平成２７年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画

１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、高度・先進医
療、急性期医療、政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・高度医療機器について、平成２４年度に作成した中期的な整備計画の見直しを行う。
・老朽化が進んでいる血管撮影装置などの高度医療機器の更新・整備を行う。
・診療機能・施設の再編整備に向けて、病床機能や規模、将来予測等をふまえた検討を行う。
（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保
・看護職員修学資金貸付などの支援制度を継続実施する。
・ガイダンスへの参加、学校訪問等を積極的に行うとともに、インターネットや新聞などの広報媒体を活用した看護師、コメディカルの募集活動を実施する。
・定年を向かえた医師、看護師等のうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用を実施する。
・大学医局との連携などによる医師確保に努める。
・業務負担軽減を推進するための医師事務作業補助者や看護事務補助者などの確保に努める。
・医師事務作業補助者の業務のあり方について他院の取組み等を研究し、業務内容の検証及び研修体制を拡充し質の向上を図り、さらなる医師の負担軽減を推進する。
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用の推進や、院内保育施設での夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施するとともに、職員のニーズに柔軟に対応できる体制づくりに努める。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等と連携し、関連する各診療科の医師の教育研修等を継続する。
・岐阜県医師確保育成コンソーシアム及び名古屋大学卒後臨床研修・キャリア形成支援センターと連携し、医師としての資質向上を図る。
・臨床研修病院の質の改善・向上を図り、良い医師を育てる研修プログラムとするため、卒後臨床研修評価機構による施設認定を取得する。

（４）認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進
・資格取得のための研修を計画的に実施するなどの支援を行う。
「感染管理認定看護師」「皮膚・排泄ケア認定看護師」「がん専門看護師」（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き国、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行う。
【薬剤部】＜支援認定資格＞
・各種専門薬剤師、・認定薬剤師・指導薬剤師・その他【中央放射線部】＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会、講演会等への参加を図り、優れた技能・知識を有する薬剤師の養成＜支援認定資格＞
・マンモグラフィ撮影認定技師
・IVR 専門診療放射線技師
・医学物理士・放射線治療品質管理士
・放射線治療専門放射線技師
・日本磁気共鳴専門技術者
・医療画像情報管理士
・肺がん CT 検診認定技師
・その他＜講習・研修等＞
・日本医学物理士講習会
・日本放射線技師専門放射線技師認定機構統一講習会【臨床検査科】

・日本放射線治療品質管理機構放射線治療品質管理講習会
・その他各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・血管診療技師
・糖尿病療養指導士
・各種臨床検査士
・その他各種学会認定資格

＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等
・労働安全衛生法による作業主任者講習【臨床工学部】＜支援認定資格＞
・体外循環技術認定士
・呼吸療法認定士
・透析療法認定士
・不整脈治療専門認定士
・呼吸治療専門認定士
・血液浄化専門認定士
・内視鏡専門技士
・医療機器情報コミュニケーター＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等【リハビリテーション科】＜支援認定資格＞
・心臓リハビリテーション指導士
・３学会合同呼吸療法認定士
・日本糖尿病療養指導士＜講習・研修等＞
・がんのリハビリテーション研修
・高次脳機能障害支援事業にともなう、必要な知識、診療に関する研修会
・内部障害関連(呼吸、循環、代謝)に関する研修、講習会
・手の外科（ハンドセラピー）関連の知識、技術の習得
・脳卒中急性期の作業療法に対しての更なる知識の習得
・ICU、HCU 等急性期リハビリテーション知識、技術の習得
・摂食、嚥下療法関連の知識、技術の習得
・病棟専従療法士の技術の習得、関連研修
・理学療法学会、作業療法学会、言語聴覚学会【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・ＮＳＴ専門療法士
・病態栄養管理栄養士＜講習・研修会等＞
・日本糖尿病学会
・静脈経腸栄養学会
・病態栄養学会
・地域社会振興財団主催管理栄養士研修会
・専門資格更新のための学会・研修会への参加
・その他栄養関連学会・研修会への参加（６）ＥＢＭの推進
・各診療科において診療ガイドラインの充実を進め、ガイドラインに基づいた診療を推進する。

