責任投資レポート 2022

目次
Chapter1

ESG投資への取り組み
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Chapter2

P11
P14
P31
P37
P45
P46

かんぽ生命のスチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動方針、株主議決権行使方針
2021年度のスチュワードシップ活動状況
各資産における取り組み（株式自家運用、株式委託運用、国内社債運用、その他資産）
協働エンゲージメントの活用
スチュワードシップ活動に対する自己評価

P48
P49
P50
P51
P68
P69

投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み••

Chapter5

かんぽ生命のESGインテグレーション
ESGインテグレーション 資産別の取り組み
ESGテーマ投資 投資事例
インパクト“K”プロジェクト 概要・投資事例
産学連携の取り組み
ネガティブ・スクリーニング

スチュワードシップ活動状況
•
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•

Chapter4

P3
P4
P5
P6
P7
P8
P9

ESG投資の枠組み・投資実績
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Chapter3

かんぽ生命の資産運用における使命
ESG投資へのこれまでの取り組み
ESG投資の重点取り組みテーマ、４つの枠組み
ESG投資方針等
かんぽ生命の責任投資推進体制
責任投資諮問部会の開催状況
中期経営計画（2021年度～2025年度）におけるESG投資

投資ポートフォリオにおけるGHG排出量計測（2022年3月末時点）
投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標

P72
P74

その他のESG投資に関する取り組み•••

イニシアティブへの参画
PRI年次評価結果（2021）
ESG投資に関する啓発活動

P76
P77
P78
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Chapter1 ESG投資への取り組み
Chapter1

ESG投資への取り組み
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•
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Chapter2

P11
P14
P31
P37
P45
P46

かんぽ生命のスチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動方針、株主議決権行使方針
2021年度のスチュワードシップ活動状況
各資産における取り組み（株式自家運用、株式委託運用、国内社債運用、その他資産）
協働エンゲージメントの活用
スチュワードシップ活動に対する自己評価

P48
P49
P50
P51
P68
P69

投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み••

Chapter5

かんぽ生命のESGインテグレーション
ESGインテグレーション 資産別の取り組み
ESGテーマ投資 投資事例
インパクト“K”プロジェクト 概要・投資事例
産学連携の取り組み
ネガティブ・スクリーニング

スチュワードシップ活動状況
•
•
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Chapter4

P3
P4
P5
P6
P7
P8
P9

ESG投資の枠組み・投資実績
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Chapter3

かんぽ生命の資産運用における使命
ESG投資へのこれまでの取り組み
ESG投資の重点取り組みテーマ、４つの枠組み
ESG投資方針等
かんぽ生命の責任投資推進体制
責任投資諮問部会の開催状況
中期経営計画（2021年度～2025年度）におけるESG投資

投資ポートフォリオにおけるGHG排出量計測（2022年3月末時点）
投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標

P72
P74

その他のESG投資に関する取り組み•••

イニシアティブへの参画
PRI年次評価結果（2021）
ESG投資に関する啓発活動

P76
P77
P78
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Chapter１ ESG投資への取り組み

１ かんぽ生命の資産運用における使命
経営理念

保険会社として将来の保険金等のお支払いに備え、お客さまからお預かり
した資金を大切に運用

ユニバーサルオーナーとして投資額が大きく、資本市場全体に幅広く分散して運用する長期投資家として経済・社会全体の持続的成長に寄与する責任上場企業として持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を実現

3

Chapter１ ESG投資への取り組み

２ ESG投資へのこれまでの取り組み
 当社は、2016年以降、本格的に運用におけるESGの取り組みを開始しました。
 2021年度からは、全運用資産でのESGインテグレーションの導入を皮切りに、TCFD提言などに沿ったESG投資方針の改
正、国内外のイニシアティブへの参画、インパクト志向の投資の実現など、ESG投資に対する取り組みを加速させています。

 ユニバーサルオーナー（※）として、運用パフォーマンスの最大化を追求しながら、持続的社会の実現に貢献する投資活動を推進します。
ESG
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※１ Climate Action 100+ ※２ かんぽ生命は、AdvanceのEndorserであり、Advanceにおけるいかなるエンゲージメント活動にも参加しておりません。

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※ 投資額が大きく、資本市場全体に幅広く分散して運用する投資家

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4

Chapter１ ESG投資への取り組み

３ ESG投資の重点取り組みテーマ、４つの枠組み
 当社は、長期的な運用を行うユニバーサルオーナーとして、全運用資産を対象にESG要素を考慮した資産運用を行うことで、持続可能な社会の実現と長期的な投融資成果の向上に取り組んでいます。

 「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとし、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投融資を促進しています。

ESG投資の枠組み

重点取り組みテーマ

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ESG
インテグレーション

当社ではすべての運用資産に対し、財務情報に加えESG要素を考慮する「ESGインテグレーション」を導入しています。投融資を行うにあたり、各資産の特性を踏まえた方法により、投融資先のESGに対する取り組みを総合的に評価し、意思決定に組み込んでいます。
▶P11「Chapter2-1 かんぽ生命のESGインテグレーション」をご覧ください。

エンゲージメント・株主議決権行使

当社は、投資先の状況を的確に把握し、投資先との「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行っています。投資先とのリレーション構築を図りつつ、財務情報のみならず、ESG要素を含む非財務情報の開示の充実を求め、ESGの課題に対する取り組みなどの確認に努めています。株主議決権行使については、ESG要素を含む非財務
情報や対話等の状況なども考慮し、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。
▶P48「Chapter３ スチュワードシップ活動状況」をご覧ください。

ESGテーマ投資・インパクト投資

当社は、重点取り組みテーマに基づいたESGテーマ投資、インパクト投資を積極的に推進しています。資金使途や実行可能性を確認のうえ、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるプロジェクトに投資しています。とくに、インパクト投資については、インパクトの創出を意図し、それに繋がるアウトプット等をKPIとして設定できるなど一定の条件を満たした投資案件を「インパクト“K”プロジェクト」として認定するなど、当社独自のフレームワークを構築しています。
▶P31「Chapter2-2 ESGテーマ投資、Chapter2-3 インパクト”K“プロジェクト」をご覧ください

ネガティブ・
スクリーニング

当社は、非人道的兵器を製造する企業への投資や、CO2を多く排出し気候変動への影響が懸念される石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資は行いません。
▶P46「Chapter2-5 ネガティブ・スクリーニング」をご覧ください。

かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投融資の推進

5

Chapter１ ESG投資への取り組み

４ ESG投資方針等
 当社は、ESG投資やスチュワードシップ活動、株主議決権行使に係る基本的な考え方を明確化した方針を定め、これらの方針に基づき適切な対応を行っています。
ESG投資方針
当社は、長期的な資産の運用を行うユニバーサルオーナーとして、ESG投資方針に沿った資産運用を行ううえで、ESG投資に対する基本的な考え方を明確化するため、「ESG投資方針」を定め、公表しています。
ESG
インテグレーション
ESG投資方針には、ESG要素を投資プロセスに組み込むことや、ESG要素を考慮した建設的な対話・株主議決権行使を行うことなどを定めています。
また、2021年10月にかんぽ生命らしい“あたたかさ”といったキーワードやESG投資に係る重点取り組みテーマ等を明記することに加え、全運用資産に対するインテグレーション導入など、社内のESG態勢の高度化を反映する改正を行いました。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/esg/policy.html

スチュワードシップ活動方針
当社は、ユニバーサルオーナーとしてESG要素を考慮したスチュワードシップ活動を重視することなどの基本的な考え方や日本版スチュワードシップ・コー
ドに対する対応などを明記した「スチュワードシップ活動方針」を定め、公表しています。

2022年3月に各資産における「目的を持った対話」（エンゲージメント）の態勢強化等を踏まえ、方針上の対象資産を従前の国内株式運用（自家・委託）および国内社債運用（自家）から拡大したほか、その他の各資産についても、資産特性に応じた方法によりスチュワードシップ活動を実施することとする改正を行いました。加えて、気候変動に対する対話を重視することなどを追加しています。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/stewardship/policy.html

株主議決権行使方針
株主議決権行使については、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。
サステナビリティに対する社会的関心の高まりおよび政策動向を勘案し、企業に対して一層の改善努力を促すことを狙いとして、企業価値拡大に寄与する「環境・社会・企業統治」に関する条項を追加する改正を2021年6月に実施しました。
また、2021年6月11日に東京証券取引所が発表した【改訂コーポレートガバナンス・コード】および同業他社の行使基準変更の方向性等を踏まえて、当社株主議決権行使基準を改正。これと併せて、同基準相当のものを開示しています。（改正内容の詳細はP58参照）
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/stewardship/shareholder_voting_policy.html
66

Chapter１ ESG投資への取り組み

５ かんぽ生命の責任投資推進体制
 サステナビリティ推進態勢を強化するため、2021年4月より経営会議の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を設置し、従来の「責任投資諮問委員会」を「責任投資諮問部会」に改称し、専門部会化しました。
 「責任投資諮問部会」では株主議決権行使等に影響を及ぼす利益相反に関する事項や機関投資家としての社会的責任を踏まえた投資に資する事項について、客観的かつ専門的な審議・検証を行っており、原則として年2回開催しています。
取締役会

責任投資諮問部会

経営会議

責任投資や株主議決権行使等に係る取り組み等について社
外有識者を交え、客観的かつ専門的に審議・部会長:運用企画部担当執行役
・委員 :社外有識者(弁護士)、社外有識者(ESG実務家)、
コンプライアンス統括部担当執行役、市場運用部
担当執行役、クレジット投資部担当執行役

サステナビリティ委員会
責任投資の実施
諮問
運用戦略会議投資執行部門

答申【審議事項の例】
・ ESG投資方針の策定、改訂
・ スチュワードシップ活動に係る方針の策定、改訂
・ 株主議決権行使方針の策定、改訂
イニシアティブなど

担当執行役等に対し、ESG投資の実施状況などについて、各資産ごとに報告・議論

報告

連携

企画管理部門

情報収集
・評価

ESG投資、気候変動対応など持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、同じ目的や問題意識を共有する国
内外の投資関連イニシアティブに参画（イニシアティブに係る詳
細はP76参照）

7

Chapter１ ESG投資への取り組み

６ 責任投資諮問部会の開催状況
 責任投資諮問部会を年2回開催し、株主議決権行使等に影響を及ぼす利益相反に関する事項や機関投資家としての社会的責任を踏まえた投資に資する事項について審議しました。

◇ 開催実績

◇ 責任投資諮問部会 構成員

開催時期

審議事項
•
•
•
•
•
•

ESG投資方針の改正
外部委託運用でのネガティブ・スクリーニング導入
株主議決権行使基準改正の検討
スチュワードシップ活動報告（2020年7月～2021年6月）の公表
自家運用の株主議決権行使結果に関する事項
株と社債の重複投資先に係る対話の状況（2021年度上期）

2022年3月

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•
•
•
•

責任投資の取り組み（2021年度の振り返りと2022年度の方針）
インパクト“K”プロジェクトの推進
投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標の設定
株主議決権行使基準の改正及び開示について
スチュワードシップ活動に係る方針の改正
2022年度スチュワードシップ活動計画
株と社債の重複投資先に係る対話の状況（2021年度下期）

2022年10月

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•
•

PRIアセスメントレポート（2021）の評価と今後の対応方針
人権イニシアティブ（Advance）への署名
インパクト“K”プロジェクトの推進状況
投資ポートフォリオにおけるGHG排出量（2022年3月末時点）の状況
責任投資レポート（2021年7月～2022年6月）の公表
自家運用の株主議決権行使結果に関する事項
株と社債の重複投資先に係る対話の状況（2022年度上期）

2021年10月

社外

社外有識者（弁護士）
社外有識者（ESG実務家）
運用企画部担当執行役（委員長）

社内

クレジット投資部担当執行役／市場運用部担当執行役
コンプライアンス統括部担当執行役

8

Chapter１ ESG投資への取り組み

７ 中期経営計画（2021年度～2025年度）におけるESG投資 当社の中期経営計画（2021年度～2025年度）において、ESG投資の推進を資産運用における３つの重点取り組みのひとつとしています。

 ESG投資に係る中期経営計画KPIとして、2021年3月末時点で約60万KWであった投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力を2026年3月末までに150万KW※まで増やすことを目指すと定めています。
※ 一般家庭の約52.5万世帯分の電力需要に相当

中期経営計画（2021年度～2025年度）における資産運用の３つの重点取り組み

投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力
総発電出力※1

資産運用の深化・高度化
新資本規制対応

国内

ESG投資の推進

海外•

ESG投資方針に沿って、「Well-being向上」「地域と社会の発展」「気候変動対応を含む環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとした投融資を推進•

全資産ESGインテグレーションの実施・深化•

投資ポートフォリオのカーボン・フットプリントの計測、
分析、開示

•

脱炭素社会実現に資する投融資の積極化

2021/3末

2022/3末

エクイティ

18.8

20.6

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19.1

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19.7

26.0

デット

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9.3

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75.0

合計

[中計期間]
150万KW※2を目指す※1 単位：万KW、当社持ち分換算後※2 投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限る

99

Chapter2 ESG投資の枠組み・投資実績
Chapter1

ESG投資への取り組み
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Chapter2

P11
P14
P31
P37
P45
P46

かんぽ生命のスチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動方針、株主議決権行使方針
2021年度のスチュワードシップ活動状況
各資産における取り組み（株式自家運用、株式委託運用、国内社債運用、その他資産）
協働エンゲージメントの活用
スチュワードシップ活動に対する自己評価

P48
P49
P50
P51
P68
P69

投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み••

Chapter5

かんぽ生命のESGインテグレーション
ESGインテグレーション 資産別の取り組み
ESGテーマ投資 投資事例
インパクト“K”プロジェクト 概要・投資事例
産学連携の取り組み
ネガティブ・スクリーニング

スチュワードシップ活動状況
•
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Chapter4

P3
P4
P5
P6
P7
P8
P9

ESG投資の枠組み・投資実績
•
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Chapter3

かんぽ生命の資産運用における使命
ESG投資へのこれまでの取り組み
ESG投資の重点取り組みテーマ、４つの枠組み
ESG投資方針等
かんぽ生命の責任投資推進体制
責任投資諮問部会の開催状況
中期経営計画（2021年度～2025年度）におけるESG投資

