平成19年12月26日
各 位

会 社 名 稲畑産業株式会社
代表者名 代表取締役社長（コード番号稲畑 勝太郎

8098 東証 1 部・大証１部）

問合せ先 執行役員財務経理室室長 横田 健一（TEL．03－3639－6421 ）

不適切な取引に関する調査結果と業績に与える影響について

平成 19 年 12 月 17 日付け「不適切な取引の発生について」で発表しましたとおり、当社の合成樹脂第二本部における元営業マネージャーによる不適切な取引が行われていたことが判明しましたことを受け、当社では調査委員会を設置し、鋭意事実関係に関して調査を行いました。当社取締役会は、本日、調査委員会から事実関係に関する報告を受けましたので、その内容についてお知らせするとともに、当社の平成 20 年 3 月期の業績に与える影響につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本日付けで、平成 19 年 11 月 14 日に公表いたしました「平成 20 年 3 月期中間決算短信」の訂正を行っておりますが、これにつきましては、『「平成 20 年 3 月期中間決算短信」の一部訂正に関するお知らせ』をご参照いただくよう、お願い申し上げます。
記1.

経緯（1）判明に至った経緯
平成 19 年 4 月以降、当社の合成樹脂第二本部のシート・成形材グループ（以下、シートＧという）における取引先（以下、Ａ社という）に対する債権とＡ社からの仕入在庫の増加傾向が顕著に見られたため、平成
19 年 10 月の社内の与信会議において、与信額増額を認める条件としてＡ社の実態を詳細に調査する必要があるとの結論が出されました。

これを受け、当社のリスク管理室が中心となり、Ａ社の財務状況の調査を開始いたしました。調査が進展するに従い、様々な疑問点等が生じてきたため、Ａ社社長と元営業マネージャーに対するヒアリングや資料収集をさらに進めておりました。こうしたなか、平成 19 年 12 月 11 日に、Ａ社社長と元営業マネージャーがこれ以上の不適切な取引を継続することは困難と考え、その実態を当社の担当役員に申告するにいたったため、判明したものであります。
（2）判明から本日までの経緯
不適切な取引の発生が判明したことを受け、当社は、当該取引の事実関係を確認すべく、平成 19 年 12月 12 日より社内での調査を開始しました。社内調査を進めていくなかで、Ａ社の信用状況に関して、元営業マネージャーが会社に対してこれまで虚偽の報告を行っていた疑いが生じました。また当社の棚卸資産が当社に無断でＡ社により処分されている疑義が生じ、Ａ社に対する債権額が結果的に増大することになると考えられたことから、貸倒引当金の計上などを通じて業績に大きな影響を与える可能性も生じてきたため、当社は平成 19 年 12 月 17 日付けで「不適切な取引の発生について」を公表いたしました。
また、同時にこのような不適切な取引の有無を調査するとともに、この度の不適切な取引が発生した経緯や原因について詳細に調査・分析を行い、今後の再発防止に向けて全社的に取り組んでいくことが必要との判断から、平成 19 年 12 月 17 日付けで、社長を委員長とし、外部メンバーも加えた「調査委員会」を設置いたしました。
調査委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役専務執行役員、内部監査室室長、リスク管理室室長、財務経理室室長のほか、社外監査役 2 名、弁護士 1 名の社外メンバー3 名を加えた 8 名によって構成されております。
調査委員会の役割は、以下の項目について、調査・検討を行い、取締役会に報告することであります。
当社取締役会が本日報告を受けましたのは、下記調査・検討項目のうち、①～④であります。
①不適切な取引の行われた時期・金額の確定②当社の財務諸表と業績に与える影響額の把握③不適切な取引を行うにいたった背景、原因、動機の把握④不適切な取引の関与者の把握⑤不適切な取引を防げなかった要因及び当社の内部統制・管理上の問題点の把握⑥今後の再発防止策の策定（3）不適切な取引の内容①不適切な取引の発生時期
平成 19 年 7 月～平成 19 年 10 月

