研究各論「多言語社会研究―社会言語学」愛知県立大学外国語学部（2019年度 前期）

第7回「日本の言語政策(2)―地方自治体による言語政策の諸相」
あべ やすしhttp://hituzinosanpo.sakura.ne.jp/tagengo2019a/

共同事業としての言語政策
国による政策には、国の機関が実施主体となる場合と、都道府県や市町村（地方自治体）が実施主体となる場合がある。たとえば、刑法の規定にもとづく司法通訳は、国の機関である裁判所が通訳者を確保し、通訳料と旅費などを支払っている（『ごぞんじですか法廷通訳―あなたも法廷通訳を』 http://www.courts.go.jp/vcms̲lf/h30.1bangozonji.pdf）。なお、地方裁判所も国の機関である。
またたとえば、手話通訳派遣制度は、障害者総合支援法では「意思疎通支援」というカテゴリーに位置づけられており、実施主体は地方自治体である。障害者総合支援法では、意思疎通支援に関して都道府県の役割と市町村の役割が明確に規定されている（厚生労働省「意思疎通支援」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sanka/shien.html）。
国が民間企業や民間団体に委託してとりくむ事業もある。情報通信技術（ICT）に関する事業であれば、企業の協力が不可欠であるし、多言語に関する事業には大学などの研究機関の協力が不可欠である。国による言語政策といっても、多くの場合は、地方自治体や研究機関、民間との共同事業であるといえる。

地方自治体による言語政策
言語政策についていえば、国による政策ではなく、地方自治体が独自に制度をつくり実施しているものがある。また、国の法制度を補完する目的で制度化されるものもあるし、国が立法化することをうながすために、地方自治体が制度をつくる場合もある。地方自治体による言語政策としては、つぎのようなものをあげることができる。
・手話に関する啓発、権利保障
・地域語の復興
・少数言語の復興
・多言語多文化政策
・図書館政策・観光政策
たとえば、少数言語の復興として、アイヌ語の復興活動がある。たとえば公益財団法人アイヌ民族文化財団は、北海道が設立準備し、国から設立許可をうけたものである（https://www.ﬀ-ainu.or.jp/web/overview/about/circumstances.html）。ウェブサイトの「アイヌ文化を学ぶ」から「アイヌ語を学ぶ」へとすすむと、アイヌ民族文化財団がおこなっているアイヌ語についての事業が確認できる。
また、北海道立の施設としては北海道博物館があり、そのなかにアイヌ民族文化研究センターがある。
公立図書館は自治体が運営しているものであり、自治体ごとの図書館構想にもとづいて運営されている。図書館サー
ビスには、多文化サービスもあり、多言語の資料（図書、雑誌、新聞など）を収集するだけでなく、多言語による絵本の読み聞かせなどが実施されている場合もある。観光政策は、国も自治体も熱心にとりくんでいる。観光政策として多言語対応がすすめられている（第8回でとりあげる）。

条例にみる地方自治体の言語政策
条例とは、地方自治体が独自にさだめるルールである。その自治体内で適用される。法律は国がさだめるものであり、条例は地方自治体がさだめるものである。言語に関して、日本の各地でさまざまな条例がさだめられている。社会における言語のありようを研究するうえでは、言語に関する条例に注目することも必要であるといえる。

第7回 - 1たとえば、つぎの2つの条例は言語復興に関するものである。
・沖縄県「しまくとぅばの日に関する条例」2006年
・鹿児島県与論町（よろんちょう）「ユンヌフトゥバに関する条例」2007年
これにより、沖縄でも奄美大島でも言語復興のためのとりくみが活発になっている。
言語復興を趣旨とした条例ではないが、岩手県久慈（くじ）市の条例のように、条例の文章の一部に地域語を使用した例もある（久慈市議会基本条例（通称「久慈市議会じぇじぇじぇ基本条例」 https://www.city.kuji.iwate.jp/site1n/new̲reiki/reiki̲honbun/r239RG00000821.html）。
条例WEBアーカイブデータベース（https://jorei.slis.doshisha.ac.jp）を検索してみると、「多文化」についての条例だけでなく、「旧姓使用」「横書き」などについての規定も確認できる。条例による言語政策としては、全国的に活発なのが手話言語条例の制定である。

