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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第18期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3973【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

金井 孟

筒井 俊光

筒井 俊光

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益

（千円）

第14期
平成17年３月
17,535,597

第15期
平成18年３月
18,654,882

第16期
平成19年３月
21,597,279

第17期
平成20年３月
22,742,717

第18期
平成21年３月
16,403,513（千円）

531,676

651,904

530,772

588,139545,021

当期純利益

（千円）

241,626

341,788

54,37740,398

3,912

純資産額

（千円）

1,517,802

1,901,194

2,455,732

2,788,428

2,651,356

総資産額

（千円）

5,126,409

5,325,919

7,565,940

9,718,049

9,200,984

１株当たり純資産額（円）

204,252.86

249,140.94

88,159.01

87,003.79

84,181.83

１株当たり当期純利益
金額（円）

33,085.91

45,180.25

2,086.79

1,518.35

148.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

（円）

―

―

1,991.27

1,466.38―

自己資本比率

（％）

29.6

35.7

30.8

23.9

23.9

自己資本利益率

（％）

17.5

20.0

2.6

1.7

0.2

株価収益率

（倍）

―

−

39.4

40.8

201.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

265,014△73,198

107,183

159,775

1,273,830

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△253,290△342,220△1,191,944△1,765,105△1,532,903

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△336,781

520,994

1,246,803

1,878,724

84,697

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

270,659376,235

577,352

914,074

739,153

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（名）

210
[188]

215
[172]

258
[161]

313
[219]

266
[163]

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店
頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載
しておりません。
５ 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
６ 純資産額の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）
経常利益
当期純利益又は当期純損
失（△）
資本金

第14期
平成17年３月
16,958,697

第15期
平成18年３月
18,012,277

第16期
平成19年３月
20,494,367

第17期
平成20年３月
20,308,454

第18期
平成21年３月
13,505,602（千円）

659,603

687,062

570,956

496,570

314,520（千円）

260,383

314,348

96,726△209,742△86,720（千円）

449,825

449,825584,025590,345590,345

発行済株式総数

（株）

7,871

7,871

26,40026,652

26,652

純資産額（千円）

1,605,467

1,961,419

2,429,938

2,178,303

2,020,785

総資産額

（千円）

5,094,703

5,268,995

7,223,847

7,180,669

7,048,297

１株当たり純資産額（円）

216,050.00

257,033.08

92,043.11

81,731.34

77,058.62

（円）

2,500
(−)

4,500
(−)

1,500
(−)

2,000
(−)

2,000
(−)

（円）

35,654.32

41,553.06

3,711.98△7,882.98△3,280.04

（円）

―

―

3,542.06――

自己資本比率

（％）

31.5

37.2

33.6

30.3

28.7

自己資本利益率

（％）

18.5

17.6

4.4

△9.1

△4.1

株価収益率

（倍）

―

―

22.2

―

―

配当性向

（％）

7.0

10.8

40.4

―

―

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（名）

181
[160]

185
[156]

193
[147]

190
[88]

168
[63]

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店
頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３ 第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載
しておりません。
４ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
７ 純資産額の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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２【沿革】
平成３年12月：

12月：
平成17年３月：
平成18年４月：

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に㈱新都市科学研究所を
資本金20,000千円で設立
宅地建物取引業免許取得
ディーディーアイ関西ポケット電話㈱（現㈱ウィルコム）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結
し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
NTTドコモグループ以外の移動体通信事業者の販売代理店業務を営むことを目的として㈱インターベルを設立
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置
関西セルラー電話㈱（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結
エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結
商号を㈱ネプロジャパンに変更
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出
日本移動通信㈱（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結㈱東京デジタルホン（現ソフトバンクモバイル㈱）と一次代理店契約を締結
MEETS事業部（現MC事業部）を設置
料金プラン変更、大口一括割引などのコスト削減に向けた法人向コンサルティング営業を開始㈱ツーカーセルラー東京（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結㈱ネプロアイティを設立し、現ネットビジネス事業に着手
本店所在地を東京都中央区に移転
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始
iモード及びJ‑Sky（現Yahoo！ケイタイ）上で移動体通信事業者等による情報料回収代行を委託できるサイト（以下、「公式サイト」）の「ザ☆懸賞」の配信開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）及びジェイフォン東日本㈱（現ソフトバンク
モバイル㈱）と一次代理店契約を締結
EZwebの公式サイトとして「ザ☆懸賞」の配信開始
IT技術者を育成するプログラムを提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割当全額引受による資本参加
ブロードバンド対応VoIPゲートウェイ「e‑Gateway」の取扱を開始
平成16年４月１日付けで移動体通信事業を営む子会社㈱インターベルを吸収合併するとともに、モバイルビジネス(現ネットビジネス)事業部門を子会社㈱ネプロアイティに事業承継する会社分割を実施
東京都中央区八重洲に本社を移転
ICカード等を製造開発するInfoTrust,Inc.に資本参加
当社株式をジャスダック証券取引所に上場し、公募増資により資本金を569,335千円とする

６月：
７月：
12月：
平成19年３月：
９月：

IP電話関連機器を製造開発する㈱モバイル・テクニカに資本参加
東京都中央区京橋に本社を移転
平成18年12月25日付で連結子会社である㈱ネプロアイティが㈱エイブルアクセスを吸収合併
平成19年３月６日付で㈱ネプロサービスを設立し、人材派遣事業に着手
機密ファイル管理システム「データクレシス」の提供を開始

平成６年３月：
平成７年11月：
平成８年４月：
４月：
５月：
８月：
平成９年２月：
３月：
平成10年７月：
平成11年２月：
６月：
７月：
９月：
平成12年１月：
２月：
３月：
６月：
７月：
７月：
８月：
10月：
11月：
平成15年12月：
平成16年２月：
４月：

なお、当社の連結子会社㈱ネプロアイティが平成21年４月24日付で、韓国証券先物取引所（KRX）KOSDAQ市場に株式上場いたしました。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、移動体通信事業、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事業及びその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは次のとおり
であります。
(1）移動体通信事業
当社が営む移動体通信事業は、携帯電話等の移動体通信サービスの利用申込取次と販売からなっております。
当社は、各移動体通信事業者との間で「一次代理店」としての契約を締結しており、当該代理店契約に基づき、一般顧客に対し各移動体通信事業者が提供する移動体通信サービスの利用契約の取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を収受しております。
なお当社は、移動体通信事業者からの受取手数料等を見込んだうえで移動体通信端末の販売価格を設定し、収益を確保しております。
(2）ネットビジネス事業
連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告の仲介、メディア運営等インターネット広告に関わる事業、及び移動体通信事業者公式コンテンツ等のモバイルサイト運営等、モバイルコンテンツに関わる事業を展開しております。
(3）ＩＰソリューション事業
連結子会社である㈱モバイル・テクニカが開発・製造する「Nepro Gateway」をはじめとするIP関連機器の販売及び機密ファイル管理システム「データクレシス」の企画・販売等を行っております。
(4）ＩＴ教育事業
連結子会社プロソフトトレーニングジャパン㈱は、ＩＴ教育・資格検定事業を行っており、その一環として米国
Prosoft Learning社との独占ライセンス契約に基づき、インターネット教育カリキュラム「ＣＩＷ」の日本国内における試験・教材開発並びに独占販売を実施しています。
(5）人材コンサルティング事業
連結子会社である㈱ネプロサービスは、平成19年６月に人材派遣業の認可を受け、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣を中心に、成果報酬型求人サイト「４５１０３９.jp」の運営による外部
顧客からの受託、ならびに人材コンサルティング事業を行っております。
なお、当事業は、平成20年4月より「人材派遣事業」から「人材コンサルティング事業」へと名称を変更しております。
(6）その他事業
その他事業では、新規事業としてオフィス内の機密文書管理用印刷用紙の販売等を行うセキュリティドキュメント事業等を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所有（被所有）割
合（％）

資本金又は
出資金

主要な事業の内容
（注）１

77.6

システム開発等の委託
管理業務受託役員の兼任 ２名

関係内容

（連結子会社）㈱ネプロアイティ（注）２

東京都中央区

148,000千円

ネットビジネス事業

プロソフトトレーニング
ジャパン㈱（注）２

東京都中央区

130,062千円

IT教育事業73.9

役員の兼任 １名
資金援助あり㈱ネプロサービス

東京都中央区

25,000千円

人材コンサルティ
ング事業

100.0

役員の兼任 ２名
資金援助あり㈱モバイル・テクニカ（注）２、３

東京都新宿区

305,000千円

IPソリューション
事業

37.3

IP電話関連機器の
開発仕入

大韓民国
ソウル市

1,525,430千
KRW

13.1

セキュリティー関連に対する業務提携役員の兼任 １名

その他１社
（持分法適用関連会社）

InfoTrust,Inc.（注)４

その他事業（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 持分は50％以下ですが、実質的な支配力を勘案し、連結子会社としております。
４ 持分は20％未満ですが、実質的な影響力を勘案し、関連会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）135(62)

事業の種類別セグメントの名称
移動体通信事業
ネットビジネス事業

42(1)

ＩＰソリューション事業

61

(−)

ＩＴ教育事業6(−)

人材コンサルティング事業

―

(99)

その他事業

―

(−)

全社共通
合計

22

(1)

266

(163)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ47名減少しましたのは、移動体事業の一部店舗に休日を導入したことにより、必要人員が減少した為、新規採用活動を停止したこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）168 (63)

