平成15年12月期

中間決算短信（連結）

平成１５年８月２２日

上場会社名

東燃ゼネラル石油株式会社

上場取引所

東京証券取引所

コード番号

５０１２

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.tonengeneral.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 役職名 人事・広報渉外本部長
決算取締役会開催日
親会社名

氏名
氏名

ジー・ダブリュー・プルーシング
内 村 敏 郎TEL(03)5425−9000

平成１５年８月２２日

エクソンモービル有限会社

米国会計基準採用の有無

親会社における当社の株式保有比率50.02%

無１．平成１５年６月中間期の連結業績（平成15年1月1日〜平成15年6月30日）(注） 百万円未満切捨て(1) 連結経営成績
売 上 高
百万円
％
1,049,387(
20.5 )
870,774( △ 15.4 ) △1,928,868

15年6月中間期
14年6月中間期
14年12月期

15年6月中間期
14年6月中間期 △14年12月期

中間(当期)純利益
百万円
14,630
(
‑
1,281
(
‑
8,474

営 業 利 益百万円
19,266
(
7,054
(
4,840

1株当たり中間（当期）純利益

％
‑
‑

)
)

△

経 常 利 益百万円
20,973
(
‑
4,180
(
‑
8,261

％
)
)

潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益

円 銭
％
)
24 72
) △ 2 05
13 92

銭

円
−
−
−

852 百万円
803 百万円(注) ① 持分法投資損益 15年6月中間期
14年6月中間期
793 百万円 14年12月期② 期中平均株式数（連結） 15年6月中間期
591,865,297 株
14年6月中間期
625,679,616 株
14年12月期
608,833,591 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総
15年6月中間期
14年6月中間期
14年12月期

資産
百万円
869,400
923,405
964,494（注）期末発行済株式数（連結）

15年6月中間期
14年12月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
15年6月中間期
15,64914年6月中間期
38,72725,596
14年12月期

1 株 当 た り
株 主 資 本
円
372
58
370
18
366
03

株 主 資 本 比 率

株 主 資 本百万円
220,529
219,311
216,638

％
25.4
23.8
22.5

591,893,321 株
591,853,559 株

投資活動によるキャッシュ･フロー
百万円
5,877△ 6,828
11,742

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
704
2,151
1,670

△ 22,492△ 33,905△ 39,827(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13 社
持分法適用非連結子会社数‑(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
‑ 社
（除外）

（新規）

‑ 社

持分法

592,448,167 株

14年6月中間期

財務活動によるキャッシュ･フロー
百万円

社

銭

持分法適用関連会社数

‑ 社

4 社

（除外）

1 社

期

益
百万円

２．平成１５年１２月期の連結業績予想（平成15年1月1日〜平成15年12月31日）
売

上

高

経

常

利

通

期

2,080,000(参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

当

益

百万円

純

利

百万円
36,00027,00045 円 62 銭

上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 Ⅲ.経営成績 (2)来期の見通しをご参照願います。

Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団 25社（当社、連結子会社 13社、持分法適用会社 4社、非連結子会社及び関連会社 6社、親会社 1社)が営む主な事業の内容と当該事業における位置づけは、次のとおりである。
セグメント

石油製品

石油化学
製
品

部門

主な事業内容会 社 名販売

石油製品の販売

精製
輸送

石油製品の製造・加工及び販売
原油・石油製品の輸送

その他

保険業・液化ガスの購入・販売

製造・
販売 石油化学製品の製造及び販売
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ保守ｻｰﾋﾞｽ
不動産の賃貸・管理事業及び業務受託その他

当社、エクソンモービル(有)、キグナス石油(株)、中央石油販売(株)、(株)ゼネラル石油販売所、他3社
当社、南西石油(株)東燃ゼネラル海運(有)、ﾄｰﾈﾝ･ｴﾅｼﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･ﾏﾘﾝ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｻﾝ･ｲｰｽﾄ(ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ)'ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、
清水エル・エヌ・ジー(株)、他1社
当社、東燃化学(株)、東燃タピルス(株)、東燃化学那須(株)、日本ユニカー(株)、トーネックス(株)、他3社
東燃テクノロジー(株)東燃總合サービス(株)、他1社

