日本商工会議所

会 頭

三 村

明 夫 様

東日本大震災復興に関する

要

望

書

東日本大震災沿岸部被災地区
商工会議所連絡会

東日本大震災復興に関する要望～確実な復興・創生の実現～
平成３１年１月２８日
東日本大震災沿岸部
被災地区商工会議所連絡会
東日本大震災の発生からまもなく８年が経過しようとしております。この間、官民一体となった取り組みにより被災地の復旧・復興は着実に進んでおります。
しかしながら、多大な被害を被った太平洋沿岸部では、現在もなおインフラ、販路回復、労働力確保、新たなまちづくりなど復興に向け多くの課題を抱えております。
さらには、原発事故に起因する企業業績悪化が深刻化しております。時の流れとともに、復旧・復興に対する被災地の抱える現実と被災地外から見える地域の姿に差が生じているなど、被災地だけでは解決できない課題が山積しており自立に向けて困難な状況が続いております。また、復興が進むにつれ各地域が直面している課題も多様化しております。
被災地では、地域経済の自立につながり、地域創生のモデルとなるような「新しい東北」の姿を創造するため、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が必要です。
「復興・創生期間」も残り２年となります。この２年間は復興期間１０年の「総仕上げ」となりますので被災地の復興をさらに加速させていくためにも、東日本大震災の復興を政府の最優先課題と捉え、今まで以上に強力な支援を求めるところであります。
つきましては、確実な復興・創生の実現に向け、下記の事項に早急かつ着実に取り組まれるとともに政府に対し強く働きかけいただきますよう要望いたします。
記

Ⅰ．インフラの復旧・整備（１）産業インフラ・生活インフラの整備について・ＪＲ各線の早期復旧・整備促進（気仙沼線、大船渡線、常磐線）
・復興道路・復興支援道路の早期整備（三陸沿岸道路、三陸縦貫道路、相馬福島道路）
・高規格幹線道路の早期整備（常磐道・磐越道全線４車線化）
・国道３４３号、国道１０７号、国道３９７号、国道４号、国道６号の整備
・地域高規格道路候補路線から計画路線への格上げ（石巻新庄道路）
・物流・防災・交流拠点としての港湾整備（釜石港、大船渡港、宮古港、小名浜港、相馬港）
・湾口、港湾防波堤、防潮堤、耐震強化岸壁の整備
・送電網等インフラの整備
・上記を含む災害に備えた広域交通ネットワークの整備（道路、鉄道、港湾、空港等）

Ⅱ．観光・農林水産業の再生（１）事業者の販路回復・拡大について・販路開拓・新商品開発支援
・復興の先を見据えた水産業・農業の再生支援
・輸出円滑化に向けた取り組みの強化、諸外国における輸入規制の撤廃（２）観光の復興にむけた支援について
・観光地域づくりへの支援
・被災地域での観光イベント開催継続（各種団体会議、総会等）
・観光振興など交流人口拡大に向けた支援の継続
・海洋観光資源の環境整備促進

Ⅲ．人手不足への対応（１）雇用創出・労働力確保について
・被災地における産業人材確保における支援
・若年労働者の地元就職支援、ＵＩＪターン推進支援
・外国人技能実習生制度の受入人数、業種の拡大及び期間延長や雇用条件の緩和
・高齢者及び女性の雇用機会拡充、従業員宿泊施設の整備
・小規模事業者等の生産性向上のための支援（ＡＩ、ＩＯＴ、Fin Tech の利用促進）

Ⅳ．原子力災害からの復興・再生の加速（１）原子力発電所事故の早期終息と損害賠償について
・福島第一原子力発電所事故の早期終息、廃炉の実現
・被害の実態に合った公正・公平な原子力損害賠償の完全実施（２）風評被害・実被害を受けた地域への支援について
・正確な情報発信（被災地の現状、県産品の安全性）等による風評被害対策の強化
・事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充
・実被害を受けた地域の復旧・復興・再生支援（福島イノベーション・コースト構想の推進・特区指定・水素社会実現に向けた着実な取組推進）

Ⅴ．その他
・復旧後の事業者に対する新たな段階に対応した支援・各省庁が連携した効率の良い施策の実行
・原材魚不足における水産関連事業者に対する支援
・地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）への支援
・ラグビーワールドカップ 2019 釜石開催への支援
・商業者の再生支援、商業集積の持続化のための施策実施
・事業者の新たな事業展開や新規創業者への支援を強化
・被災地の負担軽減、地域の実情に配慮した支援と復興予算の確保
・産業復興相談センター等の継続設置
・産学官連携による地域経済力強化へのものづくり産業誘致
・地域企業の円滑な事業承継に関する支援強化
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックでの東北復興に関する発信
・各種助成制度のさらなる情報発信・公募期間の長期化
・グループ補助金の活用支援・弾力的運用
・地域企業の円滑な事業継承に関する支援強化
・公共インフラ整備に伴う再移転企業に対する支援
・中小企業の資金繰りの円滑化と二重債務の解消支援
・東日本大震災事業者再生支援機構の支援期間延長
・復興庁存続期限以降の被災地支援体制の強化
・既存施策の補助率の拡充と要件緩和
・復興期間後の将来を見据えた施策の創設
・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）日本誘致への積極的な取組

以上東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会
代表 原町商工会議所 会頭

高

橋

隆

八 戸 商 工 会 議 所
釜 石 商 工 会 議 所
宮 古 商 工 会 議 所
大 船 渡 商 工 会 議 所
久 慈 商 工 会 議 所
仙 台 商 工 会 議 所
塩 釜 商 工 会 議 所
石 巻 商 工 会 議 所
気 仙 沼 商 工 会 議 所
い わ き 商 工 会 議 所
原 町 商 工 会 議 所
相 馬 商 工 会 議 所
日 立 商 工 会 議 所
ひたちなか商工会議所
銚 子 商 工 会 議 所

会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭

福
山
花
齊
向
鎌
桑
浅
菅
小
高
草
秋
鈴
宮

青森県商工会議所連合会
岩手県商工会議所連合会
宮城県商工会議所連合会
福島県商工会議所連合会
茨城県商工会議所連合会
千葉県商工会議所連合会

会長
会長
会長
会長
会長
会長

若 井
谷 村
鎌 田
渡 邊
大久保
佐久間

助

島 哲 男
崎 長 也
坂 康太郎
藤 俊 明
正 彰
田
宏
原
茂
野
亨
原 昭 彦
野 栄 重
橋 隆 助
野 清 貴
山 光 伯
木 誉志男
内
智
敬一郎
邦 久
宏
博 美
博 之
英 利

