令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況
実施計画
№

1

23

補助単独

担当課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果

単

①コロナ感染拡大防止のための外出自粛等により影響を受ける貸切バス事業者の今後の事業継続を後押しするため、給付金を支給した。
事業者支援給付金事業（貸切 ②令和３年1月又は2月の売上高が前年（または前々年）
地域協働課
バス事業）
同月比△50％以上の貸切バス事業者
給付金 800千円×２事業者＝1,600千円（上限800千円/1事業者）③貸切バス事業者

R3.4

R3.5

1,600,000

1,600,000

補

こども未来課 子ども・子育て支援交付金①保育所等において、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくためのかかり増し経費やマスク・消毒液等の購入等に対して補助を行った。
②補助金
地域子育て支援拠点
2か所×300千円＝ 600千円
放課後児童健全育成施設
5か所×400千円＝2,000千円
2か所×500千円＝1000千円③地域子育て支援拠点、放課後児童健全育成施設

R3.4

R4.3

3,600,000

1,200,000

2,400,000

保育所等における感染防止対策が図られ、感染リスクの低減につながった。
補助件数：９施設

こども未来課 保育対策事業費補助金①保育所等において、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくためのかかり増し経費やマスク・消毒液等の購入等に対して補助を行った。
②補助金
施設定員 0～19人 300千円×３か所＝900千円
20～59人 400千円×６か所＝2,400千円
60～500千円×９か所＝4,500千円③私立保育所、私立認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設

R3.4

R4.3

7,800,000

3,900,000

3,900,000

保育所等における感染防止対策が図られ、感染リスクの低減につながった。
補助件数：18施設R3.4

R4.3

400,450

200,000

200,000

R3.4

R4.3

185,290

93,29092,000補4補

こども未来課 保育対策事業費補助金①公立認定こども園において、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくためのマスク・消毒液等の購入等を行った。
②消耗品 消毒液等 100千円
備品 紫外線殺菌装置 300千円③公立認定こども園

5

補

こども未来課 保育対策事業費補助金①公立保育所において、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくためのマスク・消毒液等の購入等を行った。
②消耗品 マスク、消毒液等 185千円③公立保育所

コロナ禍により収入が減少した貸切バス事業者へ給付金を給付したことで事業継続の一助となった。
給付件数：貸切バス事業者2件

450

公立認定こども園における感染防止対策が図られ、感染リスクの低減につながった。
対象：１施設公立保育所における感染防止対策が図られ、感染リスクの低減につながった。
対象：１施設令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況
実施計画№

678910

補助単独

補

補担当課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

こども未来課 保育対策事業費補助金①へき地保育所において、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくためのマスク・消毒液等の購入等を行った。
②消耗品 マスク、消毒液等 333千円③へき地保育所

こども未来課 子ども・子育て支援交付金(新型コロナウイルス感染症対策)①乳児家庭全戸訪問において感染症に対する強い体制を整え、事業を継続的に提供していくために必要な物品を購入した。
②消耗品 除菌シート、消毒液等 304千円③乳児家庭（放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業）①接触による感染リスクの低減を図るため、ICT機器を導入し、子育て相談窓口のオンライン化を行った。
②パソコン１台 268千円
タブレット１台 179千円
スピーカー等 32千円
③相談窓口利用者

事業始期

事業終期R3.4

R4.3

R3.4

R4.3

事業費
（決算額）

333,386

782,927

臨時交付金 国県支出金

168,386

264,927

その他

一般財源

効果

165,000

へき地保育所における感染防止対策が図られ、感染リスクの低減につながった。
対象：３施設

518,000

乳児の全戸訪問の際の感染防止対策の徹底や相談窓口のオンライン化を行ったことで、感染リスクを低減させた上で事業を継続することができた。
R３乳児家庭訪問数：139件
R３オンライン相談件数：６件①コロナの影響が大きい市内漁協の事業継続を後押しするため、組合員の流通・出荷のための共同利用施設等に要する固定経費支援及び組合員の負担する出荷経費を支援した。
②補助金
・漁協への固定経費支援 14,378,239円
・組合員への出荷経費支援 5,909,761円
手数料・振込手数料 770円
③市内漁業協同組合

