No.37

もく2009年6月10日

じ◎ 石綿対策全国連絡会議第21回総会議案………………………………………………………………

2◎ 石綿健康被害救済法三周年行動
全てのアスベスト被害の公正な救済を求める 3.27集会 ………………………… 18
全てのアスベスト被害の公正な救済を求める 3.27集会 アピール … 19
3.28 アスベスト対策の見直しを求める報告・討論集会 …………………………… 20◎ アジア・アスベスト会議（AAC2009･香港）
アジア・アスベスト会議プログラム ………………………………………………………………………………… 41
すべての種類のアスベストの全面禁止に向けた香港宣言 …………………… 48
アジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN） ……………………………………………………… 49-1-

石綿対策全国連絡会議第21回総会議案
2009年3月28日

I

けんせつプラザ東京

2007年度活動報告

1. 第20回総会・全国連結成20周年● 全国連結成20周年
全国連は2007年11月14日に、結成20周年を迎えました。全国連では、以下の趣旨・目的のもとに、一連の結成20周年記念行事に取り組みました。
① 草の根でアスベスト問題に取り組む労働組合や市民運動等の諸団体と関心をもつ個人によるわが国で初めての、そして最も広範なネットワークとしての全国連結成20周年を記念するとともに、アスベスト問題を風化させないための機会にする。
② 職業病から公害へ、社会全体の課題へとひろがるアスベスト問題の重要性を国際的に検証し、「すべてのアスベスト被害者とその家族に対する公正・平等な補償の実現」を中心とした共通の解決策と展望を探2007年3月の石綿被害救済新法一周年行動が促進した全国のアスベスト公害住民・被害者相互、住民と労働者、全国連と他団体・個人等との連携をさらに強化・拡大する。
④ 地球規模でのアスベスト禁止の実現に向けて重要な局面を迎えているなかで、国際連帯を強化・拡大する。
結成20周年記念行事の具体的な取り組みの内容は以下のとおりでした。
① 2007年11月23-24日 すべてのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める国際アス
ベスト会議② 2007年11月23-24日 「明日をください」―写真展●アスベスト公害と患者・家族の記録③ 2007年11月23日 石綿対策全国連絡会議結成
20周年祝賀パーティ
以上はいずれも、「パシフィコ横浜」を会場にして開催されました。
④ 20周年記念ブックレットの出版―全国連会員及び国際会議・祝賀パーティ参加者に進呈しました。書店でもお求めになれます（発行：（株）アット
ワークス、http://www.atworx.co.jp/）。
・ 『アスベスト問題の過去と現在―石綿対策全国連絡会議の20年』
・ 『アスベスト問題は終わっていない！石綿被害救済新法一周年検証シンポジウムの記録』
・ 『未来を奪う―アジアのアスベスト使用』-2-

（Laurie Kazan-Allen, Killing the Future ―Asbestos Use in Asia, 2007の日本語訳）
なお、このような節目の年に全国連が、毎日新聞社と韓国・朝鮮日報社が主催する第13回国際環境賞をいた
だいたこと（2007年11月1日に授賞式）は、今後のさらなる努力に対する激励と受け止めているところです。
● 横浜・国際アスベスト会議
2007年11月23-24日にパシフィコ横浜で開催した「すべてのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める国際アスベスト会議」は、アスベスト労災（職業病）だけでなくアスベスト公害が現に発生し、公害被害者を含めた補償制度が存在しているか、またはその確立に向けた議論が行われており、さらに、被害者・家族らの運動のある諸国の代表を中心にお招きして、日本、
アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ベルギー、オラン
ダ、韓国、香港、インド、タイ、11か国（ドイツからも参加される予定でしたが、残念ながら急病のため欠席）から380名が参加。各国の経験を共有しあいながら、アスベスト問題を社会全体の課題ととらえて、すべての被害者・家族に対する正義の実現、アスベストのない世界の実現をめざす「横浜宣言」を採択する、画期的な会議となりました。
会議期間中、「写真展●明日をください―アスベスト公害と患者・家族の記録」も並催され、好評を博しています。また会議初日の夜には、「石綿対策全国連絡会議結成20記念パーティ」が、海外ゲストを含む150名の参加で開催されました。ご来賓として、広瀬弘忠･東京女子大学教授、民主党、日本共産党、社民党、連合の各代表からご挨拶をいただき、また多くのメッセージも届けられました（アスベスト対策情報No.36で紹介）。
● 第20回総会
第20回総会は、国際会議2日目午前中のプログラムに組み入れるかたちで開催されました。
総会では、以下の大きな柱に集約される諸課題に、草の根でアスベスト問題に取り組む団体・個人のもっとも広範なネットワークとして、情報収集・提供、各々の取り組みの連携・調整、共同キャンペーンの推進等の役割を担っていくという全国連の基本方針を再確認しました。
① アスベスト全面禁止の早期実現② 今後本格的な『流行』の時期を迎えることが確実な健康被害対策の確立③ 既存アスベストの把握・管理・除去・廃棄を通じた対策の確立④ 海外移転の阻止および地球規模でのアスベスト禁止の実現
また、国際会議の「横浜宣言」が確認した以下の諸課題も、上記の基本方針を補強するものとして確認されたと言ってよいでしょう。
① アスベストはたんなる労働問題ではない。様々な国際機関、各国の政府及び市民社会による、迅速かつ総合的な取り組みが必要な緊急の公衆衛生問題である。
② すべての国において、環境曝露による被害者や労働者の家族等を含め、すべてのアスベスト被害者とその家族に、公正な補償が行われるべきである。
③ 治療対策、アスベスト関連の諸規制や補償手続等に関するあらゆる議論に、アスベスト被害者とその家族の関与が確保されなければならない。
④ 人類を救うために、迅速な世界規模でのアスベスト禁止が最優先課題とされなければならない。

2. 石綿健康被害救済法の緊急の見直し● 石綿健康被害救済法二周年行動
総会後ただちに全国連が取り組んだのが、石綿健康被害救済法二周年の行動でした。
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2008年3月20日、午前中に雨の中を約70名が参加して、新宿駅西口で宣伝活動を行った後、午後に全水道会館で「石綿健康被害救済法の見直しを求めるシンポジウム」を開催、定員150名の会場に230名以上が参加する大盛況となりました。来賓として民主党、日本共産党、社民党の代表が参加して挨拶。国民新党
からはメッセージが届けられました。
第1部「アスベスト被害補償のあり方を考える」では、村山武彦氏（早稲田大学理工学術院教授）の司会により、以下の問題提起と討論が行われました。
「アスベスト被害補償における責任と財源論」 除本
理史氏（東京経済大学経済学部準教授）「石綿健康被害救済法の給付水準と費用負担の検討」 山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科講師）「欧州でのアスベスト被害補償制度の現状」 南慎二
郎氏（立命館大学アスベスト問題研究会）「アスベスト産業の海外移転と被害輸出問題」 片岡明彦氏（関西労働者安全センター）
第2部「アスベスト健康被害救済法の見直しを求める」では、古谷杉郎・全国連事務局長が、「緊急の見直し」の必要な課題を中心とした問題提起の後、会場からの報告・討論。最後にアスベスト裁判の原告・提訴予定者を紹介・激励した後、「すべての被害者・家族に公正・平等な補償を実現するため 石綿健康被害救済法の見直しを求めるアピール」を採択しました。
ここでは、補償・救済率の低さに加えて、救済法の不備のために、以下のように新たに請求権を失う事例が続出しており、さらに増加してしまうという問題を、緊急に見直しが必要な課題として提起しました。
① 遺族へのわずかな給付（救済給付調整金）が今（2008）年3月27日まで打ち切られます。
② 救済法施行前死亡事例に対する救済（特別遺族弔意金等の請求期限）が来（2009）年3月27日まで打ち切られます。
③ 労災時効が成立してしまっている場合の救済（特別遺族給付金の請求期限）が来（2009）年3月27日まで打ち切られます。
④ 生存中手続、手続後給付主義のために救済を受ける権利が日々奪われています。
⑤ 救済法施行後も時効成立により労災補償を受ける権利が日々奪われています。
⑥ 中皮腫・石綿肺がん以外のアスベスト疾患の救済が放置されたままです。
以上から、アピールでは次のように求めています。
① 緊急の見直しが必要な問題点を直ちに是正すること。
② 全てのアスベスト被害者とその家族に｢隙間なく公正な補償・救済｣を実現すること。
③ 被害の根絶・ノンアスベスト社会の実現に向けた「アスベスト対策基本法」を策定すること。
④ 縦割り行政の弊害を排し、被害者・家族、労働者、市民参加の体制を確立すること。
● 石綿健康被害救済法の緊急の見直し
いわゆる「経過措置」の2009年3月廃止までに緊急の見直しを実現させることを目標に課題を提起したのです
が、国会やメディア・世論の対応が迅速で、予想を超えわずか数か月のうちに実現させることができました。
二周年行動に向けた趣旨説明と協力要請に対して、民主党が素早く対応して、2月27日に「次の内閣」環境部
門でヒアリング。3月16日に患者と家族の会尼崎支部らが、「死後申請で救済法対象外の女性にクボタは独自に救済金支給」等を発表、新聞各紙がこれを報じた翌18日の衆議院環境委員会で田島一成議員がこれを取り上げたのに対して、鴨下一郎・環境大臣は救済法の不備を認め、「速やかに検討に入る」と明言しました。

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3月21日付け毎日新聞大阪本社版が一面トップで、「石綿労災、救済法でも時効相次ぐ」と報じ（兵庫県の複数の事例で前記シンポジウムで報告されたもの）、3月27日の参議院環境委員会で岡崎トミ子議員が「隙間ない救済」を検証することのできるデータの公表を環境省と厚生労働省双方に迫ったのに対して、しぶしぶな
がらも初めて検討するとの回答がなされました。5月12日に同紙は、「石綿との因果関係が明確とされる中皮腫でも新たな労災時効」が生じていることも報じました。
民主党アスベスト対策チームは独自の改正法案の検討を進め、4月16日に骨子をまとめて、4月24日に改正法案を参議院に提出しました。与党も4月16日にプロジェクトチームの初会合を開き、24日（暫定合意）、30日、5月9日と会合を重ねて、改正法案を衆議院に提出しました。その後、民主党と与党の実務者協議が5月22日、27日、28日、29日と行われ、「石綿救済法一部改正案に関する与党（自由民主党・公明党）、民主党実務者協議合意事項」がまとめられました。結果的に先の民主党案、与党案とも取り下げられて、上記合意と他の野党との話し合いも踏まえた新たな改正法案が、6月5日に衆議院本会議、11日に参議院本会議において全会一致で可決され、18日に公布されました。今回の改正内容は以下のとおりであり、2008年12月1日から施行されています。
① 救済給付調整金は復活して、恒久措置となりました。
② 救済法施行前死亡事例に対する救済（特別遺族弔意金等）の請求期限は、3年間延長されて2012
年3月27日までとなりました。
③ 労災時効救済（特別遺族給付金）の請求期限も、3年間延長されて2012年3月27日までとなりました。
④ 被害者が生存中に認定申請を行えた場合の給付が療養開始日（初診日、最大3年前まで）に遡って支給されるようになるとともに、未申請死亡者の遺族も特別遺族弔意金等が請求できるようになりました（請求期限は死亡時から5年以内）。
⑤ 労災時効救済（特別遺族給付金）の対象が5年間分（2006年3月26日までに死亡した事例にまで）拡大されました（請求期限は③と同じ）。
⑥ 国の調査・公表・周知徹底、関係行政機関の密接な連携・協力を義務づける条文が新設されました。
この間全国連は、民主党の作業に全面協力するとともに、4月17日に与党プロジェクトチームに要請書を送付（患者と家族の会も5月連休前後に与党プロジェクトチームのメンバーらに要請）、民主党案が提出された4月24
日に環境省記者クラブでそれを歓迎するコメントを発表、与野党合意に基づく法案が作成された6月3日に「声明」を発表しました。
● 緊急の見直しの評価と残された課題
6月3日の全国連の「声明」では、今回の緊急の見直しの評価と残された課題を以下のように整理しています「全国連が提起した緊急の見直しの必要な課題のうち、「法改正をしなければ対処できないすべての課題の応えるものとして大きく評価するとともに、私たちの提起から3か月足らずのうちに法改正が実現することになったことに対して関係者の努力に敬意を表します。合わせて、緊急の見直しが必要な課題に対処するという法改正の趣旨を最大限に徹底するためにも、以下のことが速やかに実行されることを求めます。
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① 環境省は、ただちに政令を改正して、救済の対象
疾病を労災並みに拡大すること。
② 環境省/（独）環境再生保全機構及び厚生労働省/
労働基準監督署等は、これまでに相談等を受けながら、現行法の不備のために救済を断念させてきた事例に対して、確実に法改正の事実を通知すること。
（特別遺族給付金を受給した者に対して、改正内容を含めた特別遺族給付金及び労災補償の仕組みについて通知することも、下記⑥との関連で重要なことです。）。
③ 環境省/（独）環境再生保全機構が自治体に協力を依頼して行う準備を進めている、死亡小票に基づく把握可能なすべての中皮腫死亡事例（すでに補償・救済を受けた者を除く）に対する制度周知事業について、単独ではなく厚生労働省等と協力して行うこと。
④ 厚生労働省は、既公表事業場に係る2005・6年度新
規労災補償件数及び特別遺族給付金支給件数等の公表を速やかに行うことはもとより、昨年までは5月中に公表してきた、前年度分の労災補償件数及び特別遺族給付金支給件数等の公表を、事業場情報、死亡年別情報等と合わせて公表することとして継続すること。
⑤ 「隙間のない補償・救済」を検証するために、厚生労働省は、死亡年別の労災補償件数及び特別遺族給付金支給件数を公表、環境省/環境再生保全機構は、特別遺族弔意金等については今後とも、また、今後は被認定者についても、死亡年別の支給件数を公表、その他関連する諸機関にも必要な情報を公表させること。（この作業なしには、特別遺族弔意金等及び特別遺族給付金に係る請求期限見直しの検討自体ができません。）⑥ 環境省と厚生労働省は協力して、救済法のもとでの認定及び特別遺族弔意金等支給事例のなかに、労災補償または特別遺族給付金を受けるべき事例が含まれていないか検証する仕組みを構築すること。
（「声明」発表の翌日―6月4日の環境省「石綿の健康影響に関する検討会」に、既受給者に対するアンケ
ート調査結果が報告されましたが、職歴を有する被害事例に対するチェックが必要です―後に労災補償の対象であることが判明ないし認知されたときには、労災時効が成立していたという事例が生じかねません。）
また、今回の改正法案の趣旨は、救済法の見直しの期限である法施行5年後（2011年3月27日）までに、何らかの救済を受ける権利が失われてしまう事例が生じることのないようにすることであったと言うこともできます。それに向けたより抜本的な見直しの検討が必要であることが、改正法案策定の経過のなかで一層明確になったと理解していますし、前述の②～⑥の事項は、検討のための基本的素材を提供するものとして速やかに実行される必要があるということでもあります。
私たちは、救済法の抜本的な見直しのなかで、また、それと並行して、以下のことが実現されることを、あらためて強く求めます。
① すべてのアスベスト被害者とその家族に「隙間なく公正な補償・救済」を実現すること。
② 被害の根絶・ノンアスベスト社会の実現に向けた「アスベスト対策基本法」を策定すること。
③ 縦割り行政の弊害を排し、被害者・家族、労働者、市民参加の体制を確立すること。 」

3. 「隙間なく迅速な補償・救済」の検証● 検証に必要な情報―新法救済-6-

環境再生保全機構は、2006年度及び2007年度「石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料」を公表しています。このなかで、死亡後救済（特別遺族弔意金等）については死亡年別救済件数が示されていますが、生存中救済についてはデータが公表されていません。2006・07年度の2年間の認定件数合計1,441件、葬祭料の支給件数は580件（40.2％）ですが、葬祭料支給事例の疾病別・死亡年別件数が示されていないのです。
ちなみに救済給付調整金の支給件数が505件で、支給金額合計が122,105万円なので、平均241.8万円となります。ということは、死亡事例の87％（＝505/580）で、医療費と療養手当を合わせて平均38.2万円（＝280－
241.8）しか支給されなかったということです。おそらく認定申請から死亡までの期間が平均3か月ほどしかなかったということなのでしょう。緊急の見直しによる、救済給付調整金の恒久措置化、認定効力の療養開始日への遡及、未申請死亡事例への特別遺族弔意金等の支給といった法改正の妥当性を裏付けているとともに、結局のところ、280万円（医療費＋療養手当＋救済給付調整金または特別遺族弔意金）＋19.9万円（葬祭料または特別葬祭料）＝299.9万円が救済給付の事実上の上限となっていることを示していると考えられます。
● 検証に必要な情報―労災保険・時効救済・船員保険
厚生労働省は、2008年6月12日になって初めて、2006・07年度の時効救済（特別遺族給付金）に係る性別・疾病別・死亡年別データを公表したのに続いて、10月31日と12月17日には判明した限りの、労災遺族補償給付と船員保険遺族年金等に係る性別・疾病別・死亡年別データを公表しました。労災遺族補償給付、船員保険遺族年金等の支給決定がなされていない死亡事例がどれくらいあるかは不明ですが、ようやくこれでまがりなりにも死亡年別補償・救済状況の検証を試みることができるようになりました。
なお、時効救済の遺族特別年金の額、受給資格者の人数によって1人240万円～4人以上330万円は、救済法施行当時の労災年金支給実績の平均値に基づいて定められたと伝えられていますが、労災保険と船員保険についての（時効救済の場合も）支給実績が示されたことはありません。
● 検証に必要な情報―上記以外の制度（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国鉄清算事業管理部は、そのウエブサイト上で「元国鉄職員のアス
ベストを起因とする業務災害補償等認定実績」を随時更新して公表していますが、死亡年別のデータは一部メ
ディアに提供された限定的なものしかありません。その他では、戦傷病者・戦没者等遺族援護法関係（厚生労働省）、総務省、国土交通省、水産庁、文部科学省、防衛省が事例を公表したことがあるものの、データを把握・公表する主体すら定められていない状況が続いています。
● 検証に必要な情報―その他
中皮腫のように短期間のうちに命を奪う不治の病にあっては、「命あるうちの補償・救済」がきわめて重要であり、だからこそ政府も「迅速な救済」の必要性を強調したわけですが、これを検証するデータも示されていません。
不支給ないし不認定、取り下げ等された事案に関する情報も有用かつ情報ですが、公表されている情報は圧倒的に不十分です。とくに、認定基準の改正に関連して、古い認定基準のもとで不支給とされた事案の救済は、
いまなお残された「隙間」です。また、係る公害健康被害補償不服審査会における新法救済事案に係る裁決の状況が公表されるようになりましたが、これと比べても他の行政不服審査制度の情報公開は不十分です。
さらに、人口動態統計では、都道府県別の中皮腫死亡件数を確認することができますが、その補償・救済状
況を検証するための死亡年別の都道府県別補償・救済件数はまったく公表されていません。
以上のような点も含めて、関連するすべての制度を網羅して、補償・救済状況の検証を行うためには、政府の強力なリーダーシップのもとでの関係行政機関の連携・協力が不可欠なのです。
● 補償・救済状況の検証結果
いまだ国によるその体制ができていないため、引き続き入手可能な限りの情報によって独自に検証するほかありません。検証を行うにはいくつかの条件を仮定する必要がありますが、ここでは詳しい説明は省略します。
検証の結果は、人口動態統計から中皮腫死亡数の得られる1995～2003年の13年間についての補償・救済率
が39.8％、「死亡年不明」分をここに含めると44.4％という結果になりました。補償・救済率が最高なのは2007年の68.7％で、最低は1995年の18.2％、死亡年がさかのぼるほど補償・救済率は低下しています。
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石綿肺がんの死亡数を中皮腫の2倍と仮定すると、1995～2003年の13年間についての補償・救済率が6.8％、「死亡年不明」分を含めても7.4％という結果です。補償・救済率が最高なのは2007年の15.0％で、最低は1995
年の2.4％、死亡年がさかのぼるほど補償・救済率は低下しています。
いずれにせよ、「隙間ない救済」という目標にはほど遠いと言わざるを得ず、とりわけ石綿肺がんについては悲惨としか言いようのない状況です。
また、労災補償と時効救済を合わせた「労働者補償等」と「非労働者救済」＝「公害等救済」との割合がおよそ半々という現状にも問題があります。中皮腫の80％が職業曝露によるというのが専門家の国際的コンセンサスであり、「非労働者」の中皮腫に対する補償制度を実施している諸国で「非労働者」の割合が、フランスの実績で1割前後、オランダ・イギリスで3割程度と見込まれていることと比べてみても、妥当とは思われません。「労働者補償等」を受けられる資格があるにも関わらず、約300万円が事実上の上限となっている新法救済で「泣き寝入り」させられてしまっている事例が多数あることが容易に予想できるのです。

