復 興 推 進 計 画
作成主体の名称：宮城県，気仙沼市，名取市，多賀城市，東松島市，大崎市，亘理町，山元町，七ヶ浜町，女川町及び南三陸町
１

計画の区域
気仙沼市，名取市，多賀城市，東松島市，大崎市，亘理町，山元町，七ヶ浜町，女川町及び南三陸町の全域

２

計画の目標
東日本大震災により地域住民の生活に必要な建築物の多くが被害を受けたため，従前のこれらの建築物に替わる仮設建築物を応急的に建築している。
本計画では，従前の地域住民の生活に必要な建築物が再建するまでの間，応急仮設建築物を活用し，地域住民の生活に必要なサービス機能等を維持するとともに，被災した中小企業等の再建を支援し，一日も早い復旧を目標とする。

３ 計画の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
震災により被災した地域住民の生活に必要な建築物が再建するまでの間，従前の建築物が担っていたサービス及び就労機会創出の機能を確保するため，応急仮設建築物での業務運営を継続する。
４計画の区域において，実施し，又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施
主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの特別の措置の内容
応急仮設建築物活用事業（１）復興推進事業の内容
各市町の別表に記載する応急仮設建築物を 2 年 3 か月の期間を超えて存続させる。
（２）実施主体
各市町の別表のとおり。
（３）特別の措置の内容（東日本大震災復興特別区域法第 17 条の規定に基づく措置）
2 年 3 か月を超えて存続させようとする建築基準法第 85 条第 2 項の応急仮設建築物（各市町の別表のもの）について，その所在地及び用途並びに応急仮設建築物活用事業の期間（存続させようとする期間）を定めた復興推進計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合においては，
当該応急仮設建築物について，特定行政庁が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めることにより，当該期間内で 1 年を超えない期間，存続を延長することができる。これを更に延長しようとする場合も同様とする。
５ 当該計画の実施が当該計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明
被災建築物に代わって応急的に建築した応急仮設建築物の存続期間を，当該建築物が再建するまでの相当の期間内において延長することにより，被災前の地域住民の生活に必要なサービス機
能等を維持・継続することが可能になり，計画区域の円滑かつ迅速な復興の推進が図られるとともに，当該区域の活力の再生に寄与するものである。
６

その他
本計画の策定に際し，東日本大震災復興特別区域法第 4 条第 3 項に基づき，実施主体（作成主体を除く。）の意見を聴取した結果，意見は特になかった。
１

別表（気仙沼市）

１

２

３

４

５

施設名称

ハローワーク気仙沼

実施主体

宮城労働局

所在地

気仙沼市東新城一丁目 7 番 1，7 番 2

用途

建築基準法による許可期間

平成 23 年 12 月 21 日から平成 25 年 12 月 4 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 12 月 5 日から令和 3 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 職員・住民

延べ面積532.73 ㎡

施設名称

市下水道終末処理場仮設処理施設

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市港町 500 番地

用途

７

機械室

建築基準法による許可期間

平成 24 年 6 月 12 日から平成 26 年 6 月 6 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 6 月 7 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 気仙沼市533.45 ㎡

施設名称（株）ミヤコーバス事務所

実施主体（株）ミヤコーバス

所在地

気仙沼市上田中二丁目 2-7，2-10

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 23 年 12 月 28 日から平成 25 年 12 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 1 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

105.98 ㎡

施設名称（株）ミヤコーバス事務所（BRT 事務所）

実施主体（株）ミヤコーバス

所在地

気仙沼市本吉町津谷明戸 255，256，257，新明戸 505，506，508-2，510，511

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 10 月 12 日から平成 26 年 10 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積157.35 ㎡

平成 26 年 11 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 職員・住民

施設名称

大谷郵便局

実施主体

日本郵便株式会社

所在地

気仙沼市本吉町三島 26-2 の一部，26-8 の一部

用途

大谷郵便局

郵便の業務の用に供する施設

建築基準法による許可期間

平成 24 年 3 月 1 日から平成 26 年 2 月 21 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 2 月 22 日から令和 3 年 3 月 31 日

113.50 ㎡ 入居者（利用者） 郵便局員・住民施設名称
気仙沼市長磯二本松仮設工場及び事務所
実施主体
気仙沼市
用途
工場・事務所
所在地
気仙沼市長磯二本松 22-1 の一部
建築基準法による許可期間
平成 24 年 4 月 17 日から平成 26 年 3 月 31 日
応急仮設建築物活用事業の期間
平成 26 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日
延べ面積558.90 ㎡ 入居者（利用者） 事業者
施設名称
気仙沼市柏崎仮設工場及び事務所
実施主体
気仙沼市
用途
工場・事務所所在地
気仙沼市柏崎 67-1 の一部，港町 67-8 の一部，71-32 の一部，71-33 の一部，
286-9，286-1，286-3 の一部
建築基準法による許可期間
平成 24 年 7 月 19 日から平成 26 年 7 月 5 日
応急仮設建築物活用事業の期間
平成 26 年 7 月 6 日から令和 3 年 3 月 31 日
延べ面積1075.69 ㎡ 入居者（利用者） 事業者
延べ面積

６

庁舎

２

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施設名称

気仙沼市南町四丁目 72 仮設事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市南町四丁目 72-32

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 2 月 23 日から平成 26 年 4 月 25 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 4 月 26 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積52.05 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

気仙沼市磯草 4 番仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市磯草 3，4

用途

作業場

建築基準法による許可期間

平成 25 年 1 月 31 日から平成 27 年 3 月 13 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 14 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積136.00 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

気仙沼市磯草 237 番仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市磯草 237-2

用途

建築基準法による許可期間

作業場

平成 25 年 1 月 31 日から平成 27 年 3 月 13 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 14 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

132.00 ㎡

施設名称

気仙沼市弁天町仮設店舗・作業場・事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市弁天町一丁目 146,150

用途

店舗・作業場・事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 11 月 27 日から平成 26 年 12 月 14 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 12 月 15 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積82.86 ㎡

入居者（利用者） 事業者・住民

施設名称

気仙沼市長崎 241 番仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市長崎 241-1 の一部

用途

作業場

建築基準法による許可期間

平成 25 年 1 月 31 日から平成 27 年 3 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 21 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積132.00 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

気仙沼市長崎 227 番仮設作業場

実施主体
所在地

気仙沼市
用途
気仙沼市長崎 220-2 の一部,227-1

作業場

建築基準法による許可期間

平成 25 年 1 月 31 日から平成 27 年 3 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 21 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

132.00 ㎡

施設名称

気仙沼市魚町仮設事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市魚町二丁目 126-1

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 9 月 3 日から平成 26 年 10 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 11 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

70.50 ㎡

３

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施設名称

気仙沼市本町仮設店舗・仮設事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市本町一丁目 14-15

用途

店舗・事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 9 月 3 日から平成 26 年 10 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 1 月 31 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者・住民

72.36 ㎡

施設名称

気仙沼市岩月台の沢仮設作業場・事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市岩月台ノ沢 43-4

用途

作業場・事務所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 2 月 7 日から平成 27 年 1 月 18 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 1 月 19 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積324.74 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

気仙沼市外浜 26 仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市外浜 26

用途

建築基準法による許可期間

作業場

平成 24 年 11 月 27 日から平成 26 年 12 月 7 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 12 月 8 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積118.34 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

気仙沼市大浦仮設作業場・事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市大浦 106-1 の一部

用途

作業場・事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 11 月 27 日から平成 27 年 1 月 15 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 1 月 16 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

177.82 ㎡

施設名称

気仙沼市松崎片浜仮設事務所・仮設店舗

実施主体
所在地

気仙沼市
用途
気仙沼市松崎片浜 106-69 ほか

事務所・店舗

建築基準法による許可期間

平成 25 年 1 月 17 日から平成 27 年 2 月 15 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 2 月 16 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

