提出者

No.

有限責任 あずさ監査法人

1

有限責任 あず
さ監査法人

2

質問

質問1（基本的な方針）

質問2（ガイダンスの情報源）

コメントの前提①プライム上場企業な
いしはその一部①プライム上場企業な
いしはその一部

有限責任 あずさ監査法人

3

質問4（温対法に基づく報告）

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4

質問5（ロケーション基準とマーケット ①プライム上場企業な基準）
いしはその一部

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5

金融審議会／サステナビリティに関する開示及び保証のワーキンググループの議論において、①SSBJ基準の適用対象をプライム市場上場会社とする方向性が示されていること、②SSBJ基準の適用対象について当初超大手企業からとしつつも、段階的にプライム市場上場会社という比較的広範な企業に拡大していく方向性が示されていることを踏まえ、基準開発の方針は、以下のようにすることが適切と考えている。
①SSBJ基準の適用会社が、望む場合、ISSB基準とのデュアルコンプアイアンスをできるようにすること②ISSB基準とのデュアルコンプライアンスを目指さない企業にとって出来るだけ負荷を掛けない形で利用者の情報ニーズに一定程度応えるようにするため、選択肢に一定程度柔軟性を持たせること
上記のうち特に①の観点からは、例えば以下のいずれかの対応が望ましいと考えられる。
現在SSBJ事務局から公表されている「IFRSサステナビリティ開示基準と本公開草案における提案の差異等の一覧」及び「IFRSサステナビリ
ティ開示基準と本公開草案における提案との項番対照表」に加えて、要求事項同士を比較し、それぞれの要求事項が合致しているのか、それとも異なるのかを詳細に記述した比較表を作成し、公表すること
公表資料は、現在公表されている文書のままとしつつも、SSBJとして「公表資料に記載しているもの以外に、差異として認識しているものはない」という認識を正式な文書により対外的に示したうえで、これを金融庁も認識するようにすること同意する。
気候基準案第53項の規定が、ISSB基準の関連する財務諸表と同じ報告期間とする要求事項との関係で基準間差異に該当するかについてISSBと協議することにより、明らかにする必要があると考えられる。
その上で、基準間差異になる場合には、以下の理由から第53項の提案に同意しない。
第53項の規定によると、温対法に基づく測定値を利用する場合には、既に当局に提出済の報告値を用いることが要求されているため、算定期間と報告期間を合わせることができないと解される。
IFRS S2号において温対法に基づく測定自体は認められるにもかかわらず、ISSB基準とSSBJ基準の両方に準拠した報告書を作成したいと考える企業にとって、実質的に温対法に基づいた測定方法を利用できない結果となっている。
気候基準案第57項の定めの意図が不明瞭のため、再検討する必要があると考えられる。
気候基準案第57項の柱書において、「スコープ２温室効果ガス排出については、第56項に加え、少なくとも次のいずれかの情報を開示しなければならない。」とし、(1)「契約証書を企業が有している場合、スコープ２温室効果ガス排出を理解する上で必要な、当該契約証書に関する情報」、(2)「マーケット基準におるスコープ２温室効果ガス排出量」と定めていることから、「契約証書を企業が有していない場合」には、必ずマーケット基準によるスコープ２GHG排出量を要求していると解釈できる。
一方、IFRS S2号第29項(a)(v)では、「企業のスコープ２のGHG排出についての利用者の理解に情報をもたらすために必要な契約証書がある場合」には、当該契約証書に関する情報を提供することとしている。「契約証書を企業が有していない場合」において、IFRS S2号に開示要求事項を追加している意図かどうか明確になるように修正されることが望まれる。

①プライム上場企業な
いしはその一部

任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が法令に従い開示を行うこととなった場合の取扱い（適用基準案第100項、一般基準案第44項及び気候基準案第107項）のうち、比較情報の取扱いについて同意しない。
望ましい開示の在り方の観点からは、既に任意開示により開示している情報が存在する場合には、制度開示に移行した期においても比較情報を開示することが適切であると考えられる。
（本公開草案を維持する場合、適用基準案第100項、一般基準案第44項及び気候基準案第107項の文言について、No.6をご参照）①プライム上場企業な
公開草案の略称及び項番号「第○項」
いしはその一部

