目次
総会議事運営規程 ............................................................................................................................... 2
会計処理規程 ...................................................................................................................................... 4
寄付金等取扱規程 ............................................................................................................................. 10
特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱規程 .............................................................................. 13
賛助会員規程 .................................................................................................................................... 15
名誉会員規程 .................................................................................................................................... 17
共催・後援に関する規程 .................................................................................................................. 18
役員の報酬並びに費用に関する規程 ................................................................................................ 20
監事報酬規程 .................................................................................................................................... 21
旅費規程 ........................................................................................................................................... 22
慶弔費等規程 .................................................................................................................................... 23
謝金規程 ........................................................................................................................................... 25
情報公開および閲覧規程 .................................................................................................................. 27
公印取扱規則 .................................................................................................................................... 29
裁定委員会規程 ................................................................................................................................ 32
立候補者推薦取扱規程...................................................................................................................... 34-1-

公益社団法人 日本視能訓練士協会

総会議事運営規程（趣 旨）
第１条
この規程は、総会の運営を円滑に行うために、議事運営に関する基準を定めるものとする。
（議案の提出権）
第２条
正会員は、議案の提出権を持つ。この場合は遅くとも総会の２週間前までに、文書をもって議案を議長に提出しなければならない。
（議事運営委員）
第３条
総会の運営を円滑にするため、会長はあらかじめ、議事運営委員若干名を指名しておく。
２．議事運営委員は、出席者の資格確認、定足数の確認、時間配分、議決等に関して司会者又は議長を助けるものとする。ただし、選挙に関しては、選挙管理委員がこの任に当る。
（定足数）
第４条
定足数の基準日を年度末の3月31日現在の総正会員とする
（司 会）
第５条
司会は、開会、議長の選出、閉会をつかさどる。ただし、必要と認めた場合は、他の役員会を委嘱することができる。
（議 長）
第６条
出席した正会員の中から、議長１名を選出する。
２．議長は、票（賛否の意志表示をする権利をいう）を持たず、採決権（賛否同数の場合議長として決を下すことをいう）を持つ。
（発 言）
第７条
発言をしようとする者は、挙手により、議長に発言の許可を求めなければならない。
２．発言の種類は次のとおりとする。
（１）動議 （２）質問 （３）意見
（動 議）
第８条
動議とは、あらかじめ議案書に提示されている場合を除き、討議したいと思う事柄について、それを議題にとりあげるよう要求して発言することをいう。
（動議の種類）第９条
動議の種類は次のとおりとする。
(1) 原 動 議 ：理事会又は会員があらかじめ提示しておく議案をいう。
(2) 補助動議：原動議の修正、委員会付託、期限つき延期、無期限延期、討議の時間の修正、修正案の修正などを提案するものをいう。
(3) 緊急動議：議事の審議や表決の方法、人事、審議反対、決議再考などに関するものをいう。
(4) 優先動議：議事日程の変更、議事妨害者の排除、休息閉会の提案などに関するものをいう。
（動議の取り扱い）
第１０条
動議が提出されたら、議長は、全員に対し、動議の支持者（それを議題として取りあげることについての賛同者をいう）がいるかどうかをたずねなければならない。１名以上の支持者があ-2-

れば、これを討議の対象とする。このとき議長は、その動議を復唱し、これによって、その動議は正式議案となる。
２．動議の優先順序は、優先動議、緊急動議、補助動議、原動議の順とする。
（討 議）
第１１条
議長は、各議案について、質問、意見の順に発言を求める。意見については、まず反対意見を、ついで賛成意見の発言を求め、反対と賛成とが交互に発言されるよう留意しなければならない。
２．発言者の発言内容は、議題に合致していなければならない。
（議 決）
第１２条
議長は、議決すべき議案について、賛成者の挙手を求め、過半数と認められれば、当該議案を可決とする。議決権行使書面の取り扱いは次条に定めるところによる。
２．議長が挙手者の多少を認定しがたいとき、または議長の宣言に対し出席会員２０名以上か
ら異議があるときは、議長は記名又は無記名の投票で議決をとらなければならない。
３．議長が必要があると認めるとき、又は出席会員２０名以上から要求があるときは、記名または無記名の投票で表決をとる。同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長はいずれの方法によるかを挙手によって決する。議長が挙手者の多少を認定しがたいときは、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
４．投票時の棄権、無記入票、「保留」票、無効票は、決議がどちらに向かっても構わぬとしているものとみなし、これらを除いて過半数の賛成票があれば可決とする。
５．可否同数のときは議長が裁決する。
６．役員選挙については、定款施行規則に定めるところによる。
７．定款の変更、会の解散など過半数よりも高比率の賛成を要することが定められている議案については、第６条第２項の規定にかかわらず、議長も議決権を持つ。
（議決権行使書面等）
第１３条
定款第１９条により、議決権行使書面を提出、又は他の正会員を代理として表決を委任したものは出席したものとみなす。
（１）議決権行使書面による賛否の表示：議案書の議案につき賛成、反対のいずれかを表示するもの。
（２）個人委任：他の正会員を代理人として指名し、この代理人が表決に参加するもの。ただし、議長を代理人として指名することはできない。個人委任により、代理として挙手する者は、事務局が交付する個人委任票を掲げなければならない。
（選挙における特例）
第１４条
総会で役員選挙を行う場合、その進行は、選挙管理委員長及び委員がつかさどる。
（傍 聴）
第１５条
傍聴は認めない。ただし、賛助会員及び広報宣伝機関からの取材要求については、その可否をその都度会長が判断する。
（規程の変更）第１６条
この規程は、理事会の議決がなければ変更できない。

附則
この規程は、２０１２年４月１日から施行する。
２．２０１２年６月３日改定-3-公益社団法人 日本視能訓練士協会

会計処理規程
第１章 総
則
（目 的）
第１条
この規程は、公益社団法人日本視能訓練士協会（以下協会という）における経理処理に関する基本を定めたものであり、収入及び支出の状況並びに財政状態について、それぞれの内容を正
確かつ迅速に把握し、本協会の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条
この規程は、本協会の経理業務すべてについて適用する。
（経理の原則）第３条
本協会の経理は、法令、定款及び本規程の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない。
（会計区分）
第４条
法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする。
（会計年度）
第５条
本協会の会計年度は、定款の定める事業年度に従い、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
（経理責任者）
第６条
経理責任者は、財務部業務執行理事とする。
（帳簿書類の保存、処分）第７条
経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は、次のとおりとする。
（１）予算及び決算書類
永久（２）会計帳簿
１０年（３）その他の書類
７年
２．前項の保存期間は、決算日の翌月から起算するものとする。
３．帳簿等の焼却その他の処分に対する場合は、事前に経理責任者の指示又は承認によって行う。
（会計処理規程細則及び運用）
第８条
この規程の実施に関しては、特に定めるものを除き、別に定める会計処理規程細則によらなければならない。
２．この規程及び前項の会計処理規程細則に定めのない経理処理については、経理責任者の決済を得て行うものとする。
３．この規程及び第一項の会計処理規程細則の運用に関する指示は、経理責任者が行うものとする。
（規程の変更）第９条
この規程の変更は、理事会の議決がなければ変更できない。
第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）

