大阪公立大学工業高等専門学校教職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
制

第１章

定

平成31.４.１

規程118

最近改正

令和６.３.18

規程 31

総則

（趣旨等）
第１条

この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「給与規程」という。）第 33 条の規定による期末手当及び勤勉手当について定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

本法人

公立大学法人大阪をいう。

(2)

就業規則

大阪公立大学工業高等専門学校教職員就業規則をいう。

(3)

基準日

６月１日及び 12 月１日をいう。

(4)

調査期間

基準日以前６箇月をいう。

(5)

教職員

給与規程第１条に規定する教職員をいう。

(6)

教員

就業規則第２条第２項に規定する教員をいう。

(7)

特定管理教員給与規程第４条第２号の教育職給料表の適用を受ける教員でその職務の級が４級であるもののうち、理事長が別に定める教員をいう。
(8)

再雇用職員

大阪公立大学工業高等専門学校職員の再雇用に関する規程の適用を受ける者をいう。
(9)

中途採用者

調査期間中に教職員として採用された者をいう。

(10)

採用前の日数中途採用者が、調査期間の全期間引き続き在職したものとみなした場合のその採用前の期間における所定の勤務日の日数をいう。
(11)

勤務時間等規程大阪公立大学工業高等専門学校教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程をいう。
(12)所定の勤務日教職員としての引き続いた在職期間における所定の勤務日（勤務時間等規程に定める所定の休日以外の日をいい、就業規則第 17 条に定める在籍出向の期間及び第 10 号に掲げる期間における所定の勤務日を含む。）をいう。
(13)

育児休業

大阪公立大学工業高等専門学校教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。）第４条に定める育児休業をいう。
(13 の 2)

出生時育児休業

育児休業等規程第 10 条の２に定める出生時育児休業をい

う。
(14)

病気休暇

勤務時間等規程第 29 条第１項による病気休暇をいう。

(15)

勤務停止における病気休暇

就業規則第 62 条第１項の規定による勤務停止により与えられた病気休暇をいう。
(16)

在籍出向

就業規則第 17 条の規定による出向をいう。

(17)

転籍出向

就業規則第 18 条の規定による出向をいう。

1 / 15

(18)

無給休職

就業規則第 20 条第１項第１号、第３号、第４号、第５号及び第７号の規定による休職のうち給与の支給を受けないものをいう。
(19)

起訴休職

就業規則第 20 条第１項第２号の規定に該当する休職をいう。

(20)

専従休職

就業規則第 20 条第１項第６号の規定に該当する休職をいう。

(21)

業務傷病休業等

就業規則第 46 条第１項に規定する業務傷病休業及び第２項に規定する通勤傷病休業をいう。
(22)

自己啓発等休業

就業規則第 48 条の規定による休業をいう。

(23)

停職

(24)

公職立候補休暇

勤務時間等規程第 25 条第２項第１号に規定する特別休暇をい

公職従事休暇

勤務時間等規程第 25 条第２項第２号の規定による特別休暇を就業規則第 52 条第３号の規定による停職をいう。

う。
(25)

いう。
第２章

期末手当

（期末手当）
第３条

期末手当は、基準日にそれぞれ在職する教職員に支給する。ただし、次の各号に定める教職員は、支給しない。
(1)

無給休職中の教職員(2)

起訴休職中の教職員(3)

専従休職中の教職員(4)

停職中の教職員(5)

在籍出向中及び転籍出向中の教職員のうち出向先から期末手当相当分の支給があ

る教職員
(6)

公職立候補休暇中の教職員(7)

公職従事休暇中の教職員(8)

自己啓発等休業中の教職員(9)

育児休業中又は出生時育児休業中の教職員（調査期間において勤務した期間（これに相当する期間を含む。）がある教職員は除く）(10)

退職又は失職の後基準日までの間において給与規程の適用を受けることとなった教職員（基準日１箇月以内において給与規程の適用を受ける教職員としての退職が２回以上ある者についてこの規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
）(11)

本法人の役員となった者（ただし、就業規則の適用を受ける者を除く。
）(12)

