1

2

3

4

5

6

7

8

910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546474849505152535455別表１ 予算【法人単位】
区分計画額（Ａ）実績額（Ｂ）（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考

収入業務収入道路業務収入鉄道業務収入政府等出資金受入政府等補助金受入債券及び借入金社会資本整備事業収入業務外収入1,860,0101,859,075
93542,425
1922,541,100
5731,6542,066,0642,065,10895642,42550,7622,475,000
5731,977206,054206,0332250,570△ 66,100324

計4,445,9544,636,801190,848

支出債務返済費東京湾横断道路償還金無利子貸付金経営努力助成金業務管理費高速道路管理費鉄道施設管理費一般管理費
人件費
物件費業務外支出4,504,4025,78539,2831,08613,5312,73210,7981,631
963
66993,2534,487,6695,51339,1581,1364,1312,5461,5851,434940
49493,238△ 16,733△ 272△ 12549△ 9,399△ 186△ 9,213△ 197△ 23△ 175△ 15

計4,658,9724,632,279△ 26,692

56【高速道路勘定】
区分計画額（Ａ）実績額（Ｂ）（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考

収入業務収入道路業務収入政府等出資金受入政府等補助金受入債券及び借入金社会資本整備事業収入業務外収入1,859,0751,859,07539,124
1592,541,100
5731,6532,065,1082,065,10839,12450,7342,475,000
5731,958206,033206,033 ※１50,575 ※２△ 66,100 ※３305

計4,441,6844,632,496190,813

支出債務返済費東京湾横断道路償還金無利子貸付金経営努力助成金業務管理費高速道路管理費一般管理費
人件費
物件費業務外支出4,504,4025,78539,2831,0862,7322,7321,623
957
66693,2374,487,6695,51339,1581,1362,5462,5461,421931
49093,238△ 16,733 ※４△ 272△ 12549△ 186△ 186△ 202△ 27△ 176
0

計4,648,1494,630,681△ 17,468※１※２※３※４道路資産貸付料収入の増高速道路通行者負担軽減補助金の受入による増財投機関債の一部を発行しなかったことによる減機構債券の利率が当初計画を下回ったことによる支払利息の減

57【鉄道勘定】
区分計画額（Ａ）実績額（Ｂ）（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考

収入業務収入鉄道業務収入政府等出資金受入政府等補助金受入業務外収入

935
9353,301
331

956
9563,301
28192222△518

計4,2704,30535

支出業務管理費鉄道施設管理費一般管理費
人件費
物件費業務外支出10,79810,798853
161,5851,5851394
0△ 9,213△ 9,213 ※１541△ 16

計10,8231,598△ 9,224※１ 本州四国連絡橋（本四備讃線）耐震補強事業の支出が当初計画を下回ったことによる減58別表２ 収支計画【法人単位】
区分費用の部経常費用道路貸付業務費助成業務費鉄道施設利用業務費一般管理費
人件費
経費財務費用道路資産取得関連費用
雑損臨時損失収益の部経常収益受取貸付料占用料収入連結料収入受取施設利用料その他の売上高補助金等収益寄附金収益資産見返負債戻入鉄道施設建設見返債務戻入財務収益
雑益臨時利益当期純利益前中期目標期間繰越積立金取崩額当期総利益計画（Ａ）1,506,5161,488,447980,7811,0868,7462,677
9651,712443,30951,84818,0701,762,9951,738,3881,717,2102,1602,155
850
17
36
9176,2757,990
77824,607256,479
65256,544

59実績（Ｂ）1,487,9121,467,728965,7941,1368,5451,515
962
553429,48361,097
15820,1842,009,4241,984,5021,907,9432,2022,153
869050,7274,7246,9367,981
913
5524,922521,512
62521,575（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考△ 18,605△ 20,718△ 14,986
49△ 200△ 1,162△2△ 1,160△ 13,8269,249
1582,114246,429246,115190,733
41△3
19△ 1750,6913,807
661△913555314265,034△3265,031【高速道路勘定】
区分費用の部経常費用道路貸付業務費助成業務費一般管理費
人件費
経費財務費用道路資産取得関連費用
雑損臨時損失収益の部経常収益受取貸付料占用料収入連結料収入その他の売上高補助金等収益寄附金収益資産見返負債戻入財務収益
雑益臨時利益当期純利益当期総利益計画（Ａ）1,497,7611,479,691980,7811,0862,667
9591,708443,30951,84818,0701,753,8021,729,4941,717,2102,1602,155
9176,275
77624,307256,041256,041

