中央防災会議防災対策実行会議
洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
（

第

議

７

事

回

）

録

内閣府（防災担当）

1

中央防災会議

防災対策実行会議

洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（ 第 ７ 回 ）

議

１．開

会

２．議

題

事

次

第

日

時

平成30年２月６日（火）15:00～16:50

場

所

中央合同庁舎８号館３階災害対策本部会議室①洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告案）

３．閉

会

2

開

会

○事務局（廣瀬） 定刻となりましたので、ただいまより「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」第７回会議を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきましてまことにありがとうございます。どうぞよろしくいたします。
まず、会議の開会に当たりまして、あかま副大臣より御挨拶を申し上げます。

あかま副大臣○あかま副大臣

挨拶

御苦労さまでございます。内閣府副大臣のあかまでございます。

きょう大臣のほうでございますけれども、国会対応でございますので御理解を賜りたいと思います。
委員の皆様におかれましては、御多忙のところ本ワーキンググループに御出席を賜りありがとうございます。開催に当たりまして一言、御挨拶を申し上げさせていただきます。
近年、極端な集中豪雨により甚大な被害が発生するなど、自然災害の激甚化が進んでおります。昨年も九州北部豪雨など甚大な被害が発生しており、改めて水害の恐ろしさを認識したところでございます。
我が国でございますけれども、昭和22年のカスリーン台風や昭和34年の伊勢湾台風といったクラスの巨大台風に近年、幸いにも直面しておりませんが、アメリカでは昨年、ハリケーン「ハービー」やハリケーン「イルマ」などにより甚大な被害が発生しており、地球
温暖化の影響等も考えると、早急に巨大台風等への備えを講じる必要が出てきております。
我が国でも江東５区を初めとした三大都市圏の各地で広域避難への取り組みが進められており、本日はこれらの各地の取り組みと連携して約１年半にわたり御議論をいただきました内容を整理いたしまして、大規模・広域避難の基本的な考え方をまとめ、報告書の案
を事務局から提示をしております。
委員の皆様方におかれましては、課題の解決に向けたさまざまな御意見を頂戴し、また、
今後とも各委員の皆様方からの御示唆を賜れればと思っております。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○事務局（廣瀬）

どうもありがとうございました。

本日は、山田委員が御欠席と聞いております。
朝倉委員はおくれられているようだと思いますので、会議を進めさせていただければと思います。
今ほど副大臣からもございましたように、本日は報告書の取りまとめ案について御審議をいただく予定で考えております。事務局といたしましては、本会をもって会合としては3

最終回と考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、あかま副大臣、山下政務官におかれましては、公務のため途中で退席させていただきますので、あらかじめ御承知おきいただきますようよろしくお願いします。
それでは、マスコミの方はここで御退室をお願いいたします。

（報道関係者退室）○事務局（廣瀬）

では、ここからの進行を田中主査にお願いしたいと思います。田中主査、よろしくお願いいたします。
○田中主査

田中でございます。本日はどうも御出席いただきましたこと、御礼を申し上げます。
本日が最後の予定となっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、議事に入っていきたいと思います。本日は報告書案ということで、資料２の報告を中心に議論を進めていきたいと思っています。議事の交通整理のため、前半部分、
今までかなり時間をかけて議論をいただきました考え方とか、シミュレーションのあたりを少し最初にやらせていただく。具体的に１～３章ぐらいを少しまとめてやっていただき、それに対する考え方とかの４、５あたりを残された時間で議論を進めていきたいと思っております。
報告は第１章から第５章までございますけれども、まず最初に第１章から第３章まで事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

