平成28年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成28年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 第一三共株式会社
コード番号 4568
URL http://www.daiichisankyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 中山 讓治
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員コーポレートコミュニケーショ （氏名） 石田 憲昭
ン部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト、報道機関向け）

TEL 03-6225-1125
平成28年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上収益
28年3月期27年3月期営業利益（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰当期包括利益合計額
属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

986,446919,372

7.3
2.3

130,41274,422

75.2△34.1

122,388
79,93653.1△29.2

80,399318,923

△74.8
497.7

82,282
322,119

△74.5
428.6

24,959366,176

△93.2
231.0

基本的1株当たり当期利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分
資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率

希薄化後1株当たり当期利益円銭

119.37457.56
28年3月期 △287百万円

％

％

％

119.116.5
456.62
28.2
27年3月期 △925百万円

6.3
4.2

13.2
8.1

（注） 平成27年３月期にランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.（以下「サン・ファーマ」）に吸収合併された
ことにより、連結除外となりました。
平成27年３月期はランバクシーグループを非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前利益の金額、並びに資産合計税引前利益率及び売上収益営業利益率はランバクシーグループを除く継続事業のみの金額を表示しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
28年3月期27年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰属
る持分
分比率
持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,900,522
1,982,286

1,233,521
1,307,041

1,231,406
1,304,057

64.8
65.8

1,801.90
1,852.28(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

28年3月期27年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

174,281
142,776△5,967△21,278△122,930△132,200

222,159
189,372

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

―
―
―

円銭

30.00
40.00
35.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
30.00
35.00

60.00
70.00
70.00

42,24047,837

13.1
58.6
73.6

3.7
3.8

（注） 平成28年３月期第２四半期末配当金の内訳：普通配当30円、記念配当10円

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
る当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

920,000△6.7

100,000△23.3

100,000△18.3

65,000

△21.0

95.11

（注） 詳細は、18ページ「１．経営成績、財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜７＞次期の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

（注） 詳細は、38ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表注記（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期709,011,343 株 27年3月期
25,618,187 株 27年3月期
689,313,003 株 27年3月期

709,011,343 株
4,983,171 株
703,989,640 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

643,219
622,424

3.3
0.7

28,32523,347

21.3△64.4

46,66130,68652.1△69.2

10,555266,569

△96.0
313.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期

円銭

円銭

15.31
378.6515.28
377.88(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

1,416,088
1,597,689
28年3月期 983,455百万円

自己資本比率
百万円

985,391
1,074,160
27年3月期 1,072,400百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.4
67.1

1,439.08
1,523.23※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、18ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜７＞次期の見通し」をご覧ください。

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
①業績全般の概況 ………………………………………………………………………………
【連結業績】 …………………………………………………………………………………
【地域別売上状況】 …………………………………………………………………………
②サン・ファーマ株式売却について …………………………………………………………
③研究開発活動 …………………………………………………………………………………
④生産・物流活動 ………………………………………………………………………………
⑤コーポレートガバナンス ……………………………………………………………………
⑥CSR活動 ………………………………………………………………………………………
⑦次期の見通し …………………………………………………………………………………
⑧利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………
（４）株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方 ……………………………
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
４．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
（５）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………

2
2
2
2
5
9
10
14
15
17
18
19
20
21
24
25
28
29
32
32
34
36
37
38
38
38
38

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………

40（重要な後発事象） …………………………………………………………………………

41

1

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社グループは、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
（１）経営成績に関する分析① 業績全般の概況【連結業績】(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2015年３月期

2016年３月期

対前期増減

売

上

収

益

919,372

986,446

67,074
7.3%

営

業

利

益

74,422

130,41255,99075.2%

益79,936

122,388

42,451
53.1%

継続事業からの当期利益

43,56680,39936,83384.5%

非継続事業からの当期利益

275,357-△275,357-%

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

322,119

82,282△239,836△74.5%税引

前利（注）2015年３月期にランバクシーがサン・ファーマに吸収合併されたことにより、連結除外となりました。2015年３月期はランバクシーグループを非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前利益の金額はランバクシーグループを除く継続事業のみの金額を表示しております。

2

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

＜グローバル主力品売上収益＞(単位：百万円。百万円未満切捨て)品

目オルメサルタン
高血圧症治療剤
プラスグレル
抗血小板剤
エドキサバン
抗凝固剤

2015年３月期

2016年３月期

293,504

284,127△9,376△3.2%

24,87832,201

7,322
29.4%

4,279

15,024

10,745251.1%＜研究開発費＞(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2015年３月期

2016年３月期

研究開発費

190,666

208,656

対売上収益比率

20.7%

21.2%

＜主要通貨の日本円への換算レート（年平均レート）＞
2015年３月期

2016年３月期

１米ドル/円

109.94120.14

１ユーロ/円138.78132.57

3

対前期増減

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

a. 売上収益
当社グループの当期（2015年４月１日～2016年３月31日）の売上収益は、671億円
増収の9,864億円（前期比7.3％増）となりました。
日本・米国・アジアにおける主力品の伸長及び為替の寄与（約129億円）等により、増収となりました。
b. 営業利益
営業利益は、560億円増益の1,304億円（前期比75.2％増）となりました。
研究開発費が増加したものの、売上総利益の増加並びに販売費及び一般管理費の減少等により、増益となりました。
c. 税引前利益
税引前利益は、425億円増益の1,224億円（前期比53.1％増）となりました。
サン・ファーマ株式売却手数料の支払等に伴う金融費用の増加により、営業利益の増益幅よりも小幅な増益となりました。
d. 継続事業からの当期利益
継続事業からの当期利益は、368億円増益の804億円（前期比84.5％増）となりました。
e. 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,398億円減益の823億円（前期比74.5％減）となりました。
前期にランバクシーがサン・ファーマに吸収合併されたことによる子会社合併差益
2,787億円（税効果考慮後）があったため、大幅減益となりました。

4

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

【地域別売上状況】
a．日本
日本の売上収益は、5,745億円（前期比4.6％増）となりました。
国内医薬では、ジェネリック医薬品の処方拡大による影響があったものの、ネキシ
ウム、メマリー、テネリア、リクシアナ、プラリア、ランマーク、エフィエント等の伸長により、売上収益は4,991億円（前期比4.6％増）となりました。この売上収益には、ジェネリック事業を主に取り扱う第一三共エスファ株式会社の売上収益、並びに北里第一三共ワクチン株式会社及びジャパンワクチン株式会社等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。なお、オルメテックOD錠（口腔内崩壊錠）及びスクエアキッズ（百日せき、ジフテリア、破傷風及びポリオを予防する４種混合ワクチン）を2015年12月に新発売しました。
合成抗菌剤レボフロキサシン原薬輸出を中心とした輸出医薬の売上収益は、187億円（前期比13.1％減）となりました。
第一三共ヘルスケア株式会社が取り扱うヘルスケア事業の売上収益は、534億円（前期比11.6％増）となりました。なお、同社はスキンケア領域における通信販売事
業基盤を強化するため、2015年11月に株式会社アイムの全株式を取得しました。
＜日本の主な売上構成＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
区分

