施政方針

令和４年度３月議会定例会の開会に当たり、施政方針について申し上げ、町民の皆様並びに議員各位の御理解と町政への御協力を賜りたいと存じます。
令和元年５月１日に町民の皆様から町長という重責を託されて、はや３年１０か月が経過し、任期中の町議会定例会の開催は今回が最後となります。
町長就任よりこれまで、町民の皆様を始め、議員各位に多大なる御協力を賜りましたことに、この場をお借りして心から感謝を申し上げたいと存じます。
任期を振り返りますと、令和２年の始めから、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症から町民の皆様の健康と生命を守るため、迅速かつ安全なワクチン接種を実施して参りました。また、多くの町民の皆様に直接繋がる支援を最優先にと考え、「がんばろう生活給付金」「ＲｅＢｏｒｎ!商品券」「持続化緊急支援金」など町独自の支援事業を行ってまいりました。公共施設の利用休止、各種イベントの縮小・中止等の対策に、多くの皆様の御理解をいただきながら、各種事業が実施できたことにつきましては、皆様が感染症対策に御協力をいただいたことによるものであり改めて御礼申し上げます。
今後も、新型コロナウイルス対策につきましては、ワクチン接種をはじめ、町民の皆様に少しでも早く安心していただけるよう、国・県の状況の変化を踏まえつつ、本町の状況に応じて対策を進めてまいります。
私が町長に就任いたしまして、令和２年度より川崎町の目指す将来像「ＲｅＢｏｒｎ！川崎町 人を育み、町を創る １０年先も住み続けたい町へ」を掲げ、第６次川崎町総合計画がスタートいたしました。この将来像を実現するため、「人を育む」「暮らしを育む」「つながりを育む」の基本目標に沿って各施策を推進することとし、町民の皆様と行政が一体となって持続可能なまちづくりを進めてきたところであります。ＳＤＧｓに掲げる脱炭素化推進の取り組みとしまして、役場庁舎・コミュニティセンター照明のＬＥＤ化及び空調設備の入替え工事を完了しました。これにより、ＣＯ２量削減と、電気代等のコスト削減、また、災害発生時には自立運転が可能であり、持続可能なまちづくりに資するものであります。おかげを持ちまして、「ＲｅＢｏｒｎ！川崎町」も、町民の皆様に浸透してきたのではないかと思っています。
今後の施策として、「健幸長寿のまちづくり」についてでございますが、人生１００年時代を迎え、町民誰もが健康で幸せに過ごせることが豊かな生活の基盤となってまいります。健康対策事業として、個人にあった運動メニューによる「スマート運動教室」や、公民館を拠点にした「地域いきいき健幸サロン」等を実施しており、町民の皆様からは大変ご好評をいただいております。新しい事業
としまして、誰もが気軽に始めることができるウォーキングポイント事業「スマウォーク」など、町民の皆様が楽しみながら健康づくりに関心を持ち、運動習慣を身に着け、いつまでも元気で幸せな生活を送ることができる環境づくりを推進してまいります。また、飯塚市、田川市、嘉麻市、桂川町、川崎町の５市町村による「健康なまちづくりのための事業連携協定」の締結により、市町村間のイベント交流等を通して、広域的な健康づくりにも取り組みます。
少子化対策の要となります子育て支援においては、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、国の無償化の対象とならない 0 歳児から 2 歳児の保育料を無料にし、すべての子どもの幼児教育・保育の完全無償化を実現いたしました。また、定住支援策として、新婚世帯の住居費用等を支援する結婚新生活支援補助金制
度を設け、若い世代の結婚への後押しを今後も継続して参ります。小中学校においては、国が進める GIGA スクール構想に伴い、電子黒板の設置、タブレット端末を小中学生 1 人につき 1 台を整備し、自宅学習が可能なドリルを内蔵しまして、低学年のうちから学習習慣を身に着け、コロナ禍にあっても学びを止めない学習環境づくりを進めてまいりました。次代を担う子ども達は、本町にとって宝でございます。誰ひとり取り残さない学びの場づくりを目指し、教育環境の充実について尽力して参ります。また若者の皆さんの声をまちづくりに取り入れ、若い力を生かしたまちづくりを進めるため、若い世代との対話を目的とした「若者まちづくり会議（仮称）」を発足させ、若者と町が協働で事業を実施する取り組
みや、若者の新たなアイデアの発信等を目指す新しい取組みを進めていきます。
観光振興と地域活性化につきましては、農業と観光の拠点であります農産物直売所「Ｄｅ・愛」に隣接した「Ｄｅ・愛広場」の整備が完了しました。あわせまして対岸には、アウトドアレジャーを楽しむことができるキャンプ場の整備を進めております。
また、国道３２２号バイパスに計画中の「道の駅」につきましては、北九州・苅田地区と甘木・朝倉地区を結ぶ大動脈に位置し、重要な人的・物的交流と地域活性化の拠点となります。地域の農産物や加工品販売はもとより、ゆったりと寛げるレストランやカフェ、全天候型の子ども広場、サウナなどの集客機能とあわせて、四季折々のイベントやワークショップ、体験活動等を通して川崎町の魅力を多くの皆さんに伝えて参ります。道の駅が整備されることで、新たな雇用を生み、農業生産者の生産意欲も高まることが期待され、また、町内他施設への回遊性も高まることで町全体の消費額も増加します。施設の運営にあたりましては、道の駅等の運営経験を持つ民間組織のノウハウを取り入れ、詳細な市場調査に基づいた運営計画を策定し、町内外の皆さんより子や孫の代まで愛される施設を目指して参ります。
基幹産業であります農業支援におきましては、農業従事者の高齢化、後継者や担い手の不足、コロナ禍の影響による農産物価格の下落など、極めて厳しい状況となっております。令和８年度末の道の駅開業に向け、相当数の農産物が必要となるため、計画的な生産力の増加に努めて参ります。農地の流動化、農業法人、担い手農家への集約化など、抜本的な構造改革を推進し、新規就農者の確保、農産物のブランド化による高収益化などによって「儲かる農業」の実現を図ります。
また、地力の増強や景観に寄与するため、レンゲの種子購入助成を行い、町の特産品として、ハチミツやレンゲ米の生産を行うとともに、レンゲによる観光客の増加を図る取り組みを継続してまいります。
行財政の運営についてでありますが、厳しい財政状況が続く中において、自主財源である税収の確保と、ふるさと納税寄付金の増加による財政基盤の安定化を図ります。高度化・多様化する住民ニーズに応えていくためには、業務の効率化や職員の意識改革・育成が必要です。緊急度・重要度を踏まえた「選択と集中」のまちづくりを進めていきます。デジタル技術を活用した行政のデジタル化を促進し、行政運営の効率化や住民サービスの向上につなげていくことは喫緊の課題であります。本町におけるデジタル化の指針となる川崎町ＤＸ推進計画を策定し、デジタル社会の基盤ともなるマイナンバーカードの普及を加速し、コンビニ交付・納付の実施、各種手続きの効率化、ワンストップ化を進め、町民の皆様のお手を煩わせない役場を目指して全庁体制で進めます。
令和５年度の予算編成の基本的な考え方は、町長選挙が本年４月に実施される予定であることから、当初予算につきましては、経常的な経費や義務的経費、継続事業に係る経費を中心とする骨格予算として編成いたしました。なお、予算を編成する上では、その根幹となりうる第６次川崎町総合計画を１０年間のまちづくりの指針としております。なお、骨格予算に含まない政策的な事業につきましては、選挙後において予算化していくものと考えておりますので、議員各位を始め、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

令和５年３月７日
川崎町長 原口正弘