福島県知事

内

堀雅雄

様

要 望 書
平成２８年１２月２６日

福島県商工会議所連合会会長

渡邊

博

美

福

島 商工会議所

郡

山 商工会議所

会頭

渡邊会頭

滝田博美

会津若松 商工会議所
会頭

渋川白会頭

恵男

小野

河 商工会議所

原

町 商工会議所

牧野会頭

高橋相

馬 商工会議所富雄

唐橋幸市郎

須 賀 川 商工会議所
会頭

い わ き 商工会議所
会頭

会津喜多方 商工会議所
会頭

康雄

渡邉達雄

会頭

草野栄重
隆助
清貴

二 本 松 商工会議所
会頭

山口純一

目
福島県商工会議所連合会･････

次Ⅰ

原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進（P2～5）
１．復興・創生に向けた支援の継続
２．復興の前提となる安心・安全体制の早期構築
３．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
５．事業再建・自立に向けた取り組みの拡充
６．事業所の新規立地等に関する各種優遇策の実現
７．ＤＣ終了後の取り組みの強化
８．東京オリンピック・パラリンピック開催に係る予選開催地並びに合宿所誘致の推進
９．青少年・児童の育成支援
Ⅱ 中小企業・小規模事業者の支援（P5～7）
１．小規模事業経営支援事業費の充実
２．中小企業者復興支援事業の予算措置の継続
３．研究開発・産業創出拠点における県内中小企業・小規模事業者の参入支援
４．復興を推進する制度資金の充実・強化
５．地域消費喚起事業(プレミアム付商品券事業)の財政措置の確保
６．人材の確保に向けた取り組みの強化
７．建設業の振興に向けた各種施策の実施並びに公共工事の予算確保、入札制度の見直し
Ⅲ 高規格幹線道路等の整備促進（P8）Ⅳ 福島空港の国際定期路線の再開及び国内線の充実強化（P8）福島商工会議所････････（P9） (仮称)霊山ＩＣから福島市内を通り国道１１５号に至る新たなルートの整備
郡山商工会議所･･･････（P10） １．ふくしま医療機器開発支援センターの環境整備について
２．水素製造工場・水素ステーションの郡山市への設置について
会津若松商工会議所････（P11） １．磐越西線快速あいづライナーの再運行について
２．会津地域への多機能型県営武道館の建設促進について
いわき商工会議所･････（P12） １．浜通り都市圏の復興を支える拠点都市づくりの推進
２．地方創生に向けた人財育成の強化と確保
白河商工会議所･･･････（P13） 地域産業を担う人材育成施策の拡充について
原町商工会議所･･･（P14～15） 相双復興経済特区による復旧・復興の促進について
会津喜多方商工会議所･（P16） １．主要地方道「喜多方会津坂下線」（ふれあい通り）整備の促進
及び「会津若松熱塩温泉自転車道」の整備促進について
２．地域福祉の充実について ～福島県立「喜多方商業高等学校」
及び「喜多方病院」跡地の利活用～
相馬商工会議所･･･････（P17） １．復興支援道路相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について

２．常磐自動車道（亘理ＩＣ～いわき中央ＩＣ間）の早期全線４車線化について
須賀川商工会議所･････（P18） １．県道須賀川二本松線（須賀川市）南町工区の整備促進について
２．商工会館等施設耐震改修費への補助について
二本松商工会議所･････（P19） 国道４５９号及び県道安達太良山線の整備促進について

1

福島県商工会議所連合会
Ⅰ

原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進

１．復興・創生に向けた支援の継続
本県は、風評被害が長期化・複雑化しているとともに風化も進んでいるほか、廃炉・汚染水対策や中間貯蔵施設の整備の遅れなど課題が山積しており、復興に向けた取り組みは長い時間を要さざるを得ない状況にあります。
つきましては、本県の置かれた特殊な状況を鑑み、今後５年間の「復興・創生期間」についても、新たな課題にも対応しつつ、復興財源の確実な措置を図るよ
う、引き続き国に対し強く働きかけいただきますよう要望いたします。

２．復興の前提となる安心・安全体制の早期構築
本県が真の復興を果たし、安定した企業活動と避難住民の帰還を実現するためには、安心・安全な体制を早急に構築することが大前提となります。
つきましては、中小企業や県民の不安の解消を図り将来に希望を持てるよう、次の項目について、引き続き国に対し強く働きかけいただきますよう要望いたします。
①

