大阪広域水道企業団職員の退職手当に関する規程等の一部を改正する規程を公布する。
平 成 24年 ３ 月 30日
大阪広域水道企業団企業長
竹山
修身
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 14号
大阪広域水道企業団職員の退職手当に関する規程等の一部を改正する規程（大阪広域水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部改正）
第１条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 職 員 の 退 職 手 当 に 関 す る 規 程 （ 平 成 23年 大阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 25号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（遺族の範囲及び順位）（遺族の範囲及び順位）
第３条
この規程において「遺族」とは、 第３条
こ の 規 程 に お い て 、「 遺 族 」と は 、次に掲げる者をいう。
次に掲げる者をいう。
(1)― (4) （ 略 ）(1)― (4) （ 略 ）２―４（略）２―４（略）（自己の都合による退職等の場合の退職手 （自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
当の基本額）
第６条
次条又は第８条の規定に該当する 第６条
次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるそ職手当の基本額は、退職の日におけるその 者 の 給 料 の 月 額 （ 規 程 第 14条 に 規 定 すの者の給料の月額に、その者の勤続期間る給料表の職務の級が８級又は７級であを次の各号に区分して、当該各号に掲げる者のうち、大阪広域水道企業団職員のる割合を乗じて得た額の合計額とする。
給与の種類及び基準に関する条例（平成23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 22号 ） 第４条第１項の規定により支給される管理職手当の月額がこれらの職務の級における最高の額である職員及びこれに準ずる者として別に定める職員以外の職員にあっては、これらの給料表に定める額からそ の 1 0 0 分 の ４ に 相 当 す る 額（ そ の 額 に １円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額を給料表に定める 額 と し て 計 算 し た 給 料 の 月 額 。以 下「 給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割 合 を乗 じて得 た額 の合 計 額 とする。
(1)― (6) （ 略 ）(1)― (6) （ 略 ）
２ （略）
２ （略）
３
退職の日において、大阪広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条
例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第22号 。 以 下 「 給 与 条 例 」 と い う 。 ） 第 14条に規定する給料表の職務の級が８級又は７級である者のうち、給与条例第４条

第１項の規定により支給される管理職手当の月額がこれらの職務の級における最高の額である職員及びこれに準ずる者として別に定める職員以外の職員（第９条第３項及び第４項において「特定職員」という。）に対する第１項の規定の適用については、同項中「給料の月額」とある の は 、「 給 料 月 額 か ら そ の 1 0 0 分 の ４ に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額」とする。
（ 11年 以 上 25年 未 満 勤 続 後 の 定 年 退 職 等 の （ 11年 以 上 25年 未 満 勤 続 後 の 定 年 退 職 等 の場合の退職手当の基本額）
場合の退職手当の基本額）
第７条
11年 以 上 25年 未 満 の 期 間 勤 続 し て 第 ７ 条
11年 以 上 25年 未 満 の 期 間 勤 続 し て退職した者（大阪広域水道企業団職員の退職した者（大阪広域水道企業団職員の定 年 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域
定 年 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域
水 道 企 業 団 条 例 第 1 3 号 。以 下「 定 年 条 例 」 水 道 企 業 団 条 例 第 1 3 号 。以 下「 定 年 条 例 」という。）第２条の規定により退職したという。）第２条の規定により退職した者（定年条例第４条第１項の期限又は同者（定年条例第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）、法律到来により退職した者を含む。）、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者の規定に基づく任期を終えて退職した者
又はその者の非違によることなく勧奨を又はその者の非違によることなく勧奨を受 け て 退 職 し た 者 に 限 る 。 ） 又 は 25年 未
受 け て 退 職 し た 者 に 限 る 。 ） 又 は 25年 未満の期間勤続し、定数の減少若しくは組満の期間勤続し、定数の減少若しくは組織の改廃（次条第１項に規定する法令に織の改廃（次条第１項に規定する法令による定数の減少等を除く。）又は勤務しよる定数の減少等を除く。）又は勤務していた公署の移転により退職した者に対ていた公署の移転により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におする退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給けるその者の給料の月額（以下「退職日料月額」という。）に、その者の勤続期給料月額」という。）に、その者の勤続間を次の各号に区分して、当該各号に掲期間を次の各号に区分して、当該各号にげる割 合 を乗 じて得 た額 の合 計 額 とする。 掲 げ る 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額 と する。
(1)― (3) （ 略 ）(1)― (3) （ 略 ）
２ （略）
２ （略）
３
前条第３項の規定は、第１項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項の規定」とあるのは「第７条第１項の規定」と読み替えるものとする。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第 ９ 条 (略 )２ （略）（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第 ９ 条 (略 )２ （略）３
減額日の前日において特定職員であったことがある者に対する第１項の規定の適用については、同項中「給料月額のうち」とあるのは「給料月額（減額日の前日において特定職員であった場合にあって は 、給 料 月 額 か ら そ の 1 0 0 分 の ４ に 相 当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額）のうち」とする。
４
基礎在職期間中に、第６条第３項に規定する職務の級である職員のうち特定職員以外の職員が、給料月額を異にすることなく引き続いて特定職員となった場合における第１項の規定の適用については、減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合に該当するものとみなす。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基 （定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
本額に係る特例）
第 10条
（略）
第 10条
（略）
読み替える
規程
（略）
前条第１項
第１号
前条第１項
第２号
前条第１項
第２号イ
第 14 条