平均年齢（歳）30.4

平均勤続年数（年）3.1

平成21年３月31日現在
平均年間給与（千円）
4,407（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員が前事業年度に比べ22名減少しましたのは、移動体事業の一部店舗に休日を導入したことにより、必要人員が減少した為、新規採用活動を停止したこと等によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱及び、それに伴う国内の景気悪化による個人消費の低迷等非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分離
プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化、それに伴う買換え需要の減少が影響し、当連結会計年度における携帯電話契約増加件数は前年同期比20.7％減の4,762千件（（社）電気通信事業者協会調べ）となりました。
このような状況下、当社グループでは、移動体通信事業を中心に、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事業の各事業において営業力及び収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は16,403百万円（前年同期比27.9％減）となり、営業利益は607百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は545百万円（前年同期比7.3％減）、当期純利益につきましては、債権に対する貸倒引当金繰入額及び投資有価証券評価損等の特別損失334百万円の計上等により3百万円（前年
同期比90.3％減）となりました。
（移動体通信事業）
移動体通信事業におきましては、販売台数減少の影響により当連結会計年度の売上高は13,132百万円（前年同期比33.8％減）と減少したものの、店舗運営の合理化、サービス向上による顧客の囲い込み、法人営業の強化等により、営業利益率の改善が見られ、営業利益は1,052百万円（前年同期比5.8％減）と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
（ネットビジネス事業）
当社連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告事業において、アフィリエイトシステム販売
及び広告販売の取扱高が増加したことに加え、下期において、かねてよりマーケティング活動に注力しておりました韓国企業向け広告事業が収益化したことにより、当連結会計年度の売上高は2,441百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益については、355百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（IPソリューション事業）
当社のＩＰソリューション事業及び連結子会社㈱モバイル・テクニカにおきましては、販売パートナーの拡大に努め、当連結会計年度の売上高は848百万円（前年同期比12.2％増）となりましたが、マーケティング活動強化の為の業務委託費の増加及び減価償却費負担の増加等により、営業損失が96百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。
（IT教育事業）
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキストを販売しております。当連結会計年度の売上高は69百万円（前年同期比18.9％増）となり、経費の圧縮と無形固定資産の償却費が減少したことにより、赤字幅は圧縮したものの、営業損失は81百万円（前年同期は157百万円の営業損失）となりました。
（人材コンサルティング事業）
当社連結子会社である㈱ネプロサービスでは、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人
材派遣を中心に、成果報酬型求人サイト「４５１０３９.jp」の運営による外部顧客からの受託、ならびに人材コン
サルティング事業を行っております。当連結会計年度の売上高は356百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は60百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、セキュリティドキュメント事業等新規事業の展開を行っております。当連結会計年度は国内外におけるマーケティング活動を積極化し、事業離陸の兆しは見られたものの本格的な展開には至らず、売上高は26百万円（前年同期比63.3％減）、営業損失は70百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ174百万円
減少し、739百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,273百万円（前連結会計年度比697.3％増）となりました。これは主に減価償却
費794百万円、たな卸資産の減少381百万円、売上債権の減少348百万円、法人税等の支払373百万円、仕入債務の減少
357百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、1,532百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出873百万円、貸付による支出362百万円、差入保証金の差入による支出301百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、84百万円（前連結会計年度比95.5％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入950百万円、長期借入金の返済による支出534百万円、社債の償還による支出383百万円等によるものであ
ります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
事業の種類別セグメントの名称
区分
至 平成21年３月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
8,226,651
58.3
移動体通信機器
代理店手数料

1,425,932

77.8

小計

9,652,584

60.5

ネットビジネス事業

152,922152.9

IPソリューション事業

148,318

37.1

4,501

55.0

移動体通信事業

IT教育事業
人材コンサルティング事業
その他事業
合計
消去又は全社
差引――12,85522.1

9,971,183

60.4△43,638

5,723.7

9,927,545

60.1（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 事業区分の変更
人材コンサルティング事業は人材派遣事業から名称変更しております。

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有価証券報告書(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
事業の種類別セグメントの名称
区分
至 平成21年３月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
2,368,22160.3
移動体通信機器
受取手数料等

10,764,505

67.6

小計

13,132,727

66.2

ネットビジネス事業

2,441,203

117.9

IPソリューション事業

848,630

112.2

IT教育事業69,146118.9

人材コンサルティング事業

356,848

85.0

その他事業

26,222

36.7

16,874,779

72.7△471,26598.9

16,403,513

72.1

移動体通信事業

合計
消去又は全社
差引（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
相手先至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
7,668,493
33.7
8,302,618
50.6
KDDI㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西

3,334,150

14.7

2,159,684

13.2

2,972,168

13.1

―

―

５ ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモについて、平成20年７月１日を効力発生日として、同社が存続会社となり㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西が吸収合併されました。
従いまして、上記販売実績は前連結会計年度については㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西の販売実績を、当連
結会計年度については従来の㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモの販売実績に㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西の販売実績が含まれております。
６ 事業区分の変更
人材コンサルティング事業は人材派遣事業から名称変更しております。

３【対処すべき課題】
当社グループでは、主力事業である移動体通信事業がグループ全体の売上高の約8割を占めておりますが、携帯電話販売市場の成熟化及び販売システムの変更による買換えサイクルの長期化等の要因により、同事業における携帯電話
販売台数やそれにともなう売上高は減少傾向にあり、その状況は、当面の間継続するものと予想しております。
上記を踏まえ、当社グループでは、移動体通信事業の利益率の向上及びネットビジネス事業を初めとした他事業の収益拡大を重要な経営課題として考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）事業展開上のリスク要因について
Ａ 移動体通信事業について
当社移動体通信事業における移動体通信事業者からの手数料について、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。また、キャリア
ショップにおきましては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の3キャリアの店舗を運営しておりますが、店舗数では株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの店舗が当社の運営するキャリアショップ全19店舗のうち12店舗を占めているため、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの出店戦略、及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等影響を受ける可能性があります。
Ｂ ネットビジネス事業について
当社連結子会社㈱ネプロアイティが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者
により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイトとして提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2）固定資産に関する減損について
当社グループは、当連結会計年度において、ソフトウェア残高が1,494百万円あります。
ソフトウェアの無形固定資産については、取得時に資産性を慎重に判断し、その時点で資産性が認められるもののみを資産計上しておりますが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない状況となった
場合等は、当該資産グループについて減損損失を認識することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、当社は投資不動産を保有し、不動産賃貸を行っております。不動産市況が悪化し、地価又は賃貸価格の下落が生じた場合には、投資不動産について、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の取り扱いについて
当社では個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(4）海外事業について
当社グループでは、現在、韓国での事業展開を進めており、同国企業への投融資をはじめ、多くの取引を行っております。そのため、同国の経済状況及び為替相場の変動が、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(5）投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 財務制限条項について
当社グループでは、自己資金、借入金により資金調達を行っています。借入金のうち、シンジケートローン契約については、各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額、各年度の決算期末における単体及び連結の損益計算書の経常損益等に関しての財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、多数貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負う又は新たな借入申込ができないことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）移動体通信事業における販売代理店契約等
相手方の名称
国名
契約品目
携帯電話PHS等の加入㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
日本
取次

契約内容
販売代理店契約

契約期間
自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日(注)１

KDDI㈱ (注)２

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約

自 平成８年８月１日
至 平成９年３月31日(注)１

ソフトバンクモバイル㈱ (注)３

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約

自 平成11年６月１日
至 平成12年３月31日(注)１㈱ウィルコム日本 PHS等の加入取次販売代理店契約

自 平成７年11月10日
至 平成８年３月31日(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧関西セルラー電話㈱、旧日本移動通信㈱及び旧㈱ツーカーセルラー東京との契約がありますが、契約期間は
旧関西セルラー電話㈱との締結分について記載しております。
３ 旧㈱東京デジタルホン、旧ジェイフォン東日本㈱及び旧ジェイフォン関西㈱との契約がありますが、契約期間
は旧㈱東京デジタルホンとの締結分について記載しております。
(2）ＩＰソリューション事業における契約
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容
契約期間
自 平成18年１月17日
東日本電信電話㈱日本 IP電話関連機器
基本契約
至 平成18年３月31日(注)１
西日本電信電話㈱日本

IP電話関連機器

基本契約

自 平成19年３月１日
至 平成19年３月31日(注)１

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱

日本

IP電話関連機器

基本契約

自 平成17年10月26日
至 平成18年３月31日(注)１㈱NTTぷらら (注)２

日本

IP電話関連機器
工事取次

IP電話関連工事
業務提携契約自 平成19年５月24日
至 平成20年５月23日(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧㈱ぷららネットワークスとの契約について記載しております。
（子会社）(1）ネットビジネス事業における契約 − ㈱ネプロアイティ
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容

契約期間
自 平成12年７月３日
至 平成13年３月31日(注)１㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本

情報配信

業務提携契約

KDDI㈱

日本

情報配信

業務提携契約自 平成12年９月１日
至 平成13年３月31日(注)１

ソフトバンクモバイル㈱
（注）２

日本

情報配信

業務提携契約自 平成12年７月３日
至 平成13年３月31日(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧ボーダフォン㈱との契約について記載しております。
(2）ＩＴ教育事業における契約 − プロソフトトレーニングジャパン㈱
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容

契約期間
自 平成13年１月30日
至 平成24年１月31日
以降協議の上更新可能

Prosoft Learning社

米国

IT教育教材

商標の独占的利用とIT教材の販売権

Prosoft Learning社

米国

IT教育教材

著作権等の移転等

自 平成18年４月24日（期間の定めない契約）

㈱日経BP

日本

IT教育教材出版契約

自 平成20年１月１日
至 初版発行後満１年（注） 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

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(注)

