株主通信2018年度
2 0 1 8 年 4 月 1 日～2 0 1 9 年 3 月 3 1 日

TOP MESSAGE
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、2018年度（2018年4月1日から語学留学サービスなどとあわせて、英語教育を軸とした事業2019年3月31日）が終了いたしましたので、「 2018年度株主通信」をお届けし、事業の概況につきましてご報告

領域拡大の体制整備を進めました。また、デジタル教科書の教育ソリューション事業は新たな成長分野と位置づけてお開発や「BIZSTEP」などの教育デジタルサービスの拡販に努り、重点的に経営資源を投下しながら主力事業の一つに育てめてまいりました。

る重要な一年とします。これは当社グループの教育ソリュー（※）
株式会社シー・ティー・エスについては当株主通信の「トピックス」
をション事業における戦略策定を担うＫＧエデュケーション申しあげます。
代表取締役社長の活用などを通じて当社はシェアの拡大に挑戦します。

ホールディングスが中心となりながら、学校図書、桐原書店、ご参照ください。

シー・ティー・エスがシナジーを発揮していくもので、具体的■トップインタビュー

Ｑ 2019年度の取り組みについてお聞かせください。
今期は2017年度に策定した「2017年〜2019年度

Ｑ 2018年度の業績について総括をお聞かせください。

経営計画」の最終年度です。この計画を達成し、さらに次年度

当期におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個社の得意とするサービスを組み合わせることで他社にはないサービスを提供していくほか、教育ＩＣＴの普及に対応した教材開発に積極的に取り組みます。

からの中期経営計画に向けて布石となるような活動を展開し人消費や雇用環境についても改善が続くなど、緩やかな回て参ります。

Ｑ 株主の皆様へのメッセージをお願いします。

復基調が続きました。印刷業界におきましては、インターネッ

情報デザイン事業においては、市場の変化に適応し、当社

ト広告の伸長による企業の広告宣伝費の拡大や電子書籍がの強みを発揮できる販売・製造体制の再構築をさらに推進しすでにご案内のとおり、当社は凸版印刷を株式交換完全増加するなどデジタルメディアが拡大する一方で、ペーパーます。これに向け企画部門と営業部門の連携強化を目的とし親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契メディア需要の縮小には歯止めがかからず、また、教育業界た販売体制へと再編成しました。また、潜在顧客へのコミュ約を締結し、2019年6月27日開催の定時株主総会でもごについても、少子化の影響が懸念され、依然として厳しい経ニケーションを通じて営業活動の確度を高めるインサイド承認いただきました。その結果、2019年７月30日付で上場営環境が継続しました。

セールスの導入をはじめとした新しい営業手法の取り組み廃止となる予定です。

このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値

情報デザイン事業における出版印刷分野では、学習参考を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への書や絵本などが増加したものの、雑誌、コミックなどが減少

また、製造体制につきましては、市場の変化を先読みして、変革を目指し、中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えたしました。マーケティング分野では、カタログ・パンフレット、沼津工場と川越工場を、新たなマーケットニーズを創出する事業構造転換」「 新しい市場創出に向けた積極投資」「 文化・ＰＯＰなどが増加したものの、リーフ・チラシなどが減少しま事のできる付加価値の高い工場に変えていきます。すでに稼今後も当社は、市場環境の変化を敏感に捉え、お客様へ教育分野の事業領域拡大」について引き続き取り組んでました。

働しているコンビネーション印刷機やデジタルショートラン

価値あるサービスを提供し、社会貢献のできる企業として、教育ソリューション事業では、文化・教育分野の多面的な（小ロット対応）関連の設備に加え、今年度は希少な新設備より一層の事業拡大や発展を図ってまいりますので、皆様の発展を図るため、2018年10月に企業向け語学研修サービ

VLF（Very Large Format）、ＢＹ４色輪転の稼働も始まりま変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、引き続きよろしくお願い申しあげます。

いりました。
以上の結果、当社グループの通期の業績は、売上高は1

中期には、英語教育サービスの拡大が挙げられます。グループ各も進めております。

524億３千５百万円、経常利益は５億１千１百万円、親会社株スを提供しております株式会社シー・ティー・エスを子会す。これらは全て多様な出版ニーズに応えるものです。消費主に帰属する当期純利益は１億４百万円となりました。