資○事務局（磯部）料

説

明

説明させていただきます。

本日お配りしている資料でございますけれども、資料１としましてA3判のものでございますが、報告書の概要版をまとめてございます。
資料２としまして報告の本体でございます。
そのほかに資料３としまして横のパワーポイント版でございますが、定量的な算出方法と江東５区を事例としまして、具体的にその算出方法でもって検討した結果をまとめてございます。
資料４としまして、これまでワーキングで使用してございました参考資料をまとめたものを配付させていただいてございます。よろしくお願いいたします。
本日ですけれども、資料１の概要版と資料２の報告書の本体を用いまして主に御説明をさせていただきたいと思います。
まず報告書の全体の構成につきまして、資料１－１の概要版でまず御説明をさせていただければと思います。
4報告書の構成でございますけれども、本ワーキング、左上にありますが大規模・広域避難の特徴というところから入りまして、それを踏まえまして課題を整理していただきました。その特徴と課題を踏まえまして、下に重要な視点という形で視点①～③を記載してございますけれども、視点①の避難対象者全体を考えた大規模・広域避難の全体像の構築ということ。また、視点②としまして複雑に絡み合う課題の分類と段階的な検討。視点③としまして広域避難計画の実効性の確保という３点の大きな視点から取りまとめをいただいてございます。
本文との関係でいきますと、左上の大規模・広域避難の特徴と検討に当たり重要となる視点が第２章に相当してございます。
左下にあります大規模・広域避難の具体的な検討手順、手順１～７をお示ししてございますけれども、本文でいきますと第３章に相当してございます。
右側の視点③広域避難計画の実効性の確保というところと、一番下の紫枠にあります検
討体制、これが本文でいきますと第４章に相当するところとなってございます。
概要版を使いまして、第１章、第２章、第３章を御説明させていただきます。
第１章は本体に記載してございますが、本ワーキングの設置の目的、趣旨等を記載してございます。具体的に第２章から御説明させていただければと思います。
概要版で少し御説明させていただければと思いますが、左上をごらんいただければと思います。大規模・広域避難の特徴としまして、浸水区域の居住人口は膨大であり数十万人以上の立ち退き避難者が発生すること。また、浸水面積が広範に及ぶということもありま
して、行政界を超える立ち退き避難が必要になること。浸水継続時間が長期に及ぶということもありまして、二次的な人的被害のリスクが高いこと。このような特徴を有する大規模・広域避難につきまして、その下、課題でございますけれども、大規模・広域避難に対する事前の対策がない場合、大規模水害の発生により多数の居住者等が浸水区域内にとどまってしまうことが想定され、二次的な人的リスクの増大が懸念される。
２つ目ですけれども、大規模・広域避難の対策に当たっては、自市町村内に避難することが基本となる一般的な避難と異なりまして、浸水区域外への立ち退き避難（域外避難）ということと、浸水区域内での立ち退き避難及び屋内安全確保（域内避難）について、次に２つ域外避難、域内避難の課題を示しておりますけれども、このような課題を抱えていて、これらの適切なバランスが必要だということ。ただ、そのためには地域の合意を得ることが必要なのですけれども、地域の合意が得られず、計画的な避難ができないおそれがあるといったことを記載させていただいてございます。
域外避難に対する課題でございますが、１点目、多くの人が域外避難を行った場合、避難に要する時間が長時間となることもありまして、避難途中で氾濫に巻き込まれたりする
おそれがあること。また、域外避難者が集中する駅や橋梁等において大混雑が発生し、群集雪崩や将棋倒しの発生によって大事故が発生するおそれがあること。また、３つ目、災害発生の蓋然性が低い、早い段階で避難を開始する必要があるといったこともありまして、
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避難行動途中に状況も変化することも考えられ、居住者等の避難行動が計画どおりとならないといったことを域外避難の課題として記載してございます。
域内避難の課題でございますけれども、浸水継続時間が長期間に及ぶことが予想されまして、その間はライフラインが途絶して、二次的な人的被害が発生するおそれがある。また、多くの人が域外避難を行った場合、警察、消防、海上保安庁、自衛隊等による救助が難航しまして、数日内では救助し切れないおそれがあるというような課題を記載してございます。
このような大規模避難の特徴、課題を踏まえまして、重要な視点という形で①～③でまとめていただいてございます。重要な視点①～③につきまして本文で御説明をさせていた
だきたいと思います。
資料２でございますけれども、４ページから視点①について記載してございます。避難対象者全体を考えた大規模・広域避難の全体像の構築ということでまとめてございます。
７行目からになりますが、⼀般的な避難の場合、居住者等は自市町村内の指定緊急避難場
所等まで避難することになります。一方、大規模・広域避難では市町村の区域を越えた避難が必要となります。そのときに各々の市町村が、居住者等の避難先として想定した場所まで避難するために必要となる時間等を考慮して、最適と考えた避難勧告等を発令した場合であっても、それが最適となり得ない場合もあり得る。また、各個人にとって最適と考えた避難行動であっても、同様に、自身の避難⾏動がとれなくなってしまうといったことですとか、他者の避難行動も困難にするといったリスクが大規模・広域避難についてはあるだろうということでございます。
このように、各市町村の避難勧告等や各個人の避難行動を完全に個々の判断に委ねてしまうと、全体としてのリスクが増大し、結果的として個人のリスクも増大するおそれがある。全体としてのリスクを最⼩化することは、結果的に個人のリスクの軽減にもつながる
ことから、大規模・広域避難に当たっては、避難対象者全体を考えた避難行動の最適化を⽬指して避難行動の全体像の構築が必要となる。そのため、広域避難計画策定の具体的な流れを示した大規模・広域避難の基本的な考え⽅や、広域避難計画を策定するための具体的な計算手法が必要となるという形で、視点１をおまとめいただいてございます。今回このワーキングでは、最後に示されております広域避難計画策定に当たっての具体的な検討
手法につきましては、第３章でお示しいただいてございます。
めくっていただきまして視点２でございます。複雑に絡み合う課題の分類と段階的な検討でございます。
５行目からになりますが、大規模・広域避難に当たっては、ある課題を改善しようとす
るとまた別の課題が深刻になるという事態が生じるということで、一般的な避難とは異なる特徴を有してございます。例えば、浸水区域の要救助人数を少なくしようとすると、域内避難者数を減らして、域外避難者数を増やすことになりますと、避難時の混雑が助長される。そうなりますと早い段階での避難開始が必要となる。早く避難を開始しようとする
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と、避難のためのリードタイムを確保する必要が出てくるため、長時間先の災害発生予測が必要となるということがありますが、予測時間を長期化すると予測の精度が落ちてしま
い、結果として大規模・広域避難の妥当性の判断が困難となるといったことがございます。
６ページでございますが、１行目、仮に災害発生の蓋然性が低い段階で避難を開始しようとした場合にも、相当程度時間的余裕のある段階から避難を開始することは可能にはなるのですけれども、そのような避難行動を標準化してしまうと空振りの頻度が多くなるといったことで、かえって避難率が下がってしまうといったことがございます。
このように、広域避難計画は、さまざまな要素が関係するため、相互の影響が少ないよ
うに課題を分類して手順ごとに検討を進めて、フィードバックを繰り返しながら段階的に検討することを前提としつつも、可能な限り手戻りが少なくなるような検討手順をとることが必要となるということで、視点２をまとめていただいてございます。
ここで示しております具体的な検討手順は、先ほど申し上げたとおり第３章でお示しい
ただいてございます。
視点３は、広域避難計画の実効性の確保でございます。
15行目の後段になりますが、広域避難計画を策定するに当たっては、域外避難者数（及び域内避難者数）に⼀定の増減を見込んだ幅のある計画とするといったこと。また、暴風等により想定した避難手段が確保できなくなる場合にも、柔軟な対応によって被害を最小化することも計画上、見込んでおく必要があるだろうということでございます。
また、広域避難計画の策定に当たっては、出す側だけではなく、受け入れ側の自治体も検討に参画して検討していくことも必要で、また、避難勧告等を住民にどのように伝えるかといった面であるとか、さまざまな面で実効性のある計画となっているかどうかについて検討することも重要でございます。
さらに、具体的に実効性のある広域避難計画が策定された後については、関係機関が連携してしっかり取り組んでいくことが重要といったことをおまとめいただいてございます。
以上、３点の視点に基づきまして、大規模・広域避難においては、各個人の避難行動が自身のみならず他者の避難行動の困難度やリスク等に影響を与えるため、各個人の判断に避難行動を委ねるのではなく、行政において広域避難計画を策定し、避難対象者はその広域避難計画に沿って避難行動をとることが求められるという形で、おまとめいただいてございます。
以上が第２章の流れになります。
続きまして第３章でございますが、７ページ目以降に第３章「大規模・広域避難の具体的な検討手順」についてお示しをいただいてございます。
概要版で少し流れを御説明したいと思いますので、A3判の概要版の左下をごらんいただ
ければと思います。
視点②の下にありますが、青字で大規模・広域避難の具体的な検討手順という形で、手順は１から７までお示しいただいてございました。
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手順１としましては、基本となる対象災害と対象地域の設定。
手順２としましては、先ほど申しました域外、域内それぞれ課題、それをどうバランスをとっていくか。域外避難・域内避難のバランスについて示してございます。
手順３、手順４につきまして、手順３は、域外、域内のバランスをとった上で移動困難者については特別な考え方が必要だろうということ、また、そのための救助ということで手順４をお示しいただきました。
手順５につきましては、避難時間、避難に要する時間の算出の仕方。
また、その避難に要する時間も踏まえまして手順６として広域避難勧告の判断基準の設定の仕方。
最後に手順７として実際に逃げていただくためには、どこに逃げていただくのか。避難先の確保の仕方についてということで手順１～７を定量的に、具体的に、本ワーキングでおまとめいただいてございます。
具体的な手順の中身につきまして、報告書を用いまして御説明させていただきたいと思います。
９ページの左下にある図でございますが、大規模・広域避難を扱うに当たりまして、段階的に検討していってはどうかといったことで、基本ケースというものをまず設定して、大規模・広域避難の特徴をつかむことからスタートしてはどうかと。具体的には江東５区の場合は、洪水であればカスリーン台風、高潮であればキティ台風を基本ケースとして検討を進めてまいりました。
その次に応用ケースとしまして、対象災害の過酷化、対象地域、江東５区からもう少し広げた地域をイメージして議論を進めてまいりましたが、広域化するような形で、対象災
害、対象地域を設定してはどうかということで御議論いただきました。
10ページの一番下になりますが、3.1.3として、そのように設定した対象災害、対象地域
をもとにしまして、大規模・広域避難対象者の考え方についてもおまとめいただきました。
めくっていただきまして手順２、13行目からでございます。域外避難・域内避難のバラ
ンスでございます。16行目からでございますが、大規模・広域避難対象者が一般的な避難と同様に域外避難を基本とした避難行動をとると、避難者数の膨大さから域外避難に非常に時間がかかってしまう。避難途中で氾濫流に巻き込まれるリスクや大混雑による群集雪崩や将棋倒しの発生のリスクを伴うこともありまして、大規模・広域避難を行うに当たっては、域外避難よりも域内避難のほうがリスクが少ない場合も想定されるという特徴を有しているところでございます。大規模・広域避難においては、域外避難のリスクと域内避難のリスクとを比較しまして、域外避難者と域内避難者の量的なバランスをとることが重要となってくる。大規模・広域避難の特徴を踏まえた域外避難者の考え方を示すということでございまして、3.2.1から具体的な対象者についておまとめいただいてございます。
3.2.1につきましては、全居室が浸⽔するおそれがある居住者につきましては、域外避難の対象とする。
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また、3.2.2でございますが、氾濫流により家屋流失のおそれがある居住者等につきましても、域外避難の対象者とするということでございます。
加えまして3.2.3でございますが、浸水が長期間継続するおそれがある居住者等ということで、マンションなどの上層階に避難することによって、避難することは可能だということであっても、ライフラインの供給が停止し、避難生活が過酷を極めるといったこと。また、多くの⼈が域内避難を行った場合には、救助が難航して、数日内では救助できないおそれも発生する。
以上のことから、浸⽔継続時間が長期間に及ぶ住宅の居住者等についても、原則として、
域外避難の対象とするとおまとめをいただいてございました。
また、⽬安としましては、水・食料等の備蓄状況を勘案して設定するといったことで、３日程度が妥当ではないかといったこともありますが、１週間程度まで延長することもあり得る、地域の備蓄状況等も踏まえまして設定していくことが望ましいということでございました。
めくっていただきまして3.2.4でございますが、このような形で域外避難の対象者としま
しては、具体的に、全居室が水没する、家屋が流失してしまう、長期間浸水してしまう、といったことを示しつつ、3.2.4で二次的な人的リスクの低い居住者等の避難行動についてもおまとめをいただいてございます。具体的には３行目の後段からになりますが、対象者数の膨大さから域外避難に非常に長い時間を要するといったことがありまして、避難途中
で氾濫流に巻き込まれるリスク、さまざまな事故の発生もあるといったこともありまして、
域外避難よりも域内避難のほうがリスクが少ない場合も居住者によっては想定されるといったことでございます。
具体的には、域内避難を見込む居住者等につきましては、浸水区域にとどまった場合にも人的被害リスクが低い者とする必要がございまして、居住階までの浸水がなく、さらに浸水継続時間が比較的短いといったこと。また、水・食糧等の備蓄によって浸水が解消するまでの間、屋内で安全を確保できる者、このような方々については域内避難を行うことも考えてはどうかといったことでございます。
そのためには、避難行動は個人の判断により選択するものでありますので、域内避難の対象者にハザードマップ等を通じた浸水深や浸水継続時間等の情報、多数の域外避難者が発生した場合の避難時間の長期化による被災リスク、このような情報を提供することによって、域内避難するほうが自身のリスク軽減につながることを理解していただいた上で、そのような行動をとってもらうことが重要といった形にしてございます。
14ページが手順３でございます。移動困難者の避難先の確保でございますが、めくっていただきまして15ページ目でございます。入院・入所者の避難行動についてまとめてございます。また、16ページ目につきましては、在宅の移動困難者の方々の避難行動について
おまとめいただいてございます。
15ページ目の入院・入所者の避難行動につきましては、移動に伴うリスクと、中にとど9

