国立研究開発法人 水産研究・教育機構 広報誌

フラニュース2021.11ISSN 1349-6816

vol.

FRA NEWS 68
水 産 業 の 未 来 を 拓 く

第 5 期中長期計画が始まりましたContents

2 第5期中長期計画
22 ピックアップ・プレスリリース
24 マニュアルの公開 ／ 刊行物報告 ／ 執筆者一覧 ／ 編集後記

立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究・教 育研究などを効果的に実施するための国立の 成 長 産 業 化 を 推 進 す る た め の 試 験・と「 ② 水 産 技 術 研 究 所」に 再 編 し、そ のつ の 研 究 分 野 に 加 え て「 ③ 開 発 調 査

分野、「④ 水産大学校」を中心とする人材

育 成 分 野 の、 本 を 柱 と し て 戦 略 的 な

2

FRA NEWS

vol.68 2021.11

理 事 長 あいさつ

機構 は、水産物 の 安定的 な 供給 と研究開発法人水産研究・教育機構 の 研究

国水産業 の 健全 な 発展 に 貢献 す る た め に、体制のあり方に関する検討会」
の提言など

月に

水産分野における研究開発と人材育成を年

を 背 景 に、当 機 構 は、令 和

7

研 究 開 発 部 門 を「 ① 水 産 資 源 研 究 所」

組織を再編しました。

推 進 し、そ の 成 果 を 最 大 化 し 社 会 へ の還元を進めることを基本理念として活動を続けています。
年

2センター 」を中心とする社会実装・企業化

2

当機構 を 取 り 巻 く 状況 に は、平成月 の「 農 林 水 産 業・地 域 の 活 力 創 造
月 の 漁業法 の月にまとめられた、「水産業4

プ ラ ン」の 改 訂 や 同 年
年

4改正などがありました。
平成

30

12

6

30

第 5 期中長期計画

理事長

中山 一郎

なか

やま

いち

ろう

研 究 開 発と人 材 育 成成 果 を 最 大 化 し 社 会へ還 元

水産研究・教育機構

第 5 期中長期計画

水産業の発展のための取り組みと計画

年度から始まった第期中長期

研究開発に取り組んでいます。
令和（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標：

月）や環境を重視する年に策定された、食料・農林水産業の生産力動きなどに対応するために令和「 ⑴ 水産業 の 持続可能 な 発展 の た め の向上と持続性の両立をイノベーションでつ の 重 点 研 究 課 題、水産資源に関する研究開発」、「⑵ 水産業

実現することを目的とした「みどりの食料

計 画 期 間 で は、の 持続可能 な 発展 の た め の 生産技術 に

月 に 養殖業の振興に本格的に取り組むために策定にも貢献してまいります。

新たな生産技術定着のための開発調査」とそ れ と と も に、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

ます。

利用などに対応して水産業を支えていき

安 全・安 心 と 輸 出 促 進 を 含 め た 新 た な

省力化、漁業 イ ン フ ラ の 整備、水産物 の

生産性 の 向上 と 自動化 な ど に よ る 操業

変 動・不 漁 問 題、人 口 減 少 を 見 据 え た

力につながる養殖業の新技術開発、気候と 評価対象種 を 有用種 へ 拡大、国際競争

水産資源 の 科学的・効果的 な 評価方法

への取り組みを始めています。

効 果 的 に 対 処 す る 中 核 的 な 人 材 を 育 成」

された「養殖業成長産業化総合戦略」など

年

シ ス テ ム 戦 略」や、令 和

55

関 す る 研 究 開 発」、「 ⑶ 漁 業・養 殖 業 の3

7（人材育成）● 養殖業成長産業化総合戦略への貢献

水産大学校
みどりの食料システム戦略への貢献④● 生産力と持続性をイノベーションで実現を目的とした

3「 水産業 が 直面 す る 諸課題 に 的確 か つ

2（社会実装・企業化）

開発調査センター● 水産物の安全･安心･輸出促進を含めた利用③● 気候変動･不漁問題･人口減少を見据えた生産性の向上

水産技術研究所● 国際競争力の強化（養殖業の新技術開発）②● 水産資源の評価方法の改善

水産資源研究所
水産業が直面する諸課題に対処する中核的な人材育成

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２）水産業の持続可能な発展 ⇒ 生産技術に関する研究開発

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１）水産業の持続可能な発展 ⇒ 水産資源に関する研究開発

3

感染症によるマーケットの変化、SDGs

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3

戦略的な研究開発に取り組む 4 本の柱
３）漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査

①

今後の
取り組み

水産業の成長産業化
第 5 期中長期計画：3 つの重点研究課題と人材育成

水 産 庁 長 官 あいさつ

神谷 崇

001 年、水産庁 のつ の 研究影響への対応も重要性を増しています。

秩 序 の 定 着、漁 業 者 の 減 少・高 齢 化 をの 減 少、自 給 率 の 低 下、新 た な 国 際 海 洋

同 年、水 産 基 本 法 が 制 定 さ れ、漁 業 生 産

母体となる独立行政法人に移行しました。

持続性 の 両立 を イ ノ ベ ー シ ョ ン で 実現

策定し、食料・農林水産業の生産力向上と水産省は、みどりの食料システム戦略を政策 の 改革 を 進 め て い ま す。ま た、農林

漁 業 法 が 改 正 さ れ、水 産 庁 と し て 水 産

こ う し た 状 況 を 踏 ま え、2018 年、

背景 に、水産物 の 安定供給 の 確保 と 水産させる取り組みを始めています。これらの所 が、水 産 研 究・教 育 機 構 の業の健全な発展をめざすこととなりました。

