平成19年３月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社 ネプロジャパン
コード番号
9421
(URL http://www.nepro.JP)代
表者
役職名 代表取締役社長

氏名

金井

孟

問合せ先責任者

氏名

大瀧

秀樹

役職名

管理本部

平成18年11月15日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

財務部長

TEL

(03)6803 － 3976

決算取締役会開催日
平成18年11月15日
米国会計基準採用の有無
無1.

平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月1日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

％

9,532
8,503
18,65412.1△ 0.8

中間（当期）純利益

158
295
647

％

43
156
341

％

円

△ 72.452.1

百万円△ 46.3△ 3.1△ 53.2△ 4.9

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

1,681
20,84145,180

％

134
287
651

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

経常利益

百万円

円

24
76
25

銭

1,584
―
―

43
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18年９月中間期
0百万円 17年９月中間期
0百万円 18年３月期
0百万円② 期中平均株式数(連結)
18年９月中間期
25,661株 17年９月中間期
7,500株 18年３月期
7,565株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(注2) 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期にかかる1株当たり中間(当期）純利益は、前中間期6,947円25銭、前期15,058円76銭であります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

自己資本比率
百万円

5,459
4,546
5,325

１株当たり純資産
％

2,313
1,707
1,901

42.4
37.5
35.7

円

銭

87,656
223,699
249,140178894(注) 期末発行済株式数(連結)
18年９月中間期
26,397株 17年９月中間期
7,631株 18年３月期
7,631株(注2) 当社は平成18年7月1日付けで普通株式1株を3株に株式分割を行っております。株式分割が前期に行われたと仮定した場合の前期にかかる1株当たり純資産は、前中間期74,566円63銭、前期83,046円98銭であります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

百万円

178
191
△ 73

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)―社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 613
△ 157
△ 342

百万円

304
222
520

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

―社

245
526
376

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

(除外)