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６【研究開発活動】
連結子会社㈱モバイル・テクニカにおいて、同社既存のIPコミュニケーションサーバの利便性や拡張性を向上させた mCubeサーバ版 のソフトウエア開発や、電話とＩＴシステムを連携し、業務効率の改善と顧客サービスの向上を図る easy CTI のソフトウエア開発を行い、中小法人向けマーケットに対するラインアップ強化を行いました。
研究開発費の金額は、16百万円であります。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成21年６月29日）現在において当社が入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
売上高及び営業利益
売上高は対前年同期比6,339百万円減少（27.9％減）の16,403百万円、一方売上原価は同6,199百万円減少（34.6％減）の11,699百万円、販売費及び一般管理費は同58百万円減少（1.4％減）の4,097百万円となりました。この結果、営業利益は同81百万円減少（11.8％減）の607百万円となっております。
なお、経営成績の詳細は、「１ 業績等の概要 (１)業績」に記載しております。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ174百万円
減少し、739百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、1,273百万円（前連結会計年度比697.3％増）となりました。
投資活動により使用された資金は、1,532百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。
財務活動により得られた資金は、84百万円（前連結会計年度比95.5％減）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体で879百万円の設備投資を行いました。事業の種類別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（移動体通信事業）
首都圏のドコモショップにおける内装工事等のために97百万円の設備投資を行いました。
（ネットビジネス事業）
コンテンツ配信及びネット広告事業を中心に、システム開発及びソフトウェア資産の取得等415百万円の設備投資を行いました。
（IPソリューション事業）
ソフトウェア資産の取得等に伴い、218百万円の無形固定資産が増加いたしました。
（IT教育事業）
インターネット技術者向け資格CIWの地位を確立すべく、顧客層の拡大を狙い日商イーラーニング向けのビギナーズの開発の為、5百万円の設備投資を行いました。
（その他事業）
新規事業等の立ち上げ等を目的に42百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都中央区）

事業の種類別セグメントの名称

その他

合計

従業員数
（人）

33,048―(−)

39,435

69,130141,61436[1]

移動体通信事業事務所
販売店舗

103,729―(−)

14,25345,048163,03176[17]

移動体通信事業事務所
販売店舗

41,31548,935(125.78)―

7,264

97,51437[39]

移動体通信事業

事務所
販売店舗

8,060

―
(−)

―

2,009

10,07019[6]

東海地区販売店舗等施設（愛知県名古屋市名東区
他28箇所）

土地
リース資産
（面積㎡）

事務所

IPソリューション事
業

関西地区販売店舗等施設（京都府京都市上京区他
８箇所）

建物
及び構築
物

全社

関東地区販売店舗等施設（東京都世田谷区他25箇
所）

設備の内容

（注）１ 土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は378,794千円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車輌運搬具であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内
容

建物
及び構築
物

㈱ネプロアイティ

本社
ネット（東京都中央区） ビジネス事業

事務所

4,866

プロソフトトレー

本社

ニングジャパン㈱（東京都中央区）

事務所―㈱ネプロサービス

本社
人材派遣事業（東京都中央区）

事務所

2,877

㈱モバイル・

本社

テクニカ（東京都新宿区） ション事業

事務所

2,986

会社名

事業所名
（所在地）

IT教育事業

IPソリュー

土地
リース資産
（面積㎡）
―
(−)
―
(−)
―
(−)
―
(−)

その他

合計

―

28,235

33,101

―

307

307

―

512

3,390

―

7,807

10,794

従業員数
（人）
42
[1]
6
[‑]
−
[99]
50
[‑]

（注）１ ㈱ネプロアイティ及びプロソフトトレーニングジャパン㈱、㈱ネプロサービス、㈱モバイル・テクニカの土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料はそれぞれ23,854千円、1,944千円、5,918千円、7,052千円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
89,772

計89,772

普通株式②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

26,652

26,652

ジャスダック証券取引所

当社は単元
株制度は採
用しており
ません。
（注）１

計

26,652

26,652――（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、以下のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年３月31日）（平成21年５月31日）
新株予約権の数――
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

960株（注）５960株（注）５

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）１、２、５

50,000円（注）１、２、５

新株予約権の行使期間

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 50,000円(注)５
資本組入額25,000円(注)５

発行価格 50,000円(注)５
資本組入額25,000円(注)５

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

（注）４

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１

分割・併合の比率（注）２ 権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数（注）３ 主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ）当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ）当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
（注）４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場
合、直ちに権利を喪失するもとする。
（注）５ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
②平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年３月31日）（平成21年５月31日）
新株予約権の数
82個
82個
新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

246株（注）５、７―
普通株式
246株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円（注）２、３、７53,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで（注）４

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 53,334円(注)７
資本組入額26,667円(注)７

発行価格 53,334円(注)７
資本組入額26,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、(ロ)に記載の行使期限までとする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書③平成15年６月20日の定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年３月31日）（平成21年５月31日）
新株予約権の数
43個
43個
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株（注）５、７129株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円（注）２、３、７

83,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 83,334円(注)７
資本組入額41,667円(注)７

発行価格 83,334円(注)７
資本組入額41,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成25年６月20日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成18年４月20日
760
8,631
（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

119,510569,335

163,210

293,035

平成18年７月１日（注）２

17,56826,199―569,335―

293,035

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日

201

26,40014,690584,025

14,690307,725

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注）３

252

26,652

6,320

590,345

6,320

314,045（注）１ 平成18年４月20日を払込期日とするブックビルディング方式による一般募集増資により発行済株式総数が760株、資本金が119,510千円、資本準備金が163,210千円増加しております。
(発行価格 400,000円、引受価額 372,000円、発行価額 314,500円、資本組入額 157,250円)
２ 平成18年７月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い17,568株増加しました。
３ 新株予約権等の行使による増加であります。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体
―
―

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主（人）
2
7
10
3
所有株式数
54
472
8,766
623
所有株式数
―
0.20
1.80
32.89
2.34
の割（％）
（注）自己株式428株は、「個人その他」の欄に含まれております。

22/96

単元未満
株式の状況
（株）

個人その他

計

―
―

815
16,737837
26,652

―
―

―

62.80

100

―

個人

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
5,910
22.17

住所

滝西 竜子

京都府京都市左京区㈲リーコム

京都府京都市左京区上高野仲町58番地１

5,532

20.76

金井 孟

東京都中央区

2,640

9.91

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,200

4.50

東京電力㈱

東京都千代田区内幸町１丁目１−３

1,170

4.39

㈱アレン

東京都豊島区駒込１丁目42―１

1,082

4.06

㈱関電工

東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.25

InfoTrust,Inc.
（常任代理人 徳永 正和）

720‑2 YeokSam2 dong, Gangnam gu,
Seoul, Korea（東京都大田区）

600

2.25

野村證券㈱

東京都中央区日本橋１丁目９―１

430

1.61

玄丞烋

京都府宇治市300

1.13

アーキスプランニング㈱京都市北区小山下内河原町87

計

―

300

1.13

19,76474.16（注） 上記のほか、自己株式が428株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成21年３月31日現在
内容
―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 428――

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,224

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

26,652―

26,224――――
26,224

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―

―

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）㈱ネプロジャパ
ン

東京都中央区京橋１丁目11−８

428

−

428

1.61

計

−

428

−

428

1.61

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会決議
決議年月日

平成12年３月30日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

２名「(2）新株予約権等の状況①」に記載しております。
1,200株（注）１「(2）新株予約権等の状況①」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行ってお
ります。

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有価証券報告書②平成14年６月27日定時株主総会決議
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

３名
90名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況②」に記載しております。

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

子会社取締役
子会社従業員２名
28名

846株（注）１「(2）新株予約権等の状況②」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
③平成15年６月20日定時株主総会決議
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況③」に記載しております。

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

２名
45名

子会社従業員31名

327株（注）１「(2）新株予約権等の状況③」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行ってお
ります。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成20年３月18日）での決議状況（取得期間平成20年３月19日〜平成20年９月30日）

価額の総額(円)

2,000

200,000,000――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

132

7,542,050

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,868

192,457,950

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

93.4

96.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

93.4

96.2

区分

株式数(株)

取締役会（平成20年11月６日）での決議状況（取得期間平成20年11月10日〜平成21年３月31日）

価額の総額(円)

2,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式296

9,951,410

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,704

90,048,590

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

85.2

90.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

85.2

90.0

区分

株式数(株)

取締役会（平成21年５月29日）での決議状況（取得期間平成21年６月１日〜平成21年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)

1,000

50,000,000

−

−

−

−

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,000

50,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

123

5,431,450

提出日現在の未行使割合（％）

87.7

89.1

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(−)――――

保有自己株式数

428

―

551

―

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うと共に、純資産配当率（DOE）3％を目指します。また、自己株式の取得につきましても機動的に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を行う方針のもと、1株当たり2,000円としております。次期につきましても当期と同様の1株2,000円を予定しております。
また、内部留保につきましては、ＩＰソリューション事業における販売の拡大や新製品開発などに投入していく方針
であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成21年６月26日
52,4482,000
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第14期
第15期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
最高（円）

―

―

最低（円）

―

―

第16期
平成19年３月
2,010,000※385,000

第17期
平成20年３月

第18期
平成21年３月

181,000

68,50050,00021,200901,000※80,000（注）１ 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、当社株式は、平成18年４月21日からジャスダック証券取引所に上場されておりますので、それ以前については記載しておりません。
（注）２ ※印は、株式分割（１株→３株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
最高（円）51,00036,00012月
35,200平成21年１月
33,550２月
25,810３月
33,800最低（円）31,55024,95021,20025,02023,80025,000（注） 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

