Nabtesco Value Report 2020
統合報告書 2020年12月期

TSR

Enjoy the Challenge

Resilience
Stakeholders

Initiatives

ROIC

Robust foundation

Surface treatment technology
Assembly technology
Sound customer base Value creation
Cutting technology
Integration Ethical culture Customers' expectations Materiality

Nabtesco Way

Trust

SAQ

R&D
Community investment

Intelligence

Society

PurposeAI

DX

DreamsInnovative culture

2030
Digital twin

Innovation
Engagement

Automation

Outcome

CVC

Open, fair and honest

Model based development
Technology and manufacturing capitalHeat treatment technology
Reliability
IdentitySocial challenges

Capital efficiency

Integrated thinking

Pnematic control technology

Best solution partner

IoTWork style reforms

Unique motion control technology
Quality
Monozukuri Responsible supply chain management

Globalization

Sustainable growth
Human rights due diligence

M&A

Performance

WACC

Financial capital

CO2 reduction

BCP GovernanceStable cash flow
VisionDiversity, equity and inclusion

Sustainability
Commitment

Fluid control technology
QCDS Compliance
CAE analysis technology

TAKUMI

Disruptive innovation

Contactless

Safety, comfort and sense of security
Leaders in innovation
Global partner Responsibilities
Waste reduction
Growth investment Smart factory Zero Emission
Mission
Additive manufactureing technology

Sustainability powerDNA

Promises

Relationship capital

Organizational capital

Human capital

Code of ethics

Risk

ESG

IP landscape Climate change
Systemized technology
Motivation
Labor shortage Carbon-free

SDGs

Innovation in Action

Transparency

Electrified technology

Dialogue

COVID-19

Know-how
MRO

FutureImpactAgilityナブテスコは、利益ある成長を続け「ステークホルダーの皆さんの夢」
を実現します。
ナブテスコ ウェイは当社の企業理念・約束・行動指針・行動宣言の総称です。

目次

ナブテスコグループのマネジメント、社員一人ひとりが「ナブテスコ ウェイ」
を実践することを通じて、2020 Nabtesco Value Report

価値創造ストーリー
CEOメッセージ

5

成長の軌跡

9

「ステークホルダーの夢の実現」
を追求しています。

精密減速機事業49

油圧機器事業51

鉄道車両用機器事業

53
55

第2次長期ビジョンレビュー

11

航空機器事業

新長期ビジョン2021～2030

13

商用車用機器事業

57

2030年のありたい姿

15

舶用機器事業59

企業としての存在理由、存在価値：

経営マテリアリティ

17

自動ドア事業

61

CEO対談

21

包装機事業

63

ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

価値創造プロセス

27

価値創造プロセス（解説）

29

投資家との対話
財務・非財務ハイライト

37

財務概況

39

事業市場との対話

ナ ブ テ スコ の 約 束社会との対話ESG課題解決への取り組み

65

役員紹介

69

新任取締役メッセージ73

データセクション

企業理念を実現するために大切にすること：

財務データ

105
111

事業概要

45

非財務データ事業を通じた社会課題の解決

47

用語集

115

会社概要

117

開示方針

118

1.世界のお客さまとの親密なコミュニケーションを大切にします。
2.一人ひとりのチャレンジ精神と変革意識を大切にします。

行動指針
ナブテスコの約束を実践する具体的な行動や姿勢：【全社編】【トップマネジメント編】

社員一人ひとりにとってもらいたい「行動・判断の方向性」と、

ナブテスコグループがグローバルな企業集団として仕事への取り組み姿勢、判断の拠りどころとして共有します。

定め、事業運営にあたります。

● 信頼の創造：コツコツかつスピーディに動こう

ステークホルダーの皆さまとの「対話」
を重ね、信頼関係を構築することが重要であると考えています。

● 価値の提供：お客さまの身になって、先を読もう「経営マテリアリティ」
を新たに設定いたしました。

【過去から現在】●

当社の成長の軌跡、前長期ビジョンの振り返り●

ナブテスコの価値創造プロセス・解説

2020年度版の統合報告書においては、「過去から現在」「 現在
から未来」の時間軸で目標を新たにした当社の価値創造ストー
リーをより深くご理解いただくための説明を心掛けています。
今後も当社は、
ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話に【現在から未来】●

ナブテスコの長期ビジョン、2030年のナブテスコの姿●

ナブテスコの経営マテリアリティ●

CEO対談「イノベーションリーダー」に込めた想いよって、統合報告の進化を目指していきます。
なお編集にあたっては、国際統合報告フレームワークのほか、
サステナビリティに関する各種ガイドラインを参考にし、客観性、透明性の確保に努めています。

＊

本レポートでは、「当社ビジネスに関連する用語」「財務・非財務関連用語」「技術関連用語」
を
P115～116の用語集で解説しています。

Nabtesco Value Report 2020

行動指針

5.地球環境に配慮し、地域・文化との調和を図ります。

ナブテスコグループは、「経営の透明性」を確保し、「持続可能な成長」を実現していく上で、

当社は、2030年の目指す姿を描いた「長期ビジョン」と、長期ビ

ナブテスコの約束

4.高い透明性と倫理観を持ち続けます。

大切にしたい「価値観」「らしさ」を明文化し、

ジョンを実現していくために取り組むべき重要な課題である

企業理念

3.利益ある成長を続けます。

編集方針

1

企業理念

● 挑戦：もっと自らを高めよう● 人財の育成：人（社員）はかけがえのない財産● チームワーク：とことん、みんなで話し合おう● 夢の実現：高い信頼性と品質を追求しよう

成長し続けるために、経営トップは4つの重点事項を● 自ら会社（組織）の現状および将来の姿（ビジョン）

を語る●

主催する会議の議論を活発化し、組織のベクトルを合わせる● 後継者を育成する●

ナブテスコ ブランド
（企業価値）を向上させる経営を実践する● 日々の改善：明日への成長を目指そう● 透明性のある行動：オープン・フェア・オネストで

P96

ナブテスコ ウェイの浸透活動● 倫理観をもった行動：一人ひとりの行動の積み重ねで● 地球環境への配慮：'もったいない'の精神で● 地域・文化との調和：地域に根を張った活動をしよう

行動宣言
私たち一人ひとりが、まず自分から実践することで「ステークホルダーの皆さんの夢」
を実現します。

Nabtesco Value Report 20202

ナブテスコは、「うごかす、とめる。」
モーション「安全・安心・快適」
な暮らしのお手伝いをする

コントロール技術で、
会社です。

私たちは、
「人やものの移動」「ものづくり・まちづくり」「日常生活と福祉」「生活用品の生産」など、
あなたの身の周りの幅広い領域で、暮らしに役立つ製品・サービスを提供しています。

航空機

大型タンカー／
大型客船

パワーショベル

新幹線

産業用ロボット

在来線電車

バス／トラック

義足

歩行車
自動ドア
パウチ飲料／
レトルト食品人やものの移動● 鉄道・航空機・商用車の安全性・快適性向上● 船舶のクリーンエネルギー化、

安全航行

3

Nabtesco Value Report 2020

プラットホームドア

ものづくり
まちづくり

日常生活と福祉

生活用品の生産● 新興国の産業インフラ整備への貢献● 公共空間の安全性、快適性向上● 食品・日用品の安全性確保● 工場での加工や搬送の自動化・高精度化● 高齢者・障がい者の生活サポート● 食品・日用品包装の省資源化● バリアフリー社会への貢献● 製品研究開発への貢献● ものづくりの現場での省人化・省エネ化

Nabtesco Value Report 20204

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との対話データセクションC E O メッ セ ー ジ

未来の“欲しい”に挑戦し続ける
イノベーションリーダーへの第一歩を踏み出します代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

マニュファクチャリングソリューション事業では、国内益49億円の計上もあり、285億円となり前期比増益との外食産業向け需要の低迷によって受注が減少し、減なりました。特殊要因を除いた本業ベースの営業利益

収減益となりました。

でもほぼ前期並みの水準を確保できました。
セグメントごとに見ますと、コンポーネントソリュー
ション事業では、精密減速機は第4四半期より中国や北2021年度の見通し
コンポーネントソリューション事業が好調

米の自動車産業における設備投資が回復し、売上高は2021年度の見通しについては、売 上 高 が 前 期 比

前期並みとなりました。油圧機器は中国市場の旺盛な2.4％増の2,860億円、営業利益は1.6%増の290億円

需要が継続したことに加え、欧米市場も回復傾向となを見込んでいます。

り、売上高は前期比で増加となりました。結果、セグメン

コンポーネントソリューション事業では、精密減速機
において自動車産業向けロボット需要が拡大すること、ト全体の営業利益も増加しました。
トランスポートソリューション事業は、
コロナ禍により、また油圧機器では中国の好調な需要に加えて欧米や東世界的な移動制限の影響を受けたことで、航空機器お南アジアでの回復を見込み、増収増益の見通しです。精

よび商用車用機器等すべての事業部門で需要が減退し、

密減速機については、受注状況に応じて津工場（三重主要４事業ともに減収となりました。
ドイツの連結子会社

県）の生産能力増強投資も視野に入れていきます。

OVALO GmbHについては、欧州の自動車メーカーの一方、トランスポートソリューション事業では新型コロ

生産台数減少により将来の業績計画を見直したことで、ナウイルスの影響が続くことを見込み、鉄道車両用機

固定資産の減損34億円を第4四半期に計上しました。

器および航空機器で減収を計画していますが、営業利

コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、日本政府によるアクセシビリティソリューション事業は、国内において益は前年のOVALO社の減損影響を除けば、ほぼ同じ「緊急事態宣言」等に先んじて基本的な感染防止策に

オリンピック・パラリンピック開催に向けた再開発の需

まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになら加え、輪番制出勤やリモートワーク、在宅勤務、不急の要が一段落したことに加え、新型コロナウイルスの影

アクセシビリティソリューション事業は、国内のプラッ

れた方とそのご家族の皆さまにお悔やみ申し上げます

出張の禁止、集合形式による大規模社内会議の延期

響により国内外で需要が停滞し、減収減益となりました。

トホームドアの需要が一時的に減少し、減収減益の見とともに、罹患された方々にお見舞い申し上げます。ま等々、考え得るあらゆる諸施策を講じてきました。

2020年度の業績

コロナ禍でも増益を確保

た、医療従事者の皆さまや社会生活の維持のために尽

この新型コロナウイルスとの戦いは長期戦の様相を力いただいているすべての皆さまに、心より感謝申し呈しておりますが、当社は「ナブテスコ ウェイ」の精神上げます。

の下、すべてのステークホルダーの皆さまへの貢献を

新型コロナウイルスは世界中で感染拡大を繰り返し、忘れることなく、感染拡大の防止と事業活動の円滑な私たちの日々の生活を一変させました。私たちが携わ遂行の両立に向け、全社一丸となってこの難局を乗りるほとんどの事業分野においても、経済活動の停滞に越えていく所存です。

よる需要減少や移動制限に伴う業務遂行上の障壁など、さまざまな影響を受けました。

5産性向上に努めたことに加え、非事業用不動産の売却

2020年度の実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少を受け、売上高は前期を下回

当社グループでは昨年来、お客さま、社員をはじめる2,794億円にとどまりましたが、2020年7月31日にとするすべてのステークホルダーの皆さまの安全と健期中修正した売上計画である2,770億円を上回りまし

康を第一に考え、CEOである私を本部長とする「新型た。また営業利益については、経費節減や業務改革・生Nabtesco Value Report 20202019年度

2020年度

2021年度計画

売上高2,898億円

2,794億円

2,860億円

営業利益

253億円

285億円

290億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

179億円

205億円 1,122億円※

年間配当額
ROE

73円

75円

77円（予）

9.8%

10.6%

46.9%※

水準を見込んでいます。

● セグメント別情報（2020年度）

マニュファクチャリング
ソリューション事業177億円（前期比4.9%⬇）

アクセシビリティ
ソリューション事業

737億円

26.4%

コンポーネント
ソリューション事業

1,099億円（前期比2.5%⬆）

6.3%

売上高

39.3%

2,794億円（前期比7.9%⬇）

28.0%

トランスポート
ソリューション事業

781億円（前期比7.0%⬇）※ハーモニック・ドライブ・システムズ社との協業解消に伴う株式評価益を含む

Nabtesco Value Report 20206

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との対話データセクションC E O メッ セ ー ジ

通しです。
マニュファクチャリングソリューション事業は、包装機の重要な課題を設定し、すでに多くの成果が上がってで国内外の需要回復を見込んでおり、増収増益の見通います。2020年度にはCO₂の排出量の削減目標を達しです。

成するとともに、CSR調達方針の改定や社外取締役比なお、当社は、2005年からハーモニック・ドライブ・シ

率の向上などを実現しました。

ナブテスコの将来ありたい姿

活空間に安全・安心・快適を提供」
する企業を目指して

私たちは、2021年2月に新長期ビジョンを公表しました。

おり、
これこそが私たちのパーパスです。新長期ビジョンで見据える将来においても、当社のビジネスドメイ

掲げるスローガンは「未来の“欲しい”に挑戦し続けンにおいて、「 我々が止まったら社会が動かない」「 我々るイノベーションリーダー」
です。これまで培ってきたの製品がなければ世界が動かない」と言えるほどの「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「 技術」「 グローバル存在を目指していきたい、そのために絶え間なくイノ
ベーションを追求していきたいと考えています。

ステムズ社（以降ハーモニック社）との間で協業関係を

当社のESG課題解決への取り組みは、国際的な評価

続けてきましたが、2021年1月29日に協業関係を円満機関からも高い評価を得ています。2020年度は、企業化」「 社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、解消することに双方合意しました。この背景には、協業の環境に関する取り組みを評価するCDPからは、「気マーケットに新たな価値を創造し、お客さまとともに時

私は、企業が価値を創造するためのチャレンジを継の継続により更なるシナジーの発現が見込みにくいこ

候変動」「 水セキュリティ」に加え、「 サプライヤー・エン

代の一歩先を切り開くイノベーションリーダーとなるこ

続するには「利益ある」
成長が不可欠であるという強いと、2018年のハーモニック社増資にあたり引き受けた

ゲージメント・リーダー・ボード」の3分野で最高評価とを目指します。

想いを持っています。創造した価値をお客さま、従業新株予約権を行使する場合に、必要となる資金に対しを獲得することができました。またグローバルなESG

当社創立直後の2005年からの長期ビジョンでは「グ

員、お取引先、投資家、あらゆるステークホルダーの皆て高い投下資本回収率が見込めないことがありました。

株式指数においては、「 Dow Jones Sustainability

ローバ ル 企 業 集 団 」として発 展することに取り組 み 、さまに提供し、生み出される利益を配分していくことがこれに伴い、新株予約権の買取請求権を行使する決定

Indices (DJSI）」の「World Index」に5年連続で選

2012年からは2回目の長期ビジョンとして「ベストソCEOとしての使命と考えています。長期ビジョンはそを行い、ハーモニック社は持分法適用除外となり、今期定されているほか、「 MSCI ESG Leaders Indexes」

リューションパートナー」
を掲げ、お客さまの課題を解のための羅針盤であり、それを実現するための課題での見通しには、株式評価益1,251億円（2021年１月29「 F T S E 4 G o o d 」等 へ の 継 続 選 定 を 果 たして い ま

決し、頼られる存在となることを目指してきました。

ある「経営マテリアリティ」
を特定しました。これらの一日の株価の終値）を織り込んでいます。

す。国内においても、「 MSCIジャパンESGセレクト・

これらの長期ビジョンは、今やナブテスコのDNAと貫性をナブテスコの価値創造ストーリーとして意識しリーダーズ指数」「 MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」

して深く浸透しています。今回の新長期ビジョンは、そながら、実行策として新中期経営計画の策定をリード「FTSE Blossom Japan Index」「 S&P/JPX カーボのDNAをさらに進化させ、世界に、社会に貢献し続ける

していきます。

現中期経営計画は、当初2020年度までの4カ年計

ンエフィシエント指数」などGPIF（年金積立金管理運用ための真のイノベーションリーダーを目指すものです。

画でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって独立行政法人）が採用した全ESG株式指数の構成銘柄「ナブテスコ ウェイ」の中で掲げるとおり、ナブテス

一部計画の実行が困難となったため、期間を1年延長し、に採用されました。

コは「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生

新中期経営計画策定に向けた基盤構築

7「リスク管理・コンプライアンスのグローバル化」など

2021年も引き続き現中期経営計画の下、目標達成を前述したハーモニック社との協業解消に伴う資金目指すとともに、新中期経営計画の策定に向けた基盤の 獲 得は、コロナ禍における財 務 基 盤 強 化とともに構築の一年にすることとしました。

中長期的な成長に向けた投資資金の確保につながり

現在取り組んでいる現中期経営計画のコミットメント

ます。この株式売却によって得られる税引き後の資金の一つに、「 ESG課題の解決」
への取り組みがあります。

は、ハーモニック社の株価1株を8,000円と仮定すれ

このコミットメントは、従来の事業活動の延長線上にあば、約1,000億円です。この資金のうち500億円は、成るＥＳＧ課題への対応を一層強化する姿勢を示したもの

長を支える工場への投資や研究開発への投資、成長のです。環境領域（E）への対応としては、「 気候変動対応」

起爆剤となり得るM&A/CVC（Corporate Venture「環境負荷低減」に加え、「 非財務情報発信の充実」をCapital）
への投資に割り振る方針です。また、すでに実進めてきました。社会領域（S）に対しては、「組織の活力施している株主還元の一環としての自己株式の取得・のさらなる向上」「 人財育成の強化」「 CSR調達の強化」

消却に200億円、先行き不透明なコロナ禍への備えとに注力し、働き方改革や制度改革を推進してきました。

いう観点からの社債の償還を含めた財務基盤の強化にガバナンス領域（G）
については、「 経営の透明性確保」

300億円を投じる計画です。

Nabtesco Value Report 2020

これからも永きにわたりご支援を賜りますようお願い申し上げます。

● ナブテスコの価値創造メカニズム「The Nabtesco Way」

P2

長 期ビジョン
経営マテリアリティ

P13

P17

中期経営計画

Nabtesco Value Report 20208

価値創造ストーリー

成長の軌跡

統合前から受け継ぐ事業基盤を活かし、成投資家との対話事業市場との対話

社会との対話データセクション

長のための経営資源を蓄積してきました。

ナブテスコは、帝人製機とナブコの統合により2003年に誕生しました。以来、両社から受け継ぐ技術基盤を活かして事業の拡充を図るとともに、経営基盤の強化や海外拠点の整備を着々と実行してきました。これらの蓄積が当社グループ独自の多元的な資本を形成し、競争力の源泉となっています。
成長に向けた規律あるポートフォリオマネジメント● 技術基盤 「独創的なモーションコントロール技術」

統合前から受け継ぐ技術基盤
帝人製機

ナブコ

最先端の要素技術● 切削加工技術● 流体制御技術● 表面処理技術● 組立加工技術

M&Aによってグループに迎え入れた企業

統合後に発展・拡充した技術基盤● 空圧制御技術● 熱処理技術

最先端の開発手法● CAE解析技術

統合後に撤退・再編した事業撤退（ナブテスコオートモーティブ株式会社設立）● 油圧機器事業の中国生産体制を再構築● 新エネルギー事業本部を廃止● 繊維機械の保守関連事業● 真空機器・装置事業など

本社（技術本部）● Gilgen Door Systems AG● OCLAP S.R.L.

● 株式会社ハイエスト● OVALO GmbH/● 精密減速機

商用車用機器における不 採 算 事 業からの撤退および事業構造の再構築を実施

帝人製機・ナブコを吸収合併、事業持株会社へ移行● 電動化技術● パワーエレクトロニクス技術● バッテリー技術

アクセシビリティ
ソリューション事業（ACB）● 鉄道車両用機器 ● 商用車用機器● 航空機器● 舶用機器● 自動ドアマニュファクチャリング
ソリューション事業（MFR）● 包装機 ほか

新型コロナウイルスの流行

250,000

中国の大規模な経済対策により世界経
済が回復傾向へ

200,000

新（第3次）
長期ビジョン

第2次長期ビジョン「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー〜Enjoy The Challenge〜」

株式会社ナブコ（旧日本エヤーブレーキ株式会社）

50,000

売上高の推移
2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

150,000

100,000

第1次長期ビジョン「 社会とともに成長するグローバル企業集団 〜挑戦、創造、そして飛躍へ〜」

2004年
3月期

300,000

海外連結子会社と決算期を統一するため、決算期を3月から12月に変更

リーマン・ショックにより世 界 経 済 が 減
速方向へ

帝人製機株式会社

スタートアップへの出資事例

adcos GmbH
(ドイツ)

国際会計基準（IFRS）の任意適用開始ナブテスコ株式会社設立、
東京証券取引所（市場第一部）に上場

1925年設立

コーポレーション

トランスポート
ソリューション事業（TRS）● 油圧機器2003年設立
1944年設立(イタリア)

コンポーネント
ソリューション事業（CMP）● 商用車用機器事業を分社化● 自動車・自動二輪車用部品事業

油圧機器

現在のポートフォリオ（主要事業）

再編● IT関連製品事業

鉄道車両用機器(スイス)● ナブコドア株式会社● ナブコシステム株式会社● スマート生産管理● モデルベース開発

自動ドア

生産技術の革新● 高自動化の推進● AM技術

CVCによる事業共創

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
2016年
12月期（参考値※） 12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期（計画値）

0（百万円）

中期経営計画の実行期間

経営基盤の強化●社内カンパニー制度と執行役員制度の導入●ナブテスコグループ企業倫理

綱領およびナブテスコグルー
プ行動基準●グループESH (Environment,

Safety & Health)委員会の設置●企業理念、第1次長期ビジョンの策定● グループ品質・PL(Product Liability)
委員会の設置●ナブテスコ ウェイの制定●国連グローバル・コンパクトに参加・署名●ナブテスコグループCSR調

達方針の制定●コンプライアンス委員会、CSR委

員会、
リスクマネジメント委員会の設置●CSR基本方針を制定● ナブテスコグループ倫理規範の制定●ナブテスコR&Dセンターの設置●業務改革推進室を設置●ナブテスコグループ人権方針の策定●ナブテスコグループ企業市民活動方針の策定●CVCの設立●相談役、顧問の委嘱制度を廃止※決算期変更に伴い、同条件で比較を行うため比較対象期間を同期間（12カ月間）に置き換えて算出した数値

9Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202010

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との対話データセクション

第2次長期ビジョンレビュー

第2次長期ビジョンの成果と新たな課題
ナブテスコは、創業間もない2005年より第1次長期ビジョンを推進し、グローバル市場での成長を目指

欧州やアジアにおいても地産地消を意識した拠点展開で、お客さまの「かゆい所に手が届く」
ビジネス

してきました。2012年からの第2次長期ビジョンでもその取り組みを一層強化し、「 グローバルに成長

パートナーとして信頼を勝ち得てきました。

し続けるベストソリューションパートナー」
を掲げ、お客さまに寄り添う、信頼できるパートナーとなり、グ

第3次長期ビジョン策定にあたって、第2次長期ビジョンの成果と課題を振り返りました。

ローバルに成長することを目指しました。この間、M&Aによってグローバルな存在感を高めるとともに、

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー●

新しいソリューション
（製品・サービス・ビジネスモデル）を社会に提供し続けている●

たゆまぬ技術革新により、顧客に頼られる専門性を追求している●

言葉・文化の違いを超えてオープンなコミュニケーションと自由な発想を尊重している●

Enjoy the Challengeを合言葉に社員一人ひとりが積極的にチャレンジしている

事業環境

●

事業課題

●

マーケティング力強化●

継続的な付加価値創造体制強化

新興国市場の急激な拡大●●

グローバル競争の加速

開発力強化
●

●

グローバル規模でのシナジー・
効率性追求

新規事業領域の積極拡大

第2次長期ビジョンで目指した姿

●

未達成

概ね達成

新たな事業を創出できていない

当初計画していた地域統括会社の設置を実現

期間内のアクション

期間内のアクション「太陽追尾駆動装置」などの新たな事業分野に挑戦も、市況の変化もあり事業拡大せず。
● CVCを設立し、スタートアップ企業との共創を推進。
●

開発競争の激化

事業部門間共有のマーケティング拠点：インドに現地法人 Nabtesco India private Ltd.を設立。
● 地域統括会社：中国、欧州に設置。
● 事業部間のシナジー
・効率性追求：
ものづくり革新推進室、調達統括部を設立。
●

新興国市場への積極展開のためのビジネススピードの加速製品サービス体制強化

生産体制の強化

MROビジネスの伸張

未達成

達成

想定ほどの新興国市場の売上増は達成できず

MRO売上高・売上高比率とも順調に伸長

期間内のアクション

期間内のアクション●

新興国生産拠点の拡充：精密減速機事業、
舶用機器事業、商用車用機器事業で新興国生産拠点を設立。

●

事業部門間共通のMRO拠点の設立：タイにMRO拠点を設置。鉄道車両用機器事業からスタートし、各事業に拡大予定。

第2次長期ビジョンでの重点取り組み
第2次長期ビジョンの総評

新規事業領域の積極拡大●

2020年、新規事業の売上高250億円を見込む

グローバル規模でのシナジー・効率性
追求
事業部門間共有のマーケティング拠点の設立● 地域統括会社の設立●

MRO※ビジネスの伸張

新興国市場への積極展開のためのビジネススピードの加速●●

新興国生産拠点の拡充
海外売上高の伸長

事業間共有のMRO拠
点の設立● MRO売上高・MRO売上比率の向上達●成

ベストソリューションパートナーとしてお客さまの課題解決に貢献

課

題

●

海外売上高の伸びが限定的●新規事業を創出できていない●

これらの第2次長期ビジョンの成果と課題認識を踏まえ、長期ビジョン委員会で約10カ月に及ぶ議論を実施し、新たな長期ビジョンを策定しました。

※MRO: Maintenance、Repair、Overhaul

11

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202012

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との対話データセクション

新長期ビジョン2021～2030

未来の
“欲しい”
に挑戦し続ける
イノベーションリーダーを目指して
2021年、私たちは新しい長期ビジョンとして、「 未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」
を掲げました。お客さまの一歩先をいく提案力で市場に新たな価値を創造するとともに、お客さまに寄り2030年のありたい姿

添い、きめ細やかな対応力で信頼を勝ちとり、世界中のコンペティターに打ち勝つことのできる提案型
企業へと前進を続けていきます。

独創的なモーションコントロール技術とインテリジェンスで新しい価値を創造している想いのままに「うごかす、とめる。」
で豊かな社会と地球環境に貢献している

未来の “欲しい” に挑戦し続ける
イノベーションリーダー

2030年ビジョン

人々の生活に安全と安心を提供し笑顔をもたらしている

技術

Technology
未来の 欲しいを技術で創る
新しい「うごく」をデザイン

グローバル化社会貢献

Globalization

Contribution

日本生まれの
世界標準

SDGs & ESG
社会発展と環境保護に貢献真のグローバル企業へ成長

信頼と匠のものづくり
安全・安心・快適を提供

13

Nabtesco Value Report 2020

ナブテスコらしさ
Identity

Enjoy the Challenge
一人ひとりの夢を実現

一層強化するもの
技術

機械とデジタルが融合した革新的な技術を通じて、新しい「うごく」
をデザイン。
業界リーダーとして、まだ見ぬ新たな価値をナブテスコの技術で創りあげていく。

グローバル化国内外のコンペティターを提案力や技術力で凌駕し、ナブテスコが新たな世界標準を築く。世界各地で、地域で求められる新たな価値をスピーディに提供する。

社会貢献

ナブテスコの社員一人ひとりが「社会に貢献していく」という強い意志を持つ。働き方や生み出す技術・製品・サービスを、つねにSDGsやESGの考え方に沿い、社会発展や環境保護に貢献することを当たり前としていく。

変わらず大切にしていくもの
信頼と匠のものづくり

お客さまの信頼に応えるべく培ってきたものづくりの力はナブテスコの価値創造の源泉。たゆまぬ努力で磨き続けていく。

Enjoy the Challenge

ナブテスコの成長を牽引してきた、仲間とともに挑戦を楽しむ風土を大切に守り、これからも一人ひとりが夢を持ち、挑戦を続けていく。

Nabtesco Value Report 202014

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との対話データセクション

2030年のありたい姿
ビジョン達成に向けた
成長イメージ
項目

新長期ビジョンは、ナブテスコの次世代を担うコーポレート・各事業部門の若手メンバーからなる長期ビジョン委員会が主導し、策定されました。
2030年のナブテスコのありたい姿を、技術、ものづくり、製品・サービス、
市場・地域、組織・働き方の5つの視点で解説します。

長期ビジョン委員会が提言する成長の方向性● M&A、
アライアンス、CVCを積極活用した最新技術の獲得

技術→最先端の電動化、デジタル化技術とコンポーネント技術の融合を図る● 全社最適のものづくり体制構築

ものづくり→グローバルで生産体制、サプライチェー
ンを一括管理● スマートファクトリー化の推進→高自動化、ICT化、環境負荷低減の実現

製品／
サービス

●

デジタル／状態監視を活用したビジネス
モデル創出

● 顧客の
“欲しい”
を形にする／一歩先を行く

製品・サービス、新規事業の実現● マーケティングの強化

市場／地域→エリア別戦略を実践● 権限移譲の推進

2030年の姿● 高速通信により製品がつながっている● メカ（機械工学）
技術者に加え、システム技

術者が中心となって活躍している● デジタルツインの実現により、開発効率が飛躍的に向上している● 当社独自の技術、技能が継承されている● IoT活用により各拠点の情報が一括管理されている● ICTを活用した自律型生産ラインを確立している● グローバルなBCP体制が構築されている●● AI/分析技術者が活躍している● 新規事業が生まれている● 社内カンパニーの枠を超えたエリアマーケ

ティング機能が、各地域に確立されている● 地域に最適化したオペレーションが確立されている→意思決定の迅速化

組織／
働き方

15

● 新しい働き方の確立● 本社機能の一極集中からの脱却

Nabtesco Value Report 2020

お客さまへの提案に活かすためのビッグ
データの監視・分析体制が確立されている● 社員が積極的に挑戦し、評価される環境が整備されている●

本社組織の分散・拠点密着での事業運営ができている成長に向けたイメージ

デジタルツインを活用して組織横断のチームで新技術を創出デジタルツインを用いたシミュレーション技術で開発力を格段にスピードアップ。R&Dや設計のみならず、製造や品質保証、営業などが組織横断的に一つのチームとなり、より複雑で高難度の開発に取り組んでいる。

自動化により生まれるリソースを活かして最高水準のものづくり力を獲得
製造での作業のみならず、在庫管理や発注事務などのルーティン
ワークは自動化され、作業時間を大幅に削減。リソースを新製品の開発や品質の向上、匠の育成、業務改善などのクリエイティブ
ワークに充てている。

状態監視機能によって故障を予知する革新を提案
今はまだ直接触れることでしか状態を確認できない製品も、状態監視機能が付くことで、24時間365日世界のどこでも故障予知や改善提案ができるように。IoTを活用してデータを集約、革新的な提案につなげている。

世界各地に根ざし、“地域固有のニーズ”を先取り
これからは、それぞれの海外拠点が現地社員を中心に独立独歩・地産地消で、事業の枠を超えて新たな価値を創造する時代。現
地社員を中心に多様な人財が連携し、地域のニーズにスピー
ディーに応えている。

クリエイティブで働きがいのある組織風土
クリエイティブに働ける仕組み、挑戦する姿勢を評価できる人事制度、適性を見極めた人財育成など、社員のモチベーション向上につながる働きがいのある組織づくりこそ、ナブテスコの成長の鍵。社員の挑戦を引き出す仕組みが整っている。

Nabtesco Value Report 202016

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

長期ビジョンの実現に向けて、新たな経営
ナブテスコグループは、新長期ビジョンの策定に伴い、従来のCSRマテリアリティ（重要なCSR課題）を見直し、新たな「経営マテリアリティ」を特定しました。財務・非財務の両面にわたる重要な課題に、短期的な収益目標達成の積み重ねとともに中長期的な視点で取り組み、長期ビジョンの実現に邁進してまいります。

投資家との対話

計画の一貫性を意識しながら、ステークホルダーに対する価値を提供してまいります。

未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー

経営マテリアリティ
財務パフォーマンス向上への取り組み

経営基盤強化への取り組み
財務インパクトの大きい
ESG項目

収益目標の遂行●●企業としての存在理由、存在価値●約束を実践する具体的な行動や姿勢

企業理念を実現するために大切にすること

長期の環境変化に対する認識●

事業ポートフォリオ

社会、技術、市場、ものづくり、人財・雇用の変化に伴うリスクと機会●目指すべき事業ポートフォリオ

経営資源の効率的な配分

価 値 創 造ストーリー

資産効率の継続的な改善経営マテリアリティ
長期視点で対処すべき課題であり、長期ビジョン実現に重要なもの

収益機会サイド（財務インパクト）

リスクサイド（ビジネスモデルの持続性）

気候変動
への対応

事業を通じた
社会課題の解決

強靭なサプライチェーンの構築

サステナビリティパワーの源泉となるESG項目

長期ビジョン実現への固有の取り組み次世代技術の獲得と新規事業の創出

ものづくりのスマート化

環境マネジメントの推進

安全・安心・快適 多様な人財・知見の追求の尊重

2030年のありたい姿：未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー●

経営会議体の
実効性向上

経営の透明性確保

長期ビジョン●

データセクション

経営マテリアリティの構造

ナブテスコグループでは、経営マテリアリティを「長期ビジョンを実現するための重要課題」と定義しています。私た
長期ビジョン、長期ビジョン実現に向け取り組むべき課題を示す経営マテリアリティ、その実行策である次期中期経営

社会との対話マテリアリティを策定しました。

経営マテリアリティの位置づけ
ちの存在価値を示す企業理念、約束・行動指針・行動宣言からなる「ナブテスコ ウェイ」、10年後のありたい姿である

事業市場との対話

働き方改革の深化

地域社会とのエンゲージメント

グローバル拠点の強化策定した経営マテリアリティは３つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進めることで、経済価値・社会価
値の創造を長期的な視点で両立していきます。これにより、「 利益ある成長」
を継続しながらステークホルダーの皆さまへの価値を持続的に創造してまいります。
「財務パフォーマンス向上への取り組み」では、短期的な収益目標の遂行を積み重ねながら、経営資源の効率的な配分と資産効率の向上を追求し、ROIC経営の浸透を図ります。また、「 経営基盤強化への取り組み」の各項目のうち、将来的に中期経営計画●

長期ビジョン実現に向けた実行策

財務への影響が大きいとみなされる項目を「財務インパクトの大きいESG項目」
として抽出し、ESG項目と財務との結合性を意識し重点的な取り組みを推進します。同時に、「 サステナビリティパワーの源泉となるESG項目」
を持続的な価値創造能
力の土台となる要素として認識し、これらの取り組みにより事業継続におけるリスクの低減を図ります。
さらに、独自の価値創造ストーリーを通じてイノベーションを追求する「長期ビジョン実現への固有の取り組み」
により、競争力を強化し長期的な成長率を高めるとともに、「財務パフォーマンス向上への取り組み」「経営基盤強化への取り組み」により資本コストの低下を図ります。
経営マテリアリティの項目は、時系列での変化を伴うものと認識しています。事業環境や経営環境の変化に応じて、取り組
むべき課題は可変的であり、経営マテリアリティも動的に変化させることが必要となります。ナブテスコグループでは、
このよ
うな“ダイナミックマテリアリティ”の考え方も踏まえ、経営マテリアリティを定期的に見直し、柔軟な運用を行ってまいります。

17

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202018

価値創造ストーリー

経営マテリアリティの特定プロセス
期投資家・ESG投資家との対話を実施し、その結果得られた示唆を踏まえ、以下の3点を重視しながら経営マテリアリ
ティ特定を進めました。

なもの」と定義しました。従来のCSRマテリアリティはESG課題にフォーカスしたものでしたが、マテリアリティを企業
価値向上の観点からより幅広く捉え、長期ビジョンで策定した「2030年のありたい姿」の実現に向けた自社固有の課
題として位置付けました。

目、非財務情報開示フレームワーク・スタンダード等より選出し、社内外の視点を合わせてリスト化したテーマを「重要

主なアクションと関連するSDGs項目
各課題に対する主なアクションは以下のとおりです。個別の取り組みや目標に加え、各項目が当社の企業活動に及ぼすポジティブ・ネガティブなインパクトについてＰ65の「ESG課題解決への取り組み」に詳細を掲載しています。具体的な実行策やKPIについて、次期中期経営計画の策定プロセスの中で取りまとめを進めていきます。これらのアクションを通じて、SDGsへの貢献を果たしてまいります。

● 特定プロセス

マテリアリティの要件を整理

社内検討● 経営マテリアリティでのアクションの方向性

全社横断戦略・
事業戦略上の課題抽出

重要性・時間軸・財務インパクトを軸に整理
高い

第2象限

特定

課題
財務
パフォーマンス
向上への
取り組み

第1象限

●

重要度
低い

コーポレート部門、事業部門での討議● CSR委員会での審議・策定● 経営会議への報告
●

第3象限

第4象限

時間軸

短期

売上成長と収益性の向上

経営資源の効率的な配分

投入資源の「選択と集中」と効率的な活用

資産効率の継続的な改善

ROIC経営の浸透

Positive

第1象限●イノベーション・マ
ネジメント●経営会議体の実効性向上●気候変動への対応

第2象限

Negative

第3象限・第4象限：
持続的な価値創造を支える項目
第3象限

第4象限

●働き方改革の深化●人財開発・人財マ
ネジメント●ダイバーシティの推進●製品における有害物
質管理●ライフサイクルアセ
スメント●人権マネジメントの高度化●労働安全衛生の確保●経営の透明性確保●イノベーション・マ
ネジメント●気候変動への対応

経営基盤強化への取り組み●サプライチェー
ン・マネジメント

財務
インパクト

G

経営会議体の実効性向上

多様な専門性・知見を基盤とする経営体制
構築

E

気候変動への対応

CO₂削減 中長期目標の達成

事業を通じた社会課題の解決

環境・安全に配慮した設計開発

強靭なサプライチェーンの構築

サプライヤーの供給リスクへの対応

G

経営の透明性確保

コーポレートガバナンスの強化
リスク管理とコンプライアンスの徹底
ステークホルダーとの積極的な対話

E

環境マネジメントの推進

原材料の効率的な使用・廃棄物の削減

安全・安心・快適の追求

品質・安全管理の高度化

多様な人財・知見の尊重

ダイバーシティの推進・社員の多様性を尊重
人権マネジメントの高度化

働き方改革の深化

柔軟な働き方による生産性向上
健康経営の実践

地域社会とのエンゲージメント

企業市民活動の推進

S

長期●水資源の保全●廃棄物の削減●資源の利用/原材
料効率●品質・安全管理の高度化●地域社会とのエンゲージメント●サプライチェー
ン・マネジメント

第2象限：重要性が高く、短期・中期で影響のある事項（将来財務項目）

長期ビジョン
実現への固有の取り組み

サステナビリティパワーの源泉となるESG項目

第1象限：重要性が高く、長期的に影響がある事項（将来財務項目）

SDGs項目

収益目標の遂行●は財務資本、●●は組織資本、●●は技術・製造資本、●●は関係資本・
人的資本、●は「長期ビジョン実現への固有の取り組み」に関連する項目。

●

アクション

財務インパクトの大きいESG項目

1. 自社の存在意義、企業理念、長期ビジョンとの結びつき
２．
自社の差別化につながる固有性を有すること
３．
財務的な企業価値向上のみならずと社会課題の解決を両立すること

長期投資家・
ESG投資家との対話

Nabtesco Value Report 2020

フレームワークより抽出し項目化しました。併せて、当社ビジネスに関連性の高いESGテーマをESG評価機関の評価項

審議、経営会議への報告を経て、正式に決定いたしました。

この3点を踏まえ、私たちはまず経営マテリアリティを「長期視点で対処すべき課題であり、長期ビジョン実現に重要19を支える経営資源」
を踏まえ、全社横断的な戦略の推進を担うコーポレート部門の短期・中長期的な問題意識を分析

特定の過程では、コーポレート部門、事業部門の長期ビジョン策定委員会メンバーでの討議を重ね、CSR委員会での３）財務的な企業価値向上のみならず社会課題の解決を両立すること※参照した非財務情報開示基準等
・国際統合報告評議会（IIRC）:「国際統合報告フレームワーク」
・Sustainability Accounting Standards
Board (SASB): SASBスタンダード・Global Reporting Initiative (GRI):GRIスタンダード
・ISO26000(組織の社会的責任に関するガイドライン)・経済産業省： 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

データセクションをビジネスモデルの持続性およびESGの側面から分析し、最終的に、これらをキーワードとして整理しました。

２）自社の差別化につながる固有性を有すること

ESG評価機関の評価項目● 非財務情報開示基準等※の要請項目

社会との対話性」「 時間軸」「 財務へのインパクト」の観点で整理しました。さらに、各事業に固有の長期的な機会・リスクへの重点テーマ

1）自社の存在意義、企業理念、長期ビジョンとの結びつき

ESGテーマの選出

事業市場との対話

経営マテリアリティの特定にあたっては、長期ビジョン策定プロセスで検討した「将来の外部環境見通し」「 価値創造ナブテスコグループでは、経営マテリアリティの特定プロセスに関して内部での議論を深めるとともに、複数の長

コーポレート部門の問
題意識を抽出● 各事業に固有の長期的なリスク・機会を抽出

投資家との対話S

次世代技術の獲得と新規事業の創出

次世代技術に対応した人財の強化
CVCの活用による新技術の獲得

ものづくりのスマート化

次世代ものづくり基盤の構築と高自動化

グローバル拠点の強化

海外統括拠点への権限移譲

Nabtesco Value Report 202020

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との対話

CEO対談

データセクション

Vision2030「イノベーションリーダー」に込めた想いナブテスコは、2030年のあるべき姿を、新長期ビジョンとして策定しました。これまで培ってきたナブテスコらしさを礎に、未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダーを目指すものです。この長期ビジョンに込めた想い、新たに特定した経営マテリアリティ、次期中期経営計画への期待などについて、機関投資家、アナリストのお二人と対話の機会をいただきました。
＊この対談は、新型コロナウイルス感染対策の一環として、
オンライン形式で実施いたしました。
（2021年3月15日実施）[出席者]

・ナブテスコ株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)・ナブテスコ株式会社 社外取締役
・東京海上アセットマネジメント株式会社 責任投資部長
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 アナリスト

寺本 克弘
内田 憲男
菊池 勝也氏佐々木 翼 氏第1次長期ビジョン
2005-2014

第2次長期ビジョン
2012-2020

ベストソリューションパートナー

・顧客の顕在課題を解決できる頼られる存在

この新ビジョンの策定に携わったのは、30代40代の若ネントがなければ世の中はの勢いで技術を進化させて経営に関わってきました。この間、ナブテスコは持続的に動かなくなる」というぐらいいきたいです。

内田・世界のコンペティターに打ち勝つ
提案型企業へ

私は、社外取締役として2015年からナブテスコの成長を続けてきましたが、その要因は、
これまでの長期ビジョンの趣旨に対して、社員が同じ方向を向いて真摯に取り組んできたからだと感じています。ものを「うごかす、とめる。」という技術力と匠の技ともいうべきものづくりの姿勢、「私たちが止まったら世界は動かない」というぐらいの気概を持つ

ンポーネントが欲しい」とのオファーをいただくケースがほとんどでした。お客さまから求められたものに対して最適な形でご提案するわけです。

それにお客さまと向き合う意識。加えて言うならば、「選択

菊池

まずは、長期ビジョンについて、
これまでの経緯もこれからは、私たちの方から「こんなロボットがあれば便と集中」
でしょうか。自分たちの力を十分に発揮できる事業含めて思うところをお話しします。グローバルというキー

利でしょう」と提案できるようになりたい。そして、それは決に集約し、バランスの取れたポートフォリオを作り上げてきワードに関しては、寺本さんが以前「まだ売上の50％」としてロボットとは限りません。私たちのポートフォリオには、た。この進化を支えてきたのは、「ものづくりの匠」というア

おっしゃっていたと記憶していますが、これからますますグ

大きな可能性があります。もっともっと市場について学び、

イデンティティを活かす「Enjoy the Challenge」の精神でローバルな市場を見据えているということだと思います。

お客さまの意見を聞いて、私たちの持つモーションコント

しょう。

「ベストソリューションパートナー」
に関しては、御社の事

ロール技術を活用してお客さまに気づきを差し上げられます。この間私たちは2回の長期ビジョンを設定し、今回が寺本業の一つ一つが高いシェアと競争力を持っていることからるようになりたいと思います。そのために重要視している

