課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム（研究テーマ公募型））
平成２９年度公募要領
平成２９年５月１日
独立行政法人日本学術振興会
１．「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」の趣旨(1) 背景科学技術・学術審議会学術分科会において、「人文学・社会科学は本来において人間・
文化・社会を研究対象とし、知的社会の推進に向けて注力すべきであり、そこに重大な責任を負っている。はたして、社会の安寧と幸福に貢献すべき学術として、自然の大きな営みの中で発生した災害や今後にあって憂慮される災害がある中で、どのように人間・社会等に向き合い研究活動を構想することが可能であろうか。」という設問に答えるべく、今後の人文学・社会科学の在り方などについて検討がなされ、平成 24 年 7 月に「リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について（報告）」（注） がとりまとめられました。この報告では、社会に内包される問題に向き合うことを緊急な課題として捉えて「諸学の密接な連携と総合性」、「学術への要請と社会的貢献」、「グローバル化と国際学術空間」の 3 つの視点から先導的な共同研究を推進することが必要であると提言されています。
（注）報告書全文は、下記をご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1325061.htm(2) 事業の趣旨
本事業は、科学技術・学術審議会学術分科会の報告を踏まえて、①諸学の密接な連携に
よりブレイクスルーを生み出す共同研究、②社会的貢献に向けた共同研究、③国際共同研
究を推進することにより、人文学・社会科学の振興に資することを目指します。
本事業は、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）に設ける「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」事業委員会（以下、「事業委員会」という。）が上記の趣旨を踏まえ、課題を設定します。課題に関連する「研究テーマ」の選
定は、事業委員会委員からの提案に基づき選定する「研究テーマ設定型」と、事業委員会の下に設けるプログラムごとの「部会」が研究者からの提案（申請）に基づき選定する「研究テーマ公募型」で構成し、先導的な共同研究を推進するものです。
なお、各研究テーマは、振興会から研究機関への委託事業として実施します。
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業のプログラム
領域開拓プログラム

実社会対応プログラム

グローバル展開プログラム

異なる学問分野の研究者の参画を得て、新たな研究領域への予想外の飛躍をもたらすような課題の追求や方法論の継続的な改良を目指す。

社会的貢献に向けた共同研究を推進するため、研究成果と実務を橋渡しできる者（「実務者」）の参画を得て分野間連携による共同研究を実施し、研究推進から成果発信までの研究者と実務者の連携を目指す。

人文学・社会科学の様々な分野を対象とした国際共同研究を推進
し、国際的なネットワークの構築
による海外の研究者との対話やグローバルな成果発信を目指す。

研究テーマ設定型
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

研究テーマ設定型
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

研究テーマ設定型
年間配分額（予定）
20,000 千円／件

研究テーマ公募型
年間配分額（予定）
5,000 千円／件

研究テーマ公募型
年間配分額（予定）
5,000 千円／件

研究テーマ公募型
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

1

２．「領域開拓プログラム（研究テーマ公募型）」の公募
人文学・社会科学においては、個別の分野の精緻化が進む一方で、ときに研究テーマの極
端な細分化が生じています。この問題を克服し、人間・社会・自然の全体的理解に向けて、諸学の密接な連携や総合性を視野に入れた共同研究を推進するため、異なる学問分野の研究者の参画を得て、新たな研究領域への予想外の飛躍をもたらすような課題の追求や方法論の継続的な改良を目指すという「領域開拓プログラム」の公募を行います。
３．「領域開拓プログラム（研究テーマ公募型）」公募の内容(1) 研究機関による申請
本プログラムは、研究者個人に対する補助金事業ではなく、研究機関に対して研究を委託して行う事業です。以下の研究機関による申請を公募します。
国内の大学及び大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの、独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、公益法人など
科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第 2 条に規定される研究機関
なお、研究テーマ公募型の採択は全体で 10 件程度（予定）と極めて限られておりますので、本プログラムの趣旨を十分に理解した上で適切な研究テーマを厳選して申請してください。
(2) 対象となる研究テーマ
以下の課題に関する研究テーマを公募します。上記１．及び２．を踏まえ、学術的な水準の高さのみならず、異分野の知見や方法論を取り入れた人文学・社会科学研究の新たな展開・発展が期待できる研究テーマを対象とします。また、分野による方法論や価値観の違いが存在することを相互に理解し、補完し合う研究テーマを提案してください。
【異分野の対象範囲】「異質な分野」との共同研究を想定しており、少なくとも科学研究費助成事業公募要領の「系・分野・分科・細目表」における「分科」レベルで専門が異なる研究者が連携して行う研究を対象とします。
※科学研究費助成事業公募要領「系・分野・分科・細目表」（「平成 29 年度」参照）
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/saimoku.html（設定された課題）＜課題Ａ＞「認知科学的転回」とアイデンティティの変容（概要）
今日、認知科学（脳科学・神経科学などを含む）の新しい知見は、心理学・社会学・政治学・経済学をはじめとして、人文学・社会科学の諸学問領域に「認知科学的転回（cognitive turn）」とも呼ぶべき大きなインパクトを与えつつある。この新しい認知科学は ICT の発展を一つの基盤としているが、ICT の発展は他方で、さまざまなソーシャルメディアの発達を通じて、今日の人間関係、コミュニケーション構造、あるいは自己と社会との関係性にも変容をもたらしつつあるとの指摘もある。さらには、AI の発展
により、人間とは何かという根源的な問いも改めて提起されている。
個人的および集合的なアイデンティティは、社会を構成する基本的な単位的要素として、人文学・社会科学の諸領域における重要な研究対象であり、政治・経済・社会・文化など人間生活の諸側面の特質を把握し、理解する上で、枢要なキー概念をなしている。
認知科学的転回とそれに関係するソーシャルメディアや AI 技術の発展は、これまでのそ
うしたアイデンティティの在り方に大きな変容をもたらしつつあるか、もしくは変容の可能性をもたらしている。

