2019年 7 月 25日発行

大分県消費者問題ネットワーク

第18 号

適格消費者団体 特定非営利活動法人

ニュースレター
Newsletter

大分県消費者問題ネットワーク〒870‑0278
大分市青崎1丁目9番35号 大分県生協連内
電 話 097‑521‑2206
メールアドレス o-net@po.d-b.ne.jp
ホームページ http:oita-shohisyanet.jp/

2019 7 vol.18

理事長就任のご挨拶
私は 3 年前に大分大学を定年退職するまで、ドイツ語とドイツ関連の講義を行ってきました。研究対象のひとつ、カント思想について言えば、彼は「完全に公正な市民的体制の設立」を歴史の目的として掲げ、万人が平等に法に従属することを求めました。つまり「法に基づく支配」の要求ですが、現在の日本では反対に「人に特定非営利活動法人
大分県消費者問題ネットワーク基づく支配」が跋扈しています。さて、私は退職まで10年間にわたり、大分大学生

理 事 長

安岡

正活協同組合理事長を務めました。その経験も踏まえて、今度は皆さまの助言を仰ぎ義ながら、より大きな消費者問題に取り組む所存です。どうかよろしくお願いいたします。

２０１９年度

役

員名

簿

役

職

名

理事

長

安

岡

正

義

学識経験者（大分大学名誉教授）

副 理 事 長青木博

範

生活協同組合コープおおいた理事長

副 理 事 長

大内

眞

弓

学

識

経

験

者

理事

諸

冨

幹

夫

学

識

経

験

者

理事

亀井

正

照

弁

護士

理事

遠矢

洋

平

弁

護士

理事

小野

ひさえ

大分県消費者団体連絡協議会会長

理事

金子

道

大分大学生活協同組合専務理事

理事

村

上美佳子

消費

生

活専

門

相

談

員

理事

政丸

延子

消費

生

活専

門

相談

員

監

事

山村

克

己

生活協同組合コープおおいた常務理事

監事

高瀬宏一大分県学校生活協同組合専務理事

氏

所名

彦

特定非営利活動（ＮＰＯ）法人 大分県消費者問題ネットワーク

属生協

2007年8月28日地域消費者利益を守る受け皿として団体設立。
2012年2月28日に適格消費者団体としての認定を受ける。
2015年2月28日適格消費者団体の認定が更新されました。
2018年2月26日適格消費者団体の認定が更新されました。

新任

新任

新任

（１）

大分県消費者問題ネットワーク

第13回通常総会開催

第13回大分県消費者問題ネットワーク通常総会はさの2019年度の活動計画と収支予算書については井田雅

る 5 月28日（火）に全労済ソレイユ 3 階の牡丹の間にお貴理事長より提案され、全員異議なく承認、第 3 号のいて、正会員153名、賛助会員49名中、出席正会員39

役員選任については亀井正照役員推薦委員長より提案

名、書面議決者92名、出席賛助会員 2 名、で総会は成があり、全員異議なく承認、総会は一時休憩となり、立し、開催されました。

その間に第 1 回理事会が開催されて、新理事長に安岡

総会は、諸冨幹夫理事が進行し、大分県学校生活協正義、副理事長に青木博範、大内眞弓を互選し、再開同組合代議員の矢野哲也さんが議長となり、総会役員後の総会に報告され、了承され、その後新旧役員のあの選出で議事録署名人に生活協同組合コープおおいた

