地域再生推進のためのプログラム
平成１６年 ２月２７日
地域再生本部決定

昨年１０月２４日から、地域再生本部（以下「本部」という。）では、地域経済の活性化と地域雇用の創造について、地域の視点から積極的か
つ総合的に推進してきたところであり、第２回本部（平成１５年１２月１９日）において、「地域再生推進のための基本指針」（以下「基本指針」という。）を決定し、制度の具体化に当たって踏まえるべき制度の目的、取組の方針等について定めたところである。
また、基本指針に基づき、平成１６年 1 月１５日を締切り期限として、地域再生構想の提案を募集したところ、３９２の主体から、６７３件の提案が寄せられた。政府においては、「地域が自ら考え、行動する、国はこれを支援する」ことを基本とし、「実現するためにはどうすればいいか」という方向で検討を重ねてきた。
地方公共団体や民間事業者等の熱意を政府として確かに受け止め、地域再生を一刻も早く実現するために、地域再生を推進するための具体的な制度の骨格、国として講ずべき支援措置の内容、今後のスケジュール
等について、ここに「地域再生推進のためのプログラム」を定め、政府として着実な実行を図る。

１.はじめに現在、我が国経済は、全体としては、景気は着実に回復しているものの、その回復の状況には、地域の産業構成や輸出競争力の違いを背景として、地域差が見られるところである。
また、少子高齢化や国際化等の構造変化も進んでおり、その地域への影響は軽視できない。高齢化が急速に進み、既に人口の減少に転じている地域もある。さらに、海外への生産移転や公共投資の縮減等により、関連産業からの離職者の増加も懸念される。このような変化等の結果、地域経済は、地域産業の衰退、それによる雇用悪化の懸念、中心市街地の空洞化等のより深刻な問題に直面しており、それだけ構造改革の必要性が高まっている。
一方、社会の成熟化、環境重視への価値観の変化等に伴い、たとえば、地1

域の歴史や文化、味覚や風土を再発見する観光や、食の安全ニーズの高まりに対応した産地直送販売等、地域の良さや特色を最大限活かした取組で成果を挙げている事例が増えつつある。また、インターネット等の情報通信網や各種基盤整備に支えられながら、他に真似のできない独自の優れた技術
力等を活かして、地域に根ざしつつ新たな可能性を切り開いている企業活動も見られる。
したがって、こうした地域の持つ可能性や潜在力に着目して、現下の地域が直面する様々な課題の解決に結びつけていくような「プラス思考の構造改革」を推進していく必要があるが、多くの地域が、人材面、制度面、資金面等、様々な制約に直面し、地域再生につながる道筋を見出せないで苦悩している状況にある。地域は我が国の基盤であり、地域の多様な発展なくして国の発展はあり得ない。それぞれの地域の可能性や潜在力が開花することによる地域の真の自立と再生に向け、各種の制度改革や支援施策等について政府一丸となって取り組む。

２．地域再生の推進の意義及び目標
地域経済の活性化と地域雇用の創造の実現のためには、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など地域が有する様々な資源や強みを知恵と工夫により有効活用することにより、文化的・社会的なつながりによる地域のコミュニティの活性化や、地域内外のニーズの発掘に応じた民間事業者の健全なビジネス展開を通じて、これを成し遂げるための十分な雇用を創出することが重要である。
このためには、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との構造改革の方針の下、「構造改革特区」等で培われた地
域の自立の精神と活性化の芽を、今後、更に大きく育てていくためにも、できるだけ現場に近い意欲のある地方公共団体が、地域の特性を踏まえつつ、主体的かつ計画的な取組を住民や民間事業者など地域の構成員と一体となって行うことが必要であり、国としても政府が一丸となってこのような創意工夫ある取組を全面的に支援する必要がある。すなわち、地域再生とは、経済的に困難な状況に直面している地域を、国が一方的に支援するのではなく、あくまで「自助と自立の精神」「知恵と工夫の競争による活性化」の尊重を念頭に、「地域が自ら考え、行動する、国は、これを支援する」ことを通じて、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、「持続可能な地域再生」を実現するものである。
2

３．地域再生の実現に向けた考え方と今回の取組の概要
上記のような地域再生を実現していくためには、まず、それぞれの地域における有形・無形の資源が有効に活用される状況を作り出すことが重要であり、地域におけるヒト・モノ・カネ、ノウハウ等の様々な要素が有機的に結びつき、付加価値を生み出す「好循環」が地域に根ざした形で実現していく必要がある。
そのためには、まず、それぞれの地域における「好循環」を生み出すための地域の主体的な取組を阻害したり、制約している制度や施策について、現場の視点で改善していく必要がある。単に阻害要因を排除していくだけでは不十分であり、必要に応じ、合理的な形でこの循環を加速するような支援措置も重要となる。
その際、民間の知恵や創意工夫を最大限活用し、新たなビジネス、雇用の機会の創出につなげていく視点が極めて重要である。その前提として、三位一体改革の議論の展開にも意を払いながら、財政健全化にも留意しつつ、地域における意思決定の裁量の幅を広げる方向での構造改革を進めることが必要である。
また、それぞれの地域において、新たな資源を発掘し、育てていくことも極めて重要な課題である。課題解決に向けては、国は地域と一緒に悩みつつ、必要に応じ、人材・ノウハウ等の面でのサポートを積極的・総合的・横断的に行っていかなければならない。
こうした取組を進める際には、経済財政諮問会議、都市再生本部、食料･農業･農村政策推進本部、観光立国関係閣僚会議、総合科学技術会議、
産業再生機構等、各種関係機関等と緊密に連携を図り、それぞれの機関の持つ様々なノウハウや手法等を活用することとする。
今回の第一次提案募集に係る取組においては、権限移譲、行政サービスの民間開放、その他規制改革等の制度改革等や、施策の利便性の向上や施策の連携・集中に重点を置いて、地域の要望を踏まえ、その実現に向け検討を行ってきた。その検討結果のうち、主たるものは以下のとおりである。
(1) 地域主導による資源の有効活用
補助対象施設の転用や地域主導による公物管理の実現、アウトソーシン
グの促進等、民間の知恵と工夫を活かしつつ公共施設の有効活用や行政サービスの民間開放等を図るとともに、遊休化した土地の利活用等、地3

域の資源を有効に活用することを通じ、新たな需要に結びつけていく。
① 補助対象施設等の有効活用(ｱ) 補助対象施設の有効活用
補助対象施設を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情勢の変化等に伴い需要の著しく減少している補助対象施設の転用を弾力的に認めるとともに手続きを簡素合理化することとし、関係省庁の同意を得て内閣総理大臣の認定を受けた場合、当該計画に係る補助対象施設について補助金等適正化法第 22条の各省各庁の長の承認があったものとして取り扱う。その際、補助金相当額の国庫納付を原則として求めないこととし、転用後の主体にかかわらず転用を認める。
なお、有償の譲渡・貸付の場合、公共施設以外への転用の場
合及び補助対象外公共施設への転用（補助目的の達成状況等に照らし必要がある場合に限る）の場合には国庫納付を求めることができる等補助目的の達成や資産の適正な使用の観点から必要最小限の条件を付すことができるものとする。
(ｲ) 公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除
公共施設の転用に当たり、今般の地域再生計画に位置づけられ、
地域再生推進のために転用が必要であると認められる場合には、
地方債の繰上償還を不要とする取扱いとする。
(ｳ) 公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置
他の公共施設（民間施設は含まない。）への転用に係る既存の公共施設の増築や改築、大規模な模様替え等のリニューアル事
業については、地域再生計画に位置づけられ、地域活性化事業が目的とする喫緊の政策課題の実現を図るための施設への転用については、新たに地域活性化事業債の対象とする。
② 地域主導による公物管理の実現(ｱ) 市町村主導による道路・河川の占用許可の実現
国及び県が管理する道路・河川について、市町村主導による柔軟な占用許可を実現するため、以下の新たな施策を講じる。
• 道路占用における「市町村推奨ルール」の導入
国道・県道の道路占用許可申請の際に、地域再生等の観点から支援する路上イベント等に関し、市町村の意見が付されている場合については、市町村の意見を尊重して道路占用許可の判断を行う新たな仕組みを導入する。
4

• 河川占用における「包括占用制度活用ガイドライン」の策定等
・ 地域の特性を踏まえつつ、市町村の主体的かつ計画的な河川敷地の利用を可能とする包括占用制度の活用の拡大を図るため、「包括占用制度活用ガイドライン」を作成する。
・ 地域再生計画において、河川における包括占用、占用許可が含まれている場合には、河川占用許可手続を大幅にスピードアップする（標準処理期間３か月のところ、原則１か月で処理）。
(ｲ) 公共空間の多様な利用ニーズへの対応
オープンカフェやカヌー、レガッタ大会等のイベント、街のにぎわい創出等地域再生に向けた公共空間の多様な活用、ニーズ、アイ
ディアを実現することができるよう、以下の措置を講じる。
• 河川におけるオープンカフェ等社会実験の全国拡大
河川敷地を利用してオープンカフェ等を設置する社会実験について、大阪の道頓堀川、広島の太田川等の都市再生プロ
ジェクト区域への適用から、地域再生計画区域においても積極的に実施できるよう全国に拡大する。
• 「水辺の自由使用ガイドライン」の策定
カヌーやレガッタ大会等河川敷地のイベント利用の促進のため、自由使用で河川敷地のイベント利用ができる工夫事例を含めた自由使用ガイドラインを作成し、これを広く全市町村に周知する。
• 道路空間の積極的活用を実現する地域活動円滑化のためのガイドラインの策定
より創意工夫を活かした道路占用許可が可能となるよう地域活動の円滑化のためのガイドラインを新たに作成する。
③ アウトソーシングの促進(ｱ) 指定管理者制度の積極的活用
地方公共団体の行政サービスについて、潜在的ニーズを民間の創意工夫で顕在化させ、新たなビジネス、雇用の機会を創出する観点から、積極的に民間開放を行う。特に、河川、道路、公営住宅等の公共施設についても、指定管理者制度等も活用できる旨を新たに通知する。
(ｲ) 地方公務員の任期付採用の拡大及び任期付短時間勤務職員制
度の創設
5地方公務員の多様な勤務形態の導入を図るため、任期付採用の拡大及び任期付の短時間勤務職員制度の創設等を行う。
(ｳ) 電気工事士免状交付事務の民間委託
電気工事士の免状交付事務のうち審査業務以外の事務については、個人情報の厳格な管理等一定の要件を満たすことを条件とした上で、外部委託を可能とする。
(ｴ) 都市公園施設管理の民間開放促進
都市公園施設の管理について民間事業者等の積極活用を可能とする（都市公園法の改正）。
④ ＰＦＩ事業の積極的活用
民間の事業機会を創出することによって経済の活性化を図るとともに、低廉かつ良質な公共サービスの提供を行うため、ＰＦＩ事業の一層の推進を図る。特に、地域におけるＰＦＩ事業の積極的な活用を図るため、関係府省は、社会体育施設、自然公園、社会福祉施設、卸売市場等の公共施設等の整備等について、補助金を伴うＰＦＩ事業により積極的に対応するとともに、BTO（Build-Transfer-Operate）方式のＰＦＩ事業に既に補助を実施している水道施設、下水汚泥有効利用施設等の公共
施 設 等 の 整 備 等 に つ い て も 、 補 助 金 を 伴 う BOT（Build-Operate-Transfer）方式にも対応するよう積極的に検討を行う。
⑤ 地域を活かす視点からの制度の改善等(ｱ) 農地転用の許可申請手続の円滑化
４ha を超える農地転用のための許可申請に係る都道府県の事務については、地方自治法第２５２条の１７の２の特例条例に基づき市町村に委譲することが可能であり、地方公共団体に対し、地域の実情に応じた運用が可能であること等について、通知を発出し、周知する。
(ｲ) 開発許可制度の市街化調整区域での弾力的な運用の情報提供
地方公共団体の地域の実情に応じた弾力的な運用が可能となるよう、市街化調整区域における開発許可例や条例の制定状況について調査し、情報提供を行い、地方公共団体に地域の実情に応じた弾力的な運用が可能であること等を通知及び全国担当者会議等の場で周知する。
(ｳ)まちづくりに関する市町村の権限の一体化「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及6

び都市再生特別措置法の一部を改正する法律」において、市町村
が、都道府県の同意を得て都市計画の決定、一定の県道等の事
業を実施することができるなど、まちづくりに関する権限をできる限り一体化する。
(ｴ)農村地域工業等導入促進法の工業等導入地区への地区計画制
度の導入
市街化調整区域等において地域再生へ利活用できるよう、市街化調整区域等内の農村地域工業等導入促進法の工業等導入地
区においても、同法による実施計画との調和が図られれば、地区計画を定めることが可能であることを、都市計画運用指針を改訂し、周知する。
(ｵ)工場立地法の地域準則に関する権限移譲
現行工場立地法上、政令指定都市に限られている、自ら緑地面積率の設定を行うことのできる都市を拡大する。
(ｶ)産業用地への誘導業種の拡充
特定の業種を誘導する目的で地域振興整備公団が造成・整備した産業業務施設用団地、中核工業団地、特定事業集積促進用団地について、地域再生に資する等、一定の場合について当初の目
的以外の用地としても利用可能とする。
(ｷ)中小小売商業高度化事業構想推進事業者（ＴＭＯ）となれる者にＮ
ＰＯ法人を追加
関係機関の了解が得られることを前提として、中小小売商業高度化事業構想推進事業者（ＴＭＯ）の主体としてＮＰＯ法人を加える政令改正を行う。
(ｸ)土地区画整理事業区域内の土地の分筆登記の取扱いの明確化
土地区画整理事業により仮換地指定を受けている従前地の分筆登記について、当該事業施行者が工事着手前に測量を実施し、現地を復元することができる図面（実測図）を作成し、保管している場合であって、これに基づいて作成された地積測量図を添付したときは、当該登記申請を受理するものとする。
(2) 地域の視点に立った雇用対策の推進
地域における雇用失業情勢の改善の状況には地域差が見られるところであり、地域自ら創意工夫を活かした雇用対策の取組を地域の視点に立って総合的・積極的に支援する。
7