2

こうした現状認識を背景として、本課題は、認知科学を含めた多様かつ複数の方法論を比較・対照・交錯させながら、今日における個人的及び集団的なアイデンティティの構築・構造特性・機能などを探求することを目的とする。
＜課題Ｂ＞「責任ある研究とイノベーション」の概念と「社会にとっての科学」の理論的実践的深化（概要）
科学技術の著しい進展に伴って、「社会にとって科学はいかにあるべきか」という問題が改めて問い直されつつある。欧州連合では、第７次研究・技術開発枠組計画（FP7）を引き継ぐ「ホライゾン 2020」（2014-20 年）において、「Responsible Research andInnovation（責任ある研究とイノベーション）」（RRI）という概念による研究開発の枠組みを設定している。そこでは、研究者、市民、政策担当者、産業界などが協力し、社会的に有益な研究やイノベーションが進められるものとされている。しかし理念としての重要性は否定できないものの、研究指針としての内容は具体性を欠いている。
今日の科学技術研究の展開はどのように社会と向き合い、社会とともにあるべきかという問題、より具体的には、かつての市民参加やテクノロジ・アセスメントの概念を超えて、科学技術研究の展開において研究者、市民、政策担当者、産業界などの協力関係
はどのようにあるべきか、またそれを通じてどのようにして責任ある研究とイノベーシ
ョンを遂行するかという問題は、理論的にも実践的にもより深く探求されるべき課題として存在している。
本課題は、RRI の実例などを参考にしながら、現代における「社会にとっての科学」という問いに対して、実践に基礎づけられた理論の新たな地平を開拓することを目指す。
＜課題Ｃ＞
テクノロジーの革新と日本的美学および感性（概要）
近年ロボット工学や IT の産業において、美学的分野との融合が数多くみられる。欧米
ではすでに、テクノロジーの現場においてデザインや感性学・美学の内在的な取り込みを図るのみならず、芸術系の大学と工学系の大学を接続させた新しい組織で独自の教育を進める取り組みも始まっており、イノベーションの起爆剤にしている。
他方サブカルチュアーも含め、日本の感性や美学は、世界の耳目を集めている。携帯電話の形状といったものづくりに日本的な感性や美意識が活かされていることは有名である。しかしそうした外面的事情にとどまらず、建築、都市設計、ロボットなど対人的関係との仕組みが必要なイノベーション分野では、光、音、触覚、美意識などの関与は不可欠であり、この分野について日本的感性や美学の側と工学の側からの共同研究に基づく（サブカルチュアーも含めた）総合的な研究が求められている。
＜課題Ｄ＞
嗜好品の文化的・社会的意味（概要）
社会の情報化が進み仕事が効率化されるに従い、新しいストレスや精神疾患の問題が指摘されるが、そこでは何らかのモノやコトによる「癒やし」としてさまざまな嗜好品が求められうる。嗜好品にはさまざまな種類があり、場合によって人間に害を及ぼすものもあるが、多くは人間生活になければならないものとして歴史的に受け入れられてきた。タバコ、コーヒー、茶、紅茶など嗜好品を中心とする食文化の発展の歴史は、グローバルな市場の生成・発展や地域経済あるいは国家形成などの政治的社会的変動とさまざまに関連してきたと考えられる。嗜好品と食文化は、それ自体として人間の生理的心
理的欲求の対象であるだけではなく、異なる地域をつなぐものであるとともに、それぞれの社会における階層、地位、人格、身分カテゴリーなどにおける生活様式の不平等や差異化の象徴的用具でもあった。今日のような情報社会あるいは ICT の進展した社会において、はたしてどのような嗜好品や食文化がそうした心理的あるいは社会的な意味を

3

担うようになるのかという問題がある。
本課題は、そうした問題意識を背景にして、現代社会における多様な嗜好品の人びとにとっての意味を、歴史的、文化的、精神的、心理的、社会的、政治的、経済的など、さまざまな観点から探求し、嗜好品という切り口から見えてくる新たな人文学・社会科学の研究領域の開拓を目指す。
(3) 研究期間
3 年間（平成 29 年 10 月～平成 32 年 9 月を予定）(4) 申請金額
研究費（直接経費）は、研究期間を通した総額で 1,350 万円まで（各会計年度で 450 万円まで）
ただし、最終的な委託費の額は予算の状況等を勘案して決定します。
※一会計年度あたり、研究費（直接経費）額の 30％が間接経費として措置されます（外枠）。

(5) 研究実施体制
1)

責任機関及び研究代表者
本事業による研究の実施を希望する研究機関は、研究を総括し、研究テーマ全体に係る責任を有する機関（以下「責任機関」という。）となり、責任機関に所属し、研究テーマの実施に係る責任を有する者（以下、「研究代表者」という。）を設定して
ください。
2)

研究プロジェクトチーム
責任機関及び研究代表者は、提案した研究テーマに参画する研究者（責任機関以外の研究機関の研究者も含む）と調整し、下記①～③の者で構成される研究プロジェク
トチームを組織することとします。 なお、研究プロジェクトチーム内には、研究目的を達成するため、複数の研究グループを設定することができます。
①

研究代表者
自ら研究計画を遂行するとともに、研究プロジェクトチームを総括し、研究テーマの実施に関して責任を持つ者（単に代表として形式的に置くものではありません。
研究能力だけでなく、複数の研究者をまとめて研究プロジェクトチームを統率する
組織運営能力が求められます。）②

グループリーダー（研究グループを設ける場合）
研究代表者と協力しつつ、研究プロジェクトチーム内における個々の研究グルー
プの研究遂行に関して責任を持つ者③

分担者
研究計画の遂行に関して、研究代表者やグループリーダーと協力しつつ、分担して研究活動を行う者

なお、研究プロジェクトチームを組織する際は以下の点に注意してください。
・研究プロジェクトチームは、明確な目的意識の下に、真に必要な研究者で構成すること。

4

・責任機関以外の研究機関の研究者を含む研究プロジェクトチームの場合は、「責任機関以外の研究機関の研究者が参画する研究プロジェクトチームであること」について、研究代表者は責任機関の長の了承を得ること。また、責任機関以外の研究機
関の研究者は、契約締結時までに、研究プロジェクトチームに参画することについて所属機関の長の承諾を得ること。
・競争的資金等に係る研究活動における不正行為又は不正使用により、振興会、文部科学省等から応募資格の停止措置を受けている研究者については、本事業に参画することはできないこと。
・異なる分野間での共同研究の遂行が促進されるよう、研究プロジェクトチーム内のコミュニケーションを図り、準備を整えること。
４．経費(1) 契約と資金の提供方法
責任機関と全研究期間にわたる複数年度契約を締結し、毎年度委託費を支払います。
ただし、責任機関以外の研究機関の研究者に委託費の一部を配分する必要があるときは、当該研究者が所属する研究機関と、責任機関及び振興会との複数者による委託契約を締結
し、当該研究機関に委託費を支払うことも可能です。なお、責任機関以外で、振興会が委
託契約を締結できる研究機関は、上記３．の(1)で示す研究機関とします。
（複数者契約では各研究機関単位での委託費の管理や報告書等の提出が求められますので、真に委託費を必要とする研究者のみ配分を行うようご留意願います。）(2) 委託費について
本事業の委託費は、「研究費（直接経費）」及び「間接経費」からなります。また、研究費（直接経費）は、物品費、旅費、謝金等、その他の経費に使用できます。詳細については、「委託費の経理管理について」（別添 1）を参照してください。
５．申請方法等
本事業の申請は、府省共通研究開発システム（e-Rad）(注) により行っていただきます。下記の申請に必要な書類を提出期限までに、研究代表者の所属機関（責任機関）を通じて振興会に提出してください。なお、研究代表者からの直接の申請は受け付けておりません。
e-Rad を利用した提出方法の詳細については、「１６．e-Rad を利用した申請について」をご覧ください。
（注）e-Radとは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（申請受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
※「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。
操作マニュアルはポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）からダウンロードできます。

