平成27年度独立行政法人日本貿易保険

調達等合理化計画
2015 年 7 月
独立行政法人日本貿易保険「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人日本貿易保険は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度独立行政法人日本貿易保険調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1)平成26年度の契約状況は、表１の通りであり、契約件数は27件、契約金額は5,532,139千円である。
契約金額が前年度比で大幅に増加しているが、この要因は、平成26年度に「第Ⅳ期貿易保険情報システム「保険業務システム」保守・運用に係る契約を行ったことである。
これらの契約のうち競争性のある契約は24件（89％）、5,259,778千円（95％）、競争性のない随意契約は3件（11％）、272,36千1円（5％）となっている。
競争性のない随意契約について前年度と比較すると、件数は変わらず、金額では 249,694 千円増加している。この要因は、平成 26 年度に「情報高度利用システム運用支援サービス」（契約金額：267,062千円）の契約を行ったことである。
この契約は、貿易保険情報システムにおける情報高度利用システムを設計・開発した業者に当該システム運用の支援業務（ソフトウェアの保守等）を行わせるものであるが、当該ソフトウェアに係る知的財産権の権利者である業者のみが当該支援業務を実施しうる。このため、当法人の契約事務取扱規則第39 条第 1 号（契約の性質又は目的が競争を許さないとき）に該当するものとして、随意契約を行った。
なお、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月閣議決定）に基づき策定してきた「随意契約等見直し計画」においては、競争性のある契約の割合を件数で 87％、金額で 96％とすることを目標としていたが、平成 25 年度、平成 26 年度とも、件数については達成し、金額についてもほぼ達成した。

表1、平成26年度の調達全体像
平成25年度
件数
金額84 ％91％競争入札等
21 件 458,065 千円
4 ％5％
企画競争・公募
1 件
18,996 千円
競争性のある契約
88 ％
95％
（小計）
22 件 477,061 千円
12 ％5％
競争性のない随意契約

3 件
100 ％

合計

22,667 千円
100％（単位：円、千円）
平成26年度
件数
金額
74 ％
520 件
15 ％

％

306,335 千円
90％

件数△5比較増△減金額△33％△1 件 △151,730 千円
300 ％25,976％

4 件 4,953,443 千円
89 ％95％
24 件 5,259,778 千円
11 ％
5％

+3 件
9 ％
2 件
－％

3 件
100 ％

－8272,361 千円
100％

％

件％

4,934,447 千円
1,003％
4,782,717 千円
1,102％
249,694 千円
1,007％

25 件 499,728 千円
27 件 5,532,139 千円
2 件 5,032,411 千円※各年度の件数及び金額は、当該年度に新たに締結した契約（予定価格が少額であり随意契約が認められているものを除く）に係る数値であり、当該年度の前年度以前に締結した複数年契約で契約期間が残っているもの及び当該年度の前年度以前に締結した契約であって当事者間の合意により更新されたものは含まない。
(2)平成26年度の一者応札・応募の状況は、表２の通りであり、契約件数は7件（30％）、契約金額は99,935千円（2％）である。
前年度と比較すると、件数は概ね横ばいであるが、入札公告の時期を早めていれば複数者の応札があった可能性のある案件が２件あった。また、金額は 54,910 千円減少しているが、これは前年度に 1契約あたりの金額が比較的大きい案件が 2 件あったためである。
なお、昨年度の案件ではないが、平成 21 年以降、４次にわたり入札を実施している業務請負契約案件で、２次以降は一者応札となり、４次のいずれも同一の業者が落札した案件があった。本件は、当該業務用にソフトウエアを作製し、それを用いて行う業務であり、こうした初期投資を伴う業務に係る契約については、競争性を高めるために契約期間等について考慮する必要があると認識している。
表2、平成26年度の一者応札・応募状況

2者以上
1者以下
合計

件数
金額
件数
金額
件数
金額

平成25年度
71 （％）
15 件
66 （％）
298,197 千円
件
29 （％）
634 （％）
154,845 千円
100 （％）
21 件
453,042 千円 100 （％）

