「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」の公募Q＆A集
2023年1月13日

国際部
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Q＆A集
■体制
Ｑ：幹事法人がDeveloper、共同提案者をEPC（請負契約業務）とする場合、幹事法人と共同提案者の間で契約を締結する必要はあるか？
Ａ：いいえ。共同提案であれば、それぞれがNEDOに交付申請し、NEDOはそれぞれに交付決定するため、NEDOからの支払いもそれぞれに直接振り込むことになります。なお、共同提案者が実施する業務がEPC（請負契約業務）であれば、研究開発要素がないため外注扱いとなることにご注意ください。
Ｑ：技術を持たない企業が技術を持つ企業と共同で提案することはできるか？あるいは、技術を持つ企業のみが提案できるのか？
技術を持たない企業が提案者（助成事業者）で、技術を持つ企業に委託するなどの体制も可能か？
Ａ：共同で提案することはできますが、技術を持たない企業の役割を明確にしていただく必要があります。また、本事業の目的は実証の対象となる技術を普及させることにあるので、なぜそのような体制で普及させることができるのか、審査されます。なお、助成先からの委託については、原則、助成対象費用の総額の50％未満です。
Ｑ：提案書の別紙2「調査の体制」に記載した業務実施者を採択後に変更（主に追加）することは可能か？
Ａ：いいえ。提案書を審査して採択いたしますので、基本的にはできません。
Ｑ：公募要領の8ページに、中小企業の定義があるが、ジョイントベンチャーを組む場合は、構成員の2/3以上が中小企業者であれば、共同体としても中小企業という扱いになるか？
Ａ：いいえ。共同提案であっても、経費の計上は提案者ごとに行います。従い、提案者ごとに補助率を判断することになります。
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Q＆A集■外注、再委託、共同研究
Ｑ：実証研究で、図面作成等を海外グループ会社に外注することを考えているが、外注先の選定において制約はあるか？
Ａ：助成先が定めた規定に基づいて選定しますが、１契約が200万円以上（消費税込み）の場合は、助成先の規定にかかわらず、競争原理を用いた2者以上の相見積もり（見積もり競争）を原則とします。ただし、外注費は、あくまで技術開発要素のない部分を外注・請負契約で発注する経費のことですので、何の図面作成かにもよりますが、そもそも外注費が使えるか確認が必要です。詳細は、補助・助成事業のマニュアル（以下URL）ご確認ください。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html
Ｑ：実証要件適合性等調査の一部の調査項目について外部コンサルを起用する事は「再委託」に当たるか？
Ａ：調査内容によります。委託業務事務処理マニュアル（以下URL）で再委託と外注のどちらが適切か確認して頂き、それでも迷う場合はご相談ください。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html

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Q＆A集
Ｑ：実証要件適合性等調査で再委託する場合、再委託できる金額の上限はあるか？
Ａ：はい。原則、委託先との契約金総額の50％未満となっています。
Ｑ：実証前調査と実証研究（いずれも助成事業）において委託先・共同研究先として企業を追加する場合、その条件として「外部有識者の審議等により適切と認められること」とあるが、事前の相談や手続きは必要か？
Ａ：外部有識者の審議とは、実証要件適合性等調査の提案書を審査することを指しています。提案書の「2. 事業化に向けた実証研究の計画」の「(4) 実証研究の計画」の実施体制で、理由を含めて詳細を記載してください。提案書を作成する上で不明な点があれば、相談は随時受け付けています。
Ｑ：実証要件適合性等調査の段階で、簡易な試験等を現地で実施することは可能か？また、実証要件適合性等調査において、大学が所有する試験設備を使用して簡易な試験をすることは、外注費で認められるか？
Ａ：調査委託契約の経費の対象になるもので、NEDOが提示する実証要件適合性等調査の仕様書に記載されていれば可能です。

