STEP1
調知
べる
る・

STEP3
海外に進出する

e-Venue

ジェトロ

中小機構

STEP2

▶ 「J-GoodTech（ジェグテック）」は、優れた技術やサービスを持つ日本の中小企業と世界中の優れた企業を繋ぐ会員制のビジネス・マッチングサイトです。自社製品や技術・サービス情報のプロモーション、ニーズに合わせた技術情報の検索、そして登録企業（※）と直接の情報交換や技術提案も可能です。

準計
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・

※登録企業は中小機構や支援機関等が厳選した国内中小企業（約24,000社）と大手パートナー企業（約900社）のほかに、各国地域の支援機関（政府機関等）によって推薦された海外企業（約8,000社）で、製造業、卸売業、サービス業など幅広い業種にわたっています。

STEP3＊登録企業数は2022年8月時点

進海
出外
すにる

STEP4
安事
定業
・の拡
大参考▶ 世界160カ国以上・約2万人以上の登録ユーザーがe-Venueを利用中。ビジネスに関連する世界の商品・サービスをご覧いただけます。
▶ 日本のユーザーは、海外ビジネス案件を日本語と英語で閲覧できます。
▶ 各国・地域の商品・サービスを比較・検討しながら、パートナーを探すことができます。
(ユーザー登録すると興味のある商品・サービスやパートナー候補に、チャットで簡単に問合せできます。)[料金等]閲覧、登録無料[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/?language=ja[お問合せ]専用ページ
https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/support?language=ja[補足] 過去にTTPPでご登録されていたユーザー情報及び案件情報は、ジェトロにてJETRO e-Venueに移行いたしました。ただし、セキュリティ強化に伴うログイン認証機能の変更や一部入力項目が変更となりました関係で、以下のページを参考にログインして頂くこととなります。お手数をお掛けいたしますが、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/news/a0C5h000003Jj0hEAC/if0004?language=ja

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2024年 海外ビジネスサポートブック九州版▶ 「J-GoodTech（ジェグテック）」に登録するメリット！
国内外に向けて新たな販路やパートナーを求める製造業、流通業、サービス業の中小企業を募集しています。
①自社の技術・製品情報を国内外へ向けて発信できます。また、掲載情報の英訳も無料で行います(1回限り)。
②大手企業や海外企業からのニーズ（技術課題やパートナー募集等）を受け、技術提案（商談）ができます。
③中小機構の専門家のアドバイスを受けられます。
[料金等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/[お問合せ] 中小機構九州 企業支援課 TEL：092-263-0300

STEP1

STEP3
海外に進出する

調知
べる
る・

WIPO GREENデータベース

WIPO（世界知的所有権機関）

STEP2▶ WIPO（World Intellectual Property Organization、世界知的所有権機関）は国際的な知的財産制度を所管する国連の専門機関の一つです。
▶ 「WIPO GREENデータベース」は、環境技術の技術移転の促進を目的としたグローバルプラットフォームです。

準計
備画
すするる
・

【WIPO GREENデータベースの特徴】◼ 環境技術の提供者と、環境技術を必要とする者とを引き合わせる場を提供

STEP3◼ どの企業・大学・機関・団体などでも無料で参加が可能◼ 世界中から集められた環境技術及びニーズの情報を収録したデータベースをはじめとして、WIPO GREENを通じたマッチングを支援する専門家データベースなども有する[料金等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www3.wipo.int/wipogreen/en/[お問合せ] WIPO日本事務所 TEL：03-5532-5030

進海
出外すにる

STEP4

九州経済産業局におけるWIPO GREEN推進事業▶ 九州経済産業局は、2021年よりWIPO GREENパートナーに参画しており、中小企業等によるWIPO GREENデータベースの活用を支援しています。

【支援内容】◼ 企業の情報発信を後押しするため、環境関連企業を選定し、掲載内容のブラッシュアップ、翻訳の上、DB掲載を支援

安事
定業・の拡大◼ DBを通じて、環境技術のオープンイノベーションを促進[料金等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[お問合せ] 九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室

