第４章

施策の展開

基本目標１ 共に支え合う地域づくり

基本方向（１）地域活動を支える拠点づくり
市民や行政、福祉関係者等が協働し、地域の活動を促進するため、住民同士の交流や地域団体などが活動を展開する拠点づくりを支援します。

【課題認識】○地域のつながりの再構築○地域の誰もが気軽に集い、交流できる居場所づくり○町内会など小地域単位の活動の促進○地域団体等が主体的に取り組む活動の促進【実施事業】①地域福祉事業②帯広市第２層生活支援コーディネート業務【具体的な取り組み】①地域福祉事業
地域交流サロンや小地域ネットワーク事業などを通して、住民同士の交流や地域団体などが活動を展開する拠点づくりを支援します。
NO

主な取組事項１

地域交流サロン事業

２

小地域ネットワーク活動

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

市内全小学校区にサロンを設置(未設置：帯広、稲田、緑丘、川西)

年間指定町内会の新規開拓（２町内会×５カ年）

推進事業(町内会助成事業）

３

地域福祉活動助成事業

助成要望に対し、適正かつ公正な事業を実施

４

福祉機材等の貸出事業

地域福祉・ボランティア・児童青少年の健全育成を目的とした活動にイベント用機材貸出32

保育園児と交流するサロン参加者

サロンで取り組む健康づくり（柏林ハッピーサロン）（森の里ふれあいサロン）

小地域ネットワーク活動推進事業を活用した町内会の取り組み
左写真：ふまねっと運動（幸福町内会）

右写真：ふれあいカフェ（6 号栄町内会）②帯広市第２層生活支援コーディネート業務
帯広市が実施する生活支援体制整備事業において、川北日常生活圏域の第２層生活支援コーデ
ィネート業務を受託して取り組みを推進します。
地域の様々な主体との話し合いから地域課題やニーズの把握について情報の共有を図るとともに、ニーズに応じた自主活動や支え合い活動の創出などに取り組む協議体を設置します。
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供を構築するため、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実・強化を図ります。
NO

１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

協議体からの支え合い活動

実の創出・活動支援33

令和 4 年度

施

令和 5 年度

令和 6 年度

基本方向（２）

地域福祉を担う人材の育成・確保

地域住民一人ひとりが、地域福祉に関心を持ち、実際に地域の活動に参加してもらえるよう、各種講座の開催などを通じて、地域福祉を支える人材の育成・確保に取り組みます。

【課題認識】○地域福祉活動の担い手の確保○地域福祉に関する意識の醸成○介護人材の育成・確保【実施事業】

令和元年度 福祉職場説明会①ボランティア事業②帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）（福祉人材バンク事業）③福祉人材バンク事業【具体的な取り組み】①ボランティア事業
ボランティアセンターの運営やボランティア養成講座、子どもを対象とした福祉教育など、本会のボランティア事業全般を通して、人材の育成・確保に取り組みます。
NO

主な取組事項１

ボランティアセンター運営

２

ボランティア養成講座

年 1 回開催、養成講座参加者からの登録促進

ボランティア研修会へのボランティア活動実践者のための各種研修会等への参加にかかる経費を助成し、参加促進を図ります。

３

４

５

６

参加支援

広域ボランティア活動の推進

ボランティアの登録・普及促進

災害ボランティアの育成・登録の促進

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

ボランティアセンターの機能強化(周知啓発・情報発信)、アドバイザー育成、専従のコーディネーター配置の検討、生活支援ボランティアの仕組みづくりの検討とかちボランティアプラザ推進委員会に参画し、管内町村社協と連携を図り、広域的ボランティア活動を推進します。

ボランティア活動保険助成、登録者増を目的とした広報
活動の強化

登録者への情報発信、登録促進を図るための広報活動の強化、
災害ボランティア養成講座（年 1 回開催：養成講座参加者からの登録促進）

34

②帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）
帯広市が実施する生活支援体制整備事業において、川北日常生活圏域の第２層生活支援コーデ
ィネート業務を受託し、ちょっとした支え合いサポーター養成講座を通して、支え合いを実践できる担い手の育成を進めます。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

ちょっとした支え合いサポ
１ーター養成講座に関する周実

施知及び参加取りまとめ③福祉人材バンク事業
福祉人材バンクは、無料職業紹介事業所として福祉職場の紹介・あっせんを行うほか、就業希望者等を対象に、技術や知識の向上、あるいは福祉分野について理解を深める講習会や、福祉施設人事担当者と面談を行う福祉職場説明会などを開催しています。
また、ハローワークでの出張相談を実施し、求人・求職のマッチング支援を行っていますが、これら福祉人材バンク事業を通して、人材の育成・確保に取り組みます。
NO
１