投資ポートフォリオにおけるGHG排出量計測（2022年3月末時点）
投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標

P72
P74

その他のESG投資に関する取り組み•••

イニシアティブへの参画
PRI年次評価結果（2021）
ESG投資に関する啓発活動

P76
P77
P78
10

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ かんぽ生命のESGインテグレーション
 当社ではすべての運用資産に対し、財務情報に加えESG要素を考慮する「ESGインテグレーション」を導入しています。投融資を行うにあたり、各資産の特性を踏まえた方法により、投融資先のESGに対する取り組みを総合的に評価し、意思決定に組み込んでいます。
 また、ポートフォリオ全体および各投融資先の温室効果ガス排出量を算出・分析し、排出量の多いセクターについて排出量削減に向けた投資先とのエンゲージメント（目的を持った対話）および投資判断に活用します。
◇ 資産別のESGインテグレーションの考え方••

国債・準国債（自家運用）

•
•

•
•

社債
（自家運用）•••

投資先の信用力評価プロセスにおいて、ESG要素を織り込んで評価します。
投資判断時およびモニタリング時に、ESG評価機関のスコアを参考に、投資先のESG要素を評価した
うえで、投資を検討します。
ESGテーマ投資を行う際には、資金使途や実行可能性を確認の上、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるプロジェクトに投資を行います。
環境・社会的課題解決に貢献することを意図して投資を行ったESG債について、インパクト評価を行います。
投資先の信用力評価プロセスにおいて、ESG要素を織り込んで評価します。
投資判断時およびモニタリング時に、ESG評価機関のスコアを参考に、投資先のESG要素を評価した
うえで、投資を検討します。
温室効果ガス排出量削減の取り組みなど、投資先企業の気候変動対応を評価し投資判断の際に考慮します。
投資先企業等との対話を行い、対話で得た情報も踏まえESGの取り組み状況を評価します。
ESGテーマ投資を行う際には、資金使途や実行可能性を確認の上、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるプロジェクトに投資を行います。

11

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ かんぽ生命のESGインテグレーション◇ 資産別のESGインテグレーションの考え方••

国内地方債・融資（自家運用）••

ESG要素を考慮したうえで、投融資先および対話先の選定を実施します。
具体的には「ゼロカーボンシティ※1」の宣言状況および「SDGs未来都市※2」の認定状況など、ESGに対する地方自治体の取り組みを定期的に確認したうえで、投融資先および対話先の選定を実施します。
投融資先である地方自治体とは定期的に対話を行い、対話を通じて得られた情報も踏まえ、ESGの取り組み状況を評価します。
また、地域社会の持続的な成長への貢献を目的としてSDGs債への投資を行います。

※1 「2050 年に温室効果ガスの排出量又は CO2を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として、環境省が公表。
※2 SDGsの達成に向け、優れた取り組みを提案する地方自治体を「SDGs未来都市」として、内閣府が選定。

プロジェクトファイナンス
（自家運用）

外部委託運用（株式、公社債、オルタナ
ティブなど）•••

投融資先の信用力評価プロセスにおいて、ESG要素を織り込んで評価します。
個別の案件審査時に環境への影響等を確認し、投融資判断を行います。
CO2を多く排出し気候変動への影響が懸念される石炭火力発電に係る国内外の新規のプロジェクト
ファイナンスへの投資は行いません。

•

運用受託機関の選定時およびモニタリング時などに、 ESG投資への取り組み（ESGに関する方針や態勢、具体的なESG投資の取り組み手法等）を確認し、投資判断において考慮します。
外部委託運用においても、投資判断に際し、投資対象となるファンドの商品性等を考慮したうえで、ネガティブ・スクリーニングやその他の特定の事業等を除外するための取り組みの状況が、当社のネガティ
ブ・スクリーニング基準と照らし合わせて適切であるか確認します。

•

12

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ かんぽ生命のESGインテグレーション◇ 資産別のESGインテグレーションの考え方

株式（自家運用）•••

当社独自に構築したESGスコア体系により、株式ポートフォリオを評価します。
ESGスコアの作成方法：
環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの要素ごとに将来キャッシュフローや資本コストに影響する項目を抽出して評価します。
「ESGスコア」を考慮して「配当ファンド」及び「成長ファンド」の2つのファンドを運用しています。

各資産におけるESGインテグレーションの具体的な取り組みについて、P14より紹介しています。
13

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式自家運用ー投資方針＞
 当社の国内株式自家運用は2016年の運用開始当初からESG要素を考慮した運用を行っています。
 当社の国内株式投資方針：
ESG要素（当社独自の「ESGスコア」）を考慮して以下の2つのファンドを運用。
＜配当ファンド＞・・・ 財務情報に加えて、企業のESGに対する取り組みを総合的に評価し、中長期的に企業価値の向上が期待できる高配当企業に投資＜成長ファンド＞・・・ 財務情報を踏まえながら、SDGsの目標達成や課題解決に資する企業の技術力や事業基盤の「業績への貢献度」や「成長性」を評価し、ESGを成長機会として捉えている企業に投資◇ ファンド構築プロセス（イメージ）

投資対象ユニバース（時価総額等で一定以上の銘柄）

調査対象ユニバース（定量スクリーニング）

ポートフォリオ

ファンドコンセプトに対応した
定量スクリーニングにより調査対象銘柄を絞り込み定性判断と「ESGスコア」を総合判断してポートフォリオを構築
14

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式自家運用ー当社独自のESGスコアの考え方＞
 当社ではESG要素は企業価値と密接な関係があると考えており、「ESGスコア」を算出するにあたり、以下のような企業価値評価モデルを前提としています。
 一般的な企業価値評価モデルは「将来キャッシュフロー」を「資本コスト」で割り引くことで算出しますが、当社ではESG要素が「将来キャッシュフロー」、「資本コスト」のどちらにも影響すると考えています。
【ESGによる成長ドライバー】⇒将来キャッシュフローに影響
SDGsによって多くの事業機会が生まれ、今後世界全体で大きな経済的効果が推定されるなど、ESG要素が企業業績に与える影響は大きいと予想されますが、公開情報だけでは、成長機会を評価することは難しいと考えます。
そこで当社アナリストが丹念に投資先企業を調査することで、独自にESGによる企業の成長機会を評価しています。
【ESGに関連するリスク】⇒資本コストに影響
CO2の排出量や工場の安全管理など企業価値を評価するうえでリスクとなる要素を、主に企業が公表している定量
データを用いて評価しております。当社のESG投資重点取り組みテーマである｢Well-being向上｣、｢地域と社会の発展｣およびガバナンスについては、定量データのみで評価することが難しいことから当社アナリストによる定性判断も活用しております。
◇ 企業価値とESG要素の関係

企業
価値

将来
キャッシュフロー【ESGによる成長ドライバー】
当社アナリストが独自に企業のESGによる成長機会を評価

資本コスト（将来キャッシュフローに対するリスク）【ESGに関連するリスク】
CO2排出量など主に公開されているデータをもとに評価＝

15

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式自家運用ー「ESG関連売上高」の推計方法＞
 企業の売上の中でESGに関する「①マテリアリティ（重要課題）への貢献が見込まれる」「②事業の持続的成長性が見込まれる」の2つを基準に、ESGに関連する事業や製品の売上高を推計します。

 企業が公開する財務情報はこのようなESGに関連する事業や製品の売上高の開示は少ないので、当社アナリストが企業との対話や様々な情報を総合的に分析して推計しています。
 例えば化学企業A社は電気自動車に使用されるリチウムイオン電池の材料で世界トップクラスのシェアですが、会社のコメント
や設備投資に関する会社情報などから当該材料の売上高を推計しています。
◇ 推計方法のイメージ

売上高

セグメントA売上高「ESG関連売上高」aセグメントB売上高「ESG関連売上高」bセグメントC売上高「ESG関連売上高」c

公開されている財務情報

当社アナリストが独自に推計したデータ
16Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式自家運用ー「ESGスコア」の作成方法＞
 環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの要素ごとに「将来キャッシュフロー」や「資本コスト」に影響する項目を抽出して評価します。
• 環境（E)：当社アナリストが独自に推計した「ESG関連売上高」とCO2排出量などの定量データを用いて評価• 社会（S)：当社アナリストが独自に推計した「ESG関連売上高」や女性管理職比率などの定量データに加え、当社のESG投資重点取り組みテーマである｢Well-being向上｣、｢地域と社会の発展｣に関する
当社アナリストの定性判断を用いて評価• ガバナンス（G)：社外取締役比率など定量データに加え、ガバナンスの改善や対話姿勢などを当社アナリストが評価した定性判断を用いて評価◇ 評価体系
ESGによる成長ドライバー「ESG関連売上高」

ESGに関するリスク定量データによる評価

ESGによる成長ドライバー「ESG関連売上高」

環境（E）「ESGスコア」(フルスコア＝100)

社会（S）

定性評価（Well-being向上、地域と社会の発展）
ESGに関するリスク定量データによる評価
定量データによる評価

ガバナンス（G）

ESGに関するリスク定性判断（ガバナンス、対話姿勢）
17

17

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式自家運用ー成長ファンドの運用プロセス＞
 ESGに関する成長ドライバーにフォーカスした成長型ファンドでは、「ESGスコア」に加え「ESG成長評価シート」にてESGに関す
る成長ドライバーをさらに深堀し、「ESG成長評価」Ａランクの銘柄の組み入れを全体の2/3以上としています。

「ESGスコア」「ESG関連売上高」「ESG関連売上高」を銘柄毎に推計し、1～3の3段階評価「ESG成長評価シート（成長戦略）」「ESG関連売上高」
20％以上

ESG関連利益20％以上「ESG関連売上高」成長寄与度
20％以上
ESG関連利益成長寄与度
20％以上
4つの評価項目のどれかに該当する銘柄をAランクとし2/3以上組み入れ
18

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式自家運用ー重点取り組みテーマとの関係＞
 ESG投資における重点取り組みテーマと「ESGスコア」の評価項目の関係性は以下のとおりです。
◇ 重点取り組みテーマと「ESGスコア」評価項目
重点取り組みテーマ

社会的課題例

Well-being向上
•
•

•
•

こどもの生活格差
高齢化や障がい者等の社会包摂
ジェンダーギャップ
医療衛生の改善

地域と社会の発展•

ローカルビジネスの活性化・企業誘致のための支援
地域コミュニティ形成への支援

•
•
•
•

再生可能エネルギーへの支援
GHG排出量削減
自然資源保護
生物多様性保護•

環境保護への貢献

評価項目「ESG関連売上高」：

教育、社会包摂、健康増進などに関す
る事業

定量項目：

女性管理職比率などジェンダー指標、
人権・サプライチェーンに関する指標

定性項目：

健康増進などへの貢献「ESG関連売上高」：

地域コミュニティ形成などに関する事業、社会インフラに関する事業

定性項目：

地方での雇用創出などの貢献「ESG関連売上高」：

気候変動対策、循環経済、自然資源保護に関する事業

定量項目：

売上あたりGHG排出量・廃棄物量・水使用・排水量、環境負荷軽減方針、
サプライチェーンの環境負荷軽減策
19

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式自家運用ー評価結果（ESGスコア）＞
 「ESGスコア」は下記のとおり、各項目ともにベンチマークとするTOPIX500を上回る結果となりました。
 環境については、主に「ESG関連売上高（環境保護への貢献が見込まれる事業）」が市場平均以上の銘柄が多く、ベンチ
マークを上回る結果となりました。
 社会については、「ESG関連売上高（Well-being向上、地域と社会の発展への貢献が見込まれる事業）」に加え、女性
管理職比率などが市場平均以上の銘柄が多く、ベンチマークを上回る結果となりました。
 企業統治については、スクリーニングに資本効率性に関する項目を加えていることもあり、定量・定性ともにベンチマークを上回っています。

◇ 「ESGスコア（加重平均）」「ESGスコア」

環境
（E）

社会
（S）

ガバナンス
（G）

自家運用

73.0

24.1

26.3

22.5

TOPIX500（※）

69.2

22.6

25.8

20.8

※ 独自「ESGスコア」を使ってTOPIX500の「ESGスコア」を計算

20

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式自家運用ー評価結果（ESG関連売上高）＞
 自家運用で保有する124銘柄（2022年3月末時点）のうち、「ESG関連売上高」が全体の20%を超えるのは、71銘柄でした。
① Well-being向上：医療改善に資する事業を持つ銘柄② 地域と社会の発展：社会インフラ、地域の雇用創出、地域社会交流に資する事業を持つ銘柄③ 環境保護への貢献：GHG排出削減など気候変動対策に資する事業を持つ銘柄④ その他ESG関連：労働生産性向上、技術革新などに関する事業を持つ銘柄◇ 「ESG関連売上高」割合20%以上の銘柄数
80

71

60
40
20

26

19
6

13

0
ESG関連事業全体 ①Well-being向上 ②地域と社会の発展 ③環境保護への貢献 ④その他ESG関連
発行体開示情報などをもとに当社アナリストが推計。なお、複数テーマで合計して基準を超える銘柄があることから、ESG
関連売上割合高20%以上銘柄数と、各テーマ別銘柄数の合計は一致しません。
21

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション

投資先企業の
資産別の取り組み＜株式自家運用ー GHG排出量削減に向けた取り組み ＞

 「ESGインテグレーション」の結果、株式自家運用全体のGHG排出量はTOPIXを下回っています。
 引き続き、 「ESGインテグレーション」においてGHG排出量を考慮した投資判断を行うとともに、対話を通じて投資先企業のGHG排出量削減を促していく方針です。
GHG排出量計測結果（2022年3月末時点）◇ 計測結果(tCO2e)「Scope1+2」
株式自家運用270,819