店舗棟Ａ257.32 ㎡
店舗棟Ｂ123.50 ㎡

入居者（利用者） 事業者・住民

施設名称

気仙沼市唐桑町上鮪立仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市唐桑町上鮪立 70-1

用途

作業場

建築基準法による許可期間

平成 25 年 1 月 17 日から平成 26 年 11 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積155.86 ㎡

平成 26 年 11 月 27 日から令和 3 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 事業者

施設名称

気仙沼市魚町仮設店舗

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市魚町二丁目 110-1 の一部，251-1 の一部

用途

店舗

建築基準法による許可期間

平成 24 年 11 月 27 日から平成 26 年 12 月 14 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 12 月 15 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者・住民

124.33 ㎡

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施設名称

気仙沼市東新城三丁目仮設事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市東新城三丁目 7-4

用途

事務所・店舗・倉庫

建築基準法による許可期間

平成 24 年 1 月 30 日から平成 26 年 1 月 30 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 1 月 31 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積257.78 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

宮城県気仙沼新城仮設職員寮

実施主体

宮城県

所在地

気仙沼市東新城三丁目 9

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

平成 24 年 10 月 19 日から平成 26 年 9 月 17 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 9 月 18 日から令和 6 年 3 月 31 日

延べ面積1235.58 ㎡

入居者（利用者） 他都道府県からの派遣職員

施設名称

気仙沼市最知森合仮設事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市最知森合 30-2

用途

建築基準法による許可期間

事務所

平成 25 年 2 月 8 日から平成 27 年 2 月 19 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 2 月 20 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

26.73 ㎡

施設名称

気仙沼市魚町一丁目仮設店舗・仮設事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市魚町一丁目 59-2

用途

店舗・事務所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 2 月 8 日から平成 27 年 3 月 11 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 12 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

161.60 ㎡

施設名称

気仙沼市本吉町山谷仮設店舗・仮設事務所

実施主体
所在地

気仙沼市
気仙沼市本吉町山谷 45-1

用途

店舗・事務所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 3 月 13 日から平成 27 年 3 月 11 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 12 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

324.94 ㎡

施設名称

気仙沼市松崎前浜 31 番 1 仮設工場・仮設事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市松崎前浜 31 番 1

用途

水産加工場・事務所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 7 月 26 日から平成 27 年 7 月 16 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 7 月 17 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

102.38 ㎡

施設名称

気仙沼市唐桑町崎浜 245 番１仮設工場・仮設事務所

実施主体
所在地

気仙沼市
気仙沼市唐桑町崎浜 245 番１

用途

工場・作業場

建築基準法による許可期間

平成 26 年 1 月 16 日から平成 27 年 8 月 7 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 8 月 8 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

216.14 ㎡

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３５

施設名称

気仙沼市唐桑町鮪立 256 番

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市唐桑町鮪立 256 番

仮設工場・店舗・事務所
用途

工場・店舗・事務所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 12 日から平成 27 年 7 月 3 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 7 月 4 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

322.79 ㎡

施設名称

気仙沼市亀山 18 番 4 仮設作業場・仮設事務所

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市亀山 18-4

用途

作業場・事務所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 12 月 5 日から平成 27 年 9 月 25 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 9 月 26 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

203.12 ㎡

施設名称

気仙沼市松崎片浜 179 番 2 仮設事務所・仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市松崎片浜 179 番 2 の一部

用途

建築基準法による許可期間

事務所

平成 26 年 9 月 12 日から平成 28 年 2 月 5 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 28 年 2 月 6 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積89.50 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

宮城県気仙沼南郷仮設寮Ａ

実施主体

宮城県

所在地

気仙沼市南郷 6 番 4 号

用途

宿泊施設

Ａ

建築基準法による許可期間

平成 25 年 9 月 6 日から平成 27 年 3 月 27 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 28 日から令和 6 年 3 月 31 日

延べ面積574.56 ㎡

入居者（利用者） 他都道府県からの派遣職員

施設名称

宮城県気仙沼南郷仮設寮Ｂ

実施主体
所在地

宮城県
気仙沼市南郷 6 番 4 号

用途

宿泊施設

Ｂ

建築基準法による許可期間

平成 25 年 9 月 6 日から平成 27 年 3 月 27 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 28 日から令和 6 年 3 月 31 日

延べ面積

1,235.52 ㎡

入居者（利用者） 他都道府県からの派遣職員

施設名称

宮城県気仙沼九条仮設寮

実施主体

宮城県

所在地

気仙沼市九条 375 番 3

用途

宿泊施設

建築基準法による許可期間

平成 25 年 9 月 6 日から平成 27 年 3 月 27 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 28 日から令和 6 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 他都道府県からの派遣職員

246.24 ㎡

施設名称

気仙沼地区サポートセンター

実施主体
所在地

気仙沼市
気仙沼市下八瀬 435-3 の一部

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 26 年 1 月 27 日から平成 27 年 12 月 10 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 12 月 11 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

40.53 ㎡

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施設名称

気仙沼市本吉町蔵内仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市本吉町蔵内 161-2，161-4

用途

作業場

建築基準法による許可期間

平成 27 年 3 月 31 日から平成 28 年 12 月 23 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 28 年 12 月 24 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積148.23 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

気仙沼市二ノ浜仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市二ノ浜 183 番地

用途

作業場

建築基準法による許可期間

平成 27 年 9 月 4 日から平成 29 年 8 月 14 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 29 年 8 月 15 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積205.17 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

気仙沼市横沼仮設作業場

実施主体

気仙沼市

所在地

気仙沼市横沼 4-1

建築基準法による許可期間

用途

作業場兼事務所

平成 27 年 9 月 18 日から平成 29 年 8 月 4 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 29 年 8 月 5 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

162.56 ㎡

当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
公共施設等について（１，２，23，32～35）
被災した公共建築物（公共職業安定所，市下水道終末処理場）の代替として整備された仮設建
築物は，住民の就労の確保及び衛生環境維持のために必要不可欠である。
また，膨大な復旧・復興業務を効率よく実施していくため，他都道府県から職員の派遣を受けており，市内に居住する派遣職員数が増加した。しかし，市中の多くの宿泊施設は被災したため数が減少し，派遣職員を居住させるための宿泊施設が不足していたことから，その不足分を補うために設置した宿泊施設は長期にわたる復興業務に対応するため必要不可欠であり，存続延長が必要である。
応急仮設住宅入居者等の支援を効率よく行うため，被災者支援を専門にする職員が必要となる。
しかし，市内の多くの公共施設は被災したため数が減少し，被災者支援を行う拠点となる施設が不足していたことから，その不足分を補うために設置した気仙沼地区サポートセンターは長期にわたる被災者支援に対応するため必要不可欠であり，存続延長が必要である。
公益的サービス施設等について（３，４，５）
被災した公益的サービス施設（郵便事業の事務所，公共交通機関の事務所）の代替として整備された仮設建築物は，住民の日常生活に必要なサービスの提供，郵便金融機関の確保及び生活・通学・通勤の利便性の確保のために必要不可欠である。
仮設店舗等について（６～22，24～31，36～38）
被災した店舗，工場等の代替として整備された仮設建築物は，被災地の住民生活の維持及び住民の就労の確保のために必要不可欠である。