参考

TEL：092-482-5463

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

1STEP1
調知
べるる・

STEP2
準計
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すするる
・

STEP3
進海
出外すにる

STEP3

国内で海外への販路を開拓したい（商談会）

海外に進出する

海外バイヤー招へい・商談会

ジェトロ▶ 海外から有力なバイヤーや代理店候補を招へいし、日本企業の皆様とのマッチングのための個別商談会を開催します。一度の機会で複数のバイヤーと出会うことができ、市場ニーズの確認など、海外ビジネスの初めの一歩としてご活用いただけます。商談の事前準備もジェトロがサポートし、双方のニーズが合致するよう、事前マッチングを行います。
▶ オンライン商談会のサポートも行っています。物理的な移動を伴わないため、より効率的に商談を実施いただけます。オフィスにいながら海外バイヤーとの商談が可能です。

[URL] https://www.jetro.go.jp/events/tradefair/[料金、公募・受付時期等] 各イベントのページをご参照ください。
[お問合せ]各イベントのページをご参照ください。

海外CEO商談会中小機構

STEP4▶ 中小機構では、対象国・分野を設定して日本企業との連携を希望する海外企業の経営者（CEO）を日本に招聘し、商談会や交流会、セミナー等を実施し、国内にいながら信頼のおける海外ローカルパートナー企業と出会う機会を提供しています。

海外CEO商談会 活用事例レポート
海外CEO商談会では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を目指す日本の中小企業者との商談会を実施しています。当商談会をきっかけに海外現地企業とのビジネスに結びついた事例をご紹介しています。詳しくは、以下URLの活用事例
レポートをご覧ください。
[URL] https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/ceo/case/index.html

安事定業
・の拡
大参

[参加費用]⚫ リアル開催（海外から招聘）の場合：1商談あたり、6,600円（税込）⚫ オンライン開催（Web）の場合：1商談あたり、5,500円（税込）[URL] https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/index.html[お問合せ] 中小機構 販路支援課 TEL：03-5470-2375

考2

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

STEP1

STEP3
海外に進出する

海外見本市・展示会出展支援

ジェトロ▶外務省はほぼすべての在外公館に「日本企業支援窓口」を設置し、現地に駐在する日本企業支援担当官が個別企業からの相談・支援依頼などに積極的に対応しています。
法律や制度、商慣行が異なる海外におけるビジネスでは、現地の政治や経済、市場動向、外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要です。また、時には思わぬトラブルに直面することがあり、政府レベルでの対応が必要な場合も多く見られます。海外での企業活動を進めるにあたり困ったことがございましたら、日本企業支援窓口にお気軽にご相談ください。

準計
備画
すするる
・

STEP3

▶ ジャパンパビリオンに出展する5つのメリット①展示会主催者との外国語による複雑な手続きや交渉をジェトロが一部支援。
②各種サービスをパッケージで提供するため、単独出展より安価。
③さらに、中小企業には一部出展経費を補助。
④短期間に海外の有力なバイヤー等と効率よく商談できる。
⑤ジャパンブース内に出展するため、広報効果・集客効果が高い。

外務省

STEP2

▶ ジェトロは、皆さまの海外見本市・展示会の「ジャパン・パビリオン」への出展をサポートします。また、一部出展経費を補助します。（対象の見本市・展示会によって条件が異なります。）

在外公館における日本企業支援

調知
べるる・

▶オンラインで開催される海外見本市・展示会への出展支援
進海
出外すにる

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

STEP4[URL] https://www.jetro.go.jp/events/tradefair/[料金、公募・受付時期等] 各イベントのページをご参照ください。
[お問合せ]各イベントのページをご参照ください。

▶日本企業支援窓口への相談例
・現地の法律・制度等が日本企業にとって不当に不利な状況になっている。
・現地政府より不当な税の支払いを要求されている。
・就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新等に時間を要している。
・現地の規制や制度、治安に関する情報を教えてほしい。
・現地の制度に精通した弁護士、会計士等専門家を紹介してほしい。
・在外公館施設（多目的ホール・大使公邸）等を活用して、商品の展示会・試食会等プロモーションイベントを開催したい。
・企業が参加できる展示会等の情報を知りたい。
・経済的威圧を受けている。
[料金等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html[お問合せ] 現地の大使館・総領事館の日本企業支援窓口
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html
外務省 経済局 官民連携推進室 TEL：03-5501-8336
E-mail：business-support@mofa.go.jp