TOPIX（※）

287,633※ ベンチマークの数値は当社投資残高と同額のベンチマークを保有した場合の排出量をベースに算出。

◇ 業種別GHG排出量の内訳
自家運用

繊維製品
建設業
その他製品
機械

TOPIX

その他

鉄鋼
その他

石油･石炭製品

化学
小売業

輸送用機器

化学

小売業

電気機器

石油･石炭製品
卸売業

海運業
ｶﾞﾗｽ･土石製品

電気機器

卸売業
ｶﾞﾗｽ･土石 電気･ｶﾞｽ
業
製品（出所）©2022,S&P Trucost Limited、かんぽ生命保険

22

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜株式委託運用＞
 株式委託運用では、当社スチュワードシップ活動方針に則り、外部委託先である運用受託機関の適切なスチュワードシップ
活動を促進するとともに、相互の理解を図ります。
 運用受託機関の評価については、ESGの諸要素の考慮と、それらの運用プロセスへの組み入れが、重要なポイントになっています。
 年次モニタリングでは、ESGに関する質問票なども用いて、運用受託機関におけるESGの取り組みを評価しています。
 運用受託機関は、運用戦略やファンドの特性に応じた考え方にもとづき、たとえば下図の例のように、それぞれESGインテグ
レーションの枠組を導入しています。

企業の公表する財務情報
 決算短信、説明会資料
 有価証券報告書、統合報告書 等

エンゲージメント

財務分析
業績予想、
資本コストに織り込むなど、企業価値を算出

 アナリスト、ファンドマネージャーによる企業との対話
 外部と連携した協働エンゲージメント 等

投資判断

ESG評価

ESGデータ 非財務情報を含む、ESGデータ

23Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜外国債（国債・準国債）＞
 当社が取り組みテーマとして重視する項目（「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」）を、ソブリン投資におけるESGインテグレーションに組み入れています。

① 世界銀行が公表するデータベースから、上記のような当社のESG方針における重要な要素を反映できる項目を選定。
② 選択した各項目に独自のウェイトを加味して、国ごとの評価点数の算出とランク付けをし、ESGスコアリングを実施。
③ 金利水準や経済見通し等の経済合理性を重視するほか、当社独自のESGスコアも参考にし、総合的に投資判断。
① 世界銀行のデータを使用し、当社の方針に沿う項目を選定
重視領域

参考項目の一部

自然資源と
移行リスク

•
•

自然資源と移行リスク
食料安全保障S Score

健康や平等

•
•

健康と栄養
貧困と不平等

G Score

政治状況や国民の自由度

••国民の声と説明責任
規制の質

E Score③ ESG要素も参考にし、総合的に投資を判断

金利

為替

投資判断の要素（イメージ）② 各国のESGスコアリングを実施＜イメージ＞経済

ESG• ESG Scoreの安定性• ESGに関する取り組み, etc.

財政
政治

24

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜社債＞
 国内外社債における運用プロセスにおいて、ESGなどの非財務情報を以下のように織り込んでいます。
財務情報等による評価①
投資
ユニバースの
策定

②
銘柄選定・
投資実行

③
モニタリング・
報告④
IRミーティング

財務リスク・事業リスクを分析の上、セクターの動向・見通しを考慮。

年限、プライス、ポートフォリオのセクター
アロケーションの観点等を考慮し、投資判断。

ESGなどの非財務情報による評価

ESG要素全般について考慮。マネーロンダリング等、ガバナンスにかかわるネガティブニュースについては、随時確認。問題が見られる先については新規投資を停止。一部の業種について独自のESGスコアを付与。
また外部ESG評価機関の評価も加味し、総合的に判断し、ポートフォリオのESG要素の質向上を図っている。ESG債を購入する際は、その資金使途等について確認。

与信先に対するモニタリングを継続的に実施。モニタリング結果を月次で関係部に報告。信用力に変化が生じている
場合は、関係部に報告・協議。

統合報告書等、各種開示資料を確認の上、ESGの各要素における指標等の改善状況や施策の内容等を確認。保有しているESG債
は、資金充当状況等について確認。

直近の業績等について確認し、今後の見通し等について対話。

ESG課題に関する重要なポイント（GHG削減、従業員のQOL、地域貢献等）について対話を実施しているほか、海外企業など一部の発行体については、レターによるエンゲージメントを実施。現状や改善策等を確認するほか、投資家からの見え方も共有しつつ、改善余地が見られる点については、指摘し、企業に行動を促す。

25

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜国内地方債・融資＞
 「ゼロカーボンシティ」の宣言や「SDGs未来都市」の認定など、地方自治体のESGに対する取組状況を下記に掲げるフォー
マット等を用いて定期的に確認したうえで、投融資先および対話先を選定します。
内容
ゼロカーボンシティ

環境省が「2050 年に CO2を実質ゼロにすることを目指す旨を表明された地方公共団体」を「ゼロカーボンシ
ティ」として公表しているもの。

SDGs未来都市

SDGsの達成に向け、優れた取り組みを提案する都市を内閣府が、「SDGs未来都市」として選定しているもの。

CDP質問書回答状況

環境評価を行う国際非営利団体であるCDPが各地方公共団体における気候変動リスク等について分析・評価
しているもの。

SDGs認知度ランキング
SDGs施策認知度ランキング

全国の20代以上のビジネスパーソンを対象に、「現在住んでいる都道府県のSDGs推進の取り組み」等について、認知度を調査しているもの。

SDGs日本モデル宣言

地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題
解決と地方創生を目指していくという考え・決意を示すもので、各地方自治体が賛同を示しているもの。

 投融資先の地方自治体について、当社のESG投資における重点取り組みテーマである「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」の観点から、それぞれの団体が抱える諸課題について各種の取り組み状況を定期的に確認するとともに、対話を通じて課題解決に向けた働きかけを行います。
ESG課題に対する
取り組み状況の確認

考慮する
ESG課題
＜例＞

対話を通じた
継続的な働きかけ

取り組みの進捗状況の
定期的な確認

防災/防犯対策、子育て支援(待機児童解消/児童虐待防止等)、 福祉/保健衛生(高齢者福祉/障がい者福祉等)、環境対策（地球温暖化対策/廃棄物処理等)、地域活性化/文化振興(人口減少対策等)、都市基盤整備(公共施設/冠水対策等)、教育(学校
給食等)

投融資の判断への組み込み

26

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜プロジェクト ファイナンス＞<インフラエクイティ ファンド>
プロジェクト ファイナンス（国内投融資、海外インフラ デット ファンド） 主に国内外の再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス燃料等）を対象としています。
 投融資の判断にあたっては環境への影響など（下表参照）を事業者など関係者に確認し、現地視察の結果や経済合理性等を勘案し総合的に判断しています。
 石炭火力発電施設への新規の投融資は行いません。
確認ポイント（例）地域社会との関わり

地域住民への説明が適切になされていること

周辺環境への影響

第三者による周辺環境の調査が実施され、生態系への影響等について適切な措置がとられていること

インフラ エクイティ ファンド

 ネガティブ・スクリーニングを実施し特定セクターへの投資を排除しています。
 運用受託機関の選定時には、当社ESG投資方針に則った投資態勢の有無について、ESG取組方針やESGインテグレーションの実施状況を確認しています。また選定後についても、モニタリングを通じた継続確認を実施しています。
 運用受託機関によるファンド デューデリジェンスでは、ファンドのESG投資への取り組みに関する確認を実施しています。
ネガティブ・スクリーニング基準に抵触する案件への投資は行いません。

ESG投資への取り組みに関して、
以下のような事項を継続的に確認しています。

ネガティブ・スクリーニング基準

確認事項

共通

非人道的兵器の関連企業、石炭火力発電に係るプロジェクト ファイナンス

国内/
海外（国内）軍事関連の施設（海外）不法薬物の不法製造および売却関連企業

PRI署名、外部指標（SFDRやGRESBレーティング等）、ESG投資態勢（方針や規程、専門態勢の有無）の整備状況、投資の意
思決定プロセスにおけるESGインテグレーションの実施状況、投資家に対する定期的なESG情報の開示状況
27

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜プライベート エクイティ ファンド>
 プライベート エクイティ ファンドにおける運用プロセスにおいて、以下のようにESG投資への取り組みを強化しています。
委託運用会社とのエンゲージメント

イニシアティブへの賛同• プライベート エクイティ ファンドの委託運用会社に対して、新規運用開始時および運用開始後に、委託運用会社のESG投資への取り組みについて質問票に基づく定性的な評価を実施しています。
• また、委託運用会社とのパイプライン会議や運用報告会を通じてエンゲージメントを行い、ESGへの取り組みを強化し
ています。

新規運用時

• 委託先候補のESGへの取り組みに対する取組について質問票を活用し、ヒアリング

運用開始後• 委託先のESG投資への取り組みを
モニタリング• パイプライン会議や運用報告会を通じたESG投資への取り組みの強化• 当社はプライベート エクイティ ファンド投資におけるESG投資への取り組みの強化を目指すうえで、ESG Data
Convergence Initiativeに賛同しています。
• ESG Data Convergence Initiative は、プライベートエク
イティ業界におけるESG関連レポーティングの統一、情報の透明性、ポートフォリオの比較可能性の向上を図り、業界の発展に寄与することを目的とするイニシアティブです。
• 当社は、この取り組みに賛同し、2022年より参加しています。
出典：https://www.esgdc.org

28

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜不動産ファンド>
 不動産投資は、主に運用受託機関（ゲートキーパー：GK）を通じた外部委託運用にて実施しています。
 GKの選定時に、ネガティブ・スクリーニング、そのほか特定の事業等を除外するための取り組みの状況が、当社のネガティブ スク
リーニング基準と照らし合わせて適切であるか確認しています。取り組みの状況については、年次でモニタリングしています。
 GK選定時およびモニタリング時などに、 ESG投資への取り組みを確認し、投資判断において考慮しています。
 不動産に係るESG投資の促進・高度化を目的として、国内生保で初めて、GRESB投資家メンバーに参加しました。
主な不動産投資スキーム
かんぽ生命保険
投資判断・投資

ネガティブ・スクリーニングなどの取り組み状況の確認

非人道的兵器の製造企業などへの投資、石炭火力発電に係る新規のプロジェクトファイナンスへの投資は不可▶詳細はP46「Chapter2-5 ネガティブ・スクリーニング」をご覧ください

運用受託機関投資

ファンド

ESGの取り組み状況の確認

投資

ESGに関する方針や態勢、ESG投資の取組手法など、受託運用機関の具体的な取り組み内容を確認 （GRESBの活用等により高度化を推進）

不動産

評価機関「GRESB」への参画•

GRESB は不動産、インフラストラクチャーを保有、運用する企業やファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価ツールを運営する組織です。

•

当社は2021年12月に国内生保として初めて投資家メンバーに参加しました。

•

ESGインテグレーションの高度化のほか、エンゲージメントの深化、業界動向の把握、他の機関投資家との情報連携等に活用し
ています。

29

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

１ ESGインテグレーション 資産別の取り組み＜クレジットファンド>
 クレジットファンドの外部委託先については、年に１度、新規投資先候補および既存投資先に対してESGに関する評価を実施して、スコアリングした評価を投資プロセスのなかで活用しています。
 評価については、当社のESG投資方針に沿った当社独自の方法を採用しています。評価項目については、毎年度見直しを実施し、高度化を図っています。
 ESGに関する評価については、外部委託先とのエンゲージメントでも活用し、ESG投資に関する取り組み状況を確認しつつ、改善を促しています。

•••

ESGに関する質問票による情報収集
デューデリジェンスによる情報収集
外部委託先とのミーティングによる情報収集◇ 評価項目 例

STEP２
分析

•
•

２

エンゲージメントの状況について

３

気候変動対応に関する状況について…

評価のサイクル

情報収集から得られた内容による分
析・評価
外部委託先に対する追加の情報収集部内および責任投資の社内関連部に対して、評価結果を報告

ESGインテグレーションの態勢について

…

STEP１
情報収集

•

１

計

各評価項目を傾斜配分し、スコアリング

評価
•

•

毎年度、評価した項目を再度確認し、項目の適切性やウエイト分けなどを討議可能な限り属人的な要素を排除した評価項目に修正

STEP3
評価項目
の見直し

外部委託先とのエンゲージメントにも活用 評価項目の状況を詳細に確認
 課題認識を共有し、課題解決に向けた改善を促進

30

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

２ ESGテーマ投資 投資事例① ＜ESG債への投資>

×

ESG債への投資事例

ESG債

資金使途や実行可能性を確認のうえ、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるプロジェクトに投資しています。
 グリーン・リカバリー（コロナ危機後の持続可能な社会の実現）を支援するグ
リーン・ボンドへの投資（2021年5月）

1億米ドル（約108億円）

 温室効果ガス排出削減の取り組みを支援するトランジションボンドへの投資（2022年7月）

1億円

 アジア太平洋地域における学校教育、職業訓練およびジェンダー平等を支援する
エデュケーションボンドへの投資（2021年3月）

×60百万豪ドル（約50億円） 人、動物、地球環境における「健康」をひとつと捉え、守っていくワンヘルス・アプローチ 60百万豪ドル（約50億円）を支援するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資（2021年3月）

 国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を通じたワクチンの購入・配布を支援するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資（2021年3月）

・60百万豪ドル（約50億円）
・66百万NZD（約50億円） 新型コロナウイルス感染症対策を目的としたサステナブル・ディベロップメント・ボン
ドへの投資（2020年5月）

3.4億豪ドル（約240億円）
31

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

２ ESGテーマ投資 投資事例① ＜ESG債への投資>

×

国際機関のESG債のインパクト評価

ESG債

 国際機関のESG債の資金使途は国際資本市場協会(ICMA)の提言（※）によりサステイナビリティ・プロジェクトに限定されており、当社は環境・社会的課題解決に貢献することを意図してESG債への投資を行っています。
 今年度も、発行体である国際機関のインパクトレポートをもとに、当社保有のESG債によるアウトカムを集計しました。
※ 国際資本市場協会(ICMA)「グリーンボンド原則」「ソーシャルボンド原則」など。
これらの中で、発行体は資金使途や期待される効果について、定期的にレポーティングすることが推奨されています。

ESG債の資金フロー② 発行体によるサステナビリティ・プロジェクトでの活用① ESG債への投資
投資③ プロジェクトによる環境・社会的課題解決
への貢献

インパクト

元利払い

集計対象銘柄
投資時期
2016年6月
2018年5月
2018年5月
2018年5月
2019年2月
2019年5月
2020年5月
2020年5月

発行体
国際復興開発銀行(IBRD)
アフリカ開発銀行(AfDB)
アジア開発銀行(ADB)
国際復興開発銀行(IBRD)
アフリカ開発銀行(AfDB)
欧州投資銀行(EIB)
欧州投資銀行(EIB)
米州開発銀行(IADB)

