証券コード2362
平成23年11月30日

株

主

各

位
東京都文京区大塚三丁目11番６号

株式会社夢真ホールディングス
代表取締役会長兼社長

佐

藤

真

吾

第33回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年12月14日（水曜日）午後６時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成23年12月15日（木曜日）午前９時30分
2. 場
所
東京都文京区大塚三丁目11番６号
大塚三丁目ビル６階 本社会議室
3. 会議の目的事項
報告事項
１. 第33期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第33期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）計算
書類報告の件
決議事項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役３名選任の件
第 ３ 号 議 案 役員賞与支給の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 1.
2.
3.

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
代理人による議決権を行使される場合は、議決権を行使することができる株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類、連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yumeshin.co.jp/）に掲載させていただ
きます。

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(添付書類)事

業報

告（平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、平成22年末から平成23年初めにかけて、新興国が牽引する海外経済の回復や、政府による国内経済対策の効果等により、景気に一部持ち直しの動きがみられました。しかしながら、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
当社の顧客基盤である首都圏の建設業界におきましては、公共工事の予算削減、民間企業の設備投資の手控え等により、依然として厳しい経営環境となっている
ものの、新設マンション着工戸数の緩やかな回復や東日本大震災の影響による、補修工事・耐震補強工事・地盤改良工事等の新たな需要が顕在化されつつあるという状況です。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者の需要拡大に備え、採用活動を強化してまいりました。同時に新規顧客を中心に積極的な営業活動を行った結果、未稼働技術者を増やすことなく技術者数の底上げを行うことができました。
また、次代の成長戦略として、新たな「高付加価値の人材派遣事業」に参入するべく、平成23年１月12日に株式会社ユニテックソフトを、同年５月31日付で株
式会社夢テクノロジー（旧株式会社フルキャストテクノロジー）を子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,816百万円（前連結会計年度比
40.2％増）、営業利益542百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益451百万円（前連結会計年度比18.3％減）、当期純利益102百万円（前連結会計年度比76.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テ
クノロジーを子会社化したことにより、当連結会計年度より報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更しております。前連結会計年度比較に当たっては、前連結会計年度
分を変更後の区分に組み替えて表示しております。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_04）

①

建築技術者派遣事業
当連結会計年度は、当社グループの中核事業であります、建築技術者派遣事業におきましては、住宅ローン減税等の政策に起因する新設マンション着工戸数の緩やかな回復を受け、技術者の採用活動を強化してまいりました。その結果、平成23年９月末時点での建築技術者数が893名となり、前年同月末745名と比較し19.9％の増加となりました。また、東日本大震災の影響により、首都圏近郊における補修工事・補強工事等が増加したこともあり、建築技術者の需要は堅調に推移いたしました。これにより、年間平均稼働率は97.2％となり、前連結会計年度における年間平均稼働率92.5％と比較し、4.7ポイントの増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,267百万円（前連結会計年度比15.7％増）、セグメント利益は772百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。
②

エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、建築技術者派遣事業に並ぶ「高付加価値の人材派遣事業」に参入するべく、平成23年１月12日にシステムエンジニア派遣事業を営む株式会社ユニテックソフト、同年５月31日に、自動車・電気機器・半導体の各分野へのエンジニア派遣を営む、株式会社夢テクノロジーを子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,209百万円となりました。セグメント損
益につきましては、株式会社ユニテックソフトが実質的に営業初年度であったこともあり、0.5百万円のセグメント損失となりました。
なお、株式会社ユニテックソフト、株式会社夢テクノロジーにつきましては、
みなし取得日をそれぞれ平成23年１月１日、平成23年６月30日として連結の範囲に含めております。
③

子育て支援事業
子育て支援事業におきましては、株式会社我喜大笑にて、平成22年11月１日に
東京都墨田区に東京都認定保育所を、平成23年４月１日に東京都杉並区に東京都
認定保育所及び神奈川県横浜市旭区に横浜保育室をそれぞれ開設いたしました。
また、当社が営んでおりました保育士派遣事業を平成23年６月１日にて事業譲渡したことで、施設・人材の両面から子育てを支援することが可能となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は318百万円（前連結会計年度比2.9％増）、
セグメント利益は8百万円（前連結会計年度は73百万円のセグメント損失）となりました。
④

医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、株式会社夢真メディカルサポートにて、高齢社会が進む中での、医療介護支援サービスのニーズの増加を背景に、高齢者の方々のより良い生活環境を整備するべく、平成23年７月１日に東京都文京区及び― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_04）