読み替えられる字句
（略）
（略）

読み替え
る字句
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

読み替える
規程
（略）
第９条第１項第１号
第９条第１項第２号
第９条第１項第２号イ
第 14 条

読み替える
規程
（略）
前条
前条第１号

読み替えられる字句
（略）
（略）
（略）

読み替え
る字句
（略）
（略）
（略）

前条第２号

（略）

（略）

読み替えられる字句
（略）
（略）

読み替え
る字句
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

読み替える
規程
（略）
第 13 条
第 13 条 第 １号
第 13 条 第 ２号

読み替えられる字句
（略）
（略）
（略）

読み替え
る字句
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（勤続期間の計算）（勤続期間の計算）
第 17条
（略）
第 17条
（略）
２―４
２―４
５
第１項に規定する職員としての引き続 ５
第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務いた在職期間には、職員以外の地方公務
員 又 は 国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 （ 昭 和 28年
員 又 は 国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 （ 昭 和 28年
法 律 第 1 8 2 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 者 で あ っ法 律 第 1 8 2 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 者 で あ って、給与の支給を受けていない者又は常て、給与の支給を受けていない者又は常時勤務に服することを要しない者以外の時勤務に服することを要しない者以外のもの（以下「職員以外の地方公務員等」
もの（以下「職員以外の地方公務員等」という。）が引き続いて職員となったとという。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務
きにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含む員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、次の各ものとする。この場合において、次の各号に掲げる期間は、その者の職員以外の号に掲げる期間は、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けている手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった
ときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となる在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した他の地べき在職期間がその者が在職した他の地方公共団体若しくは国の退職手当に関す方公共団体若しくは国の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方る規定又は特定地方独立行政法人（地方独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ）独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ）第２条第２項に規定する特定地方独立行第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の 支 給 の 基 準 （ 同 法 第 48条 第 ２ 項 又 は 第の 支 給 の 基 準 （ 同 法 第 48条 第 ２ 項 又 は 第51条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 を い う 。 以 下
51条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 を い う 。 以 下同じ。）において明確に定められていな同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職い場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除しての日におけるその者の給料の月額で除し得 た 数 に 12を 乗 じ て 得 た 数 （ １ 未 満 の 端て 得 た 数 に 12を 乗 じ て 得 た 数 （ １ 未 満 の数を生じたときは、その端数を切り捨て端数を生じたときは、その端数を切り捨る。）に相当する月数）は、その者の職てる。）に相当する月数）は、その者の員としての引き続いた在職期間には含ま職員としての引き続いた在職期間には含ないものとする。
まないものとする。
(1)― (7) （ 略 ）(1)― (7) （ 略 ）６ ― 10 （ 略 ）６ ― 10 （ 略 ）（失業者の退職手当）
第 20条
（略）
２
前項に規定する基準勤続期間は、職員としての勤続期間（当該勤続期間に係る職員となった日前に職員若しくは職員以外の地方公務員等又はこれらに準ずる者として企業長が定める者（以下この項において「職員等」という。）であったことがある者にあっては、当該勤続期間と当該職員等であった期間とを通算した期間）とする。ただし、当該職員等であった期間に次の各号のいずれかに該当する期間が含まれているときは、全てのその該当する期間を除いて算定した期間とする。
(1)・ (2) （ 略 ）３ － 17 （ 略 ）
附
１
２

則

（失業者の退職手当）
第 20条
（略）
２
前項に規定する基準勤続期間は、職員としての勤続期間（当該勤続期間に係る職員となった日前に職員若しくは職員以外の地方公務員等又はこれらに準ずる者として企業長が定める者（以下この項において「職員等」という。）であったことがある者にあっては、当該勤続期間と当該職員等であった期間とを通算した期間）とする。ただし、当該職員等であった期間に次の各号のいずれかに該当する期間が含まれているときは、すべてのその該当する期間を除いて算定した期間とする。
(1)・ (2) （ 略 ）３ － 17 （ 略 ）
附

