前払式支払手段についてよくあるご質問
Ｑ１ 有効期間６か月のプリペイドカードを発行しましたが、有効期限後利用客があって断り切れずに使用させた場合、このプリペイドカードは資金決済法の適用を受けますか。 .. 3Ｑ２ 当社はスーパーを経営しており、スーパー内で利用できる電子マネーの発行を検討しています。スーパーでは、スーパー自身が仕入れた商品のほか、鮮魚・惣菜コーナー等は専
門店が間借りして、商品を陳列しているケースがあり、各コーナーでの商品代金はスーパ
ーの集中レジにて一括で支払い、スーパーの売上金として計上されます。専門店にはスーパーから仕入れ代金として支払いがなされます。こうした商品購入に使用できる電子マネ
ーは自家型又は第三者型のどちらに該当しますか。 ................................ 3Ｑ３ 自家型発行者の届出基準と届出時期はどのようになっていますか。また、届出を忘れていた場合はどうなるのですか。 .................................................. 4Ｑ４ 第三者型発行者はいつ登録するのですか。また、登録をせずに発行した場合はどうなるのですか。 .................................................................... 4Ｑ５ 登録の拒否事由はどのようなものですか。 ...................................... 4Ｑ６ 登録の要件となる、「財産的基礎」とは、具体的にどのようなことですか。 ......... 6Ｑ７ 登録の拒否事由の一つに「この章（第二章 前払式支払手段）の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人」とあります。ここでいう必要な体制の整備とは、
具体的にはどのようなものですか。 .............................................. 7Ｑ８ 当社は第三者型の発行者ですが、自家型の前払式支払手段を発行しました。自家型の前
払式支払手段に関しては、基準日未使用残高が 1 千万円を超えた基準日で届出をすればよいのでしょうか。 .............................................................. 9Ｑ９ 前払式支払手段の発行の業務を廃止したときには、どのような手続が必要ですか。 .. 9Ｑ10 外国において発行される前払式支払手段の勧誘の禁止とは具体的にどのようなことですか。 ......................................................................... 11Ｑ11 当社は第三者型の発行者です。当社が発行する前払式支払手段は、外国事業者のゲームで利用できるポイント（ウォレット）を購入することができる前払式支払手段ですが、勧誘の禁止に該当しますか。 ..................................................... 12Ｑ12 ポイントは、法が適用されますか。 ........................................... 12Ｑ13 利用者から対価を得て発行することがない無償発行ポイント(以下「無償ポイント」という。)は、前払式支払手段に該当しますか。 ...................................... 12Ｑ14 前払式支払手段に該当するポイントを一部無償で発行した場合の無償ポイントは

発

行額・回収額・未使用残高へ計上が必要ですか。 ................................. 13Ｑ15 ポイント（前払式支払手段）を、10 ポイント＝100 円(@10)、52 ポイント＝500 円(@9.62)、
105 ポイント＝1,000 円(@9.52)という価格で販売しています（ボリュームディスカウント）。
未使用残高はどのように算出しますか。 ......................................... 14

Ｑ16 法第 23 条に定める「前払式支払手段の発行に関する報告書」における基準期間の回収額には、商品やサービス等の支払に充てられた金額を記載することになっていますが、その他回収額に含めなければならないものはありますか。 ............................. 15Ｑ17 前払式支払手段で決済した商品が返品された場合、発行額・回収額の管理帳簿上ではどのように処理すればよいのでしょうか。 ......................................... 15Ｑ18 同一発行者の同一前払式支払手段を複数所持しており、その複数を一つに集約した場合、発行額・回収額の管理帳簿上ではどのように処理すればよいのでしょうか。 ......... 16
Ｑ19 前払式支払手段には、消費税を含みますか。 ................................... 16
Ｑ20 前払式支払手段で交換できる商品や役務の値上げ、ポイント等の価格の変動があった場
合にはどうしたらいいですか。 ................................................. 17Ｑ21 当社はスマートフォンのアプリ内で使用できる前払式支払手段を発行しています。当該
前払式支払手段はアプリストア（アプリを提供するプラットフォーム）ごとに提供される
アプリ内においてのみ使用できるものです。今般アプリストアの一つがサービスを終了し、当該アプリストアで提供されるアプリが利用できなくなることになりました。なお、利用者は所定の手続きをすることで当社が他のアプリストア上で提供するアプリに前払式支払手段の残高を含めアプリのデータを移行することができます。この場合、サービス終了となったアプリストア上のアプリ内で発行された前払式支払手段について、前払式支払手段の発行の業務の一部の廃止に該当し、法第２０条第１項第１号による払戻義務が生じますか。 ......................................................................... 17