・クリニカルパスについての実績を検証し、内容の充実を図ることにより医療の質の向上を図る。
（７）専門性を発揮したチーム医療の推進
部門や職種を超えた医療従事者間で情報の共有化を図り、チーム医療の専門性を発揮する。また、医療従事者間で業務連携をし、患者への的確かつ個別性のある医療等を提供する。現在までに活動を継続しているＩＣＴ(感染防止対策チーム)、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）やＲＳＴ（呼吸サポートチーム）などの活動を継続し、新たに精神科リエゾンチームによる活動を加えたチーム医療を推進する。
（８）メディカカードの導入などのＩＴの活用
救急搬送患者等に対する迅速かつ的確な医療を提供するためにメディカカードの導入に必要な環境整備を行う。
（９）医療安全対策の充実
・医療の質および安全の確保のため、インシデント、アクシデント事例について分析を行い、再発防止のための安全対策を検討する。
・医療安全部会、医療安全管理委員会などにおいてインシデント、アクシデントレポ
ートの集積および分析を行い、分析結果や検討内容を院内周知する。
・多職種での院内安全ラウンドを通じて、組織横断的な医療安全活動を行う。
・医療安全研修会や勉強会、医療安全推進週間を通じて、医療安全に対する職員の意
識を高める。
・医療安全マニュアルの見直しを行う。
（１０）院内感染防止対策の確立
・入院患者や職員に感染した場合やアウトブレイク時における迅速かつ適切な対応（早期察知、早期介入、調査、分析、指導）を実践する。
・職業感染対策や院内の感染対策の現状を評価し、より効果的な対策につながるようＩＣＴ(感染防止対策チーム)の活動を継続し、感染対策に対する意識を高める。
・感染対策に関する全職員を対象とした研修会を年２回以上開催するとともに、欠席者に対して研修内容が伝達されるようにフォローアップを行う。
・ＩＣＤ（感染症対策専門医）、ＩＣＮ（感染管理看護師）などの感染対策の資格取得に向けた支援を行う。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・患者待ち時間調査を実施し、現状分析による改善策を立案する。
・連携予約検査枠の拡大を行うとともに、放射線部職員も開業医の訪問活動に同行させ、より効果的な広報を行い、高度医療機器利用率の向上を図る。
・開業医への訪問活動範囲を広げ、具体的なニーズを把握し患者へのサービス増進に取り組む。
・当院と開業医との連携体制、役割分担等を患者へ分かり易く広報する。
・よろず相談・かかりつけ医紹介センターを積極的に活用しながら逆紹介を推進する。
・待ち時間改善として、中央採血室の開始時間を早めることを検討する。
・手術待ちの改善へ向けて、手術室の運用時間などについて検討する。
（２）院内環境の快適性向上
・院内の施設や設備について、新中央診療棟の建設を見据えた維持管理に努めるとともに、意見箱などに寄せられた改善要望に対しては、その内容を精査した上で対応する。
・治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、継続して献立・食材の見直しを行う。
・化学療法の副作用等により喫食量の低下した患者への個別の聞き取りを実施し喫食量増加や、栄養相談を含めた栄養管理を継続的に行っていく。
・栄養不良が疑われる患者に対し、ＮＳＴ介入により早期改善を目指す。
（３）医療に関する相談体制の充実
・医療情報に関する相談について、相談しやすい体制の充実を図るため、地域医療連
携センター内の医療連携担当と医療相談担当が、定期的に情報交換会を開催し、相互の情報共有と問題点の洗い出しを行う。
・患者やその家族からの医療に関する様々な相談に対し、よろず相談・かかりつけ医
紹介センターを活用して、迅速に対応する。
・岐阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用する。
・緩和ケア病棟や精神科病棟を担当する相談員に対して、各種研修会の受講を推進し、知識と技能の強化を図りながら、より良いケアの提供を目指すとともに、転退院調
整や各種相談業務への対応を強化する。
・がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。
（４）患者中心の医療の提供
・患者サポート体制カンファレンスを継続して実施し、患者からの要望等を把握・分析し、患者の権利の保障に努める。
・患者図書室について、蔵書の増冊、近隣の図書館との連携推進等により充実を図る。
（５）インフォームドコンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
・電子カルテ内に新設したＩＣ（インフォームドコンセント）シートを活用し、インフォームドコンセントの確実な実施と記録を院内職員へ周知徹底していく。
・インフォームドコンセントにおける同意書の内容について検討を進める。
・セカンドオピニオンについて、院内や病院のホームページに掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として一元的に対応する。また、がんの種類別に医師を選任し、相談に応じる。
（６）患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、地域住民のニーズを把握する。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・医療連携センターと医事課が中心となり、院内各部門と連携しながら、患者動向や地域の医療機関の状況把握・データ分析、地域連携クリニカルパスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等の充実に努める。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進する。
・急性期病院としての役割を担うため、手術室の診療体制の検討を行う。
（２）多様な専門職の積極的な活用
・人事給与制度や再雇用制度等を基に、必要な職員の確保に努める。
・定年を迎えた職員のうち、質の高い医療の提供に寄与すると認められる医療従事者の再雇用を充実する。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化

