目三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

目次
■ 目次／編集方針 ........................................................................................... 1■ ガバナンス .................................................................................................... 56

コーポレート・ガバナンス ................................................................... 56■ 三菱電機グループについて ............................................................. 2

コンプライアンス ..................................................................................... 61

経営戦略 .......................................................................................................... 2

リスクマネジメント ................................................................................... 67

会社概要及び業績／グローバルな事業展開 ................................ 3

情報セキュリティーへの対応 .............................................................. 71

三菱電機の事業分野 ................................................................................. 5

研究開発 ....................................................................................................... 78■ 社長メッセージ ............................................................................................ 7

知的財産 ....................................................................................................... 79
株主・投資家との対話 ........................................................................... 81■ 価値創出活動 ................................................................................................ 9■ 事業を通じた社会への貢献 ............................................................ 11■環境 .............................................................................................................. 82■ バリューチェーンにおける取組 ................................................... 23■社

会 .............................................................................................................. 93

お客様への対応 ........................................................................................ 93■ CSR の重要課題への取組 ................................................................ 25

人権 ............................................................................................................. 106■ 三菱電機の CSR ....................................................................................... 33

労働慣行 ................................................................................................... 110

CSR マネジメント ...................................................................................... 33

サプライチェーンマネジメント ...................................................... 127

ステークホルダーとのコミュニケーション ................................. 48

社会貢献活動 ......................................................................................... 136

編集方針参考にしたガイドライン◦ISO26000◦Global Reporting Initiative「GRIスタンダード」

本報告では、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機グループのCSRの取組◦環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

について、2018年度の主な取組、出来事、変化を中心に報告しています。報告に当（2002年版）」◦環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン

たって、P・D・C・Aを念頭に置き、考え方や活動結果にとどまらず、今後の方針や課題◦環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」にも言及するよう心がけました。

報告媒体について三菱電機グループは、社会への説明責任を果たし、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの輪を広げていきたいと考えています。忌憚
（きたん）
のないご

三菱電機グループは、
ウェブサイト「CSRの取組」／「CSRレポート」
にて非財務情報

意見を頂ければ幸いです。

について報告しており、環境情報についてはウェブサイト
「環境への取組」
／
「環境行動
レポート」
にて詳細に報告しています。なお、「CSRレポート」
はウェブサイトで開示し、
ス

構成の特徴

テークホルダーの皆様とのコミュニケーションを目的とした「CSRレポート ハイライト」

社会への説明責任を果たすため、各活動の取組をガバナンス、環境、社会に分けも発行しています。また、
多岐にわたる取組を網羅的にご確認いただけるよう「ESG調て報告しています。

査用インデックス」
等を設けています。

報告対象期間

将来の予測・計画・目標について

2018年4月1日〜2019年3月31日（次回発行予定2020年９月）

本報告には、「三菱電機（株）とその関係会社」（三菱電機グループ）の過去と現在※2019年度以降の方針や目標・計画などについても一部記載しています。

の事実だけでなく、将来の予測・計画・目標なども記載しています。これら予測・計画・
目標は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件報告対象範囲の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測・計画・目標とは異なったもの◦社会的側面：三菱電機を中心に報告となる可能性があります。
また、三菱電機グループは、広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を※データ集計範囲は、個別に記載しています。

行っており、
またそれぞれの事業は国内並びに海外において展開されているため、◦環境的側面：三菱電機及び主要関係会社（国内・海外）様々な要素（例えば、世界の経済状況・社会情勢並びに規制や税制等の各種法規の※環境的側面の詳細については、「環境への取組」
で開示しています。

動向 、訴訟その他の法的手続き等）
が三菱電機グループの財政状態及び経営成績◦経済的側面：三菱電機及び連結子会社、持分法適用関連会社を中心に報告※経済的側面の詳細については、「投資家情報」
で開示しています。

に影響を及ぼす可能性があります。

ステークホルダーの皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申しあCSRにかかわる情報開示全体像
げます。

財務情報

三菱電機グループの CSRに関連するより詳しい情報は
ウェブサイトに掲載しています。

投資家情報（ウェブサイト）社 長

CSRの取組● 有価証券報告書

環境への取組● アニュアルレポート● コーポレート・ガバナンスに

三菱電機について関する報告書CSRにかかわる情報開示全体像

1

非財務情報
CSRの取組（ウェブサイト）CSRレポート

環境への取組（ウェブサイト）
環境行動
レポート

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経営戦略
三菱電機グループは、「企業理念」
及び「7つの行動指針」に基づき、CSR（Corporate Social Responsibility）
を企業経営の基本と位置付け、社会課題解決への取組を通じて価値を評価される企業、
すなわち、事業活動を通じて
「社会」
「顧客」
「株主」
「従業員」
をはじめ
とするステークホルダーから信頼と満足を得られる企業を目指しています。
環境問題や資源・エネルギー問題をはじめ多様化する社会課題に対して、製品・システム・サービスの提供等により解決に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」
をはじめとする価値創出を推進することで、グループ全体で持続的な成長を追求いたします。

《経営戦略》
多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、
ライフ、
インダストリー、
インフラ、モビリティの４つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供する。
*100年培った経営基盤：顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等

企業理念

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

グループ内外の力を結集した統合ソリューション提供
価値創出
への取組

事業モデルの変革
100年培った経営基盤の強化 × あらゆる連携の強化= 技術シナジー・事業シナジーの進化

モビリティ
地域間格差の解消

交通事故ゼロ

大気汚染の低減
インフラ老朽化対策
自然災害への備え
貧困･格差の解消

インフラ

まちづくり

産業と技術革新

生態系の保全
水不足･食料不足の回避

人為的脅威への備え 資源の偏在･枯渇への対応

持続可能な社会*QOL：Quality of Life2

健康教育･人材育成の機会均等

地球温暖化対策

きれいな水

ライフ
快適なくらし＊快適な移動 交通弱者のQOL 向上

渋滞解消

社会課題

余暇の充実

etc.

労働力不足への対策

インダストリー目

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グローバルな事業展開
グローバルな事業展開

欧州

4,537 億円
売上比率 10.0%
売上高

アジア
日本

26 社
従業員数 約 7,400人
グループ関連会社

10,138 億円
売上比率 22.4%

25,566 億円
売上比率 56.6%

売上高

売上高

70 社
従業員数 約 38,200 人

95 社
従業員数 約 92,000人

グループ関連会社

グループ関連会社

会社概要 （2019 年 3 月末現在）
社名：

三菱電機株式会社

本社：〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル

代表者：

杉山 武史

電話：

03-3218-2111
（代表）

設立：

1921年1月15日

資本金：175,820百万円

発行済株式数：

2,147,201,551株

連結売上高：

4,519,921百万円

連結総資産：

4,356,211百万円

連結従業員数：

145,817人
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※

その他

661 億円
売上比率 1.5%

売上高

北米

2社
従業員数 約 1,500 人

グループ関連会社※オセアニア、中南米、アフリカ

4,294 億円
売上比率 9.5%

売上高

13 社
従業員数 約 6,700人

グループ関連会社

業績
第147期 (2017年度)

第148期 (2018年度)

売上高

4兆4,444億円

4兆5,199億円

営業利益3,274億円

2,904億円(前年度比 102％)(前年度比 89％)

第147期 (2017年度)

第148期 (2018年度)

税引前
当期純利益

3,532億円

億円(前年度比 89％)

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,557億円

億円(前年度比 89％)

3,159
2,266

※第148期(2018年度)より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
これに伴い、第147期(2017年度)についてもIFRSに準拠した数値を記載しております。

■ 部門別売上高■ 向先地域別売上高

その他部門
13.2％ 6,767億円

家庭電器部門
20.9％ 10,740億円
電子デバイス部門
3.9％ 1,999億円

重電システム部門
25.2％ 12,967億円

第148期（2018年度）

産業メカトロニクス部門
28.5％ 14,676億円

第147期（2017年度）

第148期（2018年度）

情報通信システム部門
8.3％ 4,262億円※部門別売上高には、部門間の内部売上高(振替高)を含めて表示しております。

24,389億円

海外

北米
9.4％
4,191億円

アジア
24.5％
10,891億円

欧州
9.7％
4,313億円

国内

25,566億円

海外

アジア
22.4％
10,138億円

欧州
10.0％
4,537億円

国内

54.9％

56.6％

北米
9.5％
4,294億円※向先地域別売上高は、顧客の所在地別に表示しております。

4

45.1％ 20,054億円

その他
1.5％
658億円

43.4％ 19,632億円

その他
1.5％
661億円

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三菱電機の事業分野
ビル

安全で快適な縦移動と環境にやさしく安心・快適・効率的なビルソリューションを提供。
三菱電機の昇降機は、世界90カ国以上で100万台以上が稼働し、人々の安全で快適な縦の移動に貢献しています。
また、空調や照明などのビル設備の効率的な制御・管理や、
セキュリティーシス
テムと各種業務システムとの連携により、環境にやさしく、
かつ安心・快適・効率的なビルソリュー
ションを提供します。
主な製品

産業・FA

■

エレベーター■

エスカレーター■

ビル管理システム■

ビルセキュリティーシステム

リーディング企業として日本の、
世界の「ものづくり」
を支える。
シーケンサーやレーザー加工機などのFA分野で世界トップクラスのメーカーとして各国の「ものづくり」を支えています。
また、FA技術とIT技術を活用し、開発・生産・保守のトータルコストを削
減し、一歩先のものづくりを支援するソリューション
「e-F@ctory」も展開しています。

主な製品

公共

■
■

シーケンサー ■ レーザー加工機 ■ サーボ
省エネ支援システム ■ 配線用遮断器■

産業用ロボット

もっと良い未来のために、確かな生活基盤を最先端の技術で。
高度な社会インフラに貢献するライフラインや公共施設・サービスなど、生活基盤を築く数々の分野で事業を展開しています。水環境システムを始め、安心・安全な社会づくりへの貢献、そして映像エンターテインメントの提供まで、社会が必要とするものをつくり出し、暮らしの質を高めて
いきます。
主な製品

エネルギー

■

水処理技術

■

航空管制システム■

大型映像装置■

防災情報システム

川上から川下まで、国内屈指の総合力で電力インフラを構築。
創業以来携わってきた伝統あるビジネスであり、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電力インフラの発展に大きな役割を果たしてきました。
クリーンエネルギーの需要が高まる中、
スマートグリッド関連事業など、新たなエネルギービジネスも積極的に展開しています。
タービン発電機 ■ 保護、制御システム ■ 真空遮断器 ■ 変圧器
受変電システム ■ 系統安定化システム ■ 開閉装置 ■ 太陽光発電システム■ 電力変換機器・システム ■ 超電導応用製品
■

主な製品

交通

■

車両用機器・システムをトータルで提供する「鉄道の三菱電機」。
1964年の開通以来、すべての新幹線において車両・地上システムの開発に携わってきた技術力。
そして、様々な分野で培ってきた電力や通信などの技術を集結し、省エネにも貢献しています。既に世界30カ国以上で三菱電機の製品が採用されています。
これからも省エネで安全、快適な国
内外の鉄道を支えていきます。
主な製品

自動車機器

■
■

車両用主回路システム ■ 車両用空調装置 ■ 車両情報管理装置
トレインビジョン ■ 列車運行管理システム■

電力管理システム

多彩な製品群で、モータリゼーションの発展を下支えする。
世界で初めて製品化した電動パワーステアリングを始めとして、世界トップクラスのシェアを誇る
数多くの製品で安全・安心・快適なクルマづくりを支えています。電気自動車やハイブリッド車の普及、自動運転の実現など、変わり続ける時代のニーズを様々な視点からとらえ、誰もが安全に安心して利用できるクルマづくりに貢献していきます。
主な製品

■
■

エンジン電装品 ■ 電動パワーステアリングシステム ■ エンジン制御製品
カーマルチメディア製品 ■ 電動化関連製品 ■ 予防安全製品
5

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三菱電機グループについて

宇宙社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

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社

会

宇宙という広大なビジネスフィールドで先端技術が活きる。
これまでに世界各国で570機以上の人工衛星開発に参加しています。宇宙環境を再現できる試
験設備を備え、人工衛星の設計・製造・試験を一貫して自社内で行うことができます。また、ハワイの「すばる望遠鏡」やチリの「ALMA望遠鏡」など、大型望遠鏡の分野でも世界をリードしてい
ます。
主な製品

通信

■

人工衛星

■

大型望遠鏡

■

人工衛星搭載機器

情報を「送る」技術で、快適なコミュニケーションを実現。
インターネットなどの通信インフラ上で、高画質動画コンテンツなど大容量データを高速でやりとりするための光通信システム製品を手がけています。
また、
安心・安全な社会の実現に貢献する
映像セキュリティーシステムや、エネルギーの最適利用に向けたスマートメーター用無線通信シス
テムなど、多彩な製品を通じて豊かな社会づくりを支えます。
主な製品

半導体・電子デバイス■

光通信システム■

無線通信システム■

映像セキュリティーシステム

より豊かな社会を支えるキーデバイスを提供。
最先端技術に挑戦。
家電から宇宙まで、機器のキーデバイスとして活躍し、我々の暮らしを豊かにする半導体・デバイスを提供しています。特にパワー半導体デバイスは家電製品や産業機器、電気自動車、鉄道などの電力制御やモーター制御、
風力発電や太陽光発電などあらゆる分野で活躍。
その性能によって各分野で高い省エネ効果を生み出しています。
主な製品

空調・冷熱

■

パワー半導体モジュール

■

光デバイス

■

高周波デバイス■

TFT液晶モジュール

家庭からビジネスまで暮らしのあらゆるシーンで快適と省エネ性の両立を求めて。
ルームエアコン「霧ヶ峰」に代表される住宅用から、店舗、オフィス、ビル用まで幅広く快適で環境に配慮した省エネ効率の高い空調機を日本国内をはじめ世界へ提供しています。一方で冷凍・冷蔵などの低温分野においても、
倉庫・食品加工場やアイススケートリンクへ冷凍機や除湿機など、流通から産業分野まで幅広い製品・システムを提供しています。
主な製品

ホームエレクトロニクス■

ルームエアコン■

業務用空調機■

低温機器・給湯機・産業冷熱製品

お客様の快適な生活の実現のために。
キッチン・リビング・寝室等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭電器商品を提供しています。それぞれのシーンでお客様の期待にこたえ、更に期待を超える商品を提供することでお客様の快適な生活を実現していきます。

主な製品

ITソリューション

■

液晶テレビ

■

冷蔵庫

■

掃除機

■

ジャー炊飯器暮らしのあらゆる場面に、ITで快適・安心・発展を提供。
金融機関や製造現場、社会インフラ（交通・航空・空港・電力）、
デベロッパーなど幅広い分野において、暗号化を始めとするセキュリティー技術やIoT技術、及びクラウド基盤の活用により、豊かな暮らしと社会を支えるITソリューションを提供しています。

主な製品

■
■

ターミナルレーダー情報処理システム ■ 空港旅客案内情報システム
大規模ネットワークシステム ■ 大規模セキュリティーシステム
6

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三菱電機のＣＳＲ

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社長メッセージ
社長メッセージ「活力とゆとりある社会の実現」に貢献し、持続的な成長を目指します。

企業活動を通じて、
活力とゆとりある社会を実現するために「安心・安全・快適性」が両立する社会の実現に向け、
社会、
顧客、
株主、
従業員をはじめ、
三菱電機グループに関わるすべての皆様にご満足いただき、同時に質のよい成長を実現していきたいと考えています。

三菱電機グループは創立以来、主に製品やサービスの提供により社会に貢献してきました。
昨今の社会を見渡すと変化のスピードが速まり、気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題、労働問題や人権問題など社会課題も多様化しています。グループ内外の力を結集し、さまざまな製品・技術・サービスを通じて社会課題の解決に貢献すること、
これこそが私※SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）
は、2015年に国連総会で採択された、2030年に向けた人、地球及び繁栄のための行動計画

SDGsの課題解決に寄与する取組
三菱電機グループは、すべての企業活動を通じてSDGsの17のたちの存在意義であり、企業理念にある「活力とゆとりある社会の実

目標の達成に貢献します。中でも、総合電機メーカーとしての強み

現」に貢献することと考えます。

を発揮できる「目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、人々が重視する価値観が持続可能性や環境への配慮へ変わって「目標11：住み続けられるまちづくりを」「、目標13：気候変動に具体（持続可能な開発目標）
が策きており、世界共通の目標であるSDGｓ※

的な対策を」
については、
技術シナジー・事業シナジー等を通じて価定されたことで、企業への社会課題の解決への期待がより強まってい値を創出し、重点的に取り組んでいきます。これらは、三菱電機グることを実感しています。多くのステークホルダーから認められ続けループが定めたCSRの4つの重要課題の1つ目「持続可能な社会のるためには、
三菱電機グループもしっかりと社会からの期待に応えて

実現」
、
2つ目
「安心・安全・快適性の提供」に深く関わるものです。

いかなければなりません。

エネルギーをめぐっては、太陽光発電や風力発電などの電力をそうした思いから、
三菱電機グループは、
国際的な規範に基づいた

最大限に活用し、地域の基本電源とすることが求められており、送CSR活動を推進するため、2018年5月に「国連グローバル・コンパク

配電網の安定化やエネルギーを柔軟に活用するための機器を供給

ト」に署名しました。さらに、
環境問題に対して長期的に取り組むべく、するほか、AIによるデータ解析技術を高めて発電をより効率化して2050年に向けた「環境ビジョン2050」
を策定し、
「大気、
大地、
水を守

いきます。あわせて、製品使用時のCO2排出量削減を推進し、気候り、心と技術で未来へつなぐ」
ことを宣言しました。今後は、
TCFD（気

変動対策にも貢献します。

候関連財務情報開示タスクフォース）の提言にも対応していきます。

まちづくりについては、社会インフラ事業を通じて貢献していま私たちがこれらに対応する理由は、SDGsに掲げられた「誰一人としす。例えば、空港周辺の風速や風向きを測定する「空港気象ドップて取り残さない」という考えを支持しているからです。
「持続可能性」とラーライダー」
をグローバル展開し、航空機の安全な離着陸を支え

7

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ガバナンス

環

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社

会

ています。また、災害への備えとして、カメラによって河川の監視を質を変えて、誰もがいきいきと働くという、本来の「働き方改革」
をする「画像式水位計測システム」
によって降雨による河川の氾濫状況

進めていきたいと考えています。

を把握するほか、「レーダーによる津波多波面検出技術」
によって沿4つ目の重要課題「コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス岸地域の防災・減災に貢献すべく、技術の実用化を目指しています。

の継続的強化」
は企業の根幹を成すものです。コーポレート・ガバナ

災害の発生を完全に防ぐことは困難ですが、製品や技術によって災ンスについては、取締役会の経営監督機能の一層の向上のため、害の発生を予測し、被害を最小化できると考えています。

CSRの重要課題を着実に推進
3つ目の重要課題「人権の尊重と多様な人材の活躍」
も極めて重要です。人権対応では、2017年に「人権の尊重に関する方針」
を定

社外取締役への情報提供と意見交換の場の設置や取締役会レ
ビューの継続的な実施等により、取締役会の実効性の更なる向上に努めています。中でも社外取締役とは、成長戦略などを含めた全社的な課題や個別事業戦略等、今後三菱電機グループが取り組むべき具体的なテーマを取り上げて議論を行っており、その多様な知
見や経験を活かした有益な意見をいただいています。

めて取組を強化してきました。今後はグループ内だけでなく、サプ

2018年には、グループ会社にて、お客様と交わした契約仕様をライチェーンを含めて、三菱電機グループのものづくりの過程で人満たさない製品が出荷されていたことが判明いたしました。三菱電権侵害が発生していないかを確認していく必要があります。

機グループが徹底してきた倫理・遵法への取組が、まだ浸透してい女性や外国人の積極的な活用は今後も継続していきます。単になかったことを重く受け止めており、
トップダウンのメッセージの発

人材不足を補うためではなく、本質的に「多様な人材の活躍」
を考

信も含め、地道な浸透策を継続していきます。一方で、その事象をえなければなりません。特に、グローバルで事業を拡大している中、発見することができなかったチェック機能の問題でもあると考えて現地採用した人材に活躍してもらうことは重要です。そのため、世おり、再発防止に取り組んでまいります。

界のどこで採用された人材でも、三菱電機グループの企業文化を共有して活躍してもらえるよう、研修プログラムを用意し、ステップアップの道を整えています。

従業員とともに、持続的成長を目指す「働き方改革」
も重視します。非常に残念なことですが、過去に長三菱電機グループは「バランス経営」
を経営方針に掲げています

時間労働に起因する労働災害を起こしてしまいました。このようなが、「バランス」
を財務面のみで捉えるのでは不十分です。財務数値

ことを再び起こしてはなりません。労働時間の削減は確実に進みまを企業の「身長・体重」に、CSRを「人格」に例えると、その2つの面したが、本当の意味での業務効率化や仕事の質を変えるところまでで、世の中から認めていただくことが大切だと考えています。利益には、残念ながらまだ至っていないように感じています。2019年度

を上げて納税し、雇用を生み出すことは企業として不可欠ではある

は、
ITツールや在宅勤務制度の活用でフレキシブルな働き方をさらものの、今後企業価値を向上させるには、社会への貢献と自社の成に推進するとともに、好事例の水平展開を加速させ、仕事の中身の長を両立させる視点が必要であり、社会課題解決を通じた持続的成長が求められます。
企業理念にある「活力とゆとりある社会への貢献」
を支えるのは、従業員一人ひとりです。企業として社会課題を解決するには、
まずは従業員が社会課題について理解しなければなりません。その上で、一人ひとりがどうすれば社会課題を解決できるのか真剣に考えることがイノベーションや事業につながります。一方で、社会全体の課題だけでなく、従業員にはボランティア活動等を通じて地域の課
題解決にも貢献して欲しいと考えています。
三菱電機は、2020年度に創立100周年を迎えます。2019年度
は、2020年度以降にどういう方向に向かっていくか、
どういう会社になりたいかを描く年だとも考えており、方向性が決まり次第、従業員とも共有します。従業員が自分自身を成長させ、夢を持ってい
きいきと働けるよう、人を大切にする風土を醸成し、グループの総力を結集し、社会課題解決を通じた持続的成長を目指して共に進んでいきたいと考えています。

執行役社長

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

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社

会

価値創出活動
価値創出活動三菱電機グループは、環境問題や資源・エネルギー問題をはじめ多様化する社会課題に対して、製品・システム・サービスの提供等により解決に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」
をはじめとする価値創出を推進することを通じて、グループ全体で持続的な成長を追求いたします。

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある

成長性

社会の実現に貢献する。

● 社会課題解決を通じた持続的成長● 技術シナジー・
事業シナジー発揮● 事業環境変化への
俊敏な対応

7つの行動指針

信頼 との高い信頼関係を確立する。
社会・顧客・株主・社員・取引先等

収益性
効率性

品質 品質の提供を目指す。

最良の製品・サービス、最高の

さらなる
企業価値の
向上

● 資本効率の向上● 資源・エネルギー
利用効率の向上● より強固な
経営基盤構築健全性● 事業の継続的な新陳代謝● 健全な財務体質維持● コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

技術 新しいマーケットを開拓する。

研究開発・技術革新を推進し、グローバル企業として、地域、貢献 社会の発展に貢献する。

社会への
貢献

よい製品・サービス
の提供

企業価値の
向上

働きがいのある
職場づくり

社会の満足

顧客の満足

株主の満足

従業員の満足変革を通して、新たな価値の創出を。

全ての企業行動において規範

遵法 を遵守する。

自然を尊び、環境の保全と向上

環境 に努める。

適正な利益を確保し、企業発展

発展 の基盤を構築する。

・ 制御やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産
・ 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開

・ 生産、品質管理、販売、サービス等の全ての現場に定着した改善文化

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社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

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社

会

CSRマネジメント
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/management/management/index.html

また、
こうした価値創出への取組を中心として、すべての企業活動を通じてグループの持続的成長を追求することにより、世界共通の目標であるSDGsの達成にも貢献してまいります。

重点的に取り組むSDGs

4つの領域

事業を支える取組

環境

社会

ガバナンス
顧客
株主

地域社会

取引先

従業員

三菱電機
グループ
……など

行政

NGO・NPO※100年培った経営基盤：顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等

CSRの重要課題

10

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

事業を通じた社会への貢献
事業を通じた社会への貢献 取組一覧
事業本部名

リスク・機会を認識・評価している社会課題

社会システム
事業本部

水の適正利用エネルギーの最適な利用
気候変動への対応
大気、水、土壌汚染対策
廃棄物削減・管理

電力・産業システム
事業本部

エネルギーの最適な利用
クリーンエネルギーの導入
持続的な資源利用・開発
化学物質の適正管理
気候変動への対応
大気、大地、土壌汚染対策

ビルシステム事業本部

エネルギーの最適な利用
革新的なインフラの開発と普及
安心・安全・快適で持続可能なまちづくり
廃棄物削減

電子システム
事業本部

エネルギーの最適な利用
クリーンエネルギーの導入
安心・安全・快適で持続可能なまちづくり
気候変動への対応
森林破壊の防止通信システム事業本部

持続的な資源利用・開発
廃棄物削減・管理
気候変動への対応

リビング・デジタルメディア事業本部

エネルギーの最適な利用
クリーンエネルギーの導入
安心・安全・快適で持続可能なまちづくり
持続的な資源利用・開発
化学物質の適正管理
気候変動への対応

FAシステム事業本部

持続的な資源利用・開発
化学物質の適正管理
気候変動への対応
大気、水、土壌汚染対策
労働力人口減少への対応

自動車機器
事業本部

健康・福祉の向上
革新的なインフラの開発と普及
安心・安全・快適で持続可能なまちづくり
化学物質の適正管理
気候変動への対応

半導体・デバイス
事業本部

水の適正使用化学物質の適正管理
気候変動への対応
生物多様性保全インフォメーション
システム事業推進本部

エネルギーの最適な利用
クリーンエネルギーの導入
廃棄物削減・管理
持続的な資源利用・開発
気候変動への対応

11

重点的に取り組む SDGs

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

取組事例

フルSiCパワーモジュールを適用した鉄道車両用インバータ装置を提供
鉄道車両用空調装置の小型・軽量化を実現
駅舎補助電源装置S-EIVによる回生電力の有効活用を支援
オーロラビジョンの消費電力削減及び軽量化を実現
ヘリコプター直接衛星通信システム（ヘリサット）による被災状況の適切な把握と、迅速な救護活動等を支援
オゾン発生装置の小型・高効率化を実現
膜分離バイオリアクターによる水処理技術を開発
環境負荷低減 水素間接冷却タービン発電機を開発
環境負荷低減 開閉器を開発、普及
環境負荷低減 変圧器を開発
スマートグリッド・VPP（Virtual Power Plant）の実現に必須となる電力用パワーエレクトロニクスシステム、
スマートメータシステム、蓄電システム、スマート中低圧直流配電ネットワークシステムを提供
環境負荷低減を実現した監視制御システム
環境負荷低減 モジュール型AVR（自動電圧調整装置）
エレベーターのコンフォート・ユニバーサルデザイン・エコロジーの追求
エスカレーターの省エネ性の向上と安全性の追求
メンテナンスサービスによるエレベーター・エスカレーターの安心・快適な利用のサポート
エレベーター・エスカレーターのリニューアルによる安全性・快適性・機能性の更なる向上
ビル統合セキュリティーシステムによる入退室管理と映像監視で安心・安全の提供
ビル設備運用システムによる、さまざまなビルの省エネと快適性へのサポート
ZEBソリューションの提供による、多様化するビルオーナーのニーズへの対応
世界をリードする地球環境観測に貢献
災害状況把握、海洋、森林監視などに貢献
高精度な測位情報を送り、様々な利用を通じて環境保全と暮らしやすい街づくりに貢献
再生エネルギーの利用拡大に貢献
光アクセスシステム装置の省電力化・小型化を推進
エネルギー管理サービスを実現する機器を提供
通信ケーブルのリユース、リデュースを推進
ネットワークカメラを通じた安心・安全な街づくりの推進
平成30年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」をルームエアコンで受賞。
その他パッケージエアコン、ショーケースなども同時受賞
電力消費の削減と快適性を実現するLED照明「MILIE（ミライエ）」
自然エネルギーを最大限に活用する太陽光発電システム「DIAMONDSOLAR®」
太陽光発電システムとの連携運転が可能なエコキュート
家電リサイクル
お客様の生産設備の自動化と生産性・品質向上を実現するFA機器・産業用ロボット・メカトロニクス製品の開発
ものづくりの効率化とエネルギー使用量削減に貢献するe-F@ctoryソリューションの提供
省エネ推進に貢献するエネルギー計測機器・配電制御機器の開発

自動運転に向けた自動車機器製品の技術革新

低消費電力化を実現する「SiCパワー半導体デバイス」を開発
第5世代（5G）移動通信システム基地局向け「25Gbps EML CAN」を開発
半透過型産業用三菱TFT液晶モジュールのラインアップを拡大
インターネットデータセンターを活用してお客様の環境負荷低減に貢献
働き方改革にも貢献するスマートオフィスソリューションを提供

12

社

会

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

社会システム事業本部
本部長メッセージ
鉄道の安全・安定輸送や、安心・安全・防災・減災に寄与する製品・システム・サービスの提供を通じて、持続可能で安心・安全・快適な、豊かな社会の実現に貢献していきます。
人々の暮らしを支える社会インフラ向け製品・システム・サービスを取り扱う社会システム事業本部では、省エネ製品や防災・減災、上下水処理に寄与する製品の開発・提供を通じて、社会の持続的な発展を支えています。
エネルギーの効率的な利用という面では、鉄道事業者向けにフルSiCパワーモジュール※1適用
鉄道車両用インバータ装置を世界で初めて製品化。国内・海外で鉄道運行の更なる省エネ化を支えています。また、太陽光発電システムやZEB（net Zero Energy Building）
化に貢献する電力の需給制御システム等も提供することで、省エネ社会の進展に貢献します。
近年、世界的に増加している自然災害に対しても、その予防・抑制に寄与する製品を提供しています。例えば、気象レーダー技術や河川管理システムの提供により、
ゲリラ豪雨や洪水に関する自治体の住民への情報提供を支援しています。万一、災害が発生した場合は、ヘリサットシステムにより被災地の情報を確実に収集し、的確な災害対策の立案を支援します。

漆間 啓

専務執行役
社会システム事業本部長

また、世界的に水不足が危ぶまれる状況下、海外では再生水へのニーズが高まっており、今後も増加傾向にあります。オゾン水を利用し消費電力25％低減、設置面積半減を狙ったろ過膜洗浄シの開発等により、限りある水をよりきれいな状態にする支援をしています。
ステム（EcoMBR®※2）
各製品の生産に当たっては、設計・製造・試験の各工程における省エネ化推進と化学物質の徹底した管理に継続して取り組んでいきます。
今後も、これまでに蓄積した幅広い技術とたゆまぬ技術開発により、持続可能で安心・安全・快適
な、豊かな社会の実現に貢献していきます。
※1 このパワーモジュール開発の一部は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究として実施したものです。
※2 下水や工業排水を処理して再生するためのろ過膜をオゾン水で洗浄する浸漬型膜分離バイオリアクター

リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦水の適正利用◦エネルギーの最適な利用◦気候変動への対応◦大気、水、土壌汚染対策◦廃棄物削減・管理事業を通じた社会課題への取組▪フルSiCパワーモジュールを適用した鉄道車両用インバータ装置を提供▪鉄道車両用空調装置の小型・軽量化を実現▪駅舎補助電源装置S-EIVによる回生電力の有効活用を支援▪オーロラビジョンの消費電力削減及び軽量化を実現▪ヘリコプター直接衛星通信システム（ヘリサット）による被災状況の適切な把握と、迅速な救護活動等を支援▪オゾン発生装置の小型・高効率化を実現▪膜分離バイオリアクターによる水処理技術を開発

13

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

電力・産業システム事業本部
本部長メッセージ
環境にやさしく、災害や人為的脅威、電力市場の変化にも対応できる高性能機器と次世代電力システムの開発により、"いつもある安全・安心・快適な社会"の実現に貢献していきます
発電、変電、受配電、電力流通を支える機器やシステムをトータルに提供する電力・産業システム
本部では、持続可能な社会の実現が世界的なテーマとなる中、高効率発電機や発熱抑制開閉器、ロス低減変圧器をはじめ、地球温暖化係数が高いSF6ガスの使用量低減や全廃を目指した高性能機器の開発に取り組んでいます。さらに、「経済性・信頼性を両立する質の高い電力系統」「ICT※を活用し相互接続性を実現することによるエネルギー最適利用」「緊急時にも対応したレジリエント
なエネルギーインフラ」の実現に貢献する監視制御システム、
スマートメータシステム、蓄電システ
ムなどの開発を進めています。
今後は、これらに加え、各国のエネルギー政策を踏まえた原子力事業の展開、再生可能エネル
ギー導入拡大下での需給管理、需要制御を含む分散型エネルギー源の統合管理、電力事業者間をつなぐ全国での電力需給など新しい需要に対応する電力系統安定化機器・装置の開発にも取り組んでいきます。

織戸 浩一

常務執行役
電力・産業システム事業本部長

また、事業における環境負荷低減活動として、生産・試験工程で使用するエネルギーの削減と化学物質の管理徹底に継続的に取り組んでいくことで、"いつもある安全・安心・快適な社会"の実現に貢献していきます。
今後も、これまでに蓄積した幅広い技術とたゆまぬ技術開発により、持続可能で安心・安全・快適
な、豊かな社会の実現に貢献していきます。
※ ICT：Information and Communication Technology

リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦エネルギーの最適な利用◦クリーンエネルギーの導入◦持続的な資源利用・開発◦化学物質の適正管理◦気候変動への対応◦大気、大地、土壌汚染対策事業を通じた社会課題への取組▪環境負荷低減 水素間接冷却タービン発電機を開発▪環境負荷低減 開閉器を開発、普及▪環境負荷低減 変圧器を開発▪スマートグリッド・VPP（Virtual Power Plant）の実現に必須となる電力用パワーエレクトロニクスシステム、
スマートメータシステム、蓄電システム、
スマート中低圧直流配電ネットワークシステムを提供▪環境負荷低減を実現した監視制御システム▪環境負荷低減 モジュール型AVR（自動電圧調整装置）

14

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

ビルシステム事業本部
本部長メッセージ
三菱電機グループが持つ先進技術・環境技術を駆使し、安全性・快適性・効率性・環境のすべてにおいて、お客様にご満足いただけるソリューションを提供します

ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーターやビルマネジメントシステムを扱う
ビルシステム事業本部は、製品の納入とその後の保守において、常にお客様の安全・安心を最優先とした事業運営に努め、我々の製品・サービスを通じて快適で環境にやさしい社会を実現することが重要な使命であると考えています。この認識のもと、当事業本部では次の取組に注力します。

1. 人と環境にやさしい製品を追求(1) 誰もが安心して容易に利用でき、かつ高効率で省資源の製品・技術・サービスの開発を推進します。
(2) 既設品のリニューアルを推進し、消費電力の低減や安全性・利便性の向上を図るとともに、
一部機器を流用することにより廃棄物排出量の抑制に貢献します。
(3) 国内外の製造拠点において、生産・試験工程で使用するエネルギーの削減と化学物質の管理徹底に継続的に取り組みます。

2. ZEB※1ワンストップソリューションの提供
総合電機メーカー初のZEBプランナー※2として、ZEBの設計支援から運用開始後の省エネ支援
サービスまでをワンストップで提供するだけでなく、エネルギー効率化にとどまらないビルの付加価値向上に向けた取組をサポートします。
※1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：省エネと創エネを組み合わせて正味（ネット）のエネルギー消費量をゼロとする建築物。
※2 ZEBプランナー：2017年より経産省がZEB普及のために設定した登録制度。

リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦エネルギーの最適な利用◦革新的なインフラの開発と普及◦安心・安全・快適で持続可能なまちづくり◦廃棄物削減事業を通じた社会課題への取組▪エレベーターのコンフォート・ユニバーサルデザイン・エコロジーの追求▪エスカレーターの省エネ性の向上と安全性の追求▪メンテナンスサービスによるエレベーター・エスカレーターの安心・快適な利用のサポート▪エレベーター・エスカレーターのリニューアルによる安全性・快適性・機能性の更なる向上▪ビル統合セキュリティーシステムによる入退室管理と映像監視で安心・安全の提供▪ビル設備運用システムによる、さまざまなビルの省エネと快適性へのサポート▪ZEBソリューションの提供による、多様化するビルオーナーのニーズへの対応

15

伊藤 泰之

専務執行役
ビルシステム事業本部長

会

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

電子システム事業本部
本部長メッセージ
地球環境保全と街づくりに関する諸問題の解決に貢献する製品開発に取り組んでいきます
電子システム事業本部の製品は、人類共通の課題である地球環境問題の解決、再生可能エネル
ギーの普及拡大、暮らしやすい街づくりに貢献する重要な役割を担っています。
例えば、三菱電機が製造を担当した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）「、いぶき2
号」（GOSAT-2）
は、温室効果ガスの濃度分布を観測し、その排出／吸収状況を把握することで、世界の温暖化防止に貢献します。陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）
は、暮らしの安全の確保と地球規模の環境問題の解決に貢献します。また、静止気象衛星「ひまわり8号」
「
、ひまわ
り9号」
は、地球温暖化の状況や気象現象などの観測能力をより強化するものです。加えて、宇宙
空間で太陽光によって発電した電力を電波で地球に送り、24時間安定して電力を供給する「宇宙
太陽光発電」
に関する研究も行っています。更に、4機で構成される準天頂衛星システム「みちびき」（QZSS）
は、ビルの多い都市部や山間部においても測位を可能とし、またGPSを補強することで測位精度を向上できるため、自動運転を始めとした様々なソリューションへの活用が期待されています。
一方、地上においても、大気中のちりや微粒子の移動速度を遠隔から計測できる「ドップラーライダー」
は、風力発電所向け風車の最適な制御に貢献し、発電効率の向上や長寿命化につながると期待されています。
また、
これら製品の生産時のCO2排出削減並びに効率的なエネルギー利用にも努めています。
特に、精密電子機器はクリーンルームで生産しており、多くの試験装置も利用していることから、空調や試験装置の運用手法を改善してエネルギーの効率的な利用に取り組んでいます。
リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦エネルギーの最適な利用◦クリーンエネルギーの導入◦安心・安全・快適で持続可能なまちづくり◦気候変動への対応◦森林破壊の防止事業を通じた社会課題への取組▪世界をリードする地球環境観測に貢献▪災害状況把握、海洋、森林監視などに貢献▪高精度な測位情報を送り、様々な利用を通じて環境保全と暮らしやすい街づくりに貢献▪再生エネルギーの利用拡大に貢献

16

原 芳久

常務執行役
電子システム事業本部長

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

通信システム事業本部
本部長メッセージ
付加価値の高いシステムを提供することで、通信市場・ネットワークカメラ市場の発展や環境負荷の低減を実現し、社会課題の解決に貢献していきます
光通信技術・無線通信技術を活用した通信ネットワークシステムや、画像解析などの映像技術を活用したネットワークカメラシステムは、今や日々の生活や産業の発展に欠かせない社会インフラとなり、様々な社会課題の解決にも貢献しています。こうした中、通信システム事業本部では、保有する光通信技術・無線通信技術、
また映像技術に磨きをかけ、人工知能（AI）なども活用すること
で、付加価値の高いシステムを提供しています。これにより、以下2つの方向性で社会課題の解決に努めます。

1. 環境課題解決につながる製品の提供(1) 通信インフラ機器である光アクセスシステムや、サービス事業者向け通信ゲートウェイ（中継装置）の省エネ設計に取り組むとともに、通信ケーブルのリユースやリデュースを実現す
るネットワークカメラを提供することで、工事における環境負荷低減に貢献していきます。
(2) ス マートメーターの電力自動検針に用いられている光並びに無線アクセス機器、
HEMS※に用いられる通信ゲートウェイ機器を提供し、「電力の見える化」に貢献しています。
今後は、
工場生産の
高効率化・省エネ化を支えるIoT分野にも三菱電機のネットワーク機器を提案していきます。

2. ネットワークカメラを通じた安心・安全な街づくりの推進
昨今の社会情勢を背景に、不審物の検知などによる犯罪抑止や、自然災害の未然防止などへのニーズが急増しています。こうした中で、画像解析などの技術を駆使したネットワークカメラとソ
リューションを提案し、安心して住み続けられる安全な街づくりに貢献していきます。
※ HEMS：Home Energy Management System

リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦持続的な資源利用・開発◦廃棄物削減・管理◦気候変動への対応

事業を通じた社会課題への取組▪光アクセスシステム装置の省電力化・小型化を推進▪エネルギー管理サービスを実現する機器を提供▪通信ケーブルのリユース、
リデュースを推進▪ネットワークカメラを通じた安心・安全な街づくりの推進

17

西村 隆司

常務執行役
通信システム事業本部長

目次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

リビング・デジタルメディア事業本部
本部長メッセージ
暮らしの快適空間づくりを通じて、幅広い領域に社会・環境貢献型の製品・サービスを提供するとともに、製造時の環境負荷低減を推進していきます

リビング・デジタルメディア事業本部は、三菱電機の成長牽引事業の一つである空調冷熱システ
ム事業を重点事業と位置付け、ルームエアコン・パッケージエアコン事業の拡大に取り組むとともに、「技術シナジー」
や「事業シナジー」
による新たな事業の創出・強化を推進しています。
事業拡大においては、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」に貢献する製品・サービスを提供することが重要と考えています。その一環として、製品使用時のCO2排出量を削減する空調冷
熱機器やエコキュートなどの省エネ製品に加え、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーである太陽光発電システムなど、環境貢献型の製品・サービスを、家庭・オフィス・工場といった幅広い領域に提供しています。また、政府が推進するZEH、ZEBのような、システム全体として省エネを実現するソリューションも提案しています。
一方、各製造拠点での「生産時CO2削減活動」
として、当事業本部の省エネ製品である高効率空調機器・ヒートポンプ給湯機・LED照明・太陽光発電システムを積極的に導入するとともに、「e-F@
ctoryコンセプトによるJust in Time改善活動」と連携した生産性改善による省エネ活動を推進しています。
リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦エネルギーの最適な利用◦クリーンエネルギーの導入◦安心・安全・快適で持続可能なまちづくり◦持続的な資源利用・開発◦化学物質の適正管理◦気候変動への対応

