2015 年核不拡散条約（NPT）再検討会議第 3 回準備委員会の一般討論演説におけるマーシャル諸島共和国外務大臣トニー・デブルム閣下の声明（訳：森川 泰宏）
議長、ご列席の皆さま。
マーシャル諸島共和国を代表して発言いたします。
マーシャル諸島は、先日開催された第 2 回核兵器の人道的影響に関する国際会議を開催したメキシコに謝意を表し、また昨秋、国連総会第 1 委員会でニュージーランドによって提案された核兵器の人道的帰結に関する共同声明に他の 124 か国と共に参加したことを誇りに思うものです。
議長、マーシャル国民は、核兵器の使用を避ける必要性を示す最も重要な物語の一つを持っており、この物語は核軍縮のための多大な努力に拍車をかけるものです。
本日の会議は、究極的には国連の権威と管理の下にありますが、国連の信託統治地域であったマーシャル諸島は、かつて核実験場として用いられていたことを思い起こさなければなりません。実際に、私の記憶にある限り、1954 年に採択された国連信託統治理事会決議 1082〔訳注①〕、および 1956 年に採択された国連信託統治理事会決議 1493
〔訳注②〕に基づくマーシャル諸島での核実験は、国連が核兵器の実験と使用を特別に許可した唯一の事例なのです。
我々は、1946 年から 1958 年までの間に 67 回の核実験を経験し、これは広島型原爆の 1.6 倍の核爆発が 12 年間、毎日続けられるという規模でありました。これは過去の問題であるだけでなく、その帰結は、いかなる国家も、またいかなる国民も背負うべきでない重荷として今日の我々に残されたままなのです。最終的に世界を核不拡散だけでなく完全〔核〕軍縮に向かわせることに貢献するのが、マーシャル諸島における核実験の経験にほかならないのです。
私は、これらの核実験を行った国連信託統治の前施政権者たる米国との二国間問題を明らかにする意図をもって、今日ここに来たのではありません。この事実はすでに明らかなのであり、すなわち、この二国間問題については、太平洋諸島フォーラムの指導者たち、そしてもっと重要なことに国連の特別報告者の 2012 年の報告〔訳注③〕によっても認められてきました。この問題は、人権の諸問題が全般的に取り上げられるジュネーブの国連人権理事会、およびその普遍的・定期的レビューを通して取り扱うのが適当でしょう。
むしろ、今日、私がここに来たのは、国連、とりわけその締約国に核兵器の危険性とその帰結を再び思い起こさせるのはマーシャル諸島なのではないか、と問うためなのです。
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NPT の下で完全な軍縮を達成する重大な責任をもって、各国の大臣、軍縮大使や専門家の皆さまが世界中からここにお集まりになっていますが、今日ここにお集まりの皆さ
まのうち、いったいどれだけの方が核爆発を実際に目撃したことがあるのでしょうか、と私は尋ねなければなりません。
私自身は個人的に核爆発を目撃したことがあります。つまり、私は核爆発の目撃者なのであって、マーシャル諸島北部にあるリキエップ環礁での私の記憶は強烈なものです。
私は、上述の実験計画が遂行されていた 12 年間、少年時代をこのリキエップ環礁で過ごしました。私が 9 歳だったとき、今から 60 年前の 1954 年に行われたビキニ環礁でのブラボー実験の爆発の白い閃光を私は鮮明に記憶しており、この爆発は広島型原爆の1000 倍を超える威力を有していました。そして、このビキニ環礁での核実験は、国際社会が行動をとるきっかけとなった重大事件でもあったのです。
マーシャル諸島における核実験にかかる国連信託統治理事会決議および関連文書は、皆さまの中では古びて色褪せてしまっているでしょうし、また、そのうちのいくつかは完全に失われてしまっていますが、我らマーシャル国民の記憶と経験は色褪せていません。世界は、低リスクでかつ悲惨でも重大でもない脅威のように取り扱うことで、この核の脅威に正しい焦点を当てられなくなってしまっているようです。私は、NPT 締約国に対して、この私の懐疑論が誤っていることを証明するよう要求するものです。
議長、多くの諸国と同様に、マーシャル諸島もまた、核兵器の破局的な帰結の認識が核軍縮のためのすべてのアプローチと努力の基盤にならなければならないと信じるものです。
