令和元（２０１９）年版

第３次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年

次

報

告

書

～平成３０年度の実施状況～

那須塩原市

男女共同参画社会の実現を目指して

少子高齢化の進行や人口減少の到来、雇用形態の多様化が進むなど、社会経
済情勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応
でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、「第１次男
女共同参画行動計画」（平成１９年３月策定）から「第２次那須塩原市男女共同参画行動計画」（平成２４年３月策定）に沿って、一貫して男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してまいりました。
平成２９年度にスタートいたしました「第３次那須塩原市男女共同参画行動計画」では、これまでの取組みの成果と課題を踏まえ、「男女共同参画の意識づ
くりと環境整備」、「男女の人権尊重と暴力の根絶」、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」を基本目標に掲げ、各種施策を総合的に推進することといたしております。
本書は、男女共同参画推進条例に基づき、平成３０年度に取り組んできた男
女共同参画に関する施策の実施状況を年次報告書としてまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一助としていただければ幸いです。

令和元年６月

那須塩原市長

渡辺

美知太郎

目

次

【基本理念と計画の体系】
１

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３【平成３０年度の男女共同参画に関する事業の実施状況】
１

事業の評価
６

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価

７２

事業の評価方法・基本目標ごとの評価一覧表

基本目標ごとの事業の実施状況
基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくりと環境整備

９

基本目標Ⅱ 男女の人権尊重と暴力の根絶

１８

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の推進

３３

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

４８

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）政策等の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域、その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

２

計画の体系
基本目標

【基本目標Ⅰ】
男女共同参画の意識づく
りと環境整備【基本目標Ⅱ】
男女の人権尊重と暴力の根絶【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の推進【計画の推進】

施策の方向

施

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
ワーク・ライフ・バランスの推進①家庭生活におけるより良いパートナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向３
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進②被害者の早期発見及び相談体制の充実③安全に配慮した支援体制の充実④被害者の自立に向けての支援の充実

施策の方向３
生涯を通じた男女の生活環境の整備①生涯を通じた心と身体の健康支援②高齢期における生活環境の整備③貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向３
就労の場における女性の活躍推進【女性の活躍推進計画】①職場における男女共同参画の推進②女性の再就職に対する支援③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進

１
２

推進体制の充実（国や県、他市町、関係機関との連携）
計画の進行管理の強化（意識や実態の調査研究、情報の収集と提供）

2

３ 計画の指標と目標値
基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(H30 年度)(H33 年度)

7.7％

5.7％

30.5％

28.2％

33.5％

30.6％

27.9％

37.0％

24.4％

33.5％

33.5％

350 人

2,170 人

500 人

生涯学習課

ファミリーサポートセンター活動件数

1,042 件

1,517 件

1,400 件保育課

放課後児童クラブの児童数

1,507 人1,755 人1,830 人保育課

19,301 件

16,297 件

20,000 件

高齢福祉課

目 標 設 定 指 標

担当課

施策の方向Ⅰ－１ 男女共同参画意識の醸成① 男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
〇

基 〇
本
目
標

男は仕事、女は家庭といった性別による役割を固定する考えを持つ人の割合
男女共同参画広報紙「みいな」の認知度

課
市民協働推進課① 家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
家庭生活において男女の地位が平等に

男

ワーク・ライフ・バランスの内容を知〇なっていると感じる人の割合

女っている人の割合

共「家庭の日」推進のため行う『子ども同フェスタ』の来場者数

市民協働推進課
市民協働推進課② 子育てサービス・支援の充実

画
の
意
識
づ

（以下）

市民協働推進施策の方向Ⅰ－２ ワーク・ライフ・バランスの推進

Ⅰ 〇

参

3.5％

③ 介護サービス・支援の充実

く

地域包括支援センター相談件数りと 施策の方向Ⅰ－３ 子育てと教育の場における男女共同参画の推進
環① 家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

境整
備親学習プログラム活用事業の実施回数

28 回

28 回

30 回

生涯学習課

家庭教育オピニオンリーダー会員数

33 人

32 人

43 人

生涯学習課

62.6％

61.3％

68.0％

411 人

322 人

1,000 人

15 校

11 校

② 学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実〇

学校における男女の地位が平等になっていると感じる割合
人権教育ワークショップ等に参加した
教員・保護者・児童生徒の数
市要請訪問や県人権教育支援訪問等を活用した人権研修を実施した学校数

30 校
（全校）

※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。

3

市民協働推進
課
学校教育課
学校教育課

目 標 設 定 指 標

基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(H30 年度)(H33 年度)

16.5％

17.3％

23.0％

17.8％

13.3％

10 校

10 校

10 校

（全校）

（全校）

（全校）

68.8％

74.0％

100％

55 件

44 件

80 件

2人

3人

3人

41.1％

36.6%

50.0％

健康増進課

57.4％

61.4%

60.5％

健康増進課

0 箇所

37 箇所

40 箇所

高齢福祉課

担当課

施策の方向Ⅱ－１ 人権意識の醸成① 男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
〇

基
本
目

暴力について「どこ（誰）に相談して
〇

の
人
権
尊
重
と

よいのか分からない」と答えた人の割
合
思春期保健事業（性に関する指導等）

Ⅱ

女っていると感じる人の割合

市民協働推進課② 性の尊重に対する意識啓発の推進標

男

社会全体の中で男女の地位が平等になの実施中学校数

12.0％

市民協働推進

（以下）

課
健康増進課

施策方向Ⅱ－２ 男女間のあらゆる暴力の根絶① 暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進〇

夫婦間における「平手で打つ」を暴力として認識する人の割合

市民協働推進課② 被害者の早期発見及び相談体制の充実
ＤＶ相談件数

子育て支援課(子ども・子育て総合センター )④ 被害者の自立に向けての支援の充実

暴

ＤＶ被害者の自立支援を行う婦人相談力員数

子育て支援課(子ども・子育て総合センター)の 施策の方向Ⅱ－３ 生涯を通じた男女の生活環境の整備
根絶① 生涯を通じた心と身体の健康支援
大腸がん検診受診率
お父さんの育児参加について「よくやっている」と思う母親の割合（１歳６か月児健康診査）② 高齢期における生活環境の整備
介護予防のための「住民運営の通いの場」の数③ 貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭の自立支援のための高等
職業訓練促進給付金の新規申請者数
障害のある人の地域生活支援のための介護給付サービス利用者の割合

4人

2人

8人

10.6％

12.5%

12.0％

※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。

4

子育て支援課(子ども・子育て総合センター )社会福祉課

目 標 設 定 指 標

基準値

現状値

目標値

(H27 年度)(H30 年度)(H33 年度)

担当課

施策の方向Ⅲ－１ 地域活動における男女共同参画の推進① 男女の地域社会活動への参画の促進〇

地域・社会活動に参加していない人の割合
生涯学習出前講座利用件数（行政編）

基

〃

本
目

（市民編）

市民大学講座受講者数【延べ】

34.0％

市民協働推

（以下）

進課

39.8％

39.4％

174 件

229 件

200 件

11 件

16 件

20 件

2,640 人2,706 人2,700 人

26 講座

27 講座

30 講座

1,392 人1,389 人1,500 人

生涯学習課

生涯学習課

標
中小企業で働く青少年の福祉増進と健Ⅲ

全育成のための「講座開催数」及び「延べ受講者数」

あら

商工観光課② 防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

ゆ自主防災組織の世帯カバー率

72.7％

76.1%

95％

総務課

自主防犯団体新規補助件数【累計】

0件

9件

6件

生活課

28.7％

40.0％

24.7％

25.2％

30.0％

創業支援資金融資件数

12 件

7件

15 件

チャレンジショップ補助件数

2件

3件

5件

創業支援塾開催回数

18 回

19 回

20 回

創業支援塾受講者数

28 人

24 人

30 人

家族経営協定締結件数【累計】

270 件

291 件

345 件

20.3 時間

18 時間

る
分
野
へ 施策の方向Ⅲ－２ 政策・方針決定過程への女性の参画推進の① 審議会等への男女共同参画の推進

男
審議会等における女性委員の割合

女

33.0％

市民協働推
進課

共 施策の方向Ⅲ－３ 就労の場における女性の活躍推進
同参① 職場における男女共同参画の推進

画 〇
の
推
進

職場において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

市職員一人当たりの一月平均時間外勤
務数

15 時間
以内

市民協働推
進課

商工観光課

農業委員会
総務課

③ 商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
女性認定農業者数

35 人

41 人

40 人

女性農業士数

6人

4人

7人※〇が付いている項目については、「市民意識調査」により現状値を把握している項目である。

5

農務畜産課

～平成３０年度の
男女共同参画に関する事業の実施状況～

１ 事業の評価
事業の評価方法
年次報告書は、本市が取組む９２の事業（再掲５事業含む）について、当該年度の実施状況（実績）を記載し、その評価や課題、具体的な改善策等について記載しています。
各事業がどれだけ達成されたかを５段階で評価しました。

評価（事業本来の目的での達成度）
Ａ 達成されたＢ 概ね達成されたＣ あまり達成されていない

Ｄ 達成されていない

Ｅ 事業終了

基本目標ごとの評価一覧表
Ａ 評価

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

Ｅ評価

合 計

基本目標Ⅰ

１２

９

０

0

１

２２

基本目標Ⅱ

１４

１９

１

０

０

３４

基本目標Ⅲ

８

２７

２

０

0

３7

合

３４

５５

３

0

１

９３

計

※基本目標Ⅱの事業番号３３について２課で実施しているためそれぞれで評価している。

6

事業の総合評価・基本目標ごとの総合評価
本市が取組む９２事業（再掲５事業含む）は、Ａ評価（事業本来の目的が達成された）が３７％、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が５９％、Ｃ評価（事業本来の目的があまり達成されていない）が３％、E 評価（事業終了）が１％となっており、全体としての推進状況は概ね良好であると考えられます。

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の意識づくりと環境整備【取組み目標】男女が、性別による差別的扱いを受けず、自ら望む生き方を選択できる社会の実現を目指し、様々な場面において男女共同参画意識の啓発を図り、性別による固定的役割分担意識の解消に努めます。
また、男女が、家庭生活における活動及び職業・地域活動その他の社会活動との両立を果たすことができる環境づくりと子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅰの「男女共同参画社会の意識づくりと環境整備」の取組みについては、２２事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が１２事業（５５％）
、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が９事業（４0％）
、E 評価（事業終了）が１事業（５％）でした。
B 評価の「男女共同参画社会に関する市民意識調査」は、２～３年ごとに実施するもので、市の男女共同参画社会の形成状況や市民意識を明らかにすることができました。一方で性別・年代別で回答率が異なることから、男性や若い年代への効果的な意識啓発に努める必要があります。