いさつは、退任する井田雅貴理事長、岡田壮平理事

代議員の広瀬孝さんと大分県生活協同組合連合会代議（欠席）を代表して井田雅貴氏があいさつ、新任する員の関谷綾女さん、総会書記に事務局の久保雅信が選

安岡正義理事長、遠矢洋平理事、金子道彦理事（欠任されました。

席）からあいさつがあった。
以上で、全議案の審議が終了し、その後、村上美佳

総会は、最初に大分県消費者問題ネットワークの井子理事の閉会あいさつで閉めました。

田雅貴理事長が理事会を代表してあいさつがあり、引き続き、来賓として出席いただきました原田幸子大分

第13回通常総会で報告された議案は次のとおりであ

県消費生活・男女共同参画課消費生活班課長補佐よりります。

「県民生活の安定、日々の生活向上のためにご尽力をいただいていることにお礼申し上げます。特に、消費者被害の防止と啓発活動や救済、県の消費者教育の委託事業にご協力いただいていることに感謝します。最後に今後の活躍をお祈りします。」とあいさつがあり、次に、大分県労働者福祉協議会の吐合史郎専務理事のあいさつがあった後に審議となりました。
第 1 号議案の2018年度の活動報告と決算報告については井田雅貴理事長より提案があり、高瀬宏一監事より監査報告があって、全員異議なく承認、第 2 号議案

2018年度

活動報

告会員状況（2019年 3 月31日現在）
会 員 の 種 類
個

人団体合（２）

正会

期首会員数

年

度

増

年

度

減

期末会員数

員1411922138

賛助会員

49121348

正員

1515

賛助会員

11計206会

3135202備考

差止請求関係業務について
1．申し入れ等の概要について消費者被害の未然防止や被害救済のための事業者への差止請求や申入れ活動等の役割を果たすべく活動を行ってきました。
事業の種類問題とした主な不当条項等

成果・経過等（2019年 3 月現在）

不 動 産 仲 介 業

各種届け出欄の記載、休会・脱会、免責条

2018年 9 月10日付けの質問書に対し、項等について消費者との契約において使用2019年 2 月14日に回答書を受け取ったする契約条項につき消費者契約法第 8 条第が、検討委員会の審議とした。

1 項、第 1 号と第 9 号第 1 項に抵触する疑いがあり、質問書を送付した。

不 動 産 仲 介 業

賃借人が、予め、いわゆる家主側の自力救2018年10月12日に建物賃貸借契約書の済に同意している条項、賃借人が所有する中の念書については、今後使用しない動産につき、一定の事由が生じた場合、予こととする事で、新建物賃貸借契約書

め、その所有権を放棄させるのは消費者契が送付されました。

約法第10条に照らして問題があることから、質問書送付した。

金 融 ・ 保 険 業

カードローン契約書の第48条に期限前の全2018年12月13日回答書が送付されてき額返済義務の第 8 項の相続の開始があった

ましたが、具体的な理由を示さないこ

ときの条項は、消費者契約法第10条に照らとから、再度申し入れることにした。

して問題があることから質問書を送付した。

資格取得の講座開設

事業者は、受講契約において、消費者から2015年11月27日で受講契約の解約・返の解約を本人死亡、重大な心身の疾病等に金について12月10日で回答書を受けた限定して一定の理由のみしか認めない条項が、その中で消費者機構日本からの申は、消費者契約法第10条に照らして問題がし入れを受けて規約の一部を変更し確あることから質問書を送付した。

認書を締結したと記載されているが、2016年から2018年までの条項にかかわらず、受講生からの申し出に応じて返済しており、今般、当団体が本申入れを継続するか否かの判断をするために、再度の質問書を送付した。

（３）

事業の種類問題とした主な不当条項等

成果・経過等（2019年 3 月現在）

不 動 産 仲 介 業

賃借人が、予め、いわゆる家主側の自力救2018年10月12日に建物賃貸借契約書の済に同意している条項、賃借人が所有する中の念書については、今後使用しない動産につき、家主側の故意・過失により損こととすることで、新建物賃貸借契約害が生じた場合でも同人らの帰任を問わな書が送付された。

いことを定めていますが、少なくとも、家主側の不法行為に基づく損害賠償義務を免除する条項であるため、消費者契約法第 8
条第 1 項、第 2 号、賃貸人が家主側から何ら異議を述べないことを定めていますが、合理的理由がないのに賃借人と不訴求合意をなしており、消費者契約法第10条に照らして問題があることから、質問書送付した。

