２０２２年度「ＮＥＤＯ先導研究プログラム／未踏チャレンジ２０５０」に係る公募要領

２０２２年３月２８日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新領域・ムーンショット部

【受付期間】
2022 年 3 月 28 日(月)～2022 年 5 月 23 日(月）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから提出書類のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/mitou2022■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式で、一つの zip ファイルにまとめてください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合
は、受け付けません。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
■本プログラムへの応募には、ＮＥＤＯへの書類提出に加え、あらかじめ「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」へ所属研究機関及び研究者の登録、並びに応募基本情報入力が必要です。e-Rad で応募基本情報入力を行わないと応募できません。余裕を持って登録手続きを行い、提案書提出日までには情報入力を完了してください。
・ 所属研究機関の登録手続きには、２週間以上かかる場合があります。
・ 複数機関の連名提案で応募する場合は、応募は代表機関のみですが、機関ごとに全て e-Rad への所属機関及び研究員の登録が必要です。

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「ＮＥＤＯ先導研究プログラム／未踏チャレンジ２０５０」に係る公募について（２０２２年３月２８日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）は、２０２２年度「未踏チャレンジ２０５０」の委託先の公募を行います。このプログラムへの応募を希望される方は、
本公募要領に従いご応募ください。
1. 件名「未踏チャレンジ２０５０」
2. 事業概要(1) 背景エネルギー・環境分野では、「革新的環境イノベーション戦略」（２０２０年１月統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、社会実装可能なコスト目標を実現し、ストックベースのＣＯ２をも削減する「ビヨンド・ゼロ」を達成する革新的技術の確立を目指しており、「成長戦略フォローアップ」（２０２０
年７月閣議決定）においても、革新的環境イノベーション戦略を着実に推進することとしています。さらには、第２０３回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（２０２０年１０月２６日）において、「２
０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、革新的なイノベーションを実現の鍵と位置づけ、実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進する方針が表明されました。
このような背景において、本事業は「ＮＥＤＯ先導研究プログラム」基本計画に基づき、実施いたします。
(2) 目的本事業は、既存技術の延長線上になく、従来の発想によらない革新的な技術シーズを探索・創出し、ひいては次の研究ステップへの発展、将来の国家プロジェクト化や社会普及への道筋を示すことを目的とします。
(3) 事業内容
本事業は、２０５０年頃を見据えた温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現する技術と、その技術において解決すべき課題を明確にし、その課題解決に資する革新的な技術シーズについて、先導研究として実施するものです。新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる研究開発テーマ
について、民間企業、大学及び公的研究機関等からなる産学連携のもとで先導研究を実施します。
また、本事業では、研究開発をより効果的に推進するために、事業全体を統括するプログラムディレ
クター（ＰＤ）及び特定の技術分野・研究開発領域において専門的見地から助言等を行うプログラムオ
フィサー（ＰＯ）を配置の上、効率的に推進します。
a. 対象とする研究開発テーマ
本公募の対象とする研究開発テーマは、別添 1 のとおり、５つの研究領域（①次世代省エネエレ
クトロニクス、②環境改善志向次世代センシング、③超電導・電導材料・システム開発、④未来構造・機能材料、⑤CO2 有効活用）のいずれかに該当する研究開発内容とします。これらの研究領域において、２０５０年を見据えた温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現する革新的な技術について、産業及び社会面も踏まえて解決すべき技術課題とそれを解決する研究開発内容を募集するものです。
研究開発テーマは、革新的な技術の必要性・重要性（産業界のニーズ含め）とともに、その技術で解決すべき課題とそれを解決する研究開発内容の必要性・重要性を求めます。
また、研究開発テーマは、新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組みの初期の段階であり、実用化までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを与えると期待できるものであること、すな
2わち、ハイリスクであるが、ハイリターンが期待できることを重視します。
b. 研究開発の実施体制
本事業の研究開発の実施体制は、原則として、研究開発テーマごとに企業及び大学等（※１）で構成する産学連携の体制とします。
なお、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取組が行われている場合には、大学等のみによる提案も可能とします。ただし、ステージゲート審査（※２）では、具体的な連携体制を確保するものとして、計画を提示して頂くことを前提とします。
※１ 「大学等」とは①大学（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第４項に規定する大学共同利用機関）②国又は公設の試験研究機関③独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの※２ ＮＥＤＯが審査を実施し、時期は各案件の実施期間に応じ決定いたします。また、国内外の情勢変化、日本国政府の予算又は方針の変更、ステージゲート審査結果や進捗状況等により、研究開発の途中段階にて実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。
(4) 事業期間・規模
実施期間

規模（／年・件）

最大５年（原則３～５年。研究開発の途中段階でステージゲート

５百万～２千万円程度審査を実施します。
）
事業形態：委託（※３）

ＮＥＤＯ負担率：１００％※３ 産学連携状況含め提案内容により予算額を見直す場合があります。
3. 応募要件
応募資格のある研究開発実施機関となる法人は、次の(1)～(6)までの条件、「基本計画」及び「２０２
２年度実施方針」に示す条件を満たす企業、大学等とします。産学連携の体制は、企業と大学等が連名で委託予定先となる体制、又は大学等から企業への再委託（若しくは共同実施）を行う体制としてください。なお、国立研究開発法人から企業への再委託（又は共同実施）は認めません。
（ただし、再委託先又は共同実施先への資金の流れがないものは除く。）また、委託予定先となる企業から大学等への再委託（又は共同実施）も認めません。
＊ 複数の法人が連帯して、NEDO との間で委託契約を締結することを想定している提案を「連名提案」と表記します。
委託先が、委託業務の一部を第三者と共同で実施する「共同実施」とは異なりますので、ご注意ください。

大学等の登録研究員（再委託含む）については、２０２２年度末（２０２３年３月３１日）において４０歳未満の若手研究員のみを対象とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
(3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
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(4) 原則として企業及び大学等で構成する産学連携の体制で実施し、各企業、大学等の、それぞれの責任と役割が明確化されていること。ただし、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取組が行われている場合には、大学等のみによる応募も可能とする。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組
合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機
関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
4. 提出期限及び提出先
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロー
ドを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限： ２０２２年５月２３日（月）正午アップロード完了※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ウェブサイ
トでお知らせいたします。
なお、ＮＥＤＯ公式 Twitter をフォローいただくと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを Twitter で確認できます。是非フォローいただき、ご活用ください。
【参考】ＮＥＤＯ公式 Twitte： https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出先：Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/mitou2022(3) 提出方法(2)提出先の Web 入力フォームで以下の①～㉒を入力いただき、㉓をアップロードしてください。
アップロードするファイルは、提出書類毎（全て PDF 形式）に作成し、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、ファイル容量の上限は１００ＭＢですので、これを厳守してください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合
は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
■入力項目① 提案名(研究開発テーマ名を記載ください) （※）② 提案する研究領域③ 代表法人番号（13 桁）④ 代表法人名称 （※）⑤ 代表法人代表者の役職（代表取締役、総長など法人契約名義人）⑥ 代表法人代表者の氏名（法人契約名義人の氏名）⑦ 代表法人連絡担当者氏名⑧ 代表法人連絡担当者所属部署・役職⑨ 代表法人連絡担当者所属住所（住所の前に郵便番号も記載すること）⑩ 代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス
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⑪ 連名法人名称（複数の場合は改行して列記。該当なしの場合は「なし」と入力）（※）⑫ 連名法人代表者の役職と氏名（同上）⑬ 連名法人連絡担当者所属部署・役職・氏名（同上）⑭ 連名法人連絡担当者住所（同上）⑮ 連名法人連絡担当者Ｅメールアドレス（同上）⑯ 技術的ポイント（※）⑰ 代表法人研究開発責任者（※）⑱ 連名法人研究開発責任者（複数の場合は改行して列記。該当なしの場合は「なし」と入力）（※）⑲ 利害関係者（該当なしの場合は「なし」と入力）（※）⑳ 研究期間（提案する研究期間を記載。）㉑ 提案額（間接費を含む提案総額を入力）㉒ 初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）㉓ 提出書類（（4）提出書類のアップロード）※利害関係の確認について➢

