平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ネプロジャパン
コード番号 9421
URL http://www.nepro.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小澤 正彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営管理本部長 （氏名） 筒井 俊光
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-6803-3973
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

15,403
22.0
△135
―
△275
―
△1,151―
12,624
△23.0
122
△79.8
28
△94.7
25
562.2
23年3月期 △1,476百万円 （―％）
22年3月期 △291百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△44,310.31―
998.03―23年3月期 △119百万円

％

％

％

△72.9
1.2
22年3月期 △30百万円

△3.5
0.3

△0.9
1.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,998
8,682
23年3月期 974百万円

1,577
2,782
22年3月期 2,186百万円

1株当たり純資産
％

円銭

13.9
25.2

37,382.22
84,141.92(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

387
489

△1,456
△219

623
25

588
1,034

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2,000.00
1,000.00
2,000.00

2,000.00
1,000.00
2,000.00

52
26

200.4
―
30.7

2.4
1.6

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,900
14,500

△10.4
△5.9

140
380

経常利益
％

―
―

百万円

80
280

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

50
170

％

―
―

円銭

1,918.50
6,522.91

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）、 除外 2 社（社名）（株）ネプロアイティ（株）モバイル＆ゲームスタジオ(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期26,752 株 22年3月期
690 株 22年3月期
25,991 株 22年3月期

26,752 株
768 株
25,964 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

11,552
10,774

7.2
△20.2

122
352

△65.3
18.9

130
393

△66.8
25.2

△995
232

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期％――円銭△38,181.28
8,918.42――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

5,898
6,694
23年3月期 1,147百万円

自己資本比率
百万円

1,147
2,194
22年3月期 2,194百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.4
32.8

44,019.79
84,201.07※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
詳細につきましては、添付資料１ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は、平成23年６月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。また、当日使用する決算説明資料は、開催後当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

○目 次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 1（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 18（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 18（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 18（セグメント情報） ………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 22（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 23

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長等によりやや景気回復傾向はみられるものの、円高の進行や失業率の高止まりに加え、本年3月に発生した東日本大震災による電力供給不安や消費マ
インドの落込み等景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分
離プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化に伴う買換え需要の減少が影響し、携帯電話出荷台数の減少傾向が続いておりましたが、当期におきましては、スマートフォンをはじめとした高機能端末の登場やデー
タ通信需要の拡大により、回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、移動体通信事業におきまして、昨年４月に携帯電話販売店23店舗の事業の譲受を実施し、販売網の拡大を図る一方で、その他の事業におきましては、新規投資の選別及び資産・負債の圧縮等財務体質の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は事業の譲受けによる店舗数の増加により前年同期比22.0％
増の15,403百万円となりましたが、プロダクトソリューション事業及びコンテンツ・メディア事業の業績不振のため、営業損失135百万円（前年同期は122百万円の営業利益）、経常損失275百万円（前年同期は28百万円の経常利益）となりました。
また、移動体通信事業への経営資源集中のため、その他周辺事業の整理及び縮小を行いました結果ソフトウェア
等の固定資産減損に伴う減損損失511百万円、貸倒引当金繰入額328百万円、プロダクトソリューション事業の縮小に伴う整理損失353百万円等の特別損失が発生し、当期純損失1,151百万円（前年同期は25百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、それぞれの数値にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて単一の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売
店（キャリアショップ）、連結子会社(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う
併売店を運営しております。
当連結会計年度におきましては、事業の譲受けに伴い店舗数が増加したこと及び既存店舗における販売台数
が前年を上回るペースで推移したことにより売上高は13,954百万円、セグメント利益(営業利益)につきまして
は、移動体通信事業者からの手数料減少等により840百万円となりました。

②

コンテンツ・メディア事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当連結会計年度におきましては、広告販売モデルから自社によるメディア及びプラットフォーム提供へと収益モデルの転換を図っておりましたが、自社メディアの開発の遅れ等により当連結会計年度の売上高は1,048百万円、セグメント損失(営業損失)は290百万円となりました。
また、(株)ネプロアイティ及び(株)モバイル＆ゲームスタジオにつきましては、第３四半期連結会計期間に株式の一部売却を行い持分法適用関連会社に変更となっております。

③

プロダクトソリューション事業
当セグメントにおきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。
当連結会計年度の売上高は237百万円、セグメント損失(営業損失)は106百万円となりました。