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第１０条
各会計区分は、財務及び会計のすべての状況を適確に把握するために必要な勘定科目を設ける。
（会計処理の原則）
第１１条
会計処理を行うに当っては、特に次の原則に留意しなければならない。
（１）貸借対照表における資産、負債及び正味財産、正味財産増減計算書における一般正味財
産及び指定正味財産についての増減内容は、総額をもって処理し、直接項目間の相殺を行ってはならない。
（２）その他一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に準拠して行わなければならない。
（会計帳簿）
第１２条
会計帳簿は次のとおりとする。
（１）主要簿①仕訳帳②総勘定元帳（２）補助簿
２．補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、仕訳帳・総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。
（仕訳帳・総勘定元帳）
第１３条
いっさいの取引に関する記帳整理は、仕訳帳・総勘定元帳により行うものとする。
２．仕訳票と総勘定元帳は証憑に基づいて作成するものとする。
第３章 予
算（予算の目的）第１４条
予算は、各会計年度の事業活動を明確な計数をもって表示し、責任の範囲を明らかにし、かつ、
予算の実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業計画及び収支予算）
第１５条
事業計画及び収支予算書 資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、経理
区分ごとに毎会計年度開始日の前日までに作成し、理事会の決議を経て直近の総会に報告する。
（予算の執行者）
第１６条
予算の執行者は会長とする。
２．各事業担当の理事は、所管事項に関する予算の執行について、会長に対して責任を負うものとする。
（支出予算の流用）
第１７条
予算の執行にあたり、各項目間においては相互に流用してはならない。ただし、会長が予算の執行上、必要があると認めたときは、項目相互間において流用することができるものとする。
（予算の補正）第１８条
会長は、やむを得ない理由により、予算の補正を必要とするときは、補正予算を編成して理事会に提出し、その承認を得なければならない。
第４章 金銭（金銭の範囲）第１９条
この規程において金銭とは、現金、小口現金、銀行預金及び郵便預金をいう。
現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替貯金証書及び官公署の支払通知書をいう。
（会計の責任者）-5-

第２０条
金銭の出納、保管については、その責に任じる会計責任者を置かなければならない。
２．会計責任者は経理責任者が任命する。
３．会計責任者は、金銭の保管及び出納事務を取り扱わせるため、会計事務担当者若干名を置くことができる。
（金銭の出納）第２１条
金銭の出納において、１０万円を超える場合は、経理責任者の承認印のある証憑に基づいて行
わなければならない。
２．金銭の出納において、１０万円以下の場合は、会計責任者の承認印を得るものとする。
（金銭の収納）第２２条
金銭を収納したときは、領収書を発行しなければならない。ただし、金融機関への振込みによる収納は、領収書の発行を省略することができる。
２．領収書は会計責任者が発行する。ただし、やむを得ない場合は、会計責任者以外の者が経理責任者の承認を得て領収書を発行することができる。
（金銭の保管）第２３条
収納した金銭は、定期的に金融機関に預け入れなければならない。
（支払手続）
第２４条
金銭の支払については、最終受取人の署名のある領収書を受取らなければならない。ただし、規定の領収書を受取ることができない場合は、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。
２．銀行振込の方法により支払いを行う場合で、最終受取人と特約した場合は、前項による領収書を受取らないことができる。
（支払方法）
第２５条
金銭の支払方法は、原則として銀行振込制によるものとする。ただし、従業員に対する支払い、小口払い、そのほかこれによりがたい場合にはこの限りでない。
（手元現金）
第２６条
会計事務担当者は、日々の現金支払いに充てるため、手元現金をおくことができる。
２．手元現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最小額にとどめるものとする。
（残高の照合）第２７条
会計事務担当者は、現金については毎日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高とを照合しなければならない。
２．預貯金については、毎年３月末に預貯金の残高証明書により、その残高を帳簿残高と照合し、差額がある場合は預貯金残高調整表を作成して、経理責任者に報告しなければならない。
（金銭の過不足）第２８条
金銭に過不足が生じたときは、会計事務担当者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指示を受けなければならない。
第５章 財務（資金の借入）第２９条
収入により、なお資金が不足する場合には、金融機関からの借入金により調達するものとする。
２．固定資産の新設、その他資本的支出に充てるための資金を借入れる場合は、原則として長期借入金によらなければならない。

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３．資金を借入れるときは、その返済計画を作成し、会長の承認を得なければならない。
４．年度予算の執行にあたり、資金の一時的な不足を調整するため、資金を借入れた場合には、その借入金は原則としてその年度内に返済しなければならない。
５．資金の借入れは、総会で承認された予算範囲内で、経理責任者が会長の承認を得て行う。
（金融機関との取引）
第３０条
金融機関と預金取引、手形取引、その他の取引を開始又は廃止する場合は、会長の承認を得て、経理責任者が行う。
２．金融機関との取引は、会長の名をもって行う。
第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第３１条
この規程において、固定資産とは、次の各号をいう。
（１）有形固定資産
土地
建物（建物附属設備を含む）
構築物
機械装置
車両運搬具
什器備品
建築仮勘定（建築中又は製作中の有形固定資産で工事前払金、手付金等を含む）（２）その他の固定資産
借地権
電話加入権
敷金・保証金（事務所等を貸借する場合の敷金、保証金）
投資有価証券（長期所有を目的とする株式社債等）
退職給与積立預金（退職給与にかかわる支払準備金として特定した預金額）
減価償却積立金（固定資産の再調達のため減価償却相当額を準備資金として特定した預金額）
事務所購入積立預金（事務所購入費として特定した預金額）
会員管理システム（ソフトウェア）
２．有形固定資産は、耐用年数が１年以上で、かつ、取得価額が１０万円以上の使用目的の資産をいう。
（固定資産の取得価額）
第３２条
固定資産の取得価額は次の各号による。
（１）購入により取得した資産は、公正な取引に基づく、購入価格にその付帯費用を加えた額（２）自己建設または製作により取得した資産は、建設及び製作に要した費用（３）交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価格（４）贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（建設仮勘定）第３３条
建設、改造等の固定資産の取得に要する取得価額が確定しないものについては、建設仮勘定で整理し、その金額が確定したつど当該固定資産の科目に振り替え処理を行うものとする。
（固定資産の購入）
第３４条
固定資産の購入は、稟議書に見積書を添付して、事前に起案者から経理責任者に提出しなければならない。
２．前項の稟議書については、理事会の決裁を受けなければならない。ただし、３０万円未満の備品等の購入については、上記の手続を省略して担当責任者に委任するものとする。
（有形固定資産の改良と修繕）