２

３

４

５

主な取組事項
無料職業紹介事業

潜在福祉マンパワー
活用講習会の開催

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

求職・求人の登録、相談、就労斡旋活動

福祉職場見学会(年２回)※講習会の内容は随時検討

福祉サービスに関する啓

求職者への求人情報提供、求人施設等への求職情報提供、

発・広報事業

事業広報

マッチング機能等の強化

ハローワーク出張相談(月２回)、福祉職場説明会の開催(年1～２回)、求人施設等への相談支援、関係機関との連携

人材定着のためのフォロー

就職後の状況確認や相談を行うなど、フォローアップ機能の充アップ

実強化を図る35

基本方向（３）

地域福祉活動の推進

民生委員児童委員連盟、市町連、市老連等の福祉団体や地域における見守り活動等を通じて、地域のつながりを強めるとともに、市民が主体的に地域福祉活動に参加できる環境づくりや福祉関係団体の連携、防災活動などを通じて、地域福祉活動を推進します。

【課題認識】○地域のつながりの再構築による地域力の強化○地域住民主体の介護予防や支え合い活動の創出○気軽に地域活動に参加できる環境の整備○災害ボランティア活動の普及啓発○地域課題の把握と対応【実施事業】
災害ボランティアセンター設置運営訓練①地域福祉事業（再掲）②ボランティア事業（再掲）③高齢者福祉事業
④帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）⑤地域包括支援センター事業【具体的な取り組み】①地域福祉事業（再掲）
地域福祉のあり方や社協活動への理解と関心を深める「社協フェスタ＆わいわいタウン帯広」の開催や、関係団体との協働による啓発イベントや研修会などの開催を通して、地域福祉活動を推進します。
NO１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

社協フェスタ＆わいわいタ

関係団体との協働による地域福祉活動の啓発イベントとウン帯広の開催

して開催（年 1 回）
帯広市町内会連合会と共催で、地域福祉の推進を目的と

２

地域福祉活動研修会

した研修会を年 1 回開催

36

②ボランティア事業（再掲）
本会は、帯広市との「災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」及び北海道社会福祉協議会との「災害救援活動の支援に関する協定」を締結し、災害時の支援体制の確立を進め、平時の取り組みとして、災害ボランティアセンター設置運営にかかる研修会などを開催していま
すが、防災活動を通して地域福祉活動を推進します。
NO
１

２

３

主な取組事項
災害ボランティアセンタ

令和 2 年度

令和 3 年度

普及・啓発

資機材等の整備

令和 5 年度

令和 6 年度

災害発生時は帯広市の要請によりセンターを設置・運営

ーの設置・運営
災害ボランティア活動の令和 4 年度

設置運営訓練広報活動強化による普及啓発（民間企業等への働きかけ）

災害ボランティアセンター設置にかかる資機材等の整備、民間企業等との連携方法の検討（災害時における資機材提供等の協力体制の構築）③高齢者福祉事業
健康づくり、友愛活動、社会奉仕活動の「全国三大運動」に加え、世代間交流や高齢者スポーツ
大会など、高齢者のつながりを強める活動を実施している市老連への支援を通して地域福祉活動を推進します。
NO
１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

帯広市老人クラブ連合会
活動助成事業

高齢者スポーツ大会助成事業推進のため活動助成金を交付

６０歳以上の高齢者の健康増進を目的にしたスポーツ
大会へ助成金を交付

37

④帯広市第２層生活支援コーディネート業務（再掲）
帯広市が実施する生活支援体制整備事業において、川北日常生活圏域の第２層生活支援コーデ
ィネート業務を受託し、生活支援・介護予防サービスのコーディネートや協議体の運営を通して地域における支え合い機能の充実を図り、地域福祉活動を推進します。
NO
１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

生活支援・介護予防サービ
スのコーディネート等
地域支え合いを推進する協議体の運営

令和 4 年度

実

施

開

催

令和 5 年度

令和 6 年度

川北地区の帯広未来づくり広場（協議体）で、地域の支え合いをテーマに開催した意見交換会（啓親福祉センター）⑤地域包括支援センター事業
第１層生活支援コーディネーター（全市レベル）及び川北日常生活圏域・西日常生活圏域における地域支え合い推進員（第２層生活支援コーディネーター）が取り組む生活支援体制整備へ連携・協力し、地域での支え合いの推進を図ります。
NO

１

主な取組事項

生活支援体制整備

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

ネットワーク会議・協議体への参加

38

令和 5 年度

令和 6 年度

基本目標２ 安心して生活できる地域づくり
基本方向（１）

相談支援と福祉サービスの適切な利用促進

福祉サービスを必要としている人が適切なサービスを選択、利用できるよう、相談窓口等の周知や窓口間の連携推進など、相談体制やサービス提供体制の充実を図ります。

【課題認識】○社協が取り組む各種福祉サービスの機能の充実・強化○多様な相談に対応できる相談支援体制の整備○介護従事者の人材不足（専門職及び総合事業の担い手）○複合的な生活課題に対する適切な相談支援○認知症に対する理解促進及び相談支援の対応【実施事業】①福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金貸付事業と各種給付事業②母子家庭等就業・自立支援センター事業③福祉人材バンク事業（再掲）④地域包括支援センター事業（再掲）⑤成年後見支援センター事業・日常生活自立支援事業⑥帯広市認知症総合支援事業⑦在宅福祉サービス事業⑧児童発達支援事業(幼児ことばの教室の経営)⑨地域における相談体制の充実【具体的な取り組み】①福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金貸付事業と各種給付事業
本会では、不時の出費や緊急時に応える各種貸付及び給付等による経済的支援と、困窮世帯に対する相談支援を行っていますが、相談体制やサービス提供体制の充実を図ります。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

