公益財団法人佐賀未来創造基金 平成 29 年度事業報告（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）【事業の趣旨】
当法人は、県民や企業の皆様から寄付を集め、CSO（市民社会組織）等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課
題解決や活性化に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は
財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現することを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの期間において次の事業を実施し、事業成果を得ることができた。
【事業の構成】（ア） 市民社会組織（以下「CSO という」）等の資金確保のためのプログラム開発（イ） CSO 等に対する助成（ウ） CSO 等に対する研修（エ） 寄付文化の普及啓発（オ） ボランティア活動の普及啓発（カ） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（キ） 法人運営・管理
1. 趣旨 (目的)・まとめた理由
あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目指す。ア～オの事業は、共通の目的を達成する手段と位置付けられることから一つにまとめた。
2. 各事業の内容(ア) 市民社会組織(以下「CSO という」)等の資金確保のためのプログラム開発（趣旨）
CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えている。このような CSO に対し、活動資金獲得のきっかけを提供するとともに、当財団が県内 CSO の寄付の受け皿として機能することにより、寄付市場の拡大を目指し、資金確保のためのプログラム開発を実施した。
1

(内容)(1) 寄付プログラムの開発(2) 金融機関との連携プログラムの開発(3) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発(4) チャリティープログラムの開発(5) その他の寄付プログラムの開発（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO 及び佐賀県内で活動する CSO 等（実施事業）( 1 ) 寄付プログラムの開発①「事業指定寄付プログラム」として「33 プログラム」を開発した。
( 時 期 )：平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ) :当財団と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。
佐賀の地域課題を広く訴え、CSO が取組む解決策への寄付金を当財団経由で集め、集まった寄付金から運営費を除き CSO に助成金として交付する。当財団は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツールや専用口座などの決済機能を用意する。寄付募集を通じ、参加 CSO が取組む地域課題を「見える化」し、認知度を高め CSOに必要な「志金」の流れをつくる。今年度は「事業指定寄付プログラム」の受託団体が、募金の効率を高めるために「事業型寄付プログラム」も併せ行う「33 プログラム」を開発した。
② ｢分野指定助成プログラム｣を開発した。
( 時 期 ): 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
「保険・医療・福祉」「環境保全」「生涯学習・子どもの健全育成」「文化・芸術・スポ
ーツ・国際」「まちづくり・地域安全」などの活動分野や、その分野で活動する CSOを指定して寄付をもらうプログラムで、指定された分野で活動する CSO に助成される。
本年度は「さがつく協働助成金プログラム」、「東日本大震災復興支援寄付プログラム」「希少難病支援基金プログラム」「地域たすけあい基金助成プログラム」「CSO の基盤づくりを応援する助成金プログラム」、「熊本支援寄付助成プログラム」を開発した。

③「冠基金寄付プログラム」を開発した。
( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団への寄付で、地域の未来を創る CSO を支援できる寄付者オリジナルの助成
2

プログラムで、個人でも少額から設立できる。支援する分野やエリア、基金の名称、助成対象・金額など寄付者の希望に合せたプログラムは、その想いを反映できる。
助成先の募集、審査・選定は寄付者の意向を反映して当財団が実施するので、寄付者の運営の手間やコストがおさえられる。
当期は㈱佐賀共栄銀行の第 8 期、第 9 期「きょうぎん未来基金」、㈱佐賀新聞社の第 11 回「エコ佐賀基金」、荏原環境プラント㈱の第 1 回”荏原環境プラント「e-さが基金」”、鳥飼建設㈱の「トリカイ人づくり応援基金」を開発した。
④「事業型寄付プログラム」を開発した。
( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
お金による寄付のみならず、古本・書損じハガキ等による寄付、印刷寄付、寄付付
自販機の設置や乾杯チャリティーなど、さまざまな方法で寄付を募集する。
本年度は「事業指定寄付プログラム」と組合わせて「33 プログラム」とした。
( 2 ) 金融機関との連携プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
前々年度から当財団と㈱日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズが、「ソーシャルビジネス創生ネットワークさが」(略称 : 創生ネットさが)を設立。更に
この 3 社で「クラウドファンディング活用サポートセンター佐賀」(略称 : クラウド
Saga)を立上げ、CSO 等がソーシャルビジネスを起業するに際して、アドバイスや資金の融資、利子補給が金融機関から受けられるプログラムを開発した。
( 3 ) 遺贈等・不動産関係プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団と㈱佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定」を締結し、相続や遺言等に関する市民からの相談対応を行うことによって、遺贈寄付に結び付けるプログラムを開発した。
( 4 ) チャリティープログラムの開発( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
当財団が実施するイベントに於いて、事業指定寄付及び事業型寄付プログラムの受託団体が自団体の活動プレゼンテーションを行い、募金箱を設置し参加者に募金を呼びかけて寄付をつのるプログラムを開発した。