安事
定業
・の拡
大参考3

STEP1
調知べるる・

STEP2
準計
備画すするる・

STEP3

海外進出時・進出後にサポートを受けたい②

海外に進出する

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

ジェトロ

STEP3

▶ 中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い国・地域のジェトロ事務所に、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、各プラットフォームには、 現地での知見や地元政府当局、産業界とのネットワークに強みを持つコーディネーターを配置しています。現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援を実施します。
▶ 支援内容：・市場調査・相談サービス：コーディネーターが輸出、進出に必要な現地の市場について調査します。コーディネーターが現地進出、現地法人運営にかかる法務・労務・税務・会計等の相談に文書あるいはブリーフィングで回答します。
・企業リストアップサービス：コーディネーターが市場調査結果等に基づき、現地の取引先候補企業やパートナーのリストアップを行います。
・商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービス：
コーディネーターが企業リストアップサービスのリスト企業等への商談アポイントの取得、商談同席、商談後のフォローアップ等を行います。
コーディネーターが現地政府機関・在外公館・現地日本政府機関等の公的機関や、法律・会計事務所等、必要に応じて協力機関や各種専門家の紹介、取次を行います。
プラットフォームのイメージ図

進海
出外
すにる

コンサル
金融機関

法律・会計事務所

STEP4
安事
定業
・の拡
大参

イギリス
中国西部地域 中国北部地域（ロンドン） ドイツ（重慶／成都） （北京／天津） 中国東部地域（デュッセルドルフ）（上海）
米国
中国南部地域（サンフランシスコ）（広州／深圳／厦門）フランス（パリ） チェコ米国（プラハ）バングラディ
（シカゴ）
米国
シュ
台湾 （台北)メキシコ
UAE （ダッカ）（ニューヨーク）（バヒオ地域／（ドバイ）
香港
メキシコシティ）
インド（ムンバイ）
ベトナム（ハノイ）
インド（チェンナイ）ミャンマー（ヤンゴン）
フィリピン（マニラ）サンパウロ／タイ（バンコク）考ベトナム（ホーチミン）
カンボジア
マレーシア
（プノンペン）（クアラルンプール）
インドネシア（ジャカルタ／スラバヤ）

パラグアイ※上記の支援内容・設置箇所は2023年度時点のものです。2024年度は変更になる可能性があります。

42024年 海外ビジネスサポートブック九州版

日本人商工会議所 PFｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
自治体事務所
在外公館

ジェトロ
海外事務所

人材派遣

JICA
AOTS

[料金等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.jetro.go.jp/services/platform/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで（P.45参照）※外務省でも大使館や総領事館を活用して積極的な日本企業支援を展開しています。詳細については、
P.12,18をご覧ください。

海外進出時・進出後にサポートを受けたい③

STEP1

STEP3

海外に進出する

調知
べる
る・▶ 中小企業の皆さまが、海外企業・団体等との契約書のチェック等で法的知見を必要とする場合や、トラブルでお困りの場合に、国際業務の経験豊かな弁護士の紹介を行います。
▶ 初回相談料30分は無料。その後は、10時間まで相談・執務等に要した時間30分ごとに10,000円（税抜。10時間経過後は、担当弁護士に別途相談。実費は別途。）

ステップ１

STEP2

日本弁護士連合会

準計
備画
すするる
・

ジェトロ、日本政策金融公庫、国際協力銀行等の中小企業支援団体から説明を受ける・本制度の利用機関となっている中小企業支援団体、新輸出大国コンソーシアム参加支援機関、国土交通省中堅・中小建設業海外展開推進協議会事務局、日弁連会員（弁護士）からご紹介を受けた場合にも対応しています。

STEP3

ステップ２

進海
出外
すにる

STEP4

日弁連に申込書をFAXまたはオンラインで申込み。担当弁護士から連絡が入り、面談を予約
・ご紹介する弁護士は、福岡県、東京都、大阪府等全国14の地域に事務所がある弁護士。原則として、国際的な企業法務・取引法務の経験が３年以上あり、海外留学・海外執務経験、一般的な海外ロースクールに留学可能、または、基礎的な国際業務に対応しうるレベルの外国語力のある弁護士です。

