【報告】資料 運営1-2
報告資料

電磁界情報センターの設立、組織、機能等について
電磁界情報センター
2008.10.20

センター設立の経緯（WHO国際電磁界プロジェクト）
 各国で電磁界の健康影響について関心の高まりを受けて、1996年にWHOは電磁界の健康リスク分析を目的とした国際電磁界プロジェクトを発足させた。
 2007年6月に商用周波電磁界の健康リスク評価結果(環境保健クライテリア238）を受けて、WHOはファクトシート322で見解を発表した。
 WHOの動きと平行して、2007年4月に原子力安全・保安院は電力設備電磁界対策ワーキンググループの設立を公表した。

2008.10.20

1電磁界情報センター

センター設立の経緯（電力設備電磁界対策WG）
経済産業省 原子力安全・保安院
総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会
電力安全小委員会 電力設備電磁界対策ワーキンググループ
 横山明彦・東京大学大学院工学研究科教授を主査とし、学識者、消費者、マスコミ、弁護士など全12名の委員で構成（大久保千代次明治薬科大学大学院教授（当時）も委員）

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2008.10.20

電磁界情報センター

センター設立の経緯（電力設備電磁界対策WG）
電力設備に係る電磁界規制と検討内容
 電界規制「電気事業法」、同法に基づく、「電気設備に関する技術基準を定める省令」
感電の防止 地表１mにおける電界強度が3kV/m以下(電圧7,000Vを超える電線)
 磁界規制磁界については、現在、送・配電線、変電設備に係る規制は行われていない。
 検討内容超低周波磁界の発生源のひとつである周波数50Hz、60Hzの電力設備から発生する電磁界規制のあり方。
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3電磁界情報センター

センター設立の経緯（電力設備電磁界対策WG）
第1回（2007年6月1日）
 WGでの検討事項について、他
第2回（2007年8月20日）
 WHOファクトシートNo.322と環境保健基準（EHC）について、他
第3回（2007年9月28日）
 電力会社の電磁界に関する取組について、他
10月3日～16日 市民団体等からの意見募集の実施
第4回（2007年10月23日）
 これまでの論点の整理と今後の論点について、他
第5回（2007年12月5日）
 報告書（案）
第6回（2007年12月20日）
 報告書（案）2008.10.20

4電磁界情報センター

センター設立の経緯（電力設備電磁界対策WG）
WG報告書の政策提言（1）1.高レベルの磁界への短期的な曝露によって生じる健康影響についての対応
 電力設備（送・配電線、変電設備）から発生する周波数50Hz・60Hzの磁界について、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が1998年に定めた一般の人々への曝露ガイドラインの制限値（参考レベル）（100μＴ（50Hz）、83μＴ（60Hz））を基準値として採り入れる等必要な諸規定の整備、改正を行うべきである。
2.低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応（1）更なる研究プログラムの推進 磁界曝露と健康影響との関係に不確かさが残っていることから、引き続き、その不確かさを低減させるため、産学官が協力して研究を推進すべきである。

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5電磁界情報センター

センター設立の経緯（電力設備電磁界対策WG）
WG報告書の政策提言（2）2.低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応（2）リスクコミュニケーション活動の充実
 電磁界の健康リスクに関する正確な情報が国民に届いていない現状を踏まえれば、このような状況を是正するため、電磁界の健康リスクを中心とする様々な情報を収集し、例えば、最新の知見や日常生活における曝露状況等の情報について双方向のやりとりをきめ細かく行い、不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーショ
ンの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要である。
 幼稚園、保育所、小学校等多数の子供が定常的に集まる場所、あるいは、その他にも電磁界の健康影響について強い不安を抱いている住民が住む地域では、リスクコミュニケーション活動が特に重要と考えられる。
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6電磁界情報センター