3回目となります。1回目では、まず「グローバル企業集団」

ジョンを踏まえ、さらなる発展を目指すためのものです。従として事業をグローバルに展開していくことを目指し、2回来の「グローバル企業集団」
や「ベストソリューションパー

そのうえで、「イノベーションリーダー」というビジョンを目となる2012年からは「ベストソリューションパートナー」

トナー」
を卒業するのではなく、その積み重ねの上で、さら打ち出されたことについて、少し具体的にお聞きしたいでとして、お客さまに寄り添う、信頼いただけるパートナーをに一歩先、お客さまのニーズを先取りし、私たちが持ってす。先ほど、寺本さんは新ビジョンに込めた想いの中で、提標榜しました。

いる匠の技でこれまでなかった“欲しい”を形にできるイノ

案力について触れられましたが、現段階において御社のそして今回、「イノベーションリーダー」
として新たな価

ベーションリーダーになりたいというメッセージなのです。

提案力をどう評価されているのか、そのうえでどこまで引値の創造によって、世の中の“欲しい”を形にしていくリー

これから10年この新長期ビジョンをもとに進めていきま

き上げていこうとされているのでしょうか。

ダーを目指す決意を込めました。まだ世の中にも、お客さすが、まず2022年にはこの新ビジョンに呼応した新中期

寺本

まにも見えていない潜在的なニーズや課題をとらえ、高経営計画をスタートさせます。

では、「こんなロボットをつくりたい。そのために適切なコ次代を見据えて、若手がつくりあげた新ビジョン
寺本

21

・市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行く
・顧客に寄り添い、きめ細やかな対応で新たな市場を開拓

い技術力で解決策を提案していく。
い世代、これからのナブテスコを担う人財です。

イノベーションリーダー

グローバル企業集団
・さらなる成長を期して世界へ（寺本）「私たちのコンポー

第3次長期ビジョン
2021-2030

ナブテスコの誕生から20年近くが経とうとしていNabtesco Value Report 2020

今回の新長期ビジョンは、これまで2回の長期ビもビジョンが形になっていると感じます。
（内田）長期ビジョンはこの10年のバイブルになります。
取締役会はPDCAのCを恒常的にしっかりと果たしていかねばなりません。

これまでの事業を振り返りますと、例えばロボット

Nabtesco Value Report 202022

価値創造ストーリー（菊池）次の中計で大事な点は、ありたいバランスシートを構築し、それを開示していくことに尽きると思っています。

つまり、結果としての売上高、利益などが成果物、果実だとすると、その果実を得るには、樹の幹である企業体質や技術力、生産性、販売力、お客さまからの信頼など、非財務的な情報が重要視されています。
そして、その幹を支える根っここそ、企業のDNA、コー
ポレートカルチャーです。
お話をうかがっていると、ベストソリューションパートナーになる、イノベーションリーダーになるというビジョンは、のがM&Aであり、現在取り組んでいるCVCですね。
ビジョンを策定する中で、私たちの存在意義は何かとい

樹の根っこから変えようという想いは、経営者としての事業市場との対話

実です。社員一人ひとりの想いを一つにするには、対話を積み重ねることが必要です。
2000年代初頭に2つの会社が合併してナブテスコが生まれました。異なる親会社のもと、異なるカルチャーをどう一つにするかが大きな課題でした。加えて、社員も中途採社会との対話データセクション（佐々木） 市場平均を上回

る超過リターンを得るために、イノベーションが不可欠であるということだと思います。

用、新規採用も含めて多様です。いわば3者が一つになったようなもの。私も中途採用みたいなものですし。そこで生まれたのが「ナブテスコ ウェイ」
です。
ようやく私たちは一つになったと思います。だからこそ、

例えば自動車業界。今後電動化、自動化が一層進みます。

今、もう一段階先を考える局面であり、それを具現化する

そのなかでは、これまで使われなかった減速機のニーズも出てくる可能性がある。

うことについて議論を重ねました。その中で強く心を動か

どのような課題、問題意識から生まれたのでしょうか。

のが新長期ビジョンとなります。そのプロセスを経営者がされたのが、「 私たちが止まったら世界は動かない」という寺本

提示していかなければならないと思っています。

気概でした。私たちのコンポーネントがなければ世の中はが育ち、豊かな果実が実ります。根っこを元気にするには、

内田

動かなくなるというぐらいの勢いで技術を進化させていき

肥沃な土壌が不可欠。その土壌こそが私たちの企業理念にすることですね。個人の想い、会社が作る環境とサポー中心ですが、市場が広がれば、分母も当然増えますから、たい。それをイノベーションで実現したいということです。

である「ナブテスコ ウェイ」
だと考えています。

ト、それに変わっていかねばという危機感。こういったもの

同じシェアを獲得することで、売上は伸びます。

菊池

寺本さんの想いがストレートに伝わってきました。

樹の根っこをしっかりと元気にすることで立派な幹

企業理念を具体的な活動に落とし込み、将来豊かな果

イノベーションを生み出す風土というものを大切がイノベーションを生み出す企業風土を形づくる。この企また、イノベーションには、技術革新だけでなく、販売
ルートや製造技術の革新もある。今は、日本国内と欧州が同様に、自動ドアでも国内では5割以上のシェアがありま
すが、世界では20数％にとどまります。今後はビルに求め

イノベーションを積極的に進めるとき、リターンをどう考実を得るために、長期ビジョンが根っこの役割です。

えるかというのが重要なポイントだと思います。株主とい「ナブテスコ ウェイ」
はグループ内で徐々に浸透してきグローバルに展開するに際しても、ウェイを理解してくれ

られる要求も変わっていくと思いますが、新市場を開拓すう立場からすると、当然経済的なリターンを期待するわけましたが、まだまだ不十分だと感じています。社内が一つるナブテスコ人を採用する。
これが次の課題かなと思います。

るために、非接触といった付加価値をつけていく。同時にアですが、それと合わせて、戦略的なリターン、短期的にはになって、ワクワクしながら働く、ナブテスコ社員のモチ菊池

メリカやインドといった地域ごとのニーズを汲み取ること経済的なリターンに結びつかなくても、中長期的に、シナベーションをどう高めていくか、将来のために私たちが今土が大切だと思います。一方で、イノベーションを生み出ジーやインパクトでもってリターンを高めていく。こうしたできることは何か。より明確なターゲットに向かって、みすには、多様性がどれだけ確保されているかということも発想がないとイノベーションには結びつかないということ

んなが同じ方向に進んでいくための根っこの役割、それ重要です。寺本さんがおっしゃった「実質的に3者が一つにシェアを守りながら、少しでも事業を拡大し、その過程でもあると思います。

が長期ビジョンの進化として表明されているものです。

なったようなもの」という例えは、多様性を担保するうえでシェアを拡大していきたいと思います。

佐々木

大きなポイントでしょう。

佐々木

路にしろ、
イノベーションによる突破余地が大きければ、成もう一つ、「リーダー」という言葉について。御社が思い

いま投資の世界でも、コーポレートカルチャー

業風土があって、「ナブテスコ人」が生まれる。

内田さんがおっしゃるとおり、ウェイに基づいた風も重要です。
現段階で成長が止まるということは決してありません。

つくり方にしろ、
アプリケーションの開発にしろ、販描かれるリーダー像とは、
これからどのようなリーダー像の重要性が改めて注目されています。例えば、アメリカの佐々木を目指していかれるのかお聞かせください。

ある著名なベンチャーキャピタリストが書いた企業カル

外からも人がやってきて優れた企業文化を作り上げたと長の余地は大きいはずだということですね。そういう思いを

寺本

私たちのビジネスドメインは明確です。例えば、何チャーに関して論じた本がベストセラーになりました。こいうお話は非常に参考になりました。

踏まえてイノベーションリーダーを理解すればいいですね。

も私たちがバイオに進出するわけではない。私たちが標の本は、素晴らしい企業文化はどうやってつくればいいの榜するイノベーションリーダーとは、リーダーとしてトップ

か、企業価値の構築には何が必要なのかという、これまでを疾走するという意味ではなく、私たちのドメインの中で、あまり語られてこなかった視点で書かれています。

イノベーションを牽引していける人財を擁する会社になり彼のいう企業文化とは何か、それは社員の行動様式、行菊池さんに同感ですね。2つの会社が一つになり、イノベーションによる突破余地
佐々木

ナブテスコは、精密減速機や自動ドア、包装機な

寺本

はい、イノベーションリーダーたらんとする三本柱、技術とグローバル化と社会貢献、
これを社員一丸となって愚直に進めていきたいと思います。

変化する課題にアンテナの感度を高める

動規範そのものであると。つまり、意識しないで社員がどど、幅広い製品でNo.1のシェアを持っています。No.1で

うやって行動するかこそどれだけ企業文化が根付いていあるということは、同時に、成長も市場平均になってしまう

るかの尺度だということですね。

リスクがあるということではないでしょうか。今回の新ビ

寺本

ジョンは、市場平均を上回る超過リターンを得るためにイ

定して開示してきましたが、今年からは、経営マテリアリ

ならないという想いについてお聞かせいただけますか。

ノベーションが不可欠であるということだと思いますが、ティにアップデートして開示することとしました。

樹の根っこの部分から変えていく

寺本 「ナブテスコ ウェイ」
は、2010年代半ばに、全社員

そのお考えについて教えてください。

菊池に参加してもらってつくりあげたものです。私たちはどん

寺本

表されました。これは、マテリアリティは固定的ではなく、な会社になりたいのか、
しっかりと議論しました。今では自が、実は市場には偏りがあります。産業用ロボット用向けが可変的である。
しかも徐々に変わることもあれば急速に変

佐々木

らの活動が
「ナブテスコ ウェイ」の考え方に合っているの中心なのですが、それ以外の市場はまだまだ未開拓です。

化することもあるという概念です。もう一つのポイントは、かどうかを自然に考えるようになってきました。

減速機の技術を用いて、新たな市場を切り開かないとい

マテリアリティを財務と、財務に影響を与えるもの、財務とけない。

は切り離して社会的に重要であるもの、の3つに分けてこたいという、理想的なイメージですね。
先ほどもお話ししましたが、新ビジョンは、若手が中心となってつくり上げました。今のマネジメントに欠けている部分、思いつかない部分を若手のみなさんが考え、10年後の市場への関与に思いを馳せたものなのです。

私たちアナリストは、ついつい営業利益やROEなどの数字を追うところがあるのですが、企業を見るときに、樹に例えろといわれます。

23

樹の根っこレベルで変えていこうという話に聞こえます。

投資家との対話

Nabtesco Value Report 2020

寺本さんから見て、行動規範をさらに進化させなければしかしながら、まだまだ理解度にばらつきがあるのも事

精密減速機では私たちは高いシェアを持っています

ナブテスコでは、
これまでCSRマテリアリティを特

昨年、ダイナミックマテリアリティという概念が公Nabtesco Value Report 202024

価値創造ストーリー

事業市場との対話

社会との対話データセクション

イヤーへの働きかけなどの取り組みをされていますが、思います。私たちアナリストは、必ずROICやWACC（加重平

点からも、研究開発やCVC、M&Aも含めて、方向感・メッ

一方で、TCFDによるリスクと機会や事業活動における目均資本コスト）をチェックします。そこからはじき出される経セージを示していただきたいと思います。

標数値など、開示を進められるといいと思います。

済的付加価値に株価が収斂していくからです。ナブテスコ

内田

あとはスコープ3の問題。つくるときに排出するCO₂だのROICは2桁以上を続けていますが、事業部門ごとの数に行う必要があります。グローバル拠点の拡充と人財へけでなく、使ったときに排出する方も重要です。例えば減字があれば、よりしっかりとガバナンスの確かさを分析での投資がマーケティング力、研究開発力強化の鍵となりま

速機でも、削減のために自動化が必要であれば新しいビ

きると思います。

す。特に人財教育・投資は重要であり、10年単位で考える

ジネスチャンスとなります。そういうアピールも必要かな

それともう一つ、経営陣が対外的に説明されたことの実

イノベーションを生み出すためには、投資を積極的必要がありますね。

と感じています。

行度合いは我々が大いに注目すところですが、先ほど内

B to B to Cの業態では、国境という枠を超えて、BとC

寺本

田さんが話されたように、
しっかりとやっておられる。これの強いところに拠点展開することが優秀な人財の確保のは評価すべき点だと思います。

近道です。例えば、油圧機器事業ならアメリカに拠点をつ

ご意見を参考にさせていただいて、内部で議論したいと思います。どうしても工場からの排出量の方に目がの3つの間での可変性の側面から議論するということです。

向いていますね。SBT（Science Based Targets）
もすで

ただ、もう一段事業ごとに掘り下げてお話しいただけな

くるとか、鉄道車両用機器事業ならヨーロッパ拠点の拡充

この考え方とナブテスコの考える経営マテリアリティは比に認定された2℃ではなく、1.5℃ターゲットで行くためのいかと。例えば過去2年間でみるとOVALO社業績の不確も選択肢ですし、包装機事業でもグローバルでの販売加プロセスも策定中です。

実性は資本コストの上昇要因になっていますね。守秘義務

速のためには海外拠点でのマーケティング人財の拡充もの兼ね合いもあるかと思いますが、事前の説明がない中で必要となるでしょう。研究開発力の強化においても、海外

突然業績が悪化する事態は避けていただきたいと思います。

でのM&AやCVCによる投資をさらに加速していく必要

寺本があるかと思います。

較的近い整理をされていると感じました。先ほどからグローバルというキーワードを何度もうかがっていますが、真のグ
ローバル企業への成長には欠かせない発想だと思いますし、

取締役会の実効性を高めるために

海外の投資家からも受け入れられやすいと感じます。
内田

OVALO社については、事前に説明できることは極

自分でも会社を経営していましたし、他社の社外取力お話しするようにしています。事前の説明なく出てきた次代を担う人たちの想いが詰まった今回の新ビジョン

するために必要な経営上の課題はまさに可変的です。そ締役も務めていますが、ナブテスコの実効性は非常に高い

ものは、私たちも予知できていなかった外的影響によるもにはとても感動しています。ロードマップをしっかりブレイのなかには、急速に変化するものもあれば、時間をかけてと思います。透明性、情報の質、決定段階のプロセスは私のとご理解いただければと思います。また、
こういう対話のクダウンして、取締役会や執行側がしっかりフォローする

変わっていくものもあるでしょう。

が関わっている会社の中でもトップレベルですね。社外取機会や説明会などでもご質問いただければできる限りおことで、豊かな果実が実ることを期待しています。

私たちは長期ビジョンを実現するための課題として、財締役の比率や女性取締役の比率なども随分改善しました。

答えします。

寺本

務・非財務側面双方の課題をリストアップしましたが、これ将来的には外国人やIT関係の人財など足りない部分がらは経営環境に応じて変化するもので、少なくとも中計ごありますが、現段階では満足すべきレベルだと思います。

とにきちんと見直していかないといけない。そのためには、取締役会の議論が活発で執行側へのフィードバックも寺本

おっしゃるとおり、私たちが社会の一員として存在アンテナの感度を上げて問題点を把握し、ステークホル
ダーのみなさんに経営上の課題をきちんと提示し、対話迅速なので、現場は大変なのかもしれません（笑）
。
ただ、それを投資家の方々にどのようにご理解いただくを重ねていくことが重要です。これは経営の根幹ですね。

かというのは難しい点ですね。

菊池

菊池

経営の根幹であるというのはまさに同感です。一

内田さんがおっしゃったような、社外の方のストレー

事業ごとのROICやWACCについては、これからの検討課題とさせてください。

先ほど佐々木さんからご指摘いただきました自動ドアと包装機には社内的にも大いに期待しています。対外的な見せ方にはもう少し工夫が必要かもしれません。

現在経営マテリアリティの中で、収益目標の遂行や経営菊池さんからご指摘のバランスシート、
これは大変重要

資源の効率的な配分、資産効率の継続的な改善といったなご指摘と受け止めています。これまで損益計算書中心

ところを詰めております。次期中期経営計画の中で具体の経営が深く根付いている中、ROICの導入やバランス

的に情報発信させていただく予定です。

シートへの意識転換が取締役会で議論されてきました。
とはいえ、2020年末のバランスシートを見ても、
まだま

次期中期経営計画に期待することだ私たちの意思を込めたバランスシートの構築には至っあったり、社外取締役とのミーティングであったり、さまざ佐々木

株式市場では、どうしても議論が精密減速機にロセスでしっかりと議論していきたいと思います。これか

それをうまくプラスに変えていけるのではないかというこ

まな発信ルートを通じてストレートな発言が聞けるかどう

偏ってしまいます。でも10年という時間軸でみると、自動ら新ビジョンの実現に向けて全社一丸となって臨みますとです。

か。今ガバナンスコードの見直しで、ともすると数字の議

ドアの安定成長も期待できるし、包装機の成長率は非常ので、ますますのご支援をお願いいたします。

寺本論が先走っている感があります。

に高い。MROの比率も高まっていて、コロナの影響下でも言付け加えると、ナブテスコは多様な事業ポートフォリオ

トな発言があるかどうかは非常に気にするところです。外をお持ちなので、その特性からくるマテリアリティは、根形的な数字だけでなく、統合報告書のようなレポートで幹の部分より事業に紐づく部分の変化の速度が速くなる。

そのとおりです。今経営マテリアリティとして出しているのは、全社的なものが中心ですが、個別の事業ごとにも

ただ、製造業はもともと女性社員比率が低いので、女性

業績はあまり左右されていません。両事業はナブテスコの考えないといけない。まさに経営上の重要マターですね。

の管理職や社外取締役の数がどうしても低くなるというポートフォリオの中でもっとアピールされてもいいのでは

内田

問題はあると思います。さりとて自然体に任せていると何ないかと思っています。

れを実現するためには、経営マテリアリティをベースにも変わらないかもしれません。その点はどうお考えですか。

菊池

ロードマップをしっかりとつくって、それをさらにブレイク

寺本

確かに自然体では何も変わらない、何かしていかなトの姿を描き、それを開示していくことに尽きると思ってダウンしていく。取締役会はPDCAのCを恒常的にしっかくてはならない時期に来ていると思います。女性比率を増います。中計や長期ビジョンの実現に向けてそれが会社りと果たしていかねばなりません。

やすことが目的ではなく、女性が持つ感性や気づきを経営の意思としてBSの上に表現されてくるはずです。

佐々木に反映させていくということが必要と感じています。

長期ビジョンはこの10年のバイブルになります。こマテリアリティについて一つ思うところは、気候変動に関する開示です。再生エネルギーの導入やサプラ25

投資家との対話

Nabtesco Value Report 2020佐々木ガバナンスの観点から2点意見を申し上げたいとていないのが現状です。次期中期経営計画を策定するプ

私は次の中計で大事な点は、ありたいバランスシー

今回、
ハーモニック社の売却益がバランスシートの充実・堅牢化に寄与するはずですが、イノベーションの推進の観Nabtesco Value Report 202026

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

私たちにしかできない「うごかす、とめる。」
外 部環境 の 見通し

【社会】
【市場】
【技術】

● 気候変動問題への危機意識の向上● 国内・先進国市場：成熟化、
シクリカル化● 新興国市場：人口増、工業化の進展● ICT化の進展／開発スピードの加速● 気候変動対応のためのエネルギーシフト● 製品の電動化、システム化ニーズの拡大

VISION【ものづくり】 ● サプライヤーでの事業継承問題（日本）● カーボンフリーを目指したものづくりの要請【機会】 ● SDGs貢献につながる事業の拡大● 電動化・システム化対応● 環境パフォーマンスの高い製品・サービスの需要増● 柔軟な働き方の実現に伴う従業員満足度の向上【人財、雇用】 ● 労働人口減少、人財の多様性、能力主義の導入● リモートワーク浸透、柔軟な働き方の定着

2030 年 の ありたい姿● 想いのままに「うごかす、とめる。」
で豊かな社会と地球環境に貢献している

OUTCOME

関係資本
お客さまとの信頼関係
株主との信頼関係▶︎ サプライヤーとの信頼関係▶︎▶︎

財務パフォーマンス向上への取り組み

経営基礎強化への取り組み

財務資本

●

技術・製造資本●中期経営計画（2017年12月期〜2021年12月期）

Market Creation

新市場の獲得

海外展開、新分野の開拓

Technology Innovation

Operational Excellence

新たなソリューションの創造

コンポーネントからシステム、サービスへ

外部ステークホルダーにとっての価値-トップクラスの市場シェアに裏付けられる顧客基盤-経営陣への信任と高いESG評価-責任あるサプライチェーンの構築-お客さまの要望に応えるQCDSパフォーマンス
-ステークホルダーとのパートナーシップの強化-バリューチェーン強化による相互成長と取引機会の拡大「環境・教育・福祉」
分野での社会課題
解決への貢献人的資本●

着実な成長投資を支える強固なバランスシート-過去5年間の自己資本比率55%以上

新商品の創出と競争優位性の高い生産体制

組織資本

収益性向上とオペレーション基盤の強化
組織の活性化と人財活用の高度化

ナブテスコ ウェイを実践する社員の定着
グローバル人財の育成

グローバルなコンプライアンス体制に基づく倫理観の高い企業文化● 継続的な事業継続力強化による災害等に対して
強靭な組織
●

主要事業

事業セグメント

ビジネスモデル

価値創造を支える経営資源

持続的な成長に向けた活動

INPUT

BUSINESS ACTIVITIES

組織資本

技 術・製 造 資本

● 社内カンパニー制によるスピーディーな執行体制● 各委員会によるグループ横断的なESG課題への取り組み体制● 持続的な企業価値向上を重視したコーポレートガバナンス体制

統合前から
受け継ぐ
事業基盤

財務資本

人的資本

● 安定的なキャッシュ・● 企業価値向上に向け、多様な専門性を発揮する経営層

フロー創出能力関係資本● 主なお客さま- 産業用ロボットメーカー、
建設機械メーカー● 品質を重視し、共創・競争・共有意識を有する多様な人財- 輸送機メーカー、
鉄道・海運・航空事業会社-ゼネコン、建設工事会社-食品メーカー 等

株主の期待に応える資本効率と安定的な利益還元-20/12期 ROE：10.6％-20/12期 配当性向：45.4％●

安全・安心・快適の提供と気候変動緩和への貢献●

多様な人財・知見の尊重

長期ビジョン実現への固有の取り組み

●

経営戦略

当社グループにとっての価値-企業市民活動を通じた認知度向上

地域社会との信頼関係● 人々の生活に安全と安心を提供し笑顔をもたらしている

経営マテリアリティ

データセクション

生み出される価値▶︎● 独創的なモーションコントロール技術とインテリジェンスで新しい価値を創造している社会との対話

未来の“欲しい”に挑戦し続ける
イノベーションリーダー

長 期ビジョン

【リスク】● 短期的な需要変動による業績への影響● ICT化、電動化対応遅れの場合での競争力低下● 気候変動問題対応に伴うコスト上昇● サプライヤーの事業廃止に伴う調達難● 人財獲得競争の激化● SDGsの実現に向けた取り組みの活性化

事業市場との対話で、イノベーションを創出するメカニズム

独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

Purpose & Mission

投資家との対話● 株主構成の特徴- 高い外国人株主比率-グロース投資家※による保有水準の高さ● お客さまの開発要望を実現するモーション
コントロール技術● 安定供給責任を果たす
地産地消の生産体制● 知的財産の創出・強化体制● 幅広いサプライヤーと経営資源 の
継続的な強化

良好な関係

取締役会の自律的な機能向上による経営の透明性の確保-社外取締役比率 40%-女性取締役比率 20%

OUTPUT
特性

主な製品・サービス

生産・販売数量の● 精密減速機
コンポーネント
変化による収益性● 油圧機器
ソリューション
（CMP）への影響が大きい。
● 鉄道車両用機器● 航空機器トランスポート● 商用車用機器
ソリューション
（TRS）
OEM※1生産量の● 舶用機器変動を緩和する
アフターサービス ● 自動ドア
アクセシビリティ※2）（MRO
ビジネス ● プラットホームドア
ソリューション
（ACB）● 福祉機器を有する。
マニュファクチャリング
ソリューション
（MFR）

● 包装機

長期ビジョンの実現に向けた取り組み

社会との関係

ものづくり
まちづくり
人やものの移動

日常生活と福祉
生活用品の生産※1 OEM: Original Equipment Manufacturer※2 MRO: Maintenance、Repair、Overhaul

一層強化するもの● 技術:未来の“欲しい”を技術で創る● グローバル化:日本生まれの世界標準● 社会貢献:SDGs & ESG

変わらず大切にしていくもの● 信頼と匠のものづくり● Enjoy the Challengeの取引関係● 地域コミュニティとの●※グロース投資: 企業の成長性に着目する投資手法

27

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202028

価値創造ストーリー

価値創造プロセス（解説）
価値創造ストーリー

ナブテスコグループでは、長期ビジョンの実現に

価値創造プロセス

私たちにしかできない「うごかす、とめる。」
外部環境 の 見通し

【社会】

【市場】
【技術】

このセクションでは、過去からの積み重ねにより構● 新興国市場：人口増、工業化の進展● ICT化の進展／開発スピードの加速● 気候変動対応のためのエネルギーシフト● 製品の電動化、システム化ニーズの拡大【ものづくり】 ● サプライヤーでの事業継承問題（日本）● カーボンフリーを目指したものづくりの要請

VISION【機会】 ● SDGs貢献につながる事業の拡大● 電動化・システム化対応● 環境パフォーマンスの高い製品・サービスの需要増● 柔軟な働き方の実現に伴う従業員満足度の向上

2 0 3 0 年 の ありたい姿

▶︎
▶︎
▶︎

▶︎

● 独創的なモーションコントロール技術とインテリジェンスで新しい価値を創造している● 想いのままに「うごかす、とめる。」
で豊かな社会と地球環境に貢献している

当社グループにとっての価値

外部ステークホルダーにとっての価値

お客さまとの信頼関係
株主との信頼関係
サプライヤーとの信頼関係-トップクラスの市場シェアに裏付けられる顧客基盤-経営陣への信任と高いESG評価-責任あるサプライチェーンの構築

地域社会との信頼関係-企業市民活動を通じた認知度向上-お客さまの要望に応えるQCDSパフォーマンス
-ステークホルダーとのパートナーシップの強化-バリューチェーン強化による相互成長と取引機会の拡大「環境・教育・福祉」
分野での社会課題
解決への貢献財務資本●

技術・製造資本●● 人々の生活に安全と安心を提供し笑顔をもたらしている

経営マテリアリティ
財務パフォーマンス向上への取り組み

経営基礎強化への取り組み

●
●

経営戦略

中期経営計画（2017年12月期〜2021年12月期）

Market Creation

新市場の獲得

海外展開、新分野の開拓

ことで、「 未来の“欲しい”」に挑戦し続ける、当社グTechnology Innovation

Operational Excellence

新たなソリューションの創造

コンポーネントからシステム、サービスへ

組織資本

●

●

収益性向上とオペレーション基盤の強化
組織の活性化と人財活用の高度化

ナブテスコ ウェイを実践する社員の定着
グローバル人財の育成

事業セグメント

価 値 創 造を支える経 営 資 源

持続的な成長に向けた活動

INPUT

BUSINESS ACTIVITIES

組織資本

技術・製造資本● 社内カンパニー制によるスピーディーな執行体制● 各委員会によるグループ横断的なESG課題への取り組み体制● 持続的な企業価値向上を重視したコーポレートガバナンス体制

統 合 前から
受け継ぐ
事業基盤

財務資本
● 安定的なキャッシュ・フロー創出能力● 企業価値向上に向け、多様な専門性を発揮する経営層● 品質を重視し、共創・競争・共有意識を有する多様な人財

関係資本- 産業用ロボットメーカー、
建設機械メーカー- 輸送機メーカー、
鉄道・海運・航空事業会社-ゼネコン、建設工事会社-食品メーカー 等● お客さまの開発要望を実現するモーション
コントロール技術● 安定供給責任を果たす

人的資本● 主なお客さま●● 株主構成の特徴- 高い外国人株主比率-グロース投資家※による保有水準の高さ

地産地消の生産体制● 知的財産の創出・強
化体制

経営資源の
継 続 的な強 化● 幅広いサプライヤーと特定した「経営マテリアリティ」への対応を通じて、
ビジネスモデルの変革を追求してまいります。

安全・安心・快適の提供と気候変動緩和への貢献

良好な関係

●

多様な人財・知見の尊重

取締役会の自律的な機能向上による経営の透明性の確保-社外取締役比率 40%-女性取締役比率 20%◆ 2030年のありたい姿

OUTPUT
特性

主な製品・サービス

生産・販売数量の● 精密減速機変化による収益性● 油圧機器への影響が大きい。
● 鉄道車両用機器● 航空機器トランスポート● 商用車用機器
ソリューション
（TRS）
OEM※1生産量の● 舶用機器変動を緩和する
アフターサービス ● 自動ドア
アクセシビリティ※2 ビジネス● プラットホームドア
ソリューション
（ACB） （MRO ）● 福祉機器を有する。

社会との関係

ものづくり
まちづくり

コンポーネント
ソリューション
（CMP）

マニュファクチャリング
ソリューション
（MFR）

● 包装機

長期ビジョンの実現に向けた取り組み●

人やものの移動

日常生活と福祉
生活用品の生産※1 OEM: Original Equipment Manufacturer※2 MRO: Maintenance、Repair、Overhaul

一層強化するもの● 技術:未来の“欲しい”を技術で創る● グローバル化:日本生まれの世界標準● 社会貢献:SDGs & ESG

変わらず大切にしていくもの● 信頼と匠のものづくり● Enjoy the Challengeの取引関係● 地域コミュニティとの●グローバルなコンプライアンス体制に基づく倫理観の高い企業文化
継続的な事業継続力強化による災害等に対して
強靭な組織

主要事業

ビジネスモデル「2030年のありたい姿」
を目指します。また、「長期視点で対処すべき課題であり、長期ビジョン実現に重要なもの」
として株主の期待に応える資本効率と安定的な利益還元-20/12期 ROE：10.6％-20/12期 配当性向：45.4％

新商品の創出と競争優位性の高い生産体制●※グロース投資: 企業の成長性に着目する投資手法

27

データセクション

長期ビジョン実現への固有の取り組み

人的資本

営マテリアリティで特 定した課 題に対 応していく

着実な成長投資を支える強固なバランスシート-過去5年間の自己資本比率55%以上

社会との対話

ナブテスコグループでは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として、長期ビジョンで描いた

OUTCOME

関係資本

事業市場との対話

2030年のありたい姿と経営マテリアリティ

データセクション

未来の“欲しい”に挑戦し続ける
イノベーションリーダー

長期ビジョン【人財、雇用】 ● 労働人口減少、人財の多様性、能力主義の導入● リモートワーク浸透、柔軟な働き方の定着築してきた経営資源の強み・特徴を活かしつつ、経ループの価値創造プロセスを解説いたします。

● 国内・先進国市場：成熟化、
シクリカル化社会との対話生み出される価値【リスク】● 短期的な需要変動による業績への影響● ICT化、電動化対応遅れの場合での競争力低下● 気候変動問題対応に伴うコスト上昇● サプライヤーの事業廃止に伴う調達難● 人財獲得競争の激化● SDGsの実現に向けた取り組みの活性化● 気候変動問題への危機意識の向上

事業市場との対話で、イノベーションを創出するメカニズム

独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

Purpose & Mission

向けて、価値創造プロセスを進化させていきます。

投資家との対話

投資家との対話

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202028

◆ 経営マテリアリティ

独創的なモーションコントロール技術とインテリジェン●

財務パフォーマンス向上への取り組み

スで新しい価値を創造している●

経営基盤強化への取り組み

想いのままに「うごかす、とめる。」で豊かな社会と地球●

長期ビジョン実現への固有の取り組み

環境に貢献している●

Purpose & Mission

独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

ナブテスコグループは、企業理念が示す「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することをパーパスとしています。このパーパスのもと、マネジメン
ト、社員一人ひとりが「ナブテスコ ウェイ」
を実践することを通じて、「 行動宣言」に掲げる「ステー
クホルダーの夢を実現」
することをミッションとして追求しています。当社グループへの長期的な期待（夢）に誠実に応えていくことにより、ステークホルダーに対する提供価値の拡大を追求し、利益を伴う持続的な成長を実現してまいります。

人々の生活に安全と安心を提供し笑顔をもたらしている
価 値 創 造ストーリー

ビジネスモデル

価値創造プロセス

私たちにしかできない「うごかす、とめる。」
Purpose & Mission

外部環境 の 見通し【社会】

当社グループは、B to Bビジネスの領域においてコンポーネント関連製品の製造・販売・アフターサービスを営んでいます。
そのため、最終製品市場を含めた市場動向の変化やリスクに適切に対応することが不可欠です。長期ビジョン策定にあたり、新型コロナウイルス拡大による市場への影響も加味し、今後約10年間の環境変化に伴うリスクと機会を以下のように整理しました。

● 新興国市場：人口増、工業化の進展● 気候変動対応のためのエネルギーシフト

当社グループは、多様な経営資源を事業活動に投入し、製品・サービスを提供して【人財、雇用】 ● 労働人口減少、人財の多様性、能力主義の導入● リモートワーク浸透、柔軟な働き方の定着

2030年 の ありたい姿

経営基礎強化への取り組み

技術・製造資本●●●

海外展開、新分野の開拓

Technology Innovation

Operational Excellence

新たなソリューションの創造

コンポーネントからシステム、サービスへ

外部ステークホルダーにとっての価値-企業市民活動を通じた認知度向上●

着実な成長投資を支える強固なバランスシート-過去5年間の自己資本比率55%以上

組織資本

●

●

収益性向上とオペレーション基盤の強化
組織の活性化と人財活用の高度化

新商品の創出と競争優位性の高い生産体制

事業セグメント

持続的な成長に向けた活動

INPUT

BUSINESS ACTIVITIES

組織資本

財務資本
● 安定的なキャッシュ・フロー創出能力関係資本● 主なお客さま- 産業用ロボットメーカー、
建設機械メーカー● 企業価値向上に向け、多様な専門性を発揮する経営層● 品質を重視し、共創・競争・共有意識を有する多様な人財- 輸送機メーカー、
鉄道・海運・航空事業会社-ゼネコン、建設工事会社-食品メーカー 等● お客さまの開発要望を実現するモーション
コントロール技術● 安定供給責任を果たす

人的資本● 株主構成の特徴- 高い外国人株主比率-グロース投資家※による保有水準の高さ

コンポーネント
ソリューション
（CMP）
トランスポート
ソリューション
（TRS）

技術・製造資本● 社内カンパニー制によるスピーディーな執行体制● 各委員会によるグループ横断的なESG課題への取り組み体制● 持続的な企業価値向上を重視したコーポレートガバナンス体制

統合前から
受け継ぐ
事業基盤

●

ナブテスコ ウェイを実践する社員の定着
グローバル人財の育成

地産地消の生産体制● 知的財産の創出・強化体制●

グローバルなコンプライアンス体制に基づく倫理観の高い企業文化
継続的な事業継続力強化による災害等に対して強靭な組織

経営資源 の
継続的な強化● 幅広いサプライヤーと安全・安心・快適の提供と気候変動緩和への貢献

良好な関係

多様な人財・知見の尊重

取締役会の自律的な機能向上による経営の透明性の確保-社外取締役比率 40%-女性取締役比率 20%

特性

主な製品・サービス

生産・販売数量の● 精密減速機変化による収益性● 油圧機器への影響が大きい。
● 鉄道車両用機器● 航空機器● 商用車用機器● 舶用機器● 自動ドア● プラットホームドア● 福祉機器OEM※1生産量の変動を緩和する
アフターサービス
アクセシビリティ※2 ビジネスソリューション
（ACB） （MRO ）を有する。
マニュファクチャリング（MFR）
ソリューション

● 包装機

長期ビジョンの実現に向けた取り組み

社会との関係

ものづくり
まちづくり
人やものの移動

日常生活と福祉
生活用品の生産※1 OEM: Original Equipment Manufacturer※2 MRO: Maintenance、Repair、Overhaul

一層強化するもの● 技術:未来の“欲しい”を技術で創る● グローバル化:日本生まれの世界標準● 社会貢献:SDGs & ESG

変わらず大切にしていくもの● 信頼と匠のものづくり● Enjoy the Challengeの取引関係● 地域コミュニティとの●OUTPUT

主要事業

価値創造を支える経営資源

ビジネスモデル-お客さまの要望に応えるQCDSパフォーマンス
-ステークホルダーとのパートナーシップの強化-バリューチェーン強化による相互成長と取引機会の拡大「環境・教育・福祉」
分野での社会課題
解決への貢献株主の期待に応える資本効率と安定的な利益還元-20/12期 ROE：10.6％-20/12期 配当性向：45.4％

長期ビジョン実現への固有の取り組み

中期経営計画（2017年12月期〜2021年12月期）

Market Creation

新市場の獲得ステークホルダーへの提供価値の拡大を図っています。以下、価値創造プロセス（主な製品・サービス）、
アウトカム（生み出される価値）の流れをご説明します。

当社グループにとっての価値-トップクラスの市場シェアに裏付けられる顧客基盤-経営陣への信任と高いESG評価-責任あるサプライチェーンの構築

地域社会との信頼関係

財務資本

人的資本

経営戦略

デ ータセクション

OUTCOME

お客さまとの信頼関係
株主との信頼関係▶︎ サプライヤーとの信頼関係▶︎● 人々の生活に安全と安心を提供し笑顔をもたらしている

財務パフォーマンス向上への取り組み

社 会との 対 話生み出される価値

関係資本
▶︎

▶︎

● 独創的なモーションコントロール技術とインテリジェンスで新しい価値を創造している● 想いのままに「うごかす、とめる。」
で豊かな社会と地球環境に貢献している

経営マテリアリティ

います。また、財務マネジメント、ESG課題解決の取り組みを通じて、自社およびにおけるビジネスモデルの詳細について、主な経営資源のインプット、
アウトプットVISION【機会】 ● SDGs貢献につながる事業の拡大● 電動化・システム化対応● 環境パフォーマンスの高い製品・サービスの需要増● 柔軟な働き方の実現に伴う従業員満足度の向上● 製品の電動化、システム化ニーズの拡大※グロース投資: 企業の成長性に着目する投資手法

27

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 2020

28

INPUT

価値創造を支える経営資源

外部環境の見通し● 気候変動問題への危機意識の向上● 国内・先進国市場：成熟化、
シクリカル化● ICT化の進展／開発スピードの加速【ものづくり】 ● サプライヤーでの事業継承問題（日本）● カーボンフリーを目指したものづくりの要請

事 業 市 場との 対 話

未来の“欲しい”に挑戦し続ける
イノベーションリーダー

長 期ビジョン

【リスク】● 短期的な需要変動による業績への影響● ICT化、電動化対応遅れの場合での競争力低下● 気候変動問題対応に伴うコスト上昇● サプライヤーの事業廃止に伴う調達難● 人財獲得競争の激化● SDGsの実現に向けた取り組みの活性化

【市場】
【技術】

投 資 家との 対 話で、イノベーションを創出するメカニズム

独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

当社グループのビジネスを支える経営資源には、「関係資本」「財務資本」「技術・製造資本」「人的資本」「組織資本」があります。お客さまや株主・投資家の皆さまをはじめとする外部ステークホルダーとの信頼関係である「関係資本」
はとりわけ重要です。
「関係資本」とその他の資本は相互に補完しあう関係にあり、事業活動、財務マネジメントおよびESG課題解決の取り組みを通じて、各資本に紐づく価値を創出しています。

関係資本◆ 主なリスクと機会

プ製品の付加価値向上につながります。環境対応も重要

ニッチ市場において高いシェアを持つ当社グループのな機会であり、自社でのものづくりの革新に加えて、環境各事業は、国内外での短期的な需要変動に伴い業績・財

パフォーマンスの高い製品の提供、完成品メーカーやエン

務状況への影響が生じるリスクがあります。また、中長期

ドユーザー企業へのMROを通じて、環境負荷の低減、気的なリスクとして、ICT化・電動化への対応が遅れる場合

候変動問題に貢献していきます。

の競争力低下のリスク、気候変動問題への対応に伴うコス● リスクと機会トの増加、調達網の安定性が損なわれた場合の機会損失、・短期的な需要変動による業績への影響

人財獲得競争の激化により十分な人財確保・育成ができない場合の競争力低下等が挙げられます。

・ICT化、電動化対応遅れの場合での競争力低下

リスク ・気候変動問題対応に伴うコスト上昇

電動化・システム化ニーズへの技術的な対応は当社グルー

29

Nabtesco Value Report 2020

◆ 株主・投資家との関係

お客さまからの信頼に基づく優良な顧客基盤は、持続的強み・特長：当社の株主構成は、外国人株主による保有がな収益の源泉となっています。

約半数（2020年12月末現在：47.2%）を占めています。ま● セグメント別の主なお客さま

た、成長性を評価し、長期間でのグロース投資を行う国内

アクセシビリティ
ソリューション

大手ゼネコン、建設工事会社等

・柔軟な働き方の実現に伴う従業員満足度の向上

マニュファクチャリング
ソリューション

食品メーカー等

・環境パフォーマンスの高い製品・サービスの需要増

長期ビジョン実現への固有の取り組み、事業を通じた社会課題の解決たり応え続けることで当社グループは成長してきました。

・電動化・システム化対応

・SDGs貢献につながる事業の拡大

関連する経営マテリアリティ

れている優良なお客さまからの高いご期待に、長期にわ輸送機メーカー、
鉄道・海運・航空事業会社等

幅広い領域で事業に関連する社会課題の解決を通じてICT化の進展などに伴うコンポーネント関連製品へのバルに事業を展開し、社会的責任を高度な水準で果たさ

トランスポート
ソリューション

・人財獲得競争の激化

機会

ンフラ整備など幅広い領域にまたがっています。グロー

産業用ロボットメーカー、FA機器メーカー、建設機械メーカー等

ものの移動」「 日常生活と福祉」「 生活用品の生産」など
SDGsに貢献する機会を有しています。

強み・特長：当社グループのお客さまは、ものづくりやイ

コンポーネント
ソリューション

・サプライヤーの事業廃止に伴う調達難

一方、当社グループは、「 ものづくり・まちづくり」「 人や◆ お客さまとの関係

外の機関投資家による保有水準が高いという特徴があります。これら国内外の投資家との財務・非財務面に関する対話を経営の高度化に活用しています。
関連する経営マテリアリティ
財務パフォーマンス向上への取り組み、
経営基盤強化への取り組み

Nabtesco Value Report 202030

価値創造ストーリー◆ サプライヤーとの関係

安定供給責任を果たす生産体制が参入障壁として機能し強み・特長：当社グループは、約1,500社の多様な規模ています。

事業市場との対話

組織資本社会との対話データセクションンス委員会が設置されています。

強み・特長：当社グループは、社内カンパニー制および執このほか、CSR委員会、
リスクマネジメント委員会、グのサプライヤーと主に金属部品、電子電装部品等の購入、さらに、当社グループでは、製品を構成する技術やアイ

行役員制を採用しています。グループ横断的な経営管理に

ループ品質・PL委員会、グループESH委員会等を取締役・

機械加工、組立加工の委託等の取引を行っています。強靭

デア、設計や製造のノウハウなど「コア価値」を保護するほついては、マネジメント・コミッティを通じてCEOが業務執

執行役員がリードし、グループ横断的なESG課題に取り組なサプライチェーンの確保がコスト構造やQCDSパフォー

か、IPランドスケープを活用した市場や顧客ニーズの探索

行に関する意思決定を行います。各カンパニーは、資本効む体制が整備されています。このように、当社グループでマンスの維持・向上に影響を与える重要な要因であり、当等を通じて、その強化、新規獲得を図る仕組みを有してい

率性と持続的な成長を意識しながら、自律的な意思決定をは、業務執行の機動性を維持し、持続的な企業価値向上に社グループは持続的な成長に向け、公平・公正・公明な取引ます。CVCを通じたスタートアップとの事業共創も進めて行っており、それぞれの事業環境に沿った迅速な執行体制

資する透明性の高いコーポレートガバナンス体制が確保によるサプライヤーとの緊密な協働体制を構築しています。

おり、
これらによりイノベーション創出を追求しています。

が整っています。

されています。

関連する経営マテリアリティ

関連する経営マテリアリティ

強靭なサプライチェーンの構築

次世代技術の獲得と新規事業の創出、ものづくりのスマート化

取締役会は、基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定、業務執行の監督を担っています。取締役会の諮問機関として、指名委員会、報酬委員会、コンプライア