板橋区にそれぞれデイサービス施設を開設いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20百万円となりました。セグメント損益につきましては、新規デイサービス施設開業に伴う初期費用の増加により、47百万円の損失となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は141百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
株式会社我喜大笑 夢未来 錦糸町園、夢未来 井荻園、夢未来 二俣川園
株式会社夢真メディカルサポート 夢楽 志村坂下、夢楽 白山(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達の状況は、借入金による調達3,460百万円、社債の発行による調達900百万円であります。なお、借入金については3,640百万円を返済し、社債については160百万円を償還いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
前記の「(1) 事業の経過及び成果」をご参照ください。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況① 当社は、平成23年１月12日に、株式会社ユニテックソフトの株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、同社につきましては、みなし取得日を平成23年１月１日として連結の範囲に含めております。
② 当社は、平成23年５月31日に、株式会社夢テクノロジー（旧株式会社フルキャストテクノロジー）の株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、同社につきましては、みなし取得日を平成23年６月30日として連結の範囲に含めており、同社は当社の特定子会社となっております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(8) 財産及び損益の状況(単位：千円)第 30 期

第 31 期

第 32 期

平成20年９月期（連結）平成21年９月期（個別）

平成22年９月期（連結）

第 33 期(当連結会計年度)
平成23年９月期

高7,080,154

5,482,581

4,861,745

6,816,914

益371,866

807,231552,095

451,292

益

349,134

678,997

430,889

102,235

１株当たり当期純利益

4円87銭

9円87銭

6円71銭

1円37銭

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

総

資

産

5,617,846

4,901,821

5,082,098

6,629,650

純資産

1,925,419

2,161,450

1,956,243

1,757,243(注) 1.
2.

第30期につきましては、子会社を売却したことにより減収増益となりました。
第31期につきましては、連結計算書類を作成していないため、個別の計算書類の数値を記載しております。
当連結会計年度につきましては、前記の「(1) 事業の経過及び成果」をご参照ください。

3.

(9) 対処すべき課題① 営業力の強化
当社グループの主要顧客である建設業各社におきましては、新設マンション
着工戸数の緩やかな回復等を背景に、技術者の需要も回復傾向にあるものの、公共の建設投資が弱含みで推移している影響で、工事現場の予算が縮小されており、人件費における低コスト化の動きは今後も継続するものと思われます。
また、製造業各社におきましても、在庫の調整等により生産回復の兆しが見受けられましたが、円高や東日本大震災を主因とする電力不足等による先行き不透明感から、一部研究開発費の削減や採用費・人件費の抑制が続いております。
このような環境の下、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための、強力な営業部門が必要不可欠となります。営業力の強化という課題に対して、当社グループは営業部門に対して四半期毎の目標達成度によって報酬を決定する成果主義を徹底することによって、士気が高く、一人一人が目標達成に向けて戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めており、また今後は、夢真グループ全体での、技術者情報・顧客情報の共有を図っていき、高効率の営業活動を行ってまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_04）

②

採用の強化
当社グループの主要事業である人材派遣事業における売上高の増加には、技術者の絶対数の増加が必要不可欠となります。また、建築技術者派遣事業では、
平均稼働率97.2％と高止まりとなっており、新規需要及び東日本大震災の影響による需要の拡大に対応するために、技術者の採用の強化は急務となっております。そのため、新卒・中途共に積極的な採用活動を展開し、特に地方での採用に注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(10) 重要な子会社の状況
会
ガ

㈱

キ

我

社

名

ダ

イ

喜

資
シ

ョ

本

金

ウ

大

笑

80,000㈱夢真メディカルサポート

80,000㈱ ユ ニ テ ッ ク ソ フ ト

20,000㈱ 夢 テ ク ノ ロ ジ ー

869,400

当社の出資比率

千円
千円
千円
千円

94.55
100.00
90.00
84.65

％
％
％
％

主要な事業内容
保育園運営
医療介護施設
運営
人材派遣
人材派遣

(11) 主要な事業内容
当社グループは、建築技術者・エンジニアの人材派遣、保育園運営及び医療介護施設（デイサービス施設）の運営を主な事業としております。
(12) 主要な営業所① 当社（平成23年９月30日現在）

本
大
名

阪
古

営
屋

業
営

業

社

東京都文京区所

大阪府大阪市中央区

所

愛知県名古屋市中村区

仙

台

営

業

所

宮城県仙台市青葉区

福

岡

営

業

所

福岡県福岡市博多区― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_04）

②
㈱

子会社
我

笑

本社：東京都文京区㈱夢真メディカルサポート

本社：東京都文京区㈱ ユ ニ テ ッ ク ソ フ ト

本社：東京都中央区㈱

本社：東京都文京区

夢

テ

喜

ク

大

ノ

ロ

ジ

ー

(13) 従業員の状況（平成23年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減1,883 名883名増(注) 1. 従業員数には、期間社員等242名を含んでおります。
2. 従業員数が当連結会計年度において883名増加しておりますが、主として平成23年５月31日
付で、株式会社夢テクノロジーが連結子会社となったことによるものであります。

②(注)

当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

994名

12名増

33歳0ヶ月

３年５ヶ月

従業員数には、期間社員等220名を含んでおります。

(14) 主要な借入先
借入（平成23年９月30日現在）
先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

