第３章

風水害応急対策計画

第 １ 節

応急活動体制第 ２ 節

情報の収集伝達、災害警戒

第 ３ 節

被害情報等の収集伝達

第 ４ 節

災害広報・広聴活動

第 ５ 節

応援要請・受入れ

第 ６ 節

災害救助法の適用

第 ７ 節

救助・救急・消防活動

第 ８ 節

医療・救護活動

第 ９ 節

交通対策・緊急輸送

第１０節 避難対策
第１１節 要配慮者等対策
第１２節 生活救援活動
第１３節 住宅対策
第１４節 防疫・清掃活動
第１５節 遺体の処理・埋葬
第１６節 文教対策
第１７節 公共施設等の応急対策
第１８節 災害警備

本章は、風水害時に町及び防災関係機関が実施する様々な対策について、実施担当者、手順などの基本事項を定めたものである。
各対策項目は、被害の発生が予想される場合、及び災害が発生した場合を想定して、災害警戒又は発生直後から時間経過（初動
活動期→応急活動期→復旧活動期）にそって整理している。

時期区分目安とする期間

初動活動期

災害警戒又は発生～2 日目まで

応急活動期

3 日目～7 日目まで

復旧活動期

8 日目以降

第３章

第１節
項

動 急 旧

担

応急活動体制当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

職員の動員配備

●

総務班 、関係各班

第２

警戒活動

●

総務班 、関係各班

第３

災害警戒本部の設置●

総務班 、関係各班

第４

災害対策本部の設置●

総務班 、関係各班

第５

災害対策本部の運営●

総務班 、関係各班

第１第１節

応急活動体制
初 応 復

目

風水害応急

職員の動員配備

１ 配備の基準
災害時の職員の配備は、気象情報、災害の状況に基づき、次の配備基準により行うものとする。
■配備基準【風水害】
配備
第１配備（注意配備）

第２配備（警戒本部）

第３配備(災対本部)

第４配備(災対本部)

配備基準

活動内容

配備要員

○ 福智町に、大雨、洪水、暴風
防災管理・管財課、などの警報が発表された場合
・気象情報等の収関係各班〔災害対応準○ その他防災管理・管財課長が 集、警戒
備職員〕
必要と認めるとき
防災管理・管財課、○ 福智町に、大雨、洪水、暴風 ・ 気 象 情 報 等 の 収 関係各班〔災害対応職員〕などの警報が発表され、被害の発 集・伝達、警戒※軽微な災害に対する生が予想される場合
・連絡調整
応急対応活動に必要な○ その他防災管理・管財課長が ・河川はん濫注意水 人員
必要と認めるとき
位の対応※消防団○ 福智町に、大雨、洪水、暴風 ・気象情報等の収集などの警報が発表され、被害発生 伝達、警戒
本部会議全員、の可能性が高くなった場合、或い ・連絡調整
関係各班〔災害対応職員〕
は、町内の一部に被害が発生した ・町内巡廻※災害に対する応急対
場合
・被害調査
応活動に必要な人員○ 台風の進路にあり被害が予想 ・局部的な応急対策される場合で、町長が必要と認め 活動※消防団
るとき
・河川避難判断水位○ その他町長が必要と認めるときの対応
・気象情報等の収集○ 町内の数箇所で被害が発生す
伝達、警戒る恐れがある場合、或いは発生し・連絡調整
本部会議全員、
た場合
・町内巡廻
全職員
○ 町内の全域に被害が発生する・被害調査恐れがある場合、或いは発生した・応急対策活動※消防団
場合・河川氾濫危険水位○ その他町長が必要と認めるときの対応

注）・各配備の要員は、必要に応じ増員又は減員する。
・町職員は、マスコミ報道、防災メール・まもるくん（福岡県）などから警報情報等を得、可能な限り自宅待機する。
・出動予定者は、各班（各課等）であらかじめ決めておく。
・避難所を開設した場合、この要員表にかかわらず本部長が別途指示する。
・人命救助等、特に緊急を要する事項については、この要員表にかかわらず本部長が別途指示する。

3-1

第３章

風水害応急 第１節

応急活動体制・災害の発生状況、規模などにより対応が不要の班及び班の職務でこれにより難い状況がある場合は、本部長が別途指示する。
・この配置は、本部分団を含めた配置とするが、災害の発生状況等により本部分団員の配置については本部長が消防団長と協議して決定する。

２

動員指令
各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。
なお、防災担当職員は、勤務時間外（夜間、休日も含む）に災害情報が入った場合は、防災

メール・まもるくんや当直などの連絡により、必要に応じ参集する。
また、前記 1 の配備基準に定める事項に該当することを知ったとき、又は推定されるときは、動員指令を待つことなく自主的に参集する。
■動員指令の系統
気 象 情 報 等

連絡

町

防災管理・管財課長

副

指示

長
町

長

指示
各

班

長

連絡
消防団長・副団長

各

副

各

班
係

長
長
各

係

３

分

団

員

参集場所
各職員は、勤務時間内・勤務時間外を問わず、各自の所属先に参集する。ただし、交通途絶等

で指定の参集場所に参集が困難なときは、最寄りの町施設又は指定緊急避難場所・指定避難所へ参集する。
なお、災害現場及び所属先以外へ直行する指示を受けた場合は、この限りでない。
４

参集の報告
参集した職員は、直ちに各班長（副班長）に参集報告を行い、各班でとりまとめた後、本部（防災管理・管財課）に報告する。
※ 資料編 7-1 参集記録票※ 資料編 7-2 参集途上の被災状況記録票

3-2

第３章

風水害応急

第１節

応急活動体制■参集報告の系統
各係長等
職員の参集
状況の調査

各副班長

報
告

参集状況の
とりまとめ

各班長

報
告

参集状況の
とりまとめ

報
告

防災管理・

本部長

管財課長

（町長）

参集状況の
とりまとめ

報
告

５ 職員の動員要請
各班長は、災害対策の活動を行うにあたり、職員が不足し、他の対策部の応援を必要とするときは、総務班に職員の動員を要請する。
総務班は、各班長から職員動員の要請があった場合は、各対策班の活動状況を勘案の上、できる限り要請職員数が動員できるよう調整する。

第２

警戒活動

１ 警戒活動防災管理・管財課長は、災害警戒本部の設置前の段階として、次の基準に基づき必要があると認めるときは、防災管理・管財課及び関係各班の災害対応準備職員を配備する。
■注意配備の設置基準○○

福智町に、大雨、洪水、暴風などの警報が発表された場合
その他防災管理・管財課長が必要と認めるとき

２ 活動内容風水害等警戒体制時において、防災担当職員は、次の警戒活動を行う。
■活動内容
○
○

気象情報等の収集、警戒
洪水予警報等の情報収集、警戒第３

災害警戒本部の設置

１ 災害警戒本部の設置
防災管理・管財課長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、災害警戒本部を設置し、風水害警戒配備体制として担当職員を配備する。
■災害警戒本部の設置基準○ 福智町に、大雨、洪水、暴風などの警報が発表され、被害の発生が予想される場合○ その他防災管理・管財課長が必要と認めるとき
２ 設置、指揮の権限
防災管理・管財課長は、災害警戒本部の設置及び指揮を行う。ただし、やむを得ない事情があるときは、代行順位に基づき代行者がこれを行う。

3-3

第３章

風水害応急 第１節

応急活動体制■代行順位
第１順位 総務課長
３

第２順位 議会事務局長

活動内容
災害警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。

■活動内容
○
○
○
○
○
○

気象情報等の収集・伝達、警戒
連絡調整
河川はん濫注意水位の対応
水害等に関する情報収集、警戒巡視
町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達
住民への気象情報等の伝達

４

災害警戒本部の廃止等
防災管理・管財課長は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止することができる。
また、災害応急対策に備えるため、又は災害応急対策を実施するため必要と認められるときは、町長の判断により災害対策本部へ移行する。

第４１

災害対策本部の設置

災害対策本部の設置
災害対策基本法第 23 条の規定に基づき、必要があると認めるときは、町長は、災害対策本部を設置し、配備基準に応じて次のとおり担当職員を配備する。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
※ 資料編 4-2 福智町災害対策本部条例■災害対策本部の設置基準○

福智町に、大雨、洪水、暴風等の警報が発表され、被害発生の可能性が高くなった場合、
或いは、町内の一部に被害が発生した場合○ 台風の進路にあり被害が予想される場合で、町長が必要と認めるとき○ その他、町長が必要と認めるとき■災害対策本部の設置場所○

災害対策本部は本庁舎に置く。

○

本庁舎が建物損壊等により機能を全うできないときは、本部長（町長）の判断により、状況に応じ、次のいずれかの施設に本部を移設する。なお、すべての施設が使用不能と判断される場合は、本庁舎敷地内の屋外に設置する。
第１順位 方城支所

第２順位 その他公共施設

3-4

第３章

風水害応急

第１節

応急活動体制２ 現地災害対策本部
本部長（町長）は、被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。
ただし、緊急を要する場合、代行者は本部長（町長）に代わり現地災害対策本部を設置することができる。この場合において、その旨を速やかに本部長（町長）に通知する。
また、本部長（町長）は、現地の災害応急対策が概ね終了したとき、或いは災害応急対策に備えて設置した場合で、現地の災害発生のおそれが解消したときは、現地災害対策本部を廃止する。
(1) 組織
現地災害対策本部の本部長及び本部員は、本部長（町長）が副本部長、本部員、その他の職員のうちから指名する。
現地災害対策本部の責任者は、副本部長又は災害対策本部員とする。
(2) 災害対策に係る現地災害対策本部長の行為
現地災害対策本部長は、防災対策上緊急を要するときは、本部長（町長）に代わって次の行為をすることができる。この場合において、現地災害対策本部長は、その旨を速やかに本部長（町長）に通知する。
■現地災害対策本部長の行為
○
○
○
○
○

避難準備・高齢者等避難開始の発表
避難勧告・避難指示（緊急）の発令（災害対策基本法第 60 条、町長の権限）
避難指示（水防法第 29 条、水防管理者の権限）
警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）
通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権限）

３ 災害対策本部の廃止
本部長（町長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、若しくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。
４ 災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務班は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。
■設置及び廃止の通知等
通知及び公表先
各班

通知及び公表の方法○ 庁内放送、防災行政無線、一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメー
ル」、緊急速報メール等

関係機関

○

防災情報通信ネットワーク、一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等
町民等○

同報無線、広報車、ケーブルテレビ、報道機関、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等
報道機関○ 一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等

3-5

第３章

風水害応急 第１節

第５１

応急活動体制災害対策本部の運営

設置、指揮の権限
本部長（町長）は、災害対策本部の設置及び指揮を行う。町長の判断を仰ぐことができないときは、次の順位で代行者が代行を行う。
■代行順位
第１順位 副町長
２

第２順位 防災管理・管財課長

災害対策本部の組織等
災害対策本部の組織、役割は、次のとおりとする。
ただし、災害が長期化した場合は、必要に応じてローテーション体制への移行や広域的要請などによる交代要員の確保を図り、運営を行う。
■組織、役割
本部長
副本部長

町長
副町長、教育長、○災害対策本部の事務を総理し、所属の職員を指揮監督す
る。

○

消防団長

本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

○

本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

○

本部長の命を受け、班の事務を処理する。

本部長が定める。

○

上司の命を受け、災害対策事務に従事する。

防災管理・管財課○

災害対策本部の運営に従事する。

本部員

全管理職

班員
事務局

なお、災害対策本部組織の詳細は、「■福智町災害対策本部組織図」に示す。

3-6

第３章

風水害応急

第１節

応急活動体制■福智町災害対策本部組織図
福 智 町 防 災 会 議
本

部

長

町長

副 本 部 長 副町長、教育長、消防団長

本

本

部

員 【総務班】（防災管理・管財課長、総務課長、議会事務局長、出納室長）【企画産業班】 （まちづくり総合政策課長、人権・同和対策課長、税務課長、部

コスモス診療所兼方城診療所事務長）
【防災班】

会

（建設課長、住宅課長、農政課長、田川広域水道企業団福智町
水道事務所長）議【生活衛生班】 （住民課長、保健課長、福祉課長、赤池支所長兼方城支所長）
【教育班】

事務局
班

名

総務班

企画産業班

班

（学校教育課長、生涯学習課長）（防災管理・管財課）

長

防災管理・

副

班

長

総務課長

管財課長

議会事務局長
出納室長

まちづくり

人権・同和対策課長
税務課長
コスモス診療所兼

総合政策課長方城診療所事務長

防災班

生活衛生班

建設課長

住民課長

住宅課長
農政課長
田川広域水道企業団
福智町水道事務所長

保健課長
福祉課長
赤池支所長兼方城支所長

班員

防災管理・管財課
総務課
議会事務局
出納室
まちづくり総合政策課
人権・同和対策課
税務課
コスモス診療所
方城診療所
建設課
住宅課
農政課
田川広域水道企業団福智町水道事務所
住民課
保健課
福祉課
赤池支所
方城支所
給食センター

教育班

学校教育課長

生涯学習課長

学校教育課（給食センターは除く）
生涯学習課

３ 災害対策本部会議
本部長は、必要に応じて災害対策本部会議を開催し、活動方針の決定及び各班の連絡調整等を
行う。

3-7

第３章

風水害応急 第１節

応急活動体制■災害対策本部会議の概要
開催時期
構 成 員
事 務 局

協議事項

４

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

災害対策本部設置後
その他本部長が必要と認めたとき
災害対策本部の組織図を参照
防災管理・管財課
被害状況の把握
応急対策活動の調整
災害対策本部の配備体制の切替え及び廃止
自衛隊、県、他市町村及び関係機関などへの応援要請
警戒区域の設定、避難の勧告・指示
災害救助法の適用
激甚災害の指定
応急対策に要する予算及び資金
国、県などへの要望及び陳情
町民等への緊急声明
その他災害対策の重要事項

関係機関連絡室の設置
必要に応じて、自衛隊、警察署、県土整備事務所、ライフライン機関等で構成する連絡室を庁舎内に設置し、災害対策本部との連携を図る。
５

災害対策本部の表示(1) 腕章等
災害対策業務の従事者は、必要に応じ本部の腕章を着用し、身分証明書（様式）を携帯する。
(2) 標旗等
災害対策業務に使用する車両には、本部の標旗（様式）等を掲示する。
(3) 看板
災害対策業務に使用する拠点施設には、必要に応じ本部等の看板（様式）を掲示する。
■主な災害対策拠点の種類
○
○
○
○
○
６

災害対策本部
現地災害対策本部
災害ボランティア本部
プレスセンター
災害相談窓口○○○○○応援部隊集結地○
救護所○
災害対応病院（町指定）○
臨時ヘリポート○
指定緊急避難場所・指定避難所

福祉避難所
遺体安置所
給水所
物資集積拠点

分掌事務
災害対策本部の分掌事務は、「■福智町災害対策本部の事務分掌」のとおりである。
ただし、被害状況に応じて柔軟な対応をとる必要がある場合は、本部長の命によりこれを変更することがある。

3-8

第３章

風水害応急

第１節

応急活動体制■福智町災害対策本部の事務分掌（班別）
班
総務班

名

時期区分
初動

応急

分掌事務

復旧

●

職員の動員配備に関すること●警戒活動に関すること●

災害警戒本部の設置に関すること●

災害対策本部の設置に関すること●

災害対策本部の運営に関すること●

通信体制の確保に関すること●

気象情報、河川情報等の監視に関すること●

気象情報の収集伝達に関すること●

洪水予報の収集伝達に関すること●

水防警報の収集伝達に関すること●

土砂災害警戒情報の伝達に関すること●

異常現象発見時における措置に関すること●

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動に関すること●

初期情報の収集に関すること●

被害調査に関すること●

災害情報のとりまとめに関すること●

安否情報の収集・提供に関すること●

県、関係機関への被害報告、通知に関すること●

国への被害報告に関すること●

災害広報に関すること●報道機関への協力要請及び報道対応に関すること●●

広聴活動に関すること●

自衛隊派遣要請、受入れ等に関すること●

県、他市町村等への応援要請に関すること●

要員の確保に関すること●

災害ボランティアの受入れ・支援に関すること●

海外からの支援の受入れに関すること●

災害救助法の適用申請に関すること●

災害救助費関係資料の作成及び報告に関すること●

行方不明者名簿の作成及び捜索に関すること●

救助活動の実施に関すること●

消防活動の実施に関すること●

車両等、燃料の確保、配車に関すること●

緊急通行車両の確認申請に関すること●

緊急輸送に関すること●

臨時ヘリポートの設置に関すること●

避難の勧告･指示等に関すること●

警戒区域の設定に関すること

3-9

第３章

風水害応急 第１節

班 名

応急活動体制

時期区分
初動

総務班

応急
●

広域的避難者の受入れに関すること●

指定避難所の開設に関すること
●

企画産業班

分掌事務

復旧

外国人、旅行者、帰宅困難者への支援に関すること●

災害対応に携わる者への支援に関すること●

被災者相談に関すること○

応急仮設住宅の建設等に関すること○

応急仮設住宅の入居者選定に関すること●

防犯活動への協力に関すること●

地震情報の収集伝達に関すること●

地震災害の警戒・巡視活動に関すること●

広報及び避難対策に関すること●

大規模事故の応急対策に関すること●

危険物等災害の応急対策に関すること●

放射線災害の応急対策に関すること●

林野火災の応急対策に関すること●

体制の整備に関すること●

情報の収集、提供に関すること●

緊急避難に関すること●

原子力災害応急対策活動に関すること●

生活相談に関すること●

罹災証明の発行に関すること●

風評被害等への対応に関すること●

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動に関すること●

被害調査に関すること●

要員の確保に関すること●

医療救護チームの編成に関すること●

医療救護所の設置に関すること●

医療救護活動に関すること●

後方医療機関の確保と搬送に関すること●

医薬品、医療資機材等の確保に関すること●

被災者の健康と衛生状態の管理に関すること●

心のケア対策に関すること●

交通情報の収集、道路規制に関すること●

緊急輸送に関すること●

物資集配拠点の設置に関すること●●

食料の確保、供給に関すること●●

外国人、旅行者、帰宅困難者への支援に関すること
炊き出しの実施、支援に関すること
有害物質の漏洩等防止に関すること

3-10

第３章

班

名

時期区分
初動

企画産業班

応急

地震災害の警戒・巡視活動に関すること●

雇用機会の確保に関すること●

義援金品の受入れ及び配分に関すること●

災害弔慰金等の支給に関すること●

生活資金の貸与に関すること●

租税の減免等に関すること●

中小企業者への支援に関すること●

復興計画作成の体制づくりに関すること●

復興に対する合意形成に関すること●

復興計画の推進に関すること●

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動に関すること●

被害調査に関すること●

交通情報の収集、道路規制に関すること●

道路交通の確保に関すること●●

福祉仮設住宅の供給に関すること
飲料水の確保、供給に関すること●

応急仮設住宅の建設等に関すること●

応急仮設住宅の入居者選定に関すること●

空き家住宅への対応に関すること●

被災住宅の応急修理に関すること（公営住宅を含む）●

障害物の除去に関すること●

上水道施設に関すること●

道路・橋梁施設に関すること●

河川、水路、ため池に関すること●

地震災害の警戒・巡視活動に関すること●

被災建築物の応急危険度判定に関すること●

被災宅地の危険度判定に関すること●

危険箇所の安全対策に関すること
●

生活衛生班

応急活動体制動物の保護、収容に関すること

●

防災班

第１節

分掌事務

復旧

●

風水害応急

原子力災害応急対策活動に関すること●

住宅復興資金の融資に関すること●

災害公営住宅の建設等に関すること●

農林漁業者への支援に関すること●

被害調査に関すること●

要員の確保に関すること●

災害ボランティアの受入れ・支援に関すること●

救急活動の実施に関すること●

医療救護チームの編成に関すること●

医療救護所の設置に関すること

3-11

第３章

風水害応急 第１節

班 名
生活衛生班

応急活動体制

時期区分
初動

応急

●

医療救護活動に関すること●

後方医療機関の確保と搬送に関すること●

医薬品、医療資機材等の確保に関すること●

被災者の健康と衛生状態の管理に関すること●

心のケア対策に関すること●

避難誘導に関すること●

指定避難所の開設に関すること●

指定避難所の運営管理に関すること●

要配慮者の安全確保、安否確認に関すること●

避難行動要支援者の避難支援に関すること●

指定避難所の要配慮者に対する応急支援に関すること●

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送に関すること●

要配慮者への各種支援に関すること●

福祉仮設住宅の供給に関すること●

福祉仮設住宅での支援に関すること●

炊き出しの実施、支援に関すること●

生活物資の確保、供給に関すること●

救援物資等の受入れ、仕分け等に関すること○

応急仮設住宅の建設等に関すること○

応急仮設住宅の入居者選定に関すること●

食品の衛生対策に関すること●

防疫活動に関すること●

指定避難所等の保健衛生に関すること●

有害物質の漏洩等防止に関すること●

し尿の処理に関すること●

清掃に関すること●

動物の保護、収容に関すること●

遺体の捜索に関すること●

遺体の処理、検案に関すること●

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置に関すること●

遺体の埋葬に関すること●

保育所児童の安全確保、安否確認に関すること
●
●

教育班

分掌事務

復旧

応急保育に関すること
緊急避難に関すること●

生活相談に関すること●

生活資金の貸与に関すること●

租税の減免等に関すること●

被害調査に関すること●

臨時ヘリポートの設置に関すること

3-12

第３章

班

名

教育班

時期区分
初動

応急

第１節

応急活動体制

分掌事務

復旧

●

風水害応急

避難誘導に関すること●●

指定避難所の運営管理に関すること●

要配慮者の安全確保、安否確認に関すること●

避難行動要支援者の避難支援に関すること●

指定避難所の要配慮者に対する応急支援に関すること●

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送に関すること●

幼稚園児、児童､生徒の安全確保､安否確認に関すること●●

応急教育に関すること
文化財対策に関すること■福智町防災拠点機能
対策項目

防災拠点機能施

設 名 等

災害対策本部

本庁舎（建物破損等の場合は本部長の判断により移設する：方城支所、その他公共施設）

現地対策本部

被災地周辺公共施設

自衛隊

陸上自衛隊飯塚駐屯地

災害ボランティア本部

福智町社会福祉協議会

地域災害医療情報センター

田川保健福祉事務所

医療救護所

コスモス診療所、方城診療所等

地域災害拠点病院

田川市立病院

物資集配拠点

指定避難所他

臨時ヘリポート

資料編 臨時ヘリポート参照

本部活動

応援要請

医療救護

交通輸送対策
避難対策
要配慮者対策指定緊急避難場所・指定避難所 資料編 指定避難所参照
福祉避難所

コスモス保健センター

給水拠点

指定避難所他

炊き出し場所

指定避難所、学校給食センター他

被災者相談窓口

本庁舎、指定避難所

住宅対策

応急仮設住宅の建設用地状況に応じて指定

清掃活動

がれきの集積場所

状況に応じて指定

遺体対策

遺体安置所

状況に応じて指定

水防対策

水防（資機材）倉庫

福智町水防倉庫、赤池水防倉庫、方城水防倉庫

生活救援

3-13

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒第２節
項

情報の収集伝達、災害警戒

目

初 応 復

担

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

通信体制の確保●

総務班、関係各班

第２

気象情報、河川情報等の監視

●

総務班

第３

気象情報の収集伝達

●

総務班

第４

洪水予報の収集伝達

●

総務班

第５

水防警報の収集伝達●

総務班、消防本部

第６

土砂災害警戒情報の伝達●

総務班、消防本部

第７異常現象発見時における措置

●

総務班

第１
１

当

通信体制の確保

通信機能の確保と統制
町及び防災関係機関は、所管の通信、同報設備等の機能維持を図り、防災関係者間の通信及び住民等への広報手段を確保する。
総務班は、災害発生後、防災行政無線、電話等の通信施設の機能確認を行う。停電、機器の破損等の支障が生じているときは、自家発電装置の運転、修理等の措置をとる。また、無線機の貸出し等の管理及び通信統制を行う。
なお、無線の通信困難時の際は、設置場所を移動して良好な受信状態を保つか、伝令を派遣す
るなどの措置を取る。
※ 資料編 2-1 福智町防災行政無線※ 資料編 3-1 災害時の連絡先■主な災害時通信手段
主な災害時通信手段
一般電話・ＦＡＸ
災害時優先電話通
信系
等

防災メール・まもるくん（福岡県）「防災情報等メール配信システム」
ふっけい安心メール「県警察メール配信システム」
災害対応情報ネットワークシステム
防災行政無線（移動系）、
消防防災無線等
衛星（携帯）電話
防災行政無線（同報系）、
消防防災無線等
有線放送、ケーブルテレビ
広報車の巡回

主な通信先
町（本部）～区長、住民等
町（本部）～町出先施設、県、他市町村、防災関係機関、
国等
町（本部）～県～住民等
警察署～住民等
町（本部）～県～他市町村、防災関係機関等
町（本部）～消防団、消防本部、県、現場職員等
町（本部）～消防本部
町（本部）～住民等
町（本部）→指定避難所、住民等
町（本部）、防災関係機関→住民等

3-14

第３章

主な災害時通信手段
放送要請

風水害応急

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

主な通信先
町（本部）→（県→）放送事業者→住民等

水防計画等による警鐘
口 連絡員による伝令
頭 （文書携行）町（本部）～消防団、消防本部→住民等
各班、防災関係機関等

２ 窓口の統一
総務班は、関係機関等との連絡に使用するために、災害時優先電話を指定電話として定め、窓口の統一を図る。指定電話には通信事務従事者を配置し、通信連絡事務に専従させる。
３ 代替通信機能の確保
総務班は、町が所有する通信機能が低下し、応急対策に著しい支障が生じるときは、次の代替通信手段を確保する。
(1) 非常・緊急通話の利用
災害時優先電話により、市外局番なしの「１０２」をダイヤルし、非常・緊急通話の利用を申し込む。
福智町が承認を受けた非常、緊急電話番号は、「福智（２２）０５５５」である。
■非常・緊急通話の利用方法① 非常扱い通話又は緊急扱いの通話の申し込みであること② 「災害時優先電話」に登録された電話番号と機関名称等③ 相手の電話番号及び伝える内容等(2) 他機関の通信設備の利用
電話等の利用が不可能となり、予警報の伝達等に際して緊急通信のため特別の必要があるとき、又は災害発生時における応急措置の実施上緊急かつ特別の必要があるときは、災害対策基本法第57 条及び 79 条、災害救助法第 11 条、水防法第 27 条、消防組織法第 41 条の規定に基づき、他機関が設置する有線もしくは無線設備を使用する。
■利用できる主な通信設備○ 県（防災行政無線）○ 警察○ 九州地方整備局○○○

福岡管区気象台
大阪航空局
九州旅客鉄道株式会社○○

九州電力株式会社
自衛隊(3) 非常通信の利用災害が発生又は発生するおそれがある場合において、有線通信が利用できないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときは、電波法第 52 条の規定に基づいて福岡地区非常通信連
絡協議会の無線局又は最寄りの無線局に依頼する。
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。非常通信の内容は次のとおりである。
■通信内容○ 人命救助に関するもの○ 火災の予報及び天災その他の災害情況に関するもの○ 緊急を要する気象、地震などの観測資料○ 非常事態が発生した場合に、郵政大臣が命令して無線局に非常無線通信を行わせる場合の指令○ 非常事態に際して事態の収拾復旧、交通制限その他の秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの○ 非常災害時における緊急措置を有する犯罪に関するもの

3-15

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒○ 被災者の救助に関するもの○ 非常事態発生の場合における列車、鉄道輸送に関するもの○ 鉄道線路、道路、電力設備、通信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、確保その他緊急措置に関するもの○ 災害救助、その他緊急に要する労務施設設備物資及び資金の調達、配分、輸送に関するもの○ 災害救助法第 7 条に基づき、県知事から医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの○ 災害の救援に必要な関係を有し、人身の安全上必要かつ緊急を要するニュースを新聞社、通信社又は放送局が発表するもの(4) アマチュア無線の協力要請
災害時及び緊急時においては、アマチュア無線のボランティアに対し、町域内での災害情報の収集、伝達の通信協力を要請する。
４

