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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社アスモ【英訳名】

ASMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

０３ (６９１１) ０５５０

【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

０３ (６９１１) ０５５０

【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

長井

松尾

松尾

至

2019年３月31日)

尊

勉

勉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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新宿ＮＳビル

新宿ＮＳビルEDINET提出書類
株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

16,919,065

18,151,621

18,303,713

19,418,739

19,574,988

経常利益

(千円)

903,547

816,589926,604

1,059,491

1,137,161

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

478,943

613,017595,030

623,893

681,357

包括利益

(千円)

653,226

546,345

613,620

568,977

686,170

純資産額

(千円)

3,729,864

4,135,935

4,609,347

5,037,974

5,583,936

総資産額

(千円)

5,474,895

6,050,981

6,638,855

7,623,600

8,348,134

１株当たり純資産額(円)

256.23285.81319.78351.68392.15

１株当たり当期純利益

(円)

34.16

43.72

42.44

44.50

48.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.6

66.2

67.5

64.7

65.9

自己資本利益率

(％)

14.7

16.1

14.0

13.3

13.1

株価収益率

(倍)

23.68

16.70

16.51

14.61

7.72

(千円)

702,917852,977

846,995

1,177,563

1,134,188(千円)△302,524△466,336△298,248△217,958△183,974(千円)△8,564△127,461△130,610△135,442△138,947(千円)

1,941,074

2,178,617

2,596,659

3,402,850

4,225,822

1,499

1,557

1,497

1,566

1,499

(598)

(699)

(597)

(700)

(715)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者
数)(人)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第40期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

775,246

205,100

354,839

514,812504,752

経常利益

(千円)

514,578

31,951

215,864

311,534

354,754

当期純利益

(千円)

498,057

181,664

320,645

387,849

406,865

資本金(千円)

2,323,272

2,323,272

2,323,272

2,323,272

2,323,272

発行済株式総数(千株)

15,145

15,145

15,145

15,145

15,145

純資産額(千円)

2,526,073

2,567,462

2,747,900

2,995,531

3,262,189

総資産額

(千円)

2,551,063

2,637,662

2,843,927

3,054,475

3,448,297

１株当たり純資産額(円)

180.17183.12

195.99213.65232.67

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

35.52

12.96

22.87

27.66

29.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

99.0

97.3

96.6

98.1

94.6

自己資本利益率

(％)

21.9

7.1

12.1

13.5

13.0

株価収益率

(倍)

22.82

56.15

30.57

23.50

12.92

配当性向

(％)

28.17

76.92

43.67

36.15

34.46

従業員数
(外、平均臨時雇用者
数)

14

17

18

18

17

(人)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

62.1

56.8

55.3

52.3

32.2

(％)

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

132

122

82

最低株価

(円)

74

60

62

770
(96)
616
(64)

660
272

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第40期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

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２ 【沿革】
年月沿革

1975年４月

食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立

1983年６月

大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始

1990年12月

株式会社シンワに商号変更

1997年４月

本社を大阪市住之江区に移転

2000年８月

大阪証券取引所市場第二部上場

2000年10月

本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入

2006年８月

株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称
外食店舗(「地鶏ごちそう処

とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継

被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ
2007年６月

株式会社ヒューマンウィズを清算

2007年７月

有限会社美竹商事を売却

2008年11月

株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継

2009年４月

株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年１月

株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年６月

外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立

2010年12月

堂島ホテル株式会社を売却

2012年７月

株式会社アスモに商号変更

2012年７月

大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立

2012年12月

サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする

2013年４月

卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社
アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場

2013年12月

ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする

2014年２月

OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(現・連2014年４月

結子会社)を台湾に設立
本社を東京都新宿区に移転
大阪市北区に大阪支社を設置
ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更

2014年７月

OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更

2016年２月
2016年５月

連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする
ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立

2016年７月

ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする

2016年９月

連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会
社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフード
サービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立
連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社
アスモライフサービスを設立
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立

2017年１月
2018年７月

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社12社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等との相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。
セグメント名称(セグメントに該当する会社)
アスモ事業(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)その他

主要な事業の内容
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

高齢者介護施設等における給食の提供

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
香港における外食店舗の運営(サーバントラスト信託株式会社)

管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)

少額短期保険商品の販売(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)

台湾における外食店舗の運営

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有価証券報告書事業の系統図は、以下のとおりであります。

※非連結子会社

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

関係内容

＜親会社＞
株式会社Persons Bridge

老人ホームの紹介斡旋事業

被所有──────

東京都新宿区

60百万円

株式会社アスモトレーディング
(注)３

大阪市北区

10百万円

株式会社アスモフードサービス

東京都新宿区

10百万円

株式会社アスモフードサービス
首都圏 (注)１

東京都新宿区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモフードサービス
東日本 (注)１,４

北海道札幌市中央区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモフードサービス
中日本 (注)１

東京都新宿区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモフードサービス
西日本 (注)１

大阪市北区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモ介護サービス(注)５

東京都新宿区

10百万円

訪問・居宅介護事業所の運営、
有料老人ホームの運営

100.0

株式会社アスモ介護サービ
スが100％出資する、当社
100.0 の連結子会社（孫会社）で(100.0) あります。
経営の指導
役員の兼任等…無58.5＜連結子会社＞
食肉の輸出入、
食肉及び食肉加工品の販売
高齢者介護施設等における給食の提供

経営の指導
役員の兼任等…有
資金の援助
経営の指導
100.0 役員の兼任等…有資金の援助
株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当100.0 社の連結子会社（孫会社）(100.0) であります。
経営の指導
役員の兼任等…有株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当100.0 社の連結子会社（孫会社）(100.0) であります。
経営の指導
役員の兼任等…有株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当100.0 社の連結子会社（孫会社）(100.0) であります。
経営の指導
役員の兼任等…有株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当100.0 社の連結子会社（孫会社）(100.0) であります。
経営の指導
役員の兼任等…有
100.0

経営の指導
役員の兼任等…有資金の援助

株式会社アスモライフサービ
ス (注)１

東京都新宿区

10百万円

有料老人ホームの運営

サーバントラスト信託株式会社

大阪市西区

100百万円

信託商品の販売

99.3

経営の指導
役員の兼任等…無

アスモ少額短期保険株式会社

東京都渋谷区

85百万円

保険商品の販売

99.0

経営の指導
役員の兼任等…有８百万香港ドル香港における外
食店舗の運営

78.5

経営の指導
役員の兼任等…有資金の援助

５百万台湾ドル台湾における外
食店舗の運営

78.5
役員の兼任等…有(78.5)ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITED(注)６
ASMO CATERING (TAIWAN)
COMPANY LIMITED (注)１

中国
台湾

香港

(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記の他、非連結子会社３社があります。
３．株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,247,697千円(2) 経常利益
63,355千円(3) 当期純利益
63,115千円(4) 純資産額
89,863千円(5) 総資産額
716,770千円

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４．株式会社アスモフードサービス東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
2,167,202千円(2) 経常利益
159,765千円(3) 当期純利益
159,765千円(4) 純資産額
118,195千円(5) 総資産額
407,418千円
５．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高5,954,193千円(2) 経常利益
711,663千円(3) 当期純利益
711,197千円(4) 純資産額
963,062千円(5) 総資産額
2,623,130千円
６．ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
2,205,487千円(2) 経常利益△60,445千円(3) 当期純損失（△）△142,229千円(4) 純資産額
364,852千円(5) 総資産額
571,587千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

アスモ事業

17 (

- )

アスモトレーディング事業

15 (

1 )

アスモフードサービス事業

504 ( 461 )アスモ介護サービス事業

782 ( 220 )ASMO CATERING (HK) 事業

169 (1,487 ( 705 )報告セグメント計

12 (

その他

10 )

