東京電力福島第一原子力発電所事故後の原子力災害・放射線災害の研究
関谷 直也

東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる研究の困難
東北地方太平洋沖地震を契機とする東京電力調査など、様々な課題が山積している。未だに福島第一原子力発電所事故から 7 年が経過し放射線の影響に関する安全／危険の議論がときた。帰還困難区域は徐々に縮小し、放射線量もおり再燃するなど解決されていない問題は山積低下してきている。だが、事故後の放射性物質みである。の拡散による原子力災害、放射線災害は継続しそもそも福島原発事故の直後は、この事故をている。県内、全国の広域避難者、避難の長期「想定外だ」「複雑だ」「未曾有の災害だ」といっ

化、避難指示区域縮小と帰還、避難者への住宅ていればよかったし、誰もが被害の広がりの程支援打切り、長期間の福島県産品への忌避によ

度、復興の方向性は見えなかったといってよる流通構造の変化の定着、産業の回復、漁業再い。だが、現在ではそう言うだけではすまされ生にかかる汚染水問題、甲状腺がんと県民健康ない。

スタンス
東京電力福島第一原子力災害後の原子力災回復・復興、風評被害、リスク・コミュニケー害、放射線災害には、様々な課題がある。一つション、コミュニティ再生など、福島県の復興ひとつが、重要な課題である上に、さらにこのをより重視する研究である。前者は事故の影響状況を複雑にしているのが、上記の課題間と課や放射線の影響をより大きくみようとする考え

題内部に、内在的に「対立構造」が存在するこ方、後者はより小さくみようとする考え方と結とである。課題間の関係に着目して、大きく分びつき、放射線について不安の大小、原子力発けると 2 種類の研究視座がある。一つは広域避電の推進ないしは再稼働の反対／賛成、福島県難、区域外避難、甲状腺がんなど健康影響、放の農産物消費に対する消極的姿勢／積極的姿勢

射線に対する不安感、賠償など、原子力発電所などと結びついてしまうことが多い。

事故の影響をより重視する研究である。もう一そして、これらの課題群は、同じ原子力災害、つは、地域再生、帰還、農林水産業や観光業の放射線災害による被害であるがゆえに、密接に73

「連関」している。例えば、個々の生活再建を

究も、各研究者の立脚点や問題関心から進めら目指すという点では共通した目的をもちながられており、個々の研究の方向性として意識的／も、被災地の再生を目指す帰還政策は、必然的無意識的に「対立構造」と「連関」という枠組に帰還しない／できない広域避難者の諸課題とみから逃れられないでいる。

対立する。福島県内の農産物流通の回復は、放原子力災害、放射線災害の諸課題を克服する射線に対する不安感の残存と対立する。広い意

ためには、被災者の尊厳を保ちつつ復興政策を味では、風評・風化対策など復興施策と被災者進めるという倫理的な観点に立ち返って、事故支援策が対立しているといっても過言ではな

後の個別の枠づけられた研究の区分や立場を乗い。構造的に、片方の施策の理念がもう片方のり越え、総体的に俯瞰し、多様な価値観を包含理念と対立してしまっている。

する形での研究や政策が必要とされているが、原子力災害、放射線災害に関連する多くの研それは十分になされているわけではない。

「災害観」の不一致
さらに難しくしているのが、この原子力災害

また、この原子力災害、放射線災害について、においては、被害の様相が地域、人によって異一人ひとりの経験レベルでのリアリティが異ななり、また人によって、その認識のされ方が異るだけでなく、一人ひとりが認識している原子なっていることである。

力災害、放射線災害の課題、捉え方も異なって

この「災害観の不一致」は、比較的規模が小いる。先にあげた被害種別、区域、産業、心理、さい過去の災害においてはほとんど問題にはな情報面の差異に加え、それらへの認識も多様でらない。メディアを通してみている像もほとんある。場所によって、立場によって、人によっど差異がなく、時間の経過にともなって、そのて、そもそも何を被害ととらえるか、どの程度細かな差異は忘却され、共通の記憶に収斂されまでを許容できるかという安全に対する価値観ていくからである。だが、東京電力福島第一原が異なる。端的に言えば、人によって「汚染さ子力災害後の原子力災害、放射線災害は、大規れた地域」「汚染されていない地域」、すなわち模広域災害であり、地震・津波が同時発生した「被害がある場所」「被害のない場所」の認識は複合災害であり、その影響が長期間にわたる災異なる。

害である。この原子力災害、放射線災害は、被かつ、メディアを通してのリアリティとして害の形態が多岐にわたる。津波・地震被害と放も一人ひとり異なっている。3 月 11 日前後や射線による被害、区域区分・地域毎の異なる被大きなイベントがあるときにしか扱わない全国

