平成 ２７ 年度

事業計画

書

自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

Ⅰ 平成27年度事業計画書

1．
2．
3．
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7

日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン ･･･････････････ 2
平成２７年度活動方針 ･･･････････････････････････････････････ 3
平成２７年度事業計画 ･･･････････････････････････････････････ 4
広報および普及啓発事業 ･･････････････････････････････････････ 4
資格認定事業 ･･･････････････････････････････････････････････ 5
国内市場調査自主調査 ･･･････････････････････････････････････ 6規格の立案および標準化の推進事業･････････････････････････････ 6
部会･･････････････････････････････････････････････････････ 7
受託・補助金による活動 ･･････････････････････････････････････ 7
自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力･････ 10

1Ⅰ

平成 27 年度事業計画書(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)

１．日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン
近年の ICT 技術の急速な発展に伴う高度情報化社会において、今後更に世の中の動きを可視化し、モノ作りをも変える IoT（Internet of Things）や M2M（Machine to Machine）といった新しい概念が提唱され始めている。
市場では、タブレット PC やスマートフォンに代表されるモバイル機器だけでなく、日用品・家電機器・食品・自動車・建物といった身の回りの多くのモノや機器が、RFID やモーションセンサー・温度センサー・照度センサーといった各種小型センサー、無線ネットワークなどによりインターネットに接続され、モノの識別や位置情報把握、稼働時間・稼働状況・燃料残量把握などの遠隔監視も可能とする「モノのインターネット」時代が近づきつつある。
一方、製造業ではビッグデータを活用した様々なソリューションや、工場の IoT ともいうべき新しい戦略技術「Industrie 4.0」を基軸として工場を核にインターネットを通じてあらゆるモノやサービスを連携させる事で、新たな価値創造やビジネスモデルの創出を目指す動きもある。
その様な中、スマートフォンやタブレット端末が更に普及し、消費者が必要とする情報が、いつでもどこでも引き出せる様になれば、更なるセキュリティ機能向上の為の新しい自動認識技術が必要とされるとの考えのもと、日本自動認識システム協会（JAISA）として様々な活用技術への取り組みを行う。
また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、自動認識技術が「核」となり、多様な活用技術や活用事例が登場してくることが想定される。まさに今、JAISA の主力技術である、「バーコード」「RFID」「バイオメトリクス」「マシンビジョン」が注目すべき技術として、その重要性が高まってきている。
JAISA は、この様な時代の変化を大きな市場拡大の機会と捉え、更なる自動認識業界の育成と発展に向けた活動をリードしていく。
JAISA の独自の統計で見ると、2008 年後期からの世界的な金融危機の影響を受け当該市場も低迷していたが、2012 年より回復の兆しが見え、2014 年には 2008 年レベルに回復し、新しい市場に向けた自動認識技術の導入が進みつつある。
□JAISA 統計値
平成 24 年

2,297 億円 （2012 年）

平成 25 年

2,246 億円（2013 年）

平成 26 年

2,336 億円

（2014 年）JAISA は、今後も国民生活の安心・安全を守り、さらに豊かにするという一役を担った産業団体であるという自負のもと、産業振興に直接的・間接的に貢献することで、産業団体としての存在意義を更に高めるべく、自動認識業界を現在の 2,400 億円産業から 2020 年には 4,000 億円
産業を目指し、運営基盤の強化と新分野への応用・拡大に向け邁進する。

2

２．平成２７年度活動方針
JAISA ビジョンの実現に向けて、継続して事業収支の改善に努める。さらに今年度は、個々の事業活動の成果が会員企業のメリットに明確に貢献するよう既存領域の深耕と活性化を図る。
また、新領域拡大への取り組みをスタートすることで JAISA の活動が改めて認知され、産業界における存在意義を高めることで、既存領域のみならず新領域からの会員企業の獲得につながる好循環へシフトさせる。

