豊かな社会の実現に貢献する
グローバル環境先進企業。
2020年度に創立 100 周年を迎える三菱電機グループは、
グローバル環境先進企業として「豊かな社会の実現」に貢献していきます。
豊かな社会とは、人々が安全・安心・健康・快適な生活をおくることができる「人に優しい社会」と、資源・エネルギーの効率的利用・再利用を進めることで環境に配慮した「地球に優しい社会」を両立させること。
私たち三菱電機グループは、最先端の技術と幅広い事業を、家庭、オフィス、工場や社会インフラ、そして宇宙に至るまで
グローバルに広範な領域で提供してきました。
もっと素晴らしい明日を切り拓くために。
私たちはこれからも、グループ内の連携を高め、変革に挑戦し続けます。

目次

02 株主・投資家の皆さまへ
03 財務ハイライト
04 経営戦略
At a Glance
06 - 2016年度のトピックス 08 セグメント別営業概況
08 重電システム09 産業メカトロニクス
10 情報通信システム
11 電子デバイス
12 家庭電器

13 研究開発／知的財産
16 CSR（企業の社会的責任）
19 コーポレート・ガバナンス
22 役員
23 組織図24 セグメント別主要関係会社
25 財務セクション
75 企業データ／株式情報

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201701

企業 理念企業理念

7 つの行動指針
つの 行動 指針

2016 年度（2017 年 3 月期）の経営環境は、米国では堅調な景気拡大、日本や欧州では緩やかな回復基調で推移し、中事業シナジーを通じた更なる価値創出への取り組みを加速・強化してまいります。

国の減速感は足元でやや緩和しました。また、為替について

三菱電機グループは、企業理念及び 7 つの行動指針に基は前年度に比べ円高で推移しましたが、11 月の米国の大統

づき、CSR を企業経営の基本と位置付け、今日的な社会課題

領選挙以降は円安が進行しました。

の中でも特に環境問題や資源・エネルギー問題などを念頭かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強に置き、グループ全体で製品・システム・サービスの提供に化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略のグローバルに取り組み、豊かな社会の実現に貢献する「 グ推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

ローバル環境先進企業 」としてステークホルダーから認め

この結果、三菱電機グループの売上高は前年度比 4% 減収の 4 兆 2,386 億円、営業利益は、前年度比 10% 減益の 2,701
億円（営業利益率 6.4%）となりました。引き続き、継続的にられる企業を目指してまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

達成すべき経営指標（ROE10%以上、借入金比率15%以下）の達成とともに、2020 年度までに達成すべき成長目標とし2017 年 7 月て設定した「 連結売上高 5 兆円以上 」「 営業利益率 8% 以上 」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。
成長目標の実現とそれ以降の成長持続に向けては、製品・システム・サービスの個別展開に加えて、技術シナジー及び

02

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

執行役社長

柵山

正樹

2017 年 3 月期連結業績（要約）
百万円

売上高

千米ドル

2017

2016

2015

2017

¥4,238,666¥4,394,353¥4,323,041$37,845,232

営業利益

270,104

301,172

317,604

2,411,643

当社株主に帰属する当期純利益

210,493

228,494

234,694

1,879,402

4,180,024

4,059,941

4,059,451

37,321,643

総資産
借入金・社債残高

352,124

404,039

381,994

3,143,964

2,039,627

1,838,773

1,842,203

18,210,955

設備投資（有形固定資産計上ベース）

175,542

177,801

194,458

1,567,339

研究開発費

201,330

202,922

195,314

1,797,589

株主資本

円

米ドル

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的¥98.07¥106.43¥109.32

—

—

—

—

27

27

27

0.241

希薄化後
配当金

$0.876

%
財務比率
営業利益率

6.4%

6.9%

7.3%

—

株主資本利益率（ROE）

10.9
8.4

12.4
10.0

13.9
9.4

—
—

借入金比率
連結財務諸表注記（P41）参照※ 1 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
※ 2 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しています。
※ 3 希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
※ 4 米ドル表示額は、2017 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 ドル＝ 112 円により換算されています。

セグメント別売上高構成比

その他

14.6%

売上高

713,603百万円

家庭電器

20.5%

売上高

1,004,415百万円

重電システム
売上高

25.1%
1,227,906百万円

産業メカトロニクス 26.8%
売上高
1,310,136百万円

電子デバイス3.8%
売上高
186,554百万円

情報通信システム
9.2%
売上高447,754百万円（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201703

経 営 理 念・経 営 方 針
三菱電機グループは、「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」に基づき、CSR（Corporate Social Responsibility）を企業経営目指すべき企業の姿「 グローバル環境先進企業 」を目指しての基本と位置付け、社会課題に対する解決への取組を通じて価値

企業理念を評価される企業、すなわち、事業活動を通じて「 社会 」
「 顧客 」

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、「 株主 」「 従業員 」をはじめとするステークホルダーから信頼と活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

満足を得られる企業を目指しています。

【今日的な社会課題】
環境問題

三菱電機グループの経営方針は、2001 年度から実践してきた資源・エネルギー問題【三菱電機グループの取組み】「 成長性 」
「 収益性・効率性 」「 健全性 」の 3 つの視点による「 バラ製品・システム・サービスのグローバル展開

ンス経営 」を継続して、強固な経営基盤の確立と持続的成長を強い事業をより強く追求することです。

技術シナジー・事業シナジー「持続可能な社会」の実現 「安心・安全・快適性」の提供

この経営方針に基づき、環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対して、製品・システム・サービスの提供等によりグローバルに解決に取り組み、持続可能性と安【目指すべき姿】
2020年度までに達成すべき成長目標

連結売上高 5兆円以上
営業利益率 8%以上

心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グロー

豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」

バル環境先進企業 」を目指すことを通じて、グループ全体で持続的成長を追求し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
「 倫理・遵法 」についても、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化などに継続して取り組んでまいります。

経営目標

経営方針
バランス経営の継続と持続的成長のさらなる追求●「 質のよい 」成長の実現に向けて三菱電機グループは、もう一段高いレベルの成長を目指し、2020 年度までに達成すべき成長目標として「 連結売上成長性

高 5 兆円以上 」「 営業利益率 8% 以上 」を設定しています。

• 強い事業の成長加速• グローバル展開の拡大• 新たな強い事業の創出• ソリューション事業の強化

また、今後も継続的に達成すべき経営指標として「ROE

10% 以上 」「 借入金比率 15% 以下 」を設定しています。
2016 年度は、連結売上高 4 兆 2,386 億円、営業利益 2,701億円となりました。また、2016 年度末の ROE は 10.9%、
借入金比率は 8.4% となり、継続的に達成すべき経営指標の「ROE10% 以上 」
「 借入金比率 15% 以下 」も達成いたしました。

2020 年度までに達成すべき成長目標
連結売上高

5

兆円以上

営業利益率

8

% 以上

収益性
効率性
• 資本効率の向上• より強固な経営基盤の
構築

さらなる
企業価値
の向上

健全性
• 事業の継続的な新陳代謝• 健全な財務体質維持•「倫理・遵法」の徹底的強化と CSR の推進

成長戦略の推進● 成長牽引事業群を中心とした価値創出を通じた成長の実現
三菱電機グループの大きな強みは、「 制御技術やパワーエレ
クトロニクスなどの広範にわたる強い技術資産 」「 資材調達・

継続的に達成すべき経営指標

10

ROE

% 以上

借入金比率

15

% 以下

生産・品質管理・販売・サービスなどの全ての現場に改善文化が定着した強い事業基盤 」及び、これらを活かした「 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開 」にあります。

04

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

価値創出を通じた成長の実現
三菱電機グループ

全体像

技術資産

価値の創出

ヒューマン・マシン・インターフェース
暗号化

通信

情報処理

電磁気解析

センシング

デバイス

デザイン

……

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス● 市場ニーズに応じた価値の提供● 技術シナジー及び事業シナジーによるさらなる価値の創出▶強い事業をより強く▶新たな強い事業の継続的創出▶強い事業を核としたソリューション事業
の強化

家庭電器

技術基盤

事業基盤

研究開発・知的財産

資材調達

オープン & グローバルイノベーション
大学

事業シナジー

パワーエレクトロ二クス

技術シナジー

制御（運動、熱、流体、電力）

生産性

品質

販売

サービス

共同研究・開発等による技術開発力強化

企業

研究開発法人政府

標準化機関

その上で「 強い事業をより強く 」することを成長戦略の核える「 新たな強い事業の継続的創出 」により、事業ポートに据え、現在は、8 つの事業−電力システム、交通システム、フォリオの強化を図ります。また、三菱電機グループがビルシステム、FA システム、自動車機器、宇宙システム、

2020 年度以降も持続的に成長していくため、技術基盤を強パワーデバイス、空調冷熱システム−を、成長を牽引する事化する未来志向の研究開発にも着実に取り組みます。

業群として位置づけています。これらの成長牽引事業群を加えて、「 事業拡大に向けて不足している製品群や技術領中心として、日本・北米・欧州・中国をはじめアジア他の新域等の補完 」「 新地域・新市場への進出に際しての販売網・興市場までグローバルに事業を展開し、各市場のニーズにサービス網の確保」「 事業基盤の強化に向けた新規顧客層の応じて顧客に評価される価値を提供・創出し続けることで、獲得 」の 3 つの視点から、三菱電機グループの成長に資する

持続的な成長の実現を図ります。

協業や M&A にも積極的に取り組んでまいります。

● 技術シナジー及び事業シナジーを通じた更なる価値創出

強固な経営体質の構築

2020 年度までに達成すべき成長目標の実現と、それ以降

三菱電機グループは、より強固な経営体質を構築すべく、の成長持続に向けて、製品・システム・サービスの個別展開に資本効率の向上にも継続して取り組んでまいります。資本

加え、「 技術と技術の組合せ 」や「 事業と事業の組合せ 」を通効率の向上に向けては、引き続き売上拡大・原価低減活動・じた更なる価値創出への取組を加速・強化してまいります。

棚卸資産回転率改善活動・売掛債権回転率改善活動・Just

具体的には、強い技術資産の組合せによる「 技術シナジー」

in Time 改善活動を徹底するとともに、事業別資産効率指標

や多岐にわたる事業群の連携による「 事業シナジー」の発揮

として 2015 年度から導入した三菱電機版 ROIC を継続的により、個々の製品・システム等における性能・信頼性の向に運用し、グループ全体の ROE の更なる改善を図ります。

上とともに、技術・製品・システム・サービスの組合せを通

今後も、安定的なキャッシュフローの創出に努め、成長分

じて、課題やニーズへの対応力を強化することで、既存の事

野への重点的な投資とともに、収益拡大に応じた株主還元の業領域における顧客からの評価の向上に加え、新たな事業・拡大などバランスよく配分し、企業価値の向上を図ります。

市場の開拓にも繋げ、更なる収益の向上を図ります。

変革に挑戦し続ける● 事業競争力強化に向けた資源投入の強化

三菱電機グループは、バランス経営に基づいて経営施策

事業競争力強化に向けて、投資効果が短期間で実現し市を着実に実行していくとともに、コーポレートステートメ

場の成長をとらえることができる分野や、業績変動が小さ

ント「Changes for the better」の実践に向け、「 変革に挑く成長の確実性が高い分野を対象として、開発投資や設備戦し続け、次の地平を拓く。」という姿勢を従業員全員が共投資などの高水準の資源投入を継続するとともに、投資成有し、三菱電機グループ自身が変革し続けることで、常によ果の実現を進めてまいります。あわせて、事業の新陳代謝をりよいものを生み出し続ける企業へ成長してまいります。

通じた成長分野への経営資源の再配分や、将来の成長を支MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201705

重電システム産業メカトロニクス

売上高

情報通信システム

売上高

（十億円）

（十億円）

1,400
1,200

売上高

1,058

1,180

1,228

1,264

1,227

（十億円）

1,400

1,282

1,200

1,321

1,310

1,400
1,200

1,098
927

1,000

1,000

800

800

800

600

600

600

400

400

400

200

200

200

0

0

13

14

15

16

営業利益

17

（3 月期）

13

（十億円）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

76

72
50

13

14

15

16

44

17

（3 月期）

14

15

16

営業利益

（十億円）

85

1,000

145

17

（3 月期）

140

60

14

15

16

548

559

561

13

14

15

16

1

5

18

14

13

14

15

16

営業利益

447

17

（3 月期）

（十億円）

159

98

13

0

522

17

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

（3 月期）

1217（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

タ ー ビ ン 発 電 機、水 車 発 電 機、原 子 力 機 器、

プログラマブルコントローラー、インバーター、

無線通信機器、有線通信機器、ネットワーク

電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、

サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、

カメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、

ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃監視制御・保護システム、大型映像表示装置、

電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネット

車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用

ワークセキュリティーシステム、情報システム

ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、

ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレク

関連機器及びシステムインテグレーション、

粒子線治療装置、その他

トロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチ

その他

メディア機器、その他

2016 年度のトピックス• トルコ共和国にルームエアコンを開発・生産する新会社「Mitsubishi Electric Turkey Klima
Sistemleri Üretim Anonim Şirketi（三菱電機
エア・コンディショニング・システムズ・マニュ• 三菱電機オーストラリアが、豪州のニューサウス
ウェールズ州鉄道局から新都市間鉄道（NewIntercity Fleet）プロジェクト向け新造車両用
電機品 512 両分を受注。

ファクチャリング・トルコ）」を設立。

• 公益財団法人日本デザイン振興会（JDP）が主催する 2016 年度グッドデザイン賞において、「三菱ルームエアコン 霧ヶ峰FL シリーズ 」と「 次世代超大型望遠鏡 TMT ® 向け分
割 鏡 交 換 ロ ボ ット 」が「 グッドデザイン・ベスト100」を受賞。

2016 年• データセンター・ビル・工場・駅のさらなる省エネに貢献する DC1500V 以下のスマート中低圧直流配電システム事業のトータルブランドを「D-SMiree（ディースマイリー）」とし、事業展開• インドの Mitsubishi Elevator India Private
Limited（三菱エレベーター・インド社）の新工場
を 9 月 15 日に稼働し、エレベーターの現地生産を開始。

を担当した、世界最先端の観測能力を有する静止気象を開始。受配電シ

衛星「 ひまわり 9

ステム製作所（香号 」の打ち上げに川県丸亀市）にて成功。

「 中低圧直流配電
システム実証棟 」の稼動開始。

06• 当社が設計・製造

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

電子デバイス

家庭電器

その他

売上高

売上高

売上高

（十億円）

（十億円）

（十億円）

1,400

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

600

400

400

200

200

400
200
0

164

194

13

14

238
15

211
16

営業利益（損失）186
17（3 月期）

0

821

13

944

944

982

1,004

1,200
1,000
800

14

15

16

営業利益

17

（3 月期）

0

（十億円）

（十億円）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

30
-5
13

10
14

15

16

16

8
17

（3 月期）

54

63

69

19

13

14

15

16

17

676

740

707

13

14

15

16

18

19

23

23

13

14

15

16

営業利益

（十億円）

52

590

（3 月期）

713

17（3 月期）

23

17（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ

サービス、その他

表示装置、その他

式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電シス
テム、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED
ランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリー
ナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他• 中国・上海市の中国最高層ビル「 上海中心大厦 」（地上 632m）に「 世界最高速エレベーター」※• SOGO 香港（SOGO Hong Kong Co., Ltd. 社、• 中国の FA 機器生産会社である三菱電機自動化

本社 香港）から、香港・銅鑼湾地区に建つ商業

機器製造（常熟）有限公司（江蘇省常熟市）の第二「世界最長昇降行程エレベーター」※「世界最高速施設「 香港 SOGO」の外壁に設置する大型映像

工場を 2017 年 3 月 10 日に竣工。4 月から稼働

ダブルデッキエ装置「 オーロラビジョン 」を受注。

を開始。

レベーター」※を
納 入 し、3 つ の世界一を実現。
※ 2016 年 12 月 8 日
時点で稼動しているエレベーターにおいて2017 年• 国際 NGO の CDP による企業の環境取組評価
において、4 つのカテゴリー「CDP 気候変動 」「CDPウォーター」「CDPサプライヤー気候変動」「CDP サ プ ラ• 製造業のスマート化を実現する IoT 活用を支援するため、エッジ領域の FA-IT オープンプラット
フォームを新たに提案。

• 2017 年 4 月に設立 25 周年を迎えたマッチング
ギフト制度「 三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオ
ルーツ）基金 」は、これまでに全国延べ約 1,900
カ所へ累計で 12 億円を超える寄付を実施。

イヤー ウォー
ター」で A リス
ト企業に選定。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201707

次世代鉄道車両用インバーター

重電システムSiC（炭化ケイ素）という新たな半導体を適用した鉄道車両向けのインバーターを開発しました。本インバー
ターは、更なる省エネ、小型・軽量、省メンテナンス、
低騒音を実現し、次世代の鉄道車両用推進制御システ
ムとして期待されています。

セグメント別売上高構成比

ZOZO マリンスタジアム向け大型映像情報システム
千葉ロッテマリーンズの本拠地「ZOZO マリンスタジ

25.1%

アム 」向けに、メインスクリーン 1 面、外野スタンド
サブスクリーン 2 面及びバックネット裏サブスク
リーン 2 面のあわせて 5 面のオーロラビジョンを納入しました。連動した多彩な演出で球場全体を盛り上

売上高©CHIBA LOTTE MARINES

12,279
前年度比

億円

97%

営業利益

げます。
粒子線治療装置
陽子線や炭素線などの粒子線の特徴をいかし、正常な細胞への影響を少なくし、病巣をピンポイントで照射する最先端の治療装置です。がん治療として粒子線

443

前年度比

治療装置を選択する方が増えています。

億円

60 億円減社会インフラ事業は、国内の交通事業や公共事業の増加などにより、受注は前年度

発電プラント
電力会社の事業用発電設備や各種産業の自家発電設備にも活用されています。蓄積したノウハウと最先を上回りましたが、売上は国内外の電力事

端の製品技術力で、各発電分野において、「 最適な発電業の減少に加え、円高の影響もあり、前年

プラント 」の提供を実現しました。

度を下回りました。
ビルシステム事業は、国内のリニューアル事業及び海外の昇降機新設事業等が堅調に

標準形エレベーター AXIEZ（アクシーズ）

推移しましたが、円高の影響などにより、全照明の LED 化による省エネ推進に対応すると同時受注・売上とも前年度を下回りました。

に、移動性能やデザイン性も磨きぬかれた AXIEZ に、

この結果、部門全体では、売上高は前年度比3%減の1兆2,279億円となりました。

新たに大容量タイプを追加ラインアップ。大規模オフィスビルや商業施設、大規模病院向けなどのニーズにも対応可能となりました。

営業利益は、売上減少などにより、前年度
比 60 億円減の 443 億円となりました。

ビル設備オープン統合システム Facima（ファシーマ）オープン化対応のシステムと充実のサービスで、建物の省エネと快適性をサポートする中央監視システム。
エネルギー状況の監視・制御と見える化の両面から省エネを強化します。また専門技術者によるメンテナ
ンスとクラウドサービスにより、建物運用の効率化を支援します。

08

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

シーケンサー（プログラマブルコントローラー）

産業メカトロニクス

装置制御から安全・情報・計装制御まで、広く生産ラ
イン・社会インフラを支える MELSEC シリーズ。国内
トップブランドとして、その機能・性能、豊富な品揃えと高い信頼性により最先端のシステム構築に貢献しています。

セグメント別売上高構成比

AC サーボ26.8%

製造装置、生産設備のトータルシステム力向上に貢献する MELSERVO シリーズ。用途に応じて、回転型
サーボモータからリニアサーボモータ、ダイレクト
ドライブモータまで幅広いラインアップで対応し、装置のパフォーマンスを大幅に向上します。

売上高13,101
前年度比

億円

99%

営業利益

数値制御装置（CNC）
独自開発の専用 CPU と豊富な制御機能で、工作機械の生産性向上・高精度化および、快適な操作性を実現する M800/80 シリーズなど豊富なラインアップを

1,400
前年度比

取り揃えています。また自動化システム構築時に必要億円

な各種フィールドネットワークにも対応しています。

190 億円減

FA システム事業は、中国でのスマートフォン関連及び電気自動車関連の設備投放電加工機
ワイヤ放電加工機に求められる基本性能を向上させた世界戦略機 MP シリーズ を始め、自動車・家電・資に加え、韓国等での有機 EL 関連の設備

