平成２８年６月実施（この保険は公益社団法人日本歯科医師会を契約者とする団体所得補償保険・団体長期障害所得補償保険団体契約です）

でも、もし病気やケガで働けなくなったら、どうしますか？

平成２８年６月

会

員

各

位

山口県歯科医師会
山口県歯科医師協同組合

所得補償保険の更改および新規ご加入のおすすめについて平素より本会会務の運営にあたり格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本会では、会員各位の福祉対策の一環として、所得補償保険を取扱い、現在多くの先生にご加入い
ただいております。
平成１３年７月１日より、日本歯科医師会の団体契約に移行し、団体割引率が３０％と拡大されました。
平成１８年からこれまでお支払いのできなかった精神障害を補償する精神障害拡張補償特約をセットしています。詳細はＰ７をご参照ください。
来る７月１日に満期を迎えますが、この機会に 是非ご検討いただき、 加入口数の増額または新規ご加入をおすすめします。
また、所得補償保険の補完商品としての団体長期障害所得補償保険をあわせてご案内します。本商品も所得補償保険同様 、精神障害を補償する精神障害補償特約をセットしています。（所得補償保険とは補償範囲が異なります。）
１年または２年の所得補償保険対象期間を超える場合に最長７０歳まで所得が補償できるものになっております。その他詳細は、Ｐ６に説明がございますのでご検討をお願い申し上げます。
既加入の会員におかれましては、変更等のお申し出のない場合は、前年と同等条件の内容での継続手続きを取らせていただきますので、ご了承願います。また、所得補償保険は保険金の支払対象期間が１年コースの場合は満８９歳までご加入できます（保険金の支払対象期間が２年コースの場合は満６３歳まで）。
※本年度より、所得補償保険支払い象期間１年コースの継続加入年齢制限を、昨年度までの「満７９歳まで」から「満８９歳まで」に拡大しました。

記
申込期日：平成２８年６月２４日（金）まで（随時、中途加入受付）
添付書類：

所得補償保険に加入されている先生① 団体所得補償保険加入依頼書（お客さま控）② 団体長期障害所得補償保険加入依頼書（お客さま控）③ 新規・増減額加入依頼書（Ｐ２１）④ 被保険者健康告知書（別添）⑤ 返信用封筒
各１部

所得補償保険に未加入の先生① 新規・増減額加入依頼書（Ｐ２１）② 被保険者健康告知書（別添）③ 返信用封筒

各１部＊前年同等条件でご加入される場合は、加入依頼書の提出は不要です。
＊現在、所得補償保険または団体長期障害所得補償保険に加入し、契約内容の変更をご希望の場
合には、「新規・増減額加入依頼書」をご使用ください。

安心をお届け！

山口県歯科医師会の「元気が所得」の６つの特長！

１

国内外問わず、病気やケガによる就業不能または就業障害となった場合の所得を補償します！
（ケガによる死亡・後遺障害の補償は「傷害特約」からのお支払いになります。）

２

団体割引３０％が適用されます！

３

１年間無事故の場合、保険料の２０％を無事故戻し返れい金としてお返しします！
（注）保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。

４

５

６

精神障害で働けなくなった場合も補償します！
（アルコール依存，薬物依存等は対象外です。また所得補償保険と団体長期障害所得補償保険
では補償範囲が異なります。）

健康状態に関する告知のみで加入できます！
(医師の診査は不要です。告知内容によっては、保険契約のお引受けをお断りする場合や条件付きの加入となる場合もあります。）

地震、噴火またはこれらによる津波によるケガの就業不能も補償します！
＜告知の大切さについてのご説明＞○被保険者健康告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。
口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない
場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（P１７；注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

※保険金額（月額）は、Ｐ２下部の「所得補償保険の保険金額の設定」をご確認のうえ、お決めください。
平均月間所得額＜保険金額（月額）の場合には、お支払いとなる保険金は平均
月間所得額となりますのでご注意ください。

※月額補償額１００万円以上は、保険金請求時に、「所得を証明する書類」等をご提出していただく場合がございます。
１

万が一休診された場合に必要な費用は？

個人歯科診療所の収支状況（月）

休診した場合に必要な補償額の例（単位：万円）
休診した場合にも必要な費用

Ⅰ 医業収入保険診療収入労災等・その他診療収入
その他の医業収入

（万円）
362
312
45
5

Ⅱ 医業費用給与費
医薬品費・歯科材料費
減価償却費（再）建物減価償却費（再）医療機器減価償却費
その他

220
99
29
17
5
7
63

Ⅲ 収支差額（Ⅰ－Ⅱ）

142

給与費

休診した場合にも医業経営のために出費を免れない費用

99
減価償却費

116＋α万円
17

不動産賃貸料
医療機器賃貸料等
固定費が対象となります。

その他医業費用＋α

収支差額

生活のために
必要な費用

142

142万円

中央社会保険医療協議会「医療経済実態調査（平成23年6月）」より

上記例の場合毎月 ２５８万円＋αの費用が必要となります。

万が一休診された場合に必要な補償額を試算してみましょう①先生の生活のために必要な費用万円②医業経営のために
必要な費用

給与費
万円

減価償却費

＋

万円

＋

医療機器
賃貸料

万円

建物賃貸料

＋

万円

合計

その他費用※

＋

万円

＝

万円

※費用のうち固定費（休診しても必要になる費用）が対象になります。変動費（歯科材料費や光熱費など）は対象になりません。

①

②

所得の
平均月間額

必要補償額
円

所得補償保険の保険金額の設定
被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前１２か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険(例：個人事業主)

８５％以下

健康保険(例：給与所得者)

５０％以下＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、４０％以下共済組合(例：公務員)

４０％以下

２

所得補償保険のしくみ
満５３歳の先生が月額２０万円・支払対象外期間４日・対象期間１年間・傷害特約１,０００万円のプラン（Ａ２型；１口）にご加入の場合（月額保険料５,５１０円）

・保険期間中に始まった就業不能がこの保険のお支払い対象です。
・お仕事に復帰するまでの保険金を、ご加入時に決めた対象期間を限度にお支払いします。
また端日数分は１か月を３０日として日割計算します。
保険開始日