Ｑ１ 有効期間６か月のプリペイドカードを発行しましたが、有効期限後利用客があって断り切れずに使用させた場合、このプリペイドカードは資金決済法の適用を受けますか。

Ａ） 発行されている前払式支払手段に有効期間６月が明記されていれば、法の適用対象外となりますが、有効期間が切れても実質的に利用することができるものやシステム上有効期間経過後も利用できるような有効期間が形骸化しているものは、法の適用を受けることとなります。
なお、「発行の日」とは、次に掲げる日のいずれか遅い日をいうとされています（ガイドライン
Ⅰ－１－３（１））
。
① 財産的価値が証票、電子機器その他の物に記載又は記録された日② 利用者に対し証票等、番号、記号その他の符号を交付又は付与された日
また、次のような場合も法の適用を受けますので、注意が必要です。
① 前払式支払手段の残金を、新しく発行した更新後の前払式支払手段に引き継ぐような仕組みのもので、有効期間は当初の発行時から更新後の前払式支払手段の有効期間までの通算期間として計算され６月を超えるもの② 前払式支払手段を受領した日から６月としている場合や発行日を確認することができないなど、発行の起算日が明記されないもの

Ｑ２ 当社はスーパーを経営しており、スーパー内で利用できる電子マネーの発行を検討しています。スーパーでは、スーパー自身が仕入れた商品のほか、鮮魚・惣菜コーナー等
は専門店が間借りして、商品を陳列しているケースがあり、各コーナーでの商品代金はスーパーの集中レジにて一括で支払い、スーパーの売上金として計上されます。専門店にはスーパーから仕入れ代金として支払いがなされます。こうした商品購入に使用でき
る電子マネーは自家型又は第三者型のどちらに該当しますか。

Ａ） 今回のケースでは、専門店の商品は、スーパーの集中レジのみで購入でき、商品の売上はスーパーに計上されるとともに、売り上げた分のみ仕入れた形式となることから、その商品はスーパーが提供する商品と考えることができます。
そのため、今回の電子マネーは、スーパー（発行者）から物品の購入を行っており、代価の弁済のために使用できることから、自家型前払式支払手段となります。
なお、専門店において商品代金の支払が可能であり、その支払にスーパーが発行する前払式支
払手段が使用できる場合には、第三者型前払式支払手段となります。

Ｑ３ 自家型発行者の届出基準と届出時期はどのようになっていますか。また、届出を忘れていた場合はどうなるのですか。

Ａ） 自家型前払式支払手段は、個人でも法人でも発行することができます。
自家型前払式支払手段の発行者は、自家型前払式支払手段を発行してから、法律に定める基準日（毎年３月末日、９月末日）の未使用残高が最初に基準額（１０００万円）を超えることとなったときには、その基準日から２月を経過する日までに管轄する財務（支）局長等に届け出る必要があります。
なお、複数の自家型前払式支払手段を発行している場合、基準額は全ての前払式支払手段の基
準日未使用残高の合計で判断することとなります。また、自家型前払式支払手段と第三者型前払式支払手段を発行する場合には、第三者型発行者として事前登録が必要です。
届出を怠った場合には、法に、懲役若しくは罰金又はこれを併科されると規定されています。

Ｑ４ 第三者型発行者はいつ登録するのですか。また、登録をせずに発行した場合はどうなるのですか。

Ａ） 第三者型前払式支払手段を発行する場合には、事前に管轄する財務（支）局長等の登録を受けなければなりません。また、一定の財産的基礎を有する法人その他の登録の要件を満たす法
人でなければ発行することはできません。
登録を受けないで第三者型前払式支払手段を発行した場合は、法に、懲役若しくは罰金又はこれを併科されると規定されています。

Ｑ５ 登録の拒否事由はどのようなものですか。

Ａ） 登録申請者が、次のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録は拒否されることとなります（法第１０条）。
① 組織形態（１号）