IT 関連機器などの生産に欠かせない金型や精密部品投資の増加などにより、受注は前年度を上の製造現場で付加価値・生産性向上に貢献するライン

回りましたが、円高の影響などにより、売上アップを取り揃えています。

は前年度並みとなりました。
自動車機器事業は、欧州等の新車販売市

電動パワーステアリング用モーター・コントローラー

場が堅調に推移しましたが、国内の軽自動車

ハンドル操作時の操縦を電動でアシストする電動パ販売市場の低迷に加え、円高の影響もあり、

ワーステアリング用モーター・コントローラーを世受注・売上ともに前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比1%減の1兆3,101億円となりました。
営業利益は、円高の影響などにより、前年
度比190億円減の1,400億円となりました。

界で初めて量産化しました。以来、優れた操舵フィーリングと操舵安定性を可能にするとともに、小型高出力を実現し、自動車の CO2 排出量削減に貢献しています。
カーナビゲーションシステム
スピード、画質、デザイン、すべてにおいてハイエンド
クオリティを実現したオーディオナビシステム「DIATONE SOUND. NAVI」NR-MZ200 シリーズ。
より速く、より美しく魅せるナビゲーションでドライブを更なる歓びへと変えていきます。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201709

セグメント別営業概況

情報システム統合運用管制センター

情報通信システム

専門エンジニアが 24 時間 365 日体制で、お客様の情報システムの遠隔運用監視を行い、障害発生時の原因分析・究明に対して自動化を図り、システム障害に迅速に対応しています。
（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

セグメント別売上高構成比

基幹業務サーバー

9.2%

主要コンポーネントを完全二重化した無停止型シス
テムに仮想化技術を搭載し、お客様のアプリケーショ
ンの資産継承を実現するだけでなく、停止することが許されない企業内の基幹業務システムを統合することができるサーバーです。

売上高（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

4,477
前年度比

億円

80%

営業利益

標準衛星プラットフォーム「DS2000」「DS2000」は、高品質・低コスト・短納期化を追求する
為、JAXA のきく 8 号を基に開発した標準衛星プラットフォームです。既に国内外で採用されており、現在 10

127

前年度比

機の衛星が軌道上で稼働しています。今後 JAXA の億円

22 億円減通信システム事業は、当年度初めの関係
会社の譲渡や通信インフラ機器の需要減技術試験衛星 9 号機の開発を通じて、通信衛星の大容量化需要へ対応していきます。
衛星通信用車載局
車両に搭載した衛星通信機器を使って、ニュース素材など（例：遠隔地の災害情報に関わる映像や音声）を、

少などにより、受注・売上とも前年度を下

衛星回線を利用して伝送するシステムです。国内の回りました。

放送局や官公庁、ガス ･ 電力会社などのインフラ系

情報システム・サービス事業は、システム企業で多くの実績があります。

インテグレーション事業等の減少により、売上は前年度を下回りました。

ブロードバンド用光アクセス装置

電子システム事業は、受注は前年度並み

ブロードバンドサービスの主役として、光アクセス装となりましたが、宇宙システム事業の大口

置「GE-PON ※システム 」の導入が進んでいます。映像

案件の減少などにより、売上は前年度を下回りました。

サービスの普及などコンテンツの大容量化により、

GE-PONシステムのニーズもますます拡大しています。
※ GE-PON ： Gigabit Ethernet-Passive Optical Network

この結果、部門全体では、売上高は前年
度比 20% 減の 4,477 億円となりました。
営業利益は、売上減少などにより、前年度
比 22 億円減の 127 億円となりました。

ネットワークカメラシステム
新デジタル技術による高画質なカメラと様々な規模のシステムに対応可能な高い拡張性により、映像監視システムを活用する領域を更に大きく広げます。

10

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

第 7 世代 IGBT ※ 1 搭載 IPM ※ 2 G1 シリーズ

電子デバイス

最新の IGBT チップの搭載で、汎用インバーター・サーボ
アンプ・エレベーターなどの産業用機器の低消費電力化・小型化・高信頼性を実現。6 種類 52 品種の製品
ラインアップで、幅広い用途や多様なニーズの産業用機器に最適です。

セグメント別売上高構成比※ 1 IGBT：Insulated Gate Bipolar Transistor※ 2 IPM：Intelligent Power Module

超小型 フル SiC ※ 1 DIPIPM ※ 2 TM
新開発の SiC-MOSFET ※ 3 搭載により、従来製品比※ 4で電力損失を約 75% 低減し、業界トップクラス※ 5 の低消費電力を実現することで、省エネ志向の強いエア
コンの通年エネルギー消費効率向上に貢献します。

3.8%※1 SiC：Silicon Carbide：炭化ケイ素※2 DIPIPM：Dual-In-Line Package Intelligent Power Module※3 MOSFET：Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor※4 超小型DIPIPM Ver.6 シリーズ（Si 品）PSS15S92F6（15A /600V）※5 2016 年8 月17 日時点、
当社調べ

売上高

1,865
前年度比

億円

88%

70W 品
100W 品

営業利益

83

前年度比

億円

84 億円減Ku帯※ 1 衛星通信地球局用 GaN ※ 2 HEMT ※ 3
トランジスタ構造の最適化による業界トップ※ 4 の出力100W の実現で、電力増幅器の部品点数の削減が可能となり、地球局の小型化に貢献。電力増幅器の高出力部各増幅段を当社製品で構成可能な製品ラインアップで Ku帯
衛星通信地球局の多様なニーズにお応えします。
※ 1 周波数 12GHz 〜 18GHz のマイクロ波※ 2 GaN: Gallium Nitride※ 3 HEMT: High Electron Mobility Transistor※ 4 2016 年 9 月 27 日時点、当社調べ。Ku帯 衛星通信地球局用
GaN HEMT においてプロジェクター用639nm赤色高出力半導体レーザー

電子デバイス事業は、通信用光デバイス

レーザー素子の層構造や発光領域サイズの最適化に等の需要増加により、受注は前年度を上回

より、業界トップ※ 1 の連続駆動光出力 2.1W と、電力変りましたが、パワー半導体や液晶モジュール

換効率約 41% ※ 2 の高効率の実現により、高輝度が求の減少に加え、円高の影響もあり、売上高

められる大型プロジェクターの製品化に貢献します。

は前年度比 12% 減の 1,865 億円となりま※ 2 ケース温度 25℃、連続駆動光出力 2.1W 時※ 1 2016 年 12 月 14 日時点、当社調べした。営業利益は、売上減少などにより、
前年度比84億円減の83億円となりました。

6.5 型 VGA

タッチパネル搭載産業用 TFT 液晶モジュール（6.5 型 VGA・8.4 型 SVGA/XGA・10.6 型 WXGA）
厚さ 5mm の保護ガラス上からの操作や最大 10 点までのマルチタッチ操作を実現｡ 厚みのある耐熱手袋をはめた状態や水滴が付着した状態での操作などを可能にした投影型静電容量方式のタッチパネルです。

10.6 型
WXGA

耐衝撃性や耐水滴性が求められる屋外用途向けに最適です。
産業用カラー TFT 液晶モジュール
タフネスシリーズ（7.0 型・8.0 型 WVGA）（加速度 6.8G）と、従来製品比約 7 倍の高い耐振動性能
広い動作保証温度範囲（−40℃〜＋ 85℃）
、超広視野角（上下左右 170°）を実現。厳しい使用環境で使用する建設機械、農業機械や工作機械などの表示器の設
置形態の多様化や高精細化に貢献します。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201711

セグメント別営業概況

空調事業

家庭電器

家庭用ルームエアコン「 霧ヶ峰 」だけでなく、店舗、
オフィス、ビル用から工場・産業用途まで幅広い商品
ラインアップと環境に配慮した省エネ技術で、グロー
バルな冷暖房ニーズにお応えできるよう取り組んでいます。

セグメント別売上高構成比

住宅用設備
太陽光で発電した電気を電気自動車にためて、HEMS

20.5%

でかしこく使うことで再生可能エネルギーを有効活用する「ENEDIA」。高効率な空調・給湯・調理機器で省エネを実現する「 スマート電化 」。家族みんなが無理なく節電できる快適な住まいづくりをご提案します。

売上高

10,044
前年度比

家電製品

億円

独自の技術や視点により、キッチン、リビング、寝室

102%等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭電器

営業利益

商品を開発し、お客様により快適に生活していただけ

696

前年度比

るよう、期待にこたえ、期待を超えられるような商品開発に取り組んでいます。

億円

58 億円増照明器具・ランプ

家庭電器事業は、円高の影響はありまし

ご家庭で手軽にお使いいただける LED 電球から店舗たが、欧州・中国・北米向け空調機器の増やオフィス・工場の LED 照明器具まで、多様なニーズ

加や、国内向け家庭用・業務用空調機器のに応える高効率・長寿命な LED 製品をラインアップ。

増加などにより、売上高は前年度比 2% 増

暮らしや社会がより豊かになるあかりを提供しています。

の 1 兆 44 億円となりました。営業利益は、売上増加などにより、前年度比 58 億円増の 696 億円となりました。

業務用映像・画像機器
当社の高画質技術によって色再現に優れた鮮明な映像を実現しました。用途に応じた製品バリエーションを用意し、デジタルサイネージをはじめ、公共施設などでの映像やデータ情報表示装置として活躍しています。

家電リサイクル

お客様
家電製品
三菱電機㈱

使用済み家電製品㈱ハイパーサイクルシステムズ HCS

素材メーカー
自己循環
リサイクル

金属・ガラス単一
プラスチック

PP・PS・ABS

プラスチック混合
プラスチック㈱グリーンサイクルシステムズ GCS

12

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

家電製品由来の様々な素材が混ざり合った混合プラ
スチックから、家電製品で使われている主要な 3 種類のプラスチック（PP・PS・ABS）を自動選別する技術を開発。さらに選別材の物理的性質を改善し、自社製品に再利用する「 自己循環リサイクル 」を推進してい
ます。

研究開発
研究開発に関する取組

価値創出を実現してまいります。

三菱電機グループの研究開発体制は、開発本部に属する

長期の視点では未来の社会を想定し、その実現のために研究所（先端技術総合研究所、情報技術総合研究所、デザイン

必要な技術を考える「 バックキャスト 」という手法を用いた研究所及び米国、欧州、中国の研究開発拠点）と各事業本部

未来志向の研究開発にも取り組んでおります。

に属する開発部門から構成しております。
研究開発においては、短期・中期・長期の視点があり、これらをバランスよく推進していくことが重要です。
成長牽引事業群を始めとする現在の事業をより強くするとともに、様々な技術・事業を持つ総合電機メーカーならでこれらに加え、当社のすべての製品の土台となる共通基盤技術の研究開発にもしっかり取り組んでまいります。
また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーション
を積極的に進めることで、もう一段高いレベルの成長を実現
してまいります。

はの強みを活かし、技術・事業のシナジーによって更なる2016 年度の開発成果● ディープラーニングの高速学習アルゴリズムを開発
車載機器や産業用ロボットなどの組み込み機器上で実現する識別・予測処理に必要な事前学習時間とメモリー量を従来手法①専用サーバーで学習

組み込み機器②推論処理大幅に短縮・削減した「 ディープラーニングの高速学習アル
ゴリズム 」を開発しました。
当社が開発した「 コンパクトな人工知能 」※にこのアルゴ

学習結果

リズムを導入することで、組み込み機器上での学習が可能となり、使用環境に適応した高精度な識別・予測を実現するとともに、サーバーやネットワーク設備が不要となること
で、人工知能の導入コストを抑制し、人工知能の活用範囲の拡大に貢献してまいります。

開発した手法サーバー不要①学習②推論処理

組み込み機器上で高速学習、高精度な識別・予測を実現※独自の演算量削減技術により、組み込み機器への搭載を可能にした人工知能● 世界最小体積の「HEV 用超小型 SiC インバーター」を開発
フル SiC ※ 1 パワー半導体モジュールと高放熱構造の採用
により、世界最小※ 2 の体積 5 リットルを実現した「HEV ※ 3用超小型 SiC インバーター」を開発しました。
近年、自動車市場は燃費規制強化が進み、EV・HEV の需要が拡大している一方、EV・HEV は電動化のための機器設置空間が必要であり、車内空間を確保するためにインバー
ターの小型化が求められています。
本開発により、EV・HEVの車内空間の拡大やインバーター
配置の自由度向上に加え、燃費向上にも貢献してまいります。
※ 1 SiC：Silicon Carbide（炭素とケイ素の化合物）※ 2 2017 年 3 月 9 日現在。2 モーター方式 HEV に対応した 2 つのインバーターユ

EV・HEV の車内空間の拡大と燃費向上に貢献

ニットと1つのコンバーターユニット構成のインバーターにおいて（当社調べ）※ 3 HEV：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド電気自動車）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201713

研究開発／知的財産● MRI ミニモデルで世界初の磁界強度 3 テスラでの撮像に
成功※ 1

脳

高温超電導コイルを MRI ※ 2 ミニモデルに搭載し、世界で初めて※ 3 磁界強度 3 テスラ※ 4 での撮像に成功しました。これにより、より高精細な画像での診断を実現し、病気の早期

コイル内径∅320mm発見に貢献することが可能となります。

コイル軸長

高温超電導コイルは、枯渇が懸念される液体ヘリウムに450mm

よる冷却が不要なことや、従来方式に比べより小さなコイ
ルで同等の磁界を得ることができ、機器の小型化に貢献することから、その実用化が期待されています。コイル作製には高度な設計・製造技術が求められますが、当社はコイル作製に必要な高精度の巻き線技術を開発することで、MRI ミ
ニモデルに搭載可能な高温超電導コイルを作製しました。
今後も実用化に向けた研究開発を進め、早期の事業化を目指してまいります。

肺

舌

心臓

消化管

高い磁界強度で、より高精細な画像での診断を実現※ 1 本件は、経済産業省「 高温超電導コイル基盤技術開発プロジェクト 」及び国立
研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED「）未来医療を実現する医療機器・
システム研究開発事業 高安定磁場コイルシステム基盤技術の研究開発 」の支援を受けて、京都大学及び東北大学と共同で開発した成果です。
※ 2 MRI：Magnetic Resonance Imaging（磁気共鳴画像撮像装置）※ 3 2016年5月24日現在。高温超電導コイルを搭載した機器において（当社調べ）※ 4 テスラ：磁界強度を表す単位。

知的財産
三菱電機グループの知的財産活動

知的財産部門の組織

三菱電機グループでは、知的財産を将来にわたる重要な

三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知経営資源と位置づけています。事業活動・研究開発活動・知的財産部門と各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門

的財産活動を一体として捉え、当社グループ事業の成長戦から構成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を略と連動し、事業や社会に貢献するグローバルな知的財産

展開しています。本社知的財産部門は、全社戦略の立案、重力を強化すると共に、知的財産権の保護に積極的に取り組

点プロジェクトの推進、特許庁など外部機関への対応、知的んでいます。

財産渉外活動を担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門は、全社戦略に基づく個別戦略の推進を担当しています。これらの知的財産部門は相互に連携、融合すること
で、より効果的な活動を展開しています。

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク
三位一体

知 的 財 産 ネットワーク

知的財産 ／標準 戦 略

本社知的財産部門

事業戦略

事業本部
製作所 知的財産部門
関係会社

三菱電機グループ 海外特許出願の年次推移（件数）

12,000

9.000

6,000

開発戦略

研究所知的財産部門

3,000

0

2013
■■ 米国

14

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

2014
■■ 欧州

2015
■■ 中国

■■ その他

2016（年度）

グローバル知的財産力の一層の強化
知的財産駐在員

欧州

アジア
米州

本社
知的財産
部門

知的財産権による製品の保護
国際標準関連特許の取得
模倣品対策

グローバル知的財産戦略

当社グループ権利の侵害防止活動

三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロ

三菱電機グループの知的財産権に対する他社の侵害防止

ジェクトと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定

活動についても積極的に取り組んでいます。特に、模倣品対し、今後の事業拡大が予想される新興国へも事業展開に先策では､ 社内での活動に加え､ 関係業界団体との連携､ 国内

行して出願することで、知的財産活動のグローバル化を加外の政府機関への働きかけなど、多様な活動を展開してい速しています。また、米国、欧州及び中国の各拠点には知的ます。

財産を担う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会
社の知的財産力を強化しています。こうした取組により、グ

他社権利の尊重ローバルで強力な特許網の構築を目指しています。

他社の知的財産権を侵害すると、高額のライセンス料支払い、該当する製品の製造中止など、事業を継続する上で大標準知的財産戦略

きなダメージを受ける恐れがあります。三菱電機グループ

三菱電機グループは、グローバル市場における事業拡大

では、他社権利の侵害を防止するために、技術者、知的財産に向けて国際標準化を進めています。国際標準化活動と連携

実務担当者を中心に教育を実施して他社権利尊重の意識をした知的財産活動として、国際標準を支える特許（標準必須

高め、製品の開発から販売に至るまでの各段階に応じて、他特許）の取得活動を推進しています。デジタル放送、MPEG、

社特許調査などの適切な対応をすることをルール化し、徹HEVC、ブルーレイディスク

底を図っています。

TM ※では、標準必須特許ライセ

ンスを一括管理する団体であるパテントプールに加盟しており、その標準必須特許群から得られる知的財産収入は事業収益の改善・拡大に貢献しています。また、国際標準を取り巻く競争領域における特許取得活動も併せて強化することにより、国際標準に基づく製品の競争力向上とシェア拡大に貢献する知的財産活動を進めています。
※ブルーレイディスク™はブルーレイディスクアソシエーションの商標です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201715

三菱電機グループでは、CSR への取組を企業経営の基本

企業 理念
企業理念

「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」
を成すものと位置づけ、を CSR の基本方針として推進しています。
特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステーク

7 つの行動指針
つの 行動 指針

ホルダーの皆さまとのコミュニケーションなどについても、積極的な取組を展開しています。

三菱電機グループの CSR への取組
三菱電機グループの CSR の原点は、1921 年の創業時に制

社会貢献活動社会貢献活動の理念・方針定した「 経営の要諦 」であり、そこには「 社会の繁栄に貢献「 企業理念 」および「7 つの行動指針 」に基づいた「 理念・する」「 品質の向上」「 顧客の満足」などが記されていました。

方針 」を三菱電機グループで共有し活動を展開しています。

その精神は、現在の「 企業理念 」と「7 つの行動指針 」に＜理念＞受け継がれ、これらを基本方針として、企業の社会的責任を三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業果たすべく、様々な取組を推進しています。

市民として、持てる資源を有効に活用し、従業員とともに、

近年では、CSR マネジメントとして CSR をより経営と一体化し、長期的に推進するための取組を行っています。

豊かな社会づくりに貢献する。
＜方針＞

それを踏まえ、国際規格などを参考にグローバル企業とし社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズをて当社が取り組むべき社会課題を抽出し、目指すべき企業

反映し、地域に根ざした活動を行う。

の姿やステークホルダーの皆さまからの期待も踏まえて科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世

4 つの重要課題を特定しています。

代の人材を育む活動を行う。

三菱電機グループの CSR の 4 つの重要課題
持続可能な社会の実現
安心・安全・快適性の提供
人権の尊重と多様な人材の活躍
コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

地域に根ざした活動、次世代の人材を育む活動の推進
三菱電機では、社員からの寄付に対して会社が同額を加え社会福祉施設などに寄付をするマッチングギフト制度「 三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金 」や、事業所周辺の身近な自総務担当執行役を委員長とする CSR 委員会において、こ然を回復する従業員参加型の「 里山保全プロジェクト 」、こど

れらの重要課題をサプライチェーンと共に推進することをもたちに科学の面白さを体験してもらい未来のエンジニア（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる継決定し、PDCA
続的な改善活動を推進しています。
また、三菱電機グループの CSR の取組をより理解いただ
けるように、環境（Environment）、社会（Social）、組織統治（Governance）のそれぞれの取組についての情報発信にも注力しています。
今日的な社会課題のうち、三菱電機グループは「 環境問題」