町民への周知総務班は、関係各班と連携し、気象予警報等に基づき、浸水、がけ崩れによる被害を受ける恐れがあり、事態の推移によっては当該地域等に避難の勧告又は指示を実施することが予想される
場合は、町民に対し多種多様の情報伝達手段により避難準備等を周知する。
■活動内容○ 気象予警報等は、報道機関がテレビ・ラジオ等による報道を実施することによって周知される。
○ 被害を及ぼす可能性のある状況等が予想される場合は、防災行政無線、広報車、警鐘などを利用し、又は状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、町民に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。なお、周知にあたっては、要配慮者に配慮する。

第２気象情報、河川情報などの監視総務班は、防災関係機関と連携し、災害対策に係る気象情報、河川情報等をテレビ、ラジオ、
ホームページ等で監視し、警報等の迅速な伝達に備える。
福岡管区気象台による注意報・警報・特別警報（気象情報）は、市町村名に加え、福岡県や福岡地方、北九州地方、筑豊地方、筑後地方のように市町村等をまとめた地域名称を用いる場合があり、本町は「筑豊地方」に該当する。
■主な気象情報・河川情報の項目と注意点
情報項目
気象情報
(気象庁)

情報項目
特別警報
・警報
・注意報

情報の意味（更新間隔）
福岡管区気象台は災害が起こるおそれがあると予想されるとき、警告・警戒注意を喚起するために発表する
大雨特別警報 大雨による地面現象（山崩れ・が・警報
け崩れ等）や浸水による被害が予
・注意報
想される

3-16

注意点

第３章

情報項目

情報項目
洪水警報
・注意報

記録的
短時間
大雨情報
気象情報

風水害応急

情報の意味（更新間隔）
大雨、長雨、融雪などで河川が増水して堤防等が損傷を受け、浸水等の被害が発生することが予想される
大雨警報発表中に、数年に１回程度の激しい短時間の大雨を観測、又は解析したとき
警報や注意報に先立つ注意呼びかけ、警報や注意報の内容を補完

台風情報

台風の実況と予報（台風が日本に近づいた時は、１時間ごとの実況と 1 時間後を推定）
アメダス
地上観測雨量、積雪深の実況（１時間）
降水短時間 ６時間先までの降水量分布の予測
予報
（１時間）
降水
ナウキャスト(県と気象庁 土砂災害
の共同)
警戒情報

河川情報
ﾚｰﾀﾞ雨量(国土交通省)(国土交通省 洪水予報
又は県と気象庁の共同)( 国 土 交 通 水防警報
省、県)

水位到達
情報

ﾃﾚﾒｰﾀ雨量

ﾃﾚﾒｰﾀ水位60 分先までの降雨強度分布の予測（10 分）
大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、発表する
情報

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

注意点

町の西側近傍を通る場合は、風雨が特に強くなる可能性
豪雨による内水氾濫や崖崩れへの影響
広域の豪雨となる可能性
集中豪雨となる可能性

降雨から予測可能な土砂災害の内、避難勧告等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象
レーダ観測の雨量強度の実況（10 豪雨による河川水位の上昇、分間の平均値を時間雨量へ換算）
浸水や崖崩れへの影響
国土交通大臣又は県知事が指定し 遠賀川水系が対象た河川において、洪水のおそれが ・伊田（彦山川：国）あると認めたときに発表
国土交通大臣又は県知事が指定し 遠賀川水系が対象た河川において、洪水又は高潮に ・伊田（彦山川：国）
よって災害のおそれがあるき、水 ・春日橋（中元寺川：国）防を行う必要がある旨を警告して ・夏吉（金辺川：国）
行う発表
国土交通省又は県知事が指定した 遠賀川水系が対象
河川（水位周知河川）において、 ・春日橋（中元寺川：国）
災害の発生を警戒すべき基準水位 ・夏吉（金辺川：国）に到達したときに発表
地上観測の雨量の実況（10 分）
・英彦山（彦山川：国）・中元寺（中元寺川：国）・採銅所（金辺川：国）
河川水位の実況（10 分）
水位の上昇速度と、はん濫注
意水位、避難判断水位、はん濫危険水位等を越える可能性
・伊田、赤池（彦山川：国）・春日橋（中元寺川：国）・夏吉（金辺川：国）

3-17

第３章

風水害応急 第２節

第３１

情報の収集伝達、災害警戒

気象情報の収集伝達

気象警報・注意報
福岡管区気象台は、次のような気象注意報・警報・特別警報を市町村単位で発表する。
総務班は、気象情報の収集・伝達を行い、町民への周知については、次図の他に町ホームペー

ジ、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、防災情報等メール配信システム等のさまざまなツールを活用し、適宜行う。
※ 資料編 5-1 注意報及び警報の種類並びに発表の基準■注意報・警報等の定義及び種類
定義

注
意
報

警
報

特
別
警
報

気
象
情
報

種類

○ 気象現象によって災害が起こるおそれ 大雨注意報、洪水注意報、大雪注意報、強風注のあるときに、二次細分区域単位で発表 意報、風雪注意報、波浪注意報、高潮注意報、し、注意を呼びかける。関係行政機関、 濃霧注意報、雷注意報、乾燥注意報、なだれ注
都道府県や市町村へ伝達されるほか、市 意報、着氷注意法、着雪注意報、融雪注意報、
町村や報道機関を通じて地域住民へ伝達 霜注意報、低温注意報
される。
○ 気象現象によって重大な災害が起こる 大雨警報、洪水警報、大雪警報、暴風警報、暴おそれのあるときに、二次細分区域単位 風雪警報、波浪警報、高潮警報で発表し、警戒を呼びかける。関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達されるほか、市町村や報道機関を通じて地域住民へ伝達される。
○ 予想される現象が特に異常であるため 大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪、津に、重大な災害の起こるおそれが著しく 波、火山噴火、地震
大きい旨を警告するもので、二次細分区
域単位で発表される。関係行政機関、都
道府県や市町村へ伝達されるほか、市町村や報道機関を通じて地域住民へ伝達される。
○ 警報・注意報に先立って注意を呼びかけたり、警報・注意報を補完するために発表するものであり、防災上重要な情報である。「福岡県記録的短時間大雨情報」、「土砂災害警戒情報」、「竜巻注意情報」等がある。

■気象情報の伝達系統
報道機関
福
岡
管
区
気
象
台

福岡県警察本部警察署

福岡県防災危機管理局

交番・駐在所

町

消防団

民

福智町

県出先機関
消防本部

ＮＴＴ西日本(株)
※警報のみ

3-18

第３章

風水害応急

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

２ 火災気象通報
福岡管区気象台は、火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づき、その状況を火災気象通報として県知事に通報する。
県知事は、気象台から通報を受けたときは、直ちにこれを町長に通報する。
■通報の基準○○実効湿度が 60％以下で最低湿度が 40％以下となり、かつ最大風速が 7m/s を超える見込
みのとき
平均風速が 10m/s 以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき（降雨、積雪中は通報しないこともある。）

３ 火災警報町長は、次の場合、消防法第 22 条第 3 項に基づく火災警報を発令することができる。なお、
火災警報を発令した場合は、消防本部に連絡する。
■警報の基準○○

消防法の規定により、県知事から火災気象通報を受けたとき気象の状況が火災の予防上危険であると認めたとき

第４洪水予報の収集伝達

１ 福岡管区気象台が行う水防活動用の予報及び警報
福岡管区気象台は、気象等の状況により洪水のおそれがあると認められるときは、その状況を
国土交通大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ関係報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。（水防法第 10 条第 1 項）
知事は、気象台から受けた事項について、直ちにこれを水防管理者（町長）に通知する。
■水防活動用の注意報・警報発表基準
予報名
注意報
大雨・洪水

1 時間雨量 40mm 以上

土壌雨量指数基準

111

警報
平坦地：
1 時間雨量 60mm 以上
平坦地以外：
1 時間雨量 70mm 以上
159

特別警報
48 時間降水量 556mm
3 時間降水量 205mm
312注）・土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている
雨水の量を示す指標。解析雨量、降水短時間予報をもとに、5km 四方の領域ごとに算出。
・発表区域は市町村単位で発表する。
２ 福岡管区気象台・九州地方整備局が共同して行う洪水予報
福岡管区気象台は、遠賀川河川事務所（国土交通省九州地方整備局）と共同して彦山川の洪水
警報や洪水注意報を発表する。洪水のおそれがあると認められるとき、水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して、河川の状況を県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。（水防法第 10 条第 2 項、気象業務法第 14 条の 2 第 2 項）
遠賀川河川事務所は河川の水位や流量の予測を、福岡管区気象台は雨量の予測を行い、本町域の該当指定河川は、国土交通大臣が指定する彦山川である。

3-19

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒■洪水予報指定河川
水系名 予報区域名
遠賀川

３

彦山川

実

施

区

域

基準地点

福岡県田川郡添田町大字落合地先から幹川合流点まで

伊田

福岡管区気象台・県が共同して行う洪水予報
県知事は、国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水のおそれがあると認められるときは、福岡管区気象台と共同して、水位又は流量を直ちに県の水防計画で定める水防管理者（町長）
及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。（水防法第 11 条第 1 項、気象業務法第 14 条の 2 第 3 項）
福岡県においては、御笠川が指定されているが、本町域に該当指定河川は無い。
４ 洪水予報の種類及び内容■洪水予報の種類及び内容
種 類
情報名
内
容
「 洪 水 警 報 「はん濫発生 ・はん濫が発生したとき(発表)」又は 情報」
・はん濫が継続しているとき「洪水警報」 「はん濫危険 ・基準地点の水位がはん濫危険水位に到達したとき
情報」
・基準地点の水位がはん濫危険水位以上の状態が継続しているとき「はん濫警戒 ・基準地点の水位がはん濫危険水位に達すると見込まれると情報」
き・基準地点の水位が避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき（一時的な水位の上昇・下降に関わらず、水位の上昇の可能性があるとき）・はん濫危険情報を発表中に、基準地点の水位がはん濫危険
水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）「洪水注意報 「はん濫注意 ・基準地点の水位がはん濫注意水位に到達し、さらに水位の(発表)」又は 情報」
上昇が見込まれるとき「洪水注意報」
・基準地点の水位がはん濫注意水位以上で、かつ避難判断水
位未満の状態が継続しているとき
・基準地点の水位が避難判断水位に達したが、水位の上昇が見込まれないとき「洪水注意報 「はん濫注意 ・はん濫危険情報又ははん濫警戒情報を発表中に、基準地点（警報解除）」 情報（警戒情 の水位が避難判断水位を下回った場合（はん濫注意水位を下報解除）」
回った場合を除く）
・はん濫警戒情報発表中に、水位の上昇が見込まれなくなったとき（はん濫危険水位に達した場合を除く）「洪水注意報 「はん濫注意 ・はん濫危険情報、はん濫警戒情報又ははん濫注意情報を発
解除」
情報解除」
表中に、基準地点の水位がはん濫注意水位を下回り、はん濫のおそれがなくなったとき※気象庁長官と国土交通大臣または県知事が共同して行う指定河川における洪水予報である。

3-20

第３章

風水害応急

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

５ 水位到達情報の通知及び周知
国土交通大臣又は知事が指定した河川（水位周知河川）については、避難判断水位（はん濫注
意水位を超える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位）を設定する。
国土交通大臣が指定した河川について河川の水位が避難判断水位に到達した場合には、九州地方整備局（遠賀川河川事務所）は、その旨を知事（県河川管理課）に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。（水防法第 13 条第 1 項）
県水防本部（県河川管理課）は、遠賀川河川事務所からその旨の通知を受けた場合は、直ちに
田川水防地方本部（県土整備事務所）へ通知し、水防地方本部は水防管理者（町長）にその受けた通知に係る事項を通知する。（水防法第 13 条第 3 項）
知事が指定した河川について、河川の水位が避難判断水位に到達した場合には、水防地方本部
は、水防管理者へ通知するとともに、水防本部に報告する。また、水防本部は、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。（水防法第 13 条第 2 項）
なお、洪水の状況に応じ、はん濫注意水位及びはん濫危険水位への到達情報の発表が行われた
場合、避難判断水位と同様に通知及び周知する。
６ 要配慮者が利用する施設への伝達方法
要配慮者が利用する施設への洪水予報等の伝達方法は、次のとおりである。
■施設への洪水予報等の伝達系統
遠賀川河川事務所

彦山川浸水想定区域：直轄管理区間

福岡県河川管理課
注)
田川県土整備事務所
町災害対策本部

消

防

本

部

施設の所有者または管理者への避難情報（準備、勧告、指示）※「防災メール・まもるくん」による同報メール

要

配

慮

者

利

用

対

象

施

設

注)水防法（H25.7.11 施工）第 13 条の 2 に基づく通知

第５※

資料編 2-6 児童福祉施設※

資料編 2-7 医療機関※

資料編 2-9 保育所（園）水防警報の収集伝達

１ 水防警報の種類
国土交通大臣・県知事は、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼について、水防警報を発令する。（水防法第 16 条第 1 項）
県知事は、水防警報を発令したとき、又は国土交通大臣より通知を受けたときは、県水防計画

3-21

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒に基づき直ちにその警報（通知）事項を町長（水防管理者）及び水防関係機関に通知する。（水防法第 16 条第 3 項）
水防警報の通知を受けた場合、町長（総務班）は、関係住民に連絡するとともに、関係各班、水防団（消防団）及び水防関係者を待機させ、又は必要に応じて出動その他の処置を講ずる。
■水防警報の種類及び発表基準
(段階)
区分

(第1)
待機

(第2)
準備

(第3)
出動

警戒

(第4)
解除

発表基準
河川

町への指示等
内容
気象予報・警報等及び河 出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合に、状況 直ちに水防機関が出川状況等により、必要と認め に応じて直ちに水防機関が出動出来るように待機する必 動できるように待機するとき要がある旨を警告し、または、水防機関の出動期間が長 ること引くような場合に、出動人員を減らしても差支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。
雨量、水位、流量、その他 水防に関する情報連絡、水防資機材の整備、水門機能 情報連絡、水防器材の河川状況により必要と認 等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水 の確認、通信及び輸めるとき
防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するも 送の確保の出動準備の。
を行うこと
はん濫注意情報等により、 水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。
水防機関が出動するまたは水位、流量、その他必要がある旨を警告の河川状況により、はん濫
するもの
注意水位を超えるおそれがあるとき
はん濫警戒情報等により、 出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である 水防活動上必要な越または、既にはん濫注意水 旨を警告するとともに、水防活動上必要な越水・漏水・法 水、漏水、崩壊、亀裂
位を超え、災害の起こるお 崩・亀裂等河川の状態を示しその対応策を指示するもの。 等河川の状態を示し、それがあるときその対応策を指示するもの
はん濫注意水位下に下降 水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該 水防機関の出動態したとき、または水防作業を 基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を 勢の解除必要とする河川状況が解消 通告するもの。
したと認めるとき

注）田川水防地方本部、町水防本部の設置及び解除については、確実に伝達すること。

２

国土交通大臣が水防警報、水位到達情報を行う河川
本県における対象河川は、筑後川、遠賀川、山国川、矢部川水系における一級河川で、別に国土交通大臣が指定する。本町域における該当指定河川は、遠賀川水系の彦山川、中元寺川、金辺川である。
■河川及び区域
水系名

河川名

区

域

遠賀川

左岸：福岡県田川郡添田町大字桝田字本村本村堰下流端から
幹川合流点まで
彦山川
右岸：福岡県田川郡添田町大字桝田字境目本村堰下流端から
幹川合流点まで

伊田

左岸：福岡県田川市大字位登字毛無 1508 番地先から彦山川合
流点まで
遠賀川 中元寺川
右岸：福岡県田川郡川崎町大字池尻字宮ヶ坪 2222 番 2 地先から彦山川合流点まで

春日橋

3-22

基準地点

第３章

区

風水害応急

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

水系名

河川名

域

基準地点

遠賀川

左岸：福岡県田川郡香春町大字香春字中川原 1202 番地先から
彦山川合流点まで
金辺川
右岸：福岡県田川郡香春町大字香春字昭和区 1549 番地先から
彦山川合流点まで

夏吉■水防警報対象量水標及び条件
河川名

対 象
量水標

第１段階
待機

第２段階
準備

第３段階
出動

第４段階
解除

水防団待機水位 水防団待機水位 は ん 濫注意水位 は ん 濫注意水位(1.60m)に達し、はん濫 (1.60m)を超え、はん濫 (2.80m)に達し、なお上 (2.80m)以下に下がっ彦山川
伊田
注意水位（2.80m)に達 注意水位（2.80m)を突 昇の見込みがあるとき て再び増水のおそれすると思われるとき
破すると思われるときがないと思われるとき
水防団待機水位 水防団待機水位 は ん 濫注意水位 は ん 濫注意水位(2.00m)に達し、はん濫 (2.00m)を超え、はん濫 (3.10m)に達し、なお上 (3.10m)以下に下がっ
中元寺川 春日橋
注意水位（3.10m)に達 注意水位（3.10m)を突 昇の見込みがあるとき て再び増水のおそれすると思われるとき
破すると思われるときがないと思われるとき
水防団待機水位 水防団待機水位 は ん 濫注意水位 は ん 濫注意水位(2.10m)に達し、はん濫 (2.10m)を超え、はん濫 (3.10m)に達し、なお上 (3.10m)以下に下がっ金辺川
夏吉
注意水位（3.10m)に達 注意水位（3.10m)を突 昇の見込みがあるとき て再び増水のおそれすると思われるとき
破すると思われるときがないと思われるとき■水防警報の基準とする水位観測所（単位：ｍ）
水位(ｍ)
避難 はん濫
判断
危険

種別

零点高
(TP.ｍ) 水防団 はん濫
待機
注意

自記・ﾃﾚ

17.870

1.60

2.80

3.60

4.00

4.63

中元寺川 春日橋 田川市春日町

自記・ﾃﾚ

23.048

2.00

3.10

3.70

4.19

4.97

金辺川

自記・ﾃﾚ

15.851

2.10

3.10

3.70

4.57

4.82

河川名 観測所名
彦山川

伊田

夏吉

位置
田川市寿町

田川市大字夏吉

過去
最高注）・水防団待機水位：各水防団機関が準備する水位で水防団体等の待機の指標となる水位・はん濫注意水位：水防団の出動の目安となる水位・避難判断水位：避難準備情報の発表判断の目安となる水位・はん濫危険水位：避難勧告等の発令判断の目安、住民の避難判断、相当の家屋浸水等の被害を生じるはん濫のおそれがある水位
３ 水防警報等の伝達系統
田川水防地方本部は、町長等の関係水防管理者に水防警報、避難判断水位到達情報を通知する。
総務班は、水防警報の通知を受けたときは、気象予警報、観測情報等の情報収集を行うとともに、水防団（消防団）及び水防関係機関と連携して、「福智町水防計画」に基づき、町水防本部（水防配備体制）を設置し警戒活動や水防活動にあたる。
ただし、町災害対策本部が設置された場合は、町水防本部は町災害対策本部の指揮下に入る。

3-23

第３章

風水害応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒■連絡通信系統
遠賀川河川事務所
TEL 0949-22-1830

彦山川

伊田水位観測所

自記･ﾃﾚﾒｰﾀｰ

中元寺川

春日橋水位観測所

自記･ﾃﾚﾒｰﾀｰ金辺川

夏吉水位観測所

自記･ﾃﾚﾒｰﾀｰ福岡県水防（準備）本部（県土整備部河川課）
消防本部

TEL092-643-3666
TEL

FAX092-463-3669

田川水防（準備）地方本部

0947-44-0650

水防団（消防団）
福智町災害対策本部（県土整備事務所）

TEL

0947-22-0555

TEL0947-42-9112

FAX

0947-22-0782

行政区長
町民

FAX0947-42-8761

４水防信号
町が用いる水防信号は、次のとおりとする。

■水防信号
種類
第１
信号
第２
信号
第３
信号
第４
信号

説明
はん濫注意水位に達したことを知
らせるもの

警鐘信号
○ 休 止 ○ 休 止○ 休 止（1 点打）

消防団員及び消防機関に属する○-○-○ ○-○-○ ○-○-○
もの全員が出勤すべきことを知ら（3 点打）せるもの
当該水防管理団体の区域内に居○-○-○-○ ○-○-○-○ ○-○-○-○
住するものが水防の応援に出勤す（4 点打）べきことを知らせるもの
必要と認める区域内の居住者に避難すべきことを知らせるもの

サイレン信号約５秒 約115秒 約５秒 約15秒 約５秒
○─

休止

○─

休止

○─

約５秒 約６秒 約５秒 約６秒 約５秒
○─

休止

○─

休止

○─

約 10 秒 約５秒 約 10 秒 約５秒 約 10 秒
○─

休止

○─

休止

○─

約１分 約５秒 約１分

乱

打

○─

休止

○─

・必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
・危険が去ったときには、口頭伝達により周知させるものとすること。

第６１

土砂災害警戒情報の伝達

土砂災害警戒情報の目的及び内容
福岡県と福岡管区気象台は、大雨による土砂災害の危険度が高まったときに、町長が防災活動や住民等への避難勧告などの災害応急対応を適時適切に行えるように支援することや住民が自主避難の判断等に役立てることを目的とし、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 27 条、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 11 条
及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 55 条に基づき、土砂災害警戒情報を関係機関へ通知するとともに、土砂災害警戒情報を補足する土砂災害危険度情報の提供に努めるものとする。また、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。土砂災害警戒情報
は警戒レベル４に相当する情報である。

3-24

第３章

風水害応急

第２節

情報の収集伝達、災害警戒■土砂災害警戒情報の伝達
専用回線

共同発表
福岡管区気象台

福岡県県土整備部砂防課

防災情報提供システム
（
河 九
川
管 州
理
課 地
九
州 方
技
術 整
事
務 備
所
） 局

筑

遠

九

後

賀

川

川

河

河

川

川

事

事

警

務

務

察

所

所

局

州
管
区

第
七
管
区
海
上
保
安
本
部

福
岡

三

九

上

池
州

海

海

上

上

保

安

部

部

隊
第

輸

北

岡

九

県

州

警

市

察

消

本

防

部

局

四
師

局

福

自
衛

運

保

安

海

団

日
本
放
送
協
会
（
Ｎ
Ｈ
Ｋ
）

九
州
旅
客
鉄
道
株
式
会
社

報

防 福
岡
災
県
危 総
務
機 部

道

管

機

理

関

局

各
民
間

市町村・消防本部

一

般

住

民

■発表・解除の基準
項

目

基

準

大雨警報(土砂災害）発表中において、実況雨量及び気象庁が作成する降雨予測に基づいて監視基準に達したときとする。
発表基準

また、警報の切り替え等各種情報を勘案して、より厳重な警戒を呼びかける必要があると認められる場合、土砂災害への警戒を改めて呼びかける必要があると認められる場合などには、福岡県県土整備部と福岡管区気象台が協議のうえ土砂災害警戒情報を発表するものとする。
警戒解除基準は、監視基準について、その基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、無降雨状態が長解除基準

時間継続しているにもかかわらず基準を下回らない場合は、土壌雨量指数の第 2 タンク貯留量の降下状況や土砂災害発生の情報などを鑑み、福岡県県土整
備部と福岡管区気象台が協議のうえで警戒を解除するものとする。
地震や火山噴火などで現状の基準を見直す必要があると考えられた場合

暫定基準

は、福岡県県土整備部と福岡管区気象台は、福岡県土砂災害警戒情報に関する実施要領に示す「地震等発生後の暫定基準」に基づき、基準を取り扱うも
のとする。

3-25

第３章

風水害応急 第２節

第７１

情報の収集伝達、災害警戒

異常現象発見時における措置

発見者の通報災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長（消防署員）

又は警察官等に通報しなければならない。（災害対策基本法第 54 条）■通報を要する異常現象
事

項

現◆大雨、大雪、竜巻、強い降ひょう等◆地割れ、亀裂、落石等

気象に関する事項
水象に関する事項
２

象◆放置すれば決壊のおそれがある堤防の水もれ

警察官等の通報
通報を受けた消防署員又は警察官は、その旨をすみやかに町長に通報しなければならない。

３

町長の通報
通報を受けた町長は、福岡管区気象台、県防災危機管理局及びその他の関係機関に通報する。

■通報の流れ警察署等

県防災危機管理局

町 役 場

福岡管区気象台

消防本部

その他関係機関

発 見 者

通報先機関名

電話番号(092)725-3600(092)725-3609(092)725-3606

備
考
気象等に関する事項
地震に関する事項（官庁執務時間）
地震に関する事項（夜間・休日）

福岡県防災危機管理局(092)641-4734

夜間退庁時災害連絡用

福岡県警察本部(092)641-4141

内線：5722 5723(警備課)
FAX ：5729 夜間 5505

第七管区海上保安本部(093)321-2931

福岡管区気象台

3-26

第３章

第３節
項

風水害応急

被害情報等の収集伝達

被害情報等の収集伝達
初応復

目

動急旧

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、企画産業班、防災班、消防本部

第１

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動 ●第２初期情報の収集

●

第３

被害調査

●

第４

災害情報のとりまとめ

●

総務班

第５

安否情報の収集・提供

●

総務班

第６

県、関係機関への被害報告、通知

●

総務班

第７

国への被害報告

●

総務班

第１

第３節

消防団、関係各班
総務班、関係各班
総務班、企画産業班、防災班、生活衛生班、教育班、消防本部

風水害、土砂災害の警戒・巡視活動

１ 風水害の警戒・巡視活動
総務班、企画産業班、防災班、消防本部及び消防団は、次のとおり、各々の機関と連携し、風水害の警戒・巡視活動を行う。
(1) 警戒本部体制
気象予警報、観測情報、水防警報等により災害の発生するおそれがある場合は、水防機関と連携して、警戒本部体制をとり警戒・巡視活動や水防活動にあたる。
危険があると認められる箇所については、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防団員を配置する。
その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。
※ 資料編 1-1 重要水防箇所（河川）※ 資料編 1-2 災害危険河川区域
■活動内容
○
○
○
○
○

気象情報の収集伝達
河川、ため池等の警戒・巡視
町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達
町民への気象情報の伝達、自主避難の呼びかけ
指定緊急避難場所・指定避難所の施設提供と自主避難者への対応■雨量観測所
河川名

観測所

種別

所在地

彦山川

英彦山

自記・ﾃﾚﾒ

中元寺川

中元寺

金辺川

採銅所

最大日雨量

最大時間雨量

添田町大字英彦山

mm
388.4

年月日
S38.8.9

mm
81.0

年月日
H24.7.14

自記・ﾃﾚﾒ

添田町下中元寺

283.0

H24.7.14

90.0

S58.7.5

自記・ﾃﾚﾒ

香春町大字採銅所

290.0

H7.7.269.0

H21.7.1

3-27

第３章

風水害応急 第３節

被害情報等の収集伝達■河川水位と避難基準

田川市寿町

水防団
待機
1.60

水位（ｍ）
はん濫
避難
注意
判断
2.80
3.60

はん濫
危険
4.00

自記・ﾃﾚﾒ

田川市春日町

2.00

3.10

3.70

4.19

自記・ﾃﾚﾒ

田川市大字夏吉

2.10

3.10

3.70

4.57

河川名

観測所

種別

彦山川

伊田

自記・ﾃﾚﾒ

中元寺川

春日橋

金辺川

夏吉

所在地

○避難基準
▽避難準備情報：はん濫注意水位に達し、さらに上昇の見込みがあるとき▽避 難 勧 告 ：避難判断水位に達し、さらに上昇の見込みがあるとき▽避 難 指 示 ：はん濫危険水位に到達し、堤防の決壊のおそれがあるとき(2) 応急措置
重要箇所等を中心に巡回し、異常等を発見したときは直ちに水防作業を開始するとともに、必要に応じて関係機関に報告する。
■活動内容○