まることのリスクそれぞれがあるだろう。その２つを比較衡量して、よりリスクの少ない
避難行動をとるべきだといったことでございまして、入院・入所者の避難行動は、それぞれの施設の耐水対策の状況等に応じて域外避難、域内避難のどちらが望ましいかというのが異なってくる。そのため、入院・入所者の個別の避難行動につきましては、個々の施設において避難確保計画等をつくられて、どのように避難をするかといったことの検討をされるといったこともありますが、現時点、広域避難計画の策定時点で各施設の状況が詳細に把握することが難しい場合には、どちらもとれるようにしておくこと。域外避難もしく
は域内避難で全員とどまることも可といった形で、広域避難計画を策定することが考えられるとしてございます。
16ページ目の在宅の移動困難者につきましては、関東・東北豪雨の事例を踏まえつつ、
このワーキングでも御説明してまいりましたが、救助に時間がかかってしまうといったこともございます。在宅の移動困難者については、自宅で安全確保を行うのではなく、ばら
ばらに避難されてしまうと救助に時間を要するということがありますので、可能な限り、あらかじめ定めた近距離の避難施設に立ち退き避難していただいてはどうかとしてございます。
また、25行目になりますが、そうはいっても移動困難と思われる人であっても、いろい
ろなアンケート調査、浸水リスクの情報等を提供した上でアンケートをさせていただいた
結果もこのワーキングで御説明してまいりましたが、そのような結果を踏まえますと避難をしたいと意向を変えられる方々も多くございました。このように、どの人を移動困難者
として近距離の避難施設に避難していただくかといったことについては、地域の実情をよく知る方々にお話を伺いながら決めていくことになりますが、アンケート調査等によって割合を設定するか、あるいは先ほどの入院・入所者と同じでございますが、どちらもとれるといった形で数字を設定しておくことも考えられるのではないかということでございまして、入院・入所者また移動困難者につきましては、地域の実情、施設の耐水状況等も踏まえながら、現時点においてはどちらも可能といったような形で計画上、見込んでおくといったことも考えられるといった形にしてございます。
18ページ目からが手順４でございます。このような形で移動困難者、入院・入所者の方々については、中にとどまっていただくことも可といったことでワーキングを進めてまいりましたが、3.4.1でございますように救助の可能性もあわせて検討しておく必要があるだろうといったことでございます。入院・入所者、移動困難者の方々がとどまったときに、どれだけの時間で救助が可能かといったことでございまして、目標としては３日程度としてはどうかといったことを御議論いただいてございました。
また、19行目になりますが、救助の手段につきましてはボートとヘリの２つが考えられるといった中で、常総の水害を踏まえますと、ヘリによる多数の救助というのはなかなか
難しい面もあるといったことでございまして、19ページ目になりますが、基本的にはボートによって実施することが考えられるといった形でおまとめをいただきました。
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また、3.4.2でボート・ヘリによる救助可能数と必要数の算出でございますが、これについても具体的におまとめをいただきまして、算出方法につきましては別途、お配りしております資料３の定量的な算出方法の21ページ以降に記載してございますが、具体的にどれぐらいの方々が、どれぐらいのボート・ヘリを準備すると救助が可能か。それによって３日以内の救助が可能か、江東５区を事例にしながら検証をしていただきました。
20ページが手順５でございます。大規模・広域避難に要する時間の算出ということでございます。この報告書上、避難に要する時間を避難時間という形で定義してございます。
その避難時間につきまして、域外避難者が自らの意思で交通手段を選択して、浸水区域外を目指して最短距離で避難した場合を各自最短距離避難としてございますが、その避難時
間と避難時間を最短化した場合の避難時間、この２通りの方法を御議論いただきました。
具体的には3.5.1にあります橋梁、駅等のボトルネック箇所を特定しまして、めくっていただきまして21ページ目になります、3.5.2で各自最短距離避難における避難時間の算出方
法をおまとめいただきました。具体的には22ページの上段にありますように、各自が最も近い橋梁もしくは駅等を目指して避難した場合、どれぐらいの時間がかかるのかといった算出方法をおまとめいただきました。
また、3.5.3でございますが、最短化した場合の避難時間といった形で22ページの上の青字の部分でございますが、空いている橋梁を目指して各自が避難するといった概念をイメージした場合、どれぐらい避難時間がかかるかといった形でおまとめをいただきました。
江東５区で言いますと基本ケース、先ほどのカスリーン台風で言いますと各自最短距離
避難の場合には、９割方の方々が逃げるには17時間ぐらいかかるだろうといったことでございました。また、最短化した場合については３時間ぐらいだといったことでございまして、具体的に避難にかかる時間は基本ケースでいきますと３時間から17時間の間に入るだ
ろうといった形で御議論いただいてございました。
22ページの10行目になりますが、この間になるといったことでございますが、広域避難計画に当たっては域外避難者に対して交通手段、経路を一定程度特定しまして避難行動を求めることといったことになります。そうしますと広域避難計画で想定する避難時間をできるだけ短縮するといったことを目指しつつも、域外避難者に理解しやすい避難経路、避難手段を示すことによりまして、それを前提として避難時間を算出していくことになるだ
ろうといったことをお示ししていただいてございます。
23ページ、手順６でございます。広域避難勧告等の判断基準の設定でございます。3.6.1、
気象条件・交通条件を考慮した避難開始時間の設定といったことでございます。平均風速が10メートル以上になると、なかなか徒歩での避難が難しくなってくるといったこともご
ざいます。本ワーキングで鉄道事業者等にヒアリングした中では、風速20メートルを超え
ると鉄道による避難も難しくなってくるだろうといったこともございました。
このような気象条件ですとか交通条件を考慮しまして、24ページの３行目でございます
が、域外避難に要する時間とこれらの気象条件、交通条件を踏まえまして避難開始時間を11

設定していくといったことでございまして、資料３の算出方法の50ページで具体的にカスリーン台風を想定した場合の避難のもの、発災から12時間前には鉄道事業者、鉄道が使えなくなる、夜間の運行もなくなる、そうしてみると避難に要する時間を考慮するとどれぐ
らいで避難勧告、広域避難を開始する必要があるかといったものを示してまいりました。
そのときに3.6.2になりますが、避難開始を判断するための災害発生の予測の検討といったことでございますが、高潮については特別警報の可能性の言及といったことも24時間前にある。そういう情報によりまして、避難勧告を発令していくといったことも考えられるのではないかといった形でおまとめをいただいてございます。
25ページ目、手順７でございます。大規模・広域避難の避難先の確保といったことでございます。何十万人、100万人以上の方々が逃げる先、避難先をどう確保していくかについて、確保の手段、方法についておまとめいただいてございました。
3.7.1、一番最初に書かせていただいたのは、自主避難先の確保といったことをまず推奨していくべきだといったことでございます。不慣れな土地、周辺の市町村、もしくはそれよりも遠いところに逃げなければならない。不慣れな土地に長時間、長距離移動していただくことになることもございます。自主避難先を自ら確保していただきまして、そこに向かっていただくことが、域外避難に対する抵抗感を高めることの予防になるのではないかといったことで、自主避難先の確保を推奨するといった形にしてございます。
3.7.2で広域避難場所の確保の方法についても具体的に御検討いただきました。具体的には26ページの11行目になりますけれども、避難者の数と避難場所の容量を算出して、それを比べ、出す側なのか、受け入れ側なのか、そういうことを議論していただきまして、最終的にはどこどこの方がどこどこに逃げるといったようなマッチングまでの方法を具体的に御議論いただきました。その際に、マッチングに当たっては公的避難者の移動の困難度を考慮すべきといったことですとか、各交通手段別の特性、このような特徴を考慮しまして、どこどこの方々は、どこどこに逃げるような形の避難先の調整があるのではないかということで、具体的に検討手順をおまとめいただきました。
以上でございます。

審
○田中主査

議

ありがとうございました。

ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明いただきました第１章、第２章、第３章につきまして、御意見あるいは御質問があればいただければと思います。
１つ、例えばいろいろな域内避難と域外避難者数のバランスをとったり、あるいは時間的な部分を検討するというのが、かなり地域によって差があるだろう。したがって、地域ごとにきちんと詰めたほうがよい。だからこれを１つの指針として地域で詰めて頂きたい
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というようなことがどこを見ればわかるのでしょうか。３の冒頭だけ見ると、単純に言うと国が統一的に検討すれば良いというわけにもいかないので、その精神みたいなものがど
こかにあってもいいのかなという気が少しいたしました。
○事務局（磯部） ８ページ目に図の中ではお示しさせていただいた部分があるのですが、
手順１～７を検討するといったこと。例えば手順７に行ったときに、避難先を調整するときに、時間を最短化するためにはかなり限定的に厳しく避難先を設定していかなければならない。ただ、避難勧告の発令とかいろいろなことを踏まえますと、そういうことが妥当かということは後ほどの実効性の確保とも絡んできますが、そういうことがあり得る。そうすると、上に戻って避難時間を少し長期化することも許容しながら避難時間を再度算出して、もう一回、手順を回してみることもあり得るのではないかといったことはあります
ので、少しそこは本文中しっかり書かせていただければと思います。
○田中主査

フィードバックはとても大事だと思うのですけれども、同時にここはかなり河川とか住まい方とか鉄道、道路のインフラの整備の形とかが三大都市圏とってみても随分違うところがあるので、個々にきちんと詰めてもらうことが大事だよねということの記載があってもいいかなと思ったということでございます。これは御参考までに。
ほかいかがでしょうか。
○朝倉委員

私の理解が間違っている可能性もあるのですけれども、3.5と3.7の関係なのです。3.5では大規模・広域避難に要する時間の算出ということなので、まずはどこに避難するかは別として、とにかくそこから出るのであるという想定で時間を計算します。3.7
では最終的にというか、どこに避難するかという場所が特定されるわけです。どこに避難するかということを考えずに、いきなりどこかに行く、とりあえず出るんだという3.5の想定がいいのかどうか気になるところです。
3.7では最終的に行く場所、特に自主避難先の確保と書いてあるので、そうするとこの人々は行くところが決まっているわけです。なので必ずしも最も近い出口から出るというわけではないということなので、3.5の想定とどのように整合をとるかということを考えておかないといけないのではないかと思うのです。同時にはできないので、こういう話の順番になっていることは理解できるのですけれども、最終的な目的地が決まっていなくてとりあえず出ればいいという3.5の想定と、3.7では自主避難先に逃げてくださいと言っているのでそれによっては出口が異なる、そこの整合性をどう考えるのかということを検討しておかないといけないのではないかと感じた次第です。
○田中主査

きょうは最終回ということもあり、少し具体的な案も含めてこの場であるといいなと思いました。
１つはフィードバックの中で少しそれを書いていくのかもしれないなという気もいたしましたけれども、きちんとシミュレーションしようとするとODがないとやりにくいですね。
かといって最初からODを回すわけにはいかないのでといったところですね。
関連して御意見とかございますか。この辺は加藤先生、若干御専門に近いかもしれませ13

んけれども、何かありますか。
○加藤委員

特にございません。

○田中主査

わかりました。またあればいただいて、少し考えます。

ほかいかがでしょうか。それでは、また実は４のところ、あるいは５のところで絡んで出てくる可能性がございますので、とりあえず４、５を先にやって、また包括的に議論をさせていただく機会を設けていきたいと思っています。
それでは、とりあえず３のところについて今、朝倉先生から御指摘があった点を考えるということで、進めさせていただきたいと思います。
４と５あわせて事務局から御説明をお願いいたします。

