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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第53期第２四半期(自【会社名】

東海リース株式会社【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

塚

大

本

大

西

博

西

泰

泰

至

亮

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)

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2020年９月30日)

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第53期
第２四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第52期

2020年４月１日
2020年９月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

6,726,012

8,139,462

14,439,831

経常利益

(千円)

96,208446,172

379,939

親会社株主に帰属する四半期(当期)純(千円)
利益17,716

256,308

266,744

四半期包括利益又は包括利益(千円)△49,639

220,202

170,038

純資産額

(千円)

15,102,706

15,211,775

15,285,768

総資産額

(千円)

34,580,269

36,561,829

36,863,759

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.13

74.47

77.43

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.5

41.0

40.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

804,180

1,631,420

1,863,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,235,195△1,270,205△2,367,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

388,351△458,730

809,358

現金及び現金同等物の四半期期末(期末)残高(千円)

1,491,608

1,734,878

1,839,247

第52期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

2019年７月１日
2019年９月30日
37.75

第53期
第２四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日
59.48

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費が落ち
込み、先行きが極めて不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資が抑制されるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力し、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しております。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が大きく寄与し8,139百万円（前年同四半
期比21.0%増）、営業利益は446百万円（前年同四半期比410.0%増）、経常利益は446百万円（前年同四半期比
363.8%増）、特別損失に投資有価証券評価損など26百万円、そして法人税等161百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円（前年同四半期比1346.7%増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高8,130百万円（前年同四半期比21.9％増）、中国が135百万円（前年同四半期比43.0％減、セグメント間取引消去後9百万円（前年同四半期比84.0％減））となりました。また、営業利益は日本が448百万円（前年同四半期比309.9％増）、中国が18百万円の営業利益（前年同四半期比544.8％
増、セグメント間取引消去後は1百万円の営業損失（前年同四半期は21百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より301百万円減少し、36,561百万円となりました。理由の主なものはリース用資産の増加309百万円、受取手形及び売掛金の減少401百万円、現金及び預金の減少132百万円であります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より227百万円減少し、21,350百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少866百万円、電子記録債務の増加522百万円であります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より73百万円減少し、15,211百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払171百万円であります。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,631百万円の収入となり、前年同四半期連
結累計期間に比べ827百万円収入が増加いたしました。主な理由は、税金等調整前四半期純利益が323百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,270百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ35万円支出が増加いたしました。主な理由は、社用資産の取得による支出が40百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出（前年同期は388百万円の収入）となりました。主な理由は、長期借入金の返済による支出が456百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、1,734百万円となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月12日)

普通株式3,494,322

3,494,322

計

3,494,322

3,494,322

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,494,322―

8,032,668―

2,828,787

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称塚本

博亮

住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

奈良県奈良市

231,945

6.73

株式会社オーガスト・エイト

奈良県奈良市鳥見町１丁目９−13

211,400

6.13

塚本

四女子

奈良県奈良市126,503

3.67

塚本

幸司

奈良県奈良市

97,273

2.82

デイエフエイ インターナショナ
ル スモール キャップ バ
リュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）

61,7991.79

渡邉

千葉県松戸市42,3001.23

東海リース従業員持株会

大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号

39,977

1.16

小野

好昭

新潟県村上市

39,700

1.15

塚本

貴文

奈良県奈良市36,6001.06

東京都千代田区丸の内二丁目５−２

36,3001.05

923,797

26.81

俊雄

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券 株式会社計―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
48,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,427,800

34,278―単元未満株式

普通株式

18,422――

発行済株式総数

3,494,322――

総株主の議決権─34,278―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東海リース株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区天神橋
２丁目北２番６号―

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

48,100―48,1001.38

48,100―48,1001.38

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

3,014,497
13,433,048
493,004
152,755
126,119
301,73940
463,957△59,692

2,881,697
13,031,600
589,020
161,048
111,013
236,904
477,124△58,219

17,925,468

17,430,190

9,714,786
2,256,374
5,372,237

10,024,238
2,150,275
5,372,237※1

372,8932,827
490,858

356,3639,210
446,657

18,209,979

18,358,983

192,589

185,975

125,146
192,911
52,190165,472

141,633
257,120
23,018
164,908

535,721
18,938,290
36,863,759

586,680
19,131,639
36,561,829

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,080,381
1,519,052
5,249,276
97,024
159,500
4,615,327
213,997
19,67571,191
1,302,271

