第１１回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議
議事要旨

日時

平成 29 年 10 月５日（木）13：00～15：00

場

所

中央合同庁舎４号館２階第３特別会議室

１．開会＜梶山大臣挨拶＞○

梶山地方創生担当大臣が入室し、以下のとおり挨拶があった。
坂根座長を初め、委員各位におかれては、大変お忙しい中、本日も御出席いただき感謝申し上げる。東京の大学の定員抑制については、先週、林文部科学大臣において告示による暫定的な対応をしていただいた。平成32年度以降については、この有識者会議の議論を踏まえて、法制的な対応をしていくことを検討しているところ。委員の皆様方には、それぞれの論点についてしっかりと議論を行い、我が国の発展につながる仕組みを考えていただきたい。今回は、石田委員の宇都宮大学、そして、滋賀大学の学部の再編に関する事例について御紹介をいただくことになっており、定員のスクラップ・アンド・ビルドの可能性に関しても御検討をいただきたい。定員抑制の話だけを取り出されてよく議論をされているが、地方の大学の振興と若者の雇用の創出をセットで、それぞれしっかりとした成果を出せるようにしたい。委員の皆様方におかれては、忌憚のない御意見をいただき、活発な議論をよろしくお願いしたい。

２．議事（１）東京における大学の新増設の抑制について○

事務局より、資料１及び資料２に基づき説明があった。

○

この説明に関し、以下のような発言があった。

（座長）今まで申し上げたように、こういう議論をするときには、まず徹底して現状の「見える化」をしようというところに力点を置いており、「見える化」をしないで議論に入ってしまうと部分最適論ばかりになって本当の落としどころの全体最適がどこなのかが見えなくなるので、今回事務局にはかなり「見える化」をやっていただいた。 23区の定員数抑制について私も聞かれることがあるが、先ほど説明があったように、 23区の定員をこのまま据え置いても、今後15年間で地方大学全体で15％定員を減らさなければいけない。2040年までの25年間で言うと30％を減らさないといけないという非常に深刻な状態が一方にあるという事実をしっかり知っておかないと、感情論になってしまう。我々としては、地方大学の振興と若者の雇用創出という観点において、東京もさることながら地方は相当厳しいという現実をまず前提に置く必要があると思っている。前回の会議で、委員から定員を増加せずに大学の再編をした事例の紹介について要望があり、具体例として、データサイ1

エンス学部を新たに設置された滋賀大学の取り組みを須江副学長から、また、宇都宮大学における地域デザイン科学部を設置した際の事例を石田委員から伺い、その後で意見交換をしたい。