ＮＥＤＯは、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。

➢

その上で、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯは利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。

➢

そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。
ＮＥＤＯから①提案名、④代表法人名称、⑪連名法人名称、⑯技術的ポイント、⑰代表法人研究開発責任者、⑱連名法人研究開発責任者を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。

➢

また、ＮＥＤＯが採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑲利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございます
ので、御協力をお願いいたします。

➢

提案者が大学や公的研究機関の場合は、研究開発責任（本提案における事業者の研究開発の代表者）
について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社○○大学○○学部○○学科 教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○(4) 提出書類
・提案書（詳細は別添 2）
・研究開発責任者の研究経歴書（詳細は別添 3）・ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添 4）（企業のみ）・ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（詳細は別添 5）・e-Rad 応募内容提案書（詳細は(5)）
・会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）（企業のみ）
・直近の事業報告書（企業のみ）
・財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（３年分）
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（審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります。）（企業のみ）・ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書
・提案書類チェックリスト（別添 6）
・国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料(5) 提出にあたっての留意事項
・提出書類は日本語で作成してください。
・再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提出書類が提出された
場合は、最後の提出のみを有効とします。
・登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。
（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
・入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受け付けません。
・通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・「３．応募要件」を満たさない者の提出書類又は不備がある提出書類は受理できません。
・提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・無効となった提出書類は、ＮＥＤＯで破棄させていただきます。
・応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。連名提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。この場合、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Rad ポータルサイトをご確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト

http://www.e-rad.go.jp/

5. 秘密の保持
ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「研究開発責任者候補及び業務管理者の研究経歴書（CV）」については、独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
6. 委託先の選定(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査委員会とＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会で審査します。契約・助成審査委員会では、事前審査の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じてヒアリング審査や資料の追加等をお願いする場合があります。
なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられません
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のであらかじめご了承ください。
(2) 審査基準
２０５０年度を見据えた省エネルギー・新エネルギー・CO2 削減等に資する革新的な技術・システ
ムの優れた研究開発テーマを採択するため、「公募目的及び研究開発課題との整合性」、「研究開発テーマの革新性・独創性」、「技術的実現可能性」、「研究開発体制･計画の妥当性」、「予算規模・配分の妥当性」、「研究開発成功時の波及効果・インパクト」、「政策・長期ビジョンへの有効性」等の項目を検討し、応募要件を踏まえ総合評価します。
とりわけ、「研究開発テーマの革新性・独創性」では、目標とする技術が、現状の世界におけるベン
チマークと比較して新規かつ優位であるか、加えて、提案では、既存研究の水準を示した上で未踏研究に該当する研究内容であるかを示してください。
(3) 契約・助成審査委員会の選考基準
次の基準により委託予定先を選考します。
i. 委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3. 開発等の経済性が優れていること。
ii. 当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2. 当該開発等の行う体制が整っていること。
（再委託予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。
また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の研究開発支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。
）
3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
なお、委託予定先の選考に当たってＮＥＤＯは、以下の点を考慮します。
1. 優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
2. 各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
3. 競争的な開発等体制の整備に関すること。
4. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。
(4) 委託先の公表及び通知
a. 採択結果の公表等採択した案件（実施者名、事業概要）はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。不採択とした案
件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
b. 採択審査員の氏名の公表について
採択審査員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。
c. 附帯条件
採択に当たって条件（規模の見直し、提案内容の一部採用、実施体制の見直し、実施期間の短縮等）
を付す場合があります。
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(5) スケジュール
２０２２年 ３月２８日

：

公募開始

４月上旬（予定） ：公募説明会（ＷＥＢ上に掲載）

５月２３日正午

：

公募締切

５月下旬～

：

案件検討

６月上旬

：

ヒアリング要否連絡 （※６月中旬～下旬に実施）

７月：

採択審査委員会（外部有識者による審査）

７月中旬（予定） ：契約・助成審査委員会

７月下旬（予定） ：委託先決定

７月下旬（予定） ：公表（プレスリリース）

８月１日（予定） ：事業開始※ 案件検討において、必要に応じて、提案者に対してヒアリングを実施します。
7. 留意事項(1) 契約及び委託業務の事務処理等について
新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用し、契約期間が５年計画の場
合は最長３年、３年及び４年計画の場合は最長２年とします。契約終了する３か月前を目安に、ステー
ジゲート審査を実施し、継続可否、計画の見直し等を審査したのち、変更契約を締結します。また、委託業務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。委託業
務事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。
なお、利用に際しては利用規約に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式 https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
・委託事業の手続き：マニュアル https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html(2) 受託業務の実施
受託業務の実施については、原則として、以下の対応をお願いします。
①プログラムディレクター、プログラムオフィサーによる研究開発内容等への助言等に従うこと。
②研究を推進するための研究開発推進委員会の設置、運営を行うこと。
③ 本事業において別途ＮＥＤＯが実施する調査に協力すること。
(3) 国立研究開発法人から民間企業への再委託
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く）は、原則認めておりません。また、委託予定先となる企業から大学等への再委託又は共同実施も認めません。
(4) 研究開発計画の見直しや中止
ステージゲート方式の採用により、研究開発の途中段階で実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。
(5) 研究開発責任者の研究経歴書の記入（詳細は別添 3）
提案書の実施体制に記載される委託先で、登録研究員の代表となる「研究開発責任者」を設置し、研究経歴書を提出していただきます。
(6) ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添 4）
提案書の実施体制に記載される委託先（企業のみ）について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし8認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プ
ラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況を記載していただきます。
(7) ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票(詳細は別添 5)
提案書の実施体制に記載する全ての提案者（再委託等は除く。）において、プロジェクトを遂行する上で取得又は知り得た保護すべき一切の情報（機微情報）に関して、機微情報の保持に留意して漏えい等防止する責任を負うことから、提案時又は契約締結時に予定する関係規程の整備や機微情報を取扱う者の体制の構築等についての確認表を提出していただきます。
なお、情報管理体制等を有することを提案者の応募要件としているため、全ての確認項目に対して、採択後の契約締結時までに対応する必要があります。
（仮に、契約締結時までに未対応の場合には応募要件を満たさなかったものとして不採択扱いとなります。）(8) 提出書類チェックリスト（詳細は別添 6）
提案に必要な書類が提出されていない場合には、提案が受理されません。提出前に必要書類の確認を行ったことを確認する書面としてチェックリストを提出して頂きます。
(9) 追跡調査・評価
研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価にご協力いただく場合があります。追跡調
査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」をご覧ください。

https://www.nedo.go.jp/content/100931274.pdf(10)