関連する経営マテリアリティ
経営会議体の実効性向上

BUSINESS ACTIVITIES◆ 地域コミュニティとの関係

人的資本

強み・特長：当社グループは、地産地消の生産体制確立◆ 企業価値向上に向け、多様な専門性を発揮する経営層

によって地域・社会の経済発展へ寄与しています。同時に、強み・特長：ナブテスコ ウェイの【トップマネジメント編】「ナブテスコ ウェイ」の実践として、事業を展開する地域には、「 ナブテスコ ブランド
（企業価値）を向上させる経営において、事業と関わりの深い分野で、地域・コミュニティを実践する」
ことが明言され、経営層のメンバーは企業価の交流・連携を推進することを企業市民活動方針として、値向上をリードする強い意志を有しています。また、4名の明文化しています。企業市民として、グローバルに各地

独立社外取締役を含む取締役会メンバーは、企業経営やグ域・社会における社会課題の解決に貢献することが、長期

ローバルビジネス、法務・人事・リスクマネジメント、財務会

主要事業と主な製品・サービス的な企業価値向上の基盤の一つとなっています。

計など経営管理全般における見識に加え、ものづくり、
テク「コンポーネントソリューション」
セグメントの精密減速

ノロジー、営業・マーケティングに関する専門知識を有して機事業、油圧機器事業は、OEM生産を中心とする事業でいます。多様なスキルを有する取締役会が、持続的な企業あり、主に「ものづくり、まちづくり」の領域で「自動化・省価値向上に向けた経営の監督を担っています。

人化、インフラ整備」に貢献する社会的な価値を提供して当社グループは、
これまで培ってきた「ナブテスコらしいます。両事業は、市場での需要変動による影響が相対さ」を基盤とし、「技術（未来の“欲しい”を技術で創る）「」グ

的に大きく、資材調達における共同購買や生産要員の相

ローバル化（日本生まれの世界標準の確立）「」 社会貢献互融通など、セグメント内でのシナジー効果が期待でき（SDGs & ESG）」に注力しながら事業を推進することます。

で、市場の新価値を創造し、お客さまの一歩先を行くイノ

関連する経営マテリアリティ
地域社会とのエンゲージメント

財務資本
強み・特長：当社グループは、健全な収益性を有する事業

関連する経営マテリアリティ
経営会議体の実効性向上、経営の透明性確保

ポートフォリオと規律ある財務マネジメントにより安定的な

持続的な成長に向けた活動

当社グループの製品・サービスは、お客さまの先のお客さまによる使用を通じて、社会との関係性を有しています。同時に、長期ビジョン実現への横断的な取り組みを通じて、自社およびその他のステークホルダーへの提供価値の拡大を図っています。

OUTPUT
で「食の安全」
とともに加工食品等の生産現場での「省人化ニーズ」に貢献しています。

長期ビジョン実現に向けた取り組み

営業キャッシュ・フローを継続的に生み出しており、成長投◆ 品質を重視し、共創・競争・共有意識を有する多様な人財「トランスポートソリューション」
セグメントの鉄道車両

ベーションリーダーとなることを目指します。これにより、資やステークホルダーへの利益還元の源泉となっています。

強み・特長：当社グループは、「 品質大学」
をはじめとする用機器事業、航空機器事業、商用車用機器事業、舶用機器「利益ある成長」
を継続しながらステークホルダーの皆さ「ものづくり品質」
に関する独自の教育体系を構築してい事業は、「人やものの移動」の領域で「安全性・快適性向上」

まへの価値を持続的に創造してまいります。

ます。仕組み化・定常化された品質教育やコンプライアンに貢献しています。いずれもMROを展開していることか

強み・特長：当社グループは、高いシェアを持つ各事業にス教育・周知活動が、高品質な製品を生み出し、高い倫理ら、MRO拠点の共有やノウハウ共有などによるシナジー

おいて、お客さまの製品開発プロセスと一体となった製観と透明性に基づくビジネスを行う人財の育成につなが効果が期待できます。

品・サービスの開発体制を有しています。その根底となるり、価値創造の要となっています。

「アクセシビリティソリューション」
セグメントは、プラッに努めています。また、安定的なキャッシュ・フロー創出力

技術・製造資本財務マネジメント

財務面では、「 ROE15%達成」に向け資本効率の改善

技術的な基盤は独自の「モーションコントロール技術」
でここ数年の社員数は、事業の拡大により増加基調にあトホームドアを含む自動ドア事業単一のセグメントであり、を維持し、積極的な成長投資と安定的・機動的な株主還元

す。切削加工技術、組立加工技術、流体制御技術などの技

り、単体社員のうち、旧帝人製機・旧ナブコ出身者とナブ「日常生活と福祉」の領域で「公共空間の安全性・快適性を実行してまいります。

術基盤に加え、表面処理・熱処理技術、CAE（Computer

テスコ設立後の中途・新卒採用者の構成が半々となって向上」「、バリアフリー社会の実現」に貢献しています。自動Aided Engineering）
解析技術、積層造形技術等の最先います。多様な背景を持つ人財が「共創・競争・共有意識」

ドア事業では、M&Aによって販売・サービスネットワーク

端技術の幅広い集積が「モーションコントロール技術」のを有する点も当社の特徴の一つです。

を拡充し、バリューチェーン（製造、販売、施工・保守・サー

ベースとなっています。
生産面では、例えば中大型産業用ロボット向け精密減速

関連する経営マテリアリティ機のように市場シェア世界No.1の事業において、中長期的経営の透明性確保、安全・安心・快適の追求、
多様な人財・知見の尊重に増加する需要を十分に満たす生産能力を確保しており、

31

投資家との対話

Nabtesco Value Report 2020

ESG課題解決への取り組み

経営マテリアリティの「経営基盤強化への取り組み」に

ビス）の深化により、製販一体化による収益改善を追求す

おいて、財務インパクトの大きい項目、サステナビリティ

るビジネスモデルを採用しています。

パワーの源泉となるESG項目への体系的な取り組みを通「マニュファクチャリングソリューション」セグメントは、じて、「 利益ある成長」
を継続しながら、「 ESG課題解決」に包装機事業が主な事業であり、「 生活用品の生産」の領域注力していきます。

Nabtesco Value Report 202032

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との対話データセクション

OUTCOME

生み出される価値

諸資本の投入と持続的な成長に向けた活動を通じて、自社および外部のステークホルダーに対して価値を持続的に創造していきます。

【関連するSDGs項目】
当社グループの関係資本の充実は、
SDGsの「目標17」に掲げられる「SDGs達成のため関係資本
当社グループにとっての価値

お客さまとの信頼関係

市場シェアに裏付けられる顧客基盤

外部ステークホルダーにとっての価値

お客さまの要望に応えるQCDSパフォーマンス

お客さまへの提供価値は、そのご期待や信頼に応え各事業での市場シェアは、
お客さまからの信頼に基づ続けることです。お客さまのQCDS要請に応える付加

く顧客基盤の証であり、社会に提供する価値の広がりを価値の高い製品・サービスを提供することで、お客さまもたらします。当社グループでは、健全な収益性を確保のQCDSパフォーマンスの向上に貢献することを追求したうえで、国内外の製品市場においてトップクラスのしています。

市場シェアを有しています。
リーディングポジションゆえ

さらに、長期ビジョンで掲げるイノベーションリーの情報収集力を活かし、さらなるニーズを察知すること

ダーに向けて、
顧客ニーズを先取りし、これまでなかったで、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。

“欲しい”に挑戦していきます。

株主との信頼関係

経営陣への信任と高いESG評価

株主総会での取締役選任賛成比率を、経営陣への信

ステークホルダーとのパートナーシップの強化

経営の透明性の確保を図り、持続的な価値創造プロ

任度合いを示す指標の一つと捉えています。過去5年

セスを構築することは、株主・投資家への長期視点での間の同比率は一貫して国内上場企業の平均を上回る投資機会提供につながります。また、積極的な対話はス

97%以上の水準で推移しており、経営陣への信任の現テークホルダーとのパートナーシップの強化にもつなれと捉えられます。また、当社は国内外の主要なESG株がります。関係資本の充実を通じて、SDGsの「目標17」

価指数に採用されているほか、ESG評価機関からの高に掲げられる「持続可能な開発のためのグローバル・

評価を獲得しています。今後も長期運用を行う株主・投パートナーシップの強化」に貢献してまいります。

資家やESGを重視する投資家の視点を対話により吸収し、経営の高度化に活用してまいります。

サプライヤーとの信頼関係

バリューチェーン強化による相互成長

プライチェーンでの社会的責任の遂行を追求していま社グループのQCDS向上そのもの」と認識しており、自す。
「ナブテスコグループCSR調達方針」
への理解促進社を含めたサプライチェーン全体でのQCDSパフォー

を通じてサプライヤーとの信頼関係を基礎に、「責任あマンス向上を追求しています。サプライヤーの皆さまとるサプライチェーン」を構築することで、価値創造の持の協働によるバリューチェーン強化が相互成長や取引続性を高めてまいります。

機会の拡大につながります。

地域社会との信頼関係

33

当社グループは、「サプライヤーのQCDS向上は当

企業市民活動を通じた認知度向上「環境・教育・福祉」
分野での社会課題解決への貢献

地域コミュニティの社会課題解決に貢献する企業

当社グループは、事業と関連性の高い3つの重点活

市民活動は、当社グループの認知度向上につながりま動分野（環境・教育・福祉）
で保有するリソースや知見をす。また、当社グループ社員にとっても、事業と関わりあ活用した企業市民活動を展開しています。
これらは当社

る分野での社会課題解決への貢献に対するチャレンジ

グループの経営マテリアリティに合致しており、幅広い

精神や変革意識を醸成する機会であると捉えています。

SDGsのターゲットに関連しています。グローバルな企

こうした取り組みは、事業を展開する地域での信頼の獲業市民として、各地域コミュニティにおける社会課題へ

得や将来的な人財の確保のうえで重要な意味を持っての貢献を通じて、地域社会の長期的な振興に貢献しており、長期的な企業価値向上の基盤となるものです。

まいります。

Nabtesco Value Report 2020

財務資本
当社グループにとっての価値

外部ステークホルダーにとっての価値

成長投資を支える強固なバランスシート

資本効率の改善と安定的な利益還元の安定的な利益の還元を持続的に実行する要となりま「 R O E 1 5 % の 達 成 」をコミットメントとして います。

す。当社グループは、格付機関から取得しているA格の2020年12月期のROEは10.6%とコミットメント達成

強固なバランスシートは成長投資と従業員や株主へ

当 社 グ ル ー プ は 、中 期 経 営 計 画 期 間 に お い て維持を前提に、資本効率の改善と規律ある財務マネジの途上にありますが、日本の上場企業の平均的な水準

メントを行っています。この結果、過去5年間の自己資を上回っており、改善傾向にあります。また、中期経営計

本比率は55%以上となっており、着実な成長投資と安画では「連結配当性向35%以上」
をもう一つのコミット

定的な利益還元を維持することが十分に可能な水準をメントとしています。ここ数年の配当額は、利益成長に保っています。

沿って着実に増加しており、配当性向も35%以上の水準を維持しています。

技術・製造資本
当社グループにとっての価値

新商品の創出と競争力の高い生産体制

責任あるサプライチェーンの構築

当社グループは、公正・公平・公明な取引を通じたサの仕組みと国際協力の強化」
への貢献につながります。

外部ステークホルダーにとっての価値

安全・安心・快適の提供と気候変動緩和への貢献

技術・製造資本の充実は、多様化、高度化する顧客製造業である当社グループにとって、
「安全」
には3つ

ニーズへの対応による既存事業での競争力強化と電の側面があります。それは、「安全に製品をつくる」
こと、

動化・システム化製品の提供による付加価値向上につ「安全な製品をつくる」
こと、さらに「製品を使い続けてながります。また、オープン・イノベーションや知財情報安全である」
ことです。この考えのもと、
ものづくりの現を活用したIPランドスケープ、技術を獲得する戦略的場での幅広い取り組みを通じて「安全・安心・快適の提なM&Aを通じた新商品・新サービス開発の推進も新た供」
を追求しています。また、当社グループは、世界共通な事業基盤の構築につながります。さらに、生産力強化、の課題である気候変動問題について、TCFD提言への生産管理力強化、調達力強化をはじめとする独自の「も賛同を表明し取り組みを進めています。設定したCO 2のづくりイノベーション」
は、生産面での圧倒的な競争優

排出量の長期削減目標に向け対応を加速するほか、サ位性の構築を目的としたものであり、グローバルな競争

プライヤーへの展開、支援活動も始めており、サプライを勝ち抜く土台となるものです。

チェーン全体でのCO2排出量削減に貢献してまいります。

【関連するSDGs項目】
当社グループの技術・製造資本の充実は、右のSDGsの目標への貢献につながります。

Nabtesco Value Report 202034

価値創造ストーリー

人的資本
当社グループにとっての価値

ナブテスコ ウェイを実践する社員の定着
当社グループは、ナブテスコ ウェイの浸透活動を継外部ステークホルダーにとっての価値

業の社会的責任」の基本となるものです。当社グループ
は、「ナブテスコグループ倫理規範」「ナブテスコグルー

上には人財の定着が不可欠ですが、自己都合退職率は

プ人権方針」に則り、人権尊重に取り組むほか、働き方

1～2％程度と低水準で推移し、当社の働きやすさを示

改革やダイバーシティの促進による組織のさらなる活しています。

性化を追求しています。こうした取り組みを通じて、安全で働きやすい職場を確保することが、健全で持続的な雇用機会の創出につながるものと認識しています。

Excellenceでは、生産改革、業務改革による収益性向上とでしたが、新型コロナウイルスの影響により、一部計画の実

組織の活性化、人財活用の高度化によるオペレーション基

行が困難となったため、期間を1年延長し、2021年も引き盤の強化を進めています。それぞれの柱における効果を最続き現中計達成を目指すとともに、新中計の策定に向けた大化すべく、積極的に資源配分を行います。

基盤構築の1年にするべく取り組んでいます。中計の遂行

コミットメントを通じて、
ステークホルダーに右の3つを経営によるコミッ

1）
ROE15%達成
2）
連結配当性向35%以上
3）
ESG課題の解決に注力

当社グループは、「２０３０年のありたい姿」
である長期ビジョンを策定しました。ビジョンの実現に取り組むことで、取締役会の自律的な機能向上による

ステークホルダーの皆さまへの価値提供を拡大してまいります。

経営の透明性の確保

当社グループは、毎年、各取締役の自己評価等に基コンプライアンスは、事業活動を通じて企業理念を実づく取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取現するために欠かせない基盤です。事業活動を支えて

締役会の機能向上を図っています。2019年度においいるのは、社員一人ひとりの高い倫理観と透明性に基ては、適切な人数・構成の取締役が取締役会においてづく行動であり、
コンプライアンスは顧客からビジネス

自由闊達で建設的な議論や意見交換ができているとのパートナーとして選ばれるための最も重要な前提条件

自己評価結果となりました。2020年度からは独立社外の一つです。倫理観の高い企業文化の醸成に向け、「ナ

取締役の１名増員により、全取締役の40%が社外取締

ブテスコグループ倫理規範」
をグローバルに適用し、全役となりました。また、女性取締役比率も20％に向上し、社員への研修等を通じて、
コンプライアンス意識の向われた場合にも、速やかに事業を再開する能力を養うに取り組んできました。当初は2020年度までの4カ年計画

長期ビジョン

組織資本

当社グループでは、大規模災害で重大な被害に見舞

ソリューションの創造に取り組んでいます。Operational

Innovationでは、既存のコンポーネント製品から新たなつながります。

災害等への強靭な組織

当社グループは、2017年度からの中期経営計画（中計）

展 開 、新 分 野 の 開 拓を加 速しています。T e c h n o l o g y

は、右のSDGsの目標への貢献に継続的な事業継続力強化による価値創造の流れを戦略的に追求していくことにより、中期経営計画におけるコミットメントを達成してまいります。

Market Creationでは、新市場の獲得に向け、海外

当社グループの人的資本の充実上に努めています。

データセクション

経営戦略とパフォーマンス

トメントとしてお約束しています。

【関連するSDGs項目】

グローバルに事業を展開する当社グループにとって、社会との対話企業活動のあらゆる面で人権に配慮することは「企

体感の醸成を図っています。長期的な競争力の維持・向倫理観の高い企業文化

事業市場との対話

多様な人財・知見の尊重

続し、社員の自己実現を促進しつつ、グループ全体の一グローバルなコンプライアンス体制に基づく投資家との対話〈新長期ビジョン2021〜2030〉「未来の“欲しい”に挑戦し続ける
イノベーションリーダー」
当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして、年からは2回目の長期ビジョンとして「ベストソリューション

「未来の
“欲しい”
に挑戦し続けるイノベーションリーダー」

パートナー」
を掲げ、お客さまの課題を解決し、頼られる存を掲げました。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」
を基在となることを目指してきました。これらの長期ビジョンは、

一層の多様な視点からの議論が期待されること等を勘

盤とし、
「技術」
「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら今やナブテスコのDNAとして深く浸透しています。今回の案すれば、取締役会の実効性は確保されていると認識

事業を推進することで、マーケットに新たな価値を創造し、新長期ビジョンは、そのDNAをさらに進化させ、世界のコ

しています。

お客さまとともに時代の一歩先を切り開くイノベーション

ンペティターに打ち勝つことのできる真のイノベーション

リーダーとなることを目指します。

リーダーを目指すものです。さらなる高みを目指すことで一方で、女性取締役のさらなる増員や外国人取締役の起用、成長戦略等経営の重要課題の十分な審議時間確保を目的とした取締役会運営効率化等の課題も浮かび上がってきています。

ため、BCPの強化に取り組んでいます。国が提唱する国

今後も、
コーポレートガバナンス体制のより一層の充土強靭化基本法の趣旨に賛同し、実効的なBCPに取り実を図り、企業価値向上を目指した経営をさらに推進す組む企業として、主要な国内10事業拠点において「国

べく、本実効性評価を踏まえ、継続的に取締役会の機能

土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を取得しま向上に取り組んでまいります。

当社創立直後の2005年からの長期ビジョンでは「グローバル企業集団」として発展することに取り組み、2012

一層の成長を実現し、あらゆるステークホルダーの方々からのご期待にお応えしてまいります。

した。また、
サプライヤーの被災を重大な事業継続上のリスクと捉え、サプライヤーのBCP支援を実施し、サプ
ライチェーンでの調達リスクの低減にも努めています。

35

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202036

投資家との 対話

価値創造ストーリー

事業市場との対話

社会との対話データセクション

財 務・非 財 務 ハ イ ラ イ ト● ROE● 売上高営業利益率／売上高当期純利益率
発表値

実力値※

20.0

13.0

12.0

11.8
9.8

10.6

5.0

6.0

10.6

10.2

10.4
7.4

8.7

7.1

6.2

7.3

2020/12(IFRS)

株主・投資家の皆さまのご期待に応える資本効率の持続的改善を重視し、中期経営計画のコミットメントの一つとして「ROE15%達成」
を掲げています。2017年12月期より、ROIC（投下資本利益率）の改善度を社内管理指標として導入し、資本コストを意識しながら利益の増加を追求しつつ、ROEの分解要素である売上高利益率、総資産回転率の改善を目指すとともに、
必要に応じて財務レバレッジの活用を検討します。
2020年12月期のROEは10.6%でした。2021年12月期には10%を計画しており、
中期経営計画の最終年度におけるコミッ
トメント達成は厳しい見通しですが、引き続き早期での15%達成を目指します。

(%) 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

2020/12(IFRS)

2020年12月期の利益率は、経費節減や生産性向上、非事業用不動産の売却により増加しました。今後も事業成長の前提として健全な収益性の確保を重視し、売上高利益率の改善に取り組んでいきます。営業利益率の上昇による当期利益率の改善を図るべく、MROビジネスを有する事業では拡販に向けた横断的な取り組みを推進するとともに、将来に向かって電動化・システム化製品の開発による付加価値の拡大を目指しています。

● 総資産回転率● 財務レバレッジ

97.6

97.1
95.1

1.0

1.0

94.8

0.9

0.9

0.9

0.7

90.0

0

(%)

(%)

2016/122017/122018/122019/12

0.5

1.8

1.8

持続的な価値創造に向けた経営の高度化を図るうえで、株主の皆さまとの信頼関係を重視し、株主総会での取締役選任
賛成比率を経営陣への信任度合いを示す指標の一つと捉えています。過去5年間、国内上場企業の平均を上回る97%以上の水準で推移しており、2021年3月の定時株主総会では98.3％のご支持をいただきました。今後もコーポレート・ガバ
ナンスのさらなる充実を通じて、経営の透明性の向上を目指
し、株主の皆さまのご期待に応えるべく企業価値の向上を追求していきます。

2017/12 2018/12 2019/12 2020/12(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

総資産回転率の改善には、経営資源の効率的な活用が不可欠です。現在、当社グループ内において、生産技術力、生産管理力、調達力の強化をはじめとする「ものづくりイノベーション」
を横断的に展開するとともに、AIやIoTを活用したデジタル化・見える化による最適生産管理の導入や物流改革を推進しています。ROICツリーを活用しながら、ものづくり面での競争力強化を図り、事業資産の稼働率向上に努めていきます。

親会社の所有者に帰属する当期利益。
集計範囲はナブテスコ単体および国内連結対象子会社。
集計範囲はナブテスコ単体。

Nabtesco Value Report 2020

2,400

2,824

2,946

2,898

1,200

2,794

2,446

0.5
0.4

600

0.3

0.238

0.249

0.238

0.2
0.209

0.188

0

（倍） 2016/12(IFRS)

2017/12 2018/12 2019/12 2020/12(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

長期価値創造を支えるバランスシートの健全性を確保するため、信用格付A格の維持を方針としています。一方、毎年の着実な利益計上を重ねるなかで自己資本が増加しており、資本効率のさらなる改善に向け、必要に応じた財務レバレッジの活用を検討していきます。さらに、設備投資、研究開発、M&Aな
どの成長投資を加速するとともに、安定的かつ機動的な株主還元を可能とする財務マネジメントを実践していきます。

（億円）

1.83

1.66

1.80

1.95

2016/12

0.1

（売上高
原単位）

経営マテリアリティとして特定した「気候変動問題への対応」として、温室効果ガス排出量の削減や省エネ活動を推進しており、
グローバルCO₂排出量売上高原単位は低下傾向で推移しています。さらに持続的な成長とCO₂排出量の削減を両立す
べく、環境先進技術を採用した工場や再生可能エネルギー設備の導入を進めています。2020年度までの中期目標（2015
年度比9％以上削減）
を2019年度に1年前倒しで達成しており、
2020年度はさらに大幅な削減を実現しました。
2030年度（同30%削減）、2050年（同80%削減）の長期目標についても、「1.5℃目標」に整合する新たな目標の策定を進めており、今後も省エネや“創エネ”
活動を通じて、長期目標の達成に努めていきます。

1.21

0.99
0.54

0.52

0.36

2017/122018/122019/122020/12

事業活動において安全は基本要件であり、安全をすべてに優先させる方針としています。労働災害撲滅への取り組みは、社員の生活を守り、持続的な価値創造の基盤となるものです。
労働災害発生率は国内の全産業、製造業平均を下回る水準で推移してきました。
しかし、当社独自の目標である「通勤災害を含めた労働災害ゼロ」には達していません。目標達成には、それぞれの職場が安全文化を醸成する組織となることが必要と考え、これまで行ってきた個別の災害原因への対処に加えて「安全文化醸成活動」
を展開し、ナブテスコ流の安全文化をつくり上げる活動に取り組んでいきます。
（注）
全産業平均、製造業平均データは、厚生労働省「令和2年労働災害動向
調査」
より掲載。

※3

男性
（総退職率）

女性（総退職率）

6.0

自己都合退職率

5.8

5.0
4.0

4.1
3.5

3.0
2.0

0.0

2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12

0.47

1.20

1.20

1.02

● 自己都合退職率

売上高原単位

1,800

1.6

1.0

(IFRS)

37

1.8

1.2

（回） 2016/12

2020/12

1.7

1.4

0.6

※1
※2
※3

1.8

1.0
0.5

3,000

1.8

0.8

0.8

94.8

94.4

94.0

ナブテスコグループ

1.5● グローバルCO 2 排出量売上高原単位

2.0

1.63
1.15

94.9

売上高

1.0

製造業

2.0

（注）
取締役選任賛成比率の当社データは、当社の各期定時株主総会における取締役の賛成比率の平均値。日経500構成企業平均データは、
日経500
構成銘柄のうち、毎年6月に株主総会を開催し、7月上旬までに臨時報告書の提出が確認できた会社を対象として、取締役の賛成比率の平均値を集計し作成（三井住友信託銀行調査）。

※2017年12月期および201８年12月期は、ハーモニックドライブ社の海外子会社取得による持分法利益を含む数値を除く実力値を表記しています。

全産業

98.3

92.0

0

0

日経500構成企業平均

98.8

98.0
96.0

8.9
7.6

3.0

(%) 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12(IFRS)(IFRS)(IFRS)(IFRS)

※2

100.0

9.0

14.3

● 労働災害発生率
（度数率）

ナブテスコ

98.6
12.1

10.0

● 取締役選任賛成比率

売上高当期純利益率

15.0

15.9
15.0

売上高営業利益率

※1

1.0

3.1
1.1

3.3
2.6
1.3

3.8
2.9

2.9
2.2

2.7
2.3

2019/122020/121.5

0(%) 2016/12

2017/122018/12

持続的な価値創造を支える人的資本である社員を「人財」と捉えています。長期的な競争力の維持・向上には人財の定着が※不可欠ですが、自己都合退職率 は1〜2%程度の低水準で推移しています。さらなる社員の働きやすさを確保するため昨
今は、
テレワークの推進や有給休暇取得率の向上など、働き方改革をテーマとした取り組みを加速するほか、ダイバーシティの促進による組織のさらなる活性化を追求しています。また、
グローバル展開を支える人財の育成、ナブテスコ ウェイの浸透活動を継続し、社員の自己実現を促進しながらグループ全体の一体感の醸成を図っていきます。
※2020年に自己都合退職率定義の見直しを実施しました。
・自己都合退職とは、死亡退職、懲戒退職、その他会社都合退職以外の事由による離職者と定義しています。
・上記の数字は過年度分も修正しています。

Nabtesco Value Report 202038

価値創造ストーリー

投資家との 対話事業市場との対話

社会との対話データセクション

財務概況

損益状況

精密減速機は、第４四半期より中国や北米の自動車業◆ 2020年12月期の損益状況

利益は、同9.7％減少し77億円となりました。

界における設備投資が回復し、売上高は前期並みとなりま

自動ドア事業は、東京オリンピック・パラリンピック開催にソリューション事業の需要が停滞する一方、精密減速機

当社グループの2020年12月期の業績は、多くの事業した。油圧機器は、中国市場の旺盛な需要が継続したこと

向けた再開発等の旺盛な需要が一段落したことに加え、新のさらなる需要回復と、建設機械向け油圧機器が好調に分野で新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済に加え、欧米市場も回復傾向にあり、売上高は前期比で増型コロナウイルス感染症の影響による国内外市場での需推移することから、2021年の売上高は前期比2.4％増加

活動の停滞の影響を受けました。建設機械向け油圧機器

加となりました。

要停滞により、売上高は前期比で減少となりました。

の2,860億円、営業利益は前期比1.6％増加の290億円

は中国において好調に推移しましたが、自動ドア事業、航空機器事業、商用車用機器事業では、新型コロナウイルスを見込んでいます。税引前当期利益および親会社の所有■ トランスポートソリューション事業（TRS）

当事業の売上高は、前期比7.0％減少し781億円、営業

感染症の影響による移動制限等で各市場において需要が減少したことにより、売上高は前期比3.6%減少し2,794億

利益は、前期比42.2％減少し33億円となりました。

円となりました。営業利益は非事業用不動産の売却もあり、鉄道車両用機器は、国内新車需要に支えられ、売上高

同12.7%増加し285億円となりました。税引前当期利益はは前期並みとなりました。航空機器は、民間航空機向けの同20.5%増加し337億円となり、親会社の所有者に帰属需要が減少し、売上高は前期比で減少となりました。商用車する当期利益は同14.4%増加し205億円となりました。

用機器は、国内市場および東南アジア市場の需要が停滞し、◆ 2020年12月期のセグメント別概況■ アクセシビリティソリューション事業（ACB）

働き方変革や
業務改善活動による
費用削減等

一時的な
費用抑制

生産性の
改善

改革による
費用削減

OVALO社減損
2019年度:13億円
2020年度:34億円他

減損影響
等

+25

253

+8

+7

285

-41
150
為替影響
（-4億円）
含む※1
2019/12 通期(実績) US$1=¥109.24 CNY1=¥15.84 EUR1=¥122.15 CHF1=¥109.96
2020/12 通期(実績) US$1=¥106.43 CNY1=¥15.45 EUR1=¥121.97 CHF1=¥113.84

100■ コンポーネントソリューション事業（CMP）

2021年12月期における当事業の見通しは、売上高が前期比11.8%増加の1,228億円、営業利益が同15.4%
増加の204億円を見込んでいます。
精密減速機は、自動車産業における設備投資の回復に

事業用不動産売却」49億円などがありました。為替影響

よるロボット向け需要の増加に加え、下期は一般産業におによる4億円の減益を含む「売上高の減少」41億円、「減ける自動化ニーズの拡大を見込み、売上高は前期比で増損影響等」26億円などのマイナス要因はあったものの、加の見通しです。
油圧機器は、中国での高い需要の継続に加え、先進国「間接費抑制」
による増益は、研究開発費、間接材料費

や東南アジアにおいても需要の回復を見込み、売上高はなどの抑制によるものです。

前期比で増加の見通しです。
■ トランスポートソリューション事業（TRS）

2021年12月期における当事業の見通しは、売上高が「生産性の改善」
による増益は、各工場での自動化や見前期比9.6%減少の706億円、営業利益が同97.7%増加

える化の推進等による生産にかかる改善によるものです。

の66億円を見込んでいます。

「改革による費用削減」
による増益は、2017年から取り

鉄道車両用機器は、新型コロナウイルスの影響による組んでいる業務改革や働き方改革による労働時間の短縮

海外向け案件の入札遅れにより、売上高は前期比で減少によるものです。

の見通しです。

一方、「売上高の減少」の主な要因は、コロナ禍での経済

航空機器は、民間航空機向けの需要減少に加え、防衛活動の停滞、移動制限等による需要の減少によるものです。

装備品調達計画の谷間による減少により、売上高は前期「減損影響等」は、主に、OVALO社の固定資産等の減損

比で減少の見通しです。

損失34億円によるものです。

500加する見通しです。

産性の改善」10億円、「 改革による費用削減」7億円、「非時的に削減されたことによるものです。

-26

200

◆ 2020年12月期の影響による移動制限により、通勤や出張などの経費が一

非事業用
不動産売却

+49
+10

（2021年1月29日の株価終値）の計上により、大幅に増「一時的な費用抑制」
による増益は、新型コロナウイルス

350

300

ブ・システムズの持分法適用除外に伴う評価益1,251億円◆ 2021年12月期 セグメント別損益見通し

285億円と前期比32億円増加しました。

通勤費・
出張費等

者に帰属する当期利益は、株式会社ハーモニック・ドライ

し、売上高は前期比で減少となりました。

2 0 2 0 年 1 2 月期 の 営 業 利 益 の 主な増 益 要 因として、当事業の売上高は、前期比7.9％減少し737億円、営業研究開発費:+9億円
間接材料費:+6億円
間接外注費:+5億円
光熱費:+3億円

250

包装機は、外食産業向け需要の低迷により受注が減少

向けおよびMRO共に、売上高は前期並みとなりました。

● 2020年12月期営業利益（実績）対前期変動要因分析（億円）

利益は、同8.7％減少し23億円となりました。

営業利益（実績）の対前期変動要因分析

業利益は、同11.2％増加し177億円となりました。

間接費抑制

当事業の売上高は、前期比4.9％減少し177億円、営業「間接費抑制」25億円、「 一時的な費用抑制」8億円、「生

当事業の売上高は、前期比2.5％増加し1,099億円、営

売上高の
減少

■ マニュファクチャリングソリューション事業（MFR）

売上高は前期比で減少となりました。舶用機器は、新造船■ コンポーネントソリューション事業（CMP）

商用車用機器は、国内市場において厳しさを増すものの、中国および東南アジア市場での需要の回復を見込み、◆ 2021年12月期の損益見通し

2019年12月期
通期実績（IFRS）※1 為替感応度(為替が1円変動したときの営業利益に対する影響):米国ドル52百万円、人民元932百万円、ユーロ軽微、
スイスフラン軽微

39

グループでは世界的な移動制限等によりトランスポート

Nabtesco Value Report 20202020年12月期
通期実績（IFRS）

売上高は前期並みの見通しです。

2021年12月期の世界経済は、新型コロナウイルスの

舶用機器は、新造船向け需要の減少をMROの販売拡大影響による厳しい景況感が継続すると予想されます。当社でカバーすることにより、売上高は前期並みの見通しです。

Nabtesco Value Report 202040

価値創造ストーリー

投資家との 対話事業市場との対話

社会との対話データセクション

財務概況■ アクセシビリティソリューション事業（ACB）◆ 2021年12月期

営業利益（見通し）の対前期変動要因分析

2021年12月期における当事業の見通しは、売上高が前期比1.7%減少の724億円、営業利益が同5.6%減少の73億円を見込んでいます。

● 事業セグメント別売上高（IFRS）

2021年12月期の営業利益見通しは、前期比1.6%増
加の290億円を見込んでいます。主な増益要因は、為替

自動ドア事業は、プラットホームドア需要が前期比で減コンポーネントソリューション事業
（CMP）

（億円）

■ 精密減速機■ 油圧機器■ 自動ドアによる減益6億円を含む「売上高の増加」
による20億円、

少するものの、建物用ドアにおいては、国内外で引き続き「生産性の改善」
による10億円、「 改革による費用削減」

販売拡大に努めることで、売上高は前期並みの見通しです。

による7億円です。一方、主な減益要因は、「 販管費等の増1,193

2021年12月期における当事業の見通しは、売上高が前期比13.8%増加の202億円、営業利益が同24.5%増

1,072

549

558

534

522

540

564

2018年12月期
通期実績

2019年12月期
通期実績

2020年12月期
通期実績

2021年12月期
通期計画

658

事業用不動産売却益等の「特殊要因」がなくなることによる減少15億円です。
売上高ではコンポーネントソリューション事業（CMP）、

需要の拡大を見込み、売上高は前期比で増加の見通しです。

マニュファクチャリングソリューション事業
（MFR）
の増加
を見込んでいます。

トランスポートソリューション事業（TRS）■ 鉄道車両用機器■ 航空機器■ 商用車用機器● 2021年12月期営業利益（見通し）対前期変動要因分析

OVALO社減損
非事業用不動産売却益等

（億円）

350

300

販管費等の
増加

通勤費、
出張費の
増加

+20

生産性の
改善

改革による
費用削減

+10

+7

減価
償却費の
増加

737

724

840

312

303

185

228

146
98
78
2018年12月期
通期実績

2020年12月期
通期実績

2021年12月期
通期計画

マニュファクチャリングソリューション事業
（MFR）
■ 包装機
■ その他

781
295

175

272
142

142

120

122

108
59

107
70

108
62

2020年12月期
通期実績

187

202
177

706

188

2019年12月期
通期実績

2019年12月期
通期実績

（億円）

■ 舶用機器■ その他

819

2018年12月期
通期実績

2021年12月期
通期計画

146

161

150

169

29

26

28

33

2018年12月期
通期実績

2019年12月期
通期実績

2020年12月期
通期実績

2021年12月期
通期計画

特殊要因

290

285
-10

250

800

664

（億円）

売上高の
増加※1

760

「減価償却費の増加」
による2億円、OVALO社減損、非加の29億円を見込んでいます。
包装機事業は、国内での化成品需要、海外でのレトルト

1,228
1,099

加」
による10億円、「 通勤費、出張費の増加」
による5億円、■ マニュファクチャリングソリューション事業（MFR）

アクセシビリティソリューション事業
（ACB）

（億円）

-5

-2

-15

200

150
為替影響
（-6億円）
含む※1
2020/12 通期(実績) US$1=¥106.43 CNY1=¥15.45 EUR1=¥121.97 CHF1=¥113.84
2021/12 通期(計画) US$1=¥100.00 CNY1=¥15.00 EUR1=¥120.00 CHF1=¥110.00

100

50

0

2020年12月期
通期実績（IFRS）

2021年12月期
通期計画（IFRS）※1 為替感応度(為替が1円変動したときの営業利益に対する影響):米国ドル27百万円、人民元868百万円、ユーロ軽微、
スイスフラン軽微

41

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202042

投資家との 対話

価値創造ストーリー

事業市場との対話

社会との対話データセクション

財務概況

資産、負債および純資産の状況（2020年12月期末）

ローは342億円の資金の増加となりました。主な増加要

ンポーネント製品を中心に提供するビジネスモデルから、因は、当期利益、減価償却費および償却費、棚卸資産の減システム製品を提供するシステムメーカーへの飛躍を目◆ 資産少です。一方、主な減少要因は、営業債権の増加によるも指すとともに、電動化への対応など、必要な投資を実行し2020年12月期末の流動資産は1,831億円、非流動資

2020年12月期における減価償却費は前期比6億円増
加の137億円となりました。

のです。

産は1,686億円であり、その結果、資産合計は3,517億円と前期末比72億円の増加となりました。主な増加要因てまいります。

◆ 投資活動によるキャッシュ・フロー● 設備投資額、研究開発費、減価償却費の状況（億円）

2017年12月期
通期実績

2018年12月期
通期実績

2019年12月期
通期実績

2020年12月期
通期実績

2021年12月期
通期計画

2017-2021年
中期計画

設備投資額

188

203

164

151

127

770

す。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支

研究開発費

87

102

99

90

109

400

減少17億円です。

出です。

減価償却費

90

100

131※

137※

136※

—

◆ 負債

◆ 財務活動によるキャッシュ・フロー

は、現金および現金同等物の増加60億円、営業債権の増2020年12月期における投資活動によるキャッシュ・フ

加55億円、および持分法で会計処理されている投資の増

ローは107億円の資金の減少となりました。主な増加要加29億円です。主な減少要因は、棚卸資産の減少48億円、因は、非事業用不動産（投資不動産）の売却による収入でその他の金融資産の減少22億円、および投資不動産の2020年12月期末の流動負債は1,137億円、非流動負2020年12月期における財務活動によるキャッシュ・フ

債は264億円であり、その結果、負債合計は1,401億円

ローは175億円の資金の減少となりました。主な減少要と前期末比53億円の減少となりました。主な減少要因は、因は、借入金の返済、および配当金の支払です。

その他の債務の減少47億円、社債および借入金の減少● 設備投資額内訳（事業セグメント別）

MFR

本社

MFR

本社

2%

10%

5%

9%

ACB

41億円です。

設備投資額、研究開発費、減価償却費の状況◆ 資本※使用権資産を含む（IFRS第16号「リース」
適用による）

8%（2020年12月期、2021年12月期計画）
TRS

2020年12月期末の資本合計は2,116億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は1,980億円と当社グループでは現在、各社内カンパニーの取り組み

前期末比106億円の増加となりました。主な増加要因は、を全社横断的にサポートする「ものづくり革新推進室」が親会社の所有者に帰属する当期利益205億円に伴う利益主導し、競争優位性を生み出す“ものづくりイノベーショ

剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利ン”を促進すべく、自動化の推進、生産管理システムの刷

益剰余金の減少97億円です。以上の結果、親会社の所有

新、調達の改革、環境対応などの生産改革に取り組んで者に帰属する持分比率は56.3％となり、１株当たり親会社

います。また、老朽化した設備や工場等の更新のみならず、所有者帰属持分は1,594.10円となりました。

ICTの活用や生産技術の革新に関連する設備投資を積極

18%

ACB

2020年12月期
通期実績

CMP

13%

63%

151億円

127億円

TRS

キャッシュ・フローの状況（2020年12月期）
2020年12月期末における現金および現金同等物（以ました。主な内容は、精密減速機事業の中長期的な需要の増加を見込んだ工場用地取得です。
ます。主にシステムの構築や更新、環境対応等に関する投なりました。これは営業活動により獲得した資金342億円

資を予定しています。

を主に設備投資、配当金の支払いに充てた結果です。

2020年12月期における研究開発費は、90億円となりました。2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、研◆ 営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年12月期における営業活動によるキャッシュ・フ

43Nabtesco Value Report 2020

究開発費を抑制しましたが、2021年12月期は研究開発費を109億円計画しています。市場環境変化を踏まえ、
コ50%● 精密減速機（工場用地の取得）● 設備投資額内訳（目的別）● 基幹システム更新費● PLM※システム構築費

その他
老朽化、安全対策、
環境対応

新製品

5%

21%

2021年12月期の設備投資額は127億円を計画してい

下「資金」
という）
は、前期末比60億円増加の647億円と

CMP

23%

的に実施してまいります。
2020年12月期における設備投資額は151億円となり2021年12月期
通期計画

2020年12月期
通期実績

増産対応

151億円

生産性向上

51%

新製品

11%

その他
老朽化、安全対策、
環境対応

49%

増産対応

2021年12月期
通期計画

127億円

11%
生産性向上

29%

23%
● 精密減速機※Product Lifecycle Management (PLM)：製品ライフサイクル管理（工場用地の取得）

Nabtesco Value Report 202044

価値創造ストーリー

事業市場との 対話

投資家との対話

社会との対話データセクション

事業概要

独自のモーションコントロール技術により付加価値の高い製品・サービスを提供します。

ナブテスコグループは、業態の異なる複数の事業が補完し合うポートフォリオで、利益ある成長を続けています。

主な収益モデル
主な事業

コンポーネント
ソリューション事業（CMP）

トランスポート
ソリューション事業（TRS）
マニュファクチャリング
ソリューション事業（MFR）

業界リーダーとしての情報収集力を活かした製品開発により競争優位性を維持

精密減速機
油圧機器

運用期間の長い輸送用機器・包装機に向けて
MROを含む継続的・安定的なサービスを提供

鉄道車両用機器
航空機器
商用車用機器
舶用機器
包装機

顧

客

エンドユーザー

産業用ロボットメーカー
工作機械メーカー
建設機械メーカーなど

製品
対価

自動車産業
土木建築業など

製品

輸送機メーカー
食品メーカーなど

対価

MRO

航空会社
鉄道事業者
船主など

MROサービス 対価
対価

製品

アクセシビリティ
ソリューション事業
（ACB）

自動ドア

充実した販売網を構築することできめ細かいサービスを提供● 事業セグメント別差別化戦略

コンポーネント
ソリューション事業
（CMP）

特性

45

市場成長により成長
技術優位戦略

生産・販売数量の● 精密減速機変化による収益性への影響が大きい。

OEM生産量の変動を緩和する
アフターサービス
（MRO）
ビジネスを
有する。

Nabtesco Value Report 2020

保守・サービス
対価● 事業セグメント別営業利益調整額▲25億円

市場に即した戦略により成長
地域シェア拡大型

新市場攻略型販売製品拡大型製品・技術の優位性維持● 航空機器マニュファクチャリング
ソリューション事業（MFR）

大型商業施設など
病院
マンション● 事業セグメント別売上高

トランスポート
ソリューション事業（TRS）
アクセシビリティ
ソリューション事業（ACB）

ゼネコンなど

対価
対価

販社

事業セグメント

保守・サービス● 油圧機器● 鉄道車両用機器● 自動ドア

海外市場攻略● 販売網の構築● バリューチェーンモデルの深化

177億円
6%

● 包装機

● 商用車用機器● 舶用機器● 製品ラインアップ拡充● システム化／モジュール化

737億円
27%

781億円
28%

1,099億円
39%
2020年12月期
事業セグメント別
売上高

2,794億円

23億円
7%

77億円
25%

177億円
57%
2020年12月期
事業セグメント別
営業利益

285億円

33億円
11%
■ コンポーネントソリューション事業（CMP）■ トランスポートソリューション事業（TRS）■ アクセシビリティソリューション事業（ACB）■ マニュファクチャリングソリューション事業（MFR）

