宮城県市町村における東北地方太平洋沖地震動産被災資料の現状－管理担当者への聞き取りから―
An Hearing Research of Present Situation on Cultural Artifacts in Miyagi Prefecturedamaged by the Great East Japan Earthquake

相澤桃子
Aizawa Momoko
１． 序論

今後被災資料を活用するためには、被災資料の現在（１）研究背景の状態を把握し、処理の与える影響、保管環境との相2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以降、東日本大震災）は、東北地方を中心に日本の互関係を明らかにする必要があると考える。
（２）被災資料の安定化

広い範囲で文化財等資料に被害をもたらし、損壊建物被災資料、特に津波などの災害で被災した資料の懸等の撤去に伴う資料の廃棄が懸念されたが、同年 3 月

念点は、含水又は塩分の吸湿によるカビの発生や錆の31 日に文化庁が発表した東北地方太平洋沖地震被災文発生であり、処理技術の確立の中では、殺菌、脱塩及化財等救援事業(以降、文化財レスキュー事業)等の取りび乾燥が重要視された。安定化処理という資料内部に組みにより、国・地方の指定等の有無を問わず、資料残留した塩類や汚泥あるいはカビや細菌などの残留物の救出活動が行われた 。文化財レスキュー収束後、文質を除去するために行う脱塩、洗浄、殺菌などの必要化庁の博物館補助事業である被災ミュージアム再興事

最小限の処置も研究者によって確立された 7。

1

業などを利用しながら整理や修復、保管、返却が行わ

しかし、安定化処理は応急処理であり、その後の状れ、資料の保管環境整備や安定化処理の確立なども課態に対する観察が必須であることが指摘されている。

題として取り組まれた。そして、それら救出や保全に安定化処理は震災発生から 7 年経過しても作業が続けおける取組みの中、復興活動や地域再生の側面から救られている。

出された資料を活用することが提唱された 。

（３）研究目的2

自然災害時における地域文化財の保全は、1995 年 1

本研究では、被災資料の管理の現状を把握し、今後

月 17 日に発生した兵庫県南部地震(以降、阪神・淡路の被災資料の管理と活用における課題を抽出すること大震災)の際に改めて認識されていたが、災害時に被災を目的とする。

した地域歴史資料の保全のため開設されたボランティ

なお、本研究における活用とは、被災資料に対するア団体である歴史資料ネットワーク(史料ネット)にお物理的な影響を把握するため、資料の情報だけではないても、地域において歴史資料を継承するために地域く、資料自体が利用されている状態と定義した。の住民の理解が必要不可欠であるとし、資料の活用が（４）研究方法と論文構成活動内容に含まれている。阪神・淡路大震災における研究方法は、管理現場における実情及び管理者の意

被災資料の活用に関する取り組みは災害から十数年経識を把握するため、基礎自治体の文化財管理担当者へ過した後も確認することができる 。の聞き取りと所蔵する資料の実見とした。

3

また、近年の日本国内の文化財情勢において、計画調査対象には、文化財レスキュー事業の救援対象の的な文化芸術の活用の推進が盛り込まれた2017年の文

うち資料の返却等に一定の目途がついたことが報告さ

化芸術基本法の改定 や、市町村における文化財の適切れた宮城県を選択し、宮城県内の 15 市町村(〈調査日な保存と文化財を地域づくりに活かしていく方針を取順〉気仙沼市、石巻市、岩沼市、亘理町、大崎市、東り込んだ2019 年 4 月施行予定の文化財保護法改定によ松島市、南三陸町、涌谷町、多賀城市、利府町、栗原り、今後より地域における文化財等資料活用に対する市、七ヶ浜町、村田町、女川町、名取市)で調査を行っ注目がより一層高まっている 。

た。15 市町村のうち 4 市町村が内陸部、11 市町村が沿45

しかし、現状においては被災資料の管理、保管の経験や事例等に関する情報は少なく、被災資料の活用に対する課題を整理されていない。
学位論文梗概集 2018

岸部に位置する。
聞き取り調査の主な項目は、①現在の保管環境、②2018 年までの活用事例、③被災資料の活用方針の 3 つとした。調査では、活用とは資料が収蔵庫に保管され保育園、公民館、バス倉庫など別の用途で使用されてている以外の状態として聞き取りを行った。

いた施設を博物館機能を持たない施設とし、元々は別論文の構成は、第 2 章から第 4 章に聞き取り調査の用途であるが資料館として10年以上利用されている施結果をまとめ、第 5 章を調査結果からの考察、第 6 章設はその他とした場合、15 市町村のうち博物館機能をを結論とした。