60実績（Ｂ）1,479,3691,459,186965,8131,1361,500953
547429,48361,097
15820,1842,000,2851,975,6161,907,9432,2022,153050,7004,7246,936
902
5524,670520,916520,916（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考△ 18,391△ 20,505△ 14,968
49△ 1,167△7△ 1,161△ 13,8269,249
1582,114246,484246,121190,733
41△3050,7003,807
661
126
55
363264,875264,875【鉄道勘定】
区分費用の部経常費用鉄道施設利用業務費一般管理費
人件費
経費
雑損収益の部経常収益受取施設利用料その他の売上高補助金等収益鉄道施設建設見返債務戻入財務収益
雑益臨時利益当期純利益前中期目標期間繰越積立金取崩額当期総利益計画（Ａ）8,7568,7568,746
10559,1938,894
850
17367,9901
300
43865503

61実績（Ｂ）8,5618,5618,545
159
609,1578,905
869
18
277,981100
252
596
62658（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考△ 195△ 195△ 200
54
10△ 3612191△9△990△ 48159△3155別表３ 資金計画【法人単位】
区分資金支出業務活動による支出管理費支出その他支出投資活動による支出財務活動による支出次期への繰越金計画（Ａ）4,791,333586,797109,322477,475140,2004,063,535801実績（Ｂ）10,321,063560,12699,573460,5535,645,2304,063,52652,181資金収入業務活動による収入投資活動による収入財務活動による収入前期よりの繰越金4,791,3331,972,723241,6732,574,9881,94810,321,0632,022,2725,787,7212,509,1211,94862（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考5,529,730△ 26,671△ 9,749△ 16,9225,505,030△851,3795,529,73049,5495,546,048△ 65,867-【高速道路勘定】
区分資金支出業務活動による支出管理費支出その他支出投資活動による支出財務活動による支出次期への繰越金計画（Ａ）4,770,397575,97498,499477,475130,3004,063,535588実績（Ｂ）10,254,260558,66998,116460,5535,580,0304,063,52652,034資金収入業務活動による収入投資活動による収入財務活動による収入前期よりの繰越金4,770,3971,971,755225,2732,571,6871,68210,254,2602,021,2375,725,5212,505,8201,68263（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考5,483,863△ 17,305△ 383△ 16,9225,449,730△851,4465,483,86349,4825,500,248△ 65,867-【鉄道勘定】
区分資金支出業務活動による支出管理費支出投資活動による支出次期への繰越金計画（Ａ）20,93610,82310,8239,900213実績（Ｂ）66,8311,4841,48465,200147資金収入業務活動による収入投資活動による収入財務活動による収入前期よりの繰越金20,936
96816,4003,30126766,8311,06362,2003,301267

64（単位：百万円）差額（Ｂ－Ａ）
備考45,895△ 9,339△ 9,33955,300△ 6745,895
9545,800-参 考 資 料1資料１契約状況等

2○契約状況Ｈ25年度
件数

比率Ｈ26年度金額（千円）

比率

平均落札率

件数

比率金額（千円）

比率

平均落札率(8)（3.3%）(42,120)（12.9%）（59.8%）(20)（8.7%）(123,016)（19.7%）（57.6%）

4415.8%3,309,13235.1%63.2%

6824.3%3,930,55344.1%59.1%(0)（0.0%）(0)（0.0%）(-)(0)（0.0%）(0)（0.0%）

(-)

00.0%

00.0%

-

00.0%00.0%-(3)（1.3%）(31,016)（9.5%）（98.3%）(4)（1.7%）(146,981)（23.6%）（95.7%）

51.8%5,873,21662.2%99.0%

62.1%4,623,58151.9%97.1%(216)（90.0%）(23,202)（7.1%）(-)(194)（84.3%）(27,744)（4.5%）(-)

21677.7%23,2790.2%-19469.3%27,7440.3%-(13)（5.4%）(230,496)（70.5%）(-)(12)（5.2%）(325,167)（52.2%）(-)