Nabtesco Value Report 202046

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との 対話

社会との対話データセクション事業を通じた社会課題の解決

ナブテスコは、
社会課題解決のための縁の下の力持ちであり続けます。

ナブテスコグループは、高い信頼性の製品・サービスを幅広く提供することで社会課題の解決に貢献し、持続的な価値提供に努めています。
お客さまの製品・サービスに関連する課題高い製品性能産業用ロボットの
高性能化

たとえば、

産 業 用ロボット
向け精密減速機
では・
・
・

たとえば、

コンパクト化● 長寿命化● 高精度化●製品の高信頼性

航空機 の
高信頼性

きめ細かい
M ROサ ービス

高い安全性能

自動ドアでは・・・

充 実した
サ ービス網●自動化・省人化

航空機の提供による●運航安全の向上MROサービスによる●

建物開口部の安全対策、
適 切な保 守・管 理

定時運航率の向上

通行者の
安全確保

労働人口・
人手不足による
生産の停滞解消
危険な作業環境での事故防止

航空機 の
安全運航・
定時発着

自動ドア通行 時
での 事故防 止

精密減速機の提供を通じて、人手不足の解消、危険作業の減少に貢献します。

機体の姿勢を制御するシステムで、航空事
故 、フライト遅 延を防ぎます。

制御技術で、自動ドア
通行時の事故発生を予防し、生活空間の快適性向上に貢献します。

安 全・安 心・快 適

たとえば、

●

産業用ロボットの提供によるお客さまが解決する
社会課題

う ご か す 、と め る 。

航空機向けフライト
コントロール・アク
チュエーション・シス
テムでは・
・
・

軽量・コンパクト
耐久性● 位置決め精度●

お客さまが提供する
製品・サービスの価値

各市場での安定供給責任を果たすことで、経済的価値を提供しています。

ナブテスコがお客さまに提供する
製品・サービスの価値

中大型産業用ロボット関節用途
精密減速機

レトルト食品向け
充填包装機
では・
・
・

高い製品性能超高速充填● 高気密性能● 省スペース●

加工食品生産に
おける
●
●

生産性向上
異物混入防止自動包装機による自動化・省人化● 非接触化
●

労働人口・人手不足による
生産の停滞解消
食の安全確保高い機密性能に加え、超高速充填、省スペースを実現する製品で、食の安全と省人化ニーズに貢献します。

60％

約

世界シェア

油圧ショベル用走行ユニット

25％

約

国内シェア

鉄道車両用ドア開閉装置※1

60％

約

国内シェア

鉄道車両用ブレーキシステム※1

フライトコントロール・
アクチュエーション・システム

商用車用
ウェッジブレーキ用チャンバー※250％

約

国産機シェア

100％

約

国内シェア

75％

約

世界シェア

舶用エンジン遠隔制御システム

たとえば、

世界シェア

40％

約

国内シェア

建物用自動ドア※3

55％

約

国内シェア

レトルト食品用充填包装機※485％

約※1 一般社団法人日本鉄道車輌工業会「国内生産推移統計」
より当社推計。
※2 一般社団法人日本自動車販売協会連合会「大中型貨物車販売台数」
より当社推計。
※3 全国自動ドア協会「据付台数推移」
より当社推計。
※4 公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会「レトルト食品生産量の推移」
および東京商工リサーチ調査より当社推計。

47

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202048

価値創造ストーリー

精密減速機事業
精機カンパニー社長

藤原

強 み（S tre n gth ）主要顧客との緊密な関係
高性能・高品質な製品● 顧客ニーズを実現する技術開発力●

高効率な自動化生産ラインの構築● 一般産業向け製品群●

自動化、省人化ニーズによる産業用ロボット・一般産業向け需要の伸長● 中国における構造的な産業用ロボッ
ト需要増●

脅 威（ T h r e a t ）最終ユーザーの設備投資方針による需要変動の大きさ● 既存の競合に加え、新興国メーカーの技術力キャッチアップ
●

強みの源泉
製品・技術
・当社は、1986年に油圧機器事業の技術の応用により、当時の精密減速機が抱えていた耐久性、耐振動性等の問題を技術的に克服し、精密減速機市場に参入しました。以来、お客さまの満足を最も重要な価値として位置づけることで主要顧客との緊密な関係を構築し、今日の中大型産業用ロボット関節用途精密減速機市場において世界シェアは約60％に達しています。
・「精密減速機RV™」
は、軽量・コンパクトでありながら、優れた耐久性と高い位置決め精度を有します。この優れた性能を活かしつつ、顧客ニーズを実現する技術開発力が当社の強みです。

さらなる成長への取り組み

需要増を先読みした生産能力の着実な拡大●

一般産業向け製品の顧客層拡大●

コア技術流出防止策の実施

事業概要（2020年12月期）

・精密減速機は通常サーボモーターとともに使用されます。近年では、一般産業向けに精密減速機とモーターをセットにした製品を販売するなど、顧客ニーズに合わせて製品ラインアップの拡充を行っています。

生産

市場占有率

中大型産業用ロボット関節用途精密減速機

生産拠点

三重県
（津市）
、中国
（江蘇省常州市）、静岡県(浜松市)

主要顧客（敬称略）

産業用ロボット：ファナック、
安川電機、
川崎重工業、
KUKA Roboter (独)、ABB Robotics(スウェーデン)工作機械：ヤマザキマザック、
オークマ、DMG森精機

地域別売上高（通期実績）※1 日系ロボットメーカー向け：約60%※1 母数は産業用ロボットメーカー向け売上

世界シェア約60%※予定

海外ロボットメーカー向け：約40%※2※2 日系ロボットメーカーの海外工場向けも含む

・当社では、競合に追従を許さない高効率な自動化生産ラインの構築に取り組んでいます。仕事にこだわりを持ち従業員一人
ひとりが世界No.1の工場を作るというスローガンの下、時代の最先端を行く自動化の実現を目指します。

事業環境（機会とリスク）
事業環境
国際ロボット連盟（International Federation of Robotics)は新型コロナウイルス感染拡大の影響による不透明感から、
産業用ロボット需要について複数の需要予測を示しています。当社はIFRの予測の中でも、2020年を底に段階的に回復する

事業の特長
需要変動要因データセクション

機会（ Oppor t uni t y）

産業用ロボット需要への依存度の高さ●

社会との対話利也

弱み（ We akn e ss）●

事業市場との 対話

世界のものづくりはスマート生産が主流となり、自動化・デジタル化・AI化等に、きわめて早いスピードで変革しようとしています。その中で、私たちの精密減速機RVTMは、自動化に向けての要の部分を担っております。常にお客さまや世の中のニーズを先読みした商品開発に取り組み、世界のものづくりの変革に貢献すると同時に、少子高齢化対策や働き方改革に貢献した商品を提供し続けます。さらに、油圧、空圧から電動化に向けた商品開発も積極的に取り組み、CO₂削減対策にも貢献していきます。

事業に関連するSDGs●

投資家との対話

当社の精密減速機は主に中大型の産業用ロボットに使用されています。
中でも産業用ロボットの活用が進んだ自動車産業での導入が多く、自動車産業の設備投資需要の影響を受けます。

中品種大量生産 お客さまごとにカスタマイズした生産が必要になるため、中品種大量生産を最適化する生産技術と生産能力が必要です。
納入リードタイム 受注から納入まで平均約4週間要します。

■ 主要製品
精密減速機RV™

精密減速機

精密減速機は動力源であるモーターからパワーを得て、減速することでより大きな力を取り出す機構で、主に産業用ロボットの関節部分に使用されています。

当社の精密減速機は、高剛性、高精度、高耐久性を有することから、主に可搬重量の予測が現時点では合理的だと考えています。
● 新型コロナウイルスによる影響

短

期

中長期

自動車産業、一般産業における設備投資抑制によるロボット需要減少
省人化、自動化ニーズの伸長によるロボット需要増加

機会・リスク
産業用ロボット分野においては、EV、(P)HV車の需要増を背景に、主要なロボット導入先である自動車産業において生産ラインの新設、更新が進むことが予想されます。また、省人化・自動化ニーズはコロナ禍による非接触化もあいまって加速度的に高まり、一般産業分野においても、ロボットや自動化設備の導入が進むことが予想され、その需要を取り込むことが大きい中大型のロボットで採用されています。またコンパクトでもあるため、ロボットの成長につながります。

可能にし、ロボットの制御性を格段に向上させることができます。

を潜在的なリスクと捉えています。

■ 主要製品の社会的価値

さらなる成長への取り組み

小型化や軽量化に貢献するとともに、独自の機構により振動の低減や精密な動きを産業用ロボットは人手による危険な作業を減らし、労働力不足を解消するとともに、生産現場での品質の安定、生産性の向上等に貢献しています。当社はお客さまである
産業用ロボットメーカーに高品質な精密減速機を供給することで、世界のものづくりの現場に、安全と高効率化を提供しています。

また、既存の競合との競争激化や新興国メーカーによる技術のキャッチアップ

するため、既存の日本
（津市）
、中国
（常州市）
の生産拠点に加え、２０20年には浜松市に用地を取得し、さらなる生産能力増強に向けて準備を進めています。

各地域ごとに回復の形態が異なる
ものの、世界集計単位では緩やかな回復になると予想。

300,000

また、精密減速機の軽量化、コンパクト化等既存技術の深化や最適な素材の研いシェアを持つ産業用ロボット向けだけでなく、今後開拓余地のある一般産業向津工場では、屋根上に太陽光パネルを設置し、クリーンエネルギーを生み出しています。平時では工場全体の電力使用量の20～30%を賄っており、CO₂排出量の削減に大きく寄与しています。建設予定の浜松工場においても、太陽光パネルの設置を検討するなど、当事業は今後も環境負荷低減に取り組んでいきます。

（台）
450,000

精密減速機の世界トップメーカーとして、今後さらに高まる自動化ニーズに対応

究開発を進めることで競争優位性の高い製品を提供し続けるとともに、すでに高

持続的成長に向けて● 世界ロボット出荷台数推移

150,000

けの製品ラインアップ拡充にも注力していきます。
加えて、製造技術を含めたコア技術のブラックボックス化など技術流出防止を図る取り組みも行っていきます。

02015 2019 2020 2021 2022 2023（年）（注）
上記のIFRによるデータは小型・中大型ロボット数を含みます
出典：2020 International Federation of Robotics（IFR）

津工場の太陽光パネル

49

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202050

価値創造ストーリー

油圧機器事業

投資家との対話事業市場との 対話

社会との対話データセクション

当事業はインフラ整備を支える建設機械に、高効率な機器を採用いただくことで社会に貢献してまいります。近年では日本、中国、タイのグローバル生産体制を強化し、より柔軟に需要変動に対応できるようになりました。今後は建機のICT化、電動化に対応する高付加価値製品の開発に取り組み、次世代の建設機械に最適なソリューションを提供していきます。

事業に関連するSDGs
パワーコントロールカンパニー社長

高効率、高耐久性を持つ製品
豊富な製品ラインアップ● 需要変動に柔軟に対応するグローバル生産体制
●

●

●

●

建設機械業界のICT化、電動化
景気刺激策によるインフラ需要増

弱み（ We akn e ss）

脅 威（ T h r e a t ）システム製品ラインアップ

建設機械の需要変動● 新興国競合メーカーの台頭●

システム化製品の開発●

建設機械ICT化、電動化への対応●

より変化に強い生産体制の構築

製品・技術
・油圧機器事業は統合前の2社に共通していた事業であり、その歴史は1930年に遡ります。長い歴史の中で、顧客ニーズに合わせ、高品質、高付加価値の製品を開発してきた技術開発力が強みです。
・2015年には東芝機械よりハイエスト社を買収し、製品ラインアップを拡充しました。これにより、従来はコンポーネント単体での販売が中心だった当社製品のセット販売が可能となり、システムとしての提案力を備えることで、付加価値向上を実現して生産
・マザー工場である垂井工場では、高度な機械加工技術を蓄積しているほか、加工・組立の自動化推進と物流改革により生産

事業概要（2020年12月期）

性向上に取り組んでいます。海外では最終消費地に近い中国・タイに生産拠点を構え、より効率的な生産が可能なグローバ

市場占有率

油圧ショベル用走行ユニット 世界シェア約25%

生産拠点

岐阜県
（不破郡垂井町）
、兵庫県
（神戸市）
、中国
（上海市）
、
タイ
（チョンブリ県）

主要顧客（敬称略）

コマツ、住友建機、
コベルコ建機、Sany
（中）
、XCMG
（中）
、LiuGong（中）

地域別売上高（通期実績） 日本：約30%

中国：約60％ その他：約10%※ショベルの最終仕向地で見た場合

ル体制を構築しています。

事業環境（機会とリスク）事業環境
2020年度、中国はいち早く新型コロナウイルス感染拡大の影響から立ち直り、景気刺激策としての政府のインフラ投資で過去最高のショベル販売台数となりました。一方、その他の地域では、新型コロナウイルスの影響により需要の落ち込みが見事業の特長
需要変動要因当事業の油圧機器は主に油圧ショベルやクレーンなどの建設機械に使用され、主に日本および中国の建設機械メーカーに採用されています。建設機械の主要な消費地である中国や欧米、東南アジアのインフラ投資の需要や環境規制により需要が変動します。

地消地産

地消地産の考えのもと、建設機械需要のある地域で生産を行い、お客さまとの連携を強化しています。

納入リードタイム 受注から納入まで約１週間で対応します。

■ 主要製品

コントロールバルブ

られましたが、徐々に回復してきています。
中長期的に見れば建設機械業界においてもICT化、電動化や排ガス規制への対応などの新たな付加価値創出の動きが徐々に出てきています。
● 新型コロナウイルスによる影響

短期

中国のインフラ投資による建機需要増
各国経済状況の悪化による需要減

当事業の主要製品である走行ユニットは、油圧モーター、減速機、ブレーキなどを一体化した油圧ショベルやクレーンなどの建設機械の基幹部品です。当社製品はコン

パクトかつ大きなパワーを生み出す効率のよさ、省エネ性能、過酷な使用条件にも負けない耐久性と信頼性が強みであり、これは加工やすり合わせなどの技術力の高さに

建設機械業界のICT化、電動化など高付加価値化のニーズに応えることができれば大きな機会になります。一方で、急速な需要変動により建設機械の在庫が過剰に発生すれば、需要停滞につながるリスクがあります。また、価格競争力の強みをもつ制御に関わる製品も幅広く取り揃えています。

新興国の競合メーカーの台頭もリスクとして捉えています。

■ 主要製品の社会的価値

さらなる成長への取り組みに住む人の暮らしを支えます。当社は油圧製品を建設機械メーカーに提供するだけで踏み出しました。

なく、建設機械が生産される国・地域で開発・生産することで地域の産業の発展にも走行ユニット機会・リスクより実現されています。その他、コントロールバルブや旋回ユニットなど建設機械の建設機械はインフラの整備に欠かせないものであり、産業発展の基盤を創り、そこ

旋回ユニット

強みの源泉

います。

さらなる成長への取り組み●

清機会（ Oppor t uni t y）

強 み（S tre n gth ）●安藤

貢献しています。

2015年にハイエスト社を統合したことで、油圧システムメーカーへの第一歩をハイエスト社は建設機械向けに幅広い製品ラインアップを展開していたもの

25

プの拡充が可能となりました。

20

パス・システム）を上市するなど、
これまでのコンポーネント単体での販売からシス

持続的成長に向けてテム提案へと移行することによって、中長期的な需要の捕捉を目指します。
一方で、過去に中国における大きな需要変動の影響を受けた経験を活かし、自動化を含めた生産効率向上に加え、在庫の適正化など、変化に強い生産体制構築の取り組みも行っています。

51

Nabtesco Value Report 2020

30の、当社の製品とは重複がなく、相互補完性があります。これにより製品ラインアッ
また、小型ショベル向けシステム化製品であるNDS（ナブテスコ・デュアルバイ

垂井工場では、工場で働く全従業員に対して、「 安全道場」の講座を提供しています。座学による過去の労災事例の学習や、体験設備による経験学習を通じて、社員の安全意識向上を図っています。これにより工場内の労働災害を低減し、安定的に製品を生産し、従業員が安全な職場で快適に働くことを目指しています。

● 中国ショベル販売推移
（万台）
35

15
10
5
0

2016

2017

2018

2019

（年）
2020

出典：中国建設機械工業会

Nabtesco Value Report 202052

価値創造ストーリー

鉄道車両用機器事業

投資家との対話事業市場との 対話

社会との対話データセクション

鉄道車両の重要保安機器であるブレーキシステムとドアシステムの提供を通じて、乗客の皆さまの安全と、定時性の高い安定した運行に貢献しています。日本市場で培った信頼性や安全技術を強みに、成長が期待される海外市場向け製品のラインアップを強化し、積極的な事業展開を図ります。

事業に関連するSDGs
鉄道カンパニー社長

直樹

機会（ Oppor t uni t y）

強 み（S tre n gth ）
顧客要求を実現するカスタマイズ対応力
MRO拡販に向けた組織的取り組み● 日本
・中国・欧州三極による地消地産体制

中国都市交通網の拡大
欧州鉄道車両の更新需要● 新興国における新規案件の増加

●

●

●

●

弱み（ We akn e ss）●

茂

脅 威（ T h r e a t ）グローバル展開力●

新型コロナウイルス感染拡大の長期化による顧客の投資厳選

強みの源泉
製品・技術
・1925年に当時の鉄道省からエアブレーキを初受注して以来、インフラを支える鉄道機器に求められる高度な信頼性、耐久性を備えた、顧客ニーズに沿う製品を提供する技術開発力を培ってきました。

サービス
・MRO専門部門の立ち上げに加えて、納品した製品のメンテナンスサイクルを正確に捉えるためのシステムを導入するなど、継続的なMRO受注に向けて組織的な取り組みを進めています。

さらなる成長への取り組み●

欧州市場参入に向けた認証取得●

中国地下鉄市場での拡販●

東南アジア市場でのＭＲＯ需要の獲得

生産
・2000年代以降は中国や台湾の高速鉄道や地下鉄等へ製品・サービスを展開したほか、2013年にはイタリアの鉄道車両ドア

事業概要（2020年12月期）
市場占有率
生産拠点

兵庫県
（神戸市）
、中国
（江蘇省常州市）、
イタリア（ピエモンテ州）

事業環境（機会とリスク）

主要顧客（敬称略）

JR各社、民鉄各社、川崎重工業、中国高速鉄道・都市交通向け

事業環境

地域別売上高（通期実績） 国内：約65%

国内シェア約50%
国内シェア約60%

メーカー（現Nabtesco Oclap S.r.l.）を買収しました。欧州を含む新市場へのさらなる展開に向けて、日本、中国、欧州の鉄道車両用ブレーキシステム
鉄道車両用ドア開閉装置

海外：約35%

MROの需要日本市場の新規鉄道車両の需要は、お客さまの投資計画見直しによる一時的な変動はあるものの、中長期的には社会インフラとして安定的に推移すると予測事業の特長
需要変動要因三極体制、そしてその体制を活用した最適な開発、調達、生産を進めています。

鉄道車両用機器は在来線や新幹線などの新規鉄道車両に使用されます。
鉄道車両の需要(運行量等)に伴い当社製品の需要も変動します。
製品納入の約4年後からMROの需要が発生する傾向が見られます。

納入リードタイム 受注から納入まで平均約４～６カ月要します。

■ 主要製品鉄道車両用ドア
開閉装置

当事業の主要製品である鉄道車両用ブレーキ制御装置は、車両ごとに異なるブレーキ力を最適にコントロールします。運転士のブレーキ操作、車両の速度と重量からリア
ルタイムにブレーキ力を演算し、電気ブレーキと協調しながら高い応答性と最適なブレーキ力制御を実現します。近年では環境対応も重視される中で、機器の小型軽量化・低騒音化により車両の消費電力低減、客室環境の向上にも貢献しています。

また、鉄道車両用ドア開閉装置は従来からの高い安全性に加えて、電動化による小型軽量化・効率向上により省エネルギー化を実現しています。さらに新幹線などの気密性が求められる車両など幅広い用途に対応しています。

■ 主要製品の社会的価値
鉄道車両用
ブレーキ制御装置

当事業の主要製品は軽量化、省エネルギー化を実現しており、環境負荷の低減に貢献しています。加えて当社が安全性と信頼性の高いブレーキ制御装置やドア開閉装置を提供することで、鉄道車両の安全性と信頼性に寄与し、鉄道輸送システムの安全、定刻運行に貢献しています。

また鉄道輸送の最適化は自動車による渋滞の解消や緩和にも貢献します。

されます。中国地下鉄市場については都市交通の改善や環境汚染問題の解消等を目的として、今後も伸長すると期待されます。
また、欧州市場では引き続き車両更新需要が見込まれており、さらに、東南アジ
アなどの新興国においても需要拡大が期待されています。
● 新型コロナウイルスによる影響

短期

不急の投資見直しによる案件の後ろ倒し

中期

投資厳選に伴う既存車両の使用期限延長による新規鉄道
車両投入からMRO需要への一部シフト

機会・リスク中国地下鉄市場の拡大や、欧州市場への参入、東南アジアでの新規案件受注による事業拡大の機会があります。
中国以外への市場参入時にはグローバルスタンダードである欧州規格の認証取得が不可欠であり、その対応を進めています。

さらなる成長への取り組み
長年、日本市場で培った技術を活用し、海外市場での拡販に取り組んでいます。
中国地下鉄市場に向けてジョイントベンチャーを設立、欧州市場において2013
年に買収したイタリアの鉄道車両用ドアの会社を活用するなど、それぞれの地域

持続的成長に向けて神戸工場では、製造工程に係る社員に対し「教育道場」と銘打った教育プログラ
ムを実施しています。定期的な技能試験による作業者に求められる安全意識・スキ
ルの習熟度の確認を通じて、製品の高い品質を維持できる製造現場、社員が安全に安心して働ける職場環境を実現しています。

でのお客さまとの関係性づくりを進めています。また、欧州規格取得など、欧州市場におけるブレーキ製品の販売を進めるための取り組みに注力しています。
東南アジア市場では、MRO需要の獲得に向けて、子会社を通じてタイにアフ
ターサービス拠点を設立し、現地の鉄道事業者への技術支援やメンテナンス教育を実施しています。

53

Nabtesco Value Report 2020

● 鉄道産業の市場規模（地域別）

1,944億ユーロ

1,814億ユーロ

その他※1

その他※1

6.9%

NAFTA

7.2

アジア・太平洋620億€（34.2％）

8.0%

アジア・太平洋669億€（34.4％）

西欧
503億€（27.7％）

6.1%

西欧
533億€
（27.4％）%

2019-2021（平均年額）

NAFTA

2022-2024（平均年額）※1 その他：東欧・CIS・アフリカ・中東、NAFTA以外の中南米● 鉄道産業の市場規模（セグメント別）

1,944億ユーロ

1,814億ユーロ
その他※2

%

8.5

サービス
661億€
（36.5％）

5.5%

車両
635億€
（35.0％）

7.9%

2019-2021（平均年額）

その他※2

サービス
697億€
（35.9％）

車両
686億€（35.3％）
2022-2024（平均年額）※2 その他：インフラ、信号・制御
出典：ＵＮＩ
ＦＥ/欧州鉄道産業連盟

Nabtesco Value Report 202054

価値創造ストーリー

航空機器事業

投資家との対話事業市場との 対話

社会との対話データセクション

成長市場の民間航空機分野において、生産、技術、アフターサービスのイノベー
ションを通じて独創的な顧客価値を提供し、持続的な成長を実現します。また、増設した工場を最大限活用し、環境負荷を低減しつつ航空機の安全を支える高信
頼性製品の生産を拡大し、地域社会にも貢献してまいります。

事業に関連するSDGs
航空宇宙カンパニー社長

強 み（S tre n gth ）高木憲優
機会（ Oppor t uni t y）

航空機器での40年超のノウハウ・技術力の蓄積
主要顧客との緊密な関係・サポート体制● 高環境性能・高効率の生産体制
●

●

●

●

民間航空機市場の中長期的な成長
防衛省向け市場の安定性

弱み（ We akn e ss）●

脅 威（ T h r e a t ）航空機電動化への対応実績●

航空市況の悪化による運航数減少

強みの源泉
製品・技術
・戦時中の航空機脚部品の生産に始まり、その後民間航空機産業に参入しました。長年にわたり防衛と民間それぞれの分野で、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきた技術開発力が強みです。
・高い安全性、信頼性が要求される航空機器である当社のフライトコントロール・アクチュエーション・システムは国内シェア
約100％を有しています。

サービス

さらなる成長への取り組み●

高付加価値のMROプラン開発●

工場の自動化推進・生産性改善によるQCDS向上

・民間向けでは、主要なお客さまに近接した場所に生産・MRO拠点を持ち、いつでも充実したサポートが提供可能な体制を確立しています。

事業概要（2020年12月期）
市場占有率

フライト・コントロール・アクチュエーション・システム 国内シェア約100%

生産拠点

岐阜県
（不破郡垂井町）、米国（ワシントン州）

主要顧客（敬称略）

Boeing（米）、川崎重工業、三菱重工業、IHI、SUBARU、防衛省、
エアライン各社 ほか

地域別売上高（通期実績） 海外：約50%

国内：約50%生産
・2016年から2018年にかけて岐阜工場に新たに3棟建設し、高環境性能・高効率の生産体制強化ならびに、
さらなるQCDS
向上に取り組んでいます。

事業環境（機会とリスク）
事業環境
民間航空機分野は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、旅客数低下に伴う航空機需要の落ち込みが見られており、事業の特長
需要変動要因当社の航空機器は防衛省向けの航空機、民間向けの航空機に使用されています。民間向けは、世界経済の変動の影響を受けますが、防衛省向けの製品需要は安定しています。
民間航空機向けの製品需要は、主要顧客であるBoeing社の生産状況やプログラム参入状況によって変動します。

MROの需要製品納入の約5年後からMROの需要が発生する傾向が見られます。

納入リードタイム 受注から納入まで民間向けは約1年、防衛省向けは最大2年程度要します。

■ 主要製品

当社のフライトコントロール・アクチュエーション・システムは、高度な安全性、信頼性が求められる航空機器の中でも、航空機の3次元の動きを正確にコントロールする装置です。機体の向きを上下左右に傾けたり、ブレーキをかけるなど、油圧の力でコント

ロールします。この製品がなければ安定した離着陸、姿勢制御、方向転換が難しくなるだけでなく、航空機の乗り心地にも影響します。

■ 主要製品の社会的価値

当社は確かな安全性、信頼性を有する航空機器を提供することで、航空機の安全運

行、多くの人の安全・安心・快適な空の旅に貢献しています。

また防衛省向けに信頼性の高い製品を提供することで、緊急を要する救護の際など

フライトコントロール・
アクチュエーション・
システムの航空機の安全かつ迅速な飛行に貢献しています。

完全な需要回復には数年を要すると見られています。
防衛分野では、装備品に対する防衛予算は微減傾向にありますが、中長期的には大きな変動はなく、堅調に推移すると考えています。
● 新型コロナウイルスによる影響

短中期

旅客数低迷に伴う民間向けOEM、MRO需要減

機会・リスク新型コロナウイルス感染拡大により航空旅客数の落ち込みが続けば、短期的に民間航空機向けOEM需要、MRO需要ともに影響を受けるリスクがありますが、中長期的にはグローバリゼーションの進展は不変です。長期的な航空機需要の成長が期待されており、新規需要の取り込みによる事業拡大の機会があります。

長期的に見込まれる航空機運用の増加に対応するために、お客さまとの信頼関

Nabtesco Value Report 2020

41,27430,00024,015スの提供を目指しています。そのため技術開発力向上に加えて、MRO分野でも世も取り組んでいます。特に岐阜工場では、新棟を活用したさらなるQCDS向上を目指します。

17,25949%
18,28251%

20,000

界3拠点（北米、欧州、日本）を活用し、迅速かつお客さまの要望に沿った、より高付

岐阜工場にて新設した「精密部品棟」「表面処理棟」「アクチュエーター棟」の3棟について、先進環境技術の採用により、CO₂排出量の大幅削減を実現しています。
こうした取り組みは、2016年のボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤーにおいて環境賞を受賞するなど、
ステークホルダーにも高く評価されています。

■新規需要

（機数）
40,000

係を活かし、
コミュニケーションを密にとることで、競争優位性のある製品、サービ

また、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、工場の自動化や生産性改善に

55

■代替需要

さらなる成長への取り組み

加価値な個別MROプランの提供を目標に取り組みを進めています。

持続的成長に向けて● ジェット旅客機の需要予測

■既存機

納入機数
35,541

10,000

5,733
0

2019

2039（年）

出典：一般財団法人 日本航空機開発協会※コロナ前の事業環境に基づく

Nabtesco Value Report 202056

価値創造ストーリー

商用車用機器事業投資家との対話事業市場との 対話

社会との対話データセクション日本のトラック輸送の一翼を担う企業として、安全を第一に責任とプライドを持ち、社会に貢献していきます。開発投資を積極的に行い、電子システム化対応などの新分野にもチャレンジしていきます。また、日本、タイ、インドの生産拠点との連携を強め、真のグローバル企業を目指していきます。

事業に関連するSDGs
ナブテスコオートモーティブ（株）代表取締役社長

井上

強 み（S tre n gth ）中機会（ Oppor t uni t y）

エアブレーキ製品での80年超のノウハウ蓄積と技術変化への対応力
タイ、
インドの生産拠点におけるコスト削減● 全自動の設備導入による高精度・高効率な生産体制

CASE※に代表される変革期での先進安全技術への需要増加

●

●

●

※CASE：Connected Autonomous Shared/Service Electric

弱み（ We akn e ss）●

脅 威（ T h r e a t ）システム化製品の提案力●

エア供給システム化への対応●

その他CASEをはじめとする市場トレンドへの対応

事業概要（2020年12月期）

強みです。1937年に日本で初めて手掛けた技術であり、現在では国産大型商用車のほとんどに使用されています。

生産
自社設計・自社製作の設備を完備しています。さらに、グローバル基準の品質保証体制や、全自動設備導入による高精度・高効率な生産体制により、高品質とコスト低減を両立しています。
・日本に加え、タイ、インドに生産拠点を構え、グローバルな生産体制を整えています。現地で必要とされる品質基準を保ち市場占有率

商用車用ウェッジブレーキ用チャンバー 国内シェア約75%
商用車用エアドライヤー
国内シェア約70%

生産拠点

山形県
（村山市）
、
タイ
（サムットプラーカーン県）、
インド（ハリヤーナ州）

事業環境（機会とリスク）

主要顧客（敬称略）

日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、いすゞ自動車、UDトラックス

事業環境

地域別売上高（通期実績） 国内：約90%

海外：約10%事業の特長
需要変動要因当社の商用車用機器は主に中大型のトラック向けに使用されます。主要顧客である国内トラックメーカーの二大市場である日本国内および東南アジアにおける景況感、
インフラ投資や環境規制等によるトラック需要の影響を受けます。

MROの需要製品納入の約2年後からMROの需要が発生する傾向が見られます。

納入リードタイム 受注から納入まで平均約１週間要します。

■ 主要製品

現在大型トラックやバスなどの多くは、空気圧を利用して車体を動かし、止めるエア

コントロール(空圧式)システムを採用しています。ナブテスコのエアドライヤーは、
日本で初めて開発に成功した、圧縮空気中から不純物である水分や油分を取り除き、システムに不具合が生じるのを防止する製品です。また、空気の力で確実にトラックやバスを止めるエアブレーキも、ナブテスコが1937年に日本で初めて手掛けた技術であり、現在では国産大型商用車のほとんどに採用されています。エアブレーキの中でも特にナブテスコが得意とするのは「ウェッジブレーキ用チャンバー」。ブレーキの動作性に優れるだけでなく、軽量化設計により車両の燃費向上にも寄与しています。

商用車用
エアドライヤー

商用車用
ウェッジブレーキ用
チャンバー■ 主要製品の社会的価値

当社は、車両の燃費向上に役立つウェッジブレーキ用チャンバーや、
エアドライヤーにより集めた油分が車外に排出されることを防ぐ「オイルキャッチャー」の開発など、車両が環境に与える負荷を低減しています。

また商用車の乗客とドライバーの安全に対しても貢献しており、商用車のエアコント

ロールシステムの安全性、信頼性を高めるエアドライヤーのみでなく、今後、新製品であるEDSS※を市場へ展開していきます。

※EDSS：Emergency Driving Stop System:ドライバーが急病等で運転操作の継続が困難となった場合に、ドライバー自身
や添乗員、
もしくは乗客がスイッチを押すことで徐々に速度を落として安全に車体を停止することができるシステムです。

持続的成長に
向けて

57

製品・技術
・安全性と環境性能に優れたエアブレーキ製品などを提供しています。特に圧縮空気中の油分を分離するためのノウハウが・山形工場では、多品種少量生産の自動車業界に柔軟かつスピーディーに対応するため、各工程のスペシャリストによる100%

さらなる成長への取り組み●

欧州の大手メーカーとの各市場における競争激化

強みの源泉

Nabtesco Value Report 2020

当社では、産学官連携プロジェクトに参画し、ブレーキシステムを提供しています。
これにより自動運転技術の発展や国内のドライバー不足による物流危機に貢献します。
また商用車の自動化に伴い変化する、
ブレーキシステムの開発ノウハウを獲得する機会として活用しています。

つつ、材料費・固定費を削減し、価格競争力を強化しています。

新型コロナウイルスの感染拡大による全世界の商用車需要が短期的に落ち込んでいるものの、2021年以降、特に東南アジア地域において商用車需要の回復、成長を見込んでいます。
一方で、自動車業界はCASEなどに代表される変革期を迎えています。その他にもCO₂排出量の削減や、より安全な自動車社会の実現、日本におけるドライバー
不足による物流危機への対応等さまざまな課題があり、変革期に対応できる付加価値の高い製品、サービスの提供が求められています。
● 新型コロナウイルスによる影響

短期

旅客数低迷に伴うバス需要減
基幹輸送量の低下に伴うトラック需要減

機会・リスクトラック輸送における脱炭素化への対応など、
これら課題への対応が欧州競合企業に比べて遅れる場合、市場でのシェアが変動するリスクがあります。

さらなる成長への取り組み● 大型トラック・バス生産台数推移■日本国内 ■輸出
（千台）
250

200

150

100

50

0

2017
2018
2019
2020
2021
（年）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）

出所：当社推計● さらなる環境・安全要求への対応

高付加価値化に対する重点的な取り組みとして、特にエア供給のシステム化（ASM:Air Supply Management)に注力していきます。従来の製品のみならずその周辺のシステムまで手掛けることで、エアコントロールシステム全体の高品質化および燃費低減を実現していきます。

コンポーネント開発

また、ナブテスコグループ全体の強みを活かして技術本部との連携を推進し、電子化などその他のトレンドにも柔軟に対応していきます。

環境

安全

ASM
（Air Supply
Management）
システムサプライヤー
環境負荷物質排出削減
CO₂排出削減
クリーンエア

二本柱

電子制御
ブレーキシステム
サプライヤー
完全自動運転時代に備える

Nabtesco Value Report 202058

価値創造ストーリー

舶用機器事業舶用カンパニー社長

栄藤

強 み（S tre n gth ）環境対応製品の豊富なラインアップ● 制御システム提案力●●

グローバル生産・サービス体制
予防保全提案●

環境規制※に対応した舶用機器の多様化※環境規制：海運には事業活動が環境に与える負荷を認識し、最小限にするよう、さま
ざまな規制が存在している。既存の規制が強化、または新しい規制が発行されると、それらの規制に対応するために、船舶の装備品も見直しが行われている。

脅 威（ T h r e a t ）●世界の景気変動による新造船需要の変動

強みの源泉
製品・技術
・1963年に各国船級協会の規格基準へ対応した日本初の空気式エンジン遠隔操縦装置を開発して以来、顧客ニーズ、市場のトレンドに応える製品を開発してきました。その技術開発力、そして特に今後の環境規制に沿って、電子化エンジンに対応した製品ラインアップが当社の強みです。

サービス

さらなる成長への取り組み●

データセクション

機会（ Oppor t uni t y）

コスト競争力●社会との対話忠重

弱み（ We akn e ss）●

事業市場との 対話

造船・舶用機器業界においても、船舶のスマート化や脱炭素化が強く求められております。スマート化は、コンピュータによる集中管理・集中制御や自動化を実現する技術です。脱炭素化については、
国際海事機関（IMO）
でGHG（温室効果ガス）削減戦略が採択されて以来、ゼロエミッションに向けた動きが加速しています。このような社会の要請に対し、当事業は船舶、舶用機器や船舶関連シス
テムの技術革新に、
これまで培った技術・経験を活かして取り組んでまいります。

事業に関連するSDGs●

投資家との対話

電子化、環境対応製品の開発 ● MRO需要の捕捉率向上に向けた新メニュー開発・体制強化
QCDS向上のための三極生産による地消地産・1995年のオランダ拠点設立をはじめ、
グローバルにMRO拠点を拡充してきました。現在では日本、
オランダ、
シンガポール、
韓国、中国の各拠点をフル活用し、24時間365日対応可能なMRO体制を展開しています。
・近年では予防保全提案によるMRO充実への取り組みも強化しています。
リアルタイムで製品の状態を診断、予測すること

事業概要（2020年12月期）
市場占有率

舶用エンジン遠隔制御システム 国内シェア約50%

生産拠点

兵庫県
（神戸市）
、中国
（上海市）
、韓国
（釜山広域市）

主要顧客（敬称略）

川崎重工業、マキタ、日立造船、三井造船、
ジャパンエンジンコーポレーション、Hyundai Heavy Industries（韓）、HSD Engine（韓）、Hudong Heavy Machinery（中）、MAN Energy Solutions（デンマーク）

地域別売上高（通期実績） 国内：約60%

世界シェア約40%

海外：約40%で、故障予知、
メンテナンスのリードタイムを短縮し、コストを削減できる製品「状態監視BOX」などを開発・提供しています。

生産・2000年には韓国、2013年には中国に生産拠点を設置し、日本、中国、韓国の三極生産による地消地産に取り組み、高い
QCDSパフォーマンスを実現しています。

事業環境（機会とリスク）
事業環境

事業の特長

SOｘ規制強化やバラスト水管理条約への対応など、船舶に対する環境規制は強化されており、大型の舶用エンジンは今後

需要変動要因当社の舶用機器は2ストローク・ディーゼルエンジンを搭載した中大型の船舶に多く使用されます。新造船建造需要変動の主な要因としては、船価や海上輸送需要および環境規制対応などが挙げられます。

も電子化、燃料の多様化など省燃費化が進むと予測されます。規制の強化に伴う新造船需要だけではなく、発効期限までにMROの需要新造船の就航後約5年後からMROが発生する傾向が見られます。

レトロフィットを行う船舶が増加しており、MRO需要の発生が見込まれます。

納入リードタイム 受注から納入まで平均約4カ月要します。
主機遠隔操縦装置（M-800-V）● 新型コロナウイルスによる影響■ 主要製品

主機遠隔操縦装置（M-800-V）
は、船舶の主推進機であるディーゼルエンジンを船橋（ブリッジ）
や制御室から遠隔操縦する装置であり、回転数の指令を出すほか、状態監視を行います。最新ネットワーク機能に加え、液晶タッチパネルを採用した操作性・拡張性に優れたシステムです。

電子制御油圧バルブは、電子制御エンジンに搭載され、燃料噴射および排気弁の動作を精密に制御します。燃費向上や高効率運転のみならず、NOx排出量低減など
環境規制対応にも欠かせない製品です。

海運は他の輸送手段に比べて一度に大量の物資を運ぶことができ、単位輸送当たりの環境負荷が少ない輸送手段です。
しかし、一方で新興国の発展により海上の荷動きは増加しており、そのためCO₂排出量が増加しています。当社は安全性、信頼性が高く、環境性能に優れた舶用機器を提供しており、当事業の主要製品が導入された船舶が環境に与える負荷を低減し、また船舶の安全運行、安全かつ安定的な海上物流に貢献し

ています。
当社製品
DTS※ユニット

状態監視

船陸間通信によるデータ回収

CBM※サービス
提供

持続的成長に向けて

期

移動制限に伴う一時的なMROの停滞

機会・リスク
外航船向けの２ストローク機関は、GHG規制への対応のため化石燃料の代替として水素・アンモニア等への移行の検討が進んでおり、それに対応する製品の開発と上市が成長の機会となります。また、内航船向けの4ストローク機関においては電動化が進みつつあり、当社の強みであるエンジンを効率的にシステム制御する技術を、モーター・発電機・バッテリーなど電動化のための機器との連携にも活■ 主要製品の社会的価値

電子制御油圧バルブ

短

かす機会があると考えています。こうしたシステム制御技術は、ニーズが高まっている船舶の自律運航の発展にも貢献できると考えており、労働人口減少等による問題の解消に効果を発揮すると期待しています。

ディーゼルエンジン生産台数予測
2020年12月時点

（台）
1,200
1,000
800
600
400
200

一方で、世界経済の状況により、新造船需要やMRO需要が影響を受けるリスクがあります。

さらなる成長への取り組み
舶用機器事業では、
センシングやデータ解析などの先端技術を用いて製品状態を診断し、必要なときにMROを実施するサービスを開始しています。これにより故障を予知し船舶の安全な運航に寄与するほか、
よりタイムリー
なMROを提供し、顧客満足度の向上を図っています。

● 世界2ストローク舶用

0

2019
2020
（実績）
出典：当社調べ

2021

2022（年）

オープンイノベーションによる共創を進め、上述の変化に柔軟に対応したシステム製品の創出に取り組み、環境に配慮した、
お客さまにとって安全・安心・快適な運航に貢献していきます。MROにおいては、
日本・オランダ・シンガポール・韓国・中国の拠点におけるグローバル・24時間体制を強化するとともに、ICTを積極的に活用した製品の故障予知、
リードタイムの短縮や運航コストを削減できる新メニュー開発など、
デジタルトランスフォーメーションによるビジネスを拡大します。

※CBM (Condition Based Maintenance)：状態基準保全。製品の状態に応じてメンテナンスを行うこと。不具合を未然に予防するほか、安定稼働やコスト低減にもつながる。
※DTS (Data Storage Unit)：主機遠隔操縦装置や電子制御油圧バルブなど舶用機器の状態をデータ保存し、船内のサーバーに送信する製品。

59

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202060

価値創造ストーリー

自動ドア事業

投資家との対話事業市場との 対話

社会との対話データセクション

自動ドア、プラットホームドア、福祉機器の提供を通じ、老若男女を問わず社会の皆さまの通行・移動をより安全、安心、快適なものとするよう日々取り組んでいます。
市場との密接なコミュニケーションを通じた製品開発やアフターサービスの拡充等により、お客さまの期待を超える事業価値の創出に挑戦していきます。

事業に関連するSDGs
住環境カンパニー社長

世界4大自動ドア市場をカバーするブランド展開
高品質かつ豊富な自動ドア製品群● 主要市場での販売
・施工・サービス網
●

●

●

●

先進国を中心とした自動ドア市場の安定的な成長
プラットホームドア市場の伸長

弱み（ We akn e ss）

脅 威（ T h r e a t ）自動ドアに集中した品揃え※ ● 新興国市場でのブランド展開●※参考：特に海外の競合は自動ドア×セキュリティなど付加価値路線●

国内市場成熟化による長期的な縮小傾向

強みの源泉
製品・技術
・1956年に自動ドアの国産機第1号を手掛け、当時から蓄積してきた高い技術力と豊富な経験が強みです。建物用のみ
ならずあらゆる分野の自動ドアを手掛け、近年ではムダ開き低減を実現した、省エネルギーかつバリアフリーの自動ドア『NATRUS+e』
を開発。環境にも配慮した製品を提供しています。

サービス

さらなる成長への取り組み●

大典
機会（ Oppor t uni t y）

強 み（S tre n gth ）●箱田

M&Aも活用した販売・施工・サービス網の拡大
MRO需要の捕捉のためのソリューションサービス提供●●

新興国市場での販売強化・開拓
ブランドの浸透を通じた需要開拓

事業概要（2020年12月期）

・国内ではナブコシステム株式会社、ナブコドア株式会社およびオリエント産業株式会社の販売サービス会社を中心として、
日本全国100カ所以上の拠点で、販売・施工からMROまで常に顧客ニーズにお応えしています。
・北米ではNABCO Entrances, Inc.、中国では納博克自動門(北京)有限公司、欧州では2011年に買収したGilgen Door
Systems AGを通じ、日本に加え、北米、中国、欧州の4大ドア市場での事業体制を構築しています。

