平成27年度

内閣官房委託調査

尖閣諸島に関する資料調査
報告書

平成28年3月 特定非営利活動法人沖縄平和協力センター

尖閣諸島に関する資料調査
報告書
CONTENTS
はじめに……………………………………… 3

調査概要……………………………………… 4

１ 調査の目的・概要 ………………………… 4２ 調査の年代区分 …………………………… 4３ 調査実施体制及びスケジュール ………… 5
４ 調査対象機関 ……………………………… 5
５ 調査結果 …………………………………… 7６ 資料例 ……………………………………… 8
まとめ…………………………………………22

2

はじめに

調査概要
本事業では、資料の調査・収集にあたり、地元の専門家を中心とした研究チームを組織し、資料の確

尖閣諸島に関する資料調査

琉球王国時代の約500年間、琉球の島々地域ではなかったものの、「 尖閣諸島」は琉と中国大陸を隔てる大海（東シナ海）を、琉球人にとって重要な存在でした。琉球―福特定非営利活動法人沖縄平和協力センター

認、画像データ化を行った。
また、本事業の下で研球人たちは活発に往来していました。
その海建ルートを安全に、定期的に航海するうえで（以下OPAC）は、2015年度、内閣官房領土・主権究チームが行う調査について助言を受けるため、を彼らは何と呼んでいたのか、残念ながら不可欠な地理的知識の一部だったからで対策企画調整室の委託に基づき、「尖閣諸島に関有識者による研究委員会を設置した。

残された記録に名称は登場しません。那覇す。その島々を確認しながら、どのように進する資料の調査事業」を実施した。

なお、本調査は１年間という時間的制約の下で行を出て、慶良間の島々や久米島の近海を通路をとるべきか、慎重な作業を行ったはず本事業は、尖閣諸島の研究等に資する目的で、尖われたため、必ずしも包括的なものではない。
まり、はるか向こうの福建を目指す長い船旅をです。

閣諸島の領土編入を行う前の1885年から1972た、本報告書に記載する内容及び本事業におけ幾度となく繰り返したのですが、慣れ親しん言うまでもなく、前近代において、「尖閣諸年（沖縄返還）の時期を中心に、日本国内に存在る資料の収集及び選定は、研究委員会の助言をだその海に名前を付ける必要などなかった島」は琉球のものではなく、琉球以外の誰のする主な尖閣諸島関連資料を調査・整理し、資料踏まえて研究チームが実施したものであり、政府のかもしれません。

ものでもありませんでした。その島々を自分の目録及び画像データを作成するものである。の見解を表すものではない。

しかし、断言できることは、その海を最ものものとする理由や動機が存在しなかった

頻繁に往来した航海者が琉球人だったことからです。航海者にとって道標の意味を持つです。航海の中途に、「尖閣諸島」が存在して地点であり、「 無主地」に過ぎなかったのでいました。人は住んでおらず、港湾として利す。

用できる場所もない島々でした。その島々

近代に入り、「 尖閣諸島」に対して誰が、どは、琉球―福建航海ルート上の寄港地ではのような行為を積み重ねてきたのか。そのなく、途上に横たわる道標のような存在だっ経緯を丹念に検証し、同時にまた、その裏付たのです。

けとなるぼう大な資料を収集することによっ報告書

有人の島々に対して、琉球王国は間切・シて、歴史の実像を明らかにすることを目指しマ制度と呼ばれる行政体制を構築していまた成果が、この報告書です。言い換えると、した。古琉球期には北端の奄美大島、南端近現代における「尖閣諸島」の歴史実態をの波照間島、東端の沖縄島、西端の与那国実証的に解明する作業の一部です。

