大規模地震災害時における建物被害認定の遠隔判定システムの設計
Development of remote system for supporting building damage assessment
during large-scale earthquake disaster

藤生

慎*

Makoto Fujiu

１．はじめに我が国では、近い将来、首都直下地震や東海の、新しいシステムの提案とプロトタイプシス地震など大規模な地震の発生が想定されておテムの開発を行った。本システムは、被災地とり、莫大な数の建物被害の発生が予想される。のインタラクティブな関係の中で被害認定精度

地震発生後の生活再建のために、建物被害認を高めるシステムであり、「現場から建物被害定を通じた罹災証明書が用いられている。しか認定に必要な適切な写真を瞬時にアップロードし、大規模な地震後は調査する建物数が莫大でできるシステム」と「遠隔地からの写真を用いあるため、現場での悉皆調査には限界がある。

た被害認定システム」という2つのシステムでそこで、本研究では、過去の地震災害におけ構成される。本論文では、システム設計の着想る建物被害認定で指摘されている問題点を解決とプロトタイプシステムの機能について報告すし、迅速な震災後の建物被害認定に資するためる。

２．建物被害認定とは災害が発生し住宅が被害を受けた被災者が生公立学校の学費の免除等がある。また、平成活を継続するために、各種支援が行われてい10年に「被災者生活再建支援法」が施行さる。例えば、税の減免や徴収猶予、各種手数れ、自立して生活を再建することが困難な被災料・使用料の減免、災害見舞金や災害援護資金者に対し、生活再建支援金が支給されることとの支給、公的融資（住宅融資、商工融資等）、なった。これらの公的支援は被災者の住宅の被* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：大規模地震災害、建物被害認定、遠隔判定、生活再建、罹災証明書

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害程度に応じて行われ、住宅の被害を公的に証る。しかし、罹災証明書発行のための罹災程度明する罹災証明書の被害程度がその根拠としての認定基準を制度的に定めたものはない。さら用いられる場合が多い。さらに、公的支援のみに、建物被害認定作業のための具体的な調査方ならず、義援金の配分、私立学校の学費免除、法や判定方法なども明確に示されていない。

就業先からの各種給付、保険会社からの保険金一方、内閣府により建物被害認定作業の実施支払いなど、民間の各種支援策を受給や被災者指針（「災害に係る住家の被害認定基準運用指の被害を公的に証明するためにも罹災証明書の針」、以下、運用指針）が示されている。運提出が求められる。以上のように、被災者に対用指針は1968年に初めて作成され、その後、する様々な支援策の支援内容を左右する罹災証2001年、2009年に改訂され運用されている。

明書は、被災者の生活再建と密接に関連してい運用指針には、住家の被害認定にかかわる標準

図1

図2

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地震災害時の調査フロー

地震災害時の1次調査の判定フロー

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情報学研究

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的な調査方法および判定方法が示してある。

査のフローを示す。罹災程度の種類は、4種類

図1に運用指針で述べられている地震災害時あり、「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」・の調査フローを示す。地震による被害の場合、「半壊に至らない」であり不服があった場合に1次調査、2次調査にわかれているが、その他は、各災害とも再調査を実施できる。調査は、の災害では、地震災害の1次調査に該当する調

外観・傾斜・部位のうちいずれかが、基準値以査のみである。調査項目は、外観・傾斜・部上であれば、「全壊」と判断され、いずれにも位が基本項目であり、水害では、浸水深、風害該当しない場合には、各部位の損傷の程度などでは、外装が追加されている。また、被災者かから損害割合を算出し罹災程度が決定される仕らの罹災内容について不服があった場合には、組みである。各部位の損傷程度も壁・屋根・基各災害とも再調査を実施できる仕組みとなっ礎の3つの住家の構成要素に対して細かく基準ている。さらに、図2に、地震災害時の1次調が設けられている。

３．過去の地震災害における建物被害認定で挙げられている問題点の整理
前述した内閣府による運用指針は、内閣府が通じて、建物被害認定フローとその問題点に災害時に住宅を対象とした建物被害認定を行う

ついて整理する。また、本研究では建物被害認際の標準的な基準として用いられているのみ定作業が行われた代表的な地震災害として兵庫であり、この運用指針を用いることには法的