基本目標Ⅱ 男女の人権尊重と暴力の根絶【取組み目標】男女がお互いの性を理解し尊重し合える人権意識の確立を目指し、性に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に努めます。
また、男女が生涯を通じて社会参画していくことのできる環境づくりを目指し、健康の保持増進を図るとともに、高齢者、ひとり親家庭、障害者等に対する自立支援や生きがい対策に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅱの「男女の人権尊重と暴力の根絶」の取組みについては、３３事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が１４事業（４１％）
、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が１９事業（５６％）
、Ｃ評価（あまり達成されていない）は１事業（３％）となっております。
Ｃ評価の「がん検診の推進」は、前年度に比べて各種がん検診受診者数が減少しており、４０
歳代～６０歳代の働く世代へ、がん検診の重要性を周知する必要があります。
また、Ａ評価では、中・高生に対するＤＶ防止のための啓発として、市民との協働で作成した「デートＤＶ防止パンフレット」を市内中学高校生に配付し、啓発することができました。
7

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の推進【取組み目標】男女が、性別に関わりなく個人としての能力を十分に発揮できる機会の確保を目指し、男女共同参画社会形成を担うリーダー等の人材を育成するとともに、政策等の立案や方針決定の場への女性の参画促進に努めます。
就業分野における女性の活躍推進のため環境整備、子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅲの「あらゆる分野への男女共同参画の推進」の取組みについては、３７事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が８事業（２２％）
、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成
された）
が２７事業
（７３％）
、
Ｃ評価
（事業本来の目的があまり達成されていない）
が２事業
（５％）
でした。
Ａ評価の「男女共同参画推進事業者表彰」では、男女がともに働きやすい環境づくりを積極的に取り組んでいる４事業者を表彰し、職場における男女共同参画意識の醸成、啓発に努めました。

8

２

基本目標ごとの事業の実施状況【基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくりと環境整備】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見については、時代とともに変わりつつあるものの、
特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭における役割の多くを事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘があります。このことから男性の家庭生活への参画を推進するため、意識啓発や情報提供等を通して、男女共同参画への男性の理解促進と意識改革を目指します。
①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
事 業

平成３０年度実施状況

１．男女共同参画広報紙

男女共同参画広報紙「みいな」を年４回（６・９・１２・３月）発行。

「みいな」等による広自治会加入世帯への各戸配布、公共施設への設置のほか、市内商業施

報・啓発

設、事業所、高校等へ配布した。

【市民協働推進課】

＜評価＞

評価

広報紙では「家庭・地域・学校・職場」それぞれの視点からみた男女共同参画に関する特集等を行い、男女共同参画の啓発を図った。
B＜課題＞
平成３０年に実施した市民意識調査によると、男女共同参画広報紙「みいな」の認知度は２８．２％で高いものではないため、認知度を上げる工夫が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
人々の手に取ってもらえるような紙面づくり、周知方法、内容の充実に努める。
２．男女共同参画フォー

日時：平成３０年１２月２日（日）ラムの開催

場所：三島ホール【市民協働推進課】

参加者：２５８人
内容
・男女共同参画推進事業者表彰
・講演、トークコンサート「金子みすゞの心・マザーテレサのメッセージからみた男女共同参画」
講師：ちひろ氏（歌手/作曲家）
男女共同参画を推進する団体からの推薦により、実行委員会を組織して実施＜評価＞
男女共同参画推進事業者表彰では、４事業者が表彰され、市内事業者の男女共同参画に関する取組み等を周知することができた。
トークコンサートでは、男女共同参画の視点から、金子みすゞの詩等
が歌と語りで紹介され、来場者に男女共同参画について考える機会を提供できた。
9B＜課題＞
来場者は６０歳以上の女性が多いため、若い世代や男性にも男女共同参画に関心をもってもらえるようなフォーラムの内容の工夫・検討が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
フォーラムの開催方法や対象・内容についても検討して行く。
３．男女共同参画セミナ①誰もがきらりセミナー（実施回数３回）

ーの開催

日時：平成３０年７月７日（土）【市民協働推進課】

内容：祖父母世代の孫育て～みんなで育てる子どもの未来～
参加者：９人
日時：平成３０年７月１４日（土）７月２８日（土）内容：女性のためのプチ起業講座（連続２回）
参加者：１３人（延べ）②高校生出前講座
日時：平成３０年１０月１５日（月）内容：デートＤＶに関する朗読劇・ワークショップ
対象：那須拓陽高等学校３年生２３４人
栃木県男女共同参画地域推進員との協働＜評価＞①誰もがきらりセミナー

A

祖父母世代や自分らしく働きたいと考えている女性に対し、ワーク・
ライフ・バランスの促進及び家庭や地域での活躍の場の広がりを考える機会を設けることができた。
②高校生出前講座
高校生へデートＤＶとは何なのか周知し、交際相手や周囲の人とのかかわり方について考える機会を設けることができた。
＜課題＞
セミナー参加者が定員に満たないため、周知方法や内容の工夫・検討が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
開催目的とターゲットに合わせた条件でセミナーの周知や開催ができるよう工夫する。
４．男女共同参画社会に・調査期間：平成３０年１０月１５日（月）～１０月３１日（水）関する市民意識調査

・調査地域：市内全域【市民協働推進課】

・調査対象：２０歳以上の男女・標本数：２，０００人
・抽出方法：住民基本台帳に基づき性別・年代別・地区別無作為抽出
・調査方法：郵送配布・郵送回収（礼状兼督促状１回送付）・回収数（率）：８５７人（４２.９％）＜評価＞
男女共同参画社会の形成状況や市民の意識を明らかにするとともに、
10B

「第３次那須塩原市男女共同参画行動計画」の評価目標値のうち、市民意識に関する項目について、基準年次（平成２７年）からの意識変化の状況を把握することができた。また、インターネット回答を受け付けるとともに、礼状兼督促状を送付したことによって回収率の向上がみられた。
＜課題＞
女性の回答率が４４.８％であるのに対し、男性は３５.１％であった。
また、年代別では、年代が低くなるほど回答率が低くなっている。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
性別・年代別の回答率については、関心度と関係すると考えられることから、若い年代や男性への効果的な意識啓発に努める。
５．市職員研修【市民協働推進課・総務課】

対象者別にワーク・ライフ・バランスに関する研修を実施した。
日時：平成３１年１月１０日（木）午前・午後に分けて実施
講師：林田 香織氏
・係長級職員向け研修
参加者：３０人（職名：係長 職位：副主幹）
・若手職員向け研修
参加者：６５人（平成２８年度～２９年度採用職員）＜評価＞
市職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、中間管理職の係A

長級職員と採用２～３年目の若手職員それぞれの年代に適した研修内容を実施することができた。
＜課題＞
職員の男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。

施策方向Ⅰ－２＜ワーク・ライフ・バランスの推進＞
共働き世帯が増加し、個人の価値観や生き方が多様化している中で、これまでの長時間労働を前提とした働き方や固定的な役割分担意識を見直す必要があります。
本市では、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進し、男女が互いの生き方を認め合いながら、協力して家事、育児、介護などに取り組むことで、希望するライフスタイルを実現できるよう、子育てと介護サービスの充実や支援に取り組みます。
①家庭生活におけるより良いパートナーシップの推進
事 業

平成３０年度実施状況

６．家庭生活におけるワ

男女共同参画広報紙「みいな」やセミナーにおいて、ワーク・ライフ・ーク・ライフ・バラン

バランス（仕事と生活の調和）の啓発を行った。

スの啓発

＜評価＞

【市民協働推進課】

企業と個人それぞれに対する、ワーク・ライフ・バランスの実践を呼びかけることができた。
＜課題＞
11

評価

B

平成３０年に実施した市民意識調査によると、ワーク・ライフ・バラ
ンスという言葉やその内容についての認知度は３３．５％と決して高いとはいえない状況である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
男女共同参画広報紙「みいな」や男女共同参画セミナー等でワーク・
ライフ・バランスについて取り上げ、積極的に情報発信を行う。
７．
「家庭の日」の推進【生涯学習課】①青少年センターだよりへの掲載 年２回②第３日曜日にあわせた交流事業の実施
・親子体験チャレンジ（博物館事業）
・創作劇「那須野の大地」
・子ども郷土芸能発表会 ほか＜評価＞

Ａ

第３日曜日にあわせた交流事業によるＰＲ活動が定着してきている。
＜課題＞
ＰＲ方法を検討し、新たな事業を推進していく必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
新たにタイアップ可能な事業を検討し、周知・啓発する必要がある。

②子育てサービス・支援の充実
８．多様な保育ニーズに

公立・私立保育園において、延長保育、一時保育、病児・病後児保育、対応した保育サービス

休日保育を実施した。

【保育課】

・延長保育 ２２施設
・一時保育 ９施設
・病児・病後児保育 ３施設
・休日保育 ３施設
＜評価＞
それぞれの保育ニーズに合わせた事業を展開することができた。

A＜課題＞
多様化する保育ニーズの把握が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・既存事業は継続して実施するが、ニーズがないものについては縮小するなど、保育ニーズと費用対効果を踏まえて検討していく。
（令和元
年度より黒磯地区で病児保育事業が開始されたことに伴い、利用の少ない病後児保育施設１施設を平成３０年度をもって廃止した。
９．地域における子育て

子育てサロン事業の実施

支援

・子育て相談センター実施【子育て支援課（子ど・市委託、その他の子育てサロン実施

も・子育て総合センタ

９か所 １３,７８８人
１３か所 １６,５４４人

ー）】

計２２か所 ３０,３３２人

12

A

＜評価＞
子育て家庭への遊びの提供や子育て中の保護者の悩みや相談に応じてアドバイスを行うほか、子育て情報の発信など適切な支援を行うことができた。
利用者のニーズに応えるため、低年齢に対応したサロンの日数を増やした。
＜課題＞
利用者拡大のため、今後もさらに市民への周知、内容の充実を図っていきたい。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・市内サロン情報の提供（年間予定表配布・開催場所マップ配布）
・市広報に掲載、市ホームページに掲示
・子育てコンシェルジュの活用
１０．子育て相談

・地域子育て支援拠点による子育て相談【子育て支援課（子ども・子育て総合センタ

９か所 ３２７件
・子ども・子育て総合センターによる家庭・児童相談

ー）】

３,５４６件＜評価＞
相談を受けることによって、子育てについての不安解消や家庭の安定Aを図ることができた。
＜課題＞
今後も市民への周知を図るとともに、子ども・子育て総合センターの強化を図る。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
相談体制の強化を図るためにセンター内の連携を深め、更なる充実を図る。
１１．ファミリーサポー

利用会員２８０人、サポート会員１０４人、両方会員３５人

トセンター事業（平成３１年３月３１日現在）【保育課】

平成３０年度サポート件数

１，５１７件＜評価＞
会員数は昨年より増加し、安定したサポート活動を実施できた。

Ａ＜課題＞
広報等へ掲載するなどして周知に力を入れていきたい。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
市民への周知を図るとともに、サポート会員を確保し、サポート体制の強化を図る。
１２．放課後児童対策【保育課】