事業環境（機会とリスク）

市場占有率

建物用自動ドア 国内シェア約55%
プラットホームスクリーンドア 国内シェア約95%

生産拠点

兵庫県
（神戸市）
、米国
（ウィスコンシン州）、
スイス（ベルン州）
、中国
（北京市）

事業環境

主要顧客（敬称略）

各種建物用⾃動ドア：⼤⼿ゼネコン他建設⼯事会社、
サッシメーカー、病院、銀⾏、公共機関
プラットホームドア：JR、国内地下鉄、大手私鉄、
フランス地下鉄ほか

めには、市場ニーズを敏感・迅速に把握し、より付加価値の高い製品・サービスを提供することが求められます。地域別では、

地域別売上高（通期実績） 国内：約60%

海外：約40%

当社の自動ドアは主に日本、北米、欧州など先進国で使用され、その市場は成熟しています。そのため競争優位性を保つた
国内において中期的に都市部での再開発による需要増加が見込まれます。欧州においては、安定的な需要が継続すると見込まれます。また、社会インフラ整備が進む東南アジアでも需要増加が見込まれます。

事業の特長
需要変動要因建物用自動ドア、鉄道駅用のプラットホームドアを供給しています。日本、北米、欧州、中国の新規ビルの建築需要
や駅のプラットホームドアの設置需要により変動しますが、市場が成熟した先進国中心のビジネスモデルであるため大きな変動はなく安定的です。

MROの需要

建物用自動ドアについては、設置してから約7～10年後にMROの需要が発生する傾向が見られます。

納入リードタイム 案件によって異なります。早いものでは数週間の場合もありますが、規模の大きい案件では1年を超え数年にわたることもあります。

■ 主要製品

当社は建物用自動ドアをはじめとして、バリアフリー対応ドア、産業用の超大型自動次世代
自動ドア装置「NATRUS」

ドア、そしてプラットホームドア等さまざまな自動ドアを提供しています。自動ドアはセンサーが通行者を検知し、制御装置へ信号を送ることでドアが開き、通行者を検知しなくなるとドアが閉まります。当社は先端技術を結集したセンサーから、マイクロコン● 新型コロナウイルスによる影響

短

期

中長期

お客さまの事業環境悪化に伴う案件先送り
非接触ニーズに伴う需要増加

機会・リスク
長期的には少子高齢化に伴い、国内市場が縮小するリスクがありますが、全体として自動ドアのグローバル市場は底堅く推移するものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境悪化により需要が停滞するリスクが懸念されます。

供給しており、ホームからの転落や列車との接触を防止します。日本をはじめ香港やアの設置台数が増加するなど、長期的には需要が増加する可能性があります。

パリの地下鉄など、世界の主要な路線でも採用されています。
大開口
ホームドア

ます。

ピュータ内蔵制御装置、そしてそれらを搭載した高性能な自動ドアシステムの開発を行っています。また、その開閉を鉄道車両のドアと連動制御するプラットホームドアも

建物・産業用
自動ドア

さらには、駅ホームの安全性向上ニーズの高まりに伴い、世界各国のプラットホームドア需要も増加していくものと予想され■ 主要製品の社会的価値

当社は、“すべての人にやさしい自動ドア（だれでもドア）”を提供しています。建物用

ドアの提供により、手動の開閉動作を不要とするバリアフリーを実現するほか、プラット
ホームドアの提供により鉄道駅の利用者の安全や列車の定時運行に貢献します。また、通りたい人だけに反応する『NATRUS＋e（ナトラスプラスイー）』など省エネルギーに寄与する独自の自動ドアを開発し、環境負荷の低減にも努めています。

持続的成長に向けて

当社は近隣の小学校に対し、プログラミング体験教室を開催しています。社員が講師を務め、
自動ドアの仕組みを用いた独創的な教材を制作・使用するなど、当社独自の知見やリソースを活かし、次世代の育成に貢献しています。

一方、“ 非接触”
である自動ドアの価値が注目されており、建物当たりの自動ドさらなる成長への取り組み
先進国の成熟市場においては、製品ラインアップをさらに強化し、M&A等も活用して販売・サービス網を拡大します。施工から保守、管理までの一貫したソリューションサービスを提供することで、お客さまの満足度を高め、MROの需要に確実に対応します。

● 自動ドア市場■欧州 ■ 米州 ■日本 ■アジア
（百万ドル）
4,000

Nabtesco Value Report 2020

5.7%

3,000

2,000

一方、社会インフラ整備が進む東南アジアなどでは、販売網をより充実させ、事業基盤の強化およびブランドのさらなる浸透に取り組みます。先進国のみな1,000らず、新興国など広範囲での事業規模の拡大を図ることで、リスクを分散し、より安定的な収益性の確保を目指します。

0

2018

出所：IHS

61

CAGR

2019

2020

2021

2022

（年）
2023

Nabtesco Value Report 202062

価値創造ストーリー

包装機事業

投資家との対話事業市場との 対話

社会との対話データセクション

従来、
「省人化」
や
「食の安全」などの多彩な顧客ニーズに応えるだけでなく、パウチ包装による軽量化により輸送負荷を低減することでCO₂削減に貢献してまいりました。各種包装システムのリーディングカン
への対応に注力すると同時に、「バイ
パニーとして、パウチのリサイクルを促進する「モノマテリアル化※」
オ素材」などの新包材への対応も視野に入れ、これからも地球環境保護に貢献してまいります。

事業に関連するSDGs
PACRAFT 株式会社 (旧：東洋自動機株式会社）代表取締役社長

北村

明義
機会（ Oppor t uni t y）

強 み（S tre n gth ）高速・省スペース・高気密性を実現する技術開発力
ウエットな内容物の充填ノウハウ● カスタマイズ対応力● 海外主要都市に設けた代理店● 大量生産の需要に対応可能な生産体制

小口軽量包装ニーズの拡大
食品工場等での省人化・自動化需要の増大● 食の安全意識・環境負荷低減意識の向上

●

●

●

●

脅 威（ T h r e a t ）グローバル市場での認知度の低さ●

新興国メーカーの参入や廉価品の登場によるシェアの変動

さらなる成長への取り組み● 海外売上拡大のための海外拠点、代理店強化 ● 国内外MROサービス体制の強化● 次世代高速機や、トータルラインシステムの開発提供 ● 生産能力拡大

市場占有率

レトルト食品用充填包装機

生産拠点

山口県
（岩国市）
、中国
（遼寧省大連市）

主要顧客（敬称略）

三井製糖、味の素、丸大食品、
アリアケジャパン、
ケンコーマヨネーズ、P&G、花王、ライオン、
北米飲料メーカー、中国食品メーカー

地域別売上高（通期実績） 国内：約70%

国内シェア約85%

海外：約30%事業の特長
需要変動要因製糖・製塩メーカー、食品、ペットフード、化成品メーカーなどお客さまの設備投資需要の影響を受けます。

MROの需要設置してから約1～2年後にMRO需要が発生する傾向が見られます。

納入リードタイム 受注から納入まで平均約6カ月要します。

■ 主要製品

充填包装機とは、包材メーカーから供給された包装材を使って内容物を充填、密封する装置です。当社は充填の難しい水分を含むウエットな内容物を充填するノウハウを蓄積しており、特にレトルト食品の充填包装を得意としています。

強みとしては計量性能、省スペース、高速包装、そして食の安全・安心を守ることに不可欠なシール工程における気密性です。また、当社の包装機はカスタムメイドでありお客さまの多様なニーズに的確に応えることができます。加えて、包装機単体での提供のみならず、生産現場に合わせたトータルラインシステムも提供しています。

■ 主要製品の社会的価値

世界の食料廃棄量は年間約13億トンに上り、生産された食料のおよそ1/3が廃棄されています。食品の小分け包装や、賞味期限延長の実現に対応する包装機を提供する

高速自動充填包装機

ことは食品ロスの削減に大きく貢献します。加えて、近年はX線や赤外線カメラなど、各
種検査装置を組み込むなど高付加価値の充填包装機も提供しており、食の安心、安全にも貢献しています。

また、当社の充填包装機は化成品の詰め替え用包装にも使用されています。詰め替

え用包装のプラスチック使用量は容器の使用量に対し20％程度であり、プラスチックの使用量低減にもつながります。今後登場するエコな包材への対応にも積極的に取り組み、環境負荷の低減を一層目指していきます。

持続的成長に向けて

63

Nabtesco Value Report 2020

製品・技術
発力が強みです。高速、省スペースに加え、確実に食品の安全・安心を守る機密性の高いシール工程を実現した包装機を提供
しています。
・充填の難しい水分を含むウエットな内容物を充填するノウハウを蓄積しており、国内のレトルト食品用充填包装機では、約85%と高い国内市場シェアを有しています。

サービス
・高度化する顧客ニーズに対応するため、次世代高速機等の製品開発や国内外でのMRO体制強化により、競争優位性の維持・拡大を図ります。中国・米国・ドイツに現地法人を有し、海外主要都市に代理店を設け、世界40カ国以上で2,000台以上の事業概要（2020年12月期）

超高速自動充填包装機

強みの源泉
・充填包装の一連の動きを1ラインで実現するロータリー包装機の開発に世界で初めて成功して以来、積み重ねてきた技術開

弱み（ We akn e ss）●※モノマテリアル：よりリサイクルしやすい単一素材

設立60周年を機にブランディング活動に取り組んでおり、会社名、
ブランドマーク、
スローガンを一新いたしました。“Packaging for you 一人ひとりの願いを包み込む”のスローガンのもと、チーム一丸となってさまざまなパッケージングイノベーションを生み出し、お客さまの期待を超える提案を行ってまいります。

製品を納入しています。

生産
・中国
（大連市）
に生産拠点を設立し、岩国工場と連携しながら、包装機需要の増加に対応可能な短期的な生産体制を確立しています。また、
２０２０年より北米のローカルニーズに対応すべく現地機能を強化しました。

事業環境（機会とリスク）
事業環境
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外食産業の低迷による設備投資需要の短期的な減少はあるものの、食品小口
軽量包装、工場の自動化および省人化のニーズが世界的に高まっています。また、環境負荷低減意識の高まりによる輸送エネ
ルギーの低減、包装材の省資源化、
フードロス削減などに向け包装機の需要は中長期的に拡大する見込みです。
また、顧客ニーズの多様化、高度化により従来の包装機の範囲を超え前後工程を含めたトータルラインシステムの提供が求められるようになっています。
● 新型コロナウイルスによる影響

短

期

中長期

外食需要低迷による需要減
生活様式の変化に伴う衛生関連、巣ごもり需要増、ペット飼育世帯の増加による需要増

機会・リスク
国内の食の中食化 ※、個食化による食品のパウチ包装ニーズの高まりや、北米市場でのパウチ包装の浸透、中国・東南アジアの食の安全意識向上が事業拡大の機会となる一方で、新興国メーカーの参入や廉価品包装機の登場といった競合リスクがあります。
※中食化：家庭以外で調理された食品を持ち帰り、家で食べること。

さらなる成長への取り組み
海外拠点および代理店の強化策により、主として欧州、北米、中国、東南● パウチ包装機 世界市場
（億円）
8,000

.2%
R 5

CAG

6,000

4,000

アジアにおける海外売上の拡大を図ります。
顧客ニーズの多様化、高度化に対応するため、次世代高速機等の製品開発

2,000

やお客さまの生産規模、現場に合わせたトータルラインシステムの提供を強化します。また、生産能力の拡大、国内外でのサービス体制強化により競争

0

優位性の維持・拡大に取り組んでいきます。

出所：Technavio

2020

2021

2022

2023

2024 （年）Nabtesco Value Report 202064

価値創造ストーリー

投資家との対話

社会との 対話事業市場との対話

データセクションE S G 課 題 解 決 へ の 取り組 み
ナブテスコグループは、従来のCSRマテリアリティを見直し、新たに「経営マテリアリティ」
を設定しました。長期

今後は、経営マテリアリティに沿った具体的な実行策やKPIを、次期中期経営計画の策定プロセスの中で明確にビジョンで策定した「2030年のありたい姿」の実現に向けた、独自の価値創造ストーリーによるイノベーション

していきます。

活動とともに、財務インパクトとのつながりを意識したESG課題解決に取り組みます。
経営マテリアリティ

環境
（E）
社会
（S）

財務インパクトの大きいESG項目

ガバナン
ス
（G）

大項目

ESG
分野

2021年度目標

主な取り組みと紹介ページ
経営会議体の実効性向上➡P67●

気候変動への対応 ➡P75●

事業を通じた社会課題の解決➡P79●

強靭なサプライチェーンの構築 ➡P81●●

社外取締役比率・女性取締役の比率を向上

国内CO₂排出量、削減目標達成
CDPより3分野（気候変動・水分野、サプラ
イヤー・エンゲージメント・リーダー・ボー
ド）で最高評価
環境配慮型製品の開発
製品の有害物質管理
LCA (Life Cycle Assessment)を実施

CSR調達方針の改定「パートナーシップ構築宣言」
を公表

●

●
●

●

●

●

●

●

●

環境
（E）

●
●
●

環境マネジメントの推進➡P91

安全・安心・快適の追求 ➡P93

社会（S）

サステナビリティパワーの源泉となるESG項目

ガバナンス
（G）

●

経営の透明性確保 ➡P85

多様な人財・知見の尊重➡P95

働き方改革の深化 ➡P97

統合的なリスク管理体制の整備
コンプライアンス研修のグループ展開
経営マテリアリティの特定●埋立廃棄物のゼロエミッション達成

高ストレス者割合の改善

●

●

●

●
●

人権マネジメントの強化●●●

平均残業時間削減目標の達成
リモートワークの推進

長期ビジョン
実現への固有の取り組み

介助用車いすの寄贈

次世代技術の獲得と新規事業
の創出

●

CVC

ものづくりのスマート化

●

●
●

●

●

●

Nabtesco Value Report 2020

●

●
●

●

グローバル拠点の強化

当社の企業活動におよぼすインパクト／戦略
ネガティブな側面●

地域社会とのエンゲージメン
ト ➡P100

65

2020年度の活動実績

2件の新規投資案件

高自動化の推進
物流改革の加速●関連する主な
SDGs項目

ポジティブな側面

取締役会の運営効率の向上

取締役会の意思決定の遅延による● 企業価値向上の機会損失

意思決定の迅速化による● 企業価値の維持、向上

1.5℃シナリオに向けた対応準備
再生可能エネルギー導入目標の設定

自然災害リスク、エネルギーリスク等の発現による● 事業活動の停滞
気候変動関連法規制の強化（炭素税導入等）による● 財務的コストの増大

自然災害リスク、エネルギーリスク等の未然防止による● 事業活動の継続● 財務的なリスクの軽減
環境パフォーマンスの高い製品販売による● ビジネス機会の獲得

環境・安全に配慮した設計開発の推進

顧客や社会のニーズへの対応不足による● 製品市場における競争力の低下

改定CSR調達方針の周知
サプライヤーの環境人権リスクの把握
サプライヤーによる環境目標の設定促進

調達リスクの発現による● 原材料
・部品供給の停止
事業の中断・停止による● 財務的コストの増大

安全・安心・快適な製品提供による● 顧客からの信頼の獲得
事業を通じた社会課題解決への貢献による● 製品市場における競争力の向上
調達リスクの管理による● 原材料
・部品の持続的な調達
良質なサプライヤーの確保による● 製品市場における競争力の向上

リスクマネジメント委員会の活動範囲の拡大
内部通報制度の拡大
長期ビジョン・経営マテリアリティに即した非財務情報開示の充実

コーポレートガバナンスの機能不全による● 企業価値の毀損
リスクの発現・コンプライアンス不順守による● 事業の中断・停止● 財務的コストの増大
ステークホルダーからの信頼低下による● 競争力の低下● レピュテーションの低下

グローバルなコンプライアンス体制の強化による● 事業の継続● 企業価値の維持
・向上
ステークホルダーとの協調、信頼関係構築による● 事業の継続、事業機会の創出● 優秀な人財の確保● レピュテーションの維持・向上

廃棄物削減に向けた中期目標の設定
製品の化学物質におけるリスクと管理体制の充実

環境問題解決への貢献不足による● レピュテーションの低下● 顧客からの信頼低下

環境問題解決への貢献による● レピュテーションの維持・向上● 事業の継続、事業機会の創出

安全衛生認証取得工場の拡大

製品の不具合や事故等による● 事業の中断
・停止、財務的損失● 将来的な財務的コストの増大
顧客や社会のニーズの対応不足による● 製品市場における競争力の低下
労働問題、労働災害発生による● 生産性の低下

安全・安心・快適な製品提供による● 顧客からの信頼の獲得
顧客ニーズの追求による● 自社の技術力の強化、人財の育成
安全で働きやすい職場環境の実現による● 生産性の向上

ダイバーシティ推進へのコミットメントと啓蒙活動の実施
キャリアプラン研修の推進

人財育成力の不足・多様性の欠如による● 組織力の低下、
従業員のロイヤリティ低下
人権および腐敗リスクの発現による● レピュテーションの低下

優秀かつ多様な人財の獲得・育成による● 組織力の向上、従業員のロイヤリティ向上
人権および腐敗リスクの未然防止による● レピュテーションの維持・向上

健康経営に関する方針の明文化
重症化予防策の推進

社員の健康状態の悪化による● QOL低下に伴う社員のモチベーション低下● 財務コストの増大
多様な働き方を実現できないことによる● 非効率な業務体系による生産性低下● 人財獲得市場での競争力低下

社員の健康促進による● QOL向上に伴う社員のモチベーション向上● 財務コストの軽減
多様な働き方の実現による● 業務効率化による生産性向上● 人財獲得市場での競争力向上

企業市民活動の推進

地域経済・社会の停滞による● 製品市場の縮小
・雇用機会の喪失

地域社会との信頼関係構築、地域社会への貢献による● レピュテーションの維持
・向上● 製品市場の拡大
・雇用機会の獲得

新規事業の未発現による● 成長の停滞
生産性、環境性の陳腐化による● 生産面での競争力低下
グローバル拠点化の未進展による● 海外における機会損失

新規事業の発現による● 利益ある成長の実現
ものづくりのスマート化の実現による● 圧倒的な競争力の獲得
現地化の進展による● 海外におけるビジネス機会の獲得

次世代技術に対応した人財の強化
CVCの活用による新技術の獲得●

次世代ものづくり基盤の構築と高自動化●

海外統括拠点への権限移譲

Nabtesco Value Report 202066

価値創造ストーリー

投資家との対話

社会との 対話事業市場との対話

データセクション

経営会議体の実効性向上

経営マテリアリティ

なぜ重要なのか？ ナブテスコでは、持続的成長を図るため、収益性・資本効率を追求した経営を行っています。
長期ビジョン実現には、短期・中長期での事業環境の変化に対応する迅速・果断かつ透明・公正な意思決定が不可欠と考えており、継続的に経営会議体の実効性向上を図っています。

コーポレートガバナンスの 強化
2021年には、指名委員会・報酬委員会の独立社外役員

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考を1名ずつ増員し、指名・報酬に関するモニタリングへのな成長および中長期的な企業価値の向上ならびにステー

コーポレートガバナンス
https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/133

Web

クホルダーからのさらなる信頼獲得のため、コーポレート

当社は、毎年、各取締役の自己評価等に基づく取締役

効性は確保されていると認識しております。

会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会の機一方で、成長戦略などの経営の重要課題では十分な審能向上を図っています。2020年度についても、すべての議時間確保を目的とした取締役会の運営効率化やダイ取締役および監査役を対象とした無記名の自己評価アン

バーシティの更なる推進等の課題を認識しており、継続的ケートを実施し、外部弁護士によるアンケートの集計・分析な改善に取り組んでいます。

取締役・監査役のスキルマトリックスました。
アンケート結果では、2019年度と同様、適切な人数・

当社は、社内外の取締役、監査役の選任にあたり、各人構成の取締役が取締役会において自由闊達で建設的な客観性を強化しました。

針」
に基づき、
「 ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて持続的点からの議論がされていることからも当社取締役会の実も踏まえ、取締役会で議論し、取締役会の実効性を評価しコーポレートガバナンス向上への取り組み
え・枠組み・方針を示す「コーポレートガバナンス基本方

取締役会の実効性評価

ガバナンスの向上に取り組んでいます。

が保有するスキルを特定しています。

議論や意見交換ができているとの自己評価結果となりま

変化の激しい経営環境に柔軟に対応していくため、ました。2020年度は独立社外取締役の1名増員により、全た、幅広い事業特性等に対応した経営戦略を実行してい取締役の40％が独立社外取締役となっております。また、

くため、ダイバーシティを意識した取締役の選任を実施し2020年度に女性取締役も増員したことで、一層多様な視ています。

● 取締役・監査役のスキルマトリックス（2021年3月23日時点）

取締役・監査役（2021年3月23日時点）

特に専門性を有する領域

2020年度より、取締役会の構成比率における独立社外取締役および女性取締役の割合が増加しています。
● 社外役員比率

在任期間

企業経営

グローバル

● 女性比率

■ 社外

40%

取締役

■ 社外

60%

■ 女性

監査役

20%

取締役

取締役

指名委員会・報酬委員会
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会・報酬委員会を設置しています。各委員会の構成は下の通りです。
● 指名委員会

独立性5名● 報酬委員会

社外監査役社外監査役
社内委員長社内委員長
社外取締役社外取締役

5年9カ月

✓

✓

箱田 大典

5年9カ月

✓

✓

直樹 茂

2年

✓

北村 明義

✓

波部 敦

✓

✓

✓

5年9カ月

✓

飯塚 まり

1年

✓

✓

✓

水越 尚子

1年

✓

✓

✓

２年

清水 功

1年

佐々木 善三

5年

✓

長坂 武見

5年

✓

平井 鉄郎

2年

✓

✓

✓

✓

指名
委員会

✓

（委員長）

報酬
委員会

✓

（委員長）

✓

コンプライ
アンス
委員会※1

✓

（委員長）

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

菊池 賢一

✓

✓

内田 憲男

✓

営業・
マーケ
ティング

✓

✓

✓

✓

ものづくり・
テクノロジー

✓

2年

✓

財務会計

✓

木村 和正

日髙 直輝

5名

監査役

社外監査役社外監査役
社内委員長社内委員長
社外取締役社外取締役

寺本 克弘

法務・
人事労務・
リスク
マネジメント

✓

✓
✓
✓

✓

✓
✓

✓

✓
✓

✓

上記一覧表は役員の有するすべての知見を表すものではありません。
※1 コンプライアンス委員会は7名で構成されており、他 2名は社内執行役員、1名は社外有識者となっております。

67

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202068

価値創造ストーリー

投資家との対話

社会との 対話事業市場との対話

データセクション

役員紹介
取締役会 （2021年3月23日現在）
寺本

箱田

克弘

2007年 6月
2008年 7月
2009年 6月
2011年 6月
2011年 10月
2013年 2月
2015年 6月
2017年 3月
2018年 3月

当社 精機カンパニー第一営業部長
当社 精機カンパニー海外営業部長
当社 住環境カンパニー計画部長
当社 執行役員
当社 住環境カンパニー副社長 兼 計画部長
当社 企画本部副本部長 兼 企画部長
当社 代表取締役（現任）、常務執行役員、企画本部長
当社 取締役社長、最高経営責任者
（CEO）
（現任）
当社 社長
（現任）

選任理由 寺本克弘氏は、2015年6月から代表取締役を務めており、経営の指揮および監督を適切に行っています。また、同氏は、住環境カンパニー副社長、企画本部長を経て、現在では業務執行の最高責任者である社長を務めており、当社における豊富な経験とグローバルビジネスに対する高い見識を有しています。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任しています。
所有する当社株式数: 13,799株

大典

内田

代表取締役
住環境カンパニー社長（1957年10月25日生）

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）（1955年12月13日生）

2007年
2009年
2010年
2013年
2013年
2015年
2017年
2018年

6月
6月
6月
5月
6月
6月
3月
1月

2018年
2019年
2020年

3月
1月
1月

Nabtesco Aerospace Inc. 社長
当社 経理部長
当社 企画部長
上海納博特斯克液圧有限公司 総経理
当社 執行役員
当社 取締役、総務・人事本部長
当社 常務執行役員、企画本部長 兼 総務・人事本部長
当社 企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケーション、人事管掌
当社 代表取締役（現任）
当社 住環境カンパニー社長（現任）
当社 専務執行役員（現任）

選任理由 箱田大典氏は、2015年6月から取締役として当社経営に従事し、その役割・責務を実効的に果たしています。同氏は、長年にわたり企画・経理部門を中心に従事し、現在では住環境カンパニー社長を務めているなど、経営者として豊富な経験と高い見識を有しています。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任しています。
所有する当社株式数: 19,507株飯塚憲男

1973年 4月
1980年 6月
1989年 2月
1994年 10月
2003年
2003年

6月
7月

2005年
2007年

6月
6月

2010年
2011年
2013年
2015年
2015年

6月
6月
6月
6月
9月

東京光学機械株式会社（現 株式会社トプコン）入社
トプコンシンガポール社 ゼネラルマネージャー
トプコンオーストラリア社 社長
トプコンレーザーシステムズ社（現 トプコンポジショニングシステムズ社）
上級副社長
株式会社トプコン 執行役員
株式会社トプコン販売(現 株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン) 取締役社長
株式会社トプコン 取締役 兼 執行役員
同社 取締役 兼 常務執行役員、営業推進グループ統括、
ポジショニングビジネスユニット長
同社 取締役 兼 専務執行役員、経営企画グループ統括
同社 代表取締役社長
同社 相談役（2015年6月退任）
当社 取締役（現任）
株式会社アルバック 社外取締役（現任）

選任理由 内田憲男氏は、株式会社トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しており、2015年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、当社の技術開発およびグローバルビジネスへの全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しています。

まり

社外取締役
（1959年３月29日生）

社外取締役（1950年10月22日生）

1982年
1987年
1992年

4月
8月
7月

2005年
2007年
2008年
2010年
2020年

4月
4月
4月
4月
3月

ヘンケル白水株式会社（現 ヘンケルジャパン株式会社）入社
世界銀行 入社
Asian Institute of Management Graduate school of Business
助教授
立命館アジア太平洋大学大学院 経営管理研究科 助教授
同大学大学院 経営管理研究科 准教授
同大学大学院 経営管理研究科 教授
同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授（現任）
当社 取締役（現任）

選任理由 飯塚まり氏は、当社社外取締役として以外に会社経営に関与したことはございませんが、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、
グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有するほか、持続可能な開発目標（SDGs）の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グローバル・コ
ンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しており、2020年3月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく専門性と知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しています。
所有する当社株式数: 0株

所有する当社株式数: 0株

直樹

茂

北村

取締役
鉄道カンパニー社長（1958年10月21日生）

2013年
2014年
2017年
2017年
2018年
2019年

7月
6月
3月
8月
3月
3月

当社 精機カンパニー津工場長
当社 執行役員
当社 鉄道カンパニー副社長
当社 鉄道カンパニー社長（現任）
当社 常務執行役員（現任）
当社 取締役
（現任）

水越

明義

2008年
2010年
2011年
2016年
2017年
2020年
2021年

7月
4月
4月
3月
3月
1月
3月

当社 精機カンパニー名古屋営業部長
当社 精機カンパニー東京営業部長
当社 精機カンパニー営業部長
東洋自動機株式会社（現 PACRAFT株式会社）代表取締役社長（現任）
当社 執行役員
当社 常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）

選任理由 直樹茂氏は、2019年3月から取締役として当社経営に従事し、その役割・責務を実効的に果たしています。同氏は、精機カンパニー津工場長を経て、現在では鉄道カンパニー社長を務めており、当社事業における幅広い領域での責任者としての経験と高い見識を有しています。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任しています。

選任理由 北村明義氏は、精機カンパニー営業部長を経て、現在ではPACRAFT株式会社の代表取締役社長を務めており、当社グループにおける幅広い領域での責任者としての経験と高い見識を有しています。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任しています。

所有する当社株式数: 5,222株所有する当社株式数: 2,979株

尚子

1995年

4月

1998年

4月

1999年

9月

2002年

9月

2006年 11月
2008年 1月
2010年 3月
2018年 6月
2018年 12月
2020年 3月

大阪弁護士会 登録
宮﨑綜合法律事務所（現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所）入所
横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）登録
株式会社野村総合研究所 入社
第二東京弁護士会 登録
オートデスク株式会社 入社
カリフォルニア州弁護士 登録
マイクロソフト株式会社（現 日本マイクロソフト株式会社) 入社
ＴＭＩ総合法律事務所 入所
同所 パートナー
エンデバー法律事務所 パートナー
Ｔ
Ｉ
Ｓ株式会社 社外取締役（現任）
レフトライト国際法律事務所 パートナー（現任）
当社 取締役（現任）

選任理由 水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはございま
せんが、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業
省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しており、2020年3月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく客観的かつ法的見地からの監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任しています。

波部

木村

敦

2021年

3月

当社 航空宇宙カンパニー国際営業部長
当社 航空宇宙カンパニー計画部長
当社 精機カンパニー計画部長
当社 精機カンパニー営業部長
当社 精機カンパニー営業統括部長
当社 執行役員
当社 精機カンパニー副社長 兼 営業統括部長
当社 精機カンパニー社長
当社 常務執行役員（現任）
当社 企画、経理、情報システム、業務改革推進、
コーポレート・コミュニケーション管掌（現任）
当社 取締役（現任）

選任理由 波部敦氏は、航空宇宙カンパニー計画部長、精機カンパニー営業統括部長および同カンパニー社長を経て、現在では 企画、経理、情報システム、業務改革推進、
コー
ポレート・コミュニケーションを管掌しており、当社における豊富な経験と高い見識を有しています。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、取締役として選任しています。
所有する当社株式数: 7,420株

69Nabtesco Value Report 2020

直輝

社外取締役
（1953年5月16日生）

1976年
2001年
2007年
2009年
2012年
2013年
2015年
2018年
2019年
2020年
2021年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
4月
6月
6月
6月
3月

住友商事株式会社 入社
米国住友商事会社 シカゴ支店長
住友商事株式会社 執行役員 自動車金属製品本部長
同社 常務執行役員、中部ブロック長
同社 専務執行役員、関西ブロック長
同社 代表取締役 兼 専務執行役員、輸送機・建機事業部門長
同社 代表取締役 兼 副社長執行役員、輸送機・建機事業部門長
同社 特別顧問
同社 顧問（2020年3月退任）
ブラザー工業株式会社 社外取締役（現任）
当社 取締役（現任）

選任理由 日髙直輝氏は、住友商事株式会社の代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、同氏は海外ビジネスに従事されたほか、当社ビジネス領域である輸送機・建機事業部門長等を歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただく
ことが期待されるため、社外取締役として選任しています。
所有する当社株式数: 0株

所有する当社株式数: 0株

取締役
コンポーネントソリューションセグメント長 兼技術本部長 兼 ものづくり革新担当（1961年8月17日生）

取締役
企画、経理、情報システム、業務改革推進、
コーポレート・コミュニケーション管掌（1959年11月27日生）
2006年 9月
2011年 6月
2012年 11月
2016年 2月
2016年 10月
2017年 3月
2018年 3月
2019年 1月
2020年 1月
2021年 1月

和正

日髙

社外取締役
（1967年９月23日生）

取締役
PACRAFT株式会社（旧 東洋自動機株式会社）代表取締役社長（1959年2月12日生）

2011年
2012年
2015年

6月
6月
4月

2016年
2017年
2019年
2019年
2021年

3月
3月
1月
3月
1月

当社 精機カンパニー津工場 製造部長
当社 パワーコントロールカンパニー垂井工場 製造部長
株式会社ハイエストコーポレーション（2016年4月に当社に吸収合併）代表取締役副社長
当社 パワーコントロールカンパニー 生産統括部長
当社 執行役員、
パワーコントロールカンパニー 社長
当社 企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケーション管掌
当社 取締役（現任）
当社 常務執行役員（現任）、
コンポーネントソリューションセグメント長
兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当（現任）

選任理由 木村和正氏は、2019年3月から取締役として当社経営に従事し、その役割・責務を実効的に果たしています。同氏は、精機カンパニー津工場製造部長、
パワーコント
ロールカンパニー生産統括部長および同カンパニー社長を経て、現在ではコンポーネン
トソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当を務めており、当社における豊富な経験とものづくりに対する高い見識を有しています。これらのことから、
持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任
しています。
所有する当社株式数: 1,967株※ 取締役の平均在任期間（2021年3月23日現在）
は、2.3年です。
※「所有する当社株数」
は2020年12月31日時点です。

Nabtesco Value Report 202070

価値創造ストーリー

投資家との対話

社会との 対話事業市場との対話

データセクション

役員紹介
監査役会 （2021年3月23日現在）
菊池

執行役員 （2021年1月1日現在）

賢一

清水

常勤監査役
（1959年12月18日生）

2015年
2017年
2019年

4月
7月
3月

当社 経理部参与
当社 業務監査部長
当社 監査役（常勤）（現任）

所有する当社株式数: 1,548株

功

常勤監査役
（1960年９月３日生）

2008年 4月
2010年 7月
2011年 7月
2012年 ６月
2016年 3月
2018年 3月
2020年 ３月

当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場 生産管理部長
当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場 資材部長
当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場 サプライチェーンマネジメント部長
当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場長
当社 ものづくり革新推進室長
当社 執行役員
当社 監査役（常勤）（現任）

所有する当社株式数: 3,890株

佐々木

善三

長坂

社外監査役
（非常勤）
（1952年11月１日生）

1979年 ４月
2000年 ４月
2002年 ９月
2004年 １月
2006年 ８月
2008年 １月
2008年 10月
2010年 ７月
2011年 ８月
2012年 11月
2013年 ２月
2016年 ３月

検事任官
東京地検特捜部副部長
法務省大臣官房施設課長
東京地検交通部長・公安部長
和歌山地検検事正
最高検察庁検事
水戸地検検事正
仙台地検検事正
京都地検検事正
検事退官
東京弁護士会 登録
晴海協和法律事務所 入所（現任）
当社 社外監査役（現任）

所有する当社株式数: 0株

武見

社外監査役
（非常勤）
（1956年１月24日生）

1978年 10月
1981年 ８月
1986年 ９月
2004年 ４月
2004年 ６月
2004年 ６月
2006年
2007年
2010年
2013年
2015年
2016年
2016年

６月
４月
６月
６月
６月
３月
６月

武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
ソニー株式会社 入社
Sony Corporation of America／
Director, Tax Department
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 監査役
ソニー株式会社 経理部統括部長
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）監査役
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 監査役
ソニー株式会社 経理部門長
同社 業務執行役員SVP経理部門長
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役
ソニー株式会社 シニアアドバイザー
当社 社外監査役（現任）
大王製紙株式会社 社外監査役
（現任）

社長

寺 本

克 弘

最高経営責任者（CEO）

専務執行役員

箱田

大典

住環境カンパニー社長

常務執行役員直 樹

茂鉄道カンパニー社長

常務執行役員北村

明義

常務執行役員波 部

敦常務執行役員

伊集院正二

常務執行役員栄藤

忠重

舶用カンパニー社長

常務執行役員木村和正コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当

執行役員

安藤

清

執行役員

高木

憲優

航空宇宙カンパニー社長

執行役員

中野

宏司

上海納博特斯克液圧有限公司 総経理

執行役員

井 上

中

執行役員

水谷

幸弘

住環境カンパニー副社長 国内事業担当

執行役員

高橋

誠司

住環境カンパニー副社長 経営管理担当

執行役員

藤原

利也

精機カンパニー社長

執行役員

鈴木

通人

鉄道カンパニー技術統括担当

執行役員

中川

康仁

ものづくり革新推進室長

執行役員

宮口

光一

鉄道カンパニー神戸工場長

執行役員

碓 井

浩

航空宇宙カンパニー計画部長

執行役員

栗田

昌兆

パワーコントロールカンパニー社長

ナブテスコオートモーティブ株式会社 代表取締役社長

精機カンパニー生産統括担当 津工場長 兼 浜松工場建設プロジェクトリーダー

取 締 役 会鉄郎

トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社
同社 グローバル生産企画部車両企画室長 兼 中国部主査
同社 元町工場機械部部長
豊田通商株式会社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 技監
当社 社外監査役（現任）

総務、人事、法務・コンプライアンス管掌

業

指

名

委

員

会

報

酬

委

員

会

務

監

査

部

企

画

部

経

理

部

情 報 シ ス テ ム 部
コーポレート・コミュニケーション部

コンプライアンス委員会

社外監査役
（非常勤）
（1955年12月19日生）

1980年 4月
2006年 1月
2008年 1月
2010年 ６月
2011年 ６月
2018年 4月
2019年 3月

企画、経理、情報システム、業務改革推進、
コーポレート・コミュニケーション管掌

事業運営体制 （2021年1月1日時点）

所有する当社株式数: 963株

平井

PACRAFT株式会社（旧 東洋自動機株式会社）代表取締役社長

総

務

部

人

事

部

法務・コンプライアンス部
業 務 改 革 推 進 部

社長

マネジメント・コミッティ

技

術

本

部

事

業

企

画

部

品

質

統

括

部

知

的

財

産

部

ナブテスコR & Dセンター

所有する当社株式数: 0株

執

行

C

S

R

役

員

会

委

員

会

電気電子エンジニアリング部
C A Eエンジニアリング 部
A M エンジ ニ アリング 部

リスクマネジメント委員会

シ ス テ ム 開 発 部

グループ品質・PL委員会
グループESH委員会
監 査 役 会監

査

も の づ くり 革 新 推 進 室

役

生

産

技

術

部

調

達

統

括

部

環

境

安

全

部

コンポーネントソリューションセグメント
精 機 カ ン パ ニ ー
パワーコントロールカンパニー
住 環 境 カ ン パ ニ ー
航 空 宇 宙カンパ ニ ー
鉄 道 カ ン パ ニ ー舶 用 カ ン パ ニ ー

71

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202072

価値創造ストーリー

投資家との対話

社会との 対話事業市場との対話

データセクション

新 任 取 締 役 メッ セ ー ジ

新事業創出のため、自律性のある組織づくりを実施します。

Q

取締役に就任し、今後力を入れて取り組みたいことを教えてください。

これまで、包装機事業や精密減速機事業など、さまざまな事業経験によって蓄積した知識を活用して、微力ながら北村 明義

グループ経営への関与を深めていきたいと思います。特取締役
常務執行役員PACRAFT株式会社（旧 東洋自動機株式会社）代表取締役社長

Nabtesco Value Report 2020

史あるメーカーです。お客さまのニーズに真摯に応えるこQとで、技術やノウハウを獲得してきました。この財産にDX

当社のさらなる企業価値向上のためにツールを活用することでお客さまの期待を超えたナブテ

必要な課題を教えてください。

スコ流のイノベーションを提案していかねばなりません。

現状の局面では、新事業を早期に創出することが最優も積極的にガバナンスに取り組んできましたが、これからす。経営幹部が熱量を持って想いを伝えることで、社員のナブテスコが直面している課題について教えてください。

らデジタルへのパラダイムシフトが進行しました。AIやそのためには執行側での裁量見直し等、リスクを伴う挑戦を促す環境整備も必要だと考えます。

「Innovation in Action」を掲げ、永年の悲願である新２つめは、人財のダイバーシティの促進。昨今の働き方

規事業の立ち上げを何としても実現したいと思います。

改革に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で働き方

Qが多様化する中、社員のモチベーションの維持・向上には、イノベーションを生み出すためにご自身がリーダーの役割がますます重要になっています。変化を取り組みたいことを教えてください。

先読みし、新たな事業像を描いた上で、実現に向けた明確

私はイノベーションの実現には次の2点が必要であるとな戦略を立てられる改革志向を持ったリーダーの育成に考えます。

は、ダイバーシティの推進が欠かせません。

IoT技術を駆使したデジタル革命の波が押し寄せ、私たち

１つめは、新しいアイデアを活用する仕掛けづくり。新

私自身も精いっぱい努力し、イノベーションを生み出す

も自らイノベーションを起こし、これらを取り入れた業態

規事業の立ち上げに向けて、CVCの活用に加えて、社内ためのあらゆる施策を実施していきます。新規事業の発へ変化しなければ生き残れないという危機感が高まってのアイデア収集、検証ができるプロセスを整え、積極的に掘・立ち上げを実現することで、基盤事業の安定的な成長います。このような中、2030年に向けた長期ビジョンでは繰り返す必要があります。

に留まらず、さらなる飛躍を達成していきます。

Q

Q

Q

73

と浸透が不可欠だと考えています。

れまでの事業領域の枠を超えて参画することが不可欠で総合商社での経験を活かし、ナブテスコのグローバル化を促進します。

社外取締役

身を含めると日本の産業の成長を支える一端を担った歴れを生み出せる風土をつくっていきます。当社はこれまで当社を取り巻く事業環境は大きく変化し、アナログか日髙 直輝です。そのために、社員一人ひとりに行き渡る制度の理解先の課題です。そのためにまずは経営幹部が率先してこQ取締役
常務執行役員
企画、経理、情報システム、業務改革推進、
コーポレート・コミュニケーション管掌

エンゲージメントはおのずと高まります。ナブテスコは前に、新事業の創出は喫緊の課題であるとの認識のもと、そ生き残りを賭けたイノベーションの実現に向け、リーダーシップを発揮します。

波部 敦

は権限移譲も含めさらなる自律性を追求することが必要

現時点でのナブテスコの印象を教えてください。

社外取締役としてのご自身のミッションをどのように捉えているか、教えてください。

これまで住友商事の代表取締役として、ナブテスコと同ナブテスコの新長期ビジョンについての印象と、ナブテスコに対する期待を教えてください。

ナブテスコは世界レベルの技術力と商品力を持つ優良じ“うごくもの”である輸送機、建機の事業分野に身を置いコンポーネントのサプライヤーから進化して市場のメーカーであり、秀でた製品シェアを持ってマーケットをてきた経験を活かし、議論に積極的に参加したいと思いま

イノベーションをリードするというビジョンは非常に高いリードできる存在です。
「うごく」
を制御する重要コンポー

す。また、16年に及ぶ海外での経験をこれからのナブテス

ハードルですが、市場の常識が大きく変化している時代にネントの供給を通じて社会への貢献度も大きい。これからコのグローバルな活動のために役立てられればと考えて高い目標を設定してナブテスコの変化と成長を内側からは、製品サプライから付加価値サプライへの進化を期待います。商社時代のネットワークをナブテスコの市場プレ胎動させることは重要であり、時代にふさわしいビジョン

します。

ゼンス向上のために役立てることも私の役割です。

だと思います。

Nabtesco Value Report 202074

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

投資家との対話

社会との 対話事業市場との対話

データセクション

気候変動への対応

なぜ重要なのか？ 豊かな地球環境なくして、企業は存続できません。ナブテスコグループでは、世界共通の課題である気候変動対応を次世代への責務と捉え、脱炭素経営を積極的に推進しています。現在、CO₂排出◆ ガバナンス

当社の取締役会は、重要事項の報告等を通じて情報を

今後も、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、省エネ活動のさらなる推進をはじめとするリスクへの対策・削減については、2050年度までの長期目標の見直しを進めており、気候変動問題への対応を加速させていま共有化することにより、当社の戦略・基本方針および重要機会の実現に向けて取り組んでまいります。

す。グループ全体でのCO₂排出量の着実な削減に努めるとともに、サプライチェーンでの脱炭素の取り組みをな業務執行を決定し、監督を行っています。気候変動に関◆ 指標と目標

促進していきます。

しては、環境安全の担当役員が、CO₂削減目標に対する

ナブテスコグループは、2050年度までの温室効果ガ

進捗状況や主要な環境設備投資の状況について報告してス排出削減の長期目標を2016年度に設定しました。本

います。

目標は、①国内のCO₂排出量、②海外事業所を含めたグ

気候変動 の 緩和

取締役会の指揮・監督のもと、代表取締役社長 最高経

ローバルな生産活動での売上高に対するCO₂排出量
（売

営責任者
（CEO）
はナブテスコグループ環境理念・環境行

上高原単位）
を、2030年度で30%、2050年度で80%削しています。2010年度から気候変動問題に関する戦略動指針・長期目標を制定しています。執行役員会（CEOお減することを目指すものです（基準年：2015年度）。このう

ナブテスコグループは、経営マテリアリティに基づく気や温室効果ガスの排出量を開示し、取り組みの透明性をよび執行役員で構成）において、環境安全の担当役員がち、①に含まれるナブテスコ単体の排出量の長期削減目

