は じ め に  だれもが互いに尊重しあい、地域で安心して暮らすことのできるまち「出会い、ふれあい、みんなで助け合いのまちづくり」に向けて
本町では、平成  年３月に「熊取町地域福祉計画」を
策定して以来、これまで２回の改定を行い、福祉施策の充
実に取り組んでまいりました。
しかしながら、近年、少子高齢化が急速に進み、核家族
化や地域のつながりの希薄化の進行とともに、医療・介護

の需要の増加、社会的孤立や生活困窮など、福祉の問題は
複雑かつ多様化し、従来の社会福祉、保険、医療などの社
会保障制度の枠組みだけでは、対応しきれないケースも増加しています。
今回、改定いたしました「熊取町第４次地域福祉計画・熊取町第４次地域福祉活動計画」は、これまでの計画の方向性を継承しつつ、高齢者や障がい者、子どもなどすべての人々が暮らし、生きがい、地域を共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて、町と社会福祉協議会が議論を重ね、これまで別々であった両計画を一体化した計画となっています。
この計画を推進していくためには、行政のみならず、地域の皆様が主体となって取り組んでいただくことが重要になりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画策定にあたり、ご尽力いただいた委員の皆様をはじめ、アンケートやワークショップにご協力いただき、貴重なご意見やご提言をいただきました多くの皆様方に、厚くお礼を申し上げます。

平成３１年（２０１９年）３月
熊取町長 藤原 敏司

は じ め に

近年、少子高齢化や核家族化が急速に進み、家族や地域で支え合う力の弱体化や住民相互のつながりの希薄化が進むな
ど、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、
地域住民・ボランティア・福祉関係事業者・行政などによる
地域福祉活動を推進することが重要となっています。
 こうした中、熊取町が策定する「熊取町地域福祉計画」と
連携を取り、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、この度一体的に、「熊取町第４次地域福祉計画・熊取町第４次地域福祉活動計画」を策定いたしました。
 地域福祉の課題やニーズは地域の中にあり、住民同士の支え合い・助け合いを基本として、地域の力で解決することが求められています。本会といたしましては、地域福祉の推進主体であります住民の皆様に対しましては、引き続き積極的な地域福祉活動をお願い申し上げる次第でございます。
 そして、だれもが互いに尊重しあい、地域で安心して暮らすことのできるまち「出会い、ふれあい、みんなで助け合いのまちづくり」を基本理念とし、熊取町とも連携を図りながら、地域福祉の一層の充実のため、住民の皆様とともに、本会の役職員が一体となって福祉でまちづくりを進めてまいります。
 結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言いただいた策定委員会委員の皆様、ワークショップやアンケートにご協力いただきました地域住民及び熊取町社会福祉施設等地域貢献委員会の皆様に心から感謝申し上げます。

平成３１年（２０１９年）３月
社会福祉法人 熊取町社会福祉協議会
会長 甲田 義輝

目 次


第  章 第  次計画の策定にあたって·······21
 地域福祉計画と地域福祉活動計画策定の目的·········· 21
 地域福祉計画と地域福祉活動計画の位置づけと期間·······210
 計画の策定体制·······················213

第  章 計画の基本的な考え方········· 215
 地域の概況と課題······················215
 基本的な考え方·······················229

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み···· 233
基本目標  地域福祉を担うひとづくり ·············233
基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり ······239
基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供 ···251
基本目標  人権が尊重されるまちづくり ············261


第  章 計画の推進に向けて·········· 271 計画の推進体制·······················271
 計画の進行管理·······················273


参考資料 ··················· 275  地域福祉に関するアンケート調査結果（住民アンケート調査）··資 1
  ワークショップ結果···················· 資 17
 地域貢献に関するヒアリング調査結果（社会福祉施設アンケート調査）
····························· 資 33
 福祉教育に関する小・中学校アンケート調査結果（福祉教育協力校
アンケート調査）····················· 資 39
  第３次計画及び第３次活動計画に基づくこれまでの取り組みについて    ····························· 資 53
  用語説明························· 資 63

用語説明は、本編で語尾に｢＊｣が付いている用語等を掲載しています。
また、同一頁に複数ある場合は、最初の用語に｢＊｣を付けています。

 計画の策定経過······················ 資 71

第１章 第４次計画の策定にあたって

第  章 第  次計画の策定にあたって
１．地域福祉計画と地域福祉活動計画策定の目的（）計画策定の背景
①地域福祉計画･地域福祉活動計画のこれまで  本町では、社会福祉法＊に基づき、地域福祉＊を推進するための基本計画として『だれもが安心して暮らすことのできる｢出会い、ふれあい、助け合いのまちづくり｣』を基本理念とする「熊取町地域福祉計画」を平成 16 年 3 月に策定しました。また、平成 21 年 3 月には後継計画となる「熊取町第  次地域福祉計画」、続いて平成 26 年 3 月には「熊取町第  次地域福祉計画」（以下、｢第  次計画」とします。）を策定し、社会福祉協議会＊や民生委員児童委員＊をはじめ、様々な住民、団体等の協働により、施策の総合的･計画的な推進に努めてきました。
 一方、本町社会福祉協議会では、平成 15 年 11 月に全国社会福祉協議会が示した「地域福祉活動計画策定推進地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画指針」に基づき、平成9月
活動計画策定指針地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画」に基づき、平成 17 年179 年月に地に地域福祉活動を推進するための民間の行動･活動計画として、「熊取町地域福祉活動計画」
を策
域福祉活動を推進するための民間の行動･活動計画として、「熊取町地域福祉活動計画」
を策定し定しました。
ました。
また、平成 22 年 5 月には後継となる「熊取町第  次地域福祉活動計画」、続いて平成 26 年 3月には「熊取町第  次地域福祉活動計画」（以下、「第  次活動計画」とします。）を策定し、地域住民の立場での地域福祉活動の推進に努めてきました。
 第  次計画及び第  次活動計画の策定以降は、少子高齢化が一層進行し、ひとり暮らし世帯の増加がみられます。人々の価値観、ライフスタイルの多様化により、地域における人と人との交流やつながりの希薄化がみられるなど、地域における生活や福祉を取り巻く環境が変化し、相談支援体制の総合的な構築の必要性、地域福祉を支える担い手の育成や交流の場の不足といった課題がより明らかになってきました。


②地域共生社会＊の実現に向けて（次期計画に向けて）
また、社会福祉法では制度分野での『縦割り』 や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』 つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく 『地域共生社会』 の実現に向けた改正がされました。

2

― 1 ―

第１章 第４次計画の策定にあたって

 改正の内容については、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や、住民の身近な場所や地域において分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機
関と連絡調整を行う体制及び、生活困窮者自立相談支援機関なども協働し、複合化した地域生活
課題を解決するための体制など、市町村において｢地域共生社会｣の実現に向けての｢我が事･丸ごと｣の地域づくり･包括的な支援体制の整備に努めることにより、地域において社会的孤立や社会的排除をなくし、だれもが役割を持ち、お互いに支え合っていくことができる『地域共生社
会』の実現をめざすものです。
これからは、個々の課題と向き合いながら他人事も我が事と思える地域づくりに向けて、地域住民による支え合いと公的支援が連動した、包括的な支援体制の整備があわせて必要となります。
 ＊資料：厚生労働省ホームページ
｢地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程より）」― 2 ―第１章 第４次計画の策定にあたって③分野別福祉の状況ア 高齢者の福祉 高齢者福祉を取り巻く状況では、団塊の世代のすべてが 75 歳以上となる 2025 年及び団塊ジュニアの世代が 75 歳以上となる 2040 年を見据えて、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい･医療･介護･予防･生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム＊の構築に向けて、各種事業を推進し、行政･関係機関･地域とともにネットワーク化を図っています。
 また、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるために、認知症に対する理解の促進を図るとともに、支援体制の整備を構築することが重要です。
 ＊資料：厚生労働省ホームページ ｢地域包括ケアシステム｣




― 3 ―

第１章 第４次計画の策定にあたってイ 障がい者の福祉
障がいには身体、知的、精神障がいや発達障がいなど、種別や症状、程度は様々で、
 障がいは身体障がい、知的障がい、精神障がいや発達障がいなど、多種多様であり、障がいが重複している人もいます。外見では分からない場合もあります。また、障がい
障がいの特性は一人ひとり違います。また、障がいが重複している人や、外見では分かの特性は一人ひとり違います。
らない人もいます。
障がい者福祉分野においては、障がいのある人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会づくりをめざして、障がい者福祉サービスをはじめとする障がい者保健
福祉施策が進められています。
障がいのある人が必要なサービスを受けながら、地域の中で安心して暮らしていくた
めには、住民の幅広い理解と協力が不可欠であるとともに、障がいのある人の就労支援にも取り組んでいく必要があります。 平成 28 年 4 月には障害者雇用促進法の一部が改正されるとともに障害者差別解消法が施行され、障がいを理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、障がいの特性への配慮が求められています。

また、精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、あらゆる人が共生できる包摂的な社会の実現に向けた取り組みの推進が必要となることから、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが必要です。

＊資料：厚生労働省ホームページ
｢社会保障審議会障害者部会資料｣

5
― 4 ―

第１章 第４次計画の策定にあたってウ 子どもの福祉
児童福祉の分野にあっては、児童福祉法を基本として様々な施策や行政機関、専門職のはたらきや実践によって、児童の健全な育成、児童の福祉の保障と施策が推進されています。
 近年、深刻な社会問題となっている児童虐待についても児童相談所の機能強化をはじめ、児童虐待防止のためのネットワークづくりなどにより、発生予防、早期発見･早期対策、児童の適切な保護など総合的な対策が行われています。
また、保育や子育て支援施策では、核家族の進行、子育て家庭の孤立化、待機児童解消などの課題に対応するため、平成 27 年 4 月から子ども･子育て支援新制度＊がスター
トし、保育環境の充実や仕事と子育ての両立支援など、｢量｣と｢質｣両面から子育てを社
会全体で支え、子どもの健やかな成長を支援する仕組みが始まっています。エ 生活困窮者の自立支援 最後のセーフティネットである生活保護制度とあわせて、生活保護に至る前の自立支援策としてのいわゆる｢第 2 のセーフティネット｣として、生活困窮者自立支援法が平成
27 年 4 月から施行され、包括的な支援対策が進められています。
その制度において、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう子どもの貧困の連鎖防止や、生活と就労、居住、家計再建などの複合化する課
題に対する包括的な支援対策が講じられました。
 
社会構造の変化により家族や地域、職場でのつながりの希薄化が進む中、失業や発病といった突発的な困難時に支え手のない人や、長期的な景気低迷等の影響が要因で経済的困窮状態に陥ってしまう深刻なケースが増えています。
 経済的な課題のみならず、本人の状況に応じた幅広い支援や、生活困窮者の早期把握や地域ネットワークの構築などを通じて、住民が相互に支えあえる地域づくりをめざしています。 
一方、相対的困窮度の高い世帯は、子どもの貧困問題も深刻な状況にあります。平成26 年 8 月｢子供の貧困対策に関する大綱｣が閣議決定され、将来がその生まれ育った子
どもの環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとともに、子どもの貧困対策を総合的に推進しています。


― 5 ―

第１章 第４次計画の策定にあたってオ 災害時の支援 東日本大震災をきっかけとして災害対策基本法が一部改正され、災害時の避難行動要支援者＊名簿等の作成が市町村に義務づけられるとともに、平常時から災害に備えた住民の方同士がつながり合う仕組みづくり（避難行動要支援者支援制度＊）の推進が図られています。 ＊資料：厚生労働省ホームページ
｢地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議｣












― 6 ―

第１章 第４次計画の策定にあたって（）計画策定の目的
各分野別の福祉の背景を踏まえ、｢我が事｣｢丸ごと｣の地域をつくりあげていく地域共生社会の実現のためには、住民自身が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる地域づくりを、住民･地域･行政等が一丸となって進めていくことが必要不可欠となります。
以上のことから、本町と本町社会福祉協議会がこれまでそれぞれに策定し、地域福祉の推進のために取り組んできた｢地域福祉計画｣と｢地域福祉活動計画｣を、さらなる連携を図るため、｢熊取町第  次地域福祉計画･熊取町第  次地域福祉活動計画｣（以下｢第 次計画｣とします。
）として、一体的に策定します。この計画は、平成 31 年度（2019年度）以降の地域福祉のさらなる推進のための基本的な方向性を示すものです。

地域福祉計画とは‒

地域福祉活動計画とは‒連携・協働

（熊取町）‒（熊取町社会福祉協議会）‒○地域福祉を推進していくための理念や仕組みと実践

○地域住民や民間が主体となった具体的な取り組み

・地域福祉に関する活動への住民参加の促進

・住民参加･参画による地域福祉活動の推進と担
い手の養成

・福祉サービスの基盤整備と調整

・在宅福祉サービスの推進や開発

・福祉サービスの適切な利用の促進

・利用者の自立支援活動の推進

・地域福祉に対する意識の高揚など

・地域福祉に関する情報発信・社会福祉協議会の機能強化など一体的に策定‒○両計画はともに地域福祉を推進していくための計画であり、公民協働や住民参加など、理念などが共通しており、相互に連携することが必要であるため、本町では第４次計画から両計画を一体的に策定●地域福祉推進の理念や方向性、地域の福祉課題、
社会資源の状況などの共有化
●住民参加の取り組みや民間活動の基盤整備などの
共通認識と推進― 7 ―第１章 第４次計画の策定にあたって＊＊地域福祉とは＊＊ 私たちが暮らす地域には、性別や年齢、国籍、障がいの有無、生活状況などの異なる様々な人々が暮らしており、その中には何らかの理由で“生きづらさ”を抱えていたり、手助けや支援を必要としている人たちも数多く住んでいます。
 また、少子高齢化が進み、従来豊かであった家庭や地域の力、人と人とのつながりが徐々に希薄になる中、地域では、高齢者等の孤立死、子育て家庭の孤立、ひきこもり、虐待、生活困
窮など、様々な生活上の課題が生じています。
 ｢地域福祉｣とは、これらの手助けや支援を必要としている人たちが生活する上で抱える生
活課題を、自分たちが住んでいる｢地域｣という場所を中心に考え、住民、地域の各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、行政などが連携し、｢出会い、ふれあい、みんなで助け合いのまちづくり｣を進めていこうとする取り組みのことです。
 日頃、身の回りで起こる問題は、まず個人や家庭の努力で解決し（自助）、個人や家族内で解決できない問題は隣近所と協力して解決するか（互助）、保険制度等の組織的な支え合いの力で解決し（共助）、地域で解決できない問題は行政の力（公助）で解決するといった、重層的な取り組みが必要となってきます。
■「自助」「互助」「共助」「公助」の関係性
地域住民の主体的な活動で対応

地域住民と行政・社協の相互協できるもの

力（協働）の領域

行政施策として行うべきもの

自助

互助

共助

公助

自分で自分を助けること。自

個人的な関係性を持つ人間制度化された相互扶助のこ発的に自身の生活課題を同士が助け合い、それぞれと。医療、年金、介護保険

解決する力が抱える生活課題をお互いなどの社会保険制度で被が解決し合う力

保険者による相互の負担で自助・互助・共助では対応できないこと（困窮等）に対して最終的に必要な生活保障を行う
社会福祉制度のこと。公による負担（税による負担）で成り立
つ

成り立つ

― 8 ―

第１章
第１章 第４次計画の策定にあたって

本町における地域福祉の推進のイメージ
だれもが互いに尊重しあい、地域で安心して暮らすことのできるまち｢出会い、ふれあい、みんなで助け合いのまちづくり｣

社会福祉
協議会

ボランティア（団体・個人）

当事者団体
サークル
など

町域
民生委員
児童委員
協議会

民間企業・
事業所

校区
身近な圏域
民生委員
児童委員

自治会

委託相談
支援
事業所

グループ
ホーム

生活困窮者
自立支援機関

元気な人
課題
領域

生活に
生活に
困って
困って
いる人

隣近所
障がい
障がい
のある人
のある人

サロン

警察
消防

個人・家族

学校
学童保育所

子育て
子育て
家庭

自助

相談支援
事業所 ＊

課題
領域

声かけ・見守り

療養中
療養中
の人
の人

介護保険･
障がい福祉
サービス
事業者

地域
密着型
サービス

高齢者

子ども
家庭センター

ファミリー
サポート
センター＊

各種団体
サークル

幼稚園

互助
保育所
認定こども
園
地域子育て
支援拠点

コミュニティ
ソーシャル
ワーカー（CSW）＊

地区福祉
委員会＊

校区福祉
委員会＊

課題
領域

医療機関・
薬局

関係機関
すくすく
ステーション＊

共助

公助
地域包括
支援センター＊

町役場

― 9 ―

福祉施設

第１章 第４次計画の策定にあたって

２．地域福祉計画と地域福祉活動計画の位置づけと期間（）計画の位置づけ
①法的な位置づけ ｢地域福祉計画｣は、社会福祉法第 107 条に基づき、本町の地域福祉を推進するための｢基本的計画｣として策定するものです。
｢地域福祉活動計画｣は、地域福祉計画と連動した計画で、本町社会福祉協議会が平成
15 年 11 月に全国社会福祉協議会が示した、「地域福祉活動計画策定推進地域福祉計画「地域福祉活動計画策定指針地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画」に基づき策定するものです。
策定推進と地域福祉活動計画指針」に基づき策定するものです。
 また、平成 29 年 12 月に国より通知された｢地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン）」
により、地域福祉計画に盛り込むべき事項が示され、概ね地域福祉計画には次の内容を盛り込むことが必要であるとされています。

 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関
１
地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉にし、共通して取り組むべき事項
関し、共通して取り組むべき事項
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項

３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

５ 包括的な支援体制の整備に関する事項
包括的な支援体制の整備に関する事項

６ 避難行動要支援者支援に関する事項
避難行動要支援者支援に関する事項








11
― 10 ―

第１章 第４次計画の策定にあたって②本町における計画の位置づけ
 本計画は、｢熊取町総合計画｣を上位計画とし、｢高齢者保健福祉計画･介護保険事業 ＊計画｣、｢障がい者計画｣、｢障がい福祉計画及び障がい児福祉計画｣、｢子ども･子育て支援計画｣やその他保健福祉関連計画など、すべての人が暮らしやすいまちづくりに向けて、各分野に共通する横断的推進方策や、地域福祉に関する基本理念や基本目標･取り組みの方向性を、｢地域福祉計画｣と｢地域福祉活動計画｣とが一体となって示すことによって、本町の地域福祉の推進を図るための計画とします。

総 合 計 画

大
阪
府
地
域
福
祉
支
援
計
画

地域福祉計画

そ
の
他
の
行
政
計
画

地域福祉活動計画（社会福祉協議会）
高
齢
者
保
健
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

障
が
い
者
計
画
、
障
が
い
福
祉
計
画
・
障
が
い
児
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
計
画



― 11 ―

健
康
（
健 く
康 ま
増 と
進 り
計 21
画
・
食
育
推
進
計
画
・
自
殺
対
策
計
画
）

そ
の
他
保
健
福
祉
関
連
計
画

第１章 第４次計画の策定にあたって（）計画の期間 
本計画の期間は、国の指針である「市町村地域福祉計画策定ガイドライン」に基づき5 年間とし、平成 31 年度（2019 年度）から 2023 年度までとします。
また、本計画より「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定することから、「地域福祉活動計画」についても「地域福祉計画」に合わせ、計画期間を 5 年間とします。
  ただし、国や大阪府などの動向を踏まえて、また、社会情勢の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて見直しを行うものとします。

平成27年

総合計画

地域福祉計画

平成28年

平成29年

平成30年

第3次総合計画

平成31年
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

第4次総合計画～2027年

第3次地域福祉計画
第4次地域福祉計画･第4次地域福祉活動計画

地域福祉活動計画

高齢者保健福祉計画
介護保険事業計画

障がい者計画

障がい福祉計画

第3次地域福祉活動計画

第6期計画

第7期計画

第2次計画

第3次計画

第4期計画

障がい児福祉計画

子ども･子育て支援計画

健康くまとり21

第8期計画（予定）

子ども・子育て支援計画

第2次計画（健康増進計画･食育推進計画）

13― 12 ―

第5期計画

第6期計画（予定）

第1期計画

第2期計画（予定）

第2期計画（予定） ～2024

第3次計画 ～2024（健康増進計画・食育推進計画･自殺対策計画）

第１章 第４次計画の策定にあたって

３．計画の策定体制
（）計画策定委員会の設置、審議
 本計画は、地域で活動する住民団体の代表者や、福祉関係団体の代表者･福祉関係者などで構成する｢熊取町地域福祉計画策定委
員会」、「熊取町地域福祉活動計画策定委員会｣（巻末名簿参照）において審議し、策定しました。（）アンケート調査の実施
①住民アンケート調査 地域との関わりや福祉に対する意識、ニーズを把握するため、本町に在住する住民
490 人、地域福祉活動に関わる団体の構成員、会員 510 人を対象としたアンケートを本町と本町社会福祉協議会との合同により実施しました。
調査票配付数

1,000 件

有効回答数

528 件

有効回答率

52.8％

②社会福祉施設アンケート調査
社会福祉施設で本町社会福祉協議会地域貢献委員会＊に参加しているに参加している町内
13 事業所を対13 事業所
象に、地域との関わり方や地域貢献への取り組みについてアンケートを実施しました。
を対象に、地域との関わり方や地域貢献への取り組みについてアンケートを実施しまし
た。
調査票配付数

13 件

有効回答数

13 件

有効回答率

100％

③福祉教育協力校＊アンケート調査 本町社会福祉協議会福祉教育協力校連絡会に参加している町内の公立小･中学校 8 校を対象に、学校現場での福祉教育に関する取り組みについてアンケートを実施しました。



調査票配付数

8 件

有効回答数

8 件

有効回答率

100％

14― 13 ―

第１章 第４次計画の策定にあたって
第１章 第４次計画の策定にあたって＊（）ワークショップ（）ワークショップの実施 ＊の実施
＊
＊
 

①校区福祉委員会①校区福祉委員会①校区福祉委員会・地域貢献委員会
・地域貢献委員会
・地域貢献委員会

 小学校区ごとにワークショップ形式により、地域の課題や問題
 小学校区ごとにワークショップ形式により、地域の課題や問題を洗い出し、その解決に向けて、助け合い、支え合いながらどのを洗い出し、その解決に向けて、助け合い、支え合いながらどのような取り組みをすれば良いか、何ができるかについて話し合い
ような取り組みをすれば良いか、何ができるかについて話し合いました。 ました。
 各校区別に開催し、
 各校区別に開催し、校区福祉委員会、
校区福祉委員会、
地域貢献委員会から、地域貢献委員会から、119119人の方々に参加いただきました。
人の方々に参加いただきました。












課題数（のべ）
課題数（のべ）

945 件

945 件

解決数（のべ）
解決数（のべ）

458 件

458 件

②ボランティア連絡会
②ボランティア連絡会
 本町社会福祉協議会に登録するボランティア連絡会の各グループを対象に、
 本町社会福祉協議会に登録するボランティア連絡会の各グループを対象に、ボランテ ボランティアグループが地域での暮らしをよくするためにどのような活動ができるかについてィアグループが地域での暮らしをよくするためにどのような活動ができるかについて
話し合いました。13
話し合いました。13
グループ、33
グループ、33
人の方々に参加いただきました。
人の方々に参加いただきました。
























課題数（のべ）
課題数（のべ）

131 件

131 件

解決数（のべ）
解決数（のべ）

102 件

102 件＊（）パブリックコメント（）パブリックコメントの実施 ＊の実施

 計画の策定過程において計画案を公表し、広く意見を求めるため、平成
 計画の策定過程において計画案を公表し、広く意見を求めるため、平成
31 年（201931 年（2019年）1 月 7 日～同年年）1 月 17 月日～同年21 日の間、
1 月 意見募集
21 日の間、（パブリックコメント）
意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
を実施しました。

15― 14 ―

第  章 計画の基本的な考え方

第２章 計画の基本的な考え方
１．地域の概況と課題（）人口･世帯の状況
 熊取町の人口は 43,836 人、世帯数は 17,974 世帯です（平成 30 年 10 月 1 日末現在、住民基

本台帳）。人口についてはわずかながら減少傾向にあります。また、世帯数については世帯規模の縮小に伴い増加しています。
年齢別人口構成については、人口総数のうち 0 歳から 14 歳の年少人口割合が 13.7と住民の約 7 人に 1 人となる一方で、65 歳以上の高齢者人口の割合（高齢化率）が 27.7と住民の約 4
人に 1 人が高齢者となっています。（平成 30 年 10 月 1 日現在）
年齢３区分別人口の推移（単位：人）

50,00044,451

44,39844,19340,00010,165

10,71144,062

43,926

43,836

11,183

11,572

11,892

12,15927,74927,27926,71526,33125,93325,690

6,537

6,408

6,295

6,159

6,101

5,987

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

30,00020,00010,0000

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

合計＊住民基本台帳（各年 10 月 1 日現在）

将来の年齢３区分別人口の推移
50,00044,43543,381

41,78940,000

11,482

12,642
25,201

30,00020,00010,000026,771（単位：人）
37,603

12,81839,803
12,79512,806

24,071

22,566

20,78735,351
13,174
18,460

6,182

5,538

4,900

4,442

4,010

3,717

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

年少人口（0～14歳）
高齢者人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）
合計＊資料：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口 2018 年推計
2015 年は国勢調査による実績値（各年 10 月 1 日現在）

15
― 15 ―

第  章 計画の基本的な考え方

国勢調査による世帯数の推移
3.30

50,000（単位：人･世帯）

3.14

45,000

2.95

3.50

2.86

40,0002.70

35,00030,00025,00020,00015,000

3.00
2.50
2.00

42,91440,85045,06944,50544,4351.50
1.00

10,00013,68012,3905,000

16,483

15,76815,070

0.50
0.00

0
平成7年

平成12年

平成17年

人口総数

世帯数

平成22年

平成27年

世帯平均人員＊資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

国勢調査による世帯の種類の推移
内）一般世帯の単独世帯（単位：世帯）内）65歳以上高齢者の単独世帯

4,500

15,7684,000

12,390

3,500
3,000

13,68015,070
2,976

2,500
2,000

2,228

1,500

3,889
3,208

246

0

 単独世帯数 

平成7年

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000

1,452

500

394

636

平成12年

平成17年


 ＊資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）



16,483

2,360

1,000



世帯総数










16
― 16 ―

960

6,000
4,000
2,000
0

平成22年

平成27年

第  章 計画の基本的な考え方（）高齢者の状況
 本町の 65 歳以上の高齢人口は毎年増加しています。国立社会保障･人口問題研究所による平成30 年推計では 2040 年にピークを迎え、その後減少に転じる見込みです。2040 年の高齢化率は37.3となる見込みで、平成 30 年と比べて 9.6 ポイント上昇する見込みです。

また、高齢化が進むとともに高齢者と同居したり、高齢者のみで構成される世帯が増加し、その割合は全世帯の 42.3を占めています（平成 27 年国勢調査）。また、高齢者を含む世帯（6,972
世帯）のうち、単身世帯が 20.8（1,452 世帯）、夫婦のみ世帯が 36.8（2,568 世帯）を占めています。

 高齢者の増加に伴い、介護保険事業の要支援･要介護認定者も増加傾向にあり、平成 30 年 3
月末現在、第 1 号被保険者数 11,984 人に対し、認定者数 2,108 人と、被保険者の約 6 人に 1 人が認定者という状況になっています。
 平成 29 年度に推計した結果によると、第 1 号被保険者のうち要支援･要介護認定者の総数は、2020 年度に 2,353 人、2025 年度に 2,833 人に達するものと見込まれます。

高齢者人口の推移（単位：人）
高齢者人口（65歳以上）

12,50012,000

22.9%

24.1%

25.3%

26.2%

27.1%

11,892

10,711

20.0%
15.0%

11,572

10,500

30.0%
25.0%

11,000

9,500

27.7%

12,15911,50010,000

高齢化率

11,18310.0%

10,165

5.0%

9,000

0.0%
平成25年

平成26年

平成27年

＊住民基本台帳（各年 10 月 1 日現在）

17
― 17 ―

平成28年

平成29年

平成30年

第  章 計画の基本的な考え方

国勢調査による高齢者人口の推移（単位：人）
14,000

30.0%

25.8%

12,00020.3%

10,000

12.5%

10.3%

4,000
2,000

20.0%

15.6%

8,000
6,000

25.0%

4,209

15.0%

4,368

3,510

2,822

6,972

5,705

10.0%

9,133

6,929

5,344

5.0%

11,482

0.0%

0
平成7年

平成12年

平成17年

高齢者人口（65歳以上）

平成22年

平成27年

高齢者を含む世帯数

高齢化率＊資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

要介護（要支援）認定者数の推移と将来推計
要支援1（単位：人）

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

平成25年

212

278

296

390

273

206 174

平成26年

209

292

262

451

267

226 179 1,886

平成27年

277

300

301

434

248

230

188

1,978

平成28年

263

278

336

413

246

256

197

1,989

平成29年

253

270

388

平成30年
(推計)

285

326

平成31年
(推計)

300

2020年
(推計)

310

2025年
(推計)

378
0

481

251

351

471

275

337

364

491

348

379

509

427
500

459
1,000

296
610
1,500

＊資料：いきいきくまとり高齢者計画 2018
各年度末（平成 29 年度まで実績値）


18― 18 ―

要介護5

系列8

1,829

264

286

要介護4

2,108

201

267

2,189

214

276

219

285
354
2,000

2,273
2,353

226
336

2,500

2,833

269
3,000

第  章 計画の基本的な考え方（）障がいのある人の状況
 町内で暮らしている障がいのある人は、各障がい者手帳の所持者でみると、平成 29 年度末現在、身体障がい者手帳を所持する人が 1,838 人、療育手帳を所持する知的障がいのある人が 332
人、精神障がい者保健福祉手帳の所持者が 271 人で、障がい者手帳を所持する人の割合は増加傾向にあります。
障がい者手帳所持者の推移（単位：人）

3,000
2,500
2,000

1,000
500

1,782

1,734

1,702

1,500

2,349

2,285

2,257

1,796

5.2%

258 297276 275

5.6%

1,838

5.4%

5.3%

5.1%

5.7%

2,441

2,366

5.6%
5.5%
5.4%
5.3%
5.2%
5.1%

332 271316254301 266

0

5.0%
4.9%
4.8%

平成25年

平成26年

平成27年

手帳所持者総数

身体障がい者手帳

精神障がい者保健福祉手帳手帳所持者比率（%）

平成28年

平成29年

療育手帳
（手帳所持者総数総人口）＊資料：介護保険・障がい福祉課（各年度末現在）（）子ども･子育て家庭の状況 本町の子ども人口（年少人口）は少子化に伴い減少しています。平成 30 年 10 月時点で 5,987人となっています。国立社会保障･人口問題研究所による平成 30 年推計ではこれからも減少傾向にあり、2040 年の年少人口は 3,717 人となる見込みです。 また、本町の合計特殊出生率＊は、平成 20 年～24 年は 1.21 となっており大阪府や全国の値を下回っている状態にあります。


