自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識―理念及びスキルを中心に―
Lawyers’ Perceptions Regarding Principles and Communication Skills of the
Facilitative Mediation
山口絢*

Aya Yamaguchi

１．はじめにわが国において、弁護士は法のプロフェッを重視する弁護士の伝統的な考え方（Riskin，

ショナルとして活躍してきた。他方、近年では1982）の転換を迫るものであり（Picker，

ビジネスモデルや依頼者のニーズの変化に伴1998）、そういった考え方やスキルを弁護士

い、当事者を主役にした紛争解決の担い手としが理解・習得することは難しいという指摘もあての弁護士像が提唱されるようになった（和る（大澤，2004：242）。しかし、日本におい田，1994）。同時に、相談者自身が問題点をては、当事者を中心とした紛争解決アプローチ

発見し主体的な決断ができるよう、弁護士がやスキルに対する弁護士の意識や、それらの弁支援していく法律相談のスタイルであるリー

護士実践への影響に関する実証的検討はほとん

ガル・カウンセリング（中村・和田，2006）

ど行われてこなかった。そこで、本稿では、

1

やADR（裁判外紛争解決手続） 論を中心としADR、特に当事者を主役とし紛争解決を促進て、当事者を主役とした紛争解決アプローチやするスタイルである自主交渉援助型調停 に焦当事者のニーズを引き出すためのコミュニケー

点を当て、「自主交渉援助型調停の理念とそのションスキルが当事者の自主的解決能力を高め実現のためのスキルについての弁護士の意識、る手法として、注目されている （e.g.，レビン

及び研修を通して学んだ理念・スキルをどのよ小林，1999）。これに対し、当事者を主役とうに弁護士実践に活かしているのか」をインタする紛争解決アプローチは、敵対的で法的判断

ビュー調査によって探索的に検討する。

2

２．先行研究と問題の所在
2.1

弁護士像の変化

法社会学における弁護士役割論の議論においロフェッション・モデル、法サービス・モデルて、これまで大きく分けて在野法曹モデル、プが提唱されてきた。本節では、これらのモデル* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：紛争解決、弁護士、コミュニケーション、ADR、自主交渉援助型調停

103

及び当事者を主役とした紛争解決の担い手としり、規制を排除し自由競争にゆだねるべきだとての新たな弁護士モデルについての先行研究を考える。しかし、このモデルに対しては、弁護整理する。

士法第１条にあるような、基本的人権の擁護、まず、在野法曹モデルは「国民の自由と人権

社会正義の実現といった理念が軽視されるのを、権力に抗しつつ擁護する（宮川，1992：

ではないか、といった疑問が指摘されている3）」のが弁護士の役割だとするモデルで、戦（宮川，1992：7-9）。

前から提唱された。このモデルが生まれた背景

さらに、伝統的なプロフェッション・モデルには、戦前の弁護士がおかれた厳しい状況や、や近代法への反省を経て、紛争解決過程におい弁護士が国民の側に立とうとしてきたことがあて依頼者、当事者の主体性を特に重視する新たる。しかし、1960年代に入り、高度経済成長

なモデルが提唱された（濱野，1996：55）。

が進むと、権力と戦う在野法曹モデルは弁護士

代表的なものとして、関係志向弁護士役割論の業務の一面しか捉えていないという疑問の声というモデルがある。このモデルによると、弁があがった（宮川，1992：3-5）。

護士の役割は、依頼人が紛争解決の主役である

次に、1970～80年代にかけて、欧米のプロことを認識し、周囲との関係回復、情緒面へのフェッション概念を組み込み、弁護士をプロ

ケアを含めて当事者の問題解決を支援するこフェッションと捉えるモデルが登場した。このとである。このモデルは、法的専門性も重視す

モデルによると、弁護士は高度な学識に支えらるが、あくまで問題解決の為の手段として利れた法的専門性に基づき、依頼者の利益の追求用するという位置づけになる（和田，1994：

及び公益奉仕のために継続的に活動するプロ228）。同様の方向性として、米国では当事者

フェッションであるとされる （石村，1977：

間の関係を改善し当事者にとってのベストな25-30，和田，1994：215-217）。

解決を目指すproblem-solverとしての弁護士像

これに対し、1970年代末頃から依頼者層がも提唱されている （Menkel-Meadow，1999：

拡大する中、依頼者の立場からみたニーズを弁792）。さらに、法律相談、交渉、ADR、訴護士活動に組み込むことをプロフェッション・

訟等弁護士の様々な業務を通じて「対話」をモデルが妨げているということが指摘された重視する考え方も主張されている（大澤，（棚瀬，1987：3）。また、大企業は、専門能