622,571千円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

560,000千円

株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行

325,000千円(15) その他企業集団の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_04）

2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数

③
④

株主数
大株主
株

佐

主

名

持

数

持 株 比 率26,259,040株

44.75％

投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 DRC Ⅰ

5,653,000株

9.63％

有 限 会 社 佐 藤 総 合 企 画

5,154,000株

8.78％

佐

藤

淑

子

3,328,000株

5.67％

深

井

英

樹

1,153,040株

1.96％

壬

生

勇

次

952,000株

1.62％

TEH BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

886,000株

1.51％

株

券

680,000株

1.16％

雄520,000株

0.89％

大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社

394,000株

0.67％

式

会
藤

眞

株

吾

佐

藤

160,000,000株
74,573,440株（自己株式15,891,584株を含む）
2,170名

社

SBI
幹

証

（注）持株比率は、自己株式（15,891,584株）を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項① 新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中の新株予約権交付の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_04）

(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

佐

藤

真

吾

取

矢

島

英

一

取

締
締

役
役

佐

藤

大

央

常 勤 監 査 役

髙

橋

宏

文

監

査

役

松

本

幸

夫

監

査

役

六

川

浩

明

㈱夢テクノロジー 代表取締役社長㈱我喜大笑 代表取締役会長㈱夢真メディカルサポート 代表取締役社長㈱ユニテックソフト 代表取締役㈲佐藤総合企画 代表取締役―㈱夢テクノロジー 取締役管理本部長兼人事総務部
長㈱夢真メディカルサポート 取締役㈱我喜大笑 社外監査役㈱ユニテックソフト 監査役㈱夢テクノロジー 社外監査役㈱夢真メディカルサポート 社外監査役㈲マツモト・ビジネスコーディネイト 代表取締役㈱船井財産コンサルタンツ

社外監査役(注) 1.

当該事業年度中の取締役及び監査役の異動は、以下のとおりです。
〈1〉就任
取締役佐藤大央氏は、平成22年12月15日開催の当社定時株主総会で選任され、就任いたしました。
監査役髙橋宏文、松本幸夫及び六川浩明の３氏は、平成22年12月15日開催の当社定時株主総会で選任され、就任いたしました。
〈2〉退任
取締役松本幸夫及び吉富祐介の両氏は、平成22年12月15日開催の当社定時株主総会をもって、任期満了により退任いたしました。
監査役柴田宏、日野良明及び藤巻和夫の３氏は、平成22年12月15日開催の当社定時株主総会をもって、任期満了により退任いたしました。
2. 監査役髙橋宏文及び監査役六川浩明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は監査役髙橋宏文及び監査役六川浩明の両氏を、大阪証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役六川浩明氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_04）

②

取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：千円)

区

分

人数

支給額

取 締 役
（うち社外取締役）

5名(2名)

85,065(1,200)

監 査 役(うち社外監査役)

6名
(4名)

9,600
(6,300)

11名(6名)

94,665(7,500)合(注) 1.
2.
3.

③

計

上記支給額には、平成23年12月15日開催の第33回定時株主総会において決議予定の役員賞
与20,000千円（取締役20,000千円）を含んでおります。
平成14年12月開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額400,000千円以内と決議をいただいております。
平成22年12月開催の第32回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を、年額15,000千
円以内から、年額8,500千円以内と変更する決議をいただいております。なお、当該報酬限度額の対象となる監査役は、上記６名のうち３名であり、その支給額は6,300千円であります。

社外役員に関する事項

重要な兼職先と当社との関係

髙 橋 宏 文六 川 浩 明（監 査 役）（監 査 役）㈱我喜大笑の社外監査役を兼職しております。なお、
同 社 は 当 社 の 子 会 社 で あ 該当なし
り、金銭貸借等の取引関係があります。

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし

当事業年度における主な活動状況

平成22年12月15日就任以降に開催された取締役会（電子会議を除く）10回の全てに出席し、また、同日就任
以降に開催された監査役会
10回の全てに出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、必要な発言を適宜行っております。

平成22年12月15日就任以降に開催された取締役会（電子会議を除く）10回の全てに出席し、また、同日就任
以降に開催された監査役会
10回の全てに出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、必要な発言を適宜行っております。

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(4) 会計監査人に関する事項① 名称 監査法人和宏事務所② 報酬等の額
イ．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
22,000千円
ロ．当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
42,000千円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の子会社である株式会社夢テクノロジーは、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、監査役会と綿密な連携をとりつつ、解任又は不再任の決定を行う
方針です。