②不適切な取引の具体的内容
当社の合成樹脂第二本部シートＧの元営業マネージャーが、Ａ社の資金融通のために平成 19 年 7 月～平成 19 年 9 月にかけて、商品がないにも関わらず実態のない架空の仕入計上を行い、それにより棚卸資産を過大に計上し、またその棚卸資産を減少させるべく、平成 19 年 7 月～平成 19 年 10 月にかけて実態のない売上計上を行っていたものです。

2. 当社の財務諸表と業績に与える影響（1）不適切な取引にかかる金額
平成 19 年 12 月 17 日付け「不適切な取引の発生について」で概算をご報告しておりましたが、調査の結果、最終的な金額が以下のとおり確定いたしました。
①棚卸資産の過大計上額

平成 19 年 9 月末時点

370 百万円②実態のない売上計上額

平成 20 年 3 月期中間期

252 百万円

平成 20 年 3 月期中間期以降（10 月度）

28 百万円

この実態のない売上計上による売上総利益は 8 百万円であります。また当該売上により当社の帳簿上売掛金が計上されますが、その売掛金についてはその後入金されており、平成 19 年 9 月末日において約 30百万円となっております。これにつきましては、Ａ社が別途調達した資金から代金が支払われ、最終的に当社の売掛金は回収されております。
上記①の棚卸資産の過大計上額には、架空仕入によるものと当社に無断で処分されたため在庫が結果的に架空になったものとが含まれております。②は取引の対象である商品自体が存在せず、実態の伴わない架空取引であります。これら架空の資産計上及び架空取引による損益計上を修正するため、すでに公表しております平成 20 年 3 月期中間期の財務諸表の修正を行います。
（2）上記事実を確定するために実施した調査手続
平成 19 年 12 月 11 日のＡ社と元営業マネージャーによる当社担当役員に対する申告により、当社の棚卸資産の一部が架空在庫となっている疑いが生じたため、当社リスク管理室が中心となって、事実関係の解明に着手いたしました。
架空在庫が発生した経緯、金額を調査するため、実施した手続は以下のとおりであります。
12 月 11 日

元営業マネージャーの申告により架空在庫が存在している可能性が判明した。

12 月 13 日

リスク管理室室長が元営業マネージャー、関与した営業社員の２名から事情聴取し、架空仕入を行った方法を確認した。確認の結果、架空仕入を行うために、元営業マネージャーが平成 19 年 7 月 25 日に「倉コード申請書」により、架空の倉庫コードの設定を行っていた事実が判明した。架空の倉庫コードを新たに設定したのは、通常の在庫と区分することで、自分たちが架空在庫の管理をしやすくするためであったと考えられる。この際の倉庫の所在地の登録については元営業マネージャーの指示により、Ａ社の本社所在地とされていたことも判明した。経理グループが確認の結果、同日に架空仕入が計上されていたことが確認された。
12 月 14 日

当社の棚卸資産の金額を確定するため、Ａ社が委託している倉庫会社に問い合わせた
ところ、倉庫会社では、当社の在庫として認識されていないことが判明した。当社が入手していた在庫証明は実物は倉庫会社にあるにも関わらずＡ社が作成して送付されていた事実が判明した。またＡ社発行の在庫証明それ自体が改ざんされていた疑いも生じた。

12 月 15～16 日 Ａ社が委託している倉庫会社から改めて 9 月末と 11 月末の在庫証明を入手した。
11 月末の在庫証明をもとに、主要な倉庫会社 2 社を訪問し、先方の在庫データとの整合性の確認作業などを実施し、改めて入手した倉庫会社発行の在庫証明自体は信頼性があるものと判断した。
12 月 16 日

