北海道文教大学

こども発達学研究科

2019（R1）年度

自己点検・評価報告書

2020（R2）年 5 月 20 日

北海道文教大学1

基準１ 理念・目的
点検・評価項目① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２

大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

１）建学の精神『清正進実』（北海道文教大学・明清高等学校・附属幼稚園の建学の精神）
鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。
その精神は今日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは①

真理を探究する清新な知性②

正義に基づく誠実な倫理性③

未来を拓く進取の精神④

国民の生活の充実に寄与する実学の精神

我々はこれを要約し『清正進実』と呼び習わし、建学の精神としている。
２）北海道文教大学の教育理念・目的
豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする。
３）北海道文教大学の教育目標
本学園の建学の精神および本学の教育理念の根底を成すのは「未来を拓くチャレンジ精神」である。本学ではこの「未来を拓くチャレンジ精神」の下、実学の創生、伝承の拠点として発展するために中・長期的な目標を以下のように定めている。
①

科学的研究に基づく実学の追求②

充実した教養教育の確立③

国際性の涵養④

地域社会との連携
1

こども発達学研究科の教育理念と人材育成の目的
・こども発達学研究科は、今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進し、高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する。
・こども発達学専攻は、創意ある実践を実現するための教育研究の展開と幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障がいを有するこどものインクルージョンに関する教育研究の展開を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められる多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成する。
教育目標
教育理念と人材育成の目的に基づき、こども発達学研究科の教育目標は、「今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの 多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進し、高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する」と明示している。
これにもとづいて、こども発達学専攻の教育目標は、「創意ある実践を実現するための教育研究の展開と幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障がいを有するこどものインクルージョンに関する教育研究の展開の達成を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められる多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成する」と明示している。
こども発達学研究科の目的は、北海道文教大学の理念・目的と深く関連している。とくに、「理論と実践にわたり深く学科の教育と研究を行」うという理念を、「高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する」と具体化したものが、本研究科の目的となっている。

（２）長所・特色
こども発達学研究科の目的の特徴は、「高度の教育実践力量」の養成をさらに具体化して、「こどもの多様なニーズに対応する」ことと、「幼児期・学童期の連続性を視野に収める」ことを重視し、今日の社会の期待に応えるという特徴を有している。

（３）問題点

2

特になし

3

基準４ 教育課程・学習成果
点検・評価項目① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
課程修了にあたって、学⽣が修得することが求められる知識、技能、態度等、評価の視点１

当該学位にふさわしい学習成果を明⽰した学位授与⽅針の適切な設定及び公表

こども発達学専攻のディプロマポリシーは①

今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応できる。

②

こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進することができる。

③

高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する。となっている。
学位授与の基準は学位規程第４条 （修士の授与要件）に定められ、修業年限、研究科の卒業に必要な単位数は、大学院学則に明示されている。また、修得すべき学習成果に関して、履修指導スケジュール、シラバス、履修モデル、時間割、学位論文審査体制、公表の方法などの修了要件を示している。
学位授与の判定は、研究科委員会で判定を行い決定することとなっている。設置認可申請
書類に記載した計画通り判定を行う。
こども発達学研究科こども発達学専攻のディプロマ―ポリシーは大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
こども発達学研究科の「教育理念と人材育成の目的」は大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
その他教職員・学生に対しては教育目標等を記載した大学院募集要項を配布し、周知を図っている。
毎年度『大学院便覧』を作成し、学生および教員に配布することにより周知している。

点検・評価項目②表しているか。
評価の視点１

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公下記内容を備えた教育課程の編成・実施⽅針の設定及び公表

