第２次嵐山町男女共同参画プラン

嵐山町マスコットキャラクター

平成２４年３月

嵐

1

山

町

2

目 次
第 1 章 計画策定の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 計画策定の背景
１ 計画の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
３

① 世界の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３② 国の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４③ 埼玉県の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５④ 嵐山町の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２ 社会状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８① 少子・高齢化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８② 女性を取り巻く労働環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２③ 男女間における暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 計画の理念と体系
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第４章 現状と課題
１ 社会における男女共同参画の現状と課題・・・・・・・・・・・・１７
２ アンケート調査から見る現状と課題・・・・・・・・・・・・・・１７
第５章 施策の方向と取り組み
１ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進 ・・・・・・・２１① 各種審議会等委員の女性委員割合・・・・・・・・・・・・・・２１② 町行政における女性管理職の登用・・・・・・・・・・・・・・２２③ 経済活動を行っている団体（企業、経済団体、労働組合、共同組合等）
への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２ 雇用等の分野における男女差別のない環境の整備・・・・・・・・２３① 男女雇用機会均等の更なる推進・・・・・・・・・・・・・・・２３② 非正規雇用者に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・２４③ 仕事と子育て・介護の両立に向けた支援・・・・・・・・・・・２４
３ 男女共同参画の視点に立った地域における社会制度・意識の改革・２５① 職場・家庭・地域等における慣行の見直し・・・・・・・・・・２５② 広報・啓発活動の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６③ 男女の人権尊重の理念と法令・制度の理解促進・・・・・・・・２６

3

④ 相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６４ 地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進・・・２７① 地域における男女共同参画活動への支援・・・・・・・・・・・２７② 男女共同参画の視点に立った地域おこし・・・・・・・・・・・２８③ 男女共同参画の視点に立った地域防災対策・・・・・・・・・・２８④ 男女共同参画の視点に立った交通安全・地域防犯活動の推進・・２８⑤ 地域環境づくりにおける男女共同参画の推進・・・・・・・・・２９
５ 男女共同参画を推進するための教育・学習の充実・・・・・・・・２９① 地域社会における学習機会の提供・・・・・・・・・・・・・・２９② 学校等における男女共同参画教育の推進・・・・・・・・・・・２９
６ 女性に対するあらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・・・・・・・３０① ドメスティック・バイオレンス等の防止・・・・・・・・・・・３０② セクシュアル・ハラスメント等の防止・・・・・・・・・・・・３０③ 相談・支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第６章 プランの推進体制
１ 嵐山町男女共同参画審議会の機能・・・・・・・・・・・・・・・３２２ 庁内における男女共同参画施策の推進体制・・・・・・・・・・・３２
第７章 関係機関との連携
１ 行政機関、各種組織・団体等との連携・・・・・・・・・・・・・３３２ 事業者等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第８章 プラン推進のための調査、情報の収集と提供
第９章 男女共同参画施策の評価
参考資料
１ 嵐山町男女共同参画審議会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・３４
２ “らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例・・・３４
３ 嵐山町男女共同参画審議会規則・・・・・・・・・・・・・・・・３８
４
５
６
７

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約・・・・・・３８
男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律・・・・・５６
用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９4

第1章
計画策定の基本的な考え方
１

計画策定の趣旨

近年、我が国では少子高齢化の進展、経済の低迷による雇用不安や非正規雇用者の増加により、様々な面で格差が拡大するなど、地域社会における住民生
活のありように様々な影響があらわれてきています。
このような社会情勢の下、男女がそれぞれの立場で性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会をつくることが課題となっています。
嵐山町では、平成 19（2007）年３月に「嵐山町男女共同参画プラン」を策定
し、あらゆる分野で男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”をつくるための諸施策を推進してきました。
この度、平成 23（2011）年度をもって、現行の「嵐山町男女共同参画プラン」の計画期間が終了するため、社会情勢の変化等による新たな課題に対応することも含め、「第二次嵐山町男女共同参画プラン」（以下「本プラン」という。）を策定します。

２計画の性格○ 本計画は、「男女共同参画基本法」第 14 条第３項及び「“らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」に基づき、嵐山町のおける
男女共同参画社会実現のための諸施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
○ 本計画は、国の「第３次男女共同参画基本計画」及び埼玉県の「埼玉県男女共同参画基本計画」を勘案して策定するものです。
○ この計画は、嵐山町総合振興計画及び関連の計画との整合性を図りながら策定するものです。
○ 計画の推進については、町民及び事業者の理解と協力を求め、連携を図りながら活動展開をしようとするものです。

1

３

計画の期間

計画の期間は、平成 24（2012）年度から平成 28（2016）年度までの５年間
とします。

2

第２章
計画策定の背景
１ 計画の背景①

世界の動き

国連は、昭和 50（1975）年を「国際婦人年」と定め、目標を「平等・発展・平和」とし、同年メキシコシティで開催された「国際婦人年世界会議」（＝第 1回世界女性会議）において、各国で取るべき措置のガイドラインとなる「世界行動計画」を採択しました。また、翌年の昭和 51（1976）年から昭和 60（1985）
年の 10 年間を「国連婦人の 10 年」として、男女平等・女性の地位向上に向けて世界的な規模での運動を展開しました。
この間には、昭和 54（1979）年の国連第 34 回総会において、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（通称：女子差別撤廃条約）」が採択されています。翌、昭和 55（1980）年の「国連婦人の 10 年」の中間年には、コペンハーゲンにおいて第２回世界女性会議が開催され、後半期の行動プログ
ラムが採択されました。また、昭和 60（1985）年のケニアのナイロビにおける第３回世界女性会議では、これまでの 10 年間の成果の見直しを行い、今後の長期的活動のガイドラインとして「西暦 2000 年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略（通称：ナイロビ将来戦略）」が採択され、引き続き、目的達成のための取り組みを継承していくこととなりました。さらに、平成２（1990）年、
国連経済社会理事会において、「ナイロビ将来戦略」の実施ペースを速めるため「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論（通称：ナイロビ将来戦略勧告）」が採択されました。
平成７（1995）年には、第４回世界女性会議が北京で開催され、「北京宣言」と 21 世紀に向けて真の男女平等を実現するための国際的指針となる「行動綱領」が採択されました。続いて平成 12（2000）年には、国連特別総会「女性2000 年会議」がニューヨークで開催され、「北京宣言」及び「行動綱領」の実
施状況の検討・評価と、これらの完全実施に向けた今後の戦略について協議がなされました。
更に、平成 22（2010）年、国連本部において 141 か国の代表団及び 464 のＮＧＯ等により、平成７（1995）年に開催された第４回世界婦人会議（北京会3議）から 15 年目にあたることを記念し、「北京宣言及び行動綱領」と第 23 回
国連特別総会「女性 2000 年会議」成果文書の実施状況の評価を主要テーマに第 54 回国連婦人の地位委員会（「北京+15」）が開催されました。

②

国の動き

国際婦人年世界会議を受け、わが国でも昭和 50（1975）年９月、内閣総理大臣を本部長とする「婦人問題企画推進本部」を設置し、昭和 52（1977）年には、10 年間の総合的な施策を展開するため「国内行動計画」を策定しました。国立
婦人教育会館（現国立女性教育会館）が本町に開館したのも、この年でした。
昭和 60（1985）年には、「男女雇用機会均等法」が成立し、「女子差別撤廃条
約」への批准もなされました。
また、昭和 61（1986）年の「ナイロビ将来戦略」を受けて、昭和 62（1987）
年には、21 世紀の社会の安定と発展を実現するために男女共同参加型社会の形成を目指していくための「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」が策定されました。平成３（1991）年、今後５年間に取り組むべき具体的施策を定めるなど、新国内行動計画の第一次改定が行われ、「共同参加」から「共同参画」に改められ、さらに積極的に施策を推進し「男女共同参画型社会」の形成を目指すこととしました。
平成５（1993）年には、本部長を内閣総理大臣、本部員を各閣僚とした「男女共同参画型社会づくり推進本部」を内閣に設置するとともに、女性の労働環
境改善のために法律の整備がなされてきています。
・ 平成４（1992）年

