広域連携ＳＤＧｓモデル事業計画～Sustainable Value Creation Tour～

岡山県真庭市（岡山県岡山市）（岡山県倉敷市）（岡山県西粟倉村）

＜ 目次 ＞
（１） 地域概要....................................................................................................................................................... 2（２） 課題・目標設定...........................................................................................................................................5（３） 事業概要....................................................................................................................................................... 8（４） 事業による相乗効果等（新たに創出される価値）........................................................................13（５） 執行体制....................................................................................................................................................... 15（６） 多様なステークホルダーとの連携......................................................................................................16（７） 自律的好循環の具体化に向けた事業実施................................................................................... 17（８） スケジュール................................................................................................................................................181

（１）地域概要©Kawasumi-Kobayashi Kenji Photogr

岡山県は、北は中国山地、南は瀬戸内海と山間部から沿岸部までと豊富な資源を有しており、また、南北は山陰と四国、東西は広島・九州、兵庫・大阪などの西日本の交通の要衝であるところから、東西南北を結ぶ高速道路網が発達した交通の利便性も高い地域である。
このような地の利点を活かして、観光を軸とした広域連携による新たな仕組みを構築し、エリア全体での SDGs の取組の波及を目指すとともに、当仕組みを SDGs 未来都市間の連携のモデルケースとして発信し、SDGs 未来都市の役割である、取組の横展開の加速化へつなげる。そのポテンシャル等を含めて、以下へ各連携都市の地域概要を示す。
（真庭市） 人口：43,347 人（2022 年 2 月 1 日現在住民基本台帳）
真庭市は岡山県の北部、鳥取県境にあり、2005 年 3 月 31 日に 9 つの町村が合併して誕
生したまちで、東西に約 30km、南北に約 50km、総面積は 828 ㎢と岡山県の 11.6％を占め、全国で 58 番目に広い面積であり、自然、景観、文化、歴史、県内有数の観光資源など多彩な資源を有している。
特に面積の 79.2％を森林が占める典型的な中山間地であり、古くから木材の産地として知られ、生産から加工、流通まで体制が整い発展してきた。現在は、従来の木材利用に加え、木質バイオマスや CLT（直交集成板）など多彩な利用促進を図っている。
また、北部に源流を持ち瀬戸内海に注ぐ一級河川旭川が南北に流れ、室町時代より、木材を運搬するなど、県南とのつながりを活かし地域経済が支えられてきた。
人口動向をみると、1990 年に 6 万人を割り込み、以降急激に減少し、2020 年国勢調査では 42,725 人となっており、2040 年には 32,000 人程度になると予測もされている（国立社会保2障・人口問題研究所）。年齢区分別の推移では、今後一層年少人口（14 歳未満）、生産年齢人口（15～64 歳）が減少し、高齢人口（65 歳以上）の割合が増加することが予測される。産業別人口は、2015 年国勢調査では第一次産業が 14.1％、第二次産業が 27.4％、第三次産業が 57.4％となっており、第一次産業及び第二次産業が減少傾向にあり、第三次産業が増加傾向にある。
製造品出荷額等においては、2018 年時点では約 1,111 億円であり、この内、家具を除く木材・木製品製造業は約 327 億円と製造品出荷額の約 29％を占めるなどの特徴がある。
（岡山市） 人口：703,890 人（2022 年 1 月 31 日現在住民基本台帳）