知財マネジメント

本プロジェクトは、知財マネジメント基本方針を適用し、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）にご協力をいただく場合があります。
https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00002.html(11)

データマネジメント

本プロジェクトはデータマネジメント基本方針のうち【委託者指定データを指定しない場合】を適用します。
https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00003.html(12)「国民との科学・技術対話」への対応

本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に関する直接経費の計上が可能です。本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。
本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤＯに報告してください。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(13)

公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応

公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の9不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年
4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらをご参照ください： 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらをご参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
ii. 不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 6 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）
iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ。
）
に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～
5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。
）
iv. 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分
機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
v. 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。体
制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。

(14)

研究活動の不正行為への対応

研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらをご参照ください： 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらをご参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.本事業において不正行為があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
ii. 不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。

10

（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）
iii. 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）
iv. 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
v. ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
b.過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努
めてください。
c.ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓
口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）(15)

大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動

2020 年度以降の新規契約について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40 歳未満（40 歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。
なお、採択決定後、大学又は国立研究開発法人等は、実施計画書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
【参考】競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動
等に関する実施方針(16)

https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/jisshishishin.pdf

RA（リサーチアシスタント）等の雇用

第３期、第４期、第５期及び第６期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェ
クトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA 等は、ＮＥＤＯと契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】 ・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf
11

(17)

国立研究開発法人の契約に係る情報の公表（詳細は、別添 7）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択
決定後、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイトで公表することがありますのでご了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。
(18)

安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）

a.我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年
法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制ご工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b.貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２１年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

c.本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
d.安全保障貿易管理の詳細については、以下をご覧ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・一般財団法人安全保障貿易センター モデル内部規程 https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
・安全保障貿易ガイダンス（入門編） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
・大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf

(19)

重複の排除

国（国立研究開発法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）において、過去実施した事業または現在実施中の事業と今回提案された事業が、同一の提案者による同一の研究開発課題（配分される研究開発の名称及びその内容をいう。
）と判断された場合、採択は行いません。
(20) 研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が５０万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が１年以上の資産については、ＮＥＤＯに所有権が帰属します。
（約款第２０条第１項）
なお、委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学
等（国公立大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償によりＮＥＤＯ帰属資産をＮＥＤＯか12

ら譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了日の残存価額となります。
（約款第２０条の２第１項・第３項）
8. 説明会の開催
ＷＥＢ上で説明会を開催し、当該委託業務及び提案公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書類等を説明します。応募を予定される方は可能な限り視聴してください。なお、説明会は日本語で行います。
9. 問い合わせ先
本事業の内容及び契約に関する質問等は電子メールで受け付けます。それ以降のお問い合わせは、公募期間中に限り以下の問い合わせ先に E-mail で受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合
わせには応じられません。
＜問い合わせ先＞国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新領域・ムーンショット部

フロンティアグループ（本田、藤田、大野）

E-mail: mitou@nedo.go.jp
10. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄せいただければ幸いです。なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html

関連資料
基本計画
２０２２年度実施方針
別添 1：公募する研究開発テーマの対象研究領域と技術課題例
別添 2：提案書作成上の注意
別添 3：研究開発責任者研究経歴書の記入について
別添 4：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
別添 5：ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票
別添 6：提出書類チェックリスト
別添 7：契約に係る情報の公表について
業務委託契約書（案）及び業務委託契約約款（本公募用に特別に掲載しない場合は、「業務委託契約
標準契約書」を指します）

13

別添 1
公募する研究開発テーマの対象研究領域と技術課題例
公募する研究開発テーマは、以下の研究領域に該当する研究開発内容とします。研究領域毎の技術課
題例も示しますので、これを参考に解決すべき課題を設定の上、研究開発内容についてご提案下さい。

研究領域Ａ
技術課題例 1
技術課題例 2
技術課題例 3

次世代省エネエレクトロニクス
電力の利用範囲を広げる大電流、高耐圧、高周波のいずれにも対応する省エネデバイ
スに関する課題
技術課題例１の省エネデバイスを活かすドライブ回路、受動素子、システムに関する課題
高効率でフレキシブルな電力変換と制御を実現する省エネエレクトロニクスに関する課題

技術課題例 4高い電力密度を実現する低損失省エネデバイスに関する課題

技術課題例 5

低コストで高信頼性の半導体省エネデバイスに関する課題

技術課題例 6

再生可能エネルギー大量導入を可能とする省エネ・蓄エネデバイス、システムに関する課題

技術課題例 7

デジタル技術を用いた電力ネットワーク構築の高効率化や低コスト化に関する課題

技術課題例 8

データセンターの大幅な省電力化に資する革新的デバイスに関する課題

研究領域Ｂ
技術課題例 1

環境改善志向次世代センシング
省電力無線センサネットワークのための自立センサノード（環境発電、センサのパッ
シブ化含む）に関する課題

技術課題例 2

極限環境に対応できるセンサとセンシングスキームに関する課題

技術課題例 3

環境に調和するセンンシング材料（システム含む）に関する課題

技術課題例 4

バイオミメティックなセンサ（アクチュエータ、センサ情報処理含む）に関する課題

技術課題例 5
技術課題例 6

ナノ領域の新原理等を活用したセンサ、センサシステムの省エネルギー化に関する課
題
自動運転、データセンター、エネルギーグリッド等の省電力に貢献するＭＥＭＳセンサ（マイクロシステム含む）に関する課題

技術課題例 7

センシングに基づくオンデマンド技術に関する課題

技術課題例 8

メタマテリアルを利用したセンシング技術に関する課題
14研究領域Ｃ

超電導・導電材料・システム開発

技術課題例 1新しい高温超電導物質（液体ヘリウムを使わない等）の実現に関する課題

技術課題例 2

実用可能な構成成分、合成方法による低異方性新超電導物質に関する課題

技術課題例 3
技術課題例 4

新しい超電導応用に適した材料・システム設計開発（ピンニング力向上手法含む）に関する課題
高温超電導材料（低異方性できれば等方的）による（３次元）集積回路作製技術（超電導―超電導コンタクト含む）に関する課題

技術課題例 5超電導量子ビットを応用した量子コンピュータ実現に関する課題

技術課題例 6

新しい概念、構成、形態の超電導材料の設計開発に関する課題

技術課題例 7

卓上 NMR 等への応用が期待される超電導磁石に関する課題

技術課題例 8電気推進式航空機等への応用が期待される超電導モータに関する課題

技術課題例 9光誘起超電導を用いた集積回路等の応用デバイス実現に関する課題

研究領域Ｄ

未来構造・機能材料

技術課題例 1

超軽量化、超耐熱化、超高強度等を達成するために必要な物質の素材化に関する課題

技術課題例 2

高温、低温、高圧環境等の苛酷な環境下で対応できる材料開発に関する課題

技術課題例 3

高温で焼結しにくいセラミックス（その応用含む）に関する課題

技術課題例 4

計算機科学による超軽量、耐環境等新たな構造・機能材料の実現に関する課題

技術課題例 5

新たなプロセスによる超軽量もしくは超耐熱構造材料に関する課題

技術課題例 6

これまで実現しなかった金属等の高効率リサイクル技術に関する課題

技術課題例 7

新たな機能を有する材料とその製造技術に関する課題

研究領域 E
技術課題例 1
技術課題例 2
技術課題例 3
技術課題例 4

CO2 有効活用
NZE を実現するための CO2 有効活用技術（CO2 を原料とした化学品合成等）に関する課題（安価な CO2 フリーH2 の供給を含む）
低濃度（濃度１％以下）CO2 の有効活用を実現する複合技術（化学、物理、バイオ等）に関する課題
人工光合成を用いた CO2 から有用有機化合物（既存品と同価格程度のプラスチック
原料など）の製造に関する課題
カーボンリサイクル技術を用いた既存製品と同等コストの合成燃料等の製造に関する
課題
15