3

(5) その他の寄付プログラムの開発( 時 期 ) : 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月末
( 内 容 ):
前年度までの寄付印刷プログラム、寄付付商品プログラム、古本・書損じハガキ寄贈
プログラム、乾杯チャリティープログラム、募金箱設置プログラム、寄付付自販機の設置プログラム、「お宝エイド」による寄贈プログラム等の｢事業型寄付プログラム｣の開発を行った。さらに佐賀県が主催する「ふるさと納税寄付」への参加プログラムを開発した。
( 財 源 )
各寄付プログラムの実施による寄付金収入( イ ) CSO 等に対する助成( 1 ) 事業指定寄付プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団
体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すと共に、寄付金募集の取り組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
( 内 容 )
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集
期間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
( 対象者 )
下記のすべてに該当する団体を対象とした。
1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)
2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体
3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業
4

( 助成団体 )当財団事業指定助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団事業指定助成プログラムにより、それぞれ集まった寄付金の総額より事業・運営費(寄付金総額の 20 パーセント)を除いた額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリースの投込み等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参する。電子メールでの受付は行ってない。
( 選考方法および選考委員 )当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。以下の者を選考委員とする。
① 学識経験者
② 市民社会組織 ( CSO )③ 中間支援組織④ 企業又は経済団体⑤ 外部認証機関⑥ 行政機関( 選考基準 )1. 事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか
2. 地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで公益性の高い事業であり、具体的な成果が期待できるか
3. 目的、事業計画、事業予算、事業成果が明確で妥当なものかどうか
4. 実現可能な事業かどうか ( 体制、財源、寄付獲得プラン等 )5. 地域社会に情報が発信されているか ( 発信することができる ) 否か
6. 寄付募集を通じて事業の展開、発展に寄与するか( 最終決定の方法 )「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「インターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )「事業指定助成プログラム / 33 プログラム」を実施した。
[趣 旨]
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体が寄5

付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付
金募集の取組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
[内 容]
応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期
間に集まった寄付金より事業・運営費(寄付総額の内 20 パーセント)を除いた額を当財団より助成金として交付する。
[対象者]
下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info/)に団体登録し、情報公開レベル★3 つ以上を獲得しており、かつ、佐賀県市民活動団体認証推進会(http://saga-cca.jimdo.com/)の認証を受けた団体[助成対象事業]
上記の対象者が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業[助成団体]
当財団事業指定助成プログラムの採択団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、簡易書留で当財団事務局宛に郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団が設置する「事業指定助成選考委員会」の 3 名が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「イン6

ターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇「33 プログラムの『事業指定寄付による助成』」[事業実施時期]
平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財 源 )
事業指定寄付② 分野指定寄付プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本助成プ
ログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
本助成事業において指定された特定の分野( 子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科
学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、CSO 支援等 )に関する事業を行う団体を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体に対し助成を行う。
( 対象者 )
CSO 等
( 助成対象事業 )本助成事業において指定された特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科
学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、CSO 支援等)に7

関する事業
・下記のいずれにも該当しない事業― 実現可能性のない事業( 関係機関等との調整や連絡が不十分など)― 既に着手・完了している事業 ( ※着手している場合はその必要性を提示)― 営利を目的とする事業― 個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動― 課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的した事業― 住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業― イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業( 助成対象団体 )当財団分野指定助成事業採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
( 選考委員 )当財団【助成選考委員会設置要綱】より選考を行う。( 5 頁参照)
( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )本年度は「さがつく協働助成金プログラム」、「東日本大震災復興支援寄付助成金プログラム」、「難病支援寄付助成金プログラム」、「CSO の基盤づくりを応援する助成金プログラム」は実施しなかった。
「地域たすけあい基金助成プログラム」は基金造成の募金活動を継続した。
「中間支援組織を応援する助成金プログラム」による助成は、助成団体を通年募集し8

ていたが、応募団体がなかったため本年度は実施しなかった。
③ 冠基金寄付による資金助成( 趣 旨 )
本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。
( 対象者 )
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの( 助成対象事業 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業( 助成対象団体 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体( 助成金額 )寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす金額(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が選考を行う。
( 選考委員 )以下の者を選考委員とする。
・当財団助成選考委員会委員 (5 頁参照)
・寄付者もしくは寄付者が指名するその代理人。ただし、寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が助成申請団体の社員または役員を務めている場合および寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が、助成団体の役員と親族関係がある場合等、何らかの利害関係を有する場合、当該寄付者および代理人は助成対象を選定する決議に参加することはできない。
( 選考基準 )9

CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。㈱佐賀共栄銀行からの寄付により「第 8 期きょうぎん未来基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者１名が選考を行った。(5 頁参照)
[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記10◇ 「第8期きょうぎん未来基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

1

だいでんケアネットワーク事業 (小城市)2

天祐一丁目自治会福祉部会

助成金額

地域ケアボランティア養成講座事業(佐賀市) ふれあい活動で安全安心なまちづくり

100,000円
200,000円

健康教室事業3

双子・三つ子サークル グリーンピース

多胎(双子・三つ子)支援事業

300,000円(佐賀市) 「たすけあいヘルパー」養成と300,000円(佐賀市)
4

認定NPO法人たすけあい佐賀「たすけあい食堂」の開店事業
5

岳の棚田環境保全協議会(有田町) 子どもアート活動推進事業

6

公益財団法人日本オストミー協会

200,000円

オストメイトハンドブック作成事業

200,000円

産後の母子を対象としたディサービスの200,000円

佐賀県支部 (佐賀市)7

NPO法人心ゆるり(みやき町)