手話言語条例の諸相
日本ろうあ連盟は、「手話言語法」を制定する活動をしており、そのための土台づくりとして、「手話言語条例」の制定運動を展開してきた。鳥取県をはじめとする都道府県だけでなく、市町村も手話に関する条例を制定してきている。鳥取県手話言語条例をみると、その「目的」はつぎのように説明されている。
この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念を定め、県、市町村、県民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もってろう者とろう者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とする。
（https://www.pref.tottori.lg.jp/222957.htm）
鳥取県手話言語条例は、日本ろうあ連盟の立場にそった内容になっているといえる。
一方で、手話言語条例のなかには、条例の文言に「日本手話」や「手指日本語」という語を使用している例が一部ある。たとえば、糸魚川市手話言語条例では、用語について、つぎのように説明している。
(１) ろう者 手話を言語として日常生活又は社会生活を営む上で、日本手話を主なコミュニケーション手段として用いている耳の聞こえない者をいう。
(２) 手話 日本手話及び手指日本語をいう。
(３) 日本手話 日本語と異なる文法体系を有し、手指の形及び動き並びに文法的な意味がある非手指の動きにより表現するものをいう。
(４) 手指日本語 日本語を手指及び身体の動きを使い、口形とともに視覚的に表現するものをいう。
「第一言語」という語を使用している例もある。たとえば、見附市手話言語条例では、用語について、つぎのように説明している。
(1) 「ろう者」とは、日本手話を第一言語として、日常生活又は社会生活を営む上で、日本手話を主なコミュニケーション手段として用いている聴覚に障がいをもつ者をいう。
(2) 「難聴者・中途失聴者」とは、日本語を第一言語として、日常生活又は社会生活を営む上で、手指日本語及び筆談等を主なコミュニケーション手段として用いている聴覚に障がいをもつ者をいう。
(3) 「盲ろう者」とは、日常生活又は社会生活を営む上で、触手話、指文字等を主なコミュニケーション手段として用いている者であって、耳が聞こえない、目が見えないという障がいを合わせもつものをいう。
(4) 「手話」とは、ろう者が用いる日本手話及び難聴者・中途失聴者が用いる手指日本語のことをいう。
(5) 「日本手話」とは、手指の形及び動き並びに文法的な意味がある非手指の動きにより表現し、視覚的に理解する言語であり、日本語とは異なる文法体系を有するものである。
(6) 「手指日本語」とは、音声言語である日本語に、日本語の語順通りに手話単語を一語一語当てはめた手と指を使った日本語である。

第7回 - 2

(7) 「要約筆記」とは、主に難聴者・中途失聴者の意思疎通の支援の際に用いられる意思疎通手段であって、話し言葉を要約し、筆記、パソコン等を使い文字で表現するものである。
(8) 「手話通訳者」とは、聴覚に障がいをもつ者と聴覚に障がいをもたない者の間で、手話を使い、相互のコミュニケーションの仲介を行う者で、手話通訳者全国統一試験に合格した者をいう。…後略…
ひじょうに正確で体系的に用語を整理しているといえる。たんに「手話は言語である」とだけ主張してみても、「手話は世界共通であるはずだ」という誤解や「手話は日本語を手であらわしたものだ」という誤解をなくすことはできない。日本手話の単語を日本語の語順でならべてみても、それを日本手話ということはできない。日本手話には、日本手話の文法がある。日本手話は日本のろうコミュニティで誕生したものである。