1,499 ( 715 )

合計
(注)

23 )

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)17( - )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)44.3

平均年間給与(円)3.1

5,100,008(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。
「食文化への貢献」

私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。

「お客様第一主義の徹底」

私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。

「積極経営」

私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。

「活力のある企業風土の育成」 私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。
これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日
本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利
益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、フードサービス事業や介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題①

収益モデルの構築・維持
アスモフードサービス事業におきましては、収益力向上及び人手不足の解消等の目的のため、不採算受託施設の契約解除により事業所数が減少いたしましたが、収益を見込める新規受託施設の獲得により利益率が改善し堅調に推移しておりますので、安定的に収益確保ができる収益モデルを構築しつつ、今後、売上規模の回復を目指
すよう取り組んでまいります。
アスモ介護事業におきましては、介護保険法の改正による報酬見直しの下、介護報酬が大きく伸ばせない恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇などの課題がありますが、新規ご利用者の獲得や新たな雇用体系を創出することにより、人手不足を解消し介護サービスの質の向上を図り、安定的に収益を確保できる収益モデルを構築しつ
つ、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。

②

内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。

③

収益力の強化
当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。
アスモトレーディング事業におきましては、原料（牛肉・豚肉等）販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益及び高付加価値商材を数多く取扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力
し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び、新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保
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有価証券報告書できるよう取り組んでまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、介護食に対する需要も高まっているため、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを生かし、新
たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきたノウハウと各事業のストロングポイントを生かすとともに、信託事業や保険事業との連携か
ら、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
上記のとおり、ASMO CATERING (HK) 事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行い、アスモトレーディング
事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、また、アスモ介護サービス事業においては、今後、より安定的に収益確保できる事業へと育成させることで、収益力の強化を図ってまいります。
④

次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの業績の推移について
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。当社グループは、市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定商品への依存について
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発及び販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、ＢＳＥ等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争の激化について
当社グループの店舗は、海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
(6) 外食事業の売上高について
当社グループは、自然災害、疾病、戦争、テロ等により、店舗の来客数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、労働基準法、容器包装リサイ
クル法、事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限をうけております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかしその一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計の影響について
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護サービスの需要の拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であります。当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。
(10) 安全管理及び健康管理について
当社グループは、介護手順や事故防止策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順
守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半では非常に緩やかな回復基調でありました。
世界情勢としては、朝鮮半島非核化への端緒を開き、北東アジアに大きな変化が期待される歴史的な米朝首脳会談が開催される一方で、米国による高関税政策の発動に始まる中国、EU、カナダ等を巻き込んだ高関税政策の応酬があり、２月末迄を予定していた米中間協議は長期化しました。この異例な対外政策がもたらす世界貿易縮小の影響もあり、英国の紆余曲折を経たEU離脱日の大幅延期、野党の発言力が増した米国議会の動向など、先行きは正に予断を許さない状況となりました。
連結会計年度後半の日本では各種政府統計の虚偽も発覚し、以上のような世界情勢の影響も受け、製造業を中心に景気回復の鈍化もみられました。
このような状況の下、フード業界におきましては、食の安全性を確保するため、特に現場の衛生面に重点を置
き、食材の選定、調理、盛り付けなど、お客様に十分ご満足いただけるよう常に徹底したサービスの提供を心掛
け、日常生活に欠くことのできない食の供給会社として、お客様のことを常に考え、日々成長し続けてまいりました。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人材の確保が困難な状況が継続しております。そうした状況において、介護報酬の改定による影響がある中、お客様の利便性等を追求することでシェアの拡大を図ってまいりました。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず海外にも積極的に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。
当期においても各事業の強みを確実に伸ばすことで、全体として売上高・経常利益共に伸ばすことができました。
当連結会計年度の業績は、売上高19,574百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,120百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益1,137百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、681百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
売上高の増加は、主に介護事業及び食肉販売事業での売上が増加したことによるものであります。経常利益の増
加は、売上の増加に加え、食肉販売事業及び給食事業における採算改善、為替などの営業外収支の改善等によります。売上高営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント良化の5.7％となりました。
今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させることに邁進してまいります。

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主な事業別の状況は次のとおりであります。
セグメント名称(セグメントに該当する会社)
アスモ事業(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)（株式会社アスモライフサービス）
ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)その他

主要な事業の内容
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

高齢者介護施設等における給食の提供

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
香港における外食店舗の運営(サーバントラスト信託株式会社)

管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)

少額短期保険商品の販売(ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED)

台湾における外食店舗の運営

アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、従来から最重点販売しております収益力の高い高品質メキシコ産
チルド牛肉の安定した販売が続いております。
夏から秋にかけての自然災害として大阪北部地震や台風21号の影響を受けたため、特に９月においては商品出荷ができなくなる等の影響により売上が大きく落ち込むこととなりましたが、年末商戦における販売増加により落ち込みが回復するに至りました。
また、第４四半期においては需要が落ち込む時期ではありますが、環太平洋パートナーシップ協定の効果でメ
キシコ産牛肉の関税が更に低くなったことから、販売価格においてお客様への還元を行い、販売数量の確保に努めました。通販事業においても魅力ある商品の提案と販売先の増大により徐々に売上を伸ばしてきており、銘柄牛を使用したギフト用商品においては年末の需要期を過ぎても予想を上回る発注をいただき、大きな成果を上げることができました。
今後の販売拡大においての課題としては、新たな加工工場を開拓して増産に耐えうる生産ラインの確保が重要となりますので、取り組んでまいります。
物流面では、夏から秋にかけて頻発した自然災害による影響が未だに残っており、更に働き方改革の影響として物流の制約が多くなったことに伴う輸送費・保管料等の料金高騰により、当連結会計年度においては物流経費が増加することとなりました。この傾向は今後も継続されるものと思われます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,247百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）
は、63百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
今後は物流における問題の解決を図り、加工商品の安定した生産ができるよう加工工場の開拓を実施して安定的な商品の供給を行い、価格を含めた商品の優位性をアピールして顧客満足の拡充を追求してまいります。
アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、前連結会計年度に行った収益向上のための不採算受託施設の契約解除や、収益を見込める新規施設の受託により、当連結会計年度は利益率が改善し、堅調に推移いたしました。
また、ますます高齢化が進む中、介護食に対する需要も高まっているため、従業員に介護食（ソフト食・ゼリー食等）の研修・講習会を強化し、より一層の技術向上に努めており、嚥下困難な方でもお食事を楽しんで召し上がっていただけるよう取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,315百万円(前年同期比3.2％減)、セグメント利益(営業利益)は、527百万円(前年同期比20.6％増)となりました。
今後もお客様の立場に立って、常に安全・安心でおいしく、お客様のニーズに合った食事提供を心掛けるとと15/89

