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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第19期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小澤 正彦【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務経理部長 筒井 俊光【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3973【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務経理部長 筒井 俊光【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益

（千円）

第15期
平成18年３月
18,654,882

第16期
平成19年３月
21,597,279

第17期
平成20年３月
22,742,717

第18期
平成21年３月
16,403,513

第19期
平成22年３月
12,624,191（千円）

651,904

530,772

588,139545,02128,752

当期純利益

（千円）

341,788

54,37740,398

3,912

25,912

純資産額（千円）

1,901,194

2,455,732

2,788,428

2,651,356

2,782,899

総資産額

（千円）

5,325,919

7,565,940

9,718,049

9,200,984

8,682,249

１株当たり純資産額（円）

249,140.94

88,159.01

87,003.79

84,181.83

84,141.92

１株当たり当期純利益
金額（円）

45,180.25

2,086.79

1,518.35

148.44998.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

（円）

―

1,991.27

1,466.38――

自己資本比率

（％）

35.7

30.8

23.9

23.9

25.2

自己資本利益率

（％）

20.0

2.6

1.7

0.2

1.2

株価収益率

（倍）

−

39.4

40.8

201.6

39.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△73,198

107,183

159,775

1,273,830

489,617

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△342,220△1,191,944△1,765,105△1,532,903△219,639

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

520,994

1,246,803

1,878,724

84,69725,572

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

376,235

577,352

914,074

739,153

1,034,915

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（名）

215
[172]

258
[161]

313
[219]

266
[163]

270
[155]

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３ 第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
５ 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
６ 純資産額の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）
経常利益
当期純利益又は当期純損
失（△）
資本金

第15期
平成18年３月
18,012,277

第16期
平成19年３月
20,494,367

第17期
平成20年３月
20,308,454

第18期
平成21年３月
13,505,602

第19期
平成22年３月
10,774,391（千円）

687,062

570,956

496,570

314,520

393,829（千円）

314,348

96,726△209,742△86,720232,253（千円）

449,825584,025590,345590,345592,845

発行済株式総数

（株）

7,871

26,40026,652

26,652

26,752

純資産額（千円）

1,961,419

2,429,938

2,178,303

2,020,785

2,194,448

総資産額

（千円）

5,268,995

7,223,847

7,180,669

7,048,297

6,694,047

１株当たり純資産額（円）

257,033.08

92,043.11

81,731.34

77,058.62

84,201.07

（円）

4,500
(−)

1,500
(−)

2,000
(−)

2,000
(−)

2,000
(−)

（円）

41,553.06

3,711.98△7,882.98△3,280.04

8,918.42（円）―

3,542.06―――

自己資本比率

（％）

37.2

33.6

30.3

28.7

32.8

自己資本利益率

（％）

17.6

4.4

△9.1

△4.1

11.0

株価収益率

（倍）

―

22.2

―

―

4.4

配当性向

（％）

10.8

40.4

―

―

22.4

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（名）

185
[156]

193
[147]

190
[88]

168
[63]

128
[81]

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
３ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
７ 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
８ 純資産額の算定にあたり、第16期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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２【沿革】
平成３年12月：
平成６年３月：
平成７年11月：
平成８年４月：
４月：
５月：
８月：
平成９年２月：
３月：
平成10年７月：
平成11年２月：
６月：
７月：
９月：
平成12年１月：
２月：
３月：
６月：
７月：
７月：
８月：
10月：
11月：
平成15年12月：
平成16年２月：４月：12月：
平成17年３月：
平成18年４月：

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に㈱新都市科学研究所を
資本金20,000千円で設立
宅地建物取引業免許取得
ディーディーアイ関西ポケット電話㈱（現㈱ウィルコム）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結
し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
NTTドコモグループ以外の移動体通信事業者の販売代理店業務を営むことを目的として㈱インターベルを設立
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置
関西セルラー電話㈱（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結
エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結
商号を㈱ネプロジャパンに変更
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出
日本移動通信㈱（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結㈱東京デジタルホン（現ソフトバンクモバイル㈱）と一次代理店契約を締結
MEETS事業部（現MC事業部）を設置
料金プラン変更、大口一括割引などのコスト削減に向けた法人向コンサルティング営業を開始㈱ツーカーセルラー東京（現KDDI㈱）と一次代理店契約を締結㈱ネプロアイティを設立し、現ネットビジネス事業に着手
本店所在地を東京都中央区に移転
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始
iモード及びJ‑Sky（現Yahoo！ケイタイ）上で移動体通信事業者等による情報料回収代行を委託できるサイト（以下、「公式サイト」）の「ザ☆懸賞」の配信開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）及びジェイフォン東日本㈱（現ソフトバンク
モバイル㈱）と一次代理店契約を締結
EZwebの公式サイトとして「ザ☆懸賞」の配信開始
IT技術者を育成するプログラムを提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱の第三者割当全額引受による資本参加
ブロードバンド対応VoIPゲートウェイ「e‑Gateway」の取扱を開始
平成16年４月１日付で移動体通信事業を営む子会社㈱インターベルを吸収合併するとともに、モバ
イルビジネス(現ネットビジネス)事業部門を子会社㈱ネプロアイティに事業承継する会社分割を実施
東京都中央区八重洲に本社を移転
ICカード等を製造開発するInfoTrust,Inc.に資本参加
当社株式をジャスダック証券取引所に上場し、公募増資により資本金を569,335千円とする

６月：
７月：
12月：
平成19年３月：
９月：
平成21年４月：

IP電話関連機器を製造開発する㈱モバイル・テクニカに資本参加
東京都中央区京橋に本社を移転
平成18年12月25日付で連結子会社である㈱ネプロアイティが㈱エイブルアクセスを吸収合併
平成19年３月６日付で㈱ネプロサービスを設立し、人材派遣事業に着手
機密ファイル管理システム「データクレシス」の提供を開始
平成21年４月24日付で連結子会社である㈱ネプロアイティが韓国証券先物取引所（KRX）KOSDAQ市
場に上場
平成22年３月：
平成22年３月17日付で移動体通信事業併売店部門を会社分割し、㈱キャリアフリーを設立
３月： 平成22年３月30日付で連結子会社である㈱ネプロアイティが㈱モバイル＆ゲームスタジオを完全子会社化
なお、当社は平成22年５月１日付でプロソフトトレーニングジャパン㈱を吸収合併いたしました。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成22年3月31日現在、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、移動体通信事業、コンテンツ・メディア事業、プロダクトソリューション事業、IT教
育事業、人材コンサルティング事業及びその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。
(1）移動体通信事業
移動体通信事業につきましては、移動体通信事業者との間で「一次代理店契約」並びに一次代理店との間で「二次代理店契約」を締結しており、当該契約に基づき、一般顧客及び法人顧客に対し、各移動体通信事業者が提供する
各移動体通信端末の販売及びサービスの利用契約取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者・一次代理店から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を授受しております。
また、販売チャネルとしましては、単一の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う専売店（キャリアショッ
プ）、複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う併売店の2種類の店舗を展開している他、法人及び二次代理店経由での販売・取次も行っております。なお、店舗運営におきましては、専売店につきましては当社、併売店につきましては、連結子会社である㈱キャリアフリーが運営しております。
(2）コンテンツ・メディア事業
連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告に関わる事業、移動体通信事業者公式コンテンツ等のモバイルサイト運営等を中心に事業を展開しております。
また、連結子会社（㈱ネプロアイティの完全子会社）である㈱モバイル＆ゲームスタジオでは、携帯ゲームコンテ
ンツの開発を主に行っております。
(3）プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業では、「Nepro Gateway」をはじめとするIP関連機器の販売及び機密ファイル管理
システム「データクレシス」の企画・販売等を行っております。
(4）ＩＴ教育事業
当社は連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱を平成22年５月１日付で吸収合併いたしました。IT
教育事業につきましては引き続き当社の一事業部として活動し、経営資源の有効活用および経営管理体制の一元化、事業の再構築と収益改善を徹底して行う予定です。
(5）人材コンサルティング事業
連結子会社である㈱ネプロサービスは、平成19年６月に人材派遣業の認可を受け、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣及び、成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携帯電
話の販売プロモーション等を行っております。
(6）その他事業
その他事業では、新規事業としてオフィス内の機密文書管理用印刷用紙の販売等を行うセキュリティドキュメント事業等を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金

議決権の所有主要な事業の内容（被所有）割
（注）１
合（％）

関係内容

（連結子会社）

503,814千円

コンテンツ・メ
ディア事業

50.4

システム開発等の委託
管理業務受託役員の兼任 ２名

東京都中央区

130,062千円

IT教育事業94.8

役員の兼任 １名
資金援助あり㈱ネプロサービス

京都府京都市
上京区

25,000千円

人材コンサル
ティング事業

100.0

管理業務受託役員の兼任 ２名
資金援助あり㈱キャリアフリー（注）２

東京都中央区

200,000千円

移動体通信事業76.3

管理業務受託役員の兼任 １名㈱モバイル＆ゲームスタ
ジオ（注）２、３

東京都渋谷区

70,000千円

コンテンツ・メ
ディア事業

100.0
（100.0）

管理業務受託役員の兼任 １名㈱ネプロアイティ（注）２

東京都中央区

プロソフトトレーニング
ジャパン㈱（注）２（持分法適用関連会社）

InfoTrust,Inc.（注)４

大韓民国
ソウル市

1,525,430千KRW

その他事業

13.1

セキュリティ関連に対する業務提携
役員の兼任 １名
資金援助あり（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 持分は20％未満ですが、実質的な影響力を勘案し、関連会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）108(80)

事業の種類別セグメントの名称
移動体通信事業
コンテンツ・メディア事業

99

(2)

プロダクトソリューション事業

12

(−)

ＩＴ教育事業4(−)

人材コンサルティング事業

17

(72)

その他事業

−

(−)

全社共通
合計

30

(1)

270

(155)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）128 (81)

平均年齢（歳）31.3

平均勤続年数（年）3.8

平成22年３月31日現在
平均年間給与（千円）
4,583（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度に比べ40名減少しましたのは、主に新設分割により㈱キャリアフリーを設立したこと等によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長等によりやや景気回復傾向はみられるものの、雇用情勢が依然として厳しい状況で推移する等、景気の本格的な回復にはまだ時間がかかるものと予想されます。
また、携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分離
プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化に伴う買換え需要の減少が影響し、携帯電話出荷台数の減少傾向が続いておりましたが、スマートフォンをはじめとした高機能端末の登場やデータ通信需要の拡大により、一部回復の兆しもみられております。
このような状況の中、当社グループは、移動体通信事業を中心に、各事業におきまして、商品・サービスのライン
ナップを強化する等、収益の多角化を目指すとともに、グループ全体におきましては、シナジーの最大化を図るべ
く、事業の再編を実施し、収益力及び財務体質の強化に務めてまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高12,624百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益122百万円（前年同期比79.8％減）、経常利益28百万円（前年同期比94.7％減）、当期純利益25百万円（前年同期比562.2％増）という結果となりました。
前連結会計年度に対する売上高減少の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が減少したことに伴う減収分2,560百万円及びコンテンツ・メディア事業における広告取扱高減少に伴う減収分1,287百万円等によるものであります。営業利益、経常利益減少の主な要因は、コンテンツ・メディア事業の減益分404百万円及びプロ
ダクトソリューション事業の損失増加分150百万円等によるものであります。当期純利益につきましては、貸倒引当金繰入額の計上298百万円、連結子会社株式の売却に伴う子会社株式売却損149百万円及び固定資産の減損に伴う減損損失138百万円等により25百万円（前年同期比562.2％増）となりました。
なお、コンテンツ・メディア事業につきましては、ネットビジネス事業から、プロダクトソリューション事業につきましては、IPソリューション事業から名称変更しております。
各セグメントにおける業績は、下記のとおりであります。
（移動体通信事業）
移動体通信事業におきましては、販売方式の変更や景気低迷の影響により携帯電話販売台数が減少傾向にあり、当連結会計年度の売上高は10,571百万円（前年同期比19.5％減）と減少したものの、端末販売以外の付加サービスによる収益が増加したこと並びに継続手数料収入が安定的に推移したことが寄与し、営業利益は1,055百万円（前年
同期比0.3％増）となりました。なお、移動体通信事業におきまして、平成22年３月17日付で同事業の併売店部門を分割し、㈱キャリアフリーを設立いたしました。
（コンテンツ・メディア事業）
連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告事業において、広告の仲介から自社によるメディア
並びにプラットフォーム提供へと収益モデルの転換を図っておりましたが、自社メディアの開発の遅れ等により当連結会計年度の売上高は1,153百万円（前年同期比52.7％減）、営業損失は、48百万円（前年同期は355百万円の営業利益）となりました。また、コンテンツ・メディア事業におきまして、平成22年３月30日付で携帯電話ゲームコン
テンツの開発会社である㈱モバイル＆ゲームスタジオの全株式を取得し子会社化いたしました。
（プロダクトソリューション事業）
当社のプロダクトソリューション事業及び連結子会社㈱モバイル・テクニカにおきましては、販売パートナーの拡大と取扱い商材の拡大等に努めました。当連結会計年度の売上高は855百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
たが、減価償却費負担の増加等により、営業損失は247百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。また、当社は、平成22年3月31日付で㈱モバイル・テクニカの当社保有株式の全てを㈱YCSに売却し、同社及びMOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.は連結子会社ではなくなりました。
（IT教育事業）連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキストを販売しております。当連結会計年度の売上高は43百万円（前年同期比37.4％減）、営業損失は78百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。なお、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱は、平成22年5月1日付で当社に吸収合併いたしました。
（人材コンサルティング事業）
連結子会社である㈱ネプロサービスは、平成19年６月に人材派遣業の認可を受け、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣及び、成果報酬型求人サイトの運営並びにメーカーから委託を受け携帯電
話の販売プロモーション等を行っております。当連結会計年度の売上高は334百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は52百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