７

東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明公共施設・公益的サービス施設等について（１，２，３，４，５，23，32～35）
気仙沼市の被災地では，防潮堤などの津波防護施設背後地に係る，まちづくりの基盤整備に向けた各種事業（土地区画整理事業，災害公営住宅事業，防災集団移転事業，水産業基幹施設関連事業など）を計画しており，公共施設・公益的サービス施設の適正用地の確保に係る検討にあたっては，土地区画整理事業による造成完了予定の平成 29 年度末以降となることから，令和 2 年度
末まで仮設施設は必要である。
なお，宮城県職員宿舎については，防潮堤などの公共土木施設の災害復旧・復興事業などのハード業務において，やむを得ない事情で期間内に業務が完了せず，繰越が必要となる事業の発生が危惧され，地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 第１項の規定による求めに応じて派遣された職員の派遣期間を令和 4 年度まで延長することが想定されるほか，心のケア，地域
コミュニティの再生といった被災者支援事業などのソフト事業においては，期間後にわたっても事業の継続が必要となっており，任期付職員の継続が予定されていることから，令和 5 年度末まで仮設施設は必要である。
水産加工事業者関連（６，７，８，11，16，20,27～31）
沿岸漁業者関連（９，10，12，13，17，18, 36～38）
沿岸部を中心に立地していた水産加工及び沿岸漁業関連施設が被災し，気仙沼市では被災地の復興のため漁業集落防災機能強化事業（現時点では平成 29 年度までに事業完了予定）や土地区画整理事業（現時点では平成 29 年度までに事業完了予定）等を計画しており，入居者の事業再建及び適正用地の確保に係る検討にあたっては，土地区画整理事業による造成完了予定の平成 29 年度
末以降となることから，令和 2 年度末まで仮設施設は必要である。

商店街関連（14，15，19，21，22，24，25，26）
気仙沼市では，被災した商店街等の再生においては，観光と商業のまちづくりを推進し，魅力ある集客施設も備えたエリアとして再生する取組に対し，国の諸制度の活用を模索しつつ支援を検討している。商店主らの事業再開に当たっては，土地区画整理事業等による造成完了年度を考慮した上で，生活者の住環境変化への対応，あるいは商店としての適正用地の確保に係る検討が必要となる。土地区画整理事業による造成完了は平成 29 年度末以降を予定しているため，その後の住環境の変化に対応した商店街が再開可能となる令和 2 年度末まで仮設施設は必要である。

８

別表（名取市）１

施設名称

名取市下余田仮設施設

実施主体

名取市

所在地

名取市下余田中荷 441-1，441-2，440-1，440-2，718 の各一部

用途

工場・倉庫

建築基準法による許可期間

平成 24 年 11 月 6 日から平成 26 年 10 月 10 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 10 月 11 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

棟数及び区画数

4,558.72 ㎡

11 棟 16 区画

入居者
石油製品小売業，酒造・小売業，水産加工業，食品卸・自動販売機設置業，鉄（利用者） 工業，建設機械の販売・運送業，機械器具設置工事業，自動車修理業，自動車販売・整備業，自動車板金業，輪業・自動車販売修理業，生花加工卸業，建築業
16 事業所２

施設名称

名取市閖上仮設施設

実施主体

名取市

所在地

名取市閖上四丁目 95-10 の一部

用途

市場・事務室・倉庫・作業室

建築基準法による許可期間

平成 24 年 5 月 11 日から平成 26 年 5 月 14 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 5 月 15 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

棟数及び区画数（市場棟）359.14 ㎡(事務所棟)221.20㎡

2 棟 1 区画入居者
宮城県漁業協同組合閖上支所，仲買人組合，赤貝組合，小玉貝組合，ゆりあげ（利用者） 港朝市組合
当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害をうけたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
閖上地区，下増田地区は，東日本大震災による津波で多くの家屋，工場，倉庫，魚市場等が全壊，流出した。
被災した住民の中には，自動車修理業などの自営業者もあり，顧客との関係の継続や就業の場の確保のためにも工場・倉庫等の仮設施設は必要不可欠である。また，水産業を復活させ生活を再建するため，魚市場，事務所，倉庫等の仮設施設は必要不可欠である。
東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明

津波で被災した閖上地区は，土地区画整理事業等による現地再建を予定しており，土地区画整理事業等により現地再建が可能となる時期は，最も遅い地区で令和 2 年中であり，また，閖上魚市場の現地再建に向けた協議に時間を要しているため，令和 2 年度末まで名取市下余田仮設施設
及び名取市閖上仮設施設は必要である。

９

別表（多賀城市）

１

施設名称

多賀城市町前三丁目地区仮設店舗・事務所

実施主体

多賀城市

所在地

多賀城市町前三丁目 31 番 1，32 番 1，33 番 1

用途

事務所飲食店

建築基準法による許可期間

平成 24 年 6 月 27 日から平成 26 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 6 月 27 日から平成 30 年 3 月 31 日

延べ面積

棟数

828.45 ㎡

4棟

入居者
事業者・店舗・住民（利用者）
当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
津波被災地区では，テナントとして入居していた飲食店等の店舗や小規模の事務所が全壊した。
被災した施設の代替として整備した仮設施設は，事業者の就業の場を確保，生活関連サービスの供給し住民の生活基盤を支え，商業機能の回復と安定的な雇用機会の確保が図られるためにも必要不可欠である。
東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明
被災した事業者が事業を再開し，活動を進めていくための環境整備について，多賀城市震災復興
計画では平成 26 年度から平成 29 年度までの 4 年間を再生期として定めているところであり，津波に対する多重防衛の整備事業である八幡通り公園盛土・防災林整備事業等の津波対策事業は平成 26
年度末に完了し，事業縮小，撤退，廃業等が多く見られた工場地帯への震災復興企業立地支援事業
は平成 29 年度末まで実施することとしている。
仮設施設入居店舗等は，工場地帯企業の従業員を顧客としていたことから，これらの店舗等を現地に再建するためには，上記支援事業を実施し，工場地帯企業の現地再建が行われることが必要である。このため，震災復興企業立地支援事業により，工場地帯企業の現地再建が完了する平成 29
年度末まで，仮設施設は必要である。

１０

別表（東松島市）

１

２

３

４

５

６

７

施設名称

鳴瀬サポートセンター

実施主体

東松島市

所在地

東松島市川下字内響 132 番-32 の一部

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 10 月 24 日から平成 26 年 10 月 23 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 10 月 24 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

161.18 ㎡

施設名称

矢本東サポートセンター

実施主体

東松島市

所在地

東松島市大曲字堺堀 80

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 12 月 3 日から平成 26 年 12 月 2 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 12 月 3 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

121.02 ㎡

施設名称

東松島こどものみんなの家

実施主体

東松島市

所在地

東松島市大塩字緑ヶ丘 4 丁目 4-4 地内の一部

用途

集会所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 2 月 1 日から平成 27 年 1 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 2 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

31.04 ㎡

施設名称

宮戸島みんなの家

実施主体

東松島市

所在地

東松島市宮戸字二ツ橋１地内

用途

集会所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 12 月 7 日から平成 26 年 12 月 6 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積26.49 ㎡

平成 26 年 12 月 7 日から平成 31 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 職員・住民

施設名称

野蒜小学校放課後児童クラブ

実施主体

東松島市

所在地

東松島市小野字新欠下 31-1

用途

学童保育所

建築基準法による許可期間

平成 23 年 9 月 21 日から平成 25 年 9 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 9 月 21 日から令和 2 年 3 月 31 日

延べ面積267.29 ㎡

入居者（利用者） 職員・児童

施設名称

矢本東小学校放課後児童クラブ

実施主体

東松島市

所在地

東松島市矢本字大溜 126-1

用途

学童保育所・備蓄倉庫

建築基準法による許可期間

平成 23 年 9 月 21 日から平成 25 年 9 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積267.29 ㎡

平成 25 年 9 月 21 日から令和 2 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 職員・児童

施設名称

矢本西小学校放課後児童クラブ

実施主体

東松島市

所在地

東松島市矢本字上河戸 292-7

用途

学童保育所・備蓄倉庫

建築基準法による許可期間

平成 23 年 9 月 21 日から平成 25 年 9 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 9 月 21 日から令和 2 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・児童