4. 法改正以外の石綿健康被害対策● 死亡小票を活用した周知事業
環境省と環境再生保全機構は2007年12月7日、保健所に保存されている死亡小票に基づいて中皮腫死亡事
例すべてに新法救済制度（特別遺族弔意金等）を周知する事業を実施することを決め、都道府県・保健所設置
市・特別区に対して協力を依頼しました。「請求が低迷していること、請求期限が…迫っていることに鑑み、対象者を特定しやすい中皮腫死亡者の遺族に対し重点的な周知を実施する」ことは、かねてから全国連が提起してきたことであり、むしろ遅きに失していることに加えて、厚生労働省が対等の共同実施主体に加わっていないことが、労災保険や時効救済の受給資格のある事例が新法救済に流れてしまっている傾向を一層助長する危険性すらあります。国会質疑等で厚生労働省も協力すると答弁されましたが、懸念はぬぐいきれていません。
この事業による周知結果は近く公表されると思われますが、周知が補償・救済につながったかどうかも含めて、
しっかり検証される必要があります。そのうえで、よりよいかたちでの周知事業の継続、及び、これによってカバーすることのできない生存中の事例や中皮腫以外の石綿疾患に対する周知方法の検討が必要です。
● 指定疾病拡大等の検討
指定疾病の拡大は、全国連が緊急の見直しの課題としてあげ、野党も与党（とくに公明党）も必要性を認めな
がら積み残されている課題であり、法改正を必要とせずに政令改正で対応できることです。環境省は2008年10月21日に「石綿による健康被害に係る医学的事項に関する検討会」を参集し、①石綿肺、②その他の石綿関連疾患、③胸膜プラーク有所見者、④現在の指定疾病（中皮腫、肺がん）の取り扱いの検討を開始しました。
全国連は、石綿曝露により発症することが知られている疾患が「門前払い」されることがないようにすることを求めます。とりわけ、重症の石綿肺のみに限定せずに合併症を含め少なくとも労災と同等の範囲で救済されるようにすること、石綿肺がんを救えるようにすること、及び、可及的速やかに改正を実施することが焦点です。
環境省の判定基準では、住民被害者では曝露の有無・状況を把握できない場合があることから、曝露情報なしで判定する基準をつくり、結果的に基準がきわめて狭いものになってしまっていると同時に、曝露情報が把握できる事例に対してもそれが生かされていないことが最大の問題です。職業曝露の自営業者には労災認定基準が準用できることは明らかですし、住民被害の場合にも、得られる限りの情報等を駆使して救済につなげるというアプローチが必要なのです。指定疾病の拡大と合わせて、認定・判定基準の改善が図られるべきです。
● 曝露住民等の健康対策
環境省の「石綿の健康影響に関する検討会」は、クボタ・ショック以来、一般環境曝露による健康被害の可能性があった地域で健康リスク調査等を進めています。2008年6月13日には、2007年度の「健康リスク調査」（大阪
府泉南地域等・尼崎市・鳥栖市・横浜市鶴見区・羽島市・奈良県の計6地域）、及び、「被認定者に関する曝露状況調査」の報告書が取りまとめられました。
「健康リスク調査」については、3年経っても、住民被害の原因解明がなされないこと、調査が（とくに肺がん等-9-の）救済の改善や長期的な健康管理対策の確立につながっていないこと等に、当該地域の関係者は憤りさえ
感じています。また、2008年6月4日に公表された「被認定者に関する曝露状況調査」で、曝露源が「職業曝露」に分類されたものが55％もあることが明らかになったにも関わらず、労災保険や時効救済の受給資格のある事例を調査・把握して、よりよい補償等を受けられるようにする措置等は講じられていません。
国会質疑で環境省は、この検討会の作業を救済法施行後5年以内の見直しに向けたものと位置づけていることを明らかにしていること、及び、2005年12月27日の関係閣僚会合による「アスベスト問題に係る総合対策」では、「『石綿に関する健康管理等専門家会議』において検討し、その結果を活用して、一般住民等の健康管理の促進を図る」とされていたことも指摘しておきたいと思います。
● 健康管理手帳の交付対象の拡大
労働者の健康管理については、在職中の特殊健康診断に加えて、石綿に曝露した労働者の離退職後の健康管理のための健康管理手帳が1996年から開始され、2007年には、胸膜プラーク所見等に加えて、一定の石綿曝露作業従事歴が交付要件に追加されました。2008年3月には「職業性間接ばく露者に係る健康管理についての報告書」（中央労働災害防止協会）が取りまとめられ、同年11月に労働安全衛生法施行令等が改正され、「石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務」（周辺業務）従事者が胸膜プラーク所見等を要件に追加され、2009年4月1日から施行されます。2009年1月29日付けで「事務取扱要領」も改正されたところです。しかし、建設業や自動車修理業など、労働者と同じく石綿曝露の蓋然性の高い自営業者、労働者・自営業者の家族についても健康管理制度が確立されていません。
● 緊急見直し改正法の施行
全国連が提起した緊急の見直しに対応した石綿健康被害救済法の改正は、2008年12月1日に施行されました。環境省は10月21日付け、厚生労働省は11月27日付けで、各々改正法の施行通知・通達を発出しているほか、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会は、2006年6月6日に策定し、2007年3月26日に一部改定した「医学的判定に係る資料に関する留意事項」を再度改定しています。
救済法は、法施行後5年以内（2011年3月27日まで）に、法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとされていますが、これは今回の緊急の見直しによっても変更ありません。

5. 既存アスベスト対策をめぐる動向● 禁止除外製品リストの見直し
わが国におけるアスベスト禁止は、2004年に適用製品を特定して禁止（ネガティブリスト、政府はこれを「原則禁止」と呼びました）、2006年に適用除外製品を特定してそれ以外を禁止（ポジティブリスト、政府はこれを「全面禁止」と呼びました）しています。残るはポジティブリストの解消ですが、2007年10月1日、及び、2008年12月1日に一部製品が削除され、2008年4月に公表された厚生労働省の「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会報告書」は、残る適用除外製品等についても、「見込」も含めた「代替化可能時期」を示しており、これによるともっとも遅いものでも「平成22（2010）年度中に代替可能」とされています。
● アスベストの分析方法
2008年1月5日付け読売新聞が「無警戒の石綿3種検出 保育園など公共8施設」と報じたことなどをきっかけに、「旧3種」（クロシドライト、アモサイト、クリソタイル）に対して、「新3種」（トレモライト、アンソフィライト、アクチノラ
イト）などとも呼ばれる問題がクローズアップされました。法令上はまったく区別されていないものの、「新3種」は
日本では流通されてこなかったとされ、また、現実の実務においても分析されていなかったためです。
厚生労働省が2月6日に基安化発第0206003号「石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」、2月15日には文部科学省が文科施第419号「学校施設等における石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について（通知）」（7月11日に使用実態調査等の結果を公表）、2月20日に国土交通省が「国住指第4102号「民間建築物における吹付けア- 10 -

スベストの飛散防止対策等の徹底について」を発出。その後6月20日に改正JIS A 1481「建材製品中のアスベス
ト含有率測定方法」が公示されたことを踏まえて、7月17日には基安化発第0717003号「建材中の石綿含有率の分析方法等に係る留意事項について」が発出されました。
しかし、改正されたJISも、国際標準化機構（ISO）で検討されている内容等に照らして欠陥等が指摘されており、アスベストの分析という対策を支える技術的側面に大きな課題を残しています。
● 衆議院調査局の「石綿関係法施行状況調査」
2008年2～3月に衆議院調査局環境調査室が、「自治体における石綿対策に関する実情（アンケート）調査」、「石綿関係法施行状況調査報告書」、「石綿問題の現状と課題に関する有識者の見解」を取りまとめています。
石綿健康被害救済法の制定及び健康被害防止関係4法（大気汚染防止法・廃棄物処理法・建築基準法・地方財政法）改正から2年が経過するなかで、「今日の状況を見ますと、この石綿問題については未だ課題が山積しているにもかかわらず、国民等の関心は日に日に薄れてきているようにも感じられます。さらに、高度経済成長期に多く造られた建物が、今後、本格的な『解体ラッシュ』を迎えることとなり、その解体時に石綿が大量に飛散してしまうことが大変危惧されるとともに、解体後の石綿廃材等廃棄物の適正処理等も極めて重要な課題となってまいります。このように、石綿問題は決して過去のものではなく、近い将来において必ずや大きな社会問題となっていくものと思われます。以上のような観点から、今回、これら石綿関係法の施行後における現状や課題を把握し、さらには将来の石綿対策の在り方等についての整理を試みました」としています。アスベスト対策の見直しに向けた基礎資料のひとつとして活用されるべきです。
● 総務省の勧告に対する各省の回答
総務省は2006年に14府省庁を対象に「アスベスト対策に係る調査」を実施し、2007年12月11日に5省（総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省）に対して調査結果に基づく「勧告」を行いましたが、2008年10月に各省の「回答」が出そろい、「アスベスト対策に関する調査の勧告に伴う改善措置状況（回答）の概要」が公表されました。
なかでも、国土交通省・総務省が他省と異なって、吹き付けバーミキュライト・パーライトを使用実態調査の対象にしていないことを問題にしたことは、全国連が指摘してきたように、改正建築基準法だけが、すべての石綿含有吹き付けを対象としている労働安全衛生法（石綿障害防止規則）、大気汚染防止法、廃棄物処理法と整合性を欠いていることからも注目されます。
国土交通省は、これに対して吹き付けバーミキュライト等の飛散性について検討を実施するとともに、総務省「勧告」の他の内容や前述の「新3種」問題、2005年12月12日の社会資本整備審議会建築分科会建議「建築物における今後のアスベスト対策について」の未対応事項（「室内空気質の目安としての暫定的な指標の検討」も含まれています）を踏まえて、「建築物における適切なアスベスト対策を推進するために必要な施策について検討を行うため、アスベスト対策ワーキンググループを設置」して検討を進めています。「検討の結果の中間的とりまとめ」が間もなく公表されるものと思われ、その内容が注目されます。
● 石綿健康被害防止規則等の改正
一方、厚生労働省は2007年11月26日に「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会」を参集し、その報告書が2008年9月19日に公表されました。これを踏まえて、事前調査結果等の掲示、隔離措置対象作業
範囲の拡大、船舶解体等作業への規制適用等を内容とする石綿障害予防規則等の一部改正が行われ、2009
年4月1日（船舶解体関係は7月1日）から施行される予定です。
しかし、「新3種」問題や分析方法への新たな対応や、国土交通省で進められている検討作業との連携・調整等が行われている気配はまったくありません。
● シップリサイクル条約への対応
2009年5月に採択が予定されているシップリサイクル条約に対応するため、国土交通省は「シップリサイクルシ
ステム構築に向けたビジョン（案）」に関するパブリックコメントを同年3月に実施しました。同条約は、船内に存在するアスベストを含めた有害物質一覧表（インベントリ）を作成し、運航中これを保持し、船舶のリサイクル直前に、- 11 -

インベントリを最終化してリサイクルヤードへ引き渡すことを求めています。このようなインベントリは、アスベスト含有建材が使用された建築物等についても整備されることが必要でしょう。
● 「アスベスト対策基本法」の制定が必要
総務省の「アスベスト対策に係る調査」や衆議院調査局環境調査室の「石綿関係法施行状況調査」の結果も踏まえて、2005年12月27日の関係閣僚会合による「アスベスト問題に係る総合対策」の検証が省庁の垣根を超えて行われるべきです。全国連は、ノンアスベスト社会の実現に向けた、戦略的・総合的・抜本的対策を確立するための「アスベスト対策基本法」の制定を求めています。
6. その他の特徴的な取り組み
全国連会員の各団体・個人が様々な取り組みを行っているほか、上記以外にもいろいろな動きがありますが、
ここでは、第20回総会以降における特徴的なもののみ紹介しておきます。
● 相次ぐアスベスト裁判の提起
札幌ロイヤルホテルのボイラー室等で設備関係業務に従事し中皮腫で亡くなった故一宮次男さんの遺族がホテル運営会社の札幌国際観光に損害賠償を求めていた事件で、札幌高裁は2008年8月29日、2007年3月の札幌地裁判決を取り消し、被告に約3,200万円の支払いを命じる判決を下しました。中皮腫被害の民賠訴訟判
決としては2005年4月の関西保温事件に次ぐもので、死亡慰謝料は関西保温事件の1,500万円より多い3,000万円を認め、比較的曝露の少ない職場でも遅くともじん肺法制定の1960年以降安全対策を行っていなければ企業の責任が問われるとの判断を示した画期的な判決でした。
2008年12月25日、旧国鉄・JRアスベスト訴訟が横浜地裁で和解しました。2名の中皮腫被害者（故加藤進、小林忠美さん）の遺族に、鉄道建設・運輸施設整備支
援機構とJR貨物が謝罪するとともに、各々1,700万円余を支払うとしたもの。裁判所が慰謝料2,300万円を含めて損害額を算定したうえで既払い額を差し引いて和解額を示したもので、原告側は全面勝利に等しいと歓迎しています。機構は判決を受けて、一律1,000万円の遺族補償一時金制度を2009年4月1日から実施すると発表しました。神戸地裁で機構を相手取って争われている桑名裁判も和解交渉が進められています（3月17日和解成立）。
2009年2月9日、三菱重工長崎造船じん肺第2陣訴
訟に対する福岡高裁判決が下されました。CT検査結果を踏まえて賠償額を減じた一審判決を踏襲した点は問題ですが、下請労働者の被害に対する責任を認め、じん肺裁判の解決水準に沿った賠償額の支払いを命じました（2月20日、会社が上告断念を表明し、高裁判決が確定）。造船関連では住友第3次（下請労働者）アスベス
ト訴訟も横浜地裁横須賀支部で係争中です。
スズキ自動車じん肺・アスベスト訴訟も（大須賀工場（掛川市）の元労働者3名の遺族が原告で2008年5月8日に提訴）、2008年9月12日静岡地裁で和解が成立しています。
家庭内（家族）曝露による中皮腫訴訟の救済法認定を踏まえた再挑戦は残念ながら退けられましたが（2008
年11月14日さいたま地裁）、米海軍横須賀基地で働き現役51歳の若さで死亡した中皮腫事件の損賠訴訟に対する横浜地裁横須賀支部の判決が2009年7月6日に予定され、近畿日本鉄道の駅高架下の建物を賃借し文具店を営んで中皮腫で死亡した事件の損賠訴訟に対する大阪地裁の判決も秋頃と見込まれています。
国とアスベスト建材製造企業46社に被害者への謝罪と賠償、曝露防止対策の徹底、救済基金制度の創設などを要求し、2008年5月16日に東京地裁に、6月30日には横浜地裁に、首都圏の建設労働者、遺族212人（被害者単位）が提訴しました（首都圏建設アスベスト訴訟）。国の責任を問う国賠訴訟としては、2006年5月26日に第- 12 -

1陣が提訴され、現在原告数28名で闘われている大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟に次ぐものです。
労災も救済法も石綿肺がんの補償・救済に失敗しているなかで、石綿肺がん被害の行政訴訟も開始されました。川崎重工の元労働者故丸本佐開さんの遺族が2008年10月10日に、国・神戸東労働基準監督署を相手取った行政訴訟を神戸地裁に提訴。港湾で検数作業に従事した故英規雄さんの遺族が2009年1月13日に、同じく神戸東労基署を相手に神戸地裁に行政訴訟を提起し、さらに関東方面でもいくつかの提訴が準備されているところです。また、救済法が石綿肺を指定疾病としていないことを、環境再生保全機構相手の行政訴訟で争う裁判も提起されています（2008年10月、横浜地裁）。
民事損害賠償請求訴訟では、JR西日本の鉄道車輌の吹き付け除去工事で石綿肺に罹患した2名の労働者が明星工業を提訴（2007年12月18日、大阪地裁）、ニチアス王寺工場内で働いた元日本通運労働者・故吉崎忠
司氏（中皮腫）の遺族が日通とニチアスを提訴（2008年2月14日、大阪地裁）、四国電力西条火電等の検査・修繕等で罹患した2名の労働者が四電等を提訴（2008年8月11日、松山地裁）、山陽断熱の元労働者4名（肺がん・石綿肺で死亡）の遺族が同社と断熱工事発注元のクラレを提訴（2009年1月23日、岡山地裁）、クボタ旧神崎工場に石綿を運搬した元日通労働者5名の労働者（中皮腫・肺がん）の遺族が日通とクボタを提訴（2009年1月30日、神戸地裁尼崎支部）など、新規提訴が相次いでいます。
全国連としても可能な限りの支援をしていきたいと考えています。
● 退職労働者・遺族の団体交渉権
アスベスト健康被害に対する企業責任を追求する取り組みのなかで、退職労働者・遺族が労働組合に加入して団体交渉を求めたことに対して企業が断交拒否したことに対する司法判断が下されています。
労働委員会における最初の判断は、住友ゴム対ひょうごユニオン事件に対する2007年7月の兵庫県労働委
員会の決定で、これは救済申立を却下したため、取り消しを求める行政訴訟が神戸地裁で争われています。
続く2008年7月31日の、ニチアス対全造船ニチアス・
関連企業退職者分会事件に対する奈良県労働委員会命令は、アスベスト問題に関する退職労働者の団交権を明確に認めました。遺族については、「使用者が雇用する労働者」に該当すると認めるのは難しいとしましたが、被害労働者は該当する以上、その家族として受けた慰謝料等の間接被害の問題は団体交渉の対象事項となり得るとしています。2009年2月25日には神奈川県労働委員会が、山陽断熱対全造船アスベストユニオン事件で同様の命令を下しました。
2008年12月10日に神戸地裁は、前述の住友ゴム事件について、労働委員会の決定を取り消し、石綿関連疾患に罹患していなかったとしても、組合員＝退職労働者の雇用関係継続中に発生した事実に起因する紛争に関して、企業は団体交渉を行う義務を負うという判決を下しました（遺族については認めませんでした）。
● 独自の周辺住民被害疫学調査
2006年3月に「尼崎市クボタ旧神崎工場周辺に発生した中皮腫の疫学評価」報告書をまとめた、車谷典男（奈良県立医科大学教授）、熊谷信二（大阪府立公衆衛生研究所生活環境部長）による英語論文「Mapping the
Risk of Mesothelioma Due to Neighborhood Asbestos Exposure」が米胸部疾患学会誌（AJRCCM）オンライン版に掲載され、2008年6月23日付け毎日新聞がその内容を「石綿・中皮腫 死亡リスク 最長2.2キロ」等と報じてい- 13 -

ます。
熊谷氏はさらに2008年10月に「ニチアス羽島工場の周辺住民における石綿関連疾患に関する疫学調査報告書」をまとめ、10月26日に調査に協力した地元自治会関係者に対する結果説明会が行われました。
翌日の各紙は、「周辺住民 肺がん死亡率3倍」、「因果関係を初立証」等と報じました。
これらの科学的調査は、国による調査を補強し、またその不十分さを浮き彫りにするとともに、企業の非協力・隠蔽体質（とくにニチアス）等のために必ずしもスムーズに進んでいるわけではない被害地域住民の取り組みを励ましています。
● 子どもたちとアスベスト
労働者以外で曝露集団の健康管理制度が唯一確立していると言ってよいのは、さしがや保育園で1999年に起きた違法工事によりアスベストに曝露した当時の園児（108名）らを対象とした、東京都文京区の健康対策でした（文京区さしがや保育園アスベスト健康対策実施要綱）。文京区は2008年5月に子ども向けパンフレット「アスベストってなに？」を作成し、また、事件当時の父母有志が2008年末に、「パパ・ママ 子どもとアスベスト―さしがや保育園アスベスト災害の軌跡」及び「さしがや保育園アスベスト災害資料集」を発行しています。
クボタ・ショック後のパニック状態のなかで、2006年6月に両津小学校で不適切な工事により児童264名らがアスベストに曝露させられる事件では、2007年5月に設置された佐渡市立両津小学校アスベスト健康対策等専門委員会の報告書が2008年10月に市教育委員会に提出されました。報告書は、今後の健康対策、アスベスト対策・除去工事、環境教育等に対する提言を行っていますが、市教育委員会は、今後はこの報告書に基づき具体的な対策を進めていくとしています。
さしがや保育園の取り組みや阪神淡路大震災や中越地震の被災地を訪問して子どもたちにアスベスト曝露防止の注意を喚起してきたことなどが結合するようなかたちで、震災に備えて子ども用アスベスト防じんマスクの備
蓄の促進を通じてアスベストに対する認識や対策を進めようというマスク・プロジェクトが、中皮腫・じん肺・アスベ
ストセンターを中心に開始されています。これは、2008年11月24日に神戸大学で開催された同大学倫理創成プ
ロジェクト主催の「ノン・アスベスト社会のために」と題された研究会の場で提起されたものです。
大人と子どものためのアスベスト情報サイト「アスベストから子どもを守ろう FREA：Freedom from Asbestos」（http://plaza.umin.ac.jp/~FREAKIDS/）も開設されています。
7. 国際的連帯の前進
結成20周年記念行事として開催された「すべてのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める国際アスベスト会議」にとどまらず、全国連を中心とした国際連帯の取り組みは大きく前進しています。
● 韓国における急展開
2007年5月ソウルでの日韓共同シンポジウムの後、
韓国では石綿紡織業（日本から移転）のメッカであった釜山における労働者・住民の石綿被害が社会問題化し、11月に釜山で開催された大韓産業医学会に全国連代表が参加。12月に、大邱で石綿追放ネットワー
ク（BANKO）の準備委員会が開かれ、釜山で石綿被害者家族会が設立されるや、2008年1月には日本の患者と家族の会の代表らが招かれ、2月には15名の代表団が来日して、泉南、奈良（王寺・斑鳩）、尼崎、岐- 14 -