島がその範囲であり、無人の大東諸島や尖閣諸島などは含まれていませんでした。首里この報告書が、事実に即して歴史を語る議論の基礎となることを切望します。

城を拠点とする王府体制は、海上交通を介してそれら有人の島々を統治していたのです。
しかし、無人の島々で、行政行為を及ぼす

平成28年（2016年）3月

２．調査の年代区分
尖閣諸島関連資料の閲覧・調査にあたっては、

3．
領土編入後から終戦までの期間（1895年から1945年）
4．
終戦から沖縄返還及び返還以降（1945年〜）

施期間において効率的に作業を進めるため、次のまた、「時系列上の尖閣諸島をめぐる動き」を示し4つの年代区分に沿って時系列を整理した。

た下記の年表を参考として、顕著な事象があった

尖閣諸島の領土編入以前から領土編入までの1．

年度に集中して調査を進め、その結果を踏まえて対象範囲を広げていくという手法を採った。

■ 時系列上の尖閣諸島をめぐる動き
1879年

沖縄県の設置（1879/3/27）

1879年

沖縄県による尖閣諸島実地調査及び所轄編入上申（1885）〜1895年

沖縄県による同諸島所轄編入伺（1890）
沖縄県による同諸島所轄編入上申（1893）

1895年

日本政府による尖閣諸島領土編入閣議決定（1895/1/14）〜1945年

古賀辰四郎による同諸島開拓願（1895）
沖縄県による同諸島開拓許可（1896）

尖閣諸島関係資料調査研究委員会
座長

2．
領土編入時（1895年）

時代的な性質を鑑みるとともに、限られた事業実期間（1895年以前）

調 査概 要１．調査の目的・概要

同諸島における中華民国漂流船の救護と感謝状の送付（1919, 1920）

高良倉吉

農林省による同諸島払下げ（1932）

1945年

米軍政府による沖縄統治開始（1945）〜1972年

講和条約発効後の沖縄統治（1952）
国連による尖閣諸島周辺海域油田埋蔵可能性の発表（1969）

3

1972年

沖縄返還
（1972/5/15）
4調査概要
難しい。従って、今年度は範囲を日本国内に広げ資料調査を実施し、尖閣諸島関係資料群の全体像を明調 査概 要３．調査実施体制及びスケジュールらかにする可能性を探ることを目的に置いた。

実施体制

本事業では、主に九州地方・東京都内の各所蔵機関に蔵する資料を閲覧・調査し、その中から尖閣諸本事業では、国際法、国際政治、地域郷土史といった多岐にわたる分野の国内専門家で構成さ島に関する資料を選別・整理した。
なお、沖縄県内での資料調査も継続した。

れる研究委員会を発足。國吉まこも主任研究員を中心とした研究チームが、研究委員会の諮詢の下、資料の調査・整理にあたった。
■ 事業実施体制

尖閣諸島に関する資料調査

研究委員会

研究チーム

敬称略・五十音順

上杉勇司

早稲田大学国際学術院教授（平和構築・紛争解決）

上田不二夫

沖縄大学名誉教授（水産経済学、沖縄漁業史）

高良

倉吉

琉球大学名誉教授（琉球史）

鶴田順

政策研究大学院大学連携准教授（国際法）

５．調査結果府作成の主要な文書が確認された。2014年度（１）
日本国内における尖閣諸島に関する資料約調査の沖縄県内に蔵する資料と併せて紹介する300点の所在を確認した。
（２）主な資料の内容としては、以下が挙げられる。
（ア）領土編入以前から尖閣諸島において日本人に琉球大学教育学部教授（近世東アジア交通・交易史）よる漁業等の経済活動が行われていたこと、
ま知佐子

九州大学大学院比較社会文化研究院准教授（東アジア国際関係、中国政治）

た、日本が領土編入に至る段階で、尖閣諸島の康博

東京大学東洋文化研究所教授（国際政治、日中・日台関係）

真栄平

房昭

益尾
松田

國吉 まこも主任研究員

他

現地調査等を行っていたことを示す資料（本報
告書で紹介する資料例のうち1-1〜1-8）（イ）
日本政府の領土編入決定には（ア）が示す日本事務局

沖縄平和協力センター（OPAC）

人による経済活動と日本政府がその活動を承認したことを示す資料（本報告書で紹介する資■ 事業スケジュール

料例のうち2-1〜2-2）

2015年
7〜9月

資料所蔵機関オンライン蔵書目録等、インターネットによる資料検索で予備調査を実施。資料調査、整理方法の検討、計画策定。第1回研究委員会(7月8日)を開催。事業主旨及び調査（ウ）領土編入から終戦までの間に、日本による有効報告書方針、工程計画の確認、調査対象資料、資料整理方法を協議。同会での決定事項を踏まえな支配が行われていたことを示す国内法適用

