言語社会研究科	 博士論文要旨

著	  	  	  	  	  者	  	  	  	  芳賀	  普子論	  文	  題	  目	  	  	  	  「北朝鮮人民軍捕虜審問書」を読む	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ―「兵站基地」から「民主基地」に於ける動員―学位取得年月日	  	  	  2010年3月23日	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  現在の北朝鮮のイメージとして、拉致と並び人民軍映像も一つの強い印象を与えるものであろう。朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮と略す)の人民軍は、解放後すぐに建軍準備が始められ、1948年2月には正式に創建された。そして1950年6月25日に、軍事境界線である38度線を越えることにより公式的な朝鮮戦争を始めた。日本が植民地支配を終焉した1945年8月からたったの5年後のことであった。北朝鮮・韓国のみならず第二次大戦後の東北アジア再編成に決定的な影響を及ぼした戦争である。
著者は、未だに日本と国交正常化がなされていない隣国の戦争動員実態を、朝鮮戦争初期米極東軍による人民軍捕虜審問書を通して、学歴・教育・出身地・徴兵場所・軍事訓練項目などから考えようとした。北朝鮮の公式歴史に一切登場しない朝鮮戦争時の捕虜たちの記録である。
米極東軍が語学要員組織である「連合軍翻訳及び通訳課」ATIS (Allied Translator and InterpreterSection) と作成した捕虜尋問書（韓国出版物では捕虜審問書）1000件分、正確には捕虜人数976名分の尋問書を使った。米極東軍が作戦上の情報を得るために、米極東軍ＧＨＱのG-2 に提出されていたもので、心理作戦用のビラが大量に配布されていた時期のものである。著者の研究目的のための史料としては限界もあるが、朝鮮戦争初期(1950年8月〜9月末)の人民軍兵士たちの姿を見せているものである。著者は特に、捕虜となった人民軍兵士たち教育（学歴）項目と出身地項目から、日本植民地時代に彼らがどのような教育環境におり、解放後の動員と教育をどのように受け、戦争に動員されたかを考えた。
論文の構成は以下の通りである。
序章１、朝鮮総督府が位置づけた「兵站基地」について２、北朝鮮が唱えた「民主基地」の用語について
３、「北韓捕虜審問書」の史料的性格をめぐって	  	  	  	  （１）「北韓捕虜審問書」とは
	  	  	  	  （２）「捕虜尋問書」前史	  	  	 第一章	  軍隊は社会の縮図１‐１	  平壌駐屯日本軍内で起きた「平壌学兵事件」１‐２	
  軍隊の組織の形を取る反日独立の気運１‐3	  朝鮮軍について1第二章	  志願兵制と徴兵制のための「国語常用」「国語全解運動」	  	  	  ２‐１	
  志願兵制と徴兵制に関する日本語教育	  	  	  ２‐２	  北朝鮮人民軍兵士たちの植民地時代	  	  	  ２‐３	  日本語と関係ある捕虜たち	  	  	  2‐４	  1942年度の「府尹郡守会議報告」より第三章	  日本語教師から人民軍幹部へ	  	  李學求(九)の場合むすびにかえて	  	  	  １――北朝鮮人民軍の形成の一断面	  	  	  ２――解放後北朝鮮の識字教育と動員	  	  	 ３――朝鮮駐留日本軍との関連	 巻末資料	  人民軍捕虜・捕虜番号600番〜1599番の表	  	  	  	  	  	  	  	  	 文献リスト序章で、論文副題に「兵站基地」から「民主基地」を使った説明をする。「兵站基地」は日本植民地期に日中戦争が起き、朝鮮駐留の日本軍（朝鮮軍）と朝鮮総督府が朝鮮半島を「大日本帝国」の政策を施行するために使用した用語である。	  植民地朝鮮が日本の大陸膨張政策により兵站基地化される新たな段階に入ったことを、朝鮮総督府は「新しい」朝鮮とも形容して皇民化政策を強めていった。「新しい」段階の皇民化政策、それは朝鮮人たちを朝鮮軍の「人的資源」として皇国臣民たる兵士にするという、重要なしかし困難な段階に入ったことを意味した。1938年2月の「陸軍特別志願兵令」は、総督府の下機構の道、郡、面、などで志願数が争われて募集が行なわれ、また当時の朝鮮農村の窮状から「志願」する人数は多くなった。