会社数
8
2
2
3
9
1
2

（注）当社の連結子会社である東燃化学株式会社は、当社の持分法適用会社である日本ポリケム株式会社（
資本金200億円）の株式（議決権比率35％）を保有していたが、平成15年6月2日付けでその全株式を三菱化学株式会社に譲渡した。
事業の系統図は次のとおりである。
石油製品等の販売

石油製品の製造・加工及び販売

東燃ゼネラル石油（株）

エクソンモ−ビル（有）

南西石油（
株）

中央石油販売（株）他１社

原油･石油製品の海上輸送

東燃ゼネラル海運（
有）
清水エル・エヌ・ジー（株）
ﾄｰﾈﾝ･ｴﾅｼﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･キグナス石油（株）

石油化学製品 の製造･販売

ﾏﾘﾝ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

東燃化学（
株）
東光石油（株）他2社

エンジニアリング保守サービス

東燃タピルス(株) 他3社

東燃テクノロジー（
株）

保険の受再･出再

ｻﾝ･ｲｰｽﾄ(ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ)
ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

トーネックス（株）他１社

不動産の賃貸･管理及び業務委託

東燃總合サービス（
株）豊科フィルム(株)日栄工業(株)

親会社

連結子会社

持分法適用会社

関連会社

Ⅱ.経営方針（１）経営理念（企業使命）
当社は、日本の明日を担う最も優れた石油精製販売会社として、良質な石油、エネル
ギー製品を安定供給し、またエクソンモービルの世界的なネットワークを最大限に活用して、常に時代の変化と顧客のニーズにスピーディーに対応し、顧客、株主、従業員、地域社会、そして社会全体に貢献していきます。
（２）企業ビジョンと経営目標「２１世紀を動かす力」をスローガンに、その目指すべき将来像として、日本のベストの販売部門、世界水準の精製供給部門を擁する企業となる事をビジョンとして掲げております。そして、自由市場競争の中で、経営効率を高め、世界水準の収益性を上げつつ、成長発展する事を経営目標としております。
（３）経営基本方針
経営目標を実現するために、経営基本方針として次の項目を強力に推進していきたいと考えております。
・ 安全・健康・環境保全に対する徹底的な取り組み
・ オペレーションにおける完璧性の追求
・ 高い効率性と世界水準の競争力の実現
・ 魅力あるサービスと付加価値の創出
・ クリエイティブな従業員と活力ある組織（４）利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的に株主価値を着実に向上させることを目標とし、株主への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけています。基本的な方針としては、健全な財務体質を維持しつつ、連結キャッシュ・フローの動向、今後の設備投資額等を考慮し、安定した配当により株主に報いていきたいと考えています。
（５）投資単位の引き下げ
当社は、当社株式の流動性を高めることを経営の重要課題の一つと認識しております。
しかし、投資単位の引き下げには多額の費用がかかることが予想され、現時点では、すべての株主にとって必ずしも望ましいものではないと考えております。今後も、市場の動向を見守りながら、流動性と株主の利益の双方を高めるための最適な方法を引き続き検討いたします。
（６）コーポレートガバナンス
当社は、全従業員と協力会社に対して、最高水準の企業倫理と該当する全ての法律および規則を遵守することを求めています。また安全かつ環境に配慮した、責任ある事

業運営を行うように努めています。
具体的な指針として、当社は「企業倫理、利害抵触、独占禁止法遵守、情報管理と保護、安全・健康・環境への配慮等」従業員に適用される様々な方針を取りまとめた「業務遂行基準」を定めています。従業員は「業務遂行基準」を遵守し業務を遂行することが求められます。
更に当社は経営の基本方針として、安全・健康・環境に対する取り組みを最優先事項に位置づけ、エクソンモービルが開発した「完璧な操業のマネジメントシステム」
OIMS を全ての事業所で導入しています。各事業所では OIMS の遵守に関し、常に相互チェックし、更に 3 年ごとに海外のエクソンモービルの専門家による監査を受けることにより、徹底した安全管理体制を築いています。