2004）。大澤（2004：59-62,299,300）による力を用いてビジネス戦略に貢献する、米国のビと、弁護士は法の専門家として法を媒介しつ

ジネス・ローヤーのようなモデルを弁護士に望つ、当事者を主役とした対話の支援を行う「対むようになった。このような経緯から、依頼者

話の専門家」として位置付けられている。

のニーズをより重視する法サービス・モデルが以上のように、ビジネスモデル、依頼者層、提唱されるようになった。法サービス・モデル

及び彼らのニーズの多様化を経て、法専門家のは、弁護士の仕事はサービスなので、消費者で側面を強調とした弁護士像だけでなく、当事者ある依頼者の立場に立って活動をすべきであを主役とした紛争解決の担い手としての弁護士

104

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№82

像も提唱されるようになっている。

2.2

ADRと紛争解決の技法

前節で述べたような新しい弁護士像の登場の②和解を行う紛争の分野（たとえば医療、建築

背景には、ADRの利用を促進しようとする動等）に関する専門的能力、③紛争解決の技術きがあるとされている。すなわち、ADRの一（コミュニケーション、カウンセリング等の技つの理念として当事者の自主的な解決を支援術）に関する専門的能力 」を挙げている。こするという考え方が提唱され、さらにADRをれらのうち、とくにどの能力が重要かは事件類推進する動きによって弁護士の活動の場が拡大

型や当事者のニーズによって異なるであろう。

したのである （大澤，2009：454-457）。そこ

中立の第三者が話し合いを促進し、当事者自身

で、本節では我が国においてADRがどのようが解決にたどりつくことを支援する自主交渉援に推進されたのか、及びADRへの弁護士の関助型調停 （Riskin，1998：23,24）では、特にわりと紛争解決の技法について述べる。

③の技術が有効だとされている（山本・山田，

6

7

ADRは、時間や経済的コストの低減の必要

2008：144）。具体的には、調停人は、傾聴ス

性、法以外の専門家の判断の必要性、法や専門

キル（パラフレージング 、リフレーミング 、性では満たすことのできないニーズの存在（和open-ended question，close-ended questionの田，2007b：5）から、司法制度改革の際、国適切な使い分け）、非言語コミュニケーション

民の多様なニーズに応える紛争解決手続の一スキルを用いて当事者の問題点を聴き、当事者

つとして注目された。しかし、ADRが十分にのイシュー（I）、ポジション（P）、インタ

普及しているとは言えないため、ADRが裁判

レスト（I） の分析（IPI分析）を通して彼ら

3

8

9

10

と並ぶ魅力的な選択肢となるよう 、民間が運の状況を分析し、話し合いの議題を設定する。

営するADR機関の利用を促進する、裁判外紛そしてブレーンストーミング のスキルにより争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR

選択肢を造りだし、当事者の合意を目指す。こ法）が2004年に制定、2007年に施行された。

れらのスキルは、ADRだけでなく、紛争解決

11

現在、様々な職種の専門家が手続主宰者と場面で弁護士が必要なスキルとして挙げられる

してADRに参加しているが、法律専門職であことがある 。さらに、日弁連法務研究財団にる弁護士は、民間のADR機関において手続主

よる法曹に必要な七つのスキルにおいても、コ4

ミュニケーション能力（メディエーション・カ

5を設立するなど 、手続主宰者としてADRに関

ウンセリング・交渉等）が挙げられている（江わっていこうとする動きがある。

森，2007：51-55）。また、ADRのトレーニン

宰者となることが多く 、弁護士会もADR機関12

それでは、ADRの手続主宰者にはどのよう

グを通して、弁護士は代理人としての活動の際な能力が必要とされているのか。ADR法のガにも冷静な視点を保ちながら、依頼者への理解

イドラインは「①法律に関する専門的能力、を深めることができるようになることが、米国

自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識

105において指摘されている。そのため、ADRのン一般においても有効だという（Bernard，

スキルは依頼人や相手方とのコミュニケーショ

2010：166-168）。

2.3

問題の所在

前節では、ADRの手続主宰者にはコミュニいう（Riskin,1982）。さらに、Picker（1999：

ケーションスキルが必要とされており、さらに

834-836）は、紛争をできるだけ回避し様々な

それらは紛争解決において弁護士に必要なスキ

選択肢をもとに解決を目指すというADRのアプルとして挙げられていることを確認した。

ローチは法専門家の姿勢に大きな転換を求める

他方で、ADR、とくに自主交渉援助型調停ものであり、ADRに関わる際、弁護士には新しは、従来の敵対的で法的判断を重視した紛争解い紛争解決アプローチとスキルが必要であると

決アプローチに慣れている弁護士に、当事者の主張している。日本においても、大澤（2004：

自主的な紛争解決を支援するアプローチという242）は、弁護士は紛争について法的判断を行

新たな視点の導入を迫るものであることが指摘うことに慣れているため、調停でも同じことをされている。たとえば、米国においては、早く行いがちになることを指摘した上で、「『対から弁護士と理想的な調停人の考え方が異なる話』のあり方」や「その促進の技法」を身につことが指摘されている。すなわち、弁護士は、けて調停を行うべきだと主張しており、米国の紛争当事者間の関係を敵対的なもので、紛争は議論が日本にも当てはまる可能性がある。