2015年３月期

2016年３月期

対前期増減

国

内

医

薬

4,770

4,991

221
4.6%

輸

出

医

薬

215

187

△28
△13.1%

ア

478

534

55
11.6%

ヘ

ル

ス

ケ

5

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

＜国内医薬主力品売上収益＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
製品名

2015年３月期

2016年３月期

ネキシウム
抗潰瘍剤

693

824

オルメテック
高血圧症治療剤

763

739

ロキソニン
消炎鎮痛剤

495

481

△14

（311）

（318）

△2.8%

メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤

368

424

クラビット
合成抗菌剤

278

184

レザルタス
高血圧症治療剤

184

182

オムニパーク
造影剤

172

169

テネリア
２型糖尿病治療剤

76

165

アーチスト
高血圧・狭心症・慢性心不全症治療剤

181

151

イナビル
抗インフルエンザウイルス剤

166

140

メバロチン
高コレステロール血症治療剤

162

134

リクシアナ
抗凝固剤

36

130

プラリア
骨粗鬆症治療剤

73

125

ランマーク
がん骨転移による骨病変治療剤

102

124

ユリーフ
排尿障害治療剤

115

118

エフィエント
抗血小板剤

7

49

（うち

ロキソニンテープ）

6

対前期増減
131
18.8%
△25
△3.2%

56
15.3%
△95
△34.0%
△2
△1.3%
△3
△1.9%
90
118.9%△30△16.8%△26△15.4%△27△16.9%
94
262.6%
51
70.1%
22
22.0%
3
2.8%
42
613.5%

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

b．北米
北米の売上収益は、2,754億円（前期比19.8％増）となりました。現地通貨ベース
では22億９千２百万米ドル（前期比9.6％増）となりました。
第一三共Inc.では、ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、ウェルコール、サベイ
サが減収となりましたが、トライベンゾール、エフィエント及び2015年４月より共同販促を開始したモバンティックが増収に寄与しました。
ルイトポルド社では、ヴェノファーが横ばいでしたが、インジェクタファーが増収に大きく貢献しました。
なお、第一三共Inc.では、今後の米国市場での疼痛、がん、循環代謝を含む専門性の高い領域における新製品の発売に備えるため、営業体制を変革することとしました。より効率的かつ機動的な体制への移行を目指し、その一環として1,000名規模の人員削減を実施しました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

2015年３月期

2016年３月期

ベニカー／
ベニカーHCT
高血圧症治療剤

700

661

エイゾール
高血圧症治療剤

166

164

トライベンゾール
高血圧症治療剤

103

103

431

403

160

173

サベイサ
抗凝固剤

6

4

モバンティック
オピオイド誘発性便秘薬（共同販促収入）-17

ウェルコール高コレステロール血症
治療剤・２型糖尿病治療剤
エフィエント
抗血小板剤（共同販促収入）

7

対前期増減
△39
△5.6%
△2
△1.1%
1
0.5%
△29
△6.6%
13
8.0%
△3
△41.1%
17-%

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

2015年３月期

2016年３月期

ヴェノファー
鉄欠乏性貧血治療剤

260

260

インジェクタファー
鉄欠乏性貧血治療剤

69

155

対前期増減
△0
△0.1%
86
123.2%

c．欧州
欧州の売上収益は、747億円（前期比5.2％減）となりました。現地通貨ベースでは、５億６千４百万ユーロ（前期比0.7％減）となりました。
セビカーHCT、エフィエント及び当期に新発売したリクシアナが増収要因となりましたが、オルメテック／オルメテックプラス、セビカーが減収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
製品名

2015年３月期

2016年３月期

オルメテック／オルメテックプラス
高血圧症治療剤

272

248

セビカー
高血圧症治療剤

127

124

セビカーHCT
高血圧症治療剤

71

73

エフィエント
抗血小板剤（共同販促収入）

34

41

リクシアナ
抗凝固剤

-

12

対前期増減
△24
△9.0%
△2
△1.9%
1
1.9%
6
18.3%
12
-%

d．その他の地域
その他の地域の売上収益は、618億円（前期比0.5％増）となりました。
中国、韓国等において主力品が伸長しました。
なお、ベネズエラの経済情勢の悪化を踏まえて、同国の通貨ボリバルの換算レートを変更したことにより、第一三共ベネズエラの売上収益は前期比79億円減収の２億円となりました。

8

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

② サン・ファーマ株式売却について
2014年４月、当社は、サン・ファーマがランバクシーを吸収合併しその対価としてランバクシーの株式１株に対しサン・ファーマの株式0.8株を当社が受領する契約を締結しました。2015年３月、合併手続の完了により当社はサン・ファーマの株式を約９％所有し、子会社合併差益2,787億円（税効果考慮後）を非継続事業からの当期利益に計上しました。
2015年４月、当社はサン・ファーマ株式をさらなる企業価値向上の観点から3,785億円で全株売却し、当期の連結決算では、本取引に係る売却損215億円（税効果考慮後）をその他の包括利益に計上しました。

9

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

③ 研究開発活動
当社グループは、革新的医薬品の迅速かつ継続的な創出に向けた取り組みを推進しており、循環代謝領域・がん領域・先端領域を重点領域と定め、ファーストインクラ
ス・ベストインクラス品目の創出に注力した取り組みを実施してまいりました。
加えて、他社との提携やオープンイノベーションの拡充、バイオ医薬品事業への本格参入に向けた研究開発の強化やワクチンの研究開発も推進してまいりました。
また、研究開発力の強化策の一つとして、研究開発ユニットを低コスト体質へ転換
し、開発プロジェクトへの投資効率を高める取り組みも進めております。この一環としてグローバル研究開発体制を見直し、欧州子会社Ｕ３ファーマGmbH及び英国子会社
第一三共ディベロップメントLtd.の閉鎖を決定しました。
主な研究開発プロジェクトや進捗状況、及び今後の研究開発体制は、次のとおりであります。
【主な研究開発プロジェクト】
a. プラスグレル
日本では、2014年より経皮的冠動脈形成術を伴う虚血性心疾患の適応症で製品名エフィエントとして販売しておりますが、虚血性脳血管障害患者を対象としたフェーズ
３試験を推進しております。
また、米国で実施していた小児鎌状赤血球症患者を対象としたフェーズ３試験結果
を米国食品医薬品局（以下「FDA」）に提出しております。これにより180日間の独占販売期間延長が認められることを期待しております。
b. エドキサバン
当期末時点で、日本、米国に続き、スイス、イギリス、ドイツ、アイルランド、オランダ、韓国において販売を開始しております。さらに、台湾で承認を取得し、中国、香港、タイ、オーストラリア、カナダ、ブラジル、トルコにおいて承認申請中です。
また、2015年６月より、がんに合併し静脈血栓塞栓症を発症した患者を対象とした
Hokusai-VTE Cancer試験を実施しております。