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有価証券報告書（その他事業）
その他事業では、セキュリティドキュメント事業等新規事業の展開を行っております。当連結会計年度は国内外におけるマーケティング活動を積極化したものの本格的な展開には至らず、売上高は6百万円（前年同期比74.6％減）、営業損失は46百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ295百万円
増加し、1,034百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、489百万円（前連結会計年度比61.6％減）となりました。これは主に税金等調整前
当期純損失453百万円、減価償却費868百万円、減損損失138百万円、貸倒引当金の増加249百万円、法人税等の支払額
434百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、219百万円（前連結会計年度比85.7％減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出496百万円、投資有価証券の取得による支出136百万円、子会社株式の売却による収入354百万円、貸付けによる支出131百万円、貸付金の回収による収入118百万円、定期預金の払戻による収入100百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、25百万円（前連結会計年度比69.8％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出857百万円、社債の償還による支出413百万円、少数株主からの払込みによる収入492百万円等によるものであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
事業の種類別セグメントの名称
区分
至 平成22年３月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
移動体通信機器
6,576,050
79.9
移動体通信事業

代理店手数料

1,132,860

79.4

小計

7,708,911

79.9

コンテンツ・メディア事業

41,61427.2

プロダクトソリューション事業

116,92778.8

IT教育事業

13,811306.8

人材コンサルティング事業
その他事業
合計
消去又は全社
差引――

19,618152.6

7,900,883

79.2△49,676―

7,851,206

79.1（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 事業区分の変更
コンテンツ・メディア事業につきましては、ネットビジネス事業から、プロダクトソリューション事業につきましては、IPソリューション事業から名称変更しております。

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有価証券報告書(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
事業の種類別セグメントの名称
区分
至 平成22年３月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
移動体通信機器
1,985,759
83.9
移動体通信事業

受取手数料等8,586,214

79.8

小計

10,571,974

80.5

コンテンツ・メディア事業

1,153,610

47.3

プロダクトソリューション事業

855,192100.8

IT教育事業

43,30462.6

人材コンサルティング事業

334,072

93.6

6,649

25.4

12,964,804

76.8△340,613―

12,624,191

77.0

その他事業
合計
消去又は全社
差引（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
8,302,618
50.6
6,428,850
50.9
KDDI㈱

2,159,684

13.2

1,876,421

14.9

５ 事業区分の変更
コンテンツ・メディア事業につきましては、ネットビジネス事業から、プロダクトソリューション事業につきましては、IPソリューション事業から名称変更しております。

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３【対処すべき課題】（収益の拡大）当社グループの中核事業である移動体通信事業につきましては、平成18年にMNP（携帯電話番号を変更せずに移動体通信事業者を変更できる制度）の導入、平成19年から20年にかけては、割賦販売制度の導入、また今年に入りまして、SIMロックフリー（SIMカードを差替えることで他の移動体通信事業者の端末が利用できること）への動きが活発化する等、政府や移動体通信事業者による大きな制度変更が頻繁に行なわれるため、そのような制度の変更に伴う事業環境の変化に対して、機動的な対応が不可欠であると認識しております。
このような状況の中、同事業としましては、M&Aや事業提携等による店舗販売網及び取扱い製品・サービスの拡大並びに顧客満足度の向上によるリピータの確保により収益拡大を目指してまいります。
また、コンテンツ・メディア事業につきましては、モバイルコンテンツ事業のコンテンツ課金収入、インターネッ
ト広告事業の広告収入を主な収益源としてきましたが、現在、新たな事業の柱としてメディアやコンテンツプラッ
トフォームの開発を進めております。同分野につきましては、今後大きな成長が見込める市場である一方参入障壁が低く、またライフサイクルが非常に短いため、厳しい競争が予想されます。
このような状況の中、当事業におきましては、コンテンツ利用者の利便性、エンターテインメント性と収益の両立を図ることが重要な課題であると認識し、従前より培ってきたコンテンツ運営ノウハウに加え、高い技術力を有する韓国企業とのネットワークを活用し、ユーザビリティ及び広告価値の高いメディア及びコンテンツプラット
フォームの開発を進め、早期の収益化を目指してまいります。
プロダクトソリューション事業につきましては、ＩＰ電話と携帯電話の融合および地上デジタル化が迫る中、従来型の製品販売ビジネスから他社との提携をベースにした様々なソリューション展開により、収益分野を拡大し、償却費負担等の吸収を進めていくことが必要であると考えております。
（財務体質の強化）
グループ全体につきましては、資産の圧縮とキャッシュフローの向上を初めとした財務体質の強化が重要な課題であると認識しております。今後、グループシナジーの見込める事業につきましては、積極的な提携を進める一方シナジーの見込めない事業及び収益性の低い事業につきましては、早期に見直しを図る等機動的なグループ戦略の構築により強固な財務体質の構築に努めてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）事業展開上のリスク要因について
Ａ 移動体通信事業について
移動体通信事業におきましては、移動体通信事業者からの受取手数料が収益の大部分を占めるため、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、キャリアショップにおきましては、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI㈱、ソフトバンクモバイル㈱の3キャ
リアの店舗を運営しておりますが、店舗数では㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモの店舗が当社の運営するキャリア
ショップ全20店舗のうち12店舗を占めているため、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモの出店戦略、及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。
Ｂ コンテンツ・メディア事業について
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイトとして提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者から損害賠償請求を受ける可能性がある
ほか、当社グループの信用の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）固定資産に関する減損について
当社グループは、固定資産につきまして、取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない、又は回収可能性に疑義が生じる状況となった場合
は、減損損失の認識を行なっております。今後、追加的に減損処理及び引当金の計上を行なう場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の取り扱いについて
当社では個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(4）海外事業について
当社グループでは、現在、韓国での事業展開を進めており、同国企業への投融資をはじめ、多くの取引を行っております。そのため、同国の経済状況及び為替相場の変動が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 財務制限条項について
当社グループでは、自己資金、借入金により資金調達を行っています。借入金のうち、シンジケートローン契約については、各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額、各年度の決算期末における連結の損益計算書の経常損益等に関しての財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、多数貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負う又は新たな借入申込ができないことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）事業展開上の重要な契約① 提出会社イ．移動体通信事業における販売代理店契約等
相手方の名称
国名
契約品目
携帯電話PHS等の加入㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
日本
取次

契約内容
販売代理店契約

契約期間
自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日(注)１

KDDI㈱ (注)２

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約

自 平成８年８月１日
至 平成９年３月31日(注)１

テレコムサービス㈱ (注)３

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約

自 平成22年４月15日
至 平成23年３月31日(注)１㈱ウィルコム日本 PHS等の加入取次販売代理店契約

自 平成７年11月10日
至 平成８年３月31日(注)１㈱トレミール

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約

自 平成21年５月25日
至 平成22年３月31日(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧関西セルラー電話㈱、旧日本移動通信㈱及び旧㈱ツーカーセルラー東京との契約がありますが、契約期間は旧関西セルラー電話㈱との締結分について記載しております。
３ テレコムサービス㈱との販売代理店契約締結に伴い平成22年４月15日付けでソフトバンクモバイル㈱との同契約を解消いたしました。
ロ．プロダクトソリューション事業における契約
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容
契約期間
自 平成18年１月17日
東日本電信電話㈱日本 IP電話関連機器
基本契約
至 平成18年３月31日(注)１
西日本電信電話㈱日本

IP電話関連機器

基本契約

自 平成19年３月１日
至 平成19年３月31日(注)１

エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱

日本

IP電話関連機器

基本契約

自 平成17年10月26日
至 平成18年３月31日(注)１㈱NTTぷらら (注)２

日本

IP電話関連機器
工事取次

IP電話関連工事
業務提携契約自 平成19年５月24日
至 平成20年５月23日(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 旧㈱ぷららネットワークスとの契約について記載しております。
②子会社
イ．移動体通信事業における販売代理店契約等 − ㈱キャリアフリー
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容㈱ジェイ・コミュニケーション

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約

テレコムサービス㈱日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約㈱ベルシステム日本 PHS等の加入取次販売代理店契約㈱バリューマーケティング

日本 携帯電話等の加入取次販売代理店契約（注）

契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

15/105

契約期間
自 平成22年４月30日
至 平成23年３月31日(注)自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(注)自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(注)自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(注)EDINET提出書類
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ロ．コンテンツ・メディア事業における契約 − ㈱ネプロアイティ
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本

情報配信

業務提携契約契約期間
自 平成12年７月３日
至 平成13年３月31日

(注)１
(注)１

KDDI㈱

日本

情報配信

業務提携契約自 平成12年９月１日
至 平成13年３月31日

ソフトバンクモバイル㈱
（注）３

日本

情報配信

業務提携契約自 平成12年７月３日
至 平成13年３月31日(注)１

SEMANTICS Inc.

