はじめに
少子高齢化の進行や人口減少社会が到来する中、帯広市では、高齢者世帯や独居世帯の増加に加え、地域交流が少なくなり、困り事を抱えても相談につながらないなど、社会的に孤立しがちな世帯が増えています。
また、町内会加入率の低下や役員の高齢化・固定化、民生委員の不足、老人クラブ会員数の減少など、地域活動の担い手の確保なども大きな課題となっております。
帯広市社会福祉協議会では、高齢者や障害のある人などを支援する事業を推進してきましたが、人々の暮らしや社会構造の変化を踏まえ、地域住民がさまざまな地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らすことができるよう、地域住民等が支え合う「地域共生社会」の実現に向けて、「第６期帯広市地域福祉実践計画」を策定しました。
策定にあたりましては、帯広市が策定する「第三期帯広市地域福祉計画」との連携や整合性を図るとともに、本会の理事・評議員、福祉関係者からなる「策定委員会」での審議や、「市民意識・社協事業に関するアンケート調査」の実施、第５期帯広市地域福祉実践計画の評価とともに、福祉関係団体等との意見交換会を開催し、計画案への意見反映に努めました。
本会の地域包括支援センターの相談件数は、平成３０年度で４，３７２件と、この３カ年で約１，１２０件増加し、相談内容も複合化し、困難ケースが増えています。
また、成年後見支援センターにおいても、法人後見の受任件数が平成２６年度の４件から平成
３０年度は約１３倍の５１件に年々増加し、同様に、複合化し困難ケースが増えています。
こうした困難ケースの増加に対応するため、社協の生活資金貸付事業や地域包括支援センター、
成年後見支援センター、母子家庭等就業・自立支援センター、福祉人材バンクなど、さまざまな事業を活用し、町内会や民生委員・児童委員、老人クラブ等関係機関の皆様とも連携・協力し、社協の総合力を活かした、包括的相談・支援体制を構築し、課題解決への取り組みを進めて行きたいと考えております。
また、３０年にわたり行ってきました「いきいき交流会事業」につきましては、昨今の利用者
やスタッフの参加状況、地域交流サロンをはじめとする交流機会の多様化など、ひとり暮らし高齢者を取り巻く環境の変化や春と秋の２回のみの機会提供だけではなく、日常的な交流機会の確保や見守りのあり方などについて見直しを求める声が多く寄せられるようになり、本計画策定にあたり、あり方を検討した結果、これまでの取組を評価するとともに、前述した新たな地域生活課題に対応した社協の取組を強化していくため３０回をもって廃止することといたしました。長
年にわたりご協力いただきました個人、関係機関・団体の皆様に心よりお礼申し上げます。
本会におきましては、今後とも、地域福祉の推進を担う中心的な存在として、関係機関・団体の皆様のご協力をいただきながら、基本理念であります「すべての市民が共に支え合い、安心して、生き活きと暮らせるまち

おびひろ」の実現を目指して第６期帯広市地域福祉実践計画の着実な推進を図ってまいります。
令和２年３月
社会福祉法人 帯広市社会福祉協議会
会 長

畑 中

三

岐

子

～

第１章
１

目

次

～

計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 帯広市の「地域福祉計画」と帯広市社協の「地域福祉実践計画」との関係・・

２

４

計画策定の目的 ・

１

計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

帯広市の地域福祉の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

帯広市の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）市民の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章
１

（２）地域活動・市民活動団体等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（３）保健福祉サービスや課題の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（４）各種窓口相談等件数

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

市民アンケート調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６３

第５期帯広市地域福祉実践計画の取り組みの評価結果 ・・・・・・・・・ ２０

４

今後に向けた課題と基本的考え方について ・・・・・・・・・・・・・・ ２７（１）課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（２）基本的な考え方について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

第３章

地域福祉推進の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９１計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９２計画の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

３

施策の体系

４

地域福祉活動における階層と圏域の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・ ３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

第４章

施策の展開

【基本目標１】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２共に支え合う地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

基本方向（１） 地域活動を支える拠点づくり ・・・・・・・・・・・・

３２

基本方向（２） 地域福祉を担う人材の育成・確保 ・・・・・・・・・・

３４

基本方向（３） 地域福祉活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３６【基本目標２】 安心して生活できる地域づくり・・・・・・・・・・・・・ ３９基本方向（１） 相談支援と福祉サービスの適切な利用促進・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・

４４

基本方向（３） 権利擁護の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

基本方向（２） 包括的な連携体制の確立【基本目標３】

生き活きと健康で暮らせる地域づくり ・・・・・・・・・・ ５３

基本方向（１） 誰もが支え合う地域環境の整備 ・・・・・・・・・・・

５３

基本方向（２） 健康づくりや介護予防の推進 ・・・・・・・・・・・・

５５【基本目標４】 安定・継続した法人経営の基盤づくり ・・・・・・・・・・ ５８
基本方向（１） 地域から信頼される組織づくりの推進 ・・・・・・・・ ５８

第５章

計画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１１計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１２計画の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１３計画の進行管理と評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

１

第６期帯広市地域福祉実践計画策定までの経過 ・・・・・・・・・・・・・

６３

２

第６期帯広市地域福祉実践計画策定委員会 設置要領 ・・・・・・・・・・

６５３

第６期帯広市地域福祉実践計画策定委員会 委員名簿 ・・・・・・・・・・

６６

４

第６期帯広市地域福祉実践計画 計画策定プロジェクト会議委員名簿

６６

５

関係法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７

６

帯広市社会福祉協議会

事業体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

７

帯広市社会福祉協議会

組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

８

用語集

・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４

第1章
１

計画の策定にあたって

計画策定の目的
わが国では、本格的な少子高齢・人口減少の到来により労働力人口の減少や地域経済の縮小、
地域コミュニティの活力低下など、さまざまな影響が懸念されています。
また、認知症や単身世帯の増加、社会的孤立、中高年の引きこもりなどの課題が顕在化するとともに、地域生活課題もさまざまな分野の課題が絡み合い「複雑化」し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」しています。
地域においては、町内会加入率の低下や役員の高齢化・固定化、民生委員の不足、老人クラブ
会員数の減少など、地域活動の担い手の確保なども大きな課題となるとともに、これまでの地域
組織そのもののあり方や仕組みなどについても、検討が必要となってきています。
帯広市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）では、これまで「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」を基本理念として、地域住民や関係機関・団体と連携を図りながら、高齢者や障害のある人などの支援をするため、さまざまな事業を推進してきました。
人々の暮らしや社会構造の変化を踏まえ、地域住民がさまざまな地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で、自分らしく、安心して暮らすことができるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取り組
みを進めることを目的として第 6 期計画を策定するものです。

２

計画の位置づけ
１９８２（昭和５７）年、北海道社会福祉協議会（以下「道社協」という。
）は、重点方針として「地域福祉実践計画推進事業」を掲げ、１９８５（昭和６０）年を初年度とする５カ年計画の策定を推進し、本会も第１期の地域福祉実践計画を策定しました。
地域福祉実践計画は、地域住民と地域で社会福祉に関わる活動をしている人、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する人たちがお互いに協力して策定する、地域福祉の推進を目的とする民間の活動計画です。
本会においては、これまで以下のとおり５期にわたり計画を策定してきました。

期

計

第１期

地域福祉実践計画

昭和６０年度～平成

第２期

第２期地域福祉実践計画

平成

第３期

画

の

名

称

計

おびひろ地域福祉実践プラン（第３期帯広市地域福祉実践計画）

画

期

間

元年度（

５年間）

５年度～平成１４年度（１０年間）

平成１９年度～平成２１年度（

３年間）

平成２２年度～平成２６年度（

５年間）

平成２７年度～令和

元年度（

５年間）

令和

６年度（

５年間）

おびひろ地域福祉実践プラン
第４期

第５期
第６期

（第４期帯広市地域福祉実践計画）
おびひろ地域福祉実践プラン（第５期帯広市地域福祉実践計画）
第６期帯広市地域福祉実践計画

1

２年度～令和３

帯広市の「地域福祉計画」と帯広市社協の「地域福祉実践計画」との関係
国から示された「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（２０１７（平成２９）

年１２月１２日社援発１２１２第２号）」という市町村地域福祉計画の策定ガイドラインでは、
市町村社協の役割について、次のとおり記載されています。
地域福祉を推進する様々な団体より構成された市町村社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置付けられている。
また、社会福祉協議会は、元来、地域住民主体を旨とした地域住民の参加の推進やボラン
ティア、福祉教育、まちづくり等の実績を有することを踏まえ、地域福祉計画の策定に当たっては市町村の計画策定に積極的に協力することが期待される。
なお、社会福祉協議会が中心となって策定している地域福祉活動計画は、住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであることから、地域福祉計画と一体的に策定したり、その内容を一部共有したり、地域福祉計画の実現を支援するための施策を盛り込んだ
りする等、相互に連携を図ることが求められている。

また、令和２年度からスタートする帯広市の「第三期帯広市地域福祉計画」においては、本会の役割が次のとおり記載されています。
社会福祉協議会は、社会福祉法により、地域福祉の推進を担う団体として明確に位置付けられており、その中心的な存在として、市民と地域活動団体、福祉サービス事業者、行政との連携を図りながら、地域における課題の把握や、課題に対応した事業を展開することが期待されます。

このように帯広市の「地域福祉計画」と帯広市社協の「地域福祉実践計画」は、次ページの相関図にありますように、相互に連携し、補完・役割分担する関係にあります。
第６期帯広市地域福祉実践計画の策定にあたっては、帯広市のアンケート調査票に帯広市社協に係る質問項目を盛り込むなど、帯広市と連携・協力しながら策定作業を進めてきました。
前述の国からの通知などを踏まえ、今回の計画の策定にあたっては、同じ地域で福祉のまちづくりを目指すという観点から、帯広市の地域福祉計画の「基本理念」、「基本目標」、「基本方向」を共有するとともに、帯広市の基本目標に本会独自の基本目標を加え、社協としての現状や課題を整理し、具体的な取り組みとして各種事業に取り組みます。
なお、計画の策定にあたっては、住民意識アンケートと事業に関する意識調査、並びに第５期計画の事務事業評価を行い、計画案策定の参考としたほか、「第６期帯広市地域福祉実践計画策
定委員会」での審議や、市民や団体からご意見をお聴きし反映に努めました。

４

計画の期間
本計画の期間は、２０２０（令和２）年度から２０２４（令和６）年度までの５年間とします。
なお、全国、都道府県・市区町村社協の動向や社会情勢の変化など、必要に応じて計画の見直しを検討することとします。

2【帯広市の「地域福祉計画」と帯広市社協の「地域福祉実践計画」の相関図】

第七期帯広市総合計画

帯
広
市
社
会
福
祉
協
議
会
地
域
福
祉
実
践
計
画

連携

第三期帯広市地域福祉計画
地域福祉計画に包含する計画等
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく市町村計画

再犯の防止に関する市町村計画

地域福祉計画は下記分野計画の施策を横断的に展開し、共通して取り組むべき事項を盛り込んでいます。

福祉の各分野計画
第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

第三期帯広市障害者計画
第五期帯広市障害福祉計画
第一期帯広市障害児福祉計画
第二期けんこう帯広２１
第２期おびひろこども未来プラン※帯広市作成「第三期帯広市地域福祉計画」より引用

3

関連

そ
の
他
（
教
育
・
産
業
・
防
災
等
）
関
連
計
画

第２章
１

帯広市の地域福祉の現状と課題

帯広市の現状帯広市及び本会の各種統計資料に基づく、地域福祉を取り巻く状況は次のとおりです。

（１）市民の状況
帯広市の総人口は、平成３０年度時点で１６６，０９３人となっており、人口、平均世帯数
は過去５年間を通し、減少傾向が続いていますが、世帯数は緩やかな増加傾向にあります。
年齢別では、６５歳以上の人口割合が増加している反面、年少人口（０～１４歳）、生産年齢
人口（１５～６４歳）の割合は減少傾向にあります。
出生数は減少傾向にあり、特に平成３０年度は他年度に比べ、大きく減少している一方、高齢者数及び高齢化率は前期、後期高齢者ともに増加傾向にあり、特に後期高齢者の割合が大きく高まるなど、少子高齢化が進んでいます。
また、高齢者単身世帯数や、知的障害者数、精神障害者数は直近５年間に約２割増加している状況にあります。

（帯広市住民基本台帳：各年度３月３１日現在）

4

帯広市の日常生活圏域別人口および高齢化率

西帯広・開西日常生活圏域
人 口：21,016 人
高齢化率：27.13％

川北日常生活圏域
人 口：22,769 人
高齢化率：27.79％

国道３８号線

国道３８号線

東日常生活圏域
人 口：15,257 人
高齢化率：29.1％

帯広川

帯広川

西
21
条

西
20
条

西
18
条

西日常生活圏域
人 口：19,746 人
高齢化率：28.96％

西
17
条

南４丁目

広陽・若葉日常生活圏域
人 口：27,174 人
高齢化率：31.53％
南６丁目

大
通

西
南
大
通
り
西
８
条

帯広駅

ＪＲ線

鉄南日常生活圏域
人 口：22,085 人
高齢化率：30.36％

自由が丘

西
12
条

南町

南 29 丁目
売買川
南 34 丁目

南日常生活圏域
人 口：30,832 人
高齢化率：26.52％
大空町

稲田町
川西町

川西・大正日常生活圏域
人 口：6,247 人
高齢化率：33.74％

人口・高齢化率：帯広市高齢者福祉課調べ（平成３１年３月末の値）

5（各表 帯広市住民基本台帳：各年度３月３１日現在）

6（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度４月当初）（帯広市障害福祉課調べ：各年度３月３１日現在）