10

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

c. ミロガバリン
米欧で線維筋痛症患者を対象としたフェーズ３試験を推進しており、日本・アジア
では、糖尿病性末梢神経障害性疼痛患者及び帯状疱疹後神経痛患者を対象としたフェーズ３試験を推進しております。
d. ペキシダルチニブ
米欧で腱滑膜巨細胞腫（以下「TGCT」）患者を対象としたフェーズ３試験を推進中ですが、2015年10月、同剤はFDAよりTGCTの治療における「画期的治療薬(Breakthrough Therapy)」に指定されました。
また、抗PD1抗体を含む他剤との併用での進行性固形がん患者を対象としたフェー
ズ１/２a試験を推進しております。
e. ワクチン2015年４月に、テルモ株式会社との共同開発による皮内投与型季節性インフルエン
ザワクチンについて国内製造販売承認申請を行いました。
また、2015年９月に、アストラゼネカ社の子会社である米国メディミューン社と鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンの国内開発・販売に関するライセンス契約を締結し、申請準備をしております。

11

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

【主な研究開発提携等及び関連プロジェクトの進捗等】
a．てんかん治療薬ラコサミドの国内製造販売承認申請
2014年11月、ユーシービージャパン株式会社と、同社が開発したてんかん治療薬
ラコサミドに関する共同商業化契約を締結しました。2015年６月、同社は、成人てんかん患者の部分発作に対する他の抗てんかん薬との併用療法を適応として同剤の国内製造販売承認申請を行いました。同社は、同剤の臨床試験結果について2015年
米国てんかん学会で発表しており、主要評価項目での有用性を示すことができました。同剤の製造は同社が行い、販売・流通は当社が担当し、プロモーション活動は両社共同で実施する予定です。
b．血栓溶解剤DS-9231/TS23の導入
2015年９月、米国トランスレーショナル・サイエンシズInc.との間で、現在フェーズ１試験中の同社血栓溶解剤TS23について、独占的ライセンス契約を締結しました。本契約により、当社は、全世界でのTS23の独占的開発及び商業化に関する権利を有し、開発業務を同社より引継ぎ、自社開発品DS-9231として開発してまいります。
血栓症領域において当社は、慢性期の薬剤として抗血小板剤プラスグレル及び抗凝固剤エドキサバンを有しております。急性期の薬剤については血栓溶解剤として自社開発中のDS-1040にこのたび導入したDS-9231を加えることにより、開発パイプ
ラインを充実させるとともに、血栓領域のポートフォリオ拡充を目指してまいります。
c．制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108のフェーズ３試験における所期目的達成
2014年８月、米国チャールストン・ラボラトリーズInc.から制吐剤配合の麻薬性鎮痛剤CL-108を導入しました。中等度から重度の急性疼痛及びオピオイド誘発性悪
心・嘔吐の低減を目指したフェーズ３試験が2015年10月に終了し、２つの主要評価
項目で所期の目的を達成し、2016年３月に同社が承認申請しました。
d．エタネルセプト バイオ後続品の国際共同フェーズ３試験における所期目的達成
米国コヒーラス・バイオサイエンシス社とCHS-0214（エタネルセプト（遺伝子組換え）バイオ後続品）の共同開発を推進しておりますが、今般、メトトレキサートによる治療では効果が不十分な関節リウマチ患者を対象とした国際共同フェーズ３
試験において、先行バイオ医薬品であるエンブレル®との同等性基準を満たし、所期の目的を達成しました。引き続き、日本における承認申請に向けた活動を進めてまいります。
e．がん治療ウイルス（G47Δ）の「先駆け審査指定制度」対象品目への指定
当社と東京大学医科学研究所 藤堂具紀教授（以下「藤堂教授」）が共同で申請したがん治療用ウイルス（G47Δ）が、2015年度に始まった医療機器・体外診断用医薬品・再生医療等製品の先駆け審査指定制度の対象品目に指定されました。藤堂教授
は、今回指定を受けたG47Δを用いたウイルス療法により、悪性神経膠腫を対象としたフェーズ２試験を2015年に開始しております。

12

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

f．核酸医薬(DS-5141b)のデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療を目指した国内臨床試験開始
当社は、株式会社Orphan Disease Treatment Instituteと共同開発中のデュシェ
ンヌ型筋ジストロフィー（以下「DMD」）治療剤（DS-5141b、以下「本剤」）の最初の臨床試験（国内でのフェーズ１・２試験）を今般開始しました。本剤は、極めて重篤な伴性劣性の遺伝性希少疾患であるDMDの治療が期待される核酸医薬品です。
2020年までに国内製造販売承認を取得することを目標に、開発を進めております。
g．エピジェネティクスを標的とするEZH1/2二重阻害剤(DS-3201b)のフェーズ１試験開始
当社は、国立研究開発法人国立がん研究センター及び国立大学法人東京大学と、血液がんに対する新規分子標的薬としてヒストンメチル化酵素EZH1/2二重阻害剤（DS-3201b）を共同開発し、この度、成人T細胞白血病リンパ腫を含む悪性リンパ腫
患者に対するフェーズ１試験を開始しました。
h．創薬共同研究公募（TaNeDS）
当社は、オープンイノベーションの一環として、2011年度から創薬共同研究の公募（TaNeDS）を日本国内アカデミアの研究者を対象に実施し、2013年度からは海外（ドイツ、スイス、オーストリア）においても、大学及び研究機関の研究者を対象に、創薬共同研究の公募（TaNeDS Global Program）を実施しており、2015年度も選考の結果、複数の共同研究を開始しております。
【2025年ビジョンに向けた研究開発体制の見直し】「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョンとして掲げ、その達成に向け、2016年４月に研究開発体制の見直しを実施しました。
重点領域である、がん領域の研究開発を加速するため、研究と臨床開発の組織をグローバルに一体化したオンコロジーRDサブユニットを新設し、責任者を新たに外部から採用しました。
また、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障害、希少疾患を次世代領域と位置付
け、次世代領域の研究組織もバイオベンチャーモデルに転換しました。薬理と合成、あるいは薬理とバイオの両機能を有した領域毎の小組織をつくり、迅速な意思決定を可能とすることで、研究スピードの加速・生産性の向上を目指してまいります。