別添 2

提 案 書 作 成 上 の 注 意

１．提案書は、次頁以下の記載例に従って記入してください。
２．ファイルは、Ａ４サイズで印刷可能なサイズとしてください。
３．提案書の下中央にページを入れてください。

16

（提案書記載例）

提出の際は、吹出しおよび青字は削除してください。

□ 応募連絡先の機関□ 応募連絡先以外の機関／

連名提案の場合は、連絡窓口となる機関（応募連絡先の代表機関）を定めてください。
本表紙は機関ごとに１枚作成し、上記のいずれかの□を■に塗りつぶし、代表機関を先頭としてください。再委託先・共同実施先の提出は不要です。
[表紙]「未踏チャレンジ２０５０」に対する提案書

研究開発テーマ名＊公募の対象となる研究領域を以下から選択して記入してください（別添 1 を参照）。
A.次世代省エネエレクトロニクス
B.環境改善志向次世代センシング
C.超電導・導電材料・システム開発
D.未来構造・機能材料
E.CO2 有効活用「○○○○○の研究開発」

対象の研究領域「A.次世代省エネエレクトロニクス」○○年○○月○○日

上記の件について貴機構の委託事業を受託したく、下記の代表者名で提案させて頂きます。

会社名■法人番号は、国税庁の法人番号公表サイト(https://www.houjinbangou.nta.go.jp/)などを用い記載してください。
（13 桁）○○○○○株式会社（法人番号）

代表者名

○

○

○

※法人の代表者は委託契約を決裁できる方を記載ください。
企業の場合は代表取締役社長、大学等の場合は当該機関の長です。大学法人の多くは、学長（総長）が代表者となります
が、組織の手続き上認められている場合には、契約決裁のできる組織、組織長を記載してかまいません。

○

所在地○○県○○市・・・・・

連絡先

所

属

○○○部

△△△課

役職名

○○○○○部長氏○○

名（郵便番号○○○－○○○○）

連絡先は本提案に関する問合せに対応できる者（研究開発責
任等）としてください。連絡先が所在地と異なる場合は、連絡先所在地を記載○○

所在地○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）ＴＥＬ△△△△－△△－△△△△（代表）ＦＡＸ△△△△－△△－△△△△

e-mail*****@*********

e-Rad における研究機関コード（１０桁）

17

内線

△△△△

[本文]
提出の際は、吹出しおよび青字は削除してください。
研究開発テーマ名「○○○○○の研究開発」
研究領域：「A.次世代省エネエレクトロニクス」＊対象の研究領域を記入してください。
２０○○年○月○日■複数事業者で提案する場合は併記してください

法人名：○○○株式会社（再委託先・共同実施先は不要）。

□□□株式会社

１. 研究開発の内容及び目標
１－１.研究開発テーマの予定実施期間＊期間は３年間、４年間、もしくは５年間とします。開始は２０２２年８月としてください。

２０２２年８月～２０２７年７月（５年間）
１－２. 研究開発の内容

２０５０年頃を見据えた温室効果ガス排出削減を実現するために提案する研究開発内容について記入例を参考に極力具体的に記載してください。
「１－３．研究開発の目標」を達成するために解決すべき技術的課題とそれを解決する手法について、従来から一般的に行われている方法と比較するなどして、わかりやすく具体的に説明してください。
特に、①目標とする技術の到達レベルが、現状の世界におけるベンチマークと比較して新規かつ優位であるか、加えて、②既存研究の水準を示した上で、未踏研究に該当する研究内容であるか を示してください。
提案するテーマの研究開発内容が、既存技術の延長でなく、従来にない革新的、独創的な着眼点やアプローチであることや、当該の技術分野において技術的な優位性を有すること、また、実現の見通しについて、事前検討データなどの具体的な根拠を説明しつつ提案書に明記してください。
再委託先又は共同実施先の実施内容があれば、それぞれの役割分担を明確に説明してください。更に連名提案でなく再委託先又は共同実施先とした理由を記述してください。
なお、国立研究開発法人から民間企業、民間企業から大学等への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりません。
また、当該委託業務の全部又は一部について、技術研究組合等が代表して応募する場合、参画する各企業等及び組合等のそれぞれの役割分担を明確に記載してください。
例えば、役割分担を記載する場合には、下記事例のように、研究内容の後に分担企業等を付記していただくのも一つの方法です。
【記入例】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

研究項目Ａ「○○○○○の研究開発（△△△△△の研究開発）」 （○○株式会社）［研究開発の内容］○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

研究項目Ｂ「×××××の研究開発（□□□□□の研究開発）」（□□株式会社）［研究開発の内容］○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

18

１－３. 研究開発の目標

記入例を参考に、研究項目ごとに実施機関及び実施時期が明らかになるように記入してください。研究実施予定期間は最長５年間（２０２７年７月まで）の計画としてください。
研究実施期間が３年および４年の計画の場合は２年時点、５年の計画の場合は３年時点を中間とし、ステージゲートを行います。中間目標（性能、定量的な数値等）及び最終目標（性能、定量的な数値等）
を設定し、簡潔に説明してください。また、事業開始予定（２０２２年８月）から１年毎の達成目標（マイルストーン）についてもそれぞれ記述してください
数値目標が困難な場合は、進捗度を評価できる目標としてください。（「△△△△が可能なこと。」、「○○○○式であること。」、「△△△△については○○以上であること。」、「○○個以上について△△する。」、その他、可能な限り具体的かつ定量的な表現により記載）【記入例】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
研究項目Ａ．○○技術の開発（担当：○○○株式会社 ○○研究所）
中間目標（２０２５年）：（「△△△△が○○以上」、「○○について△△を達成」
最終目標（２０２７年）：（「△△△△が○○以上」、「○○について△△を達成」
A-1. ○○○の調査（実施期間：○年○月～○年○月）事業開始から１年毎の達成目標（※各年７月の達成目標を記入ください）
２０２３年７月：○○○○○
２０２４年７月：○○○○○
２０２５年７月：○○○○○
２０２６年７月：○○○○○
２０２７年７月：○○○○○（「△△△△を実施完了。」、「△△△△を可能とする。」、「○○○○式であること。」、「△△△△については○○以上であること。」、「○○個以上について△△する。」、その他、可能な限り具体的かつ定量的な表現によりマイルストーンを記載）

