南九州大学学則

（目第１章

総則

第１節

目的的）

第 １ 条

本学は，教育基本法の基に，建学の精神にのっとり，良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに，それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し，国際的視野を広め，豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養成することを目的とする。

（自己点検・評価）
第 ２ 条

本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。

２

前項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。
第２節（学組織部）

第 ３ 条

本学に，次の学部を置く。
環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

２

前項の学部に置く学科並びにその入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学部

学科

入学定員

収容定員

環境園芸学部

環境園芸学科

１３０人

５２０人

健康栄養学部

管理栄養学科
食品開発科学科

６０人
４０人

２４０人１６０人

人間発達学部

子ども教育学科

８０人

３２０人

ただし，人間発達学部子ども教育学科の入学定員８０人のうち，保育士養成課程の定員は４０人（収容定員は１６０人）とする。
３

各学部の教育研究上の目的は次のとおりとする。
環境園芸学部
環境園芸学部環境園芸学科は，自然と人の調和を共通認識とし，環境に負荷をかけないで持続できる循環型社会の実現に向けて，諸問題に対処していく科学技術と技術倫理を身に付けた，自然や生物との共存の重要性を深く認識した人間性を持つ，社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
健康栄養学部
健康栄養学部管理栄養学科は，人の心や身体を理解して個々人の栄養状態を判断・判定して改善できる技術と知識をもち，高度な栄養実践に従事することにより地域住民の生活の質の向上に貢献できる，視野の広い応用力のある人材を養成すること，また同学部食品開発科学科は食品生産・製造における技術（食品分析，開発，製造，保蔵）の修得と，消費面で要求される技術（栄養，機能性安全性，快適性）の修得との両面に力を入れて，高齢化社会の人間の健康維持・増進に資する食の専門職業人を育成することを，それぞれ目的とする。
人間発達学部[南学4]- 1 -人間発達学部子ども教育学科は，豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境にあって，地域に残る文化的遺産を生かしつつ，創造性に富み，人間性と社会性の豊かな人間を育成するとともに，人間の発達をとりまく様々な問題を地域の諸相に照らして研究し，もって地域社会の発展に貢献することを目的とする。
（大学院）
第 ４ 条

本学に，大学院を置く。

２

前項の大学院に置く研究科及び専攻並びにその入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
園芸学・食品科学研究科（修士課程）
専

３

攻

入学定員

収容定員

園芸学専攻

４人

８人

食品科学専攻２人

４人

大学院に関する事項は，別に定める。

（附属図書館）
第 ５ 条

本学に，附属図書館を置く。

２

附属図書館に関する事項は，別に定める。

（附属施設）
第 ６ 条

大学設置基準第３９条に基づき，附属農場として環境園芸学部に附属フィールドセンターを置く。附属フィールドセンターに関する事項は別に定める。

２

人間発達学部に，附属施設として子育て支援センター及び環境教育センターを置く。両センターに関する事項は，別に定める。
第３節

職員組織（教職員）
第 ７ 条

本学に，学長，学部長，学科長，教授，准教授，講師，助教,助手及び事務職員を置き，必要により副学長及び技能職員を置くことができる。

（職務）

第 ８ 条

学長は，学務をつかさどり，所属教職員を統督する。

２

副学長は，学長の職務を助ける。

３

学部長は，学部に関する校務をつかさどる。

４

学科長は，学科に関する校務をつかさどる。

５

教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

６

准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

７

講師は，教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

８

助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。

９

助手は，その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。教授及び准教授の職務を助ける。

（事務局）
第 ９ 条
２

本学に，事務局を置く。
事務局の組織及び運営に関する事項は，別に定める。

（学生部）
- 2 -

[南学4]