資○事務局（磯部）料

説明

第４章、本文で28ページからになります。概要版ですと右下にあります視点③広域避難計画の実効性の確保、緑の枠の部分でございますが、この部分と一番下、検討体制、紫の枠の部分の２つになってまいります。
概要版のほうをごらんください。視点③広域避難計画の実効性の確保でございますけれ
ども、緑字の実効性のある広域避難計画とするための検討といったことと、一番下、紫になりますが、広域避難計画に基づいた適確な避難行動等の実施といったこと、一番下の枠にあります検討の体制、この３つからなってございます。
具体的に実効性のある広域避難計画とするための検討としましては、幅のある広域避難計画の策定と柔軟性の確保といったこと。また、避難勧告の発令等の運用面からの検討、
域外避難者を受け入れる自治体の視点も踏まえた検討、広域避難計画の実効性を高めるた
めの中長期的な対策といった項目から構成してございます。
また、広域避難計画に基づいた適確な避難行動等の実施につきましては、適確な避難行動等を実施するための具体的な対策、広域避難計画の居住者等や企業・学校等への理解促進といった項から構成してございます。
また、検討体制につきましては、現行の協議会等の体制を御紹介させていただきつつ、都府県が主体的な役割を担うこと、国についても主導的な役割を担うこと、このようなことを記載させていただいてございます。
具体的には本文で御説明させていただきます。28ページ以降になります。まず広域避難計画の実効性の確保でございますが、4.1.1、25行目以降になります。計画策定の時点で１つに設定することが困難な要素ですとか、一定の変動が見込まれて計画の実行に大きく影響する要素につきましては、その変動を考慮した幅のある計画とすべきといったことでございます。
加えて、実際の避難時におきましては、居住者等が必ずしも想定した避難行動をとらないことですとか、暴風や事故等によって避難手段が確保できないといったこともありまし14

て、想定どおりの避難行動がとれないといったことがあります。例えば、それによりまして域外避難者数（及び域内避難者数）が増減することも想定されるといったことがございます。
そのため広域避難計画の策定に当たっては、計画で見込んだ域外避難者数（及び域内避難者数）の幅を超えて避難者数が増減した場合でも、計画で想定した避難経路が使用できない場合等においても、状況に応じた柔軟な対応が図られて被害を最小化するための対策を検討する必要があるといったことで、計画におきましては幅を持った計画とすることと、
また、柔軟に対応できるような措置を講じておくといったことが重要としてございます。
下に具体的な検討というものを箱書きで書いてございます。例えば２ポツ目の４行目になりますが、避難行動中に事態が急に進行した場合においても、「近隣の安全な場所」を確保することによりまして、緊急的な避難場所を確保するといったことも必要である。このような対策を進めまして、柔軟性のある、幅を持った計画とすべきといった形にさせてい
ただいてございます。
30ページ目、4.1.2でございます。広域避難勧告の発令等の運用面の検討でございます。
広域避難勧告の発令前から早期の自主避難を促すことも重要であるといったことでございまして、一斉に例えば24時間前から避難を開始した場合には、域外避難者が多くなりまして混雑になるといったこともございます。早期の自主避難を促すことが重要であろうといったことでございます。具体的には域外避難の準備を整えるとともに、早期の自主避難を促すため、広域避難勧告の発令よりも前に大規模・広域避難に関する事前の情報を発表するといったことも考えられるとしてございます。
18行 目 に な り ま す が 、 広 域 避 難 勧 告 の 発 令 後 で あ っ て も 河 川 の 水 位 等 を 踏 ま え て 大規模・広域避難の実施が危険、困難と想定される場合には、域内避難を呼びかけるといったことについても検討すべきといったことでございまして、状況に応じまして24時間前の避難勧告の発令以前もしくは緊急的に屋内安全確保をしてもらわないといけない状況に応じまして、それぞれ状況に応じた情報を発信していくことが重要としてございます。
20行目からになりますが、広域避難勧告の発令、伝達に当たっては、最後22行目後段でございます、伝達手段の特性を踏まえて伝達内容を検討することが望ましいといったことでございまして、伝達する内容に応じて、その特性に応じて伝達の手段についても検討していくことが必要としてございます。具体的な検討事項につきましては31ページに記載してございますが、プッシュ型、プル型などいろいろな手段を用いてやっていくことが重要としてございます。
4.1.3が域外避難者を受け入れる自治体の視点も踏まえた検討でございます。大規模・広域避難の検討を行うに当たっては、出す側だけではなくて受け入れ側の自治体も参画していただきまして、避難先までの誘導方法とか受け入れに当たって必要になる事務、その事務を行うための受入先自治体の体制の構築をどのように行うかといったことについても検討していくことが必要といったことでございます。
15

具体的には32ページ目にございますけれども、一番上の１ポツ目でございますが、受入先自治体の対象範囲としましては、受入先自治体も中小河川の被災等によりまして提供可
能な避難場所が制限されることも想定されるといったこともございます。そういうこともございますので、多くの広域避難場所が必要となる場合に備え、広域的に検討をしてはどうかといったこと。受け入れ先の自治体については少し広目に検討対象とすることを御議論いただきました。
また、３ポツ目にありますが、災害対策基本法におきましては、災害発生時に、市町村の区域を越えて居住者等の避難について協議を受けた市町村は、基本的に被災者を受け入れなければならないとされてございます。そういうことも踏まえますと、広域避難場所の開設については事前に受入先市町村が行うことを基本とすることが考えられるとしてございます。
また、最後のポツになりますが、広域避難勧告の発令時等における受入先自治体の体制の構築等について検討する場合には、受け入れ側も被災している場合もございます。そのような点も考慮しながら出す側、受け入れ側それぞれの事情を考慮して検討していくことが重要としてございます。
33ページ、広域避難計画の実効性を高めるための中長期的な対策でございます。広域避難を実行させるためには、そもそも域外避難者、域内避難の対象者を減らすといったような対策ですとか、域外避難を円滑に行うためには避難可能人数をふやすといったこと、中長期的な対策をすることが重要といったこと、また、洪水・高潮による長期的な災害リス
クについても、予測精度を向上する技術開発が必要だろうといったことございます。
34ページ目につきましては、高潮については気象庁から24時間前から高潮の特別警報の可能性の言及がなされるといったことがございましたが、このワーキングで御説明があったとおり、精度の向上をより進めていただくようなことが望まれる。また、長時間先の洪水の切迫性を判断するための情報につきましても、水位では難しいといったこともございます。雨量でもってそういう予測をしていくことも重要だろうといったことを、このワーキングの中でいただきました。
35ページ、広域避難計画に基づいた適確な避難行動等の実施でございます。広域避難計
画をこれまでの手順に基づいて、手順１～７に基づいて実効性の確保の観点も踏まえましてつくっていく。そのようにつくられました広域避難計画を、適切に、適確に実行していくことも重要になってくる。その場合は4.2.1になりますが、ボトルネック箇所の大混雑とか、駅での域外避難者の集中等による事故等について、適切な避難誘導の実施や事故を防止するための対策が重要になってくるといったことでございます。
具体的な検討事項を１ポツ目にも書いてございますが、実際のオペレーションに当たっては、土地勘のない広域避難場所への避難誘導や、事態が変化する中での避難誘導が必要
といったこともございます。適確に情報を収集・伝達する方法を検討しておく必要があるといったことが考えられるとしてございますし、また、２ポツ目以降は徒歩ですとか自動
16

車、鉄道それぞれについて具体的に想定される事態に対応できるような検討がなされる必要があるとったことをおまとめいただいてございます。
38ページ、広域避難計画の居住者等や企業・学校等への理解促進でございます。広域避難計画に基づいて避難行動等が適確に実施されることにつきましては、居住者等への普及、企業や学校の休業・休校措置ですとか自主避難先として勤務先を活用していただく、また、
民間の宿泊施設を活用するといったような検討も必要だろう。そのためには企業等への理解促進を図って、社会全体で合意を得ることが必要だろうといったことで、住民、企業、学校等への理解促進といったことをおまとめいただいてございます。
39ページ、40ページでございますが、4.3でございます。大規模・広域避難の検討の体制でございます。
4.3.1は、地域の実情を踏まえた実効性のある広域避難計画の検討体制の構築といったことでございます。市町村が策定する広域避難計画は、互いに整合のとれた計画とする必要がある。冒頭申し上げたとおり、各々の市町村が最適と思ってつくったものも全体で見ると最適になり得ない。互いに整合のとれた計画とする必要がある。その検討する体制としましては、都道府県の防災協議会ですとか市町村の防災協議会、また、水防法の大規模氾濫減災協議会とか、そのような協議会形式でもって関係者と連携・調整することが考えられるとしてございます。
連携・調整する関係機関としましては、浸水が想定される市町村のみならず、域外避難者の受け入れ先として想定される周辺の市町村や都府県、避難誘導や救助を担う警察、消防、海上保安庁、⾃衛隊、域外避難者の輸送を担う鉄道事業者等の輸送機関等が想定されるとしてございまして、これらの方々と調整・連携を図って広域避難計画を策定していくことが必要といったことでございます。
29行目から「避難先の調整については」と書いてございますが、平時から災害発生時の状況を想定しまして、大規模・広域避難を行う自治体と受入先自治体において具体的な調整を行うことが望ましい。受け入れ側の自治体の混乱を抑制する観点からも望ましいとしてございます。
また、域外避難者の受け入れ先として想定される周辺の市町村や都府県は、大規模・広域避難を行う自治体との調整等を積極的に行うべきだとしてございますし、都府県知事の判断により災害救助法を適用も可能になるといったこと、また、大規模・広域避難の実施に当たっては、都府県知事は、災害対策基本法に基づきまして輸送の要請ができるといったことにもなってございます。こういうことを踏まえますと、広域避難計画の策定に当たっては、市町村の取り組みとともに、協議会等における関係機関との連携・調整に際しましては、都府県に主体的な役割を担っていただくことが必要としてございます。
また、4.3.2、地域における円滑な広域避難計画の策定に向けた国の取り組みでございま
すが、18行目以降でございます、本ワーキングでは、広域避難計画を策定するための手順ですとか、広域避難計画の実効性を確保するための検討すべき項目について整理していた
17

