電力OBから見た提言への期待
ー 治水・利水WIN-WINの関係を築くために ー

令和４年２月１４日㈱

ニュージェック代表取締役社長

吉津洋一

2目次
 はじめに

 我が国（関西電力）の水力電源開発の歴史
 水力発電のプレミアム価値と2030年における再エネ導入見通し

 提言を実現するために考慮すべきこと

 対象ダムの厳選とより実効性のある事前放流ルールの策定
 事前放流に伴う治水操作の責任の所在の明確化
 ダム堆砂対策を兼ねた事前放流システムの構築（吉津試案）

 おわりに

 真にWIN-WINの関係を築くために

はじめに 我が国の水力電源開発の歴史
3

 昭和３０年代まで「水主火従」の時代が続き、水力発電は、戦後の電力不足を補い、高度経済成長を支えてきた。
 先人が幾多の困難を乗り越えて築造した貴重な水力発電設備は、一世紀を超えて発電を継続している。
1868

1882

明治維新

1912

明治1951

日露戦争 第1次世界大戦

第2次世界大戦

第1次 第2次・水路式・渇水量

水力開発の幕開け

MW・水路式・平水量

・貯水（調整）池式
・水系一貫開発

大規模水力開発の時代

90-

原子力 万博 ｵｲﾙｼｮｯｸ

第4次

第3次
・ダム（水路）式・
豊水量

平成
66 70 73 78

電力再編

発電水力調査

1989

昭和

大正

日清戦争

電灯

1926

1197

第5次

第5.5次

・
石油代替・
中小規模・
環境調和

・経済性
・阻害要因

環境に配慮した水力開発の時代 →日本の 電源開発 量の推移グラフ（縦軸：ｋW、横軸：年次）

低炭素社会へ1020
1818

17 0.8 17GW

642000

65

水力

水主火従

累

揚水

5500,000
4400,000

揚水計

3300,000

一般水力

一般水力

年度別出力

1500
1000

東日本大震災

バブル崩壊 COP3500

02200,000
1100,000
001020はじめに 関西電力の水力電源開発の歴史
4＜明治＞

1951

＜大正＞

1980

関西電力設立【近畿管内】

在籍期間（明治24年）
1891

新高津尾

蹴上

新船津 大迫 大滝【揚水発電所】【木曽川水系】【黒部川水系】【神通川水系】【庄川水系】

1911

1945

八百津三浦

＜令和＞

＜平成＞

＜昭和＞

2018

運転中
工事中

151 箇所
5 箇所

823 万㎾
1.5 万㎾

大河内
美濃川合

1927

1961

柳ヶ原

黒四大桑野尻出し平
宇奈月

音沢 新柳河原

1925

1973

蟹寺

下小鳥

1926

1961

平瀬

御母衣（電発）黒薙第二万波加須良引水
境川 荒谷【国際事業】

サンロケ

ラジャマンダラ
ナムニアップ１

はじめに水力発電のプレミアム価値と2030年における再エネ導入見通し

5 水力発電のプレミアム価値
・ 卸電力市場：12.15 円/kWh（スポット関西エリア2021年度実績平均）

・ 非化石価値取引市場 ：0.60 円/kWh（非FIT再エネ指定2021年度実績）

・ 需給調整市場：1.55 円/kW･30分（三次②2021年9月実績）

・ 容量市場： 14,137 円/kW

（2024年度）3,495円/kW（2025年度）

・ ベースロード市場：（2022年度分第３回約定分）

10.63 円/kWh 2030年における再エネ導入見通し（第6次エネルギー基本計画；R3.10.22閣議決定）
・再生可能エネルギーの主力電源化を進める。
・「2030年の温室効果ガス46%削減」に向けた野心的目標：
約3,300～3,500億 kWh（36-38%）、うち、水力発電： 980億kWh（11％）（参考）水力発電：2010年‐19年の10年間平均値：819憶ｋWh6

