令和 5 年度（2023）事業報告（2023.4.1～2024.3.31）◇入力地震動小委員会
入力地震動小委員会は、最新の強震動研究の成果や社会の動向を踏まえつつ、A．事業概況

免震建築物における合理的な入力地震

令和 5 年度は、協会創立 30 周年にあ動について合意形成と定期的な「免震建たり、数々の 30 周年記念事業が活動の中築物のための設計用入力地震動作成ガ心であった。10 月の記念式典をはじめ、イドライン」の発刊を目的として活動を多くの事業が盛況のうちに行われた。ま行っている。2023 年度は、「地震動レベた、従来通り調査研究事業、普及啓発事ルと設計クライテリアの対応」、「長周業、国際交流事業、表彰事業、技術者認期・長時間地震動に関する検討」、「活断定事業、性能評価事業を実施した。令和層などの断層近傍・直下の地震動に関に

6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震で関する検討」、「複合災害に関する荷 重は、調査団を派遣して詳細な調査を行い、やそれを考慮した設計事例」、「地盤増幅」

免震構造の有効性を確認し、調査報告会などの項目で調査研究活動を行った。

を開催した。

さらに、2023 年トルコ・シリア地震と2024 年能登半島地震に関する震源近傍

1）調査研究事業の強震動や断層変位による建築物の被■技術委員会

害調査の情報共有を行った。

技術委員会の下には、免震設計部会、耐風設計部会、施工部会、免震部材部会、◇設計支援ソフト小委員会

制振構造部会、防耐火部会、災害時調査

設計支援ソフト小委員会では、パッシ部会がある。主な成果としては免震部材ブ・アクティブ併用免震の簡易設計法検の取付部の設計指針、対津波設計マニュ

討 Excel ツールを開発中である。
また JSSI

アル、および耐風設計指針の講習会を実

創立 30 周年事業におけるアプリ作成に施した。それぞれの部会では活発な活動関して協力を行った。

がなされており、各部会の活動については以下に紹介する。

耐風設計部会
改定版として 2023.3 に刊行した「免震免震設計部会

建築物の耐風設計指針（2023）」の講習会◇設計小委員会をオンラインで実施し、講習会後に寄せ「免震部材の接合部・取付け躯体の設計られた質問への回答をまとめ、協会 HP指針」の改訂に向けて、免震部材の接合で公開をした。また、指針改定作業の中部や取付く周辺躯体に関する幾つかので生じた課題や講習会での質問を踏ま課題について協議や検討を行った。「免え、指針の内容の補強が必要と思われる

震建物における対津波構造設計マニュ事項を整理し、1.時刻歴風応答解析のガアル」に関しては、津波波力を受ける免イドライン、2.疲労評価のための風の継震建物の挙動を把握する為の数値解析

続時間の評価方法、3.免震部材の対風性を継続して進めている。2023 年 12 月 6

能検証の標準項目の整理と提示、4.制振日に「免震部材の接合部・取付け躯体の構造への展開の 4 つのテーマを抽出した。

設計指針」と「免震建物における対津波これらを中心に指針の次版に向けて検構造設計マニュアル」合同のオンライン討を開始した。

講習会を実施した。

施工部会

防耐火部会

施工部会では、2001 年の初版以来、「免震材料一覧への登録申請に関する4 年ごとに免震構造施工標準の改訂を実規定」及び「免震材料一覧への登録申請施している。2023 年度は 2025 年版（2025に関する細則」を改訂した。その運用に年 1 月発行予定）の改訂作業を実施してついては、新しく評定委員会内に「防耐おり、3 月に開催された技術委員会・運火評定部会」を設置(部会長：池田憲一)し、営幹事会にて改訂方針に関する意見交防耐火部会で作成した判定基準に従っ換を行った上で、2024 年 11 月末の校了て審査を行い、防耐火部会とは独立したに向けて作業を継続している。

形で実施することとした。この「防耐火改訂の主なポイントは①球面すべり評定部会」では複数の審査を実施し、免支承に関する記述の新設、②リング型ベ震材料一覧へ登録を完了している。また、ースプレートを採用する場合の注意事

コロナ禍で活動停止中であった防耐火項の追記、③U 型ダンパー基礎のコンク

部会のワーキンググループは新たな課

リート打設時留意事項の解説、④免震部題に向けその活動を開始した。

材直上に鉄骨部材が接合される場合の精度管理について、である。
またメンバーの交代により部会としての若返りを図っている。

災害時調査部会
災害時調査部会は、これまで地震等の災害発生時に免震建築物を中心とする被害調査を実施し、ウェブページにおけ免震部材部会

る速報や MENSHIN における報告書を

免震部材部会では、免震部材接合部標刊行している。2023 年度は、2 月 6 日に準化 WG を設置して、免震設計部会・設発生したトルコ・シリア地震に関する免計小委員会と連携して、接合部の標準化

