第７回
開催日時
開催場所
出席委員
事務局
議

題

１開 会

高島市人権施策推進審議会

会議概要

：：
：

平成２４年１１月１６日（金） １０：００ ～ １２：１０
市役所本庁舎 ２階会議室
谷口 浩志
萬木 由利子
釈迦 浩史
石田 美男
小林 忠伸
小林 斐子
境 好美
中島 哲三
橋本 圭子
： 市民環境部長、人権施策課長：

高島市人権施策基本方針の見直しにかかる方向性
高島市人権施策全般に関する意見交換

２ 開会あいさつ（会長）
本日は、第 7 回高島市人権施策推進審議会を開催させていただきましたところ、委員の皆様、職員の方々は業務多忙なところご参加いただきありがとうございます。
本日は、高島市の人権施策の基本方針についてが議案としてあがっております。ついては、皆様から忌憚の無いご意見、ご提言をいただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
３ 議事
（事務局）
高島市人権施策推進審議会規則第３条第２項の規定により議長を谷口会長にお願いする。
本日の審議会は、委員１４名中、９名が出席していただいているので審議会の開催が成立することを報告させていただく。
配布資料
・ 会議次第・ 高島市人権施策基本方針
・ 高島市いじめ対策指針（Ｈ２４．３）
・ 座席表
高島市人権施策推進審議会の運営について（会長）
まず、最初に、人権施策推進審議会の運営について事務局より説明を願いたい。
（事務局）
本日の審議会は、高島市人権施策基本方針の見直しにかかる方向性について審議をお願いしたいと存じます。
つづいて、高島市の人権施策全般について、ご意見を頂戴いたしたいと思います。
次に、本審議会は公開とし、会議終了後には会議録を作成して、市のホームページ等により会議の概要を公開させていただきたいと考えております。
（会長）
事務局から本審議会の情報公開についての提案があったが、本審議会を原則公開とさせていただきたい。
（１）高島市人権施策基本方針の見直しにかかる方向性（会長）
1高島市人権施策基本方針の見直しについて、を議題とします。事務局より報告を求める。
（事務局）
島市人権施策基本方針につきましては、高島市人権施策推進懇話会の答申を踏まえて、平成２０年９月２６日に策定しております。来年度には策定から５年が経過し、策定時の現状から変化している部分があります。また、その後、国や他自治体においては、取り組むとする分野も多様化している状況にあります。
このことから、今後見直しについて検討していく必要があると考えております。
なお、前回の審議会において質問のありました、「基本方針にかかるパブリックコメントの有無」
については、素案についてのパブリックコメントを平成１９年１２月２０日から平成２０年１月１０日まで実施いたしており、意見の提出はございませんでした。
しかし、同時に行われた「高島市人権の実現を目指す条例（素案）」についてのパブリックコメントで提出のあった意見を踏まえて基本方針の修正を行っております。
（パブリックコメントの意見の内容 修正箇所の説明）（基本方針の概要および国や県内自治体の取組み分野の説明 国は１６項目を取り組むべき人権課題としており、高島市は７項目のみを基本方針に計上している。県内の他市においては、基本方針や基本計画にその他の項目を設けて、その中で取り組むべき施策として名前出しをされているケースが多い。
）
このことにつき、委員の皆様から忌憚のないご意見をいただき、今後の見直しに向けての検討に反映していきたいと思います。
（会長）
事務局の説明が終わりましたので、審議に入ります。
このことについて、何か質問や意見はございませんか。
（委員）
県内各市の表の中で、高島市のその他の項目にある印の意味は。
（事務局）
これについては、他市と同様にこの項目を追加して、現在の７項目を８項目として、この中で漏れている課題を記載し、そのような課題に取り組むとの姿勢を示せたらとの思いで印をさせていただいている。
（会長）
現在は、市の基本方針にその他の項目は無く、作ったらどうかとの提案ですね。
（委員）
パブリックコメントの説明の中で「高島市人権の実現を目指す条例（素案）」について、素案となっているがこの意味は。
（事務局）
これについては、パブリックコメントの後に、そこでの意見も参考として条例提案をするため、この時点では（素案）としているものです。
（委員）
条例というのは、平成２０年にされた人権条例であり、この条例をパブリックコメントにより修正したのか。
（事務局）
