いわき短期大学学則
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本学はいわき短期大学と称する。
（目的及び使命）
第２条 本学は学校教育法の趣旨に従い、あわせて本学創立者の建学の精神を体し、もつて地域文化並びに幼児教育及び社会福祉・児童福祉の向上に寄与せんとする人材の育成を目的とする。

第２章 組織（学科・課程）第３条 本学に幼児教育科を置く。
（職 員）
第４条 本学に次の職員を置く。
学長・教授・准教授・講師・助教・助手・事務職員並びに技術職員・その他。
２ 職員に関する規程は別に定める。
（教授会）
第５条 本学に教授会を置き、学長・専任教授をもつてこれを組織する。
尚教授会が必要と認めたときは、教授会に准教授・その他の職員を加えることがある。
２ 教授会は次の事項を審議する。
（１）教員の進退に関する事項（２）教育及び研究に関する事項（３）教育課程及び授業に関する事項（４）学生の入学、休学、退学及び除籍に関する事項（５）学生の試験及び卒業に関する事項（６）学生の補導及び賞罰に関する事項（７）学則の変更に関する事項（８）学生の課外教育活動に関する事項（９）その他学長の諮問に関する事項
３ 教授会に関するその他の規程は別に定める。
（図書館）
第６条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する規程は別に定める。
（附属施設）
第７条 本学に研究所を設けることがある。
２ 研究所に関する規程は別に定める。

第３章

学年・学期・休業日（学 年）
第８条 学年は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（学 期）
第９条 学期は次の通りとする。
春学期
４月１日から９月３０日まで
秋学期 １０月１日から３月３１日まで（休業日）
第 10 条 休業日は次の通りとする。但し、休業日でも授業又は試験を行うことがあり、必要に応じて実験・実習を課することがある。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）本学創立記念日（２月２３日）（４）春期休業 ３月２１日より４月１５日まで（５）夏期休業 ７月１６日より８月３１日まで（６）冬期休業 １２月１６日より１月１０日まで
２ 必要がある場合、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。

第４章

定員・入学・在学・休学・退学及び除籍（定 員）
第 11 条 本学の定員は次の通りとする。
学科

入学定員

収容定員

幼児教育科

１００２００（入 学）
第 12 条 入学の時期は学年始めとする。
（入学志願者資格）
第 13 条 本大学に出願できる者は次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）外国において１２年の学校教育を修了した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試
験に合格した者（入学志願者手続き）
第 14 条 入学志願者は本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。

（入学試験）第 15 条 前条の入学志願者については別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第 16 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに身元保証書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納入しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第 17 条 他の大学から本学に編入学を願い出た者については、欠員のある場合に限り選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（転入学）
第 18 条 本学に転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（再入学）
第 19 条 願いにより退学した者が再入学を願い出るときは、欠員のある場合に限り学年の始めに選考の上、許可することがある。
（修業年限）
第 20 条 本学の修業年限は２年とし、４年まで在学することができる。
（休学及び復学）
第 21 条 病気その他やむを得ない理由により３ヶ月以上出席することのできない者は、その事実を証明する書類を添え、保証人連署の上学長の許可をうけて休学することができる。
２ 休学期間は１年以内とする。
３ 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
４ 休学期間中は修業年限に算入しない。
（欠 席）
第 22 条 欠席日数が５日以上にわたるときはその理由を詳記し、その理由が病気の場合は医師の診断書を添え保証人連署で届出なければならない。
（退学又は転学）第 23 条 退学又は転学しようとする者はその理由を記し、保証人連署の上願い出て学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）
第 24 条 次の各号の１に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
（１）第２０条に定める在学年限を超えた者は、これを除籍することがある。
（２）第２１条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者（３）授業料の納入を怠り、督促してもなお納付しない者（４）長期間にわたり行方不明の者

