第５回

高島市人権施策推進審議会

会議概要

開催日時
開催場所
出席委員

：：：

平成２３年１１月４日（金） １４：００
新旭公民館 ４階 多目的ホール
谷口 浩志
萬木 由利子
釋迦 裕史
小林 斐子
小林 忠伸
中島 哲三

議

：

（１）高島市人権施策推進審議会の運営について（２）平成２２年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況および平成２３年度人権施策基本方針等関連施策について（３）「高島市人権施策基本方針」の見直しについて

１題

開～

１６：１０

池田 邦治
木津 喜代司

境 好美
橋本 圭子

会

２ 開会あいさつ（会長）
本日は、第５回高島市人権施策推進審議会を開催させていただきましたところ、委員の皆様、職員の方々は業務多忙なところご参加いただきありがとうございます。
本日は、本市の人権施策の推進についてご意見、ご提言をいただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
３ 議題（１）高島市人権施策推進審議会の運営について（事務局）
高島市人権施策推進審議会規則第３条第２項の規定により議長を谷口会長にお願いする。
本日の審議会は、委員１４名中、１０名が出席していただいているので審議会の開催が成立することを報告させていただく。
配布資料の確認・ 会議次第・ 資料１
平成２２年度
・ 資料２
平成２２年度・ 資料３
平成２２年度
・ 資料４
平成２１年度・ 資料５－①
・ 資料５－②
・ 資料５－③
・ 資料５－④

人権施策基本方針等関連施策実施状況（要約）
人権施策基本方針等関連施策実施状況
人権施策基本方針等関連施策実施状況（意見・質問等）
人権施策実施状況についてのご意見と市の回答（第４回高島市人権施策推進審議会資料）「高島市人権施策基本方針」の見直し
高島市の人権に関わる最近の動き
県内自治体における主な人権課題
平成２４年度の審議会スケジュール（案）（会長）
まず、最初に、人権施策推進審議会の運営について事務局より説明を願いたい。
（事務局）
本日の審議会は、前段は平成２２年度人権施策基本方針等関連施策実施状況および平成２３年度人権施策基本方針等関連施策についての報告と検証、今後のあり方について審議することとし、後段は、高島市人権施策基本方針の見直しについて審議をお願いしたい。
次に、本審議会は公開とし、会議終了後には会議録を作成し、市のホームページ等で会議の概要を公開させていただきたい。
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（会長）事務局から本審議会の情報公開についての提案があったが、本審議会も原則的には公開とし、人権を取り扱う部分もあるので、場合によっては非公開にすることとし、意見がなければ了承いただきたい。
（２）平成２２年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況および平成２３年度人権施策基本方
針等関連施策について（会長）
平成２１年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況ならびに平成２２年度新規・拡充事業について、本件については、事前に各委員へ、関係資料を配布し、質問や意見を驚くほど活発に提出していただいた。内容も大変根幹をついた、基本的なご指摘や、貴重なご意見をいただいた。
その内容について、事務局から説明をしていただき、議論させていただきたいと考える。それでは、事務局より報告をお願いする。
（事務局）
高島市人権の実現を目指す条例第５条第３項に基づき、人権施策基本方針等関連施策実施状況についての報告と、質問・意見等について審議をお願いしたい。あらかじめ資料を配布させていただき質問・意見の提出をいただいている（資料３）。それに対して審議をお願いしたい。
（会長）
事務局より説明があった質問・意見について回答を得ている。資料３の審議について、関係部署より説明をお願いしたい。
まず、１．基本方策（１）人権教育･人権啓発 についてご審議いただきたい。
「人権はもちろん家庭教育などでも指導者・リーダー養成講座が開催されるが、受講者がその後地域や団体の中でリーダーとして活躍できるような支援が必要である」という意見について。
（社会教育課）
平成２３年度に人権生涯学習推進員の手引きを作成し、各地域で開催している生涯学習会等で、どのような講座を開催するか等の説明をした。併せて人権学習会の進め方の相談、講師紹介や人権教育啓発ビデオの貸し出しについての説明などをし、活動の支援を行っている。家庭教育において子育てを地域で支援する人として、地域家庭教育アドバイザーを育成しており、現在５２名の登録があり、家庭教育支援事業等の進行役として活躍されている。地域での活動補助金もある。
今年度より子ども局も設置され、健康福祉部局と協議しながら子育て支援や健康推進関連事業の中で活動できるよう、情報交換や研修の機会を提供している。社会教育課は教育部門で子育てについて支援活動していきたいと考えている。各方面でアドバイザーも積極的に参加されており、更に活動が広がるよう引き続き支援していきたい。
（会長）
質問等があれば随時お願いしたい。
次に、「今日、教職員には幅広い見識が求められており、管理職の福祉体験は実施されているが、他の教職員の福祉体験はどのように実施されているか。
」の質問について。
（学校教育課）
１年次の管理員は市内福祉施設研修を行っている。初任者職員は、必修研修として市実施の福祉事業「サマーホリデー」に参加している。他に、５年次研修、１０年次研修として受講対象者が自分の選択枠の中で福祉研修を行っている。
（会長）
５年次・１０年次研修とは義務化されている研修ということか。
2