○

滋賀大学の須江雅彦副学長より、資料３に基づき説明があった。

○

石田委員より、資料５に基づき説明があった。

○

これらの説明に関し、以下のような発言があった。

（委員）滋賀大学について、佐和前学長のリーダーシップの もと2014年９月からその構想をまとめて動き出したということで、数年かけて退職者不補充で新たな定員を確保したということなのだが、そうすると、2014年９月なので、その翌年の2015年３月退職者のところから不補充で、期間の大体の目測として、2016年、2017年の３月で大体丸２年ぐらいかけて今回の学部の定員を生み出したのか。また、宇都宮大学の石田委員については、学長の裁量ポイントをお持ちということだが、これは一般的に国立大学系統の学長はこういったものをお持ちなのか、あるいは宇都宮大学特有のものか。
（須江滋賀大学副学長）滋賀大学について、定員補充の関係は、石田委員 もおっしゃった
ように、国立大学の運営交付金は結構厳しいので経営を絞る必要があり、第２期の計画期間が６年間であり、定員不補充は一遍にはできないので、その間で時間をかけながら、少しずつ圧縮してきたというものである。
（委員）そうすると、もう少し前から既にやっておられたという理解でよろしいか。
（須江滋賀大学副学長）仰るとおりで、２学部制だったこともあり、新学部をいずれつくらなければいけないだろうということも想定しながら抑えてきたということである。
（石田委員）宇都宮大学も、基本的には同じである。学長裁量ポイントは、定年になる先生方のポイントを半分程度、５、６年かけて計画的に集めてきた。それは、強みを伸ばすための構造改革をするには人的資産が必要で、それを戦略的につくっておくべきという将来予測のもとに集めたものである。ただ、学長裁量のポイントあるいは教員を全部の大学で持っているかどうかは大学によって事情が異なるので、定かではない。
（委員）滋賀大学にお尋ねするが、大学の中で定員を100名つくられて、九州から北海道までの学生が入ってきたということだが、自治体からはおそらく他の県から入学生をたくさん確保してほしいという要請があると思う。ただ、ここで議論しているところは地方創生ということで、地元の学生をどのように地元の大学に入れるかということも 議論しており、その関係で、地元の大学生はどれくらい入ってきたのか。それから、将来像として卒業後の進路について、学生をいろいろな地域から募集すると、地元へ帰って就職させてほしいという学生の要望があると思うが、特色ある学部なので、どのあたりの地域に就職するのか、学生の進路はどのように考えていくのか。実際のところ、地元の大学というのは、地方創生では地元に残してほしいというジレンマがあるのだが、そのあたりはどのように計画の中に入っているか。
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（須江滋賀大学副学長）計画としては、就職先についてはどの地域でということまで計画に書き込まれているわけではない。ただ、全国から学生が集まったのだが、滋賀大学というのは彦根にあり、滋賀県の中だと20％弱ぐらいだと思う。名古屋、京都、大阪も等距離ぐらいで、１時間ちょっとくらいの圏内なので、中部圏、近畿圏から合わせると８割ぐらいは彦根周辺という感じになる。残り２割ぐらいが、全国から、東京も含めて来ているというのが、今のデータサイエンス学部の初期設定である 。就職先については、企業連携をしている企業はとりあえず東京や大阪の大企業が中心になってきているが、ここへ来てだ
んだん製造業のIoTの推進といったことも出てきており、滋賀県は製造業が割合発達しているところなので、工場と本社をつないだ形で地元の企業も来るようになってきている 。就
職先というのは少し難しくて、滋賀県にある大手企業の事業所というのは本社が東京だったり大阪だったりする。それが滋賀県だけの配属という形での採用はおそらく基本的にしていないので、どうしても滋賀に勤めようと思っても、東京、名古屋、大阪の会社に勤めるという形が結構多くある。結果としてぐるぐる回って滋賀に来るという人も中にはいるが、企業は企業で人事運用をしているので、必ず滋賀に戻すという運用 しているわけではなく、そこは地域の思いと実際に学生が巣立っていったときの将来について、地域を固定するのはすごく難しいと感じている。
（座長）宇都宮大学については待遇の話があったが、滋賀大学について、外部から採用したときに、待遇面がネックになったとかそういうことはあるか。
（須江滋賀大学副学長）財政的に厳しいという状態は同じような状況なのだが、統計の専門家は結構数が少ないので、教授などを外から抜いてこなければいけないのだが、抜かれるほうの大学ももともとそれほど統計関係の教員は多くはいらっしゃらないので、やたらなことはしにくいのと、一方で、若手の研究者は上が詰まっていると上がりにくいところもあり、若手の優秀な人は採りやすいという面があって、半分は若手を入れており、財政的な圧迫は少し軽減されたと思っている。
（座長）石田委員にお伺いしたいのだが、滋賀大学は先生方の絶対数を調整する際に自然減で対処できたということだったが、おそらくどの大学も団塊の世代が皆さん60代で、今のタイミングは先生方の雇用調整が非常にやりやすいタイミングではあるということか。
（石田委員）そういう実態はあろうかと思う。教育の質を保証する上で、教員の数をきちんと確保しなければいけないが、こうした時に教員ポイント制と合わせると調整が一層やりやすくなると思っている。本学の方針では、例えば、教授がやめられたとき、教授は 100
ポイントなのだが、例外は若干あるが基本的には助教を雇う。助教は 62ポイントで、38ポイントが浮くわけなので、そこで一部分は昇格に使っていただくと 共に、年々学部に配分しているポイントを予算の関係で0.5％程度減らしているのだが、その減らす部分にあてる形にしてもらっている。今、団塊の世代でやめていく方が非常に多い時代なので、ポイント制と合わせてやりくりしやすいということはあると思う。