1,213,474
2,041,541
4,907,892
101,011
186,807
4,871,668
244,993
21,5603,150
1,274,639

15,327,696

14,866,738

5,668,867
275,868
58,59636,20064,409146,352

6,017,413
255,351
61,47738,40054,06756,606

6,250,294
21,577,990

6,483,316
21,350,054

8,032,668
5,667,537
1,190,470△95,106

8,032,668
5,732,360
1,274,795△83,784

14,795,569

14,956,041

18,12143,882
3,259

36,527△7,1532,657

65,263424,935
15,285,768
36,863,759

32,032
223,701
15,211,775
36,561,829

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
スクラップ売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,726,012
5,581,785
※1

11/22

1,144,227
1,056,642(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,139,462
6,594,797※1

1,544,665
1,097,986

87,585446,678

25,939
6,255
4,484
6,289
11,903

6,035
148
3,183
24,87654,872

34,24422,30323,170774

23,4908,795
2,463

46,24896,20834,749446,172

57
57

-

264
-

6,549
9,874
10,398264
96,001

26,822
419,350

45,55726,369136,774
24,45971,926
24,075
6,358
17,716161,233
258,116
1,808
256,308

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
24,075(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
258,116△6,375△59,440△7,897

18,387△55,701△601△73,714△49,639△37,914220,202△51,359
1,720

223,078△2,875

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

96,001
765,884
264△638△11,087△1,370△74,100△72,347△28,881
22,30331,313△57△6,255515,248△33,800△35,091△623,614
61,470165,726
26,596
0419,350
851,993
6,549
30,9961,885
2,200△65,075△9,342
23,490
10,398
5,613
9,874
△148
296,168
69,544△10,386△240,518△10,342
256,656
45,122
0797,565

1,694,028

28,842△22,399
172

9,342△23,493△48,456

804,180

1,631,420△1,119,935△117,889
392
20
△585
2,801

△233,019
228,450△1,113,299
4,354△158,804
502
40
△638
2,209

△1,235,195△1,270,205

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）リース用資産の中古販売による売上原価
固定資産売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
前受リース収益の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
リース用資産取得による支出
リース用資産の処分による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入短期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,778,000
100,000△1,106,490△24,689△110,298△69,939△104,102△480,000
2,050,400△1,563,238△51,729△110,298△154△172,609△74,128△131,100

388,351△4,117△46,781
1,538,389
1,491,608△458,730△6,854△104,369
1,839,247
1,734,878

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(2020年３月31日)
10,000千円

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
10,000千円

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
給料
413,038千円
421,382千円
賞与引当金繰入額

91,626千円

106,221千円

役員賞与引当金繰入額

18,750千円

21,560千円

退職給付引当金繰入額

7,785千円

11,209千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,041千円

2,200千円

減価償却費

9,197千円

32,247千円（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額として表示しておりま
した「退職給付費用」は科目名称の変更により、当第２四半期連結累計期間においては、「退職給付引当金繰入額」と表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,491,608千円

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,881,697千円― 千円
1,491,608千円△1,146,819千円
1,734,878千円

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

104,281

30

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月25日
取締役会

普通株式

34,398

10

３

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

171,982

50

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年10月30日
取締役会

普通株式

34,461

10

３

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本
（千円）

中 国
（千円）

計
（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

6,668,604

57,4086,726,012―

6,726,012

3,094

181,256

184,351△184,351―

計

6,671,699

238,664

6,910,364△184,351

6,726,012

セグメント利益

109,370

2,805

112,175△24,590

87,585セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
Ⅱ

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本
（千円）

中 国
（千円）

計
（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

8,130,276

9,185

8,139,462―

8,139,462―

126,795

126,795△126,795―

計8,130,276

135,980

8,266,257△126,795

8,139,462

セグメント利益

448,257

18,088466,345△19,666

446,678

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(企業結合等関係)(子会社株式の追加取得)(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東海ハウス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容：仮設建物製造業② 企業結合日
2020年４月１日(みなし取得日)③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.17％であり、議決権比率の合計は92.67％であります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

130,000千円

取得原価

130,000千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額(円)

5.13

74.47

17,716

256,308――

17,716

256,3083,450,271

3,441,805（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)中間配当による配当金の総額(2)１株当たりの金額

34,461千円

10円(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年12月10日(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
東海リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

秀

俊

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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