県南部地震（1995年）、新潟県中越地震（2004

根拠はない。また、判定フローは一見簡単であ年）、新潟県中越沖地震（2007年）を対象としるが、実際の判定ではかなりの経験や知識が要て整理を行った。

求される。そのため、建物被害認定作業は、自1995年に発生した、兵庫県南部地震を対象治体間で大きな差異があることや、被災した住とした建物被害認定に関連する既往研究とし民が満足するように罹災程度が決定されてしまて、村尾・山崎（1999） の研究があり、兵庫うことも少なくない。さらに、災害時の建物被県南部地震での建物被害認定の問題点をまとめ害に認定は、建物の構造などの専門知識を持たている。

①

ない自治体職員が短期間の研修を災害現地で受新潟県中越地震を対象とした既往研究には、けて被害認定作業を行っているという現実もあ重川・田中・堀江・林（2005） 、堀江・重る。非専門家が住宅の被害認定作業に加わるた

川・牧・田中・林（2005） 、吉富・林・浦

めには、事前に十分なトレーニングを積んでお川・重川・田中・堀江・松岡・名護屋・藤春

かなければ、建物被害認定において重要な迅速（2005） が挙げられる。重川・田中・堀江・性、客観性、効率性、公平性を担保することは林（2005）は、調査方法や判定基準が明確に難しい。

定められていないことや調査員の数や質に問題

ここでは、建物被害認定に関するレビューを

大規模地震災害時における建物被害認定の遠隔判定システムの設計②③④があることを指摘している。また、堀江・重73

川・牧・田中・林（2005）は、自治体により罹災証明書の発行が、はじめての経験であっ異なった被害認定方法であったため研修が難したため作業効率が低下したことなどを指摘しいことを指摘している。さらに、吉富・林・浦ている。一方で、吉富・林・浦川・重川・田川・重川・田中・堀江・松岡・名護屋・藤春

中・堀江・松岡・名護屋・藤春（2005） は、④（2005） は、地方自治体にとって莫大な数の表1④DATS（Application of Damage Assessment

代表的な地震災害における問題点と解決方法
判定フロー

兵庫県南部地震（1995） 新潟県中越地震（2004） 新潟中越沖地震（2007） 本研究における問題点の解決方法
物理的基準・機能的基罹災程度の認定基準を制度的に定めたものはなく、準・経済的基準により認定のための具体的な調査方法や判定方法などは明Ⅰ - 基準①基準
基準が異なったため、—確に示されておらず、内閣府より指針が出されるに統一機基準で実施するとどまっている②。
①
ことが求められた被災地内と被災地外の人材で、建②人材召集
応援職員の著しい不足① 応援職員の著しい不足② 継続的な調査員の確保⑤ 物被害認定時の役割を分担することで、被災地内に赴く人員が不要
自治体により異なった被自治体の建物被害認定方法に合わ③研修—害認定方法であったため—せた事前トレーニングにより対応研修が難しかった②可能Ⅱ - 人材育成
被災地内の人材を支援要員として想定しており、消防団員や被災住家の持ち主が、その対象となるため多く
①②
④組職化
調査員の質
調査員の数と質—の被災地外からの調査員を必要としない。事前トレーニングやインストラクションに合わせた写真撮影を行うことにより調査員の質を担保
被災地外に多くの支援要員が存在
Ⅲ -ス ク リ ー ⑤スクリーニ
調査員確保と調査期間の観点から訪問（悉皆）調査—するため、多くの申請に対して調ニング
ングの限界②査を実施可能
建築士の視点と内閣府指———針の相違⑤
調査技能に対する調査員
判定精度は、ダブルチェックなど—
自身の不安や予備知識不—の仕組みにより、判定精度を向上⑥ 1 次調査②
足させる仕組みを構築
判定精度（半壊と一部損 判定精度（大規模半壊と 被 災 地 外 の 専 門 家 に よ る ダ ブ ル
判定精度に対する不信壊の境界）に関する問題 半壊・全壊の境界）に関 チェック、総合的妥当性の検証に感①②、④する問題⑤
より解決可能判定精度に不公平感を 判定結果に不満をもつ住——感じ住民への対応①
民への対応②Ⅳ - 判定被災地外に多くの支援要員が存在
対象数や申請の動向を把——するため、対象数や申請数をあま⑦ 2 次調査
握する難しさ⑤
り考慮是せずに調査を実施可能
1 次判定、2 次判定で迅速、正確、再調査に必要な応援職員——
公平、客観的な判定の実施によりの確保⑤
再調査の数を削減可能
莫大な数の証明書の発行
建物被害認定結果を踏まえ、罹災⑧罹 災 証 明 のが初めての業務であった証明書の発行を自動化したため、——発行ため作業の効率性が低下
大幅に行政業務の作業量を削減すした③
るりことが可能Web 環境の向上により容易にリア① GISの活用 事後評価で活用
事後評価で活用
事後評価で活用
ルタイムで活用可能② GPSの活用
活用されず
活用されず
スマートフォンには標準搭載
ユーザビリティーが整っ ユーザビリティーが整っ スマートフォンの登場によりユー③携帯電話ていなかったため活用さ ていなかったため活用さ ザビリティーが大幅に向上したた
電子デバイス
れず
れず
め活用可能の活用
技術開発途上のため、・記録用にのみ活用
価格や解像度の問題から ・デ ジタル写真の容量の 携帯電話に標準搭載され、データ④デジタルカ 活用されず
メラ
あまり活用されず問題から PC を用いた大 容量や解像度を気にせず活用可能量のデータ処理に限界
多くの PC 環境・モバイル端末環境⑤クラウド環
技術開発途上技術開発途上境の活用をクラウド環境で利用可能
注） 本文中の①〜⑤の番号が、表中に問題点として示されている参考文献と対応している。