事業を通じた社会課題への取組▪平成30年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」
をルームエアコンで受賞。
その他パッケージエアコン、
ショーケースなども同時受賞▪電力消費の削減と快適性を実現するLED照明「MILIE（ミライエ）」▪自然エネルギーを最大限に活用する太陽光発電システム「DIAMONDSOLAR®」▪太陽光発電システムとの連携運転が可能なエコキュート▪家電リサイクル

18

松本 匡

常務執行役
リビング・デジタルメディア事業本部長

社

会

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

FAシステム事業本部
本部長メッセージ
ものづくりのプロセスにおけるエネルギー削減に貢献する機器・装置、
ソリューションをグローバルに提供しています

ものづくりを担う産業メカトロニクス分野の機器・装置は、製造業のお客様にとって、自社製品の品質向上や生産性向上など、事業の高付加価値化や競争力向上に不可欠なものです。FAシステ
ム事業本部では、エネルギー消費の大きな割合を占めている工場の生産設備に対して、高い省エ
ネルギー性能を有する機器・装置を提供しています。
三菱電機が培ってきたFAの技術と、FAとITをつなぐ連携技術を最大限に活用することで、開発・生産・保守の全般にわたるトータルコストを削減し、お客様の改善活動を継続して支援するとともに、一歩先のものづくりを指向するソリューション提案をコンセプトに、
ものづくりと経営の最適化を強力に支援しています。
また、名古屋製作所内で「e-F@ctoryモデル工場」を稼動し、生産性や設備稼動率を検証しています。そこでは、生産性向上、
リードタイム削減や品質ロス削減など、生産時CO2削減活動につながる多くの実績を上げています。

宮田 芳和

常務執行役
FAシステム事業本部長

今後も高い省エネ性能を有するFA製品の提供とこれらを組み合わせた最先端のe-F@ctory
ソリューションを提案して、お客様のものづくりの効率化とエネルギー使用量削減に貢献していきます。
リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦持続的な資源利用・開発◦化学物質の適正管理◦気候変動への対応◦大気、水、土壌汚染対策◦労働力人口減少への対応

事業を通じた社会課題への取組▪お客様の生産設備の自動化と生産性・品質向上を実現するFA機器・産業用ロボット・メカトロニクス製品の開発▪ものづくりの効率化とエネルギー使用量削減に貢献するe-F@ctoryソリューションの提供▪省エネ推進に貢献するエネルギー計測機器・配電制御機器の開発

19

会

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

自動車機器事業本部
本部長メッセージ
自動車の低燃費化・電動化などに貢献する技術の開発を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指します
エネルギーや環境問題は、国を超えた社会課題であり、持続可能性を確保するためには、
これらの問題を解決することが必要不可欠です。
自動車機器事業本部では、三菱電機製品の搭載により実現される自動車の低燃費化・電動化と、製品生産プロセスにおける省エネ推進の両面からCO2排出量削減に取り組んでいます。
自動車を低燃費化するためには、エンジンの更なる高効率化が求められます。三菱電機は、高圧
縮比エンジンの燃焼を精密に制御する点火システムや、ダウンサイジングターボエンジンの過給圧を制御するターボアクチュエータなど、関連部品やその制御部品の改善により、エンジンの高効率化に貢献しています。
製品生産プロセスにおける省エネ化に向けては、生産棟において、LED照明の導入や自動調光制御、空調・換気設備の中央監視・最適制御、太陽光発電の採用などの省エネ対策を徹底すること
で電力量の抑制を図っています。これらの成果は海外の製造拠点にも展開し、グローバルで省エネに努めています。
また、少子高齢化の進む日本では、近年、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化し、この解決が急務となっています。三菱電機グループは、保有する
「自律型」
走行技術と
「インフラ協調型」
走行技術を組み合わせ、高精度な自動走行システムの実現を目指しています。
リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦健康・福祉の向上◦革新的なインフラの開発と普及◦安心・安全・快適で持続可能なまちづくり◦化学物質の適正管理◦気候変動への対応

事業を通じた社会課題への取組▪自動運転に向けた自動車機器製品の技術革新

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大西 寛

常務執行役
自動車機器事業本部長

目次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

半導体・デバイス事業本部
本部長メッセージ
低消費電力製品の提供を通じて社会の低炭素化に貢献しています「持続可能な社会」
を実現するには、発電した電力を低損失で利用することが大切です。三菱電機のパワー半導体デバイスは、多くのパワーエレクトロニクス機器に搭載され、電力損失の低減に大きな役割を果たしています。三菱電機ではこれに加えて、大幅な損失低減を図れるSiC（炭化ケ
イ素）を用いた最先端製品も提供し、低炭素社会の実現に貢献しています。
また、高周波・光デバイスでは、無線通信機器や光ファイバー通信向けに、化合物半導体技術を駆使した高機能・高効率・小型の製品を提供し、IT機器の低消費電力化を支えています。さらには通信設備の省スペース化を実現することで、冷却機能を簡略にし、総合的な省エネに貢献しています。
このほか、産業用カラーTFT液晶モジュールに白色LEDバックライトを搭載することで、水銀フリーの実現と低消費電力化に貢献しています。三菱電機は液晶モジュールで幅広い製品ラインアップを有し、計測機器、建設・農業・工作機械、POS端末などに採用されています。
これらに加え、生産時の環境負荷低減にも取り組んでいます。清浄度が高く多くのエネルギーを消費するクリーンルームでの空調設備の高効率化やウエハの処理装置の運用改善によるエネ
ルギー削減、及び除害装置の導入による温室効果ガス（SF6／HFC／PFC）
排出量削減を継続的かつ積極的に行っています。
リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦水の適正使用◦化学物質の適正管理◦気候変動への対応◦生物多様性保全

事業を通じた社会課題への取組▪低消費電力化を実現する「SiCパワー半導体デバイス」
を開発▪第5世代（5G）
移動通信システム基地局向け「25Gbps EML CAN」
を開発
▪半透過型産業用三菱TFT液晶モジュールのラインアップを拡大

21

岡村 将光

常務執行役
半導体・デバイス事業本部長

目次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

インフォメーションシステム事業推進本部
本部長メッセージ
様々なITサービスを推進し、低炭素社会の構築に貢献していきます
インフォメーションシステム事業推進本部は、お客様の経営戦略や経営課題に踏み込んだご提案、社会課題を見据えたご提案に努め、お客様満足度の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。
近年はITの利活用により環境負荷低減を図る環境貢献事業に注力しています。具体的には、
サーバー統合・集約による電力消費量削減、ビデオ会議、Web会議システム利用による人の移動の削減、帳票の電子化によるペーパーレス化推進など、働き方改革を支援し、環境負荷低減を支える製品・サービスを積極的に拡充しています。また、
インターネットデータセンター設備の省エネル
ギー化を図ることで事業活動に伴うCO2削減を図っています。
今後は、よりスマートな社会を実現していくために、幅広い要素技術を持つ三菱電機グループの強みを活かしながら、IoT※1やビッグデータ処理、HEMS※2・FEMS※3をはじめとするエネルギー管理システムなど、最新のITを活用した次世代の情報システムの構築に取り組んでいきます。
※1 IoT（Internet of Things）：インターネットに様々な
‘モノ’
を接続し、
遠隔から制御、操作、監視、情報収集する仕組み。
※2 HEMS：Home Energy Management System※3 FEMS：Factory Energy Management System

リスク・機会を認識・評価している社会課題
主な課題

重点的に取り組むSDGs◦エネルギーの最適な利用◦クリーンエネルギーの導入◦廃棄物削減・管理◦持続的な資源利用・開発◦気候変動への対応

事業を通じた社会課題への取組▪インターネットデータセンターを活用してお客様の環境負荷低減に貢献▪働き方改革にも貢献するスマートオフィスソリューションを提供

22

大橋 豊

代表執行役 執行役副社長
インフォメーション
システム事業推進本部長

目次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

バリューチェーンにおける取組
三菱電機グループは、身近な家電製品から国家規模のプロジェクトや人工衛星まで、多岐にわたる事業によって社会に影響を与えており、
バリューチェーンも拡大しています。それらを認識し、CSRの重要課題を中心に、バリューチェーン全体でCSRの取組を推進しています。

調達に関する考え方を共有し、CSRの取組をサプライチェー
ンと共に推進しています。

事業の徹底強化と変革に向けた開発を推進するとともに、更なる価値の創出や未来技術の開発に取り組んでいます。

生産時CO₂排出量削減の推進

リスクアセスメントによる安全性の追求

過去重要不具合の真因究明と対策の全社展開

23

目

次

三菱電機グループについて

環境負荷の低減や製品の安全・品質に配慮したものづくりを行っています。

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

包装材の使用量削減やCO₂
排出量の少ない製品輸送に努めています。

ガバナンス

環

境

社

製品・サービスを通じて、持続可能な社会の実現と安心・安
全・快適性の提供に貢献しています。

資源投入量の削減の推進

リサイクル
製品使用時のCO₂削減貢献量の維持

お客様の声を品質に作り込むキーパーソンの育成

SDGs「目標11：住み続けられるまちづくりを」に貢献する製品・サービスの提供

24

会

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRの重要課題への取組
CSRの重要課題への取組

持続可能な社会の実現

持続可能な社会の実現を目指している三菱電機グループは、環境課題を解決すべく、「循環型社会の形成」
を重点的な取組の一つとしています。
３R（リデュース、
リユース、
リサイクル）を推進しており、家電のプラスチックリサイクルについては、事業として取り組んでいます。
使用済品（137万トン）の由来分野

天然の有機物とは異なり、分解されずに海にとどまり続ける海洋プラスチックごみが海洋汚染の大きな要因として注目されるなど、廃プラスチックをめぐる問題は国際的に深刻化しています。
また、リサイクルされる場合でも、プラスチックは多くの場合、燃料や日用雑貨などへダウングレードされることが大半であり、素材価値を向上させ、
より高いレベルで活用していくことが求められています。
日本国内の使用済み品から回きょうたい

収されるプラスチックは年間137万トン（2018年度実績）。
このうち、家電・筐体等のプラスチックが18万トンにのぼり、大きな割合を占めています※。

PETボトル
包装用フィルム

日本で2001年に家電リサイクル法が施行される以前の1999年から、三菱電機グループは業界初となる家電リサイクル工場を稼働し、リサイクル事業を推進してきました。2010年からは、使用済み家電から回収したプラスチックを、再び三菱電機の家電に用いる「自己循環リサイクル」
を本格化しています。
自己循環リサイクルは多様な素材で構成された製品の中から、異物の混じらないプラスチックをいかに多く回収していくかが重要です。
この取組において中心的な役割を担うのが、家電リサイクル工場である株式会社ハイパーサイクルシステムズ（以下、HCS）とプラスチックを選別する株式会社グリーン
サイクルシステムズ（以下、GCS）です。使用済み家電は、
まずHCSで解体されたのち、機械で破砕。その後GCSに送られ、選別してプラスチックが回収されます。
使用済み家電のプラスチックを、バージン材同等の品質で再生し、再び家電に活用する ―― HCS、GCS、三菱電機の工場、研究所が連携し、三菱電機グループの自己循
環リサイクルへの挑戦が続いています。

HCSが受け入れる家電等は年間約80万台。解体は、手作業で取り外しやすい部分から進められます。
製品ごとに仕様が異なる中、培ったノウハウで、モーターやコンプレッサーなどの大型部品、フロンや水銀などの有害物を、作業員が一つひとつ仕分けしていきます。手解体できない大部分は、破砕機にかけて砕いたのち、磁力などを使い、鉄や銅、アルミニウム等の金属を分離して回収へ。金属回収後に残った
プラスチックは単一ではない上、様々な異物が混じることから「混合プラスチック」と呼ばれ、国内では使い道がなく、多くが輸出されていました。
三菱電機グループは、
この混合プラスチックの価値に着目し、HCS独自の微破砕技術により、大きさをそろえて細かく破砕することで高度な選別をしやすい状態にし、再生プラスチックの「原料」として後工程を担うGCSへと送ります。冷蔵庫の野菜ケースやドアポケットは再資源化しやすい単一プラスチックの代00

三菱電機グループ CSR レポート 2019

ハイライト

25

18
8
7
7
4

廃棄される家電の内、65％※1が家電4品目※2といわれています

5※1 重量比※2 冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機

2
1
1

13

0
5 10 15 20 25 30 35 40 45 50（万トン）
出典：一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」
より※出典：一般社団法人プラスチック循環利用協会

表例であり、HCSからリサイクルに回ります。

50
23

家電・筐体等
農業用プラスチック
発泡スチロール梱包材
電線皮覆
コンテナ類
自動車部品
パイプ等
発泡スチロールトレイ
その他ボトル
その他

全国1年間で使用済み品から回収されたプラスチック

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

GCSの使命は、調達した混合プラスチックから異物を取り除き、種類ごとに選別・回収して、自己循環リサイクル可能な「高純度プラスチック」
を低コストで生み出すこと。そのために必要な技術を三菱電機の研究所と協働して次々と生み出してきました。家電に用いられる主要3大プラスチックで

GCS社が処理したプラスチック量

あるPP（ポリプロピレン）、PS（ポリスチレン）、ABS（アクリロニトリルブタジ

処理重量（トン/年）

プラスチック2018年3月19日累積処理重量 100,000トン

プラ累計
累計重量
（トン/年）

エンスチレン）の高純度選別は、三菱電機グループが日本で初めて実用化

16,000に成功したものです。GCSがこれまでに処理した混合プラスチックは累計

12,00075,0008,000

50,0004,000

25,00010万トン。現在では調達した混合プラスチックの約80%が、バージン材と同等品質の「高純度プラスチック」
としてマテリアルリサイクルされています。そのうちの3割が三菱電機の家電製品に使用されて、自己循環リサイクルを実現。残り7割も高い品質を要求される国内の物流や建築資材の材料

0として様々な場所で活用されています（2018年度実績）。

2010

2011

2012

ハイパーサイクルシステムズ
手分解

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0

家電製品

手分解で同一素材として回収容易なプラスチック製品

冷蔵庫部品

より複雑な
選別が必要な
ものはこちらへ

100,000

2018年度プラ処理重量 14,700トン

破砕機

家電製品
の材料に

エアコンファン

フレーク

グリーンサイクルシステムズ

高純度プラスチック

VOICE（リサイクル事業責任者）

事業を開始した当初、当社でのプラスチックのマテリアルリサイクル率は約55%でした。高純度を保ちながら回収率を高めるのは難しく、グループ一丸となってあらゆるプロセスを見直し地道な改良を重ね、現在の80%を達成しています。
当社の最大の目標は、素材価値を高め、より多くの再生素材を三菱電機の家電製品に戻し、自己循環比率を高めるとともに、家電製品のコストを削減することです。三菱電機の工場、研究所と連携し、今後も自己循環の株式会社
グリーンサイクルシステムズ
代表取締役 社長

坪井 伸之

規模を継続的に拡大します。
バージン材からリサイクル材に置き換えるには、製品の設計変更が求められるなど容易ではありませんが、明確な方針のもと着実に移行が進んだのは、環境課題を本気で考える三菱電機グループならではの活動と思っています。

26

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ハイライト

00

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CSRの重要課題への取組
CSRの重要課題への取組

安心・安全・快適性の提供
三菱電機グループは、人工知能（AI）
技術の開発とそれを活かしたソリューションの提供に取り組んでいます。三菱電機のAI
技術「Maisart」
を活用し、都市や人々のくらしに安心・安全・快適性を提供します。

グローバル化に伴い世界中から多種多様な人々が集まり、めまぐる

世界の都市人口の推移

しく行き交うのが今日の都市の姿です。都市への人口集中は今後も進み、交通機関や公共施設では渋滞・混雑の深刻化が予測されています。高齢者や、ベビーカー・車いすを利用する人、外国人旅行客など、移動にサポートを必要とする人が増加する一方、労働力人口の減少を背景に、サポートする側では人手不足が広がります。人のスムーズな移動や、いきいきした暮らしの実現に向け、三菱電機ではAI技術を活国連が2018年に発表した世界都市人口予測によると、1950年には30%だった都市部人口が、2018年には55％になっており、2050年には68%に達するとされている。

用したソリューション開発に取り組んでいます。

<参考データ>国連世界人口予測 都市部人口 2050年に68%

車イス

置き忘れ
ベビーカー

立ち止まり

「kizkia」とは監視カメラの映像の解析により、特定の「ヒト・人を検知して先回りしてサポートすることや、長時間座り込ん

モノ・コト」
をリアルタイムで自動的に検知し、通知する映像解だままの人やふらついて歩いている人を早期に保護すること

析ソリューションです。これまで育んできた監視カメラの技術が可能になります。また、不審者や危険エリアへの立ち入りををAI技術で強化するため、2014年より三菱電機のAI技術を検知することで、犯罪や事故の抑制につながります。

採用し、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社が開00

今後も都市では人の往来の増加が見込まれており、交通機

発に取り組んできました。

関や公共施設での実用化に向けて、各施設の事業者様との「kizkia」の活用により、例えば、車いすや盲導犬を連れた連携を加速させています。

三菱電機グループ CSR レポート 2019

ハイライト

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社

会

身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながるIoTの進展により、機器から多くのデータを取得できるようになりました。
これにより、
データの活用を得意とするAIの実用化が進んでいます。一方で、一般的にAIはサーバー上で膨大なデータを処理し、学習する必要があるため、高コストな大規模サーバーやネットワーク設備が必要であることが課題とされ、機器に搭載可能なAIが求められていました。
このような課題に対し、三菱電機は、
ディープラーニングの演算量を削減することにより、AIを容易に車載機器やFA機器等の組み込み機器に搭載できる「コンパクトな人工知能」
を開発しました。

「コンパクトな人工知能（AI）」をはじめとする三菱電機のAI技術。すべての機器をより賢くし、また、エッジコンピュー
ティングを活用することで、安心・安全・快適な社会の実現に貢献していきます。
Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ARTin technologyの略です。

総合電機メーカーとして多数の機器を保有する強みを生かして、このAI技術を機器・エッジに適用し、更なる価値を創出することでより安
心・安全・快適な社会の実現に貢献していきます。

VOICE（kizkia営業担当者）

「つえ」
を持つ人と
「傘」
を持つ人の区別、
「車いす」
を押す人と
「カート」
を押す人の区別など、精度の高い学習をするためにはさまざまな工夫が必要です。人の往来が多い環境では、AIが想定外の人やモノを検知してしま
うこともあり得ます。我々は、映像解析を業務に適用するために、数々の実証実験や導入の経験により試行錯誤を重ね、環境条件に適したチューニングや、効果的な学習の方法、検知精度向上に向けた独自ノウハウを蓄積し実用的なAIを作ってきました。一方、監視カメラを使った映像解析は、公共施設などの安心・安全を守るための三菱電機インフォメーション
システムズ株式会社
産業・サービス事業本部
産業第二事業部 営業第二部
第一課 課長代理

鈴木 宏則

一手段に過ぎません。検知したものを誰にどう通知し、対処していくかなど、適切な運用を検討することも非常に重要です。そのため、事業者様との密な対話のもと、実証実験などを通じて運用フローに踏み込んだ提案に努めています。
現在「kizkia」
は映像解析を軸としていますが、AIの検知技術の可能性は、音や匂いをはじめ、各種センサー
情報など多様な分野へと広がります。中長期的にはそれらをうまく組み合わせることで、より高度な サポートを実現可能とし、安心・安全の提供に貢献していきたいと考えています。

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三菱電機グループ CSR レポート 2019

ハイライト

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CSRの重要課題への取組
CSRの重要課題への取組

人権の尊重と多様な人材の活躍
人権の尊重と多様な人材の活躍
三菱電機グループは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。また、多様な人材が活躍できるよう「働き方改革」を進めています。

マネジメントメッセージ
三菱電機グループは、2017年9月に「人権の尊重に関する方針」
を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを宣言しました。
特に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスに取り組むことにより、人権への負の影響が生じることの防止・緩和措置、
また、人権への負の影響を発生させた、又は関与していたことが明らかになった場合の是正の仕組みなどを整備します。
人権課題は、労働者、
お客様、地域社会など多岐にわたっており、またその範囲もグローバルに、
かつサプライチェーンまで及ぶことから、人権の取組はあらゆる部門が協力し、全員参加で進めていかなければなりません。
そのために、
三菱電機グループでは、一人ひとりが人権課題を
「自分のこ
と」
と認識し、
行動できるよう、更なる従業員の意識改革、
人権尊重の風土醸成に取り組んでいます。
2018年度は、人権に関する各種研修（ｅラーニング含む）
や、
共生社会※の実現に向けた「三菱電機
三菱電機株式会社
総務部長

黄檗 満治

Going Up セミナー」などの活動を通じて、人権の大切さや心がまえなどを従業員に教育しました。
また、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境を実現させるための「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。
※共生社会：すべての人が互いを尊重し、認め合える社会

人権デュー・ディリジェンスと重要課題の進捗について
2019年度の取組

2018年度の取組実績

１. 三菱電機グループ内の人権リスク軽減策の実施

１. 人権インパクト・アセスメント
三菱電機各拠点、国内関係会社、海外関係会社、合計

2018年度に実施した人権インパクト・アセスメントで挙336拠点を対象に、三菱電機グループの企業活動におけげられたリスクが顕在化しないよう、人権教育などを通じる人権への影響の特定と評価（人権インパクト・アセスメて取組を強化します。

ント）を実施しました。また、外国人技能実習制度の活用有

2. サプライチェーンにおける人権の取組

無と法に則った運用がされているか確認しました。

2018年度から開始した、サプライヤーに対する人権を

2. サプライチェーンにおける人権の取組含む社会課題への取組に関する同意確認の取得を継続します。加えて、サプライヤーにおける人権侵害リスクの把2018年6月に制定した「CSR調達ガイドライン」
を基に、握を推進します。

調達部門が取引先に対し、人権を含む社会課題への取組についての同意確認を開始しました。

3. 救済措置の仕組み整備検討

3. 人権教育

三菱電機グループでは、人権を含む様々な苦情・お問い

三菱電機、国内関係会社の従業員71,588名を対象に、合わせを受け付ける仕組みとして複数の問い合わせ窓口

eラーニングを実施しました。また、人権インパクト・アセス

を持っています。今後は、国際的な規範に基づいた窓口対メントの実施に合わせて、三菱電機各拠点、国内関係会社

応の充実化を図っていく予定です。

のCSR担当者向けに人権教育を実施しました。

29

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

人権
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/social/humanrights/index.html
労働慣行
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/social/labour/index.html
サプライチェーンマネジメント
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/social/supplychain/index.html「働き方改革」
を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり
三菱電機では2016年度から経営施策の一環として「働き方改革」

境づくりに取り組んでいます。
この「働き方改革」
では次の4つの視を掲げ、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に点に基づき、各部門・組織階層や事業所ごとに具体策を展開してい対する意識の改革」
を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環

ます。

４つの視点

「働き方改革」

成果・効率 の更なる追求

業務スリム化による生産性向上

・限られた時間で成果を出すという意識の更なる定着

・JIT改善活動の精神による徹底的なムダ取りの実践（会・生産性・効率性を評価する仕組みの構築と適切な評価

議、資料、移動時間の削減、業務プロセスの見直し等）

運営の更なる徹底・業務効率化に向けたITの更なる活用

「仕事」
と
「生活」
双方の充実

職場内コミュニケーションの促進・「充実した生活」と「充実した仕事」は密接に関わるとい・日々の挨拶や対話を通じた職場内での業務状況の共有

う意識の共有・個人間・部門間での相互連携や業務分担見直しによる・充実した生活で得た知見や心身の健康を、充実した仕事

負荷平準化の促進に活かしていくことの実践※JIT（Just In Time）：全業務プロセスにわたり、全従業員が「徹底したムダ取り」
により、「より良く」
していく改善活動

これまでの「働き方改革」活動の成果

延べ人数

2016年度の「働き方改革」の始動から3年が経過し、「働き方改革」
４つの視点に基づいた活動に取り組んだ結果、働き方の変化を感じる人の割合が増加し、労働時間も大幅に減少するなど、取組の成果が表れています。

TOPICS2016
20172018 年度
仕事と生活のバランスが取れていると回答した人の割合（社内意識調査結果）

働き方改革のオフィスにおける活動事例

2015
2016
2017
80 時間／月超過者数推移

2018年度社長フォーラム会議でもモバイルPCを使うことが当たり前になるなど、働き方に事業所での働き方改革推進を一層加速させるため、2017年2月

変化を感じる人が増えてきています。
すべての従業員が実感できるから、「社長フォーラム」と称した社長と従業員の対話集会を各エリ

よう、これからも更なる風土醸成や環境整備に取り組んでいきます。

アで開催しています。
社長自ら経営方針の一つとして働き方改革の

働き方改革は単に業務効率化にとどまるものではありません。
改革

目的や取組の視点などを従の目的である｢誰もが心身の健康を維持し､いきいきと働ける職場の業員に対し直接伝えるととも実現｣に向け、一人ひとりが常に業務の価値向上を意識しながら、やに、各事業所での活動推進にりがいを持って働ける会社づくりを目指していきます。

おける課題やコーポレートに対する意見、要望など、現場

１. IT環境の整備
2. 全社共通資料の簡素化・削減の声を広く吸い上げること
で、より実効性のある施策展
開に結びつけていきます。

3. 間接JIT 改善活動の推進
社長フォーラム（2018年）

30

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRの重要課題への取組
CSRの重要課題への取組

コーポレート・
ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化
コーポレート・
ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化
三菱電機グループは、
経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆様の期待に、より的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。加えて、倫理・遵法の徹底はもとより、「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」
は、会社が存続するための基本であると認識しています。独占禁止法や汚職防止に関する取組、サプライチェーンマネジメントについて、重要取組項目として強化を図っていきます。

コーポレート・ガバナンス

マネジメントメッセージ
近年、我が国のコーポレート・ガバナンスのあり方には大きな注目が集まっており、企業にとってコーポレート・ガバナンスの実効性の向上や継続的な強化は最重要課題の一つです。
三菱電機は、「経営の監督と執行の分離」という基本理念を持つ指名委員会等設置会社であり、
これに基づき、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離するとともに、両者を指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。
このように、経営の監督と執行を明確に分離することにより、三菱電機はコーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとしています。
また、三菱電機ではCSRの重要課題にもあるとおり、
コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を行っております。三菱電機では取締役会の経営監督機能の一層の向上のため、2015年度より社外取締役への情報提供と意見交換の場を設けており、2018年度もこの取組を継続し、より取締役へ
の適時適切な情報提供に努めました。

三菱電機株式会社
常務執行役

また、取締役会の更なる実効性向上を図るため、毎年実施することとしている取締役会レビュー

原田 真治

を、2018年度も実施いたしました。
レビューの結果、取締役会が適切に経営監督機能を発揮していくために必要な、執行側との適時適切な経営情報の共有については、毎年の取締役会レビューの結果を踏まえた改善が継続的かつ効果的に行われており、回を重ねるごとにより良いものとなっているとの評価を受けました。
このような評価から、三菱電機取締役会の実効性は十分に担保されているものと考えております
が、今後は、監督側と執行側との意見交換の場の更なる充実を図るとともに、レビュー結果についての個別インタビューの実施や意見交換時間の拡大等による取締役会レビューの運営改善を行い、取締役会の実効性の更なる向上に努めたいと考えております。
三菱電機は、今後も「健全なチェック機能が働く企業経営」
を目指し、より一層充実したコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築していきます。

株主総会
報告

選任

報告

〈業務執行の決定と執行〉〈経営の監督〉執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）

取締役会長（Chairman）

執行役副社長

選任･解任･監督
業務執行権限の
委譲

常務執行役

報告

社外取締役（過半数）
取締役

専務執行役

指名委員会

監査委員会
社外取締役（過半数）
報酬委員会
社外取締役（過半数）

事業部門･管理部門

コーポレート・ガバナンス体制

取締役の事業所視察

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/management/corp̲governance/index.html
コンプライアンス
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/governance/compliance/index.html
サプライチェーンマネジメント
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/social/supplychain/index.html

社外取締役メッセージ
三菱電機は多種多様な事業をグローバルに展開しており、これらの事業が適切に執行されているかを取締役会として監督するには、取締役に対して適時適切なタイミングで経営情報が提供されることが非常に重要です。
三菱電機においては、取締役会では経営の監督を行う上で相当に詳しく、十分な情報の提供がなされており、また社外取締役を中心とした情報共有の場も設けられ、更なる経営情報の提供があるため、取締役が受け取る情報は非常に充実していると考えております。さらに、これら以外でも事業所視察などの機会が多く、取締役として現場の声を聞き、地に足のついた経営情報を得ることに努めていることが伝わってきます。
加えて、取締役会の実効性を評価し、その向上を図るため、全取締役を対象とした取締役会レ
ビューが毎年実施されており、取締役会の運営面や情報提供のあり方などに自由に発言できる場が提供されております。
取締役会レビューの結果を踏まえた見直しは継続的に行われており、回を重ねるごとに改善がなされ、従来以上に率直な議論が行われるようになっていると感じております。
これらの機会は、取締役として三菱電機の経営状況を理解し、議論に参画する上で非常に有用と感じております。今後とも、取締役会の経営監督機能のより一層の充実のため、経営情報の適時適切な提供を更に充実させてほしいと考えております。

三菱電機株式会社
社外取締役

薮中 三十二コンプライアンスの継続的強化、サプライチェーンマネジメント
三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法宣言」

贈賄防止ポリシー」
を制定し、グループを挙げて贈賄防止に取り組ん

をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法の徹底」
は会社がでいます。また、国内外公務員などへの対応について社内規則の整存続するための基本であると認識しています。
このような認識の下、備と運用、内部監査や自己点検などのモニタリングを実施し、贈賄防「法令遵守」
のみにとどまらず「企業倫理」の観点も含めたより広義の止の対策を講じています。さらに、公務員などと接触する機会のある「コンプライアンス」
を推進すべく、
コンプライアンス体制の充実を図

従業員を対象とした対面式とeラーニングを組み合わせた教育を実るとともに、
従業員教育にも注力しています。

施しています。今後も、世界的に贈賄規制が強化されている現状を独占禁止法違反防止については、グループを挙げて再発防止・風踏まえ、
グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地域の取化防止に継続的に取り組んでいます。三菱電機及び国内外の関係会

組を一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれるリスクが特に高い社を対象とした社内規則の整備と運用、独占禁止法に特化した内部

国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策を講じていきます。

監査などの取組を強化したほか、
eラーニングと対面式を組み合わせ

サプライチェーンマネジメントについては、
国内外のお取引先を公た従業員教育も重点的に行っています。今後も日常の事業活動や社

平・公正に選定・評価するため、「資材調達基本方針」
及び「CSR調達指内規則の運用状況に対する定期的なモニタリング、取引実態にあわ針」の考え方をお取引先に説明し、ご理解いただくとともに、三菱電機せた実務的な従業員教育など、再発防止・風化防止のための更なるグループが定める取引先選定評価基準に基づきお取引先を適正に取組を図っていきます。
贈収賄防止については、
役員・従業員が贈賄行為をしないこと、
贈賄行為によらなければ達成できないような利益を追求しないことな評価することで、サプライチェーンにおけるリスクを低減させています。また、2018年に制定した「CSR調達ガイドライン」の内容について、お取引先へ活動推進に向けた同意確認を実施しています。

どを改めて内外に示すべく、2017年4月1日、「三菱電機グループ

アジア地域コンプライアンスマネージャー会議

お取引先への説明会（タイ地区）

32

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRマネジメント
マネジメント
CSRに対する考え方
三菱電機グループでは、CSRの取組を企業経営の基本をど、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・成すものと位置付け、「企業理念」及び「7つの行動指針」

向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーのをCSRの基本方針として推進しています。特に倫理・遵法

皆様とのコミュニケーションなどについても、積極的な取に関する取組については、教育の充実や内部統制の強化な組を展開しています。

三菱電機のステークホルダー
三菱電機グループが持続的に成長していくためには、様々なステークホルダーとのコミュニケーションについては、経営

ステークホルダーとコミュニケーションを取ることが必要です。

方針として「4つの満足」を掲げており、社会・顧客・株主・従業員

各ステークホルダーからの期待や要請・ご意見を企業活動に反などすべてのステークホルダーに満足いただけるよう、
しっかり映させ、社会に対してマイナスの影響を減らし、プラスの影響と取り組みます。

を増やしていくことが、三菱電機グループにとってのCSRです。

４つの満足

三菱電機グループのステークホルダー

４つの満足

顧客
株主

地域社会

取引先

従業員

三菱電機
グループ
……など

行政

社会への貢献

よい製品・サービスの提供

社会の満足

顧客の満足

企業価値の向上

働きがいのある職場づくり

株主の満足

従業員の満足4 つの満足NGO・NPO

三菱電機グループのステークホルダー

CSR推進体制
三菱電機グループのCSRの取組は、三菱電機の執行役会議

保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュから委嘱を受けたCSR委員会で方針・計画を決定しています。

ニケーションなど、それぞれを職掌する部門が三菱電機グルー

CSR委員会は三菱電機の管理部門長（経営企画室や人事部なプに共通するCSR方針に基づき、責任を持って推進していま

どの環境、社会、ガバナンス担当の19名）から構成されており、す。

前年度の活動実績の把握や今後の活動計画の決定、法改正へCSR委員会を原則として年に1回開催しているほか、CSR委の対応など、三菱電機グループ横断的な視点から議論を行っ

員会で定めた方針・計画を共有・実行する場として、CSR専門部ています。

会、CSR事業推進部会を開催しており、コミュニケーションを図

具体的な活動については、CSRに関する活動は企業経営そりながら活動を推進しています。

のものであるとの認識から、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境

33

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

CSR推進体制

CSR委員会

総務部
CSR推進センター

委 員 長：CSR担当役員
事務局長：総務部長

CSR専門部会

社内各部門

国内関係会社

CSR事業推進部会

海外関係会社

CSR 推進体制図

CSR 委員会

CSR 委員会の主な議題（2019 年 4 月開催）
⃝ 前年度の実績報告と今年度の活動予定⃝ 人権の取組⃝ ESG（環境・社会・ガバナンス）
投資を考慮した情報開示の一層の拡充⃝ 長期環境ビジョン⃝ SDGs（持続可能な開発目標）
への対応

CSR専門部会の開催
CSRに特に関連性の高い19部門の担当者が集まり、定期的に会議を開催しています。三菱電機グループのCSRの重要課
題や今後の取組の活性化、法規制やCSRの国際規格への対応について、情報共有して理解を深めるとともに、コミュニケーション・合意を図りながら議論を重ねています。
2018年度は会議を4回開催し、CSRの重要課題の取組項目の実績確認と目標の見直し、SDGsへの対応を中心に議論を重ねたほか、関連部門によるワーキンググループを構築し、国際的な人権の取組への対応について検討しました。

CSR 専門部会

CSR事業推進部会の開催
すべての事業本部の担当者が集まり、定期的に会議を開催しています。
「事業を通じた社会への貢献」
を主題として、三菱電機グループのCSRについての情報共有や解決すべき社会課題について議論を重ねています。
2018年度は4回開催し、主にSDGsに対して、
どのように事業を通じて貢献できるか議論しました。

CSR 事業推進部会

34⃝ サプライチェーンマネジメント会

CSRマネジメント
目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRの重要課題とSDGsマネジメント
CSRの重要課題とSDGsマネジメント

CSRの重要課題
CSRの重要課題※
三菱電機グループは、GRI（Global Reporting Initiative）
から

CSRの重要課題（マテリアリティ）、取組項目、目標／取組指標の要請や、社会動向及び事業環境に鑑み、CSRをより経営と一体化（KPI）
についてPDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクルによる

し、長期的に推進していくため、CSRの重要課題（マテリアリティ）、

継続的な改善活動を実施します。

取組項目、目標／取組指標（KPI）を2015年度に特定しました。

※企業のサステナビリティ報告に関する世界共通のガイドラインを提唱する国際団体

CSRの重要課題
持続可能な社会の実現

気候変動をはじめとする環境問題、資源・エネルギー問題は、世界的な課題です。
三菱電機グループは、持続可能な社会の実現を目指し、これらの解決に貢献していきます。

安心・安全・快適性の提供

都市化などに伴い様々な課題が顕在化しつつあります。三菱電機グループは、
まちづくりを中心に課題解決に貢献し、安心・安全・快適性を提供していきます。

人権の尊重と多様な人材の活躍

人権やダイバーシティは、世界的な課題です。三菱電機グループは、グローバル企
業としてこれらの課題に対応します。また、ダイバーシティは、三菱電機グループの強みの源泉であるイノベーション創出のためにも重要です。

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社が存続するための基本です。
三菱電機グループは、これらを継続的に強化していきます。

三菱電機グループとSDGs
三菱電機グループとSDGs
2015年に国連総会でSDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。三菱電機グループはこれを社会から求められる重要な課題と捉えています。
「三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、社会課題の解決に貢献することを目指しています。これは、世界共通の目標であるSDGsが目指すものと合致していると考えています。
三菱電機グループは、社会課題の解決に向け、多くの事業や、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの全ての企業活動を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。

※SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）
2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals；MDGs）の後継として、
2015年9月の国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するために、17のゴール・169のターゲットからなる
SDGs（持続可能な開発目標）を掲げています。SDGsにおいては、
日本も含む先進国の在り方にも変化を求めていること、
また、その取組の過程で 地球上の誰一人として取り残さない（no one will be left behind）ことを誓っていることが特徴です。
国際広報センター

35

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRマネジメント
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/management/management/index.html

重点的に取り組むSDGs

重点的に取り組むSDGs
2018年度には、更にSDGsに貢献するため、「重点的に取りに対し、価値創出への取組をより一層推進することで、SDGsの2018年度には、更にSDGsに貢献するため、「重点的に取り組む
組むSDGs」
を定めました。

価値創出への取組をより一層推進することで、SDGsの目標の達成
目標の達成に具体的に貢献します。

SDGs」
を定めました。
◦目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに● 目標7 ：エネルギーをみんなに そしてクリーンに◦目標11：住み続けられるまちづくりを● 目標11：住み続けられるまちづくりを◦目標13：気候変動に具体的な対策を● 目標13：気候変動に具体的な対策を
総合電機メーカーとしての強みが発揮できるこれらの目標
総合電機メーカーとしての強みが発揮できるこれらの目標に対し、に具体的に貢献します。
今後も三菱電機グループはSDGsの考え方を経営に統合し、今後も三菱電機グループはSDGsの考え方を経営に統合し、重点重点的に取り組むSDGsに対してCSRの重要課題の「持続可能的に取り組むSDGsに対してCSRの重要課題の「持続可能な社会のな社会の実現」「安心・安全・快適性の提供」の取組を通じて貢献実現」「安心・安全・快適性の提供」の取組を通じて貢献していきます。
していきます。

CSRの重要課題

SDGsへの貢献

全ての企業活動を通じた貢献

CSR の重要課題とSDGs
CSRの重要課題とSDGs

SDGsへの取組の進捗
2018年度に重点的に取り組むSDGsを決定しました。

三菱電機グループではSDGsに関する従業員一人ひとりの理解を深めるべく、SDGsの採択の背景や個々の目標について、様々な世界共通の目標達成に向けて、引き続きマネジメントを強化する

形で浸透策を実施しています。CSR委員会、CSR専門部会、CSR事

とともに、社内浸透を図り、SDGsの考え方を経営に統合していき

業推進部会ではSDGsに対して、三菱電機グループとしてどのようます。

に貢献できるか、自社の取組を整理することから検討を開始し、これまでの主なSDGsに関する取組● グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン有馬利男氏による役員向け講演会（2017年度）● 経営戦略への反映（2017年度、2018年度、2019年度）● 研究開発部門での講演会（2017年度）● 社内報を通じた理解促進（2017年度、2018年度、2019年度）● CSR担当者研修での推進者への教育（2017年度、2018年度）● SDGs研修（2018年度）

SDGs研修36

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

17の目標への取組
三菱電機グループは、全ての企業活動を通じて、SDGsの17にわたって展開している総合電機メーカーとして、製品・サービの目標の達成に貢献します。特に、身近な家電製品から国家規スを通じて貢献できる面は大きいと考えています。

模のプロジェクトや人工衛星まで、技術・製品・サービスを多岐

雇用の創出と貧困の解消

農業の支援と冷凍・冷蔵技
術による食糧問題への貢献

健康的な生活の確保と福祉の推進

途上国への技術支援と社会貢献活動による次世代の育成

事業のグローバル展開による雇用創出、社会インフラの整備や社会貢献活動等を通じて、貧困解消に取り組んでいます。

ICTや測位衛星によるIT農業の支援、FAによる食品工場の生産性向上、食品の冷凍・冷蔵技術等によって、食糧問題の解決に貢献しています。

交通事故の削減に貢献する安全運転支援システムや、空調事業を通じた快適な空気環境の提供等によって、健康と福祉の向上へ貢献しています。

途上国への技術支援や通信・IT技術による遠隔教育支援への寄与に加えて、社会貢献活動による次世代育成等に貢献して
います。

女性活躍の
サポートと推進

水の利用可能性の拡大と持続可能な管理の提供

持続可能なエネルギーの確保と利用拡大ICTサービスや家電製品の提供を通じた女性の社会進出のサポートに加えて、グループ内
にて女性の更なる活躍を推進しています。

水処理・水の浄化に関する技術を用いて、安全な水を供給するための技術やシステムを提供しています。

省エネ・創エネやスマート社会の実現に貢献する技術やシステムの開発を進めるとともに、これらの技術・製品・サービスの普及に取り組んでいます。

FAやAI技術による生産性の向上と働きやすい職場環境の整備
FAやAI技術による生産性の向上への貢献や、グループ内における働きやすい職場環境整備に取り組んでいます。