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Q＆A集
■提出書類
Ｑ：提案書のアップロードに際して、事前の登録・準備などはあるか？
Ａ：ありません。
Ｑ：提出書類に関しては全て日本語のみか？
Ａ：日本語のみです。なお、英文等、日本語以外の書類を提出する場合は、日本語訳を求めております。
Ｑ：公募要領の14ページに提出書類の一覧があるが、「直近の事業報告書」の様式はあるか？
Ａ：いいえ。提案者が会社法に則り作成されている事業報告書を提出してください。

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Q＆A集
■契約、交付申請
Ｑ：NEDOと企業との契約内容のひな形は公開されているか？
Ａ：はい。 NEDOホームページで公開しています。実証要件適合性等調査は委託事業、実証前調査と実証研究は助成事業として実施しますので、委託契約のひな形（調査委託契約）と補助金の交付申請等の様式（国際実証研究費助成金交付規程）をご確認ください。
Ｑ：本事業は技術的に新規性があるものが重視されると理解しているので、例えば最新のモジュールを利用した陸上太陽光発電や、最新のタービン技術を利用した陸上風力発電などで応募することは相応しいか？
Ａ：両者とも、技術的に何らかの課題があり、現地に導入して実際に運転し、課題を解決する必要があれば対象となります。実用化に向けた技術的な課題が明確であることが重視されます。
Ｑ：補助金を申請する企業が中小企業で、実証研究の自己資金相当額を大企業が負担した場合は、補助率は1/2となるのか？
Ａ：「大企業が負担した場合」という意味が分からないので回答は困難ですが、例えば、実証研究に必要な資金をメガバンク（大企業）から借り入れるということであれば、補助率は2/3となります。また、大企業の負担する形態によっては、実証研究対象費から控除する場合もあります。
Ｑ：実証要件適合性等調査が採択された後に、何らか想定外のことが発生し、調査の実施を断念することは可能か？
Ａ：提案者の事情により断念することはやむを得ませんが、可能な限り事前にNEDOにご相談ください。
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Q＆A集
■費用計上
Ｑ：実証要件適合性調査の経費の積算ルールはあるか？
Ａ：対象となる経費は調査委託契約約款（https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html）の第５条、積算ルールは委託業務事務処理マニュアル（https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html）に記載しています。
Ｑ：プラントを建設する費用のみが補助の対象か？あるいはプラントの運転（実証）に係る電気代なども補助の対象となり得るか？
Ａ：実証に必要な費用であれば補助の対象となります。なお、本事業は技術の経済性も含めた実証に対して補助を行うものであり、建設費用のみを補助対象とすることはありません。
国際実証研究費助成金交付規程（https://www.nedo.go.jp/itakugyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html）の第６条と補助・助成事業の事務処理マニュアル（https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html）に記載しています。
Ｑ：相手国企業が実証研究で必要な費用を助成先企業に求めた場合は、補助の対象となるか？
Ａ：原則なりませんが、助成先企業が必要な事項を相手国企業に求めた場合は、対象になる可能性もあるため、個別にご相談ください。

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Q＆A集
■副生物について
Ｑ：実証研究で副生物を生産し、販売して収入を得る場合は、助成金額から控除するとあるが、この「副生物」は具体的に何を指しているか？
Ａ：電気、熱等の有価物を指しています。なお、控除対象とするのは副生物の販売収入だけでなく、実証研究中に助成事業者に生じた収入全てであることに注意が必要です。
Ｑ：副生物を無償譲渡することは可能か？
Ａ：前提条件によりますので個別にご相談ください。

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Q＆A集
■相手国との関係（PA締結、MOU締結）
Ｑ：NEDOと相手国政府で締結するMOUに関して、「相手国政府」は具体的にどういった省庁になるか？国によりケースバイケースとは思うが、複数省庁と締結予定か？その場合、締結にどの程度時間を要するか？
Ａ：G to G（政府間）の協力関係によってエネルギー実証の意義を実現するため、MOU等締結先は相手国の中央省庁、地方自治体等の政府又は政府に準じる公的機関（基本的にどれか一つ）です。また、プロジェクトの性質によっては公社（国営・公営企業）も対象となり得ます。締結に要する期間は、相手国の事情により締結先が決まらないケースや、締結先の官僚制に起因して遅延するケースなどがありますが、通常は実証前調査の期間中に目処がつき、事業化評価を通過してから１ヶ月程度が目安となります。
Ｑ：助成先企業と相手国企業の契約のひな形はあるか？
Ａ：いいえ。ただし、採択された後、希望があればサンプルを示すことはできます。
Ｑ：相手国の政府・関係機関とのMOUの内容を教えてもらうことは可能か？
Ａ：個々に問い合わせて頂ければ対応いたします。