パブリックコメントのご意見は『高島市は中江藤樹や清水安三をはじめとするこの地出身の先2人が人権・人間愛を実践した風韻あふれる地である』などの旨を条例の前文に追加するであったが、条例への個人名の記載はそぐわないとのことで、条例自体は修正せず、そのご意見に沿って基本方針に追加させていただいている。
（委員）
基本方針の中で、中江藤樹氏は先生、清水安三氏は翁となっている。どうしてなのか。学校教
育現場では、清水氏も先生として教えている。
（会長）
平成２０年当時の担当者に確認して答えてほしい。質問があった場合には答えられるよう明確にしておく必要がある。また、見直しの時点でも呼称の使い方について再検討してください。
（会長）
私の方からも、意見を述べさせていただく。近年、情報化の推進が叫ばれており、他市においては、この項目を入れられているようであるが、高島市の情報化の推進についてはどのようになっているか。また、学校裏サイト等、インターネット等セキュリティの人権侵害に対する部署はどこになっているのか。
（事務局）
高島市の情報化については、情報統計課において行っているが、セキュリティ対策が主な取り組みであると考えている。推進についてはホームページ等になる。
インターネット等の人権侵害に対する部署は、人権施策課になる。インターネット等の人権侵害にかかる、法務局や人権センターによる研修会等には参加をしていますが、直接パソコンを操作して人権侵害事案を調査することは行っていない。これには、パソコンの知識やセキュリティ上の問題もあり、自信がない者ではチェックできないのが実情です。
（会長）
安易にすればではなく、充分なセキュリティ対策を行い、カウンセリングの知識をもった者でないと扱えないものではある。
（事務局）
情報統計課と連携を深めながら、検討をしてまいりたいと思います。
（委員）
実態は高島市内にもあると思うので、そのような対策は早くするべきである。また、県はどのような対策をされているのか。
（事務局）
県としては、人権センターなりに委託して、研修会を開催されるなどは行っているが、直接、画面を確認しているとは聞いていない。警察は、犯罪とされるものについては監視されているであろうが、学校裏サイトにまでは調査がおよんでいるとは思わない。
（委員）
児童・生徒の問題であれば、学校教育課が対応すべきでないのか。
（事務局）
調査の部分については、人権施策課の範囲と考えているが、実際のいじめ事象を発見した場合においては、その対応は教育委員会サイドで考えていただく必要がある。
（委員）3

学校教育に携わった者として、学校裏サイトにはひどい内容のものがあることは承知しているが、学校教育で対策できる部分は限られており、取り組むとすれば小さい時から情報モラルの教育を徹底していくことではないかと思う。これを積み重ねていくことにより、児童・生徒の情報の見かたや判断力を高めていくことになり、その辺が大事ではないか。また、過去にこの問題が生じ、その情報を削除するため、警察を通じサイト管理者に求めても、なかなか削除できないのが実態である。
（会長）
学校裏サイトについては、文科省からも、指導がきていない状況であり、都道府県も動けていないのが実態であり、市の基本方針にあげるのであれば、どのような対策をするのか具体的に記載をする必要がある。すぐにできることではないと思うが、高島らしい先進的な取り組みを人権施策課でも研究いただき、将来的に基本方針に盛り込んでいただきたい。
（委員）
同じ意見である。すぐにとはいかないであろうが、やがて出てくる問題であり、充分検討していってほしい。
（委員）
市いじめ対策指針に、学校裏サイトの問題は入っていない、指針にも含めて検討すべきでないか。
（委員）
前回にも意見を言わせていただいたが、学校側からのみ考えている「いじめ指針」である。いじめは学校の中だけで起きているのではなく、子どもは学校以外でも生活しており、そのような視点で見直して行くべきである。また、前回に回答があったように学校関係者のみで考えられたものであり、出発から間違っている。と思う。
（会長）
大津のいじめ事件では、第３者委員会を作り、それでずいぶん前進したと聞いている。これは教育委員会として出されたものだが、市としても人権問題として、もっと取り組むべきであり検討いただきたい。
人材育成としても、高島の子どもたちの人権意識がしっかりしているというのは、社会に出た時に大きな資産であり、市の役割としても重要である。
（委員）
インターネットの教育については、学校で授業の時間があるのか。
