政策提言書

令和３年(2021 年)１1 月

真庭市議会

１ 空き家を有効活用した地域振興のひとつ「移住」の推進に向けて近年、地方移住への関心が高まっている。真庭市交流定住センターによると、移住問い合わせも多く、空き家の賃貸物件が極めて少ないことが最大の課題であるとのことだ。一方、真庭市の空き家率は高く、少子高齢化が進む当市にあっては、今後も空き家は増え続けることが予想される。
真庭市の地域振興に向けて、「情報発信の強化」及び「空き家対策チームの構築」が必要だと考え、次の２項目の施策を提言する。
(１) 政策提言
ア 移住に関する真庭市ホームページの見直し
イ 空き家対策チーム構築と地域プロジェクトマネージャー制度の活用(２) 提案理由
報告書「内閣府：地域の経済 2020～2021－地方への新たな人の流れの創出に向けて－」によると、2022 年卒業予定の大学生や大学院生の 57％は、「テレワークなどが進み、働く場所が自由に決められる場合には、地方に住みたい」と回答している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、若者を中心に地方移住へ関心が高まっていることは、人口減少が課題の地方にとって追い風である。
多くの地方の中で真庭市が若者に選ばれるための基盤作りの一つとして、空き家を活用した移住・定住の推進は、真庭市の将来のためにさらに充実させるべき取組であると考える。
2020 年度、交流定住センターへの移住・定住の問合せは 134 件で、実際に移住につながったのは、7 世帯 12 人である。交流定住センターとの意見交換会から、公のお試し住宅はあるが、「移住へのきっかけとなる空き家賃貸物件の登録がきわめて少ない」、「空き家の需要はあるが供給できる空き家がない」ことなどが移住推進への課題となっていることが分かった。

一方、2018 年の住宅・土地統計調査では、真庭市の空き家は約 3,900 戸で、空き家率は 19.9％となっている。多くの地域で空き家が増加していることについて、問題意識は持っているが、手つかずの空き家が多い。その理由をヒアリングすると、「空き家が増えても困らない」、「空き家をどうしていいのかわからない」、「空き家は個人の問題」といった意見が多かった。少子高齢化が進む当市にあっては、今後も急激に空き家が増えてくることは予想され、放置しておくといつのまにか傷んでしまう空き家をどうするかは喫緊の課題である。そこで空き家を有効活用した移住・定住の推進を実施すべきであると考える。
空き家を活用した移住をさらに推進するためには、「需要（真庭を選ぶ人）を増やす」と「供給（真庭にある空き家の掘り起こし）を増やす」の 2 点を充実させることが必要である。
具体的に空き家の需要を増やすために「ホームページの見直し」と、供給を増やすために市民の相談窓口として「空き家対策チーム構築」を提言する。
ア 移住に関する真庭市ホームページの見直し
現在の真庭市のホームページは、ブラウザを開いたときに移住・定住に関するタブやリンクがなく、-1-移住・定住に関する積極的な情報発信ができていない。具体的な情報発信がある公式ホームページの構築が必要である。
・画面をスクロールしなくても「移住・定住」のページへたどり着けるようにする。
・ポータルのトップページに「空き家・土地情報」、「求人情報」、「移住・定住のサポート」、「移住者の声」、「お試し滞在・地域の話題」、「子育て支援策」の項目を設ける。
ホームページの見直しを行い、ニーズに合致した情報発信を行うことで関係人口の構築がよりスムーズになり、移住・定住で真庭市を選ぶ人の増加が期待できる。
イ 空き家対策チーム構築と地域プロジェクトマネージャー制度の活用
空き家を有効活用した地域の再生・振興には、空き家を利用した移住・定住の推進もあり、地域の集いの場などの再生もある。所有している空き家でお困りの方、空き家を利活用したい方、そういった個人・地域の相談に対応できるワンストップ相談窓口が必要である。
個人・地域の特性にあった空き家の利活用を考慮した地域活性化のプランを作成し、実行につなげることが大切である。そのようなことをトータルで考え、アドバイスできる専門家チームの構築
が空き家対策には有効である。
そこで、法的なアドバイス業務を含め、空き家を利活用したい地域の相談に総合的に対応できるように、交流定住推進課、交流定住センター、宅地建物取引業、建築業等の各種専門家や地域の世話人からなる「空き家対策チーム」を交流定住推進課に構築し、取り組むことが必要である。
「空き家対策チーム」の核、調整役となる人材確保には、今年度総務省が創設した「地域プロジェクトマネージャー制度」が活用できる。地域の課題を抽出し、多様な関係者間の調整、橋渡しを行い、チームとしてプロジェクトを推進し、着実に成果へつなげることを目的とした制度である。そうした人材を“地域プロジェクトマネージャー”として任用し、地域の重要プロジェクトの成功を支援するものである。
国の制度を活用し、「空き家対策チーム」のリーダーとして地域プロジェクトマネージャーを任用し、相談しやすい体制づくりを構築することは、手つかずの空き家を減らし、魅力的な賃貸物件を含んだ空き家の活用を増やすことにつながるはずである。
そうすることで地域の課題である空き家を有効活用した移住・定住の推進が図られる。

