○宇部工業高等専門学校共同研究取扱要領（趣制定

平成 16 年４月 １日

改正

平成 23 年６月 14 日

改正

平成 31 年４月 ９日

旨）

第１条

宇部工業高等専門学校（以下「本校」という。）における共同研究実施者との共同研究の実施については，独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則（平成16 年規則 46 号，以下「規則」という。）のほか，この要領の定めるところによる。
２

本校との共同研究において，規則でいう「理事長」とあるのは「校長」と読みかえるものとする。
（定義）

第２条

この要領において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一

共同研究実施者

規則第２条第１項に定める当該共同研究を行おうとする者をいう。
二

共同研究
ア

本校において，共同研究実施者から研究者及び研究経費等を受入れて，本校の教職員が当該共同研究実施者の研究者と共通の研究課題について共同して行う研究をいう。

イ

本校及び共同研究実施者において，共通の研究課題について分担して行う研究で，本校において共同研究実施者から研究者及び研究経費等，又は研究経費等を受入れるものをいう。

三

受入研究者

共同研究実施者において現に研究業務に従事しており，共同研究のために在職のまま本校に派遣される者をいう。
四

研究担当者

第２号に規定する共同研究を行う研究者をいう。

五

研究分担者

第２号に規定する共同研究を行う当該共同研究の分担者をいう。

（共同研究の申請）
第３条

共同研究の申請をしようとする共同研究実施者は，共同研究申請書（別紙第１号様式）を校長に提出するものとする。
（受入の決定）第４条

共同研究の受入れについて前条の申請があったときは，本校運営委員会を経て，校長が決定するものとする。
２

前項の受入れについては，共同研究を行うことが教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障がないと認められる場合とする。

（受入決定の通知）
第５条

校長は，共同研究の受入れを決定したときは，共同研究受入決定通知書（別紙第２号様式）により申請者，本校契約担当役及び本校研究担当者に通知するものとする。
（契約の締結）第６条

契約担当役は，前条の通知を受けた場合は，共同研究契約書（別紙第３号様式）により契約を締結しなければならない。
２

契約担当役は，契約を締結した場合は，速やかに校長及び研究担当者に通知するものとする。
（共同研究費用）

第７条

本校は，共同研究実施者から研究員を受入れる共同研究契約を締結した場合は，受入研究者指導料を徴収するものとする。
２

前項の受入研究者指導料の額は，研究員 1 人当たり 6 ヶ月につき 210,000 円とし，月割計算はしないものとする。

３

本校は，本校の施設・設備を共同研究の用に供すると共に当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。

４

共同研究実施者は，前項により本校が負担するもののほか，共同研究遂行上特に必要となる謝金，旅費，消耗品費及び光熱水料等の直接経費（以下「直接経費」という。）及び共同研究遂行のため，直接経費以外に必要となる管理的な経費（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。

５

共同研究実施者は，規則に定める間接経費を負担するものとする。

６

共同研究を円滑に遂行するため，前項の規定にかかわらず，本校において直接経費の一部を負担することができる。
（共同研究における設備等の取扱い等）

第８条

直接経費により，研究の必要上新規に取得した設備等の所有権は，本校に帰属する。
２

共同研究の遂行上必要な場合は，共同研究実施者からその所有に係る設備を受入れることができるものとする。

３

研究担当者及び研究分担者並びに受入研究者は，共同研究実施者の所有する特定の設備を使用することが必要であり，かつ，当該設備を本校に搬入することが困難な場合，研究上必要最小限の期間，校長の許可を得て，当該設備の所在する施設において研究を行うことができるものとする。

４

校長は，前項の許可の申請があった場合は，当該研究担当者及び研究分担者に対し出張を命じ，研究に従事させるものとする。
（共同研究の中止等）

第９条

研究担当者は，天災地変その他やむを得ない事由により当該共同研究を中止し，又はその期間を延長する必要が生じた場合は，直ちに校長にその旨を申し出るものとする。
２校長は，前項の申し出により，共同研究の遂行上やむを得ないと認めた場合は，これを中止又は期間を延長することを決定し，その旨を契約担当役に通知するものとする。

