第193期

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日（271001）(1) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_000_wk_07390682／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当会社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_000_wk_07390682／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

17(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

17(3）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

17(4）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

17(5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

22

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

24(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

24(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

71

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

72(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

72(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

97

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

98

第１

第２

第３

第４

第５

第６

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………

中間監査報告書(3) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_000_wk_07390682／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

99

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月26日【中間会計期間】

第193期中（自【会社名】

新日本石油株式会社【英訳名】

NIPPON OIL CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部

平成19年４月１日

西尾

至

進路

ＩＲ部ＩＲグループマネージャー「第５平成19年９月30日）

田中

聡一郎

経理の状況」については

電話番号

東京（３５０２）１１５２

連絡者

経営管理第１本部
経理財務部決算グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー

田中

聡一郎

(1) ／ 2007/12/20 11:08 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_010_wk_07390682／第０表紙／os2新日本石油／半期.doc

高倉昌孝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社

北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社

東北支店（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社

関東第２支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社

関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社

中部支店（名古屋市中村区名駅四丁目7番1号）
新日本石油株式会社

関西支店（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社

中国支店（広島市南区的場町一丁目２番19号）
新日本石油株式会社

九州支店（福岡市中央区天神一丁目11番17号）
新日本石油株式会社

沖縄支店（那覇市久茂地一丁目７番１号）（注）

上記のうち、北海道、東北、関東第２、中国、九州、沖縄の各支店は、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

平成17年度中

平成18年度中

平成19年度中

平成17年度

平成18年度

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

百万円

2,701,032

3,198,343

3,335,776

6,117,988

6,624,256

経常利益

百万円

150,055

131,987

159,152

309,088

186,611中間（当期）純利益

百万円

81,884

64,121

84,826

166,51070,221

純資産額

百万円

1,025,397

1,309,219

1,424,188

1,130,328

1,331,981

総資産額

百万円

3,995,439

4,335,538

4,471,567

4,231,814

4,385,533

１株当たり純資産額円

703.57819.41894.76775.62829.64

１株当たり中間（当期）
純利益

円

56.04

44.01

58.04

114.0848.12

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

25.7

27.6

29.2

26.7

27.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

77,131

98,541

172,066

34,021205,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△75,376△66,909△150,668△115,073△143,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

108,824

23,325△87,283

125,969

44,408

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円

275,988266,854

260,923

214,476

321,786

人

13,327(3,503)

13,459(3,264)

13,290(3,614)

13,628(3,568)13,214(3,316)

従業員数（外、平均臨時雇用
従業員数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、平成18年度中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。

－ 1 －(1) ／ 2007/12/20 11:08 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_020_wk_07390682／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
平成17年度中 平成18年度中 平成19年度中（第191期中） （第192期中） （第193期中）

回次

会計期間

平成17年度
（第191期）

平成18年度（第192期）

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

百万円

2,297,097

2,866,465

2,986,290

5,177,713

5,826,415

経常利益

百万円

42,69761,716

81,32993,63933,101中間（当期）純利益

百万円

27,51754,44245,55074,504

26,405

資本金（発行済株式総数）

百万円
(千株)

139,437(1,464,508）

139,437(1,464,508）

純資産額

百万円

693,808

823,358

833,017753,813786,268

総資産額

百万円

2,849,448

3,078,054

3,120,615

3,310,965

3,071,996

139,437
139,437
139,437(1,464,508） （1,464,508） （1,464,508）

１株当たり配当額

円

6.00

6.00

6.00

12.00

12.00

自己資本比率

％

24.3

26.7

26.7

22.8

25.6

従業員数
(外、平均臨時雇用
従業員数)

人

2,297
（23）

2,421
（28）

2,346
（41）

2,270
（30）

2,408
（34）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．純資産額の算定にあたり、第192期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。

－ 2 －(2) ／ 2007/12/20 11:08 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_020_wk_07390682／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当会社グループ（当会社、連結子会社55社、持分法適用会社38社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当会社グループの営む主な事業の内容と主要な関係会社（連結子会社26社、持分法適用会社3社（※印で表示））の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
セグメント

主な事業の内容

主要な関係会社

石油製品及び石油化学製品の販売

当会社
新日本石油精製㈱（注）１．

日本海石油㈱和歌山石油精製㈱石油の精製及び石油製品の加工ならびに石油化学関連製品の製造及び販売

新日本石油化学㈱（注）１．

Atlanta Nisseki CLAF,Inc.
Nisseki Chemical Texas Inc.
新日石プラスト㈱新日石液晶(蘇州)有限公司
新日本石油基地㈱石油精製・販売

新日本石油タンカー㈱原油・石油製品の貯蔵及び輸送

沖縄石油基地㈱日本石油輸送㈱※Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.
Nippon Oil Lubricants（America） LLC

海外における石油製品の製造及び販売

Nippon Oil（Asia）Pte.Ltd.
Nippon Oil（EUROPE） Ltd. (注) ２．
天津日石潤滑油脂有限公司※
新日石（広州）潤滑油有限公司
Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.

石炭その他鉱物資源の売買等

水島エルエヌジー㈱※㈱ENEOSフロンティア

石油製品の販売

新日本石油開発㈱石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱及び開発

日本ベトナム石油㈱日石サラワク石油開発㈱

建設

その他事業

道路工事、土木工事及び石油関連設備の設計・建設㈱NIPPOコーポレーション

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連用品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託新日石ビジネスサービス㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石インフォテクノ㈱（注）１．新日本石油精製㈱と新日本石油化学㈱は、平成20年４月１日付で新日本石油精製㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決定しております。
２．Nippon Oil(EUROPE)Ltd.は、平成19年５月１日付でNippon Oil(U.K)Public Ltd.Co.から事業の全部の譲渡を受けました。

－ 3 －(3) ／ 2007/12/20 11:08 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_020_wk_07390682／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメント

従業員数（人）石油精製・販売
石油・天然ガス開発
建設
その他事業
合計

8,590

(

1,230)

482

(

22)

3,524

(

2,174)

694

(

188)

13,290(3,614)（注）１．従業員数は就業人員（当会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当会社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（非常勤社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト
等）は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）

2,346

(

41)

（注）１．従業員数は就業人員（当会社から社外への出向者を除き、社外から当会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（非常勤社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の数字には、新日本石油精製㈱兼務の従業員数（123人）を含んでおります。
(3）労働組合の状況
正常な労使関係を維持しており、労働組合との間に、特記すべき事項はありません。

－ 4 －(4) ／ 2007/12/20 11:08 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_020_wk_07390682／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当会社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は、３兆3,358億円(前年同期比4.3％増）となりました。
また、連結営業利益は1,427億円（前年同期比279億円の増益）でありましたが、これはコスト削減・効率化の進捗及び石油・天然ガス開発部門での増益に加えて、在庫影響（原油価格の上昇により、総平均法によるたな
卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が前年同期に比べて良化したこと等によるものであります。在庫影響を除いた連結営業利益は655億円（前年同期比126億円の増益）となりました。
営業外損益は、受取配当金及び為替差益などにより、165億円の利益（前年同期比７億円の減益）を計上いたしました。
これらの結果、連結経常利益は1,592億円（前年同期比272億円の増益）、在庫影響を除いた連結経常利益は820億円（前年同期比119億円の増益）となりました。
一方、特別損益は、減損損失などにより、38億円の損失（前年同期比31億円の減益）を計上いたしました。
以上の結果、連結中間純利益は848億円（前年同期比207億円の増益）となりました。

石油精製・販売
兆
売 上 高

３

億円

石油・天然ガス
開発

建

億円

設

その他

億円

計
億円

0,526

1,133

1,405

294

772

630

3

22

営業利益

兆
３

億円
3,358
1,427

※「その他」の営業利益には、その他事業部門及び「消去または全社」が含まれております。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
［石油精製・販売部門］
当中間連結会計期間における国際原油情勢につきましては、中東・アフリカ産油国をめぐる政治情勢の緊迫化と世界的な石油需要の伸びを背景に、原油価格は、期初から一貫して上昇傾向を辿りました。さらに、夏場
以降は騰勢を強め、９月にはドバイ原油で１バーレル当たり76ドルを超える史上最高値を更新しました。その結果、当中間連結会計期間を通じた平均のドバイ原油の価格は、前年同期に比べ１バーレル当たり約２ドル高
い67.5ドルとなりました。
また、為替相場は、当中間連結会計期間平均では、前年同期に比べ４円程度円安ドル高の約120円／ドルとなりました。
平成18年９月期

平成19年９月期

増減

ドバイ原油（ドル／バーレル）

65.4

67.5

＋2.1

為替レート（円／ドル）

115.4

119.7

＋4.3

当中間連結会計期間におけるわが国の石油製品の需要についてみますと、低燃費車の普及により前年に引き続きガソリンが前年同期を下回り、軽油も車両保有台数の減少に起因して減少いたしました。また、原子力発電の不稼動等に伴って電力用Ｃ重油・原油は一時的に増加したものの、Ａ重油及び産業用Ｃ重油は天然ガス・石炭等への燃料転換が進行したことから大幅に減少するなど、国内の石油製品全体の需要は、前年同期を下回る結果となりました。他方、石油化学製品の需要は、経済成長を続けるアジアを中心に、堅調に推移いたしました。
このような状況下にあって、当会社グループは、コア・ビジネスである石油・石油化学事業の収益力強化と新たなエネルギー・ビジネスへの挑戦を経営目標に掲げ、当中間連結会計期間においては、次の諸施策を遂行してまいりました。
－ 5 －(5) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_030_wk_07390682／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

まず、国内における石油製品需要の減退と中国を中心とするアジアにおける石油化学製品需要の増大に対応すべく、かねてより推進している石油精製と石油化学との統合、すなわち、ＣＲＩ（Chemical Refinery
Integration）の高度化に引き続き力を注いでまいりました。これは、パラキシレン、ベンゼン、プロピレンなどの石油化学製品を原油から一貫して製造できる当会社グループの強みを活かし、石油製品・石油化学製品の需要動向に即応した最適生産を目指すものです。
この取り組みの一環として仙台製油所において建設を進めていた石油化学製品の増産設備が本年９月に完成し、これにより、ベンゼンの年間生産能力が６万トン、また、パラキシレンの原料となるキシレンの年間生産能力も30万トン増加いたしました。さらに、三菱ガス化学株式会社との合弁事業会社である水島パラキシレン
株式会社におきましては、パラキシレン生産能力を年間28万トンから35万トンに増強し、この結果、当会社グ
ループのパラキシレン生産能力は、目標としておりました年間140万トンに達しております。このように当会
社グループでは、今後ともＣＲＩの高度化により、製油所の高付加価値化を進め、グループの収益拡大を図ってゆく所存です。
石油製品の販売面におきましては、流通の効率化が急務である中、当会社の子会社特約店３社を経営統合することといたしました。具体的には来年４月１日をもって、いずれも当会社の子会社特約店である株式会社Ｅ
ＮＥＯＳフロンティア、太平洋石油販売株式会社及び高輪エネルギー株式会社の３社を合併し、統合販社といたします。これにより、直営サービス・ステーション・ネットワークの再編と間接部門を中心にコスト削減を推し進め、一層の効率化と販売競争力強化を実現してまいります。
次に、増加を続けるアジア市場における石油製品需要への対応として、昨年度には当会社グループ製油所の輸出用出荷設備能力を20万バーレル／日まで拡充いたしましたが、さらに、本年度中にこれを23万バーレル／
日に増強し、国内外の需給や価格動向を勘案のうえ、引き続き機動的な製品輸出を実施していく予定です。当会社といたしましては、国内の石油製品需要が縮小していく中、当会社グループ製油所の稼働率の維持・向上に努め、収益の確保・拡大を目指していきたいと考えております。
一方、新たなエネルギー・ビジネスの柱として位置付けている燃料電池事業におきましては、当会社は、本
年４月にコスモ石油株式会社との間で業務提携を行うことに合意いたしました。この分野では、当会社は、既に株式会社ジャパンエナジーとも提携関係にあり、このような石油元売各社との業務提携を通じて燃料電池の「業界標準化」を実現し、さらなる製造コストの削減や耐久性・信頼性向上を図ることで、燃料電池の早期普及・市場開拓を進めてまいります。さらに、本年11月、当会社は、「ENEOS ECO LP-1」の共同開発をとおして提携関係にある三洋電機株式会社と、来年４月をめどに燃料電池事業にかかわる新会社を設立することについて合意いたしました。具体的には、三洋電機株式会社が新設分割の手法を用いて定置用燃料電池事業にかかわる新会社を設立し、新会社の発行済み株式の81%を当会社が取得いたします。新会社では、燃料電池システムの開発企画・システム設計・生産管理を行います。
以上の諸施策に加え、当会社グループは、原油価格の高騰とわが国におけるエネルギー需要構造の変化、ア
ジア諸国の急速な経済発展等の変化に対応して持続的な成長を遂げるべく、アジアの石油会社との間で戦略的提携を推し進めています。すなわち、本年１月に韓国最大の石油会社であるＳＫコーポレーションとの間で、上流分野、供給分野、石油化学分野など広範な事業分野において業務提携を行うことについて合意したことに続き、本年４月には、中国最大の石油会社である中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）との間で、長期的な事業協力に関する覚書を締結いたしました。当会社は、これまでも、ＣＮＰＣの海外事業部門であるチャイナ
オイルから石油製品の精製を受託し、その契約数量を毎年拡大するなど、ＣＮＰＣとは良好な関係を築いてきました。本覚書締結を機に、今後は原油・石油製品・液化石油ガス（ＬＰＧ）貿易の拡大をはじめ、上流分野、供給分野など各分野で協力案件を順次検討し、さらなる長期的な協力関係の構築を目指します。当会社は、これら海外企業との国境を越えた提携・協力関係を通じて、グローバル化の進展する石油産業における競争力強化と、アジアを中心とする海外ビジネス拡大を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の石油精製・販売部門におきましては、売上高は３兆526億円（前年同期比4.3％増）となりました。また、営業利益は772億円（前年同期比196億円の増益）でありましたが、これはコスト削減・効率化の進捗に加えて、在庫影響（原油価格の上昇により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が良化したこと等によるものであります。なお、在庫影響除きの営業利益は前年同期に比べ、43億円の増益となりました。（前年同期は営業損失43億円）－ 6 －(6) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_030_wk_07390682／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

［石油・天然ガス開発部門］
当会社グループでは、生産量の維持・増大を図るべく、本年２月に英国北海で新規探鉱鉱区を取得いたしま
した。また、５月には、アナダルコ社が米国メキシコ湾に保有する油田の権益を買収したほか、ベトナムにおいてフンドン油田の開発移行を決定し、原油生産設備の建設に着手いたしました。
一方、既存の油・ガス田における生産減退の影響により、当会社グループの原油・天然ガス生産数量は、前年同期に比べて減少いたしました。
当中間連結会計期間の石油・天然ガス開発部門におきましては、原油・天然ガス販売数量が減少したものの、販売価格の良化などにより、売上高は1,133億円（前年同期比17.3％増）、営業利益は630億円（前年同期比80億円の増益）となりました。
［建設部門］
建設業界におきましては、民間設備投資が増加基調にあるものの、公共投資は引き続き縮減傾向を辿りましたので、受注環境は厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当会社グループは工事受注の確保に努めるとともに、コスト削減・効率化による競争力の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の建設部門におきましては、売上高は1,405億円（前年同期比3.0％減）となりました。
また、原油価格の高騰により原材料価格が上昇しましたが、コスト削減・効率化に努めたこと等により、営業利益は３億円（前年同期比９億円の増益）となりました。
［その他事業部門］
石油流通業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にある中で、当会社グループは、ＥＮＥＯＳブラ
ンド商品を中心とする多岐にわたる自動車関連商品の積極的な販売活動を展開してまいりました。また、不動産事業におきましては、テナント満足度向上のための管理・サービス体制の充実と設備改善を図ってまいりました。
当中間連結会計期間のその他事業部門におきましては、連結子会社１社を連結範囲から除外した影響から、売上高は294億円（前年同期比5.2％減）となりました。また、不動産販売収入の増加などにより、営業利益は29億円（前年同期比12億円の増益）となりました。

また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
売上高は３兆1,875億円（前年同期比4.2%増）となりました。また、コスト削減・効率化の進捗に加えて、在庫影響（原油価格の上昇により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が前年
同期に比べて良化したこと等により、営業利益は799億円（前年同期比212億円増）となりました。