年少人口の推移（単位：人）
年少人口（0～14歳）

6,600
6,400
6,200

年少人口割合

14.7%
14.4%

6,537

6,000

6,408

15.0%
14.2%

14.0%

6,295

14.5%
13.9%

6,159

6,101

平成28年

平成29年

5,800

13.7%

5,987

5,600

14.0%
13.5%
13.0%

平成25年

平成26年

平成27年

＊住民基本台帳 （各年 10 月 1 日現在）

19
― 19 ―

平成30年

第  章 計画の基本的な考え方

合計特殊出生率の推移



1.60

1.53

1.55
1.50
1.45
1.40

1.44
1.44

1.35

1.39

1.30

1.30

1.20

1.32

1.25

1.21

1.15



1.31

1.35
1.31

1.25



1.38

1.36

1.21

1.19

1.10
昭和63年～平成4年



平成5年～9年



全国

平成10年～14年

平成15年～19年

大阪府

平成20年～24年

熊取町




＊資料：合計特殊出生率（ベイズ推定値） 人口動態統計特殊報告（）セーフティネットの支援が必要な世帯の状況 
厳しい社会経済情勢の影響を受けて、失業等により生活保護に至る世帯が一時増加したものの直近では目立った増減はなく一定で推移している傾向にあります。

生活保護の状況
被保護世帯数
600
500
400
300

501

488
349

331
10.89‰

11.19‰

被保護人員数

人員保護率

505

485

351 11.36‰

346

11.60‰

462

10.95‰ 344

11.20‰
11.00‰
10.80‰

10.46‰ 10.60‰

200

10.40‰

100



11.40‰

10.20‰＊資料：大阪府岸和田子ども家庭センター（各年10 月現在）
0
平成25年

平成26年

平成27年



20
― 20 ―

10.00‰
平成28年

平成29年

第  章 計画の基本的な考え方

非正規雇用の労働者や低所得者など、生活が困窮するリスクの高い層も増加している状況です。
生活保護に至る前の段階から、生活困窮者の就労･自立促進を図ることが大きな課題となっています。
 そのような中、平成 27 年 4 月から生活困窮者自立支援法に基づき、｢生活困窮者自立支援制
度＊｣が始まりました。大阪府岸和田子ども家庭センター内にある自立相談支援機関（はーと･ほっと相談室）が実施する自立相談支援や就労支援、家計相談支援などの生活困窮者自立支援事業と、コミュニティソーシャルワーカー（%59）の相談機能とのより一層の連携により、相談支
援体制を強化していく必要があります。

生活困窮者自立支援事業の状況（単位：件）
250

150

生活困窮者新規相談受付
件数（熊取町）

197

200

163

172

181

165

生活困窮者新規相談受付
件数：忠岡町･熊取町･田尻町･岬町（岸和田子ども家庭センター所管）の
合計

80

50

20

35

大阪府岸和田子ども家庭センター
生活福祉課（各年 4 月 1 日～翌 3 月末日）
生活困窮者自立支援事業については、平成 27 年度から実施

113

103

100

＊資料：

コミュニティソーシャル
ワーカー（CSW）相談
実人数

32

0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年


また、ひとり親家庭についても増加している傾向にあります。就労面では、常用雇用の割合が低く、経済的に厳しい状況にある家庭が増加しています。安定的な就労支援をはじめ、複雑な事情を抱える世帯も増えている中、相談支援の充実など自立に向けた取り組みの強化が必要です。

ひとり親家庭の状況（単位：世帯）
母子世帯

27

300
250
200

50

26

28
29

13

150
100

父子世帯

130

143

平成7年

平成12年

254

274

平成22年

平成27年

205

0
平成17年

＊資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

21
― 21 ―

第  章 計画の基本的な考え方（）今後の地域福祉の推進に向けた課題 本計画の策定にあたり、｢地域福祉に関するアンケート｣や｢各校区福祉委員会・地域貢献委員
会及びボランティア連絡会のワークショップ｣、｢地域貢献に関するヒアリング｣を実施しました。
 また、本町における人口の推移の状況や、単身世帯が増加している状況、また今後も増加していく高齢化の進行にあわせ、年少人口の減少やひとり親家庭、高齢者世帯、障がい者手帳所持者の増加など支援を必要としている人が増加している状況にあります。
 各分野ごとに推し進める福祉施策や困りごとや悩み、抱える問題、必要としている施策や住民ニーズは多様化、複合･複雑化しています。
 以上の結果や現状を踏まえ、地域共生社会の構築に向け、次のとおり課題を整理しました。  なお、基礎調査の詳しい内容については、巻末の資料編を参照ください。


①地域のつながりづくり 本町は、近年、農村型集落から急激に人口増加し、大都市近郊住宅都市へと発展を遂げてきました。
 地域コミュニティ＊も古くから活動が盛んで、自治会（区）や青年団、婦人会や子ども会など、地域の伝統行事である｢だんじり祭り｣や｢盆踊り｣などを通じて活発に活動が行われてきました。
その結果として 89.0（平成 28 年度）という高い自治会加入率を誇っています。

住民アンケートでも｢ご近所付き合いが地域の暮らしやすさに影響すると思いますか｣について、「大きく影響すると思う」「どちらかといえば影響する」という回答が、合わせて 87.6と非常に高く、ご近所付き合いの意識の高さが表れています。
 また、｢地域における見守り･声かけ･ちょっとしたお手伝いなどについてどうお考えですか｣について、｢地域の人がお互いに協力し、住みやすい地域にしていくべき｣との回答が 357 件となっています。
 地域づくりは一部の特定の人だけでなし得るものではありません。住民一人ひとりが自分が暮らしたい地域を考えるという主体的、積極的な取り組みが期待されるとともに、住民同士の助け合いや支え合いと、住民はもとより地域を構成している、民間事業者、社会福祉法人、民生委員
児童委員、行政等といった多様な構成員がつながりあい、だれもが暮らしやすい地域づくりに取り組んでいく必要があります。

22― 22 ―

第  章 計画の基本的な考え方

問７ あなたはご近所付き合いが地域の暮ら
あなたはご近所付き合いが地域の暮らしやすさ
問７に影響すると思いますか。n=524
しやすさに影響すると思いますか。n=524





どちらとも
いえない
49

どちらかといえば影響しない
10

まったく
影響しない
6

ワークショップより【課題】
・ 自治会・子ども会の加入者が減ってきている。
・ 近所付き合いや地域の絆が薄れている。
・ 自分の班以外の人を知らない。







大きく影響
すると思う
263

どちらかといえば影響する
196







問１４
あなたは地域における見守り・声かけ・ちょっとしたお手伝いなどについてどうお考えですか。
問１４ あなたは地域における見守り・声かけ・ちょっとしたお手伝いなどについて
どうお考えですか。（複数回答）（複数回答） n=849 n=849



0

50

100

150

200

250

300

350









196

人にできるだけ頼らず、自分でできることはやるべき357

地域の人がお互いに協力し、住みやすい地域にしていくべき
地域の人や役場・社会福祉協議会が協力し合い、ともに取り
組むべき
組むべき

224
41

役場や社会福祉協議会が主導で行うべき



26

わからない



その他

5






アンケート自由記述より







・高齢者、障がい者、子育てには問題･課題があり解決するためには、住民全体が向き合わないといけない。
・ひとり暮らしの高齢者、外に出る機会も少なくなり見守り（安否確認）が必要。
・障がいのある方と接する機会をもち、正しい理解を広める。





23
― 23 ―

400

第  章 計画の基本的な考え方

②新たな担い手づくり 本町では、現在、町内各小学校区単位での校区福祉委員会が組織され、活発に小地域ネットワーク活動＊が展開されています。
 しかしながら、このような地域福祉活動の担い手は、高齢化が進み、次の世代の担い手の確保が急務となっており、その対策として、校区によっては子ども会や 26# の役員をきっかけとして、新たな担い手へのきっかけづくりを工夫されている地区もあります。 住民アンケートでも、｢今後、地域で助け合う活動に参加したいと思いますか｣について、｢積極的に参加したい｣｢できる範囲で参加したい｣の回答が、合わせて 83となっています。
また、｢ご近所で困っている人がいる時、活動できることはありますか｣について、｢安否確認の声かけ･見守り｣331 件、｢災害時の手助け｣280 件、｢日常的な話し相手･相談相手｣271 件という回答結果になっており、活動意欲の高さが表れています。 
地域福祉活動の担い手不足という状況は、校区･地区福祉委員会＊でも多くの意見がありました。
地域福祉活動の担い手不足という状況は、校区･地区福祉委員会でも多くの意見がありました。
住民自らが主体的にかかわり、サービスの担い手としても参画していくことがとても重要です。
 また、住民の参加に合わせてボランティアや 021 法人、福祉関係団体等の新たな担い手についても連携を深める必要もあります。さらには行政も交え、公私のパートナーシップによる相互
理解と、相互の長所を活かした｢協働｣の取り組みも重要となっています。
問１７
問１７あなたは今後、地域で助け合う
あなたは今後、地域で助け合う活動に参加
活動に参加したいと思いますか。n=514
したいと思いますか。n=514

ワークショップよりあまり参加し
たくはない
12.3%

【課題】
・ 後継者がいない。
・ 担い手不足。
・ 行事に参加出来るメンバーがいつも決まっている。
・ 若者の参加が少ない。

参加したくない4.7%

積極的に参
加したい
8.2%

できる範囲で参加したい
74.8%

アンケート自由記述より
・町の魅力を発信し、人が来てくれる資源（人、物、情報）の発掘。
・住んでいる人が元気でないと、地域福祉の創生は難しい。
・若年層（小学生～中学生）のボランティアの方に簡単な手助け（草取り、溝の泥上げ等）をして頂ければ有り難いです。
・これからは若い人の力が大切。最重要施策に据えてほしい。

24― 24 ―

第  章 計画の基本的な考え方

問１０
問１０あなたはご近所で困っている人がいる時、活動できることは
あなたはご近所で困っている人がいる時、活動できることはありますか。
ありますか。（複数回答）
n=1,685（複数回答） n=1,685












271

日常的な話し相手・相談相手
安否確認の声かけ・見守り
ゴミ出しのお手伝い
庭の草取り・剪定のお手伝い
買物のお手伝い
通院等の外出のお手伝い
家具や電気製品の修理・電球交換のお手伝い
介護を必要とする人の介護
短時間の子どもの預かり
保育園や幼稚園などの送迎
災害時の手助け
わからない
その他
ない

76
77
66
55
68
42
16
27
0



198
130

280

48

50

100

331

150

200

250

300

350





③困った時のつながりづくり 住民が生活していく上で生じる課題は、介護、子育て、障がい、病気などにとどまらず、住まいであったり、役割を持てる場の確保や家計、そして孤立など｢くらし｣全般に及びます。
本人やその世帯が抱える様々な困りごとを受け止める場が、大事です。
本人やその世帯が抱える様々な困りごとを受け止める場が大事です。
ついては本人のみならず
ついては本人のみならず世帯全体が困っているときには、その必要な支援を考え、包括的に支えていく必要が生じます。
世帯全体が困っているときには、その必要な支援を考え、包括的に支えていく必要が生じます。
 
住民アンケートでは、｢普段の暮らしの中で困った時に誰に相談しますか｣では、｢家族｣の回答
が 464 件、「友人･知人」の回答が 278 件、「親戚」の回答が 145 件ありました。社会福祉協議会
や専門機関については、さらなる周知が必要となっています。
や専門機関については、さらなる周知が必要となっています。

本町では、社会福祉協議会をはじめ、民生委員児童委員やコミュニティソーシャルワーカー＊、
地域包括支援センター、委託相談支援事業所など様々な相談を受け止める専門的な機（%59）
、地域包括支援センター、委託相談支援事業所など様々な相談を受け止める専門的な関や支援者が活動しています。
機関や支援者が活動しています。
これからは、一層予防的福祉の推進が重要な視点です。抱えている問題が深刻化し、解決が困難な状態となる前に早期発見して支援につなげていくことが大切です。
そのためには、近隣住民同士の支え合いや民生委員児童委員等の声かけ、専門的な相談員によ．．．
るアウトリーチ＊により、分野別の制度をつなぎ、連携しながら、必要な人に必要な時、必要な支援を届ける環境を整えることが重要となります。
また、相談に来られない人や自ら支援を求めることができない人のためにも、+%6＊や 505＊
をうまく活用するなど、情報の送受信にも努める必要があります。

25― 25 ―

第  章 計画の基本的な考え方

問１２あなたは普段の暮らしの中で困った時に誰に相談しあなたは普段の暮らしの中で困った時に誰に相談しますか。（複数回答）
問１２
ますか。（複数回答） n=1,321

n=1,321

464

家族

145

親戚

111

隣近所の人

278

友人・知人

56

職場の同僚

112

役場の窓口

64

福祉施設の窓口

16

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ(CSW)
民生委員児童委員

30

社会福祉協議会

28
12

その他

5

相談する人はいない
0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

ワークショップより【課題】
・ 独居の人がささいな困りごとを相談する機会がない。
・ 近所で困っている人がわからない。
・ 地域の人と出会う機会がない。
・ 老老介護の人が増えて、相談相手がいないので困っている。

アンケート自由記述より

・情報の差がかなりあると感じる。多くの人に情報が行き渡る工夫を。
・地域の公民館を開放して、高齢者がいつでもおしゃべりしたり、お茶を飲んだり、子育て中のママ達も子どもを連れて遊びに来れる場所、近くの場所、歩いて行け
る場所があればよい。

26― 26 ―

第  章 計画の基本的な考え方④地域福祉への関心づくり これからの地域福祉の推進にあたっては、共に生きる社会づくり（ノーマライゼーション ＊、
ソーシャル･インクルージョン＊）という視点が重要です。自分が暮らしやすい、住みやすい地
域を住民一人ひとりが主体的なかかわりの中で、行政や関係機関と連携･協働のもと、つくりあ
げていくことが求められています。  住民アンケートでは、ノーマライゼーションについての認知度は「よく知っている」「ある程
度知っている」の回答が合わせて 29.5％となっています。また、地域で助け合いや支え合いの輪を広げるために必要なことについて「気軽に相談できる体制をつくること」が 314 件、「住民自らが日頃から地域のつながりを持つようにこころがけること」
が 303 件と高くなっています。
 人々が生活していく上で、生じる課題は、介護、子育て、障がい、病気等にとどまらず、住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育、家計、そして孤立など｢くらし｣と｢しごと｣の全般にまで及びます。
 こうした本人や家族が抱えている困りごとを包括的に受け止め、支えていけるような地域づく
りが求められています。
｢困った時、誰かが助けてくれる｣｢住民の困りごと、心配ごとを解決したい｣、住民同士が緩やかなつながりの中で｢お互い様｣という関係性で、お互いの存在を認め合いながら、各々が役割を持ち、支え合いの土壌がある地域は、社会的な排除も差別もなく、だれもが住みやすく、住み心
地のいい地域につながっていきます。そのためにも、地域福祉に関心を持つ人を増やすことができる仕組みづくりが必要です。
問３４あなたはノーマライゼーションに
あなたはノーマライゼーションについて問３４
どの程度知っていますか。n=511
ついてどの程度知っていますか。n=511

まったく
知らない
34.4%

よく知って
いる7.4%

ある程度
知っている
22.1%

ワークショップより【課題】
・ 高齢者と若い人の交流がない。
・ ボランティア講座の参加者が少ない。
・ 福祉活動に消極的な人が多い。

あまり
知らない
36.0%

27
― 27 ―

第  章第 計画の基本的な考え方
章 計画の基本的な考え方

問１５あなたは今後、地域で助け合い支え合いの輪を広げていく
あなたは今後、地域で助け合い支え合いの輪を広げていくため、何が必要だと思いますか。
問１５
問１５
あなたは今後、地域で助け合い支え合いの輪を広げていく（複数回答） n=1,476
ため、何が必要だと思いますか。（複数回答）
ため、何が必要だと思いますか。（複数回答）
n=1,476
n=1,476314
314

気軽に相談できる体制をつくること
気軽に相談できる体制をつくること

303
303

住民自らが日頃から地域のつながりを持つようにこころがけること
住民自らが日頃から地域のつながりを持つようにこころがけること

226
226

支援を必要とする人やニーズを把握できるようにすること
支援を必要とする人やニーズを把握できるようにすること

120
120

役場の手助けを充実させること
役場の手助けを充実させること自治会や福祉委員会・社会福祉協議会などの団体の手助けを充実させるこ自治会や福祉委員会・社会福祉協議会などの団体の手助けを充実させるこ⮬἞఍ࡸ⚟♴ጤဨ఍࣭♫఍⚟♴༠㆟఍࡞࡝ࡢᅋయࡢᡭຓࡅࢆ඘ᐇࡉࡏࡿࡇ࡜
と
と

168
168

自治会が中心となって住民同士の交流などの地域活動を積極的に実施する自治会が中心となって住民同士の交流などの地域活動を積極的に実施する⮬἞఍ࡀ୰ᚰ࡜࡞ࡗ࡚ఫẸྠኈࡢ஺ὶ࡞࡝ࡢᆅᇦάືࢆ✚ᴟⓗ࡟ᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜
こと
こと

173
173
123
123

地域の福祉団体やボランティア活動を充実させること
地域の福祉団体やボランティア活動を充実させること

36
36

わからない
わからない

13
13

その他
その他

00

50
50

100
100

150
150

200
200

250
250

300
300

アンケート自由記述より

・お互いの違いを認め合い、助け合える、そんな当たり前のことが当たり前にできる社会であってほしい。
・障がいの種別に関係なく、気軽に外出できる町、外出しても安心して過ごせる（偏見や差別がない）熊取町になってほしい。





28 28
― 28 ―

350
350

第  章 計画の基本的な考え方

２．基本的な考え方（）基本理念
①まちづくりの方向性
 本町では、まちづくりの指針となる｢熊取町第  次総合計画｣（平成 30 年 3 月策定）において、町の将来像として「住みたい 住んでよかった ともにつくる “やすらぎ”と“ほほえみ”のまち」としています。
 地域福祉計画は、第４次総合計画が掲げる本町のまちづくりの方針やまちの将来像、10 年後の目標を実現するための一翼を担うものであり、これらのまちづくりの指針に沿って、住民、関係機関･団体、サービス事業者、行政等が一体となって地域福祉を推進していきます。
②本計画の基本理念
自分の住む｢地域｣で子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、全ての人の人権が尊重され、いきいきとした生活を送ることができるよう、住民や地域、事業者、社会福祉法人、行政等が支え手側と受け手側に分かれるのではなく、｢我が事｣のように、｢丸ごと｣つながり合える
地域をともに力を合わせてつくる｢地域共生社会｣の実現をめざします。
これまで推進してきた、地域福祉計画及び地域福祉活動計画の基本理念は、地域共生社会の実
現の取り組みと方向性を同じにするものであることから、基本理念を継承することとします。

本計画の基本理念
だれもが互いに尊重しあい、地域で安心して暮らすことのできるまち「出会い、ふれあい、みんなで助け合いのまちづくり」

（）施策の展開の基本目標
 前述した地域福祉の推進に向けた課題を受けるとともに、本計画の基本理念の実現が図られる

よう各施策の展開の基本目標を以下のとおりとします。


基本目標   地域福祉を担うひとづくり
基本目標   助け合い、支え合いがひろがる地域づくり
基本目標   受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供
基本目標   人権が尊重されるまちづくり29― 29 ―

第  章 計画の基本的な考え方（3）計画の体系
基本理念

基本施策

1.地域福祉を担うひとづくり（1）福祉意識の醸成（1）福祉意識の醸成······························································ P33·· ·········································· P33（2）担い手の育成・支援··························· P35

｢

だ
れ
も
出 が
互
会 い
い に
、 尊
ふ
れ 重
あ し
い あ
、 い
み 、
ん 地
な 域
で で
助 安
け 心
合 し
い て
の 暮
ま ら
ち す
づ こ
く と
り の
で
き
る
ま
ち

基本目標

2.助け合い、支え合いが（1）小地域ネットワーク活動の推進 ·············· P39

ひろがる地域づくり
·· ········································· P39（2）ボランティア、NPO 法人、福祉関係団体等の活動の促進と連携の強化 ··················· P42（3）地域福祉活動に対する支援················· P46

3.受けやすい相談とサービス（1）情報提供と発信体制の充実 ················· P51の仕組みづくりと提供······················ P51（2）包括的な相談支援体制の充実と総合的なケアマネジメント ······························· P53（3）福祉サービスの提供と連携、質の向上 ···· P58

4.人権が尊重されるまちづくり（1）だれもが暮らしやすいまちづくり ·············· P61······················ P61（2）人権の尊重と権利擁護······················· P63｣（3）防災・防犯対策の充実 ······················· P67

30― 30 ―

第  章 計画の基本的な考え方

取り組み① 福祉に関する意識の普及･啓発② 福祉に関する教育の推進、学習の場や交流の機会づくり③ 家庭や地域における福祉教育・学習の推進① 地域の福祉活動を支える新たな人材の育成② 地域のボランティア団体、NPO＊法人や人材の育成・支援③ 民生委員児童委員活動の支援④ 専門職の資質向上⑤ 福祉人材の育成支援① 小地域ネットワーク活動等の地域における活動への支援② だれもが参加できる地域の居場所づくり③ つながりの再構築① ボランティアや福祉関係団体間の交流、支援体制の充実② ボランティア活動の推進③ 多様なボランティアの発掘・養成④ ボランティアセンターの機能充実⑤ 地域での見守り・支援体制の充実① 地域活動に必要な資機材の貸出、地域福祉活動の拠点づくり② 地域課題を共有する場づくり③ 住民の理解を深めるための啓発④ 社会福祉施設等による専門性を活かした地域支援⑤ 安定した財源の確保⑥ 情報交換の仕組みづくり① 福祉サービスに関する情報提供の充実② 情報提供の仕組みづくり

P34～
P35
P37～
P38
P40～
P41
P43～
P45

P47～
P50

P52

① 受けやすい相談窓口の体制の充実② 福祉サービスを必要とする人に対する相談体制の充実③ 総合的なケアマネジメントの充実④ 解決に向けた専門機関との多機関連携
 ⑤ 孤立死対策⑥ 生活困窮者への支援⑦ ひきこもりなどへの支援
① 各種福祉サービスの提供② 住民と連携した地域の生活課題を解決するサービスへの取り組み③ 福祉サービスの質の向上① 福祉的配慮のある施設整備② ユニバーサルデザイン＊の推進③ 相談窓口の体制整備

P54～
P57

P59～
P60
P62

① 人権に関する教育･啓発の推進② 虐待防止と対応③ 障がい等についての正しい理解の促進④ 認知症の正しい理解の促進⑤ 権利擁護＊の充実及び普及･啓発

P64～
P66

① 避難行動要支援者及び要援護者への支援体制づくり② 防災訓練③ 防災・減災活動とネットワークづくり④ 災害時のコミュニケーションとつながりづくり⑤ 災害時における支援体制の整備⑥ 防犯力の向上、消費者被害対策31― 31 ―

P68～
P70

第  章 計画の基本的な考え方

32― 32 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  地域福祉を担うひとづくり】

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み
基本目標 ．地域福祉を担うひとづくり（）福祉意識の醸成
現状・課題 
 地域福祉を推進するためには、すべての人が尊重され、尊厳をもって生きることができるよう、

お互いが認め合い、受け入れ合い、一人ひとりが福祉に関心を持つことが大切です。
 住民アンケートでは、近所で助け合いや支え合いの意識の広がりについて、「広がっている」「どちらかといえば広がっている」の回答が合わせて 32.4％となっています。
 しかしながら、「どちらともいえない」の回答が 49.5％と高いことから、意識の広がりについての取り組みが必要です。
 また、｢今後、地域で助け合う活動に参加したいと思いますか｣について、「積極的に参加したい」「できる範囲で参加したい」の回答が合わせて 83％と高い割合となっており、助け合い活動に積極的であることが表れています。
 ワークショップでは、「地域の問題や課題について解決をしたいが、話し合う機会がない」「地
域福祉に関心のない人がいる」「隣の人との付き合いが弱くなっている」などの意見がありました。
 ｢地域共生社会｣の実現に向け、他人事を｢我が事｣のように考え、地域の課題を｢丸ごと｣受け止めることができる地域づくりを進めていくことが必要です。
あらゆる世代の住民が、身近な地域での「つながり」の大切さを実感し、地域の課題を自分自身の課題として捉え、地域全体で解決に取り組む意識の醸成が促進されるよう、地域福祉について普及･啓発、及び実践や具体的な福祉活動を経験する機会の提供に努める必要があります。
問１３
問１３あなたはご近所で助け合いや支え合
あなたはご近所で助け合いや支え合いの意識
いの意識が広がっていると思いますか。
が広がっていると思いますか。n=519
n=519
どちらかと
いえば広
がって
いない11.9%

広がって
いない
6.2%

広がっている
4.8%

どちらかといえば広がっている27.6%

問１７
問１７ あなたは今後、地域で助け合う活動
あなたは今後、地域で助け合う活動に参加に参加したいと思いますか。n=514
したいと思いますか。n=514

あまり参加
したくはない12.3%

参加したくない4.7%

積極的に
参加したい
8.2%

できる範囲で
参加したい
74.8%

どちらとも
いえない
49.5%

33
― 33 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標 地域福祉を担うひとづくり】

ワークショップより【課題】
・ 福祉に対する住民の意識が低い。
・ 地域福祉に関心のない人がいる。
【取り組み】・ 地区の行事などで近所の人と交流を増やし、助け合えるようにする。
・ 福祉委員会活動時に学びの時間を取ってもらい、意識を変える。

｢取組主体｣の説明


行政：熊取町の行政機関
 社協：熊取町社会福祉協議会
 

住民：町内にお住まいのすべての方、町内に通勤･通学されている方、自治会等の地域組織、町内のボランティ
ア団体、福祉関係団体等の活動に関わっている方
ア団体、福祉関係団体等の活動にかかわっている方

 
 

取り組み

①福祉に関する意識の普及･啓発


取組項目
地域福祉の普及･啓発

取組内容（主な事業）

取組主体

｢地域共生社会｣の実現に向けて、｢我が事･丸ごと｣の地域づくりが促進されるよう、地域福祉計画及び地域福祉活動計画の概要版を校区･地区福祉委員会の会議の場で配付し、普及･啓発に努めます。

行政

また、合わせてホームページや社協くまとり、ボラ

社協

ンティア情報くまとりに掲載するほか、505（フェイスブック、ツイッターなど）なども活用し、周知に努めます。

②福祉に関する教育の推進、学習の場や交流の機会づくり
取組項目

取組内容（主な事業）

熊取ゆうゆう大学＊での学習｢体験楽部｣｢教養楽部｣｢ゆうゆう楽部｣の体系に沿っ機会の提供

た講座内容や現代課題に沿った講座内容を中心に、講座の充実に努め、住民ニーズに対応した学習機会の提

取組主体

行政

供とともに学習の成果が活用できる仕組みの構築を推進していきます。

福祉教育の推進

学校と地域、社会福祉施設などが連携し、子どもの頃から福祉への理解や関心を広げるため、楽しみながら学習ができる体験型イベントなどのプログラ
ムを充実します。

行政
社協
住民

福祉教育協力校との連携強化 福祉教育の担当教諭と定期的な懇談会の開催や、社会福祉協議会職員または講師の派遣による出前講
座、疑似体験用具の貸出等により、学校と連携体制を強化することで、児童や生徒の福祉やボランティ
ア活動への理解と関心を高めます。
34― 34 ―

行政
社協
社協
住民
住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  地域福祉を担うひとづくり】③家庭や地域における福祉教育･学習の推進
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

家庭や地域における福祉教 学校と連携し、家庭や地域での福祉教育が推進でき
育の推進

行政

るよう、親を対象とした学習の機会を設けます。

社協

児童や生徒が自主的に学習できるよう、福祉ハンド住民

ブックを作成します。（）担い手の育成･支援
現状・課題
 少子高齢化に伴い、地域における見守りや手助けが必要な人、福祉サービスに対するニーズは今後も増加していくことが予想されます。
 住民アンケートでは、現在、参加している地域の助け合い活動について「自治会活動」の回答
が 253 件、「高齢者支援（声かけ･見守り･趣味活動への協力･訪問など）」の回答が 141 件となっています。一方、「参加している活動はない」の回答が 164 件となっています。また、地域で助け合う活動をすすめる上での課題については、「活動をする人の高齢化」の回答が 318 件、「活動に対する住民の関心が低い」の回答が 262 件、「活動をする人の確保が難しい」の回答が 259件と、高齢化による影響が顕著となっています。  ワークショップでは、「リーダーに若い人が出てこない」「地域の中に人材はいるが、活かせていない」などの意見があり、担い手不足の現状が浮き彫りになっています。

あなたは次の中で現在、参加している地域の助け合い活動はありますか。
問１６ あなたは次の中で現在、参加している地域の助け合い活動（複数回答） n=844n=844
はありますか。（複数回答）

141

高齢者支援（声かけ・見守り・趣味活動への協力・訪問など）

25

障がい者支援（手話・点訳・外出支援・訪問など）

47

子育て支援（子育て相談やサークルへの協力など）

102

青少年健全育成（児童の登下校の見守り・子ども会への協力など）

253

自治会活動

69

健康づくり（健康教室への協力など）

17

日常的な支援（買物やゴミ出しなど）

26

その他

164

参加している活動はない

035― 35 ―

50

100

150

200

250

300

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標
地域福祉を担うひとづくり】
第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標 地域福祉を担うひとづくり】

地域での福祉活動については、担い手不足や活動する方、参加する方の固定化･高齢化が深刻
地域での福祉活動については、担い手不足や活動する方、参加する方の固定化･高齢化が深刻な課題となっています。
な課題となっています。
 地域での福祉活動は、小地域ネットワーク活動をはじめ、いきいきサロン ＊や子育てサロン、＊
 地域での福祉活動は、小地域ネットワーク活動をはじめ、いきいきサロン
や子育てサロン、
世代間交流など全世代に関わる事業が実施されています。
また住民やボランティア団体等による世代間交流など全世代に関わる事業が実施されています。
また住民やボランティア団体等による様々な活動も展開されています。世代や組織を超えて交流が図られるよう、あらゆる世代や関係
様々な活動も展開されています。
世代や組織を超えて交流が図られるよう、あらゆる世代や関係者が地域福祉に関心を持ち、活動の担い手が広がっていく取り組みが必要です。
者が地域福祉に関心を持ち、活動の担い手が広がっていく取り組みが必要です。
問１８ あなたは地域で助け合う活動をすすめる上で課題は何だと思いますか。（複数回答）
n=1,159
あなたは地域で助け合う活動をすすめる上で課題は何だと思いますか。
（複数回答）
問１８ あなたは地域で助け合う活動をすすめる上で課題は何だと思いますか。（複数回答） n=1,159

n=1,159318

活動をする人の高齢化

259

68

活動をする人の確保が難しい
資金が十分でない
資金が十分でない
活動拠点の確保が難しい

37

活動拠点の確保が難しい
活動のための情報が十分ではない

37

68
155
155

活動のための情報が十分ではない
活動に対する住民の関心が低い活動に対する住民の関心が低い
その他

19

その他
わからない

19

わからない

318

259

活動をする人の高齢化活動をする人の確保が難しい

262
262

41
41

0

50

100

150

200

250

300

350

0

50

100

150

200

250

300

350

ワークショップより
ワークショップより【課題】
・独居の高齢者の把握や役に立ちたいが、声をかけにくい。
【課題】
・ボランティアとして、どこまで踏み込んでいいのかわからない。
・独居の高齢者の把握や役に立ちたいが、声をかけにくい。
・ボランティアとして、どこまで踏み込んでいいのかわからない。
【取り組み】
・【取り組み】若いリーダーをつくり、徐々につながりを持っていく。
・・ 自治会活動で助け合いをしていくため、助ける側に立つ人材を育成していく。
若いリーダーをつくり、徐々につながりを持っていく。
・ 自治会活動で助け合いをしていくため、助ける側に立つ人材を育成していく。