阜羽島、横浜と日本の石綿公害のホットスポット各地で交流を重ね、東京のニチアス本社に同社の韓国での事業に関する情報開示を申し入れるなど、日韓交流が一挙に進みました。
2008年6月29日～7月2日にソウルで第18回世界労働安全衛生会議が開催されたのに合わせて、7月3～5日にソウルと釜山で、BANKOの正式発足も兼ねて、「アジアにおけるアスベストの除去・移転に関する国際シンポジウム」が開催され、日本から26名が参加しました。8月には釜山の石綿紡織業が移転したインドネシ
ア現地を日韓関係者が訪問して3か国共同調査の実施とその後のフォローアップも行われています。
さらに2009年1月初めには忠清南道の旧アスベスト鉱山周辺住民における被害多発が大きく報じられ、1月20
日には韓国国会内で「『石綿公害と市民健康』石綿特別法制定のための国会討論会」が開催されて全国連代
表が日本の経験を報告。2月には忠清北道の旧アスベスト鉱山周辺土石からトレモライト等が検出され、小学校
グラウンドが汚染されていたり、採石が全国に流通していることも明らかになりました。このようななか、2月16日に与党ハンナラ党がアスベスト被害救済法案を提出したのに続き、野党―自由先進党が補償支援法案、民主党
が予防・管理対策も含めた補償法案を提出、いずれも審議されないまま閉会となりましたが、４月開会の国会で本格的な論議が行われるのではないかと予測されています。
● その他の国際交流等
2008年6月9～10日にブラジル・サンパウロで、ブラジル・アスベスト曝露者協会（ABREA）の主催、連邦保健省等の共催による「国際中皮腫会議」が開催され、被害者家族を含めて日本から4名が参加しました。うち1名は、バイーア州の元アスベスト鉱山を訪問して、地元住民の集まりにも参加しています。
7月14～18日にアメリカ・バーモント州で米国材料試
験協会（ASTM）主催による、技術的側面に焦点をあてた分析専門家らの3年毎の集まりである「ジョンソン会議」が開催されました。GAC2004に参加したASTMのアンディ・オバータ氏から全国連に招待があり、代表が参加してJIS分析方法の問題点について報告しました。
10月1～3日には産業医科大学で、3年間のプログラムのアスベスト疾患根絶に向けたアジア・イニシアティブ（AAI）の初年度のセミナーが、アジア8か国の政府・学術機関関係者らの参加により開催され、11月22～23日には京都・尼崎で立命館大学の主催による「国際シンポジウム：アスベスト補償・救済制度の国際比較」も開催されています。
環境省（水・大気環境局 大気環境課）は2009年1月20～21日、アジア5か国政府の実務担当者らによる「アジア諸国における石綿対策に関するワークショップ」を開催しています。参加を申し込み「非公開」と断られましたが、これは、2007～09年の予定で開催されているアジア諸国における石綿対策技術支援検討会の作業の一環として行われたもののようです。
2009年4月26～28日、香港において第2回目のアジア・アスベスト会議（AAC2009）が開催されます。2008年7月には、ローリー・カザンアレン女史の『未来を奪う―アジアのアスベスト使用』の中国語版出版記者会見も兼ねて、現地で準備会合が開かれ全国連からも参加しましたが、現在、最終準備が進められているところです。香港
AAC2009では、アジアの草の根団体等による緩やかなネットワークとして「アスベスト禁止アジアネットワーク（BAAN： 仮称）を立ちあげる予定であり、可能な限りの協力をしていきたいと考えています。

- 15 -

II

2008年度活動方針

1. 石綿対策全国連絡会議の役割
第18回総会活動方針で確認されたように、石綿対策全国連絡会議はとして草の根でアスベスト問題に取り組
む団体・個人のもっとも広範なネットワークとして、情報収集・提供、各々の取り組みの連携・調整、共同キャンペーンの推進等の役割を担っていきたいと考えています。
アスベスト問題は、以下の大きな柱のもとに多くの課題が存在していることを周知宣伝するとともに、その実現をめざします。
① アスベスト全面禁止の早期実現② 今後本格的な『流行』の時期を迎えることが確実な健康被害対策の確立③ 既存アスベストの把握・管理・除去・廃棄を通じた対策の確立④ 海外移転の阻止および地球規模でのアスベスト禁止の実現

2. 当面の重点課題
昨年実現させた石綿健康被害救済法の緊急の見直し改正を踏まえ、また、同法の施行5年以内の見直し作業等も念頭に置きながら、以下の要求内容を掲げて、アスベスト対策の見直しを迫っていきます。
そのため、政党との協力、関係省庁に対する働きかけ、幅広い関係団体・個人との連携を強化するとともに、とりわけ被害者・家族の取り組みやアスベスト被害地域住民ネットワークの形成等を支援していきたいと思います。
① 救済率の達成目標を立て、検証・目標達成まで請求権を奪わないこと！
「隙間ない救済」の検証すらしようともしない無責任な現状をあらため、国及び関係行政機関の総意として「救済率の達成目標」を定めて検証するようにすること。目標を達成できるまで請求権を奪わないことが当然であり、見通しが立たないようであれば、特別遺族弔意金等（死亡後救済）、特別遺族給付（労災時効救済）の請求期限の再延長等も必要。救済法施行後の死亡事案に対しては労災時効を適用しないようにする。古い労災認定基準で不支給とされた事案にも救済措置、行政不服審査制度の改善など。
② 患者・家族の生活や就学を援護できる給付水準に引き上げること！
現行救済法の給付水準・内容に、患者・家族の生活や就学を援護するという観点がまったく加味されていな
いのは、現行法の性格・枠組みにおいても到底公正とは言い難く、①患者本人に対する給付（医療費の自己負担分と月額約10万円の療養手当）の大幅引き上げ、②遺族に対する給付を少なくとも一定期間年金化するか、それに見合った引き上げ、③患者に給付が行われた場合にも遺族に対する給付が行われるようにする。
③ 被害の多い「地域指定」等を行って、救済確保、長期的健康管理体制を確立すること！
アスベスト被害や胸膜プラークの多発等地域を指定することによって、①石綿肺がん、石綿肺等について一定の居住要件等のみで認定できるようにするとともに、②一定の居住歴を有する住民等を対象に、労働安全衛生法の健康管理手帳に準じた長期的健康管理制度を創設すること。ハイリスクの自営業者及び労働者・自営業者の家族、違法工事等でアスベストに曝露させられた児童・生徒などの集団も指定対象にできるようにする。
④ 「迅速」な補償・救済―中皮腫患者に療養中の給付を行なうこと！
中皮腫については、①100％救済を達成目標に、②原則6週間以内の給付決定の義務づけ、③中皮腫と診断されている事案は救済法の医学的判定の対象から外す、④死亡事例への補償・救済制度の個別周知の継続、⑤補償・救済の確保や未診断事例の掘り起こしとも結び付けた「公的な中皮腫登録制度」の確立、⑥早期発見・治療法等の改善、臨床現場に対するサポート、患者・家族に対する多面的ケアの提供など。
⑤ 石綿肺がんを救うため、厳しい資料要求をせず、患者・家族を援助すること！
- 16 -

石綿肺がんの補償・救済の促進には、認定基準の内容・運用の改善と臨床現場対策の両面が不可欠。前者
では、①労災認定は一定期間の曝露作業従事歴要件のみで可能とし、②救済法も自営業者には労災認定基
準を準用、③上述の「指定地域等」については居住歴のみで認定できるようにする。不支給等事案の理由の公表と分析。環境再生保全機構が、医学的資料等の収集や曝露情報等の調査・把握等を行うこととするなど。

⑥ 石綿肺等を緊急に指定疾病に追加し、労災補償基準と同様に扱うこと！
①石綿肺は、「療養が必要な石綿肺及びじん肺法と同等の範囲の合併症すべて」を速やかに救済法の指定疾病に追加、②労災補償対象になっている良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚も追加、③「その他アスベスト曝露に起因することの明らかな疾病」または少なくとも喉頭がんも追加する―「門前払い」ではなく個別に判定を。
⑦ 見直しプロセスへの患者・家族、労働者、市民の参加の確保を確保すること！

①関係省庁会議の設置、②さらに患者・家族、労働者、市民の参加を確保した対策会議の設置、③とりわけ当面の見直しに向けた患者・家族らの参加の確保が急務、④改正救済法で新設された「調査・公表・周知」、「関係行政機関の長相互の密接な連携・協力義務」の具体的履行など。
⑧ アスベストで利益を得てきた企業に応分の負担をさせること！
⑨ ノン・アスベスト社会実現へ、「アスベスト対策基本法」を制定すること！
①ノン・アスベスト社会の実現に向けた戦略の確立及び計画的・継続的取り組み、②すべてのアスベ
スト含有製品等を対象に、把握・管理・除去・等を一貫した対策、③縦割り行政の弊害を排し、患者・家族、労働者、市民の参加を確保した体制、④関連する諸情報の把握・公表の徹底などを骨子とする。

III
代表委員

事務局長
同次長

運営委員

会計監査

西 田
古 市
富 山
天 明
古 谷
宮 本
永 倉
名 取
伊 藤
水 口
吉 岡
四牟田
西 川
小 池
吉 村
西 田
鈴 木
大 内
外 山
吉 田
古 川
安 元
中 地

2008年度役員体制
一
良
洋
佳
杉

美
洋
子
臣
郎
一
冬 史
雄 司
彰 信
欣 也
修
修 三
正 夫
敏 哉
栄 二
隆 重
剛
加寿子
尚 紀
茂
和 子
宗 弘
重 晴

（自治労労働局次長）（全建総連書記長）（日本消費者連盟運営委員長）（全国安全センター議長）（全国安全センター）（全建総連）（アスベスト根絶ネットワーク）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全港湾）（全造船機械）（全建総連）（日教組）［新任：担当者変更］（全水道）［新任：担当者変更］（国労）（日本消費者連盟）（神奈川労災職業病センター）（全国じん肺弁護団連絡会議）（アスベストについて考える会）（東京労働安全衛生センター）（労働者住民医療機関連絡会議）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会）（横須賀中央診療所）（環境監視研究所）- 17 -

全てのアスベスト被害の公正な救済を求める
3.27集会次第●日時： 2009年3月27日（金）13：00～14：20●会場： 日比谷公会堂●主催： 石綿対策全国連絡会議
12：00
13：00
13：05
13：10

13：40
13：45
13：55

14：05
14：10
14：20
14：30

受付開始
開会―司会： 西田一美・代表委員（自治労）、伊藤彰信・運営委員（全港湾）
主催者挨拶： 古市良洋・代表委員（全建総連）
来賓挨拶・メッセージ民主党：
田島一成・衆議院議員
日本共産党：
吉井英勝・衆議院議員
社民党：
阿部知子・衆議院議員
日本労働組合総連合会（連合）： 長谷川裕子・総合労働局長
その他
海外来賓挨拶
韓国・腹膜中皮腫患者： チェ・ヒョンシク、通訳： 鈴木明・労働健康連帯零細労働者事業団長
基調報告： 古谷杉郎・事務局長
決意表明
首都圏建設アスベスト訴訟原告団長・宮島和男
泉南アスベスト国賠訴訟原告・南和子
兵庫・石綿肺がん行政訴訟原告・丸本津枝美、英克希
集会アピール
朗読提案： 住友第3次（下請労働者）アスベスト訴訟原告・米山よしえ
閉会挨拶： 古川和子・運営委員（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会）
デモ行進の指示： 宮本一・事務局次長
デモ出発
（敬称略）

- 18 -

全てのアスベスト被害の公正な救済を求める
3.27集会 アピール
石綿健康被害救済法が施行されて、3年になります。3年前に私たちは、今日と同じここ日比谷公会堂で、「100万人署名達成！なくせアスベスト被害、国民決起集会」を開催しました。当時187万人を超す方々からご賛同をいただいた、「全てのアスベスト被害の公正な救済」、「ノンアスベスト社会の実現」という私たちの願いは、
残念ながらいまだ実現していません。
日本のアスベスト被害の「流行」はまさに始まったばかりであるにもかかわらず、救済法の目的だった「迅速で隙間ない救済」は実現できていません。それどころか、救済を受ける権利が奪われるという重大な欠陥すらあったのです。これは昨年、私たちが問題提起することによって、救済法の「緊急の見直し」改正につながり、昨年末に施行されました。「緊急の見直し」は、「抜本的見直し」のための猶予を与えてくれたことにほかなりません。これを踏まえて一刻も早く、アスベスト対策の抜本的見直しを行わないと、事態はますます大変なことになってしまいます。
また、アスベスト被害が韓国をはじめアジアにも広がりつつあるなかで、日本の対策がそれら各国の動向にも影響を及ぼしているという面もでてきました。世界共通の課題に、国際的に協力・連携して取り組む必要性と、その機運もますます高まってきているのです。
日本の政府と企業は、国内的にも国際的にも、その責任を果たしていくことが求められています。私たちは、以下の対策が速やかに実現されることを強く要求します。
①
②
③
④
⑤
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救済率の達成目標を立て、検証・目標達成まで請求権を奪わないこと！
患者・家族の生活や就学を援護できる給付水準に引き上げること！
被害の多い「地域指定」等を行って、救済確保、長期的健康管理体制を確立すること！
「迅速」な補償・救済―中皮腫患者に療養中の給付を行なうこと！
石綿肺がんを救うため、厳しい資料要求をせず、患者・家族を援助すること！
石綿肺等を緊急に指定疾病に追加し、労災補償基準と同様に扱うこと！
見直しプロセスへの患者・家族、労働者、市民の参加の確保を確保すること！
アスベストで利益を得てきた企業に応分の負担をさせること！
ノン・アスベスト社会実現へ、「アスベスト対策基本法」を制定すること！

私たちは、上記要求の早期実現とさらなる前進のために、労災と公害の壁―国境の壁さえも乗り越えて、アス
ベスト被害者とその家族、労働者、市民の共同の取り組みを発展させていきます。
全てのアスベスト被害の公正な救済を求める 3.27集会参加者一同- 19 -

3.28 アスベスト対策の見直しを求める
報告・討論集会及び第21回総会●日時： 2009年3月28日（土）10：00～15：00●会場： けんせつプラザ東京●主催： 石綿対策全国連絡会議◆ 開会あいさつ（要旨）： 古市良洋・石綿
全国連代表委員（全建総連）
昨日はたくさんの皆さんが全国から集まっていただき、石綿健康被害救済法三周年の集会とデモ行進を成功させることができました。心からお礼を申し上げます。ＮＨＫでも報道されたそうです。今日は総会と討論集会です。一日よろしくお願いいたします。（右写真）◆ 海外来賓あいさつ①： 韓国石綿追放ネットワーク・鈴木明さん
韓国ソウルから来ました鈴木明と申します。お招き
いただきありがとうございます。本来、韓国石綿追放ネットワークの事務局長のチェ・エヨンさんが韓国の石綿追放運動について報告する予定でしたが、韓国国会に石綿特別法案が上程され、少々緊急事態が発生して韓国を離れることができなくなりました。それについては活動報告の中でふれさせていただきたいと思います。代わりに、同じネットワークの執行委員をやっている私の方からご報告させていただきます。
韓国石綿追放ネットワーク、通称BANKOは、いくつかの団体が集まってネットワークを作っています。第1に、全国石綿被害者家族協会、これはまだ準備会の段階ですが、釜山の紡織工場である第一化学の元労働者や、石綿鉱山周辺の住民、そしてここに来られているチェ・ヒョンスクさんのように再開発地域で曝露した方、そういう被害者の方が集まって家族会の準備をしているところです。第2に、労働組合の参加もあります。
韓国のナショナルセンターである韓国労総と民主労総の傘下の労働組合が参加しています。第3に、労働保健医療団体として、労働安全衛生に取り組んでいる団体。私はこの中の労働健康連帯という団体に属しています。第4に、環境運動団体です。執行委員長のチェ・エヨンさんは環境運動連合の付属の市民環境研究所の副所長でもあります。全国に50の支部を持つ環境運動連合が参加しており、石綿被害者からの電話相談も受け付けています。第5に、学会からソウル大学、カトリッ
ク大学、釜山大学などの専門家たち、今年1月16日には釜山大学の中に石綿中皮腫研究センターというのが開設されました。そういう専門機関の専門家たちと連携してやっています。第6に、釜山地域共同対策委員会―先- 20 -

ほど申し上げたように釜山地域には、石綿紡織工場が昔からいくつかあり元労働者や周辺住民の方に被害が出ていますので、とりわけ石綿曝露の重点地域ということで、周辺地域の労働組合や環境団体や医者が一緒になって地域的な取り組みを行っています。以上のように、大きく6つの枠組みでネットワークを形成しています。
活動の内容について言うと、運動の情報の共有、ネットワーク、石綿被害調査、制度政策のモニタリング、国際連帯活動をやっています。正式には去（2008）年7月3日に結成し、合わせて国際シンポジウムをソウルと釜山において開催しました。日本からも多くの方に駆けつけていただき激励をいただきました。
韓国における悪性中皮腫の発生状況について、医療保険からみた病院に通院している人の数が2004年50人から2007年152人と報告されています。また、統計庁の悪性中皮腫死亡ということで韓国政府が把握しているのは、2000年の段階で21人だったのが、2006年では57名となっています。また、心肺病理専門医が報告を出すことになっているのですが、把握しているだけで、2001～2003年は年平均16件だったのが、2004～2007年では
年平均45件の悪性中皮腫の発生と報告されています。
今年になって報道された石綿に関する主な情報は、まず、ソウルの地下鉄の中で石綿が検出されたということです。ソウル市民が1日15万人利用している地下鉄の駅舎の中で石綿飛散が確認されたのです。また、2月にはジェチョン（堤川）という地域、ここには石綿鉱山があって廃鉱になっていますが何の措置も施されていない、掘り出された石の残さいが転がっている中で、地域的に石綿の曝露が確認されました。田や畑、学校の運動場の土壌から石綿が検出されています。

それから執行委員長が来られなくなった大きな理由のひとつが、サムソン（三星）という、韓国で一番大きい財
閥本社の工事があったのですが、その周辺で石綿曝露があるということが確認された。記者会見を行っているのですが、共同で調査してみようと提案したら、サムソンは「わかった」と言いながら出てこなかった。資料採取しているのが執行委員長です（写真省略）。共同調査の呼びかけにサムソン側が応じないので、われわれだけの調査になったのですが、巨大企業を相手に問題提起して、向こう側は必死にもみ消しに固めるというなかで、ちょっと韓国から離れることができなくなりました。その執行委員長から預かってきたファイルに基づいて報告します。
サムソンの、左上の図が資料を採集したところを示しており、赤いギザギザの中から石綿が確認されています。ぎざぎざの青いところが青石綿（クロシドライト）が確認されているところ、赤いところがトレモライトが確認されたところです。これは外の埃を採取して検査して出てきた。吹き付けに青石綿が10～12％入っているのが確認されました。これを中で除去して運び出す過程で飛散している。実際、周囲の人から苦情の電話が入る。埃がとても飛んでいるが大丈夫なのかと。横の事務所の机の上からも白石綿、茶石綿などの埃が検出されています。この事件については、労働部が工事中止を命令し、労働部機関が環境測定に入ると決まったのですが、その前にサムソンが工事を中止して水洗いをして繊維が出ないように措置した。これが先週から今週にかけての事態
で、今後も注目されます。やはり韓国の一番大きな企業でずさんな解体工事が行なわれていることを問題提起するということで注目している事件です。
次は釜山の第一化学という労働者の追跡調査です。韓国政府が初めて石綿関連工場に働く労働者の疫学調査をした結果です。1969～92年に働いた労働者220名近いなかで、死亡者14名（石綿肺4名、悪性中皮腫4名、肺がん6名）が確認されました。この釜山第一化学は、ニチアスが1969年に出資して作った会社です。ニチ- 21 -