社化し、教科書をはじめとした優良なコンテンツ制作機能や者に新しい価値を提供するアイデアとそれを実現する設備（※）

1949年の上場以来、株主の皆様をはじめ関係各位の皆様には、当社の事業へのご理解とご支援を賜りましたことを心より御礼申し上げます。

2RESULTS
業 績 の 概 況（ 連 結 ）SEGMENT部 門別概況

売上高（百 万円）
55,27153,842

53,684■ 情報デザイン事業（出版印刷分野）

経常利益（百 万円）

52,435911

7885772015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2015年度

売上高
524億3千5百万円■ 情報デザイン事業（マーケティング分野）

2016年度

2017年度

511

2018年度

経常利益
5億1千1百万円■ 教育ソリューション事業

事業別売上構成比■教育ソリューション事業
52億6百万円
9.9%

営業利益（百 万円）

463

283
55

2015年度

2016年度

2017年度

営業利益△4千8百万円（出版印刷分野）
308億5千9百万円
58.9%

親会社株主に帰属する当期純利益（百 万円）
10,687351■情報デザイン事業■情報デザイン事業

875（マーケティング分野）
163億7千万円
31.2%

△ 48
2018年度

104
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益
1億4百万円

情報デザイン事業

・出版印刷分野では、学習参考書や絵本などが増加したものの、雑誌、コミックなどが減少した結果、当分野の売上高は、308億５千９百万円(前期比5.3％減)となりました。
・マーケティング分野では、カタログ・パンフレット、ＰＯＰなどが増加したものの、リーフ・チラシなどが減少した結果、当分野の売上高は、163億７千万円(前期比3.7％減)となりました。

教育ソリューション事業

・教育ソリューション事業では、2017年11月に連結子会社化した株式会社桐原書店の売上について、今期は通年分全てを計上したことで、売上高は、52億６百万円(前期比27.1％増)となりました。

34

TOPICS
トピックス
個人向けオーダー・ブック・サービス『ＢＯＮ（ボン）』の販売を開始

英語オンラインテスト「桐原スピーキング＆ライティングテスト」始動！

（株）シー・ティー・エスが新たに当社グループの仲間になりました

当社は、２０１９年４月４日より個人向けのオーダー・ブック・サービスを開始しました。
本サービスは、家庭内に散在する写真を中心にした大量の「毎日の暮らしのデータ」が、インターネットとデジタル印刷によって、簡単に安価で優れた品質の「1冊の本」に編集・パッケージ化されるサービスです。
２０１９年４月４日に開店した「無印良品 銀座」
４階の「デザイン工房」に常設のコーナーを設けて販売しています。自分自身の満足や家族だけの記念・記憶、あるいは自分の部屋の空間を彩るインテリアといった、きわめてパーソナルな本＝ＢＯＮが生まれます。
そこには、当社の「『本』をつくるくらし」
を楽しんでいただきたい、という生活提案が込められています。
ユーザーは、店舗でサービスの案内や、使い方提案、仕上がりの本を手に取って確かめたうえで、当社が運営する販売サイトにスマートフォンやパソコンからアクセスし、サイト上で写真データを編集、注文します。注文可能なサイズは３タイプ用意されており、手軽に本作りを楽しめる内容となっています。

桐原書店は、10年に渡るe-Learning 提供による音声認識データの蓄積と採点業務ほか多彩な経験を持つ講師を抱えるイングリッシュセントラル社と、「桐原スピーキング＆ライティングテスト」を共同開発しました。
「桐原スピーキング＆ライティングテスト」
は、1回約10分程度、PCでもスマートフォンでもタブレットでも受験が可能なオンラインテストです。受験した48時間後には採点結果と、発音やイントネーション、語彙・文法、キーワード、構成など様々な観点で評価された詳細なフィードバックを受け取ることができます。クラスの生徒全員の受験状況および成績を管理できる教師ツールも用意されていますので、日々の授業や自習だけでなく、定期試験におけるスピーキング・ライティングの試験としてご利用いただくことも可能です。桐原書店は今後もこれからの英語学習を支援する商品を積極的に提供してまいります。
（※学校採用専売商品です）

