•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

被災地復興と非常用自家発電設備••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

宮城県 南三陸町（その１）
被災自治体へのヒアリングを通じ、防災拠点における非常用自家発電設備の関わりや課題を考察する「被災地復興と非常用自家発電設備」。３回目となる
今回は、宮城県南三陸町を取材しました。

防災対策庁舎跡（上空より）犠牲となりました。
翌日13時に災害対策本部を津波を免れた高台の町総合体育館に移設。体育館には50kVA（ディーゼル
宮城県南三陸町（奥が志津川湾）

震災時の災害対策本部の変遷機関駆動）の自家発が設置されており、地震直後からフル稼働中でした。
体育館は町民の避難所にもなっていました。避難者や救援物資で汲々としていたため、再び災害対策本部の移

人口約１万３千人、宮城県の北東部に位置し、か設が検討され、体育館隣接の町営テニスコート内にプレつては入り組んだリアス式の海岸沿い一面に集落がハブの仮設庁舎が建てられます。その電源は可搬形発電

広がっていた南三陸町。地震と津波によりその風景設備や３kＷ未満の携帯発電機によって対応されました。

は一変しました。
かつての役場は町の中心部である志津川湾から約600ｍの入り江の箇所に建っていました。第一庁舎は昭和32年建築の木造２階建。同53年にはその隣に鉄骨造２階建の第二庁舎が竣工。その後、両庁舎の老朽化・狭隘化に伴い、隣接地に平成８年、鉄骨造３階建の防災対策庁舎が竣工します。
防災庁舎には３階にディーゼル機関駆動（37.5kVA×１基）の非常用自家発電設備（以下、自家発）が１基設置されていました。平成23年３月11日14時46分、震度６弱の地震が発生し町内全域が停電。防災庁舎

町営テニスコート内に置かれた携帯発電機らの自家発が自動起動し電力が供給されると共に、庁舎２階に災害対策本部が設置されます。その３分後燃料の確保も深刻な問題でしたが、４月中旬に商に大津波警報が発令、そして15時25分に高さ15.5ｍの用電源が復旧するまでの間、県や石油業団体らのルー大津波が襲来。第一、第二庁舎は流失。防災庁舎もトを通じ町内の公共施設へ提供されたことにより、鉄骨、屋根及び床を残すだけとなり、多くの職員が何とか調達することができたそうです。

内発協ニュース／2018年９月号

21そして年が明けた平成24年３月には、津波防災拠点市街地として先に造成された沼田地区に庁舎（現：第二庁舎）が建設され、みたび災害対策本部を移設。
145kVAの自家発が設置されます。地盤が安定した海抜60ｍへの立地は、のちの新庁舎建設を見越しての選定結果でした。

新庁舎建設について
町は大震災から３年後の平成26年10月に新庁舎の建設基本構想を発表します。プロポーザル方式により設計危機管理課の各監視装置業者が公募され、９社が応募。二次にわたっての厳正なついては、設計事務所を中心に詳細が練られ、震度７ま審査の結果、「土間」の手法を用い町民らが交流・協働で耐えうる直接基礎の耐震構造の他、最長168時間（１するスペースを表現した大手設計事務所の案が当選。翌週間）の長時間運転を可能にした自家発（ディーゼル

27年２月から工事が開始され、29年８月に竣工。総工費機関駆動×２基）の設置が大きな特徴となりました。２は21億５千万円。財源は震災復興特別交付税13億、庁基共に屋上に設けられ、うち１基は現第二庁舎で使用し舎建設基金4.4億の他、地方債などで賄われました。

ていた145kVAの設備を移設流用しました。それぞれ電広い敷地を活かした鉄骨鉄筋コンクリート一部木
2灯用・動力用として分担され、商用停電時には消防用造の地上３階建の低層建築。延床面積は3,773m 。意

