市民の市民による市民のための公共と真の住民自治を実現するために公益財団法人による県民基金の設立と運営事業計画

佐賀未来創造基金
設立趣旨

2013年3月
佐賀未来創造基金設立準備会

前文
行政や民間企業が主たる事業として実施出来ない、しかし市民ニーズがある様々な公共課題の解決を社会システムの補完財として事業化し、課題解決する組織体として市民活動組織（CSO）＝非営利組織（NPO）という存在意義が、社会全体に浸透してきつつあります。
現代マーケティングの父、フィリップ・コトラーは「次に来る世界は『信用』が最大の通貨である」と述べました。そして、ノーベル経済学賞のアルマティア・センは「これからの世界像の基本とは、人への優しさである」と語っています。両氏の言葉を引き「信用」＝「人へのやさしさ」が新しい未来の鍵であるのならば、この鍵こそ、マネジメントの大家 P・F・ドラッカーが言う「自己実現を可能とし、絆を作る場、つまり新しい時代のコミュニティである」善意に裏打ちされた非営利組織であるのではないかと私たちは考えます。
特定非営利活動法人（NPO 法人）の数は２０１２年で全国に 4 万法人となり社会福祉法人１万８千法人、公益法人（社団法人・財団法人）２万５千法人よりも多い数となりました。市民活動組織（CSO）も地域社会をより良くする役割を持つべきであると時代が求めていると言えるのではないでしょうか。
一方、社会に対する個人の社会貢献意欲は２０１１年の東日本大震災以降高まりつつあり、2010 年度の個人寄付は 4,874 億円、法人寄付は 5,467 億円と年間総額１兆円を越え（寄付白書 2012 年）ました。これは国民の社会貢献としての寄付の意識が高まりつつあるという傾向を是認するものと考えます。
これらの時代の要請に対して、佐賀をより良くしようと行動する市民活動組織（CSO）と、佐賀がより良くなればいいのにと願う県民のプラットフォームを作りたいと私たちは考えています。それが「県民基金」です。「県民基金」はいわばよりよい社会をつくるための「社会的投資」の窓口です。佐賀を愛しより良くなって欲しいと願う「社会的投資家」
である県民に対する配当は、市民活動組織（CSO）の成果によって解決されたり、充足された社会の問題への明確な貢献事実です。
私たちは佐賀をより良い県にしたいと願う市民社会組織（CSO）の善意と、社会をよりよくするために貢献したいという県民の善意を結ぶ「県民基金」という新しい『善意の連鎖』で、豊かな社会を形作る必要があると考え、実行したいと思っています。

１．趣旨
今ここにある佐賀県の困った、をどうしましょう？
～新しい仕組みを創造する～
誰も経験したことがないような社会が来ると言われています。高齢化、人口減少、生産労働人口の減少、非正規労働人口の増加、働く女性の支援、発達障害なども含めた障がい者、子育てにかかる問題。どの問題も切実な行政課題でありながら、これらの課題が大きく顕在化した時の受け皿の整備が進んでいません。
誰が、これを解決するのでしょうか。行政だけでは対応できません。企業にもそれほど多くの余力があるわけでもありません。では、期待できるのは市民活動団体（CSO）でしょうか。ところが、市民活動団体（CSO）に可能性はありますが、市民活動団体（CSO）だけでも無理なのです。今必要なことは、県民主体での公益活動を強化するとともに、すべての主体が公益を支える地域社会を創造することなのです。
そのための新しい仕組みが「県民基金」なのです。県民基金とは、公益活動を支援したいとする県民から必要な資金を募り、これを市民活動団体（CSO）の活動支援に活用する基金です。
県民基金への寄付の意味とは県民主体の公益活動への支援を通じて県民自らが地域課題に積極的に取り組むということです。これは、「共助」という真の住民自治に意識をしながら参加していくという、今までになかった県民の社会貢献への新しい仕組みなのです。「佐賀県民が手を携えて、新しい地域社会の未来を県民全体で創造することが出来る」という混沌とした時代を明るい未来に変えていくプログラムです。
私たちは佐賀の「県民基金」として「佐賀未来創造基金」を設立したいと考えています。