①地域再生雇用支援ネットワーク事業の創設
人材確保・育成、創業、人事・労務管理など、地域再生に取り組む
市町村等が直面する雇用労働面の課題について、「情報・ノウハウ」、「支援・協力」、「助成措置の活用」の三本柱による総合的な支援を行う「地域再生雇用支援ネットワーク事業」を創設する。
(ｱ)情報・ノウハウ• 「ワンストップ相談窓口」の設置
市町村等からの相談にワンストップで対応するための窓口を都道
府県労働局に設置する。
• 「雇用施策ハンドブック」の作成・配布
地域再生による雇用創造や地方行政事務のアウトソーシングに取り組む市町村等が利用可能な助成措置を有効に活用できるよう、
当該助成措置の内容や好事例等を紹介する。
• 「地域再生雇用支援連絡会議」の開催
地域再生に取り組む市町村等のニーズに対応したきめ細かな就職支援が行われるよう市町村等と経済団体、ハローワーク等による情報・意見交換を行う。
• 無料職業紹介事業のノウハウの提供
市町村等が、地域の実情に応じ自ら無料職業紹介事業を実施する場合に、職業紹介事業者の団体による研修会の実施などにより、職業紹介のノウハウを提供する。
(ｲ)支援・協力• 無料職業紹介事業に対する支援・協力
市町村等が無料職業紹介事業を実施する場合に、要請に応じて、ハローワークの求人情報を電子媒体により提供する。
• 市町村等と一体となった効果的な職業紹介・情報提供の実施
市町村等が希望し、ハローワークの設置状況等からみて、地域の労働力需給調整機能が高まると判断される場合には、ハローワ
ークの職業紹介窓口の市町村等への設置を行う。
• 地域再生のための就職支援の実施
地域の実情に合わせた就職支援を強化するため、ハローワーク
等において、地域再生に取り組む市町村等のニーズに対応した就職支援を実施する。
(ｳ)助成措置の活用• 地域雇用受皿事業特別奨励金による雇用機会の創出
8高齢者ケアサービス、子育てサービス等の地域に密着したサービス事業（地域貢献事業）を行う法人（企業、ＮＰＯ等）を新たに設立し、一定の雇入れを行った場合に、地域雇用受皿事業特別奨励金（新規創業経費及び雇入れに係る費用を支援）を活用することにより、地域における雇用機会の創出を推進する。
• 地域雇用機会増大促進支援事業の実施可能な地域の追加
市町村、経済団体等地域の力を集結させ、いわゆる地域の総力を挙げた地域や産業の振興の取組に対する支援を行うことにより、雇用機会の増大を図ることを目的とする地域雇用機会増大促進支
援事業を平成１６年度から実施する。また、地域雇用機会増大促進支援事業が実施される地域（雇用機会増大促進地域）に加え、地域再生計画を認定された市町村の区域が、雇用機会増大促進地域と同様、求職者の総数に比し雇用機会が相当程度不足している
ため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状
況にあるものと判断できる場合、地域雇用機会増大促進支援事業の実施可能な範囲として追加する。
• 緊急地域雇用創出特別基金事業の要件の見直し
景気の回復が雇用機会の創出・拡大に確実に結びつくようにするため、緊急地域雇用創出特別基金事業の中小企業特別委託事業について、新たな事業類型を創設するなど、要件の見直しを行う。
• 地域求職活動援助事業の実施方式の改善
国が地域の事業主団体等に委託して実施するミスマッチ解消事
業である地域求職活動援助事業については、地域の自主性を活かした雇用創出を促進するため、平成１６年度から都道府県の企画・立案による実施方式に改める。
②若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）の整
備
都道府県が、若年者が雇用関連サービスを１ヵ所でまとめて受けられる「若年者のためのワンストップサービスセンター」を設置する場合に、以下の支援を行う。
• 企業説明会や高校生の保護者の就職に関する意識の啓発等の「若年地域連携事業」の委託• 都道府県の要請に応じ、ハローワークの併設の実施• １０ヵ所程度のモデル地域において、民間を積極的に活用して、
9カウンセリングから研修等までの一貫サービスを提供する事業の委託(3) 地域再生の担い手育成等のためのノウハウ等の支援
地域再生を効果的に実現していくためには、国が地域の要望を受け止めるだけではなく、地域の問題解決に向け、構想段階からフェイス・トゥ・フ
ェイスで様々なノウハウ等を積極的に提供していくことが重要であり、地域の要望に応じ、下記の手法を導入し、又は検討する。これにより、具体の計画の推進に弾みをつけるとともに、地域における再生の担い手を育成する。
① 「地域再生伝道師」の導入
各都道府県において、市町村の地域再生計画の策定等についてのアドバイスを行うとともに、地域と国との情報の相互発信の拠点的役割を果たす「地域再生伝道師」を選定し、そのネットワーク化を図る。
② 地域再生マネージャー制度の導入
市町村の地域再生に係る取組にあたって、具体的・実務的ノウハウ等を有する企業又は人材等に係る情報を市町村に提供し、市町村が当該企業等を「地域再生マネージャー」として選定し地域再生に係る業務を委託するシステムを構築する。
③ 「地域再生支援チーム」の設置
地方公共団体、地元経済界、国の地方支分部局等の横断的な議論の場を活用し、地方ブロックごとに「地域再生支援チーム」を設置するとともに、必要に応じて、国の出先事務所・支局等も活用しつつ、地方支分部局の担当課長等からなる「特定地域プロジェクトチーム」を編成し、市町村と一体となって具体のプロジェクトの実現を支援する。
④ 地域づくり支援室などアドバイザリー機能の強化
教育、文化及びスポーツの振興による地域づくりを推進するために
平成１６年１月に設置した「地域づくり支援室」において、人づくりを通じた地域づくりのための新たな支援策の企画・立案、地方公共団体等からの相談の対応や要望等の把握、専門家の派遣、関係機関との仲介支援、取組の全国的普及等を実施する。また、教育、文化及びスポーツによる地域づくりを支援するワンストップサービスセンターとして、
いつでも相談等に対応できる総合窓口としての機能を果たす。
(4) 地域の基幹産業の再生
10公共事業が縮減し、農業の担い手が減少しているなかで、地域の基幹産業である建設業の経営革新や農林水産業の再生、更には都市と農山漁村の共生・対流等を促進する。また、地域における既存の中小企業への支援や、地域発ベンチャーを育成する。
① 建設業の新分野進出など経営革新の促進(ｱ) 構想策定段階からの総合的な情報提供
地方整備局等ごとに設置された建設産業再生協議会において、関係行政機関、地方公共団体、建設業者団体等と連携・協力して新規参入分野における市場の動向、規制等の制度、公的融資・助成金等の支援措置等について総合的な情報提供を行う。
(ｲ) 「企業連携・新分野進出モデル事業」の積極的な活用
地域再生計画に盛り込まれた建設業の新分野進出や資機材の共同購入等将来的に企業組織・資本の統合に繋がる可能性の高い企業連携の取組について、「企業連携・新分野進出モデル事業」を積極的に活用することにより支援する。
(ｳ) アドバイザーの派遣
地域再生計画に従って新分野進出等経営革新を行おうとする企業に対し、地方整備局等ごとに確保・養成する専門家（建設業再生アドバイザー）を派遣する。
(ｴ) 各種支援措置の重点実施
建設業の新分野進出などの取組の円滑な実施を図るため、構造改革特別区域制度等の積極的な活用を図る。
(ｵ) 建設業の新分野進出等を促進するための関係省庁連携会議の開催
建設業の新分野進出及び進出分野での建設業の人材・能力の活用の促進について協議するための関係省庁の連携会議を開催する。
② 農林水産業の再生(ｱ) 林業･水産業等の連携
平成１６年度から、森林・林業関係者と漁業関係者の参画の下、豊かな海を育む森林の整備と漁場環境の改善にかかる施策を一
体的かつ総合的に実施するとともに、地域で生産される間伐材等の木材資源について魚礁等への活用を推進する。なお、間伐材
等の木材を活用した魚礁の整備に当たっては、技術の集積や普及を図る上で有効である事業をモデル的に実施する。
11

(ｲ) 鳥獣被害への対策の強化
都道府県知事の権限に属する鳥獣の捕獲許可に係る事務処理については、地方分権の推進を図る観点から地域の実情に応じて適切に市町村へ移譲されるよう通知を発出する。
また、県境を越えて行動するカワウの管理体制の確立について、被害が生じている地域を念頭に国が広域的かつ詳細な基本指針を示し、その下で関係する都道府県が協力してそれぞれが地域の実情に合わせて実施できるよう関係都道府県に通知する。
(ｳ) 農業法人等に対する出・融資の一体的提供
農業法人等の経営改善を支援するため、農業法人等に対して、経営改善に必要な出資と制度資金（農業近代化資金・農林公庫
資金・農業改良資金）の融資の一体的提供を円滑に行うための体制を整備する。
③ 都市と農山漁村の共生・対流の推進(ｱ) 都市と農山漁村の共生･対流に関する施策の連携強化
関係各省連携の下、平成 16 年度において、「政策群」に位置づけて取り組むとともに、関連施策が地域において円滑に実施されるよう、各省連携して都市と農山漁村の共生・対流関連施策に関する情報を取りまとめ、地方公共団体に提供する。
(ｲ) 市民農園で生産された農作物の販売が可能な範囲の明確化
レクリエーション等非営利目的での農作物の栽培のために農地を貸し付ける市民農園において、自家消費量を超える農作物の収穫が得られた場合の取扱いなど、農作物の販売が可能な範囲に関して通知する。
④ 中小企業の挑戦・再生の支援等(ｱ) がんばれ！中小企業ファンドの組成促進
中小企業総合事業団と目利き能力やネットワークを有する民間パートナーが連携してファンドを組成し、地域経済の核となっている既存中小企業の新事業展開への挑戦を、事業化に至るまで手作りで一貫して支援する。
(ｲ) 地域中小企業再生ファンドの組成促進
中小企業総合事業団が地域金融機関などとともにファンドを組成し、中小企業再生支援協議会と連携しつつ、地域の中小企業の再生を財務面から支援する。
(ｳ) 「新創業融資制度」の貸付限度額拡充
12

ビジネスプランの審査により無担保・無保証・本人保証も無しで融資を行う国民金融公庫の新創業融資制度について、貸付限度額を引き上げる。
(ｴ) 中小企業再生支援協議会等による企業再生推進のための環境整備
貸出条件緩和債権のいわゆる卒業基準については、株式会社
整理回収機構や中小企業再生支援協議会が策定支援した事業再生計画についても、産業再生機構が買取を決定した債権に係る債務者の事業再生計画と、原則として同様に扱う。
⑤ コミュニティ・サービス事業の活性化支援
コミュニティ・サービス事業への制度融資、アドバイザー派遣や相談会の開催等、地方公共団体による取組を支援する。
⑥ 知的財産の活用による地域産業の活性化
地域における産学官連携によって生み出された特許等の知的財産や、各地域に存在する未利用特許等の知的財産（特許のみで３０万件以上）につき、地域内外のニーズに応じて活用を進め、個々の企業の新たな事業展開に結び付けることを通じて、地域産業の活性化を図る。
(5) 地域観光の活性化等
地域の独自のコンセプトを活かしつつ、観光客にやさしい案内標識を実現することや、歴史や文化等を活かした良好な景観やまちなみの形成等、
地域再生の起爆剤として地域観光の活性化を支援する。また、観光振興
や地域住民の足の確保等の観点から、地域交通の再生に資する施策を実施する。
① 案内標識に関するガイドラインの策定
道路、河川、公園、交通機関、観光施設等に設置されている案内標
識等に関して、景観への配慮方策、外国語表記法等のルール化が望ましい事項について、「観光活性化標識ガイドライン」を取りまとめる。
また、観光振興の観点から、当該ガイドラインに基づき、外国人にも分かりやすく景観に配慮した案内標識を、各事業実施主体が統一的に整備する。
② 良好な景観・まちなみ形成の実現(ｱ) 良好な景観形成の推進
都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良13好な景観に関する基本理念及び国等の責務を定め、景観計画の策定、景観計画区域・景観地区等における良好な景観形成のための規制、景観整備機構による支援等の仕組みを創設するとともに、屋外広告物を規制する仕組みの充実を図る。また、良好な都
市環境と都市景観の形成を図るため、都市の緑地の保全、緑化、都市公園整備を一層促進させるための制度の充実を図る（「景観法案」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」「都市緑地保全法等の一部を改正する法律案」）。
(ｲ) 路地や細街路の美しいたたずまいの保全・再生
地域の歴史文化を継承するため、４ｍに満たない路地に面する
場合でも､地方公共団体の条例で建築物の安全上の条件を付して､建築物の増改築等を可能とするとともに､各種事業制度等により､美しいたたずまいの保全・再生を積極的に推進する。
③ 「一地域一観光」を推進する「ひと」「情報」の充実
地域再生の起爆剤となるような地域観光を活性化していくためには、
ソフトインフラとして「ひと（人材）の育成」と「情報の発信」が重要である。
このため、「一地域一観光」を推進する「ひと」「情報」を充実する以下の措置を講じる。
(ｱ) 魅力的な観光地づくりの基盤となる人材の育成
観光カリスマによる観光地づくりの核となる人材の育成を図るとともに、外国人対応の観光案内所のサービスの充実に資する人材を育成するための外国人対応マニュアルの作成や研修を実施する。
(ｲ) 観光地づくり・観光客の利便に資する情報提供
魅力ある地域づくりを推進するとともに、観光客に地域の魅力を発信するため、各地のボランティアガイドのサービス内容、先進的なＮＰＯ活動等に関する情報提供を推進するとともに、地域づくりに豊富なノウハウを持つ人材、地域づくりの先進事例、各種支援措置等の情報提供を強化する。
④ 地域交通の再生
地域住民の足の確保、観光振興等の観点から、地域における多様なニーズに対応した「地域・利用者でつくりあげる地域交通」を支援していくため、以下のような規制の弾力化措置等のメニューを拡充する。
(ｱ) 「地域・利用者でつくりあげる地域交通」を実現するために地域の関係者が議論する「地域交通会議（仮称）」を設置
14

