【資料３】

令和３年度
おおた教育ビジョンの事業実績と評価～大田区教育委員会行政評価結果報告書～

令和４年７月大田区教育委員会

は

じ

め

に

大田区教育委員会では、大田区の教育の５か年計画として重要施策を取りまとめた「おおた教育ビジョン」（以下「ビジョン」という。）を令和元年６月に策定いたしました。このビジョンの推進にあたっては、より実効性を高めるため、毎年取組の状況について点検・評価を実施することとしております。

また、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条では、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行うことが義務付けられております。

以上のことから、この度、ビジョンの令和３年度実施状況の点検・評価を行い、報告書として取りまとめました。点検・評価の実施にあたりましては、今後の教育施策の参考とさせていただくために、学識者の視点として尾木和英氏、堀内一男氏、有村久春氏に依頼し、ご意見をいただき掲載しております。
本報告書につきましては、区民の皆様に対して、教育に関する事業の実施状況を説明させていただくため、区議会に提出するとともに、ホームページにより公表いたします。

大田区教育委員会は、これからの社会を担う子どもたち一人ひとりが未来社会の変化にしなやかに対応するとともに、主体的に社会に参画し、新たな知識や価値を創り出し、豊かに生きていく力をはぐくむことができるように、今回の点検・評価の結果を踏まえ、大田区の教育が一層充実したものとなるよう努めてまいります。
そのためにも、これまで以上に、学校、家庭、地域、行政の連携を深め、各施策に取り組んでまいります。

令和４年７月大田区教育委員会

目

次Ⅰ

令和３年度「おおた教育ビジョン」の事業実績と評価・・・・・・・・・・・・・・・・「おおた教育ビジョン」体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「成果指標」 実績・評価一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「評価事業」 実績・評価一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に係る有識者意見・・・・・・・・

1
2
3
9
40

評価事業一覧
プラン１

未来社会を創造的に生きる子どもの育成【未来】

№

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

事業名

小学生漢字検定
作文指導教材
読書活動
英語教育
外国語教育指導員
習熟度別少人数指導
理科教育推進拠点校
子ども科学教室
小中学校理科授業力向上研修
ものづくり学習
ものづくり科学スクール
電子黒板・タブレット・デジタル教科書などICT機器の配備
教員のICT活用研修
プログラミング教育
人権教育
道徳授業地区公開講座
体験的な英語活動
中学校生徒海外派遣
中学校特別支援教室（サポートルーム）設置
日本語特別指導（初期指導）
日本語学級（蒲田小･中）
食育推進チームによる指導
がん教育（喫煙防止など）
体育･健康教育授業地区公開講座

プラン２

事業名

大田区学習効果測定
学習カルテに基づいた学習カウンセリング
補習教室
小中一貫の視点に立った学習指導
教育研究推進校での実践的研究
職場体験
小中学校連合行事（小学校連合音楽会、中学校連合学芸会など）

プラン３

掲載ページ
9
9
9
10
10
10
11
11
12
12
12
13
13
13
14
14
14
15
15
15
15
16
16
16

学力の向上【知】

№

25
26
27
28
29
30
31

所管課

指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
学務課
指導課
学務課
指導課
学務課・指導課
指導課

所管課

指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課

掲載ページ
17
17
17
18
18
18
19

豊かな心の育成【徳】

№

事業名

所管課

32
33
34
35

道徳教育推進教師連絡協議会
小中一貫の視点に立った道徳教育
移動教室の実施及び再構築
音楽鑑賞教室(小学校)とオーケストラ鑑賞教室(中学校)
幼稚園教諭･保育士合同研修の実施と園内研修（公開保育及び協議会）の拡充支援
保幼小地域連携協議会の開催と保幼小連携合同研修
規範意識向上プログラム

指導課
指導課
学務課
指導課

掲載ページ
20
20
21
21

幼児教育センター

22

幼児教育センター
指導課

22
22

36
37
38

プラン４
№

39
40
41
42
43
44
45

事業名

№

70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

掲載ページ
23
23
23
24
24
24
25

魅力ある教育環境づくり【学校・教職員】
事業名

夏季休業中の専門性向上ウィーク
問題行動対応サポートチームと生活指導支援員
夏休等取得推進日副校長アシスタント
部活動指導員と部活動校外指導員
養護教諭補助読書学習司書学校図書館の支援
学校施設の改築
学校の体育館への空調設備の整備
トイレの洋式化
学校特別支援員
特別支援教育関連研修
医療的ケアの必要な児童・生徒への支援
特別支援学級の設置
通級指導学級の指導
特別支援教室（サポートルーム）の指導
子どもの心サポート月間と学校生活調査
学級集団調査いじめ防止対策
登校支援員
教育相談員の学校訪問･ケース支援
適応指導教室での学習指導
学校給食における食物アレルギーへの対応

プラン６
№

所管課

大田区小学生駅伝大会
指導課
中学生「東京駅伝」大会
指導課
体育指導と外遊び
指導課
幼児期運動指導（運動遊び指導）リーダー保育者養成研修と保幼小連携運動
幼児教育センター
遊び指導者研修
親子運動遊び講座（家庭教育支援講座）
幼児教育センター
早寝、早起き、朝ごはん月間
指導課
子どもの健康づくり教室
学務課

プラン５
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
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60
61
62
63
64
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66
67
68
69

体力の向上と健康の増進【体】

所管課

指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
大田図書館
教育総務課
教育総務課
教育総務課
学務課・指導課
指導課
学務課・指導課
学務課・指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
指導課
教育センター
教育センター
学務課

掲載ページ
26
26
26
27
27
27
28
28
28～30
30
31
31
31
32
32
32
33
33
33
34
34
34
35
35

学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育【学校・家庭・地域】
事業名

所管課

学校支援コーディネーターの研修等と学校支援地域本部間の連携・情報の共
教育総務課
有化
学校施設開放事業
教育総務課
放課後の児童の居場所づくり（放課後ひろば）
教育総務課
家庭・地域教育力向上支援事業
教育総務課
家庭教育学習会
教育総務課
PTA活動と連携した家庭教育支援
教育総務課
ペアレントトレーニング
教育センター
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの体制充実
教育センター
教育相談体制の強化
教育センター
保護者（家庭）からの相談（電話･来室相談）と就学前機関からの相談
幼児教育センター
図書館のICT化
大田図書館
池上図書館の移転
大田図書館

掲載ページ
36
36
36
37
37
37
38
38
38
39
39
39

Ⅰ 令和３年度「おおた教育ビジョン」の事業実績と評価
おおた教育ビジョンに掲載した計画事業について、下記の判定基準に基づき、令和３年度の事業実績の評価を行いました。対象事業は６つのプランに掲載した95事業で、「Ａ」が１事
業、「Ｂ」が88事業、「Ｃ」が５事業、「Ｄ」が１事業となりました。各プランごとの内訳は、下記の評価結果のとおりです。
各事業の実施状況及び評価の詳細については、評価事業シートのとおりです。評価は、各事業の令和３年度目標に対する進捗状況により判定しています。本件点検・評価の実施により、各事業の成果及び課題を把握することで、効果的・効率的な事業執行を図るとともに、計画を推進してまいります。
○判定の基準Ａ

事業計画を上回る実績があったＢ

概ね事業計画どおりの実績があった

Ｃ

実績が事業計画を下回った

Ｄ

進捗しなかった○令和３年度対象事業の評価結果
評価

令和３年度
対象事業数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 未来社会を創造的に生きる子どもの育成

24

0

24

0

0

２ 学力の向上

7

0

7

0

0

３ 豊かな心の育成

7

0

6

1

0

４ 体力の向上と健康の増進

7

0

4

2

1

５ 魅力ある教育環境づくり

38

0

37

1

0

６ 学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育

12

1

10

1

0

95

1

88

5

1

プラン名

計

○その他
成果指標において、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度（令和２年度）の数値が「参考値」または「未実施」となった項目は、前々年度（令和元年度）との比較による評価・分析を行っています。
評価事業について、令和２年から新型コロナウイルス感染症の影響により、おおた教育ビジョンに掲げた取組内容の一部に実施困難なものが生じております。このため、令和３年度に「おおた教育ビジョン（令和３～５年度補完版）」を作成し、取組の一部を必要に応じて補完して実施しています。
また、新型コロナウイルス感染症等の影響により令和３年度の取組内容に変更が生じた事業については、代替の取組による成果について評価しています。

1

2

大田区教育大綱

理念を共有

働して子どもを育てる

校・家庭・地域が連携・協地域の特色を生かし、学ビジョンⅣ場を創出する性を最大限に伸ばす学びの意欲にあふれ、個性と可能

ビジョンⅢ

人間性を涵養する

かんよう

れた成長を図り、豊かな「知・徳・体」の調和のと

ビジョンⅡ

育成する

対応し、未来を創る力を

社会の変化に主体的にビジョンⅠ

教育ビジョン

学力の向上

豊かな心の育成
かんよう

教育目標の要旨

大田区教育委員会●豊かな情操と公共の精神を養う。
●心豊かに生活できる地域社会を実現する。

教育目標実現のための実施計画●基礎学力を習得する。
●健やかな身体を育む。

【学校・家庭・地域】

など

整
合
・
連
携

分
野
別
個
別
計
画

分
野
別
個
別
計
画
等

大
田
区
実
施
計
画

向
け
た
計
画

各
部
策
定
の

大
田
区
基
本
計
画

基
本
構
想
実
現
に

・教育基本法、学校教育法、学習指導要領、社会教育法等を踏また教育の充実
・大田区基本構想将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現
・大田区としての教育の展開
・児童・生徒、学校や区民の実態に応じた教育の充実○地域教育連絡協議会の発展（学校運営協議会設置の検討）○学校支援地域本部の発展・充実○放課後の児童の居場所づくり○PTA 活動と連携した家庭教育支援○教育相談体制の充実○地域行事への参加○図書館の ICT 化の推進 など○授業改善セミナーの実施○いじめ防止対策の強化○副校長アシスタントの配置○部活動指導員・校外指導員の配置○トイレの洋式化○体育館の空調化○学校特別支援員の配置など※教育目標策定の背景

地域の特色を生かして地域とともにある学校づくりを行う
児童・生徒の居場所づくりを進め、安全・安心な環境づくりを行う
家庭環境に応じた家庭教育への支援を行う
多様化する幼児・児童・生徒の問題に対する教育相談体制の充実を図る
地域とのかかわりを通して地域への愛着や誇りを育てる教育を充実する
区民の学びを支え、地域の文化を次世代につなげる

学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育

・「地域とともにある学校づくり」
・「安全・安心な環境づくり」
・「家庭教育への支援」
・「教育相談の充実」
・「地域への愛着を育てる教育」
・「図書館の整備と文化財保護」

プラン６【学校・教職員】

地域の特色を生かし、学ぶ楽しさ、生きる喜びにあふれる学校経営を推進する
学習指導力、生活指導力など、教員の専門的な指導力の向上を図る「主体的・対話的で深い学び」により意欲あふれる授業づくりを行う
チーム学校の推進や業務改善により、学校組織の活性化・効率化を図る
ICT 環境の整備、学校施設の改築など、良質な教育環境を整備する
一人ひとりの児童・生徒のニーズに応じた特別支援教育を充実する
いじめ問題、不登校対策など、一人ひとりの児童・生徒の心に寄り添う教育を充実する
交通安全、防犯など、安全・安心を向上させるための教育を推進する

魅力ある教育環境づくり

・「特色ある学校づくり」
・「教員の指導力の向上」
・「主体的・対話的で深い学び」
・「学校組織の活性化」
・「教育環境の整備」
・「特別支援教育の充実」
・「いじめ問題、不登校対策の充実」
・「安全・安心の向上」

プラン５○基本的生活習慣の確立○「特別の教科道徳」の実施 道徳教育の充実○移動教室を通じた体験活動の充実○集団活動など特別活動、社会体験活動の充実○幼児教育の充実 保幼小の交流及び連携の推進
保幼小中一貫した心の教育の充実 などなど

外国語教育の充実
算数・数学教育の充実
プログラミング教育
国際理解教育の推進
食育の推進 体育の充実など○大田区学習効果測定の実施○習熟度別少人数学習の実施○学習指導講師等による補習教室○教育研究推進校での実践的研究○国語教育の充実○科学教育の充実○ICT 教育の充実○人権教育の推進○健康教育の推進
がん教育の実施

生涯にわたってたくましく生きるための体力の向上に積極的に取り組む子どもを育てる ○体力調査結果の分析による体育の授業改善○大田区小学生駅伝大会の実施
スポーツの楽しさを知り、生涯にわたってスポーツを楽しもうとする子どもを育てる○体育指導の充実と外遊びの奨励
健康の大切さを知り、生涯にわたって健康づくりに努める子どもを育てる○保幼小連携運動遊び指導者研修「早寝、早起き、朝ごはん」など、基本的な生活習慣の身に付いた子どもを育てる【体】

正義感、責任感、規範意識、自他の生命の尊重など、道徳心に富む子どもを育てる
自然を大切にし、他者を思いやるなど、豊かな情操と感性に富む子どもを育てる
自己肯定感・自己有用感をもち、社会に参画するなど、主体性のある子どもを育てる
就学前から小中学校まで、切れ目なくすこやかに心が成長していく子どもを育てる【徳】

体力の向上と健康の増進

・「体力の向上」
・「スポーツを楽しむ態度」
・「健康づくり」
・「基本的な生活習慣の確立」

プラン４

・「道徳性の涵養」
・「豊かな情操や感性の醸成」
・「主体性の育成」
・「保幼小中一貫した心の教育」

プラン３「生きる力」の基盤となる基礎的・基本的な知識・技能を身に付けた子どもを育てる
課題を発見し解決するための思考力・判断力・表現力に富む子どもを育てる
学習習慣を身に付け、主体的に学習に取り組む子どもを育てる【知】

・「基礎的な知識・技能」
・「思考力・判断力・表現力」
・「主体的に学習に取り組む態度」

プラン２

【未来】

コミュニケーション能力に富み、多様な価値を創造する子どもを育てる
論理的、科学的に思考し、新たな「知」を生み出す子どもを育てる
多様な情報を生かし、高度情報化社会を生きる子どもを育てる
考えの違いや多様性を尊重しながら共通性を見出し、ともに生きる子どもを育てる
生涯を通して健康の増進に努め、体力の向上を図る子どもを育てる

未来社会を創造的に生きる子どもの育成

・「コミュニケーション能力」
・「論理的、科学的な思考力」
・「情報活用能力」
・「ともに生きる力」
・「健康増進・体力向上」

プラン１

重点的に進める教育プラン

おおた教育ビジョン ～豊かな人間性をはぐくみ、未来を創る力を育てる～3

目標

英語検定３級

R3

52.3％から1.3ポイントの微減となりました

ローバル人材育成計画‘20」において、令和５年度までの達成目標として60%以上という が、大田区学習効果測定では目標値（期待正度実績数値は51.0％で、令和２年度の立てています。同様に東京都でも「東京グ

ポイント差：9.0

本区平均正答率：67.1

58.1

目標値（期待正答率）：

達成した割合を50%以上にするという指標を 検定を実施しています。成果指標の令和３年 年＞

いて、中学校卒業段階で英検３級程度以上を 全生徒を対象に公費負担による実用英語技能 測定（英語）：中学校第３学

文部科学省は、第３期教育振興基本計画にお 〇令和元年度から、大田区立中学校第３学年 ＜令和３年度大田区学習効果

理科の期待正る子どもの力となやかに対応す 効果測定

ます。

【未来】 自信を身に付け育成

子どもの 社会の変化にし ◎大田区学習に生きる ど、これからの 学年）を創造的 もに生きる力な （中学校第１

未来社会 報活用能力、と 生徒の割合

ション能力、情 答率を超えた

プラン 1 コミュニケー

る子どもの力と

実績

目標

年度

実績

R2

R3

68.0％

62.7%

R5

（目標値）

63.1% 61.4% 64.9%

R1

（基準値）

H30

取り組んでまいりたいと考えています。

令和５年度での目標値である60.0％の達成に施により生徒の英語学習の意欲向上を図り、ともに、公費負担による実用英語技能検定実〇今後も英語力向上に向けた取組を進めるとす。

が着実にあらわれているものと考えていま会話を聞くなど、英語活動の充実による成果

ジタル教科書を活用してネイティブの発音やミュニケーション能力の育成、ICT機器やデ

ト上昇しました。これは、理科教育推進拠点〇令和４年度からは小学校理科指導専門員を高める研修を実施し、教員の指導力の向上をる68.0％とします。

施し、教員の授業力向上を図ります。

度の目標値を平成30年度の全国の達成率であ の中で課題となっている単元を取り上げて実中学校第１学年理科の達成率とし、令和５年 おいては、大学教授等を講師に招き、各学年

そこで、成果指標は、大田区学習効果測定の 図ります。夏の小学校理科授業力向上研修に率は68.0％でした。

合（達成率）」は62.7％であり、全国の達成 〇授業改善セミナーを中心に教科の専門性を

第１学年理科の期待正答率を超えた生徒の割 させてまいります。

平成30年度の大田区学習効果測定の「中学校 １名増員し、教員への指導・助言体制を充実

教育の充実を図ります。

校と共有し、教育活動に生かすことで、科学 ます。

を実施します。３校の取組成果を全ての小学 の学力向上へつなげた結果であると考えてい科を中心としたカリキュラム・マネジメント で、教員の授業力向上を推進し、児童・生徒校を指定し、地域の独自性を生かしながら理 が各学校を巡回し、指導・助言をすることし、理科教育推進拠点校として、区内３小学 改善を図ったことや、小学校理科指導専門員

大田区では、科学に直接かかわる理科を重視 校での取組成果を区内小学校で共有し、授業態度をはぐくむ教育です。

盤とし、客観的に自然の法則を認識する力や で、令和2年度の61.4％に対し、3.5ポイン

科学教育とは、理科と算数・数学の知識を基 〇成果指標の令和3年度実績数値は64.9％進展に対応した教育を推進します。

60.0％に向上させることをめざし、国際化の な定着や、外国語教育指導員の配置によるコ※目標値（期待正答率）を上

32.8％であり、令和５年度までに取得率を

60.0％

（目標値）

R5

ます。

R4

R4

は、区立中学校において放課後及び土曜日に 回った生徒の割合：71.3％
実施している補習教室での基礎・基本の確実

47.4% 52.3% 51.0%

R2

成果指標

以外の参考数値

令和３年度

一方、大田区の取得率は平成30年度時点で

32.8%

（基準値）

R1

成果指標の実績評価（成果・課題等）

令和３年度【未来】 自信を身に付け

目標

H30

成果指標の説明答率）を9.0ポイント上回りました。これ

なやかに対応す 能検定

年度

成果指標

指標を立てています。

育成

子どもの 社会の変化にし ◎実用英語技に生きる ど、これからの 第３学年）

を創造的 もに生きる力な 割合（中学校未来社会 報活用能力、と ている生徒のション能力、情 以上を取得しプラン 1 コミュニケー

区分

プラン

「成果指標」実績・評価一覧

4

目標「コンピュー

る子どもの力と 発表したりす

なやかに対応す まとめたり、

R2

R3

ト上昇しました。これは、令和３年２月に区

大田区教育委員会調査で「コンピュータやイ 内小学校全児童１人１台タブレット端末の貸業でのICT機器のさらなる活用を図ります。

改善と、個に応じた指導を徹底するため、授 で、令和２年度の41.8%に対し、4.6ポイン

主体的・対話的で深い学びの視点による授業 ○成果指標の令和３年度実績数値は46.4％て自ら学び、自分の考えをまとめ、発表するる子どもの力と る」と答えた

なやかに対応す ができてい※１

グローバル化が進展し、多様化・複雑化が一 ○成果指標の令和３年度実績数値は77.4％

点による授業改善が図られたことや、タブがらまとめ、発表するといった、協働的な学と思いますか」という質問に対し、区立中学 ら、生徒の話し合う活動を様々な授業におい校第３学年の肯定的回答の平均値は76.1％で て設定することで、自分の考えを深めたり、

学習状況調査に回答する中学校第３学年の割合を成果指標(※１)