東日本大震災復興に関する要望～確実な復興・創生の実現～◆地域別一覧（項目内容）【岩手県商工会議所連合会】○災害に備えたインフラの早期復旧・整備促進について
住民の暮らしや経済活動の基盤としてのみならず、災害発生時の命をつなぎ、物流や交流観光の軸となる復興道路・復興支援道路の早期全線完成並びに物流の効率化による産業振興に資する内陸と沿岸との二次交通の整備促進など社会資本を重点に整備されたい。
○国際競争力を備えた水産業・農業の再生について
岩手県の基幹産業である農林水産業の再生は急務である。農林水産業の再生にあたっては、規制緩和や企業の新規参入等による国際競争力を備えた農林水産業の育成とともにブランド化や６次産業化の取組み、経営支援などあらゆる対策を講じられるとともに、農林
水産業の輸出円滑化のため過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取組みの強化を講じられたい。
○水産加工原料の安定確保への対応について
近年の水産業の記録的な不漁による加工原料の高騰は、経営再建間もない被災企業にとって重い課題となっている。ついては、水産加工業者の経営の安定化が図られるよう、加工原料の緊急的な確保対策を講じられたい。
○産業復興の原動力である労働力の確保について
被災地では労働力不足と雇用のミスマッチが深刻な問題になっている。その影響で事業者の業績回復に遅れが生じていることから、労働力確保や人材育成支援など産業人材の確保が図られるよう国レベルで地方創生に向けた総合的な対策を講じられたい。
・被災地の水産加工業において、重要な産業人材として受け入れてきた外国人技能実習生は必要な人材として一層重要性が高まっていることから、外国人技能実習制度の柔
軟な運用
・事業復興型雇用確保事業について、被災地の実情を鑑み、平成３０年度末までとされている実施期間の延長と「雇用費助成」における被災３県以外からの求職者の雇い入れなど柔軟な形への制度の見直し1【釜石商工会議所】○道路等社会インフラ整備の予定通りの完成について
重要港湾である「釜石港」「大船渡港」を結ぶ基幹道路ネットワークを「重要物流道路」として指定し、平常時・災害時を問わず安全かつ円滑な輸送を確保するとともに、指定されたネットワークを中心に必要な機能強化や重点支援を行うこと。
・社会インフラの早期整備を図るため、復興・創生期間の各年度においても、通常の公共事業とは別枠で十分確保すること。
○ラグビーワールドカップ２０１９の釜石開催について
来年釜石で開催される本大会は東北地域においては唯一の大会となることから、東北地域一帯のＰＲ はもとより、被災地が復興している姿、これまでご支援いただいた多くの方々への感謝の気持ちを届ける重要な大会となることから、万全の準備で大会運営をはじめ、観客、関係者等の受入れについて支援を願いたい。
・沿岸被災地の観光振興に向けた財政支援
・復興道路・復興支援道路の着実な整備と二次交通の整備
・ワールドカップ終了後の施設の利活用支援【宮古商工会議所】○クルーズ船誘致に伴う港湾整備について
平成３０年６月２２日に「宮古・室蘭」間を結ぶ定期フェリーが就航したり、外国クルーズ船が、５月、９月に寄港し地域に賑わいをもたらしています。
・巨大な経済効果をもたらすクルーズ船振興を通じて震災後の地域活性化の一助にするために重要港湾「宮古港」の大型客船寄港に対応すべく港湾整備についての施策をお願いしたい。
○東北復興水産加工品展示商談会の継続実施について
震災により喪失した販路を回復すべき商談会の継続をお願いしたい。
各種魚の漁獲量の減少（イカ、さば、さんま、鮭等）により、原材料の高騰が続いています。
このことも販路回復を目指してところの障害となっている。商談会を通じて、高付加価値の商品開発も必要である。
・東北復興水産加工品展示商談会の継続実施○２０２０年東京オリンピック・パラリンピック被災復興物産フェアーの開催について
２０２０年に東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。この大会は、復興五輪としての位置づけもありますので、被災地区の物産展を開催することによって、各地の復興状況等を国内外へ発信出来るチャンスと考えます。
※「東京２０２０大会飲食提供に係る基本戦略」に基づき実施
・東京オリンピック、パラリンピック前にプレイベントとして、被災地区物産展の開催
例）カウントダウンイベント等を通じて開催
３００日前イベント、２００日前イベント、１００日前イベント
2

○原材料（魚）不足による支援強化について
東日本大震災から復興へ向けているところ、特にも原材料（魚）が不足の状態が続いています。中でも、主要魚種である鮭の水揚げ高は、対前年比で△６３．９１％となっています。
原材料不足等により、魚価も高騰し震災後建設した冷蔵・冷凍庫にかかるランニングコス
トが嵩んでいます。
・例）国内産だけでは、原材料が調達できない場合、輸入魚に対する支援○中心市街地活性化のための支援策について
地域によっては、復興工事等が終息に向かっています。復興工事等により、各地域では復興バブルによりある程度、経済が潤っていたと推察致します。復興バブルも終わりが近づいてきた中、商業・サービス業については、地域経済循環率も下がっています。
今、色々な対策を講じないと商店街の衰退が急速に早まるものと考えております。
・復興需要等に拘わらず、今後の消費喚起対策を講じて頂きたい。
例１）プレミアム商品券発行に伴う支援
例２）プレミアムポイントの付与【大船渡商工会議所】○沿岸と県内陸部を結ぶ幹線道路（国道）の整備について大船渡市と東北新幹線、高速自動車道が通っている県内陸部を結ぶルートは一関への国
道３４３号、奥州への国道３９７号、北上への１０７号と３ルートである。
これらの幹線道路は、大船渡港で水揚げされる魚介類やその加工品の輸送路であると同時に、大船渡港の定期コンテナ航路に荷積みする内陸の製造品等の輸送路になっており、その上、仕事や観光で往来する人々の主要なルートでもある。
東日本大震災により、当市の基幹産業である水産業をはじめ各業種において、販路の多くが失われ、当商工会議所が実施したアンケート調査においては、最優先すべき経営課題に販路・受注の回復を挙げた事業者が３割という結果であった。
現在、内陸部を結ぶ幹線道路は、急カーブ、急勾配、峠部の凍結など、安全で安心な通行を阻害する要因が多く残されている。
この幹線道路を整備し、大船渡・県内陸部間の所要時間を短縮することは、販路の回復・
コンテナ航路の利用拡大また交流人口増加を果たし、真の復興を成し遂げるための重要なインフラである。
・内陸部への所要時間短縮、安全、安心な通行を確保し、利用効果を高めるのための国道 343 号、107 号、397 号の拡張・改良整備の実現○販路回復支援について
平成２４年度から当所が主管となり、気仙二市一町の広域で「三陸けせん希望ストリート連絡協議会」を組織し、販路の回復に向けた展示即売会、商談会、個者支援、セミナー等各種事業などを実施している。
しかし、平成３０年３月に実施した連絡協議会事業の参加企業を対象とした「販路回復に関するアンケート調査」（※）において、震災前の平成２２年度に比べた現在の回復割合
3

は、売上高で５２．２％、販路（取引先）で５６．６％が、未だ回復できていないと回答しており、復興事業の進展によりハードの再建は進んでいるが、震災により失われた販路の回復は、未だ解決されていない。
経済の復興なくして真の復興とは言えず、無我夢中で販路の「復興」への歩みを続けている小規模事業者、中小企業者の販路回復に向けた取り組みに継続的な支援を強く要望する。
※「販路回復に関するアンケート調査」（平成２２年と比較した現在の状況）
構成比
回復割合
売上高
販路（取引先）
～ 50％
17.4％
15.2％
60％～ 80％
17.4％
21.7％
90％～100％
17.4％
19.7％
100％～
32.6％
26.0％
未回答
15.2％
17.4％

○二重ローン買取案件における、リファイナンス買戻し時の債務免除益に対する税制措置について
岩手県産業復興機構においては、平成２３年１０月創設以来、１１０事業所ほどの債権を買上げ、被災事業所の二重ローン解消、事業再建に貢献している。創設当初より、買上
げた債権は、最大で１０年の期間棚上げし、その後、事業者は経営再建が済むと、リファ
イナンス等により債権の買戻しを行い、それをもってこの仕組みの出口としている。
創設から７年以上が経過し、既にリファイナンスが完了した事業者もあるが、今後はその数も増えてくると思われる。ただ、この出口時に発生する債務免除益に課せられる税負担が大きく、せっかく再建なった事業が、ふたたび厳しい状況になると予想される事業者もある。
・債権買戻し時に発生する債務免除益に対する課税回避のための特別な税制措置を要望する。

