国の中小企業対策に関する重点要望 ＝概要＝

２０２４年７月１１日
中小企業経営の課題＜人手不足の状況＞⇒３社に２社が人手不足の状況

n=2,988

不足している

過不足はない

65.6%

32.0%

過剰
2.0%

＜2024年度の賃上げ＞⇒７割超が賃上げを実施予定も、業績の改善が見られない中での防衛的な賃上げが約６割
2024年
1月

0.4%

＜人手不足の対応＞（人手不足企業）⇒省力化や業務効率化の取り組みは４割以下※複数回答・その他除く

採用活動の強化（非正規社員含む）

n=1,961

81.1%
39.1%

事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用

37.3%

女性・高齢者・外国人材など多様な人材…
女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進

34.6%

従業員の能力開発
デジタル・機械・ロボットの活用

無回答

26.6%
18.9%

労働時間・残業時間の増加
多様で柔軟な働き方の導入
多様で柔軟な働き方の導入（テレワー…
（テレワーク、副業・兼業など）

14.3%

過剰品質・過剰サービスの見直し

10.7%

出典：日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（2024年2月）

新新規・拡充項目

下線

重点項目

Ｉ．新たな価値創造に向けた取り組みの後押し

24.4%

34.7%

36.9%

合計：61.3％
2024年
4～5月（今回調査）
n＝1,97930.4%

n=1,115

3.7%
0.2%

20.4% 5.4%
0.0%

43.9%

＜価格転嫁の状況＞⇒労務費の価格転嫁が進んでいない

コスト
全体
全体

6.4% 20.9%

19.7%

15.8%
3.8%

33.5%

賃上げ実施（予定含む）合計：74.3％(＋13.0ポイント)
業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）
業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）
現時点では未定
賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）
無回答＜正社員の賃上げ率＞⇒高水準で賃上げを実施
賃上げ実施予定企業を100とした場合防衛的な賃上げの割合

59.1％

正社員賃上げ率（月給）（加重平均）

全体 n＝1,586
20人以下 n＝709

3.62％
3.34％

出典：日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の賃金改定に関する調査」（2024年6月）

労務費

労務費
・人件費

13.6%
5.6%

18.6%

30.0%

25.7%

6.5%

10割（全て価格転嫁できている）
７～９割程度
４～６割程度
１～３割程度
全く転嫁できていない
コストが増加していないため、転嫁する必要がない

出典：東京商工会議所「東商けいきょう（中小企業の景況感に関する調査）
2024年４～６月期」（2024年６月）

成長を目指し自己変革に挑戦する
環境変化に強い中小企業を目指すための支援

１．イノベーション創出に対する支援強化

２．GX領域への挑戦とカーボンニュートラルへの対応力強化＜企業の声＞• 国の補助金を活用して、主力サービスのリニューアルを実施した。新規契約につながるのみならず、既存顧客の継続利用の効果もあった。（採用管理システム開発）• オープンイノベーション支援会社の支援を受けながらスタートアップとの協業に取り組んだ。スタートアップとの協業経験がないため、マッチング後の契約、協業の円滑な進め方含めサポートがあると成果創出につながりやすい。（配電盤設計）＜企業の声＞• 太陽光パネルの設置等には取り組んでいるが、製造工程における排出量削減の取り組みは業務負担・コストがかかり進められない。（船外機等製造）⚫
新⚫

排出量把握・削減に向けた戦略策定に対する専門家支援の充実⚫

脱炭素効果の高い設備への転換・導入に対する支援の拡充（「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の拡充、資金調達上の優遇措置の拡充）

経営戦略策定支援の体制強化・拡充による自己変革に挑む企業の裾野拡大（専門家による伴走支援の強化）

新⚫

原油・ＬＮＧ調達の多重化・分散化、安全性を確保した原子力の最大限活用等、カーボンニュートラル移行期における中小企業の経営を支えるエネルギーセキュリティの確保⚫

「中小企業生産性革命推進事業」などによる中小企業の生産性向上に向けた取り組みに対する支援の継続、ＤＸ・ＧＸなどの成長分野における好事例の横展開

３．国際展開に対する支援⚫
新「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）」の活用促進および制度の拡充（対象となる知的財産や所得の範囲の拡充、中小企業の負担が過大にならないような簡便な計算方法の導入）