岡山市は、中国・四国地方のクロスポイントに位置し、広域高速道路網、鉄道網、航空網等、優れた交通の広域拠点性を有する都市である。また、商業・業務、医療・福祉、教育・文化、コンベンション等の高次の都市機能が集積するとともに、市内には岡山大学をはじめ 13の大学・短期大学に、約 3 万人の学生が集う、学術・研究の拠点都市にもなっている。
面積は約 790 ㎢で、市域の中に都心、市街地、田園、中山間地域など多様性に富んだ地域を有する、自然環境と質の高い都市機能のどちらも享受できる都市である。
産業別の事業所数は、「卸売業、小売業」が約 3 割を占め、「宿泊業、飲食サービス業」や「医療、福祉」の割合が比較的高く、第 3 次産業の比重が高い構造となっている。また、多様な地形、充実した農業用施設、災害が少ない恵まれた気候風土のもとで、果樹、穀物、野菜等の多彩な農作物が生産されており、総農家戸数が全国第５位（2015 年）であるなど、全国有数の農業都市である。
人口動態については、少子高齢化が進んでおり、2019 年には自然減が社会増を上回り、人口減少局面を迎えている。（岡山県毎月流動人口調査結果）また、総人口は、2045 年には69 万人が予測され、2015 年の 71 万 9 千人より約 2 万 9 千人減少する見通しである。
医療・介護資源においては、政令指定都市の中で、人口 10 万人当たりの医師数２位、病院数で 4 位、高齢者人口１万人当たりのデイサービス事業所数は 2 位、通所リハビリ事業所数は 2 位など、充実した資源を有している。
（倉敷市） 人口：479,513 人（2022 年 1 月 31 日現在住民基本台帳）
倉敷市は、県西南部に位置し、幹線道路・鉄道等の広域交通網、大型商業施設、三次救急指定病院、高等教育機関等、高次の都市機能が集積する面積約355㎢の中核市である。
また、倉敷市を南北に流れる一級河川高梁川の恵みによりともに発展してきた高梁川流域圏では、昭和29年に倉敷市の実業家、大原總一郎氏が提唱し官民連携組織「高梁川流域連盟」を創設。以降、文化・青少年育成・環境分野においても官民で活動を行うなど、流域圏の連携を培ってきた。
倉敷市の特長として、倉敷美観地区や瀬戸内海国立公園をはじめとした豊富な文化観光資源を有し、全国最多の 3 つの日本遺産の認定を受けるなど、世界に誇る町並みや伝統文3化を活かしたまちづくりを進めている。また、最先端技術を有する企業が集積する水島コンビ
ナートや、国産ジーンズ発祥の地、帆布・学生服等の産地であり、繊維製品出荷額全国 1 位の繊維産業を有するなど、製造品出荷額は全国 5 位（西日本 1 位）と、ものづくりが盛んであり、各地域の特色ある農産品・水産物など伝統産業から先端産業まで多種多様な産業が地域を支えている。一方で、長引くコロナ禍の影響は顕著で、令和 2 年の観光客数は前年比で55.6%減少、2,326 千人に落ち込むなど、地域経済に大きな影響が生じている。
人口動態は、平成27年から令和22年までに約33千人の減少（▲7.0％）が見込まれ、同様に流域市町も減少が見込まれている。そのため、人口減少社会においても活力ある地域社会を維持していくにあたり、平成27年3月に流域の7市3町で高梁川流域連携中枢都市圏を形成。以降、倉敷市は連携中枢都市として、圏域全体の経済成長、高次の都市機能の強化、生活関連サービスの向上に、流域市町とともに取り組んでいる。
（西粟倉村） 人口：1,388 人（2022 年 1 月 31 日現在住民基本台帳）
西粟倉村は岡山県の最東北端に位置し、北は鳥取県智頭町、東は兵庫県宍粟市の外、東西南を岡山県美作市に接する県境の村である。総面積 57.97 ㎢の峡谷型に属しており、うち 93%が森林であり、そのうち 84%がスギ、ヒノキの人工林である。村の中心を南流する吉野川沿いに集落が点在している。村内を南北に縦貫する国道 373 号及び鳥取自動車道が山陽と山陰を結ぶ幹線道路であることから、その交通量も多く岡山県の最東北端部に位置しながらも交通の要衝に位置している。
昭和及び平成の合併には参加せず、単独自治体として自主・自立の道を選択し、村の優位な基盤を活かした「上質な田舎」の実現に向けて、挑戦を続けている。
人口動向として、平成 7 年には 1,908 人、平成 27 年には 1,505 人、令和 2 年度末に 1,416人(住民基本台帳による)と減少し続けているが、ここ数年は減少傾向が緩やかになっている。地域おこし協力隊の受け入れや百年の森林事業などを通じて UI ターン者が増加しており、20 代後半から 40 代前半にかけては流入超過傾向にある。65 歳以上の高齢化率は、平成 27 年 3 月 31 日現在で 35.6%、令和 2 年 3 月 31 日現在で 37.01%、と増加傾向にある。
林業については木材市況の低迷により、経営の困難、後継者不足も深刻な問題となってきたが、平成 20 年度から、これまで 50 年かけて育てた森林を更に未来に向けて、50 年管理し、美しい森林に囲まれた「上質な田舎」を目指す「百年の森林構想」を村のビジョンとして「百年の森林事業」の取組を始めたことにより、6 次産業化などで木材の付加価値化を図りながら、林業従事者及びこれを扱う製材所や加工業者、大工等森林関係者の所得の安定及び「ローカルべンチャー事業」など雇用の創出が進んだ。今後は、SDGs 未来都市（モデル事業）である森林 Re design により木材利用だけでないヘルスツーリズムやアグリフォレスト（森林農業）など村の新たな観光資源として森林価値の最大化に取り組んでいく。

