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第 12 期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催
日時

開催
場所

平成28年９月23日（金曜日）
午前10時
東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京５階 瑞雲（ずいうん）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役の報酬総額改定の件

株式会社トラスト･テック
証券コード

表紙

2154

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

証券コード 2154
平成28年９月５日

株 主 各 位

東京都港区東新橋二丁目14番１号

株式会社トラスト･テック
西田 穣
代表取締役社長

第12期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別なるご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。
また、株主総会終了後、事業説明会を開催いたしますので、併せてご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年９月21日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com）にアクセスしていただき、同封の議決権行
使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、平成28
年９月21日（水曜日）午後６時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記

1. 日
2. 場

時
所

平成28年9月23日（金曜日）午前10時
東京都港区芝公園二丁目５番20号 メルパルク東京 ５階 瑞雲（ずいうん）(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
3. 会議の目的事項
報告事項
1. 第12期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第12期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 取締役の報酬総額改定の件

以

1

狭義招集

Trust Tech Inc.

上

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招集ご通知

〈お願い〉
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類〈お知らせ〉■ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、当社ホームページ（アドレスhttp://
www.trust-tech.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
① 連結株主資本等変動計算書② 連結計算書類の連結注記表③ 株主資本等変動計算書④ 計算書類の個別注記表

事業報告

なお、監査役及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書
類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載している連結株主資本等変動計算書、連結注記表、
株主資本等変動計算書及び個別注記表になります。
■ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.trust-tech.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

狭義招集

2

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インターネットによる議決権行使のご案内
１．インターネットによる議決権行使について(１) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワー
ドにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com/(２) 行使期限は平成28年9月21日（水曜日）午後6時までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(３) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを
有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
(４) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(５) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

3

Trust Tech Inc.

インターネットによる議決権行使のご案内2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

招集ご通知

２．お問い合わせ先について

証券代行部（以下）までお問い合わせください。
株主総会参考書類(１) 議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

0120－768－524（平日

９：00～21：00）(２) 上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120－288－324（平日

９：00～17：00）
事業報告

以 上
（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利

連結計算書類

用いただくことが可能です。

計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

インターネットによる議決権行使のご案内

42016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

1．提案の理由「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成27年法律第73号）の改正により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となったことに伴い、現行定款第２条（目的）の一部を変更するものであります。
2．変更の内容（下線は変更箇所を示しております）

現行定款

＜前略＞
(目的)
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1．一般労働者派遣に関する業務
2．特定労働者派遣に関する業務
3．～11．
＜条文省略＞＜以下略＞

5

定款一部変更議案

Trust Tech Inc.

変 更 案

＜前略＞
(目的)
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1．労働者派遣に関する業務＜削除＞
2．～10．＜項数を繰上げし、現行どおり＞＜以下略＞

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役７名選任の件

第２号議案

取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレ
株主総会参考書類

ート・ガバナンス強化のため社外取締役２名を含む取締役７名（新任の取締役２名）の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

3

5

7

ひ

ゆたか

穣

び

た つひ とむ ら いの りゆ きま つも とか ずゆ きな かや ま

は る き

み や の

たかし

日比
村井

龍人
範之

松本 和之
中山 晴喜
宮野

ざ ん ま

残間

隆
り

え

こ

里江子

候補者属性

代表取締役社長

再任

取締役副社長執行役員

再任

取締役専務執行役員

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役候補者

新任

社外

独立

取締役候補者

新任

社外

独立

計算書類

6

西田

現在の当社における地位

連結計算書類

4

に し だ

名

事業報告

2

氏

監査報告書

Trust Tech Inc.

取締役選任議案

62016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
候補者番号

1. 西田 穣
に

し

だ

ゆたか

(昭和38年３月17日生)■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和62年 4 月

㈱リクルート 入社

平成23年 4 月

平成 2 年 4 月㈱リクルートシーズスタッフ （現㈱リクルートスタッフィング）入社㈱リクルートフロムエーキャスティング 代表取締役

平成26年 4 月

当社 顧問

平成15年10月㈱オリファ 取締役営業本部長

平成26年 9 月

当社 代表取締役社長COO

平成17年 4 月

㈱リクルートスタッフィング 執
行役員

平成19年 4 月 ㈱リクルートスタッフィングシティ
ーズ 取締役
平成22年 4 月 ㈱メイツ 代表取締役㈱TTM 取締役
平成27年 7 月

㈱フリーダム 取締役（現任）

平成27年10月㈱トラィアル 取締役（現任）

平成28年 7 月

当社 代表取締役社長（現任）■ 所有する当社の株式の数（平成28年６月30日現在）

候補者
番

号

2. 日比 龍人
ひ

び

再任

―株

た つ ひ と

(昭和51年12月５日生)■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
平成12年 4 月㈱螢雪ゼミナール 入社

平成13年 1 月㈱ティエスティ 入社

平成16年11月㈱トラスト・テック(旧当社子会社)
入社

平成22年 4 月

当社 専務執行役員 営業本部長

平成22年 9 月

当社 取締役 専務執行役員
営業本部長

平成23年 9 月

当社 取締役 副社長執行役員
営業本部長㈱テクノアシスト 取締役

平成24年 5 月

当社 取締役 副社長執行役員
東日本営業本部長

平成26年 9 月

当社 取締役 副社長執行役員
営業本部長（現任）平成27年 7 月

㈱フリーダム 取締役（現任）

平成27年10月㈱トラィアル 代表取締役社長（現任）■ 所有する当社の株式の数（平成28年６月30日現在）

7

取締役選任議案

Trust Tech Inc.

