当社は2030年に向けて「SANKEN Challenge 2030」を策定しました。
持続可能な社会の実現を目指し、以下の5つのテーマで取り組みを進めています。
※ 4本部（営業統括本部・技術統括本部・DX 推進本部・経営統括本部）
10支店（東京・横浜・北関東・東関東・北海道・東北・名古屋・大阪・中国・九州）

2023年度 目標／指標

2023年度 成果

評価

2024年度 目標／指標

2030年度 目標／指標

ISO26000中核課題

ESG

労働慣行
環境
消費者課題

環境

テーマ 1 地球環境を守る技術をお届けする
1.1

脱炭素・省エネ・パンデミック対応技術など地球を守る技術の開発・物件導入

開発済案件：室圧制御の物件導入 1件 / 年
物件導入 エコサラ 3件 / 年、 SSBS 10件 / 年

0set

△

開発済案件物件導入

エコサラ 2件 / 年、SSBS 8件 / 年
2件○△

エコサラ 5件 / 年、SSBS 10件 / 年
ZEB プランナー実績 5件

1.2
1.3

ZEB プランナー活動の推進
ZEB 物件の受注推進

営業計画書

1.0％

△

営業計画書

ZEB プランナー実績 5件 / 年
期首受注目標 5％

期首受注目標 15％

開発済案件物件導入

合計150件合計100件
営業計画書

期首受注目標 90％

E

テーマ 2 地域と地球のために貢献する
削減目標にむけた取組施策の実施

パリ協定の水準と整合したサプライチェーン排出量削減目標達成のための活動を継続

2.1

サプライチェーン排出量算定および削減

サプライチェーン排出量の算出と次年度の削減目標設定

３（合算値） 793,776t-CO2
Scope1，２，

○

2.2
2.3

お客様の GHG 排出量調査と削減提案

各支店でお客様の1事業所にチャレンジ○

国内外での研究開発と技術協力

国内外の大学や企業との研究開発・技術協力

4支店 5物件
国内10件、海外５件の研究開発・技術協力◎SBTi に Commitment Letter を提出
各支店でお客様の1事業所以上の調査と提案
研究開発・技術協力 15件

