東京国際クルーズターミナル会議室利用規則
東京国際クルーズターミナル（以下「ターミナル」という。）における会議室の利用に関して、次の通り定めます。
（目的）
第１条

この利用規則（以下、「規則」という。）は、ターミナル指定管理者（以下、当管理者）という。）が管理する会議室を円滑かつ適正にご利用いただくための必要な事項を定めるものです。

（利用申込）
第２条 会議室を利用しようとする方（以下、「利用者」という。
）は、電話にて仮予約をしていただきます。仮予約後、別に定める「施設利用申込書」（以下、申込書という。）を原則利用日の１０日前までに当管理者に提出し、当管理者が内容確認のうえ、利用の承認（予約確定）をします。利用開始前までにターミナル管理事務所において利用許可の申請および利用料金のお支払をお願いいたします。
２

会議室利用申込の予約受付開始日は、利用日の３０日前からです。ただし、多目的エリアに付随する会議室利用申込については、その限りではございません。

３

次に掲げる利用については第 1 項の利用許可の手続きを不要とします。
(１) 東京国際クルーズふ頭に係留している船舶の関係者による利用。
ただし、「ターミナル使用届」の提出をした場合は、第１項に掲げるすべての手続きを不要とします。
(２) 東京都による利用(３) 学校教育活動による利用(４)

その他、当管理者が適当と認める利用（利用日時等）第３条 利用できる日時は原則開館日および開館時間に準じます。
２ 次に掲げる日は、利用できません。
(１)

客船等寄港予定日ならびに寄港予定日前後１日（その関係者が利用する場合を除く）

(２)ターミナルの保安管理レベルが一定以上となっている間(３)

当管理者が施設管理上、支障があると判断する場合。

（利用の制限・承認の取消）
第４条 当管理者は、利用の内容が次の事項に該当する場合、会議室の利用の制限もしくは承認の取消をさせていただきます。
(１)

公の秩序または善良なる風俗を害する恐れがあると認められるとき。

(２)

集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になると認められるとき。

(３)

宗教の勧誘などに利用する恐れがあると認められるとき。

(４)

施設および設備・備品を損傷する恐れがあると認められるとき。

(５)

施設の他の利用者や催事に不都合または支障が生じる恐れがあると認められるとき。

(６) 客船等が急遽寄港するとき。
(７)

その他、施設の管理・運営上支障があると認められるとき。

（利用の制限・停止）
第５条 次の各号のいずれかに該当するとき、当管理者の判断により会議室利用中であっても、施設利用の制限または停止をしていただきます。
(１)

第４条の各号のいずれかに該当すると認められるとき。

(２)

申込書等提出書類に虚偽の記載があると認められたとき。

(３)

利用を許可された会議室以外の場所の使用を行ったとき。

(４)

停電・災害その他不可抗力によって施設等の利用ができなくなったとき。

(５)

施設の管理運営上、やむを得ない事由が生じたとき。

（会議室利用料金など）
第６条 会議室利用料金は表１に定める「利用料金表」のとおりとします。
２

会議室利用料金は施設利用開始前までにお支払いください。

３ 会議室利用料金は準備および撤収時間についても発生いたします。
４

お支払いいただいた会議室利用料金は、原則返還しません。ただし、前条第４号および第５号により許可を取消した場合のみ、当管理者はその全額または一部を払い戻すことがあります。

（利用の変更および取消）
第７条 利用者の都合により、利用日等を変更するとき、または予約・申込を取消すときは、すみやかに当管理者に書面にて通知してください。
（利用権利の譲渡禁止）
第８条

利用者は当管理者の承諾なく会議室の利用権利の全部または一部を第三者に譲渡または転貸できません。

（施設等の変更禁止）
第９条 利用者は会議室に特別の設備または変更を加えることができません。ただし、あらかじめ当管理者の承認を受けたときは、この限りではありません。
（利用者の義務）第１０条

会議室の利用承認を受けた利用者は、次の事項を遵守していただきます。

(１)

承認された利用申込書の内容に従って誠実に利用すること。

(２)

当管理者が随時連絡を取れるよう、連絡先を明らかにしておくこと。

(３)

会議室利用中（準備・撤去時間中を含む）に発生した事故については、利用者自身のみならず、関係業者や来場者に関わる事故についても、すべて利用者が責任を負うこと。

(４)

会議室内および当管理者が管理する敷地において、善良な風俗または慣習を害する行為、その他、施設および当管理者が管理する敷地の維持または管理運営に支障をきたすと認められる行為をしないこと。

(５)

会議室内および当管理者が管理する敷地において、当管理者の承諾を受けずに物品の販売宣伝等の営利行為をしないこと。

(６)

会議室の利用終了後は、清掃を自ら行い原状回復に努めること。利用者都合により原状回復が困難な場合は利用者負担により当管理者指定業者にて行うこと。

（管理責任）
第１１条

利用者には、会議室を善良なる管理者の注意をもって管理していただきます。

２ 会議室利用中および準備・撤去中は、当利用規則および当管理者が指示した防災指針に従い、利用者の責任において管理者を定め、当管理者と連絡・調整を図りながら火災と事故防止に努めていただきます。
３

利用者は、当管理者と連絡・調整を図りつつ、会議室とその周辺に対する諸配慮、来場者および来場車両の整理、作業員等関係者の管理監督を行っていただきます。
（賠償および免責）第１２条 会議室および設備・備品の管理運営等につき利用者およびその関係業者や来場者に起因する損害が発生した場合には、利用者にその損害額を賠償していただきます。
２

利用者が、この規則に記載されている事項および会議室に関する当管理者との協議事項等に違反し、損害が発生した場合、前項と同様に損害額を賠償していただきます。

３

施設の利用に伴う人身事故および物品・展示品等の盗難や破損事故などの全ての事故について当管理者に重大な過失がない限り、当管理者は一切の責任を負いません。

４第４条もしくは第５条により、利用者およびその関係業者や来場者に損害が生じる場合があっても、当管理者はその責任を負いません。

５

当管理者の責に帰すべき事由により損害の賠償をする場合は当管理者が受領した利用料金を限度として賠償するものとします。ただし、利用者の機会損失等については、当管理者はその損害の責任を負いません。

６

当管理者はホームページ、問い合わせメール等において正確な情報の提供に努めておりますが、提供する情報に起因するトラブルや事故等に関して当管理者は一切の責任を負いません。

（その他）
第１３条 利用者には次の各号を承諾のうえ施設をご利用いただきます。
(１)

無断キャンセル等当管理者に不利益を与えた場合、第４条および第５条に掲げる行為（ただし、第 4 条（６）および第 5 条（４）(５)は除く）を行った場合、前条を遵守しなかった場合は次回以降のご利用をお断りさせていただく場合があります。

（２）この基準に定めのない事項については、必要の都度、管理者と協議することとします。

附則
この規則は、令和２年７月２７日から施行する。

表１
利用料金表
すべて税込
種別
会議室（１）22.62㎡

会議室（２）～（４）46.80㎡

会議室（５）51.48㎡

特別室 72.54㎡

単位金額

1時間ごとに500円

上限額

3,500円

1時間ごとに1,000円

上限額

7,000円

1時間ごとに1,500円

上限額

8,000円

1時間ごとに3,000円

上限額

12,000円