4（２） 課題・目標設定
ゴール 4 ターゲット 4.7
ゴール 8、ターゲット 8.9
ゴール 9、ターゲット 9.4
ゴール 12、ターゲット 12.b
ゴール 14、ターゲット 14.7
ゴール 15、ターゲット 15.2
ゴール 17、ターゲット 17.17
岡山県内では SDGs 未来都市に 4 都市が選定され、それぞれが持つ地域の特性を活かしながら特徴的な取組を推進している。加えて、産官学金言で SDGs の推進に向けて設立した「おかやま SDGs 研究会（※後述）」において、2020 年から「おかやま SDGs アワード」を開催するなど連携しており、ともに SDGs の推進、普及啓発に努めているところである。一方で、依然として県内全域に SDGs が浸透しているとは言えず、「地方で SDGs へ取り組む必要性があるか」といった声も偏在している。
令和 3 年度 SDGs に関する全国アンケート調査結果（2021.12.3 公表：自治体 SDGs 推進評価・調査検討会）によると、都道府県別の SDGs の取組推進自治体の割合は、岡山県は57%となっており、4 割以上の自治体において SDGs の推進がこれからの状況である。また、全国平均についても 54%となっており、同様の状況の都道府県が多いのが現状である。また、岡山県内において、今後取組を推進していく予定等の自治体の 3/4 が小規模自治体（人口 5 万人未満）である。
こうした状況を踏まえて、県内に 4 都市が SDGs 未来都市に選定されている地域特性とこれまで取り組んできた各都市での経験を最大限に活かして、さらなる取組推進及び SDGs 未来都市の役割である「他地域への横展開」へ向けて、HP の活用や連携した普及啓発活動等のみならず、取組を「見える化（体感）」できる仕組みが必要と考えている。
そのため、広域で連携することにより、地域概要で触れた交通網の利便性や多様な資源の活用などの地の利を活かして、様々な切り口のモデルケースを「見える化（体感）」する仕組みを構築することで、都市毎の「点」を 4 都市が「線」となり先導し、さらに、他の自治体も巻き込みながら「面」となり発信力を高めることにつなげ、それぞれの特徴的な取組を他地域へ波及、横展開を図っていく。
また、裾野が広く、地域経済への影響が大きな観光業にとって、コロナ禍における観光客数の減少や新たな観光振興施策の検討は、人口減少問題を抱える地方において喫緊の課題である。
現状としては、以下図１のとおり、県内観光客数は、コロナ禍の影響により、2 割以上の減5少となっており、その状況は図２に示す県内 SDGs 未来都市においても同様であり、特に都市部の主要観光地では、5 割以上の減少が確認できる。

図１ 岡山県内観光客数推移（令和 2 年岡山県観光客動態調査報告書より）

図２ 県内 SDGs 未来都市主要観光地観光客数推移（令和 2 年岡山県観光客動態調査報告書より）

また、観光バス利用者については 8 割近く減少、宿泊者数については 3 割以上が減少しており、旅行業者のみならず、バス運行会社や宿泊施設等への打撃も大変大きいものと考える。
さらに消費額は、約 4 割減少しており、金額にすると 776 億円の減少であり、地域の関連
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産業へ大きな影響が出ていることがわかる。