引き続き事前調査を実施すると共に、随時沖縄県内所蔵施設にて追加資料調査。

地域を指定した勅令等の資料等（本報告書で紹介する資料例のうち3-1〜3-4）

10月

第2回研究委員会(10月19日)を開催。同会では、予備調査の進捗状況や東京都内及び九州地方の資料所蔵状況を確認。資料例の報告及び目録の表記方法の確認。今後の資料調査の方向性や課題について協議。10月末に石垣市において資料調査を実施。

（エ）戦後から沖縄返還までの間に、地図上に示された尖閣諸島の認識、琉球政府によって施政権が行使されていたことを示す資料（本報告書

11〜12月

第2回研究委員会での協議内容を踏まえて九州及び東京資料調査を実施。取得資料データの整理、目録の作成を実施。

で紹介する資料例のうち4-1〜4-5）（３）調査した資料は、「公文書」「報道資料」「その1月

第3回研究委員会(1月28日)を開催。国立公文書館アジア歴史資料センターデータベース

5

一方、領土編入（1895年）以降の処置については、国立公文書所蔵の勅令の他、八重山博物館所蔵『感謝状』（ 2014年度調査）に関わる中華民国遭難漁民関連外交資料文書を確認した。いずれも日本政府による行政権の行使が平和的かつ有効的に同諸島へ及んでいたことを示す資料である。
（イ）報道資料：2014年度調査で確認できた沖縄県内に存する地元新聞等の報道資料は尖閣諸島領土編入以降のものに限られていたが、今回調査した同県外の新聞資料からは1895年以前における民間人なかでも尖閣諸島における熊本県人の活動を確認した。
『 南島探験』における記述の裏付けや続報など、いずれも前年度の調査資料を補完するものであり、領土編入以前の尖閣諸島における日本人の活動の具体像がより明確になると考える。
（ウ）その他の資料：公文書及び報道資料以外の資料として、約100点を確認した。古地図等の絵図類、水産試験場等漁業調査報告等の漁業関を略述する。

係資料が多くを占める。地図類に関しては、作（ア）公文書：行政文書等の公文書資料の多くは国立成時の時代区分やその性格等を調査・研究す

公文書館、外務省外交史料館に保存されている余地があるといえる。特に今年度調査で確認る。
特に尖閣諸島領土編入に関する経緯についした東洋文庫所蔵『琉球支那水路図』
は沖縄県ては、外交史料館所蔵『帝国版図関係雑件』所

立博物館所蔵『渡閩航海図』（ 2014年度調査）

同県内においては先の大戦で史資料の多くが失われたこともあり、

収「沖縄県久米赤島、久場島、魚釣島ヘ国標建に非常に類似しており、同様の絵図が他に存在同県内に存する尖閣諸島関係資料だけで時系列を整理することは設ノ件 明治十八年十月」内に沖縄県・明治政しないか調査の必要性がある。

最終報告書及び目録の作成（日本語・英語版）。

４．調査対象機関

り明確に提示されるものと考える。

他」の項目に分類・整理した。各分類の内容

にて尖閣諸島関係公文書の資料調査を実施。取得資料データの整理、目録の作成を実施。

2〜3月

ことで同諸島領土編入に至る具体的な経緯がよ2014年度調査事業では沖縄県内に限って調査を実施したが、6尖閣諸島に関する資料調査

報告書

６．資料例

調査結果に基づき、4つの時代区分について、資料の例を以下に掲示する。

1．1895年以前（領土編入以前の尖閣諸島に対する認識の推移）

1-3 国立公文書館所蔵「南航日記」
内務大臣 山縣有朋著 1886年5月
山縣有朋内務卿（大臣）の沖縄諸島、五島

1-1 国立公文書館所蔵「[写]魚釣、久場、久米赤島回航報告書」
出雲丸船長 林鶴松著 1885年11月2日

列島、対馬巡回視察日誌。沖縄県巡視の命を受けた山縣は1886年2月26日に新橋を出発、各地を巡視し3月31日に帰京し復命書を内閣に提出し回覧に供した。内務省罫

県が実施した現地調査の際に提出された、沖紙。

資 料例Ⅰ

尖閣諸島の領土編入（1895年）の10年前、沖縄
縄県が雇用した日本郵船会社の出雲丸船長である 林 鶴 松 による 尖 閣 諸 島 の 回 航 報 告 書（写）。同諸島はこれまで外国船にも度々観測され、各水路誌にも詳述されているとし、水路誌中の尖閣諸島における記述を紹介しながら、実地調査において同船長が確認した事項を併せて記載している。内務省罫紙。