④

人材コンサルティング事業
当セグメントにおきましては、当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣等を行っております。
当連結会計年度の売上高は390百万円、セグメント利益(営業利益)は15百万円となりました。

⑤

その他
その他IT教育等の事業を行っております。
当連結会計年度の売上高は85百万円、セグメント損失(営業損失)は97百万円となりました。

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㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

・次期の見通し平成24年3月期の業績見通しにつきましては、前期におきまして連結子会社でありました(株)ネプロアイティ及び(株)モバイル＆ゲームスタジオが連結から除外されたこと等により売上高は、前年同期比5.9%減の14,500百万円となるものの、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、前期に実施いたしましたコンテンツ・メデ
ィア事業及びプロダクトソリューション事業における事業整理等が当期収益の改善に寄与する見込であることから、それぞれ380百万円（前年同期は135百万円の営業損失）、280百万円（前年同期は275百万円の経常損失）、
170百万円（前年同期は1,151百万円当期純損失）となる見通しであります。

・中期経営計画等の進捗状況
計画値（A）
売上高(百万円)

実績値
（B）

増減額
（B－A）

増減率
（B/A）

17,00015,403△1,59790.6

営業利益(百万円)

500

△135

△635

－

ROA（％）

7.0

△1.7

△8.7

－

純資産配当率（％）

2.3

1.6

△0.7

69.6

当社グループは、平成20年5月15日に発表いたしました新・中期経営計画『Re NEPRO 320』（平成22年5月14日修正）に基づき、移動体通信事業に続く第２の柱を確立すべく、コンテンツ・メディア事業、プロダクトソリューシ
ョン事業を推進してまいりました。
コンテンツ・メディア事業につきましては、広告仲介ビジネスからコンテンツ・プラットフォーム構築への収益
モデルの転換を図りましたが、新規ビジネスの収益化の遅れ及び減価償却費負担の増加により、収益が悪化いたしました。
プロダクトソリューション事業につきましては、VoIP関連市場の拡大を見越して、中小企業向けのIP関連機器及びセキュリティ商材の企画・販売等を行ってまいりましたが、VoIP関連市場の伸びが想定を下回ったこと及び平成20年のサブプライムローン問題以降、中小企業における金融環境が悪化したこと等により、機器の販売が計画を下回り、開発費及びその他投下資金を回収することが難しい状況となりました。
上記の結果、実績数値が計画値と大きく乖離する結果となりました。
今後につきましては、不採算事業の整理、縮小を進める一方、移動体通信事業への経営資源の集中により、収益力の強化に努めてまいります。
なお、今後の事業戦略の詳細につきましては、「３．経営方針（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載をして
おります。

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㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、3,763百万円となりました。
主な減少理由は、事業の譲受け等に伴う支出増加等による現金及び預金の減少446百万円、コンテンツ・メデ
ィア事業の連結除外等による受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少がそれぞれ259百万円、278百万円、事業整理等による商品及び製品の減少313百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、コンテンツ・メディア事業の連結除外等により、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し、3,234百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、事業の譲受け等による買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、3,761百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、社債の償還に伴う支出増加等により、前連結会計年度末に比べ559百万円減
少し、1,659百万円となりました。
(純資産)
当期連結会計年度末の純資産は、「（１）経営成績に関する分析」に記載のとおり、大幅な当期純損失となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円減少し、1,577百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は588百万円と前年同期と比べ446百万円(43.2％)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、387百万円（前年同期比102百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は減損損失511百万円、減価償却費467百万円等であり、支出要因は税金等調整前当期純損失1,791百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,456百万円（前年同期比1,237百万円増加）となりました。その主な内訳
は、事業譲受による支出1,180百万円、貸付けによる支出472百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、623百万円（前年同期比597百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は長期借入れによる収入1,115百万円、少数株主からの払込みによる収入746百万円等であり、支出要因は長期借入金の返済による支出784百万円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率(％)

30.8

23.9

23.9

25.2

13.9

時価ベースの自己資本比率(％)

28.7

17.0

8.5

11.7

13.4

21.1

27.1

3.6

8.2

9.4

5.3

2.9

16.4

8.6

4.8

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

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㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度につきましては、主力の移動体通信事業以外の事業について、事業の再編及び整理を進めた結果、大幅な赤字業績に転落しております。
従いまして、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当初１株当たり2,000円を予定しておりましたが、１株当たり1,000円とさせて頂く予定でございます。
また、翌事業年度につきましては業績の回復に努めることで、前事業年度と同様の１株当たり2,000円を予定しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
26,062

