販売⽤資料 ｜ 2024年8⽉13⽇

⾜元の相場変動を受けて〜市場環境とファンドマネージャーからのメッセージ〜

三井住友DS⽇本バリュー株ファンド（愛称︓⿊潮）
平素より「三井住友DS⽇本バリュー株ファンド」（以下、⿊潮）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。本資料では、⾜元の⽇本株市場の変動を受けた投資環境の概況に加えて、ファンドマネージャーからのメッセージをお伝えします。

⾜元の株式市場の状況と⾒通し等について＜⾜元の株式市場の状況について＞ ⾜元、⽶国の景気が想定以上に減速しているとの警戒が強まり、⽶国の主要株価指数が⼤きく下落しました。加えて、景気減速への警戒感の⾼まりを受けて、⽶国の⻑期⾦利が低下するなかで短期間で⽶ドル安・円⾼が進⾏しました。
 このような流れを受けて、先週の⽇本株市場は歴史的な急落と急騰がみられるなど、値動きの⼤きい展開となりました。

＜今後の⾒通しについて＞
 ⾜元の⽇本株市場の変動は、⽇本企業のファンダメンタルズ（業績や財務状況等）への懸念というよりも、海外投機筋のポジション調整などに起因している可能性が⾼いと考えています。
 短期的には値動きが⼤きくなる場⾯はあるものの、下値を固めながら徐々に持ち直す展開を予想しています。
⽇経平均株価の推移（1980年1⽉4⽇〜2024年8⽉9⽇、⽇次）（円）
45,0002024年8⽉9⽇時点

40,00035,00035,025.00 円

30,00025,00020,00015,000

8⽉5⽇にはブラックマンデーの翌⽇（1987年10⽉20⽇）を超える⼤幅な下落幅となりました

10,000
5,000
080/1

【ご参考】
過去の⽇経平均株価
⽇次下落幅下位3営業⽇

90/100/1

10/1

20/1

（年/⽉）

⽇付

⽇経平均株価（円）前営業⽇⽐（円）前営業⽇⽐（%）

1位

2024年8⽉5⽇

31,458.42-4,451.28-12.402位

1987年10⽉20⽇

21,910.08-3,836.48-14.903位

2024年8⽉2⽇

35,909.70-2,216.63-5.81（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドマネージャーからのメッセージ ⾜元の⽇本株市場は、①⽇銀による利上げ継続への懸念、②⽶国のリセッションへの懸念、③急激な円⾼、などを受け短期間で⼤きく変動しています。今後の展開としては、ファンダメンタルズを冷静に判断しようとする動きが徐々に強まっていくと想定しています。
 市場は乱⾼下していますが、⽇本企業の株主還元の姿勢に変わりはなく、中⻑期的には配当や⾃社株買いなどが市場を下⽀えするとみています。
 また、東証による「資本コストと株価を意識した経営」の要請に応える企業が今後も多く出てくる⾒込みであり、この動きが企業価値向上につながると考えています。
 ⿊潮のポートフォリオは、割安性や企業の変化に注⽬した銘柄で構成していることから、⾜元の市場の変動を受けても⼤きな変更は必要ないと現時点では考えています。
 市場の下落によって割安感が強まった企業へよりフォーカスを当てて、銘柄発掘および調査を⾏っていく所存です。
⿊潮の主運⽤担当者
三井住友DSアセットマネジメント 運⽤部部奈 和洋（べな かずひろ）

当ファンドおよび⽇本株市場のパフォーマンスの推移（1999年7⽉29⽇（設定⽇前⽇）〜2024年8⽉9⽇、⽇次）（円、ポイント）

45,00040,00035,0002024年8⽉9⽇時点 ⽉初来騰落率（%）－当ファンド－＜ベンチマーク＞TOPIX（配当込み）－＜ご参考＞⽇経平均株価（配当込み）-12.3

2024年8⽉9⽇時点-11.1

当ファンド 35,395円

-10.4

＜ご参考＞
⽇経平均株価（配当込み）
29,022ポイント

30,00025,000＜ベンチマーク＞
TOPIX（配当込み）
26,478ポイント

20,00015,00010,000※TOPIX（配当込み）および⽇経平均株価（配当込み）は1999年7⽉29⽇（設定⽇前⽇）を10,000として指数化。

5,000
099/704/709/7

14/719/724/7（年/⽉）（注1）当ファンドの推移は税引前分配⾦再投資基準価額ベース。税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注2）当ファンドのベンチマークはTOPIX（東証株価指数、配当込み）です。
（注3）⽇経平均株価（配当込み）は当ファンドの参考指数およびベンチマークではありません。
（注4）当ファンドの騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は、過去の実績および作成基準⽇現在の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5ページをご覧ください。
※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⽇本バリュー株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に投資を⾏うことにより、信託財産の⻑期的な成⻑を図ることを⽬標として運⽤を⾏います。
●わが国の株式の中から、各種投資指標により割安と判断される銘柄を重視し、中⻑期的な観点から個別企業のファンダメンタルズ分析により、投資銘柄を選定します。
●マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を⾏います。
2. TOPIX（東証株価指数、配当込み）*をベンチマークとし、中⻑期的にベンチマークを上回る投資成果を⽬指します。
＊2024年4⽉5⽇付で、TOPIX（東証株価指数）から変更しました。
TOPIX（東証株価指数）とは⽇本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。
⽇本の株式市場を投資対象とする⾦融商品の運⽤⽬標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利⽤されています。
3. 毎年7⽉8⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）の決算時に、分配を⾏います。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向、残存期間等によっては、または、やむを得ない事情が発⽣した場合は上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 当ファンドは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとします。当ファンドの投資成果は、ベンチマークを上回る場合がある⼀⽅で下回る場合もあります。したがって、当ファンドはベンチマークに対して⼀定の成果をあげることを保証するものではありません。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。
お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して4営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（1999年7⽉30⽇設定）
決算⽇
毎年7⽉8⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除の適⽤が可能です。益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.672％（税抜き1.52％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資⾮課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する⾮課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得および譲渡所得が無期限で⾮課税となります。
ご利⽤になれるのは、販売会社で⾮課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦
般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般物社
取団
引法業⼈
協会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

南都まほろば証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第25号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号

○

⼀
投
般資社
信団託法
協⼈会

備考

○
※1

○

○

○
○

○

○

○

○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○※3 ※2株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号

○

○

※3

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号

○

○

※5

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号

○

○
○

○

○

○
○

○

○

※2
※3 ※4※1○○○○○○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※3︓ネット専⽤※4︓委託⾦融商品取引業者 株式会社Ｓ
ＢＩ証券※5︓委託⾦融商品取引業者 ⼋⼗⼆証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXに関する知的財産権その他⼀切の権利は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の⽅法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停⽌またはTOPIXにかかる標章または商標の変更もしくは使⽤の停⽌を⾏う権利を有しています。また、JPXは当ファンドの取引および運⽤成果等に関して⼀切責任を負いません。

重要な注意事項■当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
■当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
■投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2024年8⽉9⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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