(1)「会員企業第一主義」を基軸にした運営基盤の強化とさらなる活性化「会員企業第一主義」の徹底ため、標準化受託事業や部会・委員会活動など会員企業とのコミュニケーションを最重視して推進する事業を研究開発センター長によるマネージメントとし、展示会やセミナー、資格認定事業など JAISA が主導して戦略立案し推進する事業と明確に分けて事務局長が統括する組織に改編した。（図１）
その主旨に則り円滑な事業運営を図り、個別の事業成果についても「会員企業第一主義」を念頭に JAISA に参加する具体的なメリットを会員企業に提供していく。

（図１）※昨年度のバイオメトリクス部会の組織改変に続き、今年度は、従来標準化活動を中心に行ってきた「シンボル専門委員会」を「バーコード部会」に、「RFID 専門委員会」と「システム専門委員会」を「RFID部会」に組織上編入し部会活動を強化する。
※JAISA の経営全般に係る事案、複数の技術分野を跨る課題解決に取り組む機関として、戦略立案活動等を時限的に行う機関として、必要に応じて時限的にプロジェクトを設置し会員ニーズに応える。

(2) 新領域拡大への布石
国や関連省庁の産業振興等の重点施策に則り、今まで交流の無かった関連団体や企業との情3

報交換をはじめ、展示会や資格認定事業などの JAISA 事業との相乗効果を模索する。また、従来の自動認識技術のみならず新技術を含めた市場機会を会員企業と連携して探索し、調査事業やモデル開発事業の受託を目指す。

(3) JAISA ビジョンに沿った事業推進の評価の実施と随時見直し
JAISA ビジョンの早期達成にむけて、理事会若しくは企画運営プロジェクトにおいて個々の事業の進捗を評価し、成果の最大化を図る。
事業の成果がビジョンの方向性に沿わないもの、成果の見込みのないものと評価されたものについては、企画運営プロジェクト及び理事会において継続の是非を審議し判断する。

３．平成２７年度事業計画
3.1

広報および普及啓発事業

展示会やセミナー実施など従来の取り組みについては、個々の事業ごとに自動認識ユーザ視点で、新技術や新用途を積極的に取り入れ活性化に取り組むとともに、新しい普及活動を企画し、会員企業内外に向けた JAISA の PR 活動、事業展開を行うことで会員企業の事業拡大に貢献する。

(1)

第 17 回自動認識総合展の主催

平成 27 年 9 月 16 日から 9 月 18 日の 3 日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）にて「第１７回自動認識総合展」を開催する。今回のゾーン展示は、従来からの“画像認識ゾーン”と“センサネットワークゾーン”に加え、昨今注目の自動認識機器である“モバイル＆ウェアラブルゾーン”を新設し、新規出展社獲得と来場目的に解り易い展示手法を取り、来場者集客促進を考えた展開を進める。自動認識技術の活用事例等を紹介する併催セミナーを実施し、自動認識の潜在ユーザの来場促進を図り、出展社にとっての出展効果を高める。
また、本年度の同展示会は、日本で初開催の第 6 回目の国際会議、IEEE RFID-TA 2015 との併催とし、「自動認識総合展」と「IEEE RFID-TA」との共同セミナーを実施し、展示会集客とセミナー聴講で相乗効果を生み出す。

(2)

第 13 回自動認識総合展大阪

本年度も、これまで同様に 2 月 18 日と 19 日の 2 日間、大阪市の「マイドームおおさか」を展示会場として「第 13 回自動認識総合展大阪」および併催セミナーを開催し、関西地域における自動認識技術の普及促進に努める。

(3)

セミナーの開催① 展示会セミナー「第 17 回自動認識総合展」及び「第 13 回自動認識総合展・大阪」の併催事業として、“自動認識の最新動向・最新事例”をテーマにセミナーを開催する。
セミナー内容は、各種市場における、新しい技術開発動向を講演に組込み、聴講者に対し、新しい知識の取得やビジネスモデル構築に役立つ講演を企画し開催する。

4

② ユーザ団体等を対象にしたセミナー
各部会、専門委員会では、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーの企画を検討する。

(4)

自動認識システム大賞

自動認識技術を用いた、先進的かつその効果が極めて顕著な優れた応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイビジネスアイ賞を選定すると共に、技術面での先進性を評価しえる公募がある場合については、特別賞を選定する。各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表するとともに、協会ウェブサイト及び会報誌「JAISA NOW」で紹介する。