自己負担額の削減継続に関する事業
合計1,500,000円[事業実施時期]
平成 29 年 3 月 27 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )㈱佐賀共栄銀行「きょうぎん未来基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。㈱佐賀共栄銀行㈱からの寄付により「第 9 期きょうぎん未来基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体
11[募集方法]チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリースの投込み等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もし
く は持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員４名及び寄付者１名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
◇ 「第9期きょうぎん未来基金」プログラムによる助成
No
1

助成団体名

事業内容

認定NPO法人ブリッジフォースマイル

佐賀県の児童養護施設や里親家庭に暮らす

(佐賀市)
2

助成金額
210,000円

子ども達の自立支援事業

地域活性化いじめ撲滅プロレス実行委員会 プロレスを通じた地域活性化など子どもの(佐賀市)

250,000円

健全育成事業3

嬉野市市民吹奏楽団(嬉野市) 0歳からのファミリーコンサート事業

150,000円

4

白石町子育てサークルはぐはぐ (白石町) 発達が気になる親子のためのサロンSUN～

90,000円

讃～
5

認定NPO法人たすけあい佐賀(佐賀市) 「たすけあい食堂」の運営事業
合計[事業実施時期]
平成 29 年 11 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 財源 )㈱佐賀共栄銀行「きょうぎん未来基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
12

100,000円
800,000円

[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。㈱佐賀新聞社が県内企業 36 社の協賛で展開中の公共広告キャンペーン「ストップ・ザ・温暖化-エコライフ・エコライブさが」の一環で、環境問題に取組む団体の活動資金を助成するための基金として第 10 回「エ
コさが基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト
SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 2 名及び寄付者 3 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]

下記◇ 「第 11 回エコさが基金プログラム」による助成
No
1

助成団体名
岳の棚田環境保全協議会

事業内容

助成金額

アート展を通じたこどもの自然学習推進事業

150,000円

街なかクリーク体験事業

200,000円

(鳥栖市)
2
3

さがクリークネット(佐賀市)

えこいく(佐賀環境フォーラム 海や森の豊かさとつながりを知る実験や体験
環境教育班)(佐賀市)

を通して学ぶ環境教育事業
合

13

計

150,000円
500,000円

[事業実施時期]
平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )㈱佐賀新聞社「エコ佐賀基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。㈱佐賀新聞社が「子育て支援に取組む事業」として取組
団体の活動資金を助成するための基金として第 3 回「ばぶばぶ基金」助成プログ
ラムを実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者 2 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
14

[助成金額]下記「「第3回ばぶばぶ基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

1

双子・三つ子サークル グリーンピース

助成金額

多胎ファミリー応援フェスタ事業

90,000円(佐賀市)
2

充実した福祉のまちを目指すチャレンジド 安定した継続活動のための居場所づくり

70,000円「リノラ」 (唐津市)3武雄ん絵音つくるっ隊(武雄市) 地域の文化伝承支援1「武雄の紙芝居」

70,000円

製作事業
4

おむすびころりん(佐賀市) 食育活動の為の団体基盤強化とまちなか

70,000円

おむすびイベントの開催事業
合計300,000円[事業実施時期]
平成 30 年 1 月 9 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
( 財源 )㈱佐賀新聞社「ばぶばぶ基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。鳥飼建設㈱(基山町)が創立 50 周年を記念し、基山町を重点地域とした佐賀県全域に、人材育成及び経済活動の活性化を図る活動に助成することで、地域課題の解決を図る目的で設立された「トリカイ人づくり応援基金」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体

15

[募集方法]チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 3 名及び寄付者 1 名が選考をおこなった。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「トリカイ人づくり応援基金」プログラムによる助成
No
1

助成団体名
一般財団法人田澤記念館

事業内容

助成金額

田澤記念館ユースカレッジ事業

200,000円

柿の食文化「巻き柿」の伝承者の養成と230,000円(鹿島市)

2

湛念の里と葉隠の会 (佐賀市)

製品化による地域活性化事業
合計430,000円[事業実施時期]
平成 29 年 7 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )
鳥飼建設㈱「トリカイ人づくり応援基金」( 実施事業 )[趣 旨]本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取組む団体(CSO)
を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内 容]
16

寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。 「一番染色体長腕部分トリソミー症候群の子ども達と家族を支えたい」をモットーに大分県佐伯市の有志の方々を中心に、寄付を当財団に託された。
「１ｑトリソミー基金助成」を実施した。
[対象者]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの[助成対象事業]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業[助成対象団体]
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計された条件を満たす団体[応募方法]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[募集方法]
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。
[選考方法及び選考委員]
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員 2 名及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人 1 名が選考を行った。( 5 頁参照 )[選考基準]
CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定した。
[助成金額]
下記◇ 「１ｑトリソミー基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

1

1q部分重複症候群
患者家族会

事業内容

助成金額

1q 部分重複症候群患者家族交流会の開催事業

300,000円(佐賀市)～患者家族交流会～[事業実施時期]
平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )「１ｑトリソミー基金」( 実施事業 )17

