資料３

地方創生及び地方分権改革の推進について

平成28年12月19日
内閣府特命担当大臣（地方創生） 山本 幸三

地方創生の現状を踏まえた検証・改訂

地方創生をめぐる現状認識①人口減少に歯止めがかかっていない②東京一極集中が加速＜H27年＞＜H27年＞
・総人口：H22年より約96万人減少 ・東京圏への転入超過は12万人（国勢調査開始以来初の人口減少） （４年連続増加）③地方経済と大都市経済で格差が存在
・東京圏とその他の地域との間に「稼ぐ力」の差が生じている

地方創生は、本格的な「事業展開」の段階へ
26年度

27年度～

28年度～

総合的な施策メニュー整備

地方版総合戦略の策定終了

・まち・ひと・しごと創生長期ビジョン
・まち・ひと・しごと創生総合戦略
・地方創生先行型交付金

・まち・ひと・しごと創生基本方針2015
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）
・地方創生加速化交付金
・地方拠点強化税制

本格的な「事業展開」

・まち・ひと・しごと創生基本方針2016
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）
・地方創生推進交付金・拠点整備交付金
・企業版ふるさと納税

2020年の主な基本目標・ＫＰＩ「しごと」をつくる「ひと」の流れを変える 結婚・子育ての希望実現

・若者雇用創出数（地方） ・地方と東京圏との５年間で30万人
転出入の均衡➡9.8万人創出➡東京圏への転入超過
・若年者の正規雇用等
12万人
全世代と同水準へ
地方⇒東京圏 ６万人減
➡格差縮小
➡２万人増（49万人）
・農林水産業６次産業化
東京圏⇒地方 ４万人増
市場規模 10兆円➡0.3万人減（37万人）➡5.1兆円・第１子出産前後の女性
継続就業率 55％
➡53.1％
・男性育休取得 13％➡2.65％
・支援ニーズの高い妊産婦への支援実施 100％
➡86.4％「まち」をつくる
・立地適正化計画を作成する市町村 150市町村➡４市町村
・「小さな拠点」の地域運営組織形成数 3,000団体➡1,680団体
・連携中枢都市圏の形成数30圏域
➡17圏域

1

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）ー主なポイントー
アベノミクスを浸透させるため、地方の「平均所得の向上」を目指す
ローカル・アベノミクスの一層の推進

・地域におけるしごと創出
・【新】遊休資産（空き店舗、遊休農地、古民家等）の活用

東京一極集中の是正（東京圏への転入超過は４年連続で拡大し、12万人程度）
・【新】地方大学の振興等
・【新】地方創生インターンシップの推進
・地方就業者の奨学金返還支援制度の全国展開
・「生涯活躍のまち」構想の実現【新】ライフスタイルの見つめ直し
地方創生の更なる深化に向けた政策の推進（政策パッケージ）・地方生活の魅力の再発見、発信・郷土への誇り・愛着の醸成
・歴史の発掘、地域文化の振興
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
２．地方への新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る「地方創生版・三本の矢」「自助の精神」をもって意欲的に取り組む自治体を積極的に支援
情報支援の矢・地域経済分析システム（RESAS）

人材支援の矢・地方創生人材支援制度
・地方創生カレッジ

財政支援の矢・地方創生関係交付金
・企業版ふるさと納税2ローカル・アベノミクスの一層の推進

アベノミクスを全国津々浦々に浸透させるため、地方の「平均所得の向上」■一次産品・観光資源など地域資源を活用した永続性のある企業づくり■空き店舗・遊休農地・古民家等の遊休資産を活用する取組①空き店舗

・全国的な状況を精査しつつ、インセンティブ施策・ディスインセンティブ施策両面から検討し、来春を目途にとりまとめ
・「ふるさと投資」による空き店舗等の再生のため、不動産特定共同事業制度の見直し②遊休農地

・既存の対策に加え、農村地域工業等導入促進法の改正等により、農村地域に、農泊やサテライトオフィス、ICT、バイオマス、日本版CCRCなどの地方創生に資する産業を導入促進③古民家

・「歴史的資源を活用した観光まちづくりTF」で検討課題を整理し、具体的支援策を含む全国展開方策等の検討を行い、年内を目処に中間とりまとめ予定■第４次産業革命等の地域の未来につながる地域未来牽引事業への投資促進
・地域経済を牽引する地域未来牽引事業を支援するため、法的枠組みをはじめ、新たな税制・補助制度、金融、規制緩和など、様々な政策手段を組み合わせて、集中的に支援

