かつらぎ町国土強靭化地域計画～災害に強い町づくりを目指して～

令和２年２月改定
かつらぎ町

目次

第１章
１
２３

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
国土強靭化の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
国土強靭化地域計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４
第２章
１
２
３
第３章
１
２
３

基本的な進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
国土強靭化の推進目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
脆弱性の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
リスクの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
起きてはならない最悪の事態・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４
５
第４章
１
２
３
第５章
１

施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
脆弱性の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
かつらぎ町強靭化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・１３
個別施策分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
横断的施策分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
複合的施策分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
施策の重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
特に回避すべき「最悪の事態」の選定・・・・・・・・・・・・１９

第６章 計画の推進と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１１ 計画の進捗管理と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２ 計画の推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 他の計画等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第１章 基本的な考え方
１ 国土強靭化の概要
平成25年12月11日に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）」（以下「基本法」という。）が制定・公布され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。
国は、この基本法に基づいて、平成26年6月に国土強靭化に関する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」と共に、「国土強靭化アクションプラン」を策定し、今後、政府一丸となって強靭な国づくりを進めていくこととしている。
【国土強靭化の理念】
いかなる災害等が発生しようとも、
１．人命の保護が最大限図られること
２．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４．迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）」を推進することとする。

２ 国土強靭化地域計画の概要
国土強靭化地域計画（以下「地域計画」という。）とは、どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるための計画である。

３ 計画の位置付け
地域計画は、国土強靭化の観点から長期総合計画と並んで、本町における様々な分野の計画等の指針となるものである。
以下に挙げる本町の各種計画は、国土強靭化の観点から必要な見直しを行い、これらを通じて施策を具体化・推進していくものである。
1

整合・調和

地域計画

長期総合計画見直し・具体化・推進・かつらぎ町地域防災計画
・かつらぎ町災害廃棄物処理計画
・かつらぎ町地域福祉計画
・かつらぎ町障害者基本計画
・かつらぎ町第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画
・かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画
・かつらぎ町空家等対策計画
・かつらぎ町公共施設等総合管理計画
・かつらぎ町営住宅長寿命化計画
・かつらぎ町水道ビジョン
・かつらぎ町過疎地域自立促進計画
・かつらぎ町農業振興地域整備計画
・かつらぎ町山村振興計画
・かつらぎ町森林整備計画
・・・

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４ 基本的な進め方
地域強靭化は、いわば地域のリスクマネジメントであり、以下のPDCAサイクルを繰り返して、取り組みを推進する。この際、STEP2～STEP5にあるとおり、大規模自然災害等による被害を回避するための対策（施策）や国土利用・経済社会システムの現状のどこに問題があるかを踏まえて、これから何をすべきか、その「対応策」を考え、「重点化・優先順位付け」を行った上で推進することをプロセスに組み込んでいる。

Plan
STEP1
STEP2
STEP3
STEP4
STEP5

地域を強靭化する上での目標の明確化
リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定
現状の分析・脆弱性の評価、課題の検討
リスクへの対応方策の検討
対応方策について重点化、優先順位付け

Do
計画的に実施

Check
結果の評価

Action
全体の取組の見直し・改善

3

第２章 国土強靭化の推進目標
次のとおり「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「取組方針」を定める。
１ 基本目標①人命の保護が最大限図られること②本町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

２ 事前に備えるべき目標①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する④大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない⑥大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

３ 基本的な方針（１）国土強靭化の取組姿勢
・本町の強靭化を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味した取組の推進
・長期的な視野を持った計画的な取組の推進
・地域間連携の強化、地域活力の向上（２）適切な施策の組み合わせ
・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進
・「自助」、「近助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切
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に連携及び役割分担した取組の推進
・非常時のみならず、平時にも有効活用される対策を考慮（３）効率的な施策の推進
・住民の需要の変化等を踏まえた、施策の重点化の推進
・既存の社会資本の有効活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進
・国・県の施策、民間資金の積極的な活用
・既存施設等の効率的、効果的な維持管理
・人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用の促進（４）地域の特性に応じた施策の推進
・コミュニティ機能の向上、強靭化の担い手が活動できる環境整備
・女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮
・自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮（５）県、周辺自治体、民間事業者等との連携・協働
・地域強靭化を効果的に進めるため、県、周辺自治体との相互連携による情報共有の確保、適切な役割分担・災害時の応急対応等に備えた協定を締結するなど、広く連携を促進5

