特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
かつらぎ町は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

介護保険関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
和歌山県かつらぎ町長
公表日
令和2年1月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険に関する事務
介護保険制度は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付等に関する事務を行うものである。
介護保険サービスの適正かつ効率的な運営のため、介護保険に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で利用する。
ア） 被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に関する事務イ） 被保険者証又は介護認定証の再交付と返還受理に関する事務ウ） 要介護認定、要介護更新認定若しくは要介護状態区分の変更の認定の申請の受理
エ） 要支援認定、要支援更新認定若しくは要支援状態区分の変更の認定の申請の受理
なお、他の市区町村への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続し、中間サーバー、情報提供ネットワークを利用し事務を行う。

１．介護保険システム
２．収納管理システム
５．統合宛名システム
６．中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名（１）介護保険システムファイル（２）収納管理システムファイル（３）宛名管理ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法
第9条第1項、別表第一68項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会事務）番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二93、94、95項（別表第二における情報提供の根拠）
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第7号）第46、47条（情報提供事務）番号法19条第7号、別表第二1、2、3、4、6、26、30、33、39、42、56の2、58、61、62、80、87、90、94、95、117項
別表第二省令第1、2、3、4、6、19、25、30、32、33、43、44、46、47条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課

②所属長の役職名

健康推進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

電話0736-22-0300(代)８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務課 〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

電話0736-22-0300(代)Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年4月1日 Ⅰ．５．②

所属長

やすらぎ対策課長 和田 光人

やすらぎ対策課長 前岡 眞也

事後

平成30年4月1日 Ⅰ．５．①

部署

やすらぎ対策課

健康推進課

事後

平成30年4月1日 Ⅰ．５．②

所属長

やすらぎ対策課長 前岡 眞也

健康推進課長 宮本 勝人

事後

令和1年6月1日 Ⅰ．５．②

所属長の役職名

健康推進課長 宮本 勝人

健康推進課長事後

令和1年6月1日 Ⅱ．１．いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月1日 Ⅱ．２．いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月1日 Ⅳ．リスク対策なし

リスク対策の追加

事後

令和1年11月1日 Ⅱ．１．いつ時点の計数か

令和元年6月1日時点

令和元年11月1日時点

事後

令和1年11月1日 Ⅱ．２．いつ時点の計数か

令和元年6月1日時点

令和元年11月1日時点

事後

提出時期に係る説明

様式変更のため様式変更のため