新⚫

高付加価値化やブランディングに向けた製品・サービス開発費用の補助、専門家支援の実施

新⚫

スタートアップと中堅・中小企業の協業による事業化、成果創出に向けたハンズオン支援
事業の強化、中長期（複数年度）にわたる支援制度の創設⚫
新

大企業や技術力を有する中小企業の技術を活用するため、技術者の人材交流支援の創設（在籍型出向費用の補助、企業のマッチング支援）⚫

支援施策の十分な公募期間の設定と、中小企業の取り組みの実態に即した採択～補助対象事業の実施～補助金・助成金実行までの期間設定＜企業の声＞• ＪＩＣＡの事業を活用してベトナムのインフラ支援に取り組んでいる。F／S調査を通じてベトナムの国交省に認めてもらうことができたので、今では規格取得に向けて取り組みを深化させている。（ベルト卸売）⚫
新「新規輸出１万者支援プログラム」の周知強化、継続、ならびに具体的な成果創出に向けた支援強化や成功事例の横展開⚫
新新たに海外展開に取り組む企業の自走化までのサポート強化（事前調査、戦略支援から、進出支援、マッチング、実務の導入支援、越境ＥＣ活用、外国語サイトの構築、現地パートナーとの関係構築に至るまで、取り組みから成果創出までの切れ目のない支援強化）

新⚫

海外で行われる展示会情報の充実化、海外展示会支援の強化、アフターフォローの充実⚫
新

現地拠点の事業転換など進出後の課題に対応するための支援

Ⅱ．人手・人材不足への対応強化
１．デジタルシフト・ＤＸの加速化による生産性向上支援＜企業の声＞• 管理部門のＩＴ化はツールを導入したことで進んだが、工場内のＤＸはツールの比較検討が難しく紙データのデジタル化も進んでいないため、実現していない。（ゴム製品製造）⚫
新

ＩＴの導入から活用、競争力強化に至るまでの専門家相談の実施（有用性の周知促進、適切なツール選定に係る個別相談、ＩＴ戦略策定に向けたハンズオン支援の強化）

新⚫

ＩＴ導入やデジタルシフトに資する伴走支援の質向上に向けた支援者の育成強化（「ＤＸ支援ガイダンス」を活用した支援者向けプログラムの展開）⚫
新省力化推進に係る設備投資に対する費用補助、「中小企業省力化投資補助金」 におけるカタログ掲載製品の充実、中小企業の製造製品に対する補助率の拡大⚫
新サイバーセキュリティ対策に向けた支援強化、サイバーセキュリティ対策の意識醸成に向けて、デジタル関連施策内でサイバーセキュリティ対策を展開することによる活用促進

Ⅳ．中小企業の成長ステージに応じた支援の強化
１．多様な起業・創業の促進、スタートアップの成長促進＜企業の声＞• 東京には高度な技術を持った人材や専門家など多種多様な人材が集積。こうした東京の地域性を生かし、様々な企業・人材を巻き込みながらディープテックスタートアップを支援している。（金属プレス製品製造）⚫

新たな地域経済の担い手となる起業・創業の促進に向けた起業家教育、および初等中等教育からの発達段階に合わせたアントレプレナーシップ教育の強力な推進⚫

創業期の「死の谷」や急激な事業拡大局面を乗り越えるための支援強化（経営基盤が脆弱な創業初期の企業に対する成長性・将来性に重点を置いた資金供給）

新⚫

スタートアップ・エコシステムの活性化、中堅・中小企業の参画促進（スタートアップ・エコシステム拠点都市の取り組みにおいて、中堅・中小企業の参画促進）⚫

スタートアップの類型（ディープテック、社会課題解決型等）やフェーズ、成長志向に応じた施策の展開

２．中小企業の自己変革を支える人材確保・育成支援⚫
新

企業ごとの取組レベルに応じたきめ細やかなデジタル人材育成支援（「地域デジタル人材育成・確保推進事業（マナビＤＸ）」の周知徹底、「生産性向上支援訓練」の「ＤＸ対応コース」におけるレベル別の訓練コース設定、受講前後の丁寧なフォローアップの実施

