Ⅵ．納税環境の整備
１．近年の経済社会の構造変化を踏まえた納税環境の整備の意義（１）申告納税制度を支える基本的な仕組み145
申告納税制度の下、適正な申告を実現するうえでは、納税者が日々の取引に関する記録の保存や記帳を正確に行うことが重要です。このため、納税者には記帳・帳簿書類の保存を行う義務が課されているほか、電子的な帳簿書類の保存に関する制度が設けられ、納税者の利便性向上が図られています。
また、税務当局において、納税者の所得等を把握し、申告内容が適正であることを確認するため、納税者や納税者の取引等の相手方である第三者から法定調書の提出を求める資料情報制度が整備されているほか、税務当局には所得の算定等に関する事実関係を把握するための納税者等に対する質問検査権が付与されています。さらに、誠実に納税を行う納税者の税に対する公平感を損なわないよう、加算税や延滞税等の附帯税等や罰則146が設けられています147。
〔資料２－Ⅵ－１〕適正な申告を実現するための仕組み① 記

・

簿書類の保存にする制度• 記 ・ 簿書類の保存義• 電子的な 簿書類の保存にする制度② 申告内容を確認するための資料情報
等の仕組み• 法人税申告書 表（国連者に する 細書等）•
税者本人が提出する法定調書（国 財産調書等）• 第 者が提出する法定調書（国金等調書等）• 共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく非居住者の金融口座情報の自動的情報交換• 税局による 業者等への情報照会③ 税• 税 職員の質問検査権（対本人／対 引相 等）• 租税条約等に基づく 国税局への情報交換要請•
税管理人（国内に拠点のない非居住者・ 国法人への調査）

調査等に

する制度

④

税者による修正申告、税局による更正・決定⑤

加算税、延滞税の課税• 税局による更正・決定（期間制あり）• 情報交換要請を った場合の期間制の延長• 過少申告加算税（本税の10％）、 申告加算税（15％）等• 重加算税（隠蔽・仮装による過少申告35％、同申告40％）• 延滞税（令和５年分8.7％）※加算税等の145

合は各種加減算あり（上記は基本的な率）。

このほか、納税環境として重要な仕組みである源泉徴収制度については、「第２部 個別税目の現状と課
題 I ．個人所得課税 １．個人所得課税の概要 （２）所得分類・課税方式」参照。
146 脱税等が疑われる場合に、これを告発して刑事訴追を求めることを主な目的として行う犯則調査の権限が税務当局に付与されています。
147 こうした仕組みのほか、納税義務の適正な実現を確保するための徴収手続が整備されています。多くの場
合には納期限内に納税者による自発的納付が行われていますが、納期限内に納付が行われず、督促等を行ってもなお納付されない場合には、民事上の金銭債権を実現するための強制執行と同様、財産の差押え等（滞納処分）が行われることとなります。

242

また、平成 28（2016）年に、正確かつ効率的な名寄せ、行政事務の効率化及び複数の機関に存在する個人の情報を正確に連携することを可能とする基盤としてマイナンバー制度が導入されました。マイナンバー制度は、申告書と法定調書等の名寄せを正確かつ効率的に行うことなど148を通じ、適正・公平な課税・徴収の実現に寄与するとともに、マイナポータルを通じて確定申告を行う納税者に対して申告に必要な情報を提供するなど納税者の利便性向上を図るためにも、必要不可欠なものとなっています。
（２）近年の経済社会の構造変化
経済社会のデジタル化とそれに伴うグローバル化が進展する中、経済取引や働き方の多様化が進んでいます。
経済取引のデジタル化により、現地に物理的な拠点を持たずとも、国境を越えてリアルタイムに経済活動を行うことが可能となっており、この傾向は更に加速すると考えられます。
インターネット上のプラットフォーム事業者を介したシェアリングエコ
ノミーの市場規模が拡大しているほか、ギグエコノミーの伸長により、雇用契約に基づく従来の労働関係から、一般的に給与・報酬等の支払いに関する
税務当局への報告の対象とならない独立した個人によるサービス提供へのシフトが発生しています。また、暗号資産取引等の新たな稼得手段では、源泉徴収により納税している給与所得者においても継続的に高額の収入を得ている場合が生じています。
これらの変化により、確定申告が必要な納税者数の増加が見込まれるとともに、従来の資料情報や質問検査権等を活用した取引の実態及び所得等の適切な把握が困難になってきています。多様な納税者を念頭に申告の利便性を向上させるとともに、関係事業者の負担に配意しつつ、取引の実態の適切な把握が可能となる仕組みを構築していく必要があります。
デジタル化の流れは、事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分
野でも急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付を行えるよう、税務手続のデジタル化を推進していくことが必要です。