11,000株再任

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）番号

3. 村井 範之
む

ら

い

招集ご通知

候補者

の り ゆ き(昭和46年12月21日生)

平成 7 年 4 月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行） 入行

平成13年 7 月㈱パトリス 入社

平成17年 7 月 当社 入社 経営企画部副部長
平成22年 4 月 当社 経営企画部長
平成23年 9 月 当社 執行役員 経営企画部長

平成26年 9 月

当社 取締役 専務執行役員
管理本部長（現任）㈱TTM 監査役（現任）
平成27年 9 月 共生産業㈱ 取締役（現任）
平成27年10月 ㈱トラィアル 取締役（現任）番号

4. 松本 和之
ま つ も と16,000株

再任

事業報告■ 所有する当社の株式の数（平成28年６月30日現在）

候補者

株主総会参考書類■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当

か ず ゆ き(昭和39年11月27日生)

本田技研工業㈱ 入社

平成 9 年 2 月㈱タイアップ 入社

平成14年10月㈱コーテック 代表取締役社長

平成17年 1 月㈱タイアップ 代表取締役社長

平成17年 7 月㈱コラボレート 取締役

平成18年 2 月㈱リクルートR&Dスタッフィング
入社

平成20年 4 月

㈱リクルートスタッフィング 入社

平成22年 4 月

㈱リクルートファクトリーパート
ナーズ 代表取締役社長

平成27年 7 月㈱TTM 代表取締役社長（現任）

平成27年 9 月

当社 取締役（現任）■ 所有する当社の株式の数（平成28年６月30日現在）

計算書類

昭和58年 4 月

連結計算書類■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当

再任

―株

監査報告書

Trust Tech Inc.

取締役選任議案

82016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
候補者番

号

5. 中山 晴喜
な か や まはるき(昭和39年８月13日生)■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
平成 元 年 4 月㈱バンダイ 入社

平成23年11月

平成 4 年 8 月㈱エヌエイチインターナショナル代表取締役（現任）Checkpoint Studio Inc.
Director

平成24年 4 月

平成 5 年 4 月㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガ） 入社

MAQL Europe Limited（現Marvelous Europe Limited）
Chairman（現任）

平成 9 年 6 月㈱マーベラスエンターテイメント(現㈱マーベラス) 代表取締役社長

平成24年 9 月

XSEED JKS, Inc. (現Marvelous USA, Inc.)
Chairman（現任）

平成25年 1 月㈱エンタースフィア 取締役

平成25年 4 月

㈱マーベラスAQL(現 ㈱マーベラス)代表取締役会長

平成26年 4 月

同社 代表取締役会長CEO

平成27年 4 月

同社 代表取締役会長兼社長CEO（現任）

平成16年 4 月㈱アミューズキャピタルインベス
トメント代表取締役社長（現任）

平成18年 4 月

公益財団法人中山隼雄科学技術文化
財団 理事長（現任）

平成23年 9 月

当社 取締役（現任）

平成23年10月㈱マーベラスAQL （現 ㈱マーベラス） 取締役会長■ 所有する当社の株式の数（平成28年６月30日現在）

9

取締役選任議案

Trust Tech Inc.

570,000株再任

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）番号

6. 宮野 隆
み

や

の

招集ご通知

候補者

たかし

(昭和25年９月27日生)

コンピューターサービス㈱（現SCSK㈱）入社

昭和60年12月

同社 取締役

昭和63年12月

同社 常務取締役

平成 7 年 6 月

同社 専務取締役

平成 9 年 6 月

同社 代表取締役副社長

平成10年11月㈱CSK・エレクトロニクス（現 ㈱MAGねっとホールディングス）代表取締役副社長

平成11年 3 月

同社 代表取締役社長

平成13年 8 月

同社 代表取締役会長

平成14年 3 月㈱ジェー・アイ・イー・シー（現㈱JIEC） 代表取締役社長

平成16年10月㈱セゾン情報システムズ 代表取締役社長

平成28年 4 月

同社 取締役会長

平成28年 6 月㈱Jストリーム 取締役（現任）■ 所有する当社の株式の数（平成28年６月30日現在）

新任

社外

独立

事業報告

昭和48年 4 月

株主総会参考書類■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当―株

連結計算書類
計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

取締役選任議案

10

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
候補者番号

7. 残間 里江子
ざ

ん

ま

り

え

こ

(昭和25年３月21日生)■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和45年 4 月

静岡放送㈱ 入社 アナウンサー

平成19年 1 月

財務省「財政制度等審議会」 委員

昭和48年 6 月

㈱光文社 入社 女性自身 編集部
記者㈱キャンディッド（現 ㈱キャンディッド・コミュニケーションズ）
代表取締役社長
国土交通省「社会資本整備審議会」 委員
厚生労働省「2007年ユニバーサル
技能五輪国際大会」 総合プロデューサー㈱クリエイティブ・シニア（現 ㈱キャンディッド・プロデュース）
代表取締役社長（現任）