「ファミリーハウス設立基金プログラム」を立上げた。これは小児がん・難病などの病気をもつ子どもを抱える家族の身体的、金銭的負担を軽減する「ファミリーハウス」を建設・運営するための基金として、佐賀大学付属病院の医療関係者が中心になり「よかことしよう会」が、募金活動を行い基金造成した。
◇ 「ファミリーハウス設立基金」プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

寄付金額

1

よかことしよう会 (佐賀市)

ファミリーハウス設立および運営

171,266円[事業実施時期]
平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日
( 財源 )「ファミリーハウス基金」( 実施事業 )「OMC 明日の交通安全を考える基金」プログラムを立上げた。これは交通事故発生率
が全国ワーストの佐賀県の現状を打開するため、事故抑制や交通事故被害者を支援するための基金として大町自動車学校(杵島郡大町町)が 2016 年に設立した。
◇ 「OMC 明日のの交通安全を考える基金」プログラム
No

助成団体名または基金名

1

大町自動車学校

(大町町)

新規/継続
継続

寄付金額
0円

( 事業実施時期 )平成 29 年 4 月 1 日 ～平成 30 年 3 月 31 日
今年度実施予定であった「エアポート基金」、「aroma ・ aroma 基金」、「ひめみこ基金」
は、基金の積み立が目標に達しなかったため募集を中止した。
④ 事業型寄付による資金助成
( 趣

旨 )

本助成事業は、当財団で開発された様々な寄付プログラムによって集められた寄付を、本助成事業に応募する団体に助成することにより資金的側面で支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
飲食店や古本・書損じハガキ回収業者、自販機設置業者等と連携して開発された寄付プログラムや、募金箱の設置などによって集められた寄付金を対象となる事業や団体に助成する。
( 対象者 )CSO 等
18

( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団
体 (法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の(対象者)が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定型助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法及び選考委員 )当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁 参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 財 源 )
事業型寄付
( 実施事業 )
本年度実施した「事業指定型寄付プログラム/33 プログラム」の採択団体および前年度までの事業指定寄付プログラムへの採択団体も継続して参加実施した。
[ 助成団体 ]当財団事業指定型助成プログラムの採択団体[ 応募方法 ]「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もし
くは持参
19

[ 選考方法及び審査委員 ]当財団助成選考委員会において、当該委員会の 3 委員が選考を行なった。( 5 頁 参
照 )[ 選考基準 ]CSO 審査チェックシートに沿って審査を行った。
[ 最終決定の方法 ]選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否を決定した。
[ 助成金額 ]下記◇ 事業型寄付プログラムによる助成
No

助成団体名

事業内容

寄付額

1

NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会(小城市) 「せんせーあのね」作品集作成事業

949円

2

NPO法人佐賀子育て応援団ココロ(佐賀市)

安全安心な子育てものづくり支援事業

9,880円3

基山フューチャーセンターラボ(基山町)

基山フューチャーセンターラボ

8,701円「アンテナショップ」事業

4

佐賀から元気を送ろうキャンペーン

(佐賀市)

熊本震災支援事業

16,934円

5

NPO法人鳥栖キッズミュージカル

(鳥栖市)

キッズミュージカル鳥栖公演事業

75,782円

6

よりみちステーション(武雄市)

子ども若者を中心とした

30,768円

地域の居場所づくり事業

7

舞台創造研究所スタジオ風のたね(佐賀市)

2,603円

若者と塾年のスタジオ風のたね
東京公演事業8

NPO法人とす市民活動ネットワーク

9

NPO法人おせっかい工房咲風里(鳥栖市)

県東部地区地域基金立上げ事業

248円

心の不調を防ぐセルフケア能力を

6,189円高める事業

10

NPO法人心ゆるり(みやき町)

452円

産前産後の母子と家族への心身サポート事業

11

NPO法人ぽっぽワールド(鳥栖市)

子育てママの部活動「リフレ」事業

4,610円12

NPO法人伊万里はちがめプラン(伊万里市)

生ゴミ有効利用による環境の町づくり事

1,110円業

13

川上校区まちづくり協議会(佐賀市)2,468円川上が贈る「4つの感動」創生事業

合計160,694円( 2 ) 金融機関との連携プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
県内 CSO がソーシャルビジネス分野等への進出を図る場合に、県内金融機関や様々なスキル持つ行政書士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などの士業集団と提携して資金的面や経営面での支援を行うことで、多様化する地域課題の解決や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
20

( 内 容 )
県内金融機関及び士業集団との協働により、CSO がソーシャルビジネス分野に進出する際に直面する様々な課題に対応可能な体制をつくり事業及び団体を助成する。
( 対象者 )
佐賀県内の CSO 等( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
1 ) 公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)
2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体
3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業( 助成団体 )当財団及び金融機関等との連携助成プログラムの採択団体( 助成金額 )連携金融機関で決定された金額( 応募方法 )当財団と㈱日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が設立した「ソーシャルビジネス総合相談支援センター」に相談の上、連携金融機関の「ソーシャルビジネス支援制度」に申し込むこと。
( 選考方法 )連携金融機関にて審査を行う。
( 選考基準 )連携金融機関の審査基準に基づく( 最終決定の方法 )連携金融機関の審査結果による。
( 実施事業 )平成 27 年度に当財団と㈱日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「ソーシャルビジネス創生ネットワークさが」(略称 : 創生ネットさが)を設立。今年度は「創生ネットさが」で「ソーシャルビジネスに関する意見交換会」(平成 28 年 6 月)や、
「第 3 回ソーシャルビジネス支援セミナー」(平成 28 年 8 月)を開催
21