Ⅲ. 経営成績（１）当期の概況
原油価格は不安定な中東情勢を反映し、年初１バーレル当たり 26 ドル台で推移していたドバイ原油は、2 月後半には 3１ドルを越えたものの、3 月中旬以降、24 ドル台に下落し、4 月には 22 ドル台まで下落しました。しかし、世界的な原油在庫が低水準で推移したことや、イラク原油の本格的な輸出再開の遅れなどを背景に 5 月以降は、
23 ドルから 26 ドルの間で推移しました。
為替相場は年初から 120 円前後で推移し、その後若干の円高傾向となりましたが、概ね安定的に推移し、円換算での原油コストにはさほど影響はありませんでした。
円換算での原油コストは第 1 四半期で約 3.5 円/L 上昇し、第 2 四半期には約 3 円/Lの下落となりました。
石油製品マージンは低調に推移しました。年初からの 2 ヶ月間で原油コストが約 3 円/L 上昇したにもかかわらず、厳しい価格競争を背景に原油コストの上昇分を製品価格に充分転嫁できず、ガソリン小売価格は 0.4 円/L 程度の上昇にとどまりました。3 月中旬以降は、原油価格が下落する中、ガソリン小売価格は、コスト転嫁への努力等を反映し、コストの増加分をほぼ転嫁できるレベルまで上昇し、マージンは大幅に改善しました。結果として、期間中の石油業界全体の平均マージンは昨年同期を上回る結果となりました。

［セグメント別の経営成績］①石油製品
業界全体の石油製品需要は前年同期比で 9.1%の伸びとなりました。これは主に昨年同期に比較して寒かったことによる灯油の需要増（12%）
、原子力発電所の停止による C 重油需要の著しい増加等を反映したものです。ガソリンは 2.3%の堅調な伸びを示し、A 重油も暖房需要増により、4.8%の伸びを示しました。一方、軽油は国内景気の低迷を背景に運送業界の一層の効率化に伴い、3.1%の減少となりました。
当中間期の業績については、売上高は、ガソリン、灯油等の販売数量が増加したこと、並びに原油価格の高騰に伴い各製品の価格が上昇したことにより、9,679 億 90 百万円となりました。営業利益は、前期比 226 億 36 百万円増加の 122 億 46 百万円となりました。これは、3 月後半から 5 月にかけて、原油価格が急落する中、石油製品価格が堅調に推移したことにより、製品マージンは大幅に改善したこと、また、主要石油製品の販売数量が増加したことによります。
尚、当社は棚卸資産（在庫）評価方法として、後入先出法に基づく低価法を採用しており、当中間期の営業利益の中には、在庫変動等に伴う評価益 53 億円（キャッシュフローへの影響はない）が含まれています。

② 石油化学製品
石油化学製品は原料ナフサ価格が原油価格の乱高下の影響を受けたことに伴い、不安定な収益環境となりました。一方、国内のエチレン生産量は、主に内需を中心とした回復により、昨年の343万トンから6.3％増加して365万トンとなりました。
売上高はナフサ価格の上昇に伴う製品単価の上昇および石油化学製品の需要回復等によるオレフィンを中心とした販売数量増の結果、804 億 8 百万円となりました。
また、営業利益はパラキシレンの需給のタイト化に伴い価格が上昇し、マージンが改善したことなどの結果、昨年比 37 億 58 百万円増加の 69 億 16 百万円となりました。
③その他の事業
不動産の賃貸・管理事業、製油所等のエンジニアリング・保守サービス事業等の売上高は 9 億 87 百万円、営業利益は 19 百万円の赤字になりました。
（２）来期の見通し
平成１５年１２月期の業績予想は以下の通りです。
（単位：億円）
売上高
営業利益
経常利益
当期利益

連 結
20,800
330
360
270

単体
21,200260
300
240

平成 15 年 12 月期の業績予想に関し、連結営業利益 330 億円を見込んでいます。これは主に、当初予想に比べ、上期収益が好調であったことに加え、販売数量の増加、化学部門の収益増を反映したものです。
尚、当中間期に発生した在庫変動に伴う在庫評価益 53 億円は下期に相殺され、営業利益に影響しないことを想定しています。営業外損益は、当初予想通り、持分法適用会社
からの収益等により、約 30 億円を見込み、経常利益は 360 億円を予想しています。特別損益も社宅等の遊休資産の売却などによる約 75 億円を見込みます。これらにより、
平成 15 年の当期純利益は 270 億円を予想しています。

連結①

Ⅳ.中間連結財務諸表等
中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位:百万円)科

目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成14年 6月30日現在） （平成15年6月30日現在） （平成14年12月31日現在）

