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特集・健康経営と予防医学

神奈川県の CHO 構想の推進について
水町

友治＊

年人口が全人口に占める割合）
が、2050年には35％まはじめにで進むなど、全国一、二を争うスピードで高齢化が進CHO構想は、企業経営の一環として、企業や団体む。

が事業所に健康管理最高責任者（CHO：Chief Health

そこで超高齢社会を乗り越えていくために、神奈川Officer）を設置し、従業員やその家族の健康づくりを

県ではヘルスケアの分野で、「最先端医療・最新技術行う、いわゆる「健康経営」を進める取り組みである。の追求」と「未病の改善」という ２ つのアプローチを神奈川県では、さまざまなアプローチにより、県民融合させ、持続可能な新しい社会システムを創造しての未病改善に取り組んでいるが、組織から未病を改善いく「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策を進めするためのアプローチの １ つとしてCHO構想を位置ている（図－1）。
ヘルスケア・ニューフロンティア政策は、①「未病づけ、推進している。
以下、県の「ヘルスケア・ニューフロンティア政（ME-BYO）」 ②「最先端医療・最新技術」 ③「次策」におけるCHO構想の位置づけと、「CHO構想の推世代ヘルスケア社会システム」 ④「国際展開」 ⑤進」の具体的な内容を紹介したい。

「ヘルスケアICT」 ⑥「人材育成」の ６ つの柱で進めている。
①「未病（ME-BYO）」とは、健康と病気を「二分1 ．ヘルスケア・ニューフロンティア政策論」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康とにおけるCHO構想の位置づけ病気の間を連続的に変化するものとして捉え、このす神奈川県では、1970年に4.7％であった高齢化率（老図－1

健康長寿＊

べての変化の過程を表す概念のことであり、「未病コ

２ つのアプローチの融合

新たな市場・産業の創出

神奈川県政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室
事業推進担当部長

予防医学

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第 61 号（2020：1）

ンセプト」の普及や「未病指標」の構築などを進めてりをいう。CHO構想は、県民の未病改善の取り組みいる（図－2）。

を、行政や企業が支える仕組みづくりとして、この「未病コンセプト」とは、これまでのように、県民「次世代ヘルスケア社会システム」の中に位置づけてが行政や専門家のサービスを受動的に選択するのではいる。

なく、行政や専門家の支援を受けながら主体的に選択⑤「ヘルスケアICT」とは、情報通信技術（ICT）をし、自ら行動変容を起こしていくことにより生活の質活用して、個人中心の未病改善を実現する仕組みで、を高めていくことにつながる（図－3）。

その具体的な取り組みとして県では、健康情報を見え「未病指標」とは、個人の現在の未病の状態や将来る化するアプリ「マイME-BYOカルテ」を無料で提のリスクを数値化するものであり、自分の未病の状態供している（図－4）。

を見える化することで、個人の行動変容を促すもので

県 が「マ イME-BYOカ ル テ」を 提 供 し て い る のある。2019（令和元）年11月に開催した「ME-BYOサ

は、県民一人ひとりが、「マイME-BYOカルテ」を活

ミット神奈川2019（国際シンポジウム）」で、未病指標用して、自らの健康情報を管理し、心身の状態の改のモデルを示したところであり、今後、実際に未病指善・維持に主体的に取り組んでいただきたいという考標を活用する中で、より精緻なものにしていく。
③「次世代ヘルスケア社会システム」とは、県民の図－4

マイME-BYOカルテ

主体的な未病改善を後押しするため、特別な負担感を感じることなく、普段の生活の中で取り組むことができるように、個人を行政や企業等が支える仕組みづく

図－2

未病スケール

未病

ME-BYO

健康

病気

HealthySick

図－3

未病のパラダイムシフト

決めてもらう自分で決める・自分でえらぶ

認証・補助・制度化する
行政

から

個人

自らの判断による行動変容

企業

企業などが責任を持って提供する商品・サービスによるサポート

専門家

専門家によるサービス提供

企業

枠組みに制約された商品・サービスの提供

専門家

専門家（医師、歯科医師、薬剤師、看護師など）の知識に基づく関与、指導個人

受動的な行動行政

自治体・国などによる支援

特集・健康経営と予防医学

えからである。

②

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CHO構想評価モデル実証事業「マイME-BYOカルテ」は、歩数の自動記録、QR

