令和５年度全国中央会事業計画
中小企業・小規模事業者(個人事業者含む。以下、中小企業等)は、深刻化する少子高齢化と人口減少など社会経済の構造的な課題に加えて、ロシアによるウクライナ侵略、気候変動、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会への移行など環境が激変する中で、極めて厳しい経営状況にある。
特に、コロナ関連融資の借換えと新たな資金繰り、事業承継・事業引継ぎ、ＤＸ化を含めたデジタル活用、グリーン・カーボンニュートラル、価格転嫁、ＳＤＧｓ、事業継続力強化・レジリエンス、スタートアップ、人材育成、輸出拡大など中小企業等の経営課題への対応に加え、物価上昇を上回る賃上げの実現を求められている。
これらの諸課題を克服するため、中央会は組合等連携組織（以下、組合等）をフルに活用して、中小企業等の価格転嫁力の強化と製品・サービスの付加価値向上化を図り、もって地域のくらしと雇用を支え、地域経済の再生に貢献していく。
これを実現するため、多種多様な業種の集合体である中央会は、連携体の在り方を検討するとともにデジタル化と人材育成を推進し、業務執行体制の強化を図り、中小企業と組合の持続的な成長を支援するための自己変革を図る必要がある。
中央会は組合の最も身近な伴走支援機関として、下記の６点の活動を柱として成果目標を設定し、新たな会費基準の適用や創立７０周年を見据えた事業計画実行のもと中央会全体の会員増を図っていく。
１．デジタル化、人材育成等による中央会の業務執行体制の強化
２．組合等の伴走支援による中小企業等の持続的な成長への支援
２－１．事業承継・事業引継ぎ
２－２．事業再構築、生産性向上、デジタル化、グリーン化、価格転嫁
２－３．ＳＤＧｓ、地域の事業再生、地域貢献、地域創生
２－４．災害復興、感染症対策、事業継続力強化・ＢＣＰ
２－５．労働・雇用
令和４年度の実績を踏まえ、本活動方針を中央会指導員全員が共有し、巡回等により会員組合との対話と傾聴を重ね、本質的な経営課題の早期発見と具体的な解決を図る行動を着実に行っていく。
新たな会費基準は、会員数の増減が全中会費にすぐ反映する仕組みとなることから、中央会が一丸となって、会員数の増加を図り、減少を抑制していくことを強く共有し、全国中央会及び 47 都道府県中央会の支援機関としてのプレゼンスの向上を図るものとする。

1１．デジタル化、人材育成等による中央会の業務執行体制の強化
中央会はデジタルを活用した諸手続きや業務の改善を引き続き行う。
また、組合が中小企業等の活動支援のための重要なインフラストラクチャー、プラットフォームであるとの認識の下、デジタル化による組合等の業務運営・取引の効率化やデータを活用した連携による価値創造など組合機能の拡充を図る。具体的には、国内需要の減少、デジタル化、グリーン化等経営環境の変化に対応するため、「中小企業等課題対応支援事業」等を活用して、自己改革への挑戦を推進する。
デジタル化に関する困りごと等の声を聴いて、取組みの方法がわからないといった多様な相談に「みらデジ」等の活用を推進する。オンラインを活用した相談業務の拡充を見据
えて、ＩＴリテラシーの向上等に向けた指導員研修、専門家派遣、デジタル診断等新たな課題に対応するための指導員育成を行うなど、中央会入職後のリスキリング教育の機会提供など新たな研修体系の検討を推進する。
さらに、１０月より導入されるインボイス制度等に対応するため、事業環境変化対応型支援事業等による制度の周知広報及び相談等を行う。
そのほか、青年部、レディース中央会や組合の伴走型支援を担う中小企業組合士の活動の強化を図る。
フリーランス組合組成促進、組合を活用した事業承継促進、特定地域づくり事業協同組合などの組成促進、企業組合を活用したスターアップ育成、ものづくり補助金などの補助事業への組合の関わり方の増大等により、新たな組合の設立をはじめ、一般社団法人、観光地域づくり法人(ＤＭＯ)、地域の中核となる中堅・中小企業や任意組合など多様な連携体を支援し、会員の増加を図る。
《成果目標》✓