・教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科⽬区分、授業形態等
評価の視点２

教育課程の編成・実施⽅針と学位授与⽅針との適切な連関性

こども発達学専攻のカリキュラムポリシー（ＣＰ）は次のように定められている。
4

１．こどもの成長・発達を実現するために、常に理論と実践の往還に学び、創意ある実践の展開できる中堅のリーダーの養成：今日の社会における価値観の多様化、家族構成の変化、地域社会の変貌等に伴って、こどもの発達の実態や、これに伴うニーズが多様化しており、これに対応して適切な支援、指導、教育を実行するには、従来にも増して高度な実践力が求められている。このため、心理学、教育学、特別支援学等がもたらす理論を深く学ぶとともに、実践により検証し、さらに適切な支援、指導、教育を実現する姿勢と力量が養成されなければならない。そのための講義科目と実践演習を配置する。
２．幼児期・学童期の連続性を視野においた実践が展開できる教育・保育者の養成：幼児期と学童期の連続性については「小１プロブレム」に代表されるように課題が少なくない。発達課題、教育課程、学習形態等について広い視野を持ちつつ相互の連続性に配慮した実践が展開できる力量は、これまで十分には養成されていない。本研究科においては、これに応える講義、演習を適切に配置する。
３．多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・支援の展開のできる教育・保育者の養成：幼児期の場においても、学童期の学級においても、多様なニーズを有するこどもたちとのインクルーシブな状況に対するためらいは少なくなく、支援、指導力量の向上が求められている。特に、多様なニーズを有するこどもの理解と支援力量の不足が大きい。本研究科では、この要望に応えるべく、特別支援教育関連の科目を適切に配置する。
こども発達学研究科こども発達学専攻のカリキュラムポリシーのうち２項目が以下の表のようにディプロマ―ポリシーに対応しており整合している。

教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）

学位授与方針（ディプロマ―ポリシー）

1. こどもの成長・発達を実現するために、常に理論と実践の往還に学び、創意ある実践の展開できる中堅のリーダーの養成：今日の社会における価値観の多様化、家族構成の変化、地域社会の変貌等に伴って、こどもの発達の実態や、これに伴うニーズが多様化しており、これに対応して適切な支援、指導、教育を実行するに① 今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどは、従来にも増して高度な実践力が求められている。

もの実態とニーズの多様化に対応できる。

このため、心理学、教育学、特別支援学等がもたらす理論を深く学ぶとともに、実践により検証し、さらに適切な支援、指導、教育を実現する姿勢と力量が養成されなければならない。そのための講義科目と実践演習を配置する。

5

2.幼児期・学童期の連続性を視野においた実践が展開できる教育・保育者の養成：幼児期と学童期の連続性については「小１プロブレム」に代表されるように課題が少なくない。発達課題、教育課程、学習形態等に③

高度の教育実践力量を有する保育者・ついて広い視野を持ちつつ相互の連続性に配慮した実教育者を養成する。

践が展開できる力量は、これまで十分には養成されていない。本研究科においては、これに応える講義、演習を適切に配置する。

こども発達学研究科こども発達学専攻のカリキュラムポリシーは大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。

点検・評価項目③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

・教育課程の編成・実施⽅針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科⽬の内容及び⽅法・授業科⽬の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学⼠課程＞初年次教育、⾼⼤接続への配慮、教養教育と専⾨教育の適切な配置等＜修⼠課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２

学⽣の社会的及び職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を育成する教育の適
切な実施

こども発達学研究科では、基礎的理論的な学習のための科目と理論と実践とを往還する科目としての「実践演習」及び、これらを土台とした、こども発達学特別研究（修士論文の作成）から構成される。実践力の基礎となる心理学、教育学、特別支援教育学等を学ぶ科目群、理論と実践の往還から学ぶ科目群、修士論文作成に至る研究指導科目の 3 つの側面から教育課程を構成したものを表に示したものである。
①

実践力の基礎科目群：この科目群では「こども発達支援総論」において本研究科に6

おける学習の方向づけを行うことを軸に、こども発達学基礎科目として、発達心理学、教育学、特別支援教育学等について深く学習する科目を必修として配置する。
この上に選択科目として、こども発達支援教育関連科目を置く。
②

理論と実践の往還から学ぶ科目群：この科目群は、「こども発達支援教育関連演習科目」と「こども発達実践演習科目」から構成さ れており、本教育課程の重要な部分を担っている。

③

修士論文作成に至る研究指導科目：修士論文の作成は、計画の作成、資料の収集、執筆の手順を踏む形で、綿密に指導する。「こども発達学特別研究Ⅰ」では、修士論文研究計画作成を中心にし、「こども発達学特 別研究Ⅱ」では、修士論文資料収集・授業実践等からの情報収集、「こども発達学特別研究Ⅲ」では、修士論文執筆に力点を置くことになっている