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1,000

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先等で取引への高い依存度について
当社グループは移動体通信事業を主要事業としており、移動体通信事業者からの受取手数料が収益の大部分を占めております。そのため、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはキャリアショップと併売店を運営しておりますが、キャリアショップにおきまして
は、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップの３キャリアの店舗を運営しており、店舗数ではドコモショップが当社グループの運営するキャリアショップ全20店舗のうち12店舗を占めているため、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの出店戦略及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(2) 固定資産に関する減損について
当社グループは固定資産につきまして取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない、又は回収可能性に疑義が生じる状況となった場合は、減損損失の認識を行なっております。今後、追加的に減損損失又は引当金の計上を行なう場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
(4) 投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。投融資に際しては、評価及び調査等を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 財務制限条項について
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン方式の長期借入金５億円については、各年度の決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額、各年度の決算期末における連結の損益計算書の経常損益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、期限の利益喪失請求を受けた場合、当社グループは該当する借入先に対し借入金を返済することとなっております。
当連結会年度に経常損失が発生したこと及び前連結会計年度末に比べ純資産額が大幅に減少したため、財務制限条項に抵触する事象が発生しております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
具体的な対応策として、当社グループでは、「３．経営方針（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の内
容につきまして、取引先金融機関へ説明を行うとともに、シンジケートローン契約金融機関より期限の利益を喪失させないための同意が得られると考えておりますが、同意が得られなかった場合等は、当社グループの経
営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)キャリアフリー及び(株)ネプロサービス)、関連会社((株)ネプロアイティ、(株)モバイル＆ゲームスタジオ及びInfo Trust,Inc.)の計６社で構成されており、移動体通信事業、コンテンツ・メディア事業、プロダクトソリューション事業、人材コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
移動体通信事業
移動体通信事業者との間で「一次代理店契約」並びに一次代理店との間で「二次代理店契約」を締結しており、当該契約に基づき、一般顧客及び法人顧客に対し、各移動体通信事業者が提供する各移動体通信端末の販売及びサービスの利用契約取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者及び一次代理店から受取手数料等
を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を授受しております。
また、販売チャネルとしましては、単一の移動体通信事業者の端末及びサービスを取り扱う専売店(キャリアショッ
プ)、複数の通信事業者の端末及びサービスを取り扱う併売店の２種類の店舗を展開している他、法人及び二次代理店経由での販売及び取次も行っております。なお、店舗運営におきましては、専売店につきましては当社、併売店につきましては、連結子会社である(株)キャリアフリーが運営しております。
(主な関係会社)当社及び(株)キャリアフリー
コンテンツ・メディア事業(株)ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
また、(株)ネプロアイティ及び(株)モバイル＆ゲームスタジオにつきましては、第３四半期連結会計期間に株式の一部売却を行い持分法適用関連会社に変更となっております。
(主な関係会社)(株)ネプロアイティ及び(株)モバイル＆ゲームスタジオ
プロダクトソリューション事業
IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。
また、移動体通信事業への経営資源集中のため、当連結会計年度末に事業の整理・縮小を行いました。
(主な関係会社)当社
人材コンサルティング事業
当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣等を行っております。
(主な関係会社)(株)ネプロサービス
その他
IT教育事業等を行っております。
(主な関係会社)当社及びInfo Trust,Inc.

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービ
スの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上及びキャッシュフロ
ーの向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「総資産利益率（ROA）の向上」「フリーキャッシュフロー（営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー）の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モバイルを中心とした通信分野の事業領域で様々なソリューションを提供・創出し、事業拡大を目指して全力で取り組んでまいります。

移動体通信事業では、単独の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱うキャリアショップと多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う併売店のそれぞれの特徴と強みを生かして、収益拡大に取り組みます。
キャリアショップでは、人材育成による店舗スタッフのスキル向上、ハード面でのリニューアル等の実施等の施策により、顧客満足度の向上と来店客の増加を目指してまいります。
併売店では、人材育成による店舗スタッフのスキル向上、取扱い商材及びサービスの拡大、事業提携等による店舗販売網の拡大等により、販売台数の増加及び来店客の増加を目指してまいります。

