第１回 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 議事概要
日 時：平成２９年４月１１日（火） ７：３０～７：４５
場 所：官邸３階南会議室
出席者：安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、世耕経済産業大臣、石原経済再生担当大臣／内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、石井国土交通大臣、山本農林水産大臣、山本環境大臣、今村復興大臣、鶴保内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、松本内閣府特命担当大臣（海洋政策）、松野文部科学大臣、原田総務副大臣、岸外務副大臣、萩生田
内閣官房副長官、野上内閣官房副長官、杉田内閣官房副長官、古谷内閣官房副長官補、日下部資源エネルギー庁長官○菅内閣官房長官より、冒頭挨拶
・４月４日の閣議において、「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」を、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」とすることとした。本日は第１回の会議となる。
・水素社会の実現には、関係各府省庁にまたがる政策課題を共有し、研究開発・規制改革・普及支援などを、内閣を挙げて推進することが必要。
・また、再生可能エネルギーについては、この４月から改正FIT法が施行されたところであり、重要なエネルギー源として我が国に定着させるべく、各府省庁による一層の連携が重要。
・再生可能エネルギーと水素、共に、安倍政権の重要課題。本日は、今後、各府省庁が連携して進めるべき施策について、様々な観点から御意見をお願いしたい。

○世耕経済産業大臣より、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議の開催について」（資料１）、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案）概要」（資料２）、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案）」（資料３）、「水素社会の実現に向けた取組について」（資料４）について説明。
・関係府省庁間の連携を強化するため、本会議の下に「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」を開催することとする。
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・前回の会議で具体化することとし、今後５年を目途に府省庁が連携して取り組むプロジェクトを「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」としてとりまとめた。
・アクションプランは１２の連携プロジェクトからなり、具体的には、①環境アセスメントの迅速化のため、実証事業の成果をもとに従来３，４年かかるとされるアセスメント期間を半減させる手法を確立すること、②風力発電の導入促進に向け、地域の合意形成などを推進するための地方自治体や地域住民、発電事業者などからなる地域協議会を設立すること、③経済産業省と農林水産省の副大臣及び政務官による研究会において、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用していく「地域内エコシステム」の構築に向けた新たな施策の展開を検討すること、などの取組を進めることとしている。
・これらの取組を資料３のとおり、とりまとめている。再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、皆様の御協力をお願いしたい。
・経済産業省では、関係府省庁とも連携しながら、水素社会の実現に向けた取組を推進している。
・まず、足下では、燃料電池自動車の普及と水素ステーションの整備などを進め、水素の利活用を拡大している。本年度内に100箇所の水素ステーションが開所を予定している。先月から燃料電池バスの営業運転が始まるなど、水素は我々にも身近な存在になってきている。
・現在、水素は工場から出るいわゆる副生水素を中心に、国内の化石燃料由来のものが、将来的には、海外の未利用資源などから水素を作り、我が国に調達してまいる。
・このため、水素を大量に製造・輸送し、利用する国際的な水素サプライチェーンを構築するとともに、水素発電の実現を目指す。来年春には、神戸市で世界初の水素発電による電気と熱の市街地への供給が始まる予定。
・また、欧州では、再生可能エネルギーの変動を水素で吸収しようとする試みが進められている。今後、再生可能エネルギーの導入拡大を見据えて、我が国でも再生可能エネルギーと水素を統合したエネルギーシステムの構築を目指してまいる。具体的には、福島において、大規模に水素の製造を行う実証事業の検討に着手したところ。2020年の東京オリパラ競技大会の際に、福島県産の水素の活用を目指す。
・このように、水素社会を実現するために取り組むべき裾野は大変広くなっている。参考資料でもお示ししているが、研究開発や規制の見直し、技術の社
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会実装などに、関係省庁が一丸となって取り組んでいくことが重要と考えているので皆様の御協力をお願いしたい。

