退避を求めるアフガニスタン人受け入れに関する要請
2021 年 9 月 9 日
内閣総理大臣菅 義偉 殿外務大臣

茂木 敏充 殿法務大臣

上川 陽子 殿入管庁⻑官佐々木 聖子殿

アフガニスタンの人道危機については、依然として非常に不確実な状況であるが、日本の政府機関や⺠間組織に雇⽤されていたり、日本に留学していたこと等で日本とかかわりを持つアフガニスタン人の中には、外国との関わりをもったことを理由に生命や身体の危険を感じ、出国への協力を要請している人々が相当数に上る。
政府は救援機を派遣した後も退避支援を継続中であるが、対象者は大使館、JICA 関係者とその家族が主体で、⺠間で雇⽤されていたアフガニスタン人や元留学生には家族帯同が認められなかったことから、その多くが搭乗の申請を諦めざるを得なかった。
そして、上記の政府救援機に搭乗予定であった人々、また対象とはならなかった人々双方の一定数から、過去にアフガニスタンに関わった多くの邦人のもとに、個々に救援や協力の要請が寄せられている。そのため、すでに過去の留学先の大学や関わりのある法人、個人、親族等が、呼び寄せによって受け入れようと在留資格認定証明書や短期滞在査証等の申請を進めている。
以上から、政府救援機に搭乗予定であった方々の出国と日本への受け入れを第 1 陣とすれば、対象外あるいは家族をおいていくことができず申請を諦めた方々の、⺠間呼び寄せ等による移動が第 2 陣となっており、その両者が、何らかの形で空港あるいは国境が開かれ、出国、移動できるようになるのを待っている状態である。
これらの方々の出国が実現した暁には、過去に日本とかかわりを持つ数百名のアフガニスタンの方々と、その家族の来日が予想され、その受け入れの体制の構築が急務である。
政府機関が雇⽤していた方々以外は、大学、企業、団体、個人等が身元保証人となる呼び寄せであり、それぞれに財政面、住居等の支援が準備されているものの、居住地も全国各地域に渡り、子どもを含む等家族の受け入れにおいては個々に様々なケースがあり得ると考えられる。
よって、過去・現在において日本に関わりを持つ等して呼び寄せが行われるアフガニスタン人(以下、「日本関連アフガニスタン人」と略)に関して、政府機関の元職員等受け入れ、⺠間の身元保証人による受け入れ双方について、事前の対応計画が必要であり、双方
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の受け入れは密接に連携して進めて行く必要がある。また、⺠間主導の受け入れについては、各地域の NGO/NPO、大学・教育機関、企業、地方自治体・国際交流協会等、既存のリソースを活⽤しつつ、官⺠で連携したサポート体制を作ることが、多様なニーズにきめ細かく対応するためには必要と考えられる。
来日される日本関連アフガニスタン人の中には、高等教育を受け、英語力や実務経験を有する人々もおられ、一部には日本語や日本社会についても一定の経験・理解を持つ方もおられると想定される。これらの方々が適切なサポートを得て、社会に居場所を見つけ、その知識や経験を活かして貢献できるようになることは、日本社会、受入れた日本関連アフガニスタン人、および彼らを通じた将来のアフガニスタン本国社会の発展のいずれにとっても、有益なことになるといえる。
以上から、政府に対して、以下の対応を要請するものである。
1. 今次アフガニスタン情勢の激変に関わる人道的措置として、日本関連アフガニスタン人受け入れの方針と支援政策を決定すること(1) すでに救援実施中の政府機関が雇⽤していた人々及びその家族に加えて、過去に日本と関わりがある等して身元保証人あるいは日本在住の親族があるアフガニスタン人（団体元職員、元留学生、家族在住者等）、及びその家族や親族の受け入れについて、人道に基づいた受け入れ方針と支援政策を策定すること。
(2) ⺠間主導の受け入れの方々について、一定規模かつきめ細かい対応が可能な受け入れを可能とするため、受け入れ団体や支援団体への公的資金による助成の枠組みの決定。
(3) 以上の実施のため、内閣官房等政府部内に責任者を配置し、政府受け入れとの連携、及び⺠間受け入れ団体・支援団体との連絡調整窓⼝とすること。
(4) 今回の事態が突発的かつ異例の事態であることに鑑み、当面の人道的な対応方針を定めて受け入れを進めつつ、可及的速やかにアフガニスタンに関する緊急措置として特別法制化を目指すこと。
