佐世保市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）「佐世保市役所エコプラン（第３次改訂版）」
～

この空を

この海を

この大地を

未来の子どもたちのために

平成 25 年 4 月

佐

世

保

市

～

目
第１章

次

計画改訂に際して

第1節

計画改訂の背景 ............................................................ 1

第２節

計画の目的 ................................................................ 1第３節

計画改訂の基本方針 ........................................................ 2第２章

計画の基本的事項

第１節

計画の位置付け ............................................................ 3

第２節

計画期間・基準年度 ........................................................ 4

第３節

対象範囲 .................................................................. 4第４節

対象とする温室効果ガス .................................................... 4第５節

関連法律・制度 ............................................................ 5

第３章「第２次改訂版」の総括

第１節

温室効果ガス排出量の推移及び目標の達成状況 ................................ 6

第２節

取組状況 .................................................................. 6

第４章

温室効果ガスの排出状況

第１節

ガス別排出量 .............................................................. 7

第２節

部門別排出量 .............................................................. 8

第５章

温室効果ガスの排出削減目標

第１節

市役所全体における削減目標と削減を図るための取り組み ..................... 12

第２節

部門別温室効果ガス削減目標 ............................................... 13

第３節

温室効果ガス削減のためのロードマップ（行程表） ........................... 17

第６章
第１節

取組内容

第７章

温室効果ガスの排出削減に向けた取組方針 ................................... 18計画の推進体制及び進捗管理

第１節

推進体制 ................................................................. 20

第２節

進捗管理 ................................................................. 20

佐世保市環境マネジメントマニュアル（第１版）

平成２５年４月１日制定 ......... 21

資 料 編
１

根拠法令（関係部分抜粋） .................................................. 資- 1

２

温室効果ガス排出係数及び地球温暖化係数 .................................... 資- 5

３

温室効果ガス排出状況（詳細） .............................................. 資- 7

４

用語集 .................................................................... 資-12

第１章

計画改訂に際して

第1節

計画改訂の背景

地球温暖化は、地球規模で直面している喫緊の課題であり、市民・事業者・行政等が一体となって地球温暖化対策に取り組む必要があります。
わが国では、京都議定書における温室効果ガス削減目標を達成するための枠組みを定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）に基づき、地方公共団体が実施する事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減に向けた実行計画の策定が義務付けられました。
これを受け、佐世保市では市の事務事業による環境負荷の低減を目的として策定した「佐世保市環境保全率先実行計画（佐世保市役所エコプラン）」について「地球温暖化対策」の観点から計画の整理を行い、2001（平成 13）年 3 月に第１次改訂版を策定し対応しました。さらに、2008（平成 20）年 3 月の第２次改訂版で名称を「佐世保市地球温暖化対策率先実行計画（事務事業編）『佐
世保市役所エコプラン』」（以下「エコプラン」という。）へと変更し、事務事業に関する温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを推進してきました。
本計画は、第２次改訂版が 2012（平成 24）年度で計画期間が終了することから、「佐世保市環境マネジメントシステム」をエコプランの進捗管理システムとすることで、より効率的な計画として第３次改訂版を策定するものです。

第２節

計画の目的

本計画は、市自らが温室効果ガスの排出者であるという認識の下、市が実施する全ての事務事業に対して地球温暖化防止に向けた取り組みを率先して行うことにより、直接的な温室効果ガスの排出削減を図るとともに、市民・事業者の自主的かつ積極的な温室効果ガス削減のための行動を促すことを目的とします。
～2012（平成 24）年度

環境マネジメントの運用を通して、各課温室効果ガスの排出削減につとめる佐世保市地球温暖化対策率先
実行計画（佐世保市役所エコプラン
第２次改訂版）

佐世保市環境マネジメント
システム（ISO14001）

2013（平成 25）年度～

佐世保市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）「佐世保市役所エコプラン（第３次改訂版）」
佐世保市環境マネジメントシステム
・具体的な取組項目の設定・取組状況及びエネルギー使用量の把握

図 1-1 環境マネジメントシステムとの関係

1

第３節

計画改訂の基本方針○ 事務事業の特性を考慮し、部門別に目標を設定します。
第２次改訂版では市役所全体としての削減目標を設定していましたが、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの約 8 割はごみ処理事業、水道事業等の事業に伴い発生しており、目標の達成は事業系から発生する温室効果ガス排出量に大きく影響を受けていました。また、事業系以外の取り組みの成果が見えづらい計画となっていました。
このため、本計画では温室効果ガス排出量が多い事業及び事務系に分けて部門別に目標設定を行い、各部門における削減状況を評価することで、目標達成に向けて効果的な進捗管理を行います。

○ 省エネ法と整合性ある目標により、各部門の取り組みを計画に反映します。
本市の市長部局、水道局、総合病院及び教育委員会は、エネルギーの使用の合理化に関する法
律（以下「省エネ法」という。）における特定事業者に指定され、努力目標として中長期的にみて
年平均 1%以上（原単位当たり）のエネルギー使用量の低減が求められています。
本計画では、温室効果ガスの削減目標を省エネ法の努力目標と連動したものとすることで、各課の省エネ法における取り組みが、本計画に反映されるようにします。
○ 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）でエコプランの進捗管理を行います。
平成 24 年度まではＥＭＳはＩＳＯ１４００１の規格に基づき実施し、エコプランとそれぞれ独自のシステムとして、温暖化対策及び環境保全に関する取組状況の進捗管理を行ってきました。
本計画ではＥＭＳをエコプランの進捗管理のツールとして活用することで、エコプランとＥＭ
Ｓを一体として運用します。
○ 計画の対象施設を見直すとともに、基準年度（平成 22 年度）の温室効果ガス排出量を新たに算定します。
第２次改訂版の対象には、旧江迎町及び旧鹿町町の施設が含まれていませんでした。また、第２次改訂版では 1990（平成 2）年度比 6%削減を図るため、2006（平成 18）年度を基準年度として取り組みを行ってきましたが、この間、施設の新設や増改築が行われたこともあり、改訂後の旧
江迎町及び旧鹿町町を含めた温室効果ガス排出量と比較することができない状況です。
このような状況を踏まえ、本計画では基準年度を 2010（平成 22）年度とし、対象施設の見直しを行うとともに、温室効果ガス排出量を新たに算定します。

2

第２章

計画の基本的事項

第１節

計画の位置付け

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3第1項に基づき、都道府県及び市町村が実施する事務事業から排出される温室効果ガスの削減のための措置に関する計画として策定するもので、市の率先的な取り組みを示したものです。
佐世保市

国

第 6 次佐世保市総合計画

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）

佐世保市環境基本条例
策定・報告義務
佐世保市環境基本計画

地方公共団体実行計画（地球温暖化対策に関する計画）【対象：市域全体】【対象：市の事務・事業】

佐世保市地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）

佐世保市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）「佐世保市役所エコプラン（第３次改訂版）」

図 2-1 計画の位置付け「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）
第二十条の三 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全
及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項（途中省略）
８

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
９ 第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
１０ 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

3

第２節

計画期間・基準年度

本計画は、基準年度を 2010（平成 22）年度とし、2013（平成 25）年度から 2017（平成 29）年
度までの 5 年間の計画とします。
なお、社会的な情勢の変化や国の動向等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

第３節

対象範囲

本計画は、本市が行う全ての事務事業及び市が管理・運営する施設を対象とします。
民間に委託して行う事業は対象外となります。
（ただし、民間に管理を委託している施設のうち、通常管理は委託しているものの、光熱水費等を市が直接支払っている場合は除く。）
また、消防局の業務に携わる車両（ポンプ車、救急車等）についても、市民の安全・安心の確保の観点から対象外とします。
基準年度（2010（平成 22）年度）以降に新設された施設も本計画の対象としますが、各年度の温室効果ガス排出量については、新設施設を含む場合と除外した場合の排出量を評価するなど、新設による影響分を考慮します。

第４節

対象とする温室効果ガス

本計画の対象とするガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、
パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄とします。
表 2-1 本計画で対象とする温室効果ガス
温室効果ガス

