大阪広域水道企業団情報公開審査会規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
平 成 24年 11月 26日
大阪広域水道企業団企業長
竹山修身
大阪広域水道企業団規則第４号
大阪広域水道企業団情報公開審査会規則等の一部を改正する規則
第１条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 情 報 公 開 審 査 会 規 則 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水道企業団規則第４号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）
（趣旨）
第１条
この規則は、大阪広域水道企業団 第１条
この規則は、大阪広域水道企業団
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企業団条例第７号。以下「条例」という。） 業団条例第７号）第２条の規定に基づき、第６条の規定に基づき、大阪広域水道企大阪広域水道企業団情報公開審査会（以業団情報公開審査会（以下「審査会」と下「審査会」という。）の組織、委員のいう。）の組織、委員の報酬及び費用弁報酬及び費用弁償の額並びにその支給方償の額その他審査会に関し必要な事項を法その他審査会に関し必要な事項を定め定めるものとする。
るものとする。
（会議）
第４条
（略）
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ （略）

（会議）
第４条
（略）
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ （略）

（報酬）
（報酬）
第５条
条例第３条第１項の規定に基づき 第５条
委 員 の 報 酬 の 額 は 、 日 額 8,000円 と定 め る 委 員 の 報 酬 の 額 は 、 日 額 8,000円 とする。
する。
２ 前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。
３ 委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。
（費用弁償）（費用弁償）
委員の費用弁償の額は、職員の旅第６条
委員の費用弁償の額は、大阪広域 第６条
水道企業団職員の旅費に関する規程（平費 に 関 す る 規 程 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道
成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 26
企 業 団 管 理 規 程 第 26号 ） に よ り 支 給 を 受号 ） に よ り 同 規 程 第 25条 第 ２ 号 に 規 定 すける者の額相当額とする。
る上位職務者以外の者に対して支給する旅費の額相当額とする。
２ 前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。
３ 前２項の規定にかかわらず、委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。
（支給方法）
第７条
委員の報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この規則に定めがない事項については、常勤の職員の例による。
（庶務）
第７条
（略）

（庶務）
第８条
（略）

（委任）
第８条
（略）

（委任）
第９条
（略）

第２条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 個 人 情 報 保 護 審 議 会 規 則 （ 平 成 23年 大 阪 広域水道企業団規則第６号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）
（趣旨）
第１条
この規則は、大阪広域水道企業団 第１条
この規則は、大阪広域水道企業団
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
業団条例第７号。以下「条例」という。） 業団条例第７号）第２条の規定に基づき、第６条の規定に基づき、大阪広域水道企
大阪広域水道企業団個人情報保護審議会
業団個人情報保護審議会（以下「審議会」 （以下「審議会」という。）の組織、委という。）の組織、委員の報酬及び費用員の報酬及び費用弁償の額並びにその支弁償の額その他審議会に関し必要な事項給方法その他審議会に関し必要な事項をを定めるものとする。
定めるものとする。
（報酬）
（報酬）
第５条
条例第３条第１項の規定に基づき 第５条
委 員 の 報 酬 の 額 は 、 日 額 8,000円 と定 め る 委 員 の 報 酬 の 額 は 、日 額 8 , 0 0 0 円 とする。
する。
２ 前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。
３ 委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。
（費用弁償）（費用弁償）
第６条
委員の費用弁償の額は、大阪広域 第６条
委員の費用弁償の額は、職員の旅水道企業団職員の旅費に関する規程（平費 に 関 す る 規 程 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道
成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 26
企 業 団 管 理 規 程 第 26号 ） に よ り 支 給 を 受号 ） に よ り 同 規 程 第 25条 第 ２ 号 に 規 定 すける者の額相当額とする。
る上位職務者以外の者に対して支給する旅費の額相当額とする。
２ 前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。
３ 前２項の規定にかかわらず、委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

（支給方法）第７条
委員の報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この規則に定めがない事項については、常勤の職員の例による。
（庶務）
第７条
（略）

（庶務）
第８条
（略）

（委任）
第８条
（略）

（委任）
第９条
（略）

第３条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 退 職 手 当 審 査 会 規 則 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水道 企 業 団 規 則 第 11号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）
（趣旨）
この規則は、大阪広域水道企業団
第１条
この規則は、大阪広域水道企業団 第１条
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
業団条例第７号。以下「条例」という。） 業団条例第７号）第２条の規定に基づき、第６条の規定に基づき、大阪広域水道企
大阪広域水道企業団退職手当審査会（以業団退職手当審査会（以下「審査会」と下「審査会」という。）の組織、委員のいう。）の組織、委員の報酬及び費用弁報酬及び費用弁償の額並びにその支給方償の額その他審査会に関し必要な事項を法その他審査会に関し必要な事項を定め定めるものとする。
るものとする。
（報酬）
（報酬）
第５条
条例第３条第１項の規定に基づき 第５条
委 員 の 報 酬 の 額 は 、 日 額 8,000円 と定 め る 委 員 の 報 酬 の 額 は 、 日 額 8,000円 とする。
する。
２ 前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。
３ 委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。
（費用弁償）（費用弁償）
第６条
委員の費用弁償の額は、大阪広域 第６条
委員の費用弁償の額は、大阪広域水道企業団職員の旅費に関する規程（平水道企業団職員の旅費に関する規程（平成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 26
成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 26号 ） に よ り 同 規 程 第 25条 第 ２ 号 に 規 定 す号）により支給を受ける者の額相当額とる上位職務者以外の者に対して支給するする。
旅費の額相当額とする。
２ 前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。
３ 前２項の規定にかかわらず、委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。
（支給方法）
第７条
委員の報酬及び費用弁償の支給方