148 申告書と法定調書等の名寄せのほか、税務調査においてもマイナンバーが付された預貯金情報等の利用が行われています。

243

多くの人々がスマートフォンやＳＮＳ等を活用し、情報収集やコミュニケーションを行っている中、納税者のニーズを踏まえた納税者サービスの提供を行っていくことも重要です。一方、ＳＮＳ等を通じて、不正に税負担を逃れたり還付を受けたりする方法や租税回避スキームが急速に広がる事例がみられるようになってきており、誠実に納税を行う納税者の税に対する公平感を損なうことがないよう対応が必要となっています。
（３）納税環境の整備の意義
こうした納税者や税務行政を取り巻く経済社会の構造変化とそれに伴う新たな課題が生じている中、納税環境の整備を通じて、申告納税制度の定着と適正・公平な課税・徴収の実現を一層推進することは、納税者間の税負担の公平を確保し、税制や税務行政に対する国民の信頼をより強固なものとす
ることにつながります。これは、長期的な観点から将来の安定した財政構造の確立に寄与するものと考えられます。
また、納税者が日々の記帳・帳簿書類の保存から申告・納付に至るまで、
簡便かつ適正に行えるよう利便性向上を図ることや、コンプライアンスの負担の最小化を図ることが重要であり、地方税務手続を含む税務手続のデジタ
ル化等を通じてそれを実現することで、社会全体のコスト削減にもつながるものと考えられます。
さらに、納税環境の整備はこうした税務上の要請に応えるのみならず、記帳水準の向上や帳簿等の税務関係書類のデジタル化等を通じて、事業者の経営状態の可視化による経営力の強化やバックオフィスの生産性の向上等にも資するものと考えられます。
なお、租税債権の場合には、通常の契約上の金銭債権の多くとは異なり、債権者である税務当局よりも債務者である納税者の方が、債権発生の基礎となる事実（所得等）に関する十分な情報と証拠を持っており、税務当局と納税者の間に情報の非対称性が存在するという性格があります。税務当局には、質問検査権が付与されているものの、限られた人員・体制の下で大量かつ反復的に課税処分を含む納税者への対応を行う必要があるため、適正・公平な課税を実現するためには、納税者による情報提供が適切に行われることが不可欠です。このため、主要諸外国においては、申告された所得等の適正性についての税務訴訟における立証責任は納税者側にある国が多くなっていま
244

すが、我が国においては、立証責任は一般的に税務当局側にあるとされています149。こうした中、申告された所得等が適正か否かの証拠となる帳簿書類等の提示・提出等を税務調査において納税者が行わないような場合には、税務当局が膨大な事務量を投下しても課税処分を行うための十分な証拠を収集することができず、取引等の実態に即した課税処分を行うことが困難となる場合があります。上述した租税債権の性格も踏まえ、納税環境の整備に取り組んでいく必要があります。
近年、地方税務手続を含む税務手続のデジタル化や記帳・帳簿書類の保存、資料情報制度、質問検査権、附帯税等や罰則、更にはマイナンバー制度といった納税環境の整備の基礎となる制度・仕組みの整備に加え、税務行政の適正かつ円滑な執行のための取組みが、国税・地方税を通じて行われてきました。
今後も、制度・執行の両面での納税環境の整備を行うことにより、税務手続のデジタル化等を通じて納税者が簡便かつ適正に申告・納付を行えるよう利便性と申告内容の適正性を同時に向上させていくことが重要です。また、納税者や納税者の取引等の相手方である第三者からの情報提供の重要性に鑑み、資料情報をより一層活用できるようにするとともに、税に対する公平感を大きく損なうような行為に対しては厳正に対処していく必要がありま
す150。

149

立証責任のあり方については、当調査会において納税環境の整備における重要な課題の一つとして議論されてきたところであり、諸外国の例や納税者に一定の立証を求める裁判例の今後の展開を見ながら、あり方について検討していくことが適当といった考え方や、納税者が自ら説明責任を果たすことが相応しいと思われる項目について、個別に制度的枠組みを整えることが望ましいとの考え方が示されてきました。
150 ＯＥＣＤ「税務行政 3.0（Tax Administration 3.0）」（令和２（2020）年）では、経済社会のデジタル化の進展に伴う新たな税務行政の将来像として、納税者が日常生活・業務で利用するシステムに課税プロセスが組み込まれていくことで、納税が日常生活・業務に統合されてシームレスに行われるようになり、これによってコンプライアンスが促進されるとともに、ノンコンプライアンス等は意図的かつ手間暇がかかるものに収れんされていく旨が示されています。

245

２．税務手続のデジタル化の推進と記帳水準の向上
申告納税制度が適正に機能するためには、納税者が帳簿書類を備え付け、それに収入・支出を記帳し、それを基礎として申告を行うことが必要であり、日々の取引に関する記録の保存や記帳を正確に行うことが重要です。
近年、クラウド会計ソフトの発達等に伴い、小規模な事業者であっても大きな手間や費用をかけずに日々の取引に関する記録の保存や記帳を正規の簿記の原則に従って行うことが可能な環境が整備されてきています。トレー
サビリティ（訂正等の履歴）の確保された会計ソフト等の普及も進みつつあり、改ざんの防止や、適正性が確保されたデータに基づく申告につながることなどが期待されています。
税務当局においては、税務手続のデジタル化を通じて、従前、申告書の入力等の内部事務や少額の申告漏れ等に係る行政指導等に向けられていた事
務を必要な調査事務等に向けられるようになり、経済社会の構造変化に機動的に対応することが可能となることが見込まれます。
このように、税務手続のデジタル化の推進と更なる記帳水準の向上を通じて、納税者の利便性向上を図り、社会全体のコスト削減や事業者の生産性の向上といった恩恵を納税者・税務当局双方が最大限享受できるようにするため、様々な取組みが行われてきました。
〔資料２－Ⅵ－２〕税務手続のデジタル化と記帳水準の向上に係る主な取組
み【税務当局】【納税者】
申告・納付◼ e-Taxにおける認証手続の簡素化◼ 大法人の法人税等の電子申告の義務化◼ キャッシュレス納付手段の多様化

