Reference
Data

参考資料

参 考 資 料
１．策定経過平成 30 年度
■現況調査
■課題の整理

令和元年度

平成 30 年５月
８月

□見直し作業に着手●関係各課ヒアリング

平成 31 年３月

□課題の整理

令和元年５月

●第１回庁内検討委員会

６月●第１回見直し委員会

■計画立案

７月

●第２回庁内検討委員会■調整と協議９月●第２回見直し委員会■都市計画マスタープ

12 月●第３回庁内検討委員会

ランの決定

令和２年１月

●第３回見直し委員会■市議会（全員協議会）への報告

２月◇パブリックコメントの実施◇住民説明会の実施●第４回庁内検討委員会

３月●第４回見直し委員会■市議会（全員協議会）への報告

８月
９月■都市計画審議会への諮問・答申□「山梨市都市計画マスタープラン」の決定

２．策定体制都市計画マスタープランの見直しは、次のような体制で進めてきました。
■計画策定の体制

172

３．都市計画マスタープラン策定メンバー（１） 見 直 し委 員 会 名 簿（順不同・敬称略）

構成区分

氏

名

副委員長

北 村 眞 一委員長

藤 巻 眞 史佐々木 邦明新 谷 一 男
雨宮進

古 屋 捷 朗野
関係行政機関の職員

矢聡

小 島 一 男武 井 和 人深 沢 健 三坂

本隆

住民代表者
関耕 太

木崎 しおり・第 1 回見直し委員会

考大 宮 山 磐

学識経験者

関係団体の代表者

備・第３回見直し委員会

173

（２） 庁 内 検 討 委 員 会 名 簿職

（順不同・敬称略）

名

氏

名

備

考副市長

古 屋 博 敏

委 員 長

建設経済統括監

守 屋 裕 史副委員長

政策秘書課長中 山 浩 貴

総務課長

菊財政課長

古 宿 昌 士管財課長

雨 宮 和 仁防災危機管理課長

小 田 切 聡地域資源開発課長

日野原 大城福祉課長

窪 川 明 彦子育て支援課長長 沼 裕 子

健康増進課長矢 崎 貴 恵介護保険課長芳 賀 光 久環境課長

立 川 隆 次商工労政課長守 屋 秀 文観光課長

温 井 一 郎

農林課長

所

建設課長

鶴 田 圭 司下水道課長

佐 藤 美 仁学校教育課長加 々 美 修生涯学習課長望 月 好 也

水道課長

鶴 田 栄 輔

牧丘支所長

中 島 和 人三富支所長

斉 藤 徳 仁嶋茂

和 雄（３） 事 務 局 職 員 名 簿
職名

平成30年度

令和元年度

都市計画課長竹 川 一 郎

まちづくり企画監

深 澤 秀 史都市計画担当リーダー

坂 本 成 人都市計画担当廣 瀬 友 幸174

内 田 雄 一４．山梨市都市計画マスタープラン原案にかかる諮問・答申（１） 諮 問 の写 し175

（２） 答 申 の写 し176５．用語解説
高規格（幹線）道路
自動車の高速交通の確保を図るための道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路。一般的にいう高速道路のこと。
公共下水道
主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの、または流域下水道に接続するものがある。
公共交通
電車、バス、タクシーなどのように誰もが移動に利用できる交通手段。
交通結節点
鉄道の乗継駅、道路のインターチェンジ、自動車から徒歩やそのほか交通機関に乗り換えるための停車・駐車施設、鉄道とバスなどの乗換えが行われる駅前広場のように交通動線が集中的に結節する箇所。
高齢化社会
一般的に高齢化が進行して、人口構成に占める高齢者の割合が高い社会をいう。国連の定義では、65 歳以上の高齢者の割合が７％を超えた社会を高齢化社会といい、14％を超えると高齢社会となる。
コーポラティブハウジング
集合住宅の一種であり、住まい手が建物の計画・設計に参加し、自分たちの望む住空間を創り上げていく住宅。
コミュニティ

あ 行
アクセス道路ある目的の所へ行くための道路。

ＮＰＯ（特定非営利活動法人）
行政や民間企業に属さず、社会的に必要な公益的活動を行う住民による非営利の組織。（NonProfit Organization の略）

か 行
合併処理浄化槽
し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽のこと。下水道のない地域での水環境の汚染の防止に有効。