１社
―社

19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

19,898

396

百万円

196

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）7,690円27銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実
際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、移動体通信販売事業と企業向け通信ソリューション事業を大きな柱としております。変化のス
ピードが極めて速いこの分野において、フレキシブルな対応と独自の戦略によってお客様からの信頼を獲得するとともに、高い成長性を確保していくことを目標としております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけ、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案したうえで配当を行ってまいります。
なお、内部留保につきましては、移動体通信事業における出店費用をはじめとした設備投資などに投入していく方針であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等①基本方針
当社では、投資単位の引き下げによる投資家層の拡大や株式の流動性の向上を促すことを目的に当社株式の分割を機動的に実施していくことを基本方針としております。
②具体的な施策について
平成18年６月30日を基準に1株を3株に株式分割しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は、経常利益及び税引後当期純利益を重要な経営指標としております。これは、それぞれ「事業活動の成果」「株主配当及び設備投資等の原資」を測る尺度として相応しいと考えているためであります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社が手掛ける移動体通信事業及び通信ソリューション事業につきましては、今後も大きな需要創出が見込まれます。
このような中、当社はすべての移動体通信事業者の一次代理店である強みを活かすとともに、複数の移動体通信事業者の端末を取扱う併売店「ダ・カーポ」の展開により、移動体通信事業者間のシェア変動に左右されない強固な事業基盤を確立することを目指しております。
また、当期より東日本電信電話㈱向けにVoIP機器の供給を開始しており、今後市場規模の拡大が見込まれる法人向けIP電話関連機器分野において、一定の需要を確保していくことを目標としております。
(6) 会社の対処すべき課題
移動体通信事業におきましては、ナンバーポータビリティ制度の開始により創出される顧客の需要を確実に確保していくことが必要であるものと捉えております。
当社はこのような状況下、事業基盤をより強固なものにするため、併売店「ダ・カーポ」の継続的な出店による確実な需要取り込みを推進してまいる所存であります。
また、今後市場規模の拡大が見込まれる法人向けIP電話関連機器分野での営業展開を強化し、より競争力の高い端末の企画・開発に注力していく方針であります。
(7) その他、会社の経営上の重要な事項
特記事項はありません。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続き安定成長を続け、企業収益の改善、設備投資の拡
大、個人消費の増大及び雇用情勢の改善が見えるなど、明るい材料が見えております。当社の事業の柱である移動体通信事業におきましては、市場全体が安定的な成長を示す（平成19年度上半期の移動体通信端
末の契約回線純増数220万契約、(社)電気通信事業者協会発表）中で、平成18年10月24日に開始されたナンバーポータビリティー制度に向けた動きが一層活発となりました 。当社ではナンバーポータビリティ
ー制度を睨み、「併売店（ダ・カーポ）展開の拡大」、「顧客満足度向上教育などの人材投資」、「改装など既存店舗の強化」などに重点をおいて取り組むとともに、「その他新規事業の強化」に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は9,532百万円(前年同期比12.1％
増)、営業利益は158百万円(前年同期比46.3％減)、経常利益は134百万円(前年同期比53.2％減)、中間純利益は43百万円(前年同期比72.4％減)となりました。
(移動体通信事業)
当中間連結会計期間は、平成18年10月24日に開始されたナンバーポータビリティー制度を睨み、移動体通信事業者各社が競争力の強化と顧客囲い込み戦略をすすめた年でした。こうした状況下、当社では新規
直営店は併売店(ダ・カーポ)２店舗を出店して拡販に努めるとともに既存店舗では１店舗で改装を実施、販売員増強に努めるなどの営業力強化に努めました。その結果、前連結会計年度に開店した直営店舗の貢献もあり、当中間連結会計期間の売上高は、9,089百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は467百万円(前年同期比17.0％減)となりました。
(モバイルビジネス事業)
モバイルコンテンツ市場が安定的な成長に移行する中、当社子会社である㈱ネプロアイティではサイトの見直しを行うとともに、新規コンテンツとして公式サイト「宇月田麻裕☆音霊術」「韓流芸能スタジオ」の提供を開始しました。他方、さくらインターネット㈱、ソフィア総合研究所㈱、ネクシオン㈱と共同出資し、パソコン・携帯電話その他情報端末に向けた有料・ダウンロード型の高ビットレート動画コン
テンツの配信サービスを目的として新会社㈱ドミルを設立するなど、新規事業展開に努めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は369百万円(前年同期比22.4％増)となり、営業利益は21百万円(前年同期比846.3％増)と前期に比べ改善いたしました。
(その他事業)
当社グループでは、その他事業として、IP電話関連機器販売事業とIT教育事業を手掛けております。IP
電話関連機器販売事業では、当社における販売体制と傘下代理店網の確立に努める一方、前期末より提供開始した東日本電信電話㈱認定商品のオリジナルVOIP機器NEPROシリーズなど新商材の積極的な開拓に努めました。IT教育事業では、当社子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱においてインターネッ
ト技術者検定資格ＣＩＷが前期より構造改革特区の承認を受けたことに対応する収益発生があり、更に平成18年7月より日本商工会議所との事業提携に着手するなどの新たな展開がありました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は136百万円(前年同期比2.3％増)を計上しましたが、販売管理
体制や商品開発等の強化に伴うコスト増に伴い営業損失は96百万円（前年同期比29.6％増)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)期末残高は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、245百万円となりました。

