第５章 島原ふるさと遺産の保存・活用に関する現状・課題と方針
１．島原ふるさと遺産の保存・活用に関する現状と課題
第４章で示した基本理念の実現に向けて、本市における島原ふるさと遺産の保存・活用に関する現状・課題を、５つの基本方針に沿って整理します。
こ

こ

オモイ

（１）島原にある価値を「しる」に関する現状と課題
ア．現状
基本方針①-（ア）把握調査等に関すること①長崎県における把握調査等
長崎県が主体となって実施した把握調査は、有形文化財（建造物）４件、民俗文化財に関する調査が８件をはじめ、天然記念物や無形文化財の把握調査が実施されています。
■有形文化財（建造物）
建造物調査については、長崎県緊急民家調査が実施され、調査成果が『長崎県の民家（後編）』として昭和 49 年（1974）に刊行されています。本市所在の建造物では山﨑酒造主屋・樋口家住宅・山本家住宅等が報告されています。また、鉄砲町の景観についても言及されています。
近世社寺の建造物の把握調査については、昭和 59 年度（1984）から 60 年度（1985）にかけて近世社寺建築緊急調査が実施され、『長崎県の近世社寺建築』として報告されています。本市所在の建造物では、本市寺町に所在する
護国寺本堂・桜井寺山門・安養寺本堂・快光院本堂・江東寺本堂をはじめ本光寺山門や杉谷地区に所在する西方寺本堂が報告されています。また、近代和風建築物の把握調査
は平成 15 年度（2003）から 16 年度（2004）まで実施され、『長崎県の近代和風建築』としてその成果がまとめら

本光寺山門（市指定）（島原市本光寺町）

れています。本市においては宮﨑家住宅・清水家住宅・鵜殿家住宅などの住宅のほか、天如塔や妙高寺が収録されています。
近代化遺産の把握調査については、平成７年度（1995）から９年度（1997）にかけて長崎
県近代化遺産(建造物等)総合調査事業として実施され、『長崎県の近代化遺産』として報告されています。本市に関連する近代化遺産として、島原鉄道・長崎県立島原高校校舎・長崎県立島原商業高校校舎・島原市立第三小学校校舎・天如塔・水屋敷（旧中山家住宅）が報告されています。
■民俗文化財民俗調査については、昭和 39 年度（1964）に長崎県民俗資料緊急調査が実施され『昭和 39
年度民俗資料調査報告書』としてまとめられました。本市では大三東地区大野の民俗が収録されており、農村の民俗に加えスクイ漁についても記されています。その後、昭和 46 年
（1971）に実施された有明海沿岸地域民俗資料緊急調査の成果である『有明海沿岸地区の民俗』が刊行され、有明町における民俗調査成果が報告されています。また、昭和 49 年度（1974）から 50 年度（1975）には民俗資料緊急調査が実施され『長崎県民俗地図』としてま84

とめられています。
民俗芸能調査については、昭和 54 年（1979）に『長崎
県の民俗芸能・民謡(Ⅲ)』が刊行され、旧有明町の戸田名
千人浮立・八幡神社浮立、旧島原市の三会浮立・先踊・萩原地区の棒踊り・安中地区の鍬踊り・島原にわかが報告されています。その後、昭和 61 年度（1986）から 62 年度（1987）にかけて民謡緊急調査が実施され、『長崎県の民
戸田名千人浮立謡』として報告書が刊行されました。この中では三会地区
ご え い かの胴突歌（土撞歌）や勝光寺に関連する御詠歌が紹介されるほか、先踊り歌についても言及されています。さらに、平成５年度（1993）から６年度（1994）にかけて長崎県民俗芸能緊急調査が実施され、『長崎県の民俗芸能』として報告されています。ここに報告されている民俗芸能は昭和 54 年（1979）調査において把握されたものと概ね同じです。
また、産業・生業（伝統的技術）の把握調査については、昭和 59 年度（1984）から 60 年度（1985）にかけて農具調査が行われ、『長崎県の農具調査』が刊行されています。この調査では湯江地区野田の水稲耕作について報告されています。また、農業以外についても昭和 63 年
度（1988）から平成元年度（1989）まで長崎県諸職関係民俗文化財調査が実施され、『長崎県わらの諸職調査』として報告されています。本市では鍛冶・藁屋根葺・木蝋絞りなどが報告されています。
■天然記念物
天然記念物の把握調査については、昭和 63 年度（1988）から平成３年度（1991）まで長崎
県天然記念物実態調査が行われ『長崎県天然記念物実態調査報告書』として刊行されていまはと あなす。本市に所在するものでは、地質鉱物として雲仙岳古焼の鳩穴・焼山の新焼溶岩・白土湖、植物として千本木のケヤキ林・有明町の大クスが掲載されています。
■埋蔵文化財
埋蔵文化財の調査も多く行われており、中木場遺跡や稗田原遺跡など多年にわたり調査が行われています。また、平成 21 年度（2009）には『長崎県中近世城館跡分布調査報告書』が刊行され、本市に所在する中近世城郭についても悉皆的に報告されています。
なお、昭和 62 年（1987）に県下の遺跡を網羅した遺跡地図が刊行され、平成６年（1994）にはエリア分けして分冊した遺跡地図が刊行されていますが、現在は、インターネット上で閲覧できる遺跡地図が整備されており、本市も日々の埋蔵文化財保護行政で活用しています。
②本市における把握調査等
本市で実施した把握調査は、記録保存を目的とした埋蔵文化財の発掘調査を除けば建造物や古文書などの有形文化財が調査対象となってきました。
■有形文化財（建造物）
建造物については、平成 18 年度（2006）に島原市歴史的建造物・土木構造物の調査を実施
し『登録有形文化財建造物候補目録－島原発見のサイエンス－』（以下、「建造物候補目録」という。）としてまとめています。また、財団法人ナショナルトラストの協力により「キリシタン信仰の痕跡を残す島原の民家」調査が実施され『島原－キリシタン弾圧の痕跡を残す町
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ふしんちょう

家と町なみ』としてまとめられました。この調査報告書の巻末には棟札や普請帳についても掲載されており、収録された建造物の来歴について詳細に紹介されています。
■有形文化財（美術工芸品）
本市は島原藩の中心地であったことから、近世に属する古文書が豊富に伝来しています。
なかでも島原藩主として島原を統治した深溝松平家に関連する資料調査を多く実施してきました。深溝松平家が代々集めてきた古典籍群が中心をなす肥前島原松平文庫の資料は昭和 35
年（1960）～36 年（1961）に九州大学等の協力を得て調査を行い『肥前島原松平文庫目録』
として刊行しました。この目録を基に記載内容を充実させた目録を平成 30 年（2018）に刊行
しています。社寺が所蔵する資料も把握調査を実施しており、松平家の菩提寺である本光寺が所蔵する資料は『島原市本光寺所蔵古文書調査報告書』として目録化しています。また、島原藩の鎮守である猛島神社は、藩主らの崇敬を集めていたことから藩政に関わる資料も伝来しています。これら資料も『島原市猛島神社歴史資料調査報告書』として目録化しています。
■伝統的建造物群
島原城の西側に隣接する武家町である鉄砲町については、平成 19 年度（2007）から 20 年度（2008）にかけて島原市鉄砲町伝統的建造物群保存対策調査を実施し、『島原鉄砲町―島原市
鉄砲町伝統的建造物群保存対策調査報告書―』を刊行しています。
③埋蔵文化財等の調査
昭和 40 年代から 50 年代にかけて、百人委員会をはじめとした民間組織による発掘調査が実施され、発掘調査報告書が刊行されてきました。昭和 50 年代以降は行政を主体とした発掘調査を実施しています。旧有明町で 13 集、島原市で 13 集(令和４年（2022）11 月現在)の調査報告書を刊行しています。なお、これまで刊行した発掘調査報告書の一覧は資料編に掲載しています。
④自治体史等の編纂・刊行
た かき

本市の歴史を著述しようとする動きは、古くは明治 23 年（1890）に南高来郡長として赴任しか な い とし ゆき

た金井俊行にはじまります。金井は藩政期に記された絵図の写しを作成したほか、島原・天草一揆や島原大変について著作を残しており、行政官の傍らで地域史研究を行った人物として重要です。
通史的に編纂された地域史としては、昭和 29 年（1954）に長崎県南高来郡教育会の事業とし
せん きちて島原第一小学校校長であった林銑吉が中心となって編纂した『島原半嶋史』上・中・下巻があります。この地域史は現
在でも本市の歴史を語るうえで基本となるものです。その後、市制 30 周年記念事業として昭和 47 年（1972）に近世史と近代史をまとめた『島原の歴史 藩政編』と『島原の歴史
自治制編』を刊行しました。旧有明町においても昭和 62 年
（1987）に『有明町史』上・下巻を刊行しています。
また、各地区においても合併前に村史の編纂が行われてい

