人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会（第５回）議事要旨

日時：平成 31 年４月 26 日（金）13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：中央合同庁舎８号館７階事務局内会議室

委

員：岩本委員、小田切委員、指出委員、西村委員、前神委員事務局：川合次長、田川次長、大津参事官、山下参事官、吉田参事官、島田参事官、神野参事官補佐、太田参事官補佐
オブザーバー：総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省

配布資料：
資料１ 中間報告（案）参考資料１

人材・組織の育成及び関係人口の検討に関する参考資料

参考資料２

まち・ひと・しごと創生本部主催会議の報告書等での関係記載

参考資料３

人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会（第１回～第４回）議事要旨

議事要旨：
１．開会

２．議事
（１）中間報告（案）について・事務局から中間報告（案）について説明があった。
・主な意見は以下のとおり。
【人材・組織の育成について】
・人づくりが極めて重要だということについて、人材の裾野の拡大についてこれまでも意見を述べてきたが、先日、内閣府の調査で中高年の 61 万人の引きこもりの人がいるという調査結果が出ていたが、社会にコミット出来ていない、生きづらさを抱えている人たちを地域の人材の中に含めることが必要だ。
・「基本的な考え方」で中間支援組織の育成と活用を推進することが重要であると書かれているが、「具体的方向性」では、国が紹介するということくらいしか書かれていない。
横展開を進めていくという大きなキーワードが出されている中で、中間支援組織の話が余りにも尻すぼみ過ぎる。
「関係人口」の中では中間支援組織の話が書かれていない。６ページ３つ目「○」の「地域・高校魅力化コンソーシアム（仮称）」に関しては、都道府県をまたいだ中間支援組織が横展開などを促進する役割を担うので、そこへの支援、育成、活用の方策についても今後検討すべきである。

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・全体を通して、民間の関わりについて十分に書かれていない。地方創生を様々な形で進めていくに当たって、人材や資金の話が非常に重要になるが、それを国にだけ頼るというのは非常に厳しいため、民間の資金や人材をどう活用していくのかが重要である。例えば、企業が副業・兼業を促進するための支援や、企業版ふるさと納税がより活用しやすくなるような取組もあっても良いのではないか。
・「将来の地域を担う人材育成の基盤の強化」の高等学校と地域をつなぐコーディネータ
ーに関する部分は、その育成の話に終始していて、その配置や活用のあり方の方策が書かれていない。また、育成に関して大学等が中心に書かれているが、大学は基本的に県庁所在地に集まっており、地域で活躍しているコーディネーターにとっては、大学に学びに行くだけでも大変である。ICT 等を活用して、地方で頑張っている方の学びの機会の拡大にも触れたほうが良い。
それに続くコミュニティ・スクールに関する記載については、市町村側がもっと参画、運営出来るようなあり方や、機能の強化も含めて書きぶりをもう少し検討していただきたい。
また、高大連携に関する部分は、地域での課題発見解決など、まちづくりで身につけた力を大学側が入試の中で評価していくようなことに関する検討も、今後の裾野の大きな広がりに資するのではないか。
・高等学校と地域をつなぐコーディネーターの配置・活用については、関係省庁とともに考えていくことを中間報告に書き込むことは出来ないか。出口がないと、コーディネーターをいくら養成してもダブついてしまうという意味では、まさに配置や活用については財源問題が新たに生じることは間違いない。
・やる気のある人や元気な人を活用する、というメッセージに聞こえ、人材の扱いが乱暴な印象を受けることに違和感がある。10 代、20 代の死因の１位が自殺であり、40 代、50代の中高年は 61 万人もの引きこもりの人がいる。生きづらさを抱えている人 が希望を持てるようなメッセージが感じにくいことが、そうした方々は地方創生に関係ないと思ってしまう原因の１つかもしれない。何回でもやり直しが 出来る、トランポリンのような落ちても跳ね返られるような人材力、地域力のようなものが重要である。
・社会教育に光が当たっていることは良いと思う。公民館など身近なところが出会いの場や夢を実現する場、困っていることにどう対処するか考える場になり、そのようなところに地域おこし協力隊などが公民館単位で入っている例もある。また、公民館単位で地域おこし協力隊などが入っていると、災害対応など対価性のないような活動を現地ですぐに活動出来る。地域おこし協力隊のように特別交付税措置が 出来るような自由度の高い制度設計をすると役立つと思う。
・人口は減少しても人材が増加すれば良いという考え方は、場合によっては「人材でなければ、地域の中にいてはいけない」という排除の論理につながる可能性があり、少し気をつけた方が良い表現である。人材というのは相対的な表現であって、今のポジションから2