だきまして、大規模・広域避難の基本的な考え方をお示しいただくことになります。
これをさらに具体的に地域の実情に応じて検討していくことが必要になってまいります。
その場合に「特に」と書いてございますが、広域避難場所の選定や運営方法、避難手段の確保方策、避難の誘導方策、また、広域避難勧告の情報発信の体制といったことにつきましては、先ほど申しました関係機関間のみで円滑な調整は望めないといったことも考えられますので、国において改めて検討すべき事態が生じる可能性もあるとしてございます。
このため、地域における円滑な広域避難計画の策定に向けては、都府県のみならず、これらの事項について国も積極的に関与し、浸水が想定される市町村に加えて、さまざまな関係機関と検討を主導的に進めて、各地域での広域避難計画策定を強力に後押ししていくべきであるというふうにしまして、4.3.1につきましては、都府県に主体的な役割が期待されるのではないか。4.3.2につきましては、国においても主導的な役割をしていくべきではないかといった観点でまとめてございます。
最後５ポツ「おわりに」でございます。構成としましては米国のハリケーンの内容を記載しつつ、我が国では近年、巨大台風が接近していないといったこともございますが、早急に取り組みを進めるべきだというふうにしてございます。
本報告では、大規模・広域避難の全体像を示し、具体的・定量的な検討を実施したことにより、大規模・広域避難の実現に向けた取り組みの方向性や効果的な対策が明らかとなった。これを踏まえまして、三大都市圏を中心にして早急に対策を進めるべきだといった内容で記載をさせていただいてございます。
本報告が我が国における大規模・広域避難の実装に向けた端緒となり、各地域で行政・住民・企業等が協働し、大規模・広域避難に向けた取り組みが進められ、地域全体で巨大台⾵等の脅威に向き合い、大規模水害に備える社会が構築されることを期待するといった形で記載させていただいてございます。
以上です。

審
○田中主査

議

ありがとうございました。

以上で１章から通してお話をいただきましたけれども、まず４章、５章に関して皆様方から御意見、御質問があればいただければと思います。
○橋爪委員

NHKの橋爪です。4.1.2に関することなのですけれども、今回、情報発信についてプッシュ型とかいろいろ検討するということが書いてありますが、そもそもこういった大きなオペレーションの情報、初めて避難する情報についてどれだけ事前に住民の方々に知ってもらうかというのは、非常に重要だなと思っています。
書けるかどうかわからないのですけれども、実際にはそのとおりなるかどうかわかりま
せんが、タイムライン的なものを事前に周知する、あるいは大型の台風が近づいた時点で18

１回、最悪の事態、こういうシナリオがありますよということを住民に伝えるといったことが要るのかなと思いながら見ていました。
そうは言っても実際に近づくと、ここにも書いてありますとおり広範囲で、かつ、柔軟に対応はどんどん変更していく。幅広に見ながら最適解を次から次へ判断していくような対応をとると思うのです。それについてはタイムラインとは全然違う形になるし、実際に避難する人にとっては新しい情報はどんどん必要になるということですので、リアルタイ
ムな情報発信というものをぜひやっていただきたいし、どこかで書いていただけないかなと。このリアルタイムな情報発信も国と都道府県と自治体とそれぞれ統一的というか、そごのないように出すというのはこれまた結構難しそうな感じがします。これをどう統一的に出すのかということも今後の検討課題なのかなと思いました。
住民が混乱しないで避難するためにどうすればいいのかという観点で考えると、一番新しい情報をいろいろなメディアが流す、または行政が流していくことが重要ではないかと思いました。意見です。
○田中主査

どうもありがとうございました。

今までいろいろな災害時にいろいろな市町村が広報をやっている中で、非常にうまくいっている、あるいはそれを参考にして結構強化している市町村は、避難勧告一本主義ではなくて、その前からいろいろな情報を流してきているところがあります。そういう面では
今、橋爪委員がおっしゃっていたようなことというのは、報告書では自主避難という言い方もしていますので、事前の意識啓発の部分と緊急時の情報戦略としての部分と両方大きいのだろうなと思います。事前のほうについては幾つか書いてあるのですが、確かにおっしゃるとおり緊急時の話、情報戦略は余り書いていないので、これは幾つかあってもいいのかなと。それをできれば具体的に少し例示みたいなのができればいいのかなという気はいたしました。
例えば、4.1.2の頭なのか、具体的な検討事項の中に書いていくのかというあたりかなという気がいたしましたけれども、片田委員、どうぞ。
○片田委員

関連してなのですけれども、今の田中先生のお話を受けるならば、前回の会議でも御紹介いたしましたが、ハリケーン「イルマ」のときにフロリダ半島で大規模な避難が大々的に行われた。それは事前に「ハービー」があって、そしてヒューストンが水没したみたいな状況があり、今度はカテゴリー５だ、そして今度は直撃だというような、ある意味、情報の蓄積みたいなもので地域の機運醸成みたいなものができていたというのが１つそのときの避難が促進された大きな要因としてあったと思うのです。これは図らずも現象がそうだったから順次、情報が出ていって、機運が醸成されていったということなのでしょうけれども、かつて宮崎の椎葉村での洪水避難の例というのもこれに類するものだと思うのですが、朝、JAからのお知らせですと。きょうは大変なことになるでしょうから
ビニールハウスの対応はこうしましょうね。次は保育園の御父兄の方々に、きょうはお迎えになるかもしれません。次は役場の下の駐車場は、川沿いの駐車場は使わないでくださ
19いみたいな情報がどんどん流れていって、その上で気象情報や避難情報が流れてくるときに、どんどん機運醸成ができていっているということなのだろうと思うのです。
今のそのときの情報がどうあるべきかというところで、事実情報、避難に必要な情報をどのように流していくのかという、事前にそれを検討しておくということをもう一歩踏み出して、例えば出し方にもいろいろあると思うのです。例えば今回は物すごい台風が来ているんだというようなことで、いきなり官房長官がぼんと記者会見をやるなんていうことよりも、恐らく気象庁の担当官が記者会見があって、そして長官の話があったりとか、順
番に情報の出し方の設計みたいなものをしていくことによって、随分機運情報が図られるのではないかと思うのです。
私は今回の報告書全体を見渡すときに、これだけ大きな問題に対しての解決の方向性を示したこと、もしくは解決策そのものは示していないのですけれども、このような方向性で検討するんだという方針を示したことにおいて、非常に意義あるものだと思っています。
ただ、その日、そのとき本当に住民がどれだけ動くかという話は、何よりも支配されるのはその日、そのときの機運の醸成がどのようにできているか。それはとりもなおさず情報のステップをどのように踏んで情報を流していくのか。そこに大きく支配されるのだと思うのです。そこの部分に戦略的な、要するに機運醸成、それに必要な情報の発出ということに対する事前のある程度の計画論というのはあってもいいのではないか。コミュニケー
ションデザインとでも申しましょうか、それを事前に少し検討しておくことが必要ではな
いかと私は思っております。
それは即時的な、短期的な、その場の避難の促進という面においてもそうなのですけれ
ども、もう一つ、機運醸成には短期的なものと長期的なものがあるように私は思っております。短期的なものはその場の避難を促進することにおいて、その場の機運ということになるのですけれども、もう一つ、例えば広域的な避難の受け入れ先の自治体の皆さんに御検討いただくことだとか、交通機関の皆さんにその日、そのときの対応をしていただくことは、もちろんその日、そのとき、その事態になればそのようには動くのかもしれません
けれども、平時からというのか、今の段階からこのような問題の存在というものをちゃんと広く地域の方々にも、また、関連機関の方々にも情報共有し、このような問題の存在を明確に意識し、そして、そのときの対応がいかに困難かということも意識しというような、
こういった問題に対処するための長期的な機運醸成みたいなものは必要なのだろうと思うのです。その後の受け入れ先の検討をするに当たっても、また、そのときの関連機関のオ
ペレーションをしていただくにもそうだと思います。
そんな観点から言うと、今度、江東５区で５区が共同で５区のハザードマップを出す。
こういった広域避難に向けた５区向けの共通のハザードマップをつくるということをやっていただくことを、きょう江戸川区長さん来ておられますけれども、５人の区長さんで合意していただいております。これは区民の皆さんにこういう問題の存在があるんだということを共通的にお知らせするということで、それ単体の効果というよりも、まずコミュニ
20

ケーションデザインのファーストアプローチとして、ファーストステップとしてこのようなものを位置づけてやろうとしておられるのですが、明確に機運醸成を意識し、それもその日そのときの短期的な、即時的な対応における機運醸成の情報のステップをどう踏んでいくのかという設計論。それから、長期的な機運醸成を国民全体に、また、関連機関全体に図るための長期的な戦略みたいなものも、もう少しあるといいのではないかと思います。
以上です。
○田中主査