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地域史

み

え

ます。三会地区においては大正７年（1918）に三會尋常高
等小学校が『島原三会村郷土誌』を刊行しています。この村史は昭和 60 年（1985）に西村仁によって復刻されています。その後、昭和 28 年（1953）に三会村役場が『三會村物語』を刊行しています。杉谷地区においては、昭和 60 年
（1985）に増田安次が『杉谷村と崇台寺』を刊行しています。有明町合併前の大三東村と湯江村も村史を編纂しており、大三東村は『郷土史おおみさき』、湯江村は『湯江村

合併前の村史・島原ふるさと遺産史』として刊行しています。いずれも昭和 27 年（1952）に

紹介刊行物

渋江芋磨によってまとめられています。これらの村史からは、現在ではうかがい知ることができない各地区の歴史文化を知ることができる点で貴重です。
本市にある島原ふるさと遺産を紹介した刊行物では、平成 20 年（2008）にしまばら 100 年のまちづくり事業として、後世に残すべき本市独自の個性ある有形・無形の財産から市民が主体的に行い選定したものを『未来へ』としてまとめています。また平成 24 年度（2012）には緊急
雇用創出事業を活用した島原市文化財総合調査を実施し、本市に所在する国・県・市指定等文
化財と、それ以外の主な文化財を紹介した文化財図録『島原市の文化財』を刊行しました。
この他、民間団体においては、島原市医師会・南高来郡医師会が共同で島原半島の医学史をまとめた『島原半島医史』が平成 11 年（1999）に刊行されており、原始古代から近現代に至るまでの島原半島の医学史を通史としてまとめた貴重な資料となっています。

87

表 16：島原ふるさと遺産の調査状況及び課題

有形文化財

種別

旧島原
市域

旧有明
町域

調査状況及び課題

建造物

△

△

・県及び市等 の調査により近 世社寺建築、近代化遺産、近代和風建築、
昭和17年度 以前に建てられ た建造物については、おおむね把握ができているが、 石造物や土木遺 産についての把握調査は不十分である。

絵画

△

△

彫刻

△

△

工芸品
美
術 書跡
工
芸 典籍
品
古文書

△

△

△

△

△

△

△

△

考古資料

△

△

歴史資料

△

△

×

×

・把握調査は実施できていない。

△

・島原城や島 原城民具資料館 、有明町歴史民俗資料館にて所蔵等している資料につ いて、把握はで きているがリスト化ができていない。
・旧有明町域 の農具について は、県の調査で把握できているが、すべての対象を把 握できておらず 、旧島原市域も含めて把握調査が必要である。

△

・県の各種調 査、旧有明町の 町史編纂での調査が実施されているが、すべての対象 を把握できてお らず、旧島原市域も含めて把握調査が必要である。
・民俗技術に ついては、県が 調査を行っているが、一部の把握しかできておらず、 今後も継続した 調査が必要である。
・風俗慣習、 民俗芸能につい ては、社会状況により滅失等の可能性が高いことから 、実施状況の把 握が必要である。

無形文化財

有形の民俗文化財△

民俗文化財

無形の民俗文化財△

・島原城キリ シタン史料館や 大野原遺跡展示館「縄文の里」にて所蔵等している各 種資料について 、把握はできているがリスト化ができていない。
・本光寺や猛 島神社が所蔵等 している各種資料については把握ができており、報告 書も刊行してい るが、その他の社寺や個人が所有の資料については把 握はできておら ず、それらの把握調査が必要である。
・肥前島原松 平文庫について は、把握ができており、報告書も刊行している。
・キリシタン に関係する資料 については、県が調査を行っているが、一部の把握し かできていない 。

遺跡（史跡）△△

・県の調査に より、中世城館 についてはおおむね把握ができているが、それ以外の 遺跡については 把握できていない。
・島原藩主深 溝松平家墓所に ついては市が調査しており、把握ができている。
・国指定史跡 の旧島原藩薬園 跡や県指定史跡の島原城跡については、整備や保存活 用計画策定に係 る調査を実施している。

名勝地（名勝）△△・市が刊行し た出版物等で把 握可能であるが、すべての対象を把握できておらず、 今後も継続した 調査が必要である。

動物、植物、地質鉱物（天然記念物）△△・県等の調査 や旧有明町史、 市が刊行した出版物等でおおむね把握できるが、すべ ての対象を把握 できておらず、今後も継続した調査が必要
である。

文化的景観

×

×

・把握調査は実施できていない。

伝統的建造物群△

×・過去に鉄砲 町に残る伝統的 建造物を悉皆的に調査し、報告書を刊行しているが、 調査から時間が 経過し、解体されてしまった建造物もあるため、現状 の把握を含めた 再調査を行う必要がある。
・旧有明町域 について、把握 調査は実施できていない。

埋蔵文化財

○

○

・県及び市等の調査で周知の遺跡としておおむね把握できている。

近代産業

△

△

・市が刊行し た出版物等で把 握可能であるが、すべての対象を把握できておらず、 今後も継続した 調査が必要である。

火山災害

△

△

・市が出版物 等を刊行するに 伴って調査をしているため、おおむね把握が可能であ るが、文化財と してリスト化できていない。

湧水

○

○

・市の調査により、おおむね把握できている。

民謡・民間伝承△△

・県の調査や 旧町村史編纂に 伴う調査等でおおむね把握できているが、すべての対 象を把握できて おらず、今後も継続した調査が必要である。

地名・方言

○

○

・旧町村史編 纂に伴う調査等 でおおむね把握できているが、リスト化が出来ていな い。

記念物

その他※○：ほぼ調査済△：調査途中

×：未調査

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イ．課題
基本方針①-（ア）把握調査等に関すること●島原ふるさと遺産の把握やその後の調査研究が不十分である。
・民俗文化財について、長崎県が主体となった把握調査は積極的に実施されてきましたが、本市による追加調査や調査成果の活用が不足しており、保存継承に向けた取組が十分に実施できていません。
・旧島原市と旧有明町において自治体史を編纂していますが、市町合併後に自治体史を編纂していないため島原市の歴史文化を共有できる基礎資料がありません。
・埋蔵文化財の把握調査については長崎県が主導して把握に努めており、本市においても大規模事業に伴う新規遺跡の把握を行ってきました。一方で、遺跡の範囲確認や内容確認の成果を遺跡台帳や遺跡地図に十分に反映できているとはいえず、継続的に踏査や分布調査を行い遺跡台
帳・遺跡地図の精度を向上させる必要があります。また、過去に実施した発掘調査について、調査報告書を刊行できていないものもあるため、報告書を刊行する必要があります。
・有形文化財の調査は市が主体となって積極的に実施してきましたが、無形文化財や天然記念物等の把握調査は市が主体となって実施しておらず、把握している分野に偏りがあります。
・建造物や伝統的建造物群については、把握調査後の追跡調査が実施できていません。
・島原藩日記や往還、災害資料等の個別の島原ふるさと遺産の調査研究や収集・整理作業を実施する必要があります。
・古文書等の把握調査は実施していますが、翻刻や活字化等がなされていないため、調査研究が十分に進んでいません。
こ

こ

オモイ

（２）島原にある価値を「つたえる」に関する現状と課題
ア．現状
基本方針②-（ア）指定等に関すること
本市には 93 件の文化財指定と 39 件の文化財登録があります。件数は有形文化財が多く、無形文
化財や天然記念物、名勝等は少ないです。指定時期をみると、旧有明町は昭和 62 年（1987）の『有明町史』上巻の編纂に伴い、翌年に 10 件を指定しています。旧島原市は平成３年（1991）に発生した雲仙普賢岳噴火災害で島原大変に対する関心が高まったことから、翌年に島原大変に関連する８件を含む 19 件を指定しています。
じん ざぶろうやま

なお、平成 27 年（2015）の日本親善人形（通称リトル・メリー）と甚三郎山の２件以降、指定は行なわれていません。
本市では登録有形文化財の補助制度と、長崎県のまちづくり
景観資産（以下、「まちづくり景観遺産」という。
）の補助制度を併用することで建造物の保護を図っています。建造物の登録については、平成 18 年度（2006）に刊行した『建造物候補目
つつみうち