水門等の管理者と連絡を密にし、水位の変動及び状況に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
○ 町管理の水防施設については、状況等から判断して、時期を逸しないよう門扉の開閉等の措置をとる。
○ 災害により堤防等が被害を受け危険と思われる場合は、水防工法等により応急措置を講ずる。
○ 水防危険箇所については、警戒区域を設定し、関係者以外の立入りを禁止するなどの措置を講ずるとともに、関係機関へ通報する。
(3) 資機材の調達
現有の資機材を優先的に活用し、なお、不足する場合には現地調達あるいは県土整備事務所、関係業者等から調達する。
２

土砂災害の警戒・巡視活動
総務班、企画産業班、防災班、消防本部及び消防団は、次のとおり各々の機関と連携し、土砂災害の警戒・巡視活動を行う。危険があると認められる箇所については、当該管理者に通報する。
その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。
※ 資料編 1-3 砂防指定地※ 資料編 1-4 土石流発生危険箇所※ 資料編 1-5 地すべり危険箇所※ 資料編 1-6 急傾斜地崩壊危険区域※ 資料編 1-7 急傾斜地崩壊危険箇所※ 資料編 1-8 土砂災害警戒区域等（土石流）※ 資料編 1-9 土砂災害警戒区域等（急傾斜地の崩壊）※ 資料編 1-10 土砂災害警戒区域（地すべり）※ 資料編 1-12 山腹崩壊危険地区※ 資料編 1-13 崩壊土砂流出危険地区※ 資料編 1-14 地すべり危険地区

3-28

第３章

風水害応急

第３節

被害情報等の収集伝達

■活動内容
○
○
○
○
○
○

気象情報の収集伝達
がけ崩れ、土石流、地すべり等の危険箇所の警戒・巡視対象住民（自主防災組織等）への警戒呼びかけ、情報収集
町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達
町民への気象情報の伝達、自主避難の呼びかけ
指定緊急避難場所・指定避難所の施設提供と自主避難者への対応■警戒体制の雨量の目安と対応
体制
雨量の目安○ 前日まで連続雨量が lOO ミリ以上あった場合で、当第日に日雨量が 50 ミリを超えた時
１次○ 前日までに連続雨量が 40～100 ミリあった場合で、警
当日の日雨量が 80 ミリを超えた時
戒体○ 前日までの降雨がない場合で、当日の日雨量が 100
制
ミリを超えた時○ 前日まで連続雨量が lOO ミリ以上あった場合で、当日の日雨量が 50 ミリを超え、時間降雨量が 3O ミリ程
第度の強い雨が降り始めた時
２次○ 前日までに連続雨量が 40～l00 ミリあった場合で、警
当日の日雨量が 8O ミリを超え、時間雨量 30 ミリ程度
戒
体の強い雨が降り始めた時
制○ 前日までの降雨がない場合で、当日の日雨量が 1OO
ミリを超え、30 ミリ程度の強い雨が降り始めた時

第２対応○ 防災パトロールの実施○ 地元自主防災組織等の活動の要請○ 必要に応じて警戒区域の設定○ 住民へ避難準備活動の広報○ 必要に応じて、災害対策基本法に基づき避難勧告･指示

初期情報の収集

１ 初期情報の収集
各班員、総務班等は、災害の初期情報の収集活動に努める。
総務班は、被害が甚大で調査が困難な場合は、必要に応じ九州地方整備局、自衛隊、警察本部、消防機関等の保有するヘリコプターによる広域的な情報の把握に努める。
所属先への集合が困難かつ連絡が不可能な場合は、最寄りの町庁舎・支所又は指定緊急避難場
所・指定避難所に各自最も適した交通手段（バイク、自転車、徒歩）で自主集合し、初期情報の収集活動に努める。
※ 資料編 7-2 参集途上の被災状況記録票※ 資料編 8-1 被害発生状況連絡票※ 資料編 8-2 災害箇所一覧表

3-29

第３章

風水害応急 第３節

被害情報等の収集伝達■初期情報の収集方法
担

当

情

収

集

の

方

法

勤務時間内
○ 初期の活動中に見聞きした内容を報告する。
勤務時間外○ 参集する際に見聞きした内容を報告する。
○ 県、関係機関と連絡をとり、広域的な災害情報等を収集する。
○ 住民組織（自主防災組織等）と連絡をとり、地域の災害情報を収集する。
○ 住民からの通報を受け付ける。
○ 田川地区消防本部に住民通報の状況を問い合わせ、殺到しているときは、
その状況を県防災危機管理局及び総務省消防庁に報告する。
○ 九州地方整備局、自衛隊、警察等のヘリコプターによる情報を把握する。
○ 被災地の初期状況について、必ず被災地の現地調査を行う。

各 班 員

総 務 班

関係各班
２

報

被害概況、活動状況の報告
関係各班は、必要に応じて被害概況、活動状況を総務班に報告する。総務班は、通報を受けた

危険情報や職員の収集した初期情報、応急対策の実施状況等を集約し整理する。また、情報については、防災関係機関と密接に連絡する。
なお、災害当初においては、次の項目のうち①～⑨の情報収集に努める。
■収集項目
①
②
③
④
⑤

人的被害（行方不明者を含む）
建物被害
火災の発生状況
水害・土砂災害等の発生状況
避難の勧告・指示の状況、
警戒区域の指定状況⑥ 避難状況

第３
１

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

災害対策（警戒）本部の設置、配備状況
交通機関、道路の状況
ライフライン等生活関連施設の状況
応急対策の実施状況
県への要請事項
その他必要な被害報告

被害調査

被害の調査
関係各班は、災害の危険性が解消した段階で、行政区等の協力を得て、担当地区別に住家・人的被害及び所管施設等の被害調査を行う。
なお、被害調査は、福岡県災害調査報告実施要綱に示されている「被害の判定基準」による。
※ 資料編 5-5 被害の判定基準※ 資料編 8-4 人的被害報告※ 資料編 8-5 住家被害報告※ 資料編 8-6 その他被害報告

3-30

第３章

風水害応急

調 査

対

第３節

被害情報等の収集伝達■班別調査の担当及び対象調査担当部（副担当）象

総務班（防災班、税務
住家被害、庁舎被害
関係職員）
福祉施設被害、人的被害、保育施設被害、処理施設被害、火葬場被生活衛生班
害
観光施設被害、商業被害、工業被害、医療施設被害

企画産業班

道路・橋梁被害、公園施設被害、河川被害、町営住宅被害、土砂災害、
水道施設被害、農林水産業施設被害、農産被害、林業被害
教育施設被害、社会教育施設被害、文化施設被害
危険物施設被害

防災班
教育班
消防本部
２ 被害調査の提出

関係各班は、被害調査員の地区別調査報告を踏まえ、それぞれの事務分掌に基づき、町域全体の被害確認を行い、総務班に報告する。
３ 住家の調査
総務班は防災班及び税務関係職員と連携し、住家被害認定調査の実施体制を早期に確立し、被災台帳の作成及び罹災証明書の発行などを行う。また、県に家屋被害調査指導員の派遣を要請す
るとともに、調査要員が不足する場合は建築士等の協力を要請する。
大規模災害時には GIS を活用して、判定結果の妥当性確認、作業の迅速化に努めるとともに、必要に応じて、県、九州地方整備局等と連携し、災害関係情報収集用カメラや警察の交通監視用
テレビ、福岡県災害情報収集システム等を活用する。
なお、区長、住民等は家屋被害認定調査に協力し、区内の被害状況や地理の案内を行う。
※ 資料編 8-3 被災台帳
※ 資料編 14-1 罹災証明書■住家被害認定調査フロー
災害発生①被害家屋調査の準備②被害家屋調査の実施（被災台帳の修正）③被災台帳の作成⑤再調査の申し出受付
申し出受付
再

調

査
(判定の困難なもの)(判定変更あり)④被災証明の発行（町長）

3-31《判定委員会》

第３章

風水害応急 第３節

被害情報等の収集伝達■被害家屋の調査方法
調査方法①被害家屋調査の準備②被害家屋調査の実施③被災台帳の作成④被災証明書の発行⑤再調査の申し出と再調査の実施⑥罹災証明に関する
広報

第４

調
査
内
容
○ 被害状況の速報を基に、次の準備を行う。
▽ 税務関係職員を中心とした被害住宅調査体制の確立（調査員の確保も含む）※ 町職員のみでは対応できないと判断した場合は、近隣市町村
及び民間団体への協力を要請する。
▽ 調査担当地区と担当調査員の編成表作成▽ 調査票、地図、携帯品などの調査備品の準備○ 被害家屋を対象に 2 人 1 組で外観目視により調査する。
○ 固定資産税課税台帳を基に、罹災証明書の発行に必要な罹災情報等を入力し、被災台帳を作成する。
○ 被災家屋の罹災証明書は、被災台帳に基づき、申請のあった被災者に対して、1 世帯あたり 1 枚を原則に発行する。
○ 被災者は、罹災証明の判定に不服がある場合及び物理的に調査ができなかった家屋について、再調査を申し出ることができる。
○ 申し出のあった被災者の当該家屋について、迅速に再調査を行い、判定結果を当該被災者に連絡するとともに、必要に応じて被災台帳を修正し、罹災証明書を発行する。
○ 再調査は、1 棟ごとの内部立ち入り調査を行う。
※ なお、判定の困難なものについては、必要に応じて判定委員会を設置し、判定委員会の意見をふまえ、町長が判定する。
○ 罹災証明書の発行及び再調査の受付を円滑に行うため、罹災証
明に関する相談窓口を設置するとともに、広報紙等により被災者への周知を図る。

災害情報のとりまとめ

総務班は、関係各班からの各種情報を、次の点に留意してとりまとめて、本部長に報告する。
また、総務班は、被害調査結果をもとに整理を行い、罹災証明の基礎資料とする。
■留意点
活 動 期
初動活動期

応急活動期

留
○
○
○
○
○

意

点

災害の全体像の把握
現在の被害の状況
未確認情報の把握
町全体の被害の状況
各事項の詳細な内容の整理

なお、行方不明者の人数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、総務班は住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集を行う。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者などは外務省）又は都道府県に連絡する。

3-32

第３章

第５

風水害応急

第３節

被害情報等の収集伝達

安否情報の収集・提供

総務班は、町民の安否確認及び情報提供等について、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、速やかに対応を行う。
１ 安否情報等の収集・提供
災害発生後、町外へ避難した者を含め、町民の安否情報を収集し、照会に回答するよう努める。
その際、必要と認める範囲で関係機関に情報の提供を求める。また、町民への支援・サービス情報を確実に伝達する。
なお、被災者の安否情報の照会に対し、適切に回答するために必要な限度で、保有する被災者の氏名その他の情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 照会を行う者
照会を行う者（以下、「照会者」という。）は個人又は法人とし、以下のとおり分類する。
■照会者の分類○ 被災者の同居の親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他
婚姻の予約者を含む。）○ 被災者の親族又は職場の関係者その他の関係者○ 被災者の知人その他の被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者
３ 照会の手順
照会者は、町に対して以下の事項を明らかにして照会する。なお、照会者の本人確認ができるものとして、運転免許証、健康保険被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳等を提示しなければならない。ただし、照会者が遠隔地に居住している場合等は、町が適当と認める方法によることができる。
■照会時に明らかにする必要のある事項○ 照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）その他の照会者を特定するために必要な事項○ 照会する被災者の氏名、住所、生年月日及び性別○ 照会をする理由
４ 提供できる情報
照会者の分類により、以下の情報を提供する。ただし、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、情報を提供しない。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
■提供できる情報
区分提供できる情報
被災者の同居の親族（婚姻の届出をし ○ 被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡ないが事実上婚姻関係と同様の事情に先その他安否の確認に必要と認められる情報ある者その他婚姻の予約者を含む。）

3-33

第３章

風水害応急 第３節

被害情報等の収集伝達

区分提供できる情報
被災者の親族又は職場の関係者その他 ○ 被災者の負傷又は疾病の状況の関係者
被災者の知人その他の被災者の安否情 ○ 被災者について保有している安否情報の有無
報を必要とすることが相当であると認められる者○ 1～3 の区分にかかわらず、被災者が照会に際しその提供に同意している安否情報については、その同その他意の範囲内の情報○ 1～3 の区分にかかわらず、県及び市町村が公益上特に必要と認めるときは、必要と認める限度の情報
５

全国避難者情報システム（総務省）の活用
町外へ避難した者については、「全国避難者情報システム（総務省）」により提供される所在地情報等により、所在地を把握する。（避難者自身が避難先市町村に所在地情報を提供する）

第６
１

県、関係機関への被害報告、通知

県への報告
総務班は、「福岡県災害調査報告実施要綱」に基づき、災害情報を県に報告する。
※ 資料編 5-4 福岡県災害調査報告実施要綱※ 資料編 8-8 福岡県災害調査報告実施要綱(様式)２報告の区分、内容等
総務班は、「福岡県災害調査報告実施要綱」に定める様式で、緊急を要する総括情報を県へ報告する。また、災害の実態像の把握を行った後に、「福岡県災害調査報告実施要綱」に定める様式で県へ報告する。
なお、県に被害状況等の報告ができないときには、消防庁に直接報告を行う。
■報告の区分、内容、様式
区 分

内

容

様式

○
災害概況即報○（即報）

被害発生後、直ちに報告
報告内容に変化があればその都度報告

被害状況報告 ○（即報） ○被害状況が判明次第、報告
以後、毎日 10 時、15 時までに報告

被害情報報告○（詳報）

災害発生後、5 日以内に報告

被害情報報告 ○ 応 急 対 策 終 了 （ 災害 対 策 本 部 解（確定報告）
散）後、15 日以内に報告

3-34

報告の方法

報告先

第1号
防災行政無線、 県災害対策
電話又は
本部（県地
第2号
ＦＡＸ等
方本部）
第2号
第3号

文書（2 部）

県災害対策
本部

第３章

風水害応急

第３節

被害情報等の収集伝達

■報告先

地
方
本
部
等
連
絡
先

飯塚農林事務所

田川保健福祉事務所

田川県土整備事務所

県連
絡
先総務部防災危機管理局
防災企画課

総
務
省
消
防
庁
連
絡
先

ＴＥＬ
ＦＡＸ
防災行政無線ＴＥＬ
防災行政無線ＦＡＸ

ＴＥＬ
ＦＡＸ
防災行政無線ＴＥＬ
防災行政無線ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ
防災行政無線ＴＥＬ
防災行政無線ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ
防災行政無線ＴＥＬ
防災行政無線ＦＡＸ
ＴＥＬ
ＦＡＸ
防災行政無線ＴＥＬ
防災行政無線ＦＡＸ（平日 9:30～17：45）
防災情報室

0948-21-4951
0948-24-1134
78-820-701
78-820-760
0947-42-9313
0947-44-6112
78-832-740
78-832-763
0947-42-9111
0947-42-8760
78-819-711
78-819-761
092-643-3112
092-643-3117
78-700-7022
78-700-7390
（左以外）
宿直室

03-5253-7527
03-5253-7537
78-840-500-7527
78-840-500-7537

03-5253-7777
03-5253-7553
78-840-500-7782
78-840-500-7789

３ 関係機関への通知
総務班は、災害情報及び被害状況をとりまとめたときは、直ちに、警察署、ライフライン等の関係機関へ通知する。

第７

国への被害報告

総務班は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当するとき、一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後 30 分以内に、可能な限り速やかに、且つ分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告し、その後速やかに被害状況を報告する。また、必要に応じて、防災関係機関に対し災害状況を連絡し、必要な応援等を要請する。
県に被害状況等を報告できない場合、直接国（総務省消防庁応急対策室）に報告する。
※ 資料編 5-3 火災・災害等即報要領※ 資料編 8-7 火災・災害等即報要領(様式)

3-35

第３章

風水害応急 第３節

被害情報等の収集伝達■消防庁への直接即報基準
災害・事故の種類
交通機関の火災

火
災
等
即
報

救
急
・
救
助
事
故
即
報

原子力災害
（該当するおそれがある場合を含む。）
危険物施設災害（該当するおそれがある場合を含む。）

直接即報の基準○ 航空機火災○ タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災○ トンネル内車両火災○ 列車火災○ 原子力施設での爆発、火災○ 放射性物質又は放射線の漏洩○ 放射性物質輸送車両の火災○ 核燃料物質等運搬中の事故○ 基準以上の放射線の検出○ 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの○ 負傷者が 5 名以上発生したもの○ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 ㎡程度以上の区域に影響を与えたもの○ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故
・海上、河川への危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
・500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等○ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの○ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災

死者及び行方不明者の合計が 15 人以上発生した救急救助事故で次に掲げるもの○ 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故○ バスの転落等による救急・救助事故○ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故○ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故○ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの

3-36

第３章

第４節
項

風水害応急

第4節

災害広報・広聴活動

災害広報・広聴活動
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

災害広報

●

総務班、消防本部、関係各班

第２

報道機関への協力要請及び報道対応

●

総務班

第３

関係機関による広報

第４

広聴活動

第１

●
● ●

関係機関
総務班、関係各班

災害広報関係各班、消防本部は、災害応急対策の第一次的実施機関として互いに連携し、広報活動に必要な情報及び資料を総務班に提供する。
総務班は、得た情報を整理し、時期に配慮して、適切な手段と内容の広報活動を行うとともに、災害に関する情報を写真、ビデオなどによる記録を行う。関係各班は、状況に応じて所管区域内の広報活動を支援する。
広報活動にあたっては、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に十分配慮するよう努めるとともに、指定避難所での広報にあたっては、指定避難所運営組織、自主防災組織やＮＰＯ・ボランティアなどとの連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
なお、避難勧告・指示などの情報を被災者等へ伝達するため、福岡県災害緊急情報自動配信シ
ステムを活用し、放送事業者へ迅速に情報を提供する。
■広報の時期、手段、内容
時 期

手段
町防災行政無線
広報車
消防団
現場による指示等
警 戒 期
福岡県防災メール・まもるくん
災害発生
ケーブルテレビ
直後 テレビ・ラジオなど
インターネット・携帯電話
FAX・新聞など
その他
町防災行政無線
広報車
消防団
応急対策
災害広報紙
活 動 時
福岡県防災メール・まもるくん
ホームページ
ケーブルテレビ

内容○ 避難の勧告・指示に関すること○ 気象情報、危険情報に関すること○ 被害の状況に関すること○ 電話自粛○ 災害時における町民の心構え○ 自主防災組織等に対する活動実施要請に関する
こと

○
○
○
○

災害応急対策実施の状況に関すること
被害の状況、気象情報、危険情報に関すること
被害の状況に関すること
交通状況･ライフライン施設の被害状況に関すること○ 災害応急復旧の見通しに関すること○ 安否情報に関すること

3-37

第３章

風水害応急 第 4 節

時 期

手
段
テレビ・ラジオなど
インターネット・携帯電話
FAX・新聞など
その他

第２１

災害広報・広聴活動

内容○ 町民のとるべき防災対策に関すること○ 指定緊急避難場所・指定避難所の設置に関すること○ 応急仮設住宅の供与に関すること○ 炊き出しその他による職員の給与に関すること○ 食料・飲料水の供給などに関すること○ 被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与
に関すること○ 物価の安定等に関すること○ その他必要な事項

報道機関への協力要請及び報道対応

報道機関への要請(1) 放送要請
総務班は、各班から報道機関へ依頼すべき広報内容を受け付け、次の場合、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、県を通じて災害に関する通知・伝達・要請・警告等の放送要請を行う。ただし、緊急かつやむを得ない場合は各放送局へ直接要請を行う。
■放送要請の内容

要請先

要請事由

要請内容

○ 県、又は緊急かつやむを得ないときは、日本放送協会（ＮＨＫ）福岡放送
局、アール・ケー・ビー毎日放送株式会社（ＲＫＢ）、株式会社テレビ西日本（ＴＮＣ）、九州朝日放送株式会社（ＫＢＣ）、株式会社福岡放送（ＦＢＳ）、株式会社ＴＶＱ九州放送、株式会社エフエム福岡、株式会社ＣＲＯＳＳ
ＦＭ、ラブエフエム国際放送株式会社の各放送局へ直接要請する○災害が発生し、又は発生のおそれがあり次のいずれにも該当する場合
・事態が切迫し、避難の勧告・指示や警戒区域の設定等について情報伝達に緊急を要すること・通常の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること○ 放送要請の理由○ 放送事項○ 放送を行う日時及び放送系統○ その他必要な事項(2) 取材自粛の要請
総務班は、報道機関に対し、指定避難所等においてプライバシーを侵害する恐れのある取材等の自粛を要請する。
２

報道機関への情報提供と対応
総務班は、報道機関に対しては、適宜、記者発表等により災害情報の提供を行う。その際、記者発表に必要な準備を行うとともに、情報の不統一を避けるため、広報内容の一元化を図る。
■記者発表の方法
発 表 者
本部長、副本部長
又は総務課長○○内
災害の種別、発生場所、日時、状況
災害応急対策の状況等

3-38

容

第３章

第３

風水害応急

第4節

災害広報・広聴活動

関係機関による広報

関係機関は、災害が発生したとき、次の内容について広報活動を行う。
■関係機関による広報内容
機

関

広

報

内

容

警察署

避難、交通規制、二次災害発生防止

九州電力

被害状況、復旧情報

ＮＴＴ西日本通信の途絶、利用の制限

西部ガス

ガスの供給状況、使用時の注意、避難時の注意

交通機関
その他

被害状況、復旧情報、運行状況

第４

広聴活動

１ 相談窓口の設置
総務班は、町民からの問い合せ、苦情や要望、生活相談に対応し、また、それらの解決を目的として、状況に応じて関係各班の担当者を配置し、町庁舎等に被災者相談窓口を設置する。
２ 対応事項
被災者相談窓口で扱う事項は、次のとおりとする。なお、町民からの意見、要望などについても、可能な限り聴取を行い応急対策に反映させる。
■対応事項
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

捜索依頼の受け付け
食料、飲料水、日用品などの支給に関する情報
罹災証明書の発行
埋葬許可証の発行
各種証明書の発行
仮設住宅の申し込み
被災住宅の応急修理の相談
災害弔慰金等の申し込み
生活資金等の相談
女性のための相談
健康相談
その他相談事項

3-39

第３章

風水害応急 第 5 節

応援要請・受入れ

第５節
項

応援要請・受入れ
初 応 復

担当
動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

目第１

自衛隊派遣要請、受入れ等●

総務班、関係各班

第２

県、他市町村等への応援要請●

総務班、消防本部

第３

要員の確保

●

第４

災害ボランティアの受入れ・支援●

第５

海外からの支援の受入れ●

第１総務班、企画産業班、生活衛生班、
社会福祉協議会
総務班、生活衛生班、
社会福祉協議会、関係各班
総務班、消防本部

自衛隊派遣要請、受入れ等

町長は、災害で人命・財産の保護のため自衛隊の応援を必要とする事態が発生したときは、災害対策基本法第 68 条の 2 の規定に基づき、県知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
ただし、通信の途絶等により県知事に対して自衛隊派遣の依頼ができないときは、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知するとともに、通信等回復後、速やかに知事に対してその旨を通知する。
■災害派遣要請の基準○

天災地変その他災害に際して人命又は財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき○

災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で自衛隊の派遣以外に方法がないと認められるとき
１

派遣要請依頼
総務班は、県知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼しようとするときは、自衛隊災害派遣要

請依頼書に記載する事項を明らかにし、電話または口頭等をもって県（防災危機管理局）に依頼する。
なお、事後速やかに知事に依頼文書を提出するとともに、必要に応じて自衛隊に対し、知事への派遣要請及び災害の状況について通知する。
関係各班は、派遣要請を行った場合、直ちに受入れ体制を整備する。
※ 資料編 9-1 自衛隊災害派遣要請依頼書■派遣要請依頼の手続き
要請依頼先○ 県知事（県防災危機管理局）※ 通信の途絶等により、県知事に依頼できないときは、自衛隊に通知

要請依頼伝達方法 ○ 電話又は口頭（事後速やかに文書送付）

要請依頼内容○○○○災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
その他参考となる事項

3-40

第３章

風水害応急

第5節

応援要請・受入れ■緊急の場合の自衛隊連絡先
駐屯地等

陸
上
航
空

所在地

電話番号

指定部隊の長福岡駐屯地

春日市大和町092-591-1020

第 4 師団長

飯塚駐屯地

飯塚市大字津島

0948-22-7651

第 2 高射特科団長

春日基地

春日市原町

092-581-4031

西部航空方面隊司令官

芦屋基地

遠賀郡芦屋町093-223-0981

芦屋基地司令築城基地

築上郡築上町

0930-56-1150

築城基地司令２ 活動内容自衛隊は、人命財産の保護と救護のため、各関係機関と緊密な連絡を保って互いに協力し、次の活動を行う。
■自衛隊の活動内容
災害発生前の
活動○連絡班及び偵察班の派遣○○

出動準備体制への移行○
被害状況の把握○
被災者の捜索救助
○
避難の援助

○

人員及び物資の緊急輸送○

応急医療、救護、防疫○
災害発生後の
活
動

○

消火活動
水防活動
炊飯、給水の支援○○○

道路、水路の応急啓開
危険物の保安、除去
その３ 自衛隊の自主派遣
自衛隊の部隊等の長は、災害の発生が突発的で、その救援が緊急を要し、県知事の要請を待つ
いとまがないときは、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づき、その判断に基づいて部隊を自主派遣し、救援活動を実施することができる。
なお、この場合において、部隊等の長は、できる限り早急に県知事に連絡し、密接に連絡調整しながら適切かつ効率的な救援活動の実施に努める。
４ 派遣部隊の受入れ
総務班は、自衛隊の派遣が確定したときは、次のとおり受入れ体制を準備する。
■受入れ体制項

目

作業計画の作成

使用資機材
の準備

派遣部隊
の受入れ体制

内
○
○
○
○

容

作業箇所及び作業内容
作業の優先順位
資機材の種類別保管（調達）場所
部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所○ 災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等（特殊なものを除く）○ 災害救助応急作業等に必要な材料、消耗品等○ 必要な機械、器具、材料、消耗品等の確保、諸作業に関係のある管理者への了解の取りつけ○ 自衛隊集結地（町が指定する小中学校グラウンド等）の準備○ 派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備○ 派遣部隊の活動に対する協力

3-41

第３章

風水害応急 第 5 節

項

目

連絡窓口

５

○
○
○

応援要請・受入れ

内
総務班に連絡窓口を一本化
自衛隊からの連絡員派遣を要請
専用電話回線を確保。

容

臨時ヘリポートの設置
総務班は、ヘリコプターの応援を要請した場合は、臨時ヘリポートの準備を行う。
※ 資料編 2-10 災害時における臨時へリポート

６

経費の負担区分
災害派遣部隊が活動に要した経費は、原則として町が負担する。但し、2 市町村以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係市町村と協議して定める。
■経費の負担範囲○ 派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る○ 派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、賃貸料、電気料、水道料及び汲み取り料○ 活動のため現地で調達した資機材の費用○ その他の必要な経費については事前に協議する
７

撤収要請
町長は、県知事及び派遣部隊長と協議のうえ、県知事に対し、災害派遣部隊の撤収要請を依頼する。
※ 資料編 9-2 自衛隊災害派遣撤収依頼書

第２１

県、他市町村などへの応援要請

他市町村への要請
総務班は、必要に応じて他の市町村長に対し、災害対策基本法第 67 条の規定に基づく応援を求め、又は地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づく職員の派遣の要請を行う。また、相互応援協定を締結している市町村に対し、その協定に基づき、各種応援を要請することができる。
他の市町村から応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるよ
うな災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。
なお、複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期する。
※ 資料編 6-1 応援協定等一覧(1) 福岡県消防相互応援協定
本部長又は消防長は、災害が発生した場合において、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、「福岡県消防相互応援協定」に基づき、他の市町村長又は消防長に対し、消防応援を求める。

3-42

第３章

風水害応急

第5節

応援要請・受入れ■応援要請の内容
応○ 現在締結している隣接市町村等との消防相互応援協定でも対応が困難な
第一要請
援場合、協定第 2 条 1 項に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請
要
請○ 第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域
種
第二要請の市町村等に対して行う応援要請別応援要請方法県への連絡○ 代表消防機関（福岡市消防局）等を通じて消防応援を求める。
※ 航空応援が必要な場合、消防長が本部長に報告の上、その指示に従って
県を通じて要請を行うが、同時に応援先（福岡市消防局、北九州市消防局）の消防長にも連絡を行う。
○ 本部長又は消防長は、県に応援要請の旨を通報する。

