令和５年度
サービス付き高齢者向け住宅事業者研修会
今回の事業者研修会に関しまして、アンケートの提出をもって出席とさせていただきますので、通知文に記載の期日までに必ずご提出いただきますようお願いいたします。
配布資料は、サービス付き高齢者向け住宅の適切な運営に向けて特に重要なものをまとめていますので、必ず目を通していただき、内容を理解していただくようお願いいたします。

滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係

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お伝えしたい内容
１．登録後の主な手続について①事業開始届
②変更申請
③更新申請
④事故報告
⑤定期報告

２．滋賀県の主な独自基準について①介護サービス等の利用に関する入居者への事前説明②登録申請における市町への事前手続③避難確保計画の作成………… 3………… 4………… 5………… 9…………13…………14…………15…………16…………17…………18

３．立入検査について…………19①立入検査の概要②検査時のよくある指摘事項…………19…………202１．登録後の主な手続について○サービス付き高齢者向け住宅 登録等の流れ（新築の場合）
計画の相談

意見聴取

事前審査

新規登録

住宅建設計画について
県住宅課に相談

住宅建設予定の市町に意見を求める

県に事前審査願を提出
契約・サービス内容や構造設備について書類審査を受ける

事業登録申請を行い県から「登録完了通知」が届けば登録完了！

※方法については、１．③参照

住宅工事

竣工後検査

事業開始

各種手続

新規登録完了後に着工

住宅の構造等が適切か
県による検査を受ける事業開始と同時に
県に事業開始の届出

変更申請、更新申請
事故発生時の報告など

3１．登録後の主な手続について
①

事業開始届

●事業開始と同時に、県住宅課へ事業開始届出書を提出〈様式〉滋賀県サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度実施要領（以下、「実施要領」）別記様式第７号※竣工予定日、入居開始日（事業開始日）に変更が生じる場合は、変更申請も併せて行ってください。

4１．登録後の主な手続について②

変更申請（基本）

登録内容に変更が生じた日から30日以内に、変更届出書と変更が生じた書類を県住宅課へ提出【必要書類】○情報提供システム(以下「システム」、こちらをクリック)にて作成した変更届出書※システム内容に変更がない場合は、Wordの届出様式を使用○登録事項等についての説明 〈様式〉実施要領別記様式第15号○変更の生じた書類（契約書、法人登記、勤務予定表など）【提出方法】
変更届出書に届出日および届出者（登録事業者の住所と代表者名）を記載の上、上記の書類を提出〈メールの場合〉
E-Mail：house－kikaku@pref.shiga.lg.jp
滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係あて〈郵送の場合〉〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1-1
滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係あて

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１．登録後の主な手続について② 変更申請（例外）a.規模、構造、設備の変更○変更する前に、県の事前審査を受ける必要あり○県から事前審査済書の交付を受け、改修工事→工事完了から30日以内に変更申請（方法はP5参照）

b.地位の承継に係る変更○地位の承継を受けた日から30日以内に、変更届出書と地位承継届出書を提出〈様式〉実施要領別記様式第9号○他は、P5の変更申請と同様の書類を提出

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１．登録後の主な手続について② 変更登録申請（参考）7１．登録後の主な手続について② 変更登録申請（参考）各種様式のダウンロードはこちらをクリック

8１．登録後の主な手続について③

更新申請（様式、詳細はこちら）

新規登録から５年毎に、登録の更新を行う必要があります。（高齢者住まい法第５条第２項）
申請書類は、満了日の１月前～２週間前の期間内に提出してください。（実施要領第27条）
手続されないまま満了日を超過した場合、登録抹消となりますのでご注意ください。
（満了日は、システムにて確認可能）[1]市町への意見聴取[2]申請書類の提出

9１．登録後の主な手続について③ 更新申請[1]市町への意見聴取○下記の市町に存する住宅の場合は、市町に意見を求める必要があります。
彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、米原市、竜王町、豊郷町～流れ～
１．住宅の存する市町に問い合わせ、意見聴取に先立つ事前相談が必要か確認（市町によって、書類確認・面談・電話等による口頭相談など、方法はさまざま）

２．事前相談終了後（または事前相談不要の場合）下記書類を県住宅課宛て提出
・意見聴取申請書・意見聴取依頼書〈様式〉実施要領別記様式第４号〈様式〉実施要領別記様式第５号