第３章 脆弱性の評価
１ 評価の方法
本町の強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするために、本町が直面する大規模自然災害など様々なリスクに対し、現行の施策のどこに問題があるのかの脆弱性の評価を、以下の流れにより実施した。
（１）想定するリスクの特定（２）「起きてはならない最悪の事態」の設定（３）施策分野の設定（４）脆弱性の評価（５）脆弱性の評価結果に基づき、各々の事態及び施策分野について今後必要となる施策を検討し、推進方針として整理

２ リスクの特定
国土強靭化基本計画と同様、大規模自然災害を対象とし、特定する自然災害は、地震（南海トラフ巨大地震、中央構造線断層帯による巨大地震等）、豪雨とする。
（１）地震①南海トラフ巨大地震については、発生の切迫性が指摘されており、地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある。
②中央構造線断層帯による巨大地震については、発生の切迫性が指摘されており、発生した場合南海トラフ巨大地震を上回る著しい地震災害が生ずるおそれがある。
（２）豪雨①豪雨については、過去の災害履歴を見ていくと、河川の氾濫、土砂災害により大きな被害を被っていることがわかる。
（３）その他
こうした大規模な自然災害は、同時発生などにより複合災害になることも想定しなければならない。

３ 起きてはならない最悪の事態「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」は本町の地域特性を踏まえ、以下に掲げる30のリスクシナリオとする。
（１）平野部での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災
6

による死傷者の発生（２）公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災（３）豪雨等による広域かつ長期的な平野部等への浸水（４）大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態（５）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（６）交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態（７）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（８）消防・医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶
等による医療機能及び救助・救急活動の麻痺または大幅な低下（９）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（10）想定を超える大量かつ長期の観光客を含む帰宅困難者への水・食料、休憩場所等の供給不足（11）被災地における疫病・感染症等の大規模発生（12）被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化（13）広範囲かつ長期的な停電発生に伴う信号機の停止等による重大交通事故
や深刻な交通渋滞の多発（14）交通網やライフラインの寸断・途絶等や職員の被災による行政機関の長期にわたる機能不全（15）災害対策拠点である役場施設の倒壊及び災害拠点機能の混乱による行政機能の大幅な低下や停止（16）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（17）防災無線等情報伝達の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（18）サプライチェーンの寸断等による企業等の生産力低下による経営の悪化
や倒産（19）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（20）基幹的交通ネットワークの機能停止又は町外との交通の遮断（21）食料等の安定供給の停滞（22）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガス、サプライチェーンの機能停止（23）長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止（24）地域交通ネットワークが分断する事態（25）沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
7

（26）ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（27）有害物質の大規模拡散・流出（28）農地・森林等の荒廃による被害の拡大（29）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（30）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

４ 施策分野の設定
リスクシナリオを、国土強靭化基本計画及び町長期総合計画を参考に、個別施策分野を７分野、横断的施策分野を３分野、複合的施策分野に分類する。
（１）個別施策分野①行政機能・消防②住宅・都市③保健医療・福祉④エネルギー⑤情報通信⑥交通・物流⑦土地保全（２）横断的施策分野①老朽化対策②リスク情報の共有③地域振興（３）複合的施策分野

５ 脆弱性の評価
３０のリスクシナリオを踏まえ、施策分野ごとに現状を分析し、脆弱性の評価を実施した。
1．個別施策分野①行政機能・消防○庁舎における脆弱性・本庁舎等の耐震性
8