(1) 申請に必要な書類（研究提案書）
研究提案書は、e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp）又は振興会のホームページ（http://www.jsps.go.jp/ryoiki/koubo.html）にて、ダウンロードしてください。
(2) 提出期限
平成 29 年 6 月 23 日（金）17：00（厳守）
上記期限は、責任機関から振興会へ e-Rad により研究提案書を提出する期限です。研究5

代表者が e-Rad 上で研究提案書をアップロードする期限ではありませんので、ご注意ください。また、期限を過ぎた場合には受理できませんので、十分余裕を持って提出してください。
(3)申請の流れ【研究代表者】
e-Rad ポータルサイトにアクセス
http://www.e-rad.go.jp↓【研究代表者】
e-Rad ポータルサイト又は振興会ホームページから所定の様式をダウンロード↓【研究代表者】
所定の様式により提案内容ファイルの作成↓【研究代表者】
e-Rad ポータルサイトで応募情報を入力した上、提案内容ファイルをアップロード（研究提案書を所属機関（責任機関）に提出）↓【責任機関】
責任機関が研究提案書を承認し、提出＜締切 （6 月 23 日（金）17:00）まで＞
↓
【振興会】
受理
６．「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について本事業の申請、研究実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）の内容について遵守する必要があります。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めていただきますようお願いします。
ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、全競争的資金の間接経費削減等の措置を行う
ことがあります。
※「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、
以下のホームページを御参照ください。
【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm
７．研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出
本事業の申請に当たり、研究代表者が所属する機関は、標記ガイドラインに基づく研究費6の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下、「チェックリスト」という。）を提出することが必要です。
（チェックリストの提出がない場合及び内容に不備が認められる場合の申請は認められません。）
このため、下記ホームページの様式に基づいて、平成 29 年 6 月 22 日（木）までに、研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理シス
テム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。ただし、平成
28 年 6 月以降、別途の機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たにチェックリ
ストを提出する必要はありません。
チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ホームページを御覧下さい。
【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm※注意：提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、
e-Rad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。（登録には通常 2 週間程度を要しますので十分御注意下さい。
e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、上記ホームページに示された提出方法の詳細と併せて、下記ホームページを御覧ください。）【URL】http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html
なお、標記ガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるた
め、本チェックリストについても研究機関のホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。
８．「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について研究機関は、本事業への申請及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、全競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、以下のホームページを御参照ください。
【URL】http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm
９．「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出について
本事業の申請に当たり、研究代表者が所属する機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（以下「研究不正行
為チェックリスト」という。）を提出することが必要です。（研究不正行為チェックリストの提出がない場合の申請は認められません。）
このため、下記ホームページの様式に基づいて、平成 29 年 6 月 22 日（木）までに、研究機関から文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室に、府省共通研究開発
管理システム（e-Rad）を利用して、研究不正行為チェックリストが提出されていることが必要です。ただし、平成 29 年 4 月以降、別途の機会で研究不正行為チェックリストを提出して7

いる場合は、今回新たに提出する必要はありません。
研究不正行為チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ホームページ
を御確認ください。
【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm※注意：提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、十分に御注意ください。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、下記ホームページを御確認ください。
【URL】http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html
１０．「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究活動における不正行為に対する措置について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応します。
（ⅰ）契約の解除等の措置
本制度の研究テーマにおいて、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。
（ⅱ）申請及び参加資格の制限の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、本制度への申請及び参加資格の制限措置を講じます。
また、申請及び参加資格の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等（以下「文部科学省関連の競争的資金制度等」という。）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度（以下「他府省関連の競争的資金制度」）の担当に情報提供することにより、文部科学省関連の競争的資金制度等及び他府省関連の競争的資金制度において、同様に、申請及び参加資格が制限される場合があります。
（ⅲ）競争的資金制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
文部科学省関連の競争的資金制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他府省関連の競争的資金制度による研究活動の不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への申請及び参加資格を制限します。
（ⅳ）不正事案の公表について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案
名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概
要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表します。また、標記ガイドラインにおいては、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応してくだ
さい。

8

【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm
１１．研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務
本事業への研究テーマに参画する研究者等は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にて求められているコンプライアンス教育を受講することになります。
提案した研究テーマが採択された後、交付申請手続きの中で、研究代表者の所属機関は、本事業への研究テーマに参画する研究者等全員が研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認したとする文書を提出することが必要です。
１２．審査について
研究テーマ公募型の審査は、事業委員会の下に設ける領域開拓部会で行います。審査は非公開で行われ、提出された研究提案書は返却しません。
(1) 審査1)

形式上の確認提出された研究提案書は、要件を満たしていない、または要件違反のある場合は、審査対象から除外されることがあります。
2)

個別書面審査領域開拓部会の委員による書面審査を実施します。

3)

合議審査
書面審査の結果を踏まえ、領域開拓部会で合議により採択研究テーマを決定します。
なお、審査の過程で領域開拓部会による意見（申請された研究計画について、本事業の趣旨・目的に照らして適切な研究者の追加等）を付して採択される場合があります。
(2) 「領域開拓プログラム」の審査に当たっての主な要素と観点
1)

研究テーマの性格
研究提案書の内容がプログラムの趣旨及び設定された課題の内容に合致したもので

あるか。
2)
①

研究内容・方法
研究目的として、異分野間での連携と協働が明示され、その結果、人文学・社会科学研究の新たな展開・発展が期待できるものであるか。

②

研究方法は研究目的を達成するために適切なものであり、かつ、研究者同士が十分に議論を行い、分野による方法論や価値観の違いが存在することを相互に理解し、補完し合うものであるか。