（学校教育課）
そうです。
（会長）
次に、
「人権教育養成講座でなく『基礎講座』と位置づけて開催した理由」という質問について。
（社会教育課）
高島市人権施策基本方針のとおり、地域で人権学習コーディネーターを設置しても活動の場がないとの指摘があった。それを受け平成２２年度に指導者の技術向上や、専門性の追及ではなく多くの関係者を対象とした一般的なものに改めた。様々な人権問題に触れることを重視した。現状では地域での草の根的な人権教育活動が衰退している傾向があるので、今年度からは「人権教育養成講座」と「基礎講座」の両方を開催し、対象者を広げて開催している。市民に地域や職場で自主的に人権学習会が活発に開催できる力を身につけていただけるよう支援していきたいと考えている。今年度は３回の人権教育基礎講座を開催した。参加者も回ごとに増加した。ホームページに講座内容やアンケート結果を掲載している。
（会長）
次に、「企業内人権担当窓口担当研修会の内容変化（工夫）が知りたい」という質問について。
（事務局）
担当は商工観光課であるが、本日出席を求めていないので回答をもらっている。
毎年２月～３月に外部講師を招き、研修を行っている。平成２０年には「企業の社会的責任と人権」、平成２１年には「人権への気付き」、平成２２年には「働きやすい職場づくり」と題して講演を行った。
（会長）
次に、「生涯学習推進員の役割等について自治会への指導を徹底すべきではないか」という意見について。
（社会教育課）
先に述べたとおり、地域での人権教育活動が衰退傾向にあるので、人権生涯学習推進員の手引きを作成し地域を回っている。講座等開催に利用できるよう啓発ビデオ貸し出しも行っており、貸し出し希望の企業や団体も増加している。公民館の役割も重要と考えるので、公民館教室の充実もはかり、地域で講座等が活発に活動できる仕組みづくりをしていきたいと考えている。
（会長）
この質問から、指導を徹底して欲しいという要望だと思う。この意見に基づいて推進して欲しいと思う。
次に、「社会教育の指導者養成、一般市民対象両面重視の方向に賛成」というご意見ですが、特に回答は不要であると思いますので、次の「自治会の生涯学習（人権教育）推進員の活躍に期待。
各地域で地に足の着いた実効性が望める」という意見について、社会教育課から意見があればお願いしたい。
（社会教育課）
今年度は昨年より推進して、毎年向上させる方向で行いたいと考えている。
（委員）
人権講座の案内通知をもらった。自治会の役員会で「自治会の人権担当が出席すれば良い」という結論になった。案内も担当者だけでなく、誰でも参加できるようにした方が良い。人権は誰3

