平成３１年度福島県予算編成に対する要望事項

団体名

福島県商工会議所連合会
福島県商工会連合会
福島県中小企業団体中央会

１．原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

３．中小企業・小規模事業者の復興・事業継続を推進するための中小企業支援機関に対する予算措置の拡充について・・・１７

番号新／継１

項

目

要

望 理 由

東日本大震災よりまもなく７年半が経過するものの、依然として４万人を産業の復興・再生に向け 超える県民が県内外で避難生活を続けているほか、中間貯蔵施設の整備の遅た支援強化について
れをはじめ、廃炉・汚染水対策、観光、食品、農林水産物、石材等に対する根強い風評被害と風化問題、被災事業者の事業再建など、多くの課題が山積しています。
これらの課題を解決し、県内産業が自立的な復興・再生を成し遂げるため
原子力災害の克服と県内には、県による一層の支援が必要でありますので、次の事業をはじめとする所要の措置を講じるよう要望します。
継続（１）事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充及び住民の帰還促進
政府は、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示しています。
しかしながら、復興需要の減退や深刻な人手不足に加え、本県特有の問題である風評被害など、県内企業を取り巻く状況は依然として厳しいことから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者が将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取組みの拡充を図ることが必要不可欠であります。また、被災１２市町村の住民帰還率は低く、生活関連事業者は厳しい経営環境に置かれているため、更なる住民の帰還促進を図ることが必要です。
ついては、復興・創生期間終了後も国に対して復興財源の確実な支援継続措置を図るよう強く働きかけていただきますとともに、県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営努力を後押しするために、次の補助事業を継続・拡充くださいますよう要望します。
1

所要経費

関係部課

①

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の拡充並びに補助期間の延長② 「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充③ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続・要件緩和④⑤⑥⑦
継続

中小企業等復旧・復興支援事業の継続
二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充
福島県事業再開・帰還促進事業の継続
産業復興中小企業等支援税制の継続・延長（２）原子力災害の完全収束に向けた取組み
本県の復興にとって最大の課題である原発事故の収束は十分に進展しておらず、廃炉や汚染水対策など多くの課題を抱えております。
ついては、一日も早い原発事故の収束に向け、次の事項について国と東京電力に対し強く働きかけいただきますよう要望します。
①

原発事故の完全収束及び福島第一原子力発電所並びに同第二原子力発電所の確実な廃炉作業の実施② 迅速かつ正確な情報開示③④⑤中間貯蔵施設の整備及び除染廃棄物搬入対策の加速化
原発事故による汚染水処理の早急な対応
森林や農業用水向けダム、ため池等の除染の加速化や、放射線の高い場所の追加除染等、地域再生のための除染対策の徹底
2継続（３）風評被害払拭に向けた取組みの強化
福島県は、原発事故直後より発生した風評が、農林水産業や観光業をはじめ、様々な業界で被害を及ぼしております。まもなく７年半が経過する現在でも、諸外国では福島県産品の輸入規制が続いております。また、県内の観光客数や教育旅行受入数等も依然として回復しておらず、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化しております。
ついては、国等と一層の連携を図り、風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除に向けて、次の事項を要望します。
①

国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーシ
ョンの推進と本県に関する正しい情報発信の強化② 県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取組みの強化③ 販路回復や、新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実④

継続

旅行者等の来県促進に向けた、宿泊や地域特産品等の購入等に利用できる「旅行者補助制度」の創設及び教育旅行復興事業の拡充強化（４）原発事故損害賠償の確実かつ完全な実施
東京電力は平成２９年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は、適切に賠償するとしております。
しかし、各商工団体で実施した原発事故の影響についての実態調査や、損害賠償請求に関する説明会・個別相談会では、相当因果関係の判定が画一的であることや一括賠償超過額の請求手続きが難しいなど、東京電力の対応に対する意見が多く寄せられています。また、復興特需終了後に売り上げが減少したケースで賠償が認められないこと、因果関係の証明のために、詳細なデータ等の追加資料を求められる等の事例が確認されています。
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ついては、営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して次の通り強い指導を行うよう要望します。
①

同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること。

②

風評被害の影響が大きい食品や旅館、ホテル等の商工業者において、一時的に売上が増加しその後風評により震災前より売上が減少に転じ営業損害が発生している場合には、農林業と同様に一定期間を平均した損益で算定するなど、適切に賠償を行わせること。
③ 相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取組み、被害事業者の負担を軽減させること。
④