安事
定業
・の拡大ステップ３
担当弁護士と相談・業務終了後、相談料をお支払いください。初回相談（30分まで無料）で終了することもできます。
[料金等] 有料※初回相談料30分は無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/support.html[お問合せ] 日本弁護士連合会 企画部国際課
TEL：03-3580-9940 FAX：03-3580-9840

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参考5STEP1
調知
べるる・

STEP2
準計
備画
すするる・

STEP3
進海
出外すにる

STEP4
安事
定業・の拡
大参考

6

STEP3

資金を調達したい①
海外展開支援日本政策金融公庫▶ 日本政策金融公庫は、輸出や海外展開をお考えの皆様にご利用いただける各種資金や制度をご用意しています。

（国民生活事業）⚫ 海外展開・事業再編資金（中小企業事業）⚫ 海外展開・事業再編資金⚫ クロスボーダーローン⚫ スタンドバイ・クレジット制度（農林水産事業）⚫ 海外展開支援融資（スーパーＬ等）⚫ 農林水産物・食品輸出基盤強化基金※上記の内容は現時点のものであり、今後制度変更等の可能性があります。予めご了承ください。

商工中金▶ 中小企業の海外現地法人の事業開始または拡大に必要な 資金の融資、輸出・輸入にかかる貿易決済、各種情報提供等を行います。
▶ 商工中金の各営業店でご相談をお受けします。
• 親子ローン • 現地法人貸付• スタンドバイ・クレジット • 外国為替業務[公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/support/[お問合せ] 商工中金国内外の営業店又は国際部海外展開サポートデスク
TEL：03-3246-9450

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

信用保証制度▶ 中小企業が海外に設立した法人に対して出資、貸付等をする際の資金を借り入れる
場合に、信用保証協会が債務保証をします。
（海外投資関係保証制度）

信用保証協会対象

海外直接投資事業を行う国内中小企業

対象資金①出資割合が10％以上となる海外法人への出資資金②出資割合が10％以上である海外法人等の発行する社債引受費用又は貸付資金③長期に亘る原材料の供給等、永続関係にある海外法人への貸付資金④海外の支店、工場その他の営業所の設置又は拡張費用⑤海外直接投資事業の実施に必要な従業員教育の費用⑥海外直接投資事業の実施に必要な調査の費用

保証限度額 ２億円

[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/kaigai_s.html[お問合せ] 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
TEL：0120-154-505
受付時間：平日9時～17時（国民生活事業は平日9時～19時）

海外展開支援海外に進出する▶ 海外子会社が現地金融機関から融資を受ける際、国内金融機関が当該現地金融機関に向けて発行する信用状に関し、国内金融機関に対して親会社（国内の中小企業）が負担する債務について、信用保証協会が債務保証をします。
（特定信用状関連保証制度）
対象

海外子会社を有する国内中小企業

対象資金

国内中小企業者の海外子会社の外国金融機関からの借入金

保証限度額 ２億円(L/C(信用状)の額面 2億5,000万円)※一般保証とは別枠で利用可能
保証割合は８割[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/kaigaitenkai/[お問合せ] お近くの信用保証協会または金融機関にお問い合わせください。
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/

資金を調達したい②/海外事業のリスクに備えたい①▶ 日本企業の海外現地法人の事業に必要となる設備投資資金（新規、増設、更新）及び付随する長期運転資金、M＆A資金等の長期資金を対象とした融資（所要資金の一定割合を上限とし、民間金融機関と協調して融資を実施）です。

調知
べる
る・

貿易保険のご案内

日本貿易保険▶日本貿易保険（NEXI）は政府が100％出資する貿易保険事業者として、企業の海外展開を支援しております。
▶貿易保険は相手方との取引上のリスクに備える保険で、取引相手方の信用リス
クやカントリーリスクによって、貨物を船積できないことによる損失、代金回収ができないことによる損失をカバーします。なお保険カバー率は、80～100％です（保険商品によって変動）。