【久慈商工会議所】○湾口防波堤の整備促進について
湾口防波堤は、市街地の津波浸水範囲を大幅に減少させるものであり、市民の生命と財産を守る重要な防災基盤であることから、必要予算の確保と、湾口防波堤の着実かつ早急な整備を継続して求める。
○継続して各種団体の会議、総会、観光イベントの被災地域での開催について
大震災により減少した観光客等はインバウンドを含め全国的に伸びているとのことだが、東北地方は未だ伸び悩んでいる状況にあることから、これまで同様各種団体の会議、総会、観光イベントの被災地域での開催を継続して要望する。
○送電網等インフラの整備促進について
太陽光・風力、波力発電等再生エネルギー事業推進が求められているが、普及させるためにも送電網等インフラの整備促進を強く要望する。

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【宮城県商工会議所連合会】○災害に備えたインフラの早期復旧・整備促進について
被災地が真の復興を果たすためには、住民の暮らしや経済活動の基盤となる、復興道路や復興支援道路等の幹線道路をはじめとする、災害発生時におけるバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワークが不可欠であることから、以下を重点的に整備されたい。
１）東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトである三陸縦貫自動車道の早期全線開通
２）災害時には支援物資等の輸送経路となり、太平洋側と日本海側との横軸連携を促す石巻新庄道路、みやぎ県北高速幹線道路の早期整備
３）常磐自動車道の早期４車線化の実現、並びに、東北自動車道の代替機能の強化や交通渋滞緩和、円滑な物流確保につながる国道４号の全線４車線化
４）大船渡線・気仙沼線における、ＢＲＴをはじめとする持続可能な公共交通手段の構築も含めた早期復旧○国際競争力を備えた水産業・農業の再生について
東北の基幹産業である水産業や農業の再生は急務である。しかし、被災地の農林水産物
は、放射性物質の基準を順守し万全の対策を講じているが、現在も諸外国において輸入規制が継続されていることから、早急な対策が必要である。
加えて、規制緩和や企業の新規参入促進等による、国際競争力を備えた水産業・農業の育成とともに、ブランド化や６次産業化の取り組み、経営支援などあらゆる対策を講じられたい。併せて、次の措置を講じられるように、国に対し、引き続き強く働きかけられたい。
１）安全性に関わる信認回復を早急に図るべく、政府における総合的かつ長期的なモニタ
リングの実施及び、国内外への人体への影響等科学的根拠に基づいた正確な情報発信。
２）農林水産物等の輸出円滑化のため、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みの強化３）東京電力福島第一原子力発電所の事故による、海洋への放射性物質を含む汚染水の流出は、諸外国による農林水産物の輸入規制の大きな要因となっていることから、今後一切、汚染水流出がないよう、国が前面に立ちながら遂行する徹底した汚染水処理施設等の整備・管理
４）水産業共同利用施設復興整備事業補助金（７／８補助）の継続および申請要件（水産加工品の場合、加工原料となる国産水産物について、仕入れ金額の 50％以上を安定的に調達）の緩和と、円安による輸入原料の価格高騰等による影響緩和措置の創設。
５）販路の開拓に向け、ＨＡＣＣＰやグローバルＧＡＰの対応を迫られている事業者が、機器や設備を高度化する際の支援制度の継続○被災企業の販路回復・開拓を通じた自立促進への支援について
事業再開を果たしても、販路の喪失や風評の影響等により、売上が回復せず、厳しい経営状況にある中で、人手不足や原材料・電力コストの上昇等が事業者の経営を一層困難なものにしている。
ついては、宮城県のご支援・協力により実施している販路回復・開拓支援事業に対し、次の措置を講じられたい。
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１）商談会等に参加するサプライヤーおよびバイヤー双方への助成（交通費、宿泊費に対する補助など）、販路開拓のための専門人材（商社・百貨店等のバイヤー経験者）確保に対する継続支援
２）水産庁の支援による東北復興水産加工品展示商談会や、東北経済産業局を中心とした
三陸水産加工品の統一ブランド構築への取り組みに対する継続支援
３）国外に向けた販路開拓や海外進出などをはじめとした、県内企業の国際競争力強化に対する支援強化
４）トラック輸送が大宗を占める国内物流において、地元農水産品が関西以西をはじめとした遠隔地でも価格面での競争力を発揮し、今後の販路回復・拡大につながるよう、より一層の支援強化を図られたい。
５）風評被害などの影響により未だ販路が回復していない、宮城・東北の基幹産業である
農水産業の支援事業について、残り３年間の復興期間終了後も引き続き強力かつ弾力的な支援策を講じられたい。
○雇用関連施策の拡充について
産業復興・事業再開に向けた施設・設備復旧が着実に進む一方で、多くの業種における人手不足や雇用のミスマッチが深刻な問題となっていることから、労働力確保や人材育成支援、ミスマッチ解消に向け、以下の措置を早急に講じられたい。
１）本格化する復興まちづくりの推進に不可欠な、土木・建設等技術者に加え、製造・物
流・サービス業等従事者の確保支援
２）事業復興型雇用創出事業について、被災地の実情を鑑み、「雇用費助成」における被災３県以外からの求職者の雇入れなど、柔軟な形による制度の見直し
３）若者の地元定住・定着促進を図るため、小中学校就学時からの地元企業の紹介や、インターンシップ事業などによる地元企業への就職意識高揚等、新卒者の地元就職推進に関する支援４）首都圏をはじめとする全国の大学・専門学校や、宮城県に再就職を希望する人材への情報発信等を通じた、ＵＩＪターンの推進強化
５）外国人技能実習制度について、研修生の人材育成による開発途上国等の経済発展支援という主旨を前提にしながらも、目下で労働力不足に苦しむ被災地の現状を鑑みた、期間延長や雇用条件のさらなる緩和など、適切かつ使い勝手の良い制度の運用○復興・創生期間における十分な支援の継続について
被災地では、施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げや土地区画整理などの社会基盤整備に多くの時間を要したことから、復興期間内または次なるステージに向けて、自立的で持続可能な活力ある地域経済の再生が図られるよう、次の取り組みを国に対し引き続き強く働きかけられたい。
１）今後とも東日本大震災からの復興を国の最優先課題と位置付けた、復興・創生期間における、各地の環境変化やニーズに即した柔軟な支援および十分な予算措置
２）被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで続く、復興庁に準じた政府機関による２０２１年度以降の継続支援、ならびに新たな視点における将来を見据えた施策等の創設による被災地への継続支援

6３）復興・地域再生の途上における、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区制度の継続
４）被災自治体の人員体制の支援○復旧・復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の柔軟な対応について
震災後、被災した多くの事業所の復旧、事業再開を後押しした中小企業等グループ施設
等復旧整備補助事業（グループ補助金）において、土地かさ上げ工事完了後の本格復旧着
手、市街地整備事業が完了後の共同店舗新設などを予定する事業者が依然として残されており、長期かつ継続的な支援が求められていることから、引き続き復旧・復興の段階に即した十分な予算の確保、支援制度とされるよう国に働きかけられたい。
１）新たなグループ組成が困難となっている事業者における、既存グループへの追加時の申請要件や運用（事業計画書の再提出等）の簡素化
２）移転を余儀なくされた事業者が事業を再開するために必要な費用について、移転補償費では賄えない分を補填する補助制度の創設
３）グループ補助金について、計画変更や施設・設備の転用等の処分に対する柔軟かつ弾力的な運用○産業復興機構等の体制継続について「産業復興機構」と「東日本大震災事業者再生支援機構」が取り組む二重ローン対策等について、下記の関連施策の継続と強化が図られるよう国に働きかけられたい。
１）買取企業のフォローアップや買い戻しへの対応、売上・利益の減少等による新たな経営計画の策定、間接被害に苦しむ事業者への再生計画の策定支援など、きめ細かな支援が必要であることから、確実な事業再建が図られるよう十分な予算確保および事業の継続
２）東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営改善
資金震災対応特枠（災害マル経）をはじめとする、被災中小企業の円滑な資金調達手段の確保など、万全な相談・支援体制の継続
３）高度化資金に関する償還期間満了に伴う返済開始事業所の増加を受けた、償還据置期
間、償還期限の延長
４）産業復興機構と東日本大震災事業者再生支援機構の連携による、対象事業者への効果的な周知及び支援制度の利用促進