ちん

録』を活用し、近年では、平成 31 年（2019）に堤 内 家住宅亭と中村家住宅長屋門、令和３年（2021）に銀水、令和５年（2023）に堤内家住宅主屋・門および石塀が国の登録有形文化財となっています。

堤内家住宅主屋（国登録）（島原市先魁町）

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まちづくり景観資産は 35 件ありますが、国の登録有形文化財と重複している物件も多いです。
住民の入れ替わりや世代交代等が進む中で伝統的建造物や石垣等の除却が進行している鉄砲町
では、伝統的建造物群保存地区制度の導入に向けて取り組んできましたが、制度導入に至っていません。

基本方針②-（イ）保存管理に関すること
指定等文化財の適切な保存管理については、令和３年（2021）に島原城跡の保存・活用・整備等に関する現状と課題の把握を行い、それに基づく今後の基本方針や方向性、方法を明確にするため、『長崎県指定史跡島原城跡保存活用計画』を策定しました。指定等文化財の保存・活用を図るための個別計画の策定は本市では初めてのことです。
また、指定等文化財の保存管理を目的として、本市が管理する史跡等では定期的な除草作業や樹木伐採を実施しています。なお、県指定文化財については、県文化財保護指導委員による巡回を年３回実施しています。市指定文化財については、市文化財保護指導委員を設置していないた
め、定期的な巡回を実施できていません。
民間所有の指定等文化財については、所有者あるいは管理者に対して島原市指定文化財補助金交付要綱に基づき一定の補助金を交付し保護を図っています。なお、補助金の財源については、
ふるさと納税制度を活用しています。
鉄砲町については、下の丁・江戸丁を『島原市景観計画』の中で景観計画区域として定め、まちなみ景観の保全を行っています。
肥前島原松平文庫等に所蔵されている歴史資料については把握調査を実施し、所蔵市町の把握を行いました。
東空閑城跡や島原城跡といった史跡等についても市民からの寄贈を受けるなど保護措置を実施
してきました。肥前島原松平文庫では、旧藩士の遺族をはじめ、市民からの寄贈資料を受け入れています。
埋蔵文化財については埋蔵文化財収蔵庫や大野原遺跡展示館に所蔵しており、近年の調査で出土した資料等の整理作業を行い保存管理しています。

基本方針②-（ウ）防災・防犯対策に関すること①防災
令和３年（2021）に策定した『島原市地域防災計画』で「文化財対策に関すること」を定め、発災３日目から７日目までに行う応急事務として「被災前の文化財の価値を維持するよう復旧対策を、当該文化財の所有者又は管理者に指示、指導する」としています。
また、令和２年（2020）10 月１日に、国の文化財防災体制をさらに構築すべく、文化財防災センターが開設されました。近年頻発する様々な災害から文化財を守り、災害発生時の救援・支援を多くの組織や専門家の協力によって迅速かつ効果的に実施できるように様々な取組が行
われています。現在本市では、こうした国の機関や県の関係機関との連携が十分に行えていな
い状況です。
以下、風水害、地震・津波災害、火山災害、火災に対する島原ふるさと遺産保護の在り方について現状を整理します。

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■風水害
本市が所在する九州北部地方は台風の進路となることが多く、年間約４回（気象庁過去 10年平均）台風が接近しています。特に近年においては中心気圧が低いまま接近する大型の台
風が増加傾向にあります。本市に所在する島原ふるさと遺産の中には、樹木等の天然記念物
や、石垣等の大規模な土木構造物もあり、大雨や暴風による被害が想定されます。こうした災害時の対応として、屋内指定等文化財については所有者もしくは管理者に電話等で状況確認を行い、屋外指定等文化財については、市職員が巡回し状況確認を行っています。
島原城跡においては、平成 24 年（2012）６月 24 日に梅雨前線による豪雨で、本丸の石垣が崩落する被害が発生しています。島原城跡の石垣では、平成 24 年度（2012）から 26 年度（2014）にかけて石垣台帳（カルテ）の作成を行うとともに、石垣の孕み等が確認できる箇所は危険石垣として抽出しています。この危険石垣の中でも最も孕みが進行し、かつ人的被害が想定される箇所では石垣の石の落下を防止する措置をとっています。
■地震・津波災害
長崎県が平成 17 年度（2005）に実施した『長崎県地震等防災アセスメント調査報告書』に
ち こうよれば、本市に直接関係する活断層として雲仙地溝北縁断層帯、雲仙地溝南縁頭部断層帯・
西部断層帯、島原沖断層群が位置づけられており、近隣には橘湾西部断層帯があります。これらの断層帯で地震が発生した場合、本市では最大震度６強に見舞われると想定されています。また、雲仙普賢岳噴火災害の際に形成された溶岩ドームは風化等の影響で劣化が進行しつつあり、大規模震災が発生した場合、岩塊（想定土砂量は最大で 1,792 万㎡）が崩壊して流がんせつ

下する岩屑なだれが本市を襲うことも想定されています。地震に伴う津波被害については、
沿岸部や低地帯において最大浸水深度が２～５ｍと想定されています。
これらの災害が発生した場合、島原ふるさと遺産も甚大な被害を受けることが考えられま
すが、現状では地震・津波災害が発生した場合を想定した島原ふるさと遺産保護の対応マニ
ュアル等を整備していません。また、建造物の耐震化の整備等も文化財所有者に一任している状況です。
■火山災害
平成２年（1990）から８年（1996）にかけて雲仙普賢岳
噴火災害が発生しました。普賢岳を擁する本市においては
火山災害発生時の島原ふるさと遺産保護についての検討も重要ですが、現状では島原ふるさと遺産の避難等の体制整備は行っていません。なお、県指定天然記念物の昭和福ハ
ゼは、平成５年（1993）６月に発生した火砕流により焼失
しています。

焼失前の昭和福ハゼ（島原市南千本木町）■火災

本市には 35 件の国登録文化財が所在し、その多くが建築物です。こうしたことから、文化
財防火デーである１月 26 日に前後して文化財所有者や地元自治会等の協力のもと、文化財防火訓練を実施しているほか、11 月の文化財保護強調週間には広報紙等で文化財の火災予防について普及啓発を行っています。また、文化財所有者には文化庁が作成した『国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン』、『国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する
博物館等の防火対策ガイドライン』を配布し、火災予防への協力をお願いしていますが、防91

火に関する施設整備については文化財所有者に一任しています。
②防犯
これまで指定等文化財の盗難等は発生していませんが、無人あるいは人目につきにくい場所に所在する指定等文化財があります。防犯カメラや防犯ガラス等の設備設置は文化財所有者（管理者）に委ねていますが、設置にかかる費用負担もあり十分に設置できていません。
平成 28 年（2016）に国指定天然記念物である平成新山で、スプレーによる落書き事案を確認しました。平成新山は、災害対策基本法に基づく警戒区域内に所在していますが、登山者が無断で立ち入り、き損事案を発生させました。この事案は、国・県・島原半島３市（島原市・雲仙市・南島原市の３市をまとめた呼称）・研究機関等が年２回実施している防災登山で発見され、溶剤等を用いた除去作業を実施しました。
防犯対策においては日常的にパトロール等を実施し、早期に事案の把握を行うことが重要ですが、現状としては十分なパトロールが実施できていません。

基本方針②-（エ）保存施設に関わること
本市が所有もしくは借用している島原ふるさと遺産を収蔵する主な施設は、島原図書館、島原城、島原市埋蔵文化財収蔵
庫、大野原遺跡展示館（縄文の里）、島原城民具資料館、有明
歴史民俗資料館の６か所です。
島原図書館２階には肥前島原松平文庫があり、旧藩主深溝松平家から伝来した古典籍を中心に旧藩士家から寄贈を受けた資料を保管しています。
島原城では旧藩士家から寄贈を受けた武具類等を所蔵しています。
島原市埋蔵文化財収蔵庫や有明総合文化会館内にある大野原
遺跡展示館（縄文の里）では埋蔵文化財を収蔵しています。
島原城民具史料館と有明歴史民俗資料館では民具類の保管展
島原城民具資料館

示を行っています。

基本方針②-（オ）広域連携での保存に関すること
島原半島は近世期までほとんどの領域が島原藩という単一の藩に属していたため、現在は３市に分かれているものの歴史的・文化的な関連性は密接です。また、半島の中央に位置する特別名
勝温泉岳は３市にまたがる島原ふるさと遺産であり、自然環境の面からも深い繋がりを持っていることから、長崎県主導のもと島原半島３市や関係機関が連携して『特別名勝温泉岳保存活用計画』を改訂しました。
いといがわと うや こう