・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進するため、定期的に東濃・可児地域病病連携推進会議を開催する。
・当院が急性期病院であることを地域の医療機関や住民に周知することにより、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・かかりつけ医紹介センター及び多治見シャトル（病診連携システム）を効果的に活用し、開業医との連携を深める。
・外来待ち合いスペースに設置してある「医療連携登録医情報コーナー」を活用し、登録医の情報を提供するとともに、登録医等への訪問活動を継続的に実施する。
（２）地域連携クリニカルパスの整備普及
・地域連携クリニカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用促進のため、地域医療連携推進協議会や医療連携講演会を通じ、医師会、行政機関等へ理解と協力を求めていく。
・連携パスコーディネーター等を中心に、地域連携クリニカルパスの運用促進に向け
院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。また、パス運用中患者のデータ管理等により円滑な運用を図る。
・地域連携クリニカルパスの登録医、関係機関との合同委員会（カンファレンス）等を開催する。運用上の問題点や意見を集約し、適宜運用マニュアル等の見直しを行う。
（３）救急医療コミュニティシステム等の活用
東濃地域及び県下の患者情報を共有できるようにするため、地域医療情報連携ネット
ワークシステムの構築を図る。
（４）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する連携強化
・医療相談室会の定例開催などにより退院調整看護師と、医療相談員との緊密な連携体制を維持・強化し、退院支援の充実を図る。
・退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを開催し、地域との連携に努める。
１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関では実施が困難で、地域に不足している医療に積極的に取り組み、県民が必要とする医療を提供するため、次の医療に重点的に取り組むものとし、診療機能の充実に努める。
（１）救命救急医療・救命救急センターと各診療科の緊密な連携により、引き続き受け入れ体制の維持及びさらなる充実に努める。
・急性期心臓血管疾患に対応する体制を充実させる。
（２）周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応
出来る体制を継続する。また、現在の診療体制を維持、充実させるために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。
（３）がん医療・平成２４年度に運用を開始した県内統一のがん地域連携クリニカルパスについて、
パスコーディネーターを中心に適用患者の増進に努める。
・高精度放射線治療装置（ノバリスＴｘ）にて、根治照射・予防照射・緩和照射等正確で質の高い治療を提供する。
（４）精神科医療・感染症医療・結核、感染症病棟について、救急患者や他の医療機関で対応が困難な患者の受け入れ体制を維持する。