前進しようとしている方は全て人材という考え方で、少し丁寧に記載する必要があるかもしれない。
・この報告書を読んだ側のことを考えると、あまり限られたところにフォーカスするのは違和感がある。自治体が総合戦略を策定するためにこの報告書を参考とするとき、マイナスをゼロに戻すことが地方創生だと読めてしまうおそれがある。しかし、マイナスを ゼロにするのでは地域はもうだめになるという感覚を持っており、ゼロからプラスを作るという要素が必要である。これは、引きこもりのような 方々を見捨てるというわけではなく、むしろ逆であり、希望の持てる地域を作った中にそれぞれの役割がある。
ものすごくバラエティーに富んだ地域がある中で、一律の政策が効くのかという前提にまず立たなければならない。地方創生が目指す長期的な絵と、その長期的な絵から短期的な形で見たときに、地方創生はゼロをプラスにしていく話だと思う。マイナスからゼロに、ゼロからプラスに、プラスが持続可能に、という社会を作ることが地方創生である。
・大学入試における評価については、国立大学の教育学部で過疎地域の地域枠を設け、５人合格した。定員が満たないような地域の高校から、SBP（ソーシャル・ビジネス・プログ
ラム）のような活動で中心になっていた生徒が合格したという例もある。
また、進学校であっても、キャリア教育に取り組んでいた生徒が、その活動をもとに有名国立大の AO 入試で合格したという例もある。大学は必ずしも地域活動に取り組んだ生徒を評価していないというわけではなく、そういう生徒を優先的に入学させることは難しいとしても、なんとか評価しようと努力しているところもある。
・地方創生とは何かという議論はまさにそのとおりで、復元するのではなく、地域の中に新しい価値を作っていくということ。
・SDGs や一億総活躍という動きの中で、メッセージが届かない人たちのことも考えながら作っていきたい。企業もハンディを持つ人や課題を抱える人たちと地方創生に取り組んでいる事例もあるので、そういう方がマイナスの捉え方にならないようお願いしたい。
・政策に感情論が入ると、どうしても慰めになってしまう。 慰めを続ける限り、逆に社会はだめになってしまう。どうすれば全ての人に役割がある新しい社会を地域で作れるか、という最終的なビジョンに向かって、各地域がそれぞれの立ち位置からどうするかを千差万別で書けば良いと思う。
・様々な困難者に居場所と出番を作ることはすごくイノベーティブ。決してマイナスをプラスにするのではなく、新しい価値を作っていくことにつながるというニュアンスである。
・「おわりに」で、「自分事」として考えることが必要であると書かれているが、「基本的な考え方」に入ることで、誰ひとり残さない、自分のことだという前向き感や未来感につながると思う。すごく優秀な人が優秀な人を育てて、その人たちで対策を練っているよ
うに捉えられてしまうと、自分には関係ないと思われてしまう可能性もあるので、「はじめに」と「基本的な考え方」にも「自分事」として考える重要性が書かれると良い 。