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○

資料１に関し、以下のような発言があった。

（座長）次は、大学の再編の事例を踏まえ、論点に関して議論を進めていきたいと思うが、特に論点の「３．抑制の手法・例外事項」については、これまで余り意見をいただいていないように思うので、他の論点よりも議論の時間を少しとってお聞き したい。まず、論点の「１．抑制の対象とする地域」、「２．抑制の対象とする学校種」について、前回の議論を踏まえて御意見願いたい。事務局からは、こういう部分の意見も聞かせてほしいというところはないか。また、前回の議論の部分も改めて確認してほしい。
（事務局）まず、論点の４ページにある、周縁地域をどうするのかについて、前回は、認可あるいは助成措置で何らかの差をつけられないかという御意見があったが、そもそも23区の周縁地域に何らかの対応をすべきかそうでないのかということ自体がある。次の学校
種だが、専門職大学については前回やや慎重な御意見のほうが多かったが、その一方で、４ページの下にあるように、専門職大学というのはリカレント教育という側面も あるので、この点をどう評価するか。大学院については、前回、割と大学とは異なる大学院の価値というものを捉えるべきという御意見が多かったが、そういう方向感でよいのかどうか。そのあたりがこの部分の中心だと思われる。
（委員）今のところで、主な意見のところに私が前回言ったことを書いてもらっているのでよいと思うが、さらに言うと他の委員との意見の違いも少しある。私の趣旨をはっきりさせると、大学に量的なコントロールという考え方を入れるかどうかは一つ大きなポイントになると思う。18歳人口がこれからどんどん伸びていくという時期はまた別でよいと思うが、税制上も、私学助成などを受けて全くの民間会社とは違う、ある種公的性格を持つ法人であるがゆえに、大幅に18歳人口が減っていくという時期には、東京と京都だけが収容力200％と大きく突出して、ほかは40％、50％という県もある中で、適正配置という観点がどうしても必要ではないか。今の大学の認可には適正配置という観点が抜けており、教員や設備などはいろいろ見るが、全国的な配置というところは見ていない。一言で言うと、先ほど座長も仰られたように、18歳人口が大幅に減っていき、東京がそのまま現状維持であれば地方は15％以上減らさなければいけないという中で、量的コントロールを入れるべきではないか。そのあたりを何かの表現で書くと、よりそこのポイントがはっきりすると思うので、それだけつけ加えておきたい。また、縁辺部については、手法としてある種の区域を区切るとその周辺部をどうするかというところが必ず出てくるので、そこは助成の多寡や予算的な対応、あるいは文科省で持っている別の手段があれば 、そういう認可の基準の中で抑制的な対応をするということではないか 。
（委員）先ほど座長が仰られたとおりなのだが、このままいくと、地方は高校卒業者数がどんどん減っていくので、地方は定員割れする大学が多く出てくるというだけではなく、2030年度に定員割れの率が14％、2040年度は31％という大変な数字になる。そういう中で、東京23区については少なくとも抑制という方向を出していただいたが、23区の周縁地域もどうするかよく考えていただきたい。また、専門職大学も確かに必要性はあると思うが、4

