第13回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１

日時

平成27年３月19日（木）17:33～18:00

２

場所

総理大臣官邸２階

３

出席議員

小ホール

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

菅義偉

同

甘利

明

有村治子

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

秋池玲子

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼

有識者議員

地方創生担当大臣

内閣官房長官

兼同副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

大阪大学社会経済研究所招聘教授

臨 時 議 員

塩崎恭久

厚生労働大臣同林芳正

農林水産大臣同

太田昭宏

国土交通大臣（議事次第）
１

開会

２議事３

（１）

区域計画の認定について（２）

規制改革事項の追加について（３）

地方創生特区の指定について閉会

1
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２

国家戦略特区における追加の規制改革事項等について（案）

資料３－１

国家戦略特別区域の概要（案）

資料３－２

国家戦略特別区域及び区域方針（案）

資料３－３

指定区域のイメージ

資料４

国家戦略特区の第二次指定（地方創生特区の指定）に当たって（有識者
議員提出資料）

（議事録）
○石破議員

ただ今より、第13回「国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。

議事に入ります。
まず、区域計画の認定につきまして、資料１を御覧いただきたいと存じます。
今回は、３月４日と11日に開催しました東京圏及び関西圏の区域会議より認定申請があり、特に東京圏からは、外国人を含めた開業促進のための東京開業ワンストップセンターの設置について、申請がございます。
その他、都市再生や医療分野における規制等の特例措置として、東京圏で４件、関西圏で３件の申請があり、必要に応じ、関係大臣に御同意をいただいております。
それでは、本計画案につき、法第８条第８項に基づき、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見等ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、速やかに認定の手続を行うことといたします。
次に、規制改革事項の追加については、資料２を御覧いただきたいと存じます。
前回の会議で提示いたしましたものから進展した部分を申し上げます。特に、２ページ目、（６）農業生産法人の出資・事業要件の緩和に係る検討の内容につきまして、農林水産省と合意をいたしました。これまでの閣議決定に基づき、集中取組期間内に特区での検討を進めてまいります。
また、３ページ目の（８）及び４ページ目の（９）につきましても、内容の深掘り、項目の追加などをいたしたところであります。
説明は以上でありますが、これらの規制を所管する大臣より、順に御発言をいただきたいと存じます。
厚生労働大臣、お願いします。
○塩崎臨時議員

昨年の臨時国会へ提出いたしました国家戦略特区法の改正案に盛り込まれていたものに加えて、iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁、臨床修練
2
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

制度による外国医師の受入れ可能な診療所の範囲の拡充、地域限定保育士の試験を政令指定都市市長が実施することを可能とする特例の新たな特例措置を今国会に提出予定の改正案の中に盛り込むことといたしました。引き続き、各分野の規制の特例措置が適切に活用されるよう取り組んでいきたいと考えております。
○石破議員

ありがとうございました。

農林水産大臣、お願いします。
○林臨時議員当省関連では、初期メニュー４項目に加えまして、今回、漁業者の法人化・協業化、民有林の経営環境の改善を促進する特例措置を追加することで、農・林・水の特例措置が出そろうこととなりました。
これらを通じて特区の取組の推進に協力するとともに、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく取組を実行していく中で、各地域の取組をバックアップしてまいりたいと思っております。
また、農業生産法人については「日本再興戦略改訂2014」などに即して、区域会議からの提案も踏まえ、引き続き、検討してまいる所存でございます。
以上です。
○石破議員

国土交通大臣、お願いいたします。

○太田臨時議員

国土交通省としては、女性が活躍できる環境整備に資するため、都市公園への保育所等の設置を可能とする特例を国家戦略特区法改正案に盛り込むこととしております。この特例措置が適切に活用されるよう、国土交通省としても協力してまいります。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、各議員より御意見を賜りたいと存じます。
どうぞ、挙手にて御発言ください。
八田議員、お願いいたします。
○八田議員