資

産

の

部

増

減

（対前期比）

923,405

869,400

964,494‑95,093559,361

539,111627,862‑88,750

2,151
352,210
159,350
7,582
27,92910,795‑657

704
316,598
181,326
5,317
25,874
10,180‑889

1,670
424,045
154,715
4,735
29,70013,795‑799‑965‑107,447
26,611581‑3,826‑3,614‑90

固定資産

364,043

330,288336,631‑6,342

有形固定資産278,717

264,927

266,951‑2,02380,59574,489107,033
16,59877,18866,848105,499
15,39173,36270,201
105,686
17,6993,825‑3,352‑187‑2,308無形固定資産

6,281

7,322

6,487

834

投資その他の資産

79,04458,03863,192‑5,154

投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他

45,474
6,967
9,967
16,63427,0872,849
9,024
19,07734,005
1,917
10,063
17,206‑6,917931‑1,0391,870

923,405

869,400

964,494‑95,093

流動資産
現金及び預金受取手形・売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

建物・構築物・油槽
機械及び装置土地
その他

資 産 合 計(注)

金額は百万円未満を切り捨てている。

連結②

中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位:百万円)科

目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成14年 6月30日現在） （平成15年6月30日現在） （平成14年12月31日現在）

負

債

の

部

増

減

（対前期比）

702,577

647,887

746,884‑98,996

579,527

553,951

652,184‑98,233

188,859
215,977
111,315
5,000
12,84545,529186,742
162,885
135,943‑
11,65356,725215,489
225,197
136,311
10,00011,77253,414‑28,746‑62,311‑367‑10,000‑119
3,311

123,049

93,935

94,699‑763

41,506‑50,319438
14,033
1,776
1,527
13,44815,860‑54,251441
13,518
1,562
381
7,920

17,361435
50,021550
14,065
1,776
954
9,535

‑1,501
‑435
4,229
‑108
‑546
‑213
‑572
‑1,614

1,516

983

971

11

219,311

220,529

216,638

3,891

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式35,123
20,741
160,635
2,930
‑28
‑90

35,123
20,741
163,700
1,491
‑12
‑515

35,123
20,741
159,727
1,608
‑14
‑548

‑
‑
3,973
‑116
2
33

負債・少数株主持分及び資本合計

923,405

869,400

964,494‑95,093

流動負債
買掛金
未払揮発油税等
短期借入金
コマーシャルペーパー
受託保証金
その他

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
廃鉱費用引当金
連結調整勘定その他

少 数 株 主 持 分
資 本 の 部

連結③

中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位:百万円)

科

経
常

営
業
損
益
の
部

損
益
の
部

営
業
外
損
益
の
部

目

前中間連結会計期間
自平成14年 1月 1日
至平成14年 6月30日

当中間連結会計期間
自平成15年 1月 1日
至平成15年 6月30日

増減（対前年同期比）

前連結会計年度
自平成14年 1月 1日
至平成14年12月31日

売上高
売 上 原 価販売費及び一般管理費

870,774
849,866
27,962

1,049,387
1,006,096
24,023

178,612156,230‑3,938

1,928,868
1,866,573
57,454

営業利益（−損失）
営 業 外 収 益
受 取 利 息受 取 配 当 金
為 替 差 益連結調整勘定償却額
持分法による投資利益‑7,054

19,26626,321

4,840

269
186
1,419
572
793

254
90
389
572
852

‑15
‑95
‑1,030
‑
58

484
247
1,791
1,166
803

441

261

‑180

635

542
266

508
203

‑33
‑62

1,012
694

‑4,18020,97325,153

8,261

‑
2,242
‑
‑
116
843
31

4,182
1,774
660
259
37
‑
58

4,182
‑467
660
259
‑78
‑843
26

2,593
10,323
‑
‑
105
848
31

‑
1,194
‑
‑
734
‑
50
‑2,924
1,732‑3,41641‑1,281

3,698
271
128
1
‑
‑
19
23,8268,550633
1114,630

3,698
‑923
128
1
‑734
‑
‑30
26,750
6,817
4,050
‑29
15,911

‑
2,934
840
885
768
4,364
147
12,224
2,888
686
174
8,474

そ
の
他
営 業 外 費 用
支 払 利 息その他

経常利益（−損失）
別 利 益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
技術供与益等
廃鉱費用引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
潤滑油製造事業移管収益
その他
特 別 損 失転籍者退職給付費用
固定資産売棄却損
投資有価証券等評価損
投資有価証券売却損
液化石油ガス回収関連費用
早期退職特別加算金
その他
税金等調整前中間(当期)純利益（−損失）法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間(当期)純利益（−損失）
特

