平成３１年度（2019年度） 宇部工業高等専門学校年度計画
国立高専機構
平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
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独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期
目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成31年度（2019年度）の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関 １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実①－１
や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活 ・入学希望者を対象とした宇部高専の特色・強み・活動状況をメ動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
ディアやウェブサイト等を通じてPR活動を行う。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門 ・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ宇部高学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的 専の特徴を広報する。
な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島商船
高専とともに高等専門学校の認知を図り、宇部高専の強みや魅力を中学生および保護者へ広報する。
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象とした地域教育（出前授業）を実施する。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープン ①－２
キャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用するこ ・校長による中学校長訪問、教務主事らによる中学校における進とにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を 学説明会、オープンキャンパスにおける在校生による中学生との発信する。
懇談会や海外派遣への取り組みの紹介を行い、宇部高専の強みや魅力を発信する。
・各種イベントの実施状況等をウェブサイトや広報誌等にて発信する。
②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープン ②－１
キャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学 ・各種学校説明会において、女子中学生向けに理系女子の活躍を校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子 紹介するとともに、オープンキャンパスで女子中学生対象進学相フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向け 談会を開催する等、女子学生にターゲットを絞ったプログラムを実た取組を推進する。
施する。
・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発信する。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２
・高専機構の発行する「第３学年編入学試験（外国人対象）に係る入学案内」を通じて、宇部高専の有する学科・専攻の特徴や進路状況等の情報提供を行うとともに、入学案内コンテンツの見直しを検討する。
・外国語版サイトや留学生特集のコンテンツを充実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能 ③
力を持った多様な入学者を確保するため、入学者選抜方法の在り ・推薦選抜において中学校から提出される活動記録と入学後の成方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する「実施方針」 績を含めた動向を分析し、活動記録における評価項目の見直しをの検討を行う。
検討する。
・学力選抜に関して、入学者の入学後の成績を含めた動向を分析し、傾斜配点による評価を含め合格基準の検討を行い、宇部高専にて育成する人材像とのマッチングを図る。
・帰国子女選抜に関して、現在までに出願がないことから、出願要件の見直しを検討する。

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（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。

（２）教育課程の編成等①－１
・Society 5.0の実現に向けて、平成30年度入学者から適用した新
カリキュラムにおけるリサーチワークショップとプロジェクト学習の教育効果を教職員間で定性的分析するとともに、教職員・学生を対象としたアンケート調査により現場の声を拾い上げ、新カリキュ
ラムの効果を検証する。
（専攻科の充実を図る計画）
・専攻科カリキュラムの高度化を検討する。
・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携を検討する。

①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に ①－２
取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育
・産業界と連携した共同教育を実施する。
や、特色をいかした共同研究を実施する。また、国立高等専門学 ・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。
校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラムの構築に向けて検討を行う。
②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実とし②－１て、以下の取組を実施する。
・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつ
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結して つ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修にいる海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換 おいては、研修プログラムの共同開発を実施する。
協定の締結を推進する。
・海外展開事業(ベトナム国)担当幹事校として、協力支援校である・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に 函館高専、鶴岡高専、岐高専阜、有明高専を取りまとめ、高専機
海外留学やインターンシップを推進する。
構本部との連携を取りながら、ベトナム国の支援校への「KOSEN」の導入支援を継続する。
②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積 ②－２
極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門 ・英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的として、英語の学校への重点的な支援を行う。
みならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検討する。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研
修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出すマインドを育成する。
③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高 ③－１
等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技 門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全会やコンテストの活動を支援する。
国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボ ③－２
ランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著 ・学生ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア
なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価 活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・顕著なボランティア活動を行った学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめ ③－３とする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANで集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログ の採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。
ラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
・各種奨学金制度の説明会へ教職員が積極的に参加し、情報収集・情報共有を図る。