ことをめざして取り組みます。

より3.9ポイント増の80.0％まで引き上げるとして設定し、令和５年度には、平成30年度「全国学力・学習状況調査」の項目に肯定的

71.6% 90.6％ 77.4%

ります。

いきたいと考えています。

した。同調査では、東京都76.0％となってお 広げたりすることができるよう、取り組んでを深めたり、広げたりすることができている 〇今後もタブレット端末を有効に活用しなが◎全国学力・

平成30年度の全国学力・学習調査では、「生 びを深める学習を行った結果であると考えてることが求められます。

て、話し合いを通じて考えを深める力を育て レット端末を活用して全員が考えを共有しな徒の間で話し合う活動を通じて、自分の考え います。

80.0％

学年）

76.1%

を見出していく、ともに生きる心を育てるこ 研修を通じて主体的・対話的で深い学びの視（目標値） とが重要です。そのための基礎的な力とし（中学校第３

実績

目標

R3

全国学力・学習状況調査中止のため、大田区教育委員会が調査を実施。

ます。

【未来】 自信を身に付け 生徒の割合

育成

子どもの 社会の変化にし たりすることに生きる ど、これからの めたり、広げを創造的 もに生きる力な 分の考えを深

（基準値）

R2

なる価値観の理解とともに、その中に共通性 ト上昇しました。これは、授業改善リーダー

R1

層進む社会を生きていく子どもたちには、異 で、令和元年度の71.6％に対し、5.8ポイン

年度

う取り組んでいきたいと考えています。

導を行い、目標値を達成することができるよ

ル構築やICT教育推進専門員による助言・指ていくため、ICT教育推進のための授業モデする活動を意識的に取り入れた授業へ改善しして、調べたことをまとめたり、発表したり〇引き続き、タブレット端末を効果的に活用

未来社会 報活用能力、と を通じて、自「生徒の間で委員会調査◎大田区教育学年）

ざして取り組みます。

の割合は、平成30年度は38.5％でした。

ことができる」と答えた小学校第６学年児童 が課題解決に向けてタブレット端末を活用して自分の考えをまとめたり、発表したりする 話を聞くことが中心の学習から、子どもたち

５年度には、50.0%まで引き上げることをめ す。

R5

50.0％

（目標値） ンターネットなどを活用して、情報を収集し 与が完了したことにより、これまでの教員のR5（小学校第６

R4

R4

児童の割合

41.6% 41.8% 46.4%

R1

成果指標の実績評価（成果・課題等）

令和３年度

成果指標は、上記調査項目の結果とし、令和 学習へ転換してきた結果であると考えていま

H30

38.5%

（基準値）

H30

成果指標の説明る」と答えた

実績

目標

年度

成果指標

ション能力、情 話し合う活動

プラン 1 コミュニケー

ます。

【未来】 自信を身に付け ることができ育成

子どもの 社会の変化にし 自分の考えをに生きる ど、これからの 報を収集してを創造的 もに生きる力な 活用して、情未来社会 報活用能力、と ネットなどをション能力、情 タやインタープラン 1 コミュニケー

区分

プラン

成果指標

以外の参考数値

令和３年度

5

目標

る子どもの力と 力・運動能

なやかに対応す 童・生徒体動習慣等調査

※２

【知】

上

効果測定

◎大田区学習

学年）

実績

目標

年度

実績

64.5%

（基準値）

H30

55.45%

（基準値）

R3

R2

R3

68.9% 67.0% 66.2%

R1

(※２)

55.50% 56.04% 49.75%

R2

R4

R4

65.7％

（目標値）

R5

60.60％（目標値）

R5

生涯にわたり健康の維持増進を図るために○成果指標の令和３年度実績数値は49.75％

習以外のスクリーンタイム（テレビ、スマー間）の増加などが要因の一つと考えられま

徹底しながら運動やスポーツの楽しさや喜びを味わうことができる授業改善に励みます。

55.45％でした。同調査では、東京都55.60％となっています。

○成果指標の令和３年度実績数値は66.2％

ように取り組んでいきたいと考えています。

導に留意し、目標値を達成することができる

らに、運動領域と保健領域との関連を図る指に取り組むことができるよう工夫します。さ

補習教室等でのきめ細かな指導による基礎学いる結果であると考えています。

おいて設定します。また、従来から実施して推進することができました。

のポイントの解説等の実施や、習熟度別指年度の全国の達成率である65.7％とします。

達成率とし、令和５年度の目標値を平成30

いきたいと考えています。

き、大田区学習効果測定の中学校第3 学年の をより充実させて、正答率の向上を目指して

は65.7％でした。そこで、成果指標は引き続 導、放課後・土曜補習教室等を実施すること

30 年度中学校第3 学年数学の全国の達成率

進され、全国の達成率も向上しており、平成 セミナー、授業改善リーダーによる授業改善

しかし、全国での学力向上に向けた取組も推 いる初任者研修、２・３年次研修、授業改善を図り、生徒の話し合う活動を様々な授業に

成25 年度の達成率を上回り、学力の向上を含めた4 教科の達成率についても全教科で平 的・対話的で深い学びの視点による授業改善を達成しました。また、国語、社会、理科を ○タブレット端末を効果的に活用し、主体

30 年度の期待正答率は64.5％となり、目標

学力向上に向けた取組を推進した結果、平成 力の向上の取組が、学力の定着に結びついて

30 年度の目標値を期待正答率62.0％とし、第３学年の期待正答率を設定しました。平成 生徒の学力に応じた習熟度別指導や放課後のの中で、積み重ねの教科である数学の中学校 き続き達成することができました。これは、を測る成果指標として、大田区学習効果測定 ト減少しましたが、目標値である65.7％は引ションプランでは、基礎学力の定着の度合い で、令和２年度の67.0％に対し、0.8ポイン

おおた教育振興プラン2014 の学力向上アクることをめざして取り組みます。

し、令和５年度には、60.60％まで引き上げ を動画比較してみるなどして、主体的に学習

小学校第６学年の割合を成果指標として設定 り、模範的な動きと自らの動き、友達の動き

運動習慣等調査」の項目に肯定的に回答する 活用し、さまざまなスポーツの動画を見た「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・ 体育の授業において、学習者用タブレットを○今後は、新型コロナウイルス感染症対策を

学校第６学年の肯定的回答の平均値はもっとしたいか」という質問に対し、区立小 す。

力、生活・運動習慣等調査では、「運動を平成30年度の東京都児童・生徒体力・運動能 トフォン、ゲーム機等による映像の視聴時が必要です。

ツの楽しさや喜びを味わい魅力を感じること する時間の減少や、生活習慣の変化に伴う学とが大切です。そのためには、運動やスポー ルス感染症の影響により、運動やスポーツを

東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査中止のため、大田区教育委員会が希望校のみ調査を実施。

せます。

な学力を定着さ （中学校第３

学力の向 欲を高め、確か 生徒の割合

ひとりの学ぶ意 答率を超えた

プラン２ 児童・生徒一人 数学の期待正ます。

【未来】 自信を身に付け 力、生活・運育成

子どもの 社会の変化にし ◎東京都児に生きる ど、これからの 第６学年）

を創造的 もに生きる力な 割合（小学校目標

R1どもの頃から高め、運動習慣を定着させるこ ント減少しました。これは、新型コロナウイ

H30

成果指標の実績評価（成果・課題等）

令和３年度

は、運動やスポーツが好きという気持ちを子 で、令和元年度の55.50%に対し、5.75ポイ

年度

成果指標の説明未来社会 報活用能力、と 答えた児童の「運動をもっ

成果指標

ション能力、情 としたい」と

プラン 1 コミュニケー

区分

プラン

成果指標

以外の参考数値

令和３年度

6

目標

R5

84.0％

（目標値）

R5

ト減少しました。これは、新型コロナウイル

や中止になったことにより、児童が自己肯定

84.0％となっています。過去５年間の大田区 感を高めたり、教職員が児童を評価する機会した。同調査では、東京都83.6％、全国校第６学年の肯定的回答の平均値は82.2％で 限定された活動になってしまったことや延期

度の全国学力・学習状況調査では、区立小学 ス感染症の影響により、様々な学校行事等が数値が低いと言われてきました。平成30 年

傾向にあります。特に日本人は諸外国と比べ で、令和元年度の81.7％に対し、3.5ポイン

自己肯定感は、年齢が上がるにつれて下がる ○成果指標の令和３年度実績数値は78.2％

む心の育成や、 （小学校第６

活習慣の変化に伴う学習以外のスクリーンタ
イム（テレビ、スマートフォン、ゲーム機等

過去10 年の最高値である平成23 年度の60.62 点を目標値とし、女子は平成30 年度
して取り組みます。

東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査中止のため、大田区教育委員会が希望校のみ調査を実施。

点

59.99

り、運動やスポーツをする時間の減少や、生

令和５年度には、男子は平成30 年度までのと考えています。

徹底を十分に図り、成果につなげていきたい

せて活用しながら、各校が体力向上の取組の２年度に改定した体力向上プログラムとあわきる体力向上の実践例をまとめました。令和禍においても体育、保健体育の授業で実施で集）を作成しました。本報告書では、コロナ○令和３年度は、体力調査実施報告書（第61一つと考えられます。

の東京都の平均点である61.68 点を目標値と による映像の視聴時間）の増加などが要因のは、新型コロナウイルス感染症の影響によ標として設定します。

る小学校第6 学年男女の体力合計点を成果指 1.00点、女子は0.85点減少しました。これ

力、生活・運動習慣等調査の体力テストによ 子59.52点、女子60.84点に対し、男子は上をめざし、東京都児童・生徒体力・運動能 58.52点、女子59.99点で、令和元年度の男

全国学力・学習状況調査中止のため、大田区教育委員会が調査を実施。

(※４)

点

点

女子

女子
61.91

女子

60.84

点

点

点

61.68点

女子

60.62点男子（目標値）と考えています。

ことで自己肯定感の向上を目指していきたい

身を振り返る活動を効果的に取り入れていく

持久力、筋力、柔軟性など総合的な体力の向 ○成果指標の令和３年度実績数値は男子

※４

実績

58.52

60.31

59.52

男子

R3

男子

R2

男子

R1

○道徳科における学習を充実させるとともす。

に、キャリア・パスポートを活用し、自分自葉で伝えていきます。

まで引き上げることをめざして取り組みま

※３

す。

女子

61.65点向上をめざしま 動習慣等調査

60.31点

わたって健康増 力・運動能進を図る意識の 力、生活・運

男子

（基準値）

上など、生涯に 童・生徒体

目標

年度

(※３)

状況について個人内評価し、児童・生徒に言令和５年度には、平成30 年度の全国平均値

校第６学年の割合を成果指標として設定し、 童・生徒一人一人の良い点や可能性、進歩のころがある」の項目に肯定的に回答する小学 学習に取り組む態度を評価するとともに、児す。

全国学力・学習状況調査の「自分にはよいと ○今後、教職員は意図的・計画的に主体的にR4R4と国の値に近付きつつあります。

上と健康 による体力の向 ◎東京都児

【体】

R3

ぐくみます。

体力の向 運動習慣の定着 学年男女）

の増進

R2

81.7% 75.0％ 78.2%

R1

成果指標の実績評価（成果・課題等）

令和３年度の児童の自己肯定感は年々上昇しており、都 が減少したことが影響していると考えていま

H30

82.2%

（基準値）

H30

成果指標の説明

た豊かな心をは

実績

目標

年度

成果指標

への希望に満ちするなど、未来 学習状況調査

重する心を育成 ◎全国学力・

自他の生命を尊 学年）

めるとともに、 （小学校第６

有用感などを高 児童の割合

プラン４ スポーツに親し 体力合計点

【徳】

の育成

豊かな心 己肯定感、自己 る」と答えた

りの正義感や自 いところがあプラン３ 子ども一人ひと 「自分にはよ

区分

プラン

成果指標

以外の参考数値

令和３年度

7

目標

H30

R5

※５

53,292人 30,326人 32,551人

新型コロナウイルス感染症の影響により、学校公開を実施した学校のみ実施。

進めます。

の保護、活用を

歴史・文化資源

さらに、地域のりを進めます。

による地域づく

図り、学び合い

館機能の充実を拠点として図書

じて学び続ける化を図りボランティアの参加を促します。

アップや情報提供等を行い、本部活動の活発進できるよう、コーディネーターのスキルります。

学校支援コーディネーターのスキル向上を図 していることによるものと考えています。
周知し、地域ボランティアの一層の増加を図 標を下回る状況ですが、各校が本部活動を推実績た本部活動を、各校が人数制限やオンライン

今後も、学校と地域をつなぐパイプ役である での実施等、感染防止対策を講じながら再開

人となっています。

域】

65,000人も増加していき、平成30 年度は約５万8,000 ナウイルス感染症の影響により制限されているとともに、地域に学校支援地域本部活動を ○新型コロナウイルス感染症の影響により目

57,753人（目標値）

家庭・地 区民が生涯を通を育てる仕組みを深め、子ども（基準値）

幅に増加して４万人を超えています。その後 2,225人増加しています。これは、新型コロは32,551人で、令和2年度の30,326人から「本部活動」）に参加したボランティアの数

学校支援地域本部の事業に参加した地域ボラ ○令和3年度の学校支援地域本部活動（以下的で深い学びを実現してまいります。

上、授業の改善・充実を図り、主体的・対話を活用することなどにより、教員の指導力向【学校・ をつくります。

る教育

もに進め た、相互の連携

なってと ざします。まが一体と 教育の実現をめ

庭・地域 地域に開かれた ンティアの数

目標

R3

そ２万5,000 人でしたが、平成27 年度は大R2ンティアの数をみると、平成26 年度はおよ

R1

学校・家 どを明確にし、 参加したボラ

年度

域が担う役割な 本部の事業に

プラン６ 学校・家庭・地 学校支援地域員による巡回指導やICT教育推進のための授(※５)

〇令和３年度から配置したICT教育推進専門

る授業評価

業モデル構築、各校のICT活用推進リーダー

し、補足資料の充実を図ります。

◎保護者によをした割合を成果指標として設定し、教員の であると考えられます。

実していた」に「とても当てはまる」と回答 たちにとって分かりやすい授業を行った結果た」及び「子どもたち一人ひとりの活動が充 器をはじめとして、指導法を工夫し、子どもどもたちにとって分かりやすい授業をしてい ルス感染症対策を十分に行いながら、ICT機

レット端末及び電子黒板等のICT機器を活用

R4

児童・生徒の学校生活の基本となる授業にお ○成果指標の令和３年度実績数値は63.48％

答えた割合

実績

65.59％（目標値）

R5

指導力向上、授業の改善・充実を図ります。 ○今後は全ての授業において、１人１台タブ

61.29% 63.78% 63.48%

R4てはまる」と実していた」

教職員】

60.59%（基準値）

R3に「とても当りの活動が充教育環境をつく たち一人ひと力向上と良質な 及び「子ども【学校・ ります。

づくり

教育環境 に、教員の指導 をしていた」

目標

R2に実施するアンケートの共通項目である「子 ント上昇しました。これは、新型コロナウイ

R1

成果指標の実績評価（成果・課題等）

令和３年度

いて、各学校が保護者・地域への授業公開時 で、令和元年度の61.29％に対し、2.19ポイ

H30

成果指標の説明魅力ある 生活を送るため りやすい授業

年度

成果指標

全・安心に学校 にとって分か

プラン５ 児童・生徒が安 「子どもたち

区分

プラン

成果指標

以外の参考数値

令和３年度

8

目標

る」「どちらR3

ント減少しました。これは新型コロナウイル
なったり、人流抑制の観点から地域行事への進めます。

の保護、活用を

歴史・文化資源

さらに、地域のりを進めます。

による地域づく

図り、学び合い

館機能の充実を 学習状況調査

して取り組みます。

は、東京都平均値まで引き上げることをめざ

割合を成果指標として設定し、令和５年度に ティアとしての参加を呼びかけていきます。

の項目に肯定的に回答する小学校第６学年の 童・生徒に地域行事及び生徒の地域ボラン

住んでいる地域の行事に参加していますか」 体と一層の連携・協働を図るとともに、児流やオンデマンドでの間接的な交流など、新が育つよう、全国学力・学習状況調査の「今 〇今後も引き続き、学校は地域活動を行う団

接的な参加や交流は難しい状況にあります

拠点として図書 ◎全国学力・同調査では、全国62.7％、東京都51.1％でまる」と答えた児童の割合は49.9％でした。 あると考えます。感染症が収まるまでは、直「当てはまる」「どちらかといえば、当ては 参加を自粛したりする傾向が見られたためででいる地域の行事に参加していますか」に年度の全国学力・学習状況調査では「今住ん ス感染症の影響により、地域行事が中止とていこうとする素地が養われます。平成30

対する愛着が深まり、魅力ある地域を創造し で、令和元年度の53.9％に対し、11.0ポイ

地域の行事に参加することを通して、地域に ○成果指標の令和３年度実績数値は42.9％

地域の課題を進んで解決しようとする、区民 しい手段によるつながりを模索しています。

51.1％

（目標値）

R5

ます。

R4

じて学び続ける 学年）

53.9% 未実施 42.9%

R2

域】

実績

R1

成果指標の実績評価（成果・課題等）

令和３年度

家庭・地 区民が生涯を通 （小学校第６

49.9%

（基準値）

H30

成果指標の説明あり、全国及び東京都の平均値を下回ってい が、インターネットを活用したオンライン交を育てる仕組み と答えた児童を深め、子ども 当てはまる」

目標

年度

成果指標

【学校・ をつくります。 の割合る教育

もに進め た、相互の連携 かといえば、なってと ざします。まが一体と 教育の実現をめ 「当てはま庭・地域 地域に開かれた ますか」に

学校・家 どを明確にし、 に参加してい域が担う役割な る地域の行事

プラン６ 学校・家庭・地 「今住んでい

区分

プラン

成果指標

以外の参考数値

令和３年度

9

作文指導教材読書活動

3

小学生漢字検定

1

2

事業名

No.

目標

プラン名

令和３年度 事業実績

成果・課題と今後の方向性

担当課○作文指導教材によって、文章を書くポイントを分かりやすく提示することで、児童の文章力の向上が図られました。
Ｂ ○令和４年度は、「書く力」、「読む力」の育成に向け 指導課て、「子ども読書の日」の取組や作文指導教材「書くって楽しいね」の効果的な活用を推進します。

○学校における読書学習活動の実践、「子ども読書の日」や「読書週間」の取組、放課後の学校図書館開放等による児童・生徒の発達段階に応じた読書活動の充実が図られました。
Ｂ ○読書学習司書は一人職種であるため、情報の共有 指導課化が課題となっています。今後とも、各学校で読書指導計画を作成するほか学校間の横断的な連携を強化するなど、読書学習司書の活動の充実を図ることによって、読書学習活動の推進を図っていきます。

○各学校は９月から10月までの任意の１か月間に、読書月間を設定し、児童・生徒の月間平均読書冊数の向各学校で読書指導計画を作成し、読書の時 上及び月間不読者率の改善に努めました。月間平均
間や機会の確保、読書週間の取組など、児 読書冊数は、令和２年度と比較し、小学校児童は0.81
童・生徒の発達段階に応じた読書活動の充 ポイント、中学校生徒は0.08ポイント増加し、大田区子
実と読解力の向上を図ります。
ども読書活動推進計画（第3次）の目標値を上回りまし読書学習司書は、司書教諭を補助するとと た。
もに、学校図書館を活用した教育活動の企 ・月間平均読書冊数
画や教員が図書資料を駆使した授業を行う 小学校児童 12.21冊 中学校生徒 3.02冊際の補助業務を行い、学校での読書活動、 ○全小中学校に、司書又は司書教諭資格を有する読学習活動を充実します。
書学習司書を各１名配置し、司書教諭の補助を行い、読書の時間や機会の確保、読書週間の取組などの充実を図りました。

○小学生漢字検定の実施により、国語力の基本とな
る漢字の読み・書きの能力の確実な定着が図られました。
Ｂ ○引き続き、検定の機会を児童の学習意欲の向上に 指導課
つなげることで、漢字の基礎・基本の確実な定着を図ってまいります。

評価○年度初めに小学校第１・３・５学年の児童へ教材を配
作文指導教材「書くって楽しいね」を効果的布しました。各学校では、授業の補助教材として、作文に活用し、文章を書くことに親しみ、楽しさを指導教材「書くって楽しいね」を朝の自習の学習や宿題知ることで、全児童の「書く力」の向上を図り等で活用し、児童が文章を書くことに親しみ、楽しさをます。
知ることができるように努めました。

○全小学生を対象に、各小学校において年２回実施し小学校の全児童を対象に習熟度合いの把ました。
握や目標設定の機会として漢字検定を実○実施時期は、各学年における漢字の定着に向けた施し、日本語の重要な要素である漢字の基
学習成果がはかれるよう、９月と２月に行いました。
礎・基本の確実な定着を図ります。

事業概要

コミュニケーション能力、情報活用能力、ともに生きる力など、これからの社会の変化にしなやかに対応する子どもの力と自信を身に付けます。

プラン１ 未来社会を創造的に生きる子どもの育成【未来】「評価事業」実績・評価一覧

10

外国語教育指導員

習熟度別少人数指導

6

英語教育

事業名

5

4

No.

