脱炭素実行計画（仮称）策定に向けた進捗状況整理【報告資料】
１. 第 1 回本市脱炭素推進協議会の意見まとめ
第 1 回脱炭素推進協議会で挙げられた主な意見について、以下のとおり整理した。
また、第 1 回協議会にかかる会議録等については、事務局にて整理し、本市ホームページに公開を行った。
○第 1 回協議会での意見整理
項 目意 見計画の策定に関して○二酸化炭素の削減だけでなく、地域課題の解決や持続可能な地域づくりの実現が目標として前提にあるので、その点を忘れずに反映するべき。
○市民の価値観、行動変容が重要になるため、市民にとって分かりやすく、イメージしやすいものである必要がある。また、脱炭素社会が実現されたときに市民の暮らしや働き方などにどのような変化があり、メリットがあるのか可視化できると良い。
○二酸化炭素の状況について、施策に対する排出量の変化について資料分析があればわかりやすい。
○脱炭素施策は、国や業界全体で動くものがあり、それに加えて市が制御できるものがあるため、両者を整理して記載するべき。
○それぞれの世代の役割、マトリックス的に施策を考えていくべき。
○市民参画の環境形成、多様なステークホルダーが参画できる仕組みづくりに取り組むべき。
○これからのまちづくりを担う世代の教育と脱炭素の分野を結び付けて取り組むべき。教育関係機関の巻き込みが重要な課題となる。
○より身近な取り組みで評価できる指標を計画の中に位置づけられるとよい。
○計画をどういった形で取り組んでいくのか、指標や目標を計画策定段階から盛り込むべき。

計画の位置づけについて○近江八幡市総合計画、人口ビジョンや都市計画、低炭素まちづくり計画など関連計画を反映した上で、市が目指す社会経済の方向性、人口問題、暮らしや働き方の変化、産業構造など関連計画の冒頭に書いてある方向性を反映するべき。
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脱炭素施策について○教育機関（高校など）に二酸化炭素排出量を算定するスキルを習得させ、市民に伝えることでデータを見える化させる取り組み。
○農作物の地産地消が実現するネットワークの枠組みを施策として示せると良い。
○行政施設の再生可能エネルギー推進。
○段ボールコンポストなど廃棄物削減に向けた取り組み推進。
○金融関連の施策を盛り込む余地があるのか検討されたい。
○太陽光発電の共同購入や PPA 等の施策推進について検討されたい。
○再エネ地産地消に向けては、市民や企業が再エネ比率の高い電力会社に切り替えるための支援施策が必要。
○ZEB/ZEH の取り組みにあたって、断熱性能のグレードについても留意するべき。
○土壌の炭素貯留といった視点で施策に取り組めないか検討されたい。

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２. 脱炭素庁内照会について
第 1 回脱炭素推進協議会の終了後、事務局にて施策の柱及び柱に紐づく脱炭素プロジェクトについて整理を行い、本市庁内の所属に対して意見照会を実施した。
①照会期間：令和 5 年 9 月 25 日（月）から令和 5 年 10 月 10 日（火）まで②照会先：庁内 60 所属（市内小学校、中学校は除く）③回答数：４５所属④設問内容：脱炭素プロジェクトに対して、各所属(庁内)でどのような取り組みが推進できるか。
脱炭素プロジェクトを最低 1 つ以上選択⇒選択した施策に対する意見（自由記述）

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回答内容・結果項 目

回答内容【施策の柱 A】

【太陽光発電施策】再生可能エネルギーの最大限導入

・公共施設の改修・建て替えの際に太陽光発電の導入を検討する。
・公共施設の屋根や駐車場などスペースを活用した太陽光発電の導入を実施。
・啓発事業、太陽光発電及び蓄電池システム設置補助金制度の拡充を行う。
・大規模な市の遊休地を活用した太陽光発電設備の設置を行う。
【バイオマス施策】
・本市の畜産業は、近江牛のみならず酪農、養鶏、養豚を営む畜産農家もあることから、近江牛(肉牛)に限定すべきではなく、産業系バイオマスとして、生ごみ、食品廃棄物、下水道汚泥も含め幅広く検討すべきであると考える。

【施策の柱 B】

【LED 施策】

脱炭素実現に向けた制度やインフラ・市内公共施設、道路灯の LED 化を推進する。の整備・自治会で新規に設置する LED 灯の設置費用について補助金を交付する。
・施設管理者や市民に対する普及啓発を行う。
【ゼロカーボン・ドライブ】・電気自動車の購入のほか、老朽化した公用車を随時廃止し、電動車の導入を推進する。
【建築物の省エネ化施策】
・新庁舎建設時にエネルギー消費量を標準的な建物の半分とする（ＺＥＢReady）ことを検討。
・自治会館を新規に建設する際に、高断熱・高気密を必須条件とする。また、追加で補助を行うことを検討する。
・住宅リフォーム補助事業に際し、高断熱・高気密改修とする場合は、通常の補助に加えて上乗せ補助(プレミアの付与)を行う。