設備の他、各階の電灯・コンセント電源や、災害対策室・匠面では外壁やエントランスを中心に地元産のスギサーバー室の空調、浄化槽電源などに供給されます。

をふんだんに用い工夫を凝らしました。近隣には消防署や郵便局など公共施設が新たに集積。文字通り地域の新たな拠点に位置しています。

自家発電設備（動力用。出力130kVA）
南三陸町役場（本庁舎）全景

168時間の連続運転を可能にする６kLの軽油タンク

町民との窓口業務は全て庁舎１階に集約。２階はス（プレコン工法タンク）は敷地内に埋設。今後大震

タッフフロア、３階は議会フロアと階ごとに機能を集災と同様の大規模災害が発生した際は、県が指定す約しました。災害対策室及び危機管理課は２階に設る燃料の優先供給施設として、石油業団体から県をけられ、防災無線室も災害対策室に隣接し集約。危通じ支援がなされるとのことです。

機管理課は町内各地区の気象情況や映像が常時監視

さらに庁舎別棟の倉庫にはガソリン式携帯発電機できるようになっており、各監視装置の電源は自家発が備蓄され、庁舎外での災害活動などを想定し使用から供給可能なコンセントに接続されています。

することとなっています。

非常用自家発電設備について非常時の再生可能エネルギーの利用

庁舎再建の重要な柱である災害時の業務継続機能に再生可能エネルギーを多用した点も新庁舎の優れ

22

内発協ニュース／2018年９月号

た特徴です。深さ100ｍの井戸水管を29本設け、その地中熱を熱交換し利用する冷暖房システムは、商用停電時でも自家発にてシステムへ電源供給すること
により、空調熱源として継続利用が可能です。
また屋上には20.4kＷの太陽電池発電設備を設置。
22kWhのリチウムイオン電池にて蓄電され、災害対策室、サーバー室及び庁舎窓口のコンセント電源として供給されます。
歌津総合支所全景

鉄骨鉄筋コンクリート一部木造の平屋建で延床面積は1,299m2。
「町民の安全を守る防災拠点としての庁舎」の方針を達成すべく、本庁舎同様に最長168時間の運転が可能な自家発（ディーゼル機関駆動80kVA）が導入されました。燃料となる軽油は約2kLのタンクを有しています。太陽電池発電設備も10.2kＷを装備し、余剰電力は23.5kＷhのリチウムイオン電池に蓄電さ
商用停電時には自家発から電源供給される
地中熱ヒートポンプ制御盤

れ、商用停電時には電灯・コンセント電源として利用されます。

他にも１階エントランス部に木質ペレットを燃料とした床暖房システムを採用。多様なエネルギー源を確保し、エネルギーの地産地消と自立化を図っています。

歌津総合支所の設備仕様
南三陸町は平成17年、現在の役場が置かれてある
旧志津川町と、その北東部に位置していた旧歌津町が合併し新たに出来た町です。従前から病院やゴミ歌津支所の自家発（出力80kVA）処理などの分野で広域運営を行ってきた間柄でした。
旧歌津町は南三陸町の約４分の１の面積を占め、漁町では来年４月の生涯学習センターの開館を以て、業を中心として発展してきた地区でしたが、大震災被災した公共施設の再建が完了します。今後はそのによる大津波の襲来により住民の数多い命が奪われ、機能を維持するための良好な保守管理に焦点が移り同地区に置かれていた歌津支所も本庁舎同様に壊滅ます。町では庁内横断的に組織した「南三陸町公共し業務不能となりました。

施設マネジメント会議」にて、大規模な改修や更新その２ヶ月後、プレハブの仮設事務所を設置し、計画の意思決定を行う仕組みになっており、本庁舎・支所として業務を再開。翌年に再度移転しました。

歌津総合支所を統括管理している同町の管財課では新たな支所は本庁舎と同一の基本構想により事業化「普段の修繕・点検業務については委託管理先ともされ、旧支所から約1.7kｍ東の標高37ｍの高台へ建設十分協議した上で執行している」と語り、各設備のすることに。本庁舎に先立つこと２ヶ月前、平成29実状に即した保全を重視しているとのことです。

年６月に「歌津総合支所」が竣工しました。

内発協ニュース／2018年９月号（10月号第７回に続く）

23