ただ今各大臣から御説明がありましたように、各省の御協力で新たな改革事項が盛り込まれたことをお礼申し上げます。特に農業については、前から農業生産法人の出資事業要件については、特区では何とか集中取組期間に風穴を開けたいということでしたが、これを検討することにしていただきまして、ありがとうございました。
私は、本日のリストにまだ入っていない改革課題で、今、滞っているものを一つ例示させていただきたいと思います。それは、遠隔地の患者に対する薬剤師の処方箋薬の説明に、テレビ電話を利用するというものです。
医者は、診断を原則対面でしなければなりませんが、今では、離島の患者にはテレビ電話で診療できることになっています。しかし、薬剤師の場合には、テレビ電話による処方箋薬の説明は許されていません。このため、離島に住む動けない患者には、薬剤師が島に行って対面で説明して処方薬を渡さなければなりません。テレビ電話を使って説明することの利点は明らかなので、私が座長を務める国家戦略特区ワーキンググループの場で、厚生労働省の担当官に、そうすることの弊害を伺ったらところ、二つ挙げられました。一つは、3
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

患者の匂いを嗅げない、もう一つは、家の隅に前回の余った薬があることが家に実際行ってみれば分かるが、テレビ電話では分からない。他には、思いつかないらしいのです。これについてのワーキンググループの議事要旨がそのうち出ます。こういう無理な言い訳を言わざるを得ないのですから、担当官も、テレビ電話を禁止する理由がないことはよく分かっているのです。しかし、周りからの圧力が大変なので、理由はなくとも、対面原則を崩したくないのだと思います。これは、典型的な岩盤規制の例です。政務の御判断を仰ぐ前に、論点整理のための追及をできるだけしていきたいと思います。そういう状況のものがまだ他にもございます。
以上でございます。
○石破議員

貴重な御意見をありがとうございました。

他にございますか。
竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

私は昨日ドバイから帰ってまいりまして、そういう会議に出ると必ず特区はどのように進捗しているのかという意見を聞かれます。
今回、先ほど石破大臣の話にもありましたけれども、東京で開業ワンストップセンターが出来ました。そして、これからですが、近未来技術の特区、つまり、新しいテクノロジーのテストベッドになるようなまちをつくります。これは大変よく理解されます。来週またニューヨークとワシントンでそういう会議がありますので、我々としても機会があるごとにそういう発信を是非していきたいと思います。
しかし、同時に必ず聞かれるのは、農業に株式会社が参入できるのかという例の問題でございます。要するに、農業生産法人の要件の話。これは農業そのものの問題もあります
けれども、それ以上に、改革に対する日本の本気度を見る、リトマス試験紙みたいに見ているところが少なくとも海外の投資家からはある。
今回、特区でそういうことを集中取組期間にやっていくということで、私たちも決意を新たに是非検討していきたいと思いますので、総理からの強い御支持も是非お願いしたいと思います。
もう一点申し上げたいのは、色々な改革のプロジェクトが進んでおりますけれども、特区のプロジェクトの非常に大きな特徴は、ワーキンググループがあって、ほとんど毎日のようにヒアリングをしながら各役所との交渉をしている。そのワーキンググループのメンバーには、八田先生や八代先生のような改革の専門家がおられて、坂村先生のような技術の専門家がおられて、私たちはその報告を聞くのですが、これはさっきの薬の話のようにこんな規制をまだやっているのかとびっくりするような話とか、一方で、技術などでこんなに面白い話があるのかという話が盛りだくさんなのです。そういうものの素材から次の改革テーマを選んでいかなければいけないと思いますので、さっきは八田先生がその一端を御披露くださいましたけれども、少しそういうものをまとめて総理の前でお話をする機会を作らせていただければ、今後のためになるのかなと思います。
4
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

以上です。
○石破議員

ありがとうございます。

他にございますか。
秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

新たな規制改革事項を盛り込んでいただきまして、いずれも非常に重要なテーマですので、とても良かったと思っております。特に農業生産法人につきましては、出資要件が緩和されたことは大きな成果でありまして、５年後に見直しというのもあるのですけれども、もう早速、来年度にも動きがありますように期待したいと思います。
○石破議員

ありがとうございます。

では、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、本案につきまして、本諮問会議の取りまとめとしたいと存じます。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