36― 36 ―
36

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  地域福祉を担うひとづくり】

取り組み 


①地域の福祉活動を支える新たな人材の育成
取組項目

取組内容（主な事業）

地域福祉の担い手づくり

若年層が地域福祉に関心を持ち、活動に参加を促す
ことができるよう、若者が関心を持つイベントなどを開催し、若者と交流できる機会を促進します。

取組主体
社協
住民

地域で活躍できるボランティアを募集し、共感できる活動や短時間でも手伝ってもらえる人材を増やすことで役割り分担ができるよう促進します。

社協

口コミでサークルやスポーツ同好会の有志に声か

住民

けし、地域福祉活動への参加者を増やし、負担の軽減を図られるよう支援を行います。
セカンドキャリアの人々に セカンドキャリアの人々が、それぞれの経験や知
対する地域福祉活動への参 識･技術を活かせるような活動の機会をつくるとと社協

もに、地域福祉の担い手となるよう支援を行いま

住民

加促進

す。
地域組織における多世代交 長生会や子ども会といった地域の福祉団体とのつ流の確保

ながりを維持し、世代間交流が取り組まれるよう支援を行います。

認知症サポーター養成講座＊

平成 30 年 9 月末日現在で、2,583 人の方が講座をの充実

受講され、認知症サポーターとして認定していま

社協
住民

す。小学生へのサポーター養成講座や事業所への実施など対象者の幅を広げるとともに、サポーターへのステップアップ研修を検討していきます。

行政

また、サポーターが実際に地域で活動できるよう、地域の関係機関と連携しながら、活動の場所の充実に努めていきます。
＊ゲートキーパー の養成

住民の自殺を防止し、その命を守るため、身近な存（自殺対策人材養成）

在として自殺の兆候にいち早く気づくことができるよう、その役割を担うゲートキーパーとしての人

行政

材養成に努めます。
自主活動グループの活動支援 各種健康教室や介護予防事業終了後に、引き続き運動等を継続するための自主活動グループへの支援
動等を継続するための自主活動グループへ支援をを行います。
行います。

37― 37 ―

行政住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標 地域福祉を担うひとづくり】②地域のボランティア団体、021 法人や人材の育成･支援
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

ボランティアの発掘、育成 ボランティア養成講座をはじめ、ボランティアに関行政

の場づくり

社協

わるきっかけとなる場づくりに努めます。

021 法人や活動団体等の 活動の支援となる広報活動などの支援を行うとと

行政

活動支援

社協

もに、活動に必要な情報の提供に努めます。

③民生委員児童委員活動の支援
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

民生委員児童委員の啓発、 民生委員児童委員を多くの住民に知ってもらえる
研修･情報提供

よう、啓発に努めます。
身近な相談者として必要な知識を学べるよう、民生委員児童委員に研修を行うとともに、活動の参考に

行政
社協

なる情報提供を行います。

④専門職の資質向上
取組項目
専門性の向上

取組内容（主な事業）

取組主体

社会福祉協議会が地域における新たな担い手を支援するため、最新の制度や施策の情報を収集し、福祉関係従事者が必要な知識を習得することができるよう、研修会の開催や紹介、情報提供を行い、より高度なニーズに応えるための専門性を高めます。

行政

コミュニティソーシャルワーカー（%59）や社会社協

福祉協議会職員が、地域の担い手を育成･支援する
ため、専門性を高めるための研修機会の確保に努めるとともに、情報収集などによりスキルの向上を図ります。

⑤福祉人材の育成支援
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

将来の人材育成のための支援 幅広い年代の人々がボランティア活動等に関心を持ち、福祉分野での実践活動の契機となるよう、ボランティア入門講座や、分野ごとの内容を含めスキルアップをめざした講座の開催を行います。
福祉関係の資格取得をめざす学生の現場実習の受け入れをします。

38― 38 ―社協第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】

 基本目標    ．助け合い、支え合いがひろがる地域づくり
 （）小地域ネットワーク活動の推進
現状・課題
 地域に身近な活動である小地域ネットワーク活動は、地域での交流の場として、新たな人との出会いを生み、助け合いの基盤づくりの場として重要な役割を果たしています。
 その活動は定着しつつありますが、幅広い年齢層の対象者への活動のひろがりや、住民同士の支え合いの活動の活性化が求められています。 住民アンケートでは、｢近所で困っている人がいる時、活動できることはありますか｣について、「安否確認の声かけ･見守り」の回答が 331 件、「災害時の手助け」の回答が 280 件、「日常的な話し相手･相談相手」の回答が 271 件と高くなっています。
 また、｢今後、地域で助け合う活動に参加したいと思いますか｣について、「積極的に参加したい」「できる範囲で参加したい」の回答が合わせて 83％と高くなっています。  ワークショップでは、「良い面や何をしているか、はっきり伝える」「自治会をサポートする組織をつくる」などの意見がありました。
 
 地域において住民同士による支え合いや助け合いの活動は、高齢者のみならず、障がいのある
人、子育て中の親子等、全ての住民にとって暮らしやすい地域につながるものです。
地域での見守り、声かけ訪問活動などの｢個別支援活動｣や、いきいきサロン活動などの｢グル 地域での見守り、声かけ訪問活動などの｢個別支援活動｣やいきいきサロン活動などの｢グルーープ支援活動｣など、
小地域ネットワーク活動を実施する校区･地区福祉委員会やボランティア団
プ支援活動｣など、
小地域ネットワーク活動を実施する校区･地区福祉委員会やボランティア団体
体等へ支援をし、地域全般にネットワークのサービスが広がっていくようにする必要があります。
等へ支援をし、地域全般にネットワークのサービスが広がっていくようにする必要があります。
問１０ あなたはご近所で困っている人がいる時、活動できること
あなたはご近所で困っている人がいる時、活動できることはありますか。
（複数回答）
問１０
n=1,685はありますか。（複数回答）
n=1,685271

日常的な話し相手・相談相手
安否確認の声かけ・見守り
ゴミ出しのお手伝い

76

庭の草取り・剪定のお手伝い
買物のお手伝い

77
66
55
68
42

通院等の外出のお手伝い
家具や電気製品の修理・電球交換のお手伝い
介護を必要とする人の介護
短時間の子どもの預かり
保育園や幼稚園などの送迎
災害時の手助け
わからない

16
27

その他
ない
0

198
130

280

48

50

39
― 39 ―

100

331

150

200

250

300

350

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】

問１７ あなたは今後、地域で助け合う活
あなたは今後、地域で助け合う活動に参加
問１７
したいと思いますか。n=514
動に参加したいと思いますか。n=514

あまり参加
したくは
ない12.3%

参加したくない4.7%

ワークショップより【課題】
・ 役員が 2 年ごとに変わるので、運営がスムー
ズにできていない。
・ 地域の問題や課題に対して解決をしたいが、話し合う機会がない。

積極的に
参加した
い8.2%

【取り組み】
・ いろんな世代の人達が交流できる場や行事を行う。
・ 参加したくなる楽しいイベントや、関心が持てるイベントを企画。

できる範囲で
参加したい
74.8%

取り組み

①小地域ネットワーク活動等の地域における活動への支援
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

小地域ネットワーク活動へ 支援を必要としている人へ、見守り･声かけ訪問活の支援

動を行います。いきいきサロン活動を通して、ボラ
ンティアと高齢者･障がいのある方などとともに活ンティアと高齢者･障がいのある人などとともに活動･運営しながら、楽しい仲間づくりを行い、地域のつながりを広めていきます。世代間交流を通して、地域のあらゆる世代が参加し、交流する場を提社協

供します。これらの小地域ネットワーク活動を重層住民的に進めることで、地域への愛着を深め、支え合い助け合える関係づくりを推進します。
校区･地区福祉委員同士の情報交換会や研修会などを開催し、地域福祉活動に対するスキルの向上を図れる機会を提供します。

②だれもが参加できる地域の居場所づくり
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

だれもが参加できる居場所 各種団体･グループや、子育てや介護に悩んでいるづくり

人、障がいのある人など当事者同士が出会い、相互に交流を深めることができる活動を支援します。
また、地区福祉委員会と連携し、だれもが気軽に集える居場所づくりを促進します。

40― 40 ―

社協
住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】③つながりの再構築
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

地域における顔の見える関 地区福祉委員会や地域貢献委員会と連携し、あいさ係づくり

つ運動を通じて子どもから大人までの日々のコミ社協ュニケーションを深め、見守り体制を推進していき

住民

ます。
参加を呼びかける仕組みづ 住民に興味のあるテーマ（例えば 505 に載せる写くり

真の撮り方教室など）の講座を地域で開き、地域福祉活動への参加を促します。

社協

［子どもが参加して楽しいイベントをどんな行事にも入れておく（昔遊び、コマ回し、お手玉など）］
各種活動の周知

校区で開催しているふれあいの集いやまち歩き、地区で開催している声かけ･見守り活動やサロン活動などの各種活動について、校区･地区福祉委員会だよりやポスターなどにより、広く住民に周知します。
校区･地区福祉委員会や他市町村のユニークで活発
な参考となる事例の把握に努め、必要に応じて紹介
します。

41
― 41 ―社協第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】（）ボランティア、021 法人、福祉関係団体等の活動の促進と連携の強化 
現状・課題
 今後の地域福祉の担い手の確保のためにも、地域福祉活動やボランティア活動により多くの住民に関心を持ってもらう必要があります。 
住民アンケートでは、現在、参加している活動について「自治会活動」の回答が 253 件、となっています。また、「青少年健全育成（児童の登下校の見守り、子ども会への協力など）」の回
答が 102 件あるなど、ボランティア活動の意識の高さがうかがえます。
ワークショップでは、「自治会活動とボランティア活動の接点が見えない」や「こんなことをしているとの周知が足りない」などの課題も出ています。
より多くの地域福祉に関係する人々の連携･協力の促進が図られる必要があります。校区･地区
福祉委員会、民生委員児童委員、自治会をはじめとする地域の各種団体、ボランティア団体、
021 法人、福祉関係団体など、個人や組織がそれぞれに様々な活動を実施しています。それらの｢点｣を互いに連携することにより｢面｣として実施し、それぞれが持ち合わせている強みを十二分に活かした効果的な取り組みとなるよう、相互に協力し合い、地域福祉のすそ野をひろげていく必要があります。

あなたは次の中で現在、参加している地域の助け合い活動はありますか。（複数回答）
問１６ あなたは次の中で現在、参加している地域の助け合い活動はありますか。
（複数回答） n=844
高齢者支援（声かけ・見守り・趣味活動への協力・訪問な…
㧗㱋⪅ᨭ᥼㸦ኌ࠿ࡅ࣭ぢᏲࡾ࣭㊃࿡άື࡬ࡢ༠ຊ࣭ゼၥ࡞࡝㸧
障がい者支援（手話・点訳・外出支援・訪問など）
子育て支援（子育て相談やサークルへの協力など）
青少年健全育成（児童の登下校の見守り・子ども会への協…
㟷ᑡᖺ೺඲⫱ᡂ㸦ඣ❺ࡢⓏୗᰯࡢぢᏲࡾ࣭Ꮚ࡝ࡶ఍࡬ࡢ༠ຊ࡞࡝㸧
自治会活動
健康づくり（健康教室への協力など）
日常的な支援（買物やゴミ出しなど）
その他
参加している活動はない

0

25

141
47

17
26
50

102

253

69
164
100

150

200

ワークショップより【課題】
・ 地域とボランティアをつなぐパイプ役が必要。
・ 自治会活動とボランティア活動の接点が見えない。
・ ボランティア活動に、町の支援がもっと欲しい。
【取り組み】
・ 行政と業者を巻き込んで、サポートする。
・ 補助金を有効活用。

42― 42 ―

n=844

250

300

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】

取り組み


①ボランティアや福祉関係団体間の交流、支援体制の充実
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

地域福祉活動やボランティア 活動が生きがいにつながることもあることから、継活動、021 活動等への支援 続して活動への支援を図ります。
住民による地域福祉活動が活性化するよう支援を行い、地域における地域福祉の活動や意識の向上を

行政
社協

図ります。
健康くまとり  推進グル 自身の健康づくりに加え、｢食生活｣｢ウォーキング｣
ープ（熊取町食生活改善推 ｢体操普及｣を契機に、地域の健康まちづくりに向進協議会＊、健康くまとり探 け、町と協働して活動しています。広報、講座開催、行政

検隊＊、くまとりタピオ元気 三つのグループの交流を促すなど、新たな参加者が住民

＊

体操ひろめ隊 ） 等への支 増えるよう活動を支援しています。
援
熊取町医療介護ネットワー 町内の医療機関の医師や薬剤師、介護事業所のケアク連絡会＊の活動支援＊（ひまわりネット ）

マネージャーなどの多職種の専門職が、マニュアル作成や各種研修会を開催するなど地域の医療･介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医

行政

療と介護を一体的に提供するための連携体制の構築に向け、支援を行ないます。
福祉活動団体の活動支援

福祉活動団体と連携し、それぞれの強みを生かした



活動が円滑に進められるよう支援するとともに、参加者の拡大を図り、幅広い活動ができるよう支援を社協行います。
シルバー人材センター ＊ へ 広報紙等を活用し、就労を希望する人に対し、就労、の支援

雇用の促進を図ることができるよう、支援します。
高齢者の就業機会の確保･拡大とあわせ、地域の支え合い活動の担い手の育成や生きがいづくりとつながる事業を実施するシルバー人材センターへ支援を行います。








43
― 43 ―

行政

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】②ボランティア活動の推進
取組項目

取組内容（主な事業）

ボランティア活動の推進

熊取町ボランティア連絡会と連携し、ボランティア

取組主体

情報くまとりやボランティアフェスティバルなど

社協

を通じて、様々なボランティア活動の情報提供を進

住民

めます。


③多様なボランティアの発掘･養成
取組項目
マンパワーの確保

取組内容（主な事業）

取組主体

幅広い年代にボランティア活動に関心を持ってもらえるよう、ボランティアの養成講座やボランティ

行政

ア入門･体験プログラムなどの開催をします。

社協

また、活動につながるよう、様々なテーマで養成講座を開催します。
ボランティア養成講座の充 住民が地域課題の解決に関わることができる、ボラ実

ンティア養成講座を開催します。
多様なニーズに対して対応できる分野ごとのボラ

社協

ンティアの養成講座を開催します。
④ボランティアセンターの機能充実
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

ボランティアセンターの機 ボランティア活動をしたい人と求める人をつなぐ能充実

マッチングについて、両者のニーズを的確に把握し、信頼関係を深めながら、さらなる充実を図りま
社協

す。
多様化するボランティアニーズに対応するため、幅広く活動してもらえるよう、ボランティアの養成を図り、ボランティア活動の支援を行います。





44
― 44 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】⑤地域での見守り･支援体制の充実
取組項目
声かけ･見守り

取組内容（主な事業）

取組主体

地区福祉委員や民生委員児童委員などと連携し、高行政

齢者や障がいのある人、子どもへの見守り･声かけ社協

訪問やいきいきサロンなどを充実し、福祉ニーズの住民

把握に努め、適切な対応を図ります。
子どもの登下校時の見守り ＰＴＡなどと連携し、小･中学校の登下校時にパトロールを実施し、子どもの安全･安心の確保を図り社協

ます。地区福祉委員会や学校などと連携を図り、世住民

代間交流で顔見知りとなる関係づくりを行い、地域での見守り体制をつくります。
みまもりアンケートの実施 65 歳以上の独居高齢者及び 75 歳以上の高齢者のみの世帯に対し「みまもりアンケート」を小学校区ごとに行い、各種介護予防事業や高齢者福祉施策を周知するとともに、必要に応じて地域包括支援セン

行政

ターの独居高齢者見守り事業へつなげます。
徘徊高齢者等 515 ネット 認知症等で徘徊により行方不明になってしまった
ワーク事業

ときに、特徴などを協力者･協力機関に情報発信し、地域で協力して早期発見するネットワークの構築

行政
住民

を進めます。
高齢者見守りネットワーク 高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続事業

けられるよう、協力事業者が日頃の業務のなかで気がかりなことや異変を感じたら、地域包括支援セン
ター等へ連絡をする取り組みです。今後とも、協力
事業者が増え、ネットワークが広がるよう啓発に努
めます。

45
― 45 ―

行政住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】（）地域福祉活動に対する支援
現状・課題
 地域福祉の推進については、地域住民をはじめ、自治会、社会福祉協議会、校区･地区福祉委
員会、民生委員児童委員、ボランティア団体など様々な関係団体、個人といった多様な主体が協働のもと、支え合いながら継続的に取り組んでいくことで実現できるものです。
 住民アンケートでは、普段の暮らしの中で困っている時に近所の人にしてもらいたいことについて「災害時の手助け」の回答が 240 件、「安否確認の声かけ･見守り」の回答が 167 件と、災害時や日常の声かけや、見守りに対する意識の高さが表れています。
害時や日常の声かけや、見守りに対する意識の高さが表れています。
  ワークショップでは、「ボランティアを行う人数が少なくなっている」「動きやすいシステムが必要」などの課題が出されました。
お互いの立場や役割を理解し協働することで、それぞれが持つ強みを活かした新たな取り組み
やきめ細かい福祉サービスを提供することが可能となる支援をする必要があります。

問９あなたは普段の暮らしの中で困っている時に近所の人に
あなたは普段の暮らしの中で困っている時に近所の人にしてもらいたいことはありますか。
問９（複数回答）n=881
してもらいたいことはありますか。（複数回答）n=881

131

日常的な話し相手・相談相手
安否確認の声かけ・見守り

36
26
18
13
19
32
11
8

ゴミ出しのお手伝い
庭の草取り・剪定のお手伝い
買物のお手伝い
通院等の外出のお手伝い
家具や電気製品の修理・電球交換のお手伝い
介護を必要とする人の介護
短時間の子どもの預かり
保育園や幼稚園などの送迎
災害時の手助け
わからない

15

その他

240

39
126

ない
0

167

50

100

150

200

ワークショップより【課題】
・ 新しいイベントをする資金がない。
・ ボランティアが根付かない。
・ 福祉ニュースを定期的に出したいが、編集できる人がいない。
【取り組み】・ 校区単位で研修を考える。
・ 関係機関の協力を受け、講習会などの機会を増やす。

46― 46 ―

250

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】

取り組み 


①地域活動に必要な資機材の貸出、地域福祉活動の拠点づくり
取組項目
資機材の貸出

取組内容（主な事業）

取組主体

学校での福祉教育推進のため、疑似体験用具や車椅子、地域福祉活動推進のための学習用ビデオやＤＶ
Ｄ、ボランティア活動推進のためのレクリエーショ

社協

ン材などの貸出を行います。
地域福祉活動の拠点づくり 多様な交流の場を増やすため、公民館や社会福祉施設などの施設を活用し、子どもや高齢者、障がいのある人など、だれもが気軽に集まれる場所づくりを社協

推進します。
タピオステーションの立ち 大阪体育大学と町の介護予防事業スタッフが監修上げ支援及び継続支援

し、作成したフレイル＊予防を目的とした「タピオ体操＋（プラス）」に取り組む住民運営の通いの場である「タピオステーション」の立ち上げ支援及び継続支援を行っていきます。また、タピオステーシ

行政
住民

ョン交流会等を開催し、タピオステーション同士の交流や研修の場を設けます。
タピオカフェの立ち上げ支 タピオステーションが地域交流、支え合いへつなが援るよう、タピオステーションに併設するタピオカフ
ェの立ち上げ支援を行います。

行政
住民

認知症カフェ（ひまわりカ 認知症カフェ（ひまわりカフェ）とは、認知症の方フェ）の立ち上げ支援

やその家族、専門職、認知症に関心のある方など、地域の方々が気軽に集い、認知症への理解を深め、悩みごとの相談、情報交換等を通じて孤立予防や介護負担の軽減を図る集いの場であり、立ち上げ支援を行います。











47
― 47 ―

行政住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】②地域課題を共有する場づくり
取組項目
なかまづくり

取組内容（主な事業）

取組主体

喫茶店や施設などでカフェミーティングが行えるよう支援し、同じ課題を抱える人たち同士が悩みを語り合い、ともに支えられるなかまづくりの機会の充実を図ります。
住民やボランティア同士の交流を深め、福祉課題を

社協
住民

共有し、ともに支え合うことができるなかまづくりの機会の充実を図ります。
親として経験や成長ができ 保育所や集いの広場など日常的に利用する拠点にる条件整備

おいて、親同士が支え合いながら、じっくり学び合行政えるような、各種事業に取り組みます。
地域の組織化を生かした子 若い世代や親の自主的活動を支援することによっども･子育て支援の基盤整 て、地域組織化＊が図られ、子ども･若者も参画す
備

る中で、喜びや意義を感じることができる基盤整備

行政に努めます。
地域課題を解決する取り組 地域において、小地域ネットワークや校区･地区福
みへの支援

祉委員会などが連携し、地域課題の共有やその解決

社協方法について、検討する機会の充実が図れるよう支住民援を行います。

③住民の理解を深めるための啓発
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

福祉意識を高める広報･啓発 広報やホームページなどを通じて、地域福祉活動を紹介し、地域福祉活動の普及･啓発を行います。

行政

また、地域福祉に関するフォーラムや勉強会の開催

社協

を行い、地域福祉の考え方の周知を行います。
認知症高齢者徘徊模擬訓練 徘徊等による行方不明者に関する捜索態勢の構築をめざし、自治会等の協力のもと、徘徊高齢者模擬訓練を行い、声のかけ方や地域のニーズや実情に応じた地域での見守り体制の構築に努めます。




48
― 48 ―

行政第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】④社会福祉施設等による専門性を活かした地域支援
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

社会福祉施設への理解促進 社会福祉施設が実施している社会福祉事業について、住民が関心を持ち、理解が深まるよう、社会福社協

祉協議会を通じて情報発信を行います。
地域と社会福祉施設の連携 社会福祉施設は、地域貢献委員会を通じて、社会福祉施設が有する機能（人･もの･スキル）を活かし、地域に向けた地域貢献活動を地域にとって有益な活動をします。
地域と社会福祉施設が連携を深め、社会福祉施設が

社協
住民

有する機能を活用しながら、地域課題の解決に向けた取り組みを推進します。
地域貢献活動の推進

地域貢献委員会に参加する社会福祉法人や医療法
人の関係者が様々な地域福祉課題に協働して取り人の関係者が、様々な地域福祉課題に協働して取り組み、地域福祉の向上に寄与できるよう、地域貢献

社協

活動の推進を行います。
⑤安定した財源の確保
取組項目
寄付の推進

取組内容（主な事業）

取組主体

社会福祉協議会会費や共同募金の仕組みや実施方法について、住民や事業者などから理解と協力が得

社協

られるよう、啓発活動を推進します。
寄付教育の推進

募金活動などを通じ、子どもたちが福祉課題を知り、だれもが暮らしやすいまちづくりに役立てられていると思える機会を提供します。

社協

また、住民に対しても、地域課題の解決に向けた取住民

り組みの必要性を伝え、共感を促すことで、寄付の参加を促進します。









49
― 49 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  助け合い、支え合いがひろがる地域づくり】⑥情報交換の仕組みづくり
取組項目
交流の場づくり

取組内容（主な事業）
小地域ネットワーク活動推進委員会において、情報交換を行える機会を充実させ、各活動の活性化につながるよう支援を行います。

取組主体
社協
住民

校区･地区福祉委員会間の 校区･地区福祉委員会の活動状況や課題などを共有
情報交換

し、解決に向けて取り組めるよう、校区･地区福祉委員会同士の交流の機会の充実を図ります。
地域で取り組める事例やボランティア活動の意義や楽しさ、やりがいなどの情報の共有を図り、地区福祉委員会やボランティアグループなどが実施している地域福祉活動の事例を収集し、地区福祉委員
会やボランティアグループなどに情報提供を行い
ます。











50
― 50 ―

社協
住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】

基本目標 ３．受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供

（１）情報提供と発信体制の充実
現状・課題
 介護保険サービスや障がい福祉サービス、子育て支援サービスなど、利用者が多様なサービスを主体的に選び円滑に利用できるようにするために、利用者である住民に対して制度やサービスに関する必要な情報がわかりやすく提供されることが必要です。
 住民アンケートでは、地域福祉に関する情報の入手先について「町広報紙やホームページから」の回答が 390 件、「社会福祉協議会の広報紙やホームページから」の回答が 199 件となっており、いずれも広報紙やホームページから情報を得ている回答が多くなっています。一方、少数ですが「入手方法や入手先がわからないため入手できない」という回答も 12 件あります。  ワークショップでは「広報やボランティア情報を見てくれない」の意見もあり、さらなる工夫が必要です。
 今後とも、必要な情報を提供するとともに、情報が伝わりにくい人へも点訳や音訳をはじめ、+%6 を活用した様々な媒体により、確実に情報が伝わる仕組みが必要です。また、相談やサービスに関する情報を積極的にホームページや 505 を活用し、情報の送受信の機会を充実させることも必要です。
問１９
問１９ あなたは地域福祉に関する情報をどこから入手してあなたは地域福祉に関する情報をどこから入手していますか。（複数回答）
いますか。（複数回答） n=882
74

家族から
近所の人から
町広報紙やホームページから

133
390

5

町のＳＮＳ（フェイスブック）から

199

社会福祉協議会の広報紙やホームページから
その他
どこからも情報を入手していない

12

入手方法や入手先がわからないため入手できない
0

n=882

37
32

50

ワークショップより【課題】
・ 広報紙や回覧物などの紙面のものはあまり見ない。
・ 町内放送が聞こえにくい。
【取り組み】
・ 毎回自治会で役員会報告の回覧をする。
・ 子育て世帯への働きかけをする。
・ 活動の PR・見える化。

51― 51 ―

100

150

200

250

300

350

400

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】

取り組み


①福祉サービスに関する情報提供の充実
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

すべての人に福祉情報がい 広報くまとりの点訳版･音訳版を継続します。
きわたる体制づくり

社協くまとりの点訳版･音訳版を継続するなどのほか、様々な +%6 を活用するとともに、ホームペー
ジ、505 といった多様な媒体を活用し、幅広い情報提供を行います。

行政

役場に手話通訳者を配置し、聴覚障がいのある人か

社協

らの相談や、各種手続きの手伝いを継続します。
また、マルチメディア &#+5;（デイジー）＊の導入について、ニーズを把握し必要性について検討します。
②情報提供の仕組みづくり
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

わかりやすい情報提供の仕 役場や社会福祉協議会の広報紙や情報紙を、町内の組みづくり

各施設に配置するとともに、民生委員児童委員や校区･地区福祉委員会、各関係機関のネットワークを活用し、住んでいる地域の身近なところで情報が伝行政わる仕組みづくりを進めます。

社協

また、役場や社会福祉協議会に情報コーナーをつくり、サービスや相談窓口などの情報が、わかりやすく入手できるよう充実します。








52
― 52 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】（２）包括的な相談支援体制の充実と総合的なケアマネジメント
現状・課題
 住民の様々な生活課題や不安に対応するため社会福祉協議会をはじめ、地域包括支援センター、
委託相談支援事業所、子育て世代包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー（%59）など多様な相談窓口が設置されています。
 今後とも、住民が気軽に相談できるとともに、適切なアドバイスや支援につなぐことができる
よう、相談支援体制の充実が求められます。
 住民アンケートでは、｢普段の暮らしの中で困った時に誰に相談するか｣について、「家族」の回答が 464 件と非常に高く、「友人･知人」の回答が 278 件となっています。また、「役場の窓口」
や「福祉施設の窓口」の他、福祉関係機関については今後、周知が必要な状況となっています。
家族や友人･知人だけでは解決に至らない課題や問題が発生した時や、あるいは一人暮らしの方や身寄りのない方が相談先に困ることのないよう、今後も相談の種類や内容･場所等の周知に努めるとともに、受けやすい相談窓口となる工夫に取り組む必要があります。
めるとともに、受けやすい相談窓口となる工夫に取り組む必要があります。  ワークショップでは、「いろいろな支援があることをわかりやすくする」といった課題も出さ
れました。
問１２
問１２あなたは普段の暮らしの中で困った時に誰に相談しますか。
あなたは普段の暮らしの中で困った時に誰に相談しますか。（複数回答）（複数回答） n=1,321

家族
親戚
隣近所の人
友人・知人
職場の同僚
役場の窓口
福祉施設の窓口
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ(CSW)
民生委員児童委員
社会福祉協議会
その他
相談する人はいない

111
56
16
30
28
12
5
0



50

64

100

n=1,321

464

145
278

112

150

200

250

300

350

400

450

500




ワークショップより



【課題】

・ 助け合いの必要な高齢者の把握ができない。
・ 困っている人ほど家に閉じこもっている。
・ 足が悪いので役場などに行けない。憩いの家に出張して介護サービスの相談にのって欲しい。

【取り組み】
・ 個別の要望を登録するための指示板や目安箱、こんなことして欲しいポストをつくる。





53
― 53 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】

住民の生活課題が年々、複雑･多様化する中、課題の早期発見及び包括的な対応が求められています。
 身近な相談窓口として個別アプローチを行い、行政をはじめ関係機関、事業所等とのつなぎ役となるコミュニティソーシャルワーカー（%59）の重要性が増しています。総合的なマネジメ
ントを強化していくためには、住民の身近な社会資源である社会福祉施設の機能を積極的に活かしていくことが望まれます。社会福祉協議会の総合相談をはじめ、地域包括支援センターや委託
相談事業所などと、今後とも継続した多機関が連携した包括連携体制の充実が求められます。
相談事業所などと、今後とも継続した多機関が連携した包括支援体制の充実が求められます。
取り組み

①受けやすい相談窓口の体制の充実
取組項目
各種相談窓口の周知

取組内容（主な事業）

取組主体

役場や社会福祉協議会が実施する各種相談の周知に努め、相談が受けやすい体制の充実を図ります。
･生活全般や人権に関する困りごと相談
法律相談、生活全般の相談、心配ごと相談、人権相
談
･経済的な困りごとや就労に関する困りごと相談
生活困窮｢はーと･ほっと相談室｣、就労支援相談
･高齢者の方や制度に関する相談

行政
社協

高齢者支援相談･障がい（児）者に関する相談
障がい（児）者生活相談･子ども･子育てに関する相談
子ども･家庭相談、母子保健相談、すくすく相談
インターネットを活用した 町ホームページ上に各種相談の相談先を掲載し、広相談窓口の周知く周知啓発を図ります。
自殺対策としてメンタルチェックシステム｢こころの体温計｣を町ホームページ上で運用し、こころの相談
窓口へつなげるなど、悩みごとの解決に向けた支援を行います。

54― 54 ―

行政

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】②福祉サービスを必要とする人に対する相談体制の充実
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

サービスにつなぐ相談体制 各種の福祉サービスへつなげるため、コミュニティの充実ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による生活全般の相談を行います。
他方、社会福祉協議会では総合相談を実施し、互い

行政
社協

に相談体制の充実に努めます。
地域包括支援センターによ 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口とる総合相談体制

して、また、地域包括ケアシステムの構築をすすめる上で関係機関間の連携を進める中核的な役割を行政

今後も担っていきます。
③総合的なケアマネジメントの充実
取組項目
総合相談体制の充実

取組内容（主な事業）
地域包括支援センターや、委託相談支援事業所における相談をはじめ、コミュニティソーシャルワーカ

行政

ー（%59）の生活全般にかかる総合相談や、社会社協

福祉協議会での総合相談など、相談体制の充実に努

住民

めます。





取組主体



55
― 55 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】④解決に向けた専門機関との多機関連携
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

