2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第43 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時
2023年６月28日(水曜日)
午前10時(受付開始 午前９時)
開催場所
東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター(天王洲アカデミア)
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件

目次

第43回定時株主総会招集ご通知 ……………… １
株主総会参考書類 ………………………………… ６
事業報告 …………………………………………… 24
連結計算書類 ……………………………………… 49
計算書類 …………………………………………… 51
監査報告書 ………………………………………… 53
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7575/●2022年９月1日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が開始されましたが、第43回定時株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、招集ご通知を
従前どおり株主の皆様にお送りしております。
●インターネットまたは郵送による議決権行使の方法につきましては、招集ご通知４～５ページをご参照ください。

証券コード：7575

表紙●株主の皆様へのお土産のご用意はございません。

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経営理念... for patient comfort.
生きる力を支えるために

私たちは、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げています。
患者様にとって適切であるか。
患者様にとって価値あるものか。
常に自らに問いかけながら、優れた医療機器の提供に取り組んで
いきます。

経営理念

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（証券コード 7575）
2023年６月12日

東京都品川区東品川二丁目２番20号
代表取締役社長

鈴 木

啓 介
株主総会参考書類

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓

招集ご通知

株主各位

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第43回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電【当社ウェブサイト】
連結計算書類https://www.jll.co.jp/investors/event/agm.html【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/7575/teiji/

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本ライフライン」又は「コ

計算書類【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】ード」に「7575」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」

なお、当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに監査報告書にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

具
1

招集ご通知

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記

1 日

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始

2 場所

東京都品川区東品川二丁目２番24号

午前９時）

天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）

3 会議の目的事項
報告事項

1. 第43期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第43期（自2022年４月１日

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

至2023年３月31日）計算書類報告の件

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしています。
ただし、電子提供措置事項のうち、当該書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」は記載しておりません。従いまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

2

招集ご通知

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当日は会場にご来場いただくことなく、株主総会の様子をご覧いただけるよう、インターネットにてライブ配信を実施いたしますので、ご案内申しあげます。

２．視聴方法
株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「ログインID」と「パスワード」を予めご用意のうえ、以下のライブ配信用ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

１．配信日時2023年６月28日（水曜日）午前10時から株主総会終了まで

招集ご通知

株主総会ライブ配信のご案内

ライブ配信用ウェブサイト

パスワード

連結計算書類
計算書類

３．注意事項
・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただ
くための通信料につきましては、すべて株主様のご負担となります。
・ライブ配信内での議決権行使はできませんので、インターネットまたは書面により事前に行使いただきます
ようお願い申しあげます。また、ご質問はお受けできませんので予めご了承ください。
・当日は、インターネット環境や機材トラブル、その他の諸事情により、やむを得ず、ライブ配信を中断または中止することがございます。
・株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただき、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、予めご了承ください。

事業報告

ログインID

監査報告書
3

株主総会ライブ配信のご案内2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分入力完了分まで

2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

日時

2023年6月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第1号・第4号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第2号・第3号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

◎議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛成」の意思表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。
◎インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「送信」を
クリック

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027

監査報告書

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力

4

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

ログイン用QRコード2

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）◎機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第43期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

金銭といたします。

１株当たり配当金

普通配当

49.00

2 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金38.00円といたした
いと存じます。

20.00
29.00

6

剰余金の処分の件

38.00

第42期

第43期

29.00

2,965,140,570円となります。

2023年６月29日といたしたいと存じます。

38.00

29.00

なお、この場合の配当総額は、3 剰余金の配当が効力を生じる日（単位：円）

記念配当

第39期

第40期

第41期

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

氏

名

き

け い

現在の当社における地位及び担当

介

２

鈴 木

す ず

厚 宏

あ つ

ひ ろ

３

や ま

山 田

け ん

４

髙 宮

とおる

５

い で

出 井

ただし

６

干 場

由美子

７

む ら

村 瀬

た つ

８

江

９

さ

き

だ

た か

じ

健

二

み や

徹

い

ほ し

ば

せ

え

さ

正
ゆ

み

こ

や

達

也

川

が わ

毅

た け

芳

き

ふ み

ひ ろ

文 裕

10 池

井

良

彰

11 内

き

ゆ う

す け

い け

な い

い

木

よ し

祐

あ き

介

再任 社外

代表取締役副社長

再任

常務取締役管理本部長

再任

取締役開発生産本部長

再任

取締役薬事統括本部長

再任

取締役人事総務統括部長

再任

取締役CVG事業本部長

再任

上席執行役員経営管理統括部長

新任

社外取締役

再任 社外

独立役員

社外取締役

再任 社外

独立役員

社外取締役

再任 社外

独立役員

独立役員

100%
（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（10回／10回）―

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%

監査報告書

佐々木

よ し

代表取締役社長

計算書類

啓

す け

連結計算書類

鈴 木

す ず

取締役会
出席状況

事業報告

１

候補者属性

株主総会参考書類

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

第２号議案（12回／12回）

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
す ず

きけ い す け1 鈴木 啓介

1953年９月９日生（満69歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 2 月
1987年 4 月
1992年11月
1994年 1 月

当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役退任
当社相談役

1997年 6 月
2005年 6 月

当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現在に至る）

取締役在任年数

取締役候補者の選任理由

26年（本株主総会終結時）

鈴木啓介氏は、創業以来当社の経営を担っており、優れたリーダーシップを発揮し、事業環境の変化に迅速に対応し、当社の成長をけん引してきました。このように、経営全
般及び医療機器事業における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補
者といたしました。

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

2,505,016株
す ず

き

あ つ ひ ろ2 鈴木 厚宏

1958年６月５日生（満65歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数1984年 9 月
1992年 1 月
2000年 4 月
2005年 6 月
2007年 4 月
2007年 6 月

18年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

357,680株

当社入社
当社東海支店長
当社営業本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役事業本部長
当社常務取締役事業本部長

2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 4 月
2015年 6 月

当社専務取締役事業本部長
当社取締役副社長事業本部長
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由
鈴木厚宏氏は、営業部門及び事業部門等の責任者として経験と実績を積み、全社の業務執行を指揮し、当社の成長に貢献してきました。このように、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企
業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

だ

３ 山田

け ん

じ

健二

1971年11月26日生（満51歳）

再任

招集ご通知

や ま

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

８年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

所有する当社の株式数

26,000株

取締役候補者の選任理由

た か み や

４ 髙宮

とおる

徹

1964年11月17日生（満58歳）

再任

取締役在任年数

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

3,500株

当社取締役CV事業本部長
当社取締役CVG事業本部長
当社取締役開発生産本部長（現在に至る）JLL Malaysia Sdn. Bhd.
Managing Director（現在に至る）

取締役候補者の選任理由
髙宮徹氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社の外科関連及びイン
ターベンション事業の責任者を経て、現在は、開発生産部門を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたし
ました。

監査報告書

６年（本株主総会終結時）

当社入社
2017年 6 月
当社TVI事業部SHT部長
2021年 4 月
当社EST事業部長
2022年 4 月
当社CVE事業部長
当社執行役員CVE事業部長
当社執行役員CV統括事業部長
当社執行役員CV事業本部長

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2006年 8 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2013年 7 月
2014年 4 月
2015年 4 月

連結計算書類山田健二氏は、総務、経営企画、法務及び海外子会社の役員等の幅広い経験を踏まえて管理部門を統括しており、また、開発生産部門の責任者としての経験も有しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者
といたしました。

事業報告

100％（12回／12回）

当社入社
2017年 8 月 JLL Malaysia Sdn. Bhd.
当社経営管理部長
Managing Director
当社執行役員経営管理部長 2020年 7 月 当社常務取締役管理本部長
当社執行役員管理本部副本部長（現在に至る）当社執行役員管理本部長
2022年 4 月 心宜医 器械（深圳）有限公司
当社取締役管理本部長
董事長
当社取締役開発生産本部長
Synexmed (Hong Kong) Limited
Managing Director
心宜医 器械（深圳）有限公司
董事長 兼 総経理

株主総会参考書類

取締役在任年数1998年 5 月
2011年 4 月
2013年 7 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2017年 7 月

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
い で

い

ただし

５ 出井

正

1965年５月30日生（満58歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年10月
2011年 4 月
2013年 4 月
2013年 7 月

当社入社
当社薬事申請部長
当社薬事統括部長
当社執行役員薬事統括部長

2015年 4 月
2017年 6 月

当社執行役員薬事統括本部長
当社取締役薬事統括本部長（現在に至る）

取締役在任年数

取締役候補者の選任理由

６年（本株主総会終結時）

出井正氏は、医療機器の薬事及び品質保証における長年の経験と実績を有し、当社の新商品導入における薬事戦略を担い、また、品質保証体制の強化を図り事業拡大に貢献してきました。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

