産業・組織心理学会における利益相反（COI）に関する規程
JAIOP Rules on Conflict of Interest（目的）
第 1 条

本学会の理事会の活動並びに学会及び学術誌での発表における利益相反（Conflict of Interest : COI）状態の透明性を確保することによって，本学会が，社会に対する説明責任を果たし，産学連携の適正な推進を図るうえで適切なCOIマネジメントを行い，科学的かつ公正な研究を推進し，その成果を社会に還元することを目的とする。

（対象者）
第2条

この規程において，COIマネジメントの対象となる者は次の各号に掲げる者である。
⑴

本学会の役員（会長，副会長，事務局長，常任理事，理事，監事），各部門（人事部門，組織行動部門，作業部門，消費者行動部門）の責任者，産業・組織心理学研究及びJAIOPニュースの編集委員会委員長⑵

本学会の事務職員⑶

本学会の年次大会などで発表する者⑷

産業・組織心理学研究への投稿者（対象となる活動）
第3条

この規程は，本学会が行う次の事業活動に対して適用する。
⑴

産業・組織心理学に関する年次大会の開催⑵

産業・組織心理学研究及びJAIOPニュースの刊行，及び産業・組織心理に関する資料の収集，編さん⑶

本学会が主催する若手研究者への助成事業⑷

部門別研究会等の開催⑸

産業・組織心理に関する調査研究⑹

その他本学会の目的達成上必要な事業

（定義）
第4条

この規程において「利益相反」とは，第２条に規定する対象者が企業又は営利を目的とする団体等から得る個人的な経済的利益と第３条に規定する活動とが相反している状態あるいは両立しえない状態をいう。

（利益相反に関する委員会の設置，役割）
第5条

第１条の目的を達するために，利益相反に関する委員会（以下「委員会」という）を設置する。

2 	 この委員会は，産業・組織心理学会会則6 条，および産業・組織心理学会倫理綱領によるほかこの規程による。
3 	 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
⑴

重大な利益相反状態の疑義があると指摘された事柄に関する事項。
− 23 −⑵利益相反の自己申告が不申告を含め不適切で疑義があると指摘された事柄に関する事項。

⑶

各部門の責任者等から申請があった事柄に関する事項。

⑷

編集委員長から申請があった事柄に関する事項。

⑸

前各号に掲げるもののほか，利益相反に係る重要事項。

4 	 委員会は，当該者の利益相反状態をマネジメントするためにヒアリングなどの調査を行うことができる。
（委員会の構成，任期）
第6条

委員会は，副会長ならびに会長が指名する委員５名以内をもって構成する。会長は本学会会員以外から委員を指名することができる。

2

委員長は，副会長をもってあて，副委員長は委員長が指名する。

3

委員長に事故がある場合は副委員長がその職務を代行する。

４

委員の任期は３年とする。

（委員会の開催）
第7条

委員会は委員長が招集し，その議長となる。

2 	 委員会委員に関わる利益相反の調査の際は，当該委員は審議に加わらない。
3

委員会は，委員の過半数の出席でもって成立する。

4 	 委員会の議事は，出席者の過半数でもって決する。可否同数の場合は委員長が決するところによる。
5

委員長は，委員会での審議結果について会長に報告するものとする。

（会長の責務）
第8条

会長は，学会における利益相反マネジメントを総括する。会長は常任理事会の議を経て適切な措置を講じなければならない。

（役員等の責務）
第9条

本学会の役員（会長，副会長，事務局長，常任理事，理事，監事），各部門（人事部門，組織行動部門，作業部門，消費者行動部門）の責
任者，産業・組織心理学研究及びJAIOPニュースの編集委員会委員
長，当該年度の大会長，事務職員は，個人における以下の⑴〜⑼の事
項で，就任時の前年1 年間に以下の基準を超える場合には，就任する時点で所定の様式⑴にしたがい会長に申告するものとする。また，就任後，新たに利益相反状態が発生した場合には，規定にしたがい修正申告を行うものとする。
⑴

企業・組織または団体の役員，顧問職，社員などで，1 つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上ある場合⑵

株の保有（年間利益〈配当，売却額の総和〉が，1 つの企業から100万円以上，あるいは全株式の５%以上を所有する場合⑶

企業・営利目的の団体からの特許権使用料（100万円以上の場合）⑷

企業・営利目的の団体より支払われた日当，講演料など（一つの企業・団体からの合計が年間50万円以上の場合）⑸

企業・営利目的の団体よりパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料（年間100万円以上の場合）⑹

企業・営利目的の団体が提供する研究費（一つの研究に対して支払った額が200万円以上の場合）− 24 −

⑺1 つの企業・団体からの奨学寄付金を共有する所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払わ利益相反に関する規程