13

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

④ 生産・物流活動
当社グループでは、2015年４月に国内サプライチェーン機能子会社の再編を行い、製剤／物流機能を担う第一三共プロファーマ株式会社（以下「DSPP」）と原薬機能を担う第一三共ケミカルファーマ株式会社（以下「DSCP」）の２社体制とし、合わせて当社から治験薬製造機能をDSPPとDSCPに移管しました。同時に、DSPP秋田工場に係わる事業をアルフレッサ ファインケミカル株式会社に譲渡しました。
2016年３月、東京物流センターを安田倉庫株式会社へ譲渡するとともに、さらなる業務運営の効率化とグローバルレベルでの競争力のある原薬生産体制を総合的に検討した結果、DSCP平塚工場の生産を2017年に３月に終了し、同年９月に同工場を閉鎖することを決定しました。
海外では、エドキサバンの販売国拡大に伴う供給体制の整備を推進するとともに、中国事業の伸長に合わせ、現地子会社の設備増強を順次推進しております。

14

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

⑤ コーポレートガバナンス
a. 経営体制
当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築
するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
・ コーポレートガバナンス体制
a. 取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、取締役10名中４名を社外取締役とする体制としております。
b. 経営の透明性確保を目的として、取締役及び執行役員の候補者選定及び報酬等については、任意の組織として設置した指名委員会及び報酬委員会において審議しております。
両委員会は、社外取締役を過半数とする３名以上の取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
c. 経営の適法性、健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む４
名により構成される監査役会を設置しております。
d. 社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基
本事項を定めております。
e. 執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。

15

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

【役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法】
a. 役員報酬の基本設計
・

・

・
・
・

取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与及び長期インセンティ
ブとなる株式報酬型ストックオプションを採用しております。
短期インセンティブとなる業績連動賞与は、単年度の業績指標として売上収益、売上収益営
業利益率及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用し、これら指標に連動させて決定しております。
長期インセンティブとなる株式報酬型ストックオプションは、在任中は行使できない仕組みとし、現在の経営努力が将来株価上昇に反映して対価を受け取れる仕組みとしております。
報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の中上位水準を志向して設定しております。
社外取締役及び社内外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期及
び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみとしております。

ｂ. 役員報酬の決定手続
・

取締役基本報酬は１事業年度４億５千万円を上限として、また、取締役への株式報酬型ストックオプション付与総額は１事業年度１億４千万円を上限として、それぞれ株主総会において承認いただいております。業績連動賞与については、当該事業年度に関わる株主総会において承認をいただいております。
・ 固定報酬である基本報酬のみとなる監査役報酬は、１事業年度１億２千万円を上限として、株主総会において承認いただいております。
・ 取締役及び執行役員の報酬制度・基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動
賞与結果の確認及び株式報酬型ストックオプションの算定付与については、メンバーの過半
数を社外取締役で構成する報酬委員会において十分に審議しております。

【役員候補者の選任と指名に当たっての方針と手続き】
・
・
・
・
・
・
・

取締役候補者は、人格・識見に優れ、当社グループの企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。
取締役候補者は、経営方針等の継続性を尊重しつつも、経営環境の変化を見据えた適時的確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。
取締役候補者には、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役が含まれていることを要件としております。
取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役及び業務執行者からの独立性確保等、監査役としての適格性を慎重に検討しております。
社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。
監査役候補者の選定にあたっては、当該議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。

16

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

⑥ CSR活動
当社グループは、有用で信頼性の高い医薬品及びサービスを提供する事業活動と企業の社会的責任（CSR）を踏まえた誠実な企業活動を不可分のものとして一体的に取り組むことを、「第一三共グループ企業行動憲章」で宣言し、実践していくことで、持続的な企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題を踏まえ、「社会からの要請・期待」と「中長期的な事業」との関係性の観点から、誠実な企業活動の重点領域として、「コンプライアンス経営の推進」、「社員と会社の相互の成長」、「コミュニケーションの強化」、「環境経営の推進」、「医療アクセスの拡大」、「社会貢献活動」を掲げ、取り組みの強化を図っております。
上記の取り組みをはじめ、環境、社会、コーポレートガバナンスに関する情報（ESG
情報）について、誠実な企業活動の観点より開示を充実し、ステークホルダーとのコ
ミュニケーションの強化に努めております。

17

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

⑦ 次期の見通し【連結業績】(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2016年３月期 2017年３月期

増減額

増減率（％）

売上収益986,446

920,000△66,446

△6.7

営

業

利

益

130,412

100,000△30,412△23.3

益122,388

100,000△22,388△18.3

82,28265,000△17,282

△21.0

税

引

前

利

親会社の所有者に帰属する
当

期

利

益

売上収益につきましては、エドキサバンの売上伸長、国内における主力製品の売上拡大、米国ルイトポルド社のインジェクタファーの売上拡大を図りますが、オルメサ
ルタンの特許期間の満了が米国から始まることに加え、国内での薬価改定の影響もあり、対前年6.7％の減収を見込んでおります。
営業利益につきましては、2016年３月期までに実施した日米欧事業運営体制最適化の効果及び引き続き実施する予定の経費削減の徹底によって、1,000億円の利益確保を目指してまいります。これは、対前年23.3％減にあたります。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、650億円を見込んでおります。
これは、対前年21.0％減にあたります。
なお、為替レートは１米ドル110円、１ユーロ125円を前提としております。

18

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

⑧ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実
行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、株主還元の充実と共に資本効率の向上を図るため、2015年５月15日から８月25日までに、市場買付にて約2,065万株の自己株式を約500億円で取得しました。
また、当社は、2015年９月28日に創立10周年を迎えました。これを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、当第２四半期末の株主の皆様に１株当たり30円の普通配当に10円の記念配当を加えた合計40円を12月１日にお支払いしました。2016年３月期の期末配当は30円を予想しており、2016年３月期の年間配当金は70円となる予定です。
なお、第４期中期経営計画において、総還元性向（（配当+自己株式取得総額）／当期利益（親会社帰属））を期間中100%以上とする株主還元策を掲げております。この配当方針に基づき、次期の配当につきましては、上記業績見通しの達成を前提として、普通配当として１株当たり10円の増配となる年70円の配当を予定しております。