267.29 ㎡

１１

８

９

１０

１１

１２

１３

施設名称

大曲小学校放課後児童クラブ

実施主体

東松島市

所在地

東松島市大曲字上納南 5-7

用途

学童保育所

建築基準法による許可期間

平成 23 年 9 月 21 日から平成 25 年 9 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 9 月 21 日から平成 26 年 3 月 31 日

延べ面積267.29 ㎡

入居者（利用者） 職員・児童

施設名称

赤井小学校放課後児童クラブ

実施主体

東松島市

所在地

東松島市赤井字川前-107

用途

学童保育所・備蓄倉庫

建築基準法による許可期間

平成 23 年 9 月 21 日から平成 25 年 9 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 9 月 21 日から令和 2 年 3 月 31 日

延べ面積267.29 ㎡

入居者（利用者） 職員・児童

施設名称

大塩小学校放課後児童クラブ

実施主体

東松島市

所在地

東松島市大塩字緑ヶ丘 3 丁目 1-3

用途

建築基準法による許可期間

学童保育所・備蓄倉庫

平成 23 年 12 月 20 日から平成 25 年 12 月 19 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 12 月 20 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・児童

267.29 ㎡

施設名称

小野保育所（仮設保育所）

実施主体

東松島市

所在地

東松島市小野字中央 38-2

用途

保育所

建築基準法による許可期間

平成 23 年 9 月 21 日から平成 25 年 9 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 9 月 21 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・幼児

475.27 ㎡

施設名称

野蒜駐在所

実施主体
所在地

東松島市
東松島市野蒜字亀岡 80

用途

消防団事務所（野蒜駐在所含む）

建築基準法による許可期間

平成 23 年 12 月 20 日から平成 25 年 12 月 19 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 12 月 20 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 警察官・住民

209.41 ㎡

施設名称

事務所(矢本消防署鳴瀬出張所及び東松島市消防団総合詰所)

実施主体

東松島市

所在地

東松島市野蒜字亀岡 80

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 23 年 10 月 14 日から平成 25 年 10 月 13 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 10 月 14 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 消防署職員

広域消防仮設事務所

209.41 ㎡
消防団総合詰所
209.41 ㎡

１４

施設名称

野蒜郵便局

実施主体

日本郵便株式会社

所在地

東松島市野蒜字亀岡 80

野蒜郵便局

用途

郵便局

建築基準法による許可期間

平成 24 年 2 月 15 日から平成 26 年 2 月 14 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積128.24 ㎡

平成 26 年 2 月 15 日から平成 31 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 職員・住民

１２

１５

１６

１７

１８

１９

２０

２１

施設名称

野蒜市民センター

実施主体

東松島市

所在地

東松島市野蒜字亀岡 80

用途

市民センター

建築基準法による許可期間

平成 23 年 10 月 17 日から平成 25 年 10 月 16 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 10 月 17 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

713.18 ㎡

施設名称

宮戸市民センター

実施主体

東松島市

所在地

東松島市宮戸字里 81-18

用途

市民センター

建築基準法による許可期間

平成 23 年 9 月 21 日から平成 25 年 9 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 9 月 21 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

365.44 ㎡

施設名称

大曲市民センター

実施主体

東松島市

所在地

東松島市大曲字寺沼 194 の一部

用途

建築基準法による許可期間

市民センター

平成 23 年 12 月 20 日から平成 25 年 12 月 19 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 12 月 20 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

267.29 ㎡

施設名称

物品販売業を営む店舗 (響工業団地)

実施主体

東松島市

所在地

東松島市川下字内響番 132-32 の一部

用途

物品販売業を営む店舗

建築基準法による許可期間

平成 23 年 10 月 5 日から平成 25 年 10 月 4 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 10 月 5 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者・住民

216.91 ㎡

施設名称

物品販売業を営む店舗 (矢本運動公園)

実施主体
所在地

東松島市
用途
東松島市大曲字堺堀 13-5 の一部

物品販売業を営む店舗

建築基準法による許可期間

平成 23 年 10 月 5 日から平成 25 年 10 月 4 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 10 月 5 日から平成 31 年 9 月 30 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者・住民

251.28 ㎡

施設名称

物品販売業を営む店舗 (大塩グリーンタウン)

実施主体

東松島市

所在地

東松島市大塩字緑ヶ丘 4-4-1 の一部

用途

物品販売業を営む店舗

建築基準法による許可期間

平成 23 年 10 月 5 日から平成 25 年 10 月 4 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 10 月 5 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積164.45 ㎡

入居者（利用者） 事業者・住民

施設名称

東松島復興きずな管理事務所

実施主体
所在地

東松島市
用途
東松島市大塩字山崎 5-1 の一部

集会所

建築基準法による許可期間

平成 23 年 12 月 20 日から平成 25 年 12 月 19 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 12 月 20 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

267.29 ㎡

１３

２２

２３

２４

２５

２６

２７

施設名称

東松島市プレハブ庁舎

実施主体

東松島市

所在地

東松島市矢本上河戸 36－1

用途

仮設庁舎

建築基準法による許可期間

平成 23 年 9 月 21 日から平成 25 年 9 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 9 月 21 日から令和 2 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

267.29 ㎡

施設名称

消防ポンプ自動車置き場

実施主体

東松島市

所在地

東松島市矢本字蜂谷前 80－3 の一部

用途

消防ポンプ自動車置き場

建築基準法による許可期間

平成 24 年 12 月 5 日から平成 26 年 12 月 4 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 12 月 5 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 東松島市消防団

14.54 ㎡

施設名称

消防ポンプ自動車置き場

実施主体

東松島市

所在地

東松島市宮戸字二ツ橋１地内

用途

建築基準法による許可期間

消防ポンプ自動車置き場

平成 24 年 12 月 7 日から平成 26 年 12 月 6 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 12 月 7 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 東松島市消防団

14.54 ㎡

施設名称

矢本西サポートセンター

実施主体

東松島市

所在地

東松島市大塩字緑ヶ丘四丁目地内

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 3 月 1 日から平成 27 年 2 月 28 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 3 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

121.02 ㎡

施設名称

東松島市プレハブ庁舎

実施主体
所在地

東松島市
東松島市矢本上河戸 36－1

用途

仮設庁舎

建築基準法による許可期間

平成 25 年 7 月 22 日から平成 27 年 7 月 21 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 7 月 22 日から令和 2 年 3 月 31 日

延べ面積386.52 ㎡

入居者（利用者） 職員・住民

施設名称

矢本消防署鳴瀬出張所仮設車庫

実施主体

東松島市

所在地

東松島市野蒜字亀岡 82 番地の一部

用途

自動車車庫

建築基準法による許可期間

平成 26 年 5 月 26 日から平成 28 年 5 月 25 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 28 年 5 月 26 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 消防署職員

115.02 ㎡

当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
１

野蒜地区の住民のコミュニティ維持の機能を有していた市民センターは被災し使用不能となった。
分散して建設された仮設住宅の住民のコミュニティ維持をサポートするために，同市民セン
ターに替えてひびき工業団地仮設住宅の隣接地に建設された鳴瀬サポートセンターは必要不可
欠である。

１４

２

大曲地区の住民のコミュニティ維持の機能を有していた市民センターは被災し使用不能となった。
分散して建設された仮設住宅の住民のコミュニティ維持をサポートするために，同市民セン
ターに替えて矢本運動公園仮設住宅の隣接地に建設された矢本東サポートセンターは必要不可
欠である。

３，４ 東松島市は，東日本大震災により多くの住宅や住民が利用する集会所が利用不能となった。仮設集会所は仮設住宅団地の住民及び地域住民が被災前に利用していた集会所に替えて利用する施設として必要不可欠である。
５～10 放課後児童クラブが被災したため，又，被害が少なかった小学校，学童施設のスペースが確保出来ない状況であり，仮設放課後児童クラブは各地区の小学校の児童を受入れるために必要不可欠である。
11