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【仙台商工会議所】○仙台東部地区の道路網の強化について
仙台中心部に対する渋滞を緩和し、交流・連携を強化するとともに、地域の活性化を一層促進するため、さらには宮城県が計画を進める広域防災拠点構想を推進する観点からも、
一般国道４号「仙台拡幅Ⅱ期」の早期事業化と、仙台東部地区の渋滞緩和策として課題解決に必要な仙台都市圏自動車道等の計画策定について、早期に図られることを求める。
○被災企業の販路回復・開拓事業を通じた自立促進への継続的な支援について
宮城県商工会議所連合会では平成２５年度より、宮城県に予算措置をいただきながら、年間を通して県内外のバイヤーを招聘し、様々な手法でサプライヤーとの個別商談を行う「伊達な商談会」を中心に、被災企業の「販路回復・開拓支援事業」に取り組んでいる。
本事業は、商工会議所経営指導員による事業者に寄り添った伴走型支援、地元百貨店や商社出身で商品企画やバイヤー経験のある専属コーディネーターによる商談前後のフォローなど、きめ細かなサポートを通じて新たな販路が着実に開拓されるなど、大きな成果をあげている。また、商品開発力や提案力の向上、被災企業の人材育成および自立へとつな
がっており、引き続き復興期間終了後も実施していく必要がある。
ついては、宮城県のご支援・協力により実施している本事業に対し、継続的な支援をお願いしたい。
また、販路開拓は、風評被害の払拭と両輪で取り組んでいく必要があり、特に海外への販路開拓を推進するにあたっては、宮城県としても、引き続き国内も含めた風評被害払拭
や、アジアをはじめとした諸外国における農林水産物・食品の輸入規制措置の撤廃や海外展開支援に向けた施策等をより一層講じられたい。
○産学官連携により、地域経済を力強く牽引するものづくり産業の振興について
仙台商工会議所では、産学官が連携し、県内企業のものづくり基盤技術の高度化を支援する「基盤技術高度化支援センター（ＫＣみやぎ）」に参画し、企業からの個別具体的な相談に総合的に対応している。
また、仙台・米沢・会津若松の３都市の商工会議所の工業関連企業が定期的に交流の場を設け、各地の工業振興に向けた意見交換や情報収集を行い、ネットワーク構築を通じた取引拡大に向け、商談会等の取り組みを行っている。
宮城県においては、富県宮城の実現に向けて、自動車関連産業や高度電子機械産業などの中核となる企業などの積極的な誘致が図られている。地元への経済波及効果が期待され、雇用拡大への貢献が大きい企業誘致については、引き続き推進されるとともに、地元企業の技術力の向上や設備投資への支援、人手不足への対策、市場開拓・販路拡大に向けた営業力やマーケティング機能の強化など、ものづくり産業の振興につながるような総合的な支援策を求める。
○地域企業の円滑な事業承継に関する支援強化について
今後、大事業承継時代が到来する。事業者がこれまで維持してきた雇用や技術などが失われることは、地域経済の衰退に繋がることから、当所では本年４月に「事業承継センター」を開設した。企業の円滑な事業承継を推進し、地域の雇用や需要創出を支える本取り
組みへの支援を強化されたい。
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【石巻商工会議所】○仙台塩釜港石巻港区の防潮堤・防波堤の早期整備と耐震岸壁の整備について直轄・宮城県等による復興事業により、港湾機能は回復してきている。しかしながら、安全をつかさどる防潮堤・防波堤の整備がいまだ道半ばであることから、復興期間終了までに整備を完結していただきたい。大規模災害時における緊急物資輸送施設である耐震強化岸壁を港湾計画で位置づけ、整備を図っていただきたい。
○三陸縦貫自動車道の早期整備について
三陸縦貫自動車道路は復興道路として急ピッチで整備がなされている。道路は繋がってその効果を発揮することから早期に全線開通を実現していただきたい。
・宮城県内未開通区間
歌津期間 IC～大谷海岸 IC
気仙沼中央 IC～唐桑町只越 IC
・岩手県内未開通区間
釜石南 IC～釜石両石 IC 釜石北 IC～山田 IC 唐桑町只越
宮古中央 IC～田老真﨑海岸 IC○地域高規格道路「石巻新庄道路」の候補路線から計画路線への格上げについて
東北道や三陸道など縦軸となる幹線道路の整備が進んでいるが、避難・支援道路の観点から今後は縦軸から横軸への幹線道路が不可欠である。「石巻新庄道路」は現在地域高規格道路の候補路線に指定されているが、同路線は観光・医療・観光面においてその効果は計り知れないことから計画路線への格上げと早期整備をすすめていただきたい。
○河川の防潮堤整備と川を活かした街づくりの推進について
現在、河川の復旧・復興に伴う河川の防潮堤整備がなされている。防潮堤の整備促進と背後地に位置する市街地との連携した街づくり（かわまちづくり）の推進をしていただきたい。
○世界的な資源不足に伴う加工原魚確保対策と北洋漁業における外国漁船入港特区について
地球温暖化や海流の変化、世界的に魚の消費量の増大、公海での外国漁船に漁獲などにより、日本の漁獲量の減少が続いている。それに伴い、水産加工業者の加工原魚の確保が大変厳しくなってきていることから、石巻漁港に外国漁船（生産者）が直接石巻漁港に水揚げすれば、安定した加工原魚の確保ができ、水産加工業者を中心とした地域産業の再生が見込まれる。また、関連する冷蔵・冷凍庫や流通施設・船舶補修関連等の利用が見込まれ、雇用の創出にもつながり地域経済の活性化が図られる。
このように石巻地域経済にもたらす経済効果が計り知れないものであるので、加工原魚確保対策として外国漁船入港特区に指定していただきたい。
○水産物及び水産加工品の輸入禁止措置の撤廃（中国・韓国）について
福島原発事故の風評被害により、中国・韓国などでは依然として被災地の水産物に対して輸入禁止措置がとられていることから、早期に輸出できる体制を構築していただきたい。