特
別
損
益
の
部

(注） 金額は百万円未満を切り捨てている｡

連結④

中間連結剰余金計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度目

自平成14年 1月 1日
至平成14年 6月30日

自平成15年 1月 1日
至平成15年 6月30日

自平成14年 1月 1日
至平成14年12月31日

Ⅰ資本剰余金期首残高

20,741

20,741

20,741

Ⅱ資本剰余金中間期末（期末）残高

20,741

20,741

20,741

213,007

159,727

213,007

科
資本剰余金の部

利益剰余金の部
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
中間（当期）純利益（−損失）‑1,281‑1,281

14,63014,630

8,474

8,474

Ⅲ利益剰余金減少高
配当金10,78810,653

21,452

利益による自己株式消却額

40,301‑40,301

自己株式処分差損

Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高(注) 金額は百万円未満を切り捨てている。

‑

51,090160,635

3

10,656
163,700‑

61,754
159,727

連結⑤

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

期

科

別

目

前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
金額

前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益(△損失）
減価償却費
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
技術供与益等の受取額
潤滑油製造事業移管収益の受取額
利息の支払額早期退職特別加算金の支払額
液化石油ガス回収関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,924
11,84578,431△ 15,283△ 20,433△ 9,029
42,605
463
‑
‑
△ 671
‑
△ 734
△ 2,935
38,727

23,826
10,307
107,447△ 26,611△ 28,746△ 66,750
19,473
426
637
‑
△ 558
△ 2,291‑△ 2,038
15,64912,224
24,2106,596△ 10,648
6,196△ 4,854
33,724720‑
848△ 1,048△ 1,611△ 1,021△ 6,016
25,596

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増(△)減額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,022
3,107
△ 440
‑
△ 338
△ 478
1,306
37
△ 6,828△ 8,3212,089△ 1,340
10,467
△ 293
△ 9
3,198
88
5,877

△ 19,199
18,804△ 1,284
9,137
2,443
△ 487
1,907
419
11,742

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主への株式の有償消却に伴う払戻額
財務活動によるキャッシュ・フロー

19,117‑△ 1,890△ 40,301‑‑△ 10,788△ 42‑△ 33,905

3△ 10,000△ 1,873‑△ 47
77△ 10,653‑‑△ 22,492

22,3015,000△ 4,224△ 40,301△ 450‑△ 21,452△ 42△ 657△ 39,827

Ⅳ.現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ.現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△ 2,006
4,158
2,151

△ 965
1,670
704

△ 2,487
4,158
1,670

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)額
長期借入金の返済による支出
利益による消却のための自己株式の取得による支出(注） 金額は百万円未満を切り捨てている｡

連結⑥【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項− 連結子会社

１３社 ：主な会社名は、「
Ⅰ．企業集団の状況」に記載したとおりである。

− 非連結子会社

１社 ：九州イ−グル（株）２．持分法の適用に関する事項− 持分法適用会社
４社 ：主な会社名は、「
Ⅰ．企業集団の状況」に記載したとおりである。
− 当期減少１社 ：日本ポリケム（株）− 持分法非適用会社：非連結子会社１社及び関連会社５社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は同一である。
４．会計処理基準に関する事項（
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産− 製品、商品、半製品及び原油−貯 蔵 品② 有価証券− その他有価証券
・時価のあるもの

・
時価のないもの③ デリバティブ等

主として後入先出法に基づく低価法
移動平均法に基づく原価法

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（
評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
移動平均法に基づく原価法
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法− 有形固定資産については、連結子会社１社が定額法によっているほかは、定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
8〜15年− 無形固定資産については、定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（
5年〜15年）に基づく定額法を採用している。