アス子会社の奈良の竜田工業から、青石綿の紡織機械がそのまま韓国に輸出され、その機械を使って、白石
綿工場がふたつ、青石綿工場がひとつありましたが、そこに従事していた労働者を追跡したところ、こういう結果になったということです。元労働者たちがこの間4つの裁判を提起していますが、2007年12月に初めて、中皮腫で亡くなった方について損害賠償裁判の勝訴判決が出ました。石綿肺の方については和解した。昨年11月に
この第一化学の周辺で、中皮腫で2名住民の方が亡くなっていますが、その遺族も裁判を提訴しました。被告は第一化学、ニチアス、韓国政府です。12月には、第一化学の元労働者が集団で訴訟を起こしました。初めて被告にニチアスの名前があがった。ニチアスは韓国に営業所を開いていましたが、訴状が届くなり、その営業事務
所を閉じました。ホームページからも韓国の事務所の名前は消えました。これからニチアスも含め、韓国の国家を対象にした訴訟でもあるので、大変注目されるところです。
次は全国の建築物の石綿解体状況155か所の周辺大気を分析した結果です。20％が、基準を超える石綿が検出されたということが、政府の調査で発表されました。
また、韓国の石綿鉱山が、私たちが確認しているところは46ですが、そのひとつ忠清北道にあるジェチョン（堤川）は、石綿廃鉱が7か所集中しているところです。鉱石の一部に石綿が混じっている感じで、石綿を掘ろうと思
わなくても、石を掘っていたら石綿が付いてくるわけです。これは石の採掘場で、採掘した石にトレモナイトが付いているという事例です。学校の校庭からも石綿が検出されたのですが、校庭に飾りみたいに置く石に石綿があったということです。採掘した石は造園や護岸工事などに使われます。現在は、採掘は止まっていますが、採掘された石はそのまま野積みされており、対応するよう地域住民が要請しているところです。この地域の住民5人から石綿肺や胸膜肥厚斑などの石綿疾患が確認されました。うち2人は石綿鉱山で働いていた職歴があります。
忠清南道のポリョン、ホンソンという地域では、これは政府の調査ですが、地域住民215人を無作為に選んでエックス線をとった結果、110名に石綿関連疾患の疑いがあると報告されました。うち33人を選んでＣＴを撮った
結果、石綿肺などが確認された。33人の内訳は、鉱山で働いたことがある人の78％に石綿肺が確認された。一般住民の方も7割の方から石綿肺が確認されました。
これが1～2月に報道され、私たちが記者会見する中で、地元鉱山地域出身の国会議員も動き出して、結果的に与党と野党から4つの法案が準備され、環境労働委員会の常任委員会に提出されています。今後、内容についてまとめた案が出されると思います。その過程において、韓国の被害者や遺族の声が反映されなければいけないですし、法案の土台は、日本の救済法をもとにしています。今後、補償の問題などについては難航が予想されますが、是非、良い法案を作りたいと思います。また、私たちは、法案の中には予防対策を入れたいと思っています。昨日も9つの要求項目が掲げられていましたが、危険地域の方には長期的な健康調査を行うようにということも含めて提案されていましが、韓国でもそのような内容をもった補償と予防を併せ持つ特別法を準備したいと思っています。
右上の写真は石綿鉱山の30年代の写真です。日
本の植民地時代の話です。日本軍―当時は石綿は軍事物資ですから憲兵が管理していたそうです。私も80歳を超える方から話をうかがいました。その方は、小学生の頃に動員されて石綿工場で働いていたそうです。掘り出した石を砕いて風を送って、岩石は近くで落ちるが、粉じんは遠くに飛ぶので、それを集める仕事をしていたそうです。幸いその方はお元気ですが、多くの村の人たちが肺の病気で亡くなっているということを、昨年の夏に確認して、調査をしてきました。
ソウルの地下鉄については、現在、右図の赤い星
印のところが吹き付けが残っているところです。地下鉄
労組が要求して健康調査をさせた。3千人余りの職員- 22 -

のうち、1割以上に胸膜の異常が見られたという結果も出ています。多くの方が肺に病気を持っているという中で労組として取りくみ、市民に注意を呼び掛けているところです。実際にソウルの地下鉄の除去工事はモ
デルケースとして行われています。なぜなら、労組が市に要求し、市と労組と専門家と市民団体が一緒になって取り組んできたからです。リスクアセスメントについても、周辺住民や乗客に対して周知するシステムが整っています。
2007年の報告で石綿含有物の撤去については、労働部に報告して許可を得てから撤去することになっていますが、実際はずさんに行われています。これについても監視していかなくてはいけないと思います。
中皮腫や肺がん等の割合までは出ていませんが、労働部の労災になっているものでも、年ごとに増えているというような状況です（右図参照）。
学校の石綿実態調査をしたところ、幼稚園から小学校、中学、高校、特殊学校など100の学校を対象に調査したら、88％から石綿の存在が確認されました。

今日一緒にきているチェ・ヒョンシクさんの事例ですが、左写真の右下のあたりにチェさんは住んでいました。
これ（写真省略）は1997年の様子ですが、80年代にこの地域が再開発されました。1996～97年に集中的に撤去された、ここに住んでいた。一番最初の工事から24年、昨年6月に腹膜中皮腫という診断を受けました。1990年
代の工事から約12年の潜伏期間を経て、昨年、病気が確認されたのではないかと考えられます。ソウルではいまでもこういう再開発が続けられていますが、その解説資料は割愛します。
どうするかということで、まず、石綿がどこにあるのか、韓国の国レベルで確認作業を行うべきだと私たちは主張しています。そして、過去の曝露について評価が必要だということです。もうひとつは、特別法の制定。石綿調査と予防活動を含まなければいけない。また、疾病の水準や内容や補償についてもしっかり考えなければいけない。三つ目には国レベルでのアスベストセンターを設立しようということで、救済・補償に関する情報や予防についても専門的に取り組むということを要求しています。最後に、石綿曝露が考えられる人たちに対しては健康管理手帳が給付されますが、条件が狭められています。曝露したと考えられるすべての人に給付されるべきではないかと考えています。
以上、報告とさせていただきます。あと、韓国の患者会がいまどういうかたちで動こうとしているのか、チェ・ヒョ
ンシクさんから話をしていただきたいと思います。

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海外来賓あいさつ②： 韓国全国石綿被害者家族協会（準）・チェ・ヒョンスクさん
こんにちは。韓国から来ましたチェ・ヒョンシクです。
昨日は多くの日本人のいる前で初めて話をしたので震えてあまり話ができませんでしたが、今日はお会いした顔がいっぱいいるので安心して話せます。私は2008年5月にサムソン病院で腹膜中皮腫と診断されました。国立がんセンターから余命1か月と通告されました。今まだ生きていますので、今後の人生を石綿追放のために最善を尽くしたいと思っています。
韓国の実情について一言申し上げます。スライドにもありましたが、忠清南道の廃鉱はもとより、忠清北道の採石場から出た岩さいを学校の運動場に敷いて、そのうえで子供たちが飛び跳ねています。あるいは庭石というかたちで全国に出まわって、全国的に汚染されている状況です。ソウルではニュータウン再開発事業により、広い地域にわたって石綿に曝露されています。
韓国の石綿被害者家族会についてお話したいと思います。韓国では2年前に釜山の第一化学元労働者を中心に、110名を超える集まりが結成されています。そして、忠清南道や忠清北道、ソウル再開発地域から、中皮腫や石綿肺の患者が発見されています。今年1月20日に、韓国の石綿被害者家族協会の準備会を発足させました。日本の被害者・家族の会が大変活発だと聞いたので、日本をモデルにして、韓国に帰ってしっかりした立派な団体を作ることを約束したいと思います。ありがとうございました。

◆ 海外来賓あいさつ③： スコットランド アーサー・マクアイバーさん
ストラスクライド大学社会史教授（『死をもたらす仕事―スコットランドのアスベスト被害の歴史』著者）
通訳： 池田理恵
ありがとうございます。スコットランドよりごあいさつ申し上げます。私は歴史学者であり、グラスゴーを拠点としてアスベストの調査研究をしています。ここにお招き
あずかり、石綿対策全国連の総会で話をさせていただ
くこと、また、皆さんが日本でのアスベスト関連疾患の被災者支援、さらにはアジアのアスベスト使用禁止に関し運動を継続されていることを支援できることを光栄に思います。多くの日本の皆さんがスコットランドを訪れることをうかがっております。また、こういう交流の場が持てましたことをうれしく思います。私の国における状況―スコットランドのアスベストによる悲劇について少しお話します。
グラスゴーの港とグラスゴーの周辺地域、付け加えるとグラスゴーにはクライド川があり、そこの周辺ではこれまでもそして現在もスコットランドの工業と経済の中心であり、有名な工業地帯です。このクライドサイド地域でどれほどアスベスト被害があるかということをスライドで出しています。スコットランドの造船業、製造業、建設業にアスベストが非常に多く使用されて、グラスゴー近郊の、造船業の中心であるクライドバンクには悪名高いアスベスト製造会社ターナー・アンド・ニューオール（T&N）の工場で石綿製品が生産されていました。東京近郊の横浜というところでしょうか。
これはスコットランドとイギリスでアスベスト関連疾患という悲惨な遺産を残しました。1898年というはるか昔に1人の英国工場監察官がアスベストの有毒性を初めて認識し、1931年には英国政府によりまったく役に立たなかった規制が導入されたにもかかわらず、歴史的にみてこの災害への対策はほとんど取られませんでした。次頁の図はスコットランドにおける1976年から91年の中皮腫死亡率です。
この社会全体の健康災害に関しての本を私はひとりの同僚と執筆するにあたり、私たちは中皮腫患者を含め、多くの被災者から話を聞きました。彼らは、働いた現場の多くでアスベストが「雪のように降った」とか、「霧の- 24 -

ように」たちこめたこと、またその用な場所で働くことがど
れだけ危険だということを知らされなかったかを語ってくれたのです。
私は、私の最期の日まであの場所の第一印象を忘れることはないでしょう。それはまるで、火のないダ
ンテの地獄に足を踏み入れたようでした。それはまさしく地獄でした…粉じんがあたり一面を舞い、雲のようでした…われわれにはマスクはありませんでした。粉じんの雲が充満していました。粉じんは掃くのと同じ速さでまた積もってきました。そしてそれはクライド川のほとりに捨てられました。
英国の大規模アスベスト企業は有毒性を認識していたにもかかわらず、それを隠し、責任を否認し続け、冷淡かつ無慈悲に賠償請求訴訟で争いました。私たちが話を聞いた年老いた人たちは、また中皮腫と診断されたことで自身と自分の家族の人生がどのように変わったかを話してくれました。
このような語られた証拠は訴訟と賠償請求運動にきわめて重要です。その例として、私は、第二次世界大戦直後にサウザンプトンで客船「クイーン・メアリー号」の改装にたずさわった二人のグラスゴーの退職労働者を探し出しました。彼らがサンフランシスコへ行き中皮腫災害訴訟で証言をしたことで、遺族への100万ドル近い賠償金を勝ち得ることに貢献したのです。
私は踊りはうまいほうでしたし、好きでしたが、今ではそれもできません。息切れがするからです…朝ベッドから起きるだけでも息切れがします。洗顔をし、新聞を買いに出るだけでも息が切れるのです。（造船所ボイラー製造従事者）
私は人生の両極端を経験しました。私はとても社交的な生活をしていました…いまでは生きがいから自分を完全に遮断してしまいました。（造船技師）
私は半分死んだようなものです。どこにも歩いていくことができません。常にタクシーを利用し、家では毎日呼吸を補助する装置を使わなければなりません。クライド・アクション・オン・アスベスト（クライドアスベスト対策運動団体）は長年大きな助けとなっており、このグループの一員として、あのいまいましい有害物質のせいで同じ症状をもつ人々を支援していく決意があります（ロブ・クロケット、クライド・アクション・オン・アス
ベスト発起人、1988年1月）
2009年2月27日、グラスゴーで全国中皮腫デーを開催しました。心を動かした多くのスピーチがありましたが、最も感動的だったのが、最近夫を中皮腫で亡くし未亡人となった、スミス夫人のものでした。
2007年（中皮腫）被害に対する親族の権利に関するスコットランド法で人身傷害訴訟の迅速な手続きが導入され、遅れが大幅に縮められました。
2週間前の3月11日、スコットランド議会は画期的な、（アスベスト関連疾患）被害に関する（スコットランド）法を可決しました。これで、胸膜プラークおよび障害（自覚症状）のない石綿肺患者の賠償を求めることができることになります。
10年前、スコットランドに権限委譲議会が設立されたことで、アスベスト疾患被害者は英国で最も高いレベルの賠償と補償が得られるようになりました。
最後に、グラスゴーそして英国のアスベスト運動の仲間は、横浜の造船、鉄道会社、米国/日本政府に対するアスベスト被害者賠償請求の最近の成果に鼓舞され、また喜びとともにそれに注目しています。

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この恐ろしい、残酷な病気の罪のない被害者に代わっての皆様のすばらしい活動に対し、スコットランドの仲間、そしてローリー・カザンアレンと国際アスベスト禁止事務局IBASは、友愛の言葉と精神的支援を送ります。

◆ 基調報告（兼第21回総会議案提案）：
古谷杉郎・全国連事務局長※省略―総会議案を満場の拍手で確認。その後、参加されていたアスベスト訴訟の原告が紹介され（右写真）、各々一言ずつ挨拶していただきましたが、ここでは省略させていただきます。

◆ 労働組合の取り組み①： 全建総連： 宮本一･労働対策部長
建設従事者のアスベスト疾患状況と補償救済にむけた取り組みの一端をご紹介したいと思います。建設
労働者のアスベスト疾患被害が拡大しているということについては、右下の表で、全産業と建設業の比が記載されているように、約50％近くになっている。公表されたアスベスト労災認定事業場の問題でも50％を超えているという状況です。
私たちのアンケートによっても年々被害が拡大しており、2008年度については現在集約中で、大変心配しているところです。いま私たちの傘下組合がレントゲ
ンフィルムの再読影などを行っています。とくに埼玉土建組合の皆さんのレントゲンフィルムを見ると、職種と年代と
労災給付
04 迄
05
06
07
経験とありますが、職種はいろんなところに出ていて、大
739
715
1783
999
工、左官・塗装、電工、内装、建具の順に多い。年代は、50 全産業(件数)
代でも17.4％に胸膜肥厚斑が出ている。60代～70代になる 建設業(件数)
228
301
830
484
と、4人に1人は胸膜肥厚斑が存在している。こういう方がい 建設業比(％)
30.8
42.1
46.5
48.4
つ発症するかという状況になっています。
そうした中、非常に専門医が少ないということで、肺がんになって、私はアスベストを吸ったと言っても、医者が「そんなこと関係ないよ」と言って無視され見逃されることが多いのも現状です。肺線維症や間質性肺炎は、アス
ベストとの関係がきわめて高いにも関わらず、「関係ない」ということで全く相手にされません。この間も、大阪から佐賀に移った方が肺がんになった。この方の石綿の健康管理手帳の毎年の検診をやっている医者に「肺がんだ」と言われたが、「石綿については全く関係ない」ということでした。大阪の組合に相談したら、「じゃ、専門医に診てもらいましょう」ということで診てもらったら、ばっちり胸膜肥厚斑が出ていたということです。ですから地方では、そういう専門医を、育てるというか、分かる先生を紹介してほしい、そういう切実な声があります。一般に中皮腫の認定が多いのですが、首都圏においては石綿肺がんが多くなっています。東京の専門医が大変努力し、組合との連携によって勝ち取ったものと思います。
「早期発見、治療、補償救済へ」ということで活動しているところです。つくづく救われていないなと感じる昨今です。危険性を知らず曝露してきた中、医者にもそういう状況を分かってもらう活動が大事だということもこの間訴
えてまいりました。そうした被害者の掘り起こしについて活動を促進しています。
私どもの組合は建設国保と連携し、レセプトをチェックして、そこから関連疾患を掘り起こしていく。そして本人への連絡、専門医への受診を要請することなどについて行っています。また、共済活動をやっているので共済の申請書からチェックして、そうした関連疾病について専門医にレントゲンフィルムで再読影をしてもらうということで受診してきてもらいます。
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さらに、動悸・息切れを訴える方については、建設業は過去にアスベストを吸って作業を行ってきたことを医者に申し出ていただくことが大事であることを伝えています。
医療団体や医療機関には、「建設従事者の呼吸器疾患はアスベストを疑ってください」という要請や懇談を行っていただきたいということをやっています。懇談活動はまだ一部の組合にとどまっているのが現状です。残念ですが、この活動は大変医者にも喜ばれており、「建設の皆さんは二次検診になかなか来てくれない、逆に皆さんからも伝えてくださいよ」という話が出たり、その連携が強まったということもあり、是非この活動を強化していきたいと思います。
また、石綿健康管理手帳の一斉取得についても提起しているところです。過去10年以上従事した方について
は、胸膜肥厚斑などがなくても建設については発行されるという改正があったのですが、周辺の曝露についても手帳が発行されるという改正であったはずだったのですが、実は、周辺業務については両肺に所見がなければダメだということで、全く期待はずれの改正となったわけです。
また、労災認定基準については、5疾病しか救われていませんが、それ以外でも、一般の方よりも胃がん発生率が高いということからみても、アスベストの関係が出ているのではないかという先生もいらっしゃるので、これもひとつの課題かなと思います。石綿肺が建設従事者に多いと言われています。じん肺法との関係があって、建設の場合は、労働者であった期間と一人親方であった期間と事業主であった期間というふうに、出世魚のようにいろいろ就労状況が変わります。しかし、全就業期間の半分以上は労働者でないと労災認定はしないという状
況があります。これを打ち破る闘いを、東京板橋の村井さんが石綿肺、現状は事業主ですが、労働者であった期間に高濃度曝露したということで再審査請求で勝利し、裁判で厚生労働省が敗訴するという画期的状況を作り出しています。建設業では労働者とそうでない期間というのがどうしてもあるので、そこについては強化していきたいと思っています。
そうした中、国や石綿製造企業の責任を問う訴訟が行われました。2008年5月16日に首都圏建設アスベスト訴訟の統一原告団が結成され、首都圏6つの組合が訴訟に立ち上がりました。全体で212人、すでに18人がお亡くなりになっています。いろいろな闘いを積み上げてきており、3月25日には法廷内で1時間のビデオを上映させました。組合の被害者の疾患の状況、粉じん曝露をしている現場の状況等を映し出して、裁判長や加害企業に見せました。こういう法廷闘争だけでなく、今日もパンフレットが配られていますが（省略）、200万署名達成に向け努力しています。全建総連としても激励支援を行っているところです。また、国会議員への要請署名も行っており、国土交通、経済産業、厚生労働、環境省のほとんどの政党の議員のみなさんから紹介するよということ
で、35人の紹介議員を確保していると聞いています。また、46被告企業についても要請行動をさらに強化していく。本社が大阪にあるということで、東京からバスで大阪に駆けつけて本社に直接乗り込むという計画もあると聞いています。これも激励支援していきたいと思っています。
中皮腫については、発症してから数か月、数年で命が絶たれるという大変厳しい疾患です。この疾患を発症前に見つけて取り去ってしまうという研究を、順天堂大学の樋野先生が行っています。いま東京土建の組合を借りて取り組んでいますが、全国的にこれを展開していきたいということで、厚生労働省への要請もしているところです。国立がんセンターの評価委員会では、これは評価に値しないということで申請を外されたということで、本当に怒りでいっぱいです。こうした治療法の確立に向けて今後も頑張っていきたいと思っています。
最後に、建設だけでなく、石綿対策全国連として共同で、さまざまな住民の皆さん他すべてのアスベスト被害のみなさんの公正な補償と救済、そして新たな被害を作らないためにも全国連として運動を強化し奮闘していく
ことをお伝えし、報告とさせていただきます。

◆ 労働組合の取り組み②： 全港湾： 伊藤彰信･中央執行委員長
伊藤です。さきほどの総会で石綿対策全国連の運営委員に選出をいただきました。事務局長、事務局次長、運営委員とだんだん降格されてきたわけですが、総会の参加人数はだんだん増えていくという状況で、とくに被害にあった方が発言されているのを見て、ここまで組織、運動が発展してきたなと思います。私どもが最初、20数年前にやっていたころは、労災申請をした人を連れて国会に行っていましたが、いまは患者、被災者あるいは家族の方が裁判まで行っている。今日は、私はそういう裁判ではない話をします。
港湾の実情について。日本で扱われているアスベストの99.9％は輸入されており、それはみな船で運ばれてきたわけです。ですから一番最初に手をかけたのは港湾労働者でした。しかもアスベスト含有率100％を扱って- 27 -

