議会だより

４月８日 自治会対抗ソフトボール大会
明日にむかって カッ飛ばせ！

３月定例会議

№192

平成30年５月１日発行

・予算審議 過去最大規模でスタート

・町政を問う！一般質問に９名が登壇 ８～12
・委員会活動報告 議員研修会
・ゆめクラブ開成との懇談会開催

1

平成 30 年５月 № 192

２～７

13～15
16

拡充

人 事 案 件

平成30年度

主要事業を
小児医療費助成の対象の拡大

ピックアップ
条 例 制 定 等

新規

病児保育事業の開始

継続

新庁舎建設工事

拡充

新規

会

交流拠点施設の整備

特別会計

小学校のALT(外国語指導助手)の充実

計名

本年度予算額

前年度予算額一 般 会 計6,058,000
1,673,478
615,485
1,069,564
88,880210,008
542,085
10,257,500

5,160,000
1,799,742
594,600
1,035,196
88,555
202,324452,758
9,333,175

国民健康保険特別会計
下 水 道 事 業 特 別 会 計
介護保険事業特別会計
給 食 事 業 特 別 会 計
後期高齢者医療事業特別会計
水道事業会計総3

平成 30 年５月 № 192

額

比

較

898,000△ 126,264
20,88534,386325
7,684
89,327924,325№ 192 平成 30 年５月

2当初予算は、議長を除く人で構成する予算特別委員会で集中審議をしました。
特別委員会は、特定の案件を審議
あるいは調査するために議会の議決に基づいて設置される委員会で、重要な議案を扱ったり、重要な問題を調査します。

ふるさと納税
今後の事業展開は自治会役員のなり手
不足支援策は各自治会役員のなり手不足の分を差し引いた金額

流出分と委託料等の経費

収入ではなく、町民税の０００万円の全てが町のは、各市町が実施していて、広く使っており今後

ついては、一般財源化し見込んでいる。使い道には、約７，５００万円をか。

はどのように支援をしていくのではないかと心配している。町が、今後、成り立たなくなるのての自治会は重要な組織であるが懸念されている。本町におい

今年度の実質収支

が、実質、どのくらいがる事業展開を研究してい寄 付 額 の １ 億 ３，

町に入るのか。また、そく。
自治会の役員のなり手不足の使い道は。

けている。

小児医療費のさらなる拡充の可能性は
小児医療費助成を中

学３年生まで拡充するが、所得制限を設けない
考えは。
町民の全体の所得水準が高い実態もあり、所得に応じた負担をお願いしたいので所得制限を設

鷹による追い払いの効果は解消策はなく、自治会の皆さんも悩んでいる。年７回開催している自治会長会議で意見交換をしながら、町としてそれぞれの地域にあった支援策を考えていきたい。

指定管理者を導入
２年目の施策は年度から瀬戸屋敷に払いは実施しない。また飛指定管理者を導入、民間活力を平成

ムクドリの追い払いを行うということで、鷹での追いカ所以上できれば良い取り入れた中で、どのようにア

年度も鷹による

民館の屋根及び外壁塗

んでくるのであれば、駅前る予定があれば、定住促進

たい。

施策はないので、努力していきいく。南部地区の方に対しての

戸屋敷倶楽部との連携を図って町民の意見も取り入れたり、瀬は 指 定 管 理 者 か ら 指 導 を 受 け、のものが古くなっている。今後

フェがオープンしたが、景観そ

昨年

策は。

部地区の方が北部に足を運ぶ施満員である。今後は町民がの観点からも町内の方と同月から瀬戸屋敷にカ伐採も考えていく。

のか。また、仮にムクドリは。

が、 予 算 の 状 況 も あがっており、その都度年度は鷹をとば

待機児童の問題
本町の実態はばらくは効果が続くだろうた。鷹匠と話した中で、しし、ある程度の効果があっ平成

全ての自治会を行うにはなっている。

番を変えられる体制に対応できるように、順は度が遅いと感じる。
地域集会施設は順

高齢者世帯の見守り
万全の体制かクラブにお願いをして逆に開成町の保育所に通い今後、高齢者が急いる。緊急通報装置だ

育 園 が で き た が、 定 員 をたい町外の方もいる。今後を 希 望 さ れ る 実 態 も あ る。

増する中で、自治会にけでなく、他の方法もいっぱいにするために町外

年度に新しい保

加入している人は福祉あるので、調査研究し部で見守りができるていきたい。

優先して入所することはでじ扱いにしている。
町民でも町外の保育所

きないのか。

年 度 の 募 集 状 況 を 見 る と、 の段階で町外でも、居住すは町民を優先するが、申請

平成鷹による追い払いからも受け入れをした。今が、自治会に加入していない町民をどう見守っていくのか。
高齢世帯が増加する中で高齢世帯の見守
りは、民生委員、老人10