19

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び資本の状況
当期末における資本合計は１兆2,335億円（前期末比735億円減少）、資産合計は１
兆9,005億円（前期末比818億円減少）、親会社所有者帰属持分比率は64.8％（前期末65.8％）となりました。資本合計は、当期利益の計上がある一方で、自己株式の取得等により、減少しました。資産合計は、借入金の返済等により、資本合計と比較して減少額が大きくなっております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、328億円増加の2,222億円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、税引前利益1,224億円、減価償却費及び償
却費443億円及び減損損失47億円等の非資金項目のほか、法人所得税の支払い等による資金の減少により、1,743億円の収入（前期比315億円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資及び子会社の取得等により、60億円の支出（前期比153億円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払及び借入金の返済等により、1,229億円の支出（前期比93億円の支出減少）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

2015年３月期

2016年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

65.8

64.8

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

67.7

90.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.43

0.96

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

90.7

152.5

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しておりますが、2015年３月期は継続事業のみの数値を利用しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「利息の支払額」及び「法人所得税等の支払額」を控除した数値を利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

20

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは乖離する可能性があります。
① 特定製品への依存に関するリスク
2016年３月期において、オルメサルタンの売上収益は、当社連結売上収益の28.8％を占めております。オルメサルタンについて、特許の保護期間の満了（当該特許の保護期間は米国では2016年10月まで、日本及び欧州では2017年２月まで）及びその他の要因が発生して売上が減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
② 訴訟に関するリスク
公正取引に関する事案の他、事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
当社、第一三共Inc.（以下「DSI」）及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにForest Laboratories, LLC（本社：米国ニューヨーク州）及びその関係会社は、オ
ルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されております。
上記の訴訟の結果によっては、当社及び当社の連結子会社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
③ 法規制、医療費抑制策等行政動向に関するリスク
国内医療用医薬品は、薬事行政の下、種々の規制を受けております。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。また、海外においても同様に、医薬品として各種の規制を受けており、行政施策の動向による悪影響を受けることがあります。
DSIは、主力品のプロモーション活動の一環として行った医師講演施策に関し、米国司法省より調査を受け、同省及びその他政府機関との間で和解に至りました。本和解に基づき、DSIは、2015年３月期に約39百万米ドルの和解金を支払うと共に、保健福祉省監察総監室との間で法令遵守に関する協定（Corporate Integrity Agreement）を締結しました。当社グループは、世界各国において今後とも一層厳しく法令遵守の徹底に努めてまいります。

21

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

④ 企業買収等に関するリスク
当社は、研究開発等の分野における事業展開の一環として、企業買収又は資本提携等を実施することがあります。これらの企業買収等にあたり、当社は対象会社又は提携相手に関するデューデリジェンスを行い、当該企業買収等で期待できる効果を算定するよう努めております。しかし、対象会社の経営環境や事業の変化、デューデリジ
ェンスにおいて判明しなかった情報等に起因して、当該企業買収等において期待されていた買収効果が実現されない可能性があり、その場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
当社は、サン・ファーマがランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領することについて、2014年４月にサン・ファーマとの間で契約を締結し、2015年３月24日（クロージング日）に完了いたしました。
当社は、サン・ファーマとの間の本合併に関する契約に基づき、ランバクシーのク
ロージング日前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う罰金及び損害等が、クロージング日から７年経過するまでの間にサン・ファーマ等に生じた場合、
その63.5％について325百万米ドルを上限として補償する義務の履行を求められる可能性があります。なお、当社は取得したサン・ファーマ株式を2015年４月にすべて売却
しておりますが、上記契約は継続しております。
⑤ 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク
新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要でありますが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試
験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更により承認が得られなくなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約条件の変更・解消
等が起こった場合、研究開発の成否に悪影響を及ぼすことがあります。
北里第一三共ワクチン株式会社は、2011年に厚生労働省の「新型インフルエンザワ
クチン開発・生産体制整備事業（第２次事業）」の「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業」の事業者に採択され、2014年３月末までに、６ヶ月以内に4,000万人分のワクチン供給体制を構築する計画でありましたが、ワクチン抗原の精製過程における収率低下等の要因により、本供給体制を達成できていない状況にありました。その後の製造工程の見直しによる収率改善により、2016年６月までに供給体制を構築
し、事業を完了する見込みです。
⑥ 製造・仕入れに関するリスク
製品の一部は当社グループの工場において独自の技術により製造しており、また、
商品及び原材料の一部には特定の取引先にその供給を依存している品目があります。
このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。医薬品は医薬品医療機器法の規制の下で製造しておりますが、品質問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。

22

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

⑦ 副作用発現や他社競合等製品販売に関するリスク
予期していなかった副作用の発現、同領域の他社製品との競合や特許切れによる後発品の参入、特に特許切れ後の安価なジェネリック医薬品の発売等は、当社医薬品の売上を減少させる要因となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。販売及び技術導出入契約の満了、契約条件の変更・解消等が起こった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。さらに、特許期間内においてもジェネリック医薬品の申請が可能である米国等先進諸国における後発品拡大の影響や、公的保険、民間保険会社との交渉結果次第では、仮に製品として発売されても、研究開発投資に見合う売上・利益を確保できない可能性があります。
⑧ 知的財産に関するリスク
当社グループの事業活動が他者の特許等知的財産権に抵触する場合、事業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの特許等知的財産権を侵害すると考えられる場合は、その保護のため訴訟を提起する場合があり、それらの動向は
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。とくに先進諸国での後発品拡大を背景に、訴訟提起を含め、当社グループの知的財産に関するリスクが一層増大する可能性があります。
⑨ 海外における事業展開に関するリスク
当社は、医薬品の開発、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化
等の地政学的な要因、当該地域の法規制に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
⑩ 災害等の発生による事業活動に関するリスク
地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社
会インフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等の損害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2011年３月に発生した東日本大震災での経験を踏まえ、有事の際に速やかな業務復旧を図り、医療体制維持のため医薬品の品質確保と安定供給に努めるべく、事業継続計画（BCP）を刷新いたしました。BCPにおいては、主力品を中心とした事業継続の観点、及び緊急性のある薬剤や代替品のない薬剤といった社会的意義のある薬剤の供給を速やかに実施するという観点から、優先すべき品目の見直しを行いました。
また、サプライチェーンにおいては、東日本大震災時の復旧期間を参考にしつつ、地震の発生確率を加味した復旧期間のリスク評価を行い、予防策、支援策、代替策等を適宜更新しております。