R3.4

R3.9

20,288,770

20,288,770

コロナ禍による魚価安の中で、出荷に係る経費を支援したことで、漁協及び漁業者の事業継続の一助となった。
支援漁協数：７漁協
支援漁業者数：562人

単①コロナの影響により売上が減少した中小企業・小規模企業が事業の継続、雇用の確保を図るために行うポスト
コロナ・ウィズコロナ時代における新しい生活様式に対応
中小企業・小規模企業事業再商工物産課
した事業の再編や業種の転換に係る費用を支援した。
編等促進支援事業②補助金 1,425千円（上限3,000千円/件）③R２の売上が前年比30％以上減少した市内の中小企業及び小規模企業

R3.4

R4.3

1,425,000

1,425,000

事業の再編や業種の転換に係る費用を支援したことで、コロナ禍
により売上の減少した企業の事業継続の一助となった。
補助件数：１件

単①飲食店がコロナ禍やアフターコロナに向けて衛生面の向上や非接触を実現するために行うトイレ改修に係る経飲食店衛生向上トイレ改修支
商工物産課費を支援した。
援事業②補助金 2,826千円（上限1,000千円/件）③市内飲食店R3.4

R4.3

2,826,000

2,826,000

飲食店のトイレ改修に係る費用を支援したことで、利用者の感染リスクの低減につながった
補助件数：５件

単水産課

漁協経営支援事業

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況
実施計画№

1113141517

補助
単独

担当課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果

単

①コロナの影響により落ち込んだ販売者の売上の回復及び販路拡大を図るために実施する販売チャンネルのネットショップ需要拡大対応支 造成に係る経費を支援した。
商工物産課
援事業
②補助金 1,186千円（上限300千円/件）③新規にネットショッピングサイトを開設し、自らの商品を販売する農林漁業者等及び中小企業

R3.4

R4.3

1,186,000

1,186,000

ネットショッピングサイトの開設に係る経費を支援したことで、コロナ禍により落ち込んだ売上の回復の一助となった。
補助件数：４件

単観光課①コロナ感染拡大防止のための外出自粛等により影響を受ける宿泊事業に対し事業継続を後押しするため、給付金を給付した。
②（前年同月の売上－本年選択月の売上）×2か月×
事業者支援給付金事業（宿泊50％事業）
給付金 23,020千円
手数料 1千円③旅館業法第2条第2項、第3項又は第4項に規定する営業を行う施設等

R3.4

R3.6

23,021,430

23,021,430

コロナ禍により収入が減少した宿泊事業者へ給付金を給付したことで事業継続の一助となった。
給付件数：13件

観光課

特割宿泊キャンペーン事業①コロナの影響により減少している宿泊客の回復を図る
ため宿泊施設・飲食店で利用できるクーポンを発行した。
②クーポン券発行
個人客 43,400人×2千円＝86,800千円
団体客 7,307人×2千円＝14,614千円
広告費、手数料、管理委託費等 11,186千円③市内宿泊施設を利用する観光客112,600,000 112,600,000

コロナ禍で落ち込んだ観光需要を喚起し、宿泊促進を通して観光事業者（宿泊・交通事業者）の支援につながった。
宿泊者数：50,707泊

商工物産課 事業継続支援給付金事業①県の要請による営業時間の短縮やまん延防止措置等により影響を受け、売上が減少した市内事業者に対し給付金を給付し、事業継続を支援した。
②（1）令和３年８月又は９月の売上が対前年又は前々年比30％～50％未満減少した事業者への給付金
給付金 15,986千円（うち県費7,993千円）（2）令和３年８月又は９月の売上が対前年又は前々年比20％～30％未満減少した事業者への給付金
給付金 9,510千円（3）事務費 569千円（うち県費356千円）③県の要請による営業時間の短縮やまん延防止措置等により影響を受け、売上が減少した市内事業者

R3.9

R4.1

26,064,670

17,714,285

8,349,000

県の要請による営業時間の短縮
や蔓延防止措置等の影響により売上が減少した事業者へ給付金を給付したことで事業継続の一助となった。
給付件数：（１）174件（２）105件①コロナ禍で増加する可能性のある要保護児童等に対する相談対応について安全確認等を行う外出先でタブレットPC等を導入することで業務のICT化を推進した。
②タブレットPC ３台×204千円＝612千円
カラープリンター １台×171千円＝171千円
その他周辺機器 212千円
③平戸市

