公益社団法人 日本理学療法士協会
2021 年度 第 4 回 理事会 抄録

2021 年度

第4回

理事会抄録

日 時： 2021 年 7 月 4 日（日） 9：30 ～ 12：30
場 所： WEB 会議
出席者
理 事： 斉藤、内山、大工谷、吉井、湯元、清宮、佐々木、白石、森本、網本、板倉、大渕、小川、梶村、黒澤、高橋（哲）、髙橋（仁）、田中、谷口、西山、友清、藤澤、松井
監 事： 太田、櫻田、辺土名
欠席者理 事： なし
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 4 題）1．2021・2022 年度顧問および相談役の選任について（斉藤会長）

承認

定款（第 27 条第 2 項）ならびに、顧問および相談役の委嘱に関する規程（第２条、第 4～6 条）にもとづ
き、今期の特別顧問および顧問、ならびに相談役について以下のとおり選任することについて審議され、承認された。
＜顧問＞
グループ

種類

groupA

特別顧問

谷垣 禎一 氏元自由民主党 総裁groupB顧

伊東 弘泰 氏アビリティーズ・ケアネット株式会社
代表取締役会長兼社長

高木 邦格 氏国際医療福祉大学 理事長

和田 勝

福祉社会総合研究所 所長

問氏

名所氏

久保 俊一 氏属

一般財団法人京都地域医療学際研究所 所長＜弁護士＞
五木田 彬 氏（五木田・三浦法律事務所）＜税理士＞
高梨 純 氏（高梨税理士事務所）＜相談役＞
奈良 勲 氏、福田 修 氏【主な意見】
・相談役は両名とも長年お務めになっているが、相談役として具体的にどのような点を期待されているのか。
→両名は理学療法士が誕生した当時からの歴史について知識が深く、様々な事案の経緯等についてもご存知である。その経緯を確認しながら職務を進めていきたいという思いから、今期は任命を強く希望したい。
・昨年と比べて顧問の数が減っている。会長として、この顧問団で趣旨を展開できるのかについて説明をいただきたい。
→少なくしたのは事実。顧問については、立法府、行政府、養成教育、卒後教育、障害福祉における本会の活1

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動に顕著な効果あるいは有益な助言を期待できる方として選定している。いずれの方も大きな柱となっていただける見込みがあると考える。

2．委員会の設置および委員長の任命について（斉藤会長）

承認

常設委員会及び諮問委員会の委員長を以下の通り任命することについて、審議され、承認された。
＜常設委員会＞（任期 2023 年度定時総会まで）
倫理委員会 ：金子 操（栃木県理学療法士会）
表彰委員会 ：増田 崇（奈良県理学療法士会）
組織・規則等検証委員会 ：金田 嘉清（愛知県理学療法士会）
理学療法士労働環境委員会：山本 克己（兵庫県理学療法士会）＜諮問委員会＞（任期 2022 年度定時総会まで）
新組織検討委員会 ：森本 榮（常務理事）【主な意見】
・特になし
3．懲戒委員会委員の推薦について（斉藤会長）

承認

懲戒規程第 3 条第 1 項第 2 号の定めるところにより、理事会が推薦する会員２名を懲戒委員会委員として推薦することについて審議され、承認された。
【主な意見】
・過去の理事会にて、懲戒委員会の委員構成について意見を申し上げている。
「理事会が推薦する会員 2 名」としている点を十分理解して推薦していただきたい。また、総会の意志として裁定するという整理を踏まえて、懲戒委員会は総会に紐づく委員会と整理するべきではないか。
→懲戒規程の改定が必要ということも含めて検討してまいりたい。
・将来的に検討するということであったが、いつまでに、どの場で審議するのかを明らかにしていただきたい。任期等についても規定に明記していただく方がよいと思う。
・会長・理事含めて懲罰規程の対象となる可能性があるのだから、独立した組織とするべきではないか。
→ご意見を踏まえると、総会での規定変更も必要となる。来年の総会の場で審議できるよう進めていきたい。
→本審議事項については、規程改定までの任期として審議継続することとする。

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4．新入会員の承認について（斉藤会長、内山副会長、大工谷副会長、吉井副会長）

承認2021 年 5 月 16 日～2021 年 6 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 2,800 名、賛助会員 1 社の入会について審議され、承認された。
併せて、復会者 118 名、休会者 198 名、退会者 87 名との報告がなされた。
＜賛助会員 入会＞
株式会社バックテック（事業内容：ヘルスケア IT ベンチャー）【主な意見】
・賛助会員について事務局内の協議内容について説明していただきたい。
→他の賛助会員との相反等が無いかについては事前に確認している。
→事務局内で詳細を確認し、専務理事と協議のうえ、問題がないと判断した上で審議事項としている。
→利益相反・コンプライアンスや賛助会員になるにあたって求める利益供与がどのような点なのか等についても、今後は詳しく説明していただきたい。