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3.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社において決定している、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての決議内容の概要は、以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制
当社は、取締役会を定期的に開催して、取締役が相互に職務執行の法令・定款への適合を監視する体制を構築しております。
コンプライアンス規程を制定・施行すると伴に、コンプライアンス事務局を設けて全社的な管理を行い取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹
底に努力しております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令・社内規程に基づき、文書等（電磁的記録含む。）の保存及び管理を行います。情報の保存及び管理に係る社内規程の整備にも、努力しております。情報セキュリティに係る体制については、専門部署を設けて十分な体制を構築しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定・施行すると伴に、全社的にリスク評価をして対応を決定し、統制すべきリスク毎に責任部署を明確化して効果的な統制活動を行います。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ．取締役会は、会議を開催し、グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画を具現化するため、毎期各社毎の業績目標を設定しております。
設備投資、新規案件については、中期経営計画の目標達成を基準に、その優先順位を決定しております。同時に効率的な人的配分を行う体制をとっております。
ロ．取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な職務分掌・稟議規程を定め業務執行組織を運営しております。
⑤ 企業集団の業務の適正を確保するための体制
関連会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の経営方針の適正を確保するための組織を整備する体制を構築しております。
コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括管理を行うか、各社毎に管理を行わせるとしても、適宜、報告を求め、必要な助言・指導を行っております。
グループ会社を統括管理する部として、関連会社管理部を設置、管理・監督・指導を行っております。
当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。
― 12 ―

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⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
補助使用人として従業員を採用し監査役会事務局を設け、グループ全体を監査する体制をとっております。
なお、その独立性を確保するため、監査役会事務局に対する指揮命令は監査役
会にのみ属しております。
⑦ 取締役及び使用人の監査役への報告に関する事項
効果的な定例報告及び随時報告体制を具体的に整備します。
⑧ その他監査の実効性確保に関する事項
イ．監査役は、あらゆる会議への出席権限を有します。
ロ．監査役の取締役及び使用人に対する調査・是正権限を具体化する体制を整備します。
ハ．監査役は、コンプライアンス部署、情報保管・管理部署、リスク管理部署、
内部監査室との連携を図ると伴に、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行っております。
ニ．監査役は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行います。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係を持たないことを企業倫理綱領及び行動基準として制定し、遵守事項として掲げております。また、反社会的勢力による不当請求等が発生した場合は、担当部署が情報を一元管理し、所轄警察署への相談を含めて迅速な対応を講じる体制を整備しております。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する事項
配当性向・内部留保の充実に視点をおいた、業績連動型利益配分を基本方針としております。剰余金の配当につきましては、配当性向30％を基本方針としております。内部留保につきましては、中長期的な企業価値向上のため、既存事業の更なる充実、新規事業への積極的な投資に充てさせていただきます。
また、自己株式の取得を継続的に行っており、１株当たり利益の向上・安定株主対策・成長とリスクに対応する機動的な資本政策として活用していく方針です。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき１円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当金１株につき１円を実施いた
しておりますので、当期の年間配当金は１株につき２円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年９月30日現在)(単位：千円)

資
科
流

産

の

部

負

目

金

動

資

産

3,916,946

金

及

び

現

科
流

動

金

2,304,430

買受取手形及び売掛金

1,425,242

短

有

価

た

な

繰

延

税

金

倒
定

引
資

資

産

51,358リー他

208,187

未払金△ 74,374

未

2,712,703

賞

1,387,516

役 員 賞 与 引 当 金

20,000そ

305,944

産

資

そ
貸

引

与

定

負

231,488

当他
債

1,472,177
1,088,407

産

19,568

リ

ー

ス

債

務

16,017
266,441

24,156

退 職 給 付 引 当 金

759,009資717,591

そ41,418

負

産

除

株

去

債

の
債

主

合

計

純

資

産

資

本

証

券

293,174付

金70,530資資産

10,410資本剰他

239,451

利

益

剰

金

△ 47,388

自当

521,375

金

引の566,177の倒

112,121

用

費

金

他

金

等

人

入

の

税

税

法
払

借

そ

延

4,529

期

投資その他の資産

繰

固

務

長

ん

価

5,245

債

577,503

他

貸761,042

ス

地

れ

有

26,000929,164

の

期

9,606

金

1,240,000の資金

1年以内償還予定の社債

無 形 固 定 資 産

長入1年以内返済予定の長期借入金

土

投

借

2,879

他

98,432
4,872,406の部
1,572,374

本

己

務

金

805,147余

金867,545余

金1,669,909

式△ 1,770,226株

その他の包括利益累計額△ 11,594

その他有価証券評価差額金△ 11,594

新 株 予 約 権

3,142

少 数 株 主 持 分
純
資

産

合

計

6,629,650

資産

合193,321
計

1,757,243

負債・純資産合計

6,629,650― 14 ―

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額

777

機械装置及び運搬具

そ3,400,228

1,324

当

ス

金

産

建 物 及 び 構 築 物

ー

目
債
掛

期

部

券

有 形 固 定 資 産

リ

負

の

資

の

貸
固

証
卸

そ

預

額

債

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_04）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成22年10月１日
平成23年９月30日）(単位：千円)

科

目

金

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 事 業 組 合 運 用 益
受
取
家
賃
補
助
金
収
入
そ
の
他
Ⅴ 営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
有
価
証
券
売
却
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
Ⅶ 特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
賃 貸 借 契 約 解 約 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

額
6,816,914
4,917,519
1,899,394
1,356,624
542,770

4,380
840
27,591
71,622106,005
21,747232,188

87,59929,149107,687
99,229323,666
451,292

4,390
2,440
238

7,070

109
22,85138,052
21,11545,904
16,592
101,273
117,346

144,625
313,736
218,619
95,116△ 7,119
102,235― 15 ―

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連結株主資本等変動計算書（自至 平成22年10月１日
平成23年９月30日）(単位：千円)