移住者の集住地域における多文化政策と言語サービス
日本では、国レベルでは多文化政策といえるような施策はとられていない。日本で「多文化社会」「多文化共生」について議論し、とりくんでいるのは、あくまで地方自治体、大学機関、市民団体などである。政府としては、現在のところ「移民政策はとらない」と宣言しており、労働者に関しても「単身」で、なおかつ滞在期限を設定した受け入れ制度が中心になっている。それでも「多文化共生」というスローガンがそれなりに定着しているのは、国以外の主体が議論を深めてきたからである。そういったとりくみについて、言語研究の分野でも議論が盛んになり、自治体による多言語対応を「言語サービス」という用語でとらえるようになった（かわはら編2000、かわはら編2004、かわはら／のやま編2007）。言語サービスという用語について、河原俊昭（かわはら・としあき）はつぎのように説明している。
まず、第一の定義になるが、言語サービスとは情報サービスの一種であると考えられる。在住の外国人が一番不足しているのは情報である。日本に長年住んでいても、必要な情報が入手できない場合が多い。…中略…
…つまり「言語サービス」とは、「外国人が理解できる言語を用いて、必要とされる情報を伝達すること」と定義できよう。…中略…（かわはら2004:6）
そして、「第二の定義」として、つぎのように説明している。
言語サービスを理念的な面からとらえることもできる。つまり、言語サービスとは、「在住外国人の母語によるアイデンティティを守り、その文化の発達を支援すると同時に、日本人との共生社会をつくっていくための言語政策のひとつである」とも考えられる（同上）。
そして、言語サービスの課題として、「多言語化、日本語の簡素化、英語の簡素化」の3つをあげている（同上:8）。「日本語の簡素化」については、近年は「やさしい日本語」という用語で活発に議論されている。
地方自治体による多文化政策については、90年代から活発に議論されてきたといえる。たとえば1993年に出版された『外国人は住民です―自治体の外国人住民施策ガイド』をみると、そこで議論されていることは現代にも通じる政策課題ばかりである。日本語教育、多言語対応、医療通訳など、言語に関するとりくみも多く紹介されている。
地方自治体による多文化政策としては、神奈川県川崎市がはじめた「外国人市民代表者会議」が有名である。川崎市
は、代表者会議についてつぎのように説明している。
川崎市は、外国人市民をともに生きる地域社会づくりのパートナーと位置付け、1996年12月に外国人市民の市政参加の仕組みとして外国人市民代表者会議を条例で設置しました。
代表者会議は、公募で選考された26人以内の代表者で構成され、代表者は市のすべての外国人市民の代表者として職務を遂行することとなっています。
代表者会議の運営は自主的に行われ、毎年調査審議の結果をまとめて市長に報告します。報告を受けた市長は議会に報告するとともに、これを公表します。
1996年度から2015年度まで、教育、情報、住宅、福祉、国際交流、市政参加、防災等に関する46の提言が提出されました。市長は提言を尊重し、全庁的な会議である人権・男女共同参画推進連絡会議で協議し、担当局を中心に施策に反映するよう、取り組んでいます。

第7回 - 3

代表者会議の調査審議の内容は、毎年出される年次報告のほか、ニューズレターやホームページでも紹介しています。ニューズレターはルビ付きの日本語版のほか、韓国・朝鮮語、中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語の計8言語で発行しています（http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000041052.html）。
この代表者会議は、いくつかの自治体でも実施されている。
また、「外国人集住都市会議」のとりくみも重要であるといえる。これは外国人住民がたくさん生活している自治体があつまって、共生政策について議論し、国に要望をだすためのものである。2001年から開催されている。
地方自治体のとりくみについては、『自治体国際化フォーラム』という雑誌で各地の状況が報告されている。『自治体国際化フォーラム』には言語に関する記事や特集も多い。都道府県や市に設置されている国際交流協会などの公共施設も、多言語対応の窓口となっており、多言語の図書、雑誌、新聞、ミニコミ、映像資料などをおいている。日本語教室や生活相談などのとりくみ、通訳者の派遣などもしている。全国的には通訳ボランティアという位置づけが多いものの、一部の自治体では通訳派遣事業を実施しており、それなりの報酬をだしている。

自治体間格差という問題多文化政策については、自治体間で認識や問題意識の温度差がある。また、集住地区／非集住地区という実態の面での差もある。自治体の予算にも格差がある。本来ならば、自治体格差を是正するために国の役割がある。しかし、そもそも日本政府は多文化政策をとる姿勢は見せていない。自治体による多文化政策の格差を是正する根拠が国にはない。とはいえ、2017年に制定された教育機会確保法にもとづき、文部科学省は、一部の自治体にしかなかった公立夜間中学を全国に設置することを推進している（2018年にだされた「第3期教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」では「少なくとも各都道府県に一つ」としている。 http://
www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/yakan/1408539.htm）。
夜間中学には、公立夜間中学と自主夜間があり、どちらにもたくさんの在日外国人が学んでいる。教育機会確保法
は、不登校のこどもや成人を念頭にいれた法律であるが、結果的に在日外国人の学び場を確保することにつながっている。現に、文部科学省による『夜間中学の設置・充実に向けて 手引（第2次改訂版）』（2018年）では、夜間中学のニーズとして「義務教育未修了者、入学希望既卒者、不登校となっている学齢生徒、外国籍の者」があげられている（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/yakan/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2018/09/26/1381010̲01.pdf）。
自治体間格差は、さまざまな分野にある。格差を見える化し、実態をあきらかにすることでトップダウンにつなげていくことが必要であるといえる。
たとえば、日本の社会言語学では、重要な研究フィールドのひとつとして小笠原諸島が位置づけられてきた。しかし、小笠原を管轄する自治体は小笠原諸島の言語について、とくに政策をとっていない。ダニエル・ロングをはじめとする研究者による研究があるだけである。とはいえ東京都立大学に「小笠原研究委員会」があり、そこにダニエル・ロングが所属していることは意義ぶかいことである。
日本の言語問題、言語政策の課題について体系的に把握していくことが社会言語学の課題であるといえる。多言語社
会研究をすすめるうえで、たとえば『事典 日本の多言語社会』は最適の入門書であるといえるだろう（さなだ／しょうじ編2005）。