(2) 他協定による応援要請
災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した応援
協定等に基づき、他市町村等に対し、各種応援を要請する。
２ 県等への要請
総務班は、町域に災害が発生し、応急措置を実施するため必要があると認めるとき、知事に対し、災害対策基本法第 68 条の規定に基づき応援を求め、地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づく職員の派遣斡旋を要請する。
■県への応援要請の手続き
要 請 先
要請伝達方法

応援要請

職員の派遣要請・斡旋

県防災危機管理局
文書各１部（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）○ 災害の状況○ 応援を必要とする理由○ 応援を希望する物資等の品
名、数量○ 派遣の要請又は斡旋を求める
理由○ 職員の職種別人員数○ 派遣を必要とする期間○○

応援を必要とする場所・活動内容
その他必要な事項○ 派遣される職員の給与、その他勤務条件○ その他必要な事項

３ 国の機関等への要請
総務班は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法第 29 条第 2 項の規定に基づき、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、応援を要請する。
また、必要に応じて県知事に対し、指定地方行政機関職員の派遣について、災害対策基本法第30 条の規定に基づく斡旋を求める。
■国の機関等への応援要請の手続き
要 請 先

指定地方行政機関又は特定公共機関（斡旋を求める場合は県防災危機管理局）

伝達方法

文書（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）

職員の派遣要請・斡旋○○○

派遣・斡旋を要請する理由
職員の職種別人員数
派遣を必要とする期間○ 派遣される職員の給与その他勤務条件○ その他必要な事項

総務班は、国土交通省所管施設（直轄施設を除く）に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、災害対策基本法第 77 条の規定に基づく「福智町における大規模な災害時の応

3-43

第３章

風水害応急 第 5 節

応援要請・受入れ援に関する協定書」により、九州地方整備局に対し応援を要請する。
■九州地方整備局への応援要請の手続き
要 請 先

九州地方整備局遠賀川河川事務所長

伝達方法

電話等（電話等での確認後文書送付）

応援内容

次の事項の実施に係る資機材及び職員の応援○ 所管施設の被害状況の把握○ 情報連絡網の構築○ 現地情報連絡員（リエゾン）の派遣○ 災害応急措置○ その他必要と認められる事項※

４

資料編 6-2 福智町における大規模な災害時の応援に関する協定書

県外への消防応援要請
総務班は、県内の消防力では対応できないと判断したときは、県知事を通じて消防庁長官へ緊

急消防援助隊の出動を要請することができる。
また、ヘリコプターによる調査、消火、人命救助活動等が必要と認めたときは、「大規模特殊
災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、広域航空応援を要請することができる。
なお、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合には、「福岡県における緊急消防援助隊受援計画」（平成 13 年 12 月策定）に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動できるよう支援体制の確保を図らなければならない。
■緊急消防援助隊への応援要請の手続き
要 請 先

県知事（県防災危機管理局）

伝達方法

文書（緊急のときは、電話、無線等で行い、事後文書送付）

伝達事項

○
○
○
○

災害発生日時
災害発生場所
災害の種別・状況
人的・物的被害の状況○ 応援要請日時・応援要請者職氏名○ 必要な部隊種別○ その他参考事項■確保すべき支援体制
○
○

情報提供
通信運用

○ 集結及びヘリコプター離着陸場予定場所○ 補給体制５

広域消防応援の受入れ・活動支援(1) 受入体制の準備
総務班は、消防本部と連携し、広域消防応援が確定したときは、応援隊等の受入れ準備を行う。
■受入れ準備○○応援を求める任務の策定
ヘリポートの確保○○

食料、装備資機材などの配付準備等
その他(2) 現場への案内
総務班は、関係各班からの応援要請に基づき応援者を配分する。各活動現場においては、関係各班が応援者の業務についての対応を行う。
６

消防機関への応援要請の流れ
消防機関への応援要請の流れは、以下に示すとおりである。

3-44

第３章

風水害応急

第5節

応援要請・受入れ■消防機関への応援要請の流れ
応援出動の要請

応援出動の求め

消防庁長官

応援出動の指示
応援の要請

福岡県知事

応援出動の求め
応援出動の指示(県への連絡)他の都道府県知事

応援の要請

応援出動の求め
応援出動の指示

応援の要請

福岡県内の

応援活動

本部長

他の市町村長応援活動

相互応援協定他の都道府県の市町村長

相互応援協定消防応援
航空応援
緊急消防応援隊

７ 国の現地対策本部の受入れ
大規模災害時において、国との連携は、被災地の状況の的確な把握や被災地の実情に合わせた迅速な災害応急対策等で重要なものであるため、町は、国の現地対策本部が設置される場合、その受入れに可能な範囲で協力する。
８ 撤収要請総務班は、応援の目的が達成されたとき又はその必要がなくなったときは、要請先と協議の上、撤収要請を行う。

第３

要員の確保

町は、災害応急対策実施のため、町のみで必要な労務を確保できない場合においては、労務者の雇用等により必要な人員を確保し、労務供給を図る。
１ 労働力の確保
総務班、企画産業班及び生活衛生班、社会福祉協議会等は、次の手段により災害対策のための労働力を確保する。
■労働力確保の手段
種

別

担

当

○ 他対策部への職員動員要請○ 災害対策実施機関の関係者等の動員（第 5 節第 2 参照）○ 民間奉仕団（日赤奉仕団等）、女性団体、行政区等民間団体及びボランティアの協力動員○ 公共職業安定所による労働者の斡旋

総務班
総務班
総務班、生活衛生班（社会福祉協議会）○ 関係機関等民間業者の応援派遣による技術者等の動員

関係各班○ 緊急時における従事命令等による労働者等の動員

総務班

3-45

企画産業班

第３章

２

風水害応急 第 5 節

応援要請・受入れ労務の配分
総務班は、労務供給の円滑な運営を図るため、関係各班が必要とする労務者人員を把握し、直ちに確保措置を図るるとともに、配分計画を作成し、的確な配分に努める。
３

労働力確保の要請
企画産業班は、田川公共職業安定所に対し、次の事項を明らかにして、必要な労働者の紹介の斡旋を依頼する。
■公共職業安定所への要請事項
①
②
③
④
⑤
⑥

必要となる労働者の人数
労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
労働契約の期間に関する事項
賃金の額に関する事項
始業及び終業の時刻
所定労働時間を超える労働の有無

４

民間団体等への協力要請

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

休憩時間及び休日に関する事項
就業の場所に関する事項
社会保険、労働保険の適用に関する事項
労働者の輸送方法
その他必要な事項

関係各班は、必要に応じて、民間団体、民間業者などへ協力要請を行う。
■要請先、内容
要 請 先
民間団体

民間業者

５

内
容
等
○ 赤十字奉仕団、赤十字ボランティアなどに対し、避難誘導の補助、指定避難所における炊き出し、救援物資支給、清掃、防疫などについて被災者の応急救護措置等に関する協力を要請する。
○ 販売業者、流通業者、事業所などに対し、食料（生鮮品を含む）、生活必需品、飲料水、資機材置場、車両、資機材、医薬品、仮設住宅用地の提供などの協力を要請する。

従事命令等
応急措置を実施するために緊急の必要がある場合又は特に必要があると認めた場合は、命令又は協力命令等を執行し、次のとおり、関係機関に対し、当該応急措置の業務に従事させることが
できる。

3-46

第３章

■従事命令等とその執行者
対象作業
命令区分

風水害応急

執行者

第5節

対象者及び物件○ 市町村区域内の住民又は当該応
町長
急措置を実施すべき現場にある者
災害応急警察官○ 市町村区域内の住民又は当該応
従事命令
対策全般
海上保安官
急措置を実施すべき現場にある者○ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
自衛官○ 医師、歯科医師、薬剤師○ 保健師、助産師、看護師○ 土木技術者、建築技術者
災害応急○ 大工、左官、とび職
対策事業
県知事○ 土木、建築業者及びこれらの従
災害救助
従事命令
又は
業者
法に基づ
町長
○
地方鉄道業者及びその従業者
く救助を○
軌道経営者及びその従業者除く応急○自動車運送業者及びその従業者
措置○ 船舶運送業者及びその従業者○ 港湾運送業者及びその従業者
県知事又は
協力命令
○ 救助を要する者及びその近隣の者
町長
災害応急 災害応急○ その場に居合わせた者、その物
従事命令
警察官
対策作業 対策全般
件の管理者、その他の関係者○ 医師、歯科医師、薬剤師○ 保健師、助産師、看護師○ 土木技術者、建築技術者○ 大工、左官、とび職○ 土木、建築業者及びこれらの従
災害救助
従事命令
知事
業者
災害救助
法に基づ
○ 地方鉄道業者及びその従業者
作業
く救助○ 軌道経営者及びその従業者○ 自動車運送業者及びその従業者○ 船舶運送業者及びその従業者○ 港湾運送業者及びその従業者
協力命令
知事○ 救助を要する者及びその近隣の者
消防吏員
消防作業
従事命令
○ 火災の現場付近にある者
消防団員
水防管理者
水防団長 ○ 区域内に居住する者又は水防の
水防作業
従事命令
消防機関の
現場にある者
長

応援要請・受入れ

根拠法令
災害対策基本法
第 65 条 1 項
災害対策基本法
第 65 条 2 項
災害対策基本法
第 65 条 3 項

災害対策基本法
第 71 条 1 項

災害対策基本法
第 71 条 1 項
警察官職務執行法
第4条1項

災害救助法第 7 条

災害救助法第 8 条
消防法第 29 条 5項
水防法第 24 条

注）・県知事又は県知事の委任を受けた町長は、公用令書をもって執行する。
・県知事又は県知事の委任を受けた町長が、従事命令等（協力命令を除く。）を執行した場合は実費を弁償し、又は損失を補償する。
・執行者は、従事命令又は協力命令により、応急対策に従事した者でそのことにより負傷し、疾病にかかった者又は死亡した者に対しては、それぞれ損害補償又は扶助金を支給する。

第４

災害ボランティアの受入れ・支援

大規模災害が発生したときは、町、福岡県災害ボランティア連絡会及び社会福祉協議会等が中心となり、速やかに災害ボランティア本部を設置し、被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。

3-47

第３章

風水害応急 第 5 節

応援要請・受入れ

町及び県は、（仮称）福智町災害ボランティア本部（以下、「町災害ボランティア本部」という）及び福岡県災害ボランティア本部と連携を図り対応を行う。
１

町災害ボランティア本部の設置
総務班は生活衛生班と連携し、社会福祉協議会に対し、ボランティアの受入れ調整組織、活動拠点となる町災害ボランティア本部の設置、運営の要請を行う。
町災害ボランティア本部は、福岡県災害ボランティア本部と連絡調整をとりながら、日本赤十字社福岡県支部、ＮＰＯ・ボランティアなどと連携を図り、活動を展開する。
なお、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供等を通して被災住民の支援を図る。
■災害ボランティア本部の役割
福岡県災害ボランティア本部（福岡県災害ボランティア
連絡会、県）

町災害ボランティア本部(総務班、生活衛生班、
社会福祉協議会)

２○ 市町村の現地災害ボランティア本部の体制整備と運営を支援○ 被災市町村間のボランティアの調整等○ 必要に応じて市町村現地災害ボランティア本部へ災害ボ
ランティアコーディネーター等の運営スタッフの派遣等○ 被災住民のニーズの把握○ 町からの情報等に基づくボランティアニーズの把握及び情報提供○ ボランティアの募集、受付、登録、ボランティア保険の受付・申し込み○ ボランティア活動の決定及びボランティアの割り振り○ ボランティア活動用資機材の確保○ ボランティア連絡会議の開催○ ボランティアコーディネーターとの連絡調整○ 町、県災害ボランティア本部との連絡調整○ その他ボランティア活動について必要な活動

日本赤十字社福岡県支部、ボランティア団体等との連携
町災害ボランティア本部は、被災地に現地入りする日本赤十字社福岡県支部及びＮＰＯ・ボラ

ンティアなどとの連携を図り、現場活動についてできる限りの支援を行う。
３町のボランティア活動への支援
総務班及び生活衛生班は、町災害ボランティア本部の活動に必要な情報を提供するとともに、

ボランティア活動が円滑に行われるよう、設置及び運営について、必要に応じて支援を行う。
■町の町災害ボランティア本部への支援○ 町災害ボランティア本部の場所（登録場所、コーディネーター会議室、事務室、控室）の提供○ 町災害ボランティア本部の設置・運営に係る経費の助成○ 資機材等（机、椅子、受付用紙、コピー機、事務用品など）の提供○ ボランティアの飲料水、食料、物資などの調達○ 必要に応じボランティアへの宿泊場所等の確保・提供○ 町職員の派遣○ 被災状況についての情報提供○ 片づけごみなどの収集運搬○ その他必要な事項

3-48

第３章

風水害応急

第5節

応援要請・受入れ

４ 連絡調整等
ボランティアの活動支援を必要とする班は、町災害ボランティア本部に要望等を的確に伝える。
町災害ボランティア本部は、総務班及び県災害ボランティア本部と連携し、必要な人員、資機材、分野、集合場所等の被災地におけるボランティアのニーズを把握し、情報や活動拠点を提供するとともに、活動内容等について調整を行う。
総務班は、県災害対策本部へ情報を提供する。
５ ボランティアへの協力要請
町災害ボランティア本部は、各応急活動について必要とするボランティアの種類、人数等のニーズを把握する。また、ボランティアのニーズに関する情報を、福岡県ＮＰＯ・ボランティア
センターや報道機関、ホームぺージ等を通じて公表する。
■参加・協力を要請するボランティア団体○ 赤十字奉仕団○ 大学生等の学生・生徒
○ 行政区
○ 教職員
○ 青年団
○ 災害救助活動に必要な専門技能を有する者○ 女性団体○ その他各種ボランティア団体
６ ボランティアへの対応
町災害ボランティア本部は、ボランティアコーディネーター等と連携し、ボランティアを必要としている各活動へ地域ボランティアを配置する。
関係各班は、各活動地点においてボランティアが的確に対応できるよう調査を行う。
■災害ボランティアの活動分野
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

災害情報、安否情報、生活情報の収集、伝達
指定避難所運営の手助け、飲料水・食料・生活必需品の配給、炊き出し
在宅者の支援（高齢者の安否確認、食事、飲料水の提供）
物資集配拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配付、輸送）
被災地外からの応援者に対する地理案内
救護所、救護病院での医療介助の手助け
高齢者、障がいのある人などの介護補助
被災者の話し相手・励まし
被災者家屋等の清掃活動
被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去
その他、災害救助活動において専門技能を要しない軽易な作業■専門ボランティアの活動内容○○

医療ボランティア（医師、看護師、助産師等）
救助ボランティア（災害救助訓練の経験者、救急法又は蘇生法指導員等）○ 通信ボランティア（アマチュア無線通信技術者）○ 通訳ボランティア（外国語の堪能な者）○ 建築ボランティア（応急危険度判定士、建築士等）○ 土木ボランティア（公共土木施設の調査等）○ 福祉ボランティア（社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー等）○ 保健ボランティア（保健師、栄養士、精神医療カウンセラー等）○ その他、災害救助活動において専門技能を要する業務

3-49

第３章

風水害応急 第 5 節

第５応援要請・受入れ

海外からの支援の受入れ

総務班は、海外からの救援隊受入れに際しては、消防本部、県と連携し、円滑な協力体制の確保に配慮する。

3-50

第３章

第６節
項

第６節

災害救助法の適用

災害救助法の適用

目

第１ 災害救助法の適用申請

初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）●

第２ 災害救助費関係資料の作成及び報告

第１

風水害応急

総務班
● 総務班、関係各班

災害救助法の適用申請

１ 災害救助法の適用申請
総務班は、町域の災害が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を県知事に情報提供するとともに、法の適用について協議する。その場合、次に掲げる事項について口頭、電話又は FAX をもって要請し、後日文書により改めて要請する。
■災害救助法の申請事項
○
○
○
○
○
○

災害発生の日時及び場所
災害の原因及び被害の状況
適用を要請する理由
適用を必要とする期間
既に実施した救助措置及び実施しようとする救助措置
その他必要な事項

２ 災害救助法の適用基準
災害救助法は、市町村からの被害情報に基づき、県が適用する。災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1～4 号の規定による。本町における具体的適用は、次の適用基
準のいずれか 1 つに該当する場合である。
■災害救助法の適用基準
指 標 と な る 被 害 項 目
滅失世帯数(1) 町内の住家が滅失した世帯の数
町 50 世帯以上(2) 県内の住家が滅失した世帯の数のうち町内 県内 2,500 世帯以上の住家が滅失した世帯の数
かつ 町 25 世帯以上
(3) 県内の住家が滅失した世帯の数のうち町内 県内 12,000 世帯以上の住家が滅失した世帯の数
かつ 町多数 ※(4) 災害が隔絶した地域で発生したものである
多数 ※等被災者の救護が著しく困難である場合(5) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は※受けるおそれが生じた場合

該当条項
第 1 項第 1 号
第 1 項第 2 号
第 1 項第 3 号
第 1 項第 3 号
第 1 項第 4 号

注）・※印の場合は、県知事が内閣総理大臣と事前協議を行う必要がある。
・住家の滅失世帯数の算定は、住家の全壊（全焼・流失）した世帯を標準とするが、半壊（半焼）
世帯は 2 世帯で滅失世帯 1 世帯に、床上浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は 3 世帯で滅失世帯 1 世帯に、それぞれみなして換算する。

※ 資料編 5-5 被害の判定基準

3-51

第３章

３

風水害応急 第６節

災害救助法の適用

救助の実施者
災害救助法の適用後の救助業務は、県知事が実施者となるが、救助を迅速に行うため、救助事

務の一部を町長が行うこととすること。
また、町長は、その他の事務についても、県知事が行う救助を補助する。
４

適用申請の特例
町長は、災害の事態が急迫し、県知事による救助の実施の決定を待つことができないときは、

災害救助法の規定による救助に着手するとともに、直ちに県知事に情報提供を行わなければならない。その後の処置に関しては、県知事の指示を受けて行う。
５

救助の種類等
災害救助法による救助の種類（救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準）は、福岡県

災害救助法施行細則及び同細則に基づく救助の程度等によるものとする。
なお、救助の期間については、やむを得ない特別の事情があるときは、応急救助に必要な範囲内において、県知事と内閣総理大臣の同意を得てこれを延長することがある。（特別基準）※ 資料編 5-6 福岡県災害救助法施行細則※ 資料編 5-7 災害救助法による救助内容※ 資料編 5-8 福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等■救助の種類
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

避難所及び応急仮設住宅の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療及び助産被災者の救出
被災した住宅の応急修理
生業に必要な資金の貸与
学用品の給与
埋葬
死体の捜索
死体の処理
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費６

特別基準の適用申請
災害救助の対象数量及び期間について特別な事情があるときは、特別基準の適用を申請することができる。当該の適用申請は県知事に対して行うものとし、また期間延長については、救助期間内に行わなければならない。

3-52

第３章

第２

風水害応急

第６節

災害救助法の適用

災害救助費関係資料の作成及び報告

町長は、災害救助法に基づく救助を行ったときは、当該救助の種目に応じて福岡県災害救助法
施行細則に示された簿冊等の作成や支払証拠書類の整備を行う。
総務班は、関係各班に関係帳簿の作成を指示し、整理を行ったうえで、これを県知事（県災害対策本部）に報告する。

3-53

第３章

風水害応急 第７節

救助・救急・消防活動

第７節項

救助・救急・消防活動

目

初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１行方不明者名簿の作成及び捜索●総務班、消防本部

第２

救助活動の実施●

総務班、消防本部

第３

救急活動の実施●

生活衛生班、消防本部

第４

消防活動の実施●

総務班、消防本部※

救助・救急・消防活動を実施するにあたっては、警察、消防本部、消防団、自主防災組織等と協力して行う。

第１

行方不明者名簿の作成及び捜索災害により行方不明の状態にある者（周囲の事情により死亡していると推定される者を含む）
を対象として捜索活動を実施する。
１

行方不明者名簿の作成
総務班は、消防本部と連携し、被災者相談窓口等で受け付けた捜索願いや被災現場等での情報を収集し、行方不明名簿を作成する。
※ 資料編 11-1 行方不明者名簿■行方不明者名簿○○○

町庁舎に被災者相談窓口を開設し、行方不明者の届け出を受け付ける。
行方不明者が、指定緊急避難場所・指定避難所にいないか、まず避難者名簿で確認する。
行方不明者名簿は、消防本部及び警察署にも提供する。

２

行方不明者の捜索
消防本部は、総務班が作成した行方不明者名簿に基づき、警察署、必要に応じて、自衛隊等と協力して捜索活動を行う。
なお、行方不明者を発見し、すでに死亡していると認められたときは、警察署に連絡する。

第２１

救助活動の実施

救助情報の収集・管理(1) 発見者の通報
要救助者を発見した者は、総務班、消防本部又は警察署等へ通報するものとする。
(2) 要救助情報の収集・管理
災害現場に派遣された者は、地域住民等から要救助情報を収集し、総務班に連絡する。総務班
は、消防本部及び警察署等と連携し、通報された情報を収集し、これを管理する。

3-54

第３章

風水害応急

第７節

救助・救急・消防活動

２ 救助活動消防本部と連携して救助チームを編成し、要救助情報をもとに災害現場に出動する。また、町長は災害の規模及び状況等に応じて町職員等を配備する。
救助チームは、救助資機材等を活用し、行方不明者名簿等を踏まえて、警察署、自主防災組織等と連携・協力し、救助活動を行う。
３ 応援要請町で編成する救助チームだけでは救助活動が困難なときは、警察署、隣接消防機関等の応援を要請する。自衛隊の応援や広域応援が必要なときは、県知事に派遣要請を依頼する（詳細は第 3
章第 5 節「応援要請・受入れ」を参照）。
また、救出作業に必要な車両、特殊機械器具等の調達が困難なときは、県及び隣接市町の協力
又は建設事業者団体等の出動を要請する。
４ 町民、自主防災組織及び事業所等の救助活動
町民、自主防災組織及び事業所等は、災害が発生したときは、二次災害の発生に十分注意しながら連携し、町備蓄倉庫及び自主防災倉庫等の救助資機材を活用して、救助活動を行う。また、崩壊土砂や建物等の下敷きとなっている者がいるときは、可能な限り協力して救助する。
なお、消防本部等の救助チームが到着したときは、その指示に従い、救助活動に協力する。

第３救急活動の実施

生活衛生班は、救助資機材等を活用し、行方不明者名簿等を踏まえて、消防本部、警察署、自衛隊、（一社）田川医師会、自主防災組織等と連携・協力し、次のとおり救急活動を行う。
また、防災上の配慮を要する者が利用する施設の所在地情報を活用し、救助・救急活動を実施する。
■救急活動の内容○ 救助現場から救護所又は救急病院等まで、救急車等で傷病者を搬送する。傷病者の救急搬
送は、救命処置を要する者を優先する。
○ 傷病者が多数発生したときは、警察署、消防署、自衛隊、自主防災組織等に搬送を要請する。
○ 町内の搬送先病院で収容できないときは、町外で受入れ可能な医療機関へ搬送する。
○ 道路の被害等で救急車による搬送ができないときは、県を通じてヘリコプターの出動を要請する。
※ 資料編 2-7 医療機関

第４

消防活動の実施

１ 情報の収集総務班は、消防本部、住民及び警察署等から火災発生等の情報の収集を行う。
■収集する情報の種類○ 火災の発生状況○ 行政区、自主防災組織等の活動状況○ 通行可能な道路の状況

○
○

3-55

無線通信の状況
使用可能な消防水利の状況

第３章

２

風水害応急 第７節

救助・救急・消防活動

消防本部の活動
消防本部は、次の点に留意して消火活動を行うものとする。

■消火活動の留意事項○ 風向き、市街地の建物分布等を考慮し、最も効果的に消防力を投入する。
○ 延焼火災の少ない地区は、集中的に消火活動を実施し、安全地区として確保する。
○ 延焼火災が発生している地区は、直ちに町民の避難を呼びかけ、必要に応じて避難路の確保等を最優先で行う。また、安全な方向への避難誘導に努める。
○ 危険物の漏えい等のおそれがある地区は、立入り禁止措置をとり、安全な避難誘導に努める。
○ 病院、指定避難所、幹線道路、防災拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
○ 住民等が実施する初期消火活動との連携、指導に努める。

３

消防団の活動消防団は、災害時に次のような活動を行う。

■消防団の活動内容
出火防止

○
○

状況に応じて町民に対し、出火防止の広報を行う。
出火時は、町民の協力を得て、初期消火を行う。

消火・救急救助○○

火災時は、消防本部と協力し、消火活動を行う。
火災のおそれがないときは、救急救助活動を行う。

避難誘導

４

○ 避難勧告・指示がなされたときは、町民に伝達するとともに、関係機関と連携し、避難誘導を行う。

活動体制の確立
消防本部は、軽微な被害が発生したときは、通常の警備体制において対処するが、災害により通常の警備体制では対処できない被害が発生したときは、非常招集を発令し、非常警備体制を確立する。
また、災害により必要と判断したときは、本部員を非常招集し、適切な警備体制を確立する。
５

消防広域応援要請
本部長又は消防長は、現況の消防力では対処しきれない規模の火災や救助事象等が発生した場

合は、「福岡県消防相互応援協定」及びその他の相互応援協定に基づき、県内外の消防機関に対して、応援要請を行う。また、ヘリコプターが必要な場合は、県知事を通じてヘリコプターの派
遣等の要請を依頼する（詳細は第 3 章第 5 節「応援要請・受入れ」を参照）。
６

町民、自主防災組織の活動
町民及び自主防災組織は、火災が発生した場合は、関係機関への通報及び初期消火活動を行い、消防機関が到着したときは、その指示に従う。
７

事業所の活動事業所は、火災が発生した場合は、関係機関への通報、延焼防止措置及び初期消火活動を行う。

また、火災の拡大、爆発等が発生するおそれのあるときは、次の措置をとる。

3-56

第３章

■事業所の消火活動等
○
○
○
○
○

消防署、警察等最寄りの防災機関への通報
自衛消防隊等による初期消火､延焼防止活動
必要に応じて従業員、顧客等の避難
周辺住民に対する必要な情報の伝達
関係者以外の立入り禁止措置等の実施

3-57

風水害応急

第７節

救助・救急・消防活動

第３章

風水害応急 第８節

医療・救護活動第８節
項

医療・救護活動

目

初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

医療救護チームの編成●

企画産業班、生活衛生班

第２

医療救護所の設置●

企画産業班、生活衛生班

第３

医療救護活動

●企画産業班、生活衛生班、関係機関

第４後方医療機関の確保と搬送●

企画産業班、生活衛生班、関係機関

第５

医薬品、医療資機材等の確保●

企画産業班、生活衛生班

第６

被災者の健康と衛生状態の管理

第７心のケア対策

●企画産業班、生活衛生班● 企画産業班、生活衛生班

町は、大規模災害が発生したときは、救護を要する傷病者や医療機関の被害状況を把握するとともに、関係機関の協力を得て、医療救護所の設置、医療救護チームの編成派遣、医薬品や医療資機材の調達などの初期医療体制を整える。
また、初期医療の救護所で対応できない場合は、後方医療として後方医療機関、災害拠点病院で対応する。なお、本町が属する田川保健医療圏において、田川市立病院が災害拠点病院として指定されている。

第１
１

医療救護チームの編成

医療情報の収集
企画産業班及び生活衛生班は、県及び（一社）田川医師会等と連携し、次の医療情報を収集する。
※ 資料編 2-7 医療機関
■医療情報の収集内容
○
○
○
○
○
２

