公益社団法人 日本視能訓練士協会
定款施行規則第１章 総則（目 的）
第 １条
この施行規則は、公益社団法人日本視能訓練士協会定款をうけ、本協会事業の円滑なる運営をはかることを目的とする。
第２章 会員（入 会）
第 ２条
定款第５条第２項 (1)に規定する正会員および(2)の賛助会員になろうとする者は別に定める入会申し込み手順に従い手続きを行う。
２．定款第５条第２項(2)に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第１号様式とする。
（正会員の入会金及び会費）
第 ３条
定款第７条に定める正会員の入会金は３，０００円とし、その５割以上を協会が行う公益事業に振り分ける。
２．定款第７条に定める会費は、正会員にあっては年額１０，０００円とし、その５割以上を協会が行う公益事業に振り分ける。
３．会費の納入は、原則として当該年度の６月末日までとする。
４．正会員の入会金及び会費の変更は、総会の議決によらなければならない。
５．地震、火山噴火等の自然災害により自宅が全壊あるいは半壊した正会員については、その旨を本人が協会に申請し、理事会の決議を経て、その者に係る年会費を１年分免除する。申請する際には自治体が発行する罹災証明書のコピーも提出する。
（賛助会員の会費及び特典）
第 ４条
賛助会員の会費及び特典は、別に定める賛助会員規程に従うものとする。
２．賛助会費はその５割以上を協会が行う公益事業に振り分ける。
（会員証）
第 ５条
会長は、入会を承認した正会員に対し、電子会員証もしくは会員証を交付する。電子会員証は会員専用マイページに掲載する。
（会員名簿）
第 ６条
会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があったときには、遅滞なく会長に届出なくてはならない。
２．本協会は、会員名簿を作成し、会員の異動のある場合には、一定期間毎にこれを改訂する。
（退 会）
第 ７条
退会する者は別に定める手続きを行い、退会届を会長に提出する。
２．正会員及び賛助会員が退会するとき、当該年度までの会費に未納がある者に対しては、-1-このかぎりではない。
３．3 月 31 日までに退会手続きがない場合、次年度の年会費は請求され返金はできない
（除 名）
第 ８条
正会員が定款第 9 条の事項のいずれかに該当することが明らかとなったときは、別に定める裁定委員会規則に則り、裁定委員会を設け、同委員会で当該会員に対する処分を検討し、その結果を理事会に答申する。
２．理事会は当該会員の処分に関する裁定委員会答申を受け、除名に値すると判断されたときは、当該会員の除名処分に関する議案を総会に提出し、定款第９条の除名手続を行う。な
お、本人の同意があった場合には、理事会での弁明をもって総会での弁明の機会に代えることができるものとする。
第３章 選挙（選挙管理委員会の設置）
第 ９条
定款第２３条第１項の理事候補者を総会前に選出するため、役員の任期満了年度末に理事選挙を行うこととし、そのための選挙管理委員会をおく。
（選挙管理委員会の構成）
第１０条
選挙管理委員は、理事以外の５名により構成する。委員長及び委員の選任は、第３１条第２項に従うものとする。
（選挙公示と立候補の締切）
第１１条
選挙管理委員会は、投票日の６０日以前に、選挙期日、選挙すべき役員の定員数及び立候補の受付期間を公示し、立候補を受付けなければならない。ただし、立候補の締切日は投票日の６０日前とする。
２．郵送による立候補の届出は、締切日までの消印があるものを有効とする。
（立候補の資格）第１２条
立候補の資格は、定款第５条２項に該当するものであり、継続して５年以上正会員であることを条件とする。
（立候補の届出）第１３条
理事の選挙に立候補する者は、１名の現職理事を含む３名以上の推薦人を必要とする。この場合の書式は、別記第６号様式に準じて作成するものとする。
２． 推薦候補は、１名の現職理事を含む５名以上の推薦者を必要とする。この場合は本人の同意を得て、推薦者の代表が文書で届出るものとする。この場合の書式は別記第７号様式に準じて作成するものとする。
（理事会による候補者の推薦）
第１４条
立候補者が定員に満たないときは、理事会が候補者を推薦する。この場合の書式は、別記第８号様式に準じて作成するものとする。
（選挙権）
第１５条