小野・牛網・野蒜各地区の保育所はいずれも津波により全壊した。仮設保育所は３地区の児童を受入れるため必要不可欠である。

12，13 野蒜地区沿岸部の消防関連施設は，津波により全壊した。仮設消防施設は，防災，防火，
防犯等の活動に必要不可欠である。
14

野蒜郵便局は東日本大震災による津波により使用不能となった。郵便，金融，保険業務等の面で，地域住民や商店の生活を支えるため，仮設郵便局は必要不可欠である。

15，16，17 沿岸部の市民センターは津波で被災し使用不能となった。仮設市民センターは，各地域のコミュニティ活動の維持のため，広域的な役割を担っており，地域にとって必要不可欠である。
18，19，20 東松島市は，東日本大震災によりこれまで住民の生活を支えてきた多くの店舗が営業不能となった。その代替に応急仮設住宅団地内の仮設店舗は，住民の生活に必要な物品販売を行う施設として必要不可欠である。
21

東松島復興きずな管理事務所は，震災復興に必要な支援物資の搬入や管理等をするために必要不可欠である。

22，26 東日本大震災により，庁舎にもひび割れなどの爪痕がいたるところに残った。復興事務を行うにあたり，市内のテナントを検討したものの著しく不足していたため，至急を要する案件だ
ったことから，応急仮設のプレハブを設置したもの。現在は，移転対策部及び復興政策部が設置され，被災者を中心とした住民の窓口及び東日本大震災からの復興業務を行う場として活用しており，被災者の生活を再建する事務の場として，当該施設の存続延長は必要不可欠である。
23

東松島市消防団第 2 分団大曲浜部の消防ポンプ自動車置き場は，東日本大震災による津波により使用不能となった。東松島市消防団第 2 分団大曲浜部の消防ポンプ自動車を格納していたものであり，消防団の活動継続に必要不可欠である。

24

東松島市消防団第 11 分団大浜室浜部の消防ポンプ自動車置き場は，東日本大震災による津波
により使用不能となった。東松島市消防団第 11 分団大浜室浜部の消防ポンプ自動車を格納していたものであり，消防団の活動継続に必要不可欠である。

１５

25

多数の被災者の支援を効率よく行うため，被災者支援を専門にする職員が必要となる。しかし，市内の多くの公共施設は被災したため数が減少し，被災者支援を行う拠点となる施設が不足していたことから，その不足分を補うために設置した矢本西サポートセンターは長期にわたる被災者支援に対応するため必要不可欠であり，存続延長が必要である。

27

野蒜地区沿岸部の消防関連施設は，津波により全壊し，仮設車庫を設置した。仮設車庫は消防ポンプ車と救急車を格納する場として，必要不可欠である。

東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれる
ことの説明
１～４,25 被災地区の住宅移転は土地区画整理事業の完了後の平成 29 年度以降に実施されるため，平成 30 年度末までサポートセンター等は必要である。
５，６，７，９ 防災集団移転促進事業（平成 29 年度完了予定）や，市町村子ども子育て事業計
画（平成 27 年度施行～5 年間）にあわせ，学童保育施設を整備する計画であり，令和元年度末まで放課後児童クラブは必要である。
８

大曲小学校放課後児童クラブは，旧大曲幼稚園に平成 26 年 3 月末に移転の予定であるため，
平成 25 年度末まで必要である。

10

放課後児童クラブについて，待機児童の多い地域から順次，新築工事を実施しているところである。
大塩小学校放課後児童クラブの新築工事については，建設場所にかかる関係機関との協議・調整に時間を要するため，令和 2 年度中の完成を予定している。そのため，令和 2 年度末まで当該施設は必要
である。

11

被災地区の住宅移転は土地区画整理事業の完了後の平成 29 年度以降に実施されるため，平成
30 年度末まで仮設保育所は必要である。

12，13 消防団事務所，矢本消防署鳴瀬出張所及び野蒜駐在所については，防災集団移転促進事
業の対象エリアである野蒜北部丘陵地へ新設する計画であり，防災集団移転促進事業の完了後の平成 29 年度以降に実施されるため，平成 30 年度末まで当該施設は必要である。
被災地区の住宅移転は土地区画整理事業の完了後の平成 29 年度以降に実施されるため，
平成 30 年度末まで仮設郵便局，仮設市民センター，仮設店舗及び仮設集会所は必要である。

14～21

19

物品販売業を営む店舗（矢本運動公園）の再建場所は決定しているが，建築に向けて関係機
関との調整や手続きに時間を要するため，令和元年 9 月末まで当該施設は必要である。

22，26 平成 29 年度を防災集団移転促進事業の終了予定としているが，その後に移転対策部を中心とした被災住民の生活再建に関する申請業務等及び復興政策部を中心とした被災住民への復興支援が見込まれ，市民の生活再建に向け，対応する業務量を考えると膨大な事務量になることが予想される。令和 2 年度以降の復興支援業務は東松島市役所本庁舎で行う予定であるため，令和元
年度末までは，期間延長が必要不可欠である。
23，24 消防団組織については被災地区を中心に再編を協議中であるが，集団移転等による消防団員の移転を勘案しなければならず，それにより消防ポンプ自動車の車庫の位置も決定されることから，平成 30 年度末までは，期間延長が必要である。
27 矢本消防署鳴瀬出張所については，防災集団移転促進事業の対象エリアである野蒜北部丘陵
１６

地において，防災集団移転促進事業の完了後の平成 29 年度以降に新設される計画であるため，
平成 30 年度末まで当該施設は必要である。

１７

別表（大崎市）

１

２

施設名称

大崎市立古川東中学校仮設校舎

実施主体

大崎市

所在地

大崎市古川旭四丁目 158-1 の一部

用途

中学校

建築基準法による許可期間

平成 24 年 3 月 26 日から平成 25 年 10 月 30 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 10 月 31 日から平成 26 年 6 月 30 日

延べ面積

入居者（利用者） 生徒・職員

3827.84 ㎡

施設名称

古川学園中学・高等学校仮設校舎

実施主体

学校法人古川学園

所在地

大崎市古川中里六丁目 10-12，21，2-1

用途

中学校・高等学校

建築基準法による許可期間

平成 23 年 12 月 1 日から平成 25 年 11 月 30 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 12 月 1 日から平成 26 年 2 月 28 日

延べ面積

入居者（利用者） 生徒・職員

1101.26 ㎡

当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災による被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
１

大崎市立古川東中学校は，東日本大震災により校舎が半壊した。
半壊した校舎は利用することが出来ないため仮設校舎を建設しており，半壊した校舎の建替えが完了するまでの期間，生徒の就学のために必要不可欠である。

２

古川学園中学校・高等学校は東日本大震災により校舎の一部が全壊した。
全壊した校舎は利用することが出来ないため，教室不足から仮設校舎を建設しており，全壊した校舎の建替えが完了するまでの期間，生徒の就学のために必要不可欠である。

東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明
１

被災した校舎は解体し改築する計画であり，被災した大崎市立古川東中学校は平成 23 年 10 月から着手した設計業務に約 12 カ月，工事期間に約 15 カ月の期間を要するため，再建が可能な平成 26 年 6 月末まで大崎市立古川東中学校仮設校舎は必要である。

２

被災した校舎は解体し改築する計画であり，改築工事は，被災校舎解体後に着手（平成 24 年
10 月）し工事期間を 17 カ月確保して，再建が可能な平成 26 年 2 月末まで古川学園中学・高等学
校仮設校舎は必要である。