し、ソーシャルビジネス開業希望団体への金融機関の融資につなげた。また「クラウドファンディング活用サポートセンター佐賀」(略称 : クラウド Saga)を設立。
「クラ
ウドファンディングセミナー」を開催(平成 28 年 5 月)。CSO がクラウドファンディ
ングを活用して資金調達が可能となるよう意識付けを行った。
( 3 ) 遺贈等・不動産関係プログラムによる資金助成( 趣 旨 )
当財団は、遺贈等で集まった寄付を本助成事業に応募する団体に助成することで資金的側面での支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
( 内 容 )
遺贈等によって集まった寄付金を対象となる事業及び団体に助成する。
( 対象者 )
佐賀県内の CSO
( 助成対象団体 )下記のすべてに該当する団体を対象とする。
( 1 ) 非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体(法人格の有無は問わない)( 2 ) 以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体( 3 ) 当財団が定める一定の基準を満たした団体( 助成対象事業 )上記の( 対象者 )が実施する公益的(地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する)な事業
助成対象事業期間内に実施される事業( 助成団体 )当財団事業指定型助成プログラムの採択団体( 助成金額 )当財団助成選考委員会で決定された金額( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブ
へのニュースリリース等の方法により募集する。
( 応募方法 )「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
( 選考方法及び選考委員 )22

当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。( 5 頁 参照 )( 選考基準 )CSO 審査チェックシート参照( 最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
( 実施事業 )当財団と㈱佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズの 3 者が「市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定」を締結し、相続や遺言等に関する市民からの相談対応を行うことによって、遺贈寄付に結び付けるプログラムを開発した。この 3 者で定年退職者を対象に昨年に引き続き「ハッピーリタイア準備塾」を実施した。(平成 30
年 2 月) カリキュラムには「ライフプランと資産運用」「遺言・相続」等が含まれ、当財団の遺贈寄付プログラムへの誘導を図ったが当期中の遺贈寄付はなかった。
( 4 )チャリティープログラムによる資金助成
当財団が実施するイベントに於いて、33 プログラムに参加した団体が自団体の活動プレゼ
ンテーションを行い募金箱を設置し参加者に募金を呼びかけて寄付をつのるプログラムを
12 月 16 日に「佐賀未来創造基金 5 周年記念 さがつく AWARD2017」において募金活動を実施した。
( ウ ) CSO 等に対する研修( 趣 旨 )CSO にとっての寄付・マーケティング・組織基盤強化等が高く評価され、CSO において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、地域課題や社会課題について充分に理解しスキルを磨き、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付
者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造するために研修を行う。
( 内 容 )
地域における課題や資金循環の現状の理解・広報発信力、マーケティング、CSO 向けとして組織基盤の強化をするため具体的なスキルやツールの獲得、さらに強化された発信力をベースとした課題解決のための戦略の策定、特に総合的なファンドレイジン
グ戦略策定の支援等を行う。
( 対象者 )CSO( 市民社会組織 )等( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS
等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集した。

23

( 実施事業 )□『 資金調達の基礎 & 成功のポイント』を開催した。
【日 時】 平成 29 年 6 月 10 日
【場 所】 アバンセ 4F【参加人数】36 名【講 師】 徳永洋子氏 ( ファンドレイジング・ラボ)【研修目的】
ホームページ、FaceBook、SNS を WEB マーケティングの手法を用いて活用し、支援者獲得、イベント集客、寄付の拡大につなげる手段を体得する。
【研修内容】WEB マーケティングの手法をいかに活用するか?

□『 支援者獲得・イベント集客が変わる情報発信プログラム』を開催した。
【日 時】 平成 29 年 6 月 20、21 日、8 月１日、9 月 5 日、10 月 10 日
【場 所】 TOJIN 茶屋 2F【参加人数】7 団体【講 師】加藤たけし氏 ( 株式会社ループス・コミュニケーションズ )【研修目的】
ホームページ、FaceBook、SNS を WEB マーケティングの手法を用いて活用し、支援者獲得、イベント集客、寄付の拡大につなげる手段を体得する。
【研修内容】WEB マーケティングの手法をいかに活用するか?