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もに、日々の健康管理にも寄与できるよう努めてまいります。
アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当連結会計年度につきましては、４月の介護保険法の改正による報酬見直しの下、介護報酬が大きく伸ばせない中、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
また、効率化を図り８月をもって真駒内訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を廃止いたしました。
そのような状況の中、既存事業所のご利用者獲得と有料老人ホームの営業強化を行った結果、有料老人ホームの入居者数を大きく伸ばすことができました。
これにより、当連結会計年度末現在、訪問介護事業所36事業所（前連結会計年度末は37事業所）、居宅介護支
援事業所12事業所（前連結会計年度末は13事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は、2,017
名（前連結会計年度末は2,019名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前連結会計年度末は６施設）、
ご入居者様数は333名（前連結会計年度末は294名）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,126百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）
は、695百万円（前年同期比3.5％減）と、増収減益となりました。
今後ともご利用者様の獲得に努めていくとともに、より良い人材の確保と定着を最重要課題として、介護サー
ビスの質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING (HK)事業におきましては、今後長期的に香港での事業を再構築することを念頭に、主に新規事業の開拓と不採算店舗の整理という課題に取り組んできた一年でした。
４月には今後の新たな当社の事業の柱とすべく、『和風食堂 とら蔵』元州店をオープンいたしました。同店はこれまで主戦場としてきた都心駅前大型モールへの出店ではなく、郊外の公団住宅地の中にある路面店立地であり、当社としては全く新たなマーケットです。
大型モールへの出店については、日本から新規参入する飲食店が相次ぎ、出店にあたっての競争が激化し優良物件が獲得できないということ、ようやく優良物件に出店できても常にテナントの入れ替えをしようとするデベロッパー側の意向により、延長契約ができず退店を余儀なくされるということが相次ぎ、ここ数年の苦戦につながっております。
この状況を打開すべく、郊外の公団住宅地や中小型モールへの出店をターゲットにしたのが『和風食堂 とら蔵』で、「大衆和風食堂」をコンセプトに、らーめんを中心とした定食・お弁当・丼などを非常にリーズナブル
な価格で販売しております。 同店は、麺・唐揚げ・とんかつ・和風デザートなど、当社の食品加工工場を最大限に活用しており、工場の稼働を上げることにも大きく寄与しております。
12月には同タイプの啓田店及びウォーチェ店を立て続けにオープンし、３店舗ともに好調に推移しております。
また、これまで日系のスーパー・百貨店のみとの提携でしたが、香港ローカルスーパーチェーンの最大手であるPARKn SHOPとの新たな取り組みも始めました。当社のショップである『匠工房秀吉』を10月にTASTE東涌店へ、１月にTASTE又一城店へオープンいたしました。両店とも計画通りに推移しております。
一方で、８月には『今助』旺角店、10月には『匠工房秀吉』一田沙田店の退店を余儀なくされました。また、不採算店舗であった『坂樂屋』・『彩桜屋』AEONチュン湾店及び『彩』PIAGO徳福店をそれぞれ８月と11月に契約満期につき閉店し、赤字が続いていた『コスモスハウス』康怡店を契約期間終了前の９月に閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,205百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失（営業損失）
は、△57百万円（前年同期はセグメント損失△20百万円）と、減収減益となりました。
多くの新店舗開店と閉店があったため、初期投資と撤去費用や撤去期間内の家賃負担などが重なり、収益としては非常に苦戦いたしましたが、今後長期的に新たな戦略のもと収益改善へ向けて道筋を整えることができた一年でもありました。
その他の事業
ａ．サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、『終活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託（特定贈与信託、遺言代用信託を含む）及び不動産管理信託
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有価証券報告書を主力とした高齢者及び葬儀社等の終活事業者向けに信託商品の販売を行っております。
超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが今以上に高まる中、今後更に『信託』の活用が高まっていくと予想されます。信託の特長である安心・確実な財産の保全をキーワードに高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。
当連結会計年度におきましては、売上目標104百万円を掲げ、法人向け金銭管理信託、個人向け金銭管理信託
及び不動産管理信託の新規設定報酬や高齢者福祉施設、葬儀社等の終活支援団体からの金銭管理信託、不動産管理信託を中心とした管理報酬により108百万円（前年同期比6.5％増）を達成いたしました。販管費におきま
しては、人件費等を中心に経費削減を行い前年同期比3.0％減の52百万円、営業利益は前年同期比17.4％増の55
百万円の増収増益となりました。
引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの開拓により新規契約を獲得し、売上増加に努めてまいります。
ｂ．アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品４種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険）及び損害保険商品２種類（高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険）を販売しております。
生命保険商品は企業の従業員への福利厚生制度としての付保、保険比較サイトや紙媒体での広告等による通信販売で販売しております。また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）、及び「てんとうむし」（介護サポート総合保険）は有料老人ホーム等を代理店化し入居者にお勧めする方法、及び老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１年間サービスとして付保するスキームにて展開しております。
2018年７月に認知症の方が起こした賠償事故も補償される新特約を付加した「転ばぬ先の杖プラス」の販売を開始いたしましたが、この新プランが有料老人ホーム事業者、入居者に高い評価をいただき、今年度の新規契約件数は1,075件にのぼっております。
当連結会計年度におきましては、のれんの償却を除く営業利益は31百万円となり対計画（18百万円）比
171.6％を達成することができました。これは保険の引受が健全に行われ、保険金支払が想定（115百万円）より低く収束（97百万円）したことが大きく寄与しております。
引き続き当社独自商品による新規マーケット開発に力を入れ、グループ会社とのシナジー及びシニアマー
ケットの開拓により、健全な保険事業を行いつつ、新規契約を獲得し収入保険料増加に努めてまいります。
ｃ．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、台北市郊外にある天母そごう店内の『日本料理 今助』と、台北市中心地にある復興そごう店内のフードコートショップ『彩丼屋』の２店舗体制にて事業展開をしておりました。
10月以降、台北市内に新たに大型商業施設が増え、それまで採算を維持していた２店舗においても毎月赤字に陥り、加えて2019年２月末の契約更新時での家賃値上げの打診があり、採算をとることは難しいと判断し、一旦両店舗ともに閉店し、今後の状況を注視しつつ再チャレンジの機会を窺うことにいたしました。
以上の結果、その他の事業における当連結会計年度の売上高は、675百万円（前年同期比3.8％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は、58百万円（前年同期比19.6％増）と、減収増益となりました。

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有価証券報告書(2) 財政状態(資産)
当連結会計年度末における総資産は8,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が822百万円増加し、受取手形及び売掛金が63百万円、商品が43百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が149百万円、他流動負債のその他に含まれる未払消費税等が99百万円増加し、未払金が58百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が541百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。
売上の増加に関わらず受取手形及び売掛金や商品の残高が増えておらず、負債勘定の増加に加え、利益剰余金の増加が現金及び預金の増加に反映しており順当な増減であると認識しております。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
アスモトレーディング事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は716百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が106百万円増加し、受取手形及び売掛金が12百万円、商品が36百万円減少したことによるものであります。
利益剰余金の増加と受取手形及び売掛金や商品の減少という運転資金の圧縮が、現金及び預金の増加につながっており、順当であると評価しております。
アスモフードサービス事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が241百万円増加し、売掛金が26百万円、リース資産が15百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税が16百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の増加は、利益剰余金の増加と運転資金の圧縮によるもので、順当であると評価しております。
アスモ介護サービス事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が30百万円増加し、現金及び預金が81百万円、受取手形及び売掛金が20百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことによるものであります。
利益剰余金の増加による借入金の約定弁済を実施しつつ、運転資金の圧縮により現金及び預金を増加させており、順当であると評価しております。
ASMO CATERING (HK) 事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が75百万円増加し、現金及び預金が116百万円、差入保証金が18百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産の増加と差入保証金の減少は、店舗の撤退・新規出店に伴うもので、損失発生とともに現金及び預金の減少となっております。早急な収益改善を図ってまいります。

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有価証券報告書

アスモ事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が624百万円、投資有価証券が10百万円増加したことによるものであります。
現金及び預金の増加は、利益剰余金の増加と他セグメントへの貸付の約定弁済によるもので、順当であると評価しております。
その他の事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は564百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が49百万円増加し、有形固定資産が23百万円、のれんが14百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の増加は、利益剰余金の増加に見合うものであり、有形固定資産の減少は、主にASMO CATERING(TAIWAN) COMPANY LIMITEDの店舗閉鎖に伴うもの、のれんは予定通りの償却(60ヶ月償却)で当連結会計年度中に償却完了となりました。