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（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博 ①
士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状
門学校に周知する。
況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先公募を実施する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とす ②るため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。
・民間企業の派遣者を雇用し、事業の推進を検討する。
・クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ ③
ラム等の取組を実施する。
・柔軟な勤務時間制度について検討する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き ・全教員に対し同居支援プログラム等の制度について周知する。
やすい環境の整備を進める。
また、男女ともに働きやすい環境整備を図る。
④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④
国籍を問わず教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつ
つ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤
高専・両技科大間交流制度を学内周知し、人事交流を実施する。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカ ⑥
ルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自 ・教員の教育力や学生指導力の能力向上のため、必要な研修を主的な研修グループ等の活動を推奨する。
計画的に実施するとともに、機構本部、国、近隣大学等が実施す
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機 る研修会に参加させる。
関や他の教育機関と連携し企画・開催する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる ⑦
教員や教員グループを表彰する。
年度毎に学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育
活動、地域貢献活動、管理運営活動に顕著な認められる教員の表彰を実施する。

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（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進 ①－１
し、PDCAサイクルを機能、定着させるために、以下の項目につい ・教育の質保証を実現するため、学修単位科目における事前・事て重点的に実施し、取り組み状況について調査する。
後学習課題の明示および計画的学習推進のための指導を実施[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
し、学修単位の実質化を実現する。
[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学 ・Office365の活用を推進し、共有教材の活用による授業コンテンツ
習（PBL（Project-Based Learning)）の検討の効率的な拡張を行うことで、教育の質保証を進める。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による ・地域課題解決型地域教育を推進し、地域や産業界が直面する課
学生の学習到達度・学習時間の把握
題解決を目指した課題解決型学習を実践する。
[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメ ・CBTの結果を分析し、教育カリキュラムにおける数学・物理・化学
ント活動と授業改善の講義の在り方を検討する。
・学修行動アンケート調査を継続し、自学時間の把握に努める。

①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために優 ①－２
れた教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収
教務部を中心に教育実践・教材共有等の説明会へ参加し、情報集・公表する。また、教材や教育方法の開発を継続するとともに、 収集するとともに、学内への情報共有を図る。
各国立高等専門学校で利用できる共通情報システムの開発を進める。
② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点 ②
検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとと ・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目もに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立 標）をもとに自己点検・評価を行う。
高等専門学校に共有する。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシス
テムに改善する。
・平成30年度に受審した他高専評価結果を分析すると共に令和2
年度機関別認証評価受審に向けた資料作成等の準備を進める。

③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する ③－１
課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based・平成29年度から地域課題における課題発見・課題解決を図る選
Learning)）の導入を検討する。
択科目「地域教育」を設置している。2019年度は学生の有する専門性との連動を意識した取組を検討・試行する。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン ③－２
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、 ・必修科目「エンジニアリングデザイン」において、企業と連携した周知する。
共同教育を実施する。
・共同教育の成果報告会を実施する。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報 ③－３
処理推進機構等の関係機関と連携し教員の高度化を図ることによ ・2018年度に採択された「情報セキュリティ教育の強化支援」の成り、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
果を基に、全学的に展開する科目である「ジェネリックスキルⅠ～
Ⅴ」および「技術者リテラシ」において、情報セキュリティと情報倫理の授業時間数を２倍に増加させて実施する。
・制御情報工学科において情報セキュリティ実験を試行する。
・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施する。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推
進する。

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（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセ ①
ラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するととも （メンタルヘルスについての取組計画）に、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力 ２回の学生相談体制を維持する。
を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。
・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
・学生相談室室員や教職員を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会へ派遣して人材育成を推進する。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
（就学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。
スクールソーシャルワーカーおよびキャリアカウンセラーによる週３回の学生相談体制を維持する。
・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の充実を図る。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に伴う新たな奨学金制度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学校にも情報を共有できるよう、
情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推 ③進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企 （キャリア教育の推進）
業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリ 低学年対象のキャリアデザイン教育として、
ア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実 ・ジェネリックスキルⅠ、Ⅱ及び技術者リテラシーIIにおいて、キャリさせるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報 アパス、ポートフォリオ、履歴書指導等のキャリア教育に関係するを活用するネットワークの形成の検討を行う。
講義を行う。
・女子学生のキャリアに関する講演を実施する。
・学生に対して職務適正テストを実施し、自身の特性を理解させる。
（情報の提供体制等による支援の充実）
・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディネーターが連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
・企業から講師を招いたキャリア支援セミナーを実施する。
・OB・OGによる会社説明会を実施する。
・インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新と、効果的な活用方法を継続して検討する。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、学生の企業理解を深める。
・進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を収集する。
・進路決定者及び進路指導教員により、低学年に対して最新情報を提供する。
・従来から行っている教育コーディネータ（キャリアコンサルタント）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科5年生、専攻科2年生）と在校生が直接情報交換できる仕組みについて検討する。
（ネットワークの形成）
・卒業生の進路先状況を把握するため卒業時の進路先情報を集約し、今後同窓会との連携について検討する。