23

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

⑪ 環境問題に関するリスク
医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質のなかには、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれています。当社では医薬品等の管理には万全を期しておりますが、万一、当社グループが、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等に関し環境に深刻な影響を与えていると判断された場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
⑫ 金融市況及び為替変動に関するリスク
株式市況の低迷により保有する株式の売却損や評価損が生じ、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可能性があります。また、為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
⑬ その他のリスク
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあるリ
スクとしては、ネットワークウイルス等によるコンピュータシステムの休止、機密情報の漏洩や役職員の不正、株価や金利の変動、資金調達のリスク等が考えられます。
（４）株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否か
は、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。
しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた
適切な対抗措置を講じてまいります。

24

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、革新的医薬品を継続的に創出し、多様な医療ニーズに応える医薬品を提供することで、世界中の人々の健康で豊な生活に貢献することを企業理念に掲げております。
（２）目標とする経営指標
経営指標については、売上収益、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2016年３月、「2025年ビジョン」と「第４期中期経営計画（2016～2020年度）」を発表しました。
「2025年ビジョン」の達成に向けて「2017年度パテントクリフの克服」とその後の「持続的成長基盤の確立」という２つの課題に取り組んでまいります。
【2025年ビジョン】
当社グループは、2025年ビジョンとして「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を掲げ、がんを中心としたイノベーティブ医薬品事業をコア事業と位置付
け、アンメットニーズの高い疾患に対して標準治療を変革する革新的な製品を持つ
グローバル企業を目指してまいります。
具体的には、2025年にがん事業を中心とするスペシャルティ領域 *１ が中核事業となっており、各国市場に適合したリージョナルバリュー製品 *２ を豊富に持ち、SOC *３ を変革する先進的な製品・パイプラインが充実し、同時に効率的な経営による高い株主価値を実現した姿を目指しております。
*１ スペシャルティ領域：病院・専門医で主に処方される医薬品*２ リージョナルバリュー製品：各国・各地域の事業戦略に適合した製品*３ SOC：スタンダードオブケア、標準治療（４）会社の対処すべき課題【第４期中期経営計画】
2025年ビジョンに向けた転換を実現するための５カ年計画と位置付け、次の２つの経営課題に取り組みます。
a. 経営課題 １： 2017年度パテントクリフの克服
主力製品である高血圧症治療剤オルメサルタン等のパテントクリフを克服する
ため、売上回復と利益創出に取り組み、2017年度の売上収益9,400億円、営業利益
1,000億円の目標達成を目指してまいります。
売上回復への取り組みとしては、抗凝固剤エドキサバンや日本の主力製品、さらには米国ルイトポルド事業の成長を加速させてまいります。
利益創出への取り組みとしては、2015年度までに実施した施策に加え、さらなるコスト削減・効率化を推進し、営業利益1,000億円の確保を目指してまいります。

25

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

b. 経営課題 ２： 持続的成長基盤の確立
持続的成長基盤を確立するため、2020年度の売上収益１兆１千億円、営業利益
1,650億円、ROE ８％以上を目指してまいります。また、2020年度時点で５年以内に市場投入しかつピーク時売上収益1,000億円以上を期待できる後期開発品を３～５品目保有することを目指してまいります。
2020年度の目標を達成するため、次の事業戦略を実行してまいります。
イ．事業戦略
戦略１：エドキサバンの成長
グローバルな上市戦略の着実な展開、確立された製品特性の継続的訴求、製品力強化を目的とした新規エビデンスの創出を進めてまいります。日本では製品力と質の高い営業力によってNo.１製品に育成し、欧州では提携会社との協業も利用し、欧州全域で本格的に展開を図り、エドキサバンの成長を加速し、2020年度の売上収益1,200億円以上の主力品に育ててまいります。
戦略２：がん事業の立上げ・確立
後期開発品の上市によってがん事業を立上げ、初期開発品の着実な開発推進、外部資源の獲得による製品・開発品の充実、新組織によるがん研究開発の加速を図り、売上収益を2020年度400億円以上、2025年度3,000億円規模の事業に育ててまいります。
戦略３：日本No.１カンパニーとして成長
日本No.１カンパニーとして、イノベーティブ医薬品事業の強みを活かし、そこにワクチン事業、ジェネリック事業、OTC事業の３つの事業を加え、予防、セルフメディケーション、治療までの様々な社会的ニーズ、医療ニーズへ的確に対応することにより、名実共にNo.１カンパニーとして成長することを目指してまいります。
戦略４：米国事業の拡大
第一三共Inc.では、モバンティック、CL-108、ミロガバリンによって、疼痛
領域での事業拡大を図り、2020年度の売上収益1,000億円以上を目指してまいります。
ルイトポルド社では、鉄注射剤のインジェクタファーとジェネリック注射剤を伸長させ、2020年度の売上収益1,500億円を目指してまいります。
戦略５：SOCを変革する先進的新薬の継続的創出
疾患のターゲットとして、がんを重点領域と定め、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障害、希少疾患を次世代領域と位置付け、研究組織をバイオベンチャーモデルへ転換するとともに、パートナリング、オープンイノベーション、
トランスレーショナルリサーチを利用してSOCを変革する先進的新薬創出を目指してまいります。また、核酸医薬や細胞治療等先進的技術の治療応用実現を進めてまいります。
戦略６：利益創出力の強化
利益創出力の強化として2015年度までに実施した取り組みに加え、今回の中期経営計画期間中に、グローバルレベルでの生産体制の最適化及び調達機能の強化を進めてまいります。同時にグループ全体に亘る大幅なコスト削減・効率化を行い、売上原価、販管費、研究開発費の見直しを進め、利益創出力の強化を図ってまいります。
26

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

ロ．成長投資と株主還元等の考え方
第４期中期経営計画期間中のキャッシュの創出と使途については、成長投資を優先しつつ、株主還元も充実していく方針です。
当期末における手元流動性約７千億円に、今後研究開発費控除前のフリーキャッシュフローと資産スリム化によって生みだすキャッシュを加えた約２兆２千億円が５カ年計画の原資となります。成長投資として研究開発に9,000億円、事業開発に5,000億円、残りを株主還元、設備投資、運転資金に充当する考えです。
ハ．株主還元方針
株主還元策としては、総還元性向 *４ を期間中100%以上、配当金は普通配当を年間70円以上に増配する方針です。配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施してまいります。
*４

総還元性向：（配当+自己株式取得総額）／当期利益（親会社帰属）

27

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するた
めに、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財
務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用
しております。

28

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

４．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社58社、関連会社２社の計61社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの状況について、2016年３月31日時点の事業系統図を示すと次のとおりであります。