・精神、結核医療について院内外の理解を深めるための各種研修、啓蒙活動を行う。
・精神科に設置している地域医療機関と東濃精神科医療連絡協議会を定期的に開催し、精神医療に関する情報交換を積極的に行う。
（５）緩和ケア＜緩和ケアセンター＞①緩和ケアセンターの充実
・運用を充実させ、地域がん診療拠点病院の指定要件における緩和ケアセンターの新基準を満たす体制を整える。
・院内の緩和ケアマニュアルを見直し、適宜改訂する。
②地域連携の強化
・在宅支援診療所、訪問看護ステーション等を地図上に表示した在宅緩和ケアマップの作成を進める。
③教育・啓発活動
・院内・院外・一般向けの緩和ケアに関する教育、啓発活動を継続する。
＜緩和ケア病棟＞④在宅医療機関との連携を強化し、緩和ケア病棟への入退院の円滑化を図る。
＜緩和ケアチーム＞⑤入退院時において緩和ケアを必要とする患者をピックアップするためのスクリーニ
ングを徹底し、早期の退院調整につなげる。
１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
・治験や臨床研究事業に参画できるよう治験管理業務、治験コーディネーター業務を推進する。また、各ＣＲＯ（医薬品開発業務委託機関）やＳＭＯ（治験施設支援機関）を活用し、人材の育成、体制強化を図るとともに、各医師に治験参加の有益性の啓発・啓蒙に努め、受託件数の増加を図る。
・大学等の関係機関と連携し、各種臨床研究を実施する。
１－２－２ 診療情報等の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
・ホームページなどで公表するクリニカルインディケーターを、診療科ごとに作成する。
・ＤＰＣデータを基にした分析システムを活用し、病院の現状を明確化することにより、経営向上、医療の質向上を図る。
・医療連携関連データについて地域医療連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療連携の推進を図る。
・地域医療ネットワークを立ち上げ、東濃地域の医療機関間相互で診療データの共有が行えるように構築する。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
・診療ガイドラインに基づいた治療を行なっていく。
・問題症例はカンファレンスにおいて、集積したエビデンスに基づいた評価、検討を

行い、より良い治療を目指す。
・学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録事業などに参加し、情報提供を行う。
・年報やホームページなどで診療科の治療実績を公表する。
・一般社団法人 日本病院会の「ＱＩプロジェクト」に参加し、臨床指標（治療実績）の公表を推進する。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、医師・看護師・コメディカルを目指す学生
及び救急救命士に対する教育、臨床研修医の受入れなど、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習会への参加に必要な費用を負担するなどの支援を行う。
・外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・卒後臨床研修評価機構による施設認定を取得することにより、質の高い卒後臨床研
修の充実を図る。
・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催する。
（２）後期研修医に対する研修等
・新しい専門医制度の対応に向けての情報を収集するとともに、大学病院などとの連携による研修プログラムを推進する。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより、研究会、学会参加や学会発表の支援を行うなどのサポート体制を強化し、卒後臨床研修の充実を図る。
１－３－２ 医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生の実習受入れ
・医学生の学外実習を積極的に受け入れる。
・看護学生については、専門学校や大学から積極的に受け入れる。特に、小児科や母性、精神科の実習について、状況に応じた実習を調整する。
・コメディカルについても、積極的に実習を受け入れる。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録医等への継続的な訪問活動を通じ