授業科目は必修科目（10 単位）・選択必修科目（10 単位）・選択科目（28 単位）の合計 48単位で構成している。

点検・評価項目④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１

各学部・研究科において授業内外の学⽣の学習を活性化し効果的に教育を⾏うための措置

各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間⼜は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
シラバスの内容（授業の⽬的、到達⽬標、学習成果の指標、授業内容及び⽅法、授業計画、授業準備のための指⽰、成績評価⽅法及び基準等の明⽰）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
学⽣の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業⽅法＜修⼠課程＞
研究指導計画（研究指導の内容及び⽅法、年間スケジュール）の明⽰とそれに基づく研究指導の実施

大学の全学部および全研究科においてシラバス中の「授業の方法」において、①プレゼンテーションの方法、②授業形態、の他に③アクティブラーニングの取り入れの状況を記述するようになっている。また、2018 年度から「課題に対するフィードバックの方法」欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮している。
7

こども発達学研究科のカリキュラムポリシーに従って教育方法は以下のようになっている。第一に、こどもの発達と教育に関する基本的な科目の履修をベースとしつつ、幼児教育、学校教育、特別支援教育に関する科目の履修を広く課している。このことを通して、幼児期・学童期を視野においた実践、さらには、インクルーシブな教育の実践に役立つ力量の形成を計るものである。特色の第二は、理論と実践の架橋として、「実践演習」を置くことである。「実践演習」はフィールドワークを組み込むアクションリサーチの形態で行う演習である。現職教員等および学部からの 院生は子育て教育地域支援センター「ペンギンルーム」、附属幼稚園、研究協力校として指定された小学校（協力校）をそれぞれフィールドとする。保育計画、授業計画、生徒指導計画等をフィールドの実情にふさわしく作成し、実践によって検証するというサイクルにそった学習活動を実施するよう配慮している。
授業形態を、①研究指導教員から構成されたオムニバス方式の「こども発達支援総論」、②こども発達学基礎科目群から構成される講義「こども発達特論」、「教育課程・方法特論」、「インクルーシブな教育・保育特論」、③こども支援・教育関連科目群から構成される講義「教育内容・教材特論」、「教育方法実践特論」、「特別支援教育特論」、「保育者支援教育特論」、「こども発達支援・臨床相談特論」、「特別支援教育方法特論」、④こども発達・支援・教育関連科目から構成される演習「こども発達特別演習」、教育課程・方法特別演習」、「教育内容・教材 特別演習」、「教育方法実践特別演習」、「発達障害実践特別演習」、「こども発達支援・臨床相談特別演習」、「気になるこどもの発達支援特別演習」、⑤こども発達実践を視野に入れた演習から構成される実践演習「発達支援活動分析評価法実践演習」「こども発達学実践演習Ⅰ」「こども発達学実践演習Ⅱ」、「こども発達学実践演習Ⅲ」、及び、⑥修士論文の作成を視野に入れた、「こども発達学特 別研究Ⅰ」、「こども発達学特別研究Ⅱ」、「こども発達学特別研究Ⅲ」の 6 領域から構成される。講義及び演習科目は、必修科目を除いて、すべて、学生は各自の主体性に基づいて科目を選択する。実施形態は講義形式、演習形式を採用するが、定員（入学定員 4 名・収容定員 8 名）であるた め少人数の授業となり、授業中における教員と学生との充実した対話が可能となる。このため、学生の理解の状況に応じた授業展開が実現し、高い教育効果が期待できる。

点検・評価項目⑤
評価の視点１

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

成績評価及び単位認定を適切に⾏うための措置

・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
8

・卒業・修了要件の明⽰
評価の視点２

学位授与を適切に⾏うための措置

・学位論⽂審査がある場合、学位論⽂審査基準の明⽰
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び⼿続の明⽰
・適切な学位授与