金井 孟

生年月日

昭和37年９月15日生

略歴
昭和62年４月㈱対木一級建築士事務所入平成２年12月

社
一級建築士登録

平成３年１月京成ハウジング㈱（現リフォース㈱）入社

平成３年12月㈱新都市科学研究所（現㈱ネプロジャパン）入社

平成３年12月
平成６年11月

当社取締役
当社代表取締役社長（現平成14年６月

任）㈱ネプロアイティ取締役

平成15年12月(現任)
プロソフトトレーニング

平成18年12月

ジャパン㈱取締役
プロソフトトレーニング

任期

所有株式数
（株）

（注）３

2,640

(注)２,３90(注)２,３9ジャパン㈱代表取締役就任
（現任）

取締役

執行役員移動体通信事業本部長

綾部 泰巳

昭和40年６月25日生

平成19年３月㈱ネプロサービス取締役就任（現任）

平成19年６月

InfoTrust,Inc.社外取締役（現任）

昭和59年４月㈱マルコー入社

平成３年９月
平成５年９月シンコーホーム㈱入社㈱マイム入社

平成11年１月
平成12年７月

当社入社㈱インターベルへ出向、同

平成13年７月

社営業部長
同社取締役MC事業部長

平成16年４月
平成16年６月

当社MC事業部長
当社取締役MC事業部長

平成19年３月㈱ネプロサービス代表取締役社長就任（現任）

平成19年４月

当社取締役CS事業本部長兼法人営業部長平成20年６月

当社取締役兼執行役員移動体通信事業本部長（現任）

平成12年５月

当社入社

平成12年12月

当社Jフォンショップ桂店(現ソフトバンク五条桂
店）店長㈱インターベル出向、同社課長
当社ゲートウェイ事業部（現IPソリューション事業部）課長
当社IPソリューション事業部長㈱モバイルテクニカ社外取締役
当社取締役兼執行役員IPソ
リューション事業部長就任（現任）

平成15年４月

取締役

執行役員IPソ
リューション
事業部長

平成16年12月
柴田 裕一

昭和38年10月６日生
平成19年４月
平成19年６月
平成20年６月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年10月

監査役

田端 博之

昭和43年１月10日生

任期

所有株式数
（株）

センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）

平成９年４月入所
公認会計士登録

平成17年２月
平成17年６月

税理士登録
同監査法人退職

平成17年７月
平成18年６月

田端公認会計士事務所長
GTNET㈱監査役（現任）

平成18年６月
平成18年12月

当社監査役（現任）㈱ネプロアイティ監査役

平成19年７月(現任)
A.C.アシュアランス㈱代表

平成19年11月

取締役(現任)㈱ジェイレスク取締役(現

（注）４

―

（注）５

15

（注）５

10

任)
昭和34年４月
平成４年４月
監査役
（常勤）

監査役

岩崎 博昭

朝日 義明

昭和11年５月29日生

昭和30年２月18日生

大和証券㈱入社
大和ファイナンス㈱（現大和ＳＭＢＣキャピタル㈱）入社、同社取締役就任

平成９年４月平成14年４月

当社入社 顧問就任
当社入社 内部監査室長就

平成21年６月

任
当社監査役就任（現任）

昭和52年４月

東京証券取引所入所

昭和58年４月

日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社

平成５年７月ジーピーシー㈱設立 代表取締役就任（現任）

平成21年６月

当社監査役就任（現任）
計

2,764

（注）１ 監査役田端博之氏及び朝日義明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ ㈱インターベルは平成16年４月１日付にて、㈱ネプロジャパンに吸収合併されております。
３ 平成20年６月27日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
４ 平成18年６月29日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
５ 平成21年６月26日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大をめざして、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考えとしております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
取締役会は取締役３名で構成され、当社の経営戦略及び事業計画の執行にかかわるモニター機関として、また、意思決定機関として位置付けており、原則月１回以上開催し法令・定款上の決定事項及び重要な経営意思決定を行っております。監査役３名も毎回出席し、必要に応じて意見の陳述を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。なお、非常勤監査役２名は社外より招聘しております。
ロ．社内執行役員制度の導入
経営管理機能を強化すると共に、経営に関する意思決定の迅速化及び事業の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための社長直轄の内部監査室があります。業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法制の遵守状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査体制の構築及び組織・業務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が機能する組織運営を行っております。
ニ．財務報告の信頼性を確保するための体制
代表取締役社長の指示の下、当社グループの内部統制構築の為、各グループ会社及び各部門の責任者をNEFICS（Nepro Financial Internal Control System） 委員に指名し、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進
しております。
ホ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会勢力排除を目的とした基本方針を定め、運用を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室（２名）が年間内部監査計画に基づいて、原則全事業所を監査しております。
監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。
被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役は、社内監査役１名、社外監査役２名により監査を行っており、取締役会に毎回出席し、意見を述べるとともに、業務監査を行っております。
内部監査人と監査役は必要に応じて適宜連携を保ち、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査人、監査役はあらた監査法人による会計監査状況を把握し、その連携を図るべく定期的に会合を行っております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員
池之上 孝 幸あらた監査法人（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士補等 ６名
その他 ３名⑤ リスク管理体制の整備の状況
上記の会社の機関及び内部監査体制のほか、当社グループの経営理念『超悦』の行動指針「ネプロスピリッツ（SPIRITS）」において「清廉潔白・安心・誠実」を意味する「Integrity」をかかげ、企業活動における法令遵
守、公正性、倫理性を重視することとしております。
また、事業の企画・契約・商談・取引実行等の各局面において、社内の稟議制度、社内外で電子メール配信時における所属長等へのＣＣ（カーボンコピー）義務付け及びイントラネット上での情報共有等の体制により、潜在的リスクの発見を可能とする体制を図っております。
なお、重要あるいは高度な判断が必要なリスクが発見された場合は、必要に応じて取締役・管理部署等において外部機関である顧問弁護士、監査法人等の専門家から助言、指導を受ける体制としております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社は現在、社外取締役は在任しておりません。社外監査役につきましては当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
⑦ 役員報酬の内容
当事業年度に当社の取締役及び監査役へ支払った役員報酬は次のとおりです。
役員報酬
取締役に支払った報酬
59,372千円
監査役に支払った報酬
16,800千円⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
ハ．監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
二．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
―
―
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
40,000
―

―

―

―

―

―

―

40,000―②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社である㈱ネプロアイティは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している韓国三逸會計法人に対して、監査業務等に基づく報酬14,709千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本監査法人
前連結会計年度及び前事業年度

あらた監査法人

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他※2924,074※12,725,545
1,600,729−−−
78,734
402,899

749,153
2,221,918−
1,085,391
20,378106,072
75,592502,046

貸倒引当金△29,737△9,537

流動資産合計

5,702,245

4,751,015

592,280△376,852

634,339△437,455

215,427

196,884

48,935−−48,93558,652△4,963−53,688

その他
減価償却累計額

520,549△318,660

531,388△371,073

その他（純額）201,888

160,315有形固定資産合計

466,251459,823

272,810
1,343,637−
38,740199,368
1,494,425
4,921
11,527

1,655,188

1,710,243

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

投資不動産減価償却累計額

215,284
345,657△3,675

投資不動産（純額）※2316,206
345,657△11,266

341,982

334,390

差入保証金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

974,115
100,000
264,158
240,711△246,182

1,207,385
100,000
396,601
440,119△514,802

投資その他の資産合計

1,890,068

2,279,902

4,011,508

4,449,968

4,295

−

4,295

−

9,718,049

9,200,984

固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
短期解約返戻引当金
その他の引当金
その他

1,288,855
1,534,000

当連結会計年度(平成21年３月31日)※3928,800
1,292,332

366,800
435,134−
345,075
502,417
120,138
75,421
22,300−130,532

413,600
815,600
15,881
335,883
249,538
102,82556,886−2,800
204,510

流動負債合計4,820,674

4,418,658

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

953,200
1,041,140−
73,05941,546902,600
1,075,689
46,03273,97332,673

固定負債合計

2,108,946

2,130,968

負債合計

6,929,621

6,549,627

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

590,345
343,325
1,392,200−

590,345
343,325
1,342,809△24,048

株主資本合計2,325,870

2,252,430

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△7,045△0△13,548△37,863

評価・換算差額等合計△7,045△51,412

少数株主持分

469,603450,338

純資産合計

2,788,428

2,651,356

負債純資産合計

9,718,049

9,200,984

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高22,742,717

売上原価

17,898,516

売上総利益

4,844,200

4,704,484

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料

1,608,000
77,481
26,172368,066
442,245

1,401,808
57,43133,019538,290
417,565
1,649,179※2

16,403,513
11,699,028

その他

1,633,659

販売費及び一般管理費合計

4,155,625

4,097,294

営業利益

688,574

607,190

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
店舗開設等支援金収入
自販機収入
受取手数料
不動産賃貸料
その他

5,972
4,040
11,0002,680−
26,74029,554

11,731−−−
38,85530,43039,462

79,988120,480

55,50950,63258,645
5,446
4,295
−
5,894

77,474
31,396
20,983
10,495
4,297
8,425
29,575

180,424

182,649

588,139545,021

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
不動産賃貸原価
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