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第３５条
有形固定資産の性能を向上し、又は、耐用年数を延長するために要した金額は、これをその資産の価格に加算するものとする。
２．有形固定資産の現状に回復するに要した金額は修繕費とする。
（固定資産の管理）
第３６条
固定資産の管理責任者は、経理責任者とする。
２．経理責任者は、固定資産管理簿を設けて、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。
（固定資産の登記・担保）第３７条
不動産登記を必要とする固定資産は、取得後遅滞なく登記をしなければならない。また、火災等により損害を受けるおそれのある固定資産については、適正な価額の損害保険を付さなければならない。
（固定資産の売却・担保の提供）
第３８条
固定資産を売却するときは、経理責任者は稟議書に売客先売却見込代金、その他必要事項を記載の上、会長の決裁を受けなければならない。
２．固定資産を借入金等の担保に供する場合は、前項の定めに準ずるものとする。
（減価償却）
第３９条
固定資産の減価償却については、毎会計年度末に定額法によりこれを行う。
２．定額法により、毎会計年度末に行われた減価償却額は、直接法により処理するものとする。
３．減価償却資産の耐用年数は、法人税法に準ずる。
（現物の照合）第４０条
経理責任者は、固定資産を常に良好な状態に管理し、各会計年度には、固定資産管理簿と現物を照合し、差異がある場合は所定の手続を経て、帳簿の整理を行わなければならい。
第７章 決

算

（決算の目的）第４１条
決算は、一会計期間の会計記録を整理して、その収支の結果を予算と比較して、その収支状況
や財産の増減状況及び一会計期間の財政状況を明らかにすることを目的とする。
（決算の種類）第４２条
決算は、毎年９月末の中間決算と毎年３月末の年度決算に区分して行う。
（決算整理事項）
第４３条
決算においては、通常の整理業務のほか、少なくとも次の事項について、計算を行うものとする。
（１）減価償却費の計上（２）未収金、未払金、前払金、前受金の計上（３）退職給与引当金の計上（４）流動資産、固定資産の実在性の確認、評価の適否（５）負債の実在性と簿外負債のないことの確認（６）収支計算上に計上された項目のうち、資産、負債とされるものが正しく賃借対照表に計上されているか否かの確認（７）その他必要とされる事項の確認（計算書類の作成）
第４４条-8-

経理責任者は、年度決算に必要な手続きを行い、次に掲げる計算書類を作成し、会長に報告しなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（正味財産増減計算書）（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（４）財産目録（計算書類の確定と内閣府への提出）
第４５条
会長は、前条の計算書類について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意見書を添えて理事会へ提出しその承認を受けた上で、総会の承認を受け、決算を確定する。
（その他の必要とされる書類）
第４６条
経理責任者は、第４３条の財務諸表等のほか、次に掲げる書類を作成し、会長に報告しなければならない。
（１）正味財産増減計算書内訳表（２）収支相償の計算（３）公益目的事業比率の計算書（４）遊休財産額の保有制限の計算書（５）公益目的取得財産残額の計算書
附則
この規程は、２０１２年４月１日から施行する。
２．２０１２年６月３日改定
３．２０１６年４月１７日改定
４．２０１６年６月４日改定
５．２０２１年８月２０日改定-9-公益社団法人 日本視能訓練士協会

寄付金等取扱規程（目 的）
第１条 この規程は、定款第３６条（３）に基づき公益社団法人日本視能訓練士協会（以下、協会）が受領する寄付金に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１）一般寄付金：協会の事業及び運営を円滑に進めることを目的に、協会会員あるいはこれを含む広く一般社会に募金活動を行うことにより受領する寄付金
２）特定寄付金：協会会員あるいはこれを含む広く一般社会に、使途を特定して一定期間募金活動を行うことにより受領する寄付金
３）協賛寄付金：協会の活動に賛同し、これを支援しようとする団体あるいは個人から受領す
る寄付金または寄付物品
４）特別寄付金：１）２）３）以外の寄付金とする（一般寄付金）第３条 協会は、常時一般寄付金を募り、受領することができる。
２．一般寄付金は、適正な募集経費を控除した残額の総額を、定款第4条に定める公益目的事業の全部又は一部に使用することとして資金使途を定めなければならない。この場合、適正な募
集経費は募集総額の３割以下でなければならない。
３．一般寄付金の支出が完了したときは、当該寄付金の収支に係る計算書を会報に掲載し報告する。ただし、ホームページ上の公開に代えることができる。
（特定寄付金）第４条 特定寄付金を募集するときは、募集総額、募集期間、募集対象、募集理由、資金使途を説明した書面を理事会に提出し、承認を得なければならない。
２．特定寄付金は、適正な募集経費を控除した残額の総額を、当該募集の目的とした公益目的
事業の全部に使用することとして資金使途を定めなければならない。この場合、適正な募集経費は募集総額の３割以下でなければならない。
３．特定寄付金の支出が完了したときは、当該寄付金の収支に係る計算書を会報に掲載し報告する。ただし、ホームページ上の公開に代えることができる。
（協賛寄付金）第５条 協会は、常時協賛寄付金を受領することができる。
２．協賛寄附金は、寄付金総額の５割以上を定款第4条の公益目的事業に充てなければならない。
３．協賛寄付金を受領したときは、遅滞なく受領書を寄付者に送付する。受領書には、協会の公益目的事業に関連する寄付金である旨、寄付金額及びその受領年月日を記載し、必要に応じて事業案（あるいは企画書）を添付する。
（特別寄付金）第６条 受領した金額にかかわらず、使途は理事会で協議の上、決定する。ただし、寄付者より使途の指定があった場合は、これに従う。
（寄付金等の辞退）
第７条 寄付金が下記各号に該当する場合若しくはその恐れがある場合には、当該寄付金を辞退しなければならない。
１）国、地方公共団体、公益法人及び公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律
第5条第17号に規定する者以外の個人又は団体がその寄付により、特別の利益を受ける場合- 10 -