す ざん

島原半島は、平成 21 年（2009）に新潟県の糸魚川、北海道の洞爺湖有珠山と共に日本で初めてユネスコの世界ジオパークに認定されました。ジオパークを構成するジオサイトは、自然環境のみならず歴史文化も包摂するものであり、本市においても多様な資源がジオサイトとなっています。
島原半島を走る国道 57 号・251 号・389 号は、令和元年（2019）に「島原半島うみやま街道－歴史と水と温泉のまち－」として九州風景街道に登録されました。この街道は島原半島を周回する
92

幹線道路と東西を横断する幹線道路、南北に縦断する幹線道路
をメインルートとしており、ルート周辺には豊かな自然環境があるだけではなく、メインルートが概ね近世期の往還と重なることから人文的遺産も多く残されています。この島原半島うみみち

やま街道の景観保全や魅力向上に関する活動は、ＮＰＯ法人道もり守長崎が中心となって行っており、島原半島３市の市民が主体的に保全活動に参加しています。
なお、本市には構成資産は所在しませんが、南島原市の原城

島原半島うみやま街道の景観保全活動状況

跡が平成 30 年（2018）に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界文化遺産に登録されており、キリスト教伝来前の信仰や島原・天草一揆など島原半島で共有する歴史文化を有しています。特に本市にも多数点在する中世期の石造物はキ
リスト教伝来前の信仰を伝えるものですが、把握や保存に向けた周知が進んでいません。
この他、本市は大規模な災害を過去に２度経験しており、その際に多くの人々に支援をいただ
いたことから、東日本大震災や熊本地震等、大規模災害が発生した地域に職員を派遣するなど、災害復旧への支援を行っています。

イ.課題
基本方針②-（ア）指定等に関すること●島原ふるさと遺産の価値付けが十分に行われていない。
・文化財指定候補となる島原ふるさと遺産のリスト化を十分に行えていません。
・鉄砲町について、伝統的建造物群保存地区制度以外の保護制度についても検討し、適切な保護施策を実施する必要があります。
・文化財の指定制度や登録制度についての周知が不足しており、指定によって生じる補助や規制について市民の理解が進んでいません。
・『建造物候補目録』刊行後 15 年が経過しているため、掲載建造物の追跡調査や新規候補を再整理する必要があります。
・近年では『建造物候補目録』に掲載された建造物以外の文化財登録が進む一方掲載建造物の登録について計画的に進めることができていません。
・未指定となっている島原ふるさと遺産の保護施策を検討する必要があります。

基本方針②-（イ）保存管理に関すること●島原ふるさと遺産の保存措置が十分に行われていない。
・肥前島原松平文庫では、各資料の詳細な調査や整理作業を行い、ＩＰМ（総合的病害虫・雑草管理）の考え方も踏まえて適切に保存する必要があります。
・埋蔵文化財について、寄贈資料の把握作業や整理作業は十分に行えていません。
・島原市景観計画の範囲について、住民への説明や同意を得ながら対象範囲の見直しを継続して行う必要があります。
・市指定文化財等の定期的な巡回を行うため、市文化財保護指導委員の設置について検討する必93

要があります。また、この巡回を市民と連携して行う必要があります。
・所有者による維持管理が困難となった島原ふるさと遺産は滅失も懸念されることから、適切な保存を図るため公有化を検討する必要があります。
・指定等文化財の補助金交付については、財政的な理由から補助交付額が減少傾向にあり、財源確保について検討する必要があります。
・巨樹や石垣等の大規模な構造物については、伐採や修復等、所有者あるいは管理者だけでは費用面や技術面において負担が増加するため、経費負担の在り方も含めた制度の検討が必要です。
・旧島原藩薬園跡の保存管理計画は改訂が必要です。また、個別の指定等文化財の保存・活用の
具体策についても検討が必要です。

基本方針②-（ウ）防災・防犯対策に関すること●島原ふるさと遺産の防災・防犯に向けた体制・対策が十分ではない。
①防災
・発災時、行政は緊急対応に追われ、迅速な状況把握や文化財保全についての指導が困難になると想定されます。そのため、文化財防災センターをはじめとする国や県、民間との連携についても検討した文化財防災のマニュアルを整備する必要があります。
・本市には多くの屋外指定等文化財が所在しており、限られた職員のみでの巡回には多くの時間がかかります。屋外指定等文化財については、日常的に保存状況を把握し、被災の可能性が高いものから優先的に巡回するなど迅速な状況把握につなげる必要があります。
・火山災害では噴火の兆候を把握しつつ、計画的な指定等文化財の避難等を行う必要があり、そのための文化財避難マニュアルを整備する必要があります。また、文化財避難マニュアルに基づく避難訓練等を実施する必要があります。
・島原城の石垣について、石垣カルテを活用したモニタリングを実施する必要があります。また、
危険石垣として抽出していない石垣もあるため、今後策定することが見込まれる整備基本計画
等に対策を明記し、実施していく必要があります。
・地震・津波災害に備えて島原ふるさと遺産の所在や状況を日常的に把握し、可能な限り記録化しておく必要があります。記録化した台帳等については、データベース化し庁内で共有する必要があります。また、個々の指定等文化財にどのような災害リスクがあるのか把握できていな
いため、ハザードマップ等を活用した災害リスクの把握を行う必要があります。
・建造物の耐震化や防火施設の整備には多額の費用がかかるため施設整備が進んでいません。
・文化庁が作成したガイドラインに沿った防火対策がなされているか把握を行っていないため、文化財所有者に日常管理や施設整備についての助言を十分に行えていません。
②防犯・指定等文化財のみならず未指定文化財についても屋外に所在するものをはじめ、き損される事案も懸念されるため、防犯施設の整備推進を図る必要があります。
・防犯カメラや防犯ガラス等の防犯施設の整備には費用負担も発生するため積極的な施設整備が進んでいません。
・平成新山など関係機関が多い島原ふるさと遺産については、迅速な情報共有を行い、き損など
94

の事案への早期把握・対応を実施する必要があります。
・島原ふるさと遺産の日常的なパトロールは、行政の人員だけでは困難であり、市民と協働した取組を実施していく必要があります。

基本方針②-（エ）保存施設に関わること●島原ふるさと遺産を保存する施設が十分ではない。
・島原城は古文書類のほか武具をはじめ大型の島原ふるさと遺産を収蔵していますが、温湿度管理が可能な収蔵スペースがなく、収蔵品の湿損や虫損を予防することができていないため、収蔵スペースの整備が必要です。
・肥前島原松平文庫のうち指定等文化財については温湿度管理が可能な収蔵室で保管している一方、その他の資料については温湿度管理機能がない収蔵室で保管しており、資料保全に適した環境を整備する必要があります。また、収蔵スペースについても飽和状態となっており、新規の寄贈を受け付けることが困難であることから、収蔵スペースの確保についても検討が必要です。
・島原市埋蔵文化財収蔵庫は施設の老朽化が顕著であり、大規模な雨漏り等が発生した際に修繕を行い使用しています。また、出土遺物の収蔵スペースが減少していることから、今後見込まれる大規模な発掘調査で出土した遺物の収蔵が困難となることが想定されます。有明総合文化会館内の大野原遺跡展示館（縄文の里）においても収蔵棚は飽和状態にあり、埋蔵文化財の収蔵施設について中長期的な在り方を検討する必要があります。
・有明歴史民俗資料館は『島原市公共施設等総合管理計画』とそれに基づく『個別施設計画』において令和７年（2025）に廃止、有明総合文化会館と統合することとなっており、収蔵している指定等文化財や民具資料の取扱いについても検討する必要があります。

