様式３会

議記録

次の審議会（協議会）を下記のとおり開催したので報告します。

審議会等名称

令和５年度 第１回近江八幡市脱炭素推進協議会

開催日時

令和５年８月２４日（木） １４時００分 ～ １５時３０分

開催場所

近江八幡市水道事業所 ３階 AB会議室（近江八幡市桜宮町２１４ー１０）【出席者】※敬称略、順不同
平岡俊一（◎）、金再奎、延藤裕之、来田博美、根木山恒平、吉田栄治
林田憲明、成田義幸、小玉恵、西村亜智、小西信弘（〇）、西川進
出席者

岡明子、森井英行、岡敦哉、木村茂、岡田清久、大林一裕

※会長等◎
副会長等○

【欠席者】
澤井保
【傍聴者】
なし

次回開催予定日

令和５年１０月（予定）
所属名、担当者名 総合政策部企画課 野田（のだ）

問い合わせ先

電話番号

0748-36-5527

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

010202@city.omihachiman.lg.jp
要約会議記録

発言記録 ・ 要約

内容を整理して、分かりやすく記録としてした残すため。

理由

内容

別紙のとおり担当課⇒総務課
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＜会議記録（要約）＞

１. 開会挨拶事務 局

近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる異常気象が多発しており、気候変動を食い止めるべく、２０５０年カーボンニュートラル宣言を行う自治体が増えており、近江八幡市においても一昨年の令和３年に、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目標として宣言した。



地域脱炭素の実現には、市民、事業者、行政等の様々な主体が協働して取り組むことが求められている。

協議会では今年度、地域脱炭素の実現に向けて、近江八幡市脱炭素実行計画（仮称）を定めることとしており、委員各位の経験に沿った意見・提言等をいただきたい。

２. 委員紹介
事務局より委員の名前を紹介後、一人ずつ簡単に自己紹介を行った。

３. 委嘱状交付式
総合政策部長より委嘱状を交付した。（代表受領）

４. 会長・副会長の選出


近江八幡市脱炭素推進協議会設置要綱第５条第２項の規定に基づき、協議会の会長及び副会長の選出を行った。

５. 趣旨説明
事務 局【資料１について】
協議会のスケジュールについて、令和５年度と令和６年度の２ヵ年にわたり実施する。令和５年度は計３回の開催を予定しており、主に実行計画の策定に向けた協議を行う。

実行計画の策定にあたって、パブリックコメントに付すことを予定している。

協議会のほか、本市において、各部より１名の職員で構成される庁内会議を設置しており、協議会と連携を図りながら、実行計画の策定、推進をしたいと考えている。

協議会の第２回では、第１回の内容や庁内会議での検討を踏まえて、本市脱炭素プロジェクトの素案を提示すること、２０５０年までに対策を講じなかった場合の二酸化炭素排出量とプロジェクトに定める施策を講じた場合の二酸化炭素排出量を比較した脱炭素シナリオの共有とシナリオを踏まえた本市の再生可能エネルギー導入目標について方針を定めることを予定している。
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

協議会の第３回では、実行計画の素案を共有し計画の内容全体についてご意見を伺いたいと考えている。

【資料２について】
実行計画の趣旨は、単に二酸化炭素を削減するだけではなく、再エネなど今ある技術を使って、防災や暮らしの質の向上等、地域課題をあわせて解決し、地方創生に貢献する地域脱炭素社会を目指すことである。



実行計画の目標年度は国と整合し、２０３０年度と２０５０年度とする。



また、計画期間は、社会情勢や再エネ関連の技術等に変化が生じることから、１０年ごとに見直すこととする。

実行計画の位置づけについて、近江八幡市総合計画に連なる計画として位置づけることを考えている。また、内容について近江八幡市地球温暖化対策実行計画と整合させ、最終的に計画を一本化させることを検討する。



実行計画の構成は、現在のところ、資料２の３頁に記載のとおり考えているが、今後、委員各位のご意見等によって変更が生じる可能性もある。

委員

資料２の２頁にある温室効果ガスの範囲について、産業、民生(業務)、運輸、業務、廃棄物の分野とあるが、業務分野とは事業所関係というのか一般企業も含めてなのか、どういったことを指しているのか。

