東北環境パートナーシップオフィス
運営第 4 期（平成 28 ～ 30 年度）1 年目

平成 28 年度業務報告書

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON)
1目次
1. 平成 28 年度事業計画書（１）EPO 東北これまでの成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4（２）第 4 期（平成 28-30 年度）運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5（３）平成 28 年度

運営計画（第 4 期 1 年目）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6（４）平成 28 年度

事業計画一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8

2. 平成 28 年度事業報告書（１）重点事業と総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11（２）外出・出張のべ日数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13（３）事業実施一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14（４）事業報告
1. 持続可能な社会に向けた取組

東北環境パートナーシップオフィス
運営第 4 期（平成 28 ～ 30 年度）1 年目

１）再生可能エネルギー交流会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16

平成 28 年度事業計画書

２）ESD の推進
①秋田県地球温暖化防止活動推進員 ESD 研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18② ESD 学びあいフォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19
テーマ①

東日本大震災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19

テーマ②

キリバス共和国における環境課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21

2. 中間支援機能の強化①パートナーシップ団体連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P22②地域活性化に向けた協働取組の加速化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P23③環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業・・・・ P27
3. 環境政策に係る企画・提案の作成支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P30①宮城県環境政策課

政策協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31②宮城県・仙台市・EPO 東北③青森県

意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P32

平成 28 年度環境教育推進フォーラム・ワークショップ・・・・・・・・・ P32

4. 情報収集とウェブサイト等を活用した情報発信、PR・・・・・・・・・・・・・・・・ P34
5. 他団体への協力① EPO 間連携事業

中間支援組織交流会 in 四国・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P35②活動協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P36③その他

催事協力等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P37

6. 運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P38
7. 外部資金による事業①独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金との協定に基づく事業連携・・・・・ P39② Green Gift プロジェクト／ Green Gift 地球元気プログラム・・・・・・・・・・・ P39③キリバス共和国における再生可能エネルギーの開発・普及・・・・・・・・・・・・ P41

3. 平成 28 年度地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務
2

P43

3

EPO 東北運営期
東北環境パートナーシップオフィス : 平成 18 年 7 月 22 日開設
期
年度
運営団体
第 1 期 平成 18 ～ 21 年度 NPO 法人水環境ネット東北
第 2 期 平成 22 ～ 24 年度 公益財団法人みやぎ・環境とくらし・
第 3 期 平成 25 ～ 27 年度 ネットワーク（MELON)EPO 東北

情報・ネットワークの引き継ぎ
H23.3.11
東日本大震災発災

これまでの成果

これまでの課題

フォーラム、シンポジウムの開催

交流会形式等による場づくり

NPO でもできるコト。
EPO 東北には違うことをしてほしい。

つなぐ
多様なセクターと協働の推進手法として催事開催が適当か？

独自の事業スタイルの確立

県境を越えて！

！

他の取組事例
情報提供
課題と対策

協働手法によるアプローチ

事業のスタートは必ず
訪問ヒアリングから。

！

東北ブロックへ
発信
東北の外へ

現場ヒアリング

企画

・課題
・ニーズ

・キーパーソン

掘り起こし

関係者ヒアリング
巻き
込み

調整

・企画修正
・事前打ち合わせ交流会
対談

外部評価委員会における指摘WS
事後ヒアリングをして次年度に向けた整理。

１ 見える化

２ 東日本大震災

・「3.11 あの時」冊子化
・「3.11 あの時 事例集」冊子化
・東北ソーシャルビジネス事例集
・EPO 東北 6 年間（H22 ～ 24 年度）運営業務総括書・再生可能エネルギー交流会
・地域の伝承と ESD 交流会
・中間支援組織交流会
・ESD 学びあいフォーラム

H25 年度
H26 年度
H27 年度

分科会

地域開催型へ

H25 年度
H26 年度in 宮城（EPO ちゅうごく）
in 広島（EPO ちゅうごく、GEOC）

H27 年度in 関東（関東 EPO、GEOC)

・ESD 学びあいフォーラム
H26 年度
H27 年度+ αの成果・地域内の関係構築に貢献
・地域の他の活動が影響を受け活発になった4▲

モデル・成果の「見える化」▲

活動が継続する仕組み作り▲

EPO 東北のあり方整理▲

継続事業の変革

政策コミュニティ支援における
実効のある活動

これまでのネットワーク、ノウハウを活かして①継続プロジェクトの発展②新しいプロジェクトの推進◇丁寧な現場ヒアリングで東北特性に応じた事業展開を◇事業ごとの記録＆分析をして成果の「見える化」◇活動の下支えを
地域のニーズをよく聞き、ニーズに応える場づくりによって活動を支援する

in 広島（EPO ちゅうごく、EPO 九州）
in 福岡（EPO 九州）
in 四国（四国 EPO）

・中間支援組織交流会

・ネットワークの機運向上
・実行委員会形式による関係者の巻き込み

▲

第 4 期（平成 28-30 年度）運営方針

・再生可能エネルギー交流会

・県境を越えた対話の場
・ネットワークの創出

東北の特性に応じた協働促進

関連事業

３ EPO ネットワークとの連携

交流会▲

in 沖縄（EPO 九州）
in 沖縄（EPO 九州）in 愛知（EPO 中部）

中期計画【成果目標】
キーパーソンの掘り起こし【行動目標】
対話を主軸とした
事業展開

4 つのテーマ
１ 持続可能な社会に向けた取組
２ 中間支援機能の強化
３ 環境政策に係る企画・提案の作成支援
４ 情報収集とウェブサイト等を活用した情報発信、PR

5

各テーマ（事業）毎に地域のキーパーソンの掘り起こしに取り組み、横の連携をつなぎ、活動促進の支援となる
ような場づくりを行う。すでにネットワークがあるテーマについては、活動を次のステップへと進めるための支援に取り組む。キーパーソン同士の連携のよって活動が促進されること、またはキーパーソンが地域での活動において波及をもたらすことを目指す。

重点事業
１ 新しいテーマ（課題）における場づくり・ネットワークづくり

ESD【EPO 東北
H30 年度

再生可能エネルギー交流会

課題を聞く

地域の主体の巻き込みと会の発展を 感想を聞く

H29 年度
課題を聞く

H28 年度
課題を聞く

まずは
議論の
企画
テーブルを 感想を聞く（企画準備期間）企画

テーマを絞りキーパーソンの巻き込みを 感想を聞く

企画

交流会

要望を聞く
調整

交流会

要望を聞く

開催地である福島県南会津地域で、第 3 回みちのく薪びと祭りを開催する。EPO 東北が主導するのではな
く、主体となる地域の団体と協議の上で、必要と思われる関係者の巻き込みを図り、協働による交流会開催を目指す。

ESD 学びあいフォーラム
東日本大震災の学びを東北の外へ発信する取組として、EPO 中部・EPO 九州と連携し、他ブロックの小中学校へ語り部による生の声を届けるフォーラムを開催する。EPO 間連携による学校現場での ESD 取組の事例となるよう、教育委員会や学校との連携のあり方を模索する。

調整

交流会

要望を聞く

独自事業】

調整

パートナーシップ団体勉強会
２ 継続事業を次のステージへ

再生可能エネルギー交流会「みちのく薪びと祭り」

これまで年 1 回程度の会議を開き、パートナーシップ団体との情報交換を行ってきた。各団体の活動促進に資する場へと発展させるため、課題を整理し今後の連携につながる勉強会を開催する。

H30 年度
課題を聞く

H29 年度
課題を聞く

H28 年度

皆が
参画する
会に

課題を聞く

皆で
担う会に
企画

企画

企画
感想を聞く

政策コミュニケーション支援
皆で
協働する
会に

感想を聞く
交流会

要望を聞く
調整

感想を聞く

調整
交流会

要望を聞く

3.11 あの時事例集
EPO 東北では平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 年間にわたり、環境活動に携わる方を中心に、東日
本大震災発災後の生活や活動についてヒアリングを行った。
「3.11 あの時」と題し、ウェブサイトで発信したこのレポートはそれぞれ年度ごとに冊子に取りまとめた。合計 102 件のレポートの中から、大震災の経験を経て得られた学びを抜き出して発信してほしいとの要望を受け、平成 27 年度からレポート内容の整理・分析に取り組んでいる。本年度中にとりまとめ、事例集としての発行を目指す。

交流会

要望を聞く

行政との関係構築を進めるため、東北 6 県の環境課を訪問しヒアリングを行う。各担当者と顔の見える関係性作りを行うことを足掛かりとし、各地域のニーズに応じた支援のあり方、支援内容を模索する。

調整

平成 28 年度運営計画（第 4 期 1 年目）
出会いの場【各事業の進め方】

場づくり

地域の課題やニーズに応じた事業を推進するため、現場ヒアリングを主軸に各事業の企画に取り組む。

＜開催形式＞
交流会、勉強会
ワークショップ等

EPO 東北にとって意見交流の場○ネットワークの拡大・強化○現場のニーズ把握○中間支援機能の向上

議論の場

春

夏

ヒアリング

秋

冬

キーパーソンへヒアリング
企画
企画＜修正＞

・ニーズの把握・課題の発掘・団体（人）の発掘

参加団体にとって

関係者
打ち合わせ
・論点整理
・テーマの絞り込み

交流会
対談

Web レポート発信
事後ヒアリング！

○課題解決の糸口を得る○新たな出会い・連携の機会を得る○活動の促進・発展のヒントを得る●環境活動が活性化する●東北のネットワークが広がる●多様なセクターとの連携が進む

次年度に向けた整理67

平成 28 年度

６ 運営

事業計画一覧

重要度★★★／◎主担当／◆計画変更があった事業

１ 持続可能な社会に向けた取組
１）再生可能エネルギー交流会分科会★★★
『第 3 回みちのく薪びと祭り
井上in 福島みなみあいづ』鈴木参加団体の要望に基づき、薪をテーマに 小山田◎
した地方開催による交流会を開催する。
２）ESD の推進★★☆
◆ ① ESD 懇談会（仮）東北ならではの文化を切り口に、新たな 井上◎
交流の場とネットワーク形成を目指し、 鈴木
キーパーソンによる議論の場を設ける。
★★☆
◆ ② ESD 学びあいフォーラム
環境教育と事前防災の視点から、東日本 井上◎
大震災からの学びを子ども達に伝える
小山田
ESD 学びあいフォーラムを地方 EPO と共催で実施する。

３ 環境政策に係る企画・提案の作成支援◆ ①宮城県・仙台市・EPO 東北による
★☆☆
3 者会議
拠点施設の活性化並びに環境政策に係る 鈴木◎
企画への反映を目指して、宮城県・仙台
市・EPO 東北による意見交換の場を設ける。
②環境教育推進フォーラムへの支援★☆☆
各県で進められている環境政策に関する 鈴木◎
事業に積極的に協力していく

４

情報収集とウェブサイト等を活用した情報発信、PR

★★★
井上◎
鈴木
小山田
②情報発信
★★★
ウェブサイト、メールマガジン、機関紙 鈴木◎
小山田
那須野

年間スケジュール
ヒアリング①会議の設置・開催★★☆
１）評議委員会（年 2 回）
井上２）パートナーシップ団体会議（年 1 回）鈴木
小山田◎
那須野
②地方環境事務所との協働による事業実施★☆☆
事業運営会議（年 5 回程度）
井上
鈴木
小山田◎
那須野
③施設の維持・管理★☆☆
会議スペースの貸し出し
井上
情報誌・関連図書の加配
鈴木◎
小山田
那須野
④全国 EPO 連絡会への参加★☆☆
全国 EPO 連絡会（年 3 回）
井上◎
鈴木
小山田

協働取組
書類確認

4
月

２ 中間支援機能の強化①パートナーシップ団体連携事業★☆☆
『パートナーシップ団体意見交換会』
井上
EPO 東北の各県の窓口となるパートナー 鈴木◎
シップ団体との更なる連携を目指し、意 小山田
見交換の場を設ける。
②地域活性化に向けた協働取組の★★★
加速化事業 伴走支援業務
・採択案件 2 団体
井上・ブロック別連絡会 2 回
鈴木◎・成果報告会（東京）への参加
・地域連絡会 3 回
・月次報告
・支援業務を通して確認された成果・課
題のとりまとめ③環境教育における「ESD 推進」のため★★★
の先導的取組調査・実践拠点支援事業
・専門家委員会への参加
井上◎・インタビュー調査 2 回（6 県× 1 団体）鈴木・地域の拠点に対する伴走支援 2 団体 小山田- 評価会議 2 回- 伴走支援プラットフォームの設置

５ 他団体への協力① EPO 間連携事業★★☆
地方 EPO との連携により東日本大震災 井上◎からの学びを発信し、地域における議論 鈴木のきっかけ作りを行う。
・中間支援組織交流会 in 四国
②活動協力
★★☆
・マレーシア サバ州温暖化防止活動推進 井上◎
センター設立事業
・マレーシア コタキナバル市における廃棄物管理の改善③その他★★☆
他団体からの協力要請に対し、EPO 事 適宜
業の進行状況に照らし、合わせ無理のない範囲で積極的に協力していく