平成21年 1 月

大人のネットワークclub willbe代表（現任）
法務省「裁判員制度に関する検討会」 委員

昭和55年 5 月
平成13年 2 月
平成16年 3 月
平成17年 7 月

平成21年 8 月
平成22年 3 月

藤田観光㈱ 取締役（現任）

平成26年 3 月

㈱IBJ 取締役（現任）

平成28年 6 月㈱島精機製作所 取締役（現任）■ 所有する当社の株式の数（平成28年６月30日現在）

新任

社外

独立

―株

(注)１．各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はございません。
２．宮野隆氏と残間里江子氏は社外取締役候補者であります。
３．宮野隆氏を社外取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
・長年企業経営者としての豊富な経験と知識を有しており、当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提言を行える能力を有しております。このため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
４．残間里江子氏を社外取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
・異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と高い学識経験を有しており、当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提言を行える能力を有しております。このため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
５．当社は宮野隆氏及び残間里江子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
６．宮野隆氏及び残間里江子氏が社外取締役に選任された場合、当社は両氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。また、当社は中山晴喜氏との間で当社の定款に基づき責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。これらの契約内容の概要は、会社法第427条第1項の規定により同法第423条第1項の責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額又は1,000万円のいずれか高い額を限度とするというものであります。

11

取締役選任議案

Trust Tech Inc.

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役１名選任の件

第３号議案

本総会の終結の時をもって、監査役伊藤博史氏が辞任により退任いたしますので、監査役1名の選任をお株主総会参考書類

願いいたしたく存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
た

けざ

き

しょう

じ

ろ

う

竹崎 祥二郎 (昭和27年８月18日生)

昭和50年 4 月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）
入行

平成10年 4 月

同行 恵比寿支店長

平成23年 6 月

同社 常勤監査役

平成11年 4 月

同行 目黒法人営業部長

平成26年12月

アストリム㈱ 非常勤監査役

平成12年 4 月

同行 融資業務部部長

平成27年 8 月

平成15年 6 月

同行 融資第三部部長㈱アミューズキャピタル 専務取締役（現任）

平成28年 7 月

サイアス㈱ 非常勤取締役（現任）

平成17年 6 月

事業報告

■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
SMBCコンサルティング㈱ 執行役員

連結計算書類■ 所有する当社の株式の数（平成28年６月30日現在）

新任

―株
計算書類

(注)１．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はございません。
２．竹崎祥二郎氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額又は1,000
万円のいずか高い額を限度とするというものであります。

監査報告書

Trust Tech Inc.

監査役選任議案

122016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第４号議案

取締役の報酬総額改定の件

現在の取締役の報酬総額につきましては、平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会において、年額
１億2,000万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢及び経営環境の変化その他諸般の事情を勘案し、取締役の報酬総額を「年額３億円以内」と改定させていただきたいと存じます。

取締役の報酬総額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、個別の報酬額は、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
なお、現在の取締役は７名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役２名）となります。
以 上

13Trust Tech Inc.

取締役の報酬額改定議案

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）
招集ご通知

１ 企業集団の現況(１) 当連結会計年度の事業の状況

株主総会参考書類① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、一部に弱さも見られた
ものの、設備投資に持ち直しの動きや生産、輸出は横ばい傾向が見られ、また企業収益は比較的良好な水準を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、雇用情勢は改善傾向が続きました。雇用者数や新規求人数は増加し、また有効
求人倍率は上昇もしくは高い水準となりました。企業においては、人員の不足感が強まりました。当社の主な顧客である製造業各社においても、短期的な景況変動に関わらず中長期的な技術投資や製品開発に注力する傾事業報告

向が見られ、人材サービスに対するニーズは堅調に推移しました。そのニーズに応えるべく、当社グループは引続き、積極的に新卒及びキャリア人材の採用に努め、顧客企業への配属に注力しました。
また、平成27年７月より株式会社フリーダムを、平成27年10月より株式会社トラィアルを子会社化すると共に、平成27年７月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グループの事業領域

連結計算書類の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は30,143百万円（前期比44.8％増）、営業利益は2,549百万円（前期比59.6％増）、経常利益は2,528百万円（前期比55.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（前期比48.7％増）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。

計算書類

なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合し、名称変更しております。
変更前
技術者派遣・請負・委託事業
不動産賃貸事業
障がい者雇用促進事業

報告
セグメント
その他

変更内容

技術系領域

名称変更のみ製造系領域

名称変更のみ
報告セグメントに含まれない領域とした。

監査報告書

報告
セグメント

製造請負・受託・派遣事業変更後

以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

Trust Tech Inc.

当連結会計年度の事業の状況

14

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）■ （技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社システムＯｎｅ、

株式会社イーシーエス、株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引続き自動車メーカーなどの輸送用機器や、半導体及び半導体製造装置各社からの技術者に対する人材ニーズが堅調に推移し、加えてM&Aによって当連結会計年度から新たに連結子会社化した業績も寄与した結果、当セグメントの売上高は21,903百万円（前期比72.3％増）、
セグメント利益は2,282百万円（前期比58.2％増）となりました。
なお、平成28年６月末時点の当セグメントに従事する技術社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前期末から1,143名増加の3,362名となりました。

■ （製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、自動車部品メーカーなどの輸送用機器や電気機器メーカーからの受注が増加したことに加え、採用マッチングの効率化や案件毎の収益の確保、固定費圧縮などによる利益体質の強化を推進した結果、当セグメントの売上高は8,220百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は284百万円（前期比58.1％増）となりました。
なお、平成28年６月末時点の当セグメントに従事する技能社員数は、前期末から71名減少の2,150名となりました。

■ （その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）
技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負い、またフラワーアレンジメントなどを行っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平
成27年９月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は37百万円（前期比56.5％減）、セグメント損失は39百万円（前期はセグメント損失0.2百万円）となりました。

15

Trust Tech Inc.

