2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

（電子提供措置の開始日

証券コード 6356
2024年６月10日
2024年６月３日）

東京都港区西新橋１丁目７番14号

取締役社長

寺 田 治 夫

第122回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第122回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い
申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.nippon-gear.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「お知らせ」「第122期 事業報
告書（定時株主総会招集通知及び株主総会資料）」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェ
ブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本ギア工業」又は「コード」に当社証券コード「6356」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげ
ます。

－1－

株主各位

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

敬

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

具

記

2024年６月25日（火曜日）午前10時
神奈川県藤沢市桐原町７番地 藤沢工場
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第122期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件

４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

－2－

株主各位

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ

サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。

◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎株主総会の決議の結果につきましては、上記ウェブサイトに掲載することによりお知らせいたします。
◎ご出席される株主様向けのお土産はご用意ございませんので、あらかじめご了承ください。

－3－

株主各位

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。
１. 議決権行使ウェブサイトについて〔 議決権行使ウェブサイトアドレス 〕 https://www.net-vote.com/
議決権の行使期限は、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めに行使をお願いいたします。
２. インターネットによる議決権行使方法について〔 パソコンをご利用の方 〕
上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。
〔 スマートフォンをご利用の方 〕
同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「ログインＩＤ」及び「パスワード」を入力することなく議決権を行使いただくことができます。
なお、一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログイン
ＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３. ログインＩＤ及びパスワードのお取扱いについて(1)議決権行使書用紙に記載されているログインＩＤは、本株主総会に限り有効です。
(2)パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。
(3) パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルにご連絡ください。
４. ご留意事項(1)議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
(2)株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合もございます。
(3)議決権行使ウェブサイトは、一部の携帯電話（フィーチャーフォン等）を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先】
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）

－4－

株主各位

以

上

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（提供書面）

事

（

業

報

告

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）

１. 会社の現況(1)

事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続きました。然しながら、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢に加えて円安の急激進行などの外部要因
により、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他増減

速機につきまして受注は増加いたしましたが、バルブ・アクチュエータ、
ジャッキ、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましても、原子力発電所向けが増加したことにより受注は増加いたしました。

その結果、当事業年度の受注高は94億8百万円（前事業年度比1.5％減）、売上高は96億22百万円（同28.0％増）となりました。

損 益 面 に つ き ま し て は 、 売 上 原 価 が51億67百 万 円 （ 前 事 業 年 度 比

17.9％増）、販売費及び一般管理費は23億26百万円（同7.2％増）となりました。これにより、営業利益は21億28百万円（前事業年度比120.6％増）、経常利益21億51百万円（前事業年度比115.3％増）、当期純利益
15億39百万円（前事業年度比124.7％増）となりました。

－5－

事業の経過及び成果、財産及び損益の状況

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の状況
事業別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
単位：百万円（未満切捨）
受
事

業

金

歯車及び歯車装置事業
歯 車 装 置
歯
工
合

事

車
事

額
6,994
6,343
650

注

高

売

上

高

前事業年
前事業年
構 成 比
構 成 比
度比増減 金
度比増減
額
(％)
(％)
( ％ )
( ％ )
74.3
△2.8
7,119
74.０
25.7
67.4
△2.1
6,455
67.1
28.5
6.9

△8.5

664

6.9

4.0

業

2,414

25.7

2.3

2,502

26.0

34.7

計

9,408

100.0

△1.5

9,622

100.0

28.0

【歯車及び歯車装置事業】
a.バルブ・アクチュエータ

受注高は火力発電所、化学向けが減少したことにより前事業年度比4.2％減少いたしました。売上高は原子力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比37.5％増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比6.1％減少いたしました。売上高につきましても火力発電所、鉄鋼向

けが減少したことにより、前事業年度比0.5%減少いたしました。
c.その他増減速機
受注高は火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前事業
年度比9.8％増加いたしました。売上高につきましても、火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前事業年度比28.3％増加
いたしました。

d.歯車
受注高は特殊車両用、鉄道船舶用が減少したことにより、前事業年度
比8.5％減少いたしました。売上高は産業機械用が増加したことにより、前事業年度比4.0％増加いたしました。

－6－

事業の経過及び成果、財産及び損益の状況

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【工事事業】
受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前事
業年度比2.3％増加いたしました。売上高は、火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前事業年度比34.7％増加いたしました。

(2)