プロダクトソリューション事業では、販売事業に特化すること及び収益改善を目的に前連結会計年度において、開発会社の株式売却を実施致しましたが、当連結会計年度においても赤字額の圧縮は見られるものの依然として赤字基調であることから、無形固定資産の減損処理を行うと共に事業縮小を進めてまいりました。今後は翌連結会計
年度末までの事業撤退を実施すべく、他社への事業移管及び売却等を進めていくと共に人員の他事業への異動等を行ってまいります。

その他の事業に関しては主力事業である移動体通信事業部門への影響度合いを勘案しながら、見直し等を進めてまいります。

このような施策を背景に、グループ全体としましては、主力の移動体通信事業へ経営資源を集中すると共にその他事業領域の整理及び縮小を実施することで、資産の圧縮とキャッシュフローの向上に取り組んでまいります。
そのほか管理体制の強化及び人材の育成に努めてまいります。

- 7-

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
現在の我が国の経済は、リストラ等の進展により企業業績は回復しつつあるものの、依然として先行きに不透明感があり本格的な景気回復とは言い難い状況が続いております。そこで、今後当社グループと致しましても更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の２点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 収益の拡大
当社グループの中核事業である移動体通信事業につきましては、スマートフォン市場の急速な拡大、NTTドコモの次世代高速通信ネットワークであるLTE(Long Term Evolution)の商用化、各通信キャリアのSIMロック解除サー
ビスの開始等、事業環境の変化に対して機動的な対応が不可欠であると認識しております。
このような状況の中、同事業としましては、事業提携等による店舗販売網及び取扱い製品・サービスの拡大並びに顧客満足度の向上によるリピータの確保により収益拡大を目指してまいります。
一方で、その他周辺事業につきましては、事業縮小を進めることで収益への影響を大幅に縮小し、それに関連した資産の減価償却費、販売管理費負担の減少を通じて、収益力の強化に繋げてまいります。
(2) 財務体質の強化
グループ全体につきましては、資産の圧縮とキャッシュフローの向上を初めとした財務体質の強化が重要な課題であると認識しております。当事業年度におきまして、大きな損失を計上した結果、資産圧縮は図られましたが、引き続き資産の圧縮とキャッシュフローの向上に努めてまいります。

- 8-

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品
仕掛品
貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,044,915
1,817,011
12,446
1,023,166
278,615
11,330－71,414
695,071△25,964
4,928,007

598,217
1,557,806
13,185709,295－
5,116
376,510
212,091
294,241△2,587
3,763,879

645,172△503,682
141,490
48,93575,837△24,047
51,789395,718△299,272
96,445
338,661

726,061△552,147
173,91348,935
214,806△172,461
42,345
328,691△267,991
60,700325,893

15,600788,5433,867
1,150
809,160－
61,235
12,384－73,619386,104－
345,657△17,928

237,115
474,446－－

327,728
993,478
768,256
608,032
260,111△737,293
2,606,419
3,754,241
8,682,249－
1,260,056
495,295
833,941
120,794△586,336
2,835,313
3,234,826
6,998,706

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

896,3031,225,100
423,200
521,50232,256－
255,361
105,637
85,011
3,412
132,470
3,680,255

1,020,143
1,005,002
200,000
896,91960,558
11,387
280,41390,78372,7395,041
118,816
3,761,804

479,400
1,261,020
93,62995,437147,045
142,5622,219,094
5,899,349

150,000
1,158,183
170,427
100,015－
81,063
1,659,689
5,421,494

592,845
345,825
1,316,274△35,191
2,219,753

592,845
345,825
112,481△28,635
1,022,515△1,999△31,410△33,409596,555
2,782,899
8,682,249△1,267△46,992△48,260
602,957
1,577,212
6,998,706

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益その他
特別利益合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
12,624,191
8,991,799
3,632,391

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
15,403,675
11,486,883
3,916,792

1,160,221
49,06730,758498,190407,739
1,363,598
3,509,576
122,815

1,430,937
72,73934,218295,877
587,197
1,630,878
4,051,847△135,055

10,11815,301
26,760－8,079
60,26026,464
24,73427,43922,272
19,321
120,233

65,041
19,57027,24630,552
10,422－
1,490
154,32228,752

82,21443,459－119,345
9,844
5,776
6
260,647△275,468

8,124
257,385－2
265,512

1,486
42,322
7,467－
51,276- 11 -

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
持分変動損失関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損
事業整理損
債権譲渡損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