基本方針②-（オ）広域連携での保存に関すること●島原ふるさと遺産の保存に向けた島原半島３市などの広域との連携が十分ではない。
・島原半島３市や関係機関と連携して温泉岳の保存管理を行う必要があります。
・島原ふるさと遺産と島原半島ユネスコ世界ジオパークのジオサイトは密接な関係があり、重複するものも多いため、保全について連携した取組を図る必要があります。
・「島原半島うみやま街道－歴史と水と温泉のまち－」及びその周辺地域に所在する人文的遺産についての把握調査を十分に実施できておらず、潜在的な保全対象を把握できていません。
・島原半島うみやま街道の景観保全に関する活動を中心となって行っているＮＰＯ法人道守長崎との連携が不足しており、文化財保護部局が保全に積極的に関われていません。
・潜伏キリシタン関連遺産をはじめとする島原半島が有する歴史文化の保護に向けた情報発信するため、島原半島３市で連携した取組を検討する必要があります。
・本市に所在する中世期の石造物の把握調査を行い、中世島原の歴史を明らかとする資料として保存するための取組を実施する必要があります。
・文化財専門職員の他地域への派遣実績がないため、本市から被災自治体への派遣を検討するとともに、本市が被災した際の協力体制についても検討する必要があります。
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（３）島原にある価値を「ひろめる」に関する現状と課題
ア.現状
基本方針③-（ア）普及啓発・情報発信に関すること
島原ふるさと遺産に関する普及啓発・情報発信として、平成 24 年度（2012）に指定等文化財を総合的に紹介した『島原市の文化財』を刊行したほか、指定等文化財の文化財マップを作成し本市のホームページ等で公開しています。また、広報紙においては本市の歴史文化を紹介するコラ
ム「ふるさと再発見」を隔月で掲載しています。このコラムは広報紙のバックナンバーとして本市ホームページで閲覧することができます。なお、「ふるさと再発見」では未指定文化財も含めた
島原ふるさと遺産を取り扱っています。
この他にも、本市には仏事や神事の後に食事に供されていた郷土料理などがありますが、葬送の担い手が地域から葬祭業者へと移り行く中で郷土料理を作る機会が減少しています。雲仙普賢岳噴火災害の体験の継承については、雲仙岳災害記念館やジオパーク事務局等が取組を行っています。
埋蔵文化財保護の普及啓発については、本市ホームページにおいて必要な手続き等を説明しているほか、来庁者に配布するチラシを作成しています。また、有明総合文化会館の指定管理者と連携して縄文時代体験講座等を開催しており、大野原歴史資料館（縄文の里）のＰＲとともに歴史文化に興味をもってもらえるような事業を実施しています。さらに、奈良文化財研究所が整備している全国遺跡報告総覧に本市に所在する埋蔵文化財の調査報告書を掲載しています。
市民向けの情報発信としては、島原図書館が自主事業として毎月開催している「郷土史を学ぼう会」があります。この会は肥前島原松平文庫が所蔵する資料について市民が学び合うことを目的にはじまったものですが、近年では島原半島の歴史文化を対象として半島各地の郷土史研究者が各自の研究成果を発信する場となっています。また、本市教育委員会・
島原文化連盟・島原図書館が主催する市民文化講座は年３回程度開催しており、歴史文化の普及啓発や情報発信を行って第３回郷土史を学ぼう会の開催状況

います。この他「島原市ひとづくり出前講座」のメニューには、本市の歴史文化に関連する多様なメニューを盛り込んでおり公民館講座等で利用されています。
島原ふるさと遺産の情報発信は教育分野の取組だけではなく、シティプロモーションの分野においても行っています。本市シティプロモーション課ではロケツーリズム推進を目的とした『しまばらロケーションガイド』を作成しており、島原城跡や武家屋敷等の知名度の高い島原ふるさと遺産だけではなく、湧水点・まちなみ・島原鉄道の歴史・食文化・島原木綿など島原ふるさと
遺産をロケーション用の素材として提案しています。

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イ.課題
基本方針③-（ア）普及啓発・情報発信に関すること●島原ふるさと遺産の魅力について十分な普及啓発や情報発信ができていない。
・『島原市の文化財』刊行後に新たに指定を受けた文化財があり、また本計画で新たに把握した未指定文化財もあるため、新たな冊子の刊行等、本市の歴史文化とともに幅広く島原ふるさと遺産を紹介する取組を実施する必要があります。
・歴史文化に関連した講座に参加するもしくは郷土史研究に関心を持つ年齢層が高齢者に偏っているため、若年層にも関心がもてる内容や取組を検討する必要があります。
・歴史文化や地域に根差した郷土料理の継承が困難となっており、継承に向けた取組が必要です。
・広報紙に掲載している「ふるさと再発見」を取りまとめ、アクセスしやすい環境を整備する必要があります。
・シティプロモーションの一環として本市の歴史文化がもつ多様な魅力を発信していくため、今後も連携して歴史文化の磨き上げを行っていく必要があります。
・埋蔵文化財に関わる事務手続きのみならず、市内所在の遺跡の魅力を発信するための取組が必要です。
・埋蔵文化財の普及啓発について、今後も大野原歴史資料館（縄文の里）を中心とした活用を推進していくため、有明総合文化会館の指定管理者と連携し様々な体験プログラムを開発していく必要があります。
・本市に所在する遺跡に関する調査報告書が全国遺跡報告総覧で公開されていることを周知する必要があります。また、全ての調査報告書を全国遺跡報告総覧に掲載できていないため、継続して掲載作業を実施する必要があります。
・噴火災害に関連する資料が膨大に存在し、十分に活用されていないため、効果的な活用方法を検討する必要があります。
・「島原市ひとづくり出前講座」については、これまでは主に座学や現地見学を行ってきました
が、受講者のニーズも考慮し内容の充実を図る必要があります。
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オモイ

（４）島原にある価値に「したしむ」に関する現状と課題
ア．現状
基本方針④-（ア）公開活用に関すること
肥前島原松平文庫では研究者や地域住民からの閲覧申請に対して資料を提供しており、多様な研究分野において活用されています。また、所蔵資料については国文学研究資料館ホームページ
上のデータベースで画像が公開されており、国文学研究において活用されています。
発掘調査で貴重な遺構等を確認した場合は現場説明会を開催し、地域住民への調査成果の還元を行っています。また、国指定史跡である旧島原藩薬園跡では薬園ウォーキングとして遺構の解説を行っているほか、薬草教室やフォトコンテスト等のイベントを通じて史跡へ親しむ機会を創出しています。
本市では、これまで市内の島原ふるさと遺産を巡るウォーキングイベントを年１回程度実施してきました。また、本計画の作成に際し市内８地区を会場に実施した市民向けワークショップ
97

「しまばらんお宝彩八見」では、これまで歴史文化に関心が薄かった参加者がリピーターとなることもあり、市民と歴史文化を共有するためのイベントとして有効であると考えられます。
島原ふるさと遺産の公開活用については、島原鉄道が島鉄カ
フェトレインを運行し、島原鉄道沿線の活性化を行っているほか、島原城跡の観光活用や社会教育等において、本質的価値の解説などがあります。
本市の歴史や自然、文化をイメージできる「島原らしさ」をワークショップ開催状況

もち、安心・安全の優れた特産品を認定する制度として島原スペシャルクオリティがあります。
かんざらしや具雑煮を含めて現在 113 件が認定を受けています。

基本方針④-（イ）活用施設に関すること
島原ふるさと遺産の公開活用については、古文書類は肥前島原松平文庫展示室、埋蔵文化財は
有明総合文化会館内の大野原遺跡展示館(縄文の里)、島原城が所蔵するものは島原城キリシタン
史料館、民具類は有明歴史民俗資料館や島原城民具資料館で展示を行っています。この他、民間の展示施設として本光寺常盤歴史資料館やさかきばら郷土史料館があり、近世資料や郷土資料を中心に展示しています。
本市に所在する指定等文化財には解説板を設置していますが、誘導サイン等は十分に設置できていないため来訪者のアクセスが困難な文化財があります。
平成30年度（2018）には文化庁の文化財多言語解説整備事業費補助金を活用し、旧島原藩薬園跡や登録有形文化財に二次元バーコードを設置しました。これは二次元バーコードを専用アプリ
ケーションで読み取ることで10か国語に対応した解説文や画像を閲覧することができるものです。
市役所を中心とした森岳地区には、島原城跡や鉄砲町、国登録有形文化財などの島原ふるさと遺産が集中しており、観光客が周遊する地区となっています。一方、森岳地区以外においては、
島原ふるさと遺産が点在している所も多く、交通アクセスが不便なものもあります。
また、古民家等の建造物活用については、しまばら湧水館（旧三村家住宅）主屋や青い理髪館（旧小林理髪館）などの登録有形文化財となっている建造物がレストランやカフェとして公開活用されているほか、霊丘地区に所在する堀部邸もワーケーション施設として活用されています。一方で旧小早川家住宅
等については十分に活用を行えていません。