・本庁舎等災害拠点の電力等エネルギー供給
・貯水槽の耐震性
・大規模災害時の業務継続体制（人的・システム的）○防災体制の脆弱性
・民間企業等との連携体制
・災害時における連絡体制
・職員初動時の行動指針○救助、救急体制の脆弱性
・消防団員の減少による機能低下○地域防災力の脆弱性
・住民の自助、近助、共助意識の浸透
・住民間の近助、共助体制
・洪水ハザードマップの更新
・近隣市町との連携体制の構築
・災害発生時対応想定の具体性
・災害備蓄品の不足
・自主防災組織の防災資機材
・地域の避難対策マニュアル等の整備
・避難所運営体制○行政機能の災害対策力の脆弱性
・公用車両の災害対応機能
・被災者支援情報提供体制
・地震発生時等の業務継続体制②住宅・都市○消防防災施設整備の脆弱性
・貯水槽の耐震性○災害時応急対策における脆弱性
・災害時における応急仮設住宅等、住環境の整備体制
・交通網の維持・給水施設被災時の給水能力低下○インフラ等の脆弱性
・公共施設、病院、学校、社会福祉施設等の耐震性
・公営住宅の耐震性
・橋梁、トンネル、道路舗装、道路構造物の劣化
・水道の管路老朽化及び基幹的水道施設の耐震性
・下水道施設等の耐震性
9

○小中学校・こども園の防災体制の脆弱性○まちづくりの観点における脆弱性・狭あい道路による避難時の混乱、対応の遅延○建築物等における脆弱性
・建築物の耐震性○被災建物等の危険度判定における脆弱性③保健・福祉・医療○福祉避難所等の運営体制における脆弱性
・避難行動要支援者支援マニュアルの整備
・福祉避難所運営マニュアルの整備
・女性や子育て家庭、避難行動要支援者に配慮した避難所運営体制
・避難行動要支援者の避難誘導、福祉避難所の開設訓練
・ボランティアコーディネーター
○社会福祉施設の防災資機材の脆弱性
・社会福祉施設（高齢者施設・児童福祉施設・障害者福祉施設）における防災資機材の整備○障害者に対する情報支援体制の脆弱性○災害時防疫体制の脆弱性○災害時の医療救護・搬送体制等の脆弱性
・大規模災害時医療救護マニュアルの整備
・防災ヘリポートの整備
・医療救護の広域応援体制○災害時保健医療体制の脆弱性
・災害時における保健師活動マニュアルの整備④エネルギー○緊急物資や燃料、電力等の確保における脆弱性○防災拠点施設におけるエネルギー確保の脆弱性⑤情報通信○庁舎の災害対応力における脆弱性・各種システムの緊急時運用体制
・主要データ、プログラムの保管及びバックアップ○被害情報の収集体制の脆弱性⑥交通・物流○緊急物資や燃料の確保における脆弱性
・緊急物資、燃料の調達先の確保
・緊急物資の搬送・受け入れ体制
10

○災害時応急対策における脆弱性
・災害時における応急対策業務の協力体制○道路網における脆弱性・一部地域における幹線道路以外の代替道路
・避難路
・緊急輸送道路となる幹線道路○インフラ等の脆弱性
・橋梁、トンネル、道路舗装、道路構造物の劣化○燃料供給ルートの脆弱性○緊急物資や燃料確保における脆弱性⑦土地保全○災害廃棄物処理における脆弱性○大気汚染対策における脆弱性○土砂災害における脆弱性○水防対策における脆弱性
・河川氾濫
・内水氾濫
・洪水ハザードマップの更新
・水防訓練の実施
・水防用資材備蓄○農村資源の保全管理における脆弱性○農業用施設の保全管理における脆弱性○農地の保全等における脆弱性
・耕作放棄地の増加による鳥獣害の拡大○排水施設の脆弱性
2．横断的施策分野①老朽化対策○インフラ等の脆弱性
・公共施設、病院、学校、社会福祉施設等の耐震性
・公営住宅の耐震性
・橋梁、トンネル、道路舗装、道路構造物の劣化
・水道の管路老朽化及び基幹的水道施設の耐震性
・下水道施設等の耐震性②リスク情報の共有○地域防災力の脆弱性
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・住民の自助、近助、共助意識の浸透
・住民間の近助、共助体制○福祉避難所等の運営体制における脆弱性
・ボランティアコーディネーター
③地域振興○地域防災力の脆弱性
・住民の自助、近助、共助意識の浸透
・住民間の近助、共助体制
・洪水ハザードマップの更新
・近隣市町との連携体制の構築
・自主防災組織の防災資機材
・地域の避難対策マニュアル等の整備〇文化財等の脆弱性
・文化財の防災対策
・文化財レスキューの体制
3．複合的施策分野○大規模な自然災害の同時発生時における脆弱性

