鳥羽市企業版ふるさと納税を活用した地域活性化補助事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、本市の地域活性化に資する活動を行う事業者又は団体（以下「事業者等」という。）が自ら提案し主体的に実施する地域活性化に資する事業の活性化を図るため、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付し、もって本市の地方創生及び活力あるまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )企業版ふるさと納税

地 域 再 生 法 （ 平 成 17年 法 律 第 24号 ） 第 ５ 条 第 ４ 項

第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をいう。
(２ )認定地域再生計画

地域再生法第７条第１項に規定する認定地域再生計画をいう。
（対象事業者）
第３条

この要綱により事業を提案できる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす法人格を有する事業者等とする。
(１ )政治活動又は宗教活動を目的とする事業者等でないこと。

(２ )事業者等の構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 で な い こ と 。
２

前項の規定に関わらず、事業者等が、町又は字の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された任意団体その他地域住民の共通利益の実現及び福祉の向上に資する活動を行うために設立された法人格を有しない社団であって、市長が適当と認めるものは、事業を提案できるものとする。
（対象事業）

第４条

提案の対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、本市が定める認定地域再生計画に記載されている事業に関するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、対象事業としない。

1

(１ )

政治活動及び宗教活動を目的としている事業(２ )

施設、設備等を設置又は改修する事業であって、土地所有者等の関係者の承諾を得られていない事業（当該関係者の承諾を得られる見込みがある事業を除く。）(３ )その他対象事業とすることが適当でないと認められる事業（対象経費）
第５条

この要綱による補助の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、対象事業の実施に要する経費であって、次に掲げるもの以外のものとする。

２(１ )

交際費

(２ )

慶弔費

(３ )

親睦会費

(４ )

福利厚生費

(５ )

租税公課

(６ )

減価償却費

(７ )

寄附金

(８ )

適正な時価でない額で取引又は計上される経費(９ )その他補助対象経費とすることが適当でないと認められる経費

市長は、この要綱による補助金の交付決定前に事業に着手する特段の事情があると認めるときは、当該交付決定前に要した経費（寄附を受けた年度と同一年度の経費に限る。）を対象経費として認めることができる。
（事業の提案）

第６条

対象事業を提案する者（以下「事業提案者」という。）は、当該対象事業の内容について、あらかじめ、次に掲げる書類により市長に提案するものとする。
(１ ) 事 業 提 案 書 (様 式 第 １ 号 )(２ ) 事 業 提 案 計 画 書 (様 式 第 ２ 号 )(３ ) 概 算 事 業 費 調 書 (様 式 第 ３ 号 )(４) 事 業 提 案 者 に 係 る 登 記 事 項 証 明 書 及 び 定 款 又 は 寄 附 行 為 そ の 他 こ れ に 類 す2

るものの写し（事業の採択）第７条

市長は、前条の事業の提案を受けたときは、その内容を審査の上、当該提案の採択の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の決定を行うにあたり、特に必要があるときは、事業提案者から追加資料の提出又は口頭説明を求めることができる。

３

市 長 は 、 第 １ 項 の 決 定 を し た と き は 、 提 案 事 業 の 採 択 ・ 不 採 択 決 定 通 知 書 (様式 第 ４ 号 )に よ り 、 事 業 提 案 者 に 通 知 す る も の と す る 。
（寄附者の公募）

第８条

市長は、前条の規定により採択した事業（以下「採択事業」という。）について、企業版ふるさと納税をする者（以下「寄附者」という。）を市ホームページその他適切な方法により公募するものとする。
２

事業提案者は、企業への寄附の公募の働きかけを行うことができるものとする。
（企業版ふるさと納税）

第９条

採択事業に対する企業版ふるさと納税は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申込書（様式第５号）により行うものとする。
２

寄附者は、当該企業版ふるさと納税をした後に当該指定した採択事業に次に掲げる事由が生じたときは、当該指定した採択事業以外の事業に当該企業版ふるさと納税が充当される場合があることを承諾したものとみなす。
(１ )

事業提案者が倒産、解散その他社会情勢の変化等により事業を実施できない事情が生じたとき。
(２ )企業版ふるさと納税の額が事業を実施できる額まで達しなかったとき。

(３ )事業の完了後に事業費が企業版ふるさと納税の額まで達しなかったとき。

(４ )その他特別な事情により市長が採択事業を実施すべきでないと判断したとき。
３

前項各号に掲げる事由が生じた場合において、寄附者は、当該寄附者がした企業版ふるさと納税の返還を市長に求めることができないものとする。

3

４

寄附者は、第１項の規定により採択事業を指定する場合において、当該寄附者 と 関 係 会 社 （ 財 務 諸 表 等 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 （ 昭 和 38年
大 蔵 省 令 第 59号 ） 第 ８ 条 第 ８ 項 に 規 定 す る 関 係 会 社 を い う 。 ） と 認 め ら れ る 事
業者等が実施する採択事業を指定してはならない。
（補助金）