その退職に引き続き国又は地方公共団体の職員となり当該国又は地方公共団体

から本法人の在職期間を通算し期末手当（これに相当する給与を含む）が支給される
もの。
(13)
２

前号に掲げる教職員に準ずると本法人が認める者

期末手当の額は、期末手当基礎額に次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額に、調査期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、

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別表第１に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した教職員のうち、給与規程第 34 条第１項、第２項、第４項から第７項まで
及び第９項に規定する教職員であったものについては、本文の規定により算出した額に当該各項に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる教職員以外の教職員(2)

特定管理教員（休職又は休業の期間中の教員のうち業務上又は通勤上の傷病等に該当して休職又は休業中の教員を含む。
）
(3)
３

再雇用職員

100 分の 122.5

100 分の 102.5

100 分の 68.75

調査期間中に勤務停止における病気休暇の期間がある者については、理事長が定めるところにより必要な減額調整を行う。
（期末手当の通算）

第４条

第３条第２項に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける教職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1)

停職の期間

(2)

在籍出向のうち就業規則第 20 条第１項第５号の規定の適用を受ける出向及び転籍

出向の期間のうち出向先から期末手当相当分の支給がある期間

３(3)

公職立候補休暇の期間(4)

公職従事休暇の期間

前２項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間の２分の１の期間を除算する。
(1)

休職（就業規則第 61 条第２項の規定による休職及び就業規則第 62 条第２項の規定による休職を除く。
）にされていた期間(1 の 2)

育児休業をしている教職員であった期間（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である教職員を除く。）(1 の 3)

出生時育児休業をしている教職員であった期間（当該出生時育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇
月以下である教職員を除く。
）(2)

育児休業等規程第 17 条第１項に規定する育児短日数勤務の期間における休日のうち勤務時間等規程に定める所定の休日以外のもの

４(3)

自己啓発等休業の期間(4)

理事長が特に必要と認める休職の期間

前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間は除算しない。
(1)

就業規則第 20 条第１項第１号に規定する休職のうち、業務上又は通勤上の傷病によるもの（業務通勤傷病休職）の期間(2)

在籍出向及び転籍出向の期間のうち、出向先から期末手当相当分の支給がない期間(3)

在籍出向のうち、就業規則第 20 条第１項第５号の規定の適用を受ける出向の期間(出向先から期末手当相当分の支給がない場合に限る。)

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(4)

病気休暇の期間(5)

育児休業等規程第 11 条第１項に規定する介護休業の期間(6)

業務傷病休業等の期間

第５条

調査期間において、次の各号に掲げる者が給与規程の適用を受ける教職員となった場合（第２号及び第３号に掲げる者にあっては、引き続き給与規程の適用を受ける教職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。
(1)

本法人の役員から引き続き教職員となった者

当該役員の期間(2)

教職員が転籍出向により国、地方公共団体その他法人（以下「転籍出向先法人」という。）の役職員となり、その後に大阪公立大学工業高等専門学校の教職員として復
帰した者
(3)

当該転籍出向先法人の役職員としての期間

人事交流等により大阪府職員又は大阪市職員から引き続き大阪公立大学工業高等専門学校の教職員となった者(4)

大阪府職員又は大阪市職員の期間

公立大学法人大阪教職員就業規則の適用を受ける教職員（以下「法人教職員」という。）から引き続き教職員となった者(5)

大阪公立大学医学部附属病院職員就業規則の適用を受ける職員（以下「病院職員」という。）から引き続き教職員となった者(6)

当該法人教職員の期間
当該病院職員の期間

国又は地方公共団体（期末手当及び期末特別手当（これらに相当する給与を含む。）の支給について、給与規程の適用を受ける教職員としての在職期間を国又は他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている国（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第３項に規定する国立研究開発法人及び同条第 4項に規定する行政執行法人を含む。
）又は他の地方公共団体（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を含む。）)の教職員から大阪公立大学工業高等専門学校の教職員となった者

この号に定める国又は地方公共団体の教職員としての期間(7)

前号に掲げる教職員に準ずると理事長が認める者（期末手当及び期末特別手当（これらに相当する給与を含む。）の支給について、給与規程の適用を受ける教職員としての在職期間を独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条に規定する独立行政法人のうち、同法第２条第２項に規定する中間目標管理法人に勤務する教職員
又は、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第２項に規定する国立大学
法人に勤務する教職員並びに地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第 2 条に規定する地方独立行政法人のうち、同法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人以外の地方独立行法人（以下「独立行政法人等」という。）に勤務する教職員としての在職期間に通算することを認めている独立行政法人等の教職員）から引き続き
大阪公立大学工業高等専門学校の教職員となった者

