第8期事業報告

⾃令和２年４⽉１⽇

⾄令和

３年

３⽉３１⽇

B T C ボックス株式会社

BTC ボックス株式会社 第８期 事業報告

BTC ボックス株式会社 第８期 事業報告

事業報

告令和 ２年 04 ⽉ 01 ⽇から
令和 3 年 03 ⽉ 31 ⽇まで
１．株式会社の現況に関する事項
１-1．事業の経過及びその成果
当社は、2019 年 6 ⽉から新しいオーナーを迎え、持ち株会社の T T X ホール
ディングスを 100%親会社とし、その⼦会社となった当社を暗号資産取引を⾏う事業会社として、新しい経営管理体制の下で、業務を推進しています。新体制 2年⽬の経営環境としては、2020 年 5 ⽉から改正資⾦決済法が施⾏され、利⽤者資産管理における安全対策の徹底⽅針、マネーロンダリング対策の⼊⼝対策として、K Y C ⼿続きの厳正化という当局⽅針に従って、事業運営を適正に実施しております。
利⽤者資産管理に関しましては、暗号資産のコールドウォレット管理の安全対策を強化しています。第 1 に、複数の担当者の合意なくしては、ウォレット間の資産移動ができなくなっております。 第 2 に、コールドウォレットに関しては、今までは利⽤者⽤だけでしたが、これとは別に⾃社⽤のコールドウォレットを設定し、利⽤者資産の全額が常時コールドウォレットで保管されている状況を作り出して、安全性を⾼めております。⽇本円については改正資⾦決済法に従って、利⽤者区分管理信託を⽇証⾦信託銀⾏に設定し、利⽤者資産以上の残⾼を維持する運営を徹底しています。
新体制 2 年⽬の営業活動は、コロナ禍でオンラインビジネスが注⽬を集めましたが、暗号資産取引市場は価格が上向き⽐較的落ち着いた取引環境が続きました。この状況下でも、市場における当社の知名度は⾼まりませんでした。新規顧客の獲得は⽉間 100 ⼝座に届かなかった状況から、通常のペース、⽉間 100⼝座の増加まで回復しました。しかし、取引⼝座数 10 万⼝座の獲得には、及びませんでした。継続的にオンラインマーケティングを実施していますが、利⽤者登録の増加、取引の増加には結びついていません。利⽤者の登録は、eKYC システムを導⼊することで、オンライン⼿続きが円滑に進むこととなり、当⽇中に取引⼝座を開設することが可能となりました。取引所アプリにも eKYC 機能を搭載し、運転免許証があれば、いつでも、どこからでも⼝座開設ができるようになっています。お客様への訴求においても、スピーディーな⼝座開設ができることを訴えています。S N S 系のツールを活⽤して、⼀般的な知名度向上のため情報発信を⾏っていますが、これも利⽤者・取引の増加には⾄っていません。しかし、積極的に暗号資産業界における有識者のインタビュー記事を配信することで、特に売買取引熟練レベルの利⽤者からの⽀持は上向いております。
預かり資産の円滑な受渡しに関しては、即時⼊⾦サービス（クイック⼊⾦）をイオン銀⾏に加え、お客様の利⽤が多い住信 S B I ネット銀⾏でも開始しました。他社同様にこのサービスは無料としています。即時⼊⾦サービスにより、⼊⾦した資⾦をすぐに暗号資産の売買取引に使⽤することができるようになっています。実際に、市場価格が⼤きく動いた⽇は、⽇中でも利⽤が多く、1 ⽇で 1億円以上の⼊⾦となることもありました。コンビニ⼊⾦は⼿数料が発⽣するため、銀⾏即時⼊⾦と違い、爆発的な利⽤には⾄っていませんが、休⽇や夜間に在留外国⼈のお客様に利⽤していただいております。国内のネットバンキングが利⽤できないお客様に利便性を訴求していくことがポイントになると考えております。このように、改正資⾦決済法に対応して、eKYC を導⼊し、即時⼊⾦サービスも本格的に開始しました。当社は、引き続き当局規制強化に適切に対応し、安⼼で安全な取引をしていただける取引所・販売所の運営を徹底してまいります。
2020 年度(4 ⽉-3 ⽉)の取引環境は、暗号資産価格が 10 ⽉まで安定して推移していたので、取引所取引は通常の⽔準の取引量を維持しておりますが、経費を回収する収益計画からは乖離しており、現在の⼿数料率の下では、取引量が絶対的に不⾜しています。2021 年 1 ⽉以降は、暗号資産価格の変動速度が⼤きくな
り、暗号資産でいただく⼿数料は、⼤きくなりましたが、取引量が低位で推移しているので、受⼊⼿数料は計画⽐ 1０％程度に⽌まっています。
現状を打破し、市場取引の利便性を⾼め、収益機会を多く作り出すために、ビットコインとイーサリアムについては、販売所での取り扱いを開始しました。販
売所は、取引所と違い、常に当社が売買の相⼿⽅となる取引です。これにより取引所で売買の相⼿⽅がみつからない時でも、常に価格が存在し取引ができます。
販売所は、ビットコインが 10 ⽉から、イーサリアムは 2 ⽉から取引を開始しております。当期においてはまだ収益に貢献していませんが、マージン率は 2%以上を確保しており、取引量の増加を実現できれば収益に貢献できます。
収益の状況は、前年度同様、キャッシュを⽣み出す能⼒の観点では、不振が続いっております。しかし、2 ⽉以降に暗号資産の価格が急上昇し、ビットコインについて⾔えば、2020 年 3 ⽉ 70 万円台だった価格が、2021 年 3 ⽉は 659 万円台で終了しています。このため、期末評価益が⼤きくなり、当期利益は約５億円となりました。
その内訳は、今期も⼿数料収⼊は約 24 百万円(前期⽐＋4 百万円)と厳しい状況にあります。販売管理費は約 3 億 53 百万円(前期⽐+46 百万円)と前年度から15%程度増加しました。これは制度対応のためのシステム導⼊及び当社が使⽤している必要サービスに対するサービス料が増加・上昇したためです。販管費の約半分を占める⼈件費は、必要⼈員の確保で約 20 百万円増加しましたが、退職後の補充をやめることで予算⽐約 10 百万円減少させることができ、最終的に約10 百万円の増加に抑えることができました。経常利益は約 5 億 88 百万円となっています。(前期は 2 億 53 百万円の経常損失。)
ビジネス環境においては、コロナ禍に対する対応を積極的に⾏っています。政府・⾦融庁・協会からの対策要請を受け、当社では以下の対策を実施しています。
(1) 始業時刻を 1 時間遅くし、午前１０時としています。さらに、通勤時間帯のピークは路線によって異なるので、ピーク時通勤を回避するために、相談に応じ始業時刻もフレキシブルに対応しています。
(2) 毎朝、出勤前に体温測定を実施し、上司に報告することを実施している。管
理体温は 37 度以上とし、37.5 度以下でも出勤は認めない。
(3) 社内の密状態を回避するために、全社出社率が５０％程度以下となるよう、業務単位で出勤シフトを作成して、出勤者を限定している。
(4) ⾃宅で業務を実施する前提で、P C の持ち出しを許可し、ネットワークへの接続は、V P N 接続とし、全員が各⾃のパスワードで接続することとした。
(5)さらに、毎週⾦曜⽇は、全社在宅勤務⽇として、リモートワークを推進しています。
(6) 週次アンケートで、体調の変化、濃厚接触者との接点、他府県への移動状況について確認し、新たな問題が発⽣していないことを確認している。
(7) 2021 年３⽉からは、上記(6)の対応に変え、社員全員に対し、P C R 検査を実施している。全員コロナ陰性であることを確認した。4 ⽉以降毎⽉全員の P CR 検査を実施する。
１-2．対処すべき課題
当社が対処すべき重要課題は、①必要経費を獲得できる収⼊源の確保/多様化
・オンラインゲームビジネスの展開−副業を強化、ゲームコインの取扱い・マイニング事業への参加―直接収益への貢献
・e コマース事業の研究―コインを使⽤できる具体的な場の提供②暗号資産による資⾦決済が可能となる環境を整備する。
〜暗号資産をどこへでも持ち運べる環境構築（ポータブルウォレットの販売）〜暗号資産で購⼊できる物品、サービスにおける店頭暗号資産決済の整備〜決済⽤暗号資産に関する管理サービス（必要な暗号資産が市場で流通し易い環境を整備する。）③取引所・販売所サービスの拡充〜上場暗号資産多様化（現在 B T C/E T H が中⼼）〜注⽂⽅式の多様化（⼀括注⽂、逆指値注⽂等）〜注⽂値幅の極⼩化（マーケットメイクの積極展開）④システムセキュリティーの⾼度化〜外部不正侵⼊者に対する対策〜利⽤者の取引所・販売所アクセスに関するセキュリティーの⾼度化〜システム運⽤に関する安全対策⑤新たな暗号資産市場保護・規制強化に対する対応〜F A T F トラベルルール対応（送付先トレースシステムの導⼊）〜暗号資産取引業社向け⾃⼰資本規制対応（⾃⼰資本規制⽐率を厳守するための資本・資産の確保と規制⽐率の監視態勢整備）を、優先して取り組む課題と認識しております。
１-3．資⾦調達等の状況
2020 年度は、2020 年 6 ⽉と 2021 年 1 ⽉にそれぞれ 2.5 億円ずつの増資を実施しました。
２．株式に関する事項
発⾏可能株式総数