育児休業法が施行

・ 平成５（1993）年

短時間労働者の雇用の改善等に関する法律

・ 平成７（1995）年

育児休業法の改正、介護休業制度の法制化

平成６（1994）年には、男女共同参画室や男女共同参画審議会を設置するとともに、内閣総理大臣を本部長とする「男女共同参画推進本部」を設置しました。
続いて、平成８年（1996 年）には、男女共同参画社会の促進に関する平成12 年（2000 年）度までの国内行動計画「男女共同参画 2000 年プラン」が策定されました。
平成 11（1999）年、少子高齢化の進展などによる社会・経済構造の変動に対4応するため、男女共同参画審議会の答申を踏まえた「男女共同参画社会基本法」が公布・施行となっています。
平成 12（2000）年には、この基本法に基づき「男女共同参画基本計画」が策定されました。基本法の第 14 条第３項に、「市町村は、男女共同参画基本計画
及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、各市町村における男女共同参画社
会の形成に向けた基本的な計画を定めるように努めなければならない。」と規定されています。また、この年には、「ストーカー規制法」及び「児童虐待防止法」が成立しています。
平成 13（2001）年には、「男女共同参画局」が設置となりました。また、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であると捕らえ、その根絶に向けて「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定されたのもこの年であります。
平成 15（2003）年、男女共同参画会議の意見を受けて、男女共同参画推進本部では「女性のチャレンジ支援策の推進について」を決定しました。
平成 16（2004）年及び平成 19（2007）年には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が一部改正となり、保護命令制度の拡充等が規定され、平成 21（2009）年の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正等により推進体制の整備が図られてきました。
この度、平成 17（2005）年の「男女共同参画基本計画（第２次）」を経て、
平成 22（2010）年 12 月には、新たに「第３次男女共同参画基本計画」を閣議決定しました。この計画においては、社会のあらゆる分野において、平成 32※２（2020）年までに指導的地位に女性の占める割合を少なくとも 30％程度とする
目標に向けた取り組みを推進するなど、男女共同参画社会の実現に一層取り組
んでいこうとしています。

③

埼玉県の動き埼玉県においては、昭和 55（1980）年に第一次行動計画「婦人の地位向上に関する埼玉県計画」、昭和 61（1986）年に第二次行動計画「男女平等社会確立のための埼玉県計画」、さらに平成８(1995) 年に第三次行動計画「2001 彩の国
男女共同参画プログラム」を策定しました。
5

また、平成 12（2000）年には、全国に先駆けて「埼玉県男女共同参画推進条例」を制定し、苦情処理機関の設置や訴訟支援、男女共同参画推進事業所の表彰などの施策を展開してきました。
平成 14（2002）年には、県条例に基づく「埼玉県男女共同参画推進プラン
2010」を策定し、同年４月には、いつでも、誰でも、気軽に利用できる男女共同参画社会づくりの総合拠点として、
「Wｉｔｈ

Ｙｏｕ

さいたま～埼玉県男女共同参画推進センター～」をさいたま新都心に開設し、平成 15（2003）年、同施設に配偶者暴力相談支援センターが新設されました。
また、平成 21（2009）年から男女共同参画推進センターや併設する女性キャリアセンターにおいて、精神面を含めた相談や就労につなげるための講座などを実施し、経済的に困難な女性をはじめとする女性の就労支援に努めています。
なお、埼玉県では平成 23（2011）年度において、平成 24（2012）年度から
平成 28（2016）年度までの５年間の基本計画策定を進めています。

④

嵐山町の動き
嵐山町では、平成７（1995）年３月に「第３次嵐山町総合振興計画後期基本計画」を策定し、その第２章第３節に「女性の地位・人権を尊重するまち」を掲げ、男女共同参画型社会の確立に向けた施策を推進してきました。同年 3 月には、「嵐山町女性行動計画策定懇談会」が発足し、平成９（1997）年３月、男女平等に関する意識調査結果等を踏まえた、「嵐山町女性行動計画」を策定しました。また、同年９月には、国立婦人教育会館において、行動計画の取り組
みの第一歩ともいうべき「嵐山町女性未来フォーラム」を開催しています。
翌、平成 10（1998）年８月、行動計画を更に推し進めるため、町民で構成された「男女共生推進会議」が発足となり、今後、町が取り組むべき施策等がまとめられ、平成 12（2000）年２月に報告書として町へ提出されました。
さらに、平成 13（2001）年３月に策定された「第４次嵐山町総合振興計画前期基本計画」においても、主要な施策として「男女共同参画社会の確立」を第２章第３節に掲げ、引き続き「男女共同参画社会の実現」を目指すこととしま
した。
また、平成 14（2002）年に「嵐山町男女共同参画推進委員会」を設置し、平成 15（2003）年６月には「嵐山町男女共同参画都市宣言」を行い、翌平成 166（2004）年４月には、「“らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例」を施行しました。
この条例の規定に基づいた「嵐山町男女共同参画審議会」が、平成 17（2005）
年１月に発足し、当審議会の意見を基に平成９年に策定された「嵐山町女性行動計画」による成果や課題を引き継ぐとともに、新たな課題への取り組みに向けて、「嵐山町男女共同参画基本計画」を策定しました。
その後、平成 17（2005）年に実施した「嵐山町住民意識調査」の結果を踏まえ、男女共同参画社会の実現に向けて平成 19（2007）年度から平成 23（2011）年度の５年間を計画期間とする「嵐山町男女共同参画プラン」を策定し、嵐山町における「意識改革」や「環境整備」に関する諸施策を推進してきました。
しかしながら、プランに位置づけた諸事業の中には実施が困難な事業も残されている状況ですが、これまで取り組んできた諸施策については、引き続き推進することを基本とします。
町はこれらを踏まえ、「嵐山町男女共同参画プラン」の計画期間の最終年とな
る平成 23（2011）年度を迎え、６月に「男女共同参画に関するアンケート調査」
を実施し、この調査結果や各事業の検証結果を基に「嵐山町男女共同参画審議会」による検討を進め、平成 22（2010）年 12 月に閣議決定された国の第３次
男女共同参画基本計画等を勘案し、平成 24（2012）年度から平成 28（2016）年度までを計画期間とする本計画を策定しました。

7

２

社会状況

嵐山町では平成９（1997）年に「嵐山町女性行動計画」を策定し、さまざまな取組みを行ってきました。この間、男女共同参画は着実に進んできています。
しかしながら、性別による役割分担意識等は、働く女性が増加した現在においても根強く残っており、男性にとっても、家庭や地域に参加したくてもできない労働状況等があります。
また、男女間の暴力やメディアによる人権問題なども顕在化しています。ここでは、近年における男女を取り巻く社会の状況をまとめてみました。

①

少子・高齢化の進展

ア．合計特殊出生率の推移
この指数は、一人の女性が一生に生む子どもの人数を算出したもので、この数値が 2.08 人を下回ると、現在の人口を維持できないとされています。
嵐山町においては、平成 19 年に最も低くなりその後は若干ですが増加に転じていますが、平成 21 年において全国より 2.2 ポイント、埼玉県より 1.3 ポ
イント低い数値となっています。
全国

埼玉県

嵐山町

1.60
1.40
1.20
1.00

1.32
1.37
1.37
1.32
1.34
1.36
1.33
1.29
1.29
1.26
1.28
1.30
1.28
1.24
1.26
1.23
1.24
1.20 1.22
1.21
1.20
1.20
1.13
1.15
1.16
1.14
1.13
1.04
1.00
0.99

0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
１２年

１３年

１４年

１５年

１６年
<資料

8

１７年

１８年

１９年

２０年

２１年

埼玉県

統計年鑑、埼玉県統計情報>

イ．出生数の推移
最近 10 年間で、平成 19 年が最も少ない数値となっていますが、概ね横ばいで推移しています。

160

152

152

148

146

149

137

136

140

128

123

125

１９年

２０年

120
100
80

60
40

20
0

１２年

１３年

１４年

１５年

１６年

１７年

<資料

１８年

埼玉県

２１年

統計年鑑、埼玉県統計情報>

ウ．死亡率の推移
国・埼玉県・嵐山町ともにやや増加傾向にあります。平成 12 年以降、嵐山町は、埼玉県よりも高く、全国と比較しても高い率となっています。
全国

埼玉県

嵐山町

12.0

10.0
8.0
6.0

10.4

9.9

7.7

8.7

7.9

7.7

7.4 7.8

8.6

8.0 7.8 8.2

5.9

6.0

6.2

6.4

１２年

１３年

１４年

１５年

7.9

9.1

9.1

8.8

8.6

10.4

10.1

9.1

6.9

7.0

7.2

7.4

7.4

6.5

１６年

１７年

１８年

１９年

２０年

２１年

4.0
2.0

0.0

<資料

9

埼玉県

統計年鑑、埼玉県統計情報>

エ．嵐山町の死亡数の推移
平成 12 年以降の 10 年間を見ると、前半５年間と後半の５年間の平均を比較しても死亡数も増加傾向にあるようです。近年の高齢化の進展により、さらに増加傾向となることが予想されます。
250
204