この号に定める教職員として

の期間
(8)

公立大学法人大阪職務限定職員就業規則の適用を受ける職務限定職員（以下「職務限定職員」という。
）から引き続き教職員となった者(9)

当該職務限定職員の期間

大阪公立大学医学部附属病院職務限定職員就業規則の適用を受ける職務限定職員

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（以下「病院職務限定職員」という。）から引き続き教職員となった者

当該病院

職務限定職員の期間(10)

大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員就業規則の適用を受ける職務限定

職員（以下「高専職務限定職員」という。）から引き続き教職員となった者

当該

高専職務限定職員の期間
２

前項の期間の算定については、前条第２項から第４項の規定を準用する。
（期末手当基礎額）

第６条

第３条第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在）において教職員が受けるべき給料、給料の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
２

職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別表第２の教職員欄に掲げるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料、給料の調整額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等に応じて別表第２に掲げる教職員欄の教職員の区分に応じて当該区分に対応する同表の割合欄に定める割合を乗じて得た額（以下「職務段階別加算額」という。
）、管理職手当を受ける教員については、管理職手当の月額に 100 分の 25 を乗じて得られる額（以下「管理職加算額」という。)を加算
した額を期末手当基礎額とする。

３

パートタイム再雇用職員（大阪公立大学工業高等専門学校職員の再雇用に関する規程（以下「再雇用規程」という。）第２条第３項に規定するものをいう。以下同じ。）の期
末手当基礎額については、前２項における「給料」を、「給与規程に定めるフルタイム
再雇用（再雇用規程第２条第２項に規定するものをいう。）の場合の給料月額に、１週当たりの所定勤務時間を 38.75 で除して得られる数を乗じて得られる給料の月額（１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
）」として計算する。

４

期末手当基礎額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
第３章

勤勉手当

（勤勉手当）
第７条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する教職員に支給する。ただし、次の各号に定める教職員は、支給しない。
(1)

休職中の教職員(就業規則第 20 条第１項第５号に規定する出向休職中の教職員のうち当該出向先から勤勉手当相当の支給がないものを除く。)(2)

停職中の教職員(3)

自己啓発等休業中の教職員(4)

育児休業中又は出生時育児休業中の教職員（調査期間において勤務した期間がある教職員を除く。）(5)

その退職又は失職の後基準日までの間において給与規程の適用を受けることとなった教職員（基準日１箇月以内において給与規程の適用を受ける教職員としての退職が２回以上ある者についてこの規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の

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退職のみをもって、当該退職とする。）(6)

本法人の役員となった者（ただし、就業規則の適用を受ける者を除く。）(7)

退職に引き続き国又は地方公共団体の教職員となり当該国又は地方公共団体から

大阪公立大学工業高等専門学校の在職期間を通算し勤勉手当（これに相当する給与を含む）を支給されるもの。
(8)２

前号に掲げる教職員に準ずると理事長が認める者

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額にその者の調査期間におけるその者の在職期間の区分に応じて別表第３に掲げる割合及び次の各号に掲げる割合を乗じた額とする。
(1)

給与規程第４条第１号に掲げる一般職給料表（1）の適用を受ける者

次条に定める勤務状況の期間における勤務成績に応じて次に定める割合
ア

勤務成績が優秀な者

100 分の 101 に割増支給率に３を乗じた率を加えて得た割合
イ

勤務成績が優良な者

100 分の 101 に割増支給率を加えて得た割合

ウ

勤務成績が良好な者

100 分の 101エ

勤務成績が良好でない者

オ

勤務成績が特に不良である者

100 分の 76
100 分の 50.5

(2)

教員（次号に掲げる教員を除く。）

100 分の 102.5(3)

特定管理教員100 分の 122.5

(4)