て、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・病院主催の講演会、勉強会（医療連携、医療安全、感染対策、緩和ケアなど）を通じて、地域の医療水準の向上と医療機関相互の連携強化に努める。
・在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャーや診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院の調整を行う。
・精神科を設置している地域医療機関と東濃精神科医療連絡協議会を定期的に開催し、精神医療に関する情報交換を積極的に行う。
・東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科医との「お産ネットワー
ク」を結び、密接な連携のもと、小児科と協働してハイリスクの周産期医療を推進する。
（２）医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援
・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師の派遣支援を継続する。
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。
・東濃地域等の他院からの依頼に応じ、可能な限り随時医師の派遣を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
・医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。
・医療系専門学校、大学及び企業等の要請に応じ、講師の派遣や薬学生等の実務実習の受入れを行う。
１－４－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の開催
・一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対する知識や関心を高める。
・医師、看護師等が地域に出向き、地域住民を対象とした講座を継続的に実施する。
・病院秋まつりにおいて、無料健康相談や医療情報の提供となる催しを行う。
・岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療福祉相談会などに、福祉相談員として参加する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の医療情報を発信する。
・地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力する。
・ホームページに公開する情報を常に最新のものに更新する。
１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフや災
害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）の派遣等の医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
・災害拠点病院として大規模災害時にも迅速に対応できるよう救命救急センターを中心に受入れ態勢をとる。
・消防訓練及び大規模災害を想定した訓練を実施し、医療救護活動拠点としての機能を検証する。また、患者搬送等に必要な設備、備品等の充実に努める。
（２）災害拠点病院としての機能強化及び指導的役割の推進
・大規模災害等を想定した多数傷病者受入訓練等を行政と連携して実施し、災害拠点病院としての機能を検証する。また、患者搬送等に必要な設備、備品等の充実に努める。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）ＤＭＡＴの質の向上と維持
・厚生労働省、中部地区、岐阜県などで開催する訓練に参加し、質の維持及び向上を図る。
・県病院協会等を通じた災害協力体制の構築を進める。
（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣
・厚生労働省医政局及び岐阜県の要請によりＤＭＡＴを常時派遣できる体制をとる。
・大規模災害時において精神医療活動を行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ：
Disaster Psychiatric Assistance Team）に、精神科医の要請があれば常に派遣できる体制をとる。
１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の確立（１）診療継続計画の作成及び訓練等による体制の整備
被災時においても継続的に診療ができるための診療継続計画を作成する。また、早期に病院機能回復ができる体制となるように訓練を実施する。
（２）診療情報のバックアップシステムの構築
被災時においても診療情報が失われないよう、外部の場所にバックアップし、被災時に活用できるようにシステムの構築を進める。
１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
業務計画に沿った新型インフルエンザ等対策について職員への周知と、必要な物資及び資材の備蓄等の整備を計画的に実施する。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
業務計画を職員へ周知するとともに教育及び訓練を実施し、被災時等においても継続
的に病院機能が継続できる体制を構築する。
（３）感染症指定医療機関としての役割
・他の医療施設に対し、感染対策に関する研修会を開催する。
・他の医療施設や保健所との連携を強化し、地域全体の感染対策の向上に努める。
・感染対策マニュアルについて、状況に応じた見直しを行う。

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努める。

２－１－１ 効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の充実
経営分析、医療連携、診療報酬を担当する部門を中心とする経営基盤強化と、より

効率的に機能するよう組織・業務体制の充実を図る。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
・職員向けのＩＴ研修を実施し、各種業務のＩＴ化に順応できるよう個々の職員のス
キルアップを図る。
・電子カルテを中心とする医療総合情報システムについて、ハード・ソフトの両面か
ら改修を行い、ユーザーの操作性を向上させる。
（３）アウトソーシング導入などによる合理化
・材料消費データの精緻化に向け、物流管理システム（ＳＰＤ）との調整を行うとともに、必要データの提供、及び検証方法などについてのアウトソーシング活用を進める。
・各種業務の合理化を目的に、「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用するな
どアウトソーシングの導入あるいは見直しを検討し、業務のスリム化を図る。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を引き続き活用し、費用の節減を図る。
・職員の診療情報管理士など経営に関する資格取得や、経営企画能力の向上のための研修会などの参加促進を支援する。
・再雇用制度等を推進し、有能な人材の確保に努める。
（５）危機管理事案等発生時における情報共有体制の確立
・危機管理事案等発生時において保健所、消防署、警察などと迅速に情報共有ができる体制を構築するために、緊急連絡網の整備や意見交換会を開催する。
・院内緊急連絡網の点検、見直しを随時行う。
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
各診療部門の状況や患者動向の変化に迅速に対応できるよう、医師、看護師、臨床心理士等の人員配置で弾力的な運用を行う。
（２）効果的な体制による医療の提供
・医師事務作業補助者の業務の質の向上や増員により、さらなる医師の負担軽減を図る。
・病棟・外来看護事務補助者、看護補助者の強化により、看護師の負担軽減を図る。
・連携パスコーディネーターによる地域連携クリニカルパスの普及や運用の推進を継続する。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、人事交流調整を引き続き進める。
特に看護師、薬剤師、といった医療技術職員を相互に派遣し、各地域における医療サービスの水準を維持する。
２－１－３ 人事評価システムの構築（１）人事評価システムの構築
平成２６年度に試行した人事評価システムのさらなる充実を図る。