平成26年度16 件
705,158,714 千円
98
7件
30
99,935 千円
2
100
23 件
5,258,649 千円 100

（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）

（単位：件、千円）
比較増△減1件
7 （％）
1,630 （％）
4,860,517 千円
17 （％）
1件△54,910 千円△35 （％）
10 （％）
2件
千円
1,061（％）
4,805,607

２．重点的に取り組む分野(1)競争性のある契約の割合については、「随意契約等見直し計画」において設定した目標を概ね達成しているところであるが、引き続き、調達における競争性を確保する。
(2)一者応札・応募については、個々の案件において入札公告の時期や契約期間に十分に考慮し、競争性を高める。

(3)労働者派遣契約のうち、顧客対応等の実務経験や当法人の業務に関連する専門知識等を要しない業務に係る契約について新たに競争入札を導入する。
(4)本年7月10日に成立した「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」により、当法人は、平成29年4月に政府100％出資の株式会社に組織変更することとされた。これを踏まえ、契約に関するガバナンスの強化と、より合理的な調達の実施を図るため、当法人の契約に関する規則やマニュアル（以下「規則等」という。）とその運用を総点検し、必要な見直しを実施する。
３．調達に関するガバナンスの徹底（1）随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、理事長に報告し、NEXIの契約事務取扱規則第39条の「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。ただし、同規則同条第２号の「緊急の必要により競争に付することができないとき」等やむを得ない場合には、事後に報告を行うこととする。
（2） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
当法人では、契約の意義・目的、種類、手続、留意事項等を記載した「契約手続マニュアル」を作成し、随時改訂してきており、また、このマニュアルを使用して、各部署の調達担当職員を対象とする研修を毎年実施してきている。2015年度においては、以下の観点からマニュアルの改訂を行い、改訂後のマニュアルを使用して研修を行う。
・ 他法人で発生した予定価格漏洩など、不祥事の具体的な事例をマニュアルに盛り込む。
・ 契約関係規則等の総点検の中で必要な見直しを行う。
(3)契約関係規則等の総点検
上記２．（４）参照
４．目標(1)調達における競争性の確保については、引き続き「随意契約等見直し計画」に掲げた数値を目標とする。
(2)一者応札・応募については、上記２．(2)の取組により、昨年度比の件数を減少させる。
(3)契約に関係する規則等の総点検については、以下の通り。
①

当法人の契約関係諸規程と契約の実態を把握した上で、・規則等制定権限や規則等の間の関係について体系的な整理が十分になされているか・調達に係る決裁権限は適切に設定されているか
・調達方法に関する基本的なルール（契約方法（競争入札、企画競争等）の選定基準、入札の手続（公告期間、手段等）、複数年契約とするものの基準、予定価格や調達先の決定の方法等）は明確になっているか等の観点から見直すべき論点を抽出・整理し、見直しの方向性を定める。（本年11月末まで）②

上記①で定めた方向性に従い、基本的事項を定めた契約事務取扱規則及びその詳細を定めた契約事務取扱細則（いずれも理事長が制定）並びに契約に関する手続の処理手順を定めた契約手続マニュアル（調達・管理 G 長が制定）に再整理し、新たな規程、マニュアルとして制定する（来年 1 月末まで）。
５．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を経済産業大臣に報告し、経済産業大臣の評価を受ける。経
済産業大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
６．推進体制（1） 推進体制
総務部長の指揮の下、同部調達・管理グループ長及び同グループ員が本計画に定める各事項を定常的に実施するとともに、理事長に対し、３．(1)による報告に加えて、定期的に調達業務実施状況の報告を行うこととする。
（2） 契約監視委員会からの意見聴取
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会に、当計画の策定及び改定並びに自己評価に際して、事前に意見を求めることとし、同委員会の審議概要を公表する。

７．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、ホームページにて公表するものとする。 なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。