②

アジア・オセアニア
原油及び石油製品の取扱数量が減少したこと等により、売上高は886億円（前年同期比6.5%減）となりました。また、操業費の減少及び為替影響などにより、営業利益は451億円（前年同期比９億円増）となりま
した。

③

北米
原油及び天然ガスの販売数量増及び販売価格の良化などにより、売上高は437億円（前年同期比68.4%増）、
営業利益は93億円（前年同期比94億円増）となりました。

④

欧州
原油及び天然ガスの販売数量減などにより、売上高は159億円（前年同期比13.7%減）、営業利益は84億円（前年同期比35億円減）となりました。

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(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,721億円（前年同期985億円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,507億円（前年同期△669億円）、財務活動によるキャッシュ・フローが△873億円（前年同期233億円）となった結果、前連結
会計年度末に比べ609億円減少し、2,609億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,721億円増加（前年同期比735億円増）いたしました。これは、税金等調整前中間純利益（1,554億円）及び資金の支出を伴わない減価償却費（695億円）などの資金増加要因が、原油価格の上昇に伴うたな卸資産の増加などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,507億円減少（前年同期比838億円減）いたしました。これは、石油・天然ガス
開発事業において、油・ガス田の権益を買収したこと等によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は873億円減少（前年同期比1,106億円減）いたしました。これは、有利子負債の返済及び配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

前年同期比（％）

1,714,3430.0

石油・天然ガス開発

102,12914.8

建設

42,2536.1

1,858,725

0.9

合計（注）１． 上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高（百万円）

前年同期比
（％）

建設

137,610△11.7

214,478

△15.6

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

前年同期比（％）

3,052,633

4.3

石油・天然ガス開発

113,33017.3

建設

140,457

△3.0

その他事業

29,354△5.2

3,335,776

4.3

合計（注）１． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 主要な相手先(総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先)については、該当がないため記載を省略しております。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４． 上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当会社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取扱高は、500,592千米ドル、取扱数量は119万トンとなっております。
主要な原材料価格の変動については、１

業績等の概要に記載しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当会社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当会社グループは前連結会計年度に掲げたとおり、「国内石油製品の需給環境への対応」、「国際的な競争への対応」及び「環境問題への対応」などを当面の対処すべき経営課題と考えております。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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５【研究開発活動】
当会社グループの研究開発は、主に当会社及び連結子会社である㈱NIPPOコーポレーションにおいて実施されております。当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発費は、5,428百万円であり、その主なセグメント別研究開発概要は次のとおりであります。なお、主なセグメントのうち石油・天然ガス開発部門及びその他事業部門につきましては、該当事項はありません。
(1）石油精製・販売部門 (研究開発費4,963百万円)
区分

研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況

石油製品①バイオマス燃料へのバイオマス燃料の利用は、在来石油に代わる新たな液体燃料ソースの確保

取り組み

及び地球温暖化対策（CO2削減）の観点から、重要な課題であると考えております。ガソリン用バイオマス燃料につきましては、政府の導入目標である輸送用燃料における50万KL/年（原油換算）のバイオマス燃料の導入に対し、石油連盟各社と共同で、平成22年度に約36万KL/年のバイオエタノール（原油換算で約21万KL/年）をETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテ
ル）として導入することを目指しております。本格導入時の課題を検証するために、平成19年４月からバイオエタノールから製造いたしましたETBEを混合した「バイオガソリン」の試験販売を首都圏の50箇所の給油所において開始いたしております。また、10月には更に１箇所を追加し、現在は、51箇所の給油所で販売しております（当会社は13箇所で販売しております。）。
現在のバイオエタノールの原料はサトウキビ・トウモロコシ等の農産物が中心ですが、供給能力の限界、食料価格高騰を誘引する可能性を考慮し、大量供給が可能で、かつ、食料と競合しないバイオマス資源であるセルロース系を原料とする製造技術の開発を目指しております。また、目標達成のためには、栽培からエタノール製造までの一貫した製造技術開発が必要との認識から、大学等の研究機関が有する、植物資源育成技術、セルロース糖化技
術、発酵技術等を積極的に取り込む方向で研究開発を行っております。
ディーゼル用バイオマス燃料につきましては、植物油脂等を原料にした水素化バイオ軽油「BHD（Bio Hydrofined Diesel）」の開発をトヨタ自動車㈱と共同で進めております。従来のバイオディーゼル（FAME）は、酸化安定性
等、品質面の懸念が指摘されていますが、開発を進めていますBHDは、一般の軽油と同等以上の品質を有するものです。当会社と東京都、トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱と共同で、本燃料の実用化共同プロジェクトとして、平成
19年10月より平成20年３月末までの間、日野自動車製のハイブリッドバス２
台にBHD10%配合軽油を使用し、都営バスの都01系統でデモ走行を実施いたしております。

②ガソリン低硫黄化に関する実証化

大気汚染防止、CO2排出削減の観点から取り進めてまいりました自動車燃料油のサルファーフリー化に向けた製造技術や触媒技術の実証化を達成するとともに、当会社開発のガソリン低硫黄化プロセス「ROK-Finer(ロックファイナー）」の実証化装置が稼働いたしております。
また、サルファーフリーの自動車燃料油の製造に必要な当会社開発の高性
能脱硫触媒の実運転が各所で展開されており、良好な結果が得られております。これらプロセス技術の改良については、継続して検討しております。

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区分

研究開発項目石油製品③硫黄の有効利用研究開発内容及び取り組み状況
石油精製の副製品である硫黄を有効利用する技術を開発し、平成18年度から販売を開始いたしました（商品名：レコサール)。「レコサール」は、鉄鋼スラグや石炭灰などの産業副産物あるいは貝殻などの水産副産物を混錬して製造する建築・土木資材であり、耐酸性、強度に優れ、塩害にも強いという特徴があります。昨年度は（財）クリーン・ジャパン・センターの「資源循環技術・システム表彰」の「奨励賞」、（社）石油学会の「技術進歩賞」、及び、「北海道リサイクル製品」、「北海道リサイクルブランド」の認定を受け、環境保全に対応した優れた資源循環材料としての評価が定着してきております。
「レコサール」は、（財）石油産業活性化センターの事業として、新日本
石油精製㈱室蘭製油所の隣接地に建設した実証プラント(70t/日)にて製造方法の開発を行ってまいりましたが、昨年度は神戸市の下水処理設備や青森県の酸性水路用大型U字溝にも採用されました。本年度に入っても温泉施設や排水施設等に広く採用されております。今後も、レコサールの強みが生かせる分野を中心に販売を拡大していきます。

④環境に配慮した潤滑

環境に配慮した潤滑油商品ラインナップの拡充のため、自動車用、工業用

油商品の開発潤滑油の研究開発を進めております。
自動車用潤滑油分野では、省燃費性を向上させたガソリンエンジン油、省燃費性で世界をリードする低粘度自動変速機油（ATF）、省燃費を可能にする無段変速機油(CVTF)、排気ガス浄化装置の負担軽減を可能にするDPF対応
ディーゼルエンジン油などを開発、販売しております。また、エンジン油の環境配慮性能を飛躍的に向上させる新技術の開発にも取り組んでおります。
新規添加剤ZP（アルキルリン酸亜鉛）を用いた次世代エンジン油配合技術
は、その有効性が認められ、（社）日本トライボロジー学会から「技術賞」を受賞いたしました。ZPは既にガスエンジン油で実用化しており、高い評価を頂いております。地球環境保護への貢献をさらに高めるべく、自動車用エンジン油でも実用化・商品化を検討しております。
工業用潤滑油分野では、ものつくり現場での省エネルギー・省資源・高効率に貢献する油圧作動油、次世代金属材料を高効率で加工できる油剤の開発を進めております。ものつくり現場の環境負荷低減に対応する、極めて少量の潤滑油で切削加工を可能とするMQL加工（Minimal Quantity
Lubrication）にも精力的に取り組んでおります。なお、MQLのアルミニウ
ムの高効率加工に関する技術論文は、日本機械学会機素潤滑設計部門より優秀賞を受賞いたしました。また、地球環境にやさしい冷媒に対応した冷凍機油、廃棄物低減につながる長寿命油、自然環境の破壊を防止する生分解油の開発を推進していきます。

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区

分

石油製品

研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況⑤GTL(Gasto Liquids）

GTL技術は天然ガスから液体燃料を合成する技術であり、得られる製品はクに対する取り組み

リーン燃料や潤滑油の高性能ベースオイルとしての用途が期待されております。当会社と国際石油開発㈱、石油資源開発㈱、コスモ石油㈱、新日鉄エン
ジニアリング㈱、千代田化工建設㈱は、平成18年10月に日本GTL技術研究組合を設立し、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、５年間のGTLの実証研究を実施中です。この研究では新潟市に日産500バーレル（80キロリットル）の実証プラントを建設し、２年間の運転研究を行う予定です。
現在開発中のGTL技術は、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま原料として利用することが可能な世界初の画期的なものであります。本研究を通じて先行する欧米の石油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、将来のエネル
ギーの安定供給ならびに地球環境との調和の実現を目指してまいります。

石油化学製品 ①C4留分の有効利用

石油製品や石油化学製品を製造する工程で副生するC4・C5留分の有効利用においては、独自開発をした触媒により、C4留分を二量化してイソオクテンとする技術を完成し、平成18年９月より本格設備による生産を開始しております。また、イソオクテンをガソリンのオクタン価向上材として活用するだ
けでなく、高純度化し、イソノナン酸として展開することも検討しております。

②重油留分等の化学製品

今後、余剰となる重油を化学製品に変換する「B to C(ボトムツゥケミカ

への変換技術ル)」技術においては、独自技術であるHS-FCC（高過酷度流動接触分解）の実証化研究装置の建設、運転を計画しており、重質油を分解してプロピレン
等を高収率で生産するための商業化技術の確立を目指しております。また、
軽質ナフサ、LPGから芳香族を生産する独自の「Z-FORMING」技術の実用化に向けた開発も行っております。

③機能化学品の開発

機能化学品においては、東アジアを中心とした旺盛な化学品需要に対応するための製造技術の開発及び、より高付加価値な新規化学品の開発も進めております。高機能樹脂であるザイダーにつきましては、平成18年12月に完成
した原料樹脂製造設備により光デバイス用途を中心としたグレード開発を加速しております。また独創的なコンセプトで開発した不織布「ミライフ」につきましては、その特長である意匠性を生かしたインテリア用途での採用が決定しており、テープや包装資材などの一般用途も含め、拡販に向けて研究開発を推進しております。

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区

分

その他

研究開発項目①定置式燃料電池研究開発内容及び取り組み状況
石油精製で培った水素製造や触媒開発などの独自技術をベースに、昭和61年より燃料電池の研究開発に取り組み、平成17年３月にLPガス仕様１kW級家庭用燃料電池「ENEOS ECO LP-1」を、また平成18年３月には灯油仕様１kW級
家庭用燃料電池「ENEOS ECOBOY」をいずれも世界で初めて商品化いたしました。これら２種類は、いずれも燃料電池の中で最も開発の進んでいる固体高分子形燃料電池（PEFC）システムです。
当会社は、平成17年度より（財）新エネルギー財団（NEF）が実施する「定置用燃料電池大規模実証事業」に参画し、「ENEOS ECO LP-1」、「ENEOSECOBOY」をあわせて平成18年度末までに435台設置いたしました。平成19年
度はNEFより396台の交付決定を受け、現在順調に設置を進めております。
本実証事業における３年間の当会社燃料電池の設置台数は831台となり、実証事業全体の総設置台数2,187台の約38％を占め、参加事業者中最大となります。 また、当会社は固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムの研究開発にも取り組んでおります。SOFCは様々ある燃料電池の中で最高の発電効率を期待でき、作動温度が高いため排熱の有効利用も可能な次世代型の燃料電池です。７月にはNEFが本年度から開始した「固体酸化物形燃料電池実証研
究」プロジェクトに採択されました。当会社は、システム提供者としてLPG
仕様及び灯油仕様の２種類のSOFCシステムをNEFに提供するとともに、設
置・運転試験者としてこれらのシステムを一般家庭等に設置して実際の使用条件でのデータを取得します。当会社は、本実証事業により最新技術レベル
及び技術開発課題を把握し、SOFCシステムの早期実用化を目指します。

②水素供給インフラ

燃料電池自動車の早期普及と水素供給インフラの整備については、経済産業省が実施する「JHFCプロジェクト（＊1）」に参画し、日本初のナフサ改質による水素供給設備を持つ「横浜・旭水素ステーション」を平成15年４月より運営しております。
また、燃料電池自動車をリース導入し、「横浜・旭水素ステーション」な
どでの水素供給の実証試験に活用するなど、さまざまな角度からの実証研究を行っております。
＊1：JHFCプロジェクト「水素・燃料電池実証プロジェクト（Japan Hydrogen & Fuel Cell
Demonstration Project）」のこと。経済産業省が実施する「燃料電池システム等実証試験研究補助事業」に含まれる「燃料電池自動車等実証研究」と「水素インフラ等実証研究」から構成されるプロジェクト。

③キャパシタ及びリチウ

新日本石油精製㈱麻里布製油所の石油コークスを活用したキャパシタ用及ム電池用電極炭素材料のびリチウム電池用の高性能電極炭素材料の開発を行っております。キャパシ

開発

タ用炭素材料の分野では、当会社川崎事業所内において能力50トン/年のパイロット製造装置を稼動させ、早期事業化に向けたサンプルワークを進めているとともに、試験販売も開始しました。リチウム電池用炭素材料の分野についても、事業化に向けた研究開発を進めております。

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区

分

その他

研究開発項目④新商品関連研究開発内容及び取り組み状況
新商品関連としてさまざまな分野において、商品の新規商品化及び事業化を取り進めております。環境対応商品の分野では、触媒燃焼式遠赤外線暖房機などの熱利用技術関連商品の新規商品開発に、液晶フィルムの分野では、生産性（歩留り）向上、品質向上（欠点削減）、新商品の開発を推進しております。特に本年度においては、新規フィルムの開発と、既存製品のより一層の品質向上に注力してまいります。また、炭素繊維の分野では、産業機械向けロボットハンド・ロール等の成形品、スポーツ用品向け
材料、CF帯等の土木用補修材などの新規商品開発を、発酵の分野では、ビ
タミンB12に続く商品として、飼料用及び健康食品用アスタキサンチンの商
品開発、用途開拓を行っております。
さらに床暖房の分野においては、「ゆかい～な」及びリフォームに最適な「ゆかい～なF」の品質向上に関する研究開発に取り組んでおります。

⑤産学連携の推進

東京大学先端科学技術研究センター（以下、東大先端研）との間で、環境とエネルギーに関する革新的な技術の創出を目的に、平成17年10月より組織連携を実施しております。この組織連携は、従来の、特定の先生との共同研
究と異なり、組織対組織の包括的な研究・人材交流を通して、将来の事業化を目指した研究シーズの発掘に共同で取り組むことに特徴があります。組織的な交流活動として、当会社のニーズと東大先端研のシーズとのマッチングを目指した意見交換会、異分野の研究者が交流する「インテレクチュアル・カフェ」等を継続的に実施しているほか、当会社研究員を特任准教授として
東大先端研に派遣するなど、踏み込んだ人材交流を行っております。また、交流活動も先端研を核に、東大学内の工学研究科、農学生命科学研究科に広がり、ニーズに合致した学際研究が実施される体制が構築されつつあります。
これらの交流活動を通して、これまでに４件の共同研究テーマ、３件のフィージビリティ・スタディ（ＦＳ）研究テーマが開始しました。
共同研究のうち１件は、既に、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機
構が公募した平成18年度「ナノテク先端部材実用化研究開発」に採択されていますが、本年度、さらに、「平成19年度イノベーション実用化開発費助成金」に１件採択されました。
また、東京工業大学とも、将来のエネルギー分野基盤技術開発での組織的連携体制を構築中で、平成18年より２件の共同研究を行っております。

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(2）建設部門 (研究開発費464百万円)
区

分

舗装

研究開発項目①舗装技術

研究開発内容及び取り組み状況
環境にも人にも優しい「土の風合いを持つ舗装」（土系舗装）の実用化に目処をつけ、本年度下期に公道での試用を計画しております。
また、省資源や環境保全の面からも研究開発に取り組んでおり、廃タイヤを有効利用した「凍結抑制舗装」の実用化にも目処をつけております。
保有技術の改良・改善にも継続的に取り組んでおり、その一つとして従来品の約1.5倍の強度を持つ超重荷重用の半たわみ性舗装「ポリシール」を実用化し、公道で試用しております。