29

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
関係会社の状況（2016年３月31日時点）
名称

住所

資本金又 議決権のは出資金 所有割合

関係内容（連結子会社）
百万円％
当社が製品を購入
当社が事務室等を賃貸
当社が導入品資金を貸与
当社が製品を供給
当社が事務室等を賃貸
役員の兼任等
当社が製品を購入
当社が事務室及び工場土地を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が製品を購入
当社が工場土地を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託
役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託
当社が事務室を賃貸
役員の兼任等
当社が事務業務を委託
当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸
当社が事務室を賃借
役員の兼任等
当社が製品を購入
当社が研究開発業務を委託
当社が事務室等を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が製品を購入

第一三共エスファ㈱東京都中央区

450

100.0

第一三共ヘルスケア㈱東京都中央区

100

100.0

第一三共プロファーマ㈱東京都中央区

100100.0

第一三共ケミカルファーマ㈱東京都中央区

50

100.0

アスビオファーマ㈱兵庫県神戸市50

100.0

第一三共ＲＤノバーレ㈱東京都江戸川区

50

100.0

第一三共ビジネスアソシエ㈱東京都中央区

50

100.0

北里第一三共ワクチン㈱埼玉県北本市100

80.0

ジャパンワクチン販売㈱東京都千代田区

1050.0

第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディン
グスInc.

アメリカ
ニュージャージー

USD
3.0

100.0

役員の兼任等

第一三共Inc.

アメリカ
ニュージャージー

千USD
170

100.0
(100.0)

役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が販促及び研究開発業務を委託

プレキシコンInc.

アメリカ
カリフォルニア

USD
1.0

100.0
(100.0)

役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託

ルイトポルド・ファーマシュ
ーティカルズInc.

アメリカ
ニューヨーク

千USD
200

100.0
(100.0)

アンビット・バイオサイエン
シズCorp.

アメリカ
カリフォルニア

USD
1.0

100.0

役員の兼任等

第一三共ヨーロッパGmbH

ドイツ
ミュンヘン

百万EUR
16

100.0

役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が製造を委託
当社が販促及び研究開発業務を委託

千EUR
12,482100.0(100.0)

千EUR
51
千EUR
120

100.0
(100.0)100.0(100.0)

第一三共フランスS.A.S.

第一三共ドイツGmbH
第一三共イタリアS.p.A.

フランス
リュ・エル・マルメ
ゾン
ドイツ
ミュンヘン
イタリア
ローマ

30

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
資本金又 議決権の名称

住所は出資金 所有割合

関係内容

スペイン
マドリッド
イギリス
バッキンガムシャー
スイス
タールヴィル

千EUR
120
百万GBP
19.5
百万CHF
3

％
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)ポルトガル
ポルト・サルヴォ

千EUR
349

100.0
(100.0)

千EUR
36
千EUR
1,126
千GBP
400

100.0
(100.0)

第一三共デベロップメント
Ltd.

オーストリア
ウィーン
ドイツ
ミュンヘン
イギリス
バッキンガムシャー

第一三共（中国）投資有限公
司

中国
上海

千USD
30,000100.0

第一三共製薬（北京）有限公
司

中国
北京

千USD
83,800100.0(23.9)

第一三共製薬（上海）有限公
司

中国
上海

千USD
53,000100.0

役員の兼任等
当社が製品を供給

台湾第一三共股份有限公司

台湾
台北

百万TWD
345

100.0

役員の兼任等
当社が製品を供給

韓国第一三共㈱

大韓民国
ソウル

百万KRW
3,000

100.0

第一三共ブラジルLtda.

ブラジル
サンパウロ

百万BRL
39

100.0

百万円

％

第一三共スペインS.A.
第一三共ＵＫ Ltd.
第一三共スイスAG
第一三共ポルトガルLda.
第一三共オーストリアGmbH
Ｕ３ファーマGmbH

100.0
100.0

役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託
役員の兼任等
当社が研究開発業務を委託
役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が研究開発業務を委託
役員の兼任等
当社が製品を供給役員の兼任等
当社が製品を供給役員の兼任等
当社が製品を供給
当社が運転資金を貸与

その他27社（持分法適用関連会社）
役員の兼任等
当社が製品を供給役員の兼任等㈱日立ファルマエヴォリュー
東京都千代田区250
49.0
当社が事務業務を委託
ションズ
当社が事務室を賃貸（注）１．上記関係会社のうち、第一三共プロファーマ㈱、ジャパンワクチン販売㈱、第一三共Inc.、第一三共製薬（北京）有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。
ジャパンワクチン㈱東京都千代田区

100

31

50.0

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

189,372
241,547

222,159
248,762その他の金融資産
棚卸資産

186,457
150,093493,768
144,273

その他の流動資産

14,697

15,233

小計

782,168

1,124,196

3,165

1,071

785,334

1,125,268

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産266,491

250,168

のれん
無形資産

71,366
199,41178,691
210,395

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1,347
593,944

1,207
168,189繰延税金資産45,33019,05955,726
10,875

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

32

1,196,951

775,254

1,982,286

1,900,522

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務

235,546

241,831

社債及び借入金
その他の金融負債

20,000
7,576

20,000819

未払法人所得税
引当金

7,767
19,44453,93628,335

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

6,735

34,770297,070

379,694426－

297,496379,694

社債及び借入金

201,000

181,000

その他の金融負債
退職給付に係る負債

8,337
11,631

9,148
14,028

引当金
繰延税金負債

2,713
88,357

12,28733,679

その他の非流動負債

65,707

37,161

非流動負債合計

377,747

287,306

675,244667,000

資本金
資本剰余金

50,000105,267

50,000103,927

自己株式
その他の資本の構成要素△14,198
169,034△64,155
146,717

利益剰余金993,953994,916

1,304,057

1,231,406

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
非支配持分

2,984

2,115

資本合計

1,307,041

1,233,521

負債及び資本合計

1,982,286

1,900,522

33

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

売上収益

919,372

986,446

売上原価

323,087

318,622

売上総利益596,284

667,823

販売費及び一般管理費

331,195

328,755

研究開発費

190,666

208,656

営業利益

74,422

130,412

金融収益

9,600

5,292

金融費用
持分法による投資損失

3,160
925

13,028287

税引前利益

79,936

122,388

法人所得税費用

36,37041,988

継続事業からの当期利益

43,56680,399

非継続事業からの当期利益

275,357－

当期利益

318,923

80,399

非支配持分322,119△3,19582,282△1,883

当期利益

318,923

80,399

基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業

457.5666.01

119.37119.37

非継続事業

391.55－

希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業

456.62
65.88

119.11
119.11

非継続事業

390.75－

当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益

34

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至
当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至

