2024年度

公立大学法人大阪第１回経営審議会議事要旨

日 時：2024年6月17日 (月) 13時00分～14時35分
場 所： I-siteなんば ２階カンファレンスルーム（大阪市浪速区敷津東 2-1-41）※Web 会議システムを併用して実施
出席者：（外部委員）生野委員、池田委員、上田委員、尾﨑委員、土屋委員、比嘉委員（内部委員）福島理事長、辰巳砂副理事長、酒井理事、東山理事、櫻木理事、高橋理事、重松理事、中村理事（オブザーバー）帯野理事、藤沢理事、藤本理事、宮部理事、白井監事、前田監事

開会に先立ち、当会議の新しいメンバーである重松理事、藤本理事のご紹介がなされた。
【冒頭報告事項】
１．大学における毒物紛失に係る事案について
福島理事長より、当該事案についてお詫びの発言があり、その後、緊急対策本部長の辰巳砂副理事長および化学物質管理統括者の櫻木理事より説明がなされた。
＜ご意見等＞(池田委員)
対応策等は議論されて取り組まれているところだと思うが、民間の観点から初動に問題があると申し上げたい。毒物紛失事案に関する報告書を見ると、４/15(月)に点検指示を行い、４/30(火)～５/２(木)に化学物質取扱・保管管理責任者の教員が棚卸を実施し、５/２(木)に薬品紛失を認識発見し、５/16(木)に初めて記者会見を実施している。危機管理対応としては極めてお粗末なケースだと思う。
即座にトップに情報が伝わる仕組みというのは学校組織では難しいと思うが、何をさておいても、起こったことをまず確認しなければいけない。
我が社では、何か事案が発生したらインシデントレポートとして全て社長のところに報告が来る仕組みとなっている。その後の対応策も５日以内に必ず提出することとしている。昔は紙媒体での報告であったが、それでは間に合わない。
対応策を示しているが、何よりも「起こった時にまずどうするか」ということを徹底していただき、訓練を何度も行うことが一番大事な点だと思う。
(福島理事長)ありがとうございます。ご指摘のとおりでございまして、お詫び申し上げます。基本は、バッドニュースは「Fast＆First」の考えで取り組んで参りましたが、今後このようなことが起こらないよう、事故が起きた場合の迅速な対応についても、今後肝に銘じて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
(土屋委員)
基本的に池田委員と同様の認識であるが、「紛失等の事案発⽣時に速やかに管理責任者」に報告するというルールを徹底するよう体質化してほしい。５/２(木)に紛失を認識してから、大型連休をはさんで５/７(火)まで対応がとられていない。体質化するのは難しいた
め、具体的にどのような形で体質化するか議論いただきたい。それから、「直ちに」緊急対策本部を設置したとおっしゃったが、５/17(金)に設置されており、遅い。
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また、再発防止策の中に、どのような問題が発生した場合に直ちに緊急対策本部を設置するか、招集権者とメンバー等を明記し、取組体制の整理を行う必要があると思う。
(福島理事長)ありがとうございます。土屋委員がおっしゃった具体的な設置基準等につきましては、現在の仕組みにおける対応も含めて、検討させていただきます。
(生野委員)
病院では麻薬や毒劇物を使用しているため、管理がさらに厳格である。再発防止策についても、例えば病院では責任者が24時間鍵を保持し管理している。夜間等の責任教員不在時はどうするか、責任教員が全責任を持つということを、もう少し明確に記載する必要がある。
議論状況を教えていただきたい。顔認証システムを導入してもよいのではないか。
(櫻木理事)
再発防止策の一環として改定予定の「化学物質管理要綱」では、毒物と劇物は別の保管庫で管理し、毒物保管庫の鍵は研究室毎に定める「化学物質取扱・保管責任者」の教員が厳重に保管・管理し、学生には一切触らせないこととした。また毒物を使用した実験等を行う場
合には、毒物保管庫の開閉（開錠、毒物取出し、使用後の残量確認、入庫、閉錠まで）も必ず責任教員が行うこと、取扱・保管責任教員が不在時には、認定された代替教員が代行することなども盛り込んでいる。更に、毒物を使用する実験中も、一人で行わず、原則、複数の目が監視する環境下で行う、などとした。監視カメラや顔認証システム等については、学内の実験室数が非常に多く、全てに導入することは困難であり、厳格な管理の実効性を高めることで対応していきたい。ご指摘いただいた危機管理の意識改革も極めて重要であり、様々な機会を通じてその意識醸成に努めてまいりたい。
