世界自然遺産と生物多様性保全
World Natural Heritage and the Conservation of Biological Diversity

吉田 正人
YOSHIDA Masahito

序章

研究の目的と方法

1. 研究の背景と目的

二つの国際条約の関係性に注目し、二つの条約の成立の経緯を明らかにするとともに、世界自然遺産が2012 年、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に

生物多様性保全に果してきた役割と現状を分析す関する条約」（以下「世界遺産条約」）は、1972 年

ることによって、世界遺産条約の課題を抽出し、40にユネスコ総会での採択から 40 周年を迎えた。一

周年を迎える世界遺産条約に対して、将来への提言

方、「生物の多様性に関する条約」（以下「生物多様を行うことを目的とする。

性条約（CBD）」）も、1992 年に国連環境計画において採択され、地球サミットで調印されてから 20

2. 研究の方法

周年を迎えた。世界遺産条約における自然遺産・複世界遺産条約ならびに生物多様性条約の成立過合遺産のうち、生物多様性の基準のみで登録されて程については、ユネスコ、国際自然保護連合(IUCN)

いるのは 14 件にすぎないが、生物多様性の基準を等の文献調査を行った。既存文献で不明の点につい一つでも含むものは 129、生物多様性または生態系ては、IUCN 関係者等に聞き取りを行った。世界自の基準を含むものは 153 件に及ぶ。いまや世界遺産

然遺産による生物多様性保全については、国連環境条約において生物多様性保全は重要な課題となっ計画世界自然保護モニタリングセンターている。一方、生態系、生物種、遺伝子の保全、持(UNEP-WCMC)、IUCN 等の文献調査を行った。

続可能な利用、利益の公正・衡平な配分という広範既存文献で不明の点については、WCMC、IUCN 関

な目的を持った生物多様性条約において、世界遺産

係者等に聞き取りを行った。世界遺産条約 40 周年

地域を始めとする保護地域は、生物多様性の現地保への提言に関しては、ユネスコ、IUCN 等の文献調存のため重要な役割を担っている。1970 年代に採査のほか、2011 年 6 月にユネスコ本部で開催され択された世界遺産条約等の国際条約とは異なり、環た第 35 回世界遺産委員会に参加し、資料を収集し境と開発に関する国連会議（UNCED）で調印された。

た生物多様性条約は、枠組み条約という性格を有し、保全すべき地域のリストを持たない。そのため、生

第 1 章 世界遺産条約と生物多様性条約の成立過程

物多様性条約は成立時から、世界遺産条約等の既存

1-1．

世界遺産条約の成立過程の国際条約との協力の下に、保護地域の設定を行う

世界遺産条約は、1971 年にユネスコが準備した、

よう、運命づけられてきた。しかし、近年の世界遺「普遍的価値を持った記念物、建造物群、遺跡の保産委員会においては、加盟国が自国の遺産を世界遺護に関する条約（International Instruments for

産リストに記載することに力を注ぐあまり、諮問機

the

関が登録延期を勧告した遺産を世界遺産リストにBuildings and Sites of Universal Value）」案と、記載し、危機にさらされた世界遺産リストに記載さ

IUCN および米国が準備した「人類にとって顕著なれた遺産の保全のための国際協力に資金がまわら価値を有する世界遺産トラスト（World Heritage

ないという問題も生じている。

Trust for Outstanding Interest and Value to

本研究は、世界遺産条約と生物多様性条約というProtectionofMonuments,

Groupsof

Mankind）」案を一つにまとめたものであることは

よく知られている1。ここでは、IUCN および米国がいて、IUCN・米国案とユネスコ案を一つにまとめ準備した「世界遺産トラスト」に焦点をあてて、世るための議論が行われた。その結果まとめられた界遺産条約の成立過程を調査した。

「世界の文化遺産と自然遺産の保護のための条約

IUCN は、1962 年から 10 年おきに世界公園会議（Convention for the Protection of the Cultural（World Parks Congress）を開催している。第 1and Natural World Heritage）」案には、現在の世回世界公園会議は 1962 年に米国のシアトルで開催

界遺産条約にある世界遺産リスト、危機遺産リストされた。当時 IUCN の委員長を務めていた米国のハの考え方が示されている。前者は IUCN・米国案のロルド・クーリッジ（Harold L. Coolidge）は、国「世界遺産トラスト」、後者はユネスコ案の「保全連経済社会理事会に対して米国は、国立公園ならび修復を必要とする重要な記念工作物、建造物、遺跡に同等の保護地域のリストを作成し、最新に維持すのショートリスト」に由来している。また世界遺産

ることを求める決議を提出したと発表した2。IUCN条約における、「顕著な普遍的価値（Outstanding

は、国際的な重要性を持った国立公園や保護地域をUniversal Value）」の概念は、ユネスコ案の「普遍権威ある保護地域国連リストに掲載し、国際協力に的価値を持った記念物、建造物群、遺跡よって保護しようとする意図を持っていた。

（Monuments, Groups of Buildings and Sites of

IUCN の保護地域国連リストの考え方は、米国のUniversal Value）」と IUCN・米国案の「人類にと世界遺産トラスト構想へと引き継がれた。米国大統っての顕著な関心と価値（Outstanding Interest