当連結会計年度の事業の状況

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、主に事業支援システム等構築による設備投資を行い、総額は169百万円であります。

株主総会参考書類

また、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却を行っております。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金として、金融機関より短期借入金2,300百万円の調達を実施しました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

事業報告④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、平成27年７月１日を効力発生日として、株式会社テクノパワーよりITシステムの構築・運用・保連結計算書類守等に関わる事業を譲り受けました。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
イ. 当社は、平成27年７月１日付で株式会社フリーダムの発行済株式の全部を取得し、同社を連結子会社とい計算書類たしました。
ロ. 当社は、平成27年10月１日付で株式会社カナモトエンジニアリングの発行済み株式の全部を取得し、同社を連結子会社といたしました。
また、同日付で株式会社トラィアルに商号変更しております。

監査報告書

Trust Tech Inc.

当連結会計年度の事業の状況

16

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(２) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第12期

第９期

第10期

第11期

14,915,969

17,645,475

20,819,077

30,143,636

経常利益（千円）

804,881

1,319,068

1,623,113

2,528,564

親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

460,400

797,463

1,024,821

1,523,833

48.39

83.75

53.39

78.91

総資産（千円）

5,544,174

6,455,419

7,725,460

11,914,000

純資産（千円）

3,479,790

3,832,426

4,406,446

5,322,432

365.68400.95228.22274.80区分（当連結会計年度）（平成25年６月期） （平成26年６月期） （平成27年６月期）（平成28年６月期）

売上高（千円）

１株当たり当期純利益（円）

１株当たり純資産額（円）(注)１. 当社は、平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２. 当社は、平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、第12期連結会計年度より「当期純利益」の科目名称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

▶ 売上高（百万円）▶ 経常利益（百万円）

30,143▶ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,528

20,8191,623

17,645804

17

Trust Tech Inc.

財産及び損益の状況

1,024

1,319

14,915

第９期 第10期 第11期 第12期

1,523

第９期 第10期 第11期 第12期

797
460

第９期 第10期 第11期 第12期

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
第12期

第９期

第10期

第11期

売上高（千円）

7,821,652

9,511,614

12,589,067

17,002,786

経常利益（千円）

626,833

1,326,598

1,520,870

2,187,959

当期純利益（千円）

349,068

913,332

1,006,218

1,454,813

36.69

95.92

52.42

75.33

総資産（千円）

4,369,281

5,195,153

6,478,365

9,915,825

純資産（千円）

3,005,110

3,474,210

4,027,769

4,877,288

315.80363.47208.61251.79区

分（当事業年度）（平成25年６月期） （平成26年６月期） （平成27年６月期）（平成28年６月期）

事業報告

１株当たり純資産額（円）

株主総会参考書類

１株当たり当期純利益（円）(注)１. 当社は、平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２. 当社は、平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

▶ 経常利益（百万円）▶ 当期純利益（百万円）

2,187

17,002
12,589

1,520

913

1,326

1,454

1,006

計算書類

9,511

連結計算書類▶ 売上高（百万円）

7,821
626

第９期 第10期 第11期 第12期

第９期 第10期 第11期 第12期

Trust Tech Inc.

財産及び損益の状況

監査報告書

第９期 第10期 第11期 第12期

349

18

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(３) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議 決 権 比 率

主

（注1）

要

な

業

株式会社ＴＴＭ

235百万円100％

製造請負・受託・派遣

株式会社フリーダム

80百万円

100％

子会社の経営管理株式会社システムOne

80百万円

株式会社イーシーエス

80百万円

株式会社トラィアル

100百万円

100％

技術者派遣

500千香港ドル

100％

人材紹介

共生産業株式会社

30百万円

100％

障がい者雇用の促進（注）1.議決権比率欄の（）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

香港虎斯科技有限公司

100％(100％)
100％(100％)

特定完全子会社の名称

株式会社フリーダム

特定完全子会社の住所

愛知県刈谷市大手町一丁目15番地

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

3,491,974千円

当社の総資産額

9,915,825千円

Trust Tech Inc.

重要な親会社及び子会社の状況

内容

制御系ソフトウェアの開発、
設計支援業、試験業務等
制御系ソフトウェアの開発、
設計支援業務等

2.当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

19事2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(４) 対処すべき課題
当社グループにおきましては、以下の事項を経営上の重点課題としております。

① 新規人材ニーズの獲得
株主総会参考書類

継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じたより高単価な就業先へのシフト実現に取り組んでおります。

事業報告② 顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上
有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと共に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握

連結計算書類し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施して参ります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。

③ 請負（委託）のレベル向上
顧客企業の人材ニーズは、業務特性や業務遂行体制等によっては派遣以外の請負（委託）契約が適している場
合があり、そのような機会を的確に捉えて参ります。

計算書類

このため積極的な請負化（委託化）提案営業を展開すると共に、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。

④ 社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
当社グループの事業は「人」が事業の中心であり、技術者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が
監査報告書

重要な課題であると認識しております。
各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を計画的に開催しております。
また、技術者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけを図っております。
Trust Tech Inc.