第１０条

本学に，学生部を置く。

２

学生部の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
第４節

教授会

（教授会）
第１１条

本学に，教授会を置く。教授会は，専任の教員をもって組織する。

２

教授会が必要と認めた場合は，前項に定める構成員以外の教職員の出席を求め，意見を聴くことができる。

３

教授会は，学長がこれを招集し，その議長となる。学長に事故あるときは，あらかじめ学長の指名した者が議長となる。

４

教授会は，原則として月１回開催し，その他必要に応じて，随時に開催することができる。

５

学長は，教授会構成員の３分の１以上の者から教授会開催の要求があった場合は，１０日以内に教授会を開催しなければならない。

６

学長は，教授会の議題を開催日前に構成員に通知しなければならない。

７

教授会は，構成員の過半数（委任状を含む。）の出席をもって成立する。この場合，休職中又は留学中の者は構成員数に含まない。

８

議事は，出席者の過半数の賛成をもって決する。この場合，議長は，議決に加わることができない。ただし，賛否同数のときは，議長の決するところによる。

（教授会議題運営委員会）
第１２条

教授会に，教授会議題運営委員会を置き，議題の選定及び編成を委任する。

２

教授会議題運営委員会に関する事項は，別に定める。

（審議事項）
第１３条

教授会は，教授会議題運営委員会が選定した，次の事項に係る議案について審議する。

(1)

教員の資格審査に関すること。

(2)

学生の入学，休学，退学，除籍，復席，編入学，転学，転学部（科）及び復学に関すること。

(3)

課程の修了及び卒業並びに試験及び修得単位の認定に関すること。

(4)

教育課程の編成に関すること。

(5)

学生の厚生補導及び賞罰に関すること。

(6)

その他教育研究上の重要事項に関すること。

（検討委員会）
第１４条

教授会は，必要に応じて教授会審議事項についての検討委員会を設けることができる。

２

検討委員会の構成及び設置期間等は，教授会で決める。

３

検討委員会は，教授会からの諮問事項を審議し，その結果を教授会に文書で報告する。

（幹事及び議事録）
第１５条

教授会に幹事を置き，事務局総務部長又はこれに代わる者をもってこれに充てる。

２

幹事は，議事録作成等の事務処理を行い，議事録を保管する。

３

議事録には，議長及び議決に加わった教授２人が署名押印する。

４

学長は，教授会の議決事項を理事長に文書で報告しなければならない。

第２章
第１節

学部通則

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１６条

修業年限は，４年とする。

（在学年限）
第１７条

学生は，８年を超えて在学することができない。ただし，編入学した学生は，その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。

[南学4]

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第２節
（学学年，学期及び休業日年）

第１８条

学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（学期及び授業期間）
第１９条

学年を次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

２

学長は，必要と認めた場合は，前項の日程を変更することができる。

３

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。

（休業日）
第２０条

休業日は，次のとおりとする。

(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律に規定する日

(3)

開学記念日

(4)

春季休業

(5)

夏季休業

(6)

冬季休業

(7)

学年末休業

２

５月１日

学長は，必要と認めた場合は，前項の休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。
第３節

入学（入学の時期）
第２１条

入学の時期は，４月とする。

（入学資格）
第２２条

本学に入学することのできる者は，次のいずれかに該当する者とする。

(1)

高等学校を卒業した者(2)

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3)

外国において，学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（入学出願の手続）
第２３条

入学志願者は，入学試験要項に定める入学志願票その他の書類等に，入学検定料を添えて，所定の期日までに学長に提出しなければならない。

（合格者の決定）第２４条

学長は，入学志願者に対して試験を行い，教授会の議を経て，合格者を決定する。

（入学手続及び入学許可）
第２５条

合格者は，所定の期日までに，本学所定の「誓約書」及びその他本学が指示する書類を提出し，入学金を納入しなければならない。

２

学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（編入学）
- 4 -

[南学4]

第２６条

学部学科の収容定員に欠員が生じた場合には，次のいずれかに該当する者は編入学できる。

(1)

大学２年以上修了の者(2)

短期大学卒業者(3)

高等専門学校卒業者(4)