テーマ
グリーン
フィード・アフリカ
ジェンダー
世界の女性と子供たちの保健への支援
ライトアップ＆パワーアフリカ
クライメイト・アウェアネス
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策

投資金額
105億円
51億円
52億円
52億円
114億円
285億円
242億円
243億円
32

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

２ ESGテーマ投資 投資事例① ＜ESG債への投資>〔国際機関のESG債のインパクト評価 （つづき）〕
 評価対象銘柄は、当社保有の国際機関発行テーマボンドのうち２つの視点（①投資からの期間②定量的指標の取得可能性）から、5発行体8銘柄（投資金額約1,144億円）を選びました。
 評価対象銘柄に係るインパクト評価の結果（当社投資割合考慮後）は以下のとおりです。
テーマ 環境保護への貢献

テーマ Well-being向上• 農業生産性向上受益者数

約52万人• セーフティーネットプログラム受
益者数

約5,200人• 上水道アクセス向上受益者数

約3,100人• 高等教育を受けた女性

約14万人• 熟練労働に就いた女性

約1万人• 新規電力接続受益者数

約21万人• Covid-19ワクチン購入数

約21万人分年間GHG排出削減・回避量
350,170t-CO2e

7.5万台分
（乗用車の年間排出量に換算※ ）

年間再生可能電源発電量
44,890万KWH
3.8万世帯分（一般家庭の年間電力使用量に換算※）

発行体開示資料をもとに、（プロジェクトのアウトカム）×（当社投資額÷プロジェクト金額規模）を計算しております。投資開始時の意図をもとに、定量指標を選択しております。なお、ネガティブインパクトについては、発行体により適切に管理・緩和されていることを確認しております。
※ US EPA Greenhouse Gas Equivalencies Calculatorを使用。乗用車排出量および一般家庭の電力使用量は全米平均値。
33

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

２ ESGテーマ投資 投資事例② ＜再エネ事業への投資>
太陽光発電、バイオマス発電などの再生エネルギー事業への投資概要

中期経営計画（2021年度～2025年度）に
おいて、2025年度までに、投融資先再生可能エ
ネルギー施設の総発電出力150万KWを目指す。
2022年3月末現在の総発電出力は75.0万
KW。

重点取組テーマ
環境保護への貢献

投融資先再生可能エネルギー施設への投資金額と総発電出量の地域別内訳

×

海外
448億円
（35.3万KW）

国内
940億円（39.8万KW）※ 2022年3月末時点※ 当社の発電出力75万KWは約26万世帯分の電力需要に相当

投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力

北海道 6.8億円（0.5万KW）

総発電出力※1

国内

海外

2021/3末

2022/3末

エクイティ

18.8

20.6

デット

14.0

19.1

エクイティ

19.7

26.0

デット

8.2

9.3

60.7

75.0

合計

近畿 217.6億円（7.9万KW）
中国 187.6億円（6.5万KW）

150万KW※2を目指す

東北 157.2億円（9.4万KW）
関東 113.4億円（6.6万KW）
中部 205.4億円（4.3万KW）

四国 －億円（－KW）[中計期間]※1 単位：万KW、当社持ち分換算後。
※2 投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限る。

×

再エネ事業
への投資

九州・沖縄
51.4億円（4.5万KW）

34

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

２ ESGテーマ投資 投資事例③ ＜PEファンド投資>
地方創生に資するファンドへの出資（「JPインベストメント地域・インパクト1号投資事業有限責任組合」への出資）

重点取組テーマ
地域と社会の発展×

PEファンド投資

地域経済の活性化、SDGsの目標達成に向けた社会的インパクトの創出に資する企業や事業への投資を行い、持続可能な社会の確立に寄与。



具体的には、地域において成長資金や事業承継等のニーズを有する中堅中小企業、ベンチャー企業および地域開発事業等への投資を行うことにより、地域への資金循環を通じた地域経済の活性化や社会へのポジティブインパクト創出によるSDGsの目標達成への貢献を目指す。



投資対象のうち、特に社会的インパクトを有する企業・事業への投資については、「インパクト投資」として、経済的リターンに加えて社会的リターンも追求することでポジティブインパクトの創出を目指す。

概要

投資スキーム有限責任組合員（LP）
ゆうちょ銀行
かんぽ生命

投資先企業
出資

JPインベストメント
地域・インパクト1号
投資事業有限責任組合

投資

ベンチャー

出資・運営管理
無限責任組合員（GP）
JPインベストメント
地域・インパクト合同会社

成長投資

各種
支援

地域開発
事業承継

経済的リターンと社会的リターンを追求

SDGsの目標達成
に貢献

≫ ≫
地域経済
の
活性化
社会への
ポジティブ
インパクト
創出

35

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

２ ESGテーマ投資 投資事例④ ＜不動産ファンド投資>
重点取組テーマ
環境保護への貢献

ESGに配慮した物件を対象とした不動産私募ファンドへの投資

ESGに配慮した賃貸住宅物件

概要

×

不動産
ファンド投資ESGに配慮した物流施設



投資対象は東京23区内に所在する環境に配慮した新築・築浅の賃貸住宅物件。



ファンドで取得する全ての物件について、
DBJ Green Building 認証（※1）等の環境認証を取得。今後、ファンド自身でもGRESB（※2）リアルエステイト評価へ参加し、ESGに配慮したファンド運用を実
施予定。



概要

×

投資対象は全国主要物流需要エリアにおいて開発する先進的物流施設。
CASBEE(※3) Aランク等の各種環境認証の取得、緑化等のヒートアイランド対策、
太陽光発電等再生エネルギー活用、セキュ
リティ確保、災害・BCP対策等のESG投資基準を定め、持続可能な環境や社会の実現に貢献。

※1 物件の環境性能に加え、物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価システムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められるGreen Buildingを、株式会社
日本政策投資銀行と一般財団法人日本不動産研究所が共同で選定・認証する制度。
※2 不動産・インフラストラクチャーを保有、運用する企業やファンドのESG配慮状況を測る年次のベンチマーク
評価およびそれを運営する組織。当社は、2021年12月より投資家メンバーとして参加し、GRESBが保有するデータや評価を活用しながら、投資先との対話（エンゲージメント）等を実施。
※3 日本国内の新築・既存建築物を評価対象とする、建築物の環境性能評価システム。

36

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

３ インパクト“K”プロジェクト 概要 インパクト志向の投融資を拡大するため、当社が独自に定める投資のフレームワークである「インパクト“K”プロジェクト」を立ち上げ、2022年4月から本格的に稼働を開始しています。
 インパクト“K”プロジェクトに該当する投資は、インパクトの創出を意図し、それに繋がるアウトプット等をKPIとして設定する必要があります。純粋なインパクト投資のIMM（※）要件を柔軟にとらえ、当社に適した投資規模を目指します。

◇ インパクト“K”プロジェクトの投資範囲

一般的な投資

•
•

市場
規模

社会課題
解決志向

大

小

リスクあたりのリターン最大化。
ESG要素を特に考慮し
ない。

ESG投資

•
•

ESG要素を考慮し投資を実行。
一般的なESGテーマ投
資も含む。

ESG投資

•
•

ESGテーマ投資の中でも社会課題の解決志向が強い投資。
社会課題解決へのアウ
トプットかアウトカムの定量化が可能な投資。

大寄付（慈善事業）

インパクト投資

例：再エネ投資など•••

社会的インパクトの創出を明確に意図する投資。
社会的インパクトの定量化が可能な投資。
IMM※を実施する。

••

財務的リターンは求めない。
社会的インパクトの創出のみを追求。

小

いわゆる一般的なESG投資※ Impact Measurement and Managementの略。
インパクトの測定と管理の手法を示す。

インパクト“Ｋ”プロジェクト
37

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

３ インパクト“K”プロジェクト 概要 インパクト“Ｋ”プロジェクトによる投資について、社内認証を実施しています。社内認証は、同フレームワークによるインパクト創出の質及び透明性の確保に加え、インパクト・ウォッシュ回避やネガティブインパクトの管理・確認を企図したものです。
 社内認証には「確認シート」への記入を必要とし、一般的な投資概要のほか、どのようなKPIを設定するのか、KPIがインパクトにどう繋がるのか、ネガティブインパクトへの対応などの内容が含まれます。
 「確認シート」の記入により、客観的な検証に基づくポジティブインパクトの創出を伴う投資実行が可能となるだけではなく、投資実行後もモニタリングやエンゲージメントのベースとすることを想定しています。

◇ インパクト“Ｋ”プロジェクト「確認シート」イメージ ※必要項目

具体的な記載内容

必要項目

発行体名／ファンド名
運用会社／ゲートキーパー
ファンド設定日／設定予定日
投資の概要

資金使途
インパクトを創出する事業セグメント
アウトプット（事業活動）
ロジックツリーと
定量成果指標KPI設定対象（アウトプット/アウトカム/インパクトから選
択）
ロジックツリーと
定量成果指標インパクト投資種別（インパクトターゲット投資／純インパク
ト投資）
プロジェクト概要

具体的な記載内容

KPIの具体的内容
定量成果指標（KPI）の算定方法
定量数値の取得手段

ネガティブインパクトへの対応

ネガティブインパクトが発生する場合にはその抑制策・対応策を記載※1 確認シートの全ての項目を網羅している訳ではない。投資形態により、必要項目は適宜検討していく。
※2 インパクトターゲット投資とは、インパクト“K”プロジェクトの中で純粋なインパクト投資以外の投資を指す。（P37の黄色のボックスの部分。）

アウトカム（受益者の変化）
インパクト（社会の影響）
社会課題の解決やインパクトの創出に至る具体的説明（誰が、誰に、どのようなアウトカムをいつまでに、どの程度創出するかなどの内容）
38

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

３ インパクト“K”プロジェクト 概要
 運用担当者が「確認シート」を作成し、責任投資推進担当へ認証を依頼。責任投資推進担当が内容を確認し、意見を付したうえで運用企画部長に提出。運用企画部長が認証の可否を最終決定します。
◇ インパクト“Ｋ”プロジェクト「社内認証」 認証イメージ（※）

投資執行部門
投資先

運用担当

企画管理部門
責任投資推進担当① 確認シート提出

投資対象(案)

運用企画部長② 確認シート提出

確認シート
を確認し、
意見を追記

確認シート
作成
コンセプト説明/議論

確認シート
確認

インパクトの創出に関する議論と擦り合わせ認識の擦り合わせ

最終判断
・認証④合意/投資実行③ 認証結果/意見③ 認証結果/意見※ 運用担当者による通常の投資プロセス（インパクト投資の認証プロセス以外の部分）の記載は割愛。
39

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

３ インパクト“K”プロジェクト 投資事例① ＜不動産ファンド投資＞×保育園ファンドへの出資

不動産ファンド投資

待機児童を多く抱える都市部に優良な保育園運営企業を誘致することで、長期的に安定的な利益の獲得と待機児童問題という社会課題解決への貢献を目指す。



共働き世帯が増えるなか、保育園は未来に向けた重要な社会インフラとしての役割を担っていることから、本投資により超少子化への対策、女性活躍への貢献などに対し、ポジティブなインパクトを与えることを目指す。
ポジティブ・インパクトにつながるロジックツリーの概要は以下のとおり。

概要▶ 保育受入可能人数の拡大 ➡ 待機児童の減少 ➡ 共働き世帯増加等（➡GDP拡大に貢献）

かんぽ
生命保険



アウトプット：保育園受入可能人数の新規創出（KPIに設定）

アウトカム ：託児先の確保による待機児童問題解消、共働き世帯増加、女性の社会進出等

KPIの設定、計測データ等について調整、議論

計測データ等について調整計測データ等を定期的に報告

計測データ等を報告

投資
配当・元本

保育園
ファンド

投資

複数の
保育園
（不動産）

保育
受入可能
人数の
新規創出

収益・売却益国民・社会

社会的リターン「待機児童の解消」

社会課題解決の目的達成（持続可能な社会の実現）• 社会的リターンの享受•

インパクト”K”フロー
資金の流れ

40

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

３ インパクト“K”プロジェクト 投資事例② ＜株式委託運用ファンド投資＞×

上場株インパクトファンドへの投資（「コモンズ・インパクトファンド」への投資）

概要



社会的インパクトの創出に積極的に取り組む国内企業に長期的な視点で投資を行い、社会的リターンと経済的リターンの両立を目指す。



アセットマネージャーであるコモンズ投信が投資先企業との個別対話を通じ、アセットオーナーであるかんぽ生命が重視する「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」をテーマとした社会課題解決に向けた
KPIを設定のうえ、進捗状況の共有や課題の把握を行い、社会的インパクト創出に取り組む。



投資先と協議し、ポジティブ・インパクトにつながるロジックツリーについては投資先企業毎に設定。



社会課題の専門家である株式会社Ridiloverが社会課題・ロジックツリー分析やKPI設定をサポート。
社会的インパクトの創出に積極的に取り組む国内企業（30社程度を想定）

実現したい未来像、重視する３つの重点取り組
みテーマを設定

かんぽ
生命保険

KPIの設定、計測データ、進捗状況等について調整、議論
定期的に進捗状況等
を報告

KPIの設定、計測データ等について調整

コモンズ
・インパク
トファンド

計測データ等を報告
投資

収益

投資先企業

インパクト

収益

計測データ等を報告
投資

社会的
リターン

国民・社会

３つの重点
取り組みテーマを重視

KPIの設定、計測データ等について調整

投資

投資先企業

インパクト

Wellbeing
向上

環境
保護への
貢献

地域と
社会
の発展

収益

インパクト”K”フロー
資金の流れ

株式委託運用ファンド投資

社会課題解決の目的達成（持続可能な社会の実現）• 社会的リターンの享受•

Ridilover

社会課題の専門家。社会課題分析、ロジックツリー作成、レポート作成等をサポート。

41

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

３ インパクト“K”プロジェクト 投資事例② ＜株式委託運用ファンド投資＞〔上場株インパクトファンドへの投資（「コモンズ・インパクトファンド」への投資） （つづき）〕
プロジェクト参加者が一体となり社会的インパクト創出に取り組む
投資先企業
インパクトにつながる
KPIの進捗状況をモニタリング
コモンズ投信（アセットマネージャー）
・ インパクトの創出に取り組む企業をピックアップ
・ 社会課題の専門家であるRidiloverとタッグを組み、インパクト計測、インパクトレポート
作成を実施