③

研究成果を適切に公開・普及させる計画は具体的か。

④

学術的に高い水準が確保されているか。

93) 研究実施体制①

研究代表者が研究テーマを推進する上で十分な研究能力及び経験を有するとともに、研究実施期間中、継続して研究活動全体に責任を持つことができるか。

②

研究プロジェクトチームは、研究テーマを総合的かつ効果的に推進できるまとまりのとれた構成となっているか。

③ 研究プロジェクトチームは、異分野連携を図る分野の研究者で適切に組織されて
いるか。
4)

その他

①

研究遂行のための予算規模が適切であるか。

②

研究費の管理を担う、研究代表者の所属する研究機関の事務局の体制が整っているか。

(3) 審査結果の通知
審査結果に基づく採択、不採択については、責任機関に文書で通知します（9 月中旬頃
予定）。
１３．研究の成果について(1) 委託業務実績報告書の提出（毎年度の提出）
本事業については、研究機関と締結する契約に基づき、各会計年度終了後に「委託業務実績報告書」を提出しなければなりません。
(2) 研究成果報告書の提出（研究期間終了後の提出）
研究期間の終了後に「研究成果報告書」（日本語版・英語版）を提出しなければなりません。
１４．研究の評価について
研究期間の最終年度に研究評価を行います。評価結果については、振興会のホームページ
で公表します。（評価結果を踏まえ、研究期間の延長を認める場合があります。）
１５．委託の終了について
次のいずれかに該当した場合は、委託を終了する場合があります。
・ 研究組織や研究対象に事情の変更があり、研究の遂行が困難となった場合
・ 研究期間内における特定の年度において、6 ヶ月以上研究が中断されていると判断された場合
・ 委託の目的に合致した研究が遂行されていないと判断された場合
・ 法令違反、研究活動の不正行為又は研究費の不正使用等不適切な行為が行われた場合
１６．e-Rad を利用した申請方法について
申請は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて行います。

10

(1) e-Rad の利用のための事前準備
1) 研究機関の登録申請にあたっては、申請時までにe-Radに研究機関が登録されていることが必要となります。研究機関で1名、e-Radに関する事務代表者を決めていただき、事務代表者は
ポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を行ってください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の申請の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
2)

研究者情報の登録
研究機関は実施担当者の研究者情報を登録し、ログインID、パスワードを取得することが必要となります。
ポータルサイトに掲載されている研究事務代表者及び事務分担者用マニュアルを参照してください。
(2) e-Radを利用した申請システムへの申請情報入力にあたっては、ポータルサイトに掲載されている研究者用マ
ニュアルを参照してください。研究代表者がe-Rad上で申請情報を登録し、提案内容ファイルをアップロードした後に、責任機関がe-Rad上で承認することで申請となります。
1)e-Radでの申請情報登録について研究代表者は、e-Radに以下の項目を入力し、申請情報登録を行う必要があります。
※これらの申請情報は、「不合理な重複又は過度の集中の排除」のため、府省の競争的資金担当課（独立行政法人等である配分機関を含む）間で共有されます。また、採択された研究テーマについては、＊印の付いた
項目が振興会のホームページ等で公開されます。（公開される情報は、「１７．その他」の(1)をご覧ください。）【研究共通情報の入力】□課題ＩＤ
何も入力しないでください。
□研究開発課題名＊「研究テーマ名」を40字以内で入力してください。
□課題＊
課題について、システムの表示される一覧を参照の上、選択してください。なお、システムの制限上、一覧で表示される文字は、冒頭30文字のみの表示となっています。
□研究期間＊
開始年度は「2017」、終了年度は「2020」を入力してください。（西暦4桁で入力してください。）□研究分野
研究テーマの主分野、副分野について、システムに表示される一覧を参照の上、選択してください。
□研究キーワード
主分野、副分野について、システムに表示される一覧を参照の上、選択してください。
□研究目的＊
研究目的の概要を簡潔に（数行程度）入力してください。記載内容は研究提案

11

書の「２．研究目的・意義」の（概要）と同一で構いません。
□研究概要＊
研究計画の概要を簡潔に（数行程度）入力してください。記載内容は研究提案書の「５．研究計画」の（概要）と同一で構いません。
【応募時予算額の入力】□研究経費＊
研究提案書の「７．研究費（直接経費）所要見込」に記入している各年度の直接経費を費目ごとに千円単位で入力してください。（「間接経費」の入力項目はありませんので、入力は不要です。）【研究組織情報の入力】「研究代表者」及び「４．経費の（１）」で記載した研究費の配分を予定している「グループリーダー及び分担者」について記入してください。なお、グループリーダー及び分担者は、e-Rad上では「研究分担者」と表記されますので、ご注意ください。
□専門分野
当該研究者の専門分野を入力してください。
□役割分担
研究代表者については、「研究代表者」と入力してください。なお、研究代表
者が、グループリーダーを兼ねている場合は、「研究代表者兼○○担当グルー
プリーダー」と入力してください。（「○○」には担当するグループ名が入ります。）
グループリーダーについては、「○○担当グループリーダー」と入力してください。
分担者については、「○○担当分担者」又は「○○担当グループ分担者」と入力してください。
□直接経費
平成29年度に研究代表者、グループリーダー及び各分担者に研究費を配分する
額を千円単位で入力してください。
□エフォート
本事業に割くエフォートを％で入力してください。
【申請・受入状況の入力】□e-Rad上に登録されている研究者の採択状況及び申請状況が表示されます。エ
フォート率の修正が必要な場合は画面の指示に従ってください。
【添付ファイルの指定】□研究提案書の電子ファイル（PDF形式）を選択してください。
2) 研究提案書のアップロードの留意点① 研究提案書に貼り付ける画像ファイルの種類は、「GIF」「BMP」「PNG」形式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しくPDF形式に変換されません。画像データの貼り付け方については、研究者向け操作マニュアルを参照してください。
② アップロードできる研究提案書は、1 ファイルで最大容量 10MB です。
③ 研究提案書は、アップロードを行う前にPDF変換を行う必要があります。PDF変換
はログイン後のメニューから行って下さい。また、同じくメニューから変換ソフ
トをダウンロードし、お使いのパソコンへインストールしてお使いいただくこと

12

も出来ます。外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性があります
ので、変換されたPDFファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利用可
能な文字に関しては、研究者用マニュアルを参照してください。
④