領環境諮問委員会の委員長を務めていたラッセ

and Value to Mankind）」を一つにまとめたもので

ル・トレイン（Russell E. Train）は、1965 年、ホあることがわかる。

ワイトハウス国際協力市民会議の天然資源保全開発委員会において、世界の優れた自然、景観地域、歴史地区を指定し、開発し、管理するための世界遺産トラストを提案した3。

1-2．

生物多様性条約の成立過程

国連環境計画（UNEP）の事務総長に就任したム
スタファ・トルバ（Mostafa Tolba）は、世界自然

第 2 回世界公園会議は、1972 年に米国のイエロ保護基金（WWF）と国際自然保護連合（IUCN）

ーストーン国立公園で開催された。これは、世界最に呼びかけ、1980 年に世界自然保護戦略（WCS;

初の国立公園であるイエローストーン国立公園のWorld Conservation Strategy）を発表した7。持続設立 100 周年を記念する意味を持っていた。前年の可能な開発（Sustainable Development）という概1971 年 2 月 8 日、ニクソン大統領は議会における念を最初に表明したと言われる WCS には、「生物多演説で、イエローストーン国立公園 100 周年に関連様性」という言葉こそ使われていないが、生命資源

世界各国が、
して、「1972 年という記念すべき年に、の保全（living resource conservation）を達成する

世界的な価値を持った地域を世界遺産トラストとために、①人類の生存と発展を支える生態的プロセ

して扱うという原則に合意することが適切である」

スと生命維持システムの維持、②栽培植物、家畜、と宣言した4。

科学、薬学などに必須の遺伝資源、③生物種や生態

これを受けて米国政府は、1971 年 10 月に IUCN

系の持続可能な利用の 3 つの目的を掲げている。

がまとめた「世界遺産の保全に関する条約

これらは順序こそ異なるが、生物多様性条約の 3 つ（ Convention on Conservation of the Worldの目的に他ならない。

Heritage）」の草案5を、1972 年に開催される国連
人間環境会議の準備会合に提出した。

1982 年にインドネシアで開催された第３回世界国立公園会議では、「遺伝資源の保存」が保護地域

一方、ユネスコは 1971 年 6 月には「普遍的価値の存在意義として浮上した。最終日に採択されたバを持つ記念物、建造物群、遺跡の保護に関する条約」

リ宣言には、「野生遺伝資源の保全」という決議が案6を各国に回覧し、1972 年 4 月に開催されるユネ

盛り込まれ、政府及び国際機関に対して、「野生遺スコ専門家会合において最終案をとりまとめ、10

伝資源の保全を保護地域の重要な目的と位置づけ、月に開催されるユネスコ総会に提出するばかりと保護地域を遺伝資源の現地保存の場とする」というなっていた。

提言が盛り込まれた8。

1972 年 4 月、パリで開催された専門家会合におこれを受けて 1984 年に開催された IUCN 総会は、

1985 年までに野生遺伝資源を保全する国際条約の世界遺産条約には、第１条に通常示される目的条

第一次素案を作成することを求めている。
トルバ事務総長は、1984 年に「環境と開発に関する 世 界 委 員 会 （ World

Commission

2-1.条約の目的項がなく、いきなり文化遺産の定義から入っている。

on

しかし、前文には、世界遺産条約成立の背景が書かEnvironment and Development）」を設立する。

れ、「文化遺産及び自然遺産が、在来の原因のみな1987 年 に ま と め ら れ た 同 委 員 会 報 告 書 “Our

らず、一層深刻な損傷又は破壊の脅威にさらされてCommon Future (地球の未来を守るために)”は、

おり、経済的、学術的及び技術的な能力が十分でな

IUCN が準備する国際条約の必要性が書かれた9。

いため、国内的保護が不完全なものになりがちであ1987 年にニューヨークで開催された第 14 回るため、当該国がとる措置の代わりにならないまで

UNEP 管理理事会に、同委員会の報告書が提出され、も有効な補足的手段となる集団的な援助を供与す

生物多様性に関する国際条約を正当化する決議がることによって、顕著な普遍的価値を有する文化遺採択された10。この決議は、国連の文書として初め

産及び自然遺産の保護に参加することが、国際社会て「生物多様性」という言葉を用い、関連条約の傘

全体の任務であることを考慮し、この条約を採択すとなるような国際条約をめざして、アドホックな専る」として、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及門家会合を開催することを求めている。

び自然遺産の保護に係る国際協力が、本条約の目的

1988 年には国連環境計画の中に、生物多様性にであることを明らかにしている。

関 す る 専 門 家 特 別 作 業 部 会 （ AdHoc Working

生物多様性条約は、第１条において、「生物多様Group of Experts on Biological Diversity）、1989

性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資

年には生物多様性の保全と持続可能な利用に関す源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分を、こる国際法制度を準備するため、技術法律専門家特別の条約の関係規定によって実現すること」が条約の作業部会（AdHoc Working Group of Technical and目的であるとしている。また、この目的は、「遺伝Legal Experts）が設置された。1991 年 2 月、作業資源の取得の適当な機会の提供、関連技術の適当な部 会 は 発 展 解 消 し 、 政 府 間 交 渉 委 員 会 （ INC:

移転、適当な資金提供により達成する」としている。

Intergovernmental Negotiating Committee）が設

1970 年代にユネスコ, IUCN によって起草された

立され、1992 年 5 月まで生物多様性条約の条文の世界遺産条約が「国際協力」、「国際援助」と先進国交渉が行われた。

の立場から見た言葉で書かれているのに対して、

1992 年 5 月まで生物多様性条約草案第 15 条には、

1990 年代に採択された生物多様性条約は、開発途「 生物多様性保全のために特別な重要性を持った上国も含めた議論によって成文化されたため、「技生物地理学上の地域のグローバルリスト、地球規模

術移転」、「資金提供」という開発途上国の立場からで絶滅のおそれのある生物種のグローバルリスト

見た言葉で書かれている。

を作成する」というオーストラリア提案が記載されていた。グローバルリストは、保全上重要な地域や

2-2．保護の対象生物種に、集中して資金を注ぎ込むための優先順位

世界遺産条約では、第２条において自然遺産の定を示すという重要な役割をもっていたが、開発途上義が書かれているが、前述したように、この定義で国は、国内の熱帯雨林などがグローバルリストに掲は保護すべき対象が何かが明確ではない。そのため、載されることによって主権が制限されることを懸

世界遺産委員会によって採択された作業指針にお念し、項目全体が削除された。その結果、生物多様いて、(vii)自然美・自然現象、(viii)地形・地質、(ix)

性条約は、国際的な保全上の重要性を持った生物種

生態系、(x)絶滅のおそれのある種の生息地の 4 つが、や保護地域のリストを持たず、保全のための特別な自然遺産に係る顕著な普遍的価値の基準とされた。

基金も持たない条約となり、必然的に世界遺産条約

1992 年に生物多様性条約が採択された後、(x)絶滅やラムサール条約など、既存の条約との協力関係がのおそれのある種の生息地は、（x）生物多様性の現求められることとなった。

地保存のため重要な生息地と改められた。
生物多様性条約では、第２条において、生物多様第２章 世界遺産条約と生物多様性条約の比較性の定義が書かれているが、この定義は「生物多様性」を一般的に述べたに過ぎず、保護の対象とすべ

生物多様性条約は、「締約国は、生物多様性の保き生態系や種を絞り込んではいない。生物多様性条

全及び持続可能な利用に関する国家的な戦略若し

約が保護の対象とする生態系及び生息地は、世界遺くは計画を作成し、又は当該目的のため、既存の戦産条約のみでカバーできるものではなく、ラムサー

略又は計画を調整し、特にこの条約の規定する措置

ル条約やユネスコの人と生物圏（MAB）計画の生で当該締約国に関連するものを考慮したものにす

物圏保存地域など、さまざまな国際条約、プログラ

る」と生物多様性国家戦略または行動計画の策定をムによる保全が必要とされる。

求めている（第 6 条）。
世界遺産条約は、「自国の領土内にある文化遺産

2-3. 加盟国の権利と義務

及び自然遺産のうち、人類共通の価値を有し、顕著

世界遺産条約は、加盟国に対して、「自国の領土な普遍的価値を有するものを世界遺産リストに推内に存在する文化遺産及び自然遺産を認定し、保護薦する」（第 11 条）ことを求めているのに対して、し、保存し、整備し、将来の世代に伝えること」を

生物多様性条約は、「可能な限り、かつ適切な場合

義務として認識することを求めている。また、締約には」という条件付きで、「締約国は、生物多様性国に対して、「自国のすべての能力を用い、文化遺の構成要素であって、生物多様性の保全及び持続可

産及び自然遺産の保護のため、国際的援助及び協力「緊急な保能な利用にとって重要なものを特定し」、を行うこと」を求めている（第４条）。

全措置が必要なもの、持続可能な利用に最大の可能

これに対して、生物多様性条約は、「国際連合憲章及び国際法の原則に基づき」という条件付きなが性を有するものに特別の配慮を払い、監視する」（第７条）ことを求めているのみである。

ら、「自国の生物資源を自国の環境政策に従って開

国際協力によって保護すべき地域を、世界遺産リ

発する主権的権利を有する」と主権国の権利を宣言

ストという形で規定している世界遺産条約と、保護した上で、「自国の管轄下または管理下における活すべき地域や種のリストづくりは締約国の自主性

動が、他国の環境又はいずれの国の管轄下にある区に任せている生物多様性条約には大きな違いがあ域の環境を害さない責任を有する」
（第３条）
、と述

る。1970 年代に採択された世界遺産条約、ラムサべている。

ール条約、ワシントン条約、ボン条約などは、いず1991 年の生物多様性条約案には、「生物多様性のれも保護すべき地域や種をリスト化する「リスト主

保全は、人類の共通の関心事であり、全ての加盟国

義（Listing Approach）」11を採っているのに対して、の協力が求められる」という文が書き込まれていた1990 年代に起草された生物多様性条約は保護すべ