排出源

地球温暖化係数※1

代表的な温室効果ガス。化石燃料の燃焼や、工業過1程における石灰石の消費等で排出される。
天然ガスの主成分。水田や廃棄物最終処分場におけメタン（CH4）21
る有機物の嫌気性発酵等で発生する。
窒素酸化物の中で最も安定した物質。
一酸化二窒素（N2O）
化学製品原料製造や家畜排せつ物の微生物分解過程
310等で発生する。
代替フロンの一種で塩素がなく、オゾン層を破壊しな
ハイドロフルオロカーボ
140～11,700※2い。冷凍機器・空調機器の冷媒、断熱材、発泡剤等にン（HFC）
使用され、強力な温室効果を持つ。
パーフルオロ
代替フロンの一種で、炭素とフッ素のみからなる。半導6,500～9,200※2
カーボン（PFC）
体の洗浄過程等で使用され、強力な温室効果を持つ。
代替フロンの一種で、硫黄とフッ素のみからなる。マグ
ネシウム溶解時におけるカバーガスや半導体洗浄過六フッ化硫黄（SF6）23,900程、電気絶縁ガス等に使用され、強力な温室効果を持つ。
※1 各温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を、二酸化炭素を基準にして比較して表した係数。
※2 ハイドロフルオロカーボン類及びパーフルオロカーボン類の地球温暖化係数は、各物質により異なり、ここでは代表的な値を示す。
二酸化炭素（CO2）

4

第５節
１

関連法律・制度

エネルギーの使用の合理化に関する法律
第２次改訂版の策定後、2008（平成 20）年 5 月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、これまでの工場・事業所単位のエネルギー管理から、事業者
単位（企業単位）でのエネルギー管理に変わりました。
これにより、本市では、市長部局、水道局、総合病院及び教育委員会がそれぞれ特定事業者に指定され、努力目標として中長期的にみて年平均 1%以上（原単位当たり）のエネルギー使用量の低減が求められることとなりました。また、エネルギー管理統括者等の選任やエネルギー使用量の定期報告書、中長期計画等について報告を行っています。
２

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度「地球温暖化対策の推進に関する法律」は 2005（平成 17）年に改正され、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度が導入されました。この制度は、事業活動に伴い多量に温室効果ガスを排出する者（特定排出者）に対して、毎年度、事業所ごとに、温室効果ガスの排出量等の算定、事業所管大臣等への報告、公表を義務付けています。対象となる事業者は、省エネ法の基準に準じています。

5

第３章「第２次改訂版」の総括

第１節

温室効果ガス排出量の推移及び目標の達成状況

第２次改訂版では、温室効果ガス排出量を目標年度（2012（平成 24）年度）において、基準年度（2006（平成 18）年度）比 15%削減することを目標としていました。
2011（平成 23）年度における温室効果ガス排出量は、基準年度比で 4.8%減少していますが、目標年度において基準年度比 15%削減を目指した目標の達成は難しい状況です。

t-CO2
90,000
1 5 % 削減

80,00070,00060,00050,00082,31585,35674,70385,32387,41578,376

6 9 ,9 6 8

Ｈ18年度
基準年度

Ｈ19年度

Ｈ20年度

Ｈ21年度

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度
目標年度

40,00030,00020,00010,0000

図 3-1 温室効果ガス排出量の推移

第２節

取組状況

第２次改訂版では、重点取組として「施設・設備の改修等による省エネルギー」、「公用車の使用における削減」に取り組んできました。
「施設・設備の改修等による省エネルギー」については、平成 20 年度にＥＳＣＯ事業導入可能性調査、平成 21 年度にＥＳＣＯ事業導入事業化調査を実施し、市役所本庁舎及び環境センターの2 施設を対象施設に決定しました。平成 22 年度にはＥＳＣＯ事業者を決定し、平成 23 年度に省エネ改修を行い、運用を開始しました。
「公用車の使用における削減」では、職員向けのエコドライブ座学講習を実施し、エコドライ
ブの普及に努めました。
この他、環境マネジメントシステムに基づき市役所全体で日々の省エネルギー活動を実践するとともに、ノーマイカーデーやライトダウンキャンペーン等の実施により、職員への啓発を行ってきました。

6

第４章

温室効果ガスの排出状況

第１節

ガス別排出量改訂に伴い見直しを行った結果、2010（平成 22）年度における本市の事務事業の実施によって排出された温室効果ガスの総排出量は、87,596t-CO2 です。
本市の温室効果ガス排出量のほとんどは二酸化炭素で、全体の 96.8%を占めます。次いで一酸
化二窒素が 2.7%、メタンが 0.4%を占めています。二酸化炭素は、廃プラスチックの焼却及びエネ
ルギーの使用によって排出されます。
表 4-1 2010 年度におけるガス別の排出量
温室効果ガス

排出量（t-CO2）

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
全体

割 合（%）

84,828

96.84

388

0.44

2,373

2.71

6

0.01

87,596100.00※計画改訂に伴い対象施設の見直しを行ったため、基準年度（平成 22 年度）の排出量は第２次改訂版と異なります。端数処理の都合上、合計値と内訳が一致しない場合があります。

一酸化二窒素（N2 O）
2.71%

ハイドロフルオロ
カーボン（HFC）
0.01%

メタン（CH4）
0.44%

二酸化炭素
（CO2）
96.84%

図 4-1 2010 年度におけるガス別排出割合

7

第２節
１

部門別排出量部門別の排出状況
部門別に排出量をみると、ごみ処理事業が 61.4%を占めており、次いで事務系が 17.8%、水道事業が 6.5%を占めています。
表 4-2

2010 年度における部門別の排出量

部 門

部局・課

事務系

排出量

割 合

（t-CO2）（%）

事業部門以外及び公用車

15,612

17.82

53,776

61.39

2,889

3.30

西部クリーンセンター、東部ク
ごみ処理事業環境部

リーンセンター、宇久清掃セン
ター等
クリーンピュアとどろき、宇久

し尿処理事業

環境部

水道事業

水道局

各浄水場、ポンプ場等

5,697

6.50

下水道事業

水道局

各下水処理場、ポンプ場等

5,000

5.71

病院事業

総合病院

総合病院、各診療所

4,620

5.27

87,596100.00

衛生センター

事 業

合 計※事務系には全部局の公用車及び水道局事務部門が含まれます。端数処理の都合上、合計値と内訳が一致しない場合があります。

下水道事業
5.71%

病院事業
5.27%

し尿処理事業
3.30%

水道事業
6.50%

ごみ処理事業61.39%

事務系
17.82%

図 4-2 2010 年度の市役所全体における部門別排出割合

8

２

事務系
事務系における温室効果ガスの排出量は、電気使用によるものが全体の 51.4%を占めており、次いで軽油使用によるものが 26.2%、都市ガス使用によるものが 6.3%を占めています。

灯油
4.18%

ガソリン
5.36%

Ａ重油
3.09%

液化石油ガス
2.93%

その他
0.47%

都市ガス
6.34%

電気
51.44%

軽油
26.20%

図 4-3 2010 年度の事務系における排出割合３

ごみ処理事業の排出状況
ごみ処理事業における温室効果ガスの排出量は、廃棄物の焼却によるものが全体の 84.0%を占めており、次いで電気使用によるものが 12.8%、灯油使用によるものが 2.3%を占めています。

灯油
2.32%

軽油
0.08%

Ａ重油
0.83%

液化石油ガス
0.00%

電気
12.79%

廃棄物の焼却
83.98%※ 液化石油ガスの使用による温室効果ガスの排出実績はあるものの、合計と比較すると極少量のため排出割合が 0.00%となっています。

図 4-4 2010 年度のごみ処理事業における排出割合9４

し尿処理事業の排出状況
し尿処理事業における温室効果ガスの排出量は、電気使用によるものが全体の 95.2%を占めており、次いでし尿の処理によるものが 4.7%、灯油使用によるものが 0.1%を占めています。

し尿処理
4.71%

灯油
0.07%

液化石油ガス
0.03%

電気
95.19%

図 4-5 2010 年度のし尿処理事業における排出割合５

水道事業の排出状況
水道事業における温室効果ガスの排出量は、電気使用によるものが全体の 99.9%を占めていま

す。

灯油
0.04%

液化石油ガス
0.02%

都市ガス
0.00%

電気
99.95%※ 都市ガスの使用による温室効果ガスの排出実績はあるものの、合計と比較すると極少量のため排出割合が 0.00%となっています。

図 4-6 2010 年度の水道事業における排出割合10

６

下水道事業の排出状況
下水道事業における温室効果ガスの排出量は、電気使用によるものが全体の 79.1%を占めており、次いで下水の処理によるものが 20.8%、Ａ重油使用によるものが 0.1%を占めています。