不 動 産 仲 介 業

賃貸借物件管理業者と賃借人との自力救済

2018年 1 月31日で念書の第 3 項及び第条項及び賃貸人の現状回復条項はいずれも4 項について再度質問書を送付するも消費者契約法第10条に照らして問題がある回答はなく、2019年 3 月 6 日に再度質ことから、2017年10月 2 日に質問書を送付

問書を送付、3 月12日付で条項との誤した。

解を生じさせる恐れがあると思うので、速やかに削除することを回答あり。念書部分改訂済みの賃貸借契約書を同封された。

スポーツ教室運営

事業者に対し、消費者とのスポーツレッス

2018年10月 4 日で回答はまってほしい

ン受講契約につき、中途解約の際、レッスとの回答があり2019年 2 月14日に事業ン全期間の受講料に対応する金銭を解約金

者から団体に対し、違約金条項を変更として受領することは、消費者契約法 9 条した契約書の書式が届き、意見があれ1 号違反ではないかとして申し入れた。

ば申し出て欲しいとのことであり、改定案につき意見を述べた。2019年 3 月
1 日に提出された契約書の改訂案につき意見を述べた。4 月 8 日付で規約の改訂について終了したことの連絡を受ける。

（４）

２．市町村委託事業
下記の自治体に対して消費者問題法律相談や消費生活相談業務の受託業務を行ってきました。
自治体相談

日相 談 時 間

日数

備考

県 （ ア イ ネス）

日曜日（第 3 ・年末を除く）

13：00〜16：00

年 40 日（消 費 生 活 相 談）

中市

毎月第 4 水曜日

13：00〜15：00

年 12 日（消費者問題法律相談）

豊 後 高 田 市

7／11・11／14

13：00〜15：00

年 2 日（消 費 生 活 法 律 相 談）

津市

毎月第 1・2・3・4 水曜日

9：30〜16：30

年 48 日（消 費 生 活 相 談）

津久見臼杵市

月・火・木・金曜日

10：00〜17：00

年193日（消 費 生 活 相 談）

日

出町

月・木曜日

9：30〜16：30

年102日（消 費 生 活 相 談）

玖珠町

木曜日（第 1 〜第 4 ）10：00〜16：00

年 46 日（消 費 生 活 相 談）

火・金曜日

9：00〜16：00

年101日（消 費 生 活 相 談）

福 岡 吉 富 町

2019年度活動の重点課題
適格消費者団体として期待される役割が発揮できるよう、情報収集・広報活動、申し入れ活動、組織・財政基盤の強化、行政との協働をはじめとした以下の重点課題として活動をすすめていきます。

１．情報収集活動の強化（ 1 ）情報収集のための一般消費者、事業者、行政へ適格消費者団体の役割について広報します。
（ 2 ）一般消費者、行政等から情報提供が広く寄せられるよう呼びかけます。
（ 3 ）消費者被害110番活動の強化・相談会及びアンケート等の実施を予定します。

２．検討委員会活動及び申し入れ活動の強化（ 1 ）検討委員会を情報提供に基づき、事案に応じた検討を進めるべく検討委員会の開催を行います。
（ 2 ）検討委員会で審議された事案について、理事会の審議を経て申し入れ活動を強化します。

３．組織強化・会員拡大（ 1 ）個人会員の拡大や団体会員の新規加入のための活動を行い、参加を呼びかけます。
（ 2 ）財政基盤を強化していくための財政活動に取り組みます。

４．会員、一般消費者、情報提供、広報（ 1 ）会員、一般消費者への啓発のための講演会・セミナー・学習会を開催します。
（ 2 ）ホームページによる情報提供、情報発信を行います。
（ 3 ）ニュースレターを発行します。

５．行政・他団体との協働及び業務委託（ 1 ）消費者被害の拡大防止等のため行政との対話及び協働の取り組みをすすめます。
（ 2 ）適格消費者団体連絡協議会への参加をはじめ他の消費者団体との協働をすすめます。
（ 3 ）大分県の委託事業や市町村相談業務の委託に取り組みます。