図３ 観光客におけるバス利用・宿泊・消費状況推移（令和 2 年岡山県観光客動態調査報告書より）

これらの課題解決策として、after コロナ、with コロナにおける新たな観光振興策と、SDGsの取組を体感できる仕組みをリンクさせ、「稼ぐ力」を備え、「人の流れ」をつくり、「SDGs を体感」できる、ローカル SDGs 創出へ向けた SDGs 見える化（体感）ツアー、「Sustainable Value
Creation Tour」の構築を行い、新たな地域経済の循環や、関係人口の創出を図るとともに、地方創生 SDGs の横展開へ繋げるもの。
また、県内の SDGs 未来都市の「強み」は、SDGs 達成へ向けた多様な取組を推進していることと、県内有数の観光地であることなど、既存のポテンシャルも高い。そこで、SDGs を体感できる仕組みへのニーズと、観光へのニーズの両側面の魅力を最大限に活かすことで、県内外の自治体や学生、企業等の集客を実現し、地方創生 SDGs による地域課題解決の波及促進（ローカル SDGs の創出）を図るだけでなく、観光業の底上げにも貢献する相乗効果を生み出し、地域の持続性向上を狙っていく。
そのために、広域連携による事業推進が必須であり、その体制づくりから自走までの仕組みを構築するプロセスをモデル事業として展開するものである。
将来的には、after コロナ、with コロナの新たな観光ツールとして「SDGs 体感ツアー」を基軸とした、国内外からの観光客の増加を狙うのはもちろん、当該事業をきっかけにエリア全域で、あらゆる事業の推進において、広域連携で進めるメリットがあれば、規模や特徴が異なる
複数都市で、強みを活かし、弱みを補うといった検討が出来る体制の構築とも捉え、モデル事業の展開を目指すものである。
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（３）事業概要（事業名）
Sustainable Value Creation Tour