デジタル化、グリーン化等新たな課題に対応する先進事例の収集・周知・発信✓

デジタル化による先進事例等のデータ蓄積とデータバンク機能の強化✓

中小企業組合等課題対応支援事業における伴走支援率（100％）✓

指導員のリスキリングを含む新たな研修体系づくり✓

事業環境変化対応型支援事業によるインボイス制度周知広報、相談件
数(３千件)✓青年部、女性、組合士の活躍事例づくりとその発信✓

年間組合設立件数（500 件）✓

一般社団法人の年間会員増加数（100 団体）２．組合等の伴走支援による中小企業等の持続的な成長への支援
２－１．事業承継・事業引継ぎ
組合等関係者の高齢化が著しく、組合員の廃業による脱退が増加しているが、地域産業の貴重な経営資源を消滅させることなく、事業と雇用を承継していくため、組合のつなぎ承継等組合機能の拡充を検討し、その推進を図る。

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また、商工中金の経営改革による経営者保証に依存しない融資等新たなビジネスモデルと深く連携して、組合金融、組合員の事業の一部引継ぎ、人材・ビジネスマッチングの推進を図るほか、事業承継・引継ぎ補助金、経営資源集約化税制、表明保証保険(Ｍ＆Ａ保険)等の支援策を活用して、保険会社等民間を含めた関係機関と連携し、地域における新たな事業創業と次世代人材を支援していく。
《成果目標》✓

制度改正事業等における開催件数及び専門家派遣件数(100 件)✓組合による経営資源引継ぎに関する仕組みづくりと事例の創出（１０件）

２－２．事業再構築、生産性向上、デジタル化、グリーン化、価格転嫁
事業再構築補助金の活用で、中小企業等の事業転換、業態転換、新分野開拓、新規事業への取組みを推進するなど、組合員傘下の事業者を積極的に支援し、組合組織の強靭化を図る。
ものづくり補助金は、国庫債務負担を含めて新たに 4,000 億円の予算が措置され、令和５年度まで継続して公募が実施されることから、令和５年度補正予算分についても、中央会として事務局に応募し、迅速な事業執行と適切な伴走支援により、成功事例の発信を更に強化していく。特に、経済のＤＸ化、ＧＸ化が進む中、省エネ診断の推進とともに、強化されたグリーン枠を活用して、中小企業等のグリーン化、デジタル化、海外市場開拓を推進する。
企業物価指数の高騰と消費者物価指数との乖離が見られる中で、組合を活用して、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を推進する。また、物価高が深刻化する中、下請振興法に基づく親事業者への指導・助言の拡大を図るため、９月と３月の「価格交渉促進月間」を踏まえた書面調査への協力を強く働きかけていく。さらに、賃上げによる経済の好循環の実現に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の取組みを更に広げていく。政府主導による労務費等の価格転嫁を強く求め、賃上げに要する原資の確保に取り組む。
その他、手形の廃止に向けた決済の電子化、中小企業向け共通ＥＤＩ(電子データ交換)の普及、知的資産の保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止など取引慣行の是正に向けて、大手企業をはじめサプライチェーン全体への働きかけを強化する。
《成果目標》✓中央会が支援する事業再構築計画申請の採択件数（100 件：48 中央会×２件以上）✓組合等情報ネットワークシステム等開発事業の先進的実施事例及び組合におけるデジタル化による生産性向上の事例の創出・収集・発信✓

ものづくり補助金におけるＤＸ、ＧＸ、グローバル市場開拓、賃上げ・雇用拡大の事例の発信（各事例３件）✓「新規輸出１万者支援プログラム」等の活用による海外市場開拓事例の創出（プログラム登録組合等（500 件：48 中央会×10 件以上）✓組合等による価格転嫁成功事例の創出

