2015(平成 27)年 3 月 26 日
各 位
会 社 名：東燃ゼネラル石油株式会社
代表者名：代表取締役社長 武藤 潤
（コード番号 5012 東証第 1 部）
問合せ先：EMG マーケティング合同会社
広報渉外統括部 メディア広報部部長 甲斐 航介（Tel： 03-6713-4400）（訂正・数値データ訂正）「平成 26 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成 27 年 2 月 13 日に公表いたしました「平成 26 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の内容に一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
訂正内容 （訂正箇所を下線で表示）
1.

10 ページ 「４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表」【訂正前】

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35,592
6,345
18,698△139
60,496639,127
1,409,081

1

当連結会計年度(平成26年12月31日)
19,87058,703
16,262△118
94,718718,447
1,376,212

【訂正後】
４.連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

2.

35,592
6,345－
18,698△139
60,496639,127
1,409,081

当連結会計年度(平成26年12月31日)
19,87058,703
3,920
12,341△118
94,718718,447
1,376,212

16 ページ 「（４）連結キャッシュ・フロー計算書」【訂正前】（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入△12,490
2,461△3,1590－△1598△1,164△14,270

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△24,440
3,573△3,336△7△2,727△29
83△25,503△52,388【訂正後】（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入

前連結会計年度
平成25年１月１日平成25年12月31日)△12,490
2,461△3,1590－△1598△1,164△14,270

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
2

当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日)△24,440
3,565△3,3360△2,727△29
83△25,503△52,3883.

20 ページ 「（会計方針の変更）」【訂正前】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が132,997百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が12,109百万円、少数株主持分は5百万円それぞれ減少しています。
なお、１株当たり純資産額は33.26円減少しています。

【訂正後】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,920百万円、退職給付に係る負債が132,997百万円それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が12,109百万円、少数株主持分は5百万円それぞれ減少しています。
なお、１株当たり純資産額は33.26円減少しています。

3

4.

21 ページ 「税効果会計関係 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」【訂正前】（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）
繰延税金資産繰越欠損金

当連結会計年度（平成26年12月31日）

20,077百万円

103,530百万円

退職給付に係る債務

43,952

46,506

有価証券評価差額

24,91524,915

土地評価差額8,270

14,877

修繕引当金
減損損失累計額

7,028
2,887

7,860
2,611

返還不要敷金

2,290

2,331

未実現損益

－

1,414

未払事業税

1,100

198

6,357

8,627

繰延税金資産小計

その他

116,880

212,874

評価性引当額△51,373△86,062

65,506

126,811

たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額△40,843△32,285

土地評価差額△21,649△16,759

買替資産積立金△15,086△15,089

前払年金費用

△1,263△1,192

繰延税金資産合計
繰延税金負債△2,126△3,136

繰延税金負債合計

その他△80,968△68,463

繰延税金資産（負債）の純額△15,461

58,3484

【訂正後】（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

繰越欠損金

20,077百万円

103,530百万円

退職給付引当金

43,952－－

46,506

有価証券評価差額

24,91524,915

土地評価差額
修繕引当金

8,270
7,028

14,8777,860

減損損失累計額

2,887

2,611

返還不要敷金

2,290

2,331

未実現損益

－

1,414

未払事業税
その他

1,100
6,357

198
8,627

繰延税金資産退職給付に係る負債

繰延税金資産小計

116,880

212,874

評価性引当額△51,373△86,062

65,506

126,811

たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額△40,843△32,285

土地評価差額△21,649△16,759

買替資産積立金△15,086△15,089

前払年金費用

△1,263－

繰延税金資産合計
繰延税金負債

退職給付に係る資産－△1,192△2,126△3,136

繰延税金負債合計△80,968△68,463繰延税金資産（負債）の純額△15,461

58,348

その他

以上

5