②コスト縮減限られた財源で、増大する道路ストックを効率的に維持管理する手法の研究開発に注力しております。
その一つとして、基層の劣化した排水性舗装を経済的にかつ短期間で補修する工法「アンダーコートパービアス」を開発し、また、交通量の多くない市
町村道向けの経済的な補修工法「ニッポカーペット」を開発、いずれも営業展開を開始いたしました。
さらに、道路管理者側の舗装のアセットマネジメント構築に対する支援技術を開発し、体系化に取り組んでおります。

③施工技術

昨年度大型工事向けに実用化したGPSとレーザーでアスファルトフィニッ
シャーやモーターグレーダーを制御する手法に加え、中小工事向けにレーザーでモーターグレーダーの敷きならし高さを自動制御する工法の実用化に取り組んでおります。
また、保有技術や施工機械の改良・改善についても研究開発を継続して行っております。

④安全

重機施工時に危険範囲内に入った作業者だけに音や振動による警報を出す
安全装置の実用化に目処をつけております。
また、サッカー選手の転倒によるけが（頭部）の防止を目的に、ロングパ
イル人口芝用の基盤として衝撃吸収性の優れた低反発弾性舗装を開発いた
しました。

合材製造

環境保全

アスファルト混合物製造時に発生するCO2の排出量を削減するために、燃焼効率を向上させる技術の開発に引き続き取り組んでおり、現在も複数の合材工場において実証試験を行っております。
また、アスファルト再生骨材を加熱する際に発生する臭気を低減する経済的な手法や装置の開発にも取り組んでおります。

土壌浄化

土壌浄化技術

社会の要請に応えるため、経済的・実用的な技術の開発に努めております。重金属については、保有する吸着技術や不溶化技術の実用化を進めております。揮発性有機化合物については、光触媒を利用した新しい浄化システ
ムの実証実験を行っております。含油土壌については、本年度を目途に（財）石油産業活性化センターの技術開発事業として低コスト原位置浄化工法の開発に努めております。
また、油と揮発性有機化合物を対象とした最新型の加熱乾燥プラント（２号機）は、大規模工事で実用に供しております。

－ 15 －(15) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_030_wk_07390682／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設及び改修のうち完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

新日本石油基地㈱
喜入基地

鹿児島県
鹿児島市

石油精製・販売

タンカー排出ガス処理設
備

借入金

H19.4

新日本石油精製㈱
根岸製油所

神奈川県
横浜市磯
子区

石油精製・販売ETBE混合ガソリン流通実
証化試験設備自己資金及び借入金等

H19.4

資金調達方法完了年月（注）経常的な設備更新のための除売却を除き、新たに確定した重要な設備の新設、改修、売却及び除却等の計画はありません。

－ 16 －(16) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_040_wk_07390682／第３設備／os2新日本石油／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年12月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,464,508,343

1,464,508,343

東京（第一部）、大阪（第一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各証券取引所－

計1,464,508,343

1,464,508,343－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

1,464,508－

139,437－

265,633－ 17 －(17) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_050_wk_07390682／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

79,2725.41

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

70,3064.80

株式会社みずほコーポレー
ト銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

47,2983.23

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

45,435

3.10

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

40,3982.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

30,6172.09

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

29,3232.00

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

24,377

1.66

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク
（常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.
(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号)

21,7401.48

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

16,722

1.14

405,490

27.69

計

－

（注）１．大株主は平成19年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

79,272千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

70,306千株

３．バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社から平成18年１月16日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成17年12月31日現在で同社を含む共同保有者11社で67,636千株（所有株式割合4.62%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会
計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社

1,284千株

0.09%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社

22,119千株

1.51%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ

15,737千株

1.07%

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ

9,694千株

0.66%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・オーストラリア・リミテッド
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド
バークレイズ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド

503千株

0.03%

7,070千株

0.48%

167千株

0.01%

－ 18 －(18) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_050_wk_07390682／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

1,375千株

0.09%

バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド

4,106千株

0.28%

バークレイズ・キャピタル・インク

5,515千株

0.38%

65千株

0.00%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・カナダ・リミテッド

４．三井アセット信託銀行株式会社から平成18年４月25日付で株券等の大量保有状況に関する平成16年12月
15日付「変更報告書」についての「訂正報告書」の提出があり、平成16年11月30日現在で同社を含む共同保有者２社で69,218千株（所有株式割合4.57%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
三井アセット信託銀行株式会社

58,663千株

3.87%

中央三井信託銀行株式会社

10,555千株

0.70%

５．フィデリティ投信株式会社から平成19年１月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成18年12月31日現在で34,362千株（所有株式割合2.35％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成19年10月15日付で株券等の大量保有状況に関す
る「変更報告書」の提出があり、平成19年10月８日現在で同社を含む共同保有者４社で94,342千株（所有
株式割合6.44%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の所有株式数は確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

30,617千株

2.09%

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

56,752千株

3.88%

三菱ＵＦＪ証券株式会社

2,058千株

0.14%

三菱ＵＦＪ投信株式会社

4,915千株

0.34%

７．株式会社みずほコーポレート銀行から平成19年３月７日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成19年２月28日現在で同社を含む共同保有者４社で81,175千株（所有株式割合
5.54%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行以外の所有株式数は確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社みずほコーポレート銀行

47,298千株

3.23%

株式会社みずほ銀行

9,991千株

0.68%

みずほ証券株式会社

2,294千株

0.16%

みずほ信託銀行株式会社

21,592千株

1.47%－ 19 －(19) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_050_wk_07390682／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,759,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,438,393,000

1,438,393－

単元未満株式

普通株式

17,356,343－－

発行済株式総数

1,464,508,343－－

総株主の議決権－

1,438,398－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、32,000株（議決権の数32個）含まれております。

－ 20 －(20) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_050_wk_07390682／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

1,280,000－

1,280,000

0.09

ヤマサンニッセキ㈱宇部市大字西岐波神
楽田1346番地の８－

55,00055,0000.00㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目８番20号

50,000－50,000

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組

－

1,000

1,000

0.00

千代田石油㈱東京都港区西新橋一丁目１番３号

19,0009,000

28,0000.00㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

39,000－39,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目
５番24号

157,000

15,000172,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町
七丁目１番26号

84,00014,00098,000

0.01

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目13番51号

455,000

37,000492,000

0.03

昭興石油㈱

東京都港区赤坂六丁目13番18号

125,000

18,000143,000

0.01

シーエルシータカハシ㈱

北九州市門司区浜町
１番２号

35,000－35,0000.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番21号

25,000－25,0000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通
三丁目１番７号

174,000

1,000

175,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

36,0002,000

38,0000.00㈱マクサムコーポレー
ション

福島市旭町９番16号

53,00064,000117,000

0.01

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000－67,0000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番14号

75,0009,000

84,0000.01

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島460番地６

72,000104,000

176,000

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

777,000

118,000

895,000

0.06

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

2,787,000

81,0002,868,000

0.20

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号－

45,00045,0000.00－ 21 －(21) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_050_wk_07390682／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株合計（株） 式数の割合（％）

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

210,000

71,000281,000

0.02

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

617,000

29,000646,000

0.04

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８588,000－

588,000

0.04㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

307,000

6,000

313,000

0.02

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目
7400番地１

38,000－38,0000.00

8,070,000

689,000

8,759,000

0.60

計

－

（注）１．株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

平成19年５月

平成19年６月

平成19年７月

平成19年８月

平成19年９月

最高（円）

964

1,049

1,173

1,202

1,108

1,089

最低（円）

904

923

1,043

1,043

824

929

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書の提出日以後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 22 －(22) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_050_wk_07390682／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当会社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年
９月30日まで）の中間連結財務諸表、及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の
中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日
から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

－ 23 －(23) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_050_wk_07390682／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金預金※1

268,151

276,231

332,113

２．受取手形及び売掛
金※1749,463791,200

818,679

19,752－

2,739

1,032,912

1,007,364

889,827

５．繰延税金資産

40,94340,96350,662

６．その他

156,706

145,547

171,405

貸倒引当金△3,937△2,285△2,900流動資産合計

2,263,991

３．有価証券
４．たな卸資産Ⅱ

52.22

2,259,022

50.52

2,262,528

51.59

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物 ※1,2

802,430

減価償却累計額

550,185(2）油槽※1

233,614(3）機械装置及び運※1,2
搬具

1,485,112

減価償却累計額

1,156,749※1(5）建設仮勘定(6）その他※1,2

減価償却累計額

546,678

28,956

233,468

243,452

550,571

328,362

1,205,350

249,760

261,661
29,950231,408

1,528,054

30,2531,500,476
322,7031,173,838

326,638

677,733

667,257

675,036

53,75475,20062,702

95,628
20,62576,036

1,361,678 (31.41)

２．無形固定資産800,331

263,419

96,99876,372

有形固定資産合計

252,245

262,571

減価償却累計額(4）土地

790,130

43,553(1.00)

95,612
19,59274,757

1,358,157 (30.37)
37,639(0.84)

20,854
1,365,244 (31.13)
41,370(0.94)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※1

380,687444,346

419,747(2）長期貸付金※1

14,955

12,638

11,514

18,847

17,821

16,200－261,399

180,023

260,023

87,713

97,193△8,209△7,182△8,299666,303 (15.37)

816,736 (18.27)

716,378 (16.34)(3）繰延税金資産(4）探鉱開発投資勘定(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※1

2,071,534

47.78

2,212,533

49.48

2,122,993

48.41

繰延資産

11

0.00

10

0.00

11

0.00

資産合計

4,335,538 100.00

4,471,567 100.00

4,385,533 100.00－ 24 －(24) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

517,222561,053

515,930

238,650

360,184

255,640

３．１年内に償還する
社債

34,868－15,538

４．コマーシャル・ペーパー

340,000

294,000

423,000

579,073

567,273589,500

74,02983,06080,293

339

1,329

765

214,013

212,446

191,476

２．短期借入金

５．未払金

※1

※1

６．預り金
７．繰延税金負債
８．その他
流動負債合計Ⅱ

1,998,196

46.09

2,079,347

46.50

2,072,145

47.25

固定負債
１．社債

175,026

134,998

134,997

484,056

455,042

478,483３．繰延税金負債

175,647

191,359

177,192

４．退職給付引当金

91,55674,402

84,112５．修繕引当金

34,742

34,02735,174－36,39233,276

67,09141,80838,167２．長期借入金※1

６．廃鉱費用引当金
７．その他

※1

固定負債合計

1,028,122

23.71

968,030

21.65

981,406

22.38

負債合計

3,026,318

69.80

3,047,378

68.15

3,053,551

69.63

１．資本金

139,437

3.22

139,437

3.12

139,437

3.18

２．資本剰余金

275,759

6.36

275,769

6.17

275,760

6.29

３．利益剰余金653,979

15.08

727,337

16.26

651,29414.85

４．自己株式△2,180 △0.05（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計△3,193 △0.07△2,475 △0.06

24.61

1,139,351

25.48

1,064,016

24.26

１．その他有価証券評
価差額金

113,224

2.61

131,306

2.94

121,830

2.78

２．繰延ヘッジ損益

16,1840.37

19,0200.43

19,9010.45

３．為替換算調整勘定

1,666

0.04

17,670

0.39

6,991

0.16

評価・換算差額等合計

131,075

3.02

167,997

3.76

148,7233.39

少数株主持分

111,148

2.57

116,8392.61

119,241

2.72

純資産合計

1,309,219

30.20

1,424,18831.85

1,331,981

30.37

負債純資産合計

4,335,538 100.00

Ⅱ

1,066,995

Ⅲ

評価・換算差額等

4,471,567 100.00

4,385,533 100.00－ 25 －(25) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,198,343 100.00

3,335,776 100.00

6,624,256 100.00

Ⅱ

売上原価

2,940,281

91.93

3,058,250

91.68

6,176,656

93.24

258,0628.07

277,525

8.32

447,600

6.76

287,915

4.35

159,684

2.41

57,6570.87

30,731

0.46

186,611

2.82

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．運賃諸掛

52,93549,203

107,329

２．人件費

35,49433,22569,291

３．退職給付引当金繰
入額

1,814

102

1,376

４．修繕費

4,736

3,511

11,774

５．賃借料

7,828

7,864

14,914６．減価償却費

11,531

11,03021,771

７．その他

28,886

営業利益
Ⅳ143,227

4.48

114,834

3.59

29,864

134,801

4.04

142,723

4.28

61,456

営業外収益
4,312

4,343

7,429

２．受取配当金

8,881

12,08913,701

３．為替差益

3,843

5,954

5,214

４．資産賃貸収入

5,355

4,993

10,937５．負ののれん償却額

1,315

885

2,232

６．持分法による投資
利益

1,642

1,456

3,048

７．デリバティブ評価
益

4,337

412

8,896

８．その他

3,449

Ⅴ

１．受取利息33,138

1.04

6,165

36,300

1.09

6,198

営業外費用
１．支払利息12,266

12,573

23,119

２．デリバティブ評価
損

－

3,801

－

３．コマーシャル・
ペーパー利息

574

－

－

４．その他
経常利益

3,145

15,9850.50

131,987

4.13

3,496

19,8700.60

159,152

4.77

7,611

－ 26 －(26) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

注記
番号

金額（百万円）

※1

5,603

9,063

12,524

２．投資有価証券売却
益

505

8

722

３．償却債権取立益

247

－

－

４．貸倒引当金戻入額

193

－

－

５．修繕引当金戻入額

41

－

－

６．その他

262

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

6,853

0.21

880

9,952

0.30

2,884

16,1310.24

30,5370.46

172,205

2.60

89,3291.35

特別損失
１．固定資産売却損

※2

1,134

1,816

2,893

２．固定資産除却損

※3

3,200

3,261

8,588

３．減損損失

※5

1,875

7,210

6,872

４．投資有価証券評価
損

463

196

1,054

５．特別早期退職加算
金

27

－

－

６．アスベスト対策費
用

25

－

－

７．ゴルフ会員権評価
損

10

－

－

８．投資有価証券売却
損

4

－

－

９．その他

825

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※4

54,987

法人税等調整額

※4

6,257

7,567

0.24

131,273

4.10

1,244

13,7290.41

155,376

4.66

48,631
61,2451.91

少数株主利益5,907

中間（当期）純利
益

64,121

15,854

11,12894,95464,485

1.94△5,624

0.19

6,063

0.18

12,6540.19

2.00

84,826

2.54

70,221

1.06－ 27 －(27) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高
（百万円）

資本剰余金

139,437

利益剰余金

275,015

自己株式599,517

株主資本合計△5,9291,008,039

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当利益処分による役員賞与
中間純利益△8,756△8,756△26△26

64,12164,121

自己株式の取得
自己株式の処分

744

△358

△358

4,108

4,852

連結子会社の増加に伴う減少

△753

△753

持分法適用会社の増加に伴う減
少

△122

△122

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高
（百万円）

－

744

54,461

3,749

58,956

139,437

275,759

653,979△2,1801,066,995

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成18年３月31日残高（百万円）

122,456

繰延ヘッジ
損
益
－

為替換算
調整勘定
△167

評価・換算
差額等合計
122,288

少数株主持分

109,238

純資産合計

1,239,567

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△8,756

利益処分による役員賞与

△26

中間純利益

64,121

自己株式の取得△358

自己株式の処分

4,852

連結子会社の増加に伴う減少△753

持分法適用会社の増加に伴う減少△122

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△9,231

16,184

1,833

8,786

1,909

10,696

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△9,231

16,184

1,833

8,786

1,909

69,652

113,224

16,184

1,666

131,075

111,148

1,309,219

平成18年９月30日残高（百万円）－ 28 －(28) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高
（百万円）

資本剰余金

139,437

利益剰余金275,760

自己株式

651,294

株主資本合計△2,475

1,064,016

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△8,783△8,783

中間純利益

84,82684,826

自己株式の取得
自己株式の処分

8

持分法適用会社の減少に伴う減
少

△836

△836

101

110

17

17

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高
（百万円）

－

8

76,043△717

75,334

139,437

275,769

727,337△3,193

1,139,351

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成19年３月31日残高（百万円）

121,830

繰延ヘッジ
損
益
19,901

為替換算
調整勘定
6,991

評価・換算
差額等合計
148,723

少数株主持分

119,241

純資産合計

1,331,981

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△8,783

中間純利益

84,826

自己株式の取得△836

自己株式の処分110

持分法適用会社の減少に伴う減少

17

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

9,476

△881

10,67919,274△2,402

16,872

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

9,476

△881

10,67919,274△2,402

92,207

131,306

19,02017,670167,997

116,839

1,424,188

平成19年９月30日残高（百万円）－ 29 －(29) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高
（百万円）