株主資本
資
前
当

期

末

残

高

期

変

動

額

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計805,147

本

867,545

1,692,961△1,375,291

1,990,362

連結範囲の変動△ 2,792△ 2,792

剰 余 金 の 配 当△122,495△122,495

当 期 純 利 益

102,235

自 己 株 式 取 得102,235△394,935△394,935

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△ 23,052△394,935△417,987

805,147

867,545

1,669,909△1,770,226

1,572,374

新株予約権

少 数 株 主
持
分

純資産合計

―

1,799

1,956,243

そ の他 の 包括利 益 累 計 額

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

その他の包括利益

評価差額金

累計額合計

△ 35,919△ 35,919

連結範囲の変動△ 2,792

剰 余 金 の 配 当△122,495

当 期 純 利 益

102,235

自 己 株 式 取 得△394,935

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当その他有価証券

期

末

残

高

24,32424,324

3,142

191,521

218,988

24,32424,324

3,142

191,521△198,999△11,594△11,594

3,142

193,3211,757,243― 16 ―

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称㈱我喜大笑㈱夢テクノロジー㈱夢真メディカルサポート㈱ユニテックソフト
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱夢真メディカルサポート
は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱ユニテックソフトの株式を平成23年１月12日付、㈱夢テクノロジーの株式を平成23年５月31日付で取得したため、それぞれみなし取得日を平成23
年１月１日、平成23年６月30日として、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの…………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）を採用しております。

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率のほか、滞留状況の分析に基づ
く回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

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(4) ヘッジ会計の方針① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・・借入金金利③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5)

(6)

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

４．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計方針の変更① 資産除去債務に関する会計基準等
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②

企業結合に関する会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平
成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成20年12月26日）「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
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(2) 表示方法の変更① 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株
主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
② 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
③ 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」（当連結会計年度15,265千円）は、金額が僅少となったため、営業外収益「その他」に含めて表示しております。
④ 前連結会計年度において営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」（前連結会計年度3,000千円）は、その重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
⑤ 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度8,257千円）は、その重要性が高くなった
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。
⑥ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度425千円）は、その重要性が高くなったた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。

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連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
799,020千円
375,647千円
468,630千円
1,226,516千円
2,869,813千円

現金及び預金建物及び構築物
土地
関係会社株式計※②

関係会社株式は連結子会社株式であるため、連結計算書類上には計上されておりません。

担保に係る債務
865,000千円
1,240,000千円
830,000千円
2,935,000千円

１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債
長期借入金
計（2）固定資産の減価償却累計額
有形固定資産202,747千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

74,573,440株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式（株）

11,967,784※

当社による自己株式買受による増加

増加数の内訳

3,923,800

当連結会計年度末―

15,891,584

3,923,000株

単元未満株式の買取による増加

800株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成22年12月15日
定時株主総会
平成23年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

62,605

普通株式

59,889

基準日

効力発生日

1.00

平成22年9月30日

平成22年12月16日

1.00

平成23年3月31日

平成23年６月７日― 21 ―

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② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期とな
るもの
決

株式の
種類

議

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

58,681

1.00

平成23年
9月30日

平成23年
12月16日（4）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する注記
当社グループは、主に人材派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融商品等に限定して運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、財務経理規程
に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価や市況、発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日・償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

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（2）金融商品の時価等に関する注記
平成23年9月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注2）をご参照ください。）及び重要性が乏しい
ものは次表には含めておりません。
（単位：千円）(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3)(4)

連結貸借対照表
計上額
2,304,430

時

価

差

額

2,304,430-

1,425,242-△15,694
1,409,548

1,409,548-

その他有価証券63,09863,098-

長期貸付金70,530

投資有価証券

貸倒引当金(*1)
資産計

-

△170
70,36070,360-3,847,436

3,847,436

-

(5)

買掛金

9,606

9,606

-

(6)

短期借入金

26,00026,000-(7)

社債(*2)

1,240,000

1,240,354

354

(8)

長期借入金(*3)

2,017,571

2,023,941

6,370

(9)

リース債務(*4)

負債計
(10)

20,547

19,532△1,014

3,313,724

3,320,448

5,710

-

-

-

デリバティブ取引(*1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内償還予定の社債を含めております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。
また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

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(7)

社債
社債の時価は、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金、並びに(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又は、リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており（下記「(10)デリバティブ取引」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(8)長期借入金」をご参照ください。）。
(注2)

非上場株式（帳簿価額4,640千円）、子会社株式（帳簿価額1,973,156千円）及びその他
出資金（帳簿価額225,435千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅を所有しております。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,279千円（賃貸収益は営業
外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却損は109千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,128,265△14,943

1,113,321(注) 1.
2.