-2-選挙権は、改選年の１月１日現在の在籍会員が有する。
（選挙の方法）第１６条
選挙は、理事を直接無記名投票により行う。
（投票用紙の様式）
第１７条
投票用紙は、選挙管理委員会指定のものとする。
（開票立会人）第１８条
開票に際し立会人３名をおく。立会人は、選挙管理委員長が指名する。
（無効投票）
第１９条
記名式投票においては、次の投票を無効とする。
(1)候補者氏名を記載しないもの(2)候補者氏名以外の他事を記載したもの（ただし、敬称の類はこの限りでない）(3)候補者氏名を判別しえないもの(4)１投票中に選挙管理委員会で指定する数を越える候補者氏名を記載したもの（同一氏名の候補者に対する投票の効力）
第２０条
同一氏名の候補者がいる場合において、氏のみ又は名のみの記載は按分比例により配分する。
（当選人）
第２１条
単記投票の場合は、有効投票の過半数に達した者を当選とし、過半数に達しない場合は、上位２名で再度投票を行う。
第２２条
連記投票の場合は、得票数の多い者より順次当選を決める。
第２３条
当選人を決めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙会場において抽選で定める。
（無投票当選）第２４条
立候補者数および推薦候補者数の合計が定員と一致した場合は、無投票当選とする。
第４章 役
員（理事の任期）第２５条
役員の任期は２年とする。再任は妨げないが、連続する任期は原則として４期までとする。
(会長の任期)第２６条
会長として再選任される時は、理事の任期とは別に連続する任期は原則として３期までとする。

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（役員の定年）第２７条
理事は、６５歳をもって定年とする。ただし、任期中に６５歳に達した場合はその任期が終了するまでとする。
第５章 会 務 運 営（事務局及び部の設置）
第２８条
会務処理のため事務局及び部を置く。
２．事務局長は理事会の承認を得て会長が任命し、事務員は事務局長の推薦を得て会長が任命する。
３．部長は理事会の承認を得て会長が任命し、部員は部長の推薦を得て会長が任命する。
４．事務局長は理事会に出席し意見を述べることができる。
（会務の分掌）第２９条
事務局及び部は、次のとおりとする。
事務局 総務部 財務部 学術教育部 学術部 生涯教育部 広報部 渉外部（分掌事項）
第３０条
事務局及び部の分掌事項は、おおむね次のとおりとする。
事務局(1)公的窓口受付に関すること。
(2)求人に関すること。
(3)各部から発生する事務処理に関すること。
総務部(1)会員の入退会、会員原簿に関すること。
(2)会員名簿に関すること。
(3)内外の公文書に関すること。
(4)議案書、会議資料、議事録に関すること。
(5)会議案内、会議場設営、接待に関すること。
(6)儀礼関係、内外の来信に関すること。
(7)資産の維持、管理に関すること。
(8)機関誌等刊行物の発送と保管に関すること。
(9)その他他部に属しないことに関すること。
財務部(1)予算編成に関すること。
(2)会費その他の収入活動に関すること。
(3)支出、決算に関すること。
(4)その他財務に関すること。
学術教育部(1)学術部および生涯教育部の事業統括に関すること
学術部(1)視能矯正の学問的発展のための企画、運営に関すること。
(2)会員の生涯教育・技能の向上に関すること(3)視能訓練士養成教育の向上に関すること。
(4)臨床実習指導の向上に関すること。
(5)視能訓練士養成にかかわる対外活動に関すること。
(6)その他学術・教育に関すること。
生涯教育部