2.4

社会貢献活動および地域の災害支援活動

社会貢献（1本部10支店 5回） 災害協定 (11か所）

社会貢献 63回（1本部10支店 5回以上） 災害協定（11か所）◎

社会貢献活動継続（1本部10支店 5回）以上 災害協定継続

社会貢献活動および地域の災害協定を継続

ガバナンス体制の評価・改善

腐敗防止方針、知的財産権方針 を制定◎

環境関連の取組状況および情報開示内容の取締役会承認

社会情勢に適応したガバナンス体制の構築

コーポレートレポート（CR）発行◎CR にスキルマトリクス追加

CR の改善人権デューデリジェンスの運用

7/31 ʼ 23年版発行 価値創造プロセス追加
社内外 CSR アンケートによる調査と対応○人権デューデリジェンスの運用

人権デューデリジェンスの適切な運用

内部統制システムの運用・評価・改善

内部統制委員会活動状況を取締役会への報告◎内部統制システムの運用・評価・改善

内部統制システムの運用・評価・改善

コンプライアンス教育の実施

関連法令・ハラスメント・CSR 教育研修を実施◎コンプライアンス教育の実施

コンプライアンス教育の実施◎

お客様目線の営業活動を各支店で4件以上、全支店 40件

全支店200件 / 年◎

全支店180件 / 年○

CE 実施 各支店1件以上、全支店20件
オフサイト生産 各支店3件以上、全支店60件

全支店240件 / 年○

施工の見える化 各支店1件以上、全支店20件

全支店180件 / 年

講習継続により品質意識と技術向上を図り品質事故を防止

研修継続により品質意識と技術向上を図り品質事故を防止

各支店で技術系社員を対象に品質教育実施

各支店で技術系社員を対象に品質教育実施

合計50事業所
研究開発・技術協力 15件を継続

労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題境コミュニティへの参画

環境E

テーマ 3 透明で公正な事業を推進する
3.1

コーポレートガバナンスの強化

3.2

リスクマネジメントの実施

3.3

コンプライアンスの推進

ガバナンス
組織統治

G

労働慣行
環境
消費者課題

社会

テーマ 4 安心できる技術とサービスをお届けする
コンカレントエンジニアリング（CE）推進と BIM 活用

4.1
4.1.1

高品質な機能と製品の提供

4.1.2

オフサイト生産による施工推進

オフサイト生産の実行

進行基準完工高 30%

17件（9支店）15件（9支店）
17.1％

4.1.3

施工の見える化（BIM 活用によるオフサイト生産・機材納入・安全・品質・試験の事前検討と実施）

施工の見える化実施

各支店1件以上3件（3支店）

お客様が安心できる製品品質の提供

社員・協力会社への講習継続により品質意識と技術の向上を
10支店で社員事業主研修会実施
図り品質事故を防止◎

民間元請受注の推進

ー

営業計画書 期首目標の14.7%○

営業計画書 期首受注目標 20％

営業計画書

期首受注目標 40％

管・電・建 ワンストップの民間元請受注

営業計画書

3.2％

◎

営業計画書 期首受注目標 10％

営業計画書

期首受注目標 10％

3/11付で健康経営優良法人2024に認定
44.4%（8人 /18人）
10支店で社員事業主研修会実施
建設災害 度数率：0.71、強度率：0.005◎

健康経営優良法人の認定継続（評価結果の改善）

健康経営優良法人の認定継続（評価結果の改善）

男性の育休取得率20％以上（ʼ 22年度14.7％）
社員・事業主研修による安全意識と技術の向上
建設災害 度数率：0.00、強度率：0.000◎◎△

男性の育休取得率 50%
講習継続により安全意識向上と建築災害を防止
建設災害 度数率：0.00、強度率：0.000

男性の育休取得率100％
講習継続により安全意識向上と建築災害を防止
建設災害 度数率：0.28、強度率：0.007

4.2

お客様目線の営業活動を各支店で１件以上
全支店で CE の新規モデル物件を設定し運用

S

お客様への提案活動

4.3
4.3.1
4.3.2

期首受注目標 2.5％

テーマ 5 働きやすく、働きがいのある職場づくりをする
健康経営の推進5.1
5.1.1

ワークライフバランス（WLB）の実現

5.1.2

労働に関する負傷と疾病の防止

社会S

ダイバーシティーの推進

5.2
5.2.1

国籍・性別・年齢などに関係なく多様な人たちが能力に応じて活躍できる職場づくり

タレントマネジメントシステムを活用したキャリアパスシート・
現況書の運用とタレントノート活用方構築

タレントマネジメントシステムへ現況書の登録
キャリアパスシートとタレントノート活用については継続○

タレントマネジメントシステムの構築

タレントマネジメントシステムを活用し多様な人材が能力に応じて活躍できる適正な人員配置を実現

5.2.2

女性の活躍推進えるぼし認定に向け、「女性管理職比率」と「労働時間などの働き方」を改善

女性管理職比率は改善、労働時間削減の基準は満たせず○

えるぼし認定に向け「労働時間などの働き方」を改善

えるぼし３段階の認定取得

施工・品質・安全データの収集と展開

品質・安全情報を自動収集し展開、技術情報検索に AI 機能を搭載○

施工計画・竣工報告など施工データの収集と展開

情報交換スピードアップ、データ活用による社内業務の見える化･ 効率化 ･ 適正化推進

データによる業務プロセス変革
BIM 連携積算システムの活用･ 展開

BIM 連携積算システムを全支店展開○

６〜10年目技術者が対象の研修プログラムの構築・運用

5.4.2 教育プログラムのブラッシュアップへ移行○

ʼ 25年度以降の研修に向け、新プログラム作成

新プログラムによる研修実施とプログラム改善
教育プログラムの継続とブラッシュアップ

デジタル技術とデータ活用による生産性向上

5.3

BIM 連携積算システム 詳細見積60% 概算見積20%施工見える化 事前検討システムの開発

人権
労働慣行

BIM 連携積算システムの運用 詳細見積80% 概算見積60%

人を育てる

5.4
5.4.1

ICT や技術の進歩に対応した学び直し

5.4.2

階層別研修と若手のエンジニア育成教育（全12階層）

教育プログラムのブラッシュアップ

スキルアップ研修として ①原価・工務 ②若手技術者Ⅱを新設◎

スキルアップ研修として ①安全品質 ②現場代理人Ⅱ③原価工務 ④若手技術者Ⅱ ⑤電気自動 ⑥営業を追加

5.4.3

DX 人材の育成

DX 推進リーダーの育成

経営層を対象とした DX 研修実施◎

各部門で DX 推進に必要な情報を ICT 技術者に説明できる
人材の育成 本社２名、各支店１名

各部門で DX 推進に必要な情報を ICT 技術者に説明できる人材の育成 部門内の30％一級管以外：6名（合格者＋資格保有者採用）

建築士、建施工、博士＋技術士 各合計10人 電施工 合計20人
通信施工 合計5人 情報処理技術者 合計3人

5.4.4

12

健康経営優良法人の認定継続（評価結果改善）

管・電・建に関する実務者と資格者の確保

コーポレートレポート 2024

一級管以外：6名以上（合格者＋資格保有者採用）

建築士 1人、博士2人、技術士 1人

◎

ガバナンス

G

コーポレートレポート 202413