２）寄付者がその寄附をしたことにより、税の不当な軽減をきたす結果となる場合
３）寄付金の受け入れに起因して、協会が著しく資金負担が生ずる場合
４）前各号に掲げる場合のほか、協会の業務の遂行上支障があると認められるもの及びこの法人が受け入れるには社会通念上不適当と認められる場合（情報公開）
第８条 協会が受領する寄付金については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
法律施行規則第２２条第５項各号に定める事項について、事務所への備置き及び閲覧等の措置を講じるものとする。
（個人情報保護）第９条 寄付者に関する個人情報については、別に定める個人情報保護規程に基づき、細心の注意を払って情報管理に務めるものとする。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
附則
１．この規程は、公益社団法人への移行登記の日（２０１２年４月１日）から施行する。

- 11 -

（公益事業専用・寄付金控除用）

年

寄付者の住所（又は所在地）
寄付者の氏名（又は法人名）

日

様

領

収

金
２０

月

書
円也

年度の◯◯寄付金として上記の金額を受領致しました。

※本寄付は、当協会の主たる目的である公益事業に使用いたします。
※本寄付は、所得税法第78条該当の寄付金控除又は法人税法第37条第4項該当の特別損金算入
限度額の寄付金として損益算入の対象となり、当領収書は確定申告の際にその証拠資料となるものです。
※当協会は公益社団法人につき、税法により印紙貼付が不要です。

公益社団法人 日本視能訓練士協会
会 長
東京都千代田区鍛冶町1-8-5

TEL

新神田ビル2F

03-5209-5251、FAX 03-6804-9233

注）法務局へ届けている代表者氏名と代表印を入れること。

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公益社団法人 日本視能訓練士協会

特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱規程
第１章 総則第１条 （目的）
この規程は、公益社団法人日本視能訓練士協会（以下、「本協会」という）定款第36条の規定に基づき、特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 （定義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
（１）特定費用準備資金とは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以 下「認定法施行規則」という）第 18 条第1項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る。）に係る支出に充てるための資金をいう。
（２）特定資産取得・改良資金とは認定法施行規則第 22 条第3項第3号に定める特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金をいう。
（３）特定費用準備資金等上記（１）及び（２）を総称する。
第３条 （原則）
この規程による取扱いについては、認定法施行規則に則り行うものとする。
第２章 特定費用準備資金
第４条 （特定費用準備資金の保有）
本協会は、特定費用準備資金を保有することかができる。
第５条（特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続）
本協会が、前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、会長は事業ごとにその資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は次の要件を充たす場合において事業ごとに承認するものとする。
（１）その資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
（２）積立限度額が合理的に算定されていること。
第６条（特定費用準備資金の管理・取崩し等）
前条の特定費用準備資金には、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
２．前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３．前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、会長は取崩しが必要な理由を付して理事会議題とし、その決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。
第３章 特定資産取得・改良資金
第７条（特定資産取得・改良資金の保有）
本協会は、特定資産取得・改良資金を保有することができる。
第８条（特定資産取得・改良資金の保有に係る理事会承認手続き）
本協会が前条の特定資産取得・改良資金を保有しようとするときは、会長は資産ごとに、その資金の名称、対象となる資産の名称、目的、計画期間、資産の取得又は改良等 （以下「資産取- 13 -

得等」という）の予定時期、資産取得等に必要な最低額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、資産ごとに、承認するものとする。
（１） その資金の目的である資産を取得し、又は改良することが見込まれること。
（２） その資金の目的である資産取得等に必要な最低額が合理的に算定されていること。
第９条（特定資産取得・改良資金の管理・取崩し等）
前条の特定資産取得・改良資金については、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定資産取得・改良資金を含む）と明確に区分して管理する。
２．前項の資金については、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３．前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、会長が取崩しが必要な理由を付して理事会議題とし、その決議を得なければならない。積立計画の中止、資産取得等に必要な最低額及び積立期間の変更についても同様とする。
第４章 公表及び経理処理
第 10 条（特定費用準備資金等の公表）
特定費用準備資金等の公表について、資金の取崩しに係る手続き並びに特定費用準備資金については積立限度額及びその算定根拠を、特定資産取得・改良資金については資産取得等に必要な最低額及びその算定根拠等の書類を、定款第 40 条第2 項により事務所に備え置き、閲覧を行う。
第 11 条（特定費用準備資金等の経理処理）
特定費用準備資金については、公益認定法施行規則第 18 条第1項、第 2 項、第 4 項、第 5項及び第 6 項に基づき、経理処理を行う。
２．特定資産取得・改良資金については、公益認定法施行規則第 22 条第 3 項の準用規定に基づき、経理処理を行う。
第5章 雑則第 12 条（法令等の読替え）
この規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された
場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して適宜読み替えるものとする。
第 13 条（改廃）
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
第 14 条（細則）
この規程の実施に必要な細則は、規約委員会策定し理事会へ上申する。
附則
１．この規程は、2014年4月20日から施行する。