設備投資の状況

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は3億41百万円
で、その主なものは次のとおりであります。
a．当事業年度中に完成した主要設備
藤沢工場
スラスタベベル加工設備機
b．当事業年度中において継続中の主要設備の新設
該当事項はありません。

c．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
(3)

資金調達の状況(4)

財産及び損益の状況

該当事項はありません。

(

第 119 期
2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで)(

第 120 期
2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで)(

第 121 期
2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで)(

第 122 期
2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

区

分

上

高 （百万円）

7,715

7,568

7,520

9,622

益 （百万円）

423

123

999

2,151

当 期 純 利 益 （百万円）

312

295

685

1,539

（円）

21.95

20.78

48.12

108.13売経常利

１株当たり当期純利益
純資

産 （百万円）

8,553

8,794

9,439

11,096

総資産 （百万円）

11,34011,365

12,716

14,677－7－

事業の経過及び成果、財産及び損益の状況)

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5)①

重要な親会社及び子会社の状況等
親会社及び子会社との関係
該当事項はありません。

②

技術援助契約（受入技術契約）の状況

相手方の名称

国名

契約品目

フローサーブＵＳ・インク

米国

リミトルク・バルブコントロール(注)上表は、製造・販売に関する技術情報及び資料の供与であります。

(6)

対処すべき課題
当社の事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、経済活動は緩やかな回復が見られます。一方、世界情勢の緊迫化や円安の急激な進行により先行きを見通すことは困難な状況にあります。また、国内での原子力発電所は再稼働の期待が見られる一方で、火力発電所も含め定期検査工事には時間が掛かると思われ、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況の中で、当社の基本方針である「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」をスローガンに顧客満足と収益の向上に努め、引き続き海外顧客の開拓に取り組んでまいります。
2023年度は売上目標を84億円に設定しましたが、結果は96億円と大幅に増加いたしました。
2024年度も引き続き、新商品等の開発に注力することにより研究開発費の支出や老朽化した設備及び機械の更新を進めることにより減価償却費も増加するため、2024年度の事業目標を売上高93億円、経常利益16
億70百万円とし、この目標の達成を目指して全社一丸となって努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ変わらぬご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

－8－

重要な親会社及び子会社の状況並びに企業結合の状況、対処すべき課題

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7)

主要な事業内容（2024年３月31日現在）

事 業 区 分

事

業

内

容

歯 車 及 びバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機等の設計、製造、販売

歯車装置事業

自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車等の設計、製造、販売

工 事 事 業(8)

バルブ・コントロール及びその他の増減速機とそれらに関連する部品の据付、保守、修理、技術指導等

主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

本 社 ・ 工 場

本社(東京都港区)、藤沢工場(神奈川県藤沢市桐原町)
大阪営業所(大阪府吹田市)、札幌営業所(北海道札幌市)

営

業

所

名古屋営業所(愛知県名古屋市)、広島営業所(広島県広島市)
福岡営業所(福岡県福岡市)
藤沢事業所(神奈川県藤沢市石川)、札幌事業所(北海道札幌市)
仙台事業所(宮城県仙台市)、福島事業所(福島県双葉郡楢葉町)
千葉事業所(千葉県八街市)、京浜事業所(東京都港区)

事

業

所

柏崎事業所(新潟県柏崎市)、名古屋事業所(愛知県名古屋市)
金沢事業所(石川県金沢市)、大阪事業所(大阪府吹田市)
若狭事業所(京都府舞鶴市)、広島事業所(広島県広島市)
福岡事業所(福岡県福岡市)－9－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9)

使用人の状況（2024年３月31日現在）

使

用

人

数

前事業年度末比増減

290名
(注)

平

均

12名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.4歳

16.7年

上表にはパートタイマー及び嘱託社員65名は含んでおりません。

(10)
借主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

165百万円株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

162

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

38(注)１. 当社は運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、借入限度額500百万円のコミッ
トメントライン契約を主幹事の株式会社三井住友銀行と締結しております。
２.