１

福祉資金貸付事業

市と連携して貸付制度の活用に努め、生活困窮世帯への支援を図る。また、滞納世帯への適切な督励を行う。

２

生活福祉資金貸付事業

民生委員と連携を図り、自立支援につながる貸付を行うとともに、事業の周知強化に努める。

39

３

４

５

６

季節労働者等
生活資金貸付事業

交通等災害遺児扶養手当・修学費の給付事業

災害被災世帯への援護金支給事業

要援護世帯への冬期プロパンガス割引事業

収入が激減する冬季間の経済的支援を図るとともに、事業
主都合による離職者への自立支援を行う。

生計中心者が、交通・労働・自然災害など不慮の事故により収入減となった世帯に対し、扶養手当や修学費の一部を給付し経済的支援を図るとともに、小中高等学校など関係機関を通じ事業周知に努める。

火災や自然災害などで被災した世帯へ援護金を給付して、一時的生活支援を図る。

歳末たすけあい運動の一環として、エルピーガス協会の協力
により、冬季間(１１～３月)プロパンガス利用料金の１０％割引を行い、生活困窮世帯を対象に経済的支援を行う。

②母子家庭等就業・自立支援センター事業
母子家庭や父子家庭のひとり親等の自立を支援するために、北海道と帯広市から委託を受け、母子家庭等の親に対し就業に関する相談や技能習得のための講習会、就職活動に関するセミナーなどを開催します。
また、ハローワークなど関係機関と連携し、就業情報の提供など一貫した就労支援サービスを提供するとともに、雇用する側への理解と協力を求めて、ひとり親の生活安定や児童福祉の促進を図るため、地域生活や養育費に関する専門的な相談を行うなど総合的な支援を行います。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

就業支援事業

就業相談(巡回相談)、就業促進活動、相談関係者の活動支援（無料職業紹介事業）(合同会議の開催）

就業支援講習会等事業

パソコン講習会など(年４回)、自己啓発セミナー（年１回）

３

就業情報提供事業

SNS を活用した情報提供（ホームページ・Facebook）、LINE＠
相談受付、広報紙「母子家庭等就業・自立支援センターだより」の発行（年３回）

４

養育費等支援事業

無料法律相談会(年１２回）、養育費等相談支援、養育費等セ
ミナー（年１回）

母子・父子自立支援

対象者の自立・就業に向けたプログラムを策定し支援を行う（年１０名）

１

２

５

プログラム策定事業40

③福祉人材バンク事業（再掲）※３５ページを参照④地域包括支援センター事業（再掲）
地域包括支援センターは、介護保険法第１１５条に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置されています。
帯広市が実施する地域包括支援センター事業において、川北日常生活圏域・西日常生活圏域のセンター事業を受託して、高齢者福祉のワンストップサービス拠点として地域の高齢者のさまざまな総合相談支援に取り組みます。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

実

施

推

進

医療と介護の連携

推進４ひとり暮らし高齢者支援

実

施

５

ねたきり認知症高齢者支援

実

施

１

総合相談支援業務

２

認知症施策の推進

３⑤成年後見支援センター事業・日常生活自立支援事業

令和 6 年度※４８ページを参照⑥帯広市認知症総合支援事業
帯広市認知症総合支援事業を受託し、川北日常生活圏域・西日常生活圏域において、「認知症地
域支援・ケア向上事業」を実施し、医療・介護の連携支援や認知症当事者等への相談支援業務などの実施により、地域における相談支援体制の構築及び認知症ケアの向上を図ります。
NO
１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

認知症地域支援・ケア向上
実

事業

41

施

令和 6 年度

⑦在宅福祉サービス事業
北海道及び帯広市の指定を受けて、介護保険等の以下の在宅福祉サービスを実施します。
１

訪問介護事業
要介護認定を受けた高齢者に対して、住み慣れた自宅での生活が継続できるようホームヘル

パーが自宅を訪問し、食事や入浴、排せつなどを直接援助する身体介護、炊事や掃除など間接的に援助する生活援助を行います。
２

介護予防・生活支援サービス事業
要支援者等の自立支援や介護予防の視点を踏まえ、訪問型サービス（第１号訪問事業）のうち、

訪問介護サービス・てだすけサービスを行います。
３

居宅介護事業・重度訪問介護事業・移動支援事業
障害のある利用者がその能力や特性に応じて、地域で安心して自立した暮らしができるよう

日常生活上の支援を行います。
４

居宅介護支援事業・認定調査業務
要介護認定を受けた本人や家族の依頼により利用者が安心して生活ができるよう介護支援専

門員がケアプランを作成し居宅サービス事業者との連絡調整を行います。
また、指定市町村事務受託法人として、保険者（市町村）から委託を受けて保険者事務（要介
護認定調査業務）を引き続き実施します。
５