当社は、2018年10月30日に企業や官公庁に語学研修サービスを提供するシー・ティー・エスを連結子会社化しました。シー・ティー・エスは、顧客ニーズにきめ細やかに対応できる柔軟性を持つ語学研修サービスを提供しており、海外へ進出する企業や海外からのインバウンド需要に対応する企業から高い評価を得ています。当社は、グループ全体の企業価値向上を図るべく、教育ソリューション事業の多面的発展を目指します。

得意先：㈱サザビーリーグ「アフタヌーンティーギフトカタログ
アッサム/アールグレー/ダージリン」

5【文部科学大臣賞 第3部門：金賞】

得意先：㈱集英社「『ジョジョの奇妙な冒険』 日めくりカレンダー」【第1部門 銀賞】

【第1部門 銀賞】

得意先：パイオニア㈱「THE SEASONS」

第60回全国カタログ展【カタログ部門：一般商品（ギフト商品）実行委員会奨励賞】

第70回全国カレンダー展【カタログ部門：一般商品（個人向け生活消費財）
実行委員会奨励賞】

得意先：㈱マルミツポテリ「SOBOKAIオリジナルカタログ」

得意先：藤森工業㈱「2019 ZACROS CALENDAR
二宮郁子のカリグラフィー」【第1部門 実行委員会奨励賞】 【第1部門 実行委員会奨励賞】

得意先：JFE商事㈱「Beauty of“WA”和の美」

得意先：㈱タツノ「HAKARU ガソリン計量機の歴史」

6

FINANCIAL STATEMENTS
財務諸表
連結貸借対照表（要約）（単位：百万円）
科

目

当期

前

連結損益計算書（要約）（単位：百万円）

期（2019年3月31日現在）（2018年3月31日現在）

科（資産の部）

当期

前期

自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

科

④

当目

期

前期

自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,618△ 3,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,781

4,213△ 1,214流動資産

41,64545,947

売上高

52,43553,684

固定資産

73,47061,645

売上原価

42,88544,72820,727

19,657

売上総利益

9,549

8,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 858

販売費及び一般管理費

9,598

8,900

現金及び現金同等物の増減額△ 2,021△ 809

営業利益又は営業損失
（△）

△ 48

55

現金及び現金同等物期末残高

16,555

18,576

営業外収益

600

585

営業外費用

40

63

経常利益

511

577

特別利益

89

1,072

特別損失

124

339

税金等調整前当期純利益

476

1,310

法人税、住民税及び事業税

163

123

法人税等調整額125144

非支配株主に帰属する当期純利益

83

167

親会社株主に帰属する当期純利益

104

875

有形固定資産無形固定資産2,284820

投資その他の資産

50,45841,167

115,115

107,593

資産合計（負債の部）
流動負債

18,587

17,833

固定負債

16,437

13,815

負債合計

35,024

31,649（純資産の部）
株主資本48,014

48,767

資本金

13,89813,898

資本剰余金

16,48916,489

利益剰余金

17,837

18,588

自己株式

△ 210

△ 209

30,891

26,07330,76625,866

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△00

退職給付に係る調整累計額

125

206

非支配株主持分

1,184

1,103

純資産合計

80,09075,943

負債及び純資産合計

115,115

107,593①②⑤
連結株主資本等変動計算書 （自 2018年4月1日
株Point!
④ 売上高③Point!
① 資産合計

資産合計は、前期末に比べ75億2千2百万円増加し、1,151億1千5百万円となりました。これは有価証券が43億9千9百万円減少したものの、投資有価証券が92億8千万円増加したことなどによるものです。

② 負債合計 負債合計は、前期末に比べ33億7千5百万円増加し、350億2千4百万円となりました。これは繰延税金負債が22億9千1百万円増加したことなどによるものです。
③ 純資産合計（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

純資産合計は、前期末に比べ41億4千7百万円増加し、800億9千万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が48億9千9百万円増加したことなどによるものです。

