部会名

福祉部会

政策提言名・循環型地域生活支援を推進するために
目的：誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉社会の構築（１）東京都は、各自治体が住民参加型在宅福祉サービス団体への支援や連携を促進させるために補助・助成支援の共通指針を提示すること。
（２）各自治体の枠を越えて、生活支援体制整備事業推進のための取り組みを共有できる情報の開示や複数の自治体を対象とした研修機会を充実すること。
（３）サービスとコミュニティをあわせ持つ拠点の整備推進（４）市民参加による生活支援サービス提供団体ほか中間支援団体・機関が実施するたすけあい活動や多世代共生の居場所づくり等市民参加による在宅福祉活動を支援するための基金を創設すること。

現状と問題点
日本中のどこでも安心して暮らせる地域社会を構築することは、国民に対する権利の保障として極めて重要な政治的課題であり、まずはこのことを施策の基本的方針として据えるべきである。
その上で、医療や介護等の支援を必要としている人が、地域で安心して暮らし続けるための支援をすべて公的サービスに頼ることは、財政的にも困難であるばかりでなく、市民の自立を阻害するものである。安心して暮らせる地域社会の構築のためには、医療、介護、障害者福祉、保育といった公的サービスを軸としながら、市民自らの参加によるインフォーマルな活動を促進することによって、それらが協働して地域生活に課題を抱える一人ひとりの地域生活を支える体制づくりが急務である。
しかしながら、高齢者・障がい者・子ども・その他に関する各種の福祉サービスの実施状況は、自治体や地域によって大きな格差が生じているのが実情である。地域主権は重要なことではあるが、一方で国民として保障されるべき生活権が侵害されることは由々しき事態である。例えば、介護保険サービス、障がい者福祉サービス以外で地域生活を支えるためにある「枠外サービス」に関しては、自治体の選択や判断によって縮小・廃止されたり、未設置のままであったりしているという深刻な状況にある。
こうした状況に対して、公的な責任を明確化するとともに、その担い手としての住民参加の活用とそのための支援が必要である。
安心して暮らせる地域社会の構築のためには、「医療・介護・障害者福祉・保育」等の全国統一的な公的サービスを軸としつつ、地域におけるインフォーマルな活動に地域独自の「枠外サービス」を委ね、それを公が支援することで公・民が地域福祉を支える態勢づくりが急務である。

具体的内容【インフォーマルな取り組みに対する公的評価を明確にし、支援を行うこと】
・地域包括ケアにおいては、個人個人で異なるニーズをきめ細かく支援することが必要になり、厳格なニーズ審査やサービス内容の標準化が求められるフォーマルサービ
スだけでは支えられないのが現状である。そのためインフォーマルな取り組みを促進、活用していくことが重要である。
・ＮＰＯ活動や市民参加活動をフォーマルサービスや営利活動と同等に捉え競争関係に追いやるのではなく、「地域住民が参加して地域生活を支える福祉的活動」である
ことを評価し、拠点や資金に関する支援を行うべきである。
・そのために、都道府県等広域行政の役割として、域内におけるインフォーマルな取り組みに対する目標設定を行い、サービスの地域格差の是正に務めると共にコミュニティが担うインフォーマルサービスに対する補助や助成支援の役割が望まれる。

【提言項目１】
各自治体が住民参加型在宅福祉サービス団体への支援や連携を促進させるために補助・助成支援の共通指針を提示すること。
●現状と課題東京都社会福祉協議会の在宅福祉サービス部会において実施した自治体に対するアンケート調査の結果（※注）によると、介護保険制度改正に伴う課題として、住民参加型在宅福祉サービス団体への新規支援・連携に際し、過半数の市区町村より「補助及び委託費用の設定（基準の設定）が難しいこと」「既存の活動を本事業の対象とするかの見極めが難しいこと」との回答があった。
各市区町村がバックアップをしながら各団体の継続的な事業展開を可能にしていき、地域包括ケアシステム構築のなかで、高齢・児童・障害等の分野を越え「まちづくり」の一環として在宅福祉サービス事業を生み出し保証できるモデルが必要であると考える。
また、市町村が実施主体となっているファミリーサポートセンター事業は、利用会員と援助会員が登録し、援助会員が利用会員の子育てにおける困ったを解決する相互援助活動の仕組みである。これまでのような高齢者、障がい者、子どもと縦割りのサービスでなく、地域の助け合い活動こそ共生型で進めるべきである。ファミリィーサポ
ートセンター事業の交付金を高齢者障がい者のケアシステムに活用できるような柔軟な制度設計が必要である。このことにより、現場ではコーディネーターに必要な人件費が確保され、ボランティアの力を活かすことができる。