4,400株

ほ し

ば

ゆ

み

こ

６ 干場由美子

1962年３月３日生（満61歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2014年 7 月

当社入社
当社管理部長
当社総務部長
当社執行役員総務部長

2015年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月

当社執行役員総務統括部長
当社執行役員人事総務統括部長
当社取締役人事総務統括部長（現在に至る）

取締役在任年数

取締役候補者の選任理由

５年（本株主総会終結時）

干場由美子氏は、人事、総務及び情報システム部門を統括し、人事制度の見直しやDXの推進等、様々な改善に取り組むことで当社の成長基盤の強化を図ってきました。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしま
した。

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

14,628株

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

せ

た つ

や

７ 村瀬 達也

1973年11月12日生（満49歳）

再任

招集ご通知

む ら

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
2020年 7 月
当社CVE事業部EG事業推進部長 2022年 4 月
当社AST事業部長
2022年 6 月
当社CVE事業部長

当社執行役員CVE事業部長
当社上席執行役員CVG事業本部長
当社取締役CVG事業本部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由

１年（本株主総会終結時）

村瀬達也氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社の外科関連の事業拡大に貢献し、現在は、心血管、脳血管及び消化器事業を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

100％（10回／10回）
所有する当社の株式数

1,000株えが わ

た け よ し1976年1月14日生（満47歳）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

取締役会への出席状況

ー
所有する当社の株式数

当社上席執行役員経営管理統括部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由
江川毅芳氏は、監査法人での実務経験や事業会社における財務・経理部門長としての長年の経験と実績を有し、現在は上席執行役員として当社の財務経理及び経営企画部門を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類

ー

当社入社
2023年 4 月
当社財務経理部長
当社執行役員経営管理統括部長

連結計算書類

８ 江川 毅芳
2018年 5 月
2019年 4 月
2022年 4 月

事業報告

取締役在任年数

株主総会参考書類

2009年10月
2015年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

0株

監査報告書
11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
ささき

ふ み ひ ろ9 佐々木文裕

1957年７月10日生 再 任（満65歳）

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月
2001年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
取締役在任年数

11年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）

2012年 6 月
2012年 7 月
2015年10月
2017年 4 月

所有する当社の株式数

3,600株

2021年11月㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社㈱リクルート執行役員㈱リクルート顧問㈱ザイマックスアカウンティングパートナー（現㈱ザイマックスウィズ）
代表取締役社長
当社社外取締役（現在に至る）
アビリタス ホスピタリティ㈱代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー㈱ザイマックスホテルズ（現㈱からくさホテルズ）代表取締役社長㈱ザイマックス常務執行役員㈱ザイマックスフェロー（現㈱ザイマックストラスト）代表取締役社長㈱ザイマックス・スクェア代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ代表取締役㈱ザイマックス専務執行役員

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

い

10 池井

よ し あ き良彰

1957年５月４日生（満66歳）

再任

社外

独立役員

招集ご通知

い け

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

６年（本株主総会終結時）

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

取締役会への出席状況

所有する当社の株式数

3,600株池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果た
しております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

事業報告100％（12回／12回）

三菱商事㈱入社㈱オークネット執行役員経営戦略室長㈱レコフ常務執行役員兼大阪支店長㈱MAパートナーズ代表取締役（現在に至る）
ストレックス㈱専務取締役
当社社外取締役（現在に至る）

株主総会参考書類

取締役在任年数1981年 4 月
1999年 4 月
2001年10月
2007年11月
2012年 7 月
2017年 6 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書
13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
な い

き

11 内木

ゆ う す け祐介

1960年５月20日生 再 任（満63歳）

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

1984年 4 月
1996年 3 月
2006年 2 月
2008年 8 月
2011年 9 月
2019年 7 月
2020年 7 月
2021年 6 月

オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社
ボストン・サイエンティフィック ジャパン㈱入社
同社執行役員
同社専務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社顧問
当社社外取締役（現在に至る）

100％（12回／12回）

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

所有する当社の株式数

内木祐介氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、同業界において経営者を務めるなど、医療機器事業及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、当社事業をはじめ経営全般において有益な助言や提言を頂いております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた有益な助言や提言を頂くことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

０株（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏は、社外取締役候補者であります。
３. 内木祐介氏は、2020年６月まで当社の特定関係事業者（主要な取引先）であるボストン・サイエンティフィック
ジャパン㈱の業務執行者でありました。
４. 当社は、佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介
氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。各候補者の選任が承認された場合は、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。各候補者の再任が承認された場合は、当社は各氏を独立役員として届け出る予定です。

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

候補者
番号

氏

名

は し

現在の当社における地位及び担当

２

中

な か

村

勝

彦

３

あ さ

り

浅 利

だ い

ぞ う

４

苅 米

か り

む ら

ご め

ご

省 悟
ま さ

大

ひ こ

造
ゆたか

裕

取締役
再 任 社 外 独立役員
（監査等委員・常勤）
社外取締役（監査等委員）

再任 社外

独立役員

社外取締役
（監査等委員）

再任 社外

独立役員

社外取締役
（監査等委員）

再任 社外

独立役員

監査等委員会
出席状況

100%

100%

（12回／12回）（11回／11回）

100%

100%

（12回／12回）（15回／15回）

100%

100%

（12回／12回）（15回／15回）

100%

100%

（12回／12回）（15回／15回）

連結計算書類

髙 橋

しょう

た か

取締役会
出席状況

事業報告

１

候補者属性

株主総会参考書類

現在の監査等委員である取締役４名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書
15

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
た か は ししょう

ご1 髙橋 省悟

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査等委員である取締役在任年数

１年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
監査等委員会への出席状況

100％（11回／11回）
所有する当社の株式数

22,800株

1994年12月
2009年 4 月
2010年 3 月
2011年 4 月
2011年 6 月
2012年 3 月

2012年 4 月
2013年 6 月
2017年 7 月

当社入社
当社法務室長
当社法務室長兼開発生産部長
当社開発生産本部長
当社取締役開発生産本部長
Synexmed (Hong Kong) Limited
Managing Director

2020年 7 月

当社常務取締役開発生産本部長
Synexmed (Hong Kong) Limited
Managing Director
心宜医器械（深圳）有限公司
2022年 4 月
董事長 兼 総経理
2022年 6 月
当社常務取締役開発生産本部長
当社常務取締役管理本部長
心宜医再任

1964年7月8日生（満58歳）

器械（深圳）有限公司

董事長 兼 総経理
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
Managing Director

当社常務取締役開発生産本部管掌
当社取締役（監査等委員・常勤）（現在に至る）

監査等委員である取締役候補者の選任理由
髙橋省悟氏は、取締役として開発生産部門や管理部門の責任者を務めたことから当社の事業全般に対して精通しており、また、当社の監査等委員である取締役としての経験や知見を活かし、客観的な立場から業務執行の監督や意思決定を行い、引き続き、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。
な か む ら2 中村

ま さ ひ こ勝彦

1964年10月29日生 再 任（満58歳）

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1992年 4 月

監査等委員である取締役在任年数

２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
監査等委員会への出席状況

100％（15回／15回）
所有する当社の株式数０株

16

監査等委員である取締役選任議案

1999年10月
2001年 4 月
2002年 6 月
2012年 6 月
2015年 5 月
2021年 6 月

弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所
TMI総合法律事務所パートナー（現在に至る）㈱サンプラネット社外監査役（現在に至る）
当社社外監査役
一般社団法人日本商品化権協会監事（現在に至る）
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、当社の監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、引き続き、取締役会の監査及び監督機
能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

りだ い ぞ う３ 浅利 大造

1959年6月7日生（満64歳）

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
100％（15回／15回）
所有する当社の株式数

3,600株

監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
浅利大造氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、当社の監査等委員である
社外取締役及び指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、引き続き、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
か り ご めゆたか

裕

1963年4月12日生（満60歳）

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
監査等委員会への出席状況
所有する当社の株式数０株

監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である
取締役及び他社の社外監査役等の幅広い経験及び知見を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、引き続き、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

監査報告書

100％（15回／15回）

学校法人大原学園大原簿記学校入社
右山昌一郎税理士事務所（現税理士法人右山事務所）副所長
税理士登録
苅米裕税理士事務所所長
当社社外監査役
関東信越国税不服審判所国税審判官
苅米裕税理士事務所所長（現在に至る）㈱バンダイナムコエンターテインメント社外監査役（現在に至る）
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授（現在に至る）

計算書類

監査等委員である取締役在任年数

1987年 8 月
1990年 9 月
1992年10月
2003年 6 月
2006年 6 月
2015年 7 月
2018年 7 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 4 月

連結計算書類４ 苅米

事業報告

監査等委員会への出席状況

学校法人大原学園大原簿記学校入社
石渡・西村・中根共同事務所（現Moore至誠税理士法人）入所
税理士登録
浅利宏税理士事務所入所
税理士法人清和代表社員（現在に至る）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

株主総会参考書類監査等委員である取締役在任年数

1987年 8 月
1990年 9 月
1992年12月
1993年11月
2002年 7 月
2014年 6 月
2021年 6 月

招集ご通知

あ さ

17

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
（注）１.
２.
３.
４.