事

務 局



業務部門は、例えば公共施設や企業が持っている事務所やオフィス、スーパーや商業施設などから排出される二酸化炭素を対象とする。

６. 意見交換
事務 局



意見交換資料には、令和４年度に実施をした脱炭素まちづくりワークシ
ョップで頂いた意見を参考に、本市の２０５０将来ビジョンを記載している。



また、将来ビジョンの実現に向けた施策の柱とそれに紐づく脱炭素プロジェクト、プロジェクト実現に向けた各主体の役割や体制等について、事務局案を提示している。

第１回の協議会では、この事務局案について、ご意見、議論をいただければと考えている。

会長



脱炭素の取り組みは単に二酸化炭素を削減するといった話だけではな
く、近江八幡市が抱えている様々な地域の課題や、逆に近江八幡市が持っている地域の資源や特性などをどうフルに活用しながら取り組みを進めていくのか、或いは地域課題の解決といったところにこの脱炭素の要素やエネルギーの取り組みなどをうまく繋げていきながら地域づくり、地域の活性化を目指していくものである。



また、脱炭素の取り組みは多岐に渡り、行政だけでできることは限界がある。様々な主体を巻き込んで取り組みを進める必要があるが、どうしたら近江八幡市の中で上手く進めていけるのか、それぞれの組織が活発
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に、積極的に取り組みを進められるようになるのか、その仕組みづくりが非常に大事になってくるかと思う。その点について、是非ご意見をいただきたいと思っている。
委員

脱炭素施策を考えるときは、国や業界全体で動くものがあり、それに加えて市が制御できるものがあるはずなので、両者を分けて考えておかなければならない。



脱炭素の実現には、人々の行動変容がベースとなるため、市民などに作成した計画をお見せするときに、例えば２０３０年或いは２０５０年に脱炭素社会が実現されたときに、市民の暮らし方や働き方などがどのように変わるのかといったことをきちんと伝えていく必要がある。



また、今日から１００％二酸化炭素をカットしたとしても、気候変動は既に起こっている事実であり、それに適応していかなければいけないといった点が実行計画の一つのポイントである。

委員

実行計画を作ったうえで、実際にどういった形で取り組んでいくのか、まず指標や目標を、計画を作る段階からきちんと入れておくことが重要かと思う。



先ほども話があったとおり、可視化して伝えることが大切であって、分かりやすいイメージが湧くことが重要ではないかと思う。これは、行政だけで実施するものではなくて、市民も巻き込んで取り組むことで、市民にとって分かりやすい形のものである必要があると思う。



最後に、計画を実行するうえで、市民の価値観の変革が非常に重要になってくると思う。気候変動による災害などで、市民の方々がそういった被害に遭うことも出てきたので、かなり価値観は変わってきたと思っているが、まだ十分に変革されていないと感じられる部分があるので、そういった点を考えながら計画策定に盛り込んでいただきたい。

委員



意見交換資料の施策の柱Ⅾに、中間支援組織の記載があり、他の柱とは少し違っており、先ほどの話にあったように推進体制、どのように進めていくかといったところが肝であると考えている。

加えて、市民参画の部分を計画にどう盛り込んでいけるのかといった点が重要であると考えている。

委員



意見交換資料の１頁にある、２０５０年の近江八幡市の姿は、先ほどワークショップの意見を参考にされたと伺ったが、ここは本来、まちづくり全体のことなので、近江八幡市総合計画であったり、その他人口ビジョンや都市計画、低炭素まちづくり計画であったり、こういった関連計画を反映した上で、市が目指す社会経済の方向性、人口問題、暮らしや働き方の変化、産業構造など関連計画の冒頭に書いてある方向性をきちんと反映された方が良いかと思う。

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事務 局



令和５年度に総合計画の後期見直しを行っているところであり、脱炭素といったキーワードを含めていければと検討しているところなので、整合できるように取り組んでいきたい。

委員

計画の流れや柱は非常に大事でその通りであると思うが、これを市民と言っても全体ではなくて、階層的にマトリックス的に計画を立てていく必要があると思う。

会長



おそらく若者は、家庭の育成というか教育が重要になってくるかと思うが、私の個人的意見を申し上げると、その先がもっと大切だと考えている。



教育を受けた若い人々が、今度は活躍できる場を、例えば脱炭素のことが仕事になって自然と就職など脱炭素のことに関われる人々が沢山生まれること、或いはそういった環境を近江八幡市で作っていく環境づくりを進めていくこともこの計画の一つテーマになるかと思う。