□ 『第 4 回ソーシャルビジネス支援セミナー』を開催した。
【日 時】 平成 29 年 9 月 19 日
【場 所】 ㈱日本政策金融公庫佐賀支店 6 階会議室
【参加人数】 65 名
【講 師】 坊垣佳奈氏(株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング取締役)【研修目的】
ソーシャルビジネス事業者を対象に、創生ネット佐賀(佐賀未来創造基金、㈱日本
政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズ)から資金調達のためのMakuake によるクラウドファンディングの活用法を学ぶ。
【研修内容】
クラウドファンディング活用で事業資金を調達する。
□ 「『子どもの貧困×市民活動』で佐賀を変える、佐賀から世界を変える」を開催した。
【日 時】平成 29 年 10 月 20 日
【場 所】TOJIN 茶屋 2F
24

【参加数】 56 名
【講 師】渡辺由美子氏 (NPO 法人キッズドア理事長)【研修目的】
地域課題、社会課題である子どもの居場所づくり、子どもの貧困対策について学ぶ。
□『フェアトレード×市民活動』で佐賀を変える、佐賀から世界を変える」を開催した。
【日 時】平成 29 年 11 月 10 日
【場 所】TOJIN 茶屋 2F【参加数】 42 名
【講 師】小松豊明氏 (NPO 法人シャプラニール事務局長)【研修目的】
国際的な貧困対策の課題であるフェアトレードについて学ぶ。

□『子どもの居場所シンポジウム』～たべる あそぶ まなぶ 広げよう子どもの居場所～を開催した。
【日 時】平成 29 年 12 月 3 日【場 所】佐賀市青少年センター 3F【参加者】100 名【研修目的】

現代の大きな社会課題となっている「子どもの貧困」について学び、CSO、企業、自治体が協働して解決に向かうために現状の課題と、これからの解決策を模索する。
【内容】( 1 )『 来賓挨拶』 山口祥義氏(佐賀県知事)( 2 )『オープニング』
子どもの居場所とネットワーク 渡辺達也・美樹氏(NPO 法人ゆめ まち ねっと代表)
子どもの貧困と居場所づくり 幸重忠孝氏(NPO 法人こどもソーシャルワークセンター代表)( 3 ) 『出張!こども食堂みんなでカレーを食べよう』( 4 ) 『分科会と事例発表』① 渡辺達也・美樹氏 (NPO 法人ゆめ まち ねっと代表)② 小林由枝氏 (よりみちステーション代表)③ 宮﨑知幸氏 (佐賀こども食堂代表)( 5 ) 『シンポジウム・クロージング』
コーディネイター : 上野景三氏 (佐賀大学大学院学校教育研究科教授)
シンポジスト: 幸重忠孝氏(NPO 法人子どもソーシャルワークセンター代表)
渡辺達也・美樹氏 (NPO 法人ゆめ まち ねっと代表)
谷口仁史氏 (NPO 法人スチューデント・サポート・フェ
イス代表理事)25小林由枝氏 (よりみちステーション代表)
宮﨑知幸氏 (佐賀こども食堂代表)
ヨコオタカト氏 (NPO 法人 Succa Senca 代表理事)□ 『児童労働×市民活動』で佐賀を変える、佐賀から世界を変える」を開催した。
【日 時】平成 29 年 12 月 15 日
【場 所】TOJIN 茶屋 2F【参加者】 48 名
【講 師】岩附由香氏 (NPO 法人 ACE 代表)【研修目的】
国際的な貧困対策の課題である児童労働について学ぶ。
□ 『CSO 信頼度向上セミナー』を開催した。
【日 時】平成 30 年 1 月 12 日
【場 所】佐賀市市民活動センター 4F 会議室【参加数】 27 名
【講 師】石原達也氏(岡山 NPO センター副代表理事)
山田泰久氏(一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事)【研修目的】
地域の課題を解決するためには、受益者からの信頼はもとより活動を支える支援者や今後支援者となりうる人々からの信用を得る必要があり、信頼や信用をうるため必要なものは何かを学ぶ。
□『佐賀 CSO 向け遺贈セミナー』を開催した。
【日 時】平成 30 年 2 月 10 日
【場 所】TOJIN 茶屋 2F【参加者】22 名【講 師】山北洋二氏 (NPO 法人日本ファンドレイジング協会理事)【研修目的】
遺産の一部を NPO 等の団体に寄付をする遺贈寄附への関心が年々高まっている折から遺贈寄附に関する基礎知識を習得する。
【研修内容】
高齢者の社会貢献の鍵を握る贈与寄付の実践について「遺贈寄附ハンドブック」(日本ファンドレイジング協会発行)をテキストとして、法務、税務、信託などの幅広い領域について研修した。
□『佐賀 CSO さいこう事業業務】を受託し実施した。
(業務委託内容)【趣 旨】
26

県内 CSO の中核的な役割を担う公益財団法人佐賀未来創造基金が、佐賀 CSO さい
こう事業の事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づき補助を受けた CSOに対し、研修や活動への助言など継続したサポートを行うことで、CSO が地元市町等との連携体制を築き、自立的・継続的な運営を図る。
【本委託の支援対象 CSO】
ア モデル型
県や市町との連携が想定され、県内 CSO の自立・継続運営のモデルになることが期待出来る CSO(6 団体)
イ チャレンジ型
立上げ後概ね 3 年以内、新たな事業にチャレンジする団体で、今後、県・市町との連携が期待できる CSO(2 団体)【業務内容】
ア 補助を受けた CSO の基盤強化を図るための業務
イ 外部講師による先進的な事例を学ぶためのセミナー実施
ウ 事業周知等に係る業務
エ その他補助団体への支援全般に関すること【事業実施時期】
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
【財 源】
佐賀県委託 委託元 : 佐賀県県民協働課( エ ) 寄付文化の普及啓発( 1 ) 県民への寄付に関する広報( 趣

