各位
平成 18 年 3 月 9 日
会 社 名 稲畑産業株式会社
代表者名 代表取締役社長（コード番号稲畑 勝太郎

8098 東証 1 部・大証１部）

問合せ先 執行役員財務経理室室長 横田 健一（TEL．03－3639－6421 ）第１回新株予約権の発行、行使特約条件付買取契約締結（エクイティ・ファシリティ契約）
及びコミットメントライン契約締結のお知らせ

平成 18 年 3 月 9 日開催の当社取締役会において、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（東京都港区、以下「ゴールドマン・サックス証券会社」といいます。
）を割当先とする第１回新株予約権の発行、証券取引法による届出の効力発生後に、ゴールドマン・サックス証券会社との間で、新株予約権の行使特約条項付買取契約（以下「エクイティ・ファシリティ契約」といいます。
）を締結すること、及びエクイティ・ファシリティ契約の締結と同時にゴールドマン・サックス証券会社との間でコミットメントライン契約を締結することを下記の通り決議
いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記● 新株予約権の発行及びエクイティ・ファシリティ契約締結の理由
当社は、国内及び海外において専門領域での企画・提案力を強化し、当社としての機能と特色を向上させていく一方、将来への重点指向を進めるため、これまでも事業の選択と集中を加速させてまいりました。
従来からの重点分野である情報電子や合成樹脂、化学品等に加え、今後は、特に末端の外食産業への展開を図る食品分野、さらにはライフサイエンスの分野などにも、様々な経営資源を積極的に投入していく方針であります。
この度の当社が行う新株予約権の発行は、こうした分野への資金や経営資源の投入をはじめ当社の今後の成長を目指した積極的な事業展開を財務面から強力にサポートすることを目的としたものであります。
当社の資金調達の方針としましては、健全な財務バランスの維持を重視し、株式価値の向上を図ること、資金効率の向上を図ることを目指すことが重要と考えております。企業価値の向上を図るための資金需要に合せ、市場環境、調達のコストやスピードを勘案し、最適な手段により金融機関からの借入と市場からのエクイティ・ファイナンスを組み合わせた資金調達を行
ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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う方針であります。
この度の新株予約権の発行及びエクイティ・ファシリティ契約の締結におきましては、当社が新株予約権の権利行使について一定の制限を加えることができ、これにより、当社は、今後の資金需要の発生時に、当社の株価水準等の市場環境、その他の資金調達手段と比較した場合の優位性、機動性等を総合的に検討しつつ、資金調達を行うことが可能になります。当社としましては、こうした方法を取ることにより、既存株主への影響に配慮すると同時に、資金需要に応じた資金調達の実施及び資本政策の柔軟性が確保できると判断したことから、導入を決定したものであります。なお、この手法はローン・ファシリティ契約の株式版と言えるものでエクイティ・ファシリティ契約と呼びます。
● エクイティ・ファシリティ契約について
当社はゴールドマン・サックス証券会社に対し、後記「第 1 回新株予約権の発行要項」（以下「本発行要項」といいます。
）記載のとおり、権利行使請求期間が平成 18 年 3 月 30 日から平成 20 年 9 月 27 日までの第 1 回新株予約権 500 個（全数権利行使時の払込金額約 50 億円）を第三者割当の方法で発行いたします。その内 250 個（全数権利行使時の払込金額約 25 億円）
についてはゴールドマン･サックス証券会社の裁量で権利行使が行われます（ただし、当社には消却権が留保されています。
）。残り 250 個の権利行使につきましては、追加資金需要の発生時に、当社がゴールドマン・サックス証券会社に対し、権利行使可能な新株予約権の個数、権利行使の開始を通知し、同社は当社の通知の範囲内で自己の裁量で権利行使を行います（※1）
。
また、当社は、権利行使請求期間中、何度でも権利行使の機会を設定することができます（※2）
。なお、権利行使時の行使価額については、当初の行使価額を 1,031 円とし、平成 18 年 4月 21 日以降は、毎月第 3 金曜日（以下「修正日」といいます。
）まで（当日を含みます。
）の10 連続取引日（但し、終値のない日は除き、修正日が取引日でない場合には、修正日の直前の取引日までの 10 連続取引日とします。以下「時価算定期間」といいます。
）の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。
）の平均値に相当する金額（円位未満少数第 2 位まで算出し、少数第 2 位を切り捨てます。以下「修正日価格」といいます。
）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を下回る場合又は当該修正日の直前に有効な行使価額の 115％に相当する金額を上回る場合には、行使価額は、修正日の翌取引日以降、修正日価額に修正されます。なお、時価算定期間内に、本発行要項第 11 項で定める行使価格の調整事由が生じた場合には、修正後の行使価格は、本発行要項に従い当社が適当と判断する値に調整されます。但し、かかる算出の結果、修正後の行使価格が 722 円（以下「下限行使価格」といいます。但し、本発行要項第 11 項による調整を受けます。
）を下回る場合には、修正後の行使価格は下限行使価額とします。
(※1)当社が新株予約権の行使を許可した場合であっても、新株予約権の行使は、ゴールドマン・サックス証券会社の裁量によってなされますので、エクイティ・ファシリティ
ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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契約自体によって、当社の資金調達が約束されているわけではありませんが、同時に締結しておりますコミットメントライン契約を組み合わせることにより、実質的に資金調達が確保されることとなります。
(※2）当社は重要事実等の当社の株価に影響を及ぼす事実を認識している場合、当該事実を公表するまでは、ゴールドマン・サックス証券会社に対して、新株予約権を行使することを認める旨の通知を行うことができません。
● 新株予約権の権利行使に伴う情報開示について当社がゴールドマン・サックス証券会社に権利行使の開始の通知を行う場合、事前に TDNETを通じたプレスリリースを行うとともに、消却の通知を行った場合、速やかに権利行使の結果についてプレスリリースを行います。
● コミットメントライン契約締結について
前述に記載の通りエクイティ・ファシリティ契約によれば当社が新株予約権の行使を許可した場合であっても、新株予約権の行使は、ゴールドマン・サックス証券会社の裁量によってなされますので、エクイティ・ファシリティ契約によって、当社の資金調達が約束されているわけではありません。当社としましては、資金需要に対して即座にかつ柔軟に対応すべく、ゴールドマン・サックス証券会社と以下の内容のコミットメントライン契約を締結することといたしました。
● コミットメントライン契約の概要(1) コミット金額