7

（２）地域活動・市民活動団体等の状況
町内会数は横ばい傾向にありますが、加入率については減少傾向にあります。
老人クラブ数、会員数は、減少しており、民生委員・児童委員も欠員数が増加しつつありま
すが、ボランティア登録団体数については増加傾向にあります。
また、帯広市に主たる事務所を置いているＮＰＯ法人認証団体数は全体、福祉分野どちらも
平成２６年度より横ばい傾向にあります。

（帯広市市民活動推進課調べ：各年度４月１日現在）（帯広市社会福祉協議会調べ：各年度３月３１日現在）

8（帯広市社会課調べ：各年度４月１日現在）（帯広市社会福祉協議会調べ：各年度３月３１日現在）（十勝総合振興局環境生活課調べ：各年度３月３１日現在）

9

（３）保健福祉サービスや課題の状況
本市の要介護認定者数は、直近５年間で約１４％増加し、認知症高齢者数も約１６％増加しています。
法人後見の受任件数は、平成２６年度の４人から毎年増加傾向にあり、平成３０年度には約１３倍の５１人となり、令和元年末には６０人と想定されています。
日常生活自立支援事業の利用件数は、平成２８年度の３０人から減少傾向にありますが、平成３０年度からは約２０人前後で推移しています。
市民後見人の養成講習受講者は、平成２６年度は４４名の参加でしたが、平成２７年度以降
２０名前後で推移し、法人後見の増加により人員の確保が求められています。
被保護世帯数は横ばいとなっていますが、被保護人員は減少傾向にあります。
虐待認定件数は高齢者において、平成３０年度に認定件数が増加しており、児童虐待についても平成２８年度より増加しています。

（帯広市介護保険課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度３月３１日現在）

10

○法人後見(社協)年度別受任件数○
(人）

受任件数

60
50
40
30
51
20

39
24

10
0

13
4
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（帯広市成年後見支援センター調べ：各年度３月３１日現在）○日常生活自立支援事業利用件数の推移○
(人）

高齢者

知的障害者

精神障害者

35
30
7

25
20

4

13

7
11

15
10
5

11
6

6

10
12

9

7

7

平成29年度

1
平成30年度

0
平成26年度

平成27年度

11

平成28年度（帯広市成年後見支援センター調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市社会福祉協議会調べ：各年度３月３１日現在）

11（帯広市保護課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市高齢者福祉課、障害福祉課、十勝総合振興局児童相談室調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市健康推進課調べ：各年度３月３１日現在）

12

（４）各種窓口相談等件数
帯広市の保健福祉に関する総合相談件数（申請等を含む）は平成２７年度に増加しましたが、その後は横ばい傾向にあります。
地域包括支援センターへの相談件数は、年々増加の傾向にありますが、本会の地域包括支援センターにおいても年々増加しており、相談内容が複合化しています。
障害のある人の相談件数（申請等を含む）は平成２８年度に増加しましたが、その後は横ばい傾向にあります。
子育て支援総合センターへの相談件数は平成２９年度に増加しています。
帯広市保護課の相談件数は平成２８年度より１，０００件程度で推移していますが、ふらっとの相談件数は平成２９年度に減少しています。
民生委員・児童委員の相談支援件数は、平成２８年度以降減少傾向にあります。
地域ケア会議の開催回数は平成２６年度から増加傾向にあります。

（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度３月３１日現在）

13（帯広市障害福祉課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市子育て支援課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市保護課

自立相談支援センターふらっと調べ：各年度３月３１日現在）

14

（帯広市社会課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度３月３１日現在）

15

２

市民アンケート調査の結果
本会の「帯広市地域福祉実践計画」策定の基礎資料とすることを目的に、市民が地域福祉活動などについて、どのように考えているかを把握するために実施しました。
帯広市に住所を有する本会会員、本会事業の協力者・利用者、帯広市ボランティアセンター登録者、帯広市共同募金委員会、帯広市老人クラブ役員など１，０００人を対象に、令和元年１０月に実施し、５４１人から回答をいただきました。（結果については一部抜粋）【近所との付き合いについて】「家を行き来するなど親しくつきあっている」、「困ったときに相談したり助け合ったりしている」、「顔が合えば立ち話する」、「あいさつをする」など、ほとんどの方が近所付き合いをしていることが伺えました。一方、「ほとんどつきあいはない」、「隣近所にどんな人が住んでいるのかわからない」との回答はほとんど無く、帯広市の調査よりも、社協の関係者は近所付き合いをされていることが伺えました。
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家を行き来するなど親しくつきあっているϮϬй

困っているときに相談をしたり助け合ったりしているϯϳй

顔が会えば立ち話をする程度ϭϲй

あいさつをする程度
ほとんどつきあいはないϬй

隣近所にどんな人が住んでいるのかわからない

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その他

ϭй

無回答

ϭй

【地域の中で気になるところ（不安や不満）について】（複数回答）「特にない」が４割で最も多く、次いで、「住民間のコミュニケーションがとりにくい」、「地域の中の活動が活発でない」など、コミュニケーションの希薄化や地域活動の衰退が伺えました。
また、「買い物など日常生活が不便」が１５％と、最近の買い物難民と思われる傾向が伺え
ました。
Ϭй

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ϭϬй ϭϱй ϮϬй Ϯϱй ϯϬй ϯϱй ϰϬй ϰϱйϯϰй

住民間のコミュニケーションがとりにくいϮϯй

地域の活動が活発でないϭϱй

買い物など日常生活が不便であるϴй

病院や診療所など医療機関が遠い（少ない）ϰй

保育所や介護施設など福祉施設が遠い（少ない）
学校や福祉センターなど公共施設が整備されていない

Ϯй
ϵй
ϳй

バス停が遠く、交通が不便である
公共施設や交通機関などのバリアフリーが進んでいない

ϰϬй

特にない
その他
無回答

Ϭй
Ϯй

16

【毎日の暮らしの中での不安や悩みについて】（複数回答）「健康に関すること」が５６％と最も多く、帯広市の調査結果と同じ項目になっています。
次いで、「特にない」が２９％となっていますが、次の「介護に関すること」、「生活費など経済的問題」は、帯広市の調査結果と同じ項目となっており、住民が抱える毎日の不安や悩みは同じ傾向であると伺えました。
Ϭй

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ϯϬй

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健康に関することϭϴй

介護に関することϳй

仕事に関することϭϳй

生活費など経済的問題

ϳй

近所との関係ϰй

育児・子育てに関することϴй

家族間の問題ϱй

自分や家族の進学、就職、結婚の問題

ϲй

住居に関することϬй

契約や財産管理等の手続きに関すること

Ϯϵй

特にない

ϰй

その他

ϭй

無回答

【普段、地域でどのような活動に参加しているかについて】（複数回答）
町内会活動が９３％と最も多く、次いで「福祉ボランティア」、「老人クラブ活動」、「リサイクル活動」、「環境美化」と、町内会やボランティア、老人クラブなどの活動が、地域活動の中心となっていることが伺えました。
Ϭй

ϮϬй

ϰϬй
Ϯϴй

老人クラブ活動
PTA活動

ϲй
ϯй
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ϭϮй
ϭϰй
ϭϮй
ϭϰй

防犯活動
防災活動
交通安全活動文化サークル活動
レクリエーション活動
健康づくり

Ϭй
ϭϱй

スポーツ活動ϯϴй

福祉ボランティア活動ϭϭй

盆踊り、祭り、伝統行事
消費者活動

Ϯй
ϭϵй
Ϯϭй

環境美化
リサイクル活動
自然保護活動
その他

Ϯй
ϰй
ϴй

参加していない
無回答

ϴϬй

ϭϬϬй
ϵϯй

町内会（自治体活動）
子ども会活動

ϲϬй

ϭй

17

【ボランティア活動に参加したことがあるかについて】「参加している」が５４％と最も多く、「以前参加したことがある」が２０％と、社協に関わりのある方々の多くがボランティアに参加していることが伺えます。
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ϯϬй

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参加している以前に参加したことがあるϮϬй

参加したことがない

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無回答

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【帯広市社会福祉協議会で今後充実してほしい分野の事業について】（複数回答）「社協のＰＲと情報提供」が６２％と最も多く、次いで「高齢者福祉サービス」、「地域交流サロンなどの地域福祉活動」、「ボランティア活動の推進」などの順になっており、社協活動をもっと知ってもらう取り組みを進める必要があると伺えます。
また、少子高齢社会において、高齢者に対する福祉サービスの提供や地域の交流の場の確保、地域の支え合いを進めるためのボランティア活動などが求められていると伺えます。
Ϭй

ϭϬй

ϮϬй

ϯϬй

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ϯϮй

地域交流サロンなどの地域福祉事業

ϰϭй

高齢者福祉サービスϮϱй

障がいのある方へ福祉サービス
障害のある方への福祉サービスϮϭй

児童福祉（子育て）サービス

ϭϳй

生活困窮者への自立支援ϭϱй

成年後見など権利擁護への取組Ϯϳй

ボランティア活動の推進ϭϬй

福祉啓発事業（講演会等）

Ϭй
Ϯϭй

地域における防災活動
社会福祉法人、ＮＰＯなどの関係団体・法人との連携ϭϮй

子どもへの福祉教育支援ϭϯй

障害の有無にかかわらず、また、世代を超えて障がいの有無にかかわらず、また、世代を超えて誰もがふれあえる地域のイベントの実施
誰もがふれあえる地域のイベントの実施
その他

ϳϬй
ϲϮй

帯広市社会福祉協議のＰＲと情報提供

町内会や老人クラブなど地域活動団体が行う福祉等
への支援

ϲϬй

Ϯϱй
ϯй

わからない

ϱй

無回答

ϰй

18

【地域福祉を推進するために今後重要なことについて】（複数回答）「福祉活動の拠点づくり」が５０％と最も多く、次いで「福祉意識を高めるための広報、啓発活動」、「学校教育や社会での福祉活動」がともに３７％で、「身近な場所での相談窓口の充実」が３６％の順となっています。
「福祉活動の拠点づくり」や「身近な場所での相談窓口の充実」とともに、「広報、啓発活動」や「福祉教育」が求められていることが伺えます。
Ϭй

ϭϬй

ϮϬй

ϯϬй

ϰϬй

福祉意識を高めるための広報、啓発の強化ϯϳй

身近な場所での相談窓口の充実

ϯϲй

市民が気軽に参画し、利用できる地域ごとの福祉活動の拠点づくり
地域における福祉活動の活動費や運営費に対する
資金助成

ϱϬй
Ϯϲй
ϯϬй

地域福祉活動を推進する地域リーダーなどの人材養成Ϯϲй

ボランティアなどの地域福祉実践者の育成支援ϯϳй

学校教育や社会での福祉教育の充実ϯϯй

高齢者、障がい者、児童の福祉施設の整備充実
高齢者、障害のある人、児童の福祉施設の整備充実
その他

Ϯй

学校教育や社会での福祉教育

無回答
の充実

ϱϬй

ϯй

地域住民が気軽に参加できる地域交流サロンで食事や会話を楽しむ皆さん（柏林ハッピーサロン）

19

ϲϬй

３

第５期帯広市地域福祉実践計画の取り組みの評価結果

第５期帯広市地域福祉実践計画（平成２７年度～令和元年度）においては、「ともに支え合う安心・安全・福祉のまちづくり」を基本理念に、「１

地域の課題を発見・共有し、解決するための仕組みづくり」、「２ 住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり」、「３
地域づくりを主体的に担う人づくり」、「４ 課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり」の４つの基本目標に基づき、１６の実践計画とそれぞれの具体的な取り組みを進めてきました。
進捗状況については、実践計画と具体的な取り組みごとに、毎年度、４段階で評価しています。
平成２７年度から平成３０年度までの評価及び基本目標ごとの取り組みの進捗状況については次のとおりです。

「ともに支え合う安心・安全・福祉のまちづくり」をテーマに毎年開催している、社協フェスタ&わいわいタウン帯広で手話コーラスを披露する、手話サークル手と手の皆さん(グリーンプラザ)

20

平成２７年度～３０年度の評価
平成２７年度～３０年度の評価
基本目標
基本目標

実践計画
実践計画

1
1地 域 の 課

1 多様な方法による安定・継1 多様な方法による安定・継続した住民ニーズの把握

主な取り組み主な取り組み住民意識調査の実施、社協事業からのニーズ把握、
住民意識調査の実施、社協事業からのニーズ把握、福祉団体との意見交換会等の実施

地課
題 域をの 発題
見 ・を共 発有

続した住民ニーズの把握
２ 高齢者や障害者が安心し２ていきいきと生活できる
高齢者や障害者が安心し福祉団体との意見交換会等の実施
小地域ネットワーク活動・地域交流サロン支援、い小地域ネットワーク活動・地域交流サロン支援、いきいき交流会実施、市老人クラブ連合会との連携

見
し・
、共
解有
決
し
、
解
するた決
め

ていきいきと生活できる
仕組みづくり仕組みづくり３ 地域福祉活動の充実と障３害者の社会参加の促進
地域福祉活動の充実と障きいき交流会実施、市老人クラブ連合会との連携

す
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仕た
組め
み
の
仕
組
づくり み
づくり

害者の社会参加の促進
４ 相談機能強化による潜在４的ニーズ把握と支援体制
相談機能強化による潜在

地域福祉活動助成事業促進、社協フェスタ＆わいわ
地域福祉活動助成事業促進、社協フェスタ＆わいわいタウン帯広開催、障害者社会参加事業の推進等
いタウン帯広開催、障害者社会参加事業の推進等
相談支援等のシステムづくり、詐欺被害防止等の情相談支援等のシステムづくり、詐欺被害防止等の情報発信、虐待防止ネットワーク会議への参画等

的ニーズ把握と支援体制の確立の確立
５ 地域での自立生活を促進
５する経済的支援
地域での自立生活を促進

報発信、虐待防止ネットワーク会議への参画等する経済的支援６ 地域に密着した自立支援
６体制の確立
地域に密着した自立支援の貸付、交通等災害遺児扶養手当等の給付等
幼児ことばの教室の管理運営、福祉人材バンク運営、
幼児ことばの教室の管理運営、
福祉人材バンク運営、母子家庭等就業・自立支援センター事業の促進