３

契約担当役は，前項の通知を受けた場合は，直ちに申請者と協議し，契約の解除又は契約の変更を行うものとする。
（共同研究費用の納付時期及び方法）

第 10 条

共同研究実施者は，第７条による共同研究費用を，本校出納命令役の発行する請求書により，定められた期間内に定められた方法により，遅滞なく納付しなければならない。
２

前条により変更契約を締結したことにより，研究費用が増加した場合は第１項に準じて当該研究費用を納入するものとする。また，費用が減少した場合は，当該費用を共同研究実施者に返還するものとする。
（知的財産権の帰属）

第 11 条

校長又は共同研究実施者は，研究担当者又は研究分担者若しくは共同研究実施者の研究員が共同研究の結果，それぞれ独自の発明等を行った場合において，特許出願等を行おうとするときは，当該発明を独自に行ったことについて，あらかじめ，それぞれ相手側の同意を得るものとする。
２

校長又は共同研究実施者は，研究担当者及び研究分担者並びに共同研究実施者の研究員が共同研究の結果，共同して発明等を行った場合において，特許出願等を行おうとするときは，持分等を定めた共同出願契約を締結のうえ，共同出願を行うものとする。ただし，共同研究実施者から特許を受ける権利を承継した場合は，校長が単独で出願を行うことができる。

３

校長は，前項の共同出願契約を締結する場合，研究担当者及び研究分担者が共同研究実施者の研究員と合意予定の持分案に係る権利の帰属等について，同意の審査をするものとする。
（特許権等の実施の許諾）

第 12 条

校長は，共同研究の結果生じた発明であって，独立行政法人国立高等専門学校機構が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権等（以下「機構が承継した特許権等」という。）を共同研究実施者又は共同研究実施者の指定する者に限り，出願したときから 10 年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし，この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
２

校長は，共同研究の結果生じた発明であって，共同研究実施者との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権等（以下「共有に係る特許権等」という。）を共同研究実施者の指定する者に限り，出願したときから 10 年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし，この期間は必要に応じて更新することができるものとする。

（第三者に対する実施の許諾）
第 13 条校長は，前条第１項の場合において，共同研究実施者若しくは共同研究実施者の指定する者が，機構が承継した特許権等を，前条第２項の場合において，共同研究実施者の指定する者が共有に係る特許権等を，それぞれ優先的実施の期間中その第４年次以降において正当な理由なく実施しないとき，又は当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，共同研究実施者及び共同研究実施者の指定する者以外の者に対し，当該特許等の実施を許諾することができる。
（実施料）
第 14 条

前２条の規定により，機構が承継した特許権等又は共有に係る特許権の実施を許諾された者は，別に実施契約で定める実施料を支払わなければならない。
（共同研究の完了）
第 15 条研究担当者は，当該共同研究が完了した場合は，共同研究完了報告書（別紙第４号様式）を作成し，校長に提出するものとする。
２

校長は，前項の報告を受けた場合は，これを確認のうえ，申請者及び契約担当役に通知するものとする。
（研究成果の公表）

第 16 条

校長は，共同研究による研究成果について対外発表を行わせる場合は，あらかじめ共同研究実施者の同意を得るものとする。
（証明書等の交付）
第 17 条

校長は，共同研究実施者からの願い出により，共同研究に関する必要な証明書を交付することができる。
（雑第 18 条
附則）
この要領によりがたい場合は，別途協議のうえ定める。
則

この要領は，平成 16 年４月１日から施行する。
附則

この要領は，平成 23 年６月 14 日から施行する。
附則

この要領は，平成 31 年４月１日から施行する。

別紙第１号様式

共同研

究申請書
平成年月日

独立行政法人国立高等専門学校機構
宇部工業高等専門学校長殿共同研究実施者
所名

在地
称

代表者氏名

印

宇部工業高等専門学校共同研究取扱要領を遵守の上、下記のとおり共同研究を申請します。
記

研究題目
研究の概要

研究の特色・意
義
区
研究組織

分氏

名

部局・職

現在の専門役割分担

宇部高専
共同研究実施者

研究実施場所
共同研究実施者が負担する経費
研究期間円（消費税及地方消費税含む）
平成年

月日から平成年

月日まで

共同研究実施者の事業内容
担 当 課・係 名
事務連絡先

担 当 者 氏 名電話

別紙２号様式の１
年

共同研究実施者名称
役職 氏名

月

殿

独立行政法人国立高等高等専門学校機構

宇部工業高等専門学校長氏
名

共同研究の受入れについて（通知）平成 年 月 日付けで申請のありました下記の共同研究について、受入れを決定しましたので通知します。
記
１ ．研究題目

２．研 究 担 当 者

学科名

役職氏名

印

日

別紙第２号様式の２
平成

契約担当役

年月日

殿校長

共同研究の受入れについて（通知）平成 年 月 日付けで申請のありました下記の共同研究について、受入れを決定しましたので通知します。
記
１．共同研究実施者
住所名
称
代表者氏名
２．研究題目
３．研 究 担 当 者※