一括損害賠償後の請求に対する支払は、申請件数７００件以上に対して７月末現在において認められたものが１件と極めて少なく、確認に長期の時間を要している状況にある。一括賠償後の請求に対し、個別具体的な事情に誠意を持って対応する他、統計資料等を用いて風評被害の判定を行う
場合は適切かつ客観的な資料を活用し、迅速な確認と支払を実施させること。
⑤ 手続の事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対し、損害賠償制度の更なる周知をきめ細やかに行わせること。
継続（５）福島イノベーション・コースト構想等の推進
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コース
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ト構想」並びに、未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進と県内企業の再生や雇用創出に向けて、次の事項を要望します。
①

一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構による県内産
業・大学等の主体的な参画と地元企業の技術の底上げに対する支援② ロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用施設の早期整備③

県内全域が水素社会のモデル拠点となるための新たな水素ステーションの設置促進並びに浪江町に整備される世界最大規模の水素製造拠点の整備促進④ いわき市へのバッテリー関連産業の誘致、集積を目的とする「バッテリーバレー構想」に対する支援
継続（６）福島県の観光振興の強化
本県の観光産業は、本県経済を支える重要な基幹産業の 1 つであり、その発展・振興は、風評払拭や復興の象徴にもなり得るものです。
ついては、本県の観光振興の強化に向けて、次の事項を要望します。
①

日本遺産はじめ文化財・文化遺産などの観光資源を活用した体験型観光プログラムの開発並びに普及・促進に対するプロモーション及び情報発信の推進②③

県内産食材を活用したメニューや土産品開発の推進
インバウンド増加に向けた観光施設や宿泊施設・客室への無料 Wi-Fi 設
置、多言語表示等外国人観光客向け施設整備、パンフレット類の翻訳等に対する補助制度の更なる充実強化④ 観光資源や競技施設を活用した観光ルートの検討と PR 活動等に対する
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支援⑤ 県内の世界最先端の医療拠点・機関と、本県が有する自然や温泉等の観光資源を連携させたメディカルツーリズムの仕組みの構築⑥ 県内食材のブランド化に向けた地理的表示保護制度（ＧＩ認証）の取得
支援⑦ 県内食材の安心・安全を確保するＧＡＰ・ＦＧＡＰ認証制度の一層の推進⑧

国際会議、国内会議などＭＩＣＥの積極的な誘致並びにコンベンション開催費補助金制度の拡充⑨ ＤＭＯを中心とした観光戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施、人材育成に対する支援⑩ 需要の拡大に資する交通体系の整備（サイクルロード、レンタサイクルなど）と二次交通の整備推進⑪ 冬期間における観光地の安全な交通環境整備のため、県道における融雪
道路化の推進⑫継続

来年、福島市で開催が予定されている、東北六市の伝統芸能等と併せ本県の祭りや工芸品等の PR を行う東北絆まつりに対する支援（７）東京 2020 オリンピック・パラリンピックによるインバウンド促進の強化
東京 2020 オリンピック・パラリンピックは、世界に東日本大震災からの復興を PR するとともに、聖火リレーのスタート地点であり、野球・ソフトボール競技の開幕戦が開催される福島県としても長期化・複雑化する本県の風評被害の払拭や風化対策としても絶好の機会となります。
ついては、この機会に多くの外国人観光客が本県を訪問するよう、次の事項を要望します。
6

①②
③
④継続

海外に対する本県プロモーション活動の一層の実施
県内でのオリンピック関連イベントの開催
県内自治体によるホストタウン交流に対する支援
レセプション等での県内産品の積極的な活用（８）復興・創生に向けたインフラの整備促進
本県が真の復興に向けてさらに前進するためには、インフラ整備が必要不可欠であり、災害発生時のバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワーク整備にも重点的に取り組む必要があります。
また、国が東北の観光復興に向けた取組みを強化する方針を打ち出している中、本県においても観光振興に直結するインフラ整備には早急に対応する必要があります。
ついては、県内のインフラ整備に関しまして、次の事項を要望します。
①幹線道路等
1) 復興支援道路 相馬福島道路の早期全線開通
2) 常磐自動車道の県内区間の早期全線４車線化
3) 磐越自動車道（会津若松ＩＣ－新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化
4) 会津縦貫南道路の整備促進
5) 国道４号の県内４車線化