新しい政策のもとで、科学に基づく水産

2

年 が 経過 し、水産基本法 の背 景 と な っ た 諸 課 題 へ の 対 応 に 加 え、を 両 立 さ せ、漁 業 者 の 所 得 向 上 と 年 齢

資源の適切な管理と水産業の成長産業化

それから相次ぐ自然災害や、地球温暖化にともなうバランスのとれた漁業就業構造の確立を

4

FRA NEWS

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第 5 期中長期計画

長官

や
こう

9

地球規模 の 環境変化 が 水産業 に 及 ぼ す

20

たかし

対 話 と 連 携で 進める 研 究 開 発 と
人材育成

水産庁

第 5 期中長期計画

変化が水産業にもたらすリスクの把握や、

め ざ し て い ま す。ま た、地球規模 の 環境期待します。

あり、幅広い分野でのイノベーションに

水産業 の 方向性 を 定 め る 重要 な 技術 でに利益が生まれることを期待します。

情報のキャッチボールを行うことで双方

資 源 研 究 分 野 で は、国 際 水 準 の 高 度 な

人材育成分野 で は、水産業 が 直面 す る

漁業者に橋渡しすることを期待します。

収益性を含めた技術の検証と改良を行い、社 会 実 装 分 野 で は、実 証 試 験 を 通 じ てと っ て 経営上 の リ ス ク を と も な い ま す。

新 し い 生 産 技 術 の 導 入 は、漁 業 者 になどとの積極的な連携や人材交流もます

す る た め、民 間 企 業 や ほ か の 研 究 機 関

また、研究ニーズの変化や多様化に対応

人材育成 の 相乗効果 の 発揮 を 望 み ま す。

に よ る 分野横断的 な 連携 や、研究開発 と組 織 全 体 と し て、デ ー タ や 技 術 の 共 有

さらに、これら幅広い分野をカバーする

これに対応可能な弾力性のある産業への資源評価・管理技術 の 確立 が 求 め ら れ て

諸課題に的確に対処する中核的な人材の国民への情報発信も必要です。メディア

転換などの検討を始めています。

い ま す。こ の 技術 を 軸 に、国際資源管理

育 成 が 課 題 で す。広 い 視 野 で 現 状 分 析を 活 用 し た 攻 め の 広 報 に よ り、わ か り

ヵ年が始まりました。

国 が 定 め た 新 た な 中長期目標 の も と、機構の新たな

このような状況の中で、水産研究・教育に積極的に対応し、東アジアや地域漁業できる人材、高いコミュニケーション能力

やすく効果的に研究内容を伝えることが求められています。

ます重要です。

管理機関 に お け る 漁業秩序構築 に 貢献を持つ人材の育成を期待します。
これらの課題推進にあたってはさまざますることを期待しています。
技術開発分野 で は、養殖業 の 成長産業

経験的知識 を 直接吸収 す る こ と で 漁業

研 究 者 が 漁 業 現 場 に 赴 き、漁 業 者 の動きや地球環境問題への取り組みが加速と な っ て お り、国 内 外 で 水 産 業 を 巡 る

はじめとして、世界が大きく変化する時代

SDGsや カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を

地球規模の環境変化に緩和と適応の両面

デ ー タ は 生 き た 情 報 と な り、漁 業 者 にしています。一層のスピード感を持って、な形での対話や連携が必要です。

で対応するため、カーボンニュートラル

研究成果 を わ か り や す く 伝 え る こ と で

わが国の水産研究の中核的実施機関として化を、環境や資源への負荷に配慮しながらに向けた研究開発や、資源状況の変化に

現場での理解と活用が進むこととなります。

の役割を果たすよう期待しています。

進めるための技術開発が課題です。また、

柔軟 に 対応可能 な 多様 な 漁業形態 の研 究 者 と 漁 業 者 が 信 頼 関 係 を 構 築 し、※

開発 な ど が 必要 で す。こ れ ら は、将来 の※ カーボンニュートラル：生産などで排出される二酸化炭素の量と、光合成などで吸収される二酸化炭素の量を同じにして、二酸化炭素排出量の収支がゼロになる考え方。

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55

● 水産の技術向上に寄与する

試験・研究● 個体群維持のためのさけ・ます類のふ化及び放流● 水産業を担う人材を育成する

学理及び技術の教授● 海洋水産資源の開発・利用を合理化する調査

スマート技術の現場導入を加速化
水産業の生産性の向上や労働負担の軽減のため、ICT、AI などを活用

平成30年12月、「漁業法」を改正

令和元年12 月、「水産新技術の現場実装推進プログラム」を策定

平成 30 年６月、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立するため

重点的な取り組み事項■ 目的

第 5 期中長期計画

水産研究・教育機構の位置付け
及び同機構を取り巻く状況

研 究 開 発の成 果の最 大 化 そのほかの業 務の質の向 上に関 する 目 標 を 達 成 するためとるべき 措 置

1

研究開発業務

重点研究課題水産業の持続可能な発展のための教育機構

水産資源に関する研究開発

10⑴ 水産資源 の 持続可能 な 利用 の た め の研究開発（→ P8 ）⑵ さけ ま す 資 源 の 維 持・管 理 の た め の研究開発（→ P ）重点研究課題水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発⑴ 養殖業の成長産業化を推進するための研究開発（→ P ）⑵ 持続 可能な水産物生産システムの構築と高度化のための研究開発（→ P ）