体制の確立
７ 権利擁護事業の充実
７ 権利擁護事業の充実
８ 介護保険・障害福祉サー
８ビスの充実介護保険・障害福祉サー

母子家庭等就業・自立支援センター事業の促進
日常生活自立支援事業の推進、成年後見支援センタ
日常生活自立支援事業の推進、成年後見支援センタ
ー事業の充実、法人後見事業の推進等

ビスの充実
９ 地域包括支援センター機
９能の充実
地域包括支援センター機

護実習生受入、介護予防・日常生活支援総合事業等
総合相談支援等の実施、多職種の地域包括支援ネッ
総合相談支援等の実施、多職種の地域包括支援ネットワーク構築、認知症施策の推進等

３
３
地域づく

能の充実
10 ボランティアセンター機
10能の充実ボランティアセンター機

トワーク構築、認知症施策の推進等
ボランティアセンターの活用・ボランティア登録普ボランティアセンターの活用・ボランティア登録普及の促進、アドバイザー等の養成強化等

地
り域
をづ
主く
体
り
を
主
体
的に担う

能の充実
11 子どもからシニアまでの11ボランティア活動者の発子どもからシニアまでの及の促進、アドバイザー等の養成強化等
ボランティア養成講座、体験事業の実施、ボランテ
ボランティア養成講座、体験事業の実施、ボランティアモデル校指定事業、福祉体験出前講座の実施等

的
に担う
人づくり
人づくり

ボランティア活動者の発
掘と育成
掘と育成
12 災害時要援護者支援体制
12の整備
災害時要援護者支援体制

ィアモデル校指定事業、福祉体験出前講座の実施等
災害ボランティア活動の啓発、災害ボランティア育災害ボランティア活動の啓発、災害ボランティア育成、災害ボランティアセンター設置運営取り組み等の整備
13 地域福祉推進のための組
13織の構築地域福祉推進のための組

成、災害ボランティアセンター設置運営取り組み等
グリーンプラザの管理運営、組織運営会議の積極的
グリーンプラザの管理運営、組織運営会議の積極的な活用、効率的な組織体制の構築等

織の構築
14 社協の住民理解の促進
14 社協の住民理解の促進

な活用、効率的な組織体制の構築等
社協事業等広報活動の取り組み強化等
社協事業等広報活動の取り組み強化等

２
２
住民一人
住
ひ民
と一
り人
の
ひ
と
り
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生活課題
生
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く
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た
めの体
制づくり
制づくり

４
４
課題に柔
課
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にに
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し、
て解
い決
く
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い
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組
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めの組
織づくり
織づくり

15 自主財源の安定的確保
15 自主財源の安定的確保
16 役職員の資質向上と法令
16遵守
役職員の資質向上と法令
遵守

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｄ

福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金等
福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金等の貸付、交通等災害遺児扶養手当等の給付等

ー事業の充実、法人後見事業の推進等
訪問介護・居宅介護等支援事業の実施、認定調査、介訪問介護・居宅介護等支援事業の実施、認定調査、介護実習生受入、介護予防・日常生活支援総合事業等

会員会費制度、愛情銀行、共同募金制度の理解促進
会員会費制度、愛情銀行、共同募金制度の理解促進と寄付金の増嵩共同、募金額の増の取り組み等と寄付金の増嵩共同、募金額の増の取り組み等
職場研修の充実、理事会・評議員会の役割の明確化
職場研修の充実、理事会・評議員会の役割の明確化と機能強化、資格取得促進による専門職確保等と機能強化、資格取得促進による専門職確保等

評 価
評 価
基本目標に向かって順調に進んでいる
基本目標に向かって順調に進んでいる
基本目標に向かってある程度進んでいる
基本目標に向かってある程度進んでいる
基本目標に向かってあまり進んでいない
基本目標に向かってあまり進んでいない
基本目標に向かって進んでいない
基本目標に向かって進んでいない

Ｈ２７
Ｈ２７
４
４
７
７
３
３
２
２

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Ｈ２８
Ｈ２８
５
５
４
４
６
６
１
１

Ｈ２９
Ｈ２９
３
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６
６
５
５
２
２

Ｈ３０
Ｈ３０
６
６
３
３
７
７
０
０

H27
H27

年度評価
年度評価
H28
H29
H28

H29

H30
H30

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

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Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

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Ｂ

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Ｃ

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Ｃ
Ｃ

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Ｃ
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Ｂ
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Ｃ

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Ｄ

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Ｃ
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Ｃ
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Ｃ
Ｃ

Ａ
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Ａ

Ａ
Ａ

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Ａ

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Ｄ

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Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

割 合
割 合
２８．１％
２８．１％
３１．３％
３１．３％
３２．８％
３２．８％
７．８％
７．８％

基本目標に対する取り組みの進捗状況【基本目標１】

地域の課題を発見・共有し、解決するための仕組みづくり

実
１

践 計

画

具体的な取り組み

多様な方法による安定・継続した住民ニー ①住民に対する福祉に関する意識調査の実施
ズの把握②社協実施事業からのニーズ把握の推進③福祉関係団体との定期的な意見交換会の実施

２

高齢者や障害者が安心していきいきと生 ①小地域ネットワーク活動推進事業への支援
活できる仕組みづくり②地域交流サロン事業への支援③いきいき交流会事業の実施④帯広市老人クラブ連合会との連携

３

地域福祉活動の充実と障害者の社会参加 ①地域福祉活動助成事業の促進の促進②「社協フェスタ＆わいわいタウン帯広」の開催③障害者社会参加促進事業の推進④障害者週間記念事業の推進⑤福祉機材等の貸出事業の実施⑥地域と連携した活動を行うための調査・研究

多様な方法による安定・継続した住民ニーズの把握については、帯広市の生活支援体制整備事業に参画し、福祉関係団体が地域課題解決など協議の場として川北圏域に「帯広未来づくり広場（第２層協議体）」を整備しました。
社協事業からのニーズ把握については、生活相談の吸い上げからのニーズ検討などシステムがまだ確立されていない状況です。
高齢者や障害のある人が安心していきいきと生活できる仕組みづくりでは、地域交流サロンについては、参加者は年間約１４，０００人、支援スタッフを加えると約２０，０００人を超える住民が参加していますが、参加者の減少やスタッフの高齢化、会場の確保などの問題を抱えています。
また、いきいき交流会については、参加者数が対象者の１５％程度で推移するとともに、元気で日常的に交流の機会の多い参加者が大部分を占めるなど、実施から３１年を経過し、廃止を含めた整理・検討が必要となっています。
また、帯広市老人クラブ連合会はクラブ数や会員数が急激に減少しており、各町内会とも連携を図りながら「健康・友愛・奉仕」の三大運動を地域全体に広められるような取り組みを検討していく必要があります。
地域福祉活動の充実と障害のある人の社会参加の促進については、地域福祉活動助成事業の利用促進や社協フェスタ＆わいわいタウン帯広、障害者社会参加促進事業などの事業効果をより高めていくため、事業内容の充実を図っていく必要があります。

22

【基本目標２】
実
４

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり践 計

画

具体的な取り組み

相談機能強化による潜在的ニーズの ①相談体制の確立によるニーズの明確化と課題解把握と支援体制の確立

決のためのシステムづくり②わかりやすい福祉情報の提供③高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議への参画④振り込め詐欺等の被害防止関係情報の発信⑤きづきネットワークへの参画

５

地域での自立生活を促進する①福祉資金の貸付事業の実施

経済的支援②生活福祉資金貸付事業の促進③季節労働者等生活資金の貸付事業の実施④交通等災害遺児扶養手当、修学費の給付事業の実施⑤災害被災世帯への援護金支給事業の実施⑥要援護世帯への冬期プロパンガス割引事業の実施

６

地域に密着した自立支援体制の確立①幼児ことばの教室管理運営事業の実施②福祉人材バンク運営事業の促進③母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

７

権利擁護事業の充実①日常生活自立支援事業の推進②成年後見支援センター事業の充実③法人後見事業の推進④（仮）地域生活総合サポート事業の創設

８

介護保険・障害福祉サービスの充実①訪問介護事業、居宅介護事業及び重度訪問介護事業・移動支援事業の実施②居宅介護支援事業、介護予防支援事業の実施③認定調査業務の実施④介護実習生の受入事業の実施⑤介護予防・日常生活支援総合事業の検討及びその取り組み

９

地域包括支援センター機能の充実①包括的支援事業の実施（総合相談支援・権利擁護等）②認知症施策の推進③ 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築④生活支援・介護予防サービスの充実・強化⑤介護予防の推進⑥家族介護者支援・高齢者見守り支援の実施⑦地域包括ケアシステムの情報の発信・共有

23

相談機能強化による潜在的ニーズの把握と支援体制の確立については、各相談部署において日頃より個別相談に適切に対応できる体制は整備されていますが、法人内で一本化された相談支援体制には至っていないため、法人全体で情報共有し解決する手法のシステム化など体制整備に努めていく必要があります。
また、社協だよりやホームページ等による、わかりやすい福祉情報等の提供をはじめ、引き続き高齢者・障害者虐待防止やきづきネットワーク会議に参画し支援体制の確立に努めていく必要があります。
地域での自立生活を促進する経済的支援については、福祉資金等一時的な困窮世帯への貸付など経済的支援の制度が広く知られていないため、引き続き周知に努めていく必要があります。
地域に密着した自立支援体制の確立については、市の委託事業から児童発達支援事業に移行した
幼児ことばの教室の相談・指導業務の一層の充実に努めるとともに、人手不足に悩む福祉職場の紹介・就職あっせん等を行う福祉人材バンク事業やひとり親の就業など自立した生活への支援を行う
母子家庭等就業・自立支援センターの事業の充実を図っていく必要があります。
権利擁護事業については、日常生活自立支援事業や成年後見支援センター、法人後見の利用者が増加するなど制度が浸透してきていることや、認知症高齢者等が今後も増える見込みであることから、中核機関として成年後見支援センターの機能をさらに充実させていく必要があります。
介護保険・障害福祉サービスの充実については、居宅介護事業や居宅介護支援事業に取り組んでおりますが、介護従事者等の人材不足が課題となっており、関係機関と連携して人材確保の取り組みを進めていく必要があります。
地域包括支援センター機能の充実については、包括的支援事業として総合相談件数が年々増加しており、多職種協働による地域ケア会議の開催などネットワークの構築が進んでいますが、制度の狭間や複合的な課題を抱えた世帯が増加していることから、法人内においても包括的な支援のシス
テムを検討し、法人全体で対応を図っていく必要があります。

成年後見支援センター「みまもーる」の事務室

看板を設置する米沢則寿市長と畑中三岐子社協会長

24

【基本目標３】
実
１０

地域づくりを主体的に担う人づくり践 計

画

具体的な取り組み

ボランティアセンター機能の充実①ボランティアセンター活用促進の取り組み②ボランティア連絡協議会との連携③ボランティア登録普及促進への取り組み④ボランティアコーディネーターおよびボラ
ンティアアドバイザー養成の強化とボラン
ティアニーズの把握⑤ボランティア情報の発信

１１

子どもからシニアまでのボランティア ①子どもからシニアまでを対象としたボラン
活動者の発掘と育成

ティア講座の開催②ボランティア体験事業の実施③ボランティアグループの育成④ボランティアモデル校の指定事業の実施⑤福祉教育の推進⑥福祉体験出前講座の実施⑦有償ボランティア事業等の検討⑧ボランティアアドバイザー養成講座の開設⑨ボランティア活動への参加支援⑩ボランティア研修会等への参加支援⑪広域ボランティア活動の推進

１２

災害時要援護者支援体制の整備①帯広市防災会議等への参画②災害ボランティア活動の普及・啓発③災害ボランティアの育成と登録促進④災害ボランティアセンター設置・運営への取り組み⑤防災資機材等の整備

ボランティアセンター機能の充実については、ボランティア登録団体や人数は増加傾向にありますが、センターの利用やアドバイザー等の養成が進んでいないことから、ボランティア活動を促進していくため、ボランティア団体の紹介や活動状況などボランティアに関する情報発信の充実やアドバイザー等の育成に取り組む必要があります。
子どもからシニアまでのボランティア活動者の発掘と育成については、小中高校を対象としたボ
ランティアモデル校の指定事業や出前講座など福祉教育の推進を図るとともに、養成講座等を通じたボランティア登録やグループづくりの促進など、底辺拡大の取り組みを進める必要があります。
災害時要援護者支援体制の整備については、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成や設置運営訓練を実施しましたが、引き続き災害ボランティア活動の普及・啓発やボランティ
アの育成、登録を促進していく必要があります。

25

【基本目標４】実
１３

課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり
践 計

画

地域福祉推進のための組織の構築

具体的取り組み①帯広市グリーンプラザの管理運営②各種組織運営会議の積極的な活用③適切な人事・労務管理の実施④効率的な組織体制の構築

１４

社協の住民理解の促進①地域福祉実践計画の周知啓発②社協事業等広報活動の取り組み強化

１５

自主財源の安定的確保①会員会費制度への理解と加入促進の取り組み②愛情銀行の理解促進と寄付金の増嵩③共同募金制度の理解促進と募金額の増への取り組み④自主財源となる収益事業の実施

１６

役職員の資質向上と法令遵守の徹底①職場研修の充実②理事会・評議員会の役割の明確化と機能強化③法令遵守・リスクマネジメントへの取り組み④資格取得促進による専門職の確保と養成