(ｲ) コミュニティバス、乗合タクシーの許可に関する基準の弾力化等(ｳ) 観光客向けタクシー運賃設定の一層の弾力化(ｴ) 島しょ部におけるタクシーの参入要件の見直し(ｵ) 観光振興目的の航路等について輸送需要に応じたダイヤの設定
等(ｶ) ＮＰＯ等によるボランティア輸送の全国展開(ｷ) カーシェアリングの推進に必要な関連規制の見直し等(ｸ) 観光推奨バス路線指定制度の活用⑤ エコツーリズムの推進
平成１６年度よりエコツーリズムの普及・定着を目的としたモデル事業を実施し、関係府省と連携した集中的な施策を展開する。また、エコツーリズム推進のための基本的なポイントをまとめたマニュアルの作
成やツアー情報の提供などエコツーリズムの推進に取り組む地域に対する支援を行う。
(6) 地域のＩＴ化・バリアフリー化① 地域イントラネット基盤施設整備事業等の拡充
地域の公共施設間を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備を促進するため、地域イントラネット基盤施設整備事業等について、あらかじめケーブルテレビ（地方公共団体又は第三セクターが運営するものに限る。）への開放を目的とする整備を可能とする。
② 移動通信用鉄塔施設整備事業の補助対象拡充
携帯電話の利用可能な地域の拡大を図るため、移動通信用鉄塔施設整備事業について、携帯電話基地局から同一市町村のアクセスポ
イントまでの有線設備（光ケーブル）を補助対象に加える。
③ ロボット実証実験における特定実験局開設
実験局に係る申請から免許までの期間短縮及び特定実験局開設者の経済的負担の軽減により、電波の逼迫対策の推進及び産業の活性化に資するため、既設無線局への混信が発生しないこと等を前提として、免許期間を短期間（１〜２年）に限定した特定実験局制度を実施する。
④ 管理用光ファイバーの地域再生への活用(ｱ) 直轄区間に約２．７万ｋｍある光ファイバー資源を、地域再生に最大限活用できるようにするため、地域における光ファイバーの整備
状況と民間への開放区間が一目でわかる「地域光ファイバー開放
区間マップ」を新たに作成し、迅速に公表する。
15

(ｲ) 申請手続きの迅速化
申請手続きについて、現在は、開放区間の公表から説明会開催まで、約半年間要しているが、これを２ヶ月程度短縮し４ヶ月程度にする。
⑤ 駅・まちバリアフリーに関する総合的な構想の策定
交通バリアフリー法に基づき市町村が策定する基本構想について、重点整備地区内の建築物も含めた一体的なバリアフリー対応について基本構想策定の際に配慮されるよう、基本方針を改正しその旨を明確化するほか、市町村に対して建築物、公園等を含めた一体的な整備に係る情報提供等を行うことなどにより、旅客施設及び道路等に加えて建築物、公園などの施設も含めた総合的な構想づくりを促進する。
⑥ 駅・まちバリアフリー関連の情報の提供
各地方公共団体におけるバリアフリー環境の整備状況に関する現状を総合的に指標化したバリアフリー指標の取りまとめ及び公表を行うとともに、各地域における駅、歩行空間、建築物、公園等のバリアフリー化に係る先進的事例に関する情報を提供する。
(7) 地域再生実験の推進
それぞれの地域における特性等を活かした各種の先進的な地域事業について、「地域再生実験」として、積極的に推進する。
① ＩＣカード、パークアンドライド、公共交通・観光活性化連携システム、カーシェアリング等各種実験の実施
認定地域再生計画に係る実験で、道路、地域交通の実験において設定した実験のテーマ及び内容に合致するものについて重点的な支援を行うよう配慮する。
② バイオマスタウン構想（仮称）の実現に向けた取組み
地域の特性を活かし、バイオマスを効率的に利活用するバイオマス
タウン構想（仮称）について、関係省が一体となった支援の手法を検討する。また、支援の成果等をバイオマス情報ヘッドクォーターなどにより情報提供する。
③ 地域通貨モデルシステムの導入支援
地域通貨モデルシステムの開発・実証事業を実施するとともに、開発した地域通貨モデルシステムを地方公共団体に無償で配布する。実証実験の実施箇所の選定については、地域再生計画に同事業を位置づ
16

けて申請を行う地方公共団体の中から決定する。
(8) 支援施策の連携・集中
府省ごとに縦割りになっている各種の支援施策について、地域が様々なニーズや課題に応じて地域の特色を活かしながら効率的一元的に推進できるようにするため、地域主導による各種施策の一元的な推進を図る。また、府省ごとに各地域において行われる地域再生に関連する施策について、関係府省の協力を得つつ、地域再生計画が認定された地域を重点的に支援するよう配慮するなど施策の集中を行う。
①「まちづくり交付金」等の積極的活用
従来の補助金とは全く異なる、市町村の自主性や裁量性を追求した「まちづくり交付金」を創設し、認定計画のプロジェクトに対しても積極的に活用できるようにする。また、「みちづくり交付金事業」について、認定
計画のプロジェクトに対しても積極的に活用できるよう個別事業の実施
を地方の自由裁量に委ね、国はパッケージとしての計画目標の達成度
を事後評価する仕組みに改革する。
②地域再生雇用支援ネットワーク事業による集中的な支援
地域再生に取り組む市町村・都道府県に対して雇用面から総合的に支援を行う事業として「地域再生雇用支援ネットワーク事業」を実施する。
③環境と経済の好循環のまちモデル事業の実施
環境を保全することで経済も活性化する地域づくりを促すため、全国のモデルとなるような地域の主体的な環境と経済の好循環のまちづくりへの支援措置を創出する。対象地域の選定に際しては、地域再生計画の申請、認定状況等を本モデル事業の選定委員に情報提供し、本事業が認定計画のプロジェクトでも積極的に活用されるよう適切な配慮を行う。
(9) 政策金融等の利便性の向上
政策金融等の利便性の向上を図り、地域経済に密着し、今後も重要な役割を担う事業者等に対する円滑な資金供給の確保に努める。
① 日本政策投資銀行の低利融資
地域再生計画に合致し償還確実性が見込まれる事業については、
民間金融機関とも協調しつつ、より一層の低利融資により対応することができる地域再生支援制度を新たに創設する。
② 中小企業向け政府系金融機関による「金融環境変化対応資金」の融17

資条件の緩和に向けた取組み
地域の信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあるものとして、いわゆる金融危機対応の破綻処理が行われた金融機関に係る、中小企業向け政府系金融機関の金融環境変化対応資金について、リスクに見合った上乗せ金利を付すこと等による融資条件の緩和に向け、提案者の協力を得て、リスクデータの蓄積・分析に取組む。
③ コミュニティ・ファンドの形成支援
コミュニティ・サービス事業に融資等を行うコミュニティ・ファンドを形成するため、公益法人等に出資・貸付を行う地方公共団体を支援する。
(10) 地域再生の推進に資する法案
地域からの提案の実現にも資する、以下の法案については、地域再生の推進の観点からも、政府として今通常国会においてできるだけ早期の成立を期する。
① 地方自治法の一部を改正する法律案（市町村が都道府県知事の権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することができるよう要請することを可能とする等）② 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（任期付短時間職員の任用を可能とすることを含む地方公務員の任用・勤務形態の多様化）③ 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案等（合併時の特例として、一定の要件を満たした場合に、旧市町村の区域を単位として、その住居を表示する際に、「区」の名称を冠することを可能とする等）④ 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させようとする者に対し、就農資金の貸付けを可能とする等）⑤ 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（まちづくり交付金創設、まちづくりに関する市町村の権限拡充）⑥ 景観法案（良好な景観の形成に関する基本理念及び国・国民等の責務の明確化、景観計画の策定、景観計画区域・景観地区等における規制等）⑦ 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（建築物に関18する制限の緩和、市町村による屋外広告物条例の制定、屋外広告物の許可対象区域の全国拡大、簡易除却の対象となる屋外広告物等の追加等）⑧ 都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（立体都市公園制度の創設、多様な主体による公園管理の仕組みの整備等）⑨ 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内航海運業法の改正による参入時の許可制から登録制への移行
等）
地域再生に向けた取組のなかには、構造的な問題への対応等、即時的な対応が困難なものもある。この点、今回の第一次提案募集に係る取組は、その第一歩となるものである。政府としては、今後とも引き続き地域の主体的な取組を可能とするよう、より一層大胆に対応を進めていくこととする。

４．地域再生の推進のために政府が実施すべき施策に関するプログラム
地域再生の推進に当たっては、基本指針を踏まえ、あらかじめ国が地域の要望を踏まえて、制度改正など地域が自ら地域再生を行うための環境整備を行った上で、それぞれの地域が自ら地域再生のための計画を策定し、国としてこれを支援するという手法をとるものとする。支援のための具体的な取組については次のとおりである。
（１）地域再生の支援措置の提案の募集及び検討
地域再生のための具体的な支援措置については、地方公共団体や民間事業者等から提案を、内閣官房において一元的に募集する。
平成１５年度の提案募集は、平成１５年１２月２０日から平成１６年１月１５日まで行ったところであるが、次回の提案募集については、平成１６年６月を目途に実施することとする。なお、具体的なスケジュールは本部のホームページ
において公表する。
次々回以降のスケジュールについては、6 月の提案募集の状況を勘案して、定めるものとする。
提案を受けたものについては、「実現するためにはどうすればいいか」という方向で内閣官房が関係省庁等と調整を図った上、政府が講じる支援措置を決定するものとする。内閣官房と関係省庁等の調整状況については、可能な限り本部のホームページ上において公開するものとする。
19

（２）提案募集に基づき講じることとする支援措置
基本指針に基づき平成１５年度に行った提案募集の検討結果を踏まえ、講じることとする支援措置について、その内容をまとめたものが、別表１及び別表２である。いずれの別表についても、平成１６年度以降に行われる提案募集の検討結果を踏まえ、別表の改定を行うことにより、支援措置の追加・充実を図ることとする。
別表１に掲げた事項は、地域再生計画が認定された地方公共団体において講じる支援措置であり、補助対象施設の有効活用や、起債、政策金融、補助金等に係る施策の集中などに係る事項を掲げている。また、構造改革特区で講じることができる規制の特例措置に当たる事項については、構造改革特区制度に基づき対応するものとし、構造改革特区に係る第１次提案募集から第４次提案募集を踏まえ認められた特例措置とともに、地域再生計画において活用するものとする。
別表２に掲げられた事項は、全国において講じる支援措置である。
いずれの別表についても、認定申請のスケジュールを考慮し、可能な限り
早期に、その詳細について公表し、必要な法令等の改正を行うものとする。
なお、全国において講じる支援措置のうち法律改正を要するものについて
は、内閣官房において一括してとりまとめを行う等、必要に応じて所要の対応を図ることとする。

５．地域再生計画の認定に関するプログラム（１）地域再生計画の認定
地方公共団体は、下記（２）のスケジュール等及び（３）の基本的事項を踏まえ、単独で又は共同して、当該地方公共団体において、別表１及び別表２のいずれかの支援措置を含む地域の再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができるものとする。
地域再生計画の認定の申請を受けた内閣総理大臣は、下記（４）の基準に従い、（５）の手続きを経た上で、認定の申請を受理した日から３ヶ月以内において速やかに当該地域再生計画の認定又は不認定を行なうものとし、認定したときは、遅滞なくその旨を公表するものとする。この手続きは、地域再生計
画の変更について準用するものとする。
その際、地域再生計画の全体が、（４）の基準のすべてを満たさない場合であっても、内閣総理大臣は、例えば、地域再生計画に含まれる支援措置のう20