(11)

当該契約に基づく当事業年度末日における借入実行額はありません。

その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 株式の状況（2024年３月31日現在）⑴

発行可能株式総数

⑶

株主数

⑵
⑷

57,000,000株

発行済株式の総数

14,280,000株
10,417名

大株主の状況（上位 10名）

株

主

数

持株比率

和

5,633千株

39.57％

店

1,027

7.22

BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

353

2.48

株式会社ＧＭ

300

2.11

会

289

2.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

277

1.95

株

式

日

本

THE

BANK

OF

NEW

YORK

株

式

会

社

S

株
株

日

(注)

式
式

本

会

ギ

会

社

社

三

成
田

商

持

ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ

ア

会
証

名

取

引

社

千

金

融

券

先

持

株

代

田

組

210

1.47

会

社

209

1.47

MELLON

140040

206

1.45

B

証

173

1.22

株

式

I

券

持株比率は自己株式（42,654株）を控除して計算しております。

－ 11 －

株式の状況

株

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 会社役員の状況(1)

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

寺 田 治 夫

株式会社成和取締役

取

締

役

林

管理部長
林秀樹税理士事務所所長
株式会社キュビズム代表取締役

取

締

役

鶴 見

取

締

役

植 垣 淳 哉

技術部長
香川法律事務所代表弁護士

秀 樹
肇

取

締

役 ( 社 外 )香 川 明 久取締役 ( 社 外 )沖 田 芳 樹取締役 ( 社 外 )西 村

経営企画推進室長

至常勤監査役(社外)

森 脇 仁 子医療法人財団愛慈会相和病院監事
株式会社アズパートナーズ社外監査役
全保連株式会社社外監査役

監

査

役 ( 社 外 )三 田 義 之株式会社三田商店代表取締役社長

監

査

役 ( 社 外 )宮 崎 武 信株式会社守谷商会取締役
グリーンリース株式会社取締役
上海守谷国際貿易有限公司董事長(注) １. 代表取締役社長寺田治夫氏は、当社の筆頭株主かつ特定関係事業者である株式会社成和の取締役であり、同社は当社の株式の議決権39.64％を所有しております。同社は2023年度において1,059百万円の取引があるとともに、一部製品の販売において競業関係にあります。
２. 取締役林

秀樹氏の重要な兼職先である林秀樹税理士事務所及び株式会社キュビズムとの間には、重要な取引関係はありません。
３. 取締役林秀樹、監査役森脇仁子の両氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役香川明久氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しております。
５．2023年6月23日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって取締役中山
期満了により退任いたしました。

－ 12 －

会社役員の状況

厚氏は任2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．2023年6月23日開催の第121回定時株主総会において鶴見肇氏が新たに取締役に選任され就任いたしました。
７. 取締役香川明久、取締役沖田芳樹、取締役西村至の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８. 当会社と取締役である香川明久、沖田芳樹、西村至の３氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としております。
９. 当会社と監査役である森脇仁子、三田義之、宮崎武信の３氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としております。

(2)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 13 －

会社役員の状況2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3)

取締役及び監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

取②

取締役及び監査役の報酬等の総額

区分
締報酬等の総額（百万円）
役（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

105

105

（23）

（23）

12

12

（12）

（12）

117

117

（35）

（35）

業績連動

非 金 銭

報 酬 等

報 酬 等

―

―

―

―

―

―

対象となる
役員の員数

（

名

）
８

（３）
２
（２）
10
（５）

(注) １. 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第120回定時株主総会において月額15百万円以内（うち社外取締役分３百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）です。
３. 監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第113回定時株主総会において月額２百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
４. 取締役の員数には、2023年6月23日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含みます。
５．監査役の員数には、無報酬の社外監査役１名は含めておりません。

－ 14 －

会社役員の状況2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4)

社外役員に関する事項

地

位

①

他の法人等の業務執行者、社外役員の兼職状況
氏

名

取

締

役

香 川 明 久監

査役

森 脇 仁 子

監

査

役

監

査

役

兼 職 す る 法 人 等

兼 職 の 内 容

香 川 法 律 事 務 所

代

表

弁

護

士

医療法人財団愛慈会相和病院

株式会社アズパートナーズ
全 保 連 株 式 会 社

監
社
社

外
外

監
監

査
査

事
役
役

三 田 義 之株 式 会 社 三 田 商 店

代 表 取 締 役 社 長

宮 崎 武 信株 式 会 社 守 谷 商 会
グリーンリース株式会社
上海守谷国際貿易有限公司

取
取
董

締
締
事

役
役
長

(注) １. 取締役香川明久氏の兼職先である香川法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
２．監査役森脇仁子氏が監事を務める医療法人財団愛慈会相和病院及び社外監査役を務める株
式会社アズパートナーズ並びに社外監査役を務める全保連株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
３. 監査役三田義之氏は、当社の大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であり、同社は当社の株式の議決権7.23％を所有しております。同社とは2023年度において12百万円の仕入関係がありますが、重要な販売及び仕入れ等の取引関係にはなっておりません。また同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
４. 監査役宮崎武信氏が取締役を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社GMINVESTMENTSは、当社の株式の議決権2.11％を所有しております。株式会社守谷商会とは2023年度において539百万円の取引がありますが、重要な販売及び仕入れ等の取引関係にはなっておりません。グリーンリース株式会社及び上海守谷国際貿易有限公司と当社との間には特別の関係はありません。