環境教育
人間と環境との関わりについて理解と認識を深め、環境の重要さを認識して責任ある行動がとれるようにすることを地域社会へ広げていく教
育。

環境保全型農業
農薬や科学肥料の使用を抑え、自然生態系本来の力を利用して行う農業。

幹線道路（都市幹線道路）
道路網のうちでも主要な骨格をなし、都市に出入りする交通および都市の住宅地、工業地、業務地等の相互間の交通を主として受け持つ道路。

既成市街地
都市において、既に建物や道路などができあがって、市街地が形成されている地域をいう。
きょうあい

狭 隘 道路車のすれ違いなどが困難な、通行に支障のある一般的に地域共同体、または地域共同社会のこ狭い道路。と。まちづくりの分野では、主に住民相互の協力

協と連帯による地域のまちづくりの意味などで使働用される。

協力して働くという意味。まちづくりの場合、市民と行政などがそれぞれの役割を担いながら、さ 行
自主防災組織一緒に進めていくという意味で使用している。

グリーンツーリズム
都市の住民が自然の豊かな農山漁村に滞在し、町内会・自治会・管理組合などを単位に構成され自然や文化、地元の人との交流を楽しむ余暇活ている防災組織のこと。災害時には近隣相互の動のこと。都市の人が自然の豊かな生活をする

助け合いのもと、防災活動を円滑に行うため、防ことでのストレス解消とともに農山漁村地域の災訓練の実施や防災活動用資材の確保、各家庭活性化が期待される。

における日頃からの防災意識の高揚などの活動を行っている。

建築協定
ある区域の土地所有者が、区域内における建築物の用途や形態、構造などに関して、一般の建築基準法の規定より厳しい基準を定める協定。

主要幹線道路都市の骨格を構成するとともに広域的な都市相互を連絡する道路。

177

省エネルギー

都市計画を策定する区域の単位となるものであエネルギーを効率的に利用し、消費量をできるり、都市の実態や将来の計画を勘案して、一体の限り少なくするよう努めること。

都市地域となるべき区域として県が指定する区少子化域。

都市計画事業

低い出生率のもとで子どもの数が減少する傾向のこと。

都市計画法により認可または承認を受けて行わ消防水利れる道路や公園などの都市施設の整備に関する火災時の消防活動に必要な消火栓や防火水槽な事業および市街地開発事業をいう。

都市計画審議会

どのこと。

条

例

都市計画に関する事項を調査審議するため設置

地方公共団体がその管理する事務について、法された地方自治体の付属機関の総称で、都道府律などの上位の規定の範囲内で、議会の議決に県都市計画審議会、市町村都市計画審議会の２よって制定する法令のこと。

種がある。

森林セラピー

都市計画道路森林の地形や自然を利用した医療、リハビリテ

都市計画法に定められた都市施設の１つで、都ーション、カウンセリングや森林浴、森林レクリ

市計画決定された道路のこと。

土地区画整理事業

エーションを通じた健康回復、維持、増進活動。

生活道路

地区内の土地所有者から土地の一部を提供して住宅地内などを通る生活に密着した道路。

もらい（減歩）、その土地を道路や公園などの新雑木林

たな公共用地として活用し、整然とした市街地二次林のうち、薪炭材の供給源等として生活とを整備することにより、居住環境を向上し、区画ともに人為管理してきた林。スギやヒノキのよを整形化して利用増進を図る事業。

うな単一樹種が密生する人工林に対し、クヌギやコナラ、エゴノキなどを中心に土地本来の多様な樹木から構成されるため雑木林と呼ばれる。

な 行
２地域居住（マルチハビテーション）

燃料としての薪炭を使わなくなってからは、全二地域以上の、複数の居住空間に生活すること

国的に雑木林は人手が入らなくなり、荒廃してをさす。定住という概念を超えた多面的な居住いるところが多い。

形態である。そのため、マルチ（Multi-「多様な」）とハビテーション（habitation「住居」）を組み合た 行
地球温暖化

わせた造語で、マルチハビテーションとも呼ばれる。

日本遺産

物の燃焼に伴って発生する二酸化炭素などは、
地球から宇宙に熱を逃す赤外線を吸収して地球文化庁が認定した、地域の歴史的魅力や特色をの温度を高く保つ効果があるため、温室効果ガ通じて日本の文化・伝統を語るストーリー。各地スと呼ばれる。このような温室効果ガスの大気域の魅力溢れる有形・無形の文化財群を、地域が中の濃度が高くなることにより、地球上の気温主体となって整備活用し、国内外へ発信するこが上昇する現象のこと。とで地域活性化を図ることを目的とする。

地区計画

日本農業遺産都市計画法に基づき比較的小規模の地区を対象

我が国において重要かつ伝統的な農林水産業をに、建築物の建築形態、公共施設の配置などから営む地域（農林水産システム）を農林水産大臣がみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさ認定する制度。