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Ⅱ．報告事項（全 9 題）1．2021 年度 第 1 四半期職務執行状況報告（業務執行理事）2021 年 4 月~6 月 5 日まで（第 1 四半期）の業務執行状況について資料に沿って報告がなされた。
【主な意見】
・運動器の健康日本協会へ会費執行されているが、現在の動きや今後の見通しについて教えていただきたい。
→本会からの推薦で理事に就任しており、学校保健委員会を担当している。学校における子供たちの運動器機能向上に資する事業を医師と保健体育・養護の教諭、理学療法士の 3 名で担当している。モデル事業として、3 県で医師と理学療法士で運動器健診を実施している。協会としては、一時助成金をつけていたが、コロナの影響でうまく進まず。本会の学校保健委員会が作成した「学校保健・特別支援教育における理学療法士による介入支援システム全国事例集」を共有するなど、できることを進めている。普通・特別支援学校含めて、医師と理学療法士が連携し、子どもの運動器機能向上を目指し、研修を終了したものが指導できる仕組み作りを進めている。
→スポーツ障害を担当している。2018 年から 3 年にわたって講師養成講習会を協働して行った。主には野球になるが、実際にスポーツに取り組む子たちへの直接的な関与だけでなく、コーチ等の指導的立場の方を理学療法士が支援するなど間接的な関与も含めて人材育成に力を入れている。
・スクールトレーナーの制度化の見通しはあるか？
→時期的な見通しは立たない。運動器の健康日本協会とのコンセンサスでは、スクールトレーナーは理学療法士で特定の研修を修了した者としており、カリキュラム等は作成しているが、他団体から様々なご意見もいただいている。その点も踏まえ、引き続き対応していく。
・介護予防と保健事業の一体的な実施について、職名が追加されたことなどを受けて、都道府県士会で担うべき活動についても示していただいた。スタートしたまさにこの時期の活動が重要と考えるが、変化点・手ごたえ・課題等どのように見ているか。
→士会の動きを一番期待しているところだが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体的な動きは鈍い印象。
→現在検討を始めている。市町村単位の窓口を設けるなど、活動を推進する組織体制を強化するのが 1 点。人材育成が 2 点目。フレイル対策マネジャーは 6000～7000 名が育成されている。次は保健領域について学習していただく体制づくりを強力に推進していきたい。
→厚労省老健局が、一度立ち消え状態となっているリハビリテーション協議会について都道府県に再構築を求める動きを見せている。われわれとしも注視をしていく必要がある。
→自治体も本件については、手をこまねいている状況。理学療法士はフレイルに偏る部分があるので、保健領域、生活習慣病などとつなげていくことが重要かと思う。期を逃さずに推し進めていただきたい。
・アジア理学療法フォーラムに関して、本会として今後果たすべき役割などどのようにお考えか。
→今回のフォーラムのトピックとしては、教育と感染対策を学校カリキュラムにどのように取り入れるかが多かった。内閣官房の方針を含め、人材育成の観点のみでは予算がつきにくい。本件は単発的な予算で、継続前提ではないとも担当者から強く言われている。2 国間でどのような協定を結んでいくか、アジアだけでなく欧米も含めてどういう関係を築いていくかの検討が必要。経産省とのかかわりも深い案件なので、企業とどのように関わっていくかという点も、スマートシティに関する情報収集を行いながら模索しているところだ。
・本会 HP について、リニューアルされ見やすくなったように思うが、アクセス数に変化があったのか。
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2021 年度 第 4 回 理事会 抄録→アクセス数、事務局で分かれば回答する。
（理事懇談会後、事務局より報告）HP のアクセス数は、トピックを掲載することに伴い増加する傾向がある。
現状 HP のリニューアル前後で、顕著な増加は見られていない。昨年の 6 月頃はコロナ禍の混乱期にあり、アクセス数が増えていた事情に鑑みると昨年との比較も現実的ではない。まだリニューアルから期間が短く、リニューアルによる影響を正確に測ることは困難。今後引き続き注視検証してまいりたい。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、求人や新入会員の入会者数減少について対策はあるのか→求人への影響が懸念されるとの話があったが、一方で、感染対策の観点から、病棟をまたがない人員配置にするために少数割り増しの傾向があったとの話も聞いている。また、訪問看護ステーションへの新規採用者が増えたという点も伺っている。次回改定にも訪問看護ステーションの理学療法士配置については論点になるかと思うので、注視しなければいけないと考えている。
・介護予防と保健事業の一体的な実施について、委員として政策立案の委員会に関与している会員がおり、初期の頃から「理学療法士」の職名の表記がなかった点については認知していたと聞いている。それにも関わらず、職名が入らなかった経緯について教えていただきたい。連携が不十分だったように感じている。また、今後どのようにバックアップしていくのかについてもお伺いしたい。
→次回以降は、委員との連携をとる機会が必要感じている。理学療法士の職名などが入っていなかった点については、政治的な意図、他団体のプレッシャーもあったと聞いており、日本理学療法士連盟と連携して対応したという経緯もある。今後、理学療法士がどのように関わっていくかについては、企画・運営・実施に係る体制づくりが必要。地域包括支援センターに理学療法士の配置を求めていきたいが、他団体等の壁が高い。民間の事業者において、市区町村から介護予防事業を請け負って成功した事例もあり、厚労省の委員会等で発表しているが、その件についても他団体の理解を得ることが非常に難しい。今後、郡市区医師会からの派遣となるので、県医師会の事務局職員に理学療法士・作業療法士を雇用していただき、そこを中心に派遣できないかな
どの方法も模索していきたい。健康増進で理学療法士がどのように関わっていけるかについては、モデル作りを進めている。
→会員が委員に参加している点については連携してほしい。
・コロナ禍の求人数については経営的にかなり影響があったのではないかと推測している。コロナ禍での経験を基に、今後の診療報酬・介護報酬同時改訂に向けて、どのようなサービスが望ましいのかについては再検討が必要。その観点からの調査等も必要になってくるのではないか（意見のみ）
・オリパラについて、ボランティア参加する人にはこれから通知がいくのか？東京都内の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めて、当初参加予定だった人が集まらないのではないかと危惧している。
→当初の本会から推薦者は 700 名。組織委員会とのやりとりの中で 500 名となり、昨年の時点で最終的には350 人の方が本大会に行く予定だった。御指摘のとおりコロナ禍の影響により、さらに 100 人が所属施設の事情等で不参加となった。選手村に視察に行った際、われわれとしても、会員を守る立場から感染症対策について質問した。感染症予防策については組織委員会で準備されると聞いている。ボランティアで参加する人にもワクチンを打つこと、宿舎に関しても組織委員会の方で準備すること、また、抗体検査も数日に 1 回の頻度で実施することも検討がなされていると伺っている。
2．参与の契約について（湯元専務理事）