海岸林再生
シンポジウム協力

企画審査会
5
月
全国 EPO 連絡会①
事業運営会議①

実践拠点
企画調整

6
月

7

宮城大学
講義協力

地域連絡会

インタビュー調査①

県・市・EPO
3 者意見交換会①
評議委員会①

評価会議①

第 1 回連絡会

月

専門家会議①
実践拠点
伴走型支援

事業運営会議②8マレーシア事業
活動協力

作業部会①

月

７ 外部資金による事業

過年度事業調査
中間支援組織交流会
in 四国①地球環境基金との連携事業等★☆☆
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境 井上基金との協定に基づく連携
鈴木◎② GreenGift プロジェクト★★☆
東北ブロックにおける地域の NPO との 井上◎
連携を支援する。
小山田
主催：日本 NPO センター
協賛：東京海上日動火災保険（株）③キリバス共和国における★★☆
再生可能エネルギーの開発・普及
地球環境基金の助成を得て、東北の井上◎
NPO とキリバス共和国の連携事業を実 鈴木
施する。

GreenGft
プロジェクト報告会

9月

GEOC 座談会協力

パートナーシップ団体
会議・意見交換会

専門家会議②

ESD 学びあいフォーラム
10

全国 EPO 連絡会②月GreenGft
プロジェクト企画調整

作業部会②
地域連絡会

事業運営会議③

インタビュー調査②
生物多様性地域フォーラム企画協力

環境教育フォーラム 第 2 回連絡会

専門家会議③11月

12
月

みちのく薪びと祭り

地球環境基金
助成金説明会

事業運営会議④

キリバス事業
現地活動
地球環境基金ユース環境活動発表会
地区審査会

県・市・EPO
3 者意見交換会②

専門家会議④
全国 EPO 連絡会③・東北大学公共政策大学院公共政策ワー
クショップ協力
・宮城大学事業構想学部「環境政策論」
講義協力
・海岸林再生シンポジウム司会協力
・GEOC 設立 20 周年企画座談会協力
・生物多様性地域フォーラム企画協力※②③…環境省事業として全国の EPO が取り組む事業

GreenGft
プロジェクト実施

ヒアリング

①情報収集
対面ヒアリングによる情報収集

・沖縄県糸満市立高嶺中学校
・三重県内小中学校 3 校程度③東北地域における ESD 事例の情報収集★★☆
ESD 推進ネットワークの構築のため、地 井上◎
域の多様なステークホルダーとの意見交 鈴木
換、情報共有を行う。
小山田

ESD
先導的取組調査実践拠点支援事業

1

評議委員会②

地域連絡会

月
評価会議②
作業部会③
報告会

2
月

事業運営会議⑤終了
外部評価委員会
終了

3
月

8

9

事業報告書作成
次年度計画構想

平成 28 年度

重点事業と総括■ H28 年度の特徴
EPO 東北運営第 4 期目に入り、第 3 期までに得られた成果を活かしながら、新たな分野におけるネットワー
ク構築を目指して事業に取り組んだ。予算の増加に伴い業務量が増え、年間を通して徹底したタスク管理・スケ
ジュール管理と一層の業務効率化が求められた。これに対応するため、事業の催行時期が重ならないよう綿密なスケジュールを組み、定期的な打合せの中で都度業務進行と役割分担を確認し、各事業が滞ることのないよう運営に取り組んだ。
業務量の増加に伴い、スタッフの出張・外出日数も増加した。前年度を大きく上回り、200 日を超えたことも本年度の大きな特徴の一つである。
東日本大震災発災後から取り組んだ「3.11 あの時」

東北環境パートナーシップオフィス
運営第 4 期（平成 28 ～ 30 年度）1 年目

平成 28 年度事業報告書

レポート発信を発端に、東北の学びを深め、発信する事
業も継続して取り組んでいる。また、今年度より外部資金を得て「キリバス共和国における再生可能エネルギーの開発・普及事業」がスタートし、東北及び日本国内だ
けではなく、東北と海外を繋ぐ取り組みにも挑戦している。
また「東北地方 ESD 活動支援センター」の平成 29
年 7 月設立に向けて、準備会を開催し関係各所と調整を続けている。東北では宮城教育大学を中心とした、東北をほぼ網羅している教育系 ESD のネットワーク「ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアム」が既に存在しており、EPO 東北が持つ環境系ネットワークとの融合と活動体の一本化が重要である。

■平成 28 年度 4 つのテーマ
1. 持続可能な社会に向けた取組
再生可能エネルギー交流会「みちのく薪びと祭り」
を福島県南会津で開催した。地域の主体との協働による地域開催は本年度で 3 回目の実施となった。
2. 中間支援機能の強化「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」に加え「環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業」が実施され、地域の活動団体を支援する伴走型支援業務を中心に取り組んだ。

4. 情報収集と Web サイト等を活用した情報発信、PR
対面によるヒアリングに重きを置き、顔の見える関係構築を図りながら情報収集に取り組んだ。これは本年度の出張・外出延べ日数にも表れている。得られた情報はウェブサイト、メールマガジン、機関紙による発信に努めた。また、「3.11 あの時」レポート内容を整理・分析し、新たに「教訓事例集」のとりまとめを行った。
5.【追加テーマ】地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務
東北地方では ESD のネットワークをつなげようと既存の協議体が活動に取り組んでいることから、今後の連携・協働の体制を整えるために、関係者との意見交換、調整に努めた。また、準備委員会を設置し、東北地方における ESD 活動支援センターの方向性について意見交換を行った。

3. 環境政策に係る企画・提案の作成支援
昨年度から引き続き、宮城県・仙台市・EPO 東北による情報発信に関する意見交換会を開催し、3 者による連携の可能性を含め、議論を進めている。
また、青森県から環境政策に係る講師依頼をいただ
くなど外部からの相談が増えた。
■ H28 年度目標に対する達成度

重点事業 1. 新しいテーマ（課題）における場づくり・ネットワークづくり
計画外の取組：宮城県環境政策課への協力

計画変更：ESD 懇談会＜想定＞地方 ESD 活動支援センター設立に向けた関係者ネットワーク強化＜追加の取組＞相談対応の後、要望に応じてヒアリ
ング対象の推薦、ヒアリングへの同行、意見交換
会への企画協力を行った。

＜変更＞当初は EPO 東北事業の予算内で、関係者へのヒアリングや意見交換の場を設ける計画でいたが、別予算のもとで「地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務」が行われることとなり、関係者との合意形成および設立準備委
員会を実施した。

10＜成果＞環境政策に係る事業の推進が課題となっていたが、顔の見える関係づくりから発展し、事業協力を行うまでに至った。情報提供で終わらず、
その後の取組にまで関わり支援できたことは大きな成果だと考える。

11

重点事業 2. 継続事業を次のステージへ

平成 28 年度

外出・出張のべ日数

再生可能エネルギー交流会
H28 年度はこれまでの事業に加えて、環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業（以下、「ESD 先導的取組調査・拠点支援事業」）が実施された。
6 月度は ESD 先導的取組調査・拠点支援事業における第 1 回目のヒアリングを集中的に実施した他、各県環境課の訪問、宮城県環境政策課の依頼により県内 NPO 等へのヒアリングに同行したため、突出して外出・出張が多くなっている。また、例年と比べて 8 月から 12 月にかけての出張・外出が平均的に増えているが、これも ESD
先導的取組調査・拠点支援事業の実証に伴う伴走支援のため定期的に 2 地域を訪問したこと、第 2 回目のヒアリングを実施したこと、本事業において定期的に東京で開催される会議への参加が影響したと考えられる。

＜想定＞活動継続のモチベーションを向上することで、団体同士の協働による新たな取組の創出を促
進し、東北地方の森林エネルギー活用（薪文化）水準の底上げを行う。
＜成果＞第 3 回は薪利用における「放射能」問題について、東北各地域の課題意識の温度差を埋めながら、福島の現状を共有し、東北全体の課題として意識を高めることができた。
広島から講師を招へいし、東北外の地域の視点を入れたことで、東北地域の一体感がますます高まっ
た。

のべ

218 日

■東北 6 県訪問状況■月別のべ出張・外出
月毎 出張・外出のべ日数

青森県環境政策課への事業協力

35＜ 想 定 ＞ 平 成 27 年 度 に 引 き 続 き、 環 境 教 育 推 進フォーラム・ワークショップを開催し、協働による環境教育への理解を深める場を催す。

青森, 23

30

32

25
20

＜成果＞「協働」の理解を深める機会に留まらず、グループワークで模擬企画を検討することで具体的な手法を学び、実践につながる学びの場を提供することができた。会場ごとに新たな出会いの場が生まれ、今後の活動における連携の可能性が広
がった。

21

15
10

21

21

22

16

19

岩手, 22

ブロック外, 71

13

12

11

21

宮城, 455

3

0

福島, 204月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

山形, 24秋田, 13プラスαの成果
伴走型支援業務のべ 147 日■地域別訪問状況

海外連携事業への協力・推進

ノウハウの蓄積と活用＜想定＞①課題の本質を探る②課題解決に向けた支援方法を模索し、活動促進を支援する。
③常に目標に対する現在の状況、課題の変化にア
ンテナを張り、適宜必要と思われる支援に取り組む。
事業が常に変化していくことを想定し、過年度事
業で得たノウハウを活かしながら案件に応じた対応を行う。
＜成果＞「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」のうち秋田県での取組において、協定の締結が交わされるに至った。過年度事業を含めて全国
で 2 例目であり、事業実施中の協定締結は初の事例となる。

＜追加の取組＞①秋田県の NPO が実施する海外事業への協力②外部資金による東北と海外が連携する事業の推進③海外と連携した東北地域における環境教育の推進＜成果＞①日本および東北の取組を事例として、海外で同様の仕組みを設立する準備が進められた。
②東北地方の研究機関、NPO 等、EPO 東北が持つネットワークを活かした海外連携事業を進めることができた。
③②に付随し、地球温暖化の影響をすでに受ける国の現状を知り、当事者意識と危機感を持って行動の変化や主体的な社会への参画意欲を高める学びの場を各地で提供することができた。

■ 3 年間における比較
出張・外出のべ日数／月別
35
H26 ESD 最終年会合へのスタッフ派遣
EPO インターン参加

30
25

H26 第 3 回国連防災世界会議
パブリック・フォーラム参加

20
15
10
5
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

H26

H27

2月

H28

H28 ESD 先導的拠点の整備事業
実証スタート・支援業務 8 月～
H28 宮城県環境政策課 ヒアリング同行
ESD 先導的拠点の整備事業 ヒアリング①実施■平成 29 年度事業に向けた課題
中期計画の変更

運営体制の見直し

・平成 29 年 7 月に東北地方 ESD 活動支援センターの設置が予定されている。運営は EPO が担うこととなっており、事業が拡大することから中期計画を大きく変更する必要がある。
・EPO 東北が担うべき事業と東北地方 ESD 活動支援センターが担うべき事業を整理し、役割分担を明確にすることが求められる。
・EPO 東北事業の見直しを行い、取り組むべき事業の絞り込みが課題となる。

・全体の業務量が増加し、スタッフへの負担が懸念される。この影響でウェブサイトにおける速やかな事業報告の発信に取り組めなかった。
・東北地方 ESD 活動支援センター業務が生じることから、円滑な事業運営に取り組めるよう、事務局
内の体制を見直す必要がある。

12

13

3月

平成 28 年度

実施事業一覧

４

情報収集とウェブサイト等を活用した情報発信、PR①情報収集
対面ヒアリングによる情報収集

重要度★★★／◎主担当／◆計画変更があった事業

２ 中間支援機能の強化

１ 持続可能な社会に向けた取組①パートナーシップ団体連携事業★☆☆
『パートナーシップ団体意見交換会』EPO 井上
東北の各県の窓口となるパートナーシップ 鈴木◎
団体との更なる連携を目指し、意見交換の 小山田場を設けた。
小泉②地域活性化に向けた協働取組の★★★
加速化事業 伴走支援業務
東北地方で採択された各プロジェクトに対 井上
し、伴走型の支援を実施した。
鈴木◎・東北地方 採択 2 件＜秋田＞（一社）あきた地球環境会議＜山形＞三瀬地区自治会③環境教育における「ESD 推進」のための ★★★
先導的取組調査・実践拠点支援事業
１）先導的取組調査
井上◎パートナーシップ形成による意識・行動鈴木
変容の促進効果を分析するため、インタ
小山田
ビュー調査を実施した。
＜インタビュー調査＞
・各県１団体× 2 回
・合計 12 団体
２）実践拠点支援事業
井上
地域の環境教育拠点における ESD 的な視点の人材育成を目的に、伴走型の支援を実施した。
・支援拠点 2 件
＜青森＞＜青森＞ NPO 法人青森県環境小山田◎
パートナーシップセンター ＜岩手＞＜岩手＞マイムマイム奥州鈴木◎小泉３）ESD・フューチャーミーティング
小山田◎
実践拠点支援事業におけるより効果的な支援のあり方を議論し学ぶ場として、東京で開催される会議および研修会へ参加した。

１）再生可能エネルギー交流会分科会★★★
『第 3 回みちのく薪びと祭り
井上in 福島みなみあいづ』鈴木
開催地の NPO と協働して第 3 回目とな 小山田◎
る地方開催の交流会を実施した。
小泉２）ESD の推進★★☆
◆ ①秋田県地球温暖化防止活動推進員
ESD 研修会
EPO 東北への相談をきっかけに、県外研 鈴木◎
修の企画提案・運営を行った。
小泉② ESD 学びあいフォーラム★★☆
テーマ①東日本大震災
井上◎『ESD 学びあいフォーラム～東日本大震災 小山田から見えてきた本当に大切なこと～』
環境教育と事前防災の視点から、東日本大
震災からの学びを子ども達に伝えるフォー
ラムを地方 EPO と共催で実施した。
＜九州地方＞
・沖縄県糸満市立高嶺中学校＜中部地方＞
・三重県名張市立薦原小学校
・愛知県東海市立富木島小学校
・学校法人津田学園中学校◆ テーマ②キリバス共和国における環境課題 井上『ESD 学び合いフォーラム「国がなくな 小山田◎
る？！～キリバス共和国と地球温暖化～』 小泉
地球温暖化の影響はすでに出ている危機感と当事者意識を醸成し、普段の暮らしを見直し行動へ移すきっかけ作りと目的にフォーラムを開催した。
③東北地域における ESD 事例の情報収集★★☆
ESD 推進ネットワークの構築のため、地 井上◎
域の多様なステークホルダーとの意見交 鈴木
換、情報共有を行った。
小山田