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○新卒者の地元就職の推進について
労働力不足状況が深刻化してきおり、売り手市場の状況である。少子化の影響で新規学卒者も年々減少傾向にある。新規学卒予定者のうち約４割が就職を希望しており、そのほ
とんどが地元志向である。若者の地元定着を推進するため、小中学校時代からの地元企業紹介や工場見学、高校生を対象としたインターンシップ事業など様々な事業に取り組んでいる。地方創生・被災地の復興の観点から地元就職支援をしていただきたい。
・新規学卒者の地元就職者への住民税減免措置（30 歳までの時限立法）○外国人技能実習生の受け入れ人数及び業種の拡大について
当市の求人倍率は 1.6 倍強が続いている。とりわけ建設・製造・福祉関係で２倍を超え、慢性的なマンパワー不足状態が続いている。水産加工業者・建設業の事業者では外国人技
能実習生を受け入れている。外国人技能実習制度は企業と雇用契約を結び技能を修得する制度であり、人づくりを推進することから、受入人数枠の拡大と対象業種の拡大を図っていただきたい。
○補助金を活用して整備した施設・設備の有効活用について
グループ補助金を活用して、多くの被災事業者が事業の再建を図っているが、販路の減少などによる売上の低迷などさまざまな要因により、事業の再建が厳しく、今日では事業を廃止する事業者も出てきている。
しかしながら、補助金利用者の多くが補助金を活用した施設・設備等の処分ができず、多くの借財を残している状況にある。施設・設備の処分（売却）や賃貸が可能になるよう制度の緩和策を講じていただきたい。
○復興・創生期間における財政面・税制面等の支援について
石巻市において「ものづくり産業特区」「まちなか再生特区」などで税制上の特例を受け、平成 30 年度まで延長されている。
被災地への企業誘致や施設投資を促進させるためにも、財政面並びに税制面等の支援を
復興期間の終了年度まで確保していただきたい。
○グループ補助金の活用支援について被災した多くの事業者は、グループ補助金を活用して事業を再建している。これからグ
ループ補助金を活用して事業再生をしち事業者は、グループを組めない状況にあることか
ら、既存のグループの構成員としてグループに加入できるようにしていただきたい。
○中小企業の資金繰りの円滑化と二重債務の解消支援について
昨今、事業者から二重債務の計画の見直しや返済の据え置き等の相談が増えている状況にある。
① 売上が震災前の水準に至っていない事業者が半数以上で、思うように事業推進がはかられていないので、中小企業の円滑な資金繰りを図るためにも、震災貸付や震災保証制度の延長を図っていただきたい。
② 東日本大震災事業者再生支援機構は、復興期間が 2021 年 3 月まで支援継続が行われる。インフラ整備等の遅れなどにより本格復興に至っていない事業者も多いことから、さらなる支援を継続していただきたい。
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③ 産業復興機構では、債務免除益が買取後 10 年後に発生することから、復興の妨げになるため検討していただきたい。
○既存補助金の補助率の拡充と要件の緩和について
津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金になり、津波被災地への補助が薄くなってきている。
予算を確保し、津波被災地への企業立地の促進を図っていただくとともに、補助金利用にあたり、必要要件を緩和するなど、被災地の企業に利用しやすいようにしていただきたい。
また、グループ補助金の活用などで企業再建がなされているが、失った販路が戻っていないことから、新分野に取り組む設備投資の補助金を創出していただきたい。
○復興期間の終了に伴う将来を見据えた施策の展開について
東日本大震災発生から間もなく丸 8 年を迎える。国の復興期間に対する支援は、復興期間である 10 年であり、残り 2 か年となっている。被災地の多くは、震災復興事業官民一体となって取り組んでいる。合せて少子高齢化・人手不足など慢性的な課題も噴出している。
こうした状況を踏まえ、復興期間終了以降も、新たな視点で将来を見据えた国による施策等を創設していただき、被災地の支援継続をお願いしたい。
○復興期間終了後も復興事業の窓口である復興庁の継続について
復興庁は復興期間が終了すると同時に閉庁されることになっている。復興事業は 10 年で完結するわけではなく、時とともに復興の課題・問題も噴出してきている。また、福島の復興は津波被災地とは異なり、風評被害や土壌汚染問題など中長期的に取り組まなければなりません。従いまして、復興期間終了後も復興庁を存続していただきたい。
○2020 東京オリンピック・パラリンピックで復興を発信について2020 東京オリンピック・パラリンピックが開催される。復興オリンピックと位置づけられている同大会において、復興の火（聖火の種火）の展示及び聖火リレーによって、被災地の復興を全国に発信していただきたい。

【気仙沼商工会議所】○三陸沿岸道路並びにＪＲ気仙沼線・大船渡線など交通インフラの早期整備について
震災復興のリーディングプロジェクトである「三陸沿岸道路」は、平成３０年３月に大谷海岸ＩＣ－気仙沼中央ＩＣ間が開通し、平成３０年度中も整備区間ごとに順次開通予定となっており、物流や観光など地域経済への効果が期待されているが、気仙沼湾横断橋をはじめ開通年次が未定の箇所もある。
壊滅的な被害を受けた「ＪＲ気仙沼線」及び「ＪＲ大船渡線」は、通学・通院や観光など産業面における復興に必要不可欠な路線であり、早期の復旧が望まれている。
ついては、三陸沿岸地域の更なる発展、地域間連携、地震・津波防災対策等の観点から、「三陸沿岸道路」の早期全線開通並びに「ＪＲ気仙沼線」・「ＪＲ大船渡線」のＢＲＴ整備など、交通インフラの早期整備を強く要望するとともに、将来的には鉄路での復旧についても強く求める。
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○水産加工業者等の販路回復・拡大支援について
気仙沼市の基幹産業である水産加工業にあっては、被災により一定期間の操業停止を余儀なくされたことなどにより、従来の販路を失った事業者が多く、加えて原材料価格や燃料費の高騰などが被災事業者の経営を圧迫し、本格的な復興を妨げる要因にもなっており、販路の確保、拡大は最重要課題となっている。
既に、販路回復、拡大に向けた様々な支援策が講じられ、商談会への出展や新たな商品開発によって成果が表れている事業者もあるが、被災による企業体力の減衰や再建時期の遅れなどにより苦悩している事業者が多いことから、引き続き販路回復・拡大に向けた支援策を講じられたい。
○人手不足対策の推進について
気仙沼公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成３０年８月現在で１．７５となっており、年間を通じても同水準にある。職業別では、「製品製造・加工処理」や「商品販売」、「介護サービス」、「建設・土木」においては３倍から４倍程度で推移し、「一般事務」
においては０．４倍程度で推移している。
こうした状況は生産年齢人口の減少や就業希望者の選択の多様化によるものと考えられることから、気仙沼市においては地域を挙げて次代を担う人材の育成や新分野における起業への支援などの取組を進めているが、建設業をはじめ運輸業や小売・サービス業、製造業等における人手不足対策は喫緊の課題である。
ついては、被災地における産業人材の育成や人手不足に対する更なる支援策を求めるとともに、高齢者及び女性の雇用機会の拡充策はもとより、首都圏などから移住した従業員の宿泊施設の整備や、業種の実情に合わせた外国人材受入の制度設計及び国や自治体など
公的機関による在留管理支援の明確化など、各種施策を講じられたい。
○商業地域再生への支援について
震災から８年の時間の経過や復興工事（特に土地区画整理事業）の遅れにより、被災事
業者によっては他地域に再建するなどし、商業地域の基盤整備が完了してもそこに再建する事業者がいない状況が発生している。また、仮設店舗の撤去と商業地域の基盤整備に時間的なズレが生じ、スムーズに被災事業者が転居できず休業や廃業を考えざるを得ない状況も発生している。このような状況の中で商業地域の再生を図るには、従来の「被災前への復旧」という考え方に基づく政策では難しく、まさに今後を見据えた地域の創生という視点が求められている。
仮設店舗入居者の本設への移行に関する支援を引き続き求めるとともに、復興のまちづ
くりに不可欠な要素である商業地域における施設整備や事業者の再建促進においては、地域の実情に対応した支援策を講じられたい。
○グループ補助金制度等の弾力的運用について
グループ補助金の認定を受けたものの、復興事業の遅れにより、被災事業者が当初に計画した内容どおりに再建できず、補助金の交付に影響を及ぼしており、中には交付を受けられない事案も発生している。また、復興事業が見通せず、これまで認定申請を行っていなかった被災事業者が新しいグループを組成したり、既存グループに加入したりする事例
は今後も多数想定される。
さらに、グループ補助金をはじめ様々な補助金を活用して再建を果たした事業者におい12