こどもたちに科学の面白さを伝える科学 「絵画展 口と足で表現する世界の画家たち」
教室（三菱電機（株））（三菱電機ビルテクノサービス（株））や「 資源・エネルギー問題 」に対する製品・システム・サービ
スによるグローバルでの課題解決により、持続可能な社会と安心・安全・快適性が両立するような豊かな社会の実現に貢献する「 グローバル環境先進企業 」と社会から評価される企業を目指していきます。
16

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

スペシャルオリンピックス
への支援
Mitsubishi Electric Europe B.V.
Italian Branch, Mitsubishi Electric
Europe B.V. German Branch

を育む「 科学教室 」などを柱に活動しています。国内外の関環境活動の PDCA を着実に進めるため、1993 年から 3 年

係会社においても社会貢献活動に対する意識は高く、従業員「 環境計画 」を推進していごとに具体的な活動目標を定め、

ボランティアによる活動や、地元の社会福祉団体への支援、ます。現在、2015 年度にスタートした「 第 8 次環境計画 」

スポーツチームへのサポートなどを幅広く行っています。

（2015 年度〜 2017 年度）を遂行中です。

海外財団を通じた活動● 第 8 次環境計画の活動項目

1991 年設立の「 米国三菱電機財団 」と「 タイ国三菱電機

1. 低炭素社会実現に向けた取組「 理念・方針 」に基づく活動を活発に行っ財団 」においても、（1）生産時の CO2 削減ています。「 米国三菱電機財団 」では、米国各拠点と連携し（2）製品使用時の CO2 削減及びながら障がいを持つ若者の社会参加や就労支援を推進し、「 タイ国三菱電機財団 」では、大学生に対する奨学金支給や、CO2 削減による社会への貢献量の拡大
2. 資源循環型社会形成に向けた取組

小学校への昼食支援プログラム実施のほか、従業員と行う（1）最終処分率を指標とした資源の有効活用

教育支援や環境保全のためのボランティア活動にも力を（2）資源投入量の削減

入れています。

（3）資源循環ビジネスの連携強化

3. 自然共生社会実現に向けた取組（1）「 みつびしでんき野外教室 」「 里山保全プロジェクト 」の開催
（2）グローバルでの環境 e-learning 実施による
環境マインドの醸成
障がいを持つ学生の職業体験（米国）

現地拠点合同による植樹活動（タイ）環境活動

4. 環境経営基盤の強化に向けて（1）
国内外工場の環境リスクの定量評価と管理レベル向上

第 8 次環境計画の推進（2）環境規制への確実な対応

三菱電機グループは、環境分野をはじめ世界各国で先進的な技術を駆使し、「 持続可能な社会 」と「 安心・安全・快適● 主要活動項目その 1性 」が両立する豊かな社会の実現に貢献する企業を「 グロー生産時の CO2 削減

バル環境先進企業 」と捉え、目指すべき姿として掲げていま

第 8 次環境計画では、低炭素社会の実現に向け、地球温暖す。2007 年に制定した環境経営の長期ビジョンである「 環化への影響を総合的に評価・管理するため、これまで個別に

境ビジョン 2021」を実現すべく、すべての事業分野におい活動を進めてきたエネルギー起源の CO2 の削減と、CO2 以外て省エネで、資源効率に優れた製品・サービスを開発し、その温室効果ガス※1の削減の管理を一体化し推進していきます。

の普及に努めるとともに、調達、生産、物流ほか一連の事業

これらの合計で年間排出量を CO2 換算で、基準年度の 264 万活動を通じた環境負荷の低減を進めることで、環境面でのトンから 2017 年度に 137 万トン以下に抑制する計画です。

社会的責任を果たしていきます。

※ 1 SF6、PFC、HFC など

グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量30%削減（2000 年基準）
生産時のCO2排出総量30%削減（1990年基準）

製品の3Rの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

低炭素社会

循環型社会

環境負荷低減高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

自然との共生、
環境マインドの育成

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201717

CSR（企業の社会的責任）

三菱電機グループ全体での生産時 CO2 の排出削減計画
排出総量（万 t-CO2）
300

250

200

90%

96%
146

150

第 8 次環境計画

87%

86%

89%

42%
削減

削減
120

119

124

143

128

28

26

29

24

118

92

93

95

104

（基準年度）※2

2012

2013

2014

2015

100

50

第 7 次環境計画

264

154

137

134

30

27

26

22

116

108

115

124

2017

2020（年度）

00.422※3

2016計画 2016実績

0.487※4

国内排出係数（t-CO2/MWh)

CO2 排出量※5
CO2 以外の温室効果ガス排出量※6
温室効果ガス合計
原単位（2010 年度基準）※2 CO2：当社単独 1990 年度、国内関係会社 2000 年度、海外関係会社 2005 年度
CO2 以外の温室効果ガス：当社単独及び国内関係会社 2000 年度、海外関係会社 2005 年度※3 一般社団法人 日本電機工業会の公表値（1997 年）※4 第 8 次環境計画策定時の電気事業連合会公表値（2013 年、原発 2 基稼働時）※5 海外の排出係数は一般社団法人 日本電機工業会の公表値（2006 年）を参照し算出。
※6 CO2 以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は IPCC 第二次評価報告書の公表値（1995 年）を参照し算出。

エネルギー起源の CO2 削減については、空調機、照明のの開発・普及は、CO2 の排出抑制に貢献します。第 8 次環境

LED 化など高効率機器の導入と、熱ロス改善、待機電力削減「 当社主導で設計開発が可能であり、製品が使用
計画では、など生産設備の見える化によるムダ取りを進めていきます。

される時の CO2 排出が主要な環境側面であると特定した製

温室効果ガス（SF6、HFC、PFC）の削減については、地球温暖品」で 2000 年度比平均削減率 35% 以上を目指しています。

化係数の低い冷媒ガスへの切替、ガス回収から再生・破壊ま2016年度は106の対象製品における平均削減率が35%と、での処理スキーム構築、ガス漏れ対策強化、除害装置の早期目標に対して順調に推移しており、今後も引き続き改善に導入などの対策を継続していきます。

努めます。

2016 年度の生産時 CO2 の総排出量は、各種削減施策や生産計画の見直しにより、目標の 143 万トンを 9 万トン下

省エネ性能向上による製品使用時の CO2 削減計画

回る 134 万トンに抑制しました。第 8 次環境計画期間も生0

産規模の増加が見込まれますが、上記対策を確実に実施す17%ることで、目標の達成を目指します。

省エネ性能向上による製品使用時の CO2 削減

平均削減率（%）● 主要活動項目その 2

10

26% 29% 33% 33% 34% 35% 35%

CO2 です。製品使用時の CO2 排出量を試算すると、生産時30

対象 106 製品群
100

2000

（基準年度）に比べて数十倍にのぼるため、エネルギー効率の高い製品

2007

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
第7次環境計画

三菱電機グループの CSR への取組につきましては、オフィシャルウェブサイトで詳しくお知らせしています。

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/
18

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017以下

20

三菱電機グループにおける事業活動以外の温室効果ガスの排出は、製品使用時に消費される電気エネルギー由来の30%

第8次環境計画

2020

（年度）

環境ビジョン
2021目標基本的な考え方

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長であ三菱電機グループは、経営の機動性、透明性のいっそうのる取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長

したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とを目指しています。顧客、株主を始めとするステークホル

も、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営のダーの皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポ

更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

レート・ガバナンスをより実効性のあるものとしています。

「 コーポレート・ガバナンスに関する報告書 」はこちらを内部統制システムの整備の状況など

ご参照ください。

1. 監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助	http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/management/
corp_governance/pdf/corp_governance.pdf

する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとIR 資料室はこちらをご参照ください。

ともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又はhttp://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/data/

債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員

会社機関の概要

会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内当社は、2003 年 6 月に委員会等設置会社（現：指名委員会

容について監査委員に報告しています。

等設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これ
により、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能

さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としま

席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリした。

ング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、当社の取締役は 12 名で構成し、社外取締役が 5 名（うち 1

実施状況及び結果等の協議を行っています。

名は女性）を占める体制とし、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取締役会の内部機関として、

2. 三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しました。それ

社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制について

ぞれ 5 名の取締役（うち過半数は社外取締役）により構成しは、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構ています。なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフ

築し、重要事項については執行役会議を開催して審議をを配置し、監査委員を補佐しています。

行っています。

コーポレート・ガバナンス体制〈業務執行の決定と執行〉

報告〈 経 営 の 監 督〉
選任

執 行 役（ 会 議 ）執行 役 社 長（CEO）
執行役副社長報告

株主総会

選 任・解 任・監 督
業務執行権限の委譲

取締役会
取 締 役 会 長（ Chairman）
指名委員会
社外取締役（過半数）

専務執行役

事業部 門・管 理 部 門

報告

取締役

常務執行役

監査委員会
社外取締役（過半数）

報酬委員会
社外取締役（過 半 数）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201719

コーポレート・ガバナンス

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点レビューの結果、監督と執行の分離の徹底及び経営の機検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用

動性確保の観点から、当社における取締役会から執行役へ状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備の権限委譲のあり方は基本的に妥当であり、取締役会の実し、その内容について監査委員に報告しています。

効性は担保されているとの評価を受けましたが、更なる経

さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期営の監督機能の向上のため、取締役への経営情報の適時適切な提供の一層の充実を図っています。

的に監査委員会に報告しています。

役員報酬等の決定に関する方針
内部監査及び監査委員会監査の状況

取締役の報酬、執行役の報酬

内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会におい専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場て、方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなってから内部監査を実施しています。

います。

監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外取締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当（取締役の報酬）

監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査

1. 取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督や子会社に対する調査を実施しています。
監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会などを通じて意見交換を実施しています。また、会計監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。

2. 一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

3. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

を実施しています。
（執行役の報酬）

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会

1. 執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのレビューの実施及びその分析・評価の実施

インセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任

経営の監督機能を強化するため、各取締役には取締役会

慰労金に加えて、業績連動報酬を支給する。

及び各委員会に設置した事務局より、経営の監督に必要な情報を適時適切に提供しています。また、取締役会の経営監

2. 一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

督機能のいっそうの向上のため、社外取締役への情報提供

3. 業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当と意見交換の場を設けており、取締役への経営情報提供の事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一層の充実を図っています。

一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、

また、取締役会の更なる実効性向上を図るため、取締役会

中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高める

レビューを毎年実施し、以下の分析・評価を実施しています。

ため、その 50% を株式報酬とする。なお、株式報酬とし取締役会の開催頻度、日程、時間て取得した当社株式は、原則退任後 1 年が経過するまで

取締役会の議論に関連して提供される情報（質・量）及び継続保有することとする。

提供方法
取締役会での提供資料、説明内容・方法、質疑応答要領、議案毎の時間配分
その他取締役会の実効性を高める仕組み等
当社における取締役会から執行役への権限委譲のあり方

20

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 20174. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。
※取締役及び執行役の報酬額は有価証券報告書をご参照ください。

	http://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/data/negotiable_
securities/

社外取締役について
社外取締役の有効な活用＜社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社の取締役は 12 名で構成し、社外取締役が 5 名（うち当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいず

1 名は女性）を占める体制とし、客観的な視点から当社経営

れにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、への助言と監督を行っています（取締役会における社外取

以下 1、2、4、5 については、過去 3 事業年度のうちいずれ締役の構成比率 42%）。

かの事業年度において該当した場合を含む。

社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況について

1. 当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高のの報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な2% を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の支配人その他使用人（以下、業務執行者）として在籍して高い経営監督体制の整備に尽力しています。

いる場合

2. 当社の借入額が、連結総資産の 2% を超える会社に業務
独立社外取締役の独立性判断基準等
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えてい執行者として在籍している場合

3. 当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
4. 専門家・コンサルタントとして、当社から 1,000 万円を超える報酬を受けている場合

るかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券

5. 当社からの寄付が、1,000 万円を超えかつ団体の総収入

取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定めるの 2% を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍

社外取締役の独立性ガイドライン（右記参照）の要件を満たしている場合すなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない独立性のある者を選任しています。

6. 当社の大株主（10% 以上の議決権保有）又はその業務執行者として在籍している場合

7. その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201721

取締役（2017 年 6 月 29 日現在）

執行役（2017 年 4 月 1 日現在）

山西健一郎 .............. 取締役会長

執行役社長

柵山

正樹

柵山

吉松

市毛

裕規 ................. 監査委員長
信幸 ................. 指名委員、報酬委員長
彰宏 ................. 報酬委員
正行 ................. 監査委員

大橋

豊

薮中

三十二 .............. 指名委員、報酬委員、

大林

宏 .................... 指名委員長、監査委員、弁護士

大隈
松山

株式会社野村総合研究所顧問

執行役副社長大橋

豊 .................... 経営企画、関係会社、輸出管理担当

杉山

武史 ................. リビング・デジタルメディア事業担当

専務執行役
井口

功 .................... 自動車機器事業担当

大隈

信幸 ................. 監査、総務、人事、

松山

彰宏 ................. 経理、財務担当

寛子 ................. 指名委員、報酬委員、ニューウェル・ブランズ

坂本隆 .................... 資材担当

社（米国）グローバル・マーケティング上級阿部信行 ................. ビルシステム事業担当

副社長

伊藤

泰之 ................. 電力・産業システム事業担当

渡邉 和紀 ................. 監査委員、報酬委員、公認会計士、税理士
永易 克典 ................. 指名委員、監査委員、
株式会社三菱東京 UFJ 銀行相談役
小出正樹

代表執行役（2017 年 4 月 1 日現在）

法務・コンプライアンス担当

常務執行役
諸岡

暢志 ................. 産業政策渉外、広報、輸出管理担当

柵山

正樹

永友

秀明 ................. リビング・デジタルメディア事業担当

大橋

豊

眞田

享 .................... 半導体・デバイス事業担当

杉山

武史

西村

隆司 ................. 通信システム事業担当

伏見信也 ................. インフォメーションシステム事業担当

漆間啓 .................... 社会システム事業担当

加藤

恒 .................... 知的財産渉外、知的財産担当

萩原

稔 .................... 宣伝、国内営業担当

岡村

将光 ................. 電子システム事業担当

藤田正弘 ................. IT、開発担当

松下

聡 .................... 国際担当

大西寛 .................... 生産システム担当

宮田

芳和 ................. FA システム事業担当

22

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

● 監査部● 経営企画室● 営業本部

戦略事業開発室
事業企画部
コンプライアンス部
事業推進部
東京オリンピック・パラリンピック推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕● 国際本部

国際業務部
コンプライアンス部
地域統括部
地域戦略部
5極代表
米州代表（米国）
欧州代表（英国）
アジア代表（シンガポール）
中国総代表
台湾代表

● 生産システム本部

生産技術部
コンプライアンス部
品質保証推進部
環境推進本部
ロジスティクス部
設計システム技術センター
生産技術センター
コンポーネント製造技術センター● IT 戦略室

取締役会
取締役会長
指名委員会
監査委員会

● 関係会社部● 産業政策渉外室

報酬委員会
● 総務部
監査委員会スタッフ室● 人事部
執行役（会議）
執行役社長

● 経理部

● 開発本部

開発業務部
コンプライアンス部
先端技術総合研究所
情報技術総合研究所
デザイン研究所● インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部
コンプライアンス部
インフォメーションシステム統括事業部● 社会システム事業本部

社会システム業務部
コンプライアンス部
社会システム技術部
ITS 推進本部
社会環境事業部
交通事業部
社会システム海外事業部
プラント建設統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔神戸、伊丹、長崎〕● 電力・産業システム事業本部

電力・産業システム業務部
コンプライアンス部
電力・産業システム技術部
原子力技術統括室
グローバル戦略統括部
電力流通システム事業部
発電・エネルギーシステム事業部
原子力・医療システム事業部
電力プラント建設センター
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔電力システム、系統変電システム、受配電システム〕● ビルシステム事業本部

ビルシステム業務部
コンプライアンス部
ビルシステム技術部
ビル事業部
ビルシステム海外事業部
ビルシステム工事統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔稲沢〕● 電子システム事業本部

電子システム事業コンプライアンス部
電子システム業務部
高精度測位事業推進部
電子事業部
宇宙システム事業部
IT 宇宙ソリューション事業部
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔通信機、鎌倉〕● 通信システム事業本部

通信システム業務部
コンプライアンス部
通信システムエンジニアリングセンター
通信システム事業部
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔コミュニケーション・ネットワーク〕● リビング・デジタルメディア事業本部

リビング･デジタルメディア業務部
コンプライアンス部
リビング･デジタルメディア技術部
ブランド戦略推進部
渉外部
CS 部
販路部
環境ファシリティー営業推進部
空調冷熱システム事業部
空調冷熱システム海外事業部
電材住設 PV 事業部
家電映情事業部
住環境研究開発センター
支社〔中部、関西〕
製作所〔中津川、冷熱システム、静岡、京都、群馬〕● FA システム事業本部

FA システム業務部
コンプライアンス部
FA ソリューション事業推進部
機器事業部
産業メカトロニクス事業部
FA 海外事業部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔名古屋、福山〕● 自動車機器事業本部

自動車機器業務部
自動車機器コンプライアンス部
自動車機器事業部
自動車機器開発センター
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔姫路、三田〕● 半導体・デバイス事業本部

半導体・デバイス業務部
コンプライアンス部
半導体・デバイス第一事業部
半導体・デバイス第二事業部
液晶事業統括部
支社〔中部、関西、九州〕
製作所〔パワーデバイス、高周波光デバイス〕

専務執行役
常務執行役

● 財務部

● 資材部

● 広報部

● 宣伝部

● 法務・コンプライアンス部● 輸出管理部● 知的財産渉外部● 知的財産センター

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

23

製造

重電システム

販売・据付・サービス 他

東洋電機（株）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

三菱電機パワー・プロダクツ社

三菱電機プラントエンジニアリング（株）

三菱電機上海機電電梯有限公司

三菱電機コントロールソフトウェア（株）

三菱エレベーター・アジア社

菱電エレベータ施設（株）

韓国三菱エレベーター社（株）菱交

台湾三菱電梯股份有限公司（株）菱サ・ビルウェア

東芝三菱電機産業システム（株）
三菱日立ホームエレベーター（株）

産業メカトロニクス

総合販社

三菱電梯香港有限公司
三菱電機サウジ社

上海三菱電梯有限公司

日立三菱水力（株）

株洲時菱交通設備有限公司

ETA メルコ･エレベーター社（株）デービー精工（株）セツヨーアステック

三菱電機オートモーティブ・アメリカ社（株）菱和

三菱電機タイ・オートパーツ社

三菱電機メカトロニクスエンジニアリング（株）

三菱電機汽車部件（中国）有限公司

メルダスシステムエンジニアリング（株）

三菱電機オートモーティブ･メキシコ社

三菱電機メカトロニクスソフトウエア（株）

三菱電機自動化機器製造（常熟）有限公司

三菱電機自動化（香港）有限公司

三菱電機大連機器有限公司

韓国三菱電機オートメーション社
攝陽企業股份有限公司（株）指月電機製作所
日本インジェクタ（株）
士林電機廠股份有限公司

情報通信システム

三菱電機特機システム（株）

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

三菱プレシジョン（株）

三菱電機インフォメーションネットワーク（株）

島田理化工業（株）

三菱スペース・ソフトウエア（株）

千代田三菱電機機器販売（株）等の地域総合販売会社 9 社
三菱電機ヨーロッパ社（株）三菱電機ビジネスシステム

西菱電機（株）三菱電機 US 社

三菱電機マイコン機器ソフトウエア（株）

ミヨシ電子（株）

三菱電機機電（上海）有限公司
三菱電機（香港）有限公司

アイテック阪急阪神（株）

台湾三菱電機股份有限公司
三菱電機アジア社
三菱電機オーストラリア社

電子デバイス

メルコパワーデバイス（株）

メルコセミコンダクタエンジニアリング（株）

メルコ・ディスプレイ・テクノロジー（株）

菱電商事（株）（株）カナデン
萬世電機（株）

ヴィンコテック・ホールディングス社

パワーレックス社

家庭電器

三菱電機照明（株）

三菱電機住環境システムズ（株）

三菱電機ホーム機器（株）（株）三菱電機ライフネットワーク

三菱電機コンシューマー・プロダクツ（タイ）社

三菱電機冷熱機器販売（株）

上海三菱電機上菱空調機電器有限公司

三菱電機冷熱プラント（株）

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

メルコファシリティーズ（株）

三菱電機ハイドロニクス & アイティークーリングシステムズ社

三菱電機カンヨンワタナ社

サイアム・コンプレッサー・インダストリー社

三菱電機空調・影像設備（上海）有限公司

三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社
カンヨン・エレクトリック社

その他

三菱電機トレーディング（株）
三菱電機エンジニアリング（株）
三菱電機ロジスティクス（株）
三菱電機システムサービス（株）
三菱電機ライフサービス（株）（株）弘電社（株）アイプラネット
メルコトレーディング（タイ）社
三菱電機クレジット（株）（株）北弘電社（注） 1. 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。

2.

