これからの社会福祉の展望Ⅰ

２０２４（令和６）年能登半島地震への対応から学ぶ福祉の課題）年の東日本大震

う点で、今回の能登半島地震はひとつ筆者は１月下旬に視察した。この時のこの改正が根拠となり、今回は奥能登域避難の調整を担えることを明記した。

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June 2024の画期だ。
その受け皿となった１・５次、２次避難所の展開は、結果的に要配慮者を守り、防げるはずの死を防ぐという意味で一定の成果をあげたと思う。

東日本大震災では、入院患者の広域搬送に自衛隊のバス等が動員されたが、病院や自衛隊、警察、行政といった多組織間を統合する調整機能が整っていを受けて国は災害対策基本法の２０１ないために多くの混乱が生じた。これ「１・５次避難所」となった「いしかわ同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄―コンパクト化した社会への分水嶺となるか

２０１１（平成）年改正で、国や県等が広

３（平成光景は、東日本大震災時の石巻市「遊地 域 か ら 金 沢 市 や 小 松 市 の １・５ 次 避

かなざわ総合スポーツセンター」（金沢市）を、楽館」の大規模福祉避難所をほうふつ難所への広域搬送と、それに続く２次年、そして今年（２０２４年）とさせた。しかも今回は、メインアリー避難所への受け入れ調整が行われた。

ゆう

１月の能登半島地震から４か月がたつ。

ナには奥能登地域から搬送された世帯

広域避難したのはどのような人たち

いしのまき

本 稿 で は、 東 日 本 大 震 災 で 明 ら か に用のベッドつきテントが展開し、サブだったのか。まずは自発的に動いた層

こ まつ

なった課題は、能登半島地震ではどのアリーナでは被災施設から搬送されたで、若い子育て世帯や家族と同居するがくかんように対策がすすんだのか、また、新入所者にＤＷＡＴ（災害派遣福祉チー

高齢者は、２次避難先への移動も順調※１

たな課題とは何かについて展望する。

ム）等によるケアが提供されていた。にすすんだ。一方、介護保険等のサー要配慮者 を 守 っ た 広 域 避 難

ホテルや旅館などの２次避難先に入広域避難が大規模に実施されたとい

災から

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るまで、一時的に被災者を受け入れる◆と値する。しかし、福祉関係者等による在宅の被災者への戸別訪問が本格化すの対象者への訪問調査を行った日本相談るまでには、２か月以上かかった。

あなみず

た人たちは、施設管理者や専門職が代支援専門員協会、珠洲市で同様の活動

初動が遅れる背景には構造的な問題

わ じまわりに広域避難を調整していた。とこを続けた酒井明子福井大学名誉教授がある。災害救助法（以下、救助法）上、た。輪島市・穴水町・能登町の在宅のろが、この人たちの２次避難先が見つ（災害看護学）、どちらの調査でも約１

医療は「救助」として明記されており、ビスを使って施設や在宅で暮らしていか ら な い た め、 １・５ 次 避 難 所 で 対 応

割の人に今後も継続的なケアが必要な対応が迅速である。保健の担い手であずを継続する結果となった。

状況が見えたという。気がかりな人にる保健所等に配置された保健師は公務す

一方、広域避難に手を挙げなかったは、積極的に安否確認に出向く。この員なので行政の指揮・命令系統を通じさか い あき こ

層にも目を向ける必要がある。在宅でような取り組みをもっと早くから始め

救助法制定時（１９４７〈昭和〉年）の福祉の時代のような権限はない。のが行政の役目であり、かつての措置に必要なサービスを市場から調達する声もあげられない層が一定程度いるか

初動の遅れの背景に構造的問題
災害が起こるたびに、医療や看護、ネットワーク中央センターとして、全議会（以下、全社協）が災害福祉支援

難所の立ち上げから、全国社会福祉協

今 回 は、 地 震 発 生 翌 週 の １・５ 次 避策の運用や措置に柔軟にあたることが当者は社会・援護局所掌の他法・他施に明記されていなくとも、救助法の担た。このため、たとえ福祉が「救助」

省社会局（当時）が同法も主管していには、生活保護行政をつかさどる厚生

国 か ら の 福 祉・ 介 護 職 を １・５ 次 避 難できた。しかしながら２０１３年に救17:28:562024/04/22

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保健と比べて福祉は初動が遅れる。

所に派遣したＤＷＡＴの活動は特筆にJune 2024

月刊福祉4722◆て迅速に動く。一方、福祉は「救助」

害からの長期的な生活復興過程の解明や、災害時の要配慮者支援のあり方など、社会現象としての災害に対する防災学を研究。

たい。そのための課題と対策を次に考ト大学）。関西学院大学社会学部教授等を経て、らだ。このような「見えざる弱者」へ2001 年 よ り 現 職。 専 門 は 福 祉 防 災 学。
2014・2015 年度地域安全学会長。特に大災として位置づけられておらず、発災後1955 年兵庫県生まれ。MSW. Ph.D.（トロンえる。

立木 茂雄の対応は、３月になりやっと動き出し（たつき・しげお）

た福祉的対応は、結果的に分断されるれたことにより、運用上で保たれてい一の法人内の計画としてだけでなく、策定が義務づけられている。これを単祉事業者も業務継続計画（ＢＣＰ）のを主として「医療・助産」に特化させ整の役割は目立たなくなり、その役割した福井地震を例外として、以降は調救助法制定の１９４７年の翌年に発生条第２項で明記している。しかし、ことになった。