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Q＆A集
Ｑ：「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」の公募について説明会資料
10ページの「実証研究における協力体制」を確定させるのはいつまでか？
Ａ：実証研究に移行するまでに確定させる必要があります。つまり、実証要件適合性等調査と実証前調査で適切な体制を見極め、事業化評価を受ける段階までに確定してください。ただし、事業化評価を通過しても、MOUとPAとを締結しなければ実証研究は開始できません。
Ｑ：相手国の政府・関係機関とのMOU締結交渉は誰が主体になって行うか？
Ａ：実証前調査では事業者の役割として、MOU締結先候補を理由とともにNEDOに提示して頂きます。それ以降、MOU締結先候補にコンタクトし、交渉する際の実務的役割はケースバイケースです。
Ｑ：相手国とのMOU締結の時期はどのフェーズになるか？
Ａ：事業化評価を通過したのちに締結します。
Ｑ：助成先企業と海外相手国企業との間に資本関係がない場合、海外相手国企業への費用の負担率などはあるか？
Ａ：いいえ。海外相手国企業へNEDOは助成いたしませんので特に負担率などはありません。

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Q＆A集
■NEDOへの返納等
Ｑ：補助金の申請に係る費用計上を終えた後、即ち補助金を受領し終えた段階で、実証設備を使用して売り上げを生んだ場合、過去に受領していた補助金を返納する義務が発生するか？
Ａ：はい。基本的には返納義務があります。費用計上を終えたのちであっても、実証研究中に収入があった場合には、実証研究費を減額することになり、減額を反映したうえで補助金の精算が発生します。なお、実証研究中に売り上げが立ってしまうような事業は、実証の必要がないものとして本事業の対象外となるか、採択審査の「明確な課題」などにおいて、低い評価になる可能性があります。
Ｑ：実証期間中に副生物の販売以外の方法で売り上げが発生した場合で、そのために使った費用をNEDOの補助対象にしていない場合でも、返納・補助金控除の義務はあるか？
Ａ：実証研究を遂行する中で「収入」が発生する場合は、実証研究費用から当該収入を控除する必要があります。また、実証研究全体が補助対象なので、「売り上げを生むために使った費用をNEDOが補助していない」という事象は考えにくいです。なお、実証研究中に売り上げが立ってしまうような事業は、実証の必要がないものとして本事業の対象外となるか、採択審査の「明確な課題」などにおいて、低い評価になる可能性があります。

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Q＆A集
Ｑ：NEDOから助成金を得て建設した設備を運転し、実証目的である生産物を、実証期間中に作ったと仮定。建設費用は補助対象とし、その運転費用を補助対象としない場合でも、生産物は実証事業の範囲内と判断されるか？即ち、建設が完了し、生産物を売って収入を上げた時点では、既に補助対象の費用の計上を終えていることになるが、上がった収入の分だけ「補助金の控除」を行う必要はあるか？
Ａ：実証研究は建設の補助ではなく、技術の実証を補助するものなので、ご想定のようなケースはないと考えます。
Ｑ：助成事業終了の翌年度以降5年間を経過した後に発生する助成事業に基づく収益があった場合は収益納付の対象外との認識でよいか？
A：はい。「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」の公募について説明会資料29ページに記載のとおり、対象外です。

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Q＆A集
■その他
Ｑ：相手国の発電事業者に最終的に発電機（資産）の所有権を100%移譲することはできるか？
Ａ：できますが、処分制限期間であれば、NEDOに一定の金額を納付していただく場合がありますので、補助・助成事業の事務処理マニュアル（https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html）の172ページ以降と「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」の公募について説明会資料26ページの記載をご確認ください。

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