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１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を ①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームペー ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会
ジの充実などにより発信する。
である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページを活用して情報発信の充実を図る。
・企業面談を通じてシーズ発信を行うとともに、教員のシーズをまとめた様式の内容を検討する。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセン ②
ター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界 ・「宇部高専校長裁量経費報告会」や「宇部高専テクノフェア」を開や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進 催し、教育・研究成果を発信する。
するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情 ・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、報発信や知的資産化に努める。
県内企業を訪問し、企業ニーズ調査及び本校シーズ紹介を行う。
・地元銀行や地方自治体の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。
・山口大学知的財産センターの協力を得て、研究成果の知的資産化に努める。
・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用する。

③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化 ③－１
するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信 ・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、報道機関と連携しに積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配 た情報発信に努める。
分する措置を講じる。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の ③－２
様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、 ・本校ホームページや報道機関への積極的な情報提供等により、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随 本校の様々な取組や学生及び教職員の活躍・活動、公開講座等
時報告する。
各種イベント等に関する情報を発信する。
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①の再掲】
・地域イベントに科学・技術体験教室等を出展し、地域へ高専の活動情報を発信する。

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１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入 ①－１
支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政
海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及び大法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連 使館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、
携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応 MOITと連携・協議し「KOSEN」導入支援を展開する。
じた支援に取り組む。
①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの ①－２
自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教海外展開事業のベトナム幹事校として、モンゴル幹事校の都城員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実 高専からの要請に応じて、助言等の支援を行う。
施する。

①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実 ①－３
施する。
海外展開事業のベトナム幹事校として、タイ幹事校の長野高専
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN- からの要請に応じて、助言等の支援を行う。
Kmitl）を対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研
修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①－４
海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及び協力校の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専を取りまとめ、事業を推進する。
・ベトナム政府のMOLISAとMOITとの連携・協議により「KOSEN」導入に向けた取組を行う。
・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学への教育支援を行う。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交
換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①－５
海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部からの要請に応じて協力する。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

②
海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、ベトナム国における海外展開と国際化を一体的に推進することを高専機構本部と連携しながら検討する。

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平成31年度（2019年度） 年度計画③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実とし③－１ 【１（２）②－１再掲】て、以下の取組を実施する。
・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつ
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結して つ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修にいる海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換 おいては、研修プログラムの共同開発を実施する。
協定の締結を推進する。【再掲】・海外展開事業(ベトナム国)担当幹事校として、協力支援校である・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に 函館高専、鶴岡高専、岐高専阜、有明高専を取りまとめ、高専機
海外留学やインターンシップを推進する。【再掲】
構本部との連携を取りながら、ベトナム国の支援校への「KOSEN」の導入支援を継続する。

③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積 ③－２ 【１（２）②－２再掲】
極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門 ・英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的として、英語の学校への重点的な支援を行う。【再掲】
みならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検討する。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研
修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出すマインドを育成する。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめ ③－３ 【１（２）③－３再掲】とする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANで集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログ の採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。
ラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】・各種奨学金制度の説明会へ教職員が積極的に参加し、情報収集・情報共有を図る。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施 ④-１ 【１（１）②－２再掲】
する。
・高専機構の発行する「第３学年編入学試験（外国人対象）に係る・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
入学案内」を通じて、宇部高専の有する学科・専攻の特徴や進路
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通 状況等の情報提供を行うとともに、入学案内コンテンツの見直しをじ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化す 検討する。
る。
・外国語版サイトや留学生特集のコンテンツを充実させ、外国人留・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィ 学生向けの情報を発信する。
スの活用を中心に実施する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省 ⑤が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」 ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催しに準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の 留学先での注意事項、留学の心構えなど意識の啓発を諮ると共安全面への配慮を行う。
に、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や ・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に 握、適切な指導等の在籍管理に取り組む。
取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確 ・「機構及び国立高専の主催事業における海外渡航及び滞在に関認を行う。
する実施基準」について学生及び教職員に周知する。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報がある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施、滞在継続の可否について審議する。