にでも関係すること。幅広く声をかけた方が、皆が参加しやすいのではないか。また、そうしていくべきではないか。
（会長）
良い事業をしても、役員の手元で止まって皆に伝わらない場合があり、残念である。多くの市民に伝わるような工夫をお願いしたい。
続いて、１．基本方策(２) 救済 についてご審議いただきたい。
「今まであまり取り組まれていなかった若者のひきこもり等の課題について、「子ども若者総合相談窓口」が設置され、各関係機関と連携して取り組まれることにきたいする」という意見について。
（社会教育課）
高島市において、県内で初めて「子ども若者総合相談窓口」が設置された。相談窓口は、「少年センター」「あすくる高島」「相談窓口」の３窓口を同じメンバーで開設しているが、４月から９月までの相談対象者は２４名、相談件数は３００件近くになり、相談体制の充実が求められている。今までの相談者は若者が多かったが、若者だけでなく、３０～４０歳代の人もあり、行政の横の連絡も充実させた受付体制を考えなければならない。他市からの相談があり、他市関係機関へつなげたケースもあった。
（会長）
３つの窓口が統合され、件数が増加したと言えるのではないか。これは、統合した効果だと思う。また、統合された事への期待もある。各機関が連携していく必要があると思う。
次に、「相談体制の充実や相談員の資質向上とはどんなことか具体的に示して欲しい」という質問について。
（生活相談課）
生活相談課では「総合窓口」を昨年度から設置し、市役所各部署と連携して相談業務を行っている。一般相談や消費生活相談も多くある。多重債務相談専門員も設置し、相談者への安心感も与えられている。そして、法律の専門家へつないだりしている。多重債務相談員研修等に参加し、スキルアップをはかっている。
（委員）
先程３００件と伺ったが、解決件数は把握しているのか。相談件数のどの位の割合が解決に結びついているのか。
（社会教育課）
関係機関につないだ割合は１００％近い割合である。
（会長）
相談を関係機関につなげ、その結果等を把握・統括するようなシステムがどうなっているのか教えて欲しい。
（事務局）
相談を受け記録し関係機関へつなぐ。その後の追跡は難しいこともあり、場合によっては解決まで数ヶ月時間がかかるため、結果は直ぐに出ないので、把握は難しい。
（委員）
青少年の進路相談など、最後まで見守りが必要であると思う。
（会長）
4そのようなデータを持ってもらい、データ評価は必要なことである。そのような体制づくりが必要なのではないか。資質向上についてはどうか。
（社会教育課）
今までは２０歳以上のひきこもりについては取扱っていなかったが、県のひきこもり支援センターの研修に参加したりしている。相談者が安心して相談できる体制にしていきたい。
（会長）
件数も多く、把握も難しいと思うが、今後は把握できるような体制づくりをお願いしたい。
では、次に、１基本方策 （３）行政側の推進体制についてご審議いただきたい。
「市民や地域の自主的な活動と行政の推進がうまく連携することにより意識も高まる。団体等の育成や支援が今後重要になる」「『市民協働推進』について、市民の中に充分周知されていないと思うがどうか。
」という質問について。
（市民活動支援課）
市民協働のまちづくりとは、「まちづくり指針」に基づき、市民と行政が役割分担をしながら、パートナーシップを結んで取り組んでいくものである。両者のかみ合いが大切である。今年度から地域コミュニティー事業の柱として「みんなでつくるまちづくり交付金」事業を今年度から行っている。これは内２０３の自治会が自由裁量で使える交付金である。自治会で課題に対応して自主的に解決してもらうために使ってもらえるものである。
また、ＮＰＯ等テーマ型の団体への支援。立ち上がりの３年間を資金助成する制度がある。その中で、一昨年度から今津東コミュニティーセンター内で「市民活動交流センター」を運営している。市民活動への助言や学習機会を与える支援をしている。２ヶ月に１度「たかしまウォッチ」も発行し、市民の活動報告や活動へのアドバイス等を掲載している。３年しか経っていないので認知度は低いが、今後もっと周知し、活用して、行政と市民が共に助け合いコーディネートし合って、市民活動が活発化するよう支援していきたい。
（会長）
市民協働は難しい部分も多く、どういう事が協働か、と十分理解できていない部分もあると思う。市民の活動に対してどのように市が援助してくれるかが問題である。市民の視点で見ると行政では分からなかった事が見えてきたりする。問題になるのは、法・条例での規制である。難しい事もあるだろうが、まちを良くするために規制緩和等できる限り手助けして欲しい。多くのＮＰＯも立ち上がっているので、市民の中でもうまく活用していけるよう手助けして欲しい。
職員も人権について浸透していくよう努めていただきたい。人権はどの分野にも関連することである。研修もお願いしたい。
続いて、２．分野ごとの基本施策(１) 高齢者についてご審議いただきたい。
①「団塊世代の力をまちづくり等に生かすには、単に老人クラブの会員数を増やすだけでなく、施策として高齢者の活躍できる機会や場などを作り出す必要がある。
」、②「個人個人、その人らしい末期の過ごし方に付いてフォローするシステム。
」、③「団塊世代の活用の仕方について、具体的案はないか。」という質問について。
（長寿介護課）①、③について、人口減少社会の諸課題に適切に対応するため、団塊世代の知識、能力、経験を生かして社会貢献してもらう仕組みづくりが必要不可欠である。この世代の人の意識や行動の特徴は、高い就業意欲、社会参加意欲がある。趣味、レジャーへの高い消費意欲もある。収入、貯蓄は潤沢であり、健康状態もおおむね良好でもある。ふるさと暮らしへの志向も高い。団塊世代を生かした施策の３本柱として、Ⅰ.元気な世代づくりということで、健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりが必要である。Ⅱ.熟練の技術を活かせる産業振興面、地域振興面での活用である。Ⅲ.自然派の団塊世代を呼び込むため定住促進、交流促進をはかること。これらに対する具体的施策は、それぞれに見合った計画とすることだが、検討段階である。