第 10条

市長は、前条による企業版ふるさと納税があったときは、事業提案者に対して対象事業に当該額の範囲内において補助金を交付するに必要となる手続を行うものとする。
２

補助金の額は、対象経費の額から対象事業により生じた収入の額を減じた額とし、予算で定める額の範囲内の額とする。
（補正の指示）第 11条

この要綱による補助を受けて事業を実施する団体は、当該事業の実施に関し、市長から、公益上の理由により内容の補正の指示があったときは、正当な理由がある場合を除き、当該指示に従うものとする。
（委任）
第12条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公示の日から施行する。

4

様式第１号(第６条関係)

事 業

提案

書
年

鳥羽市長

月日

様
事業提案者
所在地
法人名
代表者
電話番号

次のとおり事業を実施したいので、鳥羽市企業版ふるさと納税を活用した地域活性化事業補助事業実施要綱第６条の規定により、関係書類を添えて事業を提案します。
なお、この事業が採択された場合は、鳥羽市ホームページ等により、この事業に係る提案者、内容、事業費等が公表されることを了承します。

1

提案事業の名称

2

地域再生計画の該当事業

3

実施期間

年

(1)
4

提案事業の概算事業(2)
費

月から年月まで

概算事業費
概算事業費のうち必要最低補助額※規模の縮小、自己財源等により事業の実施が可能となる最低限必要である補助金の目安額を記載してください。

千円

千円□事業提案計画書(様式第２号)
5

添付書類□概算事業費調書(様式第３号)□登記事項証明書及び定款又は寄附行為その他の写し

注 1 □の部分は、該当するものに☑を入れてください。
2 提案事業が採択された場合に、「4 提案事業の概算事業費」のうち、「(2) 概算事業費のうち必要最低補助額」に記載された額まで、企業版ふるさと納税が集まった場合は、提案事業に関し、補助金交付に向けた予算措置等の手続に進む想定となるものです。

様式第２号(第６条関係)

事 業 提 案 計 画 書
1

提案事業の名称

2

地域再生計画の名称及び事業の名称

3

提案事業の内容

4

提案事業の実施による公益的な効果

5

対象者、人数、規模等

6

想定スケジュールと内容

7

必要最低補助額で事業を実施する場合の概要

8

備考

注 1 「3 提案事業の内容」は、できるだけ詳細に記載してください。必要に応じて、図式化した参考資料等を、別紙で添付してください。
2 「7 必要最低補助額で事業を実施する場合の概要」は、「3 提案事業の内容」と比較して、必要最低補助額で実施する場合の内容の違い(規模の縮小の程度、自己財源による実施の場合の内容等)を記載してください。

様式第３号(第６条関係)

概 算 事 業 費 調 書
提案事業の名称
収入の部
科

目合計

支出の部
科

目合計

注1
23金額（円）

備考金額（円）備考事業提案書内の「概算事業費」の実施内容で記載してください。
「備考」欄には、金額の内訳の概要を記載してください。
鳥羽市企業版ふるさと納税を活用した地域活性化補助事業実施要綱第５条第１項に掲げる補助対象とならない経費は、計上しないでください。
4 事業提案時の内容で記載するものであり、補助金交付申請時に、事業の方向性が変わらない範囲内での経費内訳の変更を妨げるものではありません。

様式第４号(第７条関係)
年

第月号
日

様
鳥羽市長

提案事業の採択・不採択決定通知書
年月日付で提案されました下記の鳥羽市企業版ふるさと納税を活用した地域活性化補助事業に係る提案事業について、 採択 ・ 不採択 に決定したので通知します。

記
提案事業
(1)

事業の名称

(2)

概算事業費千円(3)

概算事業費のうち必要最低補助額千円【採択の場合について】
1 この通知書は、補助金の交付を決定するものではありません。今後、提案事業に係る企業版ふるさと納税の公募を開始します。
2 提案事業に対し、「(3) 概算事業費のうち必要最低補助額」に記載の額以上の企業版ふるさと納税が集まった場合は、補助金の予算措置に向けた手続に進むものであり、鳥羽市議会で補助金の予算が議決されることを確約するものではありません。
3 提案事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければなりません。

様式第５号（第９条関係）

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申込書
年
鳥羽市長

月日

宛
〒－

本 社 所 在 地
法人

名代表者職・名
法人番号

担当部署名･担当者名
連絡先電話番号
貴市が実施するまち・ひと・しごと創生推進計画に基づく事業に対し、次のとおり寄附することを申し込みます。
１

寄附金額金円

２

寄附を希望する事業寄附をご希望される事業に○を記入してください。（複数選択不可）

ア.働く場の創出・人材育成事業
エ.地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確保事業
イ.新しいひとの流れ・ひとの交流事業
ウ.誰もが活躍できるまち事業
オ.連携施策等の事業
上記事業のうち特に指定する具体的な事業がある場合は、事業名を記入してください。

※ア～オは、地域再生計画の内容に応じて適宜修正するものとする。

３

納付時期

年月日頃

４

企業名の公表企業名の公表について、ご希望されるものに○を記入してください。
市ホームページで公表可
公表を希望しない（匿名を希望）５ 納付書の送付先
郵便番号
送付先支店名、事業所名等
部署名・担当者名
連絡先電話番号(上記所在地以外に納付書の送付を希望される場合のみ記入してください｡)－【申込書の送付先・お問い合わせ先】
鳥羽市役所
企画財政課
宛
(電子メールの場合)@(郵送の場合)〒517－0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目 1 番 1 号(電話番号)