が、最終的には削除された。ここに、1970 年代にき地域や種に関する具体的なリストを持たない「枠採択された世界遺産条約と開発途上国の権利意識

組み条約」であるという点で異なり、生物多様性条が高まった 1990 年代に採択された生物多様性条約

約は、世界遺産条約をはじめとする既存の条約とのの違いが浮き彫りとなる。

協力によって生物多様性保全を実現せざるを得ないという関係が生じることとなった。

2-4．保全の手法
世界遺産条約は、「自国の領土内に存在する文化

2-5.実施機関

遺産及び自然遺産の保護、保存及び整備のため、立世界遺産条約では、世界遺産リストや危機遺産リ

法上、学術上、技術上、行政上及び財政上の措置をストへの記載、世界遺産基金の支出をはじめ、専門とる」に続いて、「締約国は、文化遺産及び自然遺的で重要な事項はすべて、加盟国から選挙で選ばれ産が世界遺産の遺産であり、これらの遺産の保護にた 21 カ国によって構成される世界遺産委員会によ協力することが国際社会の義務である」ことを認識って決定される。また、世界遺産委員会には、した上で、「文化遺産及び自然遺産が領土内に存在

ICCROM, ICOMOS, IUCN などの専門団体が顧問「他する国からの要請に応じて援助を与えること」、の資格で出席できる（第 11 条）。このことは、専門

国の領土内に存在する文化遺産及び自然遺産を直的で重要な事項を、加盟国による締約国会議から切接又は間接に損傷することを意図した措置をとらり離して、専門的知見に基づいて決定するという意

ないこと」を求めている（第 5 条）。

味を持っているが、近年、世界遺産委員会が外交交

渉の場となり、専門団体の判断が覆される事例が急

然遺産・複合遺産は、(ix)生態系のみが 5 カ所、(x)増している。

生物多様性のみが 14 カ所と少ない。

生物多様性条約は、締約国会議（COP）において二つのクライテリアによって登録された自然遺重要事項の決定を行うが、締約国会議と次回の会議

産・複合遺産のうち、最も多いのは、(ix)生態系と(x)との間に、科学技術助言補助機関会合(SBSTTA)を

生物多様性の組合せであり 38 件にのぼる。次いで開催し、締約国会議における決定事項の準備を行う。

多いのは、(vii)自然美と(viii)地形地質の組合せで 27

しかし、SBSTTA 会合は、COP 準備会合の性格を件。次は、(vii)自然美と(x)生物多様性の組合せであ強めるにしたがって外交交渉の場となり、科学技術

り 24 件となっている。これに対して、(viii)地形地的助言を与えるという本来の趣旨とはかけ離れつ質と(ix)生態系、(x)生物多様性の組合せはそれぞれつある。

２件ずつしかない。
三つのクライテリアによって登録された自然遺2-6. 資金

産・複合遺産では、(vii)自然美＋(ix)生態系＋(x)生世界遺産条約は、第 15 条で顕著な普遍的価値を物多様性の組合せが最も多く 23 件となっている。

有する文化遺産及び自然遺産の保護のための基金(viii)地形地質を含んだ組合せは、いずれも 4、5 件（世界遺産基金）の設置を定めており、締約国の分程度しかない。

担金、任意拠出金、一般からの寄付によって、危機にさらされた世界遺産の保全回復などを行うこと

四つのクライテリアすべてを満たした自然遺産・複合遺産は、合わせて 20 件である（表 1）。

を定めている。しかし、世界遺産基金の収入は年間

ここから、(vii)自然美の基準は、国立公園指定の300 万ドル程度に止まる。また関連予算を含めて古典的価値基準ではあるが主観的な判断を伴うた

700 万ドルにのぼる基金支出のほとんどを新規登録

め、かつては単独でも用いられたが、現在では他の案件の調査などに費やしており、危機遺産の保護に

クライテリアと組合せることが多いことがわかる。

使われる額は、全体の 1％程度である。
生物多様性条約は、UNEP における条約案の議論

表 1. 登録基準から見た自然・複合遺産数（2011 年）の中で、新たな負担を懸念する先進国の反対で新たクライテリア

自 然

複 合な基金は設置されず、「先進締約国は、開発途上締（登録基準）

遺産

遺産

約国が、この条約に定める義務を履行するための措

計vii（自然美）

8

8

16

viii（地形地質）

14

1

15

ix（生態系）

505x（生物多様性）

13

1

14

vii + viii

23

4

27

性保全に支出される金額は、気候変動に対する費用

vii + ix

11

1

12

に比べて少なく、締約国会議において開発途上国に

vii + x21

3

24

対する資金の増加が求められている。

viii + ix

20

2

viii + x202ix + x35

338

vii + viii + ix

4

1

5

クライテリア（登録基準）によって掲載された自然vii + viii + x

4

0

4

遺産が 183 カ所、複合遺産が 28 カ所、登録されてvii + ix + x

20

3

23

いる。自然遺産・複合遺産に適用されたクライテリ

viii + ix +x

3

1

4

vii + viii + ix + x

18

2

20

183

28

211

置の実行に要する合意された費用を負担する」とい一

う表現に落ち着いた（第 20 条）。開発途上国における生物多様性保全に要する費用は、世界銀行(WB)に設置された地球環境ファシリティー（GEF）等に
よってまかなわれるが、GEF 全体の中で生物多様

二第３章 世界遺産条約による生物多様性保全
3-1. 世界遺産リストによる生物多様性保全
2011 年現在、世界遺産リストには、自然遺産のアの数、組み合わせ、年代別分析を行った結果、以下のことが分かった。
ただ一つのクライテリアによって登録された自