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公益社団法人 日本視能訓練士協会

賛助会員規程（賛助会員）
第１条
公益社団法人 日本視能訓練士協会（以下、本協会）定款第５条第２項に従い、本協会の目的に賛同し、これを援助しようとする個人又は団体は、下記書類を会長に提出し、理事会の承認を経て本協会賛助会員となることができる。
（１）団体入会申込書（施行規則別記第１号様式-1）及び法人概要資料（２）個人（医師）入会申込書（施行規則別記第１号様式-2）（３）個人（その他の職種）入会申込書（施行規則別記第１号様式-2）及び本協会役員1名を含む正会員3名の推薦（推薦者は施行規則別記第１号様式-2の署名欄に署名・捺印のこと）（賛助会員の会費）第２条
賛助会員を、団体は法人会員、個人は個人会員に区分し、賛助費としての会費を次のとおりとする。
法人会員
年額５０，０００円
個人会員
年額１０，０００円
２．会費の納入は原則として、当該年度の６月末日とする。
（賛助会員の特典）
第３条
賛助会員は、次の特典を受けることができる。
法人会員（１）本協会が主催する学会、研修会等で展示設備のある場合には、１ブースを無償で利用することができる。ただし、設営にかかる実費は、当該賛助会員の負担とする。
（２） 本協会が主催する学会、研修会、講演会等に参加する場合は、法人社員2名まで参加費
を会員料金とする（3名以上が参加する場合は2名まで会員料金、それ以外を非会員料金とする）。
（３）本協会ホームページ上の賛助会員一覧に企業名を掲載することができる。企業名には自社サイトのリンクを追加することができる。
（４）本協会誌ならびに会報「JACONEWS」（以下、会報）を受け取ることができる。
（５）会報および学会抄録集に企業広告を掲載することができる。ただし、掲載にあたり別に定める広告料を納めることとする。広告の内容は、眼科領域および視能訓練士業務に関わる製品や学術的情報であることとする。
（６）視能矯正に関する設備、機器等の開発、改良、情報収集等を行う場合には、本協会から指導、助言を受けることができる。製品説明や広告において、本協会の賛助会員であることを併記することを禁ずる。ただし、本協会が開発協力および監修を行った場合はこの限りではない。
個人会員（１）協会誌、会報を受け取ることができる。
（２）協会が主催する日本視能矯正学会、講演会、研修会に会員登録費で参加できる。
（３）日本視能矯正学会において、演者あるいは共同演者として学術発表ができる。
（４）視機能に関する研究論文及び臨床報告論文を協会誌に投稿できる。
（禁止事項）
第４条
賛助会員は以下に挙げる行為をしてはならない（１）賛助会員として無断で協会会員を対象とした自社事業や製品などの直接的な広報活動および間接的に広告としてのメール配信や資料配布はおこなうことはできない。
（２）製品説明、広告（HP,SNS含む）において、本協会の賛助会員であることを併記することを禁ずる。ただし、本協会が開発協力および監修を行った場合はこの限りではない。
（３）その他、本協会理事会が不適切と判断する行為。
（規程の変更）- 15 -

第５条
この規程の変更は、理事会の議決によらなければならない。
附則
この規程は、２０１２年４月１日から施行する。
２．２０１２年６月３日改定
３．２０１２年１１月９日改定
４．２０２２年６月１２日改定
５．２０２４年６月１日改定- 16 -

公益社団法人日本視能訓練士協会

名誉会員規程（名誉会員の定義）
第１条 定款第５条第２号（３）に則り、本協会に功労のあった者、又は学識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者を名誉会員とする。
（名誉会員の種類）
第２条 名誉会員は以下の２種類とする。
（１）正会員で本協会に功労のあった者（２）非会員で学識経験者かつ本協会に功労のあった者
２．正会員が名誉会員となる場合は、次の条件を全て満たした者とする。
（１）協会会長あるいは副会長経験者であること（２）70歳以上であること（名誉会員の資格の取得）第２条 定款第５条第２号（３）により、総会で名誉会員となることを承認された者は、入会の手続は必要とせず、本人の承諾により名誉会員となるものとする。
（経費の負担）第３条 名誉会員は定款第７条第３項により、入会金及び年会費支払いの義務を負わないものとする。
附則
１．この規程は２０１４年１１月２８日より施行する。

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公益社団法人 日本視能訓練士協会

共催・後援に関する規程（目的）第１条
この規程は、公益社団法人日本視能訓練士協会（以下本協会）が他の団体が実施する事業に共催、後援を承認することに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条
この規程において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該次号に定めるところによる。
（１）共催 本協会役員が主催者の一員として対等な立場に立ち事業の企画、会計または実施に参画することをいう。
（２）後援 第三者が開催する事業について、その趣旨に賛同し名義の使用を認めることをいう。
（承認の基準）
第３条
共催、後援は次号のすべてに該当するものに限り承認する。
対象事業（１）本協会の事業目的に方向性、方針が合致するもの。
（２）事業の趣旨が行事内容に明確に表現されていること。
（３）主催団体の存在および責任の所在が明確であること。
（４）収益を目的とする事業ではないこと。
次号に該当する場合、共催、後援は認めない
非対象事業（１） 営利を目的とするもの（２） 政治的目的、宗教的目的とするもの（３） 事業目的が公益性に乏しいもの（４） 事業計画等が十分でないもの（５） その他、理事会で適当ではないと判断された事業は対象外とする（申請の手続き）
第４条
共催、後援を申請する団体は別記第９号様式に掲げる書類を提出する。
（１）共催・後援承認申請書（２）申請行事の資料と企画書（３）主催団体の概要（４） 共催を申請する場合には、申請行事収支予算書、主催団体の規約、役員名簿等の提出を求める。また共催事業の開催終了後には報告書及び会計報告書を提出する（承認の決定）第５条
申請を受理したときには速やかにその可否を理事会で審査し、回答書によって通知する。
（承認の取り消し）
第６条
承認した行事が以下の次号のいずれかに該当する場合には共催、後援の承認を取り消すことができる。ただし当該取り消しによって生じた損害に対し本協会は一切の責任を負わない。
（１）虚偽その他不正な申請があったとき（２）行事の実施見込みがないとき（３）この規程の承認基準（第３条）に反し取り消しが適当と認められたとき
２．共催、後援の承認を取り消した場合、本協会は理由を付して通知する。
（共催、後援の本協会負担金）
第７条
承認した共催、後援の本協会負担金は以下の通りとする- 18 -

共催：1団体（学会、等）につき、開催にあたり100,000円を限度として理事会で決定し協賛金を負担する。その他の経費は負担しない
後援：名義借用のみとし、経費は負担しない

附則
１．この規程は、２０１２年６月５日から施行する。
２．２０１３年１１月 ９日改定。
３．２０１４年１１月２８日改定。
４．２０１７年６月１０日改定- 19 -

公益社団法人 日本視能訓練士協会

役員の報酬並びに費用に関する規程（目的及び意義）
第１条 この規程は、公益社団法人日本視能訓練士協会（以下「本協会」という。）定款
第２７条の規定に基づき、役員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）並びに公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）の規定に照らし、妥 当性と透明性の確保を図るものとする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、理事及び監事をいう。
（２） 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号
で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（３） 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む）及び旅費日当をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬）
第３条 理事は、定款第２７条第１項に定めるとおり、無報酬とする。
２．監事には、定款第２７条第２項に定めるとおり、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（費 用）
第４条 本協会は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（公 表）
第５条 本協会は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改 正）
第６条 この規程の改正は、理事会の議決により行うものとする。
附則
１．この規程は、２０１２年１１月９日から施行する。
２．２０１３年４月１４日改定。