法人でないもの（外国の法令に準拠して設立された法人で、国内に営業所又は事務所を有しないものを含む）は、第三者型発行者になることができません。
② 財産的基礎（２号）
第三者型発行者については、財産的基礎として、原則として１億円以上の純資産額が必要です。ただし、法人の種類、前払式支払手段の利用可能区域等により例外が設けられています（詳細はＱ６の表参照）。この財産的基礎を欠く法人は、第三者型発行者になることができません。
③ 法令等遵守態勢の整備（３号、４号、５号）
第三者型発行者については、
イ）前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物
品又は提供を受けることができる役務が、公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれがあるものでないことを確保するために必要な措置を講じること
ロ）加盟店に対する支払を適切に行うために必要な体制の整備が行われていること
ハ）法第二章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていることが必要です。これらの体制整備を欠く法人は、第三者型発行者となることができません。
④ 他の第三者型発行者と同一又は類似の商号・名称を用いていないこと（６号）
他の第三者型発行者と同一又は類似の商号や名称を使用する者の登録を認めることは、前払式支払手段の利用者が他の第三者型発行者と誤認するおそれがあり、利用者保護に欠けるおそれがあることから、このような法人は第三者型発行者となることができません。
⑤ 第三者型発行者の登録を取り消されたり、法に相当する外国の法令の規定により同種の登録、登録に類する許可等を取り消され、その取消しの日から３年を経過していること（７号）
第三者型発行者の登録等を取り消され、その取消しの日から３年を経過していない法人
は、第三者型発行者となることができません。
⑥ 法又はこれに相当する外国の法令の規定により、罰金の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から３年を経過していること（８号）
罰金の刑又はこれに相当する外国の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない法人は、第三者型発行者となることができません。
⑦ 役員に不適格者がいないこと（９号）
役員は、業務の執行やその執行を監督する立場にあり、組織の運営において重要な役割を果たすことから、前払式支払手段の発行の業務を行う上で不適格な者を役員とする法人
は、第三者型発行者となることができません。
不適格な者とは、次のような者をいいます。
イ）心身の故障のため前払式支払手段の発行の業務に係る職務を適正に執行することができない者（精神の機能の障害のため前払式支払手段の発行の業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）

ロ）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者
ハ）禁錮以上の刑（これに相当する外国の刑を含む。）に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない者
ニ）法（これに相当する外国の法令）の規定により、罰金の刑（これに相当する外国の刑）に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない者
ホ）第三者型発行者の登録を取り消された場合又は外国において同種の登録を取り消された場
合において、その取消しの日前３０日以内にこれら法人の役員であった者で、当該取消しの日から３年を経過していない者

Ｑ６ 登録の要件となる、「財産的基礎」とは、具体的にどのようなことですか。

Ａ） 第三者型発行者の場合、自家型発行者と異なり、購入者の発行者に対する与信リスク、発行者の加盟店に対する資金決済等三者間の関係が生じ、金融機能を担うため、法の趣旨である消費者保護及び信用秩序の観点から、発行者である法人について一定の財産的な裏づけが必要であるとして、一般的に企業を判断する際の目安である、収益性、安定性を重視して、登録に必要な条件が定められています。
具体的には、一般の法人の場合は、純資産額（資産の合計額から負債の合計額を控除した額）が１億円以上であることが必要とされています。ただし、法人の種類、前払式支払手段の利用可
能区域等により例外が設けられています（詳細・下表参照）
。
法人の区分
1

原則

純資産額

規定

1 億円

政令第５条
第１項第３
号

2

登録申請者の発行する前払式支払手段の利用が可能

1000 万円

政令第５条

な地域の範囲が一の市町村（東京都の特別区を含み、第１項第１

政令指定都市にあっては、区又は総合区）の区域内で

号

ある場合
3

次に掲げる基準のいずれにも該当する場合
イ

一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営

利活動促進法第 2 条第 2 項に規定する特定非営利活動法人（以下「一般社団法人等」という。）である

零

政令第５条
第１項第２
号

法人の区分

純資産額規定

法律の規定（金融長官が告示をもって定めるものに

純資産の

政令第５条

限る。
）により行政庁の認可を受けて設立される営利

要件なし

第２項

こと。
ロ

その定款に当該登録申請者が前払式支払手段の発行の業務を行う旨及び当該登録申請者が地域経済の活性化又は当該地域の住民相互の交流の促進を図ることを目的とする旨の記載がされていること。
ハ

