2020 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
はじめに公益社団法人日本図書館協会（以下「本協会」という）は 2014 年 1 月に公益法人に移行して６年が経過する。2019 年度は、6 月に新体制が発足し、新たな船出の年となった。2019 年６月に示された「コンプライアンス再建検討委員会」の報告書において指摘されたガバナンスの不在の背景を考えると、本協会のあり方を根本的に見直す必要がある。それゆえ、内部統制を確立すべく、規程類や制度の整備を図ることが第一の目標として挙げられる。
また、本協会は、代議員を社員とする公益社団法人であるが、その選出の仕組みについて、前回選挙（2018 年 3 月実施）の際に特例に関する規程に付帯決議で付して実施したが、その見直しのための必要な措置を検討する必要がある。
財政再建計画を抱えながら公益法人化を実現した後の取り組みは厳しく、2020 年度も引き続き長期借入金返済が続くため、財務基盤の一層の安定化に努める必要がある。
ことに本協会としては、個人、団体を含め、会員以外からの寄附金を募ることを、新年度も引き続き進めることが求められる。
2020 年度は、2017 年から始まった記念事業のひとつである「日本の図書館の歩み（1993-2017）」（仮称）編集委員会を継続的に開き、公益社団法人に至るまでの道のりとその後の歩みを振り返る作業を通して、これからの本協会のあり方を探る、本書の刊行に向けて編集作業を推進し、今年度中に刊行する予定である。

Ⅰ

基本方針
本協会は、日本国憲法（第 25 条）が謳っている、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との条文に基づき、国民が文化的な生活を営むことが可能となるよう、図書館の活動を通じて、国民の読書や情報資料の利用を支援し、もって文化及び学術並びに科学の振興に寄与することができるよう努めたい。とりわけ、多文化社会時代を迎えている今日において、全ての人々に奉仕する図書館であることが求められている。そのため正規職員の雇用、図書館の所管や指定管理者制度等についての本協会の従来の見解を堅持し、各図書館を支え、出版社及び書店その他の団体等と協力・連携しつつ、図書館文化が広く人々の間に根づいて発展し、人々の生活が豊かになるよう、下記に示す基本方針のもとに各事業に邁進する。

１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
図書館現場では館種を問わず非正規雇用の職員が増加している。公共図書館で約 7 割、1大学図書館で約 6 割、学校図書館で約 7 割となり、憂慮すべき事態となっている。地方自治法・地方公務員法が改正されたことにより、2020 年 4 月から地方自治体では、非常勤職員や臨時的任用職員が「会計年度任用職員」として任用されるなど、非常勤職員・臨時職員をめぐる問題への対応を行っていく必要がある。ことに、各種図書館において、図書館活動の核となる担い手の世代が、いわゆる就職氷河期の世代にあたったため、正規の図書館員としての職を得ることができにくかったことは、如何ともしがたい課題ではある。しかし、この世代を中心にした職員構成を目指し、新たな展望が開けるよう、引き続き、正規職員としての雇用を各所にはたらきかける活動を行っていく。
また、正規・非正規を問わず、急速に変化する社会において、人々の知識・情報要求に的確に応えるべく、図書館職員としての専門的知識・技能の向上を更に目指して、多様な研修の機会を生み出せるよう努力する。その一環として、本協会の認定司書の価値を社会に訴え、総じて司書職の社会的地位の向上につながる営みを続ける。

＜重点事業＞①

全国図書館大会
本年、106 回を迎える全国図書館大会は、和歌山県で開催される。地方での図書館大会の開催は、地域の図書館の負担に頼るところが大きいが、開催される地域の住民には、図書館の有用性を伝える機会ともなる。また、開催地の図書館の活性化につながり、かつ、地域の住民に図書館への関心を抱かせ、活用する意欲を生み出すものとなる。和歌山県ともども、本協会は、大会開催の成功に向けて、一丸となって努める所存である。

②

日本図書館協会認定司書制度の取り組み
認定司書は「図書館における実務経験や実践的知識・技能を継続的に修得した者を評価し、各地域の図書館経営の中核を担いうる司書として日本図書館協会が認定」するもので、この認定司書制度をさらに充実・発展させていく。現在認定司書は累計 160 名となっており、第 10 期（2019 年度）分は、2020 年 4 月 1 日付で公表・追加される。
現在、認定司書が全国の研修会講師や地方自治体の諸委員会委員に登用される例が着実に増えている。認定者がほぼ全国各県の配置となって存在感を増しており、「10 年紀」の時間経過は、図書館界の中核的な担い手としての認定司書イメージを定着させる制度的成熟をもたらしつつある。2020 年度が次の 10 年紀の始まりとなるよう、第 11 期の募集をし、協会認定司書制度の普及・拡大にさらに努める。