共創

投資候補銘柄

投資銘柄

かんぽ生命（アセットオーナー）
・ 実現したい未来像を設定
・ ３つの重点取り組みテーマを重視
Wellbeing
向上

コモンズ
投信

投資プロセス

調査対象銘柄100～150銘柄

投資先
企業

投資テーマによる一次絞り込み
アセット・オーナーの考える未来像を実現するための重点取り組みテーマに基づく銘柄選択

かんぽ生命

地域と
社会
の発展

環境
保護
への貢献

Ridi
lover

KPI設定プロセス
アセットマネージャーであるコモンズ投信および投資候補先企業との対話を通じ、社会課題解決に向けたKPIを確認、設定。
コモンズ投信Ridilover

投資候補先企業

エンゲージメントによる二次絞り込み
投資候補先企業とのインパクト創出につな
がるKPIの設定や開示等に関する協議

ポートフォリオ構築
ポートフォリオ責任者により、30銘柄程度の投資銘柄決定投資候補先企業の取り組みの調査
かんぽ生命のESG推進における重点取り組みテーマとの関係性を考慮
KPI等（案）の提案、策定
投資候補先企業とKPI等についてエンゲージメント
42

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

３ インパクト“K”プロジェクト 投資事例② ＜株式委託運用ファンド投資＞〔上場株インパクトファンドへの投資（「コモンズ・インパクトファンド」への投資） （つづき）〕◇ コモンズ・インパクトファンド重要取組テーマ ＜例＞
社会的課題例

想定されるESG投資のテーマ（案）

こどもの生活格差••••

こどもの貧困に対する支援
学童保育の拡充、高等教育の促進への支援
教育におけるICT環境整備への支援
教員のITリテラシー研修への支援

高齢化や障がい者
等の社会的包摂••••

高齢者や障がい者の健康増進の取り組みへの支援
高齢者や障がい者のための雇用創出への支援
高齢者や障がい者への住まいの供給に関する支援
高齢者や障がい者の安全な移動への取り組みの支援

ジェンダーギャップ••••

保育所・託児所施設運営への支援
シングルマザーの経済的自立の取り組みへの支援
女性が働きやすい職場づくりやスキルアップへの支援
家事支援の取り組みへの支援

感染症対策、
医療・衛生の改善•••

医療・衛生の改善に資する活動の支援
健康推進に資する施設や企業への支援
新型コロナウィルスを含む感染症対策への支援

地域と社会の発展••••

ローカルビジネスの活性化・企業誘致のための支援
地域交通システムの改善への支援
地域のコミュニティ形成を促す取り組みに係る支援
都市再生や災害復興への支援

環境保護への貢献

•
•
•
•
•
•
•

再生可能エネルギーに対する支援
GHG排出量削減に資する事業や技術への支援
森林、水資源保護への取り組みに対する支援
生物多様性に対する取り組みへの支援
廃棄物削減のための社会システム構築への支援
公害等の抑制に資する事業や技術への支援
次世代のためのESG教育推進への支援

Wellー
being
向上

関連するSDGsのゴール

43

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

３ インパクト“K”プロジェクト 投資事例② ＜株式委託運用ファンド投資＞〔上場株インパクトファンドへの投資（「コモンズ・インパクトファンド」への投資） （つづき）〕
 投資事例：A社※ 下記の項目は投資を行ううえでのすべての情報を表示しているものではありません。
項目

概要

インパクトを創出する事業セグメント

ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス）

ビジネスソリューション事業（広域行政BPOサービス）

社会課題

障がい者の雇用需要が不足している。

地方都市において、とくに女性の多様な雇用機会が不足している。

アウトプット（事業活動）

障がい者雇用支援サービスの提供

複数自治体の行政サービスをまとめて遂行する共同ソーシングの運用

アウトカム（受益者の変化）（受益者：障がい者）• 雇用需要が増し、就業しやすくなる。
• 働きやすい環境やサポート体制、給与所得の確保などにより、安定的に働けるようになる。

（受益者：地方在住の女性）• 業務の平準化などにより、未経験者や就業条件に制約がある人でも活躍できる多様な雇用
機会が創出され、就業しやすくなる。

インパクト（社会の影響）

インクルーシブな社会の構築

勤労機会の最大化／地域と社会の発展

KPIの設定

アウトカム

アウトカム

KPIの具体的内容

2025年度目標：• 農園の施設数60施設• 障がい者の就業者数5,000名• 障がい者雇用定着率90%前後を維持

2025年度目標• 地元雇用数：750名（女性比率：90%）

定量成果指標の算定方法・取得手段

事前に合意したKPIについて、対象会社が計測し、開示する。

ネガティブインパクトについて

重大なネガティブインパクトは想定していない。ただし、今後、ネガティブインパクトが発生した場合は、把握・確認をし、まずは対話により、是正等を促していく。

ロジックツリー44

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

４ 産学連携の取り組み 学校法人慶應義塾との連携・協力に関する覚書の締結
学校法人慶應義塾とのESG投資の推進に向けた連携・協力に関する覚書の締結

重点取組テーマ
Well-being向上

×

アカデミアとの連携・協力

 学校法人慶應義塾とESG投資の推進に向けた連携・協力に関する覚書（Well-being向上とアカデミアを核とした資金循環の促進に向けた連携・協力）を締結。
概要

 慶應義塾とともに、インパクト投資領域を中心として、慶應義塾の研究成果を活用したベンチャー企業を対象とした資金供給（投資ファンド設定）に関する検討など、相互に連携・協力し、ともに社会課題解決とイノベーション創出の実現を目指す。
＜投資ファンド設定のイメージ＞

すべての人の健康で幸福な人生の達成に寄与

ー
当社の提供する生命保険サービスではカバーしきれなかった方々を含めた、あらゆる人のWellbeing向上を目指す。

連携・協力

建学の精神に則り、科学的エビデンスに基づき、社会課題の解決に向け、医療やデータサイエンスを中心とした研究成果の社会実装を目指す。

大学などの研究機関で保有する技術をゼロから事業化に結びつけるハードルの克服、事業により創出される社会価値の測定やマネジメントを行う共通言語の構築などの課題に取り組むため、相互に連携・協力。

出資

分配金

インパクト投資
ファンド
出資

収益

慶應義塾の研究成果を活用したベンチャー企業
大学発ベンチャー≫

医療・健康領域

デジタル・テクノロジー
領域

大学発ベンチャー45

Chapter２ ESG投資の枠組み・投資実績

５ ネガティブ・スクリーニング

責任ある機関投資家として、ネガティブ・スクリーニングを実施しています。
ESG課題の解決や持続可能な社会を実現すべく、以下のとおり取り組んでいます。
 スクリーニングの対象①

非人道的兵器（クラスター爆弾、対人地雷、生物兵器、化学兵器）は、無差別に甚大な被害を与えることから、それらの兵器を製造する企業への投資を行いません。

②

石炭火力発電はCO2を多く排出し、気候変動への影響が懸念されることから、発電効率にかかわらず、これに係る、国内外の新規のプロジェクトファイナンスへの投資を行いません。

 スクリーニングの手順
企画管理部門がスクリーニング対象の調査、特定を行い、運用執行部門に対し通知
し、投資先候補から除外することとしています。
また、保有銘柄についても定期的に点検をしています。

保有銘柄の
定期点検

対象調査

ネガティブ・スクリーニングの対象については、国内外の社会情勢等も踏まえて、継続的に見直しています。

投資先候
補から除外

対象特定

46

Chapter3 スチュワードシップ活動状況
Chapter1

ESG投資への取り組み
•
•
•
•
•
•
•

Chapter2

P11
P14
P31
P37
P45
P46

かんぽ生命のスチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動方針、株主議決権行使方針
2021年度のスチュワードシップ活動状況
各資産における取り組み（株式自家運用、株式委託運用、国内社債運用、その他資産）
協働エンゲージメントの活用
スチュワードシップ活動に対する自己評価

P48
P49
P50
P51
P68
P69

投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み••

Chapter5

かんぽ生命のESGインテグレーション
ESGインテグレーション 資産別の取り組み
ESGテーマ投資 投資事例
インパクト“K”プロジェクト 概要・投資事例
産学連携の取り組み
ネガティブ・スクリーニング

スチュワードシップ活動状況
•
•
•
•
•
•

Chapter4

P3
P4
P5
P6
P7
P8
P9

ESG投資の枠組み・投資実績
•
•
•
•
•
•

Chapter3

かんぽ生命の資産運用における使命
ESG投資へのこれまでの取り組み
ESG投資の重点取り組みテーマ、４つの枠組み
ESG投資方針等
かんぽ生命の責任投資推進体制
責任投資諮問部会の開催状況
中期経営計画（2021年度～2025年度）におけるESG投資

投資ポートフォリオにおけるGHG排出量計測（2022年3月末時点）
投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標

P72
P74

その他のESG投資に関する取り組み•••

イニシアティブへの参画
PRI年次評価結果（2021）
ESG投資に関する啓発活動

P76
P77
P78
47

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

１ かんぽ生命のスチュワードシップ活動
 当社はユニバーサルオーナーとして、また、日本版スチュワードシップ・コードへの対応に関する社会的な要請を踏まえ、適切な対応や責任を果たすため、スチュワードシップ活動（①投資先企業の状況把握、②目的を持った対話、③株主議決権行使）を推進してきました。
 長期的な投資家である当社の特性を踏まえ、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を考慮した「目的を持った対話」（エンゲージメント）や「株主議決権行使」を通じた働きかけを重視しています。

要請・期待

社会

お客さま

社会的責任
に応える

保険料
保険サービス

株主

投資
配当

持続可能な社会の実現、長期的な投資成果の向上
社会課題の解決への貢献を通じお客さまとさらなる信頼関係を構築
48

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

２ スチュワードシップ活動方針、株主議決権行使方針
 日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針および株主議決権行使方針について下記のとおり定めています。
日本版スチュワードシップ・コードに係る当社方針

株主議決権行使方針

当社は、日本版スチュワードシップ・コードの各原則について、方針を定め取り組んでいます。

国内株式の自家運用において、株主議決権行使方針に沿った議決権行使を行っています。

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益
相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ
責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべ
きである。

原則5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

＜基本的な考え方＞（1）

当社は、当社株主や保険契約者の利益のために議決権行使を通じて株式に係る投資収益の増大を図ります。

（2）

当社は、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上・リスク低減のためにESG(環境・社会・企業統治)の諸要素が重要であると認識し、高い企業統治とともに環境・社会に配慮した適切な企業活動を求めます。

（3）

当社は、議決権行使の判断に当たっては、画一的な判断ではなく非財務情報や対話内容等も踏まえて、株主の利益が長期的に最大化されるか否かの観点から個別に賛否の判断を行います。

（4）

当社は、議決権行使を特定の社会的・政治的問題を解決する手段としては利用しません。

（5）

当社は、原則として運用をしている全ての株式について議決権を行使するものとし、放棄または棄権しないこととします。

（6）

当社は、当社株主や保険契約者の利益が不当に損なわれることがな
いよう、議決権行使等に係る判断は、運用部門で独立した意思決定を行い、投資先企業との取引関係の有無に関わらず、適切な判断を下します。

機関投資家は、議決権行使も含め、スチュワードシップ責任をどのよう当社方針の詳細は下記にて公表しております。
原則6に果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサス
テナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

詳細は下記をご覧ください。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/esg/stewardship.html

49

49
49

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

３ 2021年度のスチュワードシップ活動状況
 2021年度は、株式自家運用および国内社債運用において対話を行いました。株式自家運用と国内社債運用で重複している投資先と対話する場合は、協調して実施しています。（株式自家運用では、国内株式のみを対象としています。）
 株式委託運用においては、運用受託機関の各原則に関する方針やスチュワードシップ活動実施状況につき報告を求め、モニタリングしています。
 また、株主議決権行使方針について、サステナビリティに対する社会的関心の高まりおよび政策動向を勘案し、企業に対して一層の改善努力を促すことを狙いとして、企業価値拡大に寄与する「環境・社会・企業統治」に関する条項を追加する改正を行いました。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/stewardship/shareholder_voting_policy.html◇ 株式自家運用、国内社債運用におけるエンゲージメントの実施状況
対話の視点

対話実施状況
（2021年7月～2022年6月）

株式自家運用①②③④

中長期的な経営戦略
資本戦略や株主還元策
サステナビリティ
情報開示方針

国内株式の自家運用の開始に伴い、2016年より開始し、継続的に実施（対話社数：91社）

国内社債運用

①
②
③

CO2削減
職場/労働環境
地域活性化

日本版スチュワードシップ・コード改訂に伴い、2020年度より開始（対話社数：40社）

50

50
50

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

４ 株式自家運用におけるスチュワードシップ活動 企業との対話ー活動フロー 2016年11月に国内株式の自家運用を開始して以来、投資先企業との対話を継続的に実施しています。
 投資先企業とのリレーション構築に努めつつ、主に、①中長期的な経営戦略、②資本戦略や株主還元策、③サス
テナビリティ、④情報開示方針という視点で対話を実施しました。
中長期での
持続的成長

投資先企業

当社アナリストによる継続的な対
話の実施

投資収益の
獲得

主な対話内容① 中長期的な経営戦略••

ROE改善の施策
中期経営計画の達成に向けた施策② 資本戦略や株主還元策
•
•

•

配当政策
自社株買を含めた総還元
性向
政策保有株式③ サステナビリティ•••

ESG要素を含む中長期的な持続可能性
サプライチェーンにおける
ESG要素
GHG排出量削減④ 情報開示方針•••

統合報告書の開示
ESGデータの開示
気候変動への取り組み
方針
51

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

４ 株式自家運用におけるスチュワードシップ活動 企業との対話ー対話実績
 2016年度の国内株式の自家運用開始以降、企業との対話件数は年々増加しています。
 2021年度の対話件数172件のうち役員以上との対話は51件であり、経営層に直接対話する機会を重視しています。
 対話のテーマ別ではESG関連（開示および取り組み方針）、株主還元を注力テーマとしました。
◇ 企業との対話件数
200◇ 対話の実績（テーマ別）