― 4 ―営業活動により得られた資金は、178百万円(前中間連結会計期間は191百万円)となりました。これは主に仕入債務が100百万円減少し、税金等調整前利益が63百万円と減少したものの、売掛債権の減少312百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により使用された資金は、613百万円(前中間連結会計期間は157百万円)となりました。これは主に固定資産の取得による支出222百万円、投資有価証券の取得による支出289百万円があったこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は、304百万円(前連結会計年度末は222百万円)となりました。これは主に株式の発行による収入299百万円等によるものであります。
(3）通期の見通し
今期の見通しにつきましては、下期の売上は、移動体通信事業において、新規店舗の出店効果と、平成
18年10月から開始されたナンバーポータビリティ制度の導入をはじめ、おサイフケータイやワンセグ対応
端末などの新しいサービス・商材の投入により、引き続き市場の活性化が見込まれます。
平成19年3月期の業績の見通しにつきましては、平成18年11月10日付け業績予想の修正に記載しました
とおり、連結売上高19,898百万円、連結経常利益396百万円、連結当期純利益196百万円を見込んでおります。
(4) 事業等のリスク①移動体通信事業における受取手数料について
移動体通信事業者からの手数料について、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービ
ス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場
合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
②モバイルビジネス事業におけるコンテンツサーバーについて
当社グループが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイト
として提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者等から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
③個人情報の取り扱いについて事業にかかる移動体通信サービス契約者の個人情報、及びコンテンツ運営業務等において知り得た個人
情報について、万一、個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
④投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 5 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