参考文献
阿部新（あべ・しん） 2006 『小笠原諸島における日本語の方言接触―方言形成と方言意識』南方新社
新垣友子（あらかき・ともこ）／島袋純（しまぶくろ・じゅん） 2017 「琉球諸語復興のための言語計画―言語権をめぐる国際的動向と現状」『沖縄キリスト教学院大学論集』13、37-46
江橋崇（えばし・たかし）編 1993 『外国人は住民です―自治体の外国人住民施策ガイド』学陽書房
小内透（おない・とおる） 2018 『現代アイヌの生活と地域住民―札幌市・むかわ町・新ひだか町・伊達町・白糠町を対象にして』東信堂

第7回 - 4河原俊昭（かわはら・としあき）編 2000 『日本の地方自治体における言語サービスに関する研究―21世紀多言語社会への助走』大学英語教育学会（JACET）言語政策研究会
河原俊昭編 2004 『自治体の言語サービス―多言語社会への扉をひらく』春風社
河原俊昭／野山広（のやま・ひろし）編 2007 『外国人住民への言語サービス―地域社会・自治体は多言語社会をどう迎えるか』明石書店
北脇保之（きたわき・やすゆき） 2008 「日本の外国人政策―政策に関する概念の検討および国・地方自治体政策の検証」『多言語多文化 実践と研究』1（東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター）、5-25
木村晴美（きむら・はるみ） 2011 『日本手話と日本語対応手話（手指日本語）―間にある「深い谷」』生活書院
新道慶（しんどう・けい） 2018 「地域におけるアイヌの歴史と自治体のアイヌ政策」小内透（おない・とおる）『現代アイヌの生活と地域住民―札幌市・むかわ町・新ひだか町・伊達町・白糠町を対象にして』東信堂、26-48
中本謙（なかもと・けん） 2017 「沖縄県の言語事情と「しまくとぅば」普及推進計画」平高史也（ひらたか・ふみや）／木村護郎クリストフ（きむら・ごろう くりすとふ）編『多言語主義社会に向けて』くろしお出版、76-90
平谷英明（ひらたに・ひであき） 2008 「方言と条例」『地方自治』731、98-105
比嘉清（ふぃざ・きよし） 2006 『うちなあぐち賛歌』三元社
二神麗子（ふたがみ・れいこ） 2016 「日本における手話言語条例制定の現状について」『ことばと社会』18号、152157
ロング、ダニエル 2018 『小笠原諸島の混合言語の歴史と構造―日本元来の多文化共生社会で起きた言語接触』ひつじ書房

雑誌特集『自治体国際化フォーラム』88号、1997年「特集 地域の外国人と日本語」『自治体国際化フォーラム』111号、1999年「特集 地域における日本語教育」『自治体国際化フォーラム』203号、2006年「特集 防災・災害と外国人支援」『自治体国際化フォーラム』239号、2009年「特集 多文化共生の視点を取り入れた防災・災害時支援」『自治体国際化フォーラム』251号、2010年「特集 新たな「共生」に向けた日本語学習」『自治体国際化フォーラム』262号、2011年「特集 東日本大震災における外国人支援について」『自治体国際化フォーラム』272号、2012年「特集 海外における在住外国人の言語学習制度」『自治体国際化フォーラム』276号、2012年「特集 医療通訳」『自治体国際化フォーラム』287号、2013年「特集 在住外国人に伝わる広報」『自治体国際化フォーラム』332号、2017年「特集 災害時における外国人支援」『自治体国際化フォーラム』338号、2017年「特集 医療通訳事情（東京オリンピック・パラリンピックに向けて拡大するニーズ）」『自治体国際化フォーラム』355号、2019年「特集 外国人に対する日本語支援」『ことばと社会』8号、2004年「特集 地域語発展のために」『ことばと社会』20号、2019年「特集 東京 ことばと都市の統合的理解へ」『日本語学』2009年5月臨時増刊号「特集 多言語社会・ニッポン」『日本語学』2010年11月臨時増刊号「特集 言語接触の世界」