865,400

連結貸借対照表の計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

26円
1円

60銭
37銭

― 24 ―

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_04）

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づき、安定的な資金確保と既存の有利子負債返済を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、シンジケーション方式によるタームローン契約並びにコミットメントライン契約を平成23年９月30日に締結し、それぞれ平成23年10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行いたしました。詳細は、以下のとおりであります。
（1）タームローン契約
① 借入先
②
③
④
⑤
⑥
⑦

㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、㈱新生銀行、㈱きらやか銀行

借入実行日
借入金額
利率
返済期限
担保提供
その他

平成23年10月５日
750,000千円
3ヶ月TIBOR＋スプレッド
平成28年９月30日
無産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条に基づく、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証付（2）コミットメントライン契約① 参加金融機関㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、
㈱新生銀行
②
③
④
⑤
⑥

借入実行日
契約期間
融資枠設定金額
利率
担保提供

平成23年10月６日
平成23年９月30日～平成24年９月29日
900,000千円
6ヶ月TIBOR＋スプレッド
無

なお、上記借入の実行により、社債の買入償還及び借入金の期限前弁済を実行しております。買入償還及び期限前弁済の詳細は、以下のとおりであります。
１．社債の買入償還
引受先

買入償還額

償還日

第16回
無担保社債

㈱みずほ銀行

400,000千円

平成23年
10月18日

社債
発行日
平成22年
8月10日

第17回
無担保社債

㈱りそな銀行

270,000千円

平成23年
10月5日

平成23年
3月25日

平成28年
3月25日

第18回
無担保社債

㈱みずほ銀行

570,000千円

平成23年
10月18日

平成23年
3月25日

平成28年
2月29日

期限前
弁済額
560,000千円

期限前
弁済日
平成23年
10月6日

借入
実行日
平成22年
3月26日

110,000千円

平成23年
10月12日

平成19年
3月29日

銘柄

償還期限
平成27年
7月31日

２．借入金の期限前弁済
区分
長期借入金

借入先
㈱三菱東京UFJ銀行

シ ン ジ ケ ー ㈱みずほ銀行、
トローン㈱東京都民銀行

返済期限
平成27年
9月30日
平成24年
3月31日

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年11月15日
株式会社
取 締

夢真ホールディングス役 会 御 中監査法人和宏事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社夢真ホールディングスの平成22年
10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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貸

借

対

照

表

(平成23年９月30日現在)(単位：千円)資 産 の 部科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

金 額2,438,212
1,423,305
1,570
824,108
777
320
989
68,06051,358
137,738△70,0143,690,292
1,203,014
618,200
181
1,003
3,177
577,503
2,947
12,341
9,972
1,669
700
2,474,936
293,174
1,973,156
50,00011,43075,00043,893
214
10,41065,045△47,388
6,128,505

負 債 の 部科
目流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計

金 額
3,272,403
8,798
524,000
925,000
1,240,000
790
58,397
231,342
100,800
22,85028,81360,87820,00050,731
1,075,809
1,070,000
2,304
3,504
4,348,213
部
1,791,887
805,147
867,545867,545
1,889,421
13,4781,875,942
100,000
1,775,942△1,770,226△11,594△11,594
1,780,292
6,128,505― 27 ―

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損

益

自
至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

（

計

算

書

）
(単位：千円)

科

目

Ⅰ 売

金

上

額

高

5,459,434

価3,720,443

益1,738,990

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,010,921

Ⅱ 売

上

売

上

営
Ⅳ 営

原
総

利

業
業

利

外

収

受

利

取

配

息
当

5,835

金

840

投 資 事 業 組 合 運 用 益

27,591

受賃

71,622

入13,865

他

9,990

取

助

家

成

金

そ

収

の

業

外

費
払

利

息

80,923

社

債

利

息

6,826

貸

価

29,149シンジケートローン手数料

107,687そ収

入97,443

常

Ⅵ 特

原

の

経
別

他
利

利

益

535,783
4,390

貸
Ⅶ 特

別
固

引

当

金

損
資

戻

入

額

2,246

却

損

21,13638,052

投 資 有 価 証 券 評 価 損

21,115

そ

産

除

3,121

の
前

当

期

他
純

利

益
97,620法

117,346

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

83,425458,995

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

6,636

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損

引定322,029益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
倒129,744用支
賃税

728,069

益

取

受

Ⅴ 営

益

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_04）

214,967
244,027

株主資本等変動計算書（自至 平成22年10月１日
平成23年９月30日）(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金

前 期 末 残 高

本
利益剰余金

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

805,147

867,545867,545

13,478

その他利益剰余金
利 益
剰余金
別 途
繰越利益
合 計
積立金
剰 余 金
100,000 1,654,410 1,767,889

当 期 変 動 額
剰余金の配当△122,495 △122,495

当 期 純 利 益
自己株式取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

―

―

当 期 末 残 高

805,147

867,545867,545

13,478

株主資本
自己株式
前 期 末 残 高

△1,375,291―

244,027

244,027

121,532

121,532

100,000 1,775,942 1,889,421

評価・換算差額等

株主資本合計
2,065,290

その他有価証券
評価差額金△35,919

評価・換算
差額等合計
△35,919

純資産合計
2,029,371

当 期 変 動 額
剰余金の配当△122,495

当 期 純 利 益

244,027

244,027△394,935△394,935

自己株式取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△394,935△394,935△273,403