対処すべき課題20

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(５) 主要な事業内容（平成28年６月30日現在）
当社グループは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業及び製造工程等における請負・受託・派遣の事業を主要な事業としております。

(６) 主要な営業所（平成28年６月30日現在）①当社
事 業 所 名
本

社

所

在

地

東京都港区東新橋二丁目14番1号
仙台（宮城県）、宇都宮（栃木県）、大宮（埼玉県）、千葉（千葉県）、東京（東京

営

業

所

都）、横浜（神奈川県）、厚木（神奈川県）、静岡（静岡県）、豊田（愛知県）、刈谷（愛知県）、名古屋（愛知県）、滋賀（滋賀県）、大阪（大阪府）、広島（広島県）、福岡（福岡県）事

業所

北上（岩手県）、富山（富山県）

②子会社
会

21

社

名

所

在

株式会社ＴＴＭ

東京都港区

株式会社フリーダム

愛知県刈谷市株式会社システムＯｎｅ

愛知県刈谷市株式会社イーシーエス

愛知県刈谷市株式会社トラィアル

東京都港区

共生産業株式会社

神奈川県相模原市

香港虎斯科技有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

Trust Tech Inc.

主要な事業内容、主要な営業所

地2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(７) 使用人の状況（平成28年６月30日現在）①

企業集団の使用人の状況
業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

技

術

系

領

域

3,585名1,234名増

製

造

系

領

域

2,224名

63名減

他

52名

7名増

計

5,861名

1,178名増その合株主総会参考書類

事

事業報告（注)１. 企業集団の使用人数は、主に顧客企業において業務に従事する技術・技能社員と営業・事務従事者等の内勤社員から構成されております。

２. 前連結会計年度末比で使用人数が1,178名増加しているのは、主に技術系領域における業容拡大、また株式会社フリーダム、株式会
社トラィアル等の連結子会社の増加によるものです。

使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

3,060名

平

均

717名増

年

齢

連結計算書類②

平 均 勤 続 年 数

35.8歳

2.4年

(注) 使用人数は、就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

計算書類(８) 主要な借入先の状況（平成28年６月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

1,300百万円

株式会社三井住友銀行

600百万円Trust Tech Inc.

使用人の状況、主要な借入先の状況

監査報告書

株式会社みずほ銀行

22

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

Trust Tech Inc.

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２ 会社の状況(１) 株式の状況（平成28年６月30日現在）(注)

71,800,000株

平成28年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は35,900,000株増加しております。

② 発行済株式の総数(注)

株主総会参考書類① 発行可能株式総数

１.

２.

19,353,000株

株式分割（１株を２株に分割）の実施により、発行済株式の総数は9,656,500株増加しております。
新株予約権の行使により、発行済株式の総数は42,500株増加しております。

③ 株主数

3,063名株

主名5,295,000株

27.4％

中山

4,189,000株

21.6％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)985,400株

5.1％

株式会社アミューズキャピタルインベストメント

620,000株

3.2％

中山

570,000株

2.9％

有馬 誠

401,400株

2.1％

椛田 法義

367,200株

1.9％

ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥ
Ｄ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ 513 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
ＣＬＩＥＮＴＳ（香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

317,500株

1.6％

賀来

昌義

310,600株

1.6％

山中

孝一

255,200株

1.3％

監査報告書

株式会社アミューズキャピタル

計算書類

持 株 比 率晴喜

株

連結計算書類

数

隼雄

持

事業報告

④ 大株主（上位10位）(注) 持株比率は、自己株式（390株）を控除して計算しております。

Trust Tech Inc.

株式の状況

24

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(２) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

名称

第2回新株予約権

発行決議日

平成18年９月29日

保有人数及び新株予約権の数
当社取締役

1名 30個

当社社外取締役

―

当社監査役

―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

30,000株

権利行使時1株当たりの行使価額

400円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の主な行使条件

新株予約権を行使することができる
期間

新株予約権1個当たり400,000円① 新株予約権者は権利行使時において、会社の役員の地位を有していることを要するものとする。但し、役員が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、会社と新株予約権者との間で締結する「第2回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 平成20年10月 1 日
至 平成28年 9 月28日

（注）１.新株予約権の行使の条件を満たすことができなくなった新株予約権は、当社が無償で取得することができると想定しております。
２.新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時１株当たりの行使価額は、平成22年７月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、
平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により調整して記載しております。

25

株式の状況

Trust Tech Inc.

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

名称

第1回有償新株予約権

発行決議日

平成27年11月20日

新株予約権の数

株主総会参考書類③ その他新株予約権等に関する重要な事項

2,330個新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
466,000株

権利行使時1株当たりの行使価額

1,192円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり238,400円（注）2

新株予約権を行使することができる
期間

連結計算書類

新株予約権の主な行使条件

事業報告

新株予約権の目的となる株式の数

自 平成28年10月 1 日
至 平成34年12月24日

計算書類（注）１.新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時１株当たりの行使価額は、平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により調整して記載しております。
２.新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、下記（ａ）から（ｄ）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（ａ）判定事業年度：平成28年６月期
業績目標水準：経常利益23億円
行使可能割合：20％（ｂ）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円

監査報告書

行使可能割合：上記（ａ）に加えて20％（ｃ）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円
行使可能割合：上記（ａ）及び（ｂ）に加えて10％（ｄ）判定事業年度：平成28年６月期から平成32年６月期の５事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合：100％

Trust Tech Inc.