○習熟度に応じて少人数学級を編成し指導を行うとともに、児童・生徒数に応じて学校講師を配置すること
で、児童・生徒一人ひとりの基礎学力を確実に定着させました。
○今後とも、学力向上の取組の一つとして、英語、算Ｂ 数、数学で行っている習熟度別少人数指導を充実さ 指導課
せることにより、学習が苦手な子どもに対して、一層き
め細やかな指導ができるようにしてまいります。

○小学校第１・２学年では年８時間、第３・４学年では年
外国人の外国語教育指導員を配置して、ネ
25時間、第５・６学年では年60時間派遣し、学級担任等
イティブ・スピーカーの英語に触れることにとのチームティーチングによる外国語活動を実施しましより、小学校全児童及び中学校全生徒を対た。
象に、日常的な会話や簡単な情報交換等○中学校全学年で年21時間派遣し、日常的な会話やができるよう実践的コミュニケーション能力
簡単な情報交換等ができるよう実践的コミュニケーショを培います。
ン能力を育成しました。

○小学校第３学年から第６学年の算数及び中学校の英語、数学で一人ひとりの習熟度に応じて25人以下の少人数学級により指導を行いました。
○１展開の人数が平均して25名以上になる場合は、学校講師を配置し指導を行いました。（小学校：算数22
校、中学校：数学３校、英語５校）

英語、算数、数学では、児童・生徒の習熟度に応じて少人数学級を編成し指導を行
い、児童・生徒一人ひとりの基礎学力を確
実に定着させます。

○「国際都市おおた宣言」を踏まえ、将来国際社会に貢献できる力を身に付けられるよう、外国人とのコミュ
ニケーション能力を育成する外国語教育を一層充実させることができました。
Ｂ ○今後は、学級担任等が行う授業との適切な配分の 指導課調整など、より効果的な派遣時数となるよう検証し、持続的かつ効果的な事業運営を図っていく必要があります。

○令和元年度から、区立中学校第３学年生徒を対象に公費負担による実用英語技能検定を実施しております。令和３年度の中学校第３学年生徒の実用英語技能検定３級以上の取得率は51.0％となり、令和２年度の52.3％からは減少したものの、令和元年度の47.4％からは3.6ポイント上昇しました。

担当課

中学校第３学年生徒の実用英語技能検定３級の取得率を向上させ、英語による読み
書き、リスニング、会話といった包括的なコ
ミュニケーション能力の向上を図ります。

成果・課題と今後の方向性○昨年度からは1.3ポイントの微減となりましたが、大田区学習効果測定における中学校第３学年の英語では目標値（期待正答率）を9.0ポイント上回りました。
○引き続き、補習教室での基礎的・基本的な学力のＢ 定着や外国語教育指導員の配置による英語力向上に 指導課向けた取組を進めるとともに、公費負担による実用英語技能検定実施により生徒の英語学習の意欲向上を図り、目標値である60.0％の達成に向けて取り組んでまいります。

評価

令和３年度 事業実績

事業概要

11

8

7

No.

子ども科学教室

理科教育推進拠点校

事業名○実験や観察など、少人数で発展的な学習を実施す
ることにより、子どもたちが科学に対する興味・関心をさらに高め、得意分野の伸長につなげることができました。
○新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実験机を１人（親子は２人）のみで使用して参加児童
間の距離をとりました。また、講師の協力のもと午前・Ｂ 午後の二部制にしたり、募集人数を減らしたりするな 指導課
どの措置をとりました。
○科学のもつ不思議さや楽しさを子どもたちが直接体験できる講座を設定し、各分野の専門家が講師になる
ため、質の高い科学教室が運営できています。
○令和４年度も新型コロナウイルス感染症対策を図り、23講座36回の実施予定です。

文部科学省教育課程特例校としての「サイエンスコミュニケーション科」、おおたサイエ
ンススクール（理科教育研究推進校）の成果を生かし、区内小学校３校を理科教育推進拠点校として指定します。理科支援員の活用など、取組の成果を全小学校と共有し教育活動に生かすことで、理科好きな児童の育成を図ります。

児童・生徒の科学的思考力や科学に対す ○子ども科学教室を全22日23講座36回実施し、延べる探究心を育成するための事業として実施 564人が受講しました。
し、身の回りの自然現象に直接触れること ○学習指導要領に基づく学習内容のうち、各学校で取を通し、自然に対する興味・関心を高めるな り扱わない発展的な学習について取り上げ、観察・実
ど科学教育の振興を図ります。
験等の体験的な学習の講座を開設しました。

担当課○入新井第一小学校、萩中小学校、南六郷小学校が
理科教育推進拠点校として校内研究に取り組み、おおたサイエンススクールの研究成果を生かした学習を推進しました。
〇おおたサイエンススクール（理科教育研究推進校）の指定を受けた清水窪小学校では、学習指導要領の趣旨を踏まえ、「サイエンスコミュニケーション科」において、研究主題を「科学大好きな子どもを育てる～探ろう
試そう 伝え合おう～」として研究を進めました。
○区内小学校において理科支援員を小学校第３学年
から第６学年の全学級に20時間程度配置し、観察・実験等の体験的な学習について、教員の支援を行いました。

成果・課題と今後の方向性○サイエンスコミュニケーション科の取組について、児童へアンケートを実施したところ、「サイエンスコミュニ
ケーション科が好きですか」という項目では95.5％、「より主体的・協働的に学びあうことができたか」では94.2％、「学んだ知識を知恵として学習・生活に生かす
ことができた」では約10ポイント上昇の93.4％が肯定的な回答となったことから、児童が科学についての興味・関心を深め、それを実社会での活動に活用できているものと評価しています。
○今後とも、東京工業大学と継続的な連携を行うこと
Ｂ で、清水窪小学校での取組の成果を全区立小学校と 指導課共有し、理科教育のさらなる推進に努めます。
○引き続き、入新井第一小学校、萩中小学校、南六郷小学校では、理科教育推進拠点校として校内研究に取り組み、おおたサイエンススクールの研究成果を生かした学習を推進します。
○小学校理科指導専門員を清水窪小学校を含めた理科教育推進拠点校（４校）と、新たに池上小学校を加えた５校に各１名配置し、区内小学校へ巡回すること
で、理科の授業支援や教員への指導・助言を行い、授業力の向上を図っていきます。

評価

令和３年度 事業実績

事業概要

12

小中学校理科授業力
向上研修

事業名

令和３年度 事業実績
成果・課題と今後の方向性

担当課○小学校理科授業力向上研修では、大学の教授から、授業する上で留意すべき点を的確に示していただ
き、受講した先生方が実際に観察・実験を行うため、非常に実践的な研修になりました。アンケート結果からは、２学期以降の授業実践に生かすことができたこ
Ｂ とが伺え、教員の着実な授業力向上に資する研修で 指導課あると評価しています。
○中学校理科授業力向上研修では、自校担当以外の中学校理科指導専門員が一時間参観し、指導を受けることによって、指導方法への理解を深めることができ
ました。

評価

○観察や実験など体験的な活動を通して筋道を立てて考え、答えを導き出す科学の原理を理解することにより、ものづくりや科学に興味・関心をもち、楽しさを味わうことができました。
○令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策を図り
Ｂ ながら、10講座延べ170人の参加を予定しています。 指導課○講座によっては、応募人数が多く、受講できない児
童・生徒が多くいることが課題となっています。そのため、多くの児童・生徒が参加できるよう、受講者を決める際は、できる限り未受講者を選ぶようにしていきます。

○ものづくり教育・学習フォーラムに向けた作品作りや発表の準備を通して、児童 ・生徒や保護者、地域の方々が大田区のものづくり産業への興味・ 関心を高○各学校で関係する生活科、社会科、理科、図画工作
めることができました。また、大田区関連部局や大田科、家庭科、技術・家庭科、総合的な学習の時間、特別区産業振興協会をはじめ、大田工業連合会や蒲田活動等においてものづくり教育を位置付け実施しましロータリークラブとの連携を推進することができました。
た。
「ものづくりのまち」の特色を生かし、町工場 ○１月1５日にものづくり教育・学習フォーラムを実施し○体験コーナーは事前予約制にしたことで新型コロナなどに従事する技術者・技能者の協力を得 ました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か
ウイルス感染症対策に取り組みながら実施できました
たものづくり学習を行い、児童・生徒のもの ら体験コーナー・競技会のみ実施し、展示・舞台発表を Ｂ
指導課
が、展示・発表は中止しました。今後は、児童・生徒のづくりへの関心を高め、作ることの喜びや創 中止としました。来場者は2,191人でした。
成果発表の機会を確保できるよう、オンラインの活用
造性に富み郷土を愛する心を培います。
ものづくり体験は12の企業・団体等の協力を得て356人など代替策もあわせて検討していく必要があります。
の児童・生徒等が参加しました。
○令和７年度、全小学校で文部科学省指定の教育課○「（仮称）未来ものづくり科」の新設に向けて、道塚小
程特例校として区独自教科を実施するために、令和４学校（10/15）・出雲小学校（1/25）が2年間の研究成果
年度は７校の研究校を指定するとともに、指導内容検を発表しました。
討委員会を設置し、新教科に統合する教科等の内容
や、企業・団体との連携の在り方を検討してまいります。

○小学校理科授業力向上研修は7/26午前・午後、7/30午前・午後、８/３午前・午後、８/４午前・午後の全４日８講座実施し、延べ306人が受講しました。昭和女
教員の指導力向上を図るため、小学校では 子大学特任教授と大妻女子大学教授から観察・実験
夏季休業中において、外部講師による観 中の安全指導や授業づくりの基礎・基本を習得し、指察・実験授業の研修会を実施します。中学 導力の向上を図りました。
校では、観察・実験の授業公開を通して、 ○中学校理科授業力向上研修は、指導訪問時に理科
中学校理科教育指導員から指導・助言を受 指導専門員が観察・実験を含む授業を参観し、授業者ける研修会を実施します。
に指導・助言を行いました。今年度は、昨年度中止となった中学校も含めた13校で５/17、５/21、７/５、７/12、10/18、10/19、10/28、12/16、１/28、２/７、２/９、
２/16、３/３に実施しました。

事業概要○ものづくり科学スクールは全10回の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、 10/17、
11/14、12/５、1/16の４回の実施となり、延べ56人が受講しました。
大田区のものづくり教育推進の一環として、○アルプスアルパイン株式会社の技術者を講師として身近にある最先端の科学技術に触れさせ、招き、各講座でハンダ付けの工程を繰り返し体験させ
11 ものづくり科学スクール
科学工作などを体験させることにより、ものたり、電子回路やタイヤが回る仕組み、方向を変える仕づくりや科学の楽しさを教えます。
組みを考えながら、光センサーで走る車型のロボット作
りや、ICとその回路を結び、２オクターブの電子音が出る卓上ピアノ作りを行うなど、児童・生徒一人ひとりに丁寧で分かりやすい講座を実施しました。

10 ものづくり学習

9

No.

13

事業名

事業概要

令和３年度 事業実績
成果・課題と今後の方向性

担当課○学習指導要領で、算数や理科、総合的な学習の時○プログラミング教育では、論理的思考力を育成する間において学習活動が例示されているプログラミング
中で、子どもたちが一人で学ぶだけではなく、クラスのを、教科の内容と位置付けて指導します。
友達と共に、試行錯誤しながら協働的に学び、達成感○児童・生徒がＩＣＴ機器を活用して「自らが考える動
物事をうまく解決する方法や手順を論理的 を感じられるよう、教材や授業スタイルなどを工夫しまし作」の実現を目指して試行錯誤を繰り返す「体験」が重に考えていく「プログラミング的思考」を身に た。プログラミング的思考を身に付けるための教育を教要であり、学習指導要領では児童がプログラミングを 指導課
Ｂ付けるための教育を教科横断的に進めま 科横断的に進めました。
体験することを求めています。プログラミング教育全体
す。
○プログラミングソフトを活用し、スイッチを用いて電気において、児童・生徒がＩＣＴ機器や情報通信ネットを有効活用するしくみを実際にプログラミングしたり、セワークなどの情報手段を活用するために必要な環境
ンサーをどのようにプログラムにしたら電気を効率よくを整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を使えるしくみができるかを考えたりしました。
図ってまいります。

13 教員のICT活用研修

14 プログラミング教育○全小中学校へのタブレット端末・電子黒板・指導者
用デジタル教科書の配備が完了しました。令和４年度
は更改時期を迎えるICT機器について、児童・生徒の学びを止めることなく着実に更新していきます。
Ｂ ○今後は、先進校での取組や各校の創意工夫による 指導課
事例などから、ICT活用授業モデルを作成します。これを各学校で活用していくことで、さらなるICT活用の活性化につなげてまいります。

評価

授業において積極的にICTを活用し、児童・生徒の学力の定着と学ぶ意欲の向上をめ○各種研修会等を通して、各校の先進的な取り組み
ざします。そのために、職層に応じた研修をを紹介しながら、すべての学級の授業の中で、創意工実施し、ICT活用に対する教員の意識を高 ○主に初任者や異動後の転入教員を対象としたICT活
夫し、効果的にICT教育を推進しました。子どもたちのめ、より効果的な活用方法の定着へとつな 用研修、全教員を対象として、各校を訪問するICT支援
学習に広がりと深まりをもたせ、ICTの効果を最大限にげます。特に、児童・生徒用タブレット端末 員が行う具体的な操作研修などを通じて、教員のICT機生かした指導を行う教員の力量をさらに高めることがの活用方法に関する内容をまとめ、利用率 器を活用した授業力の向上を図りました。
必要であると考えます。
指導課
Ｂの向上を図るとともに、より効果的な活用に ○ＩＣＴ活用推進リーダー連絡協議会を年２回、ＩＣＴ活用○ＩＣＴを最大限活用し、「個別最適な学び」と「協働的つなげます。
研修を年６回実施し、授業におけるコンピューター活用
な学び」を一体的に充実し、組織的に教員のICT機器
また、外部機関との連携を図り、ICTに関す 等学校全体の情報教育の推進、ＩＣＴを活用した指導力を活用した授業力を育成することにより、子どもたちのる校内研修の充実を図ることや、ICT 活用 の向上を図りました。
資質・能力を最大限に引き出す授業が展開できるよう推進リーダーに向けた連絡協議会を実施
取り組んでまいります。
することで、さらなるICT活用の啓発に取り組みます。

ICT環境整備事業の成果を踏まえ、小中学校のICT環境の一層の充実をめざします。
令和２年度から全面実施となる小学校の新
電子黒板・タブレット・デ○令和３年５月末までに全中学校へ１人１台のタブレッ
学習指導要領における「プログラミング教
ト端末を配備し、令和２年度から対応していたGIGAス
12 ジタル教科書などICT機育」の本格導入などを見据え、小中学校に器の配備
クール構想による端末配備が完了しました。
おけるタブレット端末の追加配備や特別教室への大型提示装置など、小中学校のICT
機器のさらなる充実を進めます。

No.

14

事業名

令和３年度 事業実績

○7月20日に人権・平和に関する資料作成委員会をオンラインで開催し、児童・生徒の発達の段階を踏まえた
人権・平和に関する学習資料について検討しました。
○人権に関する指導資料を全教員に、人権に関する学
習資料を小学校第６学年児童及び中学校生徒へ配布
し、12月４日から10日までの人権週間の授業で活用し児童・生徒が、人権課題を学ぶことで、自らました。児童・生徒が記入した学習ワークシートの一部の権利と義務、自由と責任についての認識を取りまとめ、感想文集を作成し、各校へ配布しましを深め、他者の人権を尊重することをはぐくた。
み、生活の中に生かしていくことができる人○12月３日から10日まで、池上会館を会場に、人権啓権教育を推進します。
発作品展を開催しました。全小中学校から募集したもののうち、人権に関する習字及びポスター、標語の作
品528点を展示し、1,983人が来場しました。
○新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見
や差別、誹謗中傷を行わないことについても人権教育として取り扱いました。

事業概要

17 体験的な英語活動

成果・課題と今後の方向性

担当課○道徳授業地区公開講座の開催により、学校・家庭・地域が一体となった道徳教育を推進するとともに、道徳の授業の活性化や開かれた学校教育を推進するこ指導課
Ｂ とができました。
○今後とも学校・家庭・地域が道徳教育への共通理解を深め、連携することで、子どもたちが他者を尊重し生命を尊ぶ心を育成してまいります。

○各学校が人権教育全体計画を作成することで、教員の人権教育への共通理解を深めるとともに、児童・生徒の発達段階に即した人権教育を推進していくことができました。
○人権に関する学習資料及び指導資料の作成に当たる教員に、資料と共に資料作成の根拠資料の提出を指導課
Ｂ 依頼し、配布資料の適正性をさらに向上させます。
○人権啓発作品展に出品することを通し、各学校において多くの児童・生徒が人権に関する作品を作成し、それらを鑑賞する機会が設定されています。作品制作
や鑑賞を通して児童・生徒等の人権課題に対する理解を深め、解決への意識を高めます。

評価○全小中学校において英語カフェを実施し、自ら英語を使いたいという児童・生徒の活動の場を提供するこ
外国語教育指導員と英語でのコミュニケー
ションを楽しむ英語カフェなどを充実しまとができました。
○全小中学校で英語カフェを実施し、フリートーク、ゲーす。
ム、歌、絵本の読み聞かせなどを通して、英語によるコ○身に付けた英語を実際に活用する場を充実させる
体験的な英語活動を通じ、外国の方々と進 ミュニケーションを行いました。また、外国語教育指導
Ｂ とともに、外国語を用いたコミュニケーションへの関心・ 指導課
んでコミュニケーションを行う態度を育てる 員派遣事業説明会において、効果的な実施方法につ意欲を高めるための事業としてイングリッシュキャンプ
とともに、異文化に対する理解の促進を図 いて情報共有を図りました。
を継続することが必要です。その際、東京都の事業でります。
あるTGG（TokyoGlobalGateway）の積極的活用を図っていきます。

保護者や地域住民など誰もが参加できる公 ○全小中学校で、道徳授業地区公開講座を開催し、保開講座を開催します。
護者や地域住民が道徳の授業や公開講座に参加しま
16 道徳授業地区公開講座 学校・家庭・地域が道徳教育への共通理解 した。保護者・地域が道徳教育への共通理解を深める
を深め、連携することで、子どもたちが他者 ことで、学校・家庭・地域が連携して子どもたちの道徳を尊重し生命を尊ぶ心を育てます。
性を養うことについて考えを深めました。

15 人権教育No.