②情報発信
・ウェブサイト・メールマガジン
・機関紙
・事例集の発行

6 運営①会議の設置・開催★★☆
１）評議委員会（年 2 回）
井上２）パートナーシップ団体会議（年 1 回）鈴木
小山田◎
小泉
（那須野）
②地方環境事務所との協働による事業実施★☆☆
事業運営会議（年 5 回程度）
井上
鈴木
小山田◎
小泉
石木田
（那須野）
（香川）
③施設の維持・管理★☆☆
会議スペースの貸し出し
鈴木◎
情報誌・関連図書の加配
小山田
小泉
石木田
（那須野）
（香川）
④全国 EPO 連絡会への参加★☆☆
全国 EPO 連絡会（年 3 回）
井上◎
鈴木
小山田

★★★
井上◎
鈴木
小山田
★★★
鈴木◎
小山田
小泉
石木田
（那須野）
（香川）

５ 他団体への協力① EPO 間連携事業★★☆
『中間支援組織交流会 in 四国』
井上◎
四国 EPO との連携により東日本大震災か 鈴木らの学びを発信し、地域における議論のきっかけ作りを行った。
②活動協力
★★☆
・マレーシア サバ州温暖化防止活動推進セ 井上◎
ンター設立事業・マレーシア コタキナバル市における廃棄物管理の改善事業③その他★★☆
他団体からの協力要請に対し、EPO 事業 適宜の進行状況に照らし合わせ、無理のない範囲で積極的に協力した。

７ 外部資金による事業①地球環境基金との連携事業等★☆☆
・平成 29 年度地球環境基金助成金説明会 鈴木◎（東北地区）
小泉・第 2 回全国ユース環境活動発表
東北地区審査会の開催② GreenGift プロジェクト★★☆
東北ブロックにおける地域の NPO との 井上◎
連携を支援した。
小山田
主催：日本 NPO センター
協賛：東京海上日動火災保険（株）③キリバス共和国における★★☆
再生可能エネルギーの開発・普及
地球環境基金の助成を得て、東北の NPO 井上◎とキリバス共和国の連携事業を実施した。 鈴木
石木田・東北大学公共政策大学院公共政策ワーク
ショップ協力・宮城大学事業構想学部「環境政策論」講義協力
・海岸林再生シンポジウム司会協力
・GEOC 設立 20 周年企画座談会協力
・生物多様性地域フォーラム企画協力※②③…環境省事業として全国の EPO が取り組む事業

３ 環境政策に係る企画・提案の作成支援◆ ①宮城県環境政策課 政策協力★☆☆
宮城県環境政策課からの相談に応じ、「宮 鈴木◎
城県環境教育基本方針」の改定作業に伴うヒアリングや意見交換会への協力を行った。
②宮城県・仙台市・EPO 東北 意見交換会★☆☆
拠点施設の活性化並びに環境政策に係る 鈴木◎
企画への反映を目指して、宮城県・仙台市・（那須野）EPO 東北による意見交換を行った。
③青森県平成 28 年度環境教育推進★☆☆
フォーラム・ワークショップ「協働」への理解を深め、具体の学びを得 鈴木◎
るためのフォーラム・ワークショップへの企画協力を行った。

14

15

事業概要

事業実施報告１ 持続可能な社会に向けた取組
１）再生可能エネルギー交流会分科会●事業背景／平成 23 年度からの継続事業
再生可能エネルギーは災害などによる供給リスクの軽減（エネルギーを安定的に確保できる）という社会的な側面を持つことが注目されている。特に、森林エ
ネルギーにおいては震災時に薪ストーブが機能した事例が多く見られた。東北地方の豊富な森林資源の地域
循環エネルギーとしての可能性を探るため、2014 年
度は山形県三瀬、2015 年度は岩手県遠野で、薪をテーマに活動する団体が一堂に会する「みちのく薪びと祭り」を実施し、東北各地の団体同士の交流が活発になっている。
事業プロセス
4月

4/26●ヒアリングで確認したニーズ

関係団体
ヒアリング

主催団体・関係者
打合せ

4/26

5/16
5

5/18

月

5/25

5/23
5/28

～ 27
6

6/7

月

6/8

6/8
7/17

7
月
開催地における
関係者との調整

8
月

8/31

9
月

9/16

8/29

（１）開催地域のニーズ
・福島県の東日本大震災後の課題と、どのように付き合っていくのかという視点で議論を深めたい。
（２）東北地方の関係団体のニーズ
・福島県の東日本大震災後の現状を学びたい。ぜひ現地を見たい。
・ふくしま薪ネットは、福島県内でずっとネットワー
クを広げる取組を続けてきた組織なので、持っているノウハウを共有してほしい。
・岩手県と宮城県は福島県に共感できる部分も多いと思うので、現状を共有して、課題への共通認識を持
つことは重要だと感じる。
・やっと横の連携の重要性を考えられるようになったので、今後はまた新たな団体を巻き込みつつ、縦のつながりも作っていけると良い。

9/16●課題とその要因

9/26

・東北地方でも「放射能」と聞いて日常的な問題として捉えることができる地域とできない地域があるので、共感が難しい。東北全体の問題として扱うには、人々の意識の温度差がある。
・一般市民を対象に薪の普及啓発を目的とするならば、放射能をメインテーマとして扱うことは、参加のハードルを上げてしまう懸念がある。
・福島県は、原木に関する研究データを蓄積しているが、公開していない（薪についてのデータはなし）。
放射性物質については、きちんと調査が進んでいると周知することが重要だと考える。

10/12
10

企画決定・告知開始

月

11/14
11
月

12

・EPO 東北内打合せ
・11/25 現地入り・前日準備
11/26 ～ 27 第 3 回みちのく薪びと祭り
EPO 東北内振返り・報告書作成

月

催事名 第 3 回みちのく薪びと祭り in 福島みなみあいづ
開催日 H28.11.26（土）～ 27（日）開催地 福島県南会津
参加者 76 名（第 1 部／ 76 名、第 2 部／ 76 名、第 3 部／ 62 名、合同企画／ 56 名）
主催 NPO 法人みなみあいづ森林ネットワーク、EPO 東北
共催 ふくしま薪ネット、NPO 法人南会津はりゅう里の会、NPO 法人湯田組、EIMY 湯本地域協議会
協力 薪ストーブ愛好会くべる部、いちのせき薪の会、NPO 法人遠野エコネット、NPO 法人吉里吉里国、西和賀町林業振興課、NPO 法人川崎町の資源をいかす会、NPO 法人しんりん、二ツ井宝の森林（やま）プロジェクト、三瀬の薪研究会、やまがた自然エネルギーネットワーク
後援 福島県、南会津町
内容 第 1 部「広島県北広島町と東北各地の事例」
基調講演
白川勝信氏／北広島町立 芸北 高原の自然館
芳賀正彦氏／ NPO 法人吉里吉里国
石塚慶氏／鶴岡市三瀬地区自治会
事例紹介
菊地重雄氏／ NPO 法人川崎町の資源をいかす会
竹川高行氏／葛巻町森林組合
第 2 部「震災後の福島県の薪利用の現状」
古川成治氏／福島県 林業振興課
会田明生氏／ふくしま中央森林組合
現地報告
大𣘺（おおはし）善博氏／有限会社アルパイン
佐藤重敏氏／公益財団法人ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団
コーディネーター 白川勝信氏／北広島町立 芸北 高原の自然館
古川成治氏／福島県 林業振興課
会田明生氏／ふくしま中央森林組合
パネル
ディスカッション パネリスト
大𣘺（おおはし）善博氏／有限会社アルパイン
佐藤重敏氏／公益財団法人ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団
渡部昌俊氏／ふくしま薪ネット
講評
新妻弘明氏／東北大学名誉教授・ノコギリスト
第 3 部「みなみあいづ森林ネットワークの取組」
活動現場の見学 放射線測定器、自動薪割り機、ほしっぱの家
薪・里山シンポジウム合同企画講演会～山となりわい、山といきものを考える～※
黒田利貴男氏／株式会社森守
講演深澤光氏／薪割りスト※薪・里山シンポジウム…日本 EIMY 研究所等が主催
●事業総括
【成果】
・東北各地の団体と、東日本大震災後の福島の薪利用の現状について共有することができた。
・東北地域外からの参加も多く、本事業の緩やかなネッ
トワークの広がりが見られる。
・アンケートによると約 7 割が今後に活かせそうな気づきや学びがあったと回答しており、参加者が交流を通じて活動に取り組む上で抱える課題の解決のヒントを得る機会を提供することができたと考えられる。

【課題】
・継続して参加している団体にとっては、東北各地の団体からの取組紹介は既知の内容であり、話題提供者の選出には留意すべきであると参加者より指摘を受けた。今回は一般市民への普及啓発が目的であったが、その点について関係団体への説明が不十分であった。
・参加者層は 50 代以上が 6 割以上を占めており、今後は 40 代以下の若者世代へのアプローチも検討する必要がある。

1
月

2
月

主催団体と
振返り会議

●企画主旨
・薪を中心とした森林エネルギーに関する団体同士のネットワーク構築を手法に用い、東北地方の森林エネ
ルギー活用（薪文化）水準の底上げを目的とする。
・東北地方で薪をテーマに活動する団体同士が、情報交
換や意見交換などの継続的な交流を通じ、課題等を共有して解決のヒントを得ることで活動継続のモチベー
ションを向上するとともに、団体同士の協働による新たな取組の創出を促進する機会とする。

・事業総括
・次年度に向けた整理

16

17

１ 持続可能な社会に向けた取組

事業実施報告２）ESD の推進

１ 持続可能な社会に向けた取組
２）ESD の推進

テーマ①

② ESD 学びあいフォーラム

東日本大震災①秋田県地球温暖化防止活動推進員 ESD 研修会●事業の背景●事業背景
8 月下旬に NPO 法人環境あきた県民フォーラム（秋田県地球温暖化防止活動推進センター）より、県外にて秋田県地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」）の研修を実施したい旨の相談が寄せられた。推進員は地球温暖化防止のための普及啓発活動に取り組んでおり、推進員研修は各県の地球温暖化防止活動推進セン
ターが行っている。各県に推進員が委嘱されているが、県外での取組について情報交換を行う機会は少ない。
事業プロセス
4
月
5●ヒアリングで確認したニーズ

他のテーマで事業企画検討・県外の先進的な普及啓発活動や環境関連施設の見学を行うことで、秋田県内で活動する推進員の学びとなる研修会を実施したい。
・他県で活躍する推進員との交流の場を提供し、推進員のモチベーションの向上を図りたい。

月
6
月
7
月

相談対応

●課題とその要因
企画変更

・推進員の平均年齢が高いことから自ら学ぶ、自ら活動する推進員は限られており、各人のモチベーショ
ン向上に苦慮している。
・長年地域内で研修を実施してきており、研修メニューのマンネリ化が課題となっている。

9
企画調整

月
10
月

10/17-18 秋田県地球温暖化防止活動推進員 ESD 研修会

11 ・事業総括
・次年度に向けた整理
月

6
月

・沖縄県における次年度の以降の事業の継続は課題である。今年度は元学校の校長先生で、那覇市教育委員会にも在籍していた那覇市市議会委員にも表敬訪問を行う。ここで次年度からのフォーラム継続について相談を行う。
・中部地方では平成 27 年度に開催したフォーラムが非常に好評であり、すでに 4 校から実施したいとの声が寄せられている。
・本フォーラムを契機に、中部地方の子どもたちと東北地方の子どもたちの交流を目指したい。

関係団体ヒアリング
企画調整

月
8
8/17

月

関係者との
調整

8/22
9
月
10/5
10

●企画主旨

事業概要
催事名 秋田県地球温暖化防止活動推進員 ESD 研修会
開催日 H28.10.17（月）～ 18（火）開催地 宮城県仙台市／ EPO 東北、登米市
参加者 のべ 31 名（1 日目 29 名、2 日目 15 名）
主催 NPO 法人環境あきた県民フォーラム
EPO 東北内容 1 日目
ファシリテーター 鈴木美紀子／ EPO 東北（秋田）関二三雄氏
事例紹介（宮城）千葉智恵氏（推進員） （山形）御田伸一氏（福島）新山敦司氏
ケンタロ・オノ氏
話題提供／キリバス共和国名誉領事館①前半の感想・質問共有②学びをどう今後にいかせる
ワークショップ か③活動の阻害要因④「今後の活動宣言」記入
2 日目
企業活動見学会／株式会社ウジエクリーンサー
ビス肥料製造工場（ウジエ無限ファクトリー）●ヒアリングで確認したニーズ