児童クラブの運営支援、施設整備
公設民営 ２５クラブ 施設建設２棟
民設民営 １６クラブ
平成３０年度の児童クラブ利用児童は１，７５５人＜評価＞
年々利用児童が増えてきており、施設整備も毎年実施している。
13

Ａ

＜課題＞
施設整備を進めているが、受入れ対象児童の受入れができていないクラブがある。
（令和元年度以降も整備予定）＜具体的な改善・取組み・目標＞
公設民営児童クラブ、民設民営児童クラブに継続して運営支援を実施。
令和元年度以降も施設整備予定。

③介護サービス・支援の充実
１３．介護保険制度の普・６５歳到達者等へのパンフレットの送付 約２，０００部

及・窓口での制度、サービス内容等の説明【高齢福祉課】

・ホームページへの掲載
・出前講座等での説明＜評価＞
来庁者、講座受講者に対しては、概ね理解が得られた。
＜課題＞
介護保険制度は個人状況に応じてサービス等が異なり、また本人又はB家族が介護の必要な状態になってはじめて制度に接する方が多く見受けられる。市民及び利用者にとって必要な情報の提供について検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
パンフレット、ホームページ等の掲載内容の再検討、また講座等の説
明内容の検討を行う。
１４．高齢者総合相談支

総合相談件数１６，２９７件

援【高齢福祉課】＜評価＞
支援が必要な高齢者・家族について地域関係者と連携し、必要なサービスを提供している。
＜課題＞
高齢者の増加に伴い、ニーズが高まることが予想されるが、対応する

B

地域包括センターの業務量の増加により、潜在する相談への対応は十分に図れていない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
地域関係者と連携し、地域での見守りや支え合い体制の充実や強化を図る。
１５．サービス基盤の整・認知症高齢者グループホーム １施設（１８床）【公募により整備事

備

業者選定】

【高齢福祉課】

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設【公募により整備事業者選定】
・認知症高齢者グループホーム １施設（１８床）【事業開始】
・特定施設入居者生活介護【事業開始】
・小規模多機能型居宅介護事業所（定員２９人）併設認知症高齢者グ
ループホーム（９床） １施設【整備中】14B

・介護老人保健施設、広域型特別養護老人ホーム【整備中】＜評価＞
第７期高齢者福祉計画に位置付けたサービス基盤について、公募を行ったところ、２件について実施事業所を選定することができた。
＜課題＞
事業者は、介護報酬単価の見直し、人材確保、建築資材の高騰等の問題から、新規整備に関して慎重な姿勢を示す傾向にあり、新規整備の意向はあるが積極的になれないのが現状である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
事業者に対して、検討期間・整備期間を確保するため、早期の公募を実施する。

施策方向Ⅰ－３＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞
他人を思いやり尊重することのできる人権意識や多様な選択を可能にする男女平等意識は、家庭や学校の中で幼少期から形成されることから、教育の果たす役割は大きいものがあります。
本市では、男女共同参画社会を実現するために、意識や考え方に大きな影響を与える家庭教育、幼児教育や学校教育の場において、発達の段階に応じた教育を継続的に行っていきます。
また、教職員や保護者についても、男女平等教育を推進するための研修会等を積極的に実施します。
①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
事 業

平成３０年度実施状況

１６．教育講演会の開催

毎年７月第１週の土曜日に、市ＰＴＡ連絡協議会と市教育委員会の共【生涯学習課】

評価

催で開催している。市内小中学校及び義務教育学校の全家庭へ案内通知を配布するとともに、広報誌への掲載など市民へ広く周知した。
＜評価＞
絵本作家の宮西達也氏を講師に講演会を開催。参加者のアンケートからは講演内容に満足との回答がほとんどであり、家庭での本の読み聞
かせの啓発の一助になった。
A＜課題＞
アンケートからは、「学校からの通知」で講演会を知ったという回答が多い。市民に広く周知する工夫が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・広報「なすしおばら」への掲載
・生涯学習「マナビィ・ボックス」への掲載
・市ホームページへの掲載
・生涯学習 Facebook への掲載
１７．家庭教育セミナー

平成２８年度に事業内容見直しのため、保育園や小学校の保護者を対の開催

象に「子育て講演会」として試行的に実施をしたが、事業内容や対象【生涯学習課】

者が「教育講演会」と重なることもあり廃止。
15

E

＜評価＞

＜課題＞
＜具体的な改善・取組み・目標＞
１８．親学習プログラム

生涯学習出前講座行政編「Let's 親学習」としてメニューリストへ掲載。

の活用

依頼先の要望によって内容を検討し、プログラムを作成。

【生涯学習課】【平成３０年度実績】
・母親学級 年４回実施（妊婦を対象：健康増進課と共催）
・就学時健康診断時親学習

市内１６会場で実施

・生涯学習出前講座 年８回実施（市内小学校、保育園）＜評価＞
・母親学級における親学習では、妊婦だけではなくパートナーの参加もみられ、妊婦及びパートナーの情報共有の場となっている。
・生涯学習出前講座は、その都度アレンジを加え実施している。依頼A

先の要望に合った内容となっている。
＜課題＞
生涯学習出前講座は、小学校の保護者、保育園の保護者を対象とした依頼が中心となっている。様々な内容の依頼に対応できるよう、プログラムの更新が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・新規プログラムの作成
・小中学校及び義務教育学校、保育園への親学習プログラム活用の周知１９．家庭教育オピニオ

・就学時健康診断時親学習実施の際、ファシリテーターやサブファシ

ンリーダーの育成

リテーターでの協力依頼。

【生涯学習課】

・家庭教育オピニオンリーダーの育成。
＜評価＞・就学時健康診断親学習では、市内１８人の家庭教育オピニオンリー
ダーの協力を得られた。
・家庭教育オピニオンリーダーを対象とした親学習ファシリテーター研修を開催。
・家庭教育オピニオンリーダー新規で４人の加入。
＜課題＞
家庭教育オピニオンリーダーの育成と活用。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・親学習プログラムの依頼があった際、家庭教育オピニオンリーダーへの協力依頼を行う。
・各種研修の中で家庭教育オピニオンリーダーの資質向上を図る。

16

Ａ

②学校における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
２０．学校における人権・那須地区人権教育研修会への各学校担当者の派遣

教育の充実

・人権作文コンクール、絵画コンクールへの全校参加【学校教育課】

・人権教育支援訪問の利用を促し、教職員の人権意識の高揚を図った。
・各校で人権週間を設定し、各校における人権学習の機会を意図的に増加させた。
＜評価＞
・全校で作文・絵画の募集に応じ、多くの作品を提出いただけた。
・人権教育支援訪問の利用も積極的になされ、教職員や児童生徒の人権意識の高揚・男女共同参画の意識の醸成につながった。
＜課題＞
・各校で独自研修を実施するところが増えてきたので、今後もこの傾B向を継続したい。
・多様な人権問題の学習の機会提供がやや不十分であり、特定の人権問題の学習に偏りがちな面も見られた。
（ＬＧＢＴの人権に関する学習が増えている。
）＜具体的な改善・取組み・目標＞
・教職員研修への積極的参加を促す。
・教職員の現職教育における人権教育時間の確保と計画的な実施を継続する。
・児童生徒対象の学習の機会をさらに増やす。
２１．多様な進路選択の・各校のキャリア教育・進路指導全体計画を策定・実施する中で、社指導

会的・職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力の育成を図った。

【学校教育課】

・進路学習において、計画的に勤労・職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
・各教科の指導の中で、自分の成長と家族や家庭生活への関わり、「自
己理解・自己管理能力」を高める学習を展開した。
＜評価＞
・指導を通して、ジェンダーフリーの考え方や望ましい勤労観・職業観の育成が図られてきている。
・男性の育児休業取得や女性の管理職等への登用の現状などを学び、女性の社会進出が日本経済全体に果たす役割などの理解が進んできている。
＜課題＞
・事業達成のための時間の確保
・男女共同参画の視点から構成した各校のキャリア教育の全体計画のさらなる見直しを図る。

17

B

＜具体的な改善・取組み・目標＞
・各校で、毎年キャリア教育の年間指導計画を見直し、より適切な指導計画の構築を図る。さらに、児童生徒が身に付ける資質・能力を、
小中一貫教育の視点でも育成するために、キャリア・パスポートの活用を推進する。
２２．教職員研修

・各学校における学校課題研修や現職教育研修【学校教育課】

・先進校視察研修・学級経営研修・学級活動研修・クラウド型研修・なすしおばら学び創造プロジェクト＜評価＞
・各学校においては共同した校務の遂行や、協働して授業研究に取り組む姿勢など、男女共同参画意識の高まりがみられる。
・なすしおばら学び創造プロジェクトでは、教員がチームとして授業構成を考えるばかりでなく、授業にも児童生徒の協働学習の機会を盛り込んだ取組が多くみられる。

A＜課題＞
・共同作業として一つの授業を構成する際に、より意見が出しやすい
場の雰囲気や、どの考えも認められる人権意識の高揚が求められる。
・教師が構成する授業展開の中に、協働学習への理解の深化や、教室内での男女共同参画を含めた人権感覚を構築していく。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・チームのリーダーにも当たるミドルリーダーの自覚と役割を明確にして、多人数の意見をまとめていけるようなコミュニケーション力を高める研修内容が必要である。
・教職員や児童生徒が一人一人の人格を認め、集団で問題解決をしていくことの効果について、さらに深めて行く必要がある。

【基本目標Ⅱ

男女の人権尊重と暴力の根絶】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞
男女共同参画社会を実現するためには、男女が互いの身体的性差を理解し合い、個人としての人権が尊重されることが重要です。
本市では、差別や偏見のない社会を実現するため、性同一性障害等についての理解を深めるための啓発を行います。
また、豊かな母性と父性を育むための健康教育の実施や発達の段階に応じた性に関する正しい知識についての教育を行うため、学校と関係機関との更なる連携強化を図ります。
①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進

18

事 業
２３．小学生への人権啓

平成３０年度実施状況

評価「人権の花運動」の実施

発

平成３０年度 市内小学校４校で実施【社会福祉課】（実施校：大原間小、波立小、三島小、横林小）
内容：人権擁護委員が学校を訪問し、花苗の贈呈式及び人権講話等を実施。
＜評価＞
植物の植栽や栽培をすることによって、生命の大切さや思いやりの心が醸成され、人権意識の高揚が図れた。
＜課題＞

A

国では、文部科学省から法務省に対し、学校の道徳の授業に人権擁護委員を招聘し、講話などを頂きたいと協力要請があった。
このことを踏まえ、市としても学校と人権擁護委員との新たな連携体制を構築していく必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
既存の人権の花運動や人権講話を実施しつつ、学校と人権擁護委員と意見を交わしたうえで、新たな人権啓発の手法を模索していく必要がある。
２４．人権相談【社会福祉課】

