宇 都 宮 大 学

教職大学院通信

第 １３ 号［ 大学院 教育学研究科 教育実践高度化専攻 ］

H28.１０発行

連携協力実習校での長期実習、始まる！
教職大学院は、現場ですぐに活かせる実践的能力を高めることが大きな目的の一つで、教育システムもそれに沿ったものとなっています。宇大教職大学院では、「理論と実践の融合を強く意識した体系的な教育課程を編成すべき」との国の方
針をふまえ、参加・体験型の授業を重視すると同時に、連携協力実習校での長期実習においても、理論と実践の往還・融合を本当の意味で具現化できるように努力しているところです。教職大学院の特徴の一つである長期実習は、厳密には後期の科目で、１０月からのスタートです。今後、院生は半期で１５０時間以上、実習校で実習を行うことになります。今回はその取組概要について報告することにします。

◆教員養成課程における教育実習との違いは何か
教員養成課程における教育実習は、教育職員免許法に基づき、教育職員免許状を取得しようとする者が、必要単位取得の一部として学校教育の現場で授業実習等を行うことです。大学で学んだ一般教養、専門教育、教職教養等を基盤として、それまで習得した理論や実践手法を実際の教育活動に適用させて行う臨床的な学びです。経験豊富な教員の指導のもとで行うことになりますから、結果として教員に必要な心構えや教育課題に対する対応力を学ぶ機会にもなります。
それに対して、教職大学院における長期実習は、既に教育職員免許状を取得している学卒院生及び現職院生が行うものですから、当然中身が異なります。
一言で言えば、「探究的実践演習」です。院生は全員がそれぞれに教育実践研究テーマを抱えて、連携協力実習校に入ります。テーマは多岐に渡りますが、教員として高度の専門性と課題解決力を養うための実践的テーマである点は共通しています。
自分自身の教育実践研究テーマによって、実習校での院生の活動内容は変わってきます。決められた実習内容があるわけではなく、テーマに適した課題解決方法を、実習校の先生方の協力を得て、探究し続けるのが教職大学院の長期実習です。そして、その探究し続ける過程で、理論と実践とを往還していくことになるのです。って、自分の研究計画を再考している。
＊授業づくりを実習校の先生方と協働で行い、担任と共に授業を行ったりしている。
＊子どもに徹底的に寄り添うことによって、自分の研究手法を改めて練り直そうとしている。
これらは主に長期実習に始めて入った１年生の様子です。１年生は、「先生方や子どもたちとの信頼関係を築きたい」「実習校を知りたい」「自分のテーマを再検証したい」という思いで動き始めているようです。２年生は長期実習２年目ですから、自分自身の実践研究領域をかなり絞り込んで、探究活動を展開しています。数ヶ月後には研究の総括をしなければなりませんので、実践研究がかなり本格化してきているといった印象です。

◆長期実習でどのような取組をしているのか
連携協力実習校は、院生の教育実践研究テーマとの関連で決定しました。連携協力校に応募のあった候補校における学校課題や学校経営の重点化構想等と院生の教育実践研究テーマとを照合して、決定したのです。そして、院生は決定した実習校で、それぞれに長期実習をスタートさせました。実習に定型はありませんので、院生は自分のテーマに応じた様々な取組を行います。ここでは、長期実習開始時における院生の取組例を紹介します。
＊実習校の雰囲気を体感するため、学年や学級を問わず、多くの授業を参観している。
＊学校課題解決のための会議や研修には必ず参加し、学校の研究体制を理解しようとしている。
＊管理職や主任等とできるだけ多く話すことによ◆大学教員の指導体制と支援システムについて
院生は長期実習中の取組を、電子データで一括管理している日誌に打ち込むことになっています。そしてその内容は、他の院生もさることながら教職大学院の全教員で見てコメントできるようになっています。また日誌とは別に週１回のふりかえりの授業（リフレクション）もあります。実習をふりかえり、省察的なワークショップを週１回、全体やチームごとに行っているのです。この日誌とふりかえりの機会を利用して、大学教員は院生に指導・助言をします。この繰り返しが、理論と実践とをつなぐことにもなります。院生が実習校で何をしているのか、何を考えているのか等をつぶさに把握しながら、院生による探究活動を支援していくのも、宇大教職大学
院の大きな特徴なのです。