事業プロセス7

8月

平成 26 年度に、沖縄県浦添市教育委員会より問い
合わせがあり、冊子「3.11 あの時」を浦添市内の小中学校（全 17 校）へ配布した。沖縄県では過去の大津波によって約 2 万人の犠牲者が出ており、防災に対する意識が高く、東日本大震災を忘れないようにしようという風潮の高まっていたため、冊子配布後には講演の依頼を受け、沖縄県浦添市教育委員会および EPO 九
州と協働でフォーラムを企画・実施した。平成 26 年、27 年と継続しており本年度で 3 年目の開催となる。
EPO 間の連携による事業について全国 EPO 連絡会で報告したことをきっかけに、平成 27 年度からは
EPO 中部と協働し、東南海地震が懸念されている中部地方で同様のフォーラムを企画・実施した。本年度で2 年目の継続開催となる。

・秋田県内の推進員のうち 10 名程度の選抜メンバーに対して、推進員活動の意義を再確認し、モチベーションを向上させることを目的とする。
・今後の国内の動きについて目を向けてもらうために、
ESD をテーマとした研修会とし、地方 ESD 活動支援センター設置等の情報提供を行う。

月

10/17・18・19
ESD 学びあいフォーラム in 中部

11

10/21
ESD 学びあいフォーラム in 九州

月・事後ヒアリング＠沖縄●企画主旨
東日本大震災の被災体験や震災を通して見えてきた「身近な人の大切さ・命の重さ」や「自然との向き合い方」などをの小中学校生に聞いてもらう事により、両親やお友達、先生など身近な人たちの大切さや、恵みや災害をもたらす自然との向き合い方、また防災意識についても考えるきっかけを投げかける。

12
月
1

・事業総括
・次年度に向けた整理

月

●事業総括
【成果】
・アンケートにおいて半数の推進員が今後の活動の具体的な方策や目標を記入し、モチベーションの向上がみられた。
・活動の意義を再確認し、多様な課題への関心を高める
ことができた。
【課題】
・研修による学びを活かした活動案や方策を明文化することを目標としたが、ワークショップ時間が短く、活動を次のステップへと進めるための方向付けを行うま
でには至らなかった。
・ワークショップでは意見が出るまでに時間を要した。
進行や時間配分に工夫が必要だった。
18

19

１ 持続可能な社会に向けた取組

事業実施報告２）ESD の推進

１ 持続可能な社会に向けた取組

テーマ②２）ESD の推進 ② ESD 学びあいフォーラム
テーマ① 東日本大震災

キリバス共和国における環境課題●事業背景

開催地：沖縄県／平成 26 年度からの継続事業

開催地：中部ブロック／平成 27 年度からの継続事業

事業概要

事業概要

催事名 ESD 学び合いフォーラム～東日本大震災から見えてきた本当に大切なこと～
開催日 H28.10.21（金）開催地 沖縄県／糸満市立高嶺中学校
参加者 中学 1 年生から 3 年生
主催 EPO 九州、EPO 東北
内容
大川ゆかり／閖上の記憶
講師 後藤一磨／「福興市」語り部プロジェクト①あいさつ②東日本大震災について③講演（１）④講演（２）⑤質疑応答など⑥閉会

催事名 ESD 学び合いフォーラム～東日本大震災から見えてきた本当に大切なこと～
開催日 H28.10.17（月）開催地 三重県／薦原市民センター①
参加者 名張市立薦原小学校 5・6 年生、保護者、地域の方
開催日 H28.10.18（火）②
開催地 愛知県／東海市立富木島小学校
参加者 4・5・6 年生
開催日 H28.10.19（水）開催地 三重県／学校法人津田学園中学校③
参加者 中学 1 年生から中学 6 年生（高校 3年生）
主催 EPO 中部、EPO 東北
内容
講師 丹野祐子／閖上の記憶
後藤一磨／「福興市」語り部プロジェクト①あいさつ②東日本大震災について③講演（１）④講演（２）⑤質疑応答など⑥閉会● 3 カ年を振り返る関係者ヒアリング in 沖縄①子ども達の学び・貴重な場になった。思っていた以上の反応だった。
・「命の大切さ」「自然との向き合い方」というテーマでよかったと思う。
・地域や県外の人などさまざまな人に関わることでさま
ざまなことを感じ、子ども自身の成長につながってほしいと考えている。
・避難訓練の重要性を学び、次の避難訓練への意識の高
まりが期待できる。
・学校教育においては、この震災を通して命の大切さ、感謝の気持ちをしっかり感じて、それから成長していく中で、こんなこともあるんだと気づくことが大事なのではないか。

2015 年末に採択された「パリ協定」において、すべての国が気候変動への対策に取り組むことが約束された。気候変動の進行で懸念される影響は、温室効果ガスの排出削減を最大限実施したとしても完全には避けられず、その影響に備えるための適応が必要だと考えられている。気候変動などの環境問題は、遠い未来・
遠い国の話ではなく、すでに影響を受けている人がいて、宮城県に住む私たちの生活にも大きな影響を及ぼす危機が迫っている。そうした課題に対し、それぞれの地域が当事者意識と危機感を持ち、地球温暖化対策
および懸念される影響への適応策に取り組んでいかな
ければならない。
●ヒアリングで確認したニーズ
事業プロセス
9
月
関係者との
調整

10

・利府第三小学校と利府中学校において、気候変動を中心としたキリバス共和国が直面する環境課題をテーマとした講話を実施したい意向を持っていることから、講師派遣に協力した。

月

●企画主旨

11

・すでに気候変動の影響を受けている国「キリバス共和国」の文化と人々の暮らしに関する学びを通し、気候変動の影響で引き起こされる問題について当事者意識と危機感を持ってもらう。
・気候変動を中心とした環境問題を自分の暮らしの一部として、普段の生活から考え、アクションを起こすきっかけ作りを行う。

月
12
月

12/20
ESD 学びあいフォーラム in 宮城

1

1/10
ESD 学びあいフォーラム in 宮城

月

・事業総括
・次年度に向けた整理

2
月

事業概要

②先生の学び・教職員も生徒と同じような立場で話を聞いたと思う。
県の教育委員会が主導して、先生たちを対象とした講演会をぜひ実施してほしい。
・学校の宿命だと思うが、コミュニティの中心になっていかなければならない。
③語り継ぐ・東日本大震災を語り継ぐ取組をやめたら、他に誰がやるのか。先生や親が教えていくのは当然だが、未来をつくる子どもたちのために、東北の人々が話すことの必要性がある。
●事業総括【成果】
・身近な人たちの大切さや、恵みや災害をもたらす自然との向き合い方など、東日本大震災からの学びを共有
し、防災意識について考えるきっかけを投げかけることができた。
・過年度の経験を活かし、写真や映像を使用して子どもたちの想像力を助け、集中しやすいよう語り部との対話の時間の設定など、改善を図った。

② ESD 学びあいフォーラム【課題】
・表現や伝え方については、子どもの発達段階に合わせて工夫が必要である。
・要望のあった学校で実施しており、希望する学校がな
ければ事業を行うことができない。継続して実施する仕組みにはなっていない。
・実施後にフォーラム開催の成果の発信が十分にできていない。
20

催事名 ESD 学び合いフォーラム「国がなくなる？！
～キリバス共和国と地球温暖化～」
開催日 H28.12.20（火）①
開催地 宮城県／利府町立利府第三小学校
参加者 小学 6 年生
開催日 H29.1.10（火）●事業総括②
開催地 宮城県／利府町立利府中学校【成果】
参加者 中学 1 年生
・キリバス共和国が受けている気候変動の影響を知り、主催 EPO 東北問題の原因や現状を世界規模で捉えるきっかけを投げ内容
講師 ケンタロ・オノ氏／キリバス共和国
かけることができた。
名誉領事館 名誉領事・大使顧問
・社会課題に対して、当事者意識と危機感を持ち、行動①あいさつの変化や主体的な社会への参加意欲を高めることがで
②講師紹介
きた。
③講演
④質疑応答
【課題】
⑤閉会
・要望のあった学校で実施しており、希望する学校がな
ければ事業を行うことができない。継続して実施する仕組みにはなっていない。
・実施後にフォーラム開催の成果の発信が十分にできていない。
21

2 中間支援機能の強化

事業実施報告②地域活性化に向けた協働取組の加速化事業

2 中間支援機能の強化●事業背景／平成 25 年度からの継続事業①パートナーシップ団体連携事業

本事業は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく協働取組を推進するために、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国に普及・共有することを目的に、環境省事業として平成
25 年度から始まった。
民間団体、企業、自治体等の異なる主体による環境保全活動等の協働取組を実証し、協働取組の過程や加速化するために必要となる手法・留意事項を明らかにする。公募により全国で 16 事業が採択され、地方ごとに 2 事業が採択された。地方 EPO は地域支援事務局
として伴走型支援を実施する。本事業により収集された協働取組に関する事例やノウハウは「協働ハンドブッ
ク」にとりまとめられている。

●事業背景
EPO 東北は運営第 2 期より、EPO 東北にとって各県の相談窓口となる「パートナーシップ団体」を設け、年に 1 回程度の会議で意見交換を行い、互いに事業の相談等を行ってきた。パートナーシップ団体は県および市の地球温暖化防止活動推進センター（以下、「センター」）の指定を受ける団体を中心に構成している。センター設置当時から比べて社会の環境課題の認識は大きく変化し、センターの運営のあり方に課題を抱えており、EPO 東北との連携・協働による課題解決の模索を試みた。

事業プロセス
4
月

4/26

5

5/16

月

～ 18

●ヒアリングで確認したニーズ

関係団体
ヒアリング

・自治体との連携がうまくいっていないと感じるため、好事例を共有したい。
・地球温暖化防止活動推進員研修の内容に新鮮味を加えたい。研修を担当するスタッフ同士で情報交換や互いの視察を行いたい。
・世界的な温暖化対策の流れについて勉強会を実施してほしい。
・6 県での意見交換の場が欲しい。

6
月
7
月
8
月

事業プロセス
4

4/5

月

4/17
4/19

5
月

審査業務
・書類審査
・電話・訪問ヒアリング

4/22
5/11 審査委員会
5/27

報道発表／採択 16 案件（東北 2 案件）

6
月

企画調整

●課題

9

・センターが持つ課題の整理
・EPO 東北との連携・協働の可能性
・関係者による意見交換の場の設定

月
10

10/4 パートナーシップ団体意見交換会

月

8

・事業総括
11 ・次年度に向けた整理

月・センターの役割を振り返り、設置以降の成果と課題を共有した上で、今後求められる役割について議論を深める。
・EPO 東北との連携のあり方を考えることを目的に意見交換会を開催する。

催事名 パートナーシップ団体意見交換会
開催日 H28.10.4（火）開催地 宮城県仙台市／仙台第 2 合同庁舎
参加者 21 名
主催 EPO 東北
内容 ファシリテーター 新海洋子氏（EPO 中部）
円卓ディスカッション①センターの役割を考える② EPO 東北との協働を考える

6/16
7/20

7/25 第 1 回連絡会（キックオフ）
毎月 5 日提出

月次報告

月次報告

9
月

【山形】
三瀬地区自治会＜共通取組＞
・協働カレンダーの作成

・協働ハンドブック Vol.2 掲載用エピソード提出
10/6

10

月次報告

【伴走支援内容】
・現地会議参加
・地域連絡会（採択団体× EPO 東北）
・見学同行
・催事参加
・電話打ち合わせ・メール対応・各種資料作成支援

過年度事業
アンケート調査

9/30

月
11/10
11/18

11
月

11/19 第 2 回連絡会（中間報告会）

12
月

1

●事業総括
【成果】
・半日かけて議論の場を設けたことで、他県の状況や課題、手法について知る場となり、有意義な情報共有の時間となったと評価を得た。
・現在センターが抱える課題を整理し可視化することの必要性について理解が深まった。

7/13

全国事務局へ毎月 10 日提出

●企画主旨

事業概要

【秋田】
一般社団法人あきた地球環境会議

7

月

月

・全国の EPO との情報共有
・作業部会

1/12 協定調印式

月【課題】
・当初は冬季開催を予定していたが、他の会議日程にあわせて開催することとしたため準備期間が短く、当日進行についてファシリテーターとの打ち合わせが不十分だった。
・全体では議論の盛り上がりに欠け、目標としたセンターの役割の整理と可視化も不十分な結果となった。
議論のあり方の工夫が課題だ。
22

1/24
2
月

3
月

＜共通取組＞
・中期計画の作成
・報告会用パワーポイントの作成
・ステークホルダーマップの作成
・協働取組の歩み図の作成

1/18
1/28

2/18 報告会（協働ギャザリング 2017）
3/3

採択団体

事業報告書提出23

2 中間支援機能の強化

事業実施報告②地域活性化に向けた協働取組の加速化事業

2 中間支援機能の強化②地域活性化に向けた協働取組の加速化事業

採択団体②【山形】三瀬地区自治会
プロジェクト名：鶴岡市三瀬地区 木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足

採択団体①【秋田】一般社団法人あきた地球環境会議（CEEA）
プロジェクト名：「社会復帰プログラム×森林保全」協働取組事業 vol.2●事業背景
昭和 25 年頃には 3,500 名いた人口が、現在では1,500 名を割り少子高齢化に直面している。林業衰退の影響で森林荒廃が広がり、地域内で利用されているエネルギー（重油、灯油）を貨幣換算すると地域外に
約 1 億円が流出している。人口減・コミュニティの保持への対策として、三瀬地域では再生エネルギー事業、防災事業などさまざまな事業に取り組んでいる。