就業不能になる

保険期間終了 就業開始

保険期間１年

所
得（
基
補本
償
保契
険約
金）

傷
害

就業
支
払
対
象
外
期
間
４
日

就業不能期間（入院・医師の指示による自宅療養）

就業

保険金お支払い対象期間

月額補償２０万円
対象期間１年

ケガによる万一の死亡・後遺障害補償額

１,０００万円※保険期間中に就業不能が発生した場合、１就業不能期間に対する対象期間はＡ２型の場合最長１年です。
※平成１６年度およびそれ以降の継続契約の保険期間を通算して１，０００日がお支払いの限度となります。
（平成１５年度契約までの保険金支払日数はカウントしません。）【同一原因で再び就業不能となった場合】○支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
＊保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし（Ｐ１４）」以降に記載されていますので必ずご参照ください。

保険金のお支払い例
上記ご加入例で 平成２８年７月５日から平成２９年４月２３日まで（９か月と１９日間）働けなくなった場合●保険金お支払い対象期間

働けない期間－

９か月と１９日●お支払いする保険金

月額補償額

お支払い対象期間
９か月と１５／３０日

３＝

９か月と１５日

＝

１９０万円

４日
×

２０万円

支払対象外期間

入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）（所得補償保険にセット）入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）とは？

基本契約の支払対象外期間中であっても、入院による就業不能の場合に保険金を支払う特約です。
満５３歳の先生が月額２０万円・支払対象外期間４日・対象期間１年間・傷害特約１，０００万円のプラン（Ａ２型：１口）にご加入の場合特約をセットしなかった場合
保険開始日（Ａ２型１口 月額保険料５,５１０円）

就業不能になる

保険期間終了 就業開始

保険期間１年

所
得（
基
補本
償
保契
険約
金）

就業

就業不能期間（入院・医師の指示による自宅療養）

支
払
対
象
外
期
間
４
日

就業

保険金お支払い対象期間

月額補償２０万円
対象期間１年

ケガによる万一の死亡・後遺障害補償額

傷害

１,０００万円

入院により就業不能状態になった場合でも支払対象外期間が４日間発生し、５日目以降の就業不能に対して保険金をお支払いします。

特約をセットした場合
保険開始日（Ａ２２型１口 月額保険料６,１１０円）
就業不能になる

保険期間終了 就業開始

保険期間１年

所
得（
基
補本
償
保契
険約
金）

傷
害

就業
支
払
対
象
外
期
間
４
日
（※）

就業不能期間（入院・医師の指示による自宅療養）

就業

保険金お支払い対象期間

月額補償２０万円
対象期間１年

ケガによる万一の死亡・後遺障害補償額

１,０００万円（※）入院により就業不能状態となった場合は「支払対象外期間４日」の間の入院期間についてもお支払いの対象となります。
４

入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）（所得補償保険にセット）
保険金のお支払い例
前頁ご加入例で ７月５日から入院し、７月１３日まで（９日間）働けなくなった場合特約をセットしなかった場合●保険金お支払い対象期間

働けない期間－９日●お支払いする保険金支払対象外期間＝

５日＝

約３万３千円

＝

９日

＝

約６万円

４日

月額補償額

お支払い対象期間

×２０万円

５日／３０日

特約をセットした場合●保険金お支払い対象期間

働けない期間－９日●お支払いする保険金支払対象外期間
０日

月額補償額

×

２０万円

お支払い対象期間
９／３０日

上記の例でも、特約をセットした場合は、短期入院の際の受け取り保険金額の違いがあらわれます。
厚生労働省大臣官房統計情報部『患者調査』（平成２７年）によると、
全退院患者のうち、入院期間７日未満の患者が全体の４２％をしめています。

短期の休業に対し、手厚く補償を提供する内容となっております。
ぜひ特約をセットしたプランのご加入をご検討ください。

新たに本特約をセットしたプランをご選択の場合は、告知書の提出が必要となります。
ただし、告知内容によっては、お引き受けできないことがありますので、ご了承ください。
＜告知の大切さについてのご説明＞○被保険者健康告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。
口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない
場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（P１７：注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

この保険では、就業不能になった日からその日を含めて、継続した就業不能が支払対象外期間（４日）を超えた場
合に、支払対象外期間終了の翌日から保険金をお支払いします。
なお、入院による就業不能時追加補償特約をセットした場合、入院による就業不能については、支払対象外期間（４日）の間の入院期間についても保険金をお支払いします。４日以内の短期の入院を複数回された場合、２回目以降の短期の入院についてはお支払いできないことがあります。
５

・病気やケガで長期にわたる療養が必要となった場合に、最長７０歳までの間、所得補償を行う保険制度です。
・所得補償保険と合わせてご加入いただくことにより、長期にわたる所得補償を実現する ことができます。
＊保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし（P14）」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

対象期間１年間

事故前
の
所得水準

インフレにより保険金が目減りしない
ように、物価上昇に合わせて保険金を逓増させることができます。

収入の遮断支払対象外期間4日

所得
補償
保険

団体長期障害所得補償保険
仕事に復帰した場合でも、事故発生前の収入の８０％以上に回復するまで、所得の喪失割合に基づいて所得補償を受けることができます。

復 職 収 入最長７０歳までの長期にわたり所得補償を受けることができます。

就業不能日

保険金のお支払い方法
ご加入例 事故前の所得水準 月額１５０万円
・所得補償保険月額保険金額 １００万円

・団体長期障害所得補償保険 月額保険金額
H28.7.1

支払対象外期間

５０万円

４日間 対象期間 １年間

支払対象外期間３６９日間 最長７０歳まで

H29.7.1
保険期間
H34.3.31

H29.3.28
全く働けない期間

働けない期間

一部復職期間月額収入 ０円
支払対象外期間①

H37.4.1

②

③

（４日間）
H29.4.1

完全復職

月額収入 １００万円
月額収入
１５０万円

H30.4.1①の期間に対しては、所得補償保険より保険金をお支払いします。
１００万円×１２か月＝１，２００万円②の期間に対しては、団体長期障害所得補償保険より保険金をお支払いします。 ５０万円×１２か月×４年＝２，４００万円③の期間に対しても、団体長期障害所得補償保険より保険金をお支払いします。
５０万円×（１５０万円－１００万円） ×１２か月×３年＝約６００万円
１５０万円