（事業概要）※150 文字
広域連携によるスケールメリット（取組の多様性、選択肢増、ターゲット層増、発信力強化など）を活かし、そのすべてを体感できる岡山県版「SDGs 体感ツアー」を実装することで、after コロナ・with コロナにおける観光振興へつなげるとともに、都市規模や地域性に応じた地域課題解決の仕組みを体感型で発信（見える化）し、ローカルSDGs の取組促進を図る。
（事業による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
本事業により、県内 SDGs 未来都市の地域課題の解決に向けた取組状況を見える化する
ことで、SDGs への関心の薄い層への理解を進め、地域住民の方、地域事業者や団体等の方々が抱える、「地方で SDGs へ取り組む必要性があるか」といった、疑問や課題の解決を目指すとともに、持続可能な社会づくりに向けた地域住民の理解醸成や意識改革へもつなげる。
そのため、イベントや HP 等での情報発信に加え、「観光」とリンクさせ、SDGs 達成へ向けた取組を体感できる「Sustainable Value Creation Tour（SDGs 体感ツアー）」として、地域の関係者や民間事業者等と連携し事業化する。これにより、地方が SDGs へ取り組む必要性について体感しながら理解を深める仕組みの構築だけでなく、地域観光における新たな経済循環も創出し、事業の持続性や自立性が高められる。
また、「SDGs 体感ツアー」は、既にモデル的に進めている各 SDGs 未来都市における政策間の連携や、都市間の広域的な連携により構築することで、各側面（経済面・社会面・環境面）の課題解決に繋がる相乗効果も期待できる。
「SDGs 体感ツアー」の事業化と活用は、ツアー参加者、受入れ側ともに SDGs 達成に向けた意識改革に繋がるだけでなく、地域経済の新たな循環の創出や、SDGs 未来都市の重要な役割である「他の地域への取組の横展開」を図る等、地方創生 SDGs の実践につなげるものである。
【具体事業推進イメージ】・SDGs 体感ツアーの企画運営4 都市及び旅行業者、地域 DMO 等が連携して企画検討し、将来的な運営は旅行業者及び地域 DMO 等の事業者において行う方向で企画検討を進める。
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ツアー企画の検討材料としては、各都市の SDGs 未来都市計画で推進している特徴的なSDGs 達成へ向けた取組をピックアップするとともに、既存ツアー素材の中でも SDGｓの達成に寄与するコンテンツを抽出し、受入れ体制や観光との組み合わせ、見せ方などを検討する。
特に、SDGs を切り口にした、多様性を体感でき、様々な人が活躍の場として選択いただけるような魅力ある仕組みとすることで、集客の次のリピーターや UIJ ターン、移住定住につなげ、地方への人の流れを生み出すよう、「人」とのつながりが持てるような企画として検討を進める。
また、ピックアップした見学先を周遊し、観光拠点や宿泊地等も含めたルートやコースを検討設定する。
検討運営に際しては、現在真庭市において「バイオマスツアー真庭」（2006 年から開始）や「真庭 SDGs ツアー」（2020 年から開始）を企画運営している地域 DMO を中心に、そのノウハウを活用し、旅行業者と連携し、広域でのバスツアーとしてモニターツアーによる実証や、実証結果等を踏まえたコース設定及び旅行商品造成等を行う。
・ターゲット設定「バイオマスツアー真庭」の展開状況や、モニターツアーの実施等により、段階的な顧客確保の戦略を含め、ターゲット設定は社会情勢も踏まえて慎重に検討を進める。
※「バイオマスツアー真庭」の集客状況としては、まずは自治体職員や議会等の視察への対応、その後コンサルタント会社等の調査、そして類似事業の参考として民間企業や環境団体等の視察調査、さらには大学等の研究フィールドでの活用などといった形で数年かけて段階的かつ継続的に幅広い分野の方々に活用いただいている。また、現在では親子学習や一般団体・個人、さらには修学旅行として学生等へ裾野が広がっており、参加者がリピーターとして後日観光で再訪されたり、SNS での情報発信等いただくなど広がりを見せている。こうした状況を参考にターゲット設定の戦略検討を進めていく予定。
・SDGs ツアーの実証・開発
各都市を周遊する SDGs ツアーコース等の検討を行った後に、モニターツアーを実施。
まずは県内 SDGs 未来都市の域内を周遊し、多様な SDGs の取組を体感出来るツアーとして企画するなど、個々の自治体だけでは集客できないニーズへ対応出来る商品の開発を目指すとともに、以下のコース設定想定案にあるような選択肢を増やし、顧客側がある程度カスタマイズ出来るような仕組みも含め、多様なニーズに応えられるものとするためのデータを収集し、企画運営に活かす。
また、ツアーによる受入れ地域への還元効果を十分に考慮しながら、ツアー構築を目指すことで、持続可能性の向上を目指す。
上記を踏まえて、SDGs の取組を発信する新たな観光ツールとして「Sustainable Value
9Creation Tour（SDGs 体感ツアー）」の開発を行う。
※モニターは、コース設定に応じて、ターゲット例を参考に検討。