●事業背景／ H27 年度からの継続採択【環境教育】秋田県では間伐材の利用が進まず、森林の荒廃を招いている。また、環境教育において森林荒廃と間伐材利用のつながりを体系的に学ぶ機会は限られている。
【福祉】 藤里町では働く世代の 10％が引きこもっているとされている。一方で引きこもっている人たちは働く場を求めており、社会福祉協議会では就労支援に取り組んでいる。この取組はメディアにも取り上げられ、全国から注目を受ける一方、就労支援・訓練メニューのマンネリ化が懸念されている。

●課題
・地域の森林荒廃
・人口減少が進む中でのコミュニティの保持・地域外へ流出するエネルギー利用をできるかぎり地
域内で自給自足する●課題●ステークホルダーの変化

・森林荒廃と間伐材利用のつながりを体系的に学ぶ環
境教育プログラムがない
・藤里町社会福祉協議会における新しい就労支援・訓練メニューのマンネリ化

・就労支援メニューに参加する訓練者のモチベーショ
ンが向上していくことで、他のステークホルダーの参画度合いにも好影響が現れた。
藤里町が元気になるパートナーシップ協定●プロジェクト概要

藤里町「森林保全」と「引きこもりの就労支援」、2 つの異なる地域課題をかけ合わせることにより、秋田県の間伐
材利用を進め、森林荒廃を防ぎ、働く世代の約 10％が引きこもっているとされる藤里町の就労課題を解決する新たなモデルの創出を目指す。

〝引きこもり "就労支援の拡充

製造
訓練者

こみっと

社会福祉
協議会

企業
木の
おもちゃ屋

販路

商工会

NPO 支援
センター

CEEA

学校
大学

森林組合

教育
委員会
教育

森林保全
未利用材の利用促進●協働取組の加速化における手法・留意事項
・関係構築だけが協働の加速化とは言えない。
・プロジェクトのコンセプトやビジョンへの共感や関わり度合い（自分（たち）ごと化）が協働の原動力になる。
・“地域の人”が適切といえる判断を下すことを助ける技術・アイディアを創出することも重要【協働】
就労支援・訓練の一環として①未利用材による「木ハガキ製造事業」②製造した木ハガキの環境教育への活用検討会

未利用材利用促進ワーキング・木ハガキ製造
・多品目製品の構築
・実践および評価

●事業総括
【成果】

環境教育プログラムワーキングパートナーシップ協定の締結

・小中学校を対象とした講座の実施
・環境教育プログラムの構築、実践、評価

・藤里町、藤里町社会福祉協議会、CEEA による「藤里町が元気になるパートナーシップ協定」が平成 29
年 1 月 12 日に締結された。
【課題】
・各ステークホルダーが自らの強みを主体的に発揮したプロジェクトへの発展。
・協定書をきっかけとし、地域の多様なステークホル
ダーを巻き込んだ活動の継続。
24

・取組を進めるうちに検討部会へ参画するステークホ
ルダーが増えた。
薪ボイラー等導入調査協力：7施設●プロジェクト概要

三瀬コミュニティセンター

木質バイオマス利用のメリット・デメリットを検証し、薪ストーブや薪ボイラー導入のための条件を明確にする。効果的な森林資源の調達方法を検証し、地元の施設や一般家庭で使用する仕組みを構築することで雇用と新しいコミュニティを生み、地域に活力を取り戻すことを目指す。
地域の
森林整備

×

栽培漁業
センター

鶴岡市
コミュニティ推進課

全体会
三瀬地区
自治会

日本能率協会総合研究所

アドバイザーとようら
デイサービス

はちもり

鶴岡市立
豊浦中学校

鶴岡市立
豊浦小学校

三瀬保育園

庄内総合支庁
水産振興課
鶴岡市
社会福祉協議会

山形県
水産振興協会

鶴岡市
教育委員会

利用検討部会
三瀬保育園

建築家

アドバイザー（株）フォワード
さんぜ
鶴岡市
農山漁村振興課

地域でエネルギーとして利用

佐藤工務

庄内総合支庁
森林整備課

藤里
小学校
藤里
中学校

解決への
アイディア

●ステークホルダーの変化

鶴岡市
環境課

庄内総合支庁
環境課
三瀬の薪
研究会

やまがた
自然エネルギー
ネットワーク
長男権治
郎商店

薪窯ピザ
チーム

板垣水道

資源供給検討部会
一般啓蒙検討部会

地域に活力が！
・地域の中でお金がまわる。
・地域内でのエネルギー安価提供
・雇用の創出・防災に強い町・自然エネルギーを介した新しいコミュニティ

三瀬地区自治会●協働取組の加速化における手法・留意事項
・地縁団体は地域の企業や行政とのつながりもあり、
取組主体に巻き込むと協働がより加速すると考えられる。
・専門家が商売とは無縁の立ち位置で調査分析を行う
ことで、関係者の信頼を得ることができ、協力の協働が推進した。
・全体会が忌憚のない質問意見をする場となり、数値的な面ばかりではなく、心情的な部分の共有もあわせてできたことが大きな促進要因となった。

木質バイオマス利用検討部会
・地区大型施設への導入適性を検討
資源供給検討部会
・地区内の木質バイオマス利用の可能性を
調査

●事業総括

一般啓蒙検討部会
・一般市民対象のセミナー・勉強会の実施【成果】
・事業をきっかけに多様な主体が集まった。
・今後も継続して話し合っていける関係構築と、木質バイオマス利用の関心を高めることができた。
・次につながる取組となった。
【課題】
・担当者の意気込みの足並みがそろっていない。
・依頼すれば協力してもらえる関係から、何かあれば互いに連携し合い、必要があれば関心のある人同士でグループを作れるゆるやかな協議会への変化を目標としたが、年度内に達成までは至らなかった。
25

2 中間支援機能の強化

事業実施報告③環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業

2 中間支援機能の強化②地域活性化に向けた協働取組の加速化事業

●事業背景

●事業概要

EPO 東北による伴走型支援業務

環境省はこれまで「教育（人材育成）」という政策手段を通じて持続可能な社会の実現を図ってきた。学びを通じて関係者の意識の変容、創造的な ESD 活動への発展例が認められた一方で、ESD 活動の実践は限定された人、地域での取組に留まり広がりが見られない課
題を抱えている。過年度事業の成果を整理・分析した上で、中間支援機能を活用して地域の環境教育施設等の教育機能を強化していくことを目的に、本事業が実施された。

１）先導的取組調査

支援プロセス
6
月
7
月

地域連絡会
・事業主旨と作成資料の確認・取組内容の確認

・開始時の状況確認
・運営制度設計の確認

第 1 回連絡会（キックオフ）・ゴール目標の宣言
・プロセスの確認

・取組のビジョンの明示

8
月
9
月
10
月
11
月

＜適宜＞
・現地会議参加
・地域連絡会
・見学同行
・催事参加
・電話打ち合わせ・メール対応・各種資料作成支援
第 2 回連絡会（中間報告会）
・関係性の変化の確認
・事業後半の軌道修正● EPO による中間支援機能
過年度の協働事例に基づき、各 EPO がどのような中間支援機能を果たしたのかを整理し、大きく 4 つに分類して伴走型支援の分析・評価に取り組んだ。
（※全国共通、参考：協働ハンドブック「協働の現場」）【4 つの支援機能】□プロセス支援□資源連結□変革促進□問題解決の提示

1.
プロセス支援・プロセスの振り返り
・課題の整理・課題への対応策の提案

2.
資源連結

12
月
1
月
2
月
3

地域連絡会
・事業の振り返り・協働の加速化のノウハウ分析
報告会（協働ギャザリング 2017）

・プロセス分析支援
・ノウハウ分析支援

3.
変革促進

・協働の重要点を可視化
・取組の相互評価

・事業報告書作成支援
採択団体：事業報告書提出

4.
問題解決
の提示

月

客観的な視点を持って体制を評価し、協働取組を進める過程や手順の整理を促す。
！話を聞く！現在地を確認する！進む先と道順を確認する

資金・知見・技術など、取組の変革に関わる資源を見つけ出して有効に活用する。
！新たなステークホルダーを巻き込む！事例を紹介する！取組を拡散する

本質的な課題に気づかせ、課題解決に向けたアクションを周囲に促す。
！物事を整理する！適切な「問い」を提示する！オーナーシップの醸成

周囲の関心や要望を理解したうえで、ア
イディアの枠を広げ、変化を実現させるために必要な問いを明らかにする。
！言語化・図案化して可視化する！議論の場を提供する！解決策を提案する【成果】
・本事業のアドバイザリー委員が参加する連絡会の場を活用し、事業担当者が気づきを得られるよう、会議の場のデザインに取り組めた。
・定期的に電話やメールで進捗を確認しながら適宜プロ
ジェクトの変容を確認し、必要に応じて情報提供や具体的な課題解決の提案を行った。
・他の EPO と情報交換を行い、他の取組及び支援事例を参考にしながらプロセス支援および分析が行えた。

4２）実践拠点支援事業

月
5月

事業要項の提示・支援計画案作成

インタビュー
調査の実施
逐語録の作成

＜概要＞
地域の環境教育拠点の「ESD 的な視点の人材育成」を支援し、地域の課題解決に資する創造的な実践を引
き出す。

EFM、
研修会等

6/7

6

6/15

月

8/26

＜内容＞
・地方環境事務所と EPO が協議の上で支援対象先を選定する。
・支援計画を策定し、EPO が伴走型支援を実施する。
・評価会議を 2 回実施し、取組の振り返りを行う。

8/29

全国 22 案件（東北 2 案件）

～ 17
7

7/14

月
8/18

8
月
9
月

9/27

10

10/13

月

10/26

11

11/11

9/28

３）ESD・フューチャー・ミーティング（EFM）概要＜概要＞
より効果的な支援のあり方を議論し、今後の中間支援機能に必要となる専門性を効果的に学ぶ場として、環境省が東京で開催する。

月
12/15
12/20

月

【課題】
・採択団体と腰を据えて現状と課題を整理し掘り下げる
会議の機会が少ないため、EPO の支援によってプロジェクトが大きく変化するほどのアプローチには至らなかった。
・第 2 回連絡会でアドバイザリー委員より具体的な取組手法の提案があったが、11 月中旬の開催であった
ため時間的余裕がなく、各団体内で年度内に行動に移すことは難しかった。

＜内容＞
・インタビュー調査を行い逐語録の作成する。
・各県 1 団体、合計 6 団体へのインタビューを 2 回実施する。
・全国の情報をとりまとめ、環境省が成果物を作成する。

事業プロセス

12

●事業総括

＜概要＞
インタビュー調査を通じてパートナーシップ形成による意識・行動変容の促進効果を分析する。

＜内容＞
・年 4 回実施される会議および研修会へ参加する。

12/20

1
月
2
月

2/17 全体評価会

●事業総括
【成果】
・伴走支援において、それぞれ関係者の変容が見られ、本事業が目的とする「人づくり」が行えたと考える。
・マイムマイム奥州では団体のパンフレットやウェブサ
イト作成において、ESD や SDGs をキーワードとして盛り込むこととなった。
【課題】
・伴走支援型の業務は頻繁に現場へ足を運ぶ必要があることから、スタッフへの負担が大きい。全体の業
務とのバランスが課題となる。
26

27

2 中間支援機能の強化

事業実施報告③環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業

2 中間支援機能の強化③環境教育における「ESD 推進」のための先導的取組調査・実践拠点支援事業

支援拠点②【岩手】マイムマイム奥州
プロジェクト名：米からエタノールとエサを作る地域循環プロジェクト支援拠点①【青森】NPO 法人青森県環境パートナーシップセンター
プロジェクト名：地球温暖化防止活動推進員と作る青森県版ツール

●事業背景

●事業背景
青森県地球温暖化防止活動推進センター（以下、センター）が指定を受けてから 10 年が経過した。社会の環境課題に対する認識のありようが変化し、いまや一般市民は環境配慮型商品を日常生活で気軽に選択できるようになった。現在の社会状況に合わせた普及啓発が必要であるが、センター自身が支援機能を見直し
強化・向上させる機会は少ない。

岩手県奥州市は日本有数の稲作地域であり、日本最大級の扇状地に散村が広がり「日本三大散居」のひとつに数えられている。しかし米の消費低迷などを背景に 3 分の 1 の水田は食用米を作ることができず、休耕
田や耕作放棄地が増加している。休耕田を活用し、「米からエタノールとエサをつくる地域循環プロジェクト」に取り組み、地域循環型農業として地域における拡大、全国への波及を目指している。

●課題●課題
・青森県独自のプログラムを持っていない
・質の高い研修を実施するためのノウハウを持っていない。

●プロジェクト概要
青森県地球温暖化防止活動推進センター及び青森市
地球温暖化防止活動推進センターの機能向上、並びに地球温暖化防止活動推進員等に対する研修事業の改善を目的に、陸奥湾と地球温暖化に関するツール開発を行った。青森県内における地球温暖化の影響など科学的根拠に基づいたデータの整理・編集に取り組み、青森県内の具体的な地域事例をもとにした独自の内容のツールを目指した。EPO 東北はこれのサポートを行った。

事業プロセス
6月
7
月

・実践拠点の選定・調整
・合意形成
7/19

キックオフミーティング

8/24 評価会議

9
月

9/21

10

10/3
10/4

月
11
月
12
月

11/3
11/11
～ 12
11/30
12/26

ミーティング視察
ツール制作会議月
3月

個別調査・作業

ツール制作会議
個別調査・作業

1/20
2/4

2

ツール制作
進め方について青森県・青森市
温暖化センター推進員勉強会

1
月●プロジェクト概要

事業プロセス

事業計画書の策定

4

コンセプト：「こめ、ひと、まわる。百年先も」人もモノも循環することで 100 年先も 1000 年先も生き続けるまちをつくりたい。

2/24①関係者の巻き込み
プロジェクトが促進されるよう、行政や他県の地球温暖化防止活動推進センターの協力を促した。
②推進員の研修プログラムの企画支援
具体的なプログラムを提案し、推進員参加型の研修となるよう内容のブラッシュアップのサポートを行った。
③推進員のスキル向上および連携・協働促進
青森県版ツール作成の研修を通して、実践的なスキ
ル向上が図られ、推進員同士の連携・協働が促されるよう研修の企画や運営のサポートを行った。