14

12

2

水産資源の減少などによる水産物生産量が減少傾向

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FRA NEWS6

第 5 期中長期計画

重点研究課題漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査⑴ 漁業・養殖業の経営安定に資する生産システムの現場実装（→ P ）人材育成業務
意欲ある学生の確保対策を強化すると

令和２年７月、「養殖業
成長産業化総合戦略」を策定

SDGsや環境を重視する国内外の動き
や、新型コロナウイルス感染症を契機とした生産・消費の変化などの政策
課題に対応

戦略的養殖品目を定め、持続的な養殖生産の推進、研究開発の推進「みどりの食料システム戦略」を策定
わが国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーション
で実現させるための新たな戦略と も に、研究成果 の 教育 へ の 活用、水産業界と連携した取り組みなどによる自己収入の拡大を推進し、水産に関する学理）

及 び 技術の教授 を 通じて、水産業 を 担 う
中核的な人材育成を推進する。
（→ P
⑴ 水産
 に関する学理及び技術の教育⑵ 教育
 機関としての認定などの維持⑶ 大規 模 災 害 や 広 域 感 染 症 流 行 下 で の
教育の継続

18

⑷ 水産 に 関 す る 学理及 び 技術 の 教授 に
かかる研究
⑸ 就職
 対策の充実⑹ 学生 生活支援など

水産資源調査・評価の高度化、漁業・養殖業の発展のための研究開発、気候変動・不漁問題への対応、漁業の生産性の向上、人材育成など

貢献

16⑺ 自己 収 入 の 拡 大 と 教 育 内 容 の 高 度 化
及び学生確保の強化

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求められる成果
実現へ

3

水産研究・
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化

漁船の老朽化、漁業者の減少・高齢化など生産体制の脆弱化、

重 点 研 究 課 題 1（水産資源研究所）

見据えた研究開発◦ 国 際的に遜色のない資源評価の実施と、これを支える基礎的知見の充実◦ わ が国周辺及び国際水域における水産資源の持続可能な利用

8

FRA NEWS

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研究開発業務◦ 資源評価対象種の拡大への対応

水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発◦ 変 動する海洋環境と社会経済の状況を

期中長期計画の対応◦ 資源評価手法の効率化・高度化⑴ 水産 資源の持続可能な利用のための研究開発
第データ収集と分析求められる主な役割◦ I C T な ど を 活 用 し た 効 率 的・効果的な◦新たな漁業法において機構が行う業務である水産資源調査・評価の高度化◦気候変動に対応した海洋環境変動並びに そ れ に 応答 し た 資源変動 の 理解 と、
近年の不漁問題への対応
重点的な取り組み事項◦水産資源の最大かつ持続可能な利用に資する資源評価を加速◦資源 評 価 対 象 魚 種 の 約 200 種 へ の拡大◦評価 の 高 度 化 や 評 価 種 拡 大 を 支 え る
ICTなどの基盤的な研究開発◦気候 変 動 に 対 応 し た 海 洋 環 境 や 資 源
変動に関する研究開発

5◦ 資 源評価を支える生物情報や海洋環境変動に関する科学的知見の向上

第 5 期中長期計画

資源評価までの流れ
資源評価の実施

資源調査の実施

資源調査・評価の
企画・立案

資源解析

情報収集・分析

漁業の現状分析

漁獲情報、操業情報

調査の全体計画

資源の現状分析

水揚港での漁獲物の測定

魚種別系群別計画

解析方法の比較検討

ICTを活用したデータ収集

資源の将来予測
漁獲と資源の関係分析

調査船調査

資源評価会議調査計画策定

具体的な調査指針作成
魚種別調査指針の作成

海洋観測（水温や塩分など）

対象種拡大への対応

卵稚仔調査・漁獲調査（卵・仔稚から成魚までの生態や資源量の把握）調査・解析手法の検討

計量魚群探知機調査（資源量の把握）
標識放流調査（回遊や成長の把握）

精度向上のための調査の検討
精度向上のための解析
技術の検討

試料・標本の分析

資源評価結果の公表

卵稚仔の同定胃内容物の同定

資源評価の説明や意見交換

耳石やうろこによる日齢・
年齢査定

外部レビュー

ここに注目

MSY をめざし、評価を分かりやすく伝えるために※1

資源が減り過ぎていて、かつ獲り過ぎなので、望ましくない状態

強漁獲の強さ

目標管理基準値 MSY を実現する親魚量の基準値
MSYを実現する漁獲の強さ

親魚量が豊かで、かつ獲り
過ぎていない望ましい状態（安全ゾーン）

弱
悪

資源状態

良

MSYを実現する親魚量（BMSY）と現在の親魚量（B）の比を資源状態を示す横軸に、MSY（FMSY）と現在の漁獲係数（F）の比を漁獲の強さを示す縦を実現する漁獲係数※ 3 の強さ軸にして、資源の状態と漁獲の強さを図にまとめたもので、●は、対象魚種に関する各年の状態を示します。魚種間や海域間での比較に使うこともあります。

