歯科に係わる主な疑義解釈（平成28年6月14日付）
2016年6月27日
東京歯科保険医協会
2016年6月14日に発出した疑義解釈から、歯科診療所に関係する主な内容を下記に示します。なお、その他の内容については厚労省のホームページをご確認ください。
記

１．歯科診療報酬点数表関係【在宅医療：歯科訪問診療料】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）同居する同一世帯の複数の患者に対して診療を行った場合など、同一の患家において例えば夫婦２人の診療を行った場合に、１人が 20 分以上で、もう１人が 20 分未満（患者の急変によるものではない）であった場合の歯科訪問診療料はどのように算定すればよいのか。
（答）診療時間が 20 分以上の患者については歯科訪問診療１で算定し、診療時間が 20 分未満の患者については歯科訪問診療３で算定する。

疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合において、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注４及び注６を算定できるか。
（答）区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなして、注４及び注６いずれも算定して差し支えない。
【画像診断：写真診断】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）区分番号「Ｅ０００」写真診断の留意事項通知（11）において、「同一部位であっても一連の症状確認ではなく、前回撮影時の画像では診断困難な異なる疾患に対する診断を目的に撮影した場合においては、各区分の所定点数により算定する。
」とあるが、「前回撮影時の画像」とは、異なる日に撮影した画像という解釈でよいのか。
（答）貴見のとおり。
【リハビリテーション：歯科口腔リハビリテーション料】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）

（問）区分番号「Ｈ００１-３」歯科口腔リハビリテーション料２において、別の保険医療機関で製作した床副子を装着している場合においても、当該リハビリテーション料により算定する取扱いとなったが、区分番号「Ｈ００１-２」歯科口腔リハビリテーション料１の「２ 舌接触補助床の場合」については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 26 年３月 31 日事務連絡）による従来どおり自院で製作したもののみが算定対象となるのか。
（答））「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 26 年３月 31 日事務連絡）にかかわらず、他院で製作したものについても算定して差し支えない。
【処置：抜髄、感染根管処置等】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）樋状根の場合の加圧根管充填処置は、「３ ３根管以上」として算定する取り扱いであるが、抜髄や感染根管処置、根管貼薬処置、根管充填、電気的根管長測定検査については、実態の根管数が１根管又は２根管の場合は、この根管数に応じて算定するのか。
（答）貴見のとおり。なお、実態の根管数が３根管以上ではない場合においては、加圧根管充填処置を算定する際に診療報酬明細書に樋状根である旨を記載すること。
【処置：床副子調整・修理】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）床副子の調整について、睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床は「装着時又は装着日から起算して 1 月以内に限る」取扱いとなり、咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置は「月１回を限度として算定する」となったが、咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の装着日と同月に算定できるのか。
（答）咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整については、装着した月と同月に算定して差し支えない。ただし、装着日と同日の算定はできない。
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）区分番号「Ｉ０１７-２」床副子調整・修理の注３に「同一の患者について 1 月以内に床副子調整を２回以上行った場合は、床副子調整は１回とし、第１回の調整を行ったときに算定する。」とあるが、前回の咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置を調整日（算定日）から起算して１月以内ではあるが、翌月に調整を行った場合においては、どのように取扱うのか。
（答）咬合挙上副子又は術後即時顎補綴装置の調整については、特掲診療料全体の通則に従い、月の初日から月の末日までの１か月を単位として、１月につき１回を限度として算定する取扱いであることから、前回当該処置を算定した日から起算して 1 月以内であっても、翌月であれば算定して差し支えない。

疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）区分番号「Ｉ０１９」歯冠修復物又は補綴物の除去のポンティックのみの除去に係る通知から「切断部位１箇所につき」の文言が削除されているが、ブリッジのポンティックを除去する際に行った切断の費用は「切断部位」数ではなくポンティック「１歯単位」での算定と考えるのか。
（答）貴見のとおり。