５.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。各候補者の再任が承認された場合は、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。各候補者の再任が承認された場合は、当社は各氏を独立役員として届け出る予定です。

18

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企業経営
氏名

当社における地位（予定）

経営経験

基盤強化

事業推進
医療機器

営業・

開発・生産

業界知見

マーケティング・薬事

鈴 木 啓 介 代表取締役社長

○

○

○

鈴 木 厚 宏 代表取締役副社長

○

○

○

財務・会計

○

正 取締役

○

○

池 井 良 彰 社外取締役（独立）○内 木 祐 介 社外取締役（独立）

○

○

○

◎
○

○
○

○

中 村 勝 彦 社外取締役（監査等委員・独立）○

浅 利 大 造 社外取締役（監査等委員・独立）○

裕 社外取締役（監査等委員・独立）

○

苅 米

○

○
○

○

○

計算書類
監査報告書

（注）１. 上記の一覧表は各取締役候補者が有するスキルを最大３つまで記載しており、全てのスキルを表すものではありません。
２. 経営経験とは、中長期にわたる持続的な企業価値の向上に向けた戦略思考のベースとなる経験及び知見を示しております。
３. 医療機器業界知見とは、変化のスピードが速い医療機器業界における総合的な意思決定のベースとなる経験及び知見を示しております。
４. 営業・マーケティングとは、医療機器業界における競争力のある販売戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しております。
５. 開発・生産・薬事とは、医療機器業界における競争力のある製品戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しております。
６. 財務・会計とは、企業活動・事業活動における意思決定のベースとなる経験及び知見を示しております。
７. 法務・コンプライアンスとは、企業活動・事業活動における機会獲得・リスクマネジメントのベースとなる経験及び知見を示しております。
８. 人事・人材育成とは、企業活動・事業活動における経営資源確保・活用のベースとなる経験及び知見を示しております。
９. DX・ITとは、企業活動・事業活動における業務変革のベースとなる経験及び知見を示しております。
10. 指名・報酬諮問委員会の委員長を◎、委員を○と示しております。

連結計算書類○○○○佐々木 文 裕 社外取締役（独立）○○江 川 毅 芳 取締役

髙 橋 省 悟 取締役（監査等委員・常勤）

○

○
○

諮問委員会

○

干 場 由美子 取締役
村 瀬 達 也 取締役

DX・IT

事業報告

徹 取締役

人材育成

指名・報酬

○
○

出 井

コンプライアンス

委員会

人事・

○

山 田 健 二 常務取締役
髙 宮

法務・

株主総会参考書類

取締役候補者の選任にあたっては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすため、『企業経営』、『事業推進』、『基盤強化』それぞれに経験及び知見を有する人材で構成するものとします。
社外取締役候補者の選任にあたっては、経営者としての経験をはじめ、財務・会計や法務・コンプライアンス
等の専門知識を有する人材で構成するものとします。
なお、本定時株主総会において、第２号議案及び第３号議案が原案通りに承認された場合の当社取締役会の構成及び各取締役が有するスキルは以下の通りです。

招集ご通知（ご参考）取締役会スキル・マトリックス

19

スキルマトリックス

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業
績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件

1 提案の理由

当社は、2021年6月25日開催の第41回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた取締役。以下「取締役」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）についてご決議いただき今日に至っておりますが、その制度の一部改定（以下「本改定」といいます。）について、ご承認をお願いするものであります。
なお、本制度の報酬枠は、2021年6月25日開催の第41回定時株主総会において、ご承認いただいた取締役の報酬限度額（年額7億円以内）とは別枠として、取締役に対して株式報酬を支給するものであります。
本制度は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるために導入しておりますが、本改定では、原則として退任時としている取締役に対する当社株式等の交付等の時期を在任中に変更し、取締役の在任中の株式保有を促進することで、株主とのより一層の価値共有を進めることを目指してまいります。併せて、より当社の中長期的な企業価値向上に資するよう、取締役が取得する当社株
式等の数の算定方法等の変更を行うものです。
また、取締役に対して過度なリスクテイクを抑制するとともに、重大な不祥事や決算の修正につながる
ような非違行為等を未然に防ぐため、新たにクローバック（交付した当社株式等の相当額の金銭返還請求）制度等を追加しています。
本議案は、第41回定時株主総会においてご決議いただいて以降の、社内外の変化を本制度に反映させ、引き続き、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること、より一層の株主目線に立った経営を促進することを目的とすることから、相当であると考えております。なお、本議案が承認された場合は、事業報告に記載の「役員報酬等の内容に係る決定方針」の内容について、本議案の内容に沿うように改定することを予定しております。
現時点において、本制度の対象となる取締役の員数は７名ですが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」が原案どおり承認されますと、本制度の対象となる取締役の員数は８名となります。

2 本改定後の本制度における報酬等の額・内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として信託が当社株式を取得し、信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です（詳細は下記（2）以降のとおり。なお、見出しの後ろの括弧書は、本改定による変更の有無等の記載）。

20

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

内容

本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、国外居住者である取締
役を除く）

項目

内容
・対象期間（下記（２）で定義）である３事業年度ごとに合計3億円

取締役が取得する当社株式・取締役が取得する1年あたりの株式の総数の上限は、132,200株。

数の上限及び当社株式の取得方法（下記（３）のとおり。）

業績達成条件の内容（下記（３）のとおり。）

取締役に対する当社株式等の交 付 等 の時 期 （下 記（４）のとおり。）

内容
・毎年の当社業績の目標値に対する達成度に応じて変動
・業績評価指標には、売上高、営業利益、1株当たり純利益（Earnings
Per Share：EPS）を採用
内容
・原則として評価対象事業年度（下記（３）にて定義）終了後の7月

計算書類

項目

・当社株式は、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
連結計算書類項目

・取締役が取得する1年あたりの株式の総数の当社発行済株式総数（2023
年3月31日時点での自己株式控除後の数）に対する割合は0.17%。

事業報告

当社が拠出する金員の上限（下記（２）のとおり。）

株主総会参考書類

本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

招集ご通知

項目

監査報告書
21

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類（2）当社が拠出する金員の上限（変更なし）
本制度は、連続する３事業年度（本改定後の当初の対象となる期間は、2024年３月31日で終了する
事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、本（２）第４段落の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計３億円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（本（２）第４段落の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得します。
当社は、信託期間中、取締役に対するポイント（下記（３）のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、以降の３事業年度を対象期間として、本信託の信託期間を３年間延長します。当社は、延長された信託期間ごとに、合計３億円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額
は、３億円の範囲内とします。
また、信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（3）取締役が取得する当社株式等の数の算定方法及び上限（変更あり）
取締役に対して、信託期間中の毎年６月１日に、同年３月31日で終了した事業年度（以下「評価対象事業年度」という。）における取締役の固定報酬月額及び業績目標の達成度に応じて、取締役に対してポイントが付与されます。その後、原則として同年7月に、取締役に対して、このポイントに基づいて算出される数の株式が交付されます。なお、1ポイントあたりの当社株式の数は、1株としますが、当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加又は減少した場合、その増加又は減少の割合に応じて調整します。
業績目標の達成度は、当社の中期経営計画等にて重視する業績評価指標にて設定します。本改定後の当初の対象となる期間においては、次の3つの指標について決定します。
・ 売上高
・ 営業利益・ 1株当たり純利益（Earnings Per Share：EPS）
取締役に付与されるポイントの数の上限は、1年あたり132,200ポイントとし、3年の対象期間における合計で396,600ポイントとします。そのため、取締役に交付される当社株式等の数の上限は、1年あたり132,200株となり、対象期間における合計で396,600株とします。

22

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類

以

事業報告

本改定は、本改定前の本制度に対して影響を有しないものとします。そのため、本改定前の本制度に基づく取締役へ付与されたポイントの取扱い、取締役が取得する当社株式等の数の算定方法及び上限、取締役に対する当社株式等の交付等の方法及び時期等は、本改定前の本制度に関する定めに従います。

株主総会参考書類

３ 本改定前の本制度の取扱い

招集ご通知（4）取締役に対する当社株式等の交付等の方法及び時期（変更あり）
受益者要件を充足した取締役は、原則として評価対象事業年度終了後の7月に、所定の手続を行うことにより、上記（３）に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役は、付与されたポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、受益者要件を充足した取締役が死亡した場合、当該取締役が交付を受ける予定であった当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役の相続人が受けるものとします。また、受益者要件を充足した取締役が国外居住者となる場合には、当該取締役が交付を受ける予定であった当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役が受けるものとします。
（5）本信託内の当社株式に関する議決権（変更なし）
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（6）本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い（変更なし）
信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役に対して給付されることになります。
（7）クローバック制度等（新たに追加）
取締役に重大な不祥事や決算の修正につながるような非違行為等があった場合には、当該取締役に対して、クローバック（本制度に基づいて交付した当社株式等の相当額の金銭返還請求）やポイント付与の取止めを行うことができる制度を設けています。
（8）その他の本制度の内容（変更なし）
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