地域との連携による相談･ 役場や社会福祉協議会･民生委員児童委員･地区福支援機能の強化

祉委員会･事業者･当事者がお互いの活動内容や役行政

割を認識し、相談対応をするとともに、専門機関へ

社協

つなぎ、連携を強化します。随時、ケース会議を開住民催します。
専門的な機関との連携によ 各分野には専門の相談機関があります。例えば、高る包括支援体制の充実

齢者の場合は地域包括支援センター、障がい（児）者の場合は委託相談支援事業所、子どもの場合は児童相談所、児童家庭支援センター、生活全般ではコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）などがあります。複合的で複雑な課題等の解決のため、支援

行政
社協


関係機関が連携して支援できるよう、包括的な相談支援体制の充実を図ります。
地域ケア会議＊

高齢者が地域において尊厳あるその人らしい生活を送ることができるよう、支援を必要とする高齢者等を対象に多機関や多職種による個別事例検討を等を対象に、
多機関や多職種による個別事例検討を通じて高齢者の自立に資するケアやプランにつなげていくものです。また、個別事例の検討を積み重

行政
住民

ねることで地域課題を発見し、新たな資源の開発へとつなげていきます。
認知症初期集中支援チーム 速やかに適切な医療･介護が受けられる初期の対応
体制が構築されるよう、認知症に関する医療や介護の専門職チームが家族･本人の状況から適切な医療行政

や介護につなげ、早期の段階で支援します。

⑤孤立死対策取組項目
孤立死対策

取組内容（主な事業）
近隣住民をはじめ、地区福祉委員会や民生委員児童委員による日頃からの情報交換を密にしながら、見守りや適切な声かけをすることにより、孤立死の防止につなげます。

独居高齢者の見守り支援

今後も、地域包括支援センターが独居高齢者を対象に必要に応じて、電話や訪問による見守り支援を行っていきます。






56
― 56 ―

取組主体
行政
社協
住民
行政
住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】⑥生活困窮者への支援
取組項目
相談支援の充実

取組内容（主な事業）

取組主体

相談窓口となるコミュニティソーシャルワーカー（%59）の相談や、生活困窮者自立相談支援事業
について町広報紙やホームページでの周知を図り
ます。

行政

相談者に寄り添い、必要な支援を行うことによりサービスにつながる相談体制を充実します。
関係機関との連携

生活困窮者自立相談支援機関との連携を強化し、自立に向けた支援を行います。相談支援のニーズを早期に把握するとともに、当事者が地域で孤立することのないよう民生委員児童委員や小地域ネットワ

行政
社協

ークとの連携を深めます。

⑦ひきこもりなどへの支援
取組項目
ひきこもりへの対応

取組内容（主な事業）

取組主体

当事者、あるいはその家族に寄り添い、きめ細やかな支援に努め、必要な情報を提供するとともに、関係機関へつなぎます。
ひきこもりなどにより、社会参加が困難な人に対し行政ては、コミュニティソーシャルワーカー（%59）

社協や民生委員児童委員と連携し、ひきこもりの状態にある本人や家族の情報の把握に努めるとともに、その解決に向けて関係機関の連携の構築を図ります。
自殺対策

住民一人ひとりが、自殺がだれにでも身近にある存在であり、その兆候にいち早く気づくことができる
ようゲートキーパーとしての役割の研修や啓発･講座をはじめ、自殺対策の効果的な展開を視野に入れた支援を検討します。

57― 57 ―

行政第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】（）福祉サービスの提供と連携、質の向上 
現状・課題
地域での生活を支える福祉サービスの充実は、だれもが望む重要なことです。必要な時に必要なサービスや支援が受けられるよう、サービスを提供するとともに質の高いサービスを確保することが求められています。
 住民アンケートでは、高齢者が地域で安心していきいきと暮らしていくために、何が重要かについて｢福祉サービスについての情報｣の回答が 209 件、｢在宅での医療や介護のサービス｣の回
答が 242 件あり、福祉サービスの必要性への意識の高さが表れています。
 また、障がい（児）者での同主旨の問いでも、｢福祉サービスについての情報｣への回答が 169
件、｢在宅での医療や介護のサービス｣の回答が 187 件と高齢者に対する福祉サービスと同様に高い傾向にあります。
 ワークショップでは、地区福祉委員会として今後取り組んでいきたいことについて、｢社会福祉協議会や地域包括支援センターで、可能なサービスを教えてもらう｣や｢施設から情報を伝える｣など、社会福祉施設やサービスに対しての関心の高さがうかがえます。

熊取町内の主なサービス提供体制（平成 30 年 10 月 1 日現在）
分野

介護保険

＊本町資料

サービス

事業所
数

分野

サービス

事業所
数

居宅介護支援18

計画相談支援

8

訪問介護

14

居宅介護

13

訪問看護

8

移動支援

10

訪問リハビリテーション

2

同行援護

7

通所介護

10

短期入所

3

通所リハビリテーション

4

生活介護

6

短期入所生活介護3

自立訓練（生活訓練）

ー

短期入所療養介護2

宿泊型自立訓練

ー

福祉用具貸与・販売

3

就労移行支援1

介護老人福祉施設

3

就労継続支援 B 型

3

介護老人保健施設

2

共同生活援助7

地域密着型通所介護5

施設入所支援3認知症対応型共同生活介護

3

認可保育所

7

小規模多機能型居宅介護

1

認定こども園1

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護1

地域子育て支援拠点

3

サービス付き高齢者向け住宅

7

学童保育所

12

住宅型有料老人ホーム

2

ファミリーサポートセンター

1

軽費老人ホーム（ケアハウス）

1

介護予防支援

1

障がい福祉

子育て支援


58
― 58 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】

福祉サービスは社会福祉法人のほか、民間企業や 021 など多様な主体が提供しています。
だれもが住み慣れた地域で、自分らしい生活を送り続けることができるよう、各種サービスや相談支援体制の充実など施策の計画的な推進に取り組むことが必要です。
利用者が安心して福祉サービスを利用できるよう、サービス事業者は良質なサービス提供と職員の資質の向上に努めていく必要があります。
また、サービス利用に関する苦情や相談に対して、適切に対応、解決が図られるよう、関係機関の連携を強めていきます。
ワークショップより【課題】
・ 障がいのある方が買い物をできないと困っている。
・ 制度の狭間をカバーできるサービスがない。
・ 買い物が困難な人、ゴミ出しを助ける組織。
【取り組み】
・ 施設を上手に頼る。
・ 福祉タクシーを地区で検討。
・ 新聞や牛乳配達店と連携する。

取り組み


①各種福祉サービスの提供
取組項目

取組内容（主な事業）

各種福祉サービスの提供

だれもが住み慣れた地域で、自分らしい生活を送り

取組主体

続けることができるよう、保健･医療･福祉など必要なサービスが整備されるとともに、それぞれが連携し機能し、利用できることが大切です。子ども･子
育て世代や障がいのある人、高齢者、生活に困って行政

いる人など、個別計画等に基づき、公的な福祉サー
ビス、制度の適切な提供を図るとともに、それぞれのサービス･制度の質の確保と向上に努めます。
制度の狭間の課題に対する 介護保険事業や障がい者支援など個別分野の福祉支援

サービスは充実してきましたが、それぞれの制度ではあてはまらない狭間にある人への支援や、公的なサービスでは対応できないような多様なニーズに対応するため、そのニーズの把握に努め、行政と民間による協働の新たなサービスについても検討が必要となっています。
コミュニティソーシャルワーカー（%59）を中心に、各関係機関と連携しながら支援に努めるとともに、小地域ネットワーク活動における個別支援活動
での支援について検討を進めます。
59― 59 ―

行政
社協

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  受けやすい相談とサービスの仕組みづくりと提供】②住民と連携した地域の生活課題を解決するサービスへの取り組み
取組項目

取組内容（主な事業）

地域組織団体の活動支援

小地域ネットワーク活動や校区･地区福祉委員会な取組主体

どと連携し、地域の生活課題の共有や解決方法につ社協

いて、検討する機会の充実が図られるよう支援を行

住民

います。
生活支援･介護予防サービ 高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けらス協議体

れるために必要な生活支援･介護予防サービスの体制整備に向けて、生活支援コーディネーター（地域
支え合い推進員）の配置及び生活支援･介護予防サービス協議体を設置し、地域のニーズや課題を共有

行政
社協
住民

化し、課題解決に向けた担い手の育成やネットワー
クの構築、地域での活動支援等を行います。


③福祉サービスの質の向上
取組項目

取組内容（主な事業）

福祉サービス評価の促進

利用者やその家族が介護サービスや障がい福祉サ

取組主体

ービス等を選択しやすいよう、事業者によるサービ

行政

スの自己評価や第三者評価とその開示を促進しま

社協

す。

60
― 60 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

基本目標 ４．人権が尊重されるまちづくり（）だれもが暮らしやすいまちづくり
現状・課題
 障がいのある人や高齢者など日常の生活の中で困難を感じている人にとって、社会にある障壁を取り除くこと（いわゆるバリアフリー＊化）は、とても住みやすい「福祉でまちづくり」が具現化したまちになります。 
住民アンケートでは、ユニバーサルデザインの認知度について、「よく知っている」「ある程度知っている」の回答が合わせて 29.1％、ノーマライゼーションの認知度について「よく知っている」「ある程度知っている」の回答が合わせて 29.5％となっています。
ワークショップでは、「もっとバリアフリー化を進めて欲しい」や「障がいについての正しい
理解や配慮」を求める意見が多くありました。
 公共施設などにおけるバリアフリー化を含むユニバーサルデザインの視点に基づく整備を進
め、だれもが安心して暮らしやすいまちづくりが実現できるよう、関係機関が取り組んでいく必要があります。
問３３問３３ あなたはユニバーサルデザインに
あなたはユニバーサルデザインについて
ついてどの程度知っていますか。n=512
どの程度知っていますか。n=512

まったく
知らない
35.5%

よく知って
いる7.0%

ある程度
知っている
22.1%

問３４
問３４ あなたはノーマライゼーションに
あなたはノーマライゼーションについて
ついてどの程度知っていますか。n=511
どの程度知っていますか。n=511

まったく
知らない
34.4%

よく知って
いる7.4%

ある程度
知っている
22.1%

あまり
知らない
36.0%

あまり
知らない
35.4%

ワークショップより【課題】
・ もっとバリアフリー化を進めて欲しい。
・ 歩道がない道路が多いので、危険を感じる。
・ 聴覚障がい者に対して町内放送が聞こえにくい。
【取り組み】
・ 研修会の機会をつくる。
・ 相談窓口をはっきりさせる（わかりやすく掲示）。
・ 聴覚障がい者には、FAX で伝える。

61― 61 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

取り組み


①福祉的配慮のある施設整備
取組項目
拠点づくりへの助成

取組内容（主な事業）
地域での活動拠点となる施設については、福祉的配慮など適切な環境管理に努めます。

安全･安心な環境づくり

取組主体
行政

イベントに、あらゆる人が参加できるよう配慮に努
めます。

行政

また、校区福祉委員会と連携して、通学路の安全点

社協

検や防災の視点でのまち歩き、マップの作成を通住民

じ、バリアフリーが必要な箇所の把握に努めます。
②ユニバーサルデザインの推進
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

ユニバーサルデザインの普 広報くまとりや社協くまとりなどを通じて、あらゆ
及･啓発活動の推進

る人々がどこでも、だれでも、自由に、使いやすい｢ユニバーサルデザイン｣の考え方について、周知と啓発に努めます。
また合わせてバリア（障壁）となっている、物や制

行政
社協

度や心などのバリアをフリー（除去）する｢バリア度や心などのバリアをフリー（除去）にする｢バリフリー｣の推進に努めます。
アフリー｣の推進に努めます。
③相談窓口の体制整備
取組項目
身近な相談体制の確立

取組内容（主な事業）

取組主体

役場に人権相談窓口を設置するとともに、地域の身近な相談役として、校区･地区福祉委員や民生委員

行政

児童委員の役割を明確にしながら、それぞれの連携

社協

を強化し、身近な相談体制の充実を図ります。

62― 62 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】（）人権の尊重と権利擁護
現状・課題
 人はだれもがかけがえのない存在です。性別や年齢、国籍、出身地、障がいの有無等により地域社会から排除されることなく、すべての人の人権が尊重され、一人ひとりがかけがえのない存在として、住み慣れた地域で当たり前に、安心して暮らせるまちづくりの実現が重要です。

 認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活で支障がある人の権利を守るため、成年後見制度＊や日常生活自立支援事業＊があります。
 成年後見制度の周知や市民後見人＊の養成、法人後見人＊、専門職後見人＊による支援の取り組
みや、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の取り組みなど、権利擁護の仕組みの周知、啓発、関係機関と連携した体制整備に努める必要があります。 平成 28 年 5 月、成年後見制度利用促進法が施行され、平成 29 年 3 月には｢成年後見制度利用促進基本計画｣が国において策定されました。認知症高齢者･知的障がいのある人など、判断能力が十分でない方々の日常生活･財産管理を社会全体で支え合うことは高齢社会における喫緊の課題です。成年後見はそのための重要な手段となっています。
 この計画に伴い、市町村においても地域の実情に合わせた体制づくりの取り組みが求められています。
 住民アンケートでは、権利擁護の取り組みの認知度について、「成年後見制度」では「よく知っている」「ある程度知っている」の回答が合わせて 229 件と高くなっていますが、その他の権
利擁護の取り組みについては、認知度が低い傾向にあることから制度の周知が必要です。
 
 また、高齢者や障がいのある人、子どもに対する虐待、配偶者からの暴力（&8）などについても関係機関と連携しつつ、虐待、暴力行為の未然防止･早期発見･対応を図る体制づくりに努めることが必要です。
問３８ あなたは、下記の権利擁護の取り組みについて
あなたは、下記の権利擁護の取り組みについてご存じですか。
ご存じですか。
市民後見制度 n= 492

27

63

成年後見制度 n= 496

67

虐待防止 n= 491

52

苦情解決 n= 487

30

日常生活自立支援事業 n= 492

49
0%

227

175

162

162

105

216

80

118

236
123

10%

105

20%

よく知っている

141
209

30%

40%

50%

ある程度知っている63― 63 ―

60%

111
70%

あまり知らない

80%

90%

100%

まったく知らない第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

ワークショップより【課題】
・ 高齢者や認知症の方が集まれる場所をつくる。
・ 障がいのある方との接し方がわからない。
・ 認知症高齢者の対応、見守り。
・ 精神障がい者に対する理解をして欲しい。
・ 気になる子育て家庭への声かけがない。
【取り組み】・ 校区に障がい者関係のボランティア部会をつくる。
・ 認知症の講習会を増やし、リングの輪を広げる。
・ 子育て中の親をサポートする組織をつくる。

取り組み


①人権に関する教育･啓発の推進
取組項目

取組内容（主な事業）

人権教育推進体制の充実

学校における人権尊重の視点に立った、一人ひとりを大切にした学習に加え、教員に対する研修の充実を図りながら、学校間･異校種間の連携を推進しま

取組主体

行政

す。
家庭や地域における人権学 虐待やいじめ、&8 などの問題や、障害者差別解消
習と啓発

法、男女共同参画社会基本法、部落差別解消推進法、
ヘイトスピーチ解消法の内容など、様々な人権問題について、地域映画会や講演会、人権啓発広報紙･
パンフレット等を活用しながら、住民の理解を深めるための学習･啓発を進めます。














64
― 64 ―

行政
社協
住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

②虐待防止と対応
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

要保護児童対策地域協議会 虐待を受けている児童をはじめとする要保護児童の開催

の適切な保護を図るために必要な情報の交換と要保護児童等に対する支援内容の協議･検討を行い、行政

関係機関による組織的･効果的な対応を図ります。
虐待防止に関する啓発やネ 子どもや高齢者、障がいのある人への虐待を防止す
ットワークづくり

るため、虐待防止の啓発に努めます。また虐待の早行政期発見につなげるため、住民や民生委員児童委員な

社協

ど関係機関と情報交換を密にし、ネットワークの構住民

築を推進し、未然防止を図ります。
虐待への迅速な対応

子どもや高齢者、障がいのある人に対する虐待を発見した場合に、児童相談所全国共通ダイヤル｢189（いち･はや･く）｣をはじめ、高齢者や障がい者の虐待対応課への通告や通報義務があることの周知

行政に努めます。

社協

また発生した場合の対応について、関係機関と連携

住民

を密にし、早期対策と適切な保護の対応を迅速にするとともに、被虐待者及び虐待者等への適切な対応と支援を行います。
&8 防止対策の推進

夫婦や恋人など親密な関係にある男女間の暴力（ＤＶ）を社会的な問題と認識できるよう、普及啓発や予防教育の取り組みを推進します。
必要に応じて、ケース会議の開催など迅速に対応で行政

きるよう、相談支援体制の充実を図り、関係機関との連携を強化します。


③障がい等についての正しい理解の促進
取組項目

取組内容（主な事業）

障がいに対する理解の啓発 様々な活動や行事･広報活動などを通じて、障がい活動

や難病等に対する正しい理解の促進と、助け合いの意識を醸成します。







65
― 65 ―

取組主体
行政
社協

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

④認知症の正しい理解の促進
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

認知症の正しい理解促進の 認知症に関する各種事業（認知症サポーター養成講ための広報活動

座、認知症高齢者徘徊模擬訓練、認知症カフェ等）
や施策が、認知症高齢者等にやさしい地域の実現に向けて、総合的に推進されています。その実現のた
めには役場や社会福祉協議会だけでなく、住民や事業者など様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。認知症の人やその家

行政
社協
住民

族の視点を重視するとともに、認知症ケアパス＊をはじめとするパンフレット等により、認知症の正し
い理解とサービスに結びつくよう努めます。
⑤権利擁護の充実及び普及･啓発
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

日常生活自立支援事業の推進 日常生活自立支援事業の相談及び支援の窓口とし

て、持続的で円滑な事業の推進に努めます。
日常生活自立支援事業利用者の判断能力の低下に伴う、成年後見制度への移行を支援します。

社協

啓発のため、住民や専門職向けの研修会を開催します。
日常生活自立支援事業の啓 社会福祉協議会と連携し、日常生活自立支援事業の行政

発と利用促進

普及啓発や利用促進を図ります。

社協

苦情相談･解決の対応

サービス利用者からの福祉サービス等に対する苦情に対応するため、苦情受付担当者、苦情解決＊責任者、第三者委員を設置して、適切な福祉サービス

行政の提供に努めます。
日常生活自立支援事業利用者や大阪府生活福祉資金借受人に対し、苦情相談窓口や第三者委員などの苦情解決制度についての周知を図り、苦情があった

社協

場合には、適切かつ速やかに対応します。
成年後見制度の普及･啓発
法人後見の検討

成年後見制度の普及･啓発を行うとともに、制度を行政必要とする方や家族との相談援助を行います。

社協

社会福祉協議会を含む社会福祉法人などが、法人後見の受任に向けた体制整備を推進できるよう支援

社協

を行います。
市民後見人の育成

高齢者や障がいのある人が安心して生活できるよ
うに、身近な立場で支援し、後見活動を行う市民後見人の養成に取り組みます。
66― 66 ―

行政住民

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

（）防災･防犯対策の充実
現状・課題
 災害規模が大きくなると役場の支援能力は低下し、支援を必要とする人が多くなります。そのような時、住民の方同士で協力し助け合うことが、一人でも多くの要支援者の生命、身体を守ることにつながります。
 大規模災害を教訓に災害対策基本法の一部が改正され、「避難行動要支援者名簿」の作成が義務づけされました。
務づけられました。
 本町でも、自治会等の協力を得ながら、名簿の作成とあわせて個別計画の策定を進めています。
今後も取り組みを推進していく必要があります。 住民アンケートでは、災害などで緊急に避難する際の支援について、「普段から自分で備えておく」の回答が 248 件と高く表れています。一方、「近所や自治会など地域で取り組む」の回答
が 97 件と少し低くなっています。防災力の向上に向けた地域での取り組みの推進が必要です。
ワークショップでは、「安否確認や状況把握が出来るよう、自治会役員がいろいろな機会やツールを使って声かけし、頼れる自治会にしたい」という積極的な意見もありました。
 
 また平常時から、お互いの顔の見える関係づくりは、地域の防犯力の向上にもつながっていきます。住民一人ひとりの防犯意識もあわせて高めていく必要があります。
問２９ あなたは災害などで緊急に避難する際の支援について、
問２９
あなたは災害などで緊急に避難する際の支援について、どうお考えですか。 n=446
どうお考えですか。 n=446

248
250
200
150
100
50
0

97

え普
て段
え
おか
て
くら
お自
く分
で
備

85

地近
地
域所
域
でや
で
取自
取
り治
り
組会
組
む
むな
ど

し福地
し祉域
て
て協と
取
取議役
り
り会場
組
組がと
む
む協社
力会

問３０
問３０ あなたは災害時、高齢者や障あなたは災害時、高齢者や障がい(児)がい(児)者などを支援する活動に協力者などを支援する活動に協力したい
したいですか。n=508ですか。n=508

協力したくない1.2%
どちらかと
いえば協力
したくない
4.7%

協力したい
ができない
25.2%

13
組議 役
む会 場
がや
組主社
む導会
で福
取祉
り協

3
そ
の
他

問３１
問３１あなたは自分の暮らす地域が、あなたは自分の暮らす地域が、災害対策
災害対策が充実していて、安心して住が充実していて、安心して住めるまちだ
めるまちだと思いますか。n=503と思いますか。n=503
どちらか
といえば
そう思わ
ない4.4%

協力したい
25.4%

あまりそう
思わない
33.6%

どちらかと
いえば協力
したい43.5%

67― 67 ―

まったく
思わない
4.2%

そう思う
9.7%

どちらかといえ
ばそう思う
48.1%

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

ワークショップより【課題】
・ 災害時、自分がどう動いてよいのかわからない。
・ 防災訓練をしている地区、していない地区の差は大きい。
・ 防犯活動はあっても、防犯カメラがいるのではないか。
【取り組み】
・ 各地区で地図をつくり、避難場所までの道順を決める。
・ 定期的に訓練、イベント時に防災訓練をする。
・ 女性や子どもが安心できるよう、街灯の位置や箇所を変更する。

取り組み

①避難行動要支援者及び要援護者への支援体制づくり
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

避難行動要支援者の支援体 避難行動要支援者名簿に登載された支援を要する制整備

人の個別計画を、自治会などの協力を得ながら策定します。
災害発生時には、自治会や自主防災組織＊等、避難支援者などの連携･協力のもと、避難所や福祉避難所への避難支援や安否確認を、個別計画に基づき行

行政
住民

えるよう支援体制の整備に努めます。
避難行動の支援については、地域防災計画と連携を図ります。
支援を必要とする人の把握 地区福祉委員会･自治会･民生委員児童委員が協力して、ひとり暮らしの高齢者や障がいがある人な

行政

ど、課題を抱えた人や支援が必要な人の把握を行

社協

い、適切なサービスが利用できるよう、見守り体制

住民

づくりを推進します。
②防災訓練
取組項目
防災への取り組み促進

取組内容（主な事業）

取組主体

自主防災組織の育成を支援します。
熊取町防災マップによる避難場所や防災に関する知識の普及･啓発を進めます。
自主防災組織単位での訓練を推奨するほか、校区単位や近隣市町との合同訓練を行います。




68
― 68 ―

行政

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

③防災･減災活動とネットワークづくり
取組項目

取組内容（主な事業）

防災･減災対策の強化

役場の防災担当と社会福祉協議会が密接に連携し、



災害に関する研修会や、災害ボランティアセンター＊
立ち上げシミュレーション、防災訓練など、防災や減災につながる取り組みを通し、住民の防災や減災に対する意識の向上を図ります。

取組主体

行政
社協

また、災害ボランティアの登録の呼びかけを行います。

④災害時のコミュニケーションとつながりづくり
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

防災･防犯に向けてのつな 災害発生時に備え、普段から近所同士でコミュニケ

行政

がりづくり

ーションを取り、つながりをつくり、見守り･支え

社協

合うことができる地域づくりを推進します。

住民
⑤災害時における支援体制の整備
取組項目

取組内容（主な事業）

取組主体

災害ボランティアセンター 社会福祉協議会が役場と連携を取り、災害発生時、設置運営

災害ボランティアセンターを迅速に立ち上げます。
災害ボランティアセンターでは、災害ボランティア

社協

の受け入れや派遣･資機材の調達･情報提供などの行政

面からボランティアを支援し、効果的な被災者支援を図ります。


⑥防犯力の向上、消費者被害対策
取組項目

取組内容（主な事業）

地域での防犯活動の推進

町と警察が連携を強化し、地域の安全情報の共有化を図るとともに、パトロール等を実施します。また、地域においては、住民の連携と協力のもと防犯設備の充実と適切な維持管理に努めることにより、地域

取組主体

行政
住民

の防犯力の向上を図ります。
高齢者や障がい者などの消 高齢者や障がいのある人等を狙った振り込め詐欺
費者被害防止対策

や悪質商法などによる消費者被害を防ぐよう、関係

行政

機関と連携するとともに、広報などによる啓発活動

社協

に努めます。

69― 69 ―

第  章 地域福祉の推進に向けた取り組み【基本目標  人権が尊重されるまちづくり】

70― 70 ―

第  章 計画の推進に向けて

第  章 計画の推進に向けて

１．計画の推進体制
（）参画と協働による推進 住民、民生委員児童委員、サービス事業者、社会福祉法人、行政等といった多様な構成員が、それぞれに活動するだけではなく、地域福祉の推進のために参加･協働することが求められています。
 各分野のまちづくりの推進役となっている人々をはじめ、広く地域の住民に向け、本計画の内容に関する普及･広報に努めながら地域福祉の推進体制づくりを進めていきます。
（）計画の担い手と役割 本町及び社会福祉協議会は、本計画の策定主体であり、地域における福祉サービスの基盤整備と調整、適切な利用を促進する役割を担っています。
 一人ひとりの住民は、地域福祉の主要な担い手としての活躍が期待されています。
 あわせて、校区･地区福祉委員会、民生委員児童委員をはじめとする福祉関係団体やサービス
事業者においては、それぞれの福祉サービスの提供による利用者支援、サービスの質の確保、サービス事業者間の緊密な連携を図ることが求められています。

71― 71 ―

第 4 章 計画の推進に向けて72― 72 ―

第  章 計画の推進に向けて（）推進体制
①町における推進体制
 本計画は、支援を必要としている人々に関する施策をはじめ、保健･医療･教育･学習･就労･雇用･交通･住宅･環境･まちづくりなどの様々な生活関連分野にわたります。本町の関係部局との連携はもとより、社会福祉協議会と緊密な連携を図りながら、総合的で効果的な計画の推進を図ります。

②住民や関係機関･団体との連携
 本計画を推進し、支援の必要な人のニーズにあった施策を展開するためには行政や社会福祉協
議会のみならず、住民や校区･地区福祉委員会、民生委員児童委員などの関係団体やボランティ
ア団体など多くの関係機関･団体の協力が不可欠であることから、これらの団体と相互に連携を図り、計画の着実な推進に向けて取り組みます。

③国･大阪府との連携
 本計画にかかわる施策を推進するためには、施策の性格上、国や大阪府との連携が不可欠です。
少子高齢化が進行する中、国における制度改正などの動きに注視しつつ進める必要もがあります。
 住民が住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしができるよう、地域福祉を積極的に推進していく必要があります。
 以上のことから、住民から期待されている地域福祉計画の役割が十分に果たせるよう、保健･医療･福祉をはじめ様々な制度の改革･充実につながるよう国や大阪府に対して、適宜、積極的に要望等を行っていきます。


計画の進行管理
 本計画に基づく施策を計画的かつ実効性をもって推進していくため、住民や多様な関係者の参画のもとに、計画の進捗状況などの定期的な評価を行うとともに、地域福祉活動への参加を促し、活性化させるための機会を設け、住民や民間サービス事業者などの意見･要望･提案などの把握に努めます。 また、各年度における計画の進捗状況の把握と施策の充実･見直しについて、策定委員会等で検証するとともに、その結果については、町広報紙など様々な媒体を通じて周知を図るなど、円滑な計画の推進に努めます。

73― 73 ―

第  章 計画の推進に向けて74― 74 ―

参考資料  地域福祉に関するアンケート調査結果（住民アンケート調査） ·資 1
  ワークショップ結果 ··················· 資 17 地域貢献に関するヒアリング調査結果（社会福祉施設アンケート調査）
 ···························· 資 33

 福祉教育に関する小・中学校アンケート調査結果（福祉教育協力校
アンケート調査） ···················· 資 39
 第３次計画及び第３次活動計画に基づくこれまでの取り組みについて
 ···························· 資 53
 用語説明 ························ 資 63


用語説明は、本編で語尾に｢＊｣が付いている用語等を掲載しています。
また、同一頁に複数ある場合は、最初の用語に｢＊｣を付けています。

 計画の策定経過 ····················· 資 71

75

― 75 ―

75

地域福祉に関するアンケート調査結果
調査時点：平成  年  月  日現在

調査対象

調査方法
調査期間

 歳以上の住民

福祉活動関係者

町内に在住する  歳以上の住民

校区福祉委員会委員、民生委員児

 名

童委員などの福祉活動関係者

（住民基本台帳より無作為抽出）

 名

郵送による配付・回収

郵送による配付・回収

平成  年  月  日～ 月  日

平成  年  月  日～ 月  日※ 月末まで回収しました。

※ 月末まで回収しました。

今回調査

前回調査

今回調査

前回調査

（平成  年）

（平成  年）

（平成  年）

（平成  年）

調査票配付数 件

－

 件

 件

有効回答数

 件

－

 件

 件

有効回答率

％

－

％

％

回収状況
（平成  年） （平成  年） 

調査票配付数（合計） 件 件

有効回答数（合計）
 件
 件

有効回答率（合計）
％
％
問１ あなたの性別をおうかがいします。 （１つに○）Q 
合計



今回調査

前回調査

１．男性（）２．女性（） 
問２ あなたの年齢をおうかがいします。 （１つに○）Q 

１．１８～２９歳（）２．３０～３９歳（）３．４０～４９歳（）

４．５０～５９歳（）５．６０～６９歳（）６．７０歳以上（）


問３ あなたが同居されているご家族は誰ですか。   （あてはまるものすべてに○）Q    


１．配偶者２．子ども３．孫４．父５．母６．祖父

７．祖母８．その他９．同居家族はいない問４ あなたがお住まいの小学校区はどこですか。（１つに○）Q    わからない方は、次の例を参考にご記載ください。
   （例：熊取町野田１－１－１の場合は、「野田」とご記載ください。）
   １．中央小学校区（）２．西小学校区（）３．南小学校区（）

４．北小学校区（）５．東小学校区（） ６．わからない（）



資- 1 資― 1 ―問５ あなたはお住まいの地域にどの程度の愛着をもっていますか。
（１つに○）Q 

１．とても愛着を感じている（）２．どちらかというと愛着を感じている（） 

３．どちらかというと愛着を感じていない（）４．愛着をまったく感じていない（）





問６ あなたは普段ご近所の方とどの程度お付き合いをしていますか。
（１つに○）Q 
 １．日常的に助け合っている（） ２．何か困った時は助け合える（）  ３．立ち話をする程度（）４．あいさつをする程度（）
 ５．ほとんど付き合いはない（） 
問７ あなたはご近所付き合いが地域の暮らしやすさに影響すると思いますか。
（１つに○）
Q 
 １．大きく影響すると思う（）  ２．どちらかといえば影響する（）
 ３．どちらともいえない（）４．どちらかといえば影響しない（ ）
 ５．まったく影響しない（）