年以上かかり、速装工事の予定がある

平成

自治会は本町において重要な組織

ピールしていくのか。また、南29

コミュニティ施設整備
修繕が必要な時の対応は答の景観保持も踏まえながら番に工事しており、２である（町防災訓練より）
新しくオープンしたカフェ

29

答

29

が戻ってきた場合の対策

今年度は中家村公

問
答
問

来年度予算のここが聞きたい！！

が、毎年１棟ずつだと、 る。自治会要望等であ

30

11

答
問

答

4
№ 192 平成 30 年５月
平成 30 年５月 № 192

5

問
問
答
問

予算特別
委員会質疑
問

10
答
問
答

吉 田 敏 郎

星 野 洋 一井 上 三 史和 田 繁 雄下山千津子

菊 川 敬 人石 田 史 行

審議
結果

名

前田せつよ

案

湯 川 洋 治３/７

議山 田 貴 弘提出 議決日佐 々 木 昇平成30年開成町議会３月定例会議議案審議結果

平成 30 年度予算特別委員会報告
本特別委員会に付託された７議案について、３月 13 日、14 日及び 15 日に各議案に対する詳細質疑を行い、３月 15 日に委員会として採決を行いました。
なお、平成 30 年度予算の執行及び事業の実施にあたっては、次の事項について、特に留意されるべきであるとの意見が出されましたので報告いたします。

（１）産業集積促進事業について（２）水道資材置場新設工事について

南足柄市と策定している「足柄産業集積

新設を予定している水道資材置場の設置

開成町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇定める条例を制定することについて

ビレッジ構想」については、スケジュール

場所は、酒匂川水系酒匂川洪水浸水想定区

開成町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇を明確に提示されたい。また、南足柄市は域（家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食））

北側区域を先行して整備する方針である内であり、地震災害のみでなく風水害等に開成町国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについて 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇が、南足柄市の南側区域及び宮台北地区のも配慮した機能的運用を検討するととも開成町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇る条例を制定することについて事業化実現に向け、両市町の体制強化の充に、事業所等との協定による非常時の対応

実促進を図りつつ、開成町としての方針を

強化体制を図られたい。あわせて、設置場明確にし、今後も随時情報等の報告をされ所周辺は市街化区域内であり住宅地や事業たい。

所も立地されていることから、神奈川県に教育委員会委員の任命について

同意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

異議なし
として 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇議 決

開成町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定す
可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇ることについて

開成町営住宅条例の一部を改正する条例を制定することについて 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇開成町介護保険条例の一部を改正する条例を制定することについて 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇対し浸水想定箇

開成町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を制
可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇定することについて

岸の堤防対策強所等、酒匂川右開成町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて
開成町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関
可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて
開成町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準
可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて
開成町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
町長
用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇３/８ を改正する条例を制定することについて
平成29年度開成町一般会計補正予算（第７号）について

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇平成29年度開成町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇平成29年度開成町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇平成29年度開成町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇平成29年度開成町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇平成29年度開成町水道事業会計補正予算（第２号）について

