資料番号

第 1 回サステナビリティ基準委員会

日付

審議事項(2)-32022 年 7 月 7 日

プロジェクト項目

第 10 回 SSBJ 設立準備委員会で聞かれた意見

本資料の目的1. 本資料は、第10回SSBJ設立準備委員会（2022年6月23日開催）において聞かれた意見をまとめたものである。

聞かれた意見ISSB公開草案「IFRS S1号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントの検討（審議事項(1)-1関連）（S1総論：国際的なサステナビリティ開示基準とグローバル・ベースライン）
2. コメント案では、最初に最もコアとなる開示要求を定め、それを拡大するアプロー
チを「動的な（dynamic）アプローチ」と表現しているが、当委員会が提案しようとしているのは、一定の方向感やベクトルを有するアプローチを意味するものと理解しているため、「段階的」や「進化的」といった表現を検討して欲しい。
3. ISSBの公表物を「本体（main body）」と「別紙（addendum）」に分けるという事務局
案は、明瞭であると考える。
「本体」と「別紙」にそれぞれ何が含まれるのかについては、表を用いて整理することで、当委員会の考えがより明確になると考える。
4. 「本体（main body）」と「別紙（addendum）」の2種類を設けるという提案について、「別紙（addendum）」は基準を構成せず、一段階ヒエラルキーを落としたガイドラインにするといった位置づけも考えられるのではないか。
5. 「本体（main body）」と「別紙（addendum）」に分けた場合、両方が一体として「グローバル・ベースライン」となるのか、または、「本体（main body）」のみが「グローバル・ベースライン」となるのかを確認したい。
6. 「本体（main body）」は最もコアとなる開示要求のみを定めるものとした場合、要求事項とすべきものではあるが、実務上の課題などからすぐには導入できないため段階的導入を図るような項目も「別紙（addendum）」に含まれることになるのか教1

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えて欲しい。
7. 将来に向けて開示が必要なものの現時点では実務上対応が難しい項目は、例えば、「推奨する（encourage）」という表現で基準に記載することで、将来に対する予見可能性が高まる可能性があると考える。このような項目が義務的開示ではないが、基準の中にうまく織り込まれるようなコメントの工夫ができると良いと考える。
8. 「本体（main body）」と「別紙（addendum）」を分ける場合、S1基準の「本体（mainbody）」には他のテーマを含めた全体的な考え方を、S2基準の「本体（main body）」には気候変動関連に関して「グローバル・ベースライン」となる考え方を、「別紙（addendum）」には産業別の目的を書いていくことで「グローバル・ベースライン」を示していくというのが事務局の考えで良いか確認したい。
9. S1基準とS2基準それぞれに「別紙（addendum）」が存在する形を想定しているのかを教えて欲しい。
（S1総論：外部の組織が公表する指針等の参照）
10. ISSBが外部の組織が公表する指針等を参照する場合に検討すべき事項に関する提案について、一例として金融向け炭素説明のためのパートナーシップ（PCAF）を想定した場合、PCAFは金融機関が集まって自主的に測定基準を開発しているものであり、また、そのデータはPCAFに賛同表明をした企業しかアクセスできないため、独立性の有無といったガバナンスに関する視点や、データへのアクセスの条件などが、必ずしも該当しない可能性がある。このため、コメント案の記載の方法は検討が必要と考える。
11. IASBが開発する会計基準との決定的な違いとして、ISSBが開発するサステナビリテ
ィ開示基準は外部の基準や指針に依拠する形になっているということが挙げられる。ISSBの要求事項と、外部の組織が公表する指針等の要求事項との間で、ギャップやコンフリクトが生じた際に、ISSBがどのように対処するかという点は極めてクリティカルな問題である。外部の組織が公表する指針等を参照するにあたり、ISSBの基準に取り込むべきものは何なのかをきちんと議論して決定するプロセスを有することの重要性をコメントの中で強調する必要があると考える。
12. 外部の組織が公表する指針等を参照する際に重要となるのは、当該組織の妥当性を評価するというよりも、当該組織が公表する指針等そのものの妥当性を評価する点にあると考える。コメント案では、その点をより明確にすると良いと考える。

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審議事項(2)-3

13. 外部の組織が公表する指針等の内容の妥当性を検討する際のポイント（当該組織のガバナンスやデュー・プロセスの遵守状況等）を含めて、当該指針等が自動的に規範性のあるIFRSサステナビリティ開示基準を構成することに懸念を示すコメント
は、重要なコメントであると考える。
14. ISSBや作成者である企業は、外部の組織が公表する指針等の内容の妥当性を判断するための規準を何らかの形で持っておくべきと考える。その際に重要になるのは、①報告目的が合致していること、②当該指針等を適用することで提供される情報が質的特性を満たすものとなること、③ガバナンスやデュー・プロセスが適切であることが考えられる。こうした点は、今後包括的な検討が必要である。
（S1総論：基準構造の明確化の必要性）
15. S1基準案とS2基準案では共通して記載する項目が多いと感じており、基準の構造については、図式化して整理するほか、もう少しわかりやすくコメントすることができないか検討して欲しい。
16. S1基準、S2基準をはじめ、今後S3基準といったものが開発された際に、すべてのテーマに共有するような事項をどのように報告するのか、何を報告するのかといった観点から、図示をはじめ、もう少し明確化していく必要があると考える。