こども発達学研究科の成績評価は以下の「大学全体の成績評価の方法・基準」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。
【大学全体の成績評価の方法・基準】
成績評価は本学の履修規程に基づき、各教員が事前にシラバス上で学生に公表した評価方法によって成績評価と単位認定を行っている。全学において授業科目の成績評価は、100点満点の60点以上を合格とし、ＡＡ（秀）（90点以上）、Ａ（優）（80点以上90点未満）、Ｂ（良）（70点以上80点未満）、Ｃ（可）（60点以上70点未満）となっている。
定期試験期間中、病欠、公欠等の理由で受験できなかった場合に追試験を課している。
また、評価の結果合格点には達していないが一定の条件を満たしている者をいったんＤＨ（不可保留）とし、補習等を経て当該学期内に再評価をする制度が設けられている。な
お、ＤＨの後再評価の結果合格となった場合の成績評価はＣとなる。
履修した科目の成績が合格となった場合は、定められた単位数を履修者に与えている。
なお、成績評価に疑義のある場合は、文書による疑義申し立てと担当教員からの文書による回答をすることを制度化し、学生と教員が相互に成績評価の適正性を確認している。
授業科目は、「講義」、「演習」、「実習・実技」に大別されており、１単位を修得するための時間は以下の表のようになっている。よって、いずれも１単位の授業科目に45時間の学修を標準とする大学設置基準の主旨に従っている。なお、本学では授業１回90分を２時間と計算する。２単位の講義形式の授業科目であれば15回で授業時間が30時間、したがって自習時間は１回４時間×15回＝60時間が必要となると指導している。学生の予習・復習時間を確保するため、シラバスには毎回の授業ごとに準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示し、単位の実質化をはかっている。
授業形態

授業時間

自習時間

講義15時間30時間

演習

30～15時間

15～30時間実習・実技

45～30時間

0～15時間9

計45時間こども発達学研究科においては、平成 29 年度の研究科設置の後、完成年度の平成 30 年度を終えるまでに、本学科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画を履行中である。
従って、学位論文審査はまだ実施されていないが以下の手続きによって行われる予定である。
学位論文作成要領に基づいたスケジュールで学位申請、論文提出および最終試験として公聴会を実施される。修士学位論文の審査は、研究科委員会に付託される。研究科委員会は研究科教員全員を審査員とし、修士論文の審査及び最終試験（修士論文発表会）を行い、審査委員会には主査 1 名（指導教員以外の者）及び副査 1 名を置くことにより、指導教員と学位論文審査主査を分離して客観性・厳格性を確保する体制を整えている。

点検・評価項目⑥
評価しているか。
評価の視点１

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２

学習成果を把握及び評価するための⽅法の開発≪学習成果の測定⽅法例≫・アセスメント・テスト・ルーブリックを活⽤した測定・学習成果の測定を⽬的とした学⽣調査・卒業⽣、就職先への意⾒聴取

こども発達学研究科では、学生の学習成果を測定するための指標であるGPA（GradePoint Average）は、平成29年度において全学生が優以上に相当する3.4以上、さらに平成30年度においては3.7以上となっており、高い成果があがっている。なお、平成29年度の研究科設置の後、完成年度の平成30年度を経たが、学生は長期履修生であるため、学習成果に関する指標評価の開発および学生の自己評価、修了時の評価は実施していない。次年度以降は、「修士課程教育修了時アンケート」を実施する予定であるので、その結果をもとに、上記指標の開発と、修了学生の自己評価のデータ収集を行っていく予定である。

点検・評価項目⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠 （資料、情報） に基づく点検・評価

・学習成果の測定結果の適切な活⽤評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

教育課程及びその内容、方法の適切性は研究科委員会で検討される。
10

こども発達学研究科では、平成 29 年度の研究科設置の後、完成年度の平成 30 年度を経たものの、学生は長期履修生であるため、いまだ修了生を輩出していない。したがって、本学科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画、教育目標、学位授与方針および教育課
程の編成・実施方針の適切性について、その検証については修了生を輩出する令和二年 3 月以降に最終的にまとめるべく準備中である。
こども発達学研究科においては設置計画の完成年度を経たが、学生は長期履修者であるため、教育成果は、修了生を輩出してのち最終まとめに入る予定である。特に、修士論文の最終発表会を、成果発表のときと考えている。最終発表会は、全教員、学生だけでなく、学外にも公開することとしている。ここで、問題点の指摘を受けることにより、学生、教員が教育成果の検証、教育課程や教育内容・方法の改善に効果を上げると考えている。
なお、これらの検証は、令和元年 12 月現在においては、最初の学生の修士論文発表会を終えていないため、まだ実施されていない。

（２）長所・特色
こども発達学研究科の教育課程の特色は、第 1 に教育現場における中堅のリーダーを養成するために科目群を①実践力の基礎科目群②理論と実践の往還から学ぶ科目群③修士論
文作成に至る研究指導科目群に区別して明示し、学生の履修の位置づけを明確にしていることである。
第２に「実践演習」という形式の科目を置き、学生の所属する職場（ないし指定機関）の実践に即して、課題を設定し、アクションリサーチの方法で教育を行っているところにある。