CHO構想の普及を加速化するため、2015（平成27）コードからのお薬情報の記録、健康診断結果の記録な

年度、県が公募により選定した企業・団体に、健康経どさまざまな機能を有している。また、県のサーバー

営を実践していただき、課題などを把握し、県が委託にデータを保管しているので、災害時などいざというした専門家とともに企業らが課題を検証していただく

時にも、健康情報をスマホから確認できる。2019（令という実証事業を県が行った。

和元）
年11月末時点で、123万人以上の方が利用している。

この事業を通じて、健康経営や経営価値などに係る評価指標および評価モデルを構築した。
③

2 ．本県におけるCHO構想の具体的な取り組み（1） CHO構想

CHO構想普及拡大事業
CHO構想の普及を拡大するため、2016（平成28）年

度に、CHO構想実践セミナーやCHO構想サポーターの企業訪問を行った。

CHO構想の取り組みのフローは、①「CHOを設置

CHO構想実践セミナーでは、企業や団体にCHO構し、現状把握・課題の抽出」を行い、②「取り組みの想の実践方法や従業員らの健康づくりに取り組むメ導入」、③「取り組みの評価」、④「取り組みの見直リットを知ってもらうため、実践的なCHO構想の取し」を行い、PDCAサイクルを回していくというものり組みなどについて、学識者や著名人による講演、企である（図－5）。

業による事例発表を行った。

CHO構想に取り組むことで、従業員の労働生産性

CHO構想サポーターの企業訪問では、CHO構想実や健康満足度が上昇し、医療コストが下がるなど、企践セミナーに参加した県内企業や団体らを対象に、求業全体のパフォーマンスを向上させ、その結果としめに応じてサポーターを派遣し、CHO構想の導入方て、企業の経営価値の向上を図ることが期待できる。

法、導入効果、評価方法などのノウハウを説明し、継続的にCHO構想の導入に向けたアドバイスを行った。

（2） CHO構想のこれまでの取り組み①（3） CHO構想の現在の取り組み

CHO構想推進コンソーシアム「健康経営」という言葉がまだ普及していない中、①

CHO構想推進事業所登録制度

2014（平成26）
年度に、CHO構想推進コンソーシアム

中小企業にも健康経営に容易にチャレンジできる仕を設置し、県内企業に関わらず、広く会員を募り、普組みとして、2017（平成29）年 ７ 月より「CHO構想推及促進を目的とした会議やフォーラムなどを行った。

進事業所登録制度」を開始した。これは、健康づくり

図－5

CHO構想の取り組みイメージ
CHO(Chief Health Officer)

従業員

家族

取り組みの見直し

課
題の抽出取 り 組 みの評 価

現状
把握取 り 組 みの導 入

健 康 経 営

効
果

労働生産性
健康満足度
医療コスト
Etc,

企業価値

予防医学

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第 61 号（2020：1）の取り組みを現在行っている、またはこれから行おう

前述した「マイME-BYOカルテ」に、登録事業とする事業所を対象に、「CHO構想推進事業所」（以所の従業員の方が入力した健康診断の結果を基に、下、登録事業所という）として登録してもらう制度で登録事業所の健康診断結果の平均値や、登録事業所ある。ハードルの高い審査や要件がなく、健康経営にの健康リスク保有率を県内平均と比較したデータを初めて取り組む中小企業なども登録しやすい。

わかりやすくスコアリングして、年に １ 回提供して毎年、登録事業所は増加しており、2019（令和元）年いる。これは、県内平均と比べてどの健診項目結果12月末時点で、517の事業所が登録している。

