福島市長 小 林

香 様

福島市の復興・再生に向けた要望について

平成２７年８月２５日

福島商工会議所 会頭

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渡 邊 博 美福島市の復興・再生に向けた要望について
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故から５年目を迎え、除染作業も着実に進展するなど、福島市は復興・再生に向けて着実に歩みを進めています。
しかし一方で人口減少に伴う労働力不足、顧客や受注の減少、まちの魅力の低下、また後継者問題や消費税増税による売上の落ち込みなどの課題も多く、今後の先行きについては未だ不透明であると言わざるを得ません。
福島市には、「みんなが誇れる県都ふくしま」の基本理念のもと、地方創生の視点を持って、「福島市総合計画後期基本計画」「福島市版人口ビジョン・総合戦略」を検討いただいておりますが、基本理念を実現し、福島市の復興・再生を推進するためには、市民誰もが希望が持てる県都ふくしまの将来像の明確化とともに、定住人口と交流人口の拡大による経済の活性化が重要であります。
そのためには、福島市の顔である福島駅を核とする中心市街地の活性化や雇用の受け皿である中小企業への支援策の充実、定住の促進、交流人口拡大による賑わいの創出といった施策の充実が不可欠であり、横断的かつ総合的な施策展開が必要であると存じます。
つきましては下記の項目について要望いたしますので、実現に向けた総合的なご対応についてご高配くださいますようお願いいたします。
１．福島駅周辺を核とする中心市街地の活性化
中心市街地の活性化は、賑わいの創出と、県都ふくしまの将来像を明確にするために不可欠の課題であります。
このたび第 2 期福島市中心市街地活性化基本計画が本年 3 月に認定され、今後 5 年間に亘るプロジェクトが進められるにあたり、早急に推進を図るべき項目につきまして、下記の通り要望いたします。
(1)西口へのにぎわい交流施設と新駅東西連絡自由通路整備の推進
中心市街地にとって、公共交通の結節点であり福島市の顔である福島駅周辺の活性化が最も重要な課題であり、駅東西の連携強化も必要であることから、西口へのにぎわい交流拠点施設と新駅東西連絡自由通路整備を早期に推進していただきたい。
(2)中心市街地の景観形成と集客力の向上
ＪＲ福島駅から大原綜合病院に至るシンボルストリートの整備による中心市街地の景観形
成と集客力の向上について、市としてビジョンを明確にするとともに、確実に予算を確保して実施いただきたい。併せて、懸案となっている街なか広場の整備や福島駅東口の民間再開発を推進していただきたい。
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(3)教育施設等の連携等による回遊動線の整備
福島駅周辺の教育施設や公共施設間の連携等による福島駅を中心とする回遊動線の整備とともに、それぞれの機能の連携強化を推進していただきたい。
(4)老朽化した公共施設の再配置の検討
老朽化した公共施設（公会堂・図書館・中央学習センター・市民会館・市民ギャラリー等）に関して、まちづくりの観点からの適正な再配置について検討し、具体的に整備の推進を図っていただきたい。
２．
「健康」をテーマとしたまちづくり・職場づくりの促進
福島市では健康に関する不安等から女性層と生産年齢層の減少が進んでおり、不安を払拭し安心して帰還・定住できる環境づくりが大きな課題となっています。
福島市では「やすらぎと潤いのあるまちで生涯にわたって健康で安心して暮らす」ことを目指して、地域全体の協働による「ふくしまし健康づくりプラン 2013」を推進していただいておりま
すが、今後都市のイメージをより高め、帰還・定住を促進するためには、「健康」をテーマとして、まちづくりの観点に立った取り組みが重要であります。
つきましては、下記項目について要望します。
(1)「健康」をテーマにしたまちづくりの推進
大原綜合病院や日本赤十字病院等を核とし、医療に加え、今求められている健康推進のためのヘルスケアなどの機能を盛り込んだ、「健康」をテーマとしたまちづくりについて、ハード・ソフト両面からの一体的な施策の展開を図っていただきたい。
(2)「健康経営」の実施に向けた支援
人材不足が深刻する中で、企業の従業員の健康づくりの推進は、企業イメージの向上とともに健康寿命の延伸による生産性の向上につながることが期待されています。ついては、国が進める企業の「健康経営」への取組みについて、市の施策においても取り組んでいただきたい。
３．福島市の都市形成及び居住環境整備の促進(1)福島県立医科大学・福島大学周辺部の整備推進及び連携の強化
福島県の復興の最重点事業として、平成 28 年度に「ふくしま国際医療科学センター」が整備されることや、福島西道路の南伸により福島県立医科大学・福島大学周辺部へのアクセスが容易になることから、福島県立医科大学・福島大学周辺の土地利用の見直しを図っていただきたい。
併せて、福島県立医科大学・福島大学との更なる連携の強化等について検討していただきたい。

