資料２
公表資料

マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応状況○ 個人情報保護委員会は、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証の紐付け誤り、公金受取口座の誤登録などの一連の事案について、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて、指導等の権限行使の要否を検討する対応方針を決定（令和５年５月31日付け「マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応方針（案）」を参照。）し、継続して調査等を実施してきた。
○ 本資料は、前回の対応状況の公表（令和５年７月５日付け）後の進捗状況や新たに判明した事案を追記等（網掛け部分）し、現時点での当委員会の対応状況を示すものである。
※※

事案の概要等は、令和５年７月19日時点で当委員会が把握している内容であり、今後の調査等の進展により変動する可能性がある。
本資料においては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を「個情法」、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）を「番号法」という。

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コンビニでの住民票等誤交付事案の概要問題の所在対応状況

住民票の写し等の証明書を取得する「コンビニ交付サービス」において、別人の又は本人により廃止済みの証明書（特定個人情報又は保有個人情報を含む。）を誤交付した。

地方公共団体は、コンビニ交付サービス等を提供する証明書発行システムを富士通Japan株式会社にシステム開発をさせたが、漏えい等を防止する安全管理のために必要かつ適切な措置に関する品質が確保されていないまま、同システムを運用し、住民に提供していた。

令和５年５月31日、富士通Japan株式会社から、個情法及び番号法に基づく報告徴収に対する報告書を受領。これにより、複数発生した事案ごとの原因及びその原因に対する再発防止策を把握。令和５年６月21日、同社から、同社のシステムを利用する地方公共団体（123団体）に対する総点検の結果に関する追加報告書を受領。
※下記宗像市の漏えい事案については、前記報告書記載の総点検では発見できなかったものであるため、同社に対し、原因詳細を速やかに調査し、追加報告を行うよう、令和５年６月30日に指示。
令和５年５月30日～31日、地方公共団体４団体（横浜市、足立区、川崎市、徳島市）から個情法又は番号法に基づく報告徴収に対する報告書を受領。また、システムトラブルが発生していた他の３団体（さいたま市、新潟市、熊本市）については個人情報の漏えいは無かったことを把握。
令和５年７月３日、宗像市から、別人の証明書誤交付が発生した件について、漏えい等報告を受領（内容詳細を精査中。）。
受領した各報告書を精査し、それぞれの問題点に応じた指導の内容を検討中。

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各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤り（健康保険証、年金記録、障害者手帳）事案の概要

問題の所在対応状況①健康保険証
複数の健康保険組合等（個人情報取扱事業者）において、被保険者とは別人のマイナンバーを誤登録し、マイナポータルやオンライン資格確認システムを通して別人に医療情報等（個人データを含む。）を漏えいした。

健康保険組合等が、本人から提出された届出書にマイナンバーの記載がない場合、基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を確認してマイナンバーを特定することとなっていたが、その徹底を怠っていた。

これまでの調査で把握した健康保険組合等における再発防止策の策定状況に鑑み、各事案の問題点に応じた権限行使の要否を検討中。

②年金記録
地方職員共済組合（個人情報取扱事業者）において、年金請求の手続時に、請求者とは別人のマイナンバーを誤登録し、マイナポータルを通して別人に年金記録等（個人データを含む。）を漏えいした。

地方職員共済組合が、年金支給対象者を個人番号管理システムに登録する際、基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を確認してマイナンバーを特定することとなっていたが、その徹底を怠っていた。

令和５年６月13日に地方職員共済組合から漏えい等報告を受領。これにより、事案発生の原因は①と共通であることを確認。

③障害者手帳
地方公共団体（静岡県、宮崎県、鳥取市）において、障害者手帳の情報とマイナンバーの紐付けを行う際に、対象者とは別人のマイナンバーを誤登録し、マイナポータルを通して別人に障害者手帳の情報（保有個人情報を含む。）を漏えい又はそのおそれが発生した。

静岡県が、障害者手帳の情報をマイナンバーと紐付けて障害者手帳管理システムに登録する際、基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）の確認が不十分であった。
また、宮崎県及び鳥取市においては、誤登録を防止するために必要な確認手順又は運用に不備があった。

静岡県（令和５年６月６日）、宮崎県（同年７月11日）及び鳥取市（同月13日）から漏えい等報告を受領。各地方公共団体において、他の種類の障害者手帳に関しても同種の問題が発生していないか確認中。

また、厚生労働省が行う総点検の結果を受け、他の健康保険組合等での漏えい事案発生の有無を把握すると共に、追加での権限行使の要否等の対応方針を検討する。

厚生労働省・総務省等から指示を受けた全国の共済組合が行っている総点検の結果を受け、他の共済組合での漏えい事案発生の有無を把握すると共に、権限行使の要否等の対応方針を検討する。

厚生労働省から指示を受けた全国の地方公共団体が行っている総点検の結果を受け、全体の規模を把握すると共に、権限行使の要否等の対応方針を検討する。

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公金受取口座等の誤登録
事案の概要

問題の所在

①公金受取口座（マイナポータル）
デジタル庁が、公金受取口座の登録等に関す各地方公共団体の支援窓口における本人又はる事務において各地方公共団体の支援窓口の共手続支援員による操作ミス（ログアウトの失用端末を利用するに際して、正確な操作手順の念）に起因する公金受取口座の誤登録等により、 徹底のほか、操作手順に伴うリスクの軽減等に別人のマイナンバーと本人の銀行口座情報をついて、リスク管理及びその対策ができていな誤って紐付けた結果、銀行口座情報（保有個人かった。
情報を含む。）を漏えいした。

対応状況
令和５年６月30日、デジタル庁から、番号法に基づく報告徴収に対する報告書を受領。
令和５年７月19日、より詳細を把握する目的での番号法に基づく立入検査の実施について当委員会で審議。
これにより、詳細な事実関係を把握し、問題点に応じた権限行使の要否を検討中。

また、デジタル庁が行う総点検の結果を受け、全体の規模を把握すると共に、追加での権限行使の要否等の対応方針を検討する。
②公金受取口座（国税庁 確定申告時）
確定申告書の登録時に銀行口座情報を公金受取口座に登録を希望した者について、国税庁がデジタル庁に情報提供をした際、登録希望者のマイナンバーと別人の銀行口座情報を誤って紐付けた結果、銀行口座情報（保有個人情報を含む。）を漏えいした。

③マイナポイント
各地方公共団体の支援窓口における本人又は手続支援員による操作ミス（ログアウトの失念）に起因するマイナポイントを受領する決済サービス情報（保有個人情報を含む。）の誤登録等により、マイナポイントの誤交付又はそのおそれが発生した。

国税庁が、デジタル庁に情報提供した銀行口座情報について、誤登録を防止するために必要な確認手順又は運用に不備があった。

令和５年６月６日、国税庁（丸亀税務署）から、漏えい等報告を受領。受領した漏えい等報
告書を精査し、本件事案における問題点に応じた権限行使の要否を検討中。

また、国税庁が行う総点検の結果を受け、他の税務署での漏えい事案発生の有無を把握し、追加での権限行使の要否等の対応方針を検討す
る。
発生原因及び問題の所在は、①と共通である。

以 上3