合計お支払金額

約 ４，２００万円＋インフレスライド分

インフレスライドとは、総務省統計局発表の消費者物価指数をもとに協定書に定める方法により算出した額を上乗せして支払う方法のことです。ただし、保険金支払いの前年度に比して物価が下落している場合は、物価上昇率０％として計算し、保険金支払の前年度に比して５％を超える上昇率である場合には、これを５％として計算します。
長期障害所得補償保険の用語のご説明● 就業障害・・・（支払対象外期間中の就業障害の定義）身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
● 支払対象外期間・・・就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
● 平均月間所得額・・ 就業障害が開始した日の属する月の直前１２か月間の所得の平均月間額をいいます。
● 所得喪失率・・・・ （就業障害発生前の所得額－回復所得額） ÷ 就業障害発生前の所得額● 回復所得額・・・・ 支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。
６精神障害拡張補償特約（所得補償保険にセット）
所得補償保険は、病気やケガで入院・医師の指示による自宅療養など就業不能になった場合の収入を補償する保険で、精神障害による就業不能は支払対象外となっていましたが、平成１８年７月１日より「精神障害拡張補償特約」がセットされていますので、精神障害による就業不能となった場合も補償の対象となります。
■お支払いの対象となる精神障害
気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱、アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、知的障害等■特約がセットされてもお支払いの対象とならない精神障害
アルコール依存、薬物依存等によるもの
注）平成１８年７月１日以前の発病についてはお支払い対象外です。

精神障害補償特約（団体長期障害所得補償保険にセット）
団体長期障害所得補償保険は、病気やケガで入院・医師の指示による自宅療養 など就業障害になった場合の収入を補償する保険で、精神障害による就業障害は支払対象外となっていましたが、平成１８年７月１日より「精神障害補償特約」がセットされていますので、精神障害による就業障害となった場合も補償の対象となります。
※ただし、２年が限度となります。
■お支払いの対象となる精神障害
気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱等■特約がセットされてもお支払いの対象とならない精神障害
アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、知的障害、アルコール依存、薬物依存等によるもの
注）平成１８年７月１日以前の発病についてはお支払い対象外です。

通算支払限度期間に関する特約（所得補償保険にセット）
１．所得補償保険において、がん・心筋こうそく等の大きな病気等をされて保険金をお受け取りになっても、通算して１，０００日分の保険金をお支払いするまでは、原因となった病気等を補償対象外とせず、継続加入が可能となります。また、通算１，０００日は、平成１６年度契約から継続後のご契約を通算してカウントします。１，０００日支払いの後は、ご契約は継続できません。
２．１回の就業不能に対する対象期間は、従来どおり最長１年または２年です。
つまり、対象期間１年のご契約で、がんで連続して５００日就業不能になった場合でも３６５日のお支払いが限度になります。（１入院で１，０００日お支払いできるわけではありません。）
３． 同一原因で再び就業不能となった場合支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。

具体例
H28.7.1

胃かいようで入院し、就業不能
保険金支払 100日

通算支払限度
1,000日H29.7.1

H30.7.1

通算支払限度 900日

通算支払限度胃がんで就業不能
保険金支払 200日

900日（=1,000日－100日）

H31.7.1

通算支払限度700日(=900日－200日）

特定疾病補償対象外でのお引受け・更新契約のお断りはしません。
７

保険期間
保険期間は平成２８年７月１日午後４時から平成２９年７月１日午後４時までです。
なお、毎月１日付けで中途加入ができます。

ご加入の対象となる方・この保険は公益社団法人日本歯科医師会を契約者とする団体契約です。
（山口県歯科医師会が窓口になります。）
・ご加入対象者は日本歯科医師会会員の方です。(会員の家族で有職の方、従業員およびその家族で有職の方も被保険者としてご加入になれます。)＜新規ご加入時の注意＞
・平成２８年７月１日現在満６９歳以下の有職者の方にかぎります。また、所得補償保険の２年補償タイプは、満６３歳以下の方にかぎります。ただし、「健康状態に関する告知書」の告知内容によっては、ご加入いただけない場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。

＜継続ご加入時の注意＞
・所得補償保険は、平成２８年７月１日現在満８９歳以下（満７０歳以上は歯科医師のみ）、団体長期障害所得補償保険は、
満６９歳以下の有職者の方にかぎります。
・現在特定疾病補償対象外の特別な条件付きで継続の方につきましては、特別な条件付きのまま継続させて いただきます。
ご継続時に補償対象外とする疾病（群）が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険 始期から特定疾病等対象外特約を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病（群）によっては、特定疾病等対象外特約を削除できないこともあります。

お申し込み手続き
・既加入者で現状のまま継続の場合、手続き不要です。（自動継続）
・新規に加入される場合および現在の契約内容を変更する場合は、下記の手続きが必要です。
①現在、所得補償保険・団体長期障害所得補償保険の両方にご加入の場合→増額の場合は、「新規・増減額加入依頼書」と「被保険者健康告知書」にご記入・ご捺印のうえ、ご返送ください。
→減額の場合は、「新規・増減額加入依頼書」にご記入・ご捺印のうえ、ご返送ください。
②現在、所得補償保険のみご加入の場合→団体長期障害所得補償保険にご加入される場合は、「新規・増減額加入依頼書」と「被保険者健康告知書」にご記入・
ご捺印のうえ、ご返送ください。
→増額の場合は、「新規・増減額加入依頼書」と「被保険者健康告知書」にご記入・ご捺印のうえ、ご返送ください。
→減額の場合は、「新規・増減額加入依頼書」にご記入・ご捺印のうえ、ご返送ください。
③現在、所得補償保険に未加入の場合→所得補償保険・団体長期障害所得補償保険の両方にご加入される場合は、 「新規・増減額加入依頼書」と「被保険者健康告知書」にご記入・ご捺印のうえ、ご返送ください。