福島第一原発事故の一日も早い収束と廃炉の実現②

中間貯蔵施設の早期整備並びに安全かつ円滑な運搬体制の整備

３．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
東京電力の損害賠償に関しましては、被害の実態に合った賠償の完全実施及び必要な賠償期間が確実に措置されるよう、次の項目について国及び東京電力に対し働きかけいただきますよう要望いたします。
①

将来にわたる営業損害については既に請求手続きが開始されているところであるが、請求に対する原子力発電所事故との相当因果関係の明確な判断基準の開示や、その確認を簡易な手法で柔軟に行うこと。
② 平成２９年度以降の将来分についても因果関係のある損害が継続する場
合は、東京電力が責任を持って被害者（企業）に過度の負担を強いることなく確実に賠償を行うこと③ 避難指示区域外における事業所の財物損害や企業ブランドなどの損失損
害に対する賠償の実施④ 避難指示区域内における事業所の「特別の努力」の遡及適用

2

４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
風評被害は長期化・複雑化しており、とりわけ農林水産業や加工食品業、観光業に大きな影響を及ぼしております。そのような中、「日本橋ふくしま館 MIDETTE（ミデッテ）」では、県内各地の農林水産物、酒類、加工食品、銘菓、工芸品等が展示販売され、また季節を通じた催事の開催等で風評被害払拭と県産品販路回復に大きな成果をあげています。
しかしながら、依然として、本県に対する誤った認識や県産品の購入をためらう消費者が数多くいることから、「日本橋ふくしま館 MIDETTE」のさらなる活用を図りながら、放射能に関する正しい知識の普及と県産品の安全性、観光地の安全情報など適切な情報発信を強化するとともに、国内外に対する販路開拓に係る支援策の充実を要望いたします。

５．事業再建・自立に向けた取り組みの拡充
政府は、平成２７年度・２８年度の２年間において、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力損害により生じた損害の解消を図る方針を示しております。
しかしながら、長期化・複雑化する風評被害は県内全域に深刻な影響を及ぼしていることから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者に対して、原子力損害賠償に依存せず将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取り組みの拡充を図ることが必要不可欠です。
県におかれましては、強いリーダーシップのもと被災中小企業の経営努力を後押しする、補助事業の充実強化など事業再建・自立に向けた取り組みの拡充を図るとともに、県内全域の中小企業・小規模事業者に対し支援策が講じられるよう要望いたします。

６．事業所の新規立地等に関する各種優遇策の実現
本県への企業誘致や既存企業の倒産・流出防止、さらには雇用維持のためには、本県への思い切った税制面での優遇措置や本県に特化した格別の補助金制度などの施策が必要不可欠です。
つきましては、次の優遇策や特別な助成策の継続・実現について、国及び関連機関に対し働きかけいただきますよう要望いたします。
①②③

ふくしま産業復興企業立地補助金の継続及び対象要件の緩和
中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続及び対象要件の緩和
避難指示解除準備区域における住民の帰還及び事業所の再建を促す観点
から、さらなる各種税制措置の優遇3

７．ＤＣ終了後の取り組みの強化
３年間にわたるデスティネーションキャンペーン等により、県外から多くの観光客が訪れ、本県の観光振興及び風評被害の払拭に大きな成果をあげることができました。今後この成果を継続・強化していくことが重要な課題となっています。
観光産業は、様々な産業への波及効果が高く、地方創生へ向けて重要な産業であるとともに、観光産業の復興は風評被害の払拭や復興の象徴となる産業です。
つきましては、次の事項に対する支援を要望いたします。
①

旅館ホテル、農業者、飲食店、交通、行政等の連携強化による観光地域づくりを実現するための戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施に対する支援②

観光客にとって観光地を選定・訪問する大きな動機の一つである「食」に関して県内産食材との連携強化によるメニュー、土産品の開発への支援
観光施設等における無料Ｗｉ－Ｆｉ設置、多言語表示等の外国人観光客向け施設整備、パンフレット等の翻訳に対する補助制度の創設など、外国人観光客受け入れのための基盤整備
エコツーリズムやグリーンツーリズム、ヘルスツーリズム等のニューツーリズムの推進
国際会議をはじめとするＭＩＣＥの積極的な誘致
県内の路線区域に限り、土曜日・日曜日・祝日の高速道路料金上限（１，０００円）制度の実施に向けた国への強い働きかけ③④⑤⑥