専修学校の専門課程修了者

２

学長は，編入学を志願する者があるときは，第２３条，第２４条及び第２５条を準用して入学を許可する。
第４節

教育課程及び履修方法等（教育の方法）第２７条

学部における教育は，別に定める「大学履修規程」「管理栄養士養成課程履修要項」「栄養士養成課程履修要項」「食品衛生管理者・監視員養成課程履修要項」「学芸員養成課程履修要項」「測量士補養成課程履修要項」によるものとする。

２

前項に定めるもののほか，教育職員養成課程を置き，履修方法等は別に定める「大学教職課程履修要項」によるものとする。

（単位の計算方法）
第２８条

単位を定めるに当たっては，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な修学等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。

(1)

講義及び演習については，１５時間の授業をもって１単位とする。

(2)

実験，実習及び実技等については，３０時間の授業をもって１単位とする。

２

前項の規定にかかわらず，健康栄養学部管理栄養学科は次の基準により単位数を計算するものとする。

(1)

講義については，１５時間の授業をもって１単位とする。

(2)

演習及び実技については，３０時間の授業をもって１単位とする。

(3)

実験，実習等については，４５時間の授業をもって１単位とする。

３

第１項の規定にかかわらず，人間発達学部は次の基準により単位数を計算するものとする。

(1)

講義については，１５時間の授業をもって１単位とする。

(2)

演習については，１５～３０時間の授業をもって１単位とする。

(3)

実験，実習及び実技等については，３０時間の授業をもって１単位とする。

（単位の授与）第２９条

所定の科目を履修し，試験（卒業論文，卒業研究の審査を含む。）に合格した者には，前条により定められた単位を与える。

（卒業に必要な単位数）
第３０条

卒業に必要な単位数は，学部学科ごとに次のとおりとする。

学部

環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

学科

卒業に必要な単位数

環境園芸学科

１２４単位

管理栄養学科

１２８単位

食品開発科学科

１２８単位

子ども教育学科

１２８単位（既修得単位の認定）
第３１条
[南学4]

本学に入学した者が，入学前に他の大学等で修得した単位は，科目担当教員の審査を受け，各- 5 -学科で認定し，教授会がこれを承認する。ただし，認定単位数は，編入学の場合を除き，６０単位を超えないものとする。
２

子ども教育学科に入学した者の単位は，以下の条件により学科で認定し，教授会がこれを承認する。

(1)

保育士資格を得ようとするときは，在学中又は入学前に他の指定保育士養成施設で修得した単位を３０単位まで当該教科目に相当する単位として認定することができる。指定保育士養成施設以外で修得した単位については，３０単位まで学科の教養科目に相当する単位として認定することができる。

(2)

保育士資格を得ようとしないときは，本条第１項を適用する。
第５節（休休学，退学，除籍，転学及び転学部（科）並びに復学及び復籍学）

第３２条

病気その他特別の理由により，引き続き３か月を超えて修学することが困難で，休学しようとする者は，学長の許可を得なければならない。

２

学長は，病気その他特別の理由により，修学が適当でないと認められる者については，教授会の議を経て，休学を命ずることができる。

３

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由があると認められるときには，学長は，１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

（退４

休学期間は，通算して２年を超えることができない。

５

休学期間は，第１７条に定める在学年限に算入しない。

学）

第３３条

退学しようとする者は，学長の許可を得なければならない。

２

学長は，次のいずれかに該当する者に，退学を命ずることができる。

(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学業を怠り修学の見込みがないと認められる者(3)

正当な理由がなくて出席が常でない者(4)

本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者

３（除

前項の規定により退学を命ぜられた者には，復学又は再入学を認めない。

籍）

第３４条

学長は，次のいずれかに該当する者を，除籍することができる。

(1)

修学する意思がないと認められる者(2)

督促を受けた納入金を，指定された期限までに納入しない者(3)

第１７条に定める在学年限を超える者(4)

第３２条第４項に定める休学期間を超えて，なお修学できない者(5)