自動継続についてご加入者から特にお申し出のないかぎり、また損保ジャパン日本興亜や取扱代理店から特にご連絡のないかぎりご契約は前年と同等条件の補償内容にて継続されます。ただし、保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、ご加入条件の変更をお願いすることがございます。

８

ご加入の際注意いただくこと
ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
（１）被保険者の満年齢、性別、職業、職種名など（２）他の保険契約等がある場合はご加入時にお申し出ください。
（※）「他の保険契約等」とは、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（３）ご加入の際は、被保険者から現在の健康状態と過去の傷病歴をお知らせいただきます。
「被保険者健康告知書」にご回答のうえ、保険の対象となる方ご本人（同居の親族を被保険者とする
場合は、 団体に所属している方でも可）が署名・捺印してください。

保険料払込
平成２８年９月よりご登録いただいております口座から引き落としさせていただきます。
（１２回払）

締 切 日
平成２８年６月２４日（金）までにお申し込みください。
（本締切日を過ぎた場合、８月１日以降毎月１日の保険開始となります。）

本保険の税法上の取扱いについて（平成２８年４月現在）

下記一覧表をご参考にしてください。
☆実際の税務処理では、税理士にご相談ください。
保険金受取人
保険加入者【保険料負担者】

被保険者
基本契約

保 険 料

傷害特約
後遺障害

死亡
法人

役員

役員

役員
役員の相続人医療法人

保険契約者の税務処理

被保険者に対する課税関係

役員報酬として損金算入可※ただし、税法上過大な報酬にあたる
場合は過大な部分の損金算入不可

保険料が役員の報酬（給与）・賞与として所得税の対象。

損金算入可

一部従業員のみの場合、所得税の対象。

法人

従業員（一部従業員
のみ）

従業員

役員・従業員（全員加入）

役員
従業員

役員
従業員

本人

本人

本人

従業員
（全員加入）

従業員

従業員

従業員
従業員の相続人

個人開業医

法人
役員・従業員の相続人

福利厚生費として損金算入可
必要経費に算入不可（家事関連費であり「業務について生じた費用」には該当しません。）

相続人
法人

必要経費（福利厚生費）に算入可
従業員の相続人９

所得税の対象となりません。

介護医療保険料控除の対象となります。

所得税の対象となりません。

補償額と保険料
所 得 補 償 保 険○ １口あたりの保険金額
１型 所得補償保険（１口あたり月額２０万円）のみ補償
２型 所得補償保険（１口あたり月額２０万円）の補償＋傷害死亡・後遺障害(１口あたり１，０００万円）の補償
３型 所得補償保険（１口あたり月額２０万円）の補償＋傷害死亡・後遺障害(１口あたり２，０００万円）の補償○ 補償額について
１口あたり所得補償月額２０万円です。保険金額（加入口数）の決め方を参考に加入口数をお決めください。
○加入タイプ別・年齢別の加入限度１型（Ａ１・Ｂ１・Ｆ１・Ｇ１／Ａ１１・Ｂ１１・Ｆ１１・Ｇ１１） １５口まで
２型（Ａ２・Ｂ２・Ｆ２・Ｇ２／Ａ２２・Ｂ２２・Ｆ２２・Ｇ２２） １０口まで
３型（Ａ３・Ｂ３・Ｆ３・Ｇ３／Ａ３３・Ｂ３３・Ｆ３３・Ｇ３３） ５口まで
＊１・２・３型合わせて所得補償月額３００万円、傷害死亡・後遺障害保険金額１億円が最高加入限度です。

団 体 長 期 障 害 所 得 補 償 保 険○ １口あたりの保険金額
所得補償月額１０万円です。
○ 加入限度額
最高１０口（所得補償月額１００万円）まで。
○ 加入タイプ別の支払対象外期間
Ａ型
９０日（所得補償保険に未加入の場合）
Ｂ型 ３６９日（１年補償の所得補償保険にご加入の場合）
Ｃ型 ７３４日（２年補償の所得補償保険にご加入の場合）＊所得補償保険の対象期間にあわせて支払対象外期間を設定することにより、
７０歳まで継続して所得補償が受けられます。
ただし、保険始期時点での年齢が６５－６９歳の被保険者は一律３年とします。
また、精神障害補償特約に係る対象期間は２年とします。

１０

１口あたりの保険料（月払）【支払対象外期間４日】

所得補償保険 保険料＜所得補償の職種級別＞
１級 歯科医師・一般事務
２級 歯科技工士・歯科衛生士（１口加入の場合、月額２０万円補償となります。）
歯科医師・一般事務職用（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）（保険期間１年／対象期間２年／職種級別１級／団体割引３０％）＜２年補償コース＞
加入タイプ
月
払
保
険
料

満15～19歳
満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～63歳

F1型

月
払
保
険
料

満15～19歳
満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～69歳
満70～74歳
満75～79歳
満80～89歳

A1型

払
保
険
料

満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～63歳

月
払
保
険
料

満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～69歳

2,999円
3,499円3,699円
4,119円
4,619円
5,299円5,879円
6,459円
6,719円
6,839円
9,439円
12,159円
17,519円

G1型

G2型（傷害特約1,000万円） G3型（傷害特約2,000万円）

2,140円
2,520円
3,120円
4,020円
5,140円
6,200円
7,160円
7,600円
7,940円

3,090円
4,039円3,470円
4,419円
4,070円
5,019円
4,970円
5,919円
6,090円
7,039円7,150円
8,099円
8,110円
9,059円
8,550円
9,499円
8,890円
9,839円（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）（保険期間１年 対象期間１年 職種級別２級 団体割引３０％）B1型

B2型（傷害特約1,000万円） B3型（傷害特約2,000万円）＜１年補償コース＞
加入タイプ

2,050円2,550円2,750円3,170円
3,670円
4,350円
4,930円
5,510円5,770円
5,890円
8,490円
11,210円
16,570円（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）（保険期間１年 対象期間２年 職種級別２級 団体割引３０％）＜２年補償コース＞
月

3,099円
3,779円
4,079円
4,619円
5,399円
6,359円
7,299円
8,139円
8,519円
8,799円A2型（傷害特約1,000万円） A3型（傷害特約2,000万円）