専門学校は東京都内に非常に多くあるので、その多くが４年制の大学になるということにならないように、一定の大学としてふさわしい基準はもちろんお考えになるのだと思う。
新しい学校種なので、ジャンルを設ける以上はある程度は増えることはやむを得ないと思うが、例えば、最大５年ぐらいで抑制の対象にするなどの考え方があってもよいのではないか。いろいろな立場の方がいらっしゃるので、その立場でのご意見もあると思うが、例えば、第三者機関を設けて、新増設の必要性・合理性を判断したらどうかというご意見もあるが、スクラップ・アンド・ビルドならいいとか、社会人や留 学生はいいとか、かなり例外を広げてあるので、さらに第三者機関という議論になると、ほとんど骨抜きになってしまうようなおそれもあるのではないか。原則は抑制にしておいて、本当に必要性があればそのときに法令を直してもいいわけで、そもそも「まち・ひと・しごと創生法」そのものも東京一極集中をいかに防ぐかということから始まっているので、抑制的な姿勢で考えていただくのがよいのではないか。ちなみにスクラップ・アンド・ビルドは、先ほど滋賀大学や宇都宮大学の石田委員からご説明があったが、来年度、富山県でも富山大学が都市デザイン学部を創設し、学生の定員をトータルではむしろやや減らすぐらいにしているし、教員の数は同じにするよう、かなりの部分はスクラップ・アンド・ビルドで生み出す。数年間かかけて欠員不補充にする中から、確か16人だったと思うが、人員を生み出して、若手も採用し東京や京都などで著名な方をスカウトするなど、相当努力をしている。原則 23区の抑制については、今の案でも相当弾力的になっているので、これ以上例外を認めると、ほとんど骨抜きになるおそれがあるので、どこかでしっかり歯止めをかけてもらいたい。
（座長）次に論点の「３．抑制の手法・例外事項」について御意見があれば伺いたい。東京一極集中というのは、経済面もそうだが、地方からヒト・モノ・カネを集めてここまで東京が成長してきたのが限界にきてしまい、現在は国際的にヒト・モノ・カネを集めるのが東京の一番大きな課題であり、国際的に集めるという部分で本気の具体案が出て、これはかなりいけそうだというものであれば私は当然例外事項になると思う。大学側の事情だ
けではなく、地方の学生あるいは親も、東京に出してみたいという本質的な実態が背景にあるとしたら、結構難しい部分でもあり、先ほど委員が仰られたように 、例外をつくると必ず全て崩れてくるので、それより国際的な学生の集め方・教育の拡大を目指していただ
くのが本筋ではないか。
（委員）大学はある意味で上部構造中の上部構造であり、経済環境や何かに左右されて大学のあり方あるいは学生の動向は決まってくるので、大学を変えれば経済状態や産業構造が変わるということはなく、逆転しているのではないかと思う。大学自身で言えば、基本的には、教育の自由、学問の自由があるので、学生たちが学びたいところで学びたいことを学ぶということを、どこまで人為的にコントロールすることが正当化されるの かという点には若干疑問がある。また、学生数が減ってきている中で、同時にいろいろ多様な新しい分野への挑戦が必要になってくると、集積のメリットを発揮しないと、中途半端な教育をするものが薄く広く存在し、日本の学問の競争力が本当に発展していくのだろうかと思5う。普通だったら学生が来てくれないところに無理やり学生を行かせるために政策を講ずることが本当に健全なのだろうかという思いもなくはない。ただ、留学生については、留学生は例外というのももっともだと半分思うが、私どもの大学では留学生をどんどん増やしているが、別枠だとは基本的には考えておらず、留学生と日本人とがミックスしながら留学生の比率が高まっていき、総数としては学部の学生は減らしていくという考え方をしており、私の大学で考えれば、留学生は別枠にしてくれなくてもいいと思う。収入を増やすためにどんな留学生でもどんどん迎え入れるという学校がたまに出てくるが、そういうものを奨励するような聞こえ方になるような例外をつくるくらいだったら、全体として見て本当に必要な新しい分野への挑戦を認めていくことのほうが、長期的な日本の人材育成あるいは学問研究の発展という点では正道なのではないか。