日本

検索エンジン

特許実施許諾

自 平成22年４月30日
至 平成27年４月29日(注)２（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ 契約期間満了後、２年毎等の自動更新となっております。
３ 旧ボーダフォン㈱との契約について記載しております。
ハ．コンテンツ・メディア事業における契約 − ㈱モバイル＆ゲームスタジオ
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容
契約期間
開発及び運営受託
自 平成21年10月27日㈱スクウェア・エニックス
日本 ゲームコンテンツ契約
至 平成23年５月31日
㈱カプコン

日本

ゲームコンテンツ

開発受託契約ニ．ＩＴ教育事業における契約 − プロソフトトレーニングジャパン㈱
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容

自 平成21年６月１日
至 報酬支払完了日
契約期間
自 平成13年１月30日

Certification Partners,LLC
（注）２

米国

IT教育教材

商標の独占的利用とIT教材の販売権

Certification Partners,LLC
（注）２

米国

IT教育教材

著作権等の移転等

自 平成18年４月24日（期間の定めない契約）

㈱日経BP

日本

IT教育教材出版契約

自 平成20年１月１日
至 初版発行後満１年

至 平成24年１月31日
以降協議の上更新可能(注)１（注）１ 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２ Prosoft Learning社が所有する権利はCertification Partners,LLCへ譲渡されたため「商標の独占的利用とIT教
材の販売権」及び「著作権の移転等」契約は同社へ承継されました。
(2）企業結合等① 合併について当社は、平成22年２月５日開催の取締役会において、平成22年５月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱吸収合併することを決議いたしました。
内容については「第５経理の状況２財務諸表等(重要な後発事象)」をご参照下さい。
② 事業譲受について
当社連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22年３月31日開催の取締役会において、平成22年4月1日をもって㈱オービーエムジャパン、㈱ケイ・モバイル及び㈱ウェストウェーブの携帯電話販売代理店(併売店)運営事業の譲受けを決議いたしました。
内容については「第５経理の状況１連結財務諸表等(重要な後発事象)」をご参照下さい。
③ 分割について当社は、平成22年３月１日開催の取締役会において、平成22年３月17日を効力発生日として、当社移動体通信事
業併売店部門を会社分割し、新設する㈱キャリアフリーに承継することを決議いたしました。
内容については「第５経理の状況１連結財務諸表等(企業結合等関係)」をご参照下さい。
(3）その他の契約㈱光通信と当社がそれぞれ保有する当社子会社である㈱キャリアフリーの株式を一方が譲渡しようとした場
合、他方の合意が必要とされており、また、㈱キャリアフリーの株主総会にて議決権を行使する際には事前に協議し可能な限り共同で行使する旨の株主間契約を締結しております。

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６【研究開発活動】
連結子会社である㈱モバイル・テクニカにおいて、IP電話の顧客サービスの向上を目的とした研究開発活動を行いました。
研究開発費の金額は2,676千円であります。
なお、平成22年３月31日付で同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成22年６月30日）現在において当社が入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
売上高及び営業利益
売上高は対前年同期比3,779百万円減少（23.0％減）の12,624百万円、一方売上原価は同2,707百万円減少（23.1％減）の8,991百万円、販売費及び一般管理費は同587百万円減少（14.3％減）の3,509百万円となりました。この結果、営業利益は同484百万円減少（79.8％減）の122百万円となっております。
なお、経営成績の詳細は、「１ 業績等の概要 (１)業績」に記載しております。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ295百万円
増加し、1,034百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、489百万円（前連結会計年度比61.6％減）となりました。
投資活動により使用された資金は、219百万円（前連結会計年度比85.7％減）となりました。
財務活動により得られた資金は、25百万円（前連結会計年度比69.8％減）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、グループ全体で624百万円の設備投資を行いました。事業の種類別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（移動体通信事業）
店舗における複合機の入れ替え等に伴い、30百万円の設備投資を行いました。
（コンテンツ・メディア事業）
モバイルゲームコンテンツ及び3D立体コンテンツ等を中心に、システム開発及びソフトウェア資産の取得等348百万円の設備投資を行いました。
（プロダクトソリューション事業）
ソフトウェア資産の取得等に伴い、216百万円の無形固定資産が増加いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都中央区）

全社
プロダクトソリュー
ション事業

事務所

46,936―(−)

移動体通信事業事務所
販売店舗

26,409移動体通信事業事務所
販売店舗

移動体通信事業事務所
販売店舗

関東地区販売店舗等施設（東京都世田谷区他6箇所）
関西地区販売店舗等施設（京都府京都市上京区他9箇所）
東海地区販売店舗等施設（愛知県名古屋市名東区
他2箇所）

建物
及び構築
物

土地
リース資産
（面積㎡）

従業員数
（人）

その他

合計

6,899

54,983

108,818

42
[1]

―
(−)

11,005

10,356

47,77235[30]

37,01648,935(125.78)

11,331

5,174

102,457

32
[44]

6,694

―
(−)

3,881

2,231

12,80719[6]（注）１ 土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は367,925千円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車輌運搬具であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内
容

建物
及び構築
物

㈱ネプロアイティ

本社
コンテンツ・（東京都中央区） メディア事業

事務所

5,396

プロソフトトレー

本社

ニングジャパン㈱（東京都中央区）

事務所―㈱ネプロサービス

本社
人材コンサル（東京都中央区） ティング事業

事務所

1,425

事務所
販売店
舗

17,612

会社名

事業所名
（所在地）

IT教育事業

北関東地区販売㈱キャリアフリー

店舗等施設
移動体通信事（群馬県太田市他 業
19箇所）

土地
リース資産
（面積㎡）

従業員数
（人）

その他

合計

―

18,221

23,617

―

232

232

―
(−)

―

211

1,637

17
[72]

―
(−)

18,904

12,97449,491

22
[‑]

―
(−)
―
(−)

30
[1]
4
[‑]

（注）１ ㈱ネプロアイティ、プロソフトトレーニングジャパン㈱及び㈱ネプロサービス並びに㈱キャリアフリーの土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料はそれぞれ19,666千円、3,330千円、6,934千円、5,392千円であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議等において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
89,772

計89,772②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月30日）

普通株式

26,752

26,752

計26,752

26,752

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

当社は単元
株制度は採
用しており
ません。
（注）２

―

―

（注）１．事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引
所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
①平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年３月31日）（平成22年５月31日）
新株予約権の数
73個
72個
新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

219株（注）５、７216株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円（注）２、３、７53,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで（注）４

平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 53,334円(注)７
資本組入額26,667円(注)７

発行価格 53,334円(注)７
資本組入額26,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、(ロ)に記載の行使期限までとする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②平成15年６月20日の定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年３月31日）（平成22年５月31日）
新株予約権の数
43個
43個
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株（注）５、７129株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円（注）２、３、７

83,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 83,334円(注)７
資本組入額41,667円(注)７

発行価格 83,334円(注)７
資本組入額41,667円(注)７

新株予約権の行使の条件

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成25年６月20日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

22/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成18年４月20
760
8,631
(注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

119,510569,335

163,210

293,035

平成18年７月１日(注）２

17,56826,199―569,335―

293,035

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
(注）３

201

26,40014,690584,025

14,690307,725

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
(注）３

252

26,652

6,320

590,345

6,320

314,045100

26,7522,500

592,8452,500

316,545

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日(注）３（注）１ 平成18年４月20日を払込期日とするブックビルディング方式による一般募集増資により発行済株式総数が760株、資本金が119,510千円、資本準備金が163,210千円増加しております。
(発行価格 400,000円、引受価額 372,000円、発行価額 314,500円、資本組入額 157,250円)
２ 平成18年７月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い17,568株増加しました。
３ 新株予約権等の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体
―
―

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主（人）
2
5
10
4
所有株式数
46
46
8,844
630
所有株式数
―
0.17
0.17
33.06
2.35
の割（％）
（注）自己株式690株は、「個人その他」の欄に含まれております。

23/105

単元未満
株式の状況
（株）

個人その他

計

―
―

841
17,186862
26,752

―
―

―

64.24

100

―

個人

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
5,910
22.09

住所

滝西 竜子

京都府京都市左京区㈲リーコム

京都府京都市左京区上高野仲町58番地１

5,532

20.68

金井 孟

東京都中央区

2,740

10.24

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,200

4.49

東京電力㈱

東京都千代田区内幸町１丁目１−３

1,170

4.37

㈱アレン

東京都北区西ヶ原１丁目55−15

1,082

4.04

㈱関電工

東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.24

InfoTrust,Inc.
（常任代理人 徳永 正和）

720‑2 YeokSam2 dong, Gangnam gu,
Seoul, Korea（東京都大田区）

600

2.24

玄丞烋

京都府宇治市300

1.12

アーキスプランニング㈱京都市北区小山下内河原町87

300

1.12

19,434

72.65

計

―

（注）１．上記のほか、自己株式が690株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった野村證券㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成22年３月31日現在
内容
―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 690――

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,062

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

単元未満株式

26,062―

発行済株式総数

26,752

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
26,062―②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）㈱ネプロジャパ
ン

東京都中央区京橋１丁目11−８

690

―

690

2.58

計

―

690

―

690

2.58

24/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
①平成12年３月30日臨時株主総会決議
決議年月日

平成12年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

２名

普通株式

株式の数

1,200株（注）５

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）１、２、５

新株予約権の行使期間

平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１． 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
２． 権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ） 当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ） 当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ） 上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
４． 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場
合、直ちに権利を喪失するもとする。
５． 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

25/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②平成14年６月27日定時株主総会決議
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

３名
90名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況①」に記載しております。

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

子会社取締役
子会社従業員２名
28名

846株（注）「(2）新株予約権等の状況①」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注） 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っておます。

り③平成15年６月20日定時株主総会決議
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況②」に記載しております。

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

２名
45名

子会社従業員31名

327株（注）１「(2）新株予約権等の状況②」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注） 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っておます。

26/105りEDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成21年５月29日）での決議状況（取得期間平成21年６月１日〜平成21年９月30日）

価額の総額(円)

1,000

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式262

11,142,250

残存決議株式の総数及び価額の総額

738

38,857,750

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

73.8

77.7

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

73.8

77.7

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(−)――――

保有自己株式数

690

―

690

―

27/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを目指します。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を行う方針のもと、1株当たり2,000円としております。次期につきましても当期と同様の1株2,000円を予定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成22年６月29日
52,1242,000
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第15期
第16期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
2,010,000
最高（円）―※385,000
最低（円）

―

第17期
平成20年３月

第18期
平成21年３月

第19期
平成22年３月

181,000

68,50055,20050,00021,20027,800901,000※80,000（注）１ 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、当社株式は、平成18年４月21日からジャスダック証券取引所に上場されておりますので、それ以前については記載しておりません。
（注）２ ※印は、株式分割（１株→３株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）40,25040,100

12月
37,200平成22年１月
36,500２月
49,050３月
48,000

最低（円）29,30033,00033,30036,40036,30027,800（注） 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

28/105EDINET提出書類
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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名

金井 孟

代表取締役
社長

小澤 正彦

生年月日

昭和37年９月15日生

昭和37年３月１日生

略歴
昭和62年４月㈱対木一級建築士事務所入社

平成２年12月
平成３年１月

一級建築士登録
京成ハウジング㈱（現リフォー

平成３年12月

ス㈱）入社㈱新都市科学研究所（現㈱ネプ

平成３年12月

ロジャパン）入社
当社取締役就任

平成６年11月
平成14年６月

当社代表取締役社長就任㈱ネプロアイティ取締役就任

平成15年12月

プロソフトトレーニングジャパ
ン㈱取締役就任

平成18年12月

プロソフトトレーニングジャパ
ン㈱代表取締役就任

平成19年３月㈱ネプロサービス取締役就任（現任）

平成19年６月

InfoTrust,Inc.取締役就任（現任）

平成21年８月㈱モバイル・テクニカ代表取締役就任

平成22年３月㈱ネプロアイティ代表取締役就任（現任）

平成22年３月㈱モバイル＆ゲームスタジオ取締役就任（現任）

平成22年６月

当社取締役会長就任（現任）

昭和57年４月

光世証券㈱入社

平成19年７月㈱シー・ピー・エージェント取締役就就任

平成22年３月㈱キャリアフリー代表取締役就任（現任）

平成22年３月㈱モバイル＆ゲームスタジオ取締役就任（現任）

平成22年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成９年４月東洋信託銀行㈱（現三菱UFJ信託

平成13年４月

銀行㈱）入行日本ベンチャーキャピタル㈱入平成18年３月

取締役

執行役員財務
経理部長

筒井 俊光

昭和49年12月25日生

平成20年11月
平成21年１月
平成22年３月
平成22年３月
平成22年６月
昭和39年４月
昭和41年５月

取締役

中野 喜一郎

昭和16年４月12日生

平成15年５月
平成17年３月
平成22年６月

29/105社
マークスホールディング㈱入社
同社常務取締役就任
当社入社
当社執行役員財務経理部長就任㈱キャリアフリー監査役就任（現任）㈱モバイル＆ゲームスタジオ監
査役就任（現任）
当社取締役執行役員財務経理部長就任（現任）横浜ゴム㈱入社
日東工業㈱入社
同社代表取締役就任（現任）
東京アイテック㈱代表取締役就
任（現任）
小金井ゴルフ㈱代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）４