地域福祉推進のための組織の構築については、グリーンプラザの利便性向上や貸館機能の充実、
効率的な運営が課題であり、利用者の増や運営委員会等の活用を図っていく必要があります。
社協の住民理解の促進については、地域福祉を推進するため、社協がどのような事業や活動に取り組んでいるか住民に周知するため、社協だよりの発行やホームページの充実など広報活動を強化していく必要があります。
自主財源の安定的確保については、会員数や愛情銀行寄付金、共同募金の募金額が減少していることから、会員会費や愛情銀行、共同募金の制度に対する理解を促進するため、住民や事業所等への周知などに努め自主財源の確保を図るとともに、経費の削減を含めた見直しを図っていく必要があります。
役職員の資質向上と法令遵守については、職場研修の充実を図るとともに、資格取得の促進などを通じて専門職の確保を図っていく必要があります。

26

４

今後に向けた課題と基本的考え方について
帯広市の現状や住民意識アンケート調査、第５期帯広市地域福祉実践計画の取り組みの評価結果から、地域福祉をめぐる課題や本会の取り組みの方向性についてまとめました。

（１）課題について〈課題１〉社会的に孤立しがちな世帯等の増加への対応および地域活動の担い手確保
高齢者世帯や独居世帯の増加に加え、地域交流が少なくなり、困り事を抱えていても相談につながらないなど、社会的に孤立しがちな世帯が増加している状況があります。
また、町内会加入率の低下や役員の高齢化・固定化、民生委員の不足など地域活動の担い手確保が大きな課題となっています。
〈課題２〉相談内容の多様化・複合化、制度の狭間の「見えないニーズ」への対応
また、地域包括支援センターに寄せられる総合相談や成年後見支援センターで扱う事案においても、高齢者や障害者福祉、介護保険、生活保護、子育て支援、住宅の確保等各分野を横断するような複合的な課題を抱える事例や、制度的なサービスだけでは対応できないような困難ケースが増えており、これらに対応できる相談・支援体制の構築が求められています。
〈課題３〉ノーマライゼーションの理念の定着・健康づくりへの対応
ノーマライゼーション理念の定着については、高齢者や障害のある人、子どもへの虐待および障害のある人への差別や理解が不十分であることへの対応が課題となっており、地域福祉を推進する上で今後も引き続きノーマライゼーションの考え方の普及啓発や取り組みを進めていく必要があります。
健康づくりへの取り組みについては、健康であることが市民生活の大きな関心事であることがアンケート調査の結果からも伺うことができ、介護予防も含め、日常的に健康づくりに取り組み、地域ぐるみで推進できるような環境づくりを進めていく必要があります。
〈課題４〉社協の安定・継続した法人運営への対応
地域福祉を推進する社協の安定・継続した運営については、さまざまな福祉課題に対応していくため、関係機関や団体、行政との連携をより一層図るとともに、会員会費や愛情銀行、共同募金など自主財源の取り組みや人材の育成等、組織体制の充実を図っていく必要があります。

27

（２）基本的考え方について〈基本方向１〉
地域住民が自ら地域生活の課題に向き合い、互いに支え合うことができる地域づくりを進めるため、担い手の育成とともに、地域活動への支援に取り組みます。
〈基本方向２〉
複合的な課題などの困難事例に対応するため、相談・支援機関等と連携し、包括的な支援を行うことのできる体制づくりを進めます。
〈基本方向３〉
誰もが健康で、生きがいを持ち、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、地域住民が互いに支え合い、地域の活動を支える仕組みや環境づくりを進めます。
市民一人ひとりの健康づくりと介護予防等の活動を支援する取り組みを進めます。
〈基本方向４〉
行政や関係機関・団体との連携を深め、組織運営の基盤を強化し、安定・継続した法人運営に取り組みます。

地域のさまざまな福祉関係団体が協働して運営している
光南地区の「向こう三軒両隣交流会」（光南福祉センター）

28

第３章
１

地域福祉推進の考え方

計画の基本理念
地域共生社会の考え方を踏まえ、市民一人ひとりがお互いに支え合い、健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことのできるまちを目指すため、次の基本理念に基づき地域福祉を推進します。
地域共生社会の実現は、制度や分野ごとの「縦割り」では解決できない複合的課題や制度の狭間の課題、社会的な孤立や社会的排除への対応、地域の「つながり」の弱まりや地域の持続可能性の課題などの諸問題に対応するため「公的支援」と「地域づくり」の仕組み、双方の転換を目指すものです。

すべての市民が共に支え合い、安心して、生き活きと暮らせるまち

おびひろ

なお、この基本理念は、帯広市の「第三期帯広市地域福祉計画」と連携を図りながら取り組みを進めるため同じくしています。

２

計画の基本目標
計画の基本理念の実現を目指すため、次の４つの基本目標を設定します。

【基本目標１】

共に支え合う地域づくり

すべての市民が地域福祉を我が事として捉え、地域の生活課題や活動に主体的に関わり、共に支え合う地域とするため、地域の活動を支える拠点づくりや、地域福祉を担う人材の育成、
地域福祉活動の推進に取り組みます。

【基本目標２】

安心して生活できる地域づくり

支援を必要とする人が、適切かつ切れ目のないサービスの提供が受けられるなど、誰もが安
心して生活できる地域とするため、福祉等に関する相談体制の充実や、さまざまな部署や関係機関が連携した包括的な支援を行う体制づくりを進めます。
生活困窮者の自立支援や、権利擁護の推進などに取り組みます。

【基本目標３】

生き活きと健康で暮らせる地域づくり

市民一人ひとりが、住み慣れた地域で生き活きと健康で暮らすことのできる地域とするため、誰もが支え合う地域環境の整備や、主体的な健康づくり、介護予防の推進などに取り組みます。

【基本目標４】

安定・継続した法人運営の基盤づくり

行政や関係機関・団体との連携を深め、組織運営を強化し、安定・継続した法人運営の基盤づくりに取り組みます。

29

３

施策の体系
基本理念

すべての市民が共に支え合い、安心して、生き活きと暮らせるまち おびひろ＜実施事業＞＜基本方向＞＜基本目標＞

１

共に支え
合う地域づ
くり

⑴地域活動を支える拠点づくり①地域福祉事業②帯広市第２層生活支援コーディネート業務⑵地域福祉を担う人材の育成・確保①ボランティア事業②帯広市第２層生活支援コーディネート業務(再掲)③福祉人材バンク事業⑶地域福祉活動の推進⑴相談支援と福祉サービスの適切な
利用促進

２

安心して
生活できる
地域づくり

生き活きと
健康で暮らせる地域づくり安定・継続した法人運営の基盤づくり①福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金貸付事
業と各種給付事業②母子家庭等就業・自立支援センター事業③福祉人材バンク事業（再掲）④地域包括支援センター事業（再掲）⑤成年後見支援センター事業・日常生活自立支援事業⑥帯広市認知症総合支援事業⑦在宅福祉サービス事業⑧児童発達支援事業(幼児ことばの教室の経営)⑨地域における相談体制の充実⑵包括的な連携体
制の確立①包括的相談・支援システムの構築（新規）②地域包括支援センター事業（再掲）③障害関係団体との連携⑶権利擁護の推進①成年後見支援センター事業②法人後見事業③日常生活自立支援事業④(仮称)地域生活総合サポート事業の検討⑤虐待防止に向けた対応⑥地域包括支援センター事業（再掲）⑴誰もが支え合う
地域環境の整備

①障害福祉事業②ボランティア事業（再掲）③ノーマライゼーション推進地区の活動支援

３

４①地域福祉事業(再掲)②ボランティア事業（再掲）③高齢者福祉事業
④帯広市第２層生活支援コーディネート業務(再掲）⑤地域包括支援センター事業⑵健康づくりや介護予防の推進⑴地域から信頼される組織づくりの推進①地域包括支援センター事業（再掲）②帯広市認知症総合支援事業（再掲）③帯広市在宅医療・介護連携推進に係る相談支援事業④在宅福祉サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）（一部再掲）①指定管理事業②組織体制の強化③安定した財政運営の確立
④広報事業

30

４

地域福祉活動における階層と圏域の考え方

地域福祉の活動主体には、町内会の班のような小さな主体や町内会全体など、機能や役割、対象、規模などに応じた階層があります。
また、対象となる年齢層や取り組み分野によっては、日常生活圏域、小学校区・中学校区、単位
町内会・連合町内会の区域など、基本となる圏域や対象とする区域の設定を持つ場合があります。
今後、多様化する地域課題に対応していくためには、活動の目的や内容、対応する地域課題に応じて、それぞれの主体が、既定の圏域や区域を越え、階層をまたいで連携し、情報の共有を図りながら取り組むことが重要になります。

○現状における階層イメージ

帯広市全域
・市役所
・市社会福祉協議会
・ボランティアセンター
・子育て世代包括支援センター
・基幹相談支援センター
・成年後見支援センター
・自立相談支援センター
・社会福祉法人

・公的機関による相談支援や総合的な施策の連携調整・全市的な啓発等のイベント等
・社会福祉法人による公益的な取り組み

日常生活圏域・地域包括支援センター
・生活支援コーディネーター
・相談支援事業所
・地域子育て支援センター
・地域活動支援センター
・民生委員児童委員協議会
・各種サービス事業者
・小、中学校、保育所

町内会圏域

・民生委員・児童委員
・老人クラブ・単位町内会
・保護司
隣近所
・自主活動サークル

・地域課題解決に向けた対応及び行政との連携・地域福祉活動に関する情報交換・活動拠点の整備
・地域交流サロン等

・コミュニティ活動
・防犯防災活動等
・地域交流サロン
・介護予防等自主活動

・家族、親戚 ・日常的な見守り・挨拶などの声かけ・隣人・身近な相談等※帯広市作成（第三期帯広市地域福祉計画）より引用

31

第４章

施策の展開

基本目標１ 共に支え合う地域づくり

基本方向（１）地域活動を支える拠点づくり
市民や行政、福祉関係者等が協働し、地域の活動を促進するため、住民同士の交流や地域団体などが活動を展開する拠点づくりを支援します。

【課題認識】○地域のつながりの再構築○地域の誰もが気軽に集い、交流できる居場所づくり○町内会など小地域単位の活動の促進○地域団体等が主体的に取り組む活動の促進【実施事業】①地域福祉事業②帯広市第２層生活支援コーディネート業務【具体的な取り組み】①地域福祉事業
地域交流サロンや小地域ネットワーク事業などを通して、住民同士の交流や地域団体などが活動を展開する拠点づくりを支援します。
NO

主な取組事項１

地域交流サロン事業

２

小地域ネットワーク活動

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

市内全小学校区にサロンを設置(未設置：帯広、稲田、緑丘、川西)

年間指定町内会の新規開拓（２町内会×５カ年）

推進事業(町内会助成事業）

３

地域福祉活動助成事業

助成要望に対し、適正かつ公正な事業を実施

４

福祉機材等の貸出事業

地域福祉・ボランティア・児童青少年の健全育成を目的とした活動にイベント用機材貸出32

保育園児と交流するサロン参加者

サロンで取り組む健康づくり（柏林ハッピーサロン）（森の里ふれあいサロン）

小地域ネットワーク活動推進事業を活用した町内会の取り組み
左写真：ふまねっと運動（幸福町内会）

右写真：ふれあいカフェ（6 号栄町内会）②帯広市第２層生活支援コーディネート業務
帯広市が実施する生活支援体制整備事業において、川北日常生活圏域の第２層生活支援コーデ
ィネート業務を受託して取り組みを推進します。
地域の様々な主体との話し合いから地域課題やニーズの把握について情報の共有を図るとともに、ニーズに応じた自主活動や支え合い活動の創出などに取り組む協議体を設置します。
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供を構築するため、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実・強化を図ります。
NO

１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

協議体からの支え合い活動

実の創出・活動支援33

令和 4 年度

施

令和 5 年度

令和 6 年度

基本方向（２）

地域福祉を担う人材の育成・確保

地域住民一人ひとりが、地域福祉に関心を持ち、実際に地域の活動に参加してもらえるよう、各種講座の開催などを通じて、地域福祉を支える人材の育成・確保に取り組みます。

【課題認識】○地域福祉活動の担い手の確保○地域福祉に関する意識の醸成○介護人材の育成・確保【実施事業】

令和元年度 福祉職場説明会①ボランティア事業②帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）（福祉人材バンク事業）③福祉人材バンク事業【具体的な取り組み】①ボランティア事業
ボランティアセンターの運営やボランティア養成講座、子どもを対象とした福祉教育など、本会のボランティア事業全般を通して、人材の育成・確保に取り組みます。
NO

主な取組事項１

ボランティアセンター運営

２

ボランティア養成講座

年 1 回開催、養成講座参加者からの登録促進

ボランティア研修会へのボランティア活動実践者のための各種研修会等への参加にかかる経費を助成し、参加促進を図ります。

３

４

５

６

参加支援

広域ボランティア活動の推進

ボランティアの登録・普及促進

災害ボランティアの育成・登録の促進

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

ボランティアセンターの機能強化(周知啓発・情報発信)、アドバイザー育成、専従のコーディネーター配置の検討、生活支援ボランティアの仕組みづくりの検討とかちボランティアプラザ推進委員会に参画し、管内町村社協と連携を図り、広域的ボランティア活動を推進します。

ボランティア活動保険助成、登録者増を目的とした広報
活動の強化

登録者への情報発信、登録促進を図るための広報活動の強化、
災害ボランティア養成講座（年 1 回開催：養成講座参加者からの登録促進）

34

②帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）
帯広市が実施する生活支援体制整備事業において、川北日常生活圏域の第２層生活支援コーデ
ィネート業務を受託し、ちょっとした支え合いサポーター養成講座を通して、支え合いを実践できる担い手の育成を進めます。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

ちょっとした支え合いサポ
１ーター養成講座に関する周実

施知及び参加取りまとめ③福祉人材バンク事業
福祉人材バンクは、無料職業紹介事業所として福祉職場の紹介・あっせんを行うほか、就業希望者等を対象に、技術や知識の向上、あるいは福祉分野について理解を深める講習会や、福祉施設人事担当者と面談を行う福祉職場説明会などを開催しています。
また、ハローワークでの出張相談を実施し、求人・求職のマッチング支援を行っていますが、これら福祉人材バンク事業を通して、人材の育成・確保に取り組みます。
NO
１