194

200
157
150

176

171
154

146

200

197

152

100

50

0
１２年

１３年

１４年

１５年

１６年

１７年

<資料

１８年

埼玉県

１９年

２０年

２１年

統計年鑑、埼玉県統計情報>

オ．婚姻率の推移
婚姻率（人口 1,000 人あたりの婚姻数）は、埼玉県が全国をわずかに上回って推移しています。嵐山町は、全国・埼玉県を下回り、平成 13 年に一時的な増加が見られたものの、その後はまた低下しています。
全国
7.0
6.0
5.0

6.4 6.6 6.4 6.6
5.9 6.0 6.2 5.9 6.0
4.9
4.6

4.4

5.7

5.9

埼玉県

5.9
5.8

5.7 5.8

5.7

5.8

5.8

5.8

5.8
5.8

4.9

4.7
4.1

4.0

嵐山町

3.7

4.1
3.3

3.0
2.0
1.0
0.0

<資料

10

埼玉県

統計年鑑、埼玉県統計情報>

カ．離婚率の推移
離婚率(人口 1,000 人あたりの離婚数)は、全国・埼玉県は平成 14 年まで増加傾向にありましたが、その後は概ね横ばいで推移しています。嵐山町は全国・埼玉県よりも低い率となっており、ほぼ横ばいで推移しています。
全国
2.5
2.1
2

埼玉県

2.3
2.27
2.14
2.25 2.25
2.27
2.08
2.02
2.21 2.15
2.03
2.08
2.04
2.09
2.02
2.02
1.88
1.83
1.79
1.72
1.61
1.63

1.5

嵐山町

2.01
1.99

2.07
2.01

1.75

1.71

1.33

1

0.5

0

<資料

埼玉県

統計年鑑、埼玉県統計情報>

キ．高齢化の推移
埼玉県は、全国的に見ても高齢化率（65 歳以上の人口の割合）の最も低い県となっております。嵐山町は、埼玉県よりも高く、全国平均に比べると低くなっていますが、近年は、全国平均に近い率となってきています。
今後については、全国・埼玉県・嵐山町ともに上昇し続けていることから、更なる高齢社会が予測されます。
全国

埼玉県

嵐山町

25.0

20.0

15.0

18.5
18.0
17.4
16.9
16.0
15.5
14.2
13.5
12.8

19.5
19.0
17.9
17.5

20.8
20.2
19.5
18.9

14.9

15.5

16.4

１５年

１６年

１７年

17.3

22.1
21.5
21.5
20.5
19.1
18.2

22.7

22.6

20.0

10.0

5.0

0.0
１２年

１３年

１４年

11

１８年

１９年

２０年

２１年

<資料

国＝各年 10 月 1 日現在、国勢調査人口、補間補正人口、平１３～平１５＝総務賞統計局「推計人口」各年 10 月 1 日埼玉県・嵐山町＝各年 1 月 1 日現在、住民基本台帳人口（外国人含まず）>②

女性を取り巻く労働環境 （女性の年齢階層別労働力率の比較）
嵐山町の女性の年齢階層別労働力率は、全国の平均をやや下回っているものの、30 歳から 54 歳は埼玉県の平均を上回っています。
嵐山町の女性の労働力率は、平成 12 年国勢調査より上昇していますが、子育て期にあたる 30 歳から 39 歳に大きな落ち込みが見られ、全国、埼玉県と同様に M 字型カーブのグラフとなっています。
女性の年齢階層別労働力率の比較
80.0

全 国
埼玉県
嵐山町

％

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳<資料③60～64歳

65歳以上

平成 1７年国勢調査>

男女間における暴力

平成 23 年６月に町が実施した「男女共同参画アンケート調査」の中で、男女間における暴力に対する認識について聞いたところ、全般的に「暴力にあたる」との認識が高く男女別に見ても大きな差異はありませんでした。また、全ての項目において、「どんな場合でも暴力にあたる」と答えた方の割合が前回の意識調査よりも高くなっています。

12

○男女間における暴力に対する認識（女性）どんな場合でも暴力にあたる

暴力の場合とそうでない場合がある

暴力にあたるとは思わない

無回答（ア）骨折させる（イ）打ち身や切り傷などのけがをさせる（ウ）刃物などを突きつけて、おどす（エ）身体を傷つける可能性のあるものでなぐる（オ）突き飛ばしたり、壁にたたきつけたりする（カ）平手でぶつ、足でける（キ）物を投げつける（ク）殴るふりをしておどす（ケ）ドアをけったり、壁に物を投げておどす（コ）いやがるのに性的な行為を強要する（サ）見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる（シ）何を言っても、長時間無視し続ける（ス）交友関係や電話、郵便物等を細かく監視する（セ）「誰のおかげで生活できるのか」などと言う（ソ）大声でどなる

0%

20%

40%

60%

80%

100%

○男女間における暴力に対する認識（男性）
どんな場合でも暴力にあたる

暴力の場合とそうでない場合がある

暴力にあたるとは思わない

無回答（ア）骨折させる（イ）打ち身や切り傷などのけがをさせる（ウ）刃物などを突きつけて、おどす（エ）身体を傷つける可能性のあるものでなぐる（オ）突き飛ばしたり、壁にたたきつけたりする（カ）平手でぶつ、足でける（キ）物を投げつける（ク）殴るふりをしておどす（ケ）ドアをけったり、壁に物を投げておどす（コ）いやがるのに性的な行為を強要する（サ）見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる（シ）何を言っても、長時間無視し続ける（ス）交友関係や電話、郵便物等を細かく監視する（セ）「誰のおかげで生活できるのか」などと言う（ソ）大声でどなる
0%

<資料

20%

40%

男女共同参画アンケート調査

13

60%

80%

100%

平成 23 年 6 月実施>

第３章
計画の理念と体系
１ 基本理念この基本計画は、町条例に明記されている次の６つの基本理念に基づいています。

（１）男女が性別による差別的取扱いを受けないことや、個人として能力を発揮できる機会が確保される等、人としての権利が守られ平等が尊重され
ること。

（２）
「女は家庭中心、男は仕事中心」といった性別による役割分担等の慣習にとらわれることなく、男女の自らの意思と責任により多様な生き方を選択できるようにすること。

（３）男女が自覚と責任を持ち、方針の立案及び決定に参画する機会が均等に確保されるようにすること。

（４）男女が家庭における労働をお互いに認め合い、その喜びも苦労も分かち合えるようにし、また、家庭生活における活動以外のどの分野にも進出していけるよう環境整備に配慮すること。

（５） 男女がそれぞれの性にかかわる身体的特徴についての理解を深め、妊娠、出産その他性と生殖に関する事項について、自らの意思が尊重されたうえで生涯にわたり健康な生活を営めるよう配慮すること。

（６）男女共同参画の推進については国、県及び他市町村と連携し、国際的な理解及び協力のもとに行われること。

14

２

計画の体系

基本課題
男
政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

女
共雇用等の分野における男女差別のない環境の整備

同参

男女共同参画の視点に立った地域における社会制
度・意識の改革画
社

地域、防災・環境その他の分野における男女共同
参画の推進

会
の

男女共同参画を推進するための教育・学習の充実

実
女性に対するあらゆる暴力の根絶

現15具体的な取り組み

１各種審議会等委員の女性委員割合
２町行政における女性管理職の登用
３経済活動を行っている団体
４（企業、経済団体、労働組合、協同組合等）への取り組み

１男女雇用機会均等のさらなる推進
２非正規雇用者に対する取り組み
３仕事と子育て・介護の両立に向けた支援

１職場・家庭・地域等における制度・慣行の見直し
２広報・啓発活動の展開
３男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進
４相談体制の充実