（
３）重要な引当金の計上基準− 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上している。

連結⑦− 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（
15.5年）
による定額法により費用処理している。
− 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給見積り額を計上している。
− 修繕引当金
当社及び連結子会社2社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当中間連結会計期間に負担すべき費用
見積り額を引当計上している。
（
４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
（
５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（
６）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
５．連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（
現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

連結⑧【追 加 情 報】
1. 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当中間連結会計期間から「
企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（
平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用している。この変更に伴う損益に与える影響額は軽微である。
2. １株当たり情報
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（
企業会計基準委員会 平成14年
9月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）
を適用している。
この変更に伴う1株当たり中間純利益に与える影響はない。
3. 法人事業税における外形標準課税制度の導入
地方税等の一部を改正する法律（
平成15年法律第9号）
が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当中間連結会計期間末における一時差異等のうち、平成16年12月末までに解消が予定されるものは改正前の税率を、平成17年1月以降に解消が予定されるものは改正後の税率を適用している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、繰延税金資産の金額が289百万円減少し、その他有価
証券評価差額金が4百万円増加するとともに当中間連結会計期間に計上された法人税等調整額が293百万円増加している。

連結⑨【注 記 事 項】

１．中間連結貸借対照表関係
前中間連結会計期間末(1) 減価償却累計額：(2) 長期貸倒引当金：(3) 保 証 債 務：(4) 発行済株式数 普通株式 株式数 ：(5) 自 己 株 式
株式数 ：
金 額 ：

730,531 百万円
1,425 百万円
9,451 百万円
592,543,018 株
94,851 株
90 百万円

当中間連結会計期間末
727,587 百万円
1,823 百万円
7,135 百万円
592,543,018 株
649,697 株
515 百万円

前連結会計年度
721,046 百万円
1,217 百万円
9,098 百万円
592,543,018 株
689,459 株
548 百万円(6) 連結子会社が行ったロ−ン・パ−ティシペ−ションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の中間期末（期末）残高の総額
67,525 百万円

196,035 百万円

161,262 百万円

２．中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

2,151 百万円
2,151

704 百万円
704

前連結会計年度
1,670 百万円
1,670

連結⑩

3．リース取引関係

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1) リース物件の取得価額相当額､ 減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

工具･器具及び備品

工具･器具及び備品

工具･器具及び備品

678 百万円
527 百万円
151 百万円

786 百万円
624 百万円
162 百万円

517 百万円
424 百万円
93 百万円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末(期末)残高相当額(注) 取得価額相当額は､ 未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため､ 支払利子込み法により算定している｡(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前中間連結会計期間
101 百万円
50 百万円151 百万円

１ 年 内
１ 年 超
合 計

当中間連結会計期間

前連結会計年度

133 百万円
29 百万円
162 百万円

70 百万円
23 百万円
93 百万円(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は､ 未経過リース料中間期末(期末)
残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため､ 支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間
支払リース料
減価償却費相当額

78 百万円
78 百万円

当中間連結会計期間
80 百万円
80 百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として､ 残存価額を零とする定額法によっている｡

前連結会計年度
144 百万円
144 百万円

４. 有価証券関係

連結⑪

前中間連結会計期間末（平成14年 6月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計 上 額

取得原価
株式

9,066

差

額

13,8114,745

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
金銭信託
出資証券

29,8291,834
11

当中間連結会計期間末（平成15年 6月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計 上 額

取得原価
株式

2,368

差

額

4,683

2,315

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
出資証券

摘

要

22,40315前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
取得原価
株式

2,680

連結貸借対照表
計 上 額
5,238

差

額
2,557

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
出資証券

28,766
11

摘

要

連結⑫

５．デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末（平成14年 6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

時価損益

通貨

為替予約取引

38,952

37,669△ 1,283

商品

スワップ取引
計

16,6791

155,632

37,670△ 1,283合

当中間連結会計期間末（平成15年 6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

時価損益

通貨

為替予約取引51,55451,023△ 531

前連結会計年度末（平成14年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

通貨

為替予約取引40,024以上のデリバティブ取引の定性的情報については、記載を省略している。

時価
39,528

時価損益△ 495

６．セ グ メン ト情 報

連結⑬

1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （平成14年1月1日〜平成14年6月30日）(単位：百万円）
石油製品
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

石油化学
製
品

その他の
事 業

計

消
去
又は全社

連結

808,398
114,156

61,053
11,011

1,322
1,239

870,774
126,407(126,407)