２

３

４

５

主な取組事項
無料職業紹介事業

潜在福祉マンパワー
活用講習会の開催

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

求職・求人の登録、相談、就労斡旋活動

福祉職場見学会(年２回)※講習会の内容は随時検討

福祉サービスに関する啓

求職者への求人情報提供、求人施設等への求職情報提供、

発・広報事業

事業広報

マッチング機能等の強化

ハローワーク出張相談(月２回)、福祉職場説明会の開催(年1～２回)、求人施設等への相談支援、関係機関との連携

人材定着のためのフォロー

就職後の状況確認や相談を行うなど、フォローアップ機能の充アップ

実強化を図る35

基本方向（３）

地域福祉活動の推進

民生委員児童委員連盟、市町連、市老連等の福祉団体や地域における見守り活動等を通じて、地域のつながりを強めるとともに、市民が主体的に地域福祉活動に参加できる環境づくりや福祉関係団体の連携、防災活動などを通じて、地域福祉活動を推進します。

【課題認識】○地域のつながりの再構築による地域力の強化○地域住民主体の介護予防や支え合い活動の創出○気軽に地域活動に参加できる環境の整備○災害ボランティア活動の普及啓発○地域課題の把握と対応【実施事業】
災害ボランティアセンター設置運営訓練①地域福祉事業（再掲）②ボランティア事業（再掲）③高齢者福祉事業
④帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）⑤地域包括支援センター事業【具体的な取り組み】①地域福祉事業（再掲）
地域福祉のあり方や社協活動への理解と関心を深める「社協フェスタ＆わいわいタウン帯広」の開催や、関係団体との協働による啓発イベントや研修会などの開催を通して、地域福祉活動を推進します。
NO１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

社協フェスタ＆わいわいタ

関係団体との協働による地域福祉活動の啓発イベントとウン帯広の開催

して開催（年 1 回）
帯広市町内会連合会と共催で、地域福祉の推進を目的と

２

地域福祉活動研修会

した研修会を年 1 回開催

36

②ボランティア事業（再掲）
本会は、帯広市との「災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」及び北海道社会福祉協議会との「災害救援活動の支援に関する協定」を締結し、災害時の支援体制の確立を進め、平時の取り組みとして、災害ボランティアセンター設置運営にかかる研修会などを開催していま
すが、防災活動を通して地域福祉活動を推進します。
NO
１

２

３

主な取組事項
災害ボランティアセンタ

令和 2 年度

令和 3 年度

普及・啓発

資機材等の整備

令和 5 年度

令和 6 年度

災害発生時は帯広市の要請によりセンターを設置・運営

ーの設置・運営
災害ボランティア活動の令和 4 年度

設置運営訓練広報活動強化による普及啓発（民間企業等への働きかけ）

災害ボランティアセンター設置にかかる資機材等の整備、民間企業等との連携方法の検討（災害時における資機材提供等の協力体制の構築）③高齢者福祉事業
健康づくり、友愛活動、社会奉仕活動の「全国三大運動」に加え、世代間交流や高齢者スポーツ
大会など、高齢者のつながりを強める活動を実施している市老連への支援を通して地域福祉活動を推進します。
NO
１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

帯広市老人クラブ連合会
活動助成事業

高齢者スポーツ大会助成事業推進のため活動助成金を交付

６０歳以上の高齢者の健康増進を目的にしたスポーツ
大会へ助成金を交付

37

④帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）
帯広市が実施する生活支援体制整備事業において、川北日常生活圏域の第２層生活支援コーデ
ィネート業務を受託し、生活支援・介護予防サービスのコーディネートや協議体の運営を通して地域における支え合い機能の充実を図り、地域福祉活動を推進します。
NO
１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

生活支援・介護予防サービ
スのコーディネート等
地域支え合いを推進する協議体の運営

令和 4 年度

実

施

開

催

令和 5 年度

令和 6 年度

川北地区の帯広未来づくり広場（協議体）で、地域の支え合いをテーマに開催した意見交換会（啓親福祉センター）⑤地域包括支援センター事業
第１層生活支援コーディネーター（全市レベル）及び川北日常生活圏域・西日常生活圏域における地域支え合い推進員（第２層生活支援コーディネーター）が取り組む生活支援体制整備へ連携・協力し、地域での支え合いの推進を図ります。
NO

１

主な取組事項

生活支援体制整備

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

ネットワーク会議・協議体への参加

38

令和 5 年度

令和 6 年度

基本目標２ 安心して生活できる地域づくり
基本方向（１）

相談支援と福祉サービスの適切な利用促進

福祉サービスを必要としている人が適切なサービスを選択、利用できるよう、相談窓口等の周知や窓口間の連携推進など、相談体制やサービス提供体制の充実を図ります。

【課題認識】○社協が取り組む各種福祉サービスの機能の充実・強化○多様な相談に対応できる相談支援体制の整備○介護従事者の人材不足（専門職及び総合事業の担い手）○複合的な生活課題に対する適切な相談支援○認知症に対する理解促進及び相談支援の対応【実施事業】①福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金貸付事業と各種給付事業②母子家庭等就業・自立支援センター事業③福祉人材バンク事業（再掲）④地域包括支援センター事業（再掲）⑤成年後見支援センター事業・日常生活自立支援事業⑥帯広市認知症総合支援事業⑦在宅福祉サービス事業⑧児童発達支援事業(幼児ことばの教室の経営)⑨地域における相談体制の充実【具体的な取り組み】①福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金貸付事業と各種給付事業
本会では、不時の出費や緊急時に応える各種貸付及び給付等による経済的支援と、困窮世帯に対する相談支援を行っていますが、相談体制やサービス提供体制の充実を図ります。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

１

福祉資金貸付事業

市と連携して貸付制度の活用に努め、生活困窮世帯への支援を図る。また、滞納世帯への適切な督励を行う。

２

生活福祉資金貸付事業

民生委員と連携を図り、自立支援につながる貸付を行うとともに、事業の周知強化に努める。

39

３

４

５

６

季節労働者等
生活資金貸付事業

交通等災害遺児扶養手当・修学費の給付事業

災害被災世帯への援護金支給事業

要援護世帯への冬期プロパンガス割引事業

収入が激減する冬季間の経済的支援を図るとともに、事業
主都合による離職者への自立支援を行う。

生計中心者が、交通・労働・自然災害など不慮の事故により収入減となった世帯に対し、扶養手当や修学費の一部を給付し経済的支援を図るとともに、小中高等学校など関係機関を通じ事業周知に努める。

火災や自然災害などで被災した世帯へ援護金を給付して、一時的生活支援を図る。

歳末たすけあい運動の一環として、エルピーガス協会の協力
により、冬季間(１１～３月)プロパンガス利用料金の１０％割引を行い、生活困窮世帯を対象に経済的支援を行う。

②母子家庭等就業・自立支援センター事業
母子家庭や父子家庭のひとり親等の自立を支援するために、北海道と帯広市から委託を受け、母子家庭等の親に対し就業に関する相談や技能習得のための講習会、就職活動に関するセミナーなどを開催します。
また、ハローワークなど関係機関と連携し、就業情報の提供など一貫した就労支援サービスを提供するとともに、雇用する側への理解と協力を求めて、ひとり親の生活安定や児童福祉の促進を図るため、地域生活や養育費に関する専門的な相談を行うなど総合的な支援を行います。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

就業支援事業

就業相談(巡回相談)、就業促進活動、相談関係者の活動支援（無料職業紹介事業）(合同会議の開催）

就業支援講習会等事業

パソコン講習会など(年４回)、自己啓発セミナー（年１回）

３

就業情報提供事業

SNS を活用した情報提供（ホームページ・Facebook）、LINE＠
相談受付、広報紙「母子家庭等就業・自立支援センターだより」の発行（年３回）

４

養育費等支援事業

無料法律相談会(年１２回）、養育費等相談支援、養育費等セ
ミナー（年１回）

母子・父子自立支援

対象者の自立・就業に向けたプログラムを策定し支援を行う（年１０名）

１

２

５

プログラム策定事業40

③福祉人材バンク事業（再掲）※３５ページを参照④地域包括支援センター事業（再掲）
地域包括支援センターは、介護保険法第１１５条に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置されています。
帯広市が実施する地域包括支援センター事業において、川北日常生活圏域・西日常生活圏域のセンター事業を受託して、高齢者福祉のワンストップサービス拠点として地域の高齢者のさまざまな総合相談支援に取り組みます。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

実

施

推

進

医療と介護の連携

推進４ひとり暮らし高齢者支援

実

施

５

ねたきり認知症高齢者支援

実

施

１

総合相談支援業務

２

認知症施策の推進

３⑤成年後見支援センター事業・日常生活自立支援事業

令和 6 年度※４８ページを参照⑥帯広市認知症総合支援事業
帯広市認知症総合支援事業を受託し、川北日常生活圏域・西日常生活圏域において、「認知症地
域支援・ケア向上事業」を実施し、医療・介護の連携支援や認知症当事者等への相談支援業務などの実施により、地域における相談支援体制の構築及び認知症ケアの向上を図ります。
NO
１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

認知症地域支援・ケア向上
実

事業

41

施

令和 6 年度

⑦在宅福祉サービス事業
北海道及び帯広市の指定を受けて、介護保険等の以下の在宅福祉サービスを実施します。
１

訪問介護事業
要介護認定を受けた高齢者に対して、住み慣れた自宅での生活が継続できるようホームヘル

パーが自宅を訪問し、食事や入浴、排せつなどを直接援助する身体介護、炊事や掃除など間接的に援助する生活援助を行います。
２

介護予防・生活支援サービス事業
要支援者等の自立支援や介護予防の視点を踏まえ、訪問型サービス（第１号訪問事業）のうち、

訪問介護サービス・てだすけサービスを行います。
３

居宅介護事業・重度訪問介護事業・移動支援事業
障害のある利用者がその能力や特性に応じて、地域で安心して自立した暮らしができるよう

日常生活上の支援を行います。
４

居宅介護支援事業・認定調査業務
要介護認定を受けた本人や家族の依頼により利用者が安心して生活ができるよう介護支援専

門員がケアプランを作成し居宅サービス事業者との連絡調整を行います。
また、指定市町村事務受託法人として、保険者（市町村）から委託を受けて保険者事務（要介
護認定調査業務）を引き続き実施します。
５

介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント
要支援認定者等に対して、心身の状況や環境を把握したうえで、対象者が自立した生活を送ることができ、要介護状態の悪化を防ぐために、介護予防ケアプランの作成を行います。
NO
１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

訪問介護事業

令和 4 年度

実

施

実

施

実

施

実

施

実

施

介護予防・生活支援サービ
２

ス事業（訪問介護サービス・てだすけサービス）３

４

５

居宅介護事業・重度訪問介護事業・移動支援事業

居宅介護支援事業・認定調査業務

介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント

42

令和 5 年度

令和 6 年度

⑧児童発達支援事業(幼児ことばの教室の経営)
昭和５４年度より、帯広市の委託事業として４０年間運営してきた「幼児ことばの教室」については、平成３１年度より児童発達支援事業へ移行し、これまでの実績を基に、言語に特化した専門性の高いサービスを提供しています。
具体的には、ことばの遅れ、発音の誤り、吃音など、ことばに何らかの問題を抱える幼児に対する通室指導を行っています。
また、帯広市の委託事業として「ことばの相談業務」や「帯広市との連動」の受託をしており、ことばを中心とした発達に心配を持つ児童の保護者に対し、来室相談や３歳児健診の言語相談の実施、また、帯広市特別支援保育巡回指導、帯広市教育支援委員会等への協力も行いながら、一人ひとりの子どもたちに対し、丁寧な指導や保護者支援に心掛けるとともに、保育所・幼稚園との連携も密に図りながら、地域に根ざした事業所として受け入れられるよう福祉サービスの提供体制の充実に努めていきます。
NO
１

２

３

主な取組事項
児童発達支援事業所として幼児に対しての言語指導

市委託事業
ことばの相談業務

市委託事業
帯広市事業との連動

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

北海道指定通所支援事業の規則に則り１日１０人を定員とした中で、ことばの問題に特化した３歳～就学前までの幼児に対して、概ね週１回の通室指導を行う。

①電話相談(随時)、来所相談(月１回予約制)においては、１８歳未満の児童を対象とした相談を受け付けており、関係機関と連携に努めながら実施する。
②３歳児健診後のことばの相談(月１回)については、相談後に行うカンファレ
ンスを通し、今後の支援についての方向性を出しながらすすめていく。

①特別支援保育巡回指導は、指定された２カ所～３カ所の保育所を年２回訪問し、カンファレンスの中で必要な支援や指導を行う。
②教育支援委員会からの求めに応じ通室児の資料提供等の協力を行う。

⑨地域における相談体制の充実
民生委員・児童委員や町内会、老人クラブ、地域交流サロンなどの地域福祉活動を行うさまざまな団体や帯広市と連携し、地域の中で気づき合うことのできる環境整備や地域包括支援ネットワークの構築を進めます。
帯広市きづきネットワークにおいて、関係機関として社会福祉協議会・地域包括支援センターそれぞれの機能を発揮し、帯広市とともにひとりぼっちを防ぐ思いやりの輪を広げ、緊急を要する地
域課題への対応や必要な支援につなげるなどの取り組みを推進します。
NO

