エスペック株式会社 代表取締役 執行役員社長の荒田でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、2022年度決算についてご説明いたします。

2022年度の決算総括といたしましては、部品調達難、部材価格高騰は継続しましたが、エレクトロニクス・自動車市場の投資が好調を維持し、受注高・売上高は過去最高を更新、利益面も大幅に増加しました。
受注高は、すべての事業が増加し、特に装置事業の環境試験器が大幅に増加いたしました。エリアでは日本、北米、欧州がけん引し、韓国や台湾も増加しました。
生産面においては、部品調達難が継続しましたが、戦略的在庫の積み増し、代替調達、設計変更などあらゆる対策を講じ、生産量を確保し、売上高も大きく拡大することができました。
利益面については、部材価格や電気代の高騰、販管費増加の影響を受けましたが、主に増収により、大幅に増益となりました。
10月に修正発表をした業績予想に対しては、売上高が予想を上回ったこと、また、販管費を想定よりも低く抑えることができたため、利益予想を上回ることができました。
配当につきましては、期初の計画通り、期末配当金は45円、年間では69円を予定しております。なお、ここには75周年の記念配当として年間4円を含んでおります。

こちらが損益の状況です。
前期比では受注高はプラス16％、売上高はプラス26％となりました。
原価率は0.5ポイント改善しましたが、販管費は約15億円増加しました。
営業利益としましてはプラス121％、当期純利益はプラス74％と大幅に増加いたしました。
予想に対しては、受注高・売上高ともに、やや上回りました。
原価率については0.2pt下振れましたが、販管費が2億円ほど少なくなり、営業利益は3.6億円上回りました。
なお、部材価格高騰に対応するため、エスペック単体の製品価格を改定いたしましたが、受注残高が積み上がっていたため、2022年度業績への貢献は軽微となりました。

セグメント別の実績については、ご覧のとおりです。

2022年度業績について、もう少し詳しく説明いたします。
受注高については、エレクトロニクスおよび自動車市場が想定以上に好調に推移し、2期連続で過去最高を更新いたしました。
前期比では82億円増加いたしましたが、この受注高には、特殊な要因も含まれております。一つは、製品納期の長期化に伴う、2023年度受注予定の前倒し分です。主に上期に発生し、約20億円あったと見ております。
もう一つは、為替変動による影響であり、約32億円のプラス効果がありました。
ただし、これらを除いても543億円と、過去最高となっております。

次に売上高についてです。
売上高につきましては、部品調達難の継続や、第1四半期には上海ロックダウンの影響を受けましたが、生産量の確保に努め、 大幅に増加することができました。
こちらも、過去最高を更新しております。
なお、為替変動によるプラス影響は、約31億円でした。

こちらは営業利益の増減要因分析です。
部材価格や電気代の高騰、販管費増加の影響は受けたものの、主に装置事業の増収により、大幅増益となりました。

次に資産・負債の状況ですが、受注拡大に伴う売掛金など売上債権の増加や、部品不足による仕掛品の増加、部品確保による原材料の増加などにより棚卸資産が増え、資産が約52億円増加しております。

キャッシュフローの状況については、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加や、自己株式の取得による支出などにより、資金が約18億円減少しました。

つぎに、セグメント別の状況についてご説明いたします。
装置事業セグメントにつきましては、製品納期の長期化が継続しておりますが、前期比で受注高・売上高ともに増加し、営業利益も大幅に増加いたしました。
予想に対しても、ご覧の通り上回っております。
製品群ごとでは、環境試験器は、受注高・売上高ともに増加しました。
エナジーデバイス装置は、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高が大幅に増加しましたが、売上高は前期並みとなりました。
半導体関連装置は、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。

次にサービス事業ですが、受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。
営業利益につきましては、受託試験において電気代高騰の影響を受けるとともに、人員増や、新しいアフターサービスの運用費などにより販管費も増加し、減益となっております。
予想に対しては、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルともに売上高が上振れたこと、また、販管費が想定を下回ったことから、営業利益は予想比で増加いたしました。
サービス群ごとの状況はご覧のとおりです。