（学生心得）第 25 条 学生心得に関しては別にこれを定める。

第５章

教育課程及び履修方法（教育課程）
第 26 条 本学の教育課程は、教養科目及び専門科目とする。
２ 学生は教育課程の定めるところに従い、それぞれ、必修科目と選択科目を履修しなければならない。
３ 履修しようとする選択科目は毎学年指定の期間内に届出なければならない。
（履修方法）
第 27 条 授業科目は別表の通りとする。
（１）幼児教育科
別表（一）
２ 授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
３ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
４ 前項の授業の方法により修得する単位数は 30 単位を超えないものとする。
（長期履修学生）
第 28 条 職業を有している等の事情により、第 20 条に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に授業科目を履修する旨を申し出たときは、長期履修学生としてその計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修学生について必要な事項は別に定める。
（単位算定）
第 29 条 各授業科目の単位数は１単位の授業科目を 45 時間の内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義については、15 時間の授業をもつて１単位とする。但し、別に定める授業科目については、30 時間の授業をもつて１単位とする。
（２）演習については、30 時間の授業をもつて１単位とする。但し、別に定める授業科目については、15 時間の授業をもつて１単位とする。
（３）実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもつて１単位とする。
（４）卒業研究における成果に対しても、その成果を評価して単位を与えることができる。
（学業成績）
第 30 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。
２ 試験等の評価はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄをもって表し、Ｃ以上を合格とする。

第６章

試験・卒業・学位・免許・資格等（試験期日）
第 31 条 試験は一授業科目につき学年中間と学年末においてこれを行う。

（試 験）
第 32 条 授業科目の課程修了の認定は試験による。
２ 病気その他やむを得ない事故のため試験を受けられなかつた者は、追試験を受けることができる。
３ 不合格の授業科目に対しては再試験を受けることができる。
４ 追試験・再試験については別に定める。
５ 実験・実習・実技は試験を行わず、その出席状況・履修状況・学習報告等により試験に代えることがある。
（卒業要件及び他の短期大学又は大学の履修及び短期大学又は大学以外の教育施設等の学修）第 33 条 本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、教養科目については、必修科目及び選択科目合わせて 14 単位以上、専門科目においては、必修科目及び選択科目をあわせて 48単位以上、合計 62 単位以上修得しなければならない。
２ 教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学及び短期大学又は大学以外の教育施設等との協議に基づき、本学学生に当該他短期大学又は大学の授業科目を履修及び短期大学又は大学以外の教育施設等（短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修）の授業科目を学修させることができる。
３ 前項の規定により修得した単位については、教授会の議に基づき、入学前、入学後にかかわらず合わせて 30 単位を限度とし卒業要件単位として認めることができる。
（卒 業）
第 34 条 本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 学長は卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
（学 位）
第 34 条の２ 前条の規定により卒業した者には本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
（教育職員免許状及び資格）
第 35 条 本学において取得することができる資格及び免許状の種類は、次の通りとする。
学科

資格及び免許状の種類

幼児教育科

保育士資格・幼稚園教諭 2 種免許状

２

幼稚園教諭２種免許状を取得しようとする者は、第３３条第１項の規定による単位数以外に教育職員免許法及び同法施行規則に定める単位以上を修得しなければならない。
３ 保育士の資格を取得しようとする者は、第３３条第１項の規定による単位数以外に児童福祉法施行規則に定める単位以上を修得しなければならない。

第７章

授業料・検定料・入学金・その他の費用（検定料・授業料等の額）
第 36 条 検定料・授業料等は別表（二）の通りとする。
２ ２年を経過してなお在学する者については、入学年度に規定された２年次の授業料等を徴収する。

（授業料等の納入期及び分納）
第 37 条 授業料等は次の二期に分けて納入することができる。
（１）春学期 入学手続期又は４月中（２）秋学期 ９月中
２ 授業料等を延納しようとする者は、事由を記して保証人連署で願い出るものとする。
（退学及び停学の場合の授業料等）
第 38 条 学期の途中で退学し、又は除籍された者の当該期分の授業料等は徴収する。
２ 停学期間中の授業料等は徴収する。
（休学の場合の授業料）
第 39 条 休学を許可され又は命ぜられた者については休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。
（復学の場合の授業料）
第 40 条 学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を復学した月に納付しなければならない。
（実験実習費）
第 41 条 実験・実習費については、別に徴収することがある。
（納付した授業料等）
第 42 条 納入した検定料・入学金・授業料等は返還しない。
２ 入学手続き完了後入学を辞退する者で、別に定める期日までに保証人連署のうえ理由を付した納付金返還の申請をした者は、検定料、入学金以外の納付金を返還することがある。

第８章

奨学金

（奨学金）
第 43 条 本学に在籍する学生で、学業成績、人物とも優れた者で経済的な事由で大学教育を受けることが困難な者に学費を給付する。
２ 奨学金に関する規程は別にこれを定める。