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,101百万円や減価償却費120
百万円に加えて債権債務の増減等により、1,134百万円の収入(前年同期1,177百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出169百万円や差入保証金の差入・回収
差15百万円の支出により、183百万円の支出(前年同期217百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や普通配当の実施等により、138百万円の支出(前年同期135百万円の支出)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の3,402百万円から822百万円の増加の4,225百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度の資金状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,134百万円の収入で、投資活動によるキャッシュ・フローが183百万円の支出で、両者を合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・フ
ローが950百万円の収入であり、財務活動によるキャッシュ・フローの内の配当金支払やリース債務の支払を十分カ
バーすることができる水準となっております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資は期中の一時的な子会社の借入を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は、リース債務57百万円のみであり、前連結会計
年度末と比較して12百万円減少しております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,225百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規
模ベースのM&Aや隣接企業への拡大についても対応できる水準であります。

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有価証券報告書（４）仕入、販売等の状況(a) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

アスモ事業

(千円)

―

―

アスモトレーディング事業(千円)

2,985,925

101.1

アスモフードサービス事業(千円)

2,593,403

96.1

アスモ介護サービス事業

(千円)

―

―

ASMO CATERING (HK) 事業(千円)

789,884101.4

報告セグメント計(千円)

6,369,213

99.0

その他

(千円)

49,97581.9(千円)

6,419,189

98.9

合計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
金額(千円)

株式会社ギフト

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

割合(％)

1,835,451

28.3

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 生産実績
該当事項はありません。
(c) 受注状況
該当事項はありません。

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金額(千円)
1,785,322

割合(％)
27.8

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有価証券報告書(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

アスモ事業

(千円)

4,752

100.0

アスモトレーディング事業(千円)

3,247,697

104.7

アスモフードサービス事業(千円)

7,315,36896.8

アスモ介護サービス事業(千円)

6,126,673

105.3

ASMO CATERING (HK) 事業(千円)

2,205,487

98.6

報告セグメント計(千円)

18,899,980

101.0

その他

(千円)

675,008

96.2

(千円)

19,574,988

100.8

合計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
金額(千円)

株式会社ベストライフ

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

割合(％)

5,541,660

28.5

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

21/89

金額(千円)
5,853,110

割合(％)
29.9

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株式会社アスモ(E02917)
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は195百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING (HK) 事業のASMO
CATERING(HK) COMPANY LIMITEDにおける新規出店に伴う設備投資や既存店舗のリノベーション費用185百万円及び、㈱アスモにおけるリース車両の取得６百万円、㈱アスモ介護サービスにおけるソフトウェアの取得２百万円です。その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

リース資産 ソフトウェア

合計

従業員数
(人)

本社
(東京都新宿区)

アスモ事業

管理業務
設備

5,658

430

9,346

2,478

17,91417(―)

支社(大阪市北区)

アスモ事業

管理業務
設備

7,381

200

―

―

7,581

―
(―)

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．リース資産の内訳はソフトウェア及び車両であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃借しております。
５．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、74,024千円であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
株式会社
アスモト
レーディ
ング
株式会社
ア ス モ
フ ー ド
サービス
他

株式会社
アスモ介
護サービ
ス他

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(大阪市北
区)

アスモト
レーディ
ング事業

本社他
(東京都新
宿区他)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

リース資産

管理・
販売設備

―

385

2,493

０

2,878

15
(１)

ア ス モ
フ ー ド
サービス
事業

給食業務
設備

1,073

491

41,294０42,859

504
(461)

本社他
(東京都新
宿区他)

アスモ介
護サービ
ス事業

管理・
事業所
設備

1,701

57

―

2,040

3,798

731
(200)

有料老人
ホーム
(大阪府豊
中市他)

アスモ介
護サービ
ス事業

施設設備

―

1,749

―

―

1,749

51
(20)

その他

合計

サーバン
本社
トラスト
管理設備
０
339
―
688
1,028
( 大 阪 市 西 その他
信託株式
区)
会社
アスモ
本社
少額短期
管理設備
588
48
―
1,304
1,942
( 東 京 都 渋 その他
保険
谷区)
株式会社
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．リース資産の内訳は複合機、ソフトウェア及び車両であります。
４．帳簿価格のうち「その他」は、ソフトウェア又は車両運搬具であります。
５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
６．上記のほか、土地を含んだ建物を賃借しており、年間賃借料は350,545千円であります。

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５
(―)

７
(―)

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

ASMO CATERING(HK) COMPANY
LIMITED
注(３)

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称
本社
(香港)
物流
(香港)
店舗
(香港)

ASMO
CATERING
(HK)
事業

設備の
内容

工具、器

建物及び
具及び備
構築物 品

リース
資産

その他

合計

管理設備

―

3,241

―

―

3,241

製造設備
物流設備

―

14,257――

14,257

店舗設備

159,751

22,550――182,301――

ASMO CATERING
店舗(TAIWAN)
その他
店舗設備
―
―
―
(台湾)
COMPANY LIMITED(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、398,362千円であります。

従業員数
(人)
11
(―)
16
(２)
142
(21)
―
(10)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な除却
該当事項はありません。
(4) 重要な売却
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式

15,145,175

計

15,145,175

(注)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月27日) 商品取引業協会名㈱東京証券取引所
15,145,175
市場第二部
15,145,175

―

内容
単元株式数
100株
―

発行済株式数のうち461千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2017年10月１日△136,306
15,145―2,323,272――(注)１(注) １．2017年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっておりま
す。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

株主数(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

21

27

個人以外

個人
その他

個人

14

4

2,750

計

2,818

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
567
1,597
97,611417
55
51,182
151,429
2,275
(単元)
所有株式数
―
0.38
1.05
64.46
0.28
0.04
33.80
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,124,425株は、「個人その他」に11,244単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
なお、自己株式1,124,425株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,124,420株であります。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社Persons Bridge
株式会社ベストライフ

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都新宿区西新宿２丁目４−１
ル25階
東京都新宿区西新宿２丁目６−１
ビルディング29階

新宿NSビ
新宿住友

8,200

58.48

1,528

10.90

1,084

7.74

長井

博實

東京都杉並区福山良二

千葉県千葉市中央区

177

1.26

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４−２

53

0.38

松尾

良夫

沖縄県浦添市城間

50

0.36

牛丸

和之

愛媛県松山市道後町

40

0.29

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

39

0.28

石原

幸久

兵庫県揖保郡太子町

38

0.27

多田

勉

和歌山県和歌山市美園町

37

0.27

―

11,248

80.23

計
(注)

上記のほか、自己株式が1,124千株あります。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

1,124,400

―

―

普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
完全議決権株式(その他)

140,185

14,018,500―

普通株式
単元未満株式

2,275

―

―

発行済株式総数

15,145,175――

総株主の議決権―

140,185―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アスモ計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号―

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する所有株式数の合計(株)の割合(％)

1,124,400―

1,124,400

7.42

1,124,400―

1,124,400

7.42

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第9号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

0.6

当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)0――

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

1,124,420―

1,124,420―(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、
利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.46％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2019年５月14日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
140,207