介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント
要支援認定者等に対して、心身の状況や環境を把握したうえで、対象者が自立した生活を送ることができ、要介護状態の悪化を防ぐために、介護予防ケアプランの作成を行います。
NO
１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

訪問介護事業

令和 4 年度

実

施

実

施

実

施

実

施

実

施

介護予防・生活支援サービ
２

ス事業（訪問介護サービス・てだすけサービス）３

４

５

居宅介護事業・重度訪問介護事業・移動支援事業

居宅介護支援事業・認定調査業務

介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント

42

令和 5 年度

令和 6 年度

⑧児童発達支援事業(幼児ことばの教室の経営)
昭和５４年度より、帯広市の委託事業として４０年間運営してきた「幼児ことばの教室」については、平成３１年度より児童発達支援事業へ移行し、これまでの実績を基に、言語に特化した専門性の高いサービスを提供しています。
具体的には、ことばの遅れ、発音の誤り、吃音など、ことばに何らかの問題を抱える幼児に対する通室指導を行っています。
また、帯広市の委託事業として「ことばの相談業務」や「帯広市との連動」の受託をしており、ことばを中心とした発達に心配を持つ児童の保護者に対し、来室相談や３歳児健診の言語相談の実施、また、帯広市特別支援保育巡回指導、帯広市教育支援委員会等への協力も行いながら、一人ひとりの子どもたちに対し、丁寧な指導や保護者支援に心掛けるとともに、保育所・幼稚園との連携も密に図りながら、地域に根ざした事業所として受け入れられるよう福祉サービスの提供体制の充実に努めていきます。
NO
１

２

３

主な取組事項
児童発達支援事業所として幼児に対しての言語指導

市委託事業
ことばの相談業務

市委託事業
帯広市事業との連動

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

北海道指定通所支援事業の規則に則り１日１０人を定員とした中で、ことばの問題に特化した３歳～就学前までの幼児に対して、概ね週１回の通室指導を行う。

①電話相談(随時)、来所相談(月１回予約制)においては、１８歳未満の児童を対象とした相談を受け付けており、関係機関と連携に努めながら実施する。
②３歳児健診後のことばの相談(月１回)については、相談後に行うカンファレ
ンスを通し、今後の支援についての方向性を出しながらすすめていく。

①特別支援保育巡回指導は、指定された２カ所～３カ所の保育所を年２回訪問し、カンファレンスの中で必要な支援や指導を行う。
②教育支援委員会からの求めに応じ通室児の資料提供等の協力を行う。

⑨地域における相談体制の充実
民生委員・児童委員や町内会、老人クラブ、地域交流サロンなどの地域福祉活動を行うさまざまな団体や帯広市と連携し、地域の中で気づき合うことのできる環境整備や地域包括支援ネットワークの構築を進めます。
帯広市きづきネットワークにおいて、関係機関として社会福祉協議会・地域包括支援センターそれぞれの機能を発揮し、帯広市とともにひとりぼっちを防ぐ思いやりの輪を広げ、緊急を要する地
域課題への対応や必要な支援につなげるなどの取り組みを推進します。
NO

主な取組事項１

帯広市きづきネットワーク

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

関係機関として参画するとともに、協力事業所等の拡充などを帯広市とともに推進する。

43

基本方向（２）

包括的な連携体制の確立

複合的で複雑な課題を抱えた人に対し、多機関が連携を図り、分野を横断して総合的に支援する体制づくりに連携・協力します。

【課題認識】○制度の狭間に陥っている複合的生活課題を抱えている人（世帯）の支援○制度横断的に相談に対応できる法人内の相談支援体制の整備○地域住民や多職種連携による支援体制の充実○個別課題解決、地域課題把握に向けた取り組みの推進○地域包括支援ネットワークの構築、深化【実施事業】①包括的相談・支援システムの構築（新規）②地域包括支援センター事業（再掲）③障害関係団体との連携【具体的な取り組み】①包括的相談・支援システムの構築（新規）
地域においては、認知症や社会的孤立、８０５０問題や中高年の引きこもり、ダブルケアや生活困窮などのほか、公的な福祉サービスだけでは対応できない制度の狭間の課題などが顕在化しています。
また、課題が複数の分野にまたがるなど複雑化、複合化しており、これらの課題の解決を図るた
め、社協の強み・総合力を生かした包括的相談・支援システムを構築し、個人や世帯に対する支援
体制を強化します。
NO
１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

