A-1-1-(1)1/5
株式取扱規程第 １ 章（目総則的）

第 １ 条

当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続きについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによる
他、定款の規定に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第 ２ 条

当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次の通りとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部

第 ２ 章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第 ３ 条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。

２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）
第 ４ 条

株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法人株主の代表者）
第 ５ 条

法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第 ６ 条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

A-1-1-(1)2/5（法定代理人）第 ７ 条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第 ８ 条

外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第 ９ 条

当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第 ３ 章

株主確

認

（株主確認）
第１０条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。

２． 当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．

代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

４．

代理人についても第１項および第２項を準用する。

第 ４ 章

株主権行使の手続き（少数株主権等）
第１１条

振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。

２．株主の届出による議案に関する以下の事項について、４００字を超える場合には、株主総会の参考書類にその概要を記載するものとする。
１） 提案の理由
２） 取締役、会計参与、及び会計監査人の選任に関する事項

A-1-1-(1)3/5（単元未満株式の買取請求の方法）
第１２条

単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第１３条

単元未満株式の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引成立価格とする。

２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払）
第１４条

当会社は、前条の規定により算出された買取価格を、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取価格が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払う。但し、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払う。

２． 買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
（買取株式の移転）
第１５条

買取りの請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払又は支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

（買増請求の方法）
第１６条

単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（自己株式の残高を超える買増請求）
第１７条

同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。

（買増請求の効力発生日）
第１８条

買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

（買増価格の決定）
第１９条

単元未満株式の買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引成立価格とする。

２． 前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

A-1-1-(1)4/5（買増株式の移転）
第２０条

買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。

（買増請求の受付停止期間）
第２１条

当会社は、毎年次に掲げる日から起算して１０営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
１） ３月３１日
２） ９月３０日
３） その他機構が定める株主確定日等

２． 前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第 ５ 章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第２２条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

附則

１．この規程の変更は、取締役会の決議によるものとする。
昭和６０年 月８日 制定実施
昭和６２年４月６日 制定改正
昭和６３年５月２日 改正

平成元年１０月２日 改正

平成１２年１月３１日 改正

平成１３年１０月１日 改正

平成１４年１０月１日 改正

平成１６年１０月１日 改正

平成１７年８月２９日 改正

平成１８年３月２７日 改正

平成１８年４月２８日 改正

平成２０年１１月２１日 改正

平成２２年５月３１日 改正

A-1-1-(1)5/5
２０１６年９月２６日 改正