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 欠 〇平成30年度開成町一般会計予算

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇平成30年度開成町国民健康保険特別会計予算

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇平成30年度開成町下水道事業特別会計予算

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇３/16 平成30年度開成町介護保険事業特別会計予算

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇平成30年度開成町給食事業特別会計予算

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇平成30年度開成町後期高齢者医療事業特別会計予算

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇平成30年度開成町水道事業会計予算

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇★茅沼隆文議長は採決に加わらない。

7

平成 30 年５月 № 192○は賛成した者●は賛成しなかった者「除」は除斥

化の要望を促進されたい。
足柄産業集積ビレッジ構想の事業区域

委員長

賛成討論

吉田 敏郎

～子育て支援のさらなる充実を評価～

第五次開成町総合計画前期基本計画の最終年度となる平成30年度は、初めての試みとなる、枠配分方式を取り入れた予算編成がなされた。
一般会計予算の総額は、60億5,800万円で、前年度に比べプラス17. ４％、８億9,800万円の増となり、町は一層の財政運営の安定化を図るとしている。
主な事業内容として、子育て支援について
は、小児医療費助成の拡大がはかられ、通院費の無料対象が中学３年生までになることとした。また、病児・病後児保育事業のうち、新たに足柄上郡５町の広域的な取り組みで、
社会福祉法人に「病児保育事業」を委託することは高く評価する。今後の展開を注視してまいりたい。
また、北部地域活性化の推進としては、都
市農業の魅力を発揮する仕組みづくりを進め、さらに、「あしがり郷瀬戸屋敷」は北部地域の拠点施設であると同時に、町の観光や地域の活力の場として施設整備を図る予算としている。
新庁舎建設は、公共施設としては日本で初めてのＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）とし、国の補助制度を活用した中で、平成３１年度
中の竣工をめざしているが、併せて来庁者や町民に対してのサービスの向上を目的に、町職員の全員を対象とした接遇研修は、傾聴を重要視し実施することは、庁舎内外に多大な効果がある重要な事柄と考える。
平成30年度当初予算案は、開成町第五次基本計画の前期計画に掲げた施策を推し進め、これまでの取り組みを点検しながら、課題については、原因の究明をし、改善を図り、後期基本計画につなげていくという姿勢があらわれたものであったので、賛成の討論とする。
４番 前田 せつよ「欠」は欠席№ 192 平成 30 年５月

6しての情報提供。

ところが氾濫するという、酒匂川に関さまざまな災害（地震・水害・噴火等）
に対する避難行動の取り決めは万全か
災害対策基本法は、大きな災害に対処するためにその都度改正され、平成河岸浸食による氾濫や浸水対策として、堤防の強化を目的とした小田原

年に大きく改正されている。

法律に対する町の見解は。
市を終点とした右岸道路の計画要望の各地で水害が頻発している中、堤防のでは困難と考える。しかし、近年全国着眼点は大変参考になるが、現状提案を。

災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針として
酒匂水系酒匂川洪水浸水想定区域

いる。
図（家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸地域・学校における心肺蘇生教育などの推進及び危機管理の整備を問うが難しい場所だと思う。ぜひ、もう一台の設置を。
開成小学校に一台は設置している。

現在、社会体育として、体育館、グラウンドなど一般開放しているが、そちらについても使用が、しにくいところ

ＡＥＤの使用が認められて以来、ＡＥ
めたいと考える。

社会体育の方にも使えるよう設置を進もあるので、体育館付近などに付けて、Ｄで命が救われた事例が数多く報告さ

年に住民による

れているが、全国では毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっている。
また、全国小中学校では毎年１００名
近くの児童・生徒の心肺停止が発生している。
交付要綱の改正を行い、各自治体は、なった。入学準備ができるように前倒

入学する前の３月以前に支給が可能に熟することも踏まえ、小学校５年生頃か

年４回に改め、
年４月の新入学児童生徒かる。来年度から、南棟に学童保育の開

開成小学校は、来賓玄関脇に一台であめていきたいなるように改３月の支給と年度から小学校新入学に対する前倒し支給

し支給をするべきと考えるが。

心肺蘇生法も含め、先取りできるもの
さらに平成

中学校とも変わる。移行期を踏まえて、 は、まず年３回支給を平成は取り入れるように努力したいと考えている。
ＡＥＤの設置状況は、開成南小学設予定だが、現在設置しているＡＥＤと思っている。

校・文命中学校は２台設置しているが、 ら は 、 前 年 度は、学童保育の場において使用するの超高齢社会を乗り切るために万全な体制をはなく、その都度、それぞれの意欲あ

月１日現在で開成町の高齢化率は毎年増加してお年

ＩＣＴ化が進む中、スマートフォンなどの実践的な操作方法を教える教室を開催できないか。そこで、シニア会やシルバー人材センターで実施できる高齢者のための教室を社会福祉協議

ネットという活動がある。高齢者によけては、社会福祉協議会と連携をとりないか。
人材が豊富なシルバー人材セン
ターに相談させて頂きながら、開催し年度から、神奈川県で初めリードしていかなければいけないが、に用途地域を指定している。用途を含にするために、補助金を増やしてほし