神戸プロット※ 2 の概念図

こ れ ま で の デ ー タ の 蓄積 に よ り、
MSYを 実現 す る 親魚量 が 推定 で き るようになってきました。
今期中長期計画において水産資源を持続的 に 利用 す る 研究開発 を 進 め る
中で、管理目標としてMSYをめざしつつ、
神戸プロットを使いながら評価結果を分かりやすく発信できるようにしていきます。
また、海洋環境の大きな影響による資源変動には、まだ多くの分かっていない部分（不確実性）があります。新しい
科学的知見や最新の数理的な技術を用いて、不確実性を考慮した柔軟な管理方策の検討や、管理手法の妥当性を評価する手法の検討を進めます。

※ 1 MSY：最大持続生産量（Maximum Sustainable Yield）の略で、資源を持続的に利用しつつ漁獲できる最大の量のこと。
※ 2 神戸プロット：2007 年に神戸で開催されたまぐろ類地域漁業管理機関合同会合で、資源評価結果を示すための共通的な図の採用が合意されたことから「神戸プロット」と呼ばれています。神戸チャートとも呼ばれます。
※ 3 漁獲係数：漁獲による資源量の減少度の大きさを表す係数。

9

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重 点 研 究 課 題 1（水産資源研究所）

サケの来遊数と放流数

FRA NEWS 10

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研究開発業務

10,000

放流数30,000

水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発

70,000⑵ さけ ます資源の維持・管理のための研究開発

90,000求められる主な役割

0
0◦記録的不漁などから漁業者などの経営
は 厳 し い 状 況 に あ る こ と を 踏 ま え、

500
20,000

さ け ま す 資源 の 回帰率回復 に 向 け た

50,000

来遊数

1,000
40,00020
15
10

取り組みの着実な実施

期中長期計画の対応

1,500
60,0002,500
100,000◦さけます類の個体群維持のためのふ化放流を実施
第高い回帰率が期待できる仔稚魚の育成と放流方法の開発・普及◦記録的不漁の主因と考えられる海洋環
境変動に適応した放流技術の研究開発◦質の 高い種苗を生産する技術の高度化のために、地域毎に稚魚の放流に適した時期やサイズ、および海洋環境の解明◦さけます類の個体群維持のためのふ化
放流を実施

2,000
80,000

（百万尾）

放流数
本州来遊数
北海道来遊数
（千尾）

05
2000
95
90
85
80
75
1970

5

第 5 期中長期計画

ここに

注目

サケ資源回復に向けた調査研究

近年のサケ資源の減少は、気候変動により稚魚を放流する時期の海洋環境が変わったことで、稚魚の生き残りが悪くなったことが大きな原因であると考えられています。そこで今期の中長期計画では、沿岸の海洋環境や放流時期・サイズと回帰率の関係を総合的に解析し、地域ごとの最適な放流時期・サイズを明らかにします。また、最適な時期に放流を行うために、沿岸水温予測システムを開発します。これらの取り組みにより、サケ資源の回復をめざします。

稚魚の頭の中の耳石 ※ に温度刺激でバーコード状の標識をつけて放流
じたいりく

北アメリカ大陸

たいりく

ユーラシア大陸

かいベーリング海せき

６〜 11 月かいオホーツク海８〜 11 月わん

アラスカ湾
12 〜５月12 〜５月おや

まえ

親になる前のサケ

耳石温度標識

おや

親サケ

日本

河川の識別

※さけ・ます資源管理センターニュースNo.5（2000年3月）「日本系サケの回遊経路と今後の研究課題」
より改図

国籍 ( 日本 )沿岸の海洋環境や海に下った稚魚の分布・成長を把握※ 耳石は魚の頭の中にある平衡感覚器官で、成長とともに輪紋が形成される。

沿岸水温予測システム

11 FRA NEWS vol.68 2021.11

帰ってきた親サケの鱗から年齢を、耳石
か ら 放 流 河 川・採 卵
時期・放流時期・放流
サイズを把握いつ、どこでどんなサイズで放流した稚魚が帰ってきたのか？
そのときの海洋環境はどうだったのか？

サケ稚魚の放流に最適な水温（沿岸の表面水温で5〜13℃）になる日を予測

地域ごとの最適な放流
時期・サイズの解明

サケの資源回復

重 点 研 究 課 題 2（水産技術研究所）

出荷

業界からの産業ニーズ

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研究開発業務

養殖対象魚介類に年間100 億円に及ぶ魚病被害

水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発

クロマグロ人工種苗の生産技術⑴ 養殖
 業の成長産業化を推進するための研究開発時期求められる主な役割◦国の 養 殖 業 成 長 産 業 化 総 合 戦 略 に 基
づく、育種、飼料開発、疾病対策などを
期中長期計画の対応

早期産卵

水温

含む養殖生産技術にかかる研究開発
第国や各都道府県からの行政ニーズ

新たな診断及び防除技術の開発

養殖業 の 成長産業化 に 向 け た 技術開発

対策研究の開始
原因究明

研究◦国内外 の 需要 に 応 じ て 計画的 に 生産・
安 定 供 給 を 図 る マ ー ケ ッ ト・イ ン 型ワクチンの開発

診断技術の開発

養殖業の構築に資する研究開発◦わが 国 の 戦 略 的 養 殖 品 目 な ど の 養 殖
対 象 種 の 高 品 質 化、安 定 生 産、生 産 性

早期産卵 陸上水槽による飼育環境の制御

飼育環境

海上生け簀

昼の
長さ

向 上 を め ざ し、優 良 系 統 作 出、魚 粉
代 替 飼 料、効 率 的 飼 育、病 害 防 除 のための技術開発◦経営・経済の観点から、生産、流通、消費
な ど 養殖業 の 問題解決 に 向 け た 基盤