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(2)居住環境の整備
現在、福島市では賃貸住宅の需給が逼迫し、自主避難している市民の帰還や福島市に避難している世帯への対応が、喫緊の課題となっています。つきましては、街なか居住を促進するため、中心市街地での公営住宅の整備や土地利用の見直しによる宅地開発など、更には住宅供給促進のための新たな施策を展開いただきたい。また、当面の避難者を含めた市民の多様な住宅需要に対応するため、市街化調整区域における地区計画による宅地開発など、計画的に柔軟な対応を図っていただきたい。
(3)企業誘致の推進及び東北中央自動車道大笹生インターチェンジ周辺部の開発促進
雇用の確保には新たな企業の誘致が重要であることから、積極的な企業誘致の推進、特に医療関連企業の誘致の具体化を図っていただきたい。また東北中央自動車道大笹生インターチ
ェンジ周辺開発を促進し、新規工場誘致に必要な工業団地の早急な確保を図っていただきたい。
(4)公共交通の確保及び利活用向上
人口減少・高齢化が進む中で、公共交通の果たすべき役割はますます高まり、機能の確保及び利活用の向上が、今後のまちづくりにとって不可欠な課題となっております。
福島市では「福島市公共交通活性化基本計画」を策定し、持続可能な公共交通の実現に向け推進いただいておりますが、より具体的に確実な推進を図っていただきたい。
４．中小企業支援策の充実
当所の会員事業所実態調査によると、人口減少に伴う労働力不足、顧客や受注の減少、また後継者問題や消費税増税による売上の落ち込みなどに対する課題が多く、今後の先行きについては未だ不透明であると言わざるを得ません。
中小企業は、福島市の常用雇用者の 77.5％を担っており、その支援は地域経済にとって不可欠の課題であります。
ついては、中小企業への支援策の充実につきまして、下記の通り要望いたします。
(1)人材育成支援の拡充・強化
人材育成については、中小企業が単一では対応することは難しく、支援が最も求められている分野であります。製造業者への県北技塾や商業及びサービス業への商売繁盛塾といった、成果があがっている施策への更なる支援を拡充されるとともに、技術者不足が問題になっている建設・土木関連に対する技能者育成講習など、人材育成に対する新たな助成制度についても検討していただきたい。
また人材確保に効果が上がっている雇用サポート事業等の有効な施策を今後も継続して実施していただきたい。