包括的相談・支援システム
構築

包括的相談・支援システムの体制整備・構築・運用開始

法人内支援調整会議の開催

必要に応じて、相談者(世帯)に対する支援方法を協議する、
法人内支援調整会議を開催

44

②地域包括支援センター事業（再掲）
川北日常生活圏域・西日常生活圏域において、日常生活上の課題を抱えている高齢者の支援として、地域ケア会議を開催し、多職種協働による課題解決に取り組みます。
地域ケア会議は、包括的・継続的ケアマネジメント支援の効果的な実施に当たり、介護保険法第１１５条に基づき開催し、個別の生活課題の解決や地域課題の把握、地域の支援ネットワークの構
築に取り組みます。
NO

１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

包括的・継続的ケアマネジ
メント業務

令和 4 年度

実

施

実

施

地域ケア会議の開催

令和 5 年度

令和 6 年度③障害関係団体との連携
帯広市が設置する「帯広市地域自立支援協議会」に参画し、障害福祉に関する地域の実態や福祉ニーズの把握に努めるとともに、関係団体との連携を強化します。
NO
１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

帯広市地域自立支援協議会
への参加

会議への参加※帯広市作成（第三期帯広市地域福祉計画）より引用

45

令和 5 年度

令和 6 年度

相談に対する包括的な支援を行う全体像（イメージ）

市民の交流等を通じて地域交流等による支え合い

困りごとを抱えた人を発見

包括的支援体制相談
地域の気づきに関わる団体
・民生委員
児童委員
・町内会
・老人クラブ等

地域子育て支援センター

自立相談
支援センター（生活困窮）

地域の気づきに関わる場
・介護予防教室
・地域交流
サロン
等

地域包括
支援センター

市民からの相談

地域ケア
会議

相談支援
事業所（障害）複合的課題を抱えた人など地域自立支援協議会

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能(連携調整会議)

障害基幹相談支援センター（障害）

妊娠出産

高齢

困難事例の
庁内調整機能

介護

子育
て
こども
健康

自立支援

課題を抱える世帯への包括的支援

市の相談窓口

市民からの相談●それぞれの相談窓口が受ける様々な相談に対し、その内容に応じて適切な部
署・機関等へ引き継ぎます。
●それぞれの関係機関などで受けた８０５０問題やダブルケア等、複合的な課
題を抱え対応が困難な人に対しては、関係機関と連携を図り、必要な支援の調整を行うことができるよう連携調整会議などのコーディネート機能のあり方を検討します。
●市にも庁内調整を行う機能を設け、関係各課との連携を強化するとともに、複合的課題に対しコーディネート機能を活用しながら、各関係機関を交えた
包括的な支援体制を構築します。
※帯広市作成（第三期帯広市地域福祉計画）より引用

46

厚生労働省作成資料

社協の包括的相談・支援体制
関係機関からの相談
市民からの相談

支援調整会議地域福祉団体
からの相談
・民生委員
児童委員
・町内会
・老人クラブ連携・第 2 層生活支援コーディネータ―・母子家庭等就業・自立支援センター
・福祉人材バンク・ボランティア事業
・災害ボランティアセンター設置・運営

地域福祉課

・生活資金・生活福祉資金等貸付事業
・共同募金

地域課題の把握アウトリーチ

成年後見
総務課

支援センター

抱える困難者

相談・連携

・地域交流サロン
・ボランティア

複合的課題を・地域包括支援センター事業
・居宅介護支援事業
・介護保険サービス・障害福祉サービス
在宅福祉課

・成年後見事業・日常生活自立支援事業
・中核機関

幼児ことば
の教室

相談・連携
・障害児通所支援事業所

行政機関

47

基本方向（３）

権利擁護の推進

判断能力が十分でない高齢者や障害のある人等に対して、基本的な人権を守るために、成年後見制度の利用促進を図ります。
また、虐待防止の取り組みを進めます。

【課題認識】○認知症高齢者の増加による権利擁護体制の強化、成年後見制度に係る相談対応・支援○成年後見支援センターの体制の充実○後見支援員の確保とフォローアップ研修の充実○成年後見制度の周知啓発・利用促進○制度の狭間となっている高齢者や障害のある人などに対する支援領域を広げるための新たな事業の創設○消費者被害の防止にかかる啓発○高齢者等への虐待防止とその対応【実施事業】①成年後見支援センター事業②法人後見事業③日常生活自立支援事業④(仮称)地域生活総合サポート事業の検討⑤虐待防止に向けた対応⑥地域包括支援センター事業（再掲）【具体的な取り組み】
市民後見人養成研修（グリーンプラザ）①成年後見支援センター事業
地域では認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分なために、サービス資源をうまく使えない、日常の生活費の管理や財産管理ができないといった方々が増えています。
こうした方々の権利擁護の取り組みの強化が求められており、支援策の要として成年後見制度の活用が期待されています。
しかし、高齢化の急速な進展や核家族化などにより、制度活用のための申立人や成年後見人の確保が困難なケースも増加しており、これらを解決する方策として行政による申立や市民後見人の養成などが求められています。
今後は、帯広市が進める成年後見制度の利用促進を図る地域連携ネットワークの「中核機関」の役割を担っていくとともに、その受け皿として専門職の配置など、成年後見支援センターの体制整
備を進めていく必要があります。