1-4 外務省外交史料館所蔵『帝国版図関係雑件』所収「沖縄県久米赤島、久場島、魚釣島ヘ国標建設ノ件 明治十八年十月」
より「甲第一号 無人島久場島魚釣島之義ニ付伺」
沖縄県知事[丸岡莞爾] 1890年1月13日
1-2 国立公文書館所蔵「[写]魚釣島外二島巡視取調概略」
沖縄県五等属 石澤兵吾著 1885年11月4日
1885年の沖縄県による尖閣諸島現地調査の際に報告された、沖縄県五等属（県職員）
石澤兵吾による尖閣諸島現地調査復命書（写）。石澤以下調査団6名は魚釣島に上陸、同島の地勢及び開拓の可否（島の植生・生息する動物等）を調べ、特に島の地質とアホウドリの群生する様子を詳述し、岩石数点とアホウドリ数十羽（附卵数百個）を沖縄県庁

1885年に沖縄県が尖閣諸島を現地調査してから5年が経った後、同県知事から内務大臣に提出された伺書。尖閣諸島はこれまで無人島のためその所轄も確定していなかったが、近年（漁業を営むものが現れ）水産取締の必要が出たため、八重山島（石垣市）の役所から同役所の所轄と定めたい旨申し出が来ていることを報告し、その上で沖縄県としても尖閣諸島を八重山諸島の管轄に定めたい旨の伺いを立てたいとする沖縄県知事伺書写。国標建設に関する沖縄県知事上申書(「甲第百十一号」)の添付。
外務省罫紙。に持ち帰った。魚釣島を出帆後、久場島を艦上より望見、大正島（久米赤島）は暗夜の為確認できなかったことを報告した。内務省罫
紙。

78

尖閣諸島に関する資料調査

報告書

６．資料例

調査結果に基づき、4つの時代区分について、資料の例を以下に掲示する。

1-5 那覇市歴史博物館所蔵『大東島取調書』所収「大東島支配方ノ件」[沖縄県庁編] [1903年]

1-7 国立国会図書館所蔵『九州日日新聞』1893年10月24日付「野田山隈諸氏の一行」「大東島支配方ノ件」という1891年12月に沖縄県庁で作成された沖縄県庁文書（訓令案）の写。大東島を那覇役所、尖閣諸島（阿根久場島）を八資 料例Ⅰ

重山島役所の所轄と心得る旨の訓令案が記載されている。
収録誌の「大東島取調書」には、大東島調査報告書等、多数の公文書写しが 付 属 資 料として収 録されている。

1-6 国立国会図書館所蔵『九州日日新聞』1893年9月20日付「漂流者清国より還る」
熊本県の地元紙「九州日日新聞」が報じた琉球（沖縄県）八重山島（石垣市）尖閣群島（諸島）に出稼ぎに行った同県人井澤弥喜太の清国への漂流と無事帰還を伝える記事。
井澤以下鹿児島県人である満石良助（船頭）、有川岩助（同）の3名は石垣島より尖閣諸島へ出帆したが、暴風に遇い清国に漂着。その後、清国地方官保護の下、長崎港に送還された。
この記事

熊本県の地元紙『九州日日新聞』が報じた琉球新報からの引用記事。尖閣諸島近海における新漁場開拓を目以降、九州日日新聞では「漂流談」と題する井澤指す熊本県人野田正ら一行が石垣島に到着後、同魚釣島へ向け出発した事を伝えている。のインタビュー記事を5回に亘って連載した。

記事の背景を略述する。野田正、山隈惟勇ら熊本国権党に属する同県人らは1893年6月から7月にかけて沖縄諸島を探険し、熊本に帰県。その後8月に熊本を出発、笹森儀助著『南島探験』によると8月末日には那覇港に到着し、9月初頭には八重山諸島ヘ出帆した。記事は八重山石垣島に到着後の動向を記している。