税務調査・処分通知等

記帳
帳簿書類の保存◼ リモート調査の実施◼ 青色申告特別控除の見直し◼ 電子帳簿等保存制度の見直し◼ 帳簿の不保存等に係る過少申告加算税等の加重措置の整備◼ 簿外経費の必要経費・損金不算入措置の整備◼ 申告書の入力等の事務処理のデジタル化◼ 処分通知等の電子交付の拡充

証明書等の
発行

【第三者】

法定調書の
提出
◼ クラウド等を利用した提出方法の整備

マイナポータル連携によるデータ提供
金融機関
公的機関
等

246

◼ 電子提出義務の基準の引下げ◼ データ分析等に基づく課税・徴収の効率化・高度化

（１）納税者が保有する税務関連情報のデジタル化と記帳水準の向上（近年の歩み）納税者が日々の取引の中で保有する税務関連情報のデジタル化を促進する観点からは、平成 30 年度税制改正において、電子帳簿保存又はｅ－Ｔａｘによる電子申告の要件を満たした場合は、65 万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる措置が講じられました。
また、納税者の利便性向上を図りつつ適正な申告を実現するためには、国税関係帳簿書類のデジタル化やその適正性の確保を図るだけでなく、記帳水準の向上が不可欠です。そのため、電子帳簿等保存制度については、経理のデジタル化による生産性の向上やテレワークの推進に加え、クラウド会計ソ
フト等の活用による記帳水準の向上に資するため、令和３年度税制改正において、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続が抜本的に緩和されました。その際、電子帳簿の利用の裾野拡大を図るため、正規の簿記の原則に従うなどの一定の要件を満たせば、電子帳簿として電子データのまま保存することを可能とする一方、トレーサビリティが確保されるなど事後検証可能性の高い電子帳簿は優良な電子帳簿と位置付けられ、過少申告加算税の軽減措置が講じられました。
さらに、令和４年度税制改正において、記帳義務の適正な履行を担保し、帳簿の不保存や記載不備を未然に抑止するため、過少申告加算税等の加重措置が整備されました。また、簿外経費については裁判例において納税者に立証責任があると解される場合が多いことを踏まえ、納税者が事実の仮装・隠蔽がある年分・事業年度又は無申告の年分・事業年度において主張する簿外経費の存在が帳簿書類等から明らかでなく、税務当局による反面調査等によってもその簿外経費の基因となる取引が行われたと認められない場合には、その簿外経費は必要経費・損金に算入しないこととする措置が講じられました。
（今後の課題）現状、事業者におけるバックオフィス業務のデジタル化に関する対応状況は様々であり、例えば、売上高 1,000 万円以下の小規模な事業者においては、
日々の取引（売上・仕入）の集計や記帳が手書きで行われている事業者が約

247

半数を占めているとの調査151があり、納税者が保有する税務関連情報のデジタル化を一層促進する必要があります。
このため、税務上の透明性確保と恩典適用のバランスを含め、ｅ－Ｔａｘの普及状況も踏まえた青色申告制度の見直しを含む個人事業者の記帳水準の向上や、優良な電子帳簿の普及・一般化のための措置などについて検討することが必要です。
（２）納税者・税務当局間の手続（申告・納付手続等）のデジタル化（近年の歩み）納税者が簡便かつ適正に申告を行うことができる環境を整備する観点か
らは、申告手続のデジタル化が進められてきました。具体的には、ｅ－Ｔａｘについて、平成 16（2004）年に運用を開始して以来、利便性向上のために様々な措置が講じられてきました。例えば、マイナンバーカードが全国で急速に普及している状況や納税者の手続負担の軽減の観点も踏まえ、マイナ
ンバーカードを利用した認証手続の簡素化や、マイナポータルを通じて証明書等のデータを一括取得し、各種申告書へ自動入力すること（マイナポータル連携）を可能とするなど、確定申告や年末調整の手続を簡便に行うための仕組みの構築が進められています。納付手続についても、納税者が税務署等の窓口に赴くことなく、簡便かつ迅速に完結できるよう、ダイレクト納付・クレジットカード納付・スマホアプリ納付等のキャッシュレス納付の納付手段の多様化や利便性向上が行われています。
さらに、申告書等の円滑な電子提出のための様々な環境整備とあわせて、
平成 30 年度税制改正において大法人を対象に法人税等のｅ－Ｔａｘによる電子申告が義務付けられたほか、納税者の取引等の相手方である第三者が提出する法定調書については、クラウド等を利用した提出方法の整備などの電子提出を簡便に行うための仕組みの構築や、電子提出義務の基準の引下げが行われています。
また、税務当局が納税者に対して行う手続については、税務調査手続において大規模法人を対象に Web 会議システム等を利用したリモート調査を実施するほか、処分通知等の電子交付を拡充するなどの取組みが進められてい151