資本剰余金

139,437

利益剰余金

275,015

自己株式599,517

株主資本合計△5,9291,008,039

連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△8,756△8,756

剰余金の配当△8,785△8,785△26△26

70,221

70,221

利益処分による役員賞与
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

745

△703

△703

4,158

4,903

連結子会社の増加に伴う減少

△753

△753

持分法適用会社の増加に伴う減
少

△122

△122

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高
（百万円）

－

745

51,7763,454

55,977

139,437

275,760

651,294△2,475

1,064,016

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成18年３月31日残高（百万円）

122,456

繰延ヘッジ
損
益
－

為替換算
調整勘定
△167

評価・換算
差額等合計
122,288

少数株主持分

109,238

純資産合計

1,239,567

連結会計年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△8,756

剰余金の配当△8,785

利益処分による役員賞与

△26

当期純利益

70,221

自己株式の取得△703

自己株式の処分

4,903

連結子会社の増加に伴う減少△753

持分法適用会社の増加に伴う減少△122

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△625

19,901

7,158

26,43410,00236,437

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

△625

19,901

7,158

26,43410,002

92,414

121,830

19,901

6,991

148,723

119,241

1,331,981

平成19年３月31日残高（百万円）－ 30 －(30) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

131,273

155,376

172,205

減価償却費

62,174

69,485

131,872△13,194△16,433△21,130

支払利息

12,84013,38024,789

固定資産売却益△5,603△9,063△12,524

固定資産除売却損

2,808

3,944

7,254

減損損失

1,875

7,210

6,872

売上債権の減少額（△増加額）

24,961

31,735△32,641

たな卸資産の減少額（△増加額）△83,961△117,262

59,135

仕入債務の増加額（△減少額）

36,02954,7488,975

未払消費税等の増加
額（△減少額）1,805△8,8304,211

その他△2,417

18,119△14,191

小計

168,591

202,410

334,828

15,082

16,831

26,090

利息の支払額△12,753△13,714△23,863

法人税等の支払額△71,547△45,125△116,150

長期仮払税金の受取額（△支払額）－11,664△13,893

特別早期退職加算金
の支払額

△831

－

△1,143

営業活動によるキャッシュ・フロー98,541

172,066

205,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配
当金

利息及び配当金の受取額－ 31 －(31) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

定期預金の預入による支出△1,000△15,068△10,034

定期預金の払戻による収入

10

10,09018

有価証券・投資有価証券の取得による支出△12,572△14,419△37,740

有価証券・投資有価証券の売却による収
入

7,744

7,946

27,393

有形固定資産の取得による支出△64,756△50,600△113,486

有形固定資産の売却による収入

11,70010,811

23,105無形固定資産の取得による支出△2,935△2,534△7,288

石油・天然ガス探鉱
開発等による支出△9,979－－

探鉱開発投資勘定の支出－△92,811△33,150

長期貸付けによる支出△3,852△3,509△5,324

長期貸付金の回収に
よる収入

7,249

2,399

12,156

その他

1,484△2,972862△66,909△150,668△143,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 32 －(32) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

短期借入金の純増加
額（△純減少額）

5,186△20,709

94,411

長期借入れによる収入45,6045,130

77,330

長期借入金の返済による支出△31,881△38,909△62,550

社債の発行による収入30,000－30,000

社債の償還による支出△17,168△15,701△77,289

自己株式の取得によ
る支出

△352

－

△691

配当金の支払額△8,756△8,783△17,542

少数株主への配当金の支払額△4,103△7,590△4,103

4,796

△719

4,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,325△87,283

44,408Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,793

5,023

308

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

52,164△60,862

107,096

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

214,476

321,786

214,476Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

212

－

212

Ⅷ

連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物
の増加額

0

－

0

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

266,854

260,923

321,786

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フローその他

Ⅸ－ 33 －(33) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_060_wk_07390682／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

59社

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

(1）連結子会社の数

55社

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社の数

57社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の新日本石油精製株式会社

新日本石油精製株式会社

状況」に記載しているため、省

日本海石油株式会社

日本海石油株式会社

略しております。

和歌山石油精製株式会社

和歌山石油精製株式会社

当連結会計年度から新規に連新日本石油基地株式会社

新日本石油基地株式会社

結の範囲に含めることとした会

新日本石油タンカー株式会社

新日本石油タンカー株式会社

社は３社、連結の範囲から除い

新日本石油化学株式会社

新日本石油化学株式会社

た会社は３社であり、その内訳

新日本石油開発株式会社

新日本石油開発株式会社

は以下のとおりであります。

日本ベトナム石油株式会社

日本ベトナム石油株式会社

株式会社NIPPOコーポレー

株式会社NIPPOコーポレー

ション

ション

新日石トレーディング株式会

新日石トレーディング株式会

社

社

新日石不動産株式会社

新日石不動産株式会社

Nippon Oil FinanceNippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

（Netherlands）B.V.

当中間連結会計期間から新規

当中間連結会計期間から連結に連結の範囲に含めることとしの範囲から除いた会社は２社でた会社は３社、連結の範囲からあり、その内訳は以下のとおり

除いた会社は１社であり、そのであります。

内訳は以下のとおりであります。
①

当中間連結会計期間から重当中間連結会計期間に会社① 当連結会計年度から重要性

要性が増加したことにより、を清算したことにより、連結が増加したことにより、新規新規に連結の範囲に含めた会の範囲から除いた会社に連結の範囲に含めた会社

社

Nippon Oil Exploration

新日石（広州）潤滑油有限新日石（広州）潤滑油有限(Texas) L.P.

公司

公司

NOEX Holdings L.L.C.

Nippon Oil Lubricants

Nippon Oil Lubricants（America）LLC（America）LLCNIPPON OIL LNGNIPPON OIL LNG（NETHERLANDS）B.V.

（NETHERLANDS）B.V.
②

当中間連結会計期間に株式② 当連結会計年度に株式を売を売却したことにより、連結却したことにより、連結の範の範囲から除いた会社

囲から除いた会社

株式会社イドムココミュニ
ケーションズ株式会社イドムココミュニ
ケーションズ③ 当連結会計年度に連結子会社と合併したことにより、連結の範囲から除いた会社
新日本石油加工株式会社
同社は、平成18年10月１日付で連結子会社である新日本
石油精製株式会社に吸収合併されました。

－ 34 －(34) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）④ 当連結会計年度に会社を清算したことにより、連結の範囲から除いた会社
MOC Holding (Thailand)Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

志布志石油備蓄株式会社

同左

同左（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも

２．持分法の適用に関する事
項(2）主要な非連結子会社の名称等同左

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれ（持分相当額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要なも連結財務諸表に重要な影響影響を及ぼしておりません。

を及ぼしておりません。

(1）持分法適用の非連結子会社の数

16社(2）持分法適用の関連会社の数(1）持分法適用の非連結子会社の数

15社(2）持分法適用の関連会社の数(1）持分法適用の非連結子会社の数

16社(2）持分法適用の関連会社の数

24社

23社

24社

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、「第１とおりであります。

とおりであります。

企業の概況４．関係会社の状

日本石油輸送株式会社

日本石油輸送株式会社

況」に記載しているため、省略

天津日石潤滑油脂有限公司

天津日石潤滑油脂有限公司

しております。

水島エルエヌジー株式会社

水島エルエヌジー株式会社

当連結会計年度から新規に持分法適用の非連結子会社及び関連会社に含めることとした会社は２社、持分法適用の非連結子会社及び関連会社から除いた
会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。

①

当中間連結会計期間から① 当中間連結会計期間に持① 当連結会計年度から重要重要性が増加したことによ

分法適用の非連結子会社と性が増加したことにより、り、新規に持分法適用の関

合併したことにより、持分

新規に持分法適用の関連会

連会社に含めた会社

法適用の非連結子会社から社に含めた会社

水島エルエヌジー株式会

除いた会社

社

水島エルエヌジー株式会社

株式会社ENEOSフロンティ

水島エルエヌジー販売株式

水島エルエヌジー販売株

ア四国

会社

式会社

同社は、平成19年４月１日付で株式会社ENEOSフロン
ティア阪神に吸収合併されました。

－ 35 －(35) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）②

当中間連結会計期間に連結② 当中間連結会計期間に株式② 当連結会計年度に連結子会

子会社と合併したことによ

交換により、持分法適用の関社と合併したことにより、持り、持分法適用の非連結子会

連会社から除いた会社

分法適用の非連結子会社から社から除いた会社

陽和運輸株式会社

東京小澤株式会社

同社は、平成19年７月２日

除いた会社
東京小澤株式会社

同社は、平成18年５月１日付で株式交換により株式会社

同社は、平成18年５月１日付で連結子会社である株式会

ニヤクコーポレーションの完付で連結子会社である株式会

社ENEOSフロンティアに吸収

全子会社となりました。

社ENEOSフロンティアに吸収合併されました。

合併されました。

(3）持分法を適用していない非連

(3)

同左

(3）持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社（西部日結子会社及び関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ中曹株式会社等）は、それぞれ当間純損益（持分相当額）及び利期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がありませ全体としても重要性がありません。

ん。

(4）持分法適用会社のうち、中間

(4)

同左

(4）持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

－ 36 －(36) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油（決算日）等に関する事項

開発株式会社、日本カナダ石油株

開発株式会社、日本カナダ石油株

開発株式会社、日本カナダ石油株

式会社、日本ベトナム石油株式会

式会社、日本ベトナム石油株式会

式会社、日本ベトナム石油株式会社等の日本法人12社及びNippon

社等の日本法人12社及びNippon

社等の日本法人12社及びNippon

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Nippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration and

Production U.K. Ltd.等の海外法

Production U.K. Ltd.等の海外法

Production U.K. Ltd.等の海外法

人19社の中間決算日は、６月30日

人18社の中間決算日は、６月30日

人20社の決算日は、12月31日であであります。

であります。

ります。

これらの会社の中間決算日と中これらの会社の中間決算日と中

なお、このうち、海外法人

間連結決算日との差異は３ヵ月以間連結決算日との差異は３ヵ月以

Atlanta Nisseki CLAF, Inc. 及内であることから、当該連結子会

内であることから、当該連結子会

びNisseki Chemical Texas Inc.

社の中間会計期間に係る中間財務

社の中間会計期間に係る中間財務

は、当連結会計年度より決算日を諸表を基礎として連結を行ってお諸表を基礎として連結を行ってお

３月31日から12月31日に変更してります。ただし、中間連結決算日

ります。ただし、中間連結決算日

おります。

との間に生じた重要な取引についとの間に生じた重要な取引についこれらの会社の決算日と連結決ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って算日との差異は３ヵ月以内である

おります。

おります。

ことから、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

① たな卸資産① たな卸資産

同左

同左

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。
②

有価証券② 有価証券

ア．満期保有目的の債券② 有価証券

ア．満期保有目的の債券

ア．満期保有目的の債券同左

同左

償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法を採用してづく時価法を採用しておりおります。（評価差額は全ます。（評価差額は全部純部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、し、売却原価は主として移売却原価は主として移動平動平均法により算定してお均法により算定しておりま

ります。）

す。）

時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法によ同左

時価のないもの同左

る原価法を採用しております。

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）③③ デリバティブ取引により生③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務じる正味の債権及び債務

同左

同左(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法

却の方法

却の方法

①

① 有形固定資産① 有形固定資産

有形固定資産主として建物は定額法、そ主として建物は定額法、そ主として建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法の他の有形固定資産は定率法の他の有形固定資産は定率法

によっております。

によっております。

によっております。

なお、耐用年数及び残存価

なお、耐用年数及び残存価

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規額については、法人税法に規額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に定する方法と同一の基準に定する方法と同一の基準によっております。ただし、当よっております。ただし、当よっております。ただし、当会社が所有するＳＳ建物につ会社が所有するＳＳ建物につ会社が所有するＳＳ建物については、耐用年数15年を採用

いては、耐用年数15年を採用

いては、耐用年数15年を採用

しております。

しております。

しております。

また、連結子会社のうち２

また、連結子会社のうち２

また、連結子会社のうち２社は、資産に計上している社は、資産に計上している社は、資産に計上しているリース物件の電算機等（リーリース物件の電算機等（リーリース物件の電算機等（リース物件の所有権が借主に移転

ス物件の所有権が借主に移転

ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のすると認められるもの以外のすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引にファイナンス・リース取引にファイナンス・リース取引に係るもの）について、リース

係るもの）について、リース

係るもの）について、リース

期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース

契約期間満了時に見込まれる

契約期間満了時に見込まれる

契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存

リース資産の処分価額を残存

リース資産の処分価額を残存価額とする定額法を採用して価額とする定額法を採用して価額とする定額法を採用して

おります。

おります。

おります。

（会計方針の変更）
当会社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更いたしました。これにより、当中間連結
会計期間の減価償却費は344
百万円増加し、営業利益は319百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ324百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。

－ 38 －(38) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（追加情報）
当会社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の減価償却費は5,758百万円
増加し、営業利益は5,487百万円、経常利益及び税金等調
整前中間純利益は、それぞれ
5,499百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。

②

無形固定資産② 無形固定資産

主として定額法を採用して同左② 無形固定資産同左おります。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、連結子会社３社が計上している鉱業権は、うち２社が見積り耐用年数、うち１社が生産高比例法にて償却しております。
(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

連結子会社が計上している繰

同左(3）繰延資産の処理方法
同左

延資産について、創立費は５年、社債発行費は社債の償還期限にわたり、均等額を償却しております。

－ 39 －(39) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同左

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

─────

─────

② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

②

退職給付引当金② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当連結

連結会計期間末において発生

会計年度末において発生してしていると認められる額を計いると認められる額を計上し上しております。

ております。

なお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）に定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しよる定額法により費用処理しております。

ております。

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法にとして５年）による定額法により按分した額を、それぞれより按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会

発生連結会計年度の翌連結会

計年度から費用処理しており計年度から費用処理しております。
③③ 退職給付引当金

ます。

修繕引当金

③ 修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備同左④ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油

開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期

舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当中間連結会計期間配分し、当連結会計年度に間に対応する額を計上してお対応する額を計上しておりま

ります。

─────

す。
④ 廃鉱費用引当金⑤ 廃鉱費用引当金

今後発生する廃鉱費用の支今後発生する廃鉱費用の支出に備えるため、廃鉱計画に出に備えるため、廃鉱計画に基づき、当中間連結会計期間基づき、当連結会計年度末に末において必要と認められる

おいて必要と認められる額を額を計上しております。

計上しております。

－ 40 －(40) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(5）外貨建の資産及び負債の本邦(5）外貨建の資産及び負債の本邦(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左

通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益としてして処理しております。

処理しております。

なお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間

び負債、収益及び費用は、期末決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は純資産換算し、換算差額は純資産の部の部における為替換算調整勘定における為替換算調整勘定及び及び少数株主持分に含めており

少数株主持分に含めておりま

ます。

す。

(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用して同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

おります。
なお、為替予約及び通貨ス
ワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

同左

同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）同左

同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

同左

同左

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、
商品スワップ取引等）（ヘッジ対象）相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される
もの
③

ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う
為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。

－ 41 －(41) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）④④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び商品ス

同左

同左(8）その他中間連結財務諸表作成(8）その他中間連結財務諸表作成(8）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理

ワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することを確認することにより、有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することにより、ヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利ス
ワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

同左

同左② 中間連結会計期間に係る納

─────

す。

─────

付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している固定資産圧縮積
立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算してお
ります。

─────

③ 探鉱開発投資勘定の会計処
理
海外の探鉱開発事業におい② 探鉱開発投資勘定の会計処
理
同左て、各種契約に基づき投下した探鉱及び開発事業費等を計上しております。
生産開始後、同契約に基づき投下した事業費等を回収しております。

－ 42 －(42) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、項目

シュ・フロー計算書）にお かつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

会計基準）

会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表

当連結会計年度より、「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準」

資産の部の表示に関する会計基準」（企業（企業会計基準第５号 平成17年12月９会計基準第５号 平成17年12月９日）及び日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示「貸借対照表の純資産の部の表示に関するに関する会計基準等の適用指針」（企業会