環境保全事業や植物育成装置を手掛けるその他事業につきましては、受注高・売上高ともに前期比で増加し、営業黒字となりました。

こちらは、エスペック単体の市場別の売上構成比です。
当社事業の中心的な市場であるブルーの電子部品、電子機器市場は５G・IoTなど先端分野を中心に好調に推移し、売上高は増加しましたが比率は1ポイント低下いたしました。
グリーンの自動車市場は、自動運転・電動化を中心に拡大し、比率は2ポイント上昇しました。
グレーの半導体市場は売上高は前年並みとなりましたが、比率は3ポイント低下いたしました。
オレンジの「研究機関」は、民間や国公立の研究機関で、例年6～8％を占めております。
一番下の「その他市場」には、化学、建築材料、食品、化粧品などさまざまな業種が含まれております。
この「その他市場」については、売上高は増加しましたが、比率は前期と同じとなりました。

次に地域別の売上高について、ご説明いたします。
為替の影響もあり、海外売上高比率は52.7％となり2期連続で、50％を超えました。
地域別では、オレンジの欧米の比率が上昇しました。
北米は自動車や電子部品・電子機器、欧州は自動車が好調でした。
また、ブルーの中国が自動車や電子部品・電子機器を中心に好調に推移し比率が上昇しました。
国内についても、売上高は大幅に増加しておりますが比率としては低下いたしました。

次に、2023年度計画についてご説明いたします。
2023年度の方針としては、不透明な経営環境が継続しておりますが受注高については、先端技術分野を中心に高水準を維持すると予想しております。
2022年度は収益確保を優先したため、設備投資や研究開発の計画に遅れが生じました。
2023年度は、成長に向けた投資・戦略を着実に実行し、好調な需要を獲得してまいります。
部品調達については、いまだ不安定であり、正常化は下期以降と見ております。
「製品納期の正常化と受注残高の早期消化」に全力を挙げるとともに、部材価格が高騰するなか、さらなる製品価格の改定を実施し「収益力の向上」に努めてまいります。

2023年度の業績予想としては、受注高は540億円と見ております。
昨年度の製品納期長期化に伴う前倒し受注や為替影響は剥落しますが、高水準を維持すると予想しております。
売上高は560億円、営業利益は50億円、当期純利益は36.5億円と増収増益を見込んでおります。
受注残高が約270億円ありますが、調達・生産の正常化には時間がかかると見ており、また、部材価格や電気代のさらなる高騰を見込んでおります。
なお、研究開発費を増やす計画であり、販管費は140億円と前期よりも増加する見込みです。
設備投資、研究開発費の計画はご覧のとおりです。
主な内容については、後ほどご説明いたします。

2023年度の想定為替レートは130円です。
為替感応度は、1円円安で、売上高はプラス1億8千5百万円、営業利益はプラス3千5百万円と見ております。

こちらは現在のセグメントごとの環境認識です。
経営環境は不透明ではありますが、IoTや次世代自動車など先端技術分野を中心に需要は継続すると見ております。
環境試験器につきましては、日本では、EV・自動運転関連の投資が引き続き好調に推移すると見ております。
また、IoT関連の投資は一服感があるものの堅調に推移すると予想しております。
中国については、EV、IoT関連を中心に投資は継続すると見ております。
ASEANについては、半導体関連の投資は不透明であり前期を下回ると予想しております。北米については景気減速を懸念していますが、EV、IoT関連の投資は継続すると見ております。欧州についてもEV、IoT関連の投資は継続すると見ております。
エナジーデバイス装置は、国内外で二次電池向け投資が拡大すると予想しております。
半導体関連装置につきましては、下期以降の回復を見込んでおります。
受託試験につきましては、二次電池を中心に先端技術分野の需要が好調に推移すると見ております。