6) 国道６号の渋滞解消に向けた早期整備促進及び勿来バイパスの早期開通
7) 国道１３号福島西道路の南進の着実かつ早急な供用
8) 国道１１５号相馬南バイパスの４車線化
9) 相馬福島道路 霊山ＩＣから直接１１５号を結ぶアクセス道路の整備
710) 国道２８８号富久山バイパスの早期完成並びに全線開通
11) 県道１２号線（原町－川俣間）の整備促進② 鉄道
1) ＪＲ常磐線の早期全線開通
2) ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減③ 港湾
1) 相馬港・小名浜港の港湾機能の強化
2) 小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備促進④ 空港
1) 福島空港の国際定期線（ソウル線及び上海線）の早期再開並びに親日国である台湾をはじめとするアジア各国との国際定期線の新設
2) 福島空港の国内定期線（札幌線・大阪線）の充実並びに沖縄線の復活を含む国内定期線の新設
新規（９）復興・創生期間終了後の支援継続
被災地の自立を促す復興・創生期間も３年目となり、２０２０年度末には被災地の復興を目的に設置された復興庁が廃止となります。
しかしながら、帰還困難区域においては、特定復興再生拠点区域の整備が予定される６町村全ての復興再生計画が認定されるなど、ようやく復興に向けたスタート地点に立つところであり、「福島イノベーション・コースト構想」等についても産業集積に向け長期的な支援が必要となります。
ついては、復興が道半ばである本県の状況を考慮いただき、復興庁の後継組織の設置並びに復興・創生期間終了後の財政支援の継続について、国に対して働きかけいただきますよう要望します。

8

番号新/継２

項目

要望 理 由中小企業・小規模事業
中小企業・小規模事業者は、地域の雇用を担うとともに、地域経済の安定者支援対策の拡充強 と地域住民の生活の向上や様々な交流の促進に極めて重要な存在であり、地化について方創生の実現に向けては中心的な役割を担っています。
ついては、地方における中小企業・小規模事業者の担う役割の重要性に鑑み、その支援対策の一層の拡充強化を図られるよう次の事項について要望します。
継続（１）円滑な事業承継や創業・起業に対する支援の強化
中小企業庁によれば今後１０年の間に、７０歳を超える中小企業・小規模事業の経営者は全国で約２４５万人となり、うち約半数の１２７万人が後継者未定の状況です。地域経済・地域社会において重要な役割を果たしている中小企業者等が事業承継を行えず、廃業してしまう事例が今後多数起こる可能性があります。さらに地域だけでなく、我が国経済全体にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
ついては、県内中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていくために、次世代へ円滑な事業承継を行えるよう支援の強化を要望しま
す。

継続

①

県内事業所の円滑な事業承継を推進するための事業承継支援策の拡充強化及び「福島県事業引継ぎ支援センター」の更なる機能の強化②

県内での創業・起業を促進させる補助金の拡充並びに要件の緩和（２）中小企業・小規模事業者振興策の拡充強化並びに県内市町村における振興条例策定の推進・支援強化
中小企業・小規模事業者は、多様な活力源として地域活性化のために必要9

所要経費

関係部課不可欠な存在でありであり、一層の振興推進を図ることが求められます。
このような中、平成２６年に「小規模企業振興基本法」が施行され、地方公共団体においても小規模企業振興に関する施策を策定し実施する責務が明記されました。
福島県においては、平成２９年に「福島県中小企業・小規模企業振興基本条例」として改正され、特に経営資源確保がより困難な小規模事業者への配慮について明言されましたが、県内各市町村においてはまだ条例の制定が進んでおらず、一部のみの制定にとどまっております。
ついては、県内中小企業・小規模事業者の振興が促進されるよう、次の事
項を要望します①②③
継続

中小企業・小規模事業者に対する振興策の拡充強化
小規模事業者に対する経営資源確保に配慮した振興策の充実強化
県内各市町村への小規模事業者の振興を図る条例制定の推進（３）働き方改革に対する中小企業・小規模事業者への配慮
平成３０年７月６日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。これにより、中小企業・小規模事業者は、経過措置はあるものの、時間外労働の上限規制の適用、パートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用並びに割増賃金率の見直しを行わなければなりません。
ついては、その内容が中小企業・小規模事業者に十分に理解されるよう、周知を行うとともに、中小企業・小規模事業者の経営実態に十分に配慮し、人手不足の緩和、生産性向上に向けた支援強化を要望します。