1,100円
1,600円
1,800円
2,220円
2,720円
3,400円
3,980円
4,560円
4,820円
4,940円
7,540円
10,260円
15,620円

歯科技工士・歯科衛生士用

加入タイプ

2,150円
2,830円
3,130円
3,670円
4,450円5,410円
6,350円
7,190円
7,570円
7,850円（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）（保険期間１年 対象期間１年 職種級別１級 団体割引３０％）＜１年補償コース＞
加入タイプ

F2型（傷害特約1,000万円） F3型（傷害特約2,000万円）

1,200円
1,880円2,180円
2,720円
3,500円
4,460円
5,400円
6,240円
6,620円
6,900円

1,840円
2,060円
2,560円
3,120円
3,900円
4,580円
5,240円
5,540円
5,680円

2,790円
3,010円
3,510円
4,070円
4,850円
5,530円
6,190円
6,490円
6,630円

3,739円3,959円
4,459円
5,019円
5,799円
6,479円
7,139円
7,439円
7,579円

・保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
・本保険は介護医療保険料控除の対象となります。ただし、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料を除きます。（平成２８年４月現在）
１１

１口あたりの保険料（月払）【支払対象外期間４日】
所得補償保険 保険料 入院による就業不能時追加補償特約セット（入院時支払対象外期間０日）（１口加入の場合、月額２０万円補償となります。）

所得補償の職種級別
１級 歯科医師・一般事務
２級 歯科技工士・歯科衛生士

歯科医師・一般事務職用（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）（保険期間１年 対象期間２年 職種級別１級 団体割引３０％）＜２年補償コース＞
加入タイプ
月
払
保
険
料

満15～19歳
満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～63歳

F11型

F22型（傷害特約1,000万円）

F33型（傷害特約2,000万円）

1,500円
2,360円
2,680円
3,200円
3,940円
4,900円
6,040円
7,040円
7,540円
7,920円2,450円3,310円
3,630円4,150円
4,890円
5,850円
6,990円
7,990円
8,490円
8,870円

3,399円
4,259円
4,579円
5,099円5,839円
6,799円
7,939円
8,939円
9,439円
9,819円＜１年補償コース＞
加入タイプ

月
払
保
険
料

満15～19歳
満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～69歳
満70～74歳
満75～79歳
満80～89歳（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）（保険期間１年 対象期間１年 職種級別１級 団体割引３０％）A11型

A22型（傷害特約1,000万円）

A33型（傷害特約2,000万円）

1,360円
2,000円
2,220円
2,600円
3,120円
3,760円
4,460円5,160円
5,480円
5,660円
8,680円
11,780円
17,940円

2,310円
2,950円3,170円3,550円
4,070円
4,710円5,410円
6,110円
6,430円
6,610円
9,630円
12,730円
18,890円

3,259円
3,899円
4,119円
4,499円
5,019円
5,659円
6,359円
7,059円
7,379円
7,559円
10,579円
13,679円
19,839円（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）（保険期間１年 対象期間２年 職種級別２級 団体割引３０％）

歯科技工士・歯科衛生士用＜２年補償コース＞
加入タイプ
月
払
保
険
料

満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～63歳

G11型
2,720円
3,080円
3,680円
4,520円5,640円
6,960円
8,100円
8,660円
9,120円＜１年補償コース＞
加入タイプ
月
払
保
険
料

満20～24歳
満25～29歳
満30～34歳
満35～39歳
満40～44歳
満45～49歳
満50～54歳
満55～59歳
満60～69歳

G22型（傷害特約1,000万円）

G33型（傷害特約2,000万円）

3,670円
4,619円
4,030円
4,979円
4,630円
5,579円5,470円
6,419円
6,590円
7,539円
7,910円
8,859円
9,050円
9,999円
9,610円
10,559円
10,070円
11,019円（天災危険補償特約、精神障害拡張補償特約セット）（保険期間１年 対象期間１年 職種級別２級 団体割引３０％）B11型

B22型（傷害特約1,000万円）

B33型（傷害特約2,000万円）

2,300円
2,560円
2,980円
3,580円
4,320円
5,140円
5,940円
6,300円
6,520円

3,250円
3,510円
3,930円
4,530円5,270円
6,090円
6,890円
7,250円7,470円

4,199円
4,459円
4,879円
5,479円
6,219円
7,039円7,839円
8,199円
8,419円

・保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
・本保険は介護医療保険料控除の対象となります。ただし、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料を除きます。（平成２８年４月現在）
１２

団体長期障害所得補償保険 保険料 １口あたりの保険料（月払）（１口加入の場合、月額１０万円補償となります。）

歯科医師・一般事務職用（天災危険補償特約、精神障害補償特約セット）

＜男

性＞

満 年 齢

（保険期間１年

支 払

対象期間７０歳まで

団体割引３０％）対 象 外 期 間

９０日（Ａ型）

３６９日（Ｂ型）

７３４日（Ｃ型）

２５～２９歳1,471円

1,223円1,169円

３０～３４歳1,586円

1,333円

1,256円

３５～３９歳2,031円

1,650円

1,549円

４０～４４歳3,039円

2,492円

2,323円

４５～４９歳4,610円3,764円

3,506円

５０～５４歳6,711円5,784円

5,317円

５５～５９歳9,443円

7,861円

7,032円

６０～６４歳

11,598円

8,586円

7,074円

６５～６９歳8,994円

7,127円

6,863円（天災危険補償特約、精神障害補償特約セット）

<女

性＞

満 年

齢

（保険期間１年

支

払 対

対象期間７０歳まで

団体割引３０％）

象 外 期 間９０日（Ａ型）

３６９日（Ｂ型）

７３４日（Ｃ型）

２５～２９歳1,245円

1,087円

1,041円

３０～３４歳1,652円

1,432円

1,364円

３５～３９歳2,517円

2,118円

2,026円

４０～４４歳4,094円

3,441円

3,274円

４５～４９歳6,123円

5,105円

4,797円

５０～５４歳8,262円

7,236円

6,720円

５５～５９歳10,282円

8,662円

7,782円

６０～６４歳

10,943円

8,150円

6,744円

６５～６９歳7,635円

6,073円

5,905円・年齢区分６５～６９歳は、対象期間３年となります。
・保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢とします。
・ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
・本保険は介護医療保険料控除の対象となります。（平成２８年４月現在）＊歯科技工士・歯科衛生士の方の保険料につきましては、別途お問い合わせください。
１３