研究機関からの承認が必要な応募課題の情報は、「未処理一覧」画面から確認することができます。

⑤

提出締切日までにシステムの「応募課題管理」画面の「申請進行ステータス」が「配分機関処理中」となっていない申請は無効となります。正しく操作しているにも関わらず、提出締切日までに「配分機関処理中」にならなかった場合は、日本振興会研究事業部研究事業課企画・人社係まで連絡してください。

3) 申請書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領及び申請
書類作成要領を熟読のうえ、注意して記入してください。（申請書類のフォーマット
は変更しないでください。）申請書類の差し替えは固くお断りします。また、申請書類の返却はしません。
(3) e-Rad の操作方法
e-Rad の操作方法に関するマニュアルは、ポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
から参照またはダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、申請してください。
(4) e-Rad の利用可能時間帯（月～日）0：00～24：00（24 時間 365 日稼働）
ただし、保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合
は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。
(5) e-Rad からの内閣府への情報提供等
第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月閣議決定）においては、客観的根拠に基づく
科学技術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。これを受けて、総合科学技術・イノベーシ
ョン会議及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとしています。
このため、採択された研究テーマに係る各年度の研究成果情報・会計実績情報について、
e-Rad での入力をお願いします。
研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。
１７．その他(1) 申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び振興会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、本事業の業務のみに利用します。
なお、採択された研究テーマに関する情報（研究テーマ名、研究予定期間、責任機関
名、研究代表者、グループリーダー、分担者の氏名・所属機関・所属部局・職名、予算

13

額、研究目的の概要及び研究計画の概要）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとし、採択研究テーマ決定後に振興会のホームページ等において公開します。
(2) 研究内容を社会に広く公表するためにＡ4 一枚程度の概要図を採択研究テーマ決定後に作成していただき、振興会のホームページ等において公開します。
(3) 研究者等による研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等が認められた場合は、採択の決定を取消し、既に配分された委託費の一部又は全部の返還、及び振興会の所管するすべての研究資金を一定の期間交付しない等のしかるべき措置を行います。研究資金の不正な使用等に関する取扱いについては、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（別添 2）を参照してください。
(4) researchmap（旧称 Read＆Researchmap http//researchmap.jp/）は、日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネッ
トを通して公開することもできます。また、researchmap は、e-Rad や多くの大学の教員
データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、研究者の方が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。
また、researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap への登録について、御協力をお願いします。
(5) 総合科学技術会議（現：総合科学技術・イノベーション会議）では、「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成 22 年 6 月 19 日科学技術政策担当大臣及び有識者議員決定）により、科学技術の優れた成果を絶え間なく創出し、我が国の科学技術をより一層発展させるためには、科学技術の成果を国民に還元するとともに、国民の理解と支持を得て、共に科学技術を推進していく姿勢が不可欠であるとの観点か
ら、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する取組みが求められています。研究成果に関しての市民講座、シンポジウム及びインターネット上での研究成果の継続的配信等の本活動について、積極的に取り組むようお願いします。
（参考）「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf(6) 本事業による研究成果論文については、オープンアクセス化（※１）に努めてください。
オープンアクセス化の方法の例として、以下のものがあります。
① 従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間（エンバーゴ）（※２）後（例えば 6 ヶ月後）、著者が所属する研究機関が開設する機関リポジトリ（※３）
又は研究者が開設する Web 等に最終原稿を公開（セルフアーカイブ）（※４）する
ことにより、当該論文をオープンアクセスとする方法②

研究コミュニティや公的機関が開設する Web に論文を掲載することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法③ 論文の著者がオープンアクセス掲載料（APC: Article Processing Charge）を負担することにより、直ちに当該論文をオープンアクセスとする方法※１

オープンアクセス化：

14査読付きの学術雑誌等に掲載された論文を誰でもインターネットから時間や場所の制
約なく無料でアクセスし入手できるようにすることをいう。
※２

エンバーゴ
学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネット上のアーカイブシステム（リポジトリ）などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
※３

機関リポジトリ
大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信を行うためのインターネット上のアーカイブシステム。研究者自らが論文等を登録していくことにより学術情報流通の変革をもたらすと同時に、研究機関における教育研究成果の発信、それぞれの研究機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責
任の保証、知的生産物の長期保存の上で、大きな役割を果たしている。
※４

セルフアーカイブ
学術雑誌に掲載された論文や学位論文、研究データ等をオープンアクセス化するために、出版社以外（研究者や所属研究機関）が、Web（一般的には、機関リポジトリ）に登録すること。

(7) 公募要領・研究提案書の様式及び関連情報は、振興会のホームページからダウンロー
ドすることができます。
【URL】http://www.jsps.go.jp/ryoiki/koubo.html(8) 事業そのものに関する問い合わせは日本学術振興会研究事業部研究事業課企画・人社係にて受け付けます。府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法に関する問い
合わせは、e-Rad ヘルプデスクにて受け付けます。本事業のホームページ及び e-Rad の
ポータルサイトをよく確認の上、問い合わせてください。なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。
制度・事業に関する問い合わ

日本学術振興会

h-s@jsps.go.jp

せ及び応募書類の作成・提出

研究事業部研究事業課

03-3263-1106、4645（直通）に関する手続き等に関する

企画・人社係03-3263-1716（FAX）

問い合わせ
0570-066-877（ナビダイヤル）
e-Rad の操作方法に関する問
い合わせe-Rad ヘルプデスク（受付時間帯）
午前 9:00～午後 6:00
※土曜日、日曜日、祝祭日を除く○

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
領域開拓プログラムホームページ： http://www.jsps.go.jp/ryoiki/index.html○ e-Rad ポータルサイト：http://www.e-rad.go.jp/

15

別添１
委託費の経理管理について標記のことにつきまして、下記により、委託費を適正に管理してください。
記
１．委託費の経理（１） 受託機関が委託費の支払いを受け入れた場合は、帳簿を備え、収入支出の額を記載し、その内容を明らかにしておかなければなりません。これに関する証拠書類は、委託業務完了年度の翌年度から 5 年間保管してください。
また、日本学術振興会（以下、「振興会」という。
）から、この委託契約に関する証
拠書類の閲覧の申し出があった場合には、これに応じなければなりません。
（２） 委託費から利子等の収入が生じた場合は、当該委託契約の経費（間接経費を除く）
として使用しなければなりません。また、支出報告に当たっても、当該収入を合算した額で報告してください。
なお、これにより難い場合には、振興会に相談してください。
（３） 適切な経理処理のため、委託費の額に不要が生じるおそれがある場合には、速やかに振興会に協議してください。
（協議後、必要に応じて返納の手続きをしてください。
）（４） 委託費は消費税及び地方消費税を含みます。また、消費税額は、消費税法第 28
条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、委託費（直接経費及び間接経費）に 108 分の 8 を乗じて得た額です。