日本・東京商工会議所「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査結果」（令和４（2022）年９月）。

248

ます。
（今後の課題）
経済社会のデジタル化の進展に加え、税務手続のデジタル化等に関する各種施策が講じられてきたこともあり、所得税等の確定申告書のｅ－Ｔａｘによる提出は、申告全体の約６割に達しており、納税者本人による自宅からの
ｅ－Ｔａｘによる提出が増加しています。一方で、書面による申告や、確定
申告会場での申告も一定程度行われています。納付については、キャッシュ
レス納付が増加傾向にあるものの、現在でも、納付全体の約７割が税務署や金融機関の窓口等で行われています。
〔資料２－Ⅵ－３〕個人の確定申告及び納付の状況
所得税等の確定申告書のe-Taxによる提出人員（単位：千人）15000(60.0%)(58.3%)

12500

1397

(55.1%)(50.0%)

1263(49.9%)

2703

1141

10000

866

(42.2%)

455(46.0%)(40.0%)

3232
3552

7500

(30.0%)

3919
4805

4191

4692

5000

(20.0%)
4444
4277

2500

4124

(10.0%)

4424
3207

1149

515

0

1858

(0.0%)

平成29年分

平成30年分

令和元年分

税者本人による
確定申告会場e-Tax利用

令和２年分

令和３年分

税理士による代理のe-Tax

地方公共団体会場のe-Tax（データ引）合（出所）国税庁調

納付手段別納付件数の推移（単位：万件）

１０年間で「約６.２倍」

10,000
9,000

35.0%
32.2%
30.0%

8,000

29.3%
25.0%

7,000
23.2%

6,000
5,000
4,000
3,000

25.6%

18.9%

19.3%

18.9%

5
290
608
170

241
595
159

177
595
141

203
599
151

3,063

3,161

3,195

3,213

3334

3310

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

72

31

43

501

656

616
208

605
194

606
247

3258

3129

2961

3005

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

24
402
623
207

16
330
610
174

150
593
134

2,000

20.0%

21.5%

20.5%

19.9%

865

15.0%

10.0%

5.0%

1,000
0

0.0%
窓口での

（出所）国税庁調

付

コンビニ

付

替

税

電子

税

クレジットカードキャッシュレス納付249

付キャッシュレス

付構成比

今後も引き続き、ｅ－Ｔａｘによる電子申告やキャッシュレス納付等をより一層推進し、デジタルで手続が完結するような環境を整備する必要があります。その際、インターネットのエンドユーザーのニーズ等を的確に把握し、これまで税務手続を行ったことのなかった納税者も、日頃使い慣れたツール（スマートフォン等）により簡便に手続を行うことを可能とする仕組みとするなど、利便性向上に取り組むことが重要です。
また、納税者が確定申告を行う際の利便性向上のため、金融機関や公的機関等からマイナポータルを通じて提供される証明書等のデータについては、納税者が自ら入力しなくとも申告書に反映される仕組みが構築されていま
すが、今後、その対象となる証明書等の範囲の拡大を一層進めていく必要があります。
さらに、納税者の取引等の相手方である第三者から税務当局に提出される法定調書についても、書面ではなくデータで提出されることとなれば、これを納税者の申告に活用できる仕組みを構築することが容易になります。この点、個人・法人から税務当局に提出された法定調書の提出状況（令和３（2021）
年１～12 月提出分）を見ると、電子提出を義務付けられていない提出枚数
100 枚未満のものについても、電子提出の割合は約７割にまで達している状況を踏まえ、法定調書の電子提出を一層進めていくための措置等について検討することが必要です。
以上の取組みを進めていくことにより、将来的には、申告に必要なデータを自動的に取り込むことで、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組
み152を実現すべきであると考えられます。

152 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５（2023）年６月閣議決定）においては、「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告）として、確定申告の利便性向上に向けた取組みを充実させる方針が示され
ています。

250

〔資料２－Ⅵ－４〕申告に必要なデータを自動的に取り込むことで、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みのイメージ
構想１：税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化）
確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指します。
（現状：税務署に行く場合）① 申告に必要な情報を入手・整理（例）
・源泉徴収票（給与・年金）
・生命保険料控除証明書 等※ほとんどが紙で交付② 税務署（申告相談会場）を往訪※確定申告期は混雑③ 申告データを作成するシステム（国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」）に必要な事項を個々に入力※還付金振込口座は毎年入力（将来のイメージ）① マイナポータルからログインして「確定申告」を選択② 「自動で計算」を選択③ 内容を確認の上、申告
還付金は3,000円です。

所得税を自動で計算しますか？

はい（自動で計算）

データを
自動反映

（あなたの所得）
給与2,400,000円
年金
600,000円（所得控除）
生命保険料 120,000円
もっと見る

自分で入力

（振込先）
登録済口座

その他

上記内容を確認の上、申告④ e-Taxで申告データを送信※個々の項目や還付金振込口座の入力は不要（振替納税を利用すれば納付も自動に）（注）・ 国税庁では、マイナポータルを通じて入手したデータを申告データに自動的に取り込む仕組みの整備を進めています。
（既に取込可能：生命保険料、特定口座取引等。令和４年～：損害保険料、ふるさと納税等）
・ 必要な全てのデータを自動的に取り込むためには、データ交付の普及（発行者の協力）やシステムの刷新等が必要になります。
・ 国税庁の提供する「年調ソフト」を利用すれば、年末調整関係書類についても必要なデータを自動的に取り込むことが可能です。