地方創生推進交付金で重点的に支援

3

地方大学の振興等○地方大学の振興等に関する緊急抜本対策（平成28年11月28日 全国知事会）【地方にキャンパスを置く大学の事例】
おしゃまんべ１ 地方大学の振興

低廉な授業料、入学料の設定や、地方が行う地方大学振興のための諸事業に対して、特別の財政措置を講ずること。併せて、地方大学・学部を新増設する場合には、大学設置基準の弾力的運用を認める等の特例措置を講ずること。

２ 地方の担い手の育成・確保

地方就職者に対する奨学金の返還免除制度の創設や、地方が行う研修・訓練等に対する支援の充実などにより、地方を担う個性豊かで多様な人材の育成・確保を図ること。併せて、初等中等教育や地方大学を含む高等教育については、地域の将来を支える人材育成に欠かせない基盤であり、教職員定数や国立大学の運営交付金等の充実をはじめ、機能強化を図ること。

３ 大学の東京一極集中の是正

東京23区における大学・学部の新増設を抑制するとともに、定員管理の徹底を図ること。併せて、東京23区から地方への移転の促進を図るとともに、それに対する特別の財政措置を講ずること。

【国立大学における特色ある学部等設置事例】

４ 立法措置による東京一極集中の是正の実現

次期通常国会において、上記１から３までに掲げる対策に必要な立法措置を講ずること。

○まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)(案)
地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を、教育政策の観点も含め総合的に検討し、2017年夏を目途に方向性を取りまとめる。

4

地方創生インターンシップ事業○東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、地方創生の交付金等を活用し、地元企業でのインターンシップの実施等を支援する取組を産官学で推進する。

地方創生インターンシップ

地方創生インターンシップ推進会議

地域働き方改革会議（※）

産官学連携により地域でインターンシップを推進する組織（※）

インターンシップを通じ、人材の地方還流について国民的、社会的な気運を醸成するとともに、関連施策を推進するため、大学関係者、地方公共団体、産業界、有識者など、幅広い関係者が参画する有識者会議（座長 鎌田早稲田大学総長）を設置。
平成28年10月11日に第１回会議を開催。

事業実施

地方創生インターンシップポータルサイト

取組の決定※自治体、経済団体、労働団体、労働局の代表等で構成※自治体、経済団体、大学等で構成

地方就職への動機付け

インターンシップ参加

東京圏・地元の大学○希望学生の確保（○単位認定）○自治体との就職支援協定に基づく情報提供や参加への配慮

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟへの参加促進○学生が参加しやすい環境づくり○推進組織を活用
したサポート

地元企業○インターンシップの場の提供○企業の魅力発信

自治体等○地元の魅力発信

インターンシップを通じて、若者に対し、魅力ある地方の職場を幅広く知る機会を提供するため、地方公共団体と大学が連携協力し、地元企業と大学生をマッチングできるよう、ポータルサイトを設立。
・10月11日より試行運用を開始（ 40道府県、252大学等が掲載）
・平成28年度末より運用開始

5

【事業イメージ】
総務省

地元産業界
一般の寄付等連 携道府県等出捐出捐「○○県人口減少対策・就職支援基金」【標準的な基金規模※】
年 間 支 援 対 象 者：100人
1人あたりの奨学金(貸付)額：400万円⇒ 基金規模：４億円①対象学生を推薦対象者の要件④要件を満たす者に対して奨学金返還の全部又は一部を負担

文科省

・当該特定分野の学位や資格の取得
・｢地方経済の牽引役となる産業分野｣や｢戦略的に振興する産業分野｣に係る地元企業に就職 など③奨学金返還独立行政法人
日本学生支援機構②奨学金貸与道府県等の基金への出捐額に特別交付税措置

無利子の優先枠（地方創生枠）
１都道府県あたり各年度上限100名を設定

大学生等※ 地方公共団体と地元産業界が合意して設定

地方大学等への進学、地元企業への就職や、都市部の大学等から地方企業への就職を促進※奨学金返還支援制度を設けているのは18県（秋田県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、三重県、和歌山県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、鹿児島県）

6

生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ※）構想※Continuing Care Retirement Communityの略◎地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域の住民（多世代）と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指す。
１．中高年齢者の希望に応じた住み替えの支援

