適正取引推進
自主行動計画に基づいた具体的な取組み

2024年2月28日

ダイキョーニシカワ株式会社
代表取締役社長 内田 成明©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

取組みの背景
自主行動計画
自工会、部工会では、「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及・定着のために、2016年9月に政府が発表した適正取引に関する指針「未来志向型の取引慣行に向けて」や、関係法令等を踏まえて、適正取引における重点課題をまとめた「自主行動計画」を2017年3月に策定した。

徹底プラン
中小企業庁「下請けGメン」による各業界へのヒヤリング結果などを踏まえ、「自主行動計画」に記載があるが、徹底が不十分な項目について、更に実効性を高める取組みがまとめられた。
（2023年3月）©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

P.1

ダイキョーニシカワの取組み概要➣2017年6月：部工会作成のチェックシートに基づく総点検実施➣2017年7月：適正取引推進の自主行動計画を策定し機関決定
ダイキョーニシカワ 自主行動計画
No.

自主行
動計
画

重点項目

1

合理的な価格合意

2型取引の適正化3

下請代金支払の適正化

4

働き方改革の対応

5

自然災害等への対応

6

事業継承への対応

7

知的財産の取り扱い

8

パートナーシップ構築宣言©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

主な取組み◇OEM各社 お取引先各社との合理的な価格合意◇市況変動（エネルギー費・人件費）の価格転嫁◇量産終了品の型保管費支払い◇量産終了後金型の引取り&廃棄推進◇下請代金の現金支払い◇お取引先との共創活動 生産革新活動◇社内への短納期発注防止依頼などの啓発◇危機管理要領制定◇リスクの大きさ分類と低リスク化の推進◇ものづくり力強化への取組み◇情報共有と啓発への取組み◇社員にお取引先のノウハウ図面保護教育◇取引条件の明確化◇パートナーシップ構築宣言の開示◇お取引先連絡会でTOPによる方針展開 共有
P.2

自主行動計画への取組み

No.

重点項目

2017年度

2018年度

2019年度

上期

上期上期

下期

下期下期

2020年度上期下期

2021年度上期

2022年度下期上期

下期

2023年度上期下期

2024年度上期

下期

4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月

2018年4月
・価格変更は、「コスト改善アイテムリスト」活用による合理性のある方法に変更。

合理的な
1価格合意

事例１

2022年2月：量産終了補給品の取り扱い変更
・補給品単価設定による補給価格で取引開始

2022年４月～
・エネルギー費価格転嫁

2019年4月～
・原材料費、購入品費価格転嫁

2023年4月～
・人件費価格転嫁

2019年7月：量産終了貸与金型の取り扱い変更

・補給品生産金型の保管料支払い開始
2型取引の適正化

事例２
2020年４月～量産終了貸与金型の取り扱い変更

・OEM各社のご協力による金型廃棄の推進©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

P.3

事例１ ～合理的な価格合意～
２０１９年４月～

OEM各社 お取引先各社との合理的な価格合意①、②原材料費/購入品費の価格転嫁は、2019年度より市況変動等のガイドにて価格転嫁をスタート③
エネルギー費の価格転嫁は、2022年度上期よりガイドに沿って実施④
人件費の価格転嫁は、2023年度上期よりガイドに沿って実施2019年度

年度
半期

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

①原材料費

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②購入品費

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③エネルギー費④人件費©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

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事例２ ～型取引の適正化～
2019年7月～型取引の適正化を推進①2019年7月～量産終了金型の保管費用支払い開始②2020年4月～金型の廃棄推進
・OEM各社との定期的な協議により、補給移行時期の明確化や廃止部品の判定期間短縮と対象拡大を推進いただいた。

③お取引先からの金型引き取り推進
・１年間発注無しの金型は、引き取りして自社保管に変更するルールを設定。

④金型ノウハウ等知的財産の保護
・自主行動計画７の知的財産の取り扱いに関連し、お取引先の持つ金型に関する技術やノウハウの価値と取り扱いについて社内教育を実施。

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P.5

自主行動計画への取組み
2017年度
No.

重点項目

上期

下期

2018年度
上期

下期

2019年度
上期

2020年度

下期

上期

下期

2021年度
上期

下期

2022年度
上期

下期

2023年度
上期

下期

2024年度上期

下期

4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月

2018年7月
3

下請代金の支払適正化

事例３

2021年～約束手形廃止に向けた取組み

支払い条件変更 機関決定

2018年10月～

下請事業者への100％現金支払い化
2022年6月 社内浸透を目的とした啓発
・短納期発注の抑制について購買通信発行

2017年7月 OEMの内示情報早期展開
・生産移管 平準化による負荷軽減
4

働き方改革の対応
事例４

5

自然災害等への対応

2018年10月～ お取引先との共創活動開始
・DNCグループのものづくり力を向上させ、お取引先の自走と結束力を醸成

2017年2月 購買先危機管理要領の運用
・気象情報の注意喚起アナウンスによる早期展開
・SCRキーパー登録活用によるOEMとの危機管理体制構築©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