大和市の状況を確認して、有効で施しては。

した取り組みを始めたが、本町でも実靴にＧＰＳを収納するシステムを導入て大和市で携行率が高められるとして、平成たいと考えている。

全体的な高齢者の福祉施策は町で開していくのが良いと思うが。

ながら町が方向性をしっかりと示し展

地域包括ケアシステムの構築に向向けた対策は。

７年後に迎える「２０２５年問題」に本町が抱える課題への対応は。また、と示された。超高齢社会に突入した今、 ことを考えていく。

り、平成

る老人クラブに対して、増やしていく

文命中学校３年生AED講習

．４ ％

30

ここで新学習指導要領が小学校、

ら心肺蘇生法の授業を取り入れては。

先生方のＡＥＤ使用方法をさらに習

文部科学省は、昨年３月に補助金

就学援助の補助金の前倒し支給を我が国では、平成

答
問
答
問

答
それを踏まえて、包括支援センターや地域自治体の主体性もあると思うので、その辺は折り合いをつけながら着地点

ターンが変わる。新しい区域図に合わめた中で検討の余地がある。まちづく

ゆめクラブ開成の活動を益々活発を探していくのだと考えている。

せたものを、今後、避難訓練等、実際える必要があるが、一律に増やすのであれば、プラスアルファの補助金を考て、新たに何かやりたいという提案がゆめクラブとして地域包括も含めいという声があるが。
町としても考えなければいけない。
国、県の動向を確認しつつ、都市

3129食））（以下「区域図」という。）から、 強化は必要。県においては、河川法にいるが、より高規格で災害に強い堤防

16

りの方向性は、区域図を示された以上、区域図を配布されて、公の役目（町）として、何をやってきたのか。

計画としてできることを、研究・検討
していく。

答

に検討・検証する。

※ 質問者本人の原稿を、広報分科会委員が議事録に基づき校正しています。

酒匂水系酒匂川洪水浸水想定区域図（家屋倒壊等
氾濫想定区域（河岸浸食））

千年に一度、１日当たり５３０ミ

リの大雨が降った場合にはこういった

答

問

堤防の決壊を想定した場合の行動計画は。 基づき基本方針を定めて整備を進めてない。

の整備・改修を、酒匂川流域の市町と連携を図り、県に要望していきたい。

危険箇所に対応できるブロックごとの避難行動計画が必要では。

10※ 一般質問：議員が町の行政について質疑し、町側に答弁を求めるものです。

より質の高い住環境を整えるため

前田せつよ
議員
24

昇
議員
佐々木

貴弘
議員

あれば今後、考えていきたい。

答

地震と水害とでは、避難の行動パ

29

町政を問う
山田

8
№ 192 平成 30 年５月
平成 30 年５月 № 192

9

問
答
問
問

一般質問
問
答
問

答

問

答 問 25
問
問 答
答
問答

働き方改革第２弾「職員が働きがいを持って働ける
職場は、町民にとって良い役場である」
インターネット経由でアクセスす考えは。
ることになり、大変重要な情報が多くある。きっちり検証して、将来的には検討していきたい。

小田急小田原線新松田７号踏切拡幅及び周辺道路歩道整備を
踏切周辺で行っている安全対策とには安全対策が必要と考えるが。
して、近隣の企業に対し大型トラック
は、下島交差点から酒匂川方向に通行する場合、踏切を右折せずに直進方向

る踏切は電車・自動車・歩行者が通行れていないため、道路と線路が交差す

下「踏切」という。）は歩道が整備さ小田急小田原線新松田７号踏切（以い。

トロールの強化などを要請していきたで、安全な運行をするような形でのパ

警察との連携も出てくると思われるの進入するよう要請をしている。また、に進んで、大回りをして企業の敷地にする極めて危険な場所である。安全対時退庁への取組みを始めている。テレワークは、現時点では必要

とともに水曜日はノー残業デーを徹底する

取組み状況は。

策が必要となることから、歩道を整備

水曜日は時半まで、ローテー

休養日設定の提言がされた。本町では。

長時間労働改善のため、部活動のションをしながら土・日のどちらかのし踏切拡張を小田急電鉄に働きかける
足柄紫水大橋完成後、交通量が増えているが見解は。

年ごろ踏切については、道性は認められないが、将来的な課題と練習をやめることについて職員会議で先生の勤務体系を分かってもらうよう周知を。

路構造令に基づき、改良計画を検討したとのことだが。
踏切については、一時、歩道をつける計画を検討した。その後の交通状％減少・歩行者等
内の道路整備、踏切道の整備となるたと判断。本来の土地区画整理事業区域