ありがとうございました。

御異議なしということで確認させていただきました。
それでは、本取りまとめに基づき、法案の提出等を行いたいと思います。関係各大臣におかれましても、引き続き、御協力をお願いいたします。
続きまして、資料３－１、地方創生特区の指定についてであります。
国家戦略特別区域法第30条第１項及び第３項の規定により、国家戦略特区の指定及び区域方針について御議論いただきますが、前回の諮問会議やワーキンググループの議論を踏まえた案をお示ししております。
地方創生特区の指定、すなわち国家戦略特区の第二次指定を行う区域の案といたしまして、秋田県仙北市、宮城県仙台市及び愛知県の３地域を考えております。
まず、農林・医療ツーリズムのための改革拠点を目指す秋田県仙北市は、市内の６割を占めます国有林野を思い切って民間に開放し、放牧利用や無人飛行の実証に活用するとともに、温泉地などの医師不足解消のため、外国医師の診療所での診察を解禁します。
また、女性の活躍や社会起業のための改革拠点を目指す宮城県仙台市は、NPOを含めた起業手続を迅速化するとともに、地域限定保育士試験の実施など、被災地からの新しい経済成長モデルを構築します。
さらに、産業の担い手育成のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点を目指す愛知県
は、公設民営学校の解禁や農業委員会改革を通じ、地方創生の拠点としてのみならず、東京圏や関西圏とも競争できる地域となることが期待されております。
それぞれの区域ごとに目標や政策課題、実施が見込まれる事業や規制改革事項を整理しました資料３－２及び資料３－３も御覧いただき、御議論を賜りたいと存じます。
有識者議員から資料の提出がございましたので、八田議員より御説明をいただきます。
5
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

○八田議員

それでは、資料４に基づきまして、有識者議員のペーパーを御説明いたしま

す。
前半は、第二次、第三次の指定についてです。
まず、今回候補になりました仙北市、仙台市、愛知県は、大変高い志とやる気を持った区域であります。しかし、他にも例えば、徳島県などは、提案する規制改革事項が実現される方向となれば、速やかに第三次指定の対象として検討すべきであろうと考えております。
次に、現在、精力的に開催しております近未来技術実証特区検討会においては、ドローンだとか、自動走行などに関する規制改革事項が提案されています。これは、電波法とか航空法、道路交通法等の改正に関するものですが、このような改革がまた実現されました
ら、安全面の一定の代替措置を前提に、原則、こういう提案をしているところの全ての区域を、例えば、ドローン実証特区という形で指定していくべきではないかと考えております。こういう新しいタイプの特区については、区域ごとの具体的な連携方法や区域会議のあり方などについても、改めて早急に検討、整理すべきだろうと考えております。
さらに、自治体や民間からの新たな提案募集を今春４月か５月を目途に受け付けて、より大胆な規制改革の提案を積極的に取り上げていきたいと思います。
後半は、昨年３月末に第一次指定した６地域に対する１年目の評価の必要性についてです。これら地域では、既に全体で13回の区域会議が開かれて、50もの事業が認定されており、大変大きな成果を上げていると思います。しかし、これら６区域ごとの状況を比較した場合、区域によって、事 業の進捗、規制改革の実現のスピード感に差が見られるのも事実です。例えば、養父市は、国家の岩盤規制改革を地方がさまざまに提案して担っていくという気概がありまして、大変重要な役割を果たしておられています。また、東京圏も、以前色々言いましたけれども、今では他地域と比べても非常に積極的にやっておられ、リーダーシップを持って国家戦略特区を推進しておられると思います。
他方、かなりスピードが落ちている、あるいはほとんど何も進んでいない地域も、特に名前は挙げませんけれども、散見されます。したがって、１年たったことを機に、これら６区域の改革の成果を早急に評価いたしまして、事業の進捗等が遅れている区域については、本諮問会議としても、指定の取消しも含めた厳格な対応を図っていくことを検討すべきではないかと考えております。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、御着席順で竹中議員からお願いいたします。
○竹中議員