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情報学研究

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表2

今後想定される地震における建物被害の数

東海地震
東南海地震
南海地震
首都直下地震發生確率（30年以內）
87％
60％
50％
70％

建物被害合計
約32〜46万棟
約11万棟
約3万6千棟
約23〜85万棟Training）の導入により一定水準の判定精度はている。「判定」は、実際の1次調査、2次調確保可能であるとの報告している。

査、さらに、調査結果を踏まえた罹災証明の発新潟県中越沖地震を対象とした既往研究に⑤行を意味している。被害認定作業では、各判定は、田中（2008） の研究があり、継続的な調作業フローで多くの問題点が指摘されている。

査員の確保の問題や建築士の視点と内閣府の指これらの問題点の中で、特に注目すべき問題針の相違が問題点として挙げられている。

点は、1次調査、2次調査での予備知識の不足

建物被害認定作業は、これまでに発生したいや判定精度の格差である。規模の大きな地震後くつかの地震で運用指針に基づいて行われてきの建物被害認定作業では人材不足から、十分なた。しかしながら、様々な問題点が指摘されてトレーニングを受けない判定員が認定作業に従いる。

事している。よって、認定作業の精度の問題な以上を表1に代表的な地震災害における建物被害認定作業の問題点として整理した。

ど多くの問題点が報告されている。しかし、このプロセスは、被災住民の生活再建に大きな影

また、本研究では、判定フローを「基準」、響を与える。そこで、調査結果に公平性・客観「人材育成」、「スクリーニング」、「判定」性・正確性を担保することが必要である。表2の4種類に分類し問題点を整理した。に示す今後想定されている大規模な地震災害で「基準」は、運用指針による判定方法や判定は、莫大な数の建物被害が想定されているため基準を意味している。「人材育成」は、地震発従来の方法では限界があることがわかる。さら生時の判定員の人材召集、研修、組織化を意味に、大規模な地震災害では、莫大な数の建物被している。「スクリーニング」は、建物被害認害が生じることから早急な復旧・復興に資する定を実施する住家をどのように選択するかもしために建物被害認定調査の迅速性も担保する必くは、その必要のある建物の判断基準を意味し要がある。

４．建物被害認定の遠隔判定システムのコンセプト
本研究では、表1で整理した過去の建物被害を示す。本研究のコンセプトは、消防団員など認定での問題点を解決するために2つのシステの被災地内の要員は携帯電話などのモバイルムを提案する。図3に本研究で構築した2つのツールを用いて自宅の写真をインストラクショ