持続可能な産業化の促進と技術革新の拡大

人権の尊重と差別の撲滅

安心・安全・快適なくらしの実現

持続可能な生産消費形態の確保

FAによって「ものづくり」
を支えるとともに、技術革新を進めること等で、産業分野の発展へ貢献しています。

ステークホルダーと協力し、人権が尊重され、差別のない社会の実現に貢献しています。

インフラ、家電製品などを通じて、人々のくらしに安心・安全・快適性を提供しています。

メーカーの責任として、製品製造時に使用する資源量の削減、使用済み製品のリサイクルに取り組むほか、廃棄物最終処分量の低減、グリーン調達を推進しています。

気候変動及び
その影響の軽減

生態系の保護・回復、
生物多様性の損失防止

公正で平和な社会の実現

パートナーシップによるSDGsへの貢献

CO 2を含む温室効果ガスの排出量をバリューチェーン全体で把握し、目標を立てて削減を図っています。

海洋や森林の状況を伝える観測衛星を開発・提供しているほか、三菱電機の各事業所で、周辺環境との共生を図る取組も進めています。

法や国際規範に基づき、サプラ
イチェーンと共に、グローバル
で人権・労働・環境・腐敗防止等の改善に取り組んでいます。

行 政 、大 学 、研 究 機 関 、企 業 、NGO等とのオープンイノベー
ションなどによるパ ートナ ー
シップを通じ、SDGsの達成に貢献しています。

37

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

SDGsへの取組の進捗
三菱電機グループではSDGsに関する従業員一人ひとりのことから検討を開始し、2018年度に重点的に取り組むSDGs

理解を深めるべく、SDGsの採択の背景や個々の目標についを決定しました。

て、様々な形で浸透策を実施しています。CSR委員会、CSR専

世界共通の目標達成に向けて、引き続きマネジメントを強化

門部会、CSR事業推進部会ではSDGsに対して、三菱電機グ

するとともに、社内浸透を図り、SDGsの考え方を経営に統合しループとしてどのように貢献できるか、自社の取組を整理するていきます。

これまでの主な SDGsに関する取組⃝ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン有馬利男氏による役員向け講演会（2017年度）⃝ 経営戦略への反映（2017年度、2018年度、2019年度）⃝ 研究開発部門での講演会（2017年度）⃝ 社内報を通じた理解促進（2017年度、2018年度、2019年度）⃝ CSR担当者研修での推進者への教育（2017年度、2018年度）⃝ SDGs研修（2018年度）

グローバル・コンパクト有馬利男氏による役員向け講演会

研究開発部門での講演会
つなぐ、つながる大SDGｓ（持続可能な開発目標）に対する日本社会と当社グループの対応

切

な

を次 の
世
地球

それらを踏まえた当社グループの現状と今後の取り組みについてご説明します。

SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGs（ Sustainable Development Goals）は、
2015年9月に国連総会で採択された、2030年までに達成を目的とした世界共通の「持続可能な開発目標」です。
Vol.185でも紹介したとおり、右に示すアイコンとともに17の課題を掲げ、世界各国へ課題解決に向けた取り組みを要請しています。
当社グループも、SDGsの達成に向けて、事業を通した貢献を目指しています。

SDGｓを取り巻く日本社会の動向と、当社の取り組み年月● SDGｓに対する日本政府、経済界の対応政府は、安倍首相がリーダーを務めるSDGs推進本部を設立し、政府方針を16年5月に策定。
日本経済団体連合会（経団連）
は政府方針をうけて、「企業行動憲章※」
を17年11月に改定しました。
※「企業行動憲章」とは、企業が遵守、実践するべき項目として経団連が提唱している倫理規定。
詳細は次のＵＲＬでご確認ください。https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/tebiki7.pdf● 企業行動憲章改定のポイントと当社の取り組み

今回、改定された企業行動憲章の内、当社グループが政府・経済界と歩調を合わせてSDGｓの達成に向けて© Mitsubishi Electric Corporation

取り組んでいく上で、特に重要なポイントは、「イノベーションによる持続可能な経済成長と社会的課題の解決」と「人権の尊重」の項目です。
この2つは、当社グループが取り組みをより一層前進させるにあたって、経営戦略 2019

柱となるものです。両ポイントに対する当社グループの現状と今後の取り組みは以下のとおりです。

「企業行動憲章」
とともに改定された「実行の手引き第７版」

憲章改定のキーワード

三菱電機グループの現状

イノベーションを発揮して、
持 続 可 能 な 経 済 成 長と社会的課題の解決を図ること「グローバル環境先進企業」として、持続的な社会の実現への貢これまで以上にイノベーションを発揮し、社会課題献に向けて、環境・資源問題 等の今日的な課題解決に取り組ん

解決に向けた取り組みを進めていきます。今後、未今後の取り組みで います 。例 え ば FA 事 業 で は来のあるべき姿から逆算して開発項目を導き出す（企業行動憲章第１条）

e-F＠ctoryコンセプトを活用し「バックキャスト」などを用いて、当社グループが持あらゆる人権を尊重して経営を行うこと共生社会の実現に向けた、女性活躍を推進する取り組みや「Goingた生 産ラインの提 案で、生産効つ技術やサービス等を通じて、どの分野でどのよう率をあげながら、製造時に排出さに、SDGsの達成に貢献できるかを検討し、具体的れる温室効果ガスの削減に貢献

な活動に結びつけていく予定です。

しています。

（企業行動憲章第４条）

SDGs 研修

国連が打ち出している「ビジネスと人権に関する指Upキャンペーン※」などの取り組みを進めています。昨年９月には、導原則」などをはじめとした国際的な規範に基づく

当社グループの「人権の尊重に関人権対応を進めます。まず、当社グループにおいて、

する方針」
を制定し、
国際的な規範どのような人権リスクがあるかの評価に着手し、あに基づいた人権対応を進めること

わせて、従業員に対する人権教育の充実に向けたを社内外に対して宣言しました。

活動等も検討していきます。

「Going up キャンペーン」でウィルチェアラグビーのタックルを体験※ 当社ウェブサイト
トップページ➡三菱電機東京2020スペシャルサイト➡三菱電機が取り組む参加プログラム

CSRに関する質問は「本総・CSR推進センター」まで問い合わせてね。
本総・CSR推進センター：gad.csr@nd.MitsubishiElectric.co.jp

YRO"QS

社内報

VOICE（台湾営業担当者）
台湾三菱電機股份有限公司 (Mitsubishi Electric Taiwan Co., Ltd.) FA 事業部 NC 営業部 NC 営業一課 課長 レイモンド・チェン
台湾政府はグローバルで工作機械の智慧（スマート）化支援に力を入れており、この「智慧機械」を実現すべく、台湾三菱電機は CNC（数値制御装置）並びに FA-IT 連携トータルソリューション「e-F@ctory」を活用し、支援を行っています。
台湾の工作機械は約 80% が海外輸出されており、「智慧機械」は世界各国の生産現場を「智慧（スマート）工場」にできるポテンシャルを持っていると感じています。
私は「智慧機械」を世界に広め、お客様のものづくりの効率化とエネルギー使用量削減を実現し、SDGs の達成に貢献したいと考えています。

38

代

に

連載 第13回

今回は、SDGs（持続可能な開発目標）
を取り巻く日本社会の動向を紹介し、目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

イニシアティブ／外部評価
イニシアティブ
国連グローバル・コンパクトへの参加
2018年5月、三菱電機グループは、国際的な規範に基づいたCSR活動を推進するため、「国連グローバル・コンパクト」
に署名
しました。
「国連グローバル・コンパクト」とは、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組です。三菱電機グループは社会に対して与える影響を認識しながら、
「人
権」
「
、労働」
「
、環境」
「
、腐敗防止」の4分野10原則を遵守・実践し、国連機関や関連するイニシアティブとコミュニケ—ションを取国連グローバル・コンパクト

り、活動の向上に努めます。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルパートナーとしての取組
三菱電機は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）のオフィシャルパートナー（エレベーター・エ
スカレーター・ムービングウォーク）として、大会関連施設及び周辺インフラのバリアフリー化への貢献を目指すとともに、
オリン
ピック・パラリンピックムーブメントの推進活動や、
日本代表選手団の応援などを通じ、
東京2020大会の成功に向けて尽力していきます。東京2020大会を契機に、新たなレガシーを次の世代に残せるよう、大会組織委員会、開催都市である東京都、自治体、政府、パートナー企業の皆様とともに活動を展開していきます。

三菱電機東京2020サイト

三菱電機はバスケットボール、
テニス、バドミントンなどの企開始して2020年に向けて全国各地で実施しています。また、業スポーツ活動を通じ、
スポーツ文化の輪を広げる活動を行っ2017年11月には従業員一人ひとりの多様性への理解促進とています。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会及び人権を尊重した行動の実践を目指した意識啓発の施策「三菱

一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟とオフィシャル

電機 Going Up セミナー」を開講し、2020年に向けて全事業契約を締結しました。

所において実施していきます。

障がい者スポーツの普及・啓発に寄与するとともに、「障がいのある方も、そうでない方も、あらゆる人がお互いを尊重し認め合う『共生社会』の実現への貢献」
を目指して、活動を推進していきます。
具体的には、2016年10月に車いすバスケットボールをはじめとする様々なスポーツをより多くの方に身近に感じていただ
くためのプロジェクト「三菱電機 Going Up キャンペーン」
を
三菱電機 Going Up キャンペーンサイト

39

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

TCFDの提言への賛同を表明
三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）の提言への賛同を表明しています。

経団連 企業行動憲章の改定を改定しました。
経団連は、2017年11月に「企業行動憲章※1」「Society 5.0※2の実現を通じたSDGs（持続可能な開発目標）の達成」
を柱とした改定であり、持続可能な社会の実現や人権の取組を重視した内容であると認識しています。会員企業である三菱電機はこの憲章の精神を遵守し、自主的に実践していきます。
※1：企業が高い倫理観と責任感を持って行動し、社会から信頼と共感を得るために制定された行動原則※2：狩 猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会

そのほかの参画している主なイニシアティブ⃝ 一般社団法人日本経済団体連合会⃝ 一般社団法人日本機械工業連合会⃝ 日本商工会議所⃝ 一般財団法人日本規格協会⃝ 一般社団法人日本電機工業会⃝ 公益社団法人発明協会⃝ 公益社団法人経済同友会⃝ 一般社団法人産業競争力懇談会⃝ 一般社団法人電子情報技術産業協会⃝ 一般社団法人日本知的財産協会⃝ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

40

社

会

目

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ガバナンス

環

境

社

会

外部からの評価
CDP
三菱電機は、CDPから「気候変動」「ウォーター」
において3年
連続でAリストに選定されている他、「サプライヤーエンゲージ
メントリーダー」にも選定されており、各分野の最高評価を獲得
3年連続でCDPから「気候変動」「ウォーター」
2分野で最高評価を獲得

しています。

「CDPサプライヤーエンゲージメントリーダー」に選定

FTSE各種インデックス
FTSE
（英国）
は世界的な投資インデックスの開発と金融デー
タ提供を行う企業です。三菱電機はFTSE4Good Index Series（フッツィーフォーグッド・インデックス・シリーズ）の構成銘柄に、採用されています。
また、三菱電機はFTSE Blossom Japan Index（フッツィー
ブロッサム・ジャパン・インデックス）の構成銘柄として採用されています。同インデックスは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用対象としても選定されています。

MSCI各種インデックス
MSCI
（米国）
は世界の銘柄に対して様々な指数を算出・公表
しています。三菱電機は、MSCI ESG Leaders Indexesの構成銘柄に、採用されています。また、三菱電機は日本の銘柄の中でESG（環境・社会・ガバナンス）
格付けにより構成したMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数と、日本の中で性別多様性に優れた企業を選別して構成したMSCI日本株女性活躍指数（WIN）に採用されています。同2つのインデックスはGPIFの運用対象としても選定されています。
※MSCI指数への三菱電機株式会社の組み入れ、および本項におけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたは関連会社による三菱
電機株式会社への後援、推奨、広告宣伝ではありません。
MSCI指数は、
MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称およびロゴ
は、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数
三菱電機は、炭素効率性に優れた企業を対象とするS&P／
JPXカーボン・エフィシェント指数に採用されています。同指数
は環境評価機関であるTrucostによる炭素排出量データをもとに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに構築されGPIFの運用対象としても選定されています。

MS-SRI（モーニングスター社会的責任投資株価指数）
三菱電機は、モーニングスター株式会社が日本企業の中で“社会性に優れた企業”として評価する150社として選定・指数化するMS-SRI（モーニングスター社会的責任投資株価指数）に採用されています。
41

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRの重要課題の特定・見直しプロセス
特定・見直しプロセス
三菱電機グループは、社会動向や事業環境に鑑み、GRIガイ

2018年度は、2016年度から継続しているステークホル

ドライン第4版でも要求されているCSRの重要課題（マテリア

ダーへのアンケートの実施（600名）
や有識者へのヒアリング、

リティ）と取組項目を2015年度に特定しました。

経営層も交えた有識者とのダイアログなど、社外からの客観的

今後も社内外の声を取り入れながら、PDCA（Plan-Do-

な評価を考慮した上で、社内のCSR専門部会やCSR事業推進

Check-Action）
サイクルによる継続的な改善活動により取組

部会において議論を重ね、重要課題の見直しを行いました。

を強化し、情報開示を拡充します。

重要課題特定・見直しプロセス
Step 1

社会的課題の認識（2015年度実施）

ガイドライン等からの重要課題候補の抽出

ショートリスト化

ロングリストを下記項目から抽出【一般的課題】

ISO26000※1の中核課題、GRIガイドライン第4版※2*5,*アスペクト

での46の重要側面、SDGs（持続可能な開発目標）をも,62とに、CSRの重要課題の候補となる項目を設定しました

6'*V（29項目）。

【業界特有の課題】

 類似項目の整理 貴社事業と関係の小さい項目を除外 経済関連項目は除外

6$6%※1：国際標準化機構（ISO）が発行する社会的責任に関する手引き

同業他社のマテリアリティ※2：国際NGOであるGRI（Global Reporting Initiative）
が発行す
る持続可能性報告のための国際的なガイドライン「サステナビリ
ティ・レポーティング・ガイドライン（GRIガイドライン）」
第4版

Step 2

ガイドライン等からの重要課題候補の抽出

社内外の意見の把握と重要課題の特定（2015年度実施）
三菱電機グループ CSR アンケート＜記入要領＞
・ステークホルダー区分について、プルダウンメニューよりお選びください。
・以下の項目は、三菱電機グループとして、いずれも重要な取り組みですが、皆様からご覧になって、さらなる取り組みが期待される分野などを明らかにするために、以下の５段階で期待度を記入して下さい（期待度欄のプルダウンメニューから数値を選択してください）。
・可能な範囲で、記入いただいた期待度の理由を「理由・コメント」欄に記載してください。
最優先での取り組みを期待
現状より取り組むことを期待
現状の取り組みで良い
５
４
３
２
１
l＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿l＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿l＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿l＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿l【注意事項】
・期待度の記入は、できるだけ５と１を含めて、５～１まで項目間の差がつくようにお願いいたします。
・下記項目以外に、取り組みを期待する事項がある場合は、「自由記入欄」にご記入ください。
ステークホ
ルダー区分

事業を通じた三菱電機グループへの期待
No.

項目

期待度

理由・コメント

期待度

理由・コメント

1 環境問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
2 途上国の発展に貢献する製品・サービスの提供
3 健康・高齢化問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
4 安心・安全な生活に貢献する製品・サービスの提供
5 エネルギー問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
6 スマートな街づくりに貢献する製品・サービスの提供
7 事業活動における省エネの推進
8 事業活動における水使用量削減の推進
9 事業活動における生態系への配慮
10 事業活動におけるCO2削減の推進
11 事業活動における資源のリサイクル推進
12 化学物質の適正管理
13 製造・利用・廃棄時の環境負荷が少ない製品の開発
14 お客様の環境意識向上に向けた取り組み推進15 製品の品質・安全確保
16 取引先に対する当社グループCSR活動への協力依頼

企業としての三菱電機グループへの期待
No.

項目

17 従業員の安全確保
18 従業員の健康確保
19 雇用や労働条件への配慮
20 ダイバーシティ（多様な人材の活用）の推進
21 人権の尊重
22 ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
23 グローバル人材の育成
24 地域社会への貢献
25 ステークホルダー（利害関係者）との積極的な対話
26 コンプライアンス（法令順守）の徹底
27 個人情報の保護
28 知的財産権の保護
29 健全なチェック機能が働く企業経営
自由記入欄

各ステークホルダーへのアンケート

社内ワーキンググループ

有識者へのヒアリング

有識者とのダイアログ

42環境問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
 途上国の発展に貢献する製品・サービスの提供
健康・高齢化問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
安心・安全な生活に貢献する製品・サービスの提供
エネルギー問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
スマートな街づくりに貢献する製品・サービスの提供
事業活動における省エネの推進
事業活動における水使用量削減の推進
事業活動における生態系への配慮
事業活動における&2削減の推進
事業活動における資源のリサイクル推進
化学物質の適正管理
 製造・利用・廃棄時の環境負荷が少ない製品の開発
お客様の環境意識向上に向けた取り組み推進製品の品質・安全確保
取引先に対する当社グループ&65活動への協力依頼
従業員の安全確保
従業員の健康確保雇用や労働条件への配慮
 ダイバーシティ（多様な人材の活用）の推進
人権の尊重 ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
グローバル人材の育成
 地域社会への貢献ステークホルダー（利害関係者）との積極的な対話
コンプライアンス（法令順守）の徹底 個人情報の保護知的財産権の保護 健全なチェック機能が働く企業経営目

三菱電機グループについて

次

Step 3

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

重要課題の決定

CSR委員会での決定
このようなプロセスを経て抽出・特定した課題と具体的ループにて確認し、三菱電機グループのCSRの重要課題

な取組項目、
目標／取組指標（KPI）を社内ワーキンググ
三菱電機グループのCSRの重要課題マトリックス

高・環境問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
・エネルギー問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
・製品の品質・安全確保
・グローバル人材の育成

中・ステークホルダーとの積極的な対話
・コンプライアンスの徹底
・健全なチェック機能が働く企業経営
・健康・高齢化問題の解決に貢献する製品・サービスの提供

低ステークホルダーからの期待度最優先で対応すべき課題

としてCSR委員会で決定しました。

・安心・安全な生活に貢献する製品・サービスの提供
高中

低

自社からみた取り組み優先度の認識

・製造・利用・廃棄時の環境負荷が少ない製品の開発・取引先に対する三菱電機グループCSR活動への協力依頼
・ダイバーシティの推進
・ワークライフバランスの推進三菱電機グループの CSR の重要課題マトリックス

Step 4

CSR 委員会

重要課題の見直し（2016年度以降継続）

2016年度以降、CSRの重要課題、取組項目、目標／取⃝ 有識者ヒアリングの実施

組指標
（KPI）
についての社内外からの意見を考慮し、継⃝ 経営層と有識者とのダイアログの開催

続的な見直しを実施しています。

⃝ CSRレポート読者アンケートの実施⃝C SR委員会、
CSR専門部会、CSR事業推進部会での検討

経営層と有識者とのダイアログ

有識者ヒアリング

CSR委員会、CSR専門部会、CSR事業推進部会
2018年度は特に、SDGsに対してどのように具体的に貢献

今後も外部環境や事業環境の変化を捉え、継続的に見直しできるか議論しました。加えて、活発化するESG（環境・社会・ガを図り、PDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクルによる継続バナンス）
投資を考慮した情報開示の重要性についても共有し的な改善活動により取組を強化します。

ました。

2018年度に特に考慮した社会からの要請⃝ SDGs⃝ 人権に関する世界動向⃝ パリ協定⃝ 環境課題解決にむけた長期的な取組⃝ ESG投資を考慮した情報開示の一層の拡充⃝ グローバル企業としてのグループでの取組

43

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

CSRの重要課題に関するマネジメント状況
2015年度に三菱電機グループのCSRの重要課題（マテリア

三菱電機グループは、「 企業理念」
及び「7つの行動指針」
をリティ）、取組項目、目標／取組指標（KPI）を特定し、2016年度

CSRの基本方針とし、企業理念にある「活力とゆとりある社会

より継続的に実績の開示及び各目標／KPIの見直しも行ってい

の実現」
に向け、
4つの重要課題に対する取組をサプライチェー

ます。

ンと共に推進します。
これまでの実績はCSRレポートのバックナンバーをご覧ください。

CSRレポートバックナンバー

持続可能な社会の実現
2018 年度の取組項目と実績
取組項目
低炭素社会の実現への貢献目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

環境実績のチェック更新

生産時のCO2排出量削減の推進【2020年度に147万トン以下】

2018年度：130万トン

製品使用時のCO2排出量削減の推進【2020年度に2000年度比で35％削減】

2018年度：36％削減

資源投入量の削減の推進【2020年度に2000年度比で40％削減】

2018年度：45％削減

廃棄物最終処分率の改善の推進「環境ビジョン
循環型社会の 【2020年度まで三菱電機と国内関係会社
2021」ので0.1％未満を維持、海外関係会社で0.5％形成への貢献実現※1未満に削減】

2018年度：三菱電機と国内関係会社で0.1％未満、海外関係会社で0.52％

範囲

評価

三菱電機グループ全体（国内、海外）製品・サービスを通じた貢献

野外教室および里山保全活動の参加者数
2018年度：43,000名の増加【2020年度に累計51,000名以上】
愛知目標※2に沿った事業所の生物多様性
保全活動レベルの向上

受配電システム製作所での「SEGES 認定
取得」
をはじめとした取組の推進「気候変動の緩和･適応」、「エネルギー利用の最適化」に貢献する製品・サービスの提供

製品・サービスを通じて「気候変動の緩和･ 適応」、「エネルギー利用の最適化」に貢献

製品使用時CO2削減貢献量の維持【2000年度基準で7,000万トン】

2018年度：7,700万トン

三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体（国内、海外）

〇

三菱電機

〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）低炭素社会の実現への貢献「環境ビジョン
循環型社会の2021」の形成への貢献※1実現
自然共生社会の実現への貢献

製品・サービスを通じた貢献

生産時のCO2排出量削減の推進【2020年度に147万トン以下】
製品使用時のCO2排出量削減の推進【2020年度に2000年度比で35％削減】

範囲
三菱電機グループ全体（国内、海外）資源投入量の削減の推進【2020年度に2000年度比で40％削減】
廃棄物最終処分率の改善の推進【2020年度まで三菱電機と国内関係会社で0.1％未満を維持、海外関係会社で0.5％未満に削減】

三菱電機グループ全体（国内、海外）水使用量の売上高原単位の向上【2020年度に2010年度比で年率1％改善】
野外教室および里山保全活動の参加者数の増加【2020年度に累計51,000名以上】
愛知目標※2に沿った事業所の生物多様性保全活動レベルの向上
SDGs「目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「目標13：気候変動に具体的な対策を」に貢献する製品・サービスの提供
製品使用時のCO2削減貢献量の維持【2000年度基準で7,000万トン】※1：第9次環境計画（2018年〜 2020年度）の目標※2：COP10で合意された、生物多様性の損失を止めるための20の個別目標

44

〇
〇

2019 年度の目標
目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

×〇※1：第9次環境計画（2018年〜 2020年度）の目標※2：C
 OP10で合意された、生物多様性の損失を止めるための20の個別目標

取組項目

〇
〇

水使用量の売上高原単位の向上
2018年度：23％改善【2020年度に2010年度比で年率1％改善】
自然共生社会の実現への貢献〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機
三菱電機グループ全体（国内、海外）目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

安心・安全・快適性の提供
2018 年度の取組項目と実績
取組項目

お客様の安全を第一とした製品づくり

お客様の声を反映した製品・サービスの提供

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
リスクアセスメントによる安全性の追求【対象家電製品のリスクアセスメント実施
100％維持】実績
対象家電製品のリスクアセスメント実施
100％維持お客様の声を品質に作り込むキーパーソン 2016年度：88％育成の育成→2017年度：96％育成→2018年度：97％育成【2020年度に対象部門に対し100％育成】
過去重要不具合の真因究明と対策の全社展開

前年度重要不具合の真因究明100％実施
共通技術課題「樹脂」等につき注意喚起を
三菱電機グループ全体 ( 国内、海外 )に展開

範囲

評価

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ（国内）〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機・国内関係者の eラーニング受講
対象者の受講率100％維持

お客様を最優先とする
品質マインド教育の継続的実施

品質eラーニングの受講率100％維持【100％維持】

海外関係会社への eラーニング受講拡大
2016年度：27社→2017年度：41社→2018年度：48社

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇製品・サービスを通じた貢献「安心・安全なまちづくり」に貢献する
製品・サービスの提供

製品・サービスを通じて「安心・安全な
まちづくり」に貢献

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇2019 年度の目標
取組項目

お客様の安全を第一とした製品づくり

お客様の声を反映した製品・サービスの提供

お客様を最優先とする
品質マインド教育の継続的実施
製品・サービスを通じた貢献

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
リスクアセスメントによる安全性の追求【対象家電製品のリスクアセスメント実施100％維持】

範囲
三菱電機グループ全体（国内、海外）お客様の声を品質に作り込むキーパーソンの育成【2020年度に国内対象部門に対し100％育成】

三菱電機グループ（国内）

過去重要不具合の真因究明と対策の全社展開

三菱電機グループ全体（国内、海外）品質eラーニングの受講率100％維持【100％維持】

三菱電機グループ全体（国内、海外）品質マインド教育内容の拡充
SDGs「目標11：住み続けられるまちづくりを」に貢献する製品・サービスの提供

45

三菱電機グループ全体（国内、海外）目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

人権の尊重と多様な人材の活躍
2018 年度の取組項目と実績
取組項目

国際的な規範に則った人権の取組の推進

仕事と生活を両立して活き活きと働ける
職場環境の実現

多様な人材の採用・活用による
ダイバーシティの推進

労働安全衛生と心身の健康の確保

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

実績

グループ全体での人権への影響の特定と評価の実施【対象会社100％実施】

人権インパクトアセスメント（人権への影響の特定と評価）
を対象会社100％実施
eラーニングの三菱電機・国内関係会社従業員
への実施
（82社、
71,588名）
人権侵害への救済措置に関する検討開始
新入社員858名、新任管理職532名への人権啓発とハラスメント予防に関する講義の実施

継続的な人権研修や人権侵害への救済措置等の施策の推進

新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義実施
４つの視点（「業務スリム化による生産性向上」
三菱電機グループ各社での「働き方改革」の「“成果・効率”の更なる追求」
「
『仕事』
と
『生
推進
（業務効率化、柔軟な働き方を支援する
活』
双方の充実」「職場内コミュニケーション制度の運営等）の促進」）に基づく「働き方改革」の継続
三菱電機グループ全体（国内、海外）におけ
地域・業態に応じた、多様な人材の採用・活る様々な人材採用・活用を通じたダイバーシ用によるダイバーシティの推進
ティの推進
三社連結※1：2.26％
法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進
国内関係会社での法定雇用率達成に向けた【2.2％以上】
推進の実施
技術系新卒採用に占める女性比率の向上 2019年度（2018年10月および2019年4月
入社）：10％【将来目標20％】
海外OJT研修、海外語学研修等の計画的
海外OJT91名、海外語学研修86名派遣
派遣【180名以上/年】
三菱電機と同エリア内にある関係会社と連携した安全衛生管理活動の推進
安全管理活動や健康づくり活動の推進
三菱電機による関係会社（国内・海外）
支援の実施
安全衛生教育（eラーニング）の全従業員への安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回
展開
る労働災害度数率※2の維持【0.51以下】
労働災害度数率（休業）：0.04
三 菱 電 機 グ ル ー プ ヘ ル ス プ ラ ン 2 1（MHP21）活動ステージⅢによる生活習
慣改善と健康経営企業の実現推進【適正 適正体重維持者の割合：69.4％、運動習慣者
体重維持者の割合73.0％以上、運動習慣 の割合：25.2％、喫煙者割合：23.5％、1日3者の割合39.0％以上、喫煙者割合20.0％ 回以上の歯の手入れ者の割合：25.3％、睡眠以下、1日3回以上の歯の手入れ者の割合 による休養が取れている者の割合：66.8％
25.0％以上、睡眠による休養が取れている者の割合85％以上】

範囲

評価

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ
（国内）

〇

三菱電機

仕事と生活を両立して活き活きと働ける
職場環境の実現
多様な人材の採用・活用による
ダイバーシティの推進

三菱電機

〇

三菱電機グループ（国内）△

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

範囲
三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機

法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進【2.2％以上】
技術系新卒採用に占める女性比率の向上【将来目標20％】
海外OJT研修、海外語学研修等の計画的派遣【180名以上/年】
安全管理活動や健康づくり活動の推進

労働安全衛生と心身の健康の確保

安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回る労働災害度数率※の維持【0.45以下】
三菱電機グループヘルスプラン21（MHP21）
活動ステージⅢによる生活習慣改善と健康経
営企業の実現推進【適正体重維持者の割合73.0％以上、運動習慣者の割合39.0％以上、喫煙者割合20.0％以下、1日3回以上の歯の手入れ者の割合25.0％以上、睡眠による休養が取れている者の割合85％以上】※100万時間当たりの休業災害件数

46

△
△

継続的な人権研修
人権侵害に関する通報制度の充実化
新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント予防に関する講義実施
働き方改革の目的である「仕事と生活のバランスをとりながら、心身の健康を維持しいきいきと働ける職場を実現する」に向けた社員の意識付け、及び「業務スリム化による生産性向上」「成果効率のさらなる追求」「仕事と生活の双方の充実」「職場内コミュニケーションの促進」の4つの視点による取組の継続推進
地域・業態に応じた、多様な人材の採用活用によるダイバーシティの推進△三菱電機グループ全体（国内、海外）2019 年度の目標
国際的な規範に則った人権の取組の推進△三菱電機※1：三菱電機、三菱電機ライフサービス、メルコテンダーメイツ（特例子会社）※2：100万時間当たりの休業災害件数

取組項目

〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体
（国内）
三菱電機
三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機
三菱電機グループ
（国内）

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの継続的強化
2018 年度の取組項目と実績
取組項目

ステークホルダーとの積極的な対話

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標

実績

CSRをテーマにしたステークホルダーとの対話の年1回以上の実施【１回以上/年】

CSRをテーマにした有識者ヒアリングを7回実施、有識者と経営幹部とのCSRをテーマにしたダ
イアログを1回実施
株主総会の開催
機関投資家やアナリストを対象に経営戦略説明会、決算説明会、個別ミーティングを実施するとともに、研究開発成果披露会の開催や三菱電機アドバンストソリューション2018（展示会）へのご案
内を実施
個人投資家を対象に会社説明会を開催
取締役へ経営の監督に必要な情報を適時適切に提供。加えて、社外取締役への情報提供と意見交換の場を継続して実施
取締役会レビューを実施した結果、執行側との適時適切な経営情報の共有については、毎年の取締役会レビューの結果を踏まえた改善が継続的かつ効果的に行われており、回を重ねるごとにより良いものとなっていると評価
取締役及び執行役に就任する前に、役割・責務や対応等に関する研修を実施
就任後のコンプライアンス教育や最新研修資料の提供等を実施

株主総会、経営戦略説明会や決算説明会などの各種説明会および個別ミー
ティングなど、国内外 IR 活動を通じた
ステークホルダーとの対話の実施

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビュー及びその分析・評価の実施

健全なチェック機能が働く企業経営取締役及び執行役に対する就任時の研修、及びその他のコンプライアンス
教育や研修の適時適切な実施
三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規定・体制等を定め、その運用状況について内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告

コンプライアンス研修の
継続的実施

公正な競争
（独占禁止法
違反防止）の推進

多様な手法を駆使したコンプライアン
ス教育の継続的実施
コンプライアンスeラーニングの受講率100%維持【100％維持】
各事業の特色を反映したケーススタ
ディを用いた実践的な研修を継続実施
同業他社との接触に関するルールのシステム化に伴う課題抽出・運用改善
独占禁止法の垂直的制限規制への対応強化（ガイドラインの策定等）

汚職防止（贈収賄防止）の徹底

贈賄防止施策の充実：贈賄防止教育の実施、規則・ガイドラインの定着に向けたモニタリングの実施

CSR調達（環境、品質、人権、コンプライアンス
等）の推進

CSR調達ガイドラインを制定し、2018年度調査サプライヤーに対しては遵守
同意を入手【100％】
海外サプライヤーの調査対象を欧州や米国まで拡大範囲

評価〇

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機〇

内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇講習会、eラーニング、マニュアル配布等様々なツールを用いた教育を実施（三菱電機 法務・コン
プライアンス部による講習会240回実施、9,071
名参加）

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇

受講率100％維持

三菱電機

独占禁止法教育の実施抽出された課題に対応したシステム改修、運用の改善
リスクの高い地域での、拠点毎のガイドラインの策定及びガイドラインを用いた教育の実施
贈賄防止教育の実施
規則の適用を海外関係会社へ拡大
ガイドラインに民間企業間の贈収賄に関する注意事項を追加
CSR調達ガイドラインを2018年6月に制定
CSR調達ガイドラインに対する同意確認書の提出を約1,400社に要請、91％取得（承諾率82％）
欧州：5社、
米国：20社のサプライヤーへ調査を実施

三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機グループ全体（国内、海外）〇三菱電機、三菱電機グループ（国内、海外関係会社の一部）のサプライチェーン2019 年度の目標
取組項目

ステークホルダーとの積極的な対話健全なチェック機能が働く企業経営コンプライアンス研修の継続的実施
公正な競争（独占禁止法
違反防止）
の推進
汚職防止
（贈収賄防止）の徹底
CSR調達（環境、品質、人権、コンプライアンス
等）
の推進

〇

目標／取組指標（KPI）【 】内は定量目標
CSRをテーマにしたステークホルダーとの対話の年1回以上の実施【1回以上/年】
株主総会、経営戦略説明会や決算説明会などの各種説明会および個別ミーティングなど、
国内外 IR 活動を通じたステークホルダーとの対話の実施
取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビュー及びその分析・評価の実施
取締役及び執行役に対する就任時の研修、及びその他のコンプライアンス教育や研修の適時適切な実施三菱電機グループの業務の適正を確保するために内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告

範囲
三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機

コンプライアンスeラーニングの受講率100%維持【100％維持】

三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機

贈賄防止施策の定着徹底：贈賄防止教育の実施、規則・ガイドラインの定着に向けたモニタリ
ングの実施

三菱電機グループ全体（国内、海外）多様な手法を駆使したコンプライアンス教育の継続的実施
独占禁止法違反防止施策の定着・徹底：実践的な研修を継続実施、規則・ルールの定着に向けたモニタリングの実施

前年未回答のサプライヤー及び当該年度の対象サプライヤーから、CSR調達ガイドラインに対する同意確認書入手【100％】
協力工場を中心とした重大な人権侵害リスク（外国人労働者に対する強制労働、危険有害労
働）
の把握

47

三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体（国内、海外）三菱電機グループ全体
（国内）

△
〇

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

ステークホルダーとのコミュニケーション
コミュニケーション状況
事業活動を行う上で、ステークホルダーとの強い信頼関係は必要不可欠です。ステークホルダーに三菱電機グループをご理解いた
だくとともに、期待や要請・ご意見を伺う多様な機会を設けています。
主なステークホルダー

顧客
個人、法人のお客様

責任と課題・お客様満足度の向上
・商品の安全性、品質の確保

主な窓口となる部門
・営業部門
・品質部門

・お客様への対応、
サポート

従業員

・労働安全衛生の確保

三菱電機グループにかかわる労働者全般・人権の尊重

・人事部門
・CSR部門

コミュニケーションの機会
問い合わせ窓口（家電：お客さま相談センター、ビルシステム：情報セン
ター 等 ）、営 業 活 動 、ウェブ サイト、
ショールーム、
イベント、展示会、お客様アンケート、
メディア・CM
ホットライン、
イントラネット、社内報、
各種研修、経営層と従業員のミーティ
ング、従業員意識調査

・人材育成
・多様性の尊重

政府・自治体・
業界団体

・渉外部門

各種審議会・委員会への参画、業界団
体・経済団体の活動への参画

・総務部門

社会貢献活動（基金、財団、
ボランティ
ア活動）
、
社会・環境面の対話

・資材部門

CSR調達説明会、BCPセミナー、公正な取引先選定評価結果による打合せ

事業所周辺地域

・社 会貢献活動の4つの活動分 ・総務部門
野（社会福祉、科学技術、地球
環 境 保 全 、文化芸術・スポー
ツ）への貢献

本業での貢献、社会貢献活動
（基金、
海外財団、
ボランティア活動）
、大学へ
の助成、
工場見学、
工場開放イベント

株主

・企業価値の向上

三菱電機の株式を直接・間接に保有する株主・投資機関、投資家等・適正な利益還元

・法令遵守

三菱電機グループの事業
活動にかかわる政府機関、自治体、業界団体

・規制への対応

NGO・NPO

・地域社会への貢献を通した助成とパートナーシップ

三菱電機の社会・環境面にかかわるNPO／NGO、市
民団体等

取引先
原料・部品の調達先である
ビジネスパートナー

地域社会・政策への提言

・社会・環境面の対話
・公正な取引の徹底・サプライチェーンにおける
CSR推進

・IR部門

決算説明会（年4回）、株主総会（年1回）、IRイベント／個別ミーティング、
ウェブサイト（IR資料室）、取材対応、
株主通信

・研究開発部門

産学連携研究、ステークホルダーダ
イアログ
（年1回）

・総務部門

問い合わせ窓口、社会貢献プログラ
ム、工場見学、財団を通じた助成、イ
ベント

・情報開示
・ESG投資への対応

その他
学術機関や研究機関

将来世代・イノベーション創出への協働
・共同研究
・教育機会の提供

・海外財団

48

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

読者アンケート結果
CSRレポートに関するアンケートの実施
三菱電機グループのCSRの取組及び「CSRレポート2018」

的に高く評価いただき、肯定的な意見を多く頂きましたが、ごに対して、国内のステークホルダーの皆様を対象に、アンケー

指摘いただいた点、気づいた課題を真摯（しんし）に受け止め、

ト調査を行い、計600名の方からご回答いただきました。

今後の活動へと反映し、グループ全体でCSRを更に推進したい

本項にてアンケートの結果の一部をご紹介しています。全体と考えています。

アンケートの概要と一部の結果

読者アンケート結果̲2【アンケート実施時期】

Ｓ
Ｒの重要課題（マテリアリティ）の評価
ＣＣ
Ｓ
Ｒの重要課題（マテリアリティ）の評価●

2018年12月

十分【アンケート対象者】

やや十分0

日本 一般男女・15歳以上 600名

a 持続可能な社会の実現（CSRへの関心が高い方々）

b 安心・安全・快適性の提供【主な質問項目】◦経営のトップがCSRの取組を本気で推進しようとしているか◦企業が組織全体でCSRを推進することができる仕組みをもっているか

20

45.2
48.5

やや不十分
40

60

不十分
80

48.8
42.9

(%)
100

4.0 2.0
6.8 1.8

c 人権の尊重と多様な
人材の活躍

43.3

46.7

8.0 2.0d コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

47.1

44.7

6.2 2.0◦企業の取組が本当に進んでいるか◦自社を取り巻く関係者の人々と対話を行っているか

SDGsの目標7、目標11、目標13について三菱電機グループにどのような製品・サービス、その他の取組を通じて貢献することを期待するか◦分かりやすさ、
情報へのアクセスのしやすさへの配慮がされているか▶エネルギー、資源、省エネ、家電、交通システム、地方創生などが三菱電機グループへ期待することとして挙がりました。

◦レポートの中で特に印象に残った（好意を持った、
興味をもった、
評価できると感じた）
ものはなにか【頂いた主なコメント】
・グループが持つ多方面の事業および個々のグループ
会社の個性を活かした社会への貢献（男性 42歳）
・電気自動車やソーラーシステム関連商品の強化（男性42歳）
・新しいエネルギーと伝統によって築き上げられたものを融合させた商品・サービスの提供（男性 23歳）◦CSRの重要課題に対して三菱電機グループの取組が十分かどうか◦SDGsの目標7、目標11、目標13について三菱電機グループにどのような製品・サービス、その他の取組を通じて貢献することを期待するか▶災害対策、
交通システム、高齢化対策、
AI、
ビル・住宅・エレベーター、地方創生、エネルギー、
セキュリティー、廃棄物リサイクル、空調などが三菱電機グループへ期待することとして挙がりました。

※目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、
目標11「住み続けられるまちづくりを」、
目標13「気候変動に具体的な対策を」【頂いた主なコメント】・ゴミを出さない製品づくり（男性 51歳）
・環 境や外気に負荷を与えないエアコンの開発（男性50歳）
・社会性が強いインフラ提供企業として、一企業を超えたアライアンス等の中核としての貢献（男性 68歳）
・インフラを提供する企業として、災害多発の時代における安心の提供（女性 59歳）

総合評価

総合評価

Commitment
経営トップの決意

83.1/100点

Accessibility
分かりやすさ・
情報へのアクセス
のしやすさ

20.0
15.0

17.2

5.0

16.1

Engagement
自社をとりまく関係者との対話

16.6▶災害対策、エネルギー省エネ、資源循環、気象観測、AI、
IoT、空調、ビル・住宅、宇宙などが三菱電機グループへ
期待することとして挙がりました。

Management
CSR推進の
仕組み

10.0

16.9

16.3

【頂いた主なコメント】・宇宙・衛星技術などグローバルな視点での各技術を活用した貢献（男性 44歳）
・激しい気候変動を予測した災害のないまちづくり（男
性 41歳）
・公共のビルなどの建設を通じた、温暖化などの社会問
題の解決につながる設備の開発（女性 29歳）

Reliability
取組の信頼性・客観性49

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有識者ヒアリングの実施
三菱電機グループは、各界でご活躍され、深い知見をお持ち機グループ CSRレポート2018」
を読んでご意見を頂きました。

の有識者の方々に、三菱電機グループのCSRの取組について

また、三菱電機グループの環境ビジョン策定のプロセスにおCSRの最新の潮流を踏まえてご意見を頂きました。持続可能な

いては、学生やメディア、CSRの専門家の方々など、様々な方た

開発目標（SDGs）
やESG（環境・社会・ガバナンス）
投資などのちのご意見を参考にさせていただきました。ここでは、それら国内外の動向を踏まえ、主に「三菱電機グループのCSRの重要の一部を報告します。