下水処理20.79%

Ａ重油
0.10%

液化石油ガス
0.00%

灯油
0.00%

電気
79.11%※ 液化石油ガス及び灯油の使用による温室効果ガスの排出実績はあるものの、合計と比較すると極少量のため排出割合が 0.00%となっています。

図 4-7 2010 年度の下水道事業における排出割合７

病院事業の排出状況
病院事業における温室効果ガスの排出量は、電気使用によるものが全体の 57.2%を占めており、次いで都市ガスによるものが 33.8%、Ａ重油使用によるものが 9.0%を占めています。

Ａ重油
9.03%

都市ガス
33.75%

電気
57.22%

図 4-8 2010 年度の病院事業における排出割合

11

第５章

温室効果ガスの排出削減目標

第１節

市役所全体における削減目標と削減を図るための取り組み

第２次改訂版では、京都議定書における国の目標及び「佐世保市地球温暖化対策地域推進計画」の目標に合わせ、1990（平成 2）年度に比べ 2012（平成 24）年度に温室効果ガスを 6%削減（平成18 年度比 15%削減）するという目標を設定していました。
改訂に当たり国の取り組みを考慮しながら、削減目標を設定する必要がありますが、2013（平成 25）年度以降の国内の地球温暖化対策及び温室効果ガスの削減目標は、エネルギー政策の見直しにより不透明な状況です。そのため、国の目標に合わせた目標設定は現状として行うことができません。（平成 24 年 9 月 14 日に示された「革新的エネルギー・環境戦略」では、2020 年時点の温室効果ガス排出量は、1990 年比で 5～9%削減※1 の見通しとなっています。）。
しかし、エコプランは本市が一事業者として、率先して温室効果ガスの削減に取り組むための計画であることから、計画期間の切れ間なく実行していくため、1990（平成 2）年度比で 6%の温室効果ガスの削減に継続して取り組むこととします。

ただし、以下のような状況を踏まえ、基準年度は 2010（平成 22）年度とします。
・1990（平成 2）年度に比べ市役所における施設規模が変わっており、比較ができないこと。
・市町合併があり、1990（平成 2）年度と比較することができないこと。
・国における温室効果ガス排出量は、1990（平成 2）年度と 2010（平成 22）年度でほぼ同じ量であること。

佐世保市役所全体における削減目標
2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量を 2010（平成 22）年度比で６％削減※目標値については、必要に応じて見直しを行います

また、平成 25 年度から新たに運用を始める佐世保市環境マネジメントシステムを、エコプランの進捗管理を行うためのシステムとして位置づけ、体系的な温室効果ガス削減の取り組みを推進します。
さらに、取り組みを推進するうえで必要となる施設改修や設備・機器の導入等に当たっては、
エネルギー使用量の削減や温室効果ガスの削減効果を考慮しながら、財政面での確保に努めることとします。
※1 国内総生産が低い伸び率の場合で設定、成長ケースの場合は 2～5％削減の見通しです。

12

第２節
１

部門別温室効果ガス削減目標

部門別目標設定の考え方
市役所全体における削減目標を達成するため、温室効果ガス排出量が多い施設を有する事業ごとに部門別目標を設定します。
部門別の目標を設定することで、各部門における目標の進捗状況を把握することが可能となります。
表 5-1 目標設定の考え方
部 門
事務系

部局・課

目標設定の考え方

事業部門以外及び公用車

ごみ処理事業

エネルギー使用の 5%削減。

西部クリーンセンター、東部ク エネルギー原単位を 5%削減す
リーンセンター、宇久清掃セン るとともに、ごみ焼却量の推移

環境部

ター等

し尿処理事業を考慮。

クリーンピュアとどろき、宇久

環境部

衛生センター

エネルギー原単位を 5%削減するとともに、し尿処理量の推移
を考慮。

事 業
水道事業

水道局

各浄水場、ポンプ場等

エネルギー使用の 5%削減。
エネルギー原単位を 5%削減す

下水道事業

水道局

各下水処理場、ポンプ場等るとともに、下水処理量の推移
を考慮。

病院事業

２

総合病院

総合病院、各診療所

エネルギー使用の 5%削減。

事務系の削減目標
事務系の削減目標は以下のとおりです。

事務系における削減目標
2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量を 2010（平成 22）年度比で５.０％削減

表 5-2 事務系の削減目標
部 門
事務系
エネルギー使用

基準排出量（t-CO2）

目標排出量（t-CO2）

削減量

削減割合

基準年度（Ｈ22）

目標年度（Ｈ29）（t-CO2）（%）

15,612

14,835777

5.0

15,612

14,835

777

5.0

13

３

ごみ処理事業の削減目標
ごみ処理事業の削減目標は以下のとおりです。

ごみ処理事業における削減目標
2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量を 2010（平成 22）年度比で 6.5％削減

表 5-3 ごみ処理事業の削減目標
部 門

基準排出量（t-CO2）

目標排出量（t-CO2）

削減量

削減割合

基準年度（Ｈ22）

目標年度（Ｈ29）（t-CO2）（%）

ごみ処理事業

53,77650,2693,507

6.5

エネルギー使用

8,618

7,695

923

10.7

ごみ焼却

45,15842,5732,585

5.7※ごみ処理事業では、ごみ処理をする際に使用するエネルギー起因の温室効果ガスのほか、ごみ焼却の際に発生する温室効果ガスがあります。
※端数処理の都合上、合計値と内訳が一致しない場合があります。

４

し尿処理事業の削減目標
し尿処理事業の削減目標は以下のとおりです。

し尿処理事業における削減目標
2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量を 2010（平成 22）年度比で 5.3％削減

表 5-4 し尿処理事業の削減目標
部 門
し尿処理事業

基準排出量（t-CO2）

目標排出量（t-CO2）

削減量

削減割合

基準年度（Ｈ22）

目標年度（Ｈ29）（t-CO2）

（%）

2,889

2,736

153

5.3

エネルギー使用

2,752

2,600

152

5.5

し尿処理

136

135

1

0.7

※し尿処理事業では、し尿処理をする際に使用するエネルギー起因の温室効果ガスのほか、し尿処理の際に発生する温室効果ガスがあります。
※端数処理の都合上、合計値と内訳が一致しない場合があります。

14

５

水道事業の削減目標
水道事業の削減目標は以下のとおりです。

水道事業における削減目標
2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量を 2010（平成 22）年度比で 5.0％削減

表 5-5 水道事業の削減目標
部 門

基準排出量（t-CO2）

目標排出量（t-CO2）

削減量

削減割合

基準年度（Ｈ22）

目標年度（Ｈ29）（t-CO2）（%）

水道事業
エネルギー使用

６

5,697

5,412

285

5.0

5,697

5,412

285

5.0

下水道事業の削減目標
下水道事業の削減目標は以下のとおりです。

下水道事業における削減目標
2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量を 2010（平成 22）年度比で６.0％削減

表 5-6 下水道事業の削減目標
部 門
下水道事業

基準排出量（t-CO2）

目標排出量（t-CO2）

削減量

削減割合

基準年度（Ｈ22）

目標年度（Ｈ29）（t-CO2）

（%）

5,000

4,700

300

6.0

エネルギー使用

3,961

3,682

279

7.0

下水処理

1,039

1,017

22

2.1

※下水処理事業では、下水処理をする際に使用するエネルギー起因の温室効果ガスのほか、下水処理の際に発生する温室効果ガスがあります。
※端数処理の都合上、合計値と内訳が一致しない場合があります。

15

７

病院事業の削減目標
病院事業の削減目標は以下のとおりです。

病院事業における削減目標
2017（平成 29）年度における温室効果ガス排出量を 2010（平成 22）年度比で 5.0％削減

表 5-7 病院事業の削減目標
部 門
病院事業
エネルギー使用

基準排出量（t-CO2）

目標排出量（t-CO2）

削減量

削減割合

基準年度（Ｈ22）

目標年度（Ｈ29）（t-CO2）

（%）

4,620

4,389

231

5.0

4,620

4,389

231

5.0

16

第３節

温室効果ガス削減のためのロードマップ（行程表）

前節における部門別温室効果ガス削減目標を達成するためのエネルギー使用量の削減に係るロードマップは以下のとおりです。
表 5-8 各部門における基準年度（平成 22 年度）からのエネルギー使用量の削減割合