その発行する前払式支払手段の利用が可能な範囲

が一の市町村及びこれに隣接する市町村の区域内であること。
ニ

その発行する前払式支払手段の未使用残高から法14 条第 1 項の規定により供託をした発行保証金の金額並びに法 15 条及び 16 条 1 項の規定により供託をしないことができる金額を控除した金額に相当する
金額以上の金額の預貯金が当該登録申請者を名義人とする口座において保有されることが当該登録申請者の定める規則に記載されていること。
ホ

その発行する前払式支払手段に当該一般社団法人等の貸借対照表及び損益計算書又はこれに代わる書面の閲覧の請求ができる旨の記載がされていること。
4を目的としない法人であって、その定款に前払式支払手段の業務を行う旨の記載がされているもの。

Ｑ７ 登録の拒否事由の一つに「この章（第二章 前払式支払手段）の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人」とあります。ここでいう必要な体制の整備とは、具体的にはどのようなものですか。

Ａ） 第三者型発行者の登録拒否事由の一つである「資金決済法第２章（前払式支払手段）の規定を遵守するための体制整備」が行われているか否かの審査に当たっては、登録申請書及び発行の業務に関する社内規則など法令で定める添付書類をもとに、ヒアリング及び実地検証により、ガイドライン「Ⅱ
前払式支払手段発行者の監督上の評価項目」に掲げられた主な着眼点である法令等遵守、利用者保護・事務運営について適切に対応するための態勢が整備されているか確認が行われます。こうした検証・確認の結果、発行の規模・特性等からみて、適切に対応できる態勢が整備されていないと判断された場
合には登録が拒否されることになります。
この評価項目は、登録申請書の添付書類である「前払式支払手段の発行の業務に関する社内規則その他これに準ずるもの」にあたり、以下の項目について整備を図ることを求めています。
イ）法令等遵守（コンプライアンス）態勢等（事務ガイドラインⅡ－１－１）ロ）反社会的勢力による被害の防止（同Ⅱ－１－２）ハ）不祥事件に対する対応（同Ⅱ－１－３）
二）情報の提供義務（同Ⅱ－２－１）ホ）帳簿書類（同Ⅱ－２－２）へ）利用者に関する情報管理態勢（同Ⅱ－２－３）ト）苦情処理態勢（同Ⅱ－２－４）チ）サーバ型前払式支払手段を悪用した架空請求等詐欺被害への対応（同Ⅱ－２－５）リ）不適切利用防止措置（同Ⅱ－２－６）ヌ）障害者への対応（同Ⅱ－２－６）ル）口座振替サービス等の他の事業者の提供するサービスとの連携（同Ⅱ－２－８）ヲ）不正取引に対する補償（同Ⅱ－２－９）ワ）システム管理（同Ⅱ－３－１）カ）事務リスク（同Ⅱ－３－２）
ヨ）外部委託（同Ⅱ－３－３）タ）前払式支払手段の払戻し（同Ⅱ－３－４）レ）加盟店の管理（第三者型発行者のみ）（同Ⅱ－３－５）
これらの評価項目における主な着眼点は、第三者型発行者及び自家型発行者が、資金決済法その他
関係法令等を遵守し、前払式支払手段の利用者の利益を保護する上で問題が生じないように前払式支
払手段の発行の業務を遂行していく観点から必要と考えられる項目として示されたものと考えられます。
各前払式支払手段発行者が具体的にどのように態勢の整備を図っていくかについては、それぞれが行っている前払式支払手段の発行の業務の規模・特性等において異なると考えられますが、資金決済法及び関係法令等を遵守するための社内体制の整備に当たっては、ガイドラインの「第三者型発行者
登録審査事務チェックリスト」の各項目を満たしているかどうかが一つの目安となると考えられます。
なお、当協会の定める「自主規制規則」については、ガイドラインのパブリックコメント１４において、「法令等遵守（コンプライアンス）については、認定資金決済事業者協会の自主規制規則の趣旨を尊重し、コンプライアンス態勢を整備することは望ましい」との考え方が示されていますので、法令等遵守（コンプライアンス）態勢等の整備に際して参考としてください。

Ｑ８ 当社は第三者型の発行者ですが、自家型の前払式支払手段を発行しました。自家型の前払式支払手段に関しては、基準日未使用残高が 1 千万円を超えた基準日で届出をすればよいのでしょうか。