８．東京オリンピック・パラリンピック開催に係る予選開催地並びに合宿所誘致の推進
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでは、その招致活動より「復興五輪」の理念が掲げられており、政府が昨年１１月に閣議決定した大会の準備・運営に関する基本方針においても明文化されています。また、丸川珠代五輪相も、本県での野球・ソフトボール開催や事前合宿の誘致の要請に対して「福島県内開催に向けて全力を尽くす。」と述べられています。
本県には、予選や国際大会に対応可能となる施設が点在しており受入れは充分可能であり、また、大会前のレセプションや民間交流の際に、県産品を活用することで、本県の復興を世界に向けてアピールすることができます。
つきましては、２０２０年東京オリンピック、パラリンピック開催に係る予選開催地並びに合宿所の本県への誘致を、国に対し積極的に働きかけいただきます
よう要望いたします。

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９．青少年・児童の育成支援
原発事故後、県外への自主避難等による人口減少が問題となる中、避難者の県内帰還を促すためにも、暮らしやすい環境の整備は急務であり、その中でも青少年、児童の教育及び医療環境の充実は極めて重要です。
ついては、県内の青少年、児童に対する財政支援の一層の充実並びに、１８歳以下の子供達の医療費無料化の継続について特段の施策を推進されますよう要望いたします。

Ⅱ

中小企業・小規模事業者の支援

１．小規模事業経営支援事業費の充実
商工会議所は、地域商工業者の密接な支援機関として、中小企業・小規模事業者への経営・金融支援をはじめ、震災・原発事故以降は地域経済の復興・再生に取り組むなど、地域において欠かすことのできない大きな役割を担っております。
また、「小規模企業振興基本法」、「改正小規模事業者支援法」が成立したことにより、その重要性は一層高まっております。
特に、本県においては、震災・原発事故により小規模事業者が減少している中で、事業再開を目指す中小企業・小規模事業者への経営支援や原子力損害賠償の相談支援など、緊急な要請に応え直接事業者を支援する体制を強化・継続する必要があります。
そのような中、県におかれましては、復興・創生期間が終了する 32 年度までは補助対象職員の定数を据え置く支援をいただいておりますが、今後ますます、中小企業・小規模事業者に寄り添い、自立に向けた伴走型の支援にも取り組む必要があるほか、後継者問題を抱える事業所に対する事業承継の支援や新規創業者支援にも積極的に取り組む必要があるため、今まで以上に十分な相談支援体制の強化が必要となります。
ついては、従来の配置基準を見直し、補助対象職員数が十分かつ確実に措置されるよう、小規模事業経営支援事業費の充実が図られるよう要望いたします。

２．中小企業者復興支援事業の予算措置の継続
震災・原発事故以降、商工会議所は原子力災害損害賠償の相談業務や、風評被害の払拭や地域の活力を再生するための復興関連イベントを開催するなど、数多くの新たな業務に従事しております。その一方で、中小企業・小規模事業者の経営相談業務をはじめとした従来からの業務に加え、新たな業務も発生しており、限られた職員数で全ての業務を行うことは極めて難しいのが現状です。
こうした状況の中、幅広い復興支援業務の担い手である復興支援員の果たす役割は極めて大きなものがあり、「復興・創生期間」の５年間に本県の復興を本格化・加速化させていくためにも、復興支援員は今後ますます重要であります。
つきましては、今後も復興支援員の雇用を継続できるよう、中小企業者復興支援事業費の予算措置の継続を図られますよう要望いたします。

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３．研究開発・産業創出拠点における県内中小企業・小規模事業者の参入支援
医療関連分野、再生可能エネルギー分野及びロボット分野の推進は、本県の復興・再生にとって欠かすことの出来ない極めて重要な施策であり、現在、県内各地において両分野の研究開発・産業創出拠点の整備が着々と進められております。
また、廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す「イノベーション・コースト構想」
についても、県におかれまして推進に向けた取り組みをいただいているところでございます。
さらに、本年９月に政府がまとめた「福島新エネ社会構想」についても、本県における再生可能エネルギーを使った世界最大級の水素工場建設や、蓄電池を活用したスマートコミュニティーの創出が掲げられており、今後の産業振興にも強い期待が寄せられています。
このような拠点を核とした産業集積及び雇用の創出には大きな期待が寄せられておりますが、県内全体にその効果を波及させるためには、地元企業の参入を促すことが極めて重要であります。
つきましては、引き続きこれらの分野の推進に積極的に取り組むとともに、事業拡大や業種転換、技術開発への支援を拡充するなど県内中小企業・小規模事業者に対する参入支援について、予算措置を含め積極的な取り組みをいただきます
よう要望いたします。