（３）税務行政におけるデジタル化の推進
税務当局においては、事務処理のデジタル化を進めることにより行政コストを軽減しつつ、ＡＩの活用などを含むデータ分析等に基づく効率的・効果
的な課税・徴収を実施するなど、税務行政のデジタル化をより一層進めることが重要です。このための税務当局の業務システムなどのインフラ面の整備や、デジタルリテラシーの高い職員の採用や育成などが必要であると考えられます。
また、税務手続のデジタル化の推進に当たっては、デジタルに不慣れな納税者も含めあらゆる納税者に対して効率的で使い勝手の良いサービスや必要なサポートを提供するなど包摂的な税務行政の運営が重要であると考え
られます。

251

３．地方税務手続のデジタル化等の推進（近年の歩み）地方公共団体においては、地方税務手続のデジタル化の基盤として、インターネットを利用して申告・申請等を行うことのできる地方税ポータルシス
テム（ｅＬＴＡＸ）が整備され、全団体が接続しています。全国共通のシス
テムが構築されたことで、納税者等にとっては複数団体への個別の申告・申請等や納税のための金融機関窓口に出向く手間が不要となり、地方公共団体
にとっては、システム開発コストの低減や業務の省力化が図られるなど、納税者・税務当局等がデジタル化の恩恵を享受できる環境が構築されました。
その後、ｅＬＴＡＸの安全かつ安定的な運用等を目的として、地方共同法人である地方税共同機構も設置されました。
申告・申請手続については、主として法人が行う手続を中心として順次拡大がなされ、令和２（2020）年度からは、大法人等について法人住民税等の電子申告が義務化され、翌年度には地方法人二税に係る電子申告のｅＬＴＡ
Ｘ利用率は 80％を超える水準となるなど、ｅＬＴＡＸを通じた電子申告の利用率は年々上昇しています。
納付手続については、納税者の利便性向上を図るため、各地方公共団体においてコンビニ納付やクレジットカード納付が開始されるなど、納付手段が多様化してきました。令和元（2019）年からはｅＬＴＡＸの機能の一つとして地方税共通納税システムが稼働開始し、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付が可能となりました。令和５（2023）年４月からは、地方税統一ＱＲコードを活用して、固定資産税等の賦課税目についてもスマートフォン決済アプリ等による納付が可能となる仕組みを開始し、納税者の利便性向上と金融機関等における地方税収納事務の負担軽減が図られています。
国税との情報連携については、国及び地方を通じた税務行政の一層の効率化に向けて、平成 29（2017）年からは給与支払報告書と源泉徴収票の電子的提出先を一元化するなど、順次、連携対象となる項目を拡大しています。
国税との情報連携以外についても、自動車や軽自動車に係る警察署、運輸支局及び県税事務所への行政手続について、インターネットを通じてワンスト
ップでできるＯＳＳ（One Stop Service）の仕組みや、固定資産税等について、登記所と市町村との登記済通知のオンラインによる受渡しを可能とする
252

仕組みを構築するなどの情報連携も進められてきました。
（今後の課題）納税者の利便性向上や税務行政の効率化等を更に推進していくため、令和４年度税制改正において、全ての申告・申請・納付手続について実務的な準備が整ったものから順次ｅＬＴＡＸでの対応を拡大することとされており、可能な限り実装を進めて行く必要があるほか、国税当局をはじめ、地方公共団体間や他の行政機関等との間でも、更なる情報連携を進めていく必要があります。
今後、ｅＬＴＡＸを通じた申告・申請・納付手続について、対象税目等を順次拡大し、全国統一的に対応を充実させていくことが必要です153。国と地方との情報連携については、給与支払報告書データについて、ｅＬＴＡＸへの提出分をｅ－Ｔａｘへ即時連携するなど、一層連携を進めていく必要があります。
この他、納税通知書をはじめとした地方税関係通知については、一部は既に電子的な送受信が可能であるものの、多くは書面による送付が行われています154。今後、これらの地方税関係通知について、ｅＬＴＡＸ及びマイナポータルの更改・改修スケジュールや納税者等の利便性及び地方公共団体の事
務負担等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みを検討していく必要があります。
さらに、地方公共団体における税務システムについて、税制改正等に各団体が個別に対応してきた結果、クラウド利用が円滑に進まないこと等が課題となっています。今後、維持管理等に係る人的・財政的負担の軽減等を図る
ため、各地方公共団体が標準準拠システムへの移行を円滑に進めていくことが求められます155。

ｅＬＴＡＸを通じた申告・申請手続については、令和５（2023）年 10 月から、地方たばこ税、ゴルフ場
利用税及び入湯税のほか、法定外税である宿泊税も対象とし、その後、軽油引取税や個人住民税等にも順次拡大されます。
154 個人住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、既にｅＬＴＡＸでの送信・受信が可能となっています。
155 市区町村が行う個人住民税、法人住民税、固定資産税及び軽自動車税の賦課徴収に係る基幹税務システム
については、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することとされています。
153