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際には、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】
この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： 所得補償保険は、所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
団体長期障害所得補償保険は、団体長期障害所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 公益社団法人 日本歯科医師会■募集期間 ： 平成２８年６月１日から平成２８年６月２４日まで ＊中途加入は随時受付しています。
■保険期間： 平成２８年７月１日午後４時から１年間となります。
毎月月末までお申込みいただいた場合、翌月１日が保険の加入日となります。本年度中途でご加入された方も、平成２９年７月１日で保険期間が終了します。翌年度以降は１年間ごとの保険契約となります。また、更改時、変更・脱退など特段のお申し出がない場合、保険金額・補償内
容等前年と同等条件にて自動更改とさせていただきます（ただし、年齢区分の変更等により保険料が変更となることがあります。）。
■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者： 日本歯科医師会の会員●被保険者 ： 日本歯科医師会の会員、会員の家族で有職の方、従業員およびそのご家族で有職の方も被保険者としてご加入いただけます。
所得補償保険：新規加入の場合、満１５歳以上満６９歳以下で有職者の方、継続加入の場合は満８９歳以下の方（歯科医師にかぎります）が対象になります。対象期間２年コースは、新規・継続とも満６３歳までの方が対象になります。
団体長期障害所得補償保険：満２５歳以上満６９歳以下の有職者の方が対象になります。 ＊いずれも加入した方のみが保険の対象になります。
●お支払方法 ： 平成２８年９月より登録いただいている口座から保険料を引き落とします。（全１２回）＊中途加入の場合は、加入日の翌々月より登録いただいている口座から毎月引き落とします。
●お手続方法 ： 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の山口県歯科医師会窓口までご送付ください。
ご加入対象者
新規加入者の皆さま
既
加
入
者
の
皆
さ
ま

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

お手続方法
添付の「加入依頼書」、「告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。
書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を 前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」、「告知書」※２をご提出いただきます。
行う場合※１※２ 告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※１「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は山口県歯科医師会窓口までお問い合わせください。
● 中途加入 ： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月１日 から
平成２９年７月１日午後４時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月よりご登録口座から毎月控除します。
●中途脱退 ： これらの保険から脱退（解約）される場合は、山口県歯科医師会窓口までご連絡ください。
●団体割引は本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： これらの保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■無事故戻し返れい金：保険期間が満了した場合（保険期間の終期までご契約が有効に存続した場合）において、保険期間中に保険金をお支払いすべき就業不能（保険金の支払事由）または就業障害（保険金の支払事由）の発生がなかったときは、保険料の２０％を「無事故戻し返れい金」として、ご契約者にお返しします。（注）保険期間の中途で解約（脱退）等が行われた場合は、無事故戻しは行いません。
補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】【所得補償保険】
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合

次の計算式によって算出した金額をお支払いします。
お支払いする保険金の額＝保険金額（月額）（※１）×保険金をお支払いする期間（就業不能期間）（※２）の月数（※３）●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失就業ができない期間－支払対象外期間②自殺行為、犯罪行為または闘争行為（※１）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能１か月に ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的
ついての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）として医師が用いた場合を除きます。）
より小さい場合は、平均月間所得額となります。
④妊娠、出産、早産または流産（※２）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対 ⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃
象外期間を超えた時から対象期間（１年または２年）が始まり、その料物質等によるもの
対象期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他被保険者が、日（※３）保険金をお支払いする期間（就業不能期間）が１か月に満たない
覚所見（※２）のないものなど
本国内または国場合または保険金をお支払いする期間（就業不能期間）に１か月 ●次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金外において、保未満の端日数がある場合は、１か月を30日として日割計算します。
をお支払いしません。
険期間中に身体（注１）対象期間（１年または２年）を経過した後の期間の就業不能に対し ⑦自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気を帯びた状態
障害（病気またはては、保険金をお支払いしません。
での運転ケガ）を被り、そ（注２）原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間⑧地震、噴火またはこれらによる津波の直接の結果とが重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支（天災危険補償特約をセットしない場合）など
して就業不能に払いしません。
●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
なった場合（注３）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった⑨精神病性障害、アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、知場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金
的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障額をお支払いします。
害を被り、これを原因として生じた就業不能
ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就⑩妊娠または出産を原因とした就業不能
業不能となった場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出（注）精神障害補償特約がセットされた場合、気分障害（躁病、うつされた保険金の額
病等）、統合失調症、神経衰弱等一部の精神障害を被り、これを② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出
原因として生じた就業不能はお支払いの対象となります（アルツハ
された保険金の額
イマー病の認知症、血管性認知症、知的障害、アルコール依存、薬物依存等はお支払いの対象とはなりません。）。
保険金をお支払いする期間（就業不能期間）（※２）＝

所
得
補
償
保
険
（
基
本
補
償
）
（
＊
）

（次ページに続きます。）（次ページに続きます。）

１４

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】（続き）
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合(前ページから続きます。)（注４）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって６か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能
は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能所とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
得（注５）保険金のお支払いは、初年度加入（または通算支払限度期間に関する特約を被保険者が、日補セット後）および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。平成
償 本国内または国
１６年度（ご加入が平成１７年度以降の場合、ご加入年度）のご契約から継続後
保 外において、保険 険期間中に身体のご契約を通算してお支払い日数をカウントします。
（（注６）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、対象
基 障害（病気また期間における被保険者の就業不能の日数に４日を加えた日数を就業不能期間
本 はケガ）を被り、補 その直接の結果として保険金をお支払いします。なお、初年度加入の保険期間の初日から１年
償後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。
として就業不能）（注７）入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）がセットされた場（になった場合＊合、基本補償の支払対象外期間中であっても、入院による就業不能期間（日）数）をお支払いの対象として、基本補償の保険金支払方法と同様に、保険金をお支払いします。なお、この特約の対象期間は、就業不能の開始した日から４日までとなります。
（注８）入院による就業不能時追加補償特約（支払対象外期間０日）についても（注４）の規定が適用されます。このため、同一の就業不能とみなされた場合は、複数回入院されたときであっても、この特約の対象期間（就業不能の開始した日から４日）を超えた以後の入院については、お支払いの対象となりません。