当 期 末 残 高

△1,770,226

1,791,887△122,495

24,32424,32424,32424,32424,324△249,079△11,594△11,594

1,780,292― 29 ―

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_04）

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2）減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品
４～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

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（3）繰延資産の処理方法
社債発行費…………………支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率のほか、滞留状況の分析に基づ
く回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（5）ヘッジ会計の方針① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・・借入金金利③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 31 ―

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重要な会計方針の変更
会計方針の変更① 資産除去債務に関する会計基準等
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。
②

企業結合に関する会計基準等
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
関係会社株式計②

担保に係る債務
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債
長期借入金
計799,020千円
375,647千円
468,630千円
1,226,516千円
2,869,813千円
865,000千円
1,240,000千円
830,000千円
2,935,000千円（2）固定資産の減価償却累計額
有形固定資産108,498千円（3）保証債務子会社のリース債務及び割賦購入債務に対し、債務保証を行っております。
株式会社我喜大笑
株式会社夢真メディカルサポート
計6,451千円
103,406千円
109,858千円― 32 ―

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（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

58,958千円
5,519千円
503,128千円（5）取締役及び監査役に対する金銭債権
金銭債権

10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

4,659千円
6,638千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

普通株式（株）

11,967,784※

自己株式買受による増加

増加数の内訳減少

3,923,800

当事業年度末―3,923,000株

単元未満株式の買取による増加

800株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
未払事業税

7,395千円

貸倒引当金

8,803千円

賞与引当金

24,771千円

投資有価証券評価損

10,772千円

その他有価証券評価差額金

7,954千円

その他

25,504千円
計85,202千円

評価性引当額小△23,433千円

繰延税金資産合計

61,768千円― 33 ―

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15,891,584

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。
関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
属性

会社等の
名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)

取引の
内容

資金の
貸付(注1)
子会社

子会社

子会社

㈱我喜大笑

所有
直接94.55㈱夢真メディ 所有
カルサポート 直接100.00㈱夢テクノロ 所有
ジー
直接84.65

資金の援助
役員の兼任
債務保証

資金の援助
役員の兼任
債務保証

資金の借入
役員の兼任

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

その他
流動資産

30,000

関係会社
長期貸付金55,00060,000

資金の
貸付利息

1,433

その他
流動資産

債務保証
(注3)

6,451

―

―

資金の
貸付(注2)

15,000

その他
流動資産

15,000

資金の
貸付利息

32

その他
流動資産

32

債務保証
(注3)

103,406―

資金の借入(注4)

500,000

短期
借入金

資金の
借入利息

921

その他
流動負債

508

―
500,000
921（注１）資金の貸付については市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間３～４年、毎月の約定返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）資金の貸付については市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（注３）当社は、㈱我喜大笑及び㈱夢真メディカルサポートのリース取引、割賦購入取引につき、債
務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
（注４）資金の借入については市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間6ヶ月、期日一括返済としております。なお、担保は差し入れておりません。

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_04）

（2）役員及び個人主要株主等
属

性

役員及び
その近親者

会社等の
名称又は
氏名

矢島 英一

役員及びその近親者が議決㈲佐藤総合権の過半数を企画
所有している
会社等

議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の 事業上兼任等 の関係(％)
被所有
直接0.25

被所有
直接8.78

―

兼任
１名

当社
取締役

取引の
内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

―

―

その他
流動資産

10,000

その他
流動資産

102

資金の
貸付利息

208

―

―

長期
貸付金

50,000

資金の
貸付利息

1,296

その他
流動資産

1,670

―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

30円
3円

34銭
74銭

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重要な後発事象に関する注記
当社は、平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づき、安定的な資金確保と既存の有利子負債返済を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして、シンジケーション方式によるタームローン契約並びにコミットメントライン契約を平成23年９月30日に締結し、それぞれ平成23年10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行いたしました。詳細は、以下のとおりであります。
１．タームローン契約
① 借入先
②
③
④
⑤
⑥
⑦

㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、㈱新生銀行、㈱きらやか銀行

借入実行日
借入金額
利率
返済期限
担保提供
その他

平成23年10月５日
750,000千円
3ヶ月TIBOR＋スプレッド
平成28年９月30日
無産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条に基づく、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証付

２．コミットメントライン契約① 参加金融機関㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、
㈱新生銀行
②
③
④
⑤
⑥

借入実行日
契約期間
融資枠設定金額
利率
担保提供

平成23年10月６日
平成23年９月30日～平成24年９月29日
900,000千円
6ヶ月TIBOR＋スプレッド
無

なお、上記借入の実行により、社債の買入償還及び借入金の期限前弁済を実行しております。買入償還及び期限前弁済の詳細は、以下のとおりであります。
１．社債の買入償還
銘柄
第16回
無担保社債
第17回
無担保社債
第18回
無担保社債