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・地域コーディネーターの若い人と接点を持つと、みんな良い仕事をして夢を持っており、なくさない方が良いと思う。そのためのサポートとして、金銭的なものな のかはわからないが、立派な仕事であるということを高めていくと良い 。コーディネーターが夢の１つになったり、中間支援組織がものすごく誇りのある仕事というように、欧米に負けないくらいの認識になるよう、人材・組織の育成の中で検討してもらいたい。
・様々な施策でコーディネーターが提案されていて、コーディネーターラッシュになっているが、１つ１つのコーディネーターはものすごく縦割りになっている。コーディネーターが横串を刺したり、一体化したりすることが大変重要になるが、そうなるとむしろ専門性が弱まってしまう。縦割りと専門性との両立、あるいはこれを一体的に運営することのメリット、このあたりのさじ加減がよくわからない。
・今までの日本社会は、組織を超えてつながっていく連携協働が苦手であったが、今は、横をつないでいく機能がものすごく求められている。医療や福祉のコーディネーターと会
うと、資質能力の共通性があると感じる、コーディネーターとしての普遍的な、異なるものをつなぎ合わせたり、違う価値観どうしを翻訳しながら対話の場を作ったりする 能力はかなり共通している。一方で、関係者に専門性がある場合は、ある種の専門性や知識・技能がないと、その中に入っていけないし認められにくい。この２つを兼ね備えているというのがコーディネーターの重要なところ。専門性はそれぞれのコーディネーターで異なるが、その土台となるところは実は社会教育で求められてきたもの。
・基礎自治体に生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を置いているが、もともと高齢者の生活支援だったものが、地域包括ケアが０歳から１００歳までという姿に変わったものなので、専門性はそれぞれ違うが、ベースの部分は共通している。議論の中にも社会教育というものが点在しているが、あの中にいろいろな分野のことを包含していて、いろいろなコーディネーターの基礎に必要なものという意味で、社会教育が支えてきたものは結構大きい。
いろいろなコーディネーターがいて良いと思うが、その人たちが交流する場、つながる場があれば、もっと同時多発の動きが広がりやすくなると思う。地域によって必要なものは異なるので、あまり一律のものをたくさん作るのではなく、今いる人たちがコーディネート出来る裾野が広がっていくと良い。
・そのようなコーディネーターの役割が、仕事としてどう認められているのかは結構重要である。
・つなぐという機能に対して、今までの日本社会で はあまりプロフェッショナルな仕事として認めたり、それなりの対価を払うという文化やものの見方がなかった。この検討会では、つなぐ人や組織に対して価値を置かないと地方創生は進まない、とみんなが何となく感じている。
・まとめると、人材育成やマッチングのコーディネーターをめぐっては専門的要素と共通的要素があって、これをきちんと峻別することが重要である。また、共通的要素について
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は、従来の社会教育的な活動がかなり意味を持っていることを再評価すること、さらにコーディネーターが社会的地位を持つということが重要である。
・「地域コミュニティ機能の衰退に悩む地方公共団体が、社会教育施設等における実務経験など地域づくりのノウハウを持つ専門人材を域外から任用して地域を再活性化しようとする取組を推進する方策を検討」という部分は、地域おこし協力隊や地域おこし企業人の社会教育版と捉えて良いか。実際に地域に来て、その地域で一緒に取組を進める人材が欲しいところは結構あるのではないかと思う。これも地域おこし協力隊や地域おこし企業人と同じメニューの中に入るとすごく使い勝手の良い 制度になるのではないかと思う。
・コーディネーション機能のようなものが生業になるのかというと、現状ではプロフェッショナルとして認められていないが、今後そういう機能は必ず必要になってくる。そういう汎用的な、社会教育的な資質能力を持った人が求められる地域や分野に関わり、そこの機能を健全に活性化していく動きが起こるような、地域おこし協力隊の亜流や進化版があると使える。新年度から出来る社会教育士が、コーディネーションの専門人材として色々なテーマで活躍出来るようになれば、一つの専門性となる。
・地域おこし協力隊で一番問題なのは、最終的に自立しなければいけないところ。自立を目指して市役所や町役場で３年間くらい働いていると、人間関係が必ずしも良くないなどの齟齬が生じた中で自立を考えなければならないという状況が起こる。公的な役割を求められているものの、自分が自立しなければならないために先進的なことをやろうとして、行政とのギャップが生まれるというケースが現場では生じている。自分で稼いだり自立することをコーディネーターに求めると、社会教育士など資格があ るとしても、確実にプロとしての保証がない中では、結局個人に負担をかける形で歪曲化していくのではないか。
プロフェッショナルにしていくためには、最初は何らかの財源措置と合わせた仕組みに 出来ないか。
・コーディネーターの配置と活用をどうするのか、それをどう支えるのか。育成した後の長期ビジョンがないと、育成するだけになってしまう。そういうことを考えると、飛び出す公務員が取り組まれている仕事がネットワークのハブであり、ここで期待されているコーディネーターとしての機能をまず公務員に活発にやっていただくという議論が先にあるのかもしれない。
・実際、公務員をコーディネーターに育てていく研修を取り入れているところはかなり増えている。コーディネートが出来る職員がいる地域は変わり始めているので、副業・兼業よりも、本業としてコーディネート力を持つことが一番大事だと思っている。本業でコーディネート力を発揮出来るのが地方公務員で、色々な部局に異動し、スキルを増やしていける。異動は昨日までの続きだと考えていて、ただの席替えのような印象を持っているので、あまり兼業・兼業と強調するより、本業として身に着けることをはっきり打ち出した方が良い。