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※3

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
減損損失※1

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

100
120,000
3,733

−
−
−

123,833−

7,508−
32,173
3,326
149,840
137,000

−
7,365
9,641
209
290,060−

その他

26,44527,181

特別損失合計356,295

334,459

税金等調整前当期純利益

355,677

210,562

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

461,074△157,717

347,728△123,665

法人税等合計303,356

224,062

少数株主利益又は少数株主損失（△）

11,922△17,413

当期純利益

40,398

3,912

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

38/96

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

584,025590,345

6,320

−

6,320

−

590,345590,345

337,005

343,325

6,320

−

6,320

−

343,325

343,325

1,391,402

1,392,200△39,600
40,398△53,304
3,912

798△49,391

1,392,200

1,342,809−−−△24,048−△24,048−△24,048

2,312,432

2,325,870

12,640△39,600
40,398−−△53,304
3,912△24,048

13,438△73,440

2,325,870

2,252,430

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/96

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

14,965△7,045△22,011△6,503△22,011△6,503△7,045△13,548−△0△0△37,863△0△37,863△0△37,863

14,965△7,045△22,011△44,366△22,011△44,366△7,045△51,412

128,334

469,603341,268△19,264

341,268△19,264

469,603450,338

2,455,732

2,788,428

12,640△39,600
40,398−319,256−△53,304
3,912△24,048△63,631

332,695△137,071

2,788,428

2,651,356

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

40/96

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

355,677
520,176
137,000△5,97255,50913,390△4,04032,173△116,673
145,089△71,600
1,159
2,877△10,800−
46,840125,260△552,060△20,043△172,194

210,562
794,347−△11,73177,474
7,365
8,425
9,641
209
294,860−△18,535
914−△19,500
348,396
381,940△357,148△17,312
11,644

481,771

1,721,556

1,873△54,878△268,990

3,277△77,513△373,489

159,775

1,273,830

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
保証金・手付金の払戻による収入差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,022,627△462,670
10,945−20△50,000−△55,000
180,000△345,657△20,115△873,711△301,601−
56,9078,277△362,520
3,248△70,000
7,700−△1,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,765,105△1,532,903

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出△243,000
1,055,000△346,708
1,300,000△70,000−△39,207
12,640210,000−△241,668
950,000△534,985
369,856△383,800△4,600△52,612−−△17,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,878,724

84,697

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※2

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

41/96

0

△544

273,394
63,327△174,921

577,352
914,074

914,074
739,153−※1

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる事項】

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.
㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD. につきましては、実質支配力を勘案し、当連結会計年度より連結子会社としております。
すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱プライゼクス
InfoTrust,Inc.
InfoTrust,Inc.につきましては、実質影響力を勘案し、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、プロソフトトレーニ
ングジャパン㈱、MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法

43/96

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.

すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
InfoTrust,Inc.
従来、持分法適用関連会社であった㈱プライゼクスは、当連結会計年度より保有全株式売却に伴い関連会社ではなくなっております。
InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、プロソフトトレーニ
ングジャパン㈱、MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 建物（建物附属設備を除く）
定額法
ロ その他の有形固定資産
定率法

44/96

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 建物（建物附属設備を除く）
定額法
ロ その他の有形固定資産（リース資
産を除く）
定額法
（会計方針の変更）
従来より、当社及び連結子会社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当連結会計年度より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、設備投資効果等をより合理的に測定でき、各販売店舗等の期間損益計
算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいております。
ニ 投資不動産（建物部分）
定額法
ホ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜34年
その他
２〜44年

(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

45/96

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結果、販売
店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は9,180
千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額54,167千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更した
ことによる減価償却費増加額
44,986千円の純額）し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
ハ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいております。
ニ 投資不動産（建物部分）
定額法
ホ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜34年
その他
２〜44年
へ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
二 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備える
ため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

46/96

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

47/96

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
──────
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）「ソフトウェア」は、前連結会計年度まで無形固定資産の （連結貸借対照表）「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア」は231,684千円であります。

１． 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,472,881千円、625千円、127,222千円であります。
２． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期解約返戻引当金」（当連結会計年度は2,800千円）は金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）
１． 前連結会計年度において、「店舗開設等支援金収入」「有形固定資産除却損」として記載されていたもの
は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「受取手数料」「固定資産除売却損」に区分掲記しております。
２． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「自販機収入」（当連結会計年度は1,966千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 担保資産※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円
定期預金
10,000千円（注）営業保証金として買掛金349,676千円の担保に（注）営業保証金として買掛金176,870千円の担保に供しております。
供しております。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
有価証券 （債券）87,193千円
投資有価証券（株式）87,907千円
投資有価証券（株式）61,427千円※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコ調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコ
ミットメント契約を締結しております。これら契約
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のに基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントの当座貸越極度額及びコミットメントの2,930,000千円
2,200,000千円
総額
総額
借入実行残高1,180,000千円 借入実行残高
1,050,000千円
差引額
1,750,000千円 差引額
1,150,000千円
４ 偶発債務
４ 偶発債務（1）債務保証（1）債務保証連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU
24,647千円㈱DOMIRU
19,170千円
５ 受取手形割引高53,445千円
５ 受取手形割引高
96,096千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント
種類
IPソリューション事業
のれん
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
IPソリューション事業において、当初想定していた

当連結会計年度（平成21年３月31日）
──────

収益が見込めなくなったことから、のれんについて
回収可能価額まで減額し、当該減少額137,000千円を減損損失として計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値で測定し、将来キャッシュ・フローを18.9％で割引いて算定しております。
──────

──────

※２

※３

49/96

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損31,500千円が売上原価に含まれております。
一般管理費に含まれる研究開発費は16,004千円であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

26,400減少
252（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

当連結会計年度末―

26,652252株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計年度末残高（千円）

平成12年新株引受権

普通株式

―

平成14年新株予約権

普通株式

―

平成15年新株予約権

普通株式

―

合計

―

４ 配当に関する事項(1） 配当金支払額決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

39,600

1,500

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成20年６月27日
普通株式
利益剰余金
53,3042,000 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会50/96

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

26,652――

26,652

合計

26,652――

26,652

―

506

―

506

―

506

―

506

自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加506株は取締役会決議による自己株式の取得による増加428株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分78株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計年
新株予約権の区分目的となる株 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度末残高
内訳
式の種類
（千円）
度末
度増加
度減少
度末
提出会社
平成12年新株
普通株式
960
―
―
960
―
（親会社）
引受権
平成14年新株
普通株式
予約権

246

―

―

246

―

平成15年新株
普通株式
予約権

129

―

―

129

―

1,335

―

―

1,335

―

合計

−

３．配当に関する事項(1） 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

53,304

2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式
利益剰余金
52,4482,000 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会51/96

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
924,074千円
現金及び預金勘定
749,153千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△10,000千円△10,000千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物

914,074千円

現金及び現金同等物※２ 支配力を勘案し新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
支配力を勘案し新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱モバイル・テクニカ及び
MOBILE THCHNIKA (SHENZHEN)CO.,LTD.
(平成19年６月30日）
流動資産
402,428千円
固定資産449,110千円
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式取得価額739,153千円
──────

253,547千円△717,540千円△53,655千円△73,890千円

現金及び現金同等物

260,000千円△63,327千円

取得のための支出

196,673千円

なお、当該取得は前連結会計年度以前に行われております。
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ及びコン
ピュータ端末、デジタル複合機であります。
無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソ
フトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。

52/96

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
192,000

売却益の合計額（千円）
120,000

売却損の合計額（千円）
3,326

２ 時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式 (注)
非上場債券
(注)

153,857
87,193

当連結会計年度において、有価証券について32,173千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
３ その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

87,193

―

―

―

債券
社債

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式 (注)
非上場債券
(注)

158,299
70,000

当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について9,641千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
２ その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内
５年超10年以内１年以内（千円）（千円）（千円）

10年超（千円）

債券
社債―

70,000

53/96

―

―

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺することを目的として締結しており、その効果により当社が(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺することを目的として締結しており、その効果により当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小さくさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小さくなっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機なっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リ
関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リ
スクもほとんどないものと認識しております。
スクもほとんどないものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を得て行っております。
を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。

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EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務73,059千円
退職給付債務
73,973千円
退職給付引当金

73,059千円

退職給付引当金

73,973千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

26,172千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

33,019千円

退職給付費用

26,172千円

退職給付費用

33,019千円

４ 当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務 ４ 当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用して及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用して
おります。
おります。

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EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）ストック・オプションの内容
平成12年
平成14年
ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役 ３名
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名
当社従業員 90名
子会社従業員 28名

平成15年
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社従業員 45名
子会社従業員 31名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

普通株式 1,200株

普通株式 846株

普通株式 327株

付与日

平成12年３月30日

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定条件

該当事項なし

株式の上場

株式の上場

退職時は、退職後５年以内に限る。

退職時は、退職後５年以内に限る。

平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで(注)３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

対象勤務期間権利行使期間―平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
３ 割当契約による権利行使期間を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定数
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報

平成12年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1,200
―
240
―
960

258
―
12
―
246

129
―
―
―
129

平成12年
ストック・オプション
50,000132,429―

平成14年
ストック・オプション
53,334
81,375―

平成15年
ストック・オプション
83,334
―
―

（株）

（株）

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価 （円）56/96

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1）ストック・オプションの内容
平成12年
平成14年
ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役 ３名
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名
当社従業員 90名
子会社従業員 28名

平成15年
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社従業員 45名
子会社従業員 31名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

普通株式 1,200株

普通株式 846株

普通株式 327株

付与日

平成12年３月30日

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定条件

該当事項なし

株式の上場

株式の上場

対象勤務期間―

退職時は、退職後５年以内に限る。

退職時は、退職後５年以内に限る。

平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで(注)３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