ち別表１又は別表２並びに支援措置について定める法令等で規定する要件等を満たさない部分や認定基準を満たさない部分を除外した部分に限ったり、一定の条件を付すことにより、地域再生計画を認定することができるものとする。
当該認定を受けた地方公共団体の区域においては、別表１に掲げられた支援措置を含む地域再生計画にあっては、当該計画に定める期間中、当該支援措置を講じるものとする。
なお、地域再生計画において、構造改革特区に係る措置を活用する場合には、地域再生計画の認定申請と構造改革特別区域計画の認定申請が行われることから、内閣総理大臣は、両計画の認定手続きを、一体的に進めるものとする。
（２）地域再生計画の認定申請のスケジュール等
平成１６年度における地方公共団体が作成する地域再生計画の次回認定申請の受付期間は、構造改革特別区域計画の認定申請と同様に、５月を目途とし、具体的なスケジュールは別途、内閣府がホームページにおいて公表する。（支援措置の追加に係る地域再生計画の変更認定申請も同じ。）
5 月以降のスケジュールについては、5 月を目途とした認定申請の状況を勘案して定めるものとする。
具体的な認定申請の手続き等については、本部のホームページ上において公開する。
（３）地域再生計画の認定申請に当たっての基本的な事項①計画の認定申請の主体
地域再生計画の認定申請の主体となりうる地方公共団体は、都道府県、市
町村（特別区を含む。以下同じ。）、地方自治法第２８４条第１項の一部事務組合又は広域連合とするが、その主な組み合わせを例示すると以下のようなものがある。
ⅰ）市町村単独ⅱ）複数の市町村の共同
ⅲ）複数の都道府県の共同
ⅳ）都道府県単独ⅴ）都道府県と市町村の共同②地域再生計画に記載すべき事項
21

地域再生計画に記載すべき事項については、基本的に以下のとおりとするが、詳細な記載方法については、本部のホームページ上において公開する。
ⅰ）地域再生計画の申請主体の名称
ⅱ）地域再生計画の名称
ⅲ）地域再生計画に定める地域再生の取組を進めようとする期間
ⅳ）地域再生計画の意義及び目標
ⅴ）地域再生計画の実施が地域に及ぼす経済的社会的効果ⅵ）講じようとする支援措置の番号及び名称、当該支援措置を受けようとする者並びに当該支援措置を受けて実施し又はその実施を促進しようとする取組の内容ⅶ）上記に掲げるもののほか、地域再生計画の実施に関し当該地方公共団
体が必要と認める事項③民間事業者等関係者からの意見聴取等
地方公共団体は、地域再生計画の案を作成しようとするときは、支援措置を受けようとする民間事業者等の意見を聴くとともに、都道府県にあっては関係市町村の意見を聴くものとする。
また、支援措置を受けて地域再生の取組を進めようとする者が、民間事業者等である場合もあり得るため、当該民間事業者等は、地方公共団体に対し地域再生計画の案の作成についての提案をすることができるものとする。
地方公共団体は、民間事業者等から提案を受けた場合には真摯にそれらを検討し、地域再生計画の案を作成する場合には、民間事業者等からの提案を十分に踏まえたものとすることが望まれる。
また、地域再生計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を提案した民間事業者等に、提案を受付けてから３０日以内に回答することが望まれる。
地方公共団体は、地域再生計画の認定申請にあたり、上記により聴いた民間事業者、関係市町村の意見の概要を添付するものとする。また、民間事業者等からの提案を踏まえた地域再生計画についての認定の申請をする場合にあっては、当該提案を併せて添付するものとする。
（４）地域再生計画の認定基準
地域再生計画を認定する基準は以下のとおりとする。
①地域再生の推進の意義及び目標と合致していること
地方公共団体が地域再生計画を作成するに当たって、２．に定める地域再22

生の推進の意義及び目標に合致していることを立証する必要がある。
②別表１及び別表２のいずれかの支援措置を講じようとするものであり、その内容が、別表及び支援措置について定める法令等に適合するものである
こと③地方公共団体が実現しようとしている地域経済の活性化と地域雇用の創造に向けた目標のために、必要不可欠な支援措置であること④民間事業者等から提案を受けて作成した場合は、民間事業者等からの提案を踏まえたものとなっており、かつ支援措置を受けて地域再生の取組を実施する者から適切な意見聴取等を行っていること⑤当該地域再生計画の実施が当該地域に対し適切な経済的社会的効果を及ぼすものであること
地域再生計画に定める取組を総合的に行うことにより期待される経済的
社会的効果が、具体的かつ合理的に説明されていることが必要である。実
施しようとしている取組の性格にもよるが、生産額の増加や雇用の増加など
可能な限り定量的に示すべきである。
⑥当該地域再生計画が、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
地域再生計画が認定された場合にⅰ）地域再生の支援措置を受ける者が特定されているか、特定される見込みが高いことⅱ）地域再生の支援措置を受けて実施する取組のスケジュールが明確であることが判断基準である。
なお、地域再生計画の申請時点では地域再生の支援措置を受ける者が特定されていない場合には、内閣総理大臣は計画の認定の日から１年以内に同主体を特定することを条件として、地域再生計画を認定することができる。
（５）関係行政機関の長による同意の手続き
内閣総理大臣は地方公共団体から申請のあった地域再生計画を認定す
23

べきであると判断した場合は、期限を付して地域再生計画に記載された別表１の支援措置、及び別表２の支援措置のうち予算の制約があるもの等の適用について関係行政機関の長に対して文書にて同意を求めるものとする。
同意を求められた関係行政機関の長は、期限までに同意又は不同意の回答を行うものとする。
関係行政機関の長が不同意をする場合には、地域再生計画に記載された
地域再生の支援措置についてどのような部分が支援措置の内容等を満たしていないのかについて、具体的な理由を付すものとする。関係行政機関の長が不同意と回答する場合には、内閣総理大臣は当該地域再生計画の認定をするかどうかを判断するに当たって、当該地域再生計画を作成した地方公共団体及び関係行政機関から事実の確認等を行い、所要の調整を図るものとする。
また、関係行政機関の長は、同意する場合にあっては、当該地域再生計画の認定に当たって条件を付すことを、内閣総理大臣に対して求めることができる。
（６）認定しなかった場合、同意しなかった場合の理由等の通知
地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定しなかった
場合、及び認定した場合であっても地域再生計画に記載された支援措置の一部について関係行政機関の長が最終的に同意しなかった場合においては、
その理由を当該地方公共団体に通知するものとする。
（７）地域再生計画のフォローアップ等
内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定を受けた地域再生計画を作成した地方公共団体に対し、当該計画の実施状況について、必要に応じ、報告を求めるものとする。
内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、地方公共団体に対し、認定された地域再生計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。
内閣総理大臣、関係行政機関の長、地方公共団体及び地域再生の取組を進める者は、地域再生計画の作成、認定された地域再生計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。

６．その他
24

（１）法令解釈事前確認制度
地方公共団体が地域再生計画の案を作成するに当たっては、関係行政機
関の長において、事前に法令の解釈を明確にすることにより、地域再生の円
滑な実現を促進することが重要である。したがって、地域再生計画の作成に際しても法令解釈事前確認制度を実施するものとし、その運用に当たっては、
構造改革特別区域法第４条第７項に定める法令解釈事前確認制度に準ずるものとする。
（２）地方公共団体、民間事業者等からの苦情処理・相談等
内閣官房は地方公共団体、民間事業者等からの苦情処理等のために相談窓口を設けるものとする。
地方公共団体や民間事業者等は、たとえば上記（１）の法令解釈事前確認制度に基づく関係行政機関の長からの回答が期限までにない場合や、民間事業者等から地方公共団体への提案をしたにも関わらず地方公共団体から何ら回答がない場合等において、この相談窓口に事実確認を求めることができる。

25

別表１（地域再生計画認定地域に限定して効果を持つ支援措置）

番号

措置区分

支援措置の概要

運用

平成１６年度の新規事業として、地域資本市場育成のための投資家教育を実施する地方公共団体との提携を図る。
具体的には、地域再生計画に同事業を位置付け、認定を受けた地方公共団
体に対し、ヒアリングを行った上で、必要と思われる具体策（副教材の提供
や、講師の派遣）を決定する。

金融庁
産業再生機構、中小企業再財務省
生支援協議会、整理回収機
経済産業省
構等の連携
内閣府

運用

地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において産業再生機構、中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調
整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同機構等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

総務省

公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除

運用

公共施設の転用にあたり、今般の地域再生計画に位置づけられ、地域再生推進のために転用が必要であると認められる場合には、繰上償還を不要とする取扱いとする。

10402

総務省

公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置

通達

他の公共施設（民間施設は含まない。）への転用に係る既存の公共施設の増築や改築、大規模な模様替等のリニューアル事業については、地域再生計画に位置づけられ、地域活性化事業が目的とする喫緊の政策課題の実現を図るための施設への転用については、地域活性化事業債の対象とする。

10403

総務省

組合等施行土地区画整理事
業について地方負担分への起債措置拡充運用

組合等施行土地区画整理事業の地方負担分について、個別の団体の事
業費や、特定の財源の収入状況などを考慮して、地方債の対象とする。

10301

13001

10401

担当省庁

事項名

金融庁

地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの
連携

10404

総務省

地域通貨モデルシステムの
導入支援

運用

平成１６年度の新規事業として、地域通貨モデルシステムの開発・実証事業を実施するとともに、平成１７年度以降、開発した地域通貨モデルシステム
を地方公共団体に無償で配布する。実証実験の実施箇所の選定について
は、地域再生計画に同事業を位置づけて申請を行う地方公共団体に対しヒアリングを行い、有識者等の意見も踏まえつつ決定する。

10701

財務省

日本政策投資銀行の低利融
資運用

地域再生計画に合致し償還確実性が見込まれる事業については、民間金融機関とも協調しつつ、より一層の低利融資により対応することができる地
域再生支援制度を新たに創設する。

1/4

番号

13002

13003

担当省庁

事項名

財務省
金融環境変化対応資金の融厚生労働省
資条件緩和に向けた取組み
経済産業省

国民生活金融公庫の「新規開業特別貸付等の保証人特
財務省
厚生労働省 例措置」の条件緩和に向けた
取組み

措置区分

支援措置の概要通達

地域の信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあるものとして、いわゆる金融危機対応の破綻処理が行われた金融機関に係る、中小企業向け政府系金融機関の金融環境変化対応資金の貸出基準については、金融機関との取引状況が変化している事業者の中長期的な業況回復、事業継続と返済能力の確実性を担保する条件であることから、貸出基準を緩和した
り、原則無担保・第三者保証人を不要とする提案に対しては、各政府系金融機関において、リスクに見合った上乗せ金利を付すこと等による融資条件の緩和に向け、提案者の協力を得て、リスクデータの蓄積・分析に取組む。
なお、国民生活金融公庫においては、１６年度から第三者保証人不要特例の拡充（融資限度額：1000万円→1500万円）を行うなど事業者のニーズを踏まえた制度の充実を図る。

通達

新規開業特別貸付等の保証人特例措置の融資条件（一定以上の職務経験年数、半分以上の自己資金等）については、新規事業者の事業の継続と返済能力の確実性を担保する条件であることから、融資条件緩和の提案に対しては、国民生活金融公庫において、リスクに見合った上乗せ金利を付す
こと等による融資条件の緩和に向け、提案者の協力を得て、リスクデータの蓄積・分析に取組む。
なお、国民生活金融公庫においては、１６年度から無担保・無保証の新創業融資制度の拡充（融資限度額：550万円→750万円）を行うなど事業者のニーズを踏まえた制度の充実を図る。

通知

国庫補助を受けて整備された公立学校の廃校施設や余裕教室の設置者において地域再生計画を定めた上で、①地域再生の観点から実施される事業の具体的な内容と必要性、②その事業を実施するに当たり、
廃校施設等を利用する必要性と緊急性等の一定の要件を満たし、廃校
施設等を転用することが地域再生に資するものと判断されるときは、当該財産処分に係る国庫納付金は不要とする取扱いをする。

運用

地方公共団体が史跡等購入費補助金により公有化した史跡等に指定されている土地について、地域再生計画の申請があり、史跡等保存・活用のための整備を行うまでに一定の期間を要する場合、一定の要件に該当するもの
においては、他の用途に一時転用することを認める。

運用

文化芸術によるまちづくりを推進する観点から、文化芸術による創造のまち支援事業を活用する。（実施箇所の選定に当たっては、地域再生計画に位置付けることを希望する地方公共団体から提出された資料に基づき、有識者等の意見も踏まえつつ決定する。）

10801

補助金で整備された公立学
文部科学省 校の廃校校舎等の転用の弾
力化

10802

史跡等購入費補助金により文部科学省購入した土地の一時転用

10803

文化芸術による創造のまち
文部科学省
支援事業の活用10804

生涯学習まちづくりモデル支
文部科学省
援事業の活用運用

市町村と高等教育機関が組織的に連携し、地域住民の学習成果や能力を活かしたまちづくりを行う取組みを支援する観点から、生涯学習まちづくりモ
デル支援事業を活用する。（委託先の選定に当たっては、地域再生計画に位置づけることを希望する地方公共団体から提出された資料に基づき、外部の有識者による「まちづくり事業選定委員会」の意見により、決定する。）