事業

部 門

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

事務系

１．００％

２．００％

３．００％

４．００％

５．００％

ごみ処理事業

２．１４％

４．２８％

６．４２％

８．５６％

１０．７０％

し尿処理事業

１．１０％

２．２０％

３．３０％

４．４０％

５．５０％

水道事業

１．００％

２．００％

３．００％

４．００％

５．００％

下水道事業

１．４０％

２．８０％

４．２０％

５．６０％

７．００％

病院事業

１．００％

２．００％

３．００％

４．００％

５．００％

エネルギーとは、電気・ガソリン・軽油・Ａ重油・灯油・都市ガス・ＬＰＧの７項目です。
平成 29 年度における各エネルギーの使用量については、基準年度（平成 22 年度）比で上表の「H29」欄に記載の削減割合を達成する必要があります。
なお、ロードマップについては、平成 29 年度までに、削減しなければならない割合を計画期間の 5 年間で平均的に削減を進めた場合の例を示しています。

17

第６章

取組内容

第１節

温室効果ガスの排出削減に向けた取組方針

エコプランにおける目標達成のための取り組みの基本的方針は以下のとおりとします。
なお、エネルギー使用量の削減を図ることで削減できた予算を財源として、温室効果ガスの削減効果を考慮しながら新たな環境投資（施設改修、設備・機器の導入など）を行うなど、財政面を含めた温室効果ガス排出削減のための好循環を生み出すことで、効果的なエコプランの推進に努めます。
また、以下に記載の具体的な取り組みは例示であり、別途、環境マネジメントシステム内で取組内容としてガイドラインを示すこととします。

１

省エネ行動の実践

・冷暖房機器の適正管理
温度設定（冷房 28 度、暖房 19 度）の徹底、クールビズ・ウォームビズの推進など
・照明機器の適正管理
始業前や昼休みの消灯、残業時の不要箇所の消灯など
・ＯＡ機器の適正管理
昼休みや退庁時の主電源オフによる待機電力の削減など
・その他機器の適正管理、利用
エレベータ等の利用を控えるなど
・業務の効率化、労働時間の短縮
ノー残業デーにおける施設のライトダウンなど

２

施設における省エネルギー化の推進

・高効率な設備機器の優先導入
ＬＥＤ照明等の高効率照明への更新など
・設備機器の効率的な運転管理
機器の利用状況に合わせた計画的な運転など
・建築物の省エネルギー化の推進
建築物の断熱・通風性への配慮など

３

環境負荷の少ないエネルギーの利用推進

・再生可能エネルギーの率先導入
太陽光発電、小水力（マイクロ水力）発電、バイオマス発電など
・ごみ焼却施設等から発生する余熱の有効利用
発電、蒸気の利用など
18

４

公用車における省エネルギー化の推進

・エコドライブの徹底
アイドリングストップの実施、急発進・急加速を避けるなど
・効率的な運行管理
乗り合わせなど
・低燃費車の導入
ハイブリッド車等の低燃費車への更新など

５

ごみの減量化、資源化の促進

・一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）に基づき、ごみの減量化、資源化の施策を促進し、ごみ焼却に伴う温室効果ガス排出量を削減

６

その他

その他の項目は市役所としての事務事業に係る温室効果ガスの排出量には算入されませんが、間接的に排出削減に寄与するものとして、取り組みます。
（１）事務用紙使用量の抑制（現状維持）

ペーパーレス会議の推進、裏紙利用の徹底による不要な事務用紙使用量の削減など（２）節水（現状維持）

無駄な水の使用を控えるなど（３）廃棄物の削減、リサイクルの推進（△7.5％）

資源ごみ等の分別徹底など（４）グリーン調達の推進「佐世保市環境物品の調達の推進に関する基本方針」に基づく物品の調達等の推進（５）ノーマイカーデーの実施
マイカー通勤を自粛し、相乗りや公共交通機関等を利用する（６）イベント等における環境配慮
イベント参加者に対する自家用車の利用自粛、ごみの持ち帰り徹底の要請など

19

第７章

計画の推進体制及び進捗管理

第１節

推進体制

本計画を推進するために、以下のとおり推進体制を整備し、役割を明確にします。
表 7-1 計画の推進組織

名

称

役

市

長

最高責任者

副市長

市長の補佐

割

備

考

環境部長（環境管理責任者） 本計画の全体的な管理責任者
部局長

各部局における環境活動の管理責任者

課

各課における環境活動の管理責任者

長

ＥＭＳ実行委員
職

員

ＥＭＳ事務局第２節
１

課長の職務の補佐
環境活動を実施する非常勤職員、派遣職員、及び臨時職員を含む

環境部長を補佐し、計画の庶務を行う

進捗管理

進捗状況の評価
本計画の進捗状況は、「佐世保市環境マネジメントシステム」で定めた具体的な取組項目及び取組目標の結果報告を基に、温室効果ガス排出状況の把握・分析を行い、評価します。評価結果は、部長会で報告し、計画の実施状況の把握、評価及び計画の見直しについて検討します。
２

進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、環境部事業概要や市のホームページなどで公表します。

20

佐世保市環境マネジメントマニュアル（第１版） 平成２５年４月１日制定※マニュアルは随時見直します。最新版は「お役立ちＱ＆Ａシステム」で確認ください。

佐世保市環境マネジメントシステムの概要(1) 佐世保市環境マネジメントシステム（佐世保市 EMS）とは
環境マネジメントシステム（EMS）とは、組織の環境活動を推進・管理する仕組みのことをいいます。
佐世保市においても、EMS の国際規格である ISO14001 の認証を平成 15 年 3 月に取得し、組織的なマネ
ジメントを推進してきました。
また、佐世保市では、市の事務事業に関する温室効果ガスの削減目標及び取組方針等を定めた「佐世保市役所エコプラン」に基づく温室効果ガス排出の削減や、環境法規制の順守、公共工事における環境配慮等の取り組みを行っています。
佐世保市 EMS は、規格にとらわれず、これらの取り組みをより効率的かつ効果的に管理するための独自のシステムとして、平成 25 年 4 月に改訂されました。
【佐世保市環境マネジメントシステムの全体像】

佐世保市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）「佐世保市役所エコプラン」
及び環境法規制等

・環境活動の取組目標の設定
・環境法規制等の把握

・市長による見直し
・市民への公表

見直し

計画

佐世保市
環境マネジメントシステム

点検

実施
・研修の実施・環境活動の実施

・エネルギー使用量等の把握
・取組内容の評価と是正
・内部環境監査の実施(2) 対象範囲
エコプランの対象となる事務事業及び施設(3) 対象となる環境活動範囲① エコプランの取組方針に基づく活動
・日常的な省エネ省資源行動
・施設や設備への環境投資② その他市が実施する以下の取り組み
・環境法規制等の順守
・公共工事における環境配慮21

(4) 体制と役割① 管理組織 ☆
市長
最高責任者として、実績に基づくシステムの見直し、その他重要事項の決定を行う。
副市長
市長を補佐する。
環境部長（環境管理責任者）
・EMS研修を実施する
・内部環境監査を実施する
・実績を部長会に報告し、職員に周知する
・市長の見直し指示に対応する
・その他システムの管理にかかわる重要な事項を処理する
EMS事務局（環境保全課に事務局を置き、環境保全課長を事務局長とする）
・環境部長を補佐し、関連する庶務事務を処理する・システムの運営にかかわる連絡調整を実施する
・その他システムの管理にかかわる定常的又は軽易な事項を処理する② 実行組織 ★
部局長（各部局における環境活動の管理責任者）
・各課の環境活動に対する評価及び是正指示を行う
・部局全体の環境活動に対する評価を行う
・その他システムの実行にかかわる重要な事項を処理する課長（各課における環境活動の管理責任者）
・職場教育を実施する
・環境活動の取組目標を定め、職員に周知する
・課内の環境活動を管理する
・環境活動に対する自己評価及び是正を行う
・実績を部局長に報告する
・その他システムの実行にかかわる定例的又は軽易な事項を処理する
EMS実行委員（各課に1名以上置く）
・実績を把握し、課長およびEMS事務局に報告する
・その他課長の職務を補佐する職員（嘱託職員、臨時職員等を含む）
各課の取組目標に基づき、環境活動を実施する。