910尖閣諸島に関する資料調査

報告書

６．資料例

調査結果に基づき、4つの時代区分について、資料の例を以下に掲示する。

2．1895年の尖閣諸島領土編入文書
2-1 国立公文書館所蔵『沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島
魚釣島ヘ標杭ヲ建設ス』
所収「秘別第一三三号 標杭建設ニ関スル件」
内務大臣 子爵 野村靖 1895年1月12日
尖閣諸島を沖縄県に所轄編入したいとして同県知事から内務大臣に宛てて1893年11月2日付で提出された上申書への回答に際し、1895年1月12日付で内務大臣が作成した閣議への請議文書。
これまで無人島だった同諸島だが近年漁業を試みる者が現れたため、同県の所轄に編入したいとの県知事要望に対し、内務大臣はこれを認める旨回答したいとして閣議に提出資料例Ⅱした。内務省罫紙。

1-8 外務省外交史料館所蔵『熊本県民井澤弥喜太外二名清国ヘ漂流シタル節救助シタル同国地方官ヘ謝意伝達之件 明治二十六年』所収「別紙 [右照覆]」[大清欽命布政使銜辦理通商事務福建分巡寧福海防兵備道 陳]著
前掲資料、◇1-6九州日日新聞記事「漂流者清国より還る」
で紹介された熊本県人井澤弥喜太らは、清国に漂着してから同国地方官らによって保護・取り調べを受け、外交ルートを通って日本に無事送還された。
日本外務大臣の命を受け、清国側の関係者には在上海日本総領事館が感謝の意を表すことになった。本資料は、清国地方官の陳氏が在上海日本総領事館の発出した感謝状を受け取り、謝意を関係者に伝達した旨を、光緒19年12月7日（1894年1月13日）付の書簡で在上海日本総領事館の山座氏宛に回答[右照覆]したことを記録

2-2 国立公文書館所蔵『沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島ヘ標杭ヲ建設ス』所収[閣議決定
指令案 標杭建設ニ関スル件請議ノ通]
内閣作成 1895年1月14日 1月21日
尖閣諸島の沖縄県への所轄編入を許可する閣議決定文面（1895年1月14日付）及び、同県への指令案の文面（1895年1月21日付）が記載されている。本文中にある「別紙」は前出◇2-1「「秘別第一三三号標杭建設ニ関スル件」のこと。内務省罫紙。

している。
本文中には在上海日本総領事館の発出した感謝状の内容がそのまま引用され、井澤らが「八重山島」から「胡馬島」（ 尖閣諸島）に向かった際に、暴風に遭遇し「清国沿海」に漂着したことが記されている。井澤らが「胡馬島」を目的地として航行したことを清国側では誰も問題視せず、そのまま日本側の感謝状を受理し、関係諸官に伝達したことがわかる。在上海日本総領事館罫紙。

1112

尖閣諸島に関する資料調査

報告書

６．資料例

3．1895年領土編入以降の尖閣諸島に関する人々の営み・認識調査結果に基づき、4つの時代区分について、資料の例を以下に掲示する。

3-2 国立国会図書館所蔵『予と燐鉱の探険』
恒藤規隆著 1936年
著者の恒藤規隆は明治維新後の日本におけ3-1 国立公文書館所蔵『勅令第百六十九号』[葉煙草専売法ヲ施行セサル
地方指定] 明治天皇/大蔵大臣伯爵 松方正義作成
1897年5月31日

る初めての農学博士の一人である。恒藤は肥料原料となる燐鉱石の分布を探るべく日本全国を調査した。沖縄では尖閣諸島、波照間島等を調査し、調査結果については別著『南日本乃富源』に報告されている。
本史料は、恒藤の燐鉱調査回顧録である。1907
年沖縄県の委嘱を受け、恒藤一行が沖縄県下の無人島尖閣諸島南小島の燐鉱資源を調査した際、南小島の海鳥剥製を作るための亜砒酸が溶け出した水を服毒してしまい、人事不省に陥ったことや、尖閣諸島出稼人に会いに行く家族の様子等が記されている。

