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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自平成22年７月１日

至

30日)
【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小澤 正彦【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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平成22年９月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第２四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第20期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

第19期
第２四半期
連結会計期間自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

第20期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

(千円)

6,331,091

7,703,313

3,144,718

3,746,618

12,624,191(千円)

103,707△199,637

50,044△88,669

28,752(千円)△90,603△597,828△54,596△442,250

25,912

純資産額

(千円)

―

―

2,687,654

2,341,110

2,782,899

総資産額

(千円)

―

―

8,731,465

8,870,117

8,682,249

１株当たり純資産額

(円)

―

―

79,339.40

58,663.85

84,141.92(円)△3,481.14△23,007.56△2,104.05△17,020.10

998.03

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

23.5

17.2

25.2

(千円)

74,219205,653――

489,617(千円)△397,374△1,440,144――△219,639(千円)

346,939

1,345,825――

25,572(千円)――

763,556

1,145,718

1,034,915

(人)

―

―

272

332

270

回次

会計期間

売上高
経常利益又は経常損失(△)
四半期純損失(△)又は当期純利益

１株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

第19期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第19期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期第２四半期連結累計期間及び第20期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である㈱ネプロアイティは、インターネット広告事業の一部であるアフィリエイト（成果報酬型広告）事業を廃止いたしました。
これは、同部門において、主要クライアントであった金融機関の広告費削減等により収益が悪化したこと
及び今後、同社においてスマートフォン向けコンテンツを初めとしたコンテンツ・ゲーム部門の強化を目
指し、同部門へ経営資源を投入することによるものであります。
この結果、コンテンツ・メディア事業において、事業撤退に伴う事業撤退損99百万円を計上いたします。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
332
従業員数(名)(210)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
127
従業員数(名)(130)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

移動体通信事業

前年同四半期比(％)

2,378,497―

コンテンツ・メディア事業

2,027

―

プロダクトソリューション事業

16,860

―

―

―

2,735

―

2,400,121―

人材コンサルティング事業
その他
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

移動体通信事業

前年同四半期比(％)

3,299,886―

コンテンツ・メディア事業

380,262―

プロダクトソリューション事業

36,828―

人材コンサルティング事業

23,918

―

その他

5,722

―

3,746,618

―

合計
(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。

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四半期報告書２

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)㈱エヌ・ティ・ティ・ド
コモ

３
４

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,610,191

51.2

1,511,347

40.3

テレコムサービス㈱――448,623

12.0㈱ジェイ・コミュニケー
ション

―

―

434,999

11.6

KDDI㈱

509,765

16.2

―

―

ソフトバンクモバイル㈱140,084

4.5――

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第２四半期連結会計期間のKDDI㈱及びソフトバンクモバイル㈱については、当第１四半期連結会計期間において重要な代理店契約の一部を解消し、同契約を㈱ジェイ・コミュニケーション及びテレコムサービス㈱と締結いたしました。当該契約変更に伴い、KDDI㈱及びソフトバンクモバイル㈱については、当第２四半期連結会計期間における当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長等によりやや景気回
復傾向はみられるものの、円高の進行や失業率の高止まり等景気の先行きは依然として不透明で、予断を許さない状況が続いております。
また、携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分離プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化に伴う買換え需要の減少が影響し、携帯電話出荷台数の減少傾向が続いておりましたが、当期におきましては、スマートフォンをはじめとした高機能端末の登場やデータ通信需要の拡大により、回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、移動体通信事業におきまして、本年4月に携帯電話販売店23店
舗の事業の譲受を実施し、販売網の拡大を図る一方で、その他の事業におきましては、新規投資の選別及び資産・負債の圧縮等財務体質の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。
当第２四半期連結会計期間の連結業績につきましては、売上高3,746百万円（前年同四半期比19.1％
増）、営業損失51百万円（前年同四半期は75百万円の営業利益）、経常損失88百万円（前年同四半期は50百万円の経常利益）、四半期純損失442百万円（前年同四半期は54百万円の四半期純損失）という結果となりました。
前第２四半期連結会計期間に対する売上高増加の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が増加したことに伴う増収669百万円等によるものであります。
営業利益、経常利益減少の主な要因は、移動体通信事業の利益が106百万円減少したこと等によるものであります。四半期純損失につきましては、固定資産の減損に伴う減損損失236百万円及び貸倒引当金繰入額の計上189百万円等によるものであります。