1942年5月にはついに「朝鮮同胞に対し徴兵制を施行し昭和十九年度より之を徴集し得る如く準備を進むる」徴兵制が閣議で決定され1944年から施行される。ここにおいて皇民化政策の中で最も緊急を要する教育政策が、日本語教育であった。軍隊内で言葉が通じなければ、命令も通ぜず戦場では小隊が生死を分ける事態まで引き起こす。総督府が朝鮮軍の意を受けて、日本語普及政策を「皇民化政策」の一つとして進めたことは、既に周知のこととなっているが、この日本語強制政策は矛盾に満ち・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・たものであった。1942年4月の朝鮮軍の会議では「國語ト徴兵トノ関係ノ露骨ナル表現ハ國語ノ・・・・・・・・・・・・普及ヲ妨クルノ結果ヲ招来スル」から注意することが決定事項になった例もある。兵力を渇望するが、軍隊内に危険を持ち込む可能性のある朝鮮人を入営させられない。兵隊にするため日本語を勉強させる朝鮮軍の意図は、露骨に表せばかえって「国語」普及に悪影響を及ぼす。皇民として日本軍に栄えある入隊をさせてやるという「志願兵」募集は応募数を集めたにもかかわらず、朝鮮人を皇民とし内面化出来なかったことが、上述の朝鮮軍が矛盾に気がつきながら注意喚起する点にも表れているし、実際朝鮮人兵士による脱走や反乱が起きた。しかし、兵站基地化は進められた。
第一章で、基地化された地での軍隊への動員は、植民地期から解放後も連続して行なわれたと連続性に注目する。社会の縮図と考えられる軍隊内で、植民地に平壌郊外日本軍隊内で日本人と朝鮮人の処遇矛盾と差別に対して朝鮮人学徒兵たちが起こした「平壌学兵事件」裁判記録を取り2上げた。	  日本語能力のある学徒兵は朝鮮人兵士との接着剤の役割をも期待されて学徒「志願兵」として入隊させられたが、植民地支配矛盾の縮図である軍隊は矛盾が濃縮され煮詰ってしまう。
日本軍部が兵力を欲すればするほど、徴兵を美辞麗句で飾らざる得なくなり、逆に矛盾は軍隊内でこそ露わになる。平壌学兵事件は軍隊の形を取り参謀や隊長を置いた抵抗であった。判決を受けた12名の内で3名、即ち25％が解放後は韓国軍の軍人となる。軍隊内での抵抗は、解放後も軍隊を持つことが日本帝国主義への対抗として表れるのである第二章では、徴兵制度実施計画発表を前後して朝鮮各道で開催された1942年度「府尹郡守会議報告書」（各道知事からの諮問に対して、菅下の各府尹、郡守からどのように「国語常用」「国語全解運動」を実現するか答申したものであり、各道府郡の日本語普及の報告も添えられている史料である）を使った。国語常用実現を総督府は5年後の47年を目指して進めていたが、捕虜となった人たちの事例から、45年の解放を北朝鮮の各道府郡で日本語普及政策を受けている間に迎え、今度は朝鮮語による教育を受けて人民軍に徴兵されていく過程を考えた。捕虜尋問の際使用言語は日本語でもなされた事例があり、報告書に特記事項として明記されている。解放後の北朝鮮における改革と朝鮮戦争開戦は北朝鮮の「民主基地」路線に基づくものと一般的に考えられている。
「民主基地」論の用語は1952年発行の金日成著作に表れるが、人民軍創建は解放直後から準備され、48年創建の人民軍への徴兵は各職場と民主青年同盟の組織、また戦争開始後は、各邑組織の役人を通じてもなされてきたことが、尋問書から分る。基地化が植民地期から解放後も続いてきたといえる。
「府尹郡守会議報告書」と、尋問書に出ている捕虜たちの出身地と教育項目を付き合せて考える。
解放をさかのぼること8年から5年前には、週3回程度の講習会出席など、日常生活で賞罰を伴う「国語常用」を強制さている。学校教員数は不足しており朝鮮人への「国語」講師には朝鮮人たちも任命された。中学在校生や国民学校卒業生で日本語ができる10代の若い朝鮮人も講師にするという答申書が何件かある。尋問書に出ている976名の兵士たちの、58.8％が職業は農夫である。