委員



今のお話に関連して事務局にお伺いするが、庁内の部局が会議に集まるときに、教育委員会の先生が会議に参加されることはあるのか。

事務 局



現在進めている庁内会議には、教員の出席はいただいていない。

委員

教育は非常に大切な部分になるので、できれば教員を巻き込んで一緒に取り組んでいただけると良い。今、教科書の中でも脱炭素に関連する話はかなり出てきているので、おそらく教員の方々で進めていただいているのは間違いないが、その部分と実行計画が結びついていくことが重要ではないかと思う。



庁内会議の中に教員を入れるのか、別の形でヒアリングをされる形でも良いが、一緒に巻き込んで取り組んでいただけると良いと思う。

会長



おそらくどの自治体でも教育委員会の巻き込みは苦労されていると思うが、委員より何か事例や情報提供などあればいただきたい。

委員



当団体では、エコライフチャレンジというプログラムを提供しており、長期休みの前に授業をして、長期休みの間にどのような行動変容があったかを休みの後に確認するといった形でプログラムを組んでいる。



プログラムの実施には、教育委員会の理解があってこその取り組みであるので、教員の巻き込みがかなり重要な部分であると考えている。

委員



今の議論と少し視点が異なるが、二酸化炭素の排出状況について、具体的にどういった部分でどのように削減をすれば、排出量がどう変化するのかといった資料分析が出せると面白いと思うのと、近江八幡市の場合だと、例えばエコ村というのがあるが、一般の住宅と比べてどのくらい削減効果があるのかＰＲをして、これから新築される場合は太陽光パネルを設置したり、家庭のガソリン車を電気自動車に転換したり、或いは公用車を電気自動車化したり、そういった分かりやすい話ももう少し盛り込んでいただけると良いと思う。
5

また、最近のテレビで森林火災が各地で発生している話を耳にするが、例えば、森林が焼失することによって二酸化炭素排出量がどれだけ変わってくるのかといったところも出していただけると面白い。

事務 局



脱炭素施策については、今後の協議会や庁内での検討を踏まえて作成をしていくことと、施策を講じた場合と何も対策をしなかった場合の二酸化炭素排出量を比較したシナリオを第２回の協議会で提示する予定をしている。

委員

二酸化炭素排出量の推計は、環境省が推奨するマニュアルや経済産業省の資料、滋賀県の推計値など様々なものがあり、どれが良いのか一概に判断はできないが、最も良い方法は自前で調査をすることである。



自前での調査は正確になる一方で、進捗管理をすることが非常に大変になってくる。基準年度を定めたうえで、きちんと進捗管理ができる体制を整えること、ある意味で覚悟が必要になる。

会長

二酸化炭素排出量の推計手法について、庁内で決めていただきたい。



お話のとおり、二酸化炭素排出量は計画策定の中で非常に重要なデータになるが、なかなか自治体の単位で正確に算出することが難しい状況もあり、結果として按分値やより上位の地域のデータを使わなければ出せないといったことがある。

そういった意味で、より身近な取り組みで評価できる指標を計画の中に位置づけるといったことも一つ考え方としてあると思う。ただ、実際にそれら指標をどのように測るのかといった点がどの自治体にも共通する課題であり、その部分をどう折り合いをつけて進めていくのか、これからの議論のテーマになっていくのかと思っている。

委員

目的の違う者同士が一致して取り組むというのが、これからの新たな連携の在り方であると思う。



市民一人一人は必ずしも二酸化炭素削減のために生きている訳ではないので、人々の幸福感や生きがいなどを把握しながら、プロジェクトに参加すると幸福感が満たされる、なおかつ二酸化炭素が削減できるプロジェクトを作るようなノウハウが今後、必要になると感じている。



また、先ほどからあった可視化するといった観点でも、市民のニーズを満たすためにプロジェクトに参加をしてもらい、その結果として二酸化炭素が削減できるといった見え方、伝え方をしていかなければ、二酸化炭素排出量全体を捉えることや推計することも大変であるし、聞き手も受け止めきれない部分があると思われるので、情報を絞って伝えていくことが重要である。



アイデアとしては、市内の高校、例えば商業高校などに地域の二酸化炭素排出量を細かく算定するノウハウやスキルなど３年間かけて学んでもらい、高校生が推計したデータ等を市民に伝えて、「見える化」してい6