法的ルールによって解決されるものと考える

しかし、日本では弁護士自身の自主交渉援助傾向があり、紛争当事者すべての合意による型調停の理念やスキルについての意識の実態、解決で全員が利益を得ることを目指す、理想

そして、それらが弁護士実践に及ぼしている影的な調停人の考え方とは異なることが多いと響は実証的に明らかにされていない 。

13

３．検討の方法
本研究は「当事者を主役とした紛争解決をを紛争解決場面でどのように発展させ、活用し促進するという、自主交渉援助型調停の理念とているのか（RQ3）、について、半構造化イン

その実現のためのスキルに対する弁護士の意

タビュー調査を実施した。

識、及びそれらが弁護士実践に与える影響」をインタビュー調査を実施することとしたの明らかにすることを目的としている。具体的は、自主交渉援助型調停で必要とされるスキルには、①自主交渉援助型調停の理念への理解

は何かについて、関連する先行研究がほとんど（RQ1）、②自主交渉援助型調停で必要とされなく、弁護士の間で共通認識があるのかがわかるスキル習得の難しさへの認識（RQ2）、③研らなかったことからである。本調査では、法律修で学んだ自主交渉援助型調停の理念・スキル専門職団体への研修などで幅広く用いられてい106

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№82

14

る、調停人養成教材 に基づく自主交渉援助型法であったためである。インタビューは、１回調停の研修を受講した経験のある弁護士、ない

１時間程度で実施した。調査実施にあたり、調15

弁護士計12人を対象とした 。受講経験がない

査趣旨を説明し、文面で了承を得た上で発言を弁護士も調査対象としたのは、スキル習得の難

録音し、逐語録を作成した。調査期間は2010

しさについて両者の捉え方の違いを分析するた

年5月から10月である。分析方法としては、準めである。インタビュー対象は、筆者の知り合備をした質問に対しては回答の類似点、相違点

いの弁護士及び彼らから紹介された弁護士であを分析した。質問にあてはまらない回答についる（表1）。ランダムサンプリングではなくこては、その発言をもとに分類をした。類似点・のようなスノーボールサンプリングで対象を選

相違点の整理・分類は、第三者から意見を求定したのは、先行研究がほとんどなく、初期考

め、分析の客観性を高めるよう努めた。

察を目的とした調査を行うにあたり現実的な方
表1

インタビュー対象者の属性

弁護士

性別

年代

弁護士歴

16

地域

A
B

女性
男性

30代
50代

10年未満
20年～29年

関東
関東

C

女性

50代

10年～19年

関東

D
E
F
G
H
I
J
K
L

男性
女性
男性
男性
男性
男性
男性
男性
男性

40代
20代
30代
30代
40代
40代
50代
50代
40代

20年～29年
10年未満
10年未満
10年未満
10年～19年
20年～29年
20年～29年
20年～29年
10年未満

関東
中国
中国
関東
中国
関東
関西
関東
関東

専門分野
会社法務一般、労働、国際相続
独禁法、紛争解決
法人の倒産状況における再建・清算、
民事一般
民事一般
民事一般
自治体法務、医療法務、中小企業法務
民事一般、刑事
民事（損害賠償）、刑事
企業間訴訟（国際訴訟、仲裁）
民事一般
民事一般、刑事
民事一般

研修受講
経験
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
なし
なし
なし
なし

４．分析
4.1

インタビュー項目とカテゴリー
17

第一に、自主交渉援助型調停の理念と弁護士

手続主宰者に特別なコミュニケーション研修の思考との間にギャップがあるのかどうかを明が必要だと思うかを質問した。第三に、自主交

らかにするため（RQ1）、新鮮だった自主交渉

渉援助型調停の理念とスキルを紛争解決場面で援助型調停の考え方は何かを研修受講経験のどのように活用しているのかを明らかにするたある弁護士に質問した。第二に、自主交渉援め（RQ3）、研修受講経験のある弁護士に、研助型調停のスキルを弁護士が習得することの難

修受講後の意識とスキルの変化について質問ししさを明らかにするために（RQ2）、研修受講た。以下に質問項目と結果にもとづいて抽出し経験のある弁護士には習得が難しいと感じた

たカテゴリー表を示す。

スキルを、受講経験のない弁護士にはADRの自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識

107

表2

質問項目とカテゴリーの一覧
質問項目

質問対象者の研修受講経験

新鮮だった自主交渉援助型の考え方（RQ1）あり習得が難しいと感じたスキル
（RQ2）

あり

ADRの手続主宰者への研修の必要性（RQ2）

なし

研修受講後の意識の変化
（RQ3）

あり

研修受講後のスキルの変化
（RQ3）

あり

4.2

カテゴリー
1 当事者同席での話し合いの重視
2 自主交渉援助型のスタイル
1 傾聴
2 ブレーンストーミング
3 当事者を解決しようという気持ちにさせる
1 必要性の程度
2 コミュニケーションの難しさの程度
1 代理人の立場でも相手方当事者の話を聴く
2 当事者のニーズやイシューを意識する
3 紛争解決においてノンゼロサムを意識する
4 紛争解決手段の選択
1 言い換えスキル2 一方当事者の話を相手方に丁寧に伝える
3 選択肢の創造