学生のコメント…外国にルーツをもつ子どもたちの進路選択はより複雑で、日本にとどまって教育を受けて就職をする場合や親の母国に帰って再適応を求められる場合があります。そうなると、日本で「日本語が通じるようになる」だけの教育を受けていると母国での就労や学習にかなり影響が出てしまうと思います。地方自治体、各学校、またはその児童の家庭にだけ母語教育を丸投げにしてしまうのは良くないことだと考えます。「取り出し教育」や「入り込み指導」にはその児童の母語を話せてかつ日本語も話せる先生が必要になりますし、ボランティアでは間に合わないのではないでしょうか。
【あべのコメント：『別冊 環』24号の特集「開かれた移民社会へ」でも「日本語教育と母語継承」というくくりで4本の記事が掲載されていて、また最近でた本でも『母語をなくさない日本語教育は可能か―定住二世児の二言語能力』というのがあります。日本語を教育すればそれでいいというような日本語単一言語主義が、やっと克服されつつあるといえるのかもしれません。後期でもとりあげますが、古くて新しい問題だといえます。】
第7回 - 5

―――
昨年度から日本語教育関連の授業ばかりうけていますが、「かすたねっと」「くらりねっと」全然知りませんでした。
学校のおたよりに使える文例というのも便利だなぁと思いました。先日見学した小学校、中学校では、翻訳できる人達が忙しそうにせっせせっせと翻訳していて、中学校に関しては市内の他の学校からも依頼がくるようでとても大変そうだったので。
―――
言語政策の目的の1つに“社会統合のために主流言語を教育する”というのがありましたが、先行のフランス語圏の授業の中で、フランス革命後から本格的にフランス語教育が始まったとありました。王制を倒したあと新たな制度を普及させようにも、地方では方言が主流で都市やエリート層で使われていたフランス語が通じないことが多く、また、読み書きも出来ない人が多かったので、うまく広められなかったらしいです。
国境付近では隣国の言語とのピジンが話されていたこともあったので、国境線を明確にする有効な手段の1つだと思いました。
―――…世界には文字がない言語も存在すると聞きました。これは言語と呼べるのでしょうか。…後略…
【あべのコメント：当然、言語です。文字表記があることは、あたりまえではありません。】―――
令和発表の際に手話が話題になりました。いろいろな意見がありましたが、一番思ったことは、手話も言語なのに普段ほとんどの人はそう思っていないのではないかということです。手話通訳をしていたのもたしかNHKくらいだったということで、言語政策も言語のありかたについても国が介入したらもう少し国民の意識も変わるのかなと思いました。
―――
日本の言語政策について聞くうちに日本のように公用語が規定されていない国が他にあるのか気になった。スペインなど
では州ごとに公用語が規定されているのでその違いは面白いと思う。
【あべのコメント：アメリカは国（連邦政府）としては公用語を規定していないですね。公用語を規定している州はある。日系の国会議員（言語学者でもあった）ハヤカワが「US English」という運動をしていたことがあり、英語を公用語として規定するとか、英語単一言語主義（English Only）をもとめる運動はたびたびあるのですが、失敗しています。アメリカは英語があまりできない人に割とやさしい政策をとっています（「LEP＝Limited English Proﬁciency」
で検索すると雰囲気がわかる）。】―――
学校教育規則では、日本語の通じない児童に対して特別の教育課程、いわゆる取り出し教育を行うとしていますが、取り出し教育に対する議論として取り出し教育は外国人児童に対して特別感や自分は外国人だから学習についていけないなどの問題が指摘されていました。他の教育先進国は取り出し教育は最初しかせず、支援員などの入り込み教育がメインだそうです。また、入り込み教育は、他の生徒が母語による支援のようすをまのあたりにすることができ、外国人児童に配慮する空気が自然に生まれるという点でも有効だと思いました。
―――…中学校の見学に行ったとき、日本に来て全く日本語が話せない生徒の場合は4か月間「ことばの教室」にまず通って、生きていくための、日常生活を送るための日本語（いわゆるサバイバル日本語）を身につけてから学校にくる、というのを教えてもらいました。日常会話が十分にできても、学習においては言語支援が必要だったりするので、外国につながる生徒への支援関係の制度がさらに手厚くなるとよいと考えています。また、授業を落ち着いて受けられない生徒について、それが言語能力／個人の背景（今まで学校に行ったことがない、など）／何らかの発達障がいがある、など原因がはっきりないことがある、という話も聞きました。発達障がいの検査も予約がいっぱいで、来年になってしまう、と伺いました。早急に原因をつきとめるのに役立つ制度ができれば、効果的な支援ができるのかもしれない、と思いました。
【あべのコメント：ブラジル政府が心配していますね。日本にいるブラジル国籍のこどもが、発達障害と診断されている例があまりにも多いとのことで。】―――…かすたねっとに関して。授業でその存在を知ったので、教師の母にもすすめてみました。現場にいる先生方が、せっかくのこういったサイトの存在をあまり知らず、もったいないな、と思ったことがあります。
―――