134.7%230,496

124.3%325,167一般競争入札指名競争入札企画競争等少額随意契約（注1）上記以外の随意契約

合※（2.4%-(240) （100.0%）(326,834) （100.0%）（70.3%）

2789,436,1233.7%-(230) （100.0%）(622,908) （100.0%）（64.0%）

2808,907,045

計100.0%100.0%76.0%100.0%100.0%）内は、債券発行に係る募集委託契約並びに引受及び募集取扱契約を除いた計数である。

※ 金額は単位未満四捨五入のため、計において合わない場合がある。
注１：少額随意契約の範囲は次のとおり。
（工事又は製造：250万円以下、財産の買い入れ：160万円以下、物件の借入：80万円以下、その他（役務の提供、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務）：100万円以下）○平成26年度における随意契約の主な理由随意契約の主な理由

項目

件数機構事務所賃借関係

6事務室の賃借及び清掃等に関する業務であり、代替性がないため随意契約としたもの。

情報提供業務関係

3特定の情報を得る業務であり、代替性がないため随意契約としたもの。

長期継続契約

2後納郵便利用料、電話料その他

1官報掲載取次業務であり、業務を提供できる者と随意契約したもの。

合計12367.5%資料２債務の返済と財務諸表の関係

4（ 機構設立時 ）（ 建設・特定更新等投資期間 ）（ 建設・特定更新等投資終了後 ）負債(未払金、見返債務等除く)及び資本金が償還対象額となります。

会社から資産と債務の新規引受けが行われる一方、道路資産については減価償却が進み負債については返済が進みます。
損益計算書の当期純利益と減価償却費（非現金項目）に相当する額は借入金の返済に充てられますので、貸借対照表ではその額だけ負債が減っていきます。また、当期純利益の額だけの利益剰余金が増えていきます。

修繕を除き会社からの新たな資産と債務の引受けが発生せず、減価償却と負債の返済が進む一方、利益剰余金が積み上がっていきます。

貸借対照表機構引受資産道路資産

負債（ ６０年目 ）６０年後には減価償却後の道路資産に見合う剰余金が積み立てられ、資本金に見合う現金が残ります。

機構引受債務道路資産の減価償却負債総額道路資産

負債道路資産負債道路資産損益
計算
書利益剰余金利益剰余金資本剰余金資本剰余金資本剰余金資本金資本金資本金収入から金利(財務費用)や減価償却費（道路資産貸付業務費）等を差し引いた額が当期純利益になります。
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○減価償却費
金

利貸付料等の収入当期純利益

5利益剰余金資本剰余金現預金資本金資料３各会社のアウトカム指標一覧表（平成 26 年度）

6各会社のアウトカム指標一覧表（平成26年度）指標分類東日本中日本西日本首都阪神

本四3.63.63.53.43.63.9H25実績値総合顧客満足度［単位：ポイント］年間利用台数［単位：百万台］支払料金所における年間の通行台数3.63.63.73.43.63.9(3.7)

(3.6)

(3.8)

-(3.7)-H26実績値3.53.53.53.43.64.0H25実績値1,02470699134727040.0H26実績値99868195734426840.3H25実績値7121,0665482,810876※104H26実績値6621,2384752,320800

4H25実績値70

91130232137116＜工事による渋滞損失時間＞＜24＞（83）＜133＞（110）＜73＞（229）-（128）＜41＞-H26実績値

77

94104234144107＜工事による渋滞損失時間＞＜23＞（83）＜225＞（96）＜39＞（230）-（107）＜26＞-H25実績値7818362531

30H26実績値685549920

18H25実績値6.38.08.717.124.75.3H26目標値ＣＳ調査等で把握するお客様の満足度[5段階評価]（中期目標※1）※2利用 本線渋滞損失時間［単位：万台・時］者※3渋滞が発生することによる利用者の年間損失時間視点（集中工事路上工事時間［単位：時間／km］道路1ｋｍあたりの路上作業に伴う年間の交通規制
時間（集中工事通行止め時間［単位：時間］雨、雪、事故、工事等に伴う年間の平均通行止め時※3※5間死傷事故率［単位：件／億台キロ］※4を除く）※4を除く）6.37.18.016.523.95.7）(6.7)

(6.7)

(7.4)

-(21.0)-(注）5.17.17.716.522.04.8H25実績値10,81314,2726,9171,3231,409162H26実績値12,95813,9908,0121,2561,297223H25実績値523342257H26実績値673781757H25実績値1,6801,2481,162473334159H26実績値1,6701,3021,168426318189H25実績値9796