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２ 夢ある子育てを真庭で！
真庭市の人口は減少の一途をたどっているが、特に年少人口と出産年齢人口の減少に歯止めをかけることが大きな課題となっている。若い女性を増やすためには、働く場所の確保とともに、子どもを産み育てやすい環境、夢ある子育てができる環境の充実強化が必要であり、次の２項目の施策を提言する。
(１) 政策提言
ア 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）条例の制定
イ 真庭市子ども・子育て支援施設整備計画、及び真庭市子ども・子育て支援事業計画の見直し(２) 提案理由
令和 3 年 10 月 1 日現在真庭市の人口は 43,598 人と、合併当初（54,150 人）より10,552 人減少している。特に年少人口（0 歳～14 歳）の減少が 12.1％、出産年齢女性人口（15 歳～49 歳）が 14.7％と減少幅が大きい。一定程度の人口減少はやむを得ないが、特に出産年齢女性人口の減少に歯止めをかけることが大きな課題となっている。第 2 次真庭市
総合計画を策定するにあたって、人口減少への対応として、出生数と相関関係の高い、若い女性人口の維持対策を重点目標と位置付けている。若い女性を増やすためには、働く職場の確保とともに、子どもを生み育てやすい環境、夢ある子育てができる環境づくりが欠かせない。
また女性の就労率の上昇を踏まえて、平成 30 年文部科学省と厚生労働省は、「新・放課後子ども総合プラン」を策定した。目的は、共働き家庭等の「小 1 の壁」を打破し、基本的な生活習慣や異年齢児童等との交わりを通じた社会性の習得、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる等、子どもの健全な育成を図ることである。年少人口は減少しても、女性の就労率の上昇によって「保育園に児を預けたい」、「放課後児童クラブに学童を通わせたい」というニーズは減少しない。つまり、真庭市の子ども・子育ての基本理念である『～こどもがまんなか～家庭や地域の中で自分が大切な存在であることを実感することができる子育て・教育環境づくり』のためには、0 歳児から学童期までの支援の充実を欠かすことができないため、更なる充実強化策を提言する。
ア 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）条例の制定
令和３年４月１日現在の真庭市内の放課後児童クラブは 16 クラブ、登録児童数は 558人で、運営は３クラブが社会福祉法人に委託しており、他は保護者に委託している。使用施設
は、3 クラブが未だに民間施設であるが、他は公共施設を活用している。平成 30 年に文教厚生常任委員会が政策提言を行った後、クラブの専用スペースの確保と書類の簡素化や事務的支援は実施された。しかし、支援員の確保と処遇の一元化やサービスの均一化、公による運営体制の確立については、課題が残ったままである。更に、学校敷地内へのクラブ移転が進む中で、-3-

災害時や事故発生時の責任体制も明確にする必要がある。前回の政策提言後も残っている課題と、放課後児童クラブ運営協議会に加入する 7 クラブとの意見交換を行った結果から、放課後児童健全育成事業条例を制定し以下の施策の充実を求める。
① 放課後児童健全育成事業についての条例を制定し、公の責任による運営管理を行うこと。
② 放課後児童クラブで提供されるサービスや保育料の均一化と、支援員の労働条件・賃金の統一化を図ること。
③ 支援員の人材育成とクラブ間の情報の共有と連携が図れる体制を作ること。
④ 災害時や事故発生時の責任体制を明確にすること。
⑤ 待機児童が発生しないように、クラブ利用の基準を明確にすること。
⑥ 施設整備・運営に係る財源措置を拡充すること。
⑦ 発達障がい児、及びグレーゾーン児への対応を、教育委員会及び関連機関との連携を図ること。
イ 真庭市子ども・子育て支援施設整備計画、及び真庭市子ども・子育て支援事業計画の見直し
真庭市子ども・子育て支援施設整備計画、及び真庭市子ども・子育て支援事業計画は、実施期間が令和 2 年から令和 6 年である。計画を策定するにあたり、共働き世帯の増加、幼児教育・保育の無償化等に伴う乳幼児期における教育・保育ニーズの量・質の拡大への対応、多様化する価値観への対応、また施設の老朽化への対応等、より安心して子育てができる環境を整備することを課題としている。しかし、久世地区の老朽化した園の施設整備や、途中入園が困難なため職場復帰できない母親がいるなど、課題が改善されているとは言えない現状がある。
そこで、私立を含む 14 園の保護者代表と意見交換を行ったところ、＊久世地域を中心に園のハード面の整備、＊子どもの遊び場の確保、＊園児が少なくなった保育園の統廃合、＊保育士の勤務負担の軽減、＊民間保育園の参入による不安、＊土曜、日曜、祝日保育の希望、＊3 歳児以下の預け場所の不足と偏り等、多くの課題が残ったままであることが明らかになった。
「夢ある子育てを真庭で」と思う子育て世代が増えるように、「～こどもがまんなか～家庭や地域の中で自分が大切な存在であることを実感することができる子育て・環境づくり」とする理念を、具体的にどのように進めるのか、真庭市子ども・子育て支援施設整備計画と真庭市子ども・子育て支援事業計画を見直すべきである。見直しにあたっては、以下の視点を盛り込み充実策を講じることを求める。
① 久世地区を中心に老朽化施設への早急な対応を行うこと。
② 園の整備にあたっては、子どもの遊び場の確保と送迎時の安全に配慮すること。
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③ 真庭全域を考慮して、0 歳児から 3 歳児までの預け場所を確保すること。
④ 多様な勤務形態が増える中で、土日、祝日保育など、保護者のニーズへの対応を図ること。
また申請手続きの簡素化も図ること。
⑤ 発達に問題を抱える児が増加傾向にある中で、加配を含めて、多様化する保育ニーズへの対応を図ること。
⑥ 保育士の働く環境を整備し、人材確保と育成に努めること。
⑦ 新たな民間の参入が検討されている中で、公と民の役割分担と連携を図ること。