会計基準等の適用指針」（企業会計基準適計基準適用指針第８号 平成17年12月９用指針第８号 平成17年12月９日）を適用

日）を適用しております。

しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額

従来の資本の部の合計に相当する金額

は、1,181,887百万円であります。

は、1,192,838百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間

なお、当連結会計年度における連結貸借

連結貸借対照表の純資産の部については、対照表の純資産の部については、連結財務

中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務

後の中間連結財務諸表規則により作成して諸表規則により作成しております。

おります。

－ 43 －(43) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「探鉱開発投資勘定」（前中間連結会計期間末168,086百万円）は重要性が増加したた
め、当中間連結会計期間から区分掲記することといたしました。
前中間連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めていた「廃鉱費用引当金」（前中間連結会計期間
末21,571百万円）は重要性が増加したため、当中間連結
会計期間から区分掲記することといたしました。

（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」

前中間連結会計期間において区分掲記されていた「コとして掲記されていたものは、当中間連結会計期間か

マーシャル・ペーパー利息」（当中間連結会計期間807

ら、「負ののれん償却額」と表示することといたしまし百万円）は、重要性がなくなったため、当中間連結会計

た。

期間から、営業外費用の「その他」に含めて表示するこ「デリバティブ評価益」は、前中間連結会計期間におとといたしました。

いて営業外収益の「その他」に含めておりましたが、営前中間連結会計期間において区分掲記されていた「修業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記す繕引当金戻入額」（当中間連結会計期間16百万円）は、ることといたしました。

重要性がなくなったため、当中間連結会計期間から、特

なお、前中間連結会計期間における「デリバティブ評
価益」の金額は、37百万円であります。

別利益の「その他」に含めて表示することといたしました。
前中間連結会計期間において区分掲記されていた「アスベスト対策費用」（当中間連結会計期間18百万円）及
び「ゴルフ会員権評価損」（当中間連結会計期間１百万円）は、それぞれ重要性がなくなったため、当中間連結
会計期間から、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「石油・天然ガス探鉱開発等による支出」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「探鉱開発投資勘定の支出」と表示しております。
前中間連結会計期間において、区分掲記されていた「自己株式の取得による支出」（当中間連結会計期間△
830百万円）は、重要性がなくなったため、当中間連結
会計期間から、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。

－ 44 －(44) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

す。

担保資産

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

担保資産

現金預金

49

(－)

受取手形

受取手形

129

(－)

建物及び構
築物

65,682(55,478)

油槽15,640(15,640)

機械装置及
び運搬具

135,645 (120,918)

土地

217,317 (211,568)

有形固定資
産（その
他）

1,728

投資有価証
券

1

(－)

長期貸付金

2,365

(－)

合計

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
129

(－)

建物及び構
築物

59,645(50,017)

油槽

13,280(13,280)

機械装置及
び運搬具
土地

担保資産
受取手形

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
129

(－)

建物及び構
築物

60,550(50,634)

油槽13,151(13,151)

126,865 (113,350)

機械装置及
び運搬具

135,042 (120,938)

217,317 (211,568)

土地

217,317 (211,568)

有形固定資
産（その
他）

1,621

(1,621)

有形固定資
産（その
他）

1,636

(1,636)

投資有価証
券

106,105

(－)

投資有価証
券

1

(－)

長期貸付金

1,847

(－)

長期貸付金

2,106

(－)

投資その他
の資産（そ
の他）

471

(－)

(1,728)438,559 (405,335)

合計

合計

527,283 (389,837)
上記のほか、連結処理により相殺

上記のほか、連結処理により相殺

上記のほか、連結処理により相殺

429,935 (397,929)

消去されている連結子会社株式消去されている連結子会社株式消去されている連結子会社株式

31,872百万円を担保に供しておりま

33,837百万円を担保に供しておりま

31,872百万円を担保に供しておりま

す。

す。

す。

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

担保付債務

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

短期借入金

13,380(8,540)

短期借入金

11,891(6,919)

短期借入金

12,432(7,430)

長期借入金

69,319(35,653)

長期借入金

59,779(28,733)

長期借入金

65,370(32,080)

未払金

72,633(72,633)

未払金

112,091(59,504)

未払金

84,466(76,969)

固定負債
（その他）
ほか

3,878

(－)

固定負債
（その他）
ほか

3,579

(－)

固定負債
（その他）
ほか

3,599

(－)

合計

187,341(95,156)

合計

159,212 (116,826)

担保資産及び担保付債務のうち
（

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

合計

担保資産及び担保付債務のうち（）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

165,869 (116,481)

担保資産及び担保付債務のうち（）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

－ 45 －(45) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次機関等からの借入等に対し、次機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っておりのとおり債務保証を行っておりのとおり債務保証を行っており

ます。

ます。

ます。

百万円

百万円
Tangguh Trustee

13,977

水島エルエヌジー㈱11,8755,127

日石ベラウ石油開発㈱Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

3,428㈱フロンティア
エネルギー新潟

水島エルエヌジー㈱12,625

Tangguh Trustee

9,168

日石ベラウ石油開発㈱百万円
水島エルエヌジー㈱12,250

Tangguh Trustee

11,6988,875

日石ベラウ石油開発㈱7,015

川崎天然ガス発電㈱5,848Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

3,209

2,408

㈱フロンティア
エネルギー新潟

2,191㈱フロンティア
エネルギー新潟

2,296

SUNRISECHEMICAL LLC

1,201

SUNRISECHEMICAL LLC

1,016

SUNRISECHEMICAL LLC

1,122

九州液化瓦斯福
島基地㈱

975

3,797

九州液化瓦斯福島基地㈱925

水島エルエヌジー販売㈱ほか
12件

水島エルエヌジー販売㈱ほか
11件

2,105

合計

47,582

水島エルエヌジー販売㈱ほか
12件

2,472

合計

37,040

合計

40,990(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

保証額

13,535百万円
─────

保証額

11,464百万円(3）社債の債務履行引受契約に係保証額

12,391百万円(3）社債の債務履行引受契約に係

る偶発債務

る偶発債務

第16回国内無担保普通社債

第16回国内無担保普通社債（公募）20,000百万円（公募）20,000百万円

第17回国内無担保普通社債

第17回国内無担保普通社債（公募）20,000百万円（公募）20,000百万円－ 46 －(46) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
３．受取手形裏書譲
渡高

45百万円

４．特定融資枠契約

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
３．

──────

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
３．

４．特定融資枠契約──────

４．特定融資枠契約

当会社は、運転資金の効率的な当会社は、運転資金の効率的な当会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関11調達を行うため、取引金融機関５調達を行うため、取引金融機関５行で作られる融資シンジケート団

行と特定融資枠契約（コミットメ

行と特定融資枠契約（コミットメと特定融資枠契約（コミットメン

ントライン契約）を締結しており

ントライン契約）を締結しておりトライン契約）を締結しておりまます。当該契約の極度額は

ます。

す。

150,000百万円であり、当中間連

特定融資枠契約の極度額
80,000百万円

特定融資枠契約の極度額

結会計期間末において、同契約に

150,000百万円

係る借入残高はありません。

200,000千米ドル

200,000千米ドル

また、当会社は、運転資金の効

なお、当連結会計年度末におなお、当中間連結会計期間末

率的な調達を行うため、在外連結

いて同契約に係る借入残高はあにおいて同契約に係る借入残高

子会社３社と共同で、取引金融機

りません。

はありません。

関３行と特定融資枠契約を締結しております。当該契約の極度額は200,000千米ドルであり、当中間
連結会計期間末において、同契約に係る借入残高はありません。
なお、当該在外連結子会社のうち１社（12月決算）では、平成19年６月末において、同契約に係る借入残高が77,000千米ドルあり、当該金額は中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれております。

５．※２国庫等補助金の受入れによ５．※２国庫等補助金の受入れによ５．※２国庫等補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額からり、有形固定資産の取得価額からり、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の控除している圧縮記帳額は、次の控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

機械装置及び運搬具

820百万円建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具 2,307百万円
有形固定資産（その15百万円他）

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具 2,175百万円
有形固定資産（その15百万円他）－ 47 －(47) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．※１固定資産売却益5,603百万

１．※１固定資産売却益9,063百万（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．※１固定資産売却益12,524百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

3,253百万円

4,981百万円

9,370百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置及び運搬具ほか建物・構築物・機械装置ほか

2,349百万円

4,082百万円

3,153百万円

２．※２固定資産売却損1,134百万

２．※２固定資産売却損1,816百万

２．※２固定資産売却損2,893百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

401百万円

490百万円

906百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

733百万円

1,325百万円

1,987百万円

３．※３固定資産除却損3,200百万

３．※３固定資産除却損3,261百万

３．※３固定資産除却損8,588百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

1,513百万円

911百万円

3,388百万円

ＳＳ関連・事務所設備ほか

ＳＳ関連・事務所設備ほか

ＳＳ関連・事務所設備ほか

1,686百万円

2,349百万円

5,198百万円

４．※４法人税等の表示方法
当中間連結会計期間における４．※４法人税等の表示方法

─────

同左

税金費用について、一部の連結子会社は簡便法による税効果会
計を適用しているため、当該会社に係る法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 48 －(48) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
５．※５減損損失

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
５．※５減損損失（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

５．※５減損損失

当会社及び連結子会社は、

当会社及び連結子会社は、

当会社及び連結 子会社は、

キャッシュ・フローを生み出す

キャッシュ・フローを生み出す

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳについて

最小単位として、ＳＳについて

最小単位として、ＳＳについて

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外について

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外について

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単は原則として１物件毎を基本単は原則として１物件毎を基本単位としてグルーピングしており位としてグルーピングしており位としてグルーピングしており

ます。

ます。

ます。

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下の資産グループ26件の帳簿価額の資産グループ43件の帳簿価額の資産グループ78件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,875百万

該減少額を減損損失（7,210百万

該減少額を減損損失（6,872百円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して万円）として特別損失に計上し

おります。

おります。

ております。

－ 49 －(49) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
用途

場所

ＳＳ

㈱ENEOS
フロン
ティア
阿見中央
ＳＳ（茨
城県稲敷
郡）

不動
産事
業

新日本石
油㈱
オートプ
ロ鎌ヶ谷
ＳＳ跡地
（千葉県
鎌ヶ谷
市）

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
仙台工場
団地ＳＳ
跡地（宮
城県仙台
市若林
区）
ほか23件

合計

種類

土地

土地

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

減損損失
（百万円）

159

用途

場所

ＳＳ

新日本石
油㈱
ＤＤルク
レーン東
寺尾店
（神奈川
県横浜市
鶴見区）
ほか21件

土地

不動
産事
業

新日本石
油㈱
下関漁港
前ＳＳ跡
地駐車場
（山口県
下関市）

土地

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
日立油槽
所跡地
（茨城県
日立市）
ほか18件

177

1,539

土地

㈱NIPPO
コーポ
レーショ
ン
東大和出
張所（東
京都東大
和市）

事務
所

土地
建物
油槽
その
他

種類

1,875

土地
建物
その
他

合計

（自
至

減損損失
（百万円）

用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

ＳＳ

㈱ENEOS
フロン
ティア
阿見中央
ＳＳ（茨
城県稲敷
郡）

土地

159

工場

新日石液
晶（蘇
州）
有限公司
蘇州工場
（中国蘇
州市）ほ
か14件

機械
装置
その
他

303

事務
所

㈱NIPPO
コーポ
レーショ
ン
東葛出張
所（千葉
県松戸
市）
ほか１件

土地
建物

183

不動
産事
業

新日本石
油㈱
オートプ
ロ鎌ヶ谷
ＳＳ跡地
（千葉県
鎌ヶ谷
市）

土地

177

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
サンライ
ズハイツ
宝塚社宅
（兵庫県
宝塚市）
ほか58件

土地
建物
その
他

6,049

4,215

401

17

2,576

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

7,210

合計

6,872

－ 50 －(50) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

用途ごとの減損損失の内訳

用途ごとの減損損失の内訳

用途ごとの減損損失の内訳

ＳＳ

159百万円ＳＳ

177百万円事務所

401百万円（内、土地177）
遊休資産ほか

1,539百万円

ＳＳ及び不動産事業の資産グ159百万円（内、土地159）

工場

303百万円（内、土地401）（内、機械装置247、17百万円

その他55）

不動産事業（内、土地1,099、建物140、油槽133、その他166）

ＳＳ（内、土地4,215）（内、土地159）
不動産事業

4,215百万円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（内、土地17）
遊休資産ほか2,576百万円（内、土地2,168、建物256、事務所

183百万円（内、土地175、建物8）
不動産事業

177百万円その他151）（内、土地177）は、主として使用価値により測ＳＳ及び不動産事業の資産グ定しており、将来キャッシュ・

(内、土地3,808、建物1,332、

ループの回収可能価額について

フローを4.5％で割り引いて算は、主として使用価値により測出しております。

定しており、将来キャッシュ・

ループの回収可能価額について

遊休資産などの資産グループの回収可能価額については、主

遊休資産ほか

6,049百万円
その他908）

ＳＳ、事務所及び不動産事業

フローを4.5％で割り引いて算の資産グループの回収可能価額出しております。

については、主として使用価値として正味売却価額により測定事務所及び遊休資産などの資しております。なお、土地につ産グループの回収可能価額についての正味売却価額は、主としいては、主として正味売却価額て公示価格に基づく評価額ににより測定しております。な

よっております。

お、土地についての正味売却価

グループの回収可能価額につい額は、主として公示価格に基づては、主として正味売却価額にく評価額によっております。

より測定しております。なお、により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算出しております。
工場及び遊休資産などの資産

土地についての正味売却価額
は、主として公示価格に基づく評価額によっております。

－ 51 －(51) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

普通株式

1,464,508－－

1,464,508

合1,464,508－－

1,464,508

普通株式（注１，２）

7,236

401

5,245

2,393

合

7,236

401

5,245

2,393

発行済株式

計

自己株式

計

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取394千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当会社株式）の当会社帰属分７千株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、国際石油開発㈱への売却5,000千株、単元未満株式の売却173千株及び持分法適用会社が売却した自己株式（当会社株式）の当会社帰属分71千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,756

6.0

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月30日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成18年10月30日
取締役会

普通株式

8,785

利益剰余金

6.0

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月７日－ 52 －(52) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

普通株式

1,464,508－－

1,464,508

合1,464,508－－

1,464,508

普通株式（注１，２）

2,742

773

128

3,388

合

2,742

773

128

3,388

発行済株式

計

自己株式

計

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取767千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当会社株式）の当会社帰属分６千株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、単元未満株式の売却106千株及び持分法適用会社の持分法適用除外
により減少した自己株式（当会社株式）の当会社帰属分22千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,783

6.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成19年10月31日
取締役会

普通株式

8,779

利益剰余金

6.0

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月７日－ 53 －(53) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

1,464,508－－

1,464,508

合1,464,508－－

1,464,508

普通株式（注１，２）

7,236

813

5,307

2,742

合

7,236

813

5,307

2,742

発行済株式

計

自己株式

計

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取798千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当会社株式）の当会社帰属分14千株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、国際石油開発㈱への売却5,000千株、単元未満株式の売却235千株及び持分法適用会社が売却した自己株式（当会社株式）の当会社帰属分71千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

8,756

6.0

平成18年３月31日 平成18年６月30日

平成18年10月30日
取締役会

普通株式

8,785

6.0

平成18年９月30日 平成18年12月７日

決議

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

8,783

利益剰余金

6.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に掲記

残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）

現金預金勘定現金預金勘定276,231百万円

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

268,151百万円

現金預金勘定預入期間が３ヵ
月を超える定期預金等△1,297百万円

預入期間が３ヵ
月を超える定期 △15,307百万円
預金等

預入期間が３ヵ
月を超える定期 △10,327百万円
預金等

現金及び現金同等物

266,854百万円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

260,923百万円

332,113百万円

321,786百万円－ 54 －(54) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_070_wk_07390682／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額、減額、減価償却累計額相当額、減

中間期末残高相当額

損損失累計額相当額及び中間期損損失累計額相当額及び期末残末残高相当額

高相当額

減価償却 減損損失
取得価額
累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
(百万円)
(百万円) (百万円)

中間期末
残高相当
額
(百万円)

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)

取得価額相
当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

中間期末残
高相当額
(百万円)

建物及び構
築物

380

61

319

建物及び
構築物

374

94

－

280

建物及び
構築物

374

74

－

299

機械装置及
び運搬具

8,146

3,817

4,329

機械装置
及び運搬
具

10,346

3,601

1,156

5,588

機械装置
及び運搬
具

7,741

3,699

1,165

2,876

有形固定資
産(その他)