候変動問題への取り組みとして、グループ一体での温室

高めています。2016〜2020年度にはCDPから最高評価

当社カンパニーと主要なグループ会社のCO₂排出状況を

標はSBTに認定されています。

効果ガス排出量の削減や省エネ活動を推進しています。

である「気候変動Aリスト」、2018年度および2020年度に報告し、目標との乖離があった場合は、原因を明確にして2020年度に向けた中期目標は、今後の事業成長に応「省エネ活動表彰制度」「 省エネ製品認定制度」「 環境貢献は「サプライヤーエンゲージメントリーダー」企業に選定対策を実施しています。CEOは、審議事項や報告においじて見込まれる生産量増加や工場・設備の増強を考慮し、達成度」
等の環境関連インセンティブ制度を導入し、NEMSされました。また、FSB（金融安定理事会） へ報告された、て事業に影響を及ぼすと考えられる事案について、対応を

国内排出量：2015年度実績以下、グローバル売上高原単（Nabtesco Energy Management System）
を活用

TCFD
（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）
提言

決定し事業戦略に反映しています。

位：9%以上の削減と設定しています。

することにより、グループ全体での活動状況や効果を定量への賛同も表明し、取り組みを推進しています。取り組みの

ESH管理に関するCEO直轄の推進機関として、ナブテ

また、自社だけでなく、サプライヤーへの展開活動も始的にモニタリングしながら温室効果ガス排出量の着実な進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報のスコグループ全体を管轄するグループESH委員会を設置

めております。温室効果ガス排出量をサプライチェーン全削減に努めています。

開示の充実を図ってまいります。

しています。グループESH委員会の委員長および委員は体で見た場合、製品・サービスの購入（スコープ3 カテゴリ

※1 第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリ
にて2015年12月12日に採択された、2020年以降の気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。国際的な目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保つ目標の設定、
1.5℃以内に抑える努力を追求することが合意されている。
※2 科学的根拠に基づいた排出削減目標。
「2℃目標」
達成を可能とする水準で企業が中期目標（5年～15年先の目標）を設定することを促進する枠組み。SBTイニシアチブの審査を経て認定される仕組み。
※3 毎年、世界の時価総額上位企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報の開示を求め、評価スコアを世界に公表している国際的非営利団体。
※4 主要国の中央銀行や金融規制当局等で構成する団体。金融システ
ムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進を行っている。
※5 FSBによって2015年12月に設置され、企業が気候変動に起因するリスクと機会を分析し、財務情報に反映させることを提言している。

CEOによって取締役を含む役員から任命されます。グルー1）の割合が高いため、サプライヤーでの温室効果ガス排プＥＳＨ委員長は、気候変動に係るリスク、機会を含めた環出量削減の取り組みが欠かせません。そこで、
メインサプ

境・安全・健康に関する重要な情報を各カンパニーおよびライヤー（年間調達額の上位７０％を占めるサプライヤー）

グループ会社から収集しています。また、確認のためESHの温室効果ガス排出量自主削減目標の設定状況の調査

監査、全社省エネ委員会などを各事業所に訪問して実施を開始しました。2020年度時点で、メインサプライヤー

しています。これらのモニタリングから重要性の評価およの59.4%が温室効果ガス排出量自主削減目標を設定し、び重要と評価された事案への対策についてグループESH

取り組みを行っています。2025年までに、すべてのメイン委員会にて審議を行っています。

サプライヤーが自主削減目標を設定するよう支援を行っ◆ 戦略ていきます。

気候変動問題への取り組み※4

2016年11月には、2020年以降の気候変動対策の国「2℃目標」
が国際的際的枠組み「パリ協定」 が発効され、※1な目標とされました。それを踏まえ、ナブテスコグループ
では温室効果ガス排出量削減の長期目標を設定しました。
この目標は、SBT※2の認定を受けています。当社グループは国際的な枠組みへの貢献を強く意識しており、現在「1.5℃目標」に整合する新たな長期目標の策定を進めています。
ナブテスコグループは、英国CDP

による気候変動の※3

影響および温室効果ガス排出量削減への取り組みに賛同● 気候変動への対応

項目

環境理念の
浸透活動

〜2010年

2011年

2005年
環境理念・環境行動指針
を制定

2012年

2013年

2014年

環境関連インセンティブ制度の設定
環境貢献達成度● 省エネ活動表彰制度導入● 省エネ製品認定制度導入

環境
マネジメント2003年
国内主要6工場にてISO14001認証取得完了

対象範囲の
拡大

2004年
スコープ1、2の算定開始

サプライヤー／
顧客との協働2015年

2016年〜
社内カンパニー
評価指標導入NEMS (Nabtesco Energy Management System)

環境情報管理ツール
2015年

スコープ1、2の第三者保証

省エネガイドライン
月次で役員会報告を開始(意思決定のスピードアップ） エネルギーモニタリングシステム

スコープ3
排出量の算定スコープ3
排出量の第三者保証● スコープ3データを活用し、物流効率を向上● 環境SAQ (Self-Assessment Questionnaire)開始※5

グループESH委員会の審議結果において、気候変動により事業へ重要な影響を及ぼすと考えられる事案（リスグループ長期目標

ク・機会）については、CEOの決定で事業戦略に反映してCO₂排出量〈国内（総量）〉〈グローバル（売上高原単位）〉います。
今後、市場やお客さまの要求により、炭素価格の上昇や2030年度

再生可能エネルギー電力の購入による運用コストの上昇リ

2050年度スク、再生可能エネルギー発電等の導入の資本的支出、省

30%削減
80%削減

（2015年度基準）

エネ製品開発のための研究開発費の増加リスクが想定さグループ中期目標（2020年度達成）〈グローバル目標〉
CO₂排出量（売上高原単位）9%以上削減（2015年度基準）※2019年度、2020年度に達成しました。

れます。また、風水災によるインフラの損傷や電力の不安定化による事業中断などの物理的リスクも挙げられます。
一方、新たなビジネス機会については、省エネラベリン

Web

環境への配慮 気候変動の緩和
https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/126

Web

環境データ等集計範囲
https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/148

グ制度の義務化等の法規制による機会や、気候変動への関心の高まりがCO₂排出量抑制につながる製品の長寿命化志向をもたらし、MROビジネスの機会が拡大することなどが考えられます。

75

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202076

価値創造ストーリー

2020年度の目標と実績の導入もあり、国内CO₂排出量の大幅な削減を達成いたしました。すでに2019年度に2020年度までの中期目標
を1年前倒しで達成しており、2020年度は追加削減を実行することができました。
2020年度には、インバーター利用による加工設備の省エネ改造や高効率空調、照明機器の更新といった省エネ（年度）
活動を実施しました。
国内・海外事業所を合わせたグロー

バル売上高原単位についても、2019年度に2020年度までの中期目標を1年前倒しで達成しており、2020年度はさらに大幅に削減しております。
ナブテスコグループは、生産設備や空調の効率改善・
エネルギーモニタリングシステムの活用により、長期目
標達成に向けて省エネ活動を推進しています。今後も事業成長に伴う生産量の増加が見込まれますが、国内外で整備を進める新工場では、従来工場のエネルギー使用量

チェーン全体における排出量は下表のとおりとなりました。

売上高

3,000

（億円）

国内CO₂排出量

2,824
2,446

70,224

2,946

グローバルCO₂排出量株式会社（旧東洋自動機株式会社）（ 山口県）、ナブテスコ● サプライチェーン全体排出量2,794 （t-CO₂)

サービス株式会社（神奈川県）
での太陽光発電設備の稼

70,17560,4732,000 58,124

1,000 45,049

2,898

50,46490,00052,565 60,000

50,18441,94735,32830,000

0

0
2016

2017

2018

2019

また、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるモ● 2020年度の目標と実績

達成

達成

グローバル売上高
0.218
原単位※1 ※3 ※5 ※6

達成

達成

0.188

※1 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
※2 CO₂の総排出量の実績管理には、社内管理係数により換算した数値を使用する。社内管理の換算係数は2008年度係数を使用、また、電力量の換算係数は0.555kg-CO₂/kWhを固定して使用。
※3 集計期間は、2020年1月～2020年12月。
※4 集計範囲は、ナブテスコ単体および国内連結対象子会社（11社27拠点）。環境データ等集計範囲に詳細を記載。
※5 実排出係数は、年度ごとに環境省より公表される事業者ごとのCO₂換算係数。
※6 集計範囲は、ナブテスコ単体および国内外連結対象子会社（23社39拠点）。
環境データ等集計範囲に詳細を記載。
● 国内CO₂排出量（t-CO₂)40,000実排出係数55,64757,61050,46450,184

51,382

49,29245,049120,000

7,713

16,281

15,837

7,272

113,906

12,033
95,532

124,899

6,696
7,251

114,740

12,382 6,118

0
2019

2020（年度）

再生可能エネルギーの使用

77

Nabtesco Value Report 2020

20192020（年度）

48,073その他の間接排出※3（スコープ3）

871,463 979,097 940,976 819,726

証を受けています。
※1 集計範囲は、ナブテスコ単体および国内外連結対象子会社（23社39拠点）。
※2 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地
球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
※3 集計範囲はナブテスコ単体。

● スコープ3 CO₂排出量算定まとめ（2020年度）

カテゴリ

CO₂排出量（t-CO₂）割合

1

製品・サービス購入

630,758

76.95%

2

資本財

30,543

3.73%

5,194

0.63%

127,13115.51%

959

0.12%

4

輸送・配送
（上流)

5

事業から出る廃棄物

6

出張

1,290

0.16%

7

従業員通勤

1,472

0.18%

備考

対象外
（該当するリース資産なし）

9

輸送・配送
（下流)

ー

対象外
（完成品は、委託物流のためカテゴリ４に含む）（岐阜県）
を皮切りに、2016年より津工場（三重県）、神戸

10

販売した製品の加工ー

対象外（当社製品は完成品のため、販売後に加工を行わない）

工場（兵庫県）、2017年より中国のグループ会社の精密11販売した製品の使用

21,6212.64%

12

販売した製品の廃棄

759

0.09%

13 リース資産
（下流）

ー

対象外
（該当するリース資産なし）

14 フランチャイズー

対象外（該当するフランチャイズなし）

15

投資

ー

対象外
（該当する投資なし）

合計

819,726

ギー設備の導入を推進しています。2012年の垂井工場

35,3282018

53,874ー

41,947

2017

61,395

8 リース資産（上流）

ナブテスコグループでは、事業所への再生可能エネル

20,0002016

61,538ター クオリティ アシュアランスリミテッドによる第三者保

ナブテスコグループでは、事業活動全体における環境

106,048 3,215

45,815

0

スコープ3排出量の算定

3 エネルギー関連活動

2018

電力使用等による間接排出（スコープ2）※1 ※2を推進してまいります。なお、算出データはロイド レジスの取り組みを開始しました。過去4年間におけるサプライ

40,000

2017

4,491

17,98680,000

2016

6,599

体における温室効果ガス排出量の把握および削減活動

神戸工場太陽光発電

らサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量算定

17,386
15,4408,781

ナブテスコグループでは、今後もサプライチェーン全負荷状況を把握し効果的に低減するため、2013年度か

200,000 ■受電 ■ A重油 ■LPG ■その他
7,523

8,686

流）
（
」カテゴリ4）が15.5%となっています。

して機器の改修や運用方法の改善を行っています。

17,178

直接排出
（スコープ
※1 ※2
1）

テゴリ1）
が全体の77.0%と最も多く、次に「輸送・配送（上

電力量計を取り付け、過剰な電力使用や待機電力を把握

160,0002017年度 2018年度 2019年度 2020年度

コープ3のCO₂排出量のうち、「 製品・サービス購入」（カています。エネルギー使用量の大半を占める生産設備に図ってまいります。

国内CO₂排出量
45,815※1 ※2 ※3 ※4 49,154（t-CO₂）

利用を積極的に推進します。

への継続的な更新によるエネルギー消費量の削減に努め

（MWh）

評価

ナブテスコグループは、今後も再生可能エネルギーのナブテスコグループは、省エネ活動および省エネ設備● グローバルエネルギー使用量推移

評価

されています。

区分（単位：t-CO₂）

スコープ3のCO₂排出量の内訳は下表のとおりです。ス

で培う省エネルギー技術やノウハウを国内外の既存工場

2020年度 2020年度
目標
実績

期稼働、2020年より津工場において第3期の稼働が開始

エネルギー消費量の削減に対し40%以上削減することを前提としています。ここへフィードバックし、グループ全体でのCO₂排出量削減を働を開始しました。2019年より津工場、岐阜工場での第22020（年度）

ニタリングシステムを導入して、見える化を実現しています。

社内管理係数

データセクション

減速機工場、岐阜工場（岐阜県）、2018年よりPACRAFT● グローバルCO₂排出量

2020年度は、省エネ活動に加え太陽光発電システム

60,000社会との 対話事業市場との対話

気候変動への対応

経営マテリアリティ

項目

投資家との対話

津工場太陽光発電

100.00%※2020年度スコープ3算定方法、対象期間、範囲は以下の通り。
算定方法: サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）に準拠。
算定期間: 2020年1月1日～2020年12月31日

Nabtesco Value Report 202078

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との 対話

データセクション

事 業を通じた 社 会 課 題 の 解 決

経営マテリアリティ

なぜ重要なのか？ 当社は、公共性の高い製品を世の中に提供するさまざまな顧客ニーズに応えることで、社会課題の解決に寄与してきました。長期ビジョンで策定した「イノベーションリーダー」
を目指すにあたり、当社
は社会課題解決の担い手として、より環境にやさしい製品の設計・開発の推進などにより、
これまで以上に社会に必要とされる企業を目指します。

LCAの検討結果● 各段階のCO₂排出量比率

製品使用回収、廃棄・リサイクル

2%

0%

製品輸送
（製品・廃棄）4%

製品・サ ービスによる環境影響 の 緩和
省エネ製品認定制度

出リスクが高いため、軽量化・リサイクルを見込んだ製品

境側面を考慮して設計された省エネ製品の開発を促進し、イクルで環境に影響を与えています。その全体像をライ

地球温暖化防止に貢献するとともに社員の意識高揚を図フサイクルの段階ごとに、数値で把握し、環境に配慮した

ることを目的に創設されました。

対策を講じることで、環境負荷を低減する取り組みを続けています。その一端として、LCA※の結果を示します。

与、社報での発表等を行います。上市する製品を社内で評

製品・システムにおける環境負荷の発生源・改善箇所を価し、認定基準の1項目以上に該当し、非該当項目で従来レ特定するため、各主要製品（ナブテスコ単体）の調達からベル以上を満たす製品を省エネ製品として認定しています。

廃棄・リサイクルまで地球温暖化への影響（CO₂排出量、2020年度は、精機カンパニーの精密減速機『 RV-Z/

化石燃料使用量）を評価しています。なお、原材料の廃棄

ZCシリーズ』とPACRAFT株式会社（旧 東洋自動機株式処分量や製品の含有有害物質量はごく僅かであり、水に会社）のドライ包装品対応機『TT－8A2』を認定しました。

ついては調達・製造・輸送・使用の各段階における消費は

精密減速機『RV-Z/ZCシリーズ』は、従来の減速機と比べほとんどありません。また、CO₂以外の大気汚染物質につて単位剛性当たりの質量が低減されており、小型軽量化

いては、CO₂排出量と比較して非常に微々たる量のため、での省エネに貢献している製品です。また、ドライ包装品

LCA評価対象として考慮する必要がありません。従って対応機『TT-8A2』は、設置スペースを従来比15.5％低減

CO₂（および化石燃料）のみのLCAが「full LCA」
として十させる小型軽量化に加えて、生産能力を2倍以上、最大4分であると判断しています。LCA評価結果は、既存・新規倍の能力向上を実現し、高い生産性で省エネに貢献しての製品設計に大いに活用されています。

いる製品です。

※LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）：原材
料調達から製造、使用、リサイクル、そして最終的な廃棄処分にわたり、製品の使用する資源やエネルギーと製品が排出する環境負荷を定量的に推定・評価し、さらに製品の潜在的な環境影響を評価する手法。

候変動問題への貢献に努めてまいります。

● LCA評価概要● 設定基準

小型軽量化

効率UP、損失低減

寿命改善

有害物質不使用

従来比
15%以上

従来比
15%以上

従来比
20%以上

含有なし

を行っています。

78%

幅広い分野で使用される弊社の製品は、そのライフサ「モーションコントロール技術」のさらなる発展により、気が高いため、低消費電力・開閉回数減を見込んだ製品設計
調達（素材、部品加工）

本制度は、持続可能な社会の発展のために製品の環

ナブテスコグ ル ー プは、ものを精 密に動かし止める

設計を、自動ドア事業では、使用段階でのCO₂排出リスク

各段階のCO₂排出量比率（％）

製品ライフサイクルアセスメント認定された製品には、認定証書の発行、認定マークの付

まえ、環境負荷に配慮した製品開発を行っています。精密減速機事業・油圧機器事業では、素材の段階でのCO₂排

16%

製品製造

当社では、LCAによる各段階でのCO₂排出リスクを踏目的

製品・システムにおける環境負荷の発生源・改善
箇所の特定

対象製品

各主要製品
（ナブテスコ単体）

評価方法

環境問題として地球温暖化を評価（CO₂排出量）

評価結果の用途

今後の製品設計に活用

評価結果の用途

国内の調達から廃棄・リサイクルまで● LCA検討結果と製品開発の方向性

製品群

精密減速機事業

油圧機器事業

航空機器事業

鉄道車両用機器事業

舶用機器事業

自動ドア事業● 精密減速機RVコンポーネントタイプ● ギアヘッドタイプ● ギアヘッドタイプ（テーブルモデル）● クローラー用走行ユニット● ミニショベル用コントロールバルブ● 油圧ショベル用旋回ユニット● フライト・コントロール・アクチュエーション・システム● 高電圧配電装置● ユニットブレーキ● 鉄道車両用ブレーキ制御装置● 鉄道車両用ドア開閉装置● 主機遠隔操縦装置（M-800-V）● 電子制御油圧バルブ● GAPセンサー● 建物・産業用自動ドア● プラットホームドア● プラットホームスクリーンドア

各段階のCO₂排出リスク

製品開発の
方向性

素材

製造

使用

廃棄

高

低

―

低

軽量化、
剛性UP、
リサイクル

高

低

―

低

軽量化、
リサイクル

中

低

―

低

軽量化、
MRO

中

低

―

低

軽量化、
MRO

中

低

―

低

軽量化、
MRO

低

低

高

低

低消費電力、
開閉回数減● 2020年度認定製品

製品名

79

当項目評価
小型軽量化

効率UP、損失低減

寿命改善

有害物質不使用

精密減速機『RV-Z/ZCシリーズ』

単位剛性当たりの質量を低減

従来どおり

従来どおり

含有なし

ドライ包装品対応機『TT-8A2』

設置スペースを15.5％低減

生産能力2倍以上最大4倍

従来どおり

含有なし

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202080

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

社会との 対話事業市場との対話

データセクション

強 靭 な サ プ ライ チェー ン の 構 築

なぜ重要なのか？ ナブテスコは、QCDSや技術開発力をはじめ、持続可能性の観点を含めた総合的な「調達力

ナブテスコグループは2014年に「ナブテスコグループ

イチェーンの構築が不可欠であり、2020年には「ナブテスコグループCSR調達方針」
を改定しました。今後もサプライヤーへのSAQ（Self-Assessment
Questionnaire）実施

CSR調達方針」
を制定し、サプライチェーンにおけるESG

ナブテスコグループでは、取引量、QCDSパフォーマン

複雑化・多様化するサプライチェーンリスクの発現防止への取り組みを強化していきます。

課題を解決するためCSR調達の推進に取り組んできまし

ス、技術開発力、財務健全性等に基づき、事業継続の上でた。
しかし、昨今のサプライチェーンにおけるESG課題解

重要なサプライヤーを特定しています。CSR調達の実効

決の社会的な要請に伴い、今後一層サプライチェーンと性を高めるために、重要なサプライヤーを含む国内外の一体となり、複雑化・多様化するサプライチェーンリスクの1次サプライヤー向けのSAQを毎年実施しています。

の強化」に向け、サプライヤーとの協働を追求しています。中長期的な成長を実現するためには、持続的なサプラ

ナブテスコグループ の 調達活動
公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢

CSR調達には、環境対応や人権対応など従来の調達部
門では扱わなかった専門的な知識やノウハウが必要とさ当社グループは、約1,500社の多様な規模のサプラれます。そのため、ものづくり革新推進室調達統括部が推イヤーより、主に金属部品、電子電装部品等の購入、機械進の軸となり、本社関連部門との連携を図りながら、各カ

加工、組立加工の委託等の取引を行っています。サプランパニー・グループ会社のCSR調達推進を支援していまイヤーとの取引は、当社グループのコスト構造やQCDS

す。また、調達統括部は、各カンパニー・グループ会社の調

パフォーマンスに影響を与える重要なファクターです。中達部門を横断する「ナブテスコグループ調達会議」
にて方

長期的な成長の実現には、持続的なサプライチェーンの針・施策を協議・決議し、調達担当者への教育・研修を実践確保が不可欠であり、適正なコスト構造に基づく公正・公しています。このように全社横断的な体制により、サプラ

平・公明な取引を通じて、サプライヤーとの緊密な連携をイヤーのご協力を得ながら、サプライチェーン全体での通じた協働体制を構築しています。

社会的責任の遂行に取り組んでいます。

さらに私たちは、昨今のサプライチェーンにおける社会的・環境的影響に関する社会的要請と期待を真摯に受け● CSR調達推進体制

止め、公正・公平・公明な取引を通じたサプライヤーとの相サプライヤー

互信頼関係を基礎に、私たちナブテスコグループだけでは

規格部品

48%

ためには、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、「公正・公平・公明な調達活動」を推進しています。

Nabtesco Value Report 2020

ティーエスプレシジョン調達部門との協働を追求しています。中長期的な成長を実現する

シーメット調達部門を含めた総合的な「調達力の強化」に向け、サプライヤー

PACRAFT調達部門

んでおり、QCDS、技術開発力をはじめ持続可能性の観点

住環境カンパニー調達部門

ナブテスコでは、「 ものづくりイノベーション」に取り組舶用カンパニー調達部門

ナブテスコグループのCSR調達推進体制

ナブテスコオートモーティブ調達部門

9%

航空宇宙カンパニー調達部門

電子電装部品

パクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ）が策定した標準ア

さまにご理解、実践いただくことを明確化しました。今後はンケートツール（共通SAQ）を基本形とし、ナブテスコグ

本方針をもとにPDCAサイクルを回し、取引先と継続的にループCSR調達方針に対して共通SAQに不足しているもコミュニケーションを図ることでCSR調達を推進していきのを追加したものとしました。共通SAQを採用することで、ます。

サプライヤーの回答負担軽減および設問のアップデートにつなげました。

Action

Plan

取引先との
協業・支援

CSR調達方針改定
CSR調達推進におけるPDCAサイクル

2 0 2 0 年 度はアンケート調 査を1 次サ プライヤー 約890社へ実施し、全体回答率65%（前回81%）、取引金額の約70%を占める主要サプライヤー100社による回答率83%（前回76%）、200社による回答率78%（前回73%）Check

Do

SAQ※回答結果
レビュー

取引先向けCSR調達に関するSAQ※実施となりました。アンケート調査結果はサプライヤー各社それぞれ個別に分析・評価しフィードバックしています。アン
ケート調査にて把握したリスクは継続的にモニタリングし、対応を行っています。

CSRに関わる
コーポレートガバナンス
100%

労働

理解、浸透を促進しています。新規に取引を開始するサプ

ながら、CSR調達活動をグループ全体で推進、実践しています。
2021年は新型コロナウイルスによりオンライン形式とし、5事業所にてオンライン説明会を開催、約350社にご参加いただきました。

人権

40%

環境

ライヤーに当社の方針をご理解いただくとともに、既存のサプライヤーとのパートナーシップのさらなる強化を図り

80%
60%

のサプライヤーの担当者向け説明会を開催し、同方針の調達活動に加え、環境安全部、法務・コンプライアンス部、
コーポレー
トコミュニケーション部の助言と支援に基づくCSR活動の推進

鉄道カンパニー調達部門

13%目を整理し直し、サプライチェーン上のすべてのお取引先

2014年度よりナブテスコグループ調達方針について

調達統括部

パワーコントロールカンパニー調達部門

その他部品しました。今回はナブテスコが加盟するグローバル・コン◆ サプライヤーへの説明会実施

ものづくり革新推進室

資材の調達内訳（2020年度）

コグループCSR調達方針」
を改定しました。本改定では項

サプライヤーとの協働によるCSR調達

ナブテスコグループのより良き「ものづくり活動」
を横断的に支援推進する

金属部品

精機カンパニー調達部門

12%

2020年12月のCSR調達方針改定に伴い、SAQも刷新● 1次サプライヤー向けSAQ結果（全国平均）

ナブテスコ● ナブテスコグループの資材調達状況
（国内）

18%

発現を防止する必要性を鑑み、2020年12月に「ナブテス

ナブテスコグループ調達会議

全体での社会的責任を果たしていきたいと考えています。

組立加工

ナブテスコグループCSR調達方針※Self-Assessment Questionnaire (SAQ)：自己チェックシート

なく地域調達、地域雇用を重視しながらサプライチェーン

81

投資家との対話

公正な企業活動
品質・安全性20%0%

地域社会の共生

サプライチェーン
情報セキュリティ

2021年度からは主要サプライヤーにおける2次サプライヤーへのCSR監査も開始予定です。監査内容については、CSR調達方針改定に伴い人権デューデリジェンスお● サプライヤー説明会出席社数

よび環境デューデリジェンスの要素を追加します。まずは

2019年
（実績）

2020年
（実績）

2021年
（実績）
※速報

主要サプライヤーにてSAQ未回答および低スコアサプラ

約600社（対面方式）

約180社

約350社
（オンライン中心）

イヤーへ個別面談による監査を進め、全体説明会では参加サプライヤーに対して啓蒙活動を実施します。
温室効果ガス排出目標およびモニタリングについては、

Nabtesco Value Report 202082

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

事業市場との対話

社会との 対話

データセクション

強 靭 な サ プ ライ チェー ン の 構 築

ものづくり革新推進室環境安全部と共同でサプライヤーへの啓蒙活動を行っております。本活動はSBTのスコープ３に該当し、自社だけではなくサプライチェーン全体での温室効果ガス排出抑制につながります。2025年までに調達向上を図る研修も行っています。

2020年6月、「パートナーシップ構築宣言」
を行いました。
「パートナーシップ構築宣言」
は、経済界・労働界の代表おくことを目標にしています。

よび関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシッ

ナブテスコグループでは、サプライヤーの生産性向上に貢献できる取り組みを積極的に行っています。 当社向プ構築推進会議」
により導入され、内閣府・中小企業庁などが推進する枠組み・仕組みです。ナブテスコグループと取引を行うサプライヤーに対して共存共栄方針を示すことで、サプライヤーとの持続可能な成長を目指します。

け製品の製造に当たっては、作業標準の遵守、ヒューマン

ナブテスコグループ の BCP活動
主要サプライヤーの強靭化を始動

ナブテスコグループでは、自社の事業拠点が被災するこ

ナブテスコグループでは、BCPの実効性を高めるべく、主とで事業が停止するなどの非常事態に対し、危機対策とし

要な10事業拠点において、レジリエンス認証（国土強靭化のてBCP（事業継続力： Business Continuity Power※）

貢献団体認証）を取得し、BCP活動の全社活性化を強力に強化に取り組んでいます。また、サプライヤーの被災を事推進しています。
レジリエンス認証は、国土強靭化基本法に基づいて運用されている国の認定制度で、「災害等の危機に見舞われて2018年に実施したサプライヤー向けのBCP啓発セミ

も迅速に事業を再開する能力」
を常に高めている企業や団ナーを皮切りにBCP策定支援やBCP訓練の実践研修など

体に与えられるものです。ナブテスコグループでは、
この認

多様な研修メニューで、多くのサプライヤーに対してBCP

証取得の取り組みを主要なサプライヤーに拡大し、調達リの展開を進めています。重点先には個別支援を実施し、事スクのさらなる低減やサプライチェーンの強靭化につなげ

業継続力の強化を進めることで、当社グループにおける調ています。
ヤーは累計７社ですが、2021年には３社、2022年には5社、続力強化を促進する法律）成立に先立ち実施してきたBCP

2023年には５社と、着実に取得社数を増やしていく計画で支援の取り組みは、経済産業省・中小企業庁や関係自治体

す。また、取得した企業を軸にして周辺地区でもBCPの活性にも注目され、優良事例として紹介されるなどBCPの社会化を図り、地域社会に貢献し、社会課題解決の一端を担って普及にも貢献しています。また、サプライヤーのBCP支援

いきたいと考えています。

を加速するために、調達部門を対象にBCPを支援する独自

このように、
ナブテスコグループは、災害の際でも迅速にの人財（BCPバイヤー）
育成にも着手しており、現在までに対応できる強靭なサプライチェーンの構築を経営マテリア“BCPバイヤー”
13名を輩出しています。

リティの一つとして、現場や地域社会の特性に即したBCPを

Nabtesco Value Report 2020

会社）
は、ナブテスコグループ全体のBCPの牽引役

得社数の増加を目指し動き出しています。

であり、国内生産拠点である岩国工場を中心にサプライチェーンを視野に入れたBCPを展開しています。
PACRAFTの主力製品であるレトルト食品用充填包

PACRAFTのサプライヤー
株式会社ミヤハラのBCP活動
パートナー企業へのBCP支援の一例として、株式会社ミヤハラのケースを紹介します。
同社には製缶加工部品を年間約14,000件発注しており、その中には代替の効かない重要部品がPACRAFTでは、国内生産拠点の岩国工場が大き

多 数 含まれ、発 注 量も多くなっています。同 社は、な被害を受けた場合の代替生産拠点への緊急移管

PACRAFT岩国工場が生産停止になった際の代替生と、主要調達先であるサプライヤーからの必要部材

産拠点の1つでもあり、PACRAFTにとってかけがえの確保を、事業継続上の重要事項として特定していのないパートナーの1社です。
同社は、ナブテスコグループの支援の下で、2018ます。
2018年にはBCPの実効性が認められ、山口県下年よりBCP活動に着手し、緊急時の連絡体制や行動の企業で初めてレジリエンス認証を取得するととも手順を整備しました。社員の教育訓練の徹底により、に、同年よりサプライヤーへの本格的な支援活動を

課題や対策への取り組みの改善実績を重ね、迅速な開始しました。代替生産先の拡充を図るとともに、サ

意思決定と情報の共有化などを促進し、2020年末

プライヤーをビジネスパートナーと位置づけ、将来にレジリエンス認証を取得しました。今後も災害時のリスクとして想定される南海トラフ地震への対応の対応レベルの向上に向け、BCPを企業文化にすべを含めたBCP支援活動を本格化しました。

く邁進する同社社長のコミットメントを支援し、Win-

目下、自社での経験と知見を活かし、支援先31社

Winの関係性を発展させていきます。

2020年までにレジリエンス認証を取得したサプライ

2019年７月の「中小企業強靭化法」（中小企業の事業継※通常、BCPの略は“Business Continuity Plan”
ですが、ナブテスコではPlanをPowerに読み替え、危機に直面したときの組織の実効的な対応能力を向上させることを追求しています。

進しており、現在3社が認証取得を完了、さらなる取効性の向上に注力してきました。

法を用いて、製品や日常業務の機能分析を通じて生産性

達リスクの低減につなげています。

手がけるPACRAFT株式会社（旧 東洋自動機株式

要課題と位置づけ、2013年にBCP活動を開始し、実援しております。また、VE（バリューエンジニアリング）手

加速させています。

に対してレジリエンス認証の取得に向けた支援を推の供給責任を果たしていくためにBCPを経営上の重善点を指導し、工場運営全体としては、5S活動の定着を支

業継続上の重大リスクと捉え、サプライヤーのBCP支援を

ナブテスコのグループ企業で、食品包装機などを装機は、国内市場シェアの約85％を占めており、そファクターの根絶、不具合品排除といった品質管理上の改サプライヤーへのＢＣＰ展開ＰACRAFTのBCPと同社のサプライヤー支援の取り組み

パートナーシップ構築宣言

金額上位70%を占めるサプライヤーを対象に実施いただ

サプライヤーとのパートナーシップ

83

投資家との対話「ナブテスコグループの支援により、レジリエンス認証を取得できました。」
株式会社ミヤハラの松原社長とプロジェクトメンバーの皆さま

進めてまいります。

Nabtesco Value Report 202084

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

足る企業体として欠かせない事項です。ナブテスコ ウェイの「透明性のある行動：オープン・フェア・オネストで」「倫理観を持った行動：一人ひとりの行動の積み重ねで」に掲げているように、当社グループは高い透明性と倫理観を伴うことを事業活動の前提とし、コーポレートガバナンスの強化とリスクマネジメントの高度化、
コンプ
ライアンスの充実を図っています。

◆ 報酬の構成比

データセクション

役員報酬体系

び「退任時交付型株式報酬」
として、中期経営計画の達成◆ 報酬制度の基本方針

度等に応じて以下の算式により支給額を決定します。

・当社の業績および株式価値との連動性を高めることで株主と経営者の利益を共有する制度であること
・当社グループの中長期的な業績の向上に対するインセ
ンティブとして機能すること・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高
いものであること◆ 報酬の決定プロセス

取締役の報酬については、株主総会で限度額の承認を得たうえ、報酬委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。監査役の報酬等については、監査役の協議を経て決定しています。
◆ 報酬の構成

取締役の報酬体系は、固定報酬となる「基本報酬」と短期業績を反映した「業績連動報酬」からなる月次報酬ならびに中期経営計画の達成度および株式価値を反映した【在任時交付型株式報酬】
在任時交付型株式報酬 ＝
役位別株式交付ポイント × 業績評価係数 ×
中期経営計画達成度係数※業績評価係数：閾値を設定した前年度のROICおよび当期利益（親会社の所有者に帰属）を指標とするマトリックステーブルにより決定（係数：０．
００～３．
００）※中期経営計画達成度係数： 中期経営計画に掲げる売上高および営業利益の達成度により設定（０～０．
５）

交付ポイントの権利確定はポイント付与後、３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の日となります。
【退任時交付型株式報酬】
退任時交付型株式報酬 ＝ 役位別株式交付ポイント交付ポイントの権利確定は取締役を退任した日となります。
◆ 業績連動報酬にかかる指標に対する考え方

取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬「株式報酬」
で構成しています。

にかかる指標は、すべての社員の活動成果であり、かつ、「基本報酬」

ROE改善につながる主たる指標である「ROIC」と「当期利

基本報酬は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、益（親会社の所有者に帰属）」を基本としています。

月次報酬として支給します。

これにより、すべての取締役が資本コストおよび配当性「業績連動報酬（月次報酬）」

向を意識し、当社グループの持続的な成長を意識した経業績連動報酬（月次報酬）
は、年度業績の達成度に応じて、以下の算式により支給額を決定します。
【短期業績連動報酬】
短期業績連動報酬 ＝ 役位別支給基準額 × 業績評価係数※業績評価係数：閾値を設定した前年度のROICおよび当期利益（親会社の所有者に帰属）を指標とするマトリックステーブルにより決定（係数：０．
００～３．
００）

なお、社内カンパニーを担当する取締役については、当該カン
パニーの売上高成長率、営業利益額改善度、ROIC改善度、研究
開発指標、環境指標等を基に短期業績連動報酬から加減します。

「株式報酬」
株式報酬は、株式給付信託（ＢＢＴ＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ
Trust）の仕組みを利用し、「 在任時交付型株式報酬」
およ◆ クローバック条項

・取締役の報酬については、業績および株主価値への連

不適切会計等による過年度決算修正の結果、業績連動動を重視した構成比としています。

報酬算定上の基礎となった過年度の業績に重大な変更が・社外取締役および監査役の報酬等については、業務執生じた場合、または役員の非違行為等により、会社に重大行とは独立した立場にあることに鑑み、業績反映部分

な損害が生じた場合は、役員に支給した業績連動報酬のを排除し、固定報酬のみとしています。

全額、または一部の返還を求めることができる旨のクローバック条項を報酬内規に定めています。

コーポレートガバナンスの 強化

Nabtesco Value Report 2020

社会との 対話事業市場との対話

経営の透明性の確保

なぜ重要なのか？ 持続的な企業価値の向上に向けて、経営の透明性を確保することは社会において信頼に85

投資家との対話

固定報酬
役位

業績連動報酬

基本報酬

短期業績
連動報酬

在任時交付型
株式報酬

退任時交付型
株式報酬

取締役
会長・社長

30%

30%

20%

20%

取締役

35%

30%

20%

15%

役員報酬額（2020年度）● 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額
（百万円）
区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（人）

業績連動報酬
株式給付信託
（BBT）

月次報酬

在任時給付

退任時給付

取締役
（うち社外取締役）

320
（37）

178
（37）

69
－

0
-

72
-

12
（5）

監査役
（うち社外取締役）

78
（24）

78
（24）

-

-

-

6
（3）

計

397

256

69

0

72

18

（注）
１．
取締役の
「対象となる役員の員数」には、当期中の退任取締役２名（うち社外取締役1名）
を含んでいます。
また、監査役の「対象となる役員の員数」には、当期中の退任監査役1名を含んでいます。
２．
月次報酬は、基本報酬および短期業績連動報酬の総額を月次定額払いとしています。
３．
株式給付信託（BBT）の額は、当期において付与されたまたは付与が見込まれた株式交付ポイント数に基づき、日本基準により当期に費用計上した額です。
４．
報酬の限度額は、第１４回定時株主総会（２０１７年３月２８日開催）
において決議された取締役４００百万円以内（うち社外取締役分５０百万円以内）、
監査役９０百万円以内です。
５．
上記報酬額の他、
取締役（社外取締役を除く）
に対しては、第１４回定時株主総会（２０１７年３月２８日開催）
において決議された株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、同制度で定める役員株式給付規程に基づき、在任給付分として４５０百万円（３事業年度）、退任給付分として４２０百万円（３事業年度）を、それぞれ上限として信託に拠出しています。同制度については、第１４回定時株主総会（２０１７年３月２８日開催）
において、上記４．
記載の報酬限度額とは別枠で、在任時給付分として５６，０００ポ
イント（１事業年度）、退任時給付分として５１，
０００ポイント（１事業年度）をそれぞれ株式交付の上限としています。

営を促進していきます。また、事業を担当する取締役には、ROIC改善度等の経営指標のほか、知財創造の促進に向けた研究開発指標、CO₂排出量削減度合に応じた環境指標等を設けることにより、中長期的な業績の向上に対するインセンティブとしての機能を付加しています。
また、中期経営計画の達成度については、すべての取締役および社員の事業活動の成果であり、かつ、ベクトルを統一した活動を促進していくことを目的として
「売上高」
および
「営業利益」
を採用しています。
なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事
象等による影響が生じた場合は加減算することがあります。

政策保有株式の処分・縮減について
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄になった政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等に● 業績連動報酬にかかる主な指標の2020年度実績

ROIC

7.6%

売上高

営業利益

当期利益

289,808

25,32017,931

百万円

百万円

百万円

当期にかかる業績連動報酬については、2019年12月期決算値を基に算定しています。

つき、一定の基準に基づいて検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直すこととしています。

経済合理性のいずれも一定の妥当性があることが確認さ2021年２月26日開催の取締役会にて、2020年度末れました。一方で、政策保有株式に係る環境の変化を踏まの政策保有株式（11銘柄）
について、当社の保有継続可

え、今後、政策保有株式の残高削減をできるだけ進めてい否基準に基づき個別銘柄ごとに検証した結果、保有意義、

く方針も確認しています。

Nabtesco Value Report 202086

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との 対話

データセクション

経営の透明性の確保

経営マテリアリティ● コーポレートガバナンス体制の変遷

リスクマネジメントの 高度化

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
代表権 岩垂取締役 あり 重雄
会長 代表権なし

代表取締役 興津
社長
（CEO） 誠

興津
誠

松本
和幸

小谷
和朗

松本
和幸

小谷
和朗

寺本
克弘

取締役会の 10名（うち社外2 10名（うち社外1名）
員数
名）
監査役会の
員数

※1
5名
（うち社外3名）

委員会等

グループESH委員会

10名（う
ち社外2
名）

10名（う
10名
（うち社外3名）（うち社外2名）
ち社外3 10名※女性社外取締役1名含む名）※1

グループPL委員会

リスクマネジメントの考え方
10名（うち社外4名）※女性社外取締役2名含む※1

グループ品質・PL委員会

グループ品質委員会

り任命されます。リスクマネジメント委員会は、全社横断

当社グループでは、事業活動に伴う多様なリスクを適切的な組織として、2017年から毎年コーポレート部門、社内に把握および管理し、万一リスクが具現化した場合においカンパニーおよびグループ会社が行ったリスクアセスメても適切なリスクマネジメントを行うことでその損失を最小ントの結果に基づいて、全社的重大リスクを特定し、それ限に留め、当社グループの企業価値の維持・向上を図るこらの対策を審議することに加え、対応策の実施状況も適とを目的として、
リスクマネジメント活動を推進しています。

切にフォローしています。さらに、
リスクマネジメント委員会の委員長は、必要に応じて、CSR委員会、グループ品質・

リスクマネジメント体制

報酬委員会
指名委員会
コンプライアンス委員会

PL委員会、グループESH委員会の委員とも協議、調整等

当社グループは、2016年にリスクマネジメントに関すを行ったうえ、
リスクマネジメントの取り組み状況について、る重要事項の審議等を行うCEOの直轄機関として、
リス

執行役員会、取締役会等の経営会議に定期的に報告してクマネジメント委員会を設置しており、その委員はCEOよいます。

CSR委員会
リスクマネジメント委員会

社内取締役
の報酬※2

月次報酬および退職慰労金● リスクマネジメント体制図

マネジメント・コミッティ

CEO
（社長）

月次報酬
（固定報酬と短期業績連動報酬）
株式報酬型ストックオプション（長期業績連動報酬）

会計基準

3月決算
（日本会計基準）

企業理念等

企業理念

業務監査部

株式報酬型ストックオプション※3 株式給付信託

※3

12月決算
12月決算
（日本会計基準） （国際会計基準）

CSR委員会

ナブテスコ ウェイ

リスクマネジメント委員会

第1次長期ビジョン（最終年度2014年）
第2次長期ビジョン（最終年度2020年）

グループ品質・PL委員会

第3次長期ビジョン（最終年度2030年）
コーポレートガバナンス基本方針
内部統制システム構築の基本方針

ナブテスコグループ倫理規範

ナブテスコグループ行動基準

ナブテスコグループ
グローバル贈賄防止基本方針

当社グループでは、
リスクアセスメントの実施により、リ
スク対策の実効性を検証しています。事業活動に影響をグループ品質管理規程

与える各リスク項目について、その発生頻度および影響

グループ品質・PL管理規程

リスク特定

発生度および影響度による分析・評価

原因分析、対策考案
リスク対策の実効性を継続的に検証して、リスク対応の優先順位付けを行ったうえ、
リスクの対応方法を立案し、対策案の審議を経て実行します。また、ナブテスコグループCSR調達方針

リスクマネジメント委員会に加えて、内部監査部門をはじ

ナブテスコグループ人財育成基本方針
ナブテスコグループ人権方針
ナブテスコグループCSR基本方針
ナブテスコグループ
企業市民活動方針
事前警告型買収防衛策※4※1 2011年度および2015年度については、任期中に監査役が一身上の都合により辞任したため、一定の期間、監査役４名（うち社外監査役３名）体制となっていた時期があります。
※2 社外取締役は月次報酬のみ。
※3 中期業績連動報酬と長期業績連動報酬。
※4 2007年6月26日開催の第4回定時株主総会決議にて事前警告型買収防衛策を導入しましたが、2010年6月24日開催の第7回定時株主総会の終結の時をもって廃止しています。

Nabtesco Value Report 2020

リスクアセスメント度で評価するとともに発生原因の分析も実施します。そナブテスコグループ環境理念・環境行動指針・長期目標

買収防衛策

グループESH委員会

リスクマネジメント活動

グループESH規程

グループPL管理規程

87

執行役員

コーポレート部門・社内カンパニー・グループ会社

リスクマネジメント規程
ナブテスコグループ企業倫理綱領

執行役員会めとする本社専門スタッフが業務上のリスク管理状況を監査し、専門的知見に基づき業務改善に向けた必要かつリスク対策の実施状況のモニタリング

リスク対策案の審議、実施

業務上のリスク管理状況のチェック、改善指導

低減
（極小化）
・
移転
（軽減化）
・回避

適切な助言を提供することにより、リスク対応状況をモニタリングしています。
Web

事業等のリスク
2020年12月期有価証券報告書
https://www.nabtesco.com/pdf/9806d5c6c8
e1fd6a76d45a5655dd5cc4.pdf