5,000,000,000 円(2) 契約締結日

平成 18 年 3 月 17 日

(3) 借入申込み期間

平成 18 年 3 月 30 日～平成 19 年 3 月 30 日

(4） コミットメントフィー

コミット金額の 0.8％(5） ローンの条件

金利 0％、返済期限 行使請求期間の末日の翌々営業日(6） 契約先

ゴールドマン・サックス証券会社
記
第１回新株予約権の発行要項

1. 本新株予約権の名称

稲畑産業株式会社第 1 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）

2. 本新株予約権の発行総額

金 100,000,000 円

3. 申込期間

平成 18 年 3 月 27 日

ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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4. 払込期日

平成 18 年 3 月 27 日

5. 募集の方法

第三者割当の方法により、すべての本新株予約権を、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店に割当てる。

6． 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「交付」という。
）する数は、10,000,000 円を行使価額（以下に定義する。
）で除した数とし、1 株未満の端数は切り捨てる（以下「割当株式数」という。
）。本新株予約権の目的である株式の総数は、割当株式数に本新株予約権の総数を乗じた数とする。
7. 本新株予約権の総数

500 個

8. 各本新株予約権の発行価額
本新株予約権 1 個あたり 200,000 円
9. 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額(1)各本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。
）は、当初 1,031 円とする。
10. 行使価額の修正
平成 18 年 4 月 21 日以降、毎月第 3 金曜日（以下「修正日」という。
）まで（当日を含む。
）の 10 連続取引日（但し、終値のない日は除き、修正日が取引日でない場合には、修正日の直前の取引日までの 10 連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。
）の平均値に相当する金額（円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を切捨てる。以下「修正日価額」という。
）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を下回る場合又は当該修正日の直前に有効な行使価額の 115％に相当する金額を上回る場合には、行使価額は、修正日の翌取引日以降、修正日価額に修正される。但し、かかる算出の結果、修正後の行使価額が 722 円（以下「下限行使価額」という。但し、第 11 項による調整を受ける。
）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。なお、時価算定期間内に、第 11 項で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後の行使価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。
11. 行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算
ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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式（以下「行使価額調整式」という。
）により行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×1 株あたりの発行・処分価額
既発行株式数 ＋調整後