国はマイナンバー制度の意義を強調
サービスの電子申請対応の改修を行う

更新にあわせて子育てワンストップ

運営に関する法律の改正を受けて、首なっている。教育委員会議は公開を原で男女２名ずつバランスの良いものとたい。

め、事業と合わせた中で検討していき年

踏切の交通量は、開通前と後では、 況等を勘案し大きな変化が見られない

開通後、自動車がＰＴＡの総会、学級懇談会等で学校の実態を理解していただく配慮は以が日の朝・昼・夕方のピーク時調％減少であった。また、平成前より増している。
２月

平成

して先進事例等の調査研究は続けて参タブレット端末等の導入も検討し、新庁舎建設を見据えて具体的な検討を進副町長が全職員と面談、腹を割っめていきたい。
た話が出来たのか。
教員免許は持っているが、県の採査では、開通後の調査と同程度の交通
町道２３５号線は、開成町を東西態の３項目で意向調査をし、気持ちに
義務教育国庫負担法に横断する重要な路線である。この路路となっており通勤通学路でもある。

の制約があり、町が独

き方の見直しというテーマで議論した。 皆 さ ん の ご 理 解 が あ れ
特に歩行者・子ども・ベビーカーを押線上にある踏切道はこの地域の生活道

ば、やれる範囲でやっ一歩ずつ着実に進んでいる。
テレワークについてクラウド化の年に地方教育行政の組織及び．２ ％ に 止するも、交付率は全国で則としている。

議会の関係も新しい視点で見直しが求予定であり、平成ている。導入完了の目途が立った際にめられている。

まっており普及が進んでいない。
は、町民に向けて十分にＰＲをしていマイナンバーカードを活用して、住民票等のコンビニ交付を行う住民

年から２年間の総合教育会

きたい。

議の経過と成果は。

平成

サービスの導入を国は全国の自治体に
宮崎県都城市のようにマイナン求めているが、我が町の検討状況は。

特徴は。
町立の園・学校全てコミュニ
ティ・スクール、学校運営協議会制度を取り入れ町民の意見が経営に反映で開催し、年度から土曜学校あじさい塾

幼稚園で「のびのび子育てルーム」

像の実現に向け取り組んでいる。

町長の目指す教育の町かいせいの未来

平成

きるシステムをつくりあげてきた。

バーカードを活用した地域の消費拡大

年度に２回サイクルを構築している自治体もあり、した。町総合教育会議設置により、首では、学校で学べない体験など開催し、年度に３回、している県町村情報共同システム事業

マイナンバー制度をうまく活用して開長が教育行政に果たす責任や役割が明委員会議は。

新しい教育委員会制度下での教育

年２月に町教育大綱を策定

組合の枠組みにおいて、カードの利活

成町の地域の発展につなげていく施策

平成用の一つとして住民票や各種税証明書

で、例えば川崎市では３月末から商店有できる。

北海道幕別町との青少年交流事業などる。開成町のコンビニ交付の導入時期

街と連携して実験を行う情報を得てい全国で市町村が実証実験という形

年度のなるべく早年より実施し、保護者の様々
教育長は町長が議会の同意を得て任命成長の比較など、自信をもって子ども

な課題解決や子育ての悩み、子どものは平成
し任期は３年である。教育委員会は教の育成につとめられる環境づくりを整

月から新制度に移行し、新町の活性化につながる施策として取り育長が司る。教育委員の任期も教育のえてきたことも本町の教育の特色であ年込めるのであれば検討していきたい。

政治的中立性・継続性・安定性を確保

護者代表１名、企業出身者１名の構成よう任命される。教員経験者２名、保る。

る。実験の結果等を情報収集し、開成2811する観点から、一度に交代とならない

10については、平成
い時期に導入を完了する方向で検討を進めていきたい。
保育や児童手当等の子育て関連の行政手続について、マイナンバーカー
ドを使えば添付書類が不要となる子育てワンストップサービスを既に国は提年７月の基幹系システムの