959791899795

9597

91

90H26実績値9796969796

93H26実績値［うち区分Ⅳの橋数］71［0］80［0］68［0］8［0］27［0］2［0］点検した橋数全対象橋数309／5,817379／4,3891,215／6,15514／11845／270115／401H26目標値自動車走行車両1億台キロあたりの死傷事故件数※6（中期目標※1H26実績値車限令違反車両取締台数交 ［単位：台］高速道路上で実施した車限令違反車両取締における通 引き込み台数安全逆走事案件数［単位：件］交通事故又は車両確保に至った逆走事案の件数※6人等の立入事案件数［単位：件］歩行者、自転車、原動機付自転車等が高速道路に立※3※7入った事案の件数快適走行路面率［単位：％］H26目標値道 快適に走行できる舗装路面の車線延長路保全要補修橋梁数［単位：橋］H26に点検した橋梁※9の健全性区分Ⅲ・Ⅳの橋梁数速報値※8（注）死傷事故率は暫定値※1： 中期目標の年次は、東日本高速道路㈱H28、中日本高速道路㈱H29、西日本高速道路㈱H27、首都高速道路㈱H26、阪神高速道路㈱H27、本四高速道路㈱H26。
※2： 首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱は1回の利用を「1台」として集計。
※3： 東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱の数値は、1/1～12/31間の年間値。
※4： 集中工事を除いた路上工事時間とは、お客様が迂回や時間・日程調整など回避行動をとることができるよう区間・期間を事前に広く広報した上で行う工事を除いた路上工事時間である※5： 上下線別の通行止め時間に距離を乗じた年間のべ時間・距離を営業延長で除算。
※6： 数値は、1/1～12/31間の年間値。
※7： 東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、本四高速道路㈱は通報等把握した件数及び保護した件数、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱は保護した件数。
※8： 6社共通の目標値として、90以上としている※9： H26年7月より施行されたトンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示（平成26年国土交通省告示第426号）に基づき道路橋毎に総合的に健全性が診断された橋梁。
今後、5年間（H30迄）で全ての対象橋梁について告示に基づく点検が実施される予定。
※10： H25実績は530万台・時と公表していたが、H26より算出方法を見直している。

7資料４助成金交付実績（概要）8平成２６年度における助成金交付実績（概要）Ⅰ．助成金の交付認定した経営努力による費用の縮減額の１／２に相当する額を助成金として交付路線

区間凡例：新技術・改良技術によるもの経営努力内容助成金交付額北関東自動車道太田桐生IC～足利IC地元との協議による補強土壁工の見直し3百万円九州縦貫自動車道宮崎線清武JCT地元との協議による盛土形状の見直し12百万円近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT掘割構造中壁部にクラック誘発目地の設置3百万円近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT掘割構造の間詰部における使用材料の工夫16百万円近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT新規開通で必要となる伝送装置増設方法の見直し40百万円近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT土運搬計画の不断の見直し検討による建設発生土受入地変更154百万円九州縦貫自動車道宮崎線清武JCT舗装路盤材に鉄鋼スラグの採用2百万円北関東自動車道伊勢崎IC～太田桐生ICＥＴＣガントリーにおける新たな構造形式の採用2百万円東北横断自動車道酒田線鶴岡JCT近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCTトンネル用多孔陶管における新たな設置方法の開発18百万円第一東海自動車道富士IC～清水IC溝切り作業等を省力化した新たな電気防食工法の開発24百万円近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT新型特殊吸音ルーバーの開発369百万円近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT矩形水路の開発による掘割構造の内空断面の見直し91百万円近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT現場打ち延長床板工法の開発85百万円北関東自動車道太田桐生IC～足利IC東海北陸自動車道瓢ヶ岳PA～郡上八幡ICトンネル照明設備における新型照明器具の開発（4車線化）近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT北関東自動車道伊勢崎IC～太田桐生IC近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT北関東自動車道伊勢崎IC～太田桐生IC近畿自動車道名古屋亀山線名古屋南JCT～高針JCT北関東自動車道北関東自動車道190百万円２車線断面トンネルでのセラミックメタルハライドランプの開発資機材管理システムを活用した発生材の更なる有効利用18百万円品質管理を工夫した資材の直接調達78百万円伊勢崎IC～太田桐生IC北関東自動車道（伊勢崎IC～太田桐生IC）の早期供用17百万円太田桐生IC～足利IC北関東自動車道（太田桐生IC～足利IC）の早期供用14百万円交付件数：２４件（※うち新技術・改良技術１１件）1,136百万円

9費用の縮減に係る申請件数平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

計申請件数（件）－4361444768363545379認定件数（件）－450393743413952305交付件数（件）－47193627402924186－31931856943179447211,1364,121交付額（百万円）