医療施設の被害状況、診断機能の確保状況
指定避難所、救護所の設置状況
医薬品、医療器具等の需給状況
医療施設、救護所等への交通状況
その他参考となる事項

要請及び出動
企画産業班及び生活衛生班は、必要に応じ医療救護チームに対して次のとおり出動を要請する。

■医療救護チームへの要請事項及び出動○ 災害により多数の傷病者が発生した場合、医師会に医療救護チームの出動を要請する○ 災害の状況に応じ、県知事に対し必要な措置を要請する○ 医療関係者が自ら必要と認めたときは、要請を待たずに医療救護チームを編成、出動し、直ちに本部長に通報する

3-58

第３章

風水害応急

第８節

医療・救護活動

３ 医療救護チームの編成
企画産業班及び生活衛生班は、多数の傷病者が発生した場合は、（一社）田川医師会に医療救護チームの編成・派遣を要請する。
医師会は、「大規模災害に対応する田川医師会行動マニュアル」等に基づき、医療救護チームを編成する。災害の規模、状況によっては、県、町外の公立病院、その他の病院に対し、応援を要請する。
また、広域的な応援が必要な場合は、県に支援要請を行う。
※

資料編 6-3 大規模災害発生時における医療救護活動に関する協定書■医療救護チームの編成基準
構
成
医師(ドクターコマンダー、医療救護班員)他

備考
運転手(必要に応じ)■医師会等への伝達・要請事項○ 災害の種類、規模、発生場所○ 必要とする救護班数○ 救護所の設置場所

第２

○
○

資機材等の状況
その他

医療救護所の設置

企画産業班及び生活衛生班は、次の点に留意し、医療救護所を設置する。医療救護所は、原則として指定避難所等に設置するが、状況に応じて、災害現場に近い公民館、集会所などの公共施設、一般診療機関にも設置する。また、病院等と協力して救護所の医療環境を整える。
なお、医療救護所には、歯科医師や薬剤師、精神科医などを配置し、被災者への多様な対応が可能な体制を整える。
※ 資料編 11-2 医療救護所開設状況報告■医療救護所設置の留意点
○
○
○
○
○

被災傷病者の発生及び避難状況
医療救護チームの配備体制及び医療スタッフの派遣体制
被災地域の医療機関の稼働状況
医療資機材、水、非常用電源などの確保の見通し
搬送体制、情報連絡体制の確保の見通し

第３

医療救護活動

企画産業班及び生活衛生班の要請により、派遣された医療救護チームの活動内容は、次のとおりとする。
■企画産業班及び生活衛生班の活動内容
○
○
○
○
○
○

負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージタグの活用）
負傷者の応急処置
後方医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定（トリアージ※）
軽症患者や転送困難な患者等の治療及び衛生指導
助産救護
死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力

3-59

第３章

風水害応急 第８節

医療・救護活動※トリアージ：災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、傷病者の重症度と緊急度を判定し、治療や搬送の優先順位を決定すること。

■医療機関の活動内容
○
○
○
○
○
○
○
○

被害情報の収集及び伝達
応需情報（診療可能状況）の報告
傷病者の検査及びトリアージ
重傷患者の後方医療機関への搬送
傷病者の処置及び治療
助産救護
医療スタッフの派遣
死亡の確認及び遺体検案並びに遺体処理への協力

第４１

後方医療機関の確保と搬送

後方医療機関の確保
企画産業班及び生活衛生班は、（一社）田川医師会等と連携することにより、一般病院等の被災状況と収容可能ベッド数を速やかに把握し、救護所から搬送される重傷病者を収容できる医療機関を確保する。
町内の医療機関で収容困難な重症者は、町外の病院、災害拠点病院及び近隣の災害拠点病院等に収容する。
■災害拠点病院等
医療機関名称

病床数※２
精神
一般
感染症

地域災害拠点病院

田川市立病院※１334

感 80947-44-2100

敷地外

緊急時

2.5km

地域災害拠点病院

飯塚病院

978

精 70

0948-22-3800

敷地外

緊急時

0.1km

基幹災害拠点病院

国立病院機構
九州医療センター

650

精 50
感 2

092-852-0700

屋上

緊急時

－

区分

電話番号

ヘリポートの状況
敷地
病院から
区分
内外
の距離

※１ 人工透析対応可能数は 50 台
※２ 令和２年４月１日現在
２

被災傷病者等の搬送
災害により被災した傷病者等は、次のように搬送を行う。搬送手段がないときは、町民の協力を得て搬送するか、又は消防、警察、自衛隊等緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながら、その協力のもとに搬送する。
また、交通の状況により災害拠点病院等、後方医療機関への搬送が救急車等では困難な場合は、県や自衛隊等に対し、ヘリコプターでの搬送を要請する。
なお、ドクターヘリは、消防機関や医療機関からの要請に基づき出動する。

3-60

第３章

風水害応急

第８節

医療・救護活動■傷病者等の搬送先と搬送主体
搬 送 先
搬 送 主 体
被災現場から医療救護所、医療機関等へ
消防本部、警察、町、自主防災組織等
被災現場、医療救護所等から災害拠点病院等へ
消防本部、町
被災現場、医療救護所等から被災地域外災害拠点
消防本部、自衛隊、町、県
病院等へ

第５

医薬品、医療資機材などの確保

１ 医薬品、医療資機材の確保
企画産業班及び生活衛生班は、原則として次のとおり医薬品及び医療資機材を確保する。確保できるまでは、医療救護チームにおいて携行した医薬品、医療資機材を使用する。この場合、費用は町が負担する。
■医薬品、医療資機材の確保○ 薬剤師会、医薬品販売業者から調達する○ 入手が困難なときは、町災害対策本部から県災害対策本部へ供給を要請する
２ 血液製剤等の確保
企画産業班及び生活衛生班は、輸血用血液その他の血液製剤が必要なときは、福岡県赤十字血液センター北九州事業所に供給を要請する。
また、必要に応じて住民へ献血を呼びかける。

第６

被災者の健康と衛生状態の管理

企画産業班及び生活衛生班は、田川保健福祉事務所と連携し、被災地の指定避難所、自宅における疾病予防等のため、公衆衛生保健活動を行う。
１ 生活環境の整備、確認
企画産業班及び生活衛生班は、田川保健福祉事務所の支援を受け、被災地の台所、トイレ等の衛生管理の徹底、手洗い等の衛生習慣の強化について指導し、必要な支援を行う。
２ 健康状況の把握
企画産業班及び生活衛生班は、田川保健福祉事務所と連携し、巡回相談等を通じて被災者の健康状態を把握し、新たな健康問題の発生、慢性疾患の悪化等の防止や早期発見に努める。
また、田川保健福祉事務所や医師会等と協議しながら、被災者に対する健診体制を確保する。
３ 相談・指導
企画産業班及び生活衛生班は、田川保健福祉事務所と連携し、巡回相談等の場で必要な指導を行う。特に、避難生活により発生が危惧される感染症、深部静脈血栓症（いわゆるエコノミーク
ラス症候群）、高齢者の生活機能低下等への対応を強化し、未然に発生を防止する。

3-61

第３章

４

風水害応急 第８節

医療・救護活動

医療の確保
医師会を通じて管内医療機関と連携を強化し、医療への依存度の高い慢性疾患患者への医療体制の確保に努めるとともに、県医療指導課を通じて広域の支援体制を確立する。
５

医療情報の提供
企画産業班及び生活衛生班は、通院患者等のために治療可能な医療施設等の情報を収集し、災害広報紙等で住民に必要な情報を提供する。

第７

心のケア対策

企画産業班及び生活衛生班は、（一社）田川医師会と連携し、大規模な災害が発生したとき、又は避難生活が長期化する場合は、精神科医療機関、児童相談所職員等の協力により、カウンセ
リングやメンタルケア資料の作成等を行い、医師や保健師等の指導のもと、福祉・医療ボラン
ティアが被災者や災害時要援護者の PTSD（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安解消の対策を行う。
なお、生活環境の変化によって女性が抱える不安や悩み、ストレス、男性の精神面での孤立（他人に弱音を吐くことを避ける傾向があるため）などについても配慮する。

3-62

第３章

第９節
項

風水害応急

第９節

交通対策・緊急輸送
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

交通情報の収集、道路規制●

防災班、企画産業班

第２

道路交通の確保

●

防災班

第３

車両等、燃料の確保、配車

●

総務班

第４

緊急通行車両の確認申請

●

総務班

第５

緊急輸送

●

総務班、企画産業班

第６

物資集配拠点の設置

第７臨時ヘリポートの設置

第１

交通対策・緊急輸送

●
●

企画産業班
総務班、教育班

交通情報の収集、道路規制

１ 情報収集・伝達
防災班及び企画産業班は、警察署、道路管理者から道路交通規制の実施状況、交通の状況等の情報を収集し、緊急輸送路路線等の状況把握を図り、関係各班に伝達する。
２ 町道の交通規制
防災班は、必要に応じ、道路管理者として町道の交通規制を実施する。交通規制に際しては、次のとおり警察署と密接に連絡をとる。
(1) 相互連携・協力
防災班及び企画産業班は、警察署と連携し、パトロール等を実施して迅速に被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を把握、相互に交換するとともに、交通規制を必要とする場合には、事前に通行の禁止又は制限の対象、区間及び理由等を相互に通知する。緊急を要する場合は事後速やかにその内容及び理由を通知する。
(2) 交通規制の標識等
防災班は、道路の通行の禁止又は制限の措置を講じた場合は、緊急な場合を除き、規制対象等を表示した標識等を設置する。
※ 資料編 12-2 緊急車両以外の車両通行止め標示(3) 広報防災班は、道路交通の規制の措置を講じた場合は、必要に応じて、その内容及びう回路等について明示して、交通関係業者、一般通行に支障がないように努める。

3-63

第３章

風水害応急 第９節

交通対策・緊急輸送■交通規制の区分、内容等
区 分

交通規制を行う状況及び内容
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると認めるときは、交通整理、通行の禁止、その他の交通規制をすることができる。
○ 災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、災害応急対策が円滑に行われるようにするために緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限することができる。
○ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る必要があると認めるときで、適用期間が短い
場合は、通行の禁止、その他の交通規制をすることができる。
○ 車両等の通行が著しく停滞し、混雑する場合において、交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、必要な限度において車両等の通行を禁止し、もしくは制限し、後退させることができる。
○ 通行禁止区域等において、車両その他の物件が、緊
急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両その他の物件の移動、その他必要な措置を命ずることができる。
○ 警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、警察官に準じた措置を行うことができる。
○ 道路の破損、欠損、その他の事由により交通が危険であると認めるときは、区間を定めて通行を禁止し、又は制限することができる。
○

公安委員会

警察署長等

警察官

自衛官及び
消防職員

道路管理者

第２
１

根拠法令
道路交通法（昭和 35
法律第 105 号）第４条

災害対策基本法
第 76 条

道路交通法第５条
又は第 114 条の３

道路交通法第６条
又は第 75 条の３

災害対策基本法
第 76 条の３

災害対策基本法
第 76 条の３第３項
及び第４項
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 46 条

道路交通の確保

緊急輸送路の確保
防災班は、緊急輸送活動を円滑に実施するため、道路管理者と連携し、緊急輸送道路となる道

路の状況を点検し、交通規制、応急復旧などを行い、車両及び人の通行を確保する。
また、警察署と密接に連絡を行い、道路の通行禁止、制限等の緊急輸送道路における状況について綿密に把握する。
道路管理者は、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
２

県の緊急輸送に関する交通規制対象道路
県は、災害発生時の被害者の救援、緊急物資等の輸送への対処を目的として、県内の国道、主要地方道等を緊急輸送道路として指定している。

3-64

第３章

風水害応急

第９節

交通対策・緊急輸送

３ 道路の啓開措置（障害物の除去）
防災班は、路肩の崩壊、がけ崩れ、倒壊物等により通行に支障があるときは、迅速に通行可能にするため、建設事業者団体等に出動を要請して障害物の除去を行う。
また、危険箇所には道路標識や警戒要員を配置するなどの措置をとる。なお、道路上の障害物の除去は、緊急輸送等に必要な路線を優先して行う。
道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。

第３

車両等、燃料の確保、配車

１ 車両、燃料の確保
総務班は、次のとおり緊急輸送のための車両、燃料等を確保する。
(1) 車両、燃料の調達
町有車両及びその他車両を管理し、燃料の調達を行う。町有車両が不足する場合は、市町村間の相互応援要請等に基づき、他の市町村に対して車両の借り上げを要請する。
■車両、燃料の調達
区分

町有車両の把握
車両の借り上げ燃 料 の 調 達内容

○ 調達可能な町有車両の状況について把握する。
○ 町有車両で対応が困難なときは、他の市町村、輸送業者等から借り上げる。その費用については、協議する。
○ 各班の町有車両及び借り上げ車両のすべてに対し、必要な燃料の調達を行う。

(2) 配車各班の要請に基づき、車両関係団体の協力を得て総合的に調整し、配車する。車両の運行に必
要な人員は、原則として各班の要員をあてる。
２ 県への要請依頼
総務班は、災害による交通の途絶又は緊急的な輸送を必要とする場合、県を通じてヘリコプ
ター、船舶等による輸送を要請依頼する。

第４

緊急通行車両の確認申請

１ 緊急通行車両の申請
災害対策活動に従事する車両において、公安委員会が災害対策基本法第 76 条に基づく通行の規制又は制限を行ったときは、災害対策基本法第 50 条第 1 項に規定する災害応急対策を実施するため、県または県公安委員会は、同法施行令第 33 条の規定による緊急通行車両の確認（証明書及び標章の交付）を受ける必要がある。この緊急通行車両は、災害対策基本法第 50 条第 2 項に定める災害応急対策の実施責任者またはその委任を受けた者が使用する車両とする。
総務班は、災害対策に使用する車両について、県又は公安委員会（各警察署）に対し所定の書類をもって申請する。

3-65

第３章

２

風水害応急 第９節

交通対策・緊急輸送

緊急通行車両の事前届出
総務班は、届け出済証の交付を受けた車両について、警察本部、警察署又は交通検問所に当該届け出済証を提出し、確認審査を省略して標章及び確認証明書の交付を受ける。
公安委員会は、町が保有する車両等で、災害対策基本法第 50 条第 1 項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行車両に該当するかどうかの審査を行い、届け出済証を交付する。
なお、事前届出を申請している車両は、県又は公安委員会（各警察署）に当該届出済証を提出し、確認審査を省略して速やかに標章及び確認証明書の交付を受けることができる。
※ 資料編 12-1 緊急通行車両事前届出書※ 資料編 12-3 緊急通行車両通行標章※ 資料編 12-4 緊急通行車両確認証明書
３

緊急通行車両の使用
総務班は、緊急通行車両として使用するとき、車両ごとに緊急通行車両確認証明書、通行標章の交付を受ける。交付された標章は、車両の助手席側ウィンドガラスの上部の前面から見やすい箇所に貼付し、確認証明書は当該車両に備えつけ、警察官等から提示を求められたときは、これを提示する。

第５

緊急輸送

企画産業班は、指定避難所が開設されたときは、あらかじめ定める災害時における輸送車両等の運用計画及び調達計画により、人員、食料、飲料水、生活物資、資機材等を搬送する。多数の指定避難所等へ搬送が必要なときは、輸送業者に搬送を要請する。
総務班は、道路不通により航空輸送が適切と判断されるときは、県にヘリコプターの出動を要請する。
■緊急輸送の範囲

第 1 段階第 2 段階第 3 段階○ 救助･救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資○ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資○ 後方医療機関へ搬送する傷病者等○ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人
員、物資○ その他初動応急対策に必要な人員、物資
上記第 1 段階の続行○ 食料、水等生命の維持に必要な物資○ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送○ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員、物資
上記第 2 段階の続行○ 災害復旧に必要な人員、物資○ 生活必需品

3-66

第３章

第６

風水害応急

第９節

交通対策・緊急輸送

物資集配拠点の設置

企画産業班は、備蓄物資だけでは物資が不足し、業者等から調達するとき又は大量の救援物資等が届くときは、必要に応じて物資集配拠点を開設する。

第７

臨時ヘリポートの設置

総務班は、教育班と連携して、必要に応じて臨時ヘリポートを開設する。
※ 資料編 2-10 災害時における臨時ヘリポート

3-67

第３章

風水害応急 第 10 節

避難対策

第 10 節
項

目

避難対策

初 応 復
動 急 旧

担

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

避難の勧告･指示等●

総務班、関係各班

第２

警戒区域の設定●

総務班、関係各班

第３

避難誘導

●

生活衛生班、教育班

第４

広域的避難者の受入れ

第５指定避難所の開設●

総務班、生活衛生班

第６

指定避難所の運営● ●生活衛生班、教育班●

当

総務班、関係各班

町は、災害が発生し、又は発生のおそれのある危険区域がある場合には、町民、滞在者及びその他の者の生命及び身体を安全な場所へ避難させるための、避難の勧告・指示等、屋内での待避
その他の待避のための安全確保に関する措置（以下、「避難のための安全確保措置」という。）、
警戒区域の設定、避難方法等を明確にし、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。

第１１

避難の勧告・指示など

避難準備・高齢者等避難開始
総務班は、関係各班、関係機関と連携し、避難を要する地区の住民に対し避難準備を呼びかけるとともに、高齢者や障がいのある人などの避難行動に時間を要する要配慮者、避難行動要支援者が迅速に避難できるよう、「避難準備・高齢者等避難開始」の伝達を行う。
２

避難の勧告・指示権者
町長は、災害対策基本法第 60 条に基づき、災害が発生し、又は発生のおそれのあるときに、避難を要する地区の住民に対し「避難の勧告」を行うとともに、事態が切迫し、急を要するとき
は「避難の指示」を行う。
また、避難のための立ち退きを行うことにより、人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、「避難のための安全確保措置」の指示を行う。
ただし、災害による危険がより切迫し、町長の判断を仰ぐいとまがないとき、又は町長が不在のときは、第 3 章第 1 節第 5 の災害対策本部の運営「1 設置、指揮の権限」の代行順位により、代行者が町長の権限を代行（職務代理者として町長の権限を行使するもので、その効果は町長に帰属する）する。
総務班は、関係各班、関係機関と連携し、避難の勧告・指示に関する事務を行う。

3-68

第３章

風水害応急

第 10 節避難対策■避難の勧告・指示の発令権者及びその内容
発令
権者

代行者

災害
種類

実施事項

勧告・指示を行う要件

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生勧告
命又は身体を災害から保護し、そ意志決定の他災害の拡大を防止するため特代行順位に必要があると認めるとき
災害○ 上記の状況が目前に切迫し、急その他の 全般
指示を要すると認めたとき
委任町
避難のための ○ 避難のための立ち退きを行うこ
職員
安全確保措置 とにより、人の生命又は身体に危の指示険が及ぶおそれがあると認めると
町長
き
指示
知事（委
○ 上記の場合において、町がその災害 避難のための任を受け全部又は大部分の事務を行なうこ全般 安全確保措置
た吏員）とができなくなったときの指示○ 上記の場合において、町長が避難指示のための立ち退き又は避難のため
災害 避難のための警察官の安全確保措置を指示することが全般 安全確保措置できないと認めるとき、又は町長の指示から要求があったとき

根拠法令

取るべき
措置

○

災害対策
基本法
県知事に
第 60 条報告第 1 項、
第3項

災害対策
基本法
事務代行の
第 60 条 公示
第6項
災害対策
基本法
市町村に
第 61 条 通知
第1項■他の法律に基づく、避難措置の発令権者及びその内容
発令権者

災害種類

警察官

災害全般

自衛官
( 災 害 派 遣 災害全般
時に限る)

地すべり
知事、知事
の命を受け がけ崩れ
た職員
(洪水等は
水防管理者 土石流
を含む)
洪水

実施事項

勧告・指示を行う要件
根拠法令○ 人の生命もしくは身体に危険を及ぼ警告
し、又は財産に重大な損害を及ぼすおそ
警察官職務執行法
れがあるなど、危険な状態である場合
第 4 条第 1 項
措置命令○ 上記の状況で、特に急を要するとき
措置○ 警察官の要件と同じ
自衛隊法
警告（準用） （ただし、警察官がその場にいない場合 第 94 条第 1 項に限る）
措置命令 ○ 警察官の要件と同じ
自衛隊法
措置（ただし、警察官がその場にいない場合
第 94 条第 1 項
（準用）
に限る）
指示
指示
指示
指示

○

地すべりにより著しい危険が切迫し 地すべり等防止法ていると認められるとき
第 25 条○がけ崩れにより著しい危険が切迫し 急傾斜地法ていると認められるとき
第7条○

土石流により著しい危険が切迫して
砂防法第 4 条
いると認められるとき○

洪水のはん濫により著しい危険が切水防法第 29 条
迫していると認められるとき

3-69

第３章

３

風水害応急 第 10 節

避難対策

避難勧告・指示などの区分
避難勧告等の区分については、次のとおりとする。

■避難勧告等の区分
区分

警
戒
レ
ベ
ル
３

警
戒
レ
ベ
ル
５

住民等に求める行動○ 要配慮者等、特に避難行動に高
時間を要する者が避難行動を開齢始しなければならない段階であ者避難り、人的被害の発生する可能性
等避準が高まった状況
難備
・
開
始

避
難
勧
告
警
戒
レ
ベ
ル
４

発令時の状況

避
難
指
示
（
緊
急
）

○ 通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況○ 前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
○ 堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況○ 人的被害の発生した状況○ 既に災害が発生している状況

災
害
発
生
情
報

高齢者等避難○ 要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された指定緊
急避難場所等への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）○ 上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意など、避難
準備を開始
全員避難
○ 通常の避難行動ができる者は、計画された指定緊急避難場所等への避難行動を開始○ 避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確実な避難行動を直ちに完了○ 未だ避難していない対象住民
は、直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は生命を守る最低限の行動
災害発生○ 既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動○ 町が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に必ず発令されるものではな
いことに留意注）自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された指定緊急避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接
建物の 2 階等に避難することもある。
４

避難勧告・指示等の基準
町長が行う避難のための立ち退きの勧告・指示、避難のための安全確保措置の指示等は、一般

的には次のような事象・事態が発生、又は予想され、町民等の生命又は身体に危険を及ぼすおそれがあることを基準として実施する。
なお、災害対策本部において十分な状況把握が行えない場合は、被災地近傍の支所等において勧告等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努める。
また、避難のための立ち退きの勧告・指示、避難のための安全確保措置の指示をしようとする
場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有する関係機関や県に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求める。

3-70

第３章

風水害応急

第 10 節避難対策■地震の場合の発令基準○ 防災関係機関から災害に関する警告又は通報があり、避難を要すると判断されるとき○ 建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なとき、又は建物の倒壊により周囲に影響を及ぼすとき○ 延焼火災が拡大又は拡大のおそれがあるとき○ 地すべり、がけ崩れ、土石流等により建物等に影響するおそれがあるとき○ ガス等の危険物の漏出により周辺の住民に危険が及ぶおそれがあるとき○ その他住民の生命・身体を保護するため必要なとき■水害（洪水）の場合の発令基準
区分

河川名

彦山川
(中元寺川
合流前)

避
難
準
備
・
高
齢
者
等
避
難
開
始

観測所

伊田

中元寺川 春日橋

金辺川

夏吉

彦山川
伊田、
(中元寺川
春日橋
合流後)

判断基準

彦山川はん濫注意情報が発表され、はん濫注意水位【伊田2.80m】に達し、次のいずれかの条件に該当するとき①添田の 30 分～2.0 時間前の水位が上昇、かつ、彦山川上流域において、実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想されるとき②添田の 30 分～2.0 時間前の水位が上昇、かつ、彦山川上流域において、規格化版流域雨量指数が 0.7 を超え、今後増加することが予想されるとき
洪水警報が発表され、はん濫注意水位【春日橋 3.10m】に到達し、次のいずれかの条件に該当するとき①古屋敷の 30 分～1.5 時間前の水位が上昇し、かつ、中元寺
川上流域の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想されるとき②古屋敷の 30 分～1.5 時間前の水位が上昇し、かつ、中元寺
川の流域雨量指数が洪水注意報基準（=11）を超え、今後増加することが予想されるとき
洪水警報が発表され、はん濫注意水位【夏吉 3.10m】に到達し、次のいずれかの条件に該当するとき①金辺川の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想されるとき②上流の規格化版流域雨量指数が 0.7 を超え、今後増加する
ことが予想されるとき
彦山川はん濫注意情報が発表され、はん濫注意水位注 1)に到達し、次のいずれかの条件に該当するとき
注 1)はん濫注意水位
伊田
2.80ｍ
春日橋
3.10ｍ
①伊田、春日橋で、今後、水位の上昇が予測されるとき②上流域（彦山川、中元寺川）の実績及び予測降雨を確認
し、水位の上昇が予想されるとき③上流域（彦山川、中元寺川）の規格化版流域雨量指数がおおむね 0.7 を超え、今後増加することが予想されるとき

3-71

情報
発信
区域

彦
山
川
、
中
元
寺
川
、
金
辺
川
沿
い
の
地
域
（
ハ
ザ
ー
ド
マ
ッ
プ
に
記
載
し
て
い
る
浸
水
想
定
区
域
）

第３章

風水害応急 第 10 節

区分

河川名

避難対策

観測所

判断基準

情報
発信
区域

洪水警報が発表され、次のいずれかの条件に該当するとき
福智川、
弁城川、
伊方川、
泌川

彦山川
(中元寺川
合流前)

－

伊田

①河川の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想されるとき②上流の規格化版流域雨量指数が 0.7 を超え、今後増加する
ことが予想されるとき
彦山川はん濫警戒情報が発表され、避難判断水位【伊田3.60m】に達し、次のいずれかの条件に該当するとき①添田の 30 分～2.0 時間前の水位が上昇、かつ、彦山川上流域において、実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想されるとき②添田の 30 分～2.0 時間前の水位が上昇、かつ、彦山川上流域において、規格化版流域雨量指数が 0.9 を超え、今後増加することが予想されるとき
洪水警報が発表され、避難判断水位【春日橋 3.70m】に到達し、次のいずれかの条件に該当するとき

中元寺川 春日橋

避難勧告①古屋敷の 30 分～1.5 時間前の水位が上昇し、かつ、中元寺
川上流域の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想されるとき②古屋敷の 30 分～1.5 時間前の水位が上昇し、かつ、中元寺
川の流域雨量指数が洪水警戒基準（=14）を超え、今後増加することが予想されるとき
洪水警報が発表され、避難判断水位【夏吉 3.70m】に到達
し、次のいずれかの条件に該当するとき

金辺川

夏吉

彦山川
伊田、
(中元寺川
春日橋
合流後)

福智川、
弁城川、
伊方川、
泌川

①金辺川の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想されるとき②上流の規格化版流域雨量指数が 0.9 を超え、今後増加する
ことが予想されるとき
彦山川はん濫警戒情報が発表され、避難判断水位注 1)に到達
し、次のいずれかの条件に該当するとき
注 1)避難判断水位
伊田
3.60ｍ
春日橋
3.70ｍ
①伊田、春日橋で、今後、水位の上昇が予測されるとき②上流域（彦山川、中元寺川）の実績及び予測降雨を確認
し、水位の上昇が予想されるとき③上流域（彦山川、中元寺川）の規格化版流域雨量指数がおおむね 0.9 を超え、今後増加することが予想されるとき
洪水警報が発表され、次のいずれかの条件に該当するとき－①河川の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想されるとき②上流の規格化版流域雨量指数が 0.9 を超え、今後増加する
ことが予想されるとき