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・たしかに、上手くいっている地域は、彼・彼女がいるからこの 町は回っているという公務員の名前が出てくるが、実はその人たちがスーパーという訳ではない。普通に職務として取り組んでいて、市役所やそのトップが認めて、役場全体がきれいに回っている。必要な機能は明らかになっており、それを公務員が出来るなら認め、予算的に難しいところには措置をするなど、きちんと動くようにしないといけない。また、この１点が動けば全体に波及するというようなキーコンテンツ、ポイントの部分はそれなりに作りこみをしておかないと動かないと思うので、コーディネーターは中間支援組織も含めて非常に重要である。

【関係人口について】
・「特定の地域に対して強い関心を有し」に続く部分は必ずしも UIJ ターンも期待し得る
若者や、兼業・副業といういわゆるビジネス的なことで貢献する人材だけでなく、もう少し広い概念があるので、「まちとの関わりを深めていく若者、また将来の UIJ ターンも期待し得る」というような形で、もう少し広い定義の、地域との関わりを深めていく人たちを増やすという大前提があった方が、関係人口はわかりやすいのではないか。
また、関係人口が増えていくプロセスに必要な要素として、「関係案内所」 及び「関係案内人」がいるということは、各地方の行政職員がプログラムを作る際に非常にわかりやすい指針になると思う。
「兼業・副業として地域に関わる人材の活用」は、プロボノではなく、稼げる形で地域と関わる人たちが必ずしも関係人口の中心ではないと考えており、「加えて」という言葉でつながれていることは非常にわかりやすい。
・関係案内所はどこに設けられるのか。基盤とする地域なのか、地域間を結ぶのであればどのような位置づけになるのか。各市町村が持つのは無理かもしれないし、県が持つのか、もっと広域なのか、色々なタイプがあるのかどうか、自治体がこれを読んだときに少しイメージしにくいかもしれない。
・例えば都心で案内の出来る施設や、現地での人を受け入れる空間や環境、講座のようなものとして、関係案内所の後に括弧で補足すると良いのではないかと思う。
しかし、一番大事なのは、市町村の中にある方が良い 。１カ所でも良いので、お手本になるようなものを１つ設けられると良い。観光協会が形を変えるなど、新造する必要はないと思うが、そこに人が滞留したり接点を持つような、接触を生み出す場所を作ると良い。
・関係案内所に関する記述のどこかに「地域」という言葉を入れてほしい。どれぐらいの規模感かがわかりにくい。
・関係案内所は、自治体の中にあった方が良いのか。
・自治体の中にあった方が良い。東京で大きなフェアを行っても構わないが、足を運ぶことが大事。行政職員が東京で開催するイベント等もとても有効だが、それは地元に関係案

