規則様式１

令和２年度

緑の募金事業候補応募書
令和3年1月15日
公益社団法人

国土緑化推進機構

理事長

濱田 純一

殿

応募者の名称等〒住220-0004
横浜市西区北幸1丁目11-1水信ビル7階

所

法人・団体の名称
代表者氏名

非営利型一般社団法人

Silva（シルワ）川下都志子

TEL045 ( 877)0878

下記の活動を行いたく、「緑の募金」の「SDGs貢献使途限定募金」による支援を希望します
ので、事業候補に応募いたします。
記

１．テーマ（募集規則に定められたテーマのうち特に該当するもの１つを記載）
気候変動対策への貢献

２．事業名（簡潔に記載。20字以内）
豊かな森づくりへの道

実働型次世代育成事業

３．事業目的（この事業を行うことで解決したい課題等を具体的かつ簡潔に記載。60字以内）
気候変動への緩和策となる土地本来の森の再生活動は持続可能性の向上に次世代への実働を伴う環境教育が必要不可欠である。

４．事業内容（募金者の作業参加を含め、何をどれだけ実施するのか等、簡潔に記載。
複数年の事業の場合、全体計画の位置づけも明示し、別途全体計画のわかる資料を添付）

防災機能を伴う土地本来の豊かな森づくりを実現する為に当法人が培ってきたノウハウを若人へ継承し活動の持続可能性を増す必要があります。そうした現場で実体験を伴う実働型次世代育成事業となる学生優遇の受講料無料の教育システム「森林再生指導員認定制度」を2017年4月から開始し、昨年までに学生11名・社会人9名の計20名が合格し、リーダーとして活躍しております。年間10名弱のエントリーがあることから、今年度も公募し、オールシーズンで受講者を受け入れます。研修日数は1名に対し、研修3日間・試験・認定1日間の計4日間となります。
また、こうした環境活動の認知度を上げる為、対象者100名を目処に希望する教育機関（小・中・高・大学）への無償のオンライン講座を半期に一度開催します。本教育システムの維持費・経費を助成いただければ、システムの継続と同時に今まで作成が厳しかった教育ツールの充実も図れます。

５．事業場所（位置図を別途添付）（都道府県・市町村・地番）神奈川県横須賀市湘南国際村めぐりの森
（所有者）
神奈川県

全体面積 112
実作業面積 1ヘクタール
ヘクタール

６．現地の状況（別途説明付きの写真、地図・図面等を添付。必要に応じて参考資料を添付）
神奈川県のコア事業として、協働参加型めぐりの森づくり推進会議の目的とする人為的に破壊された森林の復旧と災害を予防する海岸防災林づくりを基軸に2008年より12年間、19回植樹事業を実施し約62,605本植樹、1.9㏊緑化して参りました。助成申請いたしますのは、上記活動と併行して実践してきた実働型次世代育成事業費用となります。
植樹事業過程で講座やイベントを開催し、広く森林教育を行い1年中活動します。植樹祭等
では、行政や環境省の後援を得て、地元自治会や教育機関等の参加者へ森林再生指導員がリーダーとして公に活躍する場となります。