センター設立の経緯（電力設備電磁界対策WG）
WG報告書の政策提言（3）2.低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応（3）曝露低減のための低費用の方策
 低レベルの電磁界による長期的影響については、因果関係の証拠が弱く、電力設備からの磁界を低減することが健康リスクを低減するという考えに科学的根拠があるとは言えない。しかし、磁界レベルの低減に対して何か配慮することは、電磁界の健康影響に不安を抱いている人々とのリスクコミュニケーションの一環として大いに意味のあることと考えられる。
 海外では磁界低減方策として適用されている方策が、日本では設計段階で既に盛り込まれているのが実態である。電気事業者が新たに設置する設備について既に実施してきている高鉄塔化、鉄塔コンパクト化、逆相配列化などの磁界低減に向けた努力を可能な範囲で引き続き継続することが望ましい。
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7電磁界情報センター

センターの理念・目的
中立な立場から、電磁界に関する科学的な情報をわかりやすく提供するとともに、「リスクコミュニケーション」の実践を通じて、電磁界の健康影響に関する利害関係者間のリスク認知のギャップを縮小する。

センターの運営方針①「専門性」：
 国内外の電磁界に関する研究論文、電磁界規制の状況、トラブル案件等を調査・分析できる専門性を確保する。
②「中立性・透明性」：
 センターの運営の中立性・透明性は、独立した組織である運営委員会の監査によって確保する。
③「わかりやすさ」：
 状況を知っている、技術を理解できると感じることはリスクを適正に評価することを念頭に置いて、センターの調査・分析・評価結果について、わかりやすい説明を行い、利害関係者間の相互理解の進展に努める。
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8電磁界情報センター

組織体制
財団法人電気安全環境研究所 理事長
電磁界情報センター

センター所長（大久保千代次）

電磁界情報センター
運営委員会（センター所長の諮問委員会）

情報調査グループ

研究調整委員会
研究評価委員会

情報提供グループ
情報調査・提供業務
監視委員会
管理グループ2008.10.20

9電磁界情報センター

運営委員会について
1．運営委員会の必要性
センターが目的どおりの機能を発揮するためには、組織そのものが情報の受け手から信頼されていることが重要。
センターの運営には多額の費用を要するため、その大半を国や事業者に期待せざるを得ないのが実情であり、また、人的資源についても、電気事業に伴なう電磁界の課題を扱う以上、適切な活動を行なう観点から事業者の関与が必要。
センターの運営の中立性や透明性を担保し、組織の社会的信頼を確保するため、運営に関する重要事項について、広く見識を有する学識者、消費者代表、マスメディア関係者により構成される「運営委員会」でチェックされる仕組みを設ける。
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電磁界情報センター

運営委員会について
2．運営委員会の組織
センターの運営に関する最終責任はセンター所長が担うべきものである
ことから、運営委員会は理事長の諮問機関として位置付ける。センター所長は理事長を介して運営委員会の決議を最大限尊重するものとする。

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11電磁界情報センター

機能と業務内容【当面の機能】：電磁界情報の収集・整理・分析・評価・発信 広く電磁界情報を収集・発信することにより、国際的にもトップレベルの情報バンク機能を目指す。また、専門家による情報分析評価（研究論文等）を定期的に実施し、リスク評価の見直しの必要性、取り組むべき研究やその方向性等について、恒常的な検討を行う。
 情報の受け手のニーズや知識レベルに合わせて対応できる柔軟で機動的な情報発信機能を有する。

【将来の機能】：コンサルテーション、利害関係者調整、研究・開発
 電磁界に関するより深い理解を促進するため、様々な利害関係者が抱える個別課題について、アドバイスや共考するコンサルテーション機能、相互理解促進機能を有する。
 電磁界リスクの不確実性の更なる低減のため、必要な電磁界研究を実施する。また、様々な利害関係者のリスク認知のギャップを更に低減するため、より有効性の高いコミュニケーション手法の研究・開発などを行う。
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12電磁界情報センター