1,003

298

704

有形固定
資産(そ
の他)

1,578

575

－

1,003

有形固定
資産(そ
の他)

1,466

434

－

1,032

無形固定資
産

41

18

22

無形固定
資産

50

16

－

34

無形固定
資産

38

12

－

25

9,572

4,195

5,376

12,351

4,287

1,156

6,906

9,621

4,221

1,165

4,234

合計

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額等

合計

(2）未経過リース料期末残高相当額等

１年内1,553百万円

未経過リース料中間期末残高

未経過リース料期末残高相当

１年超

4,185百万円

相当額

額

合計

5,738百万円

１年内

1,642百万円

１年内

1,538百万円

１年超

6,742百万円

１年超

4,186百万円

合計

8,385百万円

合計

5,724百万円

リース資産減損勘定の残高(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

935百万円

減価償却費相当額

837百万円

支払利息相当額

74百万円

1,165百万円(3）支払リース料、リース資産減(3）支払リース料、減価償却費相損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損当額及び支払利息相当額

損失支払リース料
リース資産減損
勘定の取崩額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース資産減損勘定の残高

942百万円

986百万円

支払リース料214百万円

減価償却費相当
1,683百万円額
支払利息相当額

減価償却費相当額

895百万円

支払利息相当額

133百万円

減損損失

1,848百万円

142百万円1,165百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。

－ 55 －(55) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(5）利息相当額の算定方法

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(5）利息相当額の算定方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内未経過リース料
185百万円

１年内１年超

376百万円

合計

561百万円

未経過リース料134百万円

１年内150百万円

１年超

367百万円

１年超

345百万円

合計

501百万円

合計

496百万円－ 56 －(56) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

償却累計額及び中間期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

償却累計額及び期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額
高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

4

0

4

建物及
び構築
物

4

1

3

建物及
び構築
物

4

0

3

機械装置
及び運搬
具

4,903

2,654

2,248

機械装
置及び
運搬具

4,635

2,123

2,511

機械装
置及び
運搬具

4,338

2,083

2,255

有形固定
資産(その
他)

13,260

7,193

6,066

有形固
定資産
(その
他)

12,948

8,195

4,753

有形固
定資産
(その
他)

13,531

7,984

5,546

無形固定
資産

47

27

20

無形固
定資産

75

33

41

無形固
定資産

49

25

24

18,216

9,876

8,340

合計

17,664

10,3547,310

合計

17,924

10,093

7,831

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,549百万円

１年内

3,239百万円

１年内

3,453百万円

１年超

5,271百万円

１年超

4,411百万円

１年超

4,782百万円

合計

8,820百万円

合計

7,651百万円

合計

8,235百万円

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

１年内

68百万円

１年内

39百万円

１年内

47百万円

１年超

50百万円

１年超

13百万円

１年超

28百万円

合計

118百万円

合計

52百万円

合計

75百万円

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料期末残高相当額に含に含まれております。

に含まれております。

まれております。

(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

び受取利息相当額

び受取利息相当額

受取リース料

1,993百万円

受取リース料

1,982百万円

受取リース料

4,002百万円

減価償却費

1,797百万円

減価償却費

1,792百万円

減価償却費

3,611百万円

受取利息相当額

188百万円(4）利息相当額の算定方法

受取利息相当額

154百万円(4）利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方

受取利息相当額

361百万円(4）利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

１年内

1百万円

１年内

1百万円

１年内

1百万円

１年超

1百万円

１年超

－百万円

１年超

0百万円

合計

2百万円

合計

1百万円

合計

2百万円

－ 57 －(57) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

64

64

△0

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

64

64

△0

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

102,950

303,414200,464

国債・地方債等

3

3

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

102,953

303,417200,464(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

19,749百万円(2）その他有価証券
非上場株式

23,502百万円－ 58 －(58) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

64

64

△0

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

64

64

△0

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

137,866

367,814229,947

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

137,866

367,814229,947(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）
その他有価証券
非上場株式

22,218百万円－ 59 －(59) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

64

64

△0

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

64

64

△0

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

124,539

339,352

214,812

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

124,539

339,352

214,812(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

2,739百万円(2）その他有価証券
非上場株式

26,484百万円－ 60 －(60) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

7,969

─

7,979

△10

米ドル

14,758

─

14,884

125

ユーロ

217

─

229

11

22,945

─

23,093127

為替予約取引
売建
米ドル
買建

合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

5,104

─

207

207

合計

5,104

─

207

207

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
３．商品関連
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

18,993

5,513△1,200△1,200

受取固定・支払変動

6,001

3,480

△1,473△1,473

合計

24,995

8,993△2,674△2,674

商品カラー・オプション取引
受取固定・支払変動
商品スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 61 －(61) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（当中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

348

─

341

7

5,785

93

5,587

△197

オーストラリアドル

42

─

46

3

合計

6,176

93

5,974

△187

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル

（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

２．商品関連
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

5,896

─

76

76

受取固定・支払変動

73,90861,619△2,132△2,132

受取変動・支払固定

5,362

4,452

11,132

11,132

合計

85,167

66,072

9,075

9,075

商品カラー・オプション取引
受取固定・支払変動
商品スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 62 －(62) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（前連結会計年度末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

6,093

―

6,091

2

米ドル

11,22948

11,180

△49

ユーロ

52

―

58

5

17,37548

17,329

△41

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
買建

合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

受取固定・支払変動

2,800

―

7

7

合計

2,800

―

7

7

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
３．商品関連前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

11,303

―

709

709

受取固定・支払変動

5,290

2,429

993

993

受取変動・支払固定

5,776

4,875

10,71910,719

合計

22,3707,304

12,422

12,422

商品カラー・オプション取引
受取固定・支払変動
商品スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 63 －(63) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_080_wk_07390682／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

石油精製・ 石油・天然
その他事
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,926,036

96,591

144,757

30,9583,198,343－

3,198,343

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

3,670

－

689

8,814

13,174(13,174)－

2,929,707

96,591

145,446

39,772

3,211,518(13,174) 3,198,343

2,872,116

41,549146,059

38,044

3,097,770(14,261) 3,083,508

57,59155,042

△613

1,728

113,747

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

1,087

114,834（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等
石油化学製品(2）石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産(3）建設

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業等

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

石油精製・ 石油・天然
その他事
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,052,633

113,330

140,457

29,354

3,335,776－

3,335,776

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

4,062

－

2,456

8,440

14,959(14,959)－

3,056,695

113,330

142,91337,7953,350,735(14,959) 3,335,776

営業費用

2,979,491

50,352

142,617

34,842

3,207,303(14,250) 3,193,052

営業利益

77,20462,978295

2,953

143,432

計(708)

142,723（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等
石油化学製品(2）石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産(3）建設

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業等

３．会計処理基準の変更等
有形固定資産の減価償却方法の変更等「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した－ 64 －(64) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_090_wk_07390682／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、
従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、石油精製・販売が265百万円、石油・天然ガス開発が１百万円、建設が49百万円、その他事業が４百万円それぞれ増加し、営業利益は同額減少しております。
また、当会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法と比較して、当中間連結会計
期間の営業費用は、石油精製・販売が5,266百万円、建設が214百万円、その他事業が７百万円それぞれ増加し、営業利益は同額減少しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

石油精製・ 石油・天然
その他事
消去又は
建設
計
連結
ガス開発
業
全社
販売
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

5,954,390

203,516

407,89358,4566,624,256－

6,624,256

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

9,259

－

1,371

17,36928,000(28,000)－

5,963,649

203,516

409,265

75,826

6,652,257(28,000) 6,624,256

営業費用

5,934,308

89,704399,181

71,762

6,494,956(30,384) 6,464,571

営業利益

29,341

113,811

10,083

4,064

157,300

計

2,384

159,684（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等
石油化学製品(2）石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産(3）建設

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業等－ 65 －(65) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_090_wk_07390682／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
オセアニ
北米
欧州
計
連結
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,059,051

94,83325,97718,481

3,198,343－

3,198,343

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

37,941496,830

174,479

644,576

1,353,827 (1,353,827)－

3,096,992

591,664

200,456

663,057

4,552,171 (1,353,827) 3,198,343

3,038,291

547,434

200,546

651,128

4,437,401 (1,353,892) 3,083,508

58,70044,229△90

11,929

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）

114,770

64

114,834

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシ
ア・ミャンマー・タイ・中国・オース
トラリア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
オセアニ
北米
欧州
計
連結
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,187,453

88,631

43,744

15,945

3,335,776－

3,335,776

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

18,353

205,229－2,965

226,548(226,548)－

3,205,806

293,861

43,744

18,911

3,562,324(226,548) 3,335,776

営業費用

3,125,944

248,752

34,412

10,531

3,419,641(226,588) 3,193,052

営業利益

79,86145,109

9,331

8,380

142,683

計40

142,723（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシ
ア・ミャンマー・中国・オーストラリ
ア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ

２．会計処理基準の変更等
有形固定資産の減価償却方法の変更等「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)①に記載のとおり、当会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、
従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、日本が319百万円増加し、営－ 66 －(66) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_090_wk_07390682／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

業利益は同額減少しております。
また、当会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法と比較して、当中間連結会計
期間の営業費用は、日本が5,487百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

アジア・
消去又は
日本
オセアニ
北米
欧州
計
連結
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

6,338,227

196,70953,49735,821セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高53,830900,513

286,483

6,392,057

1,097,223

営業費用

6,348,195

営業利益

43,862

計（注）

6,624,256－

6,624,256

1,138,583

2,379,411 (2,379,411)－

339,981

1,174,405

9,003,668 (2,379,411) 6,624,256

1,003,789

339,490

1,152,748

8,844,223 (2,379,651) 6,464,571

93,433491

21,657

159,444240

159,684

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシ
ア・ミャンマー・中国・オーストラリ
ア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ－ 67 －(67) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_090_wk_07390682／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

Ⅰ

海外売上高 (百万円)

370,885

Ⅱ

連結売上高 (百万円)

3,335,776

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合 (％)

（注）

11.1

(1) 国又は地域の区分は地理的近接度によっておりますが、各売上高が少額のため、「海外売上高」として一括して記載しております。
(2）主な国又は地域：中国・シンガポール・アメリカ(3）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。

－ 68 －(68) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_090_wk_07390682／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．１株当たり純資産額 819円41銭 １．１株当たり純資産額 894円76銭 １．１株当たり純資産額 829円64銭
２．１株当たり中間純利益

44円01銭２．１株当たり中間純利益

58円04銭２．１株当たり当期純利益

48円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ存在しないため記載しておりませ存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

ん。

（追加情報）

──────

（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第４号）が平成18年１月

準適用指針第４号）が平成18年１月

31日付で改正されたことに伴い、当31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘッジ損

連結会計年度から繰延ヘッジ損益

益（税効果調整後）の金額を普通株（税効果調整後）の金額を普通株式

式に係る中間期末の純資産額に含めに係る当連結会計年度末の純資産額ております。

に含めております。

なお、前連結会計年度末においてなお、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当採用していた方法により算定した当中間連結会計期間末の１株当たり純連結会計年度末の１株当たり純資産

資産額は、808円34銭であります。

額は、816円03銭であります。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
純資産の部の合計額（百万円）

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

1,309,219

1,424,188

1,331,981

111,148

116,839

119,241（うち少数株主持分）（111,148）（116,839）（119,241）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

1,198,071

1,307,349

1,212,740

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

1,462,115

1,461,120

1,461,765

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（注）２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）

64,121

84,82670,221

△26

－

△26

（うち利益処分による役員賞与金）

（△26）

（－）

（△26）

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）

64,147

84,82670,247

1,457,625

1,461,416

1,459,784

普通株主に帰属しない金額（百万円）

期中平均株式数（千株）－ 69 －(69) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_090_wk_07390682／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
ヘッジ取引に対する更正

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

当会社は、平成18年11月１日、東京国税局より、当会社が行っている
ヘッジ取引についての更正通知を受領いたしました。
当会社は、需要家等にＴＥＳ（Total Energy System：Ａ重油や灯油による電熱エネルギーシステム）
により発電した電力、または発電に必要なＡ重油等を長期間固定した価格で販売する事業（ＴＥＳ事業）を行っております。ＴＥＳ事業では、
固定販売価格にて契約されているため、製造原価である原油価格の変動リスクを当会社が負うことになることから、当会社は原油価格変動リス
クをヘッジし、キャッシュフローを固定化することを目的としたスワッ
プ取引を行っております。
更正通知は、当該スワップ取引が原油価格変動による損失を減少させるために有効ではないとの判断を理由に、取引を期末時点ですべて決済したものとみなして算出した利益に課税するというものであります。更
正された所得金額は、平成17年３月末時点のみなし利益（期間損益）
28,373百万円であり、本年11月30日までに納付した追徴税額は13,348百万円であります。
当会社は、当該取引が明らかに原油価格変動リスクに対する有効なヘッジ取引であり、これを有効ではないとする当局の更正処分には合理性がないものと考え、国税通則法の規定に基づき国税不服審判所長への審査請求を行う予定であります。
なお、審査手続き等の過程において、当会社の税務処理の正当性が明らかになるものと考えており、上記
追徴税額につきましては、納付時に「長期仮払税金」として計上しております。

－ 70 －(70) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_090_wk_07390682／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

(2）【その他】
1.

決算日以後の状況
該当事項はありません。

2． 訴訟①当会社は、平成７年４月から平成10年11月までの防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、平成19年
２月14日付で、公正取引委員会から排除措置を命ずる旨の審決を受けましたが、これを不服として、同年３月15日付で、東京高等裁判所に対し、同審決の取消を求める行政訴訟を提起いたしました。
②当会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業(TES事業)に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、
キャッシュフローを固定化するために、スワップ取引を行っております。当会社は、平成15年度及び平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受けましたが、これを不服として、同年12月22日付で、国税不服審判所長に対し、同更正処分の取消を求める審査請求を行いました。

－ 71 －(71) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_090_wk_07390682／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金預金97,369101,338

167,777

２．受取手形

419

336

463

３．売掛金

662,100

695,410657,097

４．たな卸資産812,741

795,118

699,841

５．関係会社短期貸付金39,42836,86840,797

６．その他

129,451

124,838

139,970△2,300△1,169△1,168

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,739,210

56.50

1,752,741

56.17

1,704,780

55.49

1,367,215

44.51

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1,4

82,166

77,142

79,190(2）土地※1

352,159

338,936

348,692(3）その他※4

78,662

76,90080,20820,06918,30920,073

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券※2274,622334,482306,656(2）関係会社株式※2

384,137

383,551

384,034(3）長期貸付金※3

78,841

79,66376,20969,06559,72072,989

△881

△832

△838

(4）その他
貸倒引当金
固定資産合計

1,338,843

43.50

資産合計

3,078,054 100.00

1,367,874

43.83

3,120,615 100.00

3,071,996 100.00－ 72 －(72) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_100_wk_07390682／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

392,336

450,307363,433

186,060

235,162

197,147

340,000

294,000

423,000

520,603529,566

543,043

５．預り金

109,687

124,082

104,081

６．その他

89,45998,634

88,123２．短期借入金※1,3

３．コマーシャル・
ペーパー
４．未払金

※2

流動負債合計Ⅱ

1,638,146

53.22

1,731,752

55.50

1,718,828

55.95

固定負債
１．社債

170,000

130,000

130,000

318,677

300,494

315,114

３．退職給付引当金45,76438,47042,631４．修繕引当金

4,226

3,291

3,332

５．その他

77,881

83,58875,821

２．長期借入金

固定負債合計
負債合計※1,3

616,549

20.03

555,84517.81

566,89918.46

2,254,695

73.25

2,287,598

73.31

2,285,728

74.41－ 73 －(73) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_100_wk_07390682／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

139,437

4.53

139,437

4.47

139,437

4.54

266,406

8.67

256,953

8.37

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

265,633

265,633

265,633

772

782

773

資本剰余金合計

266,405

8.66

266,415

8.54

３．利益剰余金(1）利益準備金

28,02628,02628,026

896

520

520

41,73741,756

41,75633,00033,00033,000

別途積立金

61,83061,83061,830

繰越利益剰余金

128,284

128,585

91,818(2）その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
固定資産圧縮積立金
石油資源開発準備金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計293,7769.54△217 △0.01