株式の状況

26

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）②③

上記①にかかわらず、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合

④

株式の状況

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑦

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥

27は、これを切り捨てた数とする。

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。

Trust Tech Inc.

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(２) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年６月30日現在）
位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
株式会社ＴＴＭ 取締役

代表取締役会長ＣＥＯ

小 川 毅 彦代表取締役社長ＣＯＯ

西 田

取

締

役

日 比 龍 人取締役

村 井 範 之取締役

松 本 和 之株式会社ＴＴＭ 代表取締役社長

穣

事業報告

株式会社フリーダム 取締役
株式会社トラィアル 取締役
香港虎斯科技有限公司 董事
副社長執行役員 営業本部長
株式会社フリーダム 取締役
株式会社トラィアル 代表取締役社長
専務執行役員 管理本部長
株式会社ＴＴＭ 監査役
株式会社トラィアル 取締役
共生産業株式会社 取締役役

中 山 晴 喜取締役

鎌 田 和 彦株式会社オープンハウス 取締役副社長

役

下川富士雄

株式会社ＴＴＭ 監査役
共生産業株式会社 監査役
株式会社フリーダム 監査役

勤

監

査

計算書類

締

連結計算書類取株式会社マーベラス 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ株式会社エヌエイチインターナショナル 代表取締役
株式会社アミューズキャピタルインベストメント 代表取締役社長
公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団 理事長
Marvelous USA,Inc. Chairman
Marvelous Europe Limited Chairman

常

株主総会参考書類

地査役

伊 藤 博 史

―

監

査

役

山 中 孝 一株式会社メディカル・サーバント 代表取締役会長
株式会社アイセイ薬局 取締役

監査報告書

監

(注)１. 鎌田和彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 下川富士雄氏及び山中孝一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 常勤監査役の下川富士雄氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）において要職を経験されたのち、新都市ハウス販売株
式会社及びフジフューチャーズ株式会社で管理系の取締役を歴任され、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、鎌田和彦氏、下川富士雄氏及び山中孝一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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会社役員の状況28

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）② 事業年度中に辞任し又は解任された取締役及び監査役
該当事項はありません。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
取締役

８名

102,710千円 （うち社外取締役

３名

5,700千円）

監査役

３名

11,940千円 （うち社外監査役

２名

9,540千円）（注）上記には、平成27年９月25日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が認められない場合に限られます。

29

会社役員の状況

Trust Tech Inc.

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
名

兼職先
兼職内容

取締役 鎌 田 和 彦

株式会社オープンハウス
取締役副社長

重要な取引、その他の関係はありません。

株式会社ＴＴＭ
監査役

当社の子会社であります。

共生産業株式会社
監査役

当社の子会社であります。

株式会社フリーダム
監査役

当社の子会社であります。

株式会社メディカル・サーバント
代表取締役会長

重要な取引、その他の関係はありません。

株式会社アイセイ薬局
社外取締役

重要な取引、その他の関係はありません。

氏

監査役 下川富士雄

事業報告

監査役 山 中 孝 一

当社との関係

株主総会参考書類

区分

連結計算書類
計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

会社役員の状況30

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）

ロ．取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

名

主

な

活

動

状

況

鎌 田 和 彦就任以降開催の取締役会全14回のうち11回に出席し、会社経営者としての豊富な経験と見識等から、当社の事業運営における助言、提言を行っております。

下川富士雄

当事業年度開催の取締役会全18回全て及び監査役会全13回全てに出席し、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等から、当社の経営における意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

山 中 孝 一

当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席及び監査役会全13回のうち12回に出席し、会社経営者としての豊富な経験と培った知見に基づき、当社の経営における意思決定の合理性を確保するための助言、提言を行っております。

⑥ 報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会を設置し、当社及び子会社取締役の個人別報酬決定のための方針、個人別報酬の額と内容を検討し、取締役会に答申しております。

31

会社役員の状況

Trust Tech Inc.

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(３) 会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類② 報酬等の額

当事業年度に係る当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

33,000千円
42,800千円(注)１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

事業報告③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、非監査業務である財務デューデリジェンスに係わる業務についての対価を支払っております。

連結計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号の解任事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会は会計監査人を解任いたします。

会計監査人の状況

監査報告書

Trust Tech Inc.