提言を実現するために考慮すべきこと
 対象ダムの厳選とより実効性のある事前放流ルールの策定
 激甚化・頻発化しつつある豪雨災害に対するダムによる洪水調節効果は絶大であり、利水ダムによる治水協力への期待も大きいことは認識。一方で、利水使命遂行の妨げになる可能性もあり、利水者としては慎重に対応せざるを得ないのが実情。
 そもそも利水者は、河川法によって「河川の従前の機能の維持」が義務付けられていることから、事前放流により水位を低下しても洪水のピークカットへの積極的な貢献はできないことや、事前放流が義務付けられている堤高15m以上の利水ダムの中には、実質的に洪水調節効果の小さいダムも含まれていることなどから、現在の事前放流ルールでは、国民経済的に見て、効率的であるとは言い難い。
 これらの課題を解決するためには、洪水調節効果の得られるダムを厳選したうえで、より実効性のある事前放流ルールを策定する必要がある。
 また、事前放流に伴う利水効用の減少については、JAPIC水循環委員会提言の「ダム貯水池の高度運用」に基づき、可能な限り現物補償として補われる必要がある。
 カーボンニュートラルの実現は日本国民共通の責務であるため、再生可能エネルギーの主力電源化を進める我が国の方針に則って、周波数調整機能があり、純国産・再生可能エネルギーである水力発電のプレミアム価値を適切に評価したうえで、治水者、利水者の別にかかわらず、水力発電の増進が図られる必要がある。

7提言を実現するために考慮すべきこと
 事前放流に伴う治水操作の責任の所在の明確化

 現在の利水者に治水協力を求める方法では、その効果や責任は不明確であるため、流域全体の治水管理を担う河川管理者の責任の下で、実効性のある治水操作ルールを定め、河川管理者によって治水操作が行われる必要がある。
 （参考）丸山ダムにおける治水操作の事例

（参考）丸山ダムにおける治水操作の事例
8

 丸山ダムはS31年に完成した当時は洪水調節、発電を目的とした兼用工作物であり、ダム管理は発電（関西電力）が、洪水調節は河川管理者（国土交通省）が行っていた。
 現在は特定多目的ダムとして新丸山ダム建設事業（ダムの嵩上）が行われている。
●位置図●ダム正面図●貯水容量配分図●設備レイアウト（参考）丸山ダムにおける治水操作の事例
9

ダム水位：常時満水位（EL.179.80m）以下、ダム流入量：洪水量（2,500m3/s）未満：関西電力がゲート操作



ダム水位：常時満水位（EL.179.80m）以上、ダム流入量：洪水量（2,500m3/s）以上：国交省がゲート操作

関西電力と国交省の双方のダム管理所内にダム操作卓が設置されており、操作切り替え時には、国交省の職員が、関西電力のダム管理所に出向き、国交省が所有する鍵でスイッチを切り替える。

●ダム操作の移行時期〔洪水時〕●ダム操作卓設置箇所

提言を実現するために考慮すべきこと
 ダム堆砂対策を兼ねた事前放流システムの構築（吉津試案）
10 システム概要

平面図
ダム貯水池
上流部

 恒久的に治水容量を確保するために、排砂バイパスを設置する。
 ダム貯水池中下流部に、水位低下設備を設置して、排砂バイパスに接続する。

ダム貯水池
中下流部

 排砂バイパスは、国内では、旭ダム、美和ダム、小渋ダム、松川ダムなどと事例は少ないが、スイス等での海外事例は多く、今後その有効性から、堆砂の恒久的対策としての採用事例が多く見込まれることが予想される。
 現在、排砂目的と洪水調節目的を兼用する設備（ゲート操作を伴う設備）の採用事例はないが、これは排砂バイパス水路の巨礫による摩耗損傷、洪水調節設備の摩耗損傷、ゲート設備への砂・礫混入等による操作不能等に対するリスク回避によるものである。
 ただし、対象流量・流速、混入する砂の質・量の条件、損傷した場合のリスク対策如何では、兼用化の余地はあるものと想定される。