ても、大震災以後の変化の激しい社会経済状況の中で、震災直後に描いた事業計画の見直
しや新事業への展開等が迫られることが多いが、補助金を活用した施設・設備の目的外使用や処分について厳しい制限があり、またその処分のルールの周知も徹底されていない。
ついては、意欲ある事業者が使いやすい制度となるよう、グループ補助金等の弾力的な運用や緩和策を講じられたい。
○観光商品造成への支援について
気仙沼市においては「しごと場、あそび場、ちょいのぞき」など、地域ならではの仕事や暮らしを魅力ある体験プログラムとして観光客に提供する試みが行われている。これらは現在、徐々に集客力を高めるとともに、宮城県の「観光王国みやぎおもてなし大賞」や復興庁の「新しい東北復興・創生顕彰」に選定されるなどの評価を得ている。また、この取組は、観光業以外の事業者の参画や新しい発想によって事業化を志す者を生み出しつつある。このことは、観光の観点から地域に新しい産業を興すものであり、外貨獲得と地域経済循環を促すものとして地方創生の理念にかなうものと考える。
ついては、ものづくり産業に対する支援と同じように、マーケット調査や設備投資、専門家の指導、試作開発、販促活動など観光商品造成のための一連の事業と人材育成に対し助成制度を設けるなど、事業者の新たな事業展開や新規創業者への支援を強化されるよう要望する。
○ＩＬＣ日本誘致への積極的な取り組みについて
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現は、２１世紀の科学と技術を大きく前進させる
ビッグプロジェクトである。被災地域を含む東北地方において、これまでにない全く新し
い産業の創出による技術革新が促進されると共に、科学技術分野における教育水準の向上
や交流人口の拡大が期待され、大震災からの本格復興に大きく寄与するものと考えられる。
ついては、国においては極力早期に日本誘致に名乗りを挙げ、東北の北上山地への施設整備及び研究体制の確立等を計画的に進めるなど、積極的な取り組みがなされるよう強く要望する。

【福島県商工会議所連合会】○災害に備えたインフラの早期復旧・整備促進について
住民の暮らしや経済活動の基盤となる、公共交通手段の早期復旧ならびに、復興道路や復興支援道路など災害時の命をつなぐ幹線道路、鉄道、港湾、空港及び災害発生時におけるバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワークを重点的に整備されたい。
（１）幹線道路等①復興支援道路「相馬福島道路」の早期全線開通②常磐自動車道の県内区間の早期全線４車線化③磐越自動車道（会津若松ＩＣ－新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化④会津縦貫南道路の整備促進⑤国道４号の県内４車線化促進と一般国道事業の更なる充実

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（２）鉄道
①ＪＲ常磐線の早期全線開通②ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減（３）港湾①相馬港・小名浜港の港湾機能の強化②小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備促進（４）空港①福島空港の国際定期線（ソウル線及び上海線）の早期再開並びに親日国である台湾をはじめとするアジア各国との国際定期線の新設②福島空港の国内定期線（札幌線・大阪線）の充実並びに沖縄線の復活を含む国内定期線の新設○風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実について
東日本大震災からまもなく８年を迎える中、福島県では現在も諸外国で県産農林水産物の輸入規制が続き、県内への観光客数や教育旅行等も依然として回復しないなど、福島県内の農林水産業や観光業等を中心に依然として風評被害が継続している。
さらに、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化している。
ついては、本県の風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除、失われた販路の回復や開拓に向けて、次の事項を要望する。
（１）国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーションの推進と本県に関する正しい情報発信の強化（２）県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取り組みの強化（３）販路回復や新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実○被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施について
東京電力は平成２９年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する
場合は、適切に賠償するとしている。
しかし、各商工団体で実施した原発事故の影響についての実態調査や、損害賠償請求に関する説明会・個別相談会では、相当因果関係の判定が画一的であることや一括賠償超過額の請求手続きが難しいなど、東京電力の対応に対する意見が多く寄せられている。また、復興特需終了後に売り上げが減少したケースで賠償が認められないこと、因果関係の証明のために、詳細なデータ等の追加資料を求められる等の事例が確認されている。
ついては、営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して次の通り強い指導を行うよう要望する。
（１）同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、
相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること。
（２）相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するな
ど手続きの簡素化に取組み、被害事業者の負担を軽減させること。

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（３）手続の事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対し、損害賠償制度の更なる周知をきめ細やかに行わせること。
○事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充及び住民の帰還促進について
政府は、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示している。
しかしながら、復興需要の減退や深刻な人手不足に加え、本県特有の問題である風評被害など、県内企業を取り巻く状況は依然として厳しいことから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者が将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取組みの拡充を図ることが必要不可欠である。また、被災１２市町村の住民帰還率は低く、生活関連事業者は厳しい経営環境に置かれているため、更なる住民の帰還促進を図ることが必要となる。
ついては、復興・創生期間終了後も復興財源の確実な支援継続措置を図るとともに、県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営努力の支援に向けて、次の事項を要望する。
（１）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金等の拡充並びに補助期間の延長（２）「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充（３）中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続・要件緩和（４）二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充○福島イノベーション・コースト構想等の推進について
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて浜通
りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想」並びに、未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進と県内企業の再生や雇用創出に向けて、次の事項を要望する。
（１）県内産業・大学等の主体的な参画と地元企業の技術の底上げに対する支援（２）ロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用施設の早期整備（３）県内全域が水素社会のモデル拠点となるための新たな水素ステーションの設置促進
並びに浪江町に整備される世界最大規模の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究
フィールド」の整備促進○復興・創生期間終了後の支援継続について
被災地の自立を促す復興・創生期間も残す所２年余りとなり、２０２０年度末には被災地の復興を目的に設置された復興庁が廃止となる。
しかしながら、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備や、国家プロジェクトである「福島イノベーション・コースト構想」等の取組みは未だ途上にあり、推進にあたっては長期的な支援が必要となる。
ついては、復興が道半ばである本県の状況を考慮し、復興庁の後継組織の設置並びに復興・創生期間終了後の財政支援の継続を図られたい。

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【いわき商工会議所】○小名浜港の物流・防災・交流拠点としての整備促進について
原発事故後、火力発電所のフル稼働による石炭需要が高まり、小名浜港では取扱貨物量の約６割を石炭が占めている。これにより大型輸送船の「沖待ち（滞船）」が常態化しており、東港物流ターミナルの早期整備が望まれている。また有事の際には緊急支援物資の荷下ろしや避難者の乗船などが必要になることから、防災対策や早期復旧体制が求められる。
・東港地区物流ターミナルのより一層の早期整備促進をお願いしたい。また、津波等の有事の際に港湾機能が全停止しない様、防災対策・早期復旧体制を講じられたい。市
内有数の観光地でもあることから、周辺施設の回遊性を高める事業等についても支援をお願いしたい。
○国道６号勿来バイパスの１日も早い開通について
国道６号常磐バイパスと茨城県北茨城市を繋ぐ「勿来バイパス」は、津波浸水区域である既存道路を回避し、災害時の避難・救助活動時に安全な通行を確保するネットワーク道路としての役割を持ち、医療機関へのアクセス時間の短縮や通過交通の分散による渋滞緩和が見込めるなど、極めて重要な道路となることが期待されている。
・市や県、そして東北と関東という行政上の区分がいくつもわかれているが、１日も早い開通へ向けて、国の主導による強いはたらきかけをお願いしたい。
○水素社会実現に向けた着実な取組推進について
現在当市では地元企業による定置式商用水素ステーションの設置が進められていると同時に、市内企業による燃料電池自動車の 20 台以上の導入が予定され、市による燃料電池バスの導入の検討も進められている。さらに再生可能エネルギー活用に不可欠なリチウムイ
オン電池などの蓄電池をキーデバイスとして、現在西日本に集積されている蓄電池産業を、
いわき市を中心とした周辺地域にも集積させることで、災害などによる生産・輸送にかかるリスク分散や福島県の水素社会実現に向けた取り組みへの推進剤となるよう、「いわきバッテリーバレー構想」にも取り組んでいる。
以下の項目について特段のご支援をお願いしたい。
・FCV、FC バスや EV の導入などモビリティ分野の低炭素化への支援
・水素の需要地として、エネルギー貯蔵施設の導入や水素供給インフラ構築に向けた支援
・水素インフラ構築に向けた企業・研究機関の実証研究への支援
・蓄電池関連産業の重要拠点として認知、関連企業の集積を目指す「いわきバッテリー
バレー構想」における、産業分野の低炭素化に向けた産業集積への支援