問８ あなたはご近所付き合いの関係を今後どうしていきたいですか。
（１つに○）
Q 
 １．深めていきたい（）２．現状のままでいい（）３．わからない（）
 ４．なるべく関わりたくない（）５．関わりたくない（） 
問９ あなたは普段の暮らしの中で困っている時に近所の人にしてもらいたいことはありますか。（あてはまるものすべてに○） Q      １．日常的な話し相手・相談相手（）２．安否確認の声かけ・見守り（）  ３．ゴミ出しのお手伝い（）   ４．庭の草取り・剪定のお手伝い（） 
５．買物のお手伝い（）      ６．通院等の外出のお手伝い（） 
問３６

あなたは、災害時に備え、町の福祉関係課が保有している災害時要援
 ７．家具や電気製品の修理・電球交換のお手伝い（）
 ８．介護を必要とする人の介護（）  ９．短時間の子どもの預かり（）   ．保育園や幼稚園などの送迎（）  ．災害時の手助け（）      ．わからない（）  ．その他（）   ．ない（）   ・ゴミ収集の後の片付け・長期外出時の点検・庭の散水
資- 2 資― 2 ―問  あなたはご近所で困っている人がいる時、活動できることはありますか。
（あてはまるものすべてに○）  Q   １．日常的な話し相手・相談相手（）２．安否確認の声かけ・見守り（）  ３．ゴミ出しのお手伝い（）   ４．庭の草取り・剪定のお手伝い（）  ５．買物のお手伝い（）       ６．通院等の外出のお手伝い（）  ７．家具や電気製品の修理・電球交換のお手伝い（）
 ８．介護を必要とする人の介護（）  ９．短時間の子どもの預かり（）    ．保育園や幼稚園などの送迎（）  ．災害時の手助け（）       ．わからない（）  ．その他（）   ．ない（）
・何でもできる ・調理・ひきこもり、非行少年の相談問  あなたが関心のある福祉分野は、どのような分野ですか。
（あてはまるものすべてに○）     Q 

 １．高齢者に関すること（）   ２．障がい者に関すること（）

 ３．児童に関すること（） ４．ひとり親家庭に関すること（）

 ５．権利擁護（虐待など）に関すること（）６．防災に関すること（）

 ７．防犯に関すること（）    ８．その他（）

９．関心のある分野はない（） ・ひきこもり ・独居老人問  あなたは普段の暮らしの中で困った時に誰に相談しますか。
（あてはまるものすべてに○）Q 

１．家族（）２．親戚（）３．隣近所の人（）

４．友人・知人（）５．職場の同僚（）６．役場の窓口（）






７．福祉施設の窓口（）８ＣＳＷ（ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）１）（）

９．民生委員児童委員（）．社会福祉協議会（）．その他（）
．相談する人はいない（）



・自治会

・かかりつけの医師・法テラス
ＣＳＷ地域において、支援を要する人たちへの多様な支援を行うとともに、新たなサービスの開発や
１ ＣＳＷ地域において、支援を要する人たちへの多様な支援を行うとともに、新たなサービスの開発や公的制度との連携の調整等を行う専門的知識を有する人。大阪府が主唱し、府内の各市町村が公的制度との連携の調整等を行う専門的知識を有する人。大阪府が主唱し、府内の各市町村が
各所に配置している。
各所に配置している。 

資- 3 資― 3 ―問  あなたはご近所や地域で助け合いや支え合いの意識が広がっていると思いますか。
（１つに○）       Q        
 １．広がっている（）２．どちらかといえば広がっている（）
どちらともいえない（）４．どちらかといえば広がっていない（）
３．

５．広がっていない（）               
問  あなたは地域における見守り・声かけ・ちょっとしたお手伝いなどについてどうお考えですか。
（あてはまるものすべてに○）Q 

 １．人にできるだけ頼らず、自分でできることはやるべき（） 
２．地域の人がお互いに協力し、住みやすい地域にしていくべき（）

３．地域の人や役場・社会福祉協議会が協力し合い、ともに取組むべき（）

 ４．役場や社会福祉協議会が主導で行うべき（）  ５．わからない（）   ６．その他（）

・気づいた人やしたい人が、負担にならない程度に思いやりを行動に移していけたらと思う。

・近所や地域で日頃から仲良く暮らす。
・役場や社協は、明確な方向付けまとめをやってほしい。





        





問  あなたは今後、地域で助け合い支え合いの輪を広げていくため、何が必要だと思いますか。（あてはまるものすべてに○）Q 
 １．気軽に相談できる体制をつくること（）  ２．住民自らが日頃から地域のつながりを持つようにこころがけること（） 

３．支援を必要とする人やニーズを把握できるようにすること（） 
４．役場の手助けを充実させること（） 
５．自治会や福祉委員会・社会福祉協議会などの団体の手助けを充実させること（） 














６．自治会が中心となって住民同士の交流などの地域活動を積極的に実施すること（）
７．地域の福祉団体やボランティア活動を充実させること（） 
８．わからない（） ９．その他（）           ・無関心にならない事
・集うことが大切。そこから顔見知りになり、人と人をつなげたら。
・隣近所と仲良くすること（必ずあいさつする）。資- 4 資― 4 ―問  あなたは次の中で現在、参加している地域の助け合い活動はありますか。
（あてはまるものすべてに○）      Q      
 １．高齢者支援（声かけ・見守り・趣味活動への協力・訪問など）（） 
２．障がい者支援（手話・点訳・外出支援・訪問など）（） 
３．子育て支援（子育て相談やサークルへの協力など）（） 
４．青少年健全育成（児童の登下校の見守り・子ども会への協力など）（）
 ５．自治会活動（）       ６．健康づくり（健康教室への協力など）（）
 ７．日常的な支援（買物やゴミ出しなど）（）
 ８．その他（） ９．参加している活動はない（）

・長生会            ・校区福祉委員会  ・ファミリーサポート      ・婦人会
・ボランティア         ・アドプトロード（道路清掃や緑化などの美化活動）
問  あなたは今後、地域で助け合う活動に参加したいと思いますか。
（１つに○）Q 

 １．積極的に参加したい（） ２．できる範囲で参加したい（）

３．あまり参加したくはない（）４．参加したくない（）
問 あなたは地域で助け合う活動に参加することで支障となっているものはありますか。
 問  あなたは地域で助け合う活動をすすめる上で課題は何だと思いますか。   （あてはまるものすべてに○）      Q 

 １．活動をする人の高齢化（）  ２．活動をする人の確保が難しい（）
 ３．資金が十分でない（）     ４．活動拠点の確保が難しい（）  ５．活動のための情報が十分ではない（）６．活動に対する住民の関心が低い（）  ７．その他（） ８．わからない（）
・コミュニケーション不足   ・担い手の発掘
・組織化＋リーダー養成問  あなたは地域福祉に関する情報をどこから入手していますか。
（あてはまるものすべてに○）    Q 

１．家族から（）
 ２．近所の人から（） 
３．
町広報紙やホームページから（）４．町のＳＮＳ（フェイスブック）から（）
５．社会福祉協議会の広報紙やホームページから（）６．その他（）

７．どこからも情報を入手していない。（）

  






８．入手方法や入手先がわからないため入手できない。（）
・自治会（回覧板）       ・地区･校区福祉委員会
・長生会            ・婦人会
・民生委員児童委員協議会

資- 5 資― 5 ―問  あなたは、日常の見守りが必要な人の情報を地域で共有することについて、どの組織までなら共有してもよいと思いますか。
（あてはまるものすべてに○） Q 

１．町や消防、警察などの行政機関（）２．民生委員児童委員（）

３．地区福祉委員（）４．自治会等の代表者（）

・地域全体で共有しなければならない
５．その他（） 

・隣近所

・班（組）内
・ケースバイケース問  あなたは、下記の地域福祉にかかわる機関や専門職をご存じですか。   （あてはまるものに○）      
名前も活動内容も  名前は聞いたことがあるが、 名前も活動内容も
よく知っている   活動内容はよく知らない   よく知らない

社会福祉協議会Q １  －２  －３ 

地区福祉委員会Q １  －２  －３ 

熊取町地域包括支援ｾﾝﾀｰQ １  －２  －３ 

相談支援事業所  Q １  －２  －３ 

子育て世代包括支援ｾﾝﾀｰQ 
（愛称：「すくすくｽﾃｰｼｮﾝ」熊取町子育て支援課内）

１  －２  －３ 

民生委員児童委員Q １  －２  －３ ＣＳＷ（ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ Q １  －２  －３ 

 相談支援事業所：障がい者や家族の地域生活に関する相談に応じて、保健・福祉などのサービスが
総合的に受けられるよう援助する事業所。


問  あなたは、地域の人の困りごとなどを解決するために、役場や福祉施設と連携
したことはありますか。
（１つに○）Q 

１．日頃から連携している（）  ２．ときどき連携している（）

３．あまり連携したことがない（）４．まったく連携したことがない（）

５．連携する方法がわからない（）                                問  あなたは、地域福祉に関する行政と住民との協働（パートナーシップ））について   どのように感じていますか。
（１つに○）Q   

１．よい関係ができている（）２．どちらかというとよい関係ができている（） 


３．わからない（）４．どちらかというとよい関係ができていない（）
５．よい関係ができていない（）   協働（パートナーシップ）

：住民等と行政などの異なる組織が、共通の目標を達成するために、それぞれのするべきこと（役割分担）
に基づいて対等な関係を結び、それぞれの得意分野を活かし、補完・協力しながら、目標達成に向けて、
連携・活動すること

資- 6 資― 6 ―問  あなたは社会福祉協議会の広報紙やホームページを見たことはありますか。
（１つに○）             Q 
１．両方とも見たことがある（）   ２．広報紙だけ見たことがある（） 
３．ホームページだけ見たことがある（）４．両方とも見たことがない（）
問  あなたは社会福祉協議会が行っている以下の事業・活動をご存じですか。
（あてはまるものすべてに○）       Q  
１．広報紙の発行（）２．地区福祉委員会（）
３．小地域ネットワーク活動（）  ４．いつまでも元気でいきいき講座（） 
５．心配ごと相談（）６．ボランティアセンター（）   
 ７．ボランティア養成講座（）８．災害ボランティアセンター立ち上げ訓練（）
 ９大学生とのレクリエーション（）．生活福祉資金の貸付（）  日常生活自立支援事業の実施（） ．共同募金運動と配分金の活用（）
 ．車椅子の貸出（）介護者家族の会の支援活動（）
 ．その他（）．どれも知らない（）
問  あなたは社会福祉協議会に対して、どのような活動を望みますか。
（あてはまるものすべてに○）       Q  
１．高齢者支援に関する活動（） ２．障がい者支援に関する活動（） 
３．子育て支援に関する活動（） ４．福祉教育に関する活動（）

５．ボランティアに関する相談・紹介・講座の実施（） 
６．地域でのボランティア活動の支援（）７．防災に関する活動（）  

８．福祉に関する総合的な相談窓口（）９．福祉に関する情報提供活動（） ．わからない（）問  あなたは社会福祉協議会の会費がどのように活用されることを期待しますか。
（あてはまるものすべてに○）    Q    ※ 世帯あたり月額  円の会費は、自治会費と一緒に徴収または個別訪問にて徴収されています。

１．高齢者支援の充実（）  ２．障がい者支援の充実（）
 ３．子育て支援の充実（） ４．福祉教育への支援（）
 ５．ボランティア活動の推進（）  ６．情報提供の充実（）
 ７．地域活動の費用 （） ８．新たな事業を行うための積立金（ 
 ９．わからない（）．その他（）







・有意義に使ってもらえるなら
・支出を明確にし、第三者が監査するなら、使い方はどれでもよい
・校区福祉委員会活動の支援
・働かれている方への給与への反映

資- 7 資― 7 ―問  あなたは地震や台風などの災害時の避難場所を知っていますか。
（１つに○）
Q 

１．知っている（）  ２．知らない（）
問  あなたは災害などで緊急に避難する際の支援について、どうお考えですか。
（最もあてはまるもの１つに○）    Q   
 １．普段から自分で備えておく（）
２．近所や自治会など地域で取り組む（）
３．地域と役場と社会福祉協議会が協力して取り組む（）
 ４．役場や社会福祉協議会が主導で取り組む（）
 ５．その他（） 
・手助けを必要とする人には、地域と役場と社協が協力して取り組む問  あなたは災害時、高齢者や障がい 児 者などを支援する活動に協力したいですか。
（１つに○）Q 

１．協力したい（） ２．どちらかといえば協力したい（）
問
治安が良く、安心して安心して住めるまちだと思いますか。
 ３．どちらかといえば協力したくない（）４．協力したくない（）
５．協力したいができない（）
問  あなたは自分の暮らす地域が、災害対策が充実していて、安心して住めるまちだと思いますか。
（１つに○）      Q 

１．そう思う（）  ２．どちらかといえばそう思う（）

３．あまりそう思わない（） ４．どちらかといえばそう思わない（）


５．まったく思わない（）
問  あなたは、日常から災害時の備えとして、どのような取り組みが必要だと思いますか。   （あてはまるものすべてに○）      Q  
１．日頃からのあいさつ、声かけ（）２．防災に関する学習会（）

３．防災訓練（）４．危険箇所の把握（）

 ５．災害時に自力で避難することが難しい人の把握（）

 ６．わからない（）  ７．その他（）
 
・危険箇所の修繕とそれへの予算の振り分け・避難所の整備、電力確保
・隣近所の助け合い・自力で避難することが難しい人のための訓練
資- 8 資― 8 ―問  あなたはユニバーサルデザイン１）について、どの程度知っていますか。
（１つに○）
Q 
 １．よく知っている（） ２．ある程度知っている（）
 ３．あまり知らない（） ４．まったく知らない（）
 ユニバーサルデザイン：文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに         利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）。
問  あなたはノーマライゼーション２）について、どの程度知っていますか。
（１つに○）
Q 

１．よく知っている（） ２．ある程度知っている（）

３．あまり知らない（） ４．まったく知らない（）
 ノーマライゼーション：高齢者や障がいのある人など社会的に不利益を受けやすい人々が、一般社会の中で       普通の生活が送れるような条件を整えることが社会の本来のあるべき姿であると  いう考え方。

問  あなたは日ごろ、ひとりひとりの人権を尊重することについて、意識して行動して   いますか。（１つに○）       Q    １．いつも意識している（） ２．ときどきは意識する（）   


３．あまり意識する機会がない（）４．意識したことがない（）

問  あなたは自分の住んでいる地域で虐待を見たことはありますか。
（１つに○）              Q 

１．見たことがある（）  ２．見たことはない（） 問  あなたは自分の住んでいる地域で、虐待があることを知った時、どのように対応しますか。（あてはまるものすべてに○） Q 

１．自治会の役員に連絡をする（）
 ２．民生委員児童委員に連絡をする（）
 ３．人権擁護委員に連絡をする（）
 ４．役場や社会福祉協議会に連絡をする（）
  ５．警察に連絡をする（）             


６．児童相談所（ 桁ﾀﾞｲﾔﾙ ）に連絡をする（）



７．地域包括支援センターに連絡をする（）



８．関わりたくはないので何もしない（）



９．わからない（）      

資- 9 資― 9 ―問  あなたは、下記の権利擁護１）の取り組みについてご存知ですか。
（あてはまるものに○）


よく ある程度      あまり     まったく知っている  知っている     知らない    知らない

日常生活自立支援事業  Q １  －２  －３  －４ 

苦情解決  Q １  －２  －３  －４ 

虐待防止  Q １  －２  －３  －４ 

成年後見制度  Q １  －２  －３  －４ 

市民後見制度  Q １  －２  －３  －４ 

 権利擁護：認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人など判断能力が不十分な人に対して、
       代理人が権利の主張や自己決定をサポートすることにより、その人の権利を守るしくみ 日常生活自立支援事業：認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人など判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用手続き援助や日常的な金銭管理等を行う事業
 苦情解決：事業者等が提供する福祉サービスについて利用者等からの苦情の適切な解決を図るため、受付の窓口や第三者委員会などを設置して対応を行う取り組み 虐待防止：高齢者や障がいのある人、児童などに対する虐待をできる限り早く発見し、相談やサービス利用
などの対応を行うとともに、困難事例については関係機関などで協議し対応方法などを検討する
取り組み 成年後見制度：知的障がい、精神障がい、認知症などにより判断能力が十分でない人が不利益を被らないよ
うに、家庭裁判所に申立てをして、その人を援助してくれる人を付けてもらう制度。自己決
定権の尊重、残存能力の活用、障がいのある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念に基づく制度 市民後見制度：成年後見人の候補者として専門家ではなく一般市民がボランティアで後見人を行う制度。


問  あなたは、高齢者が地域で安心して生き生きと暮らしていくためには、何が重要だと
思いますか。
（あてはまるものすべてに○）  Q  
１．地域の人とふれあえる場所や機会（）

２．知識や経験を活かせる場所や機会（） 

３．体を動かすことができる場所や機会（）

４．働く機会の創出（）

５．買物や通院などの移動手段の確保（）

６．バリアフリーの施設や整備の充実（）    
７．日中過ごせる場所の確保（）       
８．認知症高齢者に対する周囲の理解と協力（） 

９．高齢者を見守る安否確認の仕組みづくり（）   ．日常生活を支援する地域の助け合いの仕組みづくり（） ．日常生活の相談ができる場所（）     ．福祉サービスについての情報（）   ．在宅での医療や介護のサービス（）    ．消費者被害や詐欺への対策の充実（）   ．虐待防止についての対策の充実（）   ・配食サービス
・子育て世代との交流
．その他（）

・制度の狭間を埋めるサービス
資- 10 資 ― 10 ―

問  あなたは、障がい 児 者が地域で安心して生き生きと暮らしていくためには、何が重要だと思いますか。
（あてはまるものすべてに○） Q      
１．地域の人とふれあえる場所や機会（）   
２．知識や経験を生かせる場所や機会（） 

３．体を動かすことができる場所や機会（）  

４．働く機会の創出（）

５．買物や通院などの移動手段の確保（）   

６．バリアフリーの施設や整備の充実（）    
７．日中過ごせる場所の確保（）       

８．障がい 児 者に対する周囲の理解と協力（） 
９．障がい 児 者を見守る安否確認の仕組みづくり（）

．日常生活を支援する地域の助け合いの仕組みづくり（）

．日常生活の相談ができる場所（）     ．福祉サービスについての情報（）   ．在宅での医療や介護のサービス（）    ．消費者被害や詐欺への対策の充実（）  ・偏見差別をなくす     人になった時の安定生活環境
．虐待防止についての対策の充実（）・障がい者
・情報共有
．その他（）
・広い範囲での情報入手方法
（インターネット、メール、点字）

問  あなたは、子育て中の方が地域で安心して生き生きと暮らしていくためには、何が重要だと思いますか。
（あてはまるものすべてに○）  Q   
１．地域による見守りやあいさつ運動（）   
 ２．育児中に参加できるサークル活動やサロンの充実（）
 ３．地域の子どもと大人が交流できる行事（）  ４．親同士の地域の助け合い（）
 ５．子育ての不安や悩みを相談できる場所（） 
 ６．父母がともに家事・育児ができるための支援（）  ７．親の仕事の形態に合わせた保育施設やサービスの充実（）         
 ８．保育所などの一時保育サービスの充実（）  ９．ファミリーサポートセンター１）の利用促進（）
 ．子どもの健康や発達に関する支援（）    ．わからない（） 
・高齢者との交流、高齢者の活用 ．その他（）
・困った時に相談できる場所
・地域の子育て支援の要をつくること 


（学校、保育所、学童保育に常勤の専門職配置）

 ファミリーサポートセンター：地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、
育児や介護について助け合う会員組織
資- 11 資 ― 11 ―

問  あなたは今後、熊取町の地域福祉について、どのようなまちになってほしいとお考えですか。
（あてはまるものすべてに○）  Q 
 

１．隣近所の住民同士の普段からの付き合いが活発なまち（）

２．高齢者や子どもなど地域の見守りが必要な方への日常的な声かけがあるまち
（）

３．地域の行事等を通じて人のつながりが広がっているまち（）

４．同じような問題で困っている人同士の交流がさかんなまち（）

５．困っている人や助け合いの場についての情報を得やすいまち（）

６．地域活動のリーダーや福祉活動に携わる人がたくさん育成されているまち（）

７．地域で活動をしている人たちが連携しているまち（）

８．地域の活動の情報提供や参加の呼びかけが積極的に行われているまち（）

９．誰もが集まれる身近な場所が充実しているまち（）

．ボランティア活動の拠点となる場所が充実しているまち（）

．福祉活動の相談や支援の仕組みが充実しているまち（）

．学校教育や社会教育での福祉教育が充実しているまち（）

．個人の経験や特技等を活かせる機会が充実しているまち（）

．わからない（）

．その他（）

・防災、減災・不登校、いじめにあった子ども達の居場所や気軽に勉強を補助してくれるシステム問  その他、地域福祉の推進に関して、あなたのお考えを自由にご記入ください。
                        Q 

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
資- 12 資 ― 12 ―

地域福祉に関するアンケート調査結果
問 地域福祉の推進に関する自由記述抜粋（ｎ＝）＊ひとつの記述の中で、重複する項目をそれぞれカウントしていますので、全体数は合計とは一致しません。

計画アンケートｎ＝７

・これまでの到達取り組みと、今後の展開を組み立ててほしい。
・ただの政策づくりのための調査では意味が無い。フォローの仕方を検討して欲しい。
・優先順位を明確にして問題点を確実に実行、結果が見えること。
地域福祉

ｎ＝60 （福祉全般、ボランティア、自治会、ご近所等）

・他人事にせず、関心、興味を持ち、人付き合いが必要。
・町の魅力を発信し、人が来てくれる資源（人、物、情報）の発掘。住んでいる人が元気でないと、
地域福祉の創生は難しい。
・地域活動のリーダーや福祉活動に携われる人がたくさん育成される町になるよう、継続的にねばり
強く、集会を通じた意識づけを行政がくり返し実施して欲しい。
・高齢者、障がい者、子育てには問題・課題があり、解決するためには、住民全体が向き合わないといけない。
・お互いの違いを認め合い助け合える、そんな当たり前のことが当たり前にできる社会であってほしい。
・住民同士の普段からの付き合い、近所、自治会、地域全体の輪を大切にする。
・地域の人が自由に会える場所に集まって、楽しい場をつくる。
・将来をみつめた高齢化の変化予測に合わせた、福祉事業内容の重点の置き方を検討して欲しい。
・福祉事業の組織を活かすために、各組織の横のつながりを充実させて下さい。
・学校や地域活動の中で、もっと熊取町や社会福祉協議会のことを知れて、サービスの利用や取り組みへの参加がもっと手軽で気軽であれば、親しみもでき、理解も深まり、熊取町や住民であることをもっと誇れるようになるのではないかと思いました。
・地域活動に主体的、気軽に参加できる支え合いの仕組みづくり、また地域に関心を持ち、地域のことを知ってもらうことによって、支え合う体制をつくる。
・今後ますます、民生委員、地区福祉委員、ボランティアの人々の育成が重要になると思います。
・隣近所の住民同士の普段からの付き合いの大切さ。
・世代の違う人たちが集える場が必要。
・困っている若者（18歳～）の居場所が全く無い町だと思います。全ての年代の町民を対象とした地域福祉の推進を望みます。
・人々の付き合いが希薄になっている中、関わりが難しくなっていると思います。少しでもお役に立てればと思います。
・若年層（小学生～中高生）のボランティアの方に簡単な手助け（草取り、溝の泥上げ等）をして頂ければ有り難いです。
・住民同士が手をつなぐ町、それを適確な目標と実行力をもって支えている行政がある町、住民と行政が同じ目標を意識しながら生活していく町の雰囲気があればと思います。

資- 13 -

資 ― 13 ―拠点

ｎ＝8（地域居場所、施設等）

・地域の公民館を開放して、高齢者がいつでもおしゃべりしたり、お茶を飲んだり、子育て中のママ
達も子どもを連れて遊びに来れる場所、近くの場所、歩いていける場所。
・空き家が増えている、地域福祉活動拠点として空き家利用を考えられないか。
高齢

ｎ＝23

（見守り、介護等）

・ひとり暮らしの高齢者、外に出る機会も少なくなり、見守り（安否確認）が必要。
・各地域とも住人の年齢が上がってきている。住人（地域）での助け合いに限界がある。町から主導して推進していかないといけない。
・ちょっとした草ひきや、買い物の手伝い。
・身体の元気な高齢者が日中、会話が出来る場所（送迎つき）の確保。
・介護側のサポートをしてほしい。
障がい

ｎ＝6

・障がいの種類に関係なく、気軽に外出できる町。外出しても安心して過ごせる（偏見や差別もなく）熊取町になってほしい。
・支援教育の充実。
・障がい者にもいろいろなイベントへの参加の声かけをしてあげてほしい。
・障がいのある方と接する機会をもち、正しい理解を広める。
子育て

ｎ＝15

（保育所、居場所、子ども見守り等）

・これからは若い人の力が大切。最重要施策に据えてほしい。
・子どもたちが伸び伸びと運動したり遊べる場所が少ない。施設を増やす。
・通学路に見守りが少ない。
・児童福祉の充実。保育所、施設の充実。学童の充実。
・普段から高齢者の方と当たり前にふれあえる場所。
情報

ｎ＝14

（広報、提供、相談、窓口等）

・災害時のボランティアなど出来ることは何でも協力したいが、どうしたらよいかわからない。
・災害時のボランティアなど出来ることは何でも協力したいが、どうしたらよいかわからない。どこどこから情報を仕入れればよいか、わからない。
からわからない情報を仕入れればよいか、わからない。
・情報の差がかなりあると感じる。多くの人に情報が行き渡る工夫を。
・地域福祉で知らないことの情報をもらえると理解できる。
街づくり

ｎ＝12 （バス、道路、住みやすさ等）

・バスが出ていてスーパーや郵便局、病院にも行きやすくよいと思う。歩道を歩きやすくきれいにしてほしい。
・坂の多い町、高齢者には買い物が大変。毎日の食材の確保は安心につながる。スーパーや商店に配達してもらえないか。
・ひまわりバスの増発、免許返却の高齢者が利用しやすいように、停まる場所の増数。
資- 14 -

資 ― 14 ―

防災

ｎ＝3

防犯

ｎ＝1

（災害、安否確認、避難等）

・地域福祉の視点から、本格的シミュレーションをしてもらいたい。
・防犯の強化。危険な場所信号、カーブミラーの設置。
・防災訓練を段階ごとに実施。全ての意識の向上につなげる。
・災害にあわれた高齢者へ情報がいきわたる工夫。
行政

ｎ＝15

（役場、職員、予算、財源等）

・社会的弱者を守るための予算の割当てをはっきりさせる。
・福祉担当の職員の人員、予算の充実。町主導の福祉の活発化。
・生活福祉課がどの様な支援をしてくれるのか具体的に見えてこない。見えるものを用意してほしい。
・福祉施策について各地区に出前講座。
・仕事柄やむを得ないと思うが、役場にもっと親切な対応がほしい。
・他市町の学ぶべき情報を得ること。机上の空論としないこと。
・もっと福祉の知識をもつこと、制度、内容。
・職員は熱心で明るいので、信頼感をもって相談できる。
社会福祉協議会

ｎ＝3

・社会福祉協議会への会費が活動費の大部分をしめる。もっと町税から補助金を増額させるべきでないか。
・民生委員と社会福祉協議会の連携強化。
・活動が一般的に知られていない。一世帯100円徴収されていることも知らなかった。活動内容を周知してもらいたい。
校区福祉委員会

ｎ＝4

・地区の福祉委員が毎年度入れ替わるので、意識向上のため新任委員への説明会などの実施。
・指導者、リーダーの育成（担い手の確保）。
・自治会加入と同時の入会への原則とできないか。自治会加入率の向上。
民生委員児童委員

ｎ＝3

・社会福祉協議会との連携強化。
・民生委員児童委員の活動の情報発信。

資- 15 -

資 ― 15 ―資- 16 -資 ― 16 ―ワークショップ結果
地域福祉を地域の実情に即して推進するため、５小学校区福祉委員会・地域貢献委員会・熊取町ボランティア連絡会にワークショップ形式で意見を出していただきました。地域でどのような生活課題や福祉課題があるのか、それを解決するために地域で取り組めることは何かなどについて、一人ひとりが真剣に、そして、楽しみながら話し合っていただきました。５校区福祉委員
会や地域貢献委員会・熊取町ボランティア連絡会の特色はそれぞれ違いますが、「自分の住むま
ちをよくしたい」と願う皆様の熱い思いは同じです。熊取町に対する『地域愛』を感じられる素敵なひと時となりました。



・校区福祉委員会・地域貢献委員会
テーマ ： 『助け合い支え合いで「地域の課題」に取り組もう』
・熊取町ボランティア連絡会テーマ ： 『暮らしをよくするためにこんな活動があったらいいな』
～今後の活動を見据えて～

対 象

日 時

会 場

参加者数

中央小学校区

８月２１日（火）

熊取ふれあいセンター

１７

地域貢献委員会

～

東小学校区

８月２２日（水）

熊取町立総合体育館

地域貢献委員会

０～０（ひまわりドーム）

西小学校区

８月２４日（金）

地域貢献委員会

～

南小学校区

８月２７日（月）

地域貢献委員会

～

北小学校区

８月２９日（水）

地域貢献委員会

～

熊取町ボラン

９月１８日（火）

ティア連絡会～

２０

熊取ふれあいセンター

２７

朝代公民館

２７

若葉老人憩の家

２８

熊取交流センター煉瓦館

３３

課題数
解決策数
課題：９８
解決：６０
課題：１４８
解決：７５
課題：２２３
解決：１２０
課題：２７１
解決：９０
課題：２０５
解決：１１３
課題：１３１
解決：１０２（１）５校区福祉委員会・地域貢献委員会における意見
小学校区の共通する課題として、近所付き合いが希薄化し、住民同士の交流が少なくなっていることが懸念されています。また、自治会や長生会・子ども会といった地域の組織への加入者の減少により、活動の低迷が危惧されています。担い手の確保については、役員の固定化により負担が大きいことや、行事への参加者については、高齢者が多く、若年層との交流が少なくなっています。災害については、自主防災組織の立ち上げや防災訓練など、地域ぐるみの防災体制づくりが推進されていますが、災害時の対応に不安を感じている住民も多く、日頃から近所付き合いを広げ、災害時への備えや避難方法についての確認、防災訓練に参加をするなど、地域とのコ
ミュニケーションを図ることが課題と考えられています。

資- 17 資 ― 17 ―

中央小学校区
特色「声かけをしても「ほっといて欲しい」と言われる」、「おせっかいを進める」との意見が出ました。みなさんがおせっかいな人になり、見守りが必要な人に気づいたり、お互いに支え合ったりするなど、おせっかいさんが活躍できるまちづくりが課題だと考えられています。
そのためには、みなさんが助けられ上手になることが求められています。
① 地域での生活に関する問題点や課題
○隣の人との付き合いが弱くなっている ○近所付き合いを避ける人がいる
○自治会・子ども会・婦人会の加入者が減ってきている
○福祉会費の集め方
○生活のために共働き家庭が増えた
○学校とのつながり○子ども食堂○近所に子どもの遊ぶ場がない
○道路でのボール遊び○日本は大学がゴール、学生は自分が本当にしたいことがわからない      ○老老介護の人が増えて、相談相手がいないので困っている○助け合いの必要な高齢者の把握ができない        
○閉じこもりがちな高齢者が増えている○障がいのある方が買い物をできないと困っている○移動困難者対策  
○災害時、自分がどう動いてよいのかわからない
○地区と町との防災のあり方、ネットワーク    ○地震の時に電話がつながらない           

② 地区福祉委員会活動上の問題点・課題
○自治会内の互助が少ない
○自治会員が少なすぎる（権利は主張するが義務は嫌）
○福祉委員は自治会役員が兼ねることになっているので、 年で入れ替わる○スタッフが決まった人になっている○参加者が決まっている○あいさつ運動に参加する人は高齢者ばかり
○役員をしたくないので子ども会に加入しない○子どもが習い事で忙しく、行事に参加してくれない

