鬼北町子ども食堂運営事業等補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、子どもの居場所づくり又は子どもが多世代と集い、触れ合う居場所づくり及び子どもの成長を地域で見守る体制を整備するため、子ども食堂等を開設し、運営しようとする団体に対し、予算の範囲内において、鬼北町子ども食堂運営事業等補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、鬼北町補助金交付規則 （平成 17 年鬼北町規則第 57 号。
以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 原則として町内に在住する子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第６条第１項に規定する子どもをいう。

(2)

子ども食堂

子どもの孤食を減らし、子どもの地域における居場所づくり及び子どもの成長を地域で見守る体制整備を目的に、食事の提供等を行う施設をいう。

(3) 多世代交流食堂 子どもが多世代と集い、触れ合いながら、子どもの地域における居場所づくり及び子どもの成長を地域で見守る体制整備を目的に、食事の提供等を行う施設をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者 （以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる要件を全て満たす法人その他の団体とする。

(1) 子ども食堂又は多世代交流食堂 （以下「子ども食堂等」という。）を１年以上継続して運営する意思及び能力を有すると認められること。

(2)

町内に活動拠点を有し、団体又はその構成員において地域活動又は子育て支援に関する活動実績があること。

(3) 組織及び運営に関する事項を定めた規約等があること。
(4) 政治的又は宗教的な活動を目的とする団体でないこと。
(5) 活動内容が公序良俗に反するものでないこと。
(6) 本町の町税に滞納がないこと。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団でない団体、同条第６号に規定する暴力団員が構成員となっていない団体又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない団体であること。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業 （以下「補助対象事業」という。
）は、子ども食堂等を開設し、運営する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 町内で子ども食堂等を開設し、運営するものであること。
(2) 次に掲げる者を対象として、調理した食事の提供を行うこと。
ア

子ども食堂 子ども及びその同伴する保護者等

イ

多世代交流食堂 子ども及び地域住民

(3) １回当たり 10 食以上の食事を提供できる体制であること。
２ 補助対象者は、前項の補助対象事業を行うに当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 子ども食堂等の利用者は、原則として子ども及び地域住民とすること。
(2) 食事の提供に当たっては、公共施設、民間施設等の地域の理解が得られる場所を利用するとともに、利用者の利便性及び安全性の確保に努めること。

(3) 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）その他食品衛生に関する法令を遵守するとともに、食品衛生責任者を配置し、食の安全・安心の確保に努めること。

(4) 子ども食堂等運営中の事故等に備えて、傷害保険、生産物損害賠償保険等に加入すること。
(5) 営利（利用者からの食材等の実費相当額の徴収を除く。）を目的としないこと。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助金の交付対象となる経費 （以下「補助対象経費」という。
）、補助率及び補助限度額
は、別表に掲げるとおりとする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする団体の代表者（以下「申請者」という。
）は、鬼北町子ども食堂運営事業等補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算書（様式第３号）(3) 団体の規約等、構成員の名簿及び活動実績が分かる資料(4) 町税に滞納がないことを証明する書類(5) その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第７条 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、鬼北町子ども食堂運営事業等補助金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付決定をする場合において、交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。
３ 町長は、第１項の審査の結果により、補助金を交付することが不適当と認めたときは、その理由を付して、鬼北町子ども食堂運営事業等補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、速やかに不交付の決定を申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の中止又は廃止）
第８条 補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ鬼北町子ども食堂運営事業等中止（廃止）承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、鬼北町子ども食堂運営事業等中止（廃止）承認通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の実績報告及び請求）
第９条

補助事業者は、補助対象事業が完了したとき（補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、申請年度内に、鬼北町子ども食堂運営事業等補助金請求書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 鬼北町子ども食堂運営事業等実績報告書（様式第９号）(2) 事業報告書（様式第 10 号）(3) 収支精算書（様式第 11 号）(4) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 10 条 町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、事業内容、収支精算の内容等を総合的に判断して補助金の額を確定するものとする。
（補助金の交付の時期等）
第 11 条 町長は、前条により補助金の額を確定したときは、40 日以内に補助金を交付するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部を概算払とすることができる。
（決定の取消し等）
第 12 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) この告示及び規則の規定に違反したとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付決定を受けたとき。
(4) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(5) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取消し、又は変更した場合において、当該取り消し、又は変更に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係書類の整備及び保存）
第 13 条 補助対象事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（遂行状況の報告）
第 14 条 町長は、必要があると認めるときは、補助対象事業の遂行状況について補助事業者に報告を求めることができる。
（その他）
第 15 条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。

別表（第５条関係）
区分

補助対象経費

補助率

開設経費

子ども食堂等を開設

補助対象経費のするために必要な備４分の３以内

補助限度額
20 万円

品の購入費又はリース料、消耗品費、修繕費、工事請負費、施設の使用料又は賃借料
その他町長が必要と認めるもの
運営経費

子ども食堂等の運営補助対象経費の15 万円と当該年度における子どもに直接必要な人件３分の２以内

食堂等の開催回数に２万円を乗じ費、食材費、消耗品て得た額とを比較してどちらか少費、光熱水費、使用ない額

料、広告料、印刷製本費、保険料、報償費その他町長が必要と認めるもの

備考
１ 開設経費に係る補助金の交付は、１団体につき１回限りとする。
２ 開設経費に係る補助金の交付は、当該補助金の交付決定を受けた年度中に子ども食堂等を開設する予定のものに限り対象とする。
３ 運営経費に係る補助金の交付は、１団体につき１年度当たり１回とする。
４ 補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。