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第４章 かつらぎ町強靭化の推進方針
第３章における脆弱性評価の結果を踏まえ、今後、本町の強靭化に向け取り組むべき、施策分野ごとの推進方針を次のとおりとする。
１ 個別施策分野①行政機能・消防○庁舎の災害対応力の強化
・本庁舎の耐震化
・本庁舎以外の耐震化
・自家用発電機の整備
・耐震性貯水槽の整備
・地震発生時等の業務継続体制の確立○防災体制の強化
・災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進
・災害時における連絡体制の強化
・勤務所属に登庁できない職員の参集場所及び業務の明確化
・非常参集体制の確立
・消防力等の充実強化○救助、救急体制の強化
・消防団員の確保対策等による消防団の活性化の推進○地域防災力の強化
・住民参加型の地震防災訓練の実施
・自主防災組織の充実強化及び維持・洪水ハザードマップの改定
・近隣市町との災害協定の締結
・避難勧告及び避難指示判断基準の策定
・様々な事態を想定した図上訓練等の実施
・災害備蓄品の確保
・自主防災組織、人材の育成及び意識啓発
・自主防災組織の防災資機材の整備促進
・災害関連NPO、ボランティア団体等との連携及び協働の推進
・地域の避難対策マニュアル等の作成促進○学校における避難所運営体制の整備○こども園・児童館における避難所運営体制の整備○行政機能の災害対策力の強化
13・公用車両の災害対応機能の強化
・被災者支援情報提供体制の整備
・地震発生時等の業務継続体制の確立○消防団夜警による警備○災害対策本部の予備施設の指定②住宅・都市○消防防災施設整備の推進
・耐震性貯水槽の整備の推進○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
・災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進
・道路の点検、啓開方法マニュアルの策定
・災害時における給水協力関係の強化○インフラ等の耐震化及び長寿命化の推進
・公共施設、病院、学校、社会福祉施設等の耐震化を推進
・公営住宅長寿命化計画により、施設の長寿命化を推進
・橋梁長寿命化計画及び橋梁個別施設計画により、橋梁の耐震化及び長寿命化を推進
・トンネル個別施設計画によりトンネルの長寿命化を推進
・舗装個別施設計画により道路舗装の長寿命化を推進
・道路構造物個別施設計画により道路構造物の長寿命化を推進
・水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の推進
・下水道施設等の長寿命化の推進
・下水道施設等の耐震化の推進○文化施設等における防災対策の推進○小中学校における防災対策の推進○こども園における防災対策の推進○学校における避難所運営体制の整備○こども園・児童館における避難所運営体制の整備○災害に強いまちづくりの推進
・狭あい道路の拡幅の推進
・電柱類の地中化の推進○住宅・建築物等の耐震対策の推進
・耐震改修促進計画の推進○被災建物等の危険度判定の実施
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・被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施③保健・福祉・医療○福祉避難所等の運営体制の充実等
・避難行動要支援者支援マニュアルの策定
・福祉避難所運営マニュアルの策定
・避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）
・女性や子育て家庭、避難行動要支援者に配慮した避難所運営の推進
・避難行動要支援者の避難誘導、福祉避難所開設訓練の実施
・ボランティアコーディネーターの養成○社会福祉施設の防災資機材整備
・社会福祉施設（高齢者施設・児童福祉施設・障害者福祉施設）における防災資機材の整備推進○障害者に対する情報支援体制の構築○災害時防疫体制の構築○災害時の医療救護・搬送体制等の整備
・大規模災害時医療救護マニュアルの策定
・防災ヘリポートの確保及び整備の推進
・医療救護の広域応援体制の整備○災害時保健医療体制の整備
・災害時における保健師活動マニュアルの策定④エネルギー○燃料供給ルートの確保○緊急物資や燃料の確保
・災害時における燃料確保の推進○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等
・住宅等への自立型電源の普及促進○防災拠点施設における再生可能エネルギー等の導入の推進⑤情報通信○庁舎の災害対応力の強化