2．背景
佐賀県の困った、を解決するための問題点～県民意識の向上と市民活動組織（CSO）の強化～
社会状況が複雑に変化する中で、行政や民間企業など従来の枠組みだけでは地域課題の解決を十分に対応しきれない状態になりつつあります。そのためには、県民自身の当事者としての意識と、その問題を自ら解決していこうとする行動が必要となります。これを市民活動といいます。市民活動とは、社会を構成するメンバーとして、自らが所属する社会に対して貢献意欲を持つ者（＝市民）の行う活動をいいます。そして市民活動を行う組織体を市民活動団体（CSO）と呼びます。この市民活動団体（CSO）こそが「佐賀県の困った」を解決する主体として期待されているのです。
佐賀県の市民活動団体（CSO）の弱点は、資金と人材及び事業運営能力が不十分なことにあります。人材は資金がカバーでき、事業運営能力は佐賀県の中間支援システムの諸機能がカバーできます。ところが、資金面での問題をカバーできる機能が現在佐賀県において脆弱です。この弱点をカバーし、市民活動団体（CSO）が地域の課題を解決できる能力を身に付けるために具体的な社会的インフラが必要です。これが、「県民基金」の必要性の背景です。
市民活動団体（CSO）ーにかかるこれらの問題は全国的な問題であり、住民が立ち上がることですでにその打開に向けて動き出している地域もあります。
「市民立地域基金(市民ファンド)」に関しては昨年 2011 年 6 月に「京都地域創造基金」「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」など全国で活動する市民立地域基金（市民ファンド）運営１０団体らが中心となり、「市民ファンド推進連絡会」が設立されました。佐賀県は日本の中でも先駆的な試みを実施している県です。その佐賀県の市民社会は、全国においても高いレベルで成熟されなければならないと思っています。そのために必要なインフラが他県で既に動き出している「市民立地域基金（市民ファンド）」で、今回佐賀県民よって作ろうとしている「県民基金・佐賀未来創造基金」がそれを担うのです。

※ 市民立地域基金(市民ファンド)・・・その地域に住む、または関係がある人たちが出資金を拠出寄付し、運営に参加し、社会の問題解決のために地域の市民活動団体（CSO）や社会的企業（ソーシャルビジネス）に助成・支援していく基金のこと

３．県民基金「佐賀未来創造基金」の価値県民基金「佐賀未来創造基金」が佐賀県に無いとどうなるでしょうか？
● いつまでも行政に依存するお任せ自治のために住民力が高まらず、公共を市民が支え、住民自治を市民によって実現する社会という意識が拡がりません。また、そのような社会の建設手段の機会を逸する可能性があります。
● 佐賀県民の社会貢献を達成できる機会が限定されてしまいます。
● 組織を強化することや、ミッションの実現のための事業を実施するための資金が不足するため、市民活動組織（CSO）が本来の地域課題の解決というミッションに基づいた公益を担うことから離れた事業をしてしまいがちになります。
● 2010 年度の佐賀県における非営利活動法人に対する寄付額の総額が 1 億 5 千万円程度あったというデータがありますが、概ねその 80%は収入総額の上位 20％に寄付された額であり、公共のために供された寄付が、公共を担う NPO に対し広く分配されていないという現状が続きます。
（寄付資金の偏在、格差）県民基金「佐賀未来創造基金」が佐賀県にあるとどうなるでしょう？
● 佐賀県の市民公益のために従来予算以外の資金が CSO セクターを通し佐賀県に投入されます。
● 市民活動組織（CSO）の活動が自立していくためのインフラが出来上がります。
● 市民活動組織（CSO）の活動がミッションの実現ベースで行われ、社会課題の解決が実現します。
● 県民基金から助成等が提供される市民活動組織（CSO）に対して、アカウンタビリティ（説明責任）やガバナンス（組織統治）を通して市民性、社会変革性、安定性を求めることになります。したがって、市民活動組織（CSO）自体の組織強化がなされ、それを指導する中間支援組織が強化され、その従来機能を発揮するようになります。
● 県民基金に関わることで公共を市民が支え、住民自治を実現するという意識が拡がります。
● 県民一人ひとりの社会に貢献したいという想い、企業の社会貢献に対する想いを集めることが出来ます。つまり、意思のある新しい資金循環が出来るということです。
● 人材育成の為のスキームを設けることで市民活動組織（CSO）での雇用が増え、県民の流出の防止及び増加に寄与します。
● 佐賀の市民活動組織（CSO）がソーシャルビジネス（社会的な問題をビジネス的な手法によって解決しようとする事業）やコミュニティビジネス（地域が抱える課題を、地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業）などの自主事業を新規に起業できます。
● 市民活動組織（CSO）と地域住民とのより良き関係を築くプラットフォームとなります。
● 寄付文化を醸成し、市民活動組織（CSO）はアカウンタビリティ（説明責任）を促進し市民性がより発揮されようになります。

「佐賀未来創造基金」のような市民立地域基金（市民ファンド）の成功事例はあるのでしょうか？
「市民立の公益財団法人」による市民ファンドが現在、各地で設立されています。
・ 京都 公益財団法人京都地域創造基金
・ 沖縄 公益財団法人みらいファンド沖縄・ 宮城 一般財団法人地域創造基金みやぎ（公益認定申請中）
・ 千葉 一般財団法人ちばの WA 地域づくり基金（公益認定申請中）
・ 岡山 一般財団法人みんなでつくる財団おかやま（公益認定申請中）
市民による財団法人型市民ファンドの設立準備中の地域
大分、青森、長崎、長野、和歌山、名古屋、