Ａ） 第三者型発行者は、第三者型前払式支払手段とあわせて自家型前払式支払手段を発行することができます。一方、自家型前払式支払手段のみを発行する者は最初に届出基準額を超えることとなったときに自家型発行者の届出が必要でありますが、第三者型発行者は自家型前払式支払手段のみを発行する者ではないことから、自家型発行者の届出は必要なく、第三者型発行者が新
たに自家型前払式支払手段を追加発行した場合には、遅滞なく前払式支払手段の追加発行に係る変更届出書を提出する必要があります。

Ｑ９ 前払式支払手段の発行の業務を廃止したときには、どのような手続が必要ですか。

Ａ） 前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したときは、法第２０条第１項第１号
により払戻義務が生じ、払戻公告をした日の未使用残高について払戻しを実施することになります。
（注）発行の業務の全部の廃止とは、前払式支払手段の発行事業から撤退することで、新規発行を停止しているものの利用は継続してできる場合は、発行の業務の廃止には該当しません。
また、発行の業務の一部の廃止とは、発行している複数の前払式支払手段のうち、一部の種類について発行及びその利用を停止する場合をいいます。
払戻手続は、府令第４１条に定められた未使用残高について、同条に定められた手続により行う必要があります。具体的には次のとおりです。
① 払戻手続等に係る報告及び廃止の届出
前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部の廃止を決定した場合には、財務（支）局長等の報告命令（法第２４条第１項）により、ガイドライン別紙様式１７の「払戻しの手続等に係る報告書」を財務（支）局長等に提出しなければなりません。
前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したときは、別紙様式第２７号による「発行の業務の廃止等届出書」を財務（支）局長等に提出しなければなりません。
② 官報、日刊新聞紙又は電子公告による払戻しの公告
払戻しを行おうとするときは、当該前払式支払手段の保有者に対し、イ．からホ．に掲げる事項を、時事に関する事項を掲載する官報、日刊新聞紙又は電子公告により公告することが必要

です。日刊新聞紙又は電子公告による公告の方法は、発行者の定款に定めがない場合については採用できないため、注意が必要です。
イ．払戻しをする旨
ロ．払戻しを行う前払式支払手段発行者の氏名、商号又は名称
ハ．払戻しに係る前払式支払手段の種類
ニ．払戻しに係る前払式支払手段の保有者は、６０日を下らない一定に期間内に払戻しの申出をすべきことホ．公告された一定の期間内に払戻しの申出をしない前払式支払手段の保有者は、払戻しの手続から除斥されること③ 営業所又は事務所及び加盟店における払戻しの掲示
払戻しの公告とともに、上記イ．からホ．の事項に加え、次の事項を発行者の全ての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につきやすい場所に掲示するための措置を講じなければなりません。
物品の給付やサービスの提供がインターネットを通して行われる場合に利用される前払式支払手段について払戻しを行おうとするときは、上記イ．からホ．及び次の事項を掲示する措置に代えて、電子メールでの送信、インターネット上のホームページでの閲覧、チャージ機での閲覧いずれかの方法により当該情報を提供しなければなりません（府令第４１条第４項）。
へ．払戻しに関する問合せに応ずる営業所又は事務所の連絡先
ト．払戻しの申出の方法
チ．払戻しの方法
リ．その他払戻しの手続に関し参考となるべき事項④ 払戻公告に関する届出
上記②の公告をしたときは、直ちに、別紙様式第１８号による「払戻し公告届出書」に、（ア）
払戻公告の写し、（イ）営業所及び加盟店における掲示の内容や、サービス提供がインターネット
を通じて行われる場合には発行者のホームページ等での情報提供の内容が確認できる書類、（ウ）全ての営業所及び加盟店等公衆の目に付きやすい場所に掲示するために講じた措置の内容を記載した書面を添付して、財務（支）局長等に提出しなければなりません。
⑤ 払戻しの実施
６０日を下らない一定の期間、前払式支払手段の保有者の申出に応じ払戻しを実施します。
⑥ 払戻し完了の報告
払戻しが完了したときは、別紙様式第１９号による「払戻し完了報告書」を財務（支）局長等に提出しなければなりません。また、払戻しを完了することができないときは、速やかに、別紙
様式第２０号による「払戻し未了届出書」を財務（支）局長等に提出しなければなりません。
これらの手続を経て払戻しが完了したときは、未使用残高から当該払戻しに係る前払式支払手
段の未使用残高を控除することができ、払戻し完了日における未使用残高が発行保証金の取戻しの要件を満たす場合には発行保証金を取り戻すことができます。

