投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 4 月 5 日

グローバル好配当株オープン
追 加 型投 信 ／ 内 外 ／ 株 式

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年1月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

12兆7,909億円（2024年1月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

株式
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年12回（毎月）

グローバル（日本を含む）ファミリー
ファンドなし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月4日に関東財務局長に提出しており、2024年4月5日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、世界各国・地域の株式へ投資することにより、安定した配当収入の確保とともに長期的な信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。

ファンドの特色

1 世界主要国・地域の好配当株式に分散投資します。
■ グローバル好配当株マザーファンドへの投資を通じて、世界各国・地域の好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。
・株式への組入れは原則として高位に保ちます。

2 3つの地域に均等投資します。
■ 北米地域／欧州地域／アジア・オセアニア地域への投資比率は、概ね均等とすることを基本とします。

ファンドの目的・特色

3 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4 毎月分配を行うことを目指します。
■ 決算日は毎月8日（休業日の場合は翌営業日）とします。
■ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

▶分配のイメージ
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥￥※上記は分配のイメージであり、今後の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ファンド

申込金

投資者
（受 益者）
分配金
解約金
償還金

マザーファンド

投資

グローバル
好配当株
オープン

損益

投資対象資産

投資

グローバル
好配当株
マザーファンド

世界各国の株式損益

運用プロセス3

世界の上場株式ファンドの目的・特色財務・流動性等の基準によって絞込み

投資適格銘柄買付候補銘柄●相対的に配当利回りが高く、財務安定性・配当持続性・成長性の観点で魅力的な銘柄を抽出●運用チームの定性評価により投資魅力が高いと判断した銘柄や、将来の増配の可能性のある銘柄を選定
配当利回り及び業種分散、国・地域別分散、流動性等を考慮して個別銘柄の組入れ比率を決定

ポートフォリオ※上記の運用プロセスは2024年1月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
好配当株式

2つの魅力

値上がり益

好配当企業には、健全な財務内容や好調な企業業績などから、持続的な成長が期待できる企業が多くあります。

配当収益

株式を保有することで企業から還元される収益です。配当収益は長期投資することで大きな魅力となります。

値上がり益

配当収益

株価の値上がりによって期待できる収益株式を保有することで企業から還元される収益

投資家

株式市場株式を保有

＋

企

業

投資家
株式を保有

値上がり益が期待できる配当金が期待できる
イメージ図

現在の配当利回りに着目した「高配当株式」の中で、配当の安定性や成長性、企業の業績動向等により選定した「好配当株式」へ投資します。

株価に対する年間配当金の割合(1株当たり年間配当金÷株価)です。

ポートフォリオの地域別配分
投資対象地域

アジア・オセアニア
約1/3

北米

約1/3

欧州

約1/3
※同一地域への投資割合は、原則として取得時において、信託財産の純資産総額の40%以内とします。

主な投資対象国・地域

北米

アメリカ、カナダ

欧州

オーストリア、
ベルギー、
デンマーク、
フィンラ
ンド、フランス、ドイツ、
ギリシャ、アイルランド、
イタリア、
オランダ、
ノルウェー、
ポルトガル、スペイン、
スウェーデン、スイス、
イギリス

アジア・オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド、シンガ
ポール、日本、韓国、台湾、香港、中国※上記以外の国・地域へ投資する場合もあります。また、上記の国・地域の全てに投資するものでもありません。

ファンドの目的・特色

配当利回りとは4ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針
■毎月８日
（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。
）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。
このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。

5
ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（ 計 算 期 間 中に発 生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算日から基準価額が上昇した場合

100円

＊50円

10，450円

10，400円
配当等収益
①20円

＊500円
（③＋④）

100円
10，300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
450円＊50円を取崩し

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本 の 一 部 払 戻しとみなされ、その金額だけ個 別 元 本 が 減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

6
ファンドの目的・特色

＊450円
（③＋④）

10，500円

分配金＊500円
（③＋④）

分配金

10，500円

10，550円
期中収益
(①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

7

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念

投資リスクされる場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）
場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限にまた、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