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２－３．ＳＤＧｓ、地域の事業再生、地域貢献、地域創生組合におけるＳＤＧｓへの取組みを推進し、中小企業等の再成長の機会とするほか、令和７年に開催される「大阪・関西万博」で世界へ日本の中小企業の役割をアピールできるよう取組みを推進していく。
事業の存立基盤が大きく揺らいでいる過疎地域において、引き続き、特定地域づくり事業協同組合の組成を推進するなど、地域の課題解決を図るための新たな事業を協同組合や企業組合が創出することによって、組合の魅力を地域に発信していく。また、地域のなりわいの再建、交流人口の拡大、新たな賑わいづくりを介護、医療など異分野連携等を通じて支援するほか、連携による地域創生や地域の課題を解決するため、スタートアップを含めた起業支援やグループ創業に取り組む。
《成果目標》✓

ＳＤＧｓの推進に取り組んでいる先進事例の収集と発信✓

政府・自治体等へのＳＤＧｓパートナー登録、宣言等の推進✓

人口急減地域特定地域づくり推進法の知事認定を受けた組合の新設数（25 件）✓

地域の課題解決を図る協同組合、企業組合等のグループ創業（50 件）

２－４．災害復興、感染症対策、事業継続力強化・ＢＣＰ
気候変動問題が深刻化し、多発する豪雨災害等からの事業復興・再生支援や感染症対応等のため、連携による事業継続力強化が期待されている。
組合等は災害や感染症に対する備えとして重要な役割を地域で担っており、「連携事業継続力強化計画」の策定を推進し、中小企業等のレジリエンス強化を図る。
また、中央会の「ビジネス総合保険」は、感染症に対する備えとなる「感染症補償特約」（休業補償）が付帯されており、中央会の団体保険の普及・拡大を推進することによって、支え合いの仕組みにより、リスクに備える。
《成果目標》✓

中小企業等経営強化法の「連携事業継続力強化計画」件数（150 件）✓

ビジネス総合保険年間加入件数（2 万 8 千件）

２－５．労働・雇用
中小企業等の支援を推進するため、物価高による賃上げ、長時間労働削減、労働移動、雇用・人材確保（若年者、高齢者、障害者、就職氷河期世代などへの支援）等、環境変化に応じて目まぐるしく変わる労働政策に適切に対応する必要がある。
特に、外国人技能実習制度と特定技能など外国人材問題や、仕事と育児・介護の両立支援、コロナ禍により財源が枯渇化した雇用保険財政の健全化、被用者保険の適用対象拡大、障害者雇用率の設定などは、今後大きく動くことが想定されるため、注視する必要がある。
全国中央会は、厚生労働省所管の各種会議（中央最低賃金審議会、労働政策審議会等で社会保険・雇用保険・障害者雇用などの各分科会・部会や技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）に参画し、中小企業の厳しい現況を踏まえて、強い主張と意見を4

述べていく。そのためには、全国中央会と都道府県中央会が連携することが必要であり、各種連絡会議や調査を通じて意見交換を行い、制度見直しについて取り組む。
なお、解雇規制の緩和等の制度改正等、各種情報を収集・提供していくため、厚生労働省（労働局を含む）、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、外国人技能実習機構などの関係機関と連携・協力して、これらの機関・団体が発信する労働・雇用・社会保険に関する制度改定、支援施策・事業等の情報を一早く入手し、都道府県中央会を通じて組合等の連携組織に周知していくことで、中小企業の活用を促進する。
《成果目標》✓

労働・雇用に係る情報提供(８０回)✓

各種施策等に反映させるため政府へ政策提言✓

上記に係る質疑応答とその共有化（200 件）

３．実施事業
３－１中小企業連携組織対策推進事業（１）都道府県中央会及び組合等に対する指導・連絡① 都道府県中央会への実地指導・連絡・経済情勢、中小企業政策の動向、組合及び中央会の事業活動に関するテーマを設定して実施②