7目

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）

売上高は、前期に比べ2.3％減少し524億3千5百万円となりました。
情報デザイン事業の売上は学習参考書、絵本、カタログ・パンフレット、ＰＯＰなどが増加したものの、雑誌、コミック、リーフ・チラシなどの減少により4.8％減少いたしました。教育ソリューション事業の売上は2017年11月に連結子会社化した株式会社桐原書店の売上について、今期は通年分全てを計上したことで27.1％増加いたしました。

⑤ 営業利益・経常利益・当期純利益

情報デザイン事業は、営業活動における利益管理の徹底や生産部門を中心とした固定費の圧縮により増益となりました。教育ソリューション事業は、教科書、指導書の売上減の影響と2017年11月に連結子会社化した株式会社桐原書店の赤字期間の業績を取り込んだことなどにより減益となりました。その結果、営業損失は48百万円、経常利益は5億1千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億4百万円となりました。

期末配当金について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら当期利益の範囲内で積極的に還元することを基本方針としております。
なお、当期の期末配当金は1株当たり、4円とさせていただきました。

当期首残高

主資Point!
連結キャッシュ・フロー計算書について｢現金及び現金同等物｣は前期末に比べ20億2千1百万円減少し、165億5千5百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は、16億1千8百万円となりました。主な増加
要因は、減価償却費の計上17億8千2百万円、主な減少要因はたな卸資産の増加5億2百万円、仕入債務の減少4億5千6百万円であります。
投資活動の結果減少した資金は、27億8千1百万円となりました。主な減少
要因は有形固定資産の取得による支出13億6千2百万円、子会社株式の取得による支出12億7千9百万円であります。
財務活動の結果減少した資金は、8億5千8百万円となりました。主な減少
要因は、配当金の支払いによる支出8億5千3百万円であります。

至 2019年3月31日）

本（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

13,89816,48918,588△ 209

48,76725,866

為替換算
調整勘定

0

退職給付に その他の係る包括利益
調整累計額 累計額合計

20626,073

非支配株主持分純資産
合計

1,103

75,943

当期変動額
剰余金の配当

△ 855

△ 855

△ 855

親会社株主に帰属する当期純利益

104104104△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,899

△0

△ 80

4,818

814,899

̶

̶

△ 751

△1△ 752

4,899

△0

△ 80

4,818

81

4,147

13,89816,48917,837△ 210

48,01430,766△0125

30,891

1,184

80,090（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8CORPORATE DATA
会社概要

S T O C K I N F O R M AT I ON
株 式の状 況■ 会社概要〈2019年 3月 31日現在〉■ 株式の状況〈2019年 3月 31日現在〉

創業
設立
資 本 金
従業員数

発行可能株式総数1911 年 3月 17日
1943 年 3月 17日
13,898,815,728円
1,579 名（連結）

発行済株式の総数
株主数■ 取締役および監査役〈2019年 6月 27日現在〉
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
専

務

取締役

常務

取

締役

常務

取締役

取

締役

取

締役

取

締役

取

締役

取

締役

取

締役

常勤

監

査役

常勤監

査役

監

査役

川
髙矢
藤
岡
金
太大
北大内
萩
菅
尾

田
坂野
野
沢子
田
内
村野
藤原
原
関

照之之二和吾
久夫彦
仁平
恒 昭
健 司
純

■ 執行役員〈2019年 6月 27日現在〉
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執行役員

執執行行役役

員
員

金雨
中
塩石
堀

子
宮
村谷
井

100,000,000 株

第107回定時株主総会決議ご通知

43,133,904 株

2019年6月27日開催の当社第107回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。
記4,197 名

単元株式数

100 株

裕千克晶
晴正則尋
美正彦信

1. 第107期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告の内容、本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2. 第107期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項第1号議案		当社と凸版印刷株式会社と■ 大株主〈2019年 3月 31日現在〉
株

主名		の株式交換契約承認の件

本件は、原案どおり承認可決され、これにより、2019年８月１日を効力発生日として、凸版印刷を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を		実施することに決定いたしました。