が悪いのかなどを確認し、以後の健康経営の実践に以下、登録事業所のメリットを紹介したい。

生かしてもらうためである（図－6）。

艶 「マイME-BYOカルテ」を活用したデータ分析結苑

果の提供

ほかの制度との連携「CHO構想推進事業所登録制度」は、健康経営を始めるファーストステップと考えており、県の取り図－6組みから始めて、県や保険者のサポートを受けなが健康リスク保有者の割合を比較したグラフらステップアップが可能である。

健診結果から見た項目ごとのリスク保有者の割合
県内平均（％）

例えば、協会けんぽの「健康企業宣言」の認定に貴事業所（％）

際して、CHO構想推進事業所登録を行っているこ

腹囲とが加点事由となる。

40

HDL
コレステロール

35

さらに、経済産業省が実施している「健康経営優30良法人（中小規模法人部門）」の認定にあたっては、25

協会けんぽなどの健康宣言を行うことが必須となっ血圧

20ている。

1510

このように、県の「CHO構想推進事業所登録制5度」からスタートして、経済産業省の「健康経営優0良法人」にもステップアップが可能となっている。
薗中性脂肪

代謝

企業のイメージアップ支援
県は、登録事業所に対して、対外的なイメージアップに活用できる登録証、ステッカーや名刺に刷り込めるイメージロゴを配布している（図－7）。
また、県のホームページへの事業所名の掲載や、BMI

図－7

登録証、ステッカー、ロゴマーク

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県が作成するCHO構想事例集での取り組み事例のしながら、職員の未病改善に取り組んでおり、2014

紹介などにより、企業・団体のイメージアップを支（平成26）年11月に、基本理念や取り組み内容をまとめ援している。

た「神奈川県職員健康経営計画＜県庁CHO計画＞」②

企業対抗ウオーキングによる健康づくり支援を策定した。

企業における具体的な健康づくりの取り組みの機会

現在の第 ２ 期の計画では、「心身の健康状態の把として、企業対抗ウオーキングを2017（平成29）年度か握」として、健康診断を受診し、再検査となった職員ら毎年実施している。

への再受診の徹底、ストレスチェックにおける高スト「マイME-BYOカルテ」の歩数計機能を活用して、レス者に対する医師の面接指導などを実施している。

事業所ごとの平均歩数を算出し、成績優秀な事業所はまた、職員一人ひとりが自らの健康状態や生活スタ知事から表彰する。

イルにあった「未病改善行動」を宣言し、研修などの2018（平成30）年度に実施した企業対抗ウオーキングには、123事業所、2,005人の方に参加していただい機会を活用して、食事、運動、休養・睡眠など、生活習慣の改善に努めることとしている。

た。
今年度は、2019（令和元）年11月 １ 日から2020（令和２）年 １ 月31日まで実施し、昨年度より多くの事業所に参加していただいた。

（4） CHO構想の今後の取り組み
健康経営の取り組みを進めるにあたって、人員や予算の不足が課題となっている中小企業を中心に、地域今年度の表彰は、事業所毎の平均歩数や参加率だけ

経 済 団 体、業 界 団 体 や 民 間 企 業 と 連 携 し な が ら、でなく、事業所毎の参加者総数や個人個人の歩数で行「CHO構想推進事業所登録制度」を拡大していきたい。

うこととしており、参加者（事業所）すべて楽しく健康づくりができるウオーキングイベントとしている。
③

CHO構想出前講座

おわりに

県では、CHO構想の普及のため、従業員の健康づ以上のように、神奈川県のCHO構想の取り組みは、くりに関心のある複数の団体や企業が集まる場を訪問

健康経営に初めて取り組む中小企業にもチャレンジしし、CHO構想の実践方法や職域での健康づくりなどやすいものとなっている。

について講演する出前講座を無料で実施している。
④

県庁CHO計画

健康づくりの取り組みをこれから行おうとする事業所の皆様には、まず「CHO構想推進事業所」に登録県では、県庁自身の健康経営を進めるため、知事を健康管理最高責任者（CHO）として、共済組合と連携していただき、健康経営のファーストステップを踏んでいただければと考えている。

2018（平成30）年度 受賞者の皆様