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四半期報告書なお、各セグメントにおける業績は、下記のとおりであります。
(移動体通信事業)
移動体通信事業におきましては、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専
売店（キャリアショップ）、連結子会社㈱キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う併売店を運営しております。
当第２四半期連結会計期間におきましては、店舗の譲受けに伴い店舗数が増加したこと及び既存店舗における販売台数が前年を上回るペースで推移したことにより、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,299百万円、営業利益につきましては、手数料の減少等により184百万円となりました。
(コンテンツ・メディア事業)
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社㈱モバイル＆ゲームスタジオにて、ゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
同事業におきましては、広告販売モデルから自社によるメディア並びにプラットフォーム提供へと収益モデルの転換を図っておりましたが、自社メディアの開発の遅れ等により当第２四半期連結会計期間の売上高は381百万円、営業損失は45百万円となりました。
(プロダクトソリューション事業)
プロダクトソリューション事業におきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。当第２四半期連結会計期間の売上高は38百万円、営業損失につきましては38百万円となりました。
(人材コンサルティング事業)
人材コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。当第２四半期連結会計期間の売上高は90百万円、営業損失は6百万円となりました。
(その他)
その他IT教育等の事業を行っており、当第２四半期連結会計期間の売上高は5百万円、営業損失は35百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,870百万円となり前連結会計年度末比187百万円の増加となりました。主なプラス要因は事業の譲受等による差入保証金の増加523百万円、現金及び預金の増加127百万円等であり、主なマイナス要因は受取手形及び売掛金の減少558百万円等によるものであります。
負債は6,529百万円となり前連結会計年度末比629百万円の増加となりました。主な要因は長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加499百万円等によるものであります。
なお、純資産は2,341百万円となり、自己資本比率は17.2％と前連結会計年度と比較して8.0％低下しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3百万円増加し1,145百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は、33百万円(前年同四半期は117百万円の減少)となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額166百万円、たな卸資産の減少額180百万円、減損損失236百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失620百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、67百万円(前年同四半期は287百万円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出54百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の増加は、105百万円(前年同四半期比
69.2％減)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額435百万円、長期借入れによる収入100
百万円等であり、主なマイナス要因は長期借入金の返済による支出199百万円、社債の償還による支出
206百万円等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名

普通株式26,752

26,752

計26,752

26,752(注)大阪証券取引所(JASDAQ市場)―

内容

単元株制度を採用しておりません。
―

大阪証券取引所(JASDAQ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)であります。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
① 平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

69個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

207株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円(注)２、３、７
平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで(注)４
発行価格 53,334円(注)７
資本組入額 26,667円(注)７

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
４ 主な新株予約権の行使条件について(イ)新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ)割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ)新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、(ロ)に記載の行使期限までとする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ)上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書② 平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数

42個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

126株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円(注)２、３、７
平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格 83,334円(注)７
資本組入額 41,667円(注)７

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
４ 主な新株予約権の行使条件について(イ)新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ)新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成25年６月20日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ)上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,752―592,845―

316,545

平成22年７月１日〜
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

滝西 竜子

京都府京都市左京区

5,910

22.09

㈲リーコム

京都府京都市左京区上高野仲町58番地１

5,532

20.68

金井 孟

東京都中央区

2,740

10.24

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,200

4.49

東京電力㈱

東京都千代田区内幸町１丁目１−３

1,170

4.37

㈱アレン

東京都北区西ヶ原１丁目55−15

1,082

4.04

相川 勝次

福岡県朝倉市

1,000

3.74

㈱関電工

東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.24

580

2.17

InfoTrust,Inc.
（常任代理人 三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券㈱日本橋支店）

720‑2 YeokSam2 dong, Gangnam gu,
Seoul, Korea（東京都中央区日本橋１丁目５−３）玄丞烋

京都府宇治市300

1.12

アーキスプランニング㈱京都市北区小山下内河原町87

300

1.12

20,414

76.31

計

―

(注) 上記のほか、当社保有の自己株式690株（2.58％）があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

690

―

―

26,062

26,062――――

発行済株式総数

26,752――

総株主の議決権―

26,062―

完全議決権株式(自己株式)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

690

―

690

2.58

690

―

690

2.58

東京都中央区京橋一丁目11番８号

計

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

66,20065,00065,500110,100

71,00052,000

最低(円)38,10043,20041,30062,00046,00045,300(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

なお、大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQ市場に統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役常務執行役員
経営管理本部長

取締役執行役員
財務経理部長筒井 俊光

平成22年７月11日

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につきましてはあらた監査法人、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につきましては、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品※2

1,172,218
1,259,005
1,075,550
307,692

1,044,915
1,817,011
1,023,166

13,376396,224△4,43011,330778,931△25,964

4,219,638

4,928,007

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

278,615

固定資産
有形固定資産456,780※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金

15,600788,543
5,017

346,229

809,160

1,516,489
923,077
2,322,830△914,928

993,478
768,256
1,581,977△737,293

3,847,468

2,606,419

4,650,478

3,754,241

8,870,117

8,682,249

734,633
1,605,800
372,800
981,61425,481
72,352
25,384896,3031,225,100
423,200
521,502−85,011