(5)

会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」

協会活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌として発行する。また、第17 回自動認識総合展にあわせて自動認識技術情報誌「JAISA NOW」を発行し、広く会員及び一般の方々への情報提供ツールとして、会員への啓発及び新規入会のきっかけとして活用する。

(6)

ウェブサイトによる情報提供

閲覧者が求める情報にスムーズにたどり着けるようにウェブサイトをリニューアル開設する。
JAISA の活動や成果を知りたいというニーズ、自動認識技術の知識や標準化動向、活用方法などを知りたいというニーズに対して、的確に情報が伝わるような分かりやすいウェブサイトに変更する。

(7)

広報計画

業界紙への広報活動と共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」などを活用し、より効果的な広報活動を行う。
また、部会・委員会とも連携し、標準化普及活動や業界としての課題解決活動などで得られた最新の活動成果などの積極的な情報発信を行う。

3.2

資格認定事業

自動認識技術者の育成・確保を図り、その技術を広く社会に知らしめていくため自動認識技術者認定登録を行う。

(1)

(2)

自動認識基本技術者資格認定講習・試験
講習：平成 27 年 7 月 17 日

講習及び試験：平成 27 年 7 月 18 日

講習：平成 27 年 10 月 16 日

講習及び試験：平成 27 年 10 月 17 日

自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習・試験
講習：平成 27 年 11 月 26 日～28 日

試験：平成 27 年 12 月 5 日

53.3

国内市場調査自主調査

国内唯一の自動認識産業団体として、当該市場の市場規模動向を把握するため出荷統計調査を実施する。

(1)

国内出荷統計調査

部会・委員会から選出されたメンバで統計調査委員会を構成し、同委員会が中心となり、平成 26 年 1 月から 12 月末までの期間の国内企業出荷統計調査、分析及び平成 27 年の市場動向予測を行う。

3.4

規格の立案および標準化の推進事業

関連団体と協力して業界としての共通課題を解決し、産業の発展に寄与するため、標準化推進会議に積極的に参加し情報収集および標準化推進に貢献する。

(1)

ISO TC122/WG12 標準化推進

ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内審議委員会として物品識別標準化委員会を平成 26 年度に引き続き開催し、公益社団法人日本包装技術協会と協力・連携しながら、サプライチェーンに対する自動認識技術の適用等に関する国際標準化活動に貢献する。

(2)

ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進

ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）
および WG6（モバイル RFID リーダライタのためのエアインタフェース仕様）、WG7（セキュリティサービスの AES-128 の暗号スイートに対するエアインタフェース）の国際標準の策定に向けて一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に協力し連携して活動する。

(3)

ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進

バイオメトリクス部会の活動として、バイオメトリクスに関係する ISO/IEC JTC 1 SC 37 に参加する。また、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミナーを実施し、また協会ウェブサイトによる情報提供などを行う。これにより、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図る。
本活動は、SC37 専門委員会と連携して活動する。

(4)

ISO/IEC 15415

標準化推進

バーコード印刷品質評価仕様―二次元シンボルの JIS 化、及び、高機能 JIS 原案（バーコードリーダとバーコードプリンタの評価仕様）作成のための情報集を行う。

63.5

部会

市場創造のために解決すべきテーマ探索においては、市場ニーズの把握と技術・標準化動向の両面から受託事業や調査研究テーマを探索し、会員企業のニーズに基づいた標準化などのテーマを受託していく。
又、会員企業への情報配信の面では、委員会の活動成果を、一歩進んでユーザ団体等に対しても情報発信し、産業振興に大きく寄与していく。
既存領域に留まらず、新技術の取り組みをも視野に入れて会員外の標準化団体やユーザ団体、関連企業とも交流し、JAISA で検討テーマとすべき案件については積極的に関連省庁に働きかけて提案活動を行い受託事業に結びつける。

(1)

講演会・セミナーの開催

会員からの課題提起の場となるように、エンドユーザや関連する業界、学会から講師のセミナーや情報交流を行い、必要に応じてワーキンググループを作って産業界として解決が必要な課題の抽出に取り組む。ここで抽出された課題は会員企業を中心にして、関係省庁や関連団体との協力関係をつくり委員会結成による課題解決に取り組む。
また、各部会活動の一環として、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを行う。