資- 18 資 ― 18 ―

○中学生・高校生の自主的な参加が少ない○リーダーに若い人が出てこない○高齢者と若い人の交流がない
○自治会の行事がマンネリ化
○好きなことや興味があることが多様化していて、引きつけるイベントを企画しにくい○新しいイベントをする資金がない○声かけをしても「ほっといて欲しい」と言われる
○ボランティア講座の参加者が少ない
○ボランティアは大変重要であるが、どう集めるのか○ボランティアが根付かない          
○個人情報の壁
○憩の家の多目的使用が難しい③ 地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
○おせっかいを進める
○自治会に入るメリットを伝える
○子ども会、婦人会、長生会などの参加を会則で促す
○若いリーダーをつくり、徐々につながりを持っていく ○訪問して参加をお願いする○季節の野菜を持参して、顔を見せる
○イベントをどんどん実施していく、顔つなぎをする
○児童から慣れていくイベントを行う
○高齢者と若い人が参加できるイベントを企画する
○ボランティア講座など気軽に参加できるように呼びかける○地域に学校便りを回覧し、学校とつながる
○学校の校庭を開放
○遊び場所の確保
〇子どもの好きな人を探る
○子育て世帯への働きかけをする
○施設を上手に頼る
○福祉タクシーを地区で検討
○基礎的なアンケートを対象世帯に出し、手がかりをつくる
○各地区独自の計画づくりの必要性
○定期的に防災訓練を行う
○地区ごとの防災の課題を見つけ、煉瓦館へ集う（ふれあいウォーキングの変形）
〇自由な福祉活動の推進資- 19 資 ― 19 ―

西小学校区特色「井戸端会議がなくなった」、「地域の絆が薄れている」という意見が出ました。そのため、地域福祉活動を行う単位を地区から班にするなど、より小さな単位にし、集まりやすい環
境で横のつながりを強化できる機会を増やしていくことが課題であると考えられています。また、「隠れた有識者や技術者がいるが、その力を活かせていない」という意見も出ています。
地域福祉活動への参加を働きかけ、担い手となるよう人材育成をすることも課題として考えられています。
① 地域での生活に関する問題点や課題
○井戸端会議が無くなった、時間に追われて忙しい○近所付き合いや地域の絆が薄れている
○地域の課題を把握できていない
○地域福祉に関心がない人がいる○広報紙や回覧物などの紙面のものはあまり見ない○気になる子育て家庭への声かけがない○登下校時の見守り
○子どもに声かけをしにくい○共働き家族の子どもの帰宅時のケアができていない〇やんちゃな中学生もしかれない ○困っている高齢者がいると思うが、気軽に声をかけにくい
○個人情報で高齢者の現状がわからない
○障がいのある方との接し方がわからない ○町内放送が聞こえにくい ○自治会に参加せず、ゴミを所定の所に置いている○生活面の課題が出たとき、管轄が町や府・警察など異なっているので、対応してもらうのに時間がかかる                   
○防災訓練をしている地区、していない地区の差は大きい ○災害時の実際の働きが十分イメージできていない
○災害時のそれぞれの対応・優先順位がバラバラ
○防犯活動があっても、防犯カメラがいるのでは
○街灯がない

② 地区福祉委員会活動上の問題点・課題
○地域の人と出会う機会がない○役員の任期が  年のため、結局仕事だけになっている

資- 20 資 ― 20 ―

○自治会の役員をする人が高齢化、役員の協力体制が薄い
○自治会活動や自主防災活動は、子ども達に伝わっているのかわからない
○後継者がいない○若い力が欲しい○地域の中に隠れた有識者や技術者がいるが、その力を活かせていない○いつ、どこで、どんなことが行われているのかわからない○各種団体の入会する人が少なく、行事に参加する人が少ない
○行事に参加できるメンバーがいつも決まっている○世代間交流の減少
○防災訓練を位置づけた世代間交流の場がほとんどない○盆踊りの参加者が少なく、時間制限や音頭の音が小さくてさみしい③ 地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
○毎回自治会で、役員会報告の回覧をする○小さなグループのコミュニケーション、日頃の付き合い○班単位で住民台帳を作成する         
○班を細分化して、井戸端会議を企画する
○自治会単位より班単位でコミュニケーションを図り、イベントなどの交流をする
○自治会の意義・役割りを知ってもらう○活動のＰＲ・見える化○役員の役割りの分散と軽減を行う
○歴代役員から現役員に十分に伝達する、フォローする ○回覧に限らず、掃除やゴミ出しのときに隣近所へ声かけをする○地蔵盆などの催しで、世代を超えて参加できる仕組みづくり
○いろんな世代の人達が交流できる場や行事を行う
○参加賞やポイント制を導入し、参加促進を図る
○社協や地域包括支援センターを教えて、可能なサービスを教えてもらう○いろいろな支援があることをわかりやすくする○新聞や牛乳配達店と連携する ○見守り隊の人達と、子ども達との交流の場があれば親密になる〇女性や子どもが安心できるよう、街灯の位置や箇所を変更する ○空き家・不審電話などの被害の共有化を図る
○近くの大学で受け入れ可能なので、一時避難所として認めて欲しい○定期的に訓練、イベント時に防災訓練をする
○関係機関の協力を受け、講習会などの機会を増やす

資- 21 資 ― 21 ―

南小学校区特色「誰がどのような助けを必要としているのかがわからない」、「近所で困っているかわからない」、「地域の問題や課題に対して解決したいが、話し合う機会がない」という意見が出ました。「お手伝いをして欲しいことがあれば声かけしてもらう」と困っている人を支えたい人がいますが、困っている人の情報を得る機会が不足している状態となっています。助けが欲しい人と助けたい人をつなぎ、地域で支え合う仕組みづくりが課題として考えられています。
① 地域での生活に関する問題点や課題
○近所付き合いが希薄化
○誰がどのような助けを必要としているかがわからない ○地域の問題や課題に対して解決をしたいが、話し合う機会がない○近所で困っている人がわからない○閉じこもりの高齢者がいっぱいいるので、ひっぱり出したい○一人暮らしの老人が多い○どこまで踏み込んでいいのかわからない
○障がい者の施設が閉鎖的○中学生や青年レベルとの交流がない○子どもだけで遊んでいる姿を見なくなった○子どもが安全に集まる場所がない
○集団登下校をしない
○親の問題（注意をしない・学校に責任を押し付け過ぎ・毎日小学校まで送迎・子どもレ
ストラン利用で食事を作らない  ○買い物をする場所や病院がない
○狭い道や横断歩道などでも、車のスピードが速い○信号無視や駐車違反など、交通ルールを守らない
○道路や公園にタバコを捨てる、ゴミ出しのルールを守らない○人気、照明が少ない道が多い○空き家が多くなってきた   ○災害時、障がいのある方をどのように支援できるかわからない
○災害時体制がわからず不安、個人情報が悪くしているのでは
② 地区福祉委員会活動上の問題点・課題
○福祉委員の負担が大きい
○福祉委員会活動について、みなさんがどれくらい必要としているのかわからない           ○担い手不足資- 22 資 ― 22 ―

○参加者の固定化                        
○若者の参加者が少ない○男性の参加者が少ない
○自治会・福祉委員会・子ども会や長生会などに入らない○福祉行事に関心を持たない人がいる○新しい取り組みがない
○行事が多すぎる
○訓練がないので自主防が機能しない、自主防があっても災害時に対応できるか○防災への取り組みを増やすべき

③ 地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
○あいさつや声かけを進んで行う〇いろいろな行事の実行や、回覧板を工夫して輪を広げる
○地域の掃除などで自己紹介をし、顔を知り合うところから始める○大人が進んであいさつをし、あいさつ運動を高める
○各地区福祉委員会で広告を作成し、お手伝いして欲しいことなどがあれば声をかけてもらう
○自治会をサポートする組織をつくる ○良い面をアピールすることや何をしているかをはっきり伝える
〇各種団体との連携を強化する○大阪体育大学と連絡会を設置
○参加したくなる楽しいイベントや、関心が持てるイベントを企画
○行事の見直しや、新しい行事を考える機会を具体的に決める
○自治会報告時、日常の変化なども報告
○長生会の入会年齢を若くする 〇子どもと対話する場所をつくる
○子どもが安全な遊び場を増やす○子育て中の親をサポートする組織をつくる○コミュニティソーシャルワーカーに相談する
〇施設から情報を伝える
○行政と業者を巻き込んで、サポートをする○空き家を有効活用する○日頃の点検・日頃からどう行動するかを話し合っておく○防災単独の組織をつくり、自治会と連携する
○想定される災害に対して訓練をする
○想定される災害に対して訓練をする○防災マップの更新と確認○防災マップの更新と確認

資- 23 資 ― 23 ―

北小学校区特色「子育てサロンが少ない」、「子どもの遊ぶ場所が少なくなっている」との意見が出ました。子育て中の親子の居場所づくりが求められています。また、「ささいな困りごとを相談する機会がない」、「困っていることの相談場所がわからない」との意見も出ました。「お隣さん同士の声かけ」や「あいさつから関わる」などを通じ、身近なところで気軽に相談ができる人や窓口をつくり、地域で支え合う関係づくりも課題として考えられています。
① 地域での生活に関する問題点や課題
○自分の班以外の人を知らない○本当に困っている人がわからない○手助けを必要としている障がいのある方が、どこにいるのかがわからない
○他人の世話をすることが損だと考えている（助け合う精神に乏しい）
○ひきこもりの人○一人暮らしの方への声かけ
○独居の人がささいな困りごとを相談する機会がない
○独居の高齢者の把握や役に立ちたいが、声をかけにくい
○認知症高齢者の対応・見守り ○子育てサロンが少ない
○共働き世代はシフトによって子どもが１人になるので、預かって欲しい○子どもの遊ぶ場所が少なくなっていて、道路でボール遊びをしている
○交通手段が少なく、買い物に不便○もっとバリアフリー化を進めて欲しい
○広報を読まないので、困っていることの相談場所がわからない
○制度への理解が薄く、活用されていない
○個人情報保護法で情報が入りにくく困る○町内放送が聞こえにくい○防犯面も充実して欲しい○各家庭が、どこまで備えておかなければいけないのかがわからない
○災害時避難場所が遠い ② 地区福祉委員会活動上の問題点・課題
○参加する人がいつも同じ
○各種団体への加入者が減ってきている○福祉活動されている方が高齢化

資- 24 資 ― 24 ―

○委員の数が多すぎて、分担がはっきりしない○役員になるのが嫌で、子ども会に入会する親が減っている○子ども自体少なくなってきているので、子ども会をつくるのは難しい
○下校時に、地域の人の見守りが少なくなっている○福祉ニュースを定期的に出したいが、編集できる人がいない○魅力的な行事の開催や、行事にいかに参加してもらうか
○配食の基準が難しい
○活動の原資不足
③ 地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
○小地域ネットワークの充実
〇班活動を活発にする○お隣さん同士の声かけ○あいさつから関わる、あいさつ運動を全世代に広げる○アンケートを実施して、ニーズを見つける ○個別の要望を登録するための掲示板や目安箱、こんなことして欲しいポストをつくる
○声かけをし、個別に会の加入促進をする○ポスティングを行う
○役員に任せるのではなく、別に構成した実行委員会を中心に行うべき
○退職者に中心になって運営してもらう
○福祉活動と自治会活動を一つの組織にする（お金とマンパワー）
○年間計画で自治会・子ども会・長生会などをまとめる
○大学生のボランティアと協働する           
○若い人が参加できる日時や、内容がないかを考える○高齢者・子どもの行事をコラボする
○子ども会を自治会・福祉全体で運営していく○子ども会の枠をつくらず、子ども全体の活動（来たい時に来れる活動）
○ふれあいセンターや公民館での催しを、近くの憩いの家で開催する
○研修会の機会をつくる
○認知症の講習会を増やし、リングの輪を広げる○日常時や災害時、タオルなどで「元気です」の合図をつくる
○地区で防災サポートをつくる○防災訓練時に期限切れの水・食料を配り、参加者を増やす
○避難指示が出たら、だれがどう動くのかまでを具体的に決めておく○避難指示が出たら、だれがどう動くのかまでを具体的に決めておく○各地区で地図をつくり、避難場所までの道順をつくる
○各地区で地図をつくり、避難場所までの道順をつくる○避難場所の明確化、避難場所を近くにする
○避難場所の明確化、避難場所を近くにする

資- 25 資 ― 25 ―

東小学校区
特色
 「バスの本数が少なく、車がなければ生活ができない」、「制度の狭間をカバーできる
サービスがない」という意見があり、買い物や通院などのちょっとした困りごとに対し、お手伝いをしてくれる人が求められています。また、「名前が表示されない家が多くなってきた」、「個人情報を緩めて欲しい」との意見も出ました。プライバシーの確保や個人情報の保護により、近所にだれが住んでいるのかがわからず、見守るべき人が把握できないなど、支援することが困難な状況に直面しています。
① 地域での生活に関する問題点や課題
○困っている人ほど、家に閉じこもっている○あいさつの声かけをしても、反応がない人が多い○名前が表示されない家が多くなってきた○車がなければ生活できない、バスの本数が少ない
○買物や通院に不便
○制度の狭間をカバーできるサービスがない○一人暮らしが把握できない
○高齢者世帯がどのような生活をされているのか掴めない○障がいのある方の生活が見えない
○共働き世帯が多く、日中人がいなくなる
○福祉教育が表面的すぎる○子どもの遊び場がない
○地域包括支援センターの存在が見えない
○福祉施設があることを知られていない
○道路が整備されると、大型車の通行が多くなって危険○歩道がない道路が多いので、危険を感じる
○防犯・防災マップの作成について、役場や警察などと一緒に作ったらいいのでは
○自主防災組織はあるが、全体的に危機意識が低い
○災害時、手助けはどこまですればいいのかわからない
○具体的な防災対策ができていない○防犯カメラが少ない ② 地区福祉委員会活動上の問題点・課題○福祉に対する住民の意識が低い
○福祉活動に消極的な人が多い

資- 26 資 ― 26 ―

○あいさつ運動や、通学の付き添いをする人がいつも固定
○自治会活動への関心が乏しく、役員になりたがらない○新興住宅では現役世代が多く、地区の役員の負担が大きい
○役員が２年ごとに変わるので、運営がスムーズにできていない○高齢者が多くなったため、各役員のなり手がない
○自治会の一斉清掃に高齢者が多くなり、できなくなってきた
○交流会をするにあたり、子どもから大人が楽しめる出し物に悩む○みんなが集い、顔を合わせることができる企画づくり
○福祉委員会として、高齢者向けの行事ができていない○気の合う人以外、多くの人達と関わることが少ない
○趣味などで集まれるクラブが少なく、参加者も少ない○子どもの数が減ってきているので、子ども会が成立しない
○ボランティアが毎年減っていく○ボランティアとして、どこまで踏み込んでいいのかわからない
○ボランティアに、責任の重いことになってもらいにくい③ 地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
地区福祉委員会として取り組んでいきたいこと、できること
○地区の行事などで近所の人と交流を増やし、助け合えるようにする
○自治会や子ども会、長生会や福祉委員のつながりをもっと深めていく○役員になれば人とつながる○退職者の力を借りる（生きがいにしてもらう）
○ボランティアに責任を負わせない○近所の人が買い物を補助してあげる○移動販売や宅配サービスを利用○フォーマル・インフォーマルの中間の助け合いサービスをつくる
○地区の会館を開放したり、公園やスポーツ施設を積極的に利用する  〇個人情報を緩めて欲しい○高齢者全員が行事に参加できるよう、長生会を開かれた場にしていく○障がいのある人へのサービスを充実○もっと子どもに関心を持つ○相談窓口をはっきりさせる（わかりやすく掲示）
○通学路の住民と父母が問題視し、警察を起動させる
○安否確認や状況把握ができるよう、自治会役員がいろいろな機会
やツールを使って声かけし、頼れる自治会に
やツールを使って声かけし、頼れる自治会に○役員だけでなく住民の人にも声かけし、防災訓練をしてはどうか
○役員だけでなく住民の人にも声かけし、防災訓練をしてはどうか○安全マップつくり○安全マップつくり資- 27 資 ― 27 ―（２）熊取町ボランティア連絡会における主な意見
 
特色「男性のボランティアや、元気な高齢者を活かせることができていない」、「ボランテ
ィアをしたいと思う人がいても、どうしたらいいのかわからないと思う」という意見が出ました。ボランティアに関する情報提供の充実や、参加のきっかけづくりを行い、ボラン
ティア活動への参加促進につなげることが課題として考えられています。また、地域の組織と連携を図るため、地域とボランティアをつなぐパイプ役を担うリーダーの育成が求められています。① 地域での生活に関する問題点や課題
○地域のつながりが薄くなってきている〇お気軽に、お隣近所に声をかけにくい○住まいが近いほど、苦情が言いにくい○地区によって活動が多い所・少ない所があって個人の意識は変わるので、行事に参加しなくなっている。そのため、親睦が図れない○学生時代・職場時代の友人も大切だが、地区での友人を持つことも大切だ○ゴミ出しは家の前、それによって当番がなく、顔を合わせる機会が減っている
○地区の活動にあまり出てきてもらえない
○買物が困難な人・ゴミ出しを助ける組織
○地域によっては高齢者ばかりなので、できないことが多い〇精神障がい者に対する理解をして欲しい〇精神障がい者への見守りが乏しい
○自治会と福祉が分離している
○高齢者や認知症の方が集まれる場所
○独居老人の家の街灯がついておらず暗い家が多いので、何か考えて欲しい
○障がい者団体や高齢者など、それぞれの役場担当課で意見交換をしたり、情報の伝達の仕方など、各地域を訪問し、小単位での聞き取りや要望を出す機会が欲しい○子ども会の活動がないので、近所の親子と交流がない○子ども食堂の活動をしているが、放課後の生活がとても気になる○子ども達の姿をあまり見かけない○児童の下校時間の後の見守り（親が帰るまで）
〇集団登下校の復活を
〇小児科・産婦人科がなく、遠くに行かなあかん○未成年に対して無関心！タバコを吸っていても、見てみないフリをしてしまう○誰でも行けるふれあい食堂があったらいいな○ひまわりバスを、もう少し増やして欲しい〇バスが来る時間が、５分以上遅れないで欲しい（夏の暑い日に屋根がない）

資- 28 資 ― 28 ―

○足が悪いので役場などに行けない、憩の家に出張して介護サービスの相談にのって欲しい○ゴミのトラブル（場所）
○路上駐車
○空き家の樹木の剪定〇小さな図書館のようなものを、たくさんつくれないでしょうか○町の広報車が聞き取れない・町内放送が聞こえにくい〇聴覚障がい者に対して町内放送が聞こえにくい○防災無線のスピーカーをもっと増やして欲しい
○地区で防災の話し合いがあればと思う〇熊取町では今まで災害がなかったので、よそごとのように思っていた人の方が多かったと思う〇災害時に助けてくれる団体があったらいいな○避難場所が遠すぎる○自主防災組織の活用、何か起きたら見に行く人材が必要

② ボランティア活動上の問題点・課題
○自分の範囲が狭いため、困っている人が何を求めているのかわからない
○近くで困っている人を見かけても、どう関わってよいのかわからない（個人情報）
○自治会活動とボランティア活動の接点が見えない
○昔から続いている地域の集まりと、うまく連携ができていない
○自治会や福祉委員会の役員は、地域の中でボランティアグループに属している人を把握していない
○家にいる時間が多い人に何かのグループに参加されるよう、動きやすいシステムが必要
○「体を動かすことが介護予防につながる」と信じ、いろいろなグループに入っている。
○「体を動かすことが介護予防につながる」と信じ、いろいろなグループに入っているが、わかりやすいシステムがあれば
〇「健くま隊」のような歩く活動に参加したいが、距離的に自信がない人を参加できるよ
うにして欲しい○男性のボランティアや、元気な高齢者を活かせることができていない〇高齢になっても働き続ける人が多いので、なり手がない○新しい人が入ってこない○サークル活動者の高齢化
○ボランティアを行う人数が少なくなってきている○高齢者の閉じこもりが少しでも引き出せるようなサークルがない○ボランティアをしたいと思う人がいても、どうしたらいいのかわからないと思う○ボランティアをしたいと思う人がいても、どうしたらいいのかわからないと思う○ボランティアフェスティバルの参加者が少ない、一般に知られていないのはなぜか○ボランティアフェスティバルの参加者が少ない、一般に知られていないのはなぜか○ボランティア発表展で、もう少し場所を多くして欲しい○ボランティア発表展で、もう少し場所を多くして欲しい○高齢でいろいろな当番が回ってくる、回ってきた時にできるか不安○高齢でいろいろな当番が回ってくる、回ってきた時にできるか不安

資- 29 資 ― 29 ―○ボランティアの移動の車の運転をする人が少なくなってきた○「こんなことをしている」との周知が足りないので、せっかくのことが知られていない○必要であろうとしている人に届いていない
○広報やボランティア情報を見てくれていないと思う
〇町の行事のＰＲ力が弱い（広報のみ）
○活動ＰＲビラも広報配布に入れてもらいたい○ボランティア活動に、町の支援がもっと欲しい○ボランティア養成講座が、手話や点訳に偏り過ぎ○講座への参加者が少ない
〇手話講座を地域の人にわかって欲しい
〇講習会を憩の家ですると助かる
〇憩の家のテーブルを片づける時、できれば軽いものにして欲しい○ボランティアルームをもっと広い所に移動して欲しい○ボランティアルームに本棚が欲しい・学習用のテレビが欲しい○七夕祭りをする
○行政の福祉関係会議が偏っている○補助金を増やして欲しい○社協や行政が司令塔になっていない
〇災害時の互助の在り方（声かけが少ない）
○実際に災害にあった時、ボランティアとしてどう動いていいのかわからない○災害時、町と社協の協力体制をもっと表に出して欲しい〇携帯電話しか通じなくて、固定電話の使用ができず、安否確認がしにくかった〇永楽ゆめの森に日影が欲しい③ こんな活動あったらいいな○小さな班でできる範囲の助け合いを行う
○買物を手助けする○日常でも、雨戸が閉まっていれば声かけ○近所同士のルールつくり
〇近所の方々と、声をかけ合うことが大事
○自治会の班単位で自主的なボランティアグループをつくる
○民生委員児童委員をＰＲ○元気な高齢者を活用するべき
○年齢に関わらず、活動的な方に活動してもらえるようなきっかけづくり
○自治会活動で助け合いをしていくため、助ける側に立つ人材を育成していく○若い人が心や金銭的にゆとりを持って、地域での活動やボランティア活動に取り組める下地づくり

資- 30 資 ― 30 ―○他のイベントとコラボしＰＲする
○趣味や娯楽として声をかける○ボランティアフェスティバルなど、友人や知人に声をかける○ボランティアフェスティバルなどでの体験の活用を図る
○発行されている広報誌を読んでもらう
○発行されている広報紙を読んでもらう○若い世代に対してのボランティア情報の出し方を工夫する○町内放送は言葉を区切って
〇聴覚障がい者へはＦＡＸで伝える
○広報車は停まって発信○まずは研修に参加してみること
○ターゲットを明確にし、研修や啓発を○校区単位で研修を考える
○福祉委員会活動時に学びの時間を取ってもらい、意識を変える
○福祉委員会にボランティア募集の呼びかけをお願いする〇校区に障がい者関係のボランティア部会をつくる
○学校の福祉教育の充実を図る
○点訳講座受講生が少なくても実施をしてもらう
〇手話講座を地域の人にわかって欲しい○ふれあいセンターや煉瓦館・図書館を開放し、利用を多くする
○社協が校区に対し、年間の研修の指定テーマを示して支援する
○地域とボランティアをつなぐパイプ役が必要
○未成年のタバコは、学校へ連絡する
○帰省時・来客時に班や氏名の明記や、警察とのコミュニケーションをし、路上駐車対策
○バスの本数を増やす、停留所の屋根は必要
○行政の関係委員会に学識経験者をもっと増やし、全委員がフランクに発言できる会議運営
〇補助金を有効活用○活動している団体などに適切な補助金を
〇町の補助金を見直す○ドアノブにタオルをかけて安否確認
○イベントと併せて、防災訓練を行う
○災害時、学生ボランティアの活用
○災害のときの対応を日頃から具体的に考えておく〇避難場所を近くに○災害時の一人暮らしの方への声かけ〇役場に七夕の用意をお願いする


資- 31 資 ― 31 ―資- 17 資 ― 32 ―

地域貢献に関するヒアリング調査結果
   調査時点：平成３０年８月１日現在
調査対象
調査対象
調査方法
調査方法

社会福祉協議会の地域貢献委員会を構成する法人
社会福祉協議会の地域貢献委員会を構成する法人
・郵送による配付・回収・郵送による配付・回収
・シート回収後に、記入内容についてヒアリングを実施した。

調査期間
調査期間
回答
状況

平成３０年８月７日～９月７日
平成３０年８月７日～９月７日

調査票配付数
調査票配付数

１３件
１３件

有効回答数
有効回答数

１３件
１３件

有効回答率
有効回答率

１００％
１００％


問１ 貴施設が、現在行っている地域活動はどのような内容ですか。
あてはまるものすべてに○ 








１．美化・清掃活動           ２．地域の見守り活動 
３．防災・防犯活動           ４．環境保全・地域緑化 
５．社会見学の受入れ         ６．専門分野を活かした教室・講座の開催 
７．地域イベントの開催         ８．地域イベントへの参加 
９．スポーツ振興活動          ．寄付活動 
．障がい者の職場体験・実習受入れ   ．その他（              ）


問２ 貴施設と地域住民が関わる 一緒に何かをする 機会はありますか。








（どちらかに○）

 １．ある → 問３へ          ２．ない → 問４へ 問３ 「１．ある」とお答えした施設にお尋ねします。それは具体的にどのような内容ですか。





問４ 「２．ない」とお答えした施設にお尋ねします。今後、考えていく予定はありますか。

あれば具体的な内容もお聞かせください。
   









資- 33 資 ― 33 ― 問５ 貴施設は、今後、どのような地域活動が必要と考えていますか。
（あてはまるものすべてに○）


１．美化・清掃活動           ２．地域の見守り活動 
３．防災・防犯活動           ４．環境保全・地域緑化 
５．社会見学の受入れ          ６．専門分野を活かした教室・講座の開催 
７．地域イベントの開催         ８．地域イベントへの参加 
９．スポーツ振興活動          ．寄付活動 ．障がい者の職場体験・実習受入れ   ．移送サービス ．移動販売の仲介           ．活動拠点（会議室等）の提供 ．子ども食堂の実施          ．その他（              ） 




問６
今後の地域活動について、貴施設のお考えを自由にご記入下さい。



 

 

問７
貴施設が地域活動を行う上での問題点・課題についてお答え下さい。

あてはまるものすべてに○           ２．人材・マンパワーの確保 
１．活動費・事業費            ４．時期・時間 
 ３．施設・設備
 ５．情報・他団体等との連携・ネットワーク６．施設側の受入体制・職員の意識等 ８．その他（            ） 
 ７．地域の受入体制・地域住民の意識等
 ９．特にない  貴施設では、職員に対し、地域活動への参加を促していますか。
問８


どちらかに○ 
１．はい → 問９へ          ２．いいえ → 問１０へ   「１．はい」とお答えした施設にお尋ねします。それは具体的にどのような内容
問９

ですか。

 
 
 
問  災害時に特別の配慮を要する方（避難行動要支援者等）やその家族の受け入れにあたって、

貴施設の準備状況や課題等をご記入ください。

   

資- 34 資 ― 34 ―

【記述式回答の内容】①施設における地域活動
高齢・介護施設

・長生会 1 日体験デイサービスのつどい・ふれあいのつどい・サマーフェスティバル
・運動会
・バザー
・チャリティーカラオケ
・熊取町社会福祉施設等地域貢献委員会活動
・地域住民との交流会
・ふくしまつりの参加

障がい福祉施設

・地域交流事業
・長生会永楽ダム歩こう会送迎
・地域開放事業（長生会にリハビリ室開放、吹矢の訓練）
・秋の防災まち歩きへの参加
・納涼会、もちつき大会への参加よびかけ・地区清掃活動・学校区でのイベント参加
・学校へ訪問し、手話講座やクッキー作り指導
・地区の方と防災訓練
・盆踊り大会
・法人バザー

保育施設

・夏祭り
・福祉委員さんと子育てサロン
・地域でサークル活動している方にホールの貸し出し
・園庭開放
・あそび教室・近所の公園で地域の子どもと一緒にあそぶ

資- 35 資 ― 35 ―

②今後の地域活動について
高齢・介護施設

・住民の皆様の理解を得れたらと思います。地域の方々に施設を活用していただければと考えています。
・地域との情報交換、交流活動、地域福祉の推進、地域社会への貢献等を行い、地域の皆様と交流を図るとともに、地域に根ざした活動をすすめていきたい。
・地域貢献委員会活動の拡大（あいさつ運動、災害防災、講座等）

障がい福祉施設

・地域における公益的な取り組みを通じて、地域共生社会の実現に寄与していきたいと思います。
・障がいのある方のみではなく、地域資源として地域の方へ何らかの形で寄与すること、地域資源であるということをアピールしていきたい。
・施設の備品や設備を可能な範囲で利用してもらいたい。
・超少子高齢化の中で、地域活動の拠点として福祉関係施設が位置づけられていって欲しい。

保育施設

・活動拠点として、場所の提供ができる。
・地域での防災、防犯活動について知っていきたい。
・子育て世代やこれから出産をする家庭の方が具体的に何を求めているか
聞いて、実現できることは実施していきたい。いつでも気軽に相談してもらえる関係になっていきたい。

③施設職員の地域活動への参加について
高齢・介護施設・積極的に地域イベント等に参加してもらえるよう、啓発活動を行っている。
・大人と子どもの地域あいさつ運動への参加
・熊取町災害ボランティアセンターシミュレーションへの参加
・熊取町徘徊模擬訓練への参加
・熊取町生活援助サービス従事者研修の講師派遣
・くまとり福祉まつりへの参加
・地域イベントへの参加や手伝い
・それおれの地元での地区活動への参加

障がい福祉施設・法人で行っている地域交流事業への参加
・献血活動への参加
・東日本大震災、熊本地震等大規模震災時における被災地への応援職員
派遣・アウトリーチで地域福祉を実行していかなければならないと考えている。
・支えられる側から支える側への転換を模索しています。

保育施設

・地域の夏まつりなどのイベントに参加
・子どもレストランにボランティア参加
・地域の見守り資- 36 資 ― 36 ―

④災害時の施設の準備状況や課題等について④災害時の施設の準備状況や課題等について
高齢・介護施設 ・「災害時における福祉避難所施設利用に関する協定」を熊取町と締結
高齢・介護施設
・「災害時における福祉避難所施設利用に関する協定」を熊取町と締結
している。
している。
・寝具や食糧その他については備蓄があり、受け入れが可能。災害時の・寝具や食糧その他については備蓄があり、受け入れが可能。災害時の人手確保が今後の課題。
人手確保が今後の課題。
・自施設入所者分の備蓄食糧などはあるが、他の受け入れが可能かどう
・自施設入所者分の備蓄食糧などはあるが、他の受け入れが可能かどうか検討が課題。
か検討が課題。
・災害発生時に、いかにスムーズに関係機関と連携をとることができるか・災害発生時に、いかにスムーズに関係機関と連携をとることができるか
が課題。
が課題。
障がい福祉施設
障がい福祉施設 ・「災害時における福祉避難所施設利用に関する協定」を熊取町と締結
・「災害時における福祉避難所施設利用に関する協定」を熊取町と締結
している。
している。
・自家発電装置、充電式バッテリーを設置し、非常用電源を確保。
・自家発電装置、充電式バッテリーを設置し、非常用電源を確保。
・気持ちの準備をすることが大切だと思っています。
・気持ちの準備をすることが大切だと思っています。
・入所者とスタッフの3 日分の備蓄があるので、避難時に利用していただ
・入所者とスタッフの3 日分の備蓄があるので、避難時に利用していただ
けます。知的障がいが中心の施設なので、対応出来るスタッフがいます。
けます。知的障がいが中心の施設なので、対応出来るスタッフがいます。
閉所時の対応が課題。
閉所時の対応が課題。
保育施設
保育施設