震建築の挙動に関する情報共有を行っについて検討している。まずは積層ゴムた。2023 年 8 月には Turkish Association

を対象に、設計条件を整理し、接合部のfor Seismic Isolation (TASI)などとも連携標準図などの作成を進めている。

した被害調査団（団長：齊藤大樹・豊橋技術科学大教授）の派遣を予定していた

制振構造部会
制振構造部会では、制振構造設計の最新動向の把握を目的に、制振評価小委員会と制振部材品質基準小委員会の２小委員会にて活動中である。2023 年度は「パッシブ制振構造 設計・施工マニュアル」改訂第 4版の刊行を目標に、小委員会傘下の複数のWG・SWG と共に改訂原稿の作成に注力し、小委員会・部会内での査読を経て、年度末に入稿に至った。今回の 10 年振りの改訂
では、最新研究情報や設計事例・製品情報の追記など大幅な増補・修正を行い、制振が、残念ながらトルコ側の諸事情により直前に中止となった。一方、2024 年 1 月
1 日の能登半島地震では、調査部会の北陸支部長である宮本裕司・福井工大教授を団長とする調査団を結成し、同年 1 月
3～4 日の初動調査、1 月 13～14 日に第１班、1 月 11～14 日と 1 月 22～25 日に第 2 班、2 月 2 日に第 3 班により、石川県・富山県・新潟県にて計 38 棟と調査を実施し、協会ウェブページにより報告書を会員向けに公開した。免震効果により震災後の業務継続を行えた具体的な拠点施設の例として、石川県七尾市の恵構造に関する設計・製作・施工を中心に記

寿総合病院の調査結果を抜粋し、ウェブ載した本編と、関連する設計・技術情報をページから一般公開を行った。さらに、取りまとめた別冊１の 2 分冊による刊行

2024 年 3 月 25 日開催の日本学術会議主となる予定である。

催の公開シンポジウムでは、恵寿総合病院の調査結果を中心とする免震建築の挙動や効果に関する報告を行った。

免震建築の基本がわかる本の改定編集
WG（新しい本のタイトル「わかる！免震2）普及啓発事業

建築～ここから広がる安全・安心～」）を、■普及委員会

WEB にて 3 回開催した。本年度の編集

免震・制振構造の普及・発展のため運WG の作業は原稿のチェック及び修正、営幹事会と各部会が連携して活動を行そして写真等の許諾に関連するものがった。

主であった。そして 2024 年 2 月末に発今年度は特に協会創立 30 周年記念事行となった。

業の各準備 WG に当委員会からも多くの委員が参加して活動した。
イベント WG で社会環境部会

は、創立 30 周年記念式典（記念フォーラ

JSSIのSDGsへの取り組みの宣言をまム、記念イベント、記念パーティ）を 10とめるために、7回の部会を開催した。

月 31 日、
明治記念館に於いて開催した。

創立30周年記念フォーラムにて、これ記念フォーラムでは「免震・制振構造でまでの成果を免震構造とSDGsとして発サステナブルな未来社会の実現」をテー表を行った。また、これをもとに、マに、持続可能な開発目標（SDGs）の達2024年4月よりホームページに、「日本成・実現のために免震・制振技術が重要免震構造協会のSDGへの取り組み」とな技術の一つであることをアピールしして、宣言の内容を掲載している。

た。記念イベントでは功労賞表彰、アイデアコンペ入賞者発表、免震検定クイズ

ホームページ検討部会の紹介が行われた。記念パーティには英語版協会ホームページの刷新にむ180 名の参加者があり、会員相互の交流けて検討を進めている。関連する委員会が図られ盛会のうちに終了した。と新規コンテンツに関する検討を進めると共に、新英語版ホームページにふさ教育普及部会

わしいデザインの検討を当部会で行っ若手免震構造設計者を育成する目的た。また、日本語版ホームページの運用の講習会「わかりやすい免震構造の設計」

状況確認や更なる向上のために、定期的の（初級編）を オンデマンド形式で、にホームページ検討部会を開催してい8/1~8/31、12/25~1/25 で計 2 回おこなっる。その他、協会 30 周年記念活動についた。それに続く（中級編）は 2/21 に WEBても活動協力を行った。

形式でおこなった。さらに（演習編）を年度が明けた 4/17 に対面形式でおこな

3）国際交流事業った。

■国際委員会また、10/14 には、東京都千代田区のマ国際委員会では、免震構造設計の ISOンションにおいて「免震体験学習」をお規準の作成支援など、免震構造の普及とこなった。さらに、創立 30 周年記念・関国際連携を目的とした活動を行ってい東大震災 100 年事業委員会の SWG に各る。2023 年 11 月には、トルコ南部のア委員をそれぞれ派遣し、多くのイベントンタルヤで開催された第 18 回世界免制の企画・運営にも関わった。