４．「佐賀未来創造基金」の事業フロー
県 民

佐賀未来創造基金① 寄付者は佐賀未来創造基金のプロジェクトメニューから寄付をしたいプロジェクトを選びます。
② 寄付者は寄付先を指定し、佐賀未来創造基金に寄付をします。
③ 佐賀未来創造基金はプロジェクトを実施する市民活動組織（CSO）に寄付金を資金としてお渡しします。
④ 市民活動組織（CSO）はその資金で寄付者と約束したプロジェクトを実施します。
⑤ 市民活動組織（CSO）は進捗と成果を寄付者に報告します。
⑥ 佐賀未来創造基金から寄付者に領収書が送られ、寄付者は確定申告で税金が還付されます５．「佐賀未来創造基金」の事業● 事業指定寄付による資金調達と運用● 分野指定寄付による資金調達と運用● 遺産相続や不動産等活用事業と運用● 冠事業寄付による資金調達と運用● 寄付付商品の企画● 寄付付自動販売機事業● その他寄付、寄付文化の醸成に関する事業

６．「佐賀未来創造基金」の組織
公益財団法人を目指します。
評議員● 経済界から● 大学から● 士業から● 各種協会、協議会、組織● 市民活動組織（CSO）から

理事● 経済界から● 大学から● 士業から● 市民活動組織（CSO）から事務局● 市民活動組織（CSO）から● 専門家（士業、プロフェッショナル・ボランティア）

500 人委員会 ● 広く県民個人に賛同者としてサポーターに登録

７．収支計画
佐賀未来創造基金 ４ヵ年収支計画 概要版
単位：千円収入項目

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

金額

金額

金額

金額

冠寄附

1,000

1,000

1,500

2,000

事業指定寄付

4,000

7,000

11,00020,000

分野指定寄付

1,550

3,200

6,950

10,600佐賀県に貢献し遺贈

1,100

1,500

2,800

4,000

たいとお考えの事業型寄付

1,000

2,000

3,000

4,000

方からの寄付小計

8,650

14,70025,25040,600

事務局支援寄付

1,651

2,955

5,550

8,180

助成金

1,000

1,000

1,000

1,000

委託金

100

1,200

2,300

2,400

自主事業

700

1,300

3,500

5,200

佐賀県とマッチ

佐賀県補助金

10,00010,00010,0000

ングギフト形式

擬似私募債

1,000

1,000

0500の補助金(3 年間)

合計

23,101

32,155

48,10057,880の交渉を進めて25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

金額

金額

金額

金額

支出項目

います

助成金支出

6,920

11,76020,20032,480佐 賀 県 を 良 くす

研修事業支出3,000

3,0003,2004,000るための資金。

助成事業支出

750

750

750

750

こ れ だ け の 資金があれば、いろん
な 団 体 が い ろん

委託事業支出

75

900

1,725

1,800

寄付事業支出

750

1,500

2,250

2,600

自主事業支出

350

650

1,750

2,600

人件費

6,300

9,000

12,0009,900

その他の管理費

4,956

4,595

6,225

3,750

計

23,101

32,155

48,10057,8800000

収支差額

な こ と が 出 来るようになります８．「佐賀未来創造基金」の実現に向けてやり遂げるために● 熱意
佐賀の 1000 万円以上の予算規模の市民活動団体（CSO）の 80%が活動に参加する
佐賀を、佐賀で何とかしたいと考える１００人の若者が立ち上がる
擬似私募債を我々自身も引き受ける

寄付をしたい気持ちになってもらう（寄付をしてもらう）ために● 寄付メニューの充実
共感を得ることが出来る社会問題解決策をそろえ、説明責任を果たし、成果を伝える● 専門家（士業）との連携
司法書士、税理士、公認会計士、信託銀行との遺贈にかかる協働● ファンドの認知
WEB サイト、フェイスブックページ、マスコミでの露出
紙媒体の資料の充実
マスコミ、企業とのジョイント事業
各地の佐賀県人会へのお願い

寄付する方の信用を高めるために● 公益財団法人化
寄付金の税額控除のメリットを寄付者に付帯させる
信用を高める● 庇護者的支援者の協力
佐賀の 100 年企業のオーナーの経済的な支援と後ろ盾
CSR に熱心な企業のオーナーの経済的な支援と後ろ盾

本当に、佐賀を愛している方々● 市民活動組織（CSO）に対する格付け機関
平行して一般社団法人の社会的認証をする機関が佐賀の市民活動組織 CSO の信用を担保できること。

９．賛同のお願い

公益財団法人「佐賀未来創造基金」を設立する賛同者になってください。

会社や個人に直接の利益はありません。
しかし、公益財団法人「佐賀未来創造基金」設立にはあなたの力が必要です。
県民の県民による県民のための公共と真の住民自治の始まりにどうか、あなたの名前を刻んでください。
数年後佐賀に新しい時代の住民自治のカタチが定着しその創始者として、あなたの名が残っているでしょう。
それを見たあなたの後継者たちがあなたを思い、あなたに微笑むでしょう。
Pay It Forward （恩送り）
未来にあなたの志を伝えてください。