引受先

買入償還額

㈱みずほ銀行

400,000千円㈱りそな銀行

270,000千円㈱みずほ銀行

570,000千円

平成23年
10月18日
平成23年
10月5日
平成23年
10月18日

社債
発行日
平成22年
8月10日
平成23年
3月25日
平成23年
3月25日

期限前
弁済日
平成23年
10月6日
平成23年
10月12日

借入
実行日
平成22年
3月26日
平成19年
3月29日

償還日

償還期限
平成27年
7月31日
平成28年
3月25日
平成28年
2月29日

２．借入金の期限前弁済
区分
長期借入金

借入先
㈱三菱東京UFJ銀行

シ ン ジ ケ ー ㈱みずほ銀行、
トローン㈱東京都民銀行

期限前
弁済額560,000千円
110,000千円

返済期限
平成27年
9月30日
平成24年
3月31日

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会計監査人の監査報告

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年11月15日

株式会社
取 締

夢真ホールディングス役 会 御 中監査法人和宏事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第1号の規定に基づき、株式会社夢真ホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告

謄本
監査役会監査報告

当監査役会は、平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_04）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．重要な後発事象
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年９月27日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月５日及び平成23年10月６日に借入を実行している。
平成23年11月15日
株式会社

夢真ホールディングス
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

髙
松
六

橋
本
川

監査役会
宏
幸
浩

文 ㊞
夫 ㊞
明 ㊞

(注) 監査役髙橋宏文及び監査役六川浩明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_04）

上株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第33期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金１円
総額58,681,856円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年12月16日
第２号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって取締役３名は任期満了となりますので新たに取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏 名
(生年月日)

佐 藤 真 吾(昭和22年３月14日)

略歴、重要な兼職の状況、所有する当
当社における地位及び担当社の株式数
昭和45年５月 佐藤建築設計事務所創業㈲佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長
昭和62年４月 ㈲佐藤総合企画設立
代表取締役（現任）
平成２年10月 ㈲佐藤建築設計事務所を㈱夢真に組織変更及び商号変更
代表取締役社長
平成17年８月 ㈱夢真ホールディングス代表取締役会 26,259千株
長兼社長(現任)
平成21年10月 ㈱我喜大笑代表取締役会長(現任)
平成22年７月 ㈱夢真メディカルサポート代表取締役社長(現任)
平成23年１月 ㈱ユニテックソフト取締役
平成23年３月 同社代表取締役（現任）
平成23年６月 ㈱夢テクノロジー代表取締役社長（現任）― 40 ―

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_04）

候補者
番号

氏 名
(生年月日)

略歴、重要な兼職の状況、所有する当
当社における地位及び担当社の株式数
平成８年４月 ㈱夢真入社
平成16年12月 同人材開発管理部次長
平成17年４月 ㈱夢真(新設分割会社)に転籍
矢 島 英 一平成17年６月 朝日エンジニアリング㈱取締役
２150千株(昭和48年11月27日) 平成17年12月 ㈱夢真常務取締役
平成18年12月 ㈱夢真ホールディングス執行役員
平成19年12月 同社取締役(現任)
平成18年４月 野村不動産㈱入社
平成22年３月 同社退社
平成22年４月 ㈱夢真ホールディングス管理本部入社
佐 藤 大 央平成22年７月 ㈱夢真メディカルサポート取締役(現３1千株
任)(昭和58年11月25日)
平成22年12月 ㈱夢真ホールディングス取締役（現任）
平成23年６月 ㈱夢テクノロジー取締役管理本部長兼人事総務部長（現任）(注) 1. 取締役候補者佐藤真吾氏が代表取締役会長を兼職する㈱我喜大笑は、当社との間に金銭貸借等の取引関係があります。
2. 取締役候補者佐藤真吾氏が代表取締役社長を兼職する㈱夢テクノロジーは、当社との間に金銭貸借等の取引関係があります。
3. 取締役候補者佐藤真吾氏が代表取締役を兼職する㈲佐藤総合企画は、当社の議決権を8.78%
保有する大株主であり、金銭貸借等の取引関係があります。
4. 取締役候補者矢島英一氏と当社との間には金銭貸借の取引関係があります。
5. 取締役候補者佐藤大央氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

第３号議案 役員賞与支給の件
当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役３名に対し、役員賞与総額
20,000千円を支給することといたしたいと存じます。なお、各取締役に対する配分は取締役会に一任したいと存じます。
以 上― 41 ―

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_04）

〈メ

モ

欄〉

― 42 ―

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2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_04）

株主総会会場ご案内図
会場

東京都文京区大塚三丁目11番６号
大塚三丁目ビル６階 本社会議室

交通のご案内地下鉄

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丸の内線
有楽町線

茗荷谷駅
護国寺駅

１番出口 （徒歩約10分）
３番出口 （徒歩約10分）

2011年11月18日 20時54分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110126_04）