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(2)事業承継、新規創業対策の推進
今後後継者不足が益々深刻化し、廃業等の増加が懸念されていることから、事業承継のための新たな事業を検討していただきたい。
また、新規創業者を増やすことが極めて重要であることから、現在空き店舗対策として行われている新規創業者家賃補助等の適用業種拡大や、創業スクール、創業者向け融資制度等に加え、総合的な新規創業者支援制度を実施していただきたい。
(3)販路拡大に向けた支援策の充実
風評被害の払拭と販路拡大は喫緊の課題であり、県外に市産品の PR を図るといった動きが重要となっております。
これまでも全国各地の物産展等に市内中小企業が出展してきましたが、出展にかかる経費の負担があり制約があるのが現状です。現在の市の展示会出展及び販路開拓拡大に関する支援
は製造業者の商談に際する経費とされ、販売を伴う物産展等に出展する場合は補助対象とされていないことから、市の助成について、対象業種や対象内容の緩和を行うなどの支援策を充実していただきたい。
また、販路拡大の施策として、ビジネスマッチングは効果が高く、開催に対する要求も高まっていることから、市内事業所が気軽に参加でき、支援機関等の連携も期待できる、福島市主催のビジネスマッチングの開催について検討いただきたい。
(4)女性の社会進出支援策の強化
女性の社会進出は重要課題であり、その対策として市内中小企業から、子供を預けられる施設の設置数の増加や利用時間の延長、学童保育の拡大などを求める声が多くなっています。
ついては、女性の社会進出の促進に向けてこれらの施策を強化していただきたい。
(5)中小企業融資制度の充実
中小企業にとって、今後の事業活動を進めるためには資金需要への対応は重要な課題であることから、福島市で実施している中小企業向け融資制度について、融資利率の引下げや保証期間の延長、信用保証料率の低減といった内容の充実に向け検討いただきたい。
(6)地域商品券等消費喚起策の検討
平成 26 年 4 月の消費税 8％増税以降、市内の中小企業の売上げ悪化の影響が続いており、平成 29 年 4 月の消費税の 10％の増税後には更なる落ち込みが懸念されることから、今後も地域商品券等の消費喚起策を検討していただきたい。
(7)再生可能エネルギー分野や医療福祉分野への参入支援
福島県の戦略産業であり、今後の成長が見込める再生可能エネルギー分野や医療福祉分野への参入等に対する支援として実施している、再生可能エネルギー等産業創出支援事業や医療福祉機器等産業創出支援事業について拡充・強化していただきたい。

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(8)福島市医産連携推進事業への支援
福島県立医科大学を中心とした医療福祉分野での産業振興が求められていることから、市内企業の医療福祉分野への参入のための福島市医産連携推進事業に対する支援を強化・拡充していただききたい。
(9)福島市中小企業振興基本条例の早期策定
福島市が検討を進めている「福島市中小企業振興基本条例」について、早期の策定を進めるとともに、まちづくりの観点から経済団体の加入を盛り込んでいただきたい。
５．観光振興及び交流人口拡大策の推進
福島市の経済の活性化と賑わいの創出のためには、観光推進及び交流人口拡大策の推進が 不可欠の課題です。ついては、観光振興の強化や、賑わいを創出するまちなかイベント等に対する支援、スポーツによる振興、他地域との連携による広域連携など、下記項目について実現を要望いたします。
(1)観光振興の強化
6 月に終了したデスティネーション・キャンペーンの検証を行い、来年度のアフターデスティネーションキャンペーン及び、その後の継続的な観光振興のための強化等について、総合的に取組んでいただきたい。
(2)海外からのインバウンドに対応する施策の展開
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた事前合宿や追加種目予選会場の誘致等を推進するとともに、今後の海外からのインバウンドに対応するための施策を展開いただきたい。
(3)福島ユナイテッド FC への支援
福島ユナイテッド FC の J2 昇格に向けた支援及び、まちづくりの観点から、サッカースタジアムの整備について検討いただきたい。
(4)東北中央自動車道等を活用した広域連携による交流人口拡大策の検討
東北中央自動車道等整備に伴う高速交通網を活用した、米沢市や相馬市等との広域連携による産業振興及び交流人口拡大策を検討いただきたい。
(5)まちなかイベント等に対する助成制度の拡充・強化
交流人口の拡大や中心市街地の活性化にとって、まちなかの賑わいを創出するイベントの実施は大変重要であることから、助成制度の拡充・強化を図られたい。

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