▶ 海外駐在員事務所等を通じた海外投資環境情報の提供、現地政府への借入手続等に関する側面支援等も実施しています。

例えば、決済条件を90 days after B/L dateといったように、相手方に与信する形で契約した場合には保険の利用をお勧めします。お客様とバイヤーの取引が問題な【対象者】
海外投資事業に係る長期資金ニーズを有する日本企業

いとしても、バイヤーが複数社と取引を行っていれば、他社との取引状況によっては、お客様のお取引に影響が（クロスボーダー融資（海外現地法人向け）、国内融資（親会社向け）のいずれも可能。但し、中堅・中小企業以外の日本企業の場合には、M＆A資金、サプライチェーン強靱化に資する案件等一部を除きクロスボーダー融資のみ可能。）※融資条件、中堅・中小企業該当要件等、詳細は別途お問い合わせください。

でる可能性は否定できません。他社商品の売上が減少

進海
出外すにる

し、資金繰りが悪化すれば、代金不払いリスクは高まってSTEP4しまいます。このようにお客様自身でコントロールできないバイヤーの信用リスク悪化に備えて貿易保険のご利用を【対象地域】
開発途上国地域、先進国（M&A資金及び一部対象分野※に限定）お勧めしております。

※脱炭素、医療機器、半導体、EV/FCV、ほか重要物資及び先端技術等。詳細は別途お問い合わせください。

信用調査無料サービス▶NEXIでは保険をかけるすべてのバイヤーに信用調査を行い、格付をつけています。
通常、格付判断のための調査費用はお客様にご負担いただきますが、中小企業・農林水産業従事者におかれましては、海外バイヤー8社まで無料で調査サービスがご利用可能です。（ただし、調書の内容は開示できません。）[受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jbic.go.jp/ja/index.html[お問合せ] 国際協力銀行大阪支店 TEL：06-6345-4100(代）

準計
備画すするる・STEP3▶ 円建、米ドル建、ユーロ建及び一部の現地通貨建（タイ・バーツ、インドネシ
ア・ルピア、中国元、メキシコ・ペソ、インド・ルピー、南アフリカランド）で融資が可能です。

海外に進出する

STEP2

日本企業の海外投資事業に係る融資 国際協力銀行（JBIC）

STEP1

STEP3

[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.nexi.go.jp/procedure/consult/new.html[お問合せ] 日本貿易保険（NEXI）大阪支店 お客様相談窓口
フリーダイヤル：0120-649-818 TEL：06-6233-4019

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

安事定業
・の拡
大参考7

STEP1
調知
べるる・

STEP2
準計
備画
すするる・

STEP3

海外事業のリスクに備えたい②

海外に進出する

海外進出企業の安全対策支援

外務省▶外務省と、大使館・総領事館は海外進出企業の安全対策のため、以下のような様々なツールを提供しています。是非ご活用ください。
◆在留届と「たびレジ」：
渡航先ごとに最新の安全情報がメールで届くほか、登録情報は緊急事態発生時の安否確認にも利用されます。

STEP3

３か月未満の滞在３か月以上の滞在

たびレジ登録用HP

在留届登録用HP◆海外安全ホームページ：
国・地域別、目的別に安全に関する最新情報（感染症情報を含みます）を提供しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/

進海
出外すにる

STEP4
安事定業・の拡大◆安全対策セミナー、官民合同テロ・誘拐対策実地訓練：
国内・海外各地で安全対策セミナーや体験型の訓練を実施しているほか、企業主催の講演会への講師派遣も行っています。
◆安全対策連絡協議会：
在外公館では、安全対策連絡協議会を実施し、様々な情報提供や相談対応を行っています。

[料金等] 無料 ※一部有料（訓練参加費・マニュアル送料）[お問合せ]○外務省邦人テロ対策室（セミナー、訓練、ゴルゴ・マニュアル）
TEL：（代）03-3580-3311（内3047）
E-mail：ryoutai@mofa.go.jp○外務省領事サービス室（海外安全相談、マニュアル送付）
TEL：（代）03-3580-3311（内2902、2903）
E-mail：ryousa@mofa.go.jp

参考8◆マニュアル：企業が海外で行うべき安全対策や渡航先のトラブル事例等をチェックできるマニュアルやパンフレットを作成・配布（「海外安全虎の巻」はPDF形式でのダウンロードのみ）しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/business/

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