・コース設定想定案※当該コース設定想定案は、提案時点でのイメージを持ちやすくするための想定であり、コース設定については、モデル事業において調査検討を行うこととする。
（脱炭素コース）
官民連携による「脱炭素」の取組現場を周遊
木質バイオマスエネルギー利用（真庭市）
太陽光等再生可能エネルギー利用（岡山市）
森林管理による森林活用（西粟倉村） など※ターゲット例：自治体、企業、環境団体など（森林・林業・木造建築コース）
森林管理から木材利活用の取組現場を周遊
山林～原木市場～製材所～製品市場（西粟倉村、真庭市）
木造建築の現場（試験場等含む）（西粟倉村、真庭市）
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木質バイオマス利用（集積基地、燃料製造、電気・熱エネルギー生成利用など）（真庭市、西粟倉村）※ターゲット例：自治体、企業、林業・木材団体、エネルギー関係事業者、木造建築・木工関係者、研究者・大学生など（市民団体活動コース）
地域で課題解決に取り組む施設や団体を訪問し学ぶ
公民館等での活動団体の取組（岡山市、倉敷市）
岡山ＥＳＤプロジェクトの活動（岡山市）
防災・災害対応の取組（倉敷市）※ターゲット例：自治体、NPO、市民団体・個人、小中高校、大学生など（環境まちづくりコース）
環境にやさしい交通システムを活用した歴史・文化・芸術の体感
コミュニティサイクル「ももちゃり」体験（岡山市）
観光・文化施設の周遊（岡山市、倉敷市、真庭市）
歩道拡幅等の道路空間整備を体感（岡山市）※ターゲット例：自治体、企業、観光団体、文化・芸術関係団体、まちづくり団体など（サステナブルコース）
ものづくり、文化・芸術、環境、教育、町並み保存、暮らしなど様々な分野を対象に、サステナブルな取組を行っている企業・団体等の取組現場を周遊
文化芸術拠点（岡山市、倉敷市、真庭市）
資源循環の取組体験（倉敷市、真庭市、西粟倉村）
移住定住の仕掛け体感 など（真庭市、西粟倉村）※ターゲット例：自治体、テレワーク等検討企業、移住定住検討者など
・デジタル活用
デジタル社会の構築へ向けた取組としては、当該ツアーに係るデータの収集及びそのデータの利活用の方法について、どういったデータを収集し、何に活用していくことが、自走化による事業の推進及び展開へ有効かというところを含めて調査研究を行う。
さらに、当該データをツアーへの活用のみならず、デジタル社会の強みを活かし、各 SDGs達成へ向けての進捗状況の確認や、情報発信のツールなど、他分野への活用の検討も行うものとする。

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・脱炭素へ向けた取組
脱炭素へ向けた取組については、各都市で既に取り組んでいる、再生可能エネルギー利活用の取組などを実感することで、地域住民の脱炭素へ向けた意識改革や理解醸成へつ
なげ、民生・家庭部門における脱炭素の取組の推進を図る。
・サステナブルツーリズム人材の育成
SDGs ツアーの企画運営に伴う、地域における持続可能な観光振興に係わる人材育成のためのワークショップ等を行うとともに、SDGs の取組を伝えるガイドの育成を図ることで、新たな雇用の創出や、さらなる地域力の向上へつなげる。
あわせて、大学生の人材育成プログラムへの参画等（サステナブルツーリズム習得、学生ガイド育成など）についても検討を行う。
※ターゲット例：地域 DMO 職員、ツアー受入れ企業における説明予定者など
・メディア連携
当該事業において、ツアー開発後の運営や展開をしていく上で、集客が重要となるため、「SDG メディアコンパクト」参加の県内テレビ局等への情報発信や検討段階からの連携構築も積極的に行う。
これにより、情報発信効果を高め、より効率的な事業推進へつなげる。
【想定される効果】
・改めて各 SDGs 未来都市の特色を知る ⇒ さらなる魅力 UP
・SDGs の取組見える化で地方創生への企業参画等の意識醸成⇒ 官民連携の促進、SDGs に取り組む企業の増加や事業の拡大
・学生等への地域産業等 PR ⇒ 人口減少対策
・岡山全域の利便性等発信 ⇒ 関係人口増
・多様な地域の魅力、暮らしや活躍の場の多様性発信 ⇒ 就業・起業、移住定住・SDGs 未来都市間の連携モデルの発信 ⇒ 取組の横展開の活性化

12（４）事業による相乗効果等（新たに創出される価値）（４－１）経済⇔環境
KPI（広域連携ＳＤＧｓモデル事業による 経済⇔環境における相乗効果等）
指標：SDGs 体感ツアー参加者数
現在（2022 年 3 月）：

2024 年：

0 人/年1000 人/年

ツアー参加による観光業への経済波及効果が生まれるとともに、参加者においては環境配慮の取組を体感することで、環境対策への意識が高まる。さらに対応先の企業等において、自らの認識が高まり SDGs 達成へ向けた取組促進へつながる。
そのため、SDGs 体感ツアーへの参加者を指標に設定し、進捗管理を行うこととする。

（４－２）経済⇔社会
KPI（広域連携ＳＤＧｓモデル事業による 経済⇔社会における相乗効果等）
指標：SDGs ツアーへの参画企業数
現在（2022 年 3 月）：