「教育課程企画特別部会」

教育実践高度化専攻准教授

近藤 秀人

学習指導要領改訂に関する文部科学大臣からの諮問に対する答申が、今年度中に出される予定です。
そして、これを受けて学習指導要領が告示され、小学校では平成３２年度、中学校では平成３３年度に全面実施されると言われています。
今回は、次期学習指導要領改訂に向けた仕組みづくりの点で特に注目すべき点があります。それは教育課程部会の下に「教育課程企画特別部会」を新たに設置したということです。これは改訂作業上、初めてのことです。文科相から諮問を受けた段階で、直ちに各教科等の部会で議論に入る従来の手法
では、各教科の内容について議論する時間は充分に確保できても、教科の枠を越えた教育課程全体の骨組みを議論することは充分にできないままでした。そこで、今回は、各教科等の専門的な議論を始める前に、新たに設置した教育課程企画特別部会で、教科等の枠にとらわれない教育課程全体の方向性を議論することにしたのです。教育課程企画特別部会は１４回の会合を経て、平成２７年８月に「論点整理」を取りまとめました。そして、更に会合を重ね、「次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ」（平成２８年８月・教育課程部会）に関する中心的な議論を行いました。
次期学習指導要領のキーワードと言われている「社会に開かれた教育課程」「育成すべき資質・能力の明確化」「アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善」「カリキュラム・マネジメントの充実」は、すべて教育課程企画特別部会で議論された内容です。したがって、次期学習指導要領の理念や教科横断的なものの見方・考え方は、教育課程企画特別部会の審議過程を丁寧に読み解けば見えてくるということになります。
改訂の断片的な特定情報に目を奪われてしまうと、歪んだ形式主義・方法主義に陥ってしまい、実践が形骸化してしまうことがあります。「何のために行うのか」「何を目指しているのか」「どういった子どもを育てようとしているのか」等々、これらの視点を抜きにして教育実践を構想すべきではありません。今回は教育課程企画特別部会の議論を教科等がどのように引き受けたのかを見ることで、次期学習指導要領に対する理解が更に深まると言えそうです。

《シリーズ：教職大学院授業紹介⑬ 「英語授業デザイン論」 （選択科目［前期］）》「教わったように教えるな」というのが，恩師若林先生（元東京外国語大学名誉教授）の言葉です。また，文科省は「多くの現職教員が、自分が受けてきた英語教育とは大きく異なる方法で指導や評価を行うことが求められ、そのことに対応できる教員を養成するための研修が課題となっている」と提言しています（平成26年「今後の英語教育の改善・充実方策について 報告～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」。
個人と国家機関，文脈と目的の違いなどがあり，単純に並べて論ずることはできませんが，日本の英語教育は今までのような在り方ではいけないということで，両者は一致しています。
選択科目「英語授業デザイン論」は，では，どのように教えるのか，大きく異なる方法の指導と評価とはどのようなものなのか，について実践的，理論的に学ぶ科目です。対象とする校種は小中高すべてで（小中高一貫・連携），対象履修者は学卒院生，小中高の現職院生，内留生です。
授業では履修者に揺さぶりをかけます。録画授業（実践）と（第二）言語習得研究や学習観（理論）によって揺さぶりをかけるようにします。変容してもらうためです。そのために，大きく異なる2種類の小中高の録画英語授業を視聴し，過去に受けた（指導した）英語授業を振り返り，その背景となる言語習得論や学習観について省察していきます。揺さぶりがうまくいけば，履修者に「変容」が生まれます。
その「変容」がなければ，中高の英語教育改善はかなわず，小学校での英語教科化は無意味なものとなり，日本の英語教育は，相変らず「教わったように教え」「異なることのない指導法や評価」を続けることになってしまいます。
（担当代表： 渡辺浩行）《 編 集・発 行 》宇都宮大学大学院 教育学研究科 教育実践高度化専攻（教職大学院）〒321-8505栃木県宇都宮市３５０番地 Tel: 028-649-5242 http://www.edu.utsunomiya-u.ac.jp/koudoka/index.html◇教職大学院Facebook：https://www.facebook.com/uuptnet ※院生が編集し、教員が管理しているFacebookです。