6 月 5 日第 3 回理事会において、参与の任命について賛成多数で承認されたが、雇用契約等の条件について報告がなされた。
【主な意見】
・雇用契約よりも委任契約の方が適切かと思うので、この点については今後の検討事項としていただきたい。
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2021 年度 第 4 回 理事会 抄録→改めて規定を見直す予定としているので、年内には審議いただきたい。
・合意書を提示していただいたが、他団体の役職については、人脈形成の場を考えると、会長（または副会長）が担うべきではないか。
→同じような認識でいるが、委嘱側の事情や任期、依頼等も含めて現状の整理での対応となっている。
→各委員・理事の任期があってのことだが、団体の代表として受けているのであれば代表が変わるべき。

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3．新生涯学習制度 認定理学療法士の教育機関の公募について（白石常務理事）

2022 年 4 月より開始となる新生涯学習制度において、認定理学療法士制度の教育機関の公募を 2021 年度中に開始するため、内容について報告がなされた。

4．事務局報告について（６月）（湯元専務理事）

6 月の事務局報告がなされた。

5．日本理学療法学生協会活動報告について（斉藤会長）

日本理学療法学生協会の活動について報告がなされた。
6．医療研修推進財団 令和 3 年度理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会第 2 回運営委員会について（斉藤会長）
令和 3 年度（第 48 回）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会第 2 回運営委員会について報告がなされた。

7．
「一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会」理事の推薦について（斉藤会長）「一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会」理事推薦依頼を受けて吉井智晴理事を推薦したことが報告された。
8．「日本糖尿病対策推進会議」幹事の推薦について（斉藤会長）

日本糖尿病対策推進会議幹事の推薦について白石浩理事を推薦したことが報告された。

9．令和 2 年度 障がい者団体助成事業報告書の提出と公開について（湯元専務理事）

令和 2 年度 障がい者団体助成事業報告書の提出と公開について報告がなされた。

以上

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