堀部邸（島原市万町）

基本方針④-（ウ）広域連携での活用に関すること
島原半島３市が連携して取組を実施している島原半島ジオパークにおいては、ジオパーク活動を推進する島原半島ジオパーク協議会が、島原半島３市に加え観光関係団体が連携する枠組みとなっています。ジオパーク活動としては、地域住民を対象とした教育活動やジオガイドの養成を行っているほか、産業の活性化など地域還元型の事業を行っています。「島原半島うみやま街道－歴史と水と温泉のまち－」のメインルートは概ね近世期の「往還」と重なっており、人文的遺産も多く残されています。また、この島原半島うみやま街道の周知活動などにおいては、ＮＰＯ
98法人道守長崎などが幟旗を設置するなど島原半島３市の市民が主体的に活動しています。
「長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産」に関わる広域連携については、本市にもキリシタン関連文化財が所在していますが、本市には構成資産がないため世界文化遺産との連携についての意識は低調です。また、半島各地に残る様々な石造物についてもキリスト教伝来以前のものやキリシタンに関連するものなどが多く確認されていますが、現状では個々の石造物の解説となっています。
また、本市は島原藩主松平家ゆかりの自治体との交流を続けています。昭和 44 年（1969）には島原藩の飛び地領であった
大分県豊後高田市と兄弟都市提携し、昭和 58 年（1983）には松平忠房の前任地であった京都府福知山市と姉妹都市提携、平成 29 年（2017）には松平家歴代当主の墓所が所在する愛知県
額田郡幸田町と姉妹都市提携を結んでいます。これらの自治体とは歴史文化を通じて市民も交えた相互訪問事業などを行って愛知県額田郡幸田町とのいるほか、歴史文化シンポジウムなどに各自治体の文化財担当

相互訪問事業の様子

者を招聘するなどの連携を図っています。

イ.課題
基本方針④-（ア）公開活用に関すること●島原ふるさと遺産の公開活用が十分に行えていない。
・市民向けワークショップ「しまばらんお宝彩八見」については、訪れる島ならふるさと遺産や地域が限定的であるため、継続的に実施する必要があります。また、このワークショップで把握した島原ふるさと遺産やウォーキングイベントで巡った島原ふるさと遺産について理解を深めるための展示等、把握から公開活用へとつながる取組を行う必要があります。
・旧島原藩薬園跡の公開活用イベントは、参加者の固定化もみられるため、イベントの多様化を図り新規参加者を増やす必要があります。
・島原城跡の多様な魅力を公開するための十分な活用が実施できていないため、関係者や市民の意見も踏まえた活用策を検討していく必要があります。
・肥前島原松平文庫が所蔵する未整理資料は、把握調査後、検索システムに書誌情報を追加更新する必要があります。また、所蔵資料のデジタル化やデジタル画像の公開について検討する必要があります。さらに、所蔵資料について市民の理解を深めるためのシンポジウムを開く必要があります。
・島原スペシャルクオリティの認定を受けた特産品の販売促進のため、島原ふるさと遺産の魅力との関連性をもたせるなど地域ブランドとして活用するための方法を検討する必要があります。
・島原鉄道沿線に所在する島原ふるさと遺産を紹介するなど、停車駅周辺の周遊に繋がる取組が必要です。
・発掘調査現場の公開では、現場説明会のみならず動画やＡＲ技術等をはじめ多様な活用方法を検討する必要があります。

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基本方針④-（イ）活用施設に関すること●島原ふるさと遺産の活用を促進するための施設整備が不十分である。
・指定等文化財をはじめとしていくつかの島原ふるさと遺産には解説板を設置していますが、設置主体者が多岐にわたるため、統一したデザインとなっていません。
・多言語解説については、すでに整備を終了した指定等文化財以外も多言語化や解説方法のデジタル化を検討する必要があります。
・古民家等の活用については、十分に活用できていない建造物もあるため、活用策について若年層も含め多様なアイディアを募集し、実施に向けた取組を検討する必要があります。
・中心市街地以外の場所においては、島原ふるさと遺産が点在している箇所もあり、周遊性を高める必要があります。
・肥前島原松平文庫展示室は展示スペースが狭いため、展示可能な資料が限られることがあります。
・大野原遺跡展示館（縄文の里）の展示替えやガイダンス機能を向上する必要があります。
・有明歴史民俗資料館等が収蔵する民具類の活用策を検討する必要があります。
・島原城キリシタン史料館では展示替えが実施できていません。
・民間の展示施設は学芸員が不在であるため、展示替え等が十分に実施できていません。そのため、展示替え等を支援できる体制等を検討する必要があります。
・本市には多様な展示施設が所在します。しかし、展示図録等の刊行は十分に行えていないた
め、常設展図録や企画展図録を刊行する必要があります。
・埋蔵文化財については出土地近隣住民に公開することが望ましいため、公共施設のスペースを活用した出張展示等を行う必要があります。

基本方針④-（ウ）広域連携での活用に関すること●広域連携に向けた関係各課や民間団体等と連携した取組がほとんどできていない。
・「島原半島うみやま街道－歴史と水と温泉のまち－」及びその周辺地域に所在する人文的遺産の把握調査を十分に実施できておらず、潜在的な魅力を引き出せていません。
・「島原半島うみやま街道」については、ＮＰＯ法人道守長崎との連携が不足しており、文化財保護部局が魅力向上に積極的に関われていません。
・「長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産」をはじめとする島原半島が有する歴史文化の魅力を発信するため、島原半島３市で連携した取組を検討することが必要です。
・島原半島各地に所在する石造物の把握調査を行い、島原の歴史を明らかとする資料として島原半島３市で連携したストーリーづくりや情報発信を図る必要があります。
・自治体間交流は、松平家に関連する自治体に偏っているため、歴史的・文化的な関わりが深い
自治体との連携も検討する必要があります。
・現在交流を続けている自治体間との交流では、今後も多様な活用等について積極的な連携を図る必要があります。
・島原ふるさと遺産と島原半島ジオパークのジオサイトは密接な関係があり、重複するものも多いため、保存だけではなく活用についても連携した取組を図る必要があります。
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・ジオパーク協議会には島原半島３市の教育委員会も加入しているものの、文化財保護部局との連携が十分ではありません。
・世界ジオパークに認定されて以降、ジオパーク協議会が積極的な教育普及活動を実施してきましたが、認定後、年数が経つにつれて市民の関心が低調となってきており、文化財保護部局も魅力向上の面で連携した取組を行う必要があります。
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（５）島原にある価値を「ほこる」に関する現状と課題
ア.現状
基本方針⑤-（ア）担い手の育成等に関すること①学校教育における担い手育成
肥前島原松平文庫では、県立島原商業高校と連携して職場体験の場として活用を図っています。この職場体験では、古文書等の調査や修補の体験を通じて本市の歴史文化が有している魅力に触れてもらっているほか、歴史文化の将来的な継承の担い手育成に意識づけられるよう実施しています。また、市内の小中学校の学生や教員に向けても肥前島原松平文庫を紹介するな
ど、学校教育に活用しています。
本市をはじめ、島原半島において、昭和 49 年度（1974）以前は地元高校における部活動（郷土クラブ）が活発であり、埋蔵文化財調査や民俗調査など様々な調査研究を行ってきました。
これらの研究は地元の郷土史家とも連携して実施されており、地方史研究を下支えしました。
また、こうした郷土クラブの出身者が行政の文化財担当となるなど、歴史文化の保護に関わる人材を輩出してきました。
現在はこうした郷土クラブによる活動が減少しつつあります。
活用面では、大野原遺跡展示館と有明歴史民俗資料館の近隣に位置する大三東小学校が例年、地域学習の一環として資料館を利用しています。地域学習では本市学芸員が学習内容に合わせて地域の歴史文化について解説を実施しています。
本市では小学生向けの郷土学習における副読本として『わたしたちの島原市』を刊行しています。この副読本は、バインダー形式の体裁をとっているため、改訂も容易にできる工夫がなされており、３年に１回改訂を行っています。また、現在は学校教育現場のＩＣＴ化が進んだことから電子書籍と『わたしたちの島原市』

しても作成し、活用が図られています。

②肥前島原松平文庫における担い手育成
大学との連携では、九州管内の大学、特に国文学や歴史学を専攻する学生を対象とした実地演習やフォーラム等の受け入れを行っています。
肥前島原松平文庫では、昭和 40 年代から古典籍の修補を行う技術員を配置し、収蔵資料の修補や日常管理を行ってきました。技術員は２名体制とし、修補技術などの継承が確実に行える体制となりました。

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③埋蔵文化財に係る担い手育成
本市の埋蔵文化財調査に従事する作業員の中には従事歴 30 年を超えるベテラン作業員もおり、本市における適切な埋蔵文化財調査を下支えしています。こうしたベテラン作業員の知識や技術は次世代に継承していく必要がありますが、日常的に実施している試掘や範囲確認調査のみ
では新規作業員の確保や技術継承が困難です。