持つ施設が保有するのは半数以上の 9 市町村である。
しかし、施設件数で考えた場合、計 35 件中に博物館機

２． 被災資料の保管環境
聞き取り調査および実見により、各市町村における現在の保管施設と資料の状態、劣化の有無、管理者が能を持つ施設は 11 施設のみであり、全体の 31％であることが分かった。
博物館機能を持たない施設について、仮設収蔵庫は 6認識している課題について把握した。

件あり、6 件全て 2011 年以降建設されていた。建設時（１）被災資料の種類と処理別の用途で使用されていた施設について、学校や保育

現在各市町村で保管されている被災資料の種類は、園について、建物の老朽化についての懸念が挙げられ民俗資料、考古資料、自然史資料、文書や書籍などのた。現在も温湿度や虫のデータの環境評価を定期的に紙資料、美術資料、掛軸、仏像、建築材など多岐にわ計測して、他研究機関データを送付している市がある

たった。特に、民俗資料には農具や漁具だけではなく、ことが分かった。

食器やたんす、衣類などの生活用品、新聞や写真などの紙資料、人形等様々な素材の資料が含まれていたことが分かった。
資料の被害については、津波による水損、地震の揺れによる落下及び破損、建物倒壊の下敷き、雨漏りによる水の被害があった。また、元個人蔵の資料には、資料自体は被災していないが、所有者による管理ができなくなったため寄贈若しくは寄託された資料も含まれる。処理については、貴重とされた紙資料や考古資料のうち金属製品は脱塩処理が行われたが、多くの民俗資料については洗浄のみで、洗浄されていない資料

写真 1. 村田町プレハブ収蔵庫写真注1も存在するということが分かった。
（２）保管施設の種類
資料の保管施設の種類が、様々であることが分かった。保管施設について、博物館機能を持つ施設と博物館機能を持たない施設に分類した資料館及び歴史館、埋蔵文化財管理センター、図書館を博物館機能を持つ施設とし、仮設収蔵庫または建設時は学校や幼稚園、

写真 2. 気仙沼市旧月立中学校(被災資料収蔵庫として利用) 注2（３）保管環境及び保管状態の変化
震災前後で保管施設が変化している資料または、保管状態が変化している資料が多くあることが分かった。
元個人蔵の資料を省いた場合、全体の 74％の施設の資料が震災の前後で保管場所を変えていた。さらに、保図 1. 被災資料の保管施設分類

管施設が変わっただけでなく、資料の保管状態も震災の前後で変わった資料があり、震災時は展示されていSummaries of Academic Theses 2018

たが現在は収蔵されている資料が 9 施設分あり、震災内陸部、沿岸部それぞれ 1 施設分であり、展示から収時は収蔵されていたが現在は展示されている資料が 2蔵に変化したのは、内陸部では 1 施設分、沿岸部では 8施設分存在する。また、個人蔵から寄贈若しくは寄託施設分であった。

され市町村の施設に収蔵となった資料を保管している

寄贈若しくは寄託資料があるのは、内陸部 4 市町村市町村が 8 市町村である。元個人蔵資料が、現在保管のうち 2 市町村で 50％、沿岸部 11 市町村のうち 6 市町

されている施設において企画展などで展示資料として村で 54％の割合であった。

使用されることもある。なお、寄贈若しくは寄託された資料は主に民俗資料であった。
（４）保管環境における資料の劣化の有無
15 の市町村のうち資料の劣化が確認されているのは、

３．被災資料の活用事例聞き取り調査により、各市町村における被災資料の活用事例とその目的、活用による劣化の有無等につい3 市町村のみであることがわかった。劣化の内容は、気て把握した。

仙沼市において、布製資料と木製資料、紙資料に湿っ（１）活用の形態と種類ぽさがあること、木製資料について塩の付着があること、岩沼市において、たんすの一部が白っぽくなって15 市町村全てにおいてなんらかの形で被災資料の活用を行っていたことが分かった。

いること、鉄製品から錆が発生していること、村田町活用の形態を展示、学校対応、資料調査対応、公開では 8 ミリフィルムから酸系の臭気、酒造で使用され修復、体験教室、施設内見学、他市町村への資料貸出ていた布から臭気、洋紙の劣化を確認していた。岩沼の 7 つに分類したところ、活用件数計 62 件のうち展示