死亡の届出のあった者（退学及び除籍の方法）
第３５条

退学及び除籍は，教授会の議を経て，学長がこれを行う。

２

退学を命じ，又は除籍を行うときは，本人に通知する。

（転学及び転学部（科））第３６条

他の大学に転学しようとする者は，教授会の議を経て，学長の許可を得なければならない。

２

転学部（科）を希望する者については，受け入れ学部（科）の選考を経て，教授会で審議の上，毎年度始めに認めることができる。

（復学及び復籍）
第３７条(1)

学長は，次のいずれかに該当する者を，復学又は復籍させることができる。
休学期間中又は退学後２年以内にその理由が消滅した者は，教授会の議を経て，復学することができる。
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[南学4]

(2)

第３４条第１項第１号の規定により除籍された者が，１年以内に復籍を願い出たときは，学年の始めに限り，これを許可することがある。

(3)

第３４条第１項第２号の規定により除籍された者が，当該滞納納入金を添えて，３か月以内に復籍を願い出たときは，これを許可することがある。この場合，除籍処分を取り消して，除籍により失った在学中の業績を復活する。
第６節（卒卒業及び学位業）

第３８条

本学に４年以上在学し，第３０条に定める単位を修得した者については，教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。

２（学卒業の時期は，３月及び９月とする。

位）

第３９条

学長は，卒業を認定した者に，学部学科ごとに次の学位を授与する。

学部

環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部

学科学

位

環境園芸学科学士（農学）

管理栄養学科
食品開発科学科

学士（栄養学）学士（食品学）

子ども教育学科

学士(教育学)

第７節

賞

罰

（表彰）
第４０条

学長は，学生として表彰に値する行為があった者を，教授会の議を経て，表彰することができる。

（懲戒）
第４１条

学長は，学則その他本学の定める諸規定に違反し，又は学生としての本分に著しく反する行為があった者を，教授会の議を経て，懲戒処分とする。

２

懲戒処分は，次のとおりとする。

(1)

退学(2)

停学

(3)

戒告

３

前項第２号の停学の期間が３か月を超えるときは，停学の全期間を第１７条に定める在学年限に算入しない。

（賞罰の通知）第４２条

賞罰は，学長が本人に通知する。
第８節

研究生，科目等履修生及び外国人学生

（研究生）
第４３条

学長は，本学において，専門事項について研究することを志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することができる。

２

研究生に関する事項は，別に定める。

（科目等履修生）
[南学4]