まず、今回の三つの候補は大変適切な選択のプロセスにあると思います。今、八田議員から発言がありましたように、特区の指定から１年たつわけですから、本当にこれは首長のパッションというか、やる気次第なのだなと改めて思います。しっかりとレビューする過程に入っていきたいと思います。
6
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

その上で、１点だけ申し上げたいのですが、そもそも国家戦略特区を始めるとき、二つの概念を我々民間議員として出しました。一つは、東京、大阪でイメージされるグローバ
ル拠点となるような大都市圏の特区、もう一つは、さまざまな地域、特色あるものをつなぐバーチャル特区という言葉をそのときは使ったわけですけれども、それでとりあえず、去年、６地域を指定しました。その後、地方創生特区という言葉、そして、近未来技術実証特区という言葉、それぞれに有益なものですけれども、出てきまして、概念整理と言いますか、どういう形で特区を取りまとめたらいいかということの整理を一度ここでしなければいけないのかなと思います。例えば、バーチャル特区という言葉を使うほうがいいのか。その中の一つとして地方創生があるのか、全く別なのか。そういう言葉を使わないのか、いいのか。それをやることによって、今回、とりあえず、三つの地域を候補に挙げておりますが、その次のさらなる指定をどのような概念で、どのような数をすればいいかという議論につながっていくのではないかと思います。このような概念整理を是非民間議員で議論させていただいて、次回の諮問会議等々で意見を申し述べたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○石破議員

ありがとうございました。

坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

今回の二次特区の指定対象地区になっているところ３地域は分野も範囲も広く、実現性も高く、良いと思います。
ただ、最近、特区に対する関心が高まってきたところで、規制を突破するだけではなくて、これをしたらこうなるというのが割と直感的で分かりやすくて、経済的にも効果が大きいようなところが応募してきており、時期的にもそういうところも追加できないかと思います。例えば、具体的に名前を出したほうが分かりやすいから言いますけれども、佐賀県に鳥栖市というところがあるのですが、そこは九州のちょうど真ん中あたりで、交通の便が縦軸と横軸が交わっているところで、土地に対する需要が明快に存在しています。例
えば、似たようなところでフランスにリールという都市があるのですが、そこは繊維業で有名なところだったのですが、繊維業がダメになってしまった。ところが、物流の観点で見るとちょうどヨーロッパの中心で、どこにも近いというところであったために、交通の便を生かして、フランスはリールを通信販売の一大拠点に変えたのです。その結果、今、経済的には重要な地域になっているのです。
どういうことが言いたいかと言うと、全体の国土のグランドデザインの観点から地理的に交通の要所というところがあった場合、そこが単に農地になっていていいのかということがあって、そういうところは速やかに転換させて、国や九州全体をどうするのかという経済発展のためのサービス拠点としたほうがいいのではないか。そういう重要な地域は、地理的観点から、やはり国として戦略を持って他のことに転換させていくようにしたほうがいいのではないかと思いました。
もう一つ、面白いものとして、和歌山県、鳥取県と関西広域連合の提案を見ると、離れ7
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

ているところが例えば、遠隔医療でもって、鳥取でロボット手術の技術で非常に優れたダ・ヴィンチの名手の先生がいらっしゃるのですけれども、そういうところが組んで遠隔医療をやろうなどという提案が出ているのです。今までの特区はどこか１カ所ですね。ですから、二つ離れているところが広域で連携するというところを高く評価して、認めるべきではないかと思いました。これは近未来技術実証特区と非常に関係があります。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