本通知書の(写)を本校研究担当者に配布することで，研究者への通知に代えるものとする。

共 同 研 究 契 約 書 (ひ な 形)
独立行政法人国立高等専門学校機構（宇部工業高等専門学校）（以下「甲」という。）と、△△株式会社（以下「乙」という。）とは、次の各条によって共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（用語の定義）
第１条
一

本契約書において、次に掲げる用語は、次の定義によるものとする。
「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、実績報告書中で成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。
二「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ

特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権、実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利ハ

著作権法（昭和45年法律第48号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利ニ秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）

２

本契約書において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並
びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。

３

本契約書において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。

４

本契約書において、「実施権等」とは、次に掲げるものをいう。
一

特許法に規定する通常実施権又は専用実施権、実用新案法に規定する通常実施権又は専用実施権、意匠法に規定する通常実施権又は専用実施権５

二半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権又は専用利用権

三

種苗法に規定する通常利用権又は専用利用権

四第１項第２号ロに規定する権利の対象となるものについて実施をする権利

五プログラム等の著作権に係る著作物について実施をする権利

六第１項第２号ニに規定する権利に係るノウハウについて実施をする権利
本契約書において「研究担当者」とは、本共同研究に従事する甲又は乙に属する本契約の別表第１に掲げる者及び本契約第４条第３項に該当する者をいう。また、「研究協力者」とは、本契約の別表第１及び本契約第４条第３項記載以外の者であって本共同研究に協力する者をいう。
（共同研究の題目等）
第２条

甲及び乙は、次の共同研究（以下「本共同研究」という。）を実施するものとする。
(１)

研究題目

○○○○○○○○

(２)

研究目的

○○○○○○○○○○○○

(３)

研究内容

○○○○○○○○○○○○○○○(４)

研究分担（別表第１のとおり）(５)

研究実施場所（甲）

住所

山口県宇部市常盤台２丁目１４－１

独立行政法人国立高等専門学校機構（乙）

住所

宇部工業高等専門学校○○○○○○○△△株式会社(６)

その他○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（研究期間）
第３条

本共同研究の研究期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
（共同研究に従事する者）
第４条

甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。
２

甲は、乙の研究担当者のうち、甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者を民間等共同研究員として受け入れるものとする。

３

甲及び乙は、甲又は乙に属する者を新たに本共同研究の研究担当者として参加させようとするときは、予め相手方に書面により通知するものとする。

（実績報告書の作成）
第５条

甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について、報告書を速やかにとりまとめるものとする。報告書の項目は以下の通りとする。
(１)

研究題目

(２)

研究成果の概要(３)

研究成果の今後の活用方法(４)

研究経費の支出実績（ノウハウの指定）
第６条

甲及び乙は、協議の上、報告書に記載される研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
２

ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

３

前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本共同研究完了の翌日から起算して○年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長又は短縮することができる。

（共同研究費用の負担）
第７条

甲及び乙は、それぞれ別表第２に掲げる共同研究費用を負担するものとする。

（共同研究費用の納付）
第８条

乙は、別表第２に掲げる共同研究費用のうち研究指導料並びに乙に係る直接経費及び間接経費を甲が定める納付期限までに納付しなければならない。
２ 乙は、所定の納付期限までに前項の研究指導料並びに直接経費及び間接経費を納付しないときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に年５％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
（経 理）
第９条

前条の共同研究費用の経理は甲が行う。ただし、乙は、この契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができ、甲は、乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（共同研究費用により取得した設備等の帰属）
第10条

別表第２に掲げる共同研究費用により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
（施設・設備の提供等）
第11条

甲は、別表第３に掲げる甲に係る施設・設備を本共同研究の用に供するものとする。
２

甲は、本共同研究の用に供するため、乙から別表第３に掲げる乙の所有に係る設備を乙の同意を得て無償で受け入れ、共同で使用するものとする。なお、甲は乙から受け入れた設備について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。
３