(比嘉委員)
ミス等の予防についても重要であるが、万一事案が発生した場合の行動について、現場がわかるよう具体的な対策フローの構築はできているか。
(櫻木理事)
事案発生時の対応について、現場から大学本部への連絡フロー整備については記載しているが、大学本部で事案を認知してから危機管理委員会を設置する等のフロー作成については今後の課題である。
(白井監事)
年１回の棚卸による現物確認だけなく、不定期に調査を実施することも検討してもらいたい。
(櫻木理事)
ありがとうございます。ご指摘いただいた点については改正する予定です。通常の棚卸しは現行通り年１回とするが、半年以上使用していない毒物については、半年に一度以上在庫の状況の確認を行う、と管理要綱を改定する予定。
(辰巳砂副理事長)
大変貴重なご意見を賜りありがとうございました。一つ一つに真摯に向き合い、再発防止に取り組んでいきたい。初動が非常に大事だと痛感した。事案発生確認後の手順について、全研究室に大きく表示し意識を高めるところから始めたい。
【審議事項】
１. 2023年度決算・財務諸表等について
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吉岡財務担当部長より説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
＜ご意見等＞(土屋委員)
会計基準の改訂がなければ、当期総利益はいかがであったか。
(吉岡財務担当部長)
会計基準の改訂がなかった場合は、経常利益において約7億円増加予定であった。
２. 2023事業年度に係る業務の実績について
森岡企画部長より説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
＜ご意見等＞(土屋委員)
No.25「高度・先進医療の提供」について、「また各診療科からも医師を派遣しており～」と記載があるが、総合医療センターや市民病院機構と附属病院で各診療科を含め、医師などの交流を行っていることから、「派遣」というと上から目線に感じる。対等の立場で連携し勉強を深めていくという考え方から記載を検討してほしい。
(中村理事)
ありがとうございます。土屋委員のおっしゃる通り、私も大阪市立総合医療センターでお世話になったこともあり、交流を進めていきたいと思う。大阪市立総合医療センターだけではなくて、他の病院とも交流化を実現していきたい。
(前田監事)
一つ目は特許収入について、大阪公立大学の規模や研究力からすると、他大学と比べてさらに大きな収入が挙げられると思う。URAとして企業目線で、どこで反響や需要が見込まれるかアドバイスができる方やコーディネーターやURAの方を雇用する。また、コーディネー
ターが他分野の方が見てわかるような技術説明集等を作成し、学会等以外から興味を持たれるような解説集を作ると、興味を持つ企業も現れると思うため産学連携をさらに活発にできると思う。頑張っていただきたい。
このような取組は、現在の教職員がやると難しいため、企業で事業を起こした経験者や知財分野で技術移転を行ったことのある人を雇用し取り組んでいただくことで大幅に契約金額が増加すると思う。
二つ目は、No.46「ダイバーシティの推進」について、国の基準では例えば上位職者の女性比率は2025年までに23%、全体の女性比率も30%を目標としているので不足していると感じる。ダイバーシティの推進については文部科学省から公募があるため、積極的に申請し、女性比率の増加を進めていただきたい。
(櫻木理事)
ご指摘いただいた通りの問題意識を持って、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)の補助金を獲得し、技術移転等に長けた専門家を雇用し、専門家による技術移転のマーケティング等の取組を始めている。特許の申請についても、企業や外部の方からもわかりやすい「シーズ集」を整理する必要があると認識しており、鋭意取組中である。
(東山理事)
女性の活躍支援として、例えば「2028年度に女性教員の在籍率25%を目標とし、毎年30%以上の女性教員の採用を実施する」ことを掲げ、新しい中期計画に向けて取り組んでいる。