10901

厚生労働省

地域再生雇用支援ネットワー
ク事業の集中化

運用

地域再生に取り組む市町村・都道府県に対して雇用面から総合的に支援を行う事業として「地域再生雇用支援ネットワーク事業」を実施する。

2/4

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

10902

地域雇用機会増大促進支援
厚生労働省 事業の実施可能な地域の追加通達○地域雇用機会増大促進支援事業（以下「増大プラス事業」という。）の実施
可能な地域の範囲について、① 認定された再生計画中に増大プラス事業を活用することが盛り込まれており、② 地域再生計画を認定された市町村の区域が、雇用機会増大促進地域と同様、求職者の総数に比し雇用機会が相当程度不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあるものと判断できる
場合、雇用機会増大促進地域でなくとも、増大プラス事業の実施可能な範囲とする。
○なお、本事業は提案公募型事業であり、関係市町村、経済団体等で構成される協議会が提案する事業のうち雇用創出効果の高い事業を採択し委託することとなる。

10903

厚生労働省

勤労青少年ホームの施設転用

通達

勤労青少年ホームの施設転用については、平成１６年度から手続きの簡素合理化及び地域再生の観点からの転用に当たっての大臣同意基準等の必要な事項を明確化した通達を都道府県に発出する。

10904

厚生労働省 職業能力開発校の施設転用

通達

職業能力開発校の施設転用については、平成１６年度から手続きの簡素合理化及び地域再生の観点からの転用に当たっての大臣同意基準等の必要な事項を明確化した通達を都道府県に発出する。

通知

社会福祉施設については、地域再生計画の申請があり、当該計画に掲げられた財産処分が、次のすべての要件を満たす場合に、計画の認定に同意をすることとし、この場合厚生労働大臣の承認があったものとして取り扱うものとする。（当該処分に係る補助金相当額の国庫納付は不要。）。
【要件】①処分を承認しない場合、遊休施設化その他の不適切な事態が生ずる恐れがあること②地域再生計画の認定申請があった地域において、当該計画に掲げられた
社会福祉施設の公共的施設（国庫補助の対象であるものに限る）への転用の必要性が認められること③同一事業者における転用、又は無償による貸与であること④転用目的は可能な限り補助目的と密接に関連する用途とするよう努める
こと⑤転用前、又は貸与前の施設の利用者の処遇が低下しないこと通知

地域再生に係る下水道補助対象施設の未利用空間を有効活用するものであって、当該施設の本来の目的を妨げない範囲で目的外使用することとしている場合には、当該計画の認定に併せて補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の承認を行う事により、目的外使用することが可能である旨通知する。

通知

地域再生計画において、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、公営住宅を住宅用途として目的外使用することと定めて当該計画の認定を受けた場合には、当該公営住宅の目的外使用について事後報告することにより補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の承認があったものとして取り扱う旨通知する。

10905

11201

11202

厚生労働省

国土交通省

国土交通省

社会福祉施設の転用の弾力
的な承認

下水道補助対象施設における目的外使用承認の柔軟化

公営住宅における目的外使
用承認の柔軟化

3/4

番号

担当省庁

11203

地域再生支援のための「特国土交通省 定地域プロジェクトチーム」の
設置

11301

13004

環境省

全府省庁

事項名

国立公園区域の拡大

補助対象施設の有効活用

措置区分

支援措置の概要

運用

地方公共団体、地元経済界、国の地方支分部局等の横断的な議論の場（共通プラットフォーム）を活用し、必要に応じて、国の出先事務所・支局等も活用しつつ、地方支分部局の担当課長等からなる「特定地域プロジェクトチーム」を編成し、市町村と一体となって具体のプロジェクトの実現を支援する。

運用認定された地域再生計画に具体的な国立公園区域の拡大案が提示された
場合、その区域が自然公園法等で定める国立公園区域の要件に合致し、国立公園としての資質を有することが確認される限りにおいて、その案を最大限尊重した環境省としての見直し素案を作成し、その後法律に定められた諸手続きを開始することとする。なお、地域再生計画を申請する地方公共団体
等は、計画に提示する当該区域案を策定するに当たっては、自然公園法等で定める国立公園区域の要件を満たすことを確認し、当該区域に含まれる
土地の所有者等及び当該区域を含む地方公共団体の同意を得ておくものとする。

運用

補助対象施設を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情勢の変化等に伴い需要の著しく減少している補助対象施設の転用を弾力的に認めるとともに手続きを簡素合理化することとし、関係省庁の同意を得て内閣総理大臣の認定を受けた場合、当該計画に係る補助対象施設について補助金等適正化法第22条の各省各庁の長の承認があったものとして取り扱う｡
その際、補助金相当額の国庫納付を原則として求めないこととし、転用後の主体にかかわらず転用を認める｡
なお、有償の譲渡・貸付の場合、公共施設以外への転用の場合及び補助対象外公共施設への転用（補助目的の達成状況等に照らし必要がある場合に限る）の場合には国庫納付を求めることができる等補助目的の達成や資産の適正な使用の観点から必要最小限の条件を付すことができるものとする｡

4/4別表２（全国を対象とした支援措置）
番号201001

201002230001

担当省庁

事項名

警察庁

映画ロケ、イベント等及びカーレースに伴う道路使用許可の円滑化

警察庁

措置区分

支援措置の概要

実施時期

通達

平成１５年度中に、都道府県警察に対し、地域活性化等に資する映画ロケ、イベント等及びカーレースに伴う道路使用の許可申請にあたり、実施主体と都道府県警察や地域住民、道 平成１５年度中路利用者等との調整・合意形成の円滑化を図るために必要な事項等を明確化するための通達を発出する。

民間事業者等の経済活動に伴う道路使用許可
の円滑化

通達

平成１６年度中に、都道府県警察に対し、民間事業者等が、一時的なイベント等に限らず、地域の合意に基づいて、継続的かつ反復的に街の賑わいに資する多様な経済活動を行う 平成１６年度中ことが可能となるよう、道路使用許可に関し一層弾力的な透明性の高い運用を図るための通達を発出する。

警察庁 道路使用許可・道路占国土交通省 用許可の手続改善通達

平成１６年度中に、道路使用許可と道路占用許可の両方が必要である場合について、一方の窓口に一括して申請できる
平成１６年度中制度を申請者に広く周知しその活用を促進するなど、手続の一層の簡素合理化を図るための通達を発出する。

運用

公社債の券面不発行化については、平成１５年１月に、「社債等の振替に関する法律」が施行されたことにより、法制面での措置は完了しており、現在、証券保管振替機構が、銀行や証券会社などの実務関係者を交え、地方債を含む債券の振 平成１７年度中替システムの構築に向け検討中である。金融庁としては、早期に振替システムの立ち上げが図られるよう、証券保管振替機構や実務関係者との連携を密にするなどの協力を行う。

金融庁

地域資本市場利用の住民向け地方債発行に限る券面不発行への早期
対応の要請

金融庁

中小企業再生支援協議会等による企業再生推進のための環境整備

通達

貸出条件緩和債権のいわゆる卒業基準については、株式
会社整理回収機構や中小企業再生支援協議会が策定支援した事業再生計画についても、株式会社産業再生機構が買
平成１５年度中取を決定した債権に係る債務者についての事業再生計画と、原則として同様に扱う旨、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改訂を行う。

204001

総務省

国家公務員による大学教員との勤務時間内兼業に係る基準等の明確化

通達

平成１５年度中に、各府省に対し、一般職の国家公務員が「産学公・地域連携」活動等のために大学教員と勤務時間内 平成１５年度中兼業を行う際の基準等を明確化した通達を発出する。

204002

総務省

合併後の住居表示に旧
市町村名に「区」を付して表示することの容認

法律

合併時の特例として、一定の要件を満たした場合には旧市町村の区域を単位としてその住居を表示する際に、「区」の名 平成１６年度中称を冠することができることとする。

203001203002

1/16

番号204003204004204005204006204007204008204009

担当省庁

事項名

総務省

コミュニティ・ファンドの
形成支援

総務省

コミュニティ・サービス事
業の活性化支援総務省

地域再生マネージャー制度の導入等

総務省

土地開発公社の所有する公有地先行取得事業
用地の地方公共団体による有効利用

総務省

任期付短時間職員制度
の創設

総務省

第三セクター設立のための出資金に対する地域再生事業債適用

総務省

受託研究における機器の継続使用の容易化（通信・放送機構）

措置区分

支援措置の概要

実施時期

通達

平成１６年度より、コミュニティ・サービス事業に融資等を行うコミュニティ・ファンドを形成するため、地方公共団体が公益法人等に出資・貸付を行い、地方債を発行する場合、その償 平成１６年度中還金利子の一部を地方交付税に算入し、その起債の取扱について定めた要綱を発出する。

省令

現在、地方交付税に算入しているコミュニティ・サービス事業を行うＮＰＯ活動等を活性化させるための経費に加え、コ
平成１５年度中
ミュニティ・サービス事業への制度融資、アドバイザー派遣や相談会の開催等に要する経費を地方交付税に算入する。

運用

市町村の地域再生に係る取組にあたって、具体的・実務的ノウハウ等を有する企業又は人材等に係る情報を市町村に提供し、市町村が当該企業等を「地域再生マネージャー」とし
平成１６年度中て選定し地域再生に係る業務を委託するシステムを構築する
ことにより、地域再生に資するものとする。平成１６年度から事業を実施する。

運用

土地開発公社の経営健全化の観点から、土地開発公社の所有する公有地先行取得事業用地を土地開発公社が直接貸
平成１６年度中付けるのではなく、当該土地を地方公共団体が取得してその有効利用を図るための地方債措置を講じる。

法律

地方公務員の多様な勤務形態の導入を図るため、以下のとおり措置する。
平成１５年度中① 任期付の短時間勤務職員制度の創設② 任期付採用の拡大③ 自己研鑽等の場合における部分休業制度の導入

通達

地域再生事業債に係る出資金の取扱いについては、事業の目的及び公益性並びに地方団体の出資割合等を勘案して
平成１５年度中
地方債の対象と認められるものについては、その全部又は一部に地域再生事業債を充当することを可能とする。

運用

地域再生提案の趣旨も踏まえて、平成16年度中に、法人（通信・放送機構は、平成16年4月1日から独立行政法人情報通信研究機構に移行）の規程において、受託期間終了後も委 平成１６年度中
託先が引き続き機器を使用して同様の研究を実施する場合に無償譲渡を選択することが可能となるよう規定を整備する。

2/16

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

実施時期

総務省

地域イントラネット基盤施設整備等の平成16年度予算（案）において、ケーブルテレビ（地方公共団体又は第3セクターが地域イントラネット基盤
補助要綱 運営するものに限る。）への開放を目的とする整備を可能とす 平成１６年度中
施設整備事業等の拡充ることが認められたところ。平成16年度事業から補助対象とすべく、補助金交付要綱を改正することとしている。

総務省

移動通信用鉄塔施設整備事業の伝送用専用線について
は、平成16年度予算要求の結果、基地局から同一市町村の移動通信用鉄塔施設整補助要綱 アクセスポイントまでの有線設備（光ケーブル）の補助対象化 平成１６年度中備事業の補助対象拡充が認められたところであり、平成16年度事業から対象とすべく、補助金交付要綱を改正することとしている。

総務省

加入者系光ファイバ網設備整備事業の事業実施地域については、過疎又は離島が属する町村全域であったが、平成１６年度予算（案）において、辺地、半島、山村、特定農山村を含む町村全域への拡充が認められたところ。なお、平成１５年
加入者系光ファイバ網
末日現在過疎地域、離島に係る町村又は平成１６年度当初
平成１６年度中
設備整備事業の対象地 補助要綱において辺地、半島、山村、特定農山村に係る町村であっ域の拡大て、合併により市となったものについては、旧対象町村の区域についても、事業対象地域とすることが認められたところ。
上記に伴い、平成１６年度事業から対象とすべく、補助金交付要綱を改正することとしている。

総務省

ロボット実証実験における特定実験局開設

省令

実験局に係る申請から免許までの期間短縮及び特定実験
局開設者の経済的負担の軽減により、電波の逼迫対策の推進及び産業の活性化に資するため、既設無線局への混信が 平成１５年度中発生しないこと等を前提として、免許期間を短期間（１〜２年）に限定した特定実験局制度を実施する。

205001

法務省

学校の夏期休業等を活用して、外国語講師等を行う外国人大学生に対する在留資格の付与

告示

外国の大学の学生が夏期休暇等を利用して、地方公共団
体が実施する異文化交流を目的としたプログラムに参加し、報酬を受けて、我が国の小中学生に対し国際文化交流に係
平成１６年度中る講義を行う活動に対し、地方公共団体が当該学生の滞在中の活動について責任を負うことを前提に、「特定活動」の在留資格を決定する。

206001

外務省

香港ＳＡＲ旅券、英国Ｂ
ＮＯ旅券（香港居住権者）に対する査証免除

通達

香港ＳＡＲ旅券、英国ＢＮＯ旅券（香港居住権者）について短 平成１６年４月
期滞在査証を免除する。
１日

通達

株式会社産業再生機構や株式会社整理回収機構等に係る企業再生に取り組む中小企業を支援するための貸付制度に
平成１６年度中
ついて、国民生活金融公庫において平成16年度より創設する。