(前ページから続きます。)(※１)「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学
的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 以下同様とします。

（＊）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２） 。
（※１）所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただくこと●特定疾病等対象外特約について・告知書で告知していただいた内容により、お引き受けできない場合や、特別な条件付きでお引き受けする場合があります。特別な条件付きでお引き受けする場合は、「特定疾病等対象外特約」により、特定の疾病（群）について補償対象外とする条件付きでお引き受けします。
※例えば、Ｆ群「腰・脊椎の疾病｣の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
・「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
・ご継続時に補償対象外とする疾病（群）が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病（群）によっては、 「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病（群）が複数の場合○告知書「疾病・症状・障害一覧表」のＦ群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合○補償対象外となっているＺ群の特定疾病が「むちうち症」、「異常妊娠・分娩」、または「疾病・症状・障害一覧表」の＜Ⅰ欄＞に該当する疾病である場合など
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●基本補償の保険金額の設定についてご加入いただく基本補償の保険金額の設定については、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、適切な保険金額をお決めください。
また、他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）「他の保険契約等」とは、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前１２か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険(例：個人事業主)

８５％以下

健康保険(例：給与所得者)

５０％以下＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、４０％以下共済組合(例：公務員)

４０％以下
用語のご説明用語

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

支払対象外
期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。
１５

用語のご説明（続き）
用語の定義

用語

就業不能

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）

傷害（ケガ）

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記
載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。 （※）骨髄採取手術を含みます。

身体障害を被った時

対象期間

入院

平均月間所得額

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。
支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。
医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。
支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。

【団体長期障害所得補償保険】
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容
被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間１か月につき次の計算式によって算出した額をお支払いします。
お支払いする保険金の額（月額）＝保険金額×所得喪失率（※１）（※１）所得喪失率＝（就業障害発生前の所得額－回復所得額）÷就業障害発生前の所得額（注１）就業障害である期間１か月について最高保険金支払月額（１００万円）を限度とします。
（注２）保険金額（支払基礎所得額）が平均月間所得額を超える場合は、平
均月間所得額を保険金の算出の基礎としてお支払いする保険金の額を算出します。
（注３）補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
保険金をお支払いする期間（※）=就業障害である期間－支払対象外期間

被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業障害になった場合保険金をお支払いできない主な場合

次の事由に起因する身体障害（病気またはケガ）による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの⑥自動車または原動機付自転車の無資格
運転、酒気を帯びた状態での運転⑦地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑧精神病性障害、アルツハイマー病の認知症、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害⑨妊娠、出産、早産または流産⑩発熱等の他覚的症状のない感染など（※）協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（７０歳に達するまで）が始まり、その対象期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。
対象期間が７０歳満了のご契約であっても、ご加入時に満７０歳以上の方は、対象期間は支払対象外期間終了日の翌日から起算して３年間となります。
（注４）対象期間（７０歳に達するまで）を経過した後の期間の 就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
（注５）原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重 （注）精神障害補償特約がセットされた場合、複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。 気分障害(躁病、うつ病等)、統合失調症、神経衰弱等一部の精神障害を被り、これ（注６）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、を原因として生じた就業障害はお支払い
次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いしの対象となります(アルツハイマー病の認ます。ただし、身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業
知症、血管性認知症、知的障害、アルコー障害となった場合を除きます。
ル依存、薬物依存等はお支払いの対象と①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金はなりません。)。また、お支払いは、対象の額期間にかかわらず、支払対象外期間終了②被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金日の翌日から起算して２年を限度とします。
の額（注７）支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原 因となった身体障害によって６か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就 （※１）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人また業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。ただし、就業障害はこれと連帯するものがその主義・主張に関してが終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険行う暴力的行為をいいます。
者が再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。 （※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学
的検査、臨床検査、画像検査等により認められ（注）支払対象外期間および対象期間については、協定書に特別の規定
る異常所見をいいます。
がある場合は、協定書の規定に従うこととします。
（次ページに続きます。）

１６

保険金をお支払いする場合お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合（前ページから続きます。）（注８）前記により計算した額に、就業障害開始後１年を経過するごとに、前年度に対する物価上昇率をもとに損保ジャパン日本
興亜所定の方法により算出した係数を乗じて算出した保険金
被保険者が、日本国内をお支払いします。
または国外において、（注）物価上昇率は国の行政機関発表の「消費者物価指数（全国
保険期間中に身体障害総合）」をもとに算出します。
（病気またはケガ）を被・前年度と比べて物価下落している場合は、上昇率を０％としり、その直接の結果として計算します。
て就業障害になった場合
・物価上昇率が５％を超える場合は、これを５％として計算します。
（注９）精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して２年を限度とします。

（前ページと同じです。）（注）団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）された場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）他社のご契約を含みます。
その他ご注意いただくこと＜ご継続の場合も必ずご確認ください。＞●保険金額の設定について
保険金額は、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、適切な金額をお決めください。また、他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける金
額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）「他の保険契約等」とは、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者が加入している
公的医療保険制度

ご加入直前１２か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）

８５%以下

健康保険（例：給与所得者）

４０%以下

共済組合（例：公務員）

４０%以下●特定疾病等対象外について告知書で告知していただいた内容により、お引き受けできない場合や、特別な条件付きでお引き受けする場合があります。特別な条件付きでお引き受けする場合は、「特定疾病等対象外の条件」をセットすることにより、特定の疾病（群）について補償対象外とする条件付きでお引き受けします。
※例えば、Ｆ群「腰・脊椎の疾病」の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
＊「特定疾病等対象外の条件」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外の条件」がセットされます。
＊ご継続時に補償対象外とする疾病（群）が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外の条件」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病（群）によっては、「特定疾病等対象外の条件」を削除できないこともあります。
また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病（群）が複数の場合○告知書「疾病・症状・障害一覧表」のＦ群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合○補償対象外となっているＺ群の特定疾病が「むちうち症」、「異常妊娠・分娩」、または「疾病・症状・障害一覧表」の＜Ⅰ欄＞に該当する疾病である場合など
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●被保険者が就業障害になった場合、被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパン日本興亜
は、被保険者が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパン日
本興亜は、その協議の結果として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