15○蒲田小学校では、少人数制の指導により、個々の児童の習得状況に応じたきめ細やかな指導を行うことができました。蒲田中学校では、日本語指導だけでな
Ｂ く教科指導にも力を入れ、生徒がより充実した学校生 学務課
活を送れるようにサポートすることができました。
○今後も児童・生徒数の増加に応じた対策を行い、引き続き少人数制の指導に取り組みます。

21

19

日本語学級（蒲田小･中）

東京都発達障害教育推進計画に基づき、中学校特別支援教室
令和３年度までに全区立中学校に特別支（サポートルーム）設置
援教室（サポートルーム）を設置します。

18 中学校生徒海外派遣

区立小中学校に就学している日本語特別 ○蒲田小学校で、教科学習等を充実させるために必要指導（初期指導）を終了した児童・生徒に対 な日本語指導を47人に実施しました。
して、日本語による学習適応力の更なる向 ○蒲田中学校で、教科学習等を充実させるために必要上のため学習言語の習得を支援します。 な日本語指導を43人に実施しました。

担当課○初期指導及び個々の習得状況に応じた継続指導をとおして、教科学習を充実させるために必要な日本語指導を行うことにより、授業内容の理解が深まりまし指導課
Ｂ た。
○今後も日本語指導が必要な外国人児童・生徒や、海外から帰国した児童・生徒に日本語指導を行います。

成果・課題と今後の方向性○小学生96人、中学生13人を対象に指導員を派遣し、日本語特別指導（初期指導）を実施しました。
日本語指導が必要な外国人児童・生徒や、 ○日本語指導検討委員会を２回、6/25、1/18に開催
日本語特別指導（初期
海外から帰国した児童・生徒を対象に個別 し、日本語特別指導及び日本語学級における指導状
20
指導）や小集団による日本語指導を行います。
況及び指導内容について情報交換を行うとともに、日
本語特別指導から日本語学級への円滑な連携の在り方について検討しました。

評価○目標の特別支援教室（サポートルーム）の区立小中学校全校設置が完了しました。今後は、生活上、学習上で困難な状況がある児童・生徒が可能な限り多くの
Ｂ 時間、在籍学級で他の児童・生徒と共に有意義な学 学務課
校生活を送ることができるよう、引き続き特別支援教室（サポートルーム）の運営のさらなる充実に取り組ん
でまいります。

令和３年度 事業実績

○令和３年４月に全区立中学校に特別支援教室（サポートルーム）の設置が完了しました。令和３年５月１日現在、28校において240名が利用しており、半数の14校で情緒障がい等通級指導学級を実施していた前年
度の138名（通級指導含む）と比較し、大幅増となりまし
た。

事業概要

○各校において１人１台のタブレット端末を活用し、英語を用いて工夫した動画を作成することができました。
現地関係者からも動画を用いた返信メッセージをいた
指導課
Ｂ だき、有意義な交流を行うことができました。
○令和４年度においても同様の方法で交流の機会を設けるとともに、本事業の再開に向けて検討を進めてまいります。

事業名

海外（アメリカ合衆国・セーラム市、ドイツ連 ○新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年
邦共和国・ブレーメン市）でのホームステイ 度に引き続き本事業は中止といたしました。このようなを通して、外国の生活や文化の理解、並び 状況においても、生徒が海外の方との交流を通して豊に外国語（英語）の習熟などを図り、国際社 かな国際感覚を育む機会を設けるため、各中学校にお会において信頼と尊敬を得られる人間性豊 いて英語を用いたプレゼンテーション動画を作成し、本かな生徒の育成をめざします。
事業の派遣地関係者と交流を行いました。

No.

16

評価

成果・課題と今後の方向性

担当課

がん教育（喫煙防止など）

体育･健康教育授業
地区公開講座23

24

小学校体育・健康教育の授業公開や体力調査結果の公開を含めて講演会や懇談会を実施することで、子どもの体力向上について考えるとともに、保護者や地域住民への啓発を行います。

○小学校において、体育・健康教育授業地区公開講座○体育・健康教育授業地区公開講座では、保護者、を実施しました。講演会や懇談会を実施することで、子地域の方々が参加し、講師による講演や意見交換会
どもの体力向上について考えるとともに、保護者や地等を行うことで、体力向上の必要性の認識や家庭での域住民への啓発を行いました。
指導課
Ｂ 運動習慣等を広く啓発することができました。
○体育の授業以外に、朝のマラソンの実施や休み時間○児童の体力向上については、家庭における計画的・の公開、保護者参加型の授業を設定するなどの工夫に継続的な取組が重要であることから、引き続き保護者
より、保護者・地域の方の参加者増につなげました。
の意識啓発に取り組むことが必要です。

○大田区学校保健会と連携し、外部講師を活用したがん教育の一環として喫煙防止教育を小学校11校、中学校１校で実施しました。小学校第６学年及び中学校第３
日本人の２人に１人が罹患すると言われて学年を対象に、学校医及び学校歯科医が講師として各いるがんについて、現状や発生原因、予防学校に出向き、大田区学校保健会が作成した教材を用や早期発見の重要性など、正しい知識を身いて、クイズやロールプレイングを交えた参加型形式でに付けることを目的としたがん教育を充実し実施しました。
ます。
○各校において、がんについて、現状や発生原因、予防や早期発見の重要性など、正しい知識を身に付けることを目的としたがん教育の授業を実施しました。

令和３年度 事業実績

○喫煙防止教育を実施し、子どもたちが、がんを含めた喫煙による健康被害に対する正しい知識をもつこと
で、健康と命の大切さについて学ぶことができました。
大田区学校保健会と連携して、喫煙防止教育の教材や授業方法の見直しを行うなど、引き続き喫煙防止教
育の充実が必要です。
学務課〇がん対策推進基本計画（第３期）＜平成30年３月＞
Ｂ において、子どもに対しては、がんに対する正しい知
指導課
識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であるとされています。そこで、令和４年度からは、中学校第２学年を対象に、学校医が講師として各中学校に出向き、東京都学校保健会が作成した教材を用いて、がん教育の授業を実施しま
す。

事業概要

○各学校で食育を指導することにより、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け、生涯にわたって健やかな心身を育んでいくための知識
指導課
Ｂ を定着させることができました。
○令和４年度は小中学校で、食育リーダーや栄養士等を対象とした食育に関する授業を小学校は10月、中学校は11月に予定しています。

事業名○全小中学校で学校における食育推進の中核となる
全校に食育推進チームを組織し、学校にお 食育リーダーを教員の中から指名して、食育推進チー
食育推進チームによる ける食育推進の中核となる食育リーダーを ムを組織し、教科等の内容と関連付けた指導を行うこと
22
指導
配置します。また、指導の全体計画と各学 により、様々な食育を実践しました。
年の年間指導計画を作成し実践します。
○栄養教諭と食育推進委員会が、食育に関連する指導の全体計画を作成し、授業研究を２回実践しました。

No.

17

事業名

令和３年度 事業実績

成果・課題と今後の方向性

担当課

27 補習教室○大田区学習効果測定の結果から、学習カルテに基づいた学習カウンセリングを行い、学習支援が必要な児童・生徒に補習教室を行うことで、児童・生徒一人ひとりの基礎学力の定着が図られているものと考えてお指導課
Ｂ ります。
○今後とも放課後及び土曜日の補習教室を通して、児童・生徒一人ひとりの基礎学力の定着を図ってまいります。

○算数・数学及び理科の基礎・基本の確実な定着、英語に対する興味・関心の向上を図るため、学習補助員を配置し、放課後及び土曜日に補習教室を開き、学習を支援しました。
学習指導講師などを配置し、放課後及び土○算数・数学及び理科は統一したドリルプリント等によ
曜日の補習教室を通して、児童・生徒一人る学習支援、英語は原則として英検３級から５級用テキひとりの基礎学力を確実に定着させます。
ストによる学習支援を行いました。
対象：小学校第３学年から第６学年の児童、中学校全学年の生徒のうち、希望者及び学習内容が未定着と認める児童・生徒○令和３年度は28項目のうち小学校第５・６学年の社会を除く26項目で目標値（期待正答率）を上回っており、全体としては概ね良好な状態であると捉えております。また、期待正答率を上回った児童・生徒の割合
指導課
Ｂ （達成率）は、平均すると小学校では65％程度の児
童、中学校では70％程度の生徒となりました。
○引き続き、大田区学習効果測定を活用した一人ひとりの基礎的・基本的な学習内容の定着状況の把握、授業改善を行い、学力向上を図ってまいります。

評価○学習カルテを活用した学習カウンセリングを通して、一人ひとりの学習状況にあわせた指導・助言を行うことにより、児童・生徒の基礎学力の定着が図られました。また、児童・生徒が自らの課題に気づき、その解指導課
Ｂ 決を図る態度を養うことができました。
○今後とも学習カルテを教員や保護者が個人面談などで活用し、一人ひとりの児童・生徒の状況に応じた
学習のつまずきや学習方法について指導し、主体的に学ぶ態度を育成してまいります。

各学校及び教員は、大田区学習効果測定○小学校第４・５学年は国語、算数、理科、社会の４教の結果を詳細に分析し、学校の課題及び児科、小学校第６学年と中学校全学年はこれに英語を加童・生徒一人ひとりの基礎的・基本的な学
えた５教科について、学習指導要領に示されている教習内容の定着状況を把握します。その上科の目標や学習内容の基礎的・基本的な事項の定着
で、授業改善推進プランに基づく指導を展
状況を把握するため、４月28日に実施しました。
開し、学力向上を図ります。
○各学校は、この結果を詳細に分析し、授業改善推進
教育委員会は、大田区学習効果測定の結プランを作成しました。また、教育委員会は授業改善
果分析に基づき、大田区における教育課題
リーダーとともに、各教科の結果分析を行い、授業改善とその解決策を報告書にまとめ、教員の授セミナーにおいて指導方法の工夫や授業改善を図りま
業力向上のための研修会や学校支援を行
した。
います。

事業概要

児童・生徒一人ひとりの学ぶ意欲を高め、確かな学力を定着させます。

プラン２ 学力の向上【知】

学習カルテを基に、児童・生徒と面談し、一 ○小学校第４学年から第６学年の児童、中学校全学年
人ひとりの学習のつまずきや学習方法につ の生徒を対象に、日常の学習内容の定着や大田区学いて指導し、基礎学力の定着を図ります。 習効果測定の結果等に基づき、児童・生徒一人ひとり
学習カルテに基づいた 学習カルテを少人数指導のグループ編成 の学習状況を記録した学習カルテを作成しました。
26
学習カウンセリングや指導内容及び方法の検討、補習教室の ○児童・生徒と面談し、学習カルテに基づいた学習カウ
教材選定などに効果的に活用し、学びの支 ンセリングを実施することにより、一人ひとりの学習の援をさらに推進します。
つまずきや学習方法について指導し、基礎学力の定着を図りました。

25 大田区学習効果測定

No.

目標

プラン名

18

担当課

30 職場体験○事業所における職場体験の代替の学習として、保護者・地域との連携により、さまざまな職業人を学校に招くことで、将来に生かせる講話を聞き、キャリア教育指導課
Ｂ を推進することができました。
○令和４年度は３日間以上の職場体験を実施し、職業や進路の選択などに必要な勤労観や職業観を身に付けます。

成果・課題と今後の方向性○新型コロナウイルス感染症の影響により、各中学校
で、体験先事業所の確保が困難となり、実際に事業所で職場体験を行った学校は、３日間が５校、２日間が１校、１日が６校の計12校でした。それ以外の16校は、事中学校第２学年生徒を対象に３日間以上の業所から講師を招き、職業に関する講演会を実施する
職場体験を実施し、職業や進路の選択などなど、代替のキャリア教育を行いました。
に必要な勤労観や職業観を身に付けさせ○中学校生徒職場体験連絡協議会（５月）を実施し、学ます。
校と地域との効果的なつながりの実践、職場体験に向けた協議を行いました。校長、教員、事業所関係者、地域の方が協議し、職場体験の充実に向けて連携が図ら
れました。

評価

○おおたの教育研究発表会では、大田区教育委員会
研究推進２年次の研究概要や実践の様子を発表し、協議することで、教員、保護者、区民に幅広く研究成果を伝えることができ、区内小中学校の授業改善につなげました。また、アンケートからは「おおた教育ビジョ
Ｂ ンについて理解が深まった。」など、区が目指す教育 指導課
についての理解が深まったことがうかがえました。
○令和４年度のおおたの教育研究発表会も、区立小中学校の教育研究推進校の研究成果をより広く区民に普及・啓発できることからオンラインでの開催を予定
しています。

令和３年度 事業実績

○令和３年度は、10/15道塚小、10/22梅田小、11/12
羽田中、11/15久原小、11/16大森第四中、12/10北糀
谷小、１/25出雲小、2/１石川台中の８校が研究発表を
大田区教育委員会教育研究推進校の充実行いました。
を図るとともに、合同研究発表会（おおたの○おおたの教育研究発表会は、２/17にオンラインで開教育研究推進校での実教育研究発表会）により研究成果を区内に29
践的研究催しました。研究発表を行った８校が20分の発表を行
広く普及・啓発し、授業力の向上を図りまい、その後に20分の協議を行いました。また、家庭学習
す。
研究推進校の1年次の発表として、馬込小と高畑小も発表を行いました。教員185人、保護者・区民107人が参加しました。

事業概要○指導の一貫性を確保することにより、子どもの学ぶ意欲の向上や学習習慣の確立、確かな学力の定着がみられました。
○今後とも小学校から中学校への円滑な接続や中１
Ｂ ギャップの解消のため、義務教育を９年間の枠で考え 指導課
ます。小中一貫教育プログラムに基づき、一貫した教育を行い、児童・生徒が安心して生活できるようにするとともに、確かな学力の定着を推進します。

事業名○各中学校区で、小中一貫教育の日（４月、１月）、小中一貫教育の会（６月、11月）及び小中連携研究部会（10月）を実施し、小中９年間を見通した各教科のねら小学校から中学校への円滑な接続を行うた
いや学習内容について理解を深め、小中相互の指導
小中一貫の視点に立っ め、義務教育を９年間の枠で考え、小中一
方法等の工夫について検討し、「小中一貫重点観点・
28
た学習指導
貫教育プログラムに基づき、一貫した教育
重点指導事項」の作成を通して授業改善を図りました。
を行い、確かな学力の定着を推進します。
○小中一貫教育プログラムに基づき、小中学校の教員が共通の認識のもとに、一貫性のある継続的・系統的な教育を目指しています。

No.

19

事業名

小中学校連合行事（小学校連合音楽会、
31
中学校連合学芸会など）No.

令和３年度 事業実績

○実施した連合行事
特別支援学級移動教室、特別支援学級球技大会、特別支援学級展覧会、中学校連合学芸会（音楽、英語、
区立小中学校の各学校での取組の成果を演劇、ダンス）、各種連合作品展
発表する場を活用し、児童・生徒及び教員○新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止したが他校の取組から学ぶ機会をもつことで切連合行事
磋琢磨し、学習意欲や指導力の向上を図り
中学校陸上競技選手権大会、小学校音楽発表会、小ます。
学校音楽鑑賞教室、中学校音楽鑑賞教室、特別支援
学級運動会

事業概要
成果・課題と今後の方向性

担当課○他校とともに取組の成果を発表する場を設けること
により、児童・生徒の興味・関心の高まりや学習意欲
指導課
Ｂ の向上が見られました。
○令和４年度は新型コロナウイルス感染症の感染状
況を踏まえ、適切に実施してまいります。

評価

20

評価

成果・課題と今後の方向性

担当課○小中一貫教育プログラムに基づき、一貫した教育を行い、子どもたちの豊かな心の育成を図ることができました。
Ｂ ○今後とも小学校から中学校への円滑な接続を行う 指導課
ため、義務教育を９年間の枠で考え、規範意識向上プ
ログラムに基づく小中一貫の視点に立った生活指導を通して道徳教育を行い、規範意識の向上を図ります。

令和３年度 事業実績

○各中学校区で、小中一貫教育の日（４月、１月）、小中一貫教育の会（６月、11月）及び小中連携研究部会（10月）を実施し、中学校区ごとに作成している「生活指小学校から中学校への円滑な接続を行うた 導スタンダード」の検証を行い、より有効的な生活指導
小中一貫の視点に立っ め、義務教育を９年間の枠で考え、小中一 スタンダードとなるよう必要な修正と見直しを行いまし33
た道徳教育
貫教育プログラムに基づき、一貫した教育 た。
を行い、規範意識の向上をめざします。
○小中一貫教育プログラムにおいて示されている規範
意識向上プログラムに基づく小中一貫の視点に立った
生活指導を通して道徳教育を行い、規範意識の向上を図りました。

事業概要

年間３回道徳教育推進教師連絡協議会を○前期・後期１回ずつ道徳教育推進教師連絡協議会を開き、道徳教育、道徳の時間の効果的な指開催し、道徳科の目標である道徳性を養うことについ
導方法について伝達、協議を行います。うて、指導方法の改善、充実に向けた協議を実施しまし道徳教育推進教師連絡
ち１回は、学校の夏季休業中を中心として
32協議会た。また、夏季休業中を中心として、児童・生徒の内面
校内伝達研修を行い、道徳教育を着実に的資質の育成について、校内伝達研修を行い、道徳教推進します。
育を着実に推進できるようにしました。

事業名

子ども一人ひとりの正義感や自己肯定感、自己有用感などを高めるとともに、自他の生命を尊重する心を育成するなど、未来への希望に満ちた豊かな心をはぐくみます。

プラン３ 豊かな心の育成【徳】○協議会を行うことにより、道徳教育の充実を図り、心の教育を推進することができました。
○引き続き、道徳教育推進教師連絡協議会を開き、道徳教育の指導について伝達、協議を行います。うち１回は、学校の夏季休業中を中心として校内伝達研修
指導課
Ｂ を行い、道徳教育を着実に推進します。
○児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子
を継続的に把握し、指導に生かすよう努めるとともに、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め、認め励まします。

No.

目標

プラン名

21

事業名

事業概要

令和３年度 事業実績

管弦楽などの生演奏を鑑賞する機会を通音楽鑑賞教室(小学校)
じ、音楽の素晴らしさ、楽しさ、美しさなど、
35 とオーケストラ鑑賞教室
音楽の生み出す感動を体験することで、児(中学校)
童・生徒の豊かな感性をはぐくみます。

○新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止
といたしました。
○音楽の授業において、動画教材などでの鑑賞機会を増やすことで、児童・生徒が音楽の素晴らしさ、楽しさ、美しさなどを感じ取り、豊かな感性を育む機会を設けました。

○新型コロナウイルス感染症の影響により１泊２日に日程を短縮し、小学校移動教室事業については対象を
小学校第６学年に絞り、行き先を伊豆高原学園と休養村とうぶに分ける等、実施方法を変更しました。
○中学校移動教室事業については、安定的かつ持続的な事業実施が期待できる民間施設を活用した移動教
校外施設などを活用し宿泊を伴う自然体験室事業を再構築しています。
活動を通じて、他者を思いやるなど、人間関係形成能力などを身に付けます。また、
伊豆高原学園移動教室実績（小学校６年生 １泊２日）
移動教室の実施及び再 自然を大切にする心や豊かな情操と感性を小学校23校、特別支援学級連合
34
構築
はぐくみます。
2,189人（児童1,932人、教員等257人）
なお、中学校は令和元年度に移動教室の休養村とうぶ移動教室実績（小学校６年生 １泊２日）
あり方を検討し、移動教室事業を再構築し小学校15校 1,212人（児童1,101人、教員等111人）
ます。
中学校移動教室実績（中学校１年生 １泊２日）
中学校18校、特別支援学級連合、糀谷二部、みらい教室 2,558人（生徒2,269人、教員等289人）
移動教室日帰り実施実績
小学校21校 1,857人（児童1,721人、教員等136人）
中学校10校 1,390人（生徒1,293人、教員等97人）

No.