４．復興を推進する制度資金の充実・強化
長期化・複雑化する風評被害、一昨年の消費増税による消費の低迷、深刻な人手不足により、県内の中小企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
つきましては、長期低利の融資制度、さらには利子補給措置など、中小企業に対する制度資金の充実・強化を図られますよう要望いたします。
特に、震災により被災した中小企業の業績の回復と経営基盤の安定を図ることを目的に創設された「ふくしま復興特別資金」は、平成２９年３月３１日までが取扱期限となっております。
原発事故からの復旧・復興ひいては県内中小企業の再生にはいまだ多くの時間を要すことから、取扱期限の延長と制度のさらなる充実を図られますよう要望いたします。

6５．地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の財政措置の確保
我が国の商業を取り巻く環境は、消費の低迷が長期化しており、特に東北地方においては、震災・原発事故に起因する風評被害と観光客の減少などにより、中小企業・小規模事業者を中心に厳しい状況にあります。
そのような中、平成２７度に国の交付金を受け実施した地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）は、消費喚起と地域経済の活性化に大きな効果を上げており、事業の再実施を望む声が多く寄せられています。
つきましては、地方創生の推進、中小企業・小規模事業者の販路開拓・売上向上と、県民の生活支援・向上のため、地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の財政措置を、国に対し働きかけていただきますよう要望いたします。

６．人材の確保に向けた取り組みの強化
本県においては、生産年齢人口の減少や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備による首都圏の求人増加などにより、とりわけ中小企業において深刻な人手不足が続いております。さらに、県内の高等学校卒業者の就業３年以内の離職率が約４５％と高い状態にあるなど、安定した人材の確保が難しい状況にあり、本県の本格的な復興に向けて大きな足かせになることが危惧されております。
県におかれましては、将来に亘って安定的に優秀な人材が確保されるようＦターンのさらなる推進に加え、学生に就業体験の機会を提供するインターンシップの充実や就学期の早い段階から職業観や勤労観を育むキャリア教育の充実を図るなど、積極的な取り組みをいただきますよう要望いたします。

７．建設業の振興に向けた各種施策の実施並びに公共工事の予算確保、入札制度の見直し
建設産業は本県の基幹産業であり、社会資本の整備に加えて、災害対応と雇用の受け皿として重要な役割を担っています。しかし、震災からの復旧・復興事業のピークアウトによる公共投資の減少や、２０２０年の東京オリンピック開催に向けた首都圏での建設工事の増加に起因する建設資材の価格高騰や就業者不足など、業界を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。
つきましては、建設産業の振興のために、建設業者の生産性向上や就業者確保につながる労働環境改善に向けた施策の実施、さらには公共工事の事業量と品質を確保するための十分な予算確保並びに地域の実情に応じた入札制度の見直しについて、積極的にご検討下さいますよう要望いたします。

7

Ⅲ

高規格幹線道路等の整備促進

高規格幹線道路等の整備促進は、本県の復興・振興にとって極めて重要であります。
今後も想定外の有事の可能性を念頭に危機管理を強化するためにも、更には風評払拭に向けた観光振興のためにも、次の高速交通網の整備促進について、国及び関係機関に働きかけいただきますよう要望いたします。
①
②
③
④
⑤

磐越自動車道（会津若松ＩＣ～新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化
常磐自動車道の早期全線４車線化
東北中央自動車道（福島～米沢）、相馬福島道路（相馬～福島）の早期全線開通
会津縦貫南道路の整備促進と南北道路の早期接続
県内国道４号の全線４車線化促進と一般国道事業の更なる充実