（注）全部の廃止の場合は、発行保証金全額、一部を廃止の場合は、当該廃止に係る前払式支払手段の未使用残高に対応する発行保証金を取り戻すことができます。
なお、上記府令第４１条第２項に定める措置を講じたと認められない場合には、払戻しが適切に実施されたとは認められず、当該払戻期間中に現実に払戻しが行われなかった前払式支払手段については、未使用残高から控除することができない場合もありますので注意が必要です。
また、前払式支払手段発行者が払戻しを行うに当たり、利用者保護の観点から望まれる措置等
がガイドラインに示されていますので留意が必要です。

Ｑ10 外国において発行される前払式支払手段の勧誘の禁止とは具体的にどのようなことですか。

Ａ） 外国において前払式支払手段の発行の業務を行う者は、国内にある者に対して、その外国において発行する前払式支払手段の勧誘を行うことを禁止しています（法第３６条）。
本条の趣旨は、日本の資金決済法が及ばないところで発行された外国の前払式支払手段や、発行が国内か外国かの区別がつきにくい、インターネットを利用したサーバ型前払式支払手段などについて、何ら法的手当てなく国内にいる者を相手として販売されることを許容しては、国内における資金決済サービスの適切な実施及びその利用者の利益保護に欠けるという弊害が生じ得る
ことから、国内にある者に対する勧誘を禁止し、当該弊害を排除する点にあると考えられます。
本条にて禁止される「前払式支払手段の勧誘」については、事務ガイドラインにおいて、具体的な考え方が示されており、外国において前払式支払手段の発行の業務を行う者がホームページ
等にその発行する前払式支払手段に関する広告等を掲載する行為は、原則として、「勧誘」行為に該当するとしつつも、担保文言及び取引防止措置を始めとして、日本国内にある者による当該前
払式支払手段の購入につながらないような合理的な措置が講じられていれば、日本国内にある者に向けた「勧誘」に該当しないものとされています（ガイドラインⅡ－５－２）。
この勧誘禁止規定に違反したとしても罰則はありませんが、違反者及び違反の事実に関して、国内に周知する等の措置を講じるとともに、場合によっては外国当局に通知し違反者の排除や改善を促すための連携を図るなどの処置をとることにより、国内利用者の保護を図ることになります。

Ｑ11 当社は第三者型の発行者です。当社が発行する前払式支払手段は、外国事業者のゲームで利用できるポイント（ウォレット）を購入することができる前払式支払手段です
が、勧誘の禁止に該当しますか。

Ａ） 当社は、外国事業者のゲームを利用できるポイント（ウォレット）を購入できる前払式支
払手段を発行し、外国事業者もゲームで利用できる前払式支払手段であるポイント（ウォレット）を発行していることになります。この場合、独立した別の法人として、それぞれ別個の前払式支払手段を発行しているものとして考える必要があり、当該外国事業者が勧誘の禁止に該当する場
合があります。
また、例えば、当社が発行する前払式支払手段が外国事業者のポイント（ウォレット）へのチ
ャージのみを目的とする場合などには、これらは一体として見做され、あたかも勧誘禁止措置の
脱法的行為として見られるおそれがあります。
こうした様々な観点から検討するとともに行政の見解などを確認する必要があります。

Ｑ12 ポイントは、法が適用されますか。

Ａ） ポイントと称して発行されるものであっても、当該ポイントに対して、利用者から現金等の対価を得て発行している場合等、法第３条第１項の定義に該当する場合には、原則、前払式支払手段に該当します。
ただし、発行日から６月内に限り使用できる前払式支払手段は法の適用対象外となることもあります（法第４条、事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係 ５.前払式支払手段発行者関係(以下「ＧＬ」という。) I－１－３）。
（参考）
前払式支払手段が他社のポイントに交換された場合、交換元の前払式支払手段は対価発行であることから、交換先の他社のポイントも前払式支払手段と考えられることに留意が必要です。

Ｑ13 利用者から対価を得て発行することがない無償発行ポイント(以下「無償ポイント」という。)は、前払式支払手段に該当しますか。

Ａ） 無償ポイントは、利用者から対価を得て発行することがなく、無償でのみ発行されることから、前払式支払手段には該当しません。
なお、前払式支払手段に該当するポイントを一部無償発行する場合には、Ｑ14 をご確認ください。
（無償ポイントの例）
i.

(新規)販売やキャンペーン期間中に付与する無償ポイントii.

