「専有部サービス」会員利用規約
この利用規約（以下「本規約」とします。）は、一般財団法人若葉台まちづくりセンター（以下「当社」とします。
）が運営する会員制サービス（以下「本サービス」とします。
）の運営を行うために定めるものです。
第 1 条（サービスの名称）
本サービスの名称は、「専有部サービス」とします。
第 2 条（目的）本サービスは、横浜若葉台団地にお住まいの皆様（分譲住宅・賃貸住宅）を対象とし、「生活の便利さと豊かさ」を提供することにより、安全に安心して快適に過ごせる生活環境づくりを目的とします。
第 3 条（サービスの内容）
本サービスは、当社および当社が提携する会社・団体（以下「提携先」）による商品の斡旋、販売または本サービス利用に係る手配、取次とその紹介をいたします。
第 4 条（会員資格）
1. 本サービスを利用できる方は、横浜若葉台団地にお住まいの方（分譲住宅・賃貸住宅）とし、本規約について承認のうえ、入会を申込み、会員として当社に対する会費の支払いその他当社との契約に関する一切の責任を持つことを承認し、当社が認めた方（以下「会員」とします。
）とします。
2. 会員は、会員の資格を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。
3. 会員が未成年である場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得てください。
第 5 条（会員期間、年会費）
1. 会員は、当社指定の書面により会員登録の申込みをします。
2. 会員は、入会にあたり、所定の入会金および年間維持費としての年会費を現金支払いで納入することとします。
２年度目以降に年度更新された場合は、年会費のみを納入していただきます。
3. お申込みの登録と会費納入が確認できた方が、所定期間の会員資格を有します。
4. 所定期間は、契約締結日から１年間とし、以降、年会費を納入することにより所定期間が１年間更新するものとします。
5. 受領した年会費については、解約理由のいかんを問わず、残存月数分の返還はいたしません。

6. 当社は当サービスの健全な運営に必要であると判断した場合において、入会金または年会費を改定することがあります。この場合、改定時期と金額について、あらかじめ書面をもって会員に通知するものとします。
第 6 条（会員番号）
本サービスを利用する際に必要となる会員番号は、当社より発行する会員登録証に記載しています。会員は、当社へ会員番号を申し出ることによって本サービスを利用できるものとします。
第 7 条（情報の通知方法）
本サービス内容は、以下の方法により会員に通知するものとします。
(1) 当社が発行するパンフレット等の広告媒体(2) 本サービスの加入手続き、会員登録更新案内時に送付する利用案内(3) 当社ホームページにて提供される情報(4) 上記のほか、当社がしかるべき方法で提供する情報
第 8 条（利用方法）
1. 会員は本規約に従い自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。
2. 提携先のサービスを利用する場合の利用契約は、提携先と会員との間で行うものとします。
3. 当社および提携先は、当社・提携先に帰責事由があった場合を除き、前項の利用契約に関わるトラブル等について責任を負いません。当該契約に関わるトラブル等が生じた場合には、会員は自己の負担と責任でその紛争を解決するものとします。
第 9 条（内容の変更等）
本サービスは、目的の遂行に必要な場合または経済情勢の変動等やむを得ない事情が生じた場合は、会員の承諾または会員への事前通知なく内容を変更し、提供の一部を中止できるものとします。また、以下の場合は、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 震災・火災・洪水・津波・戦争・騒乱・労働争議の場合(2) システム障害・停電の場合(3) 本サービスに関わるシステムの定期的または緊急に行う保守点検の場合(4) その他予測不可能な非常事態の場合
第 10 条（会員の義務）
会員は、次の義務を負うものとします。

(1) 本規約事項を遵守すること(2) 本サービスを利用資格のない第三者に提供しないこと(3) 本サービスを営業行為等、他の目的に利用しないこと(4) 本サービスの利用権等を第三者に譲渡、貸与、売却並びにこれらに準ずる行為を行わないこと(5) 法令に反し、または違反のおそれのある行為、あるいは本サービスの円滑な運営に支障をきたすような行為をしないこと
第 11 条（会員資格の喪失）
会員が次の各項の一つでも該当した場合、その他当社が会員として不適格と認めた場合には、当社は何らの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させることができ、提携会社に会員登録を抹消させることができるものとします。
(1) 第三者が利用資格を偽り、本サービスの申込みを行うことを、会員本人が明示・黙示を問わず了承した場合(2) 住所変更の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって会員の所在が不明となり、当社が会員への通知・連絡について不能と判断した場合(3) 会員が法令に反し、または違反のおそれのある行為、あるいは本サービスの円滑な運営に支障をきたすような行為をおこなった場合
第 12 条（解約）会員は、当社への書面等による申し出により解約することができます。
第 13 条（届出事項の変更）
1. 会員は、氏名、住所、連絡先、メールアドレス等、届出事項に変更があったときは、遅滞無く当社へ電話、電子メール等の方法により変更事項の届出をするものとします。
2. 第 1 項の届出が無いため、当社からの通知、または送付書類が届かなかった場合であっても、通常通り届いたものとみなします。但し、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。
第 14 条（規約の変更）
本規約において、会員に重大な影響を及ぼす可能性のある変更が生じる場合は、当社はあらかじめ会員に変更事項を通知するものとします。
第 15 条（損害賠償）
1. 当社が本サービスの実施にあたり、本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為あるいは過失により会員に損害を与えた場合、会員は当社に対して当該損害請求を行うことができるものとします。
2. 会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為あるいは過失によって当社および提携会社に損害を与えた場合、当社および提携会社は会員に対して当該損害請求を行うことができるものとします。
第 16 条（個人情報の取扱い）
1. 当社が取得する個人情報は、次の目的のために利用します。
(1) 会員に対する、当社の生活関連商品および本サービスの紹介(2) 会員にとって有用と思われる当社の提携先の商品・本サービスなどを紹介するチラシ、ダイレクトメール、モニターキャンペーン等の営業活動(3) 上記商品・本サービスの提供に関連したアンケートの依頼などのマーケティング活動(4) 会員の動向分析や商品開発等のための調査分析
2. 取得した個人情報は、会員の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。但し、法令等で要求された場合はこの限りではありません。
3. 本サービス提供の目的で、当社は提携先に対し、協定・委託契約のもと、取得した個人情報を提供または預託することができます。
4. 当社では、取得した個人情報を、当社の責任のもと厳重に安全管理いたします。また、個人情報を取扱う従業員や提携先等について適切に指導監督いたします。
5. 当社に対して提供した会員の個人情報は、会員本人に限り、当社へ開示を請求することができます。また、会員は自身の個人情報について、訂正等を請求することができます。
第 17 条（管轄裁判所）
本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。
2021 年 5 月 1 日制定