三史
議員
井上

供しているが、我が町の対応状況は。
平成

27

31

問

いて、検討を進めることを確認してい確となり、町の教育行政の方向性を共町村（開成町含む）で構成

問が必要と考えるが。

県内

27

答

史行
議員
石田

答

答

が取得できるコンビニ交付の導入につ

28

問

開成町は教育のまちと聞くがその長と教育委員会の関係や教育委員会とマイナンバーカードの普及策を問う

18

年度予算に計上し

平成

開成町の教育改革を問う

しているお母さん・高齢者・障がい者

自でというのは難しい。

問ていきたいとは思う。

大変刺激になり、課長会議でも働行った。意識改革はされたか。

民間企業の幹部を招き、研修を量だった。

用試験に受かっていない人を常勤とし16寄り添った形で聞き取りは出来ている。 て受け入れることは。

職務に関する希望、適正、健康状べきと考える。

検討している。

学校にも働き方改革のかぜを。
教職員の長時間勤務是正を答りたい。ペーパーレス化については、開成町が、他自治体のモデルに。

答
答

答

30

小田急小田原線新松田７号踏切

14
14
27
28 27

答

30

10

問

14
30

10
№ 192 平成 30 年５月
平成 30 年５月 № 192

11

洋治
議員
湯川

敏郎
議員
吉田

問

問
答

16

18

問
答
問
答
問

答 問
問
答
問
答
問
問
答
問
答

繁雄
議員

分

足柄上郡５町の将来像について、今年度末を目途にまとめる。

連携して取り組む事業について、
11

行政改善について伺う

敬人
議員
とか、また検索を簡易にするものであ年度のる。これができていなければ、電子化

・も将来のデータ化というのも少し難しい。

一つのプラットフォームにおける。３

野のワーキンググループを設置し、協新たな省エネ基準へ適合する義務付

次元的な管理が可能となる。ワンス

２市協議が白紙となった際の対応

問統合型のＧＩＳにすることで、道けがされ、基準適合化を求めている。

トップサービスを実現する強力なツー議を進めている。

また、新庁舎建設に伴い、業務改善、ルとなると考える。平成

菊川
路や建物、河川、その他複数の情報が改革が望まれ資料のデータ化は必須と問

南足柄市の対応によって今までのにおいても、「あしがら地域創生連携

なる。

32

取り組みは影響を受けるのか。

推進会議」において方向性を確認した

予算化に向けて検討されていると思う

ことで５町に大きな影響は生じていな

31

答

和田

広域連携の調査研究の現状及び今後の方針について問う

昨年３月に「足柄上郡５町における広域連携に関する調査研究報告書」が中間とりまとめとして示され１年が経

町の未来を考えると広域連携の深化

年度に予算計上しているが、30が、もう少し前倒しすることは可能か。

平成

答

開成町新エネルギー計画では、エCO2

問過している。

い。

ネルギー負荷をどれくらい軽減できかは必須のものであり連携強化のために今後の小田原市との関係は。

どういう業務次の３点の現在までの成果および開成町のリーダーシップを改めて強く

電気量をどれくらい削減していく予定

を交えた中でどのようなＧ

不 明 で あ る 。エ ネ ル ギ ー の 削 減 は 、 、 固定資産データのデジタル化や、今後

辺 市 町 に お い て 、今 後 も 公 正 な 信 頼 関か。それによって、環境負荷をどの程答 問
中心的な役割を担う小田原市と周係 に 基 づ き 、よ り 継 続 的 で 、 か つ 安 定

29

問

求める。

進捗状況は。

度削減する考えか。

ＩＳを構築していくかワー

東電以外で電力が売れるようになり、個々の数値的なものは把握できてキンググループを立ち上げ年

いない。どれくらい全体で減らすか計

画は立てていない。

答的な広域連携体制の構築に努めていく。

中間取りまとめは、昨年の３月に示されたが、１年程情報が入らなかっ問①平成 年９月を目途に、個別具体のさらなる検討や取り組み。

②あしがら地域創生連携協議会を設立たが。

報告できる形が整ったところで、

答

し、検討。

③「業務別事務研究会」を設置し広域・検討を進め、

平成度で基本的な32

問

新庁舎の建設までにペーパーを少しでも減らそうということで、％の削減をしたいという31

きめ細かい報告なりというものを対応していきたい。
竣工までに60

連携の検討。

答

５町の副町長を中心に協議会を設置し、あしがら地域創生連携推進会

ＧＩＳの構築平成 30 年５月 № 192

ことだが、ペーパーからデジタル化に

13

前田せつよ

議」を設立し、本年１月までに会議を委員長をしていくの●通学路の選定にあたっては、様々な精査によって安全なところを選定することを踏まえ、その経緯を透明化するため「通学路選定委員会」要綱を策定されたい。また、その委員会の構成委員として、通学路の見守
り活動にあたっている方も委員とするなどとし、充足した要綱の策定にあたられたい。