③

各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会、委員会等で計画する研究集会、セミナー等を積極的に展開する。

2

1980 年にスタートした図書館建築研修会（第 42 回）と児童図書館員養成専門講座（第40 回）、2000 年に始まった中堅職員ステップアップ研修、障害者サービス担当職員養成講座や基礎講座等をはじめ、東京以外の開催地開拓にも努める。また、図書館員のみならず、図書館に関心を寄せる幅広い人々の関心を掘り起こすことにつながるテーマを検討し、本協会への期待を高める場を設ける。

２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の世界では、いっそうの電子化が進行しており、音楽や映像の配信型資料提供や、無料提供される動画、学術情報のオープンアクセス化のほか、情報基盤のクラウド化等、多様な情報環境となっている。
一方、図書館振興の観点からすれば、公共・大学・学校・専門の各図書館に共通して言えることとして、多様な情報環境に対応できる、十分な資料提供のための予算が年々減少し深刻化している実態がある。
これら図書館を取り巻く状況を的確に分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究を進める。また、日本図書館協会図書館において、そうした活動を支えることに資する資料を積極的に収集・提供する。

＜重点事業＞①

調査・研究及びその成果の普及活動部会及び委員会等で行ったテーマごとの調査・研究の成果を公にする。
『日本目録規則 2018 年版』の維持活動②

国立国会図書館との連携による NCR2018 の 2018 年末刊行・PDF 版の無償公開に伴い、必要に応じて国立国会図書館収集書誌部と連携して検討を進める。

③

図書館員による図書紹介事業の推進『図書館雑誌』で「図書館員のおすすめ本」を連載し、公共図書館、学校図書館等における選書等の参考となる図書の紹介を実施する。
また、機関誌内にとどまらず、広く選書等の参考に資するものとなるべく、雑誌掲載文章を協会ホームページＷｅｂ公開する。また、『週刊読書人』及び「週刊読書人ウェブ」への転載を実施する。

3

④『日本の図書館の歩み（1993-2017）』（仮称）の刊行

100 周年記念で刊行された『近代日本図書館の歩み－日本図書館協会創立百年記念』を受け継いで、日図協創立 125 周年記念事業のうちの一つとして着手した年史編纂事業である本書を 2020 年 6 月刊行する。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国の図書館施策に対する政策提言については、引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
地方交付税交付金については、市町村レベルの図書館協議会に関わる経費が算定されているが、資料費や職員に関する経費については、2019 年 7 月に提出した「要望」で指摘した通り、まだ課題が多い。例えば、2019 年 10 月に消費税引き上げが実施されたが、消費税軽減税率については、図書・雑誌に対する適用が見送られ、与党税制大綱では「引き続き検討する」扱いとされた。
こうした国や地方公共団体などが提起する図書館に関する政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適時・適切に政策提言や意見表明を行う。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行う。
さらに、2019 年 6 月に成立した視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）及び基本計画策定を踏まえて、視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）、障害の有無にかかわらず、老若男女を問わず、全ての人が等しく読書を通じて 文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、日本図書館協会は、具体的な施策を打ち出し、実施に向けて大きな一歩を踏み出す所存である。

＜重点事業＞①

公立図書館のまちづくり事業の普及
公共図書館部会のアンケート（2019 年 1 月とりまとめ）で、図書館が地域のまちづくりに重要な役割を果たしている事例が数多く報告されたことを受けて、今後も図書館が地域の活性化やまちづくりに欠かせない施設であることを示していく。

②

学校図書館の整備・充実
2017 年度にスタートした「学校図書館図書整備等 5 か年計画」など、文部科学省の動向に注目し、学校図書館における具体的改善が図られるよう努める。第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を受けた、全国各地の基本計画の作成状況を注4

視しつつ、学校図書館の整備状況、学校司書及び司書教諭の養成・配置に関する実態と改善状況の把握に努める。

③

認知症予防に対する貢献
健康情報委員会と障害者サービス委員会の合同により設けられた特別検討チームにおいて、認知症の予防に資する図書館の活動の実現につながる事業に関する検討を行う。

４．財務基盤の安定化
本協会運営の柱の一つである財務基盤の安定化については、2020 年度も正面から向き合う姿勢で常に臨み、2021 年度以降の持続的な健全財務基盤の確立を目指す。
幸いにも各年度のプライマリーバランスは確保できていることから、2020 年度もその維持に注力する。

Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．大会・集会・育成(1)

全国図書館大会名称時 期場所担 当第 106 回全国図書館大会

2020 年 10 月 29 和歌山県民文化会館、 各 部 会 ・ 委

和歌山大会

日(木)～30 日(金)(2)

認定司書事業（認定司書事業委員会）

和歌山県自治会館員会＊2020 年 3 月現在：累計 160 名認定事

項時期

申請

2020 年 11 月申請受付

審査2020 年 12 月～2021 年 3 月

発効

2021 年 4 月 1 日（第 11 期）＊備考：2020 年 4 月 1 日第 10 期発効(3)

部会等による研究集会・シンポジウム

担当部会

時期

名称・内 容場 所

全 国 公 共 図 書 館 研 究集会
公共図書館

未定

（総合・経営部門サービス 東大阪市内部門研究集会）

大 学 図 書 館 2020 年 11 月 4 日(水)～6 大学図書館シンポジウム

5パシフィコ（共催）

日(木)のうち 1 日

横浜短期大学・高等 専 門 学 校 2020 年 10 月～11 月（予定） 明治新聞雑誌文庫

東京大学

図書館
学校図書館
図書館情報学教育(4)2020 年 8 月 5 日（水）～6日（木）第 49 回夏季研究集会
図書館情報学教育部会研究

未定（2 回）

集会

金沢勤労者
プラザ
未定

委員会による研修・セミナー・講座等

担当委員会

時

期

名 称・内 容場 所

｢図書館振興｣政策―望ましい基
準・教育振興・文字活字振興法図
図書館政策
企画

未定

書館の所管問題等に関するセミナー開催

未定

図書館法施行 70 周年記念特別セミナー開催［図書館の自由に関する宣言
1979 年改訂］解説増補意見聴取
図書館の自由未定「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保未定

護ガイドライン」普及のための研修会
認定司書事
業
資料保存

未定

事業

2020 年 10 月

資料保存シンポジウムの開催

未定

資料保存セミナー・見学会

2020 年 6 月
障害者サービ ス （ 関 2020 年 6 月東・関西）

認定司書申請者増大のための普及

九州地区

未定

障害者サービス担当職員養成講座（基礎コース）（3 日間）

日 図協研 修障害者サービス担当職員養成講座 室
（中級）

未定

読書バリアフリー法セミナー

未定

音訳者等向け著作権セミナー

6未定

2020 年 10 月～1 月

障害者サービス担当職員向け講座

未定

読書バリアフリー法セミナー

未定

音訳者等向け著作権セミナー

国 立国会 図書館関西館
未定

文化遺産防災ネットワーク推進会
図書館災害 未定インセミナー

対策
2021 年 3 月
図書館紹介
事業

議の災害時における活動ガイドラ 日 図協研 修
室

災害と図書館（仮題）セミナー

2020 年 11 月（予定） 書評講座（仮）日 図協研 修室

前期 2020 年 6 月 29日(月)～7 月 4 日(土)児童青少年

後期 2020 年 9 月 28日(月)～10 月 7 日

第 40 回児童図書館員養成専門講
座

日 図協研 修
室

(水)

研修事業

2020 年 5 月 22 日

公開セミナ－

2020 年 9 月～11 月

中堅職員ステップアップ研修（2） 日 図協研 修2020 年 11 月～12 月 中堅職員ステップアップ研修（1） 室（ 東北・ 首

非正規雇用職員に関す

都 圏 ・ 東（未定）

図書館基礎講座

中 国四国 ・る九州等）
2 回開催（予定）

図書館施設

2020 年（2 日間）
2020 年 10 月 30 日

健康情報

海 ・関西 ・

非正規雇用に関するセミナー

未定

第 42 回図書館建築研修会

首 都圏（ 予定）

｢認知症バリアフリー図書館特別検討チーム活動報告「多様な図書館利用者への健康情

2020 年 9 月（予定） 法利用法を考える－LL ブックによる医療・健康情報提供の可能性」

7

和歌山浦 安市立 図書館（予定）２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会①（括弧内は担当部会）『公共図書館部会通信』発行、図書館政策に関する調査実施（公共図書館）② 『JLA 短大･高専図書館部会報』（電子・紙）発行、協会ホームページの充実（短期大③学・高等専門学校図書館）『学校図書館部会報』年 3 回発行、「学校図書館施設設備基準」・「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン（学校図書館版）」作
成、ブックレット『学校図書館施設設備基準』作成、文部科学省等の学校図書館施策に関する提言（学校図書館）④