建物被害認定の遠隔判定システムのコンセプトンに合わせて電送する。電送された画像には住大規模地震災害時における建物被害認定の遠隔判定システムの設計

75

図3

構築した建物被害認定の遠隔判定システムの概念

所（位置情報）、時刻、撮影者など情報が付与る。判定結果もいつ・だれが判定を行ったのかされサーバー内にある住宅のGISデータベース署名を残すことが可能であるため、責任の所在とリンクされた形でGISサーバーに格納されるが明確化するなどのメリットも考えられる。ま（システム1）。

た、判定員サーバーにアクセスした時点で被災GISサーバーに格納された被災住宅の画像

者は自動的にIDが発行され一定期間そのIDをは、建物被害認定の判定員が24時間好きな時用いて建物被害認定のための写真のアップロー

間にGISサーバーにアクセスして写真画像をもドや被害認定の進捗状況を把握することがとなとにして建物被害認定を行う（システム2）。

る。被災者は発行されたIDを用いて、撮影しまた建物被害認定を行う際に追加の画像が必要た写真をアップロードする。となった場合には、判定員は住民に対してリク最終的に、写真は自動的にクラウドソースをエストすることができ、住民と判定員はインタ用いたGISシステムに自動的にアップロードさラクティブな関係にある。

れる仕組みである。また、アップロードされた建物被害認定結果は携帯電話などのモバイル写真のリストも自動的に作成される。判定員はツールからも閲覧することが可能である。した被害認定リストと写真をもとに被害判定が行わがって、建物被害認定結果に不服がある場合にれ、判定結果を被災者がわかる仕組みを構築しは、その意思を判定員に伝えることが可能となた。また、被災地と判定員の意思疎通はすべて76

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専用IDとWebを用いて行われる。専用IDは一あることから、Ⅳ-⑧に挙げられている問題点定期間有効で被害程度の確認、2次調査申請、も解決することが可能となる。

罹災証明書の発行など被災者はHPを通じて大規模災害後の様々な場面で活用される。

なお、本研究では、消防団員を要員として想定しているが、消防団員は、日頃から訓練を実以上のコンセプトを用いることで、表1に整施していることや街区の理解があることから被理した過去の建物被害認定における問題点を解災地内の要員として想定した。消防団員への教決することが可能となる。まず、図3に示すシ

育は、日頃の訓練の際に合わせて実施するなどステム1（被災地内でも被災住宅の写真撮影）が考えられる。さらに、消防団員を教育する

では、表1中のⅡ-②人材召集、④組織化、Ⅲ-ツールでは、実技トレーニングはもちろんのこ⑤スクリーニングに関する問題点の解決を行うと、藤生・大原・目黒（2009）で提案していことが可能である。具体的には、被災地内の人るe-learningを活用した事前トレーニングなど材による建物被害調査を実施するため、多くのを想定している。この方法を援用することによ支援要員を長期的に確保する必要がなくなる。

り、現場トレーニング以外の事前の人材教育をさらに、図3に示すシステム2（専門家による行うことも可能である。

遠隔建物被害認定）では、表1中のⅣ-⑥、⑦に平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋関する問題点の解決を行うことが可能である。

沖地震では、沿岸部では津波による住宅被害が具体的には、遠隔地に散在する支援要員が、被甚大であった。一方、内陸部でも、地震動によ災地内で撮影された被災住宅の写真を用いて建る建物被害が多数発生している。今回の地震の物被害認定に係る判定業務を行うため、建物被ように、被災エリアが広い場合には、人命救助害認定調査が未経験の支援要員を被災地内に投やその他の支援に多くの支援要員の人的資源が入する必要がなくなる。さらに、遠隔地の判定投入される。したがって、生活再建に必須であ員は、経験者や専門家が実施する仕組みである

る建物再建に使われる罹災証明書発行を行う行ことや、ダブルチェックの仕組みがあることな政職員や支援要員を十分に確保することができどから、判定精度も担保することが可能となない現状である。このような場合に、被災地内る。また、全国に散在する多数の支援要員が参に存在する消防団員や住民などの人的資源を活画する仕組みであるため、莫大な数の被害調査用する一方、被災地に直接赴くことができない数にも対応することが可能となる。