人権擁護委員による相談事業の実施
黒磯支部、西那須野支部、塩原支部単位で実施
各支部月１回、計３６回実施＜評価＞
身近な場所に相談窓口を開設することによって、相談に訪れやすい体制整備に努めている。
相談窓口：いきいきふれあいセンター、健康長寿センター、ハロープ
ラザ、塩原公民館

B＜課題＞
相談窓口は開設しているものの、実際の相談件数が少ない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
人権に関する相談の需要が少ないことから相談件数が少ないのか、人権相談窓口の存在が認知されていないのかを精査していく必要がある。
いずれにしても、引続き人権相談窓口の開設について、広報誌等で周知をしていく。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
２５．セクシュアル・ハ

国作成の啓発チラシを庁舎内の情報コーナーに設置した。また男女共ラスメント防止のため

同参画広報紙「みいな」や市広報紙に掲載した。

の啓発

＜評価＞

【市民協働推進課】

セクハラ防止の啓発ができた。

B

19

＜課題＞
セクハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることや加害者になっていることがあるため、そのような状況に陥らないよう啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、セクハラ防止の意識啓発を行う。
２６．性的指向や性同一

県男女共同参画情報誌やパンフレットを庁舎内に設置し、啓発・情報性障害に関する啓発・の提供をした。

情報の提供

＜評価＞

【市民協働推進課】

性的指向や性同一性障害に関する啓発・情報の提供を実施した。
＜課題＞

B「ＬＧＢＴ」のことばを見聞きすることが多くなってきたが、正しく理解している人は少ないと思われる。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
性的指向や性同一性障害に関し、正しい理解を促すため今後も引続き
啓発・情報の提供を行っていく。
２７．相談機関の周知

国作成のＤＶ防止パンフレットを庁舎内に設置、相談窓口カードを庁【市民協働推進課】

内の女子トイレ及び男子トイレに設置した。また、男女共同参画広報紙「みいな」
・市広報・市デートＤＶ防止パンフレット等に相談先を掲載し、周知に努めた。
＜評価＞相談窓口カード・広報誌等にて相談先の周知ができた。

A＜課題＞
相談機関の情報を求めている時、身近なところで手に入るように周知することが重要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
身近なところで相談窓口の情報が得られるよう、相談窓口カードをトイレ等に設置するほか、機会を捉えて相談機関の周知を行う。
２８．思春期保健指導【健康増進課】

・思春期保健事業担当者会議

２回

・中学校全校実施

１０校

３,０４４人・高等学校実施

３校

７８８人

・学校保健委員会

４回

１６５人

・中高生への相談機関の周知（相談カードの配布）
１４校

４,４８３人＜評価＞
助産師等による思春期教育は、全中学校で実施した。学校との連携を密にし、成長発達に即し各学校各学年の特徴を捉えた内容であり、教育効果を高めている。学校保健委員会の参加や思春期保健担当者会議等により学校との連携を図ることができた。
20

Ａ

＜課題＞
思春期教育は、学校との密な連携のもと生徒の成長発達に即した効果的な性教育を実施する必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
各学校との連携を密にし、教育内容の充実を図る。中学校全校実施を継続する。
２９．メディア・リテラ

・図書、新聞、インターネット等、様々なメディアから得た情報をまシーの向上とめ発信する活動として、「調べる学習コンクール」を実施した。事前【学校教育課】

準備として、学校図書館関係者への周知を図った。
・情報教育研修会を実施し、情報モラルに対する意識を高める必要性
を教職員に伝達した。
＜評価＞・各小・中学校より多数の作品が集まり、全国コンクールで奨励賞をはじめ２４作品が入選した。また、学校図書館・公共図書館を利用する児童生徒の増加につながった。
・情報教育研修会で情報モラルを積極的に取り扱った研修を実施することができた。継続した取り組みを行うことでモラル向上を目指した。

A＜課題＞
・ＩＣＴ機器の整備は進んでいるが、学校図書館の蔵書の充実を図っていくことが急務である。
・様々な場面をとらえて情報を発信する機会を提供することが課題である。
・低学年や保護者対象の情報モラル研修についても拡充が望まれる。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・児童生徒・保護者・教職員の情報モラルの向上に視点を置いた事業を対象として継続していきたい。
３０．有害環境の浄化【生涯学習課】①市内商業施設や遊技場等の巡回
巡回回数（延べ）：３０２回

巡回人員（延べ）：１，１３３人②白ポスト回収 毎月１回

合計１２回実施

雑誌等：４４９冊、ＤＶＤ等：２９４枚③立入調査の実施
第１回：平成３０年７月３日（火）西那須野地区
第２回：平成３０年１１月１６日（金）黒磯地区＜評価＞

A①少年指導員及び少年指導相談員が定期的に市内各地域を巡回することにより、地域住民・商業施設等と連携した有害環境浄化活動が展開できている。
②③白ポスト回収や立入調査は、地域において認知度が高くなってき
ている。
＜課題＞
地域ごとの活動に格差が生じている。
21

＜具体的な改善・取組み・目標＞
事業を継続するため、巡回指導の実施方法を検討し、地域の商業施設等と連携しながら、その活動を広く地域に周知していく必要がある。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞
ＤＶは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではありません。また、対策の推進に当たっては、市民の正しい理解を促し認識を深めるとともに、ＤＶ被害者の安全と人権を最大限に尊重する必要があります。
本市では、「第２次那須塩原市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」に基づき、配偶者等からの暴力防止、被害者の安全確保及び自立支援等の施策を総合的かつ一体的に取組みます。

①暴力の未然防止・再発防止のための取組の推進
事 業

平成３０年度実施状況

３１．ＤＶ防止のための

男女共同参画広報紙「みいな」・市広報で相談窓口の周知を行い、内閣

啓発

府作成のポスター及びリーフレットを庁舎内に掲示、設置した。また、【市民協働推進課】

子ども子育て支援課と共同で、庁内各窓口に啓発ポケットティシュを評価

配付及び、トイレ（男女）内に啓発カードを設置した。
＜評価＞
ＤＶ防止の運動期間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
A＜課題＞
気づかないうちに、ＤＶの加害者・被害者になっている場合があるので、そのような状況に陥らないよう啓発を行う必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
パンフレット設置や広報掲載のほか、機会を捉えてＤＶ防止のための啓発を行う。
３２．中・高校生に対す①市内の高校生を対象に、栃木県男女共同参画地域推進員那須塩原市

るＤＶ防止のための啓連絡会員がデートＤＶに関する寸劇やワークショップを行った。

発・那須拓陽高等学校【市民協働推進課】

日時：平成３０年１０月１５日(月）参加者：２３４人（３年生・６クラス）
内容：デートＤＶに関する朗読劇 ワークショップ②デートＤＶ防止等パンフレットを作成
市内中学３年生、市内高校３年生へ配付（２，１３０冊配付）＜評価＞
寸劇やワークショップ、チェックシート等により、デートＤＶとはどのような行為なのかを高校生に認識してもらうことができた。また、市民との協働で作成したパンフレットを配布し啓発することができ
た。
22

A

＜課題＞
任意団体の協力のもと出前講座を行っているため、継続的な実施のためには、実施方法の検討が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
任意団体との連携方法や実施方法について検討し、デートＤＶ防止の出前講座及びパンフレットによる啓発を継続したい。

②被害者の早期発見及び相談体制の充実
３３．民生委員・児童委

・平成３０年８月７日（火） 西那須野庁舎１００会議室

員など地域で活動して「ひとり親家庭等の現況及び支援制度について」いる人たちとの連携「那須塩原市ひとり親家庭福祉連合会の活動状況について」【子育て支援課（子ども・子育て総合センタ
ー）
】

２５人参加
・平成３０年１０月４日（木）「福島県配偶者暴力相談支援センター 女性のための相談支援センター」「母子生活支援施設 福島敬香ハイム」視察
１９人参加
・平成３１年２月１日（金） 西那須野庁舎３０１～３０３会議室
母子・父子福祉部会、児童福祉部会合同研修「医療的ケアを必要とする子供の現状と課題 －支援を通して思うこと－」

B「医療的ケアが必要な子の生活 ～自分の経験から～」５２人参加（うち児童福祉部会 ２８人）
＜評価＞
民生委員児童委員として養育困難をきたしている家庭に対して、どう
接し、どう対応していくのかという視点で毎年、研修会を開催している。今後も引き続き情報交換を取りながら連携を図っていきたい。
＜課題＞
民生委員・児童委員として充実した研修となるよう、研修内容や視察先等の検討をしていく。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
民生委員・児童委員との更なる連携の強化。
３３．民生委員・児童委
員など地域で活動している人たちとの連携【社会福祉課】

民生委員・児童委員協議会が開催する会議に、市や社協や福祉関係機
関が参加し、情報の交換・共有をしている。
B＜評価＞
委員に対して、地域の見回りや情報収集の協力依頼をし、問題の早期発見に努めている。

23

＜課題＞
委員からは、案件があった場合の通報先・連絡先が分かりづらいとの意見がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
案件ごとの通報先の整理が必要である。
通報先：警察、県の児相、市のセンター、ほか
３４．ＤＶに関する相談

平成２８年度に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１人増員し、現支援

在３人体制で相談を受け付けている。

【子育て支援課（子ど・相談者数 ４４人

も・子育て総合センタ

平成３０年度に県内健康センターへの配偶者暴力相談支援センター設

ー）】

置の要望書を市長会を通じて、県に提出した。
＜評価＞
常時相談できる体制を整えている。

B＜課題＞
様々なケースに対応するには、相談員の増員だけでは対応ができなくなる恐れがある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
栃木県に対し、広域的に相談支援を行える配偶者暴力相談支援センタ
ーを県北地区にも設置してもらえるよう要望を続けていく。
３５．ＤＶに関する相談

地域包括センターや介護事業所と連携をとり、虐待の相談・支援体制

支援を整えている。
（夫婦間ＤＶ２件）【高齢福祉課】＜評価＞
高齢者のＤＶは、慢性化しているケースが多く、ＤＶであるという認識が低く、潜在化していることがある。
＜課題＞
早期発見するために、今後も関係機関で連携を強化し、情報共有してBいく必要がある。
ＤＶについて周知啓発していく必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
関係機関との連携をさらに強化する。
ＤＶについての周知啓発をする。

③安全に配慮した支援体制の充実
３６．ＤＶ被害者等の緊現存の支援では対応困難なケースに対し、まずは一時的に避難させる

急一時避難支援

ことにより身辺の安全を確保する必要と、被害者にとって最適な支援【子育て支援課（子ど方法を見つけるまでの時間的猶予を作る必要があるため、対応できる

も・子育て総合センタ事業として、平成２９年３月に「ＤＶ被害者等緊急一時避難支援事業」

ー）】を新設した。平成３０年度利用者数 実績なし

24

B

＜評価＞
利用実績はなかったが、制度を新設したことにより支援体制の充実を
図れた。
＜課題＞
対応困難なケースには、関係機関との調整が重要になるため、情報共有と連携強化が必要。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
関係機関との更なる連携強化。
３７．ＤＶ被害者の支援

