ご利用にあたって一般社団法人薬学教育協議会（以下、「当協議会」という。）の認定実務実習指導薬剤師申請システムを利用するには、以下の利用規約を遵守してください。利用しようとする個人（以下「利用者」という。
）は利用規約を熟読し、同意したうえで認定申請を行ってください。利用規約を遵守しないあるいは逸脱行為をする場合は、利用をお断りし認定しないこととなります。
利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般社団法人薬学教育協議会（以下、「当協議会」といいます。）が運営する認定実務実習指導薬剤師認定制度（以下、「本制度」といいます。
）において、このウェブサイト上で行う各種申請手続きを提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。
）の利用条件を定めるものです。利用者の皆さま（以下、「利用者」といいます。
）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第 1 条（適用）1.

本規約は、利用者と当協議会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2.

当協議会は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。
）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

3.

本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第 2 条（利用登録）
１．本サービスにおいては、「利用者として本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます。
）」が本規約に同意の上、当協議会の定める方法によって利用登録を申請し、当協議会が承認した後、当協議会がお送りするメールに従い利用者申込者が手続きを完了することで、利用者としての利用登録が完了するものとします。
２．本制度の認定者および認定更新者はすでに本サービスを利用できるものいたします。
３．当協議会は、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合（３）その他、当協議会が利用登録を相当でないと判断した場合

第 3 条（利用者 ID およびパスワードの管理）
１．利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者 ID およびパスワードを適切に管理するものとします。
２．利用者は、いかなる場合にも、利用者 ID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当協議会は、利用者 ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者 ID を登録している利用者自身による利用とみなします。
３．利用者 ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当協議会に故意又は重大な過失がある場合を除き、当協議会は一切の責任を負わないものとします。
第４条（本サービスでできる内容）
１．本サービスでは本制度の以下申請手続きを行うことができます。
（１） 新規認定申請（２） 更新申請（３） 登録情報の更新
２．新規認定申請および更新認定申請は別途本制度実施要領で定める認定申請審査料が発生します（振込手数料は利用者の負担とする）。なお、一旦振り込まれた認定申請審査料は理由の如何を問わず返却しません。
第 5 条（利用期間について）
利用者は本サービスを、利用登録が完了した日から本サービスが終了し、又は利用者が本サービスを退会する日まで無料で利用できます。ただし、認定実務実習指導薬剤師の認定についての認定審査料及び有効期間は別途認定実務実習指導薬剤師認定制度実施要領に定めておりますのでご確認をお願いします。
第 6 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（１）法令または公序良俗に違反する行為（２）犯罪行為に関連する行為（３）当協議会、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為（４）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為（５）当協議会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為（６）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

（７）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為（８）不正な目的を持って本サービスを利用する行為（９）本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（10）他の利用者に成りすます行為（11）当協議会が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為（12）当協議会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為（13）その他、当協議会が不適切と判断する行為
第 7 条（本サービスの提供の停止等）
１．当協議会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合（２）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合（３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合（４）その他、当協議会が本制度または本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当協議会は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条（利用制限および登録抹消）
１．当協議会は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合（３）認定申請審査料等の支払債務の不履行があった場合（４）当協議会からの連絡に対し、一定期間返答がない場合（５）認定実務実習指導薬剤師の認定が消滅した場合（６）その他、当協議会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．当協議会は、本条に基づき当協議会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 9 条（保証の否認および免責事項）
１．当協議会は、本サービスに事実上または法律上の契約不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。
）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．当協議会は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当協議会の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当協議会と利用者との間の契約（本規約を含みます。
）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
３．前項ただし書に定める場合であっても、当協議会は、当協議会の過失（重過失を除きます。
）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当協議会または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。
）について一切の責任を負いません。
４．当協議会は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
５．利用者の行為（利用者の行為が原因で生じた苦情等を含みます。
）に起因して当協議会に損害が発生した場合、当協議会は利用者に対し、その損害の全額（当社が負担する弁護士費用を含みます。
）を賠償請求できるものとします。
第 10 条（サービス内容の変更等）
当協議会は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第 11 条（利用規約の変更）
１．当協議会は以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当協議会は利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第 12 条（個人情報の取扱い）
１．当協議会は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当協議会「個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」に従い適切に取り扱うものとします。
２．前項において、当協議会は本サービスの利用によって取得する個人情報について、「個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」に記載する利用目的に加え、以下の目的で利用するものとします。

 認定実務実習指導薬剤師認定の審査を行うため
 認定実務実習指導薬剤師認定の認定証を交付するため
 認定実務実習指導薬剤師の情報について管理するため
 認定実務実習指導薬剤師認定制度認定及びサービスに関するお問い合わせやご質問に対応するため
 サービスの利用者へお知らせをお送りするため
第 13 条（通知または連絡）
利用者と当協議会との間の通知または連絡は、当協議会の定める方法によって行うものとします。当協議会は、利用者から、当協議会が別途定める方式に従った変更届け出がない限
り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第 14 条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当協議会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第 15 条（権利義務の譲渡について）
当協議会は本サービスを第三者に譲渡（事業譲渡、法人の分割その他態様の如何を問わないものとします。
）した場合には、当該譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第 16 条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協議会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。