市の鉄製品から発生する錆については、都度、錆取りが 44 件と最も多く、学校対応が 9 件、資料調査対応がとオリーブ油塗布を行っていたが、気仙沼市と村田町

5 件、公開修復、体験教室、施設内見学、他市町村へのでは劣化に対しては現時点では未対応であった。なお、資料貸出がそれぞれ 1 件であることが分かった。

気仙沼市及び岩沼市は沿岸部、村田町は内陸部に位置する。
（５）課題
管理における課題として、人員不足が複数挙げられた。人員不足には 2 通りあり、一つ目は専門員の不足、二つ目は、作業人員としての人手不足であった。
専門員の不足による弊害として、資料調査が進まな
いこと、ガスバリア袋による脱酸素剤封入方法が施された被災資料がについて開封時期の判断ができないことが挙げられた。
人手不足によって起こっている問題として、資料整理が終了していないこと、展示等の企画ができないことが挙げられた。
（６）内陸部と沿岸部の比較（ｉ）被害の種類
被災資料のうち津波による水損があったのは、沿岸部のみであり、確認できた沿岸部の施設 7 割に津波の被害があった。
（ｉ）保管施設の種類
博物館機能を持つ施設の割合が、内陸部 4 市町村は約 4 割、沿岸部は約 2 割であった。
（ii）保管環境及び保管状態の変化の変化
元個人蔵の資料を除外し保管施設が変化した資料は内陸部 4 市町村において 4.5 割、沿岸部 11 市町村では7 割であった。
保管状態が収蔵から展示へ変化したのは、
学位論文梗概集 2018

図 2 活用の形態

活用形態として数が多い展示(常設展、企画展/特別展)と学校対応において、活用された資料の種類を民俗資料、文書、化石(自然史資料)、考古資料、その他に分類したところ、展示と学校対応合わせて民俗資料が活用されたケースが最も多いことが分かった。
表 1. 活用に使用された資料の種類

（２）活用の目的識していないということだった。このケースを除外し被災資料を活用する際に被災したという情報の提示た場合、15 市町村全てにおいて、活用をしたことによするかどうかについて、提示をしない活用がより多かる資料の劣化は確認されていなかった。資料の選択にったことが分かった。提示の有無について確認できた

ついて、確認ができた 6 市町村において、管理担当者

52 件のうち「あり」が 22 件、「なし」が 28 件、「そのが実物の状態を目視で確認し、状態が安定している資他(展示室入口のキャプションのみもしくは、別室にて料を使用していた。岩沼市においては、資料の活用履記載)」が 2 件であった。

歴についても記録を取っていた。
（４）内陸部と沿岸部の比較（ｉ）活用の形態と種類
内陸部 4 市町村において、活用件数は 22 件のうち、形態は展示 18 件、学校対応 3 件、資料調査対応 1 件であった。
沿岸部 11 市町村における活用件数は 40 件で、展示 26 件、学校対応 6 件、資料調査対応 4 件、公開修復、体験教室、施設内見学、他市町村への資料貸出がそれぞれ 1 件であった。活用された資料の種類は、内陸部と沿岸部ともに民俗資料が多かったが、自然史資料の活用は沿岸部のみであった。

図 3 活用時の被災情報提示の有無（ii）活用の目的
内陸部 4 市町村において、被災情報の提示について

そして、企画展若しくは特別展における被災情報の確認ができた20 件のうち9 件で被災情報の提示があり提示は、開催が同じく 5 件である 2012 年と 2017 年に45％の割合であった。沿岸部 11 市町村における被災情

おいては、2012 年は 5 件全ての企画展若しくは特別展報の提示は、確認ができた34 件中13 件で行っており、で被災情報を提示、2017 年においては被災情報の提示38％であった。

は 5 件中 1 件のみであった。
４．被災資料の活用方針
聞き取り調査により、各市町村における被災資料の今後の活用計画の有無と課題等について把握した。
（１）活用計画の有無
13 の市町村において、活用への意欲があることが分かった。意欲が示されたかった 2 自治体においては、インフラなどの復興が収束していないこと、展示活用を行う施設が地域内に存在しないことが理由として挙げられた。そして、意欲がある 13 市町村においても、被災資料の具体的な活用計画がほとんどないことが分
図 4 企画展・特別展の開催時期と被災情報提示の有無かった。15 市町村のうち、震災後新規の活用計画があり実施が決定しているのが 1 自治体のみである。寄贈