７．事業実施希望期間
令和

3年

5月

～

令和

８．事業実施スケジュール

3年4月※毎年継続します。

（特に、募金者の現地での作業参加の機会を明記）

時期

内容

5月9日

第20回植樹祭開催5～7月

森林再生指導員認定制度

受講者研修3日間・試験・認定1日間の計4日間

森林再生指導員認定制度

合格者は週1～3回の通年作業へ随時合流しスキルアップ

森林再生指導員認定制度

受講者研修3日間・試験・認定1日間の計4日間

森林再生指導員認定制度

合格者は週1～3回の通年作業へ随時合流しスキルアップ

5～7月
8～10月
8～10月
8～10月

森林再生指導員認定制度

広報＆リーダ体験

教育機関へのオンライン講座20～100名目処

11月7日

第21回植樹祭開催

11月～1月森林再生指導員認定制度

受講者研修3日間・試験・認定1日間の計4日間

森林再生指導員認定制度

合格者は週1～3回の通年作業へ随時合流しスキルアップ

森林再生指導員認定制度

受講者研修3日間・試験・認定1日間の計4日間

森林再生指導員認定制度

合格者は週1～3回の通年作業へ随時合流しスキルアップ

11月～1月
2月～4月
2月～4月
1～4月

森林再生指導員認定制度

教育機関へのオンライン講座20～100名目処

広報＆リーダ体験

９．事業完了後の取組成果の展開予定（事業完了後の維持管理（主体、内容、期間等）や成果を踏まえた新たな展開について記載。
必要に応じて参考資料を添付）

教育は全ての礎として長期課題の為、短期間で評価することは、厳しい面もありますが、当法人の森林再生指導員認定制度での教育成果は10代～20代の若人を主軸に生態系の役割分担や人類の立ち位置を理解し、社会活動の中でも環境配慮を念頭におけるバランス感覚を間違いなく養えます。知識の押し売りにならないように実働を伴う体験学習だからこそ記憶に残り、自然界の壮大な生態系システムを実感することが出来ます。認定された指導員は現場に止まらず、オリジナルのオンライン講座の提案やアシスト、当法人の所属する日本環境学会での活動発表、在籍中の研究室と当法人の活動の研究連携など、様々な側面で森づくりと社会を繋げてきました。森づくり現場には老若男女・障がい者や健常者問わず、混ざり合う為、初対面でも臆さず会話できるコミュニケーション能力の向上にも繋がります。卒業し林野庁や民間企業へ就職したメンバーは、学生時代に森づくりを体験できたことが大きな転機となったとコメントを寄せてくれており、座学に偏らない実践型次世代育成事業の価値を再認識しております。

10．資金計画書
区分
緑の募金交付金収
入 自己資金の その他助成金
部
合計
行動費
環境整備費
支出

資材費
資材等運搬費

予算額
(千円)

内訳

1,000
500 個人・法人会費500 法人からの寄付
2,000
100 送迎車高速費(横浜町田～逗子～逗葉新道)20往復
100 研修時の必要資材と施工諸経費
600 教育ツール、苗木、炭、有機物（刈り草、枝、落ち葉）指導者経費の部

200 研修にかかる人件費、事務用品費、印刷費、通信費等

事務費
交付金計

1,000

自己資金等計

1,000

合計

2,000
(注１）自己資金等には他団体からのその他助成金を含めてください。
(注２）募集規則の「交付対象経費」一覧で適切な科目区分をご確認ください。
(注３）交付金での支援決定の前には、上記一覧の細分毎の額を提出いただきます。

11．応募者の概要
法人・団体の設立年月日
連絡先

電話番号

045-877-0878

ＦＡＸ番号

045-351-1310

Ｅ－ｍａｉｌkawashita.toshiko@silva.or.jp

ホームページ

https://www.silva.or.jp/
森林再生指導員認定制度HPページURL
https://www.silva.or.jp/%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%
84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B/%E5%AE%9A%E6%9C%9F%
E8%AC%9B%E5%BA%A7/

会員数

34名

活動目的

自然と共生する社会を植生復元のスペシャリストとして実現します。

主な活動内容主な活動地域

主な森林整備及び緑化推進活動の実
績（具体的な数値を記載。「緑の募金事業」によるものは明記。必要に応じて参考資料を添付）

植生景観の復元、及び自然環境の保全を図る活動に併行し実働型次世代育成事業を運営します。
関東圏内
神奈川県のコア事業として、湘南国際村めぐりの森に於いて官民連携の協働参加型事業を運営し、グループ長及びグループとの連名主催者の立場で全体をコンサルティングし植樹事業を実施。累計約62,605本植樹、1.9㏊緑化して参りました。
植樹事業過程で講座やイベントを開催し、広く森林教育を行いながら1年中活動。植樹祭等では、行政や環境省の後援を得て、地元自治会や教育機関等の参加者へ環境体験の場を提供しています。
2017年より「緑の募金事業」の国民参加による災害に強い森づくりの助成を賜り、緑化事業を推進。お陰さまで２，７９１㎡の緑化と１２，９１５本の植樹に繋がりました。