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公益社団法人 日本視能訓練士協会

監事報酬規程（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本視能訓練士協会（以下「本協会」という。）定款第２７条第２項の規定に基づき、本協会の監事の報酬等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（報酬等の支給）第２条 定款第27条に規定するとおり、報酬等は監事のみに支給することとし、理事に対しては支給しない。
２．本協会監事は非常勤のため、賞与及び退職慰労金は支給しない。
（報酬の額の算定方法）
第３条 報酬の額は、社員総会の決議によって定められた総額の範囲内において、別表に基づき、監事の協議によって決定する。
（報酬の支給方法）
第４条 報酬は毎年６月に支給する。
２．報酬は、本人（死亡により退任した者にあってはその遺族。以下同じ。）の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込む。ただし、本人から申し出があったときは、通貨をもって支払うことができる。
３．報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（報酬の額の月割計算）
第５条 新たに監事に就任した者には、その日から月割りにより報酬を支給する。
２．監事が辞任し、又は解任、死亡により退任した場合は、その月までの報酬を支給する。
３．月の途中において退任、又は解任、死亡により退任した場合における報酬の額については、その月割によって計算する。１月に満たない場合は、１月とする。
（端数の処理）第６条 この規定により計算した金額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（補則）
第７条 この規程の施行に関し必要な事項は、監事の了承を得て会長が別に定め、理事会で報告する。
附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

別表（第３条関係）
報酬年額
役 職 名
監 事 （非常勤） ３人以内

報酬総額
年額 ６００，０００円- 21 -

公益社団法人 日本視能訓練士協会

旅費規程
（趣 旨）
第１条
この規程は、公務のために旅行する本会の役員等の旅費に関する基準を定めるものとする。
（旅費の支給）第２条
役員が理事会に出席又は、他の公務で旅行した場合は、旅費を支給する。
（旅費の種類）第３条
旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃、航空賃、旅費日当及び宿泊料とする。
（旅費の計算）第４条
旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。
２．役員が国内を旅行する場合は、鉄道賃、船賃、車賃、又は航空賃の実費を支給する。宿泊料は１泊につき１５，０００円を基準として支給する。
３．役員が国外を旅行する場合の旅費の支給額は、その都度理事会が決定する。原則として開催地までの航空賃を含む実費とする。滞在費用は、開催期間及び前後各１日とする。
４．役員が理事会あるいは公益目的事業の運営担当として参加する場合は、交通費・宿泊費及び出張のための必要経費として旅費日当1日3,000円（税金対象外とする）と昼食（実費）を支給する。
（役員以外への旅費の支給）
第５条
役員以外の会員が、本協会の公務の為に旅行した場合は、第２条ないし４条に準じるものとする。
２．本協会が招請した顧問および講師の旅費および宿泊料は、原則として最も経済的に計算したものを基準にその時の経済状況を反映させた金額を支給する。
（規程の変更）第６条
この規程は、理事会の議決がなければ変更できない。

附則
この規定は、２０１２年４月１日から施行する。
２．２０１２年６月２日改定
３．２０１２年１１月９日改定
４．２０１３年６月１日改定
５．２０１７年４月１６日改定
６. ２０２３年１１月１７日改定- 22 -

公益社団法人 日本視能訓練士協会

慶弔費等規程（趣旨）
第１条
この規程は、協会運営と直接関連する慶事、弔慰、見舞等儀礼に関する基準を定めるものである。
（儀礼の範囲）第２条
儀礼費を出資できる対象は、別表に掲げる範囲内とする。
２．別表に当てはまらないものについては、理事会でその都度定める。
（支出金額等の基準）
第３条
支出金額は、一件につき以下を基準とする。
①供花 ￥２０，０００以内②香典 ￥３０，０００以内③祝金 ￥３０，０００〜５０，０００以内（参加費として支払う場合を含む）④祝電 ￥ ３，０００以内⑤見舞 ￥２０，０００以内
２．協会顧問の団体については、会長・理事長、副会長・副理事長、視能訓練士担当常任理事・常務理事の葬儀あるいは偲ぶ会的な会に協会として供花し、可能な限り常務理事以上の役員が参列する。
３．協会事業等で講演（特別講演、教育講演、招待講演、シンポジウム、研修会、生涯教育制
度各教育プログラム、実習施設指導者等養成講習会、等）いただいた医師・外部の方については、葬儀あるいは偲ぶ会等に協会として供花する。参列およびその際の香典については個人の意思に任せる。
４．協会役員（現役に限る）の第1親等及び第２親等の葬儀については、役員の希望に応じ、必要な場合は協会として供花する。
５．協会と関係する医療技術職団体等あるいは協会事業に掲げる関係諸団体の慶事については、
可能な限り常務理事以上の役員が参列する。参列できない場合は、祝電を送る。
（経費の支出）第４条
経費の支出は、資金前渡あるいは立替により処理する。
（規程の変更）第５条
この規程は、理事会の議決がなければ変更できない。
附則
この規程は、２０１２年４月１日から施行する。
２．２０１２年６月２日改定
３．２０１６年１０月１４日改定
４．２０２０年４月１９日改定- 23 -

別表（第２条関係）

協会関係

関連団体

支出対象
名誉会員
顧問個人
顧問団体（常務（任）理事以上）
法人賛助会員代表者
協会事業等で講演いただいた講師等
大学眼科学教室教授（現役）役員（現役）
但し第１・２親等は役員の希望各団体代表者- 24 -

弔慰

慶事

見舞

本人

本人

本人

本人
第１・２親等
本人

本人

本人

公益社団法人 日本視能訓練士協会

謝金規程
総会に伴う講演会・研修会の謝金基準
講演の種類
特 別 講
教 育 講
招 待 講

謝
演
演
演

金（税別）

講演時間３０分程度まで
講演時間４０～６０分程度（会員・非会員の区別なし）

５０，０００円
１００，０００円

シンポジウム講演時間３０分程度
研 修 会（会員・非会員の区別なし）
交通費は旅費規程を適用する。
記念品は2,000〜3,000円程度とする。

１０，０００円

日本臨床眼科学会視能訓練士プログラムおよびインストラクションコースの謝金基準
謝金（税別）

交通費

会員・非会員ともに記念品（謝金なし）

眼科分野以外のみ実費支給（それ以外なし）

記念品は3,000円、QUOカードとする。
生涯教育制度の謝金基準
教育プログラムの種類
謝金（税別）
新人教育プログラム講義 講師
基礎教育プログラムⅠ・Ⅱ 講師
専門教育プログラムⅠ・Ⅱ・Ⅲ 講師
講義時間３０分 １０，０００円
視能訓練学育成コース 講師
１５分増す毎に、 ５，０００円増加
視能障害学プレ専門教育プログラム 講師
オンデマンド講座 講師
新人教育プログラム技術日程 指導責任者
２０，０００円
指導者
１０，０００円
基礎教育プログラムⅢ 指導責任者・副責任者 ２０，０００円
指導者
１０，０００円
交通費は旅費規程を適用する。
オンデマンド講座の配信期間は3年とし、1年ごとに配信料として10,000円とする。
国内渉外の謝金基準
Tokyo Eye Festival 講師
看護フェスタ 講師
記念品は3,000円、QUOカードとする。