○各閣僚等より意見（石原経済再生担当大臣／内閣府特命担当大臣（経済財政政策））
・地熱や風力等の再生可能エネルギーは、地域にとって重要なエネルギー資源と考えている。その導入推進は、地域活性化にもつながり、ローカルアベノミクスを進めていく上で重要。
○引き続き、成長戦略において、こうした取組をしっかりと位置付けて加速していきたい。
（石井国土交通大臣）
・国土交通省としては、再生可能エネルギーの導入加速に向け、①港湾における洋上風力発電施設の導入の円滑化、②下水道バイオマス等の利活用、③小水力発電の推進、などに取り組んでいる。
・また、水素社会の実現に向けては、①燃料電池バスやタクシーの導入支援、②燃料電池船の安全ガイドラインの策定、などを進めている。
・今後とも、各取組を、関係省庁と連携しつつ推進してまいる。
（山本農林水産大臣）
・昨年１２月より世耕経済産業大臣と合意を得て、両省が協力して「木質バイオマスの利用促進に向けた研究会」を立ち上げた。引き続き両省において、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用していく「地域内エコシステム」の構築に向けて議論を進めてまいる。
・再生可能エネルギーの取組で得られるメリットが地域還元され、農林漁業の振興や６次産業化が図られるよう、今後も、関係省庁と連携して参りたいと考えている。
（山本環境大臣）
・再エネは、温暖化対策の重要な柱であり、環境省としても、自然環境と地元にも配慮した持続可能な導入拡大のために、①ポテンシャルの大きい洋上風力発電の導入促進、②風力発電について地域の自然的・社会的条件を踏まえたエリア設定等を行う「ゾーニング手法」の検討、③再エネで製造した水素のサプライチェーンの構築、などに取り組んでいる。
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・また、今後、2050年温暖化ガス80％削減も見据えて、我が国の豊富な再エネのポテンシャルをさらに引き出すための施策を検討してまいる。
（今村復興大臣）
・昨年とりまとめられた福島新エネ社会構想は、福島における新たな産業集積と雇用創出の観点からも大いに効果があり、福島の復興・再生に資するものと期待。
・復興庁としても、各省の取組とよく連携を図りつつ、引き続き福島の復興・再生に取り組んでまいる。
（鶴保内閣府特命担当大臣（科学技術政策））・内閣府では、ＳＩＰの中で水素に関する研究開発を実施しており、水素を効率的に活用するための物質としてアンモニアに注目している。
・アンモニアの燃やしてもCO２を排出しないという特徴を活かし、燃料として利用する技術開発等を実施している。特に近年、国際的に注目を集めているた
め、早期実用化を目指し、今年度、石炭火力発電所での混焼発電試験を計画中。
・こうした科学技術の知見を結集させ、水素社会実現に向けて貢献して参りた
いと考えている。
（松本内閣府特命担当大臣（海洋政策））
・洋上風力発電など、海洋再生可能エネルギーの利用は、海洋基本計画の重要な柱の一つであり、これまで海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定などを通じ、その促進に努めてきた。
・今後は、一般海域における利用のルール作りなど、制度面での整備が重要となる。
・海洋政策担当大臣としても、関係省庁と連携し、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいる。
（松野文部科学大臣）
・文部科学省としても、次世代の蓄電池や水素社会を支える革新的材料をはじめとする基盤的な研究開発を推進してまいる。
（原田総務副大臣）
・総務省では、エネルギーの地産地消を進め、地域分散型のエネルギーシステムを構築する、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進し、地方公4共団体のマスタープラン策定を支援してきた。
・今後は、引き続きマスタープラン策定を支援するとともに、関係府省の協力を得ながら、事業化を強力に後押ししてまいる。
（岸外務副大臣）
・外務省としては、我が国再生可能エネルギー技術の海外での普及を図るた
め、また福島を、水素を含む新エネ社会のモデルとして世界に発信するため、来年１月にアブダビで国際再生可能エネルギー機関と連携し、福島新エネ社会構想を紹介するワークショップを開催する予定。
・また、昨年８月には、在京外交団を連れて最先端の研究拠点である産総研・福島再生可能エネルギー研究所等を視察した。本年６月にも視察ツアー第２弾を予定する等、引き続き国際発信に努める所存。

○安倍内閣総理大臣より、閉会の挨拶
・日本は、世界に先駆けて、水素社会を実現させていく。関係大臣は、政府一体となって取り組むための「基本戦略」を年内に策定してほしい。
・特に、①２０２０年に４万台規模で燃料電池自動車を普及させるため、水素ステーシ
ョンの整備を加速させる仕組みを作るとともに、水素ステーションに関する規制を合理化するため、海外の規制や国内のガソリンスタンドとの比較も念頭に置いて、総点検してほしい。
②生産から輸送、消費に至る、国際的な「水素サプライチェーン」の構築を牽引するのは、大量かつ安定的な水素需要を生む「水素発電」である。サプ
ライチェーンの構築と水素発電の本格導入に向けて、多様な関係者の連携の基礎となる「共通シナリオ」を策定してほしい。
・再生可能エネルギーについては、その導入を一層強力に推進していく。関係
大臣は連携して、本日、決定した「アクションプラン」を着実に実行してほしい。

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