2023.08

１．ビジネスモデル / バリュー

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２．当社を取り巻く環境

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３．ＤＸ戦略の位置づけ

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４．大同生命におけるＤＸ

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５．ＤＸへの取組み

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６．大同生命のＤＸがもたらす効果

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７．ＤＸを支える態勢

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８．持続的な価値創出に向けた文化醸成・人財育成

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９．組織体制

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ビジネスモデル / バリュー

当社は、「経営者保険のパイオニア」として、中小企業のお客さまに生命保険と各種のサービスをお届けする独自のビジネスモデルを通じて“サステナブルな社会の実現”に貢献しています。

バリュー

ビジネスモデル（価値観・行動基準）

パートナーとの提携により、全国の中小企業のお客さまに生命保険と各種のサービスをお届けする、独自のビジネスモデルを構築しています

経営者保険
取扱い年数

約50

年

当社
ご契約企業

約37

私たちは、次の５つのことを大切にし、実践していくことで、“サステナブルな社会の実現”に貢献していきます

万社

従業員

チャレンジ精神と多様性を大切にし、一人ひとりが強みや個性を活かし活躍できる職場をつくります

パートナー

提携先や代理店をはじめとするパートナーと、お互いの理念を共有し、ともに成長していきます

お客さま

中小企業のお客さまに、常 に 「 最 高 の安 心 」 と 「 最 大 の 満 足 」 を お届 け し ま す

株主
投資家

保険事業の拡大と新たな価値の創造を通じて、企業価値を持続的に向上します

社会公正・誠実な企業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献します

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当社を取り巻く環境経営環境が大きく変化するなか、当社が今後も安定的・持続的な成長を実現するには、お客さまのニーズや社会環境の変化等を踏まえた企業活動の進化に取り組んでいく必要があります。

⚫ 行政の デジタル化⚫ 自然災害の 激甚化⚫ 国際競争環境の 変 化⚫ 持続可能な社会の 実 現に向けた 要請⚫ 地政学リスクの 高 ま り環境⚫ データ流通・ 活用環境の 整備

国・自治体⚫ 低金利環境の長期 化⚫ 金融法制度の 再編⚫ 産業構造の 変化⚫ 新た な規制の 導入

法

経済⚫ 少子高齢化・ 人口減 少⚫ デジタ ル技術の 進展⚫ ニューノーマﾙ（ 多様な 働 き 方、衛生観念の 変容等） の 浸 透⚫ スマート デバ イ スの 普及⚫ 医療技術の 進歩⚫ 中小企業の後継者不足の 深刻 化

技術社会⚫ 健康意識の 高ま り

⚫ 消費者行動の変化

企業活動の進化お 客 さ ま の ニ ー ズ や さま ざ ま な 社 会 環 境 の 変 化 を 踏 ま え た 企
業活動の進化 が必要

D A I D O L I FE

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ＤＸ戦略の位置づけ

当社は、「中期経営計画」のもとで、期待を超える価値をお届けする“中小企業に信頼されるパートナー”を目指して、提供価値を進化・拡大させるとともに“つながる力”の強化に取り組んでいます。
「ＤＸ戦略」により、データとデジタル技術の活用を加速・高度化し、中期経営計画を推進しています。

中期経営計画 （ 2022～2025年度） の全体像

お客さまをより深く理解しお客さまの視点で新たな価値を創出し続ける企業

ＤＸ戦略

提供価値の進化・拡大保障提供の進化
課題解決への伴走

従業員体験

時代を超えても揺るがない

ＣＸ
最高の安心最大の満足

営業体制の進化“つながる力”の強化

デジタル接点の創出・拡大
能動的なお客さまサポート

チャレンジ精神と多様性を大切にし一人ひとりが強みや個性を活かし活躍できる職場

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大同生命におけるＤＸ

当社がこれまで培ってきた「リアルの接点」をデジタル技術で高度化するとともに、「デジタルの接点」を拡充し、お客さまをより深く理解することで、お客さまの視点で新たな価値を創出し続ける企業への変革を目指します。
これらの取組みを通じて、これからも中小企業の発展とそこで働く人々のしあわせに貢献していきます。

ＤＸにより目指す姿

データとデジタル技術の活用「リアルの接点」を
デジタル技術で高度化

提供価値の進化・拡大

お客さまを深く理解

お客さまの視点で新たな価値を創出し続ける企業への変革お客さま “一社・ひとり” にていねいに向き合う“つながる力”の強化
従業員の働き方の変革「デジタルの接点」を拡充しお客さまとの関係を強化

変化に柔軟に対応し、大胆に挑戦する

中小企業の発展とそこで働く人々のしあわせに貢献
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ＤＸへの取組み提供価値の進化・拡大