再雇用職員

次条に定める勤務状況の期間における勤務成績に応じて次に定める割合
ア

勤務成績が優秀な者

100 分の 47.95 に割増支給率に３を乗じた率を加えて得

た割合

３

イ

勤務成績が優良な者

100 分の 47.95 に割増支給率を加えて得た割合

ウ

勤務成績が良好な者

100 分の 47.95

エ

勤務成績が良好でない者

オ

勤務成績が特に不良である者

100 分の 36.1
100 分の 24

調査期間中に勤務停止における病気休暇の期間がある者については、理事長が定めるところにより必要な減額調整を行う。
（勤勉手当の成績率にかかる勤務状況の期間）

第８条

前条第２項第１号及び第４号に定める期間は、基準日の属する年度の前年度４月１日（同日後に新たに教職員となった者は新たに教職員となった日）から３月 31 日までとする。
（勤勉手当の通算）
第９条

第７条第２項に規定する在職期間は、給与規程の適用を受ける教職員として在職した期間（在籍出向及び転籍出向の期間を含む。）とする。
２

前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1)

停職の期間

(2)

休職にされていた期間（就業規則第 20 条第１項第５号の規定の適用を受け、かつ出向先から勤勉手当相当分の支給がない場合を除く。
）

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(3)

専従休職の期間(4)

育児休業をしている教職員であった期間（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である教職員を除く。
）(4 の 2)

出生時育児休業をしている教職員であった期間（当該出生時育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇
月以下である教職員を除く。
）(5)

自己啓発等休業の期間(6)

給与規程第 41 条の規定により給与を減額された期間(7)

病気休暇により勤務しなかった期間（前号に掲げる期間に該当する期間のうち業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病によるものを除く。）から勤
務時間等規程第８条の規定により定められた休日を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(8)

育児休業等規程第 11 条に規定する介護休業を与えられて勤務しなかった期間から休日を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(9)

公職立候補休暇の期間(10)

公職従事休暇の期間(11)

育児休業等規程第 17 条に定める育児短日数勤務の期間について、別に定める換算率により得られる期間(12)

調査期間にわたって勤務した日がない（在籍出向及び転籍出向の期間を除く。）

場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第 10 条

第５条の規定は、前条第１項の規定による在職期間について準用する。この場合

において「前条第１項」とあるのは、「第９条第１項」と、「期末手当及び期末特別手当」とあるのは、「勤勉手当」と、「前条第２項から第４項まで」とあるのは、「第９条第２項」と読み替えるものとする。
２

前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間は、在職しなかった期間とみなす。
（勤勉手当基礎額）

第 11 条(1)

勤勉手当基礎額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて定める額とする。
第７条第２項第１号及び第４号に掲げる者

それぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階別加算額を加算した額とする。
(2)

教員

それぞれその基準日現在において、受けるべき給料、給料の調整額並びに

これらに対する地域手当の月額の合計額に職務段階別加算額及び管理職加算額を加算した額とする。
２

前項第１号に定めるもののうち、パートタイム再雇用職員については、第６条第３項の規定を準用して得られる額とする。

３

勤勉手当基礎額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（勤勉手当の総額）

7 / 15

第 12 条

第７条第２項第１号に掲げる教職員に対して支給する勤勉手当の総額は、当該教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれその基準日現在において、受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額を加算した額に 100 分の 102.5 を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
２

第７条第２項第４号に掲げる教職員に対して支給する勤勉手当の総額は、当該教職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 48.75 を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
（顕著な業績を有する者の勤勉手当）

第 13 条顕著な業績を有する者については、理事長の定めるところにより、勤勉手当について別段の取扱いをすることができる。
第４章
第 14 条

期末手当及び勤勉手当の支給

期末手当及び勤勉手当は、特別の事情がない限り、基準日が６月１日であるものについては６月 30 日、基準日が 12 月１日であるものについては 12 月 10 日にそれぞれ支給する。
２

前項の規定にかかわらず、６月 30 日が日曜日に当たるときの支給日は６月 28 日とし、６月 30 日が土曜日に当たるときの支給日は６月 29 日とする。また、12 月 10 日が日曜日に当たるときの支給日は 12 月８日とし、12 月 10 日が土曜日に当たるときの支給日は12 月９日とする。
（勤務成績不良者の手当額の減額等）

第 15 条

勤務成績が著しく不良である教職員については、理事長の定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を減額し、又は支給しないことがある。
（懲戒解雇等による期末手当及び勤勉手当の支給制限）
第 16 条