１８

別表（亘理町）

１

施設名称

亘理町役場仮設庁舎

実施主体

亘理町

所在地

亘理郡亘理町字小路 7-4，7-2，祝田 66-1 の一部

用途

役場庁舎

建築基準法による許可期間

平成 24 年 12 月 17 日から平成 25 年 6 月 25 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 6 月 26 日から令和 2 年 3 月 31 日

延べ面積1,456.20 ㎡

棟数

施設名称

荒浜保育所仮設園舎

実施主体

亘理町

所在地

亘理町字中町東 196 番地 1

25 棟

入居者（利用者） 行政職員・住民

２

用途

保育所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 1 月 6 日から平成 25 年 7 月 10 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 7 月 11 日から平成 27 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・入所児童

164.03 ㎡

当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
１

役場庁舎は，大地震により被災し使用できない状況となった。住民サービスの提供や，住民の防災拠点として重要な施設であるため仮設庁舎は必要不可欠である。

２ 被災した住民が主に通っていた荒浜保育所が津波で全壊し使用できなくなった。
荒浜保育所は他に代替できる公共施設がなく，保育の必要性から既存保育施設の隣接地に受け入れる施設が必要不可欠である。
東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明
１

震災以前に新庁舎建設のため確保していた公共用地は被災した住民等の応急仮設住宅が建設されており，役場庁舎の建設は住民が応急仮設住宅からの移転を終了した後になる。
平成 27 年度中に住民が応急仮設住宅から移転し，平成 28 年度から新庁舎の建設に着手するた
め，再建が可能な令和元年度末まで亘理町役場仮設庁舎は必要である。

２

荒浜保育所の現地での復旧は難しいため，平成 25 年度に用地を確保し，26 年度に建設し，27
年度当初から開所を予定しているため，再建が可能な平成 26 年度末まで荒浜保育所仮設園舎は必要である。

１９

別表（山元町）
施設名称

山元町役場仮庁舎

山元町役場第二仮庁舎

実施主体

山元町

所在地

山元町浅生原字作田山 32

用途

建築基準法による許可期間

地方公共団体の支庁支所

平成 24 年 2 月 14 日から平成 25 年 9 月 29 日(仮庁舎)
平成 24 年 8 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日(第二仮庁舎)

１

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 9 月 30 日から令和 3 年 3 月 31 日(仮庁舎)
平成 26 年 7 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日(第二仮庁舎)

延べ面積

仮庁舎 1947.97 ㎡

入居者（利用者） 行政職員・住民

第二仮庁舎 581.55 ㎡

２

３

施設名称

坂元駅臨時バス停

実施主体

東日本旅客鉄道株式会社

所在地

山元町坂元字道合 101-2 地先

用途

バス待合所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 1 月 30 日から平成 26 年 1 月 9 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 1 月 10 日から平成 29 年 5 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者）

12.47 ㎡

施設名称

山元町役場第三仮庁舎

実施主体

山元町

所在地

山元町浅生原字作田山 32

用途JR 常磐線代行バスの利用者
地方公共団体の支庁支所

建築基準法による許可期間

平成 26 年 4 月 28 日から平成 28 年 1 月 30 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 28 年 1 月 31 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積184.42 ㎡ 入居者（利用者） 行政職員・住民
当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
１，３ 山元町役場庁舎は，東日本大震災の影響により全壊したため，仮設庁舎にて行政サービスを実施している。仮設庁舎は，住民への適切な行政サービスを継続するため，新庁舎建築までの間，これに替わる行政庁舎として必要不可欠である。
２

ＪＲ常磐線相馬－亘理間は，東日本大震災による津波により，駅舎や線路等の設備に大きな被害を受け，現在は代行バスでの営業を再開している。仮設バス待合所は，臨時バス停として，代行バスの利用者にとって必要不可欠である。

東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明
１，３ 山元町新庁舎建設基本構想での計画どおり，平成 30 年 12 月に新庁舎が完成したが，引渡し後に電話やネットワーク等の配線工事をはじめ，設備の移設や備品の搬入を行うため，供用開
始は平成 31 年 5 月を予定している。しかし，新庁舎は平常時の職員数を想定し整備しているため，新庁舎供用開始後においても，復興関連部門の執務室を別途確保する期間とともに，仮設庁舎内の残存物整理等に相当程度の期間が見込まれる。また，役場敷地内には震災後に仮設の文書保管施設の設置や，暫定的に職員・来庁者用駐車場の整備等を行っているが，新庁舎完成後にはそれらを一体的に整理する計画としている。このため，仮設庁舎解体の着手に至るまで更に期間を要することが想定されることから，当該建築物は令和 2 年度末まで必要である。
２０

２

JR 常磐線の開通時期は平成 29 年度春を予定しているため，平成 29 年 5 月末まで坂元駅臨時バス停は必要である。

２１

別表（七ヶ浜町）

１

施設名称

吉田浜郵便局

実施主体

日本郵便株式会社

所在地

七ヶ浜町吉田浜西君ヶ岡１

用途

吉田浜郵便局

郵便の業務の用に供する施設

建築基準法による許可期間

平成 24 年 1 月 18 日から平成 26 年 1 月 3 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 1 月 4 日から平成 30 年 10 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 郵便局員・住民

101.76 ㎡

当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
吉田浜郵便局は，津波で全壊し，仮設局舎により再開した。
仮設局舎は，被災者を含めた多数の町民に利用されていることから，地域において必要不可欠なものである。
東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明新たに整備を予定している吉田浜郵便局について，平成 30 年 8 月末完成，9 月営業開始を予定しているため，その後に実施する応急仮設建築物の撤去等のスケジュールを考慮し，平成 30 年 10 月
末までの吉田浜仮郵便局は必要である。

２２

別表（女川町）

１

２

３

４

５

６

施設名称

女川町役場仮設庁舎

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字大原 316 の一部

用途

庁舎

建築基準法による許可期間

平成 23 年 12 月 21 日から平成 25 年 12 月 20 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 25 年 12 月 21 日から平成 31 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 行政職員・住民

延べ面積

1,746.25 ㎡

施設名称

女川消防署仮設庁舎

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字大原 376 の一部

用途

消防署

建築基準法による許可期間

平成 24 年 7 月 30 日から平成 26 年 7 月 29 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 7 月 30 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 消防署職員

476.12 ㎡

施設名称

女川町役場倉庫

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字大原 376 の一部

用途

倉庫

建築基準法による許可期間

平成 24 年 7 月 30 日から平成 26 年 7 月 29 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 7 月 30 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 女川町

129.76 ㎡

施設名称

女川町仮設合同庁舎（郵便局・銀行・交番）

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町浦宿浜字十二神 60-3

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 4 月 6 日から平成 26 年 4 月 5 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積658.2 ㎡

平成 26 年 4 月 6 日から平成 31 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 女川町・郵便局・交番・住民

施設名称

仮設事務所・作業所

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町浦宿浜字十二神 59 番

用途事務所及び作業所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 3 月 8 日から平成 26 年 3 月 7 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 3 月 8 日から令和 2 年 3 月 31 日

延べ面積631.95 ㎡

入居者（利用者） 事業者

施設名称

きぼうのかね商店街

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町浦宿浜字十二神 60－3 の一部

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 3 月 8 日から平成 26 年 3 月 7 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積820.16 ㎡

平成 26 年 3 月 8 日から平成 31 年 3 月 31 日
棟数
２棟

入 居 者 事業者・住民
（利用者）

７

施設名称

郵便局仮設集配センター

実施主体

日本郵 便株式 会社
便局

所在地

牡鹿郡女川町小乗浜字向 39－21

石 巻郵

用途

郵便の業務の用に供する施設（集配センター）

建築基準法による許可期間
応急仮設建築物活用事業の期間

平成 24 年 2 月 22 日から平成 26 年 2 月 21 日
平成 26 年 2 月 22 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