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３ 真庭のＧＡＴＥ ＷＡＹ（玄関口）整備
多くの都市は、市外からの交通アクセス窓口となるメインの鉄道駅・バスセンターを持っているが、真庭市は、東京・大阪からの直行バス便があるにもかかわらず、現状、バス会社によってバスの発着場所は分散しており、市の玄関口として集約されたバス停が存在しない。
また、市民が市外に出る場合も、利用者のための駐車場がないため、せっかくの高速バス路線を十分に活用できていない状況である。
来訪者の拡大を図り、関係人口の拡大及び地域経済の活性化につなげるべく、真庭市の玄関口となるバスセンターの整備を提言する。
(１) 政策提言
真庭の GATE WAY（玄関口）整備(２) 提案理由
真庭市は、公共交通機関による市外からのアクセスが初めて訪れる人にはわかりづらい。
真庭市への行き方をインターネットで検索すると、「真庭市」にたどり着くためのルートと所要時間は表示されても、「岡山、または真庭市のどこに着いて」「そこから目的地までの交通手段」「乗り換え時間等」までの情報を得ることは難しい。
公共交通機関利用を前提とした来訪者の場合、いくら魅力的な場所であることをアピールしても、経路・交通手段がわかりにくいと最初から訪問の対象候補とはならない。
一方、真庭市には現状、東京・大阪・岡山からの定期バス便が運行されて（一部運休中）おり、このうち、落合に関しては、東京・大阪・岡山全てからダイレクトアクセスが可能である。また、いずれの便も高速道から降りた市街にバス停があり、インターチェンジから街の中心までの距離が至近という非常に貴重な立地条件を備えてはいるものの、一方で肝心のバス停がバス会社によって全て異なる状態である。
さらに、市内から高速バスを利用して市外へ行く場合にも、現存のバス停にはいずれも利用者用の駐車場が存在しない。
バス事業者としても、利便性が低ければ将来に向け利用者の増加は見込めないことから、事業採算が悪化した場合には路線廃止・停留所廃止等に踏み切る可能性もある。
また、真庭市は、市域が広いため全体を、コミュニティバスを含めた公共交通網等でカバーするのは不可能であり、公共交通機関を利用して真庭市を訪れる人たちの市内の移動手段は、レンタカ
ー、カーシェア等、民間事業者でカバーすることが必須となるが、民間事業者によるサービス提供を可能とするためには、市外からのバス路線を集約したアクセスポイントの明確化、及び市内二次交通の結節点が必要となる。
真庭の「GATE WAY＝玄関口」として都市圏・県内各所からのバス路線の到着地点を集約したバスセンターを設置するとともに、バスセンターをコミュニティバス、レンタカー・レンタサイクル等、市-6-

内二次交通との結節拠点（ハブ）としての整備を行い、あわせて利用者のための駐車場を併設・整備することにより、① 真庭市の玄関口及び二次交通の結節点として、真庭市へのアクセスがわかりやすくなり、観光来訪者数増大に寄与できる。
② 市外との往来が容易になり、二拠点居住・テレワーカー等関係人口づくり・移住定住促進の上でも有利な交通条件が整う。
③ 市民の市外への公共交通機関（高速バス）を利用した出張・旅行などの利便性が向上する。
④ コロナ禍の中で事業採算性が悪化しているバス事業者に対しても、利用者利便性の高いバス停（バスセンター）の整備により、将来に向けてポテンシャルの高い路線としてアピールできる。
といった効果が期待できる。
なお、基本的に、バスセンター整備候補地としては、バス事業者の運行上、及び利用者の利便性の観点から、以下の条件を充足する場所が望ましいと思われる。
① 現状のバス路線をそのまま生かせること② バス停が高速道路上ではなくインターチェンジを降りた場所にあること③ 高速バスの運行時間に大きな影響を及ぼさない距離内にあること④ 早朝・深夜の発着を前提とした利用者の利便性が相対的に高いこと⑤ 利用者用駐車場が整備できること
また、整備後のバスセンター運営形態に関しては、市による直営のほか、指定管理その他、民間事業者への委託も視野に入れて検討すべきと考える。

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