Ⅳ

福島空港の国際定期路線の再開及び国内線の充実強化

福島空港への国際定期路線（ソウル線及び上海線）は、原発事故から５年９ヵ月を迎えた今も運休を余儀なくされています。国外の観光客を呼び込むことで、本県の安全性を海外にアピールし風評被害を払拭するためにも、一日でも早く国際線が再開されるよう方策を講じていただくとともに、親日国である台湾をはじめ経済発展の著しいアジア各国への国際定期線の新設について、検討いただきますよう要望いたします。
また、ＣＩＱ（税関・入管・検疫）については、国際定期路線の再開、国際チャーター便やビジネスジェット等の誘致に必要不可欠な機能であることから、ＣＩＱ体制の維持を図られますようお願い申し上げます。
さらに、国内旅行者の本県への誘客促進のため、札幌（新千歳）・大阪（伊丹）線の既存路線の充実並びに既存路線以外の国内定期線の新設についても検討いただきますよう併せて要望いたします。

8福島商工会議所（仮称）霊山ＩＣから福島市内を通り国道１１５号に至る新たなルートの整備
東北中央自動車道は、県北地域の振興はもとより、南東北の振興に極めて大きなインパクトを持つものであり、大きな期待が寄せられております。一方、東北中央自動車道と連結する新たな幹線道路の必要性も高まっております。
東北中央自動車道により、相馬地区と県北地域とのアクセスは大きく改善されますが、緊急時における相馬地区から本県の救急医療拠点である福島県立医科大学へのアクセスは、十分とは言えない状況にあり、相馬地区からもその必要性について以前から強い要望がなされています。
このため、（仮称）霊山ＩＣから福島市内を通り直接国道１１５号に至るルートが新設されますと、福島県立医科大学へのアクセスが大きく改善されるとともに、相馬地区と会津地区との連携、相馬港を活用した物流機能の強化など、観光交流や産業振興と県北地域の発展に大きく貢献することが期待できます。
つきましては、東西連携強化のための福島市域における国道１１５号の新たなルートを整備いただきますよう要望いたします。

9郡山商工会議所
１．ふくしま医療機器開発支援センターの環境整備について医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設「ふくしま医療機器開発支援センター」が、平成２８年１１月７日に供用開始となりました。同センターがビジネスマッチング・医薬品医療機器等法許認可支援事業等を促進して頂き、周辺地域が世界をリードする「医療機器設計・製造」のハブ拠点を形成し、活発な研究・経済活動に繋がることが期待されます。
既存の歯学系大学に加え、医療系技術者の養成を目指す医療工学系大学や付属研究所（実験室、実習室）等を誘致して、世界に冠たる医療技術の集積地（「メディカルバレー」）を県央から発進してゆくべく、特段のご配慮を強くお願いするものであります。
隣接する「磐越西線郡山富田駅」は、平成２９年春開業を予定しており、現状の運行を見直しアクセスの利便性を向上させなければならず、磐越西線のダイヤを改正し、近距離電車の増便を図られますよう強い働きかけをお願いいたします。

２. 水素製造工場・水素ステーションの郡山市への設置について
福島県においては、東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、水素社会実現のモデル構築に取り組んでおりますが、重点事業である世界最大規模の水素の製造工場の建設と、水素ステーションの整備促進は、福島の未来を支える産業の創出に寄与するものであり、県の交通の要衝、福島再生可能エネルギー研究所を有する郡山市への設置が最適であると考えます。
つきましては、水素製造工場の建設と水素ステーションの設置について、大胆な予算措置を講じ、郡山市への設置を強く要望いたします。

10会津若松商工会議所
１．磐越西線快速あいづライナーの再運行について
東日本大震災及び福島第一原発事故による風評被害は、未だ地域経済に大きな影響を及ぼしており、インバウンドへの対応等、観光振興に向けた取り組みの更なる強化が求められています。
そのような中、磐越西線の車両や車両編成は満足とは言えず、特に平成２７年春のダイヤ改正で、指定席付の快速列車「あいづライナー」が廃止されたことは、大きな痛手となっております。利用者全般から求められる「定時性」「高速性」「快適性」「満足性」を確保することにより、観光客のみならずビジネス利用へも波及し、必ずや当路線の利用促進が図られるはずであります。
つきましては、旧「あいづライナー」のような指定席付快速列車を再運行することについて、積極的に働き掛けくださいますよう要望いたします。