権利行使期間平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
３ 割当契約による権利行使期間を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定数
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報

平成12年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

960
―
―
―
960

246
―
―
―
246

129
―
―
―
129

平成12年
ストック・オプション
50,000――平成14年
ストック・オプション
53,334――

平成15年
ストック・オプション
83,334
―
―

（株）

（株）

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価 （円）57/96

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（千円）
繰延税金資産（千円）
未払事業税
24,970
子会社欠損金435,457
賞与引当金
29,006
減価償却費
206,331
短期解約返戻引当金
11,542
貸倒引当金186,963
貸倒引当金
113,174
投資有価証券評価損
59,867
投資有価証券評価損
14,810
退職給付引当金
28,534
減損損失
9,793
未払事業税
23,591
退職給付引当金
28,092
商品評価損
23,485
一括償却資産5,538
賞与引当金
22,460
子会社欠損金233,347
その他有価証券評価差額金
11,900
減価償却費
107,296
26,884
その他
その他有価証券評価差額金
6,241
繰延税金資産小計
1,025,477
12,800その他△551,545
評価性引当額繰延税金資産小計
596,615
繰延税金資産合計
473,931△248,157
評価性引当額繰延税金負債
繰延税金資産合計

348,457

繰延税金負債
特別償却準備金△5,564

繰延税金負債合計△5,564

繰延税金資産の純額

342,893

特別償却準備金△1,737

繰延税金負債合計△1,737

繰延税金資産の純額

472,194

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.5
法定実効税率
40.6
（調整）
（調整）
繰延税金資産を計上していない
評価性引当額22.5
11.8
子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
14.5
交際費等永久に損金算入されない項目
3.8
繰延税金資産を計上していない
13.6
留保金課税
5.0
子会社欠損金住民税均等割
2.4
修正申告差異4.6
評価性引当額21.5
住民税均等割
4.4
その他
0.2
留保金課税
2.6
その他
3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率85.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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106.4

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

移動体通信
事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

19,836,616

2,006,203

748,047

56,53323,904

6,301

64,982

8,000

1,606

395,782

19,842,918
18,725,232

2,071,185
1,756,789

756,047
813,995

58,140215,156

419,686
375,669

71,412 23,219,390
135,231 22,022,074(476,673) 22,742,717
32,068 22,054,142

1,117,686

314,396△57,948△157,016

44,017△63,818

1,197,316(508,741)

688,574

3,432,712
135,537
70,726

2,679,058
190,045
711,512

1,967,657
65,314922,186

242,933
86,381
103,890

168,503
1,445
5,731

709,149
16,78772,7529,200,015
495,5121,886,800

518,034
24,66446,732

9,718,049
520,176
1,933,533

IPソリュー
IT教育事業
ション事業
(千円)
(千円)

人材派遣
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

71,412 22,742,717―

476,673

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

― 22,742,717(476,673)―（注）１ 事業区分の方法 取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2）ネットビジネス事業…………移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器の販売事業(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）人材派遣事業…………………人材派遣事業(6）その他事業……………………セキュリティ関連事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（508,515千円）の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、662,540千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 事業区分の変更
従来、人材派遣事業はその他事業に含めておりましたが、重要性が増加したため、当連結会計年度より「人材派遣事業」として区分表示することに変更しました。
また、「モバイルビジネス事業」については「ネットビジネス事業」に名称を変更しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

移動体通信
事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

13,132,727

2,304,555

848,630

54,09037,287―

136,648―

15,056

319,561

13,132,727
12,080,185

2,441,203
2,085,684

848,630
945,580

69,146
150,469

356,848
296,709

1,052,541

355,519△96,949△81,322

60,138△70,1021,219,825(612,634)

607,190

1,900,605

118,760

138,365

1,011,686

8,254,712

946,272

9,200,984

176,631
218,034

66,531
5,890

1,080
149

17,75542,500765,514
779,484

28,833
100,365

794,347
879,850

2,643,319
105,973
97,821

2,441,974
397,543
415,088

人材コンサ
IPソリュー
IT教育事業 ルティング その他事業
ション事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

26,222 16,403,513―

471,265

26,222 16,874,779
96,324 15,654,953

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

― 16,403,513(471,265)―(471,265) 16,403,513
141,369 15,796,323（注）１ 事業区分の方法 取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器(2）ネットビジネス事業…………インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）人材コンサルティング事業…人材派遣及び人材コンサルティング事業等(6）その他事業……………………セキュリティドキュメント事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（615,735千円）の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,008,765千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)ロに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、IPソリューション事業で31,500千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)ロに記載のとおり、当連結会計年度より「有形固定資産の減価償却方法の変更」をしております。これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
移動体通信事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は3,243千円増加（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額31,426円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額34,670千円の純額）し、営業利益が同額減少しております。
ネットビジネス事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は2,799千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額7,055千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額4,255千円の純額）し、営業利益が同額増加しております。
IPソリューション事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は909千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額1,509千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額599千円の純額）し、営業損失が同額減少しております。
IT教育事業においては当該変更が営業損失に与える影響はありません。
人材コンサルティング事業においては当該変更が営業利益に与える影響はありません。
その他事業においては従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,705千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額4,490千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額1,785千円）し、営業損失が同額減少しております。
６ 事業区分の変更
人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更しております。
また、当連結会計年度において、機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を、その他事業よりIP
ソリューション事業に移管しております。
これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
IPソリューション事業において売上高が83,353千円増加し、営業損失が68,610千円減少しており、その他事業
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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書において売上高が83,353千円減少し、営業損失が68,610千円増加しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

InfoTrust,
Inc．

所在地

大韓民国
ソウル市

資本金又は
出資金

1,525,430
千KRW

事業の内容
又は職業

その他
事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（所有）
直接 13.1

関連当事者と
取引の内容
の関係

業務提携
役員の兼任

資金貸付
受取利息
（注）２
保証金差入
（注）３

取引金額
（千円）
150,000
3,341

科目

期末残高
（千円）

関係会
社短期
貸付金

150,000

差入保
証金

196,560(注) １．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 同社製品の販売権等取得を目的とし保証金を差入れております。
３．InfoTrust,Inc.は、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
87,003.79円
１株当たり当期純利益金額
1,518.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純1,466.38円
利益金額

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
84,181.83円
１株当たり当期純利益金額
148.44円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年３月31日）
2,788,428

当連結会計年度（平成21年３月31日）
2,651,356

普通株式に係る純資産額（千円）

2,318,825

2,201,018

差額の内訳 少数株主持分（千円）

469,603450,338

普通株式の発行済株式数（株）

26,652

26,652―506

26,652

26,146前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

40,398

3,912

―

―

普通株式にかかる当期純利益（千円）

40,3983,912

普通株式の期中平均株式数（株）

26,60726,361

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

943

―

(943)

(−)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額
項目
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
──────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在平成12年３月30日臨時株主総会決議による新株予約権（株式の数960株）、平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数246株）、平成15年
６月20日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数129
株）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の概要

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社の連結子会社である㈱ネプロアイティが平成21年4月24日付で、韓国証券先物取引所(KRX)KOSDAQ市場へ下記の通り株式上場いたしました。
記
１． 公募増資の概要(1)募集方法：公募による募集株式発行（ブックビルディング方式による募集）(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式 800,000株(3) 増資後発行済株式数：3,400,000株(4) 発行価格：1株につき4,500KRW(5) 発行方式：KDR（韓国預託証書）発行(6）払込金額の総額：266,331千円(7）資金使途：新規事業に関する投資資金及び借入返済を予定しております。
２． 当社保有株式数及び持分比率の変動(1) 増資前保有株式数：2,018,800株(2) 増資前持分比率：77.6％(3）増資後保有株数：2,018,800株(4）増資後持分比率：59.4％
なお、今回の上場に際し、当社が保有する㈱ネプ
ロアイティ株式の売出しは行っておりません。
３．当社業績への影響㈱ネプロアイティの上場に伴い、当社の平成22年3月期の連結業績において、持分変動損失24,999千円を計上する見込みであります。
なお、上記金額は、平成21年4月24日時点での為替レート（１KRW=0.0740円）に基づいて算定ておりま
す。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ネプロジャパン

第３回無担保社債㈱ネプロジャパン

第４回無担保社債㈱ネプロアイティ

第１回無担保社債㈱ネプロアイティ

第２回無担保社債㈱ネプロアイティ

第３回無担保社債㈱ネプロアイティ

第４回無担保社債㈱ネプロアイティ

第５回無担保社債㈱モバイル・テクニカ

第１回無担保社債

合計

―

発行年月日
平成19年
９月28日

前期末残高
（千円）
450,000（100,000)

当期末残高
（千円）
350,000(100,000)

平成20年

500,000

400,000

３月28日（100,000)（100,000)

平成20年
１月31日

100,000（30,000)

70,000（30,000)

平成20年

200,000

133,200

３月31日（66,800)（66,800)

平成20年
８月29日

―
(−)

83,000（34,000)

平成21年―

200,000

１月13日

(−)

（66,800)

平成21年
３月31日

―
(−)

80,000（16,000)

平成17年

70,000―

12月29日(70,000)(−)―

1,320,000（366,800)

1,316,200（413,600)

利率（％）

担保

償還期限

1.4

無担保社債

平成24年
９月28日

1.2

無担保社債

1.2

無担保社債

1.1

無担保社債

1.5

無担保社債

1.0

無担保社債

1.1

無担保社債

0.6

無担保社債

―

―

平成25年
３月29日
平成23年
１月31日
平成23年
３月31日
平成23年
８月29日
平成24年
１月13日
平成26年
３月31日
平成20年
12月29日―（注）１ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
413,600
423,200
297,400