24で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

財 務 セクション目次

26 主要財務データ（5 年間）
27 財務報告36 連結貸借対照表
38 連結損益計算書
38 連結包括利益計算書
39 連結資本勘定計算書
40 連結キャッシュ・フロー計算書
41 注記
74 独立監査人の監査報告書

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201725

三菱電機株式会社及び連結子会社

金額（百万円）3 月 31日に終了した各年度金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2014

2013

2017

売上高

¥4,238,666¥4,394,353¥4,323,041¥4,054,359¥3,567,184$37,845,232

売上原価

2,950,729

3,071,435

3,032,161

2,914,589

2,604,360

26,345,795

販売費及び一般管理費（含む研究開発費）

1,014,389

1,013,264

970,191

900,807806,412

9,057,044

業績の要約

固定資産減損損失

3,444

8,482

3,085

3,791

4,317

30,750

営業費用

3,968,562

4,093,181

4,005,437

3,819,187

3,415,089

35,433,589

営業利益

270,104

301,172

317,604

235,172

152,095

2,411,643

税金等調整前当期純利益

296,249

318,476

322,968

248,990

65,1412,645,080¥  210,493¥  228,494¥  234,694¥  153,473¥   69,517$ 1,879,402

当期純利益率（ %）

4.97

5.20

5.43

3.79

1.95

—

株主資本利益率（ %）

10.85

12.41

13.94

10.87

5.72

—

総資産利益率（ %）

5.11

5.63

6.12

4.37

2.04

—

株主資本比率（ %）

48.79

45.29

45.38

42.19

38.12

—

¥    98.07¥   106.43¥   109.32¥    71.49¥    32.38$     0.876

—

—

—

—

—

—

¥       27¥       27¥       27¥       17¥       11$     0.241

流動資産¥2,623,596¥2,551,863¥2,633,445¥2,290,007¥2,129,395$23,424,964

流動負債

1,525,761

1,507,943

1,612,582

1,494,243

1,386,067

13,622,866

運転資本1,097,835

1,043,920

1,020,863

795,764

743,328

9,802,098

株主資本2,039,627

1,838,773

1,842,203

1,524,322

1,300,070

18,210,955

当社株主に帰属する当期純利益
財務比率
売上高当社株主に帰属する

1 株当たりの情報
1 株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円 / 米ドル）
基本的希薄化後
配当金（円 / 米ドル）
統計情報

配当金の支払総資産
設備投資（有形固定資産計上ベース）

57,96357,96342,93625,762

23,616

517,528

4,180,024

4,059,941

4,059,451

3,612,966

3,410,410

37,321,643

175,542

177,801

194,458

173,968

164,626

1,567,339

研究開発費

201,330

202,922

195,314

178,945

172,222

1,797,589

減価償却費¥  141,584¥  145,249¥  156,205¥  132,956¥  127,942$ 1,264,143

138,700

135,160

129,249

124,305

120,958

—

従業員数

（注）
1. 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
2. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致しています。事業再編費用等は営業外費用として表示しています。
3. 研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。
4. 米ドル表示額は、2017 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1ドル＝112 円により換算されています。
5. 2017 年 3 月末現在、連結子会社は 213 社、持分法適用会社は 37 社です。
6. 希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

26

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

業績概況
全般の概況
当年度（2017 年 3 月 31 日に終了した事業年度）の経営環境は、米国では堅調な景気拡大、日本や欧州では緩やかな回復基
調で推移し、中国の減速感は足元でやや緩和しました。また、為替については前年度に比べ円高で推移しましたが、11 月の米国の大統領選挙以降は円安が進行しました。
このような状況の下で、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。
この結果、当年度の売上高は 4 兆 2,386 億円、営業利益は 2,701 億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は 2,962
億円、当社株主に帰属する当期純利益は 2,104 億円となりました。
売上高
当年度の売上高は、4 兆 2,386 億円と前年度比 1,556 億円の減収となりました。これは、重電システム、産業メカトロニク
ス、情報通信システム及び電子デバイスのセグメントにおいて減収となったことによるものです。
売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前年度比 1,207 億円減少の 2 兆 9,507 億円となり、売上高に対する比率は 0.3 ポイント改善の 69.6％となりました。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年度比 11 億円増加の 1 兆 143 億円となり、売上高に対する比率は前年度
比 0.9 ポイント悪化の 23.9％となりました。固定資産減損損失は、前年度比 50 億円減少の 34 億円となりました。
この結果、営業利益は重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム及び電子デバイスのセグメントにおいて減益となったこと等により、前年度比 310 億円減少の 2,701 億円となりました。
営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年度比 6 億円の収支悪化となり 44 億円の収入超過となりました。
持分法による投資利益は、前年度比 79 億円減少の 215 億円の利益となりました。
その他の収益は、前年度比 92 億円増加の 318 億円となりました。その他の費用は、前年度比 81 億円減少の 316 億円となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年度比 222 億円減少の 2,962 億円 ( 売上高比 7.0％ ) となりました。これは、前述のとおり
営業利益が 310 億円減少したこと等によるものです。
当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少等により、前年度比 180 億円減少の 2,104 億円 ( 売上高
比 5.0％ ) となりました。
売上高／営業利益

（十億円）

4,500

4,054

4,323 4,394 4,238
317

3,567
3,000

当社株主に帰属する当期純利益／基本的
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

301

235

（十億円）

400

270

300

（十億円）

（円）

250

234

1,500
100

200

210

200

150

150

153 109.32
106.43

100

71.49

200

152

228

98.07

69

100

50

50

32.38
0

0

13

売上高（左軸）

14

15

16

17

（3 月期）

営業利益（右軸）

0

0

13

14

15

16

17

（3 月期）

当社株主に帰属する当期純利益（左軸）
基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益（右軸）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201727

事業等のリスク
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです
が、新たな要因が発生する可能性もあります。

(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式相場
株式相場の下落は、当社が保有する市場性のある株式の評価減による損失の計上、年金資産公正価値の減少に伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

(4) 製品需給状況及び部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達環境
特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。

(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品やサービスの欠陥や瑕疵等製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。

(12) 情報セキュリティー
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウイ
ルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
28

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

事業の種類別セグメント
売上高
3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2014

2013

2017

重電システム¥1,227,906¥1,264,604¥1,228,958¥1,180,093¥1,058,177$10,963,446

産業メカトロニクス

1,310,136

1,321,937

1,282,749

1,098,796

927,857

11,697,643

情報通信システム

447,754561,119559,521548,282

522,422

3,997,804

電子デバイス

186,554

211,580

238,402

194,658

164,065

1,665,661

1,004,415

982,064

944,830

944,351

821,298

8,967,991

家庭電器
その他

713,603707,746

740,517676,034

590,366

6,371,455

小計

4,890,368

5,049,050

4,994,977

4,642,214

4,084,185

43,664,000

消去(651,702)(654,697)(671,936)(587,855)(517,001)(5,818,768)¥4,238,666¥4,394,353¥4,323,041¥4,054,359¥3,567,184$37,845,232

2017

2016

2015

2014

2013

2017

重電システム¥ 44,319¥ 50,342¥ 72,448¥ 76,324¥ 85,140$  395,705

産業メカトロニクス

140,073

159,160

145,982

98,07960,592

1,250,652

情報通信システム

12,70014,99918,934

5,529

1,591

113,393

電子デバイス

8,382

16,87030,163

10,050(5,580)74,839

家庭電器

69,69663,85654,29652,87819,300622,286

計

営業利益（損失）3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

その他

23,214

23,62023,74219,801

18,790207,268

小計

298,384

328,847

345,565

262,661

179,833

2,664,143

消去又は全社(28,280)(27,675)(27,961)(27,489)(27,738)(252,500)¥270,104¥301,172¥317,604¥235,172¥152,095$2,411,643

計

重電システム 売上高／営業利益

重電システム社会インフラ事業は、国内の交通事業や公共事業の増加などにより、受注は
前年度を上回りましたが、売上は国内外の電力事業の減少に加え、円高の影響

（十億円）

（十億円）

1,500

200

もあり、前年度を下回りました。
ビルシステム事業は、国内のリニューアル事業及び海外の昇降機新設事業等

1,000

1,058

が堅調に推移しましたが、円高の影響などにより、受注・売上とも前年度を下回りました。

1,264 1,227
1,180 1,228

100

85

76

500

72
50

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 3％減の 1 兆 2,279 億円となりました。営業利益は、売上減少などにより、前年度比 60 億円減の 443 億円となりました。

150

44

50

0

0

13

14

15

売上高（左軸）16

17（3 月期）

営業利益（右軸）

産業メカトロニクス 売上高／営業利益

産業メカトロニクス

FA システム事業は、中国でのスマートフォン関連及び電気自動車関連の設
備投資に加え、韓国等での有機 EL 関連の設備投資の増加などにより、受注は前

（十億円）

（十億円）

1,500

年度を上回りましたが、円高の影響などにより、売上は前年度並みとなりました。
自動車機器事業は、欧州等の新車販売市場が堅調に推移しましたが、国内の

1,000

927

軽自動車販売市場の低迷に加え、円高の影響もあり、受注・売上ともに前年度を下回りました。

200

1,282 1,321 1,310
159
1,098
145
140

150

98
500

100

60
50

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 1％減の 1 兆 3,101 億円となりました。営業利益は、円高の影響などにより、前年度比 190 億円減の 1,400 億円となりました。

00

13

売上高（左軸）

14

15

16

17

（3 月期）

営業利益（右軸）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201729

情報通信システム

情報通信システム 売上高／営業利益

通信システム事業は、当年度初めの関係会社の譲渡や通信インフラ機器の需要減少などにより、受注・売上とも前年度を下回りました。

（十億円）

50

561

559

548

522

情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の減少により、売上は前年度を下回りました。

（十億円）

600

447

40

400
30

電子システム事業は、受注は前年度並みとなりましたが、宇宙システム事業の大口案件の減少などにより、売上は前年度を下回りました。

18

200

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 20％減の 4,477 億円となりました。営業利益は、売上減少などにより、前年度比 22 億円減の 127 億円とな
りました。

10
0

13

14

15

売上高（左軸）電子デバイス
電子デバイス事業は、通信用光デバイス等の需要増加により、受注は前年度を上回りましたが、パワー半導体や液晶モジュールの減少に加え、円高の影響もあり、売上高は前年度比 12％減の 1,865 億円となりました。営業利益は、売上減少などにより、前年度比 84 億円減の 83 億円となりました。

12

5

1

0

20

14

16

17

（3 月期）

営業利益（右軸）

電子デバイス 売上高／営業利益（損失）
（十億円）

200

（十億円）

238

250

50

211

194
164

186

40

30

150

30

100

20

16
10

50

8

10

0

0

-5

-50

-10

13

14

15

売上高（左軸）

家庭電器

家庭電器

16

17

（3 月期）

営業利益（損失）（右軸）

売上高／営業利益

家庭電器事業は、円高の影響はありましたが、欧州・中国・北米向け空調機器の増加や、国内向け家庭用・業務用空調機器の増加などにより、売上高は前（十億円）

年度比 2％増の 1 兆 44 億円となりました。営業利益は、売上増加などにより、
前年度比 58 億円増の 696 億円となりました。

944

1,000

1,004

982

944

（十億円）

100

821
750

54

52

500

250

75

69

63

50

25

19

0

0

13

14

15

売上高（左軸）

その他

その他

16

17

（3 月期）

営業利益（右軸）

売上高／営業利益

資材調達の関係会社での増加などにより、売上高は前年度比 1％増の 7,136億円となりました。営業利益は、円高の影響などにより、前年度比 4 億円減の

（十億円）

（十億円）

900

50

232 億円となりました。

740

676
600

713

707

40

590
30

300

18

19

23

23

23
20
10

0

0

13

売上高（左軸）30

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

14

15

16

17

（3 月期）

営業利益（右軸）

所在地別セグメント
売上高
3 月 31日に終了した年度

日本

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2014

2013

2017

¥ 3,402,132¥ 3,563,530¥ 3,578,960¥3,362,854¥3,064,014$30,376,179

北米

421,553446,935

388,021

325,224

248,105

3,763,866

アジア

1,040,098

1,054,563

1,047,758

887,022624,724

9,286,589

欧州

421,073

387,628

383,965

352,950

289,933

3,759,580

その他

46,85450,26049,49547,82440,255418,339消去(1,093,044)(1,108,563)(1,125,158)(921,515)(699,847)(9,759,321)

計¥ 4,238,666¥ 4,394,353¥ 4,323,041¥4,054,359¥3,567,184$37,845,232

2017

2016

2015

2014

2013

2017

日本

¥152,027¥173,383¥226,199¥177,315¥116,923$1,357,385

北米

9,002

9,421

5,178

1,679

(1,744)80,375

アジア

93,31891,00682,41959,02336,172

833,196

欧州

12,82814,806

11,803

4,768

4,527

114,536

その他

2,458

904

402

1,735

2,209

21,946

消去

471

11,652(8,397)(9,348)(5,992)

4,205¥270,104¥301,172¥317,604¥235,172¥152,095$2,411,643

営業利益（損失）3 月 31日に終了した年度

計

金額（百万円）

金額（千米ドル）日本
自動車機器事業、通信システム事業及び電子デバイス事業の減等により、売上高は前年度比 5％減の 3 兆 4,021 億円、営業利益は、前年度比 213 億円減の 1,520 億円となりました。

北米
交通事業、電力事業及び自動車機器事業の減等により、売上高は前年度比 6％減の 4,215 億円、営業利益は、前年度比 4 億円減の 90 億円となりました。

アジア
ビルシステム事業の減等により、売上高は前年度比 1％減の 1 兆 400 億円となりましたが、営業利益は、売上案件の変動などにより前年度比 23 億円増の 933 億円となりました。

欧州
自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 9％増の 4,210 億円となりましたが、営業利益は、売上案件の変動などにより前年度比 19 億円減の 128 億円となりました。

その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は 468 億円、営業利益は 24 億円となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201731

研究開発活動
研究開発費

金額（十億円）

金額（百万米ドル）

3 月 31日に終了した年度

2017

2016

2015

2014

2013

2017

重電システム¥ 35.5¥ 33.7¥ 31.4¥ 28.8¥ 29.8$  317.0

産業メカトロニクス

66.4

70.8

70.5

63.4

58.9

592.9

情報通信システム

18.2

18.9

16.3

15.6

16.4

162.5

電子デバイス

10.0

10.6

10.9

9.3

8.2

89.3

家庭電器

41.1

39.8

37.3

34.1

30.8

367.0

その他
計

29.7

28.7

28.6

27.5

27.7

265.2

¥201.3¥202.9¥195.3¥178.9¥172.2$1,797.6

三菱電機グループは、国内研究所、海外研究所 ( 米・欧 ) および製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進しています。また、国内外の大学・研究機関などと連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開しています。
当年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 2,013 億円 ( 製造費用へ計上した改良費等を含む ) であり、事業セグメ
ントごとの研究開発活動の目的・内容・成果および開発費は以下のとおりです。
（1）重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなど

IT 応用システムの開発を行っています。主な成果は、フル SiC パワーモジュール適用交流架線システム向け補助電源装置、駅「 三菱低圧モータコントロールセンタ D」、発電機用薄型点検ロボット、鉄道向け直流大舎補助電源装置「S-EIV」蓄電タイプ、
電流の高速遮断技術、世界最高速 *1 となる分速 1,230m の超高速エレベーター、海外低層住宅・オフィスビル向けエレベー
ター「NEXIEZ-S」、工事期間中でもエレベーターが利用できる「 ハイブリッド制御盤 」、入退室管理システム対応「 ハンズフ
リー認証装置 」などです。当該分野における研究開発費は 355 億円です。
（2）産業メカトロニクス

FA 制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリ
・運転支援系システムなどの競争力強化に向けたングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全（自動運転）開発を行っています。主な成果は、MELSEC iQ-R シリーズ二重化シーケンサ、SCADA ソフトウェア「MC Works64」、エッジコンピューティング支援機能を搭載した C 言語コントローラ、ワイヤ放電加工機「MV D-CUBES シリーズ 」、MELSENSOR
レーザ変位センサ、産業用ロボット「MELFA FR シリーズ 」、車載用 DIATONE スピーカー「DS-SA1000」、DCDC コンバータ
ユニット内蔵の第 2 世代車載充電器、第 5 世代トランスミッションコントロールユニット「5G-TCU」、車線維持制御システムなどです。当該分野における研究開発費は 664 億円です。
（3）情報通信システム
情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システ
ムなどの開発を行っています。主な成果は、モービルマッピングシステム「MMS-G220」、高精度 3 次元地図向け自動図化技術および差分抽出技術、アク セ ス ネ ッ ト ワ ー ク 向 け XG-PON 用 光 ト ラ ン シ ー バ、CFP MSA 準 拠 版

100Gbps デジタルコヒーレントトランシーバ、2.4GHz/5GHz デュアルバン

研究開発費／研究開発費率
（十億円）

（％）

250

10.0

200

178

150

4.4

ド無線 LAN 対応 HGW、インテリジェント HUB、HD・IP 複合一体型カメラ

100「HM-7000」、プ ラ イ ベ ー ト ク ラ ウ ド サ ー ビ ス「Value Platform on

50

Demand®*2」、SaaS 型電子申請サービス「 パッケージプラス ®*3 ジラフィ」など0です。当該分野における研究開発費は 182 億円です。

172

195

202

4.5

4.6

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

7.5

4.7

5.0

4.8
2.5

0

13

14

15

研究開発費（左軸）研究開発費／売上高（右軸）

32

201

16

17

（3 月期）

（4）電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。主な成果は、第7世代IGBT搭載パワー半導体モジュー
ル「IPM G1 シリーズ 」、パワー半導体モジュール「 超小型フル SiC DIPIPM」、2.6GHz 帯第 4 世代移動通信システム基地局用

220W GaN HEMT、高速光ファイバー通信用受信モジュール「100Gbps 小型集積 APD ROSA」、車載 ･ 産業用高表示性能
TFT 液晶モジュールなどです。当該分野における研究開発費は 100 億円です。
（5）家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っています。主な成果は、ルームエアコン「 霧ヶ峰 FZ・Z シリーズ 」における温冷感が違う大人と子どもを判断し快適性を向上させる
機能、冷蔵庫「WX・JX・B シリーズ 」における野菜に含まれるビタミン C の量を増やし、鮮度も長持ちさせる「 朝どれ野菜室 」
機能、コードレススティッククリーナー「iNSTICK」の布団掃除機能の強化などです。当該分野における研究開発費は 411 億円です。
（6）その他・共通（先端技術・共通基盤技術）
先端技術の開発を、IoT、スマートモビリティ、快適空間、安全・安心インフラの 4 つの未来社会カテゴリで推進しています。
主な成果は、ディープラーニングの自動設計および高速学習アルゴリズム、HEV 用超小型 SiC インバーター、3 次元モデル ARを用いた保守点検作業支援技術、高温超電導コイルを搭載した磁界強度 3 テスラでの撮像技術、リアルタイム混雑予測技術、
次世代移動通信システム向け「 超広帯域 GaN ドハティ増幅器 」などです。共通基盤技術については、高精度・高速調芯技術、流体・伝熱・冷媒回路の統合設計手法、圧縮機用モータの絶縁フィルム組み込み工程自動化などです。当該分野における研究開発費は 297 億円です。
*1 2016年11月1日現在稼働しているエレベーターにおいて、当社調べ。
*2 Value Platform on Demand は三菱電機インフォメーションネットワーク（株）の登録商標です。
*3 パッケージプラスは（株）三菱電機ビジネスシステムの登録商標です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201733