主な取組事項１

帯広市きづきネットワーク

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

関係機関として参画するとともに、協力事業所等の拡充などを帯広市とともに推進する。

43

基本方向（２）

包括的な連携体制の確立

複合的で複雑な課題を抱えた人に対し、多機関が連携を図り、分野を横断して総合的に支援する体制づくりに連携・協力します。

【課題認識】○制度の狭間に陥っている複合的生活課題を抱えている人（世帯）の支援○制度横断的に相談に対応できる法人内の相談支援体制の整備○地域住民や多職種連携による支援体制の充実○個別課題解決、地域課題把握に向けた取り組みの推進○地域包括支援ネットワークの構築、深化【実施事業】①包括的相談・支援システムの構築（新規）②地域包括支援センター事業（再掲）③障害関係団体との連携【具体的な取り組み】①包括的相談・支援システムの構築（新規）
地域においては、認知症や社会的孤立、８０５０問題や中高年の引きこもり、ダブルケアや生活困窮などのほか、公的な福祉サービスだけでは対応できない制度の狭間の課題などが顕在化しています。
また、課題が複数の分野にまたがるなど複雑化、複合化しており、これらの課題の解決を図るた
め、社協の強み・総合力を生かした包括的相談・支援システムを構築し、個人や世帯に対する支援
体制を強化します。
NO
１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

包括的相談・支援システム
構築

包括的相談・支援システムの体制整備・構築・運用開始

法人内支援調整会議の開催

必要に応じて、相談者(世帯)に対する支援方法を協議する、
法人内支援調整会議を開催

44

②地域包括支援センター事業（再掲）
川北日常生活圏域・西日常生活圏域において、日常生活上の課題を抱えている高齢者の支援として、地域ケア会議を開催し、多職種協働による課題解決に取り組みます。
地域ケア会議は、包括的・継続的ケアマネジメント支援の効果的な実施に当たり、介護保険法第１１５条に基づき開催し、個別の生活課題の解決や地域課題の把握、地域の支援ネットワークの構
築に取り組みます。
NO

１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

包括的・継続的ケアマネジ
メント業務

令和 4 年度

実

施

実

施

地域ケア会議の開催

令和 5 年度

令和 6 年度③障害関係団体との連携
帯広市が設置する「帯広市地域自立支援協議会」に参画し、障害福祉に関する地域の実態や福祉ニーズの把握に努めるとともに、関係団体との連携を強化します。
NO
１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

帯広市地域自立支援協議会
への参加

会議への参加※帯広市作成（第三期帯広市地域福祉計画）より引用

45

令和 5 年度

令和 6 年度

相談に対する包括的な支援を行う全体像（イメージ）

市民の交流等を通じて地域交流等による支え合い

困りごとを抱えた人を発見

包括的支援体制相談
地域の気づきに関わる団体
・民生委員
児童委員
・町内会
・老人クラブ等

地域子育て支援センター

自立相談
支援センター（生活困窮）

地域の気づきに関わる場
・介護予防教室
・地域交流
サロン
等

地域包括
支援センター

市民からの相談

地域ケア
会議

相談支援
事業所（障害）複合的課題を抱えた人など地域自立支援協議会

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能(連携調整会議)

障害基幹相談支援センター（障害）

妊娠出産

高齢

困難事例の
庁内調整機能

介護

子育
て
こども
健康

自立支援

課題を抱える世帯への包括的支援

市の相談窓口

市民からの相談●それぞれの相談窓口が受ける様々な相談に対し、その内容に応じて適切な部
署・機関等へ引き継ぎます。
●それぞれの関係機関などで受けた８０５０問題やダブルケア等、複合的な課
題を抱え対応が困難な人に対しては、関係機関と連携を図り、必要な支援の調整を行うことができるよう連携調整会議などのコーディネート機能のあり方を検討します。
●市にも庁内調整を行う機能を設け、関係各課との連携を強化するとともに、複合的課題に対しコーディネート機能を活用しながら、各関係機関を交えた
包括的な支援体制を構築します。
※帯広市作成（第三期帯広市地域福祉計画）より引用

46

厚生労働省作成資料

社協の包括的相談・支援体制
関係機関からの相談
市民からの相談

支援調整会議地域福祉団体
からの相談
・民生委員
児童委員
・町内会
・老人クラブ連携・第 2 層生活支援コーディネータ―・母子家庭等就業・自立支援センター
・福祉人材バンク・ボランティア事業
・災害ボランティアセンター設置・運営

地域福祉課

・生活資金・生活福祉資金等貸付事業
・共同募金

地域課題の把握アウトリーチ

成年後見
総務課

支援センター

抱える困難者

相談・連携

・地域交流サロン
・ボランティア

複合的課題を・地域包括支援センター事業
・居宅介護支援事業
・介護保険サービス・障害福祉サービス
在宅福祉課

・成年後見事業・日常生活自立支援事業
・中核機関

幼児ことば
の教室

相談・連携
・障害児通所支援事業所

行政機関

47

基本方向（３）

権利擁護の推進

判断能力が十分でない高齢者や障害のある人等に対して、基本的な人権を守るために、成年後見制度の利用促進を図ります。
また、虐待防止の取り組みを進めます。

【課題認識】○認知症高齢者の増加による権利擁護体制の強化、成年後見制度に係る相談対応・支援○成年後見支援センターの体制の充実○後見支援員の確保とフォローアップ研修の充実○成年後見制度の周知啓発・利用促進○制度の狭間となっている高齢者や障害のある人などに対する支援領域を広げるための新たな事業の創設○消費者被害の防止にかかる啓発○高齢者等への虐待防止とその対応【実施事業】①成年後見支援センター事業②法人後見事業③日常生活自立支援事業④(仮称)地域生活総合サポート事業の検討⑤虐待防止に向けた対応⑥地域包括支援センター事業（再掲）【具体的な取り組み】
市民後見人養成研修（グリーンプラザ）①成年後見支援センター事業
地域では認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分なために、サービス資源をうまく使えない、日常の生活費の管理や財産管理ができないといった方々が増えています。
こうした方々の権利擁護の取り組みの強化が求められており、支援策の要として成年後見制度の活用が期待されています。
しかし、高齢化の急速な進展や核家族化などにより、制度活用のための申立人や成年後見人の確保が困難なケースも増加しており、これらを解決する方策として行政による申立や市民後見人の養成などが求められています。
今後は、帯広市が進める成年後見制度の利用促進を図る地域連携ネットワークの「中核機関」の役割を担っていくとともに、その受け皿として専門職の配置など、成年後見支援センターの体制整
備を進めていく必要があります。

48

NO
１

２

３

４

５

６

主な取組事項
成年後見制度に関する相談及び利用支援成年後見制度に関する手続
き支援

成年後見制度に関する普及
及び啓発

市民後見人の養成

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

地域連携ネットワークの体制強化による対象者の発見と支援体制の構築

相談場所の拠点となる町内会や各地域に向けて、広報活動の強化

毎年度養成研修を実施し、受講後の登録者の増加を目指す

市民後見人の後見活動に関する相談・支援

市長申し立てに関する手続

フォローアップ研修を強化させ強力な支援体制を構築

申立者がいない方にも制度が利用できるように進めていく

き支援７

関係機関との連携

中核機関として、中心的役割を担う

８

事例検討会議の開催

スムーズな審判となるよう会議を開催

地域連携ネットワークの構

地域で制度を必要とする人へ適切な支援につながるよう支築（新規）

援体制を整備９②法人後見事業
第三者後見の需要が増えている中で、社協が法人後見を担うということの意義とされる①組織の公共的性格や継続性、②福祉的ニーズに対する総合的な支援が可能、③支援に係る関連団体とのネットワーク体制、④法人の専門職と後見支援員の連携した支援の強化などを踏まえ、法人後見を
進めます。
NO
１

主な取組事項

法人後見の受任

令和 2 年度

令和 3 年度

法人での受任を継続

49

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

③日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、サービスの選択や契約の意思がありながら、判断能力の低下から具体的な利用手続きが困難であったり、金銭管理が難しかったりする人のために、成年後見制度利用の手前の段階で地域生活を支える事業で、基本的には本人の自立に向けた支援を実施していきます。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

１

福祉サービス利用援助事業の普及・啓発に努め、自立支援を実施

２

日常金銭管理サービス

法人での実施を継続

令和 6 年度④(仮称)地域生活総合サポート事業の検討
既存の制度では、支援の難しいさまざまな課題の解消に向け、調査・検討を進め、切れ目や狭間のないサービス体制を提供することにより、安心した地域生活を送れるような総合的サポート事
業の創設を検討します。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

１

保証人サービス

調査・研究

支援システムの運用開始予定

２

任意後見制度の受任調査・研究支援システムの運用開始予定

３

死後事務委任契約

調査・研究

支援システムの運用開始予定

50

⑤虐待防止に向けた対応
高齢者や障害のある人たちなどに対する虐待や権利侵害に対応するために、帯広市の高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク会議等に参画します。
潜在化している社会的弱者の権利を擁護するため、関係機関・団体との連携を図り、虐待の防止や早期発見・早期解決に取り組みます。
NO
１

２

３

主な取組事項
高齢者虐待防止ネットワー
ク会議
障害者虐待防止ネットワー

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

ネットワーク会議への参加（社協・地域包括支援センター各１名）

会議への参加ク会議

要保護児童関係会議

会議への参加

⑥地域包括支援センター事業（再掲）
地域包括支援センターが担当する日常生活圏域内においては、高齢者虐待への対応及び支援、消費者被害防止に関する啓発や被害に遭われた場合の具体的な支援など権利擁護業務に取り組みます。
また、権利擁護業務の一環として、認知症高齢者等に対しては成年後見制度の利用に向けた申立ての支援などを行います。
NO

１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

権利擁護業務令和 4 年度

実51

令和 5 年度

施

令和 6 年度

※帯広市作成（第三期帯広市地域福祉計画）より引用

52

基本目標３基本方向（１）

生き活きと健康で暮らせる地域づくり

誰もが支え合う地域環境の整備

誰もが多様性を認め合い、地域社会の一員として生き活きと暮らせるよう、ノーマライゼーショ
ンやユニバーサルデザインの考え方に基づいた地域づくりを進めます。

【課題認識】○地域自立支援協議会を中心とした関係団体や事業所との連携のもと、障害のある人への支援体
制構築の取り組みが進む一方、障害や障害のある人への市民理解や地域で支え合う意識が十分に浸透していない。
○ノーマライゼーション理念の普及や障害を理由とする差別の解消○障害のある人、健常者の交流・ふれあいの場の創出○障害福祉サービスの充実及び支援を担う人材の育成○障害のある人の社会参加の促進○障害者雇用や就労支援、自立した地域生活への支援の充実○災害時における障害のある人の避難など支援体制の整備【実施事業】①障害福祉事業②ボランティア事業（再掲）③ノーマライゼーション推進地区の活動支援【具体的な取り組み】
障害児（者）余暇活動支援事業
ゲレンデスキー教室（メムロスキー場）①障害福祉事業

障害のある人が生きがいや自信を創出し、余暇を楽しみ地域社会へ出るきっかけや交流を図る
ことを目的に、ものづくりや自然体験、スキー教室などの「余暇活動支援事業」を実施します。
障害児（者）をもつ親の会と協力団体が実行委員会を組織し、自然の中で協働で播種から収穫までの農作業に取り組み、障害のある人と農高生がふれあい、交流のひとときを過ごす「すこやか農園」を開設します。
また、帯広市や障害者支援団体と実行委員会を組織し、ノーマライゼーションの広がりと理解を定着させるために、障害者に対する深い理解と正しい認識を持ってもらい、障害のある人の社会貢献活動や作品展示即売会、ポスターコンクール等を通じて障害者と地域住民との交流を図る
とともに、共に生きる地域づくりを目指して「障害者週間」記念事業を実施します。

53

NO

主な取組事項
障害児(者)余暇活動支援事

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

業

年４講座を開催、参加者アンケートなどを踏まえ開催内容は随時変更

２

すこやか農園事業

毎年、実行委員会を設置し、開園式・生育調査(２回)・
収穫祭を開催３

障害者週間記念事業

毎年、実行委員会を設置し、社会貢献活動・パネル展・展示即売会などを開催

１②ボランティア事業（再掲）
市内の小中高校生を対象に、福祉講話や高齢者疑似体験、車椅子体験等を通じて、障害のある人
や高齢者に対する知識と理解を深めることで、思いやりの心を育み、人権教育にもつながるよう、
福祉体験出前講座を実施します。
また、学校教育の場において、児童・生徒のボランティア活動への理解や参加を促進し、活動の普及を図るため、市内小中学校・高校を対象にモデル校を指定し、実施事業に対する助成等を行い
ます。
NO
１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

福祉体験学習出前講座

小中高の児童生徒を対象に実施、福祉関係団体と連携した多様な講座内容を検討
福祉体験用具の貸出

ボランティアモデル

小中学校・高校を対象にモデル校を指定し、実施事業に対し助成金を交付。未指定校への働きかけの強化。

指定校助成③ノーマライゼーション推進地区の活動支援
ノーマライゼーション理念の定着を図るため、帯広市が市内４つの推進地区を指定して、地区において取り組みが実施されていますが、その活動を社協として支援します。
NO
１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

大正地区「ふれあいまつり」などの活動支援毎年、２月に開催の「ふれあいまつり」の活動を支援

54

令和 6 年度

基本方向（２）

健康づくりや介護予防の推進

すべての人が生き活きと健康で暮らせるよう、一人ひとりが主体的に健康づくりや介護予防などに取り組むことができる環境づくりを推進します。

【課題認識】○自立支援と重度化防止の取り組みの促進○地域住民主体の介護予防や支え合いの活動への参加促進○認知症高齢者への対応及び支援○在宅医療・介護の連携体制の推進及び相談支援【実施事業】①地域包括支援センター事業（再掲）②帯広市認知症総合支援事業（再掲）③帯広市在宅医療・介護連携推進に係る相談支援事業④在宅福祉サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）（一部再掲）【具体的な取り組み】①地域包括支援センター事業（再掲）
川北日常生活圏域・西日常生活圏域において、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、高齢者が地域で生き活きとして生活できるよう自立支援や重度化防止の取り組みを推進します。
介護予防の一環として地域ぐるみの介護予防活動等への参加など推進し、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的な支援に取り組みます。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