３年超４年以内（千円）
166,000

４年超５年以内（千円）
16,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
1,534,000

当期末残高
（千円）
1,292,332

平均利率
（％）
1.3

一年内返済予定長期借入金

435,134

815,600

2.0―

一年内返済予定リース債務―

15,881

2.3

―

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,041,140

1,075,689

2.0

平成22年〜30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）―

46,032

2.3

平成22年〜26年

―

―

―

―

3,010,274

3,245,534

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
―

（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

長期借入金

１年超２年以内（千円）
425,142

リース債務

２年超３年以内（千円）
377,448

16,194３年超４年以内（千円）
188,968

14,077４年超５年以内（千円）
58,568

9,350

6,410

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

売上高（千円）

4,295,041

4,037,688

3,946,222

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千円）△138,655

114,02113,008222,188

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△75,91746,5403,709

29,580

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△ 2,853.06

1,753.67

140.63

1,130.80

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4,124,560

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金327,924

※1

受取手形
売掛金

※1

528,771−2,060,954
87,193

1,758
1,340,553

1,445,578
22,01676,0279,543
130,000

1,008,470
14,942
65,9873,238

関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金−
109,843
61,587
6,553△25,200

584,000
69,63964,741
14,459△200

流動資産合計4,312,022

3,816,085

520,067△329,261

564,361△390,042

有価証券

※2

商品
貯蔵品
前払費用
立替金
短期貸付金

※2

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額−

119,722

建物（純額）

190,805

174,318

構築物
減価償却累計額

61,588△46,861

57,733△45,898

構築物（純額）14,727

11,835

車両運搬具
減価償却累計額

6,132△5,114

6,132△5,9751,017

157

354,278△237,013

387,900△264,604

117,264

123,296

48,935−−48,93558,652△4,963−53,688372,750

412,230

30,000113,473
3,491
−
334

22,800199,835
3,491
4,921
283

147,298

231,332

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期未収入金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金

※2

当事業年度
(平成21年３月31日)

50,8001,240,887
350,000
175,611
11,401
345,657△3,675

142,158
1,162,780
400,000
331,181
11,285
345,657△11,266

341,982
731,936

334,390814,360※2

長期預金
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金

100,000
340,154△478,470△520,000

100,000
486,066△722,574△471,000

投資その他の資産合計

2,344,301

2,588,649

2,864,351

3,232,212

4,295

−

固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
短期解約返戻引当金
その他の引当金
その他

4,295

−

7,180,669

7,048,297

1,122,649
1,050,000

787,392
1,050,000※3200,000
265,604−
358,853
70,353111,000
632
113,046
67,01322,300−16,089200,000
650,216
15,881
277,378
85,323
175,980
632
97,89255,458−2,800
31,534

流動負債合計

3,397,542

3,430,490

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
受入保証金

750,000
779,776−
58,68816,358−550,000
929,560
46,032
59,464−
11,966

固定負債合計

1,604,822

1,597,022

5,002,365

5,027,512

負債合計

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

590,345590,345

314,045
29,280314,045
29,280343,325

343,325

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

100,268

100,268

5,265
1,139,098

2,551
1,001,788

利益剰余金合計

1,244,633

1,104,608−△17,493

2,178,303

2,020,785

−

−

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

−

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,178,303

2,020,785

負債純資産合計

7,180,669

7,048,297

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

20,308,454

13,505,602

1,597,883
14,554,981

1,445,578
8,363,975

16,152,864

9,809,553−

3,205
1,008,470

商品期末たな卸高

1,445,578

差引14,707,286

8,797,877

販売手数料
業務委託費
その他の原価1,836,071
62,975−

1,442,267−
47,542

売上原価合計※2

16,606,333

10,287,687

売上総利益

3,702,120

3,217,914

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
減価償却費
のれん償却額
その他

36,024
127,611
98,061
1,309,606
66,277
154,901
67,013
21,627
222,871399,534
24,00995,172
109,91154,341
177,577
12,045
215,703

28,864
102,771
76,172
1,124,422
52,869162,604
55,45827,371
292,580
378,794
46,93385,60786,40736,050176,920−
187,984

3,192,290

2,921,812

509,829

296,102

販売費及び一般管理費合計
営業利益

71/96

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業外収益
受取利息

17,482※1

店舗開設等支援金収入
自販機収入
業務受託料

※1

11,0002,680
7,920

13,746

※1

※1

−
−
7,552

受取手数料
投資不動産賃貸料
その他−
26,7409,063

36,88830,43011,407

営業外収益合計

74,887100,026

営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
株式交付費
その他

38,98838,778
5,446
4,295
638

50,264
16,416
10,4954,297
135

営業外費用合計

88,14781,608496,570

314,520

100
−

−
3,700

100

3,700

7,508
−
32,173
235,000
238,229
48,208

−
1,510
6,641
112,000
265,543
4,609

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計561,121390,305

税引前当期純損失（△）△64,450△72,085

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

230,964△85,673

163,702△149,066

法人税等合計
当期純損失（△）

72/96

145,291

14,635△209,742△86,720

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

584,025590,345

6,320

−

6,320

−

590,345590,345

307,725

314,045

6,320

−

6,320

−

当期末残高

314,045

314,045

その他資本剰余金
前期末残高

29,28029,280

当期末残高

29,28029,280337,005

343,325

6,320

−

6,320

−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

343,325

343,325

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

100,268

100,268

当期末残高100,268

100,268

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

9,421

5,265

△4,155△2,713

当期変動額合計△4,155△2,713

5,265

2,551

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩

1,384,286

1,139,098△39,600△209,742
4,155△53,304△86,7202,713

当期変動額合計△245,187△137,310

1,139,098

1,001,788

当期末残高

73/96

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,493,976

1,244,633△39,600△209,742△53,304△86,720△249,342△140,024

1,244,633

1,104,608−−−△17,493−△17,493−△17,4932,415,006

2,178,303

12,640△39,600△209,742−−△53,304△86,720△17,493△236,702△157,518

2,178,303

2,020,785

14,931−△14,931−△14,931−−−

14,931−△14,931−△14,931−−−2,429,938

2,178,303

12,640△39,600△209,742−△14,931−△53,304△86,720△17,493−△251,634△157,518

2,178,303

2,020,785

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

商品
移動平均法による原価法
貯蔵品 移動平均法による原価法

商品及び貯蔵品
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益がそれ
ぞれ31,500千円減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1）建物（建物附属設備を除く）
定額法(2）その他の有形固定資産
定率法

(1）建物
定額法
(2）その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（会計方針の変更）
従来より、当社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当事業年度より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）
以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、設備投資効果
等をより合理的に測定でき、各販売店
舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目

４ 繰延資産の処理方法

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結果、販売店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場
合に比べ、減価償却費は6,380千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額47,112千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額
40,731千円の純額）し、営業利益及び経常利益がそれぞれ同額増加し、税引
前当期純損失が同額減少しております。

(3）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
(4）長期前払費用
定額法(5）投資不動産（建物部分）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品 ２〜20年
投資不動産
44年

(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
(4）長期前払費用
定額法(5）投資不動産（建物部分）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品 ２〜20年
投資不動産
44年
(6）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。

(5）短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
６ ヘッジ会計の方法

７ その他財務諸表作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純損失に与える影響は軽微であります。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）「長期未収入金」は、総資産額の100分の１を超えたため区 １．前事業年度において「預り保証金」として記載されて分掲記することとしました。
いたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較
なお、前事業年度は、投資その他の資産の「その他」に可能性を向上するため、当事業年度より「受入保証金」
37,254千円含まれております。
に区分掲記しております。
「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超え ２．前事業年度まで、流動資産に「短期貸付金」として記たため区分掲記することとしました。
載されていたもののうち関係会社に対するものは、金額
なお、前事業年度は、特別損失の「その他」に1,999千円含
的重要性が増したため当事業年度より「関係会社短期貸
まれております。
付金」として区分掲記しております。
なお、前事業年度に含まれる「関係会社短期貸付金」は、80,000千円であります。
３．前事業年度まで区分掲記しておりました「短期解約返戻引当金」（当事業年度は2,800千円）は金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示することにしました。
（損益計算書）１．前事業年度において「業務委託費(売上原価)」「店舗開設等支援金収入」「有形固定資産除却損」として記載されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「その他の原価」「受取手数料」「固定資産除売却損」に区分掲記しております。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「自販機収入」（当事業年度は1,713千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１ 担保資産※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円
定期預金
10,000千円（注）営業保証金として買掛金349,676千円の担保（注）営業保証金として買掛金176,870千円の担保に供しております。
に供しております。
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債※２ 関係会社に対する主な資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
たもののほか、次のものがあります。
有価証券
87,193千円
差入保証金
196,560千円
短期貸付金80,000千円
差入保証金
196,560千円※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメント
め取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事契約を締結しております。これら契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
す。
当座貸越極度額及びコミットメントの総2,800,000千円 当座貸越極度額及びコミットメントの総2,200,000千円
額
借入実行残高額
1,050,000千円 借入実行残高

1,050,000千円

差引額
1,750,000千円 差引額
1,150,000千円
４ 偶発債務
４ 偶発債務連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次の連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
とおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU
24,647千円㈱DOMIRU
19,170千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
受取利息
11,995千円
業務受託収入7,920千円──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
受取利息
7,245千円
業務受託収入6,952千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損31,500千円が売上原価に含まれております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