293,719

9.41△1,234 △0.04△506 △0.02

22.72

698,33822.38

662,290

21.56

１．その他有価証券評
価差額金

95,9203.12

112,995

3.62

101,731

3.31

２．繰延ヘッジ損益

28,0350.91

21,6840.69

22,2460.72

評価・換算差額等合計

123,956

4.03

134,679

4.31

123,977

4.03

純資産合計

823,35826.75

833,01726.69

786,268

25.59

Ⅱ

699,401

評価・換算差額等

負債純資産合計

3,078,054 100.00

3,120,615 100.00

3,071,996 100.00－ 74 －(74) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_100_wk_07390682／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,866,465 100.00

2,986,290 100.00

5,826,415 100.00

Ⅱ

売上原価

2,697,814

94.12

2,804,231

93.90

5,577,123

95.72

168,650

5.88

182,059

6.10

249,291

4.28

115,4244.02

111,204

3.73

234,845

4.03

53,226

1.86

70,8542.37

14,4450.25

38,6900.66

20,033

0.34

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

1,812

1,412

2,991

２．受取配当金

3,361

3,906

11,093

３．為替差益

4,696

4,873

8,453

４．その他
Ⅴ

※1

8,566

18,4380.64

10,435

20,6280.69

16,152

営業外費用
１．支払利息

5,569

6,456

11,599２．社債利息

1,395

1,019

2,864

574

807

1,669

３．コマーシャル・
ペーパー利息
４．その他

2,409

経常利益

9,948

0.35

61,716

1,869

10,152

0.34

3,900

2.15

81,3292.72

33,101

0.57

Ⅵ

特別利益

※2

21,405

0.75

3,286

0.11

28,881

0.49

Ⅶ

特別損失

※3,4

4,267

0.15

12,5250.42

25,1790.43

78,8542.75

72,0902.41

36,8040.63

10,3990.18

26,4050.45

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

25,000

法人税等調整額△588

中間（当期）純利
益

27,60924,4110.85

54,442

1.90△1,06821,15426,5400.88

45,5501.53△10,755－ 75 －(75) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_100_wk_07390682／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
利益準
余金合
備金
計

株主資
利益剰 自己株式
本合計
余金合
計

海外投
資等損
失準備
金

固定資
産圧縮
積立金

石油資
源開発
準備金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

1,358

45,92233,00061,83077,951 248,089 △3,919

649,271

利益処分による
剰余金の配当△8,756 △8,756△8,756

中間純利益

54,44254,442

平成18年３月31日
残高
139,437 265,633（百万円）

30 265,663 28,026

中間会計期間中の変動額

54,442

自己株式の取得
自己株式の処分742

742

剰余金の配当以外の利益処分

△462 △4,184

△352

△352

4,054

4,796

4,646

－

－

50,332

45,686

3,702

50,13061,830 128,284 293,776△217

699,401

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
（百万円）

－

－

742

平成18年９月30日
残高
139,437 265,633
（百万円）

742

－

772 266,405 28,026△462 △4,184

896

41,737－33,000－

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成18年３月31日 残高（百万円）

104,542繰延ヘッ 評価・換算
ジ損益
差額等合計
－

104,542

純資産合計

753,813中間会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△8,756

中間純利益

54,442

自己株式の取得△352

自己株式の処分

4,796

剰余金の配当以外の利益
処分－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△8,621

28,035

19,414

19,414

中間会計期間中の変動額合計（百万円）△8,621

28,035

19,41469,545平成18年９月30日 残高（百万円）

95,92028,035

123,956

823,358－ 76 －(76) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_100_wk_07390682／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他
資本剰
余金

資本準
備金

平成19年３月31日
残高
139,437 265,633
（百万円）

資本剰
利益準
余金合
備金
計

株主資
利益剰 自己株式
本合計
余金合
計

海外投
資等損
失準備
金

固定資
産圧縮
積立金

石油資
源開発
準備金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

520

41,75633,00061,83091,818 256,953

773 266,406 28,026△506

662,290

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△8,783 △8,783△8,783

中間純利益

45,55045,55045,550

自己株式の取得
自己株式の処分

8

8

8

8

△830

△830

101

110

△728

36,047

61,830 128,585 293,719 △1,234

698,338

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
（百万円）

－

－

平成19年９月30日
残高
139,437 265,633
（百万円）

－

－

－

－

782 266,415 28,026

520

41,75633,000－36,76636,766

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成19年３月31日 残高（百万円）

101,731

繰延ヘッ 評価・換算
ジ損益
差額等合計
22,246

123,977

純資産合計

786,268

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△8,783

中間純利益

45,550

自己株式の取得△830

自己株式の処分110

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

11,263△562

10,701

10,701

中間会計期間中の変動額合計（百万円）

11,263△562

10,701

46,749平成19年９月30日 残高（百万円）

112,995

21,684

134,679

833,017－ 77 －(77) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_100_wk_07390682／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その
他資
本剰
余金

資本剰
余金合
計

利益準 海外投
資等損
備金
失準備
金

利益剰 自己株式 株主資
本合計
余金合
計

固定資
産圧縮
積立金

石油資
源開発
準備金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

45,92233,00061,83077,951 248,089 △3,919

649,271△8,756 △8,756△8,756

剰余金の配当△8,785 △8,785△8,785

当期純利益

26,40526,405平成18年３月31日
残高
139,437（百万円）
事業年度中の変動額
利益処分による
剰余金の配当265,633

30 265,663 28,026

1,358

26,405

自己株式の取得
自己株式の処分

743

743

△691

△691

4,104

4,847

利益処分による
海外投資等損失準備金の取崩

△462

462

－

－

海外投資等損失準備金の取崩

△376

376

－

－

利益処分による
固定資産圧縮積
立金の取崩△4,184

4,184

－

－

固定資産圧縮積
立金の積立

18

△18

－

－

13,866

8,863

3,413

13,01991,818 256,953△506

662,290

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）－－

平成19年３月31日
残高
139,437（百万円）

265,633

743

743

－

773 266,406 28,026△838 △4,165
520

41,756－－33,00061,830－ 78 －(78) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_100_wk_07390682／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成18年３月31日 残高（百万円）

104,542繰延ヘッ 評価・換算 純資産合計
ジ損益
差額等合計
－

104,542753,813

事業年度中の変動額
利益処分による剰余金の配当△8,756

剰余金の配当△8,785

当期純利益

26,405

自己株式の取得△691

自己株式の処分

4,847

利益処分による海外投資等損失準備金の取崩－

海外投資等損失準備金の取崩－利益処分による固定資産
圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮積立金の積立－

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△2,81022,246

19,435

19,435

事業年度中の変動額合計（百万円）△2,81022,246

19,43532,455平成19年３月31日 残高（百万円）

101,731

22,246

123,977

786,268－ 79 －(79) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_100_wk_07390682／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

製品及び商品、半製品、原① 製品及び商品、半製品、原油① 製品及び商品、半製品、原及び原材料

油及び原材料

１．資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産①

油、原材料総平均法による原価法を採用

同左

同左② 未着原油、未着商品及び未着② 未着原油、未着商品及び未

原材料

着原材料

しております。
②

未着商品・未着原油・未着原

材料
個別法による原価法を採用し同左同左ております。
③

その他のたな卸資産③ その他のたな卸資産総平均法による原価法を採用③ その他のたな卸資産同左

同左

しております。
(2）有価証券①

満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用① 満期保有目的の債券

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式② 子会社株式及び関連会社株式② 子会社株式及び関連会社株移動平均法による原価法を採同左

同左

その他有価証券③ その他有価証券③ その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

しております。
②

式

用しております。
③

中間決算日の市場価格等に同左

期末日の市場価格等に基基づく時価法を採用しておづく時価法を採用してお

ります。

ります。

（評価差額は全部純資産直（評価差額は全部純資産

入法により処理し、売却原

直入法により処理し、売価は移動平均法により算定

却原価は移動平均法によしております。）

り算定しております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動平均法による原価法を採用しております。
(3）デリバティブ取引によ時価法を採用しております。

り生じる正味の債権及び債務
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物は定額法、その他の有形建物は定額法、その他の有形建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっており固定資産は定率法によっており固定資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存ます。なお、耐用年数及び残存ます。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規価額については、法人税法に規価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ定する方法と同一の基準によっ定する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物ております。ただし、ＳＳ建物ております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数15年を採については、耐用年数15年を採については、耐用年数15年を採用しております。

用しております。

用しております。

－ 80 －(80) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、当中間会計期間の減価償却費は83百万円増加し、営業利益は78百万円、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ83百万円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年3月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比較しし、当中間会計期間の減価償却費
は937百万円増加し、営業利益は929百万円、経常利益及び税引前
中間純利益は、それぞれ937百万円減少しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定額法を採用しております。
のれんについては、５年均等償却をしております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 81 －(81) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）貸倒引当金

同左同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

─────

─────

(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生事業年度の従業員の平均残なお、過去勤務債務は、その存勤務期間以内の一定の年数

発生事業年度の従業員の平均残（５年）による定額法により費

存勤務期間以内の一定の年数用処理しております。

（５年）による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従また、数理計算上の差異は、業員の平均残存勤務期間以内の各事業年度の発生時における従一定の年数（５年）による定額

業員の平均残存勤務期間以内の法により按分した額をそれぞれ一定の年数（５年）による定額発生事業年度の翌事業年度から法により按分した額をそれぞれ費用処理しております。

発生事業年度の翌事業年度から費用処理しております。

－ 82 －(82) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(3）修繕引当金(3）修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備え

同左

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放

るため、消防法により定期開放

点検が義務づけられた油槽に係点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用を期間配分し、る点検修理費用を期間配分し、当中間会計期間に対応する額を当事業年度に対応する額を計上計上しております。

しております。

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

ております。

５．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移同左

外貨建金銭債権債務は、期末日同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用してお同左(1）ヘッジ会計の方法同左ります。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

通貨オプショ
ン取引

外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金及び社債

商品スワップ
取引

石油製品及び原油(3）ヘッジ方針

同左(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産及び同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左

負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。

－ 83 －(83) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

為替予約取引、通貨オプショ
ン取引及び商品スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺する
ことを確認することにより、有効性の判定をしております。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認しております。
７．その他（中間）財務諸表作成の基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しておりま

同左(1）消費税等の会計処理
同左

す。

─────

(2) 中間会計期間に係る納付税額

─────

及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金等の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

－ 84 －(84) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─────

関する会計基準）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照当事業年度より、「貸借対照表の純

表の純資産の部の表示に関する会計

資産の部の表示に関する会計基準」

基準」（企業会計基準第５号（企業会計基準第５号

平成平成17年12

17年12月９日）及び「貸借対照表の月９日）及び「貸借対照表の純資産

純資産の部の表示に関する会計基準の部の表示に関する会計基準等の適等の適用指針」（企業会計基準適用用指針」（企業会計基準適用指針第

指針第８号

８号

平成17年12月９日）を

平成17年12月９日）を適用しております。

適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する

従来の資本の部の合計に相当する

金額は795,322百万円であります。

金額は764,022百万円であります。

なお、当中間会計期間における中

なお、当事業年度における貸借対間貸借対照表の純資産の部について

照表の純資産の部については、財務

は、中間財務諸表等規則の改正に伴諸表等規則の改正に伴い、改正後のい、改正後の中間財務諸表等規則に財務諸表等規則により作成しておりより作成しております。

ます。

（「企業結合に係る会計基準」及び（「企業結合に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」）「事業分離等に関する会計基準」）

当中間会計期間より、「企業結合

当事業年度より、「企業結合に係に係る会計基準」及び「事業分離等

る会計基準」及び「事業分離等に関に関する会計基準」（企業会計基準

する会計基準」（企業会計基準第７第７号

号

平成17年12月27日）を適用

平成17年12月27日）を適用しております。

しております。

－ 85 －(85) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

１．有形固定資産に対する減前事業年度末（平成19年３月31日）

465,557百万円

453,424百万円

452,893百万円(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び建物90百万円は、年金資金運用

建物84百万円は、年金資金運用

建物87百万円は、年金資金運用

基金からの長期借入金（１年内基金からの長期借入金（１年内基金からの長期借入金（１年内返済含む）２百万円の担保とし返済含む）２百万円の担保とし返済含む）２百万円の担保として根抵当権が設定されておりまて根抵当権が設定されておりまて根抵当権が設定されておりま

す。

す。

す。

価償却累計額２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

さらに、※１の土地についさらに、※１の土地についさらに、※１の土地について、下記の担保が設定されておて、下記の担保が設定されておて、下記の担保が設定されてお

ります。

ります。

ります。

金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

111

－

111

－

111

－

［190］

［158］

［204］

注：［ ］は、物上保証に供して

注：［ ］は、物上保証に供して

注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南ステップいる土地に対応する湘南ステップいる土地に対応する湘南ステップ

アップ㈱の借入金であり、外数でアップ㈱の借入金であり、外数でアップ㈱の借入金であり、外数で表示しております。

表示しております。

表示しております。

(2）※２のうち関係会社株式(2）※２のうち投資有価証券(2）※２のうち関係会社株式

1,423百万円は、揮発油税及び106,103百万円及び関係会社株

1,423百万円は、揮発油税及び地方道路税の納期限延長の担保

式3,385百万円は、揮発油税及地方道路税の納期限延長の担保として差し入れております。

び地方道路税の納期限延長の担として差し入れております。

保として差し入れております。
債務(未払金)
及び金額
百万円
当会社

8,563

新日本石油精製㈱44,023(3）※２のうち関係会社株式107(3）※２のうち関係会社株式110(3）※２のうち関係会社株式107

百万円は、東京工業品取引所へ

百万円は、東京工業品取引所へ

百万円は、東京工業品取引所への証拠金の代用として差し入れの証拠金の代用として差し入れの証拠金の代用として差し入れております。

ております。

ております。

(4）※３のうち長期貸付金2,365(4）※３のうち長期貸付金1,847(4）※３のうち長期貸付金2,106

百万円は、㈱みずほコーポレー

百万円は、㈱みずほコーポレー

百万円は、㈱みずほコーポレー

ト銀行他４社からの長期借入金

ト銀行他４社からの長期借入金

ト銀行他４社からの長期借入金（１年内返済含む）2,365百万（１年内返済含む）1,847百万（１年内返済含む）2,106百万円の担保として譲渡担保が設定円の担保として譲渡担保が設定円の担保として譲渡担保が設定されております。

されております。

されております。

－ 86 －(86) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）(1）関係会社ほかの借入金等に対(1）関係会社ほかの借入金等に対(1）関係会社ほかの借入金等に対し次のとおり債務保証を行ってし次のとおり債務保証を行ってし次のとおり債務保証を行って

おります。

おります。

おります。

項目
３．偶発債務

18,826

16,954

Ltd.

新日石資源投資㈱21,941

Mocal Energy Ltd.

16,363

Mocal Energy Ltd．
20,472
Nippon Oil(U.K.)Plc.

18,211

Nippon Oil Exploration

Nippon Oil Exploration

U.S.A Ltd．

U.S.A Ltd．
14,197

19,057

Tangguh Trustee

新日石資源投資㈱18,179
水島エルエヌジー㈱13,97718,802

水島エルエヌジー㈱Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

水島エルエヌジー㈱11,698

日石ベラウ石油開発㈱日石ベラウ石油開発㈱

8,875

7,015

12,625川崎天然ガス発電（株）

Tangguh Trustee

12,250
Tangguh Trustee

11,875

18,241

新日本石油開発㈱

5,848

9,168

日石マレーシア石油開発㈱日石ベラウ石油開発㈱4,349
日石マレーシア石油開発㈱

3,616

5,127

新日本石油開発㈱日石マレーシア石油開発㈱4,006
Malaysia LNG TigaSdn.Bhd.