２．会津地域への多機能型県営武道館の建設促進について
会津地域は、藩政時代から文武教育を実践してきた地域であり、多くの市民が生涯スポーツとして武道に親しんでおります。また平成２４年度からは中学校学習指導要領の改訂により「武道」が必修化され、改めて武道を通じた精神鍛錬が注目を浴びているところであります。
こうした点から当市への建設をご提案するものでありますが、各種大会での利用に加え、会津地方が本県を代表する観光地であることを鑑みたコンベンション機能、また東日本大震災を教訓とした有事の際の備蓄拠点としての機能、さらには「人の集まる場づくり」としての複合施設として整備されますよう下記の事項について強く要望いたします。
記
１．武道館設備は全国大会の開催が可能な規模とすること
２．国際会議や大規模見本市に対応するコンベンション機能や防災備蓄等の多様な機能を持たせること11いわき商工会議所
１. 浜通り都市圏の復興を支える拠点都市づくりの推進
いわき市は、浜通り都市圏ゲートウェイとして、都市圏全体の復興を支える役割を担っています。
ついては、①学術研究機関が集積した知の拠点都市、②廃炉・エネルギー等の新産業拠点都市、③暮らしやすい生活拠点都市づくりの推進にご支援頂きますよう次のとおり要望いたします。
記
１．浜通り都市圏への学術研究機関のさらなる誘致推進
２．IGCC、洋上ウィンドファーム、水素等エネルギープロジェクトの実現
３．復興の力がみなぎる重要港湾小名浜港の整備促進及び機能強化
４．いわき市中心市街地活性化基本計画(平まちなか・まちづくり計画)への支援

２．地方創生に向けた人財育成の強化と確保
国を挙げて地方創生の取組みが推進されているところですが、成功の鍵は地域と企業を支える人財にあると思われます。
ついては、県のリーダーシップのもと、官民一体となって人財育成の強化と確保を推進されますよう次のとおり要望いたします。
記
１．
「いわきアカデミア推進協議会」及び「IWAKI ふるさと誘致センター」に対する支援拡充
２．県内各市が取り組むインターンシップ事業、企業説明会等の県外大学に対する共同 PR
３．県内出身首都圏大学生が地元情報を気軽に入手できる交流サロンの設置

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白河商工会議所
地域産業を担う人材育成施策の拡充について
白河地方の高等教育機関は、矢吹町の「福島県農業総合センター農業短期大学」以外は設置されてない状況にあります。この間、白河地方には東日本大震災以降も多くの優良企業の進出・新設が相次ぎ、三菱ガス化学の工場建設をはじめ既存企業の増設など、多くの雇用が見込まれる状況にあります。
このため、地域内の技術者の育成や確保が大きな課題となり、地方創生の観点からも、地域内人材育成の高等教育専門校等の設置が強く求められております。
また、高齢化が進む当地方においては、介護の専門的知識や技能を有する人材が不足しているため、地域内の養成が急務な状況になっております。このような中、この度、中心市街地に介護専門校の設置が認可されたことから、地域内の介護人材育成に期待が寄せられるところであります。介護専門校の設置効果は、白河地方の高等教育機能の設置に繋がることにも期待されております。
白河地方にとっては、若者の地元定着や定住促進のためにも、地域が必要とする人材を地域で育成できる機関が不可欠でありますので、身近な専門・高等教育機能の確保に向けて、県立高校の施設利活用等をはじめ、多様な施策を講じられますよ
うお願いいたします。

13

原町商工会議所
相双復興経済特区による復旧・復興の促進について
東日本大震災・福島第一原発事故の甚大な被害を受けた南相馬市の多くの事業所は、消費人口・就労人口の低下による地域経済の縮小の影響を受け、先行き不透明な経済環境の下で、経営を継続しています。
地域経済団体である商工会議所は、被災地の中小企業・小規模事業者の事業継続のため、当地域が「相双復興経済特区」として指定されることを望むと共に、新たな福島のビジョンを示したイノベーション・コースト構想の着実な実施、並びに下記の項目の実現を強く要望いたします。
記
１．事業者の事業継続のため相双復興経済特区に指定すること① 福島再開投資等準備金の対象地域外になっている旧緊急時避難準備区域内の事業所も対象とすること② 相双地方に居住する県民が相双地域内事業所から給与所得が発生する場合は、基礎控除を引き上げること③ 営業損害賠償金への課税免除④ 事業用固定資産税の減免⑤ 消費税の減免⑥ 社会保険料の事業所負担分の減免
２．復興加速の基盤となる支援の強化① 交通アクセスの整備促進（県道１２号線整備、常磐道早期全線４車線化、ＪＲ常磐線早期全線開通、災害時の避難路として既存道路整備、国道６号・常磐道の更なる除染の推進）② 公共交通並びに災害時避難手段として、路線バス・高速バスの整備促進
３．復興加速化のための中小企業・小規模事業者の経営再建支援強化① 既存事業所に対する復興支援補助事業の拡充②「事業再開等支援補助金」の継続、充実及び適正な執行③「グループ補助金」の継続、並びに復興の段階に即した制度への改善④ 被災事業所の円滑な資金調達手段の為に（公財）福島県産業振興センター取扱いの「特定地域特別資金（避難解除区域等での事業継続・再開向け資金）」制
度継続並びに柔軟な運用⑤ 東日本大震災事業者再生支援機構、福島県産業復興相談センターによる、事業再開に向けた相談窓口、再生支援の継続