いたわけです。いまは重量の0.1％超ですが、20数年
前は5％以上をアスベスト含有製品と言っていました。
どんどん時代が変わってくるわけです。ところが、その港湾荷役の典型的作業については例示されていません。厚生労働省は、「倉庫内において石綿原料、製品の袋詰めまたは運搬作業」というのが港湾作業だと言っています。これは全然違うと反論しています。
もうひとつ、石綿健康管理手帳の交付は拡大され、いわゆる周辺業務も対象になりました。アスベストを直接扱わなくても、そばにいた人も対象になります。たとえば検数労働者、船内や沿岸で荷役をしている横でその数量を数えている人ですが、そういう人も対象になるということになります。ただし、「継続して石綿作業に従事していた人に限られる」としています。今日はアスベストを扱ったが、明日は別のものを扱うこともあるので、そのへんをどうとるかが問題です。厚生労働省との交渉の中で、港湾で現業作業していた全員に石綿健康管理手帳を交付したらどうか、そうすべきだろう、どこから飛んでくるかわからないのだから、そういう要求をしています。
石綿による健康被害について、これは厚生労働省の資料ですが、石綿曝露作業によって認定された事業場
一覧表がいつも公表されますが、肺がんと中皮腫ですが、そこで公表されたのが全部で68名です。港別にみると、うち32名は神戸です。つまり約半分が神戸。その次に多いのが名古屋、横浜、大阪、北九州とかになっています。
港湾石綿対策基金というのは、2年前の春闘で港湾業界に対して設立を要求し、まず1億円を業者が積みましょうということで、積むことになりました。いま春闘をやっています。まだ妥結していません。来週交渉しますが、「上積みを行います」という回答が来ています。いくらか増えるだろうと思います。問題は、この金をどう使うかでまだ議論されていません。私どもは国の責任を追及して国に行くと、「何をしろというのですか」と言う。国の責任だから被災者に補償しろと言うと、「いま裁判をやっているので口が裂けても言えません」となる。では、安全対策をやるかというと、「もう輸入していないから安全対策の議論は成り立たないでしょう」と。では、いいとこ健康管理ですねという話です。だったら健康管理手帳を全員に交付しろと。確認された石綿対策全国連の要求の3番目に「被害の多い地域指定等を行って、救済確保、長期的健康管理体制を確立すること」とありますが、産業別に港湾でそういうものを作ったらどうかというのが、われわれのアイデアです。健康管理のやり方はどうしようかということで、議論しようとしているところです。厚生労働省、国土交通省を含めてそういう話し合いの場を作れと要求しています。決して見通しがないわけではありません。
そこで何を議論するかということですが、いま基金を作って健康管理を進めようとしていますが、健康診断の責
任者は事業者です。事業者はやりたくないわけですよ。被害者が何人出てくるかわからないから。港湾の場合
は、労災補償の上に企業の上積み制度をとっています。港湾の場合は高いです。だいたい死亡で4,000万円上
積みをとっています。労災患者が出てきて死んだら、会社は4,000万円を払わなくてはいけない。これがいちばん怖い。だから会社は健康診断をやりたくない。金があっても使わないのが今の実情です。そこで最大の問題は何かというと、ふつう事業者は損保会社と契約を結んでいます。労災の上積みに関しては保険制度に加入していますが、いまの損保協会は「アスベストに関しては対象外にする」というのが方針です。ですからアスベスト
で労災になっても、会社側は、「対象にしませんよ。保険を結んでくれないから仕方ないでしょ」と言ってきます。
ここをどうするかを一番考えていて、保険会社だって商売だろうから、どのくらいの発生率かが分かれば掛け
金だって出るだろうと。損保会社が一番困っているのが、アスベスト被害者が何人出るか全く予測がつかないということです。だから商品ができない。アスベスト保険が作れない。ですから、地域別とかきちんとしたデータが集
まってやれるようになれば、補償制度に関する道は開けると考えています。健康管理のことだったら国は協力できると言っているので、健康管理のところでそのへんの調査ができる仕組みを国として作れ、産業別で港湾を対象モデルとしてやれ、そしてある程度見えてきたら保険制度ができて、保険制度があれば補償制度ができるという道筋になるのかなと考えています。ですから私どもは裁判で国の責任を追及するという方法をとっていません。
これは皆さんとは違うやり方だと思います。産業別の中の、労災認定された人の、その上積み制度をどう作るかというところから、ひとつの風穴を開けて、今後もアスベスト被災者の補償体制を道筋を作れればと考えています。
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◆ 労働組合の取り組み③： 全造船：川本浩之・アスベストユニオン書記長
山陽断熱という岡山にある、クラレ等に入っていた下請け会社ですが、そこでじん肺や中皮腫やいろい
ろな被害が出ていて、石綿肺の方の遺族とご本人とかにアスベストユニオンに加入してもらってやっています。労働組合を作れば使用者は団交に応じなければいけないのですが、残念ながら団交に応じない会社もあります。山陽断熱もそうで、会社は岡山ですが、組合
事務所が神奈川にあるので、神奈川県労働委員会に申し立てをしました。そうしたら、団交拒否は不当であると。
労組だから労働者はともかく、遺族は関係ないでしょうというのが会社の主張であったのですが、労働委員会では「それはセットでしょう」と。労災で亡くなったのですから、亡くならなければ当然ご本人が組合員であるのだけど、遺族がやっているのであって、また被災者と一緒にやっているので、とにかく組合と話をしなさいという命令が出ました。残念ながら会社が中央労働委員会にあげたので、いまは中労委でやっています。あわせて損害賠償の裁判を山陽断熱とクラレに、要するに小さい会
社―いまは20人くらいしかいない会社なので、親会社であるクラレで長期間働いたので、その2社を相手取って損害賠償の裁判を始めたところです。
こういう事例はそんなに多くありません。アスベストユニオン結成後、20社くらい、大中小いろいろあります。中
小企業で応じないところもあれば、大企業でも応じないところもあります。規模と関係なく、経営者の姿勢です。8割方は応じて、話し合いで解決しています。かたくななところは労働委員会をやるし、裁判にもなります。団交では補償の話もしますが、組合としては情報開示の問題が大事だと思っています。お金を払えばよいということではない。
たとえば、横浜ゴムというタイヤメーカーが横浜にあるのですが、肺がんで亡くなった方の遺族が交渉しました。横浜ゴムは団交に応じました。どうして石綿肺がんになったかはわからない。監督署も調べたが、よくわからない。でも石綿肺があるので、間違いなく吸ったということで認定され、会社もそれなりに調べた。彼の働いていたところだけでなく、他もいろいろ調べて、こういうところに使われていたというのを情報開示する。その方はそん
なに吸ってないはずだと会社は最後まで言っていましたが、ちゃんと情報開示をさせました。その結果、ふつうの大きい会社なみに、それなりの金額で解決することができました。
そういう会社のほうが実は多いです。お金だけでなく、どういう現場でどれくらいの期間どういうふうにアスベストを使っていたのか調べる。退職者へ検診をきちんと呼びかける。検診をやればよいというものではないが、認定された人がいるという事実と、健康管理しましょうという周知をさせるように、組合として責任を持ってやっていることです。実際、呼びかけたけど反応があまりないですということもあります。そういうかたちでの取り組みも大事だと思っています。
大手の造船では補償制度を作ってきました。20年くらいかかっていろいろな制度ができてきました。問題はい
くつかあって、年齢が70歳になったら100万円とかいう例もあったのですが、だんだんそういうのもなくなってきて、ただ下請労働者の問題が非常に大きいです。造船では下請けはものすごくたくさん働いていたので、そこの問題を考えたいと思います。会社も問題意識は持っています。もともと怪我について、1970年代に共済をつくってやっていた経過があります。それと同じことを造船各社に問題提起していきたい。住友の場合は、下請けに一定お金を出してという案もあったのですが、あまりにも正社員との格差が大きかったのでお断りして、裁判になっています。一般論では、中小にはそんなにお金がないといわれますが、経営者の感覚だと思います。ほとんどつぶれかけているような企業でも、長年働いてくだれたので数100万では申し訳ないと言って払う会社もあります。
ですから「中小だから」というようなバカにしたような言い方はよくないと思っています。一人の労働者の問題として向き合ってくれるか、明らかに上の大手が悪い場合は、そこの責任を追及していかなければと考えています。

◆ 労働組合の取り組み③： 全造船：文泰竜（ムンテリョン）・アスベストユニオン委員長- 29 -

委員長のムンと申します。基本的に、企業で被害が出たという場合に企業内補償はあるんですね。それを、退職して辞めているから補償はないとかいうのは残酷だと思います。企業は利益を出しています。働いている労働者がいて、それで企業が成り立っています。そのなかで何人か被害が出る。補償制度があるのなら、その制度を適用して補償したら良いという考えでやっています。
さきほど訴訟原告の方が壇上であいさつされているのを聞いて、僕は胸が詰まりました。お連れ合いを亡くされ、自分の人生が狂ってしまう。亡くなる人も辛い思
いして亡くなりますが、看病した方もものすごく辛い思いをするわけです。人生もくるってしまってどうにもならな
い方もけっこういると思います。僕も建設で働いていました。今回、建設労働者が国賠やるのもずっと見ていました。建設業界でみなさん、全然知らないでアスベストを吸ってきました。建設業界の被害者はこれから相当数出ると思います。いまや製造業と建設業は逆転しています。造船も多いです。でもこれから最大の被害が出るのは、間違いなく建設労働者ですね。建設の大手ゼネコンで働いた方で被害にあった方が、当ユニオンにも一人加入して、労働委員会にかけて、いま補償は勝ち取りました。不当労働行為については命令待ちです。勝つと思います。いわゆるスーパーゼネコンといわれるところで、これからかなりの被害が出るのは間違いないので、補償制度を建設業界でも作らせなくてはいけないと思ってやっています。
被害を受けたら誰でも声を上げないと、助けることができません。みなさんが頑張らないと。組合は些細なフォ
ローしかできない。みなさんがこれからぜひ声をあげて、被害者みなさんで連帯して助け合っていかないといけないと思います。どうかこれからもよろしくお願いいたします。

◆ 労働組合の取り組み④：全水道： 久保聡・東京水道労働組合
全水道傘下の東京水道労組で法規対策部長をやっています久保です。限られた時間ですが、アスベス
ト公務災害認定の取り組みということでお話します。
東水労は、アスベスト公務災害認定請求に関して下水道局で1件（2006年5月29日申請）、水道局で1件（2006年6月20日申請）の取り組みを行ってきました。
2009年1月16日、地方公務員災害補償基金東京都支部より、この2件について公務上災害と認定する通知がされました。この間、全水道内では2007年4月11日に横浜水労の案件が棄却され、審査請求も2009年2月16日に棄却され、現在は再審査請求を闘っています。また、他の地方公務員関係のアスベスト災害案件についてもすべて棄却されています。こうした状況の中、今回の東水労の2案件の公務災害認定の意義は大変に大きく、全国へ波及する可能性があります。これまで東水労が行ってきたアスベスト公務災害認定の取り組みを報告します。
すでに波及効果が出ています。2月には大阪市交通局の車両工場の職員の方が認定されています。つい最近では、毎日新聞にも出ましたが、大阪市の職員、下水道の仕事をされている方で、東水労の案件と全く仕事内容は同じですが、認定されています。波及効果が出ているのかなと思っています。
具体的な取り組みということで、アスベストの社会問題化が大きくなったのは、2002年4月に朝日新聞で、中皮腫に関する記事が掲載されたことによると思います。これは中皮腫発症の将来予測をした論文が発表されたもので、今後40年くらいで被害がおよそ10万人見込まれると報道されました。東水労ではこの報道以前からすでに取り組みを開始していました。以下、時系列で報告します。
2001年6月3日にはこの案件の下水道局の現役職員が悪性中皮腫で亡くなって、その原因はアスベストであることが判明しました。すぐに東水労本部の安全対策委員会で、水道・下水道両局へ、庁舎におけるアスベスト- 30 -

使用、石綿管布設・撤去の実態調査、職員の肺がん等での死亡の調査を申し入れました。2002年6月の本部の対策委員会で、アスベスト悪性中皮腫問題に関する取り組みについて議論を行いました。病気の全体像や対策を知るため、東京労働安全衛生センターへヒアリング調査を実施し、このときからセンターには非常にお世話になり、ありがとうございます。水道局に対しては、石綿管敷設・撤去の実施時期、飛散防止措置の実施状況、残存する石綿管の推定延長、局職員の死亡原因などについて、実態把握を求め、健康診断実施の可能性について検討させました。
2002年11月には、水道局に、「新たなアスベスト被害拡大の防止並びに職員・退職者などのアスベスト曝露に関する健康影響調査要求書」を提出しました。作業の安全対策、健康調査、退職者・関係企業従事者を対象に要求を出しました。2003年より在籍する希望者のX線直接撮影を行い、2005年には退職者でも希望があれば行い、2006年は退職者のうち石綿管作業に従事した者を洗い出し検診を呼びかけました。
2003年10月20日には、水道局が石綿管の切断実験を行いました。この実験が後々の大きな成果につながっていきました。東水労の要求を受けて、水道局がうちの講習会場で実施しました。東水労立ち会いのもと、過去の飛散状況の再現、今後の安全対策への工法検討として行われました。
2004年6月には水道局のOB職員が死去され、水道局の案件の方ですが、医療機関から死亡原因として悪性中皮腫の疑いが濃厚と診断されました。同年11月には東水労として世界アスベスト会議に出席しました。2005年
6月にはアスベスト問題学習会を開催し、組合員に、問題に関する基礎知識や取り組みについての意思一致をしています。2005年9月に、下水道部が下水道局に申し入れを行いました。2005年11月にはＮＨＫ特集でアスベストに関する取材を受けて、協力しました。報道内容を検討しながら取材に応じました。組合として独自の取り組みとして、OBの方の訪問をしていましたので、そういった追跡調査の場面などが報道されました。
2006年3月27日に石綿被害救済法が施行されました。2006年3月31日に、追跡調査の結果をまとめあげて局に提出しました。同年5月29日に、下水道局の案件について認定請求を行います。その後、建物へのアスベスト使用・撤去問題とともに、パッキンやガケット等の使用メンテナンス資材に、アスベスト使用が確認され、それを加工して使用している作業実態も明らかになりました。6月20日には水道局の案件の認定請求を行いました。
2007年5月9日、基金支部と懇談会を持ちました。同年7月に、基金支部から本部に挙げられたという情報を得ました。2008年4月21日、基金本部と総務省に対して交渉協議を行いました。6月には、水道での作業実験と同じように、パッキン交換実験を行いビデオに収録して、その後の対応に構えるという結果で、今年1月に認定されました。
それぞれの被災者の経過を説明すると、下水道局の職員は、下水道維持管理の設備部門ということで、配管やポンプの接合部分にアスベスト使用のパッキンが使用されていて、その交換時に被災しています。現場作業場にはアスベスト吹き付け材がありました。下水処理場には空気を送る部屋があるのですが、そこは室内で常に風が回っている状態で、そこにアスベスト材が吹き付けられているので、常に日常的に吸っていたという実態があります。水道局の職員は、石綿管の切断作業、これはエンジンカッターで切ったのですが、体中が白くなるくらい日常的に切っていたということです。防具の使用はなかったということです。
最後に、東水労は2001年から取り組みを行ってきました。この間、両局にアスベスト施設の撤去や健康診断
や退職者のフォロー対策などを実施してきました。そして今回、非常に厳しい状況のなかで公務災害認定を勝ち取りました。労組の取り組みとして評価したいと思います。また一方でこのことは、「アスベスト災害をもたらす作
業や施設で仕事をしていた」ことが立証されたので、むしろ新たな取り組みのスタートに立ったといえます。悪性中皮腫はアスベストを吸いこんで30年以上後に発症する場合が多いとされています。今後の健康診断のあり方、とりわけ退職者に対する取り組みが問われています。東水労は、今後とも全国の仲間と連帯して、石綿健康被害の公正な補償と救済の実現に向けて奮闘していきます。
被災職員の経歴① 【下水道局職員】◆経過： 1948年生れ（男性）、2001年6月悪性胸膜中皮腫で死亡（52才）◆職歴： 1967年～1995年の28年間、下水処理場の設備部署で勤務◆アスベスト曝露作業：
ポンプ、電動機、減速機の分解整備及び、配管等の漏洩修理を日常的に行っていた。こうした、機器の接合面のパッキンや配管のパッキンにアスベストパッキン（シートパッキン）やグランドパッキンが使用されていた。これらのアスベスト含有パッキンの切断等加工作業時（サンダー使用）及びその周辺での作業時- 31 -

にアスベストに曝露した。また、当時の現場建物はアスベストが吹き付けられており、日常業務の中で吹き付け材から飛散したアスベストに曝露した。
被災職員の経歴② 【水道局職員過】◆経過： 1931年生れ（男性）、2004年6月悪性胸膜中皮腫（疑い）で死亡（72才）◆職歴： 1952年～1995年の43年間、水道局で水道配水管の布設工事部署に勤務◆アスベスト曝露作業：
東京都内では、1957年（S32年）～1969年（S44年）に安価な「石綿管」を大量に使用した新設工事が多く施工された。また、1972年（S47年）～1987年（S62年）では、強度の強い鋳鉄管に替えるための撤去・新設工事が多く始まった。こうした工事の布設時、漏水修理、管種変更等で「石綿管」をエンジンカッターで切断する際にアスベストに曝露した。

◆ 労働組合の取り組み⑤： 国労： 姉崎憲敏・神奈川地区本部書記長
旧国鉄・ＪＲにおけるアスベスト被害の実態と公正な補償を求めた裁判闘争、そして被害掘り起こしに関す
る国労の取り組みについて報告させていただきます。
まず、旧国鉄・ＪＲの被害現状について。旧国鉄を継承した鉄道運輸機構と国鉄清算事業本部が今年2月1日付で公表した業務災害の認定者数は、旧国鉄に限って言うと231名という状況です。うち149名が亡くなっています。審査中が17件、認定が96件です。健康管
理手帳の交付者数は、2008年2月1日現在で239名です。一昨年ここで国労本部長が報告したと思いますが、認定者数で約3倍に増えています。健康管理手帳
も1.7倍になっています。それからＪＲが事業主になってからの労災認定は、ＪＲ東日本で4名、ＪＲ貨物で1名、これは裁判した小林さんですが、ＪＲ西日本で1名の計6名で、全員もう亡くなっている状況です。
こうした中、旧国鉄退職者とともにＪＲも含めて、アスベスト被害が確実に広がってきていると思います。健康診断の現状ですが、国鉄清算事業については、清算事業本部が原則1人1回を限って実施しています。健康診断を受診している人は703名で、うち有所見者が142名と公表されています。ＪＲ退職者は、現職のときに工場内でアスベストを扱ったとされる特殊検診対象者のみに限定されている会社、ＪＲ九州とかＪＲ四国ですが、そういう会社がある一方、希望者には年2回健康診断の実施をするＪＲ東京のような会社もあります。健康診断は会社により状況が異なっているということです。また、ＪＲ現職と退職者ということで、小林さんは構外職場ということで旧貨物の入れ替え作業を行っていて、屋外で作業していました。そうした労働者が多数いるということも含めて、旧国
鉄・ＪＲとも事業者が被害者を掘り起こす全責任を果たしておらず、健康診断の改善を含めて大きな課題になっていると思います。
健康管理手帳の交付については、旧国鉄・ＪＲではじん肺健康診断が行われていないという状況から、交付者数は多くありません。神奈川で相談があった、旧国鉄の退職者で肺気腫の方は、専門医療機関でじん肺健康管理診断を行い、管理区分2で、じん肺、石綿両方の健康管理手帳が交付されました。こうした経験を生かしながら、私どもは一地方の地区本部ですが、国労本部を通じてＪＲ各社と清算事業本部との交渉に押し上げていきたいと考えています。
次に、公正な補償を求めた裁判闘争について概略を報告します。神奈川と兵庫で裁判は取り組まれてきました。神奈川では、旧国鉄・ＪＲ貨物で曝露したアスベスト被害者2名の遺族が、安全配慮義務を行った責任を明確にしてほしい、さらに謝罪と個別救済を求め、10万人以上がアスベスト関連作業に従事したとされる旧国鉄労働者に広くアスベストの危険性を知らせたい、そして補償制度と申請制度を改善してほしいということで裁判に訴えました。兵庫では、旧国鉄鷹取工場で車両の検査修理に携わってアスベストに曝露し、腹膜中皮腫を発症
して05年9月に亡くなった桑名さんの裁判が行われました。
旧国鉄の裁判については、横浜地裁の和解打診を受けて2008年4月以降、和解協議を重ねた結果、昨年12月25日に、鉄道業界におけるアスベスト被害訴訟で初の和解成立となりました。大前さんが原告である加藤さん- 32 -

の裁判は、提訴から1年11か月、小林裁判は提訴から1年9か月という早期決着となりました。兵庫の桑名裁判では、解決金は神奈川と同じ算定方法を採用しましたが、遺族それぞれの事情に配慮した内容になって、この3月17日に和解が成立しました。
和解協議を通じて、原告の皆さんが強く求めたことは、特に業務災害の手続きを改善してほしいということと、関係職場に従事していた労働者に対して申請の個別通知することを和解項目に入れてくれと強く求めました。
被告の鉄道運輸機構は、業務災害申請については同僚の証言は省略できるとしてきましたし、個別通知は、これは極めて不十分ですが、旧国鉄の年金受給者7万7千人に対して個別通知を行ったと前向きな回答をして、一定の前進を勝ち取ることができました。和解内容は資料に記載しておりますので参照してください（省略）。
裁判所は、被告の旧国鉄とＪＲ貨物に全面的責任があるということを前提にして、損害賠償については死亡慰
謝料を2,300万円としました。これはトンネルじん肺訴訟の和解金を超えて、横須賀じん肺訴訟の2,500万円に接近しています。さらに、同じ裁判長の関西保温事件の1,500万円を大きく上回ることができました。さらに旧国鉄
では災害補償の一時金支払いがあっても、それを超えて1,700万円の支払いを求めることをこの裁判で明らかにしましたし、今後の旧国鉄の上積み補償のモデルができたと思います。さらに構外作業ということで困難が予想された小林訴訟でも完全責任を認めさせ、曝露状況がはっきりしない被災者についても、ブレーキパットにアスベストが含まれていたということも含めて、今後そうしたことを主張する道を切り開いたと思います。ＪＲ貨物についても2,000万の上積みだけでは損害は補てんできないということが明らかになったと思います。
今回の和解の中で、鉄道運輸機構とＪＲ貨物は、補償制度の適切な運用を図ると言っています。さらに機構
は、和解後、1,000万円の遺族一時金制度をこの4月に新設すると発表しました。素早い対応をとったのですが、これは勝利和解の大きな成果であるとみることもできますが、反面、新たな訴訟はさせないことを意図したということもあって、決して十分であるとは言えないと思います。加藤・小林裁判によって、旧国鉄やＪＲ貨物で働きアス
ベストによる病気になった方々が、旧国鉄の業務災害補償や労災補償を受けることだけでは十分でないことが明らかになり、追加して損害賠償を裁判所で求める道が開けました。いまだ補償・救済されていない多くの被災者がいることは事実であり、この和解を労働組合として重く受け止め、鉄道関係の被災者掘り起こしと裁判によらない制度の確立を図ることが求められていると思います。
今後の課題はたくさんありますが、ひとつは災害申請の手続きで同僚の証言を省略できるとしていますが、まだその徹底は不十分です。周知事業に関しても、7万7千人には個別通知したが、昭和31年前に退職した方に限られているということですから、昭和31年以降、分割民営化の62年までが空白になっています。この30年間の周知を、すべての旧国鉄労働者に周知させることをしっかりやっていく必要があると思います。こうした運動を作
り出しながら、埋もれている被災者の掘り起こしに向け、退職者組合や職場のOB会とも連携して取り組んでいきたいと思います。さらに鉄道運輸機構が1,000万円の遺族補償一時金制度を創設するとし、現在その通知が行
われていますが、裁判では遺族補償の支払いがあってもそれを超えて1,700万円以上の支払いを求め得るということを明らかにしています。そういう意味で、この和解内容からして不十分であるという点がありますし、さらに旧国鉄から継続してＪＲで働いて被災したにもかかわらず、ＪＲ各社により上積み金が違います。ＪＲ東日本は3,000
万、ＪＲ西日本も3,000万、ＪＲ九州は1,800万、ＪＲ貨物は2,000万となっています。
こういう問題も含め、私どもはこの和解内容の観点から、これの是正を求めていく努力をしたいと思っています。こうした課題は山積していますが、国労神奈川として、国労本部を通じて、今後についてもすべてのアスベ
スト撤去、被災者をなくすために全力をあげて取り組む決意であることを申し上げて報告にしたいと思います。

