EDU-Portシンポジウム「今後の国際教育協力への期待」

日本型音楽教育の海外展開による「学び」と日本の教育への還元

ヤマハ株式会社
AP営業統括部
音楽普及グループ
大竹 悠司
2024.03.12

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アジェンダ

1. ヤマハ「スクールプロジェクト」とEDU-Portニッポンの歩み
2. プロジェクトを通した「学び」と日本の教育への還元2Confidential

1. ヤマハ「スクールプロジェクト」とEDU-Portニッポンの歩み
2. プロジェクトを通した「学び」と日本の教育への還元

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会社概要【企業理念】
感動を・ともに・創る

私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます【グローバルネットワーク】

世界30以上の国・地域に製造または販売拠点あり【楽器・音響機器ハードの地域別売上構成】
日本
14%

その他の地域
19%

中国
16%

北米
29%

欧州
22%

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スクールプロジェクトとは事業活動を通じて、音楽文化のサステナビリティへの貢献を目指す活動

世界中の子どもたちが音楽と楽器を使った活動を楽しみ心が豊かになる平和な世界の実現を目指し、公教育における音楽と楽器を使った活動の普及を世界各地で展開しています。

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具体的な活動・支援内容
対象国の課題に対し、パッケージ型ソリューションを提案し、各国の事情に応じてカスタマイズしながら音楽・器楽を通した教育の導入支援を実施

子供たちが音楽・器楽を通した教育を楽しむことができるよう支援6Confidential

これまでの展開実績

7 か国, 7.100 校
3.000.000 名*2024年 3月現在

・マレーシア ・インドネシア
・ベトナム ・インド
・ブラジル ・エジプト
・UAE
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プロジェクト推進体制
・公教育への導入にあたっては、政府機関、学術機関と産官学の協力体制を構築
・非認知能力に関連し「日本型教育」が注目されており、ヤマハも事業参画を通じ日本型教育の海外展開に貢献“日本型教育の海外展開”■音楽・器楽を通した教育によって心の教育、情操教育、チームワークや他人への思いやりを養う「包括的な人間教育」ができること■教員養成＝人材育成を大切にしていること■公教育と民間教育のトータルパッケージ8

プロジェクトスタート当時の国内外の「追い風」【SDGs】
・2015年9月の国連サミットで採択。

【EDU-Portニッポン】・2016年度よりスタート

2001年策定の「ミレニアム開発目標(MDGs)」の進捗に、その後の新たな課題・国際的変化を反映。
【スクールプロジェクトとの関係】
・2030年を期限とする包括的な17の目標を設定。
・2015年9月16日付日本経済新聞記事
人間の安全保障の理念をベースとした「誰一人取り残『「日本式教育」輸出します』がきっかけでアプローチさない」社会の実現を目指す。
・すべての関係者(先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等)の役割を重視。

【スクールプロジェクトとの一致点】

・活動目的(公教育への音楽と楽器を使った活動の普及)と「誰一人取り残さず」という点
・「質の高い教育を提供」という点
・「サステナビリティ=持続可能性」を図る点
・多様なステイクホルダーと協業する点
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EDU-Portへの参画と諸スキームの活用

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文部科学省「日本型教育の海外展開」(EDU-Portニッポン)

進行中
進行中
進行中
進行中

・2016年度公認プロジェクト・2018年度応援プロジェクト・2020年度応援プロジェクト
・2022年度応援プロジェクト

ベトナム
ベトナム
エジプト
エジプト
ブラジル
インド
・2023年度応援プロジェクト コロンビア

初等中等義務教育・音楽教科における器楽学習定着に向けたリコーダートライアル事業
ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業
初等教育への日本型器楽教育導入事業
エジプト国初等教育への日本型音楽教育導入事業
ブラジル連邦共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業
インド共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業
コロンビア共和国初等教育への日本型音楽教育導入事業

外務省「草の根文化無償資金協力」
・2021年度契約案件

ベトナム

ハノイ師範大学楽器・オーディオ機材整備計画

日本貿易振興機構(JETRO)「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」
・2018年度プロジェクト