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示における公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、以下の体制を採用しています。
イ．企業統治の体制の概要「取締役及び取締役会」
取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、代表取締役社長長井尊を議長とし、毎月１回実施されております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。取締役会では、コーポ
レート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。
なお、2012年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営
環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定
款変更決議をしております。
「監査役及び監査役会」
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、常勤監査役を議長とし、毎月１回実施されております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
「経営会議」
各部門の連絡報告事項をもとに、部門相互の意思疎通を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、社長の意思決定を補佐するものであります。
「コンプライアンス委員会」
当社は、以下にあげる主旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。
・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸
透・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定
・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理
・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告
また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできる
ような体制を整備しております。
「リスク管理委員会」
当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。
取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料(法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相当性など)に関する報告書を作成しております。
なお、「経営会議」・「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」は、当社の全取締役、全監査役
及び当社の連結子会社の代表取締役社長で構成され、代表取締役社長長井尊を議長とし、毎月１回実施されております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分
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掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。
当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役及びグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長及び監査役
会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
・グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役及びグループ会
社社長が出席し、原則、毎月１回開催するグループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。
・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。
・グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規
程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。
・グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理網領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社定款において、下記のとおり定めております。
イ．剰余金の配当及び自己株式の取得等
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．株主総会決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニ．取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性―名

役職名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

(役員のうち女性の比率―％)
氏名

長井

生年月日

尊

略歴
2003年８月㈱Persons Bridge代表取締役就任

2008年11月㈱Persons Bridgeが営む給食事業を吸収分割し、当社にて承継したことにより、当社取締役副社長就任 給食事業本部本部長

1979年４月26日生

任期

所有株式数
(株)

(注)３

5,700

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

100

2012年10月

当社代表取締役社長就任(現任)「他の法人等の代表状況」㈱アスモフードサービス 代表取締役社長㈱アスモフードサービス首都圏 代表取締役社長

奥田

長井

北嶋

宏

力

准

1956年４月23日生

1971年８月16日生

1948年１月２日生

1985年９月
2009年10月
2010年６月

信和商事㈱(現、㈱アスモ)入社
当社執行役員卸売営業部部長
当社取締役就任(現任)卸売事業本部本部長「他の法人等の代表状況」㈱アスモトレーディング 代表取締役社長
2001年11月㈱ベストライフ取締役

2005年10月
2006年８月㈱ベストライフ取締役総務部長㈱ベストライフ代表取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)「他の法人等の代表状況」㈱ベストライフ代表取締役社長㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長
2015年２月

1970年４月

東急観光㈱入社

1994年４月
2000年５月

千葉支店副支店長等を歴任
東急バス㈱企画開発部課長
東急リビングサービス㈱2010年４月

営業管理部長㈱モーリーメイドアメニティ

2012年12月

取締役就任㈱モーリーメイドアメニティ

2015年２月

取締役退任
当社取締役就任(現任)34/89

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
1993年10月
2004年10月
2007年８月

常勤監査役

宮寺

孝夫

1968年９月26日生

2011年９月
2013年４月
2014年４月

任期

所有株式数
(株)

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
入行㈱国土評価研究所入社
中央青山監査法人入所
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録(注)４
不動産鑑定士登録
宮寺公認会計士・不動産鑑定士
事務所設立

―

所長(現在)

2015年６月

当社監査役就任(現任)「他の法人等の代表状況」
宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所 所長
1984年４月
1986年１月

野村證券㈱入社
野村證券ロンドン現地法人(Nomura International plc)

1990年12月

監査役

福田

徹

1960年12月９日生

1999年４月
2004年４月

野村インベスター・リレーションズ㈱ソニー生命保険㈱関東学院大学経済学部

2005年５月

講師(現任)㈱福田総合研究所設立

2006年４月

代表取締役社長(現任)國學院大學 講師(現任)

(注)４

―

(注)４

200

2012年12月

当社監査役就任(現任)「他の法人等の代表状況」㈱福田総合研究所 代表取締役社長

監査役

肥後

達男

1946年２月22日生

1964年４月
1974年４月
1993年７月
1996年７月

熊本国税局総務部総務課採用
東京国税局総務部総務課
江戸川税務署副署長
東京国税局調査第一部

1997年７月

特別国税調査官
国税庁長官官房総務課監督官室

2002年７月

監督官
東京国税局課税第一部

2004年７月
2005年８月

個人課税課長
新宿税務署長
税理士登録
肥後達男税理士事務所所長(現任)
当社監査役就任(現任)「他の法人等の代表状況」
肥後達男税理士事務所 所長
2014年６月

計6,000(注) １．取締役北嶋准は、社外取締役であります。
２．監査役福田徹、肥後達男の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．取締役長井力は、代表取締役社長長井尊の兄であります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役北嶋准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのＩＲコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役
は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社
外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名の監査役会で定めた監査計画に従ってそれぞれ実施しております。全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監視を行っております。特に、経営会議その他の重要な会議への出席
をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、常勤監査役宮寺孝夫氏は公認会計士の資格を有しており、また、監査役肥後達男氏は税理士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(２名)が業務監査(業務の適正性及び効率性)を中心として定期的に監査を実施しております。
内部監査室、監査役及び監査法人は、適宜に情報交換、意見交換を行って連携を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

坂井

浩史

指定社員

業務執行社員

岡村新平

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、その他３名であり、監査法人により決定されています。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要（法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性）、監査実施
体制（事業リスクへ対応、監査チームの規模）及び監査報酬（見積額の適切性）等を確認しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報
酬の水準の適切性等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目を設け、会計監査人を評価しております。
④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日

内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府」第二号様式記載上の注意(56)d(f)からⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―22,000

―

計

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有価証券報告書

ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
ニ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額やその算出方法の決定に関する方針については株主総会における役員報酬総額の決議以外には特に定めてはおりませんが、個々の役員の業務内容、担当事業の業績状況等を勘案した上で、代表取締役が社外取締役と意見交換し決定しております。
具体的には、定時株主総会での役員選出を受け、直後の取締役会にて役員の報酬決定についての代表取締役へ一任する決議を行っております。それを受け、代表取締役が社外取締役と意見交換の上で役員の報酬を決定しております。
具体的な額の最終決定権限は、代表取締役社長の長井尊が有しており、上記の範囲内で合理的に決定しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

85,20085,200

―

―

―

3

6,000

6,000

―

―

―

1

8,400

8,400

―

―

―

3

(注) １．取締役の報酬額は、2007年５月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円)としております。
２．監査役の報酬額は、1994年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
尚、連結財務諸表上、「投資有価証券」として表示されているものは、全額非連結子会社分であります。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他※２3,472,856

40/89

※２

4,295,834

2,100,241
302,328
13,967
386,471△87,774

2,036,706
258,892
11,865366,485△90,675

6,188,091

6,879,108

488,107△373,488

570,306△394,151

114,618

176,155

12,561△12,409

11,517△11,517151

0282,536△241,688

289,343△245,591

40,84743,751

39,705△9,49741,011△11,71230,20817,885
203,71129,298
1,735
250,941

14,897
34,842
6,652―
23,836
6,805

56,39230,642※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

1※１

10,043

353,424
651,751
123,237
361,820△314,828

346,789
668,675
126,264
355,909△320,238

1,175,405
1,435,509
7,623,600

1,187,442
1,469,026
8,348,134

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

41/89

当連結会計年度(2019年３月31日)

599,984
18,250722,706
85,989231,058
700,315609,680
19,576664,361
235,650
204,637
789,948

2,358,305

2,523,853

51,673
175,647

38,270202,073

227,320
2,585,626

240,3442,764,197

2,323,272
2,559,223△42,459

2,323,272
3,100,373△42,459

4,840,036

5,381,186△16
94,892△4,139△136
111,716
5,459

90,736107,200
5,037,974
7,623,600

117,039
85,7105,583,936
8,348,134

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
物品賃貸料収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗解約違約金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
19,418,739※１
14,746,434※２

4,672,304
3,600,185(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
19,574,988※１
14,926,017※２