成果・課題と今後の方向性

担当課○新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２、３
年度は中止となりましたが、児童・生徒が管弦楽などの生演奏に直接触れることは、豊かな感性をはぐくむ
貴重な体験となります。
○令和４年度も新型コロナウイルス感染症の拡大状Ｂ 況等により中止とする予定ですが、音楽の授業におい 指導課て、動画教材などでの鑑賞機会を増やし、児童・生徒の豊かな感性をはぐくみます。
○令和５年度からの再開に向けて準備を進めてまいります。

○日常と異なる生活環境の中で、よりよい人間関係を築き、自然を大切にする心や豊かな情操と感性を育む
ことができました。
○新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の学校では日帰りでの実施に変更となりましたが、全校移
学務課
Ｂ 動教室を実施することができました。
○令和４年度も前年度に引き続き対象を絞り、日程短縮等実施方法を変更するなど感染症対策を徹底し、児童・生徒の安全を確保しながら、充実した体験活動となるよう移動教室事業を実施していきます。

評価

22

事業名

事業概要

令和３年度 事業実績
成果・課題と今後の方向性

担当課○保育・幼児教育の理論を踏まえながら、現場の実践にも直ちに応用できる幅広いジャンルの講義を提供したこと、コロナ禍の中で保育者の学ぶ意欲の高まりを受け止め、対面開催を基本としつつ多様な手法で学びの場を提供したことから、区内における保育・幼児教
育の「底上げ」に大きく貢献しました。
幼児教
Ｂ ○保育の「量」の確保が一段落した現在、幼児教育・ 育セン
保育の「質」の充実に一層取り組まなければなりませターん。コロナ禍の中、対面方式中心の研修に多くの保育者が来たことは、質の向上に積極的に取り組む意識を強く持っていることを示しています。今後も、大田の幼児教育・保育の質的向上に寄与するため、事業を継続してまいります。

評価

幼児教育、小中学校の発達の段階に応じ ○各学校では、道徳教育全体計画の中に、規範意識
規範意識向上プログラ た道徳教育を実施することで、幼児教育期 向上プログラムを位置付け、道徳教育の一層の充実を
38
ム
から学校教育期まで体系的に規範意識の 図り、児童・生徒一人ひとりが社会のルールやマナーを育成を図ります。
身に付けられるよう指導しました。

○本区では、学校教育の中で育てるべき規範意識とは何か、また発達の段階に応じて何を重点に規範意識を高める指導を行えば良いのかを明らかにするために、規範意識向上プログラムを策定しています。
○規範意識向上プログラムでは、規範意識向上のた
Ｂ めに、子どもたちに相手を思いやる力、正しく判断する 指導課
力、正しく行動する力など、各発達段階で身に付けさせたい重点指導項目を設定しています。
○引き続き、規範意識向上プログラムを活かした道徳教育の充実を図ります。

○就学児童の人数が多く、地域を超えて就学する児童も多い大田区の特性から、保幼小地域連携協議会
は欠かせないものであり、令和３年度は２年ぶりに全就学前の子どもたちの豊かな体験が小学面開催しました。このことにより、就学児童に関する情校において着実な力に育つように、就学前報交換が円滑に進み、小１プロブレムへの対応に限ら機関と小学校が保育、教育内容の相互理 ○保幼小地域連携協議会は２月に全14回開催し、延べず、就学児童のより良い環境整備に貢献しました。
保幼小地域連携協議会 解を深め、機関同士の交流及び連携を図り 435施設708人が参加しました。
幼児教○幼児教育から円滑に小学校教育に接続し、幼児教○保幼小連携合同研修会は８月に全２回開催予定でし Ｃ
育セン
37 の開催と保幼小連携合 ます。
育の成果を踏まえながら子どもたちが安心して学校生
同研修
また、幼稚園、保育園、小学校の合同研修 たが、新型コロナウイルス感染症の影響により２回ともター
活を送れるようにするため、保幼小の連携は欠かせな
を通じて、各機関の相互理解を深め、交流・ 中止としました。
いものです。また国では、保幼小接続期の教育の質を連携を促進することにより、就学前教育と小確保するため「幼保小の架け橋プログラム」モデル事
学校教育との円滑な接続を図ります。
業を令和４年度から全国で展開します。保幼小連携を強力に推進するため、引き続き各事業を継続してまいります。

幼稚園、保育園、母子生活支援施設などの保育者の交流を図りながら、資質向上のた幼稚園教諭･保育士合めの研修を行います。
○研修会を５回開催し、計498人が参加しました。
同研修の実施と園内研
また、保育者の専門性向上をめざして、園 (開催日 6/8、7/14、9/30、11/18、12/9)36
修（公開保育及び協議の協力のもと公開保育を行うとともに、外部会）の拡充支援
講師のアドバイスを導入した協議会を同時開催し、園内研修の拡充を図ります。

No.

23

事業名

事業概要

令和３年度 事業実績

成果・課題と今後の方向性

担当課○小学校第１・２学年の体育指導において、体育指導補助員を活用することにより、安全性を確保しながらきＢ め細やかな指導をすることができ、指導の充実が図ら 指導課れました。令和４年度も引き続き、体力向上の取組を推進していきます。

○小学校第１・２学年の体育指導の充実を図るため、低学年の学級数に応じて、小学校59校に体育指導補
小学校第１・２学年の体育指導の充実を図 助員を配置しました。
ります。また、中休みの時間の延長など、外 ○体力調査委員会を編成し、体力向上のための体力
遊びの指導による体力向上を図ります。
調査実施報告書（第61集）を作成しました。中休みの時間でも実施できる、体力向上の実践例をまとめ、全小
中学校で体力向上の取組の推進を図りました。

41 体育指導と外遊び○中学生「東京駅伝」大会は令和２年度をもって終了となりましたが、中学校対抗駅伝大会や校内マラソン大会を実施することで、生徒の運動に対する意欲や体力の向上が図られました。
Ｂ ○中学生は運動をする子どもとほとんど運動をしない 指導課
子どもの二極化が進んでいると言われており、引き続き、区陸上競技大会や中学校対抗の駅伝大会を開催することなどにより、生徒の運動に対する意欲を高め、総合的な体力の向上を図ってまいります。

○大会を主催する東京都は、令和２年度をもって中学生「東京駅伝」大会を終了したため、令和３年度は実施
区立中学校第２学年の代表生徒が、襷(た されませんでした。
すき)をつないで走る駅伝大会を通して、生 ○中学校では、希望する生徒を対象に多摩川六郷土
40 中学生「東京駅伝」大会
徒の運動に対する意欲を高め、総合的な体 手で中学校対抗の駅伝大会を開催したり、校内で全校力の向上を図ります。
生徒によるマラソン大会を実施したりするなどの機会を設け、生徒の運動に対する意欲や体力の向上を図りました。

○大田スタジアムにおいて、区内全小学校が参加し、たくましく生きるための健康・体力作りの推進や運動・Ｂ スポーツの振興が図られました。引き続き大会を通じ 指導課て、児童の体力向上に取り組みます。

評価

スポーツに親しむ心の育成や、運動習慣の定着による体力の向上など、生涯にわたって健康増進を図る意識の向上をめざします。

プラン４ 体力の向上と健康の増進【体】

区立小学校全校の第５・６学年の代表児童 ○大田区立学校における新型コロナウイルス感染症対たちによる駅伝大会を通して、児童の運動 策ガイドラインに基づき、時間短縮、応援の制限、コー
39 大田区小学生駅伝大会に対する意欲を高め、総合的な体力の向上 ス幅の拡張等の感染対策を徹底し、12月18日に実施しを図ります。
ました。区内59校 944 人の児童が参加しました。

No.

目標

プラン名

24

○５月と10月に「早寝・早起き・朝ごはん月間」を実施
し、チェックシートを活用するなど、家庭と連携した基本的生活習慣の確立を図ることができました。令和４
Ｂ 年度においても、５月と10月に「早寝・早起き・朝ごは 指導課ん月間」を実施し、家庭における基本的生活習慣の啓発と食育の推進を図ります。

担当課○５月と10月に「早寝・早起き・朝ごはん月間」を実施
５月と10月を「早寝・早起き・朝ごはん月間」 し、家庭における基本的生活習慣の啓発を行いまし
早寝、早起き、朝ごはん と位置付け、家庭における基本的生活習慣 た。また、全小中学校から提出された「早寝・早起き・朝44
月間の啓発を行い、より良い生活習慣を定着さ ごはん月間」実施報告書と、各校の食育推進の取組をせます。
まとめた「令和３年度食育推進委員会報告書」を作成し、全校に周知し、食育の推進を図りました。

成果・課題と今後の方向性○親子運動遊び講座は、区立保育園の協力を得て、園児と保護者を対象に実施していますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、予定していた３回とも中止となりました。

評価

親子で楽しく実践できる運動遊びの講座を
親子運動遊び講座（家 行い、体を動かす楽しさと適切な生活習
43
庭教育支援講座）
慣、運動習慣の重要性について啓発を進めます。

令和３年度 事業実績

○本事業はこれまで、講師による理論と実践指導を踏
まえて、親子で楽しく運動遊びに取り組む機会を提供することにより、幼児期からの子どもたちの健康な体と心の発達に寄与しました。また、園で開催することにより、保育者に対しても運動遊びの指導スキルアップに 幼児教
育セン
Ｄ 貢献することができました。
○令和４年度に関しても、新型コロナウイルス感染症
ター
拡大防止の観点から、開催中止としました。しかし、運動遊びの効果と手法について、保護者への啓発だけ
でなく園への波及効果も高いことから、令和５年度以降は開催を目指してまいります。

事業概要○幼児期運動指導リーダー保育者研修会は、事業開始から10年以上経過し、多くの保育者が受講しています。しかし私立保育園を中心に、未受講者は多いと想定しています。また、講習で学んだことを実践する中
幼児教
で、さらなるステップアップを目指す保育者が増えていＣ ることから、それぞれの受け皿として、初級編、中級編 育セン
ターの２本立てにより、事業を継続してまいります。
○保幼小連携運動遊び研修会については、保幼小の先生方が共に考え体を動かしながら取り組む重要な取組であることから、今後も開催してまいります。

事業名

幼稚園、保育園の保育者に対して、幼児の○幼児期運動指導リーダー保育者研修会は、４月から発達に応じた効果的な運動遊びの理解を６月にかけて開催し、初級編は２クール計４回開催、延幼児期運動指導（運動 深める研修を実施し、効果的な指導方法のべ参加者は133人でした。中級編は、１クール計２回開遊び指導）リーダー保育 普及と実践を進めます。
催し、延べ参加者数は109人でした。
42
者養成研修と保幼小連 また、就学前から小学校まで一貫した運動○保幼小連携運動遊び指導者研修会は、７月に計２回
携運動遊び指導者研修 遊び指導が実践されるよう、幼稚園、保育開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響
園の保育者と小学校教諭が運動遊びの理により２回とも中止としました。
解を深めるための合同研修会を行います。

No.

25

事業名

事業概要

令和３年度 事業実績

○令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響によ
児童と保護者を対象に、調理実習や講義を り、池上会館での健康づくり教室を中止しました。また、通じて正しい生活習慣を身に付け、生活習 学校開催の健康づくり教室は小学校１校で実施し、２校
45 子どもの健康づくり教室
慣病を予防するための基礎的な知識の普 で中止しました。
及を図ります。
○７月と１月に生活習慣病予防チラシを全児童・生徒の保護者を対象に各42,290部配布しました。

No.

成果・課題と今後の方向性

担当課○これまで池上会館で実施していた子どもの健康づくり教室では、調理実習や講義を通じて生活習慣病を予防するための知識の普及を図ってきました。
○しかし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、
文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様
Ｃ 式」～」より、家庭科における調理実習は感染のリスク 学務課が高い活動とされていることから、令和２年度及び３年度については中止を余儀なくされました。
○現在、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら実施できるよう内容の見直しを図っているところで
す。

評価

26

事業名

事業概要

令和３年度 事業実績
評価

児童・生徒が安全・安心に学校生活を送るために、教員の指導力向上と良質な教育環境をつくります。

プラン５ 魅力ある教育環境づくり【学校・教職員】

成果・課題と今後の方向性

担当課○教員の長時間勤務の改善が課題となる中、教員が心身の健康を維持し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるよう、夏休等を取得しやすい環境を整えることができました。
Ｂ ○引き続き、夏休等取得推進日に研修や定期健康診 指導課
断など行事を設定しないことや電話の自動応答メッ
セージを活用することなどにより、教職員が夏休等を取得しやすい環境作りに取り組んでまいります。

教職員自身が健康で、心にゆとりをもって児童・生徒と向き合うことができる環境をつ○令和３年８月６日から８月１７日までの12日間を夏休
くるため、夏季などに１週間程度の「夏休等等取得推進日に設定し、学校における働き方改革の一取得推進日」を設定し、通常の土・日曜日と環として積極的な休暇の取得を促しました。
同じ扱いとすることで、積極的な休暇の取得をめざします。

48 夏休等取得推進日○問題行動対応サポート専門員及び生活指導支援員の訪問、派遣により、生活指導上の困難を抱える学校
指導課
Ｂ の課題解決に向けて支援を行うことができました。
○令和４年度も同様の体制で区立小中学校のサポートを行います。

各地区の拠点校に問題行動対応サポート
チームを配置し、児童・生徒の問題行動に○問題行動対応サポート専門員を１人増配置し、計５対して、経験豊かな人材が巡回し、各学校人が５地区を分担して、各校に年間３回ずつ訪問指導を支援します。
を実施するなどの支援にあたりました。また、同様に生問題行動対応サポート
また、生活指導上の課題を解決し、正常な活指導支援員についても、５人が拠点校を中心に地域
47 チームと生活指導支援
学校運営を確保するために、生活指導支援
員の学校の実態に応じて支援に入り、児童・生徒一人ひ員を配置します。学校及び教員を支援し、とりが安心して学校生活を送ることができるよう、校内
児童・生徒一人ひとりが安心して学校生活体制を確立しました。
を送ることができるよう、校内体制の確立をサポートします。

○８月18日から23日の６日間、主任教諭、初任者、２・○教員が参加しやすい夏季休業中に集中的に研修を実施することで、教科指導やICT活用などの教員の指授業改善セミナーを中心に教科などの専門 ３年次教員対象の各教科の授業改善セミナーを中心に導力の向上が図られました。
夏季休業中の専門性向 性を高めるための研修を、夏季休業中に集 専門性を高めるための研修を集中的に実施しました。
46
指導課
上ウィーク
中的に実施し、教員の指導力の向上を図り ○ＩＣＴ活用研修等では、タブレット端末を効果的に活用 Ｂ ○今後とも、教員の専門性を高めるための研修を、夏ます。
し、オンラインやオンデマンドでの研修の充実を図りまし
季休業中に集中的に実施し、指導力の向上を図りま
た。
す。

No.

目標

プラン名

27

担当課

51 養護教諭補助

49 副校長アシスタント○不登校児童・生徒数が増加傾向にあり養護教諭の負担が増加する中、養護教諭補助が事務を補助することで、養護教諭による予兆期の児童・生徒に向き合指導課
Ｂ う時間の確保が図られました。
○今後とも、養護教諭補助を配置し、養護教諭が落ち着いて児童・生徒に向き合える時間を作ります。

成果・課題と今後の方向性○養護教諭が児童・生徒と向き合う時間を確保するた養護教諭補助を配置し事務を補助すること め、簡易な作業、整理、その他養護教諭から依頼ので、養護教諭が落ち着いて児童・生徒に向 あった業務のほか、必要に応じて保健室登校の児童・き合える時間を作ります。
生徒の相談相手となり、養護教諭の支援を行いました。

評価

部活動の技術指導や大会への引率を職務とする部活動指導員の配置を推進します。 ○教員の部活動指導の負担軽減のため、部活動の技
部活動指導員と部活動 このほか地域の人材などを部活動校外指 術指導や大会への引率を職務とする部活動指導員を50
校外指導員
導員として活用し、各中学校の部活動を支 中学校28校中24校に27人配置しました。また、部活動
援することで、教員の部活動指導の負担軽 校外指導員を延べ32,325時間配置しました。
減を図ります。

令和３年度 事業実績

○部活動指導員が、実技指導に加え、教員の代わりに生徒指導や対外試合の引率を担い、部活動校外指導員が実技指導や顧問の補助を行うことで、教員が授業準備のための時間を確保できるなど、部活動指導の負担軽減を図ることができました。
○令和４年度は、全中学校28校に31人の部活動指導
Ｂ 員を配置します。各中学校に１人以上の配置を行うこ 指導課とで、各校における教員の働き方改革につなげてまい
ります。また、国において休日の部活動指導を民間ス
ポーツ団体などの地域に委ねる「地域移行」の議論が進んでいることから、今後の動向を注視してまいりま
す。

事業概要

○各職種にサポート職員を配置したことで、副校長や教員の業務負担軽減を図ることができました。
Ｂ ○引き続き、副校長アシスタント及び教員支援員を配 指導課
置し、副校長及び教員の支援を行っていきます。

事業名

負担の大きい副校長の業務軽減を図るた○全小中学校に副校長アシスタントを各１人配置し、副め、副校長を補佐する副校長アシスタントを校長の担う業務の軽減を図りました。また、教員の一部
全校に配置します。副校長の事務補助を行業務を担う教員支援員を全小中学校に各１人配置し、うほか、教員の事務の一部を行うことで教負担軽減を図りました。
員全体の負担軽減を図ります。

No.

28

事業名

令和３年度 事業実績
成果・課題と今後の方向性

担当課○各学校では、年間の読書活動計画を作成するとともに、読書学習司書を活用し、児童・生徒の読書意欲を高め、読書の習慣を身に付けさせる取組を工夫しました。具体的には、多くの学校で、読書週間等を設定し、学校図書館に国語の学習に関連した本を紹介する専用のコーナーを設置したり、読んだ本を記録として蓄Ｂ 積する「読書貯金」をしたりするなど、児童・生徒の読 指導課
書意欲を高める取組を行い、読書活動の充実が図られました。
○引き続き、読書学習司書を活用して、児童・生徒の読書活動を推進し、読書習慣の定着を図ってまいります。

評価○工事が計画どおり進行するよう、関係部局と連携し 教育総務課○工事が計画どおり進行するよう、関係部局と連携し 教育総務課○令和３年６月に既存（北側）校舎取壊し工事を完了し今後、大量に見込まれる学校施設等の改ました。
54 学校施設の改築（入新築需要に対応するため、計画的な改築を進② 井第一小学校）○令和３年６月に校舎改築工事（Ⅰ期）に着手しましめます。
た。

○令和３年６月に校舎改築及び外構その他工事(Ⅱ期)
今後、大量に見込まれる学校施設等の改に着手しました。
54 学校施設の改築（大森築需要に対応するため、計画的な改築を進③ 第七中学校）○令和３年11月に既存屋体取壊し工事を完了しましめます。
た。

Ｂ 取り組みます。

Ｂ 取り組みます。

○校舎改築工事（Ⅱ期）及び校庭整備工事を完了し、 教育総務課

Ｂ 竣工しました。

○図書館の専門知識を備えた司書、または司書教諭○昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡の有資格者が、教員、読書学習司書、児童・生徒、学大状況に対応しながらの支援を行いました。授業支援
校図書館ボランティアなどを対象に、図書の案内・利等の大人数を対象とする支援は、感染拡大期は時期を用支援、授業や学校行事での資料活用支援、学校図学校支援地域本部や地域ボランティアが行変更して極力実施に努め、やむを得ない場合のみ中止
う学校図書館支援に対し、区立図書館が図書館利用授業のサポート、学校図書館の整備支援、としました。
大田図書館整備の方法や読み聞かせの手法など
図書の選書・修理・除籍への支援などを行うことによＢ○感染症拡大期においても、学校図書館をよりよい蔵
書館
専門的な立場から助言を行うなど、区立小り、区立小中学校における図書館の整備・運営や授業
書構成にするための選書・除籍・蔵書点検等や、児童・中学校の図書館整備・運営を支援します。
支援が図られました。
生徒が本を探しやすい図書館整備、読書への興味を喚○今後も新型コロナウイルス感染症対策を十分に行起する展示等の手法に関しての専門的な立場からのいながら、学校と連携を密に取り、児童・生徒の読書
助言は積極的に行いました。
環境を支援してまいります。

読書活動の支援や図書資料などを活用し ○区内全小中学校に読書学習司書を各１人配置しました授業の企画、実施支援などを行う読書学 た。読書学習司書は、司書教諭を補助するとともに、学習司書を配置し、児童・生徒の読書活動を 校図書館を活用した教育活動の企画や教員が図書資推進することで、本に親しむきっかけを作 料を活用した授業を行う際の補助を行い、学校での読り、読書習慣の定着を促します。
書活動、学習活動の充実を図りました。

事業概要

今後、大量に見込まれる学校施設等の改 ○令和３年10月に校舎改築工事(Ⅱ期)を完了しまし
54 学校施設の改築（大森築需要に対応するため、計画的な改築を進 た。
① 第四小学校）
めます。
○令和３年10月に校庭整備工事を完了しました。

53 学校図書館の支援

52 読書学習司書

No.