別添実施事業のＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献について（整理表）
この整理表は、予定される事業のＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献について確認するものです。
１．ＳＤＧsの17の目標のうち、予定事業が、その達成に貢献する目標にチェック「✓」をしてください。（複数チェック可）
２．チェックのある目標について、その達成に貢献する具体的な活動を記入してください。
３．申請に当たってのテーマ以外も含めて記入ください。
ＳＤＧsの目標

チェック

貢献する具体的な活動を記入

1

貧困をなくすこと2

飢餓をなくすこと3

健康であることターゲット9：大気・水質・土壌の汚染による死亡や病気件数を大幅に減少させる。

4

質の高い教育ターゲット7：文化多様性への尊重と文化の貢献について理解し、持続可能な発展を促進するために必要な知識とスキルを習得出来るようにする

5

ジェンダーの平等

ターゲット1.5：あらゆる形態の差別を撤廃。平等なリーダーシップの機会を提供

6

清潔な水と衛生ターゲット1.3.6.ｂ：安全な水へのアクセス確保。水質改善。水に関連する生態系の保護・回復を行う。水の管理向上へ地域コミュニティの参加支援・強化する。

7

再生可能エネルギー8

適切な良い仕事と経済成長

9

新しい技術とインフラ

10

不平等を減らすこと

11

持続可能なまちと地域社会

ターゲット3.4.5.7：誰もが参加して持続可能なまちづくりができるようにする。自然遺産の保護・保全の努力を強化。水害や災害による死者や被災者を減らす努力をする。緑地や公共スペースへの普遍的なアクセスを提供する。

12

責任を持って生産し、消費することターゲット2.4.5.8：天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。廃棄物の管理を環境上、適正なものにする。廃棄物の予防・削減・リサイクル及び再資源化により、廃棄物を大幅に減少させる。ライフスタイルに関する情報と意識をもつように働きかける。

13

気候変動への対策

ターゲット1.2.3：気候関連災害や自然災害に対する適応力を強化する。気候変動対策を計画的に盛り込む。気候変動の緩和に関する教育・啓発をし、人的能力を改善する。

14

海のいのちを守ること

ターゲット1.2.：陸上活動により海洋汚染を防止する。沿岸の生態系の回復の為、取り組む。

15

陸のいのちを守ること

ターゲット1.2.3.4.5.8.9：陸上生態系の保全・回復・持続可能な利用を確保する。森林減少を阻止する。劣化した土壌を回復する。生物多様性を含む山地生態系保全を確実に行う。絶
滅危惧種を保護し絶滅の防止の為、対策を講じる。外来種の侵入を防止する。生態系と生物多様性の価値を地方戦略に組み込む。

16

平和で公正な社会

17

目標のために協力すること

ターゲット4.5.8：資源効率を斬新的に改善させ、経済成長と環境悪化の分断を図る。若者や障がい者すべての人を対象に働きがいのある人間らしい仕事を提供する。女性の労働権利を保護し安全・安心な労働環境を提供する

ターゲット7.16.17：環境に配慮したノウハウの普及・拡販を促進する。パートナーシップによって補完しつつ持続可能なパートナーシップを強化する。公的・官民・市民のパートナーシップを奨励・推進する。

（注）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）は、貧困や格差、気候変動、海・陸の豊かさなどのさまざまな問題を抜本的に解決すること目指す、世界共通の17の目標です。
詳しくは、国連広報センターのサイトや国土緑化推進機構のサイトのハンドブック等をご参照ください。
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
http://www.green.or.jp/about-us/sdgs/

プレ植樹2018.5.13 D-3 植樹地
2018.11.4 D-4 植樹地

C 地区

Ｄ地区

⇐Ｃ地区にて2021.5.9第20回植樹地
B 地区

R 地区

A 地区