産業廃棄物処理委託契約書
令和年月日【次の契約区分１～３のうちいずれか１つ該当するものを残して、他の部分を取り消し線で抹消する。】
契約区分

１ 甲は、甲の事業場から出る産業廃棄物の収集・運搬を乙に委託する。
２ 甲は、甲の事業場から出る産業廃棄物の処分を乙に委託する。
３ 甲は、甲の事業場から出る産業廃棄物の収集・運搬及び処分を乙に委託する。

この契約の成立を証するために本書２通を作成し、甲、乙は各々記名押印の上、各１通を保有する。
甲及び乙は、別紙＜委託業務の内容＞に記載された産業廃棄物（以下「廃棄物」という。）の上記契約区分に関する業務を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「法」という。）に従い適正に行うため、本契約書、産業廃棄物処理委託契約約款及び本契約書添付の書類によって産業廃棄物処理委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

排出事業者
（甲）

処理業者
（乙）
○

住所

氏

名（法人にあっては名称）

代表者
住所氏

名（法人にあっては名称）印（以下「甲」と言う。）

印（以下「乙」と言う。）

北海道野付郡別海町別海14番地の1

代表者

株式会社アシスト代表取締役

武田

篤

乙の事業の範囲【次表の許可区分の□の該当するものに「□」を記入し、許可品目を記入し、空欄は斜線で抹消する。】

許可等の区分
□許可、契約等の内容

許可業者（法第14条第1項、第6項、第14条の4第1項、第6項の許可を受けた者）

添付書類
許可証の写し

積込場所
積込

産業廃棄物許可品目・許可番号

特管産廃許可品目・許可番号□ 収集運搬

荷卸場所
荷卸

産業廃棄物許可品目・許可番号

特管産廃許可品目・許可番号

処理処分の場所□ 中間処理産業廃棄物許可品目・許可番号 許可証参照□ 最終処分

特管産廃許可品目・許可番号

処理処分方法□許可証参照許可証参照

施設の能力 許可証参照

専ら再生利用を行う者（古紙、くず鉄等、あきびん類、古繊維を専門に取り扱っている既存の回収業者）□許可を要しない者（法施行規則第9条各号、第10条の3各号、第10条の11各号、第10条の15各号に該当する者）□

環境大臣の認定を受けた者（法第15条の4の2各号、法第15の4の3各号による認定を受けた者）※

事業概要がわかる
書面
指定書の写し又は事
業概要がわかる書面
認定書の写し乙は、この事業の範囲を証するものとして、許可証、指定書の写し、事業概要がわかる書面などを甲に提出し、本契約書に添付する。なお、許可事項に変更があったときは、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付するものとする。

産業廃棄物処理委託契約約款
第１条（法の遵守）

甲及び乙は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条
１（委託内容）

契約内容に収集・運搬の委託が含まれる場合には、乙は、甲から委託された廃棄物を＜委託業務の内容＞に示す運搬の最終目的地の所在地まで許可された車両で適正に運搬する。

２

契約内容に処分の委託が含まれる場合には、乙は、甲から委託された廃棄物を＜委託業務の内容＞に示す方法及び施設にて適正に処分する。

第３条（適正処理に必要な情報の提供）

１

甲は、廃棄物の適正処理のために必要な情報として、＜委託業務の内容＞の適正処理に必要な情報の欄に記入し、乙に通知しなければならない。

２

甲は、上記の内容以外にも、乙の要求に応じて、適正処理に必要な情報を乙に提供する。乙は（社）全国産業廃棄物連合会（以下「連合会」という。）の「廃棄物処理委託仕様書」と「廃棄物物性・安全データシート」（連合会の「産業廃棄物処理受託の手引」を参照）の項目の内容等を参考に適正処理に必要な情報を甲に対して、要求することができる。

第４条
１（甲乙の責任範囲）

乙の責任範囲は、次のとおりとする。

(1)

委託業務が契約区分１（収集・運搬）の場合は、甲から委託された廃棄物を、その積み込み作業の開始から、運搬の最終目的地の所在地における荷下ろし作業の完了まで、法令に基づき適正に処理すること。
(2)

委託業務が契約区分2（処分）の場合は、甲から委託された廃棄物を、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理すること。

(3)

委託業務が契約区分３（収集・運搬及び処分）の場合は、甲から委託された廃棄物を、その積み込み作業の開始から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理すること。
２

乙は甲に対し、乙の責任範囲に属する業務について法令に違反した業務を行い、それによって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償し、甲に負担させない。

３

甲の責任範囲は、乙の責任範囲を除くすべてとする。

４甲は、甲の責任範囲の中において乙又は第三者に損害が発生した場合は、甲において賠償し、乙に負担させない。

第５条（再委託の禁止）

乙は、甲から委託された廃棄物の処理を他人に委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得て法令の定める再委託の基準にしたがう場合はこの限りではない。
第６条（権利義務の譲渡等）

乙は、本契約上の義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合にはこの限りではない。
第７条（委託業務終了報告）