三

四

合計

表 2. 登録基準から見た自然・複合遺産の登録時期

3−2．世界遺産リストの代表性と信頼性（2011 年）

世界遺産リストに記載される遺産の数が増える

1970

1980

1990

2000

合

につれ、世界遺産リストのアンバランスが問題とな

年代

年代

年代

年〜

計

ってきた。世界遺産委員会では、これまで二度にわ

vii

3

7

3

3

16

たって、世界遺産リストの信頼性を保ちつつ、世界

viii

0

2

3

10

15

の文化と自然を代表したバランスのとれたリスト

ix

0

0

2

3

5

とするための議論が行われてきた。最初の議論の結

x

0

5

5

4

14

果は、1994 年にタイのプーケットで開催された第vii + viii

2

10

6

9

27

18 回世界遺産委員会において採択された「グローバvii + ix

0

5

4

3

12

ル・ストラテジー」にまとめられている。二度目のvii + x

1

10

10

3

24

議論は、2000 年にオーストラリアのケアンズで開viii + ix

0

0

2

0

2

催された第 24 回世界遺産委員会において行われた。

viii + x

0

0

2

0

2

ix + x

1

10

10

17

38

とともに代表性と均衡性を持った信頼性ある世界

vii + viii

1

1

2

1

5

遺産リストとするための検討を行い、世界遺産リス

1

3

0

0

4

0

9

8

6

23

1

1

1

1

4

5

8

5

2

20

登録基準

+ix
vii + viii
+x
vii + ix +xviii + ix +xvii + viii
+ ix + x(viii)地形地質の基準も、国立公園指定の古典的な基美と(viii)地形地質の組み合わせは親和性が高い。
準であるが、2000 年以降に増加している。(vii)自然(ix)生態系のクライテリアは単独ではあまり用いられず、 (x)生物多様性との親和性が高い。
「生態系と生物多様性」、「自然美と地形地質」という組み合わ
せは、自然遺産の二つの大きな流れである。
複数の基準によって登録された自然遺産・複合遺産の登録年代を見ると、(ix)生態系と(x)生物多様性の二つの基準を含む自然遺産・複合遺産が、2000年代以降も増加を続けていることがわかる。
自然遺産・複合遺産において、生物多様性保全を強化するためには、今後は(x)生物多様性のみによる
登録ではなく、(vii)自然美、(ix)生態系などとの複数の基準による登録をめざすこと、とりわけ(ix)生態系と(x)生物多様性の基準を満たす自然遺産・複合遺産の登録を推進することが求められる。

その結果、世界遺産センターは ICOMOS、IUCN

トへの掲載案件がない国への支援を行うことが決定された。その間、各国からの推薦は、まだ世界遺産リストに掲載された物件がない国を除いては毎
年 1 件に限定、世界遺産委員会で審査する最大数を30 件に限定し、暫定リストに掲載されていない案件
は審査しないというルールを文化遺産だけでなく自然遺産にも適用することとなった。
世界遺産委員会から、代表性と均衡性を持った信
頼性ある世界遺産リストとするための戦略の検討を依頼された IUCN は UNEP-WCMC に依頼して、2000 年に「生物多様性上重要な世界遺産リスト上の保護地域に関する国際的現況」をとりまとめ、登録基準(x)生物多様性の基準にもとづいて世界遺産
リストに記載された世界遺産の分析を行っている12。
さらに 2004 年には「生物地理、生息域、生物多様性の視点からみた世界遺産リストネットワークの現況」をとりまとめ、登録基準(ix)生態系、(x)生物多様性の基準で記載された世界遺産の分析を行っている13。この結果は、2004 年に蘇州で開催された
第 28 回世界遺産委員会では、「世界遺産リスト〜自然遺産および複合遺産の信頼性ある完全なリストとするための将来的優先順位」として報告されている14。
これによれば、2004 年 1 月に世界遺産リストに記載された世界遺産は、文化遺産 582 件、自然遺産
149 件、複合遺産 23 件であり、自然遺産と複合遺産の合計は 172、登録地域の面積は 125 万 km2 におよんでいる。生物地理区ごとに分析すれば、自然遺産・複合遺産の数は旧北区が最も多く、熱帯アフリ

表 3．バイオームごとの自然遺産・複合遺産の数
バイオーム

2004 年ト）は、ユネスコの条約草案にある、「保全修復を2011 年必要とする重要な記念工作物、建造物、遺跡のショートリスト」が下敷きとなっている。しかし、現在、（生物群系）
ツンドラ・極地