資 産 及 び 負 債 ・資 本 の 状 況
総資産残高は、前年度末比 1,200 億円増加の 4 兆 1,800 億円となりました。
現金及び預金等が 882 億円、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が851 億円増加しました。
負債の部は、借入金及び社債残高が前年度末比 519 億円減少の 3,521 億円となり、借入金比率は 8.4％ ( 前年度末比△ 1.6 ポイント ) となりました。また、支払手形及び買掛金が 64 億円増加した一方、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により 347 億円減少したこと等から、負債残高は前年度末比 831 億円減少の 2 兆 393 億円となりました。
資本の部は、配当金の支払い 579 億円による減少等はあったものの、当社
株主に帰属する当期純利益 2,104 億円の計上による増加、株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額の増加 486 億円等により、株主資本は前年度末比 2,008 億円増加の 2 兆 396 億円となり、株主資本比率は 48.8％ ( 前年度
末比＋ 3.5 ポイント ) となりました。

借入金・社債残高／借入金比率
（十億円）

600

（％）

20

540

450

15.9

373

300

381

404

9.4

10.0

15

352

10.3

8.4

10

150

5

0

0

13

14

15

16

17

（3 月期）

借入金・社債残高（左軸）借入金比率（右軸）

総資産／株主資本／株主資本比率
4,059 4,059 4,180

（十億円）

4,000

3,410

3,612
42.2

3,200

45.4

45.3

（％）

48.8

50
40

38.1
2,400
1,600

1,300

1,524

1,842 1,838

2,039

20
10

800
0

0

13

14

総資産（左軸）株主資本（左軸）
株主資本比率（右軸）34

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

30

15

16

17

（3 月期）

設備投資等の概要
三菱電機グループは、「 バランス経営 」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA 機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。
当年度におけるセグメント別の主要な内容は、重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。産業メカトロニクス分野においては、FA 機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。情報通信システム分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。電子デバイス
分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いま

設備投資／減価償却費
（十億円）

194

200

173

164
150

177

156

132

127

175
145

141

16

17

100

50

0

13

14

15

（3 月期）

設備投資（有形固定資産計上ベース）
減価償却費した。家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
所要資金は、主に自己資金によっています。なお、当年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー の 状 況
当年度は、営業活動により増加した純キャッシュが 3,659 億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが 1,486 億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年度比 1,060 億円増加の 2,173 億円の収入となりまキャッシュ・フロー
（十億円）

500

440

した。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは 1,234 億円となったこと等から、現金及び預金等期末残高は、前年度末比 882 億円増加の 6,624

378

250

億円となりました。

217
82

営業活動によるキャッシュ・フローは、支払手形及び買掛金の支払の減少等

180
-70

-153

-130

13

14

-198

-250

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度にメルコ・ハイドロニクス＆

IT クーリング社株式の取得 ( 取得時現金控除後 ) があったこと等の要因により、前年度比 1,068 億円の支出減少となりました。

1110がある一方で、棚卸資産の増加等により、前年度比 7 億円の収入減少となりま
した。

365

366

310

15

-148
-255
16

17

（3 月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による調達を上回る返済を実施したこと等により、前年度比 413 億円の支出増加となりました。
(注)メルコ・ハイドロニクス＆ITクーリング社は、社名変更し、当年度末現在において、メヒット・ホール
ディングス社となっています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201735

三菱電機株式会社及び連結子会社

2017 年 3 月 31 日及び 2016 年 3 月 31 日現在
金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2017

2016

2017

現金及び預金等¥  662,469¥  574,170$ 5,914,902

受取手形及び売掛金 ( 注記 4、6 及び 16)

1,037,201

1,035,168

9,260,723

棚卸資産 ( 注記 5）

643,040

644,127

5,741,429

前払費用及びその他の流動資産 ( 注記 10、15 及び 19）

280,886

298,398

2,507,910

2,623,596

2,551,863

23,424,964

2,815

4,661

25,134

投資有価証券及びその他 ( 注記 3、11、18 及び 19)

421,455

336,328

3,762,991

関連会社に対する投資 ( 注記 6)

197,480

201,378

1,763,214

621,750

542,367

5,551,339

土地

113,241

113,564

1,011,080

建物及び構築物

807,201

777,792

7,207,152

1,891,377

1,843,309

16,887,295

56,16047,772

501,428

2,867,979

2,782,437

25,606,955

2,135,368

2,069,838

19,065,785

732,611712,599

6,541,170

202,067

253,1121,804,170¥4,180,024¥4,059,941$37,321,643

資産の部
流動資産：

流動資産計

長期債権及び投資：
長期営業債権 ( 注記 18)

長期債権及び投資計

有形固定資産 ( 注記 19、20 及び 21)：

機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計

その他の資産 ( 注記 8、10、19 及び 20)
資産合計
連結財務諸表注記参照

36

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2017

2016

2017

¥   60,868¥   61,873$   543,464

63,50054,659566,964

支払手形及び買掛金 ( 注記 6 及び 9)780,202773,714

6,966,089

未払費用 ( 注記 17)363,849

359,089

3,248,652

未払法人税等 ( 注記 10)

26,29522,962

234,777

負債及び資本の部
流動負債：
短期借入金 ( 注記 7)

1 年以内に期限の到来する社債及び長期借入金 ( 注記 7、18 及び 21)

その他の流動負債 ( 注記 11、15 及び 19)

231,047

235,646

2,062,920

1,525,761

1,507,943

13,622,866

社債及び長期借入金 ( 注記 7、18 及び 21)

227,756

287,5072,033,536

退職給付引当金 ( 注記 11)

194,990229,750

1,740,982

その他の固定負債 ( 注記 10 及び 17)

90,80997,238810,795

2,039,316

2,122,438

18,208,179

175,820

175,820

1,569,821

資本剰余金 ( 注記 12)

212,530

211,999

1,897,589

利益準備金

68,48265,652

611,446

1,586,075

1,436,375

14,161,384(2,052)(50,699)(18,321)(1,228)(374)(10,964)

2,039,627

1,838,773

18,210,955

101,081

98,730902,5092,140,708

1,937,503

19,113,464¥4,180,024¥4,059,941$37,321,643

流動負債計

負債合計
株主資本
資本金 (注記 12)：
授権株式数 8,000,000,000 株

2017 年 3 月 31日及び 2016 年 3 月 31日現在
発行済株式数 2,147,201,551 株

その他の剰余金
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額 ( 注記 3、10、11、13 及び 15)
自己株式2017 年 3 月 31日現在 1,059,870 株
2016 年 3 月 31日現在
株主資本計
非支配持分
資本合計

415,396 株

契約債務及び偶発債務 ( 注記 17)
負債及び資本合計

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201737

三菱電機株式会社及び連結子会社

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2017

2016

2015

2017

収益：
売上高 ( 注記 6)
受取利息及び受取配当金 ( 注記 6)
持分法による投資利益 ( 注記 6)
その他の収益 ( 注記 3、13、15 及び 20)
収益合計¥4,238,666
7,653
21,50831,824
4,299,651¥4,394,353
8,573
29,433
22,5704,454,929¥4,323,041
7,365
27,72543,3044,401,435$37,845,232
68,330
192,036
284,143
38,389,741

売上原価及び費用：
売上原価 ( 注記 11 及び 21)
販売費及び一般管理費 ( 注記 11、20 及び 21)
研究開発費
固定資産減損損失 ( 注記 19 及び 20)
支払利息
その他の費用 ( 注記 13、15、16、17及び 20)
売上原価及び費用合計

2,950,729
829,425
184,964
3,444
3,225
31,615
4,003,402

3,071,435
826,232
187,032
8,482
3,495
39,777
4,136,453

3,032,161
790,563
179,628
3,085
4,023
69,007
4,078,467

26,345,795
7,405,580
1,651,464
30,75028,795282,277
35,744,661

296,249

318,476

322,968

2,645,080

55,51817,96673,484

52,691
24,35577,04660,183
14,73074,913495,696
160,411656,107

222,765

241,430

248,055

1,988,973

12,272

12,936

13,361

109,571¥  210,493¥  228,494¥  234,694$ 1,879,402

税金等調整前当期純利益
法人税等 ( 注記 10)：
当期税額
法人税等の期間配分調整額

当期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ( 注記 14)：
金額（円）

基本的

¥98.07—

希薄化後¥106.43—¥109.32—

金額（米ドル）（注記 2）$0.876—連結財務諸表注記参照

三菱電機株式会社及び連結子会社

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度

当期純利益

2016

2015

2017

¥222,765¥ 241,430¥248,055$1,988,973(22,968)
26,096
42,684136
45,948
268,713(70,881)(86,516)(25,498)(8)(182,903)
58,527

72,583
21,171
36,7107
130,471378,526(205,070)
233,001
381,1071,213
410,251
2,399,224

9,573

4,796

21,72585,473¥259,140¥   53,731¥356,801$2,313,751

非支配持分帰属当期包括利益

連結財務諸表注記参照

38

金額（千米ドル）（注記 2）

2017

その他の包括利益 ( 損失 ) 税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
合計
当期包括利益

当社株主に帰属する当期包括利益

金額（百万円）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

三菱電機株式会社及び連結子会社

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）2014 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

¥175,820¥207,089¥62,739¥1,076,999

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 )税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)

利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2015 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 )税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
利益準備金積立額
連結子会社の取得
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2016 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 )税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2017 年 3 月 31 日現在残高

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

¥  1,957¥  (282)¥1,524,322¥ 76,029¥1,600,351

13,361

234,694
13,361

234,694

234,694

64,307
21,171
36,61613
1,319(1,319)4,066(42,936)¥175,8200¥211,155¥64,058¥1,267,438¥124,064(50)
0¥  (332)

228,494(1,594)844(57,963)¥175,8200¥211,999¥65,652¥1,436,375¥ (50,699)(43)1¥  (374)

210,493(2,830)531(57,963)¥175,820

0¥212,530¥68,482¥1,586,075¥ 87,964

72,583
21,171
36,7107
378,526—(5,724)(42,936)(50)
0¥1,930,167

12,936228,494
12,93694(6)21,725(9,790)(63,112)(86,123)(25,510)(18)
53,731——
844(57,963)(43)
1¥1,838,773(7,769)
(393)
12
10
4,796

¥ 98,730(70,881)(86,516)(25,498)(8)
58,527—33,439(26,625)(57,963)(43)
1¥1,937,503

12,272

210,493
12,27233,439(27,469)

210,493(21,312)
27,23842,610
111
2,830

8,276

228,494(63,112)(86,123)(25,510)
(18)
1,594

64,307
21,171
36,616
13
356,801—
4,066(42,936)(50)
0¥1,842,203¥  (2,052)(854)
0¥(1,228)(21,312)
27,23842,610111
259,140—
531(57,963)(854)
0¥2,039,627(1,656)(1,142)
74
25
9,573(7,222)¥101,081(22,968)
26,096
42,684
136
268,713—(6,691)(57,963)(854)
0¥2,140,708

金額（千米ドル）（ 注記 2）

2016 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

$1,569,821 $1,892,848$586,179$12,824,777$(452,670)

資本金

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 )税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)

利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2017 年 3 月 31 日現在残高

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

$ (3,339)$16,417,616$881,518$17,299,134

109,571

1,879,402
109,571

1,879,402

1,879,402(190,284)
243,197
380,446990
25,267(25,267)

4,741(517,528)0$1,569,821 $1,897,589 $611,446$14,161,384$ (18,321)(7,625)0$(10,964)(190,284)(14,786)(205,070)
243,197(10,196)
233,001
380,446661
381,107
990
223
1,213
2,313,751
85,473
2,399,224——
4,741(64,482)(59,741)(517,528)(517,528)(7,625)(7,625)00$18,210,955 $902,509 $19,113,464

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201739

三菱電機株式会社及び連結子会社

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2017

2017

2016

2015

¥222,765¥241,430¥248,055$1,988,973

141,584

145,249

156,205

1,264,143

有形固定資産の減損

3,344

5,766

2,751

29,857

固定資産の売廃却損益

(542)

2,159

(1,950)(4,839)

法人税等の期間配分調整額

17,96624,355

14,730160,411

有価証券等の売却損益(2,243)(1,511)(383)(20,027)

子会社売却益営業活動によるキャッシュ・フロー :当期純利益
営業活動により増加した純キャッシュへの調整 :有形固定資産減価償却費(14,569)——(130,080)

有価証券等の評価損

1,216

1,110

1,148

10,857

持分法による投資利益(21,508)(29,433)(27,725)(192,036)

受取手形及び売掛金の減少 ( 増加 )(21,580)

1,583(42,044)(192,679)

棚卸資産の減少 ( 増加 )

(7,576)39,220(75,829)(67,643)

その他資産の減少 ( 増加 )19,2397,612(6,966)

171,777

支払手形及び買掛金の増加 ( 減少 )

20,853(21,754)

47,948186,188

未払費用及び退職給付引当金の増加 ( 減少 )

(31,590)(53,706)(18,772)(282,054)

その他負債の増加 ( 減少 )

(6,253)(39,104)

60,595(55,830)

その他

44,84443,701

20,550400,393

365,950

366,677

378,313

3,267,411

有形固定資産の取得(167,165)(182,251)(199,758)(1,492,545)

固定資産売却収入

9,049

2,400

6,768

80,795

有価証券等の取得 ( 取得時現金控除後 )(6,007)(13,285)(5,608)(53,634)

営業活動により増加した純キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー :メルコ・ハイドロニクス &ITクーリング社株式の取得( 取得時現金控除後 )—(50,587)——

有価証券等の売却収入

10,774

8,511

10,722

96,196

子会社の売却収入 ( 売却時現金控除後 )12,786——

114,161

貸付金の減少 ( 増加 )13,878(854)

24123,911

その他(21,947)(19,377)(10,311)(195,955)(148,632)(255,443)(198,163)(1,327,071)

145

110,108

90,598

1,295(58,489)(93,163)(103,497)(522,223)

350(13,912)

11,392

3,125(57,963)(57,963)(42,936)(517,528)

(854)

(43)

(50)

(7,625)

投資活動に投入した純キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー :社債及び長期借入金による調達額
社債及び長期借入金の返済額
短期借入金の増加 ( 減少 )配当金の支払
自己株式の取得
自己株式の処分

0

1

0

0

メルコ
・
ハイドロニクス&ITクーリング社の非支配持分の取得—(21,825)——

その他
財務活動により増加 ( 減少 ) した純キャッシュ
為替変動によるキャッシュへの影響額(6,684)(5,347)(5,130)(59,678)(123,495)(82,144)(49,623)(1,102,634)(5,524)(23,437)

19,941(49,322)

現金及び預金等純増加額

88,2995,653

150,468

788,384

現金及び預金等期首残高574,170

568,517

418,049

5,126,518

現金及び預金等期末残高¥662,469¥574,170¥568,517$5,914,902( 注 ) メルコ・ハイドロニクス &IT クリーニング社は社名変更し、2017 年 3 月 31 日現在において、メヒット・ホールディングス社となっている。
連結財務諸表注記参照

40

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

三菱電機株式会社及び連結子会社(1) 表示方法の基礎及び主要な会計方針の要約(a) 経営活動の概況
三菱電機株式会社 ( 以下「 当社 」) は、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っている。
当社グループの事業は (1) 重電システム、(2) 産業メカトロ
ニクス、(3) 情報通信システム、(4) 電子デバイス、(5) 家庭電器、(6) その他から構成されている。

2017 年 3 月 31 日に終了した年度における各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、重電システム 25％、産業
メカトロニクス 27％、情報通信システム 9％、電子デバイス

4％、家庭電器 20％、その他 15％となっている。
当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、2017 年 3 月 31 日に終了した年度の売上高の向先地域別の構成比率は、日本 57％、北米 10％、アジア 22％、欧州 9％、その他 2％となっている。
当社グループの生産活動は、親会社 (23 生産拠点 ) を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。

(b) 表示方法の基礎
当社及び子会社は、会社が所在する国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会計帳簿を保持している。
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠させるために必要な調整を行い、連結財務諸表を作成している。

(c) 連結の方針
当社の連結財務諸表は、親会社及び子会社 ( 重要でない子
会社を除く。) の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結
会社相互間項目及び未実現損益は消去している。
親会社が支配力を有していないが重要な影響を及ぼしうる、コーポレート ･ ジョイントベンチャー及び株式所有割合
が 20％から 50％の関連会社への投資については、持分法により計算した価額をもって計上している。株式所有割合が20％未満かまたは親会社が重要な影響を及ぼさない投資については、投資原価で計上している。
なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権以外の手段で財務上の持分を保有しているか否か、また、保有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべきか否かを判定している。

(d) 見積りの使用
当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引産、並びに従業員退職給付に係る資産、債務等が含まれる。
実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。

(e) 現金及び預金等
当社は、連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、取得後 3 ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資
産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。

(f) 有価証券及び投資有価証券
当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類している。
売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券または満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。
市場価格のある売買目的有価証券及び売却可能有価証券
は公正価値により評価している。満期まで保有する有価証
券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価法により評価している。売買目的有価証
券から生じる未実現損益は損益計算書に含めており、売却可能有価証券から生じる未実現損益は、実現するまでは損益計算書には含めず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の一項目に含めて表示している。
有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有
銘柄の移動平均原価により決定している。
一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、公正価値で評価し、評価後の金額を新たな取得価額として設定している。持分証券について、下落が一時的ではないか
否かを判断するにあたっては、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証拠が反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評
価の証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以降の価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負債証券については、その負債証券を売却する意思があ
るか、時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求される可能性が 50％より高いかを考慮して一時的であるかどうかを判断している。
上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用いて損失を認識している。

(g) 貸倒引当金
当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。

当金、有形固定資産の帳簿価額、のれん及びその他の無形資
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201741

(h) 棚卸資産
当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個ており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益(損失)累計額に計上している。その他の包括利益(損

別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計失 ) 累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未認識上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。ま

年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度以降の退た、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除してい職給付費用として認識される。

る。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法により計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムについては、一般的な慣行に従って 1 年以上の長期の工事も棚卸資産に含めている。

(n) 収益の認識
当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われていること、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収(i) 有形固定資産及び減価償却可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上してお益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品

り、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法

は、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法に収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製より償却しているが、一部の資産は定額法により償却して品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧いる。見積耐用年数は、建物及び構築物が最短 3 年、最長 50

客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短 2 年、残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約によ

最長 20 年である。

る収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生した時点で計上している。また、特定の長期請負契約につい(j) リースては、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの

当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することによ

始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資り測定している。販売価格の確定している契約において予産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法によ損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明したり償却している。

偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。
また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取(k) 法人税等
当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々の税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱われる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。

越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解
消すると予想される年度の課税所得に適用される税率により計算している。また、税率の変更による影響は当該改正制(o) 研究開発費及び広告宣伝費
当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。

定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一部または全部が実現できないであろうと予想できる場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減じている。

(p) 物流費用
当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。

また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、その財務諸表への影響を認識している。

(q) １株当たり当期純利益
当社は、基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
を、当社株主に帰属する当期純利益を期中における発行済(l) 製品保証

株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後 1 株当

当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在的な利益の希売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定

薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつ償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、品保証引当金に計上している。

当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入するものと見做して算出している。

(m) 退職給付
当社は、年度末において年金制度の積立状況（年金資産の公正価値と予測給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識し
42

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017(r) 外貨換算
当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レート

を用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計

適切な科目で別個に表示している。

上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算について、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日(v) のれん及びその他の無形資産レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レー

当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取トを用いている。その結果生ずる換算差額は「 為替換算調整得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支額 」としてその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額に計上している。

配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認
識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対す(s) 金融派生商品る影響の評価を可能にする開示をしている。のれん及び耐当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として用年数が確定できないその他の無形資産は、償却せず少な

連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公くとも 1 年に一度の減損テストをしている。減損テストで正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品のは、報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較し、公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フ

帳簿価額が公正価値を上回る場合、のれんの帳簿価額を上ローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の限として、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認

公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、識する。また耐用年数が確定できるその他の無形資産は、そその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額に計上している。ヘッジのの耐用年数で償却し、かつ長期性資産の減損に関する検討

非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。

と同様の方法で減損テストをしている。

また、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に(w) 撤退または処分活動に関して発生する費用
当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務関して開示をしている。

会計概念書第 6 号 (SFAC6)「 財務諸表の構成要素 」における(t) 証券化取引

た、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。ま
当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債