水温

産卵期（4 〜５月）

夜の長さ

産卵期（6 〜 7 月）

これまで

5

魚病の防除技術

第 5 期中長期計画

市場ニーズに合った付加価値の高い系統を作出
ブリの養殖技術

ここに注目

天然資源に依存しない養殖業のために ―人工生産のシラスウナギから蒲焼きを

私たちは、約 50 年かけて 2010 年にニホンウナギの完全養殖を成功させました。養殖に必要な稚魚
シラスウナギの量産化が新たな目標となり、これまでに、卵を採る技術はほぼ確立し、ほぼ毎週卵を採ることを可能にしています。
今期の中長期計画では、低コスト化につながるように、速くシラスウナギに育つ系統を作ること、大量のシラスウナギを飼育する技術の開発、健康によく育つエサの開発などを進めています。天然資源に依存しないシラスウナギの普及をめざしています。

産官学での協力

養殖業者

人工シラスウナギの大量安定生産

大量のシラスウナギを育てる技術

速くシラスウナギに育つ系統

完全養殖達成からいくつもの問題を解決

13 FRA NEWS vol.68 2021.11

健康に育つエサ

大量安定生産につながるカギ

研究、応用・実証研究

できた魚の特性から選抜技術を再検証◦主要 魚 種 の 人 工 種 苗 の 安 定 的 な 供 給
技 術 を 開 発、新 規 養 殖 種 や 種 苗 生 産

魚の特性や遺伝情報を基にする技術で親を選抜・交配

困難種について完全養殖及び種苗量産技術の確立

養殖業の収益性向上及び成長産業化と持続的発展へ

養殖場から高成長などの優良形質を持つ個体を選抜

重 点 研 究 課 題 2（水産技術研究所）

増殖礁

FRA NEWS 14

vol.68 2021.11

研究開発業務水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発

高層魚礁

⑵ 持続
 可能な水産物生産システムの構築と高度化のための研究開発

藻場礁

求められる主な役割◦水産 業 の 持 続 的 発 展 に 資 す る た め、水産物生産現場 で 問題 と な っ て い る

ウニ除去

現状に対する対応策を開発◦漁場における物理・化学・生物学的環境と 水産生物 と の 関係 に 関 す る 科学的知 見 に 基 づ き、各 漁 場 に お け る 生 物
期中長期計画の対応

生産機構の解明
第持続可能な水産物生産システムの構築と沈設魚礁

新たな養殖施設

二枚貝漁場

高度化のための研究開発◦漁港 の 防災減災対策・長寿命化対策 や漁 場 環 境 の 整 備、漁 船 な ど 漁 業 生 産

実証試験
現地調査

沖合域

沿岸域

浅海域

砂浜域

干潟

室内実験
数値計算

漁場造成

持続利用が
可能な
整備技術
の提案へ
潜水
観測

システム開発に必要な工学的研究開発◦環境の変化が主要な水産生物の生産に及ぼす影響解明に必要な研究開発◦有害・有毒藻類や海洋生物毒・化学物質

ドローン
採泥

5

干潟から沖合域までの漁場・養殖場整備技術の開発

第 5 期中長期計画

測定溶液
を添加

陽性
（有毒サンプル）

GPS 受信機

速度、エンジン回転数、時間
当たり燃料消費量を表示

陰性（無毒サンプル）

速度を検出

燃料消費の
見える化装置エンジンの回転数を検出
回転数
検出器

CとTに
ラインが出現

測定溶液
を添加

検出器

燃費消費量を検出

燃料タンク
エンジン

麻痺性貝毒簡易分析キットの開発

漁船漁業の省エネ技術の開発※ 裏表紙に関連記事あり

ここに

注目

水素社会は海へ ― 水素燃料電池で動く漁船
水素燃料電池を使った乗り物が

水素燃料電池区画と水素タンク

電動給餌装置

電動クレーン

注目されています。当機構でも、水産業における水素利用の研究
開発 を 進 め て お り、漁船・漁労
機具のオール電化による、人にも魚にも環境にも優しい新しい漁業

動力はモーター

水素燃料電池で動く養殖作業船の未来像

スタイルの確立をめざしています。
音に敏感なまぐろの生け簀養殖業に静かでクリーンな電動船は適しています。これまでまぐろ養殖の作業内容や求められる性能などの調査検討を進めてきました。今期の中長期計画では水素燃料電池で動く養殖作業船の建造をめざします。

15 FRA NEWS vol.68 2021.11の 動 態・影 響 把 握 と そ の 対 策 技 術、環境修復技術に必要な研究開発◦水産物の安全・安心の確保と高品質化・有効利用のための研究開発◦新たな環境及び生物モニタリング技術の活用による環境と生物の関係に関する科学的知見 の 深化 と 有用魚介類 の 再生産 に 重要 と な る 水域 の 保全・回復 のための研究開発

持続可能 な 水産物生産 シ ス テ ム の構築と高度化

C のみにラインが出現

研究開発業務重 点 研 究 課 題 3 （ 開 発 調 査 センター ）漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査⑴ 漁業
 ・養殖業の経営安定に資する生産システムの現場実装に関する開発調査◦資源の合理的利用に向けて、資源などの変動 に 対応 し て、魚群探索 の 高度化 や複数魚種を柔軟に利用可能とする操業体制の開発・実証◦漁獲物の付加価値向上のための実証