（委員）この措置は、坂根座長が仰られたように、思い切ってやらないとはっきりしないところはあると思うが、いろいろな側面を見ると、非常に錯綜しているところがあるのではないか。国際的に東京は発展すべきだから留学はよいのではということも仰られたが、普通の学部の受け入れは、地方大学が非常に丁寧に教育をやっていて、決して東京だけがよいわけではなく、むしろ東京に来過ぎているところがある。重要なのは、専門職大学をどれぐらい、どういう基準で認めるのか。私は専門職大学の設置の検討にずっと参加してきた。専門学校は極めて多様であり、どれが新しいイノベーションに資して、どれが単に今までの専門学校が専門職大学になっただけなのか、その見きわめも必ずしも自明ではな
い。同時に、普通の大学でも専門職課程を設置することができるようになっており、これから設置基準を検討することになっているが、これもいいのか悪いのかという問題もある。
それから、例えば、実習が都心でなければできないところがあるという意見が出ていたが、これもかなり多様で一概には言えない。この会の趣旨からすればすっぱりやらないとなか
なか物事が進まないことは確かではあるが、今あげられている基準 でも現実には明確ではない点がある。何らかの形で検討するような機関がないと、この場だけで言い切ってしまうと、後に混乱が起きることが十分に考えられるのではないかと思う。もう一つは、この措置は時限がついていないが、時限をつけて実施し、一定の機会をおいて、どういう効果があったかということを検討すべきで、最初からそれをビルトインしておくことが必要だと思う。私自身は、４年制の大学を抑制しても、地方の大学の入学者数が減ることに対する効果は非常に薄いだろうと思っている。地方の大学から東京に来ている人たちは、ある程度学力が高くお金がある人たちであり、地方の、特に東北や四国、九州で大学進学率が低いのは、その次の成績の人たちの進学率が非常に低いからである。こういう人たちを地方の大学に吸収し、しかも地元に戻していくことによって地方の大学を拡大させる。そういう方向に引っ張っていくものがないと、地方での大学の進学率は増えず、地方の大学も発展しない。いずれにしても、東京に入ってくるものを制限すれば自明に地方の大学に入る学生数が増えるとは考えられない。そういう点を含めて、検討することも必要だ。
（座長）東京の定員抑制から議論に入ると、東京は 幾らでも増やそうと思ったら増やせる6と思っておられるわけで、地方は本当にこれではやっていけない。恐らく、今、２割以上定員割れをしている学校が全体の４割ぐらい。定員の半分以下しか満たされていない学校が５％くらいある。それがほとんど地方で、地方の大学が具体的にどうやってこれに対応していくかという議論を先にして、地方が本当に吸収できるのだという部分を見出していく必要がある。それは必ず雇用問題に絡んでくるが、企業側でいうと先ほどの滋賀大学のようなデータサイエンス学部の学生はものすごく欲しい学生だが、先ほど委員が質問さ れたように、滋賀大学がこれをつくったときに、県内の学生をたくさん集めるより県外から集めるという動きが強いとしたら、これは我々が議論しようとしていることと少し違う行き方になる。本当に今の定員削減のペース以上に厳しいのだと思うのだが、地方大学の具体的な見通しをつける前に、東京の議論を先にするというのはいかがなものか。
（委員）定員未充足率は比較的下がってきているのだが、それはなぜかというと定員自体を減らしているところが多いからである。どう定員を減らしているかというと、教員組織や学科組織をかなり変えている。今までは学部・学科でかなり縦割りにやっていて、しかもそれが従来の学術組織としての法学や経済学などでできており、それで学生をがっぽり集めるというのが今までの地方大学の考え方だった。これを変えようとしているところは、教員の組織も大くくりにし、学生の志望に合わせた小ぶりの教育 プログラムをつくって学生を集めている。同じ地域でもそういう工夫をやっている大学と、やっていないところがあり、比べてみれば、そうした工夫は効果をあげている。これまでの大学は大規模の学部で学生を集めて卒業させ、それで就職ができていた。しかしこれから、特 に地方の大学では、教育の単位、言い換えればロットを小さくして、十人から数十人程度の単位での教育プログラムを、様々な産業、特にサービス業にむけた教育をし、そこに学生が吸収されるというような形になってくるのではないか。そういう意味で、フレキシブルな組織をつくることによって潜在的な需要に対応していくことに可能性を見出すことが必要だ。今、文科省の中央教育審議会でも制度改革を議論しているが、そうした方向も視野にはいっていると理解している。