産業・組織心理学会れた年間総額が200万円以上⑻

企業などが提供する寄付講座に所属している場合⑼

その他の報酬（研究とは直接に関係しない旅行，贈答品など）（合計が年間10万円以上の場合）（会員の責務）
第10条

会員は本学会年次大会での学術講演などで発表する場合，あるいは本学会の名称を使って発表する場合は当該研究実施に関わる利益相反状態を所定の様式⑵に従い正しく申告し，年次大会の担当責任者（大会委員長等）の指示に従わなければならない。尚，所属する組織と研究組織が異なる場合は，いずれの組織名も明記すること。

（大会委員長等の責務）
第11条

本学会年次大会の担当責任者（大会委員長等）は，研究などの発表との関係で，本規程に反する疑いが生じた場合には，検証し，本規程に反する演題については書き換えの指示，あるいは発表を差し止め・取り消しなどの措置を講じなければならない。

2 	 この場合には，速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。
3 	 なお，これらの措置を行った際に上記担当責任者は委員会に報告するものとする。
（産業・組織心理学研究及びJAIOPニュースへの投稿者の責務）
第12条

産業・組織心理学研究及びJAIOPニュースに投稿する者は，投稿規程が示す細則にしたがい，当該研究実施に関わる利益相反状態を所定の様式⑶にて申告し，編集委員長の指示に従わなければならない。

（編集委員長の責務）
第13条

編集委員長は，研究などの発表との関係で，本規程に反する疑いが生じた場合には，検証し，本規程に反する投稿論文については書き換えの指示，あるいは発表を差し止めるなどの措置を講じなければならない。

2 	 この場合には，速やかに投稿者に理由を付してその旨を通知する。
3 	 本規程に違反していたことが当該論文掲載後に判明した場合は，当該刊行物などに編集委員長名でその旨を公知し，論文取り消しなどの措置を講じなければならない。
4 	 なお，これらの措置を行った際に編集委員長は委員会に報告するものとする。
（その他）
第14条

各部門の責任者は，それぞれが関与する学会事業に関して，その実施が本規程に沿ったものであることを検証し，本規程に反する事態が生じた場合には，速やかに事態の改善策を検討しなければならない。

2 	 この場合には，速やかに対象者に理由を付してその旨を通知する。
3 	 上記事業の責任者は，これらの措置を行った際に委員会に報告するものとする。

− 25 −

（違反者に対する措置）
第15条

会長は，委員会の報告に基づき，常任理事会で審議した結果，重大な違反があると判断した場合には，その違反の程度に応じて一定期間，次の措置の全てまたは一部を講ずることができる。
⑴

本学会が開催するすべての講演会での発表禁止⑵

本学会の刊行物への論文掲載禁止・取り消し⑶

本学会の役員（会長，副会長，事務局長，常任理事，理事，監事），各部門（人事部門，組織行動部門，作業部門，消費者行動部門）の責任者，産業・組織心理学研究及びJAIOPニュースの編集委員会委員長，当該年度の大会委員長（学会長）の就任禁止，停職および解任⑷

本学会の理事会，委員会等の出席停止⑸

本学会会員の資格停止，除名，あるいは入会の禁止（不服の申立）第16条

被措置者は，本学会に対し不服申立をすることができる。本学会の会長は，これを受理した場合，速やかに不服申立てに関する審査委員会（臨時諮問委員会）を設置して，審査を委ね，その答申を常任理事会で協議したうえで，その結果を不服申立者に通知する。

（説明責任）
第17条

本学会は，重大な本規程の違反があると判断した場合は，直ちに常任理事会の協議を経て社会に対する説明責任を果たさねばならない。

（細則の制定）第18条

本学会は，本規程を運用するために必要な細則を制定することができる。

（規程の改正）第19条
附

本規程は，常任理事会の議を経て改正することができる。

則

本規程は2017年 9 月30日に制定し，2018年 4 月 1 日より施行する。

− 26 −

産業・組織心理学会
COI自己申告書

COI様式⑴（役員・各部門責任者・編集委員長・大会長・事務職員用）（就任時の前年 1 年間）

産業・組織心理学会会長

申 告 者 氏 名：
（会員番号）： （所 属・職名：）

本学会での役職名：
申告事項
項

該当の状況

目

①   企業・組織または団体の役員，顧問職，社員などで，１つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上ある場合

有・無②株の保有（年間利益〈配当，売却額の総和〉が１つの企業から100万円以上），あるいは全株式の５%以上を所有する場合

有・無③

企業・営利目的の団体からの特許権使用料（100万円以上の場合）

有・無④

企業・営利目的の団体より支払われた日
当，講演料など（一つの企業・団体からの合計が年間50万円以上の場合））

有・無⑤

企業・営利目的の団体よりパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料（年間100万円以上の場合）

有・無⑥

企業・営利目的の団体が提供する研究費（一つの研究に対して支払った額が200万円以上の場合）

有・無⑦

１つの企業・団体からの奨学寄付金を共有する所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払われた年間総額が200万円以上