全国に点在する建物被害認定の経験者や建築のシステム1、システム2を統括するWeb・GIS
サーバーにより、判定結果が管理されているた専門家に被災地外から支援を受けるしくみが有効である。

め、罹災証明書の発行も自動化できる仕組みで大規模地震災害時における建物被害認定の遠隔判定システムの設計

77

５．建物被害認定に必要な写真のアップロードシステムのプロトタイプ
これまでの建物被害認定は、調査員が被害をステムを提案する。本研究で提案するシステム

受けた建物に赴き調査を実施する方法であっは、携帯電話などのモバイルツールを用いて被た。この方法では、莫大な数の建物被害に対応

災地内にいる人材が被害を受けた建物の写真をすることは難しい。さらに、大規模地震災害後撮影し、予め指定されたサイトに写真をアップのライフラインが途絶した状況や交通状況の悪ロードする。被災地外にいる専門家は、アップい中、多数の調査員が被災地内に入ることの困ロードされた建物被害写真をもとにして被害程難さを考えた場合、従来の方法による調査には度の判定を行い写真と損傷部位の写真を関連付限界があると考えられる。そこで本研究では、ける。壁・基礎についても同様に損傷部位の写被害を受けた建物の写真を用いた遠隔判定シ真撮影を行う。基礎については、基礎に入った

図478

アップロードシステムのフロー

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図5

全景写真の撮影例

図6

傾斜の計測例

図7

屋根写真の撮影例

図8

壁写真の撮影例

図9

基礎写真の撮影例

大規模地震災害時における建物被害認定の遠隔判定システムの設計

79

図10

アップロードシステム

図11

全景と損傷部位の関連付け

クラックの長さ・幅・間隔などが重要であるた示す。撮影した写真が保存されているフォルダ

めスケールが写真に写るように写真撮影を行うを選択して写真をアップロードできるしくみでこととした。具体的な写真撮影方法を図5からある。

図9に示す。屋根・壁・基礎の損傷部分の写真

図11にアップロードした写真と全景写真を関撮影方法は、損傷部位の損傷割合や被災住宅上連付けるシステムのプロトタイプを示す。本研の位置がわかるように遠景と近景の写真を撮影

究で構築した遠隔判定の方法論では、判定員がすることとした。基礎については、クラックのより正確な判定を行うことが可能となるように幅や長さがわかるようにスケールとともに写真

屋根・壁・基礎の全景写真と損傷細部写真を各撮影することとした。

面（玄関正面、玄関左側、玄関右側、玄関反対

本研究では、被災地内で使用する写真のアッ側）で撮影しアップロードするしくみを構築しプロードシステムプロトタイプを構築した。初たため関連付けのプロセスが必要となる。以上

めに写真撮影員が基礎情報を入力するところかが本研究で構築した建物被害認定のアップローら開始後し、各写真をアップロードする。図ドシステムの一部である。

10にアップロードシステムのプロトタイプを

６．建物被害認定の遠隔判定システムのプロトタイプ
本研究では、被災地外で使用する写真による住宅の被害の全体像を把握するため、全体俯瞰画遠隔判定システムのプロトタイプを作成した。図面で確認を行う。その後、全景・傾斜・部位（屋根・12 に遠隔判定システムの画面遷移フローを示す。

壁・基礎）の判定を行う。判定は内閣府の定める被災地外にいる判定員は、判定対象住宅の基礎情指針に基づいて行われるしくみとなっている。遠報の確認から判定を開始する。さらに、判定対象

隔地にいる判定員は莫大な数の写真判定を実施す

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る必要があるため、その負担軽減の観点から写真なる判定員が実施し、判定結果の妥当性をチェッを見て被害レベルや被害割合をプルダウン形式でクする仕組みである。判定結果が分かれた場合に選択して行くと最後に判定結果が自動的に計算さは、さらに、もう 1 名の判定員が判定を行い、判れるしくみになっている。また、写真判定は、複定の総合的妥当性を検証する。その結果が、最終数人が実施し、判定精度を担保する仕組みは、判判定結果となる。判定員の経験値は、判定回数が定をダブルチェックすることで判定に誤りがない増えるごとに増し、より正確な判定を実施できるようにする仕組みである。同じ建物を経験値の異仕組みである。