２．地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対する支援継続、強化⚫

マル経融資制度（一般枠）に係る予算枠の規模堅持、取扱期間の延長、融資限度額・返済期間の特例の延長・恒久化、創業前・創業後１年未満の事業者への資金調達支援

新⚫

企業内の教育訓練・人材育成強化に資する支援の拡充（人材育成計画や人事評価制度の構築に向けた伴走型支援の充実、「人材開発支援助成金」の利用促進）

新⚫

地域に根付く中小企業の販路開拓と地域の産業力強化のため、多様な主体の参画による地域産業の振興支援の実施⚫
新

大企業人材のノウハウ活用に向けた中小企業との人材交流支援（「産業雇用安定助成金」の周知・拡充による在籍型出向の活用、産業雇用安定センターの機能強化）⚫
新

女性・シニア・外国人材など多様な人材の活躍推進に向けた支援（外国人材の適正な受入強化、外国人に選ばれる国となるための地域全体での日本語・生活支援の充実等）⚫
新

中小企業卒業後のインセンティブ付与（設備投資関連の中小企業施策を時限的に活用できる制度の創設）

新⚫

「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の着荷主も含めた周知強化、建設業における「2024年問題」に係る施主も含めた周知強化⚫
新研究開発税制の優遇や投資促進税制における中堅枠の創設

Ⅲ．適正価格での取引推進に向けた環境整備
１．公正な取引環境の整備＜企業の声＞• 取引相手が外資系企業であるため、海外の本社の理解を得られず価格交渉のテーブルにすらついてくれない。業界団体にも未加入でアプローチが難しい。（港運事業者）
⚫
新新⚫

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新

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新
⚫

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の活用、発注者に対する周知強化、業種特性に応じた展開
外資系企業に対する「独占禁止法（優越的地位の濫用）」の運用徹底、法令遵守に向けた働きかけ「下請振興基準」に基づく指導・助言や「下請法」「独占禁止法」の運用徹底、下請Ｇメン等による取引状況の定点観測、個別評価を含む結果の公表、是正の働きかけ強化
ＢｔｏＣ事業者の円滑な価格転嫁を実現するため、付加価値も含めた適正価格で取引することに対する理解促進（メディアを通じた消費者向け広報の強化）
手形サイト短縮に向けた周知強化、運用徹底、現金払いの推奨（「下請法」の指導基準変更に伴う周知徹底、「下請法」対象外の取引への波及に向けた発注者に対する働きかけ）

３．中堅企業に対する支援の強化

４．価値ある事業の円滑な承継や事業再編に向けた支援＜企業の声＞• 自社株を評価したら想定以上に高く、後継者に株式移転する際の贈与・相続税が高額になることが判明した。（紙卸売業）⚫

事業承継対策の第一歩である自社株式の評価推進、事業承継計画の早期作成の重要性の周知⚫
新事業承継税制について、後継者における役員就任３年以上要件の撤廃・見直し⚫
新

従業員承継の事例発信、後継者育成・後継者教育の充実・利用促進⚫
新倒産・廃業懸念企業が一部事業の譲渡により、譲受企業にて事業を存続、雇用維持した事
例の発信

５．経営改善・事業再生・廃業により再チャレンジを図る企業に対する早期支援⚫
新早期相談、早期経営改善支援の強化（「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正に則った対応の強化、現場への浸透、取引先中小企業に対する各種施策の周知強化）⚫
新

民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の活用促進に向けた働きかけ、体制整備に向けた専門家の活用強化

新⚫

事業再生、再チャレンジ支援の体制強化のため、優秀な専門家の確保に向けた中小企業活性化協議会の十分な予算措置

新⚫

倒産・廃業懸念企業における「価値ある事業」の喪失回避に向けた、事業再編・事業統合の促進（事業承継・引継ぎ支援センターとの連携および活用促進）⚫

経営者の決断による円滑な廃業に向けた各種支援施策の周知強化（事業再生や再チャレンジを含めた全体像の提示）

２．パートナーシップ構築宣言の推進と実効性向上に向けた取り組みの加速化⚫

「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業拡大に向け、宣言・公表を助成金などの加点対象、官公需における優先発注の対象とするなど、各地方自治体に対する協力要請