29

○基本設計に着手し、計画どおり進行するよう、関係○工事中の学校運営等について調整を行うとともに、
今後、大量に見込まれる学校施設等の改
令和６年度に計画している工事着手に向けた設計工程
54 学校施設の改築（東調
築需要に対応するため、計画的な改築を進⑦ 布中学校）を見直したため、基本設計の着手を令和４年度に変更
めます。
しました。

○設計を進め、計画どおり進行するよう、関係部局と○設計を進め、計画どおり進行するよう、関係部局と○設計を進め、計画どおり進行するよう、関係部局と今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（安方○令和３年11月に基本設計を完了しました。
築需要に対応するため、計画的な改築を進⑨ 中学校）○令和４年１月に実施設計に着手しました。
めます。

今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（馬込築需要に対応するため、計画的な改築を進 ○令和３年10月に基本設計に着手しました。
⑩ 第三小学校）
めます。

今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（入新築需要に対応するため、計画的な改築を進 ○令和３年８月に基本設計に着手しました。
⑪ 井第二小学校）
めます。

Ｂ 連携し取り組みます。

Ｂ 連携し取り組みます。

Ｂ 連携し取り組みます。

○設計を進め、計画どおり進行するよう、関係部局とＢ 連携し取り組みます。

今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（矢口○令和３年９月に基本設計を完了しました。
築需要に対応するため、計画的な改築を進⑧ 西小学校）○令和４年１月に実施設計に着手しました。
めます。

Ｃ 部局と連携し取り組みます。

教育総
務課

教育総
務課

教育総
務課

教育総
務課

教育総
務課

教育総
務課

○設計を進め、計画どおり進行するよう、関係部局とＢ 連携し取り組みます。

Ｂ 取り組みます。

教育総
務課

担当課

今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（田園築需要に対応するため、計画的な改築を進 ○令和４年１月に基本設計に着手しました。
⑥ 調布小学校）
めます。

成果・課題と今後の方向性

Ｂ 進行するよう、関係部局と連携し取り組みます。

評価○工事が計画どおり進行するよう、関係部局と連携し 教育総務課

令和３年度 事業実績

今後、大量に見込まれる学校施設等の改 ○令和３年８月に既存(西側)校舎取壊し工事を完了し54 学校施設の改築（赤松築需要に対応するため、計画的な改築を進 ました。
⑤ 小学校）めます。
○令和３年６月に校舎改築工事(Ⅰ期)に着手しました。

事業概要○校舎改築工事（Ⅰ期）に着手し、工事が計画どおり

事業名

今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（東調
築需要に対応するため、計画的な改築を進 ○令和４年３月に実施設計を完了しました。
④ 布第三小学校）
めます。

No.

30

Ｂ 携し改築手法の事前調査に取り組みます。

○基本構想・基本計画につなげるため関係部局と連○令和元年度から令和３年度にかけて３か年で全ての区内小中学校の体育館及び武道場への空調機設置が完了しました。（改築工事中の雪谷中学校武道場
教育総
Ｂ を除く）
務課○今後、今回整備した学校の次期機器更新が一斉に到来するため、数年前から更新手法の検討を始める必要があります。

今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（中萩○学校改築手法の事前調査に伴う敷地測量調査を実築需要に対応するため、計画的な改築を進⑮ 中小学校）施しました。
めます。

児童・生徒の健康と安全な教育環境を守る
学校の体育館への空調 ため、体育館の空調設備の整備を推進しま ○小学校27校、中学校12校の体育館及び武道場に空55設備の整備す。また、防災拠点としての環境整備を進 調機の設置を行いました。
めます。

教育総
務課

教育総
務課

教育総
務課

○基本構想・基本計画につなげるため関係部局と連Ｂ 携し改築手法の事前調査に取り組みます。

Ｂ 携し取り組みます。

教育総
務課

担当課

54
今後、大量に見込まれる学校施設等の改
学校施設の改築（萩中○学校改築手法の事前調査に伴う敷地測量調査を実⑭築需要に対応するため、計画的な改築を進小学校）施しました。
めます。

成果・課題と今後の方向性

Ｂ 携し取り組みます。

評価○基本構想・基本計画の策定に向けて関係部局と連令和３年度 事業実績

今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（馬込○基礎調査を踏まえて学校改築手法の事前調査を実築需要に対応するため、計画的な改築を進⑬ 東中学校）施しました。
めます。

事業概要○基本構想・基本計画の策定に向けて関係部局と連

事業名

今後、大量に見込まれる学校施設等の改
54 学校施設の改築（北糀○事前調査結果を踏まえて引き続き改築手法の検討
築需要に対応するため、計画的な改築を進⑫ 谷小学校）を行いました。
めます。

No.

31

教育総
務課

担当課

○特別支援教育コーディネーターを中心に、講義や協議、授業実践、施設見学等を実施したことにより、各学校での校内支援体制の充実、通常の学級担任の発達障がい等への理解啓発、特別支援学級、通級指導学級及び特別支援教室での指導を担当する教員の専門
指導課
Ｂ 性の向上が図られました。
○今後は、全ての教員が特別支援教育についての理解を深め、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育活動を推進することや、特別支援教室で巡回指導を担当する教員の更なる指導力向上に資する研修を実施します。

57 学校特別支援員

56 トイレの洋式化○令和５年度末までに80％の洋便器化率を目指しま

成果・課題と今後の方向性○初任者研修会において特別支援教育に関する研修
全ての教員が特別支援教育についての理 を年１回実施しました。
解を深め、ユニバーサルデザインの視点を ○中堅教諭等研修において特別支援教育に関する研取り入れた教育活動を推進することや、特 修を年１回実施しました。
58 特別支援教育関連研修 別支援教育コーディネーターの推進力を高 ○特別支援教育研修会を年３回実施しました。
め、各校の校内支援体制や副籍交流など ○エリアネットワーク研修会を年１回実施しました。
の充実を図るための研修を実施します。
○特別支援教育コーディネーター連絡協議会を年２回実施しました。
○巡回指導教員連絡協議会を年２回実施しました。

評価○学校特別支援員及び補助員の配置によって、特別な配慮を必要とする児童・生徒を指導する教員の支援をすることができました。
学務課
Ｂ ○発達障がい等の障害の状態に応じた適切な教育（特別支援教育）の必要性が求められる中で、支援員 指導課の配置についても、一層の充実を図っていくことが課
題となります。

令和３年度 事業実績

学校及び教育委員会が、校内外の人的資源を活用することにより、困難さへの対応が ○令和３年度末時点で、小学校34校に学校特別支援可能と思われる児童・生徒について、その 員を、小学校45校及び中学校28校に学校特別補助員
指導にあたる教員を支援するため、学校特 を配置しました。
別支援員を配置します。

事業概要

Ｂ す。

事業名

快適な衛生環境整備のため、小中学校のト○小中学校の和便器約400器を洋便器化しました。
イレの洋便器化を計画的に進めます。

No.

32

○タブレット端末を活用し、児童・生徒が障がいによる学習または生活上の困難さを改善・克服できるよう、
指導課
Ｂ 障がいの困難さに応じた指導が図られました。
○今後もあらゆる機会を捉えて、通級指導学級の指導を充実させてまいります。

61 通級指導学級の指導

担当課○通級指導学級では、児童・生徒に対して、教員がタブ
レット端末のワープロソフトやプレゼンテーションソフト
に打ちこむことで、視覚的に提示をし意思疎通の困難さ
特別支援教育研修会などにおける実践報 を支援したり、タブレット端末に動画を録画し、児童・生
告、授業公開及び研究授業や、都立特別 徒と一緒に繰り返し確認することで学習内容の理解を支援学校のセンター的機能を活用した巡回 図るなど、一人ひとりの障がいの特性に合わせた指導
相談や継続的な支援を通して、指導内容を を行いました。
充実します。
○特別支援教育研修会などにおける実践報告、授業
公開及び研究授業や、都立特別支援学校のセンター的機能を活用した巡回相談や継続的な支援を通して、指導内容を充実しました。

成果・課題と今後の方向性

60 特別支援学級の設置

評価○令和５年度の新設（令和４年度工事）に向けて関係各課と調整し、特別支援学級設置に向けた教室移動 学務課
Ｂ 等、令和３年度中にすべき準備を行いました。令和４
年度は施設整備とともに、学級運営の準備を進めてま 指導課
いります。

令和３年度 事業実績

○令和３年度は、東糀谷小学校において当該校を最寄りとする児童の就学及び通常級から特別支援学級への転学の増加により５学級となりました。また、就学相特別支援学級では、知的障がいなど、児童・生徒のそれぞれの特性に応じたきめ細 談における増学級の可能性から東調布第一小学校及かな指導を行います。今後も児童・生徒数 び出雲小学校の施設の確認、整備等を行いました。
の推移に注視し、適正な規模の特別支援 ○地域偏重の状況を一部解消するため、令和５年度、学級の設置に取り組みます。
六郷小学校及び南蒲小学校の２校に特別支援学級（知的障害・固定学級）を新設することとし、その準備を進めました。

事業概要○令和３年度から小学校に看護師を派遣し、医療的ケア児の受け入れを開始しました。医療的ケアを要す
る児童の学びの機会を保障し、安全かつ安心な教育 学務課
Ｂ 環境を確保することができました。
○今後も、医療的ケアが必要な児童・生徒の把握とと 指導課
もに、学校や関係部局との連携を一層進めながら、より適切で充実した支援に取り組んでまいります。

事業名○小学校４校（医療的ケア児４名）に看護師を派遣し支援を行いました。在籍学校はもとより、学童保育を利用
就学相談や就学時健康診断などの機会をしている児童については、子育て支援課と情報共有を
医療的ケアの必要な児 とらえて、医療的ケアが必要な児童・生徒
行うなど連携して支援に当たりました。
59
童・生徒への支援の把握を行い、適切な支援が行えるよう、○法改正に基づく区要綱の改正及び医療的ケアの基
学校や関係部局との連携を進めます。
本的考え方を示し関係部署の役割を明確化したガイドラインを策定しました。

No.

33

事業名

事業概要

令和３年度 事業実績

子どもの心サポート月
間と学校生活調査

64 学級集団調査

63

成果・課題と今後の方向性

担当課○タブレット端末の活用など指導内容の充実により、対象児童・生徒が困難さを克服することで、全ての時
間、在籍学級で学校生活を送れるよう、学校全体での指導課
Ｂ 取組の充実を図ります。
○特別支援教室（サポートルーム）ガイドラインを活用
し、対象児童・生徒の理解や指導方法の工夫・改善を
図ります。

評価

子どもたちの学校生活が楽しいものとなる
ように、学級集団調査を活用し、教員が学級の実態を把握します。これまでの指導に
調査結果を加味することで、問題解決に向けた学級づくりや授業の工夫につなげます。

○６月と11月に小学校第３・４学年の児童及び中学校
全学年の生徒を対象に学級集団調査を実施しました。
○調査結果を学級における指導に生かすとともに、必要に応じて、担任やスクールカウンセラー、養護教諭等が児童・生徒と個別の面談を実施するなど、組織的に問題解決を図りました。

○学級集団の状況把握や、不安傾向の強い要支援群
児童・生徒の早期発見、早期対応を図ることで、よりよい学級集団を作ることにつながっています。各校においては、特に注意深く見守る必要がある要支援群の児童・生徒の発見に努め、結果を踏まえて面談を実施したり、スクールカウンセラーにつなげたりするなど、情報共有を図りながら組織的な対応を行うことができ
指導課
Ｂ ました。
○令和４年度からは、学級集団調査の実施対象に小学校第５・６学年の児童を追加するとともに、紙媒体のアンケート調査から１人１台のタブレット端末を活用した調査方法（WEBQU）に切り替え、調査から対応までの即応性を高め、児童・生徒への迅速な支援に努めてまいります。

○学校内外を問わず、児童・生徒の心の悩みやストレ
６月と11月を「子どもの心サポート月間」に ○６月と11月に小学校第４学年の児童から中学校第３
スを抱えている度合いを把握し、ケアが必要な児童・位置付け、区立小学校第４学年の児童から 学年までの生徒を対象に学校生活調査（メンタルヘル
生徒に対しては個別面談等を行うことで、子どもの心
区立中学校第３学年の生徒を対象に学校 スチェック）を実施しました。
の安定を図ることができました。
指導課
Ｂ
生活調査を実施し、その結果から必要に応 ○調査結果を踏まえ、必要に応じて、担任やスクールカ○引き続き、学校生活や家庭生活に対するストレス状
じて児童・生徒に個別面談などを行い、適 ウンセラー、養護教諭等が該当児童・生徒と面談を実況を把握し、個別面談や生活指導など適切な対応に
切かつ組織的な対応を行います。
施するなど、組織的に問題解決を図りました。
つなげてまいります。

発達障がいのある児童・生徒に対する指導 ○タブレット端末にインストールされているデジタルMIM
事例集やタブレット端末にインストールされ などのアプリケーションを活用し、指導内容の充実を図ているデジタルMIMなどのアプリケーション りました。
特別支援教室（サポートの活用、発達障がい支援アドバイザーによ ○発達障害支援アドバイザーが全小学校（59校）を巡62
ルーム）の指導る指導・助言、巡回指導教員連絡協議会や 回し、各校年間６回程度の支援を行いました。
拠点校内のOJTなどを通して、指導内容の ○特別支援教室（サポートルーム）ガイドラインを作成
充実を図ります。
し、全小中学校に周知しました。

No.

34

事業名

67

教育相談員の学校訪問･ケース支援66 登校支援員

65 いじめ防止対策

No.

○学校訪問の取り組みにより、教育センターと学校との連携を深め、教育相談実施時における情報共有や支援体制の構築が図りやすい環境を整えました。
教育セ
Ｂ ○教育相談員が各学校を訪問し、相談、助言を行う学 ンター
校訪問を継続実施します。また、学校不適応の早期解消に向け、教育相談員による児童・生徒及び保護者からの電話相談・来室相談に応じます。

教育相談員が定期的に学校を訪問し、学○学期ごとに１回、教育相談員が学校訪問を実施しま
校不適応の児童・生徒の状況を把握するとした。学校では、30日以上の不登校状態にある児童・ともに、学校に対する助言など、早期支援
生徒の実態把握を行い、教員との連携をはかりましを行います。また、不登校状態の児童・生た。
徒に対するケース支援を充実します。

担当課○登校支援員が不登校児童・生徒の家庭から学校への登校支援を繰り返した結果、学級に戻ることができたとの報告もあり、区における不登校対策の取組の一つとして成果が出ているものと評価しています。
Ｂ ○今後も、学校への登校支援や、学校内の居場所と 指導課
して、養護教諭補助や登校支援員を活用した、教室以
外の別室等での対応の充実を図り、不登校対策を進めてまいります。

成果・課題と今後の方向性○学級担任や登校支援コーディネーター等と連携し、登校していない児童・生徒の家庭への電話連絡や学校登校をためらうなど、不登校の予兆を見せ への送迎を行いました。また、登校後、教室に入ることる児童・生徒に対して、顔見知りの支援員 ができない児童・生徒に対し、別室で話し相手や自主が家まで迎えに行ったり、別室対応を行う 学習の見守り等の対応を行いました。
など、登校支援員の配置を充実します。
○令和３年度は、小学校29校、中学校20校に登校支援員を配置し、延べ133人の児童・生徒に対し、合計
16,354時間の支援を行いました。

評価○大田区いじめ防止対策推進条例、大田区いじめ防止基本方針に基づく取組を全校が行うことで、令和３年11月時点での調査では各校でのいじめ認知件数が大幅に増加し、いじめの早期発見につながりました。
各学校では、速やかに学校いじめ対策組織に報告し、
Ｂ 組織的に対応方針を決定するなど、早期対応が図ら 指導課れました。
○令和４年度においても、本条例、本方針に基づく教育活動の着実な実施について各校に周知、指導を行うことで本区のいじめ防止対策を推進してまいります。

令和３年度 事業実績

各学校は、いじめ防止のための組織を設置○大田区いじめ防止対策推進条例を制定し、４月１日
するとともに、基本方針を策定します。ま
から施行しました。条例の施行にあわせて大田区いじた、家庭や地域との連携により、未然防
め防止基本方針を改正したほか、条例の規定に基づき止、早期発見、早期対応、重大事態への対
全小中学校で学校いじめ防止基本方針を定め、未然処の４つの視点でいじめ防止対策に取り組防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処の４つみます。
の視点でいじめ対応を徹底しました。
教育委員会は、「大田区いじめ防止基本方○８月に条例に基づく教育委員会の付属機関である大針」を遵守し、学校におけるいじめ防止など
田区いじめ問題対策委員会を設置しました。対策委員に必要な指導・支援を行います。また、重大会は、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のた事態などが発生した場合には、教育委員会
めの対策の推進について、調査審議し答申します。令に調査委員会を設置するなど、迅速かつ的
和３年度はいじめ問題対策委員会を３回実施しました。
確に対処します。

事業概要

35

評価

成果・課題と今後の方向性

担当課

不登校状態の児童・生徒に対する学習指適応指導教室での学習 導を充実させるため、適応指導教室「つば68
指導さ」に学習指導講師を派遣し、早期に在籍校に復帰できるよう学習支援を行います。

○引き続き、「大田区食物アレルギー対応基本方針」に基づき、学校や保護者からの問い合わせに応じ、大Ｂ 田区の統一的な食物アレルギー対応の周知を図りま 学務課
す。保護者からの問い合わせには、学校と連携しながら対応していきます。

令和３年度 事業実績

食物アレルギー対応が必要となる児童・生○全区立学校で、統一的な食物アレルギー対応を実施
徒への学校給食の提供にあたり、大田区食しました。
学校給食における食物 物アレルギー対応基本方針に基づいた危○各学校では、「大田区食物アレルギー対応基本方
69
アレルギーへの対応
機管理体制を構築するとともに保護者との針」に基づき食物アレルギー対応委員会等により、組情報共有・連携を強化し、食物アレルギー
織的に保護者対応を行いました。
事故防止の徹底を図ります。

事業概要○つばさ教室４か所に数学と英語の学習指導講師を派遣しました。
○学習用タブレット端末、大型モニターを活用したドリル学習支援を実施するとともに、科学や創作活動などの体験学習を集団で実施する体験教室を、８回（各つばさ教室で２回ずつ）開催しました。

事業名○通室児童・生徒の習熟度や特性を踏まえた指導方
法の工夫により、自宅学習や定期試験の受験につながり、一部には在籍校復帰などの変化がみられました。
○引き続き、集団生活への適応、情緒の安定、基礎教育セ
Ｂ 学力の補充、基本的生活指導改善等、相談指導（学 ンター
習指導を含む）を行います。
○学習用タブレット端末、大型モニターを活用したドリル学習支援を実施するとともに、科学や創作活動などの体験学習を集団で実施する合同体験教室を、各教室で年に複数回開催します。

No.