インタビューの分析

本節では、リサーチクエスチョン（RQ1〜3）

4.2.1

ごとに該当する質問項目を分析していく。

自主交渉援助型の理念の理解

自主交渉援助型調停の理念と弁護士の思考とのみで合意しなければならないといった問題点のギャップを分析するため、研修受講経験のあが従来から指摘されてきた 。これに対し、自る弁護士に、新鮮だった自主交渉援助型の考え

主交渉援助型調停は、同席を基本としており方を質問したところ、二つの要素が指摘され（山本・山田，2008：143）、その点を新鮮だ

た。第一に、発言（1）に例示されるように、と指摘している。

当事者が同席で話し合うというスタイルを挙げていた（B,F弁護士）。

18

第二に、当事者の話し合いを促進するという自主交渉援助型のスタイルが新鮮だったと答え（1）B 弁護士：今の調停はほとんどあのた弁護士がいた（D,E,F,H弁護士）。前述のよ一方当事者ずつ呼んでますからね。

うに、弁護士は通常の業務との違いから、自主できるだけそういうことをその少交渉援助型の理念の理解が難しいこと、法的判な、機会を少なくして、両当事者同断で押し切ろうとしがちになることが指摘さ席で、その調停をしていくと。そしれている（大澤，2004：242）。この点についてお互いの言っていることをまあ聴て、本調査では、弁護士歴によって意見が分かかせる。聴いてもらう、理解してもれていた。弁護士歴15年以上の弁護士（D,H弁らう。ということに重きを置くって護士）は、（2）の発言に見られるように、違いうのはやっぱり新鮮でしたよね。

和感を感じていたという（この違和感について

裁判所で採用されることの多い、当事者を別は大澤（2004）も指摘している）。他方で、席にして交互に話を聴く別席調停方式について発言（3）にあるように、弁護士歴5年以下のは、相手方と直接話すこともなく不完全な情報

弁護士（E,F弁護士）は違和感を表明していな

108

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№82

かな。

かった。

（2）H 弁護士：自主交渉援助型自体もう（3）E 弁護士：違和感というほどの経験

基本的にはカルチャーショックですが当時、なかったので、はい、特にね。多分かなり抵抗感が最初にあっ違和感は感じてはないです。

たし、（中略）要件事実を聞きだし

米国においては、経済状況の変化により若手て、それを法的に当てはめて、回答

弁護士が巨大ローファームで企業を顧客としてしてあげると。で、当事者は法律の仕事をするようになったために、敵対的な弁護ことは（中略）わからないから、自士像が多くの若手弁護士のロールモデルとなっ分たちが教えてあげるという発想でたことが指摘されている（Macfarlane,2008：

しょう。で、根本はだから、問題紛20）。この点は日本の首都圏の若手弁護士に争解決能力っていうのは当事者にも当てはまる可能性があるため、経験年数が長あって、だから、それをプッシュしいほど自主交渉援助型のスタイルに違和感を感てあげるという180度違う考え方でじるという傾向が一般的なものであるかどうか

すから、未だに多分、だから弁護士を確認するためには、顧客層の違いなどの他のの中では抵抗してる部分、理解でき要素も考慮したさらなる調査が必要になると考ないでいる人の方が多いんじゃない

えられる。

4.2.2

自主交渉援助型調停のスキル習得の難しさ

4.2.2.a

習得が難しいと感じたスキル習得が難しかったスキルについての発言にお（5））。

いて、3つの要素が指摘された。今回は、特に（4）E 弁護士：大体相談者の方というの自主交渉援助型調停の理念に深く関わっているは、自分の感情の中で一番許せない

2つのスキルについて述べる。

ところから話を始めるので、必ずし第一に、今回の対象者の中で一番多く難しさもそこが、まあイシューとは合致しを指摘されたのは傾聴であった。Dinerstein，ない、ところから話が入る中で、そEllmann，Gunning，& Shalleck （2004：の話を傾聴して、受け止めながら、

762）によると、学生や経験の浅い弁護士は傾

その人が本当に、抱えている問題点聴する際に適切な返答を行うのを難しいと感を聴きだすのはちょっと難しいなじているとされる。今回の調査では（4）の発と、感じています。