ISSB公開草案「IFRS S2号『気候関連開示』」に対するコメントの検討（審議事項(1)-2関連）（S2総論：基準構造の明確化の必要性）
17. 重要性の判断に関しては、S1基準案の第60項に定めがあるが、TCFD提言などにあるように、重要性の判断を介さず開示する項目という考え方もある。S2基準の開示項目すべてに対して、重要性の判断が適用されるのかを確認したい。
（S2総論：原則主義的な基準の開発）
18. 目的ベースのアプローチに関するコメント案で、「開示目的から開示要求が導かれる文脈や、なぜその開示が必要なのか、利用者はその開示をどのように用いるのかについての情報が必要である」とあるが、ここに記載されている「情報」は、今の基準構造の中でどのようなフォーマットやステータスの文書として提供されることを想定しているのか、教えて欲しい。

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審議事項(2)-3（S2各論：質問5「移行計画とカーボン・オフセット」）
19. S2基準案の第13項について「細則主義的な定めとなっている可能性がある」と事務局が考えた理由について確認したい。また、S2基準案の第13項(b)(iii)(2)を開示すれば、同第13項(b)(iii)(3)及び(4)についても開示するという指摘が正しいのか確認したい。
20. 戦略及び意思決定（移行計画を含む）に係る開示要求に関するコメント案で、S2基準案の第13項で提案されている開示の有用性を認めつつも、「グローバル・ベースライン」とする上では粒度が細かすぎる点を指摘しているが、開示を要求する理由を結論の根拠で示すべきと明確にコメントした方が良いと考える。
21. レガシー資産の扱いについては、気候変動に関する取組みの進捗によりその内容が変わっていく可能性があることなどを踏まえると、例示項目とすべきと考える。
22. 「レガシー資産に関する計画及び重要な仮定」の有用性が状況に応じてさまざまであるとの説明を根拠に例示項目とすべきと主張してもISSBには受け入れられないと考えられるため、例えば、「実務の蓄積が十分でない」とか、「信頼性の問題が生じ得る」とか、何を論拠とするかについて丁寧な整理が必要がと考える。
23. 現状でカーボン・オフセットを利用している企業と、将来的な利用を検討している企業があることを踏まえると、要求事項とする項目は、カーボン・オフセットを利用している企業を対象として、カーボン・オフセットの種類のみの開示とすることで良いのではないか。他の項目は例示項目とするか、技術等の進捗に合わせて段階的な開示を進めていくべきと考える。
24. S2基準案の第13項(b)(iii)のうち、最低限の開示要求となるのは、(1)と(2)だと考える。(2)と(3)を統合すれば、(3)の情報のエッセンスをうまく開示することが出来るのではないかと考えている。また、排出回避については、カーボン・オフセットに入れるのであれば、定義に含めるべきと考える。
25. カーボン・オフセットについて、炭素除去は、一定の追加性を認めて基本的にはクレジットが出る形で認証されて出てくるものである。一方で、排出回避は、追加性に関しての客観的な評価がメカニズムとして構築されていないため、両者には枠組みの違いがあると認識している。これは、結論の根拠でも指摘されている。S2基準
案では、カーボン・オフセットとして両者を含めた上で、どちらなのかを明記すべきとされているが、そもそも排出回避をカーボン・オフセットに加えた場合、カー4

審議事項(2)-3

ボン・オフセットの範囲を広く取り過ぎている印象を受ける。一般的なカーボン・オフセットの定義とは異なると思われるため、この点は慎重に整理すべきと考える。
26. CO2の削減にはカーボン・オフセット以外にも様々な選択肢があり、その全体像をしっかりと利用者に開示していくことが重要であると考える。S2基準案の第13項へのコメントでは、カーボン・オフセット以外の選択肢もしっかり開示し、開示にあたってはその目的や根拠を示していくことが重要である旨を伝えていく方が良いと考える。
（S2各論：質問7「気候レジリエンス」）
27. 「シナリオ分析は現在もなお改善が続けられているものであり、その精度を上げていく過程にあるものと認識している」とのコメント箇所については、将来を予測する手法が開発されてはいるが、それが必ずしも手法自体の精度を上げる方向に向かっているとは限らないため、単に「改善が続けられている」との表現で良いのではないか。
28. 気候レジリエンスに係る開示要求に関するコメントについて、事例として、「企業がシナリオ分析を行う必要性を経営上認めていない場合」とあるが、「経営上認めていない場合」というものが想定しづらいように思われる。この箇所で伝えるべきは、シナリオ分析を行ったのと同様にレジリエンス評価ができる他の方法があれば、その方法に変えることを認める点にあると理解しているため、書き方を検討して欲しい。
（S2各論：質問9「産業横断的指標カテゴリーと温室効果ガス排出」）
29. 内部炭素価格に関するコメント案について、内部炭素価格を「開示要求とするS2基準案の第21項(f)(i)には反対する」という記載は、「意思決定にどのように適用しているかの説明が有用である」としているコメントの記載と相容れないと考える。
したがって、コメント案は、「内部炭素価格については、『該当がある場合』という文言をS2基準案の第21項(f)に追加する」という点を軸にするのが適当と考える。
30. 内部炭素価格は、価格の決定方法や評価方法が確立されていない状況にあるため、個社の状況が十分に考慮されず、画一的な比較や評価が行われることに対する懸念がある。情報の利用者の間に、内部炭素価格を企業の意思決定にどのように組み込んでいるかを重視する声があることも踏まえれば、少なくとも内部炭素価格そのものの開示は要求事項とすべきではないと考える。