・「災害時における福祉避難所施設利用に関する協定」を熊取町と締結
・「災害時における福祉避難所施設利用に関する協定」を熊取町と締結しているので、可能な限り受け入れたいと思っていますが、何を準備してしているので、可能な限り受け入れたいと思っていますが、何を準備しておけばよいのか検討がついていないことが課題。
おけばよいのか検討がついていないことが課題。
・非常時（停電時）に、熊取町との連絡の取り方が課題。
・非常時（停電時）に、熊取町との連絡の取り方が課題。
・多少の食糧の備蓄はあるが、大人が生活するための設備（布団、お風・多少の食糧の備蓄はあるが、大人が生活するための設備（布団、お風呂、服など）がない。
呂、服など）がない。
・各部屋の使い方や、職員体制が決まっていない。
・各部屋の使い方や、職員体制が決まっていない。

〔熊取町社会福祉施設等地域貢献委員会〕〔熊取町社会福祉施設等地域貢献委員会〕
永楽福祉会
介護事業部
永楽福祉会
介護事業部
弥栄福祉会
弥栄福祉会
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
弥栄園
弥栄園
弥栄福祉会
弥栄福祉会
障害者支援施設
障害者支援施設
くまとり弥栄園
くまとり弥栄園
和光福祉会
和光福祉会
障害者支援施設
障害者支援施設
熊取療育園
熊取療育園
和光福祉会
和光福祉会
障害福祉サービス事業所
障害福祉サービス事業所
つばさ
つばさ
大阪聴覚障害者福祉会
大阪聴覚障害者福祉会
障害者支援施設
障害者支援施設
なかまの里
なかまの里
熊取ひまわり福祉会
熊取ひまわり福祉会
障害福祉サービス事業所
障害福祉サービス事業所
熊取ひまわりの里
熊取ひまわりの里
清光会
清光会
障害福祉サービス事業
障害福祉サービス事業
ささゆり作業所
ささゆり作業所
爽神堂
爽神堂
介護老人保健施設
介護老人保健施設
アルカディアアルカディア
伸栄福祉会
伸栄福祉会
アトム共同福祉会
アトム共同福祉会
三和会
三和会
介護老人保健施設
介護老人保健施設
ライフケアながやま
ライフケアながやま
阪南福祉事業会
阪南福祉事業会
さくらこども園
さくらこども園資- 37
資-- 37 資 ― 37 ―資- 38 資 ― 38 ―

福祉教育に関する小・中学校アンケート調査結果
福祉教育に関する小・中学校アンケート調査結果
福祉教育に関する小・中学校アンケート調査結果
調査時点：平成  年  月  日現在

福祉教育に関する小・中学校アンケート調査結果
調査時点：平成  年  月  日現在




調査対象
調査対象
調査対象
調査対象
調査方法
調査方法
調査期間
調査方法
調査方法
調査期間
調査票配布数
調査票配布数
調査期間
調査期間
有効回答数
有効回答数
調査票配布数
調査票配布数
有効回答率
有効回答率
有効回答数
有効回答数


調査時点：平成  年  月  日現在
小学校
中学校
小学校
中学校
調査時点：平成30
調査時点：平成
30 年
年8
8月
月1
1 日現在
日現在
社会福祉協議会の福祉教育協力校 社会福祉協議会の福祉教育協力校
社会福祉協議会の福祉教育協力校
社会福祉協議会の福祉教育協力校
小学校
小学校
中学校
中学校
に参加している町立小学校校
に参加している町立中学校校に参加している町立小学校校に参加している町立中学校校
社会福祉協議会の福祉教育協力校
社会福祉協議会の福祉教育協力校 社会福祉協議会の福祉教育協力校
社会福祉協議会の福祉教育協力校
・福祉教育協力校連絡会において配布・)$;による回収
・福祉教育協力校連絡会において配布・)$;による回収
に参加している町立小学校5校に参加している町立小学校校に参加している町立中学校3校に参加している町立中学校校に参加している町立小学校校
に参加している町立中学校校
・シート回収後に、記入内容についてのヒアリングを実施した
・シート回収後に、記入内容についてのヒアリングを実施した
・福祉教育協力校連絡会において配布・FAXによる回収
・福祉教育協力校連絡会において配布・)$;による回収
平成年月日a月日
平成年月日～月日
・シート回収後に、記入内容についてのヒアリングを実施した
・シート回収後に、記入内容についてのヒアリングを実施した
 月日
平成30年8月2日~8月31日
平成年月日～月日
平成年月日




5
3
％
％
％
％


5
3

 

回
回
答
答
状
回
状
況
答
況
状
況
有効回答率
有効回答率
100％
％
100％
％
＊回答の表示（小学校－中学校）
＊回答の表示（小学校－中学校）
問１．福祉教育の担当者は誰ですか。
（あてはまるものすべてに〇）
問１．福祉教育の担当者は誰ですか。
＊回答の表示（小学校 －＊回答の表示（小学校－中学校）
－ 中学校）
中学校） （あてはまるものすべてに〇）
＊回答の表示（小学校
１．校長 ･ ２．教頭 ･ ３．担当教諭
･ ４．決まっていない ･ ５．その他 ･（   ）
問１．福祉教育の担当者は誰ですか。
（あてはまるものすべてに〇）
 １．校長 ･ ２．教頭 ･ ３．担当教諭 ･ ４．決まっていない ･ ５．その他 ･（   ）





１．校長 ･ ２．教頭 ･ ３．担当教諭
･
４．決まっていない
４．決まっていない
･
･
５．その他
５．その他
･（
･（
  ） ）１．校長 ･ ２．教頭 ･ ３．担当教か諭
３．担当教諭 ･･
４．決まっていない
･
５．その他
･（
）


問２．取り組み内容はどのようなものですか。
（あてはまるものすべてに〇）

問２．取り組み内容はどのようなものですか。
（あてはまるものすべてに〇）

問２．取り組み内容はどのようなものですか。
２．高齢者疑似体験･（あてはまるものすべてに〇）
３．手話学習･ ４．点字・アイマスク体験･ 
 １．車いす体験･
１．車いす体験･ ２．高齢者疑似体験･ ３．手話学習･ ４．点字・アイマスク体験･ 
５．ボランティア体験･
６．当事者の講演会･
７．地域の方の自宅への訪問･  
１．車いす体験･ ２．高齢者疑似体験･
２．高齢者疑似体験･
３．手話学習･
４．点字・アイマスク体験･
３．手話学習･
４．点字・アイマスク体験･ １．車いす体験･
５．ボランティア体験･ ６．当事者の講演会･
７．地域の方の自宅への訪問･  
 ５．ボランティア体験･ ９．地域の行事に参加･１０．学校の行事に地区の方を招待･
６．当事者の講演会･
５．ボランティア体験･
６．当事者の講演会･ ７．地域の方の自宅への訪問
７．地域の方の自宅への訪問 ･･ 
  
 ８．施設への訪問･
８．施設への訪問･  ９．地域の行事に参加･１０．学校の行事に地区の方を招待･  １１．福祉サービスなどの学習･  １２．募金活動･  １３．その他･（   ）

８．施設への訪問･
 １２．募金活動･  １３．その他･（  
８．施設への訪問･  ９．地域の行事に参加･１０．学校の行事に地区の方を招待･
９．地域の行事に参加･１０．学校の行事に地区の方を招待･）
 １１．福祉サービスなどの学習･
問３．取り組みの時間の種類はどのようなものですか。
（あてはまるものすべてに〇）
             
問３．取り組みの時間の種類はどのようなものですか。
（あてはまるものすべてに〇）
１１．福祉サービスなどの学習･            
 １２．募金活動･ １３．その他･（   ）
 １１．福祉サービスなどの学習･  １２．募金活動･  １３．その他･（   ）

問３．取り組みの時間の種類はどのようなものですか。
（あてはまるものすべてに〇）
１．総合学習･ ３．教科の時間に組み込み･
４．その他･（      ）      

 
 
 
２．道徳･
 
 
 

 １．総合学習･ ２．道徳･  ３．教科の時間に組み込み･ ４．その他･（      ）





１．総合学習･
１．総合学習･ ２．道徳･
２．道徳･ 
 ３．教科の時間に組み込み･
３．教科の時間に組み込み･ ４．その他･（４．その他･（ 
 
 
 
 
 ）
）


             
問４．学校全体として取り組みの時間数は年間どの程度ですか。
（１つに○）
             
問４．学校全体として取り組みの時間数は年間どの程度ですか。
（１つに○）
        
問４．学校全体として取り組みの時間数は年間どの程度ですか。
 
 
 
 
 
 
２． 時間以上  時間未満･  （１つに○）
１． 時間未満･
３． 時間以上  時間未満･  
１． 時間未満･    ２． 時間以上  時間未満･  ３． 時間以上  時間未満･  
４． 時間以上  時間未満･  ５． 時間以  時間未満･  ６． 時間以上･
１．

時間以上


時間以上

４． 時間未満･
時間以上  時間未満･ ５．
時間以上
 時間未満･ ６．
１．
時間未満･   ２．
２．
時間以上
 時間未満･
時間未満･ ３．
３．
時間以上時間以上･ 時間未満･
時間未満･   ４． 時間以上  時間未満･  ５． 時間以
時間以上

時間未満･
時間未満･ ６．
６．
６．
時間以上･
時間以上･
時間以上  時間未満･  ５． 時間以
時間未満･
時間以上･ ４．              資- 39              

資- 39       
 
 
 
 
 
 
 


資- 39
39 -資 ― 39 ―

問５．取り組みの学年は決まっていますか。
（あてはまるものすべてに〇）
１小学  年生 ２小学  年生 ３小学  年生 ４小学  年生 ５小学  年生 ６小学  年生  
７．中学  年生  ８．中学  年生  ９．中学  年生 

問６．取り組まれた理由についてお聞きします。
（あてはまるものすべてに〇）
             １学習指導要領で示されているため･  ２豊かな人間性を育む･  ３発達段階から見て効果的･ ４人権や福祉を学ばせたい･      ５その他･（             ）              
問７．学校以外での協力者はいますか。
（あてはまるものすべてに〇）


 １．当事者･  ２．ボランティア･ ３．地区福祉委員会･ ４．民生委員児童委員･

５．ＣＳＷ１） ･ ６．自治会･   ７．役場･    ８．社会福祉協議会･
９．その他･（      ）  ９．いない･ ＣＳＷ：地域において、支援を要する人たちへの多様な支援を行うとともに、新たなサービスの開発や公的制
度との連携の調整等を行う専門的知識を有する人。大阪府が主唱し、府内の各市町村が各所に配置し             
ている。



問８．活動をするにあたり課題となるものはありますか。
（あてはまるものすべてに〇）

 １．時間の確保･  ２．物品の確保･   ３．予算の確保･    ４．安全の確保･

５．児童の関心･  ６．保護者の理解･ ７．教員の協力体制･ ８．施設などが近くにない･  ９．学校以外の連携がない･      １０．内容や方法がわからない･  


１１．その他･（          ） １２．課題はない･

問９．学校以外の人と協力する時に課題はありますか。
（あてはまるものすべてに〇）
             

１．打ち合わせなどをする時間がない･   ２．学校以外に相談する人がいない･
３．どこに話をしたらいいのかわからない･  ４．その他･（            ）

５．問題はない･             

問１０．活動を通じて児童や生徒に伝えたいことや学ばせたいことはありますか。
（あてはまるものすべてに〇）
１．車いすの扱い方などの介護技術･       ２．段差などの不便さに気付かせたい･
３．高齢者や障がいのある方への正しい理解･   ４．相手の立場に立って考えること･ 
５．一人ひとりの違いを認めること･       ６．自分のこととして考える力 ･
７．人権意識を育むこと･ ８．ボランティア意識の醸成･９．その他･（       ）
資- 40 資 ― 40 ―

問１１．活動を通じて児童や生徒に変化がありましたか。
（あてはまるものすべてに〇）
 １．学んだことについて正しく理解ができるようになった･   

２．学んだことについて興味を持つようになった･ ３．日々の暮らしの中で学んだことに関連して気付くようになった･

４．相手の立場に立って考えられるようになった･  ５自ら進んで考え、行動できるようになった･６ボランティア・福祉活動に参加するようにな

問１２．児童や生徒の変化の把握はどのようにして行っていますか。

った･  ７．その他･（             ） ８．変化は見られない･（あてはまるものすべてに〇）
                   （あてはまるものすべてに〇）

８．その他（         ）

１．感想文の作成･
２．発表の場を持つ･ ３．話合いの場を持つ･ ４．日頃の会話や行動･
５．保護者など本人以外からの話し･    ６．アンケート･   
７．その他･（             ）

問１３．福祉教育全般について今後の取り組みへの考えをお聞きします。（１つに○）

 １・継続して取組んでいく･         ２．今後新たなことにも取組む予定である･   
 ３．福祉教育は必要だと思うが取組むことは難しい･   ４．福祉教育は必要だと思わない･

５．わからない･

問１４．あなたの学校での福祉教育についての考えをお書きください。







問１５．福祉教育を進める上で社会福祉協議会に求めることやご意見などがあれば
お書きください。







質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

資- 41 資 ― 41 ―

資 ― 42 ―（３）取り組みの時間の種類（あてはまるものすべてに〇）
①小学校
「総合学習」の取り組みが多く、次いで、「教科の時間に組み込み」、「道徳」
となっています。
②中学校
「総合学習」のみの実施となっています。

このことから、小・中学校とも「総合学習」の時間を中心に取り組んでいることがわかります。


取り組みの時間の種類


3

4



中学校数

5

6



3

2

2



0

0

道
徳

総
合
学
習




小学校数



0

0

教
組科
みの
込時
み間
に

そ
の
他

0



（４）学校全体での取り組みの時間数（年間）（つに〇）
①小学校
「５０時間以上」が多く、次いで「２０～３０時間未満」となっています。
②中学校
「５０時間以上」、「１０～２０時間」、「１０時間未満」が１校ずつとなっています。

このことから、小・中学校においての取り組みの時間数は、学校によってさまざまとなっていることがわかります。


取り組みの時間数










3
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

中学校数
2
1

1
0

５
０
時
間
以
上

小学校数

２
０
～
３
０
時
間

1

0

0

１
０
～
２
０
時
間

１
０
時
間
未
満

資- 43 資 ― 43 ―（５）取り組みの学年（あてはまるものすべてに〇）


このことから、小・中学校ともに全学年において、取り組みをしていることがわかります。


取り組みの学年


6




5

5

5

5

取り組みの学年

小学校数

5

5

2

2 

1


 小
学

 校
１

 年


生

小
学
校
２
年
生

小
学
校
３
年
生

小
学
校
４
年
生

小
学
校
５
年
生

3

3

中
学
校
１
年
生

中
学
校
２
年
生

中
学
校
３
年
生

3

4 

0

3

中学校数

0

小
学
校
６
年
生

（６）取り組まれた理由（あてはまるものすべてに〇）
①小学校
「豊かな人間性を育むため」が多く、次に、「人権や福祉を学ばせたい」となっています。
②中学校
「豊かな人間性を育むため」、「人権や福祉を学ばせたい」が同数で続いています。

このことから、小・中学校ともに思いやりの気持ちを育むことを理由に取り組ま
れていることがわかります。


取り組まれた理由




5



4



3








2
1
0

小学校数

5

中学校数

4
3
2

3
2

0
学
さ習
れ指
て導
い要
る
た領
めで
示

0
豊
か
な
む人
た間
め性
を
育

0 0

発
効達
果段
的階
なか
たら
め見
て

人
権
や
せ福
た祉
いを
学
ば

資- 44 資 ― 44 ―その他

（７）学校以外の協力者（あてはまるものすべてに〇）
①小学校
最も多い協力者は、「ボランティア」、次いで「地区福祉委員会」と「役場」となっています。
②中学校
「当事者」や「ボランティア」、「役場」、「社会福祉協議会」が同数であり、「いない」という回答は１校ありました。

このことから、ほとんどの学校において、いずれかの人と協力しており、特に「ボランティア」が協力者の中心であることがわかります。


学校以外の協力者





5



4



3



2



1



0



中学校数

5
4

4

3

3

3

2
1

当
事
者



小学校数



1

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア





1
0

0

00

0

地
区
福
祉
委
員
会

民
生
委
員
児
童
委
員

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
（
Ｃソ
Ｓー
Ｗシ
）ャ
ル
ワ
ー
カ
ー

自
治
会

役
場

1

社
会
福
祉
協
議
会

1

1
0

0

そ
の
他

い
な
い



（８）活動をするにあたっての課題（あてはまるものすべてに〇）
①小学校
     「時間の確保」が最も多く、次いで「予算の確保」、「安全の確保」が多くなっています。
②中学校
    「時間の確保」が最も多く、次いで「予算の確保」、「安全の確保」が同数となっています。

このことから、すべての学校で「時間」が不足していることがわかります。
「総合的な学習の時間における総授業時間が削減されていることが影響している」と学校からの回答がありました。

資- 45 資 ― 45 ―

活動するにあたっての課題









5
4
3

中学校数
4
3

1

1

1

1

0

0
時
間
の
確
保



3
2

2



小学校数

5

物
品
の
確
保

予
算
の
確
保

安
全
の
確
保

00

00

00

0

00

00

00

児
童
の
関
心

保
護
者
の
理
解

教
員
の
協
力
体
制

施
設
な
ど
が
近
く
に
な
い

学
校
以
外
の
連
携
が
な
い

内
容
や
方
法
が
わ
か
ら
な
い

そ
の
他





（９）学校以外の人と協力する時の課題（あてはまるものすべてに〇）
①小学校

「問題がない」が最も多く、次いで、「打ち合わせなどの時間がない」となっています。
 その他として、「学校と各団体をつなぐ人材」が課題と答えた学校が１校となっています。
②中学校
「打ち合わせなどの時間がない」、「学校以外に相談する人がいない」、「問題はない」が同数となっています。


このことから、小・中学校では「時間の確保」や「連携」が課題であると回答しており、さらなる情報と方法の共有を図ってゆくことが必要です。
これからは、よりよい協力体制が構築できるよう、「学校」と「地域」、「社会福祉協議会」が取り組んでいく必要があります。


学校以外の人と協力するときの課題












3

中学校数

3
2

2
1

1

1

1

1

0

0 0

学
校
人以
が外
いに
な相
い談
す
る

ど
のこ
かに
わ話
かを
らし
なた
いら
い
い

0
打
ち
る合
時わ
間せ
がな
など
いを
す

0
そ
の
他

資- 46 資 ― 46 ―

問
題
は
な
い

小学校数

２ 福祉教育の目的・効果など
（１０）児童・生徒に伝えたいこと、学んでほしいこと（あてはまるものす
べてに〇）
①小学校
「相手の立場に立って考えること」、「一人ひとりの違いを認めること」、「人権意識を育むこと」が多く、次いで、「車いすの扱い方などの技術」、「高齢者や障がい児・者への正しい理解」、「自分の事として考える力」、「ボランティア意識の醸成」となっています。
②中学校
「相手の立場に立って考えること」、「一人ひとりの違いを認めること」、「人権意識を育むこと」が多く、次いで「自分の事として考える力」、
「ボランティア意識の醸成」が同数となっています。

このことから、小・中学校ともに「相手の立場に立って考えること」や「一人ひとりの違いを認めること」、「人権意識を育むこと」など豊かな心を育むものが多くなっています。

児童・生徒に伝えたいこと、学んでほしいこと








5
4

2



1










4

5

中学校数

5

4

4

3

3




5

3

4

3

3

1
0

0
車
い
す
の
扱
い
方
な
ど
の
技
術

0
段
差
な
ど
の
不
便
さ
に
気
付
か
せ
た
い

1

0
高
齢
者
や
障
が
い
児
・
者
へ
の
正
し
い
理
解

相
手
の
立
場
に
立
っ
て
考
え
る
こ
と

一
人
ひ
と
り
の
違
い
を
認
め
る
こ
と

自
分
の
こ
と
と
し
て
考
え
る
力




資- 47 資 ― 47 ―

人
権
意
識
を
育
む
こ
と

小学校数

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
意
識
の
醸
成

（１１）児童・生徒の変化（あてはまるものすべてに〇）
①小学校
「日々の暮らしの中で学んだことに関連して気付くようになった」、次いで、「学んだことについて興味を持つようになった」が多くなっています。
②中学校
「自ら進んで考え行動できるようになった」が多く、次いで、「学んだことについて正しく理解ができるようになった」、「相手の立場に立って考えられるようになった」が中学生に見られた変化として挙げられています。

このことから、小学校では福祉教育を通じて、日常の生活の中で興味を持ったり、気づきが増えたりしていることがわかります。
中学校では、福祉教育を通じて、主体的に行動できるようになり、相手の立場にたって考えられるようになっていることがわかります。そして福祉教育についても学んだことについて正しく理解できるようになっていることがわかり
ます。




活動を通じて児童や生徒の変化


5
4
3
2
1

0

中学校数

5


4


 3


3

3
2 2




1




学
ん
だ
で こ
きと
る に
よつ
う い
にて
な 正
っし
た く
理
 解
が





小学校数

1

0

0

学
ん
だ
こ
と
うに
につ
ない
って
た興
味
を
持
つ
よ

に日
関々
連の
し暮
てら
気し
付の
く中
よで
う学
にん
なだ
っこ
たと

0
相
手
の
立
よ場
うに
に立
なっ
って
た考
え
ら
れ
る

自
ら
進
ん
で
に考
なえ
っ行
た動
で
き
る
よ
う



資- 48 資 ― 48 ―

ボ
ラ
ン
テ
るィ
よア
う・
福
に祉
な活
っ動
た
に
参
加
す

資 ― 49 ―（１４）あなたの学校での福祉教育についての考えをお書きください（自由記述）
①小学校
・地域社会と連携しながら、体験・交流活動などの学習の機会を積極的に取り入れることで、福祉・ボランティア教育を充実させ、児童の「福祉」への関心・理解を深め、心情を育み、実践力を育てていきたい。
・校内や地域のボランティア活動を通じて、社会福祉に対する理解・関心を深め、人権を尊重する子どもを育てる。
 また、地域の人々や障がいのある人々とのふれあいを深め、地域の開かれた学校をめざす。
・社会福祉についての関心と理解を深め、人権を尊重する児童の育成に努めることや、地域の人々や障がいのある人々とふれあいを深め、豊かな心を持ち、共に生きる力を培うことを目標として取り組んでいます。
・学力と共に生きる力、併せて他者と協力し、支え合うことのできる人間
性豊かな人材を育成したい。

②中学校
・人権教育と合わせて、人が人として生きていくために、学ぶ必要のある内容であると考える。

・人との関わりの中で、生きていく力を養うことができればと考えています。
（１５）福祉教育を進める上で社会福祉協議会の求めることやご意見などがあればお書きください（自由記述）
①小学校
・いつも様々な相談に応じていただいて、ありがたいです。
また、事業協力費のおかげで、活動の幅が広がり、助かっています。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。
・いつもありがとうございます。
学校・地域・家庭・行政がうまく連携・協働できるよう、これからもよろしくお願いいたします。
②中学校
・物品の貸出や、様々な内容のプロフェッショナルな人材とのつながりを提供いただければと思います。

資- 50 資 ― 50 ―３ まとめアンケートの回答から、小・中学校における福祉教育について、「地域社会と連携
し、体験・交流活動の学習機会を取り入れることで、児童の社会福祉に関する理解・関心を深め、人権を尊重する子どもを育てること」、「学校・保護者と地域が協力し、地域の人々や障害のある人々とのふれあいを深め、地域とともにある学校をめざす」
地域の人々や障がいのある人々とのふれあいを深め、地域とともにある学校をめざす」と考えられています。
熊取町社会福祉協議会としては、「福祉教育・学習の機会の提供と体験・交流活動を推進することにより、学童・生徒の福祉意識の醸成を図るとともに、学童・生徒を通じて家庭及び地域社会へ啓発を図る」、「将来の地域における人材の育成を推進する」
ことをめざしています。
それぞれの目的が次世代を担う児童や生徒の人格形成と共生社会をめざすものと捉えており、今回のアンケート結果をもとに、関係者が福祉教育の目的や狙いを明確にし、実践を充実させることにより、だれもが互いに尊重し合い、地域で安心して暮らすことのできるまちづくりにつながると考えています。

























資- 51 資 ― 51 ―

資 ― 52 ―第３次計画及び第３次活動計画に基づくこれまでの取り組みについて
各施策の取り組み
26 年
年３月に策定された「熊取町第３次地域福祉計画」「熊取町第３次地域福祉活動計画」の
平成 26
3 月に策定された「熊取町第３次地域福祉計画」「熊取町第３次地域福祉活動計画」の基本理念、目標達成をめざし、次のとおり各施策に取り組んできました。

（１）地域におけるコミュニティ活動の促進
地域福祉活動の要となる小地域ネットワーク活動等への支援を行いました。各小学校校区、各自
治会とも、地域の状況にあわせながら工夫をこらした取り組みが継続されており、小地域ネットワーク
活動が定着してきました。しかしながら、運営する側や参加者の固定化という課題が浮かび上がってきています。
ボランティアや福祉関係団体間の交流の促進について、活動のサポートや広報活動などの支援をすることにより、促進が図られました。

（２）地域福祉を担うひとづくり
地域における福祉活動に取り組む福祉委員会やＮＰＯ法人、ボランティア組織などと協働して取り組むことにより、ボランティア活動の育成、支援に努めました。
地域福祉活動を担う人材の確保、育成は継続的な課題です。今後ともリーダー研修や災害ボラ
ンティア研修の機会を通じて確保、育成に努めます。
また、地域における活動の中心的な役割を担っている民生委員児童委員への相談についても、複雑化している中、相談支援活動が円滑になるよう幅広い分野の研修や、講習の機会が得られるよう支援を行いました。

（３）地域福祉を推進するための仕組みづくり
地域において福祉の意識が広まるよう本町と社会福祉協議会の連携のもと、広報紙やホームページにより、地域福祉計画や地域福祉活動計画の周知に努めました。
今後もより一層広まるよう、小地域ネットワーク単位での周知や地域住民との意見を交える場づくりも課題として見えてきました。
避難行動要支援者支援制度による名簿作成を進めることにより、助け合い、支えあいの地域づくりに資することができました。

資- 53 資 ― 53 ―（４）人権が尊重された福祉意識の醸成
人権や福祉に関する相談等についての情報を、広報紙やホームページに掲載し、相談しやすい体制づくりに努めました。
人権に関する各種講演会や学習会、情報誌の活用により、広く住民の人権や福祉意識の高揚を図りました。
また、町内の小学校においては、高齢者施設や障がい者施設等との交流や車いす体験に取り組
み、人権について学ぶ機会を設けました。今後とも継続した取り組みが必要です。

（５）福祉サービスの適切な利用の促進
広報やホームページ、各種パンフレットにより、様々な福祉に関する情報提供をするとともに、総合的な相談窓口となるＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、関係機関との連携のもと、多様化・複雑化する相談の対応に取り組みました。
本町社会福祉協議会が実施している、日常生活自立支援事業と連携するとともに、成年後見制
度などの権利擁護に関する取り組みも、引き続き継続していく必要があります。

資- 54 資 ― 54 ―

熊取町第３次地域福祉計画・第３次地域福祉活動計画の施策総括表（平成26～29年度）
地域福祉計画基本施策１．地域におけるコミュニティ活動の促進
取り組み

事業項目

満足度
    

所管

地域福祉活動計画
満足度
担い手    

中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会

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中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会

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【地域活動について、地区同士の情報交換が行えるような場の設定】

社会福祉協議会   【情報共有、情報交換のためのテーマ別交
流会の開催】

社会福祉協議会   いきいきサロン   社会福祉協議会

子育てサロン   社会福祉協議会

見守り活動(配食含む)【高齢者への声かけ運動】   社会福祉協議会

世代間交流事業【あらゆる世代が交流できる行事の開催】   社会福祉協議会   社会福祉協議会(1)小地域
ネットワー
ク活動等の地域におけ ふれあい食事サービス(会食)る活動への支援
大人と子どもの地域あいさつ運動   社会福祉協議会

情報誌の発行回数   社会福祉協議会

小地域ネットワーク活動の充実(会議開催等)   社会福祉協議会

活動費の支援(補助金と会費の還元)   社会福祉協議会

中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会【救急医療情報キットの配布】

資- 55 資 ― 55 ―

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地域福祉計画
基本施策１．地域におけるコミュニティ活動の促進
取り組み

事業項目

満足度
    

所管【行事内容(いきいきサロン等)や周知方法の工夫】(1)小地域
ネットワー
ク活動等の
地域におけ
る活動への 【地域における助け合い】
支援【必要性についての把握】【既存の取組みサービスの調査】【地域に応じたシステムの検討】
ボランティアセンター登録団体数【マッチング機能強化】【ボランティア活動の広報周知】(2)ボラン 【ボランティアフェスティバルの開催】
ティアや福 【多様なボランティアの発掘・養成】
祉団体間の交流、支援 ボランティア活動回数
体制の充実 くまとりタピオ元気体操ひろめ隊活動回数
健康くまとり探検隊活動回数
熊取町食生活改善推進協議会活動回数
学習支援ボランティア登録者数   

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社会福祉協議会

移動支援事業利用人数(人/年)
就労継続支援A型(人/月)
就労継続支援B型(人/月)
地域活動支援センター事業利用者数
シルバー人材センター会員数
シルバー人材センター受注件数
シルバー人材センター就業延べ人員(4)地域における生きが シルバー人材センター契約金額
いの場づく 就労支援相談件数/年
り【ＮＰＯの登録等】【ホームページでの活動内容の公開】【年代別ふれあいの場を工夫して実施】【定年退職後のセカンドステージづくり】

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地域福祉団体連絡会

  

地域貢献委員会   みんなと協働課
みんなと協働課



社会福祉協議会   社会福祉協議会
子育て支援課      子育て支援課
子育て支援課保育課

         介護保険・障がい福祉課
介護保険・障がい福祉課
介護保険・障がい福祉課
介護保険・障がい福祉課

生活福祉課
生活福祉課
生活福祉課
生活福祉課
自治振興課


ボランティアセンター 
ボランティアセンター 【各校区におけるボランティア養成や活動支援の実施】(5)地域における子育て 子ども家庭相談件数
支援
子ども・子育て支援シンポジウム   子育て支援課   子育て支援課      子育て支援課
子育て支援課【子育てサークル立ち上げ支援】【子育てひろばの実施】

資- 56 資 ― 56 ―

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学校教育課
健康・いきいき高齢課

子育てサークル支援団体数（施設利用料減免措置）

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健康・いきいき高齢課   【当事者団体への支援】
つどいの広場事業延べ利用者組数(2か所)

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ボランティアセンター  
ボランティアセンター  
ボランティアセンター
ボランティアセンター
ボランティアセンター健康・いきいき高齢課

健康・いきいき高齢課

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中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
生活福祉課
社会福祉協議会
生活福祉課
生活福祉課