4,648,971
3,528,251

1,072,119

1,120,720

6,991
3,722
400
5,548

6,990
6,042
9,534
4,681

16,662

27,248

1,271
25,181
2,343
494

1,432
9,185
―
188

29,2901,059,491

10,807
1,137,161

※３

64

※３

64
―
※５
104
※６
27,022※７
39,776

42/89

35
35

※４
※５

※７

5,554
14,179
―
7,175

―
―

8,467
276

66,904
992,651

35,653
1,101,543

282,889
97,168449,298△2,953380,058
612,593△11,300
623,893446,344
655,199△26,158
681,357

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
612,593(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
655,199130△33,339△10,407△43,616△120
21,491
9,599
30,970

※１,※２

43/89

※１,※２

568,977

686,170

587,438△18,461

707,660△21,490

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

2,323,272

2,075,538

自己株式△42,448

株主資本合計
4,356,361

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△140,207△140,207

623,893623,893

自己株式の取得△10△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

483,685△10

483,675

2,323,272

2,559,223△42,459

4,840,036

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

△147

121,071

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
6,267

127,191

125,794

純資産合計

4,609,347

当期変動額
剰余金の配当△140,207

親会社株主に帰属す
る当期純利益623,893

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△10
130

△26,178△10,407△36,455△18,593△55,048

当期変動額合計

130△26,178△10,407△36,455△18,593428,626

当期末残高

△16

94,892△4,13990,736107,200

5,037,974

44/89

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

2,323,272

2,559,223

自己株式

株主資本合計△42,459

4,840,036

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△140,207△140,207

681,357

681,357

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

541,149△0541,149

2,323,272

3,100,373△42,459

5,381,186

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

△16

94,892

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△4,13990,736107,200

純資産合計

5,037,974

当期変動額
剰余金の配当△140,207

親会社株主に帰属す
る当期純利益681,357

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
△120

16,8249,599

26,303△21,490

4,812

当期変動額合計△120

16,8249,599

26,303△21,490545,962

当期末残高

△136

111,716

5,459

117,039

85,7105,583,936

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）店舗解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

46/89(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

992,651
143,473
39,776
19,86350,87445,492
20,782△6,991
1,271
5,765
104
―
△64
27,022―△58,372△67,105△43,178
140,049
117,535△76,652△1,208

1,101,543
120,569
7,175
14,897
8,311△26,42136,025△6,9901,432△3,707
14,128
50
5,519
―
8,467
101,904
12,10847,443
7,578△116,456
105,386
117

1,351,091

1,439,085

36△1,271△206,793
34,501117△1,432△329,161
25,5791,177,563

1,134,188―△111,22264△2,347△70,005
70,000△203,900
76,571△13,074
120
21,654
15,182△1,000△10,042△169,296356△2,813△70,01170,005△177,392
161,460△8,187150
21,796――△217,958△183,974

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

47/89

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

50,000△50,000△15,811△10△119,514△105

50,000△50,000△19,221△0△119,725―△135,442△17,972
806,191
2,596,659
3,402,850△138,947
11,705
822,972
3,402,850
4,225,822※

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

12社

連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス首都圏
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモフードサービス中日本
株式会社アスモフードサービス西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
サーバントラスト信託株式会社
アスモ少額短期保険株式会社
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED(2) 非連結子会社の数３社

非連結子会社の名称
株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、並びにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、並びにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
ａ．商品
国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８〜15年

機械装置及び運搬具

２年

工具、器具及び備品

４〜10年

また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ

ヘッジ方針
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因ごとに５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。

ロ

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,948千
円は、「助成金収入」400千円、「その他」5,548千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
1千円

投資有価証券(株式)当連結会計年度(2019年３月31日)
10,043千円※２．担保資産及び担保付債務
下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
70,005千円

現金及び預金

当連結会計年度(2019年３月31日)
70,011千円(連結損益計算書関係)※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,389千円

1,181千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
賃借料

575,226千円

貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
545,714千円

41,084△312

1,141,514

1,158,316

賞与引当金繰入額85,60285,900

退職給付費用

1,008

1,636

水道光熱費

461,759

470,542

給料手当※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
車両運搬具

64千円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
35千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
工具器具備品―千円

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当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,554千円

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物付属設備90千円

11,906千円

工具器具備品

14

2,221

ソフトウェア―50

104

14,179計※６．投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
非連結子会社株式にかかる評価損

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

27,022千円―千円※７．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

場所

用途

種類

ASMO CATERING(HK)事業（香港チュン湾）

店舗

建物及び工具器具備品

ASMO CATERING(HK)事業（香港康怡）

店舗

建物及び工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する２店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（39,776千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物35,810千円及び工具器具備品3,966千円であります。
なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

場所
ASMO CATERING(HK)事業（香港 湾仔）

用途
店舗

種類
建物及び工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する１店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（7,175千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物6,349千円及び工具器具備品826千円であります。
なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

130千円△120千円繰延ヘッジ損益：
当期発生額
為替換算調整勘定：
当期発生額△33,339

21,491

退職給付に係る調整額：
当期発生額
その他の包括利益合計△10,407

9,599△43,616

30,970※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

130千円△192千円繰延ヘッジ損益：
税効果調整前
税効果額―

72

税効果調整後130△120△33,339

21,491――△33,339

21,491△10,407

9,599

―

―

△10,407

9,599△43,616

30,970為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前――△43,616

30,970

税効果額
税効果調整後54/89

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

151,451―

136,306

15,145

合計

151,451―

136,306

15,145

普通株式

11,2440

10,1191,124

合計

11,2440

10,119

1,124

発行済株式

自己株式

（注）１．発行済株式の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによものであります。
２．自己株式の増加は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる端数株式(15株)の買取りであります。
３．自己株式の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2017年５月12日
取締役会

普通株式

140,207

利益剰余金

１

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2018年５月14日
取締役会

普通株式

140,207

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

15,145――

15,145

合計

15,145――

15,145

普通株式

1,124

0

―

1,124

合計

1,124

0

―

1,124

発行済株式

自己株式

（注）自己株式の増加は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる端数株式(0.6株)の買取りであります。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2018年５月14日
取締役会

普通株式

140,207

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年５月14日
取締役会

普通株式

140,207

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,472,856千円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
4,295,834千円△70,005△70,0113,402,850

4,225,822(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産アスモフードサービス事業における車両及び事務機器(「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)及び、アスモ
トレーディング事業における車両（車両運搬具）であります。
無形固定資産アスモ及びアスモフードサービス事業におけるソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却の方法」に記載のとおりであります。

56/89(2)重要な減価償却資産の減価償

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取
引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

3,472,856

3,472,856―(2) 受取手形及び売掛金

2,100,241

2,100,241―

5,573,097

5,573,097―(1) 支払手形及び買掛金

599,984

599,984―(2) 未払金

722,706

722,706―

負債計

1,322,691

1,322,691―

デリバティブ取引(＊)

(

(

―

資産計

(＊)

16 )

16 )

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

4,295,834

4,295,834―(2) 受取手形及び売掛金

2,036,706

2,036,706―

6,332,540

6,332,540―(1) 支払手形及び買掛金

609,680

609,680―(2) 未払金

664,361

664,361―

1,274,041

1,274,041―( 136 )

( 136 )

―

資産計

負債計
デリバティブ取引(＊)(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産・前連結会計年度(2018年３月31日)(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(2019年３月31日)(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
・前連結会計年度(2018年３月31日)(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(2019年３月31日)(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年３月31日

非連結子会社株式2019年３月31日
1

10,043

非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,461,472―――

受取手形及び売掛金

2,100,241―――

5,561,713

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金4,282,204―――

受取手形及び売掛金

2,036,706―――

6,318,910

―

―

―

合計
(注)