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【原町商工会議所】○交通インフラについて
１．ＪＲ常磐線の全線開通及び特急電車の運行
ＪＲ常磐線は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現在も富岡～浪江間（20.8km）で不通となっている。この原因により、関東圏に行く場合には南相馬市から自動車で避難生活が続いている飯舘村を通り福島駅から東北新幹線を利用するようになり、ＪＲ常磐線を利用していた場合より時間と交通費の負担が増加している。
≪関東圏へ行く場合≫○震災前…原ノ町駅⇔
上野 約 3 時間 30 分 約 8,000 円○震災後…原ノ町駅⇔福島（経由）⇔上野 約 4 時間 30 分 約 11,000 円
また、飯舘村を自動車で通過する場合、故障や事故などが発生した場合早急な対応が難しい状況である。
ついては、次の 2 項目を要望をする。
（１）ＪＲ常磐線の浪江⇔富岡間は、H31 年度内に運行再開予定となっているが、早期全線開通を図る事を国土交通省に要望すること。
（２）全線開通に伴い、仙台⇔品川間のダイヤに特急電車の組入れをすることを国土交通省に要望すること。
２．常磐自動車道の 4 車線化、既存道路整備
常磐自動車道は、東日本大震災後に暫定 2 車線で開通した。東京と仙台を結ぶ常磐自動
車道は利便性が良いため、大型車を多く含む工事関係車の通行により渋滞が慢性化している。
また、既存道路である国道 6 号線、県道 12 号線等についても、積載量の多い大型工事車両の通行により道路破損が激しく、渋滞にもつながっているという原因がある。
ついては、次の 3 項目を要望する。
（１）常磐自動車道の早期全線 4 車線化を国土交通省に要望すること。
（２）既存道路（国道 6 号線）の整備を国土交通省に要望すること。
（３）既存道路における、汚染土壌等の運送と生活道路の分離を国土交通省に要望すること。
○事業者への販路開拓支援について
南相馬市は、現在でも原発事故の影響が強く残っているため、観光資源や農林水産資源を活用した商工業者の復旧復興が急務となっている。
当地域での祭、相馬野馬追が毎年 7 月の最終土、日、月に 3 日間開催され、一年を通じての交流人口・関係人口増加させる施策により商工業者のビジネスチャンスを増加させな
くてはならない。
また、地域外への商品・製品を販売するため商談会の参加を推奨しているが、バイヤー側の希望と事業所側の現状認識等の違いにより未だ成約に結びついていない。
これらの問題を解決する過程において、専門家による支援が必要となるが、専門家派遣（ミラサポ等）の無料相談回数は、年間 3 回までであり、課題解決まで相談するには、回数が少ないと事業所からの意見がある。
ついては、次の項目を要望する。
専門家派遣（ミラサポ等）の無料派遣回数は現在、3 回であるが、計画的且つ持続的な支援が必要なため、無料派遣回数の増加、具体的には、月 1 回・年間 12 回までとするよ
うに経済産業省に要望すること。
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○中小企業・小規模事業者の生産性向上のための支援について
東日本大震災後、南相馬市の労働人口は震災前と比較して約 2 割減少している。相双地区の有効求人倍率は、平成 30 年 9 月で 2.38%、全国平均は 1.62%となっており、当地域の労働力不足は深刻な状況となっている。その為、労働者 1 人あたりの労働時間を効率的にし、短縮した時間でこれまでできなかった仕事が出来る事が重要となる。しかし中小企業、
特に小規模事業者は、人的且つ資金的にも十分ではなく、生産性向上を図る支援が必要である。また平成 31 年 10 月から消費税率値上げと軽減税率導入により経理作業が大変困難になってくる。
ついては、次の 2 項目を要望する。
（１）クラウド会計や POS レジ導入並びに活用するための IT 導入補助金の継続及び補助額の向上を経済産業省に要望すること。
（２）Iot、Fin Tech に精通した日本商工会議所職員の派遣○原発事故の実被害を受けた地域への復旧・復興・再生について
南相馬市は、原発事故の直接因果関係により現在でも他の被災地とは異なる課題に直面している。原発事故で破壊された地域を安心した市民生活・事業経営ができるまでには長い時間が必要である。したがって復興予算・復興事業も長期的な取り組みが必要となるが、復興庁は、2020 年度までの時限があり復興庁が担ってきた事業（予算）は後継組織が引き継ぐことが必要である。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉までは長期的な時間が必要である。その間風評被害を受け続けるようになるが、風評被害対策の有効手段は廃炉であり、廃炉が原発事故の完全終息の目途となる。したがって廃炉については東京電力
に対し国の積極的な指導並びに関与をして頂き作業を推進させることが大切である。
また原発事故の完全終息までは南相馬市原町区は原発事故の影響を受け続けることになる。本来であれば損害を受けた被害金額は営業損害賠償金で賄えべきであるにもかかわらず、加害者である東京電力の審査を受け、加害者である事業者にとっては納得できない事
例が多数ある。東京電力は公平公正に営業損賠賠償金問題について対応をすべきである。
一方、一日でも早く自立した事業所経営を取り戻すために国策として推進している福島
イノベーション・コース構想の早期実現と南相馬市に建設されるロボットテストフィールドの有効活用が必要である。
ついては、次の 5 項目を要望する。
（１）復興庁の存続期限である 2020 年度終了以降の被災地支援体制の確立を復興庁へ要望すること。
≪詳細≫①復興庁が担っていた復興事業を継続させる後継組織の発足②省庁横断的な支援体制の構築③復興支援関連事業の実施に係る予算措置（２）原発事故の完全収束に向けた国の主体的関与を復興庁に要望すること。
≪詳細≫①一日も早い廃炉の実現のため、東京電力に対し積極的な指導並びに関与。
②汚染土壌等の適切な輸送方法の確立③風評被害対策18

（３）福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償を復興庁に要望すること。
≪詳細≫①営業損害等（将来分）超過分の請求支援の徹底②完全賠償の徹底③未請求及び請求中断の事業者に対する賠償交渉の継続④個別事情を十分に勘案した相当因果関係の判断⑤現地の相談窓口からの正確・迅速な意見反映⑥事業者の請求に対する誠実・正確な対応の徹底⑦東京電力による地域経済復興支援事業の実施強化（４）ロボット関連企業の立地促進のため南相馬市を経済特区に指定することを復興庁に要望すること。
（５）イノベーション・コースト構想の早期実現と有効活用を復興庁に要望すること。
≪詳細≫①福島ロボットテストフィールドの早期全施設開所②国の積極的な施設利活用に係る働きかけ有効活用を図る③地元の地域総合経済団体に対する新たな支援策の創出④南相馬市に福島県ハイテクプラザ分室設置○被災地の現状について正確な情報発信について
南相馬市は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により以下の問題が発生している。
①県外への避難者、特に児童や生徒が放射線の誤った知識によりいじめにあっている。
②福島県産の食物は放射能検査済で安全であるにもかかわらず、産地名だけで放射線に汚染されているとの風評被害があり、他地域と比較され購入してもらえなかったり値引き要求があったりして販売競争力が低下している。
③東京電力福島第一原子力発電所の事故処理に伴い、除去しきれない放射性トリチウムを含む汚染水は大量に保管される一方である。その処理として、海洋放出が考えられているが海洋放出が実施された場合、新たな風評被害が生じる恐れがある。
④震災からまもなく８年が経過するが、避難者は避難先で新な生活をしており、南相馬市に帰還しにくい環境になっている。
ついては、次の項目を要望する。
正確な情報をマスメディアを活用して、広く全国に且つ頻度を多く発信することを復興庁に要望すること。