講演時間２０分 記念品（謝金なし）

健診の謝金基準
３歳児健診従事者向け研修会

講師

講演時間３０分程度 １０，０００円

交通費は旅費規程を適用する。

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広報の謝金基準

講義スライド作成料

講演時間２０分 記念品（謝金なし）

記念品は3,000円、QUOカードとする。
学会 運営担当者
会員・非会員ともに記念品

記念品（謝金なし）

記念品は3,000円、QUOカードとする。
国内渉外事業・災害支援事業・広報事業参加者への謝金基準（税別）会 員

1日（8時間）8,000円とし、原則1時間1,000円を基本として計算する

交通費は旅費規程を適用する。
関係施設謝礼関係施設謝礼１０，０００円以内

上記基準以外に謝金が発生する場合は、その都度、理事会に諮り、決議する。
上記基準は、適宜その妥当性を見直し、検討する。
附則
１．この基準は、２０１２年４月１日から施行する。
２．２０１２年６月２日改定
３．２０１２年１１月９日改定
４．２０１３年４月１４日改定
５．２０１３年１１月１５日改定
６．２０２１年４月１８日改定
７．２０２３年４月１５日改定
８．２０２４年４月２１日改定- 26 -

公益社団法人 日本視能訓練士協会

情報公開および閲覧規程（目的）第１条
この規程は、公益社団法人日本視能訓練士協会（以下「本協会」という。）が「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」に定めるところにより、情報公開について必要な事項を定めることを目的とする。
（管理）第２条
本協会の情報公開に関する事務は、本協会事務局が統括管理する。
（情報公開の対象とする資料及び公開方法）
第３条
本協会において情報公開の対象とする資料は次の各号に掲げるものとし、本協会事務局に常時備え置き閲覧に供すると同時に、本協会ホームページに公開するものとする。
（１）定款（２）役員名簿（３）会員名簿（氏名のみ掲載）（４）事業報告書（５）計算書類①貸借対照表②損益計算書（正味財産増減計算書）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の
附属計算書
③財産目録
（６）事業計画書（７）収支予算書並びに資金調達および設備投資の見込みの内容報告
２ 前項に規定する資料のうち（１）、（２）及び（３）については、可能な限り最新の状
態のもの、（５）及び（７）については、「公益法人会計基準」に準拠して作成されたものとする。
３ 第１項の資料のうち（４）及び（５）については、当該事業年度終了後３か月以内に備え、５年間備え置くものとし、（６）及び（７）については、当該事業年度の開始後３か月以内に備え、次事業年度の資料が備え置かれるまでの間備え置くものとする。
（閲覧場所及び閲覧日時）
第４条
本協会の公開する情報の閲覧場所は、事務局とする。
２．閲覧の日は、本協会休日以外の日とし、閲覧の時間は、午前11時00分から午後4時00分までとする。
（閲覧申請の方法及び閲覧の実施等）
第５条
前条により本協会の公開する情報の閲覧を希望する者から閲覧の申請があったときには、次により取り扱うものとする。
（１）別に定める「閲覧申請書」（様式１）に必要事項を記入し提出を受ける。
（２）受付担当者は、閲覧申請書が提出されたときは、別に定める「閲覧受付簿」（様式２）に必要事項を記録する。
２．第３条第１項に掲げる資料以外の資料について閲覧を求められた場合は、情報公開の対象を第３条第１項に掲げる資料に限定している旨を説明する。
３．閲覧については、無料とする。
４．閲覧資料のコピーにあたっては実費を徴収することとする。ただし、第３条第１項第３号に規定する社員名簿のコピーについては、これを禁止する。
附 則
１．この規程は、平成１５年６月１日から施行する。

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２．２０１２年６月２日改定- 28 -

公益社団法人 日本視能訓練士協会

公印取扱規則
第１章 総

則

第１条
この規則は、公益社団法人 日本視能訓練士協会（以下｢本協会｣という）定款および定款施行規則に基づき、本協会の公印取扱規則に関し定めるものとする。
第２章 公

印

第２条
公印の種別は、次のとおり５個とする。
（１）「公益社団法人 日本視能訓練士協会会長の印」実印として、規格2.㎝正方形とする。
（２）「公益社団法人 日本視能訓練士協会会長の印」公文書用として、規格は2.4㎝正方形とする。
（３）「公益社団法人 日本視能訓練士協会の印」大として、規格は2.7㎝正方形とする。
（４）「公益社団法人 日本視能訓練士協会の印」小として、規格は2.4㎝正方形とする。
（５）「公益社団法人 日本視能訓練士協会の印」領収印として、規格は2.4cm正方形とする。
（６）「公益社団法人 日本視能訓練士協会の印」賞・証状印として、規格は3.5cm正方形
とする。
第３章 管

理

第３条
公印は事務局長が管理する。
第４条
公印は印鑑箱に格納し厳重に管理する。
第４章 取扱および押印
第５条
公印は会長の決済を受けて押印するものとする。公印を押印する手続きは原則として下記の場合とする。
印鑑証明書を求められている手続きなど、押印を求める合理的理由が認められる場合。
契約書、誓約書、同意書などのように、債務、契約、合意内容などの履行の厳格な担保が必要な場合。
当協会への申請書類等で 公印が押印されている文書への返信の場合や押印付きの文書を求められた場合。

第５章 公印の省略
第６条
次の場合、公印の押印を省略することができる。
（１） 理事、監事等の役員、委員会構成員等の本会関係者宛てに発信する照会、回答、通知、報告、依頼等の事務連絡に関する文書。ただし、内容が特に重要な文書の場合は除く。
（２） 前号の他、権利、義務の発生にかかわりのない軽易な内容の文書。
（３） 学術および生涯教育事業に関する演者、講師、指導者などの依頼書（４） 協会事業に関する派遣依頼書（５） 資料、パンフレット、刊行物の送付書。

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２ 公印省略の表示は、発信者としての公益社団法人日本視能訓練士協会会又は 役職者名義の１行下に「公印省略」と記述することにより行う。