強制適用時期よりも前に金商法の定めに基づき、有価証券報告書内でSSBJ基準に準拠した開示を行う場合、（１）「任意でサステナビリティ開示基準に従った場合」と（２）「サステナビリティ開示基準に従い開示を行うことを容認する法令に従い開示を行う場合」のいずれに該当するか。いずれに該当するかによって、それ以前に任意開示媒体でSSBJ基準を任意適用していたケースにおいて、経過措置（適用基準案第100項、一般基準案第44項及び気候基準案第107項）の適用対象期が異なると考えられるため、明確化することが望ましいと考えられる。

質問10（経過措置）

質問11（その他）
6①プライム上場企業な
いしはその一部

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）「BC○項」を記入ください

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提出者

No.

質問11（その他）

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7

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8

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有限責任 あずさ監査法人

質問①プライム上場企業な

公開草案の略称及び項番号「第○項」
いしはその一部「BC○項」を記入ください

質問11（その他）①プライム上場企業な

公開草案の略称及び項番号「第○項」
いしはその一部「BC○項」を記入ください

質問11（その他）①プライム上場企業な

公開草案の略称及び項番号「第○項」
いしはその一部「BC○項」を記入ください

質問11（その他）
10

コメントの前提①プライム上場企業な

公開草案の略称及び項番号「第○項」
いしはその一部「BC○項」を記入ください

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）
気候基準案第51項但書を適用して、GHG排出全体の一部分のみについて「法域の当局等が要求している方法」で測定した場合に、以下のような理由から、公開草案に基づく開示内容をもって、企業のGHG排出の実態把握することや他社比較をすることが困難になると想定される。
GHGプロトコルと温対法の集計範囲の違いに起因して、温対法では報告の対象外となる排出量がある。また、スコープ３についてGHGプロトコルで算定した場合に、温対法に基づき算定されたスコープ１及び２とGHGプロトコルに基づき算定されたスコープ３で二重計上される排出量がある。
加えて、海外子会社のそれぞれの法域にける測定方法、算定期間が混在することになる。
このため、当該但書を適用した場合の有用な開示のあり方については、引き続き検討が必要と考えられる。例えば、開示要求事項の拡大（①
開示される排出量に対して根拠となる国若しくは上場する取引所の規制の概要②集計された排出量の算定期間、③スコープ１及び２とスコープ３との間で二重計上になっている内容、④集計範囲の重要な差異の明示など）や、補足文書の開発等が考えられる。
気候基準案第51項の定める「法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定するうえで異なる方法」の「法域（jurisdiction ）」とは、通常は国家を指していると理解しているが、例えば、東京都など自治体が含まれるか否か等が不明瞭であると考えられるため、その意味するところについて明確化することが望まれる。
気候基準案第70項では、「（前略）見積りにおいて使用する排出係数が、構成する温室効果ガスをCO2相当量に変換したものではない場
合、報告期間の末日において利用可能な、最新の「気候変動に関する政府間パネル」の評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数を用いなければならない。」とされている。この点、温対法に基づく測定では、必ずしも「報告期間の末日において利用可能な、最新の」係数が用いられるとは限らず、タイムラグが生じ得ると考えられる。気候基準案第51項但書を適用して、温対法に基づく測定をする場合における第70項の適用関係が不明瞭であるため、明確化が望まれる。
質問10に関連して、気候基準案第53項が本公開草案のまま維持される場合、温対法以外のGHGプロトコルとは異なる方法（例:海外の当局における要求）に準拠して測定した場合の開示対象となるデータ（算定期間を含む）の取扱いについても明確化することが望まれる。
気候基準案第53項により、温対法による測定を選択した場合には、開示対象となるデータ（算定期間を含む）が明確化されているが、海外子会社において気候基準案第51項の容認規定を採用して法域の当局等で要求される方法を選択した場合でも算定期間のずれに関して同様の問題が生じると想定される。このため、その場合における開示対象となるデータ（算定期間を含む）に関する取扱いを明確化することが望まれる。

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