732,079

525,724※2

その他

338,661

12,000329,7344,494

無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金

※1

3,412

流動負債合計4,550,146

3,680,255

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

323,000
1,300,454
102,047
253,359

479,400
1,261,020
95,437383,236

固定負債合計

1,978,861

2,219,094

6,529,007

5,899,349

負債合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

592,845
345,825
666,322△35,191

592,845
345,825
1,316,274△35,191

1,569,800

2,219,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△12,888△32,591△1,999△31,410

評価・換算差額等合計

株主資本合計△45,479△33,409

少数株主持分

816,788596,555

純資産合計

2,341,110

2,782,899

負債純資産合計

8,870,117

8,682,249

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

6,331,091
4,390,567

7,703,313
5,691,253

売上総利益

1,940,524
1,792,597

2,012,059
2,144,948

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）

147,927△132,889

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料負ののれん償却額
為替差益
その他

2,449
1,785
14,351−
13,742
6,708

5,222
5,029
14,893
15,576−9,286

営業外収益合計

39,03850,00933,823
15,588
9,008
19,751
5,085−

42,61040,14523,161
−
6,318
4,521

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
業務委託費
不動産賃貸原価
為替差損
営業外費用合計

83,257116,757

103,707△199,637

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益

8,124
−

1,450
7,467

特別利益合計

8,124

8,917

−
8,807
−
−
177,387858
24,99429,153377,823
1,423
58,61899,199218,498−−
25,064

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
減損損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

241,201

780,628△129,369
20,656△971,348△133,926※2

少数株主損益調整前四半期純損失（△）※2−△837,422

少数株主損失（△）△59,422△239,593

四半期純損失（△）△90,603△597,828

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【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

3,144,718
2,180,054

3,746,618
2,756,029

売上総利益

964,664
889,510

990,588
1,041,731

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）

75,153△51,143

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料負ののれん償却額
為替差益
その他

1,883
871
7,203
−
2,118
1,321

1,743
4,246
7,383
6,696
701
5,856

営業外収益合計

13,39826,627

20,210
9,972
5,534
609
2,179

19,37429,528
11,651
−
3,600

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
業務委託費
不動産賃貸原価
営業外費用合計

38,50664,15450,044△88,669

特別利益
固定資産売却益−

1,420

特別利益合計

−

1,420

−
6,011
−
131,687
24,145

236,037
1,423
99,199189,5417,318

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
減損損失
固定資産除却損
事業撤退損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

161,844533,520△111,799
448△620,770△95,156※2

少数株主損益調整前四半期純損失（△）※2−△525,614

少数株主損失（△）△57,651△83,364

四半期純損失（△）△54,596△442,250

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△129,369
423,770−−−△2,44933,823682
15,58824,994
858
127,669△4,083
8,691−
338,972
14,008△396,327△32,462△971,348
297,560
58,618377,823
99,199△5,222
42,610△26
40,145△7,467−
176,100△12,658
6,610
21,972
381,328
24,316△161,670△130,433

424,368

237,458

3,092△29,856△323,385

7,010△41,589
2,772

74,219205,653△291,883
12,600−△62,046
65,666△100,500266△11,750−△20,000−−−
10,272△139,563
17,450△16,500△66,065
1,170△134,000
30,388−
8,230−△5,480△1,180,526
44,752−△397,374△1,440,144

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
事業撤退損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

815,668
150,000△563,368△206,800△8,242△11,142△51,947
222,771

380,700
850,000△350,452△206,800△21,889−△51,732
746,000

346,939

1,345,825

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

619

△531

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,403110,803

現金及び現金同等物の期首残高

739,153
763,556

1,034,915
1,145,718

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２ 会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(1) 連結の範囲の変更
当社及び連結子会社であったプロソフトトレーニングジャパン㈱は、第１四半期連結会計期間において合併しております。なお、当該合併は当社を存続会社とする吸収合併方式であり、プロソフトト
レーニングジャパン㈱は解散しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この適用に伴い、営業損失及び経常損失がそれぞれ4,730千
円、税金等調整前四半期純損失が63,348千円増加しております。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平
成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第２四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期未収入金」は511百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１

２

３

一般債権の貸倒見積高の算
定方法
棚卸資産の評価方法

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法
によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

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平成22年９月30日)

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、883,570千円であります。
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は261,951千円であります。
３ 偶発債務連結子会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務及び金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト(リース債務)
10,954千円㈱モバイル・テクニカ(借入債務)
33,344 〃前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、827,002千円であります。