R3.4

R4.3

995,005

498,005

497,000

単単補

こども未来課

児童福祉事業対策費等補助金

R3.6

R3.121,385

要保護児童等に対する相談業務のＩＣＴ化により感染拡大防止がつながった。

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況
実施計画№

181920222425

補助単独

補補単担当課

事業名

事業の概要①目的②経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期R3.4

R4.3

事業費
（決算額）

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果

公立学校情報機器整備費補助金①「GIGAスクール構想」実現及びコロナによる休校等に対応した遠隔学習機能の強化のため、学校におけるICT環境整備の初期対応において技術的な側面から支援を行った。
②GIGAスクールサポーターへの委託料 3,040千円③市内小中学校

学校保健特別対策事業費補
教育総務課
助金

①小中学校が感染症対策を徹底しながら児童・生徒の学校教育活動を継続するために行う衛生用品等の購入した。
②消耗品 7,887千円
アルコール書毒液、ビニール手袋、液体石鹸、不織布マスク、除菌シート ほか
備品購入費 12,419千円
ｻｰﾏﾙｶﾒﾗ19台、空気清浄機24台、ｻｰｷｭﾚｰﾀｰ42台
二酸化炭素濃度測定器53台、手指消毒器26台 ほか③市内小中学校

R3.4

R4.3

20,305,467

10,153,467

地域協働課 松浦鉄道支援給付金事業①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた松浦鉄道（株）に対し、事業継続を支援するため、沿線自治体と協調し、支援給付金を給付した。
②支援給付金 120,000千円（県負担60,000千円、市町負担60,000千円）
平戸市負担60,000×0.091062974＝5,460千円③松浦鉄道(株)

R3.12

R4.1

5,460,000

5,460,000

コロナによる利用者減に伴い収入が減少する中、支援給付金を交付することにより、事業継続の一助となった。

教育総務課

3,040,400

1,520,400

1,520,000

サポーターから技術的な支援を受けたことで、学校におけるICT機器の運用体制を整備することができた。

10,152,000

児童生徒をはじめとする学校関係者における感染防止対策が図られ、感染リスクの低減につながった。
対象：小学校15校
中学校8校①新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低下が続く中で、さらに燃油価格高騰により市内漁家経営は一段と厳しさを増しているため、市内の漁業者等に対し漁船用燃油購入費の一部を支援した。
②補助金 燃油（10円/ℓ）支援 7,569,794円
振込手数料 770円
③市内漁業協同組合

R3.12

R4.3

7,570,564

7,570,564

コロナ禍による魚価安及び燃油価格の高騰の中で、漁業者の燃油購入費の一部を支援したことで漁業者の事業継続の一助となった。
支援対象燃油・A重油 約74.6万ℓ
・軽油 約0.8万ℓ

単①新型コロナウイルスの影響により小売店、外食産業との取引が低迷し、ショッピングサイトによる需要が急増しているなかで、地場産品の販売促進と商品の差別化に平戸産品オンラインショッピン
商工物産課
よる地域ブランディングを図るため平戸産品を購入できグサイト構築事業る総合サイトを開設した。
②オンラインショッピングサイト構築委託料 5,986千円③平戸市内の生産事業者

R3.12

R4.3

5,986,447

5,986,447

オンラインショッピングサイトを開設したことで、地場産品の販売促進につながった。

単①速やかな営業時間短縮の実施と飲食店等の売上減少に対する資金確保のため、県知事から営業時間の短縮要請の全期間で協力した飲食店に対し、協力金を支給した。
②協力金 185,076千円
事務費 2,375千円③通常営業時間が夜8時以降の短縮要請期間全期間協
力した飲食店単

水産課

沿岸漁業緊急支援対策事業

飲食店等時短要請協力金支
商工物産課
給事業

R3.8

R4.7

187,451,468

18,506,000 168,943,868

1,541

営業時間の短縮により感染拡大防止につながった。また、営業時間を短縮した飲食店等に協力金59を支給することで事業継続の一助となった。
協力店舗：163店

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況
実施計画№

27282930

補助単独

単

単

単

単

担当課

事業名

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウィルス感染症の影響により、観光ガイドを含めたおもてなしが困難な状況にあり、全国の観光地ではwi‐fiを整備しながら観光案内を行うスタイルが増加している。一方で本市ではパンフレットやマップ等を用いた情報発信が主でもあることから、ペーパーレス化も含めて携帯電話会社のアプリ事業者と連携し、ＳＮＳを活用した観光情報の発信に取り組むなど非接触型の観光案内システムを構築した。
②システム構築委託料 2,497千円
システム運用委託料 2,558円
③観光客