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②について、高齢者、要介護認定者の方などが可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、医療や介護など一体化して提供していく「地域包括ケア」を重点的に取り組む必要があり、高島保健所等と共にビジョンを作成している。現在の在宅死は１２％を切っている。今後２５％まで引き上げられるような取り組みを検討している。
（委員）②について、自分の母も「要介護５」で在宅治療していて、ヘルパー利用もしていたが、介護が大変だった経験がある。特に一人暮らしの人の場合の課題は、ホームヘルプ等の介護が重要であると感じた。介護サービスの内容が限定されているので、その人のニーズに合ったサービスが受けられるように国にも働きかけて欲しいと思う。
（会長）
介護保険制度は、国でも二転三転している制度である。国の制度が実態に追いついていないのは確かである。定住促進という話もあったが、それを促進するのであれば、最後まで見守る必要があるのではないか。また、定住問題もあるが土地問題など都市計画もからんでくる。高齢者問題等との整合性を図りながら、効果的に活用して欲しい。
続いて、２．分野ごとの基本施策(２) 障害者 についてご審議いただきたい。
「市内には法人が開設する働く場所があるが課題はないのか。また課題解決のため行政支援はしているのか」という質問について。
（障害福祉課）
障がい者の働く場所は市内に９ヶ所６法人が運営しており、定員は２１２名、実際は２００名就労している。養護学校生徒が卒業し就労すると、一般就労者もいるが、２～３年で定員を超える見込みである。湖東地域より通所施設数は少ないが、人口割では県下でも高い方であるが、飽和状態になりつつあることは否めない。今年度、福祉計画の見直しにあたり、今年８月に障がい者へアンケートを行った。就労についての質問項目もあり、「就労先の理解」「企業の積極的雇用の必要性」「生活できる位の給料が必要」等の意見があった。福祉的就労から一般就労へ移行できるよう、働き暮らし応援センターに「就労サポーター」を設置し、今年度から「職場開拓員」を設置して、市から人件費補助をしている。就労サポーターにより多くの人に一般就労に定着してもらえるようにすることが課題である。その他、通所費助成、送迎費助成等も行っている。
（会長）
一般企業でも障がい者雇用をしている。市内ではどの程度の人数が一般就労しているか教えて欲しい。
（障害福祉課）
今は資料がないので具体的数字は述べられないが、一般就労者も多いが、一般就労から離職する者も多い。就労サポーターにより、一般就労に定着出来るよう悩み相談を行う等、サポートを行っている。
（委員）
一般就労への対応のほか、就労の場所が高島市には少ないと思う。具体的課題は把握しているのか。就労の継続が難しい要因や作業内容の課題等把握されているか聞かせて欲しい。
（障害福祉課）
就労については、働き暮らし応援センター、養護学校とで事業所訪問を行ったり、内容報告を行っている。また、内容把握のため障害者自立支援協議会定例会において、状況報告をしている。
（委員）
養護学校を卒業した者で福祉的就労である就労継続支援Ｂ型事業所に通所する者も多いが、定6員が満員になり困ってくると思う。生活介護施設もいっぱいになってきている。一般就労した者
は就労後のサポートが必要である。作業についていきづらいことや人との関わりが難しい者が多いので、継続して働けない場合も多い。
（委員）
ひきこもりの人の就労支援も必要である。誰でも就労し生活できることが、人権問題としての課題ではないか。
（会長）
横断的なつながりが必要であると思う。
続いて、２．分野ごとの基本施策（３）女性 についての審議願いたい。
①「女性施策の実行の際、学習の仕方･組み立て方など、女性問題の専門員の配置が必要ではないか」、②「庁内、庁外に多くの推進本部や懇話会を設置しすぎている感が強い。まとめられないか。
」という質問について。
（市民活動支援課）①の女性問題専門員について、県等大きな組織では多方面に精通した専門員を配置しているが、高島市では専門員を置く事は現状では難しい。今後ニーズにこたえていくことが課題であると考えている。担当職員、「ゆめぱれっと働く女性の家」が男女協働参画推進拠点となっている。その施設職員と市担当のスキルアップを図るため研修を図っていきたい。
②について、男女協働参画の推進については、今年度は庁内でワーキンググループをもって推進している。庁外は有識者等により懇話会をもって審議している。男女協働参画協議会は市民の任意団体で、１２月にフォーラムを予定している。その他「女性の会」という団体もある。審議会はそれぞれ設置目的が異なるので、まとめる事は難しいが連携を図っていきたい。
（委員）
市担当は異動でよく替わる。都市部とはちがい農村部であるこの地域では、女性の発言力が弱く、女性が活躍しにくい状況があると感じている。
（会長）
市の人事についても、今後は女性の配置にも配慮が必要ではないか。
続いて、２．分野ごとの基本施策（４）子ども についての審議ください。
「子育て支援センターの利用者が減っている。少子化の影響もあるが課題は無いのか。また課
題解決のため行政支援はしているのか。」という質問について。