対話件数

対話社数

保有社数(※)

情報開示

2%

政策保有株
8%

100

172
108

50

118

ESG関連

経営戦略

71

10
0

資本戦略

7%

150

40%

13%

26

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

対話件数

10

26

71

108

118

172

対話社数

10

23

68

77

84

99

保有社数(※)

56

67

105

126

122

124

ガバナンス

14%

株主還元
16%

※ 各年度3月末時点

企業とのコンタクト件数（2021年度：2021年4月1日～2022年3月31日）
うち単独取材件数（※2）

総コンタクト件数（※1）
440件

195件

うち対話件数

うち役員以上との対話件数

172件

51件

※1 当社単独および当社含む複数の投資家と実施した投資先企業との取材件数※2 当社単独で実施した投資先企業との取材件数

52

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

４ 株式自家運用におけるスチュワードシップ活動 対話の事例①
 株式自家運用における主な対話の事例と、その成果等については、以下のとおりです。

投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

少子高齢化、人口減少が見込まれる
中で食品事業の中長期の成長余地が乏しい点に課題。

新たな事業領域として掲げる食と健康領域の融合は良い取り組みであり、当社がESG要素で重視するWellbeing向上にも繋がるため、進捗状況等の開示を充実して欲しいと議論。

健康領域の事業に関して中計で意欲的なKPIが掲げられたほか、課題であった子会社とのシナジー創出に向けた具体的な取り組み状況にも、開示を含めて進展が見られた。

使い捨てオムツのリサイクルを軸とした循
環型社会の実現に寄与する事業に取り組んでいるものの収益化に課題。

社会的に有意義な取り組みであり、収益面やスピード感を考慮すると企業単独ではなく業界全体で協働して取り組
むべきではないかと議論。

業界全体で協働して取り組む姿勢に変わりつつあり、具体的な収益化目途も示された。

ESGに関する開示に消極的であり、GHG排出量についても定量的な開示が不十分。

2050年カーボンニュートラル達成に向けた政府方針を踏まえ、GHG排出量削減に対する具体的な取り組み方針
や2030年中間目標を設定すべきと議論。

GHG排出量削減やカーボンニュートラ
ル達成に向けた明確なロードマップが策定されたほか、統合報告書の開示も数年以内に検討する等、開示に前向きな姿勢が示された。

テーマ

サステナビリティ
Well-being向上
業種
食品

テーマ
サステナビリティ
地域と社会の発展
業種
化学

テーマ
サステナビリティ
環境保護への貢献
業種
機械

53

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

４ 株式自家運用におけるスチュワードシップ活動 対話の事例②
投資先企業の課題

対話内容

進捗・成果・今後の方針

持続可能な開発目標（SDGs)の達成に寄与する魅力的な事業を有しているものの、開示に対して消極的であり市場に認知されていない。

同社が推進する工具、農機の電動化は環境面だけでなく、中長期的な企業
価値向上に繋がる事業機会でもあり、定量データを含め対外的なアピールを積極化すべきと議論。

決算説明会で事業とSDGsを関係づけたスライドが新規で開示されたほか、社長からの説明でもESGを軸とした経営に積極的に取り組んでいく姿勢が示された。

大株主の出資比率の関係で機動的な株主還元が行えない。

余剰なキャッシュを保有する中、業績見合いで適切な株主還元が必要との
当社見解を示し、自社株買いなどの株
主還元の強化を議論。

株主還元強化として、大株主による株式一部売却とセットでの自社株買いを発表。

政策保有株式を多く保有しており、資本効率の観点から問題意識を有していた。

資本効率、株主価値向上の観点から、政策保有株式の売却と適切な株
主還元や成長投資の必要性について議論。

保有意義の乏しい政策保有株式を売却。また、株主議決権行使に際して重要な判断材料になる削減状況や保有金額が招集通知にて示されたほか、継続して縮減する方針も示された。

IR資料の開示が進んでおらず、ESGに対する取り組みも見えづらい。

生命保険協会協働エンゲージメントの一環で統合報告書の開示を要請。また中長期的な企業価値向上にはESGが重要な要素との当社見解を示した。

統合報告書を開示。また、SDGsに対する取り組みやCO2排出量削減目標
等が示されるなど、ESGデータに関する開示に大きな進展が見られた

テーマ
中長期的な
経営戦略
業種
機械

テーマ
政策資本や
株主還元
業種
その他製品

テーマ
政策資本や
株主還元
業種
電気機器

テーマ
情報開示
業種
サービス

54

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

４ 株式自家運用におけるスチュワードシップ活動 株主議決権行使結果
 2021年7月から2022年6月までに開催された125社の株主総会509議案を対象としました。当該期間において、91社と計156回にわたる「目的を持った対話」を行いました。
 会社提案に対する反対率は3.8％でした（前年比+0.5%pt）。反対率は委託運用における株主議決権行使結果と比較し低くなっていますが、パッシブ運用が中心の株式委託運用に対し、株式自家運用はアクティブ運用であり、業績・ガバナン
スの良い銘柄を多く保有しているためと考えます。

 当社では、個別議案ごとに株主議決権行使結果を公表しています。今後、さらに早期の開示に取り組んでまいります。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/esg/stewardship.html
会社提案

議 案

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

計

賛成

反対

反対率

棄権

取締役の選解任

161

149

12

0

7.5%

監査役の選解任

58

56

2

0

3.4%

会計監査人の選解任

0

0

0

0

0.0%

※１

役員報酬
退任役員の退職慰労金の支給

63

62

1

0

1.6%

3

1

2

0

66.7%

剰余金の処分

90

90

0

0

0.0%

組織再編関連※２
買収防衛策の導入・更新・廃止

0

0

0

0

0.0%

1

0

1

0 100.0%

※３

1

1

0

0

0.0%

127

126

1

0

0.8%

その他資本政策に関する議案
定款に関する議案
その他の議案

0

0

0

0

0.0%

会社提案合計

504

485

19

0

3.8%

株主提案合計50

50 100.0%※1 「役員報酬」は、役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等です。
※2 「組織再編関連」は、合併、事業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等です。
※3 「その他資本政策に関する議案」は、自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合等です。
当社は、議決権行使助言会社であるインスティテューショナル シェアホルダー サービシーズ株式会社（以下ISS社）を利用しておりますが、当社の株主議決権行使方針に基づく判断の推奨を受けており、当社の株主議決権行使判断に対する検証の目的で利用しています。なお、ISS社の議決権行使方針を基にした助言は利用しておりません。

55

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

４ 株式自家運用におけるスチュワードシップ活動 利益相反に関する検証
 「責任投資諮問部会」において、株主議決権行使に関して利益相反がないことを以下のとおり確認しました。

項目

確認結果

(1)

日本郵政グループの上場会
社の株式の保有の有無

日本郵政グループの上場会社の株式保有はありませんでした。

(2)「当社内で定めた議決権行使方針」と異なる賛否を投じた議案の有無「株主議決権行使方針」と異なる賛否を投じた議案はありませんでした。

株式委託運用と賛否が一致しなかった議案の内容

株式委託運用における株主議決権行使結果と株式自家運用における賛否判断について照合した結果、全ての運用受託機関と賛否が異なる議案が11件ありましたが、いずれも株主議決権行使方針に沿った判断であったことを確認しました。

(3)56

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

４ 株式自家運用におけるスチュワードシップ活動 株主議決権行使フロー
 当社は、 「株主議決権行使基準（実務上の判断指針）」を定め、投資先企業全てにおいて株主議決権行使を実施しています。
 株主議決権行使の賛否判断には、画一的な判断だけではなく非財務情報や対話内容等も考慮した上、株主の利益が長期的に最大化されるか否かの観点も踏まえて、丁寧な判断を行っています。
 当社の株主議決権行使に関する考え方をまとめた「株主議決権行使方針」および株主議決権行使結果について、当社
Webサイトに掲載しています。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/esg/stewardship.html◇ 株主議決権行使フロー
議案
1次判断

株主議決権
行使までの
流れ

2次判断

株主
議決権
行使

開示

賛成する基準に該当

株主議決権行使基準(実務上の判断指針)に沿って判断基準上、問題のない先は原則賛成。

賛成

個別事情を
勘案の結果、
賛成と判断

反対する基準に該当

個別事情を勘案のうえ、議案に反対すべきか判断。
必要に応じて会社側と対話も実施。
個別事情を勘案の結果、
反対と判断

反対

株主議決権行使結果の個別開示（反対する場合は理由を併せて開示）
57

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

４ 株式自家運用におけるスチュワードシップ活動 株主議決権行使基準の改正のポイント
 企業を取り巻く社会・経済状況等を踏まえ、株主議決権行使基準の見直しを適宜実施しています。
 2022年5月には「改訂コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、以下のとおり、株主議決権行使基準を改正しました。
議案の項目

改正前

改正後

2名未満

3分の1未満または2名未満

独立性のある社外取締役が3分の1未満

社外取締役が過半数未満または2名未満、かつ特別委員会が常設されていない

政策保有株式（新設）―

連結純資産の20％以上
かつ連結総資産の10％以上

継続対話（新設）―

重大な課題を抱えるが改善が見られない

在任年数（新設）―株主総会日時点で12年以上

政策保有株式投資先出身者（新設）―

投資先会社の議決権10％以上、
過去5年以内反対

社外取締役、監査等委員である
取締役については賛成

金額開示の有無は問わない

金額非開示の場合は反対

上場会社
社外取締役

代表取締役の選任（反対）

親会社等を有する
上場子会社

社外取締役・監査役の選任（反対）

ストックオプション（社外取締役、監査等委員である取締役、監査役及び社外者）

退職慰労金

58

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

５ 株式委託運用におけるスチュワードシップ活動 活動フロー
 株式委託運用は、運用受託機関を通じて様々な企業へ投資を行っております。
 当社は、日本版スチュワードシップ・コードの各原則に対する対応やスチュワードシップ活動全般に係る基本的な考え方について「スチュワードシップ活動方針」として公表しており、運用受託機関に対し、日本版スチュワードシップ・コードに取り組む際に同方針の趣旨にも配慮することを期待します。
 当社は、資産の特性を考慮したうえで、適切なスチュワードシップ活動を行うこととしています。株式委託運用においては、アセットオーナーとして、運用受託機関からスチュワードシップ活動に係る内容を記載した資料の提出を受けるとともに、ヒアリングを実施し、運用受託機関の対話の実施状況やその成果について確認しています。
◇ 株式委託運用におけるスチュワードシップ活動
金銭の信託

運用

収益

収益

スチュワードシップ活動
当社方針の公表
アセットオーナー・ スチュワードシップ活動方針
・ 株主議決権行使ガイドライン

スチュワードシップ活動に関する資料を提出
スチュワードシップ活動に関す
るミーティングを実施し、対応
状況を確認

株主議決権行使

運用受託機関

投資先企業
継続的な
対話の実施

・ 投資先企業との対話
・ 株主議決権行使

59

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

５ 株式委託運用におけるスチュワードシップ活動 活動内容
 当社は、運用受託機関との間で、定期的にスチュワードシップ活動に関するミーティングを実施しています。
 また、個別の株主議決権行使は運用受託機関に委ねていますが、運用受託機関が議決権を行使するにあたり留意すべきと考える事項等を「株主議決権行使ガイドライン」として提示しています。
 2021年7月から2022年6月までの運用受託機関による企業との対話および株主議決権行使に関して、各運用受託機関
から、以下のような報告がありました。
分類

報告内容


体制拡充






企業との対話

テーマ等






対象企業





株主議決権行使

調査担当のアナリストが中心となって実施しています。また、一部の運用受託機関では専門の担当者を置き、その機能を拡充しています。
運用部門（株式・債券等）を横断したESG・対話の責任者を設置していく方針です。
サステナビリティの観点から、4つの重大なESG課題（ガバナンス体制、情報開示、気候変動、健康と安全）に基づき、個々の企業の状況に応じて対話を行い、投資先企業と認識の共有化を図りました。
①経営戦略、②財務戦略/資本政策、③コーポレートガバナンス、④ディスクロージャー、⑤不祥事、⑥
ESGのようにテーマを決めて実施しています。
従来の４つの重大なESG課題に「人権・ダイバーシティ」を追加しました。
株式以外の資産（主に債券）についても、信用力の維持・向上に向け、株式と債券の両方の視点を踏まえたうえで、課題を共有し改善に向けた取り組みを促す対話を行いました。
政策保有株式については、縮減を前提とした保有是非の検討基準、プロセス等を整備し、定期的に見直しを実施するように要請しました。
アクティブ運用における投資先を中心とし、パッシブ運用については、時価総額の大きい企業、ROE（自己資本利益率）が相対的に低い企業、不祥事を起こした企業等を選定しております。
株式および債券の両アナリストの視点を踏まえたうえで株主議決権行使を実施する方針です。
今年度は気候変動に関する株主提案が複数上程され、今後は気候変動に関する考え方をまとめ、開示することに取り組む方針です。
60
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Chapter３ スチュワードシップ活動状況