１

総合相談支援業務

実

施

２

認知症施策の推進

推進３

医療と介護の連携

推進55

令和 5 年度

令和 6 年度

②帯広市認知症総合支援事業（再掲）帯広市認知症総合支援事業を受託し、川北日常生活圏域・西日常生活圏域において以下の事業を実施します。
１

認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チームの一員として、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構

築及びその支援を行います。
NO

１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

認知症初期集中支援

令和 4 年度

実

令和 5 年度

令和 6 年度

施推進事業③帯広市在宅医療・介護連携推進に係る相談支援事業
帯広市在宅医療・介護連携推進に係る相談支援事業を受託し、川北日常生活圏域・西日常生活圏域に居住する介護保険被保険者の支援に当たっている医療及び介護の専門職への連携に係る相談支援を行います。
NO
１

２

３

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

在宅医療・介護の連携に関

令和 4 年度

実

施

実

施

実

施

する助言・協力
連携協力病院等医療機関との連携に関する支援

在宅医療・介護の連携に関する評価検証56

令和 5 年度

令和 6 年度

④在宅福祉サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）（一部再掲）
要支援者等の重度化の防止や自立支援に向けて介護予防・生活支援サービス事業を行うとともに、対象者が自立に資するためのケアマネジメントに取り組みます。
１

介護予防・生活支援サービス事業
要支援者等の自立支援や介護予防の視点を踏まえ、訪問型サービス（第１号訪問事業）のうち、

訪問介護サービス・てだすけサービスを行います。
２

介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント
要支援認定者等に対して、心身の状況や環境を把握したうえで、対象者が自立した生活を送ることができ、要介護状態の悪化を防ぐために、介護予防ケアプランの作成を行います。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

介護予防・生活支援サービ
１

ス事業（訪問介護サービス・

実

施

実

施

てだすけサービス）

２

介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント

北栄小学校区の住民を対象にした認知症サポーター養成講座（北栄福祉センター）57

基本目標４基本方向（１）

安定・継続した法人経営の基盤づくり

地域から信頼される組織づくりの推進

地域福祉を推進する中核的な団体として、また、地域住民から信頼される組織として、財務や専門職の確保、リスクマネジメントへの取り組みなど、安定した法人経営体制の確立に努めます。

【課題認識】○社会福祉協議会の活動や取り組みが十分に知られていない○社協ホームページの充実、情報発信の強化○会費や愛情銀行寄付金、共同募金の減少と自主財源の確保○職場研修の充実や専門職の確保と養成○指定管理事業としてグリーンプラザの利用促進【実施事業】①指定管理事業②組織体制の強化③安定した財政運営の確立④広報事業【具体的な取り組み】①指定管理事業帯広市グリーンプラザ（公園東町 3 丁目）

帯広市の指定管理者として、帯広市グリーンプラザの効率的利用促進に努めるとともに、地域福祉の拠点として、活発な利用が図られるよう利便性の向上や無線 LAN 対応など貸館機能の充実、利用者の声も聴きながら施設の運営強化に努めます。
NO
１

主な取組事項帯広市グリーンプラザの管理運営

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

指定管理者として、適正な管理・運営に努め、利便性の向上を図る。

58

②組織体制の強化
困っている人への支援や公的な福祉サービスを補う地域福祉の中心的な存在として、社協の強みを発揮できるよう組織体制の強化に取り組むとともに、福祉関係団体や行政との連携強化を図
ります。
NO
１

２

主な取組事項
理事会・評議員会など組織
運営会議の積極的な活用
リスクマネジメントへの取り組み
適切な人事・労務管理と職

３

員の健康管理など職場環境の整備

４

役職員の職場研修の充実

福祉課題等に対応できる専５

門職の確保と育成、資格取
得促進

６

７

町内会連合会や民生委員等の地域活動団体との連携

行政等との連携強化

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

適宜、各種会議を開催し、適正な法人経営に継続して取り組む。

業務点検を通じリスク管理を行う。問題や改善点があれば職員会議などで協議・共有し、健全経営に努める。

適材適所の人事配置と、事務処理体制の見直しによる効率的な業務執行を推進し、ワークライフバランスに考慮した働きやすい環境を整える。

道社協が開催する各種研修会への積極的な参加を呼びかけ、資質向上と専門知識の習得を薦める。

資格取得に向けた職場環境を整え、資格取得後の任用替えや人事異動を進め、資格取得促進を図り、専門職の確保と育成に努める。
住民ニーズの把握、社協事業への要望などを把握するため、さまざまな地域活動団体と相互に連携を取り、多様化する地域課題の解決に向けた協力・連携体制に努める。
行政では補えない公的サービスの隙間を補うため、福祉課題の収集に努めるとともに、さまざまな福祉ニーズの要望を共有し、地域共生社会の実現に向けた連携強化に努める。

職員研修会でグループワークに取り組む社協職員（グリーンプラザ）

59

③安定した財政運営の確立
経営の安定化に資する自主財源確保のため、社協事業の積極的な周知に努め会員加入の促進及び愛情銀行への寄付金の増加を図るとともに、共同募金運動への協力を進めます。
NO
１

２

主な取組事項
会員会費制度への理解と加入促進の取り組み

愛情銀行

共同募金制度の理解促進と３

寄付金・募金額の増への取り組み

４

自主財源確保のための収益事業の取り組み令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

本会業務の安定化に資するため、会員拡大のための社協事業の周知と理解に努め、ホームページ、広報紙などで新規加入促進を図ります。

地域住民や企業・団体からの善意による金銭及び物品の預託を受け、愛情銀行の趣旨や制度を周知し、地域福祉の充実に活用し、寄附金増嵩に努めます。
赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい運動を支援し、募金増額に繋がるよう共同募金を財源とする事業のＰＲと活用方法を積極的に周知します。

自主財源の安定的確保として強化していきます。

④広報事業「社協ってどんな活動をしている団体なの？」、「共同募金が何に使われているか分からない」といった声もあることから、社協だよりやホームページ、ブログ、LINE 等 SNS を活用し、社協の事
業や取り組みについての広報、情報発信を強化します。
NO
１

２

３

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

地域福祉実践計画の周知啓

実

発（ホームページに公表）
社協だより・ホームページ
への事業案内等の掲載

令和 4 年度

令和 5 年度

施本会事業の広報として、地域住民に情報発信し、理解を図る
ために社協だよりを発行。ホームページで最新情報を掲載する。

ブログや LINE 等 SNS を活用した開催内容等の情報発信

令和 6 年度

ブログやＳＮＳを活用し、最新情報を発信する。

60

第５章
１

計画の推進

計画の推進体制
計画を推進していくため、帯広市を始め、福祉団体、ボランティア団体、福祉施設、民生委員

児童委員連盟、町内会など多くの関係機関・団体と連携・協働しながら計画的に地域福祉を推進
します。

２

計画の周知
本計画を市民に広く周知し、社協事業の理解促進を図るために、本会ホームページ等で計画を公表します。

３

計画の進行管理と評価
地域福祉実践計画を実効性のあるものとして推進していくため、本会内の推進体制を整備し、施策の実施状況や推進上の問題点を的確に把握し、評価するなど適切な進行管理を行っていきま
す。

61

資料編

62

１

第６期帯広市地域福祉実践計画策定までの経過
年月 日

令和元年９月２日

内容

第１回計画策定プロジェクト会議
・計画策定プロジェクト会議の設置について
・計画策定スケジュールについて
・策定委員会の設置について
・計画策定に係る情報収集について
・事務事業評価の実施について

令和元年９月１３日

第２回計画策定プロジェクト会議・市民アンケート調査の実施について
・事務事業評価について
・第 1 回策定委員会の開催について

令和元年９月１８日

第１回策定委員会
・委嘱状交付・第６期帯広市地域福祉実践計画策定委員会の設置について
・第三期帯広市地域福祉計画（骨子）について
・第６期帯広市地域福祉実践計画（骨子たたき台）について
・市民アンケート調査の実施概要について
・事務事業評価（第５期帯広市地域福祉実践計画に対する総合評価）について
・第６期帯広市地域福祉実践計画策定スケジュールについて
・第６期帯広市地域福祉実践計画策定に係る意見交換会の実施について

令和元年９月２６日

事務事業評価の実施～１０月１８日
令和元年１０月９日

市民アンケート調査の実施～１１月１日
令和元年１１月２５日

第３回計画策定プロジェクト会議・市民アンケート調査結果について
・事務事業評価について（第５期計画の総合評価）
・第６期帯広市地域福祉実践計画（原原案）について
・第２回策定委員会について

令和元年１１月２８日

第２回策定委員会
・市民アンケート調査結果について
・事務事業評価について（第５期計画の総合評価）
・第三期帯広市地域福祉計画（原案）・第６期帯広市地域福祉実践計画（原原案）について・今後の策定スケジュールについて

63

令和２年１月１６日

第４回計画策定プロジェクト会議
・関係団体との意見交換会について

令和２年１月２０日

意見交換会（帯広市関係課）
社会課、高齢者福祉課、障害福祉課、介護保険課、保護課、健康推進課、市民活動推進課

令和２年１月２１日

意見交換会（障害者団体）
帯広市手をつなぐ育成会、帯広ろう者協会、帯広身体障害者福祉協会、帯広肢体不自由児者こまどり父母の会、帯広地区ことばを育てる親の会

令和２年１月２２日

意見交換会（地域福祉団体）
帯広市町内会連合会、北海道民生委員児童委員連盟帯広支部、帯広市老人クラブ連合会

令和２年１月２３日

意見交換会（帯広ボランティア連絡協議会加盟団体）
帯広更生保護女性会、視覚障がい者朗読ボランティアかっこうの会、
帯広グルッペ手話の会、帯広手話サークル「手と手」、帯広検察審査協会、帯広ボランティア連絡協議会

令和２年１月２７日

意見交換会（地域交流サロン）
お茶の間わいわいくらぶ、西帯ゆうゆうサロン、西 10 号ふれあいサロン、東あいあいサロン、大正・愛国ほのぼのサロン、啓西にこにこサロン、北親ふれあいサロン、ふれあい北サロン、光南ほほえみ倶楽部、柏林ハッピーサロン、栄いいともサロン、ひまわりサロン、コスモスサロン、清川ふれあい広場、白樺ふれあいサロン、サロンつどい、ほがらかサロン２８、啓親すずらんサロン、豊成サロンさくら、
森の里ふれあいサロン

令和２年２月４日

第５回計画策定プロジェクト会議
・意見交換会結果集約について
・計画（原案）について
・第３回策定委員会について

令和２年２月６日

第３回策定委員会
・関係団体との意見交換会結果集約について
・計画原案について
・今後のスケジュールについて

令和２年３月９日

第４回策定委員会(書面開催)
新型コロナウイルス感染拡大が懸念されている状況を鑑み、書面開催とした。
・計画（原案）に対する社協理事・評議員からの意見募集結果等の反映事項について・第６期帯広市地域福祉実践計画（案）について

64

２

第６期帯広市地域福祉実践計画策定委員会

１

目

的

設置要領

社会福祉法人帯広市社会福祉協議会の第６期帯広市地域福祉実践計画の策定に関し広く市民からの意見・提言などを求め、計画に反映させることを目的として、第６期地域福祉実践計画策定委員会（以下「策定委員会」という）を設置する。

２

業 務

策定委員会は、第５期帯広市地域福祉実践計画の総括を踏まえ、第３期帯広市地域福祉計画との整合性を図りながら、令和２年度から５か年間の帯広市社会福祉協議会の事業の指針となる「第６期帯広市地域福祉実践計画」を策定するものとする。

３

委員構成⑴策定委員会は、委員１２名をもって構成する。
⑵委員は帯広市社会福祉協議会の理事・評議員及びその他の中から選任し、会長が委嘱する。
⑶策定委員会に委員長１名を置き、委員の互選により定める。
⑷策定委員会は、委員長が招集する。
⑸委員長は、議長として会議を主宰する。

４

任 期

委員の任期は、委嘱日より令和２年３月３１日までとする。

５

庶 務

委員会の庶務は、社会福祉法人帯広市社会福祉協議会地域福祉課が行う。

６

補 則

この要領に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定めるものとする。

附則

この要領は、令和元年９月１日から施行する。

第１回策定委員会（帯広市保健福祉センター 別館２階 多目的ホール）

65

３

第６期帯広市地域福祉実践計画策定委員会

委員名簿（敬称略・五十音順）

NO

氏

名

所

属

選出区分

１

久保

竹雄

帯広市町内会連合会 副会長

理事

２

眞田

清

NPO 法人肢体不自由児者生活サポートセンターぽてとハウス

理事

３

嶋崎

秀司

緑栄ゆうあいサロン 代表

評議員

４ ◎杉野 全由社福)帯広太陽福祉会 特別養護老人ホーム太陽園

５

鈴木

敏市

帯広市老人クラブ連合会 会長

６

千葉

養子

帯広市ＮＰＯ２８サポートセンター

７

鳴海

亮

８

保前

明美

放課後子ども広場 よんかけサポーターズクラブ 代表

理事

９

松田

安巨

北海道民生委員児童委員連盟帯広支部 支部長

理事

１０

三上

雅丈

帯広生活支援センター 所長

その他

１１

吉村

典子

社福)帯広市社会福祉協議会

１２

若菜

順

帯広ボランティア連絡協議会

氏

顧問

副会長

副会長

評議員
その他

副会長
その他

＊所属については令和元年９月 1 日現在

第６期帯広市地域福祉実践計画
NO

理事
副会長

WEW とかち 代表

◎は委員長

４

施設長

計画策定プロジェクト会議委員名簿

名

職

１

大久保 良信常務理事・事務局長

２

瓜屋

昭範

事務局次長

３

谷尾

淳

総務担当次長４東堂 秀胤

地域福祉担当次長

５

大東

忠史

成年後見支援センター所長

６

富原

慎

地域福祉課長補佐

７

米森

恒樹

地域福祉課係長

８

黒田

泰好

総務課主査

９

金井

正樹

在宅福祉課長補佐

１０

柴田

聡美

成年後見支援センター主任

66

名

５

関係法令等

（１）社会福祉法（抜粋）
第一章 総則(目的)第一条

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

(福祉サービスの基本的理念）
第三条

福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
(地域福祉の推進)
第四条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地
域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就
労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
【ポイント１】 ＊改正社会福祉法（平成３０年４月施行）○