課題」「、三菱電機グループに期待すること」
について、
「三菱電

「三菱電機グループ

CSRレポート2018」
を読んでFirst Penguin Founder & Chief
ファースト・ペンギン創立者

ウォン・ライヨン 氏
専門分野：アジアにおけるCSR、コミュニティエンゲージメント、
若者・女性のエンパワーメント、スタディツアー（マレーシアを拠点に活動）頂いたご意見：三菱電機グループのCSR活動として、グローバルの社会課題解決に貢献する製品・サービスを提供することが根付いていることが、非常に印象的である。
アジア地域のローカルスタッフにCSRトレーニングを実施していることは評価できる。継続的なフォ
ローアップを実施し、CSRの重要性を海外の関係会社に広めることが望まれる。
2019年度にすべての事業所で人権に対するインパクトを特定し評価するなどの人権デューデリジェンスを始めたことは、
三菱電機グループにとって大きな前進である。
三菱電機グループの贈賄防止ポリシーが設定され、22,000名以上の従業員に教育が行われたことは評価できる。今後は、グループ全従業員に実施されることを期待する。
サプライチェーン上の人権問題により注意を払ってほしい。特に、サプライヤー企業の従業員
（特に移
民労働者）
の賃金と労働条件等が注目される。
技術系新卒採用の女性比率を向上させるだけでなく、女性管理職を増やすことを期待する。
InterPraxis Consulting, Director, Consultant

デービッド・シンプソン 氏
専門分野：国際規格 AA1000、ISO26000、ISO37001（贈収賄防止マネジメントシステム）
等
頂いたご意見：レポートの透明性を評価する一方で、全体的な事業戦略とサステナビリティ目標との関連性を読み解
くには分量が多いと感じる。サステナビリティが単なる「後から加えられたもの」
以上のものであり、社会や環境への配慮が組み込まれている姿を説明することが重要。同様にビジネスモデルとサプライチェーンについての開示も大切である。
マテリアリティのプロセスについての開示は、詳細部分を思い切って割愛し、三菱電機グループのサス
テナビリティの優先事項に重点を置いて報告することをお勧めする。
報告書には、三菱電機グループ固有のサステナビリティリスクをより明確に示した上で、グループのCSR活動がこれらのリスクにどのように対処し、軽減しようとしているかを示すべきである。
重要性評価プロセスや基礎データの正確性担保のため、外部保証を使っても良いのではないか。
従業員が自宅で十分に休憩を取っているかどうかなどの問題を追跡していることを評価する一方で、残業や従業員満足度に関する情報を公表することを期待する。

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環境ビジョン策定プロセスにおいていただいたご意見（株）大和総研 研究主幹
日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事

河口 真理子 氏
専門分野：CSR 全般、ESG 投資、エシカル消費
頂いたご意見：イノベーションを起こすためには、専門性を持ちながら社会課題を幅広く認識できる人材の育成が重要。
総合電機メーカーとして幅広い社会課題の解決に貢献する文化が強みになる。それを外部に向けて
しっかり表現すべき。
2050年までの目標数値を示すことは困難だが、本気で取り組む意思があるか、なるべく具体的に示すことを期待する。
SDGs課題の解決を一社でできない場合は積極的に様々なステークホルダーと協働することも必要。

学生から頂いたご意見⃝ 環境の取組は「見える化」
が重要。自身にも関係ある問題だと認識することで、環境意識のない人でも取り組むようになる。
⃝ 日本だけでなく、全世界の人々が理解できるグローバルでも通用するビジョンが求められる。

メディアの方から頂いたご意見⃝「心」
は、環境ビジョンの特徴となる。
トップの心意気を「心」
で示す具体的な説明が必要。
⃝ 実際に取り組む姿勢を示し、共感を呼ぶことも重要。
⃝ 環境ビジョンでは、高いゴールを掲げるべき。高いゴールの達成は容易ではないが、貴社の心意気を示すべき。

CSRコンサルタントから頂いたご意見⃝ 便利さ・豊かさと環境を二律背反とせず、両立できるシナリオを作ってほしい。
⃝ 若い世代に意思を伝えるため「心と技術で未来へつなぐ」というメッセージは重要。

環境ビジョン2050

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有識者とのダイアログ開催

左から、総務部長 黄檗満治、常務執行役 原田真治、執行役社長 杉山武史、（株）大和総研 研究主幹／日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事
河口真理子氏、Sustainavision Ltd. 代表取締役 下田屋 毅氏（2019 年 3 月開催当時）

2019年3月、2名の有識者を本社にお迎えし、三菱電機グとに活動の深化を図ってきました。

ループのCSR推進についてご意見をいただきました。ダイアロ

三菱電機グループは、
創業100周年を迎える2020年度に向グ開催は今年で4回目。ESGやSDGsをめぐる最新の動向につけて「目指すべき企業の姿」
について整理をしています。今回のいて専門的見地からお話を伺うとともに、三菱電機グループがダイアログはその過程としても重要な役割を担っています。長

社会からどのような期待をされているかを外部の視点を得て期的視野から私たちは何を目指すべきか、
社会課題を起点にあ見つめ直す貴重な機会となっています。いただいたご意見はるべき姿を考えるアウトサイド・インの視点で議論を深めました。

CSR推進体制の整備や実際の取組に反映させ、回を重ねるご有識者からの主なご意見・提言
持続可能性を重視した「バランス経営」
で、多様なステークホルダーとの共生へ
今回で4回目のダイアログ参加となりますが、貴社は毎回前年度に議論した内容について確実に対応され、取組を発展させてきています。そうした点に真面目な企業風土を感じ、信頼感を持っています。
「バランス経営」を掲げられる通り、バランスの取れた事業モデルをお持ちの企業だと思います。ただ、今後はそのバランスの軸に何を入れるかが問われてきます。国際社会でますます重視
されるのは、単なる利益の成長性でなく組織とビジネスの持続可能性です。短期的な収益性・効率性を重視した、製品・サービス開発ではなく、中長期的に「顧客目線・社会目線で何が最適か」を起点とするべきでしょう。
顧客や従業員、取引先などのステークホルダーの利益と企業の利益は短期的には相反することもありますが、持続可能にするには両者のバランスをいかに取るかが重要です。SDGsが目標に掲げるのは「誰ひとり取り残さない」
世界の実現です。単に市場競争に勝つのではなく、多様な（株）大和総研 研究主幹
日本サステナブル投資フォーラム
共同代表理事河口 真理子氏

ステークホルダーと共生しながら、かつ自社の価値を生み出していくという、極めて高度なことが求められています。逆に言えば、社会・
環境と調和し、共生していける企業や事業活動は持続可能ということを意味します。
環境・社会課題の解決に向けては、
トップダウンとボトムアップの双方向でSDGsの課題を考えていくことが大切です。
トップダウン
では、会社が持つリソースを踏まえ、自社は何をすべきかをトップが強い姿勢で示していく。一見不可能と思えるような高い目標であっても、それを実現するためにどうすべきかを現場が必死に考えた結果、技術のブレークスルーが起きた例は少なくありません。一方、
ボ
トムアップでは、従業員がSDGsを自分ごとと捉えて声を上げられるような仕組みづくりが必要です。SDGsの個別ゴールをテーマにしたワークショップの開催などを通じて、自分たちの技術力をどのように活かせば環境・社会課題に解決できるか、現場の人々が考え、行動を起こしていくきっかけとなるでしょう。
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目指す方向性を明らかにした長期目標のもと、人権・環境などの取組強化に期待
これまで企業は、経済的な豊かさをもたらしてきた一方、昨今は環境・社会面ではネガティブなインパクトを与える存在として認識されてきています。SDGs達成への企業の貢献は、ネガ
ティブな状況からゼロ・ベースに戻すもので最低限必要なものと認識しなければならず、必ず達成しなければならないものと考え行動しなければなりません。また昨今企業が事業活動を通して、環境・社会に良いインパクトを与える「ネットポジティブ」という概念も出てきており、2050年までにネットポジティブな企業になるというような長期的なビジョンを持つ企業も出てきています。今後は長期ビジョンを設定し、その中であるべき姿を思い描きながらバックキャスティングの思考で、マイルストーンを検討し進めていくことが企業として求められてきます。一般的に日
本企業は、
「目標」
を必ず達成すべきものと考え、
コミットメントを避ける傾向にあります。
しかし、欧州をはじめとする国際社会では、達成できそうな現実目標ではなく、挑戦的な高い目標を掲げ
ることで、自社が進む方向性を明らかにする方が重視されています。そしてその目標の下で、他

Sustainavision Ltd.
代表取締役

下田屋 毅氏社や関連団体とともに協働を行い、さらにイノベーションを生み出すことを目指すことも考えているのです。また目標への進捗状況を
ステークホルダーに随時公開し、仮に達成できなかった場合は、その理由と今後の対策をきちんと説明できることが、支持される企業のあり方です。
人権の対応では、2011年に国連から「ビジネスと人権に関する指導原則」が発表されて以降、世界で人権尊重の動きが活発化しています。貴社では2017年に「人権の尊重に関する方針」
を策定するなど、取組を開始されていますので、きちんと自社に人権尊重の考えを社内・グループに浸透させるとともに、活動の情報発信をしつつ次のステップへとつなげていただきたいと考えています。企業活
動がステークホルダーの人権に大きな影響を及ぼす可能性があり、対応しなければ企業の大きなリスクともなります。自社だけでなくサプライチェーン上の人権リスクについても、取組の優先順位をつけて対応していく必要があります。
環境面では、サーキュラー・エコノミーの本質を理解し、いかに競争優位性を確保するかが問われています。世界人口の著しい増加を背景に資源の争奪戦が起きつつあり、従来の発想から脱却し、廃棄物を資源として捉えて有効活用していくことは不可欠です。欧州
では海洋プラスチック問題への対応が加速している状況があります。御社内で使い捨てプラスチックの削減など身近なところから取組を始め、地球環境に及ぼす影響について社内の意識啓発を図り、そこに技術者のアイデアを募るなど、メーカーならではの取組に期待します。

ダイアログを受けて「三菱電機グループは、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」と企業理念に掲げており、その実践こそが私たちのCSRであり、全従業員が業務を通して果たすべき役割と考えています。
本日のダイアログでもSDGsに関するさまざまなご提言をいただきましたが、SDGsは
CSRと事業活動を結びつけるツールとして、三菱電機グループでも大変重視しています。地球環境や人権を始め、SDGsが定める17の目標に、三菱電機グループらしい形での貢献を目指します。
まず重要なのは、従業員一人ひとりがCSRやSDGsに理解を深めることだと思います。
日々の業務の中で具体的なアクションにつなげていけるよう、従業員教育の一層の充実を図っていきます。本日は誠にありがとうございました。

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三菱電機株式会社

常務執行役

原田 真治

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社内浸透策
CSRの社内浸透の取組として、以下の施策を実施しています。

役員層へのCSR講演会の開催
役員やCSR委員会の委員等に対して、CSRに関する社会的視講演会を開催しています。役員層にとってもCSRについての重点の変化や最新の業界動向について、有識者からお話を頂く

要性を再確認する機会となっています。

CSR 講演会①

CSR 講演会②

三菱電機グループ総務部長会議でのCSRの情報共有
三菱電機グループでは年に2回、国内関係会社の総務部長が集まり、コンプライアンス等に関する会議を開催しています。
近年ではCSRの重要性を鑑み、三菱電機グループに共通する
CSR方針やCSRの良好事例等について情報を共有しているだ
けでなく、個々の会社にとってのCSRについて考える機会としています。今後もグループ全体でのCSRのレベルアップに取り組んでいきます。
国内関係会社総務部長会議

新入社員へのCSR研修の実施
毎年三菱電機の新入社員に対するCSR研修を実施していまとの重要性を認識する機会としています。新入社員たちは、従す。企業経営の基本であるCSRへの理解を深め、日々の業務に業員一人ひとりが日々の業務の中でCSRを実践していくことがおいて倫理・遵法を徹底し、品質や環境問題などに取り組むこ

必要だということを学んでいます。

新入社員への CSR 研修①

新入社員への CSR 研修②

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CSR担当者研修の実施
2016年度以降、三菱電機の各事業所のCSR担当者と国内務の中での担当者としての具体的な役割について学習してい関係会社のCSR担当者を対象に研修を実施しています。CSRます。

の基本的な考え方、社会からの要請、三菱電機グループのCSR

2018年度は三菱電機の全従業員、国内関係会社向けにCSRの取組の理解やグループディスカッションを通じて、日々の業についてのeラーニングを実施し、CSRの浸透を図りました。

© Mitsubishi Electric Corporation

CSR 担当者研修

CSR e ラーニング

社内報を通じたCSRの理解促進
CSR

CSR

国内外のグループ会社に配布している社内報で、CSRに関連載

CSR 企業理念と７つの行動指針の実践、する取組を紹介しています。一人でも多くの従業員が理解でき

第1回

それが三菱電機グループのCSRです

最近、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という言葉をよく耳にされませんか？ それは、企業が利益を追求するだけでなく、企業活動が社会に与えるさまざ
まな影響に責任を持つことです。さらに事業を通じて社会が抱える課題の解決に取り組むことでもあります。当社グルー

るよう、
日本語と英語にて展開しており、従業員一人ひとりが三プでは、CSRを企業経営の基本と位置付け、「企業理念」と「7つの行動指針」
をCSRの基本方針として推進しています。
今号から、CSRの考え方や活動事例を紹介します。皆さんも「自身にとってのCSRとは何か」考える機会にしていただければと思います。
（本総・CSR事務局）

CSR担当役員 大隈Oメッセージ

なっています。

そもそもCSRってどういうこと？

さまざまなステークホルダーの期待に応えていかねばなりません
株主

企業活動を行うと、社会に商品・サービスを提供するなどのプラス効果と、CO₂排出量増加などのマイナス効果があるんだ。
CSRとは、さまざまなステークホルダー(右図)からの期待や要求に応え、プラス効果を増やし
マイナス効果を減らしていくように心がけることだよ。
CSRの実践は、世の中に必要な企業としてあり続けるために重要なことなんだ。

顧客
従業員

地域社会

三菱電機
グループ

行政

NGO・NPOなど

取引先

ステークホルダーとは、企業に影響を与えたり、企業の影響を受けたりする利害関係者です。

なぜCSRが話題になっているの？
グローバル化やネット社会の進展で、これまで以上に、安全・安心、環境や人権の問題といった社会の課題解決に向けた企業の取り組みが注目されるようになったんだ。
だから、当社グループも、2014年4月にCSR委員会を設置し、CSRのレベルアップと情報発信の充実に取り組んでいるよ。
当社グループの具体的な活動事例を知ってもらうため、ウェブサイトなどを通じて、これからもどんどん世の中に紹介していくよ。

CSRを意識しないとどうなるの？

■今後、「つなぐ、つながる」
コーナーでCSRを取り上げていきます。次回は「CSRの７つの中核主題」を紹介します。

三菱電機オフィシャルウェブサイト「CSRの取組」http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/
vol.175 Nov.2015

社内報を通じた CSR の理解促進

三菱電機グループの海外関係各社でも、CSRを推進するための委員会を運営するなど、それぞれの地域に則した活動を行っています。
特に2018年度は、三菱電機グループ共通のCSRの考え方を浸透させるため、アジア地域の関係会社スタッフ向け研修や、海外の経営幹部向け研修の中でCSRの浸透を図りました。また、各地域の担当者とCSRの課題や三菱電機グループ共通のCSRの考え方について意見を交わしました。
海外担当者との意見交換

55

Message from Nobuyuki Okuma, Executive Officer in charge of CSR

What is CSR?
Enterprises can generate positive impacts
through their businesses, beginning with the
products and services they oﬀer to society.
However, such activities can also generate
negative impacts, such as CO₂ emissions.
CSR is the way that enterprises work tomeet the expectations of their stakeholders(see chart on right) by increasing
positive impacts while decreasing
negative impacts. The practice of
CSR is crucial if we want people tokeep thinking of us as a vital enterprise.

Why are people talking
about CSR so much now?
Society has become more global and moreconnected, so people are increasingly scrutinizing
how enterprises address the environment, humanrights and other issues in society. This is why
the Mitsubishi Electric Group formed the CSR
Committee in April 2014. It also is why we areworking so hard to strengthen our CSR programand inform people about our many sociallyminded activities. For example, our CSR
website is now providing stakeholders withmore concrete cases of our socially responsible
activities worldwide.

より良い企業であるためには、環境や人権などに配慮して事業を進める必要があるんだ。
そうしないと訴訟や不買運動など経営に大きな影響が出る場合もあるんだよ。
一方で、CSRに積極的に取り組むと、企業としての信頼が高まったり、ブランドイメージの向上につながることもあるよ。
だから、皆で一緒にCSRに取り組んでいこう。

海外関係会社でのCSRの検討

Part 1

The term Corporate Social Responsibility (CSR) has become a buzzword. It refers to the practice of companies taking responsibility for how theirbusinesses affect communities. CSR is also defined as a way to address societal problems through business itself. Our basic CSR policy, which
is based on our Corporate Mission and Seven Guiding Principles, forms the very heart of our business.
Starting with this issue, this column will spotlight our concept of CSR and introduce examples of our CSR initiatives. We hope you will take thisas an opportunity to think about what CSR means to you. (CSR Office, Corporate Administration Division)

As time goes on, people are expecting more and more from the business community. Now that business has
become more global than ever before, society is increasingly demanding that enterprises do more for the environment, human rights and other societal issues. As President and CEO Masaki Sakuyama often says, the Mitsubishi
Electric Group contributes to society by offering solutions to these issues, and through many other types ofbusinesses, each serving as a way to fulfill social responsibility. The combined efforts of all employees constitute our
CSR contributions as a group.
We are also expected to communicate our CSR initiatives to customers and the public through various channels,
including the Internet, television, newspapers and more.
To make sure that communities understand and appreciate our efforts, and continue to perceive the Mitsubishi
Electric Group as a vital company, we need to put our hearts and minds into the practice of CSR.

時代とともに、企業に対する社会の期待は一層高まり、グローバル化の進展により、環境や人権など、企業への要求も変化しています。柵山Pが常々話されているように、当社グループではさまざまな事業活動を通じて社会へ貢献しています。社会の課題の解決も含め、それらの活動は全て、社会への責任を果たすことでもあり、皆さん一人ひとりの活動が集まってグループ全体のCSRとなります。そして、それらの活動を、お客さまとのコミュニケーションやウェブ・テレビ・新聞などのメディアを通して伝えていくことも求められています。社会からきちんと評価され、必要とされる企業であり続けるために、CSRへの思いを皆で共有・実践していきましょう。

菱電機グループに共通するCSRについて考える、貴重な機会とBased on Our Corporate Mission
CSR CSRand Seven Guiding Principles

Many stakeholders to consider
Shareholders
Customers
Employees

Local communities

Mitsubishi
Electric
Group

Business
partners

Government
agencies

NGOs andNPOs

The term stakeholder is defined as any party with an interest in our business,
including parties that affect, or are affected by, Mitsubishi Electric.

What if we ignored CSR?
Enterprises have to ensure that their businesses go
hand in hand with the environment and human rights,
or they could face the risk of lawsuits or boycotts,
either of which could have grave repercussions for abusiness. Meanwhile, enterprises that actively pursue
CSR can earn greater trust among
stakeholders and strengthen their brandimages. Given these compelling reasons,
it s clear that we need to work as hard
as we can on CSR.

■In future issues of this publication, Philanthropy Square will address a number of important CSR topics, beginning with The Seven Core
Themes of CSR in the next installment.

Please visit www.MitsubishiElectric.com/company/csr
MELCO PLUS vol.009 Nov.2015

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三菱電機のＣＳＲ

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コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明

築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針として性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持います。

続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめコーポレート・ガバナンスに関する報告書とするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構【投資家情報】IR資料室

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社機関の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社（現：指名委員会等行っています。

設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これによ

取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬り、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役委員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役（うち過半数

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長であるは社外取締役）により構成され、会社法が定める目的及び権限

取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したこに基づき職務を執行しています。

とが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報

なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設

酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明置し、取締役を補佐しています。監査委員会には、専属の独立し確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをよたスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

り実効性あるものとしています。

執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役

当社の取締役会は社外取締役5名（うち1名は女性）
を含むが自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業12名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を

務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このう

執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号

ち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に会議において、審議及び決定を行っています。

委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督をコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
報告

選任

報告

〈業務執行の決定と執行〉〈経営の監督〉執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）

取締役会長（Chairman）

執行役副社長

選任･解任･監督
業務執行権限の委譲

社外取締役（過半数）
取締役

専務執行役

指名委員会

報告

常務執行役

監査委員会
社外取締役（過半数）
報酬委員会
社外取締役（過半数）

事業部門･管理部門

コーポレート・ガバナンス体制

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内部統制システムの整備の状況など
1. 監 査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助

2. 三 菱電機グループの業務の適正を確保するために必要なする専属の使用人を配置するなど独立性を担保するととも

社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、に、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。

重要事項については執行役会議を開催して審議を行ってい

また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統ます。

制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容についてし、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況

監査委員に報告しています。

等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、そのさらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、内容について監査委員に報告しています。

執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等

さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及

監査委員会に報告しています。

び結果等の協議を行っています。

監査委員会監査の状況
監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締す。また、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員が中うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見心となって執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに交換を実施しています。

当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施しなお、監査委員長

松山

彰宏及び監査委員

佐川

雅彦

の両氏は、
長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監ています。
さらに、監査委員会は、監査部やその他内部統制部門より担

査委員

渡邉

和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

当執行役経由で監査報告書等の提出を受けるとともに、方針
打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施していま

内部監査の状況
内部監査は、
当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リス

門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場からク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営内部監査を実施し、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。

的に監査委員会に報告しています。

監査部は専属の人員を約40名配置し、更に関連部門から専

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取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビューの実施
及びその分析・評価の実施
経営の監督機能を強化するため、各取締役には取締役会及● 過去の取締役会レビューを踏まえた各種施策に対してのび各委員会に設置した事務局より、経営の監督に必要な情報を改善事項

適時適切に提供しています。また、取締役会の経営監督機能の● 取締役会レビューの方法への意見、改善事項等

一層の向上のため、社外取締役への情報提供と意見交換の場

取締役会レビューを実施した結果、取締役会が適切に経営監を設けており、取締役への経営情報提供の一層の充実を図っ

督機能を発揮していくために必要な、執行側との適時適切な経ています。

営情報の共有については、毎年の取締役会レビューの結果をまた、取締役会の更なる実効性向上を図るため、取締役会レ

踏まえた改善が継続的かつ効果的に行われており、回を重ねる

ビューを毎年実施し、以下の分析・評価を実施しています。

ごとにより良いものとなっているとの評価を受けました。

●取 締役会の開催頻度、
日程、時間

このような評価から、当社取締役会の実効性は十分に担保さ● 取締役会の議論に関連して提供される情報
（質・量）
及び

れているものと考えておりますが、今後は、監督側と執行側と提供方法の意見交換の場の更なる充実を図るとともに、レビュー結果に● 取締役会での提供資料、説明内容・方法、質疑応答要領、

ついての個別インタビューの実施や意見交換時間の拡大等に

議案毎の時間配分

よる取締役会レビューの運営改善を行い、取締役会の実効性● その他取締役会の実効性を高める仕組みの更なる向上に努めたいと考えております。

役員報酬等の決定に関する方針
1. 基本方針① 中 長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意(1) 当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を識を高めるものであること

分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は② 会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高い

執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それものであることぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。

③ 株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めるこ(2) 取 締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督とを主眼としたものであることを行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給し(4) 社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的ます。
(3) 執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上への知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、インセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰その支援を受け、
グローバルに事業展開する日本国内の主労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基

要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動本方針とします。

向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。

58

目

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ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

2. 役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針● 株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経(1) 取締役の報酬① 一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績

社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。

向上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬② 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基の50％を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の据置期間の後に当社株式を交付し、交付した当づき定めます。

社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有(2) 執行役の報酬することとします。

① 一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当③ 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。

づき定めます。

② 業績連動報酬については、以下のとおりとします。

(3) 決定プロセス等● 三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」
により持続

社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役

的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指してお及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれに基づり、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以く個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会

上」「営業利益率8％以上」を設定しています。業績連の活動内容については、その都度取締役会に報告します。

動報酬は、同経営方針・目標を踏まえ、連結業績（親
会社株主に帰属する当期純利益）
等により支給基準

取締役及び執行役の報酬額は「有価証券報告書」
をご参照くだ

額を決定します。

さい。

● 各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20％の範囲内で決定します。

社外取締役について
社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別

当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うの利害関係はなく、
また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員に相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかをであった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含

総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所のまれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼ

定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役のす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれ

独立性ガイドライン（下記参照）の要件を満たすなど、一般株主のない、独立性のある社外取締役です。

と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任して社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、

います。

59

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者

を社外取締役候補者に指名する。
なお、
以下1、
2、
4、
5については、
過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
1.

当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他

2.

当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合

3.
4.
5.
6.
7.

使用人
（以下、業務執行者）として在籍している場合

当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合

当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍している場合
当社の大株主（10％以上の議決権保有）
又はその業務執行者として在籍している場合
その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての監督体制の整備に尽力しています。

報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言

社外取締役一覧（2019 年 6 月 27 日現在）
地

位

氏名、写真

社外取締役
薮中

取締役会出席率（2018年度）

指名委員
報酬委員

国際情勢の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

100％（7／7回）

指名委員長
監査委員

検事・弁護士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断してお
ります。

100％
（7／7回）

監査委員
報酬委員

公認会計士としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しており
ます。

100％
（7／7回）

指名委員
報酬委員

国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

100％（7／7回）

指名委員
監査委員

銀行の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としてのご経験・ご見識は、当社にとって大変有益であり、社外取締役として客観的な視点から、当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しておりま
す。

—

当

三十二

社外取締役
大林

宏

社外取締役
渡邉

選任理由

担

和紀

社外取締役
小出

寬子

社外取締役
小山田

隆

（注）
当社は、
2018年度において、取締役会を7回開催しております。

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三菱電機のＣＳＲ

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環

境

社

会

コンプライアンス
トップメッセ―ジ／基本的な考え方
トップメッセージ
三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」
は企業経営の基本

セージを発信・共有し、社会・顧客・株主とのより高い信頼関係を成すものと位置付け、従業員一人ひとりに以下のトップメッの確立に一層努めています。

企業をとりまく環境は急激な変化が続いていますが、いかに時代が移り変わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精神の徹底です。
三菱電機グループでは、
コンプライアンスの基本方針として「企業倫理・遵法宣言」を制定し、その中で、「法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません」と社会に対して宣言しています。
皆さんにおかれては、目前に迫る創立100周年、更には次の100周年に向けて、お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、改めて「倫理・遵法の徹底」
は会社が存続するための基本であることを肝に銘じてください。そして、社会を構成する一員として皆さん一人ひとりが「倫理・遵法に反する行為は行わない」
ことを自らの責務として強く認識し、常日頃から数段高い倫理観を持って誇り高き行動をとるよう心掛けてください。

執行役社長

コンプライアンスに対する考え方
三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法点も含めたより広義の「コンプライアンス」
を推進すべく、コン宣言」
をコンプライアンスの基本方針として、「 倫理・遵法の徹

プライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教育にも注力

底」
は会社が存続するための基本であると認識しています。こ

しています。

のような認識の下、「法令遵守」
のみに留まらず「企業倫理」の観【企業倫理・遵法宣言】
法の遵守

法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対す
る鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。

人権の尊重

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。

社会への貢献企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。

地域との協調・融和

良き市民、良き隣人として、
ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

環境問題への取り組み

循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。

企業人としての自覚

企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

61

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社長メッセージ

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社

会

「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」とは、三菱電機グの変化などを反映しながら改訂を重ねており、直近では2017

ループの従業員一人ひとりが事業や担当業務を遂行するに当年4月に発行し公表しています。

たって遵守・尊重すべき法令や社会規範を整理し、まとめた統

日本語のほか、英語、中国語、タイ語をそろえ、国や地域を問一的な行動規範であり、日常行動における指針となるものでわず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グループのす。1990年に制定し、その後の法令の改正や社会の規範意識

従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。
三菱電機グループ倫理・遵法行動規範

グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制
三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライ

機の各部門及び国内外の関係会社各社が主体的にコンプライ

アンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、三菱電

アンスを推進する体制としています。

コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）
国内関係会社

海外関係会社

三菱電機単独社

長

執行役会議
企業行動規範委員会
法令管理部門コンプライアンス
推進委員会

社

長

本部長

社
本部
コンプライアンス
部長会議

本部コンプライアンス部長
会社統括
コンプライアンス
マネージャー会議

会社統括
コンプライアンス
マネージャー

事業部長・所長◯◯長
コンプライアンス
マネージャー

拠点

拠点別コンプライアンス
推進委員会

コンプライアンス
マネージャー部長

課長

コンプライアンス
マネージャー会議

コンプライアンスリーダー

事業部・支社・製作所・研究所
コンプライアンス
情報連絡会

コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス
情報連絡会

コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）62

長地域コンプライアンス
マネージャー

会社統括
コンプライアンス
マネージャー◯◯長地域
コンプライアンス
マネージャー会議目

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三菱電機のＣＳＲ

アジア地域コンプライアンスマネージャー会議

ガバナンス

環

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社

会

中国地域コンプライアンス実務者会議

VOICE（米州コンプライアンス担当者）
Mitsubishi Electric US, Inc. 法務部 副顧問 マリア・オリアリー
Americas Corporate Office（ACO）の法務部に所属し、米州の三菱電機グループの法令遵守活動をサポートしています。メキシコ及びラテンアメリカでは、その会社の事業やその国の法規及び国際基準に合わせたコン
プライアンスプログラムの構築を進めており、
コンプライアンス方針の策定や従業員研修プログラムの実施、その他コンプライアンス活動についての助言をしています。
事業のあらゆる分野で、確固とした法令遵守に取り組んでいるグローバル企業の一員であることを誇りに感じています。米州の三菱電機グループのコンプライアンス施策・仕組みを充実・拡大して将来の課題を克服できる
よう法的サポートを引き続き提供したいと思っています。

主なコンプライアンスリスクへの取組
公正な競争（独占禁止法違反防止）
三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対係会社において各事業の特色を反映した実践的な研修を実施する高額な罰金や制裁金を科されるなど厳しい処分を受けたしており、合計91回、3,549名が参加しました。さらに、海外に反省を踏まえ、独占禁止法を最重要法令の一つと掲げ、
グルー

おいても、eラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育をプを挙げて再発防止・風化防止に継続的に取り組んでいます。

通じて、地域の特性に応じた独占禁止法の教育を展開していま

三菱電機及び国内外の関係会社を対象とした社内規則の整備

す。

と運用、
独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化した

今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期

ほか、eラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育も重点的なモニタリング、取引実態にあわせた実務的な従業員教育な的に行っています。

ど、再発防止・風化防止のための更なる取組を図っていきます。

2016年度から2018年度にかけて三菱電機及び国内の関

63

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三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

汚職防止
（贈収賄防止）三菱電機グループは、役員・従業員が贈賄行為をしないこと、

さらに、公務員などと接触する機会のある従業員を対象とし贈賄行為によらなければ達成できないような利益を追求しなた対面式とeラーニング（18年度：24,056名受講）を組み合わいことなどを改めて内外に示すべく、2017年4月1日、「三菱電

せた教育を実施しています。

機グループ 贈賄防止ポリシー」
を制定し、グループを挙げて贈今後も、世界的に贈賄規制が強化されている現状を踏まえ、賄防止に取り組んでいます。

グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地域の取組

また、国内外公務員などへの対応について社内規則の整備を一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれるリスクが特にと運用、内部監査や自己点検などのモニタリングを実施し、贈高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策を講じていき

賄防止の対策を講じています。

ます。
三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー

政治活動への支援対応
三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各資金規正法に則り総務部が全件内容を審査するなど、社内手国の法令などを遵守するとともに、企業理念に照らし、社会的続きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、立場を十分考慮して支援を行うこととしています。

公職選挙法に抵触しないことはもとより、健全な社会常識から

例えば三菱電機において国内の政治寄付を行う際は、政治逸脱することのない対応を心がけています。

輸出管理
三菱電機は、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安

則制定、体制整備、教育、社内監査などの指導を行っています。

全保障輸出管理規則」
を定めています。これに基づき、すべて

2018年度は、
インド、
タイ、欧州で関係会社の輸出管理責任者の取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用途、を対象にした教育を行いました。また、国内向けにeラーニング

取引条件に安全保障上の懸念がないかを審査し、法令に従った教育を実施し、社内 36,578名、関係会社32,859名が受講し厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に対しても、ています。海外関係会社にも英語、中国語、
タイ語のeラーニン

三菱電機の方針に則った管理を行うように三菱電機グループ

グ教材を提供し、各社で教育を実施しています。

の標準規則（日本語、英語、中国語、タイ語）を提供し、各社の規64

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社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

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環

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社

会

反社会的勢力との関係遮断
三菱電機グループでは、「事業を行う各国・地域において、反また、日本では三菱電機グループ全体で反社会的勢力から社会的勢力（暴力団、テロリスト、麻薬組織、その他犯罪組織）

不当要求があった場合に対応するため、暴力団対策法に定めらとは取引を含めて一切の関係を持ちません」との考えを持ち、れている不当要求防止責任者を各事業所及び各関係会社単位「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に次の3つの内容をで選任するとともに、取引先が反社会的勢力であると判明した

明記し、取り組んでいます。

場合には、警察や外部専門機関（警視庁管内特殊暴力防止対策① 反 社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対し連合会、全国の暴力追放運動推進センターなど）、弁護士と連て毅然とした態度で対応する。

携して速やかに関係を遮断するよう努めています。

② 新規に取引を開始するときは、その取引先が反社会的勢力との関係がないことを確認する。
③ 取引開始後においても、取引先が反社会的勢力との関係が明らかになった場合に、契約を解除することができる「暴力団等反社会的勢力排除条項」
を契約書に導入する。

コンプライアンス方針の周知徹底／教育
コンプライアンス方針の周知徹底
三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」
は、海外も含めた三長を始めとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業員に菱電機グループの全従業員に展開し、また、国内の三菱電機グ

直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

ループの全従業員に対しては、事業活動を行う中で倫理・遵法

また、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載したポスターの各上注意すべき点をまとめている「倫理・遵法行動ガイドライン」

職場への掲示、携帯用カードの従業員への配布などによってもも合わせた小冊子のかたちで配布しています。

周知しています。

企業倫理
遵法宣言
私たちは、活動するいかなる国や地域においても、常に以下に宣言するところに則って行動します。

法の遵守
法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。
法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。

人権の尊重
常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等
いかなる差別も行いません。

社会への貢献

携帯用
カード

企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。

地域との協調・融和
良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

環境問題への取組み
循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。

企業人としての自覚
企業人としての自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

企業行動規範委員会

企業倫理・遵法宣言ポスター「三菱電機グループ倫理・
遵法行動規範」
小冊子

三菱電機グループ倫理・遵法行動規範

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三菱電機のＣＳＲ

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環

境

社

会

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育
三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三菱育などの方法で事業を行う世界各国の従業員が受講しており、電機グループのコンプライアンスに対する考え方について、講

国内（三菱電機及び国内関係会社）
では2018年度に127,300

習会、eラーニング、マニュアル配布、
システムログイン時の画名が受講しています（コンプライアンスeラーニングの受講率面表示など様々なツールによって浸透を図っています。その内100％＜三菱電機単体＞）。海外でも例えば東南アジア・オセア

容は、事業別、階層別、職種別、地域別（海外）など対象に応じた

ニア地域にて統一的なコンプライアンスeラーニングを行い、最適な内容を検討して実施しています。

6,815名が受講しています。

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している講習会の一例としては、2018年度に三菱電機法務・コンプラ

教育のほか、全社横断的に行う教育もあります。主要な法令やイアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループにお人権の尊重などの三菱電機グループのコンプライアンスに対いて実施した講習会は240回、参加者は延べ9,071名でした。

する考え方をまとめた教育は、eラーニング、集合教育、通信教

コンプライアンス監査
三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫理分の監査部が主体となった、
コンプライアンスの内部監査（倫理・野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部門のコ

遵法、財務管理、人事管理、技術管理、品質管理などの監査項

ンプライアンスの自己点検を年に複数回、様々なかたちで行目）も行っています。監査の結果、是正が必要と思われる会社・部

い、
コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしています。

門には改善指示を行うとともに、監査担当執行役を通じ、監査結

また、三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要果を定期的に監査委員会へ報告しています。

な社内規定・体制などを定め、その運用状況について三菱電機

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置
三菱電機は、
不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して、自該当者に対する処分や該当部門への改善措置を実施します。

浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」（内部通

この「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、三菱電機の全従業報制度）を設けています。その相談窓口は、社内に加えて社外に員に配布している「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」
をも窓口（弁護士事務所）を設置しています。倫理遵法ホットライ

掲載した小冊子に掲載するとともに、ポスターを社内各部門・ンでは、匿名通報にも対応し、また、相談者に対する不利益取扱

各事業所に掲示しているほか、社いの排除及び氏名の守秘などは、社内規則において明確に規

内窓口・社外窓口の連絡先などを定しています。なお、
三菱電機が関係する取引などについては、記載した携帯カードを全従業員にお取引先及び関係会社からのご相談も受け付けています。

配布しています。また、三菱電機グ

個々の通報に対しては、内容に応じて調査実施部門の編成を

ループウェブサイトにも掲載し周行い、事実関係の確認を行います。その結果、法律や社内規則知を図っています。

の定めに沿っていないおそれのある行為などに対しては、ルー三菱電機グループの国内外関ルの見直しや説明会による正しい理解の促進・浸透に取り組ん

係会社においても、各社ごとに内でいます。違法行為及び社内規則違反などを確認した場合は、部通報制度を設けています。

66「倫理遵法ホットライン」
社内周知用ポスター

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

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環

境

社

会

リスクマネジメント
基本的な考え方
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情事業遂行に伴うリスクを適切に管理する体制を構築しています。

報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の具体的には、
リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれ特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共ぞれの事業は日本国内及び北米、欧州、アジア等の海外におい通する重要なリスクについてはコーポレート部門を中心に管理て幅広く展開されています。

するなど、リスクの種類、大きさ、影響度に応じて適切なリスク

三菱電機グループは、社会、顧客、株主を始めとするステーク

管理体制を構築しています。

ホルダーの皆様の期待に応え、
持続的成長を実現するために、

リスクマネジメント体制
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役がその中で、極めて重い社会的責任が問われ、三菱電機グルー

自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

プ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、大規模災

また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員

害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初動をにより構成する執行役会議において審議・決定しており、執行迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室長とする全社緊急対策室【4-3-2】リスクマネジメント体制を設置し対策を講じていくこととしています。

役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求

及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。

リスクマネジメント体制
執行役会議

全社緊急対策室（有事）
企画委員会
起業審議会
事業投資検討会

リスク検討会

重要事項

リスク案件

合同検討会

地域代表機構（海外）事業部門
リスクマネジメント体制（三菱電機グループ）

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品質・環境

災害等

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環

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社

会

環境リスクへの対応
三菱電機グループでは、事業活動に伴い環境に著しい影響

令違反等が発生する可能性を想定し、社外の関係者にも対応を与える、若しくは与える可能性のある潜在的なリスクの早期手順を周知しています。

発見に努めています。

各々の組織では、担当者が緊急事態への対応を適切に行え

例えば、地下水や土壌の汚染、ポリ塩化ビフェニール（PCB）

るかどうかを毎年一回以上、テストしています。このテストは、起廃棄物の取扱いや環境施設の不具合といったような環境リス

こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで環

クに対して、万一の事故や緊急事態に備え、本社部門、製作所、境事故等に対する初動、
暫定措置、
コミュニケーションが適切に

研究所、
支社、
国内外の関係会社などにおいて、具体的なリスク機能するかどうかを確認し、問題点を発見した場合には手順書と担当部門を特定した対応手順書を整備しています。また、受を改訂し周知しています。

注した工事の社外請負先、業務委託先において事故や苦情、法【環境への取組】環境リスクマネジメント

災害対策の取組
大規模災害への対応体制整備
グローバルに事業を展開する中では、地震、地域紛争、テロ、

機グループでは、有事の防災体制や災害対策を再点検し、対応

感染症など、様々な災害に見舞われる恐れがあります。三菱電を強化しています。

有事の防災体制
三菱電機グループでは、大規模災害により三菱電機グルー

事業継続に向けた取組や、社会からの要請への対応（被災地支プの拠点に甚大な被害が発生した、又はその恐れがある場合、援、寄付等）
について、迅速に対応方針を検討・遂行します。特に社長を室長とする「全社緊急対策室」を設置し、三菱電機グルー

海外拠点・海外関係会社については、各地域対策本部と連携を

プ全体の緊急事態に対応する体制を構築しています。

とりながら、従業員の安全確保（安否確認、生活支援等）、事業

全社緊急対策室では、災害状況の確認（人的・物的）のほか、復旧のサポートを行うこととしています。

防災体制

国

内

三菱電機
〈平時
（常設）
〉
全社防災・安全委員会
防災活動の点検、
活動方針指示〈有時（非常設）〉
全社緊急対策室

被災情報

対策指示

各事業本部、支社、製作所、研究所

国際本部

海

外

地域対策本部

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

被災情報

国内関係会社

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

被災情報

海外関係会社

三菱電機グループの防災体制

68（米州、欧州、アジア、
中国、台湾）
海外での諸リスクに関する対策指示に加え、各地
域内の情報横通し、本邦側への適切な情報伝達目次三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

平時の体制
（災害対策のPDCAサイクル構築）
平時においては、
これまでの防災への取組を形骸化させるこ

対策室」
の初動や、
「全社緊急対策室」の代替拠点の在り方につとがないよう、総務担当執行役を委員長とする「全社防災・安全いて再検討を行いました。

委員会」
を設置し、三菱電機グループの災害対策に関する定期

BCPの実効性を維持するためには、社内のみならず、外部的な（年一回以上）確認・見直しや訓練結果を踏まえた改善を行

環境の変化に合わせた見直しを継続することが大切であるとうなどして、PDCAサイクルを循環させることとしています。

考えており、2019年度も「有事における実効性向上に向けた2018年度は、事業継続計画（BCP）
策定時と比較して、ITを

BCPの見直し」を重点課題としてグループ内に展開します。

始めとした外部環境が大きく変化したことを踏まえ、
「全社緊急

事業継続、
災害対策の取組
事業継続計画（BCP）の策定と定期的（年一回）
見直し
三菱電機は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所

