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クロロカーボン衛生協会通信第２6 号

2015 年 11 月
塩素系溶剤をお使いの皆様へ、協会通信第 26 号を配信します。
今回のテーマは、“化学物質について、リスクアセスメントの実施が義務化”された事による、取扱い事業者の対応についてです。
1． リスクアセスメントとは？
リスクアセスメントは、職場の潜在的な危険性又は有害性を見つけ出し、これを除去、低減するための手法です。
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針では、「危険性又は有害性等の調査及び結果に基づき講ずる措置」の実施、いわゆるリスクアセスメント等の実施が明記されていますが、平成 18 年 4 月 1 日以降、その実施が労働安全衛生法第 28 条の 2 により努力義務化されました。その具体的な進め方については、同条第 2 項に基づき、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が示されました。
（平成 27 年 9 月 18 日付け指針公示第 3 号）
その後、平成 26 年 6 月 25 日 「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布され、改正項目全 7 項目の一つに、「化学物質のリスクアセスメント義務化」があります。
これは、一定の危険性・有害性が確認されている化学物質（SDS 通知対象化学品 640 物質）による、労働者の安全と健康の確保対策を充実するため、危険性又は有害性等の調査の実施と必要な措置が事業者に求められる事（義務化）になりました。 （施行日：平成 28 年 6 月 1 日）

労 働 安 全 衛 生 法
第二十八条の二（事業者の行うべき調査等）

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基有機溶剤中毒予防規則づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。

2.

化学物質のリスクアセスメントの流れ① 職場内で取り扱う全ての化学品を洗い出し （SDS による有害性確認）② 危険有害要因の洗い出し（労働災害に至るプロセスを具体的な状況で捉える）③ 危険有害要因ごとのリスクの見積もり （リスク＝危険有害性×ばく露量）④ リスクの評価 （許容可能かどうかの判断）(*1)⑤ リスク軽減対策の検討・実施 (*2)

リス
ク
アセス
メン
ト

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⑥ リスクアセスメント結果の労働者への周知*1：①～④までをリスクアセスメントと呼びますが、今回の法改正はこのリスクアセスメント結果に基づき労働者の危険又は健康障害を防止するための軽減対策の検討・実施までの措置が求められる事になりました。
*2：どこまでリスク軽減をするかについては、安全衛生の確保、技術的可能性、コスト負担等から総合的に検討判断する事になります。
リスクアセスメントの実施支援ツールとして、「化学物質リスク簡易評価法」（コントロール・バンディング）が公開されていますので、以下のウェブサイトから利用できます。（無料）
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ras/user/anzen/kag/ras_start.html
この簡易評価法は簡単な評価ツールですが、あくまでも現状の化学品を使用する上でのリスク（可能性）を示す結果であり、仮に作業環境の改善・変更を実施しても結果に反映されない点も理解する事が重要です。
また、リスクアセスメントのための現状把握（作業環境測定）は、安衛法上の作業環境測定でない事から、検知管法などで誰でも簡単に測定できることから、広く活用が望まれます。
化学物質を取り扱うリスクは、危険有害性とばく露量で決まり実際の作業を想定すると、次のように考える事が出来ます。

リスク ＝ 危険有害性 × （ 頻度 ＋ ばく露状態 × 保護具の使用状態 ）化学物質には様々な特性があり、私たちはその固有の特性を利用して多種多様の産業分野で使用していますが、事業者を始め取扱いをされる方は、取り扱う前に基本的な化学品の特性や、危険有害性について認識を持つことが重要になります。
ハザード（危険有害性）を持った化学品は、①取り扱う頻度、②ばく露状態（化学物質と体がどれだけ接触するのか）、③保護具の使用状態 によってリスクが決定する事になります。

3． 対象となる事業場
業種、事業規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行う全ての事業場が対象となります。
製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売・小売業、飲食店、医療・福祉業など、様々な業種で化学物質を含む製品が使われており、労働災害のリスクがあります。

4． リスクアセスメントの実施時期＜法律上の実施義務＞① 対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき② 対象物を製造し、または取り扱う業務の作業の方法や作業手順を新規に採用したり、変更したりするとき3/3③ 前の２つに掲げるもののほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じる恐れがあったりするとき＜指針による努力義務＞
化学物質を新規に採用又は物質等を変更した場合などの他、以下の場合もリスクアセスメントの実施が必要になります。
① 労働災害発生時
過去のリスクアセスメントに問題があるとき② 過去のリスクアセスメント実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき③ 過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にリスクアセスメントを実施した事がない、または実施結果が確認できない場合

5． リスクアセスメントの実施体制
リスクアセスメントとリスク低減措置を実施するための体制を整えます。安全衛生委員会などの活用を通じ、労働者を参画させます。

担当者

説明

総括安全衛生管理事業の実施を統括管理する人

者など（事業場のトップ）

実施内容
リスクアセスメントなどの実施を統括管理

安全管理者または衛生管理者、作業主任労働者を指導監督する地位にある人

リスクアセスメントなどの実施を管理

化学物質などの適切な管理について必

リスクアセスメントなどの技術的業務を実要な能力がある人の中から指名

施

必要に応じ化学物質の危険性と有害性対象となる化学物質、機械設備のリスクや、化学物質のための機械設備などにつアセスメントなどへの参画

者、職長、班長など

化学物質管理者

専門的知識のある人

いての専門的知識のある人

外部の専門家労働衛生コンサルタント、労働安全コンサ

より詳細なリスクアセスメント手法の導入

ルタント、作業環境測定士、インダストリなど、技術的な助言を得るために活用がアル・ハイジニスト（産業衛生・労働衛生

望ましいに関する専門家）など◇ 詳細は、厚生労働省のパンフレットを参照：
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000099625.pdf●内容等について、ご意見お問い合わせ等がありましたら、下記協会までご連絡ください。

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