次の各号のいずれかに該当する者には、当該各号の基準日に係る期末手当及び勤勉手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当及び勤勉手
当）は支給しない。ただし、理事長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する期末手当及び勤勉手当の支給日（以下この条及び次条において「支給日」という。
）の前日までの間に就業規則第 52 条第５号に規定する懲戒解雇された教職員(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 30 条第５号

及び第７号の規定により解雇された教職員(3)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した教職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4)

次条第１項の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差止め）
第 17 条

理事長は、支給日に期末手当及び勤勉手当を支給することとされていた教職員で

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当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する
略式手続によるものを除く。第４項において同じ。）をされ、その判決が確定してい
ない場合
(2)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当及び勤勉手当を支給することが、本法人に対する信頼を確保し、期末手当及び勤勉手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２

前項の規定による期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、民法第 98 条に定める公示の方法によるものとする。この場合においては、その公示の日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に交付されたものとみなす。

４

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場
合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為にかかる刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為にかかる刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分にかかる期末手当及び勤勉手当の基準日から起算して１年を経過した場合
５

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

６

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（期末手当及び勤勉手当に係る期間の計算)

第 18 条

第４条、第５条、第９条及び第 10 条の期間の計算については、次の各号に定め

9 / 15

るところによる。
(1)

月により期間を計算する場合は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 143 条の例に

よる。
(2)

１月に満たない期間が２以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は 30 日をもって１月とし、時間を日に換算する場合は 7 時間 45 分をもって１日とする。
(3)

前号の場合における負傷及び疾病によって勤務しなかった期間（休職にされていた期間を除く。）及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第９条第２項第７号及び第８号に定める 30 日を計算する場合は休日等を除く。この場合において、勤務時間等規程第５条の規定により勤務時間が１日につき７時間 45 分となるよ
うに割り振られた日以外の勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱うものとする。
(4)

第４条第３項第１号の２及び第９条第２項第４号の「育児休業の承認に係る期間」とは、基準日以前６箇月以内の期間とその一部又は全部が重複する育児休業の承認を受けた期間の初日から末日（育児休業の期間の延長の承認を受けた場合にあっては当
該延長の承認を受けた期間の末日とし、育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日又は当該承認が取り消された日とする。
）までの期間をいう。
(5)

第４条第３項第１号の３及び第９条第２項第４号の２の「出生時育児休業の承認に係る期間」とは、基準日以前６箇月以内の期間とその一部又は全部が重複する出生
時育児休業の承認を受けた期間の初日から末日（出生時育児休業の期間の延長の承認を受けた場合にあっては当該延長の承認を受けた期間の末日とし、出生時育児休業の承認が効力を失い、又は取り消された場合にあっては当該承認が効力を失った日又は当該承認が取り消された日とする。
）までの期間をいう。
（雑則）
第 19 条

この規程に定めるもののほか、教職員の期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項は、別に定める。

附

則（施行期日）
１

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

旧府大法人

合併前の公立大学法人大阪府立大学をいう。

(2)

旧就業規則

（旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則をいう。

(3)

旧給与規程

（旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程をいう。

(4)

旧勤務時間等規程（旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程をいう。

10 / 15

(5)旧育児休業等規程（旧）公立大学法人大阪府立大学教職員の育児・介護休業等に関する規程をいう。
(6)

承継教職員

この規程の施行の日の前日に旧府大法人に在職し、合併前の大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継された者をいう。
(7)

高専区分教職員

この規程が適用される教職員で、高専事業場で勤務するもの（前号の教職員を除く。）をいう。
（合併に伴う特例措置）
３

本則の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日までの期間における承継教職員及び高専
区分教職員（再雇用職員を除く。）の期末手当及び勤勉手当については、旧給与規程及び関係する規程等に定める内容を適用する。

４

令和４年４月１日後最初の再雇用職員の期末手当及び勤勉手当の調査期間のうち、令和４年３月 31 日までの間の次の表の左欄に掲げる休職等の期間は、右欄に掲げる休職等の期間とみなす。