◆ 各地の取り組み①：泉南・阪南地域の石綿被害と市民の会・柚岡一禎さん
泉南から参りました。こういう発言の機会を与えてくださって感謝しています。『国は、知ってた！できた！でも、やらなかった！―大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟へのご支援のお願い』というパンフレットをお配りしていますので、これを見ながら聞いてください（省略）。
1907年に泉南で石綿紡織が始まった。つまり100年間石綿が行われてきて、2年前に最後の1社がなくなるまで、泉南では石綿紡織産業が行われていた。紡織というのは、綿から糸を作って、糸から布を作ることです。これを一貫作業としてやっていたのは70社くらい。その下請けで、たとえば父ちゃん、母ちゃんが織機を１台持ってやる、そういう下請け内職的なものを入れると300社。
泉南は、大阪の一番南の端の地域です。現在も泉南市、阪南市二つあわせても人口11万人の小さな町で- 33 -す。そこでいま言った数の石綿紡績業が行われていた。石綿産業の原点であるわけです。同時に被害の原点でもあります。糸を紡ぐ中でたくさんの粉じんが出ます。そのあとの加工、つまり自動車の芯をつくる、ランプの芯をつくる、いろいろなものに加工していくのですが、一番粉じんが多かったのは、綿から糸、糸から布にする作業のときで、恐ろしいくらい粉じんがまき散らされた。
先ほどイギリスの方の報告を受けましたが、これは一緒だと思ったのは、「それはまさしく地獄であった。粉じんがあたり一面を舞い、雲のようでした。我々にマスクはありませんでした。粉じんの雲が充満していました。粉じんは、掃くのと同じ速さでまた積もってきます。それは川のほとりに捨てられました」と―同じような状況が泉南でも見られました。そういうところで被害者がたくさん出ました。
私たちはその被害救済にあたっている団体です。なぜそういうことになったのか、私たちはいろいろ調べて、結局、国が放置したのだ、国がそれを認めて許してきたのだという結論に至りました。つまり、1937年、戦争の極末期に、現在の厚生労働省の前身、当時は内務省の保安院というところだったらしいですが、そこが泉南に入り綿密な調査を行った資料が出てきました。そこには、これは放置できないと。当時は国家総動員法の中でたくさんの兵士を作ることが要請されていましたが、石綿で肺をやられて甲とか乙とか合格しないで兵士になれないので、そういうせいであったと思いますが、それにしても国の機関がこのまま石綿被害を見過ごしてはいけないという報告書をあげています。にもかかわらず、石綿の仕事をずっと戦後も泉南に押しつけて、それを認めてきた。
私たちは28人の原告を組織して国家賠償を闘っていますが、そういう意味で私たちは石綿被害の原点であろうと思っています。
パンフレットにある小さい地図を見てください。私たちが、泉南市と阪南市の白地図をもってきて、そこに工場や作業所を打ち込んでいったものです。山が7割を占めている町ですが、少ない平野部に点々とあります。小さい工場で2～5人、大きいところでも20～30人の石綿工場が、まき散らしたように点在していました。私たちは現在、労災補償プラス新法を適用させるという運動を進めています。
こういう報告は一種の決意表明的なものですから、私は頑張りますと言いたいのですが、実は泉南では手遅れです、私に言わせれば。私たちの調査の中で、たくさんの人が死んでしまった。あの人も亡くなった、この人も亡くなったという話があまりに多すぎる。泉南には石綿粉じんが漂いましたが、運動をしている私たちの中には無力感が漂います。いかにも遅すぎたという思いにとらわれざるをえない事態になっています。
私たちは運動の立ち上がりが遅れたことに非常に悔いを感じた。クボタショックは2005年6月ですか、クボタ報道がされるまで、私を含め住民に石綿被害を何とかしなければならないという意識はありませんでした、残念ながら。町中のいたるところに石綿工場があって、私たちにとってはそれが日常の風景だった。被害は知っていました。自分の身内に出てますから、知らないことはない。知っていましたが、それは生きていくためにはそういうリスクもあるだろうという気持ちだった、いま思えばですよ。その原因を追究するところまでわれわれは気分が及ばなかった。そこまでいかなかった。クボタでハッと気づいた時には遅かったです。そのことが、運動をやっていて悔いが残るということです。
どうぞ皆さんは泉南の二の轍を踏まないように、一層運動を推進していただくようにお願いします。私は言い訳をするのではない。背景がある。石綿紡織業をやるのは、まず汚い。父ちゃんが朝行って、帰ってきたら真っ白です。頭から目から鼻から口から真っ白です。そういう汚い人を私たちは普通に見ていた。だいたい低所得者がこういう仕事に従事します。何の技術もないがそこそこ稼げます。人は残酷なものです。汚くて貧しかったら、人はそれを敬遠する。町全体が、石綿に対する見方がそういうものだった。そういう雰囲気が実はありました。
もうひとつの原因は、戦後、泉南でこの仕事に従事したのは在日朝鮮・韓国人が圧倒的に多かった。経営者
もそうですし、労働者もそうでした。このことが、さきほど言った「汚いね」「あんな仕事」という。もうひとつ言うと、泉南の住民の間に、あまり勉強もせんと仕事も一生懸命しないとこう言いました。「お前、石綿工場に放り込むぞ。
あんなになりたいか」と。その言葉に象徴されるような泉南の石綿であったのです。在日朝鮮人に対する差別意
識とあいまって、泉南の石綿は言ってみればアンタッチャブルな、あまり触れたくない、行政も一般住民の意識も- 34 -

そうでした。
そういうことで長い間放置して、その結果、多くの人が苦しむ状況が生まれた。私たちは、ここで決意表明をすることがあるなら、せめていま生きている人を助けよう、今苦しんでいる人に労災を適用させよう、新法を教えてあげようということでしかない。ぜひ、私たちの30万署名にご協力をいただき、国賠訴訟をご支援いただければと思っています。今後の予定ですが、今年9月に結審して、来年3月に判決が出るということです。その間の労災補償の獲得また新法の適用、そしてこの国賠訴訟にご支援いただければと思っています。

◆ 各地の取り組み②： ニチアス関連地域での取り組み： 片岡明彦さん
関西労働者安全センターの片岡です。できるだけまとまったかたちでお話したいと思います。まず現状からお話します。ニチアスは日本最大のアスベスト企業です。どのくらい被害者が出ているか、もう一度確認した
いと思います。そこから少し考えていきたいと思います。
平成19（2007）年度までに労災認定した人の肺がんと中皮腫の認定者数、それから時効救済の中皮腫死
亡、肺がん死亡、石綿肺死亡の数は厚生労働省が公表することになっています。その一覧表からニチアス
絡みのものを抜粋してみました。非常に大きいので、上からいきますと、トムレックス工事品川倉庫とありますが、トムレックスというのはニチアスの吹き付け部門で、全国各地にトムレックス工事という下請けの吹き付け会社を作ってニチアスが工事をさせています。1970年前後にはニチアスに吸収されてほぼなくなりました。
ニチアスの工場では、鶴見工場というのが横浜にあります。ここでは、これまでに労災の肺がん19人、労災の中皮腫8人、肺がんが1人です。次は、羽島工場―岐阜羽島にあります。ここは労災の肺がん22人、労災の中皮腫16人、救済法の肺がん4人と非常に多いです。それから袋井工場というのが静岡にあります。ここは労災の肺がん2人、労災の中皮腫5人です。ずっといって奈良の王寺工場。ここは一番多くて、労災の肺がん26人、労災の中皮腫16人、救済法の肺がんが4人、救済法の中皮腫4人、同石綿肺2人になっています。
ニチアスは工事もやっているので各工事支店、札幌支店とか仙台支店とか東京支社とかでも労災として計上されているのが何人かいます。あと多いのは、トムレックス工事のこのへんですね。吹き付けに関連してたくさんの人が亡くなっています。
合計すると、ニチアスの工事会社も含めると、労災の肺がん89人（うち死亡50）、労災の中皮腫79人（うち死亡50）、救済法の肺がん16人、中皮腫18人、石綿肺死亡4名となります。認定数だけで206人です。これに実は、じん肺合併症の、療養中の人の数はないのですが、すでに死亡した方は74人いるので、280人がおそらく中皮腫と肺がんとじん肺とで亡くなったということです。うち4つの工場で122件認定されています。これに、さらにじん肺がかぶってくるということです。
こういう事態は当然、周辺に被害をもたらします。被害が多かったのは羽島ですが、羽島工場のまわりでプラークの方が多いというのは、厳然たる事実です。それが実際に肺がんを引き起こすのかどうか、半径400メートル以内で肺がんが男性で3倍弱と、肺がんリスクを確認する調査も行われています。これは自治体調査でわかって、住民と専門研究者が協力してやったものです。ニチアスは因果関係はわからないと言っていますが、ニチア
ス周辺地域では胸膜プラークが多発しているのは明らかなので、要はそれを認めるかどうかということです。羽島
では住民の会を中心に粘り強い取り組みがなされ、3月4日に地元自治会がニチアスに申し入れをしています。
奈良のニチアスは非常に多かったのですが、奈良には王寺工場のとなりの斑鳩町に竜田工業というニチアス
子会社が今でもあります。竜田工業は自社で健診をやって、半径何百メートル以内に胸膜プラークの人がどの程度いるかということを把握しています。これによると、半径100メートル以内は136人受診して42人にプラークがあった。100～200メートルでは16人中5人。離れるほどプラークの方は少ない。
1970年ころに竜田工業は青石綿の機械を全部停止して、一部を韓国釜山に持っていき、そこで被害を発生させました。実はニチアスは、1971年以降はいずれの工場、竜田工業もあわせてですが、すべて対策をとったの- 35 -

で、そこから先はアスベストを飛ばしていないと公言してはばからない。国内ではこうしたが、韓国に持って行って被害者を出したのですから、逆にいえば、これは彼らはわかっていたという証拠です。竜田工業は、1970年以降に入社した者からは一人も死人が出ていないと言いたいかもしれませんが、韓国では1970年以降に工場が操業を始めて、たくさん死んでいる。これは中皮腫の死亡年です。竜田工業では1971～75年が最初のじん肺死
亡のピークです。このときは韓国に工場を作った時です。彼らはこれを分かっていて韓国で操業したということです。こういう情報公開をきちんとしてくれればいろんなことがわかるから情報公開しないのだと思います。
こういうふうに、ニチアスはある意味、底知れない、いろいろなものを隠している。やはりいま一番問題になるのは、全国の吹き付け工事のリスト。かなり早い時期から明らかにしろと各会社に言っていますが、一向に明らかにしてこない。ニチアスの工事で中皮腫被害を出しているのは、それはいろんなところに関連しますが、青石綿を含む吹き付け工事の関係でたくさん被害者を出している可能性が強い。ＪＲもそうですが、列車の整備でたくさんの中皮腫被害が出ていますが、列車の内部の吹き付け工事をやって、これはほぼニチアスがやっています。被
害がたくさん出ている。建設でも中皮腫被害は吹き付け関連で出てきているのが多い。そういう意味で、ニチアスの責任は非常に大きくて、われわれの分かっている資料からでも不気味な雰囲気が漂っている。
首都圏訴訟も泉南訴訟もそうですが、韓国や他の国での取り組みとも情報交換や連携を進めながら、闇の部
分をあぶり出していかなければならないと考えています。

◆ 各地の取り組み③： 沖縄アスベスト労災職業病相談センター･西表聖隆さん
沖縄アスベスト労災職業病センターの西表です。私はこの仕事に携わって現在5か月目です。まだ経験が浅いため十分な報告にはならないと思いますが、この5か月間で得た活動の報告をしたいと思います。
主な活動報告として、2008年10月に神奈川労災職
業病センターで、神奈川を中心に1か月間の業務研修を行いました。11月に沖縄に戻り、沖縄駐留軍離職者
対策センター内に事務所を設置しました。そこで月曜から金曜の朝9時から18時まで業務をしています。沖
縄労働安全衛生センター、離対センター、建設ユニオ
ン、神奈川労職センターで沖縄アスベスト労災職業病センター準備会を発足し、随時会議や調整を行い、取り組みを進めました。
12月にホットラインを行い、ホットライン相談を連合沖縄、労働安全衛生センター事務所で実施しました。事前に新聞投稿で呼びかけを行い、琉球新報には労働安全衛生センターから西表、沖縄タイムスには建設ユニオ
ンから東里委員長が投稿しました。電話相談は5件、来所は1件ありました。うち1件は、横浜の鶴見に出稼ぎに行った方で、現在、労働基準監督署に請求中です。もう1件は同僚の証言が得られ次第、労基署に申請することになっています。
2月には石垣で、出稼ぎ被害説明会を行いました。沖縄復帰前後の経済混乱や土地買い占めによって労働の場を本土に求めている歴史があり、アスベスト健康被害がクローズアップされた当初から出稼ぎ労働者の被害を懸念しておりました。今回、石垣から横浜の石綿工場に出稼ぎに行った労働者から肺がんが見つかり、またその他にも被害が見られたため、現地での説明会・相談会を実施しました。潜在的な出稼ぎ労働者のアスベスト被害は増加することが予想されるため、今後も取り組みの必要性があると思います。相談会の際に、マスコミを使い、前日の新聞に記事を掲載して呼びかけを行いました。また、沖縄県の雇用労政課の担当者も同行していた
だき、会場の手配等を手伝っていただきました。当日の参加者は4名と少なかったのですが、出稼ぎ労働者に健康被害が出ていることを知らしめたことの意義は大変大きいと思います。その説明会終了後、エーアンドエーマ
テリアル社と遺族との対談を行いました。
3月14日には、名取雄司医師と神奈川労職センターの西田隆重事務局長を沖縄に招いて、講演会を実施しました。当初は、医師を中心にする計画でしたが、離対センターや建設ユニオンで抱えている健康管理手帳所
持者を中心にした講演会を行いました。名取医師の講演内容は「アスベストによる病気と予防について」、西田さんの講演内容は「労災補償手続きの説明」を行いました。呼びかけは、沖縄離対センターへの相談者名簿を- 36 -

使い、労災認定はされていないが健康管理手帳交付者66名に個別に講演会開催のチラシを郵送しました。講
演2日前に、日米地位協定による損害賠償決定の記者会見のさいに、再度チラシをマスコミに配布して呼びかけを依頼しました。当日は、本人や遺族など100名を超える方にご来場いただきました。講演会終了後は、名取
医師が、レントゲンやCTを持ってきている方へ、シャーカステンを使って個別に相談に乗りました。読影もかねて13名が相談しました。別の場所でアスベストや労災の相談会も行い、そちらに6件相談がありました。
沖縄の当面の課題と目標としては、まず、沖縄のアスベスト被害者は基地関係、出稼ぎ労働、建築関係など多岐にわたっており、いまだ十分に掘り起こしができていません。これまで以上に沖縄駐留軍離職者対策センタ
ー、建設ユニオン、連合沖縄、労働安全衛生センター、沖縄アスベスト労職センターでうまく連携して活動する必要があると思います。
二つ目には、労災認定では特に肺がんに不支給事案が目立っていることから、申請にあたって、事例検討会を行う必要があると考えています。勝てる案件を積み重ね、その結果、私たち支援する側と医療機関や医師も自信を持つことができると考えています。
三つ目には、環境再生保全機構が行っている中皮腫死亡事例に対する周知事業については、中皮腫死亡者76件中、保存件数36件、周知件数32件で14件が救済されています。中皮腫死亡者76件からすると、救済率は18.4％で、全国ワースト2位です。再度、県への要請などを行う必要があると考えています。
四つ目に、沖縄は医師の養成が緊急課題であり、早急な取り組みをする必要があります。あわせて、医療機関との連携も進めていく必要があると思います。また、アスベスト被害者掘り起こしのために、ひまわり診療所の名取医師を沖縄に招いて、出張検診として基地従業員や建築関係、出稼ぎ労働者をターゲットに絞って掘り起こしをしていきたいと考えています。
最後に、沖縄は1972年に本土復帰をして、日本全土の1％しかない沖縄に在軍米軍基地が75％あります。そして、米軍のずさんな管理により、多くの労働者がアスベスト曝露したり、基地外にある米軍住宅からの被害もあると思われます。その中で、復帰前の労働者は米軍の直接雇用となっており、復帰後は間接雇用となっている関係で、現在の法律では復帰前の労働者は請求しても適用法律がないとして、労働基準監督署に門前払いされています。国会議員や県議員への要請も行っていますが、まだ実現されていません。復帰前の労働者も救済するよう、今後も取り組んでいきたいと思います。

◆ 各地の取り組み④： 兵庫・震災ホットライン･肺がん訴訟等： 西山和宏さん
ひょうご労働安全衛生センター事務局長の西山です。報告したいことはたくさんありますが今日は時間がありませんので、資料にひょうごセンターの機関誌を掲載していますのであとでゆっくり読んでください（省略）。この間、運動をやってきて思うのは、全国各地で被害者の皆さん、労働組合の皆さん、支援団体の皆さんが運動することによって有機的に結びつきながら、
いろんな運動を前進させたり、法律を改正させたりということにつながっていると、今日もいろんな話を聞きな
がらつくづく思いました。
兵庫でもいろいろな取り組みをやっています。退職者の団体交渉権についても、神戸に住友ゴムという会社がありますが、そこで団交を求めて会社に拒否された事件で、兵庫の労働委員会は「交渉権はない」と言ったのですが、奈良のニチアスの退職者の皆さんが頑張ったことによって奈良県労働委員会で勝利命令が出て、それが次の闘いの住友ゴムの神戸地裁での団体交渉を命じる勝利判決につながることになりました。
また、国鉄においても、横浜において小林さんや大前さんが裁判に踏み切り、それを神奈川の皆さんや国労の皆さんが支援することによって勝利和解になりましたし、神戸でも旧国鉄への裁判をやってきましたが、この3月17日に勝利和解しました。やはり横浜の闘いがうまく結びついて、兵庫の勝利和解につながったと思います。
さらには、さきほど全水道の方が報告されていましたが、兵庫でも水道職員の方の中皮腫の事例を申請してきた。それが2月末に業務上災害ということで基金支部から決定通知が来ました。当初は難しいかと思っていまし- 37 -