・東京圏等大都市から地方への移住にとどまらず、地域内で近隣から「まちなか」に住み替えるケースも想定。
・入居者は、中高年齢期の早めの住み替えや地域での活躍を念頭に置き、50代以上を中心。
・移住希望者に対し、きめ細やかな支援（事前相談、お試し居住など）を展開。

２．｢健康でアクティブな生活｣の実現

従来の高齢者施設等
・健康時からの入居を基本とし、健康づくりや就労・生涯学習など社会的活動への参加等により、健康でアクティブな生活を目指す。 主として要介護状態

３．地域住民（多世代）との協働

・地域社会に溶け込み、入居者間の交流のみならず、地域の若者等多世代との協働ができる環境を実現。大学等との連携も。

４．｢継続的なケア｣の確保

・医療介護が必要となった時に、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる「継続的なケア」の体制を確保。

「生涯活躍のまち」構想になってから選択

居住の契機

健康時から選択高齢者はサービスの受け手

高齢者の生活仕事・社会活動・生涯学習などに積極的に参加（支え手としての役割）

住宅内で完結し、地域との交流が少ない地域との関係

地域に溶け込んで、多世代と協働

５．地域包括ケアシステムとの連携

・受入れ自治体において、地域包括ケアシステムとの連携の観点から、入居者と地元住民へのサービスが一体的に提供される環境を整備（既存福祉拠点の活用、コーディネーター兼任等）することが望まれる。
空き家など地域のソフト・ハード資源を積極的に活用することも。

有識者会議において「最終報告」
とりまとめ（平成27年12月11日）◎「生涯活躍のまち」の制度化が盛り込まれた「地域再生法の一部を改正する法律」が成立（平成28年４月20日施行）※第39回・第40回認定を踏まえた地域再生計画（生涯活躍のまち形成事業関係）数：12計画
・第39回認定：北海道函館市、青森県弘前市、茨城県阿見町、石川県白山市、山梨県都留市、長野県佐久市、兵庫県三木市、鳥取県南部町、岡山県奈義町、大分県別府市
・第40回認定：徳島県三好市、福岡県北九州市◎関係府省からなる支援チームの立ち上げ（平成28年３月11日）◎地方創生推進交付金（28年度予算）等を通じた先駆的な取組の支援※地方創生推進交付金（平成28年度第１回・第２回）の活用状況（生涯活躍のまち分野） 51事業（２県48市町）

7

ライフスタイルの見つめ直し
働き方を含めて、高度経済成長期のようなライフスタイルを見つめ直す時期■地方生活の魅力の見直し・歴史の発掘・文化の振興
・地方…豊かな自然、固有の歴史・文化・伝統、特色ある農林水産物などの魅力にあふれる・ひと…生まれ育った郷土への誇り、愛着を持つ地方の魅力の再発見、発信

自らが生まれ育った「郷土への誇り・愛着」の醸成

歴史の発掘、地域文化の振興

8平成２８年の地方分権改革に関する提案募集方式の進行経過
３月17日～６月６日 提案募集受付

７月５日

地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会 合同会議 重点事項の決定等

８月～10月

地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会（11回開催
各府省、地方三団体からのヒアリングなど

10月～

関係府省との調整

11月17日地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会 合同会議 対応方針案の了承

12月19日国と地方の協議の場

12月20日地方分権改革推進本部・閣議 対応方針の決定（予定）

次期通常国会

法律改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を提出することを基本

合計約52時間）9平成２８年の地方からの提案に関する対応状況

（件数）

分類

小計
c=a+b

実現できなかったもの
d

合計
e=c+d

実現・対応の割合
c/e

提案の趣旨を踏まえ対応a

現行規定で対応可能b

H2626378341

19453563.7%

H27124421666222872.8%

H2811634150

4619676.5%

年

10平成

２８年

１．地方創生 －地域資源の利活用－の主な成果

３．一億総活躍社会 －高齢者・障害者支援－

・既存の住宅を寄宿舎に活用する場合、一定の要件を満たすことによる寄宿舎の階段基準の合理化

・障害児・障害者支援事業者に係る権限移譲（都道府県→中核市）（指定都市は移譲済）

・空き家を活用して農林漁業体験民宿業を行う場合における旅館業に関する規制緩和

・「特別養護老人ホーム」と「障害者向けグループホーム」の合築可能な場合の明確化

・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき取得した土地の活用の促進

・指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂の共用可能な・都市公園に設置できる施設（児童館、地縁団体の会館施設）の明確化
・公営住宅を集約化する場合の現地に近接する土地への建替えを公営住宅建替事業に追加等