－ 15 －

会社役員の状況2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②
氏

当事業年度における主な活動状況
名

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席いたしました。長年
香

川

明

久

の弁護士として培われた経験等に基づく見地から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席いたしました。行政

沖

田

芳

樹

官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験等に基づく見地から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機
能を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席いたしました。他の

西

村

至

会社の執行役員や常勤監査役として豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席し、監査役会12回す

森

脇

仁

子

べてに出席いたしました。税理士や他の会社の社外監査役としての経験を基に、監査役として、当社の経営全般につき発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、監査役会12

三

田

義

之

回すべてに出席いたしました。他の会社の経営者としての経験を基に、監査役として、当社の経営全般につき発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席し、監査役会12回す

宮

崎

武

信

べてに出席いたしました。他の会社の経営者としての経験を基に、監査役として、当社の経営全般につき発言を行っております。

－ 16 －

会社役員の状況2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 会計監査人の状況
⑴

名

称

⑵

報酬等の額

新創監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

17百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査内容、職務の遂行計画及び報酬見積の積算根拠などを確認、検討した結果、適切であると判断し同意いたしました。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

該当事項はありません。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会はその事実に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、上記のほか、会社法や公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の独立性
及び専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定する方針です。

－ 17 －

会計監査人の状況

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
⑴

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行う上で最も基本的な事項であると考え、
社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、職
務執行の適正性を職務執行確認書により確認しております。

②

社長を委員長とし、取締役及び担当部署員をメンバーとする内部統制
委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針
及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに開示委員会を設置して、それぞれの委員会において法令遵守及びリスク管理並びに適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対し報告され施策が実施されます。
③

取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の業務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役３名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。
④

通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。

⑤

社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面または今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月１回開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し、迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。

②

期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。

⑸

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。

⑹

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑺

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法
令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。

②

監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。

③

監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたしました。

⑻

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協
議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑼

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、法令遵守や社会倫理に反することがないよう社内倫理綱領を制定するとともに、コンプライアンスガイドラインの配布により、役員、使用人の業務執行が法令及び定款に則って行われるよう周知徹底しております。その管理体制としましては、内部統制委員会の下にコンプライアン
ス委員会、リスク管理委員会、開示委員会、内部通報窓口を設置し、法令遵守、リスク管理、適時開示につきまして具体的な施策を適宜審査しております。内部通報窓口は、通報者に対する不利益がないよう努めております。
取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を高めるために独立性の高い社外取締役が出席し、社外監査役３名を含む監査役も出席し、それぞれの知見を基に、経営上の重要事項を協議、決定しております。
また監査役は、適切な監査業務を行うため、代表取締役との意見交換会
を１回開催、会計監査人との連携を保つため、10回の意見交換会を開催、内部監査室との連携を保つため２回の意見交換会を開催しております。
反社会的勢力排除に向けた体制につきましては、総務課責任者が神奈川
県企業防衛対策協議会に７回出席し、情報収集に努めてまいりました。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
前
渡
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
借
地
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
施設利用会員権
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

10,829,407
4,475,606
210,479
1,793,668
1,982,256
63,300210,639576,718
1,418,855
34,96628,283
34,634
3,847,819
1,768,723
190,632
8,709
469,432
239
49,962
1,013,291
036,455
115,951
72,681
15,40021,047
6,822
1,963,144
982,806
4,326
908,161
72,175△4,326
14,677,227

科 目( 負 債 の 部 )流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買掛
金

1年内返済予定の長期借入金

未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
契 約 負 債
預り
金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 22 －

貸借対照表

単位：千円（未満切捨）
金額

2,877,411
897,954482,645
144,147446,207
69,968501,956
48,21981,278205,034
703,643
222,3175,000
1,358
167,222305,570
2,175
3,581,055
10,630,348
1,388,800
844,542448,348
396,1938,412,713
24,075
8,388,638
1,600,000
6,788,638△15,707465,823
465,823
11,096,171
14,677,227