（子育て支援課）
子育て支援センターの利用者数が減少しているのは確かである。近所のつながりの希薄化もあり、子育てに悩まれている方もいる。子育て相談窓口の充実をはかるため、市内の公立保育園６園に子育て支援センターとして相談窓口を設置している。利用者の８０％の方が「満足している。
」と回答がある。母親の悩み相談やコミュニケーションの場となっている。利用者が減少していることから利用者を増やすことが課題である。生後４ヶ月～６ヶ月の子どもさんを持つ家庭を対象に「こんにちは赤ちゃん」事業を行い、支援センターの保育士が家庭訪問を行い、子育ての悩み等を聞いている。利用者を増やすために、様々な意見を聞きながら、足を運んでもらえるような取り組みをしていきたいと考える。
（会長）
次に、「青少年育成のためのボランティアを一括登録する必要がある。また情報提供などの役割を果たすインフォメーションセンターが施設内に必要であると思うが計画はないのか。
」という質問について。
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（社会教育課）
平成１７年６月から青少年育成センターが設置され、体験活動コーディネーター２名が配置された。その２名を中心に、青少年育成市民会議の中で体験活動の支援を行っている。青少年育成センターは中央的なので、一部の子どもたちへの支援しか出来ていないのが現状である。そのため、各公民館単位でも行わなければならないと考えている。体験講座を開設し７４名登録している。子ども会等、様々なところに派遣している。登録サポーターが積極的に活動できる拠点施設が必要であると思うが、まだ実現できていない。
（会長）
次に、「虐待防止は、知りうる立場の人が然るべき機関に通報する、ことが救うための最後の砦となったような感がある。必要な法改正も進み後は住民が無関心でいることがないよう啓発の必要がある。
」という意見について。
（子ども家庭相談課）
啓発活動として、年１回の講演会、街頭啓発、イベントでの啓発活動、毎月の広報誌などで周知をはかっている。今年度は、１１月の虐待防止月間において市内医療機関にも啓発資材を配布している。また、保育園・幼稚園の年長児とその子育て中の保護者に対して、学習会を行っている。保育園・幼稚園だけでなく、学校へも拡大できる方向で考えている。
（会長）
続いて、２．分野ごとの基本施策（５）同和問題 についての審議願いたい。
「放射能に関する指導者を学校ではどのように考えていますか。
」という質問について。同和問
題とは少し違うと思うが、関係課より説明をお願いしたい。
（学校教育課）①平成２３年度から放射能について中学校の理科で学習している。②文部科学省が放射能についての資料（子ども向けと大人向け）を作成したので、それを１０月の校長会で配布した。③マ
キノ北小学校で専門家による出前事業を行った。④指導者の知識が必要であるため職員研修を行った。講師は市職員、パンフレット配布等も行った。学校防災計画等に反映されると考えている。
（会長）
放射能について詳しい知識がある人が少ないのが現状である。近くに原子力発電所もある。積極的な取り組みが必要であると考える。
次に、２．分野ごとの基本施策（７）患者 についてご審議ください。
「『心の相談室』に２診体制の以降によりスタッフの人員不足が生じていることについて、増員の見通しはどうなっているのか」という質問について。
（事務局）
高島病院職員に出席を求めていないので、代わりに回答します。
「スタッフの確保に努めているが現状は厳しい。引き続き人材確保に努めていく。」（会長）
経済的なことだけでなく、専門職は人手の少ない分野で、非常に難しいことだと思う。
