法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第86期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

法 令 及 び 定 款 第 17 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nireco.jp/ir/kes_kou.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

(1) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/05/05 18:57) ／ wk_12850639_01_osxニレコ様_招集_開示事項_P.doc

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数：４社
連結子会社の名称：ニレコ計装株式会社
ミヨタ精密株式会社
仁力克股有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNIRECOEUROPE SAS（フランス）は清算したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股有限公司、NIRECO EUROPE SAS（フランス）及び尼利可自動控制机器（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 1 －(1) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:40) ／ wk_12850639_02_osxニレコ様_招集_連結注記表_P.doc

２）たな卸資産
製品
見込生産品…………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品…………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵

品…………………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～45年

機械装置及び運搬具

４～７年

２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 2 －(2) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:40) ／ wk_12850639_02_osxニレコ様_招集_連結注記表_P.doc

③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）役員賞与引当金…………………役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
３）工事損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
５）役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準⑤ 負ののれんの償却に関する事項
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

－ 3 －(3) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:40) ／ wk_12850639_02_osxニレコ様_招集_連結注記表_P.doc

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,323,857千円(2) 受取手形割引高280,018千円(3) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形61,758千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株

式

9,205,249株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月28日
定時株式総会

普通株式

43,941

平成23年10月28日
取 締 役 会

普通株式

43,941

決

②基準日

効力発生日

6

平成23年３月31日

平成23年６月29日

6

平成23年９月30日

平成23年12月12日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの平成24年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額58,588千円

２）配当の原資

利益剰余金

３）１株当たり配当額

8円

４）基準日

平成24年３月31日

５）効力発生日

平成24年６月28日(3) 当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

32,200株－ 4 －(4) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:40) ／ wk_12850639_02_osxニレコ様_招集_連結注記表_P.doc

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわないこととしております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行なうとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされておりますが、そのほとんどが当社グループ従業員への住宅取得支援等を目的とした貸付金であり、リスク回避のために担保設定なども行なっておりますが、そのリスクは極めて限定されたものと考えております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －(5) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:40) ／ wk_12850639_02_osxニレコ様_招集_連結注記表_P.doc

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,030,037

3,030,037－(2) 受取手形及び売掛金

2,922,991

2,922,991－

1,063,263

1,063,263－(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金（＊１）

253,457△

長期貸付金（純額）
資産計

901252,556

239,407△13,149

7,268,848

7,255,699△13,149

285,502285,502－(1) 支払手形及び買掛金(2) 未払費用
負債計

397,446

397,446－

682,949

682,949－（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、その内訳のほとんどが当社グループ従業員への貸付のため、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 6 －(6) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:40) ／ wk_12850639_02_osxニレコ様_招集_連結注記表_P.doc

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非分
上場

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 （千円）

式

50,170５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,402.21円

１株当たり当期純利益34.26円

６．重要な後発事象に関する注記（自己株式の処分）
当社は平成24年５月18日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。自己株式処分に関する取締役会の決議内容は、以下の通りであります。
(1) 処分期日

平成24年６月７日(2) 処分株式数

315,500株(3) 処分価額

１株につき507円（平成24年２月20日から平成24年５月17日までの終値の平均値）(4) 処分価額の総額

159,958,500円(5) 処分方法

第三者割当による処分(6) 処分先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）(7) 資金使途原材料及び製品仕入れ

第三者割当による自己株式処分は、平成24年３月26日開催の取締役会において決議された、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした従業員インセンティブプラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下本信託）の導入のために行います。本信託は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
本信託では、当社従業員持株会へ当社株式を割当する目的で設立する「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が、今後５年間にわたり当社従業員持株会が取得する規模の株式を予め一括で取得し、当社従業員持株会へ売却を行い－ 7 －(7) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:40) ／ wk_12850639_02_osxニレコ様_招集_連結注記表_P.doc

ます。
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成24年５月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式14,400株(3) 新株予約権の総数144個（１個につき100株）(4) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び当社執行役員３名(5) 新株予約権の行使期間
平成24年６月19日から平成44年５月31日まで(6) 新株予約権の払込金額
１円(7) 新株予約権の割当日
平成24年６月18日(8) 新株予約権の払込期日
平成24年６月18日
７．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