2022年11月～
・DNCお取引先通信を発行し働き方改革に関する情報など法令や支援サイトを紹介

2021年6月 調達リスクの低リスク化への取組み
・低リスク化活動実施とお取引先への紹介
・2023年から地政学リスクも対象に取組み開始

P.6

事例３～下請代金支払の適正化～
2018年10月～

・下請代金の支払いを現金化【実施内容】
対象470社に対し、下請代金は、ファクタリングや手形払いから全額現金支払いに変更。
（ガイドラインを前倒しして実施）＜取組み実績＞
実施事項

お取引先の資金繰りにも配慮し、自主行動計画の重点課題の中でも最重要課題と捉え、機関決定（2018.4～2019.3）
Ｑ１

1 機関決定Ｑ２Ｑ３◎

2 お取引先各社へ支払方法変更の説明
3 支払に関する通知書発行
4 支払方法 マスター登録変更
5 下請代金の現金化©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

P.7

◎Ｑ４

事例４ ～働き方改革の対応～
2018年10月～
・お取引先のものづくり力強化への取組み

テップ修了

階層別研修
①監督者向けに安全 品質基礎とKPIによる管理手法②設備保全等専門技能講座
改善研修
3/9/15
DNC 本社 真価①問題解決手法の教育（なぜなぜ分析、ＱＣ手法etc）
・人財育成、ものづくり現場力改善手法と実践

研修中の風景2022年11月～
・「お取引先購買通信」を活用した、お取引先への情報共有と啓発への取組み
働き方改革に関する情報など、法令や支援サイトを紹介

対象お取引先
45社
階層別研修
12社
改善研修
36社
受講頂きました。

研修中の風景©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

P.8

自主行動計画への取組み
2017年度
No.

重点項目

上期

下期

2018年度
上期

下期

2019年度
上期

下期

2020年度
上期

下期

2021年度
上期

下期

2022年度
上期

下期

2023年度
上期

下期

2024年度上期

下期

4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月1月 2月 3月

お取引先との共創活動の継続と活性化
・困りごとの吸い上げと解決（品質、技術、購買）・問題解決手法の教育（なぜなぜ、ＱＣ手法etc）
・人財育成、ものづくり現場力改善教育（DNPS手法、ＴＰＭ、検査認定etc）

事業継承
6への対応

7

2022年11月 ・DNCバイヤーへの周知教育
・社内教育を実施し、知的財産の価値と保護について肚落ちさせた

知的財産の取り扱い事例５

2018年6月～ダイキョーニシカワの取組みをお取引先へ展開＆啓発活動
・お取引先連絡会開催 ＴＯＰ、責任者よりＤＮＣ方針、取組みを開示、共有⇒懇親会で直接対話
・DNCお取引先購買通信にて適正取引推進に関する法令、自主行動計画、ＢＣＰ制度など発信パートナー8 シップ
構築宣言
事例６

2019年4月～社内普及・啓発活動
・適正取引について購買通信を発行し、全社員へ周知

2022年3月～
・襟を正す姿勢の勉強会開催

202１年4月～
・購買部門全員が 「My SDGｓ宣言」「Myブランディング宣言」 を公開しメール定型文や机上への掲示で意識付けを自主的に実施©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

P.9

2023年3月
・パートナーシップ構築宣言公表

2023年11月
・徹底プラン浸透及び取組みに対するセルフチェック実施

2023年3月～
・購買TOPのお取引先訪問
・傾聴と対話で弊社対応確認中

事例５ ～パートナーシップ～
2018年６月～

2023年3月～

・お取引先連絡会で、TOPからお取引先へ経営方針と購買・品質各本部の取組みを説明

・パートナーシップ構築宣言

経営TOP並びに購買・品質部門のTOPが方針と取組みを説明し、お取引先と直接対話の場を設け、パートナーシップとしての絆を深める取組みを続けております。

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P.10

お取引先との共存共栄をより強化するため取引方針を宣言しました。

事例６ ～社内への取組み浸透～
２０１９年４月～社内への啓発活動
社内へ「購買通信」を発行し取引適正化の取組みを周知

２０１９年４月～勉強会
購買本部内勉強会の開催による取引適正化の周知と実践開始

２０21年４月～
My-SDGｓ宣言として全社員が自身の取組みを宣言し実行中

年度教育計画を立案し、マネジメントによる勉強会を開催

２０２２年6月～
全社ブランディング活動の中で、購買部門はアウターブランディ
ングに平時業務内で実践受講したメンバーが社内外で「襟を正す」取組みを率先垂範しマインドを醸成
4月
5月
6月
7月
8月9月
10月
11月
12月
1月

パートナーシップ構築宣言
優越的地位の濫用規制（動画）➡独占禁止法、優越的地位の濫用規制の理解
取引適正化について➡JAPIA自主行動計画改訂に伴う内容周知
取引適正化について自工会ビデオ、DNC襟を正す取組み-1➡JAPIA自主行動計画改訂に伴う内容周知
取引適正化について自工会ビデオ、DNC襟を正す取組み-2➡JAPIA自主行動計画改訂に伴う内容周知
下請法教育下請法の概要周知

2月
3月©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

徹底プランの取組みについて

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２０23年11月～
日本自動車部品工業会の「徹底プラン」に対する浸透及び取組みに対するセルフチェック実施
浸透及び取組み度の低い項目に関して、社内勉強会を開催

徹底プランの策定・取組み計画

お取引先との傾聴と対話の継続で、能動的に取組んでまいります。
©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

P.12

©DaikyoNishikawa Corporation All rights reserved.

P.13