次に、３．その他の意見 として「防災無線について、例えば火災を知らせる放送はあるが鎮火の放送はないので放送して欲しい。
」というご意見について。
（総合防災課）
発生時は消防本部から緊急放送を行っている。メール配信も行っている。鎮火の放送は深夜の場合は迷惑になるので放送しない場合があるが、メール配信は行っている。
8（会長）
深夜に放送があれば苦情がある可能性もあるが、検討ください。
次に、「昨年度回答のあった件について執行状況を知らせて欲しい。」「日常生活において悪意がなくても気付かずに相手の人権を侵害してしまうことがある。だから自分は人権問題に関係がないとは言えない。このような場合、指摘されればすぐそうだと認識できるかどうかが問われる。
人権は皆の問題。」というご意見について。
（委員）
人権はどこにでも関わることである。資料２の中の評価と今後の課題について、人権施策の推進についてもっと記載されるべきである。評価・課題が明確でない。単に各課が評価・課題を記載するだけでは、この審議会に出すべきではない。今後の人権施策に生かせる視点で記載してもらわなければならない。また、参加担当課の数も減っている。本当に市は人権について真剣に取り組んでいるのか。次回からは、人権施策に基づいた視点で記載して欲しい。
（委員）
そのとおりだと思う。審議会の役割は、人権条例の目的を達成すること、市の行政施策のあらゆる分野における施策の整合性をはかる必要がある。各分野で活動されているがバラバラである。
審議会は、今回のように担当課が回答する場だけではなく、皆で意見交流をはかる場として大事ではないか。
そして、患者は「弱者」であるという観点から、高島病院職員の出席は必要であると思う。
また、人事異動も多すぎる。人権施策課を例に言えば、今年度から人数も減り生活相談課と兼務になっている。本来なら人権施策課で相談件数や効果を把握する必要があるのではないか。各分野での人権に関する相談について把握し、市民からの問合せに答えることが出来るようにしていかなければならない。また、救済や啓発等の様々な業務もある。人数がもっと多くても良い。
それ程、人権施策課の業務は大事であるということを考えていただきたい。人権行政に対して社会の目も厳しく、市の評価に大きくつながるので、もっと体制を整えるべきと考える。
（会長）
審議会は市長へ進言できる場なので、今日のご意見は市長へお伝えする。
相談実態の把握もそれぞれの部署だけで完結するのではなく、人権施策課でまとめていかなければならないであろう。
「人権を考えているまち」という意味で、もっと人権施策への体制を充実させる必要があると考える。
次の議題に移りたい。資料５ について事務局より説明をお願いする。
（事務局）【資料５－①・②・③について、説明。
】（委員）
資料５－② 「③平成２３年４月から『子ども局』が設置された」ことについて、保・幼・小・中・高の一貫教育が大事であると思う。資料には幼稚園教育が健康福祉部局に移行したということである。特に幼児教育と小学校低学年への移行する際の教育が大事であると考えるが、高島市では子ども局と教育委員会の建物が離れている。支障や課題はないのか。課題解消の工夫等があれば教えて欲しい。
（子育て支援課）
何故、子ども局が設置されたのかというと、幼稚園と保育園では制度も補助金も異なり、一貫した教育・保育ができていなかったからである。保育園は厚生労働省管轄、幼稚園は文部科学省管轄であり様々な弊害がある。
「子ども局」を設置する事で保育園主管課（子育て支援課）と幼稚園主管課（学校教育課）が一本化し、一貫した指導方針のもと幼児教育が出来る。昨年度まで教9