２．子ども・子育て支援 －地域の実情に応じた支援－・幼保連携型認定こども園の施設に関する基準の見直し（園庭、遊戯室の設置基準）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に係る認定権限の移譲（都道府県→指定都市）
・家庭的保育事業等の連携施設の確保に関する要件の明確化
・病児保育事業の職員配置要件に係る特例措置
・延長保育事業等と放課後児童クラブを合同で実施する場合の特例措置
・子ども・子育て支援新制度における支給認定証の任意交付

場合の明確化４．住民サービスの向上
・70歳から74歳の国民健康保険被保険者の高額療養費支給申
請手続の簡素化・マイナンバー制度による情報連携の項目追加・明確化（特別支援学校への就学奨励事務等）

５．これまでの地方分権改革の取組強化等
・国定公園における大規模な工作物の新築等に係る国への協議の廃止
・土地利用基本計画に係る国への協議を意見聴取に見直し
・都道府県の地域森林計画に係る国への協議の一部廃止
・農業災害補償法の規定により市町村が行う農業共済事業の義務付けの緩和
・審査請求を不適法却下する場合における議会への諮問手続を廃止し、報告に見直し

11平成28年の地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果（主なもの）
１ 地方創生 －地域資源の利活用－
No.

１

提案主体
（関係府省）

埼玉県（国土交通省）事項

実現内容及び効果

既存の住宅を寄宿舎に活用する場合、一定の 寄宿舎の階段基準について、住宅を寄宿舎に転用することを想定し、一定の要件（規模、追加の安全措置等）を満たした場合に当該基準の合理化を図る
要件を満たすことによ ことにより、住宅の寄宿舎（シェアハウス、グループホーム等）への転用る寄宿舎の階段基準の が円滑に行われ、既存ストックの有効活用に資する。
合理化【告示改正】（建築基準法）空き家を活用して農林漁業体験民宿業を行う 空き家を活用して農林漁業体験民宿業を営む施設を含む簡易宿所の客室
兵庫県、滋賀県、
面積要件を緩和することにより、空き家の活用による都市農村交流を促
２ 関西広域連合
場合における旅館業に 進する。
（厚生労働省） 関する規制緩和【政令改正】（旅館業法）

３

指定都市市長会(国土交通省)

公有地の拡大の推進に関する法律に基づき取 先買い制度に基づき取得した土地について、個々の土地ごとに宅地としての賃貸又は譲渡が可能であることを明確化することや相談窓口を設置得した土地の活用の促 し、個別具体的な問題の解決に向けた相談に応じることにより、地域の進ニーズに応じた土地の有効活用の促進に資する。
（公有地の拡大の推進に関 【通知】する法律）

４

釧路市、八王子市（国土交通省）

都市公園に設置できる施設（児童館、地縁団 地域のニーズに応じ、都市公園内に児童館、地縁団体（自治会等）の会館施設を設置できることを明確化することにより、子どもと子育て世代体の会館施設）の明確 が暮らしやすい生活環境の充実や地域活動の活性化につながる。
化【通知】（都市公園法）

12

No.

５

提案主体
（関係府省）
埼玉県（国土交通省）事項

実現内容及び効果

公営住宅を集約化する
場合の現地に近接する 公営住宅を集約化する場合の現地に近接する土地への建替えを公営住宅建替事業に追加することにより、地域の住宅事情を踏まえたより適切な土地への建替えを公営 公営住宅の整備等に資する。
住宅建替事業に追加【法律改正】（公営住宅法）６豊田市（国土交通省）

公営住宅の明渡請求の 公営住宅の明渡請求の対象となる高額所得者の収入基準について、一定対象となる高額所得者 の範囲内で地方公共団体が条例で定めることを可能とすることにより、地域の住宅事情を踏まえたより適切な公営住宅の管理運営に資する。の収入基準の条例化（公営住宅法）２【法律改正】

子ども・子育て支援 －地域の実情に応じた利用者支援－

No.