組合等に対する指導・連絡・全国を地区とする組合等への支援のための実地指導・連絡・全国を地区とする組合等の設立に向けた支援
・業種別組合等を通じた業種別経営課題の把握
・多様な地域課題対応組織の組成・移行に関する把握（地域が抱える課題への対応のための新たな組合制度、企業組合から労働者協同組合への移行等）
・組合青年部、女性の活躍推進、組織化及び活動強化に向けた支援（２）指導員等能力開発事業① 人材養成研修
ａ．初任者基礎研修（１回）
期日

５月２９日（月）～６月１日（木）場所

全国中央会研修室

ｂ．事務局長等研修（１回）
期日

７月５日（水）～６日（木）場

所

全国中央会研修室

ｃ．実務者研修（１回）
期日

９月１３日（水）～１４日（木）場

所

全国中央会研修室

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ｄ．部課長等管理者研修（１回）
期日

１０月３１日（火）～１１月１日（水）場所

全国中央会研修室【成果目標】受講生同士の情報交換の場等を設け、満足度 8 割以上を目指す。
②

情報提供研修
第１回

８月３０日（水）～３１日（木）（組合事業）

第２回 ９月４日（月）～５日（火）（商業・サービス業）
第３回

１０月１９日（木）～２０日（金）（組合支援）

第４回

１１月１３日（月）～１４日（火）
（総務）

第５回

１１月２９日（水）～３０日（木）（労働政策・人材確保）

第６回 １２月６日（水）～７日（木）（施策・制度）
第７回 1 月中・下旬【成果目標】指導員同士の指導ノウハウの共有や意見交換等を通じて、支援現場で使える生きた知識の習得の満足度８割以上を目指す。

③

中小企業組合のあり方研究会④

組合等問題研究委員会

a．取引問題委員会
b．組合青年部活性化研究会【成果目標】成果を WEB で公開し、ＢＣＰ等施策の牽引役となる取組を行う。
c．女性活躍魅力発信研究会【成果目標】成果を Web で公開し、女性の活躍の機会の拡大を図る。
d．中小企業組合士活性化研究会【成果目標】成果を Web で公開し、３年以内に組合士の役割、会員増強策、今後の組織の在り方についての検討結果を取りまとめる。
e．事業継続力強化計画普及事業委員会（連携事業継続力強化計画策定支援マニュアル作成委員会）
f．事業評価委員会(事業計画に対する執行率点検と成果評価委員会)
g．一般社団法人サポート方策研究会【成果目標】都道府県中央会との連絡・照会を通じて、一般社団法人の年間会員増加数（100 団体）
h．中小企業等協同組合会計基準作成委員会
i．中央会指導員の新たな研修体系検討委員会【成果目標】環境変化とニーズを踏まえて、伴走支援、リスキリングを取り入れた研修体系を年度内に策定する。
（３）組合等中小企業連携組織指導事業① 個別専門指導
ａ．テーマ別指導6

ｂ．コンサルタント継続指導② 組合管理者等研修
ａ．全国団体月例研修会 (月１回、５回うち１回は情報交換・交流会型で実施)
ｂ．組合決算実務研修会③ 会計業務等相談委託事業
・公認会計士による窓口相談（４）中小企業組合等課題対応支援事業① 組合等助成事業【成果目標】前年度実績件数５％増を目指す。
ａ．中小企業組合等課題対応支援事業
中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）
組合等情報ネットワークシステム等開発事業
連合会（全国組合）等研修事業
ｂ．小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
ｃ．取引力強化推進事業② 組合等への実地指導等③

中小企業組合等課題対応支援事業成果調査事業（５）外国人技能実習制度適正化事業①

都道府県中央会に対する適正化指導事業（適正化指導の実施、適正化講習会の開催）の助成②

指導助言事業【成果目標】都道府県中央会の適正化事業等を通じて、監理団体指導回数 500 回、事業費総額の執行率 100％とする。
（６）情報収集・広報事業①

多角的連携指導強化事業②

組合特定問題実態調査事業
ａ．中小企業団体情報連絡員景況調査（毎月）ｂ．中小企業等適時経営実態調査（適時・２回程度）
ｃ．中小企業労働事情実態調査【成果目標】令和４年度回収率 45.7％を 50.0％以上とする。
ｄ．中小企業組合設立動向調査
ｅ．協同組合等の実態調査③ 組合資料収集加工移転調査研究事業④