48

NO
１

２

３

４

５

６

主な取組事項
成年後見制度に関する相談及び利用支援成年後見制度に関する手続
き支援

成年後見制度に関する普及
及び啓発

市民後見人の養成

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

地域連携ネットワークの体制強化による対象者の発見と支援体制の構築

相談場所の拠点となる町内会や各地域に向けて、広報活動の強化

毎年度養成研修を実施し、受講後の登録者の増加を目指す

市民後見人の後見活動に関する相談・支援

市長申し立てに関する手続

フォローアップ研修を強化させ強力な支援体制を構築

申立者がいない方にも制度が利用できるように進めていく

き支援７

関係機関との連携

中核機関として、中心的役割を担う

８

事例検討会議の開催

スムーズな審判となるよう会議を開催

地域連携ネットワークの構

地域で制度を必要とする人へ適切な支援につながるよう支築（新規）

援体制を整備９②法人後見事業
第三者後見の需要が増えている中で、社協が法人後見を担うということの意義とされる①組織の公共的性格や継続性、②福祉的ニーズに対する総合的な支援が可能、③支援に係る関連団体とのネットワーク体制、④法人の専門職と後見支援員の連携した支援の強化などを踏まえ、法人後見を
進めます。
NO
１

主な取組事項

法人後見の受任

令和 2 年度

令和 3 年度

法人での受任を継続

49

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

③日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、サービスの選択や契約の意思がありながら、判断能力の低下から具体的な利用手続きが困難であったり、金銭管理が難しかったりする人のために、成年後見制度利用の手前の段階で地域生活を支える事業で、基本的には本人の自立に向けた支援を実施していきます。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

１

福祉サービス利用援助事業の普及・啓発に努め、自立支援を実施

２

日常金銭管理サービス

法人での実施を継続

令和 6 年度④(仮称)地域生活総合サポート事業の検討
既存の制度では、支援の難しいさまざまな課題の解消に向け、調査・検討を進め、切れ目や狭間のないサービス体制を提供することにより、安心した地域生活を送れるような総合的サポート事
業の創設を検討します。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

１

保証人サービス

調査・研究

支援システムの運用開始予定

２

任意後見制度の受任調査・研究支援システムの運用開始予定

３

死後事務委任契約

調査・研究

支援システムの運用開始予定

50

⑤虐待防止に向けた対応
高齢者や障害のある人たちなどに対する虐待や権利侵害に対応するために、帯広市の高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク会議等に参画します。
潜在化している社会的弱者の権利を擁護するため、関係機関・団体との連携を図り、虐待の防止や早期発見・早期解決に取り組みます。
NO
１

２

３

主な取組事項
高齢者虐待防止ネットワー
ク会議
障害者虐待防止ネットワー

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

ネットワーク会議への参加（社協・地域包括支援センター各１名）

会議への参加ク会議

要保護児童関係会議

会議への参加

⑥地域包括支援センター事業（再掲）
地域包括支援センターが担当する日常生活圏域内においては、高齢者虐待への対応及び支援、消費者被害防止に関する啓発や被害に遭われた場合の具体的な支援など権利擁護業務に取り組みます。
また、権利擁護業務の一環として、認知症高齢者等に対しては成年後見制度の利用に向けた申立ての支援などを行います。
NO

１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

権利擁護業務令和 4 年度

実51

令和 5 年度

施

令和 6 年度

※帯広市作成（第三期帯広市地域福祉計画）より引用

52

基本目標３基本方向（１）

生き活きと健康で暮らせる地域づくり

誰もが支え合う地域環境の整備

誰もが多様性を認め合い、地域社会の一員として生き活きと暮らせるよう、ノーマライゼーショ
ンやユニバーサルデザインの考え方に基づいた地域づくりを進めます。

【課題認識】○地域自立支援協議会を中心とした関係団体や事業所との連携のもと、障害のある人への支援体
制構築の取り組みが進む一方、障害や障害のある人への市民理解や地域で支え合う意識が十分に浸透していない。
○ノーマライゼーション理念の普及や障害を理由とする差別の解消○障害のある人、健常者の交流・ふれあいの場の創出○障害福祉サービスの充実及び支援を担う人材の育成○障害のある人の社会参加の促進○障害者雇用や就労支援、自立した地域生活への支援の充実○災害時における障害のある人の避難など支援体制の整備【実施事業】①障害福祉事業②ボランティア事業（再掲）③ノーマライゼーション推進地区の活動支援【具体的な取り組み】
障害児（者）余暇活動支援事業
ゲレンデスキー教室（メムロスキー場）①障害福祉事業