A-2. ○○○の開発（実施期間：○年○月～○年○月）事業開始から１年毎の達成目標（※各年７月の達成目標を記入ください）

研究項目Ｂ．◇◇評価技術（担当：○○○○大学 ○○研究室）
中間目標（２０２５年）：（「△△△△が○○以上」、「○○について△△を達成」
最終目標（２０２７年）：（「△△△△が○○以上」、「○○について△△を達成」
B-1. ○○○の研究（実施期間：○年○月～○年○月）事業開始から１年毎の達成目標（※各年７月の達成目標を記入ください）

B-2. ○○○の研究（実施期間：○年○月～○年○月）事業開始から１年毎の達成目標（※各年７月の達成目標を記入ください）19

１－４. 研究開発成功時の波及効果・インパクト

本項目では、２０５０年頃の実用化を目指し、本事業実施後に、どのような国家プロジェクト等の研究開発に発展させていく計画かを示してください。
また、最終的な開発成果が得られた場合に、２０５０年頃にどのような波及効果があるか、また、どのようなインパクトを社会に与えるかを記載ください。波及効果では、想定される「実用化時の経済的効果（効率向上、コスト削減等）」、「省エネルギー効果（原油換算＝〇〇ｋＬ／年）、CO2 削減効果（CO2 排出削減量＝〇〇 ton-CO2／年）」を概算して記述してください（間接的な効果を含む）。
（参考）標準発熱量・炭素排出係数（総合エネルギー統計）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/carbon.html
１－５.政策、長期ビジョンへの有効性

本提案が、政策又は長期ビジョンの形成に有効である点を説明してください。具体的には、将来の技術
ロードマップの延長線上にある政策課題の解決に資する点や、開発成功時の政策的インパクトが大きく、国家プロジェクト等として取り組むべきと考えられる点などを記載してください。
（参考）https://www8.cao.go.jp/cstp/nesti/suishin/nestiroadmap.pdf
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui048/siryo6-2.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai6/siryou1.pdf

２. 実施体制

本研究開発を受託した時の実施体制について、2-5 実施体制図にまとめてください。
連名提案の場合、他の連名提案先を含めて役割が分かるよう記入ください。

２－１. 研究開発責任者（連名提案の場合、機関毎に記載）
研究開発責任者： 所属・役職

氏名 ○○ ○○

電話 **-****-****

FAX**-****-****

２－２. 管理者（連名提案の場合、機関毎に記載）
業務管理者： 所属 ○○○○○部○○課

氏名 ○○ ○○

電話 **-****-****
経理責任者： 所属 ○○○○○部○○課

氏名 ○○ ○○

電話 **-****-****
事務担当窓口 ： 所属 ○○○○○部○○課

氏名 ○○ ○○

電話 **-****-****
２－３. 登録研究員の情報（研究開発責任者を含む）

応募資格として『大学等の登録研究員については２０２２年度末（２０２３年３月３１日）において４０歳未満の若手研究員のみを対象とします。』を要件としております。全ての機関（再委託先、共同実
施先を含む）において、本開発に従事を予定する登録研究員全員（上記研究開発責任者を含む）の情報をご記入ください。
氏名

機関名

所属

役職

２０２３年
３月３１日の年齢

○○ ○○

○○大学

○○学部

○○

39

○○ ○○

○○大学

○○学部

○○

35

○○ ○○

○○大学

○○学部

○○

37

○○ ○○

○○大学

○○学部

○○

29

○○ ○○

○○株式会社

○○部

○○

38

20

２－４. 研究開発における産学連携体制

産学連携に向けた現時点での取組状況について、わかりやすく説明してください。
本提案で産学連携に至っていない場合は、今後研究開発を実施していくに当たり、産業界におけるどのような連携先を予定し、産学連携による研究開発をどのように進めていくのか、連携候補企業を模索する
具体的な取り組みを記述してください。また、連携先予定の協力企業の具体的な候補があれば、候補者名も併せてご提示ください。
２－５. 実施体制図

本研究開発を受託した時の実施体制について、各機関の役割が分かるよう実施体制図の中にまとめてください。再委託先、共同実施先があるときはそれらも含めて記入してください。
大学等のみで提案する場合、今後想定する産学連携の実施体制（再委託先、又は外部有識者所属機関）に加える予定の具体的機関があれば、協力先として破線で囲む範囲に記入してください（時期や役割等、わかりやすく示して下さい）。現時点では具体的な機関がない場合は、検討中と記入してください。
なお、採択後に、委託先を追加することはステージゲート後であってもできません。ただし、再委託先であれば、所定の手続きを経て追加とすることは可能です。
（例 示）「＊＊＊＊の研究」実施体制

ＮＥＤＯ
委託

○○研究所

Ａ大学

○○株式会社（中小企業）・研究実施場所：

・研究実施場所：

・研究実施場所：○○センター（つくば）○○研究室（東京）・研究項目：

・研究項目：○○評価技術○○評価技術再委託○○大学（福岡）△△技術○○大学（名古屋）＊＊技術

協力先（ステージゲート後に外部有識者を追加）○○株式会社△△技術の助言等（注）機関ごとに、研究実施場所、実施項目を記載すること。

21○○センター（大阪）・研究項目：○○技術実証提案者が企業の場合は、以下の表に必要事項を記載してください。
大企業、中堅・中小・ベンチャー企業の種別は以下の（参考）の定義を参照してください。会計監査人の設置については、会社法 337 条により大会社や指名委員会等設置会社などに設置が義務付けられている株式会社の機関の一つです。監査役と異なり、独立的な立場から財務諸表等の監査を行います。なお、
大会社・委員会設置会社以外の株式会社も会計監査人を設置することができ、設置されている場合は公認会計士または監査法人名を記載してください。

会計監査人の設置がない場合は”なし”と記入ください。

【体制一覧】
企業名称

従業員数

資本金

課税所得年平均額 15 億

大･中堅・中小・ベンチ

（人）

（億円）

円以下※１

ャー企業の種別株式会社 A

会計監査人名

従業員数、資本金は応募時点を有限会社 B

基準としてください。

※１直近過去 3 年分の各事業年度の課税所得の年平均額。該当する場合「○」を記載（参考）中堅・中小・ベンチャー企業の定義＊中堅・中小・ベンチャー企業とは、以下の（ア）（イ）（ウ）又は（エ）のいずれかに該当する企業等であって、大企業等の出資比率が一定比率を超えず（注１）、かつ、直近過去 3 年分の各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないものをいいます。
（ア）「中小企業」としての企業
中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）を準用し、次表に示す「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業です。
主たる事業として営んでいる業種 ※１

資本金基準 ※２

従業員基準 ※３

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）

3 億円以下300 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下※1 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※2 「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※3 「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含
みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（イ）「中小企業者」としての組合等
以下のいずれかに該当する組合等をいいます。
１．技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が（ア）の表の「中小企業者」としての企業又は企業組合若しくは協業組合であるもの
２．１．のほか、産業技術力強化法施行令第６条三号ハに規定する事業協同組合等（ウ）「中堅企業」としての企業
常時使用する従業員の数（注２）が１，０００人未満又は売上高が１，０００億円未満のいずれかの条件を満たす企業であって、中小企業を除いたものをいいます。
22