調整前
＝行使価額時価×
行使価額

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって当社普通株式を新たに発行し又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の行使による場合を除く。
）
調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。但し、配当可能利益から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により当社普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
なお、上記但書の場合において、当該株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使請求をなしたものに対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、株券の交付については第 19 項の規定を準用する。
株式数＝(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合に 1 株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社
ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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債のすべてが当初の転換価額で転換され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は発行日）の翌日以降これを適用する。但し、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2位を切捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号②但書の場合は株主割当日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値（気配表示を含む。
）のない日数を除く。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。
）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を切捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする｡④ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、商法第 373 条に定められた新設分割、商法第 374 条
ノ 16 に定められた吸収分割、又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号②但書に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
12. 本新株予約権の行使請求期間
平成 18 年 3 月 30 日から平成 20 年 9 月 27 日までとする。
13. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14. 本新株予約権の消却事由及び消却の条件(1) 当社は、本新株予約権の消却が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、商法第 280 条ノ 36 の規定に従って通知し、（本新株予約権証券が発行されている場合は）かつ公告した上で、当該消却日に、本新株予約権１個あたり 200,000 円の価額で、残存する本新株予約権の全部又は一部を消却することができる。一部を消却する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(2) 当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合、商法第 280 条ノ 36 の規定に従って通知し、（本新株予約権証券が発行されている場合は）かつ公告した上で、当該消却日に、本新株予約権 1 個あたり 200,000 円の価額で、残存する本新株予約権の全部を消却する。
15. 本新株予約権の譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
16. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額中資本に組入れない額
本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。
17. 本新株予約権の行使後第 1 回目の配当(1) 本新株予約権の行使により交付された当社普通株式の配当金又は商法第 293 条ノ 5に定められた金銭の分配（中間配当金）については、行使請求が 4 月 1 日から 9 月30 日までの間になされたときは 4 月 1 日に、10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間になされたときは 10 月 1 日にそれぞれ当社普通株式の交付があったものとみなしてこれを支払う。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、行使請求により交付された当社普通株式の会社法（平成 17 年法律第 86 号。以下「会社法」という。
）に基づく剰余金の配当（会社法第 454
条第５項に定められた中間配当を含む。
）については、剰余金の配当を受ける権利を行使することができる者を定める基準日以前に交付されたものについて、当該基準
ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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日に係る剰余金の配当をするものとする。
18.

本新株予約権の行使請求の方法(1) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、当社の定める行使請求書に必要事項を記載してこれに記名捺印した上、これを行使請求期間中に第 22 項に定める行使請求受付場所に提出しなければならない。当該行使にかかる本新株予約権につき本新株予約権証券が発行されている場合は、行使請求書に当該本新株予約権証券を添付しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を現金にて第23項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な書類の全部が第 22 項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

19. 株券の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後すみやかに株券を交付する。
20. 本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権者の請求あるときに限り、本新株予約権証券を発行する。
21. 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権自体の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルである二項モデルにより算定した本新株予約権の理論的価値、及び、それと当社が第 5 項記載の割当予定先であるゴールドマン・サックス証券会社東京支店との間で締結する本新株予約権の買取契約中の特約条項により、割当予定先は本新株予約権 250個について当社の許可なく本新株予約権を行使できないとの制限が付されていること、同契約に基づき当社は一定の場合に残存する本新株予約権を割当予定先の請求により 1個あたり 200,000 円で買取る義務があること、その他買取契約の諸条件を考慮して、同モデルで算定した理論的価値の算定結果を踏まえ、本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、当社の株主にとって有利な発行価額であると判断した、金200,000 円を本新株予約権 1 個の発行価額とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は第 9 項記載のとおりとし、行使価額は当初、平成 18 年 3 月 8 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を5.09％上回る額とした。
22. 行使請求受付場所
稲畑産業株式会社 財務経理室
23. 本新株予約権の発行価額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 横山町支店

ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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24. その他(1)商法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2)上記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3)その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上

ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
-9-【ご参考】
1.