１

２

提案主体事項
実現内容及び効果（関係府省）
兵庫県、川西市、滋賀県、大阪府、 幼保連携型認定こども 従前の設備を使用している場合に限り基準より狭少の面積であっても可
和歌山県、鳥取 園の施設に関する基準 としている園庭の移行特例について、園舎を建替えた場合であっても園県、徳島県、堺 の見直し（園庭、遊戯 庭が従前と同面積であれば適用可とすること、及び所定の保育室を２階市、関西広域連 室の設置基準）までに確保している場合において満３歳以上が利用する遊戯室を３階以合（就学前の子どもに関する 上にも設置可能とすることにより、幼保連携型認定こども園の整備促進（ 内 閣 府 、 文 部 教育、保育等の総合的な提 に資する。
科 学 省 、 厚 生 労 供の推進に関する法律）【通知】働省）

指定都市市長会（内閣府、文部科学省、厚生労働省）

幼保連携型認定こども園以外の認定こども園 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理に係る認定権限の移譲 等の権限を都道府県から指定都市に移譲することにより、指定都市にお（ 都 道 府 県 → 指 定 都 ける認定こども園に係る行政の窓口が一本化され、利用者や事業者にとって利便性が向上するとともに、子どもに関する施策を地域の実情に市）（就学前の子どもに関する 応じて指定都市が総合的に推進することに資する。
教育、保育等の総合的な提 【法律改正】
供の推進に関する法律）

13

No.

提案主体
（関係府省）

事項

実現内容及び効果
家庭的保育事業等には卒園後の受入先となる連携施設の確保が必要であ

家庭的保育事業等の連 るが、認可時にそうした連携施設を確保できない場合は、卒園児に関す
特別区長会
携施設の確保に関する る市町村の利用調整等で利用乳幼児の卒園までに受入先となる連携施設３ (内閣府、厚生労を確保することも可能である旨を明確化することにより、家庭的保育事要件の明確化働省)（児童福祉法）業等への事業者参入の促進に資する。
【通知】

４

兵庫県、滋賀県、離島・中山間地等の市町村において、利用児童数が２名以下の場合には、和歌山県、鳥取
病児保育事業の職員配 一定の研修を受けた看護師１名及び緊急に対応可能な看護師１名の配置
県、徳島県、堺置要件に係る特例措置 で対象となるよう国庫補助要件の特例措置を設けることにより、病児保市
育実施地域の拡大に資する。
(内閣府、厚生労 （病児保育事業実施要綱）【要綱改正】
働省)

５

延長保育事業等と放課
後児童クラブを合同で 延長保育事業等の定員に空きがあり、放課後児童クラブの利用児童数が少ない場合、一定の要件の下で、一体的な運営を可能とすることにより、実施する場合の特例措 放課後における児童の受け皿の拡大に資する。
置
【通知】

東広島市
（内閣府、厚生労働省）（児童福祉法）６

子どものための教育・保育給付の認定を行ったときに交付する支給認定
倉敷市、高知市 子ども・子育て支援新 証を希望者にのみ交付することにより、保育標準時間・保育短時間に係(内閣府、文部科 制度における支給認定 る認定区分の変更があった場合、支給認定証の交付を希望しない保護者
学 省 、 厚 生 労 働 証の任意交付
は、支給認定証の返還が不要となるため、保護者、回収・再交付を行う省)（子ども・子育て支援法） 市町村、それぞれの負担の軽減に資する。
【府令改正】

14

３

一億総活躍社会の実現 －高齢者・障害者支援－

No.

１

提案主体
（関係府省）

大分市（厚生労働省）事項

指定障害児通所支援事 指定障害児通所支援事業者の指定等の事務・権限を都道府県から中核市
業者の指定等の権限の に移譲することにより、障害児通所支援事業者と当該サービスを利用する障害者への対応が一体的に行えるようになり、中核市による効果的な移譲（都道府県→中核 事務の実施や障害児に対するサービス向上に資する。（指定都市は移譲市）
済）（児童福祉法）２宇都宮市（厚生労働省）実現内容及び効果【法律改正及び政令改正】

指定障害福祉サービス
事業者等の業務管理体 指定障害者福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者及び指定制の整備に関する立入 一般相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する立入検査等の事務・検査等の権限移譲（都 権限を都道府県から中核市に移譲することにより、業務管理体制の整備状況を中核市が把握することが可能となり、当該事業者等に対する適切道府県→中核市）（障害者の日常生活及び社 な指導・監督の実施に資する。（指定都市は移譲済）
会生活を総合的に支援する 【法律改正】ための法律）

３４

特別区長会（厚生労働省）

島牧村（厚生労働省）「特別養護老人ホーム」と「障害者向けグ「障害者向けグループホーム」は、一定の場合には「特別養護老人ホーループホーム」の合築 ム」と同一の敷地内に合築することが可能であることを明確化すること可能な場合の明確化により、「障害者向けグループホーム」の整備促進に資する。
（障害者の日常生活及び社 【通知】会生活を総合的に支援するための法律）
指定小規模多機能型居 指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂は、当該介護の提供に支障
宅介護の居間及び食堂 がない場合は、介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースとして共用可能であることを明確化することにより、限られた施設を有効活用の共用可能な場合の明 することが可能となり、小規模自治体等における必要に応じた介護サー確化
ビスの効果的な提供に資する。
（介護保険法）【通知改正】

15

４

住民サービスの向上

No.