6

●事業総括

ツール試作品発表会＠推進員交流会
開発ツール実証授業

2/28 評価会議
3/17●伴走型支援月

ツール制作会議

ツール開発振り返り【成果】
・他センターの取組を学ぶことで、自分たちのセンターの役割や機能を見直すきっかけになった。
・視察へ参加した推進員の主体性が増し、他の推進員も触発され活動への意欲につながった。
・当初は学校等での実証を年度内に実施できると想定していなかったが、推進員の希望により小学校で開発したツールを使って授業を行うことになった。
【課題】
・本事業に参加していない推進員も巻き込むような働
きかけが課題になる。
・関係者はツール制作を続けたい意向を持っているが、これに伴う資金の確保が課題となる。
28

拠点としての組織基盤の整理・強化
・課題の整理・課題への対応の検討
・5 年後の事業構想の整理、見える化
・類似事例のリサーチと視察

月
5

8
月

・戦略的なロジックの組み立てや関係者の巻き込み、組織基盤の整備に課題を抱えている。
・地域資源を活用した農村の活性化プロジェクトとしてメディアにも取り上げられているが、一部の関心の高い層からの注目に留まっており、十分にプロジェクトが理解されていない。

月
7
月

・実践拠点の選定
・合意形成

6/30

・岩手県奥州市にて米からはじまる地域循環プロ
ジェクトを実施。農村と都市の人、暮らし、文化が交流する場づくりを提供します。

キックオフ
ミーティングSDGs 勉強会

7/19 評価会議●伴走型支援ワークショップ型
ミーティング

宿題

8/29

ワークショップ型
ミーティング

宿題

9/27

ワークショップ型
ミーティング

宿題

11

11/7

月

～8

合宿型
ミーティング

12

12/9

事例の視察

8

8/1

月
9
月

①課題の言語化
ワークショップ型のミーティングを実施し、メンバーの思いと課題の見える化に取り組んだ。
②目標の可視化
中期計画を整理し 5 年後の目標をビジュアル化した。
③学びと刺激合宿型ミーティングを実施し、事業計画の策定に向けて腰を据えた議論を行った。類似事例を視察し、学びを得るとともに今後に向けた意欲向上を図った。

10
月

月

●事業総括

1

【成果】
・5 年後のビジョンが可視化され、メンバー間でゴール目標が共有できた。
・方向性が整理され、次年度の計画と課題が明確になった。これをもとに団体が法人化へ向けて動き出した。

月
2/1

視察振り返りミーティング
評価会議に向けたヒアリング

月

2/16

評価会議に向けたヒアリング3

3/13 評価会議

月

3/30

2

事務機能整理ミーティング【課題】
・情報発信に向けたコンテンツの整理にも同時に取り組む計画を立てたが、団体パンフレット作成とウェ
ブサイト開設に向けた整理に留まり、目標達成には至らなかった。
29

3 環境政策に係る企画や提案の作成支援等

事業実施報告①宮城県環境政策課

3 環境政策に係る企画・提案の作成支援

政策協力

●事業背景
●事業背景

宮城県では平成 3 年に策定し、平成 18 年 3 月に改訂した「宮城県環境教育基本方針」について、改定
後 10 年が経過すること、方針の根拠法令が改正されたことから、改正が検討されている。改定作業にあたり、環境教育に係る活動を実施している民間団
体からの意見聴取を行い、検討の参考にしたいとの相談を受けた。

過年度事業において政策提言の手法を学ぶ講座を企画したが、多くの団体が提言活動に取り組みたいと考えていないことがわかった。その後、行政の環境教育担当者を対象とした意見交換会を実施したが、各県の施策により方針が違うことから議論の深まりに欠けた。
平成 26 年度には個別に各県の環境課を訪問し、担当者が入れ替わっても EPO 東北を認知してもらえるよう PR するとともにニーズ調査のためのヒアリングを実施した。情報共有と関係構築のために、春期に継続実施することとし、ニーズに合わせて事業の企画を検討してきた。

●課題

事業プロセス●ヒアリングで確認したニーズ

4

・県内の NPO 情報を把握しておらず、情報を欲している。
・新たな体制を築きたいと考えているが、まずは情報の整理と把握が必要である。誰とどう連携していけばよいのか、助言やマッチング支援を求めている。
・助成金情報等が一カ所にまとまっているため EPO 東
北のウェブサイトやメールマガジンはよく見ている。
こうした情報発信は今後も継続してほしい。

4/25
4/26

月

各県環境課
訪問ヒアリング

5
月
6
月
7

6/20
6/24
6/27

宮城県
・相談対応
・ヒアリング同行

6/1
6/10

企画調整

6/17

6/28

月

7/7 宮城県・仙台市・EPO 東北

9２）ヒアリングへの同行
宮城県からの要望に応じ、対応可能な範囲でヒアリン
グへも同行した。
（4 日間、計 5 団体）
３）宮城県環境教育基本方針策定に係る意見交換会への協力
ヒアリングを実施した団体を対象に意見交換会が開催された。EPO 東北が別途企画した地球環境基金助成金説明会と同日の開催とし、企画協力を行った。

・担当者が変わった県も多く、協働や民間との政策コ
ミュニケーションに関する認識や関心の低さが感じられた。
・環境教育は成果が見えないため現場での盛り上がりに欠け、モチベーションの維持が難しい点を課題として抱えている。

青森県
・相談対応
・企画調整

月
10
月
11/1

宮城県環境教育基本方針
策定に係る意見交換会

12月
1（１）ヒアリング先の推薦
県内 7 地域（仙南、仙台、石巻、大崎、栗原、登米、気仙沼）において計 28 団体を推薦し、このうち 15
団体に対してヒアリングが実施された。

●課題とその要因

月

月● EPO 東北の対応

意見交換会

8

11

・民間団体から意見を徴収した上で基本方針案を作成したいが、環境教育関連の取組を行っている団体の情報が不足している。
・初めての試みであり、個別訪問によるヒアリングに不
安がある。

11/10
11/11
11/18

環境教育推進ワークショップ

12/12

環境教育推進フォーラム

催事概要
催事名 宮城県環境教育基本方針策定に係る意見交換会
開催日 H28.11.1（火）開催地 宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 12 名
主催 EPO 東北
内容 ①概要説明②意見交換会●企画主旨①宮城県環境政策課 政策協力
宮城県では「宮城県環境教育基本方針」の改正を検討している。環境教育に係る活動を実施している民間団
体からの意見聴取を行い、検討の参考にしたいとの相談を受け協力した。

EPO 東北内振返り・報告書作成

月②宮城県・仙台市・EPO 東北 意見交換会
宮城県、仙台市において、それぞれ環境情報を発信す
る拠点施設の活用に課題を抱えていることから、担当者レベルの意見交換を行うことにより課題解決に向けた連携の模索を試みた。
（平成 27 年度からの継続事業）③青森県平成 28 年度環境教育推進フォーラム・ワークショップ
青森県では協働による環境教育を推進したい意向を持っており、昨年度に引き続き相談を受けて、協働について理解を深めるためのワークショップおよびフォー
ラムへの企画に協力した。

30

●事業総括
【成果】
・宮城県の施策に関わるヒアリング先の提案、ヒアリン
グへの同行は想定外の相談対応であり、県担当者向けの訪問ヒアリングを継続実施してきた成果であると捉える。
【課題】
・宮城県の環境団体等へのヒアリングへ同行し、県内の団体が情報交換をできる場を求めていることが分かったが、一方的な発信では集客が見込めない。
・EPO 東北では県境を越えたネットワークの創出に取り組んでおり、地域毎のニーズへの対応が課題だ。

31

3 環境政策に係る企画や提案の作成支援等

事業実施報告③青森県

3 環境政策に係る企画や提案の作成支援等

平成 28 年度環境教育推進フォーラム・ワークショップ
事業概要②宮城県・仙台市・EPO 東北

意見交換会

催事名

●事業背景／平成 27 年度からの継続事業●課題

宮城県は平成 27 年度に、仙台市は平成 28 年度にそれぞれ環境情報を発信する拠点施設をリニューアル
オープンさせており、地域での活用促進が望まれる。
中心商店街から離れていることもあり、認知度および集客の向上が課題となっている。またウェブサイトの更新は自由度が低いことから情報発信における手ごた
えを感じられず、今後の発信のあり方を模索している。

・青森県環境政策課では協働による環境教育の推進を目指したいと考えているが、関係者の中に「協働」の考え方が浸透していない。
・他団体との交流の場がないため、横の連携の機会が少ない。

平成 28 年度環境教育推進ワークショップ
開催日 H28.11.10（木）WS ①
開催地 青森県弘前市
弘前会場
参加者 12 名
開催日 H28.11.11（金）WS ②
開催地 青森県青森市
青森会場
参加者 16 名
開催日 H28.11.16（水）WS ③
おいらせ 開催地 青森県上北郡おいらせ町
会場
参加者 12 名
ファシリ 鈴木美紀子／ EPO 東北
テーター①イントロダクション「環境教育の実践的な協働取組を考える」②ワークショップ
内容・「子どもに学んでほしいこと」を話し合う
・楽しく協働で参画してもらうための工夫を考える・模擬企画の作成
・グループ発表●企画主旨●ヒアリングで確認したニーズ
・宮城県、仙台市ではそれぞれ拠点において定期的に環境講座を開催しているため、開催手法について情報交換を行い参考としたい。
・対象は担当者とし、実務での課題や対応について情報共有を行いたい。

事業概要
催事名 宮城県・仙台市・EPO 東北 意見交換会
開催日 H28.7.7（木）
開催地 宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 8 名主催 EPO 東北
内容 ① H28 年度重点事業の共有②連携の可能性について●課題
・環境学習拠点の活用
・主催講座への集客と情報発信

・多様な参加者が、意見交換を通して模擬企画を作成することにより、環境教育における実践的な協働の取組
手法を学ぶ。
・事例紹介から協働による実施の重要性の理解を深め
る。

●事業総括
●企画主旨
・本年度の重点事業について共有し、事業に対する質疑応答を行うことで互いの理解を深める。
・課題や目指す方向を整理し、共通の課題や連携の可能性がある分野を明確にし、具体的な連携のあり方を模
索する。

【成果】
・対応可能なところから連携に取り組むことが確認された。
・今後も定期的に意見交換の場を設けることで合意された。
【課題】
・具体の議論が行えるように他の事例を提示するなど
議論を促す工夫が必要だ。

催事名
開催日
開催地
参加者
内容

平成 28 年度環境教育推進フォーラム
H28.12.12（月）青森県青森市46 名
青森県の環境教育施策説明基調講演 鈴木美紀子／ EPO 東北
ワークショップでの企画案発表
こどもエコクラブ活動発表
意見交換

主催
協力

青森県環境政策課
EPO 東北

●事業総括

③青森県

平成 28 年度環境教育推進フォーラム・ワークショップ●事業背景／平成 27 年度からの継続事業
青森県では、平成 28 年 3 月に策定した第 5 次青森
県環境計画において、子どもから大人まで青森県の環
境を守り・つなぐ人づくりと仕組みづくりを重点施策として掲げている。平成 29 年度事業においては、多様な主体が協働実施する親子向けの体験型学習プランのコンテストを実施したい意向がある。平成 27 年度には、関係者が「協働」について学ぶ催事企画について相談があり、企画提案および話題提供の協力を行った経緯がある。

【成果】
・環境政策課の職員がワークショップおよびフォーラムに参加したことで、「協働」への理解を深める機会となった。
・参加者より「協働」について具体のイメージができたと感想が寄せられ、良い学びの機会が提供できた。
【課題】
・ワークショップは会場ごとに温度差が感じられ、模擬企画の完成度にも差異が生じた。互いの意見を尊重しながら議論を進められるよう、ファシリテーターとしてのスキルアップが課題だ。

●ヒアリングで確認したニーズ
・地域において環境 NPO や環境教育専門員などの協働取組を促進するために、県内 3 地域においてワー
クショップを開催したい。
・平成 29 年度に実施を予定している環境学習プラン
コンテスト事業につながる内容となることを目指し
たい。
32

33

事業実施報告

5 他団体への協力

4 情報収集とウェブサイト等を活用した情報発信、PR① EPO 間連携事業

中間支援組織交流会 in 四国

●事業背景

●情報収集

●情報発信

地域の課題やニーズを把握するとともに、地域で環境活動に取り組む関係者との関係構築を目的に、東北各地で対面による情報収集に努めた。特に ESD 活動に取り組む主体からの情報収集を強化し、得た情報は関連する事業に反映させた。また、収集した情報は
H28 年度より改定したフォーマットを活用し、記録に努めた。

発信ツールを活用して、適宜収集した情報の発信に努めた。ウェブサイトでの発信に関して、昨年度よりも EPO 東北の事業数が増えたことによるスタッフの外出・出張の増加とウェブサイト更新担当者の変更があり、更新作業体制の見直しを行いながら運用に当たった。