8
投資リスク

対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

2019年2月〜2024年1月

2019年2月〜2024年1月

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年2月〜2024年1月（%）
100（%）
1008080

24,0006060

16,000

4040

8,000

2020（円）
40,000

分配金再投資基準価額（左軸）32,0002019年2月〜2024年1月
最大値
平均値
最小値

62.7

59.8

56.8
42.1

14.8

21.5

5.4
09
投資リスク

00

­20

­20

­402024/1­40

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/2

2020/22021/22022/22023/2

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

­7.8

­11.4

­12.4

­5.5

­6.1

­8.8

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

15.4%

9.1%

16.8%

7.6%

­0.7%

3.9%

5.2%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社 J P X 総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移

（円）
20,000

期間：2013/12/30〜2024/1/31（億円）
10,00016,0008,00012,000

6,000

分配金再投資基準価額（左軸）11,405円
4,000

8,000
4,0000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
2014

2016

2018

2020

2022

2,000604億円
02024（年）※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

決算期

分配 金

2024年1月

20円

2023年12月

20円

2023年11月

20円

2023年10月

20円

2023年9月

10円

直近１年間累計

160円

設定来累計

8,680円※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

主要な資産の状況

10
運用実績■グローバル好配当株オープン

資産別構成
資産 の 種 類

親投資信託受益証券

国・地 域
日本

比 率（％）
100.02

現金・預金・その他の資産(負債控除後)△0.02

合計(純資産総額)

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

日本

親投資信託受益証券※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

銘柄名
グローバル好配当株マザーファンド※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

比 率（％）
100.02

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■グローバル好配当株マザーファンド

資産別構成
資産の種類

株式

投資証券

国・地 域

比 率（％）

アメリカ

36.14

日本

15.63

フランス

14.36

台湾

6.27

イギリス

5.74

オーストラリア

2.73

その他

15.21

オーストラリア

1.72

現金・預金・その他の資産（負債控除後）2.21

合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）11

国・地域種類

銘柄名比 率（％）

業種

台湾

株式

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 半導体・半導体製造装置

フランス

株式

TOTALENERGIES SE

6.27

エネルギー

5.88

日本

株式

ディスコ

機械

4.02

アメリカ

株式

CHEVRON CORP

エネルギー

3.84

運用実績

日本

株式

信越化学工業

化学

3.35

アメリカ

株式

HOME DEPOT INC

一般消費財・サービス流通・小売り

3.33

アメリカ

株式

ANALOG DEVICES INC

半導体・半導体製造装置

3.20

フランス

株式

SCHNEIDER ELECTRIC SE

資本財

3.15

アメリカ

株式

TEXAS INSTRUMENTS INC

半導体・半導体製造装置

3.13

アメリカ

株式

EXXON MOBIL CORP

エネルギー

3.03

※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
50%
25%
0%

16.5
­2.7

­1.6

2015年

2016年

17.4

11.2

3.6

1.8­13.3

­25%
­50%

35.4

26.7

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2024年4月5日から2024年10月3日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると購入・換金申込受付
きは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをの中止及び取消しする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎月8日
（休業日の場合は翌営業日）
年12回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

12手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他信繰

託
上期
償間無期限（2005年7月22日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額2兆円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎年1月、7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 の「 グ好配
照 会 方 法 また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、当」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資13手続・手数料等課

税関係非課税制度）の適用対象となります。

● 当ファンドは、NISAの対象ではありません。

● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年1.188％（税抜き1.08％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分
（税抜き）
＞
委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下の部分

年0.52％

年0.50％

年0.06％

100億円超500億円以下の部分

年0.47％

年0.55％

年0.06％

500億円超1,000億円以下の部分

年0.42％

年0.60％

年0.06％

1,000億円超
2,000億円以下の部分

年0.37％

年0.65％

年0.06％

2,000億円超の部分

年0.345％

年0.675％

年0.06％※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

14
手続・手数料等

販売会社毎の取扱残高

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2024年1月末現在のものです。

15
手続・手数料等（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年7月11日〜2024年1月9日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.23%

1.18%

0.04%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。