10資料５高速道路機構の各組織の職員数と主な業務11平成27年3月31日現在高速道路機構の組織と業務役員（理事長、理事（３名）、監事（２名））≪ 主な業務 ≫常勤職員 合計８１名≪ 主な業務量の例 【平成26年度】 ≫総務部２８名企画審議役道路管理に関する企画調整総合調整、業務実施計画、中期計画、年度計画・業務実施計画変更 12件・平成27年度計画策定・ホームページ更新回数 136回・ファクトブック、パンフレット 2,150部発行広報、情報公開、文書管理、法務・差押債権取立請求控訴事件（H26年11月に原審勝訴、同月相手方控訴）・道路法等及び独立行政法人通則法の一部改正等に伴う内部規程改正（１６件）人事、組織、総務総務課道路資産異動管理・台帳更新、道路区域決定、土地交換等財産整理・登記管理課占用許可、連結許可、兼用工作物協定等特殊車両の通行許可、標識決定、区画線決定通行の禁止、車限令違反措置命令（道路監理役[24時間体制]）・保有貸付延長 10,149km（対前年度88km増）・不動産登記筆数 2,493筆・占用許可 総件数16,680件年間処理件数3,568 件占用料徴収件数7,999件・特車許可・協議件数 9,878件・通行の禁止件数 2,159件・車限令違反措置命令件数 5,541件

経理部２１名予算、支出・収入決定、契約・予算額 4兆5,414億円・契約金額 95億円（うち競争性のある契約93億円）決算、財務諸表等、財務データ管理・資産額 40兆9,274億円・負債額 30兆6,275億円（対前年度比5,917億円減）・会社における道路資産の管理の実態について確認 2,409億円（14箇所）経理課資金調達、債務引受資金課・資金調達2兆4,750億円 （59件）平均コスト0.77％・債務引受9,881億円・出資金受入額 424億円（国：229億円、地方：196億円）出資地方公共団体数 6団体・補助金受入額507億円（全て国）資金計画、出資金等受入・無利子貸付
出納

企画部２０名企画審議役企画課協定・償還計画の管理、交通量見直し、料金施策等に関する調査・分析会社との協定締結（変更）会社が行う修繕工事等の計画・実績の確認・協定変更 15件・修繕工事等の計画・実績の確認 2,456億円（39件）会社が行う高速道路の管理の実施状況の確認・管理の実地確認 12回無利子貸付計画の策定・無利子貸付計画の変更 出資金分（2件） 補助金分（6件）災害復旧補助計画の策定・災害復旧補助計画 補助金分（0件）有料道路制度に関する調査・英国道路庁への長期出張による職員派遣 （H25.7～H26.7）

債務返済計画の作成及び計画実績対比・収支予算の明細の作成 9件、計画実績対比 毎年・交通量等の状況把握・分析 毎月（会社毎）・路線毎の収支状況の把握・分析 毎年・交通量推計手法等の調査 1件交通量・料金収入・貸付料の照査交通量推計手法等に関する調査計画調整課高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成引受債務額の妥当性の確認及び帰属資産の現地確認・助成委員会の審議件数 30議題・経営努力要件適合性認定件数 52件 （総認定件数305件）・助成金交付件数 24件（約11.4億円）・債務引受契約件数198件（1兆1,277億円）道路資産帰属件数 173件資産の現地確認回数 26回関西業務部１２名企画審議役調査役管理課阪神・本四高速道路に係る会社が行う建設・管理阪神・本四高速道路に係る出資地方公共団体・地元金融機関との調整阪神・本四・西日本高速道路に係る総務・経理部関係業務東京本部被災時における業務遂行・協定変更、利便増進計画の策定、債務引受契約等の業務については、企画部の業務に含まれる。
・本四鉄道施設の管理に関する協定等 6件・本四備讃線耐震補強に係る国の出資金受入※経理部資金課の業務量に含まれる。
・鉄道施設の利用料の額に関する協定等 3件(利用料収入11億円)阪神・本四高速道路に係る企画部関係業務調整課【総務部関係】・阪神高速道路に係る公害調停 1件※不動産登記、占用許可、特殊車両の業務については総務部管理課の業務量に含まれる。
【経理部関係】・阪神・本四高速に係る地方公共団体の出資金受入※経理部資金課の業務量に含まれる。

本四鉄道施設の有償利用12資料６独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の役職員の報酬・給与等について

131415161718192021