８．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －(8) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:40) ／ wk_12850639_02_osxニレコ様_招集_連結注記表_P.doc

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券……………………
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

製品
見込生産品………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

原材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～45年

機械及び装置

４～７年

－ 9 －

(9) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:42) ／ wk_12850639_03_osxニレコ様_招集_個別注記表_P.doc②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リ ー ス 資 産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金……………………役員賞与の支給に備えて、当事業年度における③工事損失引当金……………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事支給見込額に基づき計上しております。
業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④

退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

⑤

役員退職慰労引当金………………役員の退職金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。

－ 10 －(10) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:42) ／ wk_12850639_03_osxニレコ様_招集_個別注記表_P.doc(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事（受注生産品）
工事完成基準(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,036,485千円(2) 受取手形割引高280,018千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権45,739千円

短期金銭債務

96,387千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

229,539千円

仕入

高1,191,237千円

営業取引以外の取引高

78,382千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,881,746株－ 11 －(11) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:42) ／ wk_12850639_03_osxニレコ様_招集_個別注記表_P.doc

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

326,125

未払事業税等

1,645

貸倒引当金

40,781

未払賞与

89,308

役員賞与引当金

4,561

投資有価証券評価損

3,506

退職給付引当金

9,465

役員退職慰労引当金

7,330

棚卸資産評価損

54,024

工事損失引当金

54,662

株式報酬費用8,043

その他有価証券評価差額金

1,369

会員権等評価損

8,628

その他

7,848

繰延税金資産小計

617,303

評価性引当額△405,295

繰延税金資産計

212,007(2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額への影響は軽微であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器及び情報処理機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 12 －(12) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:42) ／ wk_12850639_03_osxニレコ様_招集_個別注記表_P.doc

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子 会 社

ミヨタ精密㈱所有
直接 100.0％

子 会 社
（注３）

NIRECOEUROPE SAS（フランス）

な属

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科

当社製品の製造

当社製品の製造

1,079,322

買不動産の賃貸不 動 産 の 賃 貸

16,818――

子 会 社 整 理 損（注３）43,726

―

―

掛

目

期末残高
（千円）

金75,628

役員の兼任し
（注３）

なし
（注３）

（注）１．上記の取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、海外子会社との取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．平成24年３月31日をもって子会社を清算した事に伴い発生したものであります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,301.09円

１株当たり当期純利益

28.19円９．重要な後発事象に関する注記（自己株式の処分）
当社は平成24年５月18日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議いたしました。自己株式処分に関する取締役会の決議内容は、以下の通りであります。
(1）処分期日平成24年６月７日(2）処分株式数

315,500株(3）処分価額

１株につき507円（平成24年２月20日から平成24年５月17日までの終値の平均値）(4）処分価額の総額

159,958,500円(5）処分方法

第三者割当による処分(6）処分先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）(7）資金使途原材料及び製品仕入れ第三者割当による自己株式処分は、平成24年３月26日開催の取締役会において決議された、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした従業員インセンティブプラン
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下本信託）の導入のために行います。本信託は、当－ 13 －(13) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:42) ／ wk_12850639_03_osxニレコ様_招集_個別注記表_P.doc

社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
本信託では、当社従業員持株会へ当社株式を割当する目的で設立する「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が、今後５年間にわたり当社従業員持株会が取得する規模の株式を予め一括で取得し、当社従業員持株会へ売却を行います。
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成24年５月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1）ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式14,400株(3）新株予約権の総数144個（１個につき100株）(4）新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び当社執行役員３名(5）新株予約権の行使期間
平成24年６月19日から平成44年５月31日まで(6）新株予約権の払込金額
１円(7）新株予約権の割当日
平成24年６月18日(8）新株予約権の払込期日
平成24年６月18日－ 14 －(14) ／ 2012/06/12 17:15 (2012/06/12 13:42) ／ wk_12850639_03_osxニレコ様_招集_個別注記表_P.doc

10．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

11．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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