部会用メーリングリストの整備を検討、「専門図書館協議会」メルマガを推奨（専門図書館）⑤ 『会報』電子版発行、『日本の図書館情報学』調査に関する検討、「図書館情報学教育の今後のカリキュラム」の検討準備、国際的動向の調査（図書館情報学教育）■委員会（括弧内は担当委員会）① 「指定管理者制度」など政策資料の刊行、図書館振興、指定管理者制度など政策課題についての提言、総務省［地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査野回答等］の刊行、講座・セミナー等の講演記録等の刊行、図書館システムの基礎調査、資料費削減の影響に関する調査,研究等（図書館政策企画）②『図書館活動と著作権 Q&A』、『図書館サービスと著作権改訂 第 3 版』等の改訂に向けた検討、『障害者サービスと著作権法』の改訂、パブリックコメントの対応（著作権）③ 『図書館の自由（ニューズレター）』（電子媒体）
・「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の普及、『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の補訂作業の推進し、会員の意見を聴取、「令状によらない利用情報等の開示請求への対応」、図書館の自由に関する事例調査、研究等調査、意見表明（図書館の自由）④『ネットワーク資料保存』（Web 版）刊行（年 4 回）
（資料保存）⑤『ニューズレター』（年 2 回予定）の刊行（年 2 回）
（児童青少年）⑥

国際図書館連盟（IFLA）年次大会（アイルランド・ダブリン）の周知・参加・報告（『図書館雑誌』）、米国アリゾナ州図書館協会ホーナー国際交流基金による研修生派遣、韓国図書館協会との交流・参加（国際交流）⑦『図書館雑誌』第 114 巻 4 号～第 115 巻 3 号の刊行（図書館雑誌編集）⑧『現代の図書館』第 58 巻 1 号～4 号を刊行（現代の図書館編集）8

『図書館年鑑 2020』の刊行（図書館年鑑編集）⑨⑩ 「JLA 図書館実践シリーズ」の充実と「JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ」
残り 3 点出版（完結）、JLA Booklet 企画（講演会記録、各委員会の成果報告、新たな知見の解説）の推進、出版物の電子化の提供について調査・研究の開始（出版）
NDL と連携した NCR2018 の維持活動及び普及活動（NCR2018 に関する入門⑪解説書の刊行）。IFLA や RDA の国際的動向把握と調査検討（目録）⑫

NDC 新訂 10 版の維持管理・NDC 普及グッズの頒布。次版に向けた検討。

」等電子的な維持・管理及び利活用の推進（分類）「NDC・MRDF10（仮称）⑬

新設件名候補の採集方針の検討、国立国会図書館との協同作業の構築方法の研究と検討、『基本件名標目表』の製作についての方向性の検討（件名標目）⑭ 『日本の図書館』2020 年版（紙媒体・CD-ROM）刊行、私立図書館実態調査の実施・分析・報告、日本の図書館調査の回答方法の電子化検討・実施、「（県立）雑誌種数」「(市町村立・県立)地域行政資料数」の調査項目の設計・調査・集計等の検討（図書館調査事業）⑮

電子書籍・デジタルアーカイブの現状把握・分析。公共図書館電子書籍サービス

導入の検討及び導入ガイドラインの策定、図書館の所蔵及び貸出と出版物の売り上げの関連についての資料収集（出版流通）⑯ Q&A パンフレット出版（多文化サービス）⑰

激甚的な災害時に、必要に応じ被害情報を得るために、アンケート調査の実施、東日本大震災対策委員会 10 年間の活動記録をまとめる。同委員会の終了（2020年度末）に向けた企画の検討（図書館災害対策）⑱ 『図書館雑誌』で「図書館員のおすすめ本」を連載し、『図書館雑誌』に掲載し、さらに協会 HP 上で Web 公開するスタイルを継続する。
『週刊読書人』及び『週刊読書人ウェブ』への転載、既連載書評を図書館実践シリーズとして出版予定（図書紹介事業）⑲「日本の図書館の歩み（1993-2017）」（仮称）の 2020 年 6 月刊を目指して製作（「日本の図書館の歩み（1993-2017）」（仮称）編集）⑳

非正規雇用職員に関する調査分析・報告（非正規雇用職員に関する）

３．新たな日図協図書館の整備・運営
図書館運営委員会の検討結果をもとに図書館運営を進めていく。

４．図書館の振興(1)

政策提言に関する事業（理事会、常任理事会、活動部会、委員会）

9

国の施策等に対して情報を収集し、政策提言を行う。引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
(2)