4

7

世界遺産リストが名誉あるリストとして歓迎され

温帯針葉樹林（タイガ）

10

20

る一方、危機遺産リストは不名誉なリストとして見温帯広葉樹林12

26

られるようになった。 危機遺産リストに掲載され常緑硬葉樹林（チャパラル）9

12

た自然遺産の分布を見ると、アフリカが 12 ヶ所、

温帯草原（ステップ）

4

8

中南米・カリブ海が 3 カ所、アジアが 1 カ所とほと

温帯・亜熱帯雨林

14

16

んどが開発途上国にあるが、アメリカ合衆国のエヴ

熱帯多雨林

26

40

ァーグレーズ国立公園のように先進国にありなが熱帯乾燥林（熱帯季節林）

25

27

ら何度も危機遺産リスト入りしている世界遺産も熱帯草原（サバンナ）

824ある。これは、危機遺産リストを、不名誉なリスト

熱帯・温帯荒原（砂漠）1313として回避するか、それとも問題解決のためのツー

山地混成林

32

50

ルとして活用するかという、その国の政府の姿勢と島嶼・海洋系

22

68

湖沼系

5

57

カ区、新熱帯区がこれに次いでいる。バイオーム（生物群系）ごとの分布を分析すると、ツンドラ・極地、
温帯草原、熱帯草原、湖沼などは少ないと言われていた。しかし、この数字には、一つの自然遺産に複数のバイオームが含まれる例が反映されていない。
そこで 2011 年について、筆者が独自に計算したと
ころ、ツンドラ・極地、温帯草原は少ないものの、
熱帯草原や湖沼は決して少なくないことがわかった（表 3）。
これらのギャップ分析は、その後の世界遺産登録にも、少なからず影響を与えている。北極海にある
ロシアのランゲル島（2004 年）、インドネシア・ス
マトラ島の熱帯雨林（2004 年）、サバンナと熱帯雨林からなるガボンのロペ・オカンダ（2007 年）、マ
ダガスカルのアツィナナナ熱帯雨林（2007 年）、カ
ザフスタンのサルヤルカの草原と湖沼（2008 年）、
ケニア大地溝帯の湖沼群（2011 年）などは、これらのギャップを埋めるものと評価される。米国ハワ
イ州のパパハナウモクアケア（36 万 km2）とキリ
バスのフェニックス島（41 万 km2）は、グレート
バリアリーフを上まわる世界最大の海洋保護区であり、海域の世界遺産が少ないというギャップを埋めるのに貢献した。
3-3. 危機遺産リストの有効性
危険にさらされた世界遺産リスト（危機遺産リスも関係している。
その姿勢は、(1)危機遺産リストを回避することによる保全、(2)危機遺産リストを活用した問題解決、(3)危機遺産リスト入りしたまま長期間経過、(4)危機遺産リストが活用されず世界遺産リストから削除の４つのタイプに分けられる。
危機遺産リスト掲載を不名誉なことだと考える
先進国は、危機遺産リスト入りを回避するために保全措置をとることが多い。また、危機遺産リスト入りを受け入れる国は、危機遺産リストに掲載されたという状況を活用して、政府の緊急対策や海外からの支援によって、数年で危機遺産リストから脱する例も多い。しかし、開発途上国（とくにアフリカ）の危機遺産のように、危機要因が内戦、貧困など根本的な原因のため短期的な解決が難しく、オマーンのアラビアオリックス保護区のように開発を優先する政府が、世界遺産リストそのものからの削除を求めれば、危機遺産リストが世界遺産のセイフティ
ーネットとして機能することは難しい。世界遺産条約の本来の趣旨からは、危機遺産リストを世界遺産のセイフティーネットと位置づけ、国際協力によって保全を図ることに力を注ぐべきである。
3-4. バッファーゾーンによる保護
バッファーゾーンの概念は、1971 年に始まったユネスコの人と生物圏（MAB）計画の中で提唱された。生物圏保存地域は、保全、持続可能な開発、研究支援という三つの役割を実現するため、保護の対象となる生物の重要な生息地などを含む核心地域（コアエリア）と、外部の影響から核心地域を保護するために設けられる緩衝地帯（バッファーゾーの世界遺産委員会の決議16によって、世界遺産地域

ン）、その周辺において持続可能な人間活動が許容の内部にバッファーゾーンを設定することもできされる移行地帯（トランジッションゾーン）の３つなくなった。そこで環境省は、あえてバッファーゾのゾーニングを持っている。

ーンという言葉を使わず、「管理計画の主な対象範

生物圏保存地域ではバッファーゾーンは保護区

囲（World Heritage Management Area）」というの一部と見なされるのに対して、世界遺産条約の場

名称で、人が居住している範囲やおがさわら丸の航合、バッファーゾーンは世界遺産には含まれないが、路も含めて、管理計画の効力が及ぶ範囲を推薦書やその範囲の変更については世界遺産委員会の承認

管理計画に明示することとした（図 1）。

を必要とするレベルの重要性を持ったものと位置

2011 年 6 月にパリで開かれた第 35 回世界遺産委づけられている。世界遺産条約において、かつて任員会において、IUCN は日本政府が設定した世界遺意の設定であったバッファーゾーンは、現在では外産管理地域を、「実質的なバッファーゾーン

部からの開発圧力から世界遺産を守るための必須（Functional Buffer Zone）」であると説明して、小条件となっている。

笠原諸島は世界遺産リストに記載された。

日本が世界遺産条約に加盟した 1992 年 9 月には、

このことは二つの意味で大きな前進である。一つ1988 年版の作業指針が使われていたため、バッフ

は、国内的な意味である。バッファーゾーンがなかァーゾーンは必須ではなかったため、屋久島にはバった屋久島においても、国立公園普通地域の最外郭

ッファーゾーンが設定されなかった。白神山地につをバッファーゾーンとして設定できるということ

いては、IUCN 評価書における勧告を受けて、世界である（図 2）。

遺産地域を、森林生態系保護地域の保存地区（コアエリア）だけではなく、保全利用地区（バッファー
ゾーン）を含む地域まで拡張した。
1992 年 2 月の第 4 回世界公園会議で、ユネスコと IUCN による世界遺産ワークショップが開催され、①世界自然遺産の管理にあたって生物圏保存地
域のゾーニングの考え方を適用すべきである。②世
界遺産リストに登録された資産（コアエリア）を保護するためのバッファーゾーンの設定はもちろんのこと、周辺の開発圧力から資産を守るため管理計画が適用される世界遺産管理地域（World Heritage
Management Area）を外側に設定すべきであるという決議が採択された15。