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内所的なものがあった結果、そのサテライト的に生まれるものなので、現地にあるという形が本筋だと思う。
・「自治体」という意味は、役所や役場の中という 場所的な意味か。
・そうではなく、民間のものの方が楽しそうと感じる。
・ゲストハウスやカフェでも良い。民間の人たちが知らないうちにやっていたという感じで。
・そのような動きの方が良い。作らないといけないという感じだと、残念なものになってしまう気がする。
・ゲストスピーカーとして紹介いただいたカカミガハラスタンドの ように、内発的に生まれた場所に人が集まるようなものを行政が上手く支えていくのが、公的な立場として一番良いと思う。
・特に町村では 18 歳で半分以上が外に出て行っている現状があるので、地域側の 視点で見たときに、関係案内所のように無関係だった人を関係人口にしていく視点と、既に縁がある、絆がある関係者の関係度合いを深めていくという視点と、両方あった方が良い。
案内所のような空間や場ではないものの、関係案内機能として本来どこでも持っているものが２つあり、１つは出郷者の会、つまり県人会や同友会など。しかし、そういうところには全然若い人が集まらない。もう１つが卒業生の会。同窓会や OB 会と言われる、学校単位で持っている機能。高校で地域を出て行ってしまうことが多いが、高校の OB 会などは個人情報を持っている。その事務局機能が高齢化していたり担い手がおらず、そこを活かせばネットワークになる。その機能の若返りを図ったり支援もして上手く 生かすと、新しいものを作らなくても今あるものをリノベーションして関係人口化出来ると思う。
・実際、都道府県の東京事務所の中にそのような学生サポートデスクがある自治体もあり、一人で東京に出てきた学生の相談窓口になっているとともに、県人会の事務局や高校同窓会の事務局も全部ある。職員もみんな県人で、特産物を活かしたイベントをしたり、東日本大震災のときは毎週末みんなで支援に行くような 活動もしていて、東京事務所などを上手く使うとやりやすいと思う。
・元々その土地に縁がない人たちの人材育成の事業をずっと行っているが、事業の第１期には県人会や県にゆかりのある人に呼びかけ、そこから始めたが、その人たちのコミュニティが育たなかった。全くゆかりのない人たちの方が今も変わらず多い。出郷者の層というのは確実にあるが、新関係人口のような人たちにその人たちが合流することは余りないという印象。
・元々持っている愛着的な情報量が全く違うので、県で県人会を作れば上手くいくわけではなく、県内でも地域は分かれているので、上手くいっている県人会の方が少ないのではないかと思う。ただ、そういう人たちをつながなければならないとはずっと思っている。

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・県人会や出郷者、卒業生の会はほぼ上手くいっていないと思う。おそらく数％くらいは、SNS も含めてコミュニティが活性化しているところもある。そういうところを見ながら、何があれば機能していて、残りはなぜ上手くいっていないのか考える必要がある。
・年齢が上がれば上がるほど密度が濃くなり、新しい人が入りにくいのは確か。高校などの同窓会が重要なネットワークであることは間違いないが、関係人口とは違う感覚ではないか。
・既存資源の活用や革新については検討課題だ。Ｉターンが増えているところではＵターンが増えるという現象もあるので、将来的には合流の可能性もなくはない、その位の意識は持っていた方が良い。
・地域が魅力的になれば出て行っても帰ってくる。魅力を知らせるところが関係案内所になると良い。
・「多くの人に実際に足を運んでもらうための取組が必要である」という部分について、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議でも交通費についての対応が必要だという強い主張が出ていた。
・市町村や県の方がこの文脈を読み取り、シャトルバスを出そうとかお金を戻そうという形で、経済的な理由で踏みとどまっている若い人たちの背中を押すようなことが出来 るよ
う、発信してほしいと思う。
・十日町ライナーが非常に効果的に機能していて、ボランティアや宿泊のために、非常に安い金額で東京からアクセス出来るという取組がある。
・関係人口とは、首都圏、東京圏の人たちが主に地方に行くイメージなのか。
・具体例としては新潟市の JC（青年会議所）と津南町が提携し、新潟市内の JC が津南を応援するという話も出ている。最終的には互助の考え方になれば一番良い と思うので、距離は余り関係ない。今は都市と地方のバランスが悪くなっているので、都市にいる若者が地方にもっと接点を持つことが大事で、そういう動きを関係人口と言っている。
・市町村の立場で考えると、東京圏から若者を地方に出していくと積極的に書くのは難し
いと思うが、都市の問題を解決するために地方と連携してウィン・ウィンの関係を作るような事例もある。大学でも、東京だけで教育するの ではなく、地方のことも知った学生は色々なことがわかるようになるので、乗り入れ出来ないかというような話があるので、双方向で関係人口という考え方もあり得るのではないか。
・実際、関係人口の育成講座は大学からの依頼が多く、学生がそれを受けることで教育の幅が広くなる。必ずしも東京の人たちが損をする仕組みではなく、東京の人たちも学び、育つという相互補完の関係である。

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閉会・中間報告案の修正について、本日の意見をふまえ事務局で修正したものを各委員に再度確認いただく旨確認
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・今後の会議スケジュールについては、座長と調整の上決定する旨確認

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