（エ）研究開発型ベンチャー
以下の条件をすべて満たす企業をいいます。
・試験研究費等が売上高の３％以上又は研究者が２人以上かつ全従業員数の１０％以上であること。
・未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
・申請時に上記要件を満たす根拠を提示すること。
（注１）次の企業は、大企業等の出資比率が一定比率を超えているものとします。
・発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が同一の大企業（注３）の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業（注３）の所有に属している企業
・資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されている企業。
（注２）常時使用する従業員には、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（注３）大企業とは、（ア）から（エ）のいずれにも属さない企業であって事業を営むものをいいます。
ただし、以下に該当する者については、大企業として取扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（参考）会計監査人の定義
株式会社の会計監査を行う公認会計士または監査法人。会社法３３７条により大会社や指名委員会
等設置会社などに設置が義務付けられている株式会社の機関の一つ。監査役と異なり、独立的な立場
から財務諸表等の監査を行う。なお、大会社・委員会設置会社以外の株式会社も会計監査人を設置することができる。
２－６. 研究実施場所提案された研究開発を実施する場所と、その選定理由を記載してください。特に実施場所が他法人や本邦外などである場合は、その選定した理由を記述してください。
（記載例）△△株式会社：□□研究所◇◇センター（大阪）（選定理由 ：□□□□□のため）（他法人や本邦外で（一部）実施する場合など、その理由を記述してください。）
３. 当該技術又は関連技術の研究開発実績
３－１. 当該提案に有用な研究開発実績

研究開発テーマに沿って、提案する方式又は方法に関する国内外の状況、その中での応募者の本研究
開発若しくは本研究開発の円滑な遂行に資する関連研究開発の実績及びその位置づけ等を、研究発表等を引用して記載し、提案内容を遂行できる能力を有していることを携わる全ての研究機関（共同実施
先及び再委託先を含む。）を対象に説明してください。
国立研究開発法人又は公益法人については、当該技術分野において技術的な優位性を有すること、および本研究開発に携わる必要性を明記してください。

23

３－２. 当該提案に使用する予定の現有設備・装置等の保有状況

本研究開発を進めるに当たって必要と考えられる主な設備の中で、応募者が保有する設備状況とその用途を記載してください。
（例示）
設 備 名 称内

容（使用目的・仕様等を記入してください）

４. 研究開発予算と研究員の年度展開及び予算の概算
４－１. 研究開発予算と研究員の年度展開

何の研究開発項目をどのような手順で行い、どの程度の経費が必要であるか以下のような一覧表にまとめてください。表は別添「積算表」にある「研究開発予算と研究員の年度展開」のシートに記載し、作成した表を図の形式で提案書に貼り付けてください。
連名提案の場合、各社ごとに提案された研究開発分担項目及び必要経費を分けて記入してください。
なお、参考のため、研究計画スケジュールを表す線の下の（ ）内には、その年度に投入される研究員の人数を記入してください。
単位：百万円（ ）内は人数2022年度（8月～）

2023年度

2024年度

2025年度

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

0

0

エクセルシートで表を作成し、この部分に貼
(0)
(0)
(0)

(0)

(0)

(0)

2026年度

2027年度（～7月）

計研究項目A． ○○○○の研究開発
A-1 ○○○○の調査

A-2 ○○○○の開発

研究項目B. △△△△の研究開発

り付けてください。

B-1 ××××の研究

その際、表下段に記載の（注）にご留意くだ
0
0
0
0
さい。

(0)

(0)

(0)

B-2 □□□□の開発

0

0

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

合計

24

４－２. 予算の概算

研究開発に必要な経費の概算額を研究開発テーマごとに、業務委託費積算基準（https://www.nedo.
go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html）に定める経費項目に従って、記載してください。
(1) 総括表

研究開発に必要な経費の概算額をまとめ、総括表を作成してください。表は参考資料「積算表」にある「(1)総括表」のシートに記載し、作成した表を図の形式で提案書に貼り付けてください。
(注)1. 再委託先又は共同実施先は、委託先の契約金額の内数として、再委託先等の金額（消費税込）を()書きで記載してください。
委託先名

再委託先名・共同実施先名

１．●●●●株式会社

2022年度（8月～）

2023年度
0

2024年度0（単位：円、消費税及び地方消費税込み）
2027年度
計（～7月）

2025年度
0

2026年度
0

0

0

0

うち再委託

株式会社□□(0)

うち再委託

国立大学法人□□大学
エクセルシートで表を作成し、この部分に貼(0)

うち共同実施 学校法人▽▽大学
り付けてください。
２．国立大学法人★★★大学

(0)

0
0
0
0
その際、表下段に記載の（注）にご留意くだ

0

0

0

うち再委託

株式会社○○○○
さい。

(0)

うち再委託

国立大学法人☆☆☆大学(0)

うち共同実施 学校法人△△△大学(0)

合計（１．＋２．）

0

0

0

0

0

0

0

うち消費税及び地方消費税(10%)

0

0

0

0

0

0

0

うちNEDO負担額

0

0

0

0

0

0

0

うちNEDO負担消費税等額

0

0

0

0

0

0

0

25

(2) 委託先／研究分担先／分室総括表

研究開発に必要な経費の概算額を委託先機関ごとにまとめ、委託先総括表を作成してください。表は参考資料「積算表」にある「(2)委託先総括表」から機関ごとに該当のシートに記載し、作成した表を図の形式で提案書に貼り付けてください。経費項目はそれぞれの業務委託積算基準（国立研究開発法人等「業務委託費積算基準（国立研究開発法人等用）」（https://www.nedo.go.jp/content/10090638
3.pdf 参照）、大学等「業務委託費積算基準（大学用）」（https://www.nedo.go.jp/content/100
906384.pdf 参照）、それ以外の機関「業務委託費積算基準」（https://www.nedo.go.jp/content/1009
19901.pdf 参照））に準じて作成ください。
機関名：●●株式会社（単位：円）
2022年度（8月～）

項目

2026年度

2025年度

2024年度

2023年度

2027年度（～7月）

計Ⅰ．機械装置等費

0

0

0

0

0

0

0

１．土木・建築工事費

0

0

0

0

0

0

0

２．機械装置等製作・購入費

0

0

0

0

0

0

0

３．保守・改造修理費

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
Ⅱ．労務費エクセルシートを作成し、この部分に貼り付けてください。

0

0

0

0
0
0
0
0
0
１．研究員費
その際、エクセルシート上の表の下段に記載されている（注）にご留意ください。

0２．補助員費

0

0

0

0

0

0

0

Ⅲ．その他経費

0

0

0

0

0

0

0

１．消耗品費

0

0

0

0

0

0

0

２．旅費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

エ．消費税の免税事業者等 0シートは次のいずれかを選択して作成してください。
ア．企業等

３．外注費 イ．国立研究開発法人等

ウ．大学等

４．諸経費

0

0

0

0

0

0

Ⅳ．間接経費(注1)

0

0

0

0

0

0

0

Ⅴ．再委託費・共同実施費(注2)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2026年度

2027年度（～7月）

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ）(注3)

消費税及び地方消費税（10%） (注4)
総計

機関名：●●大学（単位：円）
項目

2022年度（8月～）

2023年度

2024年度

2025年度エクセルシートを作成し、この部分に貼り付けてください。
Ⅰ．直接経費000

00

その際、エクセルシート上の表の下段に記載されている（注）にご留意ください。

１．物品費

0

0

計
0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
シートは次のいずれかを選択して作成してください。

0

0

0

0

２．人件費・謝金

ア．企業等

３．旅費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅱ．間接経費(注1)