3-72

彦
山
川
、
中
元
寺
川
、
金
辺
川
沿
い
の
地
域
（
ハ
ザ
ー
ド
マ
ッ
プ
に
記
載
し
て
い
る
浸
水
想
定
区
域
）

第３章

区分

避
難
指
示

避
難
指
示
（
緊
急
）

河川名

観測所

判断基準

風水害応急

第 10 節

避難対策

情報
発信
区域

彦山川はん濫危険情報が発表され、はん濫危険水位【伊田 （ハ
4.00m】に達し、次のいずれかの条件に該当するとき
ザ①添田の 30 分～2.0 時間前の水位が上昇、かつ、彦山川上流 ー 彦
彦山川
ド 山
域において、実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想
マ 川(中元寺川 伊田
ッ 、
されるとき
合流前)
中
②添田の 30 分～2.0 時間前の水位が上昇、かつ、彦山川上流 プ 元に域において、規格化版流域雨量指数が 1.0 を超え、今後増加 記 寺
載 川
することが予想されるとき
し 、
洪水警報が発表され、はん濫危険水位【春日橋 4.19m】に到 て 金
い 辺
達し、次のいずれかの条件に該当するときる 川①古屋敷の 30 分～1.5 時間前の水位が上昇し、かつ、中元寺 浸 沿
水 い
中元寺川 春日橋 川上流域の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想さ 想 のれるとき
定 地②古屋敷の 30 分～1.5 時間前の水位が上昇し、かつ、中元寺 区 域
川の流域雨量指数が今後さらに増加することが予想されると 域）き
洪水警報が発表され、はん濫危険水位【夏吉 4.57m】に到達し、次のいずれかの条件に該当するとき①金辺川の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想さ
金辺川
夏吉
（
れるとき
ハ
②上流の規格化版流域雨量指数が 1.0 を超え、今後増加する ザー彦
ことが予想されるとき
ド山
彦山川はん濫危険情報が発表され、はん濫危険水位注 1)に マ 川
到達し、次のいずれかの条件に該当するとき
ッ、プ中
注 1)はん濫危険水位
に元
伊田
4.00ｍ
記寺
彦山川
載川
春日橋
4.19ｍ
伊田、
し、
(中元寺川
春日橋
て金
①伊田、春日橋で、今後、水位の上昇が予測されるとき
合流後)
い辺②上流域（彦山川、中元寺川）の実績及び予測降雨を確認 る 川
し、水位の上昇が予想されるとき
浸沿い③上流域（彦山川、中元寺川）の規格化版流域雨量指数がお 水 の想地
おむね 1.0 を超え、今後増加することが予想されるとき
定
洪水警報が発表され、次のいずれかの条件に該当するとき 区 域
福智川、域①河川の実績及び予測降雨を確認し、水位の上昇が予想され ）
弁城川、
－
るとき
伊方川、
②上流の規格化版流域雨量指数が 1.0 を超え、今後増加する
泌川
ことが予想されるとき

3-73

第３章

風水害応急 第 10 節

避難対策

■土砂災害の場合の発令基準
区分

避
難
準
備
・
高
齢
者
等
避
難
開
始

避
難
勧
告

避
難
指
示
（
緊
急
）

５

判断基準
情報発信区域①～③のいずれか 1 つに該当する場合「土砂災害警戒判① 大雨警報（土砂災害）が福智町内に発表され、かつ、土砂災害 定 メ ッ シ ュ 情 報
警戒判定メッシュ情報で大雨警報の土壌雨量指数基準を超過 注)し （ 気 象 庁 ） 」 、た場合「福岡県土砂災害② 大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に 危険度情報（福岡
大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場合 県砂防課）」を参③ 強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが 照し、土砂災害警予想される場合
戒区域、土砂災害
注）「防災情報提供システム（気象庁）」において、「土砂災害 特別警戒区域から警戒判定メッシュ情報」が「2 時間以内に大雨警報の基準を超 設定過」した状態①～④のいずれか 1 つに該当する場合「土砂災害警戒判① 土砂災害警戒情報が福智町内に発表された場合
定メッシュ情報② 大雨警報（土砂災害）が福智町内に発表され、かつ、土砂災害 （ 気 象 庁 ） 」 、
警戒判定メッシュ情報の予測値で土砂災害警戒情報の判定基準を 「福岡県土砂災害
超過注)し、さらに降雨が継続する見込みである場合
危険度情報（福岡③ 大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間 県砂防課）」を参
大雨情報が発表された場合照し、土砂災害警④ 土砂災害の前兆現象（流水の異常な濁り、斜面からの湧水の増 戒区域、土砂災害
加、渓流付近で斜面のはらみ・崩壊、擁壁・道路等にクラック発 特別警戒区域から生）が発見された場合設定注）「防災情報提供システム（気象庁）」において、「土砂災害警戒判定メッシュ情報」が「2 時間以内に土砂災害警戒情報の基準を超過」した状態①～⑤のいずれか 1 つに該当する場合「土砂災害警戒判① 土砂災害警戒情報が福智町内に発表され、かつ、土砂災害警戒 定 メ ッ シ ュ 情 報
判定メッシュ情報で土砂災害警戒情報の基準を実況で超過 注)した （ 気 象 庁 ） 」 、
場合「福岡県土砂災害② 土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨 危険度情報（福岡
情報が発表された場合
県砂防課）」を参③ 山地災害が発生した場合照し、土砂災害警④ 山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合
戒区域、土砂災害⑤ 避難勧告等による立ち退き避難が十分でなく、再度、立ち退き 特別警戒区域から避難を住民に促す必要がある場合設定注）「防災情報提供システム（気象庁）」において、「土砂災害警戒判定メッシュ情報」が「実況で土砂災害警戒情報の基準を超過」した状態

避難の勧告・指示などの伝達
総務班は、関係各班、関係機関及び施設管理者などと連携し、速やかに避難の準備情報、避難勧告・避難指示、避難のための安全確保措置の指示を町防災行政無線、広報車、消防団などの広報手段を通じ、又は直接住民に対し周知する。
この場合、住民の積極的な避難行動の喚起につながるよう、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫する。さらに、避難勧告等に対応する警戒レベルとその対象者を明確にし、警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達する。また、情報の伝わりにくい要配慮者、避難行動要支援者への伝達には、避難のための準備と事態の周知に配慮する。

3-74

第３章

風水害応急

第 10 節避難対策■避難の勧告・指示などの方法及び伝達事項○

避難対象地域

防災行政無線、福岡県災害緊急情報自動配信
システム、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール、広報車、消防団等
館内放送、口頭、ハンドマイク、ケーブルテ
レビ等
○ 避難先

○

避難経路

○

総務班及び関係各班
担当・方法
各施設管理者、自主防災組織等

伝達事項

注意事項（戸締まり、携行品）等○ 避難の準備情報、避難のための立ち退きの勧告・指示、安全確保措置の指示の理由
６ 県・関係機関への報告、要請
総務班は、避難のための立ち退きの勧告・指示、避難のための安全確保措置の指示等が発令された場合は、県及び関係機関等にその旨を報告し要請を行う。
■連絡先
報告

県知事（県防災危機管理局）

協力要請

消防本部、警察署等

指定緊急避難場所・指定避難所開設要請

指定避難所担当班（指定避難所派遣職員）、避難施設管理者等７ 解除とその伝達、報告
町長は、災害による危険がなくなったと判断されるときには、避難の勧告・指示等を解除する。
総務班は、指定緊急避難場所・指定避難所運営者と連携し、指定避難所に避難している対象者にこれを伝達する。
また、解除後は速やかに県知事に報告する。

第２警戒区域の設定

１ 警戒区域の設定
町長は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合、町民等の生命を守るために特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定して災害応急対策従事者以外の立入制限若しくは禁止又は退去を命じることができる。
総務班は、関係各班、関係機関と連携し、警戒区域の設定に関する事務を行う。また、本部長からの要求等により、警察官及び災害派遣を命ぜられた自衛官が本部長の職権を行った場合は、その旨を本部長に通知する。
なお、警戒区域の設定をしようとする場合において、必要があると認められるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有する関係機関や県に対し、当該設定に関する事項について、助言を求める。
注）警戒区域の設定に伴い、立入禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかった者は、10 万円
以下の罰金又は拘留（災害対策基本法第 116 条第 2 項）、又は 6 月以下の懲役または 30 万円以下の罰金（水防法第 53 条）に処される。

3-75

第３章

風水害応急 第 10 節

避難対策

■災害対策基本法及び他の法律に基づく警戒区域の設定権者とその内容
設定権者
代行者
災害種類
設定状況
根拠法令
町長
意志決定代
○ 災害が発生し、又は災害が発生しようとし行順位ている場合において、町民の生命、身体に対 災害対策基本法
災害全般
その他の委
する危険を防止するために特に必要と認める 第 63 条第 1 項
任町職員
とき○ 上記の場合において、町長若しくはその委任を受けた町職員が現場にいないとき、又は災害対策基本法
これらの者から要求があったとき
警察官
災害全般
第 63 条第 2 項○ この場合、警戒区域を設定した旨を町

自衛官

知事
消防長
消防署長

警察署長
消防吏員
消防団員
警察官
消防吏員
水防団長
水防団員
警察官

２

長に通知する○ 災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官において、町長若しくはその委任を受けた町職員が現場にいない場合で、他に職権を行う者がい
災害全般
ないとき
○ この場合、警戒区域を設定した旨を町長に通知する○ 町長がその事務を行なうことができなく
災害全般
なったとき
○ ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事
火災
故により火災が発生するおそれが著しく大でその他あり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるとき○ 上記の場合において、消防吏員若しくは消火災防団員が現場にいないとき又は消防長若しく
その他
は消防署長から要求があったとき○ 火災の現場において消防警戒区域を設定し火災たとき○ 上記の場合において、消防吏員又は消防団
火災員がいないとき、又はこれらの者から要求があったとき

災害対策基本法
第 63 条第 3 項

災害対策基本法
第 73 条

消防法
第 23 条の 2 第 1項

消防法
第 23 条の 2 第 2項
消防法
第 28 条第 1 項
消防法
第 28 条第 2 項
水防法
第 21 条第 1 項

水害○ 水防上緊急の必要がある場所

水害○ 上記の場合において、水防団長、水防団員
水防法
若しくは消防吏員がいないとき、又はこれら
第 21 条第 2 項の者から要求があったとき

設定の範囲
警戒区域の設定は、町民等の生活行動を制限するものであることから、各設定権者は被害の規模や拡大方向を考慮し、迅速かつ的確に設定する。
また、設定した警戒区域内について、どのような応急災害対策（立入制限若しくは禁止又は退去）を行うか適切に判断し、混乱をきたさないように十分留意する。

3-76

第３章

風水害応急

第 10 節避難対策

３ 警戒区域設定の伝達
警戒区域の設定は、適切な方法で設定区域を明示すると同時に、各設定権者は設置理由など必要な情報を設定区域の町民等及び関係機関に伝達する。
４ 解除とその伝達
本部長は、対象区域の危険がなくなった場合には、実施した警戒区域設定等を解除する。
総務班は、関係各班、関係機関と連携し、その旨を指定緊急避難場所・指定避難所に避難している対象区域の避難者等に伝達する。

第３

避難誘導

１ 危険地域の避難誘導
避難は原則として徒歩で行うものとし、生活衛生班は、自主防災組織等と連携し、次の担当班
等が災害の規模、状況に応じて対象毎に安全な最寄りの指定緊急避難場所・指定避難所等まで避難誘導を行う。
また、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合や、指定避難所に収容しきれない場合には、県、警察、他市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。
■避難誘導の対象、担当
対
町民
教育施設
保育施設
福祉施設
事業所等

象

担

当

○ 生活衛生班、関係各班※ 在宅の要配慮者、避難行動要支援者は、自主防災組織等の協力により行う。
○ 教職員、教育班○ 保育所職員、教育班○ 施設管理者、生活衛生班○ 施設の防火管理者及び管理責任者等※災害の規模、状況に応じて警察署、消防本部等へ協力を得る。
■誘導時の留意点○ 避難の目的・場所を明確にする○ 行政区、世帯単位等の町民の生活単位ごとにまとまるように誘導し、状況に応じて班を編成して避難者の確認を行う○ 誘導者は少なくとも先頭、中間及び後方に位置して脱落者等のないように注意する○ 誘導に際しては、必要に応じロープ、車両等を利用する
２ 避難者の携帯品等
避難者の携帯品等は、次のものを目安とし円滑な避難行動に支障がない最小限度のものとする。
なお、平常時より、これらを収容した非常袋を用意しておくよう啓発に努める。
また、自動車等による避難及び家財の持出し等は危険なので極力避けるようにする。
■携帯品等の目安○ 家族の名札（住所、氏名、生年月日、血液型等を記載したもの）○ 食料、飲料水、タオル、常備薬、救急医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ等○ 動きやすい服装、帽子（頭巾）、雨具類、必要に応じ防寒具等

3-77

第３章

３

風水害応急 第 10 節

避難対策

要配慮者の誘導
在宅の要配慮者の避難は、原則として地域の自主防災組織等が行うが、避難支援が困難な場合

は、生活衛生班が車両等を用いて輸送する。
施設入所者は、施設管理者が車両等を用いて輸送する。生活衛生班は、必要に応じて車両等の手配など支援を行う。

第４広域的避難者の受入れ

総務班及び関係各班は、町外被災地の災害規模が甚大で、被災地である市町村から区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合には、必要に応じて広域的避難者の受入れ体制を整えるとともに、県に広域避難収容に関する支援を要請す
る。

第５
１

指定避難所の開設

指定避難所の開設
指定避難所は、原則的に本部長が指定した指定避難所のうちから選定する。指定避難所の開設

は、施設管理者が派遣する職員が実施する。緊急に指定避難所を開設する必要があるときは、施設管理者、勤務職員が実施する。
また、状況に応じて応急的に施設管理者、区長等が開設することができる。
※災害救助法による指定避難所の供与は、福岡県地域防災計画等を参照する。
※ 資料編 2-4 指定避難所
２

指定避難所の追加指定
総務班は、指定避難所の不足が生じた場合は、立地条件や施設の安全性等を考慮した上で、被災者が自発的に避難している施設等を臨時に指定避難所として位置づけることができる。
また、町域の指定避難所で収容力が不足するときは、県又は近隣市町村へ指定避難所の開設を要請する。
３

自主避難への対応
町が開設する指定避難所とは別に、町民が自主避難するときは、行政区等が開設する公民館等を使用する。
４

避難者の受け入れ
指定避難所の開設時に、すでに避難者があるときは、広いスペースに誘導し、その後は、災害時要配慮者とその他避難者のスペースを確保し、それぞれを受け入れる。また、指定緊急避難場
所や避難所に避難してきた者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
■避難者の受入れ事項○○○

収容スペースへの案内
避難者の把握（居住地域、避難者数等）
災害情報等の収集及び本部への伝達

3-78

第３章

風水害応急

第 10 節避難対策

５ 指定避難所内事務室の開設
指定避難所内に事務室を開設し、看板等を掲げ、指定避難所運営の拠点とするとともに、指定
避難所運営の責任者の所在を明らかにする。
なお、事務室には、要員を常時配置し、避難者カード・名簿、事務用品等を準備する。
※ 資料編 10-1 避難者カード
６ 指定避難所開設の報告
指定避難所派遣職員は、指定避難所を開設したときは、総務班に報告を行うものとする。総務班は、県に対し、次の報告を行う。
■指定避難所開設の報告事項
○
○
○
○
※

指定避難所開設の日時及び場所
箇所数及び収容人数
開設予定期間
避難対象地区名（災害危険箇所名等）
開設当初は 1～2 時間ごとに報告、2 日目以降 10 時、15 時までに県へ報告

７ 指定避難所の統合・廃止
生活衛生班は、災害の復旧状況や指定避難所の人数等により、指定避難所の統合及び廃止を行う。
８ 指定避難所の孤立防止等
生活衛生班は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域での指定避難所の設置・維持についての適否を検討する。

第６指定避難所の運営管理

１ 運営担当指定避難所の運営管理は、災害初期においては、指定避難所派遣職員が担当する。ただし、指定避難所生活が長期化するときは、指定避難所の運営管理は、自主防災組織、ボランティアなどの協力を得て、避難者自身による自主運営管理の形態で行えるように努める。なお、指定避難所の運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策に留意する。
２ 避難者カード・名簿の作成
指定避難所派遣職員は、避難者カードを配り避難者に世帯単位に記入を行うよう指示するとともに、集まった避難者カードを基にして避難者名簿を作成し、保管する。その写しは総務班に送付する。
また、指定避難所で生活せず、食事や水などを受け取りに来ている被災者等に係る情報、民生委員、介護保険事業者や障がい福祉事業者が把握している要配慮者の居場所や安否の情報を把握し、県等への報告を行う。
※ 資料編 10-2 避難者名簿

3-79

第３章

３

風水害応急 第 10 節

避難対策

町、施設管理者の措置
町は、指定避難所開設時には、あらかじめ定める指定避難所に指定避難所派遣職員を配置し、次のとおり指定避難所運営を統括させるとともに、通信の確保等を行う。指定外の避難所にあっては、施設管理者がその任にあたる。
■統括者の運営措置○ 統括者に防災行政無線（移動系）、携帯電話等を携行させ、指定避難所との通信、広報手段を確保する。
○ 統括者に避難者名簿、指定避難所運営記録、避難者ニーズ調査結果等を定時報告させ、関係各班、町災害ボランティア本部に対して、各指定避難所への支援活動、物品等の供給を要請する。
○ 統括者は、指定避難所の管理体制を確立する。
▽ 避難者への開放区域、授乳室、指定避難所事務室等の設定▽ 避難者名簿、指定避難所運営記録の作成▽ 避難者の把握及び報告（特に、要配慮者に注意し、病人や特別の介護を要する者がいるときは直ちに生活衛生班に報告する。）▽ 指定避難所運営の結成、運営方針、ルールづくりの支援▽ 館内放送、情報等の掲示等▽ 供給物資等の受領、保管▽ 指定避難所における事業等への協力
４

教職員の協力
教職員は、学校に指定避難所が開設された場合は、原則として次のとおり指定避難所運営業務に協力する。
なお、この期間は 7 日以内を原則とし、その後は、指定避難所派遣職員に運営を引き継ぐ。
■教職員による運営協力（例）○ 施設等開放区域の明示○ 避難者誘導・避難者名簿の作成○ 情報連絡活動○ 食料・飲料水・毛布等の救援物資の保管及び配給分配５○○○○

ボランティアの受入れ
炊き出しへの協力
指定避難所運営づくりの協力
重傷者への対応

居住区域の割り振りと班長の選出
指定避難所派遣職員は、行政区ごとに居住区域を設定するよう努める。また、避難者に対し居住区域別に班長選出を促すとともに、班長に対し、次の事項への協力を要請する。
なお、班長等の人選にあたっては、多様な避難者ニーズ、特に女性避難者のニーズを的確に把握・反映できるように、区域別班長や副班長を女性から選出するなどの配慮を行う。
■協力要請事項○ 町からの避難者への指示、伝達事項の周知○ 物資の配布活動等の補助○ 居住区域の避難者の要望・苦情等のとりまとめ
６○ 防疫活動等への協力○ 施設の保全管理

指定避難所の自主運営体制の確立
指定避難所生活が長期化するときは、行政区長、自主防災組織、住民等は、指定避難所派遣職員等と連携し、指定避難所運営組織を設立するとともに、指定避難所運営組織の班長を選出し、班長の下で、主に次の事項について指定避難所を運営する。運営においては、女性の参画を推進

3-80

第３章

風水害応急

第 10 節避難対策

し、女性の意見を反映する。
■行政区長、自主防災組織、住民等の協力措置○ 運営方針、生活ルールの決定○ 食料、物資の配布、炊き出し協力○ 避難者への広報の伝達（呼びかけ、チラシの配布等）○○○

避難者のニーズ調査、統括者への報告
ごみの管理、施設・トイレの清掃等
秩序の保持

７ 管理・運営
指定避難所派遣職員、指定避難所運営組織は、指定避難所の管理・運営に関して、以下の点に留意し対応を行う。
■指定避難所の管理・運営の留意点○ 避難者の把握（出入りの確認）○ 混乱防止のための避難者心得の掲示○ 応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示○ 生活環境への配慮○ 要配慮者への配慮○ 避難の長期化等の状況に応じた、プライバシーの確保及び男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮○ 生理用品や女性用下着の物資を手渡す担当者は必ず女性が担当（当該施設に常備）○ 間仕切りの設置○ 相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）○ 動物飼養者の周辺への配慮の徹底○ 安全、保健・衛生、保安及びプライバシーの保持に注意し、男女別更衣室、授乳室を確保○ 生理用品、粉ミルク、離乳食などの提供○ トイレは仮設トイレを含めて男女別とし、和式、洋式両方を配置○ テレビ、ラジオ、臨時公衆電話、インターネット端末、携帯電話の充電器等、避難者の情報受信の便宜を図る○ 情報伝達は必ず音声と掲示を併用し、手話・外国語通訳者の配置など、要配慮者の情報環
境に配慮
８ 長期化への対応
指定避難所派遣職員、指定避難所運営組織は、避難生活の長期化に備え、次のような対策を行う。
■長期化への対策事項○ たたみ、布団、暖房、洗濯機等を調達する。
○ 報道機関等の取材、立入の制限を実施する。
○ 施設としての機能維持のため非常用電源設備を整備・強化する。
○ トイレ（し尿処理）、水道、下水道、清掃、ごみ処理などの衛生対策について、指定避難所生活が長引く際は、環境を維持するため避難者等の協力を得る。
○ 避難して助かった被災者が、指定避難所で亡くなることのないよう、指定避難所の長期化対策等、細やかなケアを行う。（二次被害の防止）○ 指定避難所での集団生活や避難生活の長期化による持病の悪化、インフルエンザ等集団感染などの防止、精神安定化等を図るため、医師、保健師による健康管理、衛生管理を行う。
○ 「医療・保健・福祉の専門職」の視点を取り入れる。（女性、高齢者、幼い子どもたちの目線）○ 乳幼児のいる家庭専用部屋を設置する。
○ 女性用物干し場を設置する。

3-81

第３章

風水害応急 第 10 節

避難対策

○ トイレ・更衣室以外にも女性専用スペースを設置する。
○ 指定避難所、不在住宅等の防犯対策を行う。
○ 「重点分野雇用創造事業※」を活用して指定避難所運営にあたる被災者を雇用する。
（※国の交付金により都道府県に造成した基金により行われている雇用創出事業）○ 状況に応じて行政やボランティア等による支援が享受できる地域への避難やさらなる広域避難について検討する。
○ ボランティア等支援スタッフを確保する。
○ 指定避難所のパトロール等を実施する。
○ 福祉避難所の開設の検討と要配慮者の移送・誘導等を行う。
９

食料、生活物資の請求、受け取り、配分
指定避難所派遣職員は、食料、飲料水、生活物資などの必要量を生活衛生班に請求する。物資等を受け取ったときは、各居住区の班長等と協力し、避難者にこれを配分する。
10

避難者及び指定避難所の生活環境の把握
指定避難所派遣職員は、関係各班と連携し、指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするため、食事供与の状況、トイレの設置状況等を把握し、必要であれば対策を講じる。
また、必要に応じてプライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無・利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態を把握し、必要な措置を講じる。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースを確保する。
11

在宅避難者対策
在宅で生活可能な者のうち、食料、水、日用品などの入手が困難なもの（在宅避難者）については、指定避難所入所者に準じ救援措置をとる。
(1) 在宅避難者の把握
在宅避難者の把握については、指定避難所での避難者の把握に準じて、原則として最寄の指定避難所で状況を把握する。
(2) 食料等の配給
在宅避難者への食料等の配給は、各指定避難所又は状況により地区の要所で行う。配給の実施
期間は、配給の種類に応じて、近隣商店等の再開、水道の供給開始までの期間とする。
12

指定避難所等の警備
指定避難所派遣職員等は、指定避難所運営組織と連携して、指定避難所内及びその周辺の巡回を行い、避難者等の安全を確保する。特に、女性や子どもに対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回するなど、安全・安心の確保に留意する。
総務班は、防犯協会等に対し、指定避難所及び被災地における警備・防犯活動への協力要請をするとともに広報を行う。

3-82

第３章

風水害応急

第 10 節避難対策

13 運営管理記録の作成、報告
指定避難所派遣職員は、指定避難所の運営管理について運営管理記録を作成し、1 日に 1 回、総務班へ報告する。傷病人の発生等、特別の事情のあるときは、必要に応じて報告する。
※ 資料編 10-3 避難所運営記録※ 資料編 10-4 物品の受払簿（避難所用）※ 資料編 10-5 避難所設置及び収容状況
14 広報
生活衛生班は、次のとおり所管する各々の指定避難所にて避難者への広報を行う。広報にあたっては、指定避難所運営組織、ボランティアなどと連携し、情報が避難者に正確に伝達される
ような方法をとる。
また、必要に応じて、手話通訳や外国語通訳などのボランティアを指定避難所に派遣するなど、要配慮者で情報の入手が困難な避難者に十分配慮した広報を行う。
■指定避難所における広報の方法○ 災害広報紙の掲示、配布等○ ケーブルテレビによる放送○ 指定避難所運営管理組織による口頭伝達

3-83

第３章

風水害応急 第 11 節

要配慮者等対策

第 11 節項

要配慮者等対策
初 応 復

目

動 急 旧

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担
当）第１ 要配慮者の安全確保、安否確認●

生活衛生班、教育班、関係機関

第２ 避難行動要支援者の避難支援●

生活衛生班、教育班、関係機関

第３ 指定避難所の要配慮者に対する応急支援●

生活衛生班、教育班

第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送●

生活衛生班、教育班

第５ 要配慮者への各種支援● 生活衛生班

第６ 福祉仮設住宅の供給● 防災班、生活衛生班

第７ 福祉仮設住宅での支援● 生活衛生班、関係機関

第８ 外国人、旅行者、帰宅困難者への支援● 総務班、企画産業班

第９ 災害対応に携わる者への支援●

総務班

災害時には、高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人、旅行者などの要配慮者、要配慮者のうち自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難のために
特に支援を要する避難行動要支援者の安全や心身の健康状態等に格段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細やかな支援対策を総合的に講ずる。
また、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するために必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかか
わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用する。

第１
１

要配慮者の安全確保、安否確認

安全確保
生活衛生班は、教育班と連携して、災害発生初期の緊急措置として、自主防災組織や、民生児童委員、福祉関係団体、消防団、社会福祉協議会等の機関に要請し、各要配慮者をそれぞれ安全で適切な指定緊急避難場所等へ誘導・移送する。
２

安否確認
生活衛生班は、教育班と連携して、自主防災組織及びボランティア、民生児童委員、福祉関係団体、消防団、社会福祉協議会等の協力を得て、要配慮者の安否確認を行う。
安否確認は、次の方法で名簿を作成することにより行う。
■安否確認の方法○○○○

自主防災組織及ボランティアの調査に基づく報告
民生児童委員の調査に基づく報告
福祉関係団体等の調査に基づく報告
避難者名簿に基づく報告

3-84

第３章

○
○
○
○

風水害応急

第 11 節要配慮者等対策

各障がい者等支援組織の調査
田川保健福祉事務所その他関係機関の調査に基づく報告
一人暮らし高齢者の緊急通報装置による確認報告、又は町が名簿により直接確認
身体障がい者（世帯）、生活保護世帯の一人暮らし世帯等に対し、町が名簿により直接確認

第２避難行動要支援者の避難支援

生活衛生班は、教育班、消防団、自主防災組織、民生委員等と連携し、避難行動要支援者名簿等を効果的に活用して、自力で避難することが困難な避難行動要支援者を適切に避難誘導する。

第３指定避難所の要配慮者に対する応急支援

生活衛生班は、教育班と連携して、指定避難所派遣職員等を通じて、指定避難所の要配慮者への支援ニーズを把握し、次のような支援を行う。
なお、要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供は、遅くとも発災 1 週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災 2～3
日目から、全ての指定避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
■指定避難所の要配慮者への支援内容項

目ケアサービスリストの作成必要な設備等の確保・設置

要配慮者専用スペースの確保

生活支援措置広報支援措置第４内容○ 必要な介護・介助要員の種別、人数○ 必要な介助用具の種別、数量○ 踏み板等の設置による段差の解消○ 簡易ベッド○ パーテーション（間仕切り）○ 車椅子、紙おむつ、障がい者用携帯トイレ等○ 少人数部屋への割り当て○ 冷暖房、トイレ等への配慮○ 適温食と高齢者、乳幼児、外国人、妊産婦等に配慮した
食事の供給○ ホームヘルパー等の派遣、介護○ 掲示板の設置、手話通訳の派遣○ ボランティアによる個別情報伝達