ネットワーク

わしい良好な環境の街区を整備・保全するため定められる計画。

「網細工、網の目のような組織」の意味であり、都市（基盤）施設

ここでは市内各地に分散する拠点などを、単独道路・公園・下水道など、様々な都市活動を支えでは持ち得ない複合的な魅力を出させるためのるための施設。

相互の連携を意味する。

都市計画区域

178ノーマライゼーション

全な場所。

避難路

障害者も健常者も全ての人が一緒に暮らす社会こそが正常であるという、福祉のあり方につい災害時に著しい被害が発生するおそれのある地ての考え方。

域等にあって、市民を避難場所へ安全に避難させる道路。

不法投棄

は 行
パークアンドライド

法律や規則に違反し、山や河川等にゴミ等を捨

交通混雑の緩和や大気汚染等の改善のために、てること。

車を都市郊外の駐車場に止めて、鉄道やバスにプラスワン住宅
アトリエ、スタジオ、オフィス等の機能が付いた乗り換えて都心あるいは特定地域に入るなど、住宅

自家用車とバス・鉄道などを適切に組み合わせ防災拠点た交通システム。

バイオマス

地震などの大規模災害時に、地域住民などが一生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、一定期間の避難生活をすることのできる場所。

補助幹線道路

般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で幹線道路と生活道路とを連絡し、近隣住区内に化石燃料を除いたもの」をいう。

バイオマスタウン

目的を持つ人々が、日常的に利用する幹線的な地域において、広く地域関係者の連携のもと、バ道路。

ボランティアイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、自発的な意志によって奉仕活動を行う人。

安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われてま 行
未利用地

いるか、あるいは今後行われることが見込まれる地域。

パティオ

市街地内における工場の跡地や不耕作地など、スペイン語で「中庭」（Patio）のこと。

土地利用が行われていない土地のこと。

バリアフリー

モーダルシフト障害のある人が社会生活をしていく上で障壁貨物の輸送手段の転換を図ること（Modal shift）。

（バリア）となるものを除去することを指す。建具体的には、トラックや航空機による輸送を鉄物内の段差の解消といった物理的な障壁の除去

道や船舶による輸送で代替することが考えられから、障害者の社会参加を困難にしている社会ている。日本では国土交通省が 1991 年４月か的、制度的、心理的な全ての障壁の除去というよら推進しており、モーダルシフトにより、省エネり講義的な意味も含んでいる。

効果、交通渋滞の緩和、排気ガスによる大気汚染

ハンプの削減、二酸化炭素排出削減による地球温暖化

住環境保全や交通安全を図ることなどを目的に、防止、少子高齢化による労働力不足の緩和など主として自動車の速度抑制装置として路上に設が期待されている。

ける低いカマボコ型の障害物のことをいう。

ビオトープ

や 行
ＵＪＩターン

ドイツ語の Bio（生命）と Tope（場所）との合成語。野生生物が共存共生できる生態系を持った

Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンの総称。

場所や空間のこと。植生の豊かな水辺や雑木林

Ｕターン：地方で生まれ育った人が一度進学・勤などがその代表例であり、また開発事業などに務などで地方を離れた後に、再び自分の生まれ際して積極的に保全、回復、創出が図られる野生育った故郷に戻ること。Ｊターン：地方で生まれ生物の成育・生息環境という意味でも用いられ育った人が一度進学・勤務などで地方を離れたる。

後に、故郷に近い別の地方に移住すること。Ｉタ

避難場所ーン：出身地にかかわらず、自分の住みたい地域

災害時に著しい被害が発生するおそれがある地を選択して移住すること。

域等にあって、市民が避難することができる安179

ユネスコエコパーク
生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、ユネスコ人間と生物圏計画の枠組みに基づいて、ユネスコによって国際的に認定された地域。

ユニバーサルデザイン
全ての人のためのデザインを意味する。年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

用途地域
都市計画法により、都市の環境保全や利便の増進のために、地域における建物の用途に一定の制限を行う地域。住居・商業・準工業・工業の各地域に大別される。

ら 行
リサイクル
資源の再生利用・循環使用のこと。システムとして確立することにより、環境への負荷低減や省資源・省エネルギー、ごみの減量化などの効果が期待できる。

レクリエーション
休養、娯楽。精神的、肉体的な疲労回復や日常生活に潤いを求めて行う余暇活動。

わ 行
ワークショップ
作業場・研修会などの意味をもつ言葉であるが、都市計画・まちづくりの分野では、地域にかかわる諸問題に対応するために、様々な立場の参加者が、経験交流や合意形成の手法など多様な協働作業を通じて、地域の課題発見、創造的な解決策や計画案の考察、それらの評価などを行っていく活動のことをいう。

180

山梨市都市計画マスタープラン
令和２年９月発

行：山梨市

編

集：都市計画課〒 405-8501 山 梨 県 山 梨 市 小 原 西 843
TEL 0553-22-1111（代） FAX 0553-23-2800
URL http://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/

協力：株式会社 ブレーンズ

ＣＩＴＹ ＰＬＡＮＮＩＮＧ ＯＦ ＹＡＭＡＮＡＳＨＩ
山梨市都市計画マスタープラン