318,923

80,39926,694△18,942△4,293△5,397

29,131△4,347△31,088－66△11

税引後その他の包括利益

47,252△55,439

当期包括利益366,176

24,959非支配持分366,201△24

26,961△2,001

当期包括利益366,176

24,959純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分当期包括利益の帰属
親会社の所有者

35

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

50,000105,267△14,408

1,680

80,252－

その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産
39,821

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
25,96325,963－△4,347△4,347－
26,684
26,684

自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015年３月31日 残高

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

△25
234
－
－
－

－
△117
197
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

△1,086－－50,000－－105,267－
209△14,198

－
80
1,760

△12
△12
106,202－－△4,347△0△1,08765,419

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
△31,001△31,001－－－－△18,942△18,942

自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
非支配持分の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2016年３月31日 残高

－
－
－
－
－

△201
－
－
－
△1,138△50,037
80
－
－
－

－
△45
220
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

△6

4,347

23,109－－50,000－△1,339103,927－△49,957△64,155

－
175
1,935

－
△6
75,195

－
4,347
－

－
23,10969,586

資本金

2014年４月１日

残高

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・
ヘッジ（単位：百万円）

2014年４月１日

残高

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015年３月31日 残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
非支配持分の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2016年３月31日 残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有その他の資本利益剰余金者に帰属する
確定給付制度の構成要素
持分合計に係る再測定合計－
121,753
717,320979,933

非支配持分

資本合計

27,594

1,007,527－△4,218△4,218－44,081
44,081

322,119－
322,119

322,11944,081
366,201△3,1953,170△24

318,923
47,252
366,176

－
－
－
－
－

－
△117
197
－
－

－
△116
－
△42,238
－

△25
0
197
△42,238
－

－
－
212
－
△25,016△25
0410△42,238△25,016

4,218

3,131

△3,131

－

－

－

－
4,218
－

△12
3,198
169,034－△45,486
993,953△12△42,077
1,304,057

218△24,5852,984

206△66,662
1,307,041－△5,378△5,378－△55,321△55,321

82,282－82,28282,282△55,321
26,961△1,883△118△2,00180,399△55,439
24,959

－
－
－
－
－

－
△45
220
－
－

－
△34
－
△48,456－△50,2390
220△48,456△1,138

－
－
－
－
1,138

△50,2390
220△48,456－

5,378

32,828△32,828

－

－

－

－
5,378
－

－
33,004
146,717－△81,320994,916－△99,6131,231,406

△5
1,133
2,115

△5
△98,479
1,233,521

36

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益
減価償却費及び償却費

79,93642,023

122,388
44,306

減損損失
金融収益

37,612△9,6004,730△5,292

3,160
925

13,028287

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△1,056△966△7,739△15,121

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△237
3,661

972
33,083

その他△1,76918,875

小計

153,688

209,519

3,468

3,603

△1,732△21,874△1,397△37,443

9,227－

142,776

174,281

定期預金の預入による支出△64,511△674,891

定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出

72,915△259,142

419,899△303,023

投資の売却による収入
投資の売却に係る為替予約の決済による支出

390,984－

618,423△7,024

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△38,500
453△27,1365,546

無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出△56,130△33,476△42,261△11,771

子会社の売却による収入貸付けによる支出－△1,7287,004△1,616

貸付金の回収による収入
その他

1,489
3,080

1,913
8,971

金融費用
持分法による投資損益（△は益）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー

△36,712－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,278△5,9670△90,000

0△22,976△25
0△50,2390△42,254△906△48,468△1,247984－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△132,200△122,930

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,701

45,383

現金及び現金同等物の期首残高

183,070

189,372

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,003△12,596

現金及び現金同等物の期末残高

189,372

222,159

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行及び借入れによる収入社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー

37

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表注記（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。この基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS
IAS第19号

概要
勤続年数に依存しない従業員又は第三者からの拠出に係る会計処理の簡略化従業員給付（セグメント情報等）(1）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度末より「医薬事業」（旧「第一三共グループ」）の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「ランバクシーグループ」に該当するランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、前連結会計年度末より連結の範囲から除外すると共に、当該事業を非継続事業に分類したためであります。
なお、前連結会計年度の非継続事業に係る減価償却費及び償却費は9,413百万円、資本的支出は5,454百万円
であります。
(2）製品及びサービスに関する情報
継続事業の品目別の売上収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
品目（自至当連結会計年度

2014年４月１日
2015年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

増減

2015年４月１日
2016年３月31日）

金額

構成比（％）

金額

増減比（％）

医療用医薬品868,779

94.5

930,323

94.3

61,544

7.1

ヘルスケア

47,822

5.2

53,365

5.4

5,543

11.6

その他

2,770

0.3

2,756

0.3

△13

△0.5

919,372

100.0

986,446

100.0

67,074

7.3

合計

38

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
(3）地域別に関する情報
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

外部顧客からの売上収益（注１）526,980

236,629

85,14770,614

919,372

非流動資産（注２、３）

290,349

212,12122,751

12,048537,270

当連結会計年度（自2015年４月１日

至

欧州

その他

連結

2016年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

欧州

その他

連結

外部顧客からの売上収益（注１）555,770279,748

78,47272,455986,446

非流動資産（注２）322,849

189,236

18,2488,920

539,256（注１）継続事業の売上収益を、地理的近接度により区分しております。
（注２）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
（注３）前連結会計年度における北米・欧州・その他の地域の非流動資産の金額に誤謬がありましたので、前連結会計
年度の非流動資産を修正再表示しております。なお、詳細は2016年５月12日に関東財務局長へ提出した有価証
券報告書の訂正報告書をご参照ください。
(4）主要な顧客に関する情報（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客の名称

（自
至

当連結会計年度

2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

2015年４月１日
2016年３月31日）

アルフレッサホールディングス株式会
社及びそのグループ会社

172,251

182,593

マッケソン社

138,514164,957

カーディナルヘルス社

91,523

121,24539

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
（１株当たり情報）(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

322,119

82,282

親会社の普通株主に帰属しない利益

（百万円）

－

－

322,119

82,282

46,47382,282

275,646－

703,989

689,313457.56119.3766.01

119.37391.55－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
（百万円）
継続事業

（百万円）

非継続事業

（百万円）

② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
継続事業

（円）

（円）

非継続事業

（円）

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
（百万円）
継続事業

（百万円）

非継続事業

（百万円）

322,119

82,282－－

322,119

82,282

46,47382,282

275,646－

703,989

689,313② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）

新株予約権による普通株式増加数

（千株）

1,445

1,506

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

705,435

690,819456.62

119.11

65.88

119.11390.75－③ 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業
非継続事業

（円）

（円）
（円）

40

第一三共株式会社（4568）平成28年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

41