振会議において、高山委員が基調講演を、齊藤委員長が招待講演を行った。また、出版部会

ASSISi（世界免制振協会）の理事に齊藤

年 4 回発行の本協会会誌「MENSHIN」委員長が選出された。2024 年 3 月 8 日にの編集が主な活動であり、このための会

は、30 周年記念事業の一環として国際シ議を WEB にて 3 回、対面で 1 回開催しンポジウム「免震構造に関する世界の現た。

状と未来への展望」を開催し、これと合わせて海外の研究者（中国、台湾、イタ6）技術者認定事業

リア、トルコ、ロシア、インド、ニュー■資格制度委員会

ジーランド、米国）に原稿執筆を依頼し、資格制度委員会は、当協会が認定する特集号「世界の免震構造」を刊行した。

「免震部建築施工管理技術者」及び「免震建物点検技術者」の資格に関わる講

免震・制振構造技術の海外展開部会
海外展開部会では、英文化 WG と情報
発信 WG があり、英文化 WG では震災の習・試験及び更新講習（毎年度計４回）の実施、及びその合否判定の事業を担当している。

国への処方箋（Seismic Isolation Planned,

本年度の講習・試験は、インターネッ

Designed and Detailed）の英文化が完成し、ト経由で行うオンデマンド講習＋電子書籍として刊行した。情報発信 WG

IBT(Internet Based Test)により実施した。

では協会の英語版 HP の作成を行った。

更新講習もインターネット経由のｅラ

また 2023 年 11 月にトルコで開催されたーニングにより実施した。ｅラーニング

世界免震制振会議（WCSI）に JSSI の展による更新講習は導入後 4 年、IBT によ示ブースを設置して、協会の活動や日本る講習・試験は 3 年を経過し、オンライの免震技術の紹介を行った。

ン化も順調に軌道に乗った。今後もオンラインによる講習・試験、更新講習を引ISOTC98 構造物の設計の基本への提案部会

ISOTC98 の WG13 は、免震構造設計のき続き実施していく予定である。
2000 年に発足した当協会の資格制度

ISO 規準の作成を目的としており、WGの資格保有者数は下記の通りである。

主査を国際委員会の齊藤委員長が務め［3 月現在の資格保有者数］ている。2023 年 12 月には、免震構造の・免震部建築施工管理技術者 6,660 名ISO 規格に関する委員会が東京で開催さ・免震建物点検技術者 2,792 名れ、齊藤委員長と馮委員が ISO 23618 に基づく日本の設計事例を紹介した。今後、

7）その他委員会事業

他の国の設計事例をまとめた ISO の技術■維持管理委員会資料(TR: Technical Report)を発行する予定である。

維持管理が適正に実施されていない免震建物が見受けられることから、維持管理を確実に進めるうえでの問題点、課4）表彰事業

題について議論している。「免震建物の■表彰委員会

維持管理基準 2022」の今後の改訂に向け技術賞 2 件、作品賞 4 件を決定した。て、寄せられている意見について検討、整理している。

■修士論文賞審査委員会
優秀修士論文賞 3 件を決定した。

■評定委員会
材料評定部会において、免震用ダンパ5）研究助成事業

ーの長周期評定を 1 件行った。また免震■研究助成審査委員会

部材の 3 年に 1 度の定期試験の立会を 2応募研究の審査を行い、1 件について助成をおこなった。

件行った。
防耐火評定部会において、「耐火構造用性能担保温度並びに共通加熱試験体適合済免震材料一覧」への登録に関しての審査を行い、3 件の登録を行った。

■実大試験施設活用委員会（一財）免震研究推進機構（JSIL）に■創立 30 周年記念・関東大震災 100 年委員会

より E-ディフェンスの隣地に建設され当協会は 2023 年 6 月に創立 30 周年をていた実大動的試験機（E-Isolation）が稼迎えた。これを機に各種の記念行事を企働し始めており、認証制度に向けた予備画することとした。創立 30 周年記念・関試験を含めた試験を 2023 年より開始し東大震災 100 年委員会のもとに、各種のた。本試験機の計測方法は海外に存在し行事を企画・運営する組織として 5WG、ている大型試験とは異なり、加力側でな7SWG を設けている。

く反力側にロードセルを取り付けるこ

各種行事の活動報告の一覧を章末にとによって計測値から支持可動部の摩紹介する。2023 年度で予定の事業の大半擦力の影響が少なくなるように設計さはすべて成功裏に終了した。ご協力頂いれている。微小領域から大振幅領域までた会員各位、委員の方々、事務局に感謝の水平載荷試験を実施し、計測された数いたします。