計算書類

⑤ 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容
イ．処分対象新日本有限責任監査法人
ロ．処分内容平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止
ハ．処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当32

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(４) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。平成27年５月22日の取締役会で決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要を以下に記載いたします。
業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．公正で透明性のある企業を目指し、「倫理規程」を定め、社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ）はこれを遵守します。
ロ．代表取締役を委員長とし、業務執行部門責任者等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンスを推進してまいります。
ハ．取締役会規則、経営会議規程、組織権限規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正に運用してまいります。
ニ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度でこれを拒絶すると共に、反社会的勢力を排除する体制を整備します。
［運用状況］
・倫理規程をはじめとする各種規程を社員が常時閲覧できる環境としています。
・毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施しています。また、本内容は毎月開催の取締役会にて報告しています。
・反社会的勢力に対しては、当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察
特殊暴力防止対策協議会に加入し、講習会等により情報収集を行っています。また、社員には、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し社員教育を実施しており、定期的に取引先を対象とする調査を行い反社会的勢力の排除に努めています。

33

Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務の遂行に係る情報については、文書管理規程その他関連する規程に基づき、管理及び保存を行います。

株主総会参考書類

ロ．これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。
ハ．これらの情報管理は、関連する規程類の定めに従って総務部及び担当業務執行部門が厳正に行いま
す。

事業報告

［運用状況］
・情報の保存管理は、文書管理規程及び関連規程に基づき総務部が適切に管理することとし、必要に応じて閲覧できるようにしております。また、廃棄の際には、溶解処理等により、再生不可能とす
る処分方法により廃棄することとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社及びグループ各社の危機管理規程において、経営危機に直面した場合の対応について基本方
針、優先順位、対策本部の設置等を定めています。

連結計算書類

ロ．損失の危険の発生の可能性については、内部監査室がリスク要因を集約し、経営会議等において検討の上で特定しております。また、それに基づいてリスク発生の予兆を絶えず監視し、適宜対処してまいります。
ハ．地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えております。

計算書類［運用状況］
・事業継続計画書を定める他に、内部統制に関する委員会で年に１回はリスクの見直しを行っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告書

イ．取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の業務分掌を定め、業務執行部門
責任者の任命を行います。
ロ．経営会議等における取締役及び業務執行部門責任者等との活発な意見交換を奨励します。
ハ．組織権限規程等で職務権限の明確化を図り、自律的な職務の遂行を図ると共に、相互牽制の行き届
く規程を整備します。

Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制

34

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）

ニ．業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を策定し、それに基づいた進捗管理・評価を行います。
［運用状況］
・組織権限規程の改定及び業務執行部門責任者の任命は、取締役会にて実施しており、組織の改廃等に応じて適宜実施しております。
・経営会議は、常勤取締役、執行役員に加えて常勤監査役もメンバーとなり重要事項の決定において客観的な意見の確保を行っております。
・各部門は、事業計画を策定し、月次決算時に経営管理指標の達成状況を確認・検証し対策を立案、実行しております。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．コンプライアンス及びリスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社子会社をも含めた横断的なものとし、当社がグループ本社として各社の個別事情を勘案しつつその管理指導にあたります。
ロ．グループ各社においては、独自の内部監査部門を有する会社については当該部門が、それ以外の会
社は当社内部監査室が内部監査を実施いたします。
ハ．グループ各社は、当社の監査役及び経営企画部に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。
［運用状況］
・関係会社管理規程を定め管理本部の各部にて、各子会社の管理指導をしております。
・当社内部監査担当が、子会社の内部監査を併せて実施することや、子会社内部監査担当と定期的に情報共有を行うことで、グループで同水準の内部監査を行っております。

⑥ 監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会に監査役スタッフを配置し、監査役の業務を補助させるものとします。

［運用状況］
・総務部に監査役の業務補助を行うスタッフを設置し、各監査役の職務執行の補助を行っています。

35

Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して社員等の指揮命令を受けないものとします。

株主総会参考書類

ロ．前項に定める監査役スタッフの発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得る
ものとします。
［運用状況］
・各監査役は、監査役スタッフへ直接指揮命令を行っております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

事業報告

イ．当社及びグループ各社の社員等（グループ各社の監査役を含む。以下同じ）が当社の監査役に報告するための体制を定め、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとします。また、当社及びグループ各社の内部通報窓口担当部署は、重要な通報について監査役に報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて社員等に対して報告を求めることができます。

連結計算書類ロ．監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
ハ．取締役は、監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容について事前に提示します。
二．監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。

計算書類［運用状況］
・報告者に対しては、報告を理由とした不当な取扱いが行われないよう管轄部門に要請しております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。
監査報告書［運用状況］
・監査役と内部監査部門及び監査法人との情報・意見交換は、定期的に実施されております。

Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制

36

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとします。

［運用状況］
・監査役の職務実行により生ずる費用の前払や費用の精算は、監査スタッフが窓口となり適切に行っております。
(５) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することとしております。
また、剰余金の配当の決議機関は、定款により取締役会と定めております。
当事業年度は、中間配当金で１株当たり30円、期末配当金で１株当たり25円とすることを決議いたしました。なお、当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該分割を考慮しない場合の期末配当は１株当たり50円、年間合計80円となります。

37

Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

連結計算書類科目

金8,984,101

現金及び預金3,930,496

受取手形及び売掛金

4,060,115
38,237

立替金

59,755

前払費用

368,949

繰延税金資産400,482

その他

126,063

固定資産

2,929,899

建物及び構築物

256,198
118,6641,499

工具器具及び備品

39,341

土地

93,2003,492

無形固定資産2,202,661

のれん

2,006,108

ソフトウエアその他

3,609
186,310
6,633
471,039

敷金及び保証金360,694繰延税金資産28,337

その他
資産合計

82,007
11,914,000

リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計

6,531,500
1,900,000

6,216

2,394,623
638,511644,290397,992

549,865

60,067
1,286

35,786

20,1352,857

6,591,568

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

5,323,946

1,538,690

696,175

3,089,478△397△5,940△327△5,613

監査報告書

投資その他の資産

短期借入金

額

計算書類

リース資産

流動負債

金

連結計算書類

機械装置及び運搬具

リース資産

目

事業報告

前渡金

有形固定資産科
負債の部

株主総会参考書類

流動資産(単位：千円)

額

資産の部

招集ご通知

連結貸借対照表（平成28年６月30日現在）

4,427

5,322,432
11,914,000(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

Trust Tech Inc.