FRA NEWS 16

vol.68 2021.11※ 色揚げ：体色が薄くなった魚の色を濃くすること。養殖の場合は天然魚の鮮やかな色に近づけること。

求められる主な役割◦操業効率化に向けた新しい生産システムの 導入及 び 漁獲物 の 価値向上 に 係 る
開発調査◦資源変動に対応した漁労技術開発など
海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査◦新た な 養 殖 生 産 シ ス テ ム や 新 規 養 殖
対象魚種の商業規模での実証調査
市場価値の高い新規養殖種
生産コストの削減、色揚げ※技術の確立、販路の開拓◦養殖 業 の 国 際 競 争 力 強 化 と 持 続 的 な
生 産・流 通 シ ス テ ム の 確 保 に 向 け た

期中長期計画の対応

スジアラ

改良後
改良前

生産システムに係る開発調査
第◦ICTシステムを用いたリアルタイムの情報に基づく生産による経営の効率化◦AI及 び 最 新 の ロ ボ ッ ト 技 術 な ど を用いた作業の効率化に係る開発調査

システムの現場実装

漁 業・養 殖 業 の 経 営 安 定 に 資 す る 生 産

5

不要物の入網が減り、選別作業負荷が軽減
魚体の傷みも減り、活出荷で単価アップ

大目合化などの漁具改良

漁具の改良による操業効率化および漁獲物の価値向上

第 5 期中長期計画

漁業・養殖業経営体の経営安定に向け、生産から販売まで一体的な実証試験を実施し、成果の現場実装を推進します

ここに

注目

新しい生産システムの導入

海洋情報などICT-IoTシステム

遠洋かつお釣り漁業の省力化（自動かつお釣り機）

漁獲情報

漁業の効率化

流通情報（生産と流通を繋ぐICT-IoTシステム）

資源変動や海洋環境の変化に対応した資源開発及び利用の合理化

西部冬春生まれ群の漁場

無人機の活用による効率的な魚群探索

漁場

アカイカ釣り漁業の漁期及び漁場拡大

船上で浮上型衛星通信
標識を付けて放流

⿂群探索技術の⾼度化

17 FRA NEWS vol.68 2021.11

東部冬春生まれ群の漁場

次の漁場

重 点 課 題（ 水 産 大 学 校 ）水産業を担う人材の育成

FRA NEWS 18

vol.68 2021.11

人材育成業務の継続

大規模災害や広域感染症流行下での教育施設としての登録

水産業を担う中核的な人材育成を推進求められる主な役割

期中長期計画の対応◦水産 に 関 す る 学理・技術 の 教授 を 通 じた水産業を担う中核的な人材の育成
第◦平時 か らICTな ど を 活 用 し た カ リ
キュラムを導入し、対面とオンラインの併用など、緊急時においても教育を
就職対策の充実

継続できる仕組みを構築

教育機関としての認定などの維持②（ 一 社 ）日 本 技 術 者 教 育 認 定 機 構（JABEE）による技術者教育プロ
グラムの認定③国土 交 通 大 臣 に よ る 船 舶 職 員 養 成体などとの連携・取り組みを充実◦水産 大 学 校 で 学 ん だ 知 識 や 技 術 を 活
か せ る よ う、水 産 関 連 企 業、地 方 自 治

3①（ 独 ）大学改革支援・学位授与機構 による教育課程の認定

維持◦水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、次の つの認定などを◦水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえた教育内容の高度化など水産に関する学理及び技術の教育

5

水産大学校の講義棟

第 5 期中長期計画

海から食卓まで

らゆる分野を学ぶ
水産のあ
海洋機械工学科
舶用機関・エネルギー機器、
先端機械工学、環境負荷低減技術などに関する専門知識と技術に関する教育

海洋生産管理学科
船舶運航及び水産資源の持続的・科学的生産の専門知識と技術に関す

生物生産学科る教育

水産動植物の生物機能、繁 殖、生 育 環 境 な ど の専門知識とこれを資源の増養殖に活用する技術に関する教育

水産流通経営学科
水産業の経営、流通、制度及び国内外の諸情勢に関する知識や情報処

食品科学科
水産食品の衛生管理、物理性状、理技術に関する教育

保健機能などに関する生理・生化

学や低・未利用資源の高度利用技術に関する教育

専攻科

水産学研究科

船舶運航（船舶運航課程）及び舶用機関
運転 ( 舶用機関課程 ) に関する専門技術を身に着けた海技士の養成

水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究

19 FRA NEWS vol.68 2021.11

研究開発成果

研 究 開 発マネ ジメント

研究施設の共同利用、出資、
人的・術的援助などの活用研究開発成果の最大化及び人材育成の

産官学との
効率的で
効果的な連携高 度 化 を 図 る た め に、共 通 事 項 と し て、

研究成果の
実用化と
イノベーションの創出

取り組みを強化します。

イノベーションの推進と他機関との連携

漁業者などの信頼関係の構築

都道府県
水産研究機関

最新の実践的な水産資源の調査・管理・評価など手法の教授

漁業者など

資源評価の調査・管理などへの理解の増進

知的財産の活用促進

国際的な研究協力の推進

知的財産の取得を進め、取得した権利を保護し普及を図る● 国際機関などとの共同研究による

国際的な視点の研究開発を推進● 発展途上国の人材の受入研修、国際機関などへの人材の派遣などに対応

vol.68 2021.11

FRA NEWS 20

第 5 期中長期計画

広報活動の推進
研究開発情報や成果、
人材育成の状況SNS など多様なメディア

国 民

当機構の活動の認知、成果の活用の促進

PDCA サイクル※ の徹底
外部専門家や
有識者の活用

適切かつ
厳正な評価

業務改善

※ PDCA サイクル：Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことで、管理業務を継続的に改善していく手法のこと。