２．委託費の使途
委託費の使途は、以下を参考として適切に管理してください。
なお、経費の支出や手続き、取得した物品等の管理にあたっては、受託機関の規程等に従って下さい。
（１） 「研究費（直接経費）」「研究費（直接経費）
」は、
「物品費」
、
「旅費」
、
「謝金等」
、
「その他の経費」に区分します。
①物品費
物品（消耗品、備品等）を購入するための経費②旅費
研究代表者、グループリーダー、分担者及びその他研究への協力をする者の海外・1

国内出張（資料収集、各種調査、研究の打ち合わせ、研究の成果発表等）のための経費。
③謝金等
研究への協力（資料整理、研究補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者
派遣業者への支払いのための経費（雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となること）。
④その他
上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器、器具等）、機器修理費用、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレッ
ト作成費用）、租税公課）。
⑤支出できない経費
a. 建物等の施設に関する経費
b. 研究機関で通常備えが必要な備品を購入する経費
c. 委託業務遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費
d. 本事業とは関係のない経費
e. その他、間接経費を使用することが適切な経費（２） 間接経費
間接経費は、当該委託事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、受託機関が使用する経費です。
「研究費（直接経費）」の 30％（端数が生じた場合、1 円未満を切り捨てとした額）に相当する額が間接経費として措置されます。
間接経費の使途は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4 月
20 日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ／平成 26 年 5 月 29 日改正）にて示されている「間接経費の主な使途の例」を参考として、所属機関（受託機関）の責任の下、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。

３．委託費の不正使用
本委託費は、国民の貴重な税金等でまかなわれています。実施者及び研究機関は法令等に従い適正に使用する義務が課せられます。
研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）の内容について遵守する必要があります。
実施者が不正使用等を行った場合に、日本学術振興会がとる措置の内容は別添 2 の「研
究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 62

日 規程第 19 号）の第 16 条（措置の内容）に規定しています。

４．研究設備・機器の共用促進に係る事項「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間とりまとめ）」（平
成 27 年 6 月 24 日 競争的研究費改革に関する検討会）においては、そもそも研究目的
を十全に達成することを前提としつつ、汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。
また、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成 27 年 11 月科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）にて、大学及び国立研究開発法人等において「研究組織単位の研究設備・機器の共用システム」（以下「機器共用システム」という。
）を運用することが求められています。
これらを踏まえ、本事業により購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性があるものについては、他の研究費における管理条件の範囲内において、所属機関・組織における機器共用システムに従って、当該研究の推進に支障ない範囲での共用、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用、複数の研究費の合算による購入・共用など積極的に取り組んでください。なお、共用機器・設備としての管理と当該研究課
題の研究目的の達成に向けた機器等の使用とのバランスを取る必要に留意してください。
○「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成 27 年 11 月 25 日 科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/20
16/01/21/1366216_01_1.pdf○「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成 27 年 6 月 24 日 競争的研究費改革に関する検討会）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/gaiyou/1359306.htm○競争的資金における使用ルール等の統一について（平成 27 年 3 月 31 日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/siyouruuru.pdf○「大学連携研究設備ネットワーク事業」
https://chem-eqnet.ims.ac.jp/

５．博士課程（後期）学生の処遇の改善について
第 3 期、第 4 期及び第 5 期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、「博士課程（後期）在籍者の２割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」ことが数値目標として掲げられています。
また、「未来を牽引する大学院教育改革（審議まとめ）」（平成 27 年 9 月 15 日 中央
3

教育審議会大学分科会）においても、博士課程（後期）学生に対する多様な財源によるＲＡ（リサーチ・アシスタント）雇用やＴＡ（ティーチング・アシスタント）の充実を図ること、博士課程（後期）学生のＲＡ雇用及びＴＡ雇用に当たっては、生活費相当額
程度の給与の支給を基本とすることが求められています。
これらを踏まえ、本事業における研究実施の際に、博士課程（後期）学生をＲＡ・ＴＡとして雇用する必要がある場合には、給与水準を生活費相当額とすることを目指しつ
つ、労働時間に見合った適切な設定に努めてください。
（当該学生が、他制度によりＲ
Ａ・ＴＡとしての給与を受けている場合であっても、他制度及び研究機関で差し支えがなく、本事業における業務と他制度での業務について重複せず適正に労働時間を区別できるのであれば、雇用することが可能です。
）

６．若手の博士研究員の多様なキャリアパスの支援について「文部科学省の公的研究費により雇用される若手博士研究員の多様なキャリアパス
支援に関する基本方針」【平成 23 年度 12 月 20 日科学技術・学術審議会人材委員会】（ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/toushin/1317945.htm ） において、「公的研究費により若手の博士研究員を雇用する公的研究機関および研究代表者に対して、若手の博士研究員を対象に、国内外の多様なキャリアパスの確保に向けた支援に積極的に取り組む」ことが求められています。
これを踏まえ、本申請に採択され、若手の博士研究員を雇用する場合には、当該研究員の多様なキャリアパスの確保に向けた支援への積極的な取組をお願いいたします。
また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。

4

別添２

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程
平 成 １ ８ 年 １ ２ 月 ６ 日
規

程

第

１

９

号

＊「不正使用等への対応に関する規程」は
平成 20 年 3 月 28 日規程第 3 号により制定
改正

平成２５年３月１３日規程第４号

改正
改正
（趣

平成２７年４月１日規程第３号

平成２８年３月３１日規程第３５号

旨）

第１条

科学研究における不正行為や研究者等による競争的資金等の不正使用等は、科学を冒涜し、その発展を妨げるものであるとともに、人々の科学への信頼を揺るがし、貴重な国費を浪費するものである。
その観点から、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）（以下、「研究活動のガイドライン」という。）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定。平成２６年２月１８日改正）（以下、「管理・監査のガイドライン」という。）に基づき、研究資金を活用した研究活動における不正行為及び研究資
金の不正使用等への対応並びに研究機関における組織としての管理責任の履行の確保に関する取扱いについて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び貴重な国費を原資とする研究費に込められた国民の負託に応えることとする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」