１

２

提案主体
（関係府省）

事項

実現内容及び効果

市町村が行う国民健康保険の70 歳 か ら 74歳 ま で の 被 保 険 者 の高 額
療養費の支給申請手続を市町村の判断により簡素化することを可能
兵庫県、洲本市、 70歳から74歳の国民健 とすることにより、被保険者の利便性向上に資する。
川西市、滋賀県、 康保険被保険者の高額 【省令改正等】
大阪府、和歌山 療養費支給申請手続の 高額療 養費 の支 給申 請の際 、原 則 と し て 国 民 健 康 保 険 の 保 険 者 の県、川越市
判断により、領収書（一部負担金等の支払額の証拠書類）の添付を簡素化（厚生労働省） （国民健康保険法）
省略できることを明確化することにより、被保険者の利便性の向上に資する。
【通知】

マイナンバー制度による情報連携の項目追加・明確化（マイナン
京都府、滋賀県、バー法が定める特別支大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取 援学校への就学奨励事
県、徳島県、京 務及び感染症入院患者
都市、関西広域 の自己負担額認定事務、 マイナンバー制度による情報連携の項目追加・明確化により、添付書連合、九州地方 地方公共団体が条例で 類の省略等住民の利便性を向上させるとともに、地方公共団体の事務処
知事会
定める賃貸住宅管理事 理の効率化に資する。
（内閣府、個人【法律改正、周知等】務、高等学校等就学支
情報保護委員会、総務省、文部科 援金の支給に併せて行学省、厚生労働 う補助事務及び医療費省、国土交通省) 助成事務）（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）

16

５

これまでの地方分権改革の取組強化等

No.

提案主体
（関係府省）

事項

実現内容及び効果

１

国定公園における大規 国定公園における一定の要件を超える工作物の新築等に係る許可の際に兵庫県、滋賀県、必要となる環境大臣への協議を廃止することにより、事務負担が軽減され、京都府、鳥取県、模な工作物の新築等に 鳥獣害対策に係る防護柵の設置等について、地域の実情を踏まえた迅速徳島県係る国への協議の廃止 な対応が可能となる。
（環境省）（自然公園法）【省令改正】

２

関西広域連合、栃木県、広島県（国土交通省）３

福島県、愛知県（農林水産省）４

石川県、伊丹市（農林水産省）

５

松山市
（総務省）

土地利用基本計画に係 土地利用基本計画の策定・変更の際の国への協議を意見聴取とするこる国への協議を意見聴 とにより、都道府県による土地利用基本計画の迅速な作成につながり、都道府県の事務負担の軽減にも資する。
取に見直し【法律改正】
都道府県の地域森林計 都道府県が定める地域森林計画のうち森林施業の合理化に関する事項の変更等の際の農林水産大臣への協議を届出とすることにより、都道府画に係る国への協議の 県による地域森林計画の迅速な作成につながり、都道府県の事務負担の一部廃止軽減にも資する。
（森林法）【法律改正】
農業災害補償法の規定 市町村が行う農業共済事業のうち、家畜共済事業について、対象となるにより市町村が行う農 畜産農家の状況を踏まえて、一定の場合には家畜事業を実施しないことを可能とすること、及び都道府県農業共済保険審査会について、農業共業共済事業の義務付け 済組合連合会が存在しない場合に都道府県が設置しないことを可能とすの緩和ることにより、市町村の事務負担の軽減に資する。
（農業災害補償法）【法律改正】（国土利用計画法）

審査請求を不適法却下 給与その他の給付に関する処分等についての審査請求について、審査請する場合における議会 求が不適法であり却下する場合には、裁決に当たっての議会への諮問手続を廃止し、報告とすることにより、地方公共団体の事務負担の軽減やへの諮問手続を廃止し、住民の利便性向上に資する。
報告に見直し（地方自治法）【法律改正】

17