縦断図
ダム
ダム

 ダム堆砂対策を兼ねた事前放流システムの効用
 設備区分（個別事情によりさまざまな形態が考えられるが一例を示す）

11

 （治水容量を河川が持つ場合には）既設ダムを兼用工作物化。
 排砂バイパスは兼用工作物、水位低下設備は治水専用施設。

現状

将来

ダム再編後の各施設による効用（非洪水時）
（洪水時）

NWL

治水容量

発電容量
LWL

LWL
堆砂容量

発電容量

河 川

発 電

○

×

治水効用の増発電効用の減設備区分

堆砂容量

一部容量転換（発電→治水）兼用工作物

排砂バイパス

水位低下設備の設置

水位低下設備ダダ ム（発電容量の買取）

ム

発電所

凡

例

：発電専用施設：治水専用施設：兼用工作物発電所

排砂バイパスの設置○
治水効用の増―○○治水効用の増発電効用の増治水専用施設兼用工作物

 ダム堆砂対策を兼ねた事前放流システム
12〇

コスト・アロケーションの考え方（個別事情によりさまざまな形態が考えられるが一例を示す）



ダム本体：「治水の後のり」として、治水が身替建設費相当を全額負担。
水位低下設備（合流点上流側）：「治水の専用施設」として、治水が全額負担。
排砂バイパス（合流点上流部）：「治水効用」は建設費総額、「発電効用」は将来の堆砂回避による増電メリット。
兼用部（合流点下流部）：「排砂バイパスと水位低下設備の兼用工作物」と考えて、最大流量比例でコスト負担。

Ｄ

排砂バイパス ＱＤ（合流点上流）水位低下設備Ｃ（合流点上流）
合流点ＱＣ

Ｅ

コスト・アロケーション試算

兼 用 部（合流点下流）Ａ０

ダム本体

Ａ０：既設ダムの現在価値；経過年数、現在価値化（エスカレ）考慮
Ａ ：治水容量を持つダムの身替建設費；経過年数、現在価値化（エスカレ）考慮
Ｂ ：将来の堆砂回避による増電メリット；残存耐用年数間の減電回避価値
Ｃ ：水位低下設備建設費（合流点上流部）；新設工事費
Ｄ ：排砂バイパス建設費（合流点上流部）；新設工事費
Ｅ ：兼用部建設費（合流点下流部）；新設工事費を最大流量比例で按分〇

各施設のコスト・アロケーション
 治水、利水は施設ごとに下記のコストを負担する。
治 水

発 電計

負担の考え方

ダム本体（既設）A

A0 - A

A0

治水の後のり水位低下設備C－C

治水専用施設排砂バイパス（上流部）

D × D / (B+D)

D × B / (B+D)

D

B:発電効用
D:治水効用

排砂バイパス（下流兼用部）

EC + ED ×同上率

ED × 同上率

E

EC:水位低下設備分
ED:排砂バイパス分

発電所

Ｅを最大流量比例でＥCとＥDに分ける
ＥＣ＝Ｅ×ＱＣ／（ＱＣ＋ＱＤ）
ＥＤ＝Ｅ×ＱＤ／（ＱＣ＋ＱＤ）
ＱC：水位低下設備の最大流量
ＱD：排砂バイパスの最大流量

黒部ダム上流域の堆砂状況
13H25. 10月現在：堆砂率 12.7％ 、 計画堆砂量比 101％

京都大学防災研究所

角教授

14

おわりに真にWIN-WINの関係を築くために 人口減少局面にある我が国においては、必要なインフラを新設することに加えて、既存インフラの使い方を時代の要請に合わせて最適化する「インフラ経営」の考え方が重要となる。
 JAPIC水循環委員会提言の「ダム貯水池の高度運用」は、先進的な降雨予測技術を用いて、治水ダムおよび利水ダムの使い方を最適化することにより、治水安全度の向上と水力発電の増強の両方を実現しようというものであり、まさに「インフラ経営」の考え方に沿うものである。
 気候変動による自然外力の強大化という地球規模の長期的課題に対処するためには、社会インフラを預かる技術者としては、目先の利害を超えて、抜本的かつ持続可能な対応策でこれに臨む必要がある。
 すべてのダム管理者が胸襟を開き、「利他の精神」でお互いの使命完遂を助け合い、世の中に、そして次の世代に安全、安心をもたらす、真に「WIN-WINの関係」を築いていただきたい。

15

ご清聴ありがとうございました