22

具体的な実施事項
佐世保市 EMS を運用するにあたっての具体的な実施事項を以下に示します。
※

各項目中の☆は管理組織（市長／環境部長／EMS 事務局）の業務、★は実行組織（部局長／課長／EMS 実行委員／職員）の業務を示します。

(1) 計画（Plan）① 環境活動の取組目標の設定 ★
各課長は、毎年度当初に環境活動の「取組目標」を設定します。
取組目標は、「環境活動の取組目標設定ガイドライン」に基づいて設定し、「環境活動記録シート」に記録します。
② 適用を受ける環境法規制等の特定 ☆★
EMS 事務局は、毎年度、適用を受ける環境法規制等について情報収集し、「環境法規制シート」に登録します。
「環境法規制シート」には、特に環境に関連が深い法規制等のうち、明確な規制基準等があり、順守確認が可能なものを登録します。
各課長は、毎年度当初に、「環境法規制シート」の中から、所管する事務事業及び管理する施設において適用を受ける法規制等を特定します。
③ 委託先等への協力依頼 ★
各課長は、所管する施設の運営委託先等に対し、エコプランの周知及び協力依頼を行い、「環
境活動記録シート」に記録します。
対象となるのは、市が直接運営していないものの、光熱水費の支払いは市が直接行っている施設です。市立の小・中学校や、運営を委託している一部の施設が含まれます。
指定管理施設や、光熱水費の支払いを含めて管理・運営を全て委託している施設は対象外です。

23

(2) 実施（Do）① EMS 研修 ☆
環境部長は、組織における適切な EMS の推進を目的として、以下の研修を実施します。
研修名

課長研修

対象者

各課長

頻度

主な内容

1 回／年

・最新動向（環境問題の現状、環境政策の動向、
他都市先進事例紹介等）
・市の実績及び課題
・環境マネジメントのポイント

EMS 実行委員研修

各課のEMS 実行委員

1 回／年

・最新動向（環境問題の現状、環境政策の動向、
他都市先進事例紹介等）
・市の実績及び課題
・環境マネジメントのポイント
・帳票作成、データ入力方法等（手順説明）

新入職員研修新規採用職員

1 回／年

・環境問題の基礎
・エコプラン及び佐世保市 EMS について

② 職場研修 ★
各課長は、実績や課長研修の内容等に基づき、年に 1 回以上、職員に対する研修を実施します。
研修実施後は、その内容等を「環境活動記録シート」に記録します。
③ 環境活動の実施 ★
各課長は、取組目標を職員に周知します。取組状況を日常的に確認し、活動を推進します。
職員は、取組目標に基づき、環境活動を実施します。
④ 公共工事の環境配慮点検 ★
各課長は、公共工事について、「公共工事の環境配慮点検マニュアル」に基づく配慮及び点検を実施します。

24

(3) 点検（Check）① エネルギー使用量等の把握 ★
各課の EMS 実行委員は、各課及び所管する施設におけるエネルギー使用量等を、月ごとに「エネルギー使用量等集計システム」に入力します。
② 環境活動の自己評価及び是正 ★
各課長は、半期ごとに、エネルギー使用量等を踏まえ、環境活動の自己評価及び是正を行います。
その内容は、「環境活動記録シート」に記録し、職員に周知のうえ、部局長に提出します。
取組状況の評価は、以下の「取組状況評価基準」に基づいて実施します。
【取組状況評価基準】
評価

◎

○

×

取組状況（上段：日常的な環境活動）（中段：一過性の環境活動）（下段：法規制等の順守状況）

事例

徹底している（100％）実施した（上半期は進行中でも可）順守している
概ね実施（80％以上 100％未満）－

・離席している職員の PC は常に電源が切られている
・照明を LED 化した ・下半期の LED 化に向け情報収集中・特定した全ての法規制等を順守している・退庁時にコピー機の電源が切れていない日が数日あった－－
不十分（80％未満）
実施できなかった
順守漏れあり－・課内会議資料の片面印刷が目立つ
・繁忙のため設備点検が実施できなかった・マニフェストが一部見つからなかった③ 部局長による確認及び評価 ★
各部局長は、各課の上半期の環境活動について「環境活動記録シート」で報告を受け、内容を確認のうえ、EMS 事務局に提出します。
同じく下半期及び年間の環境活動について報告を受け、各課の年間の環境活動に対する部局長
評価及び是正指示内容を「環境活動記録シート」に記録のうえ、EMS 事務局に提出します。
また、各部局長は、毎年度、部局内各課の取組目標達成状況を集約し、その結果とエネルギー
使用量等を踏まえ、部局全体の環境活動の評価を行います。
その内容は、「部局環境活動総括シート」に記録し、部局内に周知のうえ、EMS 事務局に提出します。
④ 内部環境監査の実施 ☆
環境部長は、各課における環境活動の実施状況や EMS の運用状況等を確認し、改善を提案する
ため、毎年度、内部環境監査を実施します。
内部環境監査は、エネルギー使用量等、取組状況、過去の監査実績等の情報を基に対象課を選定し、「内部環境監査マニュアル」に基づいて実施します。

25

(4) 見直し（Act）① 実績のとりまとめ ☆
EMS 事務局は、毎年度、以下の内容をとりまとめた実績報告書を作成します。
・ エネルギー使用量等及び温室効果ガス排出量の実績と推移
・ 環境活動の取組目標の達成状況（環境活動記録シートの集計結果等）
・ 内部環境監査の結果（総括）・ 環境部長による分析、評価、改善提案等② 市長による見直し ☆
環境部長は、実績報告書に基づき、部長会で実績報告を行います。
部長会では、実績の評価を行い、システムの見直しについて検討します。
市長は、部長会での検討結果に基づき、システムの見直し及び職員への実績の周知を環境部長に指示します。
③ 市民への公表 ☆
EMS 事務局は、システム及び実績等について客観性、透明性を確保するため、毎年度、以下の内容をホームページ等で公表します。
・ 実績報告書・ システムの見直し内容

26

＜様式＞
（様式１） 環境活動記録シート

部局名

実行委員名

課名

内線番号

①環境活動の取組状況
取組方針

区分

上半期
該当

取組目標

下半期

実施状況、理由、是正内容等

評価

評価

実施状況、理由、是正内容等

冷暖房機器の適正管理

照明機器の適正管理

省
エ
ネ
行
動

OA機器の適正管理

その他機器の適正管理、利用

業務の効率化、労働時間の短縮

ー

高効率な設備機器の優先導入
省
施
エ
設
ネ
に
設備機器の効率的な運転管理
ル
お
ギ
け
る
化
建築物の省エネルギー化の推進

再生可能エネルギーの率先導入

ー

エ
ネ
環
ル 少 境
ギ な 負
利
用

い 荷
の

ごみ焼却施設等から発生する余熱の有効利用ー

省 公 エコドライブの徹底
エ用
ネ車
ル に 効率的な運行管理
ギおけ
化 る 低燃費車の導入

事務用紙使用量の抑制

節水

そ
の
他

廃棄物の削減、リサイクルの推進

グリーン調達の推進「佐世保市環境物品の調達の推進に関する基本方針」に基づく物品調達

ノーマイカーデーの実施

イベント等における環境配慮

環境法規制等の順守

環境法規制シートのとおり

公共工事の環境配慮

点検マニュアルの順守
チェックリストの作成②職場研修の実施記録
実施内容

実施日

対象

効果

対象

効果

③委託先・学校等への協力依頼記録
該当

実施日

依頼内容

依頼方法

【課長等による自己評価】 （エネルギーの削減状況等を考慮した、取組目標や取組状況の妥当性、是正内容等）
上半期
記入日

下半期及び年間総括

自己評価

記入日

【部局長等による評価、是正指示等】
評価、是正指示等

記入日

27

自己評価

作成日

（様式２） 環境法規制シート
No.