【提言項目２】
各自治体の枠を越えて、生活支援体制整備事業推進のための取り組みを共有できる情報の開示や複数の自治体を対象とした研修機会を充実すること。
●現状と課題東京都社会福祉協議会在宅福祉サービス部会において実施した自治体に対するアン
ケート調査の結果（※注）によると、自治体が生活支援体制整備事業を進める上で、協議体が未設置となっているところが多く、人材や全体的な進め方を課題としている。今後、積極的に住民参加型在宅福祉サービス団体も巻き込んで支援体制を整えていく過程で、近隣の市区町村間で、情報交換の場と生活支援サービス構築、人材養成のノウハウの共有化が望まれる。さらに市民参加による生活支援サービスを推進するための環境整備（公共施設の活用、活動資金の補助）等、社会資源の活用もガイドラインに盛り込み、ボランティアやリーダー養成または団体の育成等の共通指針を作成していくことが必要であろう。
一方で、アンケート結果からは各市区町村が独自の事業の補助金を活用し、住民参加型在宅福祉サービス団体へ委託・協働していることがわかったので互いの補助金制度の運用についても情報交換の場となることが期待される。
【提言項目３】
サービスとコミュニティをあわせ持つモデル拠点の整備●現状と課題インフォーマルな取り組みを地域包括ケアのなかの資源としていくためには、拠点が不可欠である。学校の空き教室（余裕教室）、空き屋、地域集会所など既存のコミュニティ施設、ＵＲ等の集合住宅、公有地等を活用し、市民の生活圏でありコミュニテ
ィの単位となりうる中学校区に最低１ヶ所ずつ、ホームヘルプ・サービス、ファミリーサポート、食事サービス、移送・移動サービス、通いの場、こども食堂等の地域福祉サービスが展開できるモデル拠点を整備することで、前期高齢者を中心に住民が担い手として参加できる機会を提供することに意義がある。
公的な機能を中心とする地域包括支援センターだけでは、インフォーマルな取り組みに関するきめ細かいネットワーク形成は容易ではない。そこで、上記の拠点にコーディネーターを配置し、個人や地域ニーズと各種のサービスとを結びつけ、地域福祉サービスの提供を通じた小さなネットワークを推進する体制を構築するべきである。

【提言項目４】
市民参加による生活支援サービス活動や、多世代共生の居場所づくり等の活動を支援するための基金を創設すること。市民活動団体と連携しながら基金を設置すること
で、企業や個人の寄付を働きかける公民連携による市民活動支援のモデルになり得ること。
●現状と課題公的制度の谷間にある社会課題の解決に向けて、在宅福祉サービス活動や多世代共生の居場所づくり・こども食堂等多様な市民活動を支援するための基金の創設が望まれる。

参考資料
１．基金の事例（長野県みらいベースのＨＰより http://www.mirai-kikin.or.jp/abouts/）
本サイト「長野県みらいベース（以下、みらいベース）」は、地域や社会を良くするための活動を広報し、寄付を広く呼びかけるためのウェブサイトです。
県の事業として、長野県がウェブサイトを構築し、認定特定非営利活動法人 長野県みらい基金が運用しています。独自の審査を経た信頼出来る非営利のプロジェクトや団体による寄付募集事業を紹介しています。
○長野県みらいベースの使命
私たちの暮らしのまわりには、福祉、教育、まちづくり、環境保全等、多くの人々の利益のために行われている非営利の活動（公共的活動）がたくさんあります。ところ
が、こうした活動は常に資金不足という問題を抱えています。
この状況を変え、信州のさまざまな公共的活動を応援するために、「長野県みらいベース（以下、みらいベース）」が生まれました。
身近な公共的活動を紹介し、寄付というかたちで公共的活動を応援するのが本サイトです。気軽に応援したい団体や活動に寄付をすることによって、多くの人々が支えていく社会を実現していくことが「みらいベース」の使命です。
○長野県みらいベースの仕組み
みらいベースには、様々な公共的活動団体の活動を広報し、「長野県民や一般企業から寄付を集める機能」と「寄付金を原資として助成金を団体へ配分する機能」があります。
具体的には、4 つの寄付募集事業プログラムを通じて、寄付者と公共的活動を行う団体とをつないでいきます。