253

４．資料情報を活用した適正な申告・納税の実現（近年の歩み）近年、より適切な所得等の把握に資する観点から、納税者や納税者の取引等の相手方である第三者からの資料情報の提出を求める制度が整備・拡充されてきました。申告義務の有無にかかわらず納税者から財産等に関する資料
情報の提出を求める仕組みとしては、平成 24 年度税制改正において国外財産調書制度、平成 27 年度税制改正において財産債務調書制度が創設され、資料情報の提出を促すために過少申告加算税等の加重・軽減措置が講じられてきました。また、主要国の制度も参考に、令和元年度税制改正において、税務当局が高額・悪質な脱税等の端緒を把握するため、事業者等に対し、当該事業者等との取引を行う不特定の者に係る情報照会を行う制度が創設されました。
さらに、執行面においては、暗号資産取引やシェアリングエコノミー等の新たな取引形態の普及等を踏まえ、業界団体や仲介事業者等を通じた納税者に対する適正な申告の呼びかけや、納税者に対する所得等の計算に必要な情報の提供等の取組みが行われてきました。
（今後の課題）暗号資産取引やシェアリングエコノミー、ギグエコノミーといった新たな取引形態は、取引及び関連する支払のデジタル形式での記録につながるため、
本来、納税者・税務当局の双方にとって、透明性の向上とコンプライアンスの負担軽減が図りやすくなる可能性があると考えられます。例えば、将来的に、先述の、申告に必要なデータを自動的に取り込むことで、数回のクリッ
ク・タップで申告が完了する仕組みが実現され、デジタル化された取引情報
を納税者の申告に活用することが可能となれば、適正な申告・納税の実現に資するとともに、確定申告を行う納税者の利便性向上にも寄与し得るものと考えられます。こうしたデジタル化に伴う効果も活かし、今後、暗号資産取引やプラットフォームを介した取引に係る法定調書や報告のあり方について検討していく必要があると考えられます。
プラットフォーム事業者の報告義務については、令和２（2020）年７月にＯＥＣＤ租税委員会において、不動産賃貸及び個人サービスを対象とし、各254

国が任意で採用できる世界標準として、シェアリングエコノミー及びギグエ
コノミーにおける売主に関するプラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールが公表され、令和３（2021）年６月には、モデルルールに基づく自動的情報交換の実現に向け、国際的な情報交換のルールとともに、商品の販売、移動手段の賃貸についても対象を拡大することができる「拡張モジュール」が公表されました。
〔資料２－Ⅵ－５〕
ＥＵにおいては、ＥＵ加盟国の税務当局間における自動的情報交換の報告
範囲をプラットフォーム事業者の売主に拡大する指令（ＤＡＣ７）が令和３（2021）年３月に採択され、ＤＡＣ７は、ＥＵ各国に対して令和４（2022）
年 12 月 31 日までに国内法を施行するよう要請しており、ＥＵ各国で順次国内法が制定されています。こうした諸外国の取組み156も踏まえつつ、検討を進めていく必要があります。
〔資料２－Ⅵ－５〕モデルルールの概要等● 報告プラットフォーム事業者は、①売主情報の収集と検証、②売主の居住地国の確定、③税務当局及び報告対象売主に対する当該売主に関する情報の提供を求められる。

A国報告プラットフォーム 業者※２
● 不動産

売主※１

サービスを仲介（例：民泊）● 個人サービスを仲介（例：宅 ）拡張モジュール● 商品の単純売買を仲介（例：フリマサイト）● 移動 段の①売主情報（氏名、住所、 年月日、税者等）の収集と検②居住地国の確定③売主の居住地国 は不動産所在地国が、自国 は情報交換相 国である場合、売主に する情報の提供（氏名、住所、 年月日、 税者、年間総額等）※３

サービスを仲介（例：カーシェア）

A国の税

局

④情報を自動的に交換

B国の税

局

※１ 除 売主（上場 業体など４類型）については、プラットフォーム 業者による情報の収集等が不要。
※２ 報告プラットフォーム 業者について 、小規模 業者等について一定の除由が定め れている。
※３ 一つのプラットフォーム上に複数の報告プラットフォーム 業者が存在する場合、報告方法について例 あり。
税局等に対する情報の報告期 は、報告対象年度の翌年の1月末まで。