定に公正価値を用いている。

権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産の譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除(x) 保証外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配

当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債権の一更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生

渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値する可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正または賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フりが可能な場合は損失を計上している。

ローの現在価値に基づいて算定している。

(y) 資産除去債務(u) 長期性資産の減損

当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結

当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産など

果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期の保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿

性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としてい価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合る。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積において、減損に関する検討をしている。当社が保有し、かりが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関つ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部としてから生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フ

資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化してローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿いる。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるた合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損

めに、債務を各期間終了時点で修正している。

を認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性
資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使用中の資産として分類している。売却予定として分類された長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長(z) 組替再表示
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示している。

期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却していない。また売却予定として分類された処分グループの資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれの(aa) 新会計基準
2015 年 5 月、米国財務会計基準審議会は AccountingStandards Update( 以下「ASU」)2015-07「1 株当たり純資
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201743

産価値 ( またはそれに準ずるもの ) で算定する特定の企業へ

いて、公正価値ヒエラルキーに従いレベル分類する対象か(1,248,848 千米ドル ) である。
2017 年 1 月、米国財務会計基準審議会は ASU2017-04「 のれんの減損テストの簡略化 」( 会計基準編纂書 350「 無形資産̶のれん及びその他 」の改訂 ) を公表した。ASU201704 は、のれんの減損テストからステップ２を削除して１ス

ら除外することを要求している。当社は、2017 年 3 月 31 日

テップに簡素化した上で、報告単位の帳簿価額と公正価値に 終 了 す る 年 度 よ り、ASU2015-07 を 適 用 し て い る。
ASU2015-07 を適用することによる当社の連結上の財政状を比較し、のれんの帳簿価額を上限に減損損失を認識する

態及び経営成績に与える重要な影響はない。

年度より、ASU2017-04 を早期適用している。ASU201704 を適用することによる当社の連結上の財政状態及び経営の投資に関する開示 」( 会計基準編纂書 820「 公正価値測定 」の改訂 ) を公表した。ASU2015-07 は、実務上の簡便法を用いて 1 株当たり純資産価値で公正価値を測定する投資につ2015 年 11 月、米国財務会計基準審議会は ASU2015-17「 繰延税金の貸借対照表上の分類 」( 会計基準編纂書 740「 法
人所得税 」の改訂 ) を公表した。ASU2015-17 は、すべてのことを要求している。当社は、2017 年 3 月 31 日に終了する

成績に与える重要な影響はない。
なお、当社は、連結財務諸表について、2019 年 3 月 31 日

繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類するこに終了する年度から従来の米国会計基準に替えて国際会計とを要求している。当社は、2017 年 4 月 1 日より、遡及的に基準 (IFRS) を任意適用する予定であるため、2018 年 4 月 1

ASU2015-17 を適用する。2017 年 3 月 31 日現在、流動区
分 に 分 類 さ れ て い る 繰 延 税 金 資 産 は 139,871 百 万 円

日以降に適用される予定の米国会計基準については記載していない。

(2) 米ドルによる表示額
当社は、連結財務諸表を日本円で記載しており、専ら読者の便宜のために、2017 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 米ドル＝ 112 円により米ドルに換算された金額を表示している。米ドル表示は、記載された円の金額が当該レートにて米ドルに換金されうることを示していると解すべきものではない。

(3) 有価証券
投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。売却可能有価証券に関する 2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。
金額（百万円）
取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

¥91,546¥199,654¥903¥290,2972017:
売却可能有価証券 :
持分証券
負債証券

200

—

2

198

¥91,746¥199,654¥905¥290,495

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

¥92,736¥142,998¥763¥234,971

負債証券

200

̶

1

199

¥92,936¥142,998¥764¥235,170

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

$817,375$1,782,625$8,063$2,591,937

金額（百万円）2016:
売却可能有価証券 :金額（千米ドル）2017:
売却可能有価証券 :
持分証券
負債証券

44

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

1,786

—

18

1,768

$819,161$1,782,625$8,081$2,593,705

負債証券は、投資信託である。
売却可能有価証券における関連税額及び非支配持分控除後の純未実現利益額は、2017 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度においてそれぞれ 42,610 百万円 (380,446 千米ドル）及び 36,616 百万円増加し、2016 年 3 月 31 日に終了した年度においては 25,510 百万円減少している。

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における市場性のない株式の取得原価は、15,162 百万円 (135,375 千米ドル ) 及び15,738 百万円である。
2017 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

取得原価

公正価値

取得原価

公正価値

1 〜 5 年内償還¥   200¥    198$  1,786$    1,768

市場性のある株式

91,546290,297

817,375

2,591,937¥91,746¥290,495$819,161$2,593,705

2017 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間
別にまとめると次のとおりである。
金額（百万円）12 ヵ月以上

12 ヵ月未満

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

¥3,230¥280¥1,696¥623¥4,926¥903

売却可能有価証券 :
持分証券
負債証券

—

—

198

2

198

2

¥3,230¥280¥1,894¥625¥5,124¥905

金額（千米ドル）

12 ヵ月以上

12 ヵ月未満

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

$28,839$2,500$15,143$5,563$43,982$8,063

売却可能有価証券 :
持分証券
負債証券

—

—

1,768

18

1,768

18

$28,839$2,500$16,911$5,581$45,750$8,081

未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断しているため減損の認識は行っていない。

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2017

売却額

¥5,037¥3,834¥3,034$44,973

実現利益

2,681

1,488

111

23,938

実現損失

593

3

74

5,294

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201745

(4) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の内訳は次のとおりである。

受取手形
売掛金
貸倒引当金

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

¥   93,612¥   78,124$  835,821

951,962

967,6318,499,661(8,373)(10,587)(74,759)¥1,037,201¥1,035,168$9,260,723(5) 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

¥278,237¥265,779$2,484,259

控除 : 前受金

24,70819,082

220,607

253,529

246,697

2,263,652

原材料

111,641

110,889996,795

製品

277,870

286,5412,480,982¥643,040¥644,127$5,741,429

仕掛品

2017

(6) 関連会社に対する投資2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在、また、2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における、持分法を適用している関連会社 ( 東芝三菱電機産業システム㈱、上海三菱電梯有限公司等 ) の要約財務情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

財政状態
流動資産

¥1,315,785¥1,320,753$11,748,081

有形固定資産119,389

121,211

1,065,973

その他の資産122,806

117,243

1,096,482¥1,557,980¥1,559,207$13,910,536¥  885,086¥  890,608$ 7,902,554

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
資本合計
負債・資本合計

127,017

124,689

1,134,080

1,012,103

1,015,297

9,036,634

545,877

543,910

4,873,902¥1,557,980¥1,559,207$13,910,536

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2017

¥1,290,406¥1,363,861¥1,255,026$11,521,482

58,124

76,15870,429518,964

経営成績
売上高
関連会社株主に帰属する当期純利益

46

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在、また、2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における持分法を適用している関連会社との債権債務残高及び取引高は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

売掛金

¥58,497¥62,119$522,295

買掛金

47,64851,366425,429

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2017

売上高

¥294,027¥300,524¥307,841$2,625,241

仕入高141,545

139,666

143,904

1,263,795

受取配当金

18,53818,084

16,886

165,518

持分法を適用している関連会社のうち、上場会社である 8 社 (2016 年 3 月 31 日に終了した年度 9 社 ) に関する情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

株式の持分法による評価額¥39,379¥40,646$351,598

株式の市場価格

57,923

48,761

517,170( 7 ) 短 期 借 入 金 、社 債 及 び 長 期 借 入 金
短期借入金の内訳は次のとおりである。

銀行等からの借入金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

¥60,868¥61,873$543,464

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における銀行等からの借入の加重平均利率は、それぞれ 0.82% 及び 0.81% である。
2017 年 3 月 31 日現在、当社及び子会社の未使用コミットメントラインは 81,400 百万円 (726,786 千米ドル ) であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。
社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

¥228,910¥278,504$2,043,839

年率 0.27％利付 2019 年満期、無担保社債

20,00020,000178,571

年率 0.43％利付 2021 年満期、無担保社債

20,00020,000178,571

キャピタル・リース債務

22,346

23,662

199,519

291,256

342,166

2,600,500

63,50054,659566,964¥227,756¥287,507$2,033,536

銀行等からの借入金

2017 年 3 月 31 日現在 年利 0.15％〜 5.42％ 2025 年最終満期
2016 年 3 月 31 日現在 年利 0.15％〜 5.42％ 2025 年最終満期
無担保

控除：1 年以内に期限の到来する額

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201747

社債及び長期借入金の年度別返済予定額は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018 年¥ 63,500$  566,964

2019 年

65,534585,1252020 年

45,450405,804

2021 年

39,349351,3302022 年

35,369315,795

2023 年以降

42,054375,482¥291,256$2,600,500

合計

大部分の銀行等からの借入には取引約定書があり、現在あるいは将来のすべての借入に関して借入先からの要求があれば直ちに担保または保証人を提供すること、並びにその約定書もしくはその他により提供された担保は当該借入先に対する一切の債務に充当されることが記載されている。

(8) のれん及びその他の無形資産
2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在におけるのれんを除く無形資産の内訳は次のとおりである。
取得価額

償却累計額

金額 ( 百万円 )
帳簿価額¥108,287¥70,359¥37,9282017:
償却無形資産 :ソフトウェア
顧客関係

27,6283,180

24,448

その他

33,867

16,093

17,774

169,782

89,63280,150

2,791

—

2,791

¥172,573¥89,632¥82,941

取得価額

償却累計額

金額 ( 百万円 )帳簿価額¥ 99,472¥63,356¥36,116

29,5001,156

28,34435,80013,60922,191

164,772

78,121

86,651

小計
非償却無形資産合計

2016:
償却無形資産 :ソフトウェア
顧客関係
その他
小計
非償却無形資産
合計

2,983

—

2,983

¥167,755¥78,121¥89,634

取得価額

償却累計額

金額（千米ドル）
帳簿価額$  966,848$628,205$338,643

2017:
償却無形資産 :ソフトウェア
顧客関係

246,679

28,393

218,286

その他

302,384

143,688

158,696

1,515,911

800,286

715,625

24,920—24,920$1,540,831$800,286$740,545

小計
非償却無形資産合計2017 年 3 月 31 日に終了した年度において取得した償却無形資産は 19,250 百万円 (171,875 千米ドル ) であり、主にソフ
トウェア取得である。2016 年 3 月 31 日に終了した年度において取得した償却無形資産は 64,745 百万円であり、主にメルコ・48

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

ハイドロニクス &IT クーリング社 ( 現メヒット・ホールディングス社 ) 取得に関連するものである。

また、2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における無形資産の償却費は、それぞれ 22,663 百万円(202,348 千米ドル )、19,006 百万円及び 15,998 百万円である。
なお、今後 5 年間における見積償却費は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018 年¥19,493$174,045

2019 年

14,919133,2052020 年

10,13990,5272021 年

6,428

57,3932022 年

4,940

44,1072017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるのれんの変動は、次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

期首残高

¥63,979¥ 8,017$571,241取得—

58,034—(4,089)(2,072)(36,509)¥59,890¥63,979$534,732

為替換算調整額等
期末残高

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在におけるのれんは、主に家庭電器事業セグメントにそれぞれ 55,840 百万円 (498,571
千米ドル ) 及び 59,929 百万円計上している。

(9) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

支払手形

¥127,585¥117,629$1,139,152

買掛金

652,617656,085

5,826,937¥780,202¥773,714$6,966,089(10) 法人税等
法人税等総額は以下の項目に配分されている。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2017

¥73,484¥ 77,046¥ 74,913$656,107

為替換算調整額(3,690)(5,551)

9,096(32,946)

年金負債調整額

12,542(40,390)

12,595111,982

有価証券未実現損益

15,229(8,558)14,316135,973

税金等調整前当期純利益
資本の部̶その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額 :デリバティブ未実現損益

38

(20)

7

340

¥97,603¥ 22,527¥110,927$871,456

法人税等の期間配分調整額の主な内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2017

繰延税金資産に係る評価引当金残高の増減¥ (5,925)¥ (5,130)¥(14,531)$ (52,902)

その他

23,891

29,48529,261

213,313¥17,966¥24,355¥ 14,730$160,411

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201749

当社は所得に対して種々の税金を課せられており、2017 年 3 月 31 日に終了した年度における法定実効税率は約 31.0%、
2016 年 3 月 31 日に終了した年度における法定実効税率は約 33.0%、2015 年 3 月 31 日に終了した年度における法定実効税率は約 35.5% である。

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における法定実効税率と税金等調整前当期純利益に対する実効税率との差異は次のとおりである。
2017

2016

2015

31.0%

33.0%

35.5%

評価引当金の増減額

(2.0)

(4.3)

(1.6)

未実現消去に係る税効果調整

(1.1)

(0.5)

(4.3)

税務上損金算入されない費用

0.6

1.1

0.5

海外税率差異

(6.2)

(6.6)

(7.3)

税額控除

(2.4)

(2.5)

(4.1)

未分配利益に係る税効果

2.8

1.6

2.9

税率の変更

0.0

4.4

4.6

その他

2.1

(2.0)

(3.0)

24.8%

24.2%

23.2%

法定実効税率

税金等調整前当期純利益に対する実効税率

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における税効果による繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因別内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

繰延税金資産 :
退職給付引当金¥  9,610¥ 23,008$   85,804

未払費用

90,68385,356809,670

有形固定資産39,51032,975352,768

棚卸資産

38,23637,317341,393

年金負債調整額

85,92898,470767,214

繰越欠損金

18,48018,293

165,000

その他

59,69380,540532,973繰延税金資産総額342,140

375,959

3,054,822

評価引当金(38,961)(44,886)(347,866)

繰延税金資産純額

303,179

331,073

2,706,956

退職給付信託設定

26,122

26,122233,232

有形固定資産

5,556

5,239

49,607

有価証券未実現利益

38,122

23,145

340,375

繰延税金負債 :その他

68,73372,769613,688

繰延税金負債総額

138,533

127,275

1,236,902

差引純繰延税金資産¥164,646¥203,798$1,470,054

2015 年 4 月 1 日現在の繰延税金資産に対する評価引当金
は 50,016 百万円であり、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度においてそれぞれ 5,925 百万円 (52,902 千
米ドル )、5,130 百万円減少した。繰延税金資産の実現可能

債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮している。

2017 年 3 月 31 日現在、将来の課税所得と相殺し得る当社及びいくつかの子会社の法人税及び地方税の欠損金繰越

性の評価にあたり、経営者は繰延税金資産の一部または全

額は 70,058 百万円 (625,518 千米ドル ) 及び 92,598 百万部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうか

円 (826,768 千米ドル ) であり、これらの欠損金繰越額のうを考慮している。繰延税金資産の実現は、最終的には一時差

ち一部は繰越期限はない。繰越期限があるものについては、

異が減算可能な期間における将来課税所得によって決定さそれぞれ主として 2020 年及び 2024 年 3 月 31 日に終了すれる。経営者は、その評価にあたり、予定される繰延税金負る年度に到来する。

50

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在、繰延税金資産及び繰延税金負債の連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりである。

前払費用及びその他の流動資産

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

¥139,871¥130,569$1,248,848

その他の資産47,012

89,701

419,750

その他の固定負債(22,237)(16,472)(198,544)¥164,646¥203,798$1,470,054

子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金負債

未払利息及び課徴金、並びに 2017 年、2016 年及び 2015 年を計上している。そのうち、一部の国内子会社の未分配利益

3 月 31 日現在における連結損益計算書上の利息及び課徴金については、配当金として分配されても現状では課税対象の金額に重要性はない。

とされないため、その未分配利益に対する繰延税金負債は計上していない。

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在において、当社には、重要性のある未認識税務ベネフィットはないが、今後の税務調査等の結果により、将来の実効税率に影響を与える可能性がある。
追加納税等に関する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めて計上している。なお、2017 年
及び 2016 年 3 月 31 日現在における、連結貸借対照表上の当社及び子会社は、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしており、主要な租税管轄区における税
務調査未了年は次のとおりである。
国または地域

税務調査未了年

日本

2010̶2017 年

アメリカ

2014̶2017 年

タイ2012̶2017 年

欧州2012̶2017 年(11) 退職給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付建退職給付制度を採用している。

員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入 し た。ま た、従 業 員 拠 出 制 の 退 職 給 付 制 度 を 変 更 し、

従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積さキャッシュバランスプランを導入した。このキャッシュバ

れた退職金ポイントに基づき、勤続 20 年未満の従業員につランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座においいては退職時に一時金が支給され、勤続 20 年以上の従業員て毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算さについては退職後の年金受給権が付与される。更に一定要れ積み立てられる。

件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給

国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、そのされる。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一一部または全部につき厚生年金基金制度または企業年金基時金または年金が支給される。従業員非拠出制の退職給付金制度を設けている。

制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年

なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、
主に確定拠出年金制度を採用している。

金基金により一体として運営されている。また、従業員非拠

当社は、年度末において年金資産の公正価値及び予測給出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定して付債務を測定し、年金制度の積立状況（年金資産の公正価値いる。

と予測給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、

当社は、2005 年 3 月 31 日に終了した年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005 年 4 月 1 日より従業対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益（損失）累計額に計上している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201751

債務及び積立状況
予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首及び期末残高の調整は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

¥1,167,468
35,9395,835
1,019(5,969)(66,616)
2,237
1,139,913¥1,119,133
32,947
11,403
1,033
75,541(70,866)(1,723)
1,167,468$10,423,821
320,884
52,0989,098(53,295)(594,785)
19,974
10,177,795

964,489
44,94249,504825(45,948)
1,361
1,015,173

986,514(34,166)
47,920929(35,113)(1,595)
964,489

8,611,509
401,268
442,000
7,366(410,250)
12,152
9,064,045¥ (124,740)¥ (202,979)$ (1,113,750)

予測給付債務の変動 :予測給付債務期首残高
勤務費用
利息費用
従業員拠出額数理計算上の損失 ( 利益 )給付額
連結範囲の異動等
予測給付債務期末残高
年金資産の変動 :年金資産の公正価値期首残高
資産の実際収益
事業主拠出額
従業員拠出額
給付額
連結範囲の異動等
年金資産の公正価値期末残高
積立状況2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。
投資有価証券及びその他

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

¥   73,705¥   32,153$   658,080

その他の流動負債(3,455)(5,382)(30,848)

退職給付引当金(194,990)(229,750)(1,740,982)¥(124,740)¥(202,979)$(1,113,750)

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額は次のとおりである。

数理計算上の損失
過去勤務費用金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

¥305,590¥355,092$2,728,482(20,197)(30,793)(180,330)¥285,393¥324,299$2,548,152

確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。

累積給付債務52

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

¥1,132,807¥1,160,546$10,114,348

退職給付費用及びその他の包括利益 ( 損失 ) の内訳

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用計上額の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2017

¥ 36,958¥ 33,980¥ 31,331$ 329,982

5,835

11,403

15,20552,098

年金資産の期待収益(16,593)(16,482)(15,123)(148,152)

過去勤務費用の償却(10,596)(12,044)(12,122)(94,607)

数理計算上の損失の償却

17,551

12,077

20,721

156,706

純退職給付費用

33,15528,93440,012

296,027

従業員拠出額(1,019)(1,033)(1,047)(9,098)¥ 32,136¥ 27,901¥ 38,965$ 286,929

勤務費用
予測給付債務の利息費用

退職給付費用計上額

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益 ( 損失 ) で認識された年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりである。
金額（百万円）

2017

2016

金額（千米ドル）

2015

2017

数理計算上の損失 ( 利益 ) の発生額¥(31,951)¥126,876¥(25,207)$(285,276)

数理計算上の損失の償却(17,551)(12,077)(20,721)(156,706)

過去勤務費用の償却

10,596

12,044

12,122

94,607¥(38,906)¥126,843¥(33,806)$(347,375)

2018 年 3 月 31 日に終了する年度における数理計算上の損失及び過去勤務費用の見積償却額は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

数理計算上の損失¥ 13,704$122,357

過去勤務費用(10,117)(90,330)

数理計算上の前提条件

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2017

2016

割引率

0.7%

0.5%

昇給率

1.7%

1.7%

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2017

2016

2015

割引率

0.5%

1.0%

1.5%

昇給率

1.7%

1.7%

1.7%

長期期待収益率

2.5%

2.5%

2.5%

長期期待収益率は、投資対象となる資産カテゴリー別の過去の運用実績や将来収益に対する予測等を考慮して設定されている。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