204010204011204012204013

国民生活金融公庫の企
財務省
230002
業再生に係る特別貸付
厚生労働省
制度の創設

3/16

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

実施時期

地域づくり支援室などア208001 文部科学省 ドバイザリー機能の強化

運用

教育、文化及びスポーツの振興による地域づくりを推進するために平成１６年１月に設置した「地域づくり支援室」においては、人づくりを通じた地域づくりのための新たな支援策の企
画・立案、地方公共団体等からの相談の対応や要望等の把平成１５年度中
握、専門家の派遣、関係機関との仲介支援、取組の全国的普及等を実施する。また、教育、文化及びスポーツによる地域づくりを支援するワンストップサービスセンターとして、いつでも相談等に対応できる総合窓口としての機能を果たす。

幼稚園における木材の208002 文部科学省 活用が可能であること
の明確化

運用

木材を活用した学校施設の事例集の作成等を行い、その中で幼稚園を耐火建築物とする場合も含めて、木材を活用した 平成16年度中
施設の設置が可能であることについて明確化する。

補助金で取得した研究
208003 文部科学省 機器等の研究終了後の転用の弾力化

通知

補助金等で取得した機器等について、各補助金制度の内容と照らし、必要がある場合には、研究終了後に他の用途に転
平成１６年度中用する場合に国庫納付金を不要とする大臣承認に係る取扱いを弾力化する。

通知「歴史の道整備活用事業」について、地域が、各種案内標
識の様式を統一化することなど最適と判断した様式での標識
平成１５年度中設置が可能であることを、確認のため全国の都道府県に通知する。

告示

カモシカの捕獲について、科学的かつ計画的なカモシカの管理がされている区域については、文化財保護法における文
平成１６年度中化庁長官の許可を、都道府県の申出に基づき、当該都道府県へ権限移譲する。

通達

本事業は、中小企業の雇用の安定や雇用機会の提供を目的とするものであるが、最近の景気が着実に回復している状況を踏まえると、今後においては、景気の回復が雇用機会の創出・拡大に確実に結びつくようにしていくことが重要であることから、従来の事業類型のほかに、①売上高の減少割合であ 平成１６年度中る「１／３以上減少」を「１／５以上減少」とする、②事業に従事する労働者のうち新規雇用者の割合である「１／１０以上（最低１人以上）」を「１／２以上（最低１人以上）」とする新たな事
業類型の創設等を行う。

運用

平成16年度より、都道府県が若年者のためのワンストップ
サービスセンターを設置する場合に、企業説明会や高校生の保護者の就職に関する意識の啓発等の「若年者地域連携事業」を委託するとともに、都道府県の要請に応じ、ハローワー 平成１６年度中
クの併設を行うことにより、支援・連携を図る。なお、事業の実施にあたっては、経済産業省の「若年産業人材育成事業」と連携をとりながら、積極的な支援を行う。

案内標識等サイン類の208004 文部科学省
様式の統一

カモシカの捕獲につい208005 文部科学省 ての現状変更の許可権
限の都道府県への移譲

緊急地域雇用創出特別基金事業の中小企業特209001 厚生労働省
別委託事業の委託対象者要件の見直し

若年者向け就業支援センターへの支援と国の209002 厚生労働省
職業紹介事業との十分な連携の確保

4/16

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

実施時期

地方公共団体の行う無料職業紹介事業の公共
209003 厚生労働省
職業安定所との求人情報等の共有化通達

昨年の職業安定法の改正により、地方公共団体が、自らの行政施策に附帯して無料職業紹介事業を行うことが可能になったところである。このような地方公共団体に対しては、平成１６年度から、公共職業安定所の求人のうち、求人者が公
平成１６年度
共職業安定所外に提供することに同意した求人、具体的には、ハローワークインターネットサービスにおいて公共職業安定所の求職者以外に公開されている求人について、電子媒体で情報提供を行うこととする。

仕事と家庭両立支援事
業特別援助事業補助金
209004 厚生労働省 によるファミリー・サポー
ト・センターの支部の設置要件の緩和通達

市町村合併の場合などについて、１０万人未満でも支部の設置を可能とする特例措置を設ける。

通達

従来から、若年者に対する訓練は県においても実施できるとされているが、平成１６年度より、若年者を対象として、企業実習と一体となった教育訓練を行うことにより一人前の職業
平成１６年度中人を育成する日本版デュアルシステムを導入することとしており、その実施にあたっては、都道府県も職業能力開発施設を活用して実施できることとする。

通知「指定居宅介護及び基準該当居宅介護の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの」（平成１５年厚生労働省告示第１１０号）第２号に規定する居宅介護従業者の養成研修を修了した者については、その者が介護保険制度における訪 平成１５年度中
問介護員と同等の知識等を有するかどうか等について、都道府県知事が個別に判断した上で、必要な措置等を行うことができるよう、平成１５年度中に通知の改正を行う。

通達

レクリエーション等非営利目的での農作物の栽培のために農地を貸し付ける市民農園において、自家消費量を超える農
平成１５年度中
作物の収穫が得られた場合の取扱いなど、農作物の販売が可能な範囲に関して通知する。

通達

工業等導入地区については、用地の取得・造成に当たって農地の転用規制の緩和措置等が講じられているものがある
ため、工業等導入地区内用地の宅地等他用途への転用の際に行っている関係機関との協議を全て不要とすることは、農 平成１６年度中
地法の適正な運用の確保の観点から困難であるが、団地の造成時期等地域の実情を十分勘案し、事務手続きの迅速化に努めるよう道府県に対して通知を発出する。

若年者職業能力開発支
209005 厚生労働省 援事業の実施主体に都道府県を追加

居宅介護従業者の養成研修を修了した者について、介護保険制度に209006 厚生労働省 おける訪問介護員として都道府県知事が個別に認めた場合の同様の活動の可能化市民農園で生産された
210001 農林水産省
農作物の販売が可能な範囲の明確化

農村地域工業等導入促進法の指定を受けて整210002 農林水産省
備した工業用地の宅地
への転用

5/16

平成１６年度中

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

バイオマスの利活用をより一層、効率的に推進していくた
バイオマス利活用フロン
め、本事業の実施主体に、地方公共団体及び地域における210003 農林水産省 ティア整備事業補助対 補助要綱
バイオマスの利活用に関与している農業団体又は民間事業
象実施主体の拡大者が参加する共同事業体、並びにＰＦＩ事業者を追加する。

210004 農林水産省 林業・水産業等の連携

新山村振興等農林漁業
210005 農林水産省 特別対策事業の事業主
体の拡充

競争的資金に係る地方
210006 農林水産省
領域設定枠の創設

210007 農林水産省

農地転用の許可申請手続の円滑化

就農支援資金の貸付対
210008 農林水産省
象の拡充

実施時期

平成１６年度中運用

平成１６年度から、森林・林業関係者と漁業関係者の参画の下、豊かな海を育む森林の整備と漁場環境の改善にかかる施策を一体的かつ総合的に実施するとともに、地域で生産される間伐材等の木材資源について魚礁等への活用を推進 平成１６年度中する。なお、間伐材等の木材を活用した魚礁の整備に当たっては、技術の集積や普及を図る上で有効である事業をモデル的に実施する。

通達

山村等中山間地域の振興を一層促進するため、地域の特性を活かした農林漁業を始めとする多様な産業の振興を図る
ために必要な諸施設の整備を図るに当たって、その建設・管
平成１６年度中理の効率的かつ効果的な実施のため民間活力の導入が有効であるという観点から、本事業の事業主体に、ＰＦＩ法の手続きを経た民間事業者を追加する。

通達

地方の実状に応じた各地方独自の施策課題に臨機応変に対応するため、「先端技術を活用した農林水産研究高度化事
平成１６年度中業」について、地方農政局等が自ら研究領域を設定して研究課題を募集する仕組みを導入する。

通達

４haを超える農地転用のための許可申請に係る都道府県の事務については、地方自治法第２５２条の１７の２の特例条例に基づき市町村に委譲することが可能であり、地方公共団体 平成15年度中に対し、地域の実情に応じた運用が可能であること等について、通知を発出し、周知する。

法律

農業法人等への就農を積極的に促進するため、農業法人等が就農計画を作成し、新規就農者を就農させようとする場
平成１６年度中
合に、当該農業法人等に対し、就農支援資金（就農研修資金
及び就農準備資金）の貸付けを可能とする。

6/16

番号

担当省庁

事項名

農業法人等に対する
210009 農林水産省
出・融資の一体的提供

補助事業による施設の210010 農林水産省 有効活用のための制限
緩和農林水産省 バイオマスタウン（仮230003 経済産業省 称）の実現に向けた取環境省 組み農林水産省
総務省
文部科学省 都市と農山漁村の共230004 厚生労働省 生・対流に関する施策
経済産業省 の連携強化
国土交通省
環境省

211001 経済産業省

工場立地法の地域準則に関する権限委譲

政府系金融機関の特別
211002 経済産業省 貸付の貸付対象等の拡充電気工事士免状交付事
211003 経済産業省 務の民間へのアウト
ソーシング

措置区分

支援措置の概要

実施時期

運用

農業法人等の経営改善を支援するため、農業法人等に対して、経営改善に必要な出資と制度資金（農業近代化資金・農
平成１６年度中林公庫資金・農業改良資金）の融資の一体的提供を円滑に行うための体制を整備する。

通達

補助事業完了後一定の期間を経過し、事業実施当時予見できなかった社会経済情勢の急激な変化等により、当初の補助目的に従った利用が困難になっている農林水産共同利用
施設について、施設の有効利用を図り農林水産業の振興に
平成１６年度中資することが見込まれる等、一定の要件を満たす場合は、補助金相当額の国庫納付を求めることなく、施設の転用等を認めるよう承認要件を明示した運用通知を平成１６年度中に作
成する。

運用

地域の特性を活かし、バイオマスを効率的に利活用するバ
イオマスタウン構想（仮称）について、関係府省が一体となっ平成１６年度中
た支援の手法を検討する。また、支援の成果等をバイオマス
情報ヘッドクォーターなどにより情報提供する。

運用

都市と農山漁村の共生・対流の推進については、関係各省の副大臣によるプロジェクトチームを設置し、協力・連携して総合的に取り組んでいるところ。平成１６年度においては、「政策群」に位置づけて各種規制改革、予算措置等の組み合
平成１６年度中
わせにより農山漁村の魅力の向上などに取り組むとともに、関連施策が地域において円滑に実施されるよう、各省連携して都市と農山漁村の共生・対流関連施策に関する情報を取りまとめ、地方公共団体に提供する。

法律

工場立地法は、国が定める準則に変えて、都道府県及び政令指定都市に一定の幅で緑地等の面積率を設定することができるようにしているところであるが、中核市等においても、そ 平成16年度中の実需、要望などを踏まえて、地域の実情に応じた緑地面積率の設定を可能とする方向で見直しを行う。

通達

中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫においては、現行の企業再生に取り組む中小企業を支援するための貸付制
度（企業再建資金）により要望事項に対する貸付は可能であるが、平成１６年度から株式会社整理回収機構や株式会社産 平成16年度中
業再生機構等の関与の下で再生に取り組む中小企業を貸付対象として明記する。また、国民生活金融公庫においても、平成１６年度から同様の貸付制度を創設する。

法律

電気工事士法の免状交付については、申請者の実務経験等の審査を必要とする場合があるため、その審査業務は引き続き都道府県において実施することが必要であるが、それら
平成16年度中以外の事務については、個人情報の厳格な管理等一定の要件を満たすことを条件とした上での委託が考えられる。よって、それを踏まえたスキームの措置を講じることとする。

7/16

番号

担当省庁

事項名

産業用地への誘導業種
211004 経済産業省の拡充

211005 経済産業省

研究開発補助金で取得した機械装置の転用

電源立地特別交付金電
力移出県等交付金（２０
０３年１０月に他の交付
211006 経済産業省 金と合わせて電源立地
地域対策交付金へと統合）で整備した施設の転用

工業用地造成に係る補211007 経済産業省 助金により整備した施
設の転用

特定公共施設等用ソー
ラーシステム設置事業
211008 経済産業省に係る施設の地域団体への譲渡

211009 経済産業省

民活補助金で取得した
特定施設の転用措置区分

支援措置の概要

実施時期

法律

特定の業種を誘導する目的で地域振興整備公団が造成・整備した産業業務施設用団地、中核工業団地、特定事業集
平成16年度中
積促進用団地について、地域再生に資する等、一定の場合について当初の目的以外の用地としても利用可能とする。

通達

補助金適正化法上の処分制限財産の転用申請について、合理的なものに対しては柔軟な対応を徹底するため、当該補助金で取得した機械・装置等を当該補助金の補助目的に従っ 平成16年度中て利用する余地が乏しくなった場合、等の承認要件を明示した運用通達を平成16年度中に作成する。

通達

補助金適正化法上の処分制限財産の転用申請について、合理的なものに対しては柔軟な対応を徹底するため、①補助対象施設を維持する必要性が当該地域において乏しくなったこと、②転用を承認しない場合には、補助対象施設の遊休施設化その他の不適切な事態が生じる可能性が高いこと、③転 平成16年度中
用目的は、可能な限り補助目的と密接に関連する用途とするよう努め、それが困難な場合であっても、公益性の高い用途に転用されること等の承認要件を明示した運用通達を平成16
年度中に作成する。