広報事業（施策を活用した組合の成果情報、法制度改正のＰＲ冊子他）

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（７）中小企業組合等検定試験制度推進事業① 中小企業組合検定試験委員会の開催② 中小企業組合検定試験問題作成委員会の開催③ 中小企業組合検定試験問題の作成④ 中小企業組合検定試験の実施
試験日 １２月３日（日）⑤

中小企業組合士スキルアップ研修【成果目標】受験者数及び受講者数の前年度比３％増を図る。
（８）ＩＴ関係事業① 組合指導情報整備事業
ａ．ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進研修
期日

１月中旬（未定）場

所

全国中央会７階研修室【成果目標】参加者アンケート満足度８割以上を図る。
ｂ．情報専門機関への派遣② ネットワーク運営事業【成果目標】Web ページ・クラウドサービスの運用管理、各種サーバー等の維持管理を行い、本会事業や国等の施策の周知等本会 Web ページの更新250 回以上を図る。
③ 組合支援データベース構築【成果目標】保有資料や情報のデジタル化による組合等支援環境を整備し、組合支援等資料 2,000 電子ファイルの作成と指導員間の共有を図る。
（９）組合等の人材養成事業①

中小企業組合士全国交流研修会期日

６月９日（金）場

所

品川プリンスホテル（東京都港区）【成果目標】参加者アンケート満足度８割以上②

受注力強化全国セミナー期日

７月１８日（火）場

所

全国中央会７階研修室【成果目標】参加者アンケート満足度８割以上③

レディース中央会全国フォーラム期日

１１月１日（水）場

所

ホテルグランヴィア岡山（岡山県岡山市）【成果目標】参加者アンケート満足度８割以上

8

④

組合青年部等全国講習会期日

１１月１０日（金）場所

高知県立県民文化ホール（高知県高知市）【成果目標】参加者アンケート満足度８割以上⑤⑥

中小企業団体代表者研修（中小業団体トップセミナー）期日

９月２０日（水）場

所

帝国ホテル（東京都千代田区）

業種別課題（組合支援、事業再構築、事業承継、デジタル化・生産性向上、事業継続・ＢＣＰ等）解決セミナー（10）小規模事業者組織化指導事業① 小企業者組織化指導事業
ａ．都道府県中央会に対する小企業者組織化指導事業に関する助成
ｂ．都道府県中央会及び小企業者組合等に対する実地指導
ｃ．小企業者組合モデル組合事例集（中小企業組合ガイドブック）の作成
ｄ．小企業者の組織化に係る調査研究
ｅ．小企業者組織化指導研究会
期日

２月中旬

場所

全国中央会７階研修室② 小規模事業者連携促進事業
ａ．都道府県中央会に対する小規模事業者連携促進事業に関する助成
ｂ．成果普及セミナー等の開催【成果目標】昨年度比実績件数５％増を図る。
③

特定地域づくり全国フォーラム【成果目標】交流を通じて組織の組成、組合設立、運営ノウハウを習得する。

（11）組合等に関する指導資料等の作成
・中小企業組合のあり方研究会報告
・連携事業継続力強化計画策定支援マニュアル（２種類）・取引問題委員会報告
・中小企業組合等課題対応支援事業成果調査事業報告
・先進組合事例抄録
・中小企業労働事情実態調査結果報告【成果目標】例年年度末完成を年内完成に早めことによって、「中小企業と組合」の概要掲載など実態調査結果を広報する期間を拡大する。
・中小企業月次景況調査結果（１２回）
・中小企業等適時経営実態調査結果（適時・２回程度）
・中小企業組合の設立動向