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【相馬商工会議所】○復興支援道路相馬福島道路の整備促進について
東北中央自動車道は太平洋と日本海を結ぶ幹線道路として、沿線地域の交流を活性化し、特に福島市を始めとする福島県の県北地方及び山形県の置賜地方と重要港湾相馬港を直結する高速道路として、南東北地方の国際競争力の強化と産業・経済・文化・観光の発展、及び安全で安心できる医療や福祉の支援にとって欠くことのできない極めて重要な路線であります。
現在、復興支援道路である相馬福島道路については、東日本大震災からの早期復興を図るリーディングプロジェクトとして緊急的な整備が実施されていますが、災害時の代替道
路や緊急時の避難道路としての機能を有するだけではなく、相双地方の震災復興を支援するためにも重要な役割を果たすことを確信するものであります。
つきましては、東北中央自動車道の一日も早い全線開通へ向け、次の事項について強く要望いたします。
1.復興支援道路「相馬福島道路」の一日も早い全線供用を図るとともに、完成後は国により管理を行うこと。
2.開通目標が示されていない「相馬福島道路（仮称）福島保原 IC～（仮称）国道４号 IC間」について、速やかに開通目標期限を示すこと。
3.東北中央自動車道を軸として、物流の拠点となる重要港湾相馬港、各工業団地、各流通業務団地へのアクセス路となる基幹道路等を重要物流道路に確実に指定し、平常時・災害時を問わず安全かつ円滑な輸送を確保するほか、指定されたネットワークの機能強化や重点支援を行うこと。
○常磐自動車道（亘理 IC～いわき中央 IC 間）の早期全線４車線化について
常磐自動車道は、平成２７年３月１日に、常磐富岡 IC～浪江 IC 間が開通し、太平洋沿岸で首都圏と福島浜通り・仙台圏の南北を結ぶ大動脈が全線開通いたしました。また今後
更に、復興支援道路相馬福島道路との連結により、縦横の高速交通網が整備され、物流や観光・交流人口の拡大など、地域経済の活性化が大きく期待されるところです。
つきましては、渋滞緩和や緊急時の安全性の向上を図り、輸送力を強化するため、常磐自動車道の早期全線４車線化について、関係機関に対し働きかけいただきますよう要望いたします。
・「いわき中央～広野間」及び「山元～岩沼間」の４車線化の整備促進とともに、残る暫定２車線区間における付加車線工事の早期完成を図り、さらには全線の４車線化の整備促進を図ること。
○ＪＲ常磐線の一刻も早い全線開通について
ＪＲ常磐線は、冬の味覚として代表的な相馬産ズワイガニや夏の代表的な行事である相馬野馬追などをテーマとする「浜街道キャンペーン（特別列車運行）」をＪＲ東日本水戸支社との連携で毎年運行するなど、観光客の入れ込み数に大きく貢献してきた。
しかしながら、ＪＲ常磐線については浪江～富岡間が未だ不通となったいることから、関東方面からの誘客が図れない状況となっている。
更に、日常的な首都圏との行き来について、公共交通機関では仙台を経由した東北新幹線利用の手段しかなく、経済的負担も大きくなっている。
つきましては、観光客等による交流人口の拡大と、地域経済の活性化を図るため、一刻も20

早いＪＲ常磐線の全線再開通へ向け、国等関係機関への強い働きかけを要望します。
○風評払拭に向けた情報発信の支援充実について
現在、相馬地域の復興は常磐自動車道、重要港湾相馬港及び東北中央自動車道「相馬福島道路」（無料）の整備が進み、企業の進出や原釜尾浜海水浴場の再開などにより、高速道路との結びつきによる新たな物流、観光等による交流人口の拡大や地域経済の活性化が大きく期待されています。
しかしながら、原発事故による風評被害はいまだ続いており、相馬港で水揚げされる水産物をはじめ、農産物、加工食品、観光などに、依然大きな影響が及んでおります。
つきましては、一層の風評払拭を図るため、当地域産物の安全情報の発信や観光誘導に対しての支援充実と販路回復へ向けたイベントなど、産品 PR 活動を支援する利用しやすい補助制度の創設を要望いたします。
○人手不足に向けた取り組みへの支援について
社会構造の変化に伴う人手不足は、全国的にも大きな課題となっており、将来的な労働力確保のための政策が喫緊の課題となっている。復興へ向かう当地域においても建設業や工業界をはじめサービス業界などにおいては人手不足による売上や生産量の低下と将来的な事業継続が不安視されている。先般、経済産業省は人工知能やあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ技術の活用を柱とする第４次産業革命の実現に向け新たなビジョンを策定したが、地方の中小・零細企業等はその産業改革へ向けた取り組みのための資金力や人材が無いのが現状である。
つきましては、地域経済を支える中小企業等が人手不足を補い生産性の向上を図るためのＡＩやＩＯＴの利用促進などの取り組みに対し、国の積極的支援が受けられるよう働きかけを強く要望します。
○被害の実態に合った原子力損害賠償の誠意ある対応について
原発事故による当地域事業所に対する東京電力の営業損害（風評被害）賠償については、
平成２７年８月以降の将来分損害として一括賠償されたが、原発事故と相当因果関係が認められる超過分支払いの個別交渉は遅々として進まず、長期化している現状にある。
つきましては、東京電力の個別具体的な交渉は、現地体制を強化するなど、誠意ある対応について国からの強い働きかけを行って頂くよう要望します。

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【茨城県商工会議所連合会】○福島第一原子力発電所事故の早期収束について
安全で不安のない経営環境の実現と市民生活の確保に向けて、着実な廃炉作業に取り組
み、一日も早い収束を図られたい。
○風評被害払拭に向けた対策の推進
依然として続いている風評被害を払拭し、地域再生と企業の先行き不安の解消を図るため、県産品や地域の安全性に関する正確で正しい情報の発信強化を図られたい。
併せて、県産食品等の輸入規制を継続している諸外国に対し、早期解除に向けた取り組
み強化を図られたい。

【日立商工会議所】○ＪＲ常磐線の早期全区間開通について
東北地方と本県、そして首都圏への交通アクセスとして重要な機能を担う本線が全区間開通することで交流人口、経済物流の活性化が一段と加速することを望むものである。
○海洋資源の環境整備促進について本市が有する海水浴場は、環境省の「快水浴場百選」に認定される良質な水質からなる海水浴場である。また、眺望豊かな海岸線なども加わり本市の重要な海洋観光資源として、市内外から海水浴客が訪れ、平成２２年には３３万人を数えた。震災後は、砂浜の浸食・後退が著しく、平成２９年は４万１千人、平成３０年は６万７千人と落ち込み、観光関連事業者への影響が依然拭えない状況にある。
・観光資源としての重要性は勿論、生態系への悪影響も考えられることから、海岸の砂浜復元をはじめとした海岸線の総合的環境整備を推進されたい。
○福島第一原子力発電所の早期終息と廃炉実現について
安全最優先で確実な廃炉作業を進め、一刻も早い事故の終息と不安のない経済活動等が行える環境に向け万全を講じられたい。

【ひたちなか商工会議所】○原発事故による風評被害の払拭について
震災前の海水浴客は約４０万人であったが、震災後は風評被害等により、平成３０年には７万５千人まで減少している。一度減少した海水浴客を震災前同様に戻すことは極めて困難な状況にあり、海の家や近隣民宿、旅館などの経営も苦しい状況である。
・政府としては、風評被害が早急におさまる対策を打つとともに、原発事故に対する報道の仕方に充分な配慮をお願いしたい。
以22上