2,740

(注)４

(注)４

(注)４

―

―

―

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和34年４月
平成４年４月

監査役
（常勤）

監査役

岩崎 博昭

田端 博之

昭和11年５月29日生

昭和43年１月10
日生

任期

所有株式数
（株）

大和証券㈱入社
大和ファイナンス㈱（現大和Ｓ
ＭＢＣキャピタル㈱）入社、同社取締役就任

平成９年４月平成14年４月

当社入社 顧問就任
当社入社 内部監査室長就

平成21年６月

任
当社監査役就任（現任）

平成４年10月

センチュリー監査法人（現新日平成９年４月

本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

平成17年２月
平成17年６月

税理士登録
同監査法人退職

平成17年７月
平成18年６月

田端公認会計士事務所長
GTNET㈱監査役就任（現任）

平成18年６月
平成18年12月

当社監査役就任（現任）㈱ネプロアイティ監査役就任(現平成19年７月

任)A.C.アシュアランス㈱代表取締

平成19年11月

役就任(現任)㈱ジェイレスク取締役就任(現

（注）６

15

（注）５

―

（注）６

10

任)

監査役

朝日 義明

昭和30年２月18日生

昭和52年４月
昭和58年４月

東京証券取引所入所
日本合同ファイナンス㈱平成５年７月

（現㈱ジャフコ）入社
ジーピーシー㈱設立 代表取締役

平成21年６月

就任（現任）
当社監査役就任（現任）
計

2,765

（注）１ 取締役中野喜一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役田端博之氏及び朝日義明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ プロソフトトレーニングジャパン㈱は平成22年５月１日付で、㈱ネプロジャパンに吸収合併されております。
４ 平成22年６月29日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
５ 平成22年６月29日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。
６ 平成21年６月26日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとなります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、経営の監督・監視機能を強化するため、平成22年6月29日開催の第19回定時株主総会において社外取締役を選任しており、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図ってまいります。
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外（非常勤）監査役２名の計３名で構成され、取締役会への出席、各部門長
からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程
等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎
月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
なお、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。
ロ．当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議し、整備の実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業の存続を継続するためにコンプライアンスの徹底が必要であるとの認識のもと、取締役、監査役及び使用人が公平で高い倫理感に基づいて行動するため各種研修の機会を提供すること等をはじめ、全社を挙げて社会的責任を果たしていくことに努めております。
代表取締役社長直轄で定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務
が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、また会社の制度・組織、諸規程が適正であるかを公正普遍に調査・検証することにより、会社の財産の保全ならびに経営効率の向上に努めてまいります。内部
監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門及び所轄部門長へ改善指示書に基づいた内部監査改善実施計画書の提出及び改善の実施を義務付けております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存しております。取締役
及び監査役は文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスクとして個人情報の流出の可能性が考えられるため、個人情報保護方針を打ち出し業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施しているが、検証と見直し等を図るとともにさらに強化してまいります。投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、必要に応じて外部機関の調査を実施し、その結果を踏まえて取締役会に付議しております。新たに生じた重大なリスクについては、取締役会において、すみやかに対応責任者となる役員を定め、対応にあたるものとしております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営管理機能強化、経営に関する意思決定の迅速化及び事業の活性化を目的として、平成20年６月に執行役員制度を導入しました。取締役会は原則、月１回以上開催し、業務担当執行役員は権限委譲された各執行役員の業務について、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその内容を検討・分析し意思決定を行っております。
(e)当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社規程の制定等によりグループ全体においてコンプライアンス体制の構築に努めております。子会社の経営においては、各社の自主性を尊重しつつも、月次での営業報告及び財務報告等を受け、また重要な事業戦略等の決定については各種の会議等にて相談・報告を受け、必要な指示指導を行っております。結果として、各社の経営状況を適時に把握し強固なグループ経営体制の維持を図っております。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置くこととしております。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するとともに、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとしております。監査役は、
監査役会規程に基づいてその他の監査役へ報告する体制としております。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築しております。監査役と代表取締役、業務担当役員等との間で、定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとしております。
ニ．財務報告に関する内部統制
当社グループの内部統制構築のため、当社グループ会社及び各部門の責任者をNEFICS（Nepro Financial
Internal Control System）委員に指名し、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。

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ホ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室（２名）が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。
監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、年2回（第２四半期末及び事業年度末の決算監査終了後）会計
監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役1名は、公認会計士の資格と監査法人の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。
へ．会計監査の状況
当社が監査契約を締結していた会計監査人は、平成22年6月29日開催の第19回定時株主総会まで、あらた監査法人でした。当社では、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。
なお、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、池之上孝幸であり、あらた監査法人に所属しております。あらた監査法人による会計監査業務の補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
（注）その他は、米国公認会計士１名、公認会計士試験合格者10名及びシステム監査担当者２名であります。
ト．社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社は、社外取締役1名と社外監査役2名を選任しています。これら3名は、共に他の会社の代表取締役を兼任しておりますが、これらの会社と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、一部当社株式の所有（『５ 役員の状況』に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
チ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断すると共に、これらの活動を助長するような行為は行ないません。また、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会勢力排除を目的とした基本方針を定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
上記の会社の機関及び内部監査体制のほか、当社グループの経営理念『超悦』の行動指針「ネプロスピリッツ（SPIRITS）」において「清廉潔白・安心・誠実」を意味する「Integrity」をかかげ、企業活動における法令遵
守、公正性、倫理性を重視することとしております。
また、事業の企画・契約・商談・取引実行等の各局面において、社内の稟議制度、社内外で電子メール配信時における所属長等へのＣＣ（カーボンコピー）義務付け及びイントラネット上での情報共有等の体制により、潜在的リスクの発見を可能とする体制を図っております。
なお、重要あるいは高度な判断が必要なリスクが発見された場合は、必要に応じて取締役・管理部署等において外部機関である顧問弁護士、監査法人等の専門家から助言、指導を受ける体制としております。

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有価証券報告書③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、取締役会及び監査役会が決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会から授権を受けた代表取締役が業績状況や取締役報酬水準等を勘案し決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定します。
当連結会計年度の役員報酬は次のとおりであり、報酬の種類は基本報酬であります。
取締役3名 50,727千円
監査役5名 13,422千円（うち社外監査役 3名 7,960千円）（注)１ 監査役2名（うち社外監査役1名）は、平成21年6月26日付けで1名は退任、1名は辞任しております。
２ 平成17年6月29日開催の第14回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150,000千円以下、監査役の報酬限度額は平成14年6月27日開催の第11回定時株主総会において、年額30,000千円以下と定められております。
３ 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役(2名)の使用人分給与を含んでおりません。
④ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役につきましては7名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配 当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 株式保有の状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
当社が純投資目的以外の目的で保有しております投資株式の銘柄数は６銘柄であります。また、貸借対照表上の合計額は67,041千円であります。なお、上記投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。
ロ. 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ハ．保有目的を変更した株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
40,000―
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
38,000
―

―

―

―

―

40,000―38,000―②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度）
当社の連結子会社である㈱ネプロアイティは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している韓国三逸會計法人に対して、監査業務等に基づく報酬14,709千円を支払っております。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社である㈱ネプロアイティは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している韓国三逸會計法人に対して、監査業務等に基づく報酬12,668千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等に関する情報を把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計・開示等に関する各種研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

749,153※1

1,044,915

受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,221,918−
1,085,391
20,378106,072
75,592502,046△9,537

1,817,011
12,446
1,023,166
278,615
11,33071,414
695,071△25,964

流動資産合計

4,751,015

4,928,007

634,339△437,455

645,172△503,682

196,884

141,490

48,93558,652△4,96348,93575,837△24,047

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

53,68851,789その他
減価償却累計額

531,388△371,073

395,718△299,272

その他（純額）160,315

96,445有形固定資産合計

459,823

338,661

199,368
1,494,425
4,921
11,527

15,600788,543
3,867
1,150

1,710,243

809,160

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

投資不動産減価償却累計額
投資不動産（純額）

316,206※2

386,104

345,657△11,266

345,657△17,928

334,390327,728

差入保証金
長期預金
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,207,385
100,000−
396,601
440,119△514,802

993,478−
768,256
608,032
260,111△737,293

投資その他の資産合計

2,279,902

2,606,419

4,449,968

3,754,241

9,200,984

8,682,249

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

928,800
1,292,332

当連結会計年度(平成22年３月31日)※3

896,3031,225,100

413,600
815,600
15,881
335,883
249,538
102,82556,8862,800
204,510423,200
521,50232,256−
255,361
105,637
85,011
3,412
132,470

4,418,658

3,680,255

902,600

479,400
1,261,020

1,075,689

※3

リース債務
退職給付引当金
負ののれん
その他

46,03273,973−32,67393,62995,437147,045
142,562

固定負債合計2,130,968

2,219,094

負債合計

6,549,627

5,899,349

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

590,345
343,325
1,342,809△24,048592,845
345,825
1,316,274△35,191

2,252,430

2,219,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△13,548△37,863△1,999△31,410

評価・換算差額等合計

株主資本合計△51,412△33,409

少数株主持分

450,338

596,555

純資産合計

2,651,356

2,782,899

負債純資産合計

9,200,984

8,682,249

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他

※2

販売費及び一般管理費合計

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

16,403,513
11,699,028※1

12,624,191
8,991,799

4,704,484

3,632,391

1,401,808
57,43133,019538,290
417,565
1,649,179

1,160,221
49,06730,758498,190407,739
1,363,598※2

4,097,294

3,509,576

営業利益

607,190

122,815

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他

11,731
38,85530,43039,462

10,11815,301
26,7608,079

120,480

60,26077,474
31,396
20,983
10,495
4,297
8,425
29,57565,041
19,57027,246
10,422−30,552
1,490

182,649

154,322545,02128,752

特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
その他

−
−
−

8,124
257,3852

特別利益合計−265,512

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
不動産賃貸原価
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
持分変動損失投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,365
9,641
−
−
209
290,060

減損損失

−

その他

※3

11,86264,585
149,595
46,520−298,696
138,162

27,181

38,410334,459

747,832

210,562△453,566

347,728△123,665

74,057△216,419

法人税等合計224,062△142,362

少数株主利益又は少数株主損失（△）△17,413△337,117

3,912

25,912

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益40/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

590,345590,345

−

2,500

−

2,500

590,345592,845

343,325

343,325

−

2,500

−

2,500

343,325

345,825

1,392,200

1,342,809△53,304
3,912△52,448
25,912△49,391△26,535

1,342,809

1,316,274

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△24,048△24,048△11,142

当期変動額合計△24,048△11,142△24,048△35,191

2,325,870

2,252,430−△53,304
3,912△24,048

5,000△52,448
25,912△11,142△73,440△32,677

2,252,430

2,219,753

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

41/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/105

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△7,045△13,548△6,503

11,549△6,503

11,549△13,548△1,999△0△37,863△37,863

6,453△37,863

6,453△37,863△31,410△7,045△51,412△44,366

18,002△44,366

18,002△51,412△33,409469,603450,338△19,264

146,217△19,264

146,217450,338

596,555

2,788,428

2,651,356−△53,304
3,912△24,048△63,6315,000△52,448
25,912△11,142
164,220△137,071

131,542

2,651,356

2,782,899

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

210,562△453,566

794,347−−△11,73177,474
7,365
8,425
−
9,641
209
294,860△18,535
914△19,500
348,396
381,940△357,148△17,312
11,644

868,745
138,162△107,790△10,118
65,041
3,737
30,552
46,52064,585−249,130△2,57021,463△366
87,247
62,157△49,964
1,163△41,635

小計

1,721,556

972,493

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,277△77,513△373,489

8,668△56,941△434,603

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,273,830

489,617△873,711
3,248△301,601
56,907−−8,277△362,520−−−−△70,000−
7,700△496,537
37,666△64,758
76,588△5,574354,350
118,530△131,870△31,500
11,473△20,000
20,000△136,959
100,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
その他

−
−

投資活動によるキャッシュ・フロー

43/105※2※3

13,729△39,925△1,203△24,851△1,532,903△219,639

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出△241,668
950,000△534,985
369,856△383,800△4,600△52,612−−△17,493

33,768850,000△857,260−△413,600△21,802△52,080
5,000
492,689△11,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,69725,572△544

211△174,921

295,762914,074
739,153

739,153
1,034,915

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※144/105※1

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
InfoTrust,Inc.
従来、持分法適用関連会社であった㈱プライゼクスは、当連結会計年度より保有全株式売却に伴い関連会社ではなくなっております。
InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、プロソフトトレーニ
ングジャパン㈱、MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

45/105

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱キャリアフリー㈱モバイル＆ゲームスタジオ
上記のうち、㈱キャリアフリーについて
は、平成22年３月17日付で当社より新設分割したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱モバイル＆ゲームスタジオについては、平成22年３月30日付で新たに株式を取得して子会社になったことから、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありました㈱モバイル・テクニカ及びMOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.は平成22年３月31日付で全株式を売却した
ため、連結の範囲から除いております。
すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
InfoTrust,Inc.

InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、プロソフトトレーニ
ングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 建物（建物附属設備を除く）
定額法

46/105

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 建物（建物附属設備を除く）
定額法

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ロ その他の有形固定資産（リース資
産を除く）
定額法
（会計方針の変更）
従来より、当社及び連結子会社
は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当連結会計年度より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状
況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）
以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、
設備投資効果等をより合理的に測定でき、各販売店舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結果、販売
店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は9,180
千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額54,167千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更した
ことによる減価償却費増加額
44,986千円の純額）し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

47/105

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ロ その他の有形固定資産（リース資
産を除く）
定額法

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ハ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいております。
ニ 投資不動産（建物部分）
定額法
ホ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜34年
その他
２〜44年
へ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

48/105

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ハ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいております。
ニ 投資不動産（建物部分）
定額法
ホ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５〜34年
その他
２〜44年
へ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法──────EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

49/105

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１． 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,472,881千円、625千円、127,222千円であります。
２． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期解約返戻引当金」（当連結会計年度は2,800千円）は金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）
１． 前連結会計年度において、「店舗開設等支援金収入」「有形固定資産除却損」として記載されていたもの
は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」
は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計
年度では区分掲記することとしました。なお、前連結
会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期未収入金」は423,327千円であります。

能性を向上するため、当連結会計年度より「受取手数料」「固定資産除売却損」に区分掲記しております。
２． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「自販機収入」（当連結会計年度は1,966千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 担保資産※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円
定期預金
10,000千円（注）営業保証金として買掛金176,870千円の担保に（注）営業保証金として買掛金130,754千円の担保に供しております。
供しております。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）87,907千円
投資有価証券（株式）62,741千円※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約
当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコ
取引銀行６行とタームローン契約、借入コミットメ
ミットメント契約を締結しております。これら契約
ント契約、および当座貸越契約を締結しております。
に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のこれら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
とおりであります。
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
当座貸越極度額及びコミット
2,200,000千円
1,600,000千円
メントの総額メントの総額
借入実行残高1,050,000千円
借入実行残高1,500,000千円
差引額
1,150,000千円
差引額
100,000千円
４ 偶発債務
４ 偶発債務（1）債務保証
債務保証
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次連結子会社以外の会社におけるリース会社からののとおり債務保証を行っております。
リース債務及び金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU
19,170千円㈱クラスト
13,693千(旧社名㈱DOMIRU、リース債務)円㈱モバイル・テクニカ
142,672千(借入債務)
円
５ 受取手形割引高
96,096千円
──────

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損31,500千円が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,004千円であります。
──────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損50,071千円が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は2,676千円であります。
※３ 減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
各グループにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失138,162千円を計上し
ました。
場所及び
セグメント
群馬県桐生市

用途

減損損失
（千円）

建物等

16,043

千葉県東金市
店舗設備
移動体通信事業

ソフトウェ
ア等

8,828

コンテンツ・メ 携帯メール
ディア事業
システム

ソフトウェ
ア等

3,567

コンテンツ・メ ポイントサイ ソフトウェ
ディア事業
トシステム ア等

43,410コンテンツ・メディア事業

のれん

35,046

機密ファイ
プロダクトソリル管理シスューション事業
テム

ソフトウェ
ア

15,999

IT教育事業のれん

11,774

その他無形
固定資産

3,491

移動体通信事業

全社

店舗設備

種類

―

―
電話加入権

※セグメントごとの減損損失の内訳
・移動体通信事業
24,872千円
内、建物18,877千円、その他5,994千円
・コンテンツ・メディア事業
82,023千円
内、ソフトウェア46,572千円、のれん35,046千円、その他405千円
・プロダクトソリューション事業 15,999千円
内、ソフトウェア15,999千円
・IT教育事業
11,774千円
内、のれん11,774千円
・全社
3,491千円
内、その他無形固定資産3,491千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0〜
9.3%で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

26,652――

26,652

合計

26,652――

26,652

―

506

―

506

―

506

―

506

自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加506株は取締役会決議による自己株式の取得による増加428株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分78株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計年
新株予約権の区分目的となる株 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度末残高
内訳
式の種類
（千円）
度末
度増加
度減少
度末
提出会社
平成12年新株
普通株式
960
―
―
960
―
（親会社）
引受権
平成14年新株

普通株式

246

―

―

246

―

平成15年新株
普通株式
予約権

129

―

―

129

―

1,335

―

―

1,335

―

予約権

合計

−

３．配当に関する事項(1） 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

53,304

2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式
利益剰余金
52,4482,000 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

26,652100―

26,752

26,652100―

26,752

506

262

―

768

506

262

―

768

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加100株は、新株予約権（平成12年新株引受権）の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加262株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計年
新株予約権の区分目的となる株 前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度末残高
内訳
式の種類
（千円）
度末
度増加
度減少
度末
提出会社
平成12年新株
普通株式
960
―
960
―
―
（親会社）
引受権(注)１
平成14年新株普通株式予約権(注)２

246

―

27

219

―

平成15年新株
普通株式
予約権

129

―

―

129

―

1,335

―

987

348

―

合計

−

（注）１．平成12年新株引受権の減少960株は、新株予約権の行使による減少100株及び行使期限到来に伴う失効による減少860株であります。
２．平成14年新株予約権の減少27株は行使期限到来に伴う失効による減少であります。
３．配当に関する事項(1） 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

52,448

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年６月29日
普通株式
利益剰余金
52,1242,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
749,153千円
現金及び預金勘定
1,044,915千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△10,000千円△10,000千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物

739,153千円

現金及び現金同等物
1,034,915千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱モバイル＆ゲームスタジ
オを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
419,167
固定資産
13,149流動負債△159,932
固定負債△127,510
負ののれん△144,861
株式の取得価額
11
現金及び現金同等物△13,741
差引：取得のための収入
13,729※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱モバイル・テクニカが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
343,463
固定資産
600,007
流動負債△476,931
固定負債△101,507
為替換算調整勘定
1,071
少数株主持分
△171,756
株式売却損△149,595
株式の売却価額
44,752
売却代金の未回収額△44,752
現金及び現金同等物△39,925
差引：売却による支出△39,925

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ及びコン
主として、移動体通信事業における監視カメラ及びコン
ピュータ端末、デジタル複合機であります。
ピュータ端末、デジタル複合機であります。
無形固定資産無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソ
主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソ
フトウェアであります。
フトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
す。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である「受取手形及び売掛金」及び投資その他の債権である「満期保有目的債券」、「長期未収入
金」、「差入保証金」は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、非上場株式であり信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である「買掛金」及び「未払金」は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
有利子負債のうち、「短期借入金」は主に営業取引に係る資金調達であり、「長期借入金」及び「社債」は主にソフトウェア等の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価に市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
1,044,915
1,044,915−(2）受取手形及び売掛金
1,817,011
1,817,011−(3）投資有価証券
満期保有目的の債券
70,000△20,000
貸倒引当金(*）
50,000(4）長期未収入金
貸倒引当金(*）

236,904(5）差入保証金
貸倒引当金(*）

48,596△1,403

226,276△10,627

768,256△531,352
993,478△185,940
807,537

715,225△92,312

資産計3,956,369

3,852,026△104,342(1）買掛金(2）未払金(3）短期借入金(4）社債（1年内償還予定を含む）(5） 長期借入金（1年内返済予定を含む）

896,303
255,361
1,225,100

896,303
255,361
1,225,100−−−

902,600

888,920△13,679

1,782,522

1,776,697△5,824

5,061,887

5,042,383△19,503

−

−

−

負債計
デリバティブ取引(*）満期保有目的の債券、長期未収入金及び差入保証金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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有価証券報告書(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は非上場株式であるため含まれておりません。なお、債券の時価は、一定の期間ごとに区分した債券
ごとに債券額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、一部債券については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4）長期未収入金、(5）差入保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクを将来キャッシュ・フローの合理的な見積りに反映し、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
316,104
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産(3）投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金1,044,915−−−
受取手形及び売掛金
1,817,011−−−
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債−
50,000−−
長期未収入金41,228
195,675
−
−
差入保証金
合計

−

807,537−−

2,903,155

1,053,213−−

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容
その他有価証券
非上場株式 (注)
非上場債券
(注)

連結貸借対照表計上額（千円）
158,299
70,000前連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について9,641千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

２．その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年超５年以内
５年超10年以内１年以内（千円）
（千円）
（千円）
債券
社債
―
70,000―10年超（千円）―

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額（千円）−

差額（百万円）
−

−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

(1）国債・地方債等(2）社債（注）(3）その他−
50,000−−48,596−−△1,403−

小計

50,00048,596△1,40350,00048,596△1,403(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価（千円）

合計（注） 連結貸借対照表計上額は投資有価証券計上額70,000千円から貸倒引当金計上額20,000千円を控除しております。
２．その他有価証券
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は上記１．満期保有目的の債券を除き、すべて非上場株式（連結貸借対照表計上額 316,104千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価と連結貸借対照表計上額との差額は算定しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について64,585千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

59/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺することを目的として締結しており、その効果により当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小さくなっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リスクもほとんどないものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等
契約額等のうち
時価
１年超
（千円）
（千円）
(千円)

金利スワップ取引
金利スワップの変動受取・固定支払 長期借入金
1,100,000
561,996(注）
特例処理(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

60/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（㈱モバイル＆ゲームスタジオを除く）は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
95,437千円

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

73,973千円

退職給付引当金

73,973千円

退職給付引当金

95,437千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

33,019千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用30,758千円

退職給付費用

退職給付費用

33,019千円

４ 当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務 ４及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

30,758千円

当社及び連結子会社（㈱モバイル＆ゲームスタジオを除く）は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法
として簡便法を採用しております。

61/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1）ストック・オプションの内容
平成12年
平成14年
ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役 ３名
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名
当社従業員 90名
子会社従業員 28名

平成15年
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社従業員 45名
子会社従業員 31名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

普通株式 1,200株

普通株式 846株

普通株式 327株

付与日

平成12年３月30日

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定条件

該当事項なし

株式の上場

株式の上場

退職時は、退職後５年以内に限る。

退職時は、退職後５年以内に限る。

平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで(注)３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

対象勤務期間権利行使期間―平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
３ 割当契約による権利行使期間を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
平成14年
平成15年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
―
―
―
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
―
未確定数
―
―
―
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
960
246
129
権利確定
―
―
―
権利行使
―
―
―
失効
―
―
―
未行使残
960
246
129
②単価情報

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価 （円）

平成12年
ストック・オプション
50,000――62/105

平成14年
ストック・オプション
53,334――

平成15年
ストック・オプション
83,334――

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1）ストック・オプションの内容
平成12年
平成14年
ストック・オプション
ストック・オプション
当社取締役 ３名
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名
当社従業員 90名
子会社従業員 28名

平成15年
ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社従業員 45名
子会社従業員 31名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

普通株式 1,200株

普通株式 846株

普通株式 327株

付与日

平成12年３月30日

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定条件

該当事項なし

株式の上場

株式の上場

対象勤務期間―

退職時は、退職後５年以内に限る。

退職時は、退職後５年以内に限る。

平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで(注)３

平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

権利行使期間平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
３ 割当契約による権利行使期間を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に記載しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
平成14年
平成15年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
―
―
―
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
―
未確定数
―
―
―
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
960
246
129
権利確定
―
―
―
権利行使
100
―
―
失効
860
27
―
未行使残
0
219
129
②単価情報