社会福祉協議会   

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健康・いきいき高齢課(3)地域にお 老人福祉センター利用者数
ける活動等 老人憩の家施設数の拠点整
備、バリア 【福祉施設等による地域支援】
フリー促進 【地域福祉活動の拠点づくり】

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地域福祉活動計画
満足度
担い手

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地域福祉計画
基本施策２．地域福祉を担うひとづくり
取り組み

事業項目
ホームページ掲載団体数
ボランティア養成講座開催数
ボランティアコーディネーター相談件数
ボランティア情報くまとり発行回数【ボランティア体験プログラムの実施】

満足度    

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所管
自治振興課
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会    

ボランティアセンター   ボランティアセンター

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中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区

【小中学生や青少年、保護者に向けた地域活動についての発信】【町内の青少年・子どもに関連する団体との連携】【スポーツへの参加の支援】(1)地域のボ
ランティア
団体、ＮＰ
Ｏ法人や人
材の育成・
【音楽、芸術への参加の機会の提供】
支援【清掃、空き缶拾い等地区での活動】【生涯学習課との連携(ジュニアリーダー)】【教育委員会との連携】【ジュニアボランティアリーダーの養成】

民生委員・児童委員啓発運動回数
民生委員・児童委員が参加した研修
上のうち町独自の全体研修会開催数(2)民生委員 町主催の「離乳食講習会」での保育
児童委員活
訪問回数
動の支援
状況確認事務(証明事務)【地区における見守り・相談支援】【心配ごと相談の実施】

地域福祉活動計画
満足度
担い手

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社会福祉協議会

資 ― 57 ―

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生活福祉課
生活福祉課
生活福祉課
生活福祉課
生活福祉課
生活福祉課
民生委員児童委員協議会

資- 57 -

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地域福祉計画
基本施策２．地域福祉を担うひとづくり
取り組み

事業項目

満足度
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所管

災害ボランティア講座開催数（災害ボランティアセンター立ち上げシミュレー    
ション講座）

社会福祉協議会

福祉委員リーダー研修開催数
福祉委員向け説明会
福祉講座、視察研修

社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会         【災害ボランティアセンター設置準備】【災害ボランティアの養成】【防災講座の開催】【町防災訓練への参加や自治会の防災訓練見学及び情報交換】【防犯・防災をテーマとした研修会】(3)地域で活
動するリー
ダーの育
成・支援
【地域における既存の組織との連携】【地区の状況に応じた人材発掘の取組み】【教育機関との連携】【リーダー研修の実施】【地域福祉活動の情報提供と研修会等の開催】【安定した組織活動の運営のための、委員の選出方法や、継続して携わる仕組みづくりの工夫】

地域福祉計画基本施策３．地域福祉を推進するための仕組みづくり
取り組み

満足度

事業項目

    

地域福祉計画の概要版配布やホームページ等を活用した計画の周知

  (1)地域や福祉関係団体と行政の連 【関係機関や関係団体、福祉施設等による携ネットワークづくりの推進】所管

地域福祉活動計画
満足度
担い手    

社会福祉協議会   

中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会
危機管理課
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
社会福祉協議会 

社会福祉協議会   社会福祉協議会   

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生活福祉課
人権推進課

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介護保険・障がい福祉課 
生活福祉課
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社会福祉協議会 

資 ― 58 ―

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地域福祉活動計画
満足度
担い手

健康・いきいき高齢課

資- 58 -

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地域福祉計画
基本施策３．地域福祉を推進するための仕組みづくり
取り組み

事業項目

満足度
    

所管

地域福祉活動計画
満足度
担い手    

中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会

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 

社会福祉協議会   社会福祉協議会   【地域福祉に関する情報の提供や活動参加
への呼びかけ】

社会福祉協議会   【福祉まつりの開催】【社会福祉協議会法人化30周年事業の開催】【レクリエーション物品貸出】【資機材の貸出】

社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会   【町内の福祉施設等の事業者による専門性を活かした地域支援】

地域福祉団体連絡・   地域貢献委員会【小地域ネットワーク活動の充実】【行事内容や周知方法の工夫】【新福祉委員への研修会の実施】【小地域ネットワーク推進会議の開催】(1)地域や福 【地域課題に関する情報交換】
祉関係団体 【地区相互の情報交換をしやすくするためと行政の連のしくみづくり】
携【情報共有、情報交換のため、テーマ別交
流会開催】

自主防災組織結成数
熊取町防災マップの作成・配布
緊急通報装置貸与事業
避難行動要支援者の支援体制整備【「災害時一人も見逃さない運動」の実施】

               健康・いきいき高齢課

生活福祉課

生活福祉課
民生委員児童委員協議会

中央小校区
西小校区
南小校区
北小校区
東小校区
中央小校区
社会福祉協議会
生活福祉課(2)避難行動要支援者および要援護者への支援 【要援護者支援講座の開催】
体制づくり              
  
  



民生委員児童委員協議会 
中央小校区

西小校区
南小校区

北小校区
東小校区
社会福祉協議会 
危機管理課


【関係機関による連携体制の整備】【自主防災組織の立上げ、運営】(4)地域における協働によ 協働事業採択数
るまちづくり   生活福祉課

   社会福祉協議会   自治振興課

資- 59 資 ― 59 ―

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危機管理課
危機管理課

【見守り声かけ活動の実施】(3)社会福祉協議会との連 生活福祉課・社協連絡会開催数
携

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地域福祉計画【社会福祉協議会独自事業】
取り組み

事業項目

満足度
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所管【社会福祉協議会会費や寄付、また共同募金への理解を深めるような働きかけ】
安定した財
源の確保
【財源の有効活用のための計画的な事業の実施】

地域福祉計画基本施策４．人権が尊重された福祉意識の醸成
取り組み

事業項目

人権相談件数地域映画会開催
人権啓発広報紙の発行
パネル等展示会開催数
街頭人権啓発開催(1)人権や福祉等に関す 人とひと・ふれ愛のつどい開催
る意識の普 男女共同参画社会講演会開催
及・啓発【人権研修会の開催】
障がい者週間の啓発【専門相談(法律相談)】【専門相談(消費者相談)】
町PTA連絡協議会教育講演会参加実績
学校・家庭・地域の連携の充実等(くまとり地域教育協議会)
人権啓発冊子等の作成回数(カレンダー等)
人権学習会の開催数【福祉教育の財源支援】

満足度    

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所管
人権推進課
人権推進課
人権推進課
人権推進課
人権推進課
人権推進課
人権推進課

   生涯学習推進課   生涯学習推進課      

人権推進課
人権推進課

社会福祉協議会   社会福祉協議会   地域福祉活動計画
満足度
担い手    

人権推進課
人権推進課

      人権推進課

   人権推進課
社会福祉協議会      

生活福祉課
産業振興課

      社会福祉協議会   社会福祉協議会   社会福祉協議会   
社会福祉協議会

中央小校区
 
西小校区
 
南小校区
 
北小校区
 
東小校区
 
社会福祉協議会 
健康・いきいき高齢課   

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  
  
社会福祉協議会 
健康・いきいき高齢課   
社会福祉協議会

ボランティアセンター【学校と校区・地区福祉委員会の連携】(3)地域福祉推進のための生涯学習 【啓発、学習のための講座の開催】
活動等の充実【認知症サポーター養成講座の開催】    

介護保険・障がい福祉課(2)人権や福 【福祉教育協力校連絡会の開催による情報
祉等に関す交換や課題の検討実施】
る教育の推【ゲストティーチャーの派遣】
進、学習の場や交流の 【ボランティア派遣の調整】
機会づくり

認知症サポーター養成講座参加者数
くまとりゆうゆう大学講座の数

地域福祉活動計画
満足度
担い手      健康・いきいき高齢課

生涯学習推進課
健康・いきいき高齢課

介護保険・障がい福祉課

資- 60 資 ― 60 ―

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地域福祉計画
基本施策５．福祉サービスの適切な利用の促進
取り組み

事業項目
手話通訳者対応件数
広報くまとり音訳版発行数
広報くまとり点訳版発行数

満足度    所管         介護保険・障がい福祉課

社協の情報誌の音訳版(社協くまとり、福祉委員会ニュース、ボランティア情報くまとり)   社会福祉協議会

社協の情報誌の点訳版発行数
意思疎通支援事業対応件数

   

介護保険・障がい福祉課

社会福祉協議会
社会福祉協議会    

社会福祉協議会
社会福祉協議会      

人権推進課

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社会福祉協議会
介護保険・障がい福祉課 
生活福祉課

子育て支援課
社会福祉協議会
人権推進課

健康・いきいき高齢課 
介護保険・障がい福祉課 
生活福祉課

子育て支援課
社会福祉協議会(1)福祉サー
ビスに関する情報提供【広報、ホームページによる情報発信】の充実

健康・いきいき高齢課【周知内容・方法の工夫】

CSW(コミュニティソーシャルワーカー)に
よる相談

地域福祉活動計画
満足度
担い手

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   生活福祉課

既存の公的サービス等との協働(つなぎ)(2)福祉サービスを必要 各種サービスの利用申請支援
とする人に
対する相談
体制の充実 【ＣＳＷ、地域包括支援センター、委託
相談支援事業所、子ども家庭センター等専門機関との連携】      

生活福祉課
生活福祉課

熊取町医療介護ネットワーク連絡会開催数(3)総合的な 地域包括ケア会議開催数
ケアマネジ
メントの充 認知症施策研究会
実
要保護児童対策協議会開催数(代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議)

        

健康・いきいき高齢課   子育て支援課      社会福祉協議会
社会福祉協議会

社会福祉協議会
社会福祉協議会         社会福祉協議会

社会福祉協議会      健康・いきいき高齢課

日常生活自立支援事業利用者数
日常生活自立支援事業新規契約締約件数(4)適切な福 日常生活自立支援事業(支援計画に基づく
祉サービス 訪問活動件数)
利用を支援
成年後見制度利用者数
する仕組み
や権利擁護
【権利擁護に関する相談(成年後見制度・の充実
虐待)窓口の設置】

生活福祉課

   

人権推進課

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介護保険・障がい福祉課 
生活福祉課
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社会福祉協議会
健康・いきいき高齢課

健康・いきいき高齢課

健康・いきいき高齢課

生活福祉課
社会福祉協議会資- 61 資 ― 61 ―

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健康・いきいき高齢課

介護保険・障がい福祉課【生活福祉資金貸付相談実施】

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資- 62 資 ― 62 ―

用語説明
ア行
●ICT（P25）
Infomation & Communication Technology（情報通信技術）の略で、コンピュータやインターネットなどの情報通信技術のこと。
●アウトリーチ（P25）
生活上の問題や課題を抱えており支援が必要な状態であるにもかかわらず、本人からの要請がない場合でも支援者が積極的に働きかけること。
●NPO（P31）
Non Profit Organization（非営利組織）の略称で、ボランティア活動や営利を目的としない
福祉、平和、文化等の公益活動や住民活動を行う組織や団体をいう。そのうち特定非営利活動促進法に基づく認証を受けた法人を「特定非営利活動法人（NPO 法人）」という。
●いきいきサロン（P36）
社会福祉協議会の小地域ネットワーク活動を支える地区福祉活動の１つ。地域住民が住み慣れた地域で元気に暮らせるように、気軽に出かけていけるなかまづくりの場。とじこもりがちな人々などに声をかけ、みんなで集まり、楽しく、気軽に過ごせる居場所を地域の中につくり、地域住民が企画し、運営させる活動。
●ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）（P25）
Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略で、人と人のつながりを支援するインターネット上のサービスのこと。

カ行●介護保険事業（P11）
介護や機能訓練、看護、療養上の管理などを必要とする高齢者について、尊厳を保ち、その能力に応じて自立した日常生活を送れるように、必要な保健医療サービスおよび福祉サービスに係る負担を社会全体で支える保険制度。
●くまとりタピオ元気体操ひろめ隊（P43）
熊取町民の健康及び体力向上を図るため、出前講座として各地域に出かけ、町の体操「くまとりタピオ元気体操」の普及活動や健康の話、レクリエーションなどを実施。町の介護予防事業にもボランティアとして協力している。

資- 63 資 ― 63 ―

●熊取町医療介護ネットワーク連絡会（ひまわりネット）（P43）
平成 24 年度に発足。熊取町内の医療機関の医師や薬剤師、介護事業所のケアマネージャ
ーなどの他職種で構成しており、医療介護の連携を図るためのマニュアル作成や各種研修会を開催している。
●熊取町食生活改善推進協議会（P43）
食生活を中心とした、赤ちゃんから高齢者までの健康づくりをすすめているボランティアグルー
プ。老若男女を対象とした教室の開催や町事業への参加・協力を行っている。
●熊取ゆうゆう大学（P34）
町内を 1 つの大学と見たて、さまざまな学びの機会を結びつけることにより、充実した学習の場を提供する熊取町の生涯学習のプログラム。受講者の年代や学びたいとする内容に応じて、3 つの楽部（がくぶ）を設け、それぞれ講座の提供などを行っている。
●苦情解決（P66）
事業者等が提供する福祉サービスについて、利用者からの苦情の適切な解決を図るため、受付の窓口や第三者委員会などを設置して対応を行う取り組み。
●ゲートキーパー（P37）
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。
ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。
●健康くまとり探検隊（P43）●健康くまとり探検隊（P43）
毎月、住民が自由に参加できる公開ウォーキングを実施。各地区福祉委員会主催のウォー
クラリーへの協力や特定健診時や地域の長生会で体力チェックも行っている。
毎月、住民が自由に参加できる公開ウォーキングを実施。各地区福祉委員会主催のウォー
クラリーへの協力や特定健診時や地域の長生会で体力チェックも行っている。
●権利擁護（P31）●権利擁護（P31）
認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人など判断能力が不十分な人に対して、代理人が権利の主張や自己決定をサポートすることにより、その人の権利を守る仕組
認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人など判断能力が不十分な人にみ。
対して、代理人が権利の主張や自己決定をサポートすることにより、その人の権利を守る仕組み。

資- 64 資 ― 64 ―

●校区福祉委員会（P14）/地区福祉委員会（P24）●校区福祉委員会（P9）/地区福祉委員会（P9）
住みよい福祉のまちづくりを進めることを目的とし、そこに住むすべての住民が安心して暮らす
ことのできるまちづくりを、住民が主体となって知恵と力を出し合って、地域総ぐるみで推進する推進役のこと。
・校区福祉委員会
本町の場合、各小学校区内の各地区福祉委員会で構成され、福祉委員会活動を進めている。主な活動は、ふれあいのつどいやまち歩き、高齢者訪問事業など校区単位で事業を実施している。
・地区福祉委員会
本町の場合、自治会単位で組織され、福祉委員会活動を進めている。主な活動は、見守り活
動やいきいきサロン、子育てサロンなど地域に密着した事業を実施している。
●合計特殊出生率（P19）15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
●子ども・子育て支援新制度（P5）平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
子育て支援方及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連 3 法に基づく制度。子育て支援の量を増やし、必要とする全ての家庭が利用できる支援を用意することをめざしている。
●コミュニティソーシャルワーカー（CSW）（P9）
地域において、支援を要する人たちへの多様な支援を行うとともに、新たなサービスの開発や公的制度との連携の調整等を行う専門的知識を有する人。大阪府が主唱し、府内の各市町村が各所に配置している。

サ行●災害ボランティアセンター（P69）
災害ボランティアの活動を円滑に進めるために被災地に設置される拠点。被災した地域の社会福祉協議会やボランティア活動に関わっている関係団体などと一緒に業務を行うことが一般的である。平常時から存在し、防災訓練や防災の啓蒙活動を行っている場合もある。
●社会福祉協議会（P1）
社会福祉法第 109 条に基づき設置されている団体であり、①地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、②住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、だれもが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざし、③住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整及び事業の企画・実施を行う、公共性と自主性を有する民間組織。
資- 65 資 ― 65 ―

●社会福祉法（P1）
それまでの社会福祉事業法から、社会福祉基礎構造改革において大幅な改正が行われ、
平成 12 年、社会福祉法として施行された法律。福祉サービスの利用者の利益の保護、地域における社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るための規定等がある。
●障がい者総合支援制度（P4 関連）
障がいのある人もない人も、互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現をめざして、障がいのある人の日常生活と社会生活を総合的に支援するもの。 障がいの種類などに関わらず、障害者総合支援法という共通の制度のもと、必要とするサービスを受けられる。
●小地域ネットワーク活動（P24）
地区福祉委員会を基盤に小学校区等の小地域を単位として、様々な福祉課題を抱えた住民一人ひとりを対象に地区福祉委員会役員、ボランティア、地域住民が中心となって助け合いのネットワークづくりを進める活動。
●シルバー人材センター（P43）
企業や家庭、公共団体等から様々な仕事を引き受けて、地域の経験豊かな高齢者に仕事を提供する団体。働くことを通じて高齢者の生きがいや健康づくりを図り、活力ある地域社会づくりに貢献することを目的としている。
●自主防災組織（P68）
自然災害から地域を守るための住民による任意組織。災害対策基本法に規定されている。
自治会組織単位でつくられることが多い。避難訓練や防災研修などの活動を行う。
●すくすくステーション（P9）
熊取町における子育て世代包括支援センターの愛称。妊娠・出産期から子育て期にわたる
切れ目のない支援を行う、妊娠・出産・子育てについての相談窓口。子育て支援課 子育て・母子支援グループ（熊取ふれあいセンター2 階）に平成 28 年 8 月より開設している。
●生活困窮者自立支援制度（P21）
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支
援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の処置を講ずることを目的としている。福祉事務所を設置しない本町においては、住民に最も身近な行政窓口として相談に応じ、自立相談支援事業に適切につないでいく。

資- 66 資 ― 66 ―

●成年後見制度／ 市民後見人／法人後見人／専門職後見人（P63）●成年後見制度／市民後見人／法人後見人／専門職後見人（P63）
認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分な方が財産侵害を受けた
り、人間としての尊厳が損なわれたりすることが無いように、本人を保護し権利が守られるよう支援する「成年後見制度」において、法的に権限を与えられて、その保護・支援を行うものを「成年後見人」という。成年後見人は、一般市民が担う「市民後見人」、ＮＰＯや事業所などの法人による「法人後見人」、弁護士や社会福祉士などの専門職による「専門職後見人」がある。
●相談支援事業所（P9）●相談支援事業所（P25）
障がい者や家族の地域生活に関する相談に応じて、保健・福祉などのサービスが総合的に受けられるよう援助する事業所。
●ソーシャル・インクルージョン/ソーシャル･エクスクルージョン（P27）●ソーシャル・インクルージョン（P27）／ソーシャル･エクスクルージョンソーシャル･インクルージョンとは、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うこと。｢社会的包容力｣
安化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うこと。｢社会的包容力｣｢社会的包摂｣と訳される。
一方、ソーシャル･エクスクルージョン（社会的排除）とは、福祉制度や労働市場等、社会のさ
まざまな領域で、その構成員としての地位や資格を喪失することで、ソーシャル･インクルージョンの対義語として使われる。

タ行●地域共生社会（P1）
制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
●地域貢献委員会（P13）
地域貢献委員会とは、熊取町社会福祉施設等地域貢献委員会。 社会福祉法人及び医療法人の関係者で構成し、様々な地域福祉課題に協働して取り組み、地域福祉の向上に寄与することを目的とした熊取町社会福祉協議会が独自に組織している委員会。
●地域コミュニティ（P22）
人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。基本的には地域社会ないし共同社会の２つの概念を有するもの。
●地域組織化（P48）
社会福祉サービスを必要とする個人とその世帯が地域社会で生活していくため、住民の福祉への参加や協力、意識と態度の変容を図り、福祉コミュニティづくりを進めるもの。社会福祉サー
ビスを必要とする個人とその世帯を中心に、地域住民の参加によって組織されること。
資- 67 資 ― 67 ―

●地域福祉（P1）
生活上の様々な課題を、自分たちが住んでいる地域という場所を中心に考え、住民、地域の各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、行政などが連携し、だれもが住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めていこうとする取り組み。
●地域ケア会議（P56）
高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備と同時に進めていく、地域
包括ケアシステムの実現に向けた手法。多職種の協働による個別ケース（困難事例など）の支援を通じた、地域支援ネットワークの構築、高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援、
地域課題の把握などを行う。
●地域包括ケアシステム（P3）
高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい･医療･介護･予防･生活支援が一体的に提供される社会のシステムのこと。
●地域包括支援センター（P9）
地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域
住民の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業などを地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関。

ナ行●日常生活自立支援事業（P63）
認知症高齢者や知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用手続き援助や日常的な金銭管理などを行う事業。
●認知症ケアパス（P66）
認知症を発症したときからその進行状況や症状にあわせて、いつ、どこで、どのような医療･介護サービスを受けることができるのかを標準的に示すもの。
●認知症サポーター養成講座（P37）
認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を暖かく見守る応援者を養成する講座。
●ノーマライゼーション（P27）
高齢者や障がいのある人など社会的に不利を受けやすい人々が、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えることが社会の本来のあるべき姿であるという考え方。

資- 68 資 ― 68 ―

ハ行
●バリアフリー（P61）
利用しやすく、移動しやすくするために、妨げとなるものを取り除くこと。道路、建物、交通手段
等物理的なものだけでなく、社会的、制度的、心理的なものを含めたすべての障がいをなくし、全ての人が自由に社会活動に参加できる社会をめざすこと。
●パブリックコメント（P14）
行政が計画などを策定する場合に、案の段階で公表して、住民などから意見をいただき、提出された意見を考慮した上で、最終的な意志決定を行う手続きのこと。
●避難行動要支援者（P6）
高齢者、障がいのある方、乳幼児などの防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難などに特に支援を要する人。
●避難行動要支援者支援制度（P6）
災害時に自力で避難することが困難な方【1.介護保険制度において要介護 3～要介護 5 と認定された方 2．身体障がい者手帳 1 級または 2 級所持者（児） 3．療育手帳 A 級所持者（児） 4.精神障がい者保健福祉手帳 1 級または 2 級所持者（児） 5.町の生活支援を受けている難病患者の方 6.自治会が支援の必要を認めた方 7.その他、災害時の自力避難に不安を抱く方で町長が必要と認めた方】が自身の情報を町に登録し、「避難支援者」（隣近所の方や自治会、民生委員児童委員等）から避難支援などの援助を受けられるようにする制度。だたし、施設入所者は対象外。
●ファミリーサポートセンター（P9）
地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織。
●福祉教育協力校（P13）
町内の小・中学校の申請に基づいて社会福祉協議会が指定。学校及び地域の実状に合わせ、社会福祉施設との交流、地域における高齢者や障がい者との交流、その他体験学習などを推進し、児童・生徒の福祉意識の醸成を図ることを目的としている。
●フレイル（P47）
海外の老年医学分野で使用されている｢Frailty（フレイルティ）｣に対する日本語訳で、｢虚弱｣や｢老衰｣、｢脆弱｣などに訳される。加齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要となる
危険が高い状態であるが、運動習慣や食生活など生活習慣を見直すことで、回復することが可能な状態のこと。

資- 69 資 ― 69 ―

マ行
●マルチメディア DAISY（デイジー）（P52）DAISY（デイジー）とは、Digital Accessible Information System の略で、｢アクセシブルな情報システム｣と訳される。もともとは視覚障がい者の録音図書のために開発されたもの。マルチ
メディア DAISY とは、音声 DAISY のさらに進んだもので、音声とその部分のテキストや画像等がシンクロナイズ（同期）して出力され、パソコンを使って利用し様々な人が利用できるデジタル
図書のこと。
●民生委員児童委員（P1）
民生委員法に基づき厚生労働大臣に委嘱され、地域住民に対する見守りや生活課題に関する様々な相談などを行政や関係団体と協力しながら支援を行う人。なお、民生委員は児童福祉法第 16 条第 2 項の規定により、児童委員も兼ねており、特に主任児童委員は児童福祉に関することを専門に担当している。

ヤ行●ユニバーサルデザイン（P31）
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）。

ワ行●ワ－クショップ（P14）
参加者が主体的に話を進めていく中で、相互に意見を取り入れながら問題意識を高め合い、問題の明確化、解決策の提示等を具体化しようとする手法。

資- 70 資 ― 70 ―

計画の策定経過日時内容・第  回熊取町地域福祉計画策定委員会、熊取町地域福祉活動計画策定委員会
・委員長・副委員長の選出

平成  年
 月  日・第  次地域福祉計画、第  次地域福祉活動計画の平成  年度の進捗状況の検証等
・第  次地域福祉計画、第  次地域福祉活動計画の策定説明
・地域福祉に関するアンケート調査（案）
・地域貢献に関するヒアリングシート（案）
・福祉教育に関する小・中学校アンケート（案） 月  日～ 月  日 月  日～ 月  日
 月  日～ 月  日

・福祉教育に関する小・中学校アンケート調査
（福祉教育協力校アンケート調査）
・地域貢献に関するヒアリングシート調査
・地域福祉に関するアンケート調査 月  日

・計画策定にかかるワークショップ（中央小学校区）

 月  日

・計画策定にかかるワークショップ（東小学校区）

 月  日

・計画策定にかかるワークショップ（西小学校区）

 月  日

・計画策定にかかるワークショップ（南小学校区）

 月  日・計画策定にかかるワークショップ（北小学校区）

 月  日

・計画策定にかかるワークショップ（ボランティア連絡会）
・第  回熊取町地域福祉計画策定委員会、熊取町地域福祉活動計画策定委員会

 月  日

・アンケート調査結果について
（地域福祉に関するアンケート、地域貢献に関するヒアリング、
福祉教育協力校アンケート、ワークショップ）
・第  次地域福祉計画・第  次地域福祉活動計画のたたき台（案）・第  回熊取町地域福祉計画策定委員会、熊取町地域福祉活動計画

 月  日

策定委員会
・第  次地域福祉計画・第  次地域福祉活動計画（素案）

平成  年（ 年）
 月  日～ 月  日

パブリックコメント制度に基づく意見募集
・第  回熊取町地域福祉計画策定委員会、熊取町地域福祉活動計画策定委員会  月  日・パブリックコメント結果
・第  次地域福祉計画・第  次地域福祉活動計画（案）


資- 71 資 ― 71 ―

○地域福祉計画策定委員会規則平成年３月日規則第号
改正 平成年３月日規則第号
（趣旨）
第１条 この規則は、附属機関条例（平成年条例第１号）第２条の規定に基づき、地域福祉計画策
定委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、地域福祉が根づく福祉コミュニティーを形成し、住み慣れた地域で生涯安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するため、次に掲げる事項を所掌する。
１  地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に関する調査及び検討を行うこと。
２  計画の進捗度の確認その他計画の円滑な推進に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、社会福祉に関する活動を行う団体から推薦された者、社会福祉を目的とする事業関係者（以下「委員」という。）をもって組織する。
２ 委員は、名以内とする。
（任期）
第４条 委員の任期は、計画の策定に係る業務の完了するときまでとする。ただし、委員が欠けた場
合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１人を置く。
２ 委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は、議事その他の会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（専門部会の設置）
第７条 委員長は、計画を専門的に検討するため、委員会に専門部会を設置することができる。
（意見の聴取等）
第８条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、福祉施策主管課において行う。
（委任）
第条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮り、その都度定める。
附 則
この規則は、平成年４月１日から施行する。
附 則（平成年３月日規則第号）
この規則は、平成年４月１日から施行する。
 

資- 72 資 ― 72 ―

熊取町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目的及び設置）
第１条誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを目的として、熊取町地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を策定するため、地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条委員会は、第１条の目的を推進するため、次に掲げる事項を所掌する。
（１）計画の策定に関する調査及び検討を行う。
（２）計画の進捗度の確認やその他計画の円滑な推進に関すること。
（組織）
第３条委員会は、社会福祉に関する活動を行う団体から推薦された者、社会福祉を目的とする事業関係者、学識経験者、その他社協会長が適当と認める者（以下「委員」という。）をもって組織し、社会福祉協議会会長が委嘱する。
２委員は、名以内とする。
３委員の任期は、計画の策定に係る業務の完了するときまでとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条委員会に、委員長及び副委員長をそれぞれ１人を置く。
２委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。
３委員長は、議事その他の会務を総理し、委員会を代表する。
４副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
２委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
（委員以外の者の出席）
第６条委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（専門部会の設置）
第７条委員長は、計画を専門的に検討するため、委員会に専門部会を設置することができる。
（守秘義務）
第８条委員会に出席した者その他関係者は、委員会に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（事務局の設置）
第９条計画策定の事務局は、社会福祉協議会事務局に置く。
（施行細目）
第条この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮り、その都度定める。
附 則
この要綱は、平成年４月１日から施行する。
  附 則
この要綱は、平成年７月６日から施行し、平成年４月１日から適用する。

資- 73 資 ― 73 ―

熊取町地域福祉計画策定委員会委員名簿
（ 敬 称 略 ）所属・役職名

学識経験者

住民代表

関係行政機関の代表

福祉関係団体の代表

名大阪体育大学教授

◎安

塲

敬

祐

京都西山短期大学 仏教学科
仏教保育専攻 講師

西

川

友

理

中央小学校区福祉委員会委員長

成

瀬

和

彦

西小学校区福祉委員会委員長

鴻

農

信

也

南小学校区福祉委員会委員長

森

山

弘

勝

北小学校区福祉委員会委員長

西

村

祥

賢

東小学校区福祉委員会委員長

山

﨑

成

樹

大阪府泉佐野保健所
企画調整課長中由美熊取町身体障害者福祉会会長

古

幸

和

熊取町介護者（家族）の会会長

登

文

子

熊取町ボランティア連絡会会長

伊

庭

美知代

○甲

田

義

輝

熊取町民生委員児童委員協議会副会長

明

松

博

美

社会福祉法人永楽福祉会
介護事業部監督者

川中

障害者支援施設くまとり弥栄園園長

岩田

熊取町社会福祉協議会会長

福祉関係者代表

氏

田

厚
悛

二

                            

大阪府岸和田子ども家庭センター
赤 井 敏 宏オブザーバ
企画調整課長◎委員長○副委員長

資- 74 資 ― 74 ―
熊取町地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
（ 敬 称 略 ）所属・役職名

学識経験者

住民代表

関係行政機関の代表

福祉関係団体の代表

福祉関係者代表氏

名

大阪体育大学教授

◎安

塲

敬

祐

京都西山短期大学 仏教学科
仏教保育専攻 講師

西

川

友

理

中央小学校区福祉委員会委員長

成

瀬

和

彦

西小学校区福祉委員会委員長

鴻

農

信

也

南小学校区福祉委員会委員長

森

山

弘

勝

北小学校区福祉委員会委員長

西

村

祥

賢

東小学校区福祉委員会委員長

山

﨑

成

樹

大阪府泉佐野保健所
企画調整課長中由美熊取町身体障害者福祉会会長

古

幸

和

熊取町介護者（家族）の会会長

登

文

子

熊取町ボランティア連絡会会長

○伊

庭

美知代

熊取町民生委員児童委員協議会副会長

明

松

博

社会福祉法人永楽福祉会
介護事業部監督者

川中

障害者支援施設くまとり弥栄園園長

岩

田

田

美
厚

悛

二

                            

◎委員長○副委員長

資- 75 資 ― 75 ―
熊取町第４次地域福祉計画・
熊取町第４次地域福祉活動計画

平成  年（ 年）３月発行

 編集・発行 

熊取町 健康福祉部 生活福祉課〒－ 大阪府泉南郡熊取町野田  丁目  番  号
電話：－－


社会福祉法人 熊取町社会福祉協議会
〒－ 大阪府泉南郡熊取町野田  丁目  番  号               熊取ふれあいセンター 階
電話：－－