有・無⑧

企業などが提供する寄付講座に所属

有・無⑨

旅費，贈答品などの受領１つの企業・団体から年間10万円以上

有・無− 27 −

該当の有る場合：企業・組織または団体名等

COI様式⑴

誓約

私の利益相反に関する状況は上記の通りであることに相違ありません。これ以外に，私の産業・組織心理学会での職務遂行と利益相反関係にある事柄は，一切ありません。なお，本申告書の内容は，社会的・法的要請があった場合は，公開することを承認します。

申告日（西暦）年月

申告者署名日㊞＊受付番号＊事務局記載（本申告書は，任期満了，あるいは委員の委嘱撤回の日から 2 年間保管されます）− 28 −

COI様式⑵

産業・組織心理学会
利益相反（COI）申告書〈発表用〉

本学会年次大会での学術講演などで発表する場合，あるいは本学会の名称を使って発表する場合，開示すべきCOI関係にある企業・組織および団体等がある場合，本申告書に記載し，学会事務局まで郵送してください。
演 題 名 ・ 講 演 名
筆頭演者・講演者氏名
提出日

発表より遡って過去 1 年以内での発表内容に関係する企業・組織または団体とのCOI状態を記載してください。
申告事項項

該当の状況目①   企業・組織または団体の役員，顧問職，社員などで，１つの企業・団体からの報
酬額が年間100万円以上ある場合

該当の有る場合：企業・組織または団体名等

有・無②株の保有（年間利益〈配当，売却額の総和〉が１つの企業から100万円以上），あるいは全株式の５%以上を所有する場合

有・無③

企業・営利目的の団体からの特許権使用料（100万円以上の場合）

有・無④

企業・営利目的の団体より支払われた日
当，講演料など（一つの企業・団体からの合計が年間50万円以上の場合）

有・無⑤

企業・営利目的の団体よりパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料（年間100万円以上の場合）

有・無⑥

企業・営利目的の団体が提供する研究費（一つの研究に対して支払った額が200万円以上の場合）

有・無⑦

１つの企業・団体からの奨学寄付金を共有する所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払われた年間総額が200万円以上

有・無⑧

企業などが提供する寄付講座に所属

有・無⑨

旅費，贈答品などの受領１つの企業・団体から年間10万円以上

有・無（本申告書は，申告の日より 2 年間保管されます）

筆頭演者・講演者名：− 29 −㊞

COI様式⑵
口述・ポスター発表時，および講演に際しては，COI状態を開示する。下記を参照に，発表の最初か最後のスライド上，あるいはポスターの任意の場所に明示する。
1） 申告すべきCOI状態がない場合

産業・組織心理学会
利益相反開示筆頭発表者氏名：
所属名：

筆頭演者は，産業・組織心理学会へのCOI申告を完了しています。
演題発表に関連し，開示すべきCOI関係にある企業・組織および団体などはありません。

2） 申告すべきCOI状態がある時

産業・組織心理学会
利益相反開示筆頭発表者氏名：
所属名：

演題発表に関連し，開示すべきCOI関係にある企業・組織および団体などは次の通りです。
（例）
・Ａ社の社員である。
・Ｂ出版社の株を保有している。
・ Ｃ社の受託研究である。

− 30 −

COI様式⑶

産業・組織心理学会
利益相反（COI）申告書〈投稿用〉

産業・組織心理学研究及びJAIOPニュースに投稿する場合，開示すべきCOI関係にある企業・組織および団体等がある場合，本申告書に記載し，学会事務局まで郵送してください。
投稿年月日（申告日）：
筆頭演者・講演者氏名：
論 文 タ イ ト ル：
投稿日より遡って過去1 年以内での発表内容に関係する企業・組織または団体とのCOI状態を記載してください。
申告事項
項

該当の状況

目

①   企業・組織または団体の役員，顧問職，社員などで，１つの企業・団体からの報
酬額が年間100万円以上ある場合

該当の有る場合：企業・組織または団体名等

有・無②株の保有（年間利益〈配当，売却額の総和〉が１つの企業から100万円以上），あるいは全株式の5 %以上を所有する場合

有・無③

企業・営利目的の団体からの特許権使用料（100万円以上の場合）

有・無④

企業・営利目的の団体より支払われた日
当，講演料など（一つの企業・団体からの合計が年間50万円以上の場合）

有・無⑤

企業・営利目的の団体よりパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料（年間100万円以上の場合）

有・無⑥

企業・営利目的の団体が提供する研究費（一つの研究に対して支払った額が200万円以上の場合）

有・無⑦

１つの企業・団体からの奨学寄付金を共有する所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払われた年間総額が200万円以上

有・無⑧

企業などが提供する寄付講座に所属

有・無⑨

旅費，贈答品などの受領１つの企業・団体から年間10万円以上

有・無（本申告書は，論文掲載後 2 年間保管，不採用および却下時には返却されます。
）

筆頭著者：− 31 −㊞