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

（
科

益

単位：千円（未満切捨）
額

原
総

利

9,622,022

価

5,167,663

益4,454,359

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,326,250

営

2,128,108

業

営
受
貸

利

業
取

息

出

収

及

取
倒

益

外

利

受

び

引

当

向

当

貸
金

者

益

配

賃

そ

戻

負

入
担

の

営

業

外

支

費

払

支

払
約

為

解
替

そ

25,012

料

137

額

233

金

14,700

他

5,351

息
数

付

契

金

約
差

の

1,495

金

10,013

損

2,325

損

3,241

他

2,528

常

利

益

特

別

利

益

補

助
引

前

金
当

期

収
純

入
利

2,457

料

経

税

28,574

益
623,018
17,572

当

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 23 －

28,5742,180,056

法税

22,062
2,151,481

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

45,435

用

利
手

寄

損益計算書

）

高

上
上

書

金

上

売

算

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

目

売
売

計

640,590
1,539,465

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで
株

資
資 本 金

2023年４月１日残高

本

資 本 準 備 金1,388,800

主
剰

余

）

単位：千円（未満切捨）

資

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他
資本剰余金合計 利 益 準 備 金繰 越 利 益 利益剰余金合計
資 本 剰 余 金
別 途 積 立 金
剰余金

448,348

396,193

844,542

24,0751,600,000

5,348,835

6,972,910

事業年度中の変動額
剰余金の配当△99,662△99,662

当 期 純 利 益

1,539,465

1,539,465

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の変
動額( 純 額 )
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

1,439,803

1,439,803

2024年３月31日残高

1,388,800

448,348

396,193

844,542

24,0751,600,000

6,788,638

8,412,713

株

主

資

本

自 己 株 式 株主資本合計
2023年4月1日残高△15,638

9,190,614

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評価･換算差額等 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 合
計249,282249,282

9,439,896

事業年度中の変動額
剰余金の配当△99,662△99,662

当 期 純 利 益

1,539,465

1,539,465

△68

△68

自己株式の取得△68

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)216,540

216,540

216,540

事業年度中の変動額合計△68

1,439,734

216,540

216,540

1,656,274

2024年３月31日残高△15,707

10,630,348

465,823

465,823

11,096,171－ 24 －

株主資本等変動計算書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項〕

１. 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び⑵

構築物は定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま

す。

⑵

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

－ 25 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、2021年４月１日の年金制度移行
前の元従業員につきましては、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
②確定拠出型年金制度
当社の確定拠出型年金制度への要拠出額は、当事業年度101,117千円です。
③退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
④数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括で処理しております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準(1)

商品又は製品の販売

商品又は製品の販売に係る収益は主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の販売について、国内販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しておりま
す。
(2)

工事契約

期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。

－ 26 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔収益認識に関する注記〕１.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の２部門にて事業活動を展開しております。したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント
歯車及び歯車装置

工事

(千円)

(千円)

一時点で移転される財7,119,152

1,608,842―

894,027

894,027

7,119,152

2,502,869

9,622,022

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
２.

合計
(千円)
8,727,995

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報〔重要な会計方針に係る事項〕

４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３.

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、受取手形、電子記録債権、売掛金は売上債権に含めております。

2024年3月31日
期首残高

期末残高

（千円）

（千円）

売上債権

2,963,644

3,986,403

契約資産43,08963,300

契約負債

233,524

48,219

契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）により生じるものであります。契約負債の増減は主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当事業年度中に認識された収益のうち期
首時点で契約負債に含まれていた金額は233,524千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

－ 27 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2）残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

1年以内

1年超

合計

（千円）

（千円）

（千円）

当事業年度

443,483－

443,483〔会計上の見積りに関する注記〕
棚卸資産の評価⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

商品及び製品210,639千円

仕掛品

576,718千円

原材料及び貯蔵品

1,418,855千円⑵当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は△88,366千円（前期の棚卸資産評価損は289,817千円、当期の棚卸資
産評価損は201,451千円）であります。なお、評価損計上額は洗替法を採用しております。
⑶当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は事業計画を基に、経営環境などの外部環境や、内部情報などを総合的に勘案し、顧客のニーズの状況に応じて受注生産を行っておりますが、仕様変更等で保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
⑷翌事業年度の計算書類に与える影響
今後の顧客ニーズの状況や仕様変更等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