そのほかの行政対応、
社会貢献● 遺伝子組換え生物の使用などの規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入り、
質問、検査及び収去の実施

研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮
特色を生かした研究ニーズの発掘、教育の高度化● 各種委員会へ職員を派遣、検討会へ参画● 国の施策や緊急事態へ対応

21 FRA NEWS vol.68 2021.11

中長期目標達成に向けミッションを遂行

正確に計測することに成功しました。

※

海流が海の中の急峻な地形にぶつ

険 し い 地形 の ト カ ラ 海峡 で 計測

な 地形 に よ り 引 き 起 こ さ れ る 乱流

これまで世界の海で報告された輸送

周囲での栄養塩が供給される仕組み

混合や湧昇による表層への栄養塩の

東 京 大 学、愛 媛 大 学、鹿 児 島 大 学について、植物プランクトンの成長供給 が、黒潮 の 豊 か な 生態系 の 維持量の中でも最大規模のものでした。

に必要な栄養塩の一つである硝酸塩に重要な役割を果たしている可能性

お よ び 東京海洋大学 の 共同研究

がどのように表層へと輸送されていを示しています。

ゆうしょう

るかを、最新の計測技術を駆使して、

FRA NEWS 22

vol.68 2021.11※ 栄養塩（えいようえん）：植物プランクトンの成長に必要な窒素・リン・珪素などのこと。

険しい地形 （多くの島や岩礁・海山などが分布）

黒潮の強い流れ

世界最大級の乱流と栄養塩混合
か る と、乱流 に よ り 下層 の 栄養塩 がさ れ た 硝酸塩 の 表層 へ の 鉛直輸送

えん ちょく表層へ輸送されると考えられてきま量は、年間最大で 平方キロメートル
万 ト ン（ 黒 潮 流 域 の 約千トンの魚類生産を支える値）と、当たり約し た が、そ の 移 動 の 実 態 の 解 明 は遅れていました。

1

こ の 結果 は、黒潮 の 流路上 の 急峻

水 産 研 究・教 育 機 構、九 州 大 学、

2

チームは、黒潮の流路にあった岩礁の3

植物プランクトン

栄養塩が表層へ黒潮

約 0.34 万トン

強力な乱流

トカラ海峡

硝酸塩の表層への1平方キロメートルあたりの年間輸送量

動物プランクトン

ペルー沖や
カリフォルニア沖など

トカラ海 峡の岩 礁で 生 じる
強 力 な 混 合 と 黒 潮の 肥 沃 化

ピックアップ・プレスリリース

トカラ海峡

約 2 万トン

黒潮流域の約 3 千トンの魚類生産※ この内容は、2021 年 3 月 25 日に米国地球物理学連合速報誌Geophysical Research Lettersにオンライン掲載されました。
次のURLからご覧になれます（英文）。➡ https://doi.org/10.1029/2020GL092063

板のりの主な原料は紅藻のスサビノリ

量の第一位はのり 類の 251 千トン、令和元年で日本の海面養殖業生産

ノリは、同じ種の新種であることを

銚 子 市 で 採 集、保 存 培 養 し て い た

海 の 博物館 が 千葉県 い す み 市及 び

を 進 め、下 関 市 で 採 取 し た ノ リ と下関と千葉を結ぶ新種のノリで、岩 の り に は ウ ッ プ ル イ ノ リ な ど

明らかにしました。

水産研究・教育機構水産大学校 で はに も 影響 を 与 え る と 考 え ら れ る 中、

近年 の 気候変動 は 海藻類 の 生育す。成長すると四方に手を広げていいうほかのノリにない特徴がありま

基部から新たな葉状部が発出するとこの新種は、その成長過程で葉状体

本 種 の 最 初 の 発 見 者 で あ り、ノ リしました。

（ネオポルフィラ・キトーイ）と

i
o
t
i
k

地域 で 活用 で き る ノ リ 資源 の 探索・るように見えることからセンジュ※

多くの種類が産業利用されています。

調査を行ってきました。
培 養 し て、独 特 の 成 長 過 程 を 持 つ研究の第一人者の鬼頭鈞水産大学校

ア マ ノ リ と 命 名 し ま し た。学 名 は、種類を発見しました。千葉県立中央名誉教授 に 献 じ て山口県下関市 で 採集 し た ノ リ を

博物館分館 海 の 博物館 と 共同研究

※ 紅藻のスサビノリ：ノリ（アマノリ類）は、紅藻の仲間で植物の一種。日本のアマノリ類は約 30 種類、そのうち食用となるのは、スサビノリ、アサクサノリ、ウップルイノリ、カイガラアマノリなど。

23 FRA NEWS vol.68 2021.11

FRAnews53 号の「ノリの研究」の特集は、下記からお読みいただ
けます。
http://www.fra.affrc.go.jp/
bulletin/news/fnews53.pdf