適用対象

部局名
該当

法令等名称

条項番号

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

28

課名
主な規制内容等

頻度・期限等備考（様式３） 部局環境活動総括シート

部局名
各課の取組目標達成状況 （該当する課の数）
上半期

区分

取組方針

◎

○

下半期
×

◎

○

×

冷暖房機器の適正管理

照明機器の適正管理
省
エ
ネ
行
動

OA機器の適正管理

その他機器の適正管理、利用

業務の効率化、労働時間の短縮

ー

高効率な設備機器の優先導入
省
施
エ
設
ネ
に
ル
設備機器の効率的な運転管理
お
ギ
け
る
化
建築物の省エネルギー化の推進ーエネ
環 再生可能エネルギーの率先導入
ル少境
ギ な負
い荷
ごみ焼却施設等から発生するの利
余熱の有効利用
用ー

省 公 エコドライブの徹底
エ用
ネ車
ル に 効率的な運行管理
ギおけ
化 る 低燃費車の導入

事務用紙使用量の抑制

節水

そ
の
他

廃棄物の削減、リサイクルの推進

グリーン調達の推進

ノーマイカーデーの実施

イベント等における環境配慮

環境法規制等の遵守

公共工事の環境配慮※達成度は「◎」100点、「○」80点、「×」0点として平均を算出【部局長等による部局全体の環境活動に対する評価、今後の対応等】

29

記入日

取組方針
の達成度

各区分の
達成度平均

＜関連マニュアル＞

公共工事の環境配慮点検マニュアル＜目的＞
環境基本計画に基づき、自然環境に配慮した公共工事を実施するため、配慮状況の点検を事前に行うもの。
＜対象＞
設計額３００万円以上の、開発行為（道路整備、河川整備、その他）及び建築工事。
ただし、以下に該当するものは除く。
・建築工事のうち、土地改変を伴わないもの・環境影響評価法または長崎県環境影響評価条例に該当する開発事業及び公有水面埋立に関する工事
・災害・事故等の復旧工事＜点検＞
各課かい長は、所管する工事ごとに、工事業者選定前までに「公共工事の環境配慮チェックリスト（様式第１号）」
による点検を行い、チェックリストを保管する。
※依頼工事の場合は受託課が実施する。
＜点検項目＞
１ 希少野生生物への配慮
自然環境への影響がある工事の場合、影響を最小限に留めるとともに、工事予定箇所及びその周辺（※１）
について、「佐世保市レッドマップ」を確認のうえ印刷し、チェックリストに添付する。
工事予定箇所またはその周辺に希少野生生物が確認された場合は、環境保全課と協議を行い、保全対策（※
２）の必要性や方法等を検討する。検討結果をチェックリストに記入し、写しを環境保全課に提出する。
保全対策を実施した場合は、結果をチェックリストに追記または添付し、保管する。
２ 小動物の移動に対する配慮
側溝を設置する場合、小動物の落下防止（※３）のための側溝蓋の設置等を検討する。
３ 法面工事等における配慮
法面工事等を実施する場合、生物多様性に配慮した緑化（※４）の実施を検討する。
４ 河川整備工事等における配慮
河川や水路を改変する場合、多自然型工法（※５）の実施を検討する。
＜報告＞
各課かい長は、点検実施状況を、環境活動記録シートにて EMS 事務局に報告する（年 2 回）。
※１【レッドマップの確認範囲について】
レッドマップは調査により希少野生生物が確認された地点を地図上に記載したものであり、レッドマップ上に記載がない地
点にも希少野生生物が分布している可能性があります。特に工事予定箇所周辺の類似環境に希少野生生物が確認されている
場合は、工事予定箇所にも希少野生生物が分布している可能性が高いため、環境保全課にご相談ください。必要に応じて現地調査等を行います。
（例）工事予定箇所が崖地であり、周辺の崖地にカノコユリが確認されている場合など。
また、工事により直接改変する場所だけでなく、汚水・濁水の放出、流量の変化、騒音の発生、日照の変化、動物の移動経路の分断等、工事による影響が周辺の自然環境に及ぶ場合は、その範囲についても確認が必要です。
※２【保全対策について】工事による影響を最小限にするためには、影響を回避、または低減することを優先的に検討し、それでも残る影響に対して代償措置（代替生息地の創出や移植等）を実施することとなります。
事業の変更が必要になる可能性もあるため、できるだけ早い段階で点検を行うことが必要です。
保全対策の具体的な方法については、環境保全課や専門家等の意見を参考に検討してください。
※３【小動物の落下防止について】
側溝が小動物の移動経路上に設置されると、落ちて脱出できずに死亡する可能性があります。
その防止のため、側溝蓋を設置する、這い上がれるスロープをところどころに設置する、側溝の側面を粗面状にする等の対策が考えられます。
カエル等の両生類は、繁殖のために森から田んぼ等に移動します。その移動経路上に側溝を設置する場合は、特に留意が必要です。
※４【生物多様性に配慮した緑化について】
外来種や他地域産の植物で緑化を行うと、地域の生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。
緑化を行う際は、周辺の植生の状況を踏まえて、緑化植物や工法の検討を行ってください。
※５【多自然型工法について】
河川や水路は、野生生物にとって重要な生息・生育場所となります。
自然の状態をできるだけ残すことに加え、周辺環境との連続性の確保、効果的な魚道の設置、流れに変化を与える、河床や水際の空間確保等、多自然型の河川環境の創出・回復に努めてください。

30

31

資 料 編１

根拠法令（関係部分抜粋）（１）地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年１０月９日法律第１１７号）
最終改正：平成２３年６月２４日法律第７４号（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
２

地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。

（国及び地方公共団体の施策）
第２０条

国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する知見及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活用し、地方公共団体と連携を図りつつ、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
２

都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施す
るように努めるものとする。

（地方公共団体実行計画等）
第２０条の３

都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）計画期間（２）地方公共団体実行計画の目標（３）実施しようとする措置の内容（４）その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項（温室効果ガス算定排出量の報告）
第２１条の２

事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの（以下「特定排出者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項（当該特定排出者が政令で定める規模以上の事業所を設置している場合にあっては、当該事項及び当該規模以上の事業所ごとに主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項）を当該特定排出者に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。
２

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売
資-1

又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が設置している事業所における温室効果ガスの排出に関する事項であって主務省令で定めるものに係る定めがあるもの（以下この項において「連鎖化事業」という。）を行う者（以下この項において「連鎖化事業者」という。）については、その加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての事
業所における事業活動を当該連鎖化事業者の事業活動とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「事業所を設置している場合」とあるのは、「事業所を設置している場
合（次項に規定する加盟者が同項に規定する連鎖化事業に係る事業所として設置している場合を含む。）」とする。
３

この章において「温室効果ガス算定排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量として政令で定める方法により算定される当該物
質の排出量に当該物質の地球温暖化係数を乗じて得た量をいう。

（２）エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年６月２２日法律第４９号）
最終改正：平成２３年６月２４日法律第７４号（基本方針）
第３条

経済産業大臣は、工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。
２

基本方針は、エネルギーの使用の合理化のためにエネルギーを使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項、エネルギーの使用の合理化の促進のための施策に関する基本的な事項
その他エネルギーの使用の合理化に関する事項について、エネルギー需給の長期見通し、エネ
ルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとする。

３

経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。

４

経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、輸送に係る部分、建築物に係る部分（建築材料の品質の向上及び表示に係る部分を除く。）及びエネルギーの消費量との対比における自動車の性能に係る部分については国土交通大臣に協議しなければならない。

５

経済産業大臣は、第２項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。

６

第１項から第４項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。

（エネルギー使用者の努力）
第４条

エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化に努めなければならない。
（特定事業者の指定）
第７条

経済産業大臣は、工場等を設置している者（第１９条第１項に規定する連鎖化事業者を除く。第３項において同じ。）のうち、その設置しているすべての工場等におけるエネルギーの資-2

年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）の使用量の合計量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
２

前項のエネルギーの年度の使用量は、政令で定めるところにより算定する。

３

工場等を設置している者は、その設置しているすべての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が第１項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置しているすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された者（以下「特定事業者」という。）については、この限りでない。

４

特定事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第１項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
１

その設置しているすべての工場等につき事業の全部を行わなくなつたとき。

２

その設置しているすべての工場等における第２項の政令で定めるところにより算定したエ
ネルギーの年度の使用量の合計量について第１項の政令で定める数値以上となる見込みがな
くなつたとき。

５

経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、
遅滞なく、第１項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該者につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。

６

経済産業大臣は、第１項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。

（中長期的な計画の作成）
第１４条

特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等について第５条第１項に規定する判断の基準となるべき事項において定められたエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
２

主務大臣は、特定事業者による前項の計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。

３ 主務大臣は、前項の指針を定めた場合には、これを公表するものとする。
（定期の報告）第１５条

特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場

等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。
２

経済産業大臣は、前項の経済産業省令（エネルギーの使用に伴つて発生する二酸化炭素の排出量に係る事項に限る。
）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
資-3

（３）佐世保市環境基本条例
平成１７年３月２８日条例第６号
改正：平成２１年３月２４日条例第２号
平成２３年９月３０日条例第２８号（基本理念）
第３条

良好な環境の保全等は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。

(１)

環境問題は優先的課題との認識のもと、生活の豊かさの追及と良好な環境の保全等の調和を図り、持続的発展が可能な社会を構築していくこと。
(２)