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また、文部科学省の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ女性研究者研究活動支援事業」に採択されており、財源を確保し、進捗管理も行っている。採用を行っても離職者が発生することから離職防止のため、在籍女性教員に対してアンケートを行い、ニーズを施策に反映し取組を進めていく。
(尾﨑委員)
No.24「高度専門医療人材の育成」の危機対応能力育成プログラムの参加者や特定行為研
修終了者が目標数に達していないことについて、早期募集を実施すれば目標達成できるのか。プログラム履修者に対して＋αを与える等は考えていないか。
(中村理事)「高度専門医療人の育成」と記載しているが、診療科をまたぎ基本的な診療能力を身に着ける総合診療科医、総合内科医(ジェネラリスト)を育成する目的である。若い研修者の興味関心が専門診療科を取得することのほうが高く、目標達成が叶わなかった。ジェネラリストになると＋αがあるというのは現時点では厚生労働省も考えていない。専門医制度の中には現在19の基本領域があり、従来の18領域に追加された19番目の領域が総合診療科医である。
育成したいところであるが難しい。
(帯野理事）
No.49「ダイバーシティの推進」について研究者が活躍できる環境整備のための施策として「介護相談窓口を月２回実施」と記載があるが、これは女性のみ使用できるのか、全職員男女ともに使用できるのか。
(石井機構次長)
女性に限らずどなたも使える制度である。
(帯野理事)
男女ともに使える制度であれば「ダイバーシティの推進」にあえて書く必要があるのか不明。女性の活躍を推進するために様々な制度を拡充することは重要だが、女性比率を増加させるための施策の欄にこの記載があると「介護は女性がするものだ」という風な古典的な役割分担が描かれているように感じる女性もいるかもしれない。
(福島理事長)ご指摘のとおりです。表現の工夫をさせていただきます。
３. 第二期中期目標案に対する法人の意見について森岡企画部長より説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
＜ご意見等＞(土屋委員)
教育や研究等について積極的に取り組むことは非常に良いと思うが、それを支えるベースはガバナンスとリスクマネジメントだと思う。ｐ38のリスクマネジメントについては、大規模災害やサイバーセキュリティなどが想定される危機事象として記載されているが、今回の薬物に関する問題に関しても、リスクマネジメントとして、記載が必要だと思う。内部の問題・外部の問題に対しても適正に対処することが重要だと思うので記載についてご検討いただきたい。
(福島理事長)記載の補強について検討します。
(池田委員)
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第二期中期目標ということで、第2のステージに向けて具体的な数字や実績を打ち出してしていくとより良いと思う。
(生野委員)
医療DXを国家的な取組で進めているが、技術面でついていけない人が多い。そのようななかでDXを強引に進めようとしていることが社会的な問題になっているが、大学ではどのように対応されているか。
(中村理事)
附属病院では、「患者診療に関するDX」と「従業員の業務簡素化のためのDX」を分けて検討しているところである。
(高橋理事)
法人にとっても医療DXは非常に大きな課題で、病院における「診療DX」部分については比較的進んでいる。それぞれの診療科ごとにDX化を行い、ICTを使って診療効率を上げることは進んでいるが、病院全体としてどのように業務の改善を行うか、システムを利用し患者様に対してどのようにサービスを提供するといった部分は、現在状況を確認しているところ。
現状ではまだ遅れている部分が多くあるため、病院とも相談しながら、できるところから始めていこうとしている。まずは「患者様の目線」で進めるようにしていきたいと考えている。
(比嘉委員)
４「国際力の強化に関する目標」に関して、入試時期や語学の問題、財政的には諸外国と比べて公的な援助が本当に少ない等、非常にハンデが大きいと先日新聞記事で読んだ。円安の影響もあり厳しい環境にある。記載の取組の中で「秋入学」や「英語で学位が取れる」ということについては、制度の問題があり国が動いてくれないとなかなかできないという面もあるが、そのような制約があるなかでも大学で取り組むことのできる課題であると思うので、強力に推進することができれば非常に大きな意味がある。国際力の強化、国際競争に勝ち残ることが今後も非常に重要であるため、力を入れて取り組んでほしい。
(櫻木理事)
ご認識のとおり、国際力の強化を実現するには様々な課題がある。留学等の資金面の課題もあるが、大学として国際化を進める上では環境整備というのは非常に重要であるため、外国人留学生や研究者を受入れた際、大学の中でマネジメントできる環境整備を整えることに力を入れていきたい。
(高橋理事)
秋入学については中期目標に記載されることとなったため、中期目標期間の中で、実施することが求められている状況。これを積極的に活用して大学の国際化を進めていきたい。ただ、秋入学の導入は東大もできなかったことであり、高校との接続と社会との接続の両面で非常に大きな課題はあるが、社会に対して風穴を開けられるよう、入試だけではなくそれぞれの教育組織や教育課程、出口の問題も含めて一体的に考えていきたいと考えている。まだ具体的な話はできないが、これをふまえて、秋入学と大学の国際力の強化という観点で、環境整備も進めていきたい。
(尾﨑委員)
高専について、大学は世界ランキングを目標にしているが、高専が国内トップクラスになるという意気込みが見られない。
(東山理事)
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現在高専改革を進めているところであり、それを踏まえた府市からの指示だと思う。表現が穏やかかもしれないが、中期計画の中で具体化していきたい。「日本の中でトップクラスになる」といった意気込みでやってまいりたい。
(福島理事長)高専の取組についてはどこかの場面で、委員に対してご報告、ご説明させていただく。
高専は2027年に中百舌鳥キャンパスに移転予定であり、大学の工学部と同じキャンパスで教育研究をすることは高専では唯一であり、そのシナジー効果の創出を行うとともに世の中に発信していきたいと思っています。

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