3-3 熊本県立図書館所蔵『沖縄県治要覧』
沖縄県編 1916年4月
資料例Ⅲ

1895年の尖閣諸島領土編入以降に公布された勅令第169号である。内容は煙草専売法を施行しない地方を指定するものであるが、指定地内に「沖縄県管下」として沖縄県内の離島の多くが指定されており、魚釣島が含まれている。1896年3月に公布された勅令第13号「沖縄県郡編制ニ関スル件」で確定した沖縄県の行政区分に尖閣諸島（魚釣島）が含まれていることを裏付けていると考えられる。
なお、座間味島と粟国島の間に「久場島」が記されているが、これは慶良間諸島の久場島を指しており、尖閣諸島の久場島とは別の島である。

1916年に沖縄県がまとめた県治要覧。沖縄県管内図に尖閣諸島（魚釣島、久場島、南小島・北小島）、沖縄県航路図に普通航路として那覇-魚釣島-基隆を記載している。
また、本文中からは、当時尖閣諸島は同県内における鰹漁場として認知されていたことがわかる。

1314尖閣諸島に関する資料調査

報告書

６．資料例

調査結果に基づき、4つの時代区分について、資料の例を以下に掲示する。

3-4 石垣市立図書館所蔵「尖閣列島の珊ゴ漁業
1935年7月3日付 先島朝日新聞3面

古賀商店へ許可」

4．1945年以降戦後の尖閣諸島に関する人々の営み・認識
4-1 沖縄県立図書館所蔵『琉球全図』
赤嶺康成/編 1958年4月
琉球諸島（沖縄県）全図1枚。表に沖縄本島と周辺離島、裏に先島諸島（宮古群島、八重山群島）が描かれている。尖閣諸島は八重山群島の一部に含まれている。また九州南部の鹿児島県からトカラ列島、奄美諸島、琉球諸島、台湾北部までが描かれ尖閣諸島を含む琉球諸島の地理的境界が赤線で囲まれている。縮尺15万分の1。

八重山の地元紙『先島朝日新聞』が報じた記事である。1935年、沖縄県下における珊瑚漁業が実施されることになり、操業漁場を八重山郡尖閣諸島として申請した同諸島縁故者古賀善次及び末松重喜に漁業許可が下りた。

資料例Ⅳ

1516尖閣諸島に関する資料調査

６．資料例
4-2 鹿児島大学図書館水産学部分館所蔵『鹿児島県水産試験場紀要第2集-東シナ海におけるサバはね釣り船の操業状況-』
鹿児島県水産試験場編
1960年9月

報告書

調査結果に基づき、4つの時代区分について、資料の例を以下に掲示する。

（画像は尖閣諸島文献資料編纂会所蔵本）
4-3 沖縄県立図書館所蔵『琉球水産研究所 事業報告書 1964/1965年度』
琉球水産研究所編 [1966年]
琉球水産研究所によるサバ漁場調査及び海洋調査（於1964年4月、尖閣 諸 島 魚 釣 島 西 方 近 海で「 は ね 釣り」を実 施し、漁 況と観 測 結 果を報告）、深海一本釣漁場調査報告（於1963年7-8月、久米島西方、大正島（赤尾嶼）、与那国各島近海にて深海一本釣り調査を実施し漁況を報告）。
沖縄においてサバ漁業は既に廃業しているが、漁場及び漁況の実態等

鹿児島県水産試験場による東シナ海におけるサバはね釣り船の資料を集め、今後の見通し策を立の操業状況報告である。1960年2月頃より尖閣諸島魚釣島近海てるため調査を実施したと報告され（農林漁区番号529, 539, 549)にサバの回遊が集中し各船同海ている。深海一本釣り調査は新漁場域で操業したことが報告されている。

開拓を目的に実施。
左図はサバ漁場調査時の同漁場、付近を操業するサバ漁船は毎晩最低3隻、最高11隻を数え各船好漁している模様であった。右写真は尖閣諸島近海で漁場捜索中の内地サバ棒受網船。