2024 年：

0 団体/年

15 団体/年

観光業界において新たな観光ツールの開発による経済効果が生まれるとともに、地域課題を見える化することで、社会貢献へもつながる仕組みである。また、ツアーへ参画（視察受け入れ先等）する企業等へも、本業以外にも新たな経済波及効果が生まれ、その取り組みも発信することで、社会貢献活動へもつながる。
そのため、当該ツアーへの視察受け入れ先としての企業参画数を指標に設定し、進捗管理を行うこととする。

（４－３）社会⇔環境
KPI（広域連携ＳＤＧｓモデル事業による 社会⇔環境における相乗効果等）
指標：岡山県内の SDGs の取組推進自治体割合
現在（2021 年 11 月）：

2024 年：

57.14%

70％以上

県内自治体等の当該ツアーへのモニター等としての参画や、体感ツアーへの参加等を通じて、地方において SDGs に取り組むことへの必要性の理解促進を図るとともに、県内の各自治体が抱える社会課題や環境問題の解決へ向けた取組のブラッシュアップや、取組の横展開によるローカル SDGs の創出につながる。
そのため、SDGｓに対する自治体の取組状況を把握するために毎年公表される「SDGs に関する全国アンケート調査結果（自治体 SDGs 推進評価・調査検討会）」を参照し、都道府県
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別の自治体取組推進割合を指標と設定し進捗管理を行うこととする。

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（５）執行体制
以下体制図に示すとおり、真庭市（代表）、岡山市、倉敷市、西粟倉村の 4 都市で、岡山SDGｓ未来都市連絡協議会を設置し、これを推進母体とし、事業の検討推進を行う。具体的なツアー開発・運営については、旅行業者及び地域 DMO が担い自走化を見据えた体制とする。
また、4 都市も、構成メンバーである岡山県内の産官学金言の関係団体で構成する「おかやま SDGs 研究会」が外部アドバイザーとして、客観的な視点で事業推進への助言等を行う。
さらに、サステナブル観光の専門家（大学）へも外部アドバイザーとして連携いただき、サステナブル観光人材の育成支援体制の構築も行う。
このように、県内関係団体等と連携し、外部助言機能も有した事業の検討運営体制を構築する。

岡山SDGs未来都市連絡協議会（代表）真庭市

おかやまSDGｓ研究会
役割：アドバイス等
構成メンバー：

担当部署：総合政策課
未来杜市（SDGｓ）推進室
役割：総合調整岡山経済同友会
岡山県銀行協会
岡山県商工会議所連合会
岡山県、岡山市、倉敷市
真庭市、西粟倉村
山陽新聞社
岡山大学