通達

補助金適正化法上の処分制限財産の転用申請について、合理的なものに対しては柔軟な対応を徹底するため、①補助対象施設を維持する必要性が当該地域において乏しくなったこと、②転用を承認しない場合には、補助対象施設の遊休施設化その他の不適切な事態が生じる可能性が高いこと、③転 平成16年度中
用目的は、可能な限り補助目的と密接に関連する用途とするよう努め、それが困難な場合であっても、公益性の高い用途に転用されること、等の承認要件を明示した運用通達を平成
16年度中に作成する。

通達

補助金適正化法上の処分制限財産の処分申請について、合理的なものに対しては柔軟な対応を徹底するため、①当該施設の用途が維持されること（当省が転用を承認した場合を除く）、②管理体制が相当程度効率化され、かつ、適切な管理体制が確保されていること、③譲渡を受けた者が処分制限を 平成16年度中承継すること、④無断処分等の不適切な事態が生じた場合の責任関係が明らかになっていること、⑤売却益が発生した場
合には一定割合を国庫に納付すること、等の承認要件を明示した運用通達を平成16年度中に作成する。

通達

補助金適正化法上の処分制限財産の転用申請について、合理的なものに対しては柔軟な対応を徹底するため、①補助対象施設を維持する必要性が当該地域において乏しくなったこと、②転用を承認しない場合には、補助対象施設の遊休施設化その他の不適切な事態が生じる可能性が高いこと、③転 平成16年度中
用目的は、可能な限り補助目的と密接に関連する用途とするよう努め、それが困難な場合であっても、公益性の高い用途に転用されること、等の承認要件を明示した運用通達を平成
16年度中に作成する。

8/16

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

実施時期

既存水源、工業用水道
211010 経済産業省 施設の有効活用に伴う転用

通達

補助金適正化法上の処分制限財産の転用申請について、合理的なものに対しては柔軟な対応を徹底するため、①補助対象施設を維持する必要性が当該地域において乏しくなったこと、②転用を承認しない場合には、補助対象施設の遊休施
平成16年度中設化その他の不適切な事態が生じる可能性が高いこと、③売却益が発生した場合には一定割合を国庫に納付すること、等の承認要件を明示した運用通達を平成16年度中に作成する。

地場産業振興に係る各211011 経済産業省 種支援制度の補助対象者及び対象事業の拡大

運用

地場産業振興に係る各種支援制度の補助対象事業等の拡
平成16年度中大については、様々な政策的ニーズを踏まえ、実施する。

地域新生コンソーシア
211012 経済産業省 ム研究開発事業に係る成果報告書の簡素化

運用

地域新生コンソーシアム研究開発委託事業に係る成果報告書について、平成１６年度中に、報告項目の整理、報告書
ページ数の削減、２年度に亘る研究開発の１年度目の報告に
平成16年度中
ついて簡潔な報告が可能なものは簡素化を許容する等の簡素化に係る検討を行い、当該年度の事業に係る成果報告より、その改善を図る。

研究開発補助金のテス
211013 経済産業省 トピース等保管規定の廃止

運用研究開発における仕損じ品やテストピース等の保管については、額の確定後であれば写真等の保管により代用可能とす 平成16年度中
ることができるよう実施要領を改正する。

商業・サービス業集積関連施設整備費補助金交付要綱及び中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金交付要綱において、間接補助事業者の補助率について、市町村及第３セクターにおける補び補助事業者の出資若しくは出えんが過半の第３セクターに
平成16年度中
211014 経済産業省 助要件（出資割合）の見 補助要綱
ついては１／２としているが、中心市街地活性化に係る他の直し補助金との整合性を図り、市町村及び補助事業者の出資若
しくは出えんが１／２以上の第３セクターについては補助率を１／２とする方向で補助要綱を改正する。

211015 経済産業省

ＴＭＯの主体としてＮ
ＰＯ法人を追加

ＦＡＺ地域のインキュベートオフィスにおける211016 経済産業省
外国企業の出資者の要件緩和

政令

関係機関の了解が得られることを前提として、ＴＭＯの主体
平成16年度中としてＮＰＯを加える政令改正を行う。

運用

本補助事業は、限られた予算の中で、より技術、経営ノウハ
ウ等の移転が図られることが期待できるよう運用してきているが、現在同意を受けているＦＡＺ地域においては、平成１６年 平成16年度中
度中に、個人（外国人）出資による企業についても対象要件とすることについて、措置を講じる。

9/16

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

実施時期通達

補助金適正化法上の取得財産の転用申請について、合理的なものに対しては柔軟な対応を徹底するため、①当該施設の一部の転用によって、補助目的が増進し、又は損なわれないことが確実であること、②貸付先が適切な管理体制を有し 平成１６年度中ていること、③貸付料の一定割合を国庫に納付すること、等の承認要件を明示した運用通達を平成１６年度中に作成する。

通達

目利き能力、販売網などを有する商社等事業会社の民間主体を軸とした「がんばれ！中小企業ファンド」の組成に、中小企業総合事業団が加わり、新事業展開に挑戦する既存中小 平成16年度中企業に対し、販路拡大等の経営支援を行いながら、投資的資金供給を実現。

法律

平成１５年４月、産業再生特別措置法を改正し、中小企業総合事業団の業務として、中小企業再生ファンドへの出資業務を追加した。地域金融機関などの民間が主体となって組成する「地域中小企業再生ファンド」に対し、中小企業総合事業団
が出資、その組成を支援する。中小企業総合事業団の支援 平成１５年度中する「地域中小企業再生ファンド」は、中小企業再生支援協議会と連携し、継続的な経営支援を行い、短期的な利益獲得を行うのではなく、中期的に株式、債権を保有し、投資先企業の本格的な再生に取り組む。

知的財産の活用による地域産業の活性化

運用

特許の流通に関する専門家（特許流通アドバイザー）を育成
し、これら専門家同士のネットワークを全国規模で構築するとともに、各地域の支援組織（経済産業局、TLO、起業家育成
平成１６年度中
専門家等）と一体となった連携を図り、施策の相乗効果を高めることにより、積極的に知財活用に取り組む地域の中小・中堅企業の活動を支援する。

保安四法の地方への権限移譲（高圧ガス保安
211021 経済産業省 法）−貯槽以外の高圧
ガス設備開放検査期間
変更設定

省令

開放検査周期等保安検査の実施方法全般について検討を行うこととしており、その中で貯槽以外の高圧ガス設備開放検平成１６年度中
査周期についても、事業者の設備管理の精度に応じて都道府県が決定できることとする方向としている。

補助事業により駐車場
211017 経済産業省 等として整備した施設の転用

がんばれ！中小企業
211018 経済産業省
ファンドの組成促進

211019 経済産業省

211020 経済産業省

地域中小企業再生ファンドの組成促進230005

経済産業省 エコタウン事業の補助
環境省 採択の要件緩和

運用

エコタウン事業について、補助施設の採択要件を含め、現行制度を見直す。

230006

経済産業省 「新創業融資制度」の
財務省 貸付限度額拡充

運用

創業者に対して、無担保・無保証、経営者本人の保証もなし
で550万円まで融資を行う「新創業融資制度」の貸付限度額 平成16年度中を、550万円から750万円に引き上げる。

通知

河川敷地を利用してオープンカフェ等を設置する社会実験について、大阪の道頓堀川、広島の太田川等の都市再生プ
ロジェクト区域への適用から、地域再生計画区域においても積極的に実施できるよう全国に拡大する旨通知する。

平成１５年度中通知

より創意工夫を活かした道路占用許可が可能となるよう地域活動の円滑化のためのガイドラインを新たに作成する。

平成１６年度中

212001 国土交通省 河川占用許可の弾力化

212002 国土交通省

道路占用許可弾力化（オープンカフェ等）

10/16

平成16年度中番号

担当省庁212003 国土交通省

212004 国土交通省

事項名

道路管理の民間開放（指定管理者制度）

河川管理における指定管理者制度の導入

公営住宅管理における212005 国土交通省
指定管理者制度の活用

212006 国土交通省

港湾施設管理における指定管理者制度の導入

措置区分

通知

通知

通知

通知

支援措置の概要

実施時期

道路について、指定管理者が管理できる範囲の整理を行い、指定管理者制度等も活用できる旨を新たに通知する。
その際に、地域再生プログラムの一環として指定管理者制度 平成１５年度中を活用できる旨についても通知する。

河川について、指定管理者が管理できる範囲の整理を行い、指定管理者制度等も活用できる旨を新たに通知する。
その際に、地域再生プログラムの一環として指定管理者制度 平成１５年度中を活用できる旨についても通知する。

公営住宅について、指定管理者が管理できる範囲の整理を行い、指定管理者制度も活用できる旨を新たに通知する。
その際に、地域再生プログラムの一環として指定管理者制度 平成１５年度中を活用できる旨についても通知する。

港湾施設について、指定管理者が管理できる範囲の整理を行い、指定管理者制度等も活用できる旨を新たに通知する。
その際に、地域再生プログラムの一環として指定管理者制度 平成15年度中を活用できる旨についても通知する。

法律

都市公園法第５条の許可要件である「公園管理者自らが設け又は管理することが不適当又は困難な場合」に、「公園管理者以外の者が公園施設を設けることが都市公園の機能を 平成１６年度中
高める場合」を追加し、民間事業者等の積極的な活用を可能とする法律改正を予定している。（今通常国会提出）

法律「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画
法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律」において、都市再生整備計画に位置付けられた一定の補助国道又 平成１６年度中は都道府県道に関する事業については、市町村が実施することができるものとする。

法律「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画
法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律」において、市町村が、都道府県等の同意を得て都市計画の決定等 平成１６年度中ができるなど、まちづくりに関する権限をできる限り一体化す
る。

みちづくり交付金事業
212010 国土交通省 の運用改善（手続一本化）

運用

みちづくり交付金事業（地方道路整備臨時交付金）では、平成１６年度より、従来の道路・街路の採択基準に関わらず事業を実施できる等の運用改善を行うことから、地域の実情に 平成１６年度中
応じてより柔軟な道路整備が可能とする。また、道路事業・街路事業を含む計画について手続の一本化を行う。

みちづくり交付金事業
212011 国土交通省 の運用改善（目標達成
型の導入）

通知

平成16年度より、新たに目標達成型を導入し、個別事業内
容の事前審査から対象事業の目標達成度に対する事後評価
平成１６年度中に転換することとしており、全体事業費の下限値の要件についても目標達成型については廃止する。

運用

高速道路の有効活用を促進し、地域生活の充実、地域経済の活性化を図るため、建設・維持管理コストの削減が可能となるスマートＩＣの活用等、ＩＣの倍増に向けた追加ＩＣ整備を促進する（以下の社会実験の結果等も踏まえ、整備促進策を展 平成１６年度中
開予定）。
平成１６年度については、ＳＡ・ＰＡに接続するスマートＩＣの社
会実験を実施する。

212007 国土交通省

212008 国土交通省

212009 国土交通省

212012 国土交通省

都市公園施設管理の民間開放促進

道路事業の実施を市町村へ移譲

まちづくりに関する権限の一体化

スマートＩＣの社会実験
の実施

11/16

番号

担当省庁

212013 国土交通省

事項名国土交通省の光ファイ
バ開放手続きの迅速化

措置区分

運用

支援措置の概要

実施時期

直轄区間に約２．７万ｋｍある光ファイバー資源を、地域再生に最大限活用できるようにするため、地域における光ファイバーの整備状況と民間への開放区間が一目でわかる「地域光ファイバー開放区間マップ」を新たに作成し、迅速に公表す
平成１６年度中る。
・ 河川・道路管理用光ファイバーの民間開放手続きのス
ピードアップ（6月間→4月間）

運用

観光関係施策については、平成15年7月31日にとりまとめられた「観光立国行動計画」に基づいて、関係省庁が緊密に連携しながら進めていくこととしている。また、各地方支分部局において、一地域一観光、全国都市再生、構造改革特区の 平成15年度中
連携により、地域づくり、地域再生を省庁横断的に推進していくため、関係省庁、地方公共団体、経済団体等が連携を図る
共通プラットフォームの設置を進める。

運用

地方公共団体、地元経済界、国の地方支分部局等の横断的な議論の場（共通プラットフォーム）を活用し、地方ブロック 平成15年度中ごとに「地域再生支援チーム」を設置し、地域の支援に関する 平成16年度中
相談についてワンストップで対応する。

「一地域一観光」を推進
212016 国土交通省 する「ひと」「情報」の充実

運用

地域再生の起爆剤となるような地域観光を活性化していくた
めには、ソフトインフラとして「ひと（人材）の育成」と「情報の発信」が重要である。このため、「一地域一観光」を推進する「ひと」「情報」を充実する以下の措置を講じる。
(ｱ) 魅力的な観光地づくりの基盤となる人材の育成
観光カリスマによる観光地づくりの核となる人材の育成を図るとともに、外国人対応の観光案内所のサービスの充実に資する人材を育成するための外国人対応マニュアルの作成や 平成16年度中研修を実施する。
(ｲ) 観光地づくり・観光客の利便に資する情報提供
魅力ある地域づくりを推進するとともに、観光客に地域の魅力を発信するため、各地のボランティアガイドのサービス内
容、先進的なＮＰＯ活動等に関する情報提供を推進するとともに、地域づくりに豊富なノウハウを持つ人材、地域づくりの先進事例、各種支援措置等の情報提供を強化する。