53

年金資産

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の年金資産の公正価値は次のとおりである。
レベル1

金額（百万円）

2017
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
持分証券
市場性のある株式¥211,657¥     —¥—¥  211,657

5,414

14,804—

20,218

生保一般勘定—101,100—

101,100

その他—

47,585—47,585———

179,368———

373,851———

81,394¥217,071¥163,489¥—¥1,015,173

負債証券
国債、公債及び社債
その他資産

純資産価値で評価するもの
持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他資産
その他年金資産合計（注）
1 純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類していない。
2 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
3 持分証券の合同運用信託は、約 30 ％を国内株式、約 70% を外国株式に投資している。
4 負債証券の合同運用信託は、約 60 ％を国内債券、約 40% を外国債券に投資している。
5 国債、公債及び社債のレベル１には、国債が含まれている。

金額（百万円）

2016
レベル1

レベル 2

レベル 3

合計

¥194,023¥     —¥—

¥194,023

4,193

14,920—19,113

生保一般勘定—99,067—

99,067

その他—

50,183—50,183———

170,658———

358,670———

72,775¥198,216¥164,170¥—¥964,489

純資産価値以外で評価するもの
持分証券
市場性のある株式
負債証券
国債、公債及び社債
その他資産

純資産価値で評価するもの
持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他資産
その他年金資産合計（注）
1 純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類していない。
2 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
3 持分証券の合同運用信託は、約 20 ％を国内株式、約 80% を外国株式に投資している。
4 負債証券の合同運用信託は、約 70％を国内債券、約 30% を外国債券に投資している。
5 国債、公債及び社債のレベル１には、国債が含まれている。

54

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

金額（千米ドル）

2017
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
持分証券
市場性のある株式$1,889,795$       —$—

$1,889,795

48,339132,179—

180,518

生保一般勘定—902,679—

902,679

その他—

424,866—

424,866———

1,601,500———

3,337,955

負債証券
国債、公債及び社債
その他資産

純資産価値で評価するもの
持分証券
合同運用信託
負債証券
合同運用信託その他資産
その他年金資産合計

投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定している。
年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、

—

—

—

726,732$1,938,134$1,459,724$—$9,064,045

資を行っている。
公正価値の測定に使用されるインプットの 3 つのレベルの区分については、注記 19 に記載している。
公正価値の階層は、公正価値を測定する際の時価を分類したものである。

政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されレベル 1 に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取ている。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用

引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市

収益との乖離を毎年検証している。更に経営状況、制度の改場価格で評価している。レベル 2 に該当する資産は、主に社定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するた債及び生保一般勘定である。社債については、活発ではない

めに、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で市場における同一資産の市場価格で評価している。生保一政策資産構成を見直している。

般勘定は、生命保険会社により計算された元本額に約定利

当社の政策資産構成は、大きく 3 つの資産区分に分類され息を加算した価額で評価している。

る。約 25％を持分証券、約 65％を負債証券及び生命保険会

純資産価値で評価する資産は、合同運用信託及びヘッジ社が扱う団体年金の一般勘定（以下「 生保一般勘定 」といファンドで、運用機関により計算された純資産価値で評価う。）、約 10％をヘッジファンドで運用する方針としている。

している。

年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投キャッシュ ･ フロー2018 年 3 月 31 日に終了する年度において、退職給付制度に対して 27,022 百万円 (241,268 千米ドル ) の拠出を見込んでいる。
予想将来給付額は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2018 年¥ 60,395$  539,241

2019 年

60,570540,8042020 年

59,136

528,000

2021 年

58,962526,4462022 年

58,252

520,1072023 年 -2027 年

271,783

2,426,634

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における当社及びいくつかの子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ 10,155 百万円 (90,670 千米ドル )、10,265 百万円及び 9,469 百万円である。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201755

(12) 資本2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における普通株式の変動は次のとおりである。
株式数

2017

2016

発行済株式数 :期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

期末株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

1982 年 10 月 1 日以降発行された転換社債及びワラント

計基準に基づいた会計帳簿の金額をもとに算出された金額行使による普通株式への転換は日本の旧商法に基づき会計である。この連結財務諸表には、米国において一般に公正妥処理されており、転換価格及び行使価格の 2 分の 1 ずつがそ当と認められる企業会計の基準に準拠させるための調整がれぞれ資本金及び資本剰余金に計上された。

含まれているが、会計帳簿の調整は行われておらず、した2006 年 5 月 1 日より施行された日本の会社法では、当社

がって日本の会社法で規定される分配可能な留保利益額の及び国内子会社の行ったその他利益剰余金による配当の決定に影響はしない。2017 年 3 月 31 日現在、当社会計帳簿

10％の金額を、資本準備金と利益準備金の合計が各社毎の資本金の 25％に達するまで、利益準備金として積み立てるに計上されている分配可能な留保利益額は 564,326 百万円ことを要求している。これらの資本準備金及び利益準備金(5,038,625 千米ドル ) である。
2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年

は、株主総会の決議により欠損金の填補に使用されたり、資度に、その他の剰余金より分配された現金配当及び利益準本金へ振り替えられる可能性がある。

備金繰入額は、各年度の支払配当額及び利益準備金積立額

日本の会社法で規定されている分配可能額は、日本の会を示している。

(13) その他の包括利益( 損失)2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の変動内訳は次のとおりである。

金額（百万円）

2017
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

¥ 39,847¥(184,231)¥ 93,742¥ (57)¥(50,699)

振替前その他の包括利益(21,312)22,43944,061

258

45,446

その他の包括利益累計額からの振替金額—

4,799(1,451)

(147)

3,201

当期純変動額(21,312)

27,23842,610111

48,647

期末残高¥ 18,535¥(156,993)¥136,352¥   54¥ (2,052)
金額（百万円）

2016
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥102,959¥ (98,108)¥119,252¥(39)¥ 124,064

振替前その他の包括利益(63,112)(86,145)(24,547)(8)(173,812)

その他の包括利益累計額からの振替金額

—

22

(963)

(10)

(951)

(63,112)(86,123)(25,510)(18)(174,763)¥ 39,847¥(184,231)¥ 93,742¥(57)¥ (50,699)

期首残高

当期純変動額
期末残高

56

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

金額（百万円）

2015
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥ 38,652¥(119,279)¥ 82,636¥(52)¥  1,957

振替前その他の包括利益

65,78815,62536,452

22

117,887

その他の包括利益累計額からの振替金額(1,481)

5,546

164

(9)

4,220

64,307¥102,959

21,171¥ (98,108)

36,616¥119,25213¥(39)

122,107¥124,064

期首残高

当期純変動額
期末残高

金額（千米ドル）

2017
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

$ 355,777$(1,644,920)$  836,982$  (509)$(452,670)

振替前その他の包括利益(190,284)

200,348

393,4022,303

405,769

その他の包括利益累計額からの振替金額—

42,849(12,956)(1,313)28,580

当期純変動額(190,284)

243,197

380,446990

434,349

期末残高$ 165,493$(1,401,723)$1,217,428$  481$ (18,321)2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額から振替えられた金
額は次のとおりである。
2017
その他の包括利益
累計額の詳細

年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却

有価証券未実現損益
売却による実現

その他の包括利益
累計額からの振替金額
金額
（百万円）

金額
（千米ドル）

連結損益計算書において影響を受けた表示項目

(注)
(注)

¥(10,596)
17,551
6,955(2,156)4,799$ (94,607)
156,706
62,099(19,250)
42,849(2,088)(2,088)637(1,451)(18,644)(18,644)5,688(12,956)

その他の収益税金等調整前
法人税等

(200)
(200)
53
(147)

(1,786)(1,786)473(1,313)

その他の収益¥   3,201$ 28,580

税金等調整後税金等調整前
法人税等税金等調整後税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計税金等調整前
法人税等税金等調整後( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201757

金額（百万円）
2016

その他の包括利益
累計額の詳細その他の包括利益
累計額からの振替金額

年金負債調整額
過去勤務費用の償却¥(12,044)
12,07733(11)22

数理計算上の損失の償却

有価証券未実現損益
売却による実現

連結損益計算書において影響を受けた表示項目(注)(注)
税金等調整前
法人税等税金等調整後(1,485)(1,485)522(963)

その他の収益税金等調整前
法人税等

(18)
(18)
8
(10)

その他の収益¥   (951)

税金等調整後税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計税金等調整前
法人税等税金等調整後( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。
金額（百万円）2015

その他の包括利益
累計額の詳細その他の包括利益
累計額からの振替金額

連結損益計算書において影響を受けた表示項目

為替換算調整額

年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却¥ (1,481)(1,481)—(1,481)

その他の収益(12,122)
20,721
8,599(3,053)
5,546

(注)
(注)

有価証券未実現損益
売却による実現

税金等調整前
法人税等税金等調整後税金等調整前
法人税等税金等調整後

(37)
189
152
12
164

その他の収益

(15)
(15)
6
(9)

その他の収益¥   4,220

税金等調整後その他

その他の費用税金等調整前
法人税等税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。

58

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

税金等調整前
法人税等税金等調整後その他の包括利益 ( 損失 ) には税効果額が含まれており、2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその調整金額は次のとおりである。

金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥(25,002)¥   3,690¥(21,312)———(25,002)3,690(21,312)

当期発生額32,825(10,386)

22,439当期に実現した損益の振替額

6,955(2,156)4,799

当期純変動額

39,780(12,542)

27,238

当期発生額59,927(15,866)

44,061

当期に実現した損益の振替額(2,088)637(1,451)

当期純変動額57,839(15,229)

42,610

当期発生額

349

(91)

258

当期に実現した損益の振替額

(200)

53

(147)

当期純変動額

149

(38)

111

¥ 72,766¥(24,119)¥ 48,647

2017:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
年金負債調整額：

有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥ (68,663)¥ 5,551¥ (63,112)

—

—

—

(68,663)

5,551(63,112)(126,546)

40,401(86,145)

33

(11)

22

(126,513)

40,390(86,123)

当期発生額(32,583)

8,036(24,547)

当期に実現した損益の振替額(1,485)

522

(963)

当期純変動額(34,068)

8,558(25,510)

当期発生額

(20)

12

(8)

当期に実現した損益の振替額

(18)

8

(10)

2016:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

当期純変動額その他の包括利益（損失）

(38)

20

(18)

¥(229,282)¥54,519¥(174,763)

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

59

税効果
調整前

税効果額

金額（百万円）
税効果
調整後

2015:
為替換算調整額：
当期発生額¥ 74,884¥ (9,096)¥ 65,788

当期に実現した損益の振替額(1,481)—(1,481)

当期純変動額73,403(9,096)64,307

年金負債調整額：
当期発生額

25,167(9,542)

15,625

当期に実現した損益の振替額

8,599(3,053)5,546

当期純変動額33,766(12,595)

21,17150,780(14,328)

36,452

152

12

164

50,932(14,316)

36,616

当期発生額

35

(13)

22

当期に実現した損益の振替額

(15)

6

(9)

当期純変動額

20

(7)

13

¥158,121¥(36,014)¥122,107

税効果
調整前

税効果額

金額（千米ドル）
税効果
調整後$(223,230)$   32,946

有価証券未実現損益：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）2017:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額$(190,284)

—

—

—

(223,230)

32,946(190,284)

年金負債調整額：
当期発生額

293,080(92,732)

200,348

当期に実現した損益の振替額

62,099(19,250)

42,849

当期純変動額355,179(111,982)

243,197

有価証券未実現損益：
当期発生額

535,063(141,661)

393,402

当期に実現した損益の振替額(18,644)5,688(12,956)

当期純変動額516,419(135,973)

380,446

当期発生額

3,116

(813)

2,303

当期に実現した損益の振替額(1,786)473(1,313)

当期純変動額

1,330

(340)

990

$ 649,698$(215,349)$ 434,349

デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）60MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

(14) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出における、当社株主に帰属する当期純利益及び発行済株式数の調整内容は次のとおりである。

当社株主に帰属する当期純利益

金額（百万円）

2016

2015

¥210,493¥228,494¥234,694$1,879,402

—

—

—

—

¥210,493¥228,494¥234,694$1,879,402

潜在的普通株式による影響
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

金額（千米ドル）

2017

2017

株式数

平均発行済普通株式数

2017

2016

2015

2,146,291,296

2,146,799,336

2,146,835,581

—

—

—

2,146,291,296

2,146,799,336

2,146,835,581

潜在的普通株式による影響
調整後発行済普通株式数

金額（円）

金額（米ドル）

2017

2016

2015

2017

¥98.07¥106.43¥109.32$0.876————

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 :
基本的
希薄化後

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
( 注 ) 役員報酬 BIP 信託口が保有する当社株式は、1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上、平均発行済普通株式数の算定において控除する自己株式に含んでおり、2017 年 3 月 31 日に終了した年度における信託口所有当社株式の期中平均株式数は 490,000 株である。

(15) 金融派生商品及びヘッジ活動
外国為替リスク及び金利変動リスク
当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されている。
当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはない。
契約金額、想定元本金額及び信用リスク
先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップには、取引先の契約不履行に係るリスク ( 信用リスク ) があるが、当社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため信用リス

国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施し、また、社債及び長期借入金の一部を変動金利から固定金利へ変更するために金利スワップを実施している。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引をキャッシュ・フローヘッジと位置づけている。
当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で19 ヵ月である。
当社は、今後 12 ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債
務の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る利益純額 73 百万円 (652 千米ドル ) がその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額から損益へ振替えられると考えて

クはほとんどないと判断している。

いる。

公正価値ヘッジ

ヘッジ指定されていないデリバティブ取引

いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨スワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置づけて

当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定されていない先物為替予約、通貨スワップの一部及び金利スいる。

ワップの一部について、外国為替相場及び金利変動の相場

キャッシュ・フローヘッジ

おり、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上して当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外による市場リスクをヘッジすることを目的として利用している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201761

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約金額、金利スワップの想定元本金額の内訳は次のとおりである。

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

外貨売予約

¥311,630¥214,525$2,782,410

先物為替予約：
外貨買予約

123,655

131,564

1,104,063

通貨スワップ

127,763

41,8911,140,741

金利スワップ

—

1,606

—

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における先物為替予約及び通貨スワップの見積公正価値の内訳は次のとおりである。
デリバティブ資産
ヘッジ指定された金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）2017

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産

ヘッジ指定された金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2017

2016

¥103

金額（千米ドル）¥63$920
デリバティブ負債
見積公正価値

金額（百万円）2017

先物為替予約その他の流動負債

ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2017

2016

¥49

金額（千米ドル）

¥120

$438
デリバティブ資産
見積公正価値

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産¥1,485¥6,457$13,259

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

14

242

125

¥1,499¥6,699$13,384

合計

デリバティブ負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

先物為替予約その他の流動負債¥2,920¥2,330$26,071

通貨スワップその他の流動負債

1,414

20

12,625¥4,334¥2,350$38,696合計

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約の連結損益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
金額（百万円）2017

先物為替予約¥349

キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品

2016

¥(38)

62

¥20

金額（千米ドル）

2017$3,116

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）
計上科目

先物為替予約2015

その他の収益MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

金額（百万円）

2017

¥200

2016

¥18

2015

¥15

金額（千米ドル）

2017$1,786

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ
及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

ヘッジ指定されていない
金融派生商品

損益認識された損益の計上科目

2017

2016

2015

2017

先物為替予約

その他の収益 ( 費用 )¥ 2,451¥(2,090)¥(12,324)$ 21,884

通貨スワップ

その他の収益 ( 費用 )(2,422)278(1,779)(21,625)

金利スワップ

その他の収益 ( 費用 )

—

(32)

(39)

—

¥    29¥(1,844)¥(14,142)$    259

合計(16) 証券化取引
当社は売掛債権を譲渡する証券化取引を行っている。
掛金に関して劣後受益権を留保している場合、当社が有し証券化に関連する損失は、2017 年、2016 年及び 2015 年
3 月 31 日に終了した各年度において、それぞれ 237 百万円(2,116 千米ドル )、389 百万円及び 541 百万円であった。

ている当該残存部分を連結貸借対照表において譲渡時の公

なお、当社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有し正価値で計上し、回収不能見込額を反映するように会計処ているが、回収サービスコストは回収手数料と近似してい理している。2017 年 3 月 31 日現在において劣後受益権をるためサービス業務資産及び負債を計上していない。

これらの取引において、当社は債権譲渡時点で一部の売留保している取引はない。
証券化取引に関する特別目的会社及び銀行とのキャッシュ・フローの要約は次のとおりである。
金額（百万円）

新規証券化による収入

2017

2016

2015

¥336,092¥381,429¥441,395

金額（千米ドル）2017$3,000,821

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における証券化した売掛債権とともに管理される他の売掛債権は次のとおりである。
金額（百万円）

売掛債権

2016

2017

¥1,131,407¥1,143,536$10,101,848

控除：証券化した売掛債権
連結貸借対照表の残高

金額（千米ドル）

201794,206108,368

841,125¥1,037,201¥1,035,168$ 9,260,723

なお、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在において、証券化した売掛債権を含む売掛債権に関わる延滞額及び貸倒額は重要ではない。

(17) 契約債務及び偶発債務2017 年 3 月 31 日現在、有形固定資産の購入等に関する契約債務は、27,915 百万円 (249,241 千米ドル ) である。
日本の商慣行において、売掛金の回収として約束手形をまえた上で、これらの訴訟によって賠償があるとしても、連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えている。

受け取り、その後銀行に持ち込み割引くということは一般

当社は、米国における自動車用部品の販売に関する独占

的に広く行われている。2017 年 3 月 31 日現在、いくつかの禁止法違反に関連し、民事訴訟を提起されている。これに関子会社は手形割引 485 百万円 (4,330 千米ドル ) に対し偶発して、一部の製品購入者とは既に和解し和解金を支払って債務を負っている。いくつかの子会社は、手形割引を売却といる。

して処理している。

米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生2017 年 3 月 31 日現在、重要な信用リスクの集中はない。

する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金

当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、として、2017 年 3 月 31 日現在において「その他の固定負債」

次の事項を除いて、当社の経営者は、法律専門家の助言を踏に 8,010 百万円 (71,518 千米ドル ) 計上している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201763

2017 年 3 月 31 日現在、保証債務に関する割引前の潜在的最高支払額の主な項目別の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）¥1,886$16,839

549

4,902

銀行借入等に関する保証：
従業員
関係会社等
その他

5,187

46,313

合計¥7,622$68,054

なお、従業員に係る保証債務は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は 1 年から 12 年である。また、関係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は 1 年から 3 年である。

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了した各年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2017

期首残高

¥55,834¥55,483$498,518

当期増加額

49,956

48,378446,036

当期減少額

47,62747,609425,241

為替換算調整額
期末残高

(173)

(418)

(1,545)¥57,990¥55,834$517,768(18) 金融商品の公正価値
当社は、金融商品の公正価値の見積りにあたっては、以下の方法及び前提を用いている。

(a) 現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払(d) 社債及び長期借入金
社債は、マーケット・アプローチに基づき公表価格を使用して公正価値を算定しているため、レベル 2 に区分しており、長期借入金は、インカム・アプローチに基づき市場金利

手形及び買掛金及びその他の流動負債を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に短期間で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計

区分している。リース関連の金融商品については、連結貸借

上額は公正価値に近似している。

対照表計上額が公正価値に近似しているため、除いている。

(b) 投資有価証券及びその他(e) 金融派生商品

投資有価証券及びその他の大部分は、市場価格に基づい

主に先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップからて算定している。市場性のない有価証券については、適正ななる金融派生商品の公正価値については、外国為替銀行の費用の範囲内で合理的な見積りを行うことはできない。

相場に基づいて算定している ( 見積公正価値については、注
記 15 を参照 )。

(c) 長期営業債権
長期営業債権は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に区分している。

64

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりである。
金額（百万円）

2017

金額（千米ドル）

2017

2016

計上額

見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

¥290,495¥290,495¥235,170¥235,170$2,593,705$2,593,705

2,815

2,784

4,661

4,627

25,13424,857

268,910

266,961

318,504

316,570

2,400,982

2,383,580

非金融派生商品 :資産 :市場性のある有価証券等
長期営業債権負債 :社債及び長期借入金 (1 年以内に期限の到来する額を含む )公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算定している。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、正確には算定できない。これらの前提が変動することにより見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