536,427

255,040

386,235

1,363,778

1,567,341

1,883,578――

30,0001,065,641

1,228,584

1,348,482

繰延税金資産43,09956,80447,798６

その他

130,678

205,686

140,663７

貸倒引当金△2,999△ 3,024△ 4,803

流動資産合計3,136,624

Ⅱ

※２

69.0

3,310,431

60.6

3,831,955

71.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２

145,146

210,404

181,640(2) 土地※２

48,93548,93548,93584,442

109,598

96,988(3) その他
有形固定資産合計

278,524

6.1

368,9376.8

327,5636.2

２

無形固定資産98,0732.2

231,4634.2

133,3482.5

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

471,564

755,431463,072(2) 差入保証金

322,841

526,720362,965

100,000

100,000

100,000(4) その他

96,071

88,676

71,177(5) 繰延税金資産48,261

90,10445,964(6) 貸倒引当金△5,796△ 22,799△ 10,126(3) 長期性預金

Ⅲ※２

投資その他の資産合計

1,032,942

22.7

1,538,133

28.2

1,033,052

19.4

固定資産合計

1,409,540

31.0

2,138,534

39.2

1,493,964

28.1

―

―

10,7380.2――

4,546,165

100.0

5,459,705

100.0

5,325,919

100.0

繰延資産
資産合計

― 6 ―

前中間連結会計期間末

区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,021,072

1,013,588

1,114,154

２

短期借入金

※３

300,000

600,000

700,000

３

一年内返済予定長期借入金※２

148,096

75,22472,320４

一年内償還予定社債―

100,000

100,000

５

未払金

271,274

369,629

429,658６

未払法人税等

150,515

94,584

174,190７

預り金132,346

129,876

134,003８

賞与引当金

31,91662,35829,334９

短期解約返戻引当金

29,00027,70030,90010

その他

121,299

106,377

132,789

流動負債合計Ⅱ

2,205,520

48.5

2,579,337

47.2

2,917,350

54.8

固定負債
１

社債

100,000

―

―

２

長期借入金

450,600

472,599425,300３

退職給付引当金

50,92769,65856,724４

その他

24,95024,25025,350

固定負債合計626,477

13.8

566,50710.4

507,374

9.5

2,831,998

62.3

3,145,845

57.6

3,424,724

64.3

7,113

0.2

─

─

─

─

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金449,8259.9

──

449,825

8.4

Ⅱ

資本剰余金

129,8252.9

──

129,825

2.4

Ⅲ

利益剰余金

1,185,888

26.1

─

─

1,371,364

25.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,515

0.0

─

─

10,180

0.2

Ⅴ

自己株式

△60,000

△1.3

─

─

△ 60,000

△ 1.1

資本合計

1,707,053

37.5

─

─

1,901,19435.7

負債、少数株主持分及び資本合計

4,546,165

100.0

─

─

5,325,919

100.0

― 7 ―

前中間連結会計期間末

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

─

―

583,945

10.7

─

―

２

資本剰余金

─

―

336,925

6.2

─

―

３

利益剰余金

─

―

1,380,166

25.3

─

―

株主資本合計─

―2,301,037

42.2

─

―

その他有価証券評価差額金

─―12,8220.2

─―

評価・換算差額等合計

─―12,822

0.2

─

―

純資産合計

─

―

2,313,859

42.4

─

―

負債及び純資産合計

─―5,459,705

100.0

─

―

Ⅱ

１

評価・換算差額等― 8 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高8,503,886

100.0

9,532,500

100.0

18,654,882

100.0

Ⅱ

売上原価

6,793,825

79.9

7,716,688

81.0

15,050,507

80.7

1,710,060

20.1

1,815,811

19.0

3,604,374

19.3

1,414,629

16.6

1,657,058

17.3

2,957,223

15.8

295,430

3.5

158,7531.7

647,150

3.5

41,5320.2

36,7790.2

651,904

3.5――

22,176

0.1

629,727

3.4

306,737

1.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

391

1,411

1,238

２

店舗開設等支援金収入432

15,17429,388

３

自販機収入

1,103

1,180

2,846

４

その他

3,267

Ⅴ

5,194

0.1

1,365

19,131

0.2

8,060

営業外費用
１

支払利息

7,841

8,635

16,794

２

支払手数料

3,420

3,331

6,878

３

株式交付費

―

4,072

―

４

株式上場準備費用

1,982

27,202

12,405

５

その他

333

経常利益
Ⅵ

13,5770.2

287,047

3.4

887

0.0

432

43,6750.5

134,210

1.4

1,778

0.0

700

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

887

1,778

―

特別損失
１

固定資産除却損

─

2,556

5,459

２

災害による損失─

18,068─

３

本社移転費用─

32,156

─

４

投資有価証券売却損

8,361

―

8,361

５

貸倒引当金繰入額

1,117

14,865

5,255

６

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

81

9,560

0.1

278,375

3.3

135,195△1,447

4,805

72,453

0.7

63,5360.7

75,337
133,7471.6

少数株主損失△11,685

中間(当期)純利益

156,313△ 54,944

316,485
20,393

0.2

△0.1

―

―

1.8

43,142

0.5

― 9 ―

3,100

△ 9,748△ 18,798 △ 0.1
341,788

1.8

③ 中間連結剰余金計算書

区分

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

129,825

129,825

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

129,825129.825

1,048,152

1,048,152(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

156,313

156,313341,788341,788

18,577

18,577

18,577

18,577

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高

1,185,888

1,371,364④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

449,825

129,825

134,120

177,820

利益剰余金
1,371,364

自己株式

株主資本合計

△ 60,000

1,891,014

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当311,940△ 34,339△ 34,339

43,142

43,142

中間純利益
自己株式の処分

29,28060,00089,280

株主資本以外の項目の中間連結会計 期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

134,120

207,100

8,802

60,000410,022平成18年９月30日残高(千円)

583,945336,925

1,380,166

02,301,037

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

少数株主
持分

純資産合計

―

1,901,194

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当△ 34,339

中間純利益

43,142

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)

2,642

2,642

2,642

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

2,642

2,642

412,665

平成18年９月30日残高(千円)