2.

新株予約権発行の日程(予定)平成 18 年 3 月 9 日(木)

新株予約権発行取締役会決議

平成 18 年 3 月 9 日(木)有価証券届出書提出

平成 18 年 3 月 10 日(金)新株予約権発行決議公告掲載日

平成 18 年 3 月 17 日(金)有価証券届出書効力発生

平成 18 年 3 月 27 日(月)

新株予約権申込期日

平成 18 年 3 月 27 日(月)

新株予約権払込期日

平成 18 年 3 月 30 日(木)

新株予約権行使開始日

資金調達の使途(1)

資金調達の使途
従来からの重点分野である情報電子、合成樹脂、化学品等に加え、特に末端の外食産業への展開を図る食品事業、さらには医療・医薬周辺を含むライフサイエン
ス事業への投資や一部借入金の返済に充当していく予定であります。

(2)

前回資金調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

(3)

業績に与える見通し
本新株予約権の発行が、当社の個別及び連結業績予想に与える影響は軽微です。

3.

株主への利益配分等(1)

利益配分に関する基本方針と配当決定に当たっての考え方
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つと考えており、安定性に配慮しつつも配当性向を勘案し、当期の業績を反映した配当を行っていくことを基本方針としております。

(2)

過去３決算期間の配当の状況
第 142 期

第 143 期

第 144 期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成17 年3 月期

△7.22

17.75

42.88

6.00

6.00

6.00

（3.00）（3.00）（3.00）

実質配当性向

－

33.8

14.0

株主資本利益率

－

4.4

9.0

1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失
1 株当たり配当額（1 株当たり中間配当額）（注）株主資本利益率は、当期純利益を株主資本（期末・期首の平均）で除した数値であります。
ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
- 10 -

（3） 潜在株式による希薄化情報
本新株予約権が当初の行使価格（1,031 円）
で全て権利行使されたと仮定した場合、2006年3月9日現在の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は7.7％です。
また、本新株予約権が下限行使価額（722 円）で全て権利行使されたと仮定した場合、2006
年 3 月 9 日現在の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は 11.1％です。
4.

割当先の概要割当予定先の氏名又は名称

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店

割当新株予約権数

500個

払込金額

100,000,000円

割当予定
先の内容

住所

東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー

代表者の氏名社長 持田 昌典
社長 トーマス・K・モンタグ

資本の額

700億円

事業の内容

証券業
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク 100％

大株主及び持株比率
当社が保有している割当予定先の株式の数

該当事項はありません

割当予定先が保有している当社の株式の数

29,000株

出資関係

当社との関係

取引関係等

該当事項はありません（注）資本の額及び出資関係の欄は、平成 18 年 2 月 28 日（火）現在のものであります。
5.

その他（１）過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等
転換社債型新株予約権付社債発行
発行総額5,000,000,000 円

発行日

平成 16 年 6 月 17 日

当初転換価格816 円

ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
- 11 -

（２）過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
平成 15 年 3 月期

平成16 年3 月期 平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

始値

543 円

450 円

794 円

910 円

高値

638 円

796 円

960 円

1,226 円

安値

405 円

437 円

700 円

856 円

終値

459 円

793 円

914 円

1,011 円-44.7 倍21.3 倍-株価収益率(注）1.平成 18 年 3 月期の株価については、平成 18 年 2 月 28 日現在で表示しております。
2.株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり純利益で除した数値であります。
（３）本新株予約権の割当予定先であるゴールドマン・サックス証券会社東京支店は、本
新株予約権に関して、当社の普通株式の空売りを目的とする借株については、本新株予約権の行使によって取得することとなる当社の普通株式数を超えては行わないことになっています。
以上

ご注意：この文章は、当社が第１回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表分であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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