５ 株式委託運用におけるスチュワードシップ活動 対話の事例①
 運用受託機関が実施した主な対話の事例と、その成果等については、以下のとおりです。

対話内容

成果等

テーマ
サステナビリティ
業種

ESGへの取り組みが遅れていた小売り企業に対し、長期的視点でのESGを意識した経営による企業価値向上について議論。

中期経営計画にてESG課題への具体的な取り組みを記載。長期経営計画の策定、統合報告書の作成にも着手するとの回答を得た。

多額の政策保有株式を主因とした低資本効率の改善、株主還元強化による市場評価の向上について議論。

株主還元について、成長投資と還元のバランスを勘案し総還元性向50％に引き上げ、政策保有株の縮減方針を発表。

親会社がある企業であり、少数株主の利益の確
保・企業価値拡大の観点から、取締役総数のうちの過半数以上の独立社外取締役の重要性について議論。

2014年時点で0名であった独立社外取締役が、2022年には取締役9名中過半数以上の5名と、大幅に独立性が改善。

小売

テーマ
財務戦略・
資本施策
業種
銀行

テーマ
コーポレート
ガバナンス
業種
化学

61

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

５ 株式委託運用におけるスチュワードシップ活動 対話の事例②
 運用受託機関が実施した主な対話の事例と、その成果等については、以下のとおりです。

対話内容

成果等

消費者が直接触れる化学製品の安全に関するデー
タの情報開示、企業価値に繋がるようなマテリアリ
ティの特定等、ESG情報開示の重要性について議論。

統合報告書で製品の有害化学物質量の推移など開示。引き続きESG観点等の情報開示の充実について、対話を継続。

組織風土や従業員の満足度における市場の懸念問題を解決すべく、従業員のエンゲージメントの重要性について議論

中期経営計画の方針の一つとして従業員満足度を高める方針を開示。

買収防衛策を導入している企業に対し、中長期的な経営のリスクを排除するために、買収防衛策の廃止や発動要件を株主総会決議に変更することについて議論。

買収防衛策の廃止を公表。

テーマ
ディスクロージャー
業種
化学

テーマ
従業員の
エンゲージメント
業種
サービス

テーマ
コーポレート
ガバナンス
業種
医薬品

62

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

５ 株式委託運用におけるスチュワードシップ活動 株主議決権行使の流れ
 当社は、株式委託運用において、個別の株主議決権行使を運用受託機関に委ねますが、運用受託機関が株主議決権を行使するにあたり、留意すべきと考える事項等を「株主議決権行使ガイドライン」として運用受託機関に提示します。
 運用受託機関は株主議決権行使に関する方針を策定し、これに則って議決権を行使するものとします。

 当社は、運用受託機関の行使結果の報告を受け、これを確認し、取りまとめて公表します。
◇ 株式委託運用における株主議決権行使の流れ

金銭の信託

運用

収益

収益

株主議決権行使の流れ

アセットオーナー

４
株主議決権
行使結果の
確認、公表

株主議決権行使
１ ガイドラインの提示

3

運用受託機関運用受託機関の２ 行使基準に則った投資先企業

株主議決権行使

株主議決権行使結果の報告

63

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

５ 株式委託運用におけるスチュワードシップ活動 株主議決権行使結果


2021年7月から2022年6月までに株主総会が開催された国内上場企業2,170社について、運用受託機関各社合計で、のべ47,529件の株主議決権行使を行いました。



会社提案議案合計の反対率は14.5％でした（前年比▲2.8％pt）。投資先企業においてコーポレートガバナンスコードの強化が進んでいることや議決権行使基準の理解度が深化してきたこともあり、全体の反対率は年々低下する傾向となっています。



議案の内訳では、引き続き、「取締役の選解任」および「監査役の選解任」 の議案が、反対件数の大宗を占めております。社外
取締役比率および監査役の独立性等の観点から、企業の取り組みは強化されており、 両議案の反対率も低下しています（反対率は各々前年比▲0.4%pt、▲0.2%pt）。



運用受託機関の株主議決権行使結果については、以下のとおりです。
会社提案

議 案

会社機関に関する議案

計

取締役の選解任

15,839 11,399

監査役の選解任

5,497
312

役員報酬
退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分

反対率

棄権
0

28.0%

4,713

784

0

14.3%

311

1

0

0.3%

5,316

4,837

479

0

9.0%

530

27

503

0

94.9%

7,915

7,623

292

0

3.7%

223

211

12

0

5.4%

316

19

297

0

94.0%

253

253

0

0

0.0%

11,270 11,206

64

0

0.6%

30

28

0

48.3%

会社提案合計47,529 40,629

6,900

0

14.5%

株主提案合計

1,538

1,442

0

93.8%

※１

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

反対
4,440

会計監査人の選解任
役員報酬に関する議案

賛成※２

組織再編関連買収防衛策の導入・更新・廃止

その他資本政策に関する議案※３
定款に関する議案
その他の議案58

96※1 「役員報酬」は、役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等です。
※2 「組織再編関連」は、合併、事業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等です。
※3 「その他資本政策に関する議案」は、自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合等です。

64

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

６ 国内社債運用におけるスチュワードシップ活動 活動フロー ESG投資における重点取り組みテーマである「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」に基づき、主に「職場/労働環境」「地域活性化」「CO2削減」についてエンゲージメントを実施し、2021年7月～2022年6月は投資先企業のうち40社と対話しました。
 対話に際しては「かんぽ生命らしい“あたたかさ”」を感じられるESG投資を念頭に、相互理解を基本理念とし、ESGやSDGsの課題解決に取り組む企業を、社債投資を通じて応援していくスタンスとしています。こちらからのヒアリングだけでなく、当社のESG投資にかかわる考え方や投資先企業に対する評価を説明・共有することで、双方向のコミュニケーションを心掛けています。
 ESG/SDGsにかかわる課題を共有し、ともに解決を目指していくことで、ポートフォリオのESGスコア向上や持続可能な社会、
長期的な投資成果の向上を実現し、長期投資を実践するユニバーサルオーナーとしての責務を果たすとともに、あらゆるステー
クホルダーのみなさまに貢献していくことを目指しています。

対話テーマの絞り込み
かんぽ生命らしい“あたたかさ”

投資

ESG投資における重点取り組みテーマ
Wellbeing
向上

地域と
社会
の発展

環境
保護へ
の貢献

債券
投資家

職場/労働環境
地域活性化
CO2削減

ESGへの
取り組み向上

対話を通じた相互理解
投資先
企業

かんぽ
生命

持続可能な
社会の実現

環境対策の促進

開示情報の充実

対話テーマ
•
•
•

投資先企業の
行動促進

対話

長期的な
投資成果の向上

収益65

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

６ 国内社債運用におけるスチュワードシップ活動 対話の事例
 国内社債運用においてESG投資における重点取り組みテーマである「Well-being向上」「地域と社会の発展」「環境保護への貢献」について対話した主な事例は以下のとおりです。

テーマ
Well-being向上（職場/労働環境）

投資先企業の課題

対話内容

女性取締役/管理職比率が低い業態にあって、女性活躍推進に係る目標値が掲げられていない、もしくは
目標値は掲げられてはいるものの、具体的な施策や現状の比率が確認できず、取り組みに対する姿勢が不明
確。また、労働災害件数に係る指標についても確認の上、具体的な対策・施策を確認。

取締役/管理職に占める女性比率に対する目標の有
無やその具体策について、議論/意見交換し、女性の活躍推進を後押し。また現業部門の従業員数が多く、女性従業員の割合が少ない業態においては、現状に対する理解を示したうえで、そうした中にあっても環境整備などの各種施策を着実に進めている実績を評価。労働災害にかかわる是正施策等の実施継続を要請するとともに、災害件数の改善の進捗を促した。

地域社会とのコミュニケーションを図る場やイベント、清掃活動、地域の産業に貢献する施策に加え、昨今は自然災害も多くなってきていることから、防災面で地域に貢献している施策などを確認。

地域活性化にかかわる取り組みに加え、昨今は新型コロナウィルス感染拡大により、これまで取り組んできた施策が実施できないことも多くなってきていると考えられることから、新たな取り組みや工夫について確認。また当社のESG投資の理念を共有し、企業の地域貢献活動を後押し。

カーボンニュートラルに向けた具体的な施策やマイルス
トーンについて、具体的な情報が少なく、実現可能性についての確認が必要と認識。また既に目標達成が見えている、もしくは目標水準が十分ではないなど、更なる目標値の引き上げが必要と判断される場合には、目標の背景となる考え方について確認し、投資家としての当社の考え方・見え方を共有。

2050年までにカーボンニュートラルを目指すとした政府方針を踏まえ、CO2削減に向けた取り組みや具体的な目標について議論。具体的な目標が未設定の場合
は、対応を促した。また中間目標が未設定/目標水準が不十分と判断された場合は、さらに踏み込んだ対応・目標の引き上げを要請。即時の対応は難しいとしながらも、経営陣への共有・中期的に更なる削減を目指してく考えが示された。

テーマ
地域と社会の発展（地域活性化）テーマ
環境保護への貢献（CO2削減）66

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

７ その他資産における対話の取り組み
 株式投資および国内社債投資以外の資産においても、資産の特性を考慮した対話の取り組みを進めています。

対話取り組みのポイント

対話内容
海外の投資先に関するESG課題を特定のうえ、レターを送付し、ESG課題解消への取り組みを促した。

海外社債投資新型コロナウイルス感染症等の影響により海外の企業との対面による対話が難しい状況にあることから、アプ
ローチの手段としてZoomなどを活用しているほか、レターの送付や協働エンゲージメントなど、投資先企業の状況に応じて対応。

 CASE1：廃棄物処理業者大手A社
 重機の操作時に高い傷害率にさらされる業界であり、その改善は持続的な成長に資することから労働管理指標の長期目標設定を求めた。
 CASE２：貨物輸送大手B社
 SBT認証を取得済みの競合他社と比べて見劣りするため、SBT認証取得を求めた。

地方投融資

投融資先である地方自治体のESGに対する取り組み
を定期的に確認のうえ、抱えるESG課題を把握し、対話先を選定。
課題解決に向けた取り組み状況や開示情報の充実について対話し、対話後は当社からの働きかけの内容に対する対応状況を確認。

投資先の地方自治体Aと「ゼロカーボンシティ」の実現、2030年度までのGHG排出量の削減目標（50％削減）の進捗状況等に関して対話し、具体的な削減施策等について確認した。
また、CDPからの質問書に未回答の地方自治体について、その重要性を説明し、今後のCDPに対する回答
を促した。

67

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

８ 協働エンゲージメントの活用
 ESG投資、気候変動対応などへの取り組みを推進するため、生命保険協会、CDP、CA100+などのイニシアティブ
を通じ、他の機関投資家との協働エンゲージメントを積極的に進めています。
生命保険協会を通じた協働エンゲージメント

CDPを通じた協働エンゲージメント（ノンディスクロージャーキャンペーン）

一般社団法人生命保険協会のスチュワードシップ活動WGやESG

対象企業のうち、当社が投資において重大なリスクがある企業を選別投融資推進WGに参加し、WG参加各社との情報交換などに取りし、「気候変動に係るCDPからの質問書への回答や情報開示を促す

組んでいます。

レター」に協働署名者として署名し、開示を促しました。

スチュワードシップ活動WGにおいては、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向け、生保11社連名で、参加会社共通の◆キャンペーンへの賛同：約29か国263の金融機関（うち、日本の金融機関は当社を含む8社）

課題認識についての書簡送付・対話等を通じ、上場企業に対し、協働エンゲージメントを行いました。
参加会社共通の課題認識
株主還元の充実（対象：上場企業63社）
事務内容が健全で、営業CFに対する投資CFが低く、長期に亘り配当性向が30%未満の企業

株式市場の
活性化

ESG情報の開示充実（対象：上場企業59社）
時価総額上位300社のうち、財務情報と非財務情報の統合的な開示等を行っていない企業

気候変動の情報充実（対象：上場企業52社）

環境への影響が大きいためデータを開示していない企業に対して開示を促す
３つのテーマ

気候変動

水
セキュリティ

フォレスト

持続可能な社会の実現

昨今の気候変動に対する危機意識の高まりに鑑みて、温室効果ガス排出最上位50社すべての企業（＋昨年送付先）（出所）生命保険協会HPより当社作成

68Chapter３ スチュワードシップ活動状況

９ スチュワードシップ活動に対する自己評価■当社のスチュワードシップ活動に対する自己評価は以下のとおりです。
スチュワードシップ・コード原則
原則 1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

原則２

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社の対応と自己評価•「スチュワードシップ活動方針」を策定し、Web サイトで公表しています。

•

上記「スチュワードシップ活動方針」の中で利益相反について類型化し、対応を記載しています。
社外有識者を含む「責任投資諮問部会」を開催し、利益相反がないことを確認しました。

•

•
原則３

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュ
ワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

•

•

原則４

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

••

株式自家運用においては、ほぼ全ての投資先企業と投資調査のための面談や電話会議等を行うことで投資先企業の状況を的確に把握しました。
国内社債運用においては、投資先に対し、ESGや業績・財務にかかわる調査・分析を通じ、当該企業の状況を把握するとともに、持続的成長に向けた課題や取り組み等について認識を深めました。

株式自家運用においては、当初計画を上回る投資先企業との建設的な対話を行うとともに、P53・P54ページに記載のとおり、有意義な対話ができたと考えています。
株式委託運用においては、アセットオーナーとして、運用受託機関からスチュワードシップ活動に係る内容を記載した資料の提出を受けるとともに、ヒアリングを実施し、運用受託機関の対話の実施状況やその成果について確認しました。
国内社債運用においては、投資先に対し、ESGのテーマにかかわる対話を申し入れ、諸課題に対する相互認識および理解を深めつつ、持続成長に向けた行動を促すべく、意見交換を実施しました。
69

Chapter３ スチュワードシップ活動状況

９ スチュワードシップ活動に対する自己評価
スチュワードシップ・コード原則

当社の対応と自己評価•

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について
明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、
単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

•

•

原則６

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責
任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

•

原則７

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用
戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

原則５

原則８

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュ
ワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

•

•

•
•

•

株式自家運用においては、株主議決権行使にかかる個別の議案に対する具体的な判断基準である「株主議決権行使基準」を定め、Web サイトに掲載しています。
株式自家運用の株主議決権行使においては、形式的に判断するのではなく、積極的に対話を行い、投資先企業の個別事情を勘案したうえで判断しており、適切な株主議決権行使ができたと考えています。
株式委託運用においては、運用受託機関のヒアリング等の機会に、株主議決権行使の際には投資先企業の持続的な成長に資するものとなるよ
う、形式的な判断ではなく、対話等の状況等も考慮したうえで行使するよう求めています。
年 1 回、Web サイトにスチュワーシップ活動状況についても記した「責任投資レポート」を掲載し、お客さまに対し報告を行っています。
株主議決権行使の結果については、集計表を開示するとともに、株式自家運用においては個別開示も行っています。