ありがとうございました。

大体同じような趣旨の御発言だったような気がしますが、ほかいかがでしょうか。どう
ぞ。
○辻本委員

多分この会でもいろいろ議論してきたはずなのに、余り明確に書かれていな

かったことが、橋爪委員がおっしゃったタイムライン的なもの。すなわちどれぐらいのタイミングで、何をしていくのかということを明示しておくと実効性が出てくると思うのです。
ただし、それは周辺の事情、例えば台風がどのように近づいてくるかというものと連動させたものだけで、具体的なタイムラインにはなっていない。すなわち台風がどのような位置にあったときにはこれぐらいのタイミングだということが、議論の中ではあったはずなのに、それが明示されていない。そうすると台風の進路とか自然現象の様子とあわせて、そこをしっかり読み解いて相対時間を絶対時間に直す情報を必ずどこかがしっかり科学的に認識して、関係機関に流すという仕組みをしっかり実効性を高めるというところの中に書く必要があるという気がします。すなわち、タイムラインでもう一回、順番をしっかり認識することが大事かなという気がいたしました。
それから、自主避難という話があって、自主避難の話をどこかでは早期に自主避難すると書いてあるのだけれども、別のところではばらばらと自主避難すると、自主避難はいわゆる広域避難するときには、各自の勝手な行動は全体のプラスにはならないというような表現がしてあります。自主避難する人は自分で自分の避難先を考えて、自分の思う交通機
関で動くということであるわけですから、それがある意味では統制のとれた組織的避難とかぶってくると非常にやりにくいことになる。となれば自主避難を勧める時間帯というのもタイムラインの中で進めていく。自主避難はこれぐらいまでにぜひやってくださいねと。
それ以降はある程度市町、県あるいは国も含めて連動して考えているタイムラインの制約の中で動いてもらわなければいけないという意味でも、タイムラインというのはかなり必要な事柄ではないかという気がしました。
もう一つ、タイムラインということではないのですけれども、報告書が非常にうまくまとまっているのですが、今、タイムラインが十分に書けていないということに加えて、話としては、各地域ごとに特徴的な事象ですので各地域ごとに考えてくださいねと言っているのだけれども、これはなかなか伝わりにくいです。前書きかどこかに例えば典型的な例
としては三大湾と書いてあるのだけれども、三大湾といっても全然事情が違う。東京みた21いにゼロメートル地帯が比較的集中していて、そこさえ逃げ出せれば避難される人たちが周辺の都市部の中に吸収されるような場合。伊勢湾のように避難しなければならない人がばらばらと非常に広範囲にばらついていて、車とかそういう輸送機関でないと動けない。
しかも逃げたところはそんな都市部でない可能性があって、そこのところはもともといる人間に比べて相対的に濃度の高い避難の人たちによって覆われてしまう。東京の場合は非常に高い普通の生活をしている人たちの中に避難民がまざり合っていくわけで、いろいろ
な流通条件などが満足されている中に逃げられることになるのだろうけれども、場所によっては逃げた人たちが比較的過疎なところに行くことになって、そこの経済とか流通機構が非常に混乱するとかいうようなことがおこります。少し特徴的なところを大阪と名古屋と東京の例を簡単に示して、このように地域によってばらつきがあるんですよということを丁寧に書いてやらないと、地域によって自分たちでつくるんですよと言ったって代表的な例がつくられてしまえばそれが標準マニュアルになって、同じものをつくってしまいがちになるでしょう。このぐらいばらつきがあるんですよということを少し書いてあればい
いのかなという気がしましたので、申し上げました。
○田中主査

ありがとうございました。

後段の話は先ほど少し私が述べさせていただいたこととも関連するところなので、今のお話だと4.1あたりに書くのか、私のイメージでは３に書くのかなと思います。
○辻本委員

テクニカルなところは４のほうにと思いますし、基本的な考え方のところは３だろうし、先ほど三大湾で大きな差がありますよというのは、ある程度物語的にもう少し前に出てもいいかなという気で申し上げました。
○田中主査

ありがとうございます。今のお話を伺いながら、伊豆大島の先回の噴火のときには、受け入れが東京都という大きなところで、逆のオペレーションはなかった。ある
いは中越地震の旧山古志村も、ある意味では合併が決まっていた長岡という大きなところに行けた。その辺の受け入れ先との差というのは地域に差が出てくる可能性がありますので、とても具体的なお話ありがとうございました。
前半部分の話は、タイムラインの話で順番という表現をされた部分と、絶対的時間という表現をされたところがあったので、どう書き分けるか悩ましいなというところもございました。少なくとも単純なタイムラインだけで議論されてしまうと、若干、固定的に受け止められてしまう危険性もあるので、その辺の表現は少し丁寧に書いたほうがいいかなという気がいたしました。
ほかいかがでしょうか。関連してでも結構です。
○片田委員

関連して言い忘れたことで、先ほど機運醸成の話をしましたけれども、具体的には4.1.4の33ページなのですが、広域避難計画の実効性を高めるための中長期的な対策の検討、こういうテクニカルな話だけが書いてあるわけです。少しここに社会機運の部分を項目として書き込んでいただくことがよろしいのではないかと思います。
○田中主査

これは4.2.1ではなくてよいですね。4.2.2か。ここは割と一般論とか、ハザ
22

ードマップとかそういう話しか書いていないので、ここにもう一つ立ててしまう。
○片田委員

要するにある意味、戦略的に段階を設計してほしいということなのです。コ

ミュニケーションデザインをするということで、機運醸成のプロセスを見定めて計画立ててほしいという意味合いですので、4.2.2でも少ないかなと。一般論かなという感じがしま
す。
○田中主査

どちらで扱いますか。

○片田委員

どちらがいいでしょう。4.2.2ですかね。どうでしょう。主査にお任せいたし

ます。
○田中主査

直感として4.2.2というのは割とよく出てくるテーマなので、4.2.1に入れたほうがいいかなと。その辺は御相談させていただければと思います。
特にこの中では３回目か４回目のワーキングに出ていましたけれども、実際の江東５区の住民の方々のお話を伺っていると、そんな長期孤立するのでは困るとか、あるいはライ
フラインがとまって生活できなくなるというのがかなり避難以降にあるという調査結果が報告されていましたので、それを少し具体的に書き込みながら中長期的な情報戦略みたいなところでどちらかで書けるといいかなという気がいたしました。
それから、片田委員の緊急時のほうと橋爪委員の話は、4.1.2で例えば30ページの一番下に「その際、伝達手段の特性を踏まえて伝達内容を検討することが望ましい」とさらっと書いてあるのですが、ここに例えば国、都府県、市区町村が連携した情報戦略あるいは切迫感を高めていくような情報戦略を考える必要があると書いておいて、具体的な検討事例の中にタイムラインの話も含めて少し書くのかなという気もいたしましたけれども、そんな感じはいかがでしょうか。
関連して、31の最初の●のところで、台風の進路や降雨の予測となっているのですが、首都圏の場合は目処として24時間前からが他の大都市圏でも多分大丈夫だと思うのですが、オペレーションが必要になってくる。報告書にも災害の発生の蓋然性が低い段階でという表現が幾つか出てまいりますが、その段階で出すとなると、いわゆる技術的な情報は出しにくい部分があります。そのため、例えば江東５区のオペレーションの会議で担当課長が集まりましたとか、そういうタイムラインで書かれている対策のほうが始まったところを世の中に出していくことが、ある意味とても大事なのではないか。辻村委員のお話を伺うと、その段階で自主避難を促しておいて、どこかの段階で全体最適のためのルールに従ってほしいといった表現もが要るのかなという気がいたしました。その辺は整理させていただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。加藤委員、どうぞ。
○加藤委員

４つぐらいあるのですが、最初の２つは毎回発言しているフェールセーフの厚みをつけていくことに関連します。前回、片田先生がガラスのシナリオとか言っていましたが、ガラスが割れてしまったときでも大丈夫な仕組みをきちんと中長期的視点から分厚くしていくことが非常に重要だと思っています。その意味では4.1.1の幅のある広域避難23

計画の策定と柔軟性の確保というところにいろいろ書かれていて、それなりに分厚くなっていると感じました。
最初の２つのポイントは、今回の国土交通省のメンバーにはいらっしゃらないですが、都市計画とかまちづくりの取り組みをもう少し積極的に位置づけていくことが重要かなと思うのです。例えば4.1.1の29ページの四角の中の３つ目のポツがあるのですが、30ページに移ったところに、近隣の安全な場所として緊急的な避難場所を確保していくといった中で、民間施設の整備・活用とあるのですが、高台の整備は公がやるしかないと思うのです
けれども、民間施設であれば、特に首都圏の場合は市街地の更新力があるので，向こう20年、30年考えれば相当数の建物が建てかわることが想定されます。多分、中高層のマンシ
ョンとか大型の開発も十二分にあり得ると思います。そういう建て替わりの機会をとらえて緊急的な避難場所として使えるような建物の形態に積極的に誘導していくことを、もう少し強く打ち出してもいいのではないかと思います。これが１点目です。
2点目は、同じ文脈なのですが、33ページ、中長期的な対策というところの中に４点あるのですが、５つ目として都市計画、まちづくり側の取り組みを位置づけていくべきかなと思います。今の避難のシナリオの大きな課題というのは、広域避難者の数が多過ぎることです。だからこれを減らしていくような市街地づくりをしていくことが非常に重要かと思っています。私は浸水対応型市街地と言っているのですが、浸水しても大丈夫な市街地を創っていく必要があると考えています。それは２つ意味があって、１つは浸水しない床を増やしていくということと、長期間、仮に取り残されたとしても、そこそこ快適な避難生活ができるような機能をつけておくこと，例えば自立的なライフラインを持つビルとか街
区を町の中に幾つか埋め込んでおく。自宅に取り残されたとしても最低限そこまで頑張って何かの手段で行けば、おいしい水も、電気も、情報も、簡単な食料なんかも手に入る。
そういった形の市街地を目指していくことを、避難計画の確度を高めていくとともに、一緒にやっていくことが確実に逃げられる安全な都市の実現につながっていくのではないかという気がします。

もう一つは、これはまだ今回の議論の中では浸水した後、戻っていくというストーリーが十分議論されていませんが、仮に全域浸水してしまうと今の低層建物は被害がひどくて、戻るに戻れない状況になると思います。避難生活期間を短くしていくためには、水に浸かってもすぐに復旧できるような建物に代えていく必要があると思います。これも多分都市計画とかまちづくり側でできることなのではないかと思いますので、ぜひ中長期的な対策の中に入れていただけたらなと思います。
３つ目は割と簡単なところです。36ページの鉄道のところです。１行目に域外避難者が集中してしまうと駅構内、ホームと書いてあるのですが、次のページを見ると駅に３万数千人滞留するのです。花火大会の帰りみたいな状態になるので、むしろ駅構内、ホームというよりか駅周辺がかなり問題になってくるはずです。花火大会を思い返すとわかります
が、地域の人とかお巡りさんが出て群衆を整理しながら順番に駅の中に入れていきます。
鉄道を切り取った理由としては、鉄道事業者がやるべきことがわかりやすく見えるように
24