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(1)会員の生涯教育・技術の向上に関すること(2)生涯教育制度の運営に関すること(3)生涯教育の教育内容に関するシステムを作成・準備すること(4)生涯教育制度受講者の修了認定に関すること(5)生涯教育制度受講者の修了認定単位に関すること(6)生涯教育制度受講者の管理に関すること(7)生涯教育実行委員会の統括に関すること(8)専門領域プロジェクトチームの統括に関すること
広報部(1)外部に対する視能矯正及び協会の広報活動に関すること。
(2)会員の広報活動に関すること。
(3)公益活動の企画に関すること。
(4)入会勧誘等に関すること。
渉外部(1)関係省庁との折衝に関すること。
(2)関係団体・関係者との連絡調整に関すること。
(3)会員の地位及び待遇の向上に関すること。
(4)会員の職場開拓に関すること。
(5)その他渉外及び会員の福利に関すること。
(6)ＩＯＡに関すること。
（委員会の設置）第３１条
本協会の会務運営に当たり、委員会を置くことができる。
２．委員長は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、委員は、委員長の推薦に基づき理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３．委員長は、会務を掌理し、委員は会務に従事する。
４．委員長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
５．委員長及び委員の任期は、定款第２５条の役員の任期に準ずる。ただし、理事会において別に定めた場合はこの限りでない。
（常設委員会・特設委員会）
第３２条
委員会として常設並びに特設委員会を置く。
２．常設委員会は、規約、選挙管理など限定された事項の審議と執行を継続的に担当するものとする。
３．特設委員会は、限定された専門的事項の審議又は審議と執行を担当するものとし、各年度当初又は必要に応じて、会長が、任務内容と期限を明記して設置するものとする。
（文書の保存類目及び保存期間）
第３３条
文書の保存類目及び保存期間は、次の通りとする。
永久保存(1)定款、設立許可書(2)登記に関する書類(3)総会及び理事会に関する書類(4)予算及び決算に関する書類(5)財産に関する書類(6)契約に関する書類(7)本会発行の出版物
１０年保存-5-

(1)会計諸帳及び書類(2)重要な調査に関する書類(3)証明に関する書類(4)会員に関する名簿及び書類
５年保存(1)業務に関する書類(2)文書収受発送に関する書類(3)その他の書類
第６章 学
会
（名 称）
第３４条
定款第 3 条、第 4 条に基づく学術集会を「日本視能矯正学会」と称する。
（学会役員の選任）
第３５条
学会長は、担当する年度の２年以前に選任する。
２．学会長は、副学会長、学会運営委員長及びプログラム委員など学会運営に必要な役員を選任する。
３.名誉学会長を置くことができる。
（学会参加者）
第３６条
学会参加者の資格は特に定めない。
第７章 Ｉ Ｏ Ａ
（加盟）
第３７条
本協会は、定款第４条の規定により、視能矯正学の発展と国際交流を図るため、International Orthoptic Association（以下ＩＯＡと略す）に団体として加盟する。
（ＩＯＡ日本代表）
第３８条
本協会は、ＩＯＡ規定（ＩＯＡ定款施行規則）により、ＩＯＡ日本代表を置く。
２．代表は、会長が推薦し、理事会の承認を得て選任する。
３．ＩＯＡ日本代表の任期は原則として４年とする。
（ＩＯＡ登録名称）
第３９条
本協会のＩＯＡ登録名称は、Japanese Association of Certified Orthoptists とする。
第８章 渉外（渉外事業）
第４０条
本協会は、定款第４条の規定により、視能矯正学の発展と交流を図るため、事業を行う。共催、後援あるいは協賛依頼があった場合は、別に定める規定に従う。
第９章 施行規則の変更（規則の変更）第４１条
この施行規則は、理事会の議決がなければ変更できない。

-6-附則１．この規則は２０１２年４月１日より施行する。
２．２０１２年 ６月 ３日改定
３．２０１２年１１月 ９日改定
４．２０１３年 ４月１４日改定
５．２０１３年 ６月 １日改定
６．２０１６年１０月１６日改定
７．２０１７年１０月２７日改定
８．２０１８年 ６月 ２日改定
９．２０１９年 ６月 １日改定
10．２０２４年 ６月 １日改定

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