育委員会にいた指導員２名が子ども局に移った。保・幼問わず一貫したカリキュラムを作成し指導している。国の所管が異なるので統一した指導が難しい点はあるが、今後も国の動向を注視しながら、保・幼を一元化して一貫した幼児教育に取り組んでいきたい。
（委員）
幼児教育の点は分かった。保・幼・小の連携はどうか。子どもの発達には大事な時期である。
子ども局は本庁、学校教育課は教育委員会で建物が分かれている。連絡体制等の課題解決はどのように行っているのか。
（学校教育課）①子ども局と学校教育課で連絡会を定期的に開催している。②子ども局の幼稚園担当者が校長会に出席をしてもらっている。③教育次長が園長会に出席したこともある。④小・中学校長や教頭に幼・保と連携するよう働きかけをしている。⑤新旭の学校で、滋賀大教育学部から「推進教育」の研究委託されている。幼・小の連携した取り組みを行っている。⑥学校教育課で幼稚園担当窓口として指導主事を１名設置している。
（会長）
他に、ご意見はないか。発言をされていない委員もおられるが、意見書のとおり委員より意見を述べていただいたということでご容赦願いたい。
資料⑤－４について事務局より説明をお願いしたい。
（事務局）【資料⑤－４について説明】（会長）
事務局より資料⑤－４の次年度計画について説明をいただいたが、次年度は審議会の開催時期を前倒しして開催したいと考えている。ご協力をお願いしたい。以上で議事を終了とする。
（事務局）
委員の皆様には長時間にわたり熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。
閉会にあたり早川市民環境部長よりご挨拶を申し上げます。
４．閉会挨拶
（市民環境部長）
本日は委員の皆様には長時間にわたりまして慎重審議賜りました。誠にありがとうございました。市長から皆様にお礼をお伝えするよう伺っていますことをお伝えします。
全ての関係部署担当者の出席ができなく申し訳ありませんでした。
評価と課題について今後の取り組みが大事であること、このような審議会の持ち方より議論する場である事が望ましいこと、また、救済にかかる相談窓口のあり方、関係課につなぐだけでなく最後まで見守りが大事であり、それら評価が必要であることを感じました。全ての行政業務は人権につながることは確かだと思います。本日は様々なご意見をお聞かせいただきました。これを参考にしまして、今後の事業に向けて取り組んで参りたいと思いますのでご理解の程お願い致します。
本日は長時間にわたりまして慎重審議賜りました。ここに出ております事務局をはじめとします担当課長を含めまして、今日ご意見いただきましたことにつきまして是非とも実行できるよう取り組んで参りたいと思いますので、引き続き変わらないご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、本日のお礼のご挨拶に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
＜閉会 １６：１０＞
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