(19) 公正価値の測定
当社は、公正価値を「 市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格 」と定義している。その上で公正価値測定のために使われるインプットを
以下の 3 つに分類し、優先順位をつけている。

レベル 1：同一の資産または負債の活発な市場における公表価格（調整不要）のインプット
レベル 2：直接的または間接的に観察可能な、レベル 1 に含まれる
公表価格以外のインプット
レベル 3：観察不能なインプット

継続的に公正価値で測定される資産及び負債
当社が継続的に公正価値で評価している資産及び負債の 2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における内訳は次のとおりである。なお、これらの資産及び負債については、それぞれ準拠している米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書の要求に基づき公正価値を測定している。
金額（百万円）
レベル1

2017
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
資産：
持分証券
市場性のある株式
金融派生商品¥290,297

¥   —

¥—

¥290,297

—

1,602

—

1,602

—

4,383

—

4,383

—

—

—

198

負債：
金融派生商品
純資産価値で評価するもの
資産：
負債証券
投資信託

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201765

金額（百万円）
レベル1

2016
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
資産：
持分証券
市場性のある株式¥234,971

¥   —

¥—

¥234,971

—

6,762

—

6,762

—

2,470

—

2,470

—

—

—

199

金融派生商品
負債：
金融派生商品
純資産価値で評価するもの
資産：
負債証券
投資信託

金額（千米ドル）
レベル1

2017
レベル 2

レベル 3

合計

純資産価値以外で評価するもの
資産：
持分証券
市場性のある株式$2,591,937$    —$—$2,591,937—

14,304—14,304—

39,134—

39,134

—

—

—

1,768

金融派生商品
負債：
金融派生商品
純資産価値で評価するもの
資産：
負債証券
投資信託

レベル 1 の持分証券は市場性のある株式であり、十分な取して評価している。純資産価値で評価する資産は、投資信託

引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市であり、運用機関により計算された純資産価値で評価して場価格で評価している。レベル 2 の金融派生商品は、主に先いる。

物為替予約によるものであり、マーケット・アプローチに基づき取引相手方または第三者から入手した相場価格を使用

なお、純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類していない。

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

2017 年 3 月 31 日において、一部の長期性資産を公正価

値の 8,037 百万円まで減損している。この結果、2016 年 3

値の 6,475 百万円 (57,813 千米ドル ) まで減損している。こ

月 31 日に終了した年度における長期性資産の減損は 8,482の結果、2017 年 3 月 31 日に終了した年度における長期性百万円であり、固定資産減損損失に含めている。これらの資資産の減損は 3,444 百万円 (30,750 千米ドル ) であり、固定

産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチに

資産減損損失に含めている。これらの資産は、インカム・ア

基づき見積将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の観プローチ及びマーケット・アプローチに基づき見積将来

察不能なインプットを使用して公正価値を測定したため、キャッシュ・フローや正味売却価額等の観察不能なイン

レベル 3 に分類している。

プットを使用して公正価値を測定したため、レベル 3 に分類している。

2016 年 3 月 31 日において、一部の長期性資産を公正価

66

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

「 注記 (1) 表示方
長期性資産の評価プロセスに関しては、法の基礎及び主要な会計方針の要約 (u) 長期性資産の減損 」に記載している。

(20) 損益に関する補足情報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2017

広告宣伝費

¥(32,544)¥(30,498)¥(28,101)$(290,571)

物流費用(86,990)(86,963)(87,610)(776,696)

為替差益 ( 損失 )(9,932)(14,269)

7,749(88,679)

子会社売却益14,569——130,080

災害損失(8,326)——(74,339)——(4,804)—(3,444)(8,482)(3,085)(30,750)

事業再編費用減損損失

広告宣伝費は「 売上原価及び費用̶販売費及び一般管理
費 」に計上している。
物流費用は「 売上原価及び費用̶販売費及び一般管理費 」に計上しているものを表示している。
為替差益 ( 損失 ) は「 収益̶その他の収益 」及び「 売上原価
及び費用̶その他の費用 」に計上している。

上している。

2017 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・工具等の有形固定資産の減損 3,344 百万円 (29,857 千米ドル )、無形固定資産等の減損 100 百万円 (893 千米ドル ) である。収益性の低下が見込まれる情報通信システム事業用資産の減損 1,214 百万円 (10,839 千米ドル ) 及び家庭電器事業用資子会社売却益は「 収益̶その他の収益 」に計上している。

産の減損 1,338 百万円 (11,946 千米ドル ) 等を計上した。減2017 年 3 月 31 日に終了した年度の計上額は、携帯電話販
売を主力事業とする国内子会社を 17,400 百万円 (155,357
千 米 ド ル ) で 譲 渡 し た こ と に 伴 う 譲 渡 益 14,569 百 万 円(130,080 千米ドル ) である。

損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基「 営業外費用̶その他の費用」に計上している。
災害損失は2017 年 3 月 31 日に終了した年度の計上額は、熊本地震による被害の原状回復等に係る固定資産の補修・撤去費、棚卸づいている。

2016 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・機械装置等の有形固定資産の減損 5,766 百万円、無形固定資産等の減損 2,716 百万円である。収益性の低下が見込まれる重電システム事業用資産の減損 2,428 百万円及び情報通信システム事業用資産の減損 2,418 百万円等を計上した。減損

資産の廃却・検査費、操業度低下期間中の固定費等 8,326

損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づ百万円 (74,339 千米ドル ) である。

いている。

事業再編費用は「 売上原価及び費用̶その他の費用 」に計上している。

2015 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・工具等の有形固定資産の減損 2,751 百万円、無形固定資産の減損

2015 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、銅合金事業

334 百万円である。収益性の低下が見込まれる重電システの終息に伴う受注契約に係る棚卸資産の損失､ 設備の撤去・

ム事業用資産の減損 562 百万円、家庭電器事業用資産の減廃却に係る費用及び退職費用等 4,804 百万円である。
減損損失は「 売上原価及び費用̶固定資産減損損失 」に計

損 1,740 百万円等を計上した。減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201767

(21) リース
当社及びいくつかの子会社と持分法適用関連会社である三菱電機クレジット ( 株 ) との間にはキャピタル・リース取引及びオペレーティング・リース取引があり、キャピタル・リース取引に関しては、リース資産に計上している。
当社及びいくつかの子会社は、主に建物、機械装置及び器具備品等の借手となっている。2017 年 3 月 31 日現在におけるキャピタル・リースに該当するリース資産の取得価額及び減価償却累計額は、30,728 百万円 (274,357 千米ドル ) 及び

15,785 百万円 (140,938 千米ドル ) である。
2017 年 3 月 31 日現在のキャピタル・リース及び解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。

金額（百万円）

金額（千米ドル）キャピタル・ オペレーティング・リースリース

キャピタル・ オペレーティング・リース
リース

2018 年¥ 8,539¥13,094$ 76,241$116,9112019 年

7,729

11,80369,009105,3842020 年

4,890

9,816

43,66187,6432021 年

2,576

8,268

23,00073,8212022 年

731

7,001

6,527

62,509最低リース料支払予定額合計

47
24,512

8,595¥58,577420
218,858

76,741$523,009

控除：維持管理費用相当額

1,436

12,821

純最低リース料支払予定額

23,076

206,037

730

6,518

純最低リース料支払予定額の現在価値

22,346

199,519

控除：1 年以内返済分

7,822

69,839¥14,524$129,680

3 月 31日終了の各年度：

2023 年以降

控除：利息相当額

長期キャピタル・リース債務

2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるオペレーティング・リースに関する賃借料は、それぞれ 50,435 百万円 (450,313 千米ドル )、48,786 百万円及び 47,670 百万円である。それらは、事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピュータ機器に関するものであり、慣習上更新されるものである。

(22) キャッシュ･ フローに関する補足情報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017

2016

2015

2017

利息

¥ 2,552¥ 3,038¥ 3,816$ 22,786

法人税等

56,68669,98153,712506,125

年間支払額 :

68

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

(23) セグメント情報
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものである。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の 6 区分としている。
各事業の主要な製品及びサービスは次のとおりである。
重電システム

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカ
レーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、粒子線治療装置、その他

産業メカトロニクス

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ
遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、
カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテ
ナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報シ
ステム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システ

家庭電器

ム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IH クッキングヒーター、LED ランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメントの営業損
益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出している。
事業の種類別セグメント情報2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。
金額（百万円）2017 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

家庭電器

その他

連結

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の¥1,219,087¥1,297,646¥410,599¥151,256¥  986,693¥173,385¥4,238,666¥      —

¥4,238,666

内部売上高又は振替高

8,819
1,227,906
1,183,587¥   44,319

12,4901,310,136
1,170,063¥  140,073

37,155447,754435,054¥ 12,700

35,298
186,554
178,172¥  8,382

17,722
1,004,415
934,719¥   69,696

540,218
713,603690,389¥ 23,214

651,7024,890,368
4,591,984¥  298,384(651,702)(651,702)(623,422)¥ (28,280)—
4,238,666
3,968,562¥  270,104¥1,327,904
28,47663
35,948¥1,148,370
62,880—64,931¥354,224
18,252
1,214
17,412¥165,285
14,371643
9,493¥  873,945
34,6401,338
43,266¥256,625
6,432
186
15,481¥4,126,353
165,0513,444
186,531¥  53,671———¥4,180,024
165,0513,444
186,531

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201769

金額（百万円）

2016 年 3 月 31日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

家庭電器

その他

連結

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の¥1,255,062¥1,308,776¥512,156¥180,618¥964,172¥173,569¥4,394,353¥      —

¥4,394,353

内部売上高又は振替高

9,542
1,264,604
1,214,262¥   50,342

13,161
1,321,937
1,162,777¥  159,160

48,963561,119546,120¥ 14,999

30,962
211,580
194,710¥ 16,870

17,892
982,064
918,208¥ 63,856

534,177
707,746684,126¥ 23,620

654,697
5,049,050
4,720,203¥  328,847(654,697)(654,697)(627,022)¥ (27,675)—
4,394,353
4,093,181¥  301,172¥1,314,185
29,5592,428
42,037¥1,051,511
59,276—70,677¥391,323
18,922
2,418
22,954¥162,772
17,4691,719
17,792¥855,241
32,745
1,514
40,379¥245,065
6,612
403
5,126

¥4,020,097
164,583
8,482
198,965¥   39,844———¥4,059,941
164,583
8,482
198,965

重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

その他

計

消去
又は全社

家庭電器

連結

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の¥1,219,983¥1,268,858¥520,853¥209,235¥925,004¥179,108¥4,323,041¥      —

¥4,323,041

内部売上高又は振替高

8,975
1,228,958
1,156,510¥   72,448

13,891
1,282,749
1,136,767¥  145,982

38,668559,521
540,587¥ 18,934

29,167
238,402208,239¥ 30,163

19,826
944,830
890,534¥ 54,296

561,409740,517716,775¥ 23,742

671,936
4,994,977
4,649,412¥  345,565(671,936)(671,936)(643,975)¥ (27,961)—
4,323,041
4,005,437¥  317,604¥1,300,581
29,056562
35,500¥1,064,560
56,842
26
67,943¥383,692
23,8142
18,383¥206,981
26,055203
38,406¥769,899
30,605
1,740
46,598¥246,136
6,241
552
8,382

¥3,971,849
172,6133,085
215,212¥  87,602———¥4,059,451
172,6133,085
215,212

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

連結

$3,666,063 $1,350,500$8,809,759 $1,548,080 $37,845,232 $        —$37,845,232

331,741
315,161
3,997,804 1,665,661
3,884,411 1,590,822$  113,393 $   74,839

158,232 4,823,375
5,818,768 (5,818,768)—
8,967,991 6,371,455 43,664,000 (5,818,768) 37,845,232
8,345,705 6,164,187 40,999,857 (5,566,268) 35,433,589$  622,286 $  207,268 $ 2,664,143 $   (252,500) $ 2,411,643$3,162,714 $1,475,759
162,964
128,313
10,8395,741
155,464
84,759$7,803,080 $2,291,295 $36,842,438 $   479,205
309,286
57,4281,473,670—
11,946
1,661
30,750—386,304
138,223
1,665,455—

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

金額（百万円）2015 年 3 月 31日に終了した年度
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

金額（千米ドル）

2016 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

家庭電器

その他

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高 $10,884,705 $11,586,125(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
78,741
111,518
計
10,963,446 11,697,643
営業費用
10,567,741 10,446,991
営業利益$   395,705 $ 1,250,652
資産、減価償却費、減損損失
Ⅱ 及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

$11,856,286 $10,253,304
254,250
561,429563—
320,964
579,741$37,321,643
1,473,670
30,7501,665,455(注)1 2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能の研究開発費用は、28,280 百万円 (252,500 千米ドル )、27,675 百万円及び 27,961 百万円である。
2 2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 301,522 百万円 (2,692,161 千米ドル )、266,378 百万円及び 309,521 百万円であり、その主なものは、当社の現預金等である。

70

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

地域別セグメント情報2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における顧客の所在地別に分類した売上高、当社及び連結子会
社の所在地別に区分した長期性資産は以下のとおりである。
金額（百万円）2017 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,405,552
56.8%
569,594

北米

アジア¥422,259
10.0%
50,771

欧州¥940,150
22.2%
142,312

海外
計

その他¥384,075
9.0%
60,407¥86,6302.0%
2,601¥1,833,114
43.2%
256,091

金額（百万円）2016 年 3 月 31日に終了した年度
日本

外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,521,194
57.4%
546,879

北米

アジア¥447,578
10.2%
54,326

欧州¥963,684
21.9%
137,704

海外
計

その他¥369,9788.4%
68,623¥91,9192.1%
2,416¥1,873,159
42.6%
263,069

日本

連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,512,357
58.1%
542,524

北米

アジア¥398,501
9.2%
55,757

欧州¥959,540
22.2%
144,669

海外
計

その他¥360,668
8.4%
24,391¥91,975
2.1%
3,611¥1,810,684
41.9%
228,428

日本

連結売上高に占める割合
長期性資産

連結合計

¥4,323,041
100.0%
770,952
金額（千米ドル）

2017 年 3 月 31 日に終了した年度
外部顧客に対する売上高

連結合計¥4,394,353
100.0%
809,948

金額（百万円）2015 年 3 月 31日に終了した年度
外部顧客に対する売上高

連結合計¥4,238,666
100.0%
825,685$21,478,143
56.8%
5,085,661

北米

アジア$3,770,170
10.0%
453,313欧州$8,394,196
22.2%
1,270,643

海外
計

その他

$3,429,241
9.0%
539,348$773,482
2.0%
23,223$16,367,089
43.2%
2,286,527

連結合計$37,845,232
100.0%
7,372,188(注)
1 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
2 長期性資産は、有形固定資産及び無形固定資産等である。

当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書 280「 セグメント報告 」で要求される開示に加えて、以下の情報を補足情報として開示している。
所在地別セグメント情報
金額（百万円）2017 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の¥2,617,074¥401,578¥  765,696¥407,502¥46,816¥4,238,666¥        —¥4,238,666

内部売上高又は振替高

785,058
3,402,132
3,250,105¥  152,027¥2,797,229

19,975421,553
412,551¥  9,002¥300,493

274,4021,040,098
946,780¥   93,318¥  903,290

13,571
421,073408,245¥ 12,828¥374,081

38
46,854
44,396¥ 2,458¥39,498

1,093,044
5,331,710
5,062,077¥  269,633¥4,414,591(1,093,044)(1,093,044)(1,093,515)¥       471¥  (234,567)—
4,238,666
3,968,562¥  270,104¥4,180,024

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201771

金額（百万円）

2016 年 3 月 31日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の¥2,786,357¥423,958¥  759,765¥374,184¥50,089¥4,394,353¥        —¥4,394,353

内部売上高又は振替高

777,173
3,563,530
3,390,147¥  173,383¥2,743,024

22,977446,935
437,514¥  9,421¥296,077

294,798
1,054,563
963,557¥   91,006¥  835,934

13,444
387,628
372,822¥ 14,806¥311,829

171
50,26049,356¥   904¥36,924

1,108,563
5,502,916
5,213,396¥  289,520¥4,223,788(1,108,563)(1,108,563)(1,120,215)¥     11,652¥  (163,847)—
4,394,353
4,093,181¥  301,172¥4,059,941

連結

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

金額（百万円）2015 年 3 月 31日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の¥2,782,686¥364,686¥  755,081¥371,235¥49,353¥4,323,041¥        —¥4,323,041

内部売上高又は振替高

796,274
3,578,960
3,352,761¥  226,199¥2,809,868

23,335
388,021382,843¥  5,178¥304,311

292,677
1,047,758
965,339¥   82,419¥  872,163

12,730383,965
372,162¥ 11,803¥248,599

142
49,49549,093¥   402¥45,607

1,125,158
5,448,199
5,122,198¥  326,001¥4,280,548(1,125,158)(1,125,158)(1,116,761)¥     (8,397)¥  (221,097)—
4,323,041
4,005,437¥  317,604¥4,059,451

計

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

金額（千米ドル）

2017 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の$23,366,732$3,585,518$6,836,571$3,638,411 $418,000$37,845,232 $        —$37,845,232

内部売上高又は振替高

7,009,447
30,376,179
29,018,794$ 1,357,385$24,975,259

178,348
3,763,866
3,683,491$    80,375$2,682,973

2,450,018
9,286,589
8,453,393$  833,196$8,065,089

121,169339
3,759,580
418,339
3,645,044
396,393$  114,536 $ 21,946$3,340,009 $352,661

9,759,321
47,604,553
45,197,115$ 2,407,438$39,415,991—
37,845,232
35,433,589$ 2,411,643$37,321,643

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

(9,759,321)(9,759,321)(9,763,526)$      4,205$(2,094,348)(注)1 地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し 5 区分としている。
2 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
3 2017 年、2016 年及び 2015 年 3 月 31日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 361,412 百万円 (3,226,893 千米ドル )、330,357 百万円及び 309,521百万円であり、その主なものは、当社の現預金、のれん等である。

72

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

(24) 後発事象
当連結財務諸表の公表日である 2017 年 6 月 29 日現在、当社の連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える後発事象は発生していない。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

73

（注）
この独立監査人の監査報告書（訳文）
は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditors Reportを翻訳したものである。
74

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2017

目次
企業データ

株主総会

02
13
03 財務ハイライト 国内上場証券取引所
16 CSR（企業の社会的責任）: 03-3218-2111: 1921 1 15
04 経営戦略19 コーポレート・ガバナンス
海外上場証券取引所: 175,820: 2,147,201,551
At a Glance
06 - 2016年度のトピックス 22 役員: 138,700
08 セグメント別営業概況
23 組織図大株主の状況
08
セグメント別主要関係会社
24
151,1297.0%
09
117,726
5.5%
財務セクション
10
25
88,345
4.1%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
81,862
3.8%
11
企業データ／株式情報
2.9%
75 61,639
12

定時株主総会は毎年 6 月に、臨時株主総会は必要に応じて株主・投資家の皆さまへ
研究開発／知的財産

三菱電機株式会社

開催されます。

〒100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3

東京ビル
電話

（代表）

設立

年 月

資本金

東京

日

百万円

発行済株式数

連結従業員数

株

主

ロンドン

株

名

重電システム名

持株数（千株）

持株比率

44,5522.1%

三菱電機グループ社員持株会

42,7092.0%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

39,1891.8%

JP MORGAN CHASE BANK 385632

37,4291.7%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）35,486

1.7%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

産業メカトロニクス

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

情報通信システム

明治安田生命保険相互会社

電子デバイス

日本生命保険相互会社

家庭電器

JP MORGAN CHASE BANK 380055（注）持株比率は自己株式（422,870 株）を控除して計算しております。

所有者別状況

株

個人・その他

12.6%

外国法人等

37.0%

その他の法人

6.1%

金融機関

42.4%

金融商品取引業者 1.9%

価（円）
2,000

三菱電機株価

1,600

1,200

800

20,00015,000400

日経平均

10,000

0

5,000
’14/4

’15/4

’16/4

’17/4

日経平均
（円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201775

X-X01-7-CA022-A 本1707〈IP〉