ＤＶ被害者の支援者が、加害者からの被害者追求の対象にされる場合

者安全確保がある。支援者の安全確保のため、外部に情報が漏れることのないよ【子育て支援課（子どう安全対策を行っている。

も・子育て総合センタ

平成３０年度から、庁内のＤＶ対応マニュアルを作成し、安全対策にー）】

ついても周知を図っている。
＜評価＞
相談者に対し、相談内容や相談先を外部に漏らすことのないよう注意Ｂ

喚起するなど、安全対策を行った。
＜課題＞
情報が漏れた場合の対策強化が必要。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
外部に情報が漏れることのないよう、また、必要に応じて警察にも協力依頼を行うなど引き続き安全対策の徹底を行う。

④被害者の自立に向けての支援の充実
３８．ＤＶ被害者の自立

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年

支援体制の充実

法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令を受けた者の配偶者【子育て支援課】

等を含むひとり親家庭に対し、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭
医療費助成により保険診療自己負担分の医療費を助成している。
平成３０年度実績数 児童扶養手当：４人
ひとり親家庭医療費助成：３世帯＜評価＞
申請に基づき資格認定。医療費については、助成申請に基づき助成し
ている。
＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度周知の方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
制度周知に関しては、市広報、ホームページの他、市民課や子ども・
子育て総合センターと連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。

25

Ａ

３９．ＤＶ被害者の自立支援体制の充実

ＤＶ防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された被害者への入居に配慮し適切に対応する。

【都市整備課】＜評価＞・平成３０年度 相談０件
関係機関と連携を図り、常時相談・入居ができる体制をとっている。
＜課題＞

Ａ

配偶者から暴力を受けたと入居相談に来るケースがあるがＤＶ防止等法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援が出来ない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
被害者の保護、及び自立支援の観点から常時相談できる体制を整え、被害者に配慮し適切に対応することが必要である。
４０．ＤＶ被害者の自立

平成２８年度に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１人増員し、現支援体制の充実

在３人体制で相談を受け付けている。ＤＶ被害者の状況に応じて、様々【子育て支援課（子どな福祉施策の情報提供を行い、関係課と連携しながら自立支援を行っ

も・子育て総合センタ

ている。

ー）
】

＜評価＞
ＤＶ被害者の自立に向けて、関係機関と連携し、支援体制を整えてい
B

る。
＜課題＞
ＤＶ被害者が自立に向けてより良い選択ができるよう、関係機関と連携強化を図り、被害者を支える必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
関係機関との更なる連携強化。

施策方向Ⅱ－３＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞
男女が、生涯にわたり健康で生き生きと自らの個性や能力を発揮して行くためには、健康を保持し、いつまでも社会と関わりながら自分らしく生きていくことが重要です。
本市では、男女が、心と身体の健康を保持増進し、生涯を通じて社会参画していけるよう、それぞれのライフステージに応じた健康や体力づくりへの支援を行うとともに、高齢者の介護予防及び生きがい対策の充実を図ります。
また、貧困や高齢・障害など困難を抱える男女に対し、国や栃木県との連携の下、経済的な自立支
援、各種サービスの充実などにより、安心して生活ができるよう支援に努めます。
①生涯を通じた心と身体の健康支援
事 業

平成３０年度実施状況

４１．自殺防止対策

・カウンセリング事業 相談件数３１件（延べ）【社会福祉課】

・セルフチェックシステム「こころの体温計」
アクセス件数１１，４６０件
・ゲートキーパー養成講座
・市自殺対策計画の策定
26

参加者数２７人（延べ）

評価

B

＜評価＞
心の健康に関する啓発や自己診断の機会の提供、相談窓口の周知、相談スキルの向上を図ることができた。
＜課題＞
カウンセリング事業まで至らない潜在的な対象者の確保。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
平成３０年度に策定した自殺対策計画の推進体制を整備し、着実な計画の推進を図る。
４２．がん検診の推進【健康増進課】

・がん検診受診者数
乳がん（７,３４９人 ４８.１％）
子宮頸がん（６,１６０人 ４２.３％）
大腸がん（１１,９９６人 ３６.６％）
・無料クーポン券（子宮頸がん：２０歳、乳がん４０歳）の配布
１,３２６人（延べ）、受診者２４７人（延べ）・子宮頸がん検診で、細胞診検査・ＨＰＶ検査併用検査の対象を３０～５９歳に拡大して実施した。
・集団検診や医療機関での個別検診など、検診の会場や実施回数、女
性のみの健診日を設ける等、受診しやすい環境づくりに努めた。
・検診や健康まつり等の会場で、乳がんの模型の展示や自己触診法のパンフレットの配布を実施した。
＜評価＞
・前年度の受診率が、乳がん４８.９％、子宮頸がん４４.３％、大腸がん３７.６％と比較し、いずれも減少している。
・子宮頸がん検診は、細胞診検査・ＨＰⅤ検査併用検査を実施しており、平成３０年度は３０～５９歳に拡大した。結果により３年間の受診制限をしている。平成２９年度には３０～４９歳に拡大したため、
平成３０年度の４０歳代の受診者数が約半数に減少している。２０歳代の受診者数は横ばいである。
・乳がん検診は、５０歳代と７０歳代の受診者数が増加した。
・大腸がん検診は、７０歳以上の受診者数が増加した。
＜課題＞
・子宮頸がん検診は、２０歳代への個別の勧奨をするなど、働きかけが必要である。
・４０歳代～６０歳代の働く世代への働きかけが必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・２０～３９歳の検診日を中心に、個別の受診勧奨通知を発送する。
・働く世代が係る関係機関（商工会等）と連携し、受診勧奨等を実施
する。

27

Ｃ

４３．生活習慣病の予防【健康増進課】

・各種健康教育の実施 ３０,６４３人（延べ）・保健師、管理栄養士等による電話、面接 １４,１３５人（延べ）・各ライフステージに応じて、あらゆる機会を捉え、管理栄養士や歯科衛生士、健康運動指導士、保健師等から健康習慣等の普及啓発活動を実施している。
・食生活相談や健康相談、電話等の相談を実施している。
＜評価＞・集団検診や健康まつり等の会場にブースを設け、掲示物や配布物による周知や、開始時間を早める等を継続実施することで、多くの住民
Ａへの周知が図れた。
・若い世代や働く世代が集まる場（若い世代の検診や商工会と連携）に出向くことで、働きかけができた。
＜課題＞
・まずは若い世代に検診を受けてもらう働きかけが必要である。
・働く世代への働きかけの継続と工夫が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・２０～３９歳の検診日を中心に、個別の受診勧奨通知を発送する。
・働く世代が係る関係機関（商工会等）と連携し、健康教育を実施す
る。
４４．妊産婦の支援【健康増進課】

・母親学級 年１２回実施
・妊産婦訪問の実施 ８４７件
・妊娠１１週以内での妊娠届出率 ９５.５％・妊娠後期相談 ７５５件
・産後ケア ４８人 １１４日
母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠早期からの支援を開始
している。
＜評価＞
社会の風潮、経済、家族背景、個人の健康意識の変化等により、支援が必要な妊産婦が増加している。母子健康手帳交付時に健康相談を実施し、妊娠早期からの支援を開始している。さらに、妊娠後期相談、産後ケアを実施することにより、妊娠早期からのきめ細かな切れめない支援体制整備の充実が図れた。
＜課題＞
要支援者、継続支援者などハイリスク妊産婦への継続的な対応が重要である。
安全安心な妊娠出産の確保と産後うつの予防等、生涯を通じた健康支
援を図るため、妊娠初期からのきめ細かな継続的な支援体制を確立する必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
安全安心な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、増加する要支援妊産婦に対する支援の充実を図る。
28

Ａ

４５．母性父性育成支援【健康増進課】

・保健師・助産師による訪問指導 ９９８件
・母子保健推進員による訪問指導 ８５６件
母子保健推進員による乳児家庭全戸訪問事業ではブックスタート事業も実施している。
＜評価＞
核家族化や育児不安、虐待ハイリスク等が増加しているため、訪問により家庭での育児状況を把握し、適時適切に支援していくことが重要である。乳児家庭全戸訪問事業において、全家庭の状況把握に努めるとともに、保健師・助産師による訪問指導を実施し、保護者が安心しＡて地域で子育てできる支援体制ができている。
＜課題＞
家庭での育児状況を把握し、親子に適時適切な支援をすることが重要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
地域の子育て支援と保健師・助産師による訪問支援体制の充実を図る。
４６．乳幼児健康診査相・４か月児健康診査

２６回

８５６人 ９７.４％

談・１０か月児健康診査

２６回

８３６人 ９５.４％【健康増進課】

・１歳６か月児健康診査

２６回

９０１人 ９７.９％・２歳児歯科検診

２６回

９１５人 ９６.６％

・３歳児健康診査

２７回 １,０２４人 ９７.０％

・育児相談、精神・運動発達相談
１４４回 ２,１１８人・５歳児発達相談

３７回

・先天性股関節脱臼検診

９５７人 ９９.１％
８２９人 ９３.５％＜評価＞
乳幼児健診・相談事業は、子どもの成長発達のみでなく、親の育児状
況等についても把握支援ができる。また、受診率が高いため親の育児力を形成する重要な機会としてとらえて、栄養士や歯科衛生士による食育や口腔衛生の集団教育の場として活用ができている。さらに、虐待ハイリスクの把握・支援にも努めている。各乳幼児健診は４％程度の未受診者がいる。先天性股関節脱臼検診は６％程度の未受診者がいる。
＜課題＞
親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用をさらに図る必要がある。
各健診の未受診者の状況把握に努める必要がある。
先天性股関節脱臼検診未受診者に対して、受診勧奨が必要である。

29

Ａ

＜具体的な改善・取組み・目標＞
親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用を図る。
健診未受診者の全数に対して、状況を把握する。
先天性股関節脱臼検診の受診状況を確認し、未受診者に対しては、受診勧奨が必要である。
４７．文化の振興【生涯学習課】

・那須野の大地開催：鑑賞者８６７人
・くろいそオペラ「メリーウィドウ」開催：鑑賞者６５１人・オーストリア交流合唱団の設立：団員数４７人
・文化協会本会事業「芸術・文化一日体験」開催：参加団体３団体
・文化協会本会事業「春の舞台まつり」開催：参加団体１１団体、来場者数８６人＜評価＞
市民団体による演劇・オペラ公演が継続的に開催されていることに加え、オリンピック・パラリンピックホストタウン交流計画に基づくオーストリア交流合唱団が設立されたことにより、市民による文化活動