核兵器があらゆる状況の下でも決して再び使用されてはならないことは、人類の生き残りと密接に関係するものであり、そして、これを成し遂げる真に普遍的な方法とは、NPT の目的の達成とその普遍性の実現をも含めた核兵器の完全な廃絶を通してのものなのです。これは、国連、また NPT 締約国としての我々の共通の目的になるべきものであって、核兵器の拡散防止のみならず、核兵器のない世界の平和と安全を追求することでもあります。
マーシャル諸島は、すべての NPT 締約国に条約上の義務を達成するよう要求します。
これはブロック政治の問題ではなく、共通の安全保障の問題なのです。45 年以上前のこの条約目的が今日、妥当でなくなっているとすれば、むしろ、この妥当性は、政治的意志および適切な進展によっては十分に調和しないものであるように思われます。我々は、この 50 年の間、約束とさらなる約束との終わらないサイクルを見てきたのです。
コンセンサスで採択された NPT の 2010 年行動計画は、すべての人が特定かつ多くの場合に期限付きでの行動を通して、NPT の実施状況を評価する重要な指標です。しかし、この行動計画もまた、実施にあたって深刻かつ重大な欠点が明らかになることでしょう。
すなわち、〔完全核軍縮という〕法的義務が履行されないまま、つまり NPT が定義する目的の下、数十年の外交交渉を経た後でさえ、我々は、依然として最終的な結論が出2せずにいることが明らかなのです。
軍縮は、政治的意志が伴ってのみ可能となるものであって、我々は、すべての核兵器国に、効果的かつ確実な軍縮に向かって行動することで自らの責任を推し進める努力を果たすよう強く要求します。マーシャル諸島は、核大国間での重要な二国間の進展を支持するものですが、この二国間の進展では NPT の共通かつ普遍的な目的が大きく欠落していることもまた強調しなければなりません。国際法、そして法的義務は、この点に関して何らの規律も有していませんが、その代わりに、諸国間の義務と責任、そして我々の共通の国際的目的のもっとも重要な形式を規律しています。
そのため、私は、国際司法裁判所への〔マーシャル諸島による核兵器保有国に核軍縮義務の履行を求める〕最近の提訴に共同代理人として関わり、その他の場所でも世界の主要核大国に対して対抗してきました。国際条約における義務に拘束され、また慣習国際法によって拘束される者は、これらの責任と義務を遂行するための責任を負わなければならないし、また負うことになるのです。
さらに、マーシャル諸島は、NPT の関連条項の下、平和目的で核エネルギーを使用するすべての締約国の正当な権利を認識していますが、その一方で、この権利は、安全と安全保障との高度な基準が伴うことでのみ存在する義務を併せ持つものです。マーシャ
ル諸島は、これらの権利が嘘で隠蔽されていたり、または明らかに悪用されている中では存在しないことを強調します。加えて、NPT 自体は、都合に応じて点けたり消したりできる照明スイッチではありません。つまり、国家は、条約違反や脱退条項の悪用、すなわち、すべての国家、そして我々のすべてを決定づける広範な地球共同体が関心を有する事項について完全な説明責任を果たさなければならないのです。
マーシャル諸島は、核実験の被害を受けた世界で唯一の国家ではなく、また太平洋で唯一の国家でもありません。マーシャル諸島による核兵器のない太平洋のための支援は、関連協定によって長い間曖昧となってきましたが、我々は、米国に対し、〔いまだ米国が署名に至っていない〕ラロトンガ条約の議定書についての新たな見解を示すように要求するものです。我々は、再度、国際安全保障と一致する形での核兵器のない太平洋地域を支援することに他の太平洋諸国とともに取り組んでいく強い決意を表明します。
ありがとうございます。コモール・タタ（ありがとう）。
国連ニューヨーク本部、2014 年 4 月 28 日

【訳注】＊

本稿の原文は、国連アジア太平洋平和軍縮センター（UNRCPD）のウェブサイト

（URL:<http://unrcpd.org/statements-asia-pacific-countries-3rd-prepcom-2015-npt-review-conf3

erence/>2014 年 8 月 28 日に接続確認）で公開されている。本文中の〔補ったものである。
① T/RES/1082(XIV). 国連公式文書システム（ODS）で閲覧可能。
② T/RES/1493(XVII). 国連公式文書システム（ODS）で閲覧可能。
③ A/HRC/21/48/Add.1. 国連公式文書システム（ODS）で閲覧可能。

4〕は訳者が