36

事業名

事業概要

令和３年度 事業実績
評価

成果・課題と今後の方向性

担当課

学校・家庭・地域が担う役割などを明確にし、地域に開かれた教育の実現をめざします。また、相互の連携を深め、子どもを育てる仕組みをつくります。
区民が生涯を通じて学び続ける拠点として図書館機能の充実を図り、学び合いによる地域づくりを進めます。さらに、地域の歴史・文化資源の保護、活用を進めます。

プラン６ 学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育【学校・家庭・地域】○令和３年度実施校58校
小学校を活用した放課後の児童の安全・安 ○事業者の公募を行い、大森第四小学校（令和４年１
心な居場所づくりとして、学童保育と放課後 月開設）と馬込第二小学校（令和４年度より単独型から放課後の児童の居場所 子ども教室を一体的に行う「放課後ひろば」 連携型に変更）の運営事業者を選定しました。
72
づくり（放課後ひろば） を実施します。学校支援地域本部をはじめ ○上記２校の運営事業者に対する研修（準備委託）をとする地域の協力を得て、各学校の充実を 行いました。
図ります。
○大森第四小学校（令和４年１月開設）で保護者に対する事業説明会を行いました。

71 学校施設開放事業○こども家庭部と連携して、放課後児童の安全な居場
所づくりを推進し、令和４年３月31日現在、放課後ひろば（放課後子ども教室と学童保育の一体型）を48校、
放課後子ども教室（単独型）を10校、計58校で実施す 教育総
Ｂ ることができました。
務課○35人学級への対応による教室不足のため放課後ひろばのスペース確保が課題となっており、引き続き学校施設の有効な活用方法を検討していきます。

○地域開放
・小学校では、延べ31,746回、延べ1,048,854人の利用○新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を中がありました。
止した期間がありましたが、感染防止対策チェックリス
身近な学習、文化、スポーツの場として地 ・中学校では、延べ6,465回、延べ181,709人の利用がト等による対策を講じながら開放事業を実施すること
域団体に利用されている学校施設の一層 ありました。
ができました。
教育総の開放を図る方策や、貸出における学校負 ○スポーツ開放
Ｂ ○限られた使用可能枠の有効活用の検討について務課担を軽減することができる貸出方法の見直 ・小学校15校で延べ258日実施し、延べ4,981人の利用
は、利用者のニーズを把握しながら、地域、学校、区しを検討し、開放事業の充実をめざします。 がありました。
民活動団体間の調整を図り、開放事業の充実をめざ
・実施校にポスターを掲示するとともに、ホームページ
します。
の実施情報を定期的に更新し、利用促進を図りました。

学校支援地域本部の事業が円滑に運営さ○コロナ禍における研修実施として、オンライン及び○学校支援コーディネーターに対する研修は、新型コロれるよう、学校支援コーディネーターに対す
YouTubeでの受講を実施でき、一定の参加者を得るこ
ナウイルス感染症対策のため、一部オンラインを併用しる研修や交流会を実施し、コーディネーター
とができました。また、アンケートから、研修におけるて実施しました。また、試行的に、参加できなかった方
受講者間の交流や他校の活動事例の紹介等により、学校支援コーディネー のスキルアップを図ります。また、研修など向けに、研修の様子をYouTubeで配信しました。
ターの研修等と学校支 を行う中で、コーディネーター同士の交流をコロナ禍でも実施できるオンラインによる「夏のわくわく 教育総・新任研修 １回 延べ24人参加
70
Ｂ スクール」の開催等活動の幅の広がりにつながりまし 務課
援地域本部間の連携・ 深め、学校支援地域本部間の連携と情報
・スキルアップ研修 ４回 延べ63人参加
情報の共有化の共有を図ります。
た。
（動画視聴（試行） 延べ28人）
その他、新たな取組への参考となるよう、各○令和４年度からコミュニティ・スクール事業がスター○各校の取組を紹介するため、「学校支援地域本部活学校の取組を紹介する情報紙を発行しま
トし、地域学校協働本部事業との連携も図りながら、動事例集」（３年に１回）を発行しました。
す。
アフターコロナを見据えた事業展開を図っていきます。

No.

目標

プラン名

37

担当課

75

PTA活動と連携した家
庭教育支援

74 家庭教育学習会○この２年間、コロナ禍において、各校PTAは、活動自粛を行っています。保護者同士のつながりの希薄化を危惧しているPTAが多く、ウィズコロナ、アフターコロナ
における取組みの工夫が課題となっています。その中教育総Ｂ でも、「学校デビュー応援プログラム」を当該学校の入 務課
学予定者を対象に実施したいと手を挙げたＰＴＡがありました。
○今後は、PTAとの連携により、家庭教育向上のための支援・事業を実施していきます。

成果・課題と今後の方向性

小中学生の保護者が参加し、家庭・学校・
地域社会をつなぐ役割を担うPTAと連携し ○令和４年度の小学校入学を控えた児童の保護者をた家庭教育の支援を検討します。PTAの実 対象とした家庭教育学習会では、実施会場校のPTA会
情に応じて、保護者同士が互いに家庭教育 員が先輩保護者として、経験談を話す機会を設けましの悩みや課題について話し合う場を設ける た。保護者の仲間づくりや地域、学校との関係づくりのなど、保護者を孤立させず、相談し合える 事例紹介と、話し合い学習により、参加者の家庭教育
関係づくりなどを行うことによって、個々の のヒントとなる機会を提供しました。
家庭の支援を推進します。

評価○新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参
小学生や中学生の保護者を対象とし、テー加者定員を減らすなど対策を講じて実施しました。（家マごとの学習会や講演会などを実施し、家庭教育学習会１講座中止）
庭教育についての学習機会を広げます。
・学校デビュー応援プログラム
また、次年度小学校入学児童の保護者を
６会場・６回 保護者140人、子ども136人参加
対象に、子どもの小学校生活がより充実し・入学後プログラム １回 保護者19人参加
たものになるための家庭や親の役割につい・家庭教育講演会 １回 保護者13人参加ての学習会を実施します。
・家庭教育観劇会 １回 保護者５人、子ども３人参加

令和３年度 事業実績○「学校デビュー応援プログラム」に関しては、会場定員の3倍を超える応募もありました。参加者アンケート
では、97％の方から「満足」「まあまあ満足」の高い評価があり、「コロナ禍だからこそ家庭教育学習の機会を切望する」などの声がありました。区民ニーズの高い講座であり、今後も地域バランスを勘案しながら小学校の協力を得て実施していきます。
○その他、「入学後プログラム」「家庭教育講演会」「家庭教育観劇会」は、一部感染症対策のため日程を延 教育総
Ｂ 期して実施しました。参加者は、課題の認識があり意 務課
識の高い方が多く、アンケートでは96％の方が満足との評価でした。
○今後も、思春期の親子の関係やいじめ問題、保護者のICTリテラシー、地域ぐるみの教育等、身近な学習課題を設定するとともに、保護者間のつながりを創出し、義務教育期間の悩みや課題を軽減し、子どもの健全育成につながる家庭教育学習の機会を提供して
いきます。

事業概要

PTAや地域の子どもに関する活動を行う団体に委託し、家庭や地域における子どもの ○令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症
家庭・地域教育力向上 教育に関わる講演会や学習会を実施しま の影響により、PTAを始めとする多くの団体が学習活動
73
支援事業
す。テーマは子どもに関する課題を団体が を自粛しており、申請数が減少しました。
選び、参加しやすい身近な場所で講演会な ・実施団体 ３団体
どを開催することを支援します。

事業名○「新しい生活様式」を加味しながら実施した団体は、その実情に応じて必要なテーマ（子どもの病気・ウイル
スとの向き合い方、思春期の特性と親子の関係等）についての学習の機会を持つことが出来ました。参加者
教育総Ｃ アンケートでは、86％が「大変よい」「よい」という評価
務課でした。
○今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ、各団体の要望に応じた学習会の実施に向け支援していきます。

No.

38

評価

成果・課題と今後の方向性

担当課

78 教育相談体制の強化

76 ペアレントトレーニング

学校不適応など教育相談の件数増や中学校の特別支援教室（サポートルーム）の実
施などに伴う心理検査の需要の増加に対○保護者からの電話相談は、令和４年３月末現在で応できるよう、心理職の教育相談員による
2,583件、来室相談は6,863件でした。
相談体制を強化します。相談で得られた知見を蓄積し、円滑で安定した心理検査の実施や教育相談の充実を図ります。

○学校不適応を起こしている児童・生徒に関する相談、特別支援教室（サポートルーム）の全校実施などに伴う心理検査の需要の増加に対応するため、心理相談員の増員を実施してきました。しかし、年々増加
教育セ
Ｂ する相談に対応し、学校不適応を起こす前の早期対 ンター
応を行うには常に人員不足で、直接任用の限界を迎えています。業務の切り分けによる民間力の活用なども視野に入れた、新たな人員確保の方法が課題となっています。

○研修会でのグループ討議は、通常、単独で相談にあたるスクールカウンセラーにとって、貴重な意見交換の場となっています。今後も様々な形で研修を実施
し、相談体制の強化を図っていきます。
教育セ
Ｂ ○小学校、中学校での全員面接については、適切な ンター
学年等を検証しながら継続して実施します。
○スクールソーシャルワーカーについては、学校への定期訪問等による学校との関係強化と各校への巡回
体制の充実を検討します。

令和３年度 事業実績

○スクールカウンセラーの集合研修会は、４月に第１回
スクールカウンセラーを区立小中学校・館を実施しました。第２回、第３回は新型コロナウイルス
山さざなみ学校に配置し、児童・生徒・保護
感染症の影響により集合研修は中止し、新たに、講師者・教職員などからの相談に対応します。
による講演を動画配信して研修を実施するなどの工夫
児童・生徒の学校不適応の早期発見・早期をして、専門性の向上を図りました。
スクールカウンセラー・
解決や児童・生徒の心の安定のため、学校○学校では都の方針に基づき、小学校第５学年児童と77 スクールソーシャルワー
内の教育相談体制を強化します。また経済
カーの体制充実
中学校第１学年生徒については全員面接を行い、児的困窮や養育上の困難など、学校だけで童・生徒の現状把握に努めました。
は解決が困難な課題がある児童・生徒とそ○スクールソーシャルワーカーの相談件数は、令和４の家庭をスクールソーシャルワーカーが支
年３月末現在で小学校110件、中学校106件の計216件
援します。
でした。

事業概要

○子どもの行動に対する保護者の行動変容が見られることが最も大きな成果です。
○課題はトレーニング終了後の保護者同士での交流 教育セ
Ｂ の継続で、コロナ禍で中止となっていますが、受講者 ンター
フォローの会の立ち上げ支援などを検討してまいります。

事業名

発達障がい（ADHD、LD、自閉的傾向など）のある小学校の子どもの保護者を対象とし ○３期各６回の会を開催し、グループ学習、講演、個別て、グループ討議を通して学ぶ学習会を開 相談により、保護者に子どもへのかかわり方について催します。保護者が子どもを正しく理解し、 学んでいただきました。参加人数は３期合計で55人で、子どもとの好ましいかかわり方を身に付
同じ悩みを持つ親の交流ができることやホームワーク
け、子どもが家庭生活はもとより学校生活 等があって実践的であることが高評価につながっていにおいても、より適切な行動ができるよう支 ます。
援します。

No.

39

81 池上図書館の移転

幼児の保護者（家庭）からの相談に電話や保護者（家庭）からの相来室（面談）により対応します。また、就学79 談（電話･来室相談）と前機関の要請に基づき、当該園を訪問し就学前機関からの相談て、学級運営上の相談に対応します。

○駅直上という利便性に優れた場所に移転したこともあり、地域住民や池上駅利用者等の利用が増え、新規
池上駅直上駅ビル内に図書館を整備し、駅登録者は前年度比で約1.5倍、貸し出し冊数は前年度ビルという立地を生かした機能性に優れた比で約2.4倍と非常に増加しました。
新しい図書館を構築します。
○貸し出し冊数の増加に伴い、図書の補充に努めました。

担当課○令和３年３月30日に移転開館しました。従来より閉
館時間を２時間延長し午後９時までとしたほか、午前７時から午後10時まで利用できる予約本自動受取機を設置したことなどにより、サービス向上につなげること
大田図
Ａ ができました。
書館○書架の高さを抑え、見通しの良い書架スペースとして死角のすくない安全な図書館を実現しています。今後も、安全で使いやすい図書館として管理運営することで、地域に根ざしていきます。

成果・課題と今後の方向性

80 図書館のICT化

評価

インターネット時代の多様な利用形態に対○自動貸出機・自動返却機などＩＣタグシステムを活用応するため、利便性の向上と業務の効率化
したシステムの運用を行い、図書館利用者の利便性向を目的としたICタグの導入などを実施しま
上と職員の業務効率化を図りました。
す。

令和３年度 事業実績

○令和２年度に区立図書館16館や大田文化の森情報館に自動貸出機・自動返却機を導入し、さらに池上図書館には予約本自動受取機を導入しました。
○ＩＣタグ導入の取り組みにより、図書館利用者は窓口を通さずに図書の貸し出し・返却ができ、利便性が 大田図
Ｂ 向上したほか、職員のカウンター業務がレファレンス
書館
や案内業務など、より専門性の高いサービス中心とな
り、業務効率化が図られました。
○今後も継続して、自動貸出機等の利用を推進してい
きます。

事業概要

○保護者等を対象とする電話相談は178件、同じく保護者等対象の来室相談は139件、主に幼稚園の保育者を対象とした訪問相談は延べ39園訪問し観察対象児は116人でした。

事業名○子育てに関する相談窓口は複数ありますが、家庭と園での生活を切り口に、相談者とともに考えながら、長いスパンで相談に乗ることができる電話相談、来室相幼児教
談は、必要不可欠な体制です。また、園での子どもたＢ ちの様子を把握し、園の先生方の理解を通じて子ども 育セン
ターたちの成長を支える訪問相談も、園からの支持を受けています。今後も、幼児教育相談各事業を継続してま
いります。

No.

Ⅱ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に係る有識者意見

東京女子体育大学名誉教授 尾木和英
【プロフィール】
・東京都教育委員会主任指導主事、同多摩教育事務所指導課長、
東京女子体育大学教授、文部科学省視学委員、中央教育審議会専門委員、
学習指導要領改善調査研究協力者、生徒指導提要作成協力者等を経る
・新おおた教育振興プラン策定懇談会座長（現おおた教育ビジョン）

プラン１ 未来社会を創造的に生きる子どもの育成【未来】について（No.1～24)【当該プランに対する評価】

プラン１は、おおた教育ビジョンの根幹に位置するものである。この区分に属する諸事業が、このことを踏まえて、着実に展開されていることが、把握できた。
「未来社会を創造的に生きる子どもの育成」というのは、きわめて重要な視点である。現在我が国においては、社会の在り方が劇的に変わりつつあるということがいえよう。今、大田区の幼、小、中学校に学ぶ子供たちは、10年後、20年後、その変化する社会において自己実現を果たし、同時に未来の大田区を支えるのである。科学的な思考、共に生きる力、体力向上などは、その意味から、しっかりと育成されることが大切になる。
プラン１の諸事業は、この趣旨を十分に理解して展開されていることは評価できる。
特に、作文指導教材や読書活動などは、成果を上げてきているが、今後もICTの活用などが進む
だけに、一層重視されることが求められる。

プラン２ 学力の向上【知】について（No.25～31)【当該プランに対する評価】

大田区の実情を踏まえて、着実な事業の推進がなされていることが認められた。
今、各学校に対しては、個別最適な学び、協働的な学び、主体的対話的な学びが求められ、未来社会の構築に生きる学力が育てられている。
プラン２では、そうした趣旨を視野に入れ、諸事業が進められている。
本プランでは、「生きる力」の基盤となる基礎的・基本的な知識・技能を身に付けることがしっかりと押さえられているが、各事業において、そのことが認識されている。さらに、主体的に学習に取り組む態度が重視され、事業展開に生かされているが、これは未来社会に生きる力として大切なことといえる。
小中一貫の視点に立った学習指導において、一貫性のある継続的・系統的な教育に成果を収めているが、これは学力充実を支える重要な視点なので、今後も学力にかかわる各事業において大切にされることが必要である。

40

プラン３ 豊かな心の育成【徳】について（No.32～38)【当該プランに対する評価】

プラン３の根底にあるのは、人権の尊重、道徳性の涵養、豊かな感性そして主体性を育てるという、心の教育への願いである。各事業は、ねらいの実現のため、成果指標を定め、確実な成果を収めるよう努力を重ねている。新型コロナの影響など、様々な難しい問題のある中で、創意工夫を生かしつつ取り組みを進めていることが把握できた。
ここで特に指摘したいことは、豊かな心の育成に関し、大田区の児童・生徒に自己肯定感を育てたいということである。未来の社会に生きる子どもたちである。そこには様々な困難がある。それを克服して豊かな社会をつくり上げるには一人一人の自己肯定感に支えられる豊かな心が欠かせない。様々な難しい条件があるが、そこを乗り越える努力によって、子どもたちの心の中に、困難に立ち向かおうとする前向きな心構え、自己肯定感に支えられる粘り強さを育てるよう、関連する事業が進められることを期待したい。
現在大田区の幼、小、中学校に学ぶ子供たちが豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となるためには、豊かな心の育成が重要になる。そのことを確かに押さえて、各事業が一層の充実を図ることを望みたい。

プラン４ 体力の向上と健康の増進【体】について（No.39～45)【当該プランに対する評価】

大田区においても、社会の変化がさらに進みつつあり、そこでは生涯にわたって健康であること、活動を支える体力を有することが一層重要になっている。プラン４にこめられたその目標に向かって、諸事業が着実に展開されていることが把握できた。
例えば、39、40の事業においては、大田区の実情に即して効果的に事業を展開し、確実な成果を収めている。ここでは、単に運動機会を設けるだけではなく、こうした機会を通して子供たちが運動の意欲を高め、総合的な体力の向上に結びつくことが意図されている。大きな狙いを意識して事業を進めていることは評価できる。
最近の子供たちに、運動に関心を示さず、運動をほとんどしないものがいることが指摘され、その対策が問題になっている。大田区の事業展開においては、そのことも十分に意識され、すべての子どもが運動への意識を持ち、体力向上を目指す、こうしたことに結び付けようとしていることが様々な点に認められる。これは重要な視点なので、今後も大切にすることを求めたい。
※39（大田区小学生駅伝大会）、40（中学生「東京駅伝」大会）

プラン５ 魅力ある教育環境づくり【学校・教職員】について（No.46～69)【当該プランに対する評価】

子どもたちの充実した学び、活動を支えるものは魅力ある教育環境を整えることである。大田区という地域の特色を生かし、子どもたちの個別最適な学び、協働的な学びを可能にする教育環境をつくり上げる、プラン５の諸事業には、その基本姿勢が確かに認められた。
これからの学校は、変化を前向きにとらえ、これに柔軟に対応することが求められる。また、教師に関しては、子どもの新しい学び、主体的な学びの指導者であるとともに、学びを支援する伴走者の役割も重要になる。
関連する事業では、そのことが確かに意識され、着実に事業実績を残していることが把握された。
一つ指摘したいことは、大田区のように学校数が多い場合、どうしても学校差が生じがちになる。
そこに向けての配慮を今後も十分留意することを求めたい。

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プラン６ 学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育【学校・家庭・地域】について（No.70～81)【当該プランに対する評価】

おおた教育ビジョンには、学校、家庭、地域がそれぞれに重要な役割を担い、連携・協働してその役割を果たすことで子どもの健やかな人間形成が進められることが抑えられている。これは効果的な教育の大前提といえる。
プラン６の諸事業においては、このことがしっかりと認識され、大田区という地域の特性を踏まえること、学校・家庭・地域の連携の重要性の把握のもと、確かに事業展開が行われていることが認められた。
ここでも新型コロナの影響があり、様々な問題のある中で、柔軟な対応で工夫を生かしつつ事業を展開し、確かな成果を収めていることは評価できる。学校・家庭・地域の連携は極めて重要であることは共通の理解を得ているが、その確かな実施はそう簡単なことではない。どのような事業を企画することが重要か、その充実のためには何が求められるか、それぞれの地域の実情に即すためにはどのようなことが必要になるか、そうした検討を今後も重ね、よりよい大田区の教育を進めるための事業展開を望みたい。

その他、大田区の教育に望むこと
この機会に改めて「おおた教育ビジョン」を読み直し、未来を創るという視点、確かな現状認識、
しっかりとした骨格を備えた基本計画のもとに着実に教育が進められていることを確認した。また、今回の評価を通して、着実に大田の教育が展開されていることを確かめた。
いま子どもの教育は大きい課題の前に立たされている。社会が大きく変化し、子どもの教育環境
は決して安定したものにはなっていない。学校に限定しても、例えば新型コロナの影響によって学校行事が予定通りには行えず、日々の教育活動も、その日その日の柔軟な対応が求められている状況にある。そんな中で、当事者はさまざまに創意を生かし、努力をして成果を収めている。しかし、当然ながらそこには様々な無理が生じている。来年度以降の教育プランの推進に当たっては、まず、できる限りきめ細かく区内の状況の把握に立ち、どこをどう改善するか、どこに独自の創意を生かすか、今回行われた評価の分析も生かしながら、現在進められている大田の教育の充実をさらに進めることを望みたい。