上
監査報告書
23

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
当連結会計年度は、2022年４月に保険償還価格の改定が行われたことにより、販売単価は多くの品目で前期に比べ下落しました。特にリズムディバイスやEP/アブレーションの一部品目における保険償還価格の引き下げ
幅が大きく、売上高及び売上総利益に対してマイナスの影響がありました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療現場では感染者数の増加への対応に加え、医療従事者の院
内感染も広がるなど、医療提供体制はひっ迫した状況が継続しました。特に感染拡大期(第７波：2022年７月～
８月、第８波：2022年11月～2023年１月)には、当社の取扱製品に関する症例数が抑制され、当社の業績に影響を与えました。
医療現場では、医師の長時間労働の常態化等が問題となっており、国は「医師の働き方改革」を推進しています。法規制は2024年４月より適用されますが、一部の施設では法令の施行前に段階的に労働環境の改善を進めており、時間外や土曜日の手術の制限を行っています。これを受け、当連結会計年度において、当社の取扱製品に関する症例数に一定の影響がありました。
これらの事業環境の中、当社の業績に特に影響度が大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数
は、当連結会計年度は前期比で６％程度の増加であったと推計しており、期初計画の想定と概ね同程度で推移しました。この結果、EP/アブレーションは、販売が堅調に推移したことから保険償還価格の下落の影響を吸収し、前期比で4.8%増収となりました。
外国為替相場の状況は、日本円は対米ドルで乱高下しましたが、損益に対しては大きな影響はありませんでした。これは当社の商品仕入の約70%が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いていることから、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されること等が主な理由です。

24

事業の経過及び成果

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第42期（21/４～22/３）
金額
構成比
百万円
％

区 分

第43期（当期）（22/４～23/３）
金額
構成比
百万円
％

増減

招集ご通知

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

増減率51,750

100.0

+281

＋0.5

②

売上総利益

28,83556.0

29,89557.8+1,060

＋3.7

③

営業利益

9,973

19.4

10,837

20.9

+863

＋8.7

④

経常利益

10,005

19.4

10,905

21.1

+900

＋9.0

売上総利益 （単位：百万円）

営業利益

⑤

親会社株主に帰属
7,484
14.5
6,891
13.3
△592
△7.9
する当期純利益① 売上高
前期に比べ、281百万円増収の51,750百万円となりました。詳細は「品目別売上高」に記載しております。
② 売上総利益
前期に比べ、1,060百万円増加の29,895百万円となりました。売上総利益率は、前期に比べ1.8pt上昇し57.8%となりました。製品・商品在庫や原材料等の棚卸資産の廃棄損及び評価損が前期に比べ1,413百万円減少したことや自社製品比率が前期に比べ2.5pt上昇し、54.9%となったことが主な理由であり、保険償還価格の改定に伴う売上総利益率の悪化や一部品目の販売数量の減少等によるマイナスの影響を吸収しました。
③ 営業利益前期に比べ、863百万円増加の10,837百万円となりました。営業利益率は、前期に比べ1.5pt上昇し、20.9%となりました。販売費及び一般管理費は前期に比べ微増となりましたが、上記のとおり、売上総利益率が上昇したことにより、その影響を吸収しました。販売費及び一般管理費の増減の内訳としては、研究開発費の増加や、新製品の導入に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の増加がありましたが、前期に一時的な費用として治験関連費用が290百万円発生したこと等もあり、総額では前期に比べ微増にとどまりました。
④ 経常利益前期に比べ、900百万円増加の10,905百万円となりました。営業外収益は、受取利息や受取配当金等で293百万円を計上しております。営業外費用は、取引先への長期貸付金等に関する貸倒引当金繰入や自己株式の取得に伴う金融手数料等で224百万円を計上しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
前期に比べ、592百万円減少の6,891百万円となりました。第３四半期連結会計期間に、政策保有目的で株式を保有している商品仕入先における事業計画の見直しを伴う増資により、当社の持分が希薄化したため、投資有価証券評価損1,190百万円を特別損失として計上しました。また、第４四半期連結会計期間に、子会社の譲渡及び清算に係る子会社整理益96百万円を特別利益として計上しました。
売上高（単位：百万円）

28,664 28,835 29,895

10,367

9,973

10,837

経常利益
10,519（単位：百万円）

10,005

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,905

7,484

6,891

監査報告書

51,286 51,469 51,750（単位：百万円）

計算書類

100.0

連結計算書類

51,469

事業報告

％

売上高

株主総会参考書類

百万円

①

2,000

第41期

第42期

第43期

第41期

第42期

第43期

第41期

第42期

第43期

第41期

第42期

第43期

第41期

第42期

第43期

25

事業の経過及び成果

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）（品目別売上高）（単位：百万円）

第40期（19/４～20/３）

第41期（20/４～21/３）

第42期（21/４～22/３）

第43期（当期）（22/４～23/３）

リズムディバイス

11,866

13,248

12,977

12,403EP/アブレーション

24,69623,86325,09926,292

外科関連

10,166

9,969

9,657

10,643

消化器/PI

5,032

4,204

3,733

2,411

合計

51,761

51,286

51,46951,750

区 分

26

事業の経過及び成果

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比

招集ご通知

24.0％

リズムディバイス

不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う

主要な商品

・CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
・AED（自動体外式除細動器）
・舌下神経電気刺激装置

売上高構成比（単位：百万円）

12,977

12,403

第42期

第43期

EP/アブレーション

不整脈を検査・治療する電極カテーテルを扱う

主要な商品

・EP（電気生理用）カテーテル
・心腔内除細動カテーテル・アブレーションカテーテル
・食道温モニタリングカテーテル
・内視鏡レーザーアブレーションカテーテル ・高周波心房中隔穿刺針

計算書類

売上高

（単位：百万円）

25,09926,292

第42期

第43期

監査報告書

EPカテーテルは、AF症例数が増加したことに加え他社製品の供給問題が生じたこともあり、販売は好調に推移しました。心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテー
テル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等のアブレーション手術関連の自社製品の販売数量は、前期に比べ10％程度の伸長となりました。一方、売上高は、保険償還価格の下落により、前期に比べ７％程度の増収となりました。
アブレーションカテーテルは、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight
X3（ハートライト・エックススリー）」の販売が低調に推移したことにより、前期に比べ減収となりました。同商品は、2022年７月以降、世界的な原材料不足を背景に仕入先からの商品供給が断続的に滞ったため、販売に影響を与えました。
その他については、高周波心房中隔穿刺針「RF Needle（アールエフニードル）」が、競合製品の影響を受け、減収となりました。なお、同商品は仕入先であるBaylis Medical社がBoston Scientific社に買収されたことを受け、当社による独占販売は2023年３月末で終了しました。2023年４月以降は、ボストン・サイエンティフィック ジャパン社に販売が移管され、当社は同社との販売パートナーシップ契約のもと、販売支援を行ってまいります。スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」は、高い操作性が医療現場で評価され、販売拡大が続いており、前期に比べ大幅な増収となりました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、26,292百万円（前期比4.8%増）となりました。

心腔内除細動
カテーテル

連結計算書類

50.8％

売上高

事業報告

ペースメーカ関連は、他社との競争激化により、販売は厳しい状況で推移しました。ペース
メーカリードの留置を補助するSSPC（サイト・セレクティブ・ペーシング・カテーテル）を新規に導入した効果により、販売数量は前期並みとなりましたが、売上高は保険償還価格の大幅な下落により、前期に比べ大幅な減収となりました。
ICD関連は、T-ICDにおいて、電池の交換時期の到来に伴う交換症例を獲得したことや、
CRT-Dの販売が堅調であったことを背景に、前期に比べ増収となりました。オンリーワン商品
であるS-ICDは、保険償還価格の引き下げがなく、販売も堅調に推移したため、前期に比べ増収となりました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、12,403百万円（前期比4.4%減）となりました。

心臓ペースメーカ

株主総会参考書類・心臓ペースメーカ
・T-ICD（経静脈植込み型除細動器）
・S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）
・CRT-P（両心室ペースメーカ）