図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業（関係委員会）

各地の図書館・団体等からの相談に応じて、必要な講師の派遣または紹介を行う。とりわけ、活発に活動している障害者サービス委員会では、国の障害者施策・著作権法、読書バリアフリー法等の課題に対応を行う。
(3)

日本図書館協会建築賞事業（図書館施設委員会）

第 36 回図書館建築賞の選考をすすめ、2020 年度全国図書館大会和歌山大会で表彰する。第 37 回図書館建築賞の募集要綱を策定する。
(4)

図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会）

被災地図書館の復興を支援する活動を継続し、復興に向けた相談に対応するとともに、支援機関・団体との情報共有を図る。また、図書館に関わる災害の発生に対して、被災した図書館の被災状況を把握するため、現地に専門家等を派遣するなどして情報収集し、関係機関と支援対策の協議、連絡調整等を行う。
(5)

その他図書館振興に資する事業①

図書館総合展（2020 年 11 月）等への出展・協力②

図書館振興のためのシンポジウムの開催 2020 年 6 月（予定）・日本書籍出版協会との協力のもと、2017 年から実施してきたシンポジウムを、2020 年度も引き続き実施する。
③

会員のつどい（全国図書館大会期間中の開催、各地での開催）の拡充④

国際交流事業（国際交流事業委員会）

・米国アリゾナ州図書館協会（AzLA）ホーナー日本交流基金による研修生の派遣
・韓国図書館協会（KLA）との交流⑤

図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布事業⑥

公立図書館等の資料費増額等に向けた運動に関する出版界との連携

Ⅲ．収益目的事業
日図協施設の貸与事業については、会館 6 階の 2 室について、図書館関係団体との間で貸与事業を継続する。

10

Ⅳ．管理運営
１．健全な財務基盤の確立
2020 年度の収入については、会員減少が数年来の 200 人前後から 2018 年度は 98 人という二桁減にとどまる漸減傾向を示してはいるが、公益事業収入を考え合わせても、前年度を下回る見込みとなる。
支出に関しては、長期借入金が 2019 年度に 1,800 万円の高額返済も終わり、2020年度以降 2024 年度までの 5 年間はほぼ半額程度の 900 万円前後の支払い規模、最終2025 年度の 409.2 万円で返済完了となる。2020 年度は会館建物の老朽化対策の一環として冷暖房設備の更新の実施に伴い、非常に厳しい財務運営となる。職員人件費等の改善はなお厳しい見通しではあるが、優先課題としていかなければならない。
したがって、2020 年度は厳しい財務状況の中での事業展開を前提に、「経費の徹底した節約」と「最小の経費で最大の効果」を上げる事業展開に努める必要があり、更に築21 年となる建物の老朽化による修繕計画策定を確実に着手するためにも、あらためて賛助会員拡充、寄附金・広告等の外部資金導入に積極的に取り組み、財務基盤の健全化、安定化をさらに追求する。
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営体制を確立する。そのため、管理運営に関する情報開示を推進する。特に 2020 年度は「株式会社ムービーマネージメントカンパニー及びアルスヴィータ株式会社事件検証委員会」の報告により、理事会として本協会が改善すべき点について整理するために組織された公益社団法人日本図書館協会コンプライアンス再建検討委員会からの報告を踏まえ、その対応を確実に整理して実行する。それゆえ、2020 年度は、本協会として極めて重要な年として位置付けることになる。127 年歩んできた本協会を一層発展させるためには、これら報告書の提言等を理事会・代議員総会で真摯に受け止め実行するとともに、本協会構成員のすべてが認識を共有することが何よりも重要である。2020 年度における本協会の最も重要な法人運営課題として位置づけ、本協会の総力を挙げて取り組んでいく。そのことにより社会的に信用を回復し、公益法人として躍進する「元年」とする。
また、2018 年 3 月の代議員選挙実施の際、代議員選挙規程の特例に関する規程を制定し、それに係る付帯決議を行っている。特例規程では、施設選挙区第 1 区から第 5区の選挙区で立候補者の総数が定数内の時には投票を行わない無投票当選と施設選挙区第 6 区市民団体、第 7 区地域図書館団体、第 8 区図書館研究団体を合区して第 6 区とするものであり、付帯決議では「本法人の公益法人の設立の登記の日（平成 26 年 1月 21 日）以降の代議員選挙に係る事情の変動を勘案し、代議員選挙制度の見直しのた11

めの必要な措置を検討する。
」としている。今期の代議員の任期は、2022 年の代議員選挙終了時までとなるが、このため 2020 年の 12 月には選挙関係の規程の改正が必要となる。このための必要な措置を検討する組織を設置し、対応していく。

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