言にみられるように、弁護士経験5年以下の弁（5）H 弁護士：相手の人に自分が聞いて護士（E,F弁護士）が難しさを認識していただ

るんですよ、ということを伝えるこけでなく、15年以上の弁護士経験がある弁護とが一番難しい。

士（C,H弁護士）も難しいと語っていた（発言

自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識

第二に、当事者を解決しようという気にさせ109

ることの難しさが挙げられた。自主交渉援助型

う、怒りのぶつけどころとして相談

調停では、当事者自身が紛争解決の主役であるに来られている方もいるので、解決ことを自覚し、解決をしようという気持ちにするために、双方、方法を考えまなってもらうことが重要であるとされる （レしょうと、言ってもそこまで、心のビン小林，1998：8,9）。しかし、（6）の発言

整理ができてない方、多くいます。

のように実際にそれを行うのは難しいと受け止

そういう方々を、（中略）解決しよめられる場合がある（E弁護士）。

うという、気持ちにさせるのは、非（6）E 弁護士：本人は今抱えているトラ

常に難しい技術のいる点かなと思い

ブルに精一杯で、場合によってはも4.2.2.bます。

ADRの手続主宰者への研修の必要性

それでは、自主交渉援助型調停の研修の受講けてしまったのでそう（筆者注：研経験がない弁護士は、スキルの習得は弁護士に修を受けた方がいいと）思います

とってどの程度難しいと考えているのか。

ね。そういうの（筆者注：場当たり

まず、（7）の発言に例示されるように、す的なもの）を避けるには。

べての弁護士は基本的には弁護士がADRの手

しかし、この中の弁護士の1人は、発言（8）続主宰者になる場合、コミュニケーション研のように、基本的には受けた方が良いが、法律修を受けた方が良いと答えている。弁護士らはで必須の要件とするべきか、という点に踏み込

自身の経験から研修の必要性を感じていた。こんで、そこまでは必要ないのではないかと答え

れに対し、これまでは法律家から技法教育の効ていた。

果についての疑念の声も上がっており（和田，（8）I 弁護士：弁護士にそれが必須かとい2007a：101,102）、弁護士を対象とした体系的うと、（中略）法律でそういうものをなADRのコミュニケーション研修は行われて必須の要件にすべきかということにないなかった（中村，2007：150）。

ると、私はそれはそうではないと思い（7）L弁護士：調停をやったときに大体、ます。ただ、そういうトレーニング

他のメンバーの人っていうのがいるは、受けたほうがいいというのは、そんですけど（中略）調停の技法とかれは明らかだと思いますけど。

なんか、何にも学んでないんじゃな

次に、自主交渉援助型調停で必要とされるコ

いですかっていうような、（中略）ミュニケーションスキル習得の難しさについて

なんとなくただ思うがままにこう、は、弁護士によって捉え方が異なっていた。例

言いたいこと言ってるみたいな、

えばI弁護士は、調停でのコミュニケーション（中略）あまりに場当たり的っていに関して、弁護士としての経験を積めばさほどうか、そういう印象を、ちょっと受難しくはないと語っている（発言（9））。

110東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№82

（9）I 弁護士：裁判官がどうやって和解

弁護士は、経験によってヒアリング能力はあをやるのかとか、あるいは調停委員る程度身に付くが、さらに向上させるためにがどうやって和解をやるかっていう研修が効果的であるとの意見を述べていた。

のを見てるので、（中略）あ、こう「法曹の質」調査（法曹の質研究会，2008：

やって振る舞えばいいんだな、と156-158）によると、弁護士の自分自身の聞きか、こういうことを、当事者が裁判取り能力 について『普通』ないし『どちらか官からこういうことを言われたらこと言えば高い』という自己評価の割合が高かっ

ういうことを思うんだなというのた一方で、若手に対する評価は自己評価よりもを、それがわかるので、その意味で低い結果となっていた。ヒアリング能力に関しは立場が違うだけでね、切り替えはてはK弁護士の発言（11）のように経験を重視

そんなに難しくはなかったとは思いする弁護士が多いことが示唆されている。

ます。

19

（11）K 弁護士：ヒアリングの能力っての一方で、J弁護士は、大澤（2004），Picker

も結局は、その人の工夫だし（中（1999）の指摘にあるように、ADRの手続主略）、年季積んでいくしかないのか

宰者としてのスキルは弁護士の経験だけでは身もしれないしね。また、逆にある程に付かないと考えていた（発言（10））。

度やっていけばまあまあ（中略）一（10）J 弁護士：話を色々聴いていくと、定の水準のところまではいきますよ

やはり、当事者の方の話を聴くってね。あとそこから頭一つ抜けていく

いうのはやっぱり特別なスキルだとかどうかは、その人の工夫っていう思うので、あの弁護士の経験だけでか努力のような気がして、そういうは、なかなか身に付かないという風

頭一個抜けていくときにそういう、に思うので。

研修っていうのは役に立つのかもしれないよね。

また、面接技法の研修を受けたことのあるK

4.2.3

自主交渉援助型調停の理念、スキルの現場での活用

Welsh （2008：59）によれば、自主交渉援かという疑問が、かねてから挙がっている（和助型調停（Mediation）の研修を受講した弁護

田，2007a：101）。そこで、ここでは、弁護士は、研修で学んだ傾聴スキル・当事者の利害士がどのように理念やスキルを活用しているのに焦点を当てるアプローチを法律相談でも用いか、自主交渉援助型調停のアプローチが弁護士ようとするようになるという。一方、技法教の実務にどのような変化をもたらしているのか