商品開発や保険引受基準の高度化「健康経営」の普及推進、「人々の健康で豊かな社会づくり」• より多くのお客さまにご加入いただけるよう、 医療ビッグデータ等の活用による引受基準の見直し等に取り組んできました。さらなる見直しや新たな保険商品の開発のため、今後もデータ活用等に取り組みます。

• 独自の健康経営推進プログラム 「KENCO SUPPORTPROGRAM」のさらなる機能拡充やサービスと保障を一体化した保険商品等により、「健康経営 ®」の普及推進に取り組みます。

生命保険の枠を超えて、企業経営をサポート• 会社経営やビジネスに役立つ情報・サービスの提供 を通じて、経営者の皆様をサポートしています。
•2021年より 「サステナビリティ経営支援プログラム」 を開始。
脱炭素や廃棄物の活用をはじめ、SDGsの取組みを支援する企業のご紹介等を通じて、お客さまの持続可能な成長をご支援 します。

•2022年には、社会的課題の解決に取り組むためのWebサービス「どうだい？」をリリースしました。
日本中の経営者が境遇の近い経営者に悩み等を相談・共有できるほか、経営に役立つ様々な事例や各種支援サービスの活用を通じ、課題解決のヒントや新しいことに挑戦するきっかけを得られます 。

• さらなるテクノロジーの活用やパートナーとの協業により、中小企業の発展により一層貢献していきます。

• ウェアラブル端末やＰＨＲサービスとの連携により、人々の健康向上に貢献する商品・サービスの提供を目指します。
※ 「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
※ PHR（Personal Health Record）サービスとは、日々の体重・血圧や血糖値などをスマートフォンアプリ等に記録することで、生活習慣病等の改善・重症化予防に繋げるための仕組み。

新たな技術の活用によるさらなる利便性向上への取組み• デジタル通貨やブロックチェーン技術など、新たな技術の生命保険業務への応用を検討します。

共創ライン（土川さん・酒井さん）確認中
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ＤＸへの取組み“つながる力”の強化

お客さまのニーズに基づいた、最適な商品・サービスの提案

いつでも・どこでも、簡単・便利な手続• 当社では、ビデオコミュニケーションやシェアオフィスの活用等の環境を整備し、お客さまのニーズに応じて、遠隔でも営業活動が行える態勢を構築してきました。
今後も、お客さまのニーズに沿った活動が行えるよう、環境変化も踏まえてさらなる環境整備に取り組みます。

• お客さまのスマートフォンやパソコンで手続が完結 できる「つながる手続」や、医師による診査をオンラインで受けられる「リモート診査」など、すべての保険手続の非対面化を推進していきます。

• 当社では、お客さまのニーズ把握に努め、環境変化に応じた保障内容の見直し等に取り組んでいます。
多様な商品・サービスの中からお客さま一人ひとりに最適なご提案ができるよう、 ＡＩ等の活用により、営業活動のさらなる高度化を図ります。

「つながる手続」の第一弾として「保険加入のリモート手続」を 2020年に開始して以降、業界初の法人向け保険加入手続の完全リモート化を実現したほか、保険金・給付金の請求や解約、 契約者貸付および契約者貸付金返済など、対象を拡大しています。

• 当社は、お客さまの声や第三者機関の意見を踏まえ、分かりやすい手続の提供を目指しています。今後も、よりよい顧客体験を追求していきます。
• お客さまの負担軽減や迅速なお支払いのため、手続の簡素化に取り組んできました。医療機関や行政等との連携により、さらなる迅速化・負担軽減を図ります。
2021年に業界で初めて実施した、所定要件を満たす場合にお客さま
か ら 請 求 書 類 を 提 出 い た だく こ と な く 保 険 金 等 を お 支 払 い す る 「 請 求 書レス支払」を全ての期日到来型保険※で導入しています。
※養 老 保 険 や 個 人 年 金 保 険 等 、 ご 契 約 時 に 設 定 し た 保 険 期 間 の 満 了 日 に ご 存 命 の場合、保険金等のお支払いを約した契約

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ＤＸへの取組み

従業員の働き方の変革

内部処理の効率化・高度化の追求• テクノロジーを活用し、内部処理のさらなる効率化や、生産性向上を追求します。
（AI-OCRによる入力業務の省力化や RPAによる定型業務の自動化、チャットボットによる照会回答業務の自動化、生成AI・大規模言語モデルの活用試行 等）• 高い専門知識や豊富な経験を必要とするため、一律のルール化が困難な査定業務においても、 ＡＩが人的判断を支援する態勢を構築し、さらなる効率化・高度化を図ります。
2019年4月より、入院給付金の支払査定において、担当者を支援
す る ＡＩ を 導 入 し 、 迅 速 な お 支 払 い に つ な げ て い る ほ か 、 2 0 2 0 年 4 月
よ り 、 保 険 契 約 の引 受 可 否 や 契 約 条 件 の 有 無 を 判 断 す る 医 務 査 定
において、査定結果の予測等により担当者を支援する独自のＡＩモデルを導入し、業界初となるビジネスモデル特許を取得しました。