（３）問題点計画に沿って教育研究を履行中であるので、問題点の指摘は今のところない。

11

基準５ 学生の受け入れ
点検・評価項目①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

学位授与⽅針及び教育課程の編成・実施⽅針を踏まえた学⽣の受け⼊れ⽅

針の適切な設定及び公表
評価の視点２

下記内容を踏まえた学⽣の受け⼊れ⽅針の設定

・⼊学前の学習歴、学⼒⽔準、能⼒等の求める学⽣像
・⼊学希望者に求める⽔準等の判定⽅法

各研究科のアドミッション・ポリシーは大学院ホームページ及び「募集要項」で公表し、1.教育目的または、教育研究上の理念と目的

２．アドミション・ポリシーを明記している。

なお、障がいのある学生の受け入れについては、基本的に大学全体と同じである。
【こども発達学研究科アドミッション・ポリシー（求める学生像】
こども発達学研究科は、家庭や地域社会の変化にともなうこどもの実態とニーズの多様化に対して、心理学、教育学、特別支援教育学の知識をもとに、課題を正しく分析し、適切な解決方法を策定し、そのもとに教育研究活動を実行し、「多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者」を養成することを目標にし、この目標達成するために、以下の学生を求めています。
１．こどもの成長・発達を実現するために、理論と実践の往還の中からの学びにより、創意ある実践を展開できる中堅のリーダーとしての教育・保育者。
２．幼児期・学童期の連続性を視野においた実践の展開ができる教育・保育者。
３．一般のこどもたちと障害のあるこどもたちのインクルーシブな教育・支援のできる教育・保育者。
こども発達学研究科が受験資格として求める学習歴、学力水準、学習意欲等については、学生募集要項に明記されている。
こども発達学研究科におけるアドミション・ポリシーは以下の表のように、カリキュラムポリシー及びディプロマ―ポリシーに対応しており整合している。

学生の受け入れ方針

教育課程の編成・実施方針

学位授与方針（アドミション・ポリシー）（カリキュラムポリシー）（ディプロマ―ポリシー）

121. こどもの成長・発達を実現するために、常に理論と実践の往還に学び、創意ある実践の展開できる中堅のリーダーの養成：今日の社会における価値観の多様化、家族構成の変化、地域社会の変貌等に伴って、こどもの発達の実態や、これに伴うニ
１．こどもの成長・発達を実現するーズが多様化しており、これに対応ために、理論と実践の往還の中から① 今日の家庭や地域社会の変化して適切な支援、指導、教育を実行の学びにより、創意ある実践を展開に伴うこどもの実態とニーズの多するには、従来にも増して高度な実できる中堅のリーダーとしての教様化に対応できる。
践力が求められている。このため、育・保育者。
心理学、教育学、特別支援学等がもたらす理論を深く学ぶとともに、実践により検証し、さらに適切な支援、指導、教育を実現する姿勢と力量が養成されなければならない。そのための講義科目と実践演習を配置する。
2.幼児期・学童期の連続性を視野においた実践が展開できる教育・保育者の養成：幼児期と学童期の連続性については「小１プロブレム」に代表されるように課題が少なくない。 ② 高度の教育実践力量（とくに幼２．幼児期・学童期の連続性を視野
発達課題、教育課程、学習形態等に児期・学童期の連続性を視野に置いついて広い視野を持ちつつ相互のた）を有する保育者・教育者を養成

連続性に配慮した実践が展開できする。においた実践の展開ができる教育・保育者。
る力量は、これまで十分には養成されていない。本研究科においては、これに応える講義、演習を適切に配置する。

13

3. 多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・支援の展開のできる教育・保育者の養成：幼児期の場においても、学童期の学級においても、多様なニーズを有するこ③ 高度の教育実践力量（とくに３．一般のこどもたちと障害のあるどもたちとのインクルーシブな状

こどもたちのインクルーシブな教況に対するためらいは少なくなく、育・支援のできる教育・保育者。

支援、指導力量の向上が求められてインクルーシブな教育・支援のできる）を有する保育者・教育者を養成する。
いる。特に、多様なニーズを有するこどもの理解と支援力量の不足が大きい。本研究科では、この要望に応えるべく、特別支援教育関連の科目を適切に配置する。