図 1. 小笠原諸島世界遺産地域と世界遺産管理地域

2005 年に世界遺産リストに掲載された知床の場
合は、バッファーゾーンをさらに広くとった。IUCNから海域面積の拡大を求められ、バッファーゾーン
を海岸から 3km まで拡張した結果、バッファーゾ
ーンは 37,000 ヘクタールまで拡大され、コアエリ
アよりやや広いバッファーゾーンが設定された。
2007 年に暫定リストに記載され、2010 年に世界遺産リストに推薦された小笠原諸島の場合、林野庁、環境省が法的担保措置を強化するため保護地域を拡大した結果、陸地のほとんどが、規制の厳しい国
立公園特別地域や森林生態系保護地域保存地区となり、世界遺産地域の外側の陸地にバッファーゾー
ンを設定することは困難になった。また、2008 年

図 2. 屋久島世界遺産地域と屋久島国立公園

二つめは、国際的な意味である。日本が提案した「世遺産リストに挙げた遺産を保護し、将来に継承する界遺産管理地域（World Heritage Management

ことである。世界遺産リストの信頼性を保ちつつ、

Area）」は、世界遺産の 17 倍にも及び、東京港から

持続的なものにできるかどうかが問われている。世の航路まで含む。バッファーゾーンを超えた広範囲

界遺産条約が生物多様性保全に寄与するためには、な管理計画の適用という点では、世界遺産条約の歴

どのような点を改善すべきかを検討し、40 周年を迎史の中で新たな一歩を踏み出したものと評価できえる世界遺産条約への提言とした。

る。
4-1. 世界遺産リストの信頼性
3-5. 国境を超えた世界遺産地域

IUCN と ICOMOS が、信頼性のある世界遺産リ

二つ以上の国の国境にまたがる世界遺産地域は、

ストをめざして、厳正な評価を行っているにもかか国境を超えた世界遺産（Trans Boundary World

わらず、世界遺産委員会は加盟国間のバランスを重Heritage）と呼ばれ、両国における保護地域の共同視する傾向にある。アフリカやアラブ諸国など、世管理、保護地域の連続性の確保、さらに平和への貢

界遺産の登録数が少ない国からの推薦案件につい献という意味で重要性を持っている。

て、管理計画や保全状態が不十分であるため登録延本研究では、世界遺産リストに記載されている自期とする IUCN や ICOMOS の判断を覆して、世界

然遺産・複合遺産のうち、公式に国境を超えた世界遺産リストに登録するという判断をする例が増え

遺産と認められているものを含め、国境をまたいでている。2011 年の第 35 回世界遺産委員会ではつい存在するものをリストアップした。その結果、国境に半分以上を占めるようになってしまった。

を超えた世界遺産は、27 カ国にまたがる 15 件（こ世界遺産リストへの新規登録を一旦停止し、数年れに含まれる保護地域は 37）に及んでいることがわに一度、新規登録を検討する世界遺産委員会を開き、かった。しかし、国境を超えた世界遺産は、ヨーロ

世界遺産リストのギャップを埋める重要な地域でッパ（7 カ所）、アメリカ（４カ所）に多いが、アジあると認定された場合のみ、新規登録を認めるよう

ア、アフリカなどには少なく、とくにアジアでは 2にすべきであろう。それによって、通常の世界遺産

カ所にとどまっていた。

委員会は、世界遺産リストに登録された世界遺産の今後、政治的困難を乗り越え、アジアにおける国保全状態の検討や危機にさらされた世界遺産の保境を超えた世界遺産を増やすことによって、保護地

全回復や基金の配分に時間を割くことができる。

域の連続性確保による生物多様性の保全、資源開発の放棄、非武装化による平和への貢献を推進すべきである。

4-2. 保護地域のネットワーク化
IUCN は、「世界遺産リストには、真に顕著な普遍的価値を持った自然遺産のみを記載し、それ以外

第 4 章 結論
世界遺産条約は、大きな転機にさしかかっている。
世界遺産リストの増大と新規登録案件の質の維持、は、それぞれの地域を代表する保護地域として、生態系ネットワークで連結し、生物種や生息地の保全につなげるべきだ」と提言している17。

リストの信頼性を保つため厳格な評価を行う諮問

国際的な重要性を持った地域であれば、ユネスコ

機関と外交的成果を挙げようとする世界遺産委員の生物圏保存地域・ジオパーク、ラムサール湿地と国との対立、開発途上国（とくにアフリカ）の遺産

して保全する道も残されている。また国レベルあるが危機遺産リストに掲載され続ける一方、危機遺産

いは国内レベルの重要性を持った地域は、国立公園

リストが不名誉なリストと見なされることによりや国定公園、都道府県立自然公園などとして保護す問題が潜在化するなど、40 周年を迎えた世界遺産条る方法もある。

約は課題だらけである。にもかかわらず、世界遺産

重要なのはすべてを世界遺産リストに登録する

リストへの新規登録のみにスポットライトがあた

ことではなく、それぞれの地域ごとに代表性を持っり、世界遺産基金や危機遺産の保全には、十分な資た保護地域を、生態系ネットワークでつなぐことに金と人材が与えられていない。世界遺産条約の目標