12,822

12,822― 10 ――

2,313,859

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

278,375

63,536

629,727

減価償却費等

89,629108,785

179,407

受取利息及び受取配当金△391△ 1,411△ 1,238

支払利息

7,841

8,635

16,794

持分法による投資損益

81

△ 450

△ 310

投資有価証券売却損

8,361

―

8,361

固定資産除売却損等

81

2,556

5,463

災害損失

―

18,068―

本社移転費用―32,156―

貸倒引当金の増減額△4,356

10,894

1,777

賞与引当金の増減額

1,102

33,024△ 1,480

退職給付引当金の増減額

7,946

12,933

13,743

短期解約返戻引当金の増減額△2,500△ 3,200△ 600

役員退職慰労引当金の増減額△15,800―△ 15,800

売上債権の増減額

466,846

312,987△ 52,953

たな卸資産の増減額

378,288

77,234

95,447

仕入債務の増減額△781,871△ 100,565△ 688,789

預り金の増減額△22,958△ 4,127△ 21,301

その他△23,956△ 157,314

140,562

小計

386,720

413,743

308,811

利息及び配当金の受取額

389

875

758

△7,488△ 8,579△ 16,230△188,365△ 161,023△ 366,538

本社移転による支出額―△ 66,841―

その他支出額―△ 46―

191,254

178,129△ 73,198△40,990△ 222,507△ 155,887

利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入保証金の差入による支出
保証金・手付金の払戻による収入
貸付金の回収による収入

―

―

4,000

△1,032△ 124,525△ 44,142

220

2,500

538

680

21,600849

投資有価証券の取得による支出△117,193△ 289,468△ 117,193

投資有価証券の売却による収入

1,638

―

1,638

子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

――△ 31,000△880△ 1,495△ 1,022△157,556△ 613,895△ 342,220― 11 ―

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

300,000

長期借入による収入△ 100,000

700,000

100,000

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出△209,352△ 49,797△ 310,428

配当金の支払額△18,577△ 34,339△ 18,577

50,00089,28050,000―299,428―

自己株式処分による収入
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

222,070

304,571

520,994

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

255,768△ 131,194

105,575

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

270,659376,235

270,659

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高526,427

245,040

376,235※― 12 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結してすべての子会社を連結してすべての子会社を連結して
おります。
おります。
おります。
連結子会社数 ２社
連結子会社数２社
連結子会社数２社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ㈱ネプロアイティ㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニング
プロソフトトレーニング
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱
ジャパン㈱
ジャパン㈱

２

持分法の適用に関する事項

すべての関連会社について
すべての関連会社について
すべての関連会社について持分法を適用しております。 持分法を適用しております。 持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数１社 持分法適用の関連会社数１社 持分法適用の関連会社数１社
会社名
会社名
会社名
㈱プライゼクス㈱プライゼクス㈱プライゼクス３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社
内における利用可能期
間(３～５年)に基づいております。

連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社
内における利用可能期
間(３～５年)に基づいております。

― 13 ―

連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社
内における利用可能期
間(３～５年)に基づいております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
ニ

長期前払費用定額法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
ニ

長期前払費用定額法(自至ニ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
長期前払費用定額法

なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
建物及び構築物５～34年
建物及び構築物５～34年
建物及び構築物５～34年
その他
３～20年
その他
３～20年
その他
３～20年
(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法―
株式交付費を３年にわ―たり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失
債権の貸倒による損失
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権については貸倒実績率にについては貸倒実績率にについては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特より、貸倒懸念債権等特より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別定の債権については個別定の債権については個別に債権の回収可能性を検に債権の回収可能性を検に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を討し、回収不能見込額を討し、回収不能見込額を計上しております。
計上しております。
計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の備えるため支給見込額の備えるため支給見込額のうち、当中間連結会計期
うち、当中間連結会計期
うち、当連結会計年度に間に帰属する額を計上し間に帰属する額を計上し帰属する額を計上しておております。
ております。
ります。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しており
ます。
（変更前）

７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日
（変更後）
７月支給
12月１日～３月31日
12月支給
４月１日～９月30日― 14 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