が最短である。

●町内で三番目に交通量が多い開成駅南側の交差点を二度渡ることは、児童を含む歩行者の滞留が非常に多く、危険と思われるので、児童の安全確保のため見直し、検討をされたい。
●交通事故及び不審者の発生場所など危険箇所には、地域住民からの情報提供も併せて検討
し、注意喚起の看板等設置の増設をされたい。

してもらいたい。また、ファイリング

町に提言！

システムとはどういうものか。

●通学路の選定については、日常的に通学路に立ち、安全指導に携わっている方々及び児童・生徒の意見を十分に吸い上げ、参考にすることが重要であると考える。通学路の変更の決定がなされた場合は、速やかに通学路の見守り活動に関わっている関係各位に周知徹
底することが必要である。

５ 回 開 催 し て い る 。 そ の 中 で 、「 広 域●交通手段として自転車を利用する者に対しては、児童・生徒の登下校時には、特に減速を意識した運転を心がけるよう啓発に力を入れるべきである。
●不審者等の発生については、情報を迅速に提供することが必要であるため、他の情報提供も併せて、ＳＮＳを活用したメール配信な
どの周知及び利用促進を図るべきである。

答

ファイリングシステムは、ファイ～検討結果のまとめ～

ル形式に改めてスペースの省略をする

通学路の危険箇所を現地視察

２．現状把握通学路の状況を把握するため、通学路図を基に各委員から出された危険箇所と思われる場所
等の現地視察を行った。さらに登下校の時間帯に合わせた現地視察も行い、その際、児童・生徒・保護者・安全指導に関わる方や、近隣町民にも聞き取りを行った。また、平成28年中の
町内自転車事故発生場所10カ所の現地視察を行い、平成28・29年度開成町不審者等の緊急事案発生の児童・生徒に関わる15件の事案についても発生場所の確認及び視察を行った。
通学路においての危険箇所と思われる場所では、町道に向かう抜け道であること、急カーブのために見通しがきかないこと、また、町の開発事業に伴い、交通量及び人口の増加もあり、交差点で児童が滞留してしまう状況が生じることなどの要因が認められた。
防犯カメラについて、町内の設置場所の把握を行ったところ、情報の扱いも含めて今後の運用管理などが不十分ではないかとの意見が出たが、町は防犯カメラのガイドラインを検討しているとのことであるので、注視していく。
なお、通学路に伴う安全策として、交通量の増加が著しい開成中央通りの牛島自治会館前交
差点に新たな信号機が設置されて、平成30年１月に供用開始に至ったことは評価したい。

ビジョンの作成」、「新たな広域連携事

１．調査の目的
開成町の通学路は、平成29年４月に一部見直しがされたが、本委員会ではその選定について、町民からも疑問視する声がある状況を踏まえ取り上げたいという意見が出された。また、通学路選定は、６月の日曜議会の質問での町の答弁は、「通学路は様々な精査によって、より安全なところを選定されている」とのことであった。
その後の本委員会で、「町内で三番目に交通量が多い開成駅南側の交差点を二度渡ることは最善の策なのか。」との意見も出された。通学路については、交通安全・防犯の視点から現状を把握するため、現地視察を踏まえて、現状での課題点の整理を行い、改善策や選定等についての検討をするため、調査研究を行うこととした。

業の構築」、「２市協議への対応策の検

通学路の選定等について討」の３項目を業務内容として設定し、

平成30年３月定例会議において、次のと教育民生常任委員会所管事務調査報告（抜粋） おり常任委員会の活動報告を行いました。

№ 192 平成 30 年５月

12

29

年

次回、６月22日（金）開催予定

総務経済常任委員会では、平成議会を傍聴しよう！

議会では、町が進める新庁舎建設

裏表紙に掲載させていただきます！

度第１回議会報告会・意見交換会にお(縦4.5com,横9cm)

開成町議会では、町民サービスの向上と民間企業等との協働による地域の活性化を目指すことを目的に、議会だよりに掲載する有料広告を募集しています。有料広告に関する掲載基準や申込書などは、議会ホームページに掲載しています。
（１枠につき１回5,000円※減免規定あり）の計画について、全町的な視野に立っ