１地域における男女共同参画活動への支援
２男女共同参画の視点に立った地域おこし
３男女共同参画の視点に立った地域防災対策
４男女共同参画の視点に立った交通安全・地域防犯活動の推進
５地域環境づくりにおける男女共同参画の推進

１地域社会における学習機会の提供

２学校等における男女共同参画教育の推進

１ドメスティック・バイオレンス等の防止
２セクシュアル・ハラスメント等の防止
３相談・支援体制の充実

16

第４章
現状と課題
１ 社会における男女共同参画の現状と課題
男女共同参画社会の形成のためには、性別にかかわりなく個人として尊重されることが必要です。
家庭、地域社会、職場、学校等のあらゆる場面において、男女がともに参画意識を持つことや、男女共同参画意識を高めるための学習に取り組むことが必要ですが、未だに男女の役割分担意識など固定的な観念にとらわれている方も多くいます。
社会生活を営むうえで、一人ひとりが男女共同参画の意識を持つこと、そのためには関係する法令や制度の理解を深めることが必要です。

２

アンケート調査から見る現状と課題
第２次嵐山町男女共同参画プラン策定に先立ち、平成 23 年５月に町内の20 歳以上の男女 2,000 人を無作為に抽出してアンケート調査を実施しました。
本町では、平成 17 年に実施したアンケート調査の結果と今回の調査結果を比較することにより、男女共同参画社会の実現に向け今後取り組むべき課題を明らかにするものです。

ア．各分野における、男女の平等感（男女別割合）
日常生活の中の各分野において、男女それぞれが感じている平等感についての結果は、いずれの分野においても平等になっていないと感じている
女性が大幅に多い状況となっています。このことから、男女の意識の差については、前回調査と同様にまだ大きく違っていることがわかります。
ただし、平成 17 年に実施したときと比較すると、「政治の場では」を除
く全ての項目において男女ともに「平等になっている」と答えた方が増加しており、日常生活における男女共同参画意識の形成が徐々に進んでいるものと思われます。

17

平等になっている

平等になっていない

どちらともいえない

わからない

無回答

40%

70%

90%

（ア）家庭では（イ）教育の場では（ウ）職場では（エ）政治の場では（オ）地域社会では（カ）社会通念や風潮では（キ）法律や制度上では
0%

10%

20%

30%

50%

60%

80%

100%

イ．男女共同参画に関連する法令や制度の認識
男女共同参画に関連する法令や制度について、前回調査に比べ、「知らない」と答えた方の割合が増えています。このことから、関連する法令や制度の理解を深めるような工夫が必要です。
内容まで知っている

内容の一部は知っている

聞いたことはあるが内容は知らない

知らない

無回答

（ア）男女共同参画社会基本法（イ）男女雇用機会均等法（ウ）埼玉県男女共同参画推進条例（エ）“らんざん”男女が共にいきいきと暮らせ
るまちづくり条例（オ）育児休業制度（カ）介護休業制度

0%

20%

18

40%

60%

80%

100%

ウ．家庭における男女の役割分担の状況
家庭における男女の役割分担の状況については、前回調査に比べいずれにおいても「女性・男性双方」という回答が増えています。しかしながら、家事については、「主に女性」と答えた方が 70％以上となっていることから、
性別による役割分担意識が根強く残っていることが結果に現れています。
主に女性

主に男性

女性・男性双方

その他

該当しない

無回答

（ア）家事（炊事･洗濯･掃除など）（イ）子育て（子どもの世話、しつけ、教育など）（ウ）介護（親の世話、病人の介護など）

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

エ．パートナーからＤＶと思われる行為を受けたことがある方で、相談できなかった理由
40

35
30

30

22

22

19

20

11

7 10

11

6

10

0

13

(1)

4

5

(2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13)(1) 誰（どこ）に相談してよいかわからなかったから(2) 恥ずかしくて誰にもいえなかったから(3) 相談しても無駄だと思ったから(4) 相談したことがわかると、仕返しをされたり、もっとひどい暴力を受けると思ったから(5) 相談窓口の担当者の言動により、不快な思いをすると思ったから(6) 自分さえ我慢すれば、このまま何とかやっていくことができると思ったから(7) 世間体が悪いから(8) 他人を巻き込みたくないから(9) 思い出したくないから(10) 自分に悪いところがあると思ったから(11) 相談するほどのことではないと思ったから(12) その他
無回答

19

オ．今後、男女共同参画社会の実現を目指すためには、町で取り組むべきことについて
嵐山町が今後、男女共同参画社会を実現するために取り組むべきものとして「子育て、介護に対する多様な支援を充実する」という意見が最も多くなっています。これは、家庭における男女の役割分担について伺った結果からもわかりますが、この分野ではいまだに多くの女性が主にこの役割を担っており、その結果として女性の就労や社会進出への影響があるものと考えられ
ます。

600

529
500

400

273
248

300

312

290
182

196
200

134

75

69
100

22

26
0

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

(1) 男女共同参画の視点から、慣習の見直しや意識の啓発をすすめる(2) 管理職への女性の登用を進めるとともに、各種審議会･委員会の構成をできる限り男女均等にする(3) 就労における男女の機会均等や就業環境の整備をすすめる(4) 子育て、介護に対する多様な支援を充実する(5) 男女共同参画の視点に立った教育や学習を進める(6) 男女双方に対する暴力を根絶するための支援を推進する(7) 相談業務を充実する(8) 生涯を通じた男女双方の健康維持を支援する(9) 国際交流･国際協力に男女が共に参画できるように支援する(10) 男女共同参画の視点に立ち、町民と行政による協働のまちづくりをすすめる(11) その他
無回答

20

第５章
施策の方向と取り組み
１

政策・方針決定過程における男女共同参画の推進【基本方針】
国では、「2020 年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合が 30％程度」という目標達成に向けた取り組みを進めています。
本町ではこれまで、平成 23 年度末までに政策・方針決定過程における男女共同参画の推進を図るため、各種審議会等の委員の女性委員割合の目標値を 35％と設定していました。しかしながら、女性が占める割合は徐々に増加している
ものの、平成 23 年度においても、一部の審議会等で目標達成には至っておらず、本計画においても、引き続き重点課題として位置付けるものです。
【具体的な取り組み】
人口減少社会を迎え、多様な人材の活用、多様な視点の導入、新たな発想の取り入れ等の観点から、女性の参画をあらゆる分野で進めることが必要です。
このため、各分野において構成員の意思を公正に反映できる参画の制度と運用が必要であり、女性が社会の構成員の半分を占める中、政策や方針の決定に関わる立場の女性を増やしていくことが必要です。このために各種審議会等の女性委員割合について、あらゆる分野において目標の早期達成を目指します。
また、町行政においても、女性職員の管理職への登用を積極的に推進すると共に、経済活動を行っている団体においても、行政同様に方針決定過程における女性の参画機会を積極的に拡大するよう働きかける施策に取り組みます。

① 各種審議会等委員の女性委員割合
国においては、平成 27 年度までに市区町村の各種審議会等女性委員の割合を30％とすることを目標としています。また、埼玉県においては、平成 28 年度までに目標である 40％を達成することを目指しています。嵐山町においては、
平成 23 年度までに 35％という目標に向けて取り組んできた結果、目標を達成している審議会等はあるものの、一部では低い割合となっている審議会等があることから、今後も目標値に満たない審議会等に重点をおいて取り組みを進めるとともに、既に目標値である 35％を達成している審議会等については、女性
21

の意見が十分に反映されるよう、女性割合を国の目標値である 40％以上に高めることに努めます。

具体的な取り組み事業の概要

各種審議会等委員

特に女性委員割合が低い次の審議会等について

の女性割合

担当課
関係各課

は、女性割合を高めるよう努める。
・防災会議（現状値 4.3％）
・国民健康保険運営協議会（現状値 33.3％）
・交通安全対策協議会（現状値 9.5％）
・文化財保護審議会（現状値 0.0％）
・都市計画審議会（現状値 16.7％）
・国民保護協議会（現状値 5.9％）
・消防審議会（現状値 30.0％）
・奨学資金貸付委員会（現状値 33.3％）
・介護保険運営協議会（現状値 20.0％）
・下水道事業審議会（現状値 14.3％）
・選挙管理委員会（現状値 25.0％）
・公平委員会（現状値 33.3％）
・監査委員（現状値 0.0％）
・農業委員会（現状値 18.8％）
・固定資産評価審査委員会（現状値 33.3％）② 町行政における女性管理職の登用
具体的な取り組み事業の概要