育への批判として、自主交渉援助型のスキルがを明らかにするため、研修受講後の意識、スキ

実際の紛争解決の場面でどの程度効果があるの

ルの変化について質問をした。

自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識

111

4.2.3.a

研修受講後の意識の変化

研修受講後の意識の変化についての発言におとかそういう言葉から聞く、聞けるよ

いて、4つの要素が指摘された。第一に、代理うになったいうか（中略）その言葉の人の立場の場合でも相手方当事者の話を聴くこタイミングとかから、相手の人がほんとである。相手方当事者のことを敵対者ではなとに思っていることは何なのかなって

く、同じように利害や目標を持った当事者であいうのはこう、意識的に、考えるようると捉え、そのニーズを聴きだそうとするこになって。

とは、法におけるproblem solverにとって重要第三に、紛争解決においてノン・ゼロサムをなことであることが指摘されている（Menkel-

意識することが挙げられている。弁護士はゼロ

Meadow，2000：915,916）。発言（12）にあ

サムな結果になる敵対的な交渉に慣れているるように、研修を通してそういった視点を意識が、パイを広げノンゼロサムな結果になる交するようになっていたことが述べられている

渉の重要性を理解する必要性があることが指摘（B,F弁護士）。

されており（Picker,1999：836）、発言（14）（12）F 弁護士：一方当事者の側に立った
場合ですよねえ。その場合でも、まのようにこの点を意識している弁護士がいた（B,F,G弁護士）。

あ、できるだけこう、相手方から、（14）G 弁護士：和解交渉のところですね

本音を聞こうというところは意識す（中略）、ノンゼロサムになるようるようにしてます。

に（中略）、選択肢を広げる方向に

第二に、法律相談において当事者のニーズ

こう、話を持って行こうとするようやイシューを意識することである（E,H弁護

なこととか、そういうことは色々考士）。当事者は直接ニーズや希望を話すのに抵えるようになりましたね。

抗があるので、当事者の言語的および非言語

第四に、紛争解決手段の選択の変化が挙げら的変化（表情の変化など）を見逃さずに話をれた。Macfarlane （2008：16）によると、弁聴くことが重要であるとされる（Sternlight &護士の紛争解決手続への考え方は、依頼者の判Robbennolt，2008：493,494）。H弁護士は、断に影響を与える可能性がある。本調査におい先行研究の指摘と同様に当事者の本音を意識しても、発言（15）のように弁護士が交渉などながら話を聴くようになったと述べている。

裁判以外の紛争解決手続に対しても肯定的であ（13）H 弁護士：お客さんがこう、言っても、ほんとにそれに乗っかって進んで112

ることは、依頼者の選択肢を広げることにつながることが示唆されている（D弁護士）。

いいか、それともその言葉の裏にはこ（15）D 弁護士：紛争の問題を持ちこまれ

ういうことがあるんじゃないのかとても、できるだけ訴訟にしないようか、そういうときには、ああお辛いんになりました。だから、まずは当事ですねとか、大変な思いしたんですね

者同士の交渉の、影武者として、ど東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№82

れだけのことができるかっていうこたね。

とを一生懸命考えるようになりまし4.2.3.b

研修受講後のスキルの変化

研修受講後のスキルの変化については3つの要素が指摘された。第一に、パラフレージン

う指摘と整合的である（レビン小林，1998：
113-118）。

グ、リフレーミングといった言い換えのスキル（18）D 弁護士：当事者の人たちの話を聴である（C,F,G,H弁護士）。発言（16）のよういて、それを相手方当事者に返してにパラフレージングを適切に使わなければ当事

いくっていうプロセスを丁寧にやる

者を怒らせることがあるということが指摘されようになったっていうのが１つ。

ていることに加え、発言（17）のように言い

第三に、選択肢の創造を挙げた弁護士がいた換えを使うと依頼者の満足度を高めるという指（G弁護士）。Riskin，Westbrook，Guthrie，

摘もあった。

Reuben，Robbennolt，& Welsh （2009：（16）C 弁護士：調停ではないんです。た241）によると、選択肢の創造とは当事者のポだ、相対立する当事者をおいて真中

ジションではなくインタレストに焦点を当てに入って両方の話を聞いていたことて、解決に向かって選択肢を創り出していくプがあるんですけれども、パラフレー

ロセスのことである。発言（19）によると、

ズを間違えると、大喧嘩始まるなっ和解交渉の際に選択肢の創造という進め方が当ていうことは、実感しましたね。

事者に理解されやすい一方で、現実に行うのは（17）G 弁護士：リフレーミングというのなかなか難しいと述べられている。

が、想像以上に、効果が高いとい（19）G 弁護士：お互いの問題点はこことうことを発見して、で、これは非常ここでして、そうすると、あのおにあの色んなところで、多用してい互いが満足するにはこういう選択肢