27

セグメント

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）

20.6％
売上高構成比

外科関連

大動脈疾患や脳血管内疾患を治療する医療機器を扱う

主要な商品

・人工血管
・オープンステントグラフト

・ステントグラフト
・塞栓用コイル

人工血管関連は、症例数の横ばい傾向が続く中、緩やかなシェアの拡大により、販売は好調に推移しました。自社製品では、人工血管が堅調に推移したほか、オンリーワン製品のオープ
ンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」も、緊急症例の増加を背景に、前期に比べ増収となりました。仕入商品では、腹部用ステントグラフトの「AFX2（エーエフエックスツー）」が、国内の大学病院で実施された臨床研究の結果が好感されたことや、前期に発売した新商品の「Alto（アルト）」との相乗効果が発揮されたことを背景に、前期に比べ大幅な増収となりました。
その他については、新規参入した脳血管領域向けの塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」の販 売 が 好 調 に 推 移 し 、 計 画 を 大 幅 に 上 回 り ま し た 。 「Avenir」 の 供 給 元 で あ るWallaby
Medical社とは、脳血管内治療デバイス11品目を対象とする10年間の独占販売契約を締結しており、2024年３月期以降、新商品を順次発売する予定です。脳血管領域の市場は、今後も年４～５％程度の成長が見込めることから、重要な領域として注力してまいります。
以上により、外科関連の売上高は、10,643百万円（前期比10.2%増）となりました。

4.6％

売上高構成比

セグメント

売上高
9,657

第42期

（単位：百万円）

10,643

第43期

消化器/PI

消化器疾患や虚血性心疾患等を治療する医療機器を扱う

主要な商品

・大腸用ステント
・胃・十二指腸用ステント・肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針
・胆道鏡システム・胆管チューブステント・胆管拡張バルーン

・バルーンカテーテル
・ガイドワイヤー
・心房中隔欠損閉鎖器具
・薬剤溶出型冠動脈ステント・血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

消化器関連は、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針
等の既存製品の販売が好調に推移したことで大幅な増収となりました。
また、当社は消化器領域の中でも胆膵領域（胆道・膵臓）を成長が見込める分野として位置付け、当連結会計年度より自社製品で本格的に新規参入しました。しかしながら、胆道鏡等の一部の製品では、初期臨床で改善を要する点が明らかになっており、課題解決に取り組んでいます。一方、胆管チューブステントは、臨床評価が高く、販売は好調に推移しており、今後さらなる拡販に取り組んでまいります。
PI（経皮的インターベンション）関連は、競争環境の激化等を背景にコロナリー・インターベンション事業の縮小と消化器領域への販売リソースの転換を進めた結果、大幅な減収となりました。主要な仕入商品であった薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」は、独占販売契約を早期に終了しました。
以上により、消化器/PIの売上高は、2,411百万円（前期比35.4%減）となりました。

28

オープンステントグラフト

売上高

大腸用ステント（単位：百万円）

3,733

2,411

第42期

第43期

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は976百万円で、その主なものは当社の生産設備にかかわるものであり、所要資金は手元資金をもって充当いたしました。

該当事項はありません。

４．企業集団の財産及び損益の状況の推移
第40期
第41期
第42期
第43期（当期）（19/４～20/３） （20/４～21/３） （21/４～22/３） （22/４～23/３）

区 分

51,761

51,286

51,46951,750

営業利益

(百万円)

10,434

10,367

9,973

10,837

経常利益

(百万円)

10,425

10,51910,005

10,905

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,748

2,000

7,484

6,891

１株当たり当期純利益

(円)

96.55

24.91

93.13

88.22

総資産

(百万円)

75,00072,962

73,19774,641

純資産(百万円)

51,40651,30454,56756,195（注） １株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益

連結計算書類

(百万円)

事業報告

売上高

株主総会参考書類

３．資金調達の状況

招集ご通知

２．設備投資の状況（単位：百万円）

51,46951,75010,367

9,973

10,837

10,51910,005

10,905

第41期

第42期

第43期

第41期

第42期

第43期

第41期

第42期

第43期

計算書類

51,286

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
6,891

2,000
第41期

93.13

88.22

第42期

第43期

総資産／純資産■■総資産 ■■純資産（単位：百万円）

74,641
73,19772,96256,19554,56751,304

24.91
第42期

第43期

第41期

第41期

第42期

監査報告書

7,484

１株当たり当期純利益 （単位：円）

第43期

29

設備投資の状況、資金調達の状況、企業集団の財産及び損益の状況の推移

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
５．対処すべき課題①中期経営計画への取り組み
当社は「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げております。商社
として海外メーカーの新規性の高い医療機器を国内に導入するとともに、メーカーとして医療現場のニーズを反映した医療機器を開発・製造するというユニークなビジネスモデルを活かし、経営理念の実現に向けて取り組んでおります。
2020年11月に公表した中期経営計画は、事業ポートフォリオの大幅な見直し等のビジネスの変革により実績と計画の乖離が大きくなっていたことから、これを取り下げ、2023年５月に2024年３月期から2028年３月期まで５ヵ年の新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画では、以下の５つの数値目標を設定しております。
（数値目標）
売上高

新領域*売上高

営業利益率

EPS

ROIC

630億円

80億円

20％水準

120円

12％

（2028年3月期）（2028年3月期）（毎期）（2028年3月期）（2028年3月期）＊

脳血管領域と消化器領域

これらの数値目標を達成するために、次の３点を重点課題として取り組んでまいります。
１．新領域の拡大
当社はこれまで心臓血管領域に特化して事業活動を行ってきましたが、市場環境の変化等に対応して中長期の成長を実現するために、新たに脳血管及び消化器領域に参入いたしました。これらの領域は今後の市場成長が期待でき、また、当社が心臓血管領域で得た知見や培ってきた技術を活かすことができます。成長ドライバ
ーとして位置付けているこれらの新領域の事業計画を着実に達成していくことが中期の数値目標達成のために重要です。
脳血管領域においては、2022年８月にWallaby Medical社と脳血管内治療デバイス11品目の日本国内における独占販売契約を締結しており、この中には新規性が高いデバイスも含まれています。これらを上市することで国内トップクラスの商品ラインナップとなりますので、着実に市場へ導入することで脳血管領域におけるプレゼンスを確立してまいります。
消化器領域では、2017年に自社製品である大腸用ステントの発売以降、心臓血管領域で培ってきた高機能シャフト、ステント及び高周波焼灼等の技術を基に複数の製品を上市しており、当事業年度は新たに胆膵分野の製品の販売を開始しました。消化器領域では引き続き自社技術を活かした製品開発を行い、当社ブランドの浸透を図ってまいります。
２．競争力のある製品の継続的導入
当社を取り巻く事業環境は、２年ごとに実施される保険償還価格改定に伴う製品単価の継続的な下落や競合
他社との競争の激化、特に当社のオンリーワン製品の競合品の発売により、より厳しい状況になることが見込まれます。このような状況に対し、当社が併せ持つ商社機能とメーカー機能のそれぞれの強みを活かすこと
で、競争力のある製品を導入するとともにプロダクト・ポートフォリオの強化に取り組んでまいります。
商社としては、これまでに心臓血管領域において多くの最新の医療機器を国内に導入してきた実績があります。新規性の高い医療機器は、治療の低侵襲化や新たな治療方法の提供にも繋がり、患者様にとっても大きな
ベネフィットがありますので、引き続き新商品の探索に取り組み、国内の医療現場に迅速に導入してまいります。
メーカーとしては、医療現場のニーズを的確に捉えた開発を行うことで、心腔内除細動カテーテルやオープ
ンステントグラフトのようなオンリーワン製品を市場に導入してまいりました。また、後発品であってもスティーラブルシースのように、医療現場の声を反映し操作性を向上させたことで高い評価を得ている製品もあり30対処すべき課題

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

２．サステナビリティに関する指標や目標
当社はマテリアリティを「事業を通じて解決する課題」と「事業基盤の強化として取り組む課題」の２つに分類して整理し、2030年に目指すありたい姿を明確にしました。そのありたい姿を実現するために中期目標（2025年 ３ 月 期 ） を 定 め る と と も に 、 よ り 具 体 的 な 取 り 組 み の 進 捗 状 況 を 管 理 す る た め にKPI（Key
Performance Indicator）を設定しています。マテリアリティとKPIは下記のとおりです。

事業報告②サステナビリティへの取り組み
１．サステナビリティに関する戦略
当社の経営理念には、医療機器を取り扱う企業として、患者様、医療従事者に優れた医療機器を提供するという経済的な価値だけでなく、健康社会の実現という社会的な価値も同時に追求していくことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いが込められております。
上記のとおり経済的価値と同時に社会的価値を追求するために、サステナビリティへの取り組みを重要な経営戦略上の課題として位置付け、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において「当社にとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの視点で様々な社会課題を評価、優先順位
付けし、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティごとに分科会を設置し、患者様、医療関係者、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家など、様々なステークホルダーの皆さまの期待に応えられるように具体的な取り組みを行っております。

株主総会参考書類

３．資本効率を意識した経営の強化
当社は、商品の販売権確保や仕入先との関係強化のために取引先に対する投融資を行うとともに、自社製品の研究開発や生産能力強化のために工場や設備等に積極的に投資を行ってきました。これまで以上に投資対効果を重視しながら、今後も商品パイプラインの確保や自社製品の開発・製造等、将来的な成長に必要となる投資を積極的に行ってまいります。
事業環境の変化への対応や業務プロセスの効率化を目的として基幹システムの刷新を進めるほか、デジタル
マーケティングに取り組む等、事業基盤の強化・効率化にも努めております。
このような成長投資を行ったうえで余剰となる資金については、過剰に内部留保を積み上げることなく、配当及び自己株式の取得を実施することで、中期経営計画の期間中において、総額250億円程度を株主の皆さまに還元できると見込んでおります。