・各種システムの緊急時運用体制の確立
・主要データ、プログラムの保管及びバックアップ機能強化○被害情報の収集体制の確立
・防災無線、防災衛生電話等による被害情報の収集体制の確立
・アマチュア無線による被害情報の収集体制の確立○通信機能の強化
・防災行政無線等による情報伝達機能の強化
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・避難所等の電源確保体制の整備⑥交通・物流○緊急物資や燃料の確保
・緊急物資の調達（調達の協定）
・緊急物資の搬送・受け入れ体制の構築
・災害時における燃料確保の推進○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
・道路の点検、啓開マニュアルの運用及び訓練の実施○災害に強いまちづくりの推進
・電線類の地中化の推進○避難路となる幹線道路等の整備・代替輸送路及び集落の孤立防止のための農林道網整備
・基幹農林道の整備
・避難路となる幹線道路、生活幹線道路の整備推進
・緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・幹線街路網の整備の推進○インフラ等の耐震化及び長寿命化の推進
・橋梁長寿命化計画及び橋梁個別施設計画により、橋梁の耐震化及び長寿命化を推進
・トンネル個別施設計画によりトンネルの長寿命化を推進
・舗装個別施設計画により道路舗装の長寿命化を推進
・道路構造物個別施設計画により道路構造物の長寿命化を推進○交通規制及び交通安全対策の実施
・交通安全施設等の整備の推進○燃料供給ルートの確保○緊急物資や燃料の確保
・緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・災害時における燃料確保の推進⑦土地保全○災害廃棄物処理体制の整備
・災害廃棄物の処理体制の整備
・災害時における応急対策業務協力体制の推進○大気汚染物質の測定○森林公益的機能の増進○土砂災害対策の推進
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・土砂災害ハザードマップの策定
・治山事業による土砂災害対策の推進
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備の推進
・急傾斜地崩壊対策の推進○水防対策の推進
・河川氾濫対策の推進
・内水氾濫対策の推進
・河床整備の推進
・洪水ハザードマップの改定
・水防訓練の実施
・水防用資材の備蓄○農村資源の保全管理活動の推進○農産物生産技術の普及等
・農業者に対する経営再建資金制度の周知○農業用施設災害対策の推進
・ため池ハザードマップの策定
・農業用施設の防災・減災対策の推進○農地の保全等による災害対策の推進○鳥獣害対策の推進
・有害鳥獣捕獲の推進
・狩猟者の育成
・防護柵の設置支援・捕獲した鳥獣の食肉利用推進○洪水被害を防止する排水施設の整備
２ 横断的施策分野①老朽化対策○インフラ等の耐震化及び長寿命化の推進
・公共施設、病院、学校、社会福祉施設等の耐震化を推進
・公営住宅長寿命化計画により、施設の長寿命化を推進
・橋梁長寿命化計画及び橋梁個別施設計画により、橋梁の耐震化及び長寿命化を推進
・トンネル個別施設計画によりトンネルの長寿命化を推進
・舗装個別施設計画により道路舗装の長寿命化を推進
・道路構造物個別施設計画により道路構造物の長寿命化を推進
・水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設耐震化の推進
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・下水道施設等長寿命化の推進
・下水道施設等耐震化の推進②リスク情報の共有○地区防災力の強化・自主防災組織、人材の育成及び意識啓発
・災害関連NPO、ボランティア団体等との連携及び協働の推進○福祉避難所等の運営体制の充実等
・ボランティアコーディネーターの養成③地域振興○地域防災力の強化
・住民参加型の地震防災訓練の実施
・自主防災組織の充実強化及び維持・洪水ハザードマップの改定
・近隣市町との災害協定の締結
・避難勧告及び避難指示判断基準の策定
・自主防災組織、人材の育成及び意識啓発
・自主防災組織の防災資機材の整備促進
・災害関連NPO、ボランティア団体等との連携及び協働の推進
・地域の避難対策マニュアル等の作成促進〇文化財等防災対策の推進
・文化財防災対策の推進
・文化財レスキューの体制構築
３ 複合的施策分野
大規模な自然災害の同時発生などによる事態を想定し、全ての施策分野において、複合的に事業を推進していくものとする。