チャージ時に付与する無償ポイント

iii. 商品の購入実績等に応じて付与する無償ポイント
iv. ゲームプレイに伴って付与する無償ポイント

等

Ｑ14 前払式支払手段に該当するポイントを一部無償で発行した場合の無償ポイントは
発行額・回収額・未使用残高へ計上が必要ですか。

Ａ） 前払式支払手段に該当するポイント等を一部無償で発行した場合には、無償発行分（利用者から対価を得ずに付与するポイント）と有償発行分（利用者から対価を得て付与するポイント）が①区分表示と②区分管理を満さない限り、無償発行分も法の適用対象となり、発行額・回収額・未使用残高に計上が必要となります。
①区分表示とは、有償発行分・無償発行分が利用者から見て、表示事項やデザインによって明確に区別することが可能であることであり、②区分管理とは、発行者の帳簿書類上でも区分して管理されていることとなります（ＧＬ I－２－１（３））
。
なお、従来は区分表示も区分管理もなされておらず、ある時点から区分表示及び区分管理が可能となった場合の未使用残高等の取扱いは、個別のケースによりますので当局にご相談ください。

区分方法

条件

①区分表

有償発行分・無償示

発行分が利用者か

例

マイページ
４月２日
残額
有償ポイント
無償ポイントら見て、明確に区別することが可能
であること

1,000 p
500 p

②区分管

発行者の帳簿書類

有償ポイント帳簿

理

上でも、区分して

日付

発行量

回収量

未使用残高

管理されているこ

XX/4/11,000p

500p

500p

と

XX/4/22,000p1,500p1,000p

無償ポイント帳簿
日付

発行量

回収量

未使用残高

XX/4/1

50p

10p

500p

XX/4/2

200p

200p

500p

Ｑ15 ポイント（前払式支払手段）を、10 ポイント＝100 円(@10)、52 ポイント＝500 円(@9.62)、105 ポイント＝1,000 円(@9.52)という価格で販売しています（ボリュームデ
ィスカウント）。未使用残高はどのように算出しますか。

Ａ） 複数のパッケージ売りが存在する場合、ポイントの単価を基に計算することとなりますが、パッケージの単価ごとに届出・登録及び区別表示・区分管理がされていない場合は、ポイントの最大単価での換算となります。
設問の場合、１ポイント＝１０円が最大単価となりますので、例えば、１０５ポイント＝１，
０００円で販売した場合、未使用残高は、１０５ポイント＝１，０５０円、発行額も同様に１０５ポイント＝１，０５０円と換算して算出することになります。

Ｑ16 法第 23 条に定める「前払式支払手段の発行に関する報告書」における基準期間の回収額には、商品やサービス等の支払に充てられた金額を記載することになっています
が、その他回収額に含めなければならないものはありますか。

Ａ） 基準期間の回収額は、「前払式支払手段の使用により代価の弁済に充てられた金額」及び「前払式支払手段の使用により請求された物品又は役務の数量を当該基準期間の末日において金銭に換算した金額」と定められています。
（前払式支払手段に関する内閣府令（以下「府令」という。
）
第４８条第２項）。
また、代価の弁済に充てられた金額及び請求された物品又は役務の数量には、以下に掲げるものが含まれるため、以下①～③を基準期間の回収額に含む必要があります。
① 有効期限の到来*その他の理由により代価の弁済に充てられなくなった金額（請求されなくなった物品又は役務の数量）② 法第２０条第 1 項の規定による払戻しの手続から除斥された者に係る前払式支払手段の未使用残高③ 法第３１条第 1 項の権利の実行の手続（還付手続）から除斥された者に係る前払式支払手段の未使用残高（府令第４条第２号及び別紙様式第 23 号第１面（記載上の注意）４．
）
なお、*その他の理由により代価の弁済に充てられなくなった金額とは、例えば、以下の金額などが考えられます。
i.

基準額（前基準期間の発行額の 20％又は基準日未使用残高の５％）を超えない払戻し（いわゆる「釣銭」は当該範囲に含まれる。）

ii.

