令和４年度事業報告書
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
第１ 組織運営状況
漁師という職業を広く一般の者に普及するため、一般社団法人日本記念日協会に７月第３週月曜日を「漁師の日」と登録し、第１回目となった令和４年７月１８日の漁師の日には記念セレモニーを開催した。
令和４年度から新たに設置した一般会員の募集を開始し、漁師.jp サポーターと位置付け、漁業担い手対策について協力して活動をしている。
令和４年度末の会員数は、正会員５名、一般会員３８社、賛助会員１９団体となった。
また、当センターの取り組みの普及のため「漁師.jpPR パートナー」を募集し、現在の登録者数は２００超となった。会員等、組織体制は下記の通りである。
【会員及び理事及び監事】

会員数 正会員５名、賛助会員１９団体
理事 ５名（うち１名は代表理事）
正 会 員

賛助会員（団体）

小坂 智規（代表理事）
三浦 秀樹（理事）圡屋 和 （理事）
納富 善裕（理事）松本 冬樹（理事）
全国漁業協同組合連合会
一般社団法人大日本水産会
株式会社アール・ピー・アイ
日本かつお・まぐろ漁業協同組合
一般社団法人全国いか釣り漁業協会
全国さんま棒受網漁業協同組合
一般社団法人全国まき網漁業協会
一般社団法人全国底曳網漁業連合会
一般社団法人全国近海かつおまぐろ漁業協会
一般社団法人日本トロール底魚協会
一般社団法人日本定置漁業協会
日本遠洋旋網漁業協同組合
一般社団法人海外まき網漁業協会
全国内水面漁業協同組合連合会
一般社団法人日本捕鯨協会
宮城県北部船主協会
くら寿司株式会社
焼津船員労務協議会
一般社団法人全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会
田中 要範

監

事

監 事 ２名平井 克則

2

【監事監査】
令和４年６月２４日（金）１３：００～１４：００（ＭＧ目黒駅前ビル会議室Ｇ）
第１号議案

令和３年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

その他

【第１回理事会】
令和４年６月３０日（木）１０：００～１０：３０（ＭＧ目黒駅前ビル会議室Ｈ）
第１号議案

令和４年度事業計画及び収支予算書の変更について

第２号議案

令和３年度事業報告及び収支決算について

第３号議案

役員の改選について

第４号議案

その他 賛助会員の入会について【社員総会】
令和４年６月３０日（木）１０：３０～１０：４５（ＭＧ目黒駅前ビル会議室Ｈ）
第１号議案

令和３年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

役員の改選について

第３号議案

その他

【第２回理事会】
令和４年６月３０日（木）１０：４５～１０：５５（ＭＧ目黒駅前ビル会議室Ｈ）
第１号議案

代表理事会長の互選について

第２号議案

その他

【第３回理事会】
令和５年３月３１日（金）１０：３０～１１：３０（ＭＧ目黒駅前ビル会議室 J）
第１号議案

令和５年度事業計画案及び収支予算案について

第２号議案

日本財団助成事業の実施及び事業費の請負契約について

第３号議案

会員の入会について

第４号議案

その他

3【組織の機構及び事務局】

機構図
総監

事

会

代表理事会長理事会

事務局

事務局長
業務部長他

第２ 事業実施状況報告
令和４年度において、水産業界の重要な課題である新規就業者対策及び漁船操業安全対策について、水産庁補助事業を通じ計画通り取り組んだ。また国の補正予算により令
和４年１２月、新規就業者対策にかかる追加交付決定を受け下記事業を実施した。
（１）新規就業者対策としては、経営体育成総合支援事業（令和４年度当初予算）、漁業担い手確保緊急支援事業（令和３年度補正予算・令和４年度補正予算）を実施した。
予算名

補助金

経営体育成総合支援事業【令和４年度当初予算】

予算額581,446 千円

実績額

569,229 千円

国庫返納金

12,217 千円

漁業担い手確保緊急支援事業

予算額

106,599 千円【令和３年度補正予算】

実績額

98,603 千円

国庫返納金

7,996 千円

【令和４年度補正予算】
令和４年 12 月 15 日交付決定

予算額200,320 千円

実績額

800 千円次期繰越金

4199,520 千円（次年度へ繰越承認取得済）

・次世代人材投資（準備型）事業については、漁業への就業に向け、都道府県等が認める研修を実施する漁業学校等において研修を受ける者に支援金（最大１５０万円／人）を支給した。
実績：１０地域３３名（内訳）北海道１名 岩手県６名 宮城県１名 神奈川県１名 静岡県１７名
福井県１名 京都府２名