272.73 ㎡

２３

８

９

10

11

施設名称

女川町地方卸売市場仮設荷捌き場，倉庫

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町宮ヶ崎字宮ヶ崎 87

用途

市場荷捌き場・倉庫

建築基準法による許可期間

平成 24 年 11 月 8 日から平成 26 年 11 月 7 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 11 月 8 日から令和 5 年 3 月 31 日

延べ面積

棟数

1,798.75 ㎡

2棟

入居者

職員

施設名称

女川町復興推進事業履行仮設事務所

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字新田５－１２の一部

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 11 月 12 日から平成 26 年 11 月 11 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 11 月 12 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

74.76 ㎡

施設名称

ＵＲ都市機構女川震災復興支援事務所

実施主体

独立行政法人都市再生機構

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字大原 376

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 1 月 28 日から平成 27 年 1 月 27 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 1 月 28 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

394.94 ㎡

施設名称

トレーラーハウス宿泊村

エルファロ

実施主体

女川町旅館組合所在地

牡鹿郡女川町清水 174,175,176,177,178

用途

ホテル又は旅館

建築基準法による許可期間

平成 25 年 5 月 23 日から平成 27 年 5 月 22 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 5 月 23 日から平成 30 年 3 月 31 日

延べ面積

棟数

1,190 ㎡

30 棟

入 居 者 復興事業従事者・住民の家族
（利用者）

12

13

施設名称

女川町役場仮設庁舎

実施主体

女川町

用途

庁舎

所在地
牡鹿郡女川町女川浜字大原 316 の一部
建築基準法による許可期間
平成 25 年 7 月 5 日から平成 27 年 7 月 4 日
応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 7 月 5 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 行政職員・住民

590.75 ㎡

施設名称

トレーラーハウス宿泊村

エルファロ

実施主体

女川町宿泊村協同組合

用途

所在地

牡鹿郡女川町清水 174,175,176,177,178

ホテル又は旅館

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 13 日から平成 27 年 10 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 11 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日

延べ面積

棟数

260 ㎡

入 居 者 復興事業従事者・住民の家族
（利用者）

２４

10 棟

14

15

16

施設名称

女川町復興推進事業履行仮設事務所

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字新田５－１２の一部

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 26 年 3 月 7 日から平成 28 年 1 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 28 年 2 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

74.76 ㎡

施設名称

ＵＲ都市機構女川震災復興支援事務所

実施主体

独立行政法人都市再生機構

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字大原 376-3 の一部

用途

事務所

建築基準法による許可期間

平成 26 年 5 月 26 日から平成 28 年 5 月 25 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 28 年 5 月 26 日から令和 3 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 事業者

111.02 ㎡

施設名称

フューチャーセンター

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字大原 75-1,75-2,75-7,76-1,79-2,80-2 の各一部

用途

建築基準法による許可期間

待合・休憩所

平成 27 年 4 月 13 日から平成 29 年 3 月 22 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 29 年 3 月 23 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

棟数

75.83 ㎡

3棟

入 居 者 住民
（利用者）

17

施設名称

女川町役場仮設庁舎

実施主体

女川町

所在地

牡鹿郡女川町女川浜字大原 316 の一部

用途

庁舎

建築基準法による許可期間
応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 7 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日
平成 29 年 7 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 行政職員・住民

1,115.78 ㎡

当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであることの説明
１，２，３,12,17 被災した施設の代替である仮設の女川町役場庁舎，倉庫及び女川消防署庁舎は，行政，防災機能上必要不可欠である。
４

被災した施設の代替である仮設の郵便局，銀行及び交番は町民の日常生活のため必要不可欠である。

５，６ 女川町は町の 7 割が東日本大震災による津波の被害にあい，住民の就業の場である事務所
及び作業所の多くが機能しなくなった。その代替として仮設建築物である事務所及び作業所は就業の場の確保及び被災住民の購買等の生活のため必要不可欠である。
７

地域の郵便物の集配拠点であった集配センターは，津波により業務不能となった。その代替として仮設集配センターは地域に必要不可欠である。

８

卸売市場の荷捌き場及び倉庫は，津波により使用不能となった。その代替として仮設の女川町
地方卸売市場の荷捌き場及び倉庫は，町の基幹産業である漁業の拠点施設として町の復興のために必要不可欠である。
２５

９，10,14,15 町の 7 割が東日本大震災による津波の被害にあった女川町では，役場庁舎をはじめ，医療・福祉施設，店舗，事務所など多くの建物が使用不能となり，復興をめざす様々な主
体が応急仮設建築物での運営を余儀なくされている。当該仮設事務所も，町内にテナント事務所等が著しく不足している現状に対して，それを補うための代替施設として建設されたものである。
現在，この事務所は，町が実施する各種の復興まちづくり事業の委託事務を受託しており，町役場との連絡調整及び現地対応において町内に必要不可欠なものである。
11,13 トレーラーハウス宿泊村は，町内の被災した宿泊施設の代替として，効率的な復興作業
及び被災者再建支援のために町有地に整備されており，復興事業従事者及び住民が帰省する家族を宿泊させるなど地域にとって必要不可欠なものである。
16 町の 7 割が東日本大震災による津波の被害にあった女川町では，特に被害が大きかった中心部の役場庁舎をはじめとする多くの公益施設が利用不能となっている。それらの公益施設が有していた自由に休憩できる場所の代替機能として，当該仮設建築物は被災住民が安心して生活する
うえで，必要不可欠な施設である。
東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれる
ことの説明
１,４，６,１２,１７ 当該被災建築物は土地区画整理事業により移転する計画となっており，事業期間である平成 30 年度末までに庁舎等の再建が可能である。
２,３ 当該被災建築物は，復興事業により移転する女川小学校の跡地に，道路等を整備して復旧する計画としており，女川小学校の移転が令和 2 年度中を予定していることから，令和 2 年
度末まで仮設施設は必要である。
５

当該仮設建築物を使用している事業所の再建に伴う工事や建物の撤去の期間を考慮し，平成
31 年 3 月 31 日を期限として告知はしているものの，令和元年度末まで猶予期間を設けるものである。

７ 当該被災建築物は土地区画整理事業により移転する計画となっており，平成 30 年度末が事業期間であることから，造成完了後に施設の建築に着手し，再建可能な令和 2 年度末まで仮設施設は必要である。
８ 当該被災建築物は，同漁港用地の既存施設の建替えまでの間に設置が必要となるもので，本格復旧に向けて関係行政機関との事業計画の協議や，漁業組合等関係団体との設置場所及び施設規模等の調整に相当の日時を要することから，令和 4 年度に事業実施する予定である。施設復旧が完了するまでの期間は仮設荷捌き場を継続利用する必要があり，令和 4 年度末まで仮設施設は必要である。
９,14 当該建築物は，土地区画整理事業を始めとした各種復興まちづくり事業の受託業務等に必要であり，事業期間である平成 31 年 3 月末まで仮設施設は必要である。
10,15 当該建築物は，土地区画整理事業を始めとした各種復興まちづくり事業の受託者の仮設事務所であり，精算業務等を含めて事業期間を令和 2 年度としており，同年度末まで仮設施設が必要である。
２６

11,13 当該建築物は，土地区画整理事業により移転する計画となっており，再建可能な平成 29 年
度末まで仮設施設は必要である。
16 当該建築物は，土地区画整理事業により移転する計画となっている役場等，多くの公益施設が再建可能な平成 30 年度末まで必要な仮設施設である。

２７

別表（南三陸町）

１

２

３

４

５

６

７

施設名称

志津川郵便局

実施主体

日本郵便株式会社

所在地

南三陸町志津川字沼田 150-108

用途

志津川郵便局

郵便の業務の用に供する施設

建築基準法による許可期間

平成 24 年 2 月 21 日から平成 26 年 1 月 30 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 1 月 31 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・住民