10

継続

（４）中小企業の人材確保・育成・定着を支援する施策の継続・強化
中小企業・小規模事業者の人材確保・育成・定着を支援する施策を継続・強化するとともに、学校と地元企業が連携したキャリア教育・職業教育を推進するための施策を更に拡充するよう要望します。
①

人手不足に対する積極的な人材確保支援策の拡充・強化
中小企業では、特定の業種にとどまらず幅広い業種で人手不足が常態化しています。大企業に遜色のない高い技術・優れたサービスを有する中小企業であっても、優秀な人材の確保が困難となっています。このため、人材不足に対する積極的な人材確保支援策を拡充・強化すること。
② 若年者の人材確保・定着支援の強化
若年者及びその保護者等が中小企業に対する理解を深めるため、インターネット等を通じて中小企業の魅力発信に積極的に取り組むとともに、首都圏等県外に流出した若年者や地域に働くことに興味を持つ若年者のＵＩＪターンを促進するため支援策の拡充・強化を図ること。
③ 中小企業組合が実施する人材確保・育成支援策の創設
業界が一体となった中小企業組合が組合員事業所の人材確保のために実施する情報発信や教育機関と連携した職業教育（職業、業界講話及び企業見学等）、専門的な技能、技術を持った退職者を活用する合同研修・職業訓練等に対する支援策を創設すること。
④ 学校と地元中小企業が連携したキャリア教育・職業教育への支援・推進
キャリア教育・職業教育については、地元で働くことの意義や地域経済における中小企業の役割について学ぶことができ、地元定着率の向上に繋がることから、学校教育の課程において体系的に実施すること。また、教育機関と地元中小企業が連携・協力して実施するキャリア教育、インター11

ンシップ等の事業活動に対する支援の強化を図ること。
継続（５）中小企業・小規模事業者における女性・高齢者活躍推進を支援する施策の充実
今後、更なる少子高齢化に伴い労働者の人材不足の加速化が予想され、労働力不足を解消するため、女性・高齢者の活躍推進が不可欠です。このため、高い能力と技術を持ちながら育児や介護等で離職した女性や、長く働きたいと考えている高齢の求職者等と中小企業・小規模事業者とのマッチング支援を強化することを要望します。
また、積極的に女性・高齢者の活用に取り組む中小企業・小規模事業者が、事業所内保育施設の設置、設備導入や作業環境を快適にする施設整備等、働きやすい職場環境の整備に対する支援の充実を要望します。

継続（６）制度資金の充実・強化及び融資制度の創設
中小企業・小規模事業者は、人件費、原材料、燃料等の高騰に加え電力料金の引き上げ等により厳しい経営を強いられています。地域経済を支えている中小企業・小規模事業者の経営環境の悪化が長期化すれば、事業継続が困難となり地域の疲弊に加速がかかることが予想されるため、次の事項を要望します。
①

長期低利の融資制度、さらには利子補給措置など、中小企業・小規模事業者に対する制度資金の充実・強化② 「ふくしま復興特別資金」取扱期限の延長③ 小規模事業者に特化した商工会・商工会議所等の推薦に基づく、長期返済・低金利融資による資金融資制度の創設
12継続（７）消費税の軽減税率導入及び外形標準課税の中小企業への適用拡大の反対
平成３１年１０月に消費税率１０％への引き上げと軽減税率の導入が予定されておりますが、中小企業・小規模事業者からは、軽減税率が対象品目の区別や表示、POS レジ等の導入、販売時確認作業による従業員教育などに対応するための費用増大と大きな事務負担の発生を懸念する声が多く寄せられています。
ついては、中小企業・小規模事業者の実情に十分配慮いただき、軽減税率導入については中止を含め、慎重に検討すること、また増税前の駆け込み需要とその反動減に対する十分な準備と増税負担を和らげるための内需喚起対策を講じるよう国に対し働きかけいただきますよう要望します。
さらに、法人税率引き下げの財源確保に際して、中小企業への税負担を強いる外形標準課税の中小企業への適用拡大は、資本金１億円以下の中小企業については断じて行わないよう、国に対して働きかけいただきますよう要望
します。