2023年度の主な取り組みといたしましては、装置事業では、部材の確保および生産の前倒しにより受注残高を早期に売上高につなげることで、製品納期の正常化を進め生産効率を改善してまいります。また、部材価格や電気代、人件費の高騰などに対応するため、製品価格の再値上げを行い、収益を確保してまいります。
加えて、グローバルに拡大するバッテリー市場への対応を強化いたします。
具体的には、日本および中国、欧州、北米において、バッテリー向け評価試験および検査装置のラインアップ拡充により、販売拡大を目指してまいります。
サービス事業のアフターサービスでは、新しいサービス「スーパーサポートプラン」により予防保全サービスの拡大を図ってまいります。
受託試験では、自動車を中心とする先端技術分野向けに試験サービスを拡充してまいります。
エリア戦略といたしましては、日本ではEVや自動化、IoT分野のニーズに適合した製品投入による販売拡大および買替需要の喚起に注力いたします。
北米については、インフレ抑制法により拡大する自動車市場の需要に対応して まいります。 中国においては、グループ連携によりEV、IoT市場への販売拡大を図ってまいります。 欧州に対しては、製品ラインアップ拡充を進めてまいります。
韓国では、グローバル大企業をターゲットに販売活動を強化いたします。

こちらはセグメント別の業績予想です。
装置事業につきましては、前倒し受注などが剥落するため受注高は減少すると見ておりますが、増収・増益を予想しております。
サービス事業につきましては、受注高・売上高は前期を上回ると見ておりますが、営業利益につきましては、売上拡大に向けた人員増や電気代、部品代の高騰などにより減少する見込みです。
しかしながら、サービス事業におきましても、「収益力の向上」が課題と認識しております。
この計画を上回れるように、利益改善に向けた対策にすでに着手しておりサービス価格の改定など手を打ってまいります。
その他事業につきましては、受注高・売上高の回復を見込んでおります。

ＥＳＧの取り組みといたしましては、Eにあたる環境については、第８次環境中期計画を推進してまいります。
Sにあたる社会については、人的資本の強化として、引き続き管理職のマネジメント力の強化や、人事評価制度・教育制度の充実などに取り組んでまいります。
Gにあたるガバナンスでは、グループガバナンスの強化および内部統制システムの整備・強化に取り組んでまいります。

投資計画につきましては、設備投資として31億円を計画しております。
主な内容としましては、受託試験所の増設、また、生産設備の更新や一部自動化による生産能力の拡充・効率化を予定しております。
研究開発費につきましては、14.9億円を計画しております。
先端技術分野の需要にお応えする製品ラインアップを拡充するとともに、海外市場向けの大型製品の開発に取り組んでまいります。

こちらは配当予想です。
昨年度は75周年の記念配当4円を含め69円としておりました。
2023年度は、中間25円、期末45円の年間70円を予定しております。

TOPICSとしては、2022年11月、宇都宮テクノコンプレックスのバッテリー安全認証センターにて車載用バッテリーパック・モジュールの不具合解析サービスを開始しました。
また、５G通信機器の温度特性試験に対応した電波暗箱型恒温器のラインアップを拡充しました。
恒温槽に、シールド機能や電波暗箱機能を業界で初めて付加し、幅広い温度環境下で、通信性能や安全性を確認する「電波特性評価」を行うことができます。

2022年8月には、兵庫県立大学とSDGs推進を目的とした協定を締結しました。生物多様性保全、教育・人材育成、環境・エネルギーなどの分野において、連携・協力してまいります。
また、兵庫県三田市にて林野庁の「法人の森林」制度を活用した「エスペック50年の森」プロジェクトをスタートしました。
これは、創業75周年記念事業として行うもので、昨年11月に、第1回目の植樹祭を開催しました。
当社社員など200名が参加して、約4,000本を植樹しました。
苗木は、炭素固定機能や生物多様性機能を踏まえ選定いたしました。
森に育てることで、CO2の固定や洪水防止・水質浄化など、環境への貢献が期待できると見ております。

最後に社外からの評価ですが、日本経済新聞社のSDGs経営調査、スマートワーク経営調査において いずれも昨年よりも高い評価をいただきました。
今後も社会課題の解決に役立つ取り組みを進めてまいります。

以上をもちまして、私からのご説明を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。