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元跡見学園女子大学教授

堀内一男【プロフィール】
・公立中学校教員、東京都教育委員会指導主事、中学校教育指導課長、
中央区立銀座中学校長等を経る
・杉並区和田三丁目西町会会長
・新おおた教育振興プラン策定懇談会委員（現おおた教育ビジョン）

プラン１ 未来社会を創造的に生きる子どもの育成【未来】について（No.1～24)【当該プランに対する評価】●「13 教員のICT活用研修」
子どもたちが生きる未来社会の一員として、気おくれすることなく積極的に参加していくためには、授業を推進する全教師がICT機器の特性を生かした深い学びを工夫し、子ども達に提供していかなければならない。
今年度も教師に数多くの研修の場を提供し、授業推進能力を育成しているが、機器の活用方法の理解に留まり、知識や技能は検索し身に付けることはできても、課題を鮮明にして資料を集め、意見交換を行い、認識を深める授業には、なかなか出会えないことが現状である。今こそ、学校内で授業成果を高める授業研修を積み上げ、教師の相互授業参観の場を、積極的に設定する必要があるのではないか。
特に中学校では、「深い学びの意味を理解する教科ごとの研修の場」を設定し、教師同士が切磋琢磨し、交流する場を、今以上に準備しなければ進歩は無いと考える。

プラン２ 学力の向上【知】について（No.25～31)【当該プランに対する評価】●「25 大田区学習効果測定」
毎年実施する「大田区学習効果測定」で、令和３年度には、28項目中26項目で期待正答率を上回り、「平均すると小学校児童の65％程度、中学校生徒の70％程度が期待正答率を上回った」と報告されている。すばらしい成果である。各小・中学校が学習の基礎・基本を丁寧に扱い、課題解決に向けた思考・判断・表現の学習過程を重視した意図的な学びにチャレンジされた成果として素直に評価したい。ただ、この大田区全体の学力向上の盛り上がりも、各学校が自校の学習成果と比較して考えたとき、先進校に学び、「具体的に実践できる『授業改善推進プラン』の作成と実践」
が必要になってくる。校内の先輩に学び、児童が興味を持って学ぶ「学習指導案の作成と交換」を進め、追いつく姿勢がほしい。大田区全体の学習成果の向上気運を各学校が素直に認めあい、「自校にできる更なる学力向上策」を児童・生徒の顔や反応を思いうかべながら工夫してほしい。
今こそ、教育委員会指導主事の出番ではないだろうか。

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プラン３ 豊かな心の育成【徳】について（No.32～38)【当該プランに対する評価】●「33 小中一貫の視点に立った道徳教育」
大田区では各中学校校区ごとに、①小中一貫教育の日 ２回、②小中一貫教育の会 ２回、③小中連携研究部会 １回、計５回の小中連携協議の場を設定し、小中一貫の教育活動検討の場を設定している。
検討内容は地域性があり様々であるが、近隣の学校の教員の顔と名前が一致した所で、連携に向けた懇談会を持てることの意義をまず確認し合ってほしい。
「特別の教科 道徳」の教科書や授業を相互に参観しながら、扱う内容や方法の違いの理解、共通の児童・生徒の９年間の成長に伴う生活指導スタンダードの検討等々共通する児童・生徒の顔をイメージしながらの協議に大きな成果が期待できる。いじめ、不登校などの指導方法に小中間の対立が多いが、教師だけでなく、ＰＴＡ・児童会生徒会・学校支援地域本部等の協議が加わることで、「仲の良い隣同志の学校」が成立する。９年間一貫した視点に立ち、双方の学校を地域が応援する関係を作りだしたい。

プラン４ 体力の向上と健康の増進【体】について（No.39～45)【当該プランに対する評価】●「44 早寝、早起き、朝ごはん月間」
小学校を中心に、教育委員会・学校・ＰＴＡ等で伝統的に協力し取り組まれている「大田区民の基本的な生活習慣の確立」事業である。最近の子供たちは、家庭における生活時間が多様化したこともあり、就寝・起床時刻だけでなく、食生活そのものも多様化しており、学校の始業時間に間に合わない児童が多く見られる学校もある。「基本的な生活習慣の一様化」に異議を唱える教師・保護者もいるが、各学校の児童の生活実態調査を基盤に、「家庭や学校・社会で望ましい基本的生
活習慣の確立」を強く呼びかける必要はないだろうか。各学校の取り組みを交換しながら、時には、地域の協力も得て取り組んでほしい。
また、現在、大田区の多くの学校で、「学校給食メニュー」を家庭に紹介し、児童・生徒が仲立ちとなり家庭の食生活改善に及んでいる話を聞く。子供たちの健康増進にも役立つ活動であり、継続実施してほしい。

プラン５ 魅力ある教育環境づくり【学校・教職員】について（No.46～69)【当該プランに対する評価】●「50 部活動指導員と部活動校外指導員」
教員の部活動指導の負担軽減のため、全中学校に一人以上の部活動指導員を配置して、特定者に集中する部活動指導に対する負担軽減のための第一歩が踏み出されている。部活動に熱心に取り組んでいる教師にとって「教育委員会も具体的に考え始めてくれた」という思いでいっぱいであろう。
しかし、今後、各学校に部活動指導員の配置数が増えたり、部活動を専門に担う外部団体が導入されたとしても、現在、中学校教育の中に歴史的・伝統的に根づいている「部活動文化の素晴らしさ」を継承することができるかというと大きな不安がよぎる。
中学校の部活動は、放課後に自分が取り組んでみたいスポーツや音楽・文化活動等の手ほどきを受ける場で、教師や上級生・同級生・下級生との深い人間関係を基盤に成り立つ教育活動と考えるからである。
大田区には、そんな伝統が学校基盤を支える一翼となり、発展している学校を多々見ることができる。部活動の校外指導員の導入に当たっては、この生徒達を育て、教師一人一人が成長した部
活動文化の意義を忘れずに検討してほしいと考える。

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プラン６ 学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育【学校・家庭・地域】について（No.70～81)【当該プランに対する評価】●「72 放課後の児童の居場所づくり（放課後ひろば）」
核家族化、共働き家庭の増加にともない、小学生児童の生活の場として、定数を定めて預かる「学童保育」や放課後の遊び場づくりが強く要望されてきた。かつて遊び場づくりは、ＰＴＡの当番活動として成り立ってきたが、要望の増大により「学童保育」も「遊び場づくり」も専門業者による放課後事業として位置付き始めている。現在、大田区では双方が一体化した「放課後ひろば」が48校に開設され、学校施設状況との関係で10校が単独の「放課後子ども教室」として運営されているが、教育委員会の早い取り組みが評価されている。「放課後ひろば」も「放課後子ども教室」も学校施設の一部を活用しての活動となるが、「放課後ひろば」は、宿題を中心に取り組む学習習慣づく
りや全参加者が楽しみにしているおやつタイム、気の合う友達と取り組むスポーツタイム、本好きの子供のための読書タイム等々、担当業者が学校と十分な連携をとりながら独自の考え方を前面に出し、経営されているといえよう。土日だけでなく、長期休業日にも、児童の要望を取り入れて運営されているが、児童数増加に伴う、校内スペース確保が難しくなる一面が出てきているが、早手回しの検討を要望したい。

その他、大田区の教育に望むこと
大田区の「おおた教育ビジョン」に対する大田区幼・小・中学校の全体の進捗状況を細やかに分析して、次年度に向かう教育委員会事務局の熱意ある取組みに敬意を表します。また、思いもよ
らぬ３年間のコロナ禍の下で、大田区民の命と健康と文化を守る「教育委員会」の取組みを真剣に受け止めながら、近隣の小中学校と連絡を取り合い、「あれもこれも」でなく「この地域の子供たちに必要な『今』は何か」を常に考え続け、実践を続けてこられた各学校に対しても、「お疲れさま」と声を掛けたく思っています。
各学校の「この５年間に達成したい、『４つのビジョンと具体化するための６つのプラン』の達成状
況」には、「遅滞があったとしても、コロナ禍があったからこそ皆の協力で実施できた成果」も数々あったはずです。
今後、「おおた教育ビジョン」が目指し、「豊かな人間性を基盤とした未来を展望する子供たちの育成」に向かって努力を続けている各学校の数々の実践を、出来るだけ具体的に採取し、見やす
い分かりやすい教育委員会広報「おおたの教育」等を通して、広く区民に対してＰＲしてほしいものです。
今後、他校の具体的な取組みに触発されて、「おおた教育ビジョン」が目指す、「４つのビジョンと６つのプラン」をイメージできる教育活動が各学校から発信されることを願っています。

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東京聖栄大学教授 有村久春
【プロフィール】
・公立小学校教員、東京都教育委員会指導主事、昭和女子大学教授、岐阜大学教授、帝京科学大学教授等を経る
・学校カウンセラー、ガイダンス・カウンセラー
・新おおた教育振興プラン策定懇談会委員（現おおた教育ビジョン）

プラン１ 未来社会を創造的に生きる子どもの育成【未来】について（No.1～24)【当該プランに対する評価】

本プラン１は、「おおた教育ビジョン」を構成する６つのプランのうち２～６を束ねる位置のあるプランです。とりわけ社会へのエンゲージと未来へのクリエイティブを志向する学びを重視します。次代を創る大田区の子供たち一人一人の人間力に資するものです。それゆえ、１～24の各事業がそれ
ぞれの子供個々の学びのニーズに応えていくものです。
例えば、１～６の漢字・作文、英語などの事業参画から言語力やコミュニケーション力を獲得する
子供、また、８や10・11など科学的学びから自らの創造性を膨らませる子供などに未来社会を生きる大田の子のたくましさを理解します。その質的な充実・成果は、このコロナ事態にあって十分に期待できにくい面があったと思われます。ここに、評価「B」の意図を見取ります。
子供の学びや成長を理解するとき、困難な中にも実施した実績を子供の学びの実態（自己評価）に照らしてどう客観化するのかを問う必要があります。例えば、18「生徒海外派遣」の事業でタブ
レット端末活用による動画作成の事実に生徒個々が何をどのように学び得たのか、それにより事業中止の克服をどのように乗り越えたのか、それらの具体的考察を評価のエビデンスにしたいところです。この克服のチャレンジには今も数年の覚悟が求められるように思います。大田の子供の
未来の生き方を保障したいところです。
※１（小学生漢字検定）、２（作文指導教材）、３（読書活動）、４（英語教育）、５（外国語教育指導員）、６（習熟度別少人数指導）、８（子ども科学教室）、10（ものづくり学習）、11（ものづくり科学ス
クール）
プラン２ 学力の向上【知】について（No.25～31)【当該プランに対する評価】

プラン２の学力向上は、子供たちの生きる基盤になっている学校教育の中核です。子供個々の＜学ぶ＞＜知りたい＞とする陶冶を満たしていく場面です。ここに25～31の各事業が緩やかに着
実に実りつつあることを理解します（「B」評価に呼応して）。
また、これらの事業はプラン１の各事業とも密接に連関するものです。この相互関連的な分析評
価が、いわゆる「学力」の数値的判断（測定学力）を確かなものに裏付けると考えます。例えば、26の学習カウンセリングとプラン１の１～６の事業成果がどのような意味づけを有するかを検討することです。このようなエビデンス効果によって、おおたの子供の確かな学びの形成（形成的学力）の力量を理解できるように考えます。
また、数学の期待正答率（目標値65.7％）がこの３年間の実績でいずれも達成していること、率直にうれしく評価できます。子供個々の自己錬磨はもとより、各先生方の指導の熱意や６「習熟度別指導」・12～13のICT活用などの事業成果とも連関しているものと理解します。今後の検討課題として、目標値（65.7％）の設定を見直す必要があると考えます。子供たちの学びの多様な変化や未来
社会の動向把握の観点（STEAM教育なども）から、数ポイント高い数値を求めたいところです。そのエビデンスに、28や29の学習指導に関する事業成果も期待できると考えます。
※12（電子黒板・タブレット・デジタル教科書などICT機器の配備）、13（教員のICT活用研修）、28（小中一貫の視点に立った学習指導）、29（教育研究推進校での実践的研究）

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プラン３ 豊かな心の育成【徳】について（No.32～38)【当該プランに対する評価】

子供の＜こころ＞の育成を32～38の各事業実績から評価するには、ある種のあいまいさが否めません。こころには量的な理解や判断ができにくい面があるからでしょう。この特性を大切にする
徳育の展開をしてほしいと考えます。子供の内面性や暗黙知に学ぶ教育実践です。
自己肯定感をみる指標とされる「自分にはよいところがある」（全国学力調査小６）による見立てだけは一面的すぎると感じます。大田区78.2％、全国84.0％、都83.6％をもって＜引き上げることをめざす＞ことの理解を再吟味したいところです。このことが豊かな心を問い直すきっかけになると考えます。その意味では32や33の事業等において、子供個々の発達に応じた価値観を錬磨する
日々の授業の在り方（とくに子供の学びを引き出す問いの工夫の研究）を大田区の先生方が実証的に学ぶ取組を検討する必要があると考えます。道徳推進教師連絡協議会や校内伝達研修会を
子供の学びの事実（逐語記録など）をエビデンスにした先生相互の学び合いを重視したいところです。今次の学習指導要領が求める「学びに向かう力・人間性の涵養」を具体化する視点からみると
き、32・33および34・35等の行事の事業実績にその成果が着実にみられることをうれしく思います。
子供の心にしっかり向き合う大田の先生方に期待します。
※32（道徳教育推進教師連絡協議会）、33（小中一貫の視点に立った道徳教育）、34（移動教室の実施及び再構築）、35（音楽鑑賞教室(小学校)とオーケストラ鑑賞教室(中学校)）

プラン４ 体力の向上と健康の増進【体】について（No.39～45)【当該プランに対する評価】

本プラン４の展開は、コロナ事態にあってその実施・推進が困難であると理解します。とくに42や
43・45の事業は親子が対象であるだけに「中止」等の判断はいたし方ないものです。感染事態の推移をみながら、今後の継続等を検討したいところです。
都の体力や生活習慣等の調査で、数値的にやや低下がみられる（目標値に及ばない）こと、現状下にあって仕方のないことです。これを日々補う事業に、41「体育指導と外遊び」の指導に期待したいところです。とくに小学校１・２年の体育指導の重視を大いに評価します。この時期の遊びと運動が生涯スポーツの基盤になります。子供個々の＜体を動かす日常＞は、学校教育全体の興味・関心と意欲に連動します。これに関連させて、44の生活習慣と食育の推進は子供たちの健やかな日常と豊かな家庭づくりを支えます。給食指導を中心に、栄養士や栄養教諭等の専門家の養成・研修の充実が求められます。現状の「黙食」の克服を願っています。この常態化は子供たちの心身の健康全体を脅かすものです。このプラン４の継続にあっては、コロナとの共生をふまえた事
業内容の見直し（コロナ事態に強い健康づくり）を検討する必要があるでしょう。
※42（幼児期運動指導（運動遊び指導）リーダー保育者養成研修と保幼小連携運動遊び指導者
研修）、43（親子運動遊び講座（家庭教育支援講座））、44（早寝、早起き、朝ごはん月間）、45（子どもの健康づくり教室）47

プラン５ 魅力ある教育環境づくり【学校・教職員】について（No.46～69)【当該プランに対する評価】

プラン５の各事業はいかなる時代や社会にあっても、子供一人一人の存在とその生き方を具現化する基本インフラとなる施策です。その意味で、46～69の事業内容の的確な推進が不可欠です。この成果が文科省も主張する個別最適な学びと日々の生きる力を形成していきます。
この一つの指標が、保護者の評価にある63.48％（わかる授業・活動の充実）に見られます。これ
を教師・学校側からの見方として、基礎学力および生き方の保障観点からほぼ100％に近い数値
を望むところです。それらの差（30数％）の具体内容に、教育環境を改善・充実するヒントがあると考えます。とくに、教員の働きやすさのうえから、46～53の事業が整いつつあります。このことが、子供個々の豊かな学びと学校生活の楽しさに限りなく連動することがその差の縮小になると考えます。
そして、54の事業等（施設改善）も子供が安心して学ぶ環境として極めて重要です。また、特別支
援教育やいじめ・不登校対策、アレルギー対応など、子供個々の生き方や健康・生命に関する課
題にも地道な対応がされています。今後もこれらの個別的なケースに学び子供の視点に立った実績とそのエビデンスの蓄積を期待しています。
※46（夏季休業中の専門性向上ウィーク）、47（問題行動対応サポートチームと生活指導支援員）、48（夏休等取得推進日）、49（副校長アシスタント）、50（部活動指導員と部活動校外指導員）、51（養護教諭補助）、52（読書学習司書）、53（学校図書館の支援）、54（学校施設の改築）

プラン６ 学校・家庭・地域が一体となってともに進める教育【学校・家庭・地域】について（No.70～81)【当該プランに対する評価】

プラン６を概観するボランティアの数（32，551人）と６年生の地域行事への参加割合（42.9％）がいずれも目標値を下回っていること、ここ２年のコロナ事態で必然のことと察します。70～81の事
業の数値的実績は、参加型実施が困難なところ＜よく実施している＞とその推進を評価できます。
その一方で、これらの実態が３者（学校・家庭・地域）の一体性を不可欠とする本教育活動においては、70～81の各事業推進を従来型からオンライン活用型にシフトチェンジするよき機会であると考えたいところです。
特にＰＴＡ活動や73～75の家庭学習支援などはネット機器の活用実施により、時間や場所に多様な融通性をもたらします。そしてより効果的・機能的な運営を可能にします。76のペアレントト
レーニングやSC（スクールカウンセラー）・SSW（スクールソーシャルワーカー）の体制、教育相談体
制などは専門的かつ個別ケースの緊急対応などを必要とするだけに、オンライン活用の事業推進
がその効果を発揮するものと考えます。また、SC・SSWの研修（教員研修も含む）や学校不適応にあって不登校傾向のある子供のサポートなどにも、ＩＣＴ活用の意義を見出すところです。その３者
がネット空間で連動し合うシステムづくりとその環境整備を期待するところです。
※73（家庭・地域教育力向上支援事業）、74（家庭教育学習会）、75（PTA活動と連携した家庭教育
支援）

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その他、大田区の教育に望むこと
令和３年度までの実績から、「おおた教育ビジョン」がプラン１の未来像に向けて具体化しつつあることをうれしく思います。とくに各学校を中心に、人格形成の基盤・目的であるプラン２～４（知徳体）が、コロナ事態に苦悩しながらも徐々に乗り越えつつあります。各事業の推進実態をみながら実感します。その支えになっているのがプラン５・６の具体推進です。
今日のある種不安定な社会情勢は、ときには私たちの欲望や希望を簡単には許そうとしません。これをどう受け止めて乗り越えるのか、以下の４点をこれからの課題としたいところです。①教
育の本質である子供の学ぶ意欲を引き出すこと。とくに先生個々の子供をみる温かい眼と心に期待します。この力量が学力形成と連動します。②すべての大田区民が子供の成長を支える共助の感覚を磨くこと。このエネルギーが子供が安心して学び続ける精神力を育みます。③子供たちの学びにＩＣＴ活用が必須であること。それそのものが子供個々の＜ノートと鉛筆＞になることです（すでに大田では多くの子供たちにこのことが現実化しています）。④大田区から世界に羽ばたく
グローバル人材の育成を実態化すること。大田区の地政・歴史からみて必然的な課題であろうと考えます。この４点が100年時代を生きる大田の子供たちを支えると考えます。新しい学びの構想と日々の学びの保障を基本に、自らの心身が健やかに成長する実感を味わう教育ビジョンの推進を願っています。

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令和３年度
おおた教育ビジョンの事業実績と評価～大田区教育委員会行政評価結果報告書～
令和４年７月発行

大田区教育委員会〒144－8623 東京都大田区蒲田５－３７－１
ニッセイアロマスクエア５階
電話

０３－５７４４－１４２３