ハ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
この結果、当中間連結
会計期間は平成18年４月から平成18年９月の発生
額を支給見込額として賞与引当金に計上している
ため、従来と同一の支給対象期間によった場合に比べ、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前
中間純利益はそれぞれ
20,666千円減少しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会えるため、当中間連結会
計期間末における退職給
計期間末における退職給付債務の見込額に基づき付債務の見込額に基づき計上しております。
計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
ニ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の役員退職慰労金規定の廃止に伴い平成17年６月
廃止に伴い平成17年６月29日開催の定時株主総会
29日開催の定時株主総会
において役員退職慰労金において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承の打ち切り支給議案が承―認されました。
認されました。
これにより当中間連結
これにより当連結会計
会計期間に役員退職慰労
年度に役員退職慰労金を金を打ち切り支給し「役打ち切り支給し「役員退員退職慰労引当金」を全
職慰労引当金」を全額取額取崩しております。
崩しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
金利スワップについて
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満は、特例処理の要件を満は、特例処理の要件を満たしておりますので、特たしておりますので、特たしておりますので、特例処理を採用しておりま
例処理を採用しておりま
例処理を採用しております。
す。
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対② ヘッジ手段とヘッジ対② ヘッジ手段とヘッジ対象
象
象(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)
金利スワップ
金利スワップ
金利スワップ(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)借入金の利息借入金の利息借入金の利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
借入金の金利変動リス
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利クを回避する目的で金利クを回避する目的で金利スワップ取引を行っておスワップ取引を行っておスワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別はり、ヘッジ対象の識別はり、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っており
個別契約毎に行っており
個別契約毎に行っており
ます。
ます。
ます。

― 15 ―

項目

５

中間連結キャッ
シュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 16 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号)を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響
額はありません。

―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,313,859千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結財務諸表は、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

― 17 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号)を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響
額はありません。

―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
429,055千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
110,000千円 (注１)
建物25,361千円 (注２)48,935千円 (注２)
土地
計184,296千円(注１)営業保証金として担保に供しております。
(注２)上記物件は、長期借入金
1,196千円(うち、一年内返済予定長期借入金1,196千円)の担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
300,000千円
借入実行残高差引額1,700,000千円

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
467,756千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
446,855千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。

※３※３

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
600,000千円
借入実行残高差引額
1,400,000千円

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
700,000千円
借入実行残高差引額1,300,000千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
587,995千円
賞与引当金
31,916千円
繰入額
退職給付費用
11,955千円
賃借料
173,877千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
687,812千円
賞与引当金
61,860千円
繰入額
退職給付費用
14,108千円
賃借料
180,966千円― 18 ―(自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,161,766千円
賞与引当金
29,334千円
繰入額
退職給付費用
22,127千円
賃借料
346,630千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)平成18年９月30日）

増加

7,871

減少

当中間連結会計期間末

18,526―

26,397（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株式の発行による増加 958株
株式分割による増加
17,568株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

240

当中間連結会計期間末

―

240

0

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の市場への処分による減少 240株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式34,339

4,500

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
536,427千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

△10,000千円
526,427千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
255,040千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

△10,000千円
245,040千円― 19 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
386,235千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

△10,000千円
376,235千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

8,129,176

241,180

133,529

8,503,886―

8,503,886―

61,003―61,003(61,003)―8,129,176

302,183

133,5298,564,889(61,003)8,503,886

7,565,558

299,927

207,829

8,073,314

135,140

8,208,455

563,618

2,256△74,299

491,574(196,143)

295,430

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IP電話関連機器の販売事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(201,216千円)の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

9,089,936

310,632

131,9319,532,500―

9,532,500―

59,276

4,654

63,931(63,931)―9,089,936

369,909

136,586

9,596,431(63,931)9,532,500

8,622,152

348,559

232,886

9,203,598

170,148

9,373,747

467,783

21,349△ 96,299

392,833(234,079)

158,753

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IP電話関連機器の販売事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(236,301千円)の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。

― 20 ―

前連結会計年度(自平成17年４月１日
移動体通信事業(千円)