招集ご通知ます。自社製品は仕入商品に比べて利益面の貢献度が高いことから、当社が優位性を持つ技術を活かして新製品の開発を行ってまいります。

計算書類
監査報告書
31

対処すべき課題

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）（マテリアリティとKPI一覧）
マテリアリティ

革新的な医療機器による医療課題の解決

環境負荷の低減

KPI
●

研究開発費

●

特許の出願件数●

オンリーワン製品の導入●

独自技術の他領域への応用・展開●

環境方針策定と推進体制整備●

CO2排出量●

産業廃棄物のリサイクル率●

従業員が安心して働ける職場づくり

人材の育成と活躍機会の提供

製品の品質と安定供給

コーポレート・ガバナンスの強化

コンプライアンスの推進

ワークライフバランス改善に向けた現状把握および施策の検討・実施●女性管理職比率●

人権リスクの低減に向けた取り組みの強化●

人材方針策定および人材開発推進体制の構築●

従業員満足度の把握と向上●

一人当たり教育研修費●

グローバルな規制要求事項への対応（MDSAP取得）●

サプライヤーリスクアセスメント調査の実施率●

生産ライン複線化の推進●

コーポレートガバナンス・コードへの対応●

リスクマネジメントの推進●

情報セキュリティ対策の強化●

コンプライアンス教育の強化●

内部通報制度の理解向上に向けた取り組みの推進

毎年のマテリアリティに関するKPIの進捗状況は当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご確認ください。
（https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html）
32

対処すべき課題

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

子会社の状況
資本金

当社の出資比率

主な事業内容％JLL Malaysia Sdn. Bhd.

95百万ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

100

医療機器の製造、販売（注）１．心宜医 器械（深圳）有限公司につきましては、当社が保有する全持分について2023年３月末をもって譲渡する旨の契約を締結し、譲渡が完了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
２．Synexmed(Hong Kong) Limitedにつきましては、清算が結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

品目グループ

リズムディバイス

外科関連
消化器/PI

計算書類

心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、舌下神経電気刺激装置
EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レー
ザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
人工血管､オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイ
ル
大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針、胆道鏡システム、胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、バ
ルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

連結計算書類EP/アブレーション

主要な商品

事業報告

７．主要な事業内容

株主総会参考書類

会社名

招集ご通知

６．重要な親会社及び子会社の状況

監査報告書
33

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
８．主要な営業所及び工場
①

当社

本社

東京都品川区東品川二丁目２番20号

研修施設

天王洲アカデミア（東京都品川区）

物流センター

羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）
関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）

工場

戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）
小山ファクトリー（栃木県小山市）
市原ファクトリー（千葉県市原市）

研究施設

研究開発統括部（埼玉県戸田市）

支店・営業所

北海道支店・札幌営業所（北海道札幌市中央区）
東北支店・仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
青森営業所（青森県青森市）
秋田営業所（秋田県秋田市）
郡山営業所（福島県郡山市）
北関東支店・浦和営業所（埼玉県さいたま市浦和区）
新潟営業所（新潟県新潟市中央区）
群馬営業所（群馬県前橋市）
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）
東関東支店・千葉営業所（千葉県千葉市美浜区）
茨城営業所（茨城県つくば市）
東京支店・東京第一営業所（東京都豊島区）
東京第二営業所（東京都品川区）
多摩営業所（東京都府中市）
横浜支店・横浜営業所（神奈川県横浜市中区）
静岡支店・浜松営業所（静岡県浜松市中区）
静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）
東海支店・名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）
三重営業所（三重県津市）
北陸信州支店・北陸営業所（石川県金沢市）
松本営業所（長野県松本市）
福井営業所（福井県福井市）
大阪支店・大阪営業所（大阪府大阪市北区）
京都営業所（京都府京都市下京区）
奈良営業所（奈良県奈良市）

34

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

②

株主総会参考書類

支店・営業所

招集ご通知

兵庫支店・神戸営業所（兵庫県神戸市中央区）
姫路営業所（兵庫県姫路市）
中国支店・広島営業所（広島県広島市中区）
岡山営業所（岡山県岡山市北区）
米子営業所（鳥取県米子市）
四国支店・高松営業所（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）
九州第一支店・福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
熊本営業所（熊本県熊本市中央区）
沖縄営業所（沖縄県那覇市）
九州第二支店・北九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）
大分営業所（大分県大分市）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）

子会社
（海外）
会社名

所在地

マレーシアペナン州

連結計算書類JLL Malaysia Sdn. Bhd.

９．従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区 分

従業員数

平均勤続年数
歳

年

733

△27

42.7

11.2

433

△12

37.6

5.1

1,166

△39

41.1

8.1

女性
合計または平均

平均年齢
名

計算書類

男性

②

前期末比増減名

当社の従業員の状況
区 分

従業員数

前期末比増減男性

720

女性
合計または平均

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

△21

42.7

11.3

242

△1

37.5

8.0

962

△22

41.4

10.5

監査報告書

名

（注）従業員数には出向者を含んでおりません。

35

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
10．主要な借入先
借入先

借入金残高
百万円

株式会社

三菱ＵＦＪ銀行

2,584

株式会社

三井住友銀行

1,620

株式会社

みずほ銀行

1,290

株式会社

りそな銀行

610

11．その他企業集団の現況に関する重要事項
該当事項はありません。

36

主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．発行可能株式総数

２．発行済株式の総数

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項
346,400,000株
82,919,976株

３．株主数

14,724名

４．大株主
株主名

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数％

ＫＳ商事株式会社

8,684

11.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,452

10.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,468

8.29

鈴木

2,505

3.21

1,167

1.50

924

1.19

843

1.08

800

1.03

781

1.00

啓介

日本ライフライン従業員持株会
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
３８５７８１
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
株式会社千葉銀行
中尾孝(注) 上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式109千株は含まれておりませ
ん。

計算書類

12.64

連結計算書類

9,860

事業報告

千株

エムティ商会株式会社

株主総会参考書類（注）2022年７月15日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて2,500千株減少しております。

監査報告書
37

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

６．その他株式に関する重要な事項①

自己株式の取得
当社は、2022年2月25日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類
普通株式
取得した株式の総数
2,500,000株
株式の取得価額の総額
2,487,115,477円
取得期間2022年２月28日から2022年７月１日まで② 自己株式の消却
当社は、2022年2月25日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類
普通株式
消却した株式の総数
2,500,000株
消却日
2022年７月15日

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

38

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4 会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

代表取締役副社長

鈴 木 厚

宏

常務取締役

山 田 健 二

管理本部長

常務取締役

野 上 和 彦不整脈事業本部長

取締役

髙 宮

徹

開発生産本部長
JLL Malaysia Sdn. Bhd. Managing Director

取締役

出 井

正

薬事統括本部長

取締役

干 場 由美子

人事総務統括部長、業務統括部管掌

取締役

村 瀬 達 也ＣＶＧ事業本部長

取締役

佐々木 文 裕㈱ザイマックス 専務執行役員㈱ザイマックスウィズ 代表取締役社長

取締役

池 井 良 彰㈱ＭＡパートナーズ 代表取締役

取締役

内 木 祐 介管理本部、開発生産本部、不整脈事業本部、ＣＶＧ事業本部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌

取締役（監査等委員・常勤）髙 橋 省 悟
取締役（監査等委員）

中 村 勝 彦ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー

取締役（監査等委員）

浅 利 大 造税理士法人清和取締役（監査等委員）

苅 米

苅米裕税理士事務所 所長裕

連結計算書類

介

事業報告

氏 名

鈴 木 啓

株主総会参考書類

地 位

代表取締役社長

代表社員
計算書類
監査報告書

（注）１．取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏並びに取締役（監査等委員）中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）浅利大造氏及び苅米裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．2022年６月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって、神谷安恒氏は取締役（監査等委員・常勤）を辞任いたしました。
４．2022年６月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって、髙橋省悟氏は取締役を任期満了により退任し、同定時株主総会にて新たに取締役（監査等委員・常勤）に選任され就任いたしました。
５．2022年６月28日開催の第42回定時株主総会において、村瀬達也氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
６．当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員をおいております。
７．取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏並びに取締役（監査等委員）中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

39

会社役員に関する事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
２．責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責
任限度額に限定する契約を締結しております。

３．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員並びにその相続人等を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額を会社が負担しております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

５．取締役の報酬等①

役員報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定いたします。
ロ. 決定方針の内容の概要
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、役員報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成されております。
(A) 固定報酬
月額固定の金銭報酬として月例にて支給いたします。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬は役位、職責及び業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、総合的に勘案し決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(B) 業績連動賞与
各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益（連結業40