Bが推進された。
文化協会３支部合同による事業が開催されたことにより、支部間の交流がなされた。
＜課題＞
既存団体の高齢化はもとより、新たに設立した合唱団においても高齢の参加者が多く、若年層及び現役世代の活動参加、団体育成が必要。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
子どもたちに芸術・文化に興味を持ってもらえるような取組みを行う。
若年層への情報提供方法を検討。
４８．生涯スポーツの普・体育施設利用者 ５２９,２５２人

及・学校開放利用者 ６５,６６２人【スポーツ振興課】

・スポーツレクリエーション祭（全２回） １２９人
＜評価＞
ライフステージに応じたスポーツに取り組めるよう、イベントや施設開放を行った。
＜課題＞
バリアフリー化やトイレの様式化などが必要な体育施設が多数ある。
スポーツレクリエーション祭の種目が数年変わっていない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
平成２９年度策定の後期施設整備計画に合せ、市民のだれもが利用しやすい施設を目指す。
ニーズに応じたニュースポーツを実施できるよう、新たな種目を導入
していく。

30

B

②高齢期における生活環境の整備
４９．介護予防【高齢福祉課】

・介護予防サポーター養成講座の実施（サポーター数６７人）
・地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」を作るため、「いきいき１００歳体操」の活動の支援を行っている。
平成３０年度 ３７箇所
＜評価＞
地域住民や介護予防サポーターと協力しながら「介護予防のための通いの場」を作るきっかけを支援し、集まれる場が増加している。
＜課題＞

B「地域住民が自主的に集まる場」をつくる人材を増やす必要がある。
「地域住民が自主的に集まれる場」を、介護予防サポーターや住民が継続的に運営できるための支援をし、介護予防に取り組む高齢者を拡大していく必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
より多くの人が介護予防に取り組めるよう、地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」の活動を支援、周知啓発を行う。
５０．生きがいづくり【生涯学習課】

高齢者を対象とした学級の開催は、市内全１５公民館で開催
開催数 １３３回（延べ）、参加者数 ３，４９３人（延べ）＜評価＞
延べ開催数は昨年に比べ微増したが、延べ参加者数は減少している。
参加者の満足度は毎年大変高く、高齢者の生きがいづくりに大きく寄与していると考えられる。

Ｂ＜課題＞
参加者の高齢化、固定化が進んでおり、参加者数も減少している。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
公民館運営審議会において、各公民館の事業の評価、事業改善への意
見をいただき、より良い事業展開を検討している。
幅広い年齢層や新規参加者が増えるような内容を実施する。

③貧困家庭・ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
５１．生活困窮者に対多様で複合的な問題を抱える生活困窮者に対して助言及び情報提供をする相談体制の充実行うとともに、各種施策・サービス利用斡旋等、様々な支援を一体的【社会福祉課（社会福かつ計画的に行い、自立促進を図るもの。 利用者

祉協議会）
】

＜評価＞

１４５人

年間１４５件の相談があった。
関係機関（福祉事務所、ハローワーク及び教育委員会）と連携を図り
ながら相談対応することができた。
＜課題＞
自立に向けた支援プラン作成件数が少ない。
31

B

＜具体的な改善・取組み・目標＞
不定期に開催していたプラン策定のための会議を定期開催に変更する。
年間プラン作成件数 １５件
５２．生活困窮者等の子

教員ＯＢや大学生等を講師に配置し、学習環境の提供や学習支援等継どもに対する学習支援

続的に実施した。

の実施

・対象：生活保護世帯及び準要保護世帯の中学生【社会福祉課】

・実施場所：市内１０公民館
・時間：毎週２日 １日当たり２時間
・参加者：５７人＜評価＞
平成３０年度卒業生１８人のうち１２人が進学した。（６人は不明）
B＜課題＞
出席率が低下している。
夜間での実施のため、会場までの送迎ができない世帯が多い。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・ファミリーサポートセンターの送迎サービス利用推進・家庭教師派遣の試行
・対象者を小学生及び高校生にも拡大

５３．ひとり親家庭の自ひとり親家庭等のための支援制度を１冊に集約したサポートガイドブ

立支援ックを作成し、児童扶養手当手続きの際に配布するなど、制度内容に【子育て支援課（子どついて周知を図っている。

も・子育て総合センタ

・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施

ー）】

支給件数 ８件
・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業の実施受給者数 ６件（延支給月数６４件）＜評価＞
訓練修了者は、全員就職に有利な資格を取得し、就労している。ひとり親家庭の自立支援には非常に有効と考える。
＜課題＞
ひとり親家庭の自立支援に有効と考えられるため、制度の周知徹底を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
制度の周知に関しては、市広報、ホームページ他、みるメールを活用するなど周知強化を図っているが、今後もハローワークや修業機関においても制度周知を図りたい。

32

B

５４．ひとり親家庭の自父母の離婚や死亡等によるひとり親家庭（１８歳までの子と養育して立支援いる親等）に、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭医療費助成によ【子育て支援課】

り、保険診療自己負担分の医療費を助成している。
平成３０年度末受給者数
児童扶養手当：１，３２２人
ひとり親家庭医療費助成：１，３２４世帯＜評価＞
児童扶養手当は申請に基づき資格認定。医療費については助成申請に基づき助成している。

A＜課題＞
制度の理解と利用が進むよう、より分かりやすく効果的な制度の周知方法を検討していく必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
制度周知に関しては、市広報、ホームページの他、市民課や子ども・
子育て総合センターと連携し、離婚届提出時などの異動があった際に制度を案内している。
５５．障害者の地域生活障害福祉サービスの実施

支援・介護給付費利用者

１，５３２人（延べ）【社会福祉課】

・訓練等給付費利用者 ３，１７７人（延べ）＜評価＞
障害のある人が安心して自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスの円滑な提供が図れた。
＜課題＞

B

障害のある人の生活実態に合ったサービスを提供するため、ニーズを的確に把握する必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
那須塩原市障害福祉計画に基づき的確なサービスの提供を図るとともに、地域自立支援協議会等を通して常に障害のある人のニーズを把握し、ニーズに合ったサービス提供につなげる。

【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の推進】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞

社会の活力を高めるためには、男女を問わず、様々な立場の意見を取り入れることが重要です。
本市では、身近な暮らしの場である地域の活動に性別や年代にかかわらず参画できる環境づくりを推進するため、地域に学習や交流の機会を提供する市民活動支援センターを設置運営し、男女を問わず、あらゆる市民及び団体が、地域活動、市民活動に積極的に参加できる体制を整備します。
また、地域活性化のため、コミュニティ設立と活動への支援、自主防災組織の結成や地域自主防犯活動への支援に取り組みます。
①男女の地域社会活動への参画の促進
33

事 業
５６．生涯学習情報の平成３０年度実施状況

評価・生涯学習情報誌「マナビィ・ボックス」の発行

提供

年４回、各戸配布及び市関連施設への設置【生涯学習課】

・那須塩原市生涯学習案内～２０１８～の発行
各戸配布及び市関係施設への設置
・市ホームページ及び生涯学習課 Facebook の発行＜評価＞
今年度も「マナビィ・ボックス」３月号に、会員を募集している市内の自主グループ・サークルの情報を掲載したが、自主グループ・サークルに行ったアンケートによると、入会があった自主グループ・サークルが一定数あり、市民の地域社会活動への参画につながったと考えられる。
また、生涯学習案内において掲載している出前講座について、自治会かAらの申し込みが多くあり、地域の人々が地域活動に参加することにつながったと思われる。
＜課題＞
情報誌および案内を各戸配布しているが、自治会未加入世帯や、公民館
等生涯学習施設を訪れない市民に情報が届きにくいことが課題である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
情報誌を手に取った人やホームページ・Facebook で情報を見た人が、参加したいと思うような誌面作り、情報発信を行う。また、ホームページ
やＳＮＳを活用した情報提供も継続して行っていく。
５７．公民館事業【生涯学習課】

・市内１５公民館において、男女を問わず子どもから高齢者までを対象とした各種講座、イベント等を実施している。
・学校、地域コミュニティ、婦人会、子ども会育成会などとの連携、支援を通して各種事業を実施している。
＜評価＞
男女を問わず、各種講座、イベント等に数多くの人に参加していただけ
た。

Ｂ

＜課題＞
全体的に若年層、男性の参加が少ない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
公民館運営審議会において、公民館事業に対する意見をいただき、公民
館の地域性、特色を活かした事業を展開するよう努めている。事業に参加しやすい実施日時、内容等を検討する。
５８．生涯学習出前講

平成２５年より、「生涯学習出前講座（行政編）」「生涯学習出前講座（市座（行政編）（市民編） 民編）」という名称に変更。行政編では、市や公共機関の職員が、市政に【生涯学習課】

関する講座を提供し、市民編では、市に登録している生涯学習ボランテ
ィアが学習提供をしている。
・登録数 行政編：６４講座 市民編：５６講座
・実施回数 行政編：２２９回 市民編：１６回（延べ）・利用者数 行政編：１２，９５０人 市民編：３５９人（延べ）

34

A

＜評価＞
行政編の延べ実施回数は増加している一方で市民編は実施回数が少な
く、なかなか利用に結びつかない現状がある。
＜課題＞
生涯学習出前講座の認知度が低く、利用方法もイメージしにくいため、利用に結びつかない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
小中学校及び義務教育学校の総合的な学習などで利用してもらえるようＰＲする。事業自体の認知度が低いため、マナビィ・ボックスや Facebookなどで講座の実施状況を報告しＰＲを行う必要がある。
５９．市民大学講座

地域づくりに大切な視点の学習や、地域理解・地域間交流を図る学習機【生涯学習課】

会を提供するため、実施目的に応じ２つの学部で講座などを実施。３７
講座、受講者数２,７０６人（延べ）。
【内訳】
・地域づくり学部 ４講座

２５６人

・地域いきいき学部 ３３講座 ２,４５０人＜評価＞
本年度の講座受講者延べ人数は２,８４５人（ 前年比９５.１ ％ ） とAなった。受講者数は減少したものの、講座の満足度は、おおむね高く、
市民ニーズに応えた講座企画ができた。
＜課題＞
地域いきいき学部では、同類の講座に偏ることのない工夫や、新規受講者の増加のため周知方法の検討をする。地域づくり学部では、受講者の増加のため内容や周知方法の検討、受講後の学びを生かした地域での活動につながる講座運営が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
市民ニーズを把握し、両学部の目的にあった講座の実施、さらなる周知活動ができるよう工夫する。
また、市民大学運営委員会を開催し、学識経験者等の意見を聴取しながら、事業の改善を図っていく。
６０．勤労青少年ホー