で定められたもののほか、次の各号のとおりとする。
（１）「研究資金」とは、振興会が交付するすべての競争的資金、研究奨励金及び委託費等をいう。
（２）「不正行為」とは、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティーの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為をいい、そのうち故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用を「特定不正行為」という。
（３） 「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究資金の他の用途への使用又は研究資金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
（４）「不正使用等」とは、不正使用及び偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けることをいう。
（５）「組織としての管理責任の履行」とは、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドラ
イン」が示す、特定不正行為及び不正使用等に対応するため研究機関が行う適切な管理体制の整備をいう。
（対象となる研究活動）
第３条

対象となる研究活動は、研究資金の配分又は措置により行われる全ての研究活動とする。

（対象となる研究者等）
第４条

対象となる研究者等は、研究資金の交付を受けて研究活動を行っている研究者・研究グループ等とする。

（対象となる研究機関）
第５条

対象となる研究機関は、研究資金の交付を受けている研究者等が所属する研究機関又は研究資金を受けている研究機関とする。
（告発等の受付）
第６条

特定不正行為又は不正使用等に関する告発等（以下、「告発等」という。）は、原則として、被告発者が所属する研究機関が受け付ける。ただし、振興会は、被告発者が研究機関に所属していない場
合又はそれ以外であっても特別な事情があると判断した場合には、告発者からの告発等を受け付けることができる。
（告発等受付窓口の設置）
第７条

振興会は、第６条ただし書きの場合に備えて、告発等を受け付ける窓口を総務企画部企画情報課に設置し、以下により告発等を受け付ける。
（１）告発等は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談により受け付ける。
（２）総務企画部企画情報課は、告発等があったとき、告発者の所属・氏名・連絡先、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為又は不正使用等の態様、特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠、使用された研究資金の種別・名称、振興会以外の機関に対する告発の有無、告発者が秘匿したい事項等について把握するとともに、告発者に対し第２０条の内容を伝達する。
（３）告発等が総務企画部企画情報課以外の部課にあったときは、当該部課は速やかに総務企画部企画情報課に連絡する。
（４）総務企画部企画情報課は、受け付けた告発等に係る研究資金の種別に応じて、当該告発等の内容を当該研究資金担当課に連絡する。
（告発等の移送）
第８条

振興会は、告発された事案に関する研究資金の配分主体が振興会以外の資金配分機関であるときは、当該資金配分機関に事案を移送し、告発者にこの旨通知する。
（告発等の取扱い）
第９条

告発等の取扱いは、次のとおりとする。

（１）振興会は、原則として、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為の態
様が明示され、かつ特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠が示されている告発等のみを受理する。
（２）振興会は、特定不正行為については、原則として顕名による告発のみを受理する。ただし、匿名の告発等によるものであっても、その内容に応じ、顕名の場合に準じた取扱いをすることができる。
（３）振興会は、報道や学会等の研究者コミュニティーにより特定不正行為又は不正使用等の疑いが指摘された場合には、匿名の告発等の場合に準じて取り扱う。
（告発者・被告発者の秘密保持）第１０条

振興会は、告発者、被告発者、告発等の内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、秘密保持を徹底する。
２

前項の規定にかかわらず、振興会は、調査事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中の調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えい
した場合は、当人の了解は要しない。

（告発等に係る事案の調査）第１１条

研究資金担当課は、告発等を受けた場合には、速やかに現に被告発者が所属する研究機関若し

くは告発等をされた事案に係る研究活動を行った際に所属していた研究機関又は被告発者が当該告発等をされた事案に係る研究活動を行っていた研究機関に当該告発等に係る事案の調査を依頼する。
２

被告発者が調査開始のとき及び告発等をされた事案に係る研究活動を行っていたときのいずれかの時点においてもいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、前項に規定する研究機関による調査の実施が極めて困難であると研究資金担当課が認めるときは、当該研究資金担当課が前項の調査を実施する。

（調査中における一時的措置）
第１２条

振興会は、被告発者に対し、調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究資金の執行停止を命ずることができるほか、被告発者に交付決定した当該事案に係る研究資金の交付停止、被告発者から別に応募・申請されている研究資金の採択の決定又は交付決定を保留することができる。
２

前項に限らず、調査の過程であっても、特定不正行為又は不正使用等の一部が認定された旨の報告があった場合、又は被告発者が自らの責任を果たさないことにより調査結果の報告が遅延している場合は、被告発者に係る研究資金について交付停止、執行停止を命ずることができる。

（特定不正行為若しくは不正使用等が認定された者又は組織としての管理責任が履行されていない研究機関に対する措置）
第１３条

次の各号の場合、理事長はただちに必要な措置を執る。

（１）交付した研究資金に係る研究活動における特定不正行為又は研究資金の不正使用等の調査の結果、
特定不正行為又は不正使用等があったと認定された場合（２）研究機関が、振興会が所管する競争的資金に係る告発等の最終報告書を次のイからハで定める期限内に提出しない場合
イ

特定不正行為に係る調査においては当該調査機関の規程等を踏まえた調査期限内

ロ

不正使用に係る調査においては告発等を受け付けた日から２１０日以内

ハ

イ、ロに限らず、報告書遅延に合理的な理由があると振興会が認めた場合は、別に設けた期限内（３）文部科学省が、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関
に対し、体制整備等の不備について改善事項及びその履行期限を示した管理条件について、その履行が認められないと判断した場合（４）文部科学省が、「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関における体制整備に重大な不備があると判断した場合又は研究機関における体制整備の不備による不正使用と認定した場合（特定不正行為が認定された者に対する措置を検討する体制等）
第１４条

特定不正行為があったと認定された場合、理事長は、研究活動の特定不正行為に係る対応措置を検討する委員会（以下、「検討委員会」という。）に対し、対応措置の検討を求める。
２

理事長は、検討委員会が被告発者の所属する研究機関の認定に基づき、当該被認定者に対して執るべ
き措置について検討した結果の報告を受けて措置を決定する。

３

検討委員会の所掌事務及び組織等については、別に定める。

（措置の対象者）
第１５条

措置の対象者は次の各号のとおりとする。

（１）特定不正行為に関する措置の対象者は、次のイからロのとおりとする。
イ

特定不正行為に関与したと認定された者

ロ

特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（２）不正使用等に関する措置の対象者は、次のイからハのとおりとする。
イ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