法に関し、この規則に定めがない事項については、常勤の職員の例による。
（庶務）
第７条
（略）

（庶務）
第８条
（略）

（委任）
第８条
（略）

（委任）
第９条
（略）

第４条
大阪広域水道企業団非常勤職員災害補償認定委員会規則（平成23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 規 則 第 21号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）
（趣旨）
第１条
この規則は、大阪広域水道企業団 第１条
この規則は、大阪広域水道企業団
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
業団条例第７号。以下「条例」という。） 業団条例第７号）第２条の規定に基づき、第６条の規定に基づき、大阪広域水道企
大阪広域水道企業団非常勤職員災害補償業団非常勤職員災害補償認定委員会（以認定委員会（以下「委員会」という。）
下「委員会」という。）の組織、委員のの組織、委員の報酬及び費用弁償の額並報酬及び費用弁償の額その他審査会に関びにその支給方法その他審査会に関し必し必要な事項を定めるものとする。
要な事項を定めるものとする。
（職務）
（職務）
第２条
委員会は、条例第２条に掲げる当 第２条
委員会は、大阪広域水道企業団附該担任事務を行う。
属機関条例第１条に掲げる当該担任事務を行う。
（会議）
（会議）
第６条
委 員 会 の 会 議 は 、 委 員 長 が 招 集 し 、第 ６ 条
委員会は、委員長が招集し、委員委員長がその議長となる。
長がその議長となる。
２―４（略）
２―４（略）
（報酬）
（報酬）
第８条
条例第３条第１項の規定に基づき 第８条
委 員 の 報 酬 の 額 は 、 日 額 8,000円 と定 め る 委 員 の 報 酬 の 額 は 、日 額 8 , 0 0 0 円 とする。
する。
２ 前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。
３ 委員の報酬の支給方法に関し、この規則に定めがない事項については、常勤の職員の例による。
４ 委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。
（費用弁償）（費用弁償）
委員の費用弁償の額及び支給方法
第９条
委員の費用弁償の額は、大阪広域 第９条
水道企業団職員の旅費に関する規程（平については、企業長が別に定める。
成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 26号 ） に よ り 同 規 程 第 25条 第 ２ 号 に 規 定 する上位職務者以外の者に対して支給する旅費の額相当額とする。

２

前項の規定にかかわらず、委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、大阪広域水道企業団職員の旅費に関する規程（ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程第 26号 ） に よ り 、 そ の 者 が 当 該 職 員 と して公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

第５条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 非 常 勤 職 員 災 害 補 償 審 査 会 規 則 （ 平 成 23年
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 規 則 第 22号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）
（趣旨）
第１条
この規則は、大阪広域水道企業団 第１条
この規則は、大阪広域水道企業団
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
附 属 機 関 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企
業 団 条 例 第 ７ 号 。以 下「 条 例 」と い う 。） 業 団 条 例 第 ７ 号 ） 第 ２ 条 の 規 定 に 基 づ き 、
第６条の規定に基づき、大阪広域水道企
大阪広域水道企業団非常勤職員災害補償
業 団 非 常 勤 職 員 災 害 補 償 審 査 会（ 以 下「 審審査会（以下「審査会」という。）の組査会」という。）の組織、委員の報酬及織、委員の報酬及び費用弁償の額並びにび費用弁償の額その他審査会に関し必要その支給方法その他審査会に関し必要なな事項を定めるものとする。
事項を定めるものとする。
（職務）
（職務）
第２条
審査会は、条例第２条に掲げる当 第２条
審査会は、大阪広域水道企業団附該担任事務を行う。
属機関条例第１条に掲げる当該担任事務を行う。
（会議）
（会議）
第６条
審査会の会議は、会長が招集し、 第６条
審査会は、会長が招集し、会長が会長がその議長となる。
その議長となる。
２―４（略）
２―４
（略）
（報酬）
（報酬）
第８条
条例第３条第１項の規定に基づき 第８条
委 員 の 報 酬 の 額 は 、 日 額 8,000円 と定 め る 委 員 の 報 酬 の 額 は 、日 額 8 , 0 0 0 円 とする。
する。
２ 前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。
３ 委員の報酬の支給方法に関し、この規則に定めがない事項については、常勤の職員の例による。
４ 委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

（費用弁償）（費用弁償）
第９条
委員の費用弁償の額は、大阪広域 第９条
委員の費用弁償の額及び支給方法
水道企業団職員の旅費に関する規程（平については、企業長が別に定める。
成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 26号 ） に よ り 同 規 程 第 25条 第 ２ 号 に 規 定 する上位職務者以外の者に対して支給する旅費の額相当額とする。
２

前項の規定にかかわらず、委員のうち大阪広域水道企業団の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、大阪広域水道企業団職員の旅費に関する規程（ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程第 26号 ） に よ り 、 そ の 者 が 当 該 職 員 と して公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

附則
この規則は、公布の日から施行する。