EPO 東北は平成 25 年度に、中間支援組織が担った役割や成果、課題を共有し議論を深める中間支援組織
交流会（EPO 東北主催、於：宮城県）を開催した。翌
26 年度は EPO ちゅうごく、27 年度には関東 EPOと連携し、東北の経験を各ブロックの関係者と共有して議論を深める交流会を開催した。全国 EPO 連絡会等
で、EPO 間の連携による交流会開催について報告し、他の EPO とも情報を共有してきた。これを受けて、四国 EPO から四国地方でも開催したいとの相談を受け、平成 28 年度の開催の運びとなった。

●情報発信ツール
ウェブサイト
掲載コンテンツ
EPO 東北基礎情報●ヒアリングで確認したニーズ
ウェブサイトアクセス数 1 日平均

EPO 東北概要、事業計画、事業報告、オフィス案内、スタッフ紹介
環境パートナーシップ支援、
環境
環境教育等促進法、パートナーシップ 業型環境 NPO・社会的企業支援、
持続可能な開発のための教育（ESD)EPO 東北、環境省、各省庁、東北お知らせ
6 県、市町村、イベント
助成金・募集情報 助成金、補助金、コンテスト等
EPO 東北実施事業、催事協力、活活動のご報告動協力のレポート
東日本大震災の※ H28 年度の新規掲載なし
レポート
エコの日一覧、スタッフつれづれ日
その他
記、リンク、サイトマップ、プライ
バシーポリシー、お問合せフォーム

350
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200

H28

150

●課題
・四国地方では中間支援を担う組織の横の連携がない。
・「中間支援」としての活動に取り組む団体が少なく、他地域ほど「中間支援組織」の理解が進んでいない。

●企画主旨
・東日本大震災の経験から、平常時と非常時における中間支援組織の役割を共有し、情報の活用や議論の継続に向けた機運を高める。
・四国地方ではこれまで中間支援を担う団体が一堂に会する場がなかった。本交流会が、横の連携を促すきっかけとなるよう位置づける。

100
50
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

事業概要
その他発行物

タイトル 東北えぽめーる通信（１）お知らせ① EPO 東北 ウェブサイト新着情報②環境省 お知らせ情報
内容③その他 依頼によるお知らせ情報（２）助成金・募集情報
近日締切のピックアップ情報
登録者数 1,137 名
配信
月2回

タイトル 3.11 あの時

タイトル TOHOKU EPO 通信①特集記事
内容② ECO ＆復興支援グッズ③東北 6 県トピックス
発行部数 600 部
発行
年 2 回（H28.8 月、H29 年 1 月）

・近い将来に高い確率で発生すると言われている南海
トラフ地震の被害予想では、四国地方で多大な被害が起きると想定されており、防災対策が急務となる
一方で、四国地方では民間セクターにおける議論に至っていない。
・東日本大震災において中間支援組織が担った役割について具体の事例を聞き、これをきっかけに横の連携をつなげ、気運を高めたい。

H27

メールマガジン

機関紙

188.5 件

ページビュー数内容

教訓事例集

冊子「3.11 あの時」3 冊から、4 つの視点で「教訓」を抜き出しとりまとめたダイ
ジェスト版の事例集。

発行部数 1,000 部
発行
H29.3 月●事業総括【成果】
・「3.11 あの時」シリーズから教訓を抜き出した教訓が知りたいとのニーズに応え、計 102 件のレポートを整理・分析し、事例集を発行した。
・情報源として EPO 東北のウェブサイトやメールマガ
ジンが活用されていることがヒアリングを通じて確認
できた。
【課題】
・ウェブサイトにおける EPO 東北の活動報告について、担当スタッフにより報告の頻度等に差異が生じている。
・平成 27 年度評議委員会では、出張・外出時にスタッ
フが得た情報を速やかに発信するよう意見が出されたが、全体の業務量を鑑みると改善は難しい。
34

催事名 中間支援組織交流会 in 四国
開催日 H28.9.3（土）開催地 愛媛県松山市
参加者 32 名
主催 四国 EPO、EPO 東北
共催 関東 EPO、EPO 九州、EPO ちゅうごく
協力等 NPO 法人ひろしま NPO センター、GEOC
内容 ファシリテーター 江口健介氏／ GEOC
オリエンテーション
広島事例の紹介松原裕樹氏／ NPO 法人ひろしま NPO センター
東日本大震災鈴木美紀子／ EPO 東北の振り返り（宮城）大久保朝江氏／ NPO 法人杜の伝言場ゆるる
事例紹介（秋田）畠山順子氏／ NPO 法人あきたパートナーシップ（山形）齊藤和人氏／ NPO 法人山形の公益活動を応援する会アミル
グループディスカッション
●事業総括
【成果】
・アンケートやグループディスカッションの発言から企画目的が達成できたことが確認できた。
・EPO ネットワークを活用し、東北以外の地域に向けた発信と議論のテーブルを設けることができた。これにより参加者全員に新たな気づきや学びなどの刺激を与えることができた。
・各 EPO の関心が高く、主催以外に 4 つの EPO からの参加があった。

【課題】
・半日の交流会ではディスカッションの深まりに欠ける
ため、企画の想定としてきっかけづくりを目標としたが、具体のアクションにつなげるべきと参加者から指摘を受けた。
・開催地となった EPO が主動し、参加団体に対して交流会後の何らかのフォローアップが行われることが望ましい。
35

5 他団体への協力

事業実施報告③その他

5 他団体への協力②活動協力
主催：一般社団法人 あきた地球環境会議（CEEA）
対応：委員就任／井上郡康●事業②
コタキナバル市におけるごみ管理システムの改善●事業①『世界へ広がれ！日本のアクション“サバ州”
STOP 地球温暖化防止センター設立』事業（地球環境基金助成事業）
実施主体：一般社団法人 あきた地球環境会議
実施期間：H28.4 月～ H29.3 月（3 ヶ年事業の初年度）
対象地域：マレーシア サバ州コタキナバル市
対応：委員就任及び派遣【背景】マレーシアは、2020 年までに GDP 当たりの二酸化炭素排出量を対 2005 年比で 40％削減すると表明している。サバ州では児童生徒をはじめ、教員の中にも“オゾン層破壊”と“地球温暖化”の区別がつかないケースが多い。また、資源産出国であることから、生活の中でのエネルギーに係る費用も安く、エネルギー使用に関する意識も希薄であり、市民生活や事業活動の中で“省エネ”や“節電”への取り組みは見られない。現地で活動中の環境教育
ネットワークの活動分野は 3R と生物多様性に限定されており、地球温暖化に関する知識やノウハウはほとんどない。
【プロジェクト内容】サバ州を対象に、民生家庭部門
での加速度的な意識・行動変容の促進を目指して、
日本国内で一定の成果を上げている地球温暖化防止活動推進センター ( 以下、センター ) の設置・キッ
クオフを図る。

（JICA 草の根技術協力事業としての委託事業）
実施主体：一般社団法人 あきた地球環境会議
対象地域：マレーシア サバ州コタキナバル市
委員会名：コタキナバル市ごみ分別・回収
ガイドライン策定委員会
対応：委員就任
委嘱期間：H27.12 月～ H30.12 月
委員会開催：全 7 回（このうち 2 回はコタキナバル
市での開催を予定）【背景】サバ州コタキナバル市では、家庭ごみ分別が行われておらず、ごみの量は増加の一途をたどっており、最終処分用用地の不足も指摘されている。同
市のごみ問題への関心は高く、先進地域のシステム導入への関心・意欲も高い。秋田市では秋田市環境部を中心としてごみ分別や収集運搬、資源化の一連の工程がシステム化されており、導入に至った経緯
や運用のノウハウは後発地域の参考となる部分が大きいと考えられる。
【プロジェクト内容】秋田市のごみ分別回収システムのノウハウを参考としたシステム導入を目指し、職員研修やモデル事業を通じて、コタキナバル市ごみ
分別回収システムガイドラインの策定を図る。

催事協力等

ヒアリング対応

催事協力

協力先 東北大学公共政策大学院
協力内容 EPO 東北の概要紹介、ヒアリング対応
対応
井上郡康、鈴木美紀子、小山田陽奈
開催日 H28.5.10（火）場所
仙台第 2 合同庁舎 7F 会議室
参加者 12 名① EPO 東北について組織および事業紹介
内容②質疑応答※別途、個別ヒアリングにも対応

協力先 ゆりりん愛護会
協力内容 シンポジウム司会協力
対応
鈴木美紀子
海岸林再生プロジェクト
催事名
講演＆シンポジウム
開催日 H28.5.14（土）場所
名取市文化会館 小ホール
参加者 約 50 名
主催
ゆりりん愛護会
協力
白砂青松再生の会
協賛
公益財団法人ゴルフ緑化促進会
第 1 部 講演会
「津波被災地における海岸林造成の問題点」
小川眞氏／白砂青松再生の会会長
内容
大阪工業大学工学部客員教授
第 2 部 シンポジウム「海岸林再生と市民活動」

講師協力
協力先

宮城大学事業構想学部
非常勤講師として事業構想学部「環境政策協力内容論」の講義 8 コマを担当する
対応
鈴木美紀子
講義名 環境政策論
H28.6.22、7.6、7.20、7.27
開催日※水曜 4 限、5 限（2 コマ連続）場所
宮城大学大和キャンパス履修登録 45 名（4 年生 3 名、3 年生 42 名）① EPO 東北概要と環境政策の歴史②ファッションと環境課題③持続可能な開発のための教育④東北の「持続可能な社会」を考える⑤東日本大震災から考える東北の課題
講義内容⑥環境ソーシャルビジネスと社会的企業⑦市民発・協働の環境配慮型まちづくり⑧環境政策と協働の環境ソーシャルビジネ
ス

企画協力
協力先 一般社団法人 環境パートナーシップ会議
協力内容 座談会への登壇
対応
井上郡康
GEOC 設立 20 周年特別企画
企画名座談会リレートーク
開催日 H28.9.8（木）場所
東京都渋谷区／ GEOC
「震災とパートナーシップ」をテーマにした内容
座談会【準備委員会等への委員派遣】
派遣期間：H28.8.4（木）～ 8.11（木）実施場所：マレーシア サバ州コタキナバル市
内容：①地球温暖化防止センター設立に伴う勉強会②在コタキナバル領事事務所 表敬訪問
③サバ州環境局 センター設立準備委員会④ステラマリス小・中学校にて温暖化講演会⑤コタキナバル市役所 市長表敬訪問⑥コタキナバル市におけるごみ分別・収集ガイドラ
イン策定委員会

その他相談対応
・企画への助言
・講師紹介
・広報協力
・情報提供、事例紹介
等
相談対応件数 37 件
（H28.4 月～ 12 月）

36

37

6 運営

事業実施報告スタッフ体制

6 運営

統括①会議の設置・開催
評議委員会●名簿（敬称略、五十音順）

パートナーシップ団体会議●パートナーシップ団体名簿
NPO 法人青森県環境パートナーシップセンター
青森県
NPO 法人 ECO リパブリック白神
岩手県
NPO 法人環境パートナーシップいわて
NPO 法人環境会議所東北宮城県
NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター
仙台広域圏 ESD・RCE
NPO 法人環境あきた県民フォーラム
秋田県
一般社団法人あきた地球環境会議
山形県
NPO 法人環境ネットやまがた
福島県
NPO 法人超学際的研究機構
東京都
一般社団法人環境パートナーシップ会議

伊勢武彦 宮城県環境生活部環境政策課
遠藤智栄 地域社会デザイン・ラボ
黒田農
岩手県環境生活部 環境生活企画室
小金澤孝昭 宮城教育大学教育学部 教授
菅伸之
東北経済連合会
新妻弘明 東北大学名誉教授、日本 EIMY 研究所所長
溝口忠昭 みやぎ環境カウンセラー協会●開催
第 1 回評議委員会
開催日 H28.7.7（木）場所
宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 17 名（委員 6 名）
①議長選出
内容
② EPO 東北事業の説明
③意見交換

●開催
開催日
場所
参加者

第 2 回評議委員会
開催日 H29.1.26（木）場所
宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 14 名（委員 6 名）
① EPO 東北 H28 年度事業報告
内容
②意見交換

内容

H28.10.4（火）宮城県仙台市／仙台第 2 合同庁舎 2F
8 団体／ 21 名
① EPO 東北事業の説明
②意見交換

井上郡康

5名
鈴木美紀子

小山田陽奈
小泉照

那須野由佳 ～ 9/30
7/29 ～

香川邦子

4/11 ～ 7/15

石木田美喜子 10/5 ～●スタッフミーティング：2 週に 1 回を目安に適宜

7 外部資金による事業①独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金との協定に基づく事業連携●平成 29 年度地球環境基金助成金説明会（東北地区）の開催
開催日 H28.11.1（火）場所
宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 10 名①助成金概要の説明②個人ワークと全体共有
内容③要望書の書き方説明④個別相談会●第 2 回全国ユース環境活動発表
東北地区審査会の開催
開催日 H28.12.1（木）場所
宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 4 名（委員 3 名、事務局 1 名）
①概要説明
②審査内容の確認③講評の共有内容④審査⑤審査結果の共有⑥全体意見交換②地方環境事務所との協働による事業実施
事業運営会議●構成団体
東北地方環境事務所
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
EPO 東北
●開催
開催
開催日
場所
内容