Nabtesco Value Report 202088

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

社会との 対話事業市場との対話

データセクション

経営の透明性の確保

危機管理等の著しい影響を生じさせるおそれのある重大インシデ● グローバルなコンプライアンス体制の整備

当社グループの業績、財務状況または信用に重大な影ントが発生した場合、CEOを本部長とする危機対策本部

響を及ぼすおそれのある事象や事故、災害および重要品が直ちに設置され、取締役会に報告するとともに、インシ

内部通報制度のグローバル化

腐敗防止に関する取り組み推移質問題が発生したときの報告要領を各社内規程に定めてデントに速やかに対処し、その解決を図る危機管理体制もおり、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達および緊急対整えています。

2017年度～2018年度

2016年度応体制を整備しています。特に、事業活動に停止や中断

コンプライアンスの 充実
コンプライアンス体制の強化「グループコンプライアンス推進体制規程」に基づき、ナブテスコグループ倫理規範の周知
ナブテスコグループでは、グループ横断的かつグロー

コンプライアンス体制に係る基本方針や重要事項等を審バルなコンプライアンス体制の強化のため、「 ナブテスコ

議するために、取締役会の諮問機関として、外部有識者もグループ倫理規範」を制定しています。主管部門である法参画する「コンプライアンス委員会」を設置しています。

務・コンプライアンス部が中心となり、グループの中長期

これに加え、グループ横断的なコンプライアンス体制

的な企業価値の向上を目指して、法規制の遵守はもとよの強化を行うとともに、各コーポレート部門・カンパニーおり、より高い水準のコンプライアンス意識の醸成を進めてよび国内外すべてのグループ会社において「コンプライ

います。
「ナブテスコグループ倫理規範」
は、事業活動におアンス責任者」
およびそれを補佐する「コンプライアンス

いて企業理念を実現するために、役員および社員一人ひ

実務責任者」を任命し、グローバルにコンプライアンスをとりが、コンプライアンスの観点からどのように行動すべ強化する体制を整備しています。
「コンプライアンス責任

きかを定めています。
「 ナブテスコグループ倫理規範」
に

者」
および
「コンプライアンス実務責任者」
がコンプライア

ついて、役員および社員全員がより理解を深め、具体的なンスに関する情報共有・意見交換を行う「コンプライアン

行動に移すためのガイドとして「ナブテスコグループ倫理ス連絡会議」
を、国内および当社が事業展開する海外全規範ハンドブック」
を作成し、コンプライアンス教育・周知

地域（中国・アジア・北米・欧州）で開催しました。

活動に活用しています。
「 ナブテスコグループ倫理規範」
および「ナブテスコグループ倫理規範ハンドブック」は、9カ国語版（日本語、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体● コンプライアンス体制図

取締役会

答申

字）
、韓国語、タイ語、
ドイツ語、イタリア語、
フランス語）
を諮問

コーポレートサイト上に掲載しています。

コンプライアンス委員会（委員長：CEO）（事務局：法務・コンプライアンス部）

法務・コンプライアンス部

コンプライアンス連絡会議（事務局：法務・コンプライアンス部）

Nabtesco Value Report 2020

ループ倫理規範、贈賄／カルテル／不正会計防止、内部を実施しました。

2020年度～

2019年度

国内グループ会社における接 国内、中国、アジア、北米、欧州
待・贈答受領ガイドラインを整備 のグループ会社に贈賄防止教国内、中国、アジアのグループ 育を実施
会社に贈賄防止教育を実施

カルテル防止に関する取り組み推移

2013年度

2015年度「グローバル独禁法コンプラ 「カルテル防止のための行動
イアンスガイドブック」
発行
基準」
制定

2016年度〜

2019年度～

周知活動（社内説明会、執行役員会での研修、e-learning等）
実施

ナブテスコおよび国内・海外グループ会社にカルテ
ル防止のためのe-learningを実施

コンプライアンス意識の醸成

内部通報制度

2011年度から国内のナブテスコグループ会社を対象に当社グループは不正行為の未然防止、早期発見および毎年10月を「ナブテスコグループ企業倫理月間」と定め、経是正のために、「 ナブテスコほっとライン」
を導入し、社内

営トップのリーダーシップのもと、全社員が各職場における窓口（法務・コンプライアンス部）
および社外窓口（弁護士

コンプライアンス意識向上の活動を展開しています。

事務所および専門会社）を設置しています。内部通報制度

2020年度は当社CEOによるコンプライアンスメッセー

を社員へ周知するために、通報窓口の連絡先を社内ポー

ジ動画を当社および国内外のグループ会社に配信し、国タルサイトや社内報・「コンプライアンス通信」に掲載する

内向けにはグループ会社社長・社内カンパニー長等のコンとともに、ポスターやカードの配布を行っています。それ

プライアンスメッセージも配信しました。また、当社およびぞれの通報案件に対し、必要な事実調査を行ったうえで

国内全グループ会社、
中国全グループ会社の社員を対象に適切に対処しています。

「コンプライアンス意識調査」
を実施しました。
（コンプライ
アンス意識調査回答者 国内計5,808人、中国計596人、総計6,404人）

また、2017年度はすべての中国グループ会社向けの内部通報窓口の設置が完了しました。
2018年度には、欧州、北米、東南・南アジアの各グルー

なお、
これまで隔年実施していた「コンプライアンス意識調査」
について、2018年度から毎年実施しています。

プ会社から内部通報を受け付けるための仕組み（「グロー
バルホットライン」）
を導入し、運用を開始しています。

● コンプライアンス意識調査回答

合計 5,808人（国内）「あなたはコンプライアンスという言葉を理解していますか？」
無回答

0.1%

理解している

51.4%

0.6%

（各コーポレート部門・各カンパニー・各グループ会社）（各コーポレート部門・各カンパニー・各グループ会社）

禍においても、世界16カ国・地域、言語で、ナブテスコグ

2017年度〜2018年度

中国グループ会社向け窓口 「ナブテスコグループ贈賄 全海外グループ会社への周の設置防止基本方針」
制定
知活動、贈賄リスクアセスメ
欧州、北米、東南・南アジアのントおよび贈賄防止ローカ
各グループ会社向けの仕組
ルルール導入み導入、運用開始

理解していない

コンプライアンス責任者

コンプライアンス実務責任者

また、2020年度はオンライン基盤を利用し、コロナ

通報制度の理解・浸透を目的としたコンプライアンス教育

CEO
（社長）

89

投資家との対話

どちらかと言えば、理解していない

4.0%

どちらかと言えば、理解している「理解している」、「どちらかと言えば、理解している」と回答した割合は95.3%
前年度比＋4.8%

43.9%

Nabtesco Value Report 202090

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

事業市場との対話

気候変動問題への対応に加え、ゼロ・エミッション化の実現や水資源の保全など、多面的な取り組みを推進しています。当社のこうした取り組みは、国際的に高い評価を受けています。

グループESH委員会を中心とした
環境マネジメント体制
ナブテスコでは、2003年の創立当初から環境対応を
経営戦略の重要課題の一つと位置づけ、環境マネジメントを推進してきました。
環境および安全・健康に関する社長直轄の推進機関で水資源の保全
ナブテスコグループでは、事業活動において大量の水を認識しています。河川への有害物質流出防止のため、従や所定の水質を確保した水を必要とすることはありませ

来より油水分離槽の整備や油回収装置の設置などの設備ん。
しかしながら、水資源の管理を環境保全上の重要課題

投資を進めてきました。

害物質の流出に関わる予防措置を行っています。
水利用量については、事業所ごとに取水量、排水量を毎集計を実施しています。月間利用量の変動が大きい事業

当 社 の 環 境 へ の 取り組 みや 開 示 が 国 際 的に評 価さうした活動は、毎月の役員会で共有されており、改善が必所については、増加の原因を調査し、必要に応じて利用量

れ、CDPから最高評価である「気候変動Aリスト」企業に、要と判断された場合は迅速に対応しています。

削減の対策を講じています。

2016年から5年連続で選定されています。CDPとは、機廃棄物の削減地下水利用に関するリスク評価

属、廃プラスティック、
ガラス屑を埋め立て廃棄しています

戸から地下水を汲み上げて利用しています。そのため、で審議を重ね、中長期目標を含めた環境戦略をトップダウ

が、事業活動で生じたすべての排出物について、循環型社

2020年度に、地下水の利用に伴う地域の水資源へ与えンで決定・実施しています。

会形成の基本原則である３Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle）

る影響についても、調査を実施しました。まず、地下からのに基づき、ゼロ・エミッションを目指した埋め立て廃棄物低取水量の多い、岐阜地区について調査を行いました。同地

減活動を推進しています。

区にある垂井⼯場（油圧機器事業）
・岐⾩⼯場（航空機器

ナブテスコグループは、一部の事業所で敷地内の井環境マネジメントシステムの構築・運用に活かしてきまし2020年度のゼロ・エミッション率 は0%となり、中期目

事業）の両⼯場が地下⽔を利⽤していますが、調査の結果、た。同認証は、すでにナブテスコの全工場と主なグループ

標（２０２０年度目標）を達成いたしました。今後も引き続き

両⼯場は垂井町の地下⽔資源に⼤きな負荷をかけていな

7社（連結売上高の7割以上を占める企業）が取得しており、３Ｒ活動をグループ全体で徹底し、ゼロ・エミッション率0%

いと考えられます。

グループ全体で環境対応を推進しています。

の継続に取り組んでいきます。

また、2017年にFSB（金融安定理事会）へ報告された、
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同も表明し、取り組みを開始しました。今後、取り組みの進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示をしていきます。
ナブテスコの環境マネジメント
https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/125

省エネのPDCAサイクルを加速する「NEMS（Nabtesco Energy Management
System）」※

埋立量

ゼロ・エミッション率
（%）

3.2
30

0.6

20

0.4

10

0

9
0.13
2016

5
0.06
2017

0.2

8
0

0.10
2018

り組みを行う企業を「Aリスト」
企業に選定しています。

2020年度実績

評価

グローバル水利用量

前年度比+10％
取水量0.803M㎥以内

0.685Mm3

達成

グローバル水質管理

自社管理基準※超過件数：ゼロ

0件

達成

2019

0

0.0

2020 （年度）※操業地域の水質基準より厳しい排水のモニタリング・管理基準を設定。

水利用量と排水管理
ナブテスコグループの事業活動における主な水の用途
は、地下水を利用した試験装置の冷却と豪雪地域
（山形、岐
阜エリア）
における融雪となっています。利用した地下水は
厳しい自主管理基準のもとで河川へ排水します。2020年度に下水排水において条例基準値を超える排水がありまし

制のもと、継 続 的なP D C Aサイクルを展 開するために、たが、自治体と協議のうえ早急に対応し是正措置を完了いを構築し、2015年から本格稼働させています。

国際的なNGOです。毎年、評価スコアを公表し優れた取

活動目標

3.5

248

（トン）

候変動への対応戦略やCO₂排出量に関して公表を求める

項目● 埋立量の推移／ゼロ・エミッション率250

関投資家が連携し、世界の時価総額上位企業に対して、気● 水利用量活動目標と2020年度実績※0.05％以下を０とする。

省エネに関しては、グループESH委員会による管理体「NEMS（Nabtesco Energy Management System）」

高まる外部評価アを抽出し、社員全員で省エネ活動を推進しています。こループ会社の社長がメンバーとなるグループESH委員会

ループへの浸透を図るとともに、国際規格ISO14001をの強化や建屋の防水対策などを実施しました。

月計測し、環境情報管理ツールを通じてグループ全体のナブテスコグループでは現在、有害物質を含まない金

2005年に「環境理念」「 環境行動指針」を策定し、グ2020年度は、429万円の費用を投じて、雨水排水能力会議などで周知・共有することで、省エネに関するアイデある「グループESH委員会」を設置し、社内カンパニー・グ

有害廃棄物削減の取り組み
ナブテスコグループでは、有害な廃アルカリについて、たしました。
2020年度における取水量は68.5万㎥となり、前年度

具体的な取り組みとしては、環境情報管理ツールやエ

2014年度まで年間0.1トンの埋め立て処分を行っていまとほぼ同様でした。近年の気候変動に伴う集中豪雨など

ネルギーモニタリングシステムを導入し、各事業所の環境した。2015年度以降は、廃アルカリや有害な水溶性廃油により、雨水が工場内へ浸入するリスクが高まる傾向にあ

情報の集約・分析や機器ごとのエネルギー使用量をリアなどは無害化処理を行ったうえで廃棄しているため、有害ります。ナブテスコグループでは、事業活動のなかで油性、ルタイムに把握しています。これらの情報を各拠点の月例

物質を含む廃棄物は排出していません。

水溶性の切削液などを利用しており、工場内に浸入する雨

Nabtesco Value Report 2020

データセクション

水により切削液などの有害物質が河川へ流出するリスクと捉え、リスク分析、取水・排水量管理、水質管理および有環境マネジメント

Web

社会との 対話環 境 マ ネ ジ メ ント の 推 進

なぜ重要なのか？ ナブテスコグループでは、環境負荷の低減に向けた幅広い取り組みを実施しています。

91

投資家との対話

Nabtesco Value Report 202092

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

投資家との対話事業市場との対話

社会との 対話

データセクション

安 全・安 心・快 適 の 追 求

なぜ重要なのか？ ナブテスコグループは、お客さまとの長期にわたる信頼関係のなかで、お客さまとともに品質へ の 取り組み

市場創造・製品開発・製品安全に取り組んできました。当社の製品を購入されるお客さま、また、お客さまの製品を使用されるユーザーの「安全・安心・快適」の追求を経営マテリアリティの一つとして認識しております。
これからも、安全性・信頼性・安定性と機能・性能による快適性を求め、品質・安全の確保に役立てていきます。

安全へ の 取り組み
「人を守ること」を最優先に、３つの側面から安全を守る

多面的かつ地道な活動を推進
事故発生の際は、小さなことでもすみやかに報告し、グ製造業にとって「安全」には３つの側面があります。それ

ループ全体で情報を共有しています。特に重大な事故には、「 安全に製品をつくる」
こと、そして「安全な製品をつく

ついては、現場を検証して原因を分析し、その結果から重る」
こと、さらに「製品を使い続けて安全である」
ことです。

点的に取り組むべき項目を決めて対策を講じています。

これらは、お客さまに安全な製品をお届けするために一つまた日常より、安全パトロールの強化・充実、危険感受性をも欠くことができません。

高めるための危険予知トレーニング、
ヒヤリハット※1提案「安全な製品をつくる」と「製品を使い続けて安全であ活動、安全啓発活動などを推進しています。

グループ品質・PL委員会による推進体制
ナブテスコグループでは、お客さまや製品を利用される方々の声に耳を傾け、社会の変化や要求・要請に応え多種多様なシステムや製品群を擁するナブテスコグていくために、「 ナブテスコグループ品質・PL方針」
を定め、ループでは、特定の技術や方法だけですべての製品の品

品質工学・品質管理・PL管理（製品安全管理を含む）
を踏ま

質を向上させることはできないと考えています。ITなどのえたものづくりを「グループ品質・PL委員会」
が中心となっ先端技術を活用した品質管理を導入する一方で、その土て推進しています。

台として、どのような製品にも通用する「品質文化」の形成

グループ品質・PL委員会では、グループ全体の問題点

品質文化は、長年の教育や訓練、組織運営の結果とし各カンパニーが具体的な活動に落とし込んで実務を進めて形成されるものです。技術の表面だけをなぞるのではています。
しかし、各カンパニーでは扱う製品や対象業界なく、しっかりと原理・原則に基づいた思考と対処ができるが大きく異なり、すべてのカンパニーの活動状況を一定“真のベテラン”を育成することが、長期的な視点での品のルールや基準で監査することが難しくなってきていま

質向上につながるという考えのもと、「 品質大学」
をはじめす。そのため、カンパニー個別の状況把握とアドバイス、
さとする独自の人財教育を行っています。

※2
これらの取り組み成果として、労働災害発生率（度数率）

るエンドユーザーの皆さまの安全を守ることにつながりまは製造業平均を下回る水準で過去5年推移していますが、グす。また、「 安全に製品をつくる」
は、製造現場や保守・サー

ループ全体の目標である労働災害ゼロを実現するために、ビス現場の安全性を高めることで、従業員とその家族のもう一段高いレベルの施策を推進しています。

健康と幸福を守ることにつながります。ナブテスコグルー※1 ヒヤリハット:災害や事故には至らないものの、それらに直結する可● ナブテスコグループ品質・PL方針※2 労働災害発生率（度数率）：P38 財務・非財務ハイライト参照。

安全・安心・快適で信頼性の高い製品の提供を通じて、企業の社会的責任を果たしていくため、損失を減らすことであると考え、コストや利益よりも大切な第一優先課題と位置づけています。

環境・安全・健康の管理を一元的に推進

安全のレベルをさらに向上させていくために、2017年
より直接的な原因への対処とともに、組織そのものの体ナブテスコグループでは、労働災害ゼロを目標に、製造質を変えていく「安全文化の醸成」に向けた新たな活動を

現場の安全性を高める取り組みを「ESH活動」と称してグ開始しました。
「 STOP3活動」「 階層別安全教育体系の整ループ全体で多角的に進めています。

備」「安全モデル職場」「環境安全フォーラム」の4つの活動ESHとは、Environment（環境）、Safety（安全）、Health（健康）を意味します。環境負荷の低減や従業員の安全と健らに改善支援に関して本社組織から何ができるかを定期

品質大学の受講対象は、2007年の設立当初は選抜さ

的に洗い出し、より効果的な具体策の実施につなげるようれた設計技術者のみでしたが、2009年からは管理職を対にしています。

象に加えました。2012年からは、入社3年目のグループ

能性を含む事象。

安全文化の醸成に向けて新たな活動を開始

を通じて、安全文化を醸成する「組織」
をつくることで「労働災害ゼロ」
を目指しています。

を重視しています。

や課題を明確にして年次活動の方針を決め、その方針をる」
は、お客さまがつくられる最終製品やそれを利用されプでは、３つの安全を守ることは「人を守ること」=社会的高度な品質文化の形成へ、
品質人財の育成を継続

1.

2.

人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる

事業活動と一体の品質・PL管理活動により、社員が受講する品質教育の必修科目として位置づけています。毎年30～40人の若手社員が、半年間にわたり研修を受け、品質意識を高めています。品質大学卒業生は、毎年着実に増えており、ナブテスコグループの品質文化の根幹を担う人財として活動をしています。
コロナ禍においても品質教育に滞りがないように、
リ
モートでの品質教育の開催や、e-learningを活用した継続できる環境づくりを推進しています。

安全性を含む製品の品質を確保する

3. 製品の市場提供に先立つ安全性を含む品質評価
により、市場が納得する製品品質を実現する

康を守ることなど、
ESH活動をグループ全体で推進する機関
として、
社長直轄の
「グループESH委員会」を設置しています。
グループESH委員会では、環境・安全・健康に関する重ナブテスコグループESH基本方針と目標
ナブテスコグループESH基本方針と目標のもと、ESH

要な情報を一元的に集約し、分析・評価して必要な対策を活動を行っています。ESH活動は、ナブテスコおよびすべ立案します。また、毎年1回、各事業拠点を巡回してESH監てのグループ会社、そして各事業所の敷地内に所在する協査を実施し、ESH活動状況の確認と指導を行います。安全力企業・請負企業も対象としております。

に関しては、事故災害対策の妥当性と実施状況、残存リス
クなどを確認し、監査結果やESH活動の成果報告を取りま
とめ、年度末に役員会議でのレビューを経て、翌年度の活動につなげています。こうしたPDCAサイクルを回すこと

Web

ナブテスコグループESH基本方針と目標
https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/121

品質力の基盤強化に向けた取り組み
こうした活動以外にも、若手技術者への集中品質基礎教育を必須受講としているほか、海外拠点への品質研修や現場改善指導などにも取り組んでいます。

品質大学生が一堂に会する

また、コロナ禍への対応として、リモートでの品質教育の開催やe-Learningの活用を進め、品質教育が滞りなく継続できる環境の構築を推進しています。

で、製造現場の安全性を着実に向上させています。

93

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 202094

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

投資家との対話事業市場との対話

人財育成

ジメントにおいて、幅広い取り組みを進めています。グループ全体の一体感の醸成を図るために「ナブテスコウェイ」の浸透活動を継続して実行しています。

グローバル人財の育成

ダイバーシティの 推進
留学生・外国籍社員の積極採用

また、
女性活躍推進法に基づき、2020年4月から３カ年にナブテスコは外国籍人財の積極採用を進めています。
日本人とは異なる多様な発想を有する人財が交流することで、日常職場生活において社員の意識改革が見込まれます。なお、2020年12月31日現在では、9カ国64人の外国籍社員が働いています。外国籍社員のキャリアアップ

わたる行動計画を策定し、達成に向けて取り組んでいます。
● 女性活躍推進法における当社の一般事業主行動計画

目標１

支援にも取り組んでいきます。

計画期間終了までに、管理職における女性の比率を2019年4月対比で2倍にする（0.8%→1.6%）

取り組み内容： キャリアプラン研修の実施、育児休職取得者へのフォローアップ

女性の採用
ナブテスコは、「新卒総合職採用者数に占める女性採用比率」
20%を目標に掲げて採用活動を行っています。過去
3年においては、減少傾向にあったものの、2020年においては目標の20%を超えました。女性の新卒採用は、そ目標２

全社平均で年次有給休暇取得率：
８０％
超達成および維持取り組み内容： 年次有給休暇の取得を促進する環境づくりの年の採用計画数(理・文系数)により大きく異なります。
特に、当社がターゲットとする優秀層の機械、電動化、電気電子、情報系を専攻する理系の女子学生の割合は、非常

また、海外グループ企業の人財育成にも積極的に取り当社では、育成すべき人財の姿を共有し、社員全員の目組んでいます。現地人財を積極的に採用し、各地域におけ指す方向性を明確にするために「人財育成基本方針」
を定る採用者の技能などの向上を目的としたさまざまな教育

め、これに基づいたさまざまな教育の場を提供しています。

を実践しています。中国では、各拠点の幹部候補者向け

海外事業が一層拡大していくなかで、グローバルに活にビジネスマネジメント研修を実施しています。このほか、躍できる社員の計画的な育成が求められています。英会

幅広い事業において、日本国内の工場に海外グループ企話集中合宿研修など、語学力の向上を図るための諸研業の人財を一定期間派遣し、OJT（On the Job Training）

修に加え、2012年度からは中堅社員を対象とした海外方式で技能向上を図る研修プログラムを実践しています。

トレーニー制度（留学と実務体験の組み合わせ）を導入、

現地スタッフのマネジメント登用を促進しており、一部

2017年からは若手社員を対象とした短期海外派遣研修の海外グループ企業では現地人財の中から社長を登用しを導入し、早い段階から国際ビジネスの実体験の場つくりています。

を進めています。

ナブテスコ ウェイの 浸透
ナブテスコ ウェイ浸透活動
ナブテスコでは、グループ共通で「企業理念」「 ナブテ
スコの約束」および「行動指針」の遵守を誓約しています。

障がい者雇用ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めております。例に低く、他社との差別化が重要になります。
今後は、理系女子に特化した早期イベントや社員交流

年、法定雇用率を上回っており、2020年度は2.28％でした。

会などを実施し、年間を通して当社の認知度を向上させ

2 0 2 1 年 3 月 1 日に法 定 雇 用 率 が 従 来 の 2 . 2％からていくとともに、働きやすさや地域性を重視しながら、
コン

2.3％へ引き上げとなりましたので、引き続き法定雇用率

スタントな採用につながるよう取り組んでまいります。

の達成に向けて障がい者雇用の促進に努めてまいります。

ナブテスコ ウェイに込められた価値観の共有、浸透を目的として、研修実施時等に説明会やワークショップの実
施、2013年度からの「ナブテスコ ウェイ月間」開催を通して職場単位でのワイガヤを実施しています。2020年度は、新型コロナウイルスの影響により職場ミーティングは実施できていませんが、例年は国内グループ会社で約4,000人近くの社員が参加しています。2021年度から、
密を回避し感染対策を講じ、再開する予定です。
また、「 ナブテスコ ウェイ」
は7言語に翻訳され、海外現

人権マネジメント
人権に関する方針／
人権デューデリジェンス

地法人でも定期的に「ナブテスコ ウェイ」
についての浸透則」
をもとに、「 ナブテスコグループ人権方針」
を定め、人権尊重における取り組みを推進しています。

ナブテスコグループは、経営マテリアリティの一つであ

さらに、人権デューデリジェンスのプロセスを通じて、人る「多様な人財・知見の尊重」のため、「 人権の尊重と腐敗権への影響を特定して評価するとともに、人権リスクの軽防止」に取り組み、2016年度に「ナブテスコグループ倫理減に努めています。また、人権への影響や人権リスクに効規範」
を制定しました。

果的に対処するため、継続的に人権デューデリジェンスの2017年には国連の「国際人権章典」、国際労働機関

実施方法・効果について検証しています。

（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する
ILO宣言」、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原

Nabtesco Value Report 2020

データセクション

多 様 な 人 財・知 見 の 尊 重なぜ重要なのか？ ナブテスコグループでは、多様な人財が持つ個の力を企業としての力に活かす人財マネ

95

社会との 対話Web

ナブテスコの人権デューデリジェンス
https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/193● 組織内コミュニケーションに対する満足度（社員へのアンケート方式）
項目

満足度
内 男性社員
内

女性社員

カバーした
社員の割合

2013年度

2015年度

2017年度

2020年度

67.1

68.6

69.3

69.9

69.0

69.5

70.5

68.1

69.2

69.4

100

100

100

67.1

100

※ナブテスコ単体社員にアンケートを実施。
※原則2年に1回実施。
※「上司と部下との関わり」「、組織の状態」
を7段階（1:全く当てはまらない、2:当て
はまらない、3:やや当てはまらない、4:どちらともいえない、5:やや当てはまる、
6:当てはまる、7:非常に当てはまる）で調査した結果を評価（4以上を満足と定義）。

活動を行っており、2019年には中国でナブテスコ ウェイを理解するとともに「あなたにとってのナブテスコ ウェイとは？」と問いかけ、考えてもらうことを通じて具体的な行

目次

ナブテスコ ウェイ

動変容を促す研修を実施しました。今後もナブテスコグ
ループ共通で「ナブテスコ ウェイ」の推進活動を進めていきます。
よりよい組織をつくるために、定期的に社員意識調査を実施しています。社員へのアンケートをもとに各組織の状
況を数値データで可視化し、結果の分析から課題を見つけ改善を実施しています。

Nabtesco Value Report 202096

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

通じて、社員一人ひとりの働き方に配慮した「働き甲斐のある魅力ある会社」となることで、人財の獲得力、求心力

②生産改革
●

を高め、企業価値向上につなげていきます。

働き方改革 の 方向性
働き方改革「ステージアップ2.0」

組んでいます。業務改革推進室（現：業務改革推進部）の主

テージアップ2.0」と題し、働き方改革に取り組んできまし

導のもと、人事部、ものづくり革新推進室、情報システム部

た。①ワークライフバランスや就労環境を整備する人事などの専門部署により
「人事」
「 業務」
「 生産」
「 風土」の４側

制度改革、②生産技術や自動化技術の開発を推進する生面から改革に取り組みました。

● 働き方改革に向けた4つの改革•ワークライフバランスの推進•休暇取得推進•労働時間適正化•テレワークの推進•生産性向上の成果を社員へ還元•独自生産技術の開発•生産自動化技術の開発•生産管理システムのAI導入•業務のムダをなくす•業務をシンプルにする•IT化/自動化/AI化•情報連携による２重作業の削減

人事制度改革

生産改革（ものづくり）

業務改革（間接業務）

風土改革•改善意識の醸成•コミュニケーション活性化•チームワーク・協力意識向上●「ステージアップ2.0」
への取り組み

2019年

2020年

Step 2. 制度構築 / ツール導入

Step 3. 横展開• 導入システム横展開• 全社改善推進• 職場環境拡充• 制度構築（デジタルトランスフォーメー• 各種ツール導入（RPA、AI-OCR、ペーパーレス化など） • DX
• オフィス改革など
ション）
調査・検証
• 各種啓蒙活動/意識改革

員に報酬として還元する「スマートワーク賞与」
を設け、社

ワークライフバランスの充実

員一人ひとりが自分ごととして働き方改革に取り組むためワークライフバランスの実現に向けて、社員一人ひとりの仕組みを構築しています。

が心身ともに健康を維持し、各々のワークスタイルに合った充実した日々を送ることが、新たな価値観や発想を育み、組織の活性化・生産性向上につながると考え、適切なワー
クライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入しています。

● 在宅勤務実施者

1000

どまらず、付加価値の高い業務への転換やワークライフバ

コロナウイルスの影響により低下したものの改善傾向に

ランスの確保など、より働きやすい職場の実現を目指し、生あり、社員の行動変容につながりました。また、定期的に産設備・工程の自動化など、さまざまな改革を行っています。

実施している従業員満足度調査においても改善が見られ、これらは「ステージアップ2.0」の一定の成果であると考えものづくりイノベーション

P103

ています。

③業務改革
●

● 休暇取得率 ※業務棚卸による間接業務の効率化

100

ナブテスコでは、働き方改革として間接部門の業務効

200

また、業務改善を通じて削減した残業時間に応じて、社

0

（%）

80

る化、分析することで業務改善のきっかけを作ることを目60

的とし、全社スタッフ（約2,800人）
を対象に業務棚卸を実40施しました。業務棚卸で発見された改善可能な業務につい

20ては、部門ごとに改善テーマを設定したうえで、3年間にわ0たり定期的なモニタリングを通じて業務改善、効率化を図りました。
業 務 改 善 に あ たり 、R P A（ R o b o t i c P r o c e s s
Automation）
活用による自動化やAI（人工知能）を活用した業務効率化も実施しています。
こうした取り組みの結果、最終年度である2020年末ま

68.9

71.6

2016

2017

77.3

2018

85.2
70.0

2019 〜2020年10月（年）※間接部門（管理職含む）● 従業員満足度
（ES）

7
（pt）

6
5
4

4.4

4.6

3

についても2017年比で約30％の削減を実現しています。

2● 間接部門の改善時間

1
0

100
（千時間/月）

2017

81

80
60

（年）

「ステージアップ2.0」
では、制度改革や業務改善を通じて、

40

今ある業務をいかに効率的に回し、業務負荷を削減するか

23

20

2020

働き方改革の深化

50に主眼を置いていましたが、今後は、新長期ビジョンで掲げ0
2019年末2018年末

2020年末る「イノベーションリーダー」
を目指すにあたり、DX化（デジ※2018年棚卸時からの改善時間

タルトランスフォーメーション）
により、さらなる競争力強化● 平均残業時間を推進するとともに、社員一人ひとりのやり甲斐、働き甲斐（時間/月）

25.2

をさらに高めていきます。

27.4
24.2

20

21.2

19.7

600

務制度」
を新たに導入し、社員が自らのワークスタイルに制度の面から推進しています。

942

800

400

Nabtesco Value Report 2020

こうした活動の結果、休暇取得率は、2020年度は新型

30

（人）

「テレワーク（在宅勤務制度）」や「サテライトオフィス勤
合わせて、時間、勤務場所を柔軟に選択できる環境構築を

97

生産現場においても、生産の効率化という観点のみにとでに81.2千時間/月の業務効率化を達成し、平均残業時間
2018年①人事制度改革●が定着しやすい風土の醸成を行ってきました。

率化を図るにあたり、業務時間をさまざまな切り口で見え

産改革、③業務の無駄をなくしIT化・自動化・AI化を推進す• 社内アンケート• 業務棚卸• 改善テーマ検討• 目標値設定• 情報収集データセクションや、啓蒙ポスターによる周知徹底活動など、新しい働き方

ものづくりイノベーションを通じた働き方改革ることなどによる業務改革、④土台となる風土改革に取り

当社では2017年から2020年の４年間にわたり「ス

Step 1. 現状把握

社会との 対話事業市場との対話

働き方改革の深化

なぜ重要なのか？ 少子高齢化の進展に伴い、人財の獲得競争は激化することが予想されます。働き方改革を

2017年

投資家との対話新時代に即した新たなステージへチャレンジ
1．
業務のDX化による競争力強化推進（効率化、スピード化、新たな価値創造）102．
社内の変革意識情勢による、改革・チャレンジ精神活性化
28
2017

108

123

0

（年度）

2018

2019

2020 （年度）※年間の実施経験者※2020年度は新型コロナウイルス感染対策のため、在宅勤務者が大幅に増加

28
2016

2017

2018

2019

2020 （年）④風土改革
これまで紹介した取り組みに加えて、ITリテラシー教育

3．
社員一人ひとりのワークスタイル、価値観に応じた多様な働き方を推進
4．
それらを実現するための、制度改革やITツール、テクノロ
ジー、データ活用を推進・導入

Nabtesco Value Report 202098

価値創造ストーリー

働き方改革の深化

経営マテリアリティ

経営マテリアリティ

地 域 社 会 と の エ ン ゲ ー ジ メ ント

民活動を推進しており、地域社会とナブテスコグループが相互に発展することを目指してまいります。

各拠点で感染防止に最大限の注意を払いながら、業務に取り組みました。

ナブテスコグループ の 企業市民活動

輪番／在宅勤務体制への移行
3月には工場を除く事業所で輪番勤務体制を開始

パニー・関係会社のリーダー層によって構成された、投入リソースとインパクト

し、出勤率を低減。

国内外の状況把握、従業員の安全確保の対策立案、■ 寄付金

2017年より計画的にテレワークの導入・推進を

意思決定を行うコロナ対策会議を設置。

データセクションて、社員のチャレンジ精神や変革意識を醸成し、当社グループのブランド価値の向上を図ることを目的に企業市

ナブテスコでは、コロナ危機の中でもそれぞれのミッションを完遂すべく、2020年2月には、CEOをトップとした、本社・カン社会との 対話事業市場との対話

なぜ重要なのか？ ナブテスコグループは、事業と関わりのある分野・地域での社会課題解決への貢献を通じ

アンダーコロナにおける当社の対応について迅速に施策が打てる体制の構築

投資家との対話進めていたことで、新型コロナウイルスの感染拡大■ コミュニティ投資

により移動が制限された状況下においても、大規模な在宅勤務体制への移行を速やかに実現。

■ 運営経費
0.3百万円／1.5%

2.4%■ 現金寄付13.0百万円／56.9%

35.3%

企業市民活動の種類（2020年度）● 工場を除く事業所における出勤率の推移

投入リソース（2020年度）■ 時間寄付
4.0百万円／17.3%■ 現物寄付
5.6百万円／24.3%

対策本部を設置。通常の感染防止に加え、在宅勤務、出張および工場間の移動制限等さまざまな対策を実行。
■ コマーシャル・イニシアチブ
62.3%

80
（％）

※コマーシャル・イニシアチブを除く。
◆ 環境

60

マングローブ植樹本数（2013～2020年度）

40

20

マングローブ植樹参加人数（2013～2020年度）◆ 教育

2020年は新型コロナの影響により未実施

2020年は新型コロナの影響により未実施

福祉機器の寄贈台数

2020年度 7台（2008～2020年度）

2月

累計 349台

20

21

年

1月
年
21
20

12
月
年
20
20

11
月
年
20
20

10
月
20

20

年

9月
年
20
20

8月
年
20
20

7月
20

20

年

6月
20

20

年

5月
年
20
20

4月
20

20

年

3月
年
20
20

2月
年
20
20

◆ 福祉

◆ 応接室・会議室のサテライトオフィス化

企業市民活動方針を制定

当社グループが相互に発展し、長期的に信頼関係を構築

感染拡大防止のため、緊急時においても、お客さ

各部署をA班とB班に分け、一方のグループがサまの需要に応え続けるために、各工場で徹底した感

テライトオフィス化した応接室・会議室・新棟会議

動方針」
では、ナブテスコ ウェイの実践として、事業を展

活動分野については
「環境」
「教育」
「福祉」
を重点領域と染対策を実施。

室に引っ越しし、他方との接触を禁止。

開する地域において、事業と関わりの深い分野で、地域コしています。これら3分野は、当社グループが持続的な事

ミュニティとの交流・連携を推進することを明文化してい業活動を行ううえで関連性が高く、経営マテリアリティで◆ 製造現場のエリア規制◆ 食堂の時差利用

2018年度に制定した「ナブテスコグループ企業市民活することを目的としています。

工場内をエリア分けし、各スタッフが移動できる

工場内をチーム分けし、食堂を時差利用。万一のます。活動目的としては、ステークホルダーに向けた価値

掲げたSDGsの項目とも関連しています。今後も企業市エリアを限定。休憩所・トイレ・喫煙所も指定され場合の濃厚接触範囲の特定に備えて、着席位置創出として、グローバルな社会課題の解決に貢献すること、民活動の積極的な推進により、地域社会の発展に貢献した場所だけを使用するように徹底。

の記録と、同じ方向を向いての飲食を義務付け。

事業を展開する地域コミュニティにおける社会課題の解ながら、地域社会との信頼関係の構築に取り組んでいき決に貢献することを掲げています。また、当社グループにます。

◆ 製造現場の交替時のラップタイム設定◆ 濃厚接触者の記録

日勤と夜勤のスタッフの接触を避けるために、空濃厚接触の定義を定め、濃厚接触があった場合はき時間を設定。重要な連絡など直接話をする必要

相手の名前を「濃厚接触者リスト」に記録。万一感がある場合は、透明のシートを隔てて会話。

染の可能性がある社員が出た場合に、濃厚接触者をすぐにリストアップできるようにした。

99

累計 1,209人

2020年度 26万1,848人

参加人数

累計 5,870本

0

工場での徹底した感染対策

各種プログラム

Nabtesco Value Report 2020

とっての価値として、事業と関わりのある分野での社会課
題解決への貢献を通じて、社員のチャレンジ精神や変革

Web

地域・社会への配慮
https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/140

意識を醸成すること、当社グループのブランド価値のさらなる向上を図ることを掲げています。さらに、地域社会とNabtesco Value Report 2020100

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

事業市場との対話

社会との 対話

データセクション

長 期 ビ ジョン 実 現 へ の 固 有 の 取 り 組 みなぜ重要なのか？ 長期ビジョンで定めた「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」
を実現するには、提案型企業への絶え間ない革新が必要です。そのため、「次世代技術の獲得と新規事業の創出」「ものづくりのスマート化」「グローバル拠点の強化」
を特に重要な課題と位置付けています。

● 出資する事業領域と出資事例

以下の技術を備えるスタートアップと共同開発等の共創を進め、継続的に投資します。

出資する事業領域

イノベーション創出に向けた取り組み

で、故障診断に利用することが可能となります。これにより、予防保全につながる機能を拡充することで、より付加価値

ポーネント技術とシステム技術を統合し、高精度な制御装の高い製品提供を実現するとともに、MROビジネスの拡置、駆動装置等の開発に取り組んでいます。先端企業であ大も期待できます。

知し既存技術を深耕しながら、コンポーネント販売からソ
リューション提供事業への転換を図っており、電動化・シス
テム化製品など新商品・新事業の創出を追求しています。

最先端技術・ノウハウの事業部門への横串展開を推進• 生産技術に関連する領域
加工・表面処理技術、
モデルベース開発等

ナブテスコは、「モーションコントロール」
を中核に、
コン

る顧客との信頼関係をベースに、高度な顧客ニーズを感• モーションコントロール、およびその周辺技術（含AI、IoT）、あるいは“破壊的イノベーション”に関連する領域
ロボティクス、
ブレーキ、建機、医療／福祉機器、3Dプリンター、
モーター、
センサー等

次世代技術 の 獲得と新規事業 の 創出
出資事例（2019年6月～）• パワーエレクトロニクス技術• バッテリー技術

3Dプリンター活⽤による新たな製造技術の獲得へ
3Dプリンター技術は、従来のRP（Rapid Prototyping）
からAMと呼ばれる新たな段階に進化しています。当社で• 電動化技術

イノベ ーション創出を支える知財活動
知的財産経営戦略

顧客ニーズをマクロ分析しています。さらにこの分析結は、ナブテスコR&Dセンターに3Dプリンター関連技術を

ナブテスコグループは、お客さまやパートナー企業な果をもとに新事業テーマ・市場・顧客ニーズの探索や開発集約し、グループ会社のシーメットがノウハウを持つ樹脂

ど、すべてのステークホルダーが持続的成長と事業拡大

テーマの検証、オープン・イノベーションなどの協業先の技術本部のミッションの一つは、各事業部門が持続的な系3Dプリンター（光造形装置）に加え、金属系3Dプリンを図るために、その事業競争力の源泉である「コア価値」を探索など、将来事業の方針設定や他社連携の議論を社内成長を実現するための取り組みを、各種専門分野の知見

ター（金属積層造形機）を導入し、周辺の要素技術を含め「知的財産」と位置づけ、それらの競争優位を保護・拡大

カンパニー等と行っています。

を活かし技術面から支えていくことです。そのために、最て、「ものづくりイノベーション」を牽引する革新的な生産する「知的財産経営戦略」
をグループ全体で推進すること

先端のツールを用いた開発手法や要素技術・ノウハウを技術として、研究開発を進めています。また、関連基盤技

で、企業価値の向上を追求しています。

先取りして入手し、それぞれの事業分野に展開することで、術である材料開発にもリソースを投入し活動しています。

製品開発の進化に役立てています。
ナブテスコでは、コンピューターによる製品開発や解析

電動化、システム化の加速へ

コア技術情報管理と知的財産権獲得の戦略的な活用IPランドスケープによる新事業創造

ナブテスコグループの競争力の源泉（コア価値）には、

ナブテスコでは、IPランドスケープを活用した市場やお客さまとの深い信頼関係や市場でのブランドの構築、を行う技術であるCAEや、新しい生産技術として産業界で当社は、2017年3月にドイツのOVALO GmbHを買収

顧客ニーズの探索を通じて、コア価値の強化、新規獲得を商品、サービスにおける技術アイデアや、設計・製造ノウハ

注目されているAM（Additive Manufacturing）の活用しました。同社が保有するモーター、
コントロールユニット

図っています。当社グループの製品・サービスが使用されウなどが含まれ、これらは多数の特許、意匠、商標、営業秘を進めています。

一体製品の開発能力を活用し、多様化、高度化するお客さる設備やシステム全体に関する特許情報などの知財情報

密等の知的財産で保護されています。秘匿可能な技術にまのニーズに対応していくために不可欠な、当社製品全を含む公開情報をグローバルに調査し、技術・市場動向やついては、
コア技術情報管理（徹底的な秘密情報管理）をCAE分野では、空気の流れや油の流れの流体解析や、強度や耐熱性などの構造解析と流体解析を組み合わせ

体の電動化、システム化を加速していきます。
また、同じく当 社 の 連 結 対 象となった傘 下 の a d c o s

製品の物理挙動を理解するためのシステムシミュレーショ

GmbHについても、
メカトロニクス製品開発の根幹となるンも行っており、これらの解析技術を事業部門と幅広く共「モデルベース開発」の技術を有しており、開発効率や品有することで、開発・製造プロセスの効率化を促進してい質向上を飛躍的に高めるノウハウとして有効活用します。

スタートアップとの事業共創

メットのノウハウを活用することに加え、金属積層造形技

当 社 は 、2 0 1 8 年 6 月 に C V C 業 務 の 中 核 を 担 う術について、周辺の要素技術を含めた開発を進め、「もの

Nabtesco Technology Ventures AGをスイスZurich

づくりイノベーション」を牽引する革新的な生産技術としに設立しました。また、Emerald Technology Venturesて、航空機器事業での展開を図っています。

との間でCVC業務に関し、戦略的パートナーシップを構築

さらに、急速に進化するIoTやAIの普及に対応するべく、
センシング技術の強化に取り組んでいます。センサーによる製品の状態監視とビッグデータ解析を組み合わせること