第2号議案

剰余金の処分の件

本件は、原案どおり承認可決され、株主配当金は、１株につき4円と決定いたしました。

第3号議案

取締役11名選任の件

本件は、原案どおり承認可決され、取締役に川田和照、髙坂範之、矢野誠之、藤野俊二、金子眞吾、太田貴久、大内哲夫、岡沢宏和、北村信彦、大野仁、内藤平（以上重任）の各

持株数（千株） 持株比率（％）

凸版印刷株式会社

22,00251.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口･DIC株式会社口）

3,064

7.16

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY ASTRUSTEE OF JAPAN － UP

2,862

6.69

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

1,157

2.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社( 信託口 )

868

2.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社( 信託口 )

803

1.87

三井住友信託銀行株式会社

699

1.63

BNY FOR GCM RE GASBU

671

1.56

図書印刷従業員持株会

605

1.41

株式会社学研ホールディングス

505

1.18

※1 持株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
※2 持株比率は、自己株式 (352,415 株 ) を控除して計算しております。

9報告事項

連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

和範
誠俊宏
眞貴哲
信

（注 1）取締役北村信彦、大野仁、内藤平の各氏は、社外取締役であります。
（注 2）監査役萩原恒昭、尾関純の各氏は、社外監査役であります。
（注 3）取締役北村信彦、内藤平および監査役尾関純の各氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

常 務 執 行 役 員

N O T I C E O F R E S O L U T I ON
決議通知氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

第4号議案

監査役1名選任の件

第5号議案

補欠監査役1名選任の件 本件は、原案どおり承認可決され、補欠の社外監査役に川俣尚高氏が選任されました。

第6号議案		退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本件は、原案どおり承認可決され、監査役に萩原恒昭氏が選任され、就任いたしました。

本件は、原案どおり承認可決され、退任取締役沖津仁彦、稲川好昭の各氏および退任監査役杵村勝博氏に対し、当社内規に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することに決定いたしました。
以  上なお、本総会終了後の取締役会において、代表取締役社長に川田和照、取締役副社長に髙坂範之、専務取締役に矢野誠之、常務取締役に藤野俊二、岡沢宏和の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
上記総会の決議により第107期の株主配当金は、１株につき4円と決定いたしましたので、同封のゆうちょ銀行配当金領収証によりお受け取りくださいますようお願いいたします。
なお、銀行振込ご指定の方には、「配当金計算書」および「お振込先について」をご同封いたしましたので、ご確認ください。

10

INFORMATION
インフォメーション■ 株主メモ事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催

株主確定基準日

定時株主総会の議決権・期末配当金 3月31日
中間配当金
9月30日
その他必要あるときは予め公告する日

株式に関する
お 問 合 せ 先

氏名又は名称住所
同 連 絡 先同 郵 送 先百日草
現産地はメキシコでキク科の植物の一つ。開花期間が長いことや花の寿命が長いことから浦島草、長久草の別名も持つ。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711（通話料無料）〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

・住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお手続きについて株主様が口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）にお問合せください。
証券会社等に口座を開設されず、特別口座が開設された株主様は、上記のお問合せ先にご連絡ください。
・未払配当金のお支払いについて上記のお問合せ先にご連絡ください。
・株主名簿管理人の変更について
2019年6月28日付で株主名簿管理人を三井住友信託銀行株式会社から三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更いたします。

■ 事業所
本社

神田オフィス
大阪営業部
名古屋営業部
静岡営業部
プリプレス本部
沼 津 工 場川 越 工 場■ グループ会社〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
TEL 03（5843）9700〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1−27−3
TEL 03（5843）9880〒553-0001 大阪府大阪市福島区海老江 3−22−61
TEL 06（6136）4820〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2−37−21
TEL 052（485）9273〒410-0398 静岡県沼津市大塚15
TEL 055（967）4732〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36
TEL 03（5843）9455〒410-0398 静岡県沼津市大塚 15
TEL 055（966）1117〒350-1165 埼玉県川越市南台 1−10−5
TEL 049（248）3511

関西図書印刷株式会社			
本社・茨木工場 〒567-0865
大阪府茨木市横江 1−7−1			
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この印刷物は製造時（印刷・製本工程）に排出される CO2 を EVI 推進協議会を通じてオフセットを行い、森林支援に繋げています。