(2)

横断的な市場創造活動

複数の部会に跨る横断的な市場創造活動や、新技術、新領域の取り組みなど業界に共通する課題解決を図るため部会長をはじめとするメンバによる横断型の連絡会議を開催するとともに、会員間でも相互に部会セミナーに参加できるよう情報連携に取り組む。

(3)

現地視察研修会の開催

各部会のメンバを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問し、実施状況や効果の説明を受けるとともに相互に意見交換や研鑽を行う現地視察研修会を実施する。

(4)

部会主導による会員内外への普及啓蒙活動

国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、JAISA にて実施した標準化内容をタイムリで質の高い情報として会員企業と共有するとともに、一歩進んでユーザ団体等会員企業外のユーザ団体に対しても情報発信を行う。

3.6

受託・補助金による活動

単に標準化することの目的に終始することなく、市場創造や産業育成のための課題解決、阻害要因の排除の手段のひとつとして位置づける。受託した事業においては、当初の計画を完遂し、その成果は部会を通じて会員企業と共有し、市場に浸透させることで自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献する。

7

(1)

バーコード関連① 高機能 JIS 等整備事業「バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様に関する JIS 開発」
一般財団法人日本規格協会再委託 経済産業省委託 高機能 JIS 等整備事業「バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様に関する JIS 開発」
は、3 年計画の 2 年目にあたる。
平成 27 年度は、前年度に纏めた各評価仕様、評価用のテストチャート及びダイレクトマーキン
グサンプルを用いて実証試験を実施する。実証試験の結果によっては、テストチャート及びダイレクトマーキングサンプルを再作成し、再実証試験をする場合がある。
② ISO/IEC 15415 バーコード印刷品質仕様―二次元シンボルの JIS 原案作成事業
平成 26 年度から継続し、平成 27 年度終了する。

(2)

RFID 関連① サプライチェーン用 RFID 規格の JIS 開発事業
今後本格化していくサプライチェーン可視化のための UHF 帯 RFID の活用において、国際標準に基づいた方式でデータ格納を行っていない RF タグが物流現場に混在することによって、意図しないデータがシステムに入力され、それが原因でシステム上の問題が発生するような混乱を防ぐために、国際標準として成立しているサプライチェーン用 RFID 規格を JIS 化するとともに、ユーザとなる業界に対する普及啓発活動を実施し、標準規格に基づいた RFID システムの導入を促進することでサプライチェーンの可視化を実現し、安心・安全な社会の形成に貢献する。
本年度は 3 年計画の 3 年目として実施する。サプライチェーン用 RFID 規格の JIS 化実現に向けて必要な活動を行うと共に、ユーザとなる業界に向けた普及啓発活動を実施する。
② 金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化事業
平成 26 年度実施した「金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化フィージビリティスタディ」の結果明らかとなった、金属製 RTI への RF タグ取り付け要件、金属製 RTIの RF タグ管理要件、金属対応 RF タグ技術要件を元に、RF タグ及び読み取りシステムの性能要件に対する実証試験計画の立案と RF タグの開発を実施する。その後、各種実証試験、耐性評価などを実施して要件の検証を行い、その結果を基に、RFID を用いた金属製 RTI の管理方法に関するガイドラインを作成して国際標準化することで、RFID を利用した金属製 RTI 管理の効果的な方法を示して RFID システム導入のハードルを下げる。また、多くの導入成功事例を生み出し、様々な業界への導入、金属製 RTI 以外の RTI を管理対象とした導入を普及させることで、サプライチェーンの可視化・効率化を実現する。
本年度は、3 年計画の 1 年目として実施する。金属製 RTI に貼付した RF タグ読取り評価試験、
金属製 RTI 用 RF タグの開発、RF タグの環境耐性、物理耐性評価試験、タグ機能損失の補償機能の検証試験、国際標準化推進方法の検討を行う。