国内・海外の主要関係会社におけるBCPの策定を進めていま

において、2010年度に新型インフルエンザを想定したBCP、す。また、BCPを策定している各事業所、国内・海外関係会社で2012年度に大規模地震を想定したBCPを策定しました。

は一旦策定したBCPが形骸化しないよう、毎年BCPを見直し、対策の改善を行っています。

2013年度以降は、代替拠点での事業継続に関する検討や、サプライチェーンにおける事業継続
三菱電機では、大規模災害等によってサプライヤーが甚大な被害を受け、材料供給が寸断され、三菱電機の生産に支障をきたす事態を避ける取組を進めています。

① サプライヤーのBCPリスク評価③ 災害発生時の初動迅速化に向けた活動

2014年度から日本国内のサプライヤーを対象に、全社統一

災害発生時の初動調査の迅速化を目的として、災害発生地

指標を用いたサプライヤーBCPリスク評価を行い、リスクの高点に近接するサプライヤーの所在地を地図上で検索できる

いサプライヤーの見える化を実施しています。

MAP検索システムを構築し、活用しています。

② サプライヤーのリスク軽減に向けた活動

今後は海外生産拠点においても安定調達を進めるべく、複サプライヤーBCPリスク評価により判明したリスクを軽減す

数社購買の推進やサプライヤー側での複数工場化に取り組ん

るため、複数社購買を推進するとともに、サプライヤー側につでいきます。

いても複数工場化に取り組みいただいています。また、サプラ
イヤー向けのBCPセミナーを開催するなど、サプライヤーの防災対策の啓発・支援も行っています。

69

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

災害訓練と対策の見直し
三菱電機グループでは、以前から事業所、関係会社ごとに災の切り替え訓練を実施しています。2018年度の訓練において害対策マニュアルを策定し、事前対策（減災に向けた対応）と防も、
全共通システムについて目標復旧時間を達成しました。

災訓練を実施しています。

また、関係会社に対しても、三菱電機内で実施している災害

例えば三菱電機IT戦略室では、データセンター環境を首都対策と同等の対策を講じるよう指導し、各拠点で訓練等を通じ圏と関西に二拠点化し、毎年、有事を想定したデータセンター

た有事の備えを強化しています。

三菱電機国内拠点のBCP訓練

三菱電機海外拠点（台湾）
での訓練

世界的大流行（パンデミック）への対策
交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人の移動能の維持にかかわる事業の継続、③自社の経済的被害の極小が増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフルエンザなど化、を目的とした取組（BCP策定、出張者・駐在者の動態把握、の感染症が世界的に流行する（パンデミック）
リスクが高まってマスク等の備蓄など）を推進しています。

います。

海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高い

三菱電機グループの事業のグローバル化が進む中、国内に国を中心に、新型インフルエンザを想定したBCPを策定するな

おいては、企業に求められる社会的責任を果たすべく、新型イ

ど、
各国の事情を踏まえた対策を講じるよう指導しています。

ンフルエンザ等の発生時における、①人の安全確保、②社会機

海外における安全の確保
三菱電機グループでは、人事部海外安全対策センターが、海ほか、海外拠点においては、各拠点での戦争・テロ・暴動・一般犯

外拠点（三菱電機・国内関係会社の海外事業所並びに海外関係罪・交通事故・自然災害等の各リスクに対して、発生の確度、事会社）と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、各種業への影響度等を精査し、地域別リスクの共有に努めました。

情報発信（外務省や専門機関等から収集した情報に基づく出張

また、外務省主催の「海外安全官民協力会議」にメンバーとして規制等）、従業員教育などを行っています。

参画し、各種企業・団体と情報交換、意見交換を行い、三菱電機

2018年度は、危険地域への出張者が増えている現状を踏ま

及び海外拠点のリスクマネジメント活動に反映させています。

え、危険地域への出張者向けに海外安全セミナーを開催する

70

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

情報セキュリティーへの対応
基本的な考え方
三菱電機グループでは、サイバー攻撃を受けたり、記録媒体

三菱電機の営業情報や技術情報、知的財産等の企業機密を紛失することなどにより、企業機密や個人情報を万が一漏えは、2005年2月に制定した「企業機密管理宣言」の考えに基づ

いし、お客様や社会にご迷惑をおかけすることのないよう、社

き管理しています。企業顧客の皆様からお預かりした情報につ会的責任を果たすべく、企業機密・個人情報を適正に管理していては、機密保持契約の遵守はもちろん、自社の企業機密と同います。

等な保護・管理に努めています。

＜企業機密管理宣言＞
当社は事業活動の根幹をなす情報資産に関して社外に開示すべき情報については適時適切に開示する一方、企業機密については適正な管理を徹底します。
皆さまからお預かりした貴重な情報や企業機密が万一漏洩すれば、当社にお寄せいただいた信用・信頼を失墜するのみならず、その不正な使用により、国家・社会・個人の安全が脅かされかねません。
企業機密の適正な管理は当社が完遂すべき社会的責任の1つであると認識し、当社の全従業員が以下の企業機密管理方針を遵守することを宣言します。
1．法令・規則遵守による企業機密の適正な管理
当社は、事業活動に関連するすべての企業機密を、法令及び当社規則に従い適正に管理します。
企業機密とは、当社が保有する技術上又は営業上の有用な情報及び漏洩・不正使用により当社又はステークホルダーの皆さまに不利益を及ぼすおそれのある情報（個人情報、社外から得た情報、
インサイダー情報等を含む。）
を指し、企業機密を具現している物理的対象物も管理の対象とします。
2．安全管理措置の徹底
当社は、企業機密の保護・管理のため、適切な安全管理措置を講じます。
安全管理措置とは、組織的・人的・技術的・物理的諸対策を指し、企業機密のレベルに応じた措置を徹底します。
3．情報システムセキュリティー対策の強化
当社は、企業機密に対する不正アクセス・侵害、不正使用の防止等の観点から、情報システムセキュリティー対策を強化し、ＩＴを活用した総合的な対策を実施します。
4．全従業員に対する教育の実施
当社は、企業機密に携わる個々の従業員の意識向上こそが管理の基本であるとの認識に基づき、企業機密管理の重要性と企業機密管理に向けた当社の取組につき、全従業員を対象とする教育を定期的に実施します。
5．PDCAサイクルによる継続的な管理向上
当社は、企業機密管理に関するマネージメントシステムを構築し、PDCA（Plan・Do・Check・Action）のサイクルによる
主体的かつ継続的な管理向上を図ります。
6．適時適切な情報開示の実施
上記 1.〜5.により、企業機密については適正な管理を徹底するとともに、社外に開示すべき情報については適時適切に開示します。
制定日

2005年2月16日

改正日

2018年4月 1 日
三菱電機株式会社

執行役社長

71

杉山

武史

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

各種アンケートやお買い上げいただいた製品の登録、アフターサービス等を通じて入手したお客様の個人情報は、2004年4月に制定した「個人情報保護方針」の考えに基づき管理しています。さらに、三菱電機では2008年1月にプライバシーマークを取得し、個人情報の適正な取扱いに努めています。

プライバシーマーク＜個人情報保護方針＞
三菱電機
（以下、
「当社」
といいます。）
は、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりのある社会の実現に貢献していきます。このような活動を通じて、当社はお客様や関係の皆様からさまざまな情報をお預かりしており、個人情報については個
人の重要な財産であることから、適切に保護し、正確かつ安全に取扱うことは企業の社会的責務と考えます。当社は、経営の一環として個人情報保護マネジメントシステムを確立し、当社従業員（役員・社員・パートタイマー・アルバイト・派遣社員などを含む）
及びその他関係者に個人情報保護を周知徹底させて以下の取組を実行するとともに、改善・維持に努めてまいります。
1．個人情報の取得
当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。直接書面によって個人情報を取得する場合は、利用目的等の必要事項を書面によって明示し、本人の同意をいただきます。
それ以外の方法で取得する場合は、当社のウェブサイトに利用目的等の必要事項を公表します。
2．個人情報の利用
当社は、特定した利用目的の範囲内で、業務上必要な限りにおいて個人情報を利用します。また、目的外の利用は行わず、そのために必要な措置を講じます。
3．個人情報の提供
当社は、本人の同意がある場合、法令に基づく場合等を除き、個人情報を第三者に提供しません。
4．個人情報保護に関する法令等の遵守
当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他規範を遵守します。
5．安全管理措置の実施
当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策とともに、必要な是正措置を講じます。
6．個人情報の取り扱いに関するお問合せ
当社は、個人情報に関して本人から情報の開示、訂正、削除、利用停止等を求められたとき、及び苦情、相談等のお問合せを受けたときは、遅滞なく対応いたします。また、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
制定日
改正日

2004年4月16日
2018年4月 1 日
三菱電機株式会社

執行役社長

72

杉山

武史

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三菱電機のＣＳＲ

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会

情報セキュリティーの体制
三菱電機執行役社長が、企業機密管理活動全般を統括するする委員会を開催し、連携することで、情報セキュリティーの確「企業機密管理・個人情報保護統括責任者（以下、統括責任者

保に努めています。

と記載）」と、個人情報の監査の実施と報告に責任を持つ「個人

なお、万一事故が発生した場合、この体制に沿って報告・指示

情報保護監査責任者」
を指名します。統括責任者が情報セキュが行われ、二次被害を防ぐなど適切な対応をとります。

リティー全般を統括し、統括責任者の下にある企業機密管理・

国内外の関係会社については、事業本部・事業所（事業部・支

個人情報保護統括事務局（以下、統括事務局と記載）
が施策の社・製作所）
から情報セキュリティーに関する指示・指導を行って企画・推進を行います。企業機密・個人情報の実際の利用・管理います。特に海外の関係会社については、地域ごとの事情、特については、各事業本部で、本部長（企業機密管理・個人情報保性を考慮すべく統括事務局が米州・欧州・中国・アジアの拠点に

護責任者）
及び事業所長（実施管理者）
が管理責任を負います。

海外地域担当を設置し、情報セキュリティーの確保のために連責任者・実施管理者のそれぞれの下にある事業本部事務局、事携をとっています。

情報セキュリティー体制

業所事務局が、統括事務局と定期的に情報セキュリティーに関社 長

個人情報保護
監査責任者

企業機密管理・個人情報保護 統括責任者（正：総務担当執行役、副：IT担当執行役）

連携（総務部、IT戦略室）

事業本部
・責任者
（本部長）
・事務局
事業部・支社・製作所
・管理者（事業所長等）・事務局

連携

海外地域担当指示

企業機密管理・個人情報保護 統括事務局

方針・
指示

国内関係会社
海外関係会社…統括・企画責任…推進責任単位情報セキュリティー体制（三菱電機グループ）73

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

ガバナンス

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環

境

社

会

PDCA サイクルによる継続的改善

マネジメントの考え方
三菱電機グループでは企業機密管理と個人情報保護活動を

継続的改善

PDCA
（Plan-Do-Check-Action）
サイクルによる継続的な改善活動として取り組み、企業機密・個人情報を守るために組織的・人的・物理的・技術的からなる4つの安全管理措置を実施しています。
企業機密と安全管理措置

スパイラルアップ

安全管理措置組織

管理体制・社内規則整備・点検

人

従業員教育・労務管理

物理

入退室管理・機器等の物理的な保護

技術

情報システムセキュリティー

見直し
PLAN

ACTION
CHECK

4つの安全管理措置

DO

PDCAサイクルによる継続的改善

グローバルでの取組
海外関係会社を含めたグループ全体で情報セキュリティー

人情報保護に関するガイドラインを制定の上で、情報セキュリ

レベルを維持・向上すべく、関係会社向けの企業機密管理・個ティーの体制に則り、各種点検を実施しています。

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン
企業機密管理宣言、個人情報保護方針を実現するために、情います。

報セキュリティーにかかわる規則・ガイドラインを4つの安全管

また、個人情報保護、関係会社についても同様のルールを定理措置に沿って整備し、現行の法律に則り、適宜見直しを行ってめています。

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン
項目

基本的な規則組織的安全管理措置：企業機密管理規則

安全管理措置人 的 安 全 管 理 措 置：社員就業規則
物理的安全管理措置：物理セキュリティーガイドライン
技術的安全管理措置：情報システムセキュリティー管理規則

74

目

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環

境

社

会

情報セキュリティーの点検
三菱電機グループでは、グループ全体の企業機密管理・個人行い、PDCAサイクルのA（Action）につなげていきます。

情報保護活動が適切になされているか、
またどのようなレベル

これらの点検活動については、三菱電機を対象とした「企業にあるかを確認するために、PDCAサイクルの中のC（チェック）

機密管理規則」
及び国内外関係会社を対象とした「情報セキュ

として、本社管理部門、事業本部、事業所及び関係会社にて次

リティー管理規則ガイドライン」に定めています。

の点検活動を実施しています。これにより、施策等の見直しを

情報セキュリティーにかかわる点検
名称

内容等

自己チェック

企業機密管理・個人情報保護に関する自己点検

三菱電機グループ各社ではチェックリストを用いて、情報セキュリティーの取組を自己点検しています。

第三者チェック

企業機密管理・個人情報保護に関する
第三者点検

三菱電機事業所間では相互に情報セキュリティーの運用状況を確認しています。関係会社の情報セキュリティーの運用状況は三菱電機が確認しています。

個人情報保護の監査（PMS監査）

三菱電機では、個人情報保護監査責任者の指示の下、全社で個人情報の保護状況を確認しています。プライバシーマークを付与された国内関係会社では、各社の監査責任者により同様の確認をしています。

各種施策
情報セキュリティーの教育
三菱電機では、企業機密・個人情報の適切な取扱いを徹底する企業風土を醸成するために下記の教育プログラムを実施しています。

全従業員への教育

不審メール対処予行演習

約5万人の全従業員を対象に情報セキュリティーの教育を年

サイバー攻撃対策として、三菱電機では役員を含む全従業一回、eラーニングで実施し、三菱電機の方針、情報漏えい事故

員を対象に「不審メール対処予行演習」を実施し、定期的に不審概況、個人情報保護関連法令、不正競争防止法、一人ひとりがメールへの対処方法を確認しており、国内関係会社の従業員認識すべき安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）を周も同演習に参加できるようにしています。海外関係会社につい知徹底します。

ては、地域担当の下、米州、欧州、中国で地域の実情に合わせて予行演習を実施しています。

キャリアパスに沿った教育

その他の個別教育

新入社員教育、20代対象の研修、30代対象の研修、新任課
長研修の中で、各階層で求められる役割を果たすために必要な海外赴任者に対しては赴任前研修の中で、企業機密管理・個

企業機密管理・個人情報保護の教育を実施しています。

人情報保護に関する海外でのリスク、海外での情報漏えい事故の事例について教育しています。

75

目

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三菱電機のＣＳＲ

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環

境

社

会

取引先・委託先管理
企業機密・個人情報を委託する際は、適切に秘密保持契約をか評価・選定し、契約後も定期的に利用及び管理状況の報告を締結した上で、セキュリティー上の理由から取引・委託先に求め受けるなど、適切な監督を行っています。さらに、個人情報の取るべき事項があれば契約書に記載しています。委託先に渡した扱いを他社に委託するときは、個人情報保護に留意した取扱い

企業機密・個人情報が適切な管理のもとで取り扱われているこ

事項を規定した契約をしています。

とを確認するために、委託先が適切な保護水準を維持している

サイバー攻撃対策
企業にとって大きな脅威となっているサイバー攻撃は、年々場合に即時対応する体制を整え、被害の防止、最小化を図って巧妙かつ多様化しており、防ぐことは容易ではありません。三います。

菱電機グループでは、多層化した複数の異なる防御策を講じる

また、
常に外部から多くの脅威にさらされているインターネッ「多層防御」
によってサイバー攻撃対策に取り組んでいます。

ト公開ウェブサイトについては、
セキュリティーレベルを保つた

さらに、「 多層防御」だけでは完全に防ぐことができないサイめに認定されたウェブサイトのみを公開しています。

バー攻撃もあるため、サイバー攻撃を監視し、事案が発生した

個人情報保護の取組
個人情報保護

情報セキュリティー

図表 3

三菱電機では、2001年10月に「個人情報の保護に関する規則」
を制定の上、三菱電機従業員及びその他関係者に個人情報保護を周知徹底し、個人情報保護活動に取組んでいます。
2004年には「個人情報保護方針」
を制定し、日本工業規格「JIS
Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に準拠した個人情報保護活動として整備しました。2008年1月には、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを認定するプライバシーマークを取得し、以後、継続して更新しています。
また、2017年5月に施行された改正個人情報保護法に適切

個人情報保護のルール体系に対応すべく、社内の規則などを見直しています。

個人情報の適切な取扱い
個人情報は利用目的を特定するなど適切に取得し、利用するするときはあらかじめ本人の同意を得てから行う」など、個人情ときは「利用目的の範囲を超えて利用しない」「、第三者に提供

報を適切に取り扱っています。

EU一般データ保護規則（GDPR）
への対応
EUにおけるプライバシー保護の枠組みとして2018年5月

Protection Regulation）
に従い、三菱電機グループとしてEUに施行されたEU一般データ保護規則（GDPR；General Data

個人データを適切に取り扱っています。
76

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

第三者評価・認証
三菱電機及び国内関係会社では、情報セキュリティーに関連する第三者評価・認証の取得を推進しています。

プライバシーマーク取得状況（2019年4月1日現在）
三菱電機株式会社

三菱スペース・ソフトウエア株式会社

アイテック阪急阪神株式会社

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社

株式会社アイプラネット

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

エムビーテクノ株式会社

三菱電機クレジット株式会社

株式会社ガウス株式会社三菱電機ビジネスシステム

西菱電機株式会社

三菱電機保険サービス株式会社

株式会社ダイヤモンドパーソネル

メルテック・ビジネス株式会社

日本アドバンス・テクノロジー株式会社

株式会社栗菱コンピューターズ

株式会社ビーシーシー

ISMS認証取得状況（2019年4月3日現在）
三菱電機株式会社（インフォメーションシステム統括事業部）
三菱電機株式会社（鎌倉製作所）
三菱電機株式会社（宣伝部ウェブサイト統括センター）
三菱電機株式会社（通信機製作所）
アイテック阪急阪神株式会社
青森三菱電機機器販売株式会社（関連組織：株式会社シンク）
株式会社シンリョー
西菱電機株式会社（猪名寺事業所情報通信ソリューション事業部/鳥取西菱電機株式会社）
通菱テクニカ株式会社
日本アドバンス・テクノロジー株式会社（湘南事業所名古屋分室を除く）
株式会社ビーシーシー
三菱スペース・ソフトウエア株式会社
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、
株式会社テクノウェア
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（MIND ISMS関連事業部門及び事業所）
三菱電機エンジニアリング株式会社（伊丹事業所及び基板・LSI事業部（伊丹事業所駐在部門））
三菱電機エンジニアリング株式会社（鎌倉事業所）三菱電機エンジニアリング株式会社（京都事業所）
三菱電機システムサービス株式会社 電子本部
（東京テレコム支社 企画部（総務課、経理課、資材課除く））
三菱電機特機システム株式会社（東部事業部）
三菱電機特機システム株式会社（西部事業部（三田地区、伊丹地区、岩国地区））
株式会社三菱電機ビジネスシステム、
エムビーテクノ株式会社
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 （本社技術推進本部24時間サービスセンター、
エンジニアリング本部原子力事業所）
三菱電機マイコン機器ソフトウエア株式会社
三菱プレシジョン株式会社

1.営業本部における航空・宇宙・慣性・電波機器及びシミュレーションシステムの防衛・宇宙分野向け営業
2.鎌倉事業所における航空・宇宙・慣性・電波機器及びシミュレーションシステムの製造及び保守

株式会社栗菱コンピューターズ
（本社）
菱栄テクニカ株式会社（品証事業部計測管理部校正サービスセンター）

77

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

研究開発
研究開発の基本方針
研究開発については、成長戦略を推進する要として、短期・中研究開発の基本方針

期・長期のテーマをバランスよく遂行してまいります。

外にある
技術
オープンイノベーション

現在の事業の徹底強化と変革に向けた開発を推進するとともに、様々な技術、事業を持つ当社の強みを生かした技術シナ

未来技術の開発による持続的成長の実現

ジー・事業シナジーを通じた更なる価値の創出や、未来技術の未来の社会—Co-creating
the future—̶ともに創造する未来̶

技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値の創出

開発による持続的成長の実現にも取り組んでまいります。

現在の事業の徹底強化と変革に 短期向けた開発の推進

これらを支えるため、当社製品の競争優位性の源泉となる共

中期
４年〜

長期
10年〜

競争優位性の源泉となる
共通基盤技術の継続的深化

通基盤技術の継続的深化を行ってまいります。

Society 5.0：第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）
にて掲揚

また、
大学など社外研究機関とのオープンイノベーションで外SDGs：Sustainable Development Goals.

国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発目標」にある技術を積極的に活用し、開発効率化に繋げてまいります。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,127億円（前年度比101％）となりました。

当連結会計年度の主な研究開発成果「金属三次元造形を高精度化する点造形技術」
を開発「シームレス音声認識技術」
を開発

近年、多品種少量生産に対するニーズの高まりとともに、製

当社AI技術「Maisart※1」
を用いて、世界で初めて※2不特定多造工程の短縮や設計自由度向上を目的として、金属部品の製数のユーザーが何語を話すか分からない状況でも高精度な音造に三次元造形技術を適用する試みが航空機や自動車の製造

声認識を実現する「シームレス音声認識技術」
を開発しました。

分野を中心に広がっています。

複数の話者が同時に話し、音声が重なる状況にも対応します。

当社は、空孔がほとんどない高品質な三次元構造を高速で今後、様々な状況において、話す言語を意識することなく自造形するレーザーワイヤーDED 方式を採用した金属三次元

由に話せる利便性の高い音声インターフェースの実現を目指

造形装置において、
レーザー技術、数値制御技術、CAM 技術

してまいります。

を連携させた、独自の高精度な点造形技術を開発し、従来の連※1 M itsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in
technology 全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術
ブランド※2 2019年2月13日現在（当社調べ）※1※2

続造形技術に比べ形状精度を60%向上（当社比）させました。
本開発により、航空機や自動車の部品製造におけるニアネッ
トシェイプ化※3や肉盛補修など、幅広い用途で生産性の向上に貢献してまいります。
※1 Directed Energy Deposition（指向性エネルギー堆積法）：集束された熱エネルギーを利用して材料を溶解・積層する造形プロセス※2 Computer Aided Manufacturing（コンピューター支援製造）：入力
された三次元形状データを基に、加工用プログラムの作成などの生産準備全般をコンピューター上で行う技術※3 最終形状に近い状態に仕上げること

レーザーワイヤー DED 方式金属三次元造形装置と造形物のサンプル
連続造形
（従来）

レーザー
発振器

ガスノズル
レーザー
照射部分

ワイヤー
ノズル
造形物

Hello
Hello

こんにちは
こんにちは

事前言語設定事前言語設定することなくすることなく
母国語で発話母国語で発話点造形（新開発）

End-to-End
ニューラル
ネットワークで、
ネットワークで、言語の識別と言語の識別と発話内容の認識を発話内容の認識を
同時実施
同時実施

Guten
GutenTag
Tag

Hola
Hola
Bonjour
Bonjour
Buon
Buon pomeriggio
pomeriggio
你好
你好

…
…

…
…

多言語を
多言語を
高精度に認識高精度に認識「シームレス音声認識技術」のイメージ「シームレス音声認識技術」のイメージ

不特定多数のユーザーが何語を話すか分からない
状況での音声認識を実現

部品造形・肉盛補修など
幅広い用途で生産性を向上

78

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

知的財産
戦略的知財活動
知的財産権の適切な保護は、技術の進歩や健全な競争を促捉え、三菱電機グループ事業の成長戦略と連動し、事業や社会し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与します。三菱電機グルーに貢献するグローバルな知的財産力を強化すると共に、知的

プでは、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけ

財産権の保護に積極的に取り組んでいます。

ています。事業活動・研究開発活動・知的財産活動を一体として

知的財産部門の組織

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係会社知的財産部門から構成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を展開

三位一体

知的財産ネットワーク

知的財産／標準戦略

本社知的財産部門

しています。本社知的財産部門は、全社戦略の立案、重点プロ

事業本部
製 作 所
関係会社

事業戦略

ジェクトの推進、特許庁など外部機関への対応、知的財産渉外活動を担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門
は、全社戦略に基づく個別戦略の推進を担当しています。これ

開発戦略

らの知的財産部門は相互に連携、融合することで、より効果的

知的財産部門

研究所知的財産部門

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

な活動を展開しています。

グローバル知的財産戦略
三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロジェク

三菱電機グループの知的財産力と知的財産活動のグローバ

トと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、今後の事

ル化を示すものとして、当社は、特許庁（JPO）
発表の特許登録業拡大が予想される新興国へも事業展開に先行して出願する件数（2018年）
で国内第1位に、世界知的所有権機関（WIPO）

ことで、知的財産活動のグローバル化を加速しています。また、発表の国際出願上位出願人（2018年）
で世界第2位にランキ

米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点には知的財産活動をングされています。

担う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的

この他、三菱電機グループでは、技術を機能とデザインの両財産力を強化しています。こうした取組により、グローバルで強面から保護するため、特許網の構築に併せ、国内外での意匠権力な特許網の構築を目指しています。

取得活動を積極的に推進しています。

国際出願上位出願人（2018年公開出願件数）

2018年特許登録件数
（日本）

順位

出願人

国名

件数

順位

出願人

件数

1

ファーウェイ

中国

5,405

1

三菱電機

4,348

2

三菱電機

日本

2,812

2

キヤノン

4,288

3

インテル

米国

2,499

3

トヨタ自動車

3,301

4

クアルコム

米国

2,404

4

デンソー

3,285

5

ZTE

中国

2,080

5

パナソニック

2,630
（特許庁）

（WIPO）

79

目

次

三菱電機グループ

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

海外特許出願の年次推移

（件数）
6000

● 知的財産駐在員

5000
4000

欧州

3000

中国

2000

米州

アジア

1000
0

本 社
知的財産部門

2015

2016

2017

米国

欧州

2018
中国

その他

三菱電機 海外特許出願の年次推移※1※1 2019年度より三菱電機単独の海外特許の実出願件数値を採用● 知的財産権による製品の保護● 国際標準関連特許の取得● 模倣品対策

グローバル知的財産力の一層の強化

標準知的財産戦略
三菱電機グループは、グローバル市場における事業拡大に巻く競争領域における特許取得活動も併せて強化することに向けて国際標準化を進めています。国際標準化活動と連携しより、国際標準に基づく製品の競争力向上とシェア拡大に貢献た知的財産活動として、国際標準を支える特許（標準必須特許）する知的財産活動を進めています。将来普及が見込まれる第5の取得活動を推進しています。デジタル放送、MPEG、HEVC、

世代移動通信システム分野では標準必須特許取得活動に加え

DVD、ブルーレイディスク™

て、技術利活用の視点から製品力を高める知的財産活動を併※2、移動体通信では、標準必須特許ライセンスを一括管理する団体であるパテントプールに加せて推進しています。

盟しており、その標準必須特許群から得られる知的財産収入は※2 ブルーレイディスク™はブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

事業収益の改善・拡大に貢献しています。また、国際標準を取り知的財産権の尊重
三菱電機グループでは、自社の知的財産だけでなく、他者の技術者、知的財産実務担当者を中心に各種教育施策を実施

知的財産も含め、お互いに認め、尊重しあう姿勢が必要である

し、他者権利尊重の意識を高め、製品の開発から販売に至るまことを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。他者のでの各段階に応じ他者特許調査を実施する等の対応をルール

知的財産権を侵害すると「倫理・遵法行動規範」に反するだけ化し、徹底しています。また、他者からの侵害防止活動についでなく、高額なライセンス料の支払いや該当する製品の製造ても積極的に取り組んでおり、特に模倣品対策では、社内での中止といった事業継続の上で大きなダメージを受ける恐れが活動に加え、関係業界団体との連携、国内外の政府機関へのあります。

働きかけ等、多様な活動を展開しています。

三菱電機グループでは、他者権利の侵害を防止するため、

知的財産政策への協力
特許審査の迅速化・効率化、国際標準化活動、模倣品・海賊版改正に関して産業界の立場から各種提言を行っています。また、対策や世界特許システムの構築といった知的財産政策は、公正経済のグローバル化がますます進展する現在において三菱電機な競争を促すと共に、豊かな暮らしや社会の発展に貢献します。

は、世界知的所有権機関（WIPO）、海外の特許庁との積極的なそのため三菱電機では、
知的財産戦略本部や特許庁の政府機意見交換や情報収集を通じ、よりグローバルな視点からの知的関、一般社団法人日本経済団体連合会や一般社団法人日本知的財産政策の確立に協力しています。

財産協会等の業界団体との活動を通じ、
知的財産政策や関連法
80

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

株主・投資家との対話
基本的な考え方
三菱電機グループでは、株主・投資家の皆様からの理解と信資家の皆様から頂いたご意見や対話の結果を経営に反映させ頼を得るために積極的なIR活動を推進し、経営方針や戦略・業るべく努力しています。

績などの、適時適切な情報開示に努めています。また、株主・投

株主・投資家との対話
三菱電機は、定時株主総会を毎年6月下旬に開催していまています。

す。招集通知の発送を6月初旬に行い、かつ発送の1週間前にまた、毎年12月初旬には、第2四半期累計期間の概況と今後

三菱電機オフィシャルウェブサイトで招集通知を開示することの取組についてまとめた「株主通信（中間報告書）」を株主の皆で、株主の皆様の議案の検討に必要な時間を確保するととも様にお届けし、株主の皆様に三菱電機グループへの理解を深に、インターネットでも議決権を行使いただける環境を整えてめていただくよう努めています。

います。
三菱電機は、株主総会を株主の皆様と直接コミュニケーショ
ンをとれる貴重な機会ととらえています。三菱電機の事業戦略や業績等の説明を写真や図などを多く取り入れたパワーポイ
ントを活用したビジュアルプレゼンテーションによって行い、株主の皆様にとってよりわかりやすい説明を心がけるとともに、頂いたご質問に対して丁寧な回答を行うことで、誠実かつ建設的な対話を目指しています。
併せて製品展示会も実施しており、株主の皆様に、より三菱電機グループの事業内容についてご理解いただく機会を設け

株主通信

2018年度の主なIR活動
機関投資家やアナリストを対象に経営戦略説明会・決算説明

催や、成長戦略を具現化する製品や技術を紹介する展示会「三会・個別ミーティングを実施するとともに、研究開発への取組に

菱電機アドバンストソリューション2018」
へのご案内を実施しま

対する理解を深めていただくための、研究開発成果披露会の開した。また、
個人投資家を対象に会社説明会を開催しました。
投資家情報

画像は
アタリです
経営戦略説明会

研究開発成果披露会

81

目

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

環境
社長メッセージ

持続可能な社会の実現に向けてグループ内外の力を結集し、様々な課題解決に挑んでいきます。

「環境ビジョン2021」実現に向けた取組を推進

多岐にわたる事業でSDGsに貢献

気候変動や資源枯渇、化学物質に対する懸念、最近では海洋今後の事業活動を進めるうえでは、SDGsへの貢献を常に意

プラスチックの問題など、環境問題は深刻さを増しています。

識する必要があると考えています。SDGsでは17の目標が取りこれに対して、国際社会は、パリ協定、SDGs ※1への対応、サー上げられていますが、これらは相互に関わっており、環境に関係

キュラーエコノミー ※2の実現に取り組んでいます。こうした状する課題を解決することでその他の目標達成にも貢献するこ況において、我々メーカーには製品やサービスを通じた貢献がとができます。

求められていると強く感じています。

そこで、三菱電機グループは、総合電機メーカーとして多岐

三菱電機グループは「持続可能性と安心・安全・快適性」
が両にわたる事業を通じて、省エネや水の有効利用を進めるととも立する豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。現に、製品の小型化やリサイクル材料の活用などによって循環型

在は2020年度を目標とした「環境ビジョン2021」の実現に向社会の形成に一層貢献していきたいと考えています。作るだけ

けて、生産時や製品使用時のCO2削減、資源の有効活用、生物でなく、最小限の部品の交換で長く製品を使っていただく、使多様性の保全に取り組んでいます。

い終わった後も資源として循環させていくなど、資源を大切に

また、2018年度からは水資源の有効利用についても目標を使っていくことも重要だと思います。

掲げて活動を進めると同時に、強化が続く海外法規制への対こうした取組を進めるにあたっては、社外の方との連携をさ

応や、海外拠点における環境管理全般の強化も図っています。

らに拡大し、三菱電機グループのみでは完結できない課題解

こうした環境活動を積み重ねてきたことで、当社は3年連続決にあたることが不可欠であると考えています。地域の方々、「気候変動」「水」の2分野でAリスト企業に選定されでCDP※3に行政、お客様などのご意見をお聞きし、三菱電機グループが担ました。また、2018年度は省エネ大賞で5件が受賞したほか、うべき役割を認識した上で、具体的な取組に反映したいと思い

事業所内の生物多様性保全活動において、受配電システム製ます。

作所が、当社グループで初めてSEGES※4より優れた緑化活動

このように、全てのSDGsへの貢献を事業活動の中心に据を行っている事業所として認定されました。様々な製品や取え、環境を含む社会課題の解決に挑んでいきたいと考えてい組を評価していただけたことは大変名誉なことだと思ってい

ます。

ます。

82

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

次の30年に向けて、「環境ビジョン2050」
を発表

ガバナンス

環

境

社

会

ライフスタイルを発信・共有します。
この3つの指針を着実に実行していくために、環境ビジョン

当社は2019年6月に「環境ビジョン2050」
を発表し、
「大気、
大

2050がスタートする2021年度までに具体的な行動計画を策

地、
水を守り、
心と技術で未来へつなぐ」
ことを環境宣言として掲

定します。

げました。
これには、
大気、
大地、
水それぞれの課題の解決を目指

私は全従業員がモチベーションをもって環境貢献に取り組して、三菱電機グループ内のみならず、社外の方とも想いや技

み、皆様に認められ、必要とされる三菱電機グループにしたい

術を共有し、全従業員が情熱をもって行動することで、持続可能と思います。

な未来へつないでいきたい、という想いを込めています。

2019年6月28日「環境ビジョン2050」の実現に向けて、次の3つの行動指針

三菱電機株式会社

執行役社長を定めました。
まず、三菱電機グループが、総合電機メーカーとして幅広い技術資産を活用し、多岐にわたる事業を通じて様々な環境課題を解決します。

※1

 DGs (Sustainable Development Goals): 2015年9月の国連
S総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる、2030年までの「持続可能な開発目標」※2 サーキュラーエコノミー：資源や製品を循環させることで、環境にも経済にも持続可能性を持たせる新しい経済活動※3 CDP： 企業や都市の環境への取組を調査・評価・開示する国際NGO（非政府組織）※4 SEGES：（公財）
都市緑化機構による緑の取組を評価する認定制度

次に、困難な課題に対してグループ内外の力を結集し、次世代に向けた技術開発や事業のイノベーションに挑戦していきます。
さらに、グループ外の多くの方々と積極的な対話・連携・共創
を進め、自然と調和する生活が心地よく感じる新しい価値観や

83

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

環境ビジョン2050：3つの環境行動指針

1

多岐にわたる事業を通じて環境課題を解決する
三菱電機グループは、多岐にわたる事業を通じて、バリューチェーン全体で、気候変動、資源循環、自然共生をはじめ、様々な環境課題の解決に立ち向かいます。

気候変動対策
普及に努め、● 優れた省エネルギー製品・システム・サービスや再生可能エネルギー事業の推進、
ステークホルダーの皆様とともにグローバルに温室効果ガスの削減に貢献します。
設計・開発から原材料の調達、
製造、
販売、
流通、
使用、
廃棄に至るまで、● 国際的合意に基づく長期目標を尊重し、バリューチェーン全体で温室効果ガスの削減を推進します。
現時点では2030年に30％、2050年に80％以上のCO2排出削減を目指します。

重 点 取 組

自然災害のリスク最小化に貢献するソリューションを提供します。
● 地球環境の変化を監視し、資源循環
再生材料の使用やリサイクル性を考慮した製品・システムを提供します。
● 製品の小型化や軽量化を進め、資源の有効利用の最大化に取り組みます。
● バリューチェーン全体で資源のムダをなくし、海や川を汚さない水処理をグローバルに拡大します。
● 安全でキレイな水の供給と、水の有効利用を推進します。
● 各地域の水環境に配慮し、リペアなどの資源循環ビジネスをグローバルに推進し、廃棄物を削減します。
● 製品・システムのリユース、100％有効利用することを目指します。
● ものづくりで発生するプラスチックなどの排出物を、

自然共生
山・川・海の保全、事業所の生物多様性保全の活動を実施し、● グループ全体で、次世代に引継ぐ地域の環境、人づくりを推進します。
抑制、代替化及び適正処理に努めます。
● 自然環境に影響を与えるおそれのある物質の管理、

2

次世代に向けたイノベーションに挑戦する
三菱電機グループは、困難な課題に対してグループ内外の力を結集し、全従業員が情熱を持って、次世代に向けたイノベーションに挑戦し続けます。

長期的活動● 3年ごとに策定する環境計画に将来像を見通した上での具体的な指標と活動項目を設定します。

重 点 取 組● 国際的合意、海外の事情、
経営状況などおおむね5年ごとに長期目標の妥当性を検証します。

イノベーション
● グループの技術資産、
技術シナジー、
事業シナジーに加え、他企業や研究機関などとの連携により、環境課題の解決に貢献する革新的な技術・ソリューションを創出します。
● 革新的な技術・ソリューションを積極的に導入し、次世代のものづくりを牽引します。

人材育成● 従業員が、生活者として、
自然と調和する新しいライフスタイルに率先して取り組む社内風土を醸成します。
● 高い専門性を持ち、多様な価値観を受入れ、環境課題に積極的に取り組む人材を継続的に育成します。

84

目

3

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

新しい価値観、ライフスタイルを発信、共有する
ステークホルダーの皆様と、広く、積極的な対話・連携・共創を進め、
自然と調和する新しい価値観、
ライフスタイルを提案していきます。

ニーズの把握重 点 取 組

展示会、イベント等を通じ、お客様の環境に関するニーズと期待の把握に努めます。
● 営業活動や、
環境目標や施策の妥当性を検証し、より効果的な環境活動を推進します。
● ステークホルダーの皆様との対話を通じ、新しい価値観の共創、発信
環境に貢献する喜びを感じていただける● 製品・システム・サービスの使用を通して、
新しいライフスタイルを提案します。

地域共生
行政などとの対話により、
里山保全活動や、事業所の生物多様性保全活動など、地域の良好な環境● 地域の方々や、づくりに貢献します。

持続可能な未来に向けて、価値創出を推進する4つの領域

モ ビリティ

ライフ

交通事故や渋滞のない
安全で快適なカーライフ

省エネ性が高い
安全で効率的な鉄道システム

高い省エネ性と快適性を両立した自然と調和した空間

高度な技術で新しい時代のコミュニケーションをサポート

環境負荷の少ない
エネルギーインフラを備えたビル、街

きれいな水、生き物に安全な水の供給に貢献

徹底したCO2、排出物削減を実現するものづくり

生産性・品質向上、エネルギー使用などを最適化するものづくりインフラ

イ ン ダ ストリ ー85

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

2018 年度環境トピックス
CDP の「気候変動」「ウォーター」
において3年連続で最高評価を獲得

2018年度の省エネ大賞で
5件を受賞

※

一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「平成30年
度省エネ大賞」
において、「 製品・ビジネスモデル部門」
で4件、「省エネ事例部門」
で1件が、それぞれ下記の賞を受賞しました。

当社は、CDPから、事業を通した地球環境への対応と戦略が特に優れており、
また、環境に関する適時適切な情報公開を行っている企業として評価され、「気候変動」「ウォーター」の2分野において2016～2018年度の3年連続で最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。さらに、2018年度は「サプライヤーエン
ゲージメントリーダー」に選定されました。これからも、持続可能な社会の実現に向けて取組を積極的に進めていきます。

製 品・ビ ジ ネ ス モ デ ル 部 門
資源エネルギー庁長官賞

ルームエアコン「霧ヶ峰2019年度モデル
FZシリーズ」※ CDP：企業や都市の環境への取組を調査・評価・開示する国際 NGO（非政府組織）

省エネルギーセンター会長賞

店舗・事務所用パッケージエアコン「Mr.SLIM スリムZRシリーズ」

受配電システム製作所が「SEGES」の認定を取得
受配電システム製作所（香川県丸亀市）
が行う、
ビオトープ造成・緑化ルーバー設置・里山保
全活動などの環境への取組が認められ、公益財団法人都市緑化機構が実施するSEGES（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）の「 そ だてる緑 ※ 」にお い て 、「Excellent
Stage1」の緑地として認定を取得しました。
今後も最上位ステージを目指し、緑地の維持や生物多様性保全活動への取組をさらに強化していきます。

省エネルギーセンター会長賞

内蔵形ショーケース「冷凍冷蔵平形SR-FF Fシリーズ」「そだてる緑」
認定ラベル

省エネルギーセンター会長賞

新しい照明制御システム（MILCO.NET）と高効率電源※ そだてる緑：SEGESの3 種類の認定のうち、事業者が所有する緑地（300m² 以上）について優良な保全、創出活動を認定するもの。新規の申請に対しては4 段階で認定を行い、第 4段階を一定期間にわたり維持すると最終段階と認定される省エネ事例部門
ビオトープ

省エネルギーセンター会長賞「省エネOJTによる全社を挙げたインバーター化、熱・蒸気、
コンプレッサーの省エネ推進」

緑化ルーバー86目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

新たな計測器の設置が不要な「家電ごとの電気の使い方見える化技術」を開発

ガバナンス

環

境

社

会

ZEB関連技術の実証棟建設を決定

住宅でのエネルギー使用量を減らすには、それぞれの家電がいつどのくらい電力を使用しているのかを把握することが重要です。その一方で、それぞれの家電に新たに計測器をとりつけるのには、時間も費用もかかるのが現状です。
こうした中で当社は、東北電力（株）との共同開発により、「家電ごとの電気の使い方見える化技術」
を2019年1月に発表しました。当社のAI技術「Maisart®※1」を活用し、新たな計測器を取り当社は2019年1月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）にZEB関連技術の実証棟を建設することを発表しました。本実
証棟は2020年に稼働する予定です。
ZEBとは、
ビルの快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮へい・自然エネルギー利用・高効率設備などによる省エネと、
太陽光発電などによる創エネにより、年間で消費する一次エネ
ルギー消費量がゼロ、あるいは概ねゼロとなる建築物をいいます。本実証棟はZEBの定義の中でも、創エネによる一次エネル
ギー供給量で実証棟内の設備による一次エネルギー消費量をすべて賄うことができるZEBを目指しています。