3,506

ほか19件

Nisseki Chemical

30,156
合計

新日石資源投資㈱Mocal Energy Ltd．

Nippon Oil Exploration U.S.A

百万円

百万円

百万円

Texas Inc ほか11件

155,593

3,209
Nisseki Chemical
Texas Inc ほか13件

10,851
合計

106,065

15,527
合計

113,276(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており

ます。

ます。

ます。

11,758百万円

9,846百万円

10,672百万円－ 87 －(87) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完する(3）関係会社の信用を補完することを目的にキープウエル契約等ことを目的にキープウエル契とを目的にキープウエル契約等を締結しております。

約等を締結しております。

を締結しております。

百万円

百万円

Nippon Oil Exploration And
Production U.K. Ltd

Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

7,085

17,8765,000

Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

Nippon Oil (Asia)Pte．Ltd.
6,200

新日本石油開発㈱
3,666

5,000

新日本石油開発㈱和歌山石油精製㈱新日本石油開発㈱

3,661

693

2,387

和歌山石油精製㈱ほか１件

合計百万円
Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

日石ミャンマー石油開発㈱1,359

Nippon Oil Exploration

29,098

U.S.A Ltd．ほか 2件

ほか１件
670

3,431
合計

─────

合計

10,03017,903(4）社債の債務履行引受契約を締 (4）社債の債務履行引受契約を締結しております。

結しております。
百万円

第16回国内無担保普通社債
（公募）

百万円
第16回国内無担保普通社債（公募）

20,00020,000

第17回国内無担保普通社債

第17回国内無担保普通社債

（公募）

（公募）
20,000合計
４．特定融資枠契約

20,00040,000

合計

40,000

運転資金の効率的な調達を行なう

運転資金の効率的な調達を行う

ため、取引先銀行11行で作られるため、取引金融機関５行と特定融 ため、取引金融機関５行と特定融融資シンジケート団と特定融資枠

資枠契約（コミットメントライン 資枠契約（コミットメントライン

契約（コミットメントライン契契約）を締結しております。当該 契約）を締結しております。

約）を締結しております。

運転資金の効率的な調達を行なう

契約の極度額は150,000百万円で当事業年度末において同契約に係

当中間会計期間末において同契あり、当中間会計期間末においる借入残高はありません。

約に係る借入残高はありません。

て、同契約に係る借入残高はあり

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額ません。また、当会社は、運転資

150,000百万円

80,000百万円

金の効率的な調達を行うため、在200,000千米ドル

200,000千米ドル

外連結子会社３社と共同で、取引金融機関３行と特定融資枠契約を締結しております。当該契約の極度額は200,000千米ドルであり、当中間会計期間末において、同契約に係る借入残高はありません。

５．国庫等補助金による圧縮※４国庫等補助金の受入れによ※４国庫等補助金の受入れによ記帳額り、有形固定資産の取得価額からり、有形固定資産の取得価額から り、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の控除している圧縮記帳額は、次の 控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

とおりであります。

その他

804百万円建物
その他※４国庫等補助金の受入れによ

とおりであります。
0百万円

2,306百万円

建物
その他

0百万円
2,174百万円－ 88 －(88) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．※１の営業外収益その他のうち主要なもの

資産賃貸収入

百万円
固定資産売却益

2,716

5,581

百万円
資産賃貸収入12,370
百万円

百万円
固定資産売却益2,394

固定資産売却益

7,719

2,145

土地（油槽所・ＳＳ跡地ほか）

6,802
917

249

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

121

投資有価証券売却
益

198

関係会社株式売却益956

関係会社株式売却益956

貸倒引当金戻入額589

抱合せ株式消滅差額

16,774

土地（油槽所・ＳＳ跡地ほか）2,554

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

161

投資有価証券売却益

３．※３の特別損失のうち主
要なもの

6,035

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百万円

百万円
資産賃貸収入２．※２の特別利益のうち主要なもの

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

土地（油槽所・
ＳＳ・厚生施設
跡地ほか）
建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差額

百万円
固定資産売却損

668

1,498
16,774

百万円

百万円
固定資産売却損

1,218

固定資産売却損

1,886

土地（ＳＳ跡地
ほか）

420

土地（ＳＳ跡地
ほか）

355

土地（ＳＳ跡地
ほか）

865

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

248

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

862

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

1,021

投資有価証券売却
損

4

固定資産除却損
ＳＳ・事務所設
備ほか
減損損失

固定資産除却損
ＳＳ・事務所設

1,510
1,510
1,479

投資有価証券評価
損

172

関係会社株式評価
損187

ゴルフ会員権評価
損

3

備ほか
油槽所建物・構築物・機械装
置・油槽等
減損損失

2,207

固定資産除却損

5,447

2,135

ＳＳ・事務所設
備ほか

4,716

72

油槽所建物・構築物・機械装
置・油槽等

731

7,964

減損損失

9,287

コージェネ事業再
構築費用

3,456

社債償還損

1,363

－ 89 －(89) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
４．※４ 減損損失

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当会社は、キャッシュ・フ

当会社は、キャッシュ・フ

当会社は、キャッシュ・フ

ローを生み出す最小単位としローを生み出す最小単位としローを生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、て、ＳＳについては１ＳＳ毎、て、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として

ＳＳ以外については原則として

ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単位としてグ

１物件毎を基本単位としてグ

１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

ルーピングしております。

ルーピングしております。

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下の資産グループ22件の帳簿価額の資産グループ40件の帳簿価額の資産グループ47件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,479百万

該減少額を減損損失（7,964百万

該減少額を減損損失（9,287百万円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して

おります。

おります。

おります。

用途

場所

不動
産事
業

オート
プロ
鎌ヶ谷
ＳＳ跡
地（千
葉県
鎌ヶ谷
市）

遊休
資産
ほか

仙台工
場団地
ＳＳ跡
地（宮
城県仙
台市）
ほか20
件

合計

種類

土地

土地
建物
その
他

減損損失
（百万円）

177

1,302

用途

場所

ＳＳ

ＤＤル
クレー
ン東寺
尾店
（神奈
川県横
浜市）
ほか21
件

不動
産事
業

カレッ
ツァ八
王子
（東京
都八王
子市）
ほか１
件

遊休
資産
ほか

堺油槽
所跡地
（大阪 土地
建物
府堺
市）
その他
ほか15
件

1,479

合計

種類

土地

土地

減損損失
（百万円）

4,215

1,300

用途

不動
産事
業

遊休
資産
ほか

場所
オート
プロ
鎌ヶ谷
ＳＳ跡
地
（千葉
県鎌ヶ
谷市）
旧新日
本石油
加工㈱
東京工
場
（東京
都江東
区）
ほか45
件

種類

減損損失
（百万円）

土地

177

土地
建物
その
他

9,110

合計
2,449

7,964

－ 90 －(90) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

9,287

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

用途ごとの減損損失の内訳
不動産事業

用途ごとの減損損失の内訳

177百万円ＳＳ（内、土地177 ）遊休資産ほか1,302百万円（内、土地1,096、建物119、その他86）

4,215百万円

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
用途ごとの減損損失の内訳
不動産事業（内、土地4,215 ）
不動産事業

1,300百万円（内、土地1,300 ）遊休資産ほか2,449百万円

177百万円（内、土地177 ）遊休資産ほか9,110百万円（内、土地7,534、建物1,310
その他264 ）（内、土地2,040 、建物256
その他151 ）
不動産事業の資産グループの

ＳＳ及び不動産事業の資産グ

不動産事業の資産グループの回収可能価額については、使用

ループの回収可能価額について回収可能価額については、主と価値により測定しており、将来は、使用価値により測定しておして使用価値により測定しておキャッシュ・フローは4.5％で割り、将来キャッシュ・フローはり、将来キャッシュ・フローはり引いて算出しております。

4.5％で割り引いて算出しており4.5％で割り引いて算出しており

ます。

ます。

遊休資産などの資産グループの回収可能価額については、主遊休資産などの資産グループ

遊休資産などの資産グループとして正味売却価額により測定の回収可能価額については、主の回収可能価額については、主しております。なお、土地につとして正味売却価額により測定として正味売却価額により測定

いての正味売却価額は、主とししております。なお、土地につしております。なお、土地につて公示価格に基づく評価額にいての正味売却価額は、主としいての正味売却価額は、主としよっております。

て公示価格に基づく評価額にて公示価格に基づく評価額によっております。

よっております。

５．減価償却実施額

百万円

百万円

百万円

(1）有形固定資産

8,874

9,562

18,239(2）無形固定資産

3,193

2,612

5,856

－ 91 －(91) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）
普通株式（注）

当中間会計期間増加
株式数（千株）5,056

当中間会計期間減少
株式数（千株）394

当中間会計期間末
株式数（千株）

5,173

277

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少のうち、5,000千株は国際石油開発㈱への売却、173千株は単元未満株式の売却によるものであります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）
普通株式（注）

当中間会計期間増加
株式数（千株）619

当中間会計期間減少
株式数（千株）767

106

当中間会計期間末
株式数（千株）1,280（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、単元未満株式の売却によるものであります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）
普通株式（注）5,056

当事業年度増加株式
数（千株）
798

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

5,235

619

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少のうち、5,000千株は国際石油開発㈱への売却、235千株は単元未満株式の売却によるものであります。

－ 92 －(92) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_110_wk_07390682／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（リース取引関係）項目
リース物件の所有

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

権が借主に移転する(1）リース物件の取得価額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価と認められるもの以当額、減価償却累計額相当

償却累計額相当額、減損損失累計額相

償却累計額相当額、減損損失累計額相外のファイナンス・

額及び中間期末残高相当額

当額及び中間期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

リース取引

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建物

366

有形固
定資産
その他

6,639

合計

7,005

53

減価償
減損損
取得価
中間期
却累計
失累計
額相当
末残高
額相当
額相当
額
相当額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)

取得原
価相当
額
(百万円)

72

－

294

有形固
定資産
その他

6,141

2,623

1,165

2,352

合計

6,508

2,696

1,165

2,647

建物

366

91

－

275

建物

2,723

3,915

有形固
定資産
その他

8,675

2,628

1,156

4,890

2,777

4,228

合計

9,042

2,719

1,156

5,166

残高相当額

(2）未経過リース料中間期末残高相当額

期末残
高相当
額
(百万円)

366

313

(2）未経過リース料中間期末

減損損
減価償
失累計
却累計
額相当
額相当
額
額
(百万円)
(百万円)

(2）未経過リース料期末残高相当額等等未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内977百万円

１年内925百万円

１年内870百万円１年超3,438百万円

１年超

5,585百万円

１年超

3,110百万円

合計

4,416百万円

合計

6,511百万円

合計

3,981百万円

リース資産減損勘定の残高

リース資産減損勘定の残高

942百万円(3）支払リース料、減価償却(3）支払リース料、リース資産減損勘定

費相当額及び支払利息相当の取崩額、減価償却費相当額及び支払

額

利息相当額

支払リース料

643百万円

支払リース料

減価償却費相当額

558百万円

214百万円

支払利息相当額

57百万円

リース資産減損勘
定の取崩額
減価償却費相当額

535百万円

支払利息相当額

111百万円(4）減価償却費相当額の算定625百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

1,165百万円(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,223百万円

減価償却費相当額

1,075百万円

支払利息相当額

108百万円

減損損失

1,165百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

方法
リース期間を耐用年数と同左

同左

し、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング
リース取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1)未経過リース料中間期末残(1)未経過リース料中間期末残高相当額(1)未経過リース料期末残高相当額

高相当額
１年内

12百万円

１年超

5百万円

合計

17百万円

１年内

5百万円

１年内

－ 93 －(93) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_120_wk_07390682／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

11百万円

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

3,647

65,241

61,594

関連会社株式

1,079

5,126

4,047

4,726

70,36865,641

時価（百万円）

差額（百万円）

合計

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

3,741

62,39058,648

関連会社株式

1,079

4,150

3,071

4,821

66,541

61,719時価（百万円）

差額（百万円）合計

前事業年度末（平成19年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

3,647

62,18658,539

関連会社株式

1,079

4,631

3,551

4,726

66,81762,090

合計－ 94 －(94) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_120_wk_07390682／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（共通支配下の取引等）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

新日本石油化学株式会社は、今日まで約50年間にわたり、川崎事業所におけるエチレンなどの石油化学製品の生産
及び当グループで生産された石油化学製品の販売を行ってまいりました。
しかしながら、原油から石油・石油化学製品に至るまでの一貫生産・販売・研究体制の確立を通じた高度ＣＲＩ（Chemical Refinery Integration:石油精製と石油化学の一体化）体制の実現によるさらなる競争力強化、ならびに今後需要が拡大する東アジアを中心とした石油化学製品の販売活動の強化を図るために、グループ内石油化学事業の一層の連携が必要と考え、今般、新日本石油化学株式会社の本社部門を当会社に統合することとし、平成18年２月３日付の分割契約書の承認決議を得て、平成18年４月１日付で当会社は新日本石油化学株式会社の川崎事業所における製造事業に関する営業以外のすべての営業を分割型吸収分割により承継いたしました。引き継いだ資産および負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産

111,542百万円

固定資産

15,361百万円

流動負債

102,499百万円

固定負債2,754百万円

差引正味財産21,649百万円

なお、上記差引正味財産と取り崩した子会社株式等との差額である抱合せ株式消滅差額16,774百万円が特別利益として計上されております。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

新日本石油化学株式会社は、今日まで約50年間にわたり、川崎事業所におけるエチレンなどの石油化学製品の生産
及び当グループで生産された石油化学製品の販売を行ってまいりました。
しかしながら、原油から石油・石油化学製品に至るまでの一貫生産・販売・研究体制の確立を通じた高度ＣＲＩ（Chemical Refinery Integration:石油精製と石油化学の一体化）体制の実現によるさらなる競争力強化、ならびに今後需要が拡大する東アジアを中心とした石油化学製品の販売活動の強化を図るために、グループ内石油化学事業の一層の連携が必要と考え、今般、新日本石油化学株式会社の本社部門を当会社に統合することとし、平成18年２月３日付の分割契約書の承認決議を得て、平成18年４月１日付で当会社は新日本石油化学株式会社の川崎事業所における製造事業に関する営業以外のすべての営業を分割型吸収分割により承継いたしました。引き継いだ資産および負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産

111,542百万円

固定資産

15,361百万円

流動負債

102,499百万円

固定負債2,754百万円

差引正味財産21,649百万円

なお、上記差引正味財産と取り崩した子会社株式等との差額である抱合せ株式消滅差額16,774百万円が特別利益として計上されております。

－ 95 －(95) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_120_wk_07390682／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．１株当たり純資産額 537円11銭
２．１株当たり当期純利
益

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

18円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益－－

26,405

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

－

－

26,405

普通株式の期中平均株式数（千株）－－

1,461,909（百万円）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当会社は、平成18年11月１日、東京（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

国税局より、当会社が行っている
ヘッジ取引についての更正通知を受領いたしました。概要については、「１．中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しております。

－ 96 －(96) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_120_wk_07390682／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

(2）【その他】
1.

中間配当
平成19年９月30日現在の株主に対し中間配当を行う旨、取締役会で決議いたしました。
ア．決議年月日
イ．中間配当による配当金の総額
ウ．１株当たりの配当額

2.

平成19年10月31日
8,779百万円
6円

決算日以後の状況
該当事項はありません。

3.

訴訟①当会社は、平成７年４月から平成10年11月までの防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、平成19年
２月14日付で、公正取引委員会から排除措置を命ずる旨の審決を受けましたが、これを不服として、同年３月15日付で、東京高等裁判所に対し、同審決の取消を求める行政訴訟を提起いたしました。
②当会社は、石油製品による電熱エネルギー供給事業(TES事業)に関し、原油価格変動リスクをヘッジし、
キャッシュフローを固定化するために、スワップ取引を行っております。当会社は、平成15年度及び平成16年度の同取引に関し、平成18年10月31日付で、東京国税局から更正処分を受けましたが、これを不服として、同年12月22日付で、国税不服審判所長に対し、同更正処分の取消を求める審査請求を行いました。

－ 97 －(97) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_120_wk_07390682／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第192期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 平成19年６月28日関東財務局長に提出(2)

訂正発行登録書
平成19年６月28日関東財務局長に提出(3） 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成19年４月３日関東財務局長に提出－ 98 －(98) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_130_wk_07390682／第６参考／os2新日本石油／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 99 －(99) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_03_130_wk_07390682／第６参考／os2新日本石油／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

仙波 春雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１１月１日、東京国税局より、ヘッジ取引についての更正通知を受領し、本年１１月３０日までに納付した追徴税額１３,３４８百万円を納付時に長期仮払税金として計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_21_0609_wk_07390682／中間監査H18連結／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

仙波 春雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本石油株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_21_0709_wk_07390682／中間監査H19連結／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

仙波 春雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１９２期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
２．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１１月１日、東京国税局より、ヘッジ取引についての更正通知を受領し、本年１１月３０日までに納付した追徴税額１３,３４８百万円を納付時に長期仮払税金として計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_26_0609_wk_07390682／中間監査H18単体／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

仙波 春雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本石油株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１９３期事業年度の中間会
計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2007/12/20 11:09 (2007/12/20 11:08) ／ 271001_26_0709_wk_07390682／中間監査H19単体／os2新日本石油.doc