庁内組織における

町行政における女性職員の登用について、これま

女性管理職員の割での慣行にとらわれることなく女性の職域拡大を合図るほか、女性の管理職への登用を積極的に推進す
る。

22

担当課
総務課

③経済活動を行っている団体（企業、経済団体、労働組合、協働組合等）への取り組み
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

事業所・各種団体へ

経済活動を行っている団体における女性の採用

地域支援課

や管理職・役員における女性の登用について、積極

企業支援課の協力要請等

的に取り組みを行うようあらゆる機会を通じて要請する。

２

雇用等の分野における男女差別のない環境の整備【基本方針】
就業を希望する人が性別に関わりなくその能力を発揮することができる社会づくりは、活力ある経済社会を実現するうえで基本となるものです。
このような社会の実現のためには、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号。以下「男女雇用機会均等法」という）の基本理念である、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を実現するための取り組みを推進することが必要です。

【具体的な取り組み】① 男女雇用機会均等のさらなる推進
少子・高齢、核家族化の進む中、労働者が仕事と育児・介護を両立させ、生涯を通じて充実した職業生活を送ることができるよう、育児・介護制度の定着させるための取り組みを推進します。
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

男女雇用機会均等等

性別に関係なく、個性や能力が発揮できる企業の地域支援課

労働環境の整備が、人材の有効活用や経営の効率化

企業支援課

の推進

につながるという意識を企業に広める取り組みとして、男女雇用機会均等法をはじめとする労働関連
法令の啓発・広報活動を推進する。

23

② 非正規雇用者に対する取り組み
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

非正規雇用者に対すパートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働

企業支援課

る取り組み

者等の適正な労働条件確保を図るため、パートタイ
ム労働法、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、
最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等関係法令の順守を徹底させる取り組みを行う。

③ 仕事と子育て・介護の両立に向けた支援
具体的な取り組み

事業の概要

子育て支援・介護支援

子育て・介護は社会全体で取り組む必要があるも

策の推進

担当課
全課

のであることから、仕事と子育て・介護の両立に伴う負担感や、子育て・介護による負担感を緩和・除去し、安心して子育て・介護ができるよう、さまざ
まな環境整備を進めることが必要となる。
そのため、「嵐山町次世代育成支援行動計画」「嵐
山町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、子育て・介護支援策を推進する。

働く女性が安心して女性が働きながら安心して子どもを産むことの子どもを産める環境

できる環境の整備を進める啓発活動をはじめとす

整備への取り組みる取り組みを進める。

リプロダクティブ・ヘ

女性の性と生殖に関する健康と権利（リプロダク

ルス／ライツの啓発

ティブ・ヘルス／ライツ）について、男女が互いの

関係各課

関係各課

性を対等平等なものとして尊重し、正しい知識と意識を育てるための取り組みを進める。
母子保健の向上推進

母子保健の向上を推進するとともに、産科医療機
関等関係機関との連携により周産期の継続支援に
努める。

24

健康いきい
き課

男性職員の育児・介護

育児休暇について、男性職員の取得を促進する。 総務課

休暇の取得促進また、勤務時間を短縮することができる育児短時

地域支援課

間勤務といった柔軟な働き方を推進するなど、男性

企業支援課

職員、女性職員共に育児休暇以外の仕事と育児・介護の両立支援制度についても広く活用促進に努める。
町職員の活用促進だけでなく、民間企業や団体等の組織においても、これら制度の普及促進のため積極的な啓発活動を推進する。

３

男女共同参画の視点に立った地域における社会制度・意識の改革【基本方針】
男女共同参画の視点に立った地域における意識の改革を進めるうえで、少子・高齢化等の社会の変化に対応するためには、男女共同参画社会の形成が不可欠であるという認識が醸成されていない現状があります。また、男女それぞれのライフスタイルが多様化する中で、固定的性別役割分担意識がいまだに残っている現状があることを踏まえ、あらゆる層に対し男女共同参画社会形成の意義や、それぞれの立場から参画への取り組みを進めるための広報・啓発活動を推進します。

【具体的な取り組み】① 職場・家庭・地域等における社会制度・慣行の見直し
具体的な取り組み
男女の役割に関する

事業の概要

担当課

職場・家庭・地域等様々な場における社会制度・ 地域支援課

固定観念、社会制度・ 慣行のうち、男女の社会における活動の選択に中立
慣行の見直しという的でない影響を及ぼすものについて、広くその見直視点に立った事業

しを呼びかける啓発活動を推進する。
料理をはじめ、家庭生活に必要な知識と技術を習得するための学習機会を提供する。
父親母親学級をはじめ、各種の教室や相談事業等
25

健康いきい
き課
健康いきい

の母子・父子保健事業の推進により、家庭生活へのき課

男性の理解と参加を促進する。

② 広報・啓発活動の展開
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

男女共同参画の必要

特に男性や若者世代を対象とした固定的性別役

地域支援課

性に関する広報・啓発

割分担意識の解消及び男女共同参画の必要性を認
識・定着させるための広報・啓発活動を推進する。

男女共同参画推進のための様々な啓発

公共施設内におけるパネル展を定期的に開催し、 地域支援課
男女共同参画推進のための啓発活動を定期的に行う。

③ 男女の人権尊重の理念と法令・制度の理解促進
具体的な取り組み事業の概要

男女の人権尊重の理

人権尊重の理念に対する理解を深めるため、学校

念の啓発

担当課
こども課

教育や社会教育において人権に関し正しい知識の文化スポー

普及を図るとともに、町民一人ひとりの人権意識をツ課

高め、人権への理解を深めるための啓発活動を推進する。
男女共同参画に関す

男女共同参画社会実現のための各種法令・制度に

地域支援課

る法令・制度の周知

ついて、様々な機会を通じた広報・周知に努め、町関係各課

民意識の高揚につなげる施策を推進する。

④ 相談体制の充実
具体的な取り組み
相談体制の充実

事業の概要

担当課

人権が侵害された場合における相談体制として、 地域支援課
人権相談窓口をはじめ様々な相談窓口や相談機関

健康いきいの情報提供に努めるとともに、関係機関との連携・ き課
協力を強化する。また、相談に当たる職員や相談員

長寿生きがについては、研修等により充実を図る。

い課

26

４

地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進【基本方針】
近年、自治会加入率が低下傾向にあることから、住民と地域社会とのかかわりが希薄になりつつあると思われます。一方、地域において男女がともにいき
いきと暮らせる社会を実現するためには、自治会活動をはじめとする地域における様々な活動への男女それぞれの積極的な参画が不可欠です。また、少子・高齢化社会の進展や東日本大震災の経験から、地域における自助・共助を基本とする防災意識が高まる中、日ごろからの地域住民同士のつながりや協力がこれまで以上に重要なものとなっています。
町は、地域社会の活性化や安全・安心なまちづくりを進めるため、男女を問わず自治会活動や防災等地域活動の役割や必要性について情報提供することなどにより、自治会への加入促進を支援する啓発に努めます。

【具体的な取り組み】①地域における男女共同参画活動への支援
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

自治会・行政区への加自治会・行政区への加入促進を図るため、その役

地域支援課

入促進への支援

割や必要性を紹介するとともに、各自治会・行政区等の地域活動を行う団体の活動を紹介する。

自治会・行政区活動へ

地域活動において男性・女性それぞれの視点やニ

地域支援課

男女を問わず積極的

ーズを活かすことができるよう、男女を問わず自治こども課に参画するための啓会・行政区活動への参画を進めるため、広報紙、ホ

関係各課

発活動

ームページ等の媒体を活用するとともに、区長会を通じて広報・啓発活動を実施し、男女共同参画の理解促進に向けた意識啓発活動を推進する。

ＰＴＡ、消防団等の地

ＰＴＡ、消防団等地域における多様な政策・方針

域活動に対する男女決定に男性・女性それぞれの視点やニーズを活かす

共同参画の啓発活動

ことができるよう、地域組織における男女の構成割合を近づける啓発活動を推進する。

27

②男女共同参画の視点に立った地域おこし
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

男女共同参画の視点「地域の支え合いの仕組み」による地域おこしに長寿生きがに立った地域おこし

つながる事業を推進するとともに、今後地域おこし

い課

の推進

につながる事業を実施する際に、男女共同参画の視関係各課

点で事業を推進する。

③男女共同参画の視点に立った地域防災対策
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

地域における防災活

平時から、地域、家庭、職場等で防災への積極的

地域支援課

動の推進

な取り組みを行うよう促すとともに、町民の防災意
識の高揚を図り、嵐山町地域防災計画へも男女共同参画の視点を取り入れる。
地域防災の主体となる自主防災組織の取り組みを支援するとともに、女性も地域防災の担い手となるよう啓発活動を進め、男女ともに防災や危機管理に関する知識・技術を身に付け、地域や企業等における防災の担い手となる防災リーダーを養成する。