ロ偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者

ハ

不正使用に直接関与していないが、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下、「善管注意義務」という。）に違反した研究者（措置の内容）第１６条

理事長が第１３条第１号で執る措置の内容は、次のとおりとする。

（１）当該研究資金の交付を取り消すとともに、既に配分された研究資金の一部又は全部を返還させる。
なお、特定不正行為に係る研究資金の返還額は、特定不正行為の重大性、悪質性及び研究計画全体に与える影響等を考慮して定めるものとする。
（２）措置の対象者が研究代表者として応募・申請している課題は採択しない。研究分担者となっている
ものについては、当人を除外しなければ採択しない。
（３）措置の対象者に対し、一定の期間、振興会の所管するすべての研究資金を交付しない。交付しない
期間は、措置が執られた年度の翌年度以降、特定不正行為の場合は別表１、不正使用等の場合は別表２に定める期間交付しないものとする。
（４）前号の規定にかかわらず、科学研究費助成事業に係る補助金等を交付しない期間等については別に定める。
２

理事長は、第１３条第２号から第４号で執る措置として、「研究活動のガイドライン」又は「管理・監査のガイドライン」の定めるところにより、競争的資金の間接経費措置額の減額又は配分の停止を行う。

（対象研究資金以外のものに係る特定不正行為及び不正使用等）
第１７条

振興会は、本規程が対象とする研究資金に加え、次の各号において特定不正行為又は不正使用等により一定の期間申請及び参加資格を制限する措置を受けた研究者について、当該措置の期間、研究資金を交付しない。
（１）国の行政機関及び独立行政法人が交付する競争的資金（２）前号に該当するものを除く「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」対象制
度（３）「研究活動のガイドライン」が規定する基盤的経費（措置の通知、報告）
第１８条

振興会は、決定した措置及びその対象者等について、告発者、措置の対象者及び対象研究機関、並びに措置の対象者が所属する研究機関に通知する。
２

振興会は、競争的資金等において決定した措置について、文部科学省に速やかに報告する。

（措置内容の公表）
第１９条

振興会は、措置を決定したときは、原則として、これを速やかに公表する。

（悪意に基づく告発等の防止）
第２０条

振興会は、告発等が悪意に基づくものであることが判明した場合は、当該告発者に対して特定不正行為に準じた措置を執ることができる。

（措置と訴訟との関係）
第２１条

措置後に訴訟が提起された場合、措置の内容が不適切であるとする内容の裁判所の判断が確定しない限り、措置を継続する。措置前に訴訟が提起された場合にも、措置を行うための合理的かつ客観的な根拠が確認された場合は、訴訟の結果を待たずに措置を行うことができる。
２

措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合、措置内容の一部又は全てを撤回するものとする。

３

前項において、研究資金の返還がなされていた場合は、措置の対象となった研究の状況に応じて再交付するか否か検討し判断する。

（措置内容等の公募要領等への記載）
第２２条

振興会は、特定不正行為若しくは不正使用等を行った又は組織としての管理責任の履行を怠った場合にとる措置の内容及び措置の対象者の範囲について、あらかじめ研究資金の公募要領及び委託契約書（附属資料を含む。）等に記載する。
（雑則）
第２３条

本規程に定めるもののほか、振興会の特定不正行為又は不正使用等への対応に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成１８年１２月６日から施行する。
附則（平成２５年規程第４号）

１

この規程は、平成２５年３月１３日から施行する。

２

平成２５年４月１日よりも前に不正使用を行った者に対する振興会の所管するすべての研究資金を交付しない期間は、措置が執られた年度の翌年度以降、次の範囲内で不正使用の内容を勘案し相当と認められるものとする。

（１）研究資金により実施する研究事業等に関連する研究等の遂行に使用した場合は１～２年間（２）（１）を除く、研究等に関連する用途に使用した場合は１～３年間（３）研究等に関連しない用途に使用した場合は１～４年間（４）虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合は１～４年間（５）（１）から（４）にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合は５年間
３

この規程の施行日から平成２５年３月３１日までの間、第 7 条中「総務企画部」とあるのは、「総務部」と読み替えるものとする。

４

競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程（平成２０年規程第３号）は廃止する。
附則（平成２７年規程第３号）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１２条第２項、第１３条第２号及び第１７条第２号、第３号は、不正使用においては、平成２６年
４月１日以降に配分した研究資金を対象とし、特定不正行為においては、平成２７年４月１日以降に配分した研究資金を対象とする。
附則（平成２８年規程第３５号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

別表１（第１６条第１項第３号特定不正行為関係）措置の対象者

特定不正行為の程度

特定不正１．研究の当初から特定不正行行為に関為を行うことを意図していた

与した者

場合など、特に悪質な者

交付しな
い期間
１０年

２．特定不正

当該論文等の

当該分野の研究の進展への行為があっ責任を負う著

影響や社会的影響が大きた研究に係者（監修責任く、又は行為の悪質性が高る論文等の者、代表執筆者

いと判断されるもの

著者

又はこれらの

当該分野の研究の進展への者と同等の責影響や社会的影響が小さ任を負うと認く、又は行為の悪質性が低定された者）

いと判断されるもの

上記以外の著

５～７年

３～５年

２～３年

者
３．１．及び２．を除く特定不２～３年

正行為に関与した者
特定不正行為に関与していないものの、特当該分野の研究の進展への

定不正行為があった研究に係る論文等の影響や社会的影響が大き責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者

く、又は行為の悪質性が高又はこれらの者と同等の責任を負うと認いと判断されるもの

定された者）

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さ
く、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

２～３年

１～２年

別表２（第１６条第１項第３号不正使用等関係）措置の対象者

不正使用の程度

交付しない期間

Ⅰ

１．個人の利益を得るための私的流

１０年

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した

用

研究者
Ⅱ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した

２．
１．以外

研究者

① 社会への影響が大き

５年

く、行為の悪質性も高いと判断されるもの② ①及び③以外のもの

２～４年③ 社会への影響が小さ

１年

く、行為の悪質性も低いと判断されるもの
Ⅲ

偽りその他不正の手

－

５年

－

不正使用を行っ

段により研究資金の交付を受けた研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅳ

不正使用に直接関与

していないが善管注意義た研究者の交付務に違反した研究者

制限期間の半分の期間(上限２
年、下限１年、端数切り捨て)なお、以下に該当すると判断された者に対しては、「厳重注意」の措置を講ずる。
（１）上記Ⅱのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合。
（２）上記Ⅳのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された事業に対して善管注意義務に違反した場合。