２－１－４ 事務部門の専門性の向上
・プロパー職員の採用を計画的に進めるとともに、企業会計等に精通した外部人材の確保（経験者採用）に引き続き取り組む。

・新規採用職員研修を始めとし、事務職員としての総合的な資質を高めつつ、専門性の向上を図る。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格の取得を促進、支援する。
・ＤＰＣ研修会やその他勉強会、経営管理、人事・労務管理等に関する研修会への参加を積極的に進め専門性の向上を図る。
２－１－５ コンプライアンス（法令や倫理の遵守）の徹底（１）業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・監事監査、内部監査を引き続き定期的に実施し、適正な業務執行の確認体制を継続する。
・コンプライアンスの体制を確立するため、関係規程、法人が定める倫理方針などの教育研修や意識啓発を実施する。
・岐阜県情報公開条例及び岐阜県個人情報保護条例に基づきカルテ等医療情報の開示を行う。
２－１－６ 適切な情報管理（１）情報セキュリティ対策の推進
職員等に対する情報セキュリティの教育や啓発を定期的に行うとともに、不正プロ
グラム・不正アクセス対策などの情報セキュリティ対策の推進及びチェック体制の確立を図る。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善
地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入
・契約方法の一斉点検を行い、プロポーザルや複数年契約などの多様な契約手法についての検討を行う。
・高度医療機器において購入後のメンテナンス費用も含めた契約など、仕様を含めた契約方法についての検討を行う。
・引き続き「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用することにより、効果的な契約方法や費用の妥当性についての情報収集及び検討を行う。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
・病診連携などにより退院調整を促進し、適切な在院日数を維持しつつ、医療の質向上をふまえた入院単価の向上を図る。
・各種分析システムの活用により、収入の確保に繋がる新規評価項目等の情報を把握する。
・２８年度改定情報の早期把握に努め、７対１看護体制の維持と入院収益の向上について検証を進める。
・高度医療機器の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
・届出を行った施設基準についての適合状況の点検を行い、さらなる収入確保に努める。
（２）未収金の発生防止対策等

・医療相談担当と医事担当との連携を図り、診療の初期段階から患者の状況に応じた制度の適用等について積極的に介入していく。
・未収金管理システムを活用し、未収金の発生当初から適切な対応を図る。
・弁護士事務所への未収金回収委託を継続し、債権の徴収状況を定期的に把握しながら効果的な回収に努める。
（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
・「医療介護総合確保推進法」をはじめとした、医療改革の状況、２８年度診療報酬改定などをふまえた迅速かつ適切な対応を図る。
・診療収入の確保につながる施設基準は、速やかに体制整備を行い、届出を行う。
２－２－３ 費用の削減（１）在庫管理の徹底などによる費用の節減
・ＳＰＤ運用管理業務を活用し、診療材料の院内在庫を抑制する方法について検討を行う。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、薬品及び診療材料にかかる費用の節減を図る。
（２）有効性・安全性に考慮した後発医薬品の採用
・付加価値製剤を採用することによる製剤特性、医療安全性の向上を図るとともに、経済性を加味し、後発医薬品の採用により薬品費用や、診療材料費用の節減を図る。

３

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を効果的に進めるなどして、経常収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。
３－１ 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

１７，０５８

医業収益

１６，０８０

運営費負担金収益

９０６

その他営業収益

７２

営業外収益

９６

運営費負担金収益

５６

その他営業外収益

４０

資本収入

４８５

長期借入金

２１４

運営費負担金２７１

その他資本収入０

その他の収入０
計

１７，６３９

支出
営業費用

１５，３７７

医業費用

１４，９９２

給与費

７，７６９

材料費

４，４９８

経費

２，６２３

研究研修費

１０２

一般管理費

３８５

給与費

２５１

経費

１３４

営業外費用

９５

資本支出

１，８３７

建設改良費

１，１７２

償還金

５４４

その他資本支出

１２１

その他の支出１０
計

１７，３１９（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額８，０２０百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人
法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