たが、今日の全水道の皆さんの話を聞いていたら、そういう取り組みがあったから、兵庫においても水道職員の認定につながったのかなと。本当に全国のいろんな運動がうまく結びついているんだなと今、感じています。
昨年の石綿健康被害救済法2周年の集会では、新法ができたけれど新たな時効が生まれているという報告をさせていただきました。翌日に、毎日新聞が一面にこの問題を書いていただいて、私たちは全国安全センターの事務局会議をやっていたのですが、朝から片岡さんが「その記事を国会議員に送れ」ということで、私は朝から国会議員の皆さんにファックスを一杯送ったことを覚えています。そういう取り組みがあったということで、新法が改正される。昨年12月1日から、改正に合わせて兵庫で完全時効を迎えていた方6人の申請を行いました。う
ち1人についてはこの3月20日に認定されました。もう1人についてもこの3月中に認定を出すという報告を監督署から受けました。皆さんの応援により新たな救済が進んでいることを、まず報告させていただきたいと思います。
資料に「新たな資料を提出し13年を経て労災認定」という記事を載せています。実はこれは、平成7年に石綿肺がんの方で労災申請をしたのですが不支給になった事案です。この方は新法ができて、いったん労災不支給になったのですが、環境保全機構に提出したところ認定された。というのは、肺組織が残っていて、それを検査したところ1グラムあたり2万9千本の石綿小体が出てきたということでした。この数字が出たことにより今回の認定となったのですが、本来は労災で救済されるべき人が旧認定基準によって救済されずに新法に流れている人がたくさんいるのではないかということです。こういう方々の掘り起こしに努めていかなくてはと感じています。
兵庫においては、石綿肺がんの不支給をめぐって2件の行政訴訟を始めています。1件目の原告は、造船所で約23年間勤務され、溶接や組み立て作業に従事して肺がんで亡くなられた丸本佐開さんのご遺族です。
2005年11月に監督署に労災申請したのですが、胸膜プラークがないということで不支給になりました。再審査請
求も却下されたのですが、その後、アスベストセンターの斉藤洋太郎さんにもご協力いただいて、東京の芝病院の藤井正實先生にもう一度フィルムを読影していただいたところプラークがあるという話を聞いて、昨年10月に不支給処分の取り消しを求める裁判を始めました。
2件目の原告は、港湾作業において積み荷の数量や状態を検査する仕事、検数業務というのですが、これに20年間従事されて肺がんで亡くなられた花房規雄さんのご遺族です。生前に労災申請をしたのですが、監督署は不支給としました。その理由は、石綿小体が741本しかないということでした。名取先生やアスベストセンターの皆さんのご協力を得ながら審査を行いましたが、労災保険審査会が棄却したために、今年1月に神戸地裁で提訴しました。
石綿肺がんの認定率が低い原因として、労災認定基準、プラークであるとか石綿小体の問題が大きく影響していると思います。とくにプラークについては、読影する医師によって、取り方に大きく幅があるといわれています。プラークでも、典型的なプラークから、形成中のプラーク、大人のプラークもあれば子供のプラークもあるのですが、今は監督署が典型的なプラークしか取らないということにより、石綿肺がんの救済が進んでいないということがあるでしょうし、石綿小体についても1,000本以下だったら環境曝露であるということで、監督署はいま判断
しています。認定基準が作成されるときには、白石綿はプラークを作りにくいといわれており、どんな石綿を使ったのか、どういう作業形態であったのか総合的に判断しなくてはいけないと言いながらも、今は石綿小体の本数だけで業務上外の判断をしています。こういうことで、肺がんがなかなか救済されない原因があると思います。そういう意味で、今回提訴している2件の裁判では、石綿肺がんの認定基準の在り方や胸膜プラーク読影の方法、
石綿小体の数、発症リスクの問題などをめぐって争いになると思いますし、今後の石綿肺がん救済にいろんな影響を与える問題だと思いますので、是非、みなさんのお力をいただきたいと思います。
最後に、阪神大震災の解体作業に従事された方が、昨年、中皮腫を発症され労災認定されたという報道がされました。私たちがかねて懸念していたことが起こった。この問題について、ひょうごセンターでパンフレット『震災とアスベスト～阪神・淡路大震災の教訓から～』を作りました。300円です。50冊持ってきて、持って帰るのは重たいので、できたら買ってください。震災のアスベスト問題については、これに載せているので報告は控えます
が、ぜひよろしくお願いします。（問い合わせ先：ひょうご労働安全衛生センター TEL 078-251-1172）◆ 各地の取り組み⑤： 子どものアスベスト対策： 永倉冬史さん
アスベストセンターの永倉です。昨日今日とアスベスト被害の胸に迫る話がずっと続いています。泉南の方からも、非常に後悔している、もっと早く対処できなかったものかというお話がありました。韓国のチェさんの報告でも、再開発のときのアスベスト粉じんによって被害を負った可能性が高いという話でした。次の世代、子どもたち- 38 -

にはアスベスト被害のない、情報を伝えるためにはどうしたらよいかと、いろいろ取り組みを行ってきたところです。ひとつは、聖路加看護大学の長松先生が、子供向けの情報サイトを作っています。これは非常にすぐれた
使いやすいもので、説明を聞いて、一度開いて見て活用していただければと思います。

◆ 各地の取り組み⑤： 子どものアスベスト対策（FREAウエブサイト）： 長松康子さん
こんにちは。聖路加看護大学の長松でございます。
私は看護職をしてまいりましたが、10年前に娘が赤ちゃんの時に保育園でアスベストを大量に吸い込んでし
まいました。その時は被害者として、ここにいる皆さんにお世話になったのですが、おかげさまで娘も私も元気にしておりまして、大学で看護学を教える傍ら、どのようなかたちで私たちが参加できるかと考えました。
看護の世界ではアスベストのことは全然知りません。
アスベストによる中皮腫や肺がんはとても限られた医療施設で治療や検査を行っており、中皮腫や石綿肺がんの方たちの特別な看護学教育はほとんどございません。ということに、ここ数年気づきました。もうひとつは、保健職が各地域において救済や申請手続きを行っていますが、そういう方たちもアスベストのことはほとんど知りません。私は、子どもが10年前に被災した時に保健所に助けを求めた際は、「うちは公害は扱わないから」と、聞いてももらえませんでした。私は保健職ですが、保健職への強い不信感があり、法律が変わったからといって、皆様のお手伝いをするのにそういう人たちが適しているのかということに疑問を持ちました。
私は母親として、看護職として、世の中にあるアスベストやその病気にかかわる情報を集めようとした時に、情報はたくさんあります。本もサイトもテレビもたくさんアスベストのことを言います。怖いことはたくさんいうのです。
病気になって苦しくて薬がなくて死んでしまうと。でも、どんな人がなって、それをどう防いだら良いのかは、とても希薄であることに気付きました。本やサイトはどれもグロテスクな写真や肺の臓器の検体とか、とても親子で見るものではないし、言葉も難しいということに気付きました。私自身、ここにいる皆様より知識が少ないということに気付きました。
それで自分で勉強したことをわかりやすく作ったのが「ＦＲＥＡ」というウエブサイトです。子ども向けと大人向けがあって、子ども向けはひらがなのルビをふって、小学生から読めるようにイラストをたくさん入れて、分かりやす
く、あまり恐ろしいことは書かない。ふだんの環境曝露の方もご覧になれます。大人向けは、病気を持たれた患者様やご遺族の方にも読んでいただけるような、少しつっこんだ話も入っています。永倉さんに勧められて、本にしようと思いましたが、本はお金がかかるので、サイトのほうが安いので、たまたま作ってみて、いろいろ好評なので、日本語と英語とタガログ語、韓国語、中国語、タイ語まで翻訳が進みました。今後はインドネシア語とかロシア語とかも加えていこうと思っています。「アスベスト 子供」と入れるとトップで出ますので見ていただいて、ここが足りないとか、分からないとかがあれば、ぜひ教えていただければと思います。以上です。
FREAウエブサイト： http://plaza.umin.ac.jp/~FREAKIDS/index.html◆ 各地の取り組み⑤： 子どものアスベスト対策（マスク・プロジェクト）： 永倉冬史さん
こういうものを作っていこうと考えたきっかけは、四川省の大地震があった時に、中国の地元の子どもたちにアスベストについての情報をなんとか伝えたいということもあり、長松先生と相談したのですが、本はお金もかかる
し、配るのに地元の人にご迷惑をかけることもあり得るので、ウエブサイトにしようということで、サイトにしていただ
きました。日本国内ではアクセスが簡単ですが、中国や現地からのアクセスについては工夫がまだ必要だと思います。中国や韓国にお友達がいらっしゃる方は、日本のこういうサイトにアクセスしてほしいと情報として流していただければ、もっと有効に活用できると思います。
もうひとつ、マスク･プロジェクトを提起しているところです。大きな地震が起こった時に、都市や地域全体がアスベストに対して無防備な体制になる。その中で子供たちが大量のアスベスト粉じんにさらされる事態が実際に- 39 -

起こっており、政策的にも全く対処されていません。これに対して、子ども向けのアスベスト防塵マスクを日本中に備蓄して、いざ大きな地震があった時に、被災地に粉じんマスクを速やかに運びこめるように体制作りをしようというプロジェクトの呼びかけです。マスクを備蓄するということ以上に、マスクを購入するもしくはマスク･
プロジェクトを紹介することによって、アスベスト問題はまだ終わっていないということを一般の方や子どもたちに伝えていく。このことが非常に大きな予防の役割を果たすのだろうと思います。そういうことをこれからも提起していきたいと思いますので、ぜひご協力をいただ
きたいと思います。
最後に、さきほど、公務員の救済がまだまだ遅れているという話の中で、学校の先生の被害が全国的に広がってきています。学校の先生のアスベスト被害についても、公務災害として認定されている人は一人もいません。学校の先生の被害は、世界的には、ある種常識であり、イギリスでは非常に多くの先生が犠牲になっているという報告も出ています。アスベストによる学校の先生の被害や、それが生徒たちにどういう影響を及ぼしているのかということは、ちゃんと調査して、運動として立ち上げるプロジェクトも同時に進行させていきたいと思っています。これからも皆さんに、そういった呼びかけを行いたいと思いますので、ご協力をお願いします。

◆ 会場からの報告： 自治労･藤岡知子さん
簡単に報告させていただきます。労働科学研究所に協力していただいて調査等も行って実態調査報告書を2008年に出し、それについての周知ということで今日お配りしているようなパンフレットを作成して（省略）、取り組
みを進めています。ＤＶＤ『自治体のアスベスト対策―アスベスト問題は終わっていない』等も作成しています。
皆さんのお話をうかがって、私も深刻な状況を認識し、引き続き皆さんと一緒に活動を連携しながら、公務災害の認定事例を増やしていく取り組みを含めて強化していきたいと思っています。

◆ 開会挨拶： 古川和子さん
昨日今日と2日間ご苦労様でした。ひとつ感じたことをお話します。昨日のデモ行進のとき、とても感動することがありました。佳境にはいって東京駅を過ぎたこ
ろ、たまたま横に横断歩道にいた年配の方がこうやって手をたたいてくれていた。それを見た、たぶん関係ない女性がつられるように拍手してくれた。それを見て本当にウルウルと来た。これだと思いました。デモ行進をしたからと言って、その日から何も変わるわけはありません。行進をしたという自己満足かもわかりません。
しかし、拍手している姿を見た時に、今日もいろんな発言がありましたが、裁判もたくさんされて、いろんなことでニュースにもなります、テレビや新聞にもでます。その時に、その方はきっと思い出してくれます。あ、これがあの時に行進していた人たちだと。訴える力。私たちはそれを本当にこれからやっていかなくてはいけない。
もうひとつ、今日の集会でたくさん感動することがありました。勉強になりました。言えば1時間あっても足らないのでひとつだけ。泉南の柚岡さんの発表の中から、「遅すぎた」という無念の言葉。本当に悔しいです。胸が詰まりました。しかし、遅くないんです。遅かったかもしれない。でも間に合います。まだ間に合うんです。気づいた時に、気づいた人がやっていけば、まだ間に合います。未来の子供たちのために、残念ながら犠牲になった方たちの命は帰ってこないけれど、その命を継承することはできると思います。だから私たちは運動を継続しながら連鎖していくことが大事だと思います。本当に2日間お疲れ様でした。ありがとうございます。
- 40 -

アジア・アスベスト会議（AAC2009）
アジアにおける草の根アスベスト運動の強化
日時：2009年4月26-27日
会場：リーガル・リバーサイド・ホテル（香港・沙田）

はじめに「…アスベストがんの流行は世界的禁止がなされる前に世界中で1千万人の命を奪うかもしれない。」―
Joseph LaDou（カリフォルニア大学）「アスベストは、毎年約10万人の死亡者という、死と障害を引き起こしている最も重要なファクターである。」「…170トンのアスベストにつき、肺の内膜の致死的ながんである中皮腫1件及び肺がん2件を引き起こしている」―Jukka Takala（ILO SafeWorkプログラム・ディレクター）
2009年にアスベスト問題について語らねばならないということは、不幸なことであるばかりでなくゆゆしい悲劇である。西洋の大部分の国では、かつては「奇跡の鉱物」と信じられたアスベストがもたらす前代未聞の死と破壊のために、最低限必要なこととしてすでにそれを禁止するかその使用を削減している。他の諸国がとるべきであったもっとも論理的な措置は、世界中で数多くの労働者や住民を殺してきたうえに、いまも殺し続け、すでに完全に使用をやめた国においてさえさらに何年にもわたって殺し続けるであろう、この有害な物質をただ禁止することだった。それどころか開発途上諸国は、アスベスト生産国・輸出国によって新たな成長市場とされてきた。中国とインドという世界最大の消費国をもつアジアはまた、アスベスト消費の最大の市場として浮上してきた。そのうえアジアは、船舶解轍産業で有名なアラン（インド）やチッタゴン（バングラデシュ）などの場所をかかえる、船舶
解轍の中心地でもある。致死的なアスベストが詰まった船舶が、その働かされている有害な環境について何も知らされていない出稼ぎ労働者たちによって（防護機器もなしに）解体されている。

見えない被害者
大量のアスベストが多くのアジア諸国で使用されているにもかかわらず、アスベスト関連疾患の事例はほとん
ど表に現われていない。アジアはまた、利益が労働者の生命に優先しているところにおける安全衛生状態を象徴しており、これら諸国における診断も深刻な問題である。ごくわずかの医師しか、珪肺や石綿肺などの職業性肺疾患を正しく診断することができず、それらは結核として、当り前のように診断されるか、あるいは誤診されている。中皮腫の診断をすることは、問題外のことのように思われる。この地域におけるアスベスト被災者が表に見えてこない理由は、多数の曝露労働者が適切な診断を受けることもなく、自宅でひそかに息を引き取っていることに帰せられるかもしれない。適切な診断の欠如はまた、この地域でアスベスト関連疾患の補償事例がきわめて少数しかないことの主要な要因でもある。

虚偽のキャンペーン
国際労機関（ILO）と世界保健機関（WHO）のどちらもが、すべての種類のアスベストが人間の健康に有害であると明言し、すべての種類のアスベストの禁止を促進している。にもかかわらず、かつてはカナダのクリスタイル
研究所に先導され、いまではロシアの生産者に率いられたクリソタイル協会も積極的に推進するようになったア
スベスト製造擁護のロビーが、「管理使用」のもとで使われれば安全かつ安価な物質だとして「白アスベスト」の販売促進を熱心に行ってきた。管理使用は西洋でも達成困難であったのであり、そのような状態がアジアに存在していると考えることは不可能であろう。カナダのクリソタイル研究所に率いられたアスベスト・ロビーは、白アス
ベスト販売促進のために嘘と作り話をばらまき、また、この地域のわれらが政府はそのキャンペーンのえじきとなって、何十万もの労働者や住民をこのよく知られた有害・発がん物質に曝露させてきたのである。
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アジアにおける草の根アスベスト運動の強化
前進するための唯一の道は、アジアですべての種類のアスベストを全面禁止することである。しかし、全面禁止を実現するためには、被害者を掘り起こし、エンパワーすることに加えて、草の根の動員が重要である。アジア
では、日本が事実上禁止を成し遂げた唯一の国であるが、これを達成するには石綿対策全国連絡会議（BANJAN）による20年の長きにわたる闘争が必要であったのであり、その過程で被災者の組織が設立されたことが取り組みに大きな推進力を与えたのであった。アジア全体での草の根の動員と強化が、すべての種類のア
スベストの全面禁止の達成に向けた鍵となる。

目

的

これまでの経験から、様々な分野、団体、国から代表が参加することが、会議の効果を最大限にすることがわ
かっている。AAC2009の使命は、「アジアにおけるアスベスト全面禁止に向けた具体的戦略を確立するために、
アジアの草の根の活動家、研究者、医学及び法律の専門家らが集まる場」を提供することである。
AAC2009の特別の目標には、以下が含まれる。
・ 中国： アスベストに関する経験をより幅広い人々と交流する機会を提供し、また、今後の取り組みの連携のための相互の関係を強化するために、複数の草の根のグループやキャンペイナーに手を差し伸べる。
・ アジア： 社会におけるアスベスト問題への注意を喚起するためのGAC2004及びAAC2006の成果を踏まえ、アスベストまたは関連する諸問題に取り組む人々を発掘し、各国においてアスベスト問題に取り組む効果的な戦略を確認し、各国のアスベスト関連安全衛生法令を改善させるのに役立つ情報を広め、また、正式にアジア・アスベスト禁止ネットワークを発足する。
・ 世界： アスベスト汚染による恐怖や死から未来の世代を守るために、アスベストの世界的禁止の実現を促
進する。

主催者
香港におけるアジア・アスベスト会議の主催者は、6団体である。香港に本拠を置くアジア・モニター・リソース
センター（AMRC）は、中国における草の根団体との連携に広い経験をもっている。AMRCはまた、香港その他の場所で大きな国際会議開催の経験があり、香港における今回の会議開催に中心的な役割を果たすだろう。イギ
リスのアスベスト禁止国際書記局（IBAS）もまた、イベント全体の内容、構成、計画及び実行について、AMRCとともに本会議取りまとめに指導的役割を果たすだろう。国際建設・林業労連（BWI）及び国際金属労連（IMF）もまた本会議の主催者としてその実現に向けて重要な役割を果たす。開催地の他の団体として、工業傷亡権益会（ARIAV）及び香港職工会連盟（HKCTU）がある。
・ アジア・モニター・リソースセンター（AMRC、香港）［http://www.amrc.org.hk/］・ アスベスト禁止国際書記局（IBAS、イギリス）［http://ibasecretariat.org/］・ 工業傷亡権益会（ARIAV、香港）
・ 香港職工会連盟（HKCTU、香港）［http://www.hkctu.org.hk/english/e_main.html］
・ 国際建設・林業労連（BWI）
・ 国際金属労連（IMF）- 42 -

AAC2009 アジア・アスベスト会議 プログラム
2009年4月25日
15：00-18：00
18：00-19：00

草の根参加者によるA-BAN設立準備会議
歓迎ディナー（主催者歓迎挨拶）―ビデオ「日本のアスベスト被害者・家族からのメッセージ」、「インドのアスベスト時限爆弾」―歓迎挨拶： 天明佳臣（日本：石綿対策全国連絡会議（BANJAN）代表委員）―ADAO（米アスベスト・アウエアネス・オーガニゼーション）からPralhad Malvadkar（インド： ム
ンバイ労働安全衛生センター（OHSC））･Raghunath Manwar（インド： アフマダバード労働安
全衛生協会（OHSA））に対する表彰： Linda Reinstein（ADAOディレクター/共同創設者）―インドネシア伝統芸能

2009年4月26日
09：00-10：10

開会セッション
司会： Omana George（香港： アジア・モニター・リソースセンター（AMRC））―Lee Cheuk-Yan（香港： 香港職工会連盟（HKCTU）議長）―Sanjiv Pandita（香港： アジア・モニター・リソースセンター（AMRC）ディレクター）―Chan Kam-Hong（香港：工業傷亡権益会（ARIAV）総幹事）―Laurie Kazan-Allen（イギリス： アスベスト禁止国際書記局（IBAS）コーディネーター）―Fiona Murie（国際建設・林業労連（BWI）安全衛生部長）―小木和孝（国際労働衛生委員会（ICOH）会長）―小川尚（世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務所）―川上剛（国際労機関（ILO）アジア太平洋総局）

10：10-11：15

全体会議①： アジアのアスベスト時限爆弾
司会： Elizabeth Tang（香港： 香港職工会連盟（HKCTU）副議長）
2009年世界のアスベスト問題概況
Laurie Kazan-Allen（イギリス： アスベスト禁止国際書記局（IBAS）コーディネーター）
アスベスト災害―世界的生態学的視点
高橋謙（日本： 産業医科大学教授）
中国におけるアスベスト関連問題の現況
Xiaorong Wang（香港中文大学教授）
別室で記者会見
休憩

10：10-10：40
11：15-11：30
11：30-13：15

全体会議②： アジアのアスベスト使用の有害な余波に取り組む
司会： Madhumita Dutta（インド： The Other Media企業責任デスク（CAD））
アスベスト関連疾患を終わらせるためのILOのキャンペーン
川上剛（国際労機関（ILO）アジア太平洋総局）
アスベスト関連疾患根絶に向けて： WHOのアプローチ
小川尚（世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務所）
アジアにおけるアスベスト被災者のキャンペーン
古谷杉郎（日本： 石綿対策全国連絡会議（BANJAN）事務局長）
アスベストに対する世界の労働組合の取り組み
Fiona Murie（国際建設・林業労連（BWI）安全衛生部長）- 43 -

アスベスト疾患被害者を支援するための新たなオーストラリア-アジア研究協力
Bruce Robinson（オーストラリア： 全国アスベスト関連疾患センター（NCARD）ディレクター）
国境を越えた訴訟： アメリカでの進展のアジアのアスベスト被災者に対する影響
Steven Kazan（アメリカ： Kazan MacClain法律事務所）
13：15-14：15

昼食

14：15-16：15

ワークショップ①： アスベストに関する基礎的事実
司会： Apolinar Tolentino（国際建設・林業労連（BWI）アジア太平洋地域安全衛生担当）
アスベストについて
Fiona Murie（国際建設・林業労連（BWI）安全衛生部長）
建設労働者の粉じん予防： 東京における草の根現場活動
飯田勝泰（日本： 東京労働安全衛生センター事務局長）
カナダ自動車労組のアスベスト活動
Sari Sairanen（カナダ自動車労組（CAW）全国安全衛生部長）
アスベスト退職労働者組合の挑戦
川本浩之（日本： 神奈川労災職業病センター）