14

４．南相馬再生に向けた早急かつ着実な支援の実施① 原子力損害補償の継続及び公正且つ着実な実施② 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）の継続③ 帰還者向けの住宅整備や健康相談員の配置など、住民の生活環境改善や健康不安払拭に資する「福島再生加速化交付金」の継続

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会津喜多方商工会議所
１． 主要地方道「喜多方会津坂下線」（ふれあい通り）整備の促
進及び「会津若松熱塩温泉自転車道」の整備促進について
１． 県道喜多方会津坂下線の歩道及び車道の無散水消雪設備と電線地中化につきましては、順次工事に着手していただいておりますこと、県当局、関係各位に対しあらためて感謝申し上げます。
現在、下町南部地区に移行し工事が遂行されておりますが、この路線は通勤通学の主要な幹線道路という性格に加え、消費者及び観光客も利用する重要な路線でありますので、当該路線の早期の整備促進について要望いたします。
２． 会津若松熱塩温泉自転車道につきましては、現在熱塩温泉から新宮橋までの区間がほぼ完成しており、県当局に対しあらためて感謝申し上げます。
この自転車道につきましては、全長４８.４km と広域的であることから、各地域間の相互の連携や文化交流などの他、サイクリングやウォーキングのイベントなど健康増進及び地域振興を図るため大きな期待が寄せられております。
つきましては、未供用区間（塩川工区６.５km）の早期整備促進について要望いたします。

２．地域福祉の充実について～福島県立「喜多方商業高等学校」及び「喜多方病院」跡地の利活用～
１． 福島県立喜多方商業高等学校は、平成２２年福島県立喜多方工業高等学校と合併し福島県立喜多方桐桜高等学校に生まれ変わりました。それに伴い喜多方商業高等学校は長い歴史に幕を閉じ、現在は廃校になっております。現状に鑑み県当局のご配慮により、近在する「日中線しだれ桜」を観覧する観光客のためグラウンドを駐車場として利用させていただきましたことにつきまして感謝申し上げます。
今後は校舎など建屋の再利用または取り壊しにつきまして、喜多方市と連携を図りながらすすめて参りますが、何卒県当局のご理解、ご指導を賜りますよう要望いたします。
２． 県立喜多方病院は平成２５年３月をもって閉院となり、県当局の計画のもと取り壊して更地にしていただきました。
つきましては更地にしてからの利活用に関し、当所といたしましても行政と連携し検討を重ねているところですが、会津総合開発協議会喜多方部会が要望いたしました「子育て支援施設」を是非とも設置していただきますよう要望いたします。

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相馬商工会議所
１．復興支援道路相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北中央道を結ぶ自動車専用道路であり、東日本大震災の被災地の復興を支える復興支援道路に位置づけられ、整備が進められています。一般国道１１５号も相馬福島道路と一体となり、相馬市の中核を成す施設と中通り・会津地方を結ぶ唯一の幹線道路であり極めて重要な路線となっています。
つきましては、相馬地方の復旧・復興をさらに加速化させ、当地域に暮らす人々が安全・安心して生活できる環境を取り戻すとともに、安倍内閣が推し進める地方創生戦略と極めて密接な関係があることから、以下について強く要望いたします。
記
１．復興支援道路相馬福島道路については、完成まで継続的に財源を確実かつ速やかに確保するとともに、開通目標に遅れることなく一日も早い開通を図ること
２．国道１１５号（現道）相馬南バイパスの４車線化については、一日も早い開通を図るとともに、一般国道６号から相馬バイパス区間について、早期に４車線化に着手すること
３．相双医療圏北部の沿岸３市町と医療拠点である「ふくしま国際医療科学センター」等との連携を強化するため、相馬福島道路及び国道１１５号からのアクセス道路の整備を図ること