多様で柔軟な働き方の実現• オンライン会議やビジネスチャットの導入、印鑑レスの推進など、出社を前提としない新たな働き方 を支えるインフラを拡充します。
当社では、2014年4月に在宅勤務制度を導入し、2018年10月にサテライトオフィスを開設する等、継続的に環境整備に取り組んできました。
2020年4月からは、保険金支払査定担当者やコールセンターのオ ペ レ ー タ ー な ど 、 従 来 はテレ ワ ー ク が 困 難 で あ っ た 職 種 に も 在宅勤務を拡大しています。

• 東京と大阪にある本社でしか従事できなかった業務を地方在住の従業員が行える「どこでも本社」制度など、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方 を推進します。

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大同生命のＤＸがもたらす効果お客さまをより深く理解し、お客さま視点で新たな価値を創出し続ける企業への変革を通じて、より良い未来社会づくりに貢献していきます。

社会お客さま株主・投資家

中小企業の発展による地域社会の発展と活性化

中小企業の発展とそこで働く人々のしあわせに貢献

大同生命の企業価値の安定的・持続的な向上

パートナー
従業員
新たな価値を創造し、お客さまに的確にお届けすることでやりがいを実感

ＤＸ戦略の推進

協業により
ビ ジ ネスを 拡 大 し大同生命と共存共栄

お客さまの視点で新たな価値を創出し続ける企業への変革
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ＤＸを支える態勢

ＤＸ戦略を効果的に推進するため、人財育成や外部連携の強化など、ＤＸ推進態勢を整備します。

ＤＸ人財の育成•••

外部との協業•

全従業員を対象にデジタルリテラシー向上の取組みを推進
ＤＸの取組みをリードする人財の育成
データサイエンティスト等、デジタル技術に精通したスペシャリスト人財の育成•

デジタル技術活用環境の整備••

クラウドを活用し、外部と迅速に接続でき、変化に柔軟に対応できる環境（デジタルプラットフォーム）を構築
全社データ利活用を推進するルールの策定など、データマネジメントの態勢を整備

外部との協業によるオープンイノベーション、新たな商品・サービスの開発を推進
ベンチャーキャピタルファンドへの出資等を通じた先端技術の調査・研究、スタートアップ企業等との協業

成果指標の設定•••

ＤＸ戦略の達成度を評価する指標として「お客さま満足度」を設定
ＤＸ戦略の進捗を確認する指標として「デジタル手続数」等を設定
各指標を定期的に確認し、継続的に改善

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修正内容：中計の記載にあわせて 「人財啓発」 ⇒ 「人財育成」に修正（人財開発部指摘事項）

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持続的な価値創出に向けた文化醸成・人財育成

データとデジタル技術の活用を加速させ、お客さまの視点で新たな価値を創出し続けるためには３種類の人財が必要であり、育成・確保に取り組んでいます。

デジタル技術やデータ活用に精通した人財

ＤＸの取組みをリードする人財

ＤＸの取組みの実行を担う人財

ＤＸ専門人財ＤＸリード人財

ＤＸ活用人財役割

高度なデジタル技術を駆使しデジタルサービスの開発やデータ分析を担う

育成
方法

データサイエンティストやクラウドエンジニア等の 「デジタル習熟者」の育成

お客さまを理解し、ニーズや課題を捉えたソリューションを創出
ソリューションを実現するために技術や知見をもつパートナーと協働「人間中心設計」をはじめとした顧客視点の方法論の習得
企業変革や事業開発などの実践的なノウハウを習得

デジタルリテラシーを身に付けデジタルサービスを適正・安全に利用国家資格「ITパスポート」の取得推進「AI活用人材育成プログラム」の導入

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組織体制

2021年4月に新設された共創戦略部が、統括部門としてＤＸ戦略の策定や推進態勢の整備等を担い、システム部門の支援のもとで、各部門が個別のＤＸ施策を実行します。

Ｔ＆Ｄホールディングス

グループ全体でのＤＸ推進を加速（ナレッジ共有や個社施策の横展開等）

取締役会
社長
経営執行会議共創戦略部• ＤＸ戦略の策定• 全社データ利活用の推進• ＤＸ推進態勢の整備• 外部との連携、協業

全部門

ＤＸ施策推進支援• ＤＸ戦略に基づき、個別のＤＸ施策を実行

各種委員会

システム部門システム面の施策支援• システム基盤整備• ＤＸ施策の実現のためのシステム開発、データ分析

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Designed by OE
with Tsuchikawa, Kitagaki, Nakayama, and Muroi@ DAIDO LIFE Co-Creation Planning Dept. 2021