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審議事項(2)-3

31. 報酬についてのコメント案の中で、「S1基準案に基づき開示される事項に追加すべき事項」と記載されている箇所は、気候変動が重要性の高いテーマであり、有用であるという観点から追加が必要であるという趣旨なのか教えて欲しい。
（S2各論：質問11「産業別要求事項」）
32. ファイナンスに係る排出に関して、PCAFにはデータクオリティのスコアがあり、正確性の高低に応じて5段階の区分がある。実務では、データスコアが低くてもよければ数値は早く出せるが、正確性を高めるためには、企業が報告する排出量に基づく必要があるため時間を要する。したがって、早さと正確性の双方を考慮すれば、必ずしもその報告年度を合わせることが正解ではないということも考えられる。コ
メントする際には、そのようなニュアンスも検討して欲しい。
33. ファイナンスに係る排出は技術的にも様々な論点をはらんでいるので、基準の付録の中で基準化を進めるような領域ではなく、しっかりと議論すべき項目であると考える。包括的な議論が ISSB から提供されない状態で結論を出すことや、PCAF を明らかに超えるような要求事項を現時点で導入することも時期尚早だろう。したがって、最初は PCAF で求められている水準を出発点にすべきと考える。
また、ファイナンスに係る排出について、段階的導入を提案している箇所は、アプローチの方法を追加的に記載しても良いと考える。一例として、「移行リスクが高いところにフォーカスして導入すべきではないか」、「スコープ 3 は当初は導入せずに投融資先のスコープ 1、2 から始めてはどうか」、「スコープ 3 は PCAF のスケジュールに合わせた段階的導入としてはどうか」といった形でのコメントが良いのではないかと考える。また同じ箇所で、「算定方法が定まっていない資産クラスについても、データが適時に入手できない場合(後略)」というコメント案があるが、この点は、PCAF の内容を超えるように思われる。国際的に同意しやすいメッセージとしては、PCAF を出発点にすべきというのが良いと考える。
34. PCAFは、スタンダードとは言わないまでも、業界全体として取り組むという方向性にある。したがって、PCAFを出発点にするというまとめ方を基礎とした上で、PCAF自体の議論の発展を注視する必要がある、という点もコメントすると良いと考える。
35. ファイナンスに係る排出について、コメント案にあるように、スコープ3排出の算定実務の進展にあわせた段階的導入を図るという点に賛同する。ただし、実務の状況は各社によって異なるため、それぞれの状況に応じた選択肢の記載もあると良いと考える。

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審議事項(2)-3

36. 絶対量及び原単位に基づくファイナンスに係る排出について、コメント案では「原単位に基づくファイナンスに係る排出についての情報は要求する（「shall」で開示を求める）のではなく、ビジネス目標と関連性がある（relevant to business goal）場合など一定の場合にのみ開示を推奨する（encourage）ことが考えられる」とあるが、絶対量と原単位に関しては、セクターにより考え方が異なる部分である。
また、「PCAF基準との整合性を図ることが望ましい」というコメント案について
は、S1基準案に対するコメントで、外部の組織が公表する指針等は別紙で例示すべきとの提案を行う一方で、あえて個別の外部基準に言及しなくても良いのではないか。
このため、「絶対量及び原単位に基づく両方のファイナンスに係る排出」に関するコメント案は削除する方向で検討していただきたい。
37. 絶対量及び原単位に基づくファイナンスに係る排出について、絶対量も原単位もともに実務で使用していることから、どちらかに偏った印象を与えないように、出発点としては両方必要である旨を、コメントできると良いのではないか。
38. 絶対量及び原単位に基づくファイナンスに係る排出について、絶対量も原単位もともに必要と考えている。実務では、絶対量だけでは比較ができない際に、原単位を用いて企業間の比較を行っている。
39. 絶対量及び原単位に基づくファイナンスに係る排出について、コメント案では、「ビジネス目標」という表現があるが、会計基準との整合性を考えると「事業モデル」という表現が適当ではないか。

以7上