部会名政策提言

男女平等部会

性暴力被害者支援システム
現状と問題点女性に対する暴力は、1990 年代の国際的な潮流も受けて、日本政府は女性に対する暴力への取り組みを開始した。その中でもドメスティック・バイオレンスについては、DV 防止法の制定とともに、政府及び各地方において一定の前進が見られている。
しかし、性暴力については各都道府県警察の犯罪被害者対応の中で取り組みは始まりつつあるものの、被害届出または警察署に被害申告をしない当事者（圧倒的多数である）は、ほとんどの場合、支援の対象となっていない。また、性暴力被害者に対しては、 1980 年代から日本各地の女性運動の中で地道な取り組みがなされており、かつ、そのような民間団体と連携する医療機関も育ってきているが、警察での性暴力被害者支援においては、民間との連携は各都道府県警と密接な関係がある「犯罪被害者等早期援助団体との連携が中心となり、被害者対応に実績のある多くの民間団体との連携が困難となっている。また、警察での性暴力被害者支援では、犯罪捜査が中心的な目的であり、そのための関係機関の連携が主目的とされているが、被害者の多様な医療、福祉、心理、経済的ニーズを前提とすると、被害者支援にとって、ソシャルワーカーまたはコーディネーター的役割を果たす役割の人物が必要である。なお、被害者の適切なケアを提供する看護師等（いわゆる性暴力被害者支援看護師、 SANE）は性暴力被害者支援において重要な役割を果たすが、日本でも 10 年近くその養成がされてきているものであるが、その活躍の場が充分に保障されていない。
目下、第３次男女共同基本計画の策定中であり、女性に対する暴力については特に重点的に計画策定がされているところ、性暴力被害者支援について、従来のシステムとは異なる画期的なシステムが求められている。また、 全国で女性外来が設置されたものの、実情は更年期や不定愁訴への対応が中心になっており、むしろ女性に対する暴力について専門的な対応ができる機関となることが求められる。
具体的内容
各地域に、性暴力被害者対応のシステムを構築し、必要な予算措置を講ずる。現在、警察での性暴力被害者対応は、各都道府県予算において実施されているが、全国的な性暴力被害者対応の遅れに対応するため政府予算において、性暴力被害者相談支援センターの設置が必要である。
手法としては、従来、性暴力被害者対応に実績がある民間病院、女性外来を設置している病院等の内部に、性暴力被害者支援相談センターを設置し、初期の医療的・危機介入的対応、カウンセリング、安全な場の提供し、また、被害者の適切なケアを提供する看護師等やソーシャルワーカーまたはコーディネータ的役割を果たす職員を雇用し、被害者のニーズを満たせるようにする。
また、このような被害者の適切なケアを提供する看護師等（いわゆる性暴力被害者支援看護師、SANE）やソーシャルワーカーまたはコーディネーター的役割を果たす職員を養成する民間機関の支援もする。
予算 性暴力被害者支援相談センターについては、国連基準には満たないものの、当面は全国 100 箇所程度の設置をまずは開始すべきである。
予算としては、各センターにつき、初年度は、病院等の性暴力被害者支援相談センター設置のための改装費用として１箇所 500 万円、スタッフの人件費として 1000 万円、その他雑費等が必要である。またこれまでの各都道府県警がその予算の中で対応してきた性犯罪被害者への公費援助制度の予算については大幅に増額したうえで、性暴力被害者支援相談センターの予算に組み入れるべきである。また、公費援助制度の対象となっていなかった継続診療料や被害者への継続的なカウンセリングの費用についても、公費負担の対象とする必要がある。
期待される効果等
現在は、警察を中心とする性犯罪被害者支援と、女性団体や医療機関を中心になされている性暴力被害者支援が有機的に結合していないが、上記政策提案によって、被告者にとって必要なニーズを一箇所で満たすことができるのみならず、サービスや費用の重複を避けることができる。
警察は捜査機関であることが中心的な役割であり、被害者の幅広いニーズを満たすためには、医療機関が核になりつつ、福祉的役割をにない、警察とも連携をすることが重要であるところ、上記提案はこれを満たすものである。また、このような取り組みによって、被害直後に被害者が支援を受けやすくなり、その後に拡大し複雑化した被害に対して対応するよりも経済的効率が良い上に、このような対応により被害者が被害申告をしやすくなり、被害実態の把握、より良い被害者支援システムへの改善、加害者の適正な処罰にとって大きなメリットがある。
また、すでに各地で性暴力被害者への対応に取り組んでいる優秀で熱意ある人材を有効に活用することもできる。
このような取り組みによって、性暴力被害者対応について、国際的な基準に近づくことと、そのための有効な実現方法の双方を満たすことができる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
積極的な民間機関の活用がなされるべきである。また、既に各都道府県警の予算の中で、また 2010 年度の警察庁のモデル事業の中で性犯罪被害者対応が打ち出されている。この点、警察での対応は重要であるが、被害者のニーズに対応するため、警察の性犯罪被害者対応のうち、医療機関での対応については、公費援助を含めて厚生労働省の予算に組み替えた上、その予算が大幅増額する。また、DV 防止法での配偶者暴力相談支援センターの機能やその他避難所については、その機能が重複または関連するものもあるため予算を増額して充実を図る必要もある。
既に、性暴力被害者への対応を開始している民間女性団体や NGO・NPO と医療機関の連携が成功している
地域を皮切りに、病院の施設の中に性暴力被害者支援相談センターを設置するための交渉を開始し、可能な医療機関から設置をしていく。被害者からの電話相談を、性暴力被害者支援相談センターの内部または外部に設置し、性暴力被害者支援相談センターと密接な連携ができるようにする予算措置を講ずる。
また、人材育成については、既存の、いわゆる性暴力被害者支援看護師・ SANE の養成や性暴力被害者支援コーディネーターの養成を財政的に支援しつつ、このような取り組みを各地に拡大するためには、政府予算による大幅な財政支援が必要である。また、そのために、性暴力被害者に接する医療専門職の権限の見直しも必要であり、保健師助産師看護師法などでの関係法規の改正等も必要である。
http://homepage3.nifty.com/wco/
http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm
性暴力被害者対応については、大阪で 2010 年 4 月から、「性暴力救援センター・大阪」が事業を開始している。ただし、その運営資金の大半を寄付金から賄わざるを得ない状況であり、政府予算により、同様な機関が設置・運営されるべきである。
また、人材育成については、NPO「女性の安全と健康のための支援教育センター」が、いわゆる性暴力被害者支援看護師・SANE の養成に取り組み、約 10 年間で約 200 名の専門者を養成しており、また、性暴力被害者支援コーディネーターの養成を計画している。このような取り組みを各地に拡大するためには政府予算による大幅な財政支援が必要である。
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名][メールアドレス] allies@crux.ocn.ne.jp
すぺーすアライズ／アライズ総合法律事務所[電話番号] 047-376-6556
事務局長 鈴木ふみ