旧育児休業等規程第３条の規定による育育児休業等規程第４条の規定による育児

児休業

休業

旧勤務時間等規程第 19 条第１項の規定に勤務時間等規程第 31 条第１項の規定によよる病気休暇る病気休暇

旧就業規則第 15 条第１項第２号の規定に

就業規則第 21 条第１項第２号の規定によよる起訴休職る起訴休職

旧就業規則第 15 条第１項第３号の規定に

就業規則第 21 条第１項第３号の規定によよる研究休職る研究休職

旧就業規則第 15 条第１項第４号の規定に

就業規則第 21 条第１項第４号の規定によよる災害休職る災害休職

旧就業規則第 15 条第１項第６号の規定に

就業規則第 21 条第１項第６号の規定によよる専従休職る専従休職

旧就業規則第 15 条第１項第７号の規定に

就業規則第 21 条第１項第７号の規定によ

よる休職

る休職

旧育児休業等規程第 20 条第１項の規定に育児休業等規程第 11 条第１項の規定によよる介護休業

る介護休業（経過措置）
５

承継教職員である再雇用職員の最初の期末手当及び勤勉手当の支給にあたっては旧府大法人の教職員であった期間を本法人の在職期間とみなす。
（令和４年４月１日後最初の期末手当及び勤勉手当の調査期間にかかる在職期間の取扱
いの特例）

６

令和４年４月１日後最初の期末手当及び勤勉手当の調査期間のうち、令和４年３月 31日までの間の次の表の左欄に掲げる休職等の期間は、右欄に掲げる休職等の期間とみなし、又は当該欄のとおり取り扱う。

11 / 15

業務傷病等による休職者（旧給与規程第 29

就業規則第 21 条第１項第１号に規定する

条第１項の適用を受ける教職員）であった

休職のうち、業務上又は通勤上の傷病によ期間るもの（業務通勤傷病休職）の期間

旧就業規則第 15 条第１項第５号に規定す

就業規則第 21 条第１項第５号に規定するる休職（海外機関派遣休職）の期間

出向休職の期間

旧育児休業等規程第 14 条に規定する育児承認を受けて勤務しなかった期間から休

部分休業の承認を受けて勤務しなかった日（旧府大法人勤務時間等規程に規定する

期間

週休日を含む）を除いた日が 30 日を超え

旧育児休業等規程第 30 条に規定する介護る場合には、その勤務しなかった全期間に部分休業の承認を受けて勤務しなかった

ついて勤勉手当にかかる勤務期間から除

期間

算する。

旧育児休業等規程第 38 条に規定する介護勤務時間等規程第 27 条第２項第６号に規欠勤の適用を受けて勤務しなかった期間

定する特別休暇の期間

旧就業規則第 42 条第３号の規定による停就業規則第 53 条第３号に規定する停職の

職の期間

期間

旧就業規則第 52 条第１項第１号に規定す

就業規則第 63 条第１項の規定による勤務る結核性疾患に係る休養命令による休養

停止により与えられた病気休暇の期間の期間
旧勤務時間等規程第 19 条の規定による病

勤務時間等規程第 31 条の規定による病気

気休暇（１日単位で取得したものに限り、休暇（就業の禁止及び勤務停止により与え

業務上又は通勤上の負傷又は疾病によるられた病気休暇を除く。）

ものを除く。）
旧給与規程第 30 条の規定により給与を減

給与規程第 45 条の規定により給与を減額額された期間された期間

７

前項の規定にかかわらず、令和４年４月１日後最初の期末手当及び勤勉手当の調査期間の終期を超えて発令、承認されている休職等の期間については、次期以後支給の期末手当及び勤勉手当の調査期間においても、前項表の右欄に掲げる休職等の期間とみなす。
（再雇用職員に関する勤務成績に応じた勤勉手当の適用範囲）

８

第７条第２項第４号については、令和４年４月１日以降に新たに再雇用職員となる者について適用し、それ以前の再雇用職員については、勤勉手当の支給がある場合、勤勉
手当基礎額にその者の調査期間におけるその者の在職期間の区分に応じて 100 分の48.75 を乗じた額とする。