図12判定システムのフロー

大規模地震災害時における建物被害認定の遠隔判定システムの設計

81今回作成した建物被害認定の遠隔判定システ場に追加依頼をすることができるしくみとなっムのプロトタイプを図 13、14、15、16 に示す。ている。被災地内の人材と被災地外に存在する

図 13 は判定員が判定を行う建物の被害の全容

支援要員を IT 技術で有機的に結合させ被害写を俯瞰するためのシステムプロトタイプであ真をもとにして建物被害認定を実施できるシスる。また、図 14 は屋根の判定を行うシステムテムである。さらに、判定員は、写真の明度・プロトタイプである。図 15 は壁の判定を行う

輝度・拡大・縮小などを WEB 上で自由に変えシステムプロトタイプである。図 16 は基礎のることができ、損傷個所をより正確に判定する判定を行うシステムプロトタイプである。上述

ことができるしくみとなっている。以上、一連した通り、判定員の負担軽減のためプルダウンの建物被害認定の遠隔判定に使用された写真、形式で判定を行うことができるように配慮して判定結果、判定員の氏名などの基礎情報はすべある。被災地外にいる判定員が判定する際に不て、クラウドサーバー上に保管され一元管理さ十分な情報や必要な写真がある場合には被災現れるしくみである。

図13

判定システム（全体俯瞰）図1582

判定システム（壁）図14

判定システム（屋根）図16判定システム（基礎）東京大学大学院学際情報学府博士課程

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７．おわりに本研究では、日本で発生した代表的な地震でし、アクセス履歴などのログを取るなどの仕組の建物被害認定における問題点を整理した。そみを搭載している。しかし、これらのデータやの結果、各フローにおいて数多くの問題がある対策システムでの対応可能性については、行政ことが明らかとなった。

へのヒアリングなどを通じて、その利用可能性レビューの結果と最新の情報技術開発動向を踏まえて、表1に示した問題点を解決することや対策が充足されているか否かについて検討する必要性も残されている。

ができる可能性のある新たな建物被害認定の判

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋定方法のコンセプトの整理と提案を行った。

沖地震の被災地でも、通信速度の測定を行うな

そこで、内閣府の指針に基づいて建物被害認どして、本研究で提案するシステムが実際の被定を遠隔判定で実施するために必要な新たな2災地で使用可能であるかの分析も行っている。

つの方法論の提案を行った。この方法論を用いその際、被災地の限られた通信環境の中におけて建物被害認定を遠隔判定で実施する際に必要る被災住宅を撮影する写真の解像度がどの程度な写真についても整理を行った。次に、本研究まで許容できるかなどの分析も行っている。

で構築した建物被害認定の遠隔判定のコンセプ本研究で提案したコンセプトや方法論のようトと方法論の両方を満足する新たな建物被害認にIT技術を通じて被災地外と被災地内を有機定の遠隔判定を行うための2つのシステムのプ的に結び付けることによってより迅速性・正確ロトタイプを作成した。しかし、本研究で使用性・公平性・客観性を担保した復旧・復興に資することを想定しているデータには、通常公開する可能性がある。本研究で提案したコンセプされていないデータも含まれる。したがって、トや方法論は、発生が想定されている首都直下外部の行政職員や応援要員がデータにアクセス

地震、東海・東南海・南海地震やその他の甚大することやwebを介してアクセスすることなどな被害が想定されている地震被害によって有効の問題が考えられる。これらは、目的外使用や活用できる可能性が高いと考えられる。

個人情報保護の観点からセキュリティー問題な

今後は、今回提案したシステムの有効性の検どを生じさせる可能性がある。そこで、本研究証や運用するなどしてシステムの問題点などをでは、これらの問題点への対策として、建物被把握し、よりユーザビリティーの高いシステム害認定調査に従事した人員をすべてIDで管理となるよう検討を進めていきたい。