至

平成18年３月31日)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
17,790,379
599,120
265,381 18,654,882― 18,654,882
対する売上高(2) セグメント間の内部―
106,405519
106,924(106,924)―
売上高又は振替高計
17,790,379
705,526
265,901 18,761,806(106,924) 18,654,882
営業費用
16,609,401
646,431445,972 17,701,805
305,926 18,007,731
営業利益
1,180,977
59,095 △ 180,070
1,060,001(412,851)
647,150
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IP電話関連機器の販売事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(419,188千円)の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 21 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

該当事項はありません。

有価証券関係前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場債券

354,370
117,193

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
その他

601,375
87,19359,468前連結会計年度(平成18年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
非上場債券

368,934
87,19330,000デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
ストック・オプション等
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

― 22 ―

１株当たり情報項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

223,699円88銭

87,656円17銭

249,140円94銭

20,841円76銭

1,681円24銭

45,180円25銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

1,584円43銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額（株式分割について）

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株あたり情報については以下の通りになります。
前中間連結
会計期間

前連結
会計年度

１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
74,566円63銭 83,046円98銭
１株当たり
中間純利益
6,947円25銭

(注)

１株当たり
純利益
15,058円76銭

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

項目
1株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる中間(当期)純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 23 ―

156,313
─
156,313
7,500

43,142
─43,142
25,661

341,788―341,788
7,565

─
─
─

─
1,568
1,568

─
─
─

─

─

─

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(子会社に係る合併）
１．その旨及び目的
当社は、平成18年10月23日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ネプロアイティと㈱エイブルア
クセスが合併することを決議しました。
携帯電話端末の高機能化、通信の大容量化・高速化によりモバイル市
場における競争激化が予想される
中、モバイルビジネス事業で培った営業力、企画力を活かし、インターネット広告事業及び成功報酬型アフィリエイト事業を強みとする㈱エイ
ブルアクセスと合併することでイン
ターネット広告REP事業に新規参入すべく、双方の強みを生かし、シナ
ジー効果を創出することで新会社の収益力の向上、企業価値の拡大化を図っていくため。
２．合併する当事会社の名称㈱ネプロアイティ(連結子会社)と㈱エイブルアクセス
３．合併の方法㈱ネプロアイティを存続会社、㈱エイブルアクセスを消滅会社とする
吸収合併
４．相手会社の主な事業の内容、規模
インターネット広告及びアフィリ
エイト事業
５．合併の時期
平成18年12月下旬(予定)６．その他の詳細は未定です。

―― 24 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

１.当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日開催の取締役会決議に基づ
き、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株式総数は8,631
株となりました。
(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額 １株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)⑩ 払込期日⑪ 配当起算日⑫ 資金の使途

平成18年４月20日
平成18年４月１日
設備投資資金等（自己株式の処分）① 処分株式数
当社普通株式240株② 処分価額 １株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円④ 処分方法売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
⑤ 払込期日平成18年４月20日⑥ 資金の使途
設備投資資金等
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向
上と投資家層拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしま
した。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿
及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合の当連結会計年度及び前連結会計年度
における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当連結会計年度)
１株当たり純資産額
83,046円98銭
１株当たり当期純利益 15,058円76銭(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
68,084円29銭
１株当たり当期純利益 11,027円63銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株
式総数に２を乗じた株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式総数について現行の29,924株を59,848株増加させ、89,772株に変更することを決議いたしました。

― 25 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

6,398,737

118.7

代理店手数料

795,242101.8

小計7,193,979

116.6

モバイルビジネス事業

42,717

145.0

その他事業

215,123337.7

7,451,821

119.0△ 17,763

732.2

7,434,057

118.7

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引(注) １ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

移動体通信機器

1,963,950

111.1

代理店手数料

7,125,985

112.0

小計

9,089,936

111.8

モバイルビジネス事業

369,909

122.4

その他事業

136,586102.3

9,596,431

112.0△ 63,931

104.8

9,532,500

112.1

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引(注) １ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 26 ―