会社役員に関する事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

績予想の100%業績達成時の役員賞与控除後）の達成度合いに応じて算定した額を金銭報酬として事業年度終了後、3カ月以内に年1回支給しております。なお、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採用しております。なお、代表取締役社長鈴木啓介氏、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給の対象外としております。
(C) 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
業績の目標達成度及び役位に応じて、取締役退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付いたします。本制度においては、各事業年度の期首に開示する一
会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益を業績目標とし、達成度に応じて交付及び給付する株式数及び金銭が増減する業績連動の仕組みを採用しております。また、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採用しております。なお、代表取締役社長鈴木啓介氏、社外取締役及び監査等委員である取締役は本制度の対象外としております。
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、
概ね固定報酬８に対し、業績連動報酬２としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬９に対し、非金銭報酬１としております。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に基づき、多角的な検討を行っていることから、取締役会としても当該プロセスを経て決定された内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、第43回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型
株式報酬等の額及び内容改定の議案が承認された場合、2023年7月より決定方針を一部改定する予定であります。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第41回定時株
主総会において年額７億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）を決議しており、３事業年度で合計３億円を上限とする信託金を役員報酬BIP信託に拠出しております。株式交付のために取締役に付与されるポイントの上限は、１年あたり66,100ポイントとしております（代表取締役社長鈴木啓介氏、社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（代表取締役社長鈴木啓介氏、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において年額７千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

41

会社役員に関する事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）③

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役 佐々木文裕氏（委員長）、社外取締役 池井良彰氏、社外取締役（監査等委員） 浅利大造氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏及び代表取締役副社長 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会
において決定しております。
その権限の内容は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
取締役の報酬等の総額等④

報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額固定報酬

業績連動賞与

業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）

対象となる
役員の員数

百万円

百万円

百万円

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

480
(25)

408
(25)

30
(‐)

42
(‐)

12
(3)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

53
(23)

53
(23)

‐
(‐)

‐
(‐)

5
(3)

合計
（うち社外役員）

534
(49)

462
(49)

30
(‐)

42
(‐)

17
(6)

百万円

名

(注) １. 上表には、2022年６月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び辞任により退任した取締役（監査等委員）1名を含んでおります。
２. 業績連動賞与については、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３. 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）として、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれたポイント数に基づ
き、株式報酬引当金繰入額42百万円を計上しております。
４. 業績連動賞与及び業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）の算定に用いた前事業年度の連結売上高及び連結営業利益は、事業報告及び連結計算書類に記載の通りであります。
５. 上記報酬等の総額のほか、2017年6月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して１百万円支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額１百万円が含まれております。

６．社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 佐々木文裕氏は、株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、株式会社ザイマックスウィズの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役 池井良彰氏は、株式会社ＭＡパートナーズの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）中村勝彦氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）浅利大造氏は、税理士法人清和の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）苅米裕氏は、苅米裕税理士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
●

42

会社役員に関する事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度における主な活動状況

区

分

取締役

池

内

苅

利

米

勝

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。同氏は、弁護士としての専門的見地や他社の社外監査役における経験に基づき、適宜必要な発言を行っており、客観的な立場から業彦 務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能強化の役割を果たしております。また、代表取締役との定期意見交換会への参加及びコンプ
ライアンス委員会へのオブザーバーとしての参加等により、コーポレートガバナ
ンスの向上に重要な役割を果たしております。

大当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。同氏は、税理士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っており、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うこと
で、取締役会の監査及び監督機能強化の役割を果たしております。また、代表取造締役との定期意見交換会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たすとともに指名・報酬諮問委員会の委員として、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に関しても重要な役割を果たしております。

裕

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。同氏は、税理士としての専門的見地や他社の社外監査役における経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。また、代表取締役との定期意見交換会及び投融資委員会へのオブザーバーとしての参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。

監査報告書

取締役
（監査等
委員）

村

祐

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。同氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、世界有数の医療機器メーカーの日
本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と介
幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して客観的かつ多角的な視点から適宜必要な発言を行うとともに、当社の事業戦略に関しても有益な助言を行って
おります。

計算書類

取締役
（監査等 浅委員）

木良

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して客観的かつ多角的な視点から適宜必要な発言を行っております。また、投融資委
彰員会の委員として投融資案件の妥当性等の審議を行うとともに指名・報酬諮問委
員会の委員として、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。

連結計算書類

取締役（監査等 中委員）

井文

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して客観的かつ多角的な視点から適宜必要な発言を行うとともに、当社の組織体制や
裕
人事制度等に関しても有益な助言を行っております。また、指名・報酬諮問委員
会の委員長として、委員会の運営を積極的に主導し、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。

事業報告

取締役

佐々木

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

取締役

氏 名

招集ご通知

③

43

会社役員に関する事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

44百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
３. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が１百万円あります。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

44

会計監査人に関する事項

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、2006年５月22日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、2011年４月28日、2015年５月20日、2019年５月24日、2021年６月25日及び2023年３月31日に一部改定を行いました。当社
ではこの基本方針に基づいて内部統制システムの整備及び運用を行っております。

①

監査報告書

株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書及び申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、「文書管理規程」に従い保存及び管理する。
② 取締役は上記文書を常時閲覧できる。
【運用状況の概要】● 株主総会及び取締役会の議事録を作成し、「文書管理規程」に従い保存及び管理しております。
● 取締役が決裁者となった稟議書及び申請書を、「文書管理規程」に従い保存及び管理しております。

計算書類

①

連結計算書類２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告

取締役及び使用人は「倫理綱領」及び「行動規範」を行動の指針とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役及び使用人に対して、「倫理綱領」、「行動規範」及びコンプライアンスに関する社内規程を社内掲示板で周知するとともに研修を実施することで、コンプライアンスの徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口としてコンプライアンス相談窓口
を社内に、ヘルプラインを社外に設置する。
⑤ 反社会的勢力に対しては、「行動規範」及び「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに主管部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
⑦ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保する。
【運用状況の概要】● 2022年12月に「行動規範」を制定し、社内ポータルサイトへの掲載により周知いたしました。
● コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに係る事項につき報告・討議を実施いたしました。
● 全取締役に対して研修を実施いたしました。
● 新入社員に対して入社時にコンプライアンスの研修を実施するとともに、全社員を対象に定期的にウェブ
セミナー・ｅ-ラーニング等による研修を実施いたしました。
● 社外の通報窓口であるヘルプライン及び社内のコンプライアンス相談窓口について、全社員向けの研修や社内ポータルサイトへの掲載等により周知しました。
● 反社会的勢力の関係が懸念される事案は発生しておりません。
● 監査室は、監査計画に基づき監査を実施いたしました。
● 指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役の選任、役付取締役の選定、取締役の報酬体系及び報酬決定の方
針、取締役の報酬等について審議し、取締役会へ答申を行い、取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会において決定いたしました。

株主総会参考書類

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制

招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制

45

業務の適正を確保するための体制

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るためチー
フ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を設置する。
② 製品の品質・安全、情報セキュリティ、災害、取引先への投融資等のリスクに関する規程を定め、主管部
門等を中心にリスク対策を講じる。
③ 重大なリスクの発現による緊急事態において全社的な対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。
【運用状況の概要】● 「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催いたしました。
● サステナビリティの取り組みにおいて、全社リスクの再評価を実施いたしました。
● 重大なリスクが発現した事象は、発生しておりません。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう「業務分掌規程」及び「職務権限規程」
を定める。
② 取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
【運用状況の概要】● 取締役の職務執行が適正かつ効率的に実施されるよう、組織変更等に伴い「業務分掌規程」及び「職務権限規程」の改定を実施いたしました。
● 年間予算を策定し、取締役会において各取締役が定期的に進捗状況を報告するとともに、課題につき討議いたしました。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報
告や議事録等の資料の提出を受ける。
b. 当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人に子会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジ
メント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
b. 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。
b. 監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
【運用状況の概要】● 関係会社管理規程に基づき、子会社より報告及び資料提供を受けました。
● 関連部門は、子会社の規程の整備やガバナンス体制の整備等の支援を行いました。
● 子会社の取締役もしくは監査役を兼務する当社の取締役及び使用人は、当該子会社の経営上重要な会議に出席いたしました。
● 監査室は、監査計画に基づき子会社に対する監査を実施いたしました。
①

46

業務の適正を確保するための体制

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

連結計算書類

監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行する。
② 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
【運用状況の概要】● 監査等委員会の補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い円滑に補助業務を遂行しました。

事業報告① 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役（監査等委員である
ものを除く。）の指揮命令を受けない。
② 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員会と協議を行う。
【運用状況の概要】● 監査等委員会の業務に関して、監査等委員会の補助使用人が監査等委員以外の取締役から指揮命令を受けた実績はありません。

株主総会参考書類監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、
適任と認められる人員を配置する。
【運用状況の概要】● 監査室の使用人１名を監査等委員会の補助使用人として兼務させています。