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第５章 施策の重点化
１ 特に回避すべき「最悪の事態」の選定
限られた能力、財源で町土の強靭化を進めるためには、施策の優先度の高いものについて重点化しながら進める必要がある。
このため、８の「事前に備えるべき目標」に係る３０の「起きてはならない
最悪の事態」の中から、人命の保護、どの災害でも起こりうる共通性・広汎性、本町の地域特性等の観点から、特に回避すべき１４の「最悪の事態」を選定した。
特に回避すべき起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態（１４事態）

1

1-1

平野部での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2

公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災

1-3

豪雨等による広域かつ長期的な平野部等への浸水

1-4

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃な人命の保護が最大限図られるどにより、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

交通網の寸断・途絶等により被災地域で必要な物資が行き渡らない事態

2-2多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

19

3562-3

消防・医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能および救助・救急活動の麻痺または大幅な低下3-3

交通網やライフラインの寸断・途絶等や職員の被災による行政機能の長期にわたる機能不全

3-4

災害対策拠点である役場施設の倒壊等
及び災害拠点機能の混乱による行政機能の大幅な低下や停止

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止又は町外との交通の遮断

らせない

5-4

食料等の安定供給の停滞

必要不可欠な行政機能は確保する

生活・経済活動に必要最低 6-1限の電気、ガス、上下水道、電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガス、サプライチ

燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

ェーンの機能の停止
6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

20

第６章 計画の推進と見直し
１ 計画の進捗管理と見直し
本町の強靭化に向けては、本計画に掲げる関連施策を総合的かつ計画的に実施することが必要であり、そのためには、毎年度の施策の進捗状況等を踏まえた効果的な施策展開が必要である。
このため、本計画の推進に当たっては、関連施策の進捗状況を適切に管理しながら、重点化の見直しなども含め計画の推進方策を毎年度策定し、予算編成や国・県への政策提案に結び付け、新たに施策展開を図っていくというＰＤＣＡサイクルを構築する。

２ 計画の推進期間
本計画においては、本町の内外における社会経済情勢の変化や国、県及び本町を通じた国土強靭化施策の進捗状況などを考慮し、概ね５年間を推進期間とする。
ただし、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うこととする（軽微な計画の変更等については、毎年度の施策推進の中で対応する）。

３ 他の計画等の見直し
本計画は、町における強靭化計画以外の地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

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事業計画
事業名
【補助事業名】

事業主体

事業内容

都市公園事業【都市公園・緑地等事業】

かつらぎ町

かつらぎ町西部地区における都市公園整備事業【公営住宅等ストック総合改善事業】

かつらぎ町

災害に強いまちづくりを推進する【公営住宅等整備事業】

かつらぎ町

災害に強いまちづくりを推進する【住宅市街地総合整備事
業】

かつらぎ町

災害に強いまちづくりを推進
する【住宅・建築物安全ストッ
ク形成事業】

かつらぎ町

災害に強いまちづくりを推進する

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