第7回 - 6

外国人児童に対しての日本語教育は小・中学校でやったり、学校の友達との会話で日本語を身につけられるけど、逆に親は地方自治体や職場が学ぶ機会を提供しないと学ぶ機会がないし、子供が学校でもらってきたプリントの内容を理解できなかったり、さまざまなルールがわからないから、大人に対する教育の方が深刻だと思った。
【あべのコメント：働きづめで時間の余裕がないこともあるし、職場でほとんど会話がない場合もありますよね。】―――…「地域語」とは方言のことを表すのでしょうか？ …中略…ことばを「復興」するというのはどのような意味合いなのか…後略…
【あべのコメント：社会言語学では、地域語も言語復興もよくでてくる用語です。例：『ことばと社会』8号「特集地域語発展のために」、『東アジアにおける言語復興』。「方言」という用語をさけて、地域語といっています。以前は、少数言語の「記録」ということがよくありましたが、日常生活で使用できるような環境にしていくことが言語復興です。
社会的におとしめられてきたのを復権すること。】―――
手話にも複数のあり方が存在していることは非常に意外だった。言語と同様に、日本ではこの手話、フランスではこの手話、など、言語圏に基づいて使われる手話がかわっていくのか。
【あべのコメント：ちがいます。手話は、ろう者が集団を形成したときに、できあがるものです。だから、ちいさな島では、その島なりの手話ができる。いまある手話は、多くの場合、ろう学校が設立されて、そこでできたものです。音声言語とは直接関係がありません。指文字をつかって、音声言語の単語を借用することはあります。それは日本語が英語などの単語を借用しているのと同じです。借用語とは、言語学の用語で外来語のことです。人間は、集団を形成すれば、言語をつくりあげるのです。音声言語も、手話言語も。】―――…手話というのはよくテレビなどで取り上げられたりしますが、点字についてはあまり話題にはならないですね。“伝わる”という点でみてみれば手話とは違い点字は喋れば他者に伝えることができると思いがちなのでしょうか。
【あべのコメント：点字は、音声言語の文字表記なので、「点字をしゃべる」というのは正確ではないです。点字使用者
は目が見えない人だけでなく、目と耳に障害がある人もいます（盲ろう者）。点字を取得したあとに耳が聞こえなくなった人の場合、日本語の音声が聞こえないので点字や指点字が必要です。指点字とは、点字タイプライタの要領で両手の指で伝える方法（左右3本ずつの指で伝達できる）。】―――
なんだかとてもたくさん言語についての法整備や記述があったが、実生活にほとんど浸透していないと思った。…後
略…
―――
高校生の時に裁判通訳を行う方にインタビューをしたことがありました。その方は言いたいことがあるのに上手く伝わらなくて、そのまま判決が出てしまう外国人を見たことがあるとおっしゃっていました。通訳人の存在が非常に大切だとおっしゃっていましたが、実際には人で不足が深刻な問題なのだそうです。「日本の裁判は日本語で」と言うのであれば、それをサポートする通訳人を増やす取り組みが必要だと思います。
―――…手話も人工言語だが、エスペラント語も人工言語である。…後略…
【あべのコメント：手話は人工言語ではないです。言語について自然とか人工という視点でとらえること自体があまり意味のないことではあるのですが、そもそも手話は人工言語といえるものではないです。】―――
小学校からの英語教育について議論がかわされているが、これも日本政府の言語政策の1つなのだろうか。よく言われるのが、幼いうちに、早い段階で英語に聞きなれ発声した方が英語を習得できるから、というのがあるが、正直英語を習得してどうするんだろう…と思ってしまう。日本で、日常的に話される言語は、ほぼ日本語だし、日本にいる外国人はほとんど日本語が理解できるから英語は必要ではない。グローバル社会になっているとはいえ日本国内では、外資企業以外では特に関係ないなーと思った。
【あべのコメント：言語政策です。言語教育に関しては、「なんのために」という目的意識が非常に重要だと思います。】―――

第7回 - 7