リスク管理室室長が事件に関与した営業社員を連れてＡ社を訪問。Ａ社の社長、役員等と面談し、当社に対して提出されている決算書が虚偽のものであったことが判明した。

12 月 17～21 日 リスク管理室、経理グループが中心となって、9 月末の当社帳簿と信頼性が確認できた倉庫会社の在庫証明との照合作業を実施した結果、9 月末時点での架空在庫金額が370 百万円であることが確認された。
なお、これ以外に実施した主な調査手続は以下のとおりであります。
①事件に関与した元営業マネージャー、営業社員以外のシートＧ全員に対する個別の事情聴取を行い、その供述相互の整合性を確認した。
②シートＧ以外に元営業マネージャーの友人や業務上関係のあった部署の者からの事情聴取を個別に行い、事実関係の確認作業を行った。
③Ａ社との過去の取引に関連した証憑類のチェックを実施した。
④シートＧの業務フローを分析し、いつから今回の取引フローが行われたかの確認を行った。
⑤Ａ社を訪問し、売上・仕入関連、総勘定元帳などの経理書類のコピーを入手し、当社帳簿との突合せを実施した。
⑥元営業マネージャーのメールを閲覧した。
⑦シートＧに関連する交際費、支払手数料などの経費面のチェックを数年間遡って行った。
⑧Ａ社の財務状況をさらに確認し、当社の債権の回収可能性を改めて検討した。

（3）

業績に与える影響について業績に与える影響額については、当社の平成 20 年 3 月期中間期の連結及び個別決算において、上記(1)の売上・仕入取引を修正することに伴い、売上総利益が 8 百万減少いたします。またＡ社に対しては、当社に無断で在庫が処分されたことによる求償権が発生し、債権額が増加するものと考えられます。
これらＡ社に対する債権の回収可能性を検討した結果、平成 20 年 3 月期中間期の連結及び個別決算において、特別損失として貸倒引当金繰入額 1,080 百万円を計上いたします。これらの修正に伴い、当社の平成 20 年 3 月期の中間決算短信を訂正いたしますが、詳細につきましては、本日付け『「平成 20 年3 月期中間決算短信」の一部訂正に関するお知らせ』をご参照下さい。なお、調査の結果、平成 19 年 3月期以前の過年度決算に関する開示書類を訂正する必要はありませんでした。

3.不適切な取引に関与した者（1）関与した者の人数
この度の不適切な取引に関与した者は、以下の２名であります。
・元営業マネージャー
・元営業マネージャーの配下の営業社員１名
この２名の不適切な取引に対する関与度合いとしては、元営業マネージャーが専ら主導的な役割を果たし、配下の営業社員は、不適切な取引と認識しながらも、上司である元営業マネージャーの指示に従い、実務的な処理を担当していたものと考えられます。

（2）組織的な関与の有無①不適切な取引が行われた組織
この度の不適切な取引を申告した元営業マネージャーは、当社の合成樹脂第二本部にあるシートＧのマネージャーでありました。このシートＧの人員はマネージャー以下総勢 11 名（うち派遣社員 2 名）でありますが、このなかの「スポーツ資材チーム」の 5 名は、平成 19 年 4 月に他社から営業譲受したことに伴って、他社から移籍してきたばかりであり、業界・取引先・取引慣行とも従来からのシートＧとは全く異質であるため、今回の不適切な取引とは無関係であります。
②調査方法について
シートＧのスポーツ資材チームの５名を除く６名全員（マネージャーを含む）について、この度個別に事情聴取を行いました。また元営業マネージャーの上司であった本部長（担当役員）に対しても別途事情聴取を行いました。
シートＧのうち、今回問題となったＡ社に関係していた営業社員は元営業マネージャーを含めて 3 名でありますが、このうち１名は東京駐在として、東京地区の担当顧客の対応に忙殺されており、本件についての直接的な関与はなく、またそのような情報も与えられていなかったことは、他の者の証言からも裏付けられていることから、この度の不適切な取引については関与していなかったと判断いたしました。
また、シートＧには、伝票処理や記帳処理などを行うデリバリ担当者が１名おりますが、その役割はあくまでも補助的な役割に限定されており、元営業マネージャーや配下の営業社員からの事務処理の指示を受け、それを事務的に処理していただけと考えられ、本件の不適切な取引の真相については知らされていなかったと判断いたしました。
また担当役員であった本部長に対して事情聴取しましたところ、今回の件に関しては、平成 19 年 12 月 11
日の夜、元営業マネージャーとＡ社社長から事態の真相を申告され、はじめて真実を知らされたとのことであり、その監督責任は免れないとしても、本件不適切な取引に関与したものではないと判断いたしました。
以上の事実関係については、不適切取引に関与した元営業マネージャーと営業社員２名の供述とも一致しております。
また、事態が切迫してきた平成 19 年の 11～12 月頃には、元営業マネージャーと本件に関与した営業社員の二人が会議室にこもって何かを打ち合わせている姿が頻繁に見られたとの目撃情報も得ております。
これらの事情を総合的に判断すると、この度の不適切な取引は、元マネージャーの独断により、元営業マネージャーとその配下の営業社員１名の 2 名によって遂行されたものと考えられ、それ以上の組織的な関与はなかったものと判断いたしました。