「責任投資諮問部会」において社外有識者からスチュワードシップ活動の強化に関するアドバイスを受け、活動の内容の改善を行っています。
経営層のコミットのもと、人材の増強・育成など体制の強化を継続的に行っています。
当欄のような形で、自己評価を実施し、年1 回 Web サイトで公表しています。

当社は、機関投資家向けサービス提供者には該当しません。

70

Chapter４ 投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み
Chapter1

ESG投資への取り組み
•
•
•
•
•
•
•

Chapter2

P11
P14
P31
P37
P45
P46

かんぽ生命のスチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動方針、株主議決権行使方針
2021年度のスチュワードシップ活動状況
各資産における取り組み（株式自家運用、株式委託運用、国内社債運用、その他資産）
協働エンゲージメントの活用
スチュワードシップ活動に対する自己評価

P48
P49
P50
P51
P68
P69

投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み••

Chapter5

かんぽ生命のESGインテグレーション
ESGインテグレーション 資産別の取り組み
ESGテーマ投資 投資事例
インパクト“K”プロジェクト 概要・投資事例
産学連携の取り組み
ネガティブ・スクリーニング

スチュワードシップ活動状況
•
•
•
•
•
•

Chapter4

P3
P4
P5
P6
P7
P8
P9

ESG投資の枠組み・投資実績
•
•
•
•
•
•

Chapter3

かんぽ生命の資産運用における使命
ESG投資へのこれまでの取り組み
ESG投資の重点取り組みテーマ、４つの枠組み
ESG投資方針等
かんぽ生命の責任投資推進体制
責任投資諮問部会の開催状況
中期経営計画（2021年度～2025年度）におけるESG投資

投資ポートフォリオにおけるGHG排出量計測（2022年3月末時点）
投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標

P72
P74

その他のESG投資に関する取り組み•••

イニシアティブへの参画
PRI年次評価結果（2021）
ESG投資に関する啓発活動

P76
P77
P78
71

Chapter４ 投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み

１ 投資ポートフォリオにおけるGHG排出量計測（2022年3月末時点）
 当社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures, TCFD）」の提言に、賛同を表明しています。
 TCFD提言の推奨に基づき気候関連のリスクと機会を評価するため、当社は昨年に引き続き2022年3月末時点の投資ポー
トフォリオにおけるGHG排出量と関連指標の算出を実施しました。

 計測対象資産として、昨年度の4資産(※1)（国内株式、外国株式、国内クレジット（※2）、外国クレジット）に加え、今年度より、上場REIT、国内不動産私募ファンドおよび国内不動産私募REITに関しても計測を実施しました。
※1 未上場株式、プロジェクトファイナンス、REIT、資産担保証券等を除く。自家運用だけでなく、委託運用を含みます。
※2 事業会社等への融資を含みます。

◇ 計測対象資産◇ 計測カバー率（※3）

2021年度
•
•
•
•

国内株式
外国株式
国内クレジット
外国クレジット

2022年度
•
•
•
•
•
•
•

国内株式
外国株式
国内クレジット
外国クレジット
上場REIT（New）
国内不動産私募ファンド（New）
国内不動産私募REIT
（New）

100%

99.9%

99.9%

99.6%

(-0.1%)(-0.0%)(+0.8%)

90.3%

98.9%
(新規計測)(-2.8%)

90%
80%
70%
60%

50%
40%
30%
20%
10%
0%

国内株式

海外株式

国内クレジット 海外クレジット

上場REIT（出所）©2022,S&P Trucost Limited、かんぽ生命保険※3：カバー率は、企業による公開数値およびS&P Trucost社によるモデリング数値を得られる銘柄の時価総額
占有率で算出。括弧内は昨年対比。

72
72

Chapter４ 投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み

１ 投資ポートフォリオにおけるGHG排出量計測（2022年3月末時点）
 当社のポートフォリオのGHG排出量のうち、Scope1・Scope2の合計は約1,03４万tCO2eとなり、ベンチマーク排出量を上回りました。
 資産別では、国内クレジットポートフォリオの排出量がベンチマーク排出量を大きく上回っています。これは、電力をはじめとした公益事業セクターのウェイトが高いことが主因となっています。
◇ 2022年3月末時点での計測結果
GHG 排出量（※1）
Scope1&2(tCO2e)排出関連指標
計測範囲
単位

当社

ベンチマーク（※2）

GHG 排出量（※1）
Scope1&2&3(tCO2e)当社

カーボンフットプリント（※3）
Scope1&2+3の直接調達先(tCO2e/百万円)

加重平均炭素強度（※4）
Scope1&2+3の直接調達先(tCO2e/百万円)

ベンチマーク（※2）

当社

ベンチマーク（※2）

当社

ベンチマーク（※2）

国内株式1,703,850

1,819,765

4,846,776

4,930,744

1.07

1.12

1.48

1.54

外国株式

298,670

276,396

523,493498,778

0.63

0.59

2.38

2.24

国内クレジット

6,441,905

4,592,662

8,788,675

7,164,559

3.59

2.70

6.47

4.18

外国クレジット

1,869,583

1,655,483

2,822,119

2,805,117

0.92

0.84

3.90

3.45

上場REIT

6,914

6,862

8,277

8,159

0.08

0.08

1.52

1.52

国内不動産

25,181

－

0.23

－

－

－

計測対象全体10,346,104

15,407,357

1.58

1.40

3.64

2.59

－
8,351,168

25,181
17,014,522（出所）©2022,S&P Trucost Limited、かんぽ生命保険※1：GHG排出量の算出方法は以下のとおりです。

※2：ベンチマークは、資産ごとに以下のインデックスを採用しています。ベンチマークの各指標の値については、当社の各資産の投資残高と同額のベンチマークを保有していると仮定し、算出しています。
【国内株式】TOPIX、【外国株式】Bloomberg World Large& Mid-Cap Index、【国内クレジット】NOMURA-BPI（事業債。ただし、資産担保証券や海外発行体社債を除く。）、【外国クレジット】Bloomberg Barclays US Corp Index、S&P/LSTA B/BB Leveraged Loan Index、Corporate Emerging Markets Bond Indexを当社ポートフォリオのウェイトに合わせて合成したカスタムインデックス。
※3：カーボンフットプリント（Carbon Footprint）は、ポートフォリオ残高100万円あたりのGHG排出量を示します。
※4：加重平均炭素強度（Weighted Average Carbon Intensity）は投資先の炭素効率を示します。投資先企業の「売上あたりGHG排出量」に「ポートフォリオ内での当該銘柄保有構成比率」を乗じて、足し合わせて算出します。

73

7

Chapter４ 投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み

２ 投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標
 当社の投資ポートフォリオによるGHG排出量（※1）は、公益、素材など、特定セクターが多くを占めます。
 投資プロダクト別では、国内クレジット（社債）の投資先による排出が多くを占めます。これは、電力、エネルギーなど比較的排出量の多いインフラセクターへの投資が多いことが背景となっています。
 当社は、2021年3月末時点の投資ポートフォリオによるGHG排出量を、2030年3月までに50％削減することを目標としています。
※1：以降、各投資先が排出するスコープ1（直接的な排出）およびスコープ2（調達した電力や熱による間接的な排出）の当社持分を合計したもの。

◇ 当社のGHG排出量セクター構成（※2）（2022年3月末時点）
一般消費財・サービス 2%
電気通信・サービス 1%◇ 投資プロダクト別排出量と投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標（※2）

生活必需品 2%

（単位：tCO2e）

エネルギー 5%12,000,000

金融 0%
ヘルスケア 0%

資本財・サービス
10%

情報技術

10,000,000
8,000,000

50％削減

1%
6,000,000

公益事業
63%

素材 16%

4,000,000
2,000,000

実質0（ネットゼロ）

0
不動産 0%

2021年3月
外国社債（出所）©2022,S&P Trucost Limited、かんぽ生命保険

2030年3月

国内社債

外国株式

2050年
国内株式

※2：未上場株式、プロジェクトファイナンス、REIT、資産担保証券等を除く。自家運用だけでなく、委託運用を含みます。

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Chapter５ その他のESG投資に関する取り組み
Chapter1

ESG投資への取り組み
•
•
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•

Chapter2

P11
P14
P31
P37
P45
P46

かんぽ生命のスチュワードシップ活動
スチュワードシップ活動方針、株主議決権行使方針
2021年度のスチュワードシップ活動状況
各資産における取り組み（株式自家運用、株式委託運用、国内社債運用、その他資産）
協働エンゲージメントの活用
スチュワードシップ活動に対する自己評価

P48
P49
P50
P51
P68
P69

投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取り組み••

Chapter5

かんぽ生命のESGインテグレーション
ESGインテグレーション 資産別の取り組み
ESGテーマ投資 投資事例
インパクト“K”プロジェクト 概要・投資事例
産学連携の取り組み
ネガティブ・スクリーニング

スチュワードシップ活動状況
•
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Chapter4

P3
P4
P5
P6
P7
P8
P9

ESG投資の枠組み・投資実績
•
•
•
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•

Chapter3

かんぽ生命の資産運用における使命
ESG投資へのこれまでの取り組み
ESG投資の重点取り組みテーマ、４つの枠組み
ESG投資方針等
かんぽ生命の責任投資推進体制
責任投資諮問部会の開催状況
中期経営計画（2021年度～2025年度）におけるESG投資

投資ポートフォリオにおけるGHG排出量計測（2022年3月末時点）
投資ポートフォリオにおけるGHG排出量削減目標

P72
P74

その他のESG投資に関する取り組み•••

イニシアティブへの参画
PRI年次評価結果（2021）
ESG投資に関する啓発活動

P76
P77
P78
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Chapter５ その他のESG投資に関する取り組み

１ イニシアティブへの参画


気候変動対応やインパクト投資など、ESG投資に関する目的や問題意識を共有する国内外の投資関連イニアティブ等に参画するとともに、そこで得られた知見を踏まえて当社の取り組みの高度化を図っています。

PRI

CDP

TCFD

2017年に署名。国連により提唱された行動原則
で、ESG課題を投資の意
思決定プロセスに組み込
むことなど、６つの原則から構成される。

2022年に加盟。世界の主要企業に対し、気候
変動、水、森林等に関する情報開示を促すとともに協働エンゲージメントを行うイニシアティブ。

2019年に賛同を表明。
気候関連財務情報開示
タスクフォース。

インパクト志向金融宣言

Climate Action 100+

PCAF

2021年に署名。「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社
会課題解決に導くことである」という考えのもと、インパクト志向の投融資を実践するためのイニシアテティブ。

2022年に加盟。協働エンゲージメント（企業との対話）を通じて、気候変動への対応を求める国際的な投資家イニシアティブ。

2022年に加盟。金融機関の投融資を通じた間
接的な温室効果ガス排出量を計測・開示するための取り組みを行う国際的なイニシアティブ。

SIMI

ジャパン・スチュワードシップ・
イニシアティブ

Advance

2021年に参加。日本全体として「社会的インパク
ト・マネジメント」を普及させるためのマルチセクター・
イニシティブ。

2022年に加入。スチュワー
ドシップ活動の高度化・深化に向けて、実務的な課題について業界横断的に意見交換を行い、効率的な情報伝達支援を目指すイニシアティブ。

機関投資家が人権および社会問題に関して行動するための協働スチュワードシップイニシアティブ「Advance」
への賛同表明を予定しています。
※ 当社はAdvanceのEndorserとして参加予定です。Advanceにおけるいかな
るエンゲージメント活動にも参加しません。

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Chapter５ その他のESG投資に関する取り組み

２ PRI年次評価結果（2021）
 PRIは年次で署名機関の責任投資に対する取り組みを評価しています。
 2022年9月、当社が2021年5月に回答したレポートに対する評価結果を得ました。
◇ PRI年次評価結果（2021）（※）
項目

評価結果

投資・スチュワードシップ方針☆☆☆

上場株式（投資プロセス）☆☆☆☆

上場株式（議決権行使）☆☆☆☆

債券（国債・準国債・国際機関債、社債、証券化商品）☆☆☆☆

委託運用（上場株式）☆☆☆☆

委託運用（債券）☆☆☆

※ 評価結果は取り組み状況により5段階の星数を付与され、「☆☆☆☆☆」が最高評価となっています。

 本結果は、1年以上前に回答したものであり、2021年度以降の当社の取り組みへの評価を表したものではありません。なお、2022年の年次評価は実施されませんでした。
 当社は2021年度以降、全運用資産でのESGインテグレーションの導入など、責任投資態勢を急速に強化しており、それらの取り組みを反映した評価は、次回アセスメント（2023年）に得る予定です。なお、2021年の評価基準に則り、現在の当社の取り組みに対する評価を試算したところ、評価結果が全体的に大きく向上することを確認しております。
◇ PRI年次評価スケジュール
2020
年次評価
2020
年次評価
2021
年次評価
2022
年次評価
2023

3月
▲
回答

7月
▲
結果受入

2021

2022

2023

9月
▲
結果受入

5月
▲
回答

年次評価未実施
当社の責任投資態勢の強化▲
回答予定 当社は責任投資態勢の高度化にあたり、PRI年次評価を指針のひとつとして重視しています。本評価結果を参考とし、今後も責任投資の推進・高度化に取り組んでいきます。
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77

Chapter５ その他のESG投資に関する取り組み

３ ESG投資に関する啓発活動 経済社会全体の持続的成長に寄与するアセット・オーナーとして、次世代を担う金融人材の育成やESG投資に係る取り組みの推進のための活動をしています。

経済社会全体の持続的成長に寄与するユニバーサルオーナーとして、次世代を担う金融人材の育成に貢献するため、大学においてESG投資についての講義を実施しています。
ESG投資の意義、当社の具体的な取り組みとその成果などについて投資事例を交えながら紹介し、実践的な内容となるよう努めています。
大学等での
講義の開催

講義の様子（広島経済大学）

公開
エンゲージ
メント

ESG投資において投資家と投資先企業で行うエンゲージメントの重要性を啓発する活動の一環として、証券会社
主催のESG投資に係るセミナーにて発行体との公開エンゲージメントを実施しました。

78

Chapter5 その他のESG投資に関する取り組み