障害のある人が生きがいや自信を創出し、余暇を楽しみ地域社会へ出るきっかけや交流を図る
ことを目的に、ものづくりや自然体験、スキー教室などの「余暇活動支援事業」を実施します。
障害児（者）をもつ親の会と協力団体が実行委員会を組織し、自然の中で協働で播種から収穫までの農作業に取り組み、障害のある人と農高生がふれあい、交流のひとときを過ごす「すこやか農園」を開設します。
また、帯広市や障害者支援団体と実行委員会を組織し、ノーマライゼーションの広がりと理解を定着させるために、障害者に対する深い理解と正しい認識を持ってもらい、障害のある人の社会貢献活動や作品展示即売会、ポスターコンクール等を通じて障害者と地域住民との交流を図る
とともに、共に生きる地域づくりを目指して「障害者週間」記念事業を実施します。

53

NO

主な取組事項
障害児(者)余暇活動支援事

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

業

年４講座を開催、参加者アンケートなどを踏まえ開催内容は随時変更

２

すこやか農園事業

毎年、実行委員会を設置し、開園式・生育調査(２回)・
収穫祭を開催３

障害者週間記念事業

毎年、実行委員会を設置し、社会貢献活動・パネル展・展示即売会などを開催

１②ボランティア事業（再掲）
市内の小中高校生を対象に、福祉講話や高齢者疑似体験、車椅子体験等を通じて、障害のある人
や高齢者に対する知識と理解を深めることで、思いやりの心を育み、人権教育にもつながるよう、
福祉体験出前講座を実施します。
また、学校教育の場において、児童・生徒のボランティア活動への理解や参加を促進し、活動の普及を図るため、市内小中学校・高校を対象にモデル校を指定し、実施事業に対する助成等を行い
ます。
NO
１

２

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

福祉体験学習出前講座

小中高の児童生徒を対象に実施、福祉関係団体と連携した多様な講座内容を検討
福祉体験用具の貸出

ボランティアモデル

小中学校・高校を対象にモデル校を指定し、実施事業に対し助成金を交付。未指定校への働きかけの強化。

指定校助成③ノーマライゼーション推進地区の活動支援
ノーマライゼーション理念の定着を図るため、帯広市が市内４つの推進地区を指定して、地区において取り組みが実施されていますが、その活動を社協として支援します。
NO
１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

大正地区「ふれあいまつり」などの活動支援毎年、２月に開催の「ふれあいまつり」の活動を支援

54

令和 6 年度

基本方向（２）

健康づくりや介護予防の推進

すべての人が生き活きと健康で暮らせるよう、一人ひとりが主体的に健康づくりや介護予防などに取り組むことができる環境づくりを推進します。

【課題認識】○自立支援と重度化防止の取り組みの促進○地域住民主体の介護予防や支え合いの活動への参加促進○認知症高齢者への対応及び支援○在宅医療・介護の連携体制の推進及び相談支援【実施事業】①地域包括支援センター事業（再掲）②帯広市認知症総合支援事業（再掲）③帯広市在宅医療・介護連携推進に係る相談支援事業④在宅福祉サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）（一部再掲）【具体的な取り組み】①地域包括支援センター事業（再掲）
川北日常生活圏域・西日常生活圏域において、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、高齢者が地域で生き活きとして生活できるよう自立支援や重度化防止の取り組みを推進します。
介護予防の一環として地域ぐるみの介護予防活動等への参加など推進し、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的な支援に取り組みます。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

１

総合相談支援業務

実

施

２

認知症施策の推進

推進３

医療と介護の連携

推進55

令和 5 年度

令和 6 年度

②帯広市認知症総合支援事業（再掲）帯広市認知症総合支援事業を受託し、川北日常生活圏域・西日常生活圏域において以下の事業を実施します。
１

認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チームの一員として、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構

築及びその支援を行います。
NO

１

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

認知症初期集中支援

令和 4 年度

実

令和 5 年度

令和 6 年度

施推進事業③帯広市在宅医療・介護連携推進に係る相談支援事業
帯広市在宅医療・介護連携推進に係る相談支援事業を受託し、川北日常生活圏域・西日常生活圏域に居住する介護保険被保険者の支援に当たっている医療及び介護の専門職への連携に係る相談支援を行います。
NO
１

２

３

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

在宅医療・介護の連携に関

令和 4 年度

実

施

実

施

実

施

する助言・協力
連携協力病院等医療機関との連携に関する支援

在宅医療・介護の連携に関する評価検証56

令和 5 年度

令和 6 年度

④在宅福祉サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）（一部再掲）
要支援者等の重度化の防止や自立支援に向けて介護予防・生活支援サービス事業を行うとともに、対象者が自立に資するためのケアマネジメントに取り組みます。
１

介護予防・生活支援サービス事業
要支援者等の自立支援や介護予防の視点を踏まえ、訪問型サービス（第１号訪問事業）のうち、

訪問介護サービス・てだすけサービスを行います。
２

介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント
要支援認定者等に対して、心身の状況や環境を把握したうえで、対象者が自立した生活を送ることができ、要介護状態の悪化を防ぐために、介護予防ケアプランの作成を行います。
NO