8

③ サプライチェーン用 RFID に関する国際標準化事業
平成 25 年にサプライチェーン用 RFID 規格（ISO 1736X シリーズ）が改訂された。現在、産業界では実際にこの規格に基づいた RFID システムを導入するための検討がなされているが、技術の発展によって現規格の前提となっていた RF タグ等のハードウェア性能が向上したことや、システムや製品を巨大市場であるアジア圏へ展開することを考えた場合に、この規格を使用する上での新たな課題が明らかとなった。この課題を解決することで、現状各社で運用している情報システムの大幅改造を行わずに、比較的容易に現行システムとの整合性のとれた本規格に基づくサプライチェーンシステムの構築が可能となることから、自動車業界等から早急な規格改訂を望む声が出てきている。本事業では、産業界のニーズ調査をもとにこれら規格の改訂を実施する。
本年度は、3 年計画の 1 年目として実施する。産業界のニーズ調査と規格改訂の合意形成を行い、国際標準の改訂作業に着手する。

(3)

バイオメトリクス関連① クラウドセキュリティに資するバイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化・普及基盤構築事業
バイオメトリクス認証技術に対する社会的に認知されたセキュリティ評価基準がないことによる各製品のセキュリティ性を客観的に評価できない状況を改善するため、バイオメトリクス製品の CC（Common Criteria）認証に向け、国内に、(Ⅰ)産業界が無理なく参加可能、(Ⅱ)十分に有効性があり、(Ⅲ)継続性のある、バイオメトリクス製品のセキュリティ評価基盤を 3 年間で整備することを目的として、平成２６年度から３年の計画で活動している事業である。
平成 27 年度は第 2 年度目の活動であり、セキュリティ評価手法の研究、精度評価ツール開発、脆弱性評価手法の研究、平成 28 年度のパイロット評価に向けた準備、国際標準化活動に取り組む。
なお、本事業は、独立行政法人 産業技術総合研究所、株式会社 OKI ソフトウェアと共同で経済産業省殿の平成 27 年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業））として取り組む予定である。
② バイオメトリクス認証を用いた被災者支援システムの研究開発事業
東日本大震災などの被災を受けられた方々の多くが身分を証明する手段も失ってしまい、本人確認ができなくなったことから支援の混乱や効率の低下を招いていた。
バイオメトリクス認証は身体的特徴を用いた本人確認手段であり、所持物を必要とせずに確実に本人を特定できるという特徴を持っているため、バイオメトリクス認証技術を自治体の実施する被災者支援サービスと連携できるようにすることで、サービスの質と量が向上できると考え、その実現に向けた調査・検討、開発、および検証を目的として、平成 26 年度から 3 年の計画で活動している事業である。
平成 27 年度は第 2 年度目の活動であり、自治体と連携しながら、調査・検討とプロトタイプシステムの開発に取り組む。
なお、本事業は公益財団法人 JKA の平成 27 年度機械工業振興事業からの補助金を受けて取り組む予定である。

93.7

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力

関係省庁や団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集ネットワークを構築、維持することで、JAISA が取り組むべき新領域の情報を掴むとともに会員企業に的確な情報提供を実施する。

(1)

関連省庁の指導及び産業育成計画や行政施策の把握

経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁・ユーザ団体や関係諸団体との積極的な交流、情報収集により自動認識関連情報を迅速に入手し会員企業に提供する。
同時に、既存領域に留まらずユーザ業界における共通課題の抽出に努め、支援措置や実証事業のテーマ発掘を行い、関連省庁へ情報の提供を行う。

(2)

産業団体、標準化団体等との交流

一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター、一般財団法人日本規格協会、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本包装技術協会、物流関連団体など自動認識に関する標準化、規格策定・改訂に積極的に協力・参画、交流を深め協力関係を構築する。

(3)

研究開発関連団体との連携

独立行政法人産業技術総合研究所や、大学研究部門との交流を図る。
バイオメトリクス関連では日本のバイオメトリクス産業の状況をアジア地域に周知、プレゼンスの向上のため、アジア各国が連携して設けている、アジアバイオメトリックコンソーシアムで、会員企業ならびに学会が日本の最新の開発・研究状況を報告、発表することを支援する。

10