④男女共同参画の視点に立った交通安全・地域防犯活動の推進
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

地域の防犯活動にお安全で安心して暮らすことのできる地域社会の地域支援課

ける男女共同参画の実現に向け、地域における防犯活動に男女が共に参促進

画できるよう、自主防犯活動組織への参画を啓発する。

地域の交通安全活動における男女共同参地域における交通安全活動において、地域の組織の中で男女共同参画を推進する。

画の推進

28

⑤地域環境づくりにおける男女共同参画の推進
具体的な取り組み
環境美化活動の推進

事業の概要

担当課

区長会を通じて、男女を問わず花いっぱい運動や

地域支援課

地域における環境美化活動への参画を働きかける。
地域環境分野への男
女共同参画の推進

環境保全に関する女性の豊かな知識や経験がよ

環境農政課

り広く生かされるよう、地域環境分野において男女共同参画の視点で事業を推進する。

５

男女共同参画を推進するための教育・学習の充実【基本方針】
学校においては学校教育を通じて、また地域社会においては人権学習を通じて、個人の尊厳、男女平等等、男女の相互協力・理解に関する教育を推進する
ための学習ニーズに応える場の創出に努めます。

【具体的な取り組み】①地域社会における学習機会の提供
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

人権問題研修会、独立

地域社会における人権尊重を基盤とした男女共文化スポー

行政法人国立女性教

同参画社会の形成に向け、人権問題研修会や独立行ツ課

育会館等による男女

政法人国立助成教育会館等の開催する研修をはじ

地域支援課

共同参画に関連するめとする学習機会を提供する。

学習機会の提供②学校等における男女共同参画教育の推進
具体的な取り組み

事業の概要

教職員を対象とした教職員を対象とした、人権意識の高揚及び男女共学習機会の提供

担当課
こども課

同参画社会の理念の普及に関する学習機会を提供する。

学校・幼稚園における男女共同参画の視点に立った幼児教育・学校教育

男女共同参画の視点を推進するため、人権教育、道徳教育、性教育及び
29

こども課

に立った教育の推進

６

情報教育等を推進する。

女性に対するあらゆる暴力の根絶【基本方針】
女性に対する暴力は、重大な人権侵害です。この問題に対しては、これまで町だけでなく、社会全体として男女共同参画施策の中においても重要な施策と位置付けて取り組みを進めてきましたが、いまだに社会の理解が不十分であり、個人的な問題と認識され、被害が潜在化する傾向にあります。
ドメスティック・バイオレンスなどの根絶は、男女共同参画社会を形成していくうえで克服すべき重要な課題であり、一人ひとりがあらゆる暴力を許さないという意識を高める取り組みを一層強化推進することが必要です。

【具体的な取り組み】① ドメスティック・バイオレンス等の防止
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

女性に対するあらゆ

DV 等の暴力は潜在化しがちであり、重要な問題

地域支援課

る暴力の根絶に向けとして認識されにくいことから、女性に対するあら健康いきいた広報等の活動

ゆる暴力を許さないという社会意識を浸透させる

き課

ため、暴力の根絶に向けた正しい知識の普及・啓発

長寿生きがに向けた広報活動に努めるとともに、関係機関とのい課

連携・協力を強化する。

② セクシュアル・ハラスメント等の防止
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

セクシュアル・ハラス

セクシュアル・ハラスメントの防止対策について

企業支援課

メント防止のためのは、男女雇用機会均等法に基づく事業主の雇用管理

情報提供

上の対策として企業に対する啓発活動や情報提供を行うとともに、関係機関との連携・協力を強化する。

30

③ 相談・支援体制の充実
具体的な取り組み

事業の概要

担当課

相談・支援体制充実の相談窓口となる担当職員の資質の向上を図るこ

地域支援課

ための取り組みとで、相談に訪れる方に対する支援体制を充実し、 健 康 い き い
問題の解決に努めるとともに、関係機関との連携・ き課
協力を強化する。

相談内容に応じた相談機関の周知長寿生きが被害者が相談しやすい環境整備のため、相談内容に応じた相談機関の周知を図る。

31

い課

第６章
プランの推進体制
１

嵐山町男女共同参画審議会の機能

男女共同参画の効果的な推進には、外部機関として条例に基づき設置された
嵐山町男女共同参画審議会の役割が重要です。したがって、この計画の実行に当たっては、町が実施する男女共同参画に関する施策の進捗状況や効果について評価・提言を求め、嵐山町男女共同参画審議会の機能が十分に発揮されるよう努めます。

２

庁内における男女共同参画プランの推進体制

男女共同参画に関する施策を推進し男女共同参画社会を実現するためには、管理職をはじめ全職員が一体となって取り組む事が必要であり、全ての課・局において常に男女共同参画の視点から共通の認識を持ちながら施策の総合的かつ効果的な推進を図ることが重要です。
そのために、課長会議においてプランに掲げる施策の内容や進捗状況などの評価・見直しを定期的に行い、情報の共有と庁内の連携を図ります。

32

第７章
関係機関との連携
１

行政機関、各種組織・団体等との連携プランが目標とする男女共同参画社会の形成に向けた取り組みは、国際的な動き、国や県の動きと連動しながら進める必要があります。国・県・近隣市町
村や独立行政法人国立女性教育会館等男女共同参画を推進する組織・団体等と協力体制を強化し、連携して男女共同参画社会実現に向けた研修や啓発活動等の一体的な取り組みを推進します。

２

事業者等との連携

あらゆる職場における女性の能力発揮を推進することや、女性の働き方の見直しなど、女性の職場環境づくりは今後も重要な課題の一つです。
女性が能力を発揮し、仕事と家庭の両立が図れるような職場環境づくりのため、事業者等への働きかけや広報・啓発活動などの取り組みを推進します。

第８章
プラン推進のための調査、情報の収集と提供
男女共同参画社会の形成に関する実態把握のため、定期的に住民意識調査をはじめとする各種調査を実施します。また、男女共同参画社会の形成の促進に関する情報を収集し、職場、家庭、地域等あらゆる分野において、男女共同参
画の取り組みの推進に資するよう情報提供に努めます。

第９章
男女共同参画施策の評価
男女共同参画プランを実効性のあるものとして着実な推進をはかるため、施策の実施状況について定期的に進捗状況を調査し、評価、見直し、公表を行い、プランの進行管理を行います。

33

参考資料
１

嵐山町男女共同参画審議会名簿
（敬称略）

２

役

職

氏

名

会

長

寺山 サキ子

職務代理

小林 千枝子委員

宮 本 紀 子委員

千 野 雅 之委員

藤 野 哲 男委員

松 本 洋 治委員

三 神 典 子

委

員

新 井

茂

“らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例（平成 16 年３月９日条例第４号）

注：下線部の「男女」にはそれぞれ「ひとりひとり」と振り仮名が振られている。

二人が一組になりゴールを目指す二人三脚。二人がうまく走るにはパートナーを思いやり協力し合うことが大切です。男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”の実現を目指すためには、私たちの生活のなかでも「二人三脚」の考えは必要不可欠です。
嵐山町は、男女が対等なパートナーとして様々な分野に参画できるように「嵐山町女性行動計画」を定め、自分らしさを十分に発揮できる活力あるまちづくりを目指してきました。
しかしながら、現状では自分の意思に反した、性別による固定的な役割分担のあり方等
改めなければならない様々な慣習が、今なお残っています。また、少子高齢化、家族形態の多様化、情報化及び国際化等、２１世紀の私たちを取り巻く環境は、急速に変化しています。
このような状況に対応するには、誰もが、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮し、喜びと責任を分かち合うことができ、心豊かで思いやりのある社会の実現に向けて34