るというか、相手への説得力にもなをしたらどうですかと（中略）、法るし、自分の依頼者の満足度を高め

律でどうこうじゃなくって、まあおるっていうのにもなりますんで。

互いの争点と、それに従ったこの、第二に、調停において一方当事者の話を相お互いのニーズを満たす選択肢の創手方に丁寧に伝えることが挙げられた（D弁造、っていう考えが意外とこう、ご護士）。このことは、当事者が相手のニーズ

本人の前とかでは理解されやすいこを誤解なく理解するために、調停人が双方のとが多い。ただまあ、そうですね、

ニーズを相手に丁寧に伝えることが重要だとい現実はなかなか難しい。

自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識

113

4.3

分析結果のまとめ

今回のインタビュー調査の分析結果を整理す
ると、以下のようになる。
第一に、自主交渉援助型調停の理念について、弁護士歴15年以上の弁護士は、当事者間た。他方で、受講経験のない弁護士の間では経験によってスキルをある程度身につけることができるという意見と経験だけでは身に付かないという意見があった。

の話し合いを援助するという考え方にはじめ抵

第三に、Welsh （2008）の指摘通り、研修

抗感があったというが、弁護士歴5年以下の弁受講経験のある弁護士は、傾聴スキルや選択肢

護士は、さほど抵抗感がなかったという。したの創造の手法を調停の場面だけでなく法律相談

がって、自主交渉援助型の理念を理解することの場面でも取り入れており、当事者の満足度が難しいという大澤（2004）らの指摘についが高まるなど一定の効果があるようである。まては、経験年数や教育の影響等によりその度合

た、自主交渉援助型のアプローチを学んだこと

いが異なる可能性がある。

で、ノンゼロサムを意識する、代理人の立場で第二に、スキル習得の難しさについて、研も相手方の話を聴くなど、幅広い場面におけ

修受講経験のある弁護士は、Dinerstein etる弁護士実践に変化が生じる可能性が示唆されal.（2004）の指摘とは異なり、経験年数にかた。

かわらず傾聴スキルなどの難しさを述べてい５．結論
今回の調査によって、自主交渉援助型調停の育の発展、及び弁護士役割論における紛争解決

理念への違和感やスキルの難しさを感じながらの担い手としての弁護士モデルの議論の活性化

も、紛争解決の担い手としての思考・スキルをに貢献することが期待される。今後の課題とし幅広い場面で活用しようとしている弁護士の意ては、とくに当事者を中心とした紛争解決の担識が明らかになった。本論文の調査対象は代表い手としての弁護士活動と、伝統的な弁護士実的な標本ではないが、調査で得られた知見は、践、すなわちゼロサム的な紛争解決との対立を

従来の研究から得られた知見と基本的に整合的どう捉えるかを検討することが挙げられる。

であり、弁護士や法科大学院生への紛争解決教註1

ADR とは Alternative Dispute Resolution の頭文字を取った略語であり、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下ADR 法）では裁判外紛争解決手続と訳されている。ADR 法によると、ADR は「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続」（ADR 法 1 条）と定義される。ADR という用語は多義的に使われており、ADR を裁判以外の紛争解決全般と捉え、相談や交渉を含んで使われることもあるが、ADR 法の定義によると第三者が関わることを想定しているため、ADR は斡旋、調停、仲裁に限定される（山本・山田 , 2008：7-10）
。本研究

114

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№82

では、特に断りのない限りはこの定義に従う。なお、ADR 機関には運営主体別に司法型・行政型・民間型があり、利用状況や対象となる紛争類型は機関により異なる。詳しくは（山本・山田 , 2008）を参照。
2

調停のアプローチ方法としては他に評価型モデル、変容型モデルなどがある。評価型モデルは、調停人が規範に基づいて当事者の主張を評価し解決案を提示するものであり、調停人が黒子となる自主交渉援助型とは異なる。一方、変容型モデルは対話を重視する点で自主交渉援助型と共通するが、このモデルではたとえ解決できなくても当事者の紛争に関する認識が変容すれば理念に合う成果だとしている。ただし、モデルが混合することもあり、実務では混合型が有用であるという（山本・山田 , 2008：
141-147）。

3
4

首相官邸 .（2001.6.12）. 司法制度改革審議会意見書．
（http : //www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/iken-2.html）.
民間型 ADR 機関を対象としたアンケート調査によると、調停、仲裁を実施している機関の 90%以上が弁護士を手続主宰者としていた（複数回答、回収率 77.8%）。首相官邸 . 平成 14 年司法制度改革推進本部事務局『民間 ADR に対するアンケート調査』（http : //www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/adr/anketo/index.html）.