第９章 委託生・科目等履修生及び外国人学生（委託生）
第 44 条 国又は公共団体等から一定の在学期間と学修科目とを定めて入学を願い出た者に対しては選考の上、委託生として入学を許可することがある。
２ 委託生の入学資格については第１３条の規定を準用する。
３ 委託生に関する規程は別にこれを定める。
（科目等履修生）
第 45 条 本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生には、本学学則第 30 条の規定を準用して単位を与えることができる。

３ 科目等履修生に関する規程は別に定める。
（外国人学生）
第 46 条 外国人で、本学に入学を志願する者があるときは選考の上、外国人学生として入学を許可することがある。但し、講義を理解し得る程度の日本語の素養を必要とする。
第 47 条 委託生・科目等履修生及び外国人学生に関して本章各条に規定しない事項については、本学学生に関する規定を準用する。

第 10 章

特別講座及び公開講座（特別講座）
第 48 条 斯界の権威者を招聘して特別講座を設け、全学生に聴講せしめることがある。
（公開講座）
第 49 条 地域文化及び教育・福祉に寄与するために公開講座を設けることがある。
２ 公開講座の細目については別に定める。

第 11 章賞

罰（表 彰）
第 50 条 学生として表彰に値する行為があつた者は教授会の議を経て学長が表彰することがある。
２ 受賞に関する規程は別に定める。
（懲戒）第 51 条 次の各号の一に該当する者に対しては、その情状によって教授会の議を経て学長が懲戒するこがある。
（１）本学の学則に違反し、本学の指導を無視し、学内の秩序を乱した者（２）性行不良で改悛の見込みがないと認められた者（３）学力劣等で成業の見込みがないと認められた者（４）正当な理由なしに長期欠席している者（５）その他学生としての本分に反する行為のあつた者
２ 懲戒には戒告・謹慎・停学及び退学の４種類がある。

第 12 章

厚生 施

設

（学生寮）
第 52 条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮に関する規則は別に定める。
（保健管理センター）
第 53 条 本学に保健管理センターを置く。
２ 保健管理センターに関する規則は別に定める。

附 則
本学則は昭和４１年４月１日よりこれを施行する。
本学則は昭和４７年４月１日よりこれを施行する。
本学則は昭和５４年４月１日よりこれを施行する。
ただし幼児教育科の収容定員は昭和５４年度１００名、昭和５５年度以降は２００名とする。
本学則は昭和５４年１０月１日よりこれを施行する。
本学則は昭和５７年４月１日よりこれを施行する。
本学則は昭和６１年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成元年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成２年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成３年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成４年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成５年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成５年１０月１日よりこれを施行する。
本学則は平成６年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成７年４月１日よりこれを施行する。
ただし商経科・商経科Ⅱ部は募集停止
本学則は平成８年４月１日よりこれを施行する。
ただし留学生別科・別科経営情報専修課程は募集停止
本学則は平成９年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成１０年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成１１年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成１２年４月１日よりこれを施行する。
但し、この学則のカリキュラムは平成１２年度入学生から適用し、平成１１年度以前の入学生は従来のカリキュラムとする。
本学則は平成１３年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成１５年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成１６年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成１７年４月１日よりこれを施行する。
但し、この学則のカリキュラムは平成１７年度入学生から適用し、平成１６年度以前の入学生は従来のカリキュラムとする。
本学則は平成１７年１２月１日よりこれを施行する。
本学則は平成１９年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成２１年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成２２年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成２３年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成２４年４月１日から施行する。
但し、この学則のカリキュラムは平成２４年度入学生から適用し、平成２３年度以前の入学生は従来のカリキュラムとする。
本学則は平成２７年４月１日よりこれを施行する。
但し、この学則のカリキュラム及び成績評価は平成２７年度入学生から適用し、平成２６年度以前の入学生は、従来のカリキュラム及び成績評価とする。
本学則は平成３０年４月１日よりこれを施行する。
本学則は平成３１年４月１日よりこれを施行する。
但し、この学則のカリキュラムは平成３１年度入学生から適用し、平成３０年度以前の入学生は従来のカリキュラムとする。
本学則は令和２年４月１日よりこれを施行する。
本学則は令和３年４月１日よりこれを施行する。
本学則は令和４年４月１日よりこれを施行する。