10年超
(千円)

現金は除いております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

合計(注)

現金は除いております。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。

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10年超
(千円)

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引
為替予約の振当処理

売建
米ドル

買掛金

合計
(注)

28,475―28,45928,475―28,459

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引
為替予約の振当処理

売建
米ドル

買掛金

合計
(注)

26,774―26,565

26,774―26,565

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

143,513千円

174,546千円

勤務費用

31,79436,833

利息費用

420

511

4,139

△5,459△5,322△5,659

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額――

退職給付債務の期末残高

174,546

200,772(2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

943千円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,100千円

退職給付費用157

200

退職給付の支払額

―

―

1,100

1,300

退職給付に係る負債の期末残高(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2018年３月31日)
175,647千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
202,073千円――

175,647

202,073――

175,647

202,073

175,647

202,073――

175,647

202,073

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

勤務費用

31,794千円

36,833千円

利息費用

420

511

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

――△6,267

4,139

―

―

25,94741,484(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
過去勤務費用

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

―千円

―千円

数理計算上の差異△10,407

9,599

合計△10,4079,599(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2018年３月31日)―千円

当連結会計年度(2019年３月31日)―千円△4,1395,459△4,1395,459(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度(2018年３月31日)
0.293％

当連結会計年度(2019年３月31日)
0.293％―％―％(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

61,484千円

66,244千円

未払事業税

22,94925,135

貸倒引当金

127,433

129,933

賞与引当金

82,39673,331

退職給付引当金

61,622

74,566

その他

20,71815,072

繰延税金資産小計

376,605

384,282

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)―△47,078

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額―△210,940

評価性引当額小計△253,368△258,018

繰延税金資産合計

123,237

126,264――

123,237

126,264

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

3,864

8,694

11,5184,333

評価性引当額――△4,911△4,333

繰延税金資産

3,864

8,694

6,607

―

５年超

合計

28,23566,244千円△9,597 △28,235△47,078 〃

9,597

―

― (b)19,165 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金66,244千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,165千円を計上しております。当該繰延税金資産19,165千円は、連結子会社サーバントラスト信託㈱における税務上の繰越欠損金の残高38,008千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

30.9％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.2

住民税均等割

0.7

0.6

連結子会社との税率差異

7.4

7.8

△8.2

0.4

4.7

0.9

その他

2.5

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

40.5

法定実効税率(調整)

評価性引当額の増減
連結納税による地方税の影響(資産除去債務関係)
当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
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有価証券報告書る方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸(2) アスモトレーディング事業…食品の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいてお
ります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

アスモ
事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高

4,752

3,103,069

7,556,274

5,816,835

2,235,825

18,716,757

セグメント間の
内部売上高又は振替高

510,060

63,297

197,535――

770,894

計

514,812

3,166,367

7,753,810

5,816,835

2,235,825

19,487,651

セグメント利益又は損失(△)

348,079

47,703437,681

720,707△20,908

1,533,263

セグメント資産1,545,624

656,962

1,422,743

2,813,838

652,515

7,091,684

5,869

1,187

14,583

3,465

105,634

130,740―

4,094

28,081

1,313

108,525

142,014

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

701,982

19,418,739―

19,418,739―

770,894△770,894―

計

701,982

20,189,633△770,894

19,418,739

セグメント利益又は損失(△)

49,214

1,582,477△510,358

1,072,119

セグメント資産531,915

7,623,600―

7,623,600

12,732

143,473―

143,473

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,820
144,834―
144,834
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

アスモ
事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高

4,752

3,247,697

7,315,368

6,126,673

2,205,487

18,899,980

セグメント間の
内部売上高又は振替高

500,000

74,864

240,842――815,707

計504,752

3,322,562

7,556,211

6,126,673

2,205,487

19,715,687

セグメント利益又は損失(△)

332,478

63,688527,993

695,193△57,772

1,561,580

セグメント資産

2,188,103

716,770

1,600,539

2,706,970

571,230

7,783,614

減価償却費

6,818

865

15,7302,501

83,380109,296有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,119

462

510

2,400

168,324

178,815

その他の項目

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

675,008

19,574,988―

19,574,988―

815,707△815,707―

計

675,008

20,390,696△815,707

19,574,988

セグメント利益又は損失(△)

58,871

1,620,451△499,731

1,120,720

セグメント資産564,519

8,348,134―

8,348,134

11,272

120,569―

120,569

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び―178,815―
178,815
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

19,487,651

19,715,687

701,982

675,008

セグメント間取引消去△770,894△815,707

連結財務諸表の売上高

19,418,739

19,574,988「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,533,263

1,561,580

49,21458,871セグメント間取引消去△510,358△499,731

連結財務諸表の営業利益

1,072,119

1,120,720「その他」の区分の利益(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,091,684

7,783,614「その他」の区分の資産

531,915564,519

連結財務諸表の資産合計

7,623,600

8,348,134(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

130,740

109,296

12,732

11,272――

143,473

120,569

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

142,014

178,815

2,820

―

―

―

144,834

178,815

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
アスモ
事業
外部顧客への売上高

4,752

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

3,103,069

2,235,825

701,982 19,418,739

7,556,274

5,816,835

合計

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国(香港)

17,020,035(注)台湾

2,235,825

合計
162,878

19,418,739

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国(香港)
55,591

台湾

124,687

合計
23,432

203,711

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
株式会社ベストライフ

売上高

関連するセグメント名
5,541,660

69/89

アスモ事業、
アスモフードサービス事業及びその他

EDINET提出書類
株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
アスモ
事業
外部顧客への売上高

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

3,247,697

2,205,487

675,008 19,574,988

4,752

7,315,368

6,126,673

合計

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国(香港)

17,235,959
(注)

台湾

合計

2,205,487

133,542

19,574,988

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国(香港)
51,141

台湾

合計

199,800―

250,941

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ベストライフ

5,853,110

アスモ事業、
アスモフードサービス事業及びその他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

アスモ
事業
減損損失

―

当連結会計年度(自アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業
―

2018年４月１日

―

至

―

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

全社・消去

39,776――

合計
39,7762019年３月31日)(単位：千円)

アスモ
事業
減損損失

―

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業
―

―

―

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

全社・消去

7,175

―

―

70/89

合計
7,175

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

アスモ事業

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

―

―

―

―

―

19,863―

19,863

当期末残高

―

―

―

―

―

14,897―

14,897(注)「その他」の当期末残高の内容は、2013年12月27日付でアスモ少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

アスモ事業

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

―

―

―

―

―

14,897―

14,897

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

―

(注)

「その他」の当期末残高の内容は、2013年12月27日付でアスモ少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

種類

所在地

至

2018年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
業務の受託
(注)１

法人
主要株主

㈱ベスト
ライフ

東京都
新宿区

有料老人ホームの 建 設 、 企 画 、 (被所有)
建設協力金
業務の受託
販売、運営、管の差入90
直接理及び当該事業
役員の兼任
(注)３
10.9
に関わる一切の
事業等

敷金の差入
(注)４

法人主要
株主の子 ㈱ギフト
会社

大阪市
福島区

生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業10
務用魚介類他)の販売

当連結会計年度(自2018年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

種類

所在地

至

― 商品の購入

商品の購入(注)１.２

㈱ベスト
ライフ

東京都
新宿区

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

有料老人ホームの 建 設 、 企 画 、 (被所有)
建設協力金
業務の受託
販売、運営、管の差入90
直接理及び当該事業
役員の兼任
(注)３
10.9
に関わる一切の
事業等