継続

（８）ものづくり産業の支援拡充・強化
ものづくり中小企業・小規模事業者の経営力向上や競争力強化を図るためには、新たな設備投資が不可欠であります。国では、中小企業・小規模事業者を対象に、平成２４年度補正によりものづくり補助金を創設し、２９年度補正まで６年間にわたり、ものづくり中小企業・小規模事業者の設備投資等の補助を行っております。
福島県では、６年間で２，３１６件と多くの応募があり、採用件数は９０３件で、不採択も多い状況にあります。中小企業・小規模事業者が設備投資（３００万円程度の少額も含む）を行う場合、その資金調達が大きな課題となっております。
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ついては、中小企業・小規模事業者における最新設備導入による生産性の向上、新製品開発に対する県独自の補助事業の創設について要望します。
新規（９）ＩｏＴ人材育成事業の拡充
ものづくり産業においてはＩｏＴ技術導入が進んでいます。センサーやＩＴを活用し生産状況などをリアルタイムで把握する仕組みや、集積された大量のデータを元にした改善活動などがものづくり企業の生産性を高めています。しかしながら、中小企業・小規模事業者においてはＩｏＴ技術の導入を図る人材が不足しており、早期の育成が必要です。
そのため、ＩｏＴに関する人材を教育界と産業界が連携し、高校生の段階から育成する等、取組みの拡充を要望します。

新規(10) 中小企業・小規模事業者向けＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入に対する支援
平成３０年６月１３日に「食品衛生法の一部を改正する法律」が公布され、ＨＡＣＣＰの制度化が決定しました。食品の製造・加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理の導入義務化に対応しなければなりません。
福島県においては今年度新たに「食品等関連施設へのＨＡＣＣＰ導入普及事業」が予算化され、講習会の開催等により事業者への周知が図られ、２０
１９年度には県版ＨＡＣＣＰの運用が予定されており、更なる周知の強化を要望します。
また、中小企業・小規模事業者が導入する際の設備資金や審査費用等に対する補助制度の創設を要望します。

14継続（11）県内産農林水産物を活用した農商工連携と６次産業化支援メニューの充実
地域の農林水産物を活用した農商工連携と６次産業化は、本県地域産業の要である農林水産及び商工業の振興上極めて重要なことから、次の事項について要望します。
①

農商工連携による地元農林水産品の生産拡大、農林水産品を活かした商品開発、積極的な国内外への販路拡大・流通体系の構築② 地域資源活用、農商工連携等に取り組む中小企業・小規模事業者に対する金融面での支援の充実③ ６次産業化推進のための継続的なサポート体制の維持・拡充④ 法人格を有しない任意団体等の取組みに対する補助の実施⑤ 小ロットの加工ができる加工施設への支援拡充
継続（12）地域商店街への総合的助成策の拡充
地域の商店街は、生活者に買い物の場を提供するだけでなく、地域住民の安心安全、コミュニティの維持、文化・伝統の次世代への継承といった様々な機能を担っており、商店街の衰退は生活者だけでなく、市・町の顔と呼べる場所が消えてしまうことにもなります。
ついては、県においては地域の商店街へソフト・ハード両面を含めた総合的な助成策を講じられるよう要望します。
特に、大きな問題となっている空き店舗の増加対策として、商店街組合が自ら空き店舗の管理・運営を試験的に行い、市場の反応を検証する経費について財政的な支援措置を要望します。

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継続（13）工事、役務に対する地元中小企業組合への優先発注及び官公需適格組合の積極的な活用
中小企業組合は、東日本大震災後の緊急時に、ライフライン等の復旧、各種救済対策の実施において、大きな役割を果たしました。これは中小企業組合が、地域の実情に精通していることと、全県を網羅した組織力を活かし迅速な対応を行ったことによるものです。
さらに、中小企業組合は、災害時のみならず、雇用の確保をはじめとした地域経済の発展やコミュニティの活性化等、地方創生に果たす役割は大きいことから、その振興を図るため、次の事項について要望します。
①

地元中小企業組合への優先発注及び官公需適格組合の受注機会の増

大②

インフラの整備や道路・河川の維持管理業務等の地元中小企業組合への優先発注及び請負契約における複数年契約の導入拡大③

復旧・復興に向けた公共工事の地域中小企業への優先発注④

組合に対する随意契約・小額随意契約の積極的活用⑤

物品、役務の請負契約における最低制限価格制度の導入⑥

発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に基づき、知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めること。

