連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結会社の数２社
連結子会社の名称㈱常磐製作所、常磐港運㈱② 非連結子会社
非連結子会社の数
非連結子会社の名称

５社㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス、㈱クレスト
ヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポレーション
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
持分法適用関連会社数
２社
持分法適用関連会社の名称
常磐湯本温泉㈱、小名浜海陸運送㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称㈱ジェイ・ケイ・レストランサービス、㈱クレスト
ヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社５社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…………………総平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
卸売商品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
上記以外のたな卸資産……………主として総平均法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース資産額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

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⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ.退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
定率法を採用している連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
３．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は21百万円であります。

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
担保資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
投資不動産
計
担保付債務
短期借入金及び長期借入金

⑵
⑶

⑷
⑸

8,879百万円 （6,608百万円）
13,989百万円
54百万円
4,769百万円
27,693百万円 （6,608百万円）

15,764百万円 （8,467百万円）
15,764百万円 （8,467百万円）
上記のうち（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
有形固定資産の減価償却累計額
27,469百万円
国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産建物及び構築物
70百万円
計70百万円
投資不動産の減価償却累計額
196百万円
土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
茨城県北茨城市に保有する一部の賃貸不動産及び遊休資産においては、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式

8,808,778株⑵ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成28年６月29日開催の第98回定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額 １ 株 当 た り
決 議
株式の種類 （百万円）
基準日
効力発生日
配当額（円）
平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

175

2.00

平成28年３月31日 平成28年６月30日（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年６月29日開催予定の第99回定時株主総会において次のとおり付議します。
付 議
平成29年６月29日
定時株主総会

配当金の総額 １ 株 当 た り
株式の種類 配当の原資 （百万円）
配当額（円）
普通株式

利益剰余金

175

基準日

効力発生日

20.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の内容は、金利スワップ取引及び為替予約取引であり、「市場リスク管理方針」に基づき、借入債務、外貨建営業債権債務の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

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⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金

7,077

7,077－② 受取手形及び売掛金

2,376

2,376－③ 投資有価証券

4,901

4,901－

14,355

14,355－④ 支払手形及び買掛金

4,002

4,002－⑤ 短期借入金

1,767

1,767－⑥ 長期借入金

24,41824,568150

30,18830,338

150

－

－－

資産計

負債計デリバティブ取引

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債④ 支払手形及び買掛金、並びに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記デリバティブ取引 参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑥ 参照)。

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注２．関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,022百万円）及び非上場株式(連結貸借対照表計上額460百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため｢③ 投資有価証券｣には含めておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む｡）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は70百万円であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価6,4387,170(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2）時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,688円52銭⑵ １株当たり当期純利益

62円47銭（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

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