（委員）
時間はある。情報モラルもカリキュラムがあり年代に応じた取り組みをしている。県教育セン
ターのソフトを利用した教育に取り組んではいるが、まだまだ不充分であり、これからの時代には厳しいものがあると感じている。
（会長）
学校内における人権教育のあり方については、まだ具体的なマニュアル化されていない。工夫されたソフトは沢山あるが、既成のものだけではなく独自で考えていくことも必要である。
だれが何をするのかを決めていかないとならない。それがこれからの課題となってくる。
（委員）
県立高校との連携については、管轄の違いにより市では取り扱えない問題であるが、今、県立高校では私語がなくなり授業が非常に静かになった。しかし、実態は下を見て携帯を操作してい4る。
このインターネットの問題でも、小中高校は関連性を持ちながら進めていかないといけない。
（委員）
近年の学生、生徒の携帯電話の普及率は非常に高く、その依存状態はすごいものであり、まるで中毒のようである。携帯メール等により、会話が失われつつある。
（委員）
人権教育研究大会は、幼・保・小・中・高・社会教育を含めて実施している唯一の市の人権の大会ではあるが、高校は所管が違うとのことで、あまり積極的な参加はしてもらってない。
また、近年の研究大会は形骸化され、仕方なしに実施していて、分化会での提案テーマも人権の研究会において、参加者の皆さんに議論してもらうに適さないものもある。もう一度ここでテーマ等を見直す必要があると思う。
（会長）
そのような交流の機会があるのであれば、大いに活用いただきたいが、研究大会の立案は学校の先生に限定されているのですか。
（委員）
小学校の先生で事務局を持ち回りして実施しており、社会教育委員の発表もある。
（委員）
人権教育推進協議会と研究大会の関係も希薄であり、また、人権擁護委員なりのそれぞれの組織の関係もばらばら感じがする。統一的に検討する機会があれば、もっと情報交換ができると思う。
（会長）
この問題については、審議会から提案していくことは難しいと思うが、審議会でこのような意見があったということを研究大会側に伝えてほしい。
（委員）
話しは変わるが、行政書士・司法書士が勝手に戸籍等を取れる制度があり、尐なくとも、行政書士なりが職権で戸籍等を取った場合には、本人に知らせる運動があると聞くが、高島市の取り組み状況はどうなのか。
（事務局）
県の住基の協議会において、統一的な対策を取ろうとの動きがあり、これと電算システムの改修と併せて考えているところです。
現在、検討されているものとしては、住民の方に事前に、職権で戸籍等の取得があった場合には連絡してほしいとの登録していただき、実際に職権取得があった場合に、本人に通知するものです。
（委員）
高島市の場合は本人に連絡しているのか。
行政書士・司法書士は職権で戸籍等が取れるのか。
また、せっかく制度化しても住民が知らなければ意味がないが、積極的な広報をしてほしい。
（事務局）
現在は制度化できておらず、本人への通知はしていない。
行政書士・司法書士は定められた用紙に職印を押して請求すれば、本人同意なしで戸籍等が取5れると法令で定められている。
また、制度化ができれば、充分な広報に努めたい。
（委員）
行政書士等の悪用が心配されるが。
（委員）
現実問題として、行政書士等が悪用し、興信所なりに戸籍等を大量に売却して、逮捕されているケースもある。
これは非常に重要な問題であり、戸籍を取得すれば、離婚や再婚などの個人の情報が、すべてわかってしまう。高島市も、ぜひとも本人通知制度を設けてもらいたい。
（会長）
個人情報というのは、重要なことであるが、担当部局と人権施策課との連携があるのか。
（事務局）
個人情報の保護や活用の部局は、人権施策課と職員が兼ねている生活相談課が行っている。ただし、個人情報保護の審査会は同一部署が兼ねることは問題が生じる恐れがあるので、行政課が受け持っている。
（会長）
人権というのは、考えれば考えるほど幅が広がっていってしまう。基本方針にすっきりとまとめることは難しいと思うが、なにか起こった時に指し示してくれるのが基本方針であり、これに記載されていないと何もできないとならないようにしておきたい。
（委員）
今後の課題だと思うが、基本方針等の市が作成する文章は生活感がない。単なる文書にしかすぎず私たちの生活に結びつかない。どうすれば良いかわからないが、もっと生活感を伴った文章を考える工夫ができないかと思う。
（会長）
手に取って見てもらえる内容にしなければならない。
（委員）