９

前項の規定にかかわらず、令和４年４月１日以降に新たに再雇用職員となる者の令和４年 12 月１日を基準日とする勤勉手当については、勤勉手当の支給がある場合、勤勉
手当基礎額にその者の調査期間におけるその者の在職期間の区分に応じて 100 分の 50を乗じた額とする。
（令和４年度における承継教職員及び高専区分教職員の勤勉手当の割合）

10

第７条第２項第１号の規定にかかわらず、一般職給料表（１）の適用を受ける承継教
職員及び高専区分教職員（再雇用職員を除く。）のうち、令和４年３月 31 日において（旧）12 / 15大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程に定める一般職給料表の適用を受けていた者の令和４年 12 月１日を基準日とする勤勉手当の割合は、第８条に定める勤務状
況の期間における勤務成績に応じて次に定める割合とする。
(1)

勤務成績が極めて優秀な者

100 分の 102 に割増支給率に２を乗じた率を加えて

得た割合
(2)

勤務成績が優秀な者

100 分の 102 に割増支給率を加えて得た割合(3)

勤務成績が良好な者

100 分の 102(4)

勤務成績がやや良好でない者(5)

勤務成績が良好でない者

100 分の 97
100 分の 92（63 歳を超える教員の期末手当及び勤勉手当の特例）
11

当分の間、教員の期末手当及び勤勉手当の割合は、当該教員が 63 歳に達した日後における最初の４月１日以後、次の表の区分欄に掲げる区分に応じて、期末手当欄及び勤勉手当欄に掲げる割合とする。

区分

期末手当

勤勉手当

特定管理教員以外の教員

100 分の 25.5

100 分の 35.5

特定管理教員100 分の 20.5

100 分の 40.5

附則（令和２.２.12

規程 12）（施行期日）
１

この規程は、令和２年２月１日から施行する。

２

この規程による改正後の大阪府立大学工業高等専門学校教職員の期末手当及び勤勉手
当に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は平成 31 年４月１日から適用する。

（勤勉手当の内払）
３

この規程による改正前の大阪府立大学工業高等専門学校教職員の期末手当及び勤勉手
当に関する規程の規定に基づいて教職員に支払われた令和元年６月１日及び令和元年
12 月１日を基準日とする勤勉手当は、それぞれ改正後の規程の規定による同日を基準日とする勤勉手当の内払とみなす。
（清算日）

４

この規程の施行に伴う勤勉手当の清算日は令和２年２月 17 日とする。
附則（令和２.11.30

規程 247）

この規程は、令和２年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３.11.30

規程 273）

この規程は、令和３年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４.３.31

規程 429）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４.６.29 規程 562）

13 / 15

この規程は、令和４年６月 30 日から施行する。
附則（令和４.９.30

規程 634）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和４.11.30

規程 658）

この規程は、令和４年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５.３.31

規程 138）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５.11.30

規程 217）

この規程は、令和５年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和５.12.20

規程 231）

この規程は、令和６年１月１日から施行する。
附則（令和６.３.18

規程 31）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（期末手当の在職期間割合）
在職期間

割合

６箇月

100 分の 100

５箇月以上６箇月未満

100 分の 80

３箇月以上５箇月未満

100 分の 60

３箇月未満

100 分の 30

別表第２（職務段階別加算）
給料表

教職員

割合

一般職給料表職務の級が４級である職員

100 分の 15

職務の級が３級である職員

100 分の 10

職務の級が２級である職員

100 分の 5

職務の級が５級の教員

100 分の 20

職務の級が４級の教員

100 分の 18

職務の級が３級の教員

100 分の 10

職務の級が２級の教員

100 分の５（１）

教育職給料表14 / 15

別表第３

勤務期間

割合

6 箇月

100 分の 100

5 箇月 15 日以上 6 箇月未満

100 分の 95

5 箇月以上 5 箇月 15 日未満

100 分の 90

4 箇月 15 日以上５箇月未満

100 分の 80

4 箇月以上 4 箇月 15 日未満

100 分の 70

3 箇月 15 日以上 4 箇月未満

100 分の 60

3 箇月以上 3 箇月 15 日未満

100 分の 50

2 箇月 15 日以上 3 箇月未満

100 分の 40

2 箇月以上 2 箇月 15 日未満

100 分の 30

1 箇月 15 日以上 2 箇月未満

100 分の 20

1 箇月以上 1 箇月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上 1 箇月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の00

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