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

１ 福祉避難所等の確保
生活衛生班は、教育班と連携し、要配慮者が指定避難所や在宅で介護等が困難で必要と認めるときは、福祉避難所等を確保するとともに、必要に応じて町内福祉施設等に緊急受け入れを要請する。
福祉避難所の開設においては、利用できる施設の中から、応急危険度判定を受け、福祉避難所の開設を行う。
※ 資料編 2-6 児童福祉施設

3-85

第３章

風水害応急 第 11 節

要配慮者等対策■福祉避難所の確保○○

あらかじめ指定した福祉避難所の確保（原則としてたたみがある施設）
不足するときは、県と協議し、社会福祉施設等に特別受け入れ要請

２

福祉避難所等への移送
生活衛生班は、教育班と連携して、福祉避難所等が確保されたときは、福祉関係団体及びボラ

ンティア等の協力を得て、速やかに要配慮者等を移送する。この際、要配慮者の家族も、必要に応じて福祉避難所へ避難させることができる。
■福祉避難所等への移送の方法○○○○

障がい者支援組織等による移送措置
避難所入所者の協力支援による移送措置
バス会社、高齢者・障がい者施設、自衛隊等への依頼による移送措置
その他可能な手段による移送措置

３

福祉避難所の管理・運営
町が福祉避難所を開設したときは、福祉避難所担当職員を派遣し、厚生労働省作成の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」に基づき、福祉避難所の管理・運営にあたる。また、担当職員の交代要員を確保する。
なお、大規模災害発生当初は、福祉避難所に派遣する職員を確保できない場合があるため、施設管理者等の協力を得て対応を図る。

第５

要配慮者への各種支援

生活衛生班は、福祉関係団体、ボランティア等と連携し、在宅や指定避難所等の要配慮者に対し、次のような巡回ケアサービス、相談支援、広報活動等を行う。
■在宅等の要配慮者への支援内容○ 保健師・看護師等巡回健康相談チーム、巡回リハビリテーションチーム等による健康相談、ケア等○

ケースワーカー、カウンセラー等の派遣による生活相談支援○

ホームヘルパー、ボランティアの派遣による生活介助支援○ チラシ、点字等による障がい者向けの広報活動等○ 掲示板、広報紙、パソコン、FAX 等を活用した生活必需品や利用可能な施設及びサービス
に関する情報等の提供○ 新聞、ラジオ、文字放送、手話付きテレビ放送等を活用した生活必需品や利用可能な施設
及びサービスに関する情報等の提供

第６福祉仮設住宅の供給

防災班は、生活衛生班と連携し、県と協議のうえ必要があると認めるときは、要配慮者向けの福祉仮設住宅を建設、供給する。
建設、供給においては、次の点に留意する。

3-86

第３章

風水害応急

第 11 節要配慮者等対策■供給の留意点○ 要配慮者のニーズに応じた住宅仕様の検討○ 要配慮者の程度に応じた優先的な入居の配慮

第７

福祉仮設住宅での支援

生活衛生班は、田川保健福祉事務所及び福祉関係団体等の協力を得て、福祉仮設住宅において、
次のような支援を行う。
■福祉仮設住宅での支援内容○ 福祉仮設住宅の集会施設等へのスタッフ詰所の設置、運営○ 福祉仮設住宅の居住環境の向上○ 医師会並びに医療ボランティア等との連携・協力による健康診断、心のケア対策の実施○ ケースワーカー・カウンセラー等による全般的な生活相談、行政支援サービスの利用相談○ ホームヘルパーの派遣、その他要配慮者向けサービスの実施

第８

外国人、旅行者、帰宅困難者への支援

町は、県、関係機関や関係団体等の協力を得て、災害時には外国人、旅行者、帰宅困難者への支援を行う。
１ 外国人の支援
企画産業班は、県、警察署、(公財)福岡県国際交流センター、ボランティア団体等と連携し、町内の外国人の被災情報の把握、相談対応を行う。
また、県が実施する外国人県民相談、インターネット、FM 放送などによる多言語での情報提供
メディアで広報を行う。
さらに、外国人に対して適切な情報提供を行うため、必要に応じて県及び(公財)福岡県国際交流センターと連携を図り、外国語が会話可能なボランティアを確保する。
２ 旅行者への対策
町は、災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
ホテル･旅館等の施設管理者は、宿泊客の安全確保を実施するものとし、必要に応じて、指定避難所等の情報を伝達する。
３ 帰宅困難者への支援
通勤・通学者等の徒歩による帰宅を支援するため、企業・事業者等の店舗などにおいて、トイ
レや水道水、地図などによる道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報等を提供する。
また、職場・学校・駅などに滞在する帰宅困難者に対して、災害関連情報等の提供を行うとともに、指定避難所等において一時的な休息・宿泊場所の提供を行う。

3-87

第３章

風水害応急 第 11 節

要配慮者等対策

なお、帰宅困難者が大量に発生する場合は、一斉帰宅を抑制するとともに、駅等において男女
別のスペースを確保する等、男女のニーズの違いや要配慮者のニーズに配慮する。

第９災害対応に携わる者への支援

町は、救助、救援、医療及び消火活動、ライフラインの復旧等に係わる業務が、子育てや介護等の家庭的責任を有する職員等も参画して、速やかに実施できるよう災害発生直後から子育て、介護支援を行う。
なお、子育て、介護支援に必要な施設の早期復旧が困難な場合は、指定避難所や町庁舎等において、緊急対応の場として一時的に利用することを検討する。

3-88

第３章

第 12 節項

風水害応急第 12 節担当生活救援活動初 応 復目

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

飲料水の確保、供給

●

防災班

第２

食料の確保、供給

●

企画産業班

第３

炊き出しの実施、支援

第４

生活物資の確保、供給

第５救援物資等の受入れ、仕分けなど

●

生活衛生班

第６

被災者相談

●

総務班

第１

生活救援活動

●●企画産業班、生活衛生班
生活衛生班

飲料水の確保、供給

１ 水源の確保
防災班は、災害が発生し、水道施設の破損等により水の供給が停止したときは、被害状況を把握するとともに、次のような措置により応急給水のための水源を確保する。
■確保する水源○ 浄水施設等○ 飲料用浄水装置の活用

○

民間の井戸

２ 給水需要の調査
防災班は、災害により給水機能が停止したときは、断水地区の範囲、世帯数、人口、断水期間等を調査し、早急に応急給水の需要を把握する。
■把握する内容○ 断水地区の範囲○ 断水地区の人口、世帯数○○

指定避難所及び避難者数
給水所の設置場所

３ 給水活動の準備
防災班は、前項調査による応急給水の需要に基づき、次のように給水活動の準備を行う。

3-89

第３章

風水害応急 第 12 節

生活救援活動■給水活動の準備事項
活動計画作成

○
○

給水方法
人員配置

○ 給水量
○ 資機材の準備○ 広報の内容・方法 ○ 水質検査等○

飲料水の確保が困難なとき○ 飲料水の確保が困難であるが搬送給水できるとき
給水目標○ 伝染病予防法に基づき知事が飲（1 人 1 日当たり）
料水施設の使用停止を命じた場合○ 上記の場合が比較的長期にわたるとき必要の都度資機材などの確保

４○○

3 ㍑（飲料水）
14 ㍑（飲料水＋雑用水）※雑用水：洗面、食器洗い
20 ㍑（飲料水＋雑用水＋洗濯用水）
35 ㍑（飲料水＋雑用水＋洗濯用水＋入浴用水）

保有する車両及び資機材を使用する。
不足するときは業者から調達する。

給水活動
防災班は、原則として指定避難所等に給水所を設置し、被災者への給水を行う。なお、給水所

は、必要に応じて、救護所、病院、社会福祉施設等他の施設等にも設置する。
給水所では、指定避難所派遣職員等の協力を得て、町民が自ら持参した容器、容器が不足する
ときは防災班が準備する給水袋等を使用する。
(1) 給水所への運搬
飲料水等の給水所への運搬方法については、応援機関の協力を得て、浄水施設から給水タンク
車、給水容器等を使用して行う。
※ 資料編 2-14 給水車及び給水タンク保有状況(2) 井戸の活用
民間の井戸等の利用が必要なときは、当該所有者に協力を要請し使用する。なお、井戸は、状況により浄水器、薬剤投入等による水質管理が必要であり、飲料水として不適切なときは、生活用水として利用する。
(3) 仮配水管等の設置
水道施設の復旧に長期間要するときは、状況により仮配水管等の設置を行う。
５

応援要請
防災班は、単独で飲料水の確保、給水活動等が困難と判断するとき、総務班を通じて田川広域

水道企業団、近隣市町及び田川保健福祉事務所に応援を要請する。
６

周知・広報
防災班は、総務班と連携し、被災した町民に対し給水所の場所、給水の日時、方法等の広報を

適宜行う。

第２
１

食料の確保、供給

食料供給の対象者等
食料の供給は、次の者を対象に、弁当、パン又は米飯の炊き出しなどにより行う。また、乳幼児に対しては、必要に応じて粉ミルク等を供給する。
※災害救助法による食料の供給等は、福岡県地域防災計画等を参照する。

3-90

第３章

風水害応急

第 12 節生活救援活動■供給対象者○○○○○

避難指示等に基づき、指定避難所に避難した者
住家が被害を受け、炊事の不可能な者
旅行者、町内通過者などで他に食料を得る手段のない者
ライフラインの寸断等のため、調理不可能な社会福祉施設の入所者
災害応急対策活動従事者（災害救助法の実費弁償の対象外である）■災害救助法による食料の給付

給付の対象

給付の方法

○
○

指定避難所に避難した者
住家の被害（全焼、全壊、流出、半焼又は床上浸水など）により現に炊事ができない者○ 本部長が、給付が必要と認めた者○ 炊き出しを行うときは、直ちに知事に災害応急用米穀の供給申請を行う○ 知事が指定する者から給付を受ける

２ 食料需要の把握
企画産業班は、食料の需要について、次により情報を把握し対応する。
■需要の把握対 象 者○ 避難者○ 住宅残留者○ 災害応急対策活動の従事者

担当
生活衛生班、教育班
生活衛生班（自主防災組織等の協力による）総務班

３ 食料の調達(1) 業者からの調達
企画産業班は、食料の需要調査に基づき備蓄品だけでは、次の供給品目が不足すると判断した
ときは、食料品業者等から調達する。
必要な食料の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町村に対し応援を要請する。
■供給品目
炊き出し用米穀、弁当、生パン、乾パン、インスタント食品、育児用調製粉乳など高齢者や乳幼児など要配慮者のニーズに配慮した食品(2) 県からの米穀調達
企画産業班は、災害の発生に伴い炊き出し等の給食に必要なときは、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、米穀の供給を県に要請する。米穀は、県知事からの通知に基づき、知事の指定する者から供給を受ける。
４ 食料の輸送及び配分(1) 食料の輸送
企画産業班は、原則として調達業者に対し、供給先（指定避難所、炊き出し施設など）の指定地まで食料の輸送を依頼する。
食料品業者が指定地まで食料を輸送できない場合や、物資集積拠点に到着した食料については、総務班が輸送業者に要請して輸送を行わせることができる。町職員及び町公有車による輸送は原則として行わない。
(2) 食料の配分
食料は、原則として指定避難所で供給する。指定避難所派遣職員は、避難者、ボランティアな

3-91

第３章

風水害応急 第 12 節

生活救援活動

どの協力を得て配布する。
なお、乳幼児や高齢者、食事管理を要する者などを優先し、公平な配布に留意する。
５

食料の保管
企画産業班は調達した食料の保管等が必要なときは、原則として物資集配拠点に保管し、食料の受入れ、管理を行う。
※ 資料編 12-5 物品の受払簿（物資集配拠点用）

第３１

炊き出しの実施、支援

炊き出しの実施
企画産業班及び生活衛生班は、必要に応じて自主防災組織等の協力を得て、炊き出しを行う。

また、自主防災組織は、必要に応じて自ら炊き出しを行う。
２

炊き出しの方法
炊き出しの方法は、次のとおりである。

■炊き出しの方法○ 炊き出し場所は、状況に応じて指定避難所となる学校の調理室、給食センター、公民館等を使用する。
○ 不足する調理器具、燃料、食材等は業者から調達する。
○ 状況に応じて自主防災組織の他に、自衛隊、ボランティア等に協力を要請する。
○ 炊き出し場所には消毒設備を設けて、衛生管理に注意する。

第４１

生活物資の確保、供給

生活物資供給の対象者等
生活物資供給の対象者及び品目は、次のとおりとする。
※災害救助法による生活物資の供給等は、福岡県地域防災計画等を参照する。

■供給対象者○○○○

避難指示等に基づき、指定避難所に避難した者
住家が被害を受け、日常生活に大きな支障をきたしている者
生活物資の供給機能が混乱し、通常の調達が不可能となった者
災害応急対策活動従事者（災害救助法の実費弁償の対象外である）

■供給品目
○
○
○
○
○
○
○
○

寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）
被服（肌着、防寒着、婦人服、子供服等）
身回り品（運動靴、傘等）
炊事道具（鍋、炊飯用具、包丁等）
食器（茶碗、皿、はし等）
保育用品（ミルク、紙おむつ、ほ乳びん等）
光熱材料（マッチ、ロウソク、簡易コンロ等）
日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ、歯磨、傘、バケツ等）

3-92

第３章

風水害応急

第 12 節生活救援活動○ 生理・衛生用品○ その他
２ 需要の把握
生活衛生班は、生活物資の需要について、食料と同様に、情報を把握し対応を行う。
３ 生活必需品の調達
生活衛生班は、当該販売業者に生活必需品を発注する。なお、地域内の業者で不足するときは、県、日赤福岡県支部又は県内市町村に対して物資の供給を要請する。
４ 生活物資の輸送(1) 生活物資の輸送
生活衛生班は、原則として調達業者に指定避難所等の指定地まで生活物資の輸送を依頼する。
この場合、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、町職員による直接的な調達・配送活動は管理上の必要な場合を除いて最小限にとどめる。
(2) 生活物資の分配
生活物資は、原則として指定避難所で供給する。指定避難所派遣職員は、避難者（指定避難所
運営組織の班長）、ボランティア等の協力を得て物資を配布する。
５ 生活物資の保管調達した生活物資の仕分け及び保管等が必要なときは、原則として物資集配拠点で行う。

第５

救援物資等の受入れ、仕分けなど

生活衛生班は、県と連携し、救援物資の受入れを希望する品目をとりまとめ、報道機関等を通して公表する。
１ 救援物資等の受入れ
救援物資等の受入場所は、あらかじめ指定した物資集配拠点とする。救援物資提供の申し出に対しては、次のことを確認のうえ受入れる。また、受入れに際しては、物資の仕分け等に手間がかからないよう留意する。
■供給対象者への確認事項○ 品目、数量○ 輸送手段○○輸送ルート
到着予定日時２ 救援物資等の仕分け、保管、在庫管理
物資集配拠点で受け入れた救援物資は、自主防災組織及びボランティア等と協力して、仕分け、保管する。
受入れ・輸送する物資については、物資リスト（品目・数量、物資の提供者、受入れ日時等）を作成し、在庫管理を行う。
※ 資料編 12-5 物品の受払簿（物資集配拠点用）

3-93

第３章

３

風水害応急 第 12 節

生活救援活動救援物資等の配布方法
救援物資の配布方法は、必要に応じて本部会議で協議のうえ決定する。

第６
１

被災者相談

相談窓口の設置
総務班は、町民からの問い合せや生活相談に対応するため、状況に応じて町役場等に被災者相談窓口を設置する。必要に応じて関係各班の担当者を配置する。
２

対応事項
被災者相談窓口で扱う事項は、次のとおりである。

■対応事項
○
○
○
○
○
○
○

捜索依頼の受け付け
食料、飲料水、日用品などの支給に関する情報
仮設住宅の申し込み
被災住宅の応急修理の相談
災害弔慰金等の申し込み
生活資金等の相談
その他相談事項

3-94

第３章

第 13 節項目

風水害応急

第 13 節

住宅対策
初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 応急仮設住宅の建設等● 防災班、総務班、生活衛生班

第２ 応急仮設住宅の入居者選定● 防災班、総務班、生活衛生班

第３ 空き家住宅への対応● 防災班

第４ 被災住宅の応急修理

● 防災班

第１

住宅対策

応急仮設住宅の建設等

県は、災害救助法が適用された場合は、応急仮設住宅を建設する。また、知事により救助事務を町が行うこととされた場合、又は知事の実施を待つことができない場合は町長がこれを行う。
災害救助法が適用されない小規模な災害で住家を失った被災者が発生した場合は、状況に応じて町営住宅、公民館などの既存施設を応急住宅として提供する。
また、迅速な対応や既存住宅の有効活用の観点から、民間賃貸住宅の空き家を借り上げ応急仮設住宅として活用することを検討する。
１ 応急仮設住宅建設用地の設定
防災班は、応急仮設住宅の建設用地として、安全性やライフライン、交通、教育等の利便性を考慮し、原則として公有地を優先し、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地を設定する。
２ 需要の把握防災班は、総務班及び生活衛生班と連携して、被害調査の結果及び応急仮設住宅への入居希望世帯数等により、入居資格基準及び該当者を広報で周知した後、必要な応急仮設住宅の概数を把握する。また、仮設住宅入居の申し込みは、被災者相談窓口又は指定避難所にて受け付ける。
なお、被災者が災害時に町内に居住していれば、住民登録の有無は問わない。
３ 応急仮設住宅の建設
防災班は、県と十分に協議し、応急仮設住宅の建設に関する計画を樹立し、実施する。応急仮設住宅は、建設業者等に協力を要請し、入居希望者の世帯構成や高齢者、障がい者向けの仕様を考慮し、「福岡県災害救助法施行細則及び同細則に基づく救助の程度等」に示されている規模や仕様に基づき建設を行う。
■応急仮設住宅の建設に関する事項
建設の基準

建設の基準は、災害救助法の規定による。住宅の仕様は、入居希望者の世帯構成に応じていくつかのタイプに分けて建設する。

建設の実施

仮設住宅建設の工事は、建設業者に協力を要請する。

建設期間

災害発生日から 20 日以内を目標に着工し、速やかに完成する。

建設戸数

住家の全壊・全焼・流失した世帯数の 3 割以内を基準とする。
ただし、やむを得ないときは、周辺市町村と対象数を調整する。

3-95

第３章

４

風水害応急 第 13 節

住宅対策

福祉仮設住宅の設置
災害救助法が適用されたときは、福祉仮設住宅として、高齢者等であり日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、かつ老人居宅介護などの事業等に利用できる施設を設置することができる。
５

集会所の設置
災害救助法の適用時に、応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50 戸以上設置したときは、居住者の集会等に利用するための施設を設置することができる。
６

応急仮設住宅の管理
防災班は、応急仮設住宅への入居を円滑に進めるとともに、応急仮設住宅の管理を行う。県で実施した応急仮設住宅のときは、その管理に協力する。
なお、管理を行う際には、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営を図るとともに、行政区等の役員に女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるように配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における愛護動物の受入れに配慮する。

第２１

応急仮設住宅の入居者選定

入居の資格基準
応急仮設住宅の入居対象者は、次のすべての条件に該当する者とする。

■災害救助法の適用による入居対象者○○※

住家が全焼、全壊又は流失した者
自らの資力をもっては、住宅を確保することのできない者
被災地における住民登録の有無は問わない

２

入居者の選定防災班は、総務班及び生活衛生班と連携して、入居希望者の状況を把握し、入居者の選定方法（基準等）に関して選考委員会等を組織し、その選定を行う。
県が建設した応急仮設住宅の場合は、その入居者選定に協力する。

第３

空き家住宅への対応

防災班は、住宅を失った被災者に対し、被災者相談窓口等に町営住宅等の空き家情報を提供し、被災者の相談に対応する。
■空き家住宅の募集
町提供する事業主体

町営住宅・県営住宅等の公的住宅
民間アパート等賃貸住宅

3-96

第３章

第４

風水害応急

第 13 節

住宅対策

被災住宅の応急修理

防災班は、災害救助法が適用されない場合において、必要と認めるときは、居室、炊事場、便所などの日常生活に不可欠な部分について、必要最小限度の応急修理を行う。
※災害救助法による被災住宅の応急修理は、福岡県地域防災計画等を参照する。
※ 資料編 5-7 災害救助法による救助内容
１ 応急修理の実施対象者
応急修理の実施対象者は、次のすべての条件に該当する者とする。
■対象者○ 住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、そのままでは当面の日常生活を営むことができない状態にある者○ 自らの資力では、住家の修理ができない者
２ 応急修理
応急修理は、災害救助法の規定に基づき、居室、炊事場、便所等の日常生活に欠くことのできない部分について、必要最小限度の部分について実施するにとどめる。
建築業者の不足や、建築資機材の調達が困難であるときは、県に対し可能な限り次の事項を示して斡旋、調達を依頼する。
■県への斡旋依頼時の連絡事項○ 被害戸数（半焼・半壊）○ 修理を必要とする戸数○ 調達を必要とする資機材の品目及び数量○○○

派遣を必要とする建築業者数
連絡責任者
その他参考となる事項

３ 町営住宅の応急修理
防災班は、町営住宅の被害調査を行い、必要度の高い住宅から修理を実施する。
４ 災害により住宅に被害を受けた被災者への相談窓口の設置
県は、「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」に基づき、住宅金融公庫福岡支店と協議して相談窓口を設置し、災害により被害を受けた被災者の住宅に関する相談等を行う。
町は、県と連携し、被災者に適切な相談窓口を設置し、被災者への適切な対応を図る。また、被災者に相談窓口の設置情報等を広報等により提供する。

3-97

第３章

風水害応急 第 14 節

防疫・清掃活動

第 14 節項

防疫・清掃活動
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 食品の衛生対策

●

生活衛生班

第２ 防疫活動●

生活衛生班

第３ 指定避難所等の保健衛生

●

生活衛生班

第４ 有害物質の漏洩等防止●

企画産業班、生活衛生班

第５ し尿の処理

●

生活衛生班

第６ 清

掃

●

第７ 障害物の除去●

第８ 動物の保護、収容

第１

生活衛生班
防災班

●

生活衛生班、企画産業班

食品の衛生対策

生活衛生班は、田川保健福祉事務所と協力して、災害時の食品衛生に関する広報等を行い、食中毒等の未然防止に努める。特に、梅雨期や夏期等は広報を強化する。

第２
１

防疫活動

調査
生活衛生班は、田川保健福祉事務所の指導・指示のもと、感染症患者の早期発見や住民の健康状態の把握を行う。感染症患者等の発生のおそれがある場合は、田川保健福祉事務所へ連絡する。
感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、医師会等と連携し、田川保健福祉事務所の指導・指示のもと必要な措置について実施・協力する。
２

被災地の防疫(1) 防疫活動
生活衛生班は、医師会等と連携し、田川保健福祉事務所の指導又は指示に基づき、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、迅速かつ的確な防疫活動を行う。
■災害防疫活動○○○感染症予防対策に関する広報活動の強化
消毒等の実施
ねずみ族、昆虫等の駆除○○○

生活用水の使用制限及び供給等
指定避難所の衛生管理及び防疫指導
臨時予防接種の実施(2) 防疫チームの編成
生活衛生班は、防疫活動を行うために防疫チームを編成する。人員等が不足するときは、田川
保健福祉事務所又は近隣市町村に応援要請を行う。

3-98

第３章

風水害応急

第 14 節防疫・清掃活動■防疫チーム編成
担 当

1 チームの構成人員

生活衛生班

衛生技術者１名，作業員 2～3 名，事務 1 名(3) 防疫用薬剤・資機材の確保
災害初期の防疫活動においては、業者からの調達や町が保有する薬剤・資機材を使用する。薬材、資機材等が不足するときは、県や薬剤師会等に協力を要請する。
(4) 作業の実施
生活衛生班は、田川保健福祉事務所の指導・指示のもと、災害により感染症が発生又は発生のおそれがある地域において消毒等を行う。消毒範囲が広範囲に及ぶ場合は、状況に応じて自主防災組織や町民の協力を得て、防疫活動を実施する。
(5) 家畜防疫
町は、家畜所有者が行う自衛防疫、防疫措置の実施に対する支援、県の行う防疫活動への協力
を行う。

第３

指定避難所等の保健衛生

生活衛生班は、自主防災組織等による運営組織、ボランティア等と協力して、避難生活の長期化やライフラインの長期停止等により、被災者及び災害対策従事者の健康が損なわれることのな
いよう、指定避難所、仮設住宅等において要配慮者に配慮し保健衛生活動を行う。
１ 指定避難所の健康管理
生活衛生班は、医師会、田川保健福祉事務所等の指導・指示のもと、指定避難所の巡回による被災者の健康状態の把握・栄養指導・メンタルヘルスケア等の健康管理を行う。
２ 被災者に対する衛生指導
生活衛生班は、被災者に対し、広報等を通じて指定避難所等における台所、トイレ等の衛生管
理、消毒、手洗等を指導する。
食中毒が発生しやすい時期は、広報等で注意を呼びかけるとともに、食中毒等の予防のため、被災者等への食品衛生知識の普及や指定避難所等における食品衛生指導及び検査の徹底を図る。
また、田川保健福祉事務所と協力し、食品調達業者等に食中毒の防止を指導する。
■指定避難所の衛生指導○ トイレの清掃・消毒○ 指定避難所居住スペースの清掃○ ごみ置き場の清掃・消毒○ 手洗い、うがい等の励行○ 食品の衛生管理

３ 入浴情報の提供
生活衛生班は、総務班と連携し、被災者の衛生状態を良好に維持するため、入浴施設に係る情報提供を広報等で行う。
４ 災害対策従事者の健康管理
生活衛生班は、災害対策従事者についても、PTSD（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安に対し、メンタルヘルスケアの健康管理を行う。

3-99

第３章

風水害応急 第 14 節

第４

防疫・清掃活動

有害物質の漏洩等防止

工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等が生じた場合には、町、県、関係機関にこれを報告するとともに、有害物質の漏出等に対し適切に対応する。
企画産業班は、生活衛生班と連携し、災害による工場等からの有害物質の漏出や廃棄物処理に伴う大気汚染等を防止するため、有害物質の漏出等を把握した場合には、県へ報告する。

第５

し尿の処理

生活衛生班は、災害時に発生するし尿を適正に処理するとともに、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
１

仮設トイレの設置
生活衛生班は、必要に応じて指定避難所等に仮設トイレを設置する。仮設トイレは、リース会

社等から調達するが、町で調達できないときは、他市町村、県に要請する。
２

し尿の処理
生活衛生班は、町の指定する許可業者と連携し、収集・処理の体制を確立し貯留したし尿の収集・処理計画を策定する。
し尿の収集は、町の指定する許可業者に協力を要請し、し尿処理施設において処理する。収集・処理が困難なときは、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所に連絡するとともに、近隣市町村等へ応援を要請し、これによっても対応できない場合は、県へ応援を要請する。
※ 資料編 2-13 し尿処理施設■留意点○ 仮設トイレの機種選定にあたっては、高齢者、障がいのある人などに配慮したものであって、くみ取り回数が軽減できるタイプを優先的に設置する。
○

仮設トイレの管理にあたっては、必要な消毒剤等を確保し、十分な衛生上の配慮をする。

○ 浸水地域等の悪条件の地域や指定避難所、仮設トイレなどの重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。
○ 被害状況、指定避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し、仮設トイレを設置する。
○ し尿処理量を算定し、適切な収集・処理を行う。
※ し尿処理量の算出基準
要総処理量（㌔㍑）＝（全壊＋半壊＋床上浸水）戸数×75 ㍑

第６

清

掃

生活衛生班は、災害により一時的に発生したごみや災害廃棄物を適正に処理するとともに、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。