どの方針でも思うが、市民レベルに内容を見直ししていくには、審議会メンバーがそれぞれの分野に分かれて、グループごとに協議していくなりが必要ではないか。
（会長）
皆さまが、そういった協議が必要であると提案いただけば、市の方で考えていってもらう。
（委員）
字数があまりにも多すぎる。語句的に直さなければならない部分もあるが、語句数が多いので思い切った削減しながら整理も必要ではないか。
（委員）
基本方針を見直し省略するのは大変であり、過去に全戸配布した要約版を今ほとんどの方が持っていない。新たに要約版を作成して配布することが必要でないか。
（委員）
このような冊子を、全戸に配布しても、自治会から配布されるたくさんの文書と一緒になって6しまい、どこかにいってしてしまう。配布するのであれば、自治会などで実施される人権研修会などで、印象を残したうえで配布しないと処分されてしまう。
（委員）
このような冊子をもとに説明すると高齢者の方も判って戴ける。このことから、人権に対する認識も広がっていく。冊子を小さいころから見て親しんでいると、年数を経過したときに分かって戴けるのではないか。誰が見ても保存していく必要があると感じるものにしなければならない
が、文字ばかりの基本方針では誰も残さない。
（会長）
一般の市民の方にＰＲするには、方針の全文では無理がある。
（委員）
基本方針の語句の修正は必要であるが、全体的に変えていくのは難しいと思う。皆さんに広報できるものが必要でないか。
（委員）
この人権施策推進審議会は、もっと地べたのところで話し合いをされていく場を作らなければならない。具体的には、地域社会の中で、生活に密接した形で議論していく必要があるが、今はまちづくり交付金になり、自治会の自主裁量とのことで、地域での人権への取り組みは消えてしまった。推進のしかたはこれで良いのか。良いパンフを作成しても使わないことになる。
（委員）
人権教育推進協議会の事務は公民館で担っていただいているが、館長が公募となり、人権への取り組みへの熱意は低く、地区別懇談会もほとんど行われていない。もっと草の根的な運動をしていかなければならない。
（委員）
人権という言葉を使ってやろうとするとすごく難しい。講演の中でも人権との言葉は使わず、命の教育であったり、あなたは尊重されるべき個の存在でありますよとの話しであったりすれば、高齢者の方も理解していただける。これも人権教育である。このような形で草の根運動ができると良い。
（委員）
ＤＶや虐待の問題はまさしく人権の問題であり、地域の中で話あってもらえるよう働きかけが必要である。いじめや虐待の問題は、今タイムリーな話題である。
（委員）
障害者の虐待防止の法律がこの１０月に施行されている。それにより、表に出てきた問題もある。自治会の中で困っておられるとの話は聞くが、人権の問題として実際に自治会で話し合おうとの話にはならない。
そのような場所があれば、困りごととして話し合うことができるのではないか。
（会長）
人権や、個人情報という言葉が足かせとなって、地域のなかでも本来人権を救うためにやるべきことが出来なくなっているのではないか。人権という言葉を理解してもらいたいのではなく、皆が幸せに生きて行くにはどうしたら良いかを考え、助けを求める人にどのように救いの手をさしのべるのかである。
（委員）
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先日、安曇川地区防災研修会で、避難所に沢山の人が押し寄せた場合の対応について研修があった。ワークショップでは障害者の方にどのような配慮が必要か、高齢者の安否確認等はどうするのか等の話し合いがあった。このように、市においても、いろいろな研修等の機会に人権の要素を意図的に取り入れて戴くと意識も高まっていく。
（委員）
仙台の避難所では、困っていることについて話し合われる場に、女性が一人もいない状況があり、女性の方が困っていることが反映されなかったと報告されている。そのような場に女性を何人か入れるなどの施策を考えていただきたい。また、災害が起こってからでは遅いので普段から自治会においてもその様なことを考えてほしい。
（会長）
いろいろとご意見をいただきましたが、基本方針の４番目の「推進の基本方策と体制」なかの「人権教育と人権啓発」がここまでの話の中で大きく話題となっている。ここでは社会教育・学校教育・家庭教育の３つの分野があるが、地域での取り組みについては、社会教育になりで一部は記載されているが、どうもはっきりとはしていない、もっと丁寧に記載していくべきでないかと思う。
（委員）
