2021（令和 3）年度事業報告書（2021（令和 3）年 4 月 1 日～2022（令和 4）年 3 月 31 日）

特定非営利活動法人越谷らるご
活動としては、11 月から 3 か月間、ひるめし食はじめに定款に記載された目的および事業の内容を達堂を実施できた。またスキー旅行は感染対策を施成するため、事業計画に沿って下記の事業をコロし希望者全員で行くことができた。2 年ぶりの旅

ナ感染の状況をみながら、可能な限り実施した。

行であったため、初めての参加者も多く、貴重な経験となった。またお泊り会も 2 回実施した。

１事業の成果１）フリースクール事業(人)

年度末の在籍者

特別活動は、メンバーの希望に沿えない活動もあったが、季節ごとのイベントを含め概ね実施した。
感染対策としては換気とマスク着用と手洗いの呼びかけ、消毒等をこまめに行った。感染者が出た時も迅速に対応し、クラスター化することはなく、短期間で再開することができた。

講座・学習
通信制高校や大学在籍者へのレポート作成等
2021 年度もコロナに振り回された 1 年であっの学習支援、進学に関する情報提供や相談等を個たが、年間を通して前年度と同じように 40 名程別に実施した。子ども通信は発行しなかった。

度で活動することができた。
内訳は上のグラフのとおりで、初等部が減り中等部が増えた理由は、小学校から中学校に在籍が保護者との関わり移ったメンバーが多かったことによる。

保護者会は実施できなかったが、保護者面談に（人）平均出席数

ついては夏休みを中心にオンラインでの面談を含め、実施した。また保護者有志によるお茶会の開催はなかった。
実習生等の受け入れ
文教大学の心理実習として学生を 4 名受け入れた。またフリースクールの実情を調査研究する学

2021 年度はコロナの影響で、８月～９月上旬は開所せず（その間、オンラインのりんごの木を実施。
）以降 9 月下旬まで分散開所とした。
1 日の平均出席者は 18.7 人（上のグラフ）で微増傾向にある。

生（院生）や研究者も受け入れ、協力した。

2） 子どもとの関係や対人関係に悩む人の相談に応じ、互助活動を支援する事業相談された方(のべ人数)(人)「埼玉県ひきこもり相談サポートセンター」
相談活動として、埼玉県の委託事業「埼玉県ひきこもり相談サポートセンター」でひきこもりに関わる相談を受けた。相談件数は下記のとおりで過去最多の件数があった。
相談件数（のべ人数）(件)

相談された方は本人が変わらず圧倒的に多かった。引きこもっている本人の気持ちを否定的にとらえず、継続しての関わることを大切にしている結果だと考えられる。

相談の目的※2015 年は 11 月からの 5 カ月間の開所。

2020 年度は体制を整えオンライン（ZOOM）相談を開始した。週 1 回相談日を設け年間で 35件の相談を受けた。オンライン相談は感染状況が悪化した時に増え、来所できない方が利用することが多かった。新規相談は下記のようで例年 300件程度で推移している。
（人数）

そして、なかなか本人も家族もどうすればいいのか分からない中で、6 割近くの方は、具体的な情報や提案よりも、ただ話を聞いてもらうことを望んでいる。当センターとしては、相談者の声に耳をしっかり傾け、本人や家族が少しでも楽になれて、安心して過ごせるように関わった。
2021 年度は、3 か所のひきこもり地域支援セン
ターと 2 か所の関連団体と交流研修を実施した。
親の会
親の会は 2/3 程度の開催にとどまり、定期的に相談が多いのは、引きこもって 5 年未満と、まできなかったことが残念だった。各回とも充実しだあまり時間が経過していないケースで、ご本人た会ではあったが、参加者はコロナのためか例年の年齢は 10 代後半から 20 代前半が多かった。

より少なめだった。

コル～発達障害とともに生きる会

きた。運営委員会は予定通り、年 4 回、開催する発達障害周辺の方（家族やご本人）を対象に、ことができた。

交流や情報交換の場として、年 4 回を計画どおり実施できた。

退居者については、昨年に引き続き、コロナ禍
での状況確認や物資の支援を行い、電話やメール、来訪や訪問などを通して、年間で 382 件の退居者ほっとりんご（20 歳以上の人の居場所）支援を実施した。数名の退居者から深刻な相談が感染リスクの低い活動を中心に実施した。参加あり、関係機関と協力して、支援をおこなった。

者数はやや少なめだったものの、新たな参加者もあり、コロナ禍だからこそ居場所を実施する意義を痛感した。
また女性が安心して気軽に参加できるための「女子会」を年 3 回実施したが、うち 2 回は参加者がゼロだった。

５）活動のなかで得られた子どもの教育と生涯学習についての意見を広めるための事業(広報事業)「越谷らるご通信」は、月 1 回発行し、活動の案内や報告等を行った。
また活動報告や告知についてホームページや2021/4/1 花見の様子フェイスブック、メールマガジンなどインターネットを通しての発信も継続した。