中小企業で働く青少年の福祉の増進と健全な育成を図るため、概ね４０

ム

歳以下の勤労青少年を対象に、文化教養・スポーツの各種講座を実施し【商工観光課】

た。
平成３０年度
受講者数

２７講座開催３９６人（うち女性２８７人）

受講者数（延べ）１，３８９人（うち女性９４７人）＜評価＞
前年度と比較し、講座数が少なくなったことで、年間の講座受講者数も減少したが、講座受講者に対するアンケートでは、男女ともに満足度が９９％を超える結果となった。
＜課題＞
平成３０年度をもって、勤労青少年ホームを閉館し、黒磯駅前の那須塩
35

Ｂ原市まちなか交流センターへ講座事業を移管する予定であるため、今後、
交流センター事業としての講座の充実化を図る必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
まちなか交流センターでの講座事業実施に向けて、各種調整を進めるとともに、利用者の意見（アンケート結果）等を参考に、交流センター講座としての受講者の拡大を目指す。

②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進
６１．協働のまちづく

・那須塩原市協働のまちづくり推進協議会への運営支援

り推進協議会の運営

・地域活動・なすしおばら市民フェスタ２０１８の開催【市民協働推進課】

開催日：平成３０年８月５日（日）場所：市民活動センター
参加者：２００人＜評価＞
協働のまちづくりの機運を高めるためることができた。

Ａ＜課題＞
協働のまちづくり推進協議会は平成３１年３月に解散。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
協働のまちづくり推進協議会は平成３１年３月に解散。市民活動センタ
ー利用者協議会を設置する予定。
６２．市民提案型協働

市民提案型協働のまちづくり支援事業の実施のまちづくりへの支・平成３０年度補助金交付 １０件

援・自由テーマに加え、地方創生に資するまちづくりをテーマとする事業【市民協働推進課】

を募集した。
＜評価＞
幅広い団体から提案があり、協働のまちづくりへの気運が高まった。

Ｂ＜課題＞
申請手続き等の改善。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
可能な範囲で、団体の負担にならないような事務処理方法の改善を図っていく。
６３．コミュニティ設

コミュニティ未設置地区に対し、設立支援を行った。

立支援【市民協働推進課】＜評価＞
平成３０年４月に共英コミュニティが正式に設立となった。
＜課題＞
コミュニティ未設置地区への設立に向けた働きかけ。

36

Ａ

＜具体的な改善・取組み・目標＞
コミュニティ組織について、各自治会や関係団体間での共通認識が必要であり、行政側が丁寧に根気強く対応し、地域での連帯感を醸成することで、コミュニティ設立に向けて取り組んでいけるものと考える。
６４．市民活動支援セ
ンターの設置運営

平成３０年４月に市民活動センター設置、市民活動センター利用者協議会の設置と事業について検討を行った。

【市民協働推進課】＜評価＞
平成３０年４月に市民活動センター開設。
Ａ＜課題＞
市民活動団体や活動自体を繋げていくためのコーディネーター役を担う人材の育成・確保。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
市民活動センター利用者協議会の設置と事業について検討を行う。
６５．市長との懇談会の実施【シティプロモーシ
ョン課】

市政懇談会の開催 計４回（６/２６厚崎公民館、７/６稲村公民館、７/
１０塩原公民館、７/１９西那須野庁舎）参加者１４５人＜評価＞
広く市民の意見・要望を聞くことで、市民の声を市政に反映させること
ができた。
＜課題＞

B

市政懇談会は、一般市民も参加可能と周知しているが、参加者が固定されてしまっている。女性や若い世代が参加する機会が少ない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
市民の意見・要望を直接聞き、意見交換のできる機会のため、今後も継続する。
市政懇談会以外にも年代別や分野別での懇談会の開催を検討する。
６６．自主防災組織育

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくりを成支援推進するため、自治会を単位とした自主防災組織の結成促進を図るとと【総務課】

もに、活動内容を充実させるための支援を行った。
具体的には、組織の結成や活動に対する補助金の交付や、組織未結成自治会に対する説明会の開催などの支援に取り組んだ。
＜評価＞
平成３０年度には、４組織が新たに結成され、合計１１４組織となった
B（結成率５３.０％）。
＜課題＞
組織の必要性が十分に理解されていない自治会がある。
必要性は理解していながら、地域の高齢化や役員のなり手不足などにより、組織化が図れない自治会もある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
組織未結成の自治会を対象とした説明会を開催し、組織の必要性や結成
37

の手順等について説明を行うとともに、個別の説明や支援にも積極的に取り組み、結成率の向上を図る。
６７．地域自主防犯活地域が主体的に防犯活動を実践し、犯罪のない住みよいまちづくりを推動支援

進するため、防犯活動に必要な物品の購入に対する支援を行った。
（平成

【生活課】

３０年度支援団体数：９団体）
また、外部講師を招いての防犯研修を開催し、自主防犯活動における意
識高揚、実践的な知識の蓄積を図った。
＜評価＞
自主防犯活動支援補助において支援した団体は、約３４％が女性で構成されており、そのうち団体の長を女性が務めている団体が２団体あった。
Ｂ＜課題＞
自主防犯活動の重要性について、男女問わず幅広い世代へ呼びかけ、防犯意識の向上を図る必要がある。また、防犯研修についても、いまだ男性の参加者が多い状態であるため、女性が参加しやすい内容、広報を検討する必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
自主防犯団体や学校が、防犯活動に女性も参加しやすくなるような活動方法について学べるように、防犯研修の内容を検討する。
６８．コミュニティ活

那須塩原市コミュニティ連絡協議会に加入している団体に対し、運営費動支援補助金を交付。また、意見交換会や研修会を実施した。

【生涯学習課】＜評価＞
１２月に実施した研修会では、コミュニティの問題点や活性化に向けた取り組みについて意見交換を行ったため、当意見交換の結果を今後のコミュニティの活性化につなげていく。
＜課題＞

B

各コミュニティが抱える問題点について、問題解決につながる研修や意見交換の継続が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
那須塩原市コミュニティ連絡協議会への参加コミュニティ組織の増加
や、地域づくりにつながる活動を目指す。

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞

男女共同参画社会の実現には、男女が社会の対等な構成員として、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野の政策・方針決定過程へ女性が積極的に参画して行くことが求められています。
本市では、男女共同参画の視点を踏まえ、審議会等において、性別に偏りのない参画が図られるよう働き掛けていくとともに、女性リーダーの育成と発掘に努め、地域等で活躍できる女性の育成を進めます。
①審議会等への男女共同参画の推進
６９．審議会等の男女審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務局

比率の改善に照会をした。

B【市民協働推進課】

各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合
38

・審議会等 ２８.７％（平成２９年度より２.８減）
・委員会等 １９.４％（平成２９年度より５.９増）＜評価＞委員会等の女性登用割合は平成２９年度より増加したが、審議会等の女性登用割合は平成２９年度より減少した。
＜課題＞
女性委員の比率が非常に低い審議会や女性委員を全く登用していない審議会がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
庁内や外部団体に対し、女性登用の働きかけを行うとともに、女性人材リストを積極的に活用してもらう。
７０．女性の人材登録

政策・方針決定過程への女性の参画を推進し、各種審議会等委員への女【市民協働推進課】

性の登用を推進するため女性の人材登録を行い、庁内に活用への周知を行った。
女性登用リスト（平成３１年３月３１日現在）
登録者数：１９人(平成２９年度より１人減）＜評価＞
市広報誌へ人材登録制度を掲載し新規登録者を募集、庁内へ女性の人材リストを周知し活用を促すことができた。

B＜課題＞
４名の新規登録者があったが、登録期間満了に伴う更新確認では２０名のうち５名が登録抹消となったため昨年度より登録者数が減少している。更なる新規登録者の確保が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
市広報やホームページ等で募集するなど、周知し登録者の増員を図る。
７１．市女性職員の方
針決定過程への参画【総務課】

平成３０年度においては、部長級に１人、課長級に２人の女性職員を登用した。
（平成２９年度は部長級２人、課長級２人）＜評価＞
課長級以上における女性職員の占める割合が十分に高いという状況ではない。引き続き能力のある女性職員の登用を推進していく。

B＜課題＞
女性管理職としての人材育成。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
中堅の女性職員を自治大学校（管理職養成研修）に派遣②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
事 業

平成３０年度実施状況

７２．リーダーの育成

地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上を【市民協働推進課】

目指し、県と市町の共同事業である「とちぎウーマン応援塾」に受講者を推薦した。 受講者：1 人
39

評価

B

＜評価＞
研修修了後は、積極的に新たな活動の場を求め、活躍している受講者が多く、女性のエンパワーメントの向上につながっている。
＜課題＞
県主催の研修会のため、開催場所（県総合教育センター・とちぎ男女共同参画センター）の関係もあり、受講希望者が減少している。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
様々な機会に事業の周知を行い、受講者の増員を図る。
７３．団体の育成・支

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、研修会

援の支援を行い、会員の教養を高めた。

【市民協働推進課】

・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）１３団体
・那須塩原市地域婦人会連絡協議会 ２地区＜評価＞
両団体とも会員相互の理解と協力により、会の目的達成のための研修会等を実施し、教養を高めることができた。
B＜課題＞「輝きネットなすしおばら」「那須塩原市地域婦人会連絡協議会」ともに、会員の維持・拡大に苦労している。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
輝きネットなすしおばらに所属していない市民団体に加入を呼びかけるとともに、団体が今後も地域で活動できる環境の整備や支援を行っていく。

施策方向Ⅲ－３＜就労の場における女性の活躍推進＞

豊かで活力ある社会の実現を図るため、男女が共に働きやすい職場環境の整備やより一層の女性の職業生活における活躍推進が求められています。
本市では、就労や労働環境、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供を積極的に行いながら、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた取組の推進に向けて、啓発を行います。
さらに、女性への再就職のための情報提供や創業支援、農村女性の地位向上・経営参画のために女性認定農業者や女性農業士の育成を目指すこと等で、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方が実現できる環境づくりに取り組みます。
①職場における男女共同参画の推進
７４．男女共同参画推

男女共同参画社会の実現を目指し、男女がともに働きやすい環境づくり

進事業者表彰を積極的に取り組んでいる市内事業者を表彰した。

【市民協働推進課】

表彰事業者 ４事業者
＜評価＞
男女共同参画フォーラムで表彰し、男女共同参画広報紙「みいな」やホームページで周知を行うことができた。
＜課題＞
男女共同参画推進事業者表彰へ応募をしてくる事業者が少ない状況であ
る。
40

Ａ

＜具体的な改善・取組み・目標＞
表彰制度を男女共同参画広報紙「みいな」やホームページ、市商工会等への周知及びＰＲを実施し、表彰事業者を増やしていく。
７５．労働に関する法

国・県から周知依頼のあった法律・制度に関し、パンフレット・ポスタ

律・制度等の普及

ーを商工観光課や勤労青少年ホームの窓口に設置するとともに、市広報【商工観光課】に同内容を掲載することで、労働環境の改善や最低賃金の遵守徹底の周知に努めた。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞

B

関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスターが来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、法律・制度の普及に努める。
７６．労働相談機関の労働相談機関のパンフレット・ポスターを商工観光課や勤労青少年ホー周知

ムの窓口に設置するとともに、市広報に同内容を掲載することで、メン

【商工観光課】

タルヘルス相談や求職者の相談窓口の周知に努めた。
＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスターがＢ

来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、労働相談機関の周知に努める。
７７．商工業等の分野

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスターを商工観光課や市民協における男女共同参

働推進課、勤労青少年ホームの窓口に設置し、事業者や労働者に対する画の推進啓発を行った。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞

B

各企業等の女性役員・女性管理職等の現状の把握ができていない。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、商工業等の分野における男女共同参画の推進の周知に努める。

41

７８．就労・職業能力

パンフレット・ポスターを商工観光課や勤労青少年ホームの窓口に設置

開発支援に関する情するとともに、市広報に同内容を掲載することで、就労・職業能力開発

報提供

支援に関する補助金や専門校のカリキュラム等の周知に努めた。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。

B＜課題＞
周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、就
労・職業能力開発支援に関する情報提供に努める。
７９．創業支援【商工観光課】

市制度融資である創業支援資金の貸付や、那須塩原市商工会及び西那須野商工会が実施するチャレンジショップ事業・創業支援事業に対し、補助金を交付した。
・創業支援資金７件 １７,７００千円

・チャレンジショップ新規認定者 ３件（うち女性１件）
・那須塩原市商工会創業支援塾 １０回開催 ７人参加
（うち女性０人）
・西那須野商工会創業塾

９回開催（うち女性６人）＜評価＞
前年度と比べ、制度の周知頻度が減少したこともあり、創業支援資金融
資件数、創業（支援）塾の受講者数、チャレンジショップ新規認定件数Ｂが減少した。
＜課題＞
創業支援資金、チャレンジショップ事業、創業（支援）塾について、Ｐ
Ｒをさらに強化する必要がある。金融機関や不動産業協会等、関係機関との連携のほか、都市整備課所有の空き屋情報の活用（創業者への情報提供）についても検討する。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
関係機関と連携し、引き続き制度の充実化を図る。
チャレンジショップ事業については、創業支援の他、空き店舗の活用という目的も含まれているため、空き店舗のリフォーム補助等の検討に合わせ、補助内容を精査する。
８０．農業・農村男女

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グルー

共同参画の推進

プ協議会の活動を活発に行い、県が主体の農業農村男女共同参画推進研【農務畜産課】

修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行った。女性認定農業者４１人（１９人増）女性農業士４人（１人増）
B＜評価＞
農村女性としての資質を高め、農業経営や社会参画を促進し、男女が共に活き活きと活躍できる農業・農村を築いていくための活動ができた。
＜課題＞
42

今後も積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う。
・県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
８１．家族経営協定締

農業委員や市農業振興公社等の他団体の協力を得て家族経営協定締結の結の推進促進を図った。また、農業委員会だよりに協定の案内を掲載して促進を【農業委員会】

図った。その結果、平成３０年度には、新規の締結が４件であり、家族経営協定の締結件数は累計２９１件となった。
＜評価＞
家族経営の締結者は増加はしているが、増加件数は伸び悩んでいる。性別、世代を問わず、対等な立場で話し合うことで農業経営や暮らしの現状を確認し、より豊かな農業経営を目指すという協定のねらいに対する理解を深めることが必要である。
＜課題＞

Ｃ・家族経営協定を推進する立場の農業委員、農地最適化推進委員は締結者が６割前後にとどまっている。
・協定締結後に世帯の状況が変化した場合には協定を見直すことが望ましいため、見直しについても周知していくことが必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・農業委員、農地最適化推進委員全員が家族経営協定を締結する。
・今後も、継続して農業委員会だより等に掲載したり、関係する農業団
体に協力を仰ぎながら、協定の締結戸数を増加させていく。
８２．各種ハラスメン

市広報での啓発や啓発チラシを設置した。

ト防止のための啓発【市民協働推進課】＜評価＞
各種ハラスメント防止の啓発ができた。
＜課題＞
各種ハラスメントは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせているBことが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、ハラスメント防止の意識啓発を行う。
８３．パワー・ハラス

国や県、関係機関の発行するパンフレット・ポスターを商工観光課や勤メント防止のための

労青少年ホームの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を行った。

啓発

＜評価＞

【商工観光課】

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスターが43

B

来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、パワー・ハラスメントの防止のための啓発に努める。
８４．市職員へのワー

係長級職員、若手職員別にワーク・ライフ・バランスに関する研修を実

ク・ライフ・バラン

施した。

スの啓発

実施日：平成３１年１月１０日（木）【市民協働推進課】

講師：林田香織氏
・係長級職員向け研修 ３０人
・若手職員向け研修 ６５人＜評価＞
市職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、中間管理職の係長

A

級職員と採用２～３年目の若手職員それぞれの年代に適した研修内容を実施することができた。
＜課題＞
職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。
８５．職場におけるワ

国や県、関係機関の発行するパンフレット・ポスターを商工観光課や勤ーク・ライフ・バラ

労青少年ホームの窓口に設置し、事業者や労働者に対する啓発を行った。

ンスの啓発

＜評価＞

【商工観光課】

幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、設置したパンフレット・ポスターがB

来庁者の目に留まりにくい。
また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、職場におけるワーク・ライフ・バランスの啓発に努める。
８６．市役所における

市特定事業主行動計画に基づき、時間外勤務縮減のための所属長ヒアリ

ワーク・ライフ・バ

ング（２回）及び子育て制度説明会（１回）を実施した。また、女性職

ランスの推進員２５人・男性職員１人が育児部分休業を取得した。(平成２９年度は女【総務課】

性職員１９人・男性職員１人が取得）＜評価＞
時間外勤務の縮減及び育児部分休業の取得により、仕事と家庭生活の両立が図れた。
＜課題＞
より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図る必要がある。

44

B

＜具体的な改善・取組み・目標＞
引き続き市特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍推進に向けた
数値目標の達成に取り組む必要がある。

②女性の再就職に対する支援
８７．女性の再就職支

ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナーのパンフレット

援に関する情報提供や県で実施している託児付就労支援のセミナーに関するチラシをカウ【市民協働推進課】

ンターに設置した。
＜評価＞
再就職支援の情報の提供ができた。
＜課題＞

B

現在、市広報やチラシの設置等で情報提供を行っているが、他の方法での情報発信も必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
ハローワーク大田原が実施しているマザーズコーナー等の実施事業に関する情報を男女共同参画広報紙「みいな」等を活用するなど提供を行っていく。
再掲．就労・職業能力

パンフレット・ポスターを商工観光課や勤労青少年ホームの窓口に設置

開発支援に関する情するとともに、市広報に同内容を掲載することで、就労・職業能力開発

報提供

支援に関する補助金や専門校のカリキュラム等の周知に努めた。

【商工観光課】＜評価＞幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。

B＜課題＞
周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、就
労・職業能力開発支援に関する情報提供に努める。
再掲、創業支援事業

市制度融資である創業支援資金の貸付や、那須塩原市商工会及び西那須野商工会が実施するチャレンジショップ事業・創業支援事業に対し、補【商工観光課】

助金を交付した。
・創業支援資金７件 １７,７００千円

・チャレンジショップ新規認定者 ３件（うち女性１件）
・那須塩原市商工会創業支援塾 １０回開催 ７人参加
（うち女性０人）
・西那須野商工会創業塾

９回開催（うち女性６人）＜評価＞
前年度と比べ、制度の周知頻度が減少したこともあり、創業支援資金融
資件数、創業（支援）塾の受講者数、チャレンジショップ新規認定件数
45Ｂ

が減少した。

＜課題＞
創業支援資金、チャレンジショップ事業、創業（支援）塾について、Ｐ
Ｒをさらに強化する必要がある。金融機関や不動産業協会等、関係機関との連携のほか、都市整備課所有の空き屋情報の活用（創業者への情報提供）についても検討する。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
関係機関と連携し、引き続き制度の充実化を図る。
チャレンジショップ事業については、創業支援の他、空き店舗の活用という目的も含まれているため、空き店舗のリフォーム補助等の検討に合わせ、補助内容を精査する。

③商工業及び農業等に従事する女性の経営への参画促進
事 業

平成３０年度実施状況

再掲．商工業等の分野

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスターを商工観光課や市民協における男女共同参

働推進課、勤労青少年ホームの窓口に設置し、事業者や労働者に対する画の推進啓発を行った。

【商工観光課】

評価＜評価＞
幅広い周知により、市民の目に触れる機会が多かった。
B＜課題＞
各企業等の女性役員・女性管理職等の現状の把握ができていない。また、周知の効果について把握できない。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
今後も関係機関と連携し、より効果的な手法について検討しながら、商工業等の分野における男女共同参画の推進の周知に努める。
再掲．農業・農村男女

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル

共同参画の推進ープ協議会の活動を活発に行い、県が主体の農業農村男女共同参画推進【農務畜産課】

研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行った。女性認定農業者４１人（１９人増）女性農業士４人（１人増）＜評価＞
農村女性としての資質を高め、農業経営や社会参画を促進し、男女が共に活き活きと活躍できる農業・農村を築いていくための活動ができた。
＜課題＞

B

今後も積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要がある。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う・県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
46

再掲．家族経営協定締

農業委員や市農業振興公社等の他団体の協力を得て家族経営協定締結

結の推進の促進を図った。また、農業委員会だよりに協定の案内を掲載して促進【農業委員会】を図った。その結果、平成３０年度には、新規の締結が４件であり、家族経営協定の締結件数は累計２９１件となった。
＜評価＞
家族経営の締結者は増加はしているが、増加件数は伸び悩んでいる。性別、世代を問わず、対等な立場で話し合うことで農業経営や暮らしの現状を確認し、より豊かな農業経営を目指すという協定のねらいに対する理解を深めることが必要である。
＜課題＞
・家族経営協定を推進する立場の農業委員、農地最適化推進委員は締結者が６割前後にとどまっている。
・協定締結後に世帯の状況が変化した場合には協定を見直すことが望ましいため、見直しについても周知していくことが必要である。
＜具体的な改善・取組み・目標＞
・農業委員、農地最適化推進委員全員が家族経営協定を締結する。
・今後も、継続して農業委員会だより等に掲載したり、関係する農業団
体に協力を仰ぎながら、協定の締結戸数を増加させていく。

47

Ｃ

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

48

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい49

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、50

必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な

51

性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

52

令和元（２０１９）年版

第３次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～平成３０年度の実施状況～
令和元年６月
発行・編集

那須塩原市

〒３２５－８５０１

企画部市民協働推進課

那須塩原市共墾社１０８番地２

TEL：０２８７（６２）７０１９
FAX：０２８７（６３）１２４０
E-mail：kyoudousuishin@city.nasushiobara.lg.jp