という配慮かと思いますが、これは地域社会と一緒になって取り組まないと対応できないと思われます。そういう意味で駅周辺という言葉も加えていただければと思います。
4点目は4.3.2の国の取り組みというところです。今回の一連の検討は大変画期的だと思っています。今まで、理屈上でも広域避難ができるかどうかというのがよくわからなかったところが、ちゃんとできることが示されたという意味で非常に画期的だと思います。
ただ、一方で解かなければいけない課題も構造的に見えてきました。そういう意味では
今回の検討を経て、すぐに自治体で計画策定してくださいと言っても多分すぐには計画は策定できないと思うのです。そういう意味で国の役割は非常に重要だと思っています。
今、出てきている非常に大きな課題が構造的に整理されてはいるのですが、これはどれぐらいの期間をかけて解消していけるかというと、それなりに長い時間がかかるような気がします。だからそういう意味では国の役割、これは国だけに限定しなくてもいいのですが、常に関係者が現在の課題をきちんと確認して、共有できる仕組みを創っていくことが非常に重要かと思います。そういう仕組みがないと、とりあえず形だけ避難計画をつくって、実際には機能しないものになってしまうおそれがあるので、それを避けるためにも課題をきちんと関係者で共有できる仕組みをどこかでつくっていただけるといいかなと感じ
ます。
○田中主査

ありがとうございました。

事務局なりほかの委員で関連でございますでしょうか。
○片田委員

今、加藤委員のおっしゃった国や県のかかわりは、非常に重要だなと思っております。例えば39ページ29行目のところ、避難先の調整については災対法では災害発生時に市町村の区域を超えた居住者の避難の調整を市町村は基本的に受け入れなければならないと書いてあるのですけれども、書いてあるものの、この運用は実際にされたことがな
いのではないかと思うわけです。
それから、鉄道事業者などに対しても実は運行要請のような形でできることにはなっているのですけれども、こういったものも実際に行われたことがないということで、法制度としてあってもこれがまだ実施されたことがないというような状況の中で、こういう調整を自治体に任せることというか、やりなさいというのはたやすいのですけれども、実態としてはかなり厳しいのではないかと思います。したがって、この具体的な手だてだとか、
具体的にこれが運用できるような形で避難の受け入れを周辺の自治体ができるような明確な指針を示すことや、大規模避難が必要になったときの交通機関への運行要請みたいなものが、このような形でやればよろしいということを各市町村が明確にそれに従ってやれば大丈夫という形まで少し練り込んでおく必要があるのではないか。道筋を立てておくことが必要ではないかと思います。法制度として整っているのだけれども、運用の実績がない
中で少し今後の、これは行政サイドの検討の中で煮詰めていっていただけるといいかなと
思います。
○田中主査

事務局からありますか。
25

○事務局（廣瀬）事務局としては39ページの11行目に、まさしく今、片田委員がおっしゃっていただいた、まだ実装した事例がないということは重く受けとめておりまして、その意味でもルールとしてはあるのだけれども、それをしっかりやっていくという意味で都府県さんにも御協力いただいて、国が主導的にやるという認識をしています。書き方が要るのであれば、もう少し首都とも相談させていただきまして明確にしたいと思います。
○片田委員

ありがとうございます。

○田中主査

加藤委員のお話で、フェールセーフの話をどこで書くのかいま一つアイデアがないのですけれども、都市計画のところは33ページ、これは５番目より４番目のほうが据わりがいいなと思いました。５番目が長期的な技術開発戦略になりますので。
さらに現在の防災行政の流れを考えると、やはりレジリエンスというか、そのような表現があってもいいと思いますので、安全なまちづくりと同時に被災をしても早期に生活再建ができるような都市計画づくり。これは恐らく大規模水害だけではなく地震とかにも共通になりますので、そんなことも１つうたってここに書いてもいいのかなという気がいた
しました。
○辻本委員

そこに関連してなのですけれども、特に水害に関してそういう側面を持ったものに東京、荒川ではスーパー堤防といいますか、高規格堤防、あれなんかもこういった類いの中で、特に水害にマッチした水に浸からなくて、しばらく生活が耐えられるような場となり得るということは、少し書き込んでおかれたらいいのかなという気がいたしまし
た。
○田中主査

わかりました。これは地震防災としても小松川でしたっけ、使えそうなところもありますからね。ありがとうございます。
それから、３点目の駅周辺というのは、36ページの鉄道の「また」以降の段落が若干駅周辺になっていますのでここにむしろ地域というか市区町村と一緒になってという表現で、
加藤委員の御指摘はある程度吸収できるのではないかという気がいたしました。
最後の共有のところが余り書くところがないようなところもあって、一番関係するのが41ページの18行目あたりに、本報告で示した基本的な考え方及び定量的な算出方法の充実を図る。必要に応じて他の地域での検討の参考になるようにということが書いてあるのですけれども、この辺で必要に応じてというよりは、もっと積極的に共有しみたいなところ、お互いに共有するみたいなところで処理できますでしょうか。
○加藤委員というか、多分自治体とか都道府県が今後、積極的に広域避難の実現に向けた計画づくりをしていくと思うのですが、その時点では解けない課題というのもそれなりにあると思うのです。今の防災系の避難計画とか防災計画もそうなのですが、やるべきだとわかっていてもできないことをできないと素直に書けないですよね。そういう意味ではいつの間にか課題が防災計画とか避難計画の中から消えてしまう傾向に実はあるのです。
東京なんかだと大規模火災、地震火災からの避難計画なんかも実は課題はたくさんあるのですが、計画書の中からは消えていってしまうのです。そうなってしまうことを恐れてい26

ます。難しい問題がこの中には潜んでいることを常に表に出して、関係者で共有していく
仕組みがあるといいなと思うのです。つくって終わりになることが一番まずいと思うので
す。
○田中主査

特にオペレーションをつくらなければいけないので、できることを書いていくことになりますからね。そういう意味で防災行政で直ちに解決が難しい課題を常に明示しておくということですね。
○加藤委員

そういうことですね。それは表に出さなくても最低限、関係者だけできちんと持っていればいいと思うのです。
○田中主査

今、悩んでいたのは、前回のワーキングでも、このワーキンググループを今後どうするのかという発言がありました。このワーキンググループという形がいいかどうかは別問題なのですけれども、共有の仕組みというのをとりあえず今、３地域でやっていただく協議会を国で共有していただくことでいくのか、今の加藤委員のお話は、もう少し違うファクターもあるような気もしたので、そのことを絡めまして悩みました。これは少しいい案をお考えいただけるとありがたいかなという気がいたします。
大体そんなところかなと思いますが、ほかいかがでしょうか。私のほうから、まず１つは32ページのところです。３番目の●に広域避難場所の開設については、受入先市町村職員が行うことを基本とすると書いてあります。管理責任は市区町村にあってもいいかもしれませんけれども、実効的にはこの場合にはボランティア等の力をお借りていかないと絶対に無理ですし、ボランティアが育ってきている中で居住者と市町村の職員だけでいいのかという、もう少し幅広の枠組みをそれこそ広域の大規模水害だけでなく、共通に書いて頭出ししておいたほうがいいような気がいたしました。
それから、あとは受入市町村も入れてという表現になっています。地域防災協議会の主体としてというので、何ページか忘れてしまいましたが、４のいろいろな機関が列記されていたところです。
○事務局（磯部）○田中主査

4.3.1の27行目です。

それでここに何か一言、受入先市町村を交えてという表現と同時に、受入先市町村自体が被災をして受け入れが難しくなる状況も踏まえて、より広域な受入先市町村を巻き込んでおくことが必要ではないか。前々回に出ていた隣接の区ではなくて、東京で言えば23区全部巻き込む検討がありましたが、そのような話があると、少し強いのかなという気もいたしましたが、その辺は後でまた相談させてください。
○事務局（磯部）32ページの一番上のところを少し強目にさせていただくことになるのかと。受け入れ先の自治体の対象範囲を書いているところですけれども、広域的に検討を行うとしておりますが、この部分を少し。
○田中主査

うちは遠いから関係ないよではなくてというところを、少し協力してもらう

ほうがいいのかなという気がしました。
区長、ございますか。
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○多田委員特にありません。皆さんごもっともなお話をしていただきまして、ありがとうございました。
しいて言えば40ページの一番最後のところ、つまり4.3.2のところです。一番最後の後段のところが私たちが一番期待するところでありますので、このことをぜひお願いしたいなと思います。
○田中主査

ありがとうございます。

田邉委員は何かございますか。
○田邉委員

今回のワーキングでいろいろな意見をいただきまして、東京都としてこれを実際にオペレーションとして具体化していこうと思うと、今回のメンバーだけではなくて、先ほど言われた受け入れ側の区の話もあるし、隣の県の話もありますし、警察、消防、自衛隊とか、そういうプレーヤーが入って検討しないと、実効性のある住民の避難というのはできないことだと思います。
ですから今国で大きくまとめていただいた方向性に基づいて、今後しっかりと関係機関を入れて具体的に詰めていく際には、国とかいろいろな方々のメンバーの御支援をいただ
く必要があると思っています。今回の成果は全体像と検討の手順が明らかになったと感じています。今後とも、東京都としてもしっかりと進めていきたいと思います。
○田中主査