２ 偶発債務連結子会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務及び金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト(リース債務)
13,693千円㈱モバイル・テクニカ(借入債務)
142,672 〃(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当600,845千円
給料及び手当727,363千円
賞与引当金繰入額
46,303 〃賞与引当金繰入額
59,840 〃退職給付費用
15,957 〃
退職給付費用
21,906 〃※２ 法人税等の表示方法※２
同左「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当301,825千円
給料及び手当356,067千円
賞与引当金繰入額
24,720 〃賞与引当金繰入額
29,697 〃
退職給付費用
7,061 〃
退職給付費用
10,671 〃※２ 法人税等の表示方法※２
同左「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しておりま
す。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間
末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成21年９月30日現在）(平成22年９月30日現在）
現金及び預金773,556千円
現金及び預金
1,172,218千円△10,000〃△26,500〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
763,556千円
1,145,718千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至１

平成22年９月30日)

発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

26,752

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

768

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自
移動体
通信事業
(千円)

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

ネット プロダクト
人材コンサビジネス ソリュー IT教育事業 ルティング その他事業
事業
ション事業 (千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高2,630,691

252,700

240,234

17,177

2,305

―

3,307

5,126

3,178

73,311

計

2,630,691

256,008245,360

20,35675,616

営業利益又は営業損失(△)

290,785△33,165△30,188△15,993

12,231(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,608 3,144,718―

84,924

1,608 3,229,643△14,765―

3,144,718(84,924)―(84,924) 3,144,718

208,902 (133,749)

75,153(注) １ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

プロダクトソリューション事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事
業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

３ 事業区分の変更
プロダクトソリューション事業は、IPソリューション事業から名称変更しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自
移動体
通信事業
(千円)

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

ネット プロダクト
人材コンサビジネス ソリュー IT教育事業 ルティング その他事業
事業
ション事業 (千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高5,171,102

714,583

410,639

24,115

6,890―

17,963

6,577

5,383

143,149

計

5,171,102

732,547

417,217

29,498150,040

営業利益又は営業損失(△)

517,108

59,945△95,955△46,489

27,014(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,759 6,331,091――

6,331,091

173,073 (173,073)―

3,759 6,504,165 (173,073) 6,331,091△25,037

436,585 (288,657)

147,927(注) １

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

プロダクトソリューション事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事
業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

３ 事業区分の変更
プロダクトソリューション事業は、IPソリューション事業から名称変更しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社及び持分法適用会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社及び持分法適用会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「コンテンツ・メディア事業」、「プロダクトソリューション事業」、「人材コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
移動体通信事業におきましては、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売
店（キャリアショップ）、連結子会社㈱キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱
う併売店を運営しております。
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社㈱モバイル＆ゲームスタジオにて、ゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
プロダクトソリューション事業におきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販
売、光回線の取次ぎ等を行っております。
人材コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び、成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携
帯電話の販売プロモーション等を行っております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,857,814

621,557

106,145

−

5,525

4,701

6,857,814

627,082

110,846

195,038 7,790,781

443,983 △191,389△68,298

11,368セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)46,970 7,632,486

70,827 7,703,313

148,0682,690

158,295

195,663

160,986

73,517 7,864,299△72,188

123,474「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,299,886

380,262

36,82823,918 3,740,896

−

1,711

1,865

66,792

計

3,299,886

381,973

38,69490,711 3,811,265

セグメント利益又は損失(△)

184,696△45,939△38,967

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

△6,35470,36893,434

5,722 3,746,618−

70,3685,722 3,816,987△35,685

57,749「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益又は損失金額

報告セグメント計

195,663「その他」の区分の損失(△)△72,188

セグメント間取引消去

6,820

全社費用(注)△263,183

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△132,889(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益又は損失金額

報告セグメント計

93,434「その他」の区分の損失(△)△35,685

セグメント間取引消去△215

全社費用(注)△108,677

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△51,143(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)「プロダクトソリューション事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことからソフトウエア等の減損処理を行いました。
なお、当第２四半期連結会計期間における当該減損損失の計上額は190,581千円であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

58,663.85円(注)84,141.92円

１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,341,110

2,782,899

普通株式に係る純資産額(千円)1,524,321

2,186,343

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

816,788596,555

普通株式の発行済株式数(株)26,752

26,752768

768

25,98425,984

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

２１株当たり四半期純損失金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額△3,481.14円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

１株当たり四半期純損失金額△23,007.56円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)△90,603△597,828

普通株式に係る四半期純損失(千円)△90,603△597,828――

26,02725,984項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)31/35

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額△2,104.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎

１株当たり四半期純損失金額△17,020.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)△54,596△442,250

普通株式に係る四半期純損失(千円)△54,596△442,250――

25,94825,984項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である㈱ネプロアイティは、平成21年９月８日開催の同社取締役会において、株主割当による新株発行を決議し、同年11月６日に払込手続が完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月10日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野 雅史

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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