なお、被災資料の活用の目的について、活用時のメ若しくは寄託資料を有効に思料することや、博物館機インの目的として文化財レスキュー事業の紹介や救出能を持つ市町村における常設展や企画展での資料の活された資料の紹介より、被災した情報を提示せず主に用の継続、学校対応を行っている市町村における対応地域の文化財として紹介するケースが多かった。の継続の意思は確認できたが、具体的な展示案が確認できたのは 1 市のみであった。具体的な活用計画がな（３）活用に伴う資料の劣化の有無
一つの自治体において、学校団体による民俗資料の体験時に使用する洗濯板のすり減りは確認されているい理由として、挙げられたのが展示場所の確保ができない、文化財関連予算の低さ、資料調査の未実施などが挙げられた。

が、管理者のよると想定の範囲内として問題として認Summaries of Academic Theses 2018

（２）活用の目的

宮城県被災文化財等保全連絡会議の事業の一環とし調査により、8 割の管理担当者は、被災資料としてて、東北歴史博物館により保存環境構築支援に行われの展示よりは、地域の文化財を伝える展示の活用を行ており、県内各地の被災資料保管施設について、現地いたいと考えていることが分かった。被災情報の提示

で収蔵環境調査や虫害処置、資料の状態調査を行ってについて今後必要だと考えているのは、活用への意向いる。対象は南三陸町、岩沼市、石巻市、涌谷町、村を示した 13 市町村のうち 2 自治体のみであり、今後活田町、亘理町とされ、2017 年も一部で継続しているこ用する際は、地域の文化財として公開することが目的とが報告されている 8。また、気仙沼市についても、となり、節目など以外で被災情報の提示を行う必要性

国立民族学博物館によって旧月立中学校の環境改善がはないと考えているという意見が多かった。

2012 年から 2016 年まで行われている 9。

また、泥をかぶったままであるなど被災した状態で（２）被災資料の今後の活用について

被災資料を保管している市町村は 2 自治体あり、被災本研究の調査によって、調査対象の各市町村におい資料としての活用も考えているということであったが、て 1 件以上の活用事例があること、また今後の活用にその 2 市においても基本的な活用の目的は地域の文化対する意識があることが分かった。しかし、具体的な財を伝えることであった。

計画はないことから、今後どのような活用が行われる（３）内陸部と沿岸部の比較かについて、調査で得た結果より推察を行い、管理に活用の新規計画があるのは内陸部の 1 市であり、また活用への検討ができていない、活用場所がないといおける問題点を鑑みた上で、現時点における課題を考える。

う懸念が示されたのは沿岸部の 4 市町村であるなど、調査の結果より、現在までに行われてきた活用から計画段階における進捗の差が内陸部と沿岸部で確認す活用形態として展示が多いことが分かった。そして、ることができた。しかし、被災情報の展示を行うかど活用された資料の種類として、民俗資料が多いことがうかについては全体においてメインの情報として被災明らかとなった。民俗資料が多いことについては、東情報の提示を行わないという意見が多く、内陸部と沿日本大震災において、資料の寄贈若しくは寄託が多く岸部において差は見られなかった。

あったことを要因の一つとして考える。これらの結果から今後民俗資料の活用が行われることを推察する。

５．考察（１）被災資料の保管環境について

しかし、多くの民俗資料は複数の素材でできており、保管に注意が必要な資料であり、現状において、布製文化財等資料にとって、環境が大きく変わることは品の劣化が確認できているのみであるが、洗浄してい資料に負荷を与えることになる。東日本大震災においない資料があること及び環境整備されていない保管施ては、被災した資料の数が多かったこと、また資料保設があることとのギャップについてさらに考察する必管施設自体が被災したことなどを要因として、資料の要があると考える。また、民俗資料の価値のつけ方と多くは複数の場所に移動し、それに伴う環境変化を経して、他の文化財とは異なりあり個々ではなく群によ験した。また、津波により水損した資料が多くなじんり価値を見出すことができ、また生活に身近なため価でいない場所に移動させる負荷が懸念されるが、今回値づけが難しいことが指摘されている。今後被災情報の調査によって、震災から 7 年たった現在で資料の劣がない場合に資料の価値を地域に伝え、どのように継化が確認されているのは、3 市でのみであったことが分承していくかが課題になると捉える。

かった。劣化が少ないことへの要因を明らかにするこ（３）内陸部と沿岸部の違いについてとが必要であると考え、考察を行った。

本研究では、調査対象地の 15 市町村のうち 4 市町村

劣化が少ないことの要因として、保管施設の室内環が内陸部、11 市町村が沿岸部であった。調査結果から境が震災以前より良くなっていることを考える。その内陸部と沿岸部における共通点及び相違点について考理由として専門家による保存環境の指導があることが察を行い、劣化や活用への課題を考える。