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価 （円）

平成12年
ストック・オプション
50,00039,675―63/105

平成14年
ストック・オプション
53,334――

平成15年
ストック・オプション
83,334――

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
子会社欠損金435,457
減価償却費
206,331
貸倒引当金
186,963
投資有価証券評価損
59,867
退職給付引当金
28,534
未払事業税
23,591
商品評価損
23,485
賞与引当金
22,460
その他有価証券評価差額金
11,90026,884
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
子会社欠損金320,710
貸倒引当金308,624
連結子会社への投資にかかる229,626
一時差異
減価償却費
193,137
投資有価証券評価損
49,599
商品評価損
43,851
退職給付引当金
38,728
賞与引当金
34,497
29,230その他

1,025,477△551,545

繰延税金資産小計

473,931繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金負債

1,248,007△567,990
680,016

繰延税金負債

特別償却準備金△1,737

特別償却準備金△569

繰延税金負債合計△1,737

繰延税金負債合計△569

繰延税金資産の純額

472,194繰延税金資産の純額

679,447

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.6
法定実効税率
△40.6
（調整）
（調整）
評価性引当額22.5
連結子会社への投資に係る一時差異△50.6
交際費等永久に損金算入されない項目
14.5
繰延税金資産を計上していない
38.9
繰延税金資産を計上していない
子会社欠損金13.6
子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
9.0
修正申告差異4.6
評価性引当額
6.4
住民税均等割
4.4
のれん償却
3.9
留保金課税
2.6
住民税均等割
2.1
その他
3.6
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

106.4

64/105△31.4

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱モバイル＆ゲームスタジオ
事業の内容
コンテンツ・メディア事業（2）企業結合を行った主な理由
連結子会社である㈱ネプロアイティは、現在、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」
対応のコンテンツ配信プラットフォームの構築を進めており、携帯電話ゲームのコンテンツにおいて豊富な運営ノウハウを有する㈱モバイル＆ゲームスタジオの子会社化により、プラットフォームにおけるコンテンツの拡充を図ることを目的としております。
（3）企業結合日
平成22年３月30日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当該企業結合はみなし取得日を当連結会計年度末日としているため、連結損益計算書にによる被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
普通株式
11千円
取得に直接要した費用
−千円
取得原価
11千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生した負ののれんの金額
144,861千円（2）発生原因
子会社株式の取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を下回ったことによります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産419,167千円
固定資産
13,149千円
資産合計
432,316千円
流動負債
159,932千円
固定負債
127,510千円
負債合計
287,443千円
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
売上高
557,611千円
営業利益
42,930千円
経常利益
42,209千円
税金等調整前当期純利益
104,918千円
当期純利益
104,506千円
１株当たり当期純利益
8,782.07円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

65/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の移動体通信事業併売店部門
事業の内容 移動体通信事業及びそれに関連する事業（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、㈱キャリアフリーを新設会社とする新設分割（簡易新設分割）。
（3）結合後企業の名称㈱キャリアフリー（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社が運営している併売店「ダ・カーポ」は、携帯電話の割賦販売制度導入により、その特徴であった安さの訴求力が低下し、キャリアショップとの競合激化から売上・収益共に下落傾向にありますが、今回別会社として分離することにより、機動的な提携戦略・資本政策を行える体制を構築し、グループ全体の収益力の強化を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社では、北海道札幌市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,338千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高
334,390

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△6,661

327,728（千円）
281,000(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（6,661千円）であります。
３．当期末の時価は、独立した第三者である不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

66/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

移動体通信
事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

13,132,727

2,304,555

848,630

54,09037,287―

136,648―

15,056

319,561

13,132,727
12,080,185

2,441,203
2,085,684

848,630
945,580

69,146
150,469

356,848
296,709

1,052,541

355,519△96,949△81,322

60,138△70,1021,219,825(612,634)

607,190

1,900,605

118,760

138,365

1,011,686

8,254,712

946,272

9,200,984

176,631
218,034

66,531
5,890

1,080
149

17,75542,500765,514
779,484

28,833
100,365

794,347
879,850

2,643,319
105,973
97,821

2,441,974
397,543
415,088

人材コンサ
IPソリュー
IT教育事業 ルティング その他事業
ション事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

26,222 16,403,513―

471,265

26,222 16,874,779
96,324 15,654,953

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

― 16,403,513(471,265)―(471,265) 16,403,513
141,369 15,796,323（注）１ 事業区分の方法 取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器(2）ネットビジネス事業…………インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）人材コンサルティング事業…人材派遣及び人材コンサルティング事業等(6）その他事業……………………セキュリティドキュメント事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（615,735千円）の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,008,765千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)ロに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、IPソリューション事業で31,500千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)ロに記載のとおり、当連結会計年度より「有形固定資産の減価償却方法の変更」をしております。これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
移動体通信事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は3,243千円増加（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額31,426円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額34,670千円の純額）し、営業利益が同額減少しております。
ネットビジネス事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は2,799千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額7,055千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額4,255千円の純額）し、営業利益が同額増加しております。
IPソリューション事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は909千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額1,509千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額599千円の純額）し、営業損失が同額減少しております。
IT教育事業においては当該変更が営業損失に与える影響はありません。
人材コンサルティング事業においては当該変更が営業利益に与える影響はありません。

67/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書その他事業においては従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,705千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額4,490千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額1,785千円）し、営業損失が同額減少しております。
６ 事業区分の変更
人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更しております。
また、当連結会計年度において、機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を、その他事業よりIP
ソリューション事業に移管しております。
これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
IPソリューション事業において売上高が83,353千円増加し、営業損失が68,610千円減少しており、その他事業において売上高が83,353千円減少し、営業損失が68,610千円増加しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
コンテンツ プロダクト
人材コンサ
移動体通信 ・メディア ソリュー IT教育事業 ルティング その他事業
事業(千円)
事業
ション事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
10,571,974
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は―振替高
計
10,571,974
営業費用
9,516,472
営業利益又は
1,055,501
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産2,311,465

減価償却費
減損損失
資本的支出

86,77824,87230,158

計
(千円)

連結
(千円)

1,131,638

847,978

36,18929,761

21,971

7,214

7,115

304,311

1,153,610
1,202,183

855,192
1,102,669

43,304
122,261

334,072
281,429△48,573△247,477△78,956

52,642△46,904

686,233(563,417)

122,8151,331,708

49,427

160,696906,7087,229,301

1,452,947

8,682,249

248,225
15,999216,320

39,876
11,774
698

586
―
―

16,513――

827,127
134,670
596,132

35,8843,491
28,434

863,012138,162
624,566

2,469,293
435,146
82,023348,955

6,649 12,624,191

消去
又は全社
(千円)

―

340,613

6,649 12,964,804
53,554 12,278,571― 12,624,191(340,613)―(340,613) 12,624,191
222,803 12,501,375（注）１．事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２．各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分
主要製品又は事業
移動体通信事業
移動体通信機器等
コンテンツ・メディア事業

インターネット広告事業、移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信及びゲームコンテンツ等

プロダクトソリューション
事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム等

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業等

人材コンサルティング事業

人材派遣、人材コンサルティング事業及び携帯電話の販売プロモーション委
託等

その他事業
セキュリティドキュメント事業等
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は590,258千万円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,499,383千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６．事業区分の変更
ネットビジネス事業からコンテンツ・メディア事業へ、IPソリューション事業からプロダクトソリュー
ション事業へ名称変更しております。

68/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

InfoTrust,
Inc．

所在地

大韓民国
ソウル市

資本金又は
出資金

1,525,430
千KRW

事業の内容
又は職業

その他
事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（所有）
直接 13.1

関連当事者と
取引の内容
の関係

業務提携
役員の兼任

資金貸付
受取利息
（注）２

取引金額
（千円）
150,000
3,341

保証金差入
（注）３

科目

期末残高
（千円）

関係会
社短期
貸付金

150,000

差入保
証金

196,560(注) １．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 同社製品の販売権等取得を目的とし保証金を差入れております。
３．InfoTrust,Inc.は、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

InfoTrust, 大韓民国
Inc．
ソウル市

資本金又
は出資金

1,525,430
千KRW

議決権等
の所有
事業の内容
（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

24,000（所有）
直接
13.1(注)3

資金貸付
（純額）
受取利息
(注)2(1)
保証金差入(注)2(2)

その他
事業

業務提携
役員の兼
任

3,478

科目
関係会社
短期貸付
金
(注)3(3)
差入保証
金

期末残高
（千円）

174,000

196,560(注) １．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 同社製品の販売権等取得を目的とし保証金を差入れております。
(3) 同社の財政状態を勘案し、当連結会計年度において21,498千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上し、同額の貸倒引当金を計上しております。
３．InfoTrust,Inc.は、持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

69/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
84,181.83円
１株当たり当期純利益金額
148.44円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
84,141.92円
１株当たり当期純利益金額
998.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（平成21年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
2,651,356

当連結会計年度（平成22年３月31日）
2,782,899

普通株式に係る純資産額（千円）

2,201,018

2,186,343

差額の内訳 少数株主持分（千円）

450,338

596,555

普通株式の発行済株式数（株）

26,652

26,752506

768

26,14625,984

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

3,912

25,912――

普通株式にかかる当期純利益（千円）

3,912

25,912

普通株式の期中平均株式数（株）

26,361

25,964

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

(−)
平成12年３月30日臨時株主総会決議による新株予約権（株式の数960株）、平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数246株）、平成15年
６月20日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数129
株）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

70/105(−)
平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数219株）、平成15年６月20日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数129株）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社の連結子会社である㈱ネプロアイティが平成21年4月24日付で、韓国証券先物取引所(KRX)KOSDAQ市場へ下記の通り株式上場いたしました。
記
１．公募増資の概要(1)募集方法：公募による募集株式発行（ブックビルディング方式による募集）(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式 800,000株(3) 増資後発行済株式数：3,400,000株(4) 発行価格：1株につき4,500KRW(5) 発行方式：KDR（韓国預託証書）
発行(6）払込金額の総額：266,331千円(7）資金使途：新規事業に関する投当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．当社連結子会社の併売店事業の譲受について当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22
年3月17日付で当社の移動体通信事業の併売店部門を会
社分割により新設した会社であり、20店舗の携帯電話販
売代理店(併売店)を運営しております。同社は、平成22
年4月1日をもって㈱光通信と移動体通信事業併売店部
門の販売強化を目的とした資本業務提携の一環として、㈱オービーエムジャパン、㈱ケイ・モバイル及び㈱ウェ
ストウェーブの携帯電話販売代理店(併売店)合計23店
舗の運営事業の譲受けを実施しました。
(1）事業譲受の目的
仕入先を統合すること等により、携帯電話販売台数の増加及び併売店事業の収益力の強化を行うことを目的としています。
(2）譲り受けた事業の内容
携帯電話販売代理店(併売店)23店舗の運営事業(3）譲り受けた資産・負債の額① ㈱オービーエムジャパン（譲受併売店8店舗）
流動資産： 89,649千円
固定資産：570,437千円
譲受資産合計：660,086千円
譲受代金：680,702千円② ㈱ケイ・モバイル（譲受併売店7店舗）
流動資産： 82,885千円
固定資産：110,581千円
譲受資産合計：193,466千円
譲受代金：433,910千円③ ㈱ウェストウェーブ（譲受併売店8店舗）
流動資産： 26,402千円
固定資産： 32,134千円
譲受資産合計
： 58,536千円
譲受代金： 65,457千円

資資金及び借入返済を予定しております。
２． 当社保有株式数及び持分比率の変動(1) 増資前保有株式数：2,018,800株(2) 増資前持分比率：77.6％(3）増資後保有株数：2,018,800株(4）増資後持分比率：59.4％
なお、今回の上場に際し、当社が保有する㈱ネプ
ロアイティ株式の売出しは行っておりません。
３．当社業績への影響㈱ネプロアイティの上場に伴い、当社の平成22年3月期の連結業績において、持分変動損失24,999千円を計上する見込みであります。
なお、上記金額は、平成21年4月24日時点での為替レート（１KRW=0.0740円）に基づいて算定ております。