11,862
138,162
64,58546,520149,595－－－－
298,696
38,410747,832△453,566
74,057△216,419△142,362－△337,117
25,912- 12 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
24,378511,717
98,499－－58,61899,199353,500
42,591
328,940
50,102
1,567,549△1,791,741
38,908△369,297△330,388△1,461,353△309,684△1,151,669

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,461,353－－－△14,850△14,850※1 △1,476,203－－△1,166,519△309,684※2

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

590,345592,845

2,500
2,500
592,845－－592,845

343,325

345,825

2,500
2,500
345,825－－
345,825

1,342,809

1,316,274△52,448
25,912△26,535
1,316,274△52,124△1,151,669△1,203,793
112,481△24,048△35,191△11,142－△11,142△35,191

－
6,555
6,555
△28,635

2,252,430

2,219,753

5,000△52,448
25,912△11,142－△32,677
2,219,753－△52,124△1,151,669－
6,555△1,197,237
1,022,515

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△13,548△1,99911,549731

11,549△1,999731△1,267△37,863△31,410

6,453△15,582

6,453△31,410△15,582△46,992△51,412△33,40918,002△14,850

18,002△33,409△14,850△48,260

450,338

596,555

146,217
146,217596,555

6,401
6,401
602,957

2,651,356

2,782,899

5,000△52,448
25,912△11,142－
164,220
131,5422,782,899－△52,124△1,151,669－
6,555△8,449△1,205,686
1,577,212

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業撤退損失事業整理損失債権譲渡損失
持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△453,566
868,745
138,162－
249,130△2,57021,463△366△10,118
65,041
30,552
3,737－－－
46,52064,585△107,790
87,247
62,157△49,964
1,163△41,635
972,493
8,668△56,941△434,603
489,617- 16 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,791,741
467,027
511,71758,618112,383△7,626
13,742
1,629△26,464
82,214
119,345
22,892
99,199353,500
42,591△7,467
98,499△42,322△81,444
249,495
157,481
6,590
39,306479,170
28,253△80,770△39,401
387,251

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セールスアンド割賦バック取引による収入
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△496,537
37,666－△64,758
76,588△131,870
118,530－
100,000△31,500
11,473△20,000
20,000△136,959△5,574354,350△252,270
17,506215,600△72,494
61,489△472,256
126,904△18,000
18,000－8,230－－△1,000△69,922140,032

13,729

－

－

9,511

△39,925－－△24,851△219,639△1,180,526
12,550△1,456,644

33,768850,000△857,260△413,600－－△21,802△52,080
5,000
492,689△11,142
25,572
211△136,764
1,115,016△784,105△306,800
105,110△9,128△53,801△52,024－
746,000－
623,501△806

295,762
739,153
1,034,915△446,697
1,034,915
588,217

㈱ネプロジャパン（9421） 平成23年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────────────(自至(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失及び経常損失
は そ れ ぞ れ 10,174 千 円、税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 が68,793千円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
43,915千円
少数株主に係る包括利益△335,186 〃
計△291,270千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
13,480千円
持分法適用会社に対する持分相当額
6,453 〃
計
19,933千円- 18 -

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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「コンテンツ・
メディア事業」、「プロダクトソリューション事業」、「人材コンサルティング事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「移動体通信事業」は、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店（キャリアショップ）、連結子会社(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う
併売店を運営しております。
「コンテンツ・メディア事業」は、持分法適用関連会社(株)ネプロアイティにてコンテンツの運営、
同社連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
なお、(株)ネプロアイティ及び(株)モバイル＆ゲームスタジオにつきましては、第３四半期連結会計
期間に株式の一部売却を行い持分法適用関連会社に変更となっており、売上高及びセグメント損失は第３四半期連結累計期間の当該セグメント情報を基に記載しております。
「プロダクトソリューション事業」は、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。
「人材コンサルティング事業」は、連結子会社である(株)ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,954,189 1,040,314

232,314セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

8,492

4,701

計

13,954,189 1,048,806

237,016セグメント利益又は損失(△)