（座長）３．「抑制の手法・例外事項」についてだが、個々に分けて議論するにはまだ 早過ぎるのではないか。もう少し地方の具体例を見ながら、とにかく一旦東京 23区の定員の頭を押さえるという対策は、私は必要だと思う。それでないと、自然に東京は増えていく
ので、地方の話をもう少し詰めてから、もう一度東京の議論に戻るということでどうか。
（委員）全く賛成で、今日は２つとも国立大学法人の例だったので、事務局で私立の例も探してもらって、そのヒアリングの機会もつくっていただけるとありがたい。
（委員）10ページの（５）参考のところだが、専門学校の生徒総定員を減じて専門職大学・専門職短期大学を設置する場合に例外事項とするということで、もう予定になっていることだとは思うが、専門学校の定員と大学・短期大学等の定員は管理の仕方が異なる。専門学校が50名確保したいから50名定員でやると、25人しか入ってこない。50名確保するためには、100名定員でやると50名が入学できる。ただ、その定員割れ50％というペナルティー
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が何もないので、多めに定員をとれば人数が確保できるという発想もあり、 現在の専門学校の定員をそのまま大学・短期大学の定員と同じように考えるのは危険ではないか。
（委員）東京23区の抑制というのは、地方の大学にとって東京を抑制しても余り意味がないと思う。意味がないと言っても、社会的な受けはすごくインパクトがある。東京23区は抑制し、東京の大学にはそう入れないというメッセージは出る。だから、先ほどから話があるように、地元に残る学生の質をどう維持していくかということが最大の課題になる。
東京に出た人、地元に残った人、そういう仕分けをしてしまうと、そこで差別化が起きてしまうので、そういうことはしてはならないと思う。地方が、今苦しんでいるのは、設置基準にあり、子供の数がこれだけ減ってきたのに設置基準が高いレベルのままになっ ていて、教員の数もそれに合わせてそろえなければならない。どんなに頑張っても 50人ぐらいしか集まらない地域に100人の定員を持たないとだめだということになると、それだけで教員の数がまた増えてしまい、最初から採算がとれなくなる。これは中教審でも議論を始めるのだろうと思うが、その辺の切り分けをしていただくことが大事 である。留学生のことだが、留学生枠を設けるというのは反対で、うちの大学でも留学生枠は設けておらず、一般の入試の中で留学生が入ってきている。一般の日本人と同じような教育をやっているわ
けで、特別扱いはしない。日本では留学生だけ別に寮に入れてということをやっているがあれはよくない。日本人と同じような教育をやって社会に出していくということが必要で、これは東京だけではなく地方でも十分できることなので、地方にもその魅力を示すようなことをしていただきたい。定員充足率が５割を切っている小規模の大学が結構あるが、そういう中でも、地元との関連において非常に活躍している大学があり、何とか採算をとりながらやっている。そういう事例をぜひ掘り起こして示していただければありがたい 。
（座長）大学そのものに関わっておられる委員は実態が頭に入っておられるが、私は入っていないので、地方が毎年１％、15年間で15％削減しなければいけないというのは、地方大学にとって大変なリストラが必要なのだと思っているのだが、実態は定員というのが有名無実で、実態はそんなに大きな削減ではなく、今の定員で実力に合わせて特色を出すことで対応できるのだということであれば、逆に地方はそんなに絶望的な状況ではないし、まず、地方の話を頭にしっかり入れないと、東京の抑制の部分について判断がつかないので、先ほど委員が仰ったように、私立の地方の話ももう少し聞いてみたい。