値への支持可動部の摩擦力の影響が極記念誌 SWG、見学会 SWG は 2024 年

めて少ないことを確認した。このことは、度にまだ事業を残している。また、アー

高軸力下での動的水平載荷試験の後処

カイブ SWG、アプリ SWG は創立 30 周理の時間の短縮化が図られ、さらには得年記念事業後、定常の委員会に引き継がられた数値の信頼性にもつながる。

れて活動が継続される予定である。

JSIL の組織にも施設活用部会が存在していることから、視点を変える必要性■免震建物普及促進委員会があると考え、今後は免震部材製造者の日本における免震建物の棟数は 2022

視点から実大動的試験施設を活用して年には 5000 棟を超えたが、まだまだ十分いくこととする。に普及しているとは言えない。そこで、免震建物の更なる普及を目指して、当協8）特別委員会事業

会設立 30 周年の 2023 度より「免震構造■原子力関係施設免震構造委員会普及促進委員会」が設置された。期間を原子力関係施設への免震構造の適用限定して成果を求めるため、設置期間を促進を目的として、「今後の活用方針検2023 年 4 月～2025 年 3 月（予定）の特別討 WG」において新知見の調査と整理、委員会として活動することになった。当開発ロードマップの継続的なフォロー委員会の下に、普及促進のための簡易設および次世代炉の免震技術適用可能性計法の確立を検討する「新設計法検討部の検討を行った。その際、現状原子力発会」と、一般の方々への免震建物のアピ電所での免震構造の積極的活用、およびール方法等を検討する「普及促進部会」

次世代革新炉等への免震構造の活用とを設置して、2 部会体制で活動を行っていう二点に着目した。

いる。

これらの成果に基づいて施工・維持管理ガイドライン、免震構造の高性能新設計法検討部会化に向けた開発ロードマップおよび設免震建物を普及するために、告示免震計ガイドラインの各試案を取り纏めてよりも簡単な設計法の確立を目標とし、報告書を作成した。また、2021年3月ま2023 年 5 月より 12 名の委員で活動をスでの免震技術の進展をフォローする開タートした。まず、検討用告示波の収集発ロードマップの改訂を進め、活動報を行い、約 150 波の模擬地震動が集めら告書（2021年3月版）を発刊した。

れた。その後、1 質点モデルをベースとして、高減衰積層ゴム支承、鉛プラグ入り積層ゴム支承、球面すべり支承の応答

解析および解析結果の分析に行った。続10）図書刊行事業

いて、上部構造の周期と免震層の面圧を「免震部材標準品リスト 2023」

パラメータとした 2 質点モデルによる動「免震によるレジリエントな都市の実的応答性状の分析及び整理を行ってい現を目指して～レジリエントな都市る。採用している免震装置は 1 質点モデの実現構想研究会免震システム技術ルと同タイプのものである。簡易設計法

WG 活動報告書～」の確立を目指しているため、ダンパー等「免震・制振部材 JSSI 規格 2023」との組合せは行わず、単一支承での応答「わかる！免震建築－ここから広がる性状の把握に努めているところである。

安全・安心－」「震災の国への処方箋－英語版-（電子書普及促進部会籍）」を刊行した。

本部会は、免震建物普及促進委員会の中で、「免震構造の良さを一般の方に浸11）性能評価事業透させる」というソフトな面を担当し、構造性能評価

毎月の部会では、「なぜ普及しないのか、新規 1 件の性能評価を完了した。

どうすれば普及するのか」について、ディスカッションを行っている。
（2024 年5 月 10 日：第 1 回部会開催）

材料性能評価新規 4 件の性能評価を完了した。

東京構造設計事務所協会（ASDO）、日本建築家協会（JIA）と意見交換を行った

12）その他活動

ところ、「免震構造の設計をサポートす2016 年 9 月よりメール配信しているる体制が JSSI にあると良い」という意見「免震構造協会ニュースレター」は、があった。相談窓口制度は有効なアクシ2019 年 10 月より毎月発信することとしョンであると判断し、「免震建物設計サて、2024 年 4 月で 65 回となった。

ポート制度（仮称）」の新設を決定した。

送付先は、協会会員、資格取得者など協そのほか、一般の方にも分かり易く免震会関係者や送付希望者約 6,600 名に送付

構造の良さを伝える有効な手段としてしている。

「SNS を活用した情報発信」を検討して電子書籍による本の販売を始めた。

いる。動画コンテンツを試作し、公開に今後、電子書籍化を進めて行きたいと考向けて準備を行っている。

えている。

9）調査研究事業（受託）
建築性能基準推進協会からの受託事業
今年度のサンプル調査は当協会の性能評価した部材については行われなかった。