14：15-16：15

ワークショップ②： 医学セッション
司会： Paek Domyung（韓国： ソウル大学保健大学院教授）、久永直見（日本： 愛知教育大学教授）
アスベスト関連疾患の病理学的診断
井内康輝（日本： 広島大学教授）
ムンバイの元アスベスト労働者における石綿肺： 有病率調査
Archana Kakade（インド： ムンバイ労働安全衛生センター（OHSC）労働衛生コンサルタント）
韓国におけるアスベスト汚染による環境影響： 忠南道における近隣曝露による石綿肺の流行
Yeon-Soon Ahn（韓国： 東国大学労働医学部教授）
日本の建設労働者におけるアスベスト関連肺がん
久永直見（日本： 愛知教育大学教授）
中皮腫の診断及び治療に関する最新のデータ
Bruce Robinson（オーストラリア： 全国アスベスト関連疾患センター（NCARD）ディレクター）
ケース・スタディ： サイクロン・トレーシーの余波における石綿肺
Gregory Deleuil（オーストラリア・アスベスト疾患協会（ADSA）医学アドバイザー）

14：15-16：15

特別セッション①： アメリカのアスベスト破産財団へのアジアからの請求の可能性
Steven Kazan（アメリカ： Kazan MacClain法律事務所）- 44 -

16：15-16：30

休憩

16：30-18：45

特別セッション②： アジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）の構築
古谷杉郎（日本： 石綿対策全国連絡会議（BANJAN）事務局長）
Choi Yeyong（韓国石綿追放ネットワーク（BANKO）執行委員長）
Sanjiv Pandita（香港： アジア・モニター・リソースセンター（AMRC）ディレクター）
Madhumita Dutta（インド： The Other Media企業責任デスク（CAD））

16：30-18：45

ワークショップ③： アスベストの危険性を最小化する現実的検討
Andy Oberta（アメリカ： 環境コンサルタント、ASTM（米国材料試験協会）インターナショナル
アスベスト管理特別グループ委員長）、Dave Hodgkin（インドネシア： ベンチマーク・コンサル
ティング･環境ハウス・避難シェルターコンサルタント）
ケース・スタディ： 災害後の復旧とアスベスト問題
Dave Hodgkin（インドネシア： ベンチマーク・コンサルティング･環境ハウス・避難シェルターコ
ンサルタント）ケース・スタディ： アスベスト汚染土壌改善に関するアイルランド電力供給理事会の経験
Patrick Colman（アイルランド電力供給理事会（ESB））
アスベストの危険性を管理する全体的アプローチ
Andy Oberta（アメリカ： 環境コンサルタント、ASTM（米国材料試験協会）インターナショナル
アスベスト管理特別グループ委員長）
アスベスト除去への科学の適用技術： 道徳的責任から曝露と補修費用の最小化へ
Heinz Kropiunik（オーストリア： AETAS Ziviltechniker GmbH）
中国におけるアスベスト・フリー屋根材の開発
Lin Zhen（中国： Elkem Materials）
ベトナムにおけるノン・アスベスト波形セメント板のための技術と設備
Nguyen Dinh Kien（ベトナム科学技術院機械学研究所）

2009年4月27日
09：00-11：15

全体会議③： 国別報告
司会： Apo Leong（香港： アジア・モニター・リソースセンター（AMRC）前ディレクター）
インド―Madhumita Dutta（インド： The Other Media企業責任デスク（CAD））
バングラデシュ―Saki Rizwana（バングラデシュ労働安全衛生環境財団議長）【欠席】
スリランカ―Hemantha Wickramatillake（スリランカ労使関係省国立労働安全衛生研究所ディレ
クター）
フィリピン―Gerared Seno（フィリピン労働組合会議-関連労働組合（ALU-TUCP）全国副議長）- 45 -

パキスタン―Noor Jehan（ペシャワール大学環境科学部教授）
インドネシア―Muthamad Darisman（Sedane労働情報センター）
香港―Trevor Sun（香港工人健康中心（WHC））
マレーシア―Matdiah Mohd（マレーシア労働組合会議労働安全衛生対策会議）
討論
11：15-11：30

休憩

11：30-13：00

全体会議④： アスベスト被災者のニーズに対応する
司会：古谷杉郎（日本： 石綿対策全国連絡会議（BANJAN）事務局長）
ニューサウスウェールズにおけるアスベスト疾患の補償John O'Meally（オーストラリア： ニューサウスウェールズ粉じん疾患裁判所裁判官）
日本のアスベスト被害者・家族の取り組み
吉崎和美（日本： 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会）
韓国のアスベスト被害者・家族の取り組み
Park Young-Koo（韓国石綿被害者家族会）
韓国におけるベビーパウダー・アスベストショック
Jong-Joo Ahn（韓国石綿追放ネットワーク（BANKO））
香港のアスベスト被害者たちの証言
進行：工業傷亡権益会（ARIAV）

13：00-14：00

昼食

14：00-15：30

ワークショップ④： アジアへのアスベスト産業の移転
司会： Barry Castleman（アメリカ： 環境コンサルタント）
アジアにおけるアスベスト産業の国際貿易のケースレポート
村山武彦（日本： 早稲田大学教授）
共同ケース･スタディ： 日本・韓国・インドネシアにおける紡織工場曝露調査
Kang Dong-Mug（韓国： 釜山大学石綿関連疾患研究センター教授）
Zulmiar Yanri（インドネシア： 国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）前ディレクター）
Dewi Rahayu（インドネシア： 国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ））
Muthamad Darisman（Sedane労働情報センター）
Choi Yeyong（韓国石綿追放ネットワーク（BANKO）執行委員長）
オーストラリア多国籍企業に対するアスベスト訴訟： ジェームズ・ハーディ社の経験
Maria McGarvie（オーストラリア： Slater & gordon法律事務所）- 46 -

ブラジルのアスベストのアジアへの輸出
Fernanda Giannasi（ブラジル： ラテンアメリカ・アスベスト禁止市民ネットワーク・コーディネタ
ー、ブラジル・アスベスト曝露者協会（ABREA）創設メンバー）
討論
14：00-15：30

ワークショップ⑤： 造船所、船舶解撤産業及び鉄道
司会： Paul Bastian（国際金属労連（IMF）加盟オーストラリア製造業労働組合）
インドにおける出稼ぎ船舶解撤労働者の組織化： ユニークな経験
Sudershan Rao Sarde（インド：国際金属労連（IMF）南アジア地域事務所ディレクター）
台湾の造船所におけるアスベストへの職業曝露による悪性中皮腫事例
Chang Jung-Lung（台湾工作傷害受害人協会（TAVOI））
ヨーロッパとアジアにおける造船労働者の中皮腫
Claudio Bianchi（イタリア対がん協会環境がん研究センター）
アスベストと鉄道車輌： アスベスト汚染鉄道車輌をスクラップしない方法のケース・スタディ
Heinz Kropiunik（オーストリア： AETAS Ziviltechniker GmbH）
討論

15：30-15：45

休憩

15：45-17：45

全体会議⑤： 世界的アスベスト禁止ネットワークの構築
司会： Laurie Kazan-Allen（イギリス： アスベスト禁止国際書記局（IBAS）コーディネーター）
南アメリカにおける社会運動
Fernanda Giannasi（ブラジル： ラテンアメリカ・アスベスト禁止市民ネットワーク・コーディネタ
ー、ブラジル・アスベスト曝露者協会（ABREA）創設メンバー）
アスベストに関するヨーロッパの取り組み
Annie Thebaud-Mony（フランス： 国立保健医学研究所（INSERM）研究ディレクター）
韓国におけるアスベスト禁止の取り組み
Choi Yeyong（韓国石綿追放ネットワーク（BANKO）執行委員長）
北アメリカにおける草の根アスベスト被害者団体の建設
Linda Reinstein（アメリカ：アスベスト・アウエアネス・オーガニゼーション（ADAO）ディレクター/
共同創設者）
アジアにおける草の根の取り組みの強化と草の根ネットワークの構築
Sanjiv Pandita（香港： アジア・モニター・リソースセンター（AMRC）ディレクター）
国際的プロトコール： ロッテルダム条約、世界銀行
Barry Castleman（アメリカ： 環境コンサルタント）
討論- 47 -

17：45-18：45

全体会議⑥： 今後に向けて： まとめ及び閉会セッション
司会： Sanjiv Pandita（香港： アジア・モニター・リソースセンター（AMRC）ディレクター）
香港宣言―Elizabeth Tang（香港： 香港職工会連盟（HKCTU）副議長）
アジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）の旗揚げ
表彰式
IBAS奨励金： インドネシアSedane労働情報センター、ムンバイ労働安全衛生センター
2009年Henri Pezerat記念賞： Paek Domyung（韓国： ソウル大学保健大学院教授）
閉会挨拶―Apo Leong（香港： アジア・モニター・リソースセンター（AMRC）前ディレクター）

2009年4月27日
10：00

インターナショナル・ワーカーズ・メモリアルデー
香港･中環（セントラル） Chater Garden※ 発表内容等はウエブサイト（http://www.anroav.org/content/view/72/40/）に掲載される予定です。

- 48 -

すべての種類のアスベストの全面禁止に向けた香港宣言
2009年4月27日

2009年アジア・アスベスト会議（AAC）は、アジア・モニター・リソースセンター（AMRC）、アスベスト禁止国際書
記局（IBAS）、香港職工会連盟（HKCTU）、香港工業傷亡権益会（ARIAV）の共催、日本石綿対策全国連絡会
議（BANJAN）、韓国石綿禁止ネットワーク（BANKO）、国際建設林業労連（BWI）、国際金属労連（IMF）及び労災被災者の権利のためのアジアネットワーク（ANROAV）の後援によって開催された。国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国際労働衛生委員会（ICOH）の代表もこの会議に加わった。会議には、アジア太平洋、ヨーロッパ、南北アメリカの24か国から200名以上が参加した。
すべての種類のアスベストの使用を中止し、アスベスト関連疾患を予防する必要性についての認識は、アジ
ア全体で急速に高まっている。これらの目的を達成し、被災者・家族に公正な補償を実現するための草の根の取り組みが広がっている。近年、アスベスト被災者団体の立ち上がりが、この地域ですでにアスベストを禁止しているただ2か国である日本と韓国で、大きな成果を獲得してきた。これらの団体は、様々な社会パートナーと協力して、全国的なアスベスト被害の流行の事実を浮き彫りにさせ、アスベスト問題に対する人々の関心を高め、広範囲にわたる社会的・政治的・科学的諸問題に対処するよう政府に働きかけている。
こうした進展にもかかわらず、アスベストは、アジア地域で今なお大量に使われ続けている。アスベスト生産国―カナダ、ロシア、ブラジル―に先導されたアスベスト利害関係者による強引なキャンペーンが、労働者や地域社会の人々が有害な曝露にさらされるという犠牲のもとに、産業界の利益を増やしてきた。増大する職業がん流行の最大の原因であるアスベストは、公衆衛生にも重大な脅威を引き起こしている。アスベスト被災者の大きな部分が、受けられるべき医療や補償を受けていない。まさに、産業界の利益の対価を払っているのは、被災者なのである。アスベスト産業は、ある種のアスベストは「管理された状態」のもとで安全に使用することができると主張する、悪名高いプロパガンダをひろめ続けている。唯一の「アスベストの安全な使用」は、アスベストを使用しないことである。安全なノン・アスベスト代替品が存在しており、使用されるべきである。
アスベストの使用と、アスベストが禁止されている日本や韓国などの産業化諸国から産業的に開発途上の諸国に対するアスベストの危険性の輸出を止めるために、アスベスト被災者団体、労働組合、使用者団体、研究者、法律家、関連する諸機関や草の根団体の連携した努力が必要である。アジア全体を通じて、草の根の人々にアスベストの危険性についての情報を広め、適切な診断のための基盤を確立し、より安全な代替品の使用を促進することが急務である。
状況の深刻さとアジアにおけるアスベストの使用継続により生ずる脅威のレベルを理解して、AAC参加者は各国政府、世界保健機関、国際労働機関、国際労働衛生委員会、その他の国際機関や他団体に対して、以下のことを強く求める。
1） すべての種類のアスベスト、及び、採掘、製造または他の活動を含めたアスベストに関わるすべてのプロ
セスの速やかな全面禁止を採用すること。
2） より安全な代替品に優先順位を与え、より安全な技術への論理的な移行を実行すること。移行の間において、労働者と地域社会の繊維への曝露を予防しなければならない。
3） アスベスト除去作業が行われる場合に適切な手法が用いられることを確保すること。それまでの間は、労働者や地域社会に既存アスベストによって生じる可能性のある危険性を警告するために、アスベストに汚染された建物等のすべてに表示をする仕組みを実行すること。
4） 被災者が正確な診断を受け、適切な時期に医療やリハビリテーションを受けることができるようにするため、診断のための基盤を確立すること。
5） 中皮腫を含めたアスベスト関連疾患の「治療法」を開発する努力をすること。
6） 公正な補償を支払うことによって、アスベスト関連疾患の被災者に金銭的原状回復を行うこと。
7） 新興産業化諸国へのアスベスト製品の移転に関与した企業に、移転元及び移転先国において刑事的責任を課すこと。
- 49 -

8） ILO第162号条約を批准し、期限を区切って、アスベスト関連疾患根絶に向けた国の計画（NPEAD）を策定すること。
9） アスベスト問題の重要性に対する関心を高めようとするアジアのアスベスト被災者団体の努力を最大するために、彼らのきわめて重要な活動を強化する援助及び支援を提供すること。
参加者はまた、悪名高いアスベスト研究所がその非道徳なプロパガンダを続けられるようにするための資金提供と、開発途上諸国の人々に危害を及ぼしているアスベスト疾患の輸出促進を継続するという、カナダ政府の途方もない誤った行いに愕然とさせられた。
アジアにおける連携した取り組みの緊急の必要性を理解して、本会議において新たな団体：アジア・アスベス
ト禁止ネットワーク（A-BAN）が設立された。A-BANの創設は、アスベスト被災者への正義を獲得し、この地域におけるアスベスト禁止を実現するためのアジア・キャンペーンにおける画期的な出来事である。主として16のアジ
ア・太平洋諸国からのアスベスト被災者団体、労働組合、環境団体などから構成されるこのネットワークは、アジ
アにおける草の根のアスベスト運動の強化に向けて取り組んでいく。

アジア・アスベスト禁止ネットワーク
1.

はじめに

この文書は、2009年4月25-28日に香港で開催されたアジア・アスベスト会議（AAC2009）において議論及び同意され、それによってアジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）が発足した。
2.

組 織

アジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）は、共通の課題達成に向けてともに取り組むことに同意する組織
及び個人のネットワークである。会費は無料であることから、国際機関、慈善団体や各国の資金源から寄付を募
る資金調達の取り組みが求められる。
3.

体 制【共同代表】
ペク・トミョン（韓国：ソウル大学保健大学院教授）
村山武彦（日本：早稲田大学教授）
アポ・ラン（香港：アジア・モニター・リソースセンター（AMRC））
ジャグディシュ・パテル（インド：民衆トレーニング研究センター（PTRC））
アポリナー・トレンティーノ（BWIアジア太平洋事務所）【コーディネーター】
古谷杉郎（日本：石綿対策全国連絡会議（BANJAN））【副コーディネター】
チェ・イェヨンン（韓国：石綿禁止ネットワーク（BANKO））
サンジ・パンディタ（香港：アジア・モニター・リソースセンター（AMRC））
マドゥミタ・ドゥッタ（インド：ジ・アザー・メディア企業責任デスク）
アヌップ・スリバスタバ（BWI南アジア事務所OSHプロジェクト・オフィサー）【アドバイザー】
ローリー・カザンアレン（アスベスト禁止国際書記局（IBAS））
バリー・キャッスルマン（アメリカ：環境コンサルタント）
フィオーナ・ムーリー（BWI本部労働安全衛生部長）- 50 -

パット・プレストン（建築・木材・建築資材一般労働組合インターナショナル（UITBB））【連絡先】
Eメール： 2009aban@gmail.com
URL： 開設予定
4.

目 的
A-BANの全体的目標の糸口はその名称のなかにあり、具体的な目標は以下のとおりである。
･ アジアにおける可能な限り迅速なアスベスト全面禁止の促進･ アジア諸国における隠れたアスベスト関連疾患の流行を明らかにすること･ アジアの社会生産基盤の広範囲にわたるアスベスト汚染を明らかにすること･ アスベスト産業の海外移転の阻止･ 全てのアスベスト被災者・家族及び影響を被った地域社会に対する正義の実現･ アジア・世界におけるアスベストのない社会の実現

5.

活 動
A-BANのメンバーは運営スタッフと連携して以下の活動に取り組む。
･ アスベストに関連した諸問題に関する情報及び各国の経験の共有･ アジア地域レベル及び多国間におけるキャンペーン及び調査研究の調整･ 共同の取り組みを発展させるための関係者との継続的関係の構築･ アスベストに関する草の根のイニシアティブの創出及び支援･ 労働運動、医療従事者、学会等々における国際協力者の拡大

6.

計 画
6-1 情報及び経験の共有･ A-BANのEメール・グループ及びウエブサイトの開設･ 情報のギャップを埋めるための利用可能なアスベスト情報の調査及び各種資料等の作成･ 活動の計画及び進展を議論するための定期的/随時の（スカイプ）会議･ （仮想及び現実の）会議/イベントの開催
6-2 アジア地域レベル及び多国間におけるキャンペーン及び調査研究の調整
キャンペーン･ （例えばニチアスなどの）主要な汚染者に対するキャンペーン
･ アスベスト産業が広める誤報・虚報に対するキャンペーン
･ （船舶を含む）有害廃棄物の移転に対するキャンペーン
調査研究･ 現在/過去の鉱山・工場などの汚染源のマッピング･ 2008年8月にインドネシアのアスベスト紡織工場において韓国・日本・インドネシア3国の合同チームによって行われたプロジェクトのような多国間・学際的調査研究
6-3 共同の取り組み･ アスベスト被害者グループ、労働組合、環境団体、安全衛生団体、医学専門家等に間におけるプロジェ
クトの促進･ 労災被災者の権利のためのアジア・ネットワーク（ANROAV）、国際建設林産労連（BWI）の地域ネットワー
クなどとの良好な関係の構築
6-4 アスベストに関する草の根のイニシアティブの創出及び支援/国際的連携･ インドネシア、中国、インド、その他諸国において、可能な人的及び財政的資源をみつけだして、ワークシ
ョップやトレーニング、注意喚起プログラム、診断と被災者の掘り起こし、被災者の社会的正義のための法的支援などを含めたアウトリーチ・プログラムの策定･ 国際的ネットワークの強化、WHOやILO等のような国際機関に対するA-BANの役割や働きかけの確立- 51 -

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
下記のバックナンバーは在庫のない場合もあります。
●アスベスト対策情報 No.30（2001年11月15日発行）（社）日本石綿協会に対する「要請」および意見交換の記録／同協会加盟各社への緊急質問／政党に対する質問／関係4省交渉の記録／旧建設省営計発第44号「非飛散性アスベスト含有建材の取扱いについて」／「石綿含有製品及び無石綿製品の将来動向に係わる国内調査／日本のアスベスト含有製品等の輸出入量／労災補償状況、中皮腫の発生状況●アスベスト対策情報 No.31（2002年3月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第15回総会議案／現場報告／【記念講演】アスベストの健康被害と代替品の健康リスク（大阪府立成人病センター・森永謙二氏）●アスベスト対策情報 No.32（2003年2月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第16回総会議案／4.17 緊急報告集会における村山武彦氏（早稲田大学教授）の講演／アスベスト被害者の声／関係資料等●アスベスト対策情報 No.33（2004年3月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第17回総会議案／改正労働安全衛生法施行令／石綿対策全国連の意見／
外国関係者からの意見聴取／厚生労働省の回答／改正労災認定基準／関係5省交渉の記録（国土交通省／文部科学省／環境省／経済産業省／厚生労働省）／各政党に対する質問状及び回答／
GAC2004のご案内●アスベスト対策情報 No.34（2005年6月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第18回総会議案／現場報告／2004年世界アスベスト東京会議（GAC2004）／パブリック・コメント提出意見（労働安全衛生法施行令一部改正／原則使用禁止に伴う関係省令改正／石綿障害予防規則案）／資料（アスベスト・同含有製品等の輸出入の推移／アスベスト関連がんの労災補償状況）●アスベスト対策情報 No.35（2006年7月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第19回総会／決議①すべての被害者に公正な補償と「アスベスト対策基本法」の制定を求める決議／決議②石綿対策全国連絡会議はアスベスト問題の地球規模での解決をめ
ざす／アスベスト問題に係る総合的対策に関する提言／アスベスト対策に関する質問状・各政党の回
答／100万人署名達成！国民決起集会アピール 他●アスベスト対策情報 No.36（2008年3月20日発行）
石綿対策全国連絡会議第20回総会／結成20周年パーティ／国際資料（ISSA宣言、ILO決議、WHO
政策文書、ILO/WHO国のプログラム策定に向けたアウトライン、AAC2006アスベスト根絶に関するバ
ンコク宣言）／石綿救済法1周年労働者・市民集会アピール／アスベストのない社会を！尼崎宣言
2007／健康管理手帳見直しに係る全国連意見／全てのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める2007年横浜宣言／アスベスト対策の残された課題／第13回日韓国際環境賞受賞

石綿対策全国連絡会議〒136-0071 東京都江東区7-10-1 Zビル5階 全国安全センター内
TEL（03）3636-3882／FAX（03）3636-3881
中央労働金庫田町支店（普）9207561／郵便振替口座 00110-2-48167
名義は「石綿対策全国連絡会議」（振り仮名は「セキメンタイサクゼンコクレンラクカイギ」として下さい）
URL： http://park3.wakwak.com/~banjan/ E-mail： banjan@au.wakwak.com- 52 -