2. アフガニスタンからの自由な出国の恒常的な確保のための国際社会と連携した政治的努力(1) 国連安保理や人道支援機関、各国政府等、国際社会と連携した外交努力により、アフガニスタンからの自由な出国と安全な移動が実効性あるものとして恒常的に確保されるよう図ること（人道回廊の設置、空港及び陸路の出国等）。
3. 在留資格認定証明書発給手続き及び査証（ビザ）発給手続きの、簡素化と迅速化を至急進めること(1) アフガニスタン滞在時に申請が可能なオンライン等による査証発給。
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(2) アフガニスタンから日本に移動する上で通過を必要とする国に入国するための査証取得など必要な手続きについて、当該国における日本の在外公館による調整と便宜供与。
(3) すでに日本関連アフガニスタン人が国外に出た場合に、当人が滞在する国ないし関連する国での日本の在外公館等による、迅速な査証発給及び当該国からの渡航手段の確保・支援。
(4) 査証発給に在留資格認定証明書の提示を必要とする場合の電子データ(PDF など)による提示を可とする等の対応。
(5) 新型コロナウイルス感染症対策のための上陸拒否等の措置について、人道的配慮に基づいて特段の事情を考慮し、来日後の検査及び隔離等の防疫措置での対応を行うこと。
(6) 上記は、1 で求める方針・政策の策定の完了を待たず、できる限り早急に着手すること。
4. 家族及び親族の帯同への人道的な対応(1) 人道的配慮に基づき、家族帯同の範囲を配偶者と子ども以外の家族（両親、兄弟姉妹、祖⽗⺟等）にも当人の必要に応じて拡大し、柔軟に対応すること。
(2) 政権が崩壊し、政府機能が失われていることから家族関係を証明する書類の提出が不可のケース、また、在アフガニスタンの在外公館が閉鎖されていることから、正式な翻訳をつけることが出来ないケースがあることに留意すること。
(3) 人道的配慮に基づき身元保証人の経費支弁能力及び日本到着後の支援体制を考慮した柔軟で迅速な在留資格付与の判断をすること。
5．退避者の入国後（及びすでに在留しているアフガニスタン人）の在留資格等(1) 政府受け入れに留まらず、⺠間受け入れの日本関連アフガニスタン人についても、人道的配慮に基づく適切かつ統一された在留資格の付与方針を決定すること。
(2) すでに在留しているアフガニスタン人の在留資格の延⻑・変更手続きの簡素化・迅速化、日本国内で庇護申請をしているアフガニスタン人のうち難⺠未認定者に対して難⺠認定もしくは人道配慮に基づく在留特別許可を出し、保護すること。
6. 日本到着後の⺠間による受け入れ体制作りとの連係と公的資金による支援(1) 受け入れ及び支援を行う全国各地域の NGO/NPO、大学・教育機関、宗教系組織、財団、企業、自治体・国際交流協会、国際機関等との連絡・調整、及び以上各組織の連絡協議会（仮称）と政府との緊密な連携体制の構築(2) 受け入れ及び支援に従事する市⺠社会組織・地方自治体等への公的資金による補助・助成(3) 日本到着後に支援体制が必要と想定される項目：
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以下の各項目につき、今後⺠間で進める取り組みに対して、政府として連携、支援を行うこと。
・来日時の将来に関する相談助言（他国への移動か日本定住かの選択、仕事、家族の教育、以後の家族呼び寄せ等）
・来日時オリエンテーション（法的身分、本人・家族が受けられる支援、社会・文化、日本語習得の必要性、就職の課題、災害時の対応、カウンセリング等）
・保健衛生面での支援（新型コロナウィルス感染症への対応を含む）
・当面の住居及び生活費の支援
・家族支援（語学学習、保育・幼児教育、初等中等教育、高等教育）
・日本語教育（1-2 年間、大卒人材として就業に必要な N2 レベル）・就労カウンセリング、就活訓練及び就職斡旋・地域社会への統合支援（国際交流協会、教育機関、NPO 等と連携した地域社会との関係作りの側面支援）
以上

発起団体：
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
特定非営利活動法人 難⺠を助ける会
一般財団法人 パスウェイズ・ジャパン
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン
賛同団体・賛同者（大学関係者、NGO 関係者、専門家、企業、市⺠等）65 団体、609 人（2021 年 9 月 9 日午前 10 時現在）

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