室内培養したセンジュアマノリ

新 種のノリを 発 見
センジュアマノリと 命 名ピックアップ・プレスリリース※ この内容は、2021 年 7 月 15 日に日本藻類学会の英文誌Phycological Researchにオンライン掲載されました。
次のURLから論文情報と要旨がご覧になれます（英文）。➡ https://doi.org/10.1111/pre.12464

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FRA NEWSvol.68 2021.11

マニュアルの公開
麻痺性貝毒の機器分析法ならびに簡易測定法によるスクリーニング
水産研究・教育機構は、麻痺性貝毒の機器分析法の開発で国際的な妥当性試験に協力し、「麻痺性貝毒とテトロドトキシン
測 定 のための 超 高 速 液 体クロマトグラフィー 質 量 分 析 法
マニュアル」にまとめました。
また、国 内で麻 痺 性 貝 毒 の 分 析に超 高 速 液 体クロマト
グラフィーを導入した手法を開発し「麻痺性貝毒のポストカ
ラム蛍光誘導体化UHPLC分析法マニュアル」にまとめました。
さらに、麻痺性貝毒の簡易測定法として、イムノクロマト法を用いた麻痺性貝毒簡易分析キットを日水製薬（株）と共同で開発・検討を行い、「麻痺性貝毒簡易分析キットによるスクリー
ニング法導入マニュアル」としてとりまとめました。
生産海域の麻痺性貝毒のリスク管理に、これらの機器分析法
や簡易分析法が導入されることで、これまで以上に安全かつ効率的なリスク管理体制が構築されることが期待されます。
なお、本マニュアルは「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究委託事業（課題名：麻痺性貝毒の機器分析法の高度化及びスクリーニング法の開発）」（農林
水産省、平成 29 〜 31 年度）における成果の一部です。

これらのマニュアルは以下からお読みいただけます。
http://nrifs.fra.aﬀrc.go.jp/ResearchCenter/4̲BFT/manual/kaidoku/index.html

行:□ 発行日 :

□発2021 年 11 月 5 日発行

国立研究開発法人水産研究・教育機構〒221-8529 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町 1-1-25 テクノウェイブ 100 6 階TEL. 045-277-0136（広報課） FAX. 045-277-0015 URL. http://www.fra.aﬀrc.go.jp/

刊行物報告
水産研究・教育機構
NEWS LETTER

おさかな瓦版

No.102、No.103

水産技術

内容：102 コンブ
103 アラメ・カジメ類

第 14 巻 第 1 号
発行時期：2021 年 8 月 31 日
問い合わせ先発行時期：102 2021 年 7 月
103 2021 年 9 月
問い合わせ先横浜庁舎 水産技術研究所 企画調整部門「水産技術」編集事務局
ウェブサイト

経営企画部 広報課
ウェブサイト

http://www.fra.aﬀrc.go.jp/bulletin/ﬁsh̲tech/index.html
http://www.fra.aﬀrc.go.jp/bulletin/ﬁsh̲tech/14-1.html

http://www.fra.aﬀrc.go.jp/bulletin/letter/no102.pdf
http://www.fra.aﬀrc.go.jp/bulletin/letter/no103.pdf

執筆者一覧□ 水産研究・教育機構
山田東也 濱田桂一
広報誌編集事務局
石原実咲 山口純奈
角埜彰

アドバ イ ザー： 水 野茂樹
デザイ ン ：アン ク ベル・ ジ ャパン 株 式会社

理事長あいさつ ･･････････ 水産研究・教育機構 理事長 中山 一郎

ピックアップ・プレスリリース

水産庁長官あいさつ･･･････････････････ 水産庁 長官 神谷 崇

トカラ海峡の岩礁で生じる強力な混合と黒潮の肥沃化

重点的な取り組み事項･･･････････････････････ 水産研究・教育機構･････････････････････････ 水産資源研究所 水産資源研究センター 海洋環境部
寒流第 2 グループ 主任研究員

広報誌編集事務局

新種のノリを発見 センジュアマノリと命名･･･････････････････ 水産大学校 生物生産学科 准教授

編集
後記

本間健司

2000 年の流行語に「IT 革命」がありました。
「IT 革 命」とは、コンピュー タやソフトウェア、
データ通信回線などの情報技術（IT：Information
Technology）の発展と普及による地球規模での 社 会 の 大 き な 変 化 のことで す。ICT（Information andCommunication Technology、情 報 通 信 技 術）、IoT（Internetof Things、モノのインターネット）、AI（Artiﬁcial Intelligence、
人工知能）やビッグデータ（日々生まれ蓄積されるさまざまな種類や形式のデータ）など、今ではこれらの言葉は私たちの生活に溶け込んできています。

ウェブサイト http://www.fra.aﬀrc.go.jp/

長谷川 大介阿部 真比古このように社会が大きく変わろうとしていた 2001 年 4 月、水産庁の 9 つの研究所を統合し、独立行政法人水産総合研究センターが設立されました。それにともない、5 年ごとに中期計画が定められるようになりました。2021 年４月から新たに５年を期間とした、第 5 期の中長期計画の取り組みがスタート
しています。
情報通信技術の飛躍的な発展や脱炭素社会の実現をめざしての動きなど、社会の仕組みが大きく変わってきています。私たち
水産研究・教育機構は、新しい技術などを取り入れながら研究
開発と人材育成に取り組んでいきます。
（角埜 彰）

https://www.facebook.com/fra.go.jp/