観光課

お手額観光情報発信事業

観光課①コロナの影響により減少している宿泊客の回復を図る
ため宿泊施設・飲食店で利用できるクーポンを発行した。
②クーポン券発行に要する経費
特割宿泊キャンペーン事業（１クーポン券発行２月補正分）
個人客 5,153人×2千円＝10,306千円
手数料、管理委託費等
1,048千円④市内宿泊施設を利用する観光客

観光課

平戸満喫キャンペーン事業

生涯学習課 WEB公民館講座整備事業①コロナの影響により宿泊者数が減少しているなかで、新たな宿泊客獲得に向け、平戸満喫ドライブキャンペーンを展開する。また、今後様々なイベントがある中で、本市の一体感を見せる平戸観光全体のプロモーション事業を展開することで、更なる観光誘客を図ることができ、大きな影響を受けている観光事業者の持続化支援も併せて行う。
②平戸満喫ドライブキャンペーン事業23,999千円（市内宿泊者に対する観光施設入場券とガソリン券の助成）
観光施設入館券7,807千円
ガソリン券
12,889千円（［10㍑/組］）
事務委託費
1,028千円
印刷製本費
834千円
LP作成及び保守費・広告費 1,441千円
観光宣伝ＰＲプロモーション事業
広告（TV・SNS・情報誌） 8,195千円③市内宿泊施設を利用する観光客①コロナ禍により新しい生活様式が求められ、リモートワーク等が推進される中で、平戸市で実施している公民館講座などについてもできるだけ人との接触を避け、感染症防止対策を図っていくためにリモート講座が開催できる環境を整備した。
②システム使用料 111千円
パソコン ７台 815千円
書画カメラ ７台 221千円
スピーカーマイクセット ７台 685千円
その他周辺機器 263千円
③平戸市

事業始期

R3.10

R4.1

R4.1

R3.6

事業終期

R4.3

R4.3

R5.3

R4.3

事業費
（決算額）

5,055,426

11,353,862

32,193,800

2,095,291

臨時交付金 国県支出金

その他

一般財源

効果

5,055,426

観光案内システムを構築したことで、SNS等を利用した観光情報の発信が可能となり観光誘客につながった。
システム利用件数：
LINE友達追加数 11,483件
ターゲットリーチ数 8,479件(R4.9.12時点)

11,272,512

コロナ禍で落ち込んだ観光需要を喚起し、宿泊促進を通して観光事81,350 業者（宿泊・交通事業者）の支援につながった。
宿泊者数：5,153人

6,243,900

満喫キャンペーンを実施したこと
で、観光需要を喚起し、宿泊促進を通して観光事業者の支援及び25,949,900
滞在時間の延長につながった。。
観光施設入館券：9,443人
ガソリン券：7,210組

1,984,191

機器を整備したことでリモートで公民館講座を開催することが可能となり、感染拡大を防止しながら参加者に学習の機会を提供する体制が整った。

111,100令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況
実施計画
№

31

補助
単独

補担当課

教育総務課

事業名

学校保健特別対策事業費補助金（３月補正分）

事業の概要
①目的
②経費内容
③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①小中学校が感染症対策を徹底しながら児童・生徒の学校教育活動を継続するために行う衛生用品等の購入する。
②消耗品費 6,453千円
アルコール消毒液、除菌シート、液体石鹸、不織布
マスク、ビニール袋、キッチンタオル ほか
備品購入費 13,996千円
顔認証非接触型体温計 15台、空気清浄機 6台、網戸 329枚（9校）、アルコールディスペンサー 28台、CO2モニター 28台 ほか③市内小中学校

事業始期

R3.4

事業終期

R5.3

事業費
（決算額）

20,631,592

臨時交付金 国県支出金

9,517,000

10,315,000

その他

一般財源

効果

児童生徒をはじめとする学校関係者における感染防止対策が図られ、感染リスクの低減につな
799,592がった。
対象：小学校15校
中学校８校