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第４４条

学長は，本学における一部の科目の履修を志願する者があるときは，選考の上，教授会の議を経て，科目等履修生として入学を許可することができる。

２

科目等履修生に関する事項は，別に定める。

（外国人学生）第４５条

学長は，外国人で入学を志願する者があるときは，選考の上,教授会の議を経て,外国人学生として入学を許可することができる。

２

外国人学生に関する事項は，別に定める。
第９節

学生納入金

（入学検定料）
第４６条

第２３条に定める入学検定料は，35,000円とする。ただし，センター試験利用は15,000円。

（入学金）
第４７条

第２５条に定める入学金は，250,000円とする。

（授業料）
第４８条

授業料等は，年額として定め，次のとおりとする。
学部

学科

授 業料

環境園芸学部

環境園芸学科1,090,000円

健康栄養学部

管理栄養学科
食品開発科学科

1,240,000円

人間発達学部

子ども教育学科

930,000円

1,090,000円

２

前項に定める授業料には，施設設備費及び実験実習費が含まれる。

３

前項に定める年額の，それぞれの２分の１に相当する額を前期分及び後期分として分割納入する。

４

授業料の納入期限は，前期分４月２０日，後期分１０月１日とする。ただし，新入学生及び編入学生の前期分は入学手続期限に同じとする。

５

特別の理由により，延納を願い出る者は，学長の許可を得なければならない。ただし，延納の期限は，原則として３か月を超えることができない。

（授業料の納入の特例）
第４９条

休学を許可された者は，休学期間の授業料を免除する。ただし，学期途中で休学する場合，その学期の授業料は全額納入しなければならない。

２

退学又は転学する者は，在学最終日の属する学期の授業料は，全額納入しなければならない。

３

停学期間の授業料は，免除しない。

（授業料の未納者の処置）
第５０条

授業料を所定の期限までに納入しない者には，定期試験その他の受験資格を与えず，単位の認定を停止する。または，在学生であることの証明書の発行を停止する。

２

前項の規定は，第４８条第５項に規定する学長の許可を得た者には適用しない。

（納入金の返還）第５１条

既納の入学金及び授業料は，原則として，返還しない。
第１０節

奨学金制度

（奨学金の給付及び貸与）
第５２条
２

本学に奨学金制度を置き，奨学金の給付及び貸与を行う。
奨学金に関する事項は，南九州学園奨学金規程による。
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[南学4]

第１１節

公開講座及び国外研修（公開講座）
第５３条

地域社会の教育，学術及び文化の振興と普及に貢献するため，公開講座を開設することができる。

２

公開講座に関する事項は，別に定める。

（教員免許状更新講習）
第５４条

教育職員免許状に基づく，教員免許状の更新講習を実施することができる。

２

教員免許状更新講習に関する事項は別に定める。

（国外研修）
第５５条

本学に，国外研修の制度を置く。

２
附

国外研修に関する事項は，別に定める。
則１

この学則は，昭和４２年４月１日から施行する。
改正

昭和４４年４月１日，昭和４９年４月１日，昭和５０年４月１日，昭和５１年４月１日
昭和５２年４月１日，昭和５３年４月１日，昭和５４年４月１日，昭和５５年４月１日
昭和５６年４月１日，昭和５７年４月１日，昭和５８年４月１日，昭和５９年４月１日
昭和６０年４月１日，昭和６１年４月１日，昭和６２年４月１日，昭和６３年４月１日
平成元年４月１日，平成２年４月１日，平成３年４月１日，平成４年４月１日
平成５年４月１日，平成６年４月１日，平成７年４月１日，平成８年４月１日
平成９年４月１日，平成１０年４月１日，平成１１年４月１日，平成１２年４月１日
平成１３年４月１日，平成１４年４月１日，平成１５年４月１日，平成１６年４月１日
平成１７年４月１日，平成１８年４月１日
平成１８年１２月１日改正の第７条，第８条については，平成１９年４月１日から施行する。
平成１９年４月１日，平成２０年４月１日，平成２１年４月１日，平成２２年４月１日
平成２３年４月１日，平成２４年４月１日，平成２５年４月１日

附１則２
この改正は平成２５年４月１日から施行する。ただし，下記の入学者には，第６条，第２７条，第３０条，第３９条及び第４８条に関しては，それぞれ従前の規定を適用する。
健康栄養学部食品健康学科２

健康栄養学部食品健康学科は，名称変更により新入生の募集を停止し，在学生の卒業を持って廃止する。本学則の健康栄養学部食品健康学科の３年生以上の在学生への適用にあたり，第３条２項については次表を適用する。
学部

健康栄養学部

３学科

食品開発科学科

入学定員

収容定員

募集停止

８０人

第３条３項の健康栄養学部食品健康学科への平成２３年度以前入学生についてはは以下の目的を適用する。
健康栄養学部
健康栄養学部管理栄養学科は，人の心や身体を理解して個々人の栄養状態を判断・判定して改善できる技術と知識をもち，高度な栄養実践に従事することにより地域住民の生活の質の向上に貢献できる，視野の広い応用力のある人材を養成すること，また同学部食品健康学科は食品生産・製造における技術（食品分析，開発，製造，保蔵）の修得と，消費面で要求される技術（栄養，機能性安全性，快適性）の修得との両面に力を入れて，高齢化社会の人間の健康維持・増進に資する食の[南学4]- 9 -専門職業人を育成することを，それぞれ目的とする。

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