3-100

第３章

風水害応急

第 14 節防疫・清掃活動

１ ごみの処理
生活衛生班は、災害により一時的に大量に発生したごみの処理の体制を確立し、ごみの処理計
画を策定する。ごみの収集は、委託業者に協力を要請し、ごみ処理施設で焼却又は埋め立てにより処理する。
町で対応出来ない場合は、近隣市町村等へ応援を要請し、これによっても対応できない場合は、県へ応援を要請する。
なお、処理にあたっては、次の点に留意する。
※ 資料編 2-12 ゴミ焼却施設■留意点○ 町民へごみ収集に関する広報を行い、ルールを守るよう協力を呼びかける。
▽ ごみ処理方針の周知▽ ごみ量の削減、分別への協力○ 生ごみ等腐敗しやすいごみは、早急に収集する。
○ 世帯および指定避難所から発生する可燃ごみを優先的に収集する。
○ 粗大ごみや資源物回収については、状況によっては一時的に中止する。
○ 通常と同様にごみの分別を徹底し、個別に収集し、リサイクルの方針にあわせた処理を行う。
○ 処理量を上回るごみが発生した場所では、ごみの仮置場を指定する。
○ 破砕が必要なごみを処理する重機の確保や仮置場への不法投棄の監視体制を確立する。
○ 指定避難所では、世帯のごみと同様に分別を行うようにする。
○ ごみ処理量を算定し、適切な処理を行う。
※ ごみ処理量の算出基準（1 戸当たり）
全壊（流出）1 トン、半壊 0.5 トン、床上浸水 0.2 トン
２ がれき等の処理(1) がれき等処理の対象
災害時に町が管理する道路、河川等に流出したがれき等を収集する。建物の消失、流失、倒壊等の損壊及び解体により発生する廃木材及びコンクリートがら等の多量のがれき等は、原則として所有者の責任において指定場所へ搬出する。
ただし、被災者自ら搬出することが困難なときや道路等に散在し緊急に処理する必要があるときは、防災班は、企画産業班と連携し、適正に収集を行うものとする。
(2) 実施体制
がれき等の処理は、必要に応じて防災班が下田川清掃施設組合と協力して行うが、町のみでがれき等の処理が困難なときは、民間業者や他市町村の応援を得るとともに、県を通じて広域的な支援体制を確立し、実施する。
(3) 処理方法
がれき等の処理方法は、次のとおりである。
■がれき等処理の方法○ 障害物や全壊・大規模半壊建物数などの情報を収集し、がれき等処理の必要性を把握し、県に連絡する。
○ 計画的な処理のため、木くず、コンクリートなど材質別の全体発生量と処理量を把握する。
○ がれき等の集積場所では、搬入時の分別を徹底する。
○ 道路、河川などの公共施設や農地・農業用施設からの搬入物は、家庭等からの搬入物と分けて当該管理者ごとに分別し、当該管理者等の処理に委ねる。
○ 木くずは、焼却処分とする。

3-101

第３章

風水害応急 第 14 節

防疫・清掃活動○ コンクリート等は、選別して再生処理業者又は最終処分場に運搬し、処理する。
○ 適切な分別に、再利用・再資源化を進め、適切な方法で処理する。
○ 仮置場は必要に応じ、事前に定めた候補地から選定する。
○ がれき等処理では大気汚染等環境対策に配慮し、関係業者等に処理基準の遵守を指導する。
○ アスベスト等有害な廃棄物については、汚染物質の発生を防ぎ、適正な処理対策を行う。
○ 原子力災害及び除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物については、国の主導のもと、県、原子力事業者と連携して、以下の適正な処理対策を行う。
・国の主導のもとで実施される処理について、収集、運搬、一時的な保管など必要な協力を行う。
・その際、飛散流出防止措置、モニタリングの実施、放射性物質の付着した廃棄物の量並びに運搬先などの記録、周辺住民の健康保護及び生活環境保全への配慮などに関し、必要な措置をとる。
・また、住民、事業者などに対して放射性物質の付着した廃棄物の取扱いについて周知徹
底し、適切に取り扱うよう協力を求める。
・さらに、国に対し、早期に放射性物質の付着した廃棄物の処理を行う施設を確保し、一時的な保管場所から搬送するよう要請する。
(4) 住民等への広報
住民等に対し、がれき等処理を円滑に推進するため、適切な広報活動を次のとおり行う。
■がれき等処理の広報活動○○○○

がれき等の収集処理方針の周知がれき等の分別への協力要請
仮置場の周知
最終処分場、仮置場への直接搬入の依頼

第７１

障害物の除去

除去の対象
災害時における障害物除去の対象及び条件は、概ね次のとおりとする。

■障害物除去の対象○○○○

住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合
河川はん濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合
緊急な応急措置の実施のための除去を必要とする場合
その他、公共的立場から除去を必要とする場合■建物関係の障害物除去の条件
○
○
○
○
○

当面の日常生活が営み得ない状態にあること
日常の生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること
自らの資力では障害物を除去できないものであること
住家が半壊又は床上浸水したものであること
応急措置の支障となるもので、緊急を要すること※災害救助法による障害物の除去の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照。
２

除去の方法・集積場所
町は、町所有の資機材を用いて又は建設事業者団体等に応援を要請して障害物を除去する。
※他の所有者の敷地内で作業を行う必要があるときは、可能な限り所有者の同意を得る。

3-102

第３章

風水害応急

第 14 節防疫・清掃活動３ 除去の実施
町は、山(がけ)崩れ、土石流、浸水等によって、住家又は周辺に運ばれた障害物の除去を行う。
道路、河川等の管理者は、道路、河川等にある障害物の除去は、それぞれが行う。
町は、町管理外の道路、河川等については、当該施設管理者へ障害物の除去について連絡する。
ただし、町管理外であっても、交通、日常生活に著しい障害がある場合は、町が緊急的に障害物を除去する。
町で対応出来ない場合は、近隣市町村等の応援を得て除去を実施し、これによっても対応できない場合は、県へ応援を要請する。
■障害物の除去実施者
障 害 物
住家又は周辺に運ばれた障害物
道路、河川、水路にある障害物

担
防災班、施設管理者
防災班、施設管理者

当

４ 除去した障害物の集積場所除去した障害物は、仮置場に集積し、廃棄すべきものと保管すべきものとを明確に区分する。
■留意事項○ 再び人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。
○ 道路交通の障害とならない場所を選定する。
○ 盗難の危険のない場所を選定する。
○ 工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から 14 日間、工作物名その他必要事項を
公示する。

第８

動物の保護、収容１ 死亡獣畜の処理
生活衛生班は、企画産業班と連携し、田川保健福祉事務所等の指導により、死亡した家畜、等を処理する。処理にあたっては、田川保健福祉事務所長の指示に従い、原則として火葬場又は死亡獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋設又は焼却等の方法で処理する。
２ 動物の保護・収容、放浪動物への対応
大規模災害に伴い、飼い主不明の動物や負傷動物が多数生じるとともに、指定避難所においても動物同伴者等の問題が生じることが予想される。
生活衛生班と企画産業班は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、田川保健福祉事務所、福岡県獣医師会等関係団体及び動物愛護団体等と協力し、次のとおり愛護動
物の保護・収容対策を行う。
また、保護・収容された動物については、台帳を作成し公示する。
(1) 被災地における愛護動物の保護
飼い主のわからない負傷又は逃げ出したペット等を保護する。危険動物が逃亡したときは、人的危害を防止するため、飼養者、警察署等と連携し、必要な措置を講ずる。
また、被災地において、負傷した愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係る負担の軽

3-103

第３章

風水害応急 第 14 節

防疫・清掃活動減を図るため、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動物の保護等を行う。
■愛護動物の保護・収容に関する事項
○
○
○
○
○

負傷した愛護動物の収容・治療・保管
飼い主不明の愛護動物の収容・保管
飼養困難な愛護動物の一時保管
愛護動物に関する相談の実施
愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供（飼い主不明の愛護動物のうち、譲渡可能な動物は譲渡する）(2) 指定避難所における動物の適切な飼育飼い主とともに避難した動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。

3-104

第３章

第 15 節項

風水害応急

遺体の処理・埋葬

遺体の処理・埋葬
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 遺体の捜索●

生活衛生班

第２ 遺体の処理、検案

●

生活衛生班

第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

●

生活衛生班

第４ 遺体の埋葬

第１

第 15 節

●

生活衛生班

遺体の捜索

１ 遺体の捜索生活衛生班は、消防本部と連携し、災害による周囲の事情から既に死亡していると推定される者に対し、警察署、自衛隊等と協力して捜索を行う。
救出作業あるいは捜索中、遺体を発見したときは、医師による診断を行うとともに、警察署（警察官）に届出る。
※災害救助法による遺体の捜索の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照する。
２ 漂着遺体の取り扱い
漂着遺体は、次のように取り扱う。
■漂着遺体の取り扱い方法○ 遺体の身元が判明しているときは、その遺族又は被災地の市町村に引き渡す。
○ 遺体の身元が判明しないときは、町が行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律第93 号）に基づき処理する。

第２

遺体の処理、検案

１ 遺体の見分・検視
警察は、遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届出を受けたときは、死体取扱規則に基づく遺体の見分・検視を行った後、遺族に引き渡す。
遺体の引取人がないとき、又は身元不明の遺体は、戸籍法第 92 条第 1 項に規定する検視調書（死体見分調書）を添えて町長に引き渡す。
２ 遺体の処理
生活衛生班は、町に引き渡された遺体を、医師による検案等の処理を行う。生活衛生班は医師会等に対し、次のとおり遺体の処理の協力を要請する。
※災害救助法による遺体の処理の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照する。

3-105

第３章

風水害応急 第 15 節

遺体の処理・埋葬■遺体の処理○ 遺体識別のための洗浄、縫合、消毒等の処置○ 遺体の一時保存（識別されない遺体又は短期日の間に埋葬することが困難な場合には、そのまま一時保存する。）○ 検案（遺体の死因その他医学的検査）

第３１

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

納棺用品等の確保
生活衛生班は、葬儀業者等から、納棺用品、保管のためのドライアイス等を確保するとともに、葬儀業者等に遺体の納棺を要請する。
２

身元の確認
生活衛生班は、行方不明者名簿の確認を行うとともに、警察署と協力して身元不明者の特徴等をまとめ、住民等からの問い合わせ等に対応する。遺族等の引取人があるときは、遺族等に遺体を引き渡す。
また、身元が判明した遺体については、総務班に報告する。
３

遺体の収容、安置
生活衛生班は、処理を終えた遺体について、身元識別のため相当時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋葬できない場合は、遺体安置所へ搬送し、次のとおり一時安置を行う。
※ 資料編 13-1 遺体処理票■遺体安置所の場所○○

被災地に近い寺院等に設置する。
適当な施設が確保できないときは、指定避難所等へ設置する。

第４
１

遺体の埋葬

埋火葬許可書遺体の埋火葬許可書は、生活衛生班で発行する。

２

埋葬の実施
生活衛生班は、遺族等が遺体の埋葬を行うことが困難なとき、又は遺族がいないときは、次のように遺体の埋葬を行う。
※災害救助法による遺体の埋葬の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照する。
※ 資料編 13-2 遺留品処理票

3-106

第３章

風水害応急

第 15 節

遺体の処理・埋葬■埋葬方法○ 火葬した遺骨は一時寺院に安置し、埋葬台帳を作成する。
○ 遺体は火葬場で火葬するが、多数で火葬できないときは、近隣市町村等に協力を要請する。
○ 引取人のない遺骨は、当分の間遺留品とともに保管し、町が指定する墓地に仮埋葬する。
○ 遺留品は包装し、氏名札及び遺留品処理票を添付し、保管所に一時保管する。
○ 遺族等から遺骨、遺留品の引き取り希望のあるときは、遺骨及び遺留品処理票により整理し、引き渡す。
○ 外国人等の埋葬者の風俗、習慣、宗教等に配慮する。
○ 埋葬期間は、原則として災害発生の日から 10 日以内とする。

3-107

第３章

風水害応急 第 16 節

文教対策

第 16 節
項
第１

目

文教対策
初 応 復
動 急 旧

幼稚園児、児童､生徒の安全確保､安否確 ●当）生活衛生班、消防本部●● 生活衛生班

第５ 文化財対策

１（文字囲は主担当、斜字は副担● 教育班

第４ 応急保育第１

当教育班、消防本部

第２認応急教育第３ 保育所児童の安全確保、安否確認

担●教育班、施設管理者

幼稚園児、児童、生徒の安全確保、安否確認

安全の確保
園長及び学校長は、学校の立地条件等を考慮し、災害時の応急対策計画を樹立するとともに、日頃から施設・設備の管理及び点検・整備、防災教育の実施、情報連絡体制の整備を行い、PTA、地域との協力体制づくりに努めるとともに、園児、児童、生徒の安全を確保する。
また、常に気象状況等に注意し、災害発生のおそれがある場合は、教職員と協力し、応急教育体制を備えて、次の措置を行う。
■事前準備○ 幼稚園・学校行事、会議、出張等を中止するとともに、状況に応じて町教育委員会に連絡のうえ、臨時休校等の適切な措置をとる。
○ 幼稚園児、児童、生徒等の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡及び引き渡し方法、指定緊急避難場所・指定避難所・避難路の安全性等を確認する。
○ 町教育委員会、警察署・交番、消防署等関係機関との連絡網を確認する。
○ 勤務時間以外においては、学校長は所属職員の所在を確認し非常招集の方法を定め、職員に周知させておく。
○ 事故等により、幼稚園、学校等にガスの漏出、火災等の危険があるときは、消防本部、消防団等と連携のうえ、園児、児童、生徒等を安全な場所に避難誘導する。
２

下校時の危険防止
園長及び学校長は、下校途中における危険を防止するため、園児、児童、生徒等に必要な注意を促す対応をする。気象等の状況によっては、通学区域ごとの集団下校、教職員による引率等の措置をとる。
３

保護者への引渡し、保護園長、学校長は、園児、児童、生徒等を帰宅、下校させることに危険が伴うときは、幼稚園、学校等で園児等を保護者に引き渡す。保護者の迎えがないときは、幼稚園、学校等で保護し、対
応する。

3-108

第３章

風水害応急

第 16 節文教対策

４ 安否の確認
教育班は、災害が発生したときは、園長、学校長等を通じて園児、児童、生徒、教職員等の安否の確認を行う。
また、園児、児童、生徒等が町外へ疎開したときは、保護者からの届け出書や教職員による訪問等により連絡先名簿を作成する。これにより疎開先の園児、児童、生徒への照会及び連絡を行う。
５ 教職員が被災した場合の措置
災害により教職員に被害が発生した場合、町教育委員会は速やかに県教育庁筑豊教育事務所を経由して、県教育委員会に報告する。

第２

応急教育

１ 施設、職員等の確保(1) 場所の確保
園長及び学校長は、各施設の被害を調査し、教育班と連携し、次のとおり応急教育の実施場所を確保する。
■応急教育の予定場所
災 害 の 程 度○○
施設の全部が被害を受けたとき○
特定の地域について、大きな被害 ○を受けたとき
○施設の一部が被害を受けたとき

応 急 教 育 の 予 定 場 所 等
被害を免れた施設（特別教室、屋内体育館等）
二部授業の実施
公民館等の公共施設や近隣の幼稚園、学校
被災地外の最寄の幼稚園、学校、公共施設
応急仮設校舎の設置(2) 応急教育の準備
園長及び学校長は、応急教育計画に基づき、臨時の学級編制を行うなど、応急教育の実施について、速やかに園児、児童、生徒及び保護者等に周知する。
(3) 教職員の応援
教育班は、教職員の不足により応急教育の実施に支障があるときは、県教育委員会等と連携し、教職員の応援等の必要な措置を講ずる。
２ 指定避難所開設への協力
指定避難所に指定されている施設の管理者及び職員などは、総務班から指定避難所開設の連絡を受けた場合は、指定避難所を開放し、避難者を体育館等へ案内する。また、指定避難所派遣職員等と連携して指定避難所の運営管理に努める。
３ 応急教育の内容
応急教育における教育、指導の内容は、概ね次のとおりとする。

3-109

第３章

風水害応急 第 16 節

文教対策

■応急教育の内容
学習に関する
教育内容
健康・衛生に
関する指導

生活指導

４

○ 教具、資料を必要とするものは、なるべく避ける。
○ 健康指導、生活指導、安全教育に直接、間接に関係する科目○ 飲み水、食物、手洗等の飲食関係の衛生指導○ 衣類、寝具の衛生指導○ 住居、便所等の衛生指導○ 入浴等身体の衛生指導○ 児童、生徒相互の助け合いや協力の精神を育て、災害時の集団生活を指導する。
○ 児童、生徒のそれぞれの発達段階に応じて事態の認識と復興の意欲を持たせる。
○ 必要に応じて、スクールカウンセラー等を学校に派遣し、被災した園
児、児童、生徒の心のケア対策を行う。

学用品の調達及び給与
教育班は、災害により住家に被害を受け、学用品をそう失又はき損し、就学上支障ある児童、生徒に対し、被害の実情に応じて教科書（教材も含む）、文房具及び通学用品を調達し、支給する。
※災害救助法による学用品の給与の詳細は、福岡県地域防災計画等を参照。
５

学校給食の措置
教育班は、給食施設・設備、物資等に被害があったときは、次の点に留意し給食実施の可否について決定する。
■学校給食の留意事項○ 被害があっても、できうる限り学校給食を継続実施するように努める。
○ 給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに給食が実施できるよう努める。
○ 指定避難所として使用されている学校については、学校給食と被災者への炊き出しとの調整に留意し、給食を実施する。
○ 感染症・食中毒が発生しないよう、衛生管理について特に留意し、給食を実施する。

第３１

保育所児童の安全確保、安否確認

安全の確保
保育所（園）長は、風雨等が強くなるおそれがあるときは、気象情報に注意するとともに、災害が発生したときは、保育所児童の安全を確保する。
また、事故等により保育所等にガスの漏出又は火災等の危険があるときは、消防本部、消防団等と連携のうえ、保育所児童を安全な場所に避難誘導する。
２

園児等の保護保育所（園）長は、保護者の迎えがないときは、保育所等において保育所児童を保護する。

3-110

第３章

風水害応急

第 16 節文教対策

３ 安否の確認
生活衛生班は、災害が発生したときは、保育所（園）長を通じて保育所児童及び職員の安否確認を行うとともに、保護者の安否情報の把握に努める。

第４

応急保育

生活衛生班は、保育所（園）長を通じて保育施設の被害状況を把握し、施設復旧に努める。既存施設で保育が行えないときは、臨時的な保育施設を確保する。災害により緊急に保育が必要なときは、通常の保育措置の手続きを省き、一時的保育を行う。

第５

文化財対策

文化財所有者（防火管理を置くところは防火管理者）は、災害により文化財に被害が発生したとき、その状況を教育班に通報する。
町が所有者または管理する文化財については、教育班がその被害状況の調査を実施して県教育委員会へ報告し、必要な措置を講ずる。

3-111

第３章

風水害応急 第 17 節

公共施設等の応急対策

第 17 節項

公共施設等の応急対策

目

初 応 復

担

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 上水道施設●

第２ 電力・ガス・通信・鉄道施設●

第３ 道路・橋梁施設●

防災班、関係機関

第４ 河川、水路、ため池●

防災班、関係機関

第５ その他の公共施設●各施設管理者

第１当防災班
九州電力、ガス事業者、通信事業者、鉄道事業者

上水道施設

防災班は、所管する水道施設等が被災し、機能停止したときは、速やかに次のとおり応急復旧対策を行い、給水、配水機能の維持を行う。
１

応急対策
水源池、配水設備、配水管等の被害状況を調査し、次のような応急対策を行う。

■応急対策○ 浄水施設は、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう原水処
理薬品類の備蓄を行う。
○ 漏水を確認したときは、バルブ操作により飲料水を確保する。
○ 配水管の破損に対し、区間断水を行う。
○ 配水管などの被害のない地区に対し、必要最小限に給水を制限する。
○ 原水から給水栓に至るまでの水質監視を強化する。
２

復旧対策
町民に対し、破損箇所、注意事項、復旧作業の状況を広報するとともに、必要に応じて民間工事業者、他市町村の水道事業者等の協力を得て、復旧対策を行う。
■復旧対策○ 施設復旧は、配水施設、給水装置の順で行う。
○ 管は、送水管、配水管の順で行い、破裂折損を優先する。
○ 配水管路は、水源池から給水拠点までの配水管、病院、学校等を優先する。
○ 給水装置は、配水管の通水機能に支障を及ぼすもの、主要道路で発生した路上漏水、建築物その他の施設に大きな被害を及ぼすおそれのあるものを優先する。

3-112

第３章

第２

風水害応急

第 17 節

公共施設等の応急対策

電力・ガス・通信・鉄道施設

電気事業者、ガス事業者、通信事業者及び鉄道事業者は、災害が発生し、または災害の発生するおそれがある時は、各自が定めた防災業務計画により、応急復旧対策を行う。
１ 電力施設電力施設事業者は、災害により電気の供給が停止し、又は停止するおそれがあるときは、防災
業務計画に基づき、次のとおり応急復旧対策を行う。
(1) 応急対策
社内に災害対策の組織を設置し、被害状況を調査し、応急対策活動にあたる。
(2) 復旧対策
町民に対し、電線等による感電防止、被害状況、復旧の見通しを広報するとともに、復旧計画を策定し、復旧にあたる。
■復旧計画
○
○
○
○
○

復旧応援班の必要の有無及び復旧作業班の配置状況
復旧資機材の調達
復旧内容（水力・火力発電所、送電設備、変電設備、配電設備、通信設備）
復旧作業の日程及び完了見込
宿泊施設、食料、衛生対策の手配等

２ ガス施設ガス事業者は、災害が発生した場合「災害に関する規程」に基づき、次のとおり応急対策を行う。
(1) 緊急対策
社内に災害対策本部を設置し、被害状況を調査し、社内各部署の連絡協力のもと緊急対策活動
にあたる。
■緊急対策
○ 情報の収集伝達○ テレビ、ラジオ放送局に対して緊急放送依頼○ ガスの漏えい等による二次災害防止措置（避難区域の設定、火気の使用停止等）(2) 復旧対策
被災の正確な情報を収集し、速やかに復旧計画を策定し、病院、学校、公共施設、ゴミ焼却場
等社会的緊急度が高い施設から優先的な復旧にあたる。
■復旧対策○ 復旧計画の策定○ 復旧要員の確保○ 代替熱源等の提供

○
○

災害広報
救援要請

３ 通信施設通信事業者は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあるときは、防災業務計画により、次のとおり応急復旧対策を行う。
(1) 応急対策
社内に災害対策の組織を設置し、被害状況を調査し、応急対策活動にあたる。

3-113

第３章

風水害応急 第 17 節

公共施設等の応急対策

■応急対策
○
○
○
○
○
○
○

設備、資機材の発動準備及び点検
通信ふくそうの緩和及び重要通信の確保
非常用可搬型交換装置の設置
特設用公衆電話の設置、携帯電話の貸出し（NTT ドコモ）
応急回線の作成
通信の利用制限
非常通話、緊急通話の優先(2) 復旧対策復旧計画を策定し、次にあげる優先回線の復旧にあたる。
■優先回線○ 災害救助、秩序の維持等の緊急社会活動のため必要と認められる最小限の回線○ 災害救助、秩序の維持、交通、通信、電力の供給確保及び災害情報の収集等社会活動等のため必要と認められる回線○ 公衆電話及び平常の通信サービスを維持するのに必要と認められる回線
４

鉄道施設
鉄道事業者（平成筑豊鉄道株式会社）は、災害が発生又は発生のおそれがあり、列車運転に直接支障を生ずる事態が発生した場合は、防災実施計画に基づき、次のとおり応急復旧対策を行う。
■鉄軌道施設の応急措置○ 災害により列車運転に直接支障を生ずる事態が発生した場合は、列車の避難並びに停止を行う。
○ 鉄軌道新設改良工事現場においては、使用資機材の倒壊、盛土又は掘削現場の崩壊等の防止を重点に適切な措置をとる。
○ 線路、橋梁等関係施設に被害を生じた場合、緊急度により仮線路、仮橋の架設等の応急工事により、とりあえずの交通を確保する。
(1) 駅舎及び駅構内等
駅長は、災害の状況及び駅区周辺の被害状況を正確かつ迅速に把握し、所属社員を指導して放送案内、避難誘導、出火防止、初期消火及び防御体制の確立、営業の中止、情報の収集、救護等
随時的確な措置をとる。
(2) 客車運行中
旅客走行中に災害が発生した場合は、関係乗務員は、冷静に状況を判断し、旅客への災害概況の周知及び乗車中の社員への協力要請、付近住民への救急手配の依頼を行うとともに、避難誘導、
災害情報の伝達等の措置をとる。

第３

道路・橋梁施設

防災班は道路管理者と連携し、災害が発生したときは、各所管の道路、橋梁について被害状況を調査し、次のとおり応急復旧対策を行う。
１

応急対策
災害が発生したときは、道路の被害状況、道路上の障害物の状況を調査する。通行が危険な路線・区間は、警察署に通報し、交通規制等の措置を要請する。

3-114

第３章

風水害応急

第 17 節

公共施設等の応急対策

また、町道以外の道路が被災し通行に支障をきたすときは、道路管理者に通知し、応急復旧の実施を要請する。
※ 資料編 1-11 道路危険箇所
２ 復旧対策
町道が被災したときは、建設事業者団体等の協力により応急復旧を行うが、短期間で道路復旧が困難なときは、関係機関と協議し、仮設道路を設置する。
また、町単独で困難なときは、県、自衛隊等に対し応援を要請する。

第４河川、水路、ため池

防災班は河川管理者と連携し、河川施設等の緊急点検を実施して被害状況と危険箇所を把握し、河川、水路を閉塞しているがれきの撤去や堤防損壊箇所の応急修理を早期に実施する。
町管理外の河川が被災し支障をきたすときは、河川管理者に通知し、応急修理の実施を要請する。
防災班は、ため池管理者と連携して、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握し、危険箇所については貯水位の低減や堤体の補強等を行うとともに、危険箇所の地域住民への周知と警戒避
難体制の強化を行う。
また、ため池施設の被害の発生は、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがあるため、速やかに応急対策を行う。
■ため池施設の応急対応○ 被害が生じた場合は、速やかに県、関係機関へ通報する。
○ 人命を守るため、ため池下流の地域住民を安全な場所へ避難させる。
○ 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。
※ 資料編 1-16 重点防災ため池

第５その他の公共施設

町庁舎、公民館、学校、保健センター、図書館等の公共施設、社会福祉施設等の管理者は、災害が発生したときは、被害状況を調査し、利用者等の安全確保と施設機能の保全、回復のため、次のとおり応急対策を行う。
■利用者等の安全確保○ 施設利用者、入所者の避難誘導、人命救助を最優先とする。
○ 館内放送、職員の案内等により、混乱を防止する。
○ 応急措置の状況を災害対策本部へ報告する。
■施設機能の保全、回復○○○○

施設の被害調査を速やかに行う。
危険箇所に対し、立ち入り禁止等の危険防止措置を行う。
機能確保のため必要限度内の復旧措置を行う。
電気、電話、ガス、水道等の補修が困難なときは、関係機関に応援を要請する。

また、大規模災害等の緊急時において、町の重要業務で使用している情報システム（住基、戸籍、課税など）の継続や早期復旧ができるような体制やマニュアル等を整備するように努める。

3-115

第３章

風水害応急 第 18 節

災害警備

第 18 節
項

目

災害警備
初 応 復

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）● 総務班、関係機関、関係各班

第１ 防犯活動への協力

第１担

防犯活動への協力

町は、震災や風水害など自然災害への対応のほか、災害に乗じた犯罪への対応として、警察機
関、消防組織等と連携し、安全で安心して暮らせる住まいとまちをつくる観点から、次のとおり
防犯や交通安全、放火防止に取り組む。
１

巡回パトロール
消防団は、自主防災組織、消防本部、警察署と連携し、火災予防、放火、窃盗及びその他の犯罪防止のため巡回パトロールを行う。
２

防犯活動への協力要請等
総務班は、防犯協会に対し、指定避難所及び被災地における防犯活動への協力を要請する。関

係各班は、その所管する施設や業務に基づき必要な警備・防犯活動に協力する。

3-116