則

（略）
１ （略）
この規程の施行の日（以下「施行日」 ２
この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前に大阪府の職員であった者という。）前に大阪府の職員であった者
であって引き続き施行日に職員となったであって引き続き施行日以後に職員とな者のうち、施行日のその者の受ける給料った者のうち、施行日のその者の受ける
月 額 が 平 成 23年 ３ 月 31日 に 大 阪 府 に お い
給 料 月 額 が 平 成 23年 ３ 月 31日 に 大 阪 府 にて受けていた給料月額に達しないこととおいて受けていた給料月額に達しないこなる者（施行日に第６条第１項に規定すととなる者に対する第９条第１項の規定る職員となったことにより、同日におけの適用については、同項に規定する減額る同項の規定による給料月額が施行日の改定以外の理由によりその者の給料月額前日に大阪府において受けていた給料月が減額されたことがある場合に該当する額に達しないこととなるものを含む。）ものとみなす。この場合において、同項に対する第９条第１項の規定の適用につに規定する特定減額前給料月額には、平いては、同項に規定する減額改定以外の成 23年 ３ 月 31日 に そ の 者 が 大 阪 府 に お い
理由によりその者の給料月額が減額されて受けていた給料月額を含むものする。
たことがある場合に該当するものとみなす。この場合において、同項に規定する
特 定 減 額 前 給 料 月 額 に は 、 平 成 23年 ３ 月
31日 に そ の 者 が 大 阪 府 に お い て 受 け て い
た給料月額を含むものする。
３
施行日前に、大阪府の職員であった者であって引き続き施行日に職員となった者のうち、施行日においてなお大阪府の職員であった場合で、当該職員が大阪府を退職した場合に職員の退職手当に関する 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 （ 平 成 18年大阪府条例第８号）附則第２項の規定による退職手当を支給されるものに対する退職手当の支給については、同項の規定の例による。
４・５（略）（退職手当の特例）
６ 附則第４項に規定する職員その他企業
長 が 定 め る 職 員 が 退 職 し た 場 合 に は 、当分の間、企業長が定める額をこの規程の規定による退職手当の額に加算することができる。
７・８（略）
９ 当 分 の 間 、 35年 を 超 え る 期 間 勤 続 し て退職した者で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額
は 、そ の 者 の 勤 続 期 間 を 35年 と し て 附 則第７項の規定の例により計算して得られる額とする。
（一般の退職手当の額に係る特例)
10 当 分 の 間 、 一 般 の 退 職 手 当 の 額 は 、 第５ 条 か ら 第 10条 ま で 、第 12条 か ら 第 16条
まで、附則第４項、第６項及び第７項から第９項までの規定により計算した額にそ れ ぞ れ 100分 の 95を 乗 じ て 得 た 額 （ その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額）とする。
11 （ 略 ）３・４（略）（退職手当の特例）
５ 附則第３項に規定する職員その他企業
長 が 定 め る 職 員 が 退 職 し た 場 合 に は 、当分の間、企業長が定める額をこの規程の規定による退職手当の額に加算することができる。
６・７（略）
８ 当 分 の 間 、 35年 を 超 え る 期 間 勤 続 し て退職した者で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額
は 、そ の 者 の 勤 続 期 間 を 35年 と し て 附 則第６項の規定の例により計算して得られる額とする。
（一般の退職手当の額に係る特例)
９ 当 分 の 間 、一 般 の 退 職 手 当 の 額 は 、第５ 条 か ら 第 10条 ま で 、第 12条 か ら 第 16条
まで、附則第３項、第５項及び第６項から第８項までの規定により計算した額にそ れ ぞ れ 100分 の 95を 乗 じ て 得 た 額 （ その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額）とする。
10 （ 略 ）（大阪広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部改正）
第２条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 職 員 の 給 与 に 関 す る 規 程 （ 平 成 23年 大 阪 広域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 15号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
附

則

改正前
附

則

１―４（略）
１―４（略）
附則第２項及び第３項の規定による給５附則第２項及び第３項の規定による給 ５料は、大阪広域水道企業団職員の退職手料は、大阪広域水道企業団職員の退職手
当 規 程 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管
当 規 程 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管理 規 程 第 25号 。 以 下 こ の 項 に お い て 「 退理 規 程 第 25号 。 以 下 こ の 項 に お い て 「 退職規程」という。）の規定による給料の職規程」という。）の規定による給料月額には含まないものとする。ただし、退月額には含まないものとする。ただし、
職 規 程 第 16条 に 規 定 す る 給 料 の 月 額 に つ
退 職 規 程 第 16条 に 規 定 す る 給 料 の 月 額 にいては、この限りでない。
ついては、この限りでない。
６・７（略）
６・７（略）

附則
この規程は、公布の日から施行する。