旨 )東日本大震災以降、多くの方が被災地への義援金や支援金を拠出しており、日本
における寄付総額は大きく膨らんだと言われている。しかし、県内の CSO の財政状況から見ると、CSO に多くの寄付が集まるという状況にはなっておらず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうと共に、寄付文化が普及することを目指す。

( 内 容 )
Web、SNS を活用した寄付文化の普及啓発活動
寄付文化普及啓発のためのセミナー等の開催( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )Web、SNS を活用した情報発信による普及啓発活動について、当財団のホームペー
ジやフェースブック上に助成実施団体の活動や寄付がどのように使われたのかといった情報を掲載し、お金の流れと成果等の情報や寄付文化や社会貢献に関する勉強会の報告等の情報を公開する。これに加え、当財団のフェースブックページに、当27

財団への寄付者の方々の写真やメッセージ等を公開し、寄付を身近なものと感じてもらう情報を発信するとともに、寄付に関するニュースや新しい取り組み等について情報を発信した。
( 2 ) 寄付文化普及セミナーの開催( 趣 旨 )
寄付文化普及の全国的な動きをはじめ、税制等の制度改革も進み、寄付による市民の社会参画はさらに促進され、「市民が自ら支え合う市民社会」実現に向けて、歩みを進めることが期待できるようになった。このような社会情勢を踏まえ、以下の目
的で寄付文化普及セミナーを開催する。
①寄付税制改訂及び認定 NPO 法人制度改正の意義やポイントをはじめ、これからの新しい市民社会に求められる姿を確認する②CSO による寄付集めの基礎知識と事前にしておくべきことを学び合う。
③遺贈セミナーや社会参加に関しての社会的な必要性を確認する。
( 内 容 )
子ども向け、シニア向け、企業向けなど多階層に向けての認知度を高める取組み( 対象者 )
佐賀県民、企業、CSO 等( 募集方法 )チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付等の方法により募集する。
( 実施事業 )『佐賀未来創造基金 5 周年記念イベント さがつく AWARD2017 』を開催した。
【日 時】平成 29 年 12 月 16 日 16:30 ～ 20:00【場 所】ロイヤルチェスター佐賀【参加者】171 名
1) 『来賓あいさつ』
・山口祥義氏(佐賀県知事) ・古川 康氏(衆議院議員) ・岩田和親氏(衆議院議員)
・大串博志氏(衆議院議員) ・福岡資麿氏(参議院議員) ・山下雄平氏(参議院議員)
2) 『トークセッション』”平成維新!!ソーシャルイノベーション サミット in SAGA”
コーディネーター : イノウエヨシオ氏 (株式会社ファンドレックス取締役)
登壇者: 大西健丞氏 (NPO 法人ピースウインズ・ジャパン代表理事)
鈴木祐司氏 (一般財団法人全国コミュニティ財団協会副会長)
鵜尾雅隆氏 (認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事)
山田健一郎氏(公益財団法人佐賀未来創造基金理事長)

3) 第 2 回佐賀さいこう表彰状(協働部門)贈呈式
28

NPO 法人市村自然塾ほか 6 団体

4) 感謝状贈呈㈱佐賀共栄銀行ほか 12 団体

5) 誘致 CSO の紹介

A-PAD ジャパンほか 4 団体

6) 助成 CSO の活動成果発表

佐賀女子短期大学ボランティア部 Sun Kissd ほか

2 団体
7) ソーシャルイノベーションピッチ

ティーンズミュージカル佐賀ほか 1 団体

8) ドネーションタイム
□「無料」「不用品の拠出」「買い物参加」をキーワードとした寄付プログラムを紹介した。
1)前年から実施している「無料」で出来る gooddo㈱(ワンクリック募金)や㈱バリュー
ブックスとの連携による古本・書損じハガキによる募金を本年度も継続している。
2)「不用品の拠出」による寄付プログラムとして「お宝エイド」と提携し、家庭内に眠る貴金属や古銭、書画骨董などによる募金システムを、希少難病基金「彩里さんの夢
プロジェクト」、「１ｑトリソミー基金」、「NPO 法人鳥栖子どもミュージカル」、「よりみちステーション」、「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」の各団体に紹介した。
□「ゆめさが大学」など外部団体の公開講座に講師として参加した。
最近の県内外における市民活動の状況や成果について講義したほか、
「無料」
、
「不要
品の拠出」
、
「インターネット上での買い物」で参加できる寄付プログラムの紹介を行った。ゆめさが大学には佐賀、唐津での 3 講座で 147 名の参加者があった。
□ 寄付の教室の開催
本年度は「寄付の教室」を開催しなかった。
□ 遺贈寄付に向けた「ハッピーリタイア準備塾」を開催した。
当財団、㈱佐賀共栄銀行、市民生活パートナーズの 3 者協定に基づき、定年退職者を対象とした「ハッピーリタイア準備塾」開催した。
【日 時】平成 30 年 2 月 4 日【場 所】佐賀商工ビル【参加者】25 組 50 名
【内 容】社会保険、税、保険、資産の管理・運用、遺言・相続、介護・成年後見、市民活動、エンデングノート(オ)ボランティア活動の普及啓発( 1 ) 県民へのボランテイアに関する情報発信( 趣旨 )
佐賀県では、全ての県民が家庭や職業上の役割のほかに社会的役割を一つは持つ「プラスワン運動」を進めている。県民が職業、立場、性別、年齢等を越えて CSO に参加し、関わることで、住民自治が回復し豊かな社会を創ることができる。しかし、多29