また教育欄に「無」と明記されている捕虜は全体の約20％である。「非識字」と明記された捕虜の人数は、1950年8月〜9月の初期の段階で作成された尋問書では6名であるが、マッカサーの仁川上陸作戦が成功して捕虜が増えた段階では、詳しい尋問書を作成する余裕が無いのか不明であるが、全体の非識字の実数はもっと多くなるはずである。北朝鮮発行の『朝鮮年鑑1949年』（朝鮮通信社発行）には、朝鮮語の読み書きが出来ない者は230万余名とされており、著者が35年の総督府国勢調査から計算した数字とほぼ一致する。彼らは解放後、社会人識字教育を受けることになる。	  教育の項目に「無」と書かれている捕虜が、識字教育を受け朝鮮語で書かれた「投降ビラ」を読めた、と話す例もあり、当局の意図と異なった所で識字教育の成果が現れている面白い例もある。土地改革執行の際に、使用されたのはもちろん朝鮮語であった。日本語学習から朝鮮語学習へと、朝鮮人たちは学ぶ言語を移したが、学習時間を生活の中へ入れる経験が、解放後朝鮮語を学ぶ際に役立ったのではないかと考えられる。府尹郡守による答申書は、「国語全解」は無理であることを認識しながらも、如何にして言語習得を徹底させるか様々な方策を答申しているが、その答申に見られる「愛国班」などの徹底した少人数の社会人組織化による学習政策は、学習成果そのものよりも班組織を使っての会合などがいやおう無しに増えて生活時間に食い込3むことを示している。	  強制されての学習は面白くなく、反撥するものであったろうが、農地を所有出来て、話し言葉として使用していた朝鮮語を学ぶ方が楽だと感じる人たちは多かったであろう。	  小学卒で軍隊から政治学院に入学して「文化士官」として兵士を導く仕事に就き、出世していく青年の例が数件見られる。軍隊内文化部は軍隊内で政治宣伝を担当する部署であり、その中に「民青課」もあった。解放後最大の組織に成長する民主青年同盟の指導にも彼らは出向くのである。小学中途退学でも、思想的な面(反日帝で北朝鮮政府支持)で推薦人に保証されれば職業として軍隊内の仕事に就けたことも述べられている。また、入隊後成績がよければ軍関係の学校（政治学院、保安訓練学校等、平壌学院は幹部養成学校）へ入学できたのである。そこから軍人として活躍して行く例は多い。彼らは、朝鮮語の読み書きが出来るようになり、朝鮮語を使って「人民の意志で創建された民主制度である人民の軍隊」で活躍を始めた。50年6月に人民軍は38度線を越え南進したが、米軍を中心とする連合軍の参戦で敗走始める。その中での捕虜尋問書である。10月中国義勇軍は大挙して鴨緑江を渡り朝鮮人民軍を応援する。	  ここで朝鮮戦争は国際戦争の様相も帯びるようになり、捕虜の人数も捕虜収容所で増え続けることになる。	  第三章では、この時期の人民軍捕虜尋問書から一人を取り上げる。植民地時代日本語強制時期に、日本語を学び国民学校の「国語」教師となる農業出身の総佐がいた。彼は10万人も収容されていた巨済島捕虜収容所で、捕虜の帰還先選択をめぐっての52年に起きた有名な闘争である収容所長を人質に取り国際世論に訴えた捕虜反乱の指導者として知られる李学九である。彼は農業に従事しながら国民学校へ再入学し小学校卒業、16才で故郷の村で日本語を教えながら師範学校で教員資格を取った。解放直後は、故郷で保安隊の仕事に就き日本軍、日本人の武装解除、引揚げ業務に関わり、朝鮮軍師団のあった羅南へ、そして平壌へと中央へ仕事を移し出世していく。尋問書の履歴から北朝鮮臨時人民委員会に属したことも分り、それは土地改革にも関わったことを意味し、李は新しい革命的気運を歓迎した。解放直後は彼の日本語能力が出世に役に立ったのである。親日派として日本語教師になったのではなく、日本語教師が不足した「国語全解運動運動」の中で採用された。マルクス・レーニン主義も1年間勉強したと述べ、一方「共産主義には嫌気がさした」から投降したとも述べる。変転する時代に自己の能力に目覚めて、生き抜こうした人民軍兵士たちの中で際立った一例である。日本軍の志願兵・徴兵制から逃れるための国民学校の教師の仕事だったかもぬが、解放後の北朝鮮の民主基地下では、彼が出世していけるのは保安隊という名の人民軍前身組織であった。保安隊出身の将校たちが、捕虜の中には多いことも、彼らの解放後の生き方を示している。	  終りに、北朝鮮の公式出版物からの人民軍創建の歴史と考えを紹介し、「資本主義国家の軍隊と異なり」と説明されているが、人民軍の徴兵場所は、植民地期日本軍の兵事区と一致している点や、朝鮮軍師団の駐留場所や軍事関連工場が、そのまま連続している点を「むすびにかえて」として指摘しておいた。

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