ベトナム

初等・中等教育への器楽教育の導入・定着化

国際協力機構(JICA)「 中小企業・SDGsビジネス支援事業」
・2020年度プロジェクト

エジプト

エジプト国初等教育への日本型器楽教育導入案件化調査

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実績例: ベトナム
・2016年度公認プロジェクト 初等中等義務教育・音楽教科における器楽学習定着に向けたリコーダートライアル事業
・2018年度応援プロジェクト ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業【ゴール】初等中等教育での器楽教育の導入【Before】音楽教科は存在、ただ器楽がなく、歌唱や知識学習が主【手法】2020年からの新学習指導要領に楽器を使った音楽教育(リコーダー/ ピアニカ)を導入【After】学習指導要領に楽器導入決定。教員養成等定着に向けた取組サポート
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年

経緯

2016年

文科省EDU-Portニッポン公認プロジェクト採択

2017年

教育訓練省とMOU締結(写真1)、リコーダークラブを課外活動で展開(写真2)
在ベトナム日本国大使館と「ヤマハリコーダーフェスティバル」共催(写真3)
ヤマハと共同研究を実施した横浜国立大学教育学部小川教授が世銀の支援によるカリキュラム改訂チームの外国人コンサルタントに就任

2018年

初等・中等教育への器楽教育の導入・定着化

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2019年

教育訓練省関係者を日本に招聘、教科書会社訪問や小学校見学等実施

2020年

新学習指導要領スタート、小1ー高3まで順次器楽導入もコロナのため休校

2021年

3

ハノイ教員養成大学にて半期に渡るリコーダー講座を設置、ヤマハから核講師を派遣し教員候補となる学生に器楽教育と教授法伝授(写真4)
文科省EDU-Portニッポン応援プロジェクト採択
JETRO「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」採択

2022年

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外務省「草の根文化無償資金協力」採択

ハノイ師範大学への楽器オーディオ機材整備計画

対面授業再開、2023年小4リコーダーピアニカスタートに向け教員研修開始

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実績例: エジプト
・2020年度応援プロジェクト 初等教育への日本型器楽教育導入事業
・2022年度応援プロジェクト エジプト国初等教育への日本型音楽教育導入事業【ゴール】カリキュラムで謳われている、楽器を使った音楽教育の実現【Before】音楽教科があり楽器を使った教育もあるが、実際導入されているところがほとんどない【手法】・JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業案件化調査」に採択、「エジプト・日本教育パートナーシップ」(EJEP/ 2016年締結)により設置されたエジプト・日本学校(EJS)でリコーダーを用いた日本型音楽教育を展開→全国拡大のためのモデルケースに・エジプト政府が掲げる新教育方針「EDUCATION2.0」で目指す「自律的・協働的な人材育成」実現の効果測定のため、東京学芸大こども未来研究所とEJS展開校にて非認知能力の計測を実施

ペアワークによる教員研修の様子

教えあう子供たち

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実績例: インド
・2022年度応援プロジェクト インド共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業【ゴール】公立学校100万校及び私立校20万校で楽器を使った音楽教育の実現【Before】教育委員会の定めるカリキュラムに、音楽教科があり楽器を使った教育が含まれるものもあるが、指導できる教師や教材の不足のため実際導入されているところが少ない【手法】・私立校での展開拡大: 教育系展示会(例: DIDAC)に出展、学校とコネクションを作りアプローチ
・公立校での展開拡大: デリーの教育委員会(DBSE)とのトライアルによる実績作り+非認知能力測定による楽器を使った音楽教育のベネフィット可視化→他州への横展開・国教育委員会への交渉に活用

DIDAC出展(2023年10月)

私立小学校でのリコーダーを用いた音楽授業

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公立小学校でのリコーダーを用いた音楽授業

なぜ音楽・器楽を通した教育なのか？ 世界の教育の潮流「非認知能力」との関連性
非認知能力を育むには協働的・創造的な活動が好まれると言われており、他教科に比べ音楽や器楽ではそうした活動を取り入れやすい→だから音楽では非認知能力を育みやすい*OECD Education 2030にて、これからの時代に求められるコンピテンシーとして社会情動的スキル(非認知能力)に言及