用語のご説明
身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

身体障害を
被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
１７

就業障害

用語のご説明（続き）（支払対象外期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

支払基礎所得額

保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割合内で設定していただきます。

平均月間所得額

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。

回復所得額支払対象外期間
対象期間

支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。
就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、損保ジャパン日本興亜が保険金を支払う期間は、この期間をもって限度とします。
ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明

１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
（所得補償保険の場合）★被保険者の職業または職務★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害の状態★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできな
いことがあります。
＊損保ジャパン日本興亜または取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害の状態等について損保ジャパン日
本興亜に告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパン日本興亜が契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、下記①から③までのいずれかの取扱いとなります。
① 特別な条件を付けずにお引き受けします。
② 特別な条件付きでお引き受けします（「特定の疾病（群）について補償対象外とする条件付き（「特定疾病等対象外の条件」をセット）」でお引き受けします。）。
③ 今回はお引き受けできません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害の状態等について告知していただ く必要があります。告知していただいた内容により、特別な条件付きでお引き受けする場合は、補償を拡大した部分だけでなく、既にご加入いただいている部分も、特別な条件付きでのお引き受けとなります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約の死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続が必要です。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理
店または損保ジャパン日本興亜までご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
までお問い合わせください。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知
くださ い。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
●次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
① 他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合② 職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③ 加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④ 他の保険契約等がある場合など＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
１８

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明（続き）＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
４ ．責任開始期
保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月１日に保険責任が始まります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）または就 業
障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保 険期間の開始時（※１） からその日を含めて１年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）または就業障害（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）または就業障害（保険金の支払事由）に対しては保険金をお支払いします。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（ 「特定疾病等対象外の条件」をセット）でお引受けする場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病（群）については全
保険期間補償対象外となります。
５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合（就業不能または就業障害が発生した場合等）は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間または就業障害期間が開始した日等）からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能または就業障害状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③

身体障害の内容、就業不能または就業障害の状況および程度、
損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類

被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故の場合
死亡診断書（写） 、死体検案書（写） 、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費
領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書、公的給付控除対象となる額を証明する書類など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤

損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（注１）就業不能期間または就業障害期間が１か月以上継続する場合は、お申し出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。
その場合、上記の書類のほか、就業不能または就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注２）身体障害の内容ならびに就業不能または就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いた
だくことがあります。
（注３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン日本興亜所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパン日本興亜までお問い
合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払い対象となる場合もあります。損保ジャパン日本興亜・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
【所得補償保険】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、 継続加入のお引受けをお断りすることがあります。
【団体長期障害所得補償保険】●保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入のお引受けをお断りすることや、お引受けの条件を制限することがあります。
６ ．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７ ．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間(保険期間の初日から既に過ぎた期間) に相当する月割
保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。中途脱退（解約）の場合は、無事故戻し返れい金はお支払いしません。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能または就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることがで
きるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約をセットされた場合において、死亡保険金を支払うべきケガによって被保険者が死亡されたときは、傷害による死亡・後遺障害補償特約の保険料を返還しません。この場合において、分割払契約の未払込分割保険料があるときは、加入者は保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただく必要があります。
８ ．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９ ．個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
●損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくう
えで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故につ いては、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
□所得補償保険における基本補償の保険金額は、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
【団体長期障害所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□保険金額（支払基礎所得額）は、ご加入直前１２か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり
正しく設定されていますか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店

山口県歯科医師協同組合〒７５３－０８１４ 山口市吉敷下東１丁目４番１号 山口県歯科医師会館内
TEL ０１２０－８２－８０２６ （受付時間：平日の午前９時から午後５時３０分まで）●引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 山口支店 法人支社（山口オフィス）〒７５３－００７６ 山口市泉都町７－１１
TEL ０８３－９２４－３００５ （受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
＜一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター＞〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞ＩＰ電話からは０３-４３３２－５２４１をご利用ください。
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜、山口県歯科医師協同組合または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
＜事故サポートセンター＞ ０１２０－７２７－１１０ 受付時間：２４時間３６５日●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは所得補償保険および団体長期障害所得補償保険の概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までご照会ください。
(SJNK16-02319, 2016/5/23)

２０所得補償保険
団体長期障害所得補償保険

証券番号：９１１６１１Ｆ０３４
証券番号：９１１６１１Ｆ５５０（所得補償・団体長期障害所得補償）（新規・増減額）加入依頼書（いずれかを○で囲んでください）
平成

年

月

日

山口県歯科医師会 殿
案内書記載の加入資格（加入条件）に適合していることを確約し、本保険への加入を依頼します。
申込人（加入者）および被保険者は、募集文書または損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（http:/ / w w w .sjnk.co.jp/ ）に掲載の個人情報の取扱いに同意します。
（申 込 人）
住

所

氏

名

〒

印
（被 保 険 者）

住

所
〒

氏

名

生年月日

職

業

昭和

年

月

日生

（満

性

別

歳）

男

補
償
コ
|
ス

・ 女

型

口

型

口

型

口

＜新規加入、保険金額増額、特約セットをご希望時の注意点＞
新規加入、保険金額増額、特約セットに際しては、本加入依頼書および別添の「被保険者健康告知書」のご提出が必要になります。
ご不明な点は下記の問い合わせ先までご連絡ください。
●取扱代理店

山口県歯科医師協同組合〒７５３－０８１４ 山口市吉敷下東１丁目４番１号 山口県歯科医師会館内
TEL ０１２０－８２－８０２６ （受付時間：平日の午前９時から午後５時３０分まで）●引受保険会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 山口支店 法人支社（山口オフィス）〒７５３－００７６ 山口市泉都町７－１１
TEL ０８３－９２４－３００５ （受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）

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