自己株式
普通株式（注）
合計

―

428

―

428

―

428

―

428

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加428株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ及びコン
ピュータ端末、デジタル複合機であります。
無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソ
フトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（千円）
繰延税金資産
（千円）
未払事業税
9,689
貸倒引当金
293,301
賞与引当金
27,140
投資損失引当金
191,131
短期解約返戻引当金
11,542
投資有価証券評価損
99,873
貸倒引当金
192,149
減価償却費
78,078
投資損失引当金
210,600
退職給付引当金
24,130
投資有価証券評価損
13,840
商品評価損
23,532
減損損失
9,793
賞与引当金
22,505
退職給付引当金
23,792
未払事業税
14,313
一括償却資産4,403
その他
38,575
減価償却費
75,119繰延税金資産小計
785,443
その他
3,996
評価性引当額△232,894
繰延税金資産小計
582,068繰延税金資産合計
552,548
評価性引当額△176,742
繰延税金負債
繰延税金資産合計

405,326

繰延税金負債
特別償却準備金△3,584

繰延税金負債合計△3,584

繰延税金資産の純額

401,741

特別償却準備金△1,740

繰延税金負債合計△1,740

繰延税金資産の純額

550,807２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率△40.5
法定実効税率
△40.6
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
30.9
評価性引当額
27.0
留保金課税
10.7
交際費等永久に損金算入されない項目
26.5
住民税均等割
11.8
修正申告差異10.8
評価性引当額
213.4
住民税均等割
10.7
その他
△0.9
留保金課税
△9.6
その他
△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
225.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

81/96

20.3

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
81,731.34円
１株当たり当期純損失金額
7,882.98円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
77,058.62円
１株当たり当期純損失金額
3,280.04円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

前事業年度（平成20年３月31日）
2,178,303

当事業年度（平成21年３月31日）
2,020,785

2,178,303

2,020,785――

26,652

26,652―428

26,652

26,224

普通株式に係る純資産額（千円）
差額の内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純損失金額
項目

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
損益計算書上の当期純損失（千円）

209,742

86,720

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式にかかる当期純損失（千円）

209,742

86,720

普通株式の期中平均株式数（株）

26,607

26,439――潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
──────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

943

―

(943)

(−)
平成12年３月30日臨時株主総会決議による新株予約権（株式の数960株）、平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数246株）、平成15年６月20日定時
株主総会決議による新株予約権（株式の数129株）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

82/96

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】㈱サイタスマネジメント
フュージョンコミュニケーションズ㈱㈱ジェイデータ㈱ArtIT−labonokiten㈱㈱インフォーエス
㈱ゆめみ

46
4,000
125
30
150
800
400

貸借対照表計上額（千円）
36,80028,000
5,000
1,500
858
0
0

小計

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

5,551

72,158

計

5,551

72,158銘柄

券面総額（千円）

【債券】

投資
有価証券

その他
有価証券

㈱東京デジタル通信

20,000

貸借対照表計上額（千円）
20,000㈱アイアールシー

50,00050,00070,00070,00070,00070,000

小計
計

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

有形固定資産建物

520,067

49,0294,735

564,361

390,042

64,593

174,318

構築物
車両運搬具

61,588
6,132

3,977
―

7,832
―

57,733
6,132

45,898
5,975

6,869
860

11,835157

工具、器具及び備品
土地354,278
48,93566,494―32,871―

387,900
48,935

264,604―

57,150―123,296
48,935

資産の種類

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産計―

58,652―58,652

4,963

4,963

53,688991,001

178,153

45,4391,123,715

711,484

134,437

412,230

36,000――36,00013,2007,200

22,800156,758
3,491

132,324―――

289,082
3,491

89,246―45,961―

199,835
3,491

―
377

5,142
―

―
―

5,142
377

220
93

220
50

4,921
283

196,626

137,466―

334,093102,761

53,433

231,332

投資不動産

345,657――

345,657

11,266

7,591

334,390

長期前払費用

45,013

4,742

30,78018,974

7,688

4,796

11,285

繰延資産
株式交付費

12,886―

12,886

―

―

4,295

―

12,886―

12,886

―

―

4,295

―

繰延資産計

（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

店舗看板改修工事
21,168千円
店舗移転に伴う内装工事
14,675千円
工具器具備品
メールシステム構築
24,500千円
ICタグシステム
20,790千円
店舗移転に伴う什器等
6,928千円
ソフトウエア
IP関連システム構築
59,515千円
メールシステム構築
10,500千円
ICタグシステム
16,210千円
ICカードリンクシステム
35,000千円

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金503,670

303,291

当期減少額（目的使用）（千円）
2,440

投資損失引当金

520,000

112,000

161,000―

471,000

賞与引当金

67,01355,45863,181

3,831

55,458

その他の引当金

22,3002,800

22,300

―

2,800

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
81,747

当期末残高（千円）
722,774（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収に伴う個別引当の取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 賞与引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、引当額と支給額との差額であります。
３ 前期まで区分掲記しておりました「短期解約返戻引当金」は金額的重要性が乏しいため「その他の引当金」に含めて表示することにしました。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ． 現金及び預金区分

金額（千円）

現金

11,365

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

937
505,398
10,0001,070
計517,405

合計

528,771

ロ． 受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大日本印刷㈱ダイコー通産㈱

992
766
合計

1,758

期日別内訳
相手先

金額（千円）

平成21年５月
７月

766
992
合計

1,758

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

ハ． 売掛金
相手先別内訳
相手先㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI㈱㈱ダ・カーポ
ソフトバンクモバイル㈱㈱オフィス２４
その他

金額（千円）
789,647
234,492
93,38851,14830,975140,901

合計

1,340,553

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,060,954

(B)

(C)

12,886,876

13,607,278

当期末残高
（千円）

(D)

1,340,553

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)91.0

滞留期間（日）((A) ＋ (D))──────
２───────(B)──────
365
48.2（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
二． 商品
区分

金額（千円）

携帯端末関連IP電話関連セキュリティ関連

539,302453,988
15,179
合計

1,008,470

ホ． 貯蔵品区分

金額（千円）

IP電話関連その他

13,5631,378
合計

14,942

ヘ． 関係会社短期貸付金

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有価証券報告書

相手先

金額（千円）㈱ネプロアイティ
InfoTrust,Inc.
㈱モバイル・テクニカ

400,000
150,000
34,000
合計

584,000②固定資産
イ． 関係会社株式
会社名㈱ネプロアイティ㈱モバイル・テクニカ
InfoTrust,Inc.
㈱ネプロサービス
プロソフトトレーニングジャパン㈱金額（千円）
462,562460,000
215,21725,0000

合計

1,162,780

ロ． 関係会社長期貸付金
会社名
プロソフトトレーニングジャパン㈱金額（千円）
400,000

合計

400,000

ハ． 差入保証金
相手先金額（千円）

InfoTrust,Inc.
㈱DOMIRU
ネット教育センター㈱日誠不動産㈱㈱誠屋小田切商店㈱テラ
その他

196,560
135,000
100,000
54,80037,67532,000258,325
合計

814,360

二． 繰延税金資産
486,066千円「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」のとおりであります。
③ 流動負債
イ． 買掛金88/96

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有価証券報告書

相手先㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI㈱ソフトバンクモバイル㈱㈱ESJ
ゴールデンマイクロシステムズ㈱その他

金額（千円）
534,118
176,870
36,782
12,961
9,423
17,236

合計

787,392

ロ． 短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行㈱横浜銀行㈱京都銀行㈱商工組合中央金庫

670,000
200,000
80,00060,00040,000
合計

1,050,000

ハ． １年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行㈱商工組合中央金庫

400,000
122,280㈱りそな銀行㈱第三銀行㈱京都銀行

100,000
16,800
11,136
合計

650,216④ 固定負債
イ． 社債
550,000千円
内訳は１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
ロ． 長期借入金
相手先

金額（千円）㈱商工組合中央金庫㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱りそな銀行㈱第三銀行

421,560
350,000
150,000
8,000
合計

929,560（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

単元株式数

―

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料―

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.nepro.jp/
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第17期)(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)平成20年６月27日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書及び確認書(第18期第１四半期)(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)平成20年８月13日関東財務局長に提出(第18期第２四半期)(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)平成20年11月13日関東財務局長に提出(第18期第３四半期)(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)平成21年２月12日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
平成20年４月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（有価証券の売出し）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年５月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成20年３月19日 至 平成20年３月31日)平成20年４月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年４月30日)平成20年５月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成20年５月１日 至 平成20年５月31日)平成20年６月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成20年６月１日 至 平成20年６月30日)平成20年７月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年７月31日)平成20年８月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成20年８月１日 至 平成20年８月31日)平成20年９月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成20年９月１日 至 平成20年９月30日)平成20年10月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成20年11月１日 至 平成20年11月30日)平成20年12月８日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成20年12月１日 至 平成20年12月31日)平成21年１月７日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年１月31日)平成21年２月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成21年２月１日 至 平成21年２月28日)平成21年３月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年３月31日)平成20年４月13日関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年９月16日関東財務局長に提出
事業年度(第16期)(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)及び事業年度(第17期)(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 尾 健太郎㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネプロジャパン及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．前連結会計年度の連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネプロジャパン及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ネプロアイティが平成21年４月24日付で、韓国証券先物取引所（KRX）KOSDAQ市場に株式上場した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロジャパンの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月27日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩 尾 健太郎㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプ
ロジャパンの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．前事業年度の財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプ
ロジャパンの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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