基準価額の下落について
2014年12月17日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ

1 2月17 日 下落率５％以上のファンド

基準価額

前日比

前日比
騰落率4778

ダイワ・ロシア株ファンド

5,475 円-739 円-11.9%

5732

ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～
通貨セレクト・コース（毎月分配型）

9,032 円-621 円

-6.4%

5767

ダイワ日本株ストラテジーα（通貨選択型） －ジャパン・トリプルリターンズ－
ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）

9,823 円

-536 円-5.2%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市況環境について掲載します。

【ロシア市場の動向】
ロシア・ルーブルは、ウクライナ情勢に収束の兆しが見えないことや欧米の経済制裁による国内経済への悪影響が懸念されて年初より軟調な推移が続いてきました。足元では、主要輸出品である原油価格の下落が続いたことや米国がロシアに対して新たな経済制裁に踏み切るとの懸念を背景に、為替市場ではロシア・ルーブルへの売り圧力が急速に高まりました。これを受けてロシア中央銀行は12月16日（現地）に政策金利を6.5％ポイント引き上げ17.0％とすると発表しました。
12月16日の為替市場では、ロシア中央銀行が大幅利上げに踏み切ったことを受けて、ロシア・ルーブルは上昇して始まりました。しかし、原油価格の下落に伴って再び売り圧力が優勢となる展開となりました。大幅利上げにもかかわらずロシア・ルーブルの下落を止められなかったことから市場ではロシア政府が資本規制を導入するのではとの警戒感が高まり、急激なルーブル安が進行しました。その後、ウリュカエフ経済発展相が金融・経済担当高官が参加した政府会合で資本規制は議論されなかったと述べたことなどを受けて下落幅は縮小し、対円では▲14.7％程度の下落となりました。
12月16日（現地）のロシア株式市場は、ルーブルの大幅下落を受けて、RTS指数（米ドル建）で▲12.4％の下落となりました。
「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～通貨セレクト・コース（毎月分配型）」につきましては、選定通貨として30％程度を占めるロシア・ルーブルが大幅に下落したことが、基準価額下落の要因となりました【ジャパン・トリプルリターンズ ブラジル・レアル・コースについて】
12月16日の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）で▲1.9％の下落となりました。原油価格が続落する中、世界的にリスクオフの流れとなり円高が進行したことなどが嫌気されました。また、12月16日（ロンドン時間16時）のブラジル・レアルは、対円で前日比▲3.3％の下落となりました。投資家のリスク回避姿勢の強まりによる円高が進行したことに加えて、ブラジル中央銀行総裁が議会証言でレアル買い介入プログラムの減額を示唆したことなどからレアルは対米ドルでの安値を更新しました。
次頁に主要経済指標の動きを掲載しています。
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【主要指標の動き】

市場動向（株価指標）
市場指数
ロシア RTS指数（米ドル建）
TOPIX（東証株価指数）

直近値

騰落率

12月16日前日比

629.15▲12.4%

1,353.37▲1.9%

市場動向（為替、対円）
市場指数

直近値

騰落率

12月17日前日比

ロシア・ルーブル

1.62
市場指数

ブラジル・レアル▲14.7%

直近値

騰落率

12月16日

前日比42.57▲3.3%※ロシア・ルーブルの騰落率は、投資信託協会が指定した金融機関によるわが国の対顧客電信売買相場の仲値を採用し、算出しています。
※ブラジル・レアルの騰落率は、基準価額の動きに対応する、ロンドン時間16時のレートを元に算出しています。
（出所）ブルームバーグのデータを基に大和投資信託が作成

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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以下の記載は、金融商品取引法第３７条により表示が義務付けられている事項です。お客さまが実際にご購入される個々のファンドに適用される費用やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々のファンドによって異なるため、費用の料率は大和投資信託が運用する一般的なファンドのうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定ファンドの取得をご希望の場合には、当該ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いします。

ファンドの費用についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

料率の上限は、3.24％（税込）です。

換金手数料

料率の上限は、1.296％（税込）です。

信託財産留保額料率の上限は、0.5％ です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）費用の料率の上限は、年2.1816％（税込）です。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドにより異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスクについてファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申し込みにあたっては、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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