３．県住宅課から市町担当課へ、意見聴取申請書を提出
４．市町担当課から県住宅課へ回答書提出、県住宅課から申請者である事業者へ回答書送付10

１．登録後の主な手続について③

更新申請[2]申請書類の提出○意見聴取回答書を受け取り次第、県に下記書類を提出してください。

必ず提出※0番については、2,500円を電子決済にて納付される場合は不要

変更する書類のみ提出※2番については、R4.9の新様式に差し替えていない場合は提出必要

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１．登録後の主な手続について③

更新申請[2]申請書類の提出○変更がない書類の提出を省略する場合は、その旨を事業登録申請書（システム）に記載する必要があります。

★記載方法

HOME＞登録情報 登録・編集HOME＞入力状況1.名称及び所在地ここに、提出しない書類を箇条書きEx)入居契約書、各階平面図…

ここに出力される※字数制限あり12

１．登録後の主な手続について④

事故報告○下記の事故等が発生した場合は、遅くとも５日以内に県住宅課へ報告（様式はこちらからダウンロード）
13１．登録後の主な手続について⑤

定期報告○毎年７月末までに、所定の様式により県への報告が必要 〈様式〉実施要領別記様式第17号※様式は毎年度変更される場合がありますので、県から送付する「定期報告について（依頼）」に添付の様式を必ず用いるようにしてください。

～提出書類の内訳と時点～○実施要領別記様式第17号（定期報告書）○別紙１（入退去状況）○別紙２（登録内容と運営状況の差異）○別紙３（運営状況等チェックリスト）：現年７月１日時点：前年度１年間（前年４月１日～現年３月31日）：現年７月１日時点：現年７月１日時点（様式はこちらからダウンロード）
14２．滋賀県の主な独自基準について

滋賀県高齢者居住安定確保計画にて、主に下記３点の独自基準を定めています。

① 介護サービス等の利用に関する入居者への事前説明② 登録申請における市町への事前手続③ 避難確保計画の作成（独自基準についてはこちらをクリック）15

２．滋賀県の主な独自基準について①

介護サービス等の利用に関する入居者への事前説明サービス付き高齢者向け住宅の必須サービス
・状況把握（安否確認）サービス
・生活相談サービス→これらの必須サービス以外のサービス（食事提供、入浴介助等）は、入居者が希望した場合のみ提供するものです。

入居者の日常生活に係るサービスについては（＝上記の必須サービス以外のサービス）

要否や事業者を自由に選択できる旨を書面にて交付し入居契約締結前に説明するようにしてください。

説明に用いる書面はこちらをご参照ください（参考様式）介護サービス事前説明に係る書式
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２．滋賀県の主な独自基準について② 登録申請における市町への事前手続
事業の検討段階で市町が事業について把握できるよう、下記の申請に先立ち、市町の意見を聴取する必要があります。※不要とする市町は除く。
○新規登録に係る事前審査申請（サービス付き高齢者向け住宅整備事業の活用の有無にかかわらず必要）
※国の事業
○更新申請

手続の流れはP10参照

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２．滋賀県の主な独自基準について③ 避難確保計画の作成○水防法・土砂災害防止法に規定される計画○計画作成義務のある要配慮者利用施設である場合は、下記のいずれか遅い日から６月以内に、計画を作成し、所在市町に提出する必要があります。
・平成30年４月１日
・所在市町の地域防災計画に施設（住宅）名および所在地を定められた日

避難確保計画作成の手引き、参考様式等はこちらをクリック

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３．立入検査について①

立入検査の概要（１）高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）
・第24条（報告、検査等）
１ 都道府県知事は、この章の規定の施行に必要な限度において、登録事業者又は登録事業者から登録住宅の管理若しくは高齢者生活支援サービスの提供を委託された者に対し、その業務に関し必要な報告を求め、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（略）
・第25条（指示）
１ 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。
２ 都道府県知事は、登録事業が第七条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
３ 都道府県知事は、登録事業者が第十五条から第十九条までの規定に違反し、又は第二十条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
→指示（文書指摘）を受けた場合、是正状況報告書（別記様式第18号）により滋賀県住宅課へ報告
19３．立入検査について②

検査時のよくある指摘事項

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問合せ先
・サービス付き高齢者向け住宅に関すること※【高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）】
滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係
電話番号：077-528-4235
メールアドレス：house-kikaku@pref.shiga.lg.jp
・有料老人ホーム、高齢者施設における感染症対策に関すること※【老人福祉法等】
滋賀県 健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護施設指導係/在宅介護指導係
電話番号：077-528-3523
メールアドレス：kaigo@pref.shiga.lg.jp※大津市を除く滋賀県内の18市町に限る。

（その他関係）・建築基準法：特定行政庁（大津市、草津市、守山市、近江八幡市、東近江市、彦根市、長浜市、上記以外は県の建築基準法所管部署）

・消防法：各地域所管の消防署の予防係

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