２．常磐自動車道（亘理ＩＣ～いわき中央ＩＣ間）の早期全線４車線化について
常磐自動車道は、平成２７年３月１日に、常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間が開通し、太平洋沿岸で首都圏と福島浜通り・仙台圏を結ぶ大動脈が全線開通いたしました。
今後、物流や観光・交流人口の拡大など、相馬地方の復旧・復興が加速することに大きく期待しているところです。
つきましては、当地域で暮らす人々が安全・安心して生活できる環境を取り戻すことと冬季の輸送力強化のため、常磐自動車道の４車線化の早期着手について、関係機関に対し働きかけいただきますよう要望いたします。

17須賀川商工会議所
１．県道須賀川二本松線（須賀川市）南町工区の整備促進について須賀川市中心市街地を南北に貫く県道須賀川二本松線（都市計画道路 須賀川駅並木町線）は、沿道に店舗や施設が立ち並ぶ須賀川の顔とも言える空間を形成しています。
全区間中、須賀川駅から国道１１８号本町交差点までの区間については電線地中化、車歩道分離等の整備が完了し、国道１１８号本町交差点から市道Ⅰ－２８号線交差点の区間（本町大町工区）においても同様の街路整備事業が進められており、平成２９年度中に完了する見込みとなっております。また、未整備区間であるため狭隘のままとなっている南町工区（Ｌ＝４００ｍ）につきましても、平成２８年度において事業に着手いただいたことから、ようやく全区間整備の見通しがついたところです。
現在、須賀川市中心市街地において新たな市庁舎が平成２９年完成を目指して建設中であるほか、平成３０年度には図書館や子育て支援、生涯学習施設などが入居する（仮称）須賀川市市民交流センターが供用される予定となっており、供用開始後は年間３０万人を越える利用者が見込まれております。
市街地の南北を結ぶ大動脈であり、これら拠点施設への導線として大きな役割を担う県道須賀川二本松線の整備完了は、通行の安全性確保や来街者の利便性向上の面からも喫緊の課題となっておりますので、市民生活の充実向上、中心市街地の活性化に大きな役割を担う同工区の街路整備事業につきまして、早期完了を念頭に一層の促進を要望いたします。

２．商工会館等施設耐震改修費への補助について当所が所有、入居する須賀川商工会館は、昭和４６年の完成以来現在に至るまで、地域経済の振興発展や会員事業所の経済活動をはじめ地域住民の活動拠点としても大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、老朽化による劣化が進行し、また現在の耐震基準要件を満たしていないと想定されるため、利用者の安全確保の面から早急な対応に迫られております。ただし、現行基準を満たす改修工事には多額の費用を要することから、会員事業所を取り巻く経済情勢も考慮に入れつつ慎重な協議を重ねているところです。
そうした中、国や自治体等の支援制度の利用も検討いたしましたが、平成２７年度まで実施された国の耐震対策緊急促進事業において、当商工会館は義務付け対象建築物の適用外であり、また須賀川市においても補助制度が整備されておりません。
つきましては、地域の小規模・中小企業者等の継続発展のための重要施設である商工会館等施設の耐震改修費にかかる支援、補助制度の創設について、ご検討いただきますよう要望いたします。

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二本松商工会議所
国道４５９号及び県道安達太良山線の整備促進について
国道４５９号及び県道安達太良山線については、二本松市の中心部から岳温泉、塩沢温泉方面へ向かう幹線道路として、地域住民をはじめとして、観光、公共交通、物流事業者等及び緊急車両の通行に大きな役割を果たしています。
産業、経済活動及び日常生活の基盤となる道路の整備は非常に重要であり、幹線となる国道、県道の果たす役割は、地域間の交流促進と地域の連帯強化、地域住民の生活基盤の安定、質の高い環境の確保であります。
特に同線は、登山、紅葉、スキーなどの観光シーズンにおける観光関連産業に対する役割が大きく、平成２８年９月に発生した国道４５９号の法面崩落にあっては、通行止めや片側交互通行により大きな影響を受けたところであります。
つきましては、こうした危険箇所について再点検を行い災害の再発防止に努めるとともに、これまで取り組みを進めていただいております国道４５９号のカーブ改良及び歩道設置、県道安達太良山線休石原工区の道路改良工事などについて、早期の整備促進を要望いたします。

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