年 5 回程度
H28.6.6（月）、8.23（火）、10.31（月）、H29.1.24（火）宮城県仙台市／ EPO 東北① EPO 東北事業の進捗確認②意見交換② Green Gift プロジェクト／ Green Gift 地球元気プログラム③施設の維持・管理●事業概要●会議スペースの利用状況（H28.4 月～ 12 月）
貸し出し 20 件
EPO 東北 19 件
利用合計 39 件

東京海上日動火災保険株式会社では、ご契約時に「ご契約のしおり（約款）」等をホームページでの閲覧をお客様に選択していただくことで紙資源の使用量削減に取り組み、削減額の一部で環境保護活動のサポートを実施している。東京海上日動火災保険株式会社の各地域部店が、地域の環境に関する NPO 等と連携・協働
し、環境保護に関する親子対象の体験活動プログラム「Green Gift プロジェクト」を提供する。
本事業は 10 月から翌年 9 月までを年度の区切りとし、実施地域は、東京海上日動火災保険株式会社の各地域部店からの応募により、本店によって決定される。
2016 年 10 月からはこれを「Green Gift 地球元気プログラム」と新たに名づけ、2019 年 9 月まで取り組むこととしている。
39④全国 EPO 連絡会への参加
開催日
場所
参加
第 1 回 H28.6.1（水）-2（木） 函館 井上、鈴木
第 2 回 H2810.20（木）東京 鈴木
第 3 回 H29.1.12（木）-13（金）東京 井上、小山田

38

7 外部資金による事業

事業実施報告③キリバス共和国における再生可能エネルギーの開発・普及

7 外部資金による事業●事業概要② Green Gift プロジェクト

助成：地球環境基金助成事業／ 3 ヶ年事業の初年度

EPO の役割① 実施団体候補の選定における情報提供と調整
東京海上日動火災保険株式会社の各地域部店が連携・協働する実施団体の選定をするにあたり、各地域部
店から要望等をヒアリング後、候補となり得る環境
NPO 等を選出し、情報提供を行った。
②環境 NPO と東京海上日動火災保険株式会社各地域
部店の調整
各地域部店が実施団体の選定後、環境 NPO 等に事業の趣旨説明や参画依頼を行った。その後、環境 NPO と各地域部店が事業趣旨や実施の流れについて確認する顔合わせの場を調整した。
③企画・広報・実施のサポート企画に際し、関係者の意見を反映できるよう促した。また、EPO 東北のウェブサイトやメールマガジンにて広報の協力を行った。当日は、各地域部店の社員が参加するように促し、我々も運営スタッフとしてサポートを行った。

● 2015 年度（2015 年 10 月～ 2016 年 9 月）
実施都道府県①宮城県

実施都道府県②山形県

実施団体：公益財団法人みやぎ・環境とくらし・
ネットワーク（MELON）

実施団体：NPO 法人環境ネットやまがた
木や植物、いきものの名前や特徴などを学ぶ散策会
や、木の実の笛や炭作り、木を削ってポプリ作り、丸太切り体験などのプログラムを通して、森の楽しさや不思議さを感じるプログラムを実施した。

東日本大震災で被害を受けたヨシ原を再生するためのヨシの移植活動や、森の散策・薪割り体験プログラ
ムを通して、貴重な地域資源について知り、それらを手入れしたり活用したりすることの重要性を学び、活動に関心を持つきっかけづくりとした。

第1回
第1回

第2回

開催日
開催地
参加者
開催日
開催地
参加者

プロジェクトメンバー●名簿（敬称略、五十音順）
小野洋
日本大学 生物資源科学部
金井源太
地農研機構 東北農業研究センター
ケンタロ・オノ キリバス共和国名誉領事館
佐藤貴之
アリティーヴィー株式会社
野中章久
農研機構 東北農業研究センター
福岡真理子
一般社団法人あきた地球環境会議

H28.6.5（日）北上川河口
親子 25 名H28.9.24（土）
こ～ぷの森向大倉山
親子 59 名

第2回

第3回

開催日
開催地
参加者
開催日
開催地
参加者
開催日
開催地
参加者

【背景】キリバス共和国は赤道直下にあり、国土は海抜の低いサンゴの環礁でできている。近年は気候変動の影響で高潮時に水没する島が増え、地球温暖化による影響と、人口増加による生活環境の悪化が同時に起こっている。仙台市出身で現在はキリバス共和国に帰化したケンタロ・オノ氏の相談を受けて調査研究が進められ、ヤシ殻を炭化して利用することで、キリバス共和国内で循環する再生可能エネルギー活用の可能性が見いだされた。

会議と現地調査●会議の開催
第 1 回メンバー会議
開催日 H28.7.26（火）場所
宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 15 名（委員 6 名）
①事業概要と 3 年間の予定②キリバス共和国の現状と課題
内容③現地調査から見えた技術移転の可能性④意見交換【プロジェクト内容】キリバス共和国内では日常的に輸入した化石燃料が使われている。ヤシ殻炭を利活用するライフスタイルへのシフトを目指し、選定したモデル地域に対して啓発活動を行い、モデル地域内で 3割の燃料切り替えを目指す。
1 年目はキリバス共和国側の関係者との関係構築及び合意形成を図り、同時に一般家庭での活用を想定した
現地調査を実施する。

●現地調査等
渡航期間 H28.12.1（木）～ 11（日）キリバス共和国タラワ島
場所
マーシャル諸島共和国マジュロ島
参加者 10 名①事業開始におけるキリバス側関係省庁への表敬訪問及び意見交換
・公共事業省・環境・土地・農業開発省
・大統領府、外務省②事業実施の主体となる現地 NGO との意
見交換
内容・NGO・KIRI-CAN オフィス
③一般家庭調査④マジュロのインフラ状況の視察、浸食状
況の現地視察・マジュロ環礁ごみ処理場（リサイクル
センター）
・魚市場
・火力発電所

H28.5.1（日）吉野交流センター・吉野石膏の森
親子 145 名
H28.7.24（日）山形県民の森周辺
親子 67 名H28.8.28（日）山形県民の森はんのき広場
親子 58 名● 2016 年度（2016 年 10 月～ 2019 年 9 月）
1
2
3

都道府県
実施団体
青森県 NPO 法人 ECO リパブリック白神
岩手県 マイムマイム奥州
秋田県 一般社団法人あきた地球環境会議

主催：日本 NPO センター
協賛：東京海上日動火災保険株式会社
協力：EPO 東北
後援：環境省4041

平成 28 年度
地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務

4243

地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務報告

東北地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会●東北地方 ESD 活動支援センター設置準備委員●事業背景注）敬称略、五十音順
は、中核となる組織や人材の有無、それらを支援する体制の有無により地域差が生じていること、NGO ／ NPO
等地域の多様な主体が連携したハブ機能を有する地域レベルでの ESD の支援体制の整備が課題として指摘された。
こうした動きを踏まえて 2015 年 1 月、文部科学省と環境省は全国的な ESD 活動支援体制の整備を共同で提案した。ESD に関わるマルチステークホルダーによる開かれたネットワーク構築を目指し、2016 年 4 月には ESD 活動支援センター（全国センター）を開設した。
2017 年度以降には地方 ESD 活動支援センターの開設を目指している。

1992 年 6 月に開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において行動計画「アジェンダ 21」が採択され、持続可能な開発の促進には教育が不可欠であることが明記された。2002 年のヨハネス
ブルグ・サミット（リオ +10）において日本は政府とNGO が共同で「持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」を提案し、同年第 57 回国連総会において「国連 ESD の 10 年」が全会一致で採択され、2005 年から開始された。
2014 年の第 69 回国連総会において、「国連 ESDの 10 年」の後継プログラムとして「グローバル・ア
クション・プログラム（GAP)」が採択された。同年に報告された「国連 ESD の 10 年ジャパンレポート」で事業プロセス4
月

・関係者ヒアリング
・関係者との情報共有
・ESD 推進ネットワークに関する会議への参加

5月

東北地方環境事務所との打ち合わせ
（随時）

6
月
7
月

●東北地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会の開催
第1回
開催日 H28.11.24（木）開催地 宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 16 名（委員 5 名、東北地方環境事務所 5 名、オブザーバー 1 名、事務局 5 名）
内容 （１）東北地方 ESD 活動支援センター
設置準備委員会について（２）地方 ESD 活動支援センターについて（３）質疑応答（４）意見交換（２）ESD/ ユネスコスクール・東北コンソーシアム
地域のさまざまな ESD 関係者が連携・協力して東北地方における ESD とユネスコスクールの活動を推進することを通じて、地域の諸課題の克服と教育の質の向上を目的とする。ESD 研修の支援、連携支援、ネットワーク構築に取り組む。

●ヒアリングで確認したニーズ
・既存のネットワークとの連携のあり方をよく検討してほしい。
・関係者の巻き込みを図りながら、フットワーク軽く動
ける形をどう作るのかが課題だ。
・現場で動く人材の活用も重要だ。

地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務
開始

月

月

9/6
9/29

・準備委員との意見交換
・関係団体等の会議参加
・会議に係る調整

10/3
10/17

11

第2回
開催日 H29.2.23（木）開催地 宮城県仙台市／ EPO 東北
参加者 18 名（委員 6 名、東北地方環境事務所 5 名、オブザーバー 2 名、事務局 5 名）
内容 （１）第 1 回準備委員会における意見について（２）東北地方 ESD 活動支援センター
について（３）今後のスケジュールについて（４）その他

10/28
11/24

月

第 1 回東北地方 ESD 活動支援センター
設置準備委員会

11/25
12
月

所属・役職
宮城県環境生活部環境政策課長
宮城教育大学国際理解教育研究センター長 教授
ESD/ ユネスコスクール・東北コンソーシアム運営副委員長、公益社団法人仙台ユネスコ協会理事
及川幸彦
東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター 主幹研究員
ＥＳＤ活動支援センター企画運営委員、日本ユネスコ国内委員会委員
持続可能な開発のための教育円卓会議議長
齋藤修一
只見町教育委員会教育長、東北コンソーシアム運営委員
渋谷晃太郎 岩手県立大学総合政策学部環境政策講座 教授
福岡真理子 一般社団法人あきた地球環境会議 事務局長
EPO 東北パートナーシップ団体、秋田市地球温暖化防止活動推進センター
山岡講子
特定非営利活動法人環境会議所東北 専務理事
東北コンソーシアム運営委員、EPO 東北パートナーシップ団体（１）仙台広域圏 ESD・RCE 運営委員会
仙台広域圏（宮城県）の ESD 活動推進を目的に、4つの活動地域（仙台、田尻、気仙沼、白石・七ヶ宿）の実践交流と他地域への普及ならびに仙台広域圏内での ESD 啓蒙に取り組む。

月

10

氏名
伊勢武彦
市瀬智紀

●東北地方の既存のネットワーク

8

9

名簿

12/27

1

●課題の整理●事業総括

・既存のネットワークと連携する、東北独自の体制構築
・これまで別々に取組を進めていた教育分野と環境分野のネットワーク形成
・東北の地方センターが担うべき役割の整理【成果】
・東北の既存のネットワークを重視・尊重し、東北全体のネットワークを広げる役割が求められており、これまで ESD 活動をけん引してきたキーパーソンと協議を進めながら、円滑な調整が行えた。

月
2/ ?
2
月
3
月

2/ ？

第 2 回東北地方 ESD 活動支援センター
設置準備委員会

・事業総括
・次年度に向けた整理●本事業の進め方の整理（１）体制づくり
教育分野と環境分野のネットワークをつなぎ、互いの特徴を活かした新たな東北 ESD ネットワーク（仮）を構築するために、具体の体制のあり方について議論
し合意形成を図る。

【課題】
・準備委員会は方向性の検討に留まる。運営や具体的な事業内容は別途、キーパーソンとの協議の上で基盤整備が必要だ。

（２）方針の検討
東北地方のセンターが担うべき役割、あり方について議論を深める。
44

45

地方 ESD 活動支援センター設置に向けた体制整備等検討業務報告
体制図

東北地方ESD活動支援センター体制図（案）～東北ESDネットワークモデル
・東北6県のキーパーソンで構成
・全体の方向性を考える・事業を評価する

運営委員会
・地方センター予算の配分
・事務局を指導・監督

事務局（EPO東北） ・ネットワーク全体を把握し、縦・横の連携を促す

東北地方環境事務所

ESDネットワーク会議（仮称）各ネットワークの代表が参画
教育系
ネットワーク

環境系
ネットワークその他のネットワークESD/ユネスコスクール・
東北コンソーシアム

EPO東北の既存のネットワーク

教育系・環境系以外のユネスコ協会や企業等のネットワーク

仙台広域圏
ESD・RCE運営委員会

大学

企業
NPO

行政
青森

教育
行政
学校
教育

社会
教育

大学
市民
団体

企業

NPO
NGO

福島

秋田

岩手
山形

宮城

地域ESD活動推進拠点（地域ESD拠点）
東北ESDネットワーク（仮称）
ニーズ・成果の共有や参加登録

支
援

連
携

ESDに関する情報提供や活動支援

東北地方でＥＳＤへの取り組み方を模索している実践団体/新たなＥＳＤ実践主体等
活動概要◆総会 （仮）／年１回程度
・ネットワークに参画する主体（地域ESD拠点）が互いの活動を知り、更なる推進・連携に向けて情報共有する場として開催◆ESDネットワーク会議／年2回程度
・各セクターや地域の活動の情報交換と地方センターへの提言等

46◆フォーラム（仮）／年1回程度
・東北のESDの普及促進に向けた参加交流型の学び合いの場の創出◆イベント、勉強会、地域版交流会、等（仮）・地域毎にネットワークへ参画する主体が中心となって企画・開催