500,000,000 株

発⾏済み株式総数

53,963,038 株

株主

株式会社 TTX Holdings

100%

３．会社役員に関する事項
当社の役員は、以下の通りです。
辻治俊

柳澤

もえ代表取締役

社⻑

取締役

C O O、営業企画部⻑

Richard Song 取締役
⾼橋壮志

CTO

監査役

＊創業者であり会⻑職にいた張店取締役は、2020 年 6 ⽉を持って、会⻑職を退任いたしました。他の役員に異動はありません。
＊当社の役員において重要な兼職はありません。
＊⾼橋監査役は、⾮常勤の社外監査役であります。
４．会計監査⼈に関する事項
会計監査⼈の名称

ゼロス監査法⼈＊前期から監査法⼈に変更はありません。
５. 親会社等との間の取引に関する事項
当社の親会社である株式会社 TTX Holdings と当社の間では、役員の兼職はありません。業務運営に関しては、引き続き当社からの役務の提供により運営しております。
６．株式会社の状況に関する重要な事項（１）当社は、2021 年 3 ⽉の資本⾦勘定が 5 億円を上回ったことにより、2021年 4 ⽉より全⾯的に会社法が適⽤される⾮上場⼤会社となります。
（２）当社のビジネスモデルは⼿数料を確保することですが、証券業界が辿った道筋で、暗号資産交換業も⼿数料の無料化が進⾏しております。売買取引における⼿数料・利鞘の従来からのビジネスモデルの成⻑性は低くなっています。そのため、新たなビジネスモデルとして、カード式ウォレットの販売をはじめとして、E コマース事業を展開していきます。
以上