岡山市

担当部署：ＳＤＧｓ・ＥＳＤ推進課
役割：現地調整、企画運営サポート
運営事業者及び近隣自治体調整

倉敷市

担当部署：企画経営室
役割：現地調整、企画運営サポート
運営事業者及び近隣自治体調整

大学・専門機関等
役割：アドバイス等
協力メンバー： 観光関連専攻大学など

西粟倉村

担当部署：地方創生推進室
役割：現地調整、企画運営サポート
自治体等ニーズ調査

関連企業等
役割：ツアー受入

真庭SDGsパートナー
岡山ＥＳＤ推進協議会
倉敷市・高梁川流域SDGsパートナー

旅行業者・地域DMO等
役割：ツアー企画・運行

域内展開･･･地域DMO等、県内旅行業者
全国展開･･･大手旅行業者

近隣小規模自治体等
役割：モニター協力等【体制図のイメージ】l

代表都市真庭市が総合調整機能となり、各連携都市等調整をとりまとめるl

各連携都市は、現地の視察先等関係者調整や、企画運営のサポートを行う
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llllll
l岡山市、倉敷市は、運営事業者及び各連携中枢都市圏の連携市町への声かけ等調整を行う
真庭市、西粟倉村及びモニター協力小規模自治体については小規模自治体ニーズの調査へ協力を行う
4 都市が連携し情報交換等を行う「岡山 SDGs 未来都市連絡協議会」を定期的に開催し、スムーズな事業推進を図る
調整は、4 都市が中心となり実施するが、実際のツアー等の企画・運営については、旅行業者及び地域 DMO などが実施する。また、将来的に民間での事業として運営する方向で検討を進め、開発ツアーの横展開についても、旅行業者と連携し、全国モデルとしての情報発信や波及促進を図る
県内関連企業・団体等には、観光案内、宿泊手配等の協力をいただき、地域への分配も促す仕組みとしての全体像の構成を目指す
他の県内小規模自治体に対して、SDGs 体感ツアー企画のモニター参加協力を依頼し、現場の声を踏まえた実行可能性の高い企画運営へつなげる「おかやま SDGs 研究会」より取組に係わる全体的な助言をいただくとともに、大学と連携しサステナブルツーリズムに関する人材育成に係る助言をいただくな
ど、外部アドバイザーとの連携を活かし事業の推進を行う。

（６）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等事業における位置付け・役割

地域 DMO 等

ツアー企画運営、ノウハウ提供

旅行業者

ツアー企画運営・展開、全国への波及促進、情報発信

おかやま SDGs 研究会

事業推進全体に係わる助言等

真庭 SDGs パートナー

視察受入れ先呼びかけ等

岡山ＥＳＤ推進協議会

視察受入れ先呼びかけ等

倉敷市・高梁川流域 SDGs 視察受入れ先呼びかけ等
パートナー
4 都市の連携による事業推進のメリットを活かし、以下掲載の各都市連携団体等へ声かけを行い、合意形成を図りつつ、具体事業の推進を図る。
特に 4 都市もメンバーである、「おかやま SDGs 研究会（※後述・再掲）」においては、前述のとおり、産官学金言のステークホルダーが参画し普及啓発活動などを行っており、同研究会が外部評価の機能として客観的かつ多角的に助言等を行い、事業の実現性を高める。
※おかやま SDGs 研究会
産官学金言及び市民団体の連携によって、地域における SDGs に関連する各種の問題
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に学際的かつ業際的研究をはかり、地域の魅力や環境の維持、向上に資することを目的として設置。
（構成）
岡山経済同友会、岡山県銀行協会、岡山県商工会議所連合会、岡山県、岡山市、倉敷市、真庭市、西粟倉村、山陽新聞社、岡山大学（７）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施
当該事業は、自走化に向けた事業検討を行う。開発したツアーは、旅行業者が運営主体となり旅行商品として販売を行い、地域 DMO などが地域のツアーの運行等を行う形で事業スキームを構成し、対象地域（岡山県）内外から顧客を確保しながら、その収益において事業の自律化を図ることを目指す。
そのため、ニーズ調査及び開発後のマーケティング等が重要となるため、こうしたノウハウを有する旅行業者及び地域 DMO などと、開発時点から連携をとり事業推進を行う。
また、多様なステークホルダーとの連携にも記載した、各 SDGs 未来都市で実施しているパートナー制度等を有効に活用し、パートナー等へ活動を見える化するなど、集客や企業参画の促進へつなげる。また、「おかやま SDGs 研究会」より自律的好循環の形成へ向けた取組推進への助言等をいただくことで、産官学金言の連携促進を図るとともに、情報発信の強化を行い、持続性の向上を図る。
さらに、各 SDGs 未来都市の取組の魅力を伝えることで、企業版ふるさと納税等の寄附事
業先としての事業 PR につなげ、発展的な事業展開に係るブラッシュアップなどに必要となるコストの確保に務める。

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（８）スケジュール
事業に関連する個別の取組
SDGs ツアーの企画運営

事前調査・実証ツアー検討（～8 月）

SDGs ツアーの実証

4 都市連絡会議

ツアー内容（コース等）検討（～12 月）検証モニターツアー実施（8 月～11 月）

ツアー運営体制構築

人材育成

2023 年度（任意）2022 年度

運営体制検討・構築（～12 月）プログラム内容検討（～7 月）

人材育成プログラム実施（8 月～2 月）

定期的に連絡会議を開催 （4 月、7 月、10 月、12 月、2 月）

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ツアー普及啓発（～3 月）

ツアー運行開始（R5.4 月～）

コース別モニターツアー実施（随時）

2024 年度（任意）