71/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．連結子会社による重要な新株の発行について
当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22
年４月１日付で、㈱光通信を割当先とする第三者割当増資を実施しました。
(1）増資の概要① 募集方式㈱光通信を割当先とする第三者割当増資。
② 発行株式の種類及び数：普通株式 4,000株③ 増資後発行済株式数 ：12,000株④ 発行価格：1株につき186,500円⑤ 払込金額の総額：746,000千円⑥ 資金の使途併売店事業譲受代金への一部充当及び今後の店舗展開投資資金。
(2）当社保有株式数及び持分比率の変動① 増資前保有株式数 ：6,100株② 増資前持分比率：76.3％③ 増資後持分比率：50.8％
３．連結子会社による多額な資金の借入
当社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22
年４月１日付で、㈱光通信と以下の内容の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
① 借入先の名称：㈱光通信② 借入金額：750,000千円③ 借入利率：2.5％④ 借入期間：3年⑤ 返済方法
：36回分割返済⑥ 資金使途
併売店事業譲受代金への一部充当及び今後の店舗展開投資資金。
⑦ その他重要な事項
当該借入に対して、当社による債務保証が付されております。

72/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ネプロジャパン

第３回無担保社債㈱ネプロジャパン

第４回無担保社債㈱ネプロアイティ

第１回無担保社債㈱ネプロアイティ

第２回無担保社債㈱ネプロアイティ

第３回無担保社債㈱ネプロアイティ

第４回無担保社債㈱ネプロアイティ

第５回無担保社債

合計

―

発行年月日
平成19年
９月28日

前期末残高
（千円）
350,000(100,000)

当期末残高
（千円）
250,000(100,000)

平成20年

400,000

300,000

３月28日（100,000)(100,000)

平成20年
１月31日

70,000（30,000)

40,000（40,000)

平成20年

133,200

66,400

３月31日（66,800)（66,400)

平成20年
８月29日

83,000（34,000)

49,000（34,000)

平成21年

200,000

133,200

１月13日（66,800)（66,800)

平成21年
３月31日

80,000（16,000)

64,000（16,000)―

1,316,200

902,600（413,600)（423,200)

利率（％）

担保

償還期限

1.4

なし

平成24年
９月28日

1.2

なし

1.2

なし

1.1

なし

1.5

なし

1.0

なし

1.1

なし

平成26年
３月31日

―

―

―

（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
423,200
297,400
166,000
16,000

平成25年
３月29日
平成23年
１月31日
平成23年
３月31日
平成23年
８月29日
平成24年
１月13日

４年超５年以内（千円）―【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
1,292,332

当期末残高
（千円）
1,225,100

平均利率
（％）
1.3

一年内返済予定長期借入金

815,600

521,5021.9―

一年内返済予定リース債務

15,881

32,256

3.6

―

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,075,689

1,261,020

1.9

平成23年〜26年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

46,032

93,629

3.6

平成23年〜26年

―

―

―

―

3,245,534

3,133,507

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
―

（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
707,160
468,660
71,60013,600
リース債務

30,80026,72773/10524,419

11,681EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）3,186,372

3,144,718

2,766,783

3,526,315

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千円）△17,569△111,799△364,840

40,643

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△36,006△54,596△142,386

258,903

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△ 1,379.31△ 2,104.05△ 5,500.95

9,989.58

74/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

528,771※1

725,074

受取手形
売掛金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前払費用
立替金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,758
1,340,553−
1,008,470
14,942
65,987
3,238
119,722584,000
69,63964,741
14,459△200855
952,571
12,446
748,852
10,16286,503
48,992
184,388444,000
51,30965,72147,833△21,798

流動資産合計3,816,085

3,356,913

564,361△390,042

315,147△200,866

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

174,318

114,281

構築物
減価償却累計額

57,733△45,898

17,323△14,549

構築物（純額）11,835

2,774

車両運搬具
減価償却累計額

6,132△5,9755,366△5,366157

0387,900△264,604

225,785△153,039

123,296

72,74648,93558,652△4,96348,93547,324△14,439

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計

75/10553,68832,885412,230

271,623

22,800199,835
3,491
4,921
283

15,600247,687
−
1,577
241

231,332

265,106

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期未収入金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金

※2

当事業年度
(平成22年３月31日)

142,158
1,162,780
400,000
331,181
11,285
345,657△11,266

137,041
1,101,787
440,000
491,590
147,520
345,657△17,928

334,390814,360

327,728
612,344※2

長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

100,000
486,066−△722,574△471,000−
556,322
49,290△895,222△168,000

投資その他の資産合計

2,588,649

2,800,402

3,232,212

3,337,133

7,048,297

6,694,047

787,392
1,050,000

592,700
1,125,100

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債※3200,000
650,216
15,881
277,378
85,323
175,980
632
97,89255,4582,800
31,534200,000
401,872
24,432
195,271
68,894−229
130,275
43,041
2,433
6,775

3,430,490

2,791,025

550,000

350,000
1,211,024

長期借入金

929,560

リース債務
退職給付引当金
受入保証金

46,032
59,464
11,96676,572
66,6424,335

固定負債合計

1,597,022

1,708,573

5,027,512

4,499,598

負債合計

76/105※3

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

590,345592,845

314,045
29,280316,545
29,280343,325

345,825

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

100,268

100,268

2,551
1,001,788

835
1,183,310

利益剰余金合計

1,104,608

1,284,414

自己株式△17,493△28,635

株主資本合計2,020,785

2,194,448

純資産合計

2,020,785

2,194,448

負債純資産合計

7,048,297

6,694,047

77/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高13,505,602

10,774,391

1,445,578
8,363,975

1,008,470
6,581,542

9,809,553

7,590,013
176,024

3,205

商品期末たな卸高※2

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,008,470※3※2748,852

差引8,797,877

6,665,135

販売手数料
その他の原価1,442,267
47,542

1,133,512
38,276

10,287,687

7,836,924

売上総利益

3,217,914

2,937,467

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
業務委託費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
減価償却費
のれん償却額その他

28,864
102,771
76,172
1,124,422
52,869162,604
55,45827,371−
292,580
378,794
46,93385,60786,40736,050176,920−
187,984

21,09864,22864,1401,000,649
50,475
125,386
46,753
23,688100
227,938
367,925
40,71080,72378,247
29,868
182,577
7,200
173,597

2,921,812

2,585,310

296,102352,156

売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業利益

78/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業外収益
受取利息

13,746

※1

受取配当金

−

業務受託料

※1

7,552

※1
※1
※1

15,41630,00021,191

受取手数料
投資不動産賃貸料
その他

36,88830,43011,407

11,036
26,7608,653

営業外収益合計

100,026

113,058

営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
株式交付費
その他

50,264
16,416
10,4954,297
135

47,555
13,407
10,422−−

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
関係会社株式売却損

81,60871,385314,520

393,8293,700−

274,9612

3,700

274,963

1,510
6,641
112,000
265,543
−

2,443
5,117
17,000
197,522
195,248
28,363

減損損失

−

その他

4,609

12,685

390,305458,380

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△72,085

210,413

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

163,702△149,066

49,395△71,235

14,635△21,840△86,720232,253

特別損失合計法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

79/105※4

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

590,345590,345

−

2,500

−

2,500

590,345592,845

314,045

314,045

−

2,500

−

2,500

当期末残高

314,045

316,545

その他資本剰余金
前期末残高

29,28029,280

当期末残高

29,28029,280343,325

343,325

−

2,500

−

2,500

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

343,325

345,825

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

100,268

100,268

当期末残高100,268

100,268

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

5,265

2,551

△2,713△1,716

当期変動額合計△2,713△1,7162,551

835

1,139,098

1,001,788△53,304△86,720
2,713△52,448
232,253
1,716

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

80/105△137,310

181,5221,001,788

1,183,310

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,244,633

1,104,608△53,304△86,720−△52,448
232,2530△140,024

179,805

1,104,608

1,284,414

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△17,493△17,493△11,142

当期変動額合計△17,493△11,142△17,493△28,635

2,178,303

2,020,785−△53,304△86,720△17,493

5,000△52,448
232,253△11,142△157,518

173,6632,020,785

2,194,448

2,178,303

2,020,785−△53,304△86,720△17,493

5,000△52,448
232,253△11,142△157,518

173,6632,020,785

2,194,448

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

81/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

２ たな卸資産の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

商品及び貯蔵品
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。

商品及び貯蔵品
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。

これにより営業利益及び経常利益がそれ
ぞれ31,500千円減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。
３ 固定資産の減価償却の方法

(1）建物
定額法
(2）その他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（会計方針の変更）
従来より、当社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当事業年度より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）
以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、設備投資効果
等をより合理的に測定でき、各販売店
舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。

82/105(1）建物
定額法(2）その他の有形固定資産（リース資産
を除く）
定額法

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書項目

４ 繰延資産の処理方法

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結果、販売店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場
合に比べ、減価償却費は6,380千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額47,112千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額
40,731千円の純額）し、営業利益及び経常利益がそれぞれ同額増加し、税引
前当期純損失が同額減少しておりま
す。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
(4）長期前払費用
定額法(5）投資不動産（建物部分）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品 ２〜20年
投資不動産
44年
(6）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
(4）長期前払費用
定額法(5）投資不動産（建物部分）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
５〜34年
構築物
５年
工具器具備品 ２〜20年
投資不動産
44年
(6）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

──────

83/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。

６ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための重要な事項イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

項目
５ 引当金の計上基準

84/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純損失に与える影響は軽微であります。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

１．前事業年度において「預り保証金」として記載されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「受入保証金」に区分掲記しております。
２．前事業年度まで、流動資産に「短期貸付金」として記載されていたもののうち関係会社に対するものは、金額的重要性が増したため当事業年度より「関係会社短期貸付金」として区分掲記しております。
なお、前事業年度に含まれる「関係会社短期貸付金」は、80,000千円であります。
３．前事業年度まで区分掲記しておりました「短期解約返戻引当金」（当事業年度は2,800千円）は金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示することにしました。
（損益計算書）１．前事業年度において「業務委託費(売上原価)」「店舗開設等支援金収入」「有形固定資産除却損」として記載されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「その他の原価」「受取手数料」「固定資産除売却損」に区分掲記しております。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「自販機収入」（当事業年度は1,713千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

85/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１ 担保資産※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円
定期預金
10,000千円（注）営業保証金として買掛金176,870千円の担保（注）営業保証金として買掛金130,754千円の担保に供しております。
に供しております。
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債※２ 関係会社に対する主な資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
たもののほか、次のものがあります。
差入保証金
196,560千円
差入保証金
196,560千円※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント
め取引銀行６行とタームローン契約、借入コミット契約を締結しております。これら契約に基づく当事
メント契約、および当座貸越契約を締結しておりま
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未す。
実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
2,200,000千円
当座貸越極度額及びコミット
1,600,000千円
メントの総額メントの総額
借入実行残高1,050,000千円
借入実行残高1,500,000千円
差引額
1,150,000千円
４ 偶発債務連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU
19,170千円

差引額
100,000千円
４ 偶発債務連結子会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務及び金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト
13,693千(旧社名㈱DOMIRU、リース債務)円㈱モバイル・テクニカ
142,672(借入債務)
千円

86/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
受取利息
業務受託収入7,245千円
6,952千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損31,500千円が売上原価に含まれております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
受取利息
10,370千円
業務受託料
20,101
受取配当金30,000※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損50,071千円が売上原価に含まれております。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
分割による商品たな卸高
174,011千円
その他
2,013
計
176,024※４ 減損損失
当社は、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては事業部を一単位としてグルーピングを行っております。
各グループにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失28,363千円を計上しまし
た。
場所

用途

群馬県桐
店舗設備
生市
千葉県東
店舗設備
金市
本社

電話加入権
合計

種類

減損損失
(千円)