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

介護予防・生活支援サービ
１

ス事業（訪問介護サービス・

実

施

実

施

てだすけサービス）

２

介護予防支援事業・介護予防ケアマネジメント

北栄小学校区の住民を対象にした認知症サポーター養成講座（北栄福祉センター）57

基本目標４基本方向（１）

安定・継続した法人経営の基盤づくり

地域から信頼される組織づくりの推進

地域福祉を推進する中核的な団体として、また、地域住民から信頼される組織として、財務や専門職の確保、リスクマネジメントへの取り組みなど、安定した法人経営体制の確立に努めます。

【課題認識】○社会福祉協議会の活動や取り組みが十分に知られていない○社協ホームページの充実、情報発信の強化○会費や愛情銀行寄付金、共同募金の減少と自主財源の確保○職場研修の充実や専門職の確保と養成○指定管理事業としてグリーンプラザの利用促進【実施事業】①指定管理事業②組織体制の強化③安定した財政運営の確立④広報事業【具体的な取り組み】①指定管理事業帯広市グリーンプラザ（公園東町 3 丁目）

帯広市の指定管理者として、帯広市グリーンプラザの効率的利用促進に努めるとともに、地域福祉の拠点として、活発な利用が図られるよう利便性の向上や無線 LAN 対応など貸館機能の充実、利用者の声も聴きながら施設の運営強化に努めます。
NO
１

主な取組事項帯広市グリーンプラザの管理運営

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

指定管理者として、適正な管理・運営に努め、利便性の向上を図る。

58

②組織体制の強化
困っている人への支援や公的な福祉サービスを補う地域福祉の中心的な存在として、社協の強みを発揮できるよう組織体制の強化に取り組むとともに、福祉関係団体や行政との連携強化を図
ります。
NO
１

２

主な取組事項
理事会・評議員会など組織
運営会議の積極的な活用
リスクマネジメントへの取り組み
適切な人事・労務管理と職

３

員の健康管理など職場環境の整備

４

役職員の職場研修の充実

福祉課題等に対応できる専５

門職の確保と育成、資格取
得促進

６

７

町内会連合会や民生委員等の地域活動団体との連携

行政等との連携強化

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

適宜、各種会議を開催し、適正な法人経営に継続して取り組む。

業務点検を通じリスク管理を行う。問題や改善点があれば職員会議などで協議・共有し、健全経営に努める。

適材適所の人事配置と、事務処理体制の見直しによる効率的な業務執行を推進し、ワークライフバランスに考慮した働きやすい環境を整える。

道社協が開催する各種研修会への積極的な参加を呼びかけ、資質向上と専門知識の習得を薦める。

資格取得に向けた職場環境を整え、資格取得後の任用替えや人事異動を進め、資格取得促進を図り、専門職の確保と育成に努める。
住民ニーズの把握、社協事業への要望などを把握するため、さまざまな地域活動団体と相互に連携を取り、多様化する地域課題の解決に向けた協力・連携体制に努める。
行政では補えない公的サービスの隙間を補うため、福祉課題の収集に努めるとともに、さまざまな福祉ニーズの要望を共有し、地域共生社会の実現に向けた連携強化に努める。

職員研修会でグループワークに取り組む社協職員（グリーンプラザ）

59

③安定した財政運営の確立
経営の安定化に資する自主財源確保のため、社協事業の積極的な周知に努め会員加入の促進及び愛情銀行への寄付金の増加を図るとともに、共同募金運動への協力を進めます。
NO
１

２

主な取組事項
会員会費制度への理解と加入促進の取り組み

愛情銀行

共同募金制度の理解促進と３

寄付金・募金額の増への取り組み

４

自主財源確保のための収益事業の取り組み令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

本会業務の安定化に資するため、会員拡大のための社協事業の周知と理解に努め、ホームページ、広報紙などで新規加入促進を図ります。

地域住民や企業・団体からの善意による金銭及び物品の預託を受け、愛情銀行の趣旨や制度を周知し、地域福祉の充実に活用し、寄附金増嵩に努めます。
赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい運動を支援し、募金増額に繋がるよう共同募金を財源とする事業のＰＲと活用方法を積極的に周知します。

自主財源の安定的確保として強化していきます。

④広報事業「社協ってどんな活動をしている団体なの？」、「共同募金が何に使われているか分からない」といった声もあることから、社協だよりやホームページ、ブログ、LINE 等 SNS を活用し、社協の事
業や取り組みについての広報、情報発信を強化します。
NO
１

２

３

主な取組事項令和 2 年度

令和 3 年度

地域福祉実践計画の周知啓

実

発（ホームページに公表）
社協だより・ホームページ
への事業案内等の掲載

令和 4 年度

令和 5 年度

施本会事業の広報として、地域住民に情報発信し、理解を図る
ために社協だよりを発行。ホームページで最新情報を掲載する。

ブログや LINE 等 SNS を活用した開催内容等の情報発信

令和 6 年度

ブログやＳＮＳを活用し、最新情報を発信する。

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