870,774-

922,554932,945△ 10,390

72,06568,907
3,158

2,561
2,450
111

997,1811,004,302△ 7,120(126,407)(126,473)
66

870,774
877,828△ 7,054(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分に因っている。
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3) その他の事業
不動産の賃貸・管理事業、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、保守サービス等
3. 会計処理基準等の変更(1) 当中間連結会計期間より、当社及び連結子会社である南西石油(株)は、たな卸資産のうち、未着商品
及び未着原油の評価基準及び評価方法について、従来、船別の取得原価によっていたが、既着の商品及び原油にそれぞれ含め、後入先出法に基づく低価法に変更した。 この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業費用及び営業損失は、それぞれ6,840百万円増加している。
(2) 当中間連結会計期間より、連結子会社である南西石油(株)は、有形固定資産の減価償却方法について、
従来定額法によっていたが、定率法に変更した。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業費用及び営業損失は、それぞれ40百万円増加している。

当中間連結会計期間 （平成15年1月1日〜平成15年6月30日）(単位：百万円）
石油製品
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

石油化学
製
品

その他の
事
業

計

消
去
又は全社

連結

967,990
190,623

80,408
13,116987
812

1,049,387
204,552(204,552)

1,049,387-

1,158,614
1,146,367
12,246

93,52586,609
6,916

1,799
1,819
△ 19

1,253,939
1,234,796
19,143(204,552)(204,675)
123

1,049,387
1,030,120
19,266(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分に因っている。
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3) その他の事業
不動産の賃貸・管理事業、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、保守サービス等

連結⑭

前連結会計年度 （平成14年1月1日〜平成14年12月31日）(単位：百万円）
石油製品
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

石油化学
製
品

その他の
事
業

計

消
去
又は全社

連結

1,799,685
272,041

125,457
23,518

3,725
2,288

1,928,868
297,848(297,848)

1,928,868-

2,071,727
2,074,001△ 2,274

148,976
142,535
6,440

6,013
5,654
359

2,226,717
2,222,191
4,525(297,848)(298,164)315

1,928,868
1,924,027
4,840(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分に因っている。
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3) その他の事業
不動産の賃貸・管理事業、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、保守サービス等
3. 会計処理基準等の変更(1) 当連結会計年度より、当社及び連結子会社である南西石油(株)は、たな卸資産のうち、未着商品及び未着原油について、従来、船別の取得原価によっていたが、既着の商品及び原油に含め、後入先出法に基づく低価法に変更した。 この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業費用及び営業損失は、それぞれ12,811百万円増加している。
(2) 当連結会計年度より、連結子会社である南西石油(株)は、有形固定資産の減価償却方法について、
従来定額法によっていたが、定率法に変更した。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業費用及び営業損失は、それぞれ15百万円増加している。
2. 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

3. 海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、海外売上高が連結売上高の10％未満のため記載を省略している。

連結⑮

Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。
（単位：千ｷﾛﾘｯﾄﾙ・千トン）
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

前年同期比(%)

主 な 製 品

石 油 製 品17,7077.74

ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、LPGガス等

石油化学製品

1,318

5.83

エチレン、プロピレン等(注）上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載している。

2. 受注状況
当中間連結会計期間は受注生産を行なっていない。

3. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日

前年同期比(%)

主 な 製 品

石 油 製 品

967,99019.74

ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、LPGガス等

石油化学製品80,40831.70

エチレン、プロピレン等

987-25.34

不動産の賃貸・管理事業、保守ｻｰﾋﾞｽ等

1,049,387

20.51

その他の事業合計(注) (1)主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
（単位：百万円）
相手

先

エクソンモ−ビル有限会社（旧エッソ石油有限会社）

当中間連結会計期間販売実績
総販売実績に
自 平成15年 1月 1日
前年同期比(%) 対 す る 割 合
至 平成15年 6月30日
548,427

6.81

52.26%

主 な 製 品ガソリン、灯油、軽油、LPGガス等(2)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3)各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載している。
(4)主要な販売先であったエッソ石油有限会社とモービル石油有限会社及び他２社は、平成14年6月1日付で合併し、社名をエクソンモービル有限会社としたため、前中間連結会計期間販売実績を合計したうえで前年同期比を算定し記載している。