参考文献
村尾修、山崎文雄：兵庫県南部地震における建物被害の自治体による調査法の比較検討、日本建築学会計画系論文集、第515号、pp.187-194、1999。
重川希志依、田中聡、堀江啓、林春男：新潟県中越地震における建物被害認定調査の現状と課題、地域安全学会論文集（7）大規模地震災害時における建物被害認定の遠隔判定システムの設計

83pp.133-140、2005。
田中聡：2007年新潟県中越沖地震における建物被害認定調査プロセスに関する考察：柏崎市における再調査の事例、地域安全学会梗
概集 、（22）、pp.35-38 2008。
内閣府 防災情報HP：http://www.bousai.go.jp/index.html
堀江啓、重川希志依、牧紀男、田中聡、林春男：新潟県中越地震における被害認定調査・訓練システムの実践的検証：小千谷市のり災証明書発行業務への適用：地域安全学会論文集（7）、pp.123-132、2005。
吉富望、林春男、浦川豪、重川希志依、田中聡、堀江啓、松岡克行、名護屋豊、藤春兼久：災害対応業務の効率化を目指したり災証明書発行支援システムの開発：新潟県中越地震災害を事例とした新しい被災者台帳データベース構築の提案、地域安全学会論文集（7）pp.141-150 2005。
藤生慎、大原美保、目黒公郎：大規模地震災害に向けた建物被害認定のトレーニングシステムに関する一考察、土木学会年次学術講
演会講演集DVD、2010。

謝辞
本研究は、筆者の博士論文の一部として取り組んでいるものである。主査の大原美保准教授、副査の目黒公郎教授との議論が執筆のベースにある。ここに記して大原美保准教授、目黒公郎教授への謝意を表したい。

藤生慎（ふじうまこと）

1982 年 2 月 20 日
［出身大学又は最終学歴］東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻修士課程修了［専攻領域］総合防災管理工学［主たる著書・論文］（1）Makoto FUJIU, Miho OHARA, and Kimiro MEGURO: A Basic Study on Development of New Training
System for Building Damage Assessment, Proceedings of the Eighth International Symposium on New
Technologies for Urban Safety of Mega Cities in Asia, Inchon, Korea, CD-ROM, 2009.
（2）藤生慎、大原美保、目黒公郎：大規模災害に向けた新しい建物被害認定トレーニングシステムに関する一考察、第 65 回土木学会年次学術講演会 CD-ROM、2010.
（3）藤生慎、沼田宗純、大原美保、目黒公郎：地震被害による建物被害認定の作業効率化手法に関する提案と実践 ‐ 宮城県仙台市宮城野区における建物被害認定作業を事例として ‐ 、生産研究 Vol.63,No.4、pp.147-152、2011.
［所属］東京大学大学院学際情報学府学際情報学専攻 博士課程
［所属学会］土木学会、日本地震工学会、日本自然災害学会、情報通信学会、日本都市計画学会、EASTS、
WCTR、ATRS

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東京大学大学院学際情報学府博士課程

情報学研究

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Development of remote system forsupporting building damage assessment
during large-scale earthquake disaster
Makoto Fujiu*

Abstract
Building damage assessment is necessary for governments to issue the Victim Certificatesfor residents who suffered housing damages. The process of assessment needs accuracy,
quickness, objectivity and fairness because the results of assessment are used as criteria forproviding public monetary supports for rebuilding of their livelihood. In Japan, several big
earthquakes are expected to occur in the near future. A lot of structural damages due to theseearthquakes will cause enormous needs for building damage assessment. However, there is alimit action on how many damaged houses can be inspected and Victim Certificates issued forresidents by administrative officers after a large-scale earthquake disaster due to difficulty forsupport workers to enter damaged areas under bad access conditions and difficulties related tosuspension of lifelines.
In this research, a new surveillance system for building damage assessment using mobilecommunications service was proposed. First, problems of the current surveillance procedures
were analyzed from the view point of system software and hardware. Secondly, the conceptof new surveillance system was discussed. Finally, prototype images of the new surveillancesystem using mobile communication service were developed.

* Department of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：large scale earthquake disaster, building damage assessment remote assessment, victim certificate

大規模地震災害時における建物被害認定の遠隔判定システムの設計

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