３） 生涯学習にかかわる事業「わくわく体験プロジェクト」
地域や NPO、越谷市が協働して、保護者向け

越谷らるご法人化 20 周年記念誌を発行した。
埼玉県から埼玉県精神福祉事業功労者として表彰された。に不登校の体験談を聞く会等を 3 回計画どおり実施した。

外部委員参加（オンライン開催含む）
・埼玉県若者支援協議会

４） 人権擁護の推進と福祉の増進に

・越谷市自殺対策協議会

かかわる事業(自立援助ホーム)

・埼玉県氷河期世代活躍支援プラットフォーム

自立援助ホームゆらいは 2022 年 3 月で 10 周年

・東京都学校・フリースクール等協議会を迎えた。入居者の希望もあり、wi-fi や深夜勤務

・さいたま市フリースクール等連絡協議会についてなど、いろいろなルール見直す機会とな講師活動った。

・越谷市保健支援センター家族会

また長年勤めたスタッフが 2 名、退職となり、・越谷市生活福祉課

・鴻巣市健康つくり課

スタッフ体制が不安定ながらも、新たなスタッフ

・埼玉県精神保健福祉センター（動画配信）を迎え、なんとか運営を続けることができた。

来訪

研修や会議は昨年に引き続き、減ってはいたが、オンラインや社会情勢を見ながら、多少は参加で社会福祉協議会（鶴ヶ島、所沢、草加）
県議会議員（公明党、自民党）

２

事業の実施にかかわる事項
特定非営利活動にかかわる事業

事業名１ ）フリース
クール事業２ ）子どもとの 関係や対人関 係に悩む人の相談に応じ 、互助活動を 支援する事
業３ ）生涯学習に かかわる事
業４ ）人権擁護の 推進と福祉の 増進に関わる事業

事業内容
実施場所
コロナで休所、分散開所した 8、9 月以外、月～金曜日 10:00～17:00 に子ども 本 法 人 のの居場所、育ちの場を開き、活動の支援や相談、見学･体験入会などを行った。
事業所他
2021 年度は 38 名でスタートし、9 名が新入会し、11 名が年度中に退会した。
(2022 年 3 月末の在籍：39 名。)
親の会
本法人の年 11 回計画していたが、コロナにより５回のみ実施した（のべ参加者数：86 名）。 事業所
埼玉県ひきこもり相談サポートセンター（埼玉県委託事業）
本法人の月・水～土曜日 10:00～18:00 にひきこもり等に関する相談を電話・来所・メー 事業所他
ル、オンラインにて受けた(のべ相談者数：1639 名)。
２０歳以上の居場所 ほっとりんご(同上委託事業)
20 歳以上の人の居場所として、女子会３回を含む 20 回開催した(25 回計画)のべ
参加者数：88 名。うち芹沢氏講演会 44 名）
コル～発達障害とともに生きる会
年 4 回計画し、４回、互助的な会を開催した(のべ参加者数：33 名)。
行政（越谷市）と地域との協働事業「わくわく体験プロジェクト」
不登校の体験談を聞く会など、保護者向けの会を 3 回実施し、年度末に報告書を作成した(のべ参加者数：36 名、2020…42 名、2019…42 名、2018…45 名)
自立援助ホームの活動
家庭での生活に困難を抱える若者の自立支援を行った。今年度は 2 名が新規入居

支出額
12,921(千円)
以下同様

12,781

本法人の事業所
本法人の事業所
中央市民会館1

本法人の事業所

26,727者となり、1 名の一時保護を行い、2 名の退居があった。退居者支援として、退居者の来訪、相談、訪問など(382 件)を行った。

５ ）活動の中で 得られた子『越谷らるご通信』の発行
毎月、会員及び関心をもつ方を対象に、11 回、メールによる発信を含め、計 4,000

ど もの教育と部ほどを発行し、活動で得られた知見を社会に発信した。

生 涯学習につインターネットによる発信

い ての意見を広 めるための事業

不特定多数の方を対象に、毎月１回メールマガジンの発行とホームページの刷新

本法人の事業所
本法人の事業所

308と随時の更新、フェイスブックによる発信を随時行った。
その他

本法人の・行政が主催する 5 つの協議会にスタッフが委員として参加した。
（書面開催含む） 事 業 所 の・保健所等が主催する 4 カ所で学習会・講演会などの講師活動を行った。

他依頼先

・越谷らるご法人化 20 周年記念誌 700 部を発行・配布した。
管理部門

３

法人事務、運営管理等

本法人事
業所

2,400

運営管理に関する事項

・2022 年 3 月末現在、正会員 65 名(67 名)、賛助会員 43 名(46 名)であった。
（括弧内は 2021 年 3 月）
・情報管理が徹底されるよう、毎月事務局会議で個人情報の管理状況を確認した。
・広く支援を受けるための取り組みとして、「フリースクールりんごの木子どもサポート基金 (以下、サポート基金) 」「若者自立支援基金」、「一般寄付」の３種の寄付メニューを継続した。
サポート基金については、オンラインでの寄付サイト Give One を活用し、「高山弘子基金」も活用し幅広い方からの支援をいただき、助成金として受け取る事ができた。
・性加害等に関する危機管理規約およびマニュアルを作成し、性暴力危機管理委員・担当者の人選を行い、不測の事態が起きた時に対応できる体制を整えた。
・当該年度の譲渡資産、資産の貸付、役務の提供に関しては該当なし。
・給与を得た職員の総数 16 名。左記職員に対する給与総額 32,335,272 円