前項に規定する設備の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。

（研究の中止又は期間の延長）
第12条

天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上本共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（研究の完了又は中止等に伴う共同研究費用等の取扱い）
第13条

本共同研究を完了し、又は前条の規定により、本共同研究を中止した場合において、第８条第１項の規定により納付された共同研究費用(研究指導料を除く)の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
２

甲は、研究期間の延長により納付された共同研究費用に不足を生じる恐れが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は、甲と協議の上、不足する共同研究費用を負担するかどうかを決定するものとする。

３甲は、本共同研究を完了し、又は中止したときには、第11条第２項の規定により乙から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。

（知的財産権の出願等）
第14条

甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相手方に通知しなければならない。
２

甲及び乙は、甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、共同して発明等を行い、当該発明等に係る知的財産権のうち、甲に属する研究担当者の持分を甲が承継した場合において、当該発明等に係る出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分を協議して定めた上で、別途締結する共同出願等契約にしたがって、甲及び乙共同名義で出願等を行うものとする。ただし、甲又は乙が当該知的財産権を相手方から承継した場合、甲又は乙は、単独名義で出願等を行うものとする。

３

甲又は乙は、甲又は乙に属する研究担当者が本共同研究の結果、相手方の協力なしに又は相手方から開示された情報を使用することなく、単独で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲又は乙の単独所有とし、単独名義で出願等を行うものとする。この場合、当該発明等に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）の出願等を行う前に、書面により相手方の確認を得るものとする。また、出願手続及び権利保全に要する費用は、出願等を行う者が負担するものとする。

４

乙は、本共同研究の結果生じた発明等が甲に属する研究担当者と乙とが共有することとなった場合の当該出願等について、当該甲に属する研究担当者と協議の上、別途定めるものとする。

（外国出願）第15条

前条の規定は、外国における発明等に関する知的財産権（著作権及びノウハウを除く。）の出願、設定登録、権利保全（以下「外国出願」という。）についても適用する。
２

甲及び乙は、外国出願を行うにあたっては、双方協議の上行うものとする。

（独占的実施）第16条

乙又は乙の指定する者が、本共同研究の結果生じた発明等に係る知的財産権であって甲に単独帰属するもの（著作権及びノウハウ並びに本条第２項に規定するものを除く。以下「甲に単独帰属する知的財産権」という。）を独占的に実施したい旨の通知を行った場合には、甲は当該知的財産権を出願等したときから○年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。
２

乙又は乙の指定する者が、本共同研究の結果生じた発明等であって甲及び乙の共有に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。以下「共有に係る知的財産権」という。）を独占的に実施したい旨の通知を行った場合には、甲は当該知的財産権を出願等したときから○年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。

３

甲は、乙又は乙の指定する者から前２項に規定する独占的に実施させる期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、独占的実施期間の更新を許諾する。この場合、更新する期間については、甲乙協議の上、定めるものとする。
（第三者に対する実施権等の許諾）
第17条

甲は、乙又は乙の指定する者が、甲に単独帰属する知的財産権を、前条第１項及び第３項に規定する独占的実施期間中その第４年次以降において正当な理由なく実施しないときは、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、当該知的財産権の通常実施権等を許諾することができるものとする。
２

前項の規定は、乙が共有に係る知的財産権を本共同研究完了の翌日から起算して４年以内に正当な理由なく実施しない場合、又は、乙の指定する者が共有に係る知的財産権を前条第２項及び第３項に規定する独占的実施期間中その第４年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。

（持分の譲渡等）
第18条

甲及び乙は、本共同研究の結果生じた発明等であって甲と乙の共有に係る知的財産権の各持分を、甲及び乙が協議の上指定した者に限り譲渡又は専用実施権等の設定ができるものとし、別に定める譲渡契約又は専用実施権等設定契約により、これを行うものとする。

（実施料）
第19条

乙又は乙の指定する者は、甲に単独帰属する知的財産権を実施するときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２

乙又は乙の指定する者は、甲及び乙の共有に係る知的財産権を実施するときは、甲が自己実施をしないことから、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。ただし、乙が乙の指定する者からの実施料の支払いを求めることを甲に申し入れた
場合は、当該実施料を甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。

３

甲及び乙の共有に係る知的財産権を第三者に実施させた場合の実施料は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。

（特許料等）
第20条

乙は、第16条第２項の規定による独占的実施を行う場合、甲乙の共有に係る知的財産権の出願等費用、特許料等（以下「出願等費用」という。）の全額を負担するものとする。
２