附則
１．この規則は、２０１２年４月１日から適用する。
２．２０１２年６月３日改定
３. ２０２３年４月１５日改定- 30 -

公印取扱規則内規１．事務局保管公印及び公印に準ずる印 一覧
番
名称
号

規格

主たる用途

2.6㎝正方形

契約･届出

（１）

「公益社団法人 日本視能訓練士協会会長の印」（２）「公益社団法人 日本視能訓練士協会会長の印」 公文書用 2.4㎝正方形 なし）・会長名の契約書

実印

公文書（番号あり、番号（実印でなくともよいもの）
生涯教育の履修登録票と免除証明書（３）「公益社団法人 日本視能訓練士協会の印」

大2.7㎝正方形（４）「公益社団法人 日本視能訓練士協会の印」

小会員証（印刷）2.4㎝正方形 請求書・生涯教育受講票
・総会登録領収書（印刷）（５）「公益社団法人 日本視能訓練士協会の印」

領収印

（６）

「公益社団法人 日本視能訓練士協会の印」

2.4cm正方形

領収書・正会員年会費領収書（押印または印刷）

賞・証状用 3.5cm正方形

証状・専任教員認定証・
生涯教育修了証・賞状

２．取扱及び押印1） （１）の実印は、契約時および実印を必要とする書類に会長の許可を得て押印する。
2） （２）の公文書用は、担当理事が作成した文書等に対し会長の許可を得て押印する。
「日視協発第○号」の通し番号を必要とする書類等には契印を押印する。
事務局運営上の契約書等は、事務局長から会長に報告し、許可を得て押印する。
3） （３）～（６）の各印は、事前に担当理事が会長の許可を得て事務局担当者に指示する。
事務局運営に関する書類等（請求書、領収書等）への押印は、会長が事務局長に委任する。
３．押印の管理
公印の管理および押印記録管理は、事務局長が行う。
事務局長不在時は、事務局長が決めた代行者が管理する。
押印記録は、公文書発行簿、領収書発行記録、請求書および領収書の控で確認する。
その他の押印記録は、公印押捺記録に記録する。

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公益社団法人 日本視能訓練士協会

裁定委員会規程（目 的）
第１条 本規程は、日本視能訓練士協会裁定委員会（以下、委員会）の組織運営について定めることを目的とする。
（委員会）
第２条 委員会は常設委員会とし、定款第９条各号の事由に関して裁定が必要なときに、委員会を開催する。
第３条 委員会は、常務理事で構成する。
第４条 委員会には、委員長及び副委員長各１名を置く。
２．委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は委員の中から委員長が指名する。
第５条 委員長は、委員会の議事を整理し、委員会を統括する。
２．副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代行し、委員長か欠けたときはその職務を行う。
第６条 委員会は、委員３分の２の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２．委員会の議事は、出席委員の４分の３以上でこれを決する。
（任 期）
第７条 委員の任期は、役員のそれに準ずる。
２．前項の規定にかかわらす、裁定中の事案がある場合、担当する委員の任期を、その終結の日までとする。
（委員会の開催）
第８条 会長及び副会長は、定款第9条各号の事由を理由とする申請書類等の提出を受けたときにその内容を検討し、委員会での審議が必要と認めたときは当該案件を委員会に付託する。
（関係者からの事情聴取等）
第９条 委員会の開催あるいは審議に際して、委員長は必要があると認めるときに、裁定委員の一部の者に，関係者からの事情聴取、その他必要な調査を委託することができる。
（問題提起された正会員からの事情聴取）
第１０条 委員会の開催あるいは審議に際して、委員長は、問題提起された正会員に対し、相当の期限を指定して、当該案件に対する報告書の提出を求めることができる。
２．委員長は必要があると認めるときに、問題提起された正会員からの事情聴取を裁定委
員の一部の者に委託することができる。
３．委員会の指定の期日までに、当該案件に対する報告書が提出されなかったときは、委員会は、申請書類その他関係書類だけで審議し、裁定することができる。
（申請の却下）
第１０条 委員会は、会長から案件の付託があった場合において、当該案件が裁定委員会での審議を必要としないと認めるときは、委員会の決定をもって、その問題提起の却下を会長に答申することができる。

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（除名の裁定）
第１２条 除名の裁定は、委員の全員一致を原則とする。
（答申及び理事会の決議）
第１３条 委員会は、裁定後５０日以内に、その審議の経過及び裁定結果とその理由を、文書をもって会長に答申する。
２．会長は、前条の規定による報告を受けたときは,これを理事会に諮り、速やかにその取扱いを決定しなければならない。
３．理事会は、答申に基づき当該正会員の処分を決議する。この際、裁定を下した正会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３．理事会による除名の決議は、全員一致を原則とする。
４．裁定に関する理事会内容は、非公開とする。
（守秘義務）
第１４条 委員および役員はこの規程に基づく調査および審議により知り得た内容を漏らしてはならない。退任後も同様とする。
附 則
１．この規程は、２０１３年１１月１５日より施行する。

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公益社団法人 日本視能訓練士協会

立候補者推薦取扱規程
第1章

目的第1条（目的）
この規程は、公益社団法人日本視能訓練士協会が、各選挙における立候補者の推薦および推薦状の発行等に関して必要な事項を定める。
第２章 立候補者推薦における基本原則
第2条（立候補者の推薦および推薦状の基本原則）
公益社団法人日本視能訓練士協会は定款第2章第3条に定める「視能学の発展を促進し、視能障害防止、眼保健衛生の普及・向上に関する事業を推進するとともに、視能訓練士の職業倫理を高揚することにより、視能検査・視能矯正の学術技能の研鑽並びに人格資質の陶冶に努め、もって国民の医療の普及・向上を図り健康の維持発展に寄与すること」を活動の目的としている。
したがって、この目的を支援する政党、政治家からの推薦の依頼等があれば、政党、党派にかかわらず関係の構築・維持に取り組むものであり、特定の政党(無所属を含む)又は政治家を支援するものではない。
第3条（推薦状の発行要領）
各選挙における立候補者の推薦要件および推薦状発行に関する原則は、次号のとおりとする。
１） 日本視能訓練士協会が目的とする活動や施策を支援する政党、政治家であること
２） 顧問団体である公益社団法人 日本眼科医会の日本眼科医連盟の支援議員であること
３） １）もしくは２）の条件を満たし、理事会で承認を得た立候補者に限ること
４） 推薦後に１）もしくは２）の条件に該当しなくなった場合には、理事会において推薦を取り消すことができる。
第4条 （その他）
次号については原則実施しないものとする。ただし、実施が必要になるときには理事会での承認を得る。
１）議員や政党が開催するパーティ券等の購入は原則しないこと
２）協会から会員に対して該当推薦者への投票を積極的に促すことはしないこと
附
この規則は2020年12月10日より施行する。

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則