4.不適切な取引を行うに至った背景、動機（1）背景、動機
当社のシートビジネスは他の商社に比べて後発であり、当社内にはこの取引に通暁した人材が乏しかったといえます。このため当初合成樹脂第一本部に置かれ、後に合成樹脂第二本部に移管されたシート G の活動は、発足当初からの専任メンバーである元営業マネージャーなど一部の職員にほとんど一任されておりました。
元営業マネージャーは当社に入社し合成樹脂第一本部に配属されて以来、高い勤務評価を得ておりましたが、新規事業であるシート事業を担当したある時期からは営業実績が伸び悩み、取引先であったＡ社の育成を通じて実績をあげることを意図したとのことであります。
一方、Ａ社は、この分野では特色のある生産技術を持つプラスチックメーカーでありますが、数年前から慢性的な資金不足に悩まされていたという事情があったようです。
今回の不適切な取引は上記のような元営業マネージャーの思惑とＡ社の事情を背景として発生したものと思われます。

（2）隠蔽工作
平成 18 年後半以降、Ａ社は度々深刻な資金難に陥っていたようであり、平成 19 年 5 月頃、当社がＡ社保管の当社商品を実需先に販売したところ、当社の在庫表にあるはずの商品がないということが起こり始め、不審に思った元営業マネージャーと営業社員がＡ社を訪問し、Ａ社社長を問い詰めたところ、当社が買い上げたはずの商品が当社に無断で横流しされた事実を告げられたとのことであります。元営業マネージャーは、この事実を上司に報告するなどの対応をとるのではなく、自己保身のため事態の発覚を恐れて上記事実を隠蔽し、Ａ社と協力して在庫残高を改ざんするなどの偽装工作を行ったと考えられます。そして、その一環として、平成
19 年 7 月から 9 月にかけて商品がないにも関わらず架空の仕入計上を行って、Ａ社に資金を融通したものと考えられます。またこれにより架空の在庫が膨れるため、これを減少させるべく架空の売上計上をも行ったものであります。
なお、一連の調査において、個人的な金品の着服は確認されておりません。

5.

関係者の処分について以上の事実関係を踏まえ、この取引に直接関与した二名につきましては、社内の人事手続を経たうえで厳正な処分を実施する予定であります。また今回の事態の重大性に鑑み、役員につきましても、その経営責任を明確にするため、しかるべき処分を行う予定であります。
なお、役員を含む関係者の処分については、社外監査役 2 名、弁護士 1 名の社外メンバーのみによって別途構成される「役職員の処分に関する諮問委員会」が諮問を受けて審議した処分案を取締役会に提案し、取締役会がその提案を最大限尊重したうえで決定することとし、決定次第公表する予定であります。

6.

再発防止策について
当社としましては、今後このような不適切な取引を二度と起こさないよう、万全の内部統制の構築をさらに推し進め、全社員に順法精神の再徹底を図り、コンプライアンス重視の経営を行っていくことを全社的な課題と考えております。
現在、調査委員会では、本日報告しました事実関係を踏まえ、この度の不適切な取引を防止できなかった当社の内部統制および業務管理上の問題点を洗い出し、実効性のある改善策について鋭意検討を進める予定であり、まとまり次第公表する予定であります。

以上