くような取り組みができると良いと思う。


時間は要するが、少しずつ取り組んでいけば、数年後には、そういった高校から、地域で脱炭素に関わる仕事に携わるような人材が出てくると思う。

会長



是非、委員の協力をいただきながら、実現する方向で進められれば面白い。



ご指摘のあった、目的が違う者同士が部分的に協力していくことは非常に重要で、近江八幡市の中で環境や温暖化に特化した団体は多くないと思われるが、地域活性化や社会教育、福祉や子育てなど様々な分野の市民活動団体があるので、企業も含めて、何か目標に向けて一緒に取り組んでいく、上手く繋げられる仕掛けや機会の創出が大切になる。

委員



意見交換資料の２０５０年の将来ビジョンで、環境に配慮した農業が定着しており、地場の農産物の生産消費が拡大しているといった旨の記載があるが、具体的施策と対応するものが見受けられない。



これまでの大規模農業経営は、現在の状況とやや反する動きとなってきているため、小さく、近くで地産地消のネットワークを作っていくことも一つの手段として感じており、そういった枠組みを市として示していただけると非常に良い。



意見交換資料の施策の柱Ⅽで、今は公共交通や廃棄物、ゴミの分野に焦点を置いているが、ライフスタイルといえば食生活が大きいので、食と脱炭素の分野を絡めて、例えばオーガニック給食など、環境に優しいものを食べていくといった観点を入れられると良いと思う。



また、意見交換資料の施策の柱Ⅾで、近江八幡市では環境のことを考えている団体や市民も多いと思うが、そのような方々が集まれる仕組みが全くできていないため、色々目的が異なる団体や人々が繋がるプラットフォームができれば良いと思う。

委員

桐原学区では、段ボールコンポストの取り組みを進めており、各家庭から排出されるゴミの削減、できた堆肥を地元の農業者に提供して肥料の輸送等に係る二酸化炭素もあわせて削減するプロジェクトを実施している。地道な活動であるが、徐々に参加する人も多くなっているところである。



また、行政施設に太陽光発電がなかなか設置されていないところが課題と感じており、行政が市民や事業者等にモデルを示すことは効果が高いと感じているため、是非、力を入れて取り組んでもらいたい。

事務 局



ちょうど、新庁舎建設に向けての設計業者が決定したところ。新庁舎についてはゼブレディといった基準があり、できる限り消費するエネルギーを少なくする設計にしたいと考えている。

また、意見のあった太陽光発電の関係は、具体的にはなっていないもの

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の、設計のときにできるかどうか検討させていただきたい。
委員

ショック療法が決して良い訳ではないが、自分たちの営みがどう環境にネガティブな影響を与えているのかを知る、紐づける作業は非常に重要だと思っている。

わが社では、カーボンニュートラルを目指し、太陽光発電など再エネ設備の利用や、温室効果ガスの排出量を可視化する取り組みを実践しているが、排出量の数値化にあたっては、なかなか独自で推計することができず、想定をしていない経費が発生することとなった。中小企業の脱炭素化は簡単ではなく、本当に脱炭素を進めるということであれば、行政、国が支援をして可視化できる、数値をやさしく捉えられる仕組みづくりが必要であると思う。



近江八幡市には人々の五感をくすぐる資本や環境が沢山あると感じており、地元の方だけでなく遠方から来られる方に向けても近江八幡市の素晴らしさを提供できるプログラムを一緒に取り組んでいきたいと考えている。

委員

施策の中で、金融関連の施策が無く、それをどのくらい盛り込む余地があるのか気になった点である。



最初に話があった適応策に関する視点をどれだけ盛り込めるのか、市民の行動変容も重要であるが、そこの仕組みづくりをどうするのか、どう計画に盛り込んでいけるのか気になった。



また、電力の調達は非常にインパクトが大きいと思われるが、それをどう調達していくのか、再生可能エネルギーの環境価値をどう取っていくか非常に重要になる。今回の施策では、地域新電力のことが盛り込まれているが、再エネ電気を購入するとき、単純に電力会社から購入することになると、一定の付加価値が付与されて価格が高くなる一方で、電力市場全体を見ていくと、昼間の電力は太陽光の発電が大きく、０円で取引をされたりするわけである。その差を、地域でどう埋めて実現するのかといった点が非常に重要になってくると考えている。



最後に、どこに視点を持っていくのかみんな違って、例えば、経済的な視点から見ていくと、既存の住宅でも太陽光パネルを設置すると、そこで発電した電気の方が電力会社から購入するより安いといった状況にある。それを知らない人が非常に多いといった状況で、そういった面でも、情報提供の部分でうまく周知できるような仕組みを盛り込んでいただければと思う。
終了 １５時３０分

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