（５）

暮らしの判例
国民生活センター 相談情報部
消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

モバイルデータ通信サービスの通信速度制限に関する販売員による説明について、消費者契約法上の不実告知等を認めた事例
本件は、モバイルデータ通信サービス提供業者の販売代理店を通じて、モバイルデータ通信サービスを契約した消費者が、実際には３日間のデータ通信量が３GB以上となった場合にはその翌日に通信速度制限がかかるにもかかわらず、販売代理店はその旨説明せず、制限が起こるのはまれであるなど事実と異なることを告げたとして、販売代理店らに消費者契約法上の不実告知等を理由に既払い利用料金の返還等を求めた事例である。
裁判所は、モバイルデータ通信サービス提供業者の広告と販売代理店の販売員の説明に、消費者契約法上の不実告知、電気通信事業法上の説明義務違反等を認め、販売代理店に既払い利用料の返還を、両社に慰謝料の支払いを命じた。
（東京高裁平成30年 4 月18日判決＜上告不受理＞『消費者法ニュース』117号235ページ掲載）

事案の概要

原告・控訴人： X（消費者）
被告・被控訴人： Y1（Y2の販売代理店）
Y2（モバイルデータ通信サービス提供業者）
関 係 者： A（Y1の親会社）

Y 1 の広告内の 3 日 3 Ｇ制限に関する記載は Y 2 と同様な形状・内容の説明しかなかった。

………………………………………………………………

Ｘは勤務先や取引先との情報通信あるいは取引先へ

Y 2 はＸが Y 1 と契約した当時、モバイルデータ通信の情報提供や自らの視聴のため、モバイルデータ通信サービスａ（以下、ａ）を提供していた。Ｘが後述のサービスの利用に関心を持っていた。Ｘはパンフレッ

経緯で契約したａについての料金プラン（以下ｂプラ

ト等を検討し、ａは従前の Y 2 の提供サービスよりもン）には、「 3 日 3Ｇ制限」（直前 3 日間のデータ通信通信速度が速く、データ通信量および通信速度の制限量が合計 3 GB以上となった場合に、その翌日昼頃かもないから、大量のデータを送受信しなければならなら翌々日昼頃まで通信速度を制限する措置）が導入さいＸの仕事に適していると考えたが、3 日 3 Ｇ制限のれていた。

説明にはまったく気づかなかった。

しかし Y 2 の広告やパンフレット、ウェブサイトでＸは2015年 6 月、Ａの店舗で、Y 1 と月間のデータは、月間データ量の制限がないこと、通信速度が速い通信量自体の制限はないものの 3 日 3Ｇ制限のついたことが大きく記載され、3 日 3Ｇ制限については、目ｂプランを契約した。その際 Y 1 の販売員は重要事項立たない箇所に豆粒のような小さな活字かつ上下左右説明書を交付し、記載の一部に手書きで下線を引くなの文字間隔が非常に狭く密集する状態で「混雑回避のどしながら説明した。重要事項説明書には通信速度制ため速度制限（ 3 日で 3 GB以上利用時）がありま限に関する記載があり、販売員はこの部分に下線を引す」と記載されているだけであった。Y 1 は Y 2 の許諾きながら「今回……は制限なしのプランとなってます。

を受けて Y 2 の広告を自社広告として利用していた。

直近 3 日間の合計で 3 ギガ以上使われた場合に、翌日（６）にかけて制限をする場合があります。これは軽い制限可能になるなど、通信サービスとしてＸの予定していとなっています」と説明した。Ｘが制限内容を質問した用途に関しては使いものにならなかった。Ｘは、本たところ、「一応言われてるのが、動画の標準画質、件契約を解約したいと考えたが、解約手数料約 2 万円

一番低いくらいで見れるかなって。ネットの検索とかが発生することから直ちに解約には踏み切れず、Ｘはは問題なくって」と答えた。Ｘが通信速度の低下につ7 、8月に利用料等として約 1 万円を支払った。