0

0

0

0

0

0

0

Ⅲ．再委託費・共同実施費

0

0

0

0

0

0

0

総計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ） (注2)

0

0

0

0

0

0

0

うち消費税及び地方消費税(10%)

0

0

0

0

0

0

0

４．その他

イ．国立研究開発法人等
ウ．大学等
エ．消費税の免税事業者等

26

(3) 再委託先／共同実施先総括表

再委託・共同実施先があれば作成してください。表は参考資料「積算表」にある「(3) 再委託・共同実施総括表」から該当のシートに記載し、作成した表を図の形式で提案書に貼り付けてください。
機関名：●●大学（単位：円）
項目

2022年度（8月～）

2023年度

2024年度

2025年度

2027年度（～7月）

2026年度計

Ⅰ．直接経費

0

0

0

0

0

0

0

１．物品費

0

0

0

0

0

0

0

２．人件費・謝金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

３．旅費

エクセルシートを作成し、この部分に貼り付けてください。
0
0
0
0

４．その他

その際、エクセルシート上の表の下段に記載されている（注）にご留意ください。
0
0
0
0
0
0

Ⅱ．間接経費(注1)
総計（Ⅰ＋Ⅱ） (注2)
うち消費税及び地方消費税(10%)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

４－３．本事業において導入を予定している機器装置・備品＊本事業において、導入を計画している機器装置・備品をご記入ください。
（200 万円以上を目安とします。
）
機器・設備名研究実施機関名

金額（円）該当の研究項目及び導入時期○○装置 一式○○大学*,***,***

研究項目 B-1／6 ヶ月頃○○分析装置 一式○○株式会社*,***,***

研究項目 A-2／1 年 2 ヶ月頃

５. 類似の研究開発
５－１. 現に実施あるいは応募している公的資金による類似の研究開発

現に実施あるいは応募している公的資金による類似の研究開発がある場合には、制度名（配分機関名）、
研究開発テーマ名、事業者名及び内容を説明してください。（再委託先等も含みます）
５－２. 現に実施している自己資金による類似の研究開発

本研究開発を受託した後も並行して類似の自社研究を続ける場合には、その研究概要、目標（性能等）
を明らかにしてください。また、受託を希望している研究と類似する自社研究を明確に区別できることを説明してください。（再委託先等も含みます）
連名提案の場合は、『「○○株式会社○○○○」、「□□株式会社○○○○」及び「○○大学○○○○」
は、』として、連名提案者全ての代表者（再委託先等は含まない）からの合意を得てください。

６. 契約に関する合意「○○株式会社○○○○（代表者氏名：会社、法人としての代表者の氏名 ）」は、本研究開発テーマ「○○○○○の研究開発」の契約に際して、ＮＥＤＯより提示された契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認した上で提案書を提出します。また、業務の実施においては、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づいて行います。
27

別添 3

－ 研究開発責任者研究経歴書の記入について －研究経歴書は、研究開発等実施体制の審査のために利用されます（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）。
研究開発責任者の研究経歴を研究開発責任者 研 究 経 歴 書 に記入し、提出してください。
【記入にあたっての注意点】①提案者の研究開発責任者
提案機関毎（代表機関と連名機関）に研究開発責任者を 1 名選任してください。
②研究開発経歴（現職含む）：(ア)「過去の研究実績（参画プロジェクト）」については、自社独自のプロジェクトのみならず過去に参画したＮＥＤＯプロジェクト等も含めて記載してください。また、大学への派遣や他の企
業／研究機関での勤務経験なども併せて記載してください。
③受賞歴、当該研究開発に関する最近 5 年間の主要論文、研究発表、特許等（外国出願を含む）：(イ)当該研究開発プロジェクトに関連する研究成果を記載してください。
(ウ)研究成果を示すものとして、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可）」、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可）」、「特許（外国出願を含む）」等がありますが、これに限定しません。なお、共著者、共同発表者、又は共同発明者でも可です。
※ 「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくてもこれらのうち 1 つについて当該分野に関する研究成果を示す記述があることが必要となります。これらがない研究者においては、「その他」項目に当該プロジェクトを遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載
してください。技能者や分析担当者・技術動向調査担当者等において、「論文」「研究発表」「特許」
等が無い場合については、当該人物が研究に不可欠である旨を有する技能や経験に関連付けて記述してください。

28

経歴書作成日：

研究開発責任者

研究経歴書

氏名
フリガナ
生年月日（西暦）、年齢、性別
所属研究機関の e-Rad 研究機関コード（10 桁）(所属研究機関の研究代表者は必須。)
e-Rad 研究者番号（8 桁）（所属研究機関の研究代表者は必須。代表者以外は不明または保有していない場合は省略可）

所属
部署名
役職名
最終学歴
学位
学位取得年（西暦）
研究開発経歴（西暦 ※現職含む）
年～

年

研究開発内容

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

受賞歴（西暦

※年月）
年

月

主催者名

表彰制度名称

受賞名称

当該研究開発に関連する最近 5 年間の成果等（各主要なもの 10 件以下）
論文
発行年
月
主な著者１
著者２

著者３

研究発表

発表年

月

発表者

特許等

出願年

月

その他

年

月

日

主催者名

イベント名

出願番号

登録番号

表題

論文雑誌名

発表タイトル

発明等の名称

タイトル

自由記述

本研究開発プロジェクトにおける役割



受賞件名

研究開発等実施体制の審査のために利用されます。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。

29

備考

巻
（Vol.）

号

備考

備考

備考

別添 4
－ ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について－

2016 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 24 条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価
することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況について記載ください。
対象：提案書の実施体制に記載される委託先（再委託等は除く）※提出時点を基準としてください。
提案法人名

常時雇用す

認定状況及び取得年月日（認定が無い場合は無しと記入）

る労働者数○○株式会社○名

えるぼし認定１段階（○年○月○日）○○株式会社○名

えるぼし認定行動計画（○年○月○日）、
ユースエール認定※必要に応じて、適宜行を追加してください。
※証拠書類等の提出をお願いする可能性があります。
【加点対象認定】（参考：女性活躍推進法特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html）
認定等の区分
１段階目※１
２段階目※１

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）

３段階目※１
プラチナえるぼし※２
行動計画※３
くるみん（旧基準）※４

次世代法に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）

くるみん（新基準）※５
プラチナくるみん

若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※１ 女性活躍推進法第９条に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※２ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律 (令和元年法第 24 号)による改正後の女性活躍推進法第 12 条に基づく認定※３ 常時雇用する労働者の数が 300 人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
※４ 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定※５ 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号）による改正後の認定基準に基づく認定

30

別添 5
ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票
提案書類に添付する「ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票」については、応募要件として「情報管理体制」等を有することを必須としていることから、全ての確認項目に対して採択後の契約締結時までに対応する必要があります。（仮に、契約締結時までに未対応の場合には応募要件を満たさなかったものとして不採択扱いとなります。
）このため、情報管理体制等が不確実な場合は、提案者への聴取などを通じて確認する場合があります。
なお、提案者（再委託等は除く。
）として位置づけられる全ての事業者について、１事業者毎に１枚作成して下さい。
また、提案時に「対応するエビデンス」の提出は不要です。ただし、契約締結後概ね３ヶ月を目途に、ＮＥＤＯが委託先訪問時等に当該エビデンスを確認するため、各種エビデンスの整備及び保管をお願いします。
Ｎｏ２