（２）道府県における大学・産業等の分析（見える化） について○事務局より、資料４に基づき説明があった。

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この説明に対し、以下のような発言があった。

（座長）道府県は、こうした資料を参考にしながら、それぞれこういうデータを使えばできるはずだからやってくださいという形か。
（事務局）そういう形で伴走支援のようなことができればよいと考えている。
（座長）私の出身の島根県などは、一番の特色は何かと言われると、日立金属はあるのだ
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が、特色を挙げるのがなかなか難しい。おそらくそれぞれの県に何かの芽になるものはあるのではないかと思うので、各地域それぞれで考えていただくことが必要なのではないか。
（委員）こういった試みは非常に重要だと思うが、日本の大学生の就職先は、今は 37％がサービス業で、金融等々を含めて大体６割、これに対して製造業は1割強である。大都市に学生が集中する一つの大きな理由は、サービス関連の産業が集中することによって生産性を生むような構造があって、それが人を引きつけていることがあるのではないか。地方においては、サービス業といっても都会のそれとは違う、非製造業部門での大卒者の活躍の可能性はあるのではないか。どこかで調べることはできないのかなと思う。観光や、医療・福祉といったところがすぐ思いつくところだが、それ以外にも潜在的な人間的なニードを掘り起こすような人材を有効に使っている例があれば、そういうものを見つけると非常に意味があると思う。
（座長）全国共通の業種というのは観光業と１次産業だが、その辺のデータはあるか。
（事務局）ある程度のものはあるので、少し分析をして次回に出すようにしたい 。委員のお話のように、今、医療・福祉・介護サービスで 700万人の就業者がおり、製造業のように長い蓄積のデータはないが基礎的なデータはあるはずなので、工夫をさせていただきたい。
（委員）島根県の特色についてだが、今、委員のお話を聞いて、島根県は秋田県に次いで全国高齢化率２番目で当初はずっとトップだったので、医療・福祉関係の産業は非常に多い。私のまちは5,000人の就業者がいて、人口は１万1,000人であり、そのうちの２割は医療・福祉関係の従事者で、医療・福祉産業は、特に地方では大いに可能性があると思っている。富山県ですばらしいと思うのは、富山県独自で奨学金返還制度を設けていらっしゃることで、奨学金というのは非常に大事な問題だろうと思っている のだが、教育にはお金がかかるという中で、奨学金をいろいろな分野や産業において提供し、極端に言えば、 とにかく地元に帰れば、奨学金は返還不要にするくらいをやると、私のまちでも結構効果が上がっている。医療・福祉の関係が多いので、そういうところで都市でも学んだ生徒が地元に帰れば全額免除とすると非常に申し込みが多く 、今、そういう若い方がまちに帰ってきているという実態がある。医療・福祉と奨学金について話をしたが、あらゆる制度を総動員して地元へ返す。そして、地方のさまざまな産業について「見える化」して、どこを押さえていくかということは非常に大きな観点かと思う。
（委員）地方で学生を集めるのに苦労している大学にてこ入れをしていくときには、その大学でどういう階層の人たちをどういう到達点を目標にして教育していくかということを考える必要がある。そのときには、こういうそれぞれの地域の中核産業のトップを担える人材をどう育成するかということと、全く違う観点も必要になってくると思う。そういうところが一番つかみにくいところではあるだろうが、一般的な市民の知的水準を上げていくこと自体は、総体としてはまだまだ求められているのではないかと思う。そ の辺りをどうするかということもまた、お知恵を出していただければと思う。
（委員）この間、私も島根を少し調べていると、おそらく村田製作所の関係だと思うが、9少しびっくりしたのが、出雲に外国人が3,000～4,000人入っている。今日は大学の会議だが、先ほどお話にあったようなサービス産業や、もちろん２次産業、製造業での各地域の雇用形態などをいろいろ分析していく上で、外国人の把握をどのようにするか。政府でいろいろな部署でやっていると思うが、そこは結構重要なところなので、何かヒントがないか。そこで雇用が非常に不足しているところに日本人をどうはめていくかということもあると思う。また、サービス業について、もちろん医療・福祉もあるし、観光で言えば飲食や、ホテル・旅館、さらには大学ではないが学習塾など、サービス産業の種類も非常に裾野が広い。地方と言っても、農業分野は従事者が少なく、サービス産業に従事している人が非常に多い。地域しごと創生会議でも生産性について各サービス産業ごとの違いは調べていたはずなので、そういうものの最新のデータや、そういう分析がどこに行くと手に入るかも教えていただければと思う。
（委員）若者の地元定着・地方還流を考えるに当たって、そもそもの「見える化」が極めて重要だという座長の示唆に大変共感する。また再三、地域ごとの課題を特定する必要があるという指摘もあった。それゆえ今回、資料4「地域の「見える化」について」がつくられたことは、具体策を前に進める上で非常に意味があると思う。その前提で、若者の域内定着を具体的に進めるとなれば、まさにその状況を正しく把握することが肝要だ。地域によっては高卒や大学以外の高等教育卒業者のボリュームが多いところも少なくない。また学卒時の就職の後に地元還流が起きているケースも含めて人の動 きを把握するべきではないか。さらに人の動きだけではなく、その理由も押さえなければ打ち手に繋がらないように思う。そしてこうした「見える化」を進め、課題と特定する上では相対化は欠かせない。
この「地域の見える化」について、今回提示されたこの資料４を参考に各地域で取り組むべき、とのことだが、主体はあくまで各地域であるとしても、地域間の比較ができるよう、共通フォーマットを置いた方が良いのではないか。例えば、県内高校を卒業後に県内の高等教育に進学した後に県外就職をした人が、どんな理由で流出したのかをモニタリングする質問項目は、全国共通で置いておいて比較ができたほうが課題が特定しやすいのではないだろうか。また調査時期等によっても回答はブレるので、全国規模の調査の実施も視野に入れていただきたい。
（座長）今の話は非常に大事で、山口の場合には大学進学率をこれ以上増やそうと思うよ
りも工業高校卒を充実したほうがよいと一度言ったと思うが、あれがどこからか伝わっていて工業高校の人から随分反応があり、非常にモチベートされたと聞いている。どうしても大学のことだけをここで触れているが、今、委員が仰られたように、その地域の特色というのは相対的に見てみないとわからないところがあるので、おそらく大事なのは、全国の中でこの辺だという相対的な位置づけをできるだけ示すか、あるいはこういうデータを使うとそういうものが出ますよ、というガイダンスぐらいはやってあげたいと思う。「見える化」に関しては、現在、予算要求している新たな交付金の選定に当たっても、十分に行われていることを確認してほしい。また、事務局には考え方の内容をさらに磨いていた10だいて、地方自治体に切り口のヒントを与えられるようにしていただきたい。

○事務局より、資料６に基づき説明があった。

３．閉会

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