２．都内の「住民参加による在宅福祉サービスの推進に関する調査」について【概要】
都下の自治体を対象に、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」と住民参加による生活支援の体制整備を推進する「生活支援体制整備事業」に関する現況や課題抽出を目的に、アンケート調査を実施した。
・アンケート実施時期：平成 27 年 12 月：回答数：自治体 62 中 46 市区町村が回答
・実施：東京都社会福祉協議会在宅サービス部会 協力：全国老人給食協力会

○自治体に対するアンケート調査の概要
生活支援体制整備事業において、協議体設置済みの団体は 2 割に留まり、6 割以上の自治体が設置時期未定となっている。
一方で設置済み・設置予定ありの自治体の 9 割は協議体の参加メンバーとして住民参加型在宅福祉サービス団体が加わっていることがわかった。
協議体の設置状況/設置時期(内訳）
平成 28 年 2 月 1
平成 28 年 2～3 月 1
平成 28 年 4 月 4
平成 28 年 5 月 1協議体(第１層)に参加する住民参加型在宅福祉サービス団体の内訳（協議体設置済み・予定ありの自治体より回答）

同様に、各自治体において住民参加型在宅福祉サービス団体と何かしらの事業委託や協働事業、支援関係を有していることが多く関係性が築かれていることがわかる。しかしながら、総合事業導入にあたって既存団体との具体的な事業委託や連携に関してはサービス B を中心に委託・補助を検討している自治体がみられるが、半数以上が未定であり不透明な状況となっている。

総合事業導入にあたり、既存団体への事業委託・補助の状況

その背景として「住民参加型在宅福祉サービス団体への支援・連携に対する懸念事項」では、「補助及び委託費用の設定（基準の設定）が難しいこと」「既存の活動を本事業の対象とするかの見極めが難しいこと」が 6 割程度の回答をしめており、自治体としての課題が浮かび上がった。既存の住民参加型在宅福祉サービス団体への支援・連携に対して前向きな姿勢を示していることから、業務委託・支援の枠組みを各自治体が整備できるようモデルとなるものが望まれるであろう。

期待される効果等
１．循環型地域福祉社会の創設
地域の中で助け・助けられる「福祉のある優しい“我がまち”づくり」の推進。
２．仮称：東京都市民福祉基金の創設
NPO 等の市民活動を活性化できること。2020 年の東京オリンピックの開催に向けて多様な年代のボランティアを育成すると共に寄付文化を醸成することができる。

必要な予算額・条件等【提言項目１】
生活支援体制整備事業に向けて、各自治体が住民参加型在宅福祉サービス団体への支援や連携を促進させるため業務委託・支援の共通指針を提示すること。
【提言項目２】
各自治体の枠を越えて、生活支援体制整備事業推進のための取り組みを共有できる情報の開示や複数の自治体を対象とした研修機会を充実すること。
提言１，２小計 ・調査研究、担い手育成研修等事業費 50,000 千円

【提言項目３】
サービスとコミュニティをあわせ持つ拠点の整備推進
コーディネート機関ごとに２名程度のコーディネーターを配置する（２００人）、＊コーディネーターは一定の条件において地域生活支援（移動サービス・食事サービ
ス・ホームヘルプサービスなど）を実施する機関が雇用する。
＊コーディネート機関に人件費として年間５００万円／１００ヶ所を助成する。
１．コミュニティ単位におけるコーディネート機関の設置
コーディネーター人件費として
１００ヶ所×＠５００万（一ヶ所２名程度）＝５億円
２．施設整備設置にあたっては、空き教室（余裕教室）、空き屋、地域集会所など既存のコミュニティ施設、公有地の活用等を促進する。
＊サービス提供イメージ
コーディネート機関の受託団体の事業規模（想定）①ホームヘルプサービス
２０人×週２時間×５０週＝２０００時間（１０００件）②移動サービス
１０人×週４回×５０週＝２０００件（４０００時間）③食事サービス
５０人×週５回×５０週＝１２，５００食④サロン・ミニデイサービス・こども食堂等
週５日稼働、登録利用者３０人
初期整備費用として１００ヶ所×＠１，０００千円＝１億円
提言３小計

600,000 千円【提言項目４】
東京都は基金「仮称：東京市民福祉基金」を創設し、NPO 等の市民活動団体を支援すること。
基金の設立費用
10,000 千円 原資 未定 基金の運用費(年)30,000 千円

政策提言の責任者

ひ ら の平野か く じ覚治

一般社団法人全国老人給食協力会 専務理事
認定 NPO 法人市民福祉団体全国協議会 常務理事

[メールアドレス]kakuzi@mow.jp[電話番号]03-5426-2547