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２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与 一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間 ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につい ・次年度の業務委託費削減に向けて、仕様内容の見直しを検討すては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金 ・事務用品の一括調達を継続して行う。
債務残高の発生状況にも留意する。
・機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項をふまえ、適宜
契約案件の点検・見直しを行う。
・随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意随意契約を見直し、原則として一般競争入札によるものとし、企契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等による 画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
こととする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ
クを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホーム
ページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教 校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現
育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配 するとともに、予算委員会を通して、事業・プロジェクトの可視化に分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透 努め、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業 卒業生の就職した県内企業を訪問し、共同研究・受託研究等の発等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを試行的に行 掘を図る。
う。
・「宇部高専テクノフェア」を開催し、共同研究・受託研究や技術相談について情報を発信する。
・外部資金獲得のための講習会を開催する。
・同窓会等、本校と連携している団体との交流を通して、外部資金の獲得に努める。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画

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平成３１年度（2019年度） 宇部工業高等専門学校年度計画
国立高専機構
平成31年度（2019年度）年度計画

宇部工業高等専門学校
平成31年度（2019年度） 年度計画

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161
番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）
8,466.59㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月 ①－１
決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に ・国立高等専門学校機構施設整備５か年計画を踏まえ、キャンパ対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎などの学生支援 スマスタープラン等学内整備計画に基づき、老朽状況、使用実態
施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの やニーズ、非構造部材を含む特定建物点検結果に応じ整備を行取組を計画的に推進する。
う。
・高度化（プロジェクト学習・ﾘｻｰﾁﾜｰｸｼｮｯﾌﾟなど）に伴う教育研究活動の変化及びニーズをふまえ、学習環境等整備の検討を行う。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付すると ②ともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、「普通救命講習」を実施する。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就
業上の環境整備を計画的に推進する。

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８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）①
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図ると 「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及びともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下 「高専における寮業務に関する総合的な方針」に基づき、外部人材の取組等を実施する。
等の活用を検討する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシン
グ等の活用を検討する。

② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを ②検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計画
将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。
的な人事交流制度の検討を行う。
③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
将来の運営方針と教員人員枠の再配分とともに検討する。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし ④－１ 【１（３）①再掲】て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状
高等専門学校に周知する。【再掲】況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先公募を実施する。
④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能 ④－２ 【１（３）②再掲】とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】 ・民間企業の派遣者を雇用し、事業の推進を検討する。
・クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３ 【１（３）③再掲】
・柔軟な勤務時間制度について検討する。
・全教員に対し同居支援プログラム等の制度について周知する。
また、男女ともに働きやすい環境整備を図る。

④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再 ④－４ 【１（３）④再掲】
掲】
国籍を問わず教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、 ④－５
男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図ると ⑤ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
・近隣大学、高専等との人事交流を積極的に行い、多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加する。
・教員研修においては、毎月１回の教員会議において各部署担当のFD/SD研修会を実施することで資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化 事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により に実施するとともに、高専機構本部、国、近隣大学等が実施する
中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
研修会に参加させる。

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８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基 ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させづき制定する法人の情報セキュリティポリシーを踏まえて、国立高 る。【１（４）③－３の再掲】
等専門学校の１７校を対象に実施する情報セキュリティ監査及び、 ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施す
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する監査の結果 る。【１（４）③－３の再掲】についてリスクを分析し、必要な対策を講じるとともに、法人の情 ・ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について
報セキュリティポリシーへ還元することで、PDCAサイクルの構築及 現状調査を行い、課題について検討する。
び定着を図る。
また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るた
めの情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応
訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セ
キュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトッ
プセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリ
ティ教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学
校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

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８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議
システムを活用した役員会の開催を行う。

８．４ 内部統制の充実・強化①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専
門学校の意見等を聞く。
②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ ②－２
ンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ
専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコン イアンスに関するセルフチェックリストを活用し、教職員のコンプラ
プライアンスの向上を行う。
イアンスの向上を行う。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携 ②－３を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定した宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等 ③
専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見
公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対 監査を適切に実施し、発見した課題については情報を共有し、速応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監 やかに対応を行う。
事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の ④
再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させると 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施
ともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等 するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国 行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正防止計
立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚 画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努起等を行う。
める。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計 ⑤
画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定め
高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設 るとともに、具体的な成果指標を設定する。
定する。

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