一層の努力が求められています。
そこで、私たちは、男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”をつくるため、嵐
山町男女共同参画都市宣言を行い、この条例を定めます。

（目的）
第１条

この条例は、男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”をつくるた

めの基本理念を定め、町民、事業者及び町の責務を明らかにし、町民一人ひとりが男女の個性を認めつつ、互いに助け合い人生をいきいきと歩んでいける社会の実現を目的とします。
（定義）
第２条
(1)

この条例に使われている言葉の意味は、次のとおりです。

「男女」とは男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”を実現させる
ため、嵐山町における男女が、お互いの個性と能力を認め合い相互協力できる
人としての平等を表現したものです。

(2)「男女共同参画」とは男女が対等なパートナーとしてお互いを思いやり、あらゆる分野において自らの意思に基づき参画する機会があり、各々の個性と能力を発揮し、どの分野でも同じだけの利益を受けられるとともに責任を担うことをいいます。

（基本理念）
第３条

男女共同参画に基づき男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”をつくるため、次の基本理念を定めます。
(1)

男女が性別による差別的取扱いを受けないことや、個人として能力を発揮できる機会が確保される等、人としての権利が守られ平等が尊重されること。

(2)「女は家庭中心、男は仕事中心」といった性別による役割分担等の慣習にとらわれることなく、男女の自らの意思と責任により多様な生き方を選択できるようにすること。

(3)

男女が自覚と責任を持ち、方針の立案及び決定に参画する機会が均等に確保されるようにすること。

(4)

男女が家庭における労働をお互いに認め合い、その喜びも苦労も分かち合えるようにし、また、家庭生活における活動以外のどの分野にも進出していける
よう環境整備に配慮すること。

(5)

男女がそれぞれの性にかかわる身体的特徴についての理解を深め、妊娠、出35

産その他性と生殖に関する事項について、自らの意思が尊重されたうえで生涯にわたり健康な生活を営めるよう配慮すること。
(6)

男女共同参画の推進については国、県及び他市町村と連携し、国際的な理解及び協力のもとに行われること。

（責務）
第４条

男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”の実現に向けて、町民、事業者及び町は、次に掲げる責務を有します。
(1)

町民の責務

町民は、基本理念にのっとり、家庭及び地域活動等のあらゆる分野において性別による役割分担等の慣習を取り払い、町が推進する施策に協力するよう努めるものとします。
(2)

事業者の責務

事業者は、基本理念にのっとり、その事業及び活動において男女が均等に参画できるようにし、町が推進する施策に協力するよう努めるものとします。
(3)

町の責務

町は、基本理念にのっとり、町民及び事業者と協働して男女共同参画を推進するよう努めるものとします。
（町の取組）
第５条

町は、男女が共にいきいきと暮らせるまち“らんざん”を実現するため、次のことを行います。
(1)

男女が家庭生活とそれ以外の活動を両立できるように支援します。

(2)

あらゆる分野の活動において町民及び事業者と協力し、男女が均等に参画する機会が確保されるように努めます。

(3)

男女共同参画に必要な情報収集及び調査研究を行います。

(4)

町民及び事業者に男女共同参画が理解及び浸透されるように啓発活動等を行
います。

(5)

町民及び事業者に人材の育成等の必要な支援を行います。

(6)

学校教育及び生涯学習のなかで、男女共同参画について取り組めるように支
援します。

(7)

町民及び事業者と協力し、身体的及び精神的な暴力をなくすように努めます。

（公衆に情報を提供する場合の留意）
第６条

町民、事業者及び町を含むすべての者は、公衆に情報を提供する場合にあっては、男女共同参画について適切な表現を用いるように努めるものとします。
36

（苦情や相談への対応）
第７条

町は、男女共同参画に関して町民及び事業者からの苦情や相談に対応できる窓口を設け、関係機関と連携して問題の解決に努めます。
（男女共同参画審議会）
第８条

町は、男女共同参画の推進に関する重要な事項及び推進状況等について調査審議し、町長へ意見を述べるために嵐山町男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置します。
２

委員は町民及び知識経験者の中から町長が、任命します。町長は、委員の一部を公募できます。

３

審議会の委員は、１５人以内で組織しできる限り男女が均等となるように努めます。

４

委員の任期は２年とします。ただし、欠員によって補充された委員の任期は前任者の残任期間とします。また、委員は再任されることができます。

５

審議会に会長を置き、会長は委員の互選によって定めます。

６

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理します。
（基本計画）第９条
２

町は、男女共同参画を進めるために基本計画を策定します。

基本計画は男女共同参画に関して総合的かつ計画的な推進を図るために必要な施策を定めます。

３

基本計画を策定するときは、町民の意見を聴くとともに審議会の意見を尊重します。また、基本計画を変更するときも同様とします。

４

基本計画を策定したときは速やかに公表します。

５

基本計画の実施状況について報告書を作成して公表します。
（委任）

第１０条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は町長が、別に定めます。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成16年４月１日から施行します。

（省略）
37

３

嵐山町男女共同参画審議会規則（平成 16 年９月 21 日規則第 21 号）
最終改正 (平成 22 年 12 月１日規則第 12 号）

（趣旨）
第１条

この規則は、“らんざん”男女が共にいきいきと暮らせるまちづくり条例（平成１６年条例第４号）第８条の規定に基づき、嵐山町男女共同参画審議会(以下「審議会」といいます。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとします。
（会長）
第２条

会長は、審議会を代表し、会務を総理します。

（会議）
第３条

審議会は、会長が招集し、その議長となります。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができないものとします。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによります。

４

審議会は、必要があると認められるときは、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料を求めることができます。

(庶務)
第４条

審議会の庶務は、地域支援課において処理します。

(委任)
第５条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定めます。
附則

この規則は、平成16年10月１日から施行する。
（省略）

４

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和 54 年 12 月 18 日国連連合第 34 回総会採択）

この条約の締約国は、

国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し、世界人権宣言が、差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること、並びにすべての人間は生38

まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し、人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負っていることに留意し、国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、
しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し、窮乏の状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し、衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し、アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し、国際の平和及び安全を強化し、国際緊張を緩和し、すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。）の間で相互に協力し、全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係における正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが、社会の進歩及び発展を促進し、ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し、家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかった女子の大きな貢献、母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げ
39

られている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して、次のとおり協定した。
第１部
第１条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
(a)

男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
(b)

女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
(c)

女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
(d)

女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
(e)

個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
(f)

女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
(g)

女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。

第３条
締約国は，あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保40

障することを目的として、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
第４条
１

締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。ただし，その結果としていかなる意
味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２

締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとることは、差別と解してはならない。
第５条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
(a)

両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づ

く偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
(b)

家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するものとする。
第６条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
第２部
第７条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
(a)

あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利(b)

政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利(c)

自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権

利
41

第８条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をと
る。
第９条
１

締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は、特に、外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が、自動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。

２

締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。

第３部
第 10 条
締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a)

農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければ
ならない。
(b)

同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会(c)

すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励する
ことにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
(d)

奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会(e)

継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）特に、男女間に存在す

る教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会(f)

女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定

42

すること。
(g)

スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会(h)

家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受する機会
第 11 条１

締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a)

すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利(b)

同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。）についての権利(c)

職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障並びに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）を受ける権利(d)

同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利

並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利(e)

社会保障（特に、退職、失業、傷病、障害、老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利(f)２

作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。
(a)

妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇に制裁を課して禁止すること。
(b)

給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
(c)

親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サービスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
(d)

妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。
３

この条に規定する事項に関する保護法令は、科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。
43

第 12 条１

締約国は、男女の平等を基礎として保健サービス（家族計画に関連するものを含む。）
を享受する機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。

２１の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。

第 13 条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a)

家族給付についての権利(b)

銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利(c)

レクリエーション、スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利

第 14 条１

締約国は、農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。

２

締約国は、男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。
(a)すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利(b)

適当な保健サービス（家族計画に関する情報、カウンセリング及びサービスを含む。）を享受する権利(c)

社会保障制度から直接に利益を享受する権利(d)