既存のエビデンスに加え、学術機関と連携、音楽と器楽を通した教育と非認知能力の育成について調査を実施

音楽・器楽を通した教育と非認知能力についての論文例
1） “Impact of arts education on the cognitive and non-cognitive outcomes of school-aged children."B. H. and Kokotsaki, D. (2015) Durham University, United Kingdom

Page.8For primary school pupils:
Integration of music in the classroom and playing an instrument has favorable effects on young children’s learning outcomes, in particular cognitive abilities,
and to some extent self-esteem and social behavior.
2)“For the Love of Music: The Influence of After-School Music Programs on the Academic and Non-Cognitive Development of Disadvantaged Youth”

Alexandra Andreassen (2013) Villanova University, United Sates of America

Page.58
Non-cognitive skills, future plans, school connection, risk behaviors, friendship — all are positively influenced
by participation in a music program, according to the students themselves.

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SDGsの考えに基づく講師研修体制
国際協力については、今までの「先進国から途上国への援助」という形ではなく、「水平的で双方向な学び・協働によって教育活動を推進していく」という流れに沿って、現地での研修で得た学びを日本の教育へフィードバックすることも検討。
日本型教育の海外展開⇔現地教育現場での学び

教員研修(ベトナム)

Photo by Yamaha Music Vietnam

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アジェンダ

1. ヤマハ「スクールプロジェクト」とEDU-Portニッポンの歩み
2. プロジェクトを通した「学び」と日本の教育への還元

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インドの教師からのコメント

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エジプト教師からのコメント

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ベトナム教師からのコメント

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教育省関係者からのコメント

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日本の教育への還元
1. プロジェクト実施国での非認知能力調査→日本の音楽教育の価値再確認◇日本型の音楽の学びが非認知能力をどのように育むかの調査を東京学芸大こども未来研究所とエジプトで実施中→今後Institution for Global Society社とコロンビア等でも実施予定◇非認知能力獲得にポジティブな結果が見られる場合、文部科学省、関連学会等に結果共有◇施策展開国や展開予定国教育省へもフィードバック、楽器を使った音楽教育拡大に活用21

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日本の教育への還元

2. プロジェクト実施国でのデジタル教材活用→日本でも直面する教員負担軽減への提案◇プロジェクトでの使用教材: 各国の実情・レベルに合わせ都度改訂・翻訳、デジタル教材・補足資料も作成→日本型音楽教育のエッセンスを新興国教員が指導可能な内容に落とし込み/ 日本で「暗黙知」となっている
指導法の言語化◇日本では音楽技能の優れた専科教員が減少→新興国で活用した教材を日本向けに改訂、教員研修とセットで提供の可能性を検討

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日本の教育への還元

3. プロジェクト展開国と日本の学生の音楽を通じた交流→双方の児童の異文化交流・理解◇プロジェクト展開校と日本の学校でのリコーダーを使った交流プログラムを展開
2022年12月：JICA中部主導・EJS(エジプト)と一宮市立赤見小の交流
2023年 7月：ヤマハの7か国担当者が浜松市立佐藤小の音楽授業見学と教員とのディスカッションを実施
2024年 2月：デリーと福岡県志免南小の学校での音楽授業のビデオ交換交流◇リコーダーでそれぞれの国の曲を披露するなど、異文化交流・理解の一助に

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日本の教育への還元

4. SDGs推進の一例として書籍・メディアで紹介→子供たちがSDGsを「自分事」として認識◇ヤマハの活動がSDGsに沿った活動として小学館の「ドラえもん探究ワールドシリーズSDGs編」(以下抜粋)にて紹介→SDGsを探究する多くの小学生～高校生から問い合わせをうけ、インタビューなどを実施→自分たちの音楽の授業の「意味」を別の角度から見直す機会に24

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まとめ□各国の初等教育における音楽教育の実態はさまざま□プロジェクトを通じた「日本型音楽教育」の言語化・体系化を継続中□展開国からのデジタル教材や教員用e-Learningコンテンツへのニーズ□音楽の持つ、人と人を繋ぎ交流する特長

将来を見据え、日本の音楽教育への還元を行っていく25Confidential