付けることなく、家電ごとの電力使用量を高精度で推定する技術です。電力使用の状況を見える化することで家庭での省エネ
意識向上に貢献することはもちろん、電力会社による新たなサービスの提供などにも役立ちます。
本技術は、東北電力（株）が2018年8月から実施している実証
実験「よりそうスマートプロジェクト※2」の省エネアシストサービ

スに採用されています。

※ 1 Maisart®：Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technologyの略。全ての機器をより賢くすることを目指した当社の AI 技術ブランド※ 2 東北電力（株）ニュースリリース
www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1197475_1049.html

推

定

学

習

「ZEB関連技術実証棟」の完成イメージ

当社は、「ZEBプランナー※1」
として、ZEB実現を目指す事業者へのプランニングや業務支援を行うことでZEBの普及に貢献しています。本実証棟の建設により、
ZEB関連技術の開発を加速させ、順次事業に適用していくことで、省エネと快適な居住空間の実現に貢献していきます。さらに、生産性や、快適性、利便性、事業継続性などの価値を、ビルのライフサイクルに亘って維持する®
※2
サービスも含めてビルを高度化する「ZEB+（ゼブプラス）
」
の

新たな
計測器不要

家電ごとの電力使用量の特徴を
パターン化

スマート
メーター

考えに基づき、技術開発を推進します。

典型
パターン
個々の家電の電力使用量がわかる

住宅全体の電力使用量

0時

12時

24時

※ 1 平成 29 年度に経済産業省が ZEB 普及のために設定した登録制度※ 2 三菱電機が提案するコンセプト」は、三菱電機株式会社の登録商標です。
（注）「ZEB ＋ ®（ゼブプラス）

属性情報、
住宅全体の
電力使用量が類似するパターンを適用

12時

0時
その他
テレビ

24時

冷蔵庫
エアコン

87

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

バリューチェーンでの環境配慮
設 計・開 発調達

● 下記視点での環境配慮設計を実施
●

生産工程

●

減量化

●
●

LCA

●

省エネルギー

製品の安全性

●

●

包装

再資源化

●

●

製品の破砕処理

再使用化

●

回収・運搬

●

長寿命化
●

●

流通

●

情報の開示

製品の分解性・材料分別性●「グリーン認定」制度を運用して環境リスクを低減● 4つの温室効果ガス（CO2、SF6、HFC、PFC）の排出削減を推進● 資源投入量の削減と廃棄物最終処分率の低減を追求● 国内外全拠点で水使用量の削減に注力

生産

屋根を活用した太陽光発電システム

包 装・輸 送水のリサイクル施設● 包装材の3R（リデュース・リユース・リサイクル）
によって、使い捨て包装材を削減● ムリ・ムラ・ムダのない製品輸送を推進● 省エネ性能の高い製品によって、製品使用時のCO 2 排出量を削減

使用● お客様の環境負荷低減を支える

情報提供、提案を実践

省エネシステム導入例紹介
www.MitsubishiElectric.co.jp/shoene/step/index.html

廃棄／
リサ イク ル

● 家電リサイクル工場で使用済み家電製品を回収・再商品化● プラスチックの自己循環リサイクルを推進製品から得た混合
破砕プラスチック

88

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

2018年度 環境データ
報告対象期間：2018 年 4 月 1 日～ 2019 年 3 月 31 日
報告対象範囲：当社並びに当社の主要な関係会社（国内・海外）

マテリアルバランス
OUT

IN
製品材料

排出物
（生産時）

素材※1

114万t

生産

オゾン層
破壊物質
（取扱量）
温室効果ガス（取扱量）
VOC（揮発性有機化合物）
（取扱量）

29万t

139万t

グループ計

282万t

4.7億kWh
19億kWh1,367万m3 3,991万m3
676t
3,674t560kl
3,663kl
3
203万m 1,088万m3
67万m3
239万m3134万m3347万m3
1.7万m3495万m3
0.3万m3
6.9万m317万m3458万m3

10億kWh2,390万m3
1,006t741kl
706万m3126万m3205万m3369万m3
6.6万m3343万m3

3.5億kWh
234万m3
1,992t2,362kl
179万m346万m3
8.0万m3124万m3
0.0万m398万m3

1,725t

1,447t

1,059t4,231t

0.5t

0.2t

202t

3,312t59t4,865t1,305t

1,097t375t

大気への排出電気
ガス
ＬＰＧ
石油（原油換算）
水
上水道
工業用水
地下水
その他
水の再利用
管理対象化学物質（取扱量）※2

国内関係会社 海外関係会社

水域への
排出

当社

つくる

水

当社

国内関係会社 海外関係会社 グループ計

571万m3143万m3141万m3855万m3

2.0t

0.0t

6.0t

8.0t

管理対象化学物質※357万t‐CO2 19万t‐CO2 37万t‐CO2 113万t‐CO2
二酸化炭素（CO2）
179t
275t
427t
881t
管理対象化学物質※3
0.0ODPt
0.0ODPt
0.1ODPt
0.1ODPt
オゾン層破壊物質
温室効果ガス
3.5万t‐CO2 3.0万t‐CO2 11万t‐CO2 18万t‐CO2
VOC（揮発性有機化合物）
501t
275t
223t
999t

廃棄物

203t

廃棄物総排出量
再資源化量
非有害物質排出量
有害廃棄物排出量
処理委託量
最終処分量
社内減量化

86,569t
77,050t85,385t
1,184t18,701t
1.1t
449t

8,237t製品の生産販売量※4
製品の包装材重量

製品

2,777t49,682t
36,071t
49,053t
629t
19,083t
3.7t
0.0t

76,501t59,646t
71,092t
5,409t
74,412t
399t
8.1t

212,752t
172,767t
205,530t
7,222t112,196t
404t
457t

100万t

23万t

117万t

239万t

5.5万t

0.8万t

15万 t

21万t

※3 当社、国内関係会社はPRTR法対象物質、海外関係会社は使用重量18kg以上の当社管理対象化学物質。
※4 生産販売量：製品の出荷重量。

※1 素材：製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計値。
※2 当社、国内関係会社はPRTR法対象物質、海外関係会社は
使用重量18kg以上の当社管理対象化学物質。

販売物流※5

排出※6
当社

車両燃料（ガソリン）
車両燃料（軽油）
鉄道燃料（電力）

海上輸送燃料（重油）

航空機燃料（ジェット）

10,548kl
27,022kl

国内関係会社 海外関係会社

1,446kl
5,027kl

24,564kl

1.0kl

73,060kl

1,186MWh

456MWh

653kl

25kl

427kl

111kl

グループ計

12,105kl
56,613kl

当社

はこぶ

0.0MWh 1,642MWh
129kl

CO2排出

国内関係会社 海外関係会社

9.9万t-CO2 1.7万t-CO2

28万t-CO2

グループ計

39万t-CO2※6 排出：海外関係会社のCO2 排出量には国際間輸送での排出量を含む。

73,488kl
807kl※5 販売物流：海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量を含む。

消費エネルギー

排出
当社

製品の使用時における消費電力量※7474億kWh

国内関係会社 海外関係会社

44億kWh

グループ計

246億kWh 764億kWh※7 製品の使用時における消費電力量：製品使用時CO2削減対象の最終製品（75）
が稼働期間において消費する電力量の総量（推計値）。稼働期間として、製品別に、
法
定耐用年数、設計上稼働年数、及び統計値等を設定。

使用済み製品※10
エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
パソコン

当社
18,543t
3,034t24,785t
6,249t
50t

つかう（お客さま）

当社

国内関係会社 海外関係会社 グループ計

製品の使用時における
CO2排出量（換算値）※8

2,360万t-CO2

223万t-CO2 1,068万t-CO2 3,651万t-CO2

製品の使用時におけるSF6排出量（換算値）※911万t-CO2 0.0万t-CO2

0.0万t-CO2

11万t-CO2※8 製品の使用時におけるCO2 排出量（換算値）：製品使用時CO2削減対象の最終製品（81）の稼働期間におけるCO2排出量の総和。消費電力量とCO2排出係数の積はCO2排出量。CO2排出係数として、CO2 Emissions From Fuel Combustion
Highlights（2013Edition）の掲載値を使用。
※9 製品の使用時におけるSF6 排出量（換算値）：SF6 絶縁機器製品
（6）
からの稼働
期間におけるSF6ガス自然漏洩量の総和。漏洩率は、JEAC5001-2000の値を使用。
地球温暖化係数は、IPCC第2次ガイドライン値を使用。

回収資源※11もどす※10 使用済み製品：
家電リサイクル法対象4品
目及びパソコンの回収量。

89

金属
ガラス
フロン類
その他

当社
32,023t
665t
352t
10,709t※11 回収資源：
家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの回収資源量。

目

次三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量
三菱電機グループでは、温室効果ガス排出量算定に関するを参考に、事業活動による排出（スコープ1、スコープ2）
と、自

国際基準
「GHGプロトコル」
や環境省の「サプライチェーンを通社の事業活動範囲外での間接的排出（スコープ3）について把じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」など

握、算定しています。

2018 年度の温室効果ガス排出量
スコープ

カテゴリ

スコープ1

自社での燃料使用に伴う直接排出

スコープ2

外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出

スコープ3★マークを付した三菱電機グループ GHG 排出量については、
SGS ジャパン株式会社による第三者検証を受けました。

算定量／万トン- CO2（スコープ 3 排出量比率）

30

★

※1

算定概要

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出※2
自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出※3

マーケットベース★

ロケーションベース

★

98
102

契約に基づいた電力の排出係数で算定705 (16％ )

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出※4

区域内における発電の平均排出係数で算定

自社の事業活動範囲外での間接的排出
カテゴリ1購入した製品・サービス

カテゴリ2

資本財

77 (1.7％ )

自己の資本財の建設・製造から発生する排出カテゴリ3

スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

8.7 (0.2％ )

発電や熱供給等に必要な燃料の調達、他者からの電力等の調達に伴う排出

カテゴリ4

輸送、
配送(上流)

40 (0.9％ )

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出※5

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

カテゴリ6

出張

★

3.9 (0.1％ )従業員の出張に伴う排出※7

カテゴリ7

雇用者の通勤★

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出※8

カテゴリ8

リース資産(上流)

3.0 (0.1％ )
-

カテゴリ9

輸送、
配送(下流)

0.6(0.0 ％ )製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出カテゴリ10販売した製品の加工0.2 (0.0％ )事業者による中間製品の加工に伴う排出カテゴリ11

販売した製品の使用

カテゴリ12

販売した製品の廃棄3.0 (0.1％ )

カテゴリ13

リース資産(下流)

0.02 (0.0％ )

カテゴリ14

フランチャイズ-

カテゴリ15

投資

0.03 (0.0％ )★

スコープ 3 合計

3.645 (81％ )自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出※6

自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出(当社はスコープ1,2で算定)使用者(消費者・事業者)による製品の使用に
伴う排出

使用者
（消費者・事業者）
による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出※4

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出フランチャイズ加盟社における排出（当社は対象外）

7.3 (0.2％ )投資の運用に関連する排出4,493(100％ )※5 製品の物流・流通（販売物流）に伴うCO2排出量【対象】製造拠点55社※6 廃棄物の輸送（廃棄物物流）に伴うCO2排出量【対象】当社※7 日本での実績。タクシー利用・宿泊に伴うCO2排出量を除く※8 全従業員が旅客鉄道を利用と仮定※1 環境省・経済産業省基本ガイドラインより引用※2 ガス、重油などの使用、製品製造に伴うCO2、SF6、PFC、HFC排出量※3 電力などの使用に伴うCO2排出量※4 一部地域除く

90

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

製品使用時のCO2削減貢献

環

境

社

会

資源有効活用

お客様が製品を使用する際に消費される電力量を削減する

2018年度は、昨年度に続いて海外での最終処分率低減にことが、社会全体での省エネにつながると考え、製品のエネル

注力し、最終処分率0.5％以下を目指して、分別、再資源化のほ

ギー効率向上に取り組んでいます。

か、有機廃棄物のバイオマス処理と、それによって抽出された

2018年度はパワーデバイスや空調機などを中心に改善をメタンガスの燃料活用などを進め、改善につなげました。

進め、また省エネ性能の高い製品の販売を促進した結果、平均

リサ
有害廃棄物※は法規制に則って適切に処理するとともに、削減率は2000年度比で36％と、昨年度から改善しました。

イクルを進め、
国内では減少しましたが、海外では増加しました。
※三菱電機グループでは以下を有害廃棄物と定義しています。
当社及び国内関係会社…廃棄物処理法により規定されている「特別管理産業廃棄物」
海外関係会社…現地の法規制で定められた有害廃棄物

省エネ性能向上による製品使用時の CO 2 の削減

CO2

CO2

35%

36%

2017年度

2018年度削減

廃棄物総排出量削減

2017年度

また、
旧製品から省エネ性能の高い新製品への置き換えにより2018年度当社拡大に取り組んでい削減できたとみなすCO2の量を見える化し、ます。
2018年度の削減貢献量は、7,700万トンに拡がりました。

国内関係会社CO 2 削減貢献量＝
1台当たりの製品使用時CO 2 削減効果×当年度販売台数

海外関係会社

8.8
4.6
8.1

製品使用時の CO 2 の削減貢献量

CO2

7,700

万トン

万トン

当社

削減

国内関係会社2018年度

海外関係会社

生産時のCO2排出削減
底が進み、5万トンの増加に抑制されました。また、
CO2以外の温

当社

HFC、
PFC）
は温暖化係数の低いガスへの転換
室効果ガス
（SF6、
や海外での製造時における回収が進み、排出量が減りました。

国内関係会社生産時の CO 2 排出量

19

18

108

万 t-CO2

2017年度CO2 以外の温室効果ガス
エネルギー
起源 CO2

万トン

万トン

万トン

2018年度

2,612
649
5,042

トン

当社

トン

国内関係会社

トン

海外関係会社2016年度ムダ取りの徹CO2の排出量は、高効率機器の導入や燃料転換、

130

海外関係会社

8.7
5.0
7.7

1,184
629
5,409

トン

トン

トン

最終処分率

生産増に伴い10万トンの増加が見込まれたエネルギー起源

127

万トン

国内関係会社2017年度

7,100
2017年度万トン

当社

有害廃棄物排出量

CO2

削減

万トン

海外関係会社※

113

万 t-CO2

2018年度※CO2排出量及びCO2以外の温室効果ガス排出量を四捨五入して整数で表記しているため、2018年度はこれらの和と温室効果ガス合計値との間に差が生じています。

91

2017年度0.001 %
0.01 %
0.59 %

当社
国内関係会社
海外関係会社

0.001%
0.01%
0.52%

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

資源投入量の削減・使用済み製品のリサイクル

環

境

社

会

水の有効利用2018年度も、各セグメントのあらゆる製品で資源投入量の2018年度は、生産工程で使用した水のリサイクルや、廃水削減を着実に進め、平均削減率は対象64製品群で45％と、昨を浄水処理してトイレの水などに活用する中水利用、また雨水

年度より改善しました。また、使用済み製品のリサイクルにも引の利用などを国内外で進め、水使用量の節約を図りました。

き続き取り組み、再商品化重量は昨年度を上回りました。

水総使用量（再利用量）

資源投入量削減

2017年度

削減

1,080 (329)269 (107)
211 (17)

当社

45%

40%

国内
関係会社

削減

海外
関係会社

2017年度

2018年度
万m3

当社

万m3

国内
関係会社

万m3

海外
関係会社

1,049(343)
277(98)219(17)

万m3

万m3
万m3

2018年度

化学物質の管理と排出抑制

リサイクル実績※

家電 4 品目 の再商品化重量

製品含有化学物質は、国内外の部材・部品の購買情報を取り込んだ化学物質管理システムMelHARo-Webを用いて管理し

4.0
万トン

4.6

ています。欧州RoHS指令により2019年7月から4種フタル酸
エステル類規制対象となる製品について、2018年12月までに万トン含有調査と代替品への切り替えを完了しました。

2017年度

化学物質の取扱量 ※2018年度
2017年度※家電4品目：エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機

当社
国内
関係会社
海外
関係会社

2018年度

1,505
1,424
1,323

トン

当社

トン

国内
関係会社

トン

海外
関係会社

1,725
1,447
1,059

トン
トン
トン

※当社、国内関係会社はPRTR法対象物質、海外関係会社は使用重量18kg以上の当社管理対象化学物質

環境への取組
環境情報についてはウェブサイト
「環境への取組」／「環境行
動レポート」
にて詳細に報告しています。
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/index.html

環境への取組

ウェブサイト92

環境行動レポ―ト

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

お客様への対応
基本的な考え方
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、品・サービスや最高の「品質」の提供を目指すこと、研究開発・技活力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理念に掲

術革新を推進し、新しいマーケットを開拓することにより「技術」

げています。これは、創業時の「経営の要諦」に示した「社会の繁でお客様のご期待にこたえること、などを姿勢として示してい栄に貢献する」「 品質の向上」「 顧客の満足」の考え方を引き継ます。

いだもので、社会やお客様に対する三菱電機の対応の基本精

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使いや神となっています。

すい製品づくりから、ご購入後のサポート、不具合発生時の対

この精神を具現化するため、「7つの行動指針」
において、社

応まで、すべての事業活動において常にお客様の満足向上に

会やお客様などとの高い「信頼」
関係を構築すること、最良の製努め、社会の繁栄に貢献していきます。

四つの品質基本理念
四つの品質基本理念は、1952年に制定した社是「品質奉仕

いう精神は現在にいたるまで三菱電機グループの社員一人ひの三菱電機」と1958年の社長通達「品質に関する覚書」の精神

とりに脈々と受け継がれています。

を反映したものであり、確かな品質を通じて社会に奉仕すると＜四つの品質基本理念＞
1.

品質は第一であり、納期・価格などに優先する

2.

いかなる犠牲を払っても※良い品質をつくるという目標は変えることはない

3.

安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること

4.

品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない※ 良い品質をつくるためには必要な労力は惜しまないということ

マネジメントシステム
4つの基本理念のもと、全事業本部に品質保証推進責任者

令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開していまを設置するなどし、全社に品質保証・品質改善活動体制を整備す。また、経営層に対しても、執行役会議にて品質状況を定期するとともに、品質保証に関する規則を定め、品質に関する法的に報告しています。

品質保証・品質改善活動の推進体制
社

個々の製品については、国内・海外の製作所が責任を持って長品質を保証し、三菱電機製品の市場調査から製品企画、開発・設計、製造、輸送、保管、据付、保守・サービス、教育、更には製品品質担当執行役
執行役会議
品質保証推進部

本部間連絡会議

全社品質保証推進責任者会議

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

製作所

製作所

Management System）の運用に当たっては、ISOなどの国際所長

所長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

的な認証規格にも照らしてPDCAサイクルの進捗を定期的にの廃棄に至るまでの各段階の業務における品質保証活動（品
質マネジメント）に対する具体的な改善活動を実践しています。
ま た 、品 質 マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム（ Q M S：Q u a l i t y

検証し、より良い品質の実現を目指してプロセスの改善を図っ

品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動ています。

品質保証・品質改善活動の推進体制（三菱電機単体）

93

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

製品安全に関する方針
三菱電機グループは、「企業理念」と「7つの行動指針」に基づいて、
製品安全に関する次の方針を定め、取組を推進しています。

製品安全に関する方針
1.

製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、安心な製品やサービスを提供することに努めます。

2.

製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。

3.

製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に努めるとともに、法令に基づいて迅速に官庁等に報告します。

4.

製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止する為の適切な措置を講じます。

5.

製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。

6.

製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリス

さま相談センターを運営し、お客様の声の収集や各種対応を行

クアセスメントを義務付け、重大な危険（死亡、重傷、火災等）のうとともに、三菱電機オフィシャルサイトでの事故情報開示で排除を図るとともに、製品のライフエンド（壊れる、破棄する段は、原因調査中の案件も含めて情報公開を行っています。

階においても安全を確保できるよう）を考慮した設計・開発を進めています。一方、お客様対応では、24時間365日対応のお客品質改善活動の展開
三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質の法及び遵法、法令・規格の管理方法の実地確認を2011年度か作り込みを始めとして、製造・出荷後のアフターサービスに至るら実施しています。

全プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品の品質・安全

また、過去の不具合、先人の知恵からの教訓や解説、改善事性・信頼性の向上に取り組んでいます。

例などをデータベース化した品質関連情報共有システム「失敗

特に、開発・設計段階で、顧客要求、製品の基本機能を把握・検GAKU知恵Q増」
を構築、全社で活用し、品質作り込みや品質証し、機能・安定性・安全性、信頼性を確保・保証する設計を理解

改善対策、不具合の未然防止・再発防止、若手技術者への教育

し、品質作り込み設計フローを実践・けん引できる人材の育成などに効果をあげています。また、失敗事例を教材にして、体系を2011年度より開始しており、国内のすべての対象部門に対的に教訓を学べるeラーニング「失敗から学ぶ」
を構築するととする人材育成が2020年度まで完了するよう推進しています。

もに、過去の品質不具合品の現物を展示する「品質の部屋」
をまた、製造・据付・保守を行っている国内外の関係会社に対し各事業所に設置し、社員教育に活用しています。

ては、業務プロセス（設計・調達・製造）、不具合発生時の処置方

さらに、設計から製造、アフターサービスにおける生産全プ
ロセスにおいて、品質の「見える化」を図り、不具合への迅速な対応と未然防止に取り組み、
その内容を開発・設計部門などへ
フィードバックすることにより、品質向上に効果をあげています。
「品質の部屋」「失敗GAKU知恵Q増」
管理面からの視点と技術分野からの視点で教訓や留意事項、改善事例、対策を体系的に閲覧・利用できます。
入口

94

内部

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

製品の使いやすさのために基本的な考え方
三菱電機グループは「より多くの人が使いやすいものづくり

ため、より多くの方に満足度の高い製品と生活環境の提供を目

生活しやすい環境づくり」
をユニバーサルデザイン開発の理念指すことを基本方針としています。

に掲げています。真の「使いやすさ」「生活しやすさ」
を実現する

三菱電機グループのユニバーサルデザインの取組
エアコンやテレビなどの家電製品やエレベーターなどの公共機器に対して、様々な人が使うことを想定してUD（ユニバーサルデザイン）
を適用し、継続的に進化させてきました。
●「ユニ&エコ」●「SMART QUALITY（スマートクオリティ）」

2004年度から家電製品において誰にでも使いやすい“ユ

2012年度からスタートした「賢い・つながる・ムダがない」

ニ”（ユニバーサルデザイン）と、省エネが「見える・できる・

スマートな技術により、社会・暮らし・製品・人をつなぎ、明日

お知らせする」“エコ”
を実現した「ユニ&エコ」
事業戦略をの暮らしのクオリティー向上を実現する「SMART QUALITY

展開しました。

（スマートクオリティ）」の取組の中でも「らく楽アシスト」
戦●「らく楽アシスト」

略を継続しています。

2010年度から更にターゲットを70代の高齢者まで引き上げ、より多くの人が最新の便利な機能を自在に楽に使いこなせることを目指した「らく楽アシスト」
事業戦略を展開しました。
【6-1-1】
お客様への対応
年表
2000

2005

2010

2015

ユニ＆エコ

SMART QUALITY

らく楽アシスト
UD-Checker

Ver
2.0
サーバーにて
データを集中管理

Ver
3.0

Ver
4.0

データの活用しやすさを重視、評価粒度を改訂

UD設計ガイドライン

Ver
2.0

GUI・据付保守・作業性などを一つのアプリで管理

Ver Ver
3.0 4.0

音声ガイダンスの 子どもへの配慮の必要性を追加
作成指針を追加※Graphic User Interface

95

設置性、
メンテナンス性の
配慮を追加

2020

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

これまでの主な事例紹介
家電製品への適用
三菱電機は早くから家電製品にUD（ユニバーサルデザイン）の適用を進めてきました。調理機器の「らく楽IHクッキングヒーター」
でも、「UD設計ガイドライン」
を適用しています。
● ボタン数の少ないシンプルな操作プレートとし、
ボタンサイ● 音声で操作のアシストや注意喚起を行います。

ズも表示文字サイズも大きめに設計しました。

● IH本体のまわりを見張る人感センサーを搭載。お料理中の● IHの基本操作の順番を、数字でわかりやすく表示しました。

不在や高温注意時には音声で注意喚起を行います。

さらに、火力操作の表示も
「強く」
「 弱く」
と明快に表示しました。
IH クッキングヒーター「らく楽 IH」CS-G20AKS
デカ文字 & ナンバーナビ

見まもりセンサー & 音声ナビ

＜特長＞

＜特長＞

● 表示文字サイズは従来比約 1.8 倍● 本体のまわりを見張る人感センサーを搭載
● 音声で操作のアシストや注意喚起（三菱電機従来品 G38MS との比較）● 数字の順番に押すだけで操作可能

見まもりセンサー&音声ナビ

その他の「らく楽アシスト」搭載製品

デカ文字&ナンバーナビ

96

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

産業分野への適用
専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されている産業

場自動化）
機器、電力機器などの産業用製品や作業現場での据分野でも、労働者の高齢化や外国人作業者、非熟練作業者の付・保守に対してもUD（ユニバーサルデザイン）の適用を進め増加など、労働環境が変化しており、UD（ユニバーサルデザイ

ています。

ン）
が求められるようになってきました。三菱電機では、FA
（工

FA機器の
「シーケンサ」にも、「UD設計ガイドライン」
を適用しています。
● 実物を模した印刷デザインなどの分かりやすい表現により、● 英語／日本語の階層表現による理解しやすい情報表示で、表示内容を直感的に理解できます。

未熟練者でも現場トラブルの原因特定が容易です。

● 大きなUDフォント表示や、背景色とのコントラストの確保な● 前広がりの筐体（きょうたい）形状などの工夫により、操作部

ど、色弱者にも配慮した表現としています。

を拡大し操作性を向上しています。

実物を模した印刷デザイン

色弱者にも配慮した表現「階層ナビ」

画面現在位置が一目でわかる
GUI「階層ナビ」表示
理解しやすい情報表示

操作部を拡大し操作性を向上

97

エラー詳細情報を作業現場で確認可能、原因特定が容易に

目

次三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

ユニバーサルデザイン評価システム「UD-Checker」
UD-Checkerはデザイナーや設計者が共通で使える、三菱

UD-Checker における 4 つの評価軸

電機独自のUD（ユニバーサルデザイン）のチェック用ツール：わかりやすさへの配慮
1. 「認知」です。

：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮
2. 「識別」

「認知」
「識別」
「身体」
「安全性・利便性」の4つの評価軸でUD：楽な姿勢・身体的負荷への配慮
3. 「身体」（ユニバーサルデザイン）の達成度を定量的に示せるため、開：危険や誤操作なく使えることへの配慮
4. 「安全性・利便性」

発ポイントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品の効率的な開発に役立っています。三菱電機では、家電・公共
機器から産業機器に至るまでUD-Checkerを活用しています。
【6-1-2】
お客様への対応
見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

分かりやすさへの配慮
例）
機能が分かりやすいボタン

例）
高齢者にも読みやすい

ユーザーがしたいことをボタンの名称に主要な文字・数字・記号（録画機能付きテレビのリモコン）

楽な姿勢・身体的負荷への配慮

例）
蒸気に触れる危険を防いで文字の大きさ※ ロ ヴィ、R o v i 、G ガ イド、
G-GUIDE、およびGガイドロ
ゴは、米国Rovi Corporation
および／またはその関連会社の日本国内における商標または登録商標です。

電源

危険や誤操作なく使えることへの配慮

安全性に配慮した炊飯器

例）
様々な掃除シーン

7.5ミリ以上に合わせて最適な持ち方を選択できるハンドル形状

UD-Checkerにおける4つの評価軸「UD-Checker」の詳細チェック項目の記入内容から結果シートを自動出力

多くの人の使いやすさに向けた「UD設計ガイドライン」
U D（ユニバ ーサ ルデ ザイン）設 計ガイドラインは、U D -齢によるヒトの特性の変化や障がいへの配慮をガイドライン化

Checkerを使用して得られた知見を基に策定された、幅広いしたもので、UD-Checkerと同じく
「認知」
「識別」
「身体」
「安全

製品の開発に適用するための基準です。子どもから高齢者、身性・利便性」の4つの視点で構成されています。

体の不自由な人まで、より多くの人が安心して使えるように、加98

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

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三菱電機のＣＳＲ

環

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社

会

より分かりやすい取扱説明書づくり
三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」
を展開し、

のが、
独自の
「家電機器取扱説明書作成要領

解説」
で、家電製

お客様に快適に、安全にご使用いただけるよう「見やすく、分か品を扱う国内関係会社に配布し、取扱説明書の品質レベル向りやすい」
取扱説明書づくりに努めています。その基本となる上を図っています。

取扱説明書の事例 〜三菱ルームエアコン霧ヶ峰FLシリーズ〜『早わかりガイド（基本操作）』は、
ボタンを大きく抜き出したできるようにしました。また、大きいフォントサイズで余白を贅ことにより、
リモコンのどのボタンを押せば良いか一目で認識

沢に使い、非常に分かりやすい説明にしています。

三菱ルームエアコン霧ヶ峰FLシリーズ取扱説明書

早わかりガイド（基本操作）

冷房・暖房兼用セパレート形（インバーター）

取

扱

説

エム エス ゼット エフエル

エス

形名

明

エム エス ゼット エフエル

使
い
か
た

エス

エス

エム エス ゼット エフエルブイ

運転モード

ムラなし ：人のよくいるエリアを学習し、その生活エリアの温度ムラを
抑えます。

設定温度

風あて・風よけ・ムラなしを選択した場合、左右風向・上下風向は自動で働きます。

または運転モードボタン

風あて・風よけ
を押す

を押す
押すごとに

を押したときは前回と同じ運転を行います。

風あて

MSZ-FL2818 MSZ-FL3618
MSZ-FL4018S MSZ-FL5618S
MSZ-FL6318S MSZ-FL7118S
エム エス ゼット エフエル ブイ

風よけ ：風あたり感を少なくします。

を押す

使
い
か
た

書

風あて ：人のいるエリアを中心に風を届けます。

運転を開始する

三菱ルームエアコン

INSTRUCTION MANUAL

風あて・風よけ・ムラなし
ムーブアイが人の位置を検知し、人を中心とした空調を行います。

エアコンを使ってみる

ご
使
用
の
前
に

解除 の順に変わります。
風よけ※ご購入時の設定は
「風あて」
です。

温度や除湿の強さを変える

ムラなし

を押して温度、除湿の強さを
調節する

エス

MSZ-FLV2818 MSZ-FLV3618S
MSZ-FLV4018S MSZ-FLV5618S
MSZ-FLV6318S MSZ-FLV7118S

お
手
入
れ

を押す

押すごとに温度は0.5℃ずつ、除湿の強さは１段階ずつ変わります。

押すごとに設定できる範囲

温度：16〜31℃

解除 の順に変わります。

ムラなし

＜除湿＞

＜冷房・暖房＞

詳
し
く
知
り
た
い

使
い
か
た

除湿の強さ：

除湿運転時、お部屋の温度はやや下がります。

おしらせ

このたびは三菱ルームエアコンをお買い求めいただきまして、
まことにありがとうございます。
● ご使用の前に、この取扱説明書をよくお読みになり、正しくお使いください。
● 保証書は「お買上げ日・販売店名」などの記入を確かめて、販売店からお受け取りください。
「取扱説明書」と「保証書」
は大切に保存してください。

●●

この製品は、日本国内用に設計されていますので、国外では使用できません。
また、アフターサービスもできません。

困
っ
た
と
き
に

●

運転を停止する

●
●

を押す

●
●

（上ブタを開いた状態）

This appliance is designed for use in Japan only
and can not be used in any other country.
No servicing is available outside of Japan.

お客さまご自身では据付けないでください。
（安全や機能の確保ができません）

体感を「切」に設定すると、風あて・風よけ・ムラなしは設定できません。
風左右・風上下を調節すると、風あて・風よけ・ムラなしは解除されます。
個別の体感温度コントロール

21ページ
14ページ

・風あて設定時に2つの離れたエリアにいる人の体感温度に差があるときは、上下風向フラップの角度を自動で調整して風の強さを変えることにより、個別の体感温度コントロールを行います。
・前後に隣接したエリアに人がいるときや3か所以上のエリアに人がいるときは、個別の体感温度コントロールを行いません。

運転の詳細は26、27ページ●

風あては冷房では頭上、暖房では足元に向ける風向になり、直接体にはあたらないことがあります。
風よけを設定しても、風あたりが気になる場合は風左右・風上下で風向をお好みに調節してください。
引越しやお部屋の模様替えをした場合、生活エリアをリセットしてください。
運転中にリモコンのを約5秒間長押しすると ピピッ と鳴り、生活エリアがリセットされます。

停止中にリモコンのを約3秒間長押しすると、お掃除アシストになります。

22ページ

12

13

早わかりガイド（基本操作）

受賞実績
2018年度は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）

ターナビ」、が金賞を受賞しました。他にも「コードレススティッ

が主催する「IAUD国際デザイン賞」
において、様々なユーザー

ククリーナーJXH iNSTICK ZUBAQ」
が銀賞等、計8件が受賞を対象とした評価実験に基づく開発が評価され、「病院向け引しました。

き出し式電子冷蔵庫」「、鉄道車両向けフルカラーLED表示器」、

2019年度も、三菱電機の幅広い分野で、様々な配慮・工夫「純正カーナビゲーションシリーズGathersプレミアムイン

病院向け引き出し式電子冷蔵庫

鉄道車両向けフルカラーLED表示器を重ねたユニバーサルデザイン製品を創出していきます。

純正カーナビゲーションシリーズ
Gathersプレミアムインターナビ

99

コードレススティッククリーナー
JXH iNSTICK ZUBAQ目

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三菱電機のＣＳＲ

環

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社

会

顧客満足を高めるために基本的な考え方
三菱電機グループでは、1921年の創業時から「顧客の満足」を実施するなど、お客様の声を製品開発、販売、サービス等のを「経営の要諦」の中で掲げておりました。この精神を受け継改善に反映しています。

ぎ、高品質で使いやすい製品づくりから、購入後のサポート、不また、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育の具合発生時の対応まで、すべての事業活動において常にお客充実、
ウェブサイトを通じた情報提供の拡充などにも努めていお客様からのお問合せ対応フロー ます。
様の満足向上に取り組んでいきます。
具体的には、各事業の特性に応じてお客様への満足度調査

買物相談
問合せ

お客さま相談センター

製品ナレッジ提供

対応

お客様

問合せ
修理依頼
対応

問合せ情報提供

販売店

修理依頼

修理
サービス会社

対応

修理受付
センター
出張修理

修理依頼
対応

製作所
設計

修理情報
提供
改善情報・
技術ナレッジのフィードバック

製造
品質

持込修理

お客様からのお問合せ対応フロー（三菱電機単体）

家電部門のCS活動
家電製品を扱うリビング・デジタルメディア事業本部では、

ただいたお客様を増やすためにお客様満足（CS：Customer

三菱電機の製品を購入されたお客様に満足いただき、満足いSatisfaction）
向上活動に取り組んでいます。

家電品CS活動の始まり
製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、三菱電機がお各製作所では、主要機種について製品購入者へのアンケー

客様満足度を重視してCS向上活動を専門とする組織を発足さ

トや従業員によるモニターを活用したアンケートで満足度調査

せたのは1993年7月です。CSの思想を体系的に成立させるたを実施しています。これらの調査結果はグループで共有し、販

め、商品、営業、サービスの3軸で、風土・仕組み・ツールづくりを売・開発戦略に反映させています。

進めてきました。

100

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

何がお客様を満足させるか製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・サー

お客様が期待される以上の何かがあること＝感動を与えら

ビスの様々な部門が関係します。この流れのどこか1カ所に不れることが究極のお客様満足です。お客様の期待を把握し、そ満があったり、弱いところがあったりすればお客様の満足は得の期待を実現することがお客様の感動を獲得する上でのキーられません。お客様の満足度は次の順に高まるといいます。

ポイントです。

● 安心不良・不具合がない● 喜び要求・要望が満たされる

お客様のチェックポイント● 感動新しい価値が得られる【3つのCS】① 宣伝
購入前② 購入相談

商品
CS

③ 購入
CS向上
リピーター増加④ 据付・使用

営業
CS

サービス
CS

⑤ お客様相談使用中⑥ 修理サービス

お客様のチェックポイント⑦ 廃棄

ライフエンド24時間・365日対応
お客様の期待を実現するには、お客様の姿を良く知り、販売・

さらに、販売店様などの技術相談におこたえする「電話技術

サービス・開発・製造に活かすこと、市場の変化の兆しをすばや

相談センター」と修理サービスの最前線・三菱電機システム

くとらえダイナミックに活動することが重要です。三菱電機はサービス「サービスステーション」（一部地域除く）
も365日対応

お客様が望むときに対応することがその解決策の一つとしてをしています。

1998年10月より、製品の取扱いに関するご相談を受け付ける

窓口に寄せられる問い合わせ件数は、製品の多機能化により「お客さま相談センター」の受付時間をそれまでの日曜、祭日

年々多様化しており、「お客さま相談センター」
では継続的に人を除く昼間から、24時間365日に拡大しました。

員増強と教育・研修に努めています。

現在では、「お客さま相談センター」と「修理受付センター」にて24時間365日受け付けしています。

修理受付センター

お客さま相談センター

サービスステーション

101

目

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ガバナンス

環

境

社

会

お客様の声を反映する仕組み
お客様からの相談・修理受け付け内容や結果、技術相談の情や開発品への反映、販売店様への修理支援情報の提供などに

報は毎日製作所へフィードバックされ、現在生産中の製品改善活用されています。

お客さま相談センター「お客さま相談センター」
へ集まったお客様の声は、データ

情報は、新製品に対するお客様の期待・要望・不満などをタイムベース化され、問い合わせ内容を傾向分析し、分析結果を担当

リーに関係部門へ配信し、早期にフィードバック活動が展開で製作所・販売会社・研究所へ定期的に配信されています。製作

きるよう心がけています。

所・販売会社では、現行製品の改善に反映したりウェブサイト・

また、各製作所と「お客さま相談センター」
にて定期的に情報

カタログ・取扱説明書をより分かりやすいものに改善したりす

連絡会議を開催し、お客様の声から見えてくる中期的な課題

る活動を継続的に実施しています。また、研究所では、現在開や更なる情報収集のための連携方法などについて改善してい発中の製品の改善に活用されています。特に、新製品発売後の

ます。

各製作所
エアコン
「霧ヶ峰」
を生産している静岡製作所では品質向上

仕様の改善に織り込んだりなどして品質向上に努めています。

に向け、開発に携わる技術者自らお客様の声をお聞きする機会

三菱電機独自の体感温度コントロールも、「エアコンの効きを設け、製品開発にフィードバックするよう努めています。具体が悪い」「、エアコンが冷え過ぎる」というあい反するご意見を的には技術的に難易度の高いと想定される品質問題が起こっ頂いたことから、実際には空気の温度以外に、湿度や床の温度たときに、直接お客様のお宅へお伺いして据え付け環境などをで「体感温度」が左右されていることが判明した一例です。また拝見しています。

室外機の騒音についても、音の大きさだけでなく音質によっても、実際の聴覚上の「うるささ」に差が出てくることが分かった

開発に活かされた例も数多くあります。エアコンの場合は、
特ため、その考え方を開発の評価基準に反映しました。

に使い方や「冷えない」「暖まらない」といったお問い合せが多い

今後も、お客様の声をしっかり受け止め、
「霧ヶ峰」
の歴史を積

という特徴があります。そのため、実際に現場へ行って直接おみ重ねていきます。

客様の声を聞き、その結果を設計の基準にしたり、製品の制御

ルームエアコン「霧ヶ峰ＦＺシリーズ」MSZ-FZ4019S
暑さ寒さの感じ方に合わせた気流制御で、一人ひとりにぴったりの快適をお届けします。

102

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

VOICE（お客さま相談センター担当）
三菱電機株式会社 リビング・デジタル事業本部 CS 部 お客さま相談センター 渡辺 悟
三菱電機お客さま相談センターでは、主に三菱電機家庭用電化製品に関するご購入前の製品案内（お買い物相談）や、購入後の操作取扱い相談を担当しています。
日頃から製品知識を吸収し、ナレッジデータベースでお客様にご提供できるコンテンツの充実に努めているほか、モニタリングチームを発足しました。おもてなしを意識し、お客様への対応の品質向上に日々取り組んでいます。また、お客様からの電話がつながらない事態を回避できるよう、拠点の充実など組織体制の強化を図っていきます。さらに、お客様の満足度（カスタマーサティスファクション）を上げるために、アフターセールス支援（カスタマーサポート）だけでなく、プリセールス支援（カスタマーサクセス）につながる
ようにお客様の声を傾聴し、分析して、製品開発に活かせる情報を研究所や製作所に、あるいは販売につながる情報を販売部門にフィードバックすることは重要な責務と考え、今後も奮闘してまいります。