「地域交通会議（仮称）」の設置

通達「地域・利用者でつくりあげる地域交通」を実現するために地域の関係者が議論する場として「地域交通会議（仮称）」を設 平成16年度中
置する。

通達

いわゆるコミュニティバスや乗合タクシーについては、利用者利便の向上、手続負担の軽減等を図る観点から、具体的事例を踏まえて検討した上で、許可等の基準の運用を見直す。

通達

観光客向けタクシー等タクシーの運賃・料金について、タクシー事業者と利用者との間において機動的かつ柔軟な運賃・ 平成16年度中
料金の設定が可能となるようにすること等を含め、運賃・料金 （早期）の更なる多様化を実現するよう、現行の運賃制度を見直す。

通達

タクシー事業者が存在しないような交通機関が未発達の島
しょ部における最低車両数、運行管理者の配置等タクシー事
業の許可等の基準について、必要な交通手段を確保し、利用 平成15年度中者利便の向上を図る観点から、具体的事例を踏まえて検討した上で、その運用を見直す。

212014 国土交通省

観光関係の施策連携（共通プラットフォーム）「地域再生支援チーム」
212015 国土交通省の設置

212017 国土交通省

コミュニティバス、乗合タ
212018 国土交通省 クシーの許可に関する基準の弾力化等

観光客向けタクシー等タ
クシーの運賃・料金の212019 国土交通省
多様化を実現するための環境整備

島しょ部におけるタク
212020 国土交通省 シーの参入要件の見直
し

12/16

平成16年度中

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

実施時期

観光振興目的の航路等
212021 国土交通省 について輸送需要に応じたダイヤの設定等

運用

観光振興・地域活性化のため、輸送需要に応じたダイヤの設定等が一般旅客定期航路事業で可能であることを明確に 平成16年度中
し、創意工夫に富んだ運航を実現する。

212022 国土交通省

ＮＰＯ等によるボランティ
ア輸送の全国展開

通達

ＮＰＯ等によるボランティア輸送としての有償運送可能化事業については、特区における結果を評価・検証した上で、運平成１５年度中
送主体の更なる要件緩和等その要件を見直した上で、全国的に実施する。

212023 国土交通省

外国人旅行客にとって利用しやすい路線バスとするため、観光推奨バス路線指定
補助要綱 平成16年度において「観光推奨バス路線指定制度」を創設
制度の活用
し、実証実験を行うこととしている。（平成１６年度予算案）

212024 国土交通省

燃料電池自動車の保安
基準策定

省令

平成16年度中平成16年度末までに燃料電池自動車の保安基準を策定す
平成１６年度末る。

交通バリアフリー法に基づき市町村が策定する基本構想について、重点整備地区内の建築物も含めた一体的なバリアフ
リー対応について基本構想策定の際に配慮されるよう、基本
駅・まちバリアフリーに212025 国土交通省 関する総合的な構想の 告示・運用 方針を改正しその旨を明確化するほか、市町村に対して建築 平成16年度中
物、公園等を含めた一体的な整備に係る情報提供等を行うこ
策定となどにより、旅客施設及び道路等に加えて建築物、公園な
どの施設も含めた総合的な構想づくりを促進する。

駅・まちバリアフリー関連の情報の提供

運用

各地方公共団体におけるバリアフリー環境の整備状況に関する現状を総合的に指標化したバリアフリー指標の取りまとめ及び公表を行うとともに、各地域における駅、歩行空間、建 平成16年度中
築物、公園等のバリアフリー化に係る先進的事例に関する情報を提供する。

ＩＣカード、パークアンド
ライド、公共交通・観光
212027 国土交通省 活性化連携システム、カーシェアリング等各種
実験の実施

運用

認定地域再生計画に係る実験で、道路、地域交通の実験において設定した実験のテーマ及び内容に合致するものについ 平成16年度中て重点的な支援を行うよう配慮する。

法律

従来の補助金とは全く異なる、市町村の自主性や裁量性を追及した「まちづくり交付金」を創設する。（「国の補助金等の平成16年度中
整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」）

通達

国道・県道の道路占用許可申請の際に、地域再生等の観点から支援する路上イベント等に関し、市町村の意見が付さ
平成１６年度中れている場合については、市町村の意見を尊重して道路占用許可の判断を行う新たな仕組みを導入する。

212026 国土交通省

212028 国土交通省 まちづくり交付金の創設

道路占用における「市212029 国土交通省 町村推奨ルール」の導
入

13/16

番号

担当省庁

事項名

措置区分

支援措置の概要

実施時期

河川占用における「包212030 国土交通省 括占用制度活用ガイド
ライン」の策定等

運用

・ 地域の特性を踏まえつつ、市町村の主体的かつ計画的な河川敷地の利用を可能とする包括占用制度の活用の拡大を図るため、「包括占用制度活用ガイドライン」を作成する。
・ 地域再生計画において、河川における包括占用、占用許可 平成１６年度中が含まれている場合には、河川占用許可手続きを大幅にス
ピードアップする（標準処理期間３ヶ月のところ、原則１ヶ月で処理）。

「水辺の自由使用ガイド
ライン」の策定

運用

カヌーやレガッタ大会等河川敷地のイベント利用の促進のため、自由使用で河川敷地のイベント利用ができる工夫事例
平成１６年度中を含めた自由使用ガイドラインを作成し、これを広く全市町村に周知する。

通知

地方公共団体の地域の実情に応じた弾力的な運用が可能となるよう、市街化調整区域における開発許可例や条例の制
定状況について調査し、情報提供を行い、地方公共団体に地 平成１６年度中
域の実情に応じた弾力的な運用が可能であること等を通知及び全国担当者会議等の場で周知する。

通知

地域の歴史文化を継承するため､４ｍに満たない路地に面する場合でも､地方公共団体の条例で建築物の安全上の条
件を付して､建築物の増改築等を可能とするとともに､各種事 平成１５年度中業制度等により､美しいたたずまいの保全・再生を積極的に推
進する。

運用

地方整備局等ごとに設置された建設産業再生協議会（地方整備局、都道府県の建設業担当部局、商工担当部局、雇用担当部局、国の各地方機関、建設業団体などがメンバー）に 平成15年度中
おいて、関係行政機関と連携・協力して新規参入分野におけ 平成16年度中
る市場の動向、規制等の制度、公的融資・助成金等の支援措置について、総合的な情報提供を実施する。

運用

地域再生計画に盛り込まれた建設業の新分野進出や資機材の共同調達・共同配送、経営管理業務の外注化、新技術・新工法の共同開発など将来的に企業組織・資本の統合に繋がる可能性の高い企業連携の取組みについて、「企業連携・ 平成16年度中新分野進出モデル事業」（経営の効率化、経営基盤の強化等に向けたモデル的な取組みを普及・啓発する事業）を積極的に活用する。

212031 国土交通省

開発許可制度の市街化
212032 国土交通省 調整区域での弾力的な運用の情報提供

路地や細街路の美しい212033 国土交通省 たたずまいの保全・再生

212034 国土交通省

構想策定段階からの総合的な情報提供の実施「企業連携・新分野進出
212035 国土交通省 モデル事業」の積極的な活用

212036 国土交通省

建設業再生アドバイ
ザーの派遣

運用

地域再生計画に従って新分野進出など経営革新を行おうとする企業に対し、地方整備局等ごとに確保・養成する専門家 平成16年度中
を、建設業再生アドバイザーとして派遣する。

212037 国土交通省

各種支援措置の重点実
施運用

建設業の新分野進出などの取組みの円滑な実施を図るた
平成16年度中
め、構造改革特別区域制度等の積極的な活用を推進する。

212038 国土交通省

関係省庁連携会議の開
催運用

建設業の新分野進出及び進出分野での建設業の人材・能
平成15年度中力の活用の促進について協議するための関係省庁の連携会
平成16年度中議を開催する。

14/16

番号

230007

担当省庁

事項名

国土交通省 案内標識に関するガイ
環境省 ドラインの策定

農村地域工業等導入促
国土交通省 進法の工業等導入地区
230008農林水産省 への地区計画制度の導入措置区分

支援措置の概要

実施時期

運用

道路、河川、公園、交通機関、観光施設などに設置されている案内標識等に関して、景観への配慮方策、外国語表記法
等のルール化が望ましい事項について、「観光活性化標識ガ
平成15年度中
イドライン」をとりまとめる。（１５年度より着手）
また、観光振興の観点から、当該ガイドラインに基づき、外 平成16年度中
国人にもわかりやすく景観に配慮した案内標識を、各事業実
施主体が統一的に整備する。（１６年度より統一的整備に着手）

通知

市街化調整区域等において地域再生へ利活用できるよう、
市街化調整区域等内の農村地域工業等導入促進法の工業等導入地区においても、同法による実施計画との調和が図ら 平成１６年度中
れれば、地区計画を定めることが可能であることを、都市計
画運用指針を改定し、周知する。

230009国土交通省
良好な景観形成の推進
環境省

法律

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観に関する基本理念及び国等の責務を定め、景観計画の策定、景観計画区域・景観地区等における良好な景観形成のための規制、景観整備機構による支援等の仕組みを創設するとともに、屋外広告物を規制する仕組みの充実を
平成１６年度中図る。また、良好な都市環境と都市景観の形成を図るため、都市の緑地の保全、緑化、都市公園整備を一層促進させるための制度の充実を図る（「景観法案」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」「都市緑地保全法等の一部を改正する法律案」）。

230010国土交通省
業務核都市基本構想変
総務省
更手続きの簡素化
経済産業省

運用

平成１６年度中に都県政令市に対し、直近の予備調査から一定の期間内に中核的民間施設に係る事項の追加・修正等 平成１６年度中のみを行う場合には予備調査を不要とする。

運用

平成１６年度の新規事業として、環境と経済の好循環のまちモデル事業を実施することとしているが、実施箇所の選定にあたっては、地域再生計画に同事業を位置づけ、認定を受け
平成１６年度中た地方公共団体より応募のあった場合、第三者により構成される選定評価委員会に対し、地域再生計画として認定されている旨を適切に情報提供し、モデル地域を決定する。

213001

213002

環境省

環境と経済の好循環のまちづくりに対する支援

環境省

平成１６年度から、地球温暖化対策技術の普及を事業とする新たなビジネスを支援するため、先見性・先進性の高いビ
ジネスモデルについて、核となる技術に係る設備整備補助事
バイオエタノール製造プ
平成１６年度中補助要綱
業等を事業者を公募して実施する。１６年度は支援対象事業
ラント建設に対する支援として、廃木材からエタノールを製造する本邦初の事業用プラ
ントの整備を想定している。

15/16

番号

担当省庁

事項名

環境省

エコツーリズムに対する支援

運用

平成１６年度よりエコツーリズムの普及・定着を目的としたモデル事業を実施し、関係府省と連携した集中的な施策を展開する。また、エコツーリズム推進のための基本的なポイントを 平成１６年度中
まとめたマニュアルの作成やツアー情報の提供などエコツー
リズムの推進に取り組む地域に対する支援を行う。

環境省

有害鳥獣駆除の許可権
限の市町村への移譲

通知

都道府県知事の権限に属する鳥獣の捕獲許可に係る事務処理については、地方分権の推進を図る観点から地域の実 平成１５年度中
情に応じて適切に市町村へ移譲されるよう通知を発出する。

環境省

県境を越えて行動する
鳥獣の管理体制の確立

通知

カワウについては、被害が生じている地域を念頭に国が広域的かつ詳細な基本指針を示し、その下で関係する都道府 平成１６年度
県が協力してそれぞれが地域の実情に合わせて実施できる からよう関係都道府県に通知する。

環境省

補助対象施設の有効活用

運用

自然公園等整備費等環境省所管の補助金等により取得した財産について、社会経済情勢の変化等に伴って需要が著
平成１６年度中
しく減少している補助対象施設については、一定の条件を付したうえで転用を認めることとする。

内閣府

ＰＦＩ事業に係る補助金のイコールフッティングの促進

運用

ＰＦＩ事業における補助金の交付について、ＰＦＩ関係省庁連
絡会議を活用して、講じられている措置や検討の状況のフォ
ローアップを行うとともに、民間資金等活用事業推進委員会 平成１６年度中等における検討を通じ、イコールフッティングの実現に向け、必要な措置のさらなる拡充を目指す。

内閣府

構造改革特別区域制度にかかる規制緩和提案のデータベース化

運用

構造改革特区の一層の利便性の向上に資するため、過去の提案と各省庁の対応の検索可能化をはじめとして、国民に
平成１５年度中
分かりやすい形で特区の利用方法や各認定特区での取組みなどを示すホームページを新設するなど、所要の対応を行う。

213004213005213007220001

220002実施時期

運用

エコハウス整備事業の実施

213006

支援措置の概要

地方公共団体が、地域特性を踏まえた様々な代エネ・省エ
ネ技術の見学・体験が可能であって、環境学習や普及啓発の場としても活用可能な都道府県地球温暖化防止活動推進センターの研修施設として、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策技術を複数取り入れた施設を整備する場合に補助
平成１５年度中を行う。
市区町村が当該事業を要望する場合には、都道府県、都道
府県地球温暖化防止活動推進センターと協議のうえ、都道府
県地球温暖化防止活動推進センターの支所的機能と位置付けて要望する必要がある。

環境省

213003

措置区分

16/16