収益の部

金

額
１７，１２２

営業収益
医業収益

１７，０３２
１６，０５０

運営費負担金収益

９０６

資産見返負債戻入

６

その他営業収益

７０

営業外収益

９０

運営費負担金収益

５６

その他営業外収益

３４

臨時利益

０

費用の部

１６，８７２

営業費用

１６，４４５

医業費用

１６，０３０

給与費

７，７６３

材料費

４，４３４

経費

２，４５４

減価償却費

１，２８５

研究研修費

９４

一般管理費

４１５

給与費

２６１

減価償却費

２６

経費

１２８

営業外費用

４１７

臨時損失

０

予備費

１０

純利益

２５０

目的積立金取崩額

０

総利益

２５０

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

資金収入

金

額
２５，３３９

業務活動による収入
診療業務による収入

１７，１５４
１６，０８０

運営費負担金による収入

９６２

その他の業務活動による収入

１１２

投資活動による収入

３９

運営費負担金による収入

３９

その他の投資活動による収入０

財務活動による収入

４４６

長期借入による収入

２１４

その他の財務活動による収入

２３２

前事業年度からの繰越金
資金支出

７，７００
２５，３３９

業務活動による支出

１５，４７２

給与費支出

８，０２０

材料費支出

４，４９８

その他の業務活動による支出

２，９５４

投資活動による支出

１，２９３

有形固定資産の取得による支出

１，１７２

その他の投資活動による支出

１２１

財務活動による支出

５４４

長期借入金の返済による支出

１８８

移行前地方債償還債務の償還による支出

２９７

その他の財務活動による支出

５９

翌事業年度への繰越金

８，０３０（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費は、活動による支出に計上していない。

４

短期借入金の限度額

４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

７

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

８－１ 職員の就労環境の向上（１）職員の就労環境の整備
・必要に応じて職員募集や再雇用制度などによる人数の確保や、育児部分休業の活用など仕事と家庭を両立させるための柔軟な勤務時間体制を推進する。
・各種の業務のあり方について他院の取組み等を研究し、業務内容の検証及び研修体制を拡充し質の向上を図り、さらなる職員の業務負担軽減を推進する。
・職員の福利厚生について、他院の状況を把握しあり方を検討する。
（２）職員の健康管理対策の充実
全職員を対象とした健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実にも努め、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施する。
○メンタルヘルス対策

・精神疾患の未然防止のため、新規採用職員を対象とした研修会や職位等に応じた研修会を実施する。
・平成２７年１２月から労働安全衛生法の改正による職員に対するストレスチェックが義務化されるため、チェック方法及び職員へのフォロー体制を構築する。
○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施する。
・要精密検査等の指示のあった者に対してフォローをし、受診勧告を行う体制の構築を図る。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施する。
○肝炎検査
・肝炎に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○小児４種抗体検査・新規採用者及び転入者に対して実施する。
○結核検査・新規採用職員を対象に血液検査を実施し、各個人の基準となる数値の把握を行う。
・全職員に対し、胸部 X 線撮影を年２回実施する。
○ワクチン接種・当院に勤務する職員に対し、インフルエンザワクチン接種を実施する。
・破傷風菌に暴露する可能性のある職務に従事する職員に対し、破傷風ワクチン接種を実施する。
（３）院内保育施設の充実
仕事と家庭の両立を支援するため、夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施
するとともに、職員のニーズに柔軟に対応できる体制づくりに努める。
８－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医師、看護師やコメディカルの医療従事者の人事交流や災害時における協力体制など、
岐阜県及び岐阜県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。
８－３ 施設・医療機器の整備に関する事項（１）医療機器の計画的な更新・整備
医療機器整備委員会において、各診療科の要望を取りまとめた上で、県民の医療需
要、費用対効果、医療需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定し、新規購入や更新を補助金の活用も図りながら計画的に進める。
（２）質の高い医療をするための新中央診療棟の整備
・老朽化した中央診療棟について、建替えに向け具体的な計画（財源、建替え手法等）を策定する。
・その他施設整備については、医療機器の購入に伴う整備、施設の老朽化対応、患者の意見を反映させた改修等を医療機器整備と同様に進める。
８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。