よって、生物多様性を保全することである。この生は、世界遺産リストに登録することではなく、世界

態系ネットワークの中で、世界遺産地域は、世界の保護地域のほぼ 10％を占める模範的な地域として、他の保護地域のレベルを向上させるためのモデルとしての役割が期待される。
4-3. 危機遺産リストと世界遺産基金
危機遺産リストは本来、危機にさらされた世界遺産を国際協力によって保全回復するための優先順

1稲葉信子, 2008. 世界遺産条約はどのようにして生まれてきたのか．文化庁月報 481 号．ぎょうせい.
2 Coolidge, H. L., 1962. Future Prospects forInternational Cooperation in the Field of National
Parks and Reserves. Proceedings of First Conference
on National Parks : 357-361. National Park Service,
US Department of Interior, Washington D.C.
3 White House, 1965. Report of Committee on Natural

盟国を非難したり、罰したりする意図は全く持ってResources Conservation and Development, National
Citizens Commission, White House Conference on
International Cooperation, Washington D.C.

いない。しかし、世界遺産リストが名誉なリストと4 Train, Russell ,1992. The World Heritage

位と必要な費用を明らかにしたリストであって、加して脚光を浴びる一方で、危機遺産リストは不名誉

Convention- The First Twenty Years and Beyond.
World Heritage Committee. UNESCO

なリストとして、回避される傾向にある。

5 IUCN, 1971. Draft Text of the Convention on

これを解決するためには、「危機遺産リスト（World Heritage in Danger）」とい名称を、「国際支援優先リスト（Priority List for International
Assistance）」などと変更した方がよいと思われる。

Conservation of the World Heritage
6 UNESCO, 1971. International Instruments for theProtection of Monuments, Groups of Buildings andSites. SHC/MD/17
7 IUCN, 1980. World Conservation Strategy – Living

少なくとも、「危機遺産リストに登録されれば、たResource Conservation for Sustainable Development.
IUCN, UNEP and WWF

だちに 5 年以内に危機遺産リストから救出するため

8 IUCN, 1982. Proceedings of Third World Nationalの計画が策定され、5 年間にわたる資金援助が約束

9環境と開発に関する世界委員会, 1987. 地球の未来を守るために−Our Common Future. 福武書店

される」というような奨励措置が必要である。
しかし、世界遺産基金の支出（2010−2011 年の 2
年間で 773 万米ドル）のうち、危機遺産リストに記載された世界遺産救済のための資金は、9 万 5 千米ドルであり、世界遺産基金の支出全体の 1%強に過Parks Conference. IUCN

10 UNEP, 1987. Report of the Governing Council on

the work of fourteenth session. A42/25
11 Beyerlin, Ulrich and Thilo Marauhn , 2011.

International Environment Law. Hart Publishing
12 Smith, Gemma and Janina Jakubowska , 2000. A

機関への支出は 380 万米ドル（50％程度）を占め、

Global Overview of Protected Areas on the World
Heritage List of Particular Importance for Biodiversity.
UNEP-WCMC. Cambridge, U.K.

この割合はますます増える傾向にある18。まずは、

13 Magan, Chris and Stuart Chape. 2004. Review of

ぎない。これに対して、IUCN、ICOMOS など諮問

新規登録を一旦停止することで、新規登録にかかる支出を抑制し、危機にさらされた世界遺産の救済を優先することが必要である。
謝辞
本研究を進めるにあたり、筑波大学大学院人間総合科学研究科世界遺産専攻・世界文化遺産学専攻の、
日高健一郎教授、稲葉信子教授、黒田乃生准教授には、さまざまな助言をいただいた。また、国際教養
大学地域環境研究センターの熊谷嘉隆教授には、国
際自然保護連合世界保護地域委員会日本委員会会

the World Heritage Network: Biogeography, Habitats
and Biodiversity. UNEP- World Conservation
Monitoring Centre and IUCN. Gland, Swizerland.
14 IUCN, 2004. The World Heritage List: Future
Priorities for a Credible and Complete List of Natural
and Mixed Sites. IUCN. Gland, Switzerland.
15 Mishra, Hemanta and Natarajan Ishwaran,1992.
Summary and Conclusion of the Workshop on theWorld Heritage Convention Held During the IV World
Congress on National Parks and Protected Areas,
Caracas, Venezuela, February, 1992. World Heritage
Twenty Years Later. IUCN. Gland, Switzerland.
16 World Heritage Committee, 2008. Decision 32 COM

7.1. WHC-08/32.COM/24Rev
17 IUCN, 2008. The Future of the World Heritage

長として保護地域に関する専門的な立場からアドConvention – Challenges for the next twenty years –An IUCN Perspective. IUCN. Gland, Switzerland.

バイスをいただいた。ここに記して感謝申し上げる。

18 World Heritage Committee, 2011. Report on the

Execution of the 2010-2011 Budget and Preparation of
the 2012-2013 Budget. WHC-11/35.COM/15.