資料例Ⅳ

1718尖閣諸島に関する資料調査

報告書

６．資料例

調査結果に基づき、4つの時代区分について、資料の例を以下に掲示する。

4-4 沖縄県立図書館所蔵『尖閣列島写真集』
琉球政府出入管理庁/撮影 総務局広報課/所管

1970年7月『復命書』
4-5 福岡入国管理局那覇支局所蔵
比嘉健次著（出入管理庁警備課長） 1970年7月24日

1970年7月9日から同12日にかけて、琉球政府出入管理庁が尖閣諸島不法入域者に対する警告板を設置

理庁が尖閣諸島不法入域者に対する警告板を設置した際に同庁職員によって撮影された写真アルバした際に提出された復命書。警告板設置状況及び不ム。魚釣島、北小島、南小島、大正島、久場島、沖の北法入域台湾人（密漁・上陸および沈船解体等）への取岩各島および警告板設置の際の様子、不法入域（密締状況を報告。

資料例Ⅳ

1970年7月9日から同12日にかけて、琉球政府出入管漁・上陸および沈船解体等）を行う台湾人漁業者の様子をカメラに収めている。

1920

まとめ
調査先
沖縄県公文書館
沖縄県立図書館
那覇市歴史博物館
琉球大学図書館

OPACは平成26年度から引続き平成27年度

今年度調査においても、研究委員会の先生事業「尖閣諸島に関する資料の日本国内にお方には各専門的見地から多大な助言と指導をける調査」を実施した。本事業では新たに対象受けた。厚く御礼申し上げる。

範囲を日本国内に所蔵されている尖閣諸島に前年度報告書にて、沖縄県内の現存資料は石垣市教育委員会関する史資料に広げ、その所在を確認するとと戦災による焼失という制約があることを触れさ

南島民俗資料館

もに平成26年度同様（原本の閲覧、画像データせていただいた。そうした中、平成27年度事業

林野庁九州森林管理局所得）の作業を行った。事業に協力いただいたの意義を考えるに、調査範囲を国内に広げるこ

福岡入国管理局那覇支局東京・九州（福岡、熊本、鹿児島）・沖縄の各所とで、もちろん全てではないが沖縄県内にない蔵施設に感謝申し上げる。

資料のいくつかは補完できた様に思う。沖縄県

石垣市立図書館

尖閣諸島に関する資料調査

福岡県立図書館
福岡市博物館

日本国内、特に東京都内の所蔵機関は、国会内と沖縄県外に蔵するそれぞれの資料が互い

図書館デジタル化資料、国立公文書館アジアに補完し合い、より具体的かつ立体的なイメー

熊本日日新聞・新聞博物館

歴史資料センターなど、データベース化されてジを尖閣諸島の歴史に投影することで、同諸島鹿島市立図書館いる史資料も多く、予備調査の段階から内容をに対する新たな関心が産まれて欲しいもので鹿児島大学附属図書館把握することが可能であった。調査期間が限らある。

鹿児島大学付属図書館水産学部分館れている中で大変助かった。沖縄県内において本事業で確認した今後の課題についてはも琉球大学図書館所蔵の、宮良殿内文庫、ハワ多々あるが、紙幅に限りがあるこの項では一例

イ大学宝玲文庫等の資料画像が新たにデータだけを取り上げたい。

福岡市総合図書館
熊本県立図書館

鹿児島大学水産学部水産経済分野資料室
国立国会図書館
国立公文書館アジア歴史資料センター

報告書

ベース化されている事を確認した。前年度調査

国立公文書館及び外務省外交史料館所蔵

国立研究開発法人水産総合研究センター中央水産研究所図書資料館

では沖縄県立図書館所蔵のマイクロ複製本をの資料を閲覧して実感させられたことは、尖閣東京都公文書館閲覧したが、今後は精細なカラー画像による内諸島に関する沖縄県庁文書だけでも、以前は東京大学史料編纂所図書室容の把握が可能である。

おそらく相当数が存在したと考えられることで外務省外交史料館

東京大学理学部地球惑星科学専攻図書室
東京大学理学部生物学科図書室
東京大学駒場図書館一高文庫
東京大学農学生命科学図書館ある。
これら未見の資料を掘り起こすためには、健全な想像力とも言うべき努力が必要になることとなろう。

東京大学経済学図書館
東京大学社会科学研究所図書室
東京大学経済学部図書館・経済学部資料室
東京海洋大学附属図書館(財)東洋文庫
個人蔵資料

21

主任研究員

國吉まこも22