徳島県１名 宮崎県２名

大日本水産会１名

・各都道府県に設置されている事業実施機関に対し、事業が円滑に行われるよう指導を行った。
実績：３８都道府県 助成額 480,899,650 円（R4 当初）64,931,907 円（R3 補正）・漁業への就業希望者が円滑に漁業に就業できるよう４ヶ所で漁業就業支援フェアを開催した。６月には初めて静岡県焼津市で小規模な就業支援フェアを開催した。７月の東京フェアは新型コロナウィルスの第７波により、また９月の大阪フェアは直前に発生した台風の影響により来場者が想定を下回ったが、熱心な者が来場し有意義な面談の機会となった。
実績：４都市４回開催 出展 150（13）団体 （ ）内はオンラインでの出展数
来場者数 282 名◆焼津 ウェルシップやいづ6月4日

出展 5 団体 来場者数 8 名◆東京 産業貿易センター浜松町館 7 月 18 日 出展 66（11）団体、来場 116 名◆大阪 マイドームおおさか

9 月 19 日 出展 29（2） 団体、来場 77 名

◆福岡 博多国際展示場＆カンファレンスセンター
2 月 25 日 出展 50 団体、来場 81 名・漁業未経験者に対し現場研修を実施した。
実績：３８５名（内訳）沿岸漁業研修生３５８名 沖合・遠洋漁業研修生２７名

・漁業就業に興味のある者に対し、オンラインセミナーを開催した
実績：３９名（内訳）一般向けセミナー１７名 漁師就活セミナー１６名 女性向けセミナー６名

5・４５歳未満または漁業への着業５年未満の新規就業者等に対し、漁業就業に必要な技術習得をする際に支援を行った。
実績：２４９名（内訳）資格取得講習会 170 名（40 回）
経営能力講習会 56 名（1 回）
安全操業講習会 23 名（1 回）・任期制自衛隊員向けの就職相談会が９月７日名古屋、８月３０日、１１月２２日東京にて開催され、これに参加した。
・一般会員の求人情報をとりまとめ「協力企業情報 2022」を作成し、水産高校に配布した。併せて漁師.jpweb サイトに掲載した。
掲載企業：カラー版３２社（沖合遠洋２８社、沿岸４社）

・コロナ禍ではあったが、全国９校１２回の水産・海洋系高等学校において漁業ガイダンスを開催した。
・全国９校１２回の水産・海洋系高等学校において漁業ガイダンスを開催した。
北海道小樽水産高校、宮城県水産高校、山形県立加茂水産高校、栃木県立馬頭高校、
神奈川県立海洋科学高校(3 回開催）
、静岡県立焼津水産高校、愛知県立三谷水産高校(2 回開催)、新潟県立海洋高校、三重県立水産高校
北海道小樽水産高校 ２月９日※開催
栃木県立馬頭高校 ３月１８日
・ＳＮＳ（Facebook、Twitter、LINE、Instagram、YouTube）により情報発信した。

・日本かつお・まぐろ漁業協同組合と連携し遠洋漁業の実態を動画により紹介するシリーズ解説「遠洋漁師になるって夢を叶える動画っ！」を制作した。
（配信は japan tuna公式 YouTube チャンネルより）
・全国底曳網漁業連合会と連携し動画「沖底漁師を志すあなたへ」を制作（配信はYouTube ぜんそこチャンネルより）・関係団体、漁業会社に協賛金を募り、漁業就業支援フェアに来場した水産高校生等にアンケートを実施し、回答者にクオカードを配布した。また、漁業ガイダンスに参加した高校生に対し、漁師 jp オリジナルグッズを給付した。

（２）福島県庁と連携し、「福島県次世代漁業人材育成確保支援事業」を実施した。
事業名
補助金
福島県次世代漁業人材育成確保支 予算額
6,820 千円
援事業
実績額
6,485 千円
執行残335 千円

6（３）漁船の安全対策のため「漁船安全対策推進事業」を実施した。
事業名
補助金
漁船安全対策推進事業
予算額
6,053 千円
実績額
1,848 千円
執行残4,205 千円

・９月 1 日、３月８日に安全点検マニュアル作成普及等検討委員会を開催した。
・事故を未然に防ぐための「カイゼン講習会」を開催した。
・コロナ禍により現地でのカイゼン講習会の開催が制限されるため、講習会の動画をYouTube で配信した。
・安全点検マニュアルや普及策の作成にかかる調査を実施した。

7