佐世保市の豊かな緑と水辺に恵まれた自然環境を守り、多様な動植物が生息できる環境

を保全、再生及び創造し、自然と人が共生するとともに、健全で恵み豊かな環境が、将来にわたつて維持されるよう努めていくこと。
(３)

地球環境保全は、人の日常の暮らしや事業活動が地球全体の環境と密接に関連していることから、市民、市民団体、事業者及び市は、それぞれの役割を認識し、相互の対等なパートナーシップと公平な負担により取り組んでいくこと。
(４) 地球規模で考え、地域から行動するためには、環境教育・環境学習の充実が必要であり、誰もが、環境問題に関心を持ち、参加し、理解して、正しい情報や知識に基づく行動につながる仕組みを構築していくこと。
（市の役割）
第７条

市は、基本理念にのつとり、市域の自然的社会的条件に応じた良好な環境の保全等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２

市は、自ら行う事業の実施に当たつて環境への負荷の低減に努めるものとする。

３

市は、良好な環境の保全等のための広域的な取組みを必要とする施策においては、国、長崎県及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

４

市は、市民、市民団体及び事業者と協働し、環境保全活動に努めるものとする。

（環境への負荷の低減に資する製品等の利用促進）
第１５条

市は、環境への負荷の低減に資する製品等の積極的な利用に努めるとともに、市民、市民団体及び事業者による当該製品等の利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（財政措置）
第１９条

市は、良好な環境の保全等に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。

資-4

２

温室効果ガス排出係数及び地球温暖化係数

本計画に基づく取り組みの効果を把握できるよう、計画期間中の温室効果ガス排出量の算定に当たって温室効果ガス排出係数及び地球温暖化係数は、基準年度の温室効果ガスの算定で用いた係数で固定します。
なお、排出係数等は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条」（平成 22 年 3 月 3 日
一部改正）に基づき、設定します。
（１）温室効果ガス排出係数① 二酸化炭素(CO2)
対象となる活動量

排出係数

単位

ガソリン

2.32

kg-CO2/ℓ

灯油

2.49

kg-CO2/ℓ

軽油

2.58

kg-CO2/ℓ

Ａ重油

2.71

kg-CO2/ℓ

3.00

kg-CO2/kg

2.30

kg-CO2/m3

0.385

kg-CO2/kWh

2,765

kg-CO2/t

燃料の使用

液化石油ガス(LPG)※1

都市ガス（西部ガス）
他人から供給され九州電力株式会社※2
た電気の使用
一般廃棄物の焼却

廃プラスチック類（合成繊維の廃棄物を除く）※1 標準発熱量：46.04655MJ/m3（平成 22 年度）を基に設定※2 「平成 22 年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について」（環境省）より② メタン(CH4)
対象となる活動量単位

普通・小型乗用車

0.000010

kg-CH4/km

軽乗用車

0.000010

kg-CH4/km

小型貨物車

0.000015

kg-CH4/km

軽貨物車

0.000011

kg-CH4/km

特殊用途車

0.000035

kg-CH4/km

普通・小型乗用車

0.000002

kg-CH4/km

普通貨物車

0.000015

kg-CH4/km

小型貨物車

0.0000076

kg-CH4/km

特殊用途車

0.000013

kg-CH4/km

バス

0.000017

kg-CH4/km

0.00088kg-CH4/m3

0.038

kg-CH4/m3

連続燃焼式焼却施設

0.00095

kg-CH4/t

バッチ燃焼式焼却施設

0.076

kg-CH4/t

ガソリン

排出係数

自動車の走行軽油

下水またはし尿の 終末処理場
処理
し尿処理施設一般廃棄物の焼却

資-5

③ 一酸化二窒素(N2O)
対象となる活動量単位

普通・小型乗用車

0.000029

kg-N2O/km

軽乗用車

0.000022

kg-N2O/km

小型貨物車

0.000026

kg-N2O/km

軽貨物車

0.000022

kg-N2O/km

特殊用途車

0.000035

kg-N2O/km

普通・小型乗用車

0.000007

kg-N2O/km

普通貨物車

0.000014

kg-N2O/km

小型貨物車

0.000009

kg-N2O/km

特殊用途車

0.000025

kg-N2O/km

バス

0.000025

kg-N2O/km

0.00016kg-N2O/m3

0.00093kg-N2O/m3

連続燃焼式焼却施設

0.0567kg-N2O/t

バッチ燃焼式焼却施設

0.0724kg-N2O/t

排出係数

単位

0.01

kg-HFC/台・年

ガソリン

排出係数

自動車の走行軽油

下水またはし尿の 終末処理場
処理
し尿処理施設一般廃棄物の焼却④ ハイドロフルオロカーボン(HFC)対象となる活動量
自動車用エアコンディショナーの使用（２）地球温暖化係数
対象となる活動量

地球温暖化係数二酸化炭素(CO2)1

メタン(CH4)21

一酸化二窒素(N2O)

310
1,300
（140～11,700）

ハイドロフルオロカーボン(HFC)※1※1 ハイドロフルオロカーボンの地球温暖化係数は種類ごとに係数が異なる。本計画では、カーエアコンに使用されている HFC-134a の係数を用いる。