保有者のやむを得ない事情による払戻し

iii. 磁気等の不良により使用ができなくなった場合の残高の現金での払戻し
iv. 前払式支払手段を法人に売切販売（買取販売）した場合の前払式支払手段の買戻し

Ｑ17 前払式支払手段で決済した商品が返品された場合、発行額・回収額の管理帳簿上ではどのように処理すればよいのでしょうか。

Ａ） 当該前払式支払手段の特性により処理方法は異なります。例えば、商品券のような使い切
りの場合は、①商品代金を現金で返す方法、②商品代金を商品券等で返す方法が考えられます。

①の場合は、既に発行・回収の処理は完了していることから、あらためて処理をする必要はありません。②の場合は、返品された商品に対応する対価を得たものとして新たな商品券を発行することになります。
ＩＣ型やサーバ型のリチャージ式の場合は、商品代金をバリューで戻す方法が考えられます。
その場合は、原則、商品を購入する前の状態へ戻すことになりますので、商品代金を回収額より控除し未使用残高へ戻す処理になります。
なお、前基準日の未使用残高に変更が生じる場合は、前基準日報告における未使用残高の修正が必要です。
また、システム上、遡って回収額を取消す処理ができない場合は、商品が返品された時点で、商品代金分を発行額に計上する(未使用残高へ戻す)処理になります。

Ｑ18 同一発行者の同一前払式支払手段を複数所持しており、その複数を一つに集約した場
合、発行額・回収額の管理帳簿上ではどのように処理すればよいのでしょうか。

Ａ） 残高を移行したとしても、それぞれの前払式支払手段は既に管理帳簿上に計上されていることから、あらためて処理する必要はありません。

Ｑ19 前払式支払手段には、消費税を含みますか。

Ａ） 一般的な商品券やプリペイドカードは非課税ですが、物品・数量・役務表示型等の商品やサービス提供を受けるような前払式支払手段では、支払可能金額に内税として含まれています。
そのため、物品・数量・役務表示型等の場合は未使用残高にも消費税が含まれる場合があります。

Ｑ20 前払式支払手段で交換できる商品や役務の値上げ、ポイント等の価格の変動があった
場合にはどうしたらいいですか。

Ａ） 価格の変動後、初めて迎える基準日について提出する基準日報告の「前基準日未使用残高」
について洗い替えを行います。
つまり、前基準日後に価格の変動が起きているため、前基準日について提出した基準日報告の「基準日未使用残高」を、今回提出する基準日報告の「前基準日未使用残高」としてそのまま転記することはできません。今回提出する基準日報告の「前基準日未使用残高」の記載にあたっては、変更後の価格で計算し直すこととなります。
なお、価格の変動後の基準日報告書の提出にあたっては、以下①～④についての別表を作成し、添付してください。外貨の場合も同様です。
（例）Ｘ年１２月に価格の変動があった場合に、その後初めて迎える基準日の X＋１年３月末基準日報告に添付する別表として記載する内容① 価格の変動が生じた理由の簡単な説明② Ｘ年９月末基準日における価格・「基準日未使用残高」③ Ｘ＋１年３月末基準日における価格・洗い替え後の「前基準日未使用残高」④ ②の「基準日未使用残高」と③の洗い替え後の「前基準日未使用残高」の差額
また、価格の変動により変更届出書を提出する必要がある場合には、遅滞なく、届け出なければなりません。

Ｑ21 当社はスマートフォンのアプリ内で使用できる前払式支払手段を発行しています。当該前払式支払手段はアプリストア（アプリを提供するプラットフォーム）ごとに提供されるアプリ内においてのみ使用できるものです。今般アプリストアの一つがサービスを終了し、当該アプリストアで提供されるアプリが利用できなくなることになりました。
なお、利用者は所定の手続きをすることで当社が他のアプリストア上で提供するアプリに前払式支払手段の残高を含めアプリのデータを移行することができます。この場合、サービス終了となったアプリストア上のアプリ内で発行された前払式支払手段について、前払式支払手段の発行の業務の一部の廃止に該当し、法第２０条第１項第１号による払戻義務が生じますか。

Ａ） ご質問の前払式支払手段については、利用者が使用することができる範囲に差異があることからアプリストアごとに別の前払式支払手段が発行されていると考えられ、アプリストアのサ

ービスが終了した場合や前払式支払手段が利用できるアプリがアプリストアから撤退することとなった場合は、当該アプリストア上のアプリ内で発行された前払式支払手段については発行の業
務の一部の廃止に該当し、法第２０条第１項第１号による払戻義務が生じると考えられます。
なお、法第２０条第１項第１号による払戻し手続きとして、利用者の承諾が得られた場合には、現金による払戻しに代えて他のアプリストア上のアプリで利用できる前払式支払手段と交換することは可能であると考えられます。