604.28 ㎡

施設名称

倉庫（志津川中学校）

実施主体

南三陸町

所在地

南三陸町志津川字助作 1-1

用途

倉庫

建築基準法による許可期間

平成 24 年 6 月 22 日から平成 26 年 8 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 9 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 職員・生徒

48.10 ㎡

施設名称

南三陸歌津コミュニティー図書館・魚竜

実施主体

南三陸町

所在地

南三陸町歌津字枡沢 28-1 の一部

用途

集会所

建築基準法による許可期間

平成 24 年 7 月 24 日から平成 26 年 6 月 28 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 26 年 6 月 29 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

104.40 ㎡

施設名称

工場（応急仮設建築物中小機構）

実施主体

独立行政法人中小企業基盤整備機構

所在地

南三陸町志津川字新井田 62 番の一部

用途

工場

建築基準法による許可期間

平成 24 年 9 月 3 日から平成 26 年 8 月 31 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積242.59 ㎡

平成 26 年 9 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 従業員

施設名称

南三陸消防署実施主体

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合

所在地

本吉郡南三陸町志津川字沼田 100-61

用途

消防署

建築基準法による許可期間

平成 25 年 7 月 22 日から平成 27 年 6 月 25 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 26 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積528.94 ㎡

入居者（利用者） 職員・住民

施設名称

南三陸消防署（歌津出張所）

実施主体

気仙沼・本吉地域広域行政事務組合

所在地

本吉郡南三陸町歌津字枡沢 28-1

用途

消防署

建築基準法による許可期間

平成 25 年 7 月 8 日から平成 27 年 3 月 25 日

応急仮設建築物活用事業の期間
延べ面積430.61 ㎡

平成 27 年 3 月 26 日から平成 31 年 3 月 31 日
入居者（利用者） 職員・住民

施設名称

集会所（沼田仮設住宅）

実施主体

南三陸町

所在地

本吉郡南三陸町志津川字沼田 100-77 の一部

用途

集会所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 28 日から平成 27 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

38.89 ㎡

２８

８

９

１０

１１

１２

１３

１４

施設名称

集会所（神割崎キャンプ場仮設住宅）

実施主体

南三陸町

所在地

本吉郡南三陸町戸倉字寺浜 65-4 の一部

用途

集会所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 28 日から平成 27 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

38.89 ㎡

施設名称

集会所（泊浜仮設住宅）

実施主体

南三陸町

所在地

本吉郡南三陸町歌津字泊浜 19

用途

集会所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 28 日から平成 27 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

38.89 ㎡

施設名称

集会所（桜沢仮設住宅）

実施主体

用途
集会所
本吉郡南三陸町入谷字桜沢 380-1 の一部

所在地

南三陸町

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 28 日から平成 27 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積38.89 ㎡

入居者（利用者） 住民

施設名称

集会所（上保呂毛仮設住宅）

実施主体

南三陸町

所在地

本吉郡南三陸町志津川字上保呂毛 21-1 の一部

用途

集会所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 28 日から平成 27 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

38.89 ㎡

施設名称

集会所（田茂川仮設住宅）

実施主体
所在地

用途
集会所
本吉郡南三陸町歌津字田茂川 263-7 の一部
南三陸町

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 28 日から平成 27 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

38.89 ㎡

施設名称

集会所（袖浜仮設住宅）

実施主体

南三陸町

所在地

本吉郡南三陸町志津川字袖浜 144-1 の一部

用途

集会所

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 28 日から平成 27 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

38.89 ㎡

施設名称

集会所（枡沢仮設住宅）

実施主体
所在地

用途
集会所
本吉郡南三陸町歌津字枡沢 28-1 の一部
南三陸町

建築基準法による許可期間

平成 25 年 11 月 28 日から平成 27 年 6 月 26 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 27 年 6 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

38.89 ㎡

２９

１５

施設名称

店舗，飲食店（応急仮設建築物中小機構）

実施主体

南三陸町

所在地

本吉郡南三陸町志津川字旭ヶ浦５番２の一部

用途

店舗，飲食店

建築基準法による許可期間

平成 27 年 3 月 31 日から平成 28 年 6 月 25 日

応急仮設建築物活用事業の期間

平成 28 年 6 月 26 日から令和 2 年 3 月 31 日

延べ面積

入居者（利用者） 住民

108.94 ㎡

当該応急仮設建築物が，地域住民に必要な建築物で東日本大震災により被害をうけたもの（以下「被災建築物」という。
）に替えて必要なものであることの説明
１

志津川郵便局は，東日本大震災による津波で流失した。郵便，金融，保険業務等の面で，地域住民や商店の生活を支えるため，仮設の志津川郵便局は必要不可欠である。

２

戸倉中学校は東日本大震災による津波で校舎が浸水し，使用が不可能となったため志津川中学校の空き教室を利用して授業等を行っている。空き教室にあった物品や戸倉中学校の物品等を収納するため，倉庫は必要不可欠である。

３

歌津公民館は東日本大震災による津波で，併設していた図書館とともに全壊した。住民が生活する仮設住宅の付近には，憩いの場・読書の場としての集会室や図書館がないため，それらの機能を付与した南三陸歌津コミュニティー図書館・魚竜は必要不可欠である。

４

東日本大震災による津波で全壊した弱電工場の労働者の雇用を確保するため，独立行政法人中小企業基盤整備機構が応急的に建設した工場は必要不可欠である。

５～６

南三陸消防署及び南三陸消防署（歌津出張所）は，東日本大震災による津波で全壊した。
仮設消防施設は，防災，防火，防犯等の活動に必要不可欠である。

７～14 南三陸町は，東日本大震災により多くの住宅や住民が利用する集会所が利用不能となった。仮設集会所は被災地の仮設住宅団地の住民及び地域住民にとって，住民同士の交流を深めるための場として必要不可欠である。
15 東日本大震災によりこれまで住民の生活を支えてきた多くの店舗が営業不能となった。その代替に仮設店舗は，住民の生活に必要な物品販売や飲食を行う施設として必要不可欠である。
東日本大震災からの復興の状況からみて，被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれることの説明
津波で被災したこの地域は，防災集団移転促進事業により移転する計画となっている。平成 27
年度末までが事業期間であることから，造成完了後に郵便局の店舗の建築に着手し，再建が可能
な平成 30 年度末まで仮設の志津川郵便局は必要である。

１

戸倉中学校は平成 26 年度以降，志津川中学校へ統合する方針であるが，統合時期が平成 29 年
度まで延伸することが予想される。統合後は物品等の整理・移管期間を１年間として，再建が可
能な平成 30 年度末まで倉庫は必要である。

２

３

津波で被災したこの地域は，防災集団移転促進事業により移転する計画で，住宅とともに生活利便施設や公共施設が予定されている。平成 27 年度末が事業期間であることから，造成完了後に公民館の建築に着手し，再建可能な平成 30 年度末まで南三陸歌津コミュニティー図書館・魚竜は必要である。
３０

４ 仮設の工場がある場所は，津波復興拠点整備事業のエリアで，平成 27 年度末が事業期間であり事業終了後に工場の建築に着手し，再建可能な平成 30 年度末まで仮設の工場は必要である。
５～６

津波で被災したこの地域は，防災集団移転促進事業により移転する計画である。平成 27
年度末が事業期間であることから，造成完了後に消防署の建築に着手し，再建可能な平成 30
年度末まで仮設消防署は必要である。

７～14 津波で被災したこの地域は，防災集団移転促進事業により移転する計画である。平成 27
年度末が事業期間であることから，造成完了後に集会所の建築に着手し，再建可能な平成 30 年
度末まで仮設集会所は必要である。
15

仮設の店舗がある場所は，土地区画整理事業のエリアで，平成 30 年度末が事業期間である。
事業終了後に店舗の建築に着手し，再建可能な令和元年度末まで仮設の店舗は必要である。

３１