ありがとうございます。

これは海堀統括官、何か補足は。
○海堀政策統括官

今、田邉委員からもお話がありましたけれども、今回の検討会で手順だとか検討すべき項目というのはある程度整理していただいて、基本的な考え方と全体像というのが明らかになったかなと思っています。
実装に向けては今、田邉委員からお話があったように警察、消防あるいは自衛隊といった、実際にこれらの避難を実行に移すための関係機関の方々にも入っていただいて、進めていかなければいけないなと思っております。4.3.2で国の取り組みということで明記されておりますので、我々東京都では関係機関と調整して、内閣府としてもこの内容を踏まえて今後、実効性を高める検討を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○田中主査

とりあえず国と都から心強い言葉をいただきました。

○多田委員

ありがとうございます。ちょうど江東５区の私どもで５区の協議会をやっていますので、この夏ぐらいには一応のまとめをしたいと思っていますので、こうしたことの作業が並行して進むといいなと私たちも考えておりまして、ぜひそういう意味ではこれをしっかりとまた御協力いただければありがたいなと思います。
○田中主査

何とかそういうバックアップというか、支援になる枠組みがこの委員会でつくれたらよかったなと思っています。
ほかいかがでしょうか。どうぞ。
○大原委員

資料３についての意見でもよろしいでしょうか。
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資料３は、資料２の基本的な考え方を具体的に示したものとしては非常に重要だと思っていまして、手順１～７について各々書いていただいているのですが、若干分量が多いので、少し全体像がわかりにくいかと思います。62ページにまとめ的なものとかも出てくる
のですけれども、ぱっとわかるような概要のようなものを後日つくっていただけると、ここでやっていることがよりわかるのではないかと思っております。参考意見です。
○田中主査

なかなか難しそうだなと思いますけれども、そこはご検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。
ほかいかがでございましょうか。どうぞ。
○片田委員

この検討のイメージは三大都市圏、三大湾ということで動いてきたかと思う

のですけれども、実は広域避難が必要な場所というのは常総でもそうだったわけですが、ローカルな形でも結構、今、喫緊の課題のような気がいたします。
今ここで検討しているのはかなり大規模な話なものですから、検討にはかなりのソリューションを得るには難しいところがいっぱいあるのですけれども、案外、地方部で広域避難が必要なところについては、すぐにでも着手できるような地域もあると思うのです。
具体的には利根川と渡良瀬川の合流点あたりは非常に今、広域避難という相互の自治体間の連携が熱心に行われておりまして、首長さん方の会議であっても、また、担当者の会議であっても、かなり回数を重ねてきているという実績があるように思います。
また、それぞれの市町も個別に他市町村の避難所、例えば県立高校のここを使わせてくれということをどんどん進めていたりというような動きもかなり熱心に取り組んでおられるところもたくさんあるものですから、今、大きな問題として三大都市圏というのは重要なところではあると思うのですけれども、地方のところも少し念頭に置いた構成も若干必要なのではないか。それは「はじめに」の書き込みだけなのか、それとも内容に及んで記述するのかはお任せしたいと思うのですが、何となく三大都市圏のモノトーンのような気がしてならないものですから、地方の現に動いているようなところについても、できればこの中に少し盛り込んでいただけるといいかないう気もいたします。
○田中主査

そうですね。これは「おわりに」の最後につけ加えますか。

○片田委員

何か少し記述したほうがいいと思うのです。

○田中主査

確かに広域避難のオペレーションをつくるという意味では大変難しいのだけ

れども、現実に起きている事態、それに対してうまく各地域で行われている地域防災協議会や大規模氾濫減災協議会にうまくインプットしていくようなことを望むみたいなものを入れておいたほうがいい。
○片田委員

地方の方々がこの報告書を受け取ったときに、これは三大湾のことねということで終わってしまうような気がするのです。そうではなくて広域避難という新たな防災の日本の枠組みに対して一歩踏み出したわけで、この適用というのは地方部においても当
然使える枠組みとして機能しなければいけないものだと思いますので、現状のままですと地方部の方々は、自分たちは当事者外というイメージになってしまうのではないかという29

感じがするものですから、申し上げました。
○田中主査

ありがとうございます。

ほか御発言でない先生も含めて何かあれば。
○朝倉委員

言及していただいていると思うのですけれども、数をベースに議論するときに使うデータのことについて余り言及が、特に後のほうの実効性のところでないように思います。最初のほうにはこういったことを計算するには、多分国勢調査だと思いますけれ
ども、居住人口に加えパーソントリップ調査も使いましょうみたいな話があって、パーソ
ンでは足りないねという話があります。そういった調査に加えて、例えば最近ではモバイ
ルデータで空間の統計データがたくさんあって、そういったものを積極的に使ったほうがいいという記述があってもいいと思います。自主避難のボリュームを想定するときに、今お住まいの方がどこに自主避難しようとされているかということについても、そんなに難しい調査はしなくても、ある程度アバウトな数であれば押さえることができるわけです。
ですのでそういった事前の調査をやって、どういう想定をするかの確からしさを高めるということについても言及していただくことが重要なのではないかと感じました。
以上です。
○田中主査

大事なことですね。なかなかふっと書くところがないのですが、全体として

なぜこれだけ３章で丁寧に書いているのかいとうと、日本の防災行政の１つの弱みになりかねない量的な想定ができていない部分があることはあります。避難所とかかなりされてい る も の も あ れ ば な い も の も あ る 。 一 番 量 的 な 計 算 が さ れ て い な い の が 市 町 村 の 職 員の方々のワークが一番、一人が多分48時間では足りないぐらい働いてやっとできるぐらいの量になり、そういう意味で量をきちんとやることが実効性を高めるという精神があって、そのために新たにいろいろなデータの整理というものも要るよねという記載があっていいような気がいたしましたので、３の頭かどこかに量的なものが必要だというあたりに、それを触れさせていただければありがたいなという気がいたします。
ほかはいかがでしょうか。今、悩んでいたのは最後、加藤委員から出ていた共有の枠組
みの話で、何となくどう書くのかなというのが残っているところですが、フォローアップをやるようにというのがあり得るような気がしたのです。定常的にやるよりは、例えば節目、１年なのか１年半なのか半年かわかりませんけれども、一度まとまった段階でフォローアップの場を設けることを検討してほしいみたいなものがあると、少し受けられるのかなという気もしました。余り時期とか体制まで踏み込むのは、それぞれの地区の検討の進捗とかいろいろあるかもしれませんし、それぐらいかなと。
○加藤委員

そうですね。

○田中主査

それでは、これで一応議論はいただいたことになりますが、ありがとうございました。ここで終わりにさせていただこうと思います。ありがとうございました。おおむね今後取り組むべき事項が出そろいましたので、議論についてはここまでとさせていた
だきたいと思います。
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報告につきましては本日、皆様からいただきました御意見を事務局にて反映していただ
き、御相談させていただこうと思っております。必要に応じてというよりも、皆様からぜひ御確認をいただいた上で、最終的な取り扱いについては私に御一任をいただければと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。それでは、そのようにさせていただきます。
本検討会を通じまして皆様に活発な御議論をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。若干最後になってかなり具体的な議論が出てきた感じもいたしますけれども、思い起こすとこの会議が始まったころには、私の感覚では72時間オペレーションなのか、48時間オペレーションなのか、24時間オペレーションなのかよくわからない。委員の間でも若干そこに事態の認識に差があったような気がいたします。ガラスのシナリオという表現もございましたけれども、とりあえず量的にやってみて、全く不可能ではないということ。
大体東京の江東５区を対象にすると、24時間というのが１つの目処として、対策の議論が出てきたように思います。
このようなことが各地域でもさらに一層進んで、なおかつ国ならびに都府県に支援をしていただくと同時に、実務的に詰められる制度設計というのはぜひ進めていっていただけ
ればと思いますし、また、必要に応じてこういう場でフォローアップなりをさせていただ
くようなことがあれば、またそれをお願いしていければと思っております。
残された一番大きな課題は、高潮の話が若干十分に取り込めたかというところもございますし、制度設計の話も現段階でなかなか踏み込めないところがございましたけれども、皆様方の御議論のもと、報告書として一定の方向性を出せたと思いますし、委員の方々からも幾つかの点で評価の価値があると言っていただいた報告書にさせていただくことができたと思っております。
それでは、これにて本検討会の議事を終了し、事務局にお返しいたします。

閉○事務局（廣瀬）会

田中課長、大変ありがとうございました。

それでは、最後に前川内閣府審議官より御挨拶を申し上げます。

前川内閣府審議官○前川内閣府審議官

挨拶

では、会議の終了に当たりまして一言、御挨拶を申し上げます。

委員の皆様には活発な御議論をいただき、また、貴重な御意見をたくさんいただきましたことを感謝申し上げます。
我が国では近年、幸いにも大規模・広域避難が必要となる大規模水害は発生しておりま
せんが、地球温暖化により懸念される台風の激甚化などを考慮すると、今後そのような水害がいつ発生しても不思議ではありません。
31このような事態に備えるため、本ワーキンググループでは約１年半にわたる議論を経て、大規模・広域避難の全体像をお示しいただくとともに、計画策定に向けた具体的な検討手
順や実効性を確保するために検討すべき項目を取りまとめていただきました。今後は本報告を踏まえ、人口が集中し海抜ゼロメートル地帯が広がる三大都市圏を初め、必要な各地域において広域避難計画の策定に向けた具体的な取り組みを早急に進めていくことが必要と認識しております。内閣府としましても、本ワーキンググループで御議論いただいた内容を踏まえ、東京都や関係機関と連携・調整し、検討を進めてまいりたいと考えております。
今後とも引き続き御協力お願い申し上げ、簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○事務局（廣瀬）

どうもありがとうございました。

以上をもちまして「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の議論を終了させていただきます。
本日の委員の方々から御意見をいただきました。以前もいただいた意見で同じことを言っていただき、事務局が反映していないと大きく反省した点が多々ございました。事務局として至らなかった点があったことをおわび申し上げまして、改めて委員の皆様に感謝いたしまして本日の会議を終了したいと思います。ありがとうございました。

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