－ 28 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔貸借対照表に関する注記〕
１.有形固定資産の減価償却累計額

7,152,003千円

２.関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権565,174千円

短期金銭債務186,580千円〔損益計算書に関する注記〕
１.関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,059,956千円

仕入高349,494千円

販売費及び一般管理費

11,626千円

２.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
発行済株式
普 通 株 式自己株式
普 通 株 式

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株)
(株)
(株)

当事業年度末株式数(株)

14,280,000――

14,280,000

42,526

128―

42,654(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加128株は､単元未満株式の買取による増加であります。

－ 29 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 配当に関する事項⑴

決

配当金支払額議

株式の種類

2023年 6 月23日
普通株式
定時株主総会2023年10月30日
普通株式取 締 役 会⑵

配当金の総額 1株当たり配当額
(千円)
(円)

基 準 日

効力発生日

56,9494.0 2023年 3 月31日 2023年 6 月26日

42,712

3.0 2023年 9 月30日 2 0 2 3 年 1 2 月 5 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

決

議

株式の種類

2024年 6 月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
1株当たり配当額
配当の原資
(千円)
(円)
71,186 利益剰余金－ 30 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

5.0

基

準

日

効力発生日

2024年 3 月31日

2024年 6 月26日

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税否認

5,278千円

未払事業税否認

29,666千円

棚卸資産評価損否認

66,842千円

賞与引当金否認

72,551千円

減価償却超過額

5,883千円

一括償却資産超過額

5,228千円

投資有価証券評価損否認

5,227千円

資産除去債務否認

54,213千円

災害損失否認10,821千円

減損損失否認80,518千円

その他

3,933千円

繰延税金資産小計

340,164千円

評価性引当額△165,872千円

繰延税金資産合計

174,291千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△201,600千円

除去費用（有形固定資産計上）△545千円

前払年金費用△173,040千円

退職給付制度改定益△84,712千円

数理計算償却益△19,963千円

繰延税金負債小計△479,861千円

繰延税金負債の純額△305,570千円－ 31 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔金融商品に関する注記〕
１. 金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 32 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

投資有価証券980,721980,721－

資産計

980,721980,721－

長期借入金（１年内返済予定を含む）

366,464

365,704△759

負債計366,464

365,704△759(※１）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額（千円）

非 上 場 株 式

2,085(注)１. 金銭債権の決算日後の償還予定額

1 年 以 内(千円)

1 年 超
5 年 以 内
(千円)

5 年 超
10年以内
(千円)

1 0 年 超4,475,606－－－

210,479－－－

電子記録債権

1,793,668

－

－

－

売掛金

1,982,256－－－

8,462,010－－－

現金及び預金受取手形合計－ 33 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書(千円)

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注)2.

長期借入金の決算日後の返済予定額

1年以内
(千円)

1 年 超
2年以内
(千円)

2 年 超
3年以内
(千円)

3 年 超
4年以内
(千円)

4 年 超
5年以内
( 千 円 )

5 年 超
(千円)

長期借入金

144,147

90,74790,74740,823－－

合144,147

90,74790,74740,823－－計

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

980,721－－980,721980,721－－980,721（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
長期借入金

（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

365,704－

365,704－

365,704－

365,704－ 34 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

合計2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社及び法人主要株主等
種

類

その他の関
係会社

会社等
の名称

㈱成和

住

所

東京都
港 区

資 本 金
(千円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係

取引内容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

売掛金

263,463

科

当社製品の 当 社 の ア ク チ ュ
各種バルブ
被所有
電子記録
販
売 エ ー タ 他 の 1,059,956
45,000301,709の 販 売 直接39.64％
債権
役員の兼任 販 売 代 理 店
契約資産(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕

１. １株当たり純資産額779円37銭

２. １株当たり当期純利益

108円13銭－ 35 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

22,0092024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔資産除去債務に関する注記〕
１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴

当該資産除去債務の概要
当社は藤沢工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積り、割引率は0.424％から2.134％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
⑶

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高167,042千円

時の経過による調整額

180千円

期末残高

167,222千円

２. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当該資産除去債務の概要
当社は、藤沢工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社は、本社及び事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該の事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－ 36 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中

2024年５月22日

新創監査法人

東京都中央区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

飯

島

公認会計士

横

江

淳
俊

亮

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ギア工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 37 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