16

番号

新/継

３

項

目

中小企業・小規模事業者の復興・事業継続を推進するための中小企業支援機関に対する予算措置の拡充について

要

望 理 由

県内の中小企業・小規模事業者は、地域経済を支え、地域の雇用を維持し、地域住民の生活の向上や様々な交流の推進に極めて重要な役割を担っております。
しかしながら、中小企業・小規模事業者は、人手不足や原材料高、さらには、人口の減少に伴う需要の低迷や購買力の低下、後継者難等による廃業など、厳しい経営状況におかれております。
このような状況にあって、中小企業・小規模事業者が将来にわたり持続的に発展できるよう、経営課題の多様化や高度化に対応し、商品・サービスの販路拡大や事業承継、新事業展開の促進などの様々な生産性向上に関わる支援策の拡充・強化を図ることが必要であります。
県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会は、互いに連携し様々な経営課題を抱えた事業者に対する支援に積極的に取り組んでおります。
“活力あるふくしま”の再生を目指し、地方創生の担い手となり地域経済を再生・発展させることが商工３団体の役割・使命であります。
ついては、中小企業・小規模事業者への各般の支援の充実と商工３団体の支援体制のさらなる強化を強く要望します。

継続（１）小規模事業経営支援事業の充実
中小企業・小規模事業者が厳しい経営環境の中、環境の変化に即応した事業の持続的発展を後押しするため、地域に密着した商工会・商工会議所の支援機能を強化するための十分な補助対象職員の確保が必要不可欠であります。
しかしながら、現行の職員設置基準では、補助対象職員が減少し、経営発達支援事業などを推進する支援機能を十分に発揮できる組織環境ではな
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所要経費関係部課くなってきており、地域から求められる支援業務が拡大する中で、マンパワーが不足している状況となっております。また、近年とみに企業の支援ニーズが高度化・多様化しており、経営支援の業務内容が質・量ともに拡大しております。
ついては、こうした状況に即応し、小規模事業者の持続的発展及び地域経済の活性化をさらに推進するため、商工会・商工会議所の組織基盤と経営支援機能を強化することが必要であるため、従来の配置基準を見直し、補助対象職員数が十分かつ確実に措置されるよう、小規模事業経営支援事業費の拡充・強化について要望します。
継続（２）復興創生期間後の支援人員の配置について
東日本大震災や原子力災害の影響が長期化し、震災からまもなく７年半が経過する今でも、避難指示等の対象である１２市町村は住民の帰還も進
まず、避難事業者は事業再開等に苦慮している状況が続いております。
また、風評被害の影響も依然として強く、震災前までの回復への見通しは立たず厳しい経営環境を強いられ深刻化しております。
ついては、事業再建・自立に向けた支援策などの課題に対応し、復興・再建を成し遂げるためには、平成３２年度以降の「復興・創生期間」後も継続して支援人員の配置が必要不可欠のため復興財源の確実な措置を図られるよう要望します。

継続（３）中小企業連携組織対策事業の拡充・強化
中小企業組合等は、中小企業・小規模事業者を組合員とし、業種毎の組合が多く、業界の振興発展と組合員の経営基盤の強化に大きく貢献しています。また、復興にあたっては組合の組織力が大きな力となりました。
さらに、地域毎にも様々な中小企業組合等があり、地域の活性化はもと
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より、地方創生にあたり中心的な役割を担うことが求められています。
ついては、中小企業組合等に対する中小企業連携組織対策の充実を図る
とともに、県中小企業団体中央会がこれらの組合のニーズに十分に対応できるよう、財政面をはじめ、その支援体制の充実を図られるよう要望します。
継続（４）建物被災商工会に対する助成制度の継続
商工会や商工会議所は地域中小・小規模事業者の拠り所であり、その機能と施設は中小・小規模事業施策を推進する上で、誠に有意義かつ必要不可欠の基盤であります。
今般の東日本大震災により建物の全壊・大規模半壊した商工会会館等の再建は、地域の復興・再生を促進する上でも極めて重要でありますが、原発事故により、避難先で臨時事務所を構えている避難指示区域等の商工会は、未だ修繕・整備には至っていないのが現状です。
つきましては、会館等の修繕・整備に要する十分な予算措置を今後とも継続するよう、国に対し働きかけいただきますよう要望します。
なお、県におかれましても、会館再建に関する独自の助成制度を創設いただきますよう併せて要望します。

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