ビルシステム部門のCS活動
ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーター

オリティ」
を事業スローガンに掲げ、販売〜開発・製造〜工事〜

やビルマネジメントシステムを扱うビルシステム事業本部で保守に至るトータルでの事業活動において、先進技術・環境技

は、必要不可欠な社会インフラとして、常に安全・安心を確保

術を駆使し、安全性・快適性・効率性・環境のすべての面から高し、快適な移動と居住空間をグローバルにお届けし続けていく

次元のクオリティーを追求することによって、お客様にご満足ことにより、活力とゆとりある社会の実現に貢献しています。

いただける安心と信頼及びソリューションを提供します。

ビルシステム事業本部は「Quality in Motion 〜進化するク

24時間・365日対応の「安心の窓口」
エレベーター・エスカレーターや空調設備を始めとしたビル

ター、空調設備は、運転データの変化から、故障に至る前の変設備のメンテナンスを担当している三菱電機の関係会社「三

調も見逃さず事前に対応することで、トラブルを未然に防ぐこ

菱電機ビルテクノサービス株式会社」の情報センターは、
トラとが可能です。

ブル発生時の故障信号やお客様からの電話コールに対応する「安心の窓口」です。
ご契約いただいたお客様のビル設備の状態を全国8カ所に設置した「情報センター」
が常時遠隔で監視し、異常信号をキャッチすると、約6,000名のエンジニアの現在位置や遂行中の仕事内容、
さらに技術レベルを判断して、お客様のビルに最も早く到着し、的確に対応できるエンジニアを急行させます。
その際に、過去の対応内容やビルに関する情報をメールでエンジニアに送信したり、部品を緊急手配したりするなど、少しでも早い設備の機能回復をバックアップします。さらに、
エレベー

情報センター103

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」の開催
エレベーター・エスカレーターは、不特定多数の方が利用対応をご説明する「管理者説明会」を実施しています。今までのする交通機関として、高い安全性が求められており、製品には参加者は延べ30万人を超えており、三菱電機グループの重要

様々な安全装置や機能の設置が義務付けられています。

な安全活動の一つとして、継続的に取り組んでいます。

加えて、安全運行のためには、定期的な保守点検を行うことで機能を維持すること、正しい方法で利用していただくことが不可欠です。
このため三菱電機ビルテクノサービス株式会社では、適切な保守点検の実施はもちろんのこと、1980年よりスタートした
安全キャンペーンの開催により、利用者の皆様に正しい利用法をご理解いただき、より安全にエレベーター・エスカレーターをご利用していただくための活動を行っています。
お子様や高齢者・障がい者の方々などに正しい乗り方や安全な利用方法をご理解いただく「利用者説明会」
や、
マンションや「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」

ビルのオ一ナー・管理者の方々へ日常の管理方法や災害時の稲沢製作所SOLAÉショールーム
高さ173.0メートルのエレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」に併設しているショールームでは、施主・設計事務所・建設会社のお客様や地域の子どもたちなどの見学を受け入れ、ビルを支える三菱電機の製品・技術を見て、触れて、体感いただき、製品の安全・安心をお伝
えしています。
1階の「エレベーター・エスカレーターゾーン」
では、エレベーター・エスカレーターの歴史や基本構造から、安全・安心・快適を実現する最新製品・技術にいたるまで、実機を通じた紹介をし、世界最高速エレベーター※のスピード感を巨大なモニターとコンピューターグラフィッ
クスで体感できます。2階の「ビルマネジメントシステムゾーン」
では、最新のビル管理・セキュリティーシステムなどが体験できます。
※ 上海中心大厦向け（2019年3月現在稼働しているエレベーターにおいて、三菱電機調べ）

エレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」「SOLAÉ（ソラエ）」
ショールーム104

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三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

製品不具合発生時の対応
基本的な考え方
不具合の発生時には、お客様にご迷惑をおかけしないことを最優先とし、迅速かつ的確に処置・対策を決定する体制をとっています。

告知と捕捉・改修、回収方針
三菱電機では、販売した製品に重大な不具合発生の報告がは、対象販売全数の捕捉・改修を前提として継続的に取り組み、

あれば、経営トップを含めて迅速かつ的確に処置・対策を決定

幅広い販売ルートに働きかけを行っています。

する体制をとるなど、お客様にご迷惑をおかけしないことを最

また、消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の不具合につきましては、
迅速かつ適切な情報をお届けしています。

優先にして、対応していきます。とりわけリコール事案について重要な製品不具合の報告
製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知ら

ページの「製品に関する重要なお知らせ一覧」
より、該当製品のせにつきましては、三菱電機オフィシャルウェブサイトのトップ

情報をご覧いただけます。
製品に関する重要なお知らせ一覧

消費生活用製品安全法に基づく事故報告
2007年5月に施行された改正・消費生活用製品安全法に対

なお、
三菱電機の事故情報開示では、原因調査中の案件も含応し、三菱電機オフィシャルウェブサイトのトップページの「消め情報公開を行っています。

費生活用製品安全法に基づく事故報告について」より、該当製

消費生活用製品安全法に基づく事故報告について

事故発生時の対応フロー

品の情報をご覧いただけます。

三菱電機グループ

事故
発生

情報入手
お客さま
相談センター製作所

不具合情報受付

本社（経営層含む）
不具合情報受付

原因究明

お客様・販売店

消防署・
警察署（現品調査、現地調査等を含む）レビュー会議

本部レビュー会議

製品不具合
判定

製品不具合
判定
合同検討会
事業本部決済

処置・報告

お客様対応部門

情報提供

HP

事故発生時の処置フロー（三菱電機グループ）

105

報告
処置
公表

重大製品事故消費者庁

非重大製品事故

NITE

経済産業省
消費者庁 他

目次

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環

境

社

会

人権
人権の尊重に関する方針
三菱電機グループ「人権の尊重に関する方針」
三菱電機グループは、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提としています。また、自らが人権侵害に加担しないことを、私たちが果たすべき責任と捉えています。
私たちはこれらを前提に、2001年に「企業倫理・遵法宣言」を制定し、三菱電機グループの全役員・ 従業員が「常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行わない」
ことを宣言しました。
グローバルな事業展開を更に進める中、私たちは三菱電機グループの企業理念と「7つの行動指針」の精神に則り、三菱電機グループの人権方針を定め、私たちの事業活動が人権への負の影響を与えることがないよう、
より人権への感度を高め、適切に対処してまいります。
1. 三菱電機グループは、「国際人権章典」「、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関
（ILO）
宣言」
などの、人権に関する国際基準を守るべき最低限のものと認識しています。この認識のもと、私たちは事業を行う各国・地域の法令、規則等を適切に理解し、人権を尊重することを宣言します。
なお、事業を行う地域の法令などが、人権に関する国際基準と一致しない場合、私たちは国際基準を尊重するために、現地の関係者と対話・協議を行い、適切に対処するよう努力します。
2. 三菱電機グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、私たちの事業活動における人権への影響の特定・評価、負の影響が生じることの防止・緩和措置の検討など、いわゆる人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めていきます。また、事業活動
が人権への負の影響を発生させた、又は関与していたことが明らかになった場合の是正の仕組みなどを整備します。
3. 三菱電機グループは、CSRの重要課題を決定し、具体的な取り組み項目と目標を定め活動しており、この活動を通じて人権尊重に関する取り組み状況を把握し、適切に情報開示していきます。
4. 三菱電機グループは、
これらの人権を尊重する取り組みを全役員・従業員に適用するだけでなく、事業、製品、サービスなどバリュー
チェーンの全体にわたって関わりのある様々なステークホルダーに対しても協力を求めることで、人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。
5. 三菱電機グループは、人権の尊重に関する取り組みを役員・従業員一人ひとりが理解し、適切に実行していくための教育・意識啓発を継続的に実施します。
制定日：2017年9月20日

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倫理遵法行動規範 ～人権の尊重～【基本原則】
私たちは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、人権を尊重します。
● 児童労働、強制労働に関する規範● 職場の安全衛生に関する規範

私たちは、事業を行う各国・地域において、いかなる雇用形

私たちは、事業を行う各国・地域の法令及び社内規則・手態かを問わず、児童労働や強制労働は行いません。

続きを遵守し、関係者全員が安心して働くことのできる安全● 差別に関する規範で快適な職場環境作りに努めます。特に生産活動・工事にあ

私たちは、事業を行う各国・地域において、雇用や人事処

たっては、関係会社・協力会社・購入先・発注先等と協力し、安遇に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗全衛生の確保に努めます。

教、社会的身分、障がい等を理由とする差別的取扱いをしま● 労働関係に関する規範

せん。また、そのような誤解、疑義を与えないよう、日頃から、私たちは、事業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃金、自らの言動をチェックします。

労働時間、入国管理等に関する労働関連法令及び社内規則・● 人格の尊重

手続きを遵守し、健全な労働条件や職場環境の維持・向上に

私たちは、事業を行う各国・地域において、他の従業員の努めます。

人格を尊重し、ハラスメントや誹謗・中傷、威圧による業務の● 個人情報保護に関する規範

強制等相手の人格を無視した行為は行いません。また、そ私たちは、事業を行う各国・地域において、その必要があるのような誤解、疑義を与えないよう、日頃から、自らの言動を限りにおいて、適法かつ適切な方法によってのみ、個人情報チェックします。

を取得し、適切に利用します。また、個人情報への不正アクセ
ス、
漏洩、
紛失、
改ざんの防止に努めます。
サプライチェーンマネジメント

人権の尊重の取組
取組の現状と今後に向けて国際規範に基づく人権対応の推進
三菱電機グループは、2017年9月に「人権の尊重に関するの負の影響が生じることの防止・緩和措置、
また、人権への負の方針」
を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを影響を発生させた、又は関与していたことが明らかになった場宣言しました。特に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に合の是正の仕組みなどを整備します。

則り、人権デュー・ディリジェンスに取り組むことにより、人権へ

107

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

具体的な取組
1）2018年度の取組実績④ 社外との対話① 人権インパクト・アセスメント
三菱電機社内各拠点、国内関係会社、海外関係会社、合計

三菱電機グループの人権課題への取組を実効性のあるもの

336拠点を対象に、三菱電機グループ内の企業活動におけるとするため、有識者や人権NGOと対話し、人権の取組に関して

人権への影響の特定と評価（人権インパクト・アセスメント）
をのアドバイスをいただいています。
2018年度は、公益社団法人 アムネスティ・インターナショナ

実施しました。

ル日本に対話の機会をいただき、苦情処理メカニズムの構築
ア．実施内容や紛争鉱物対応に関するアドバイスをいただきました。

ⅰ．企業活動の人権への影響評価
アンケート形式により、「従業員の人権」「消費者の人権」「サプライチェ－ンへの影響」「 地域社会への影響」の4つのカテゴリーについて、人権侵害の類型36項目の発生可能性を3段階で評価しました。
ⅱ．
外国人技能実習制度の活用状況確認
日本のみ当該制度の活用有無、及び活用している場合、法に則った運用状況について確認しました。
イ．実施結果ⅰ．アセスメントで抽出されたテーマ

アムネスティ・インターナショナル日本との対話「ハラスメントの防止」「、長時間労働の抑制」
「
、女性、
障が
い者などへの配慮」「、贈賄の防止」などについては、
リスク2）2019年度の取組が顕在化しないよう引き続き注力していく必要があります。

① 三菱電機グループ内の人権リスク軽減策の実施

ⅱ．外国人技能実習制度の活用状況

2018年度に実施した「人権インパクト・アセスメント」
で挙げ

三菱電機社内で2事業所、関係会社で4社、当該制度をられたリスクが顕在化しないよう、人権教育や労働時間管理な活用していますが、いずれも技能実習法に則って適切に活どを通じて引き続き取組を強化していきます。

用しているとの回答がありました。
② サプライチェーンにおける人権の取組② サプライチェーンにおける人権の取組

ア．サ プライヤーに対して、2018年度から開始した人権を6月に制定した「CSR調達ガイドライン」
をもとに、調達部門が含む社会課題への取組に関する同意確認を得る取組を取引先に対し、人権を含む社会課題への取組に関する同意確

継続します。

認を開始しています。

イ．サプライヤーにおける人権侵害リスク（外国人労働者に対する強制労働、危険有害労働）の把握の取組を推進し③ 人権教育ます。

ア．
C SRに関するeラーニングのコンテンツに人権教育を含
め、三菱電機及び国内関係会社の従業員を対象に実施し③ 救済措置の仕組み整備検討ました。2018年度の受講者数は71,588名です。

人権侵害を受けた方からの苦情を受け付け、救済に結び付イ．
人 権インパクト・アセスメントの実施に合わせて、三菱電ける仕組み(いわゆる苦情処理メカニズム）を検討します。現在

機、国内関係会社のCSR担当者向けに人権教育を実施

でも三菱電機グループでは、人権を含む様々な苦情・お問い合し、アセスメント実施の背景や人権に関する基礎知識をわせを受け付ける仕組みとして複数の問い合わせ窓口を持っ説明しました。

ていますが、国際的な規範に基づいた窓口対応の充実化をウ．
社内・グループ報にて、人権の解説を４回シリーズで掲載

図っていきます。

しました。
108

目

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三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

英国現代奴隷法への対応
2016年度、
英国子会社のMitsubishi Electric Europe

表しました。
今後も情報開示と取組の強化を継続していきます。

B.V.とMitsubishi Electric Air Conditioning Systems

また、英国の性別賃金格差報告についても適正に対応してEurope Ltd.において、
強制労働、
人身取引等
「現代の奴隷」の根います。

絶を目的として制定された英国現代奴隷法へ対応し、声明を発

英国現代奴隷法にかかわる声明

人権啓発活動三菱電機では、世界における人権課題の潮流や、国際的な人

3. 社内・グループ報にて、人権の解説を４回シリーズで掲載

権規範への理解を深めるため、人権研修を実施しています。

しました。

1. C SRに関するeラーニングのコンテンツに人権教育を含

また、新入社員や新任管理職を対象に人権にかかわる「ハラめ、三菱電機及び国内関係会社の従業員を対象に実施しスメント」「障がい者」「同和問題」
といった具体的な問題を取りました。2018年度の受講者数は71,588名です。

上げた講義を実施し、人権に関する基本的な内容や三菱電機

2. 人 権インパクト・アセスメントの実施に合わせて、三菱電の取組について理解を促しています。

機、国内関係会社のCSR担当者向けに人権教育を実施し、アセスメント実施の背景や人権に関する基礎知識を説明しました。

ハラスメント研修
三菱電機では、差別やハラスメントのない健全な職場環境のまた、研修受講後、自分の職場において問題が発生していな確保のために、新入社員や新任の管理職に対して、人権に関す

いか管理職の立場から確認することで、社員が働きやすい職場る研修を継続的に実施しています。2018年度は新入社員858

環境づくりを進めています。

名、新任の管理職532名を対象に、事業所ごとに1時間程度の人権・ハラスメントに関する集合研修を実施しました。
特にハラスメント問題については、職場環境の維持・向上が管理職の重要な責務であることから、新任の管理職に対する研修を通じて、
ハラスメントの予防に力を入れています。研修においては、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニ
ティハラスメントに関する知識の付与を行うだけでなく、ハラス
メントの具体的な事例を取り上げて紹介するなど、日頃職場において問題となるようなケースが発生していないか確認できるよう、講義内容を構成しています。

「人権の尊重と多様な人材の活躍」
講義

109

目

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会

労働慣行
人材に対する考え方
基本的な考え方三菱電機は、適正人員構造の中長期的な維持に加えて、「電く、積極的な社員採用を継続しています。

力システム」「交通システム」「ビルシステム」「FAシステム」「自また、国内関係会社においても、事業強化及び技術開発力・

動車機器」「宇宙システム」「パワーデバイス」「空調冷熱システ

営業力・ものづくり力強化の観点からの継続的な社員採用を計

ム」
を中心とする成長分野の更なるグローバル展開を実現すべ

画しています。

積極的な採用の継続
三菱電機（単体）の新卒者採用数は、2019年10月入社及び段高いレベルの成長の実現に向けて、今後も積極的な採用を2020年4月入社の合計で1,180名を計画しています。もう一継続していきます。

三菱電機グループ採用計画（2019 年 3 月時点）
1. 新卒者採用

（単位：人）

2017年10月入社
及び2018年4月入社（実績）

2018年10月入社
及び2019年4月入社（見込）

2019年10月入社
及び2020年4月入社
（計画）

技術系

650

690

680

事務系

220

240

200

技能系

270

300

300

1,140

1,230

1,180

2018年4月入社（実績）

2019年4月入社（見込）

2020年4月入社（計画）

国内関係会社

1,500

1,500

1,500

新卒者

2,640

2,730

2,680

三菱電機
（単体）

計

2. 経験者採用

（単位：人）

2017年度（実績）

2018年度（見込）

2019年度
（計画）

三菱電機
（単体）

550

650

550

国内関係会社

1,000

1,000

1,000

経験者

1,550

1,650

1,550

計

3. 三菱電機（単体）新卒採用 技術系 女性比率

（単位：人）

2017年度（実績）

2018年度（実績）

2019年度
（見込）

将来目標

11％

13％

10％

20％以上

110

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人事基本データ
従業員の状況
1．三菱電機グループの状況（1）連結の状況

2019 年 3 月 31 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

重電システム

46,732

産業メカトロニクス

33,480

情報通信システム

15,185電子デバイス

5,415

家庭電器

26,789

その他

12,716

共通

5,500

合計

145,817（2）三菱電機単体の状況2019 年 3 月 31 日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

退職率

平均年間給与

35,203人（内女性3,383人）［7,202人］

40.4歳

16.3年

2.2％

8,169,232円

2019 年 3 月 31 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

重電システム8,676

産業メカトロニクス

9,911

情報通信システム

4,971

電子デバイス

2,233

家庭電器

5,063

その他

0

共通

4,349

合計

35,203（注）
1. 従業員は就業人員である。臨時従業員数
は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載
しています。
2. 退職率は定年退職を含んでいます。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4. 三 菱電機グループの人事処遇制度において、男女の性差に基づく報酬格差はありません。

労働組合との関係
三菱電機と三菱電機労働組合とは企業の社会的使命と責任を設け、労使対等な立場に立って理性的な話合いを徹底的にの自覚の上に立って企業の発展と組合員の労働条件の維持向推し進めることによって解決の道を見いだすことを基本理念と上に協力し、相互の誠実と信頼を基調とした労使関係を形成・しています。

堅持すべきであることを確信して労働協約を締結し、双方誠意

国内外関係会社においても、労使対等な立場に立って理性をもってこれを遵守しています。

的な話合いを徹底的に推し進めるという理念は共通であり、事また、ユニオン・ショップ制に基づき、社員は原則として試用業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃金、労働時間、入国管期間を経たのち、組合員となります（管理職層を除く）。相互の理などに関する労働関連法令及び社内規則・手続きを遵守し、交渉を円滑に行うため会社と組合とは経営協議会・労働協議会

健全な労働条件や職場環境の維持・向上に努めます。

111

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ダイバーシティの推進
基本的な考え方
三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激しく

人材の活用が必須となっています。以上の認識を踏まえ、三菱

なる中で、性別や年齢等にかかわらず従業員が最大限に能力

電機では以下のような施策を通じ、従業員の多様性を推進してを発揮し、活躍することは事業の発展にとって非常に重要です。

います。

また、少子高齢化が進行する日本国内では、従来以上に多様な

女性活躍について

男女比率

2006年4月より、人事部内に「CP-Plan※推進センター」
を設

女性
10.5%

立し、女性社員や育児をする社員の個人生活の充実とキャリア形成に資する三菱電機独自施策の立案・展開を目的に、採用、研修、配置、制度等多角的な視点から各種取組を推進してい

男性
89.5%

ます。 ※Career management & Personal life well-balanced Plan

【6-3-3】ダイバーシティの推進
男女比率（三菱電機単体）

女性社員数推移（総合職）（三菱電機単体）
基本データ（三菱電機単体）

女性役職者推移（課長以上）（三菱電機単体）
（名）

（名）
2000

8.0%

80

1800

7.0%

70

6.0%

60

5.0%

50

1000

4.0%

40

800

3.0%

30

2.0%

20

1.0%

10

0.0%

0

1600
1400

女性社員数
女性比率

1200

600
400
200
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

女性社員数推移（総合職）（三菱電機単体）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

女性役職者数の推移（課長以上）（三菱電機単体）

女性の更なる活躍推進に向けた取組
若手女性社員向けのキャリアフォーラム

管理職のマネジメント力強化

出産、育児といったライフイベントとの調和を図りながら、前

新任管理職研修において女性活躍推進に関する教育を織り向きにキャリア形成するための気づきの機会として、若手女性

込み、経営的意義、女性部下のマネジメントにおける留意点な

社員向けのキャリアフォーラム（CP-Planフォーラム）を開催しどを説明し、管理職の意識啓発やマネジメント力の強化に取りています。毎年約200名が参加し、社長自ら女性活躍推進の経組んでいます。

営的意義を伝えるとともに、先輩社員の経験談やグループディ
スカッションを通じて、女性社員自身の自立的思考・行動の促進
やネットワークづくりを支援しています。
本社でのフォーラムのほか、事業所単位の交流会なども随時開催しています。

112

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社

会

社外秘

「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」

上 司と部 下仕 事と育 児 の 両 立 支 援

ハ ンド ブック

育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大

上 司と部 下仕 事と育 児 の 両 立 支 援ハンドブック

限発揮できるよう、本人と上長の双方に向けてハンドブックを

h a n d b o o k─本人･職場双方にとっての「幸せな両立」を目指して─配布するとともに、復職前・復職後に定期的に上長面談の場を設けることをルール化しています。
「上司と部下仕事と育児の両立支援ハンドブック」

VOICE（女性管理職）
三菱電機株式会社 電力・産業システム事業本部 グローバル戦略統括部 総合エネルギーシステム技術部 部長 マルタ・マルミローリ
イタリアで生まれ育ち、地元の大学卒業後に日本に留学、三菱電機に入社しました。以来、電力システム関連の開発を担当、現在は技術部の部長として事業推進に尽力しています。管理職として、技術力の向上を始めとした組織のメンバーの育成を考えつつ、最新技術を用いた効率的な電力システムの開発など、新しい事業の創出を目指しています。
今後は自身の経験や技術を組織のメンバーに伝えていきながら組織力を高め、業界における三菱電機のプレ
ゼンス向上に取り組んでいきたいと思います。

「理系女子学生に対する積極的な採用活動」
理解促進イベントの開催やPR媒体（ウェブサイト・リーフレットなど）の制作
三菱電機は女性活躍推進法に基づく行動計画において、「技

三菱電機主催のイベントでは、若手・ワーキングマザー・管理

術系新卒採用に占める女性比率の将来目標20％以上」
として職など、様々なライフステージ、事業分野で活躍する女性エン

掲げ、理系女子学生に対する採用活動に積極的に取り組んでジニアとの交流会や、託児所などの所内施設を紹介する見学います。

ツアーを盛り込んだセミナーを実施しました。また、女性エンジ【CSRの取組】人材に対する考え方

ニアの働く姿やキャリアを紹介するウェブサイトやリーフレット

技術系新卒採用に占める女性比率の推移（三菱電機単体）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

9％

11％

13％

10％

の制作などを通じて、三菱電機で働くイメージを持ってもらえるよう積極的に情報発信しています。

※10月入社及び4月入社

女性エンジニアとの交流会

理系女性向けリーフレット

特集ウェブサイトトップページ

113

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境

社

会

グローバルな人材育成に関する考え方と取組
世界中の人材が活躍できるグローバル企業を目指して
三菱電機はグローバル企業として国内外に196社の連結子

しています。一方、日本でも毎年10〜20人程度の外国人を継会社を有し、海外従業員は約58,000人とグループ全体の約続的に採用しており、外国人の新入社員がいきいきと日本の職40％を占めます。グループ全従業員が実力を最大限発揮し、か場で活躍できるように、職場の先輩日本人とペアで受講する異つ各自のキャリアプランを実現できるような企業体を目指し、文化研修も継続的に行っています。また国内外共通の取組と人材配置・育成に取り組んでいます。

して、三菱電機の理念・価値観、歴史など、全世界の三菱電機グ

具体的には、海外の従業員に技術・技能・ノウハウを身に付け

ループ従業員が共有すべき企業理念教育の拡充にも取り組んてもらうために、毎年10〜20カ国から100名を超える人材を

でいます。

各製作所
（工場）
へ招いて研修を行っています。各社へ戻った従

現在、海外関係会社幹部（部長級以上）に占めるナショナルス

業員は世界各地で三菱電機グループの強いものづくりを支えタッフの比率は40％を超えており、今後も、三菱電機（日本）のています。また、海外の従業員から将来の経営幹部として期待出向者であるかナショナルスタッフかを問わず、幅広く適材適される人材を選抜し、日本で2週間程度の研修を行う取組も継所で人材を登用していきます。

続しており、受講者は新たな知識・人脈を得て、各社で一層活躍【6-3-4】海外
OJT 制度派遣者数推移
海外OJT制度 派遣者数推移（2009年～2019年予定）
グローバルに活躍しうる国内人材育成の一環として、三菱電機従業員を海外関係会社に派遣する海外OJT制度の派遣実績は近年、
世界各地域に100名規模で推移しています。
海外OJT制度 派遣者数推移（2009年度〜2019年度予定）
（名）

北米

120

中南米

欧州

中東

東南・南アジア、太平州

東アジア

100

92

80

65
60

20
0

16

14

45
40

73

28

32

4
3

11
1
9

5
4

12
11

14
10
1
12
1
7

19

87

18

24

13

5

3

14

15

15

103
15

34

91

36

24

22

19
27

2
25

101

16

17

27

2
13

100

3

2

1

24

24

17

4

4

6

19

19

19

1
26

32
25
5

1
22

23

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（予定）

海外OJT制度の派遣者数推移（三菱電機単体）

年度

海外語学研修についても、英語圏、中国語圏、
スペイン・ポルトガル語圏に以下の実績で派遣しています。
海外語学研修の派遣者数（三菱電機単体）
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

101名

90名

98名

103名

86名

114

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環

境

社

会

高齢者の多様な働き方を支援
基幹系統（労働組合員層）の複線型人事諸制度

三菱電機では2001年度から複線型人事諸制度を導入し、〜50歳代における働き方について多様な選択が可能〜

50歳以上の社員に様々な選択肢を提示することで多様な働き

ライフデザイン50（50歳）

方を可能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対
第二の
人生開拓

する支援金支給、あるいは2年間の有給の休職を認める「セカン
ドライフ支援」、最長65歳までの再雇用制度による雇用延長な

キャリアプラン選択
（56歳）

どです。

通常定年
退職

セカンドライフ
支援制度（休職・一時金）

また、毎年一回、50歳を迎える社員とその配偶者を対象に、各事業所で「ライフデザイン研修」を実施し、以降の人生設計、

退ループディスカッションなどを行っています。

職

再雇用（賃金水準見直し）

生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・社会保険・税金・趣味・健康などについて講義するとともに、グ

退

退 職
（65歳）

職

基幹系統
（労働組合員層）の複線型人事諸制度

障がい者雇用の推進三菱電機グループでは、CSRやダイバーシティ推進の観点か

レンジド社員（障がいを抱える社員）の双方が対等な職場のら、各社で障がい者の積極的な活用を図っており、障がい者がパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現

働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取しています。クリーンサービス事業、カフェ事業、名刺事業、給組も進めています。

食事業、健康増進事業（マッサージ施術）などを中心に事業を展

三菱電機では、2014年10月に主に知的障がい者の方に適開しており、2019年3月15日時点で62名の障がい者を雇用しした業務を社業とする特例子会社 ※「メルコテンダーメイツ株ています。2017年度には第二拠点としてクッキー工房を開設

式会社」
を設立しており、特例子会社を含めた雇用率は2019するなど、今後も徐々に事業を拡大し、チャレンジド社員の雇用

年3月15日時点で2.25％となっています。

を更に推進していく計画です。

メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャ

カフェ事業※ 所定の要件を満たした場合に、法律上、親会社と子会社を同一の事業主体として取り扱い、雇用率を連結算定する制度

クッキーの製造

名刺作成

115

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環

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社

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働き甲斐のある職場づくり
基本的な考え方グローバル競争が激化する中で、三菱電機グループは持続です。ESの向上は、従業員のモチベーションや生産性の向上に的成長に向けたグローバル事業競争力強化を経営方針としてよる従業員・組織の成果の向上、更に顧客満足（CS：Customer

掲げ、成長戦略の実現に向けた経営諸施策を展開しています。

Satisfaction）
・競争力の向上、業績向上につながっていくと考三菱電機グループが他社との競争で持続的な優位を確立すえます。
三菱電機の人事諸施策の底流には従業員満足の視点がありるには、従業員の成果を最大化させる施策の充実・構築が重要です。

ますが、時代の動向や社会情勢、経営環境、人材構造の変化な「成果」＝「能力×やる気」
であり、従業員のやる気の向上のたどを踏まえ、
例えば以下のような施策にも注力しています。

めは、従業員満足（ES：Employee Satisfaction）の向上が必要個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度

各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

三菱電機は、従業員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、自らの価値を高め、高い目標にチャレンジしていける風土の醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。

評価・処遇

この制度では従業員の業務成果に着目し、「 経営への参画

報酬・ステータス

度・貢献度の高い社員への的確な評価」「メリハリのある処遇」

成果評価

更なるチャレンジなどを実現しています。また、制度運営における対象者の納三位一体得性を高めるため、評価方法・評価基準を公開しており、さらに、制度に対する従業員の意見をくみ取る「人事処遇制度運営

配置・活用

能力開発

サーベイ」
の実施や
「苦情処理システム」の整備により、従業員

役割・機会の付与・獲得

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）の納得性・満足度の向上と運営の更なる充実に努めています。

能力発揮

今後も従業員が自らの能力を高め、成長できる機会を提供し各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携ていくために「評価・処遇」「能力開発」「配置・活用」の3つの人事
処遇制度を有機的に連携・好循環させることで、制度を有効に機能させていくことを目指します。

従業員の希望による異動機会の提供
従業員の適材適所を推進し、従業員の希望による異動の機

社内公募制では、従業員が自らの意思でキャリアプランを構会を提供するために、三菱電機では、イントラネットを活用した築できるよう、
イントラネット上に「Job-Net」を開設し、社内・グ

社内公募制や自らの異動希望を全社に公開できる制度を導入

ループ内・グループ外企業での求人情報やスキルアップに向けしています。

た研修情報などを掲載しています。

116

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

職場におけるコミュニケーションの促進
三菱電機では、組織の方針・目標に基づいてと個々人が設定

ミュニケーションを促進しています。

した個人目標をもとに、上長と部下の双方向でのやりとりの中

また、様々な労使協議会及び労使委員会の場を通じ、経営状で確認する仕組み「役割・成果レビュー制度」を実施し、その中

況や経営戦略あるいは人事施策について、労使が認識を共有

で定期面談制度を運営しています。

するとともに、協調して課題に取り組む企業文化を大切にしてこの面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、います。

人材活用・配置の考え方なども話合い、より良い職場でのコ

従業員の意欲を高める職務発明報奨制度※
三菱電機では特許法に準拠した「職務発明報奨規程」
を定協議する「発明評価委員会」
を設けることで、公平性や透明性をめ、従業員が職務上行った発明について、出願時及び登録時に高めています。

出願・登録報奨金、発明が他社にライセンス供与された場合にこのほか、従業員の発明創出の意欲を高める施策としては、

は実績報奨金、事業に貢献した発明が社外表彰を受賞した場「優秀発明・意匠表彰制度」
があります。これは、毎年優秀な発合などには上限を定めない顕彰金を従業員にそれぞれ支給し、明・意匠に対して表彰するもので、特に優れた発明・意匠に対し従業員が発明を創出する意欲を高めています。

ては社長による表彰を行っています。

報奨制度の運用においては、職務発明報奨規程を公開する※「職務発明報奨規程」と当該規程の分かりやすい解説は、社内イントラ
ネットに掲載し、従業員全員が閲覧できるようにしています。

こと、報奨金に対する従業員からの申し立てを審議する「発明相談委員会」を設けること、事業に貢献した発明の顕彰金額を働きやすい職場環境の整備
基本的な考え方
少子高齢化に伴い、今後我が国の労働力人口が大幅に減少

員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮でするとともに、育児や介護等を担いながら働く従業員が男女問きる職場環境づくりが必要です。

わず一層増えていくことが予想される中、三菱電機が厳しい国

三菱電機では、誰もが仕事と生活を両立しながら、活き活きと際競争を勝ち抜き、
持続的成長を実現していくためには、従業活躍できる職場環境づくりに向けて様々な取組をしています。

117

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

柔軟な働き方を支援する取組
育児・介護に関する制度の整備と浸透
三菱電機では、従業員が安心して育児・介護と仕事を両立での両立支援制度の一覧や、
子育てしながら働く女性社員へのイきるよう、法定を上回る両立支援制度を充実させ、職場環境のンタビューなど、両立に役立つ関連情報を掲載したポータルサ整備に努めています。三菱電機の「育児休職制度」
は子が1歳到イトを運営し、積極的に情報発信しています。さらに、
これらの

達後の3月
（特別な事情がある場合は2歳到達後の最初の3月

取組について、対象となる社員だけではなく、管理職や新入社末日まで延長可能）まで、また「育児短時間勤務制度」
は最長で員に対して、周知や両立支援に対する意識啓発などを行い、各子が小学校卒業の3月末まで取得することが可能です。
「介護種制度を活用しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。今

休職制度」
は対象となる家族について最長2年間、また「介護の【6-3-5】働きやすい職場環境の整備
後も、従業員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求す

ための短時間勤務制度」
も最長3年間を超えて取得することがることができる職場風土の醸成に努めていきます。
育児にかかわる各種両立支援制度（三菱電機単体）可能です。このほか、配偶者の出産時に際して最大5日間取得
ライフステージ

できる「配偶者出産休暇制度」、子育て中の社員が学校行事参妊娠出産

子ども 小学校 小学校 小学校
１歳
入学
4年
卒業

出産支援休職制度

加などの際に利用できる「特別有給休暇制度（セルフサポート

妊娠短時間制度（女性のみ）

休暇制度）」、育児・介護を事由とした「在宅勤務制度」
や、育児・妊娠中の休憩時間の配慮

介護などのため退職した社員を対象として再雇用する
「再雇用

傷病欠勤
（女性のみ）

制度」
を整備しています。

産前欠勤（女性のみ）

また半日単位で取得可能な「介護欠勤」及び「子の看護欠

配偶者出産休暇（男性のみ）

勤」、介護短時間勤務の一形態として、週1回、特定曜日に全日

出産費資金貸付制度

勤務しないことによる「短時間勤務制度」
があります。

出産育児一時金
産後欠勤（女性のみ）

そのほか2018年度には仕事と生活の両立支援の観点か扶養手当（一般社員のみ）

ら、「 特別有給休暇制度（セルフサポート休暇制度）
」
の要件を

育児時間
（女性のみ）

PTA活動などに拡大、また、次世代育成支援の観点から不妊治

育児休職

療のための
「出産支援休職制度」を導入するとともに、適用期限

育児休職給付金（三菱電機菱友会）

が「小学校入学」
までであった子の看護欠勤の適用期限を「小育児短時間勤務

学校卒業」まで延長しました。

在宅勤務制度
特別有給休暇制度（セルフサポート休暇制度）

2019年度には年40時間までの「時間単位休暇制度」
を導入、1日または半日の休暇まで必要としない育児や介護、学校

時間単位休暇
看護欠勤

行事などがある場合に、年次有給休暇の一部日数分を1時間単セレクトプラン（育児サービス補助）位で取得することができます。

再雇用制度

こうした取組をより社員に浸透させていくため、仕事と育児育児にかかわる各種両立支援制度（三菱電機単体）

118

2019年4月1日現在

目

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境

社

会

託児施設
「ダイヤモンドキッズ」
社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、2014

延長保育などを実施するとともに、不審者の侵入を防ぐため

年10月1日に神奈川県鎌倉市及び兵庫県尼崎市の事業所内にのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員が十分

託児施設「ダイヤモンドキッズ」
を開設し、それぞれ10名程度のに、また、安心して仕事に専念できる保育環境を整えています。

子どもたちを受け入れています。

また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育児休職者の職場復帰を支援しています。

職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営や
名
所

称
在

地

ダイヤモンドキッズ湘南

ダイヤモンドキッズ伊丹
兵庫県尼崎市塚口本町6丁目9番22号
三菱電機健康保険組合伊丹総合保健体育館BRIO（ブリオ）
内

神奈川県鎌倉市大船5丁目1番1号
情報技術総合研究所内

施 設 面 積定

床面積 約100m2

員

各10名程度

託 児 年 齢0歳
（生後57日目以降）〜小学校就学前

利用対象者

三菱電機社員（女性に限定しない）

運 営 時 間8時〜18時（延長保育 21時まで）

その他制度
フレックスタイム制度

特別有給休暇制度（セルフサポート休暇制度）

フレックスタイム制度は、社員が主体的に自らの勤務時間を各人の休暇年度末に年次有給休暇の切り捨てが発生した場決定することにより生産性の向上と創造性の発揮を図り、会社

合、20日を限度に積み立て、次年度以降に繰り越すことができ

生活と個人生活の調和を図ることを目的としています。

ます。

適用者は各人の担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき社員本人が3日を超える療養・介護・看護・ボランティアなど決定されます。

を行う場合、会社の承認を受けたときはセルフサポート休暇を

就業時間は、特段の事情がない限り原則として全員が就業取得することができます。

すべき時間帯である「コアタイム」と、業務の進捗（しんちょく）

在宅勤務制度

状況・繁閑などを考慮し主体的に出退勤を設定・判断しうる時間帯である「フレキシブルタイム」に区分され、具体的な時間帯は

2018年度より「場所にとらわれず効率的に業務遂行する」
柔

事業所ごとに決定します。

軟な働き方として、利用対象者の拡大と制度利用の柔軟性を高めました。
育児や介護の事由以外でも、業務の効率的遂行による生産
性向上や、
「仕事」
と
「生活」
双方の充実
（ワークライフバランス推進）を目的に制度利用が可能です。

制度の利用状況：育児・介護関連実績推移（三菱電機単体）
取得者数

2016年度（単位：人）

2017年度

2018年度

男

女

計

男

女

計

男

女

計

育児休職

12

237

249

24

273

297

38

302

340

休職取得率
（％）

—

98%

—

—

98%

—

—

99%

—

育児短時間

5

348

353

11

368

379

13

379

392

妊娠短時間

—

13

13

—

11

11

—

20

20
18

介護休職

3

4

7

7

4

11

11

7

介護短時間

5

4

9

4

8

12

1

6

7

産前産後欠勤

—

142

142

—

182

182

—

178

178

配偶者出産休暇

658

—

658

735

—

735

769

—

769

看護欠勤

18

8

26

13

15

28

20

15

35

119

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三菱電機グループについて社長メッセージ

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境

社

会

「働き方改革」
を通じて、誰もが仕事と生活を両立できる職場環境づくり
三菱電機では2016年度から経営施策の一環として「働き方

これまで全社的に、ポスターの掲示、社内報や専用社内ウェ

改革」
を掲げ、
「成果・効率をより重視する企業風土への変革」とブサイトなどを通じた情報展開と意識啓発、管理職に対する意「仕事に対する意識の改革」
を通じて、誰もが仕事と生活を両識付け教育などを実施してきました。特に2017年2月からは、立できる職場環境づくりに取り組んでいます。

社長自らが各事業所を巡回し、本活動の目的や重要性を従業

この「働き方改革」
では次の4つの視点に基づき、各部門・組員に対して直接説く「社長フォーラム」
を実施しています。

織階層や事業所ごとに具体策を展開しています。

このような全社共通的な活動に加え、各事業所において実情に合わせた個別の活動を展開しています。

４つの視点「働き方改革」
業務スリム化による生産性向上

成果・効率 の
更なる追求

・JIT改善活動の精神による徹底的なムダ取りの実践（会議、資料、移動時間の削減、業務プロセスの見直し等）
・業務効率化に向けたITの更なる活用・限られた時間で成果を出すという意
識の更なる定着・生産性・効率性を評価する仕組みの構築と適切な評価運営の更なる徹底

「仕事」
と
「生活」
双方の充実

職場内コミュニケーションの促進

・「充実した生活」と「充実した仕事」
は密接に関わるという意識の共有
・充実した生活で得た知見や心身の健康を、充実した仕事に活かしていく
ことの実践

・日々の挨拶や対話を通じた職 場内
での業務状況の共有
・個人間・部門間での相互連携や業
務 分担 見直しによる負荷平準化の
促進

※ JIT
（Just In Time）：全業務プロセスにわたり、全従業員が「徹底したムダ取り」により、「より良く」していく改善活動「働き方改革」
社内ポスター

これまでの活動成果
2016年度の三菱電機働き方改革が始動から3年が経過し、の変化を感じる人の割合が増加し、また労働時間も大幅に減少

働き方改革4つの視点に基づき活動に取り組んだ結果、
働き方
仕事と生活のバランスするなど、取組の成果が表れています。
80時間／月超過者数推移
延べ人数

（名）
70
60
50
40
30
20
10
0

2016

2017

2018

2015

年度

仕事と生活のバランスが取れていると回答した人の割合（社内意識調査結果）

2016

2017

2018

年度

80時間／月超過者数推移

事業所での活動事例● 外部講師による管理職向け講演会の開催● 業務集中時間の導入● 会議ルールの設定（原則50分、17時以降の開催禁止等）● ワークライフバランスを意識したRefresh Wednesdayの導入 等

120

目

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三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

三菱電機では全社共通的な業務についてスリム化・効率化を図るべく、本社管理部門が中心となって、次に示すような具体的な対策を推進しています。
1. IT環境の整備

2. 全社共通資料の簡素化・削減●執行役会議へのタブレット導入と会議資料のペーパレス化●経営会議の審議時間・日程短縮による資料の簡素化●全事業所を対象とした、必要な従業員へのモバイル端末支給●各部門が発行する定期報告（週報・月報など）の削減●遠隔事業所間会議のテレビ会議化及び出張の削減●各種報告様式の見直し●在宅勤務制度の対象拡大による柔軟な働き方の実現●外出先での業務用スマートフォンの利用促進

3. 間接JIT改善活動の推進●外部コンサルタントを活用した業務分析の実施と全社水平展開（スケジュール確認、承認作業など）

社長フォーラム事業所での働き方改革推進を一層加速させるため、2017年

視点などを従業員に対し直接伝えるとともに、各事業所での活2月から、「 社長フォーラム」と称した社長と従業員の対話集会

動推進における課題やコーポレートに対する意見、要望など、を各エリアで開催しています。

現場の声を広く吸い上げることで、より実効性のある施策展開

社長自ら経営方針の一つとして働き方改革の目的や取組のに結びつけていきます。

社長フォーラム（2018年）

社長フォーラム

VOICE（人事部担当）
三菱電機株式会社 人事部 CP-Plan 推進センター 専任 森崎 洋子
取組開始から 3 年が経過し、会議でもモバイル PC を使うことが当たり前になるなど、社内では働き方に変化を感じる人が増えてきています。すべての従業員が実感できるよう、これからも更なる風土醸成や環境整備に取り組んでいきます。
働き方改革は単に業務効率化にとどまるものではありません。改革の目的である「誰もが心身の健康を維持
し、いきいきと働ける職場の実現」に向け、一人ひとりが常に業務の価値向上を意識しながら、やりがいを持って働ける会社づくりを目指していきます。