5

2011 年 12 月現在、30 弁護士会に 35 センターが設置されており、全国で年間合計約 1000 件程度の申立てがある。事件別では順に不法行為事件、その他契約事件、家族間紛争が多い。日本弁護士連合会 .
（http : //www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/bengoshikai_consultation/conflict.html）.

6

法務省 . 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン .
（http : //www.moj.go.jp/content/000004651.pdf）.

7

自主交渉援助型調停は、「当事者間の水平的なコミュニケーションを再生・維持」（山本・山田 , 2008：143）しながら、法以外の規範も盛り込んで win-win の合意形成を行うことを目指しており、そのために当事者の同席や協働的な合意形成を促進するスキルが重要だとされている（山本・山田 , 2008：143,144）。

8

聞いた話の要旨をまとめて、内容を変えずに言い換えるスキル（レビン小林 , 1998：69）。

9

当事者が伝えたい意味を的確に、ポジティブな表現に言い換えるスキル（レビン小林 , 1998：72,73）。

10

イシューは当事者が話し合うべき課題、ポジションは、当事者の主張のことである。インタレストは当事者の要求、背景的利害のことで、「ニーズ」とほぼ同義である。当事者のポジションのみで話を進めると、しばしば win-lose の結果になってしまうので、自主交渉援助型調停では、双方のインタレストを満たす方向でイシューを設定するようにする（和田 , 2007a：110,111）
。

11
12

ある問題に対し、複数の参加者が様々なアイディア、選択肢を生み出す方法（Moore, 2003：283,284）。
たとえばリーガル・カウンセリングの技法として質問のスキル、傾聴スキル、問題の再構成等が挙げられている（中村・和田 ,2006：158,159）。

13

関連する先行研究として、岡山弁護士会所属の弁護士を対象にした、法律相談でのアドバイスにおける弁護士と依頼者のコミュ
ニケーションに関する質問紙調査（木下 , 2002）がある。この調査は、依頼者とのコミュニケーションで重視している点に基づき、弁護士のタイプ分けを行っており、弁護士のコミュニケーションへの態度について有益な知見を提供している。しかし、自主交渉援助型調停やそのスキルについての項目はなく、今回はタイプ分けを目的としていないため、本研究で利用するには限界がある。

14

経済産業省の委託事業として日本商事仲裁協会・日本仲裁人協会の調停人養成教材作成委員会が作成した。詳細な教材のため、講師や受講時期による研修内容の大きな差異があるとは考えにくい。一般社団法人日本商事仲裁協会 . 調停人養成教材 2006 年度
版 .（http : //www.jcaa.or.jp/training2006/2006top.html）.

15

なお、C,D 弁護士については外国で自主交渉援助型調停のトレーニングを受講した上で、調停人養成教材を使った講師を担当している。受講経験者 8 名すべて同じ教材に接しており、理念・スキルに関する大きな認識の違いがあるとは考えにくい。

16
17

弁護士歴の区分は木下（2002）にならった。
ADR 機関に関わっている I, J, L 弁護士に対しては、注 14 の教材による研修あるいはレビン小林久子教授によるメディエーショ
ン研修を想定して回答してもらった。ADR 機関に関わっていない K 弁護士には、自主交渉援助型調停やその研修について筆者
が簡単に説明したうえで回答してもらった。

18
19

別席調停の問題点を挙げているものとして、たとえば山本・山田（2008：147,148）、井垣（1999, 176-180）。
この調査における聞き取り能力は、カウンセリングと関連があるとされている（法曹の質研究会 , 2008：4）ため、傾聴に近い能力を指していると思われる。
* ホームページの最終アクセス日はいずれも 2012 年 1 月 14 日である。

自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№82

山口

絢（やまぐちあや）［生年月］1987年 1月30日［出身大学又は最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程［専攻領域］法社会学［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］法社会学会 仲裁 ADR 法学会 コミュニケーション学会

自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識

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Lawyers’ Perceptions Regarding Principles andCommunication Skills of the Facilitative Mediation

Aya Yamaguchi*

Abstract
This article explores lawyers’ perceptions regarding the facilitative mediation principles
and skills. Lawyers have recently paid attention to mediation with the development of theAlternative Dispute Resolution movement in Japan. However, previous studies have argued that
it is difficult for lawyers to understand the facilitative mediation principles and acquire related
skills because they are totally different from lawyers’ traditional principles and skills. Twelve
lawyers were interviewed about their perceptions of this issue. The result of these interviews
revealed that although lawyers do feel some difficulties in understanding the facilitative
mediation principles and acquiring mediation skills, they are willing to utilize skills in dispute
resolution. The results presented in this research will contribute to the development of training
programs for lawyers and law students and also facilitate discussions about the social role oflawyers.

* The Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Dispute Resolution, Lawyer, Communication, ADR, Facilitative Mediation.

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東京大学大学院情報学環紀要

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