招集ご通知

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

監査報告書

当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
● 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実● 法令又は定款に違反する行為及びそのおそれのある行為● 会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況● 監査室が実施した内部監査の結果● その他監査等委員会が報告を求めた事項② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。
【運用状況の概要】● 当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、適宜的確かつ迅速な報告を実施いたしました。
● 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて報告を実施いたしました。

計算書類

①

47

業務の適正を確保するための体制

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日～2023年３月31日）
10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行わない。
【運用状況の概要】● 監査等委員会に報告を実施した者が不利な取扱いを行われた事案は、発生しておりません。

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
【運用状況の概要】● 監査等委員の職務執行に必要となる費用は、会社が適切に負担いたしました。

12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。
④ 監査室は、監査等委員会に対し、定期的に報告を行う。
【運用状況の概要】● 監査等委員は、社内の会議に適宜参加いたしました。
● 監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換会を実施いたしました。
● 監査室は、年間監査計画を策定するにあたり、事前に監査等委員会と協議いたしました。
● 監査室は、監査等委員会に対し、定期的に報告を行いました。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。
【運用状況の概要】● 主管部門である監査室が財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価を実施いたしました。
● 内部統制の体制及び運用に係る不備は、発見されておりません。

①(注) 記載の金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
48

業務の適正を確保するための体制

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

科

目

当 期

資産の部
流動資産

（ご参考）
前 期
45,153

現金及び預金18,357

16,058

受取手形及び売掛金

13,223

12,437

棚卸資産

13,142

14,850その他の流動資産

2,406

1,807

27,51028,044

固定資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

12,452

12,911

7,102

7,413

628

771

3,214

3,214

当

期

（ご参考）
前 期

負債の部
流動負債

14,381

14,211

支払手形及び買掛金

3,429

3,287

短期借入金

5,000

5,300

１年内返済予定の長期借入金

568

1,090

未払金

651

801

未払法人税等

1,585

1,497

賞与引当金

1,510

1,367

役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債

32

14

1,604

852
4,418

536

1,104

リース債務

581

647

長期未払金

175

176

役員株式報酬引当金141

99

退職給付に係る負債

2,289

2,011

その他の固定負債339

380

18,445

18,629

835

建設仮勘定

46

15

その他の有形固定資産

690

659

負債合計

2,414

1,470

純資産の部

2,414

1,470

株主資本

56,26554,362

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

13,774

14,853

利益剰余金

42,741

38,890

自己株式△2,365△1,496

△69

205

△312

△6

無形固定資産その他の無形固定資産
投資その他の資産

12,643

13,662

投資有価証券

5,498

6,850

長期貸付金

2,547

1,954

長期前払費用

2,202

2,545

繰延税金資産

2,979

2,828

813

809

△1,397△1,32574,641

73,197

その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定299

237

退職給付に係る調整累計額

△56

△26

純資産合計

56,19554,567

負債・純資産合計

74,641

73,197

監査報告書

768

計算書類

リース資産

連結計算書類

4,063

長期借入金

事業報告

有形固定資産科 目

株主総会参考書類

47,130(単位：百万円)

招集ご通知

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
49

連結貸借対照表

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結損益計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

科 目(単位：百万円)

（ご参考）
前 期

当 期

売上高

51,75051,469

売上総利益

29,89528,835

10,837

9,973

売上原価

21,855

販売費及び一般管理費

22,634

19,057

営業利益

営業外収益

18,861

受取利息

105

63

受取配当金

76

47

為替差益

18

－

事業譲渡益

－

116

スクラップ売却益

33

雑収入

59

－
293

89

316

営業外費用
支払利息

34

76

為替差損

－

17

投資有価証券評価損

1178

貸倒引当金繰入額

71

13

支払手数料

53

雑損失

53

経常利益

44
224

55

10,905

特別利益
固定資産売却益

43

投資有価証券売却益－

41

子会社整理益

96

100

285
10,005－44

特別損失
固定資産売却損－

固定資産除却損

93

投資有価証券売却損

17－

投資有価証券評価損

1,190

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,899
△2

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
50

連結損益計算書

5

1,217
9,789
2,897
6,891
6,891

－
2,903
△347

8
10,041
2,556
7,484
7,484

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金

27,756
10,446
5,065
153
530
611
3,214
768
46
55
2,398
10
245
1,514
629
14,910
5,489
2,525
2,547
1,989
2,954
705
96
△1,39728,784
10,797
5,355
177
574
551
3,214
835
15
71
1,457
10
221
439
786
16,530
6,841
3,098
1,954
2,347
2,816
701
96
△1,325

資産合計

74,74073,700(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
役員賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進税制積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

14,461
3,527
5,000
568
652
532
32
1,585
400
1,510
103
549
3,973
536
581
175
2,208
141
330
18,435

14,231
3,325
5,300
1,090
791
285
14
1,497
185
1,367
74
298
4,356
1,104
647
176
1,973
99
355
18,58756,618
2,115
13,775
2,133
11,641
11,64143,093528
42,56440

55,1192,115
14,854
2,133
12,72012,72039,646528
39,11740

6,000
36,486△2,365△312△312
56,30574,7406,000
33,076△1,496△6△655,11373,700

38

－

監査報告書

44,915
15,7792,078
10,359
8,542
3,608
1,670
847
226
728
1,075

（ご参考）
前 期

計算書類

46,98418,0892,093
11,169
6,029
3,591
2,064
1,201
331
739
1,673

期

当

連結計算書類資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産

科 目

事業報告

（ご参考）
前 期

目

株主総会参考書類

当 期

科(単位：百万円)

招集ご通知

貸借対照表（2023年３月31日現在）

51

貸借対照表

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

損益計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

科 目

当 期

(単位：百万円)

（ご参考）
前 期

売上高

51,71051,417

売上総利益

29,24428,41910,618

9,943

売上原価

22,466

販売費及び一般管理費

22,99818,625

営業利益

営業外収益

18,475

受取利息

100

68

受取配当金

76

47

為替差益

8

－

スクラップ売却益

33

3

貸倒引当金戻入益

－

212

事業譲渡益

－

雑収入

65

116
283

69

517

営業外費用
支払利息

34

74

為替差損

－

23

貸倒引当金繰入額

71－

投資有価証券評価損

11

78

支払手数料

53

雑損失

48

経常利益

44
219

38

10,682

特別利益
固定資産売却益4

投資有価証券売却益－

259
10,201

3
4

41

44

特別損失
固定資産売却損－

固定資産除却損

93

投資有価証券売却損

17－

子会社株式売却損
投資有価証券評価損

84
1,190

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,899
△2

当期純利益
(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
52

損益計算書

0

－
1,302
9,384
2,896
6,488

－
2,903
△347

3
10,242
2,556
7,686

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

２０２３年５月２３日

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野元寿文

公認会計士

葛西信彦

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本ライフライン株式会社

53

連結会計監査報告

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

54

連結会計監査報告

以上2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

謄本
独立監査人の監査報告書

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

２０２３年５月２３日

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野元寿文

公認会計士

葛西信彦

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年
３月３１日までの第４３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本ライフライン株式会社

55

会計監査報告2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

56

会計監査報告以上2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

謄本監 査 報 告 書

１.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に株主総会参考書類

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。なお、財務報告に係るて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部

事業報告

内部統制については、取締役及び使用人等並びにEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況につい門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ連結計算書類については、子会社の役員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

れることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

監査報告書
57

監査等委員会の監査報告

2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

２.監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月23日

日本ライフライン株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員・取締役
監査等委員・社外取締役
監査等委員・社外取締役
監査等委員・社外取締役

髙橋省悟
中村勝彦
浅利大造
苅米
裕

以

58

監査等委員会の監査報告上2023/05/31 13:08:05 / H2947865̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）
電話（03）6711-5200
至 JR品川駅
天王洲
ふれあい橋

至 首都高芝浦ランプ

シーフォート
スクエア
天王洲
銀河劇場

中央口

スフィアタワー
天王洲

天王洲
オーシャン
スクエア

山手通り

寺田倉庫

天王洲
パークサイドビル B
りんかい線
天王洲アイル駅（地下鉄）C
至 アイル橋

A

田１号線
首都高羽

天王洲
ビュータワー

野村不動産
天王洲ビル
至 羽田空港至 首都高
大井南インタースカイウォーク

A りんかい線
B C 出入口東京モノレール 天王洲アイル駅中央口より 徒歩３分
りんかい線 天王洲アイル駅出口Bより 徒歩５分
都営バス JR品川駅港南口（東口）より天王洲アイル循環・りんかい線天王洲アイル駅前行きバスにて天王洲アイル下
車徒歩３分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図

至 東京テレポート

東京モノレール
天王洲アイル駅

南口

天王洲
セントラルタワー

海岸通り

至 大崎

天王洲
ファーストタワー【天王洲
アカデミア】
東横イン
ホテル
ボンドス
トリート

天王洲セントラルタワー