乙は、甲から委託された廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出する。
ただし、業務終了報告書は、次のマニフェストで代えることができる。
(1)

契約区分1（収集・運搬）については、それぞれの運搬区間に応じたマニフェストB2、B4、B6票で代えることができる。

(2)

契約区分2（処分）についてはマニフェストD票で代えることができる。

(3)

契約区分３（収集・運搬及び処分）については、収集・運搬業務についてはそれぞれの運搬区間に応じたマニフェストB2、B4、B6票で、処分業務についてはD票で代えることができる。

第８条（報酬・消費税・支払い）

１

甲の委託する廃棄物の処理業務に対する報酬については、＜委託業務の内容＞（３）の表にて定める単価に基づき算出する。

２

報酬の額が経済情勢の変化等により不相当となったときは、甲乙双方の協議によりこれを改定することができる。

３

甲の委託する廃棄物の処理業務に対する報酬についての消費税等は、甲が負担する。

４

甲は、乙からの業務終了報告書を受け取った後、乙に処理業務に対する報酬を支払う。ただし、具体的な支払方法等について後記特約に定めのある場合にはそれによる。

第９条（内容の変更）甲又は乙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価もしくは委託期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
第１０条（機密保持）

甲及び乙は、本契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に洩らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
第１１条（契約の解除）１

甲及び乙は、相手方が本契約書の各条項のいずれかに違反したときは、催告の上、本契約を解除することができる。

２

但し、甲又は乙から契約を解除した場合に、本契約に基づいて甲から引き渡しを受けた廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。

(1)
イ乙の義務違反により甲が解除した場合

乙は、解除された後も、その廃棄物に対する本件契約区分に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている廃棄物についての収集・運搬もしくは処分、又はその両方の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上で、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。

ロ

乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときには、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。

ハ

上記ロの場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある廃棄物の収集・運搬、処分又はその両方を行わしめるものとし、その負担した費用を、乙に対して償還を請求するものとする。
(2)

甲の義務違反により乙が解除した場合

乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未だ処理していない廃棄物を、甲の費用をもって当該廃棄物を引き取ることを要求し、もしくは乙自ら甲方に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
第１２条（反社会的勢力の排除）

１

甲は、乙又は乙の役員等（株主等の乙への支配力を有する者を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当し、又は反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）

反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２）

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３）

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２（４）

前項の規定により甲が乙との契約を解除し、甲から引き渡しを受けた廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、前条第２項第１号の規定によることとする

第１３条

（協議）

本契約に定めのない事項又は本契約書の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令にしたがい、その都度甲、乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。

協議事項
支払いについては、当月末締め 翌月末までに現金にて支払うものとする。

＜許可証（写し）貼付欄＞
別紙にて＜委託業務の内容＞【※の欄については、ア・イのうち該当しないものを文章とともに取り消し線で、空欄は斜線で抹消する。】
(1)

契約期間
※

(2)

令和年

月日 から 令和年月日 まで

但し、甲、乙から何等の意思表示がなければ、その後もこの内容により継続出来るものとする

契約区分が１（収集・運搬）又は３（収集・運搬及び処分）の場合、乙の運搬の最終目的地及び積替・保管に関する事項
運搬の最終目的地の所在地※

ア

積替・保管を行う（下表のとおり）

イ

積替・保管を行わない

積替・保管の所在地
搬入できる廃棄物の種類
積替えのための保管上限
安定型産業廃棄物であるときは、積替・保管場所において他の廃棄物と混合※することの許否安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物とを混合して委託する場合、積替・保※管場所において、手選別を行うことの許否有価物を抜き取ることの許否
(3)

※

ア

抜き取る

イ

ア

混合する

イ

混合しない

ア

手選別をするイ

手選別しない抜き取らない委託する産業廃棄物の種類、予定数量、契約単価、適正処理に必要な情報等。契約区分が2（処分）又は3（収集・運搬及び処分）の場合の、乙の処分、最終処分及び再生利用等に関する事項

1

2

3

45

産業廃棄物の種類（合計予定数量）

予定数量
収集・運搬

（合計予定収集・運搬金額）

単価円（合計予定金額）

処分単価円

処分の方法
処分施設の許可証記載

処理能力
処分施設

野付郡別海町別海14番1、6の所在地

最終処分施設 【別紙１】の通り＜廃材チップ＞

信栄工業㈱

最終処分（再生＜ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ燃料＞ 王子製紙㈱釧路工場含む）施設の＜再生骨材等の製造＞所在地（予定地） ＜製鉄・非製鉄原料＞

釧路市大楽毛3丁目2番5号

大林道路㈱別海ｱｽﾌｧﾙﾄ㈱山拾村上商店＜プラスチック製品の原料＞

性状
適
正
性状の変化
処
荷姿
理に混合等に必要よる変化な情 その他取扱の注意事項
報

河西郡芽室町東芽室基線11番地7㈱パナ・ケミカル

野付郡別海町別海246-6
釧路郡釧路町国誉2丁目5番地

東京都杉並区上高井戸1-8-3

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