技術的な能力を高めるために、あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに、特に、すべての地域
サービス及び普及サービスからの利益を享受する権利(e)

経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び44

協同組合を組織する権利(f)

あらゆる地域活動に参加する権利(g)

農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利(h)

適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利
第４部
第 15 条１

締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。

２

締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。

３

締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。

４

締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。

第 16 条１

締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(a)

婚姻をする同一の権利(b)

自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利(c)

婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任(d)子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
(e)

子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利(f)

子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはそ45

の制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
(g)

夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）(h)

無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し，利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２

児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。）
がとられなければならない。

第５部
第 17 条１

この条約の実施に関する進捗状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この条約の効力発生の時は１８人の、３５番目の締約国による批准又は加入の後は２３人の徳望が高く、かつ、
この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出するものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態
及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。

２

委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から１人を指名することができる。

３

委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、締約国に送付する。

４

委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては、出席し、かつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た指名された者をもって委員会に選出された委員とする。

５

委員会の委員は、４年の任期で選出される。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの９人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。

６

委員会の５人の追加的な委員の選挙は、３５番目の批准又は加入の後、２から４まで
46

の規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの２人の委員は、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７

締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。

８

委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。

９

国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。

第 18 条１

締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。

２(a)

当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内(b)

その後は少なくとも４年ごと、更には委員会が要請するとき。

報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。

第 19 条１

委員会は、手続規則を採択する。

２

委員会は、役員を２年の任期で選出する。

第 20 条１

委員会は、第１８条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超えない期間会合する。

２

委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。

第 21 条１

委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有す
る勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
47

２

国際連合事務総長は、委員会の報告を、情報用として、婦人の地位委員会に送付する。

第 22 条専門機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、専門機関に対し、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第６部
第 23 条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
(a)

締約国の法令(b)

締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定

第 24 条
締約国は、自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第 25 条１

この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。

２

国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。

３

この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。

４

この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連
合事務総長に寄託することによって行う。

第 26 条１

いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。

２

国際連合総会は、１の要請に関してとるべき措置があるときは、その措置を決定する。

第 27 条１

この条約は、２０番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。

２

この条約は、２０番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。

第 28 条１

国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべ48

ての国に送付する。
２

この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。

３

留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。

第 29 条１

この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。

２

各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約
国との関係において１の規定に拘束されない。

３２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、
いつでもその留保を撤回することができる。

第 30 条
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

５

男女共同参画社会基本法（昭和 11 年法律第 78 号）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定す49

る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して50

及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条

国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制

上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共51

同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男

女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男
女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定52

め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 17 条国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第 18 条国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円
滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章

男女共同参画会議（設置）
第 21 条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第 22 条会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
53

一

男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参

画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第 23 条会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。

（議長）
第 24 条２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

（議員）
第 25 条議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が

任命する者
２

前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。

３

第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。

４

第１項第２号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）
第 26 条

前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）
第 27 条会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機

関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その54

他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第 28 条この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条

男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

附（平成 11 年７月 16 日法律第 102 号）

則抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成 13 年１月６日）
一

略

二

附則第 10 条第１項及び第５項、第 14 条第３項、第 23 条、第 28 条並びに第 30 条の規定は公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第 28 条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会

長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
（一から十まで省略）
十一

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第 30 条第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）

抄（施行期日）
第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。
55

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

６

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成 13 年４月 13 日法律第 31 号）
最終改正 (平成 19 年７月 11 日法律第 113 号）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章

総則

（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）
又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

（国及び地方公共団体の責務）
56

第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県基本計画等）
第２条の３

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針

二配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項

三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
57

４

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談
支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、
次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三

被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四

被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４

前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
58

（婦人相談員による相談等）
第４条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）第５条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。

以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談
支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支
援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

３

刑法（明治40年法律第45号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

４

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和29年法律第162号）、警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を
59

除く方面については、方面本部長。第15条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和25年法律第144号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章

保護命令

（保護命令）
第10条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）
を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第12条第１項
第２号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場
合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、60

その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに第18条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一

命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近
をはいかいしてはならないこと。
二

命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２

前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一

面会を要求すること。

二

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五

緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八

その性的しゅう羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態
61

に置くこと。
３

第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第12条第１項第３号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事
情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が１５歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

４

第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第12条第１項第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が１５歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

（管轄裁判所）
第11条

前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に
62

住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第12条

第10条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

二

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受ける
おそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三第10条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四第10条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項２イ

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

ニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治41年法律第53号）第58条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
63

（迅速な裁判）第13条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第14条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第12条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センタ
ー又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しく
は所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

（保護命令の申立てについての決定等）
第15条

保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第12条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

５

保護命令は、執行力を有しない。
64

（即時抗告）第16条

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。
事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４

前項の規定により第10条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所
は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５

前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

６

抗告裁判所が第10条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７

前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

８

前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（保護命令の取消し）
第17条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場

合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第10条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第６項の規定は、第10条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。

３

第15条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。
65

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第18条

第10条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とす
る同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに
当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。
ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第12条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第18条第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第18条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第18条第１項本文の事情」とする。

（事件の記録の閲覧等）
第19条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第20条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第12条第２項（第18条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第21条

この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第109号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
66

第22条

この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第５章

雑則（職務関係者による配慮等）
第23条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状
況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

（教育及び啓発）第24条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第25条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるもの」とする。
（民間の団体に対する援助）
第26条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）
第27条
一

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

四第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
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２

市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

（国の負担及び補助）第28条

国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その１０分の５を負担す
るものとする。
２

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の１０分の５以内を補助することができる。
一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第４号に

掲げるもの
二

市が前条第２項の規定により支弁した費用

第６章

罰則

第29条

保護命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

第30条

第12条第１項（第18条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円以下の過料に処する。
附 則（抄）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第27条及び第28条の規定は、平成14
年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成14年３月31日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第12条第１項第４号並びに第14条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるもの
68

とする。
附 則（平成16年法律第64号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第10条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２

旧法第10条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法
律（以下「新法」という。）第10条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第18条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。

（検討）
第３条

新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則（平成19年法律第113号）（抄）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

７

用語説明

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
英語のアファーマティブ・アクション（肯定的措置）とポジティブ・ディスクリミネーション（肯定的差別）を組み合わせた和製英語。
少子化及び高齢化社会による労働人口の減少に対応するための女性労働者の活用を目的
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とした政策。

ジェンダー「社会的、文化的な性差」と一般的に訳される。
先天的なものではなく、文化的に身につけた、あるいはつくられた性差の概念をさす。

NPO
Non-Profit Organization の略。民間非営利組織などと訳され、非営利で、自主的、自発的に公共的な活動を行う民間の組織、団体のこと。福祉、環境、まちづくり、男女共同参画などさまざまな分野で活動を行っている。

Ｍ字カーブ
日本の女性の労働力人口比率を年齢階級別にグラフ化したとき、３０歳代を谷とし、２０歳代後半と４０歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になる。Ｍ字を描く
原因は、出産・子育て期に離職する女性が多いことにある。

ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるように、職場や社会環境を整えること。

次世代育成支援行動計画
次代を担う子どもたちが健やかにたくましく育ち、子どもの笑顔があふれる地域のために、子どもと子育てを全力で応援するための各種施策の実施に関する計画。
嵐山町では、平成１７年度から前期計画に取り組み、平成２２年度から始まる後期計画を策定した。

男女雇用機会均等法
正式には、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」。

性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）
妊娠・出産及び性に関する女性の生涯を通しての健康と権利。ここで言う健康とは、女性が身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることであり、権利とは、女性自身の性に関わる生殖・出産・中絶などの意思決定の権利のこと。

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
夫婦間や恋人など親密な関係にある、または親密な関係にあった男女間における身体的・精神的な暴力。

セクシュアル・ハラスメント
性的いやがらせ。相手の意に反した性的な発言や行動で、身体への不必要な接触、性的70

関係の強要、性的な冗談やからかいなど、さまざまなものが含まれる。

71

嵐山町マスコットキャラクター

第２次嵐山町男女共同参画プラン
平成２４年３月
発行

嵐山町地域支援課
埼玉県比企郡嵐山町大字杉山１０３０－１
ＴＥＬ

０４９３－６２－２１５０（代表）

http://www.town.ranzan.saitama.jp/72