【施策の柱Ｃ】【公共交通機関の利用】

快適かつ環境配慮型ライフスタイルへ

・ビワイチ等と自転車事業との連携や、観光ルート策定をはじめとした二次交通の転換の活用推進への取り組み。
・自転車通勤の推進を行う。
・新たなモビリティーによる通勤手段の検討・構築を行う。
・自動車から公共交通機関の利用推進に向けて、免許の無い高齢者等を対象に市民バスの回数券の無料配布やバス定期の販売を実施する。
・公共交通機関の担い手不足解消に取り組む。
・歩行者、自転車が安全に利用できる道路整備を行い、自動車から歩行、自転車への転換を促し、安全なまちづくりを目指す。
・鉄道事業者と連携し、公共交通に関する周知・啓発を行う。
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【廃棄物削減・資源循環】
・デジタル化、ペーパーレス化の推進。
・小中学生、市民向け講座の実施と庁内職員に向けた意識啓発。
・学校給食を通して、食品ロスに関する啓発を行う。
・資源回収に回せるものとごみの分別を徹底する。
【農業分野】
・水郷ブランド農産物や環境こだわり農産物等の先進的な営農活動の推進を行い、それら農産物の生産にあわせて地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い取組に対する支援を継続して実施する。
【施策の柱Ｄ】【人材育成,ネットワーク(庁内)】

環境人材の育成と脱炭素実現に向け・脱炭素実現に向けた職員研修会を実施する。

たネットワークの形成

・教育機関において、各教科や総合的な学習など、教育活動全体を通して実施できるプログラムや発達段階に応じた体験活動プログラムを構築・実施する。
・庁内各所属において、脱炭素推進員（仮称）を設置し、環境に配慮した商品(備品)や公用車の相乗りなど、職場での主に省エネ対策を推進する人材を育成する。また、各部(各所属)で目標を設定し、目標に向けた達成度による表彰制度を設ける。
【人材育成,ネットワーク(庁外)】・各学区のコミュニティセンターに新たな機能（悩み相談や軽微な申請、生活相談ができる等）を追加し、各地域で課題を解決できる地域の拠点としての仕組みづくりを行い、移動距離の削減や地域活性化を目指す。
・環境問題に関して、正しい知識を持つ人々を増やすために、積極的に広報や市ＨＰ、自治会を通して普及啓発を行う。また、環境問題に関して知識を発信できる職員を増やすために、庁内での組織づくりに取り組む。

その他、照会に関する意見【金融施策（グリーンボンド等）】
・環境債を近江八幡市として発行するにあたっては、市民や投資家の賛同を得やすいグリーンプロジェクトの企画・立案が最も重要と考える。
第 2 に、想定費用のうち環境債の占める割合をどの程度にするのかを検討し、公債費全体のバランスの中で無理のない範囲で発行額を決定する必要がある。
第 3 として、市民以外についてはふるさと納税と比較される可能性が高いことから、利率設定等において工夫が必要と思われる。
ただし、東京都等をはじめとする大都市と違い、近江八幡市には市場公募債を発行した実績が現時点ではない。このため、利率の設定や証書発行、債権者管理といったノウハウが存在しないため、発行にあたっては一定の準備期間や金融機関の協力が必要と思われる。
また、第 3 で挙げたように市民以外に向けてはふるさと納税と競合する形とな
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るため、クラウドファンディング型ふるさと納税等と資金調達上のメリット・デメリットを比較した上で取り組む必要があると考える。
【再生可能エネルギー,環境施策一般について】・太陽光パネルは導入費用の割に発電量も少なく、まともに発電できるのは天気が良い日中に限定される。さらにパネルに有害物質も含まれていることから廃棄物の処理が問題となっている。これらの問題が解消されるまでは行政として積極的に導入を促進するべきではないと考える。
バイオガスの導入は運搬にかかる CO2 排出量が大きくならないこと必要な条件と考える。
・脱炭素施策の中には新たな施設整備や設備の導入等を要するものが多数ある。脱炭素を考えるにおいては設備を導入してからではなく、製造過程、設置工事、運搬、解体時の CO2 の排出についても含めて考える必要がある。太陽光発電を例にするとパネルの製造時だけでその太陽光パネルが発電する約３年分の電力を必要とされる。また、それらが設置されている間は維持管理を要することから修繕、点検等の費用や人員も要し、それにより CO2 が発生するが、こういったことは、施設管理をしている者でないと設備の導入後の維持管理のことまで考えてないことが多い。
これらの施策を実施すると CO2 削減効果があるかと思うが、ほぼ維持管理を要しない LED 照明整備はともかく、ZEB をはじめ、多額の費用の割には CO2削減効果は少ないものが多数であると考える。
本気で脱炭素を進めるつもりなら、そういったことを十分検討し、効果があると判断したうえで実施する必要がある。
施設や設備に費用をかけてなんとかしようというのではなく、まだ使える建物を安易に改築するのではなく、長寿命化改修による延命や公共交通機関の利用等、出来る限り CO2 を排出しない方法を積極的に進める必要があると考える。

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