④噴火災害に係る継承の担い手育成
本市では雲仙普賢岳噴火災害により死者・行方不明者が発生した６月３日をいのりの日と位置付けており、この日に向けて防災教育が行われています。この防災教育の際には被災経験者の講話が行われており、被災経験の継承の場となっています。また、国土交通省雲仙砂防管理センターが雲仙岳学習の副読本『普賢さんとわたしたち』(教師用・生徒用)を発行しており、同センターのホームページに掲載されています。一方、関係機関の連携は十分ではありません。

⑤社会教育における担い手育成
本市では公民館講座等において島原ふるさと遺産を取り扱うことも多く、学芸員が解説を行っています。また、市民文化講座などの各種講座においても島原ふるさと遺産にまつわる講演を行っています。こうした講演会等に多くの市民が参加していることに加え、島原図書館のレファレンスには郷土史学習等の問い合わせや、本市の歴史についてしまばら観光課やシティプロモーション課等にも問い合わせがあることから、歴史文化に関心を持つ市民が一定数いることがわかりま

市民文化講座の開催状況す。しかしながら、自らが歴史文化の調査研究に携わる機会は少なく、歴史文化の保護活動に携わる枠組みがないため、担い手の確保に繋がっているとは言い難いです。
こうした中、平成 26～27 年度（2014～2015）に緊急雇用創出事業の一環として島原市郷土史
研究支援事業を実施しました。この事業は発掘調査や平板測量、拓本、実測作業など文化財調査に必要な手法を指導するとともに、個々の興味に合わせた調査研究を実施し、最終的に市民向け公開講座として市民に還元するという取組でした。この事業では郷土史学習用のパスファ
インダー（調べ方の手引き）も作成しました。現在はこのパスファインダーを元に修正したものを島原市図書館のホームページで公開しています。

基本方針⑤-（イ）支援体制の構築に関すること①活用人材・活用団体に関する支援
森岳地区や霊丘地区には古民家が多く所在しており、地域住民による団体などが独自に城下町のまちなみ保全や古民家活用に取り組んでいます。こうした古民家には国登録有形文化財も含まれています。本市では、これらの建造物の改修等にあたっては建造物の文化財的価値を適切に保存し、有効に活用するため所有者にヘリテージマネージャー等の専門家を紹介するなどの支援を行っています。一方で、建造物を含めて文化財に対する専門知識を持つ人材の育成に関する施策が十分でないことが現状です。
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本市に在住する外国出身者のなかには、観光案内や通訳等で活躍している人もいるが、こうした人々が有するスキルを島原ふるさと遺産の活用に活かす取組は十分に実施できていません。
島原ふるさと遺産の活用については、行政が主導して実施する場合が多く、民間による活用への移行が行われていません。
②無形文化財の継承に関すること
各地区では公民館などを拠点として地区に伝わる無形の民俗文化財等の継承活動が行われていますが、自治会や町内会などの活動として実施しているものもあり、過疎化や高齢化が進む
中で継承が危ぶまれます。
③記念物の保全に関すること
本市には島原城跡や旧島原藩薬園跡など大規模な石垣遺構を有する島原ふるさと遺産も多数所在していますが、これらの修復を行うためには専門知識や専門技術を持った技術者の存在が不可欠です。こうした技術者の育成は全国的な課題となっており、本市においては島原城跡の石垣復旧工事に際して、石垣修復現場の公開や専門技術の説明など石垣修復に関わる情報発信等を行いました。
加えて、本市には県指定天然記念物の巨樹をはじめ多様な植物が生息しています。これら植物の保存管理は必要に応じて樹木医等の助言を得ながら実施している一方、島原半島には樹木医がいない状況です。
④島原ふるさと遺産を中心とした交流の場づくり
本市に所在する島原ふるさと遺産は多岐にわたるほか、活用施設も運営されています。一方
で、これら遺産が市民や来訪者の交流の場として十分に機能していません。旧島原藩薬園跡などでは薬草教室等の事業を通じて交流の場を提供していますが、島原城跡は観光客が来訪する
一方で市民が日常的に訪れることは少ないのが現状です。また、文化財展示施設等でも展示を行うだけであり、関連したワークショップなどを十分に実施できていません。
⑤島原ふるさと遺産の保護に貢献した人物に関する顕彰制度
長崎県や本市では、文化財保護や文化振興に寄与した人を対象とした顕彰制度があります。
長崎県では県民表彰や県教育委員会表彰の対象者として「文化財の保護、郷土芸能の保存普及、芸術の振興等地方文化の向上発展に功績顕著な者」として表彰しています。本市においては、
島原市表彰として、教育委員会の各種委員に 20 年以上在職した人を表彰しているほか、教育委
員会表彰として文化財保護審議会委員として５年以上委嘱された人を対象に表彰しています。

イ.課題
基本方針⑤-（ア）担い手の育成等に関すること●島原ふるさと遺産の保存・活用の担い手の育成が十分ではない。
①学校教育における担い手育成
・肥前島原松平文庫を活用した職場体験は、十分に連携できていない学校もあるため、連携を強103

める必要があります。
・郷土クラブなどの部活動（郷土クラブ）以外にも、島原ふるさと遺産に親しむ機会を創出する必要があります。
・地域の歴史を学ぶためのカリキュラム等が十分ではないほか、関連する島原ふるさと遺産等を貸し出す等、学校現場のニーズに合わせた取組が必要です。
②肥前島原松平文庫における担い手育成
・肥前島原松平文庫における九州管内の大学の実地演習等では、従来の取組に加え、本市の歴史文化全体を見渡し、防災等多様なテーマについて学べる場として活用を推進していく必要があります。
・肥前島原松平文庫においては、大学のセミナー会場等としての取組に加え、修補技術の継承などに寄与する取組が必要です。
③埋蔵文化財に係る担い手育成
・発掘調査に関する知識や技術を継承していくため、発掘調査に従事する作業員を確保する必要があります。
④噴火災害に係る継承の担い手育成
・噴火災害の継承については、関係機関の連携した取組が不十分であるため、連携を図りつつよ
り質の高い防災教育を行う必要があります。
⑤社会教育における担い手育成
・市民の多様な関心に対応するため、公民館や図書館等の社会教育施設や関係課と連携し、相談機能の充実を図る必要があります。
・従来は公民館講座等に際し、依頼を受けて対応していましたが、各種イベントに積極的に関わりをもち歴史文化の継承に参加する市民の裾野を広げていく必要があります。
・歴史文化の調査研究の面白さや大切さを紹介するとともに、調査研究のやり方について学ぶ機会を創出する必要があります。また、市民がもつ多様な知識やスキルを歴史文化の保護に活用できる体制を整備する必要があります。

基本方針⑤-（イ）支援体制の構築に関すること●島原ふるさと遺産の保存・活用を推進する人々への支援が不足している。
①活用人材・活用団体に関する支援
・島原ふるさと遺産の多様な活用を図っていくため、民間団体間の交流を促進する必要があります。
・次世代の島原ふるさと遺産の専門知識をもつ人材を育成するための取組が必要です。
・外国出身者のスキルを島原ふるさと遺産の保護に活用する必要があります。
・市内在住のヘリテージマネージャーがおらず、日常的な相談先がないため、ヘリテージマネー
ジャーの育成を支援する取組が必要です。
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②無形文化財の継承に関すること
・無形文化財は地域の神社における祭礼等で披露されますが、披露する機会が少ないため、披露の機会を創出して周知や参画につながる取組が必要です。
③記念物の保全に関すること
・本市に所在する石垣の修復現場を技術継承の場として活用する必要があります。
・樹木の管理者が適切な保存管理の方法について助言を得にくい状況にあり、巨樹と市民生活の両立を図るうえでも身近な樹木医の育成が必要です。
④島原ふるさと遺産を中心とした交流の場づくり
・本市に所在する島原ふるさと遺産を中心とした交流の場づくりを促進する必要があります。
⑤島原ふるさと遺産の保護に貢献した人物に関する顕彰制度
・長年にわたり島原ふるさと遺産の保護に尽力してきたものの県や市の顕彰制度の基準に満たない市民もいるため、独自の顕彰制度について検討する必要があります。

２．島原ふるさと遺産の保存・活用に関する方針
前項を踏まえた 12 の方針を次のとおり整理します。
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（１）島原にある価値を「しる」に関する方針
基本方針①-（ア）把握調査等に関すること【方針１】島原ふるさと遺産の調査・研究の推進
・無形文化財や天然記念物等、まだ把握できていない島原ふるさと遺産の把握調査を実施していきます。
・把握調査で把握できた島原ふるさと遺産の保存・活用につなげるため、島原ふるさと遺産
カルテを作成します。
・本市の歴史文化を共有できる基礎資料となる市史の編さん事業を実施していきます。
・有形文化財や民俗文化財等、すでに把握した島原ふるさと遺産の調査研究や収集・整理作業を実施します。
・古文書等の翻刻を行うための市民との協働事業や埋蔵文化財の発掘調査報告書の刊行等、様々な島原ふるさと遺産の調査研究事業を実施していきます。