ＤＷＡＴを前提にした、福祉人材と入て現在に至っている。今回の能登半島

第今求められているのは、救助法に福所者・利用者へのケアの、広域の供給地震で多組織間にわたる活動コーディるだろう。加えて本年４月からは、福祉を公的に位置づけ、迅速な対応の根網（サプライチェーン）の事業継続マネーションを担ったＪＶＯＡＤ（全国助法の所掌が内閣府（防災）に移管さ拠を与えることだ。具体的には、医療ネジメント問題としてとらえ直すこと

災害ボランティア支援団体ネットワー

定し（現在は全国の半数程度にとどま宅被災者への福祉的視点からのアウト

また、今回の能登半島地震では、在「基幹産業」を守る施策をに明記が必要だ。

ク）のような調整組織にも、救助法上※４と同様に自治体の防災会議に指定公共も必須である。

、防災訓練に繰り返し参画するとる）

リーチ（訪問によるアセスメントや介※３

機関として県社協などの調整組織を指ともに、発災後には災害対策本部に福入）活動で、日本介護支援専門員協会、動できたのは、東日本大震災以来続け半島地震で比較的早期にＤＷＡＴが活盤を整えることが必要だ。今回の能登ＡＴ活動を円滑に行うための制度的基に は、「 被 災 高 齢 者 等 把 握 事 業 」 費 が動調整が初めて行われた。活動の原資Ｏといった組織を多元的に横断する活活困窮者や外国人支援系ＮＰＯやＮＧ

日本相談支援専門員協会をはじめ、生高齢者や障害者が戻ってきた時に事業域で懸念されるのは、広域で避難したをする。高齢化率がを急速に拡大させるレンズのはたらき※２

祉の調整窓口を設置し、広域でのＤＷてきた県域での訓練の実績と、県域を使われたが、実動までに発災から２か※５％近い奥能登地

事業者の中には、入所者・利用者を広域に避難させた後も雇用維持に資す

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災害は、社会が抱える格差や不平等越えた広域調整のセンター機能が、全者や支え手が消失していることだ。
救助法は、このような活動調整を日月近い時間差が生じた。

し て い る。 福 祉 の 救 助 法 へ の 明 記 に本赤十字社に行わせることができると社協により初めて担われたことが貢献
よって、この動きをさらに加速化でき

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月刊福祉June 202415◆だが、事業再開の前提となる上下水道員をつなぎ止めているところもある。
や訪問看護などの居宅サービスに応じらしに不安が生じると、ヘルパー派遣

実情は、中山間地の集落での在宅の暮チの自宅」のような持続可能な循環に気な間はムラ、ケアが必要になればマ世 代 両 方 が 腹 を 割 っ て 話 し 合 い、「 元の思いを決して口にはできなかった子

チでの同居や近居を望みながらも、その復旧や、市外に出た職員を受け入れる事業者が見つからないため、集約型向けて合意できるかにかかっている。

基幹産業でもあるのだ。しかし、そのる仮設住宅の確保の見通しが立たないの施設入所か、地元を離れるかの選択

る公的助成金の特例措置を活用し、職なかで、雇用者側の一部負担や社会保肢しかなかった。

地域の福祉を守る取り組みは、地域ループホーム型の効率的な福祉サービ

ス付き高齢者向け住宅（サ高住）やグ住宅団地に、ケア機能をつけたサービ

今後建設をすすめる仮設住宅や公営だろう。

ちが変容できるかを占う試金石となるにした「コンパクトな社会」へと私たの対応は、超高齢化と人口減少を前提

今、奥能登地域で起きている課題へ

険の事業主負担に対しいつまでもちこ

経 済 に と っ て も 重 要 だ。 筆 者 と 本 荘

ス提供を可能とする設計を組み込むなたえられるのか、日増しに不安を募ら

雄一兵庫県立大学客員教授との共同研

ら、社会基盤としての福祉に“ムラ”幹産業としての介護や福祉の分散型へゆういちせている。

究によると、奥能登地域では、福祉・の自宅ではない“マチ”のケア付きの我われが今回の震災直後から短期間での事業転換という新しい希望を与える

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ほん じょう介護・医療において製造・販売業以上自宅での生活の可能性を与え、かつ基まとめた奥能登地域の産業連関表（暫ことができる。そのために公的な資金《注》※１ 本稿 は 立 木 茂 雄「 要 配 慮 者 守 っ た 広 域 避 難・『 見 えざる弱者』課題に」・「初動の遅れに構造的問題・『基幹産業』守る施策を」（共同通信社による配信、２０２ ４ 年 ３ 月 日 ） を も と に 大 幅 に 加 筆・ 修 正 を 行 ったものである。
※２ 災害福祉支援活動の強化に向けた検討会「災害から地域の人びとを守るために―災害福祉支援活動の強化 に 向 け た 検 討 会 報 告 書 」 全 国 社 会 福 祉 協 議 会、 ２０２２年※３ 立木 茂 雄「『 な ぜ、 今 』 災 害 対 応・ 新 ス テ ー ジ な のか①―未知のものを既知化する事業継続マネジメン
トの重要性」、『月刊福祉』２０２４年３月号、 〜頁※４ 菅野拓『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める』ナカニシヤ出版、２０２１年
立木茂雄『災害と復興の社会学（増補版）』萌書房、２０２２年※５28

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p046-049_6月号_視点-これからの社会福祉の展望.inddに多くの人が雇用されている。
さらに、定版）の分析では、経済の循環への二を投入するべきだ。
だが、この方針はこれまで中山間地次効果も含めた全体への付加価値誘発効果は、介護が全産業のトップだ。

で田畑や先祖の墓を守り、生まれ育ったムラに強い愛着をもつ親世代と、マJune 2024

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奥能登地域では、福祉が道路や橋と同様の社会基盤であり、同時に最大の63