点検・評価項目②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１

学⽣の受け⼊れ⽅針に基づく学⽣募集⽅法及び⼊学者選抜制度の適切な設
定

評価の視点２

⼊試委員会等、責任所在を明確にした⼊学者選抜実施のための体制の適切な整備

評価の視点３

公正な⼊学者選抜の実施

評価の視点４

⼊学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な⼊学者選抜の実施

各研究科共に志願者の募集は、研究科の理念と教育目的、AP、カリキュラム、募集要項を盛り込んだ「募集要項」リーフレットの公表配布及びホームページで公開している。入学者選抜は、研究科担当全教員があたり、筆記試験・口述試験の実施・採点は、複数の教員で行い、研究科会議の合否判定会議を経て、入試委員会で審議し合格者を決定している。

点検・評価項目③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１

⼊学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学⽣数の管理＜修⼠課程＞
・収容定員に対する在籍学⽣数⽐率14【大学院研究科入学定員に対する入学者比率（開設以来 3 年間平均）】
入学者数
研究科

こども発達学研究科

入学

平 成 29定員（2017） （2018） 和元：2019）4

平 成 30年度

年度

51

平成 31（令入学入学比者数率平均値

年度
１70.58

こども発達学研究科は、平成 31（2019）年度 4 月現在、3 回の入試を経験したが、ここ 2年は入学者数が低調である。より積極的な募集方法を構築していきたい。
また、大学院の収容定員に対する在籍比率は、以下のとおりである。
【平成 31（2019）年度大学院の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生比率（2019 年 5 月1 日現在）】
研究科

こども発達学研究科

収容定員

年次別在籍学生数

（Ａ）

１年次

２年次

8

1

6

在籍学生数
（Ｂ）
7

在籍学生比率
Ｂ/Ａ0.88

こども発達学研究科は 2017 年度に開設した。2019 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は上記の表のとおり収容定員未充足であり、安定した学生募集を維持・継続できるよう是正が求められる。なお、大学院においても新設したアドミッション・オフィスにおいて入学試験体制について客観的に検証するとともに、入学者増に向けた取り組みを具体化していく必要がある。

（２）長所・特色大学院は 4 研究科体制になり、互いに情報の共有化が図られる中、研究科としての研究体制整備や指導体制など、より本格化した体制作りを志向しつつある。今後、情報の共有化と体制整備を推し進め、ますます切磋琢磨していくとともに、大学全体の研究・教育レベルの向上に資する大学院として、発展が期待される。

（３）問題点研究科は、教育研究内容及びその指導内容から担当教員が中心になり学生募集を行ってきた。しかし、学修意欲や質の高い入学者をこれまで以上に確保する為には、志願者の増加が必須の課題である。大学全体としての広報活動にもさらに力を入れていく必要がある。また地域との連携も密にし、地域に優れた教育実践者、研究者を輩出していくことも重要課題である。研究・教育活動と、その成果をより開かれた形で公開し、大学院の組織体制を再構
15

築し、研究・指導体制や情報の共有化、学生の安定的な募集方法について改善が必要である。

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基準６ 教員・教員組織点検・評価項目④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

こども発達学研究科においては、令和 2(2020)年 2 月 19 日（水）、15 時 00 分から 16 時半にかけて、「日本の特別支援教育のあり方について」と題し、本研究科教授佐藤義昭氏（令和元年 3 月退職）から講演を受けた。佐藤義昭氏の長年にわたる特別支援教育の実践及びその過程で出会った子どもや家族との交流から、特別支援教育の今日的なあり方について、極めて重要な問題提起を含む内容の講演であった。特別支援教育に関わる実践と研究にとどまらず、広く教育学研究にわたり示唆に富む内容であり、本研究科担当教員全員が質疑・討論に参加し、意義ある FD セミナーとなった。

（２）長所・特色研究科の設置後、日が浅いので、大学院教育の基本的な力を蓄積するため、大学院教育の豊かな経験を有する方からの示唆を仰いている。

（３）問題点特になし。

大学院こども発達学研究科
役名

自己点検評価実施委員
名

前委員長

教授

三上勝夫

こども発達学研究科長

委員

教授

加藤裕明

自己点検・評価専門部会員（こども発達学研究科）

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