敷金の差入
(注)４

法人主要
株主の子 ㈱ギフト
会社

大阪市
福島区

10

科目

期末残高
(千円)

5,538,300

売掛金

514,602

短期貸付金

14,598

長期貸付金

184,540

前払費用

2,542

長期前払
費用

47,243363 差入保証金

93,025―

1,835,451

買掛金

165,692

取引金額
(千円)

科目

5,849,750

売掛金

541,311

短期貸付金

14,598

長期貸付金

173,882

前払費用

2,542

長期前払
費用

44,701

219 差入保証金

93,2442019年３月31日)

業務の受託
(注)１

法人
主要株主

取引金額
(千円)

生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業
務用魚介類他)の販売― 商品の購入

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商品の購入
(注)１.２

期末残高
(千円)

―

1,785,322

買掛金

164,641EDINET提出書類
株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
2017年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
出資金
割合(％)
(百万円)

子 ㈱ぱすと

東京都
新宿区

種類

前連結会計年度(自非連
結会社

10 外食事業至2018年３月31日)

所有直接
経費立替
役員の兼任
100.0
(注)５

当連結会計年度(自2018年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
出資金
割合(％)
(百万円)

子 ㈱ぱすと

東京都
新宿区

種類

非連
結
会社

10 外食事業

取引の内容

至

取引金額
(千円)

163,378

科目

その他流動
資産

期末残高
(千円)

96,1752019年３月31日)

取引の内容

所有直接
経費立替
役員の兼任
100.0
(注)５

取引金額
(千円)

123,722

科目

その他流動
資産

期末残高
(千円)

88,900(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針(注) １．商品の購入、業務の受託については、一般の取引条件を参考にして決定しております。
２．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。
３．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、当連結会計年度における返還額は14,598千円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
４．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。
５. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して72,879千円の貸倒引当金を計上しております。
６. 前連結会計年度より、㈱ギフトについては親会社における株式の売却に伴い、同社の属性が親会社の子会社から法人主要株主の子会社に変更となっております。なお、前連結会計年度における取引金額につきましては親会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱Persons Bridge(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

351.68円

392.15円

１株当たり当期純利益金額

44.50円

48.60円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

623,893

681,357――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

623,893

681,357

期中平均株式数(千株)14,02014,020

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

18,25019,576―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

51,67338,270―

合計

69,924

57,847――2020年〜2023年―(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。

リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

18,757

11,632

6,142

1,737

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,923,132

9,765,076

14,765,589

19,574,988(千円)

241,067

527,273806,468

1,101,543(千円)

148,007331,090494,598

681,357

(円)

10.56

23.61

35.28

48.60

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
②

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

10.56

13.06

決算日後の状況
特記事項はありません。

75/89

第３四半期
11.66

第４四半期
13.32

EDINET提出書類
株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
差入保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76/89

当事業年度
(2019年３月31日)

1,428,070
76
7,279
※１
291,714※１
245,076※１
57,696

2,052,550
77
8,293
※１
288,879※１
218,707※１
42,060△13,287△17,0632,016,626

2,593,505

24,646△9,26324,646△11,605

15,383

13,040

1,470
△795

1,050
△419

674

630

―
―

6,706
△928

―
16,057

5,777
19,448

364
3,500
5,567

294
2,478
3,568

9,432

6,341

333,878
27,789954,024
55,136
6,979
368
83,793215,016△664,626

343,920
27,729724,772
55,136
6,383―
87,913215,016△631,870

1,012,359
1,037,849
3,054,475

829,001
854,791
3,448,297

EDINET提出書類
株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
前受収益
預り金
賞与引当金
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１※１

21,257

1,911
427
5,386
3,800
5,959
2,117
3,078

1,850
427
3,837
4,220
140,748
3,208
※１
3,648

54,999179,197

3,945

6,910

3,945
58,944

6,910
186,108

2,323,272

2,323,272

42,06256,083

672,656925,293714,718△42,459
2,995,531
2,995,531
3,054,475

981,376△42,459
3,262,189
3,262,189
3,448,297

※１

77/89

32,317

当事業年度(2019年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
その他の売上高
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２
※２

510,060
4,752
514,812
166,732

※１,※２

※２
※２

※１,※２

348,080※２

16,645
※２

78/89

―
11

500,000
4,752
504,752
172,273
332,478※２

17,462
3,979
10

※２

41

978

16,69822,43050
52,901
291

154
―
―

53,243
311,534

154
354,754

25,00025,00025,00025,000―27,022

0―27,022309,511

0379,754△176,416
98,078△27,707596△78,337
387,849△27,111406,865EDINET提出書類
株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

2,323,272

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

自己株式

△42,448

株主資本
合計

純資産合計

2,747,900

2,747,900

28,041

439,035

467,077

14,020△154,228△140,207△140,207△140,207

387,849

387,849

387,849

387,849

△10

△10

△10

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自―14,020233,620

247,641△10

247,630

247,630

2,323,272

42,062

672,656

714,718△42,459

2,995,531

2,995,531

2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金
利益準備金

当期首残高

2,323,272

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△42,459

株主資本
合計

純資産合計

2,995,531

2,995,531

42,062

672,656

714,718

14,020△154,228△140,207△140,207△140,207

406,865

406,865

406,865

406,865

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△0

―

14,020252,637

266,658△0266,657

266,657

2,323,272

56,083925,293

981,376△42,459

3,262,189

3,262,189

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
582,291千円

当事業年度(2019年３月31日)
549,396千円

短期金銭債務

25,903

15,788２．偶発債務保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。

㈱アスモトレーディング

前事業年度(2018年３月31日)
24,420千円

当事業年度(2019年３月31日)
13,602千円(損益計算書関係)※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

役員報酬88,800千円

99,600千円

給与及び手当73,08774,289

賞与引当金繰入額

7,600

8,400

支払手数料

44,72536,418

賃借料

74,84778,511

租税公課

12,456

13,592

減価償却費

5,869

6,818

顧問料

44,63039,873

控除額△243,681△247,148※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業取引による取引高755,133千円

748,540千円

営業取引以外の取引による取引高

16,645

17,462※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額333,878千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額343,920千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
貸倒引当金

4,605千円
148,784
207,644
4,319

4,296

365,354351,849△358,374△345,465

6,979

6,383

―

―

6,979

6,383

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額―千円
148,784
198,768繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

30.9％

30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△49.7

住民税均等割

△39.5

0.8

0.6

△25.0

△3.4

連結納税による地方税の影響

15.0

2.6

その他

2.7

1.8

△25.3

△7.1

評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

24,646

―

―

2,342

24,646

11,605

工具、器具及び
備品

1,470

―

420

43

1,050

419

リース資産

―

6,706

―

928

6,706

928

計

26,116

6,706

420

3,314

32,402

12,953

8,143

413

―

1,434

8,556

6,077

706

―

―

70

706

411

リース資産

9,825

―

―

1,998

9,825

6,256

計

18,674

413

―

3,503

19,087

12,746

ソフトウエア
商標権
無形固定資産(注)

当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

677,913101,052

130,032

648,933

賞与引当金

3,800

4,220

3,800

4,220

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告
当社ホームページhttp://www.asmo1.co.jpに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)「単元未満株主の権利制限」について、当社定款にて以下のとおり定めております。
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
親会社等状況報告書の提出日

株式会社Persons Bridge

2019年６月27日

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書及び確認書(第44期第１四半期)(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)2018年８月13日関東財務局長に提出(第44期第２四半期)(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出(第44期第３四半期)(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第43期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社アスモ
取締役会

御中

RSM清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

村

新

平

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスモの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アスモが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社アスモ
取締役会

御中

RSM清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

村

新

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アスモの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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