地域共生社会の実現に向けた「地域福祉の理念」（第４条第１項）に加えて、新たに推進方策として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すという「地域福祉の方法」が明記されました。
（法第４条第２項）

67

(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
第六条

国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
【ポイント２】○

地域福祉を推進するにあたっての「国及び地方公共団体の責務」が定められました。
（法第６条第２項）(地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務)第百六条の二 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの(市
町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。)は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関
による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
【ポイント３】○「福祉の各分野における相談支援を担う事業者の責務」として、自らが解決に資す

る支援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合に、必要に応じて適切な支援機関につなぐことが努力義務とされました。（法第１０６条の２）(包括的な支援体制の整備)
第百六条の三市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
【ポイント４】○

地域福祉を推進するにあたっての「国及び地方公共団体の責務」が定められ、その責務を具体化し、公的責任を明確にするため「包括的な支援体制の整備」に努めることが規定されました。
（法第１０６条の３）

68

(市町村地域福祉計画)
第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
(都道府県地域福祉支援計画)
第百八条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二

市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項

三

社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項

四福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

五市町村による第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項

２

都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらか
じめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援計画を変更するものとする。
【ポイント５】 （法第１０７条、１０８条）○

地域福祉（支援）計画の策定が「努力義務」とされました。

○「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取組むべき事項」を定め、他の分野別計画の「上位計画」として位置づけられました。

○ 定期的に、その策定した地域福祉（支援）計画について、「調査、分析及び評価を行うように努める」ことが明記され、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた進行管理の必要性が示されました。

69

(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
第百九条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

２

地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区（地方自治法第二百五十二条の二十に規定する

区及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する総合区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
３

市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。

４

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効
果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。

５

関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えてはならない。

６

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

70

（２）地域共生社会の実現に向けた動向について
令和元年７月１９日

厚生労働省が「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）中間とりまとめ（概要）を公表。
以下、主要部分を抜粋して作成。

地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について
１ 福祉政策の新たなアプローチ
一人ひとりの生が尊重され、複雑かつ多様な 問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化
２ 具体的な対応の方向性（１）包括的支援体制の整備促進のための方策○福祉政策の新たなアプローチを実現するための包括的な支援体制は、大きく以下の３つの機能を一体的に具える・ 断らない相談支援・ 参加支援（社会とのつながりや参加の支援）
・ 地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援（２）多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の促進○地域を構成する多様な主体が出会い、学びあうことのできる「プラットフォーム」を構築
３ 今後の主な検討項目
・参加支援の具体的内容
・広域自治体としての都道府県の役割
・包括的支援体制の圏域、協議体、計画、人員配置等のあり方
・保健医療福祉の担い手の参画促進71６

帯広市社会福祉協議会
十勝地区事務所

事業体系図

北海道社会福祉協議会

生活福祉資金帯広市グリーン

貸付事業

プラザ管理運営

福祉人材バンク

帯広市

北海道

母子家庭等就業・帯広市第 2 層生活支援

地域包括

成年後見

自立支援センター

コーディネート業務支援センター

支援センター帯広市社会福祉協議会
地域福祉課

幼児ことばの教室

コミュニティーソーシ
ャルワークの推進

総務課

地域福祉活動助成事業
帯広市グリーンプラザ
の管理運営

在宅福祉課

成年後見支援センター

児童発達支援事業所と在宅福祉サービス事業

成年後見

して幼児に対しての言

訪問介護事業

支援センター事業

語指導

介護予防・生活支援サービス事業

地域交流サロン事業
ことばの相談業務
小地域ネットワーク

組織体制の強化

居宅介護事業・重度訪問介護事業活動推進事業

帯広市事業との連動

介護予防支援事業・介護予防
ケアマネジメント

安定した財政運営の確立

法人後見事業

居宅介護支援事業

日常生活
自立支援事業

福祉機材等の貸出事業
社協フェスタ＆わいわ
地域福祉活動研修会

いタウン帯広の開催

ボランティアセンター

帯広市第２層生活支援

運営

コーディネート業務

ボランティア養成講座

福祉人材バンク事業

ボランティア研修会

母子家庭等就業・自立への参加支援支援センター事業

広域ボランティア

帯広市老人クラブ

活動の推進

連合会活動助成事業

ボランティアの登録・高齢者スポーツ大会

普及促進

助成

(仮称)地域生活総合
地域包括支援センター事業

サポート事業の検討

広報事業
福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
季節労働者等生活資金
貸付事業
各種給付事業

虐待防止に向けた

帯広市在宅医療・介護対応（高齢者、障害者、要保護児帯広市認知症総合支援事業

福祉体験学習出前講座

童）
ボランティアモデル

帯広市地域自立支援協

連携推進に係る相談支

議会への参加援事業

大正地区「ふれあいまつり」などの活動支援

指定校助成
帯広市きづきネッ
トワーク

災害ボランティアの育成・登録の促進

障害福祉事業(障害児(者)余暇活動支
援事業、すこやか農園

災害ボランティアセン

事業、障害者週間記念

ターの設置・運営

事業)

災害ボランティア活動の普及・啓発資機材等の整備(災害ボ・民生委員

ランティア関係)

・町内会
・老人クラブ法人内支援調整会議の開催(新規)・地域交流サロン
・ボランティア

複合的課題を抱える困難者

包括的相談・支援システム構築(新規)

72

相談・連携

・福祉施設

（令和元年３月１日現在）

7 帯広市社会福祉協議会 組織図
理事会（１７名）

評議員会（３３名）

任期：令和元年６月２６日～令和３年６月
選出団体
職名

人数

任期：平成２９年４月１日～令和３年６月
選出団体
区分
人数

帯広心身障害者(児）育成会

１名

北海道民生委員児童委員連盟帯広支部

1名

学識経験者（青少年育成関係）

１名

帯広心身障害者(児）育成会

1名

副会長 学識経験者（福祉教育者）

１名

帯広市町内会連合会

1名

帯広市老人クラブ連合会

１名

帯広市老人クラブ連合会

1名

帯広市社会福祉協議会

１名

帯広市社会福祉施設連絡協議会

1名

帯広市町内会連合会

１名

帯広更生保護女性会

1名

帯広ボランティア連絡協議会

１名

帯広市つくし会

1名

帯広市共同募金委員会

１名

北海道社会福祉会十勝地区支部

1名

帯広市社会福祉施設連絡協議会

１名

帯広市婦人団体連絡協議会

1名

北海道民生委員児童委員連盟帯広支部

１名

帯広地区保護司会

1名

帯広市

１名

日本赤十字社帯広市地区

1名

学識経験者

６名

帯広市共同募金委員会

1名

１７名

帯広ボランティア連絡協議会

1名

会長

理事

合

計

評議員 帯広市ＰＴＡ連合会
帯広市戦没者遺族会

1名

北海道難病連十勝支部

1名

人数

国際ソロプチミスト帯広

1名

北海道税理士会帯広支部

１名

国際ソロプチミスト帯広みどり

1名

学識経験者

２名

(特非）十勝障害者サポートネット

1名

３名(特非)帯広NPO28サポートセンター

1名

帯広大正農業協同組合

1名

帯広市川西農業協同組合

1名㈱十勝毎日新聞社

1名

帯広商工会議所
帯広市(一社）帯広消費者協会
学識経験者

1名

監事（3名）
選出団体等

合

計

合

各種運営委員会
貸
付
資
金
運
営
委
員
会

第
三
者
委
員
会

1名

評
議
員
選
任
・
解
任
委
員
会

計

事務局

帯
広
市
老
人
ク
ラ
ブ
連
合
会

事務局長
事務局次長

在
宅
福
祉
課

73

幼
児
こ
と
ば
の
教
室

1名
7名
３３名

関連団体
帯
広
市
共
同
募
金
委
員
会

1名

担当次長

担当次長

所長

総
務
課

地
域
福
祉
課

支成
援年
セ後
ン見
タ
ー

８

用語集
用

【あ

※計画内での用語の意味として解説しています。

語

解

説

行】

愛情銀行

帯広市社会福祉協議会に寄せられる市民からの寄付（金銭（26、58、60 ページ） や物品）の窓口として、皆様からの善意をお預かりし福祉向上のために活用するという意味から、この名称を用いている。
アウトリーチ

積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること。ま（47 ページ）

たは公的機関などが行う地域への出張サービスのこと。

ＮＰＯ（8 ページ）

営利を目的としない民間組織（非営利団体）。

【か行】

きづきネットワーク

高齢者や障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らせ（23、24、43 ページ） るよう、地域の見守り体制の強化に向け、行政、民間事業者、医療機関、団体などの関係機関の連携を図るもの。
協議会

被後見人やその関係者に対し法律・福祉の専門職団体や関（52 ページ）

係機関が必要な支援を行えるよう、自発的に協力する体制づくりを進める合議体。

協議体

多様な主体を巻き込みながら、住民主体の活動を創出し、地（33、38 ページ）

域全体へ広げていくための体制及び機能として、日常生活圏
域ごとに設置するもの。

ケアマネジメント（42 ページ）

ケアマネジメントとは、社会生活上での複数のニーズを充足させるために適切な社会資源を結びつける援助方法。介護保険制度においては、要支援または要介護認定を受けた方を対象に介護支援専門員が介護保険サービス等を受けるのに必要な連絡調整、相談助言、ケアプラン作成などを行ういわば介
護保険の入り口となるサービスのことをいう。

権利擁護（23、51 ページ）

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害のある人の権利擁護やニーズ表明を支援し、代弁すること。

【さ行】

災害時要援護者

在宅の高齢者や障害のある人、妊婦など、災害発生時に安全（25 ページ）

な場所への避難が自力では困難で、回りの人の支援が必要な人のこと。

災害ボランティアセ
ンター

災害時のボランティア活動を円滑に進めるための活動拠点
及び活動の調整を行うコーディネート組織。

（25、37 ページ）

74

用

語

市民後見人

解

説

一般の市民が成年後見制度の仕組みについて学び、後見人（10、11、49 ページ） としての役割を担う人。
自立相談支援センタ

生活困窮者等の多様で複合的な相談に対応する窓口で、社

ーふらっと

会福祉法人が帯広市の委託を受けて、西６南６ソネビル内に（14 ページ）

開設している。

生活支援コーディネ

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくこーターとを目的とし、地域において生活支援および介護予防サービ（38 ページ）スの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。

成年後見制度（48、49 ページ）

認知症高齢者、知的・精神障害者など判断能力が不十分な人を支援するため、本人に代わって法律行為を行う人、または本人による法律行為を手助けする人を家庭裁判所が選任する民法上の制度。

【た行】

第２層生活支援コー

生活支援コーディネート業務は、第１層は帯広市全域を、第ディネート業務

2 層は日常生活圏域（中学校区域等）を対象とし、圏域内の高（30、33 ページ）

齢者のニーズに合った生活支援等サービスが行われるよう、
既存の社会資源を把握し、地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の養成等の資源開発、関係者間の情報共有やサービス提供主体の連携体制づくりなどネットワーク構築を進めている。
帯広市社会福祉協議会では、平成２９年度より「川北日常生
活圏域」の第２層生活支援コーディネート業務を受託しており、帯広未来づくり広場（協議体）を開催するなど地域住民との情報共有やネットワーク構築を図っている。

ダブルケア（44 ページ）
地域ケア会議（13、45 ページ）

介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になっている状態のこと。
行政や地域包括支援センターが主催する、高齢者への支援の充実や社会基盤の整備などを進めるための会議。

地域共生社会

制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という（1 ページ）

関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。

75

用

語

地域交流サロン（22、32 ページ）
地域自立支援協議会（45、53 ページ）
地域福祉（4、19 ページ ）地域包括支援センタ

解説

地域に住む誰もが気軽に参加でき、交流や親睦を深め、楽し
くふれあうことができる場。
地域における障害福祉等の関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議。
地域社会における福祉の問題に対し、その地域の住民や福祉関係者などが協力して取り組んでいこうという考え。
高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、

ー（13、23、38、41、 介護だけでなく、福祉、健康、医療など様々な分野から総合的
51 ページ）に高齢者とその家族を支える機関であり、帯広市では 8 つの日常生活圏域において、それぞれ設置されている。

地域包括ケアシステ

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度

ム（23、47 ページ）な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を人生の最後まで続けることができるよう、住まい・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムの構築実現を目
指すもの。

【な

行】

日常生活圏域

高齢者が必要なサービスを身近な地域で受けられる体制の（5、31、33、35、38、 整備を進める単位であり、帯広市では、東、川北、鉄南、西、
41、45、55 ページ）

広陽・若葉、西帯広・開西、南、川西・大正の８圏域としている。

ノーマライゼーション

障害のある人が特別視されることなく、一般社会の中で普通に生活し、ともに生きる社会こそが普通の社会であるとい（27、53、54 ページ） う考え方。
【は行】

８０５０問題（44、46 ページ）
法人後見

５０代のひきこもりの子を８０代の親が養い、生活困窮や当事者の社会的孤立が課題となっている。
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人、（10、11、23、24、30、 保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等
48、49 ページ）に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

76

用
【ま

語

解

説

行】

民生委員・児童委員

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域に（1、8、9、31、46、 おいて、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行
47 ページ）い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせる
ように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。

【ら行】

リスクマネジメント

リスクを組織的に管理（マネジメント）し、損失などの回避（26、59 ページ）または低減をはかるプロセスをいい、各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法
である。

【わ

行】

ワークライフバラン
ス（59 ページ）

働く人が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。

77