Nabtesco Value Report 2020

し、スタートアップ企業との事業共創を図っています。

加数の増顕在化技術力の出願許など

特商品販売等に伴い開示される技術

知的財産権獲得戦略（特許等の出願・権利化）

コア価値獲得・強化のための知財戦略

コア技術情報管理（守秘義務）

潜在的技術力ノウハウ等の
非公開技術

コア技
術情

報管理
による
管理対

象情報

ブランド価値の向上

3Dプリンターをお客さまに提供するグループ会社のシー● コア価値獲得・強化のための知財戦略

ナブテスコグループの総合的な知財力

たより高度な解析を行うとともに、制御システムの検討やます。AM分野では、樹脂による高速光造形技術を用いた

101

投資家との対話

当社の事業競争力向上のため、事業のコア価値の分析と、その強化策を戦略的に策定・実行し、企業価値（知的資産）の増大とブランド価値の
向上を実現

の増加

Nabtesco Value Report 2020102

価値創造ストーリー

経営マテリアリティ

事業市場との対話

社会との 対話

データセクション

長 期 ビ ジョン 実 現 へ の 固 有 の 取 り 組 み

行い、販売等によって秘匿することが困難な技術について彰を行い、全社でその栄誉を称え、社員の創造意欲の高は、積極的な知的財産権獲得戦略で保護を図っています。

揚を図っています。

グループ各社の経営KPIを分析して、強みと弱みを抽出

高技能を必要とする
労働集約型作業の自動化推進

現在保有しているコア価値とともに新たに生み出されこのような活動を通じて、知財創造届出件数は、下の直接労働生産性、棚卸在庫、CO₂排出量など、経営KPI

工場には機械加工、組立、検査等、高い技能を必要とする

るコア価値をこのコア技術情報管理と知的財産権獲得戦

グラフに示すように、2013年度から着実に増加し、2020

を多方面から分析し、各カンパニーの強みと弱みを見つ作業が存在しており、労働人口の減少にいち早く対応する

略の両面で保護することにより、ナブテスコグループの総年度には約4倍の件数に増大しています。さらに技術者にけ出し、強みを全社展開すると同時に、強みのさらなる強技能に依存した作業の自動化は必要不可欠です。

合的な知財力を持続的に増大させ、これによりブランド価

対する発明者の比率である発明者割合は年々拡大してい化を推進しています。現在は前述のものを含む20項目のそこで、先進のロボット技術、
センシング技術に加え、独創値の向上を図ります。

ます。この技術者には、設計や開発担当者だけでなく、工KPIを設定し、日々の改善テーマの設定に役立てています。

的な生産技術を投入し活用することにより、高難度作業の知的財産の集中管理と事業活用の推進
コア価値獲得・強化計画に基づき知財創造や知的財産

場の生産技術担当者も含まれ、全社一丸となって知財創
ブテスコグループの知財創造マインドは着実に醸成されてきています。

アイデアやノウハウ、デザイン等の知財届出、IPランドス● 知財創造届出件数報等を知的財産アイデアデータベースで集中管理し、社

800
（件）

内での情報共有と事業活用を図るよう取り組んでいます。
今後このデータベースには、設計開発・製造サービス等の技術情報や、サプライヤー等との取引先情報、技術契約
情報等を含め、統合的な知的財産情報の一元管理システ

486
400

298

ムを構築し、新事業創造やM&A、特許網構築等に有効活2017年度からは、社内カンパニーとグループ会社の業績評価項目に「知財創造」を新たに加え、コア価値を強化するための知的財産戦略活動を体系化し、社内カンパ
ニーとグループ会社の中期経営計画のなかで、その知的財産戦略活動を事業計画の一つとして策定、実行すること

522

586

371

349

2013

2014 2015※ 2016

2017

2018

2019

2020

※2015年の数値は、決算期の変更に伴い年換算に調整しています。

（年度）
2021
（目標）

3．
1人当たり付加価値13．
調達不適合率4．
1人当たり直接労働生産性14．
社内不適合率5．
ROE

15．
品質クレーム率

6．
ROIC

16．
CO₂排出量

7．
棚卸在庫

17．
CO₂売上原単位

8．
棚卸在庫回転日数18．
CO₂削減量

9．
生産L/T

19．
業務災害発生件数（率）

10．
客先納期遵守率20．
交通災害発生件数

サプライチェーンを巻き込んだ「全体最適」の物流改革
製造現場ではAGV（Automated Guided Vehicle）による無人搬送化を拡大することにより、滞留のない一気通貫生産を実現する一方、サプライチェーンにおいては、情報連携を強化すると同時に、3PL（3rd Party Logistics）
や発明者数

効率の向上を図ります。また、各カンパニーの調達を横串

発明者割合

元化を推進、日々発生する問題を早期発見できる仕組み

2015

2016

そ野
等のす

拡大

20

発明者割合

40

発明者

を圧倒するコスト競争力の獲得を目指していきます。

そこで、ICTデバイスを活用し、現場情報の見える化・一80
60

極的な活動を奨励するとともに、事業に貢献する発明をな

集中購買によるCR（Cost Reduction）を図ることで、他社対策を行うことが重要です。

（%）

2014

ミルクラン※1、モーダルシフト※2を実現することにより物流

QCDSパフォーマンスを継続しているサプライヤーからのをリアルタイムに分析し、問題を早期に発見し、いち早く

知財創造活動の活性化により、知財創造に関わる社員（発明者等）のすそ野が拡大に、その創造活動をカンパニー業績評価の対象として積※1 巡回集荷。

※2 トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の少ない鉄道や船舶の利用へと転換していくことです。

次世代ものづくり人財の育成
ナブテスコ流のものづくりを後世にわたって維持、発展させていくため、生産・調達に関わる人財の育成にも力をを構築しつつあります。
将来的には、AIを活用した製造実行システム導入により入れており、
自主研究活動の支援や教育講座の創設など取人が行っている判断や予知を自動化し、各カンパニーに適り組みを実施し、各業務のスキルの研鑽を図っています。

した生産管理が実現できる先進のシステムに磨き上げていく計画です。

0
2017

2018

2019

2020（年度）

ものづくりイノベ ーション
グローバル競争を勝ち抜ける
唯一無二のものづくり基盤を構築するため、『ものづくりイノベーション』を推進さまの要請に応える高いQCDSパフォーマンスを追求しナブテスコグループでは、2016年度から、圧倒的競争ていくと同時に、収益性・資本効率の改善を図ることによNabtesco Value Report 2020

12．
調達CR金額生産現場を淀みなく稼働させるためには、現場の状態● 発明者人口の推移

アや設計・製造のノウハウを創造する風土を醸成するためのづくりイノベーション”
を推進しています。

11．
調達納期遵守率

2．
営業利益
（率）

ICTを活用した“見える化(状態監視)システム”構築

0

また、すべての技術者が自ら新事業や新技術のアイデ

優位性の構築と収益力、資本効率の向上を両立すべく
“も

1．
売上高

で見直し、共同購買を通じてシナジーを創出したり、高いを徹底しています。

した方々に対して、会社の創立記念式典で優秀発明者表うフレキシブルな高自動化ラインの構築を目指しています。

168

用できるように推進していきます。

「知財創造」を新たな業績評価の基準に663

7年で約4倍増自動化を推進、同時に多品種少量、
変種変量に対応できるよ● 経営KPI造活動に取り組むことで、イノベーション創出に向けたナ権獲得を行うために、コア価値として社内で創造されたケープで収集分析したお客さまや競合企業の特許等の情103

投資家との対話“ものづくりイノベーション”では、高自動化、生産管理刷新、物流改革、およびサプライチェーン強化により、お客り、さらなる企業価値向上を目指します。

●「ものづくりイノベーション」
によるROICの改善

ROIC改善策

狙い■ 社内コスト低減

生産力強化■ 調達コスト低減

調達力強化（サプライチェーン強化）

営業利益率の改善

事業資産回転率の改善

方向付け■ 生産リードタイム短縮■ 在庫回転日数短縮

生産管理力強化重点課題● 高自動化● 標準化・現場改善（ものづくり支援）● 独創的生産技術開発● Make & Buy最適化● 横串調達…

CRシナジー創出-集中／共同購買● ICTを活用した生産管理刷新● 物流改革-3PL化・ミルクラン実現ほか

Nabtesco Value Report 2020104

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

データセクション

社会との対話

財務データ（単位：百万円）

主な財務指標の推移

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※22016年12月期※3

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

売上高

169,303

198,527

179,543

202,292

219,657

187,000

244,968

282,422294,626

289,808279,358

売上原価

127,712148,184

134,859

148,321

158,693

136,576

175,508

201,982

215,043

212,105

206,166

販売費及び一般管理費

21,37927,48429,67033,87737,34735,12944,294

51,28553,184

51,99850,655

営業利益

20,21222,85815,01320,092

23,615

15,29425,982

29,46821,88925,32028,533

税引前当期利益

21,954

24,847

18,997

23,522

27,026

15,35826,77934,90729,962

27,97933,718

法人所得税費用

7,485

8,873

5,598

8,140

9,254

5,731

7,843

8,338

6,997

8,028

10,206

非支配株主利益※1

1,080

1,217

129

404

25

△ 1,432

330

1,423

1,935

2,020

3,008

親会社の所有者に帰属する当期利益

13,387

14,756

13,26914,97817,746

11,05918,60625,14621,02917,931

20,505

流動資産

119,003

123,929

112,048

134,159

139,321

128,575

143,792

165,695

179,124

179,154

183,110有形固定資産44,44251,50954,47555,22556,87755,916

63,15570,70080,57387,08389,522

資産合計

180,729

208,092

203,056

233,984

245,992

233,381

256,973

301,557

328,568

344,558

351,723

流動負債

74,89270,89752,322

73,161

64,83073,00074,876

96,934

112,558

109,614

113,662

有利子負債

20,157

31,694

26,38926,204

16,65915,333

16,94927,72045,31043,93639,866

資本96,531

107,466

120,857

139,471

158,664

148,924

155,904

177,002

189,255

199,133

211,641

親会社所有者帰属持分

90,241

99,092

114,038

131,043

149,862

142,068

147,929

167,537

178,702

187,398

198,031

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,997

15,104

12,952

27,597

19,9498,746

27,73023,071

24,16538,43334,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,419△ 27,464△ 13,693△ 8,064△ 7,880△ 4,886△ 14,989△ 20,186△ 21,823△ 20,086△ 10,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,849

6,035△ 10,090△ 8,175△ 15,888△ 19,090△ 4,808

△ 950

8,396

△ 13,365△ 17,497

基本的1株当たり当期利益

105.91116.74104.57117.95140.2488.85

150.64203.85169.65144.50165.18

１株当たり親会社所有者帰属持分

713.77784.12894.86

1,035.68

1,184.17

1,150.41

1,193.79

1,355.72

1,438.64

1,508.53

1,594.10

1株当たり年間配当金

25.00

34.00

34.00

38.00

44.00

44.00

50.00

72.00

73.00

73.00

75.00

売上高営業利益率

11.9

11.5

8.4

9.9

10.8

8.2

10.6

10.4

7.4

8.7

10.2

ROA

8.1

7.6

6.5

6.9

7.4

4.6

7.6

9.0

6.7

5.3

5.9

ROE

15.8

15.6

12.5

12.2

12.6

7.6

13.0

15.9

12.1

9.8

10.6

配当性向

23.6

29.1

32.5

32.2

31.4

49.5

35.1

35.3

43.0

50.5

45.4

親会社所有者帰属持分比率

49.9

47.6

56.2

56.0

60.9

60.9

57.6

55.6

54.4

54.4

56.3

年度末

キャッシュ・フロー

1株当たり（単位：円）

主な経営指標（単位：%）※1 非支配株主に帰属する当期利益または非支配株主に帰属する当期損失※2 2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
※3 当社グループは、2017年12月期から国際会計基準（IFRS）
を適用しています。2017年12月期との比較のため、2016年12月期の数値も国際会計基準（IFRS）
ベースに置き換えて表記しています。

105

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 2020106

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

データセクション

社会との対話

財務データ（単位：百万円）

連結財政状態計算書

2019年12月31日2020年
12月31日資産

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
契約資産
その他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
無形資産

使用権資産

のれん
投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

58,686
69,1751,000
1,300
41,257
4,752
2,984
179,154

64,66574,632
1,230
1,114
36,5052,582
2,382
183,11087,083
5,127
9,004
14,161
3,928
31,952
11,2101,868
1,072
165,404
344,558

89,522
3,905
7,558
14,6582,192
34,887
12,646
2,016
1,230
168,614351,723

負債及び資本

負債
流動負債
営業債務
契約負債
社債及び借入金
その他の債務
未払法人所得税
引当金
リース負債
その他の金融負債
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

107

Nabtesco Value Report 2020

（単位：百万円）

連結損益計算書

2020年
12月期

2019年
12月期

売上高

289,808279,358

売上原価△ 212,105△ 206,166

77,70373,192

1,795

6,515

販売費及び一般管理費△ 51,998△ 50,655

その他の費用△ 2,180△ 519

25,32028,533

売上総利益
その他の収益

営業利益
金融収益

766

2,291

金融費用

△ 971

△ 573

2,864

3,467

税引前当期利益

27,97933,718

法人所得税費用△ 8,028△ 10,206

当期利益

19,951

23,512

持分法による投資利益

当期利益の帰属
親会社の所有者

17,931

20,505

非支配持分

2,020

3,008

当期利益

19,951

23,512

１株当たり当期利益
45,021
5,579
30,71914,405
4,040
1,162
2,236
13
6,439
109,61444,8385,763
37,001
9,723
6,700
1,065
2,209
ー
6,362
113,662

13,217
6,568
9,569
4,540
ー
1,916
35,810145,424

2,865
6,291
10,211
4,949
69
2,035
26,421140,083

10,00014,932
163,794△ 2,536
1,208
187,398
11,735
199,133
344,558

10,00014,998173,988△ 2,471
1,515
198,031
13,610211,641
351,723

基本的１株当たり当期利益（円）

144.50165.18

希薄化後１株当たり当期利益（円）

144.42165.09Nabtesco Value Report 2020108

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

データセクション

社会との対話

財務データ（単位：百万円）

連結包括利益計算書
当期利益

2019年
12月期

19,951

2020年
12月期

23,512

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 189

△ 578

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

288

△ 528

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

328

516

純損益に振り替えられることのない項目合計

427

△ 590

確定給付負債（資産）の純額の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

2020年
12月期

2019年
12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益

19,951

23,512

減価償却費及び償却費

13,093

13,730

減損損失

1,268

3,885

151

79

△ 302

△ 301

269

205

退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息△ 2,864△ 3,467

固定資産除売却損益
（△は益）

400

104

―

△ 4,892△ 1,983

持分法による投資損益（△は益）

在外営業活動体の換算差額

△ 919

368

投資不動産売却損益（△は益）純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△ 919

368

投資有価証券評価損益
（△は益）

△ 456

税引後その他の包括利益合計

△ 492

△ 222

法人所得税費用

8,028

10,206

包括利益合計19,45923,291

営業債権、契約資産及び契約負債の増減額

5,972△ 5,242（△は増加）
棚卸資産の増減額

2,015

4,613

（△は減少）
営業債務の増減額△ 4,888

△ 223

その他

2,589

132

包括利益の帰属
親会社の所有者

17,602

20,201

小計

45,22640,358

非支配持分

1,856

3,090

利息及び配当金の受取額

1,230

1,141

包括利益合計19,45923,291

利息の支払額

△ 256

△ 190

法人所得税の支払額△ 7,767△ 7,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,43334,203

定期預金の増減額（△は増加）△ 4,5352,163

有形固定資産の取得による支出△ 13,743△ 17,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

206

112

△ 1,020△ 1,549

―

6,585

△ 994

△ 872

△ 20,086△ 10,710△ 3,106△ 3,805

長期借入れによる収入

2,152

60

長期借入金の返済

△ 232

△ 310

リース負債の支払額△ 2,477△ 2,54742

12△ 9,071△ 9,691

非支配持分への配当金の支払額△ 674△ 1,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

109

Nabtesco Value Report 2020

△ 13,365△ 17,497

現金及び現金同等物の増減額

4,982

5,995

現金及び現金同等物の期首残高

54,03958,686

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 335

△ 16

現金及び現金同等物の期末残高

58,68664,665

Nabtesco Value Report 2020110

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

データセクション

社会との対話

非財務データ● ガバナンス● 雇用関連データ・ダイバーシティへの取り組み• 役員報酬
2017
年度

指標

社内

取締役数
独立
社外

2018
年度

2019 2020
単位
年度 年度

男

7

7

6

6

女

0

0

0

0

計

7

7

6

6

男

2

2

2

2

女

1

1

2

2

計

3

3

4

4

10

10

10

10

6

7

6

総計
執行役員兼務取締役数2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度

構成

基本報酬
（固定報酬＋
235
業績連動報酬）

301

220

210

134

122

101

73

8

-

-

-

計

377

424

320

283

基本報酬(固定報酬)

53

48

54

54

業績連動型株式報酬
取締役報酬（社外取締役 （BBT）
を除く）
ストックオプション
人

-

-

-

-

6

業績連動型株式報酬
監査役報酬
（BBT）
（社外監査役を除く）
ストックオプション

-

-

-

-

53

48

54

54

51

54

53

61

-

-

-

-

-

-

-

-

51

54

53

61

単位

百万円

平均勤続年数百万円
平均年収
外国籍社員数執行役員兼務取締役比率

60

70

60

60

%

独立社外取締役比率

30

30

40

40

%

基本報酬
（固定報酬）

女性取締役比率

10

10

20

20

%

男

2

2

2

2

業績連動型株式報酬
社外役員報酬 （BBT）（社外取締役/
社外監査役） ストックオプション

女

0

0

0

0

計

2

2

2

2

男

3

3

3

3

女

0

0

0

0

計

3

3

3

3

5

5

5

5

独立社外監査役比率

60

60

60

60

%

役員の平均年齢

62

62

63

62

歳

取締役任期

1

1

1

1

年

取締役会開催回数

18

18

16

15

回

取締役会出席率

96.7 98.89

100

100

%

独立取締役出席率

94.4 96.29

100

100

%

監査役会開催回数

13

13

13

10

回

グループ監査役会開催回数

2

2

2

2

回

指標

対象

2018
年度

2019
年度

2020
年度

単位

監査役会出席率

100

100

100

98

%

連結

50

50

40

40

件

独立監査役出席率

100

100

100

96.7

%

内部通報制度（利用件数概数）

2017
年度

法令違反等

連結

0

0

0

0

件

男

21

21

21

24

女

0

0

0

0

罰金と和解金のた
連結
めの引当金

0

0

0

0

円

計

21

21

21

24

9,390

4,179

10,756

8,526

社内役員

2

2

1

1

コンプライアンス
各種研修参加者
連結（集合研修、eラー
ニング）

人
（延べ）

独立社外役員

3

3

3

4

0

0

0

0

円

計

5

5

4

5

3

3

3

3

社内役員

1

1

1

1

独立社外役員

2

2

3

4

計

3

3

4

5

2

2

2

2

監査役数
独立
社外

総計

執行役員数

指名委員会委員数

指名委員会開催回数

報酬委員会委員数

報酬委員会開催回数

計人

外国籍社員数合計
百万円※2017年3月28日開催の第14回定時株主総会決議により、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入したことに伴い、従前のストックオプションは廃止しました。2017年のストックオプションは、当該廃止に先立って同事業年度中に発行されたものです。

• 株主権
買収防衛策

人

人

回

人

回

なし

• 会計監査構成

監査証明に
会計監査人 基づく報酬
への報酬
計※

対象

2017
年度

2018
年度

2019 2020年
単位
年度
度

単体

88

109

94

94

112

125

110

110

百万円

※計には連結子会社への監査証明に基づく報酬ならびに当社ならびに連結子会社の非監査業務に基づく報酬を含んでいます。

● コンプライアンス

政治献金

連結

● 価値ある商品・サービスの提供• 品質マネジメントシステム
指標

認証取得状況
（ISO9001他、業界固有規格含む）
取得割合（売上高比率）

対象

連結

単体社員数合計

平均年齢

計

社内

連結社員数合計

2019年度

2020年度単位

国内13件、
海外19件

国内12件、
海外18件

件

90%

90%以上

%

外国籍社員比率
新卒採用者数合計

中途採用者数合計

指標

男性
女性
女性社員比率男性
女性
女性社員比率
男性
女性
男性
女性

男性
女性
男性
女性

男性
女性

男性
女性
新卒採用者の定着状況（3年後離職率）
男性
女性
自己都合離職率
男性
女性
役職登用状況
管理職
男性
（全体）
男性
（うち外国籍）女性（全体）
女性（うち外国籍）
女性管理職比率
執行役員
男性
（全体）
男性
（うち外国籍）女性（全体）
女性（うち外国籍）女性執行役員比率
取締役
男性
（全体）
男性
（うち外国籍）女性（全体）
女性（うち外国籍）女性取締役比率
連結取締数
取締役
うち現地採用者
現地採用比率障がい者雇用数
障がい者雇用率
総労働時間/年
残業時間/月
事業部門（社内カンパニー）
間接部門（コーポレート部門）
有給休暇取得率
育児休業取得者数
男性
女性
介護休業取得者数
男性
女性
定年再雇用者数
定年再雇用率労働組合加入率

対象

連結
連結
連結
連結
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
連結
連結
連結
連結
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
連結
連結
連結
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体

2017年度

7,526
6,292
1,234
16.4
2,201
1,984
217
9.9
41.4
41.6
38.9
16.0
16.2
14.6
7,343,000
66
41
25
2,956
2,324
632
39.3
62
57
5
37
29
8
7
8
0
1.3
1.1
2.4
376
350
5
1
0
0.3
21
0
0
0
0
9
0
1
0
10
273
124
45.4
55.5
2.1
2,097
27.2
28.1
16.8
70.5
5
0
5
0
0
0
24
77.4
84.8

2018年度

7,687
6,413
1,274
16.6
2,253
2,030
223
9.9
41.3
41.5
39.4
16.0
16.1
14.6
7,495,000
70
42
28
3,019
2,371
648
39.3
74
68
6
40
35
5
4
2
13
1.5
1.4
2.8
376
348
6
1
0
0.3
21
0
0
0
0
9
0
1
0
10
278
122
43.9
58.3
2.16
2,058
24.2
25.2
15.6
72.9
10
0
10
0
0
0
25
75.8
85.3

2019年度

7,596
6,426
1,170
15.4
2,297
2,078
219
9.5
41.4
41.5
40.3
16.1
16.2
15.0
7,230,000
66
41
25
3,012
2,399
613
39.6
70
66
4
36
31
5
6
3
17
2.2
1.9
5.4
377
350
6
4
1
1.1
21
0
0
0
0
9
0
1
0
10
276
123
44.6
58.9
2.13
2,024
22.5
23.0
16.5
81.0
10
1
9
1
0
1
17
81.0
85.2

2020年度

7,544
6,360
1,186
15.7
2,324
2,099
225
9.7
41.4
41.5
41.7
40.7
16.3
15.3
6,945,000
63
40
23
2,899
2,282
617
38.4
72
62
10
38
37
1
5
4
20
2.3
2.3
2.7
389
358
5
4
1
1.1
24
0
0
0
0
8
0
2
0
20
264
120
45.5
99
2.28
2,002
19.7
19.5
21.1
73.9
15
10
5
3
2
1
29
96.7
85.1

単位

人
人
人
%
人
人
人
%
歳
歳
歳
年
年
年
円
人
人
人
人
人
人
%
人
人
人
人
人
人
%
%
%
%
%
%
人
人
人
人
人
%
人
人
人
人
%
人
人
人
人
%
人
人
%
人
%
時間
時間
時間
時間
%
人
人
人
人
人
人
人
%
%

※単体社員および連結社員の集計範囲は正社員

111

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 2020112

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

データセクション

社会との対話

非財務データ● 安全衛生管理と健康管理への取り組み● 人権・労働に関する取り組み• 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001認証取得）• 人権デューデリジェンス

対象

指標

認証
取得状況
取得割合

2019年

国内グループ50%

63%• 安全衛生教育・啓発

安全実務担当者
連絡会
安全に関する
管理職研修
安全に関する
若手層への研修2019年度

2020年度

開催回数 参加人数 開催回数 参加人数

国内
グループ

2回

計53人

2回

計131人

2回

計54人

2回

計65人

2回

計80人

2回

計123人

• 安全衛生リスクアセスメント
指標

ESHリスクアセスメント※

対象

2019年度
開催回数

2020年度
開催回数

単位

連結

5

3

件

※新たなプロジェクトを実施する前の安全衛生に関する当社によるリスク調査• 労働安全衛生対象

指標

2017年 2018年 2019年 2020年

単位

0.36

0.52

0.99

0.54

%

0

0

0

0

件

未計測

0

0

0

%

労働災害度数率
死亡災害件数
職業性疾病発生率（OIFR）

国内
グループ※

2020年度単位

カントリーリスク調査対象国

16（事業拠点の所在国）

カ国

人権リスク調査対象事業所

13（社員数
カバー率98%）

カ所

なし

-

現地法令や国際規範への
違反

なし

-

人権侵害に関わる問題なし-

総研修費用/年

16.9

単体 部門統合に
164,456 136,855 58,416 千円より算出不可1人当たり研修
費用/年

海外トレーニー派
遣数（留学と実務体 単体
験の組み合わせ）海外研修派遣数 単体

部門統合により算出不可

73.8

60.2

25.3

千円

指標

8,781

6,599

4,491

t-CO₂

約1,000890

社

サプライヤー訪問数

日本・中国

9

10

社

• 投入リソースとインパクト指標

寄付金

内 男性社員
内 女性社員2.4

コマーシャル・イニシアチブ

連結

62.3

連結

13/56.9

連結4/17.3連結

5.6/24.3

運営経費

連結

0.3/1.5

企業市民活動プログラムへの参加人数

連結261,848

単位

%

指標

69.9

%

対象

連結

69

69.5

70.5

%

68.1

69.2

69.4

%

100

100

100

%

指標

ISO14001認証
取得状況
取得割合
（売上高比率）53,87448,073t-CO₂

979,097

940,976

819,726

t-CO₂

売上高原単位

0.249

0.238

0.209

0.188

-

受電

113,906

124,899

114,740

106,048

MWhA重油15,837

15,440

7,251

3,215

MWh

LPG

7,713

7,523

6,669

6,118

MWh

その他

17,17817,336

17,986

12,382

MWh

売上高原単位

0.548

0.561

0.506

0.457

-

• 水使用量・取水量
百万円/%

人

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

単位

なし

なし

なし

なし

件

なし

なし

なし

なし

件

なし

なし

なし

なし

件

• 環境マネジメントシステム

69.3

61,395

871,463● 水資源の保全						2017年度

2018年度

2019年度

2020年度単位

水資源使用量

0.78

0.76

0.73

0.68

Mm3

取水量内訳
（上水使用量）

0.296

0.287

0.287

0.237

Mm3

取水量内訳
（地下水使用量）

0.484

0.468

0.443

0.447

Mm3

指標

各年度末時点

環境関連法令違反

環境問題に関する
苦情

61,538

Scope3※集計範囲は、ナブテスコ単体および国内外連結子会社（23社39拠点）。Scope 3の集計範囲はナブテスコ単体。

対象

ESG総合指数2020年度

単位

9

9

カ所

70以上

70以上

%

連結※

※ナブテスコ単体の全工場と主なグループ会社

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度DJSI Asia Pacific●（2013年～）●●●

DJSI World●（2016年～）●●●

FTSE4Good

●

●

●

●

FTSE Blossom Japan

●

●

●

●

●（2015年～）

●

●

●

●

●

●

●

MSCI ESG Leaders Indexes
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
S

2019年度

ESG指数

分類• 環境コンプライアンス

人

68.6

エネルギー
使用量

Scope2● ESG評価機関による当社の評価● 環境マネジメント

9

Nabtesco Value Report 2020

連結

35.3

27

カバーした社員の割合

2020年度連結30

単体（2年に一度
実施）

対象

コミュニティ
投資5

満足度

CO₂排出量● 地域・社会への配慮

環境問題を引き起こす事故・汚染単位● 気候変動の緩和

8,686

日本・中国

人

2020
年度

※当社による環境・安全に関する各種監査

Scope1

SAQ実施社数

0

2017
年度

-

t-CO₂

3

2015
年度

・ナブテスコ：7事業所
・グループ会社：9社

35.3286

対象・ナブテスコ：7事業所
・グループ会社：8社

41,947単位

3• 組織内コミュニケーションに対する満足度（社員へのアンケート方式）

・ナブテスコ：7事業所
・グループ会社：7社

50,1842020年度単位

時間・ナブテスコ：7事業所
・グループ会社：8社
・改善完了件数：142件

50,4642019年度

インパクト

23

-

うち国内排出量対象

指標● 人財育成19

・ナブテスコ：6事業所
・グループ会社：4社

単位

%

13

・ナブテスコ：6事業所
・グループ会社：6社

t-CO₂

9.03

29,921 時間

・ナブテスコ：6事業所
・グループ会社：6社

52,565単体

53,200・ナブテスコ：6事業所
・グループ会社：6社

2020年度

高ストレス者比率

44,556-60,473

投入リソース
時間寄付※コマーシャル・
イニシアチブ
現物寄付
除く

29,437・ナブテスコ：6事業所
・グループ会社：4社

2019年度%

2020年

・ナブテスコ：6事業所
・グループ会社：6社

70,175

96.1

2019年

・ナブテスコ：6事業所
・グループ会社：4社

2018年度単体

2018年

・ナブテスコ：6事業所
・グループ会社：6社
・指導件数：142件

70,224

ストレスチェック受検率

2017年

単位

2017年度

現金寄付

対象

ESH監査Ⅱ※

2020年度

指標

単位

指標

連結

2019年度

CO₂排出量2020年度• 人財育成フォロー監査※2018年度• CSR調達対象

指標

ESH監査Ⅰ※2017年度● 公平・公正・公明な調達活動• メンタルヘルスへの取り組み

研修延べ受講時間/年1人当たり受講
時間/年

連結

対象

• 地球温暖化防止

企業市民活動の種類※国内グループの従業員とその請負業者を含む。

113

対象

認められた重大な人権リスク

対象

指標

指標

指標

2020年現在

5件（岐阜工場、垂井
4件（岐阜工場、垂井工
国内グループ工場、津工場、神戸工場、津工場、神戸工場）
場、西神工場）• ESH監査MSCI日本株女性活躍指数
（WIN）

●

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
E

CDP CLIMATE CHANGE

●

●

●
●

●

●

●

CDP WATER SECURITY●●

CDP SUPPLIER ENGAGEMENT LEADER●●

Nabtesco Value Report 2020114

価値創造ストーリー

投資家との対話事業市場との対話

社会との対話データセクション

用 語 集（ 五 十 音 順 ）■当社ビジネスに関連する用語
用語

意■技術関連用語
味

AGV

Automated Guided Vehicleの略。自動運転車の一種で、一般的には、床面に磁気テープ等を敷設し、それらが発する磁気により誘導されて無人走行する搬送用台車のことです。製造現場を中心に原材料や部品、完成品等の搬送に幅広く活用され、近年では病院での食事の搬送など、製造現場以外でも活用されています。
AGV等に搭載されるナブテスコの「RVW」
シリーズは、精密減速機「RV」
シリーズと、任意の方向に移動できるように特別に設計されたメカナムホイール、モーターを一体化したソリューション製品です。コンパクト性と高耐荷重を兼ね備えながら、前後左右へ自由自在に駆動することが可能で、少ない旋回半径を実現しています。

FA

ファクトリー・オートメーション（FA）とは、生産、出荷といった工場での一連の作業工程を、ロボットやセンサー、情報
システムなどを使って自動化することを指します。

MRO

用

語

意

味

SDGs

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェ
ンダ」
にて記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。17の目標・169のターゲットから構成され，
地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを誓っています。
当社はSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に実行していきます。SDGsの17目標のうち、特に経営マテリアリ
ティと関連性の強い目標を掲げ、経営マテリアリティの遂行を通じてサステイナブルな社会の実現に寄与していき
ます。

SBT

Science Based Targets（科学的根拠に基づいた排出削減目標）の略。2016年に発効したパリ協定（気候変動抑制に関する国際的な協定）で定められた「2度目標（産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満にする）」の達成を可能とする、温室効果ガスの中長期削減目標を企業が設定することを促進する枠組みを指します。SBTイニシアチブの審査を経て認定される仕組みであり、当社のCO₂排出量の長期削減目標は、
日本企業の中で8番目に認定されています。

3PL

3rd Party Logisticsの略。企業の物流機能を第3者企業に委託する物流業務の形態を指します。専門性を持つ第3者
企業に物流業務の全体または一部を委託することで、外部資源を活用し、効率的なロジスティクス活動を行うことが可能となります。

Maintenance、Repair、Overhaulの略。当社は、トランスポートソリューション事業、
アクセシビリティソリューション
事業、
マニュファクチャリングソリューション事業の各事業において、幅広くアフターサービス事業を手掛けています。
製品の予防保全につながる機能を拡充することで、より安全・安心・快適にご使用いただく取り組みを進めています。

OEM

Original Equipment Manufacturerの略。一般的には委託者ブランド名製造を指しますが、当社では、お客さまの新規生産品に用いられる部品（の製造、販売）の意で用いています。

QCD(S)

主に製造業において、重要な要素である3つの視点で、Quality
（品質）
、Cost
（コスト）
、Delivery（納期）のことです。
また、QCDSはこれに対応やサポート（Service）
を加えたものです。当社では、高自動化、生産管理の効率化、サプラ
イチェーンマネジメントの強化、物流の合理化等を通じて、QCDSそれぞれのレベル向上に努めています。

サプライヤーSAQ

Self-Assessment Questionnaireの略。サプライヤーに対してアンケート形式のアセスメントを実施し、方針の浸透や評価結果による改善を図る、
サプライチェーンにおけるCSR調達の向上のための取り組みの一つです。

CDP

CASE

「Connected：コネクティッド化」「 Autonomous：自動運転化」「 Shared/Service：シェア/サービス化」「Electric：電動化」の4つの頭文字をとった造語です。
「コネクティッド化」
により、自動車がインターネットと常時接続されることで、自動車の状態や周囲の道路状況などのビッグデータの収集が可能となり、自動車産業での変革が加速するといわれています。

CDPは、企業の環境対応に関する情報を収集、評価する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。世界の時価総額の50％以上を占める企業がCDPを通じて気候変動をはじめとする環境データを開示しています。
当社は、2010年度から気候変動問題に関する戦略や温室効果ガスの排出量をCDPを通じて開示しており、最高評
価である“気候変動Aリスト”
企業に2016年より5年連続で選定されています。

コンポーネントある機材を構成する一つの機能部品のことを指します。

創エネ

創エネルギーの略。エネルギー消費を節約する省エネ（省エネルギー）に留まらず、太陽光発電や燃料電池などを利用し、自社内でエネルギーを生産する取り組みのことを指します。

システム化

複合的な価値提供(ソリューション提供) を実現するために、製品にエンジニアリング、サービスといった周辺の要素を加えることを指します。

CVC

Corporate Venture Capitalの略。CVC は事業会社が成長戦略の一環として、本業とシナジーのある企業や新たな事業分野のベンチャー企業に対して行う投資や、その投資を行う組織を意味しています。
当社は2018年にCVC業務の中核を担う Nabtesco Technology Ventures AGをスイス・チューリッヒに設立しました。同時に、20年にわたるコーポレート・ベンチャリングの経験や欧米を跨いだグローバルなプレゼンスを持つ
Emerald Technology Venturesとの間で戦略的パートナーシップを構築し、スタートアップ企業との協業を加速しています。

ダイナミックマテリアリティ「マテリアリティ」
は、財務に重要な影響を及ぼす重要な要因として、会計領域に端を発する概念ですが、「企業や社会、経済にとって重要な事象」
としてサステナビリティ情報開示のフレームワークなど、
サステナビリティ領域でも用いられるようになっています。
「ダイナミックマテリアリティ」
は、
マテリアリティが環境変化で動的に変化することに着目した考え方であり、事業環境や経営環境の変化に応じて、経済価値・社会価値を創出するために取り組むべき重要項目が変化
していくことを示しています。

DJSI

Dow Jones Sustainability Indicesの略。米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が共同開発した株式指数です。企業のサステナビリティを「経済・環境・社会」の側面から評価し、総合的かつ先進的な取り組みを行っている企業の株式を、長期にわたり持続的な成長が期待される指数組み入れ銘柄として毎年選定しています。
当社は、2016年以降5年連続で「World Index」に組み入れられ、国際的な評価を受けています。

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォース（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略。
TCFDは、2015年12月に金融安定理事会（Financial Stability Board: FSB）
によって設立された国際的なイニシアチブです。気候変動がもたらすリスクおよび機会について、投資家等の意思決定に有用な気候関連財務情報を開示するための枠組みを提示しています。

NEMS

Nabtesco Energy Management Systemの略であり、ITを活用した当社の環境マネジメントシステムを指します。
NEMSでは環境データ収集、省エネ対策のリストアップ、エネルギー消費状況のリアルタイムモニタリングが可能であり、省エネルギー活動のPDCAに活用しています。

DX（デジタルトラン
スフォーメーション）

最新のデジタル技術を駆使し、事業や業務プロセスを変革することです。
「働き方改革」「ものづくりイノベーション」
など、当社が取り組んでいるさまざまな改革事案においても、IoT技術の活用や最新ツールの導入など、DXを積極的に取り入れています。

バラスト水管理条約

環境や人の健康、経済活動に対して有害な水生生物および病原体の移動を防止することを目的として、船舶のバラス
ト水および沈殿物に関する規制および管理を行うための国際条約のことで、大型舶用エンジンの電子化、非化石燃料化が進む要因の一つとなっています。

レトロフィット

旧型式の機械を改装・改造して新型式にすることです。部品の置き換えが発生する場合は、当社の需要につながります。

IPランドスケープ

Intellectual Property Landscapeは、知的財産に関する市場情報を活用した分析手法や経営戦略を指します。当社
では、
グローバル市場での知財情報分析を通じて、顧客ニーズや技術動向、競合状況等を多角的に洞察し、新市場や新用途の探索、事業連携やM&A候補の探索等に活用しています。

RPA

Robotic Process Automationの略。事業プロセス自動化技術の一種で、手作業で行っている業務やパソコン入力
操作を自動化することで、業務効率を向上させることが可能となります。

ROICはReturn on Invested Capitalの略で投下資本利益率を指します。ROICツリーは、ROICを改善する要素をツリー構造に分解したもので、各要素を改善することでROICの改善を図るメソッドとして活用することができます。
当社では、収益性向上への取り組みとともに、事業資産の効率的な活用に向けて、固定資産回転率の向上、在庫回転日数の短縮、売掛金日数の短縮、支払条件の最適化等のテーマを、事業部門の現場に密接な課題に落とし込み、改善を図っています。コーポレート部門では有利子負債の管理、成長投資と株主還元の両立などきめ細かい財務マネジ
メントを行い、資本効率の向上を追求しています。

AM

Additive Manufacturingの略。3Dプリンター等を用いて、材料を付加しながら製造していく造形方法を指します。
製品の開発期間の短縮や開発コスト低減の有力手段として注目されています。3Dプリンターの製造販売を手掛ける当社グループのシーメット株式会社は、光造形システムや砂型積層造形装置を通じて、開発領域から生産領域までトータルに利用できるAMソリューションを提供しており、当社グループ内でもその製品やノウハウの活用を進めています。

デジタルツイン

収集したさまざまな情報をデジタル空間に送信し、現実と全く同じ状態を再現する技術のことです。より精度の高いモ
ニタリングやシミュレーションが可能になることで、研究開発のスピードアップや保守サービスの強化が期待できます。

ROICツリー115■財務・非財務関連用語

Nabtesco Value Report 2020

Nabtesco Value Report 2020116

価値創造ストーリー

会社概要

投資家との対話事業市場との対話

データセクション

社会との対話開示方針

会社概要（2020年12月31日現在）

所有者別株式数比率0

会社名

ナブテスコ株式会社

英文社名

Nabtesco Corporation

2004年
3月

設立

2003年9月29日

所在地〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目7番9号

TEL

03-5213-1133
（代表）

FAX

03-5213-1171
（代表）

資本金

100億円

発行済株式の総数

125,133,799株

単元株式数

100株
当社の発行済株式は全て1単元100株の普通株式です。

従業員数

20

40

29.42

60

（%）

80

42.54

100

20.32

7.19

0.53
2015年
12月

18.97

11.10 12.74

20.92

12.63 10.50

2020年1月１日～2020年12月３１日

22.25

12.57 9.49

51.86

最新情報を提供する重要性に鑑み、一部期間外の情報にも言及しています。

20.82

12.60

12.06

48.01

報告書発行日23.21

12.53 10.34

48.09

25.94

12.32 8.70

47.24

2018年
12月

連結 7,717人
国内

14社（ほか、持分法適用会社：4社）

海外

47社（ほか、持分法適用会社：5社）

2019年
12月

2021年5月（年1回発行）

5.83
2020年
12月

業績データについて

5.80■ 金融商品取引業者 ■ 金融機関
■ 個人・その他 ■ 外国人■ その他国内法人

過去10年間のTSR（Total Shareholder Return）
ナブテスコ

TOPIX

原則として、ナブテスコ株式会社ならびに連結子会社について報告していますが、非財務データの一部についてはナブテスコ株式
会社を対象範囲としています。

54.05

6.51

連結子会社

ナブテスコは、国連グローバル・コンパクトおよび気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に賛同を表明しています。また、SBTイニシアチブより、当社の温室効果ガス長期削減目標が承認を受けています。

3.83

単体 2,366人

連結子会社

ナブテスコ株式会社ならびに連結子会社

報告対象期間

1.90
2017年
12月

外部イニシアティブへの参画と外部評価

56.08

1.11
2016年
12月

報告対象範囲TOPIX 機械350
300

ナブテスコグループのESG課題解決への取り組みは国内外で高く評価されており、「Dow Jones Sustainability World
Indices」「、FTSE4Good」「、STOXX Global ESG Leaders
Indices」「、 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」のほか、
GPIFが採用するすべてのESG指数に採用されています。このほか、CDPから環境対応の最高評価を3分野で獲得しています。

2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
また、2017年12月期から国際会計基準（IFRS）を適用しています。2017年12月期との比較のため、2016年12月期の数値も国際会計基準（IFRS）
ベースに置き換えて表記してい
ます。

250

将来見通しに関する注意事項

200

本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通
しに関する内容は、現在入⼿可能な情報から当社が現時点で合理的であるとした判断および仮定に基づいて算定されています。従って、実際の業績は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動などさまざまな重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

150
100

年
12
月

年
6月

20

20

20

年
12
月

20

19

年
6月

20

19

20

年
12
月
18

年
6月

20

18

年
12
月

20

17

年
6月

20

17

20

年
12
月
16

年
6月

20

16

年
12
月
15

20

年
6月
15

20

年
12
月

20

14

年
6月

20

14

年
12
月
13

20

年
6月
13

20

年
12
月
12

20

20

年
6月
12

20

年
6月

20

11

11

20

20

10

年
12
月

0

年
12
月

50

第三者保証

● 2020年12月末時点の投資収益率

過去1年

過去3年

過去5年

過去10年

年率

累積

年率

累積

年率

累積

年率

ナブテスコ株

40.7%

9.7%

3.1%

97.1%

14.5%

192.9%

11.3%

TOPIX

7.4%

6.6%

2.1%

30.7%

5.5%

150.1%

9.6%

TOPIX 機械

18.0%

6.5%

2.1%

57.8%

9.6%

180.6%

10.9%（注1）
TSR：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを表します。

（注2）
上記グラフは、2010年12月末に投資をした場合の2020年12月末時点での投資収益率を示しています。ナブテスコ株のデータは、株価に配当を加えた投資成果（配当を再投資しない前提）について、2010年12月末の投資額を100として指数化しています。東証株価指数（TOPIX）と東証の業種別株価指数（機械）のいずれも配当込みのデータを使用し、同様に指数化しています。

（注3）
上記の表は、2020年12月末時点での投資収益率（配当込み）
について、1年前（2019年12月末）
から10年前（2010年12月末）までの各時点で投資した場合の累積リ
ターンおよび年率リターンを表しています。
（注4）
年率リターンの数値は、1年平均の収益率を示しており、当該期間の投資収益率を幾何平均によって年換算しています。
（出所）
東証の月次株価終値データ等より、当社作成

117

Nabtesco Value Report 2020

環境・社会データについては、算出データの信頼性確保のため、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドによる第三者検証の審査を受けています。
参考ガイドライン● 国際統合報告評議会（IIRC）：「国際統合報告フレームワーク」● Sustainability Accounting Standards Board (SASB):

SASBスタンダード● World Intellectual Capital/Assets Initiative（WICI）：「WICI Intangibles Reporting Framework」● Global Reporting Initiative（GRI）：「GRIスタンダード」● ISO26000(組織の社会的責任に関するガイドライン)● 経済産業省：価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

Nabtesco Value Report 2020118