乙は、甲に対価を支払う場合であり、かつ乙が出願等費用を負担した場合には、甲と協議の上、前項に基づき乙が負担した当該知的財産権の出願等費用のうち、甲の持分割合分の出願等費用を当該対価から減額することができる。

３第１項の場合を除き、甲乙の共有に係る知的財産権の出願等費用は、甲乙が持分に応じて負担することができる。

(情報交換)
第21条

甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料を書面（電子的記録を含む）により相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。
２ 提供された資料は、相手方から返還の申し入れがあった場合、本共同研究完了後又は本共同研究中止後相手方に返還するものとする。
（秘密の保持）第22条

甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、別表第１の研究担当者以外に開示又は漏洩してはならず、かつ、本共同研究以外の目的に使用してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
一

開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報

二

開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報

三

開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報

四

正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報

五

相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報

六２

書面により事前に相手方の同意を得たもの

前項の有効期間は、第３条の本共同研究開始の日から、研究完了後又は研究中止後○年を経過する日までとする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（研究成果の取扱い）
第23条

甲及び乙は、本共同研究完了（研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末）の翌日から起算し２ヶ月以降、本共同研究によって得られた研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。ただし、研究成果の公表という高等専門学校の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。
なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
２

前項の場合、甲又は乙（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日の30日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。
また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本共同研究の結果得られたものであることを明示することができる。

３

通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後30日以内に開示、発表若し
くは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

４

第２項の通知しなければならない期間は、本共同研究完了または本共同研究中止後の翌日から起算して○年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（研究協力者の参加及び協力）
第24条

甲乙のいずれかが、共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
２

研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。）
は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。

３

当該当事者は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう及び研究協力者が相手方に損害を与えた場合には、当該研究協力者にその損害の賠償を請求することができるよう、その取扱いを別に定めておくものとする。
４

研究協力者が本共同研究の結果、発明等を行った場合は、第14条の規定を準用するものとする。

（契約の解除）第25条

甲は、乙が第８条第１項に規定する研究指導料及び乙に係る直接経費及び間接経費を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。
２

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後20日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
一

相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき

二

相手方が本契約に違反したとき（損害賠償）
第26条

甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（契約の有効期間）
第27条
２

本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。

本契約の失効後も、第５条及び第６条、第13条から第24条、第26条及び第29条の規定
は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

（協 議）
第28条

この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（裁判管轄）
第29条

本契約に関する訴えは、甲を所在地とする○○地方裁判所の管轄に属する。

本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものとする。
平成○○年○○月○○日（法人の主たる事務所） 東京都八王子市東浅川町７０１番２（法人の従たる事務所） 山口県宇部市常盤台２丁目１４－１（甲）独立行政法人 国立高等専門学校機構
宇部工業高等専門学校
事務部長

○○

○○

△△株式会社の住所（乙）△△株式会社
△△ △△

印

契約担当役
印

別 表 第 １ （ 第 １ 条 、 第 ４ 条 、 第 22条 関 係 ）
区分

氏

名

所属部局 ・ 職名

本研究における役割

甲乙（注）研究代表者には、氏名に※印を付すこと。また、民間等共同研究員には、氏名に◎を付すこと。

別 表 第 ２ （ 第 ７ 条 、 第 ８ 条 、 第 10条 関 係 ）
区分

直接経

甲乙費

間接経研

究

指導円

円

円

円 （420,000 円 ×料人）

（ うち消費税額及び地方消費税（ うち消費税額及び地方消費税（ うち消費税額及び地方消費税額額額円)
合計
（注）

費円)円)

円

円

共同試験研究促進税制による税額控除の申告を予定している場合は、直接経費の内訳を明記する必要がある。

別 表 第 ３ （ 第 11条 関 係 ）
設
区分

施設の名称
名

甲乙備

称

規

格数量

別紙第４号様式
共 同 研 究 完 了 報 告 書
年
宇部工業高等専門学校長

月日殿
所属部局・職名
氏

名

下記のとおり共同研究を完了したので報告します。
記研究題

目

共同研究実施者の名称
研究実施の方法、経過等

研究成果の概要

研究成果の今後の活用等

区

分

氏

名

部局・職

現在の専門役割分担

旅

費

研 究 費

間接経費

合

宇部高専

研

究組

織
共同研究
実施者

諸謝金
研

究経費円

円

円

円

計円