第一次指定の六つの特区が１年たって、それぞれの評価が必要になりますので、私からはその評価のあり方についてのコメントをしたいと思います。
特区というのは地方創生の重要な施策で、今、地方創生が国会の予算委員会などでテーマになっていますから、私は時間をできる限り割いて、予算委員会のテレビ中継を見ております。相変わらず全く的外れな議論をされているなと思うのが、「地方が自由に使える金を渡せ」という政治家が少なくないことです。こういう方々にお金を渡したら多くの場合、行政部門の意志決定だけで実行できる箱物を造るために使われます。もちろん公共工事をやっていただくと、私どものような、それに関連する企業は助かるのですけれども、お金を使わせろという前に知恵を出すことの方が大事です。同じ政治家方同士でそういうことをはっきり言うことは難しいかもしれませんけれども、コンサルに丸投げするのも論外です。知恵を出したところに金をつけるということは、石破大臣も機会があるごとにおっしゃっているので、それはやっているはずなのですが、１年たったところで見直すときに、首長自らどのぐらい関与しているかが重要な点の一つだと思います。会議をやると副知事しか出てこない。これも論外だと思うのです。民間を巻き込んだ具体的なことをもう既に実行しているかどうかということだと思います。
今回、地方創生のために中央官庁から色々な人材を派遣するという話がありますけれど
も、是非民間人材もそれぞれ、その地方で必ず採用するよう要請していただきたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

新しく指定される候補となっている三つの地域につきましては、私も賛成であります。過去に既に選ばれた地域も含めてですけれども、三つのタイプがあると思っております。
一つは、世界と戦って一番になることを目指すことのできる東京のような地域。
もう一つは、地方で典型的と言っていいのだと思いますが、人口が減っていったり、経済が縮小していく中で、養父市のように何か輸出したり、あるいは観光を振興したりすることで外部経済を取り込んだり、また、地域のインフラ維持について手法を見出したりす8
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

るようなタイプ。このタイプは個々の課題について成功事例をつくれば全国に展開し得るものだと考えております。
もう一つのタイプが、地方で、近未来技術実証特区のように、これをやっているのだと旗を上げれば、世界中の技術、あるいはプレーヤーがその地域に集まってくるようなタイプ。こういう三つがあると考えております。これらのタイプを混ぜずに、めり張りをつけて私たちもモニタリングやレビューをしていきたいと考えます。
既に選ばれた地域については、国策を背負ってやっているのだという意識を強く持って取り組んでいただきたい。取組が遅れているところに対しては特に希望いたします。
次の指定も早目にできるといいと考えております。
以上です。
○石破議員

誠にありがとうございました。

それぞれ有益な御意見をいただきまして、私どももよくフォローしてまいりますが、御意見につきましては、議長一任とし、国家戦略特別区域を指定する政令案及び区域方針に反映させたいと考えている次第でございます。それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

ありがとうございました。

それでは、そのように取り扱わせていただきます。
以上で、本日予定された議事は全て終了いたしました。
安倍議長から最後に御発言をいただきますが、プレスを入室させます。少々お待ちください。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、安倍議長から御発言をいただきます。

○安倍議長

本日、昨年末の選挙でお約束をした地方創生特区の第一弾として、３地域を決定しました。この地方創生特区が全国の地方創生をリードするモデルとなることを期待したいと思います。
秋田県仙北市は、市内の６割を占める国有林野を民間に開放し、放牧やドローンの実証を行うとともに、外国医師の診療所での診察を解禁するものであります。
宮城県仙台市は、女性の活躍や社会起業の拠点として、NPO法人も含めた開業手続を迅速化し、地域限定保育士を導入することとしています。
教育や農業分野での岩盤規制改革を断行する愛知県を含め、地方創生特区第一弾のこれら３地域に対しては、手続の簡素化や専門家の派遣など、最大限の支援を行いたいと思います。
また、都市公園内の保育所の設置解禁や外国医師による診療範囲の拡充など、今回の法案に追加する規制改革事項を決定しました。これらを盛り込んでパワーアップした法案をこの国会に提出いたします。
さらに、近未来技術の実証を含め、大胆な規制改革提案を募り、年内できるだけ速やか9
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議

に地方創生特区第二弾を実現したいと思います。
○石破議員

報道の皆様、ありがとうございました。
（報道関係者退室）○石破議員

お時間となりました。大変有意義な御意見をありがとうございました。議長のもとでまた取りまとめまして、推進してまいりたいと存じます。
次回以降の日程につきまして、後日連絡をさせていただきます。
ありがとうございました。

10
第 13 回国家戦略特別区域諮問会議