いて重ねて質問したところ、販売員は「どれくらい落その後Ｘは、Y1に対して詐欺（民法96条）またはちるかはちょっとこちらでは正確には答えかねるんで不実告知（消費者契約法 4 条 1 項 1 号）に基づき契約すけど、こちらではずっと動画サイト※ 流してるんでを取り消し、既払い金約 1 万円の不当利得の返還を求すが、ハイビジョンで流しているんですが、今までめ、または解約するが解約手数料として3,000円を超まったくかかったことないです。これは、混雑状況にえる債務を負わないことの確認を求め（約 2 万円の解応じて制限する場合がありますってことで」と答え、約手数料は消費者契約法 9 条 1 項の平均的損害を超えＸが制限はあまりかからないのかと確認したところ、ると主張）、あわせて Y 1 、Y 2 らの広告は共同不法行

販売員は「今まで僕らがここで使ってる中では、まっ為に該当し、Y 1 の虚偽説明により本件契約締結を強たくない」と答えた。そこでＸは、ウェブ会議システいられたとして、不法行為に基づく損害賠償として慰ムや動画視聴の多いＸの仕事にも支障がないと考え、謝料 1 万円を連帯して支払うことを求めた。原審では本件ｂプラン契約を締結した（基本使用料月額約すべての請求が棄却され、Ｘが控訴したのが本件であ

4,000円、契約期間満了前に解約または料金プラン変る。

更をした場合の解約手数料約 2 万円（12カ月目まで）。
契約後Ｘは 3 日 3Ｇ制限を体験した。動画視聴が不※原文は特定事業者のサイト名であるため、国民生活センターにて言い換えを行っている。

（７）

「迷惑電話防止」電話機「迷惑電話防止」のココがすごい！

で撃退！

悪質業者などの多くは、この警告メッセージを聞くと電話を切ります。

● 電話が鳴る前に 警告
不審電話がかかってきた時に「通話を録音する」と警告してくれる！

● 話している時に 録音
電話に出ると通話内容を自動で録音してくれる！

特定非営利活動法人

大 分 県 消 費 者 問 題 ネ ット ワ ー ク

大分県消費者被害110 番
私たちの身のまわりでは契約トラブルや悪質商法被害は増え続けています。
消費者被害の未然防止・拡大防止・救済解決のため、2007年６月に「消費者団体訴訟制度」が発足したことを契機に、大分県生活協同組合連合会、消費者団体、弁護士、学識者等で立ち上げ!!

迷惑防止ボタン● 電話が鳴っている時に 注意喚起
電話を受ける側にアナウンス
アナウンスを流して『迷惑電話にご注意ください』
注意を呼びかけてくれる！

適格消費者団体

電話機
買い換え等の是非ご 際には検討を振り込め詐欺はを押すだけで簡単に設定できます。

※家電量販店などで購入できます。

「消費者被害110番」事務所▶大分事務所〒870-0035 大分市中央町４丁目２番５号
全労済ソレイユ６Ｆ ライフサポートセンター内

TEL（097）534ー0200
FAX（097）533ー5658◆相談窓口（消費生活相談員が応対します）
毎週火曜日・木曜日（祭日除く）
午後１時〜午後４時までました「大分県消費者問題ネットワーク」は、「大分県消費者被害110番」で、消費者被害の相談窓口を受け付けております。
2012年２月28日より内閣総理大臣の認定を受け、消費者被害に対する差止請求のできる適格消費者団体として活動しています。

泣き寝入りするのではなく被害にあったらまたあいそうになったらぜひ活用してください（８）▶別府事務所〒874-0904 別府市南荘園１組
別速杵国東地区ライフサポートセンター内

TEL（0977）26ー3155
FAX（0977）21ー7505◆相談窓口（消費生活相談員が応対します）
毎週月曜日・水曜日・金曜日（祭日除く）
午後１時〜午後４時まで