連結貸借対照表38

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結損益計算書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）
科(単位：千円)目

金30,143,636
22,951,055

売上高
売上原価

7,192,581
4,643,432
2,549,148

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

額

724
6,716
4,190

11,631

14,92916,988298

32,216

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益

固定資産売却益

特別損失
固定資産除却損

22,48622,486

1,669

1,669

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

39

連結損益計算書

Trust Tech Inc.

2,528,564

1,174,906△149,358

2,549,380
1,025,547

1,523,833
1,523,833

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

計算書類

科
資産の部

目

額

金

額

負債の部
流動負債

短期借入金
リース債務
未払金

未払費用

未払法人税等
前受金
預り金

賞与引当金

未払消費税等
その他

5,034,492
1,900,000
6,216

210,725

1,618,109
520,062

14,03350,554244,410465,043

5,336

固定負債

4,044

その他

2,757

リース債務

1,286

負債合計

5,038,536

株主資本4,872,861

純資産の部
資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

696,175
528,690
167,4852,638,393
2,638,393
2,638,393
△397

監査報告書

自己株式

新株予約権

1,538,690
計算書類

9,915,825目

連結計算書類4,942,812
1,488,494
161,9102,450,190
67,365
310,064
66,28060,0005,978330,309
2,219
4,973,012
227,088
105,311148
133
24,802
93,2003,492
255,265
69,539175,4823,609
6,633
4,490,659
4,202,274
600
264,850
22,539
394

科

事業報告

資産合計

(単位：千円)

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
立替金
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産関係会社株式出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他

金

招集ご通知

貸借対照表（平成28年６月30日現在）

4,427

純資産合計

4,877,288

負債・純資産合計

9,915,825(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

Trust Tech Inc.

貸借対照表

40

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

計算書類
損益計算書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）
科(単位：千円)

目

金

額

売上高

17,002,786

売上原価

12,226,928

売上総利益

4,775,857

販売費及び一般管理費

2,691,148

営業利益

2,084,709

営業外収益
受取利息

949

受取配当金

64,400

業務受託料

56,400その他

4,664

126,413

営業外費用
支払利息

18,541

為替差損

4,323

その他

298

経常利益

23,163
2,187,959

特別利益
固定資産売却益

22,21622,21639,99939,999特別損失
子会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

775,278

法人税等調整額△59,916

当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

41

損益計算書

2,170,175

Trust Tech Inc.

715,362
1,454,813

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

株式会社トラスト・テック
取 締 役 会 御中

平成28年８月18日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社員

鈴木真一郎

㊞

野水

㊞

善之

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社トラスト・テックの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トラスト・テック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年８月５日開催の取締役会において、MTrec Limited株式を取得すること及び当該株式取得に伴う資金の借入れを実施することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上Trust Tech Inc.

連結計算書類に係る会計監査人監査報告422016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

監査報告書
計算書類に係る会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社トラスト・テック
取 締 役 会 御中

平成28年８月18日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行 社員

鈴木真一郎

㊞

野水

㊞

善之

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トラスト・テックの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年８月５日開催の取締役会において、MTrec Limited株式を取得すること及び当該株式取得に伴う資金の借入れを実施することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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Trust Tech Inc.

計算書類に係る会計監査人監査報告上2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
監査報告書

株主総会参考書類

当監査役会は、平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年８月19日

株式会社トラスト・テック

監査役会

下

伊

山

川

藤

中

富士雄
博

孝

史

一

㊞
㊞
㊞
以

Trust Tech Inc.

監査役会の監査報告

監査報告書

常勤監査役
(社外監査役)
監 査 役
監 査 役(社外監査役)上44

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/08/26 11:46:14 / 16190463_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
東京都港区芝公園二丁目５番20号

会場

メルパルク東京 ５階 瑞雲(ずいうん)

JR浜松町

モノレール

南口

芝公園駅

A3

アクアフィールド
芝公園

至羽田・銀座「浜松町駅」 北口

都営三田線「芝公園駅」 A３ 出口

至品川

至三田

至三田

首都高速都心環状線

JR／モノレール

徒歩約８分
徒歩約２分

「大門駅」 A３ 出口 徒歩約４分
都営大江戸線／浅草線
駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用下さいますようお願い申し上げます。

株式会社トラスト･テック

地図

浜松町駅

ホール
都営三田線

※お願い

電車

北口

第一京浜

日比谷通り

交通

ダヴィンチ芝パークビル

桜田通り

メルパルク
東京

大
門
駅 A1

貿易センタービル

A3

至東京

交番

東京電力

日本女子
会館ビル

A6

都営浅草線

増上寺

芝
公
園

至新宿・渋谷都営大江戸線

大門

03(3433) 7211（代表)
至銀座

至日比谷

芝公園
郵便局

プリンス
ホテル
東京タワー

TEL

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油インキを使用しています。