156

暗号資産取引に関する国際的な取組みについては、「第２部 個別税目の現状と課題
税の透明性の向上のための国際的な取組み （２）近年の国際的な取組み」参照。

255

Ⅴ．国際課税５．

５．税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応（１）適正な申告や税務当局に対する適切な情報提供等の確保（近年の歩み）近年、納税者を取り巻く経済社会の構造変化に伴い、誠実に納税を行う納税者の税に対する公平感を大きく損なうような事例が顕在化しています。
具体的には、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や暗号資産取引等のインターネットを通じた金融取引の多様化等が進展する中、こうした取引等により高額の所得を得ていながら無申告である事例が存在しています。また、消費税についても、虚偽の申告により不正に還付を受ける事案等への対応が喫緊の課題となっています。これまでの取組みとして、制度面では罰則や加算税等の見直しが行われ、平成 23 年度税制改正において、新たに故意の申告書
不提出によるほ脱犯及び消費税の不正受還付罪の未遂罪等が創設されました。また、平成 28 年度税制改正において、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の無申告加算税等の加重措置が創設されたほか、
令和５年度税制改正において、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ等が行われました。
さらに、令和５年度税制改正において、税理士等でない者による脱税相談
等により納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶ事態を防止するために、より機動的な行政上の対応が可能となる枠組みとして、脱税相談等を行う税理士等でない者に対する命令制度及び命令をすべきか否かの調査のための権限が整備されました。
執行面においては、所得等の計算誤り等や無申告が想定される納税者に対する申告内容の自主的な見直しを呼びかけるなど納税者の自発的な納税義務の履行を確保するための取組みが行われる一方で、不正に税負担を逃れようとする納税者には厳正な税務調査が行われています。さらに、消費税の不正還付事案や国際的な不正スキーム事案等の社会的波及効果が高いと見込まれる事案については、適正・公平な課税を実現するための税務調査だけではなく、重点事案として犯則調査の対象とし、告発して刑事訴追を求めるな
どの取組みが行われています。

256

（今後の課題）
近年、税務調査に対し、接触を一切拒否する等の対応をとることにより取引の十分な解明がなされない事例や、申告書の提出後に仮装・隠蔽が行われることにより重加算税の賦課に至らない事例など、誠実に納税を行う納税者の税に対する公平感を大きく損なうような事例がみられるようになってきています。
〔資料２－Ⅵ－６〕税に対する公平感を大きく損なうような事例調査をするための接触を一切拒否された事例【事案の概要】⚫

国内海外にわたり暗号資産の取引を行っていた納税者について、無申告が疑われたため調査を行おうとし、着手のために電話・書面によって１年以上にわたって接触を試みるも無視され続けた。

⚫

そこで、膨大な事務量を投じて反面調査等を行い、暗号資産から生じた雑所得のうち国内取引を中心に解明できた分については更正処分を行ったが、海外取引の全容を解明することはできなかった。

【問題点等】⚫

反面調査をするためには、その端緒として何らかの情報が必要だが、調査をするための接触を一切拒否された場合にはそうした端緒がつかめず、取引の全容解明は困難を伴い、また、仮装隠蔽行為の有無も確認することが困難となる。

①１年以上にわたって連絡を依頼
国内の暗号資産取引所
②連絡なし

調査対象者

海外の
暗号資産取引所

調査時に資料の提示 提出を拒否 遅延された事例【事案の概要】⚫ 調査にあたり、調査対象法人の代表者は、事務所への臨場を拒否。そこで、帳簿の借用等を打診するも、税理士も含め、「帳簿は知人に預けている」、「その知人の名前は言えない」、「帳簿データの提供は手間がかかる」などと主張し、長期間にわたって協力が得られず。
⚫

長期間の折衝の結果、事業所へ臨場できることとなったが、「保存書類の準備はできていない」「事前に準備を依頼された資料は用意していない」等と主張し、各種資料の提示・提出を拒否。

⚫

そこで、膨大な事務量を投じて反面調査等を行ったところ、架空経費の計上等が認められ更正処分を行うこととなった。

【問題点等】⚫

本事案のように質問検査権に基づく帳簿書類その他の物件の提示・提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否し、調査の円滑な実施が著しく損なわれるケースも存在している。

事務所への臨場
帳簿の借用等資料の準備

拒否

調査対象法人の代表者・税理士

申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例【事案の概要】⚫
⚫

法人税の確定申告書を提出後、外注費の計上漏れを理由とした更正の請求を行い、それに基づく還付金を受領。
更正の請求には外注費に係る領収書等が添付されていたが、その後の実地調査における反面調査を行ったところ、架空の領収書等を作成していたものであることが判明。添付された領収書等は、印紙貼付、取引先の社判を模造して使用するなど巧妙に外形が整えられていた。

【問題点等】⚫ 本事案では更正の請求に係る「仮装隠蔽」行為が認められたが、重加算税の賦課要件は「その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」とされており、重加算税の対象とならない。

①架空請求書の作成

偽調査対象法人

②架空請求書に基づいた更正の請求③書面調査の結果に基づいて還付④事後の税務調査で架空取引と判明
・更正の請求は「納税申告書」に該当せず
・「架空請求書の作成」は納税申告書提出後の不正行為