みほんて議論を重ね、継続的に調査研究を図議会だよりに掲載する広告を募集しています！

るため、全議員（議長を除く）で構成●総務経済常任委員会

する「新庁舎に関する調査特別委員

29日会」を設置し、調査活動を行っており●足柄西部清掃組合議会定例会

ます。

28日

19

回目の特別委員会では、担当課●足柄上衛生組合議会定例会

第27日

から実施設計の概要、新庁舎建設工事●全員協議会

設計金額、スケジュールについて説明

23日を受け、その説明に対する質疑を行い●新庁舎に関する調査特別委員会ました。また、議場に導入するシステ

19日

ムについては引き続き議論を行い、町●議会運営委員会

民の皆さまがより傍聴しやすいような

16日

議場を目指しております。

●３月定例会議（～16日）※議会のホームページに会議録を掲載

６日

しております。

●議会改革検討委員会●教育民生常任委員会
14日 ●総務経済常任委員会●足柄上郡議長会研修会
20日 ●全員協議会
26日 ●議会運営委員会

いて町営住宅の運用について、意見を

13日

９日 ●広報分科会
12日 ●新庁舎に関する調査特別委員会●広報分科会●議会運営委員会
20日 ●全員協議会●総務経済常任委員会
24日 ●議会運営委員会●４月随時会議●教育民生常任委員会受けました。居住者が本来の町営住宅

３月

四ツ角団地は用途廃止方針が示され、町営住宅は２団地に統合されたの目的に適合したものかどうか、入居

２月

４月

希望者への対応に課題はないか、２団

議会の動き

地に統合された町営住宅の運用につい充実した研修となりましたて調査研究をし、今後の運用について提言できるようにまとめていきます。

日に大井町～質問力を政策議会の資源に～

年２月

14

議員研修会

平成

生涯学習センターで議員研修会が開催されました。

当日は、龍谷大学政策学部

教授の土山希枝氏から『質問力でつくる「政策議会」』をテーマに、いい「一般質問」とはどんな質問か、「政策議会」を考えるなどの講演を傾聴しました。最後に質問・コ

メント用紙を記入し、その内容の一つひとつに丁寧に答えていただきました。

30

現在調査中！
総務経済常任委員会～所管事務調査項目～
町営住宅の運用について

委員長

佐々木

昇

新庁舎に関する調査特別委員会～委員会開催状況～

委員長

吉田 敏郎

工事設計金額について・直接工事費（建築工事、電気設備工事、機械設備工事、昇降機設備、外構工事）
・共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
上記の総合計 25億2,180万円

新庁舎建設のスケジュール

６月定例会議

今年の日曜議会は６月24日開催です
傍聴の際は、住所、氏名、年齢（○歳代）を記入していただきます。
審議日程等は議会のホームページに掲載いたします。分からないことがありましたら、お気軽に議会事務局までお問い合わせください（８４－０３２３）。

15

平成 30 年５月 № 192№ 192 平成 30 年５月

14ゆめクラブ開成との懇談会
開成町議会では開かれた議会を目指した
年１月

日にゆめク

取り組みとして「各種団体との懇談会」を実施しており、平成
ラブ開成との懇談会を行いました。当日は、ゆめクラブ開成の現状について概要説明があり、その後の意見交換会では、会員減少
や役員のなり手不足などの課題をあげてい

年度予算の審議が行われ、編 集 後 記平成

全会計で１０２億円の大型予算となった。全国的には少子高齢化による人口減少が進む中、本町では増加が続いている。しかし、国からの交付金は町税増収に伴い減少傾向にあるため、予算特別委員会

年

では歳入歳出の詳細については真剣な議論が交わされた。平成

度予算の最大事業は新庁舎建設であり、 町債による町政運営に影

年度、新たな計画として北響を及ぼさないかの確認がされた。
平成部の活性化の拠点施設の整備や第五次開成町総合計画の後期基本計

画が策定されるなど、新たな開成町のスタートが感じ取れる。

副委員長

委 員 長

佐々木昇

下山千津子

井上三史

（菊川）

員

委

山田貴弘

菊川敬人

星野洋一

開成町議会発行 編集／広報広聴常任委員会（広報分科会） 〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL. 0465（84）0323 FAX. 0465（82）5234 メールアドレス gikaijimu@town.kaisei.kanagawa.jp

告

広

告

広

30

26

30

30

30

ただき、意見・情報交換を行いました。

活発な意見交換が行われました

議会と懇談会を希望される団体を随時募集しております！

各種団体の皆さん
議会と懇談会をしませんか！

開成町議会では、議会に対する要望の集約や議会活動の充実とご理解を図るため、町内の各種団体の皆様との懇談会を開催しています。この懇談会は随時受け付けています。開催日程、場所、懇談のテーマなどご相談させていただきますので、お気軽に議会事務局までご連絡ください。