確認項目

想定するエビデンス

情報管理に関する規程類を整備している。

情報セキュリティ管理規程

情報取扱者以外の者が、機微情報に接したり、職務上、提供３を要求してはならない旨を定めている（システム上のアクセ

情報管理体制等取扱い規程

ス制限等を含む）。
ＮＥＤＯが承認した場合を除き、親会社、地域統括会社等の４事業者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の事業者以外の者に対して、機微情報を伝達又情報管理体制等取扱い規程

は漏えいしてはならない旨を定めている。
機微情報の漏えいなどによる情報セキュリティ上の問題が５発生した場合、その対応方法や連絡体制、情報漏えいした際の処分等に関するルールを定めている。

６

再委託先等がある場合、再委託先等に対して自社と同様の機
微情報の情報管理を求めている。

情報管理体制等取扱い規程、
就業規則
締結予定の「再委託契約書」の案文

情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成し、情報取扱
７者は実施計画書の研究体制に記載された者及びＮＥＤＯが了解した者のみとしている。

31

情報取扱者名簿及び情報管理体制図

NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（研究・実証事業用）
ＮＥＤＯ先導研究プログラム／未踏チャレンジ２０５０／（個別の研究テーマ）
作成日
事業者・●●株式会社 代表取締役社長 ●● ●●
代表者
件名

法人番号

●●●●の研究開発（大項目）/●●●●の研究開発（中項目）/●●●●の研究開発（小項目）
各確認事項に対して事業者が該当する回答欄に「●」を記入し、「対応するエビデンス」には以下を記入して下さい。なお、「契約本確認票 締結時に該当」とは、提案時点では未対応であるが採択決定後のＮＥＤＯとの契約締結時点までに対応する場合です。
の【対応するエビデンス】
記入方法「該当」又は「契約締結時に該当」を選択した場合 ： エビデンスとなる書類の名称を記入して下さい。

「対象外」を選択した場合 ： 記入不要です。
項目欄
契約
締結
該当
時に
該当

確認事項

No 項目

対象外

回答欄

確認欄

対応するエビデンス例

NEDO
記入

Ⅰ．過去の契約解除実績
1

実 過去３年以内に情報管理の不備を理由にＮＥＤＯから契約を解績 除されたことはない。

□●

Ⅱ．組織的対策2

規情報管理に関する規程類を整備している。
定●

情報セキュリティ管理規程。

□

3

情報取扱者以外の者が、機微情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定めている（システム上のアクセス制
限等を含む）。

●「情報管理体制等取扱い規程」を整備し、システム上のアクセス制限等を構築
予定。

□

4

ＮＥＤＯが承認した場合を除き、親会社、地域統括会社等の事業者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の事業者以外の者に対して、機微情報を伝達又は漏
えいしてはならない旨を定めている。

●「情報管理体制等取扱い規程」を整備予定。

□

機微情報の漏えいなどによる情報セキュリティ上の問題が発生した場合、その対応方法や連絡体制、情報漏えいした際の処分等に関するルールを定めている。

●「情報管理体制等取扱い規程」を整備予定。情報漏えいした際の処分は就業規
則に記載。

□

再委託先等がある場合、再委託先等に対して自社と同様の機
微情報の情報管理を求めている。

●

締結予定の「再委託契約書」の案文。

□

情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成し、情報取扱者
は実施計画書の研究体制に記載された者及びＮＥＤＯが了解した者のみとしている。
【情報取扱者】
情報管理責任者：NEDO事業の責任者である業務管理者であり機微情報の管理責任者
情報取扱管理者：NEDO事業の進捗管理を行う者であり、主に機微情報を取り扱う者ではな
いが、機微情報を取り扱う可能性のある者
業務従事者：機微情報を取り扱う可能性のある者●「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」を作成予定。

□

5

6

N
E
D
O
事
業
で
の
情
報
管
理

7

【定義】
・「機微情報」とは、ＮＥＤＯ委託業務を通じて取得又は知り得た保護すべき技術情報を指す。
・「情報取扱者」とは、機微情報を取り扱う者を指す。
【注意事項】※提案時には全項目（対象外を除く）が「該当」または「契約締結時に該当」を選択することで、応募要件を満たします。また、採択決定後の契約締結時には全項目（対象外を除く）が「該当」として、情報管理体制等を整備する必要があります。
※提案時の「対応するエビデンス」は、NEDOが求めた場合を除き、原則、提出不要です。ただし、契約締結後概ね３ヶ月を目途に、ＮＥＤＯ
が訪問時等に当該エビデンスを確認しチェックします。なお、チェック後の本確認票とともに各種エビデンスの保管をお願いします。
【NEDO訪問時の記入欄】
確認日

年

月

日

確認者

32

情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿（項目必須）
氏名
情報管理責任者※１

Ａ

情報取扱管理者※２

Ｂ

所属

役職

研究体制上

パスポート番の位置づけ

号及び国籍※５

※４

Ｃ
業務従事者

※３

Ｄ
Ｅ

再委託先等

Ｆ

（※１）ＮＥＤＯ事業の責任者である業務管理者であり機微情報の管理責任者。
（※２）ＮＥＤＯ事業の進捗管理を行う者であり、主に機微情報を取り扱う者ではないが、機微情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）機微情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）実施計画書の研究体制に登録されている者は「●印」、それ以外の者はＮＥＤＯ事業との関係性や役割を記載。
（※５）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。
）以外の者は、パスポート番号及び国籍を記載し、該当しない場合は「－」と記載。
（※６）住所、生年月日については、必ずしも当該名簿での管理を要しないが、ＮＥＤＯから求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）
情報取扱者

A

情報管理責任者
情報取扱管理者

業務従事者

B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F

再委託先等

【留意事項】・ＮＥＤＯ事業を実施した際に取得又は知り得た保護すべき技術情報を取り扱う全ての者。
（再委託先も含む。
）
・ＮＥＤＯ事業の遂行のため、最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。

33

別添 6

提出書類チェックリスト

提案テーマ名 「○○○○の研究開発」
応募連絡先の機関名：○○○○（法 人 名）

応募連絡先以外の機関名：○○○○株式会社、○○○○大学

以下の通り提出書類に不備がないことを確認し、提出致します。
（確認ができましたら□欄に✔を入れて提出ください。
）＜提出書類の確認＞□

提案書（連名提案の場合は、表紙のみ全連名機関）□ 研究開発責任者研究経歴書（連名提案の場合は、全連名機関）□

ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（企業のみ）□

ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（連名提案の場合は、全連名機関）□ e-Rad 応募内容提案書（代表機関のみ）□ 会社案内（企業のみ、再委託先、共同実施先を含む）□

直近の事業報告書（企業のみ、再委託先、共同実施先を含む）□

財務諸表（企業のみ、再委託先、共同実施先を含む））（３年分）□

契約に対して疑義がある場合の文書（疑義がある場合のみ）□

国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料（該当する場合のみ）＜アップロード前の確認＞□

アップロードするファイル提出書類は PDF 形式であるか□全てのファイルが一つの zip ファイルにまとめてあるか34

契約に係る情報の公表について

別添 7

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若
しくは応募を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札、又は応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結
日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月中に締結した契約については原則として 93 日以内）35