害、農業や漁業などにおける産業面の被害、内ニュース、ほぼ毎日関連する報道のある福島県部被曝や外部被曝にかかる心理面の不安など

内のニュースと、福島県からの避難者や裁判に様々な被害、影響が重層的に存在する。

焦点を当てるニュースと、場所によって触れる

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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ニュースは異なる。この結果、時間の経過の中が、個々の生活を尊重し、帰還、移住、避難継で福島県内と福島県外の意識差、知識差は非常

続の選択について、避難者個人の判断が尊重さに大きくなっている。場所によって、立場によっれる必要もある。て、人によって、関心も異なり、得られる情報

福島県の内外で空間線量に関して「安全だ」の質と量が大きく異なる。また、ソーシャルメという人もいれば、「危険だ」という人もいる。

ディアなども含め、個々が異なる関心によって福島県産の食品に関して「安全だ」という人も多様な情報から取捨選択し、それぞれのリアリいれば、「危険だ」という人もいる。科学的な「線ティを構築している。自分と関心が近い情報に量（汚染）」に関する事実は一つでも、放射線接することは多く、関心のない情報に接するこの「安全」や健康への影響について考えは人そとは少ない。ゆえに、考え方の溝は埋まらない。

れぞれである。また帰還する／帰還しないといこれらの複合として、この原子力災害、放射線う選択が、多様なことも厳然たる事実である、災害のリアリティは成立している。

これらは多くの福島県民が理解している。放射すなわち原子力災害、放射線災害は、純粋な線災害、長期災害の解は一つではない、という科学の問題ではなく、情報、メディア、コミュ「複線型復興」の重要性は現在では福島県民にニケーションの問題であり、心理の問題でもあおいては認識されているといってよいだろう。

る。その結果、認識のずれという「災害観の不だが、様々な検査体制の解除、廃炉、汚染水一致」を生んでいる。

（多核種除去設備等処理水）、旧避難指示区域の地域の復興などに関しては、一人ひとりの意向

事故から 7 年が経過し、多様な考え方、意見だけでは決められないものも多い。単に多様性の対立がそう簡単に解消できないことは既に認を認めるというだけでは解決できない問題が山識されている。もちろん、できる限り放射線被積みになっているというのも、認識する必要が曝は避けるべき、健康被害をさけるべきであるある。

東京電力福島第一原子力発電所事故の研究と実践
現在、私は「原子力災害時の大規模広域避難急的な広域避難、屋内退避、ヨウ素剤服用、除の実態調査」「原子力災害時の自治体の対応（浪染、緊急時モニタリング、避難困難者対応な江町および他指定 12 市町村）の調査」「原子力ど）、廃炉（トリチウム水の処分の問題など）、災害の経済的影響に関する調査研究」「双葉 8教訓継承のための研究・研修の構築などの実践

町村住民の復興意識の調査」「原子力災害時のにかかわっている。

放送局の対応に関する研究」などを研究として

また、現在、私が一緒に共同研究を行ってい続けている。また、これらの知見を基礎に、新る研究者の専門は、社会学、社会福祉学、心理

潟県や浪江町の原子力防災対策（情報伝達、緊学、臨床心理学、環境法、環境経済学、農業経東京電力福島第一原子力発電所事故後の原子力災害・放射線災害の研究

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済学、フードシステム論、造園学、社会教育学、に理解し、様々な立場を包含する復興政策をデ消費者行動論の研究者である。また、放射線医

ザインしなければならないし、この教訓を糧と学、水産学、農学の研究者である。それぞれがして新たな防災の体系、原子力防災の体系を作

この災害、災害後の課題に問題意識を持ち、緩る必要がある。

く、少しずつ集まってきた研究グループであそもそも原子力災害・放射線災害に限らず災る。互いに専門が重なるわけではないし、立脚害研究・防災研究は、基礎となるディシプリン点や方向性も異なる。だが問題意識と状況認識はない。逆にいえば、人間の生活がかかわる全を共有し、この原子力災害、放射線災害を克服ての分野、研究分野において災害・防災のフェーしようと、将来の教訓としようと、研究を継続ズがある。ゆえに、必然的に「百学連関」し、し て い る。 強 烈 な 問 題 意 識 が あ れ ば、この社会現象を解きほぐしていかなければならInterdisciplinary、Transdisciplinary は 自 然 発ないのである。これから学環内外の研究者、学生的に生まれるものだと思う。この原子力災環・学府の学生と協同して、少しずつ、情報学害、放射線災害を乗り越えるために、二度とこ環ならではの災害研究・防災研究を構築していのような災害被害を繰り返さないために、「百きたいと思う。

学連関」し、原子力災害・放射線災害を総体的関谷直也（せきや・なおや）［生年月］1975 年 7 月 27 日
［専攻領域］災害社会科学、災害情報論、社会心理学［主たる著書・論文］『風評被害－そのメカニズムを考える』（光文社，2011）、『「災害」の社会心理』（KK ベストセラーズ，2011）、「東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射性物質汚染に関する消費者心理の調査研究―福島における農業の再生，風評被害払拭のための要因分析―」（地域安全学会論文集 29）など。
［所属］情報学環総合防災情報研究センター 准教授

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