840,046 △290,392 △106,757

94,475 15,321,294

82,381 15,403,675

296,5132,690

309,707

390,988 15,631,001
15,405458,301

312,397

85,072 15,716,073△97,190361,111セグメント資産3,700,480

843,174

496,061

89,588 5,129,304

393,132 5,522,436

セグメント負債

2,184,579―

207,226

60,943 2,452,749

7,232 2,459,982

減価償却費

96,012

170,207

51,158455

317,834

29,290347,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額

166,164

73,768

184,508―

424,441

6,482

430,924

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高金額

報告セグメント計

15,631,001「その他」の区分の売上高

85,072セグメント間取引消去△312,397

連結財務諸表の売上高

15,403,675(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

458,301「その他」の区分の利益△97,190セグメント間取引消去

3,098

全社費用(注)△499,265

連結財務諸表の営業損失(△)△135,055(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

5,129,304「その他」の区分の資産

393,132

全社資産(注)1,476,269

連結財務諸表の資産合計

6,998,706(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。
(単位：千円)
負債金額

報告セグメント計

2,452,749「その他」の区分の負債

7,232

全社負債(注)2,961,511

連結財務諸表の負債合計

5,421,494(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

317,834

29,29036,700383,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

424,441

6,482

54,371

485,296(注)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムに対する設備投資額であります。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

84,141.92円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

37,382.22円

998.03円 １株当たり当期純損失金額

44,310.31円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,782,899

1,577,212

普通株式に係る純資産額(千円)2,186,343

974,255

596,555

602,957

26,752

26,752768

690

25,98426,062

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

25,912△1,151,669

25,912△1,151,669――

25,96425,991

平成14年６月27日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数219株)、
平成15年６月20日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数129株)。

平成14年６月27日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数198株)、
平成15年６月20日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数123株)。

(自至連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 22 -

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（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至

１．当社連結子会社の併売店事業の譲受について当社の連結子会社である(株)キャリアフリーは、平成22年３月17日付で当社の移動体通信事業の併売店部
門を会社分割により新設した会社であり、20店舗の携
帯電話販売代理店(併売店)を運営しております。同社
は、平成22年４月１日をもって(株)光通信と移動体通信事業併売店部門の販売強化を目的とした資本業務提携の一環として、(株)オービーエムジャパン、(株)ケ
イ・モバイル及び(株)ウェストウェーブの携帯電話販
売代理店(併売店)合計23店舗の運営事業の譲受けを実施しました。
(1) 事業譲受の目的
仕入先を統合すること等により、携帯電話販売台数の増加及び併売店事業の収益力の強化を行うことを目的としています。
(2) 譲り受けた事業の内容
携帯電話販売代理店(併売店)23店舗の運営事業(3) 譲り受けた資産・負債の額① (株)オービーエムジャパン(譲受併売店８店舗)
流動資産： 89,649千円
固定資産：570,437千円
譲受資産合計：660,086千円
譲受代金：680,702千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――――② (株)ケイ・モバイル(譲受併売店７店舗)
流動資産： 82,885千円
固定資産：110,581千円
譲受資産合計：193,466千円
譲受代金：433,910千円③ (株)ウェストウェーブ(譲受併売店８店舗)
流動資産： 26,402千円
固定資産： 32,134千円
譲受資産合計
： 58,536千円
譲受代金： 65,457千円
２．連結子会社による重要な新株の発行について
当社の連結子会社である(株)キャリアフリーは、平成22年４月１日付で、(株)光通信を割当先とする第三者割当増資を実施しました。
(1) 増資の概要① 募集方式(株)光通信を割当先とする第三者割当増資。
② 発行株式の種類及び数：普通株式 4,000株③ 増資後発行済株式数 ：12,000株④ 発行価格：１株につき186,500円⑤ 払込金額の総額：746,000千円⑥ 資金の使途併売店事業譲受代金への一部充当及び今後の店
舗展開投資資金。

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 当社保有株式数及び持分比率の変動① 増資前保有株式数：6,100株② 増資前持分比率：76.3％③ 増資後持分比率：50.8％―――――――――

３．連結子会社による多額な資金の借入
当社の連結子会社である(株)キャリアフリーは、平成22年４月１日付で、(株)光通信と以下の内容の金銭
消費貸借契約を締結いたしました。
① 借入先の名称：(株)光通信
② 借入金額：750,000千円③ 借入利率：2.5％④ 借入期間：３年⑤ 返済方法
：36回分割返済⑥ 資金使途
併売店事業譲受代金への一部充当及び今後の店
舗展開投資資金。
⑦ その他重要な事項
当該借入に対して、当社による債務保証が付されております。

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