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（２）島原にある価値を「つたえる」に関する方針
基本方針②-（ア）指定等に関すること【方針２】島原ふるさと遺産の指定等の推進
・『建造物候補目録』に掲載された建造物の文化財登録や指定等候補にリストアップした島原
ふるさと遺産の指定等推進など、文化財保護法や条例に基づく新たな指定等を推進していきます。
・伝統的建造物や石垣等が残る鉄砲町の適切な保護施策を実施します。
・指定によって生じる補助や規制について市民の理解を進めるため、地方指定制度のあり方を検討します。
・未指定となっている島原ふるさと遺産の保護施策として、新たに島原ふるさと遺産制度を創設します。

基本方針②-（イ）保存管理に関すること【方針３】島原ふるさと遺産の適切な保存施策の実施
・肥前島原松平文庫をはじめとする古文書や埋蔵文化財、鉄砲町等の島原ふるさと遺産を適切に保存管理していく施策を実施します。
・鉄砲町の保存に向けて、景観法に基づく景観計画区域の範囲の見直しを適宜実施します。
・文化財保護指導委員の設置等、島原ふるさと遺産の日常的な維持管理を継続的に行っていくための制度を創設します。
・島原ふるさと遺産を適切に保存するため、公有化を推進していきます。
・旧島原藩薬園跡をはじめとする、すでに指定等を受けた島原ふるさと遺産を適切に保存し、積極的に活用するための各種計画を策定します。
・指定等文化財の保存にかかる国や県の補助金以外の財源確保の仕組みを検討します。
・巨樹や石垣等の大規模な構造物の所有者あるいは管理者に対する経費負担のあり方も含めた制度を創設します。

基本方針②-（ウ）防災・防犯対策に関すること【方針４】島原ふるさと遺産の防災・防犯対策の充実
・島原ふるさと遺産を様々な災害から守るため、国や県と連携した文化財防災行動マニュアルの作成や文化財避難マニュアルの作成を行います。また、これらのマニュアルや文化庁作成のガイドラインに沿った文化財所有者への助言や建造物の耐震化及び防火施設の整備等を実施します。
・石垣カルテや島原ふるさと遺産カルテを活用して日常的に島原ふるさと遺産の所在や保存状況を把握し、災害時の早期対策につなげます。また、個々の島原ふるさと遺産の災害リ
スクを把握するため、ハザードマップ等を活用した災害リスクの把握を実施します。
・島原ふるさと遺産を様々な犯罪から守るため、防犯施設の整備や日常的なパトロール等の防犯体制の整備等を実施します。また、関係機関が多い平成新山については、き損などの事案に対し早期把握・対応できるような取組を実施します。
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基本方針②-（エ）保存施設に関わること【方針５】島原ふるさと遺産の保存施設等の整備の推進
・島原ふるさと遺産を収蔵している施設の収蔵スペース確保や保存のための設備充実等を行います。
・令和７年（2025）に廃止される有明歴史民俗資料館に収蔵されている指定等文化財や民具資料の保存方法を検討します。

基本方針②-（オ）広域連携での保存に関すること【方針６】島原ふるさと遺産の広域連携による保存体制の構築
・長崎県内の他の自治体や、姉妹（兄弟）都市等との災害時の連携を強化します。
・島原半島ユネスコ世界ジオパークや島原半島うみやま街道、潜伏キリシタン関連遺産に関係する自治体と連携して、それぞれに関係する島原ふるさと遺産の把握やそれらを保存する取組を実施します。
・島原半島にある他の市町村と連携し、本市に所在する中世期の石造物の把握調査を実施
し、保存に向けた取組を実施します。
・『特別名勝温泉岳保存活用計画』に則り、島原半島３市や関係機関と連携して、温泉岳の保存管理に向けた取組を実施します。

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（３）島原にある価値を「ひろめる」に関する方針
基本方針③-（ア）普及啓発・情報発信に関すること【方針７】島原ふるさと遺産の普及啓発と魅力発信の推進
・島原ふるさと遺産の情報のデジタル化を図り、市のホームページ上に公開します。
・島原ふるさと遺産の内容や魅力を発信するため、歴史講座や出前講座等のイベントについて、若年層等の受講者のニーズに考慮し、内容の充実を図ります。
・地域に根差した郷土料理を普及するための取組を実施します。
・島原ふるさと遺産を紹介する新たなハンドブックや歴史冊子等の刊行物を作成します。
・本市のホームページや広報紙、ＹｏｕＴｕｂｅ等の多様なメディアを用いて、島原ふるさと遺産の情報を発信する取組を実施します。また、利用するメディアへアクセスしやすい
環境を整えます。
・埋蔵文化財の魅力発信や普及啓発に関わる取組を実施します。また、遺跡に関する調査報告書の周知に向けた取組を実施します。
・噴火災害に関連する資料の効果的な活用方法を検討します。

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（４）島原にある価値に「したしむ」に関する方針
基本方針④-（ア）公開活用に関すること【方針８】島原ふるさと遺産の積極的な公開活用の推進
・市民向けワークショップ等の島原ふるさと遺産を活用したイベントを継続的に実施します。
・市民向けワークショップで把握した島原ふるさと遺産や発掘調査中の埋蔵文化財を公開活用するための取組を推進します。
・旧島原藩薬園跡や島原鉄道を活用した取組を推進します。
・島原城跡や肥前島原松平文庫の魅力を幅広く公開するための取組を推進します。
・観光や地域ブランド等産業分野と連携して島原ふるさと遺産を活用する取組を実施します。

基本方針④-（イ）活用施設に関すること【方針９】島原ふるさと遺産の活用を促進するための施設整備の推進
・すでに設置された島原ふるさと遺産の解説板のデザイン統一や多言語化、解説方法のデジタル化を推進します。
・点在する島原ふるさと遺産の周遊性を高める整備を実施する。
・島原ふるさと遺産の魅力を向上させるため、十分に活用できていない建造物を中心に周遊
やまちづくり等の拠点施設として整備します。
・島原ふるさと遺産を収蔵している施設について、地域の歴史文化に親しむ場となるよう、展示替え等による展示内容の充実や展示スペース増設等の施設の整備、収蔵資料の活用方法の検討、展示品の図録作成等を実施します。
・埋蔵文化財の出土付近近隣住民への公開に向けた出張展示等を実施します。

基本方針④-（ウ）広域連携での活用に関すること【方針 10】島原ふるさと遺産を活かした広域的な連携
・島原半島ユネスコ世界ジオパークや島原半島うみやま街道、潜伏キリシタン関連遺産、島原藩主松平氏に関連する関係自治体や民間団体と連携して、それぞれに関係する島原ふるさと遺産の活用を推進します。また、これらに関連する自治体や民間団体以外にも、歴史的・文化的なかかわりが深い自治体との連携も検討します。
・島原半島３市で連携し、島原半島各地に所在する石造物の情報発信等を実施します。

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（５）島原にある価値を「ほこる」に関する方針
基本方針⑤-（ア）担い手の育成等に関すること【方針 11】島原ふるさと遺産を大切に思う「こころ」と「ひと」の育成
・島原ふるさと遺産を活かした職場体験等の郷土学習や高校・大学と連携した調査研究等、
学校教育との連携を推進します。また、郷土クラブ等の部活動以外で子どもたちが島原ふるさと遺産に親しむ機会を創出します。
・公民館や図書館等の社会教育施設と連携した取組や、市民参加型の調査研究の実施等、社会教育との連携を推進します。
・肥前島原松平文庫をはじめとする古文書の修復や埋蔵文化財の発掘調査等、島原ふるさと
遺産の保存に携わる「ひと」を育成します。

基本方針⑤-（イ）支援体制の構築に関すること【方針 12】島原ふるさと遺産を守り、活かす「ひと」への支援
・島原ふるさと遺産の保存・活用を推進する「ひと」の交流や連携を支援します。
・無形文化財の継承に向けた取組を実施します。
・島原ふるさと遺産の保存・活用に向けた専門知識をもつ「ひと」の育成やその育成の場の提供を実施します。
・島原ふるさと遺産の保存・活用を推進してきた「ひと」を顕彰する制度を創設します。

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