257

現行制度上、税務調査への非協力等は罰則の対象となっていますが、こうした罰則の適用は極めて限定的となっており、帳簿書類等の適切な提示・提出等を求める質問検査権の実効性を担保する効果も限定的となっていると言わざるを得ません。
また、現行の加算税は、上述の事例のように、仮装・隠蔽といった積極的な行為を行わずに意図的に無申告である場合や申告書の提出後に仮装・隠蔽が行われた場合であっても、申告時の仮装・隠蔽や意図的に申告しないことを外部からもうかがい得る特段の行動を税務当局が認定できなければ、重加算税の対象とならず、通常の過少申告加算税や無申告加算税の対象となります157。
さらに、現行の加算税は原則として納税者本人による行為を対象としていますが、納税者以外の第三者が、納税者による不正について指南や加担を行う事例も顕在化しています。ＳＮＳやセミナーを通じて多数の納税者に対して脱税や不正還付の指南を行う事例に対しては、令和５年度税制改正において一部対応することとされましたが、第三者が虚偽の領収書等を発行し納税者による不正に対して加担するような事例等については、措置を講じる必要性が依然として残っています。
加えて、これまでの累次にわたる加算税の見直しにより制度が複雑化している面もあることから、納税者がより理解しやすい制度とし、不正を抑止す
る効果や予見可能性を高める観点から、その見直しを行っていく必要があるとの指摘もあります。
こうした状況を踏まえ、今後、例えば、質問検査権に基づく資料の提示・提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否する行為などの税務調査への非協力や申告書の提出後の仮装・隠蔽、虚偽の領収書等の発行といった納税者による不正に対する第三者の加担といった行為については、現行の加算税による対応の限界を考慮し、新たな行政上の措置等を講ずることも視野に入れた検討を行う必要があると考えられます。その際、加算税や延滞税、更正の期間制限といった基本的な枠組みについても、引き続き総合的に検討を行っていく必要があります。
こうした加算税による対応の限界については、昭和 36（1961）年答申においても、故意に記帳を行わないことで仮装・隠蔽の証明を不可能にするなどかえって悪質な場合があり得るところ、重加算税の適用について行政上限界のあることを踏まえると、申告内容の程度の如何にかかわらず、過少申告加算税や無申告加算税の割合を一律にとどめておくことには問題があり、今後なお検討すべき旨の指摘がなされています。

157

258

なお、地方税の加算金等についても、国税の加算税等と同様の課題があり、検討を行っていく必要があります。
（２）国内外における課税逃れへの対応（近年の歩み）増加する国際的な経済取引等への対応として、海外当局との租税条約等に基づく情報交換に加え、国外財産調書等をはじめとする資料情報制度の拡充が行われてきたほか、平成 30（2018）年から共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく非居住者の金融口座情報の自動的情報交換が開始されました。税務当局
においてはこれらによって得られた情報を活用して税務調査等が行われています。しかし、執行管轄権の制約上、日本の税務当局が相手国に赴いて質問検査権に基づき情報提供を求めることには限界があるほか、海外当局との租税条約等に基づく情報交換により取引の全容を解明するのには相当な時間を要するなど、税務当局が実態把握を十分に行うことができない状況が生じています。
また、多様な事業体や新たな金融手法の活用等に伴い、富裕層や多国籍企業等による海外への資産隠しや、各国の税制の違い等を利用して税負担を軽減する等の国際的な租税回避をはじめとして、国内外において租税回避スキームの多様化・複雑化が進展しています。こうした中、ＢＥＰＳプロジェク
トを踏まえた対応をはじめ各種施策が講じられてきました158。
（今後の課題）課税処分を行うための十分な証拠収集が特に困難な国際的な経済取引等については、適正・公平な課税の実現に向けて引き続き取り組んでいく必要があり、また、国際的な租税の徴収の観点からは、徴収共助のネットワークの一層の拡充に取り組んでいく必要があります。
さらに、租税回避スキームについては、従来の簿外取引や仮装・隠蔽と異なり、通常では用いられない取引や事業体を実際に作出・経由するなどして、積極的に法令上の規定に適用させることで税負担の減免を図ることが多く、現行の法制度においては適法であったとしても、これが放置され、適正な課
158

詳細については、「第２部
我が国の対応状況」参照。

個別税目の現状と課題

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Ⅴ．国際課税

３．ＢＥＰＳプロジェクトの概要と税が行われない場合、課税の公平を損ない、納税者の信頼を揺るがすこととなります。このため、租税回避スキームの開発・販売や利用等に関する実態を把握するための執行面での対応を強化していくことが重要です。また、Ｂ
ＥＰＳプロジェクトでは、行き過ぎた濫用的なタックス・プランニング・ス
キームの開発・利用を抑止するとともに、税務当局による適時の政策的対応を可能とするといった目的・効果を持つベスト・プラクティスとして、義務的開示制度（ＭＤＲ）の導入の検討が勧告されています。諸外国におけるＭ
ＤＲの円滑かつ効果的な導入を担保するための取組み等も参考にしつつ、税務当局が租税回避スキームについて的確に把握できるような仕組みについて検討を進めていく必要があります。
（３）税務当局の執行体制の整備
今後、税務手続のデジタル化等により、納税者が簡便かつ適正に申告等を行うことができる仕組みが構築されれば、内部事務や行政指導等の事務負担が軽減され、税務行政は一部の納税者による巧妙な不正や課税逃れといった、
誠実に納税を行う多くの納税者の税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応に重点的に対処することが可能となります。また、課税・徴収事務におけるデジタル技術の活用により、納税者に対する調査や金融機関への照会等が効率化・高度化されることで、不正や課税逃れへの的確な対処に資することが期待されます。
経済取引が多様化・複雑化している中、巧妙な不正や課税逃れに厳正に対処するためには、情報収集及び調査体制の整備や職員の専門性の向上等の取組みを一層推進することが重要であると考えられます。

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