社会教育・学校教育・家庭教育の３分野でよいが、それぞれの分野で人権啓発に対する具体的な対策を記載しないと意味がない。例えば地域懇談会を行うであれば、社会教育の中でしっかりと取り上げる必要がある。具体的にどうするのかでなければ誰も取り組まない。
（会長）
人権啓発の項目では、尐なくとも３つの教育の分野を横断する内容でなければならない。また、より具体的な方針を上げなければならない。どなたか良いアイデアがありませんか。
（委員）以前に地区の人権推進員をしていた時には、地区別・学区単位なりで事業が組まれていたと思うが、最近は段々と集約されてきている。予算的な面もあると思うが、以前のように小さな単位で事業に取り組むことも必要である。大きな単位の事業では、役員だけが参加すれよいとの風潮になっている。
（委員）
以前に人権教育推進協議会の会長をしていたが、先程も言ったが、支部の事務局を担っていた公民館長が嘱託となり、支部の体制が段々と壊れていっている。今では支部に頼って事業を行っていたが、動いているのは本部だけである。そして、事業は全体でまとめられる傾向にある。
（会長）
本来、以前からあった集落単位での人権への取り組みは一番大事であり、一人ひとりの住民に近いところで実施する草の根で行う方が良いと思う。ただ、自分の住んでる区でも人権ということでは人が集まらない。その辺の工夫が必要であるとは思う。
今後、自己主義が高まる中、人権問題にかかわるトラブルも増えてくるので、地域での新しいルールを考えていくことが必要になると思う、このことにより人権への認識がますます重要なものとなってくる。せっかくの見直しの機会ですので、小さな単位での人権教育啓発の取り組みが提案できるとありがたいと思う。
（委員）
人権施策課と社会教育課とが、地域的に離れていることからも充分な連携がとれていない。この連携が大事であり、そのあたりなんとかならないですか。
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（山田市民環境部長）
いろいろなご意見をいただいたなかで、審議会のあり方、会議の持ちかたについて、見直しについて考えていかなければならないと思っております。
社会教育課との連携につきましては重要であると認識しておりますが、充分できていないのが実態である。特に公民館の館長が嘱託に変わったことによる人権教育の意識の低下については、しっかりと取り組むよう社会教育課に働きかけたいと思っている。
地域での人権啓発に対しては、以前は個別の補助金を交付していたが、無くなってしまっている。このことにより、確かに地域で取り組むことが減ってきていることは承知している。社会教育課とも連携をとりながら、良い方向になるよう検討していきたい。
女性の参画については、委員会等の男女委員の比率は、県内では高島と草津市のみが５割としており、このことからも、徐々に女性の参画も増加していくものと思っている。
本日、いろいろとご意見を頂戴いたしましたので、出来ることから取り組んでまいりたいと思いますので、ご協力をお願いしたい。
（会長）
市としても、何か取り組みをしなければならないと考えているようであるので、是非とも、より具体的なアイデアを示して戴きたい。また、本日のもう１点の議案として「人権施策全体にかかる意見について」お話いただきたい。
（委員）
市長の姿勢に疑問がある。このような場に一度参加して議論に入ってほしい。
例えば、人権施策課の職員は、毎年交代であり、しかもズボ替えである。人権の問題については、専門性が必要であり、全員が変るというのでは、施策が前に進まない。
（委員）
縦割り行政により、首長部局と教育委員会が、実際問題として連携することは出来ないと思う。
出来るのであれば、具体的に庁内組織を設けてやって行くしかないのではないかと思っている。
（部長）
確かに縦割り行政が、行政のネックになっているところである。昨年子ども局を設置し、幼稚園と保育所の一体とした取り組みを行うこととなった。このことから、教育委員会と常に連絡を取り合い、情報を共有することにより業務を進めている。連携することは無理なことではないと思う。
連絡体制の強化をしていくことにより、出来る限り教育委員会との連携を務めていきたいと思っている。
（委員）
現実的に、幼児教育の指導主事が、子ども局ができたことにより新旭に移った。このことにより、従来席を並べていた小学校の指導主事との連携は薄まっている。連携できる別組織を作っていくことも必要であるが、現実は難しい。どうしたら良いか知恵を働かせなければならない。