個別注記表、会計監査人の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２２期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から適宜、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 39 －

監査役会の監査報告書

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「新創監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２４年５月２３日

日本ギア工業株式会社
常勤社外監査役

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

森
三
宮

脇
田
崎

監査役会

仁
義
武

子 ㊞
之 ㊞
信 ㊞
以

－ 40 －

監査役会の監査報告書

上2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして考えております。第122期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開、安定的な配当の維持及び内部留保の充実等を総合的に勘案いたしましたうえで、以下のとおり１株につき５円とさせていただきたいと存じます。これにより、既に実施いたしました１株につき中間配当金３円と合わせまして、年間の配当金は、１株につき８円とさせていただきたいと存じます。
⑴

配当財産の種類金 銭⑵

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円
なお、この場合の配当総額は71,186,730円となります。

⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日－ 41 －

剰余金処分議案

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案
取締役７名選任の件
現任取締役７名全員は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふりがな

氏
名
（生年月日）て ら だ は る お

寺

田

治

夫

(1955年12月30日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年 4 月 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
1984年 4 月 成和工業株式会社（現株式会社成和）入社
1984年 11月 同社専務取締役
1996年 8 月 株式会社成和代表取締役社長
2015年 2 月 当社代表取締役ＣＯＯ
2015年 6 月 当社代表取締役社長
現在に至る
2016年 4 月 株式会社成和取締役
現在に至る

所有する当
社の株式数

53,400株【重要な兼職の状況】
株式会社成和取締役

２は や し ひ で き

林

秀

樹

(1968年３月９日生)

1996年 2 月 東京税理士会登録
1996年 2 月 林秀樹税理士事務所所長
現在に至る
2011年 12月 株式会社キュビズム代表取締役
現在に至る
2015年 2 月 当社取締役ＣＦＯ兼管理部長
2015年 6 月 当社取締役兼管理部長
現在に至る【重要な兼職の状況】
林秀樹税理士事務所所長
株式会社キュビズム代表取締役－ 42 －

取締役7名選任議案

1,000株2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

ふりがな

氏
名
（生年月日）

かがわあきひさ

香

川

明

久

(1956年４月18日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1991年 4 月 東京弁護士会に弁護士登録
1991年 4 月 小沢・秋山法律特許事務所（現小沢・秋山法律事務所）入所
1997年 4 月 香川法律事務所代表弁護士
現在に至る
2015年 3 月 当社社外取締役
現在に至る

所有する当
社の株式数

－株

【重要な兼職の状況】
香川法律事務所代表弁護士

お き た よ し き

４

沖

田

芳

樹

(1956年11月13日生)

1981年 4 月 警察庁入庁
1988年 7 月 広島県西条警察署長
2004年 8 月 香川県警察本部長
2008年 4 月 宮内庁侍従（侍従職事務主管）
2012年 8 月 愛知県警察本部長
2015年 8 月 警察庁警備局長
2016年 9 月 警視総監
2018年 1 月 ＡＮＡホールディングス株式会社常勤顧問
2018年 6 月 当社社外取締役
2019年 4 月 内閣危機管理監
2022年 1 月 内閣危機管理監退任
2022年 6 月 当社社外取締役
現在に至る－ 43 －

取締役7名選任議案－株2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５

６

７

ふりがな

氏
名
（生年月日）にしむらいたる

西村

至(1955年９月６日生)

うえがきじゅんや

植

垣

淳

哉

(1969年５月６日生)

つ る み は じ め

鶴

見

肇

(1957年７月26日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1979年 4 月 三井物産株式会社入社
2007年 4 月 同社住宅建材事業部長
2009年 12月 同社米州本部副社長兼CAO
2012年 4 月 同社理事EMEA本部副社長兼CAO
2013年 4 月 同社理事コンシューマーサービス業務部長
2015年 4 月 同社執行役員コンシューマーサービス本部長
2016年 4 月 同社執行役員コンシューマービジネス本部長
2017年 6 月 株式会社スカパーJSATホールディングス常勤監査役
2021年 6 月 同社常勤監査役退任
2022年 6 月 当社社外取締役
現在に至る
1993年 4 月 株式会社安川電機入社
2002年 9 月 理学電機工業株式会社（現株式会社リガク）入社
2017年 8 月 日本電産サンキョー株式会社（現ニデックインスツ
ルメンツ株式会社）入社
2018年 4 月 同社RBT事業部HND事業統括部長兼HND営業部長
2021年 2 月 当社入社
2021年 3 月 当社執行役員兼技術部長
2022年 6 月 当社取締役兼技術部長
現在に至る
1980年 4 月 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
1995年 4 月 同社火力制御システム技術部主査
2001年 4 月 同社府中工場発電制御システム部参事
2002年 10月 同社火力事業部火力プラント技術部制御担当グループ長
2006年 4 月 同社火力事業部情報制御システム設計部部長
2008年 4 月 同社火力・水力事業部火力プロジェクト部部長
2012年 4 月 同社火力・水力事業部参事
2013年 6 月 東芝テクニカルサービスインター
ナショナル株式会社社長
2019年 4 月 当社入社
2020年 4 月 当社常務執行役員兼経営企画推進室長
2023年 6 月 当社取締役兼経営企画推進室長
現在に至る－ 44 －