挙げられる。増えた資料を保存するために仮設収蔵庫

内陸部と沿岸部においては、被災規模と博物館機能の建設や、元々別の機能を持った施設の転用などが行を持つ施設の保有数に違いがみられた。内陸部においわれ、博物館施設ではないところで安定的な保管を行て博物館機能を持つ施設は約 4 割に渡るが、沿岸部にうための環境整備などが震災以降の課題として、取りおいては約 2 割のみ、保管施設自体が被害を受けたこ組まれている現状がある。とが現在も影響をしている。しかし、寄贈若しくは寄学位論文梗概集 2018

託資料を保有する市町村の割合はほぼ同数で新たに市町村が管理することになった資料が増えたことについて特に差はない。活用においては、ともに展示、民俗

1) 目時和哉: 第2 章 被災資料の救援活動、安定化処理～大津波被災文
化財保存修復技術連携プロジェクト～、p.32、2014
2) 加藤幸治: 復興キュレーション : 語りのオーナーシップで作り伝資料の活用が多く、また活用の目的についても被災情える"くじらまち"(キオクのヒキダシ:2)、 社会評論社、 254p、2017

報を提示しない活用が提示する活用より多いことが共日高真吾: 大規模災害時における文化財レスキュー事業に関する一通点として挙げられる。さらに、今後の活用において、考察-東日本大震災の活動から振り返る-、 国立民族学博物館研究報

活用への意向に内陸部と沿岸部との差はなく、また、

告(40)1、pp.1-52、2015

被災資料としての活用が減っていくことも共通点として挙げられる。
以上のことから、震災後初期の段階においては、被害規模により、保管施設の状態に違いは見られたが、今後、内陸部と沿岸部で活用において大きな違いはな

3) 杉本弘幸: 災害展示の現状と課題-人と防災未来センター資料室の事例から-、全国科学博物館協議会第 25 回研究発表大会、
http://jcsm.jp/wp-content/uploads/presentation/25case12.pdf、
20184) 文化庁: 文化芸術振興基本法の一部を改正する法律 概要

いと推察する。違いがなくなった理由について、災害

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kiho

後の支援や予算の割り振りにおいて、沿岸部が優先さ

n/geijutsu_shinko/pdf/kihonho_gaiyo.pdf、(参照 2019-01-29)

れ 7 年たった現在差がなくなったことが予測でき、具

5) 文化庁: 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法

体的な支援数などを把握することで明らかにできると律の一部を改正する法律の概要、捉える。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/pdf/r1402097_01.pdf、

６．結論

6) 宮城県教育委員会:.二年目を迎えた文化財レスキュー、 宮城考古学(参照 2019-01-10)

本研究では、被災資料の管理の現状を把握し、今後の被災資料の管理と活用における課題を抽出することを目的とし、聞き取り調査と実見を行った。
調査から、多くの資料の保管場所や保管状態が震災(15)、 pp.3-6、2013
7) 津波により被災した文化財の保存修復技術の構築と専門機関の連携に関するプロジェクト実行委員会編： 安定化処理～大津波被災文化
保存修復技術連携プロジェクト～、255p、2014前後で変化しているにもかかわらず、資料の劣化が少

8) 及川規: 活動報告 28 東北歴史博物館宮城県被災文化財等保全連絡ないことが分かった。震災発生後の環境整備や専門家

会議活動報告書、 宮城県被災文化財等保全連絡会議事務局(東北歴史による指導から、保管環境が震災以前より良くなった博物館) 編. p.52-53、2017

ことを考察した。
また、今後の活用において民俗資料の活用が行われることを結果から推察した。民俗資料の保管環境と価9) 和髙智美 et al:学校を利用した収蔵施設の維持管理に関する一考察－宮城県気仙沼市旧月立中学校収蔵施設の事例から、日本文化財科学会第 34 回大会研究発表要旨集、山形、p.326-327、2017

値づけが今後の課題であると捉えた。
謝辞
本研究では、聞き取り調査を行うにあたり、気仙沼市、石巻市、岩沼市、亘理町、大崎市、東松島市、南三陸町、涌谷町、多賀城市、利府町、栗原市、七ヶ浜町、村田町、女川町、名取市(調査日順)の文化財担当者に多大なご協力をいただき、執筆をすることができた。
ここに感謝の意を表する。
参考文献
注 1) 宮城県被災文化財等保全連絡会議活動報告書(2017)p.31 より引用
注 2) 日高真吾: 大規模災害時における文化財レスキュー事業に関する一考察-東日本大震災の活動から振り返る-、 国立民族学博物館研究報
告(40)1、p.28、2015 より引用

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