建物等

16,043

建物等

8,828

その他無形固定資産3,491
28,363

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0〜9.3%で割り引いて算定しております。

87/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

自己株式
普通株式（注）
合計

―

428

―

428

―

428

―

428

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加428株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

自己株式
普通株式（注）
合計

428

262

―

690

428

262

―

690

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加262株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ及びコン
主として、移動体通信事業における監視カメラ及びコン
ピュータ端末、デジタル複合機であります。
ピュータ端末、デジタル複合機であります。
無形固定資産無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソ
主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソ
フトウェアであります。
フトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
記載のとおりであります。

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
時価（千円）（千円）
子会社株式
606,690
1,038,559
合計
606,690
1,038,559（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式
279,879
関連会社株式215,217

差額（千円）
431,868
431,868

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
貸倒引当金
293,301
投資損失引当金
191,131
投資有価証券評価損
99,873
減価償却費
78,078
退職給付引当金
24,130
商品評価損
23,532
賞与引当金22,505
未払事業税
14,313
その他
38,575
繰延税金資産小計

当事業年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
貸倒引当金
371,890
投資有価証券評価損
91,156
分割株式
75,621
投資損失引当金
68,174
商品評価損
43,851
減価償却費
38,022
退職給付引当金
27,043
賞与引当金
17,466
その他
2,816

785,443△232,894

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

552,548

繰延税金資産合計

622,612

繰延税金負債
特別償却準備金△1,740

繰延税金負債
特別償却準備金△569

繰延税金負債合計△1,740

繰延税金負債合計△569

繰延税金資産の純額

550,807繰延税金資産の純額

622,043

評価性引当額

評価性引当額736,042△113,430

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率△40.6
法定実効税率
40.6
（調整）
（調整）
評価性引当額27.0
評価性引当額△56.8
交際費等永久に損金算入されない項目
26.5
住民税均等割
3.6
修正申告差異10.8
交際費等永久に損金算入されない項目
1.9
住民税均等割
10.7
その他
0.4
留保金課税
△9.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.4
その他△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等」に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
77,058.62円
１株当たり純資産額
84,201.07円
１株当たり当期純損失金額
3,280.04円
１株当たり当期純利益金額
8,918.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないを有している潜在株式が存在しないため記載しておりため記載しておりません。
ません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
2,020,785
2,194,448
普通株式に係る純資産額（千円）

2,020,785

差額の内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

2,194,448――

26,652

26,752428

690

26,22426,062（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり当期純利益又は純損失金額
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式にかかる当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）△86,720232,253――△86,720232,253

26,43926,042――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）――（うち新株予約権（株））

(−)

(−)

平成12年３月30日臨時株主総会決議による新株予約権（株式の数960株）、平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数246株）、平成15年６月20日定時
株主総会決議による新株予約権（株式の数129株）。

平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数219株）、平成15年６月20日定時株主総会決議による新株予約権（株式の数129株）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社は、平成22年3月30日開催の臨時株主総会において、当社の連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパ
ン㈱を消滅会社、当社を承継会社とする合併決議を承認
し、平成22年5月1日付で合併を実施しました。
１．合併の目的
当社は、近時のインターネットの普及に着目し、かねてより連結子会社プロソフトトレーニングジャパン㈱の主要事業としてIT教育事業に取り組んでまいりました。
今後、収益率を改善するためには、独立した子会社として展開するよりも、経営を統合し、合理的・効率的かつ迅速な組織運営体制とすることとしました。当該合併により、IT教育事業に関する基盤の強化、管理部門の集約
スリム化、同一社内での人員の循環や増強、インフラの強化と総合活用への積極的な取り組み等を図ることによる企業価値の増大を目的としております。
２．結合当事企業の名称及び事業の内容（存続会社）（消滅会社）

商号㈱ネプロジャパン

プロソフトトレー
ニングジャパン㈱事業の内容

移動体通信事業及びプロダクトソ
IT教育事業
リューション事業

住所

東京都中央区京橋 東京都中央区京橋一丁目11番８号
一丁目11番８号

代表者の氏名代表取締役社長
金井 孟

売上高

代表取締役社長
野澤 創一

10,774,391千円

46,386千円

232,253千円△90,901千円

総資産6,694,047千円

50,789千円

負債4,499,598千円

455,352千円

純資産

2,194,448千円△404,562千円

128名

４名

当期純利益

従業員数

３．合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、プロソフト
トレーニングジャパン㈱は解散します。
４．合併の期日 平成22年５月１日
５．合併比率等
当該合併による当社株式その他の金銭等の交付はありません。
６．引き継ぐ資産・負債の額
資産 35,703千円
負債 17,658千円
７．実施した会計処理の概要
本合併は共通支配下の取引に該当いたします。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

46
4,000
30
125
150
400

貸借対照表計上額（千円）
36,80028,000
1,500
741
0
0

株式数（株）㈱サイタスマネジメント
フュージョンコミュニケーションズ㈱㈱ArtIT−labo㈱ジェイデータ
nokiten㈱
㈱ゆめみ

4,751

67,041

計

小計

4,751

67,041銘柄

券面総額（千円）

【債券】

投資
有価証券

その他
有価証券

㈱東京デジタル通信

20,000

貸借対照表計上額（千円）
20,000㈱アイアールシー

50,00050,00070,00070,00070,00070,000小計
計

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

564,361

26,074構築物

57,733

―

車両運搬具

6,132

―

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

315,147

200,866

49,595

114,281

17,323

14,549

3,997

2,774

5,366

5,366

157

0

225,785

153,039

42,34172,74648,93547,324――

14,43915,804

48,93532,885

659,883

388,259

111,895

271,623有形固定資産275,287(18,877)
40,410(3,416)766
172,815(2,577)

工具、器具及び備品

387,900

10,700

土地
リース資産

48,93558,652――

14,13725,464

1,123,715

50,913

有形固定資産計
無形固定資産のれん

36,000―

ソフトウエア

289,082

130,094

電話加入権

3,491

―

リース資産

5,142

―
―

その他

377

無形固定資産計

334,093130,094

514,745(24,872)

―
―
3,491

36,00020,4007,200

15,600419,176

171,489

82,242

247,687(3,491)
3,024

―

―

―

―

2,117

539

1,028

1,577

―

377

136

42

241

6,515
(3,491)

457,671

192,565

90,513

265,106

投資不動産

345,657――

345,657

17,928

6,661

327,728

長期前払費用

18,974

155,011

4,348

169,637

22,116

18,719147,520（注）１．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．上記１．以外の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1）㈱キャリアフリーへの分割資産
262,974千円
建物
39,388千円
構築物
119,176
千円
工具、器具及び備品
28,488千円
リース資産(2）上記以外の増加額
建物
工具、器具及び備品

ソフトウエア

本社ビルの改装増設
店舗バリアフリー工事
本社ビルの改装増設
VPNサーバー購入
店舗複合機設置
販売管理・顧客管理システム
IP機器への機能追加
IP機器のオフィスリンク対応開発

18,254千円

リモートメールシステム開発
製品ホームページ開発

9,523千円

93/105

6,090千円
3,027千円
4,000千円
14,137千円
55,900千円
34,650千円
24,000千円
4,200千円

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金722,774

201,997

当期減少額（目的使用）（千円）
1,099

投資損失引当金

471,000

17,000320,000―

168,000

賞与引当金55,45852,06849,974

14,51143,041

その他の引当金

2,800

2,433

2,800

―

2,433

前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
6,649

当期末残高
（千円）
917,021（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収に伴う個別引当の取崩額によるものであります。
２．賞与引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、主に会社分割に伴う取崩額9,026千円及び引当額と支給額の差額の戻入分5,484千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ． 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
9,596

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

948
595,591
117,500
1,437
計715,477

合計

725,074

ロ． 受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

平野通信機材㈱

855
合計

855

期日別内訳
相手先

金額（千円）

平成22年５月

855
合計

855

94/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

ハ． 売掛金
相手先別内訳
相手先㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
㈱ダ・カーポKDDI㈱ソフトバンクモバイル㈱㈱オフィス２４
その他

金額（千円）
531,856
111,983
110,039
34,84831,964
131,878

合計

952,571

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

1,340,553

(B)

(C)

11,313,111

11,701,192

当期末残高
（千円）

(D)

952,571

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)92.5

滞留期間（日）((A) ＋ (D))──────
２───────(B)──────
365
37.0（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
二． 商品
区分

金額（千円）

携帯端末関連IP電話関連その他

332,671383,793
32,387
合計

748,852

ホ． 貯蔵品区分

金額（千円）

IP電話関連
その他

7,810
2,352
合計

10,162

ヘ． 関係会社短期貸付金
相手先㈱ネプロアイティ
InfoTrust,Inc.

金額（千円）
270,000
174,000

合計

444,000

95/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②固定資産
イ． 関係会社株式
会社名㈱ネプロアイティ㈱キャリアフリー
InfoTrust,Inc.
㈱ネプロサービス
プロソフトトレーニングジャパン㈱金額（千円）
606,690
254,879
215,21725,0000

合計

1,101,787

ロ． 関係会社長期貸付金
会社名
プロソフトトレーニングジャパン㈱金額（千円）
440,000

合計

440,000

ハ． 長期未収入金
相手先㈱上野原ブロードバンドコミュニケーションズ
GLP,Inc
産業政策計画研究所㈱㈱モバイル・テクニカ㈱キュービット

金額（千円）
130,000
119,000
80,00046,56432,923

その他

83,102
合計

491,590

ニ． 差入保証金
相手先金額（千円）

InfoTrust,Inc.
ネット教育センター㈱日誠不動産㈱㈱誠屋小田切商店㈱テラ㈱インフォーエス
その他

196,560
100,000
65,51734,87532,00027,243
156,147
合計

612,344ホ． 繰延税金資産556,322千円「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」のとおりであります。

96/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③ 流動負債
イ． 買掛金
相手先㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI㈱㈱オフィス２４
ソフトバンクモバイル㈱㈱ネットフォレスト
その他

金額（千円）
433,249
63,924
40,21526,4206,853
22,036

合計

592,700

ロ． 短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行オリックス信託銀行㈱㈱京都銀行㈱新銀行東京その他

675,000
190,000
100,000
90,00045,00025,100
合計

1,125,100

ハ． １年内返済予定の長期借入金
相手先㈱三菱東京UFJ銀行㈱商工組合中央金庫㈱りそな銀行㈱新銀行東京㈱第三銀行

金額（千円）
100,000
143,880
100,000
49,9928,000

合計

401,872

97/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④ 固定負債
イ． 社債
350,000千円
内訳は１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
ロ． 長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱商工組合中央金庫㈱横浜銀行㈱りそな銀行㈱新銀行東京550,000
477,680
100,000
50,00033,344
合計

1,211,024（３）【その他】
該当事項はありません。

98/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

単元株式数

―

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料―

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

99/105EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)平成21年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第19期第１四半期)(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)平成21年８月13日関東財務局長に提出(第19期第２四半期)(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)平成21年11月13日関東財務局長に提出(第19期第３四半期)(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)平成22年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成22年３月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年３月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年３月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年４月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年４月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の事業譲受け）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年４月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結子
会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成21年６月１日 至 平成21年６月30日)平成21年７月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年７月31日)平成21年８月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成21年８月１日 至 平成21年８月31日)平成21年９月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年９月30日)平成21年10月13日関東財務局長に提出

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネプロジャパン及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ネプロアイティが平成21年４月24日付で、韓国証券先物取引所（KRX）KOSDAQ市場に株式上場した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロジャパンの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

株式会社ネプロジャパン
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

池之上 孝 幸㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネプロジャパン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である㈱キャリアフリーは、平成22年４月１日
付で重要な事業の譲受、第三者割当増資及び資金の借入を実施した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロジャパンの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプ
ロジャパンの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成22年６月29日

株式会社ネプロジャパン
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ネプロジャパンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプ
ロジャパンの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年５月１日付で、会社の連結子会社であるプロソフ
トトレーニングジャパン㈱の吸収合併を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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