資-6

３

温室効果ガス排出状況（詳細）（１）全事務事業
本市の事務事業に関わる温室効果ガス排出量
項

燃
料
使
用
量

自
動

ガ
ソ
リ
ン

目

二酸化炭素
排出量
（kg）

平成22年度

メタン
排出量
（kg）

電 気 使 用 量

29,943,936

都市ガス

2,550,658

Ａ重油1,350,105

液化石油ガス
1ｍ3＝2.18ｋｇ

462,759

灯 油

1,909,441

ガソリン836,668

軽 油

4,134,090

一酸化二窒素排出量（kg）

ハイドロフルオロカーボン

排出量
（kg）

普通・小型乗用車

7

23

軽自動車

5

12

小型貨物車

7

13

軽貨物車

10

20

車

特殊用途車

16

16

走

普通・小型乗用車

00行

普 通 貨 物 車

00

小 型 貨 物 車

00

特 殊 用 途 車

7

14

バ ス

77

113

量

軽
油

カ ー エ ア コ ン 使 用
一般廃棄物焼却量（東部CC・西部CC）
一般廃棄物焼却量（宇久清掃センター）
一般廃棄物焼却量（廃プラスチック量）

5
80

4,821

66

63

下 水 処 理 量

13,4382,443

し尿処理施設におけるし尿処理量

4,782

117

43,640,988

各温室効果ガスの排出量・・・・・①

84,828,645

18,4957,655

5

地 球 温 暖 化 係 数・・・・・②

1

21

310

1,300

各温室効果ガスの排出量（CO2換算）・・・・・①×②

84,828,645

388,395

2,373,050

6,500

温室効果ガスの総排出量87,596,590

資-7

（２）事務系部門
本市の事務系部門における温室効果ガス排出量
項

燃
料
使
用
量

目

二酸化炭素
排出量
（kg）

平成22年度

メタン
排出量
（kg）

電 気 使 用 量

8,028,421

都市ガス

990,111Ａ重油482,092

液化石油ガス
1ｍ3＝2.18ｋｇ

457,395

灯 油

652,863

ガソリン

836,668

軽 油

4,089,921

一酸化二窒素排出量（kg）

ハイドロフルオロカーボン

排出量
（kg）

普通・小型乗用車

7

23

軽自動車

5

12

小型貨物車

7

13

軽貨物車

10

20

車

特殊用途車

16

16

走

普通・小型乗用車

00

普 通 貨 物 車

00

小 型 貨 物 車

00

特 殊 用 途 車

7

14

バ ス

77

113

自
動

行
量

ガ
ソ
リ
ン

軽
油

カ ー エ ア コ ン 使 用

5各温室効果ガスの排出量・・・・・①

15,537,471

129

211

5

地 球 温 暖 化 係 数・・・・・②

1

21

310

1,300

各温室効果ガスの排出量（CO2換算）・・・・・①×②

15,537,471

2,709

65,4106,500

温室効果ガスの総排出量15,612,090

資-8

（３）ごみ処理事業

本市のごみ処理事業における温室効果ガス排出量
項

燃
料
使
用
量

目

平成22年度

二酸化炭素

メ タ ン

一酸化二窒素

排出量
（kg）

排出量
（kg）

排出量
（kg）

電 気 使 用 量

6,876,809

都市ガス

0

Ａ重油

445,524

液化石油ガス
1ｍ3＝2.18ｋｇ

963

灯 油

1,250,620

軽 油

44,169一般廃棄物焼却量（東部CC・西部CC）
一般廃棄物焼却量（宇久清掃センター）
一般廃棄物焼却量（廃プラスチック量）

43,640,988

各温室効果ガスの排出量・・・・・①

80

4,821

66

63

52,259,073

146

4,884

地 球 温 暖 化 係 数・・・・・②

1

21

310

各温室効果ガスの排出量（CO2換算）・・・・・①×②

52,259,073

3,066

1,514,040

温室効果ガスの総排出量53,776,179（４）し尿処理事業

本市のし尿処理事業における温室効果ガス排出量
項

燃
料
使
用
量

目

平成22年度

二酸化炭素

メ タ ン

一酸化二窒素

排出量
（kg）

排出量
（kg）

排出量
（kg）

電 気 使 用 量2,748,026

都市ガス

0

Ａ重油

0

液化石油ガス
1ｍ3＝2.18ｋｇ

1,926

灯 油

2,490

軽 油

0

し尿処理施設におけるし尿処理量

4,782

117

各温室効果ガスの排出量・・・・・①

2,752,442

4,782

117

地 球 温 暖 化 係 数・・・・・②

1

21

310

各温室効果ガスの排出量（CO2換算）・・・・・①×②

2,752,442

100,422

36,270

温室効果ガスの総排出量2,889,134

資-9

（５）水道事業

本市の水道事業における温室効果ガス排出量
項

目

二酸化炭素

メ タ ン

一酸化二窒素

排出量
（kg）

排出量
（kg）

排出量
（kg）

電 気 使 用 量5,692,726

都市ガス

814

Ａ重油

0

燃
料
使
用
量

平成22年度

液化石油ガス
1ｍ3＝2.18ｋｇ

1,500

灯 油

2,490

軽 油

0

各温室効果ガスの排出量・・・・・①

5,697,530

00

地 球 温 暖 化 係 数・・・・・②

1

21

310

各温室効果ガスの排出量（CO2換算）・・・・・①×②

5,697,530

00

温室効果ガスの総排出量

5,697,530（６）下水道事業

本市の下水道事業における温室効果ガス排出量
項

燃
料
使
用
量

目

平成22年度

二酸化炭素

メ タ ン

一酸化二窒素

排出量
（kg）

排出量
（kg）

排出量
（kg）

電 気 使 用 量3,954,186

都市ガス

0

Ａ重油

5,149

液化石油ガス
1ｍ3＝2.18ｋｇ

975

灯 油

978

軽 油

0

下 水 処 理 量

13,4382,443

各温室効果ガスの排出量・・・・・①

3,961,288

13,4382,443

地 球 温 暖 化 係 数・・・・・②

1

21

310

各温室効果ガスの排出量（CO2換算）・・・・・①×②

3,961,288

282,198

757,330

5,000,816

温室効果ガスの総排出量資-10

（７）病院事業

本市の病院事業における温室効果ガス排出量
項

燃
料
使
用
量

目

平成22年度

二酸化炭素

メ タ ン

一酸化二窒素

排出量
（kg）

排出量
（kg）

排出量
（kg）

電 気 使 用 量2,643,768

都市ガス

1,559,733

Ａ重油417,340

液化石油ガス
1ｍ3＝2.18ｋｇ

0

灯 油

0

軽 油

0

各温室効果ガスの排出量・・・・・①

4,620,84100

地 球 温 暖 化 係 数・・・・・②

1

21

310

各温室効果ガスの排出量（CO2換算）・・・・・①×②

4,620,841

00

温室効果ガスの総排出量4,620,841

資-11

４

用語集

あ行
ISO14001
環境マネジメントシステムの公式認証基準を規定した国際規格。環境マネジメントシステムを経営システムの中に取り入れていることを意味し、環境に配慮した経営を自主的に行っている証明になる。ISO（国際標準化機構）とは、世界共通規格・基準の設定を行う国際機関で、各国の規格標準化団体の集合体である。
アイドリングストップ
荷物の積み降ろし時や人待ち時等の自動車の駐停車の際、不必要にエンジンをかけたままにしないこと。不必要なアイドリングをやめることで、自動車の燃料の節約や排出ガスの削減につながる。
ウォームビズ
秋季、冬季には厚着をすることによって、暖房設備のエネルギー使用量を減らそうという運動。
エコドライブ
環境に配慮した自動車の使用のことであり、やさしい発進を心がけたり、無駄なアイドリングを止める等をして燃料の節約に努め、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素（CO2）の排出量を減らす運転。
ESCO 事業
工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。
ESCO の経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっている。
本市では、「市所有施設におけるＥＳＣＯ事業導入可能性調査」（平成 20 年度）、「市所有施設におけるＥＳＣＯ事業導入事業化調査」（平成 21 年度）を実施し、これらの結果を基に、平成 23 年
度から市役所本庁舎及び環境センターにおいてＥＳＣＯ事業を導入している。
エネルギー原単位
エネルギー効率を表す値。単位量の製品や額を生産するのに必要な電力・熱（燃料）等のエネ
ルギー消費量の総量のことで、一般に、省エネルギーの進捗状況をみる指標として使用される。
LED 照明発光ダイオードを利用した省エネ効果の高い照明。
温室効果ガス
地表面から放出される赤外線を吸収し、熱を宇宙空間に逃げないように閉じ込めておく温室のような効果を持つ大気中の気体の総称。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン等がある。

資-12

か行
クールビズ
夏にノーネクタイ、ノー上着の軽装をすることによって、冷房設備のエネルギー使用量を減らそうという運動。
グリーン購入企業や国・地方公共団体が商品の調達や工事発注等に際し、できるだけ環境負荷の少ない商品や方法を積極的に選択すること。グリーン購入を率先して実施する企業や自治体等で構成する「グリーン購入ネットワーク」で基準等を取り決めている。
原単位
一定量の生産をするのに必要な各種の生産要素の量のことを言い、一般的なものとしては労働力原単位や原料原単位、エネルギー原単位等がある。（参照：エネルギー原単位）
高効率照明
蛍光灯を大幅に上回る発光効率を有し、高演色性を有した照明技術。高効率 LED 照明、有機 EL
照明、マイクロキャビティー等の次世代照明の技術で、白熱灯の発光効率（15-25 lm/W）や蛍光灯（80-100 lm/W）を超える効率（200 lm/W）の達成により二酸化炭素の削減が可能。
さ行
再生可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等をエネルギー源として利用すること。
省エネ法「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）は、石油危機を契機として昭和 54 年に制定された法律であり、「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場・事業場、輸送、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定された。
小水力発電
ダム等の大規模な工事を伴わない水力発電の方式。厳密な定義はなく、「マイクロ水力発電導入
ガイドブック」（NEDO）では、1,000kW 程度～10,000kW 程度の発電規模を小水力と定義している。
た行
地球温暖化
人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地表面から赤外線の形で放射された熱が温室効果ガスに吸収されることによって、地球の平均気温は約 15℃
資-13

に保たれている。この温室効果ガスがないと地球の気温は-18℃になってしまうといわれている。
な行
ノーマイカーデー
特定の日にちや曜日を決めて自動車の利用を自粛するキャンペーンないしはキャッチフレーズ。
自動車交通量の総量を規制する方策のひとつとして、自動車による化石燃料使用の抑制や、渋滞の緩和、大気汚染等、自動車による弊害の抑制を期待して実施される。
は行
ハイブリッド自動車
エンジンとモータの 2 つの動力源を持ち、それぞれの利点を組合わせて駆動することにより、省エネと低公害を実現する自動車。
バイオマス
エネルギー源として活用が可能な木製品廃材やし尿などの有機物のこと。再生可能エネルギーのひとつ。発酵させ発生するメタンガスを燃料として利用することもある。
バイオマス発電バイオマスを直接燃焼、または、ガス化するなどして発電する方法。
ら行
ライトダウンキャンペーン
地球温暖化防止のためライトアップ施設の消灯を呼び掛けるキャンペーン。ライトアップに馴れた日常生活の中、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考えることを目的としている。

資-14

平成 24 年度 地球温暖化防止啓発イラストコンクール作品「輝く地球」
宮﨑 奏実 さんの作品（大野小学校 ６年）

佐世保市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）「佐世保市役所エコプラン（第３次改訂版）」
佐世保市環境部環境保全課環境計画係〒857-0851

佐世保市稲荷町 1 番 8 号

T E L ：0956-24-1111（内線 7210-32）
F A X ：0956-34-4477
E-mail： kanhoz@city.sasebo.lg.jp