【処置：歯冠修復物又は補綴物の除去】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）ブリッジの除去について、例えば⑦⑥５④ ブリッジをの⑦⑥部分のように歯冠補綴物の連結部分を切断した場合は、留意事項通知の（７）のニにより切断を算定できると考えるのか。
（答）貴見のとおり。
⑦⑥５④ ブリッジをすべて除去する場合は、⑦と⑥の間の切断、全部金属冠３歯及びポンティック 1 歯の除去となり、32 点×５として算定できる。
【処置：有床義歯床下粘膜処置】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯について、歯肉の退縮等により比較的早期に行う床裏装は、区分番号「Ｍ０３０」有床義歯内面適合法の注２により所定点数の 100 分の 50 に相当する点数により算定する取扱いとなったが、この場合においても床裏装を行う前に区分番号「Ｉ０２２」有床義歯床下粘膜調整処置は算定できると考えてよいか。
（答）床裏装を行う前に歯科医学的に妥当・適切に行われた有床義歯床下粘膜処置については、必要に応じて算定して差し支えない。
【処置：機械的歯面清掃処置】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）機械的歯面清掃処置の注２に「区分番号Ｉ０１１-２に掲げる歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１-２-２」に掲げる歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定した月は算定できない」とあるが、区分番号「Ｉ０１１-２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１-２-２」歯周病安定期治療（Ⅱ）（以下、歯周病安定期治療）を開始する月（初回時）において、歯周病安定期治療を開始する日よりも以前に機械的歯面清掃処置を行った場合は算定できるのか。
（答）歯周病安定期治療を開始する月に歯周病検査を行い、歯周病安定期治療開始の判断を行う場合においては、歯周病検査の実施日より前に行った機械的歯面清掃処置は算定して差し支えない。歯周病検査の算定については「疑義解釈資料の送付について」（その１）（平成 28 年３月 31 日事務連絡）を参考にされたい。
【歯冠修復及び欠損補綴：クラウン・ブリッジ維持管理料】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）クラウン・ブリッジ維持管理料の注４について、「訪問診療を行った場合は算定できない」から、「区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した場合は、算定できない。」に変更になったが区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注 13 に規定する点数で算定した場合もクラウン・ブリッジ維持管理料は算定できないと考えてよいのか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）クラウン・ブリッジ維持管理料の注４について、「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行い、区分番号「Ａ０００」初診料又は区分番号「Ａ００２」再診料を算定した場合はクラウン・ブリッジ維持管理料を算定できるのか。
（答）「特別の関係にある施設等」に訪問して歯科訪問診療を行った場合は区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなすため、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定した場合と同様にクラウン・ブリッジ維持管理料は算定できない。
【エナメル質初期う蝕管理】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算及び区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」について、口腔内カラー写真の撮影を行うことが要件とされているが、当該管理とは別に歯周病検査を実施する場合において、プラークコントロールの動機付けを目的として口腔内カラー写真の撮影を行った場合に、区分番号「Ｄ００３－２」口腔内写真検査は算定できるか。
（答）算定できる。
【医療と介護の給付調整】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）在宅で療養を行っている通院困難な患者であって、口腔疾患及び摂食機能障害を有するものに対して、歯周基本治療又は摂食機能障害に対する指導管理等が必要な場合は、介護保険の給付を受けている場合であっても区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定できると考えてよいか。
（答）在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料で行われる指導管理等の範囲は、療養上必要な計画的かつ継続的な歯科医学的管理に加え、歯周基本治療に対する処置又は摂食機能障害に対する訓練指導等を含むものであることから、介護報酬の居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）が算定可能な患者についても、在宅患者訪問口腔リハビリテーシ
ョン指導管理料を算定することは差し支えない。
（居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）又は介護予防
居宅療養管理指導費（歯科医師の場合）を算定していない月に限る。
）【診療報酬明細書】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）歯科訪問診療を行う歯科医療機関と特別の関係にある施設等に対して歯科訪問診療を行い、初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合においては、区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料を算定したものとみなすとなったが、その場合に診療報酬明細書に訪問日・訪問開始時間・訪問終了時間の記載は必要か。
（答）歯科訪問診療料を算定した場合と同様に、診療報酬明細書の摘要欄に訪問日・訪問開始時間・訪問終了時間等の記載が必要である。

疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）暫間固定を算定した場合において、診療報酬明細書の摘要欄に「歯周外科手術を行う予定であるか否かを記載する。
」となっているが歯周治療以外で暫間固定を行う場合においても記載する必要があるか。
（答）歯周治療以外（区分番号「Ｉ０１４」暫間固定の留意事項通知（13）に規定される場合）において暫間固定を行う場合については、記載がなくても差し支えない。

疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）次の①～④を算定した場合において、当該処置等が初回である場合は、診療報酬明細書の摘要欄に「初回である旨」又は「１回目」と記載することとされているが、初診月であり「初回」又は「１回目」であることが明らかである場合においても記載する必要があるか。
①区分番号「Ｉ０１４」暫間固定②区分番号「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置③区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置④区分番号「Ｍ０００」補綴時診断料（有床義歯修理を実施した場合に限る。）（答）
当該処置が初診月に実施され、「初回」又は「１回目」であることが明らかである場合については、記載がなくても差し支えない。

２．歯科診療報酬点数表関係（その１訂正）疑義解釈（平成 28 年 3 月 31 日）（問 32）歯周病安定期治療（Ⅱ）を開始する際の歯周病検査は歯周病精密検査を行うこととされ、同月に歯周病精密検査は算定できない取扱いとされたが、算定はどのように行えばよいのか。
（答）例えば、①４月に歯周病精密検査を行い、その日から歯周病安定期治療（Ⅱ）を行う場合②４月に歯周病精密検査を行い、４月の他日から歯周病安定期治療（Ⅱ）を行う場合については、４月は歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定を行い、歯周病精密検査は算定できない。
また、４月に歯周病精密検査を行い、５月から歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定を開始する場合については、４月に歯周病精密検査を算定して差し支えない。

３． 医科診療報酬点数表関係【投薬】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）

（問）一般名処方加算１について、「後発医薬品のある全ての医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合」とあるが、先発医薬品のない後発医薬品も一般名で処方される必要があるのか。
（答）そのとおり（ただし、先発医薬品と薬価が同額又は高いものは除く。
）。なお、平成 29 年３月 31日までの間は、後発医薬品のある先発医薬品及び先発医薬品に準じたものについてのみ一般名処方されていれば、先発医薬品のない後発医薬品が一般名処方がなされていなくても加算１を算定して差し支えない。また、一般名処方加算２の対象については従前の通り、先発医薬品のない後発医薬品は含まれない。
【病理診断】
疑義解釈（平成 28 年 6 月 14 日）（問）保険医療機関間の連携による病理診断について、送付側として、病理診断管理加算を算定している保険医療機関が、病理診断管理加算を算定している受取側の保険医療機関と連携して病理診断を行うことは可能か。また、その際、病理診断管理加算については、受取側の保険医療機関における該当区分に従い、送付側で算定される病理診断料に加算するのか。
（答）そのとおり。
以上