忙や無関心により、CSO への参加は十分とはいえず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうとともに、ボランティア活動の普及を目指す。
( 内容 )・ WEB，SNS、新聞紙面等を活用したボランティア活動に関する普及啓発
・ボランティアを求める CSO とボランティアに関心のある人とのマッチング
・マッチングを行う為のセンターの運営( 対象者 )
佐賀県民
( 実施事業 )1 ) 当財団のホームページ、佐賀新聞の紙面、さが CSO ポータル、携帯メール配信等
を通じて、ボランティア活動の意義並びにボランティアを求める CSO とボランティ
アをしたい人の情報を発信する。
( 財源 )
佐賀県委託
委託元 : 佐賀県県民協働課
委託内容 :①プラスワン運動の推進
ボランティア情報を収集・整理し、活動したくなる情報を発信する。
② さが CSO ポータルの運営
CSO のイベント情報、ボランティア募集等の情報を発信する。
③ 携帯メール配信「CSO ボランティアねっと」による CSO のイベント、ボランティア募集等の情報を配信する。
行政機関等からの受託事業の公益性について :当財団の主要構成メンバーは、長年、中間支援組織のメンバーとして、CSO や県民に対しボランティア活動の大切さを説き、情報提供や CSO とボランティアとのコーディネイト業
務に携わってきており、その知識・経験を活かすことは当受託事業の目的に合致する。
◇熊本大震災の発災に際し、「熊本地震ボランティア」人材バンクを開設し、主に SNSを活用してボランティア募集、コーディネイト、派遣を行った。平成 29 年 3 月 15
日現在での人材バンク登録者は 188 名。ボランティア派遣数は延 858 名。
(カ) その他当法人の目的を達成するために必要な事業□『金融機関との連携プログラム』を開発・実施した。
当財団、㈱佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズとで市民生活及び市民活動の包括的支援に関する協定を締結した。協定三者が有する機能や情報等を出し合いながら様々な共同事業を展開し、市民の暮らしや活動を包括的に支援することで、市民が安心して暮らし、活き活きと活躍できる社会づくりに取り組む。具体的な活動としては
30

1 ) 「ハッピーリタイア準備塾」を開催。
2 ) クラウドファウンディング活用サポートセンター佐賀(略称クラウド Saga)を立上げた。
3)

ソーシャルビジネス創生ネットワークさが(略称創生ネットさが)主催で「第 4 回ソーシャルビジネス支援セミナー」を開催。

□『佐賀県誘致 CSO(NPO,NGO)定着支援業務』を受託し実施した。
(業務委託内容)【趣 旨】
公益財団法人佐賀未来創造基金は、県が誘致活動を行う県外で活躍する
CSO(NPO,NGO)(以下「県外 CSO という。」)に対し、進出後の県内での活動が円滑に進むための支援を行うことにより、県が誘致した CSO(NPO,NGO)(以下「誘致CSO という。
」)の県内での活動が定着するとともに県内 CSO や行政等との連携・交流が促進されることで県内 CSO が誘致 CSO の持つ先進的なノウハウを習得し、ひいては地域の課題解決につながるための支援を行う。
【業務内容】: 県外 CSO に対する支援① 人材確保支援② 県内 CSO の紹介 (交流会開催を含む)③ 行政(県・市町)機関への事業紹介④ 行政(県・市町)機関への同行⑤ 佐賀進出後の事業展開に関する相談対応⑥ 活動拠点、生活環境整備支援⑦ 県外 CSO と県内 CSO 等による合同勉強会の運営等⑧ その他、誘致 CSO が県内で円滑に活動するために必要な支援⑨ 業務内容の報告【事業実施時期】
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
【財 源】
佐賀県委託 委託元 : 佐賀県県民協働課( キ ) 法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け
入れ、保有・管理している。
○理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日
評議員会

平成 29 年 6 月 24 日

主な決議事項等
第 1 号議案

平成 28 年度事業報告及び決算の承認について

第 2 号議案

平成 29 年度理事及び監事の選任について31

第 3 号議案

理事会

平成 29 年度評議員の選任について

平成 29 年 6 月 10 日

第 1 号議案 平成 29 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認の件
第 2 号議案 平成 29 年度評議委員会開催の件

平成 29 年 7 月 24 日

第 1 号議案

代表理事、業務執行理事選任の件

平成 29 年 11 月 11 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 1 号議案

定款の変更について(活動地域の変更)
内閣府へ変更認定申請の件
平成 30 年度事業計画及び収支予算の承認について

平成 30 年 3 月 10 日

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