令和４年４月１日
糸魚川白嶺高等学校

いじめ防止基本方針

この度、令和２年１２月に「新潟県いじめ等の対策に関する条例」が施行されたこと
及び前回の改定（平成３０年２月）以降、「新潟県いじめ防止対策等に関する委員会」（県教育委員または県立学校に設置する第三者委員会）や「新潟県いじめ等に関する調査委員会（知事部局に設置する第三者委員会）からの提言を受け、「新潟県いじめ防止基本方針」が改定されたことを受け、本校においても、いじめ防止基本方針を改定することとしました。
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いじめの防止等に関する本校の基本的な考え方

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものです。
本校では、すべての生徒がいじめを行わず、また、いじめを認識しながらそれを看過することのないようにするため、いじめ防止等の対策のための組織として「いじめ防止対策委員会」を組織し、保護者、地域、関連機関と連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通じて未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応するとともに、再発防止に努めます。
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いじめの防止等に関する内容（１）いじめの未然防止のための取組
・生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養うた
め、すべての教育活動を通じて「心の教育」の充実を図ります。
・生徒が自主的に行ういじめ防止に資する生徒活動に対する支援を行います。
・学校行事やボランティア活動等を通して保護者や地域住民等の関係者との連携を深め、地域で生徒を見守る体制づくりに努めます。
・いじめは決して許されないという共通認識に立ち、全職員がいじめの態様や特質について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、組織的に対応します。
・生徒の少しの変化も見逃さず、見守っていくために、校務の効率化を図り、生徒と関わる時間を多くするよう努めます。
・ＰＴＡや学校評議員会において、いじめの問題について協議する機会を設け、社会全体で生徒を見守る体制を構築します。
（２）いじめの早期発見の取り組み
・いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながることがあるため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高く保つとともに、教育相談体制を整え、いじめを積極的に認知することに努めます。
-1-（ア）いじめアンケート等の実施
・いじめに関するアンケートを６月、９月、１月に実施します。実施にあたっては、生徒が素直に自分の心情を吐露しやすい環境をつくる工夫を行います。
学級担任等は、いじめアンケートの結果について気になることがあれば、年次主任や生徒指導主事等に相談するとともに、直ちに管理職に報告を行います。
また、日常取り組んでいる教職員と生徒の間で交わされる学級日誌等も活用します。
・アンケート用紙等は５年間保存します。
（イ）教育相談体制の充実
・定期的に個人面談や、保護者を交えた三者面談を実施し、生徒や保護者の声に耳を傾け、いじめ等の訴えがあった場合、生徒等の思いや不安・悩みを十分受け止めます。
また、スクールカウンセラー等を活用しながら、いじめを訴えやすい環境を整えます。
（ウ）教職員の資質能力の向上
・全ての教職員が法及び県条例の内容を理解し、いじめの防止等の対策が、専門的知識に基づいて適切に行われるよう、各種研修の充実を通して、教職員の資質能力の向上を図ります。
・「生徒指導研修会」を年３回実施し、文部科学省から提供される資料を利用して、「いじめの定義」・「いじめ類似行為の定義」・「教職員による抱え込みの防止」・「重大事態への対応」等についての共通理解を深めます。
（３）いじめの早期対応の取り組み
・いじめを認知した場合、別紙「いじめを認知した場合の対応」（フローチャート）をもとに、次の（ア）～（カ）に留意して、組織的に迅速かつ適切に対応します。
（ア）安全確保・いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保します。
（イ）事実確認・いじめを認知した場合や、生徒がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちにいじめの事実の有無を確認します。
（ウ）家庭との連携
・いじめを認知した場合や、生徒がいじめを受けていると疑われる場合は、虐待の恐れ等特別な事情が無い限り、いじめを受けた生徒の保護者に、いじめの態様等を説明し、見守りや支援を依頼する等、連携を図ります。また、いじめを行った生徒についても、いじめを認知した時点で同様の対応を行います。
（エ）指導・支援・助言・いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等も活用しながら、複数の教職員等によって、いじめを受けた生徒やその保護者への支援や、いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言を継続的に行います。
（オ）情報提供・いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた生徒の保護者やいじめを行った生徒の保護者に必要に応じて提供します。
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（カ）フォローアップ
・いじめが一定の解消をみた後も、継続指導や経過観察等３か月程度のフォローアップを行います。
（４）インターネットを通いて行われるいじめへの対応
・県条例に規定された「いじめ類似行為」について、生徒向けにはＳＮＳ教育プログラム等を活用し、保護者向けには学校ホームページやＰＴＡ諸会議を通じて、地域向けには学校評議委員会等を通じて、啓発活動を行います。
・ＳＮＳを通じて行われるいじめに対して、適切に対応するため、ネットパトロール等による情報収集に努めます。
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いじめ等対策委員会の設置についていじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的におこなうため、「いじめ防止対策委員会」を設置します。
（１）「いじめ防止対策委員会」の構成
・運営委員会のメンバーが兼任し（事務長を除く）、いじめ対策推進教員およびスクールカウンセラーが加わる。
（校長、教頭、いじめ対策推進教員、スクールカウンセラー、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、生徒会指導主任、保健環境部主任、渉外部主任、各年次主任）
・小委員会がいじめ認知に係る一次判断を行う。
（校長、教頭、いじめ対策推進教員、スクールカウンセラー、生徒指導主事、事案に関係の深い教員）※対応する事案の内容に応じて、弁護士、医師、教員ＯＢ、警察官経験者等外部専門家の参加・協力を得る。
（２）活動内容
・いじめ防止等の取組内容の検討、基本方針・年間計画の作成、実行・いじめに関する情報収集
・いじめに関する相談・通報を行い、生徒指導部と連携しいじめ事案への対応
・いじめ事案の報告と再発防止に関する取組（３）委員会の開催・原則として「運営委員会」の中で開催し、必要に応じた事項を協議する。
・いじめの事案が生ずるなど、緊急の場合は、臨時に「いじめ防止対策委員会」を招集し、協議する。
４ 重大事態への対処（１）重大事態の判断・報告
・次のような事態（以下、「重大事態」という。）が発生した際、文部科学省で定めてい-3-

る重大事態対応フロー図をもとに、直ちに適切な対処を行います。
（ア）いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（イ）いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・重大事態については、次の事項に留意します。
（ウ）「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた生徒の状況に着目して判断します。
○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を負った場合○ 精神性の疾患を発症した場合（エ）「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とします。
ただし、生徒がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行います。
（２）重大事態の調査の実施と結果の提供（ア）重大事態が発生した場合、直ちに県教育委員会に報告します。
（イ）いじめ防止対策委員会が中心となって、事実内容を明確にするための調査にあたります。
（ウ）調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の生徒やその保護者に説明するなどの措置を行います。
（エ）調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法でいじめを受けた生徒及びその保護者に対して提供します。
（エ）必要に応じて、医師、教員ＯＢ、警察官経験者等外部専門家の参加・協力を得て対応します。

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