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・全中情報（１２回）
・小企業者組合モデル組合事例集（中小企業組合ガイドブック）（再掲）
・中小企業等協同組合会計基準（改定）
・中央会指導員の新たな研修体系検討委員会報告書
・組合指導資料・テキスト（12）制度改正等の課題解決環境整備事業【成果目標】講習会・専門家派遣件数

350 件

３－２．補助事業（中小企業庁ほか）（１）事業環境変化対応型支援事業【成果目標】インボイス制度周知広報、相談件数(３千件)（２）中小企業知的財産活動支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業）（３）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（中小企業基盤整備機構・中小企業庁）
３－３．業務請負事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構）（１）中小企業景況調査事業
３－４．一般事業（１）総会、理事会、正副会長会議、監事会、評議員会等の開催（２）都道府県中央会事務局代表者会議の開催（３）全国団体事務局交流会の開催（４）専門委員会（総合、金融、税制、労働、商業、サービス業、工業、エネルギー・環境）の開催（５）中小企業団体全国大会特別委員会の開催（６）第７５回中小企業団体全国大会の開催
期日１０月１１日（水）場所

仙台国際センター展示棟（宮城県仙台市）（７）表彰等① 中小企業振興功労者顕彰② 第７５回中小企業団体全国大会会長表彰③ その他式典等での会長表彰（８）最低賃金審議会委員全国連絡会議の開催（９）大会、総会、ブロック会議等への出席（10）建議、陳情及び大臣・政党との懇談会等の開催・出席（11）行政、関係機関との連絡に関する事業① 各関係省庁及び政府系関係機関との連絡体制の強化② 中小企業関係商工団体との連携、連絡会議等の開催

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③ 連合、税理士会、社会保険労務士会等との連絡会の開催（12）対外ＰＲに関する事業① マスコミへの効果的なＰＲの実施及び報道関係者との懇談会等の開催② 中央会の事業・イベント及び成果物・調査結果等迅速な情報発信（13）組合制度・中小企業関連法令等の普及・広報（14）全国団体との連携促進に関する事業（15）中小企業組合士資格認定登録・更新に関する事業（16）海外関係機関等との連絡・交流等に関する事業（17）図書資料の発行・企画・収集に関する事業
・月刊誌「中小企業と組合」
・中小企業組合関係税制のあらまし
・中小企業組合白書
・組合指導資料
・中小企業政策課題に必要な資料の収集（18）中小企業経営の安定化に関する支援事業① ビジネス総合保険制度の普及② 業務災害補償保険制度の普及③ 所得補償制度の普及④ 個人情報漏えい賠償責任保険制度の普及⑤ 海外向け中小企業ＰＬ保険制度の普及⑥ 取引信用保険制度の普及⑦ 中央会バリュー倶楽部の普及⑧ 中小株式会社のディスクロージャーに関する支援事業⑨

中央会電子認証システムの普及促進に関する事業⑩

保険制度等を推進するための研究会の開催(19) 中小企業倒産防止共済制度、小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度の普及と加入促進【成果目標】新規加入者の昨年度比５％増を図る。
（20）都道府県中央会との連携による活動・事業① 中央会財政基盤確立に向けた活動・事業の企画・評価の検討等② 組合等の提案型・伴走型支援に向けた活動・事業の目標・評価の検討等③ 都道府県中央会による活動・事業の情報収集と外部発信④ 2025 大阪・関西万博に向けた取組みの推進（21）民間会社等との連携による組合事務局及び組合員企業支援サービスの提供（22）中小企業組合等統合データベースシステムの運用・管理（23）全国中央会職員研修（24）全国中央会デジタル推進検討会（25）人事評価制度検討会

11（26）全国中央会創立７０周年事業検討会
３－５．会員団体等から事務等の受託（１）全国官公需適格組合協議会、全国中小企業組合士協会連合会、全国中小企業青年中央会、全国レディース中央会の受託業務（２）独立行政法人中小企業基盤整備機構からの小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度に関する加入申込事務等の受託業務（３）独立行政法人勤労者退職金共済機構からの中小企業退職金共済制度に関する加入申込事務等の受託業務

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