人権にかかわる地区懇談会をするのであっても、首長部局と教育委員会が一緒になって考えていかなければならない。同一テーブルの中で考えていくことが必要であると思う。
（会長）
人権を切り口とし、連携体制を密にできるような、取り組みをできないかと思う。人権のつどい等で市側と教育委員会で実行委員会を作るなどきっかけづくりをしてほしい。
（委員）
市役所の仕事はほとんど人権にかかわるものであり、そのような庁内組織を設けていくべきで
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あり、庁内が縦割り行政で前に進まないのであれば、我々委員はむなしい。
（会長）
一般的に審議会等はどうしても堅くなりがちであるが、今回は、皆さま方から、斬新で建設的な意見をたくさんいただき、有意義なものであった。
「人権施策の基本方針の見直し」についてでありますが、今回話題になったこと、またその教育・啓発分野については、積極的・具体的な姿勢が示せる方向での書き方を、また、教育委員会との連携をどのようにしていくかイメージ出来るような内容にしていただきたいと思っている。
本日の人権施策全般にかかる意見についても、事務局でまとめていただきたい。
（委員）
審議会委員の任期が１１月に終わるが、規約に２年の任期が定まっているが、２回までと決まっていたのではないか。
（事務局）
２期までとの規定はございません。今は２期目の任期であります。前回は、ほとんどの方に再任をお願いいたしておりますが、今回は、若干の見直しにより選出区分となる団体の変更を行い、改めてそれぞれの団体を通じての代表の選出や、私どもから直接委員をお願いさせていただくことになります。次期委員の委嘱をお願いさせていただきました際には、改めてご協力をお願いいたします。
（会長）
出来るだけ若い人にお願いをしていただきたいと思う。すべてを若い人にせよではなく、世代のバランスを考えたうえでのことであるが、若い人にも、このような場に出てきていただき意見をお願いしたいと思うが、団体の代表者では年齢が高くなってしまうのではないか。
（事務局）
団体からの代表というのは、団体で選出いただいた代表ということで、団体の代表者ではありません。
（会長）
出来るだけいろんな人に委員をしてもらいたい。まず審議会のメンバーから多様化を図りたい。
（委員）
病院からの委員としての参画は無いのか。医療の現場ではいろいろな人権問題が出てきている。
（事務局）
高島市民病院については、市の施設であり、行政側からの参画の立場となる。また、医師に委員となって戴くのは難しいと考えておりますが、何らかの医療問題にかかわりのある方に参画を求められたらと思っている。
（会長）
新しい建物の市民病院になり、雰囲気も明るくなった、地域の医療を受け持って（委員）
この審議会が、委員が行政サイドを攻撃しているような雰囲気であり、今後は共に委員が考えていくスタンスでの審議会の運営にしていただきたい。
また、過去も質問に対して、当年度事業に反映出来たのか、出来なかったのか。出来なかったのであれば、どのような課題により出来なかったのかの実情を説明していくようにしてほしい。
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（会長）
審議会を互いの立場で意見を言い合えるような場になればと思っている。
今までは慣例的なこともあって、そのような答弁のしかたになっていたと思うが、開かれた審議会にしていく必要がある。わかりやすい言葉を市民の方がこの会議は面白いなと思える内容にしていかなければならない。
本日は大変貴重なご意見をありがとうございました。予定していた時間もまいりましたので、ここで議論の方を終わらせていただきます。
本日は長時間にわたりありがとうございました。以上で議事を終了とします。
（事務局）
閉会にあたり山田市民環境部長よりご挨拶を申し上げます。
３．閉会挨拶
（市民環境部長）
本日、皆さま方にはお忙しい中、ご出席いただきありがとうございます。
ご提案いただきましたご意見やご提言につきましては、今後の施策に反映できるよう、しっかりと検討していきたい。
特に、教育委員会部局・社会教育課との連携につきましては、情報の共有のために審議会の場への参画などの、審議会のあり方も踏まえて検討をしていきたい。
今後ともご意見をいただきながら、市の人権施策が良い方向に進んで行くように、努めてまいりたいと思っています。本日はありがとうございました。
＜閉会11

１２：１０＞