取締役7名選任議案

所有する当
社の株式数

－株

－株

－株

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注)１. 寺田治夫氏は、当社の筆頭株主かつ特定関係事業者である株式会社成和の取締役であり、同社は当社の株式の議決権39.64％を所有しております。同社は2023年度において1,059百万円の取引があるとともに、一部製品の販売において競業関係にあります。
同氏は、1996年８月から2016年４月まで、同社の代表取締役でありました。なお、他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 香川明久、沖田芳樹、西村 至の３氏は社外取締役候補者であります。
３. 香川明久氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありま
せんが、長年の弁護士として培われた経験等に基づく知見により、客観的かつ専門的な視点から当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると判断して社外取締役候補者といたしました。
４. 沖田芳樹氏は、過去に当社社外取締役を務められ、行政官として培われたコンプライ
アンスに関する豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスを充実したものにすることが可能であると判断して社外取締役候補者といたしました。
５. 西村 至氏は、他の会社の執行役員や常勤監査役として豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役候補者といたしました。
６. 香川明久氏の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって９年３ヶ月、沖田芳樹、西村 至の両氏の在任期間は２年となります。
７. 当社は、香川明久、沖田芳樹、西村 至の３氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令で定める金額のいずれか高い額としており、３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
８. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の13頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
９. 当社は、香川明久、沖田芳樹、西村 至の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。３氏の再任が承認された場合には、引き続き３氏を独立役員として、同取引所に届け出る予定です。
以上－ 45 －

取締役7名選任議案

2024/05/30 16:11:28 / 23070913̲日本ギア工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会場ご案内
会

場

神奈川県藤沢市桐原町７番地
日本ギア工業株式会社 藤沢工場
電話 0466-45-2100
交 通 小田急江ノ島線
湘南台駅下車、西口 出口Ｃ及び東口 出口Eより
相鉄いずみ野線
下表の神奈川中央交通バスをご利用ください。
横浜市営地下鉄
ブルーライン
バス乗り場が西口と東口にございます。事前にご確認ください。
石川大山

円行

藤沢北消防署

藤沢北警察署Ｎ

城南信用金庫
引
地
川

オイレス
工業（株）

湘15系統
公園北

桐原公園前

藤34系統
桐原公園前

桐原

湘南台駅西口ミニストップ
ファミリー
レストラン

ローソン

円行新橋 湘南台３丁目

西口

６
番
出口Ｃ 乗
り
場

横浜
信用金庫

みずほ ５番
銀行 乗り場出口Ｄ

横浜市営地下鉄
ブルーライン
小
田
急
江
ノ
島
線

至
横
浜
至
戸
塚

至
藤
沢

桐原公園

拡大図

相鉄いずみ野線

湘
南
台駅

日本ギア工業株式会社

湘13系統
桐原公園前

至
新
宿

藤沢北消防署前

藤沢北警察署前

東口

湘
南
台
駅

出口Ｅ

４番
不二家 乗り場

スルガ銀行

湘南台駅 東口バスのりば（2024年５月31日現在）
乗り場 系統番号
行き先
発車時刻
降り場
所要時間
4
湘13 桐原循環 湘南台駅西口行
9:00
桐原公園前 約15分
4
湘15 公園北経由文化体育館前行
9 : 05
公園北
約15分
湘南台駅 西口バスのりば（2024年５月31日現在）
乗り場 系統番号
行き先
発車時刻
降り場
所要時間
6
藤34 一色上・石川橋・羽鳥経由藤沢駅北口行 9:00
桐原公園前 約10分

地図