121

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

人材の育成
基本的な考え方「企業は人なり、人の成長なくして企業の成長はあり得ない。

キル）・態度（マインド）
を、時には新しい価値観を加えながら変人材の育成と活用は企業の発展の源であり、教育は経営の基革し、更に成長していくことを通じて、企業競争力の維持、発展、盤をつくる基本的事業である。」
このような方針の下、三菱電機

社会貢献に繋げていくことが重要であるとの認識で、全従業員グループでは、組織として培ってきた知識（ノウハウ）
・技能
（ス

を対象に、
人材育成に取り組んでいます。

キャリア形成を支援する人材育成体系
三菱電機の育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノを通して社員全体のレベルアップを図っています。さらに、会社

ウハウとマインドを伝承していくとともに、OJTでは身につきに選抜型の「経営幹部育成プログラム」
による事業のけん引役でくい知識やスキルの習得、キャリア形成をOff-JTで補完していある経営コア人材の育成、中核的人材・リーダーの育成に力をます。Off-JTでは、「倫理・遵法など社会人として身につけるべ入れています。

き知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル教育

新卒者やキャリア採用者に対しては、全員に研修を実施し、社及び動機付け教育」「スキルアップのための検定や競技」「海外会人としての意識付けを図るとともに、基礎知識の付与や、経拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、
これら

営理念、
コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

人材育成体系図MELCOゼミナール（Mゼミ）

技能
教育

個別職能
教育

階層別
研修

新人
研修
経験者採用者研修

全社入社式・入社研修

全社生産基幹合同訓練

Value-up/20/30/40

等

技能検定

資材・経理・総務

全社監督者大会

技能競技大会

管理部門要員研修

三菱電機グループ技能競技大会

新人研修

部長級研修

課長研修

監督者研修

技能者研修

営業研修

技術研修

技術者育成
プログラム

幹部育成研修事業本部／事業所
育成施策

語学講座

海外留学︵修士・MBA・ロースクール・研究員︶

海外ＯＪＴ研修コース

ハードウェアものづくりコース

技術経営塾

ソフトウェアものづくりコース

営業経営塾

ソリューションリーダー育成コース

全社育成施策

海外赴任前研修

海外ビジネススクール
短期集中講座派遣コース

グローバル・キャリアプロデュース
・情報ソフトウェア技術講座
・機械技術講座
・電子通信技術講座
・電気技術講座
・ものづくり技術講座
・品質・環境技術講座
・開発システム技術講座
・営業講座

経営幹部育成プログラム

ビジネス

海外語学留学

営業・技術

職能別教育

・グローバル化講座
・ビジネススキル講座

三菱電機ビジネス
イノベーションスクール（MBIS）

122

職制指名中心型

人材育成体系図（三菱電機単体）

自己選択中心型

能力開発
支援施策

研修ポイント制
セルフデベロップメント支援制度（資格取得支援・自己能力開発支援）

会社選抜型

MELCO英検
トータル・ライフ・プログラム（LD40/50）

事業本部／事業所主催

先端人材ネットワーク（技術部会・技師長会・技術士会・技術相談窓口・失敗GAKU知恵Q増）

コーポレート主催

全社共通施策

コーポレート教育（コンプライアンス 等）

目次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

セルフデベロップメント支援制度

ガバナンス

環

境

社

会

技術技能・知識・ノウハウの伝承

三菱電機は社員が主体的・積極的に能力開発できる人材育

世代交代に際して生産現場の高度熟練者の技能を若手技

成体系に基づき、社員の自発的な能力開発を支援する「セルフ

能者に伝承していくために、熟練者の技能をマンツーマンで習デベロップメント支援制度」を導入しています。

得できる研修システムを整備しています。また、技術伝承につこの制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時いても、イントラネットを通じて若手技術者が熟練者に質問で間的支援や、一定の社外資格取得者に対して奨励金の支給なきる「全社技術相談窓口」の設置など、各種施策を展開していどを行うもので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高ます。

い目標に向かって主体的・積極的に能力開発にチャレンジできる風土を醸成しています。

階層別研修制度
三菱電機は、2011年度から、入社後の節目の時期（25歳、30歳、40歳の3回）に、年齢層に応じて期待される資質や役割を認識・習得させることを目的として、階層別研修「Value-up
研修」を導入しています。
この研修は、若手社員が業務を遂行する上で必要なマインド・知識・スキルである「仕事力」と、中堅・ベテラン社員がその仕事力を後進（部下・後輩）に対して伝え、後進の仕事力を向上
させる
「育成力」
の両方を強化するもので、社員一人ひとりの仕「全社技術相談窓口」

事力の向上と職場全体での育成風土の醸成に今後とも取り組
んでいきます。

三菱電機グループ技能競技大会

計画的・効率的な能力開発の推進「技能の伝承と技能水準の一層の向上」「技能尊重風土の更三菱電機では、社員、特に若手社員の能力開発量とその履歴なる醸成」「トップレベルの技能者育成」
を目的とし、三菱電機グを把握し、計画的かつ効率的に能力開発を推進することを目的

ループの技能力強化施策の一環として、技能競技大会を毎年に研修ポイント制を導入しています。研修ごとにポイントを定開催しています。

め、各人に設定された取得推奨ポイントの達成を目指していきます。

三菱電機グループ技能競技大会

研修履歴とポイントが分かる「研修履歴管理システム」

123

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

労働安全衛生と心身の健康の確保
基本的な考え方三菱電機では、「従業員の安全と健康を守ることをすべてに境を形成することを目指しています。

おいて優先する」
ことを基本方針としています。①安全衛生管

三菱電機ではこれらの基本方針に立脚した全社5カ年計画

理は経営管理の根幹であり、いかなる社会・経営環境にあって（現計画は2017〜2021年度）
を策定し、安全管理面、衛生管も安全・健康を最優先する風土を確立するとともに、健康経営

理面でそれぞれ重点施策を明確化し、年度ごとに推進事項を定

企業を実現すること、②従業員のメンタルヘルスケアに積極的めて具体的な活動を推進しており、国内外関係会社でも、法令に取り組むことにより、誰もが明るく健康で働きやすい職場環や各社の課題に即した安全衛生管理活動を推進しています。

推進体制
三菱電機グループでは、トップの強いリーダーシップのもと、の向上に向けて、労使が協力しながら、
トップダウン・ボトムアッ

グループ全体で安全管理活動や健康づくり活動に積極的に取プ双方の活動を展開しています。

り組んでいます。

万が一労働災害が発生した場合は、発生部門で即座に安全

安全衛生管理体制を継続的に強化し、三菱電機と国内外関対策を講じるとともに、第三者による安全点検の実施や、災害係会社が連携して、様々な情報交換や教育活動、各種安全対策

事例や対策内容の水平展開などを通じ、類似災害の発生防止を行っています。また、労働組合との協議会や安全衛生委員会に努めています。

などを通じて、従業員とも積極的に意見交換し、安全衛生水準

労働安全衛生マネジメントシステム

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移

三菱電機では、2009年より「労働安全衛生マネジメントシス（件/100万時間）

1.20

1.2

テム
（OSHMS ）」を導入・運用しています。本制度では、総括安※

1.05

全衛生管理者をトップとした事業所構内の管理体制整備や、
リ

1.0

0.96

0.98

0.44

0.49

1.06

1.00

1.06

1.15
1.02

0.94

スクアセスメントを始めとした各種活動など、三菱電機グルー
0.8

プの安全衛生管理のあるべき姿を要求事項として示し、各事業所単位で安全衛生活動のPDCA サイクルを構築しています。

0.6

全社的な管理水準のスパイラルアップを図っており、
このよ

0.44

0.54
0.39

0.41

0.51

0.41

0.58
0.45

0.4

うな取組の結果として、同一業種の中においても低い労働災
害度数率や強度率（延べ労働時間100万時間当たりの死亡・休0.2

業災害による死傷者数、1千時間当たりの労働損失日数）
を達

0.12

0.19

0.17
0.05

成しています。

0※ Occupational Safety and Health Management System

2009

2010

2011

2012

0.08

2013

0.04

0.06

0.06

2014

2015

2016

三菱電機
（単体）
製造業

電気機械器具製造業

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）
の推移

124

0.10

2017

0.04
2018

（年度）

目

次

三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

安全衛生教育の徹底
三菱電機グループでは、法所定の教育のほか、階層別教育、
職種別教育など、事業特性や社会環境に応じた安全衛生教育に積極的に取り組んでいます。グループの共通教育として、三菱電機と国内関係会社では社内eラーニングを利用した安全

全社安全衛生教育（一般従業員向け）

衛生教育も展開しており、毎年10万人を超える従業員、管理監督者に対して、安全衛生に関する考え方や基本的事項についての理解促進を図っています。また、「安全の部屋」を設置するなテキスト

ど、従業員に対する危険体感教育の展開も強化しています。

三菱電機株式会社
人事部 安全健康Ｇ㻞㻜㻝㻥年度「安全衛生教育eラーニング」

三菱電機 姫路製作所の「危険体感道場」
従業員の危険感度向上のため、2011年に危険体感道場を開設し、毎年、関係会社を含めた構内全従業員（約6,000名）を対象とした教育を実施しています。すべり転倒体感機、ギヤ巻
き込まれ体感機、指さし安全確認など、順次、設備を強化しています。

危険体感道場

健康経営企業の実現に向けた取組
三菱電機と国内関係会社では、約10万名の従業員とその家しており、同年5月に会社・労働組合・健康保険組合の各トップ族を対象に、会社・労働組合・健康保険組合の三者協働事業（コと、国内各事業所・関係会社の経営幹部が参加して三菱電機グラボヘルス）
として、2002年から「三菱電機グループヘルスプ

ループ健康大会を開催しました。安全・健康・快適な職場づくり

ラン21（MHP21）」
活動を展開しています。MHP21活動は、一に取り組む決意を新たにするとともに、将来にわたって健康経人ひとりができるだけ早い時期から生活習慣を見直し、生活習

営企業グループの実現を図ることを目指して「健康宣言」を採慣病を予防して「QOL（Quality of Life）」
向上と「健康経営企択しました。ステージⅢでは、
データヘルスなども活用した個別業」実現を図ることを目指しています。
「生活習慣 変えてのばそアプローチの強化、健康事業所表彰、三菱電機と国内関係会社

う 健康寿命」
をスローガンに、適正体重、運動習慣、喫煙、歯のの連携強化など、グループ全体で活動の更なる活性化を図っ

手入れ、睡眠の5項目について改善目標を設定し、達成状況をています。

毎年評価しています。

また、海外関係会社においても、各国の実情に合わせ、従業2017年からはステージⅢとして新たに5年間の活動を開始

員の健康保持増進に向けた取組を進めています。

125三菱電機グループについて三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

活動スタート前（01年度）

ステージⅠ最終年（11年度）

ステージⅡ最終年（16年度）

ステージⅢ
1年目（18年度）

ステージⅢ
目標（17〜21年度）

適正体重を維持している者※1

73.0%

71.7%

70.4%

69.4%

73%以上

運動習慣のある者

11.7%

16.2%

24.1%

25.2%

39%以上

喫煙者

40.0%

27.6%

24.7%

23.5%

20%以下

13.3%

20.5%

22.5%

25.3%

25%以上

—

—

—

66.8%

85%以上

目

次

社長メッセージ

環

境

社

会

MHP21 活動の目標・実績
MHP21活動重点項目※2

1日3回以上歯の手入れをしている者
睡眠による休養が取れている者※3※1 BMIが18.5以上25.0未満※2 30分以上／回の運動を週2回以上、又は平均1万歩（1時間）
以上／日歩行している※3 ステージⅢより追加

メンタルヘルスケアの推進
三菱電機グループでは、
メンタルヘルスケアを健康管理にお教育面では、
メンタルヘルスに関する知識付与と、管理職・従ける重点課題と位置付け、産業医・カウンセラーを中心としたカ

業員双方の対応力向上を図るため、講習会や社内eラーニング

ウンセリング体制を整備するなど、従業員の日常的な仕事の悩でラインケア研修、
セルフケア研修を繰り返し実施しています。

みや家庭の悩みなどの心の問題のケアに努めています。

※EAP（Employee Assistance Program）：従業員支援プログラム。
特にメンタルヘルスに関して支援するシステム。

ストレスチェック制度への対応に加え、国内関係会社も含めて、過去より外部EAP※による電話・メール相談システムも整備しており、従業員のメンタルヘルス不調の一次予防（未然防止）に力を入れています。
三菱電機では、休業者の職場復帰に当たり、三菱電機版の職

メンタルヘルス セルフケア教育

場復帰支援実施要領に基づいて、受け入れ部門、人事部門、産業医が連携して対応し、円滑な職場復帰と再発防止に努めてい
ます。

テキスト

また、国内とは職場や生活環境が大きく異なる海外出向者に

三菱電機株式会社

対しても、三菱電機本社に専属のカウンセラーを配置して重点

人事部 安全健康Ｇ㻞㻜㻝㻥年度的にケアを実施しています。

メンタルヘルスケア教育テキスト

快適な職場環境の形成
三菱電機グループでは、職場を生活の場として捉え、人に優

三菱電機では、空気環境や視環境、施設環境などについてのしい職場環境の整備と、高齢者、障がい者などにも配慮した快

社内基準（職場環境基準）を独自に定め、各基準の達成を目指

適空間づくりに取り組んでいます。

し、継続的な取組を推進しています。

126

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正に選減させています。

定・評価するため、「資材調達基本方針」
及び「CSR調達指針」の三菱電機グループでは、取引先選定評価において評価項目

考え方をお取引先に説明し、ご理解いただくとともに、三菱電に品質・価格・納期・サービス対応のほか、環境規制への取組、

機グループが定める取引先選定評価基準に基づきお取引先をCSRへの取組を含めています。総合的に評価の高いお取引先

適正に評価することで、サプライチェーンにおけるリスクを低から優先的に調達することを基本方針としています。

資材調達基本方針
三菱電機グループでは、次の3つの基本方針に基づき、資材を調達しています。
1.

Easy Access And Equal Opportunity〜常に公平に新しいパートナーを求めています〜
広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもとづく誠実な取引を行います。

2.

Mutual Prosperity〜相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています〜
製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などでWin-Win関係を構築します。

3.

Ecological Soundness〜環境負荷の少ない資材の調達を推進します〜
お客様からの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービス等を調達します。

CSR調達指針2007年に「CSR調達指針」
を定め、この指針に基づき、資材調達活動を行っています。
また、CSRへの取組に対する三菱電機グループの考え方やお取引先に遵守いただきたい事項をより周知するため、2018年より「CSR調
達ガイドライン」
を制定いたしました。本ガイドラインの内容について、お取引先へ活動推進に向けた同意確認を今後実施していきます。
1.

国内外の法令及び社会規範の遵守（1）
法令遵守の徹底（2）
人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止（3）
適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮

2.
3.

製品・サービスの品質と安全性の確保
環境への配慮
（1）
環境負荷の少ない資材の調達（2）
環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質管理の徹底

4.

企業倫理にもとづく公正な取引の推進（1）
公正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠実な取引の実行（2）
情報システムセキュリティー構築による情報の管理・保護の徹底（3）
不正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の徹底排除

127

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

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社

会

サプライチェーンマネジメントの推進体制
三菱電機グループでは2017年4月よりＷΣ21Ⅱ（Worldwide※WΣ21Ⅱ：三菱電機グループの経営目標である「2020年

Strategic Integration for Global Markets in the 21st

売上高5兆円、営業利益率8％以上」の実現に※
century Advance to the Next Stage）
活動を実施してお向けた資材部門の活動

り、地域別最適調達に向けた活動推進のため、中国、
アジア、欧

1.

州、米州の4地域で資材企画室を設置し、資材責任者会議等で

2.

活動期間：2017/4/1〜2020/3/31までの3年間
重点活動項目（1）
目標原価達成に向けた原価企画活動の進化

購買戦略を展開しています。それに伴い、サプライチェーンも（2）
サプライヤーと一体となった機種競争力の強化

事業活動を行う様々な国にまで広がっており、労働慣行や環境（3）
グローバルでの地域別最適調達の推進（4）
サプライチェーンマネジメントの強化

問題等、多様な問題に対するリスク低減に向けた活動を推進し（5）
活動施策を支えるプラットホームの構築【6-4】サプライチェーンマネジメント推進体制ていきます。

サプライチェーンマネジメント推進体制【6-4】主要地域における現地調達比率（三菱電機グループ）率
現地調達率

その他

66%

34%

その他

現地調達率

26%

その他

74%

現地調達率

41%

59%

その他

現地調達率

59%

41%

地産率

地産率

中国
66%
他国産

11%

地産率

55%

アジア 地産率74% 45%

欧州
59%

他国産

30%

他国産

29%

29%

主要地域における現地調達比率（三菱電機グループ）※1 現地調達比率：海外生産拠点が、それぞれの裁量で調達している材料・部品等（原産国にはよらない）※2 地産率：現地調達のうち、海外拠点所在国の原産品の調達比率※3 他国産：現地調達のうち、海外拠点所在国以外の原産国からの調達比率

128

米国
41%

24%
他国産

17%

目

三菱電機グループについて次

社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

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社

会

責任ある鉱物調達への方針
三菱電機グループでは、以前から紛争鉱物※1の取引を資金任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダ

源としている武装勢力への関与がないように、サプライチェー

ンス※2」を尊重し、深刻な人権侵害や環境破壊の助長や加担にンの透明性を図ってきました。さらに、コバルトの採掘現場にお関与する鉱物をサプライチェーンから排除します。

いて、劣悪な労働環境による人権侵害の可能性があることも重※1 上記諸国において採掘される金、錫
（スズ）
、
タンタル、
タングステン（米国国務省が資金源と判断する鉱物）

要な問題と認識しています。三菱電機グループでは
「経済協力

※2

開発機構(OECD)紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプラ
イチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス

紛争鉱物規制に関する調査実績報告
三菱電機は一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の取引先に調査を実施し、83％のお取引先から回答を入手しまし「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界団体と連携した本規た。製錬業者情報の精度の向上などをお願いしており、本規制制への対応を進めています。お取引先への調査は、自動車業界への対応を引き続き進めていく方針です。また、NPOとの鉱物や電機電子業界などが共通的に使用する調査様式（CMRT ※1

調達における意見交換も実施しています。

紛争鉱物報告テンプレートやCRT※1 責任ある鉱物イニシアチブ発行の紛争鉱物調査帳票※2 責任ある鉱物イニシアチブ発行のコバルト調査帳票

コバルト報告テンプレー※2

ト）を使用して行っています。2018年度では、約1,200社のお【CSRの取組】人権の尊重の取組

2018年度の精錬業者の特定状況（特定した精錬業者：延べ4,600社）
錫
（スズ）

タンタル

タングステン

金

70％

73％

71％

74％

特定した精錬業者のうち、約84％が紛争フリーと判明しています。

サプライチェーンにおけるCSRへの取組強化
環境課題への取組
2006年以降、三菱電機グループでは、お取引先の環境問題

機グループでは、この制度を通じてお取引先の環境問題へのへの取組状況を「グリーン認定制度」
により評価しています。こ

取組状況を適正に評価し、認定水準に満たないお取引先には

れは、三菱電機グループの「グリーン調達基準書」に基づき、お適切なアドバイスを行い、是正いただくことで、環境リスクを低取引先の環境マネジメントシステム認証取得状況や環境関連

減させています。

法規遵守状況、納入品に含有する化学物質管理状況などを調

グリーン調達基準書

査し、基準に達したお取引先を認定していく制度です。三菱電Green Accreditation Guideline

社会的な課題への取組
2009年より人権、労働慣行、安全衛生、法令遵守、製品安全

イチェーンCSR推進ガイドブック」の内容が含まれており、国際性など、CSRへの取組状況も取引先評価項目の一つに追加し的な基準に由来しています。お取引先が本ガイドラインの内容ています。また、2018年に制定したCSR調達ガイドラインにはを推進いただくことを確認するために、本ガイドラインの最終

RBA（Responsible Business Alliance ：責任ある企業同盟）

ページには「同意確認書」を添付しています。

が策定・公表しているRBA行動規範（RBA Code of Conduct

三菱電機グループ CSR調達ガイドライン: Version 6.0）とJEITAの資材委員会より発行された「サプラ

Mitsubishi Electric Group CSR Procurement Guideline

129

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三菱電機グループについて社長メッセージ

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三菱電機のＣＳＲ

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社

会

2019年度の重点活動目標として、以下2点を掲げています。
1．CSR調達ガイドラインに対する同意確認書につき、前年度

2．サ プライチェーンにおける重大な人権侵害リスク（外国人

未回答のサプライヤー及び2019年度の対象サプライヤー

労働者に対する強制労働、危険有害労働）の把握と是正にから入手。

向けた活動。

CSR調達ガイドライン同意確認書の署名につき、2018年

これまでの調査に加え、独自のチェックシートを用いて人度は全取引先の約1/3に依頼しました。2018年度に入手が権侵害の有無を把握し、是正に向けた活動を実施します。

完了できていないサプライヤーについては入手完了を目指すと共に、2019年度に署名を依頼するサプライヤーからの※ 三菱電機グループの「グリーン調達基準書」「CSR調達ガイドライン」
は、下記に掲載しており、法令や社会規範などの変化にあわせ、適宜見直しています。

入手も実施します。

【三菱電機について】グリーン調達・CSR調達

お取引先への依頼事項
三菱電機グループの調達基本方針及びCSR 調達指針をご原則として三菱電機グループのCSR調達指針をご理解いただ

理解いただくとともに、貴社サプライチェーンに対しても周知いた上、遵守への同意並びに調査票のご提出をお願いしてい

いただきますようお願いいたします。また、三菱電機グループます。

ではサプライチェーンで取り組むべき重点内容を以下のとおり

詳細につきましては、弊社各種ガイドライン（グリーン認定基設定していますので、貴社内及び貴社サブライヤー様へ周知

準書、
CSR調達ガイドライン）
をご参照ください。

徹底をお願いいたします。特に、新規お取引先につきましては、

1.

【三菱電機について】グリーン調達・CSR調達

法令及び社会規範の遵守事業を行う各国・地域の法令、国際的取決め、取引倫理、社会規範などの遵守をお願いいたします。
（贈賄・横領・違法政治献金などの腐敗行為排除、独禁法・下請法・外為法などの関連法令遵守、知的財産の違法な入手・使用の禁止、適切な情報開示、契約にもとづく誠実な取引の実行など）

2.

人権の尊重
事業を行う各国・地域において、基本的人権の尊重をお願いいたします。
（強制労働・児童労働・虐待・人身売買・ハラスメントなどの非人道的扱いの禁止、あらゆる差別の禁止、適切な賃金の支払い、適切な労働時間の管理、団結権の尊重など）

3.

安全衛生への配慮事業を行う各国・地域において、安全衛生への配慮をお願いいたします。
（機械装置類などへの安全対策、事故や健康障害の発生リスクの評価と対策、大規模災害・事故などに対する事前対策など）

4.

環境への配慮
環境負荷の少ない製品・サービス提供のための取組をお願いいたします。
（環境マネジメントシステムの認証取得・維持管理、環境関連法令の遵守、製品に含有する化学物質の適切な管理など）

5.

製品・サービスの品質と安全性の確保提供する製品・サービスの品質・安全性確保のための取組をお願いします。
（安全性確保のための設計・評価・試験、安全性に関わる法令等の遵守、品質マネジメントシステムの構築・維持管理など）

6.

情報システムのセキュリティー対策
コンピューターネットワークへの脅威に対する適切な防御への取組をお願いいたします。
（コンピューターウィルス、
サイバーアタックに対する防御策構築、機密情報・個人情報の適切な管理による情報漏洩防止など）

130

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

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社

会

お取引先に対するCSRへの取組評価内容と活動実績
取引先調査の基本的な考え方
三菱電機グループでは、お取引先の「グリーン調達基準書」

取引先からの回答に対する三菱電機グループでの評価結果を

及び「CSR調達ガイドライン」の要請事項おける取組を確認す

フィードバックするとともに、評価の低い項目があるお取引先

るため、購入額上位80％に含まれる主要お取引先に対し、調査とは個別に打ち合わせなどによるコミュニケーションを図り、是票への回答をお願いしています（新規取引では取引開始検討

正をお願いしいます。なお、CSR調達ガイドラインの制定に併

時に、継続取引では一定期間経過（原則3年ごと）
時に実施）
。お

せ、
調査票の様式を2018年に改訂しました。

活動実績
2006年から国内のお取引先を調査対象としていましたが、ています。2017年度は中国及びタイ地区を重点的に調査し、2017年度以降は海外のお取引先も対象に加え調査を実施し2018年度には欧州や米国のお取引先に対象を拡大しました。

「グリーン認定・CSR調達に向けた調査票」の回収状況（三菱電機単体）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

既存サプライヤー

1,465社

728社

696社

1,201社

新規サプライヤー

27社

15社

25社

60社
（実施率100％）

回答回収率

99.9％

100％

99.0％

96.0％

1. 全取引先数：約10,000社（うち購入額上位80％に含まれるお取引先約2,700社に実施）
2. 2016〜2018年の3年間で上記のお取引先（約2,700社）
すべてに対してアンケートを実施しました。
3. 上記件数には、改善指導実施後、再度調査票が提出されたケースも含みます。
4. 2018年度の評価の結果、取引関係を解消したお取引先はありませんでした。

「グリーン認定・CSR調達に向けた調査票」の回収状況（三菱電機国内外関係会社）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

調査サプライヤー数

212社

346社

1,378社

595社

回答回収率

100％

99.3％

94.0％

60.5％

2018年度のCSR調達ガイドライン 同意確認書入手状況
三菱電機

国内外関係会社

依頼社数

約1,400社

約700社

入手数
（率）

約1,280社
（91％）

約400社
（57％）

承諾社数
（率）

約1,150社
（82％）

約400社
（57％）

131

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三菱電機グループについて次

社長メッセージ【6-4】2018年グリーン認定のお取引先認定比率

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

【6-4】2018年グリーン認定・CSR調達調査結果

グリーン認定 認定比率
A（優良）

非認定
10%

C（可）

D（要改善）

97.2
%

0.3%
0.0%
2.2%

人権・労働

認定
90%

92.9
%

5.6%
0.0%
1.3%

安全衛生

2018年度グリーン認定のお取引先認定比率（三菱電機単体）

B（良）

93.4
%

0.5%
0.1%
5.8%

公正・倫理

70.9%

0.8%
0.3%
0.4%

品質・安全性

95.6
%

3.3%
0.3%
0.7%

情報セキュリティ

4.8%
1.5%

マネジメント
システム
0

10

75.8%
17.7%
20

30

40

50

60

70

80

90

お取引先の割合2018年度グリーン認定・CSR調達 お取引先調査結果（三菱電機単体）

2018年度の指導社数及び改善指導内容（三菱電機単体）
項目

指導対象数

完了数

環境

97社

26社

人権・労働慣行・安全衛生

188社

32社

お取引先の現場確認による品質改善・安全指導の様子（海外サプライヤー）

132

主な改善指導内容
含有化学物質規制への更なる取組強化（主にRoHS2指令改正への対応）
2次お取引先へのCSR実践の働きかけ

100

（％）

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

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境

社

会

お取引先とのコミュニケーション
三菱電機グループでは、「資材調達基本方針」
及び「CSR 調達指針」の考え方をお取引先にご理解いただくため、各事業所においてお取引先への説明会を開催しています。このような活動を通して三菱電機グループの考え方にご賛同いただくため、調査票の内容に基づき定期的にお取引先と意見交換も実施しています。また、お取引先においてもCSRへの取組を更に進めていただくようお願いしています。
※
さらに、事業継続計画（BCP）
活動支援や欧州RoHS指令などの化学物質規制改正に関する説明会やコンプライアンスに関連する講座（輸出管理、情報セキュリティー管理、下請法等）

お取引先との意見交換も開催しております。

※ 災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

2018度実績
参加社数
CSR調達説明会

約1,650社（うち、海外約400）

BCP強化指導475社

化学物質規制説明会

約800社※ 社数は延べ数

各事業所におけるお取引先への説明会（通信機製作所、受配電システム製作所、
タイ地区）

VOICE（お取引先様）
芙蓉アステック株式会社 専務取締役 澤野 聡視氏
CSR と聞いても、漠然と企業が社会に対して社会貢献をするという認識しかありませんでした。今回説明会を開催していただいて、昨今では法制化しつつあるということ、また発展途上国の人権、環境問題にまで及ぶということを知ることができました。
調査票にて具体的なチェック項目を示していただいたので、これを機に CSR に対する意識を社内に高め、快適な職場環境を整備し、社会に求められる企業に成長していけるよう今後も精進していきたいと思います。

133

目

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三菱電機のＣＳＲ

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サプライヤーとのパートナーシップの強化に向けた取組
三菱電機グループでは、開発の源流段階から部品・材料の共同開発を行い、先端製品の採用、素材のリサイクル、材料の使用量削減などを実施するVE活動をお取引先と一体となって実践しています。
この活動では、小型軽量化による材料の使用量削減や環境に対する負荷低減を推進し、三菱電機とお取引先双方にとって売上げ拡大や技術力の向上につながるWin-Winの関係を構築しています。特に成果の大きかったお取引先につきましては、
三菱電機より表彰を実施しています。

三菱電機幹部からの表彰（稲沢製作所）

この活動は日本国内のみならず、
英国、
米国、
中国、
タイ、
イン
ドネシア、
メキシコ、インド、
コロンビア等のお取引先にも積極的に展開しています。VE講習会における筆記試験・VE実践などにより一定水準に達したことを確認できた受講者には、
インストラクター資格を与えるなど、社内の人材育成にも努めています。

東南アジア地区におけるVE講習会（インドネシア）

東南アジア地区におけるVE講習会（インド）

東南アジア地区でのお取引先表彰（マレーシア）

中国地区におけるお取引先との打ち合わせ

134

社

会

目

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

調達関連法規に関する教育の実施
三菱電機グループでは、調達業務に携わる社員に業務を遂ないよう、行動指針やチェックシートを使用した指導・教育、調行する上でかかわりのある法令を遵守させるため、調達関連法

達業務に携わる現地社員などを対象にした調達関連コンプラ

規に関する様々な教育を行っています。例えば、国内では独占

イアンス教育などを行っています。サプライチェーンにおける禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法など、調達業務

CSRへの取組を更に進めていくため、「サプライチェーンCSRに特にかかわりのある法令に関し、「資材調達関連法規講座」
を推進検討会」
開催などによる各事業所活動情報・指導情報の共開催し、遵守徹底に向けた指導・教育を行っています。また、海有化、調達部門社員向けCSR教育などを行い、CSRへの取組を外においても、贈収賄や横領など、公正な取引に反する行動が一層強化しています。

タイ地区における調達関連コンプライアンス教育

調達部門社員向けCSR教育

135

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社長メッセージ

ガバナンス

三菱電機のＣＳＲ

環

境

社

会

社会貢献活動
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応え理念

・社 会福祉、地球環境保全の分野において、社会る良き企業市民として、持てる資源を有効に活方針

用し、従業員とともに、豊かな社会づくりに貢献する。

のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。
・科 学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世代の人材を育む活動を行う。

推進体制
CSRへの取組の一つとして、社会貢献活動の理念・方針のもとして、日本国内にはマッチングギフト制度の三菱電機SOCIO-と、三菱電機グループの各社・各拠点で地域のニーズに基づ

ROOTS（ソシオルーツ）
基金が、米国とタイには財団があります。

いた活動を積極的に展開しています。事業から独立した組織
国内

海外
財団

三菱電機
SOCIO-ROOTS
基金

CSR委員会

米国

国内各事業所など

国内関係会社

海外関係会社

地域に根ざした活動
社会福祉

三菱電機SOCIO-ROOTS基金を柱に、障がい者や高齢者の方等を支援しています。この制度には毎
年多くの社員が参加し、これまでに累計で2,000以上の社会福祉施設への支援を実施してきました。

タイ

次世代の人材を育む活動

地球環境保全科学技術

日頃の事業活動によって発生させる環境負荷を社員一人一人が認識し、自ら汗をかいて環境保全の 重 要 性を示すことを狙 いとして、事業所近郊の自然環境を回復する「里山保全プロジェクト」
を推進しています。

理科が大好きな子どもたちを育む
ため、実験や工作を交えながら子どもたちに理科の基本原理を体感してもらう「みつびしでんき科学教室」
を開催しています。

文化芸術・スポーツ

人生を
「豊かに」
「 楽しく」おくるた
め、グローバルに広がる文化・ス
ポーツの分野で、子どもたちや地域の方々にその素晴らしさを伝えています。

2018年度活動実績
社会貢献活動支出額（三菱電機）
約

15.2

億円

※支出額には自社プログラム・製品寄贈等の社会貢献関連費用を含みます。

マッチングギフト制度を活用した寄付金額

約7,500 万円

里山保全活動実施回数

99 回
136

みつびしでんき科学教室
開催回数

72 回

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三菱電機グループについて社長メッセージ

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境

社

会

社会福祉
三菱電機SOCIO-ROOTS基金〜概要〜
1992年に開始した「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」
は、社

一人ひとりの思いやりが大きなサポートとなり、社会で多く員からの寄付に対して会社が同額を上乗せ（マッチング）し、社の笑顔の花を咲かせられるよう、「草の根的な募金活動」という会福祉施設や団体に拠出するマッチングギフト制度です。善意

意味を名前に持つ当基金は、今後も着実に地域に根ざした活の寄付を倍にするこの取組には毎年多くの社員が参加してお動を続けていきます。

り、2019年3月時点で累計約2,000件、金額にして約13億4〜寄付事例〜

千万円を寄付しています。
本基金は全国の事業所に支部を置き、社員の善意を各地域各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にも工の社会福祉施設などへお届けしています。設立当初から、各都

夫をこらしています。チャリティーバザーやチャリティーオーク

道府県の共同募金会には寄付先の紹介をはじめ、地域ニーズ

ション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれの事業把握などの面でご協力いただいております。

所に応じ活動を行っています。
思いを直接届ける支援〜社員の善意を笑顔で伝える〜

障がい者支援施設をはじめ、乳児院や母子生活支援施設、
児童養護施設、特別養護老人ホームなどへ支援を行っています。寄付先への贈呈式を通じて社員の気持ちを届け、顔の見える支援を心がけています。
寄付先から頂くお礼メッセージは、基金活動の大きな励みであり、社員の笑顔にもつながります。

東日本大震災に関する寄付〜子どもたちの健やかな成長を応援〜

被災した子どもたちへの支援を継続して行っています。2011年度から開始
し、2019年3月末までに合計1億6,250万円を寄付しています。

137

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三菱電機グループについて社長メッセージ

三菱電機のＣＳＲ

ガバナンス

環

境

社

会

地球環境保全
社員参加型プログラム「里山保全プロジェクト」〜概要〜
域に貢献することです。
「 地道と継続」
をキーワードに、各地域

2007年10月から、事業所周辺の公園や森林、河川などのの状況に合った活動を段階的に展開しています。

「身近な自然」を回復する活動「里山保全プロジェクト」
を実施

社員自らが汗をかき、安心・安全な地域づくりに参画することしています。

で、地域の方々とのコミュニケーションを深めていきたいと考

このプロジェクトの狙いは、多様な生命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然へ「恩返し」
するとともに、事業所のある地

えています。

里山保全活動

農地回復活動湿地保全活動過疎化が進む離島での活動

138

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三菱電機のＣＳＲ

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社

会

科学技術
みつびしでんき科学教室〜概要〜
2009年から「みつびしでんき科学教室」
として、電気や熱、音、光、風、そして通信やプログラミングなどにかかわる基本原理を子どもたちに体感してもらう教室を開催しています。実験などを通して理科の楽しさを伝え、学んだ基本原理と製品とのかかわりを知ってもらい、製品が社会でどのように役立ってい
るかを実感してもらいます。また、講師役を務める社員にとって、自分の仕事を振り返る良い機会にもなっています。2018年
度は合計で72回実施しました。

液晶テレビのしくみ

風と羽を用いた実験

光の三原色に関する実験

文化芸術・スポーツ
スポーツチームによる活動〜概要〜
バスケットボールテニス「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」と「三菱電機コアラーズ」

三菱電機テニス日本リーグチーム「ファルコンズ」に所属するは、各地で開催される小・中学生を対象としたバスケットボール

プロ選手や社員選手が、全国でテニスクリニックを実施してい教室に、コーチや選手を定期的に派遣して、バスケットボール普ます。また、車いすテニスやブラインドテニスを通じて健常者と及のために積極的な活動を行っています。

障がい者が交流し、互いの理解を深めることの大切さを学んでいます。

バスケットボールクリニック

東北応援クリニック

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三菱電機のＣＳＲ

アメリカンフットボール

ガバナンス

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社

会

バドミントン

日頃の感謝の気持ちを込めた社会への恩返しとして、ボラン

日本リーグで活躍する三菱電機バドミントンチーム「ダイヤ

ティア活動を継続して行っています。

モンドウイングス」
は、
バドミントンの普及と地域貢献を目的に、これまでに、選手の力強いパワーを生かし、東日本大震災のチームの拠点がある兵庫県内で主に活動を行っています。講習

復興支援ボランティアや、練習場近隣の公園での清掃活動を実会や、高校生等の練習参加受け入れによる選手強化に協力し、施しました。

バドミントンのおもしろさを伝えています。

公園の池に溜まった落ち葉やヘドロの清掃

バドミントンクリニック

文化芸術
「絵画展

口と足で表現する世界の芸術家たち」

三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、手の自由を失った
世界各国の画家が、口や足に絵筆をとり丹精を込めて描いた絵画を展示する「絵画展

口と足で表現する世界の芸術家たち」

を毎年、全国各地で開催しています。
同社と「口と足で描く芸術家協会」に所属する画家が描いた作品との出会いは1991年。東京都小平市にある研修施設の宿泊所に掲額する目的で、作品を購入したのが始まりです。社
員たちは、画家が懸命に描いた絵画に大変感動し、近隣の方にも鑑賞していただこうと、1992年に同施設内で手作りの絵画展を開催しました。ここでの大きな反響をきっかけに、1994年

絵画展 口と足で表現する世界の芸術家たち

からは全国展へと活動を広げ、以来、社員やその家族がボラン
ティアで運営を行いながら活動を継続しています。

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財団のご紹介
米国三菱電機財団〜概要〜〜米国拠点社員との連携〜

1 9 9 1 年に設 立した米 国 三 菱 電 機 財 団（ M i t s u b i s h i

米国三菱電機グループの社員ボランティアは、ACCESSElectric America Foundation）
は、障がいを持つ若者た

TEAM※として財団活動に参加しており、2018年度のボラン

ちが生き生きと活躍できる社会を目指して活動を推進しておティア活動は約7,600時間です。

り、その助成額は累計で約1,850万ドルに上ります。約70%※財団と連携し活動する社員ボランティアの総称。S.T.E.A.M
（科学、
技術、
工学、
アー
ト・デザイン、数学）の分野での就労アクセスを応援する意味も込めています。

が社会に進出する健常者と比べると、若年障がい者の就業率
は約21%であったことから、就業率向上を目的に特色あるプロジェクトへの助成を行うM>PWR possible（エンパワー
ポッシブル）
イニシアティブを2012年に立ち上げました。

〜助成事例〜
財団が推進している10年間のM>PWR possibleイニシ
アティブでは、2020年までに障がいを持つ若者や退役軍人の就業率を高めることを目標にしています。全国規模及び地

M>PWR possibleイニシアティブによる就労体験

域で活動する団体への助成やこれら団体とのネットワークづくりを通じて、障がいを持つ若者たちの自主性や自信、就業可
能性の向上を目指しています。
2018年には、財団による永年の活動が認められ、米国障害者協会（AAPD：American Association of People
with Disabilities）
より「2018 CATALYST AWARD」
を受賞し
ました※。

※同財団は、障がいのある大学生が議員事務所や連邦機関、非営利セクター等でインターンシップを行うAAPDの夏季プログラムを2002年の開始当初から支援しています。

財団主催のワークショップに参加した現地社員

タイ国三菱電機財団〜概要〜

域の方々が参加する活動があり、
社会貢献活動を通じて多く

1991年に設立したタイ国三菱電機財団（Mitsubishiの方々と喜びを分かち合うことができています。2017年からElectric Thai Foundation）
は、
大学生への奨学金支援や、小は、貧困地域で子どもの学習センターを建設する「プラティー

学校への昼食支援、
タイの三菱電機グループ合同で行うボラ

プデクタイ（Prateep Dek Thai）
プロジェクト」への支援を開ンティア活動を行っています。

始しました。

更に、グループ全体でより効果的な活動を実施するため
2015年に新しく設置された「タイ社会貢献委員会」と連携しながら、新しいボランティア活動にも力を注いでいます。

〜活動事例〜
1993年から4つの工学系大学の学生に対し奨学金を支給しています。成績優秀ながら、経済的事情で学業に支障がある
奨学金授与式

学生が対象で、タイの科学技術の発展の一助となっています。
また、
1999年からはタイ教育省より推薦された小学校30校に対する昼食支援も実施しています。

〜タイ拠点社員との連携〜
現地の三菱電機グループ各社と合同で、植樹活動や小学生向けの科学教室、寺院での５（
S 整理、
整頓、
清掃、
清潔、
躾）
活
動を通じた地域貢献、エイズ患者を抱える寺院への寄付活動を行っています。大規模なものでは500名を超える社員や地寺院での5S活動

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三菱電機グループによる海外での活動事例

ホスピスへの支援（ドイツ）「スペシャルオリンピックス」
へのサポート（イタリア）「カタルーニャ音楽祭」
への協賛（スペイン）

現地拠点合同による植樹活動（タイ）

経済的に恵まれないこどもたちへの教育支援（コロンビア）142

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