企業はＣＳＲ活動をどう報告しているか～ＣＳＲ報告書作成の実態調査報告～
コンプライアンス経営研究会（久新、小縄、鈴木（ゆ）、酒井、杉田、高橋、露木、藩、藤本、古谷、三木、水島、村上、山本）

１．はじめに～はじめに～３年間の年間の調査・調査・研究と研究と今年度の今年度の調査・調査・研究について
ＣＳＲ報告書（以下、「報告書）とする）に記載されている「経済」「環境」「社会」のうちの「社会」の項目についての調査・研究は、当研究会が一昨年から開始し、今年で 3 年目を迎えた。
21 世紀を迎え、企業は本業を通して持続可能な社会にいかに貢献するかまで問われるようになってきた。これらはＣＳＲ（企業の社会的責任）と言われ、国際的にもＩＳＯのＳＲ（組織の社会的責任）規格が 2010 年発行されるという動きとも連動している。これらの社会的な動きを受け、企業の多くはＣＳＲ活動を経営戦略のなかに位置づけ、報告書として情報開示するようになってきた。
しかし、消費者に関わる内容の多くが記載されている「社会」については、「環境」と異なり、広報誌やマーケティングツールのようなものもあり未成熟であり、消費者から見ると不十分な内容も目立つ。
そこで当研究会では、「社会」における情報が、消費者の視点から適切な内容が記載されているかを調査してきたところである。

ＣＳＲ報告書調査研究（2006 年～）

昨年は報告書の実態調査を行い、望ましい報告書のあり方について提言を行った（参照：後述「参考【2007 年度研究発表・・・ＣＳＲ報告書 10 のチェックポイント】）。

2006､7 年度

2008 年度

2009年度～

現状把握

現状把握

・各種指標調査

報告書の・アンケート

・望ましい報告

調査・分析

・ヒアリング

書調査

10 のチェックポイント

分析報告

報告書

今年度は、企業側の事情をより踏み込んだ形で理解するために、企業に対してアンケートおよびヒアリングを行った。
以下はこの調査結果を分析したものである。来年度はこれらの研究成果をガイドラインへの提案に結びつけていきたいと考えている。

参考【2007 年度研究発表・・・ＣＳＲ報告書 10 のチェックポイント】
１）誰にむけての報告書なのか（ＩＲ報告書ではない）
２）何を伝えたいのか（会社や商品のＰＲ誌ではない）
３）読んでもらうための工夫や姿勢が見られるか
４）企画会社に丸投げしていないか（自社の思いが織り込まれているか）
５）記載されている内容は実績の積み上げか、解決すべき今後の課題なのか
６）ステークホルダー・ダイアローグ（対話）を本当に大切に思い実践しているか
７）ステークホルダーへの約束がトップ・メッセージとして語られているか
８）報告書を一般社員が読んでいるか
９）報告書を経営活動の中に実効的に位置づけているか
10）過去の報告書との連続性から見て、ＣＳＲ活動に進歩・改善が読み取れるかｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの提案

２．調査概要
企業のＣＳＲ部門へのアンケートおよびその結果にもとづいて選定した企業 10 社へのヒアリングの概要は次のとおりである。

（１）アンケート・実施日：2008 年 11 月 8 日郵便にて送付
・対象数：84 社 （ＮＡＣＳ賛助会員：67 社、非会員：17 社）
・回収数：48 社 （回収率 57.1％）（２）ヒアリング・実施時期：2008 年 12 月 5 日～25 日
・対象数：10 社
・回答に対し積極的な回答をした企業 10 社を選定。
企業の業種の内訳は、エネルギー関連２、生保１、損保２、自動車１、運輸１、食品２、通信１である。

３．調査結果から調査結果から見から見えてきたこと（１） 報告書作成
報告書作成に作成における企業おける企業の企業の考え方について①作成部署
作成部署と部署と社員報告書作成が全社的な活動になっているかどうかを見るために、専門部署での作成実態および作成における社員の関わりの程度を質問した。
報告書をＣＳＲ室等の専門部署で作成していたのは、75％と多く、社内横断プロジェクトは 21％と少なかった。
企画会社など外部にお任せという会社は予想に反し皆無であった（参照：図「ＣＳＲ報告書の作成部署」）。
ヒアリングで詳細をうかがったところ、専門部署で作成しているところでも、専門部署がリーダーシップを取りながらもそれぞれの部署が原稿を執筆するなど多くの社員が関わっているところが多かった。

②企業の企業の考え方
報告書作成についての企業の考え方を聞くために編集方針とトップメッセージについて質問した。
１）編集方針について編集方針について圧倒的に多いのが、内容の「わかりやすさ・読みやすさ」で約半数となっている。
対象の絞込みという観点で見ると、マテリアリティ（重要性）」を明確化している会社と、「情報の網羅性」に配慮している会社と同数である。更に編集方針は、「情報開示・報告」「考え・方向性・方針を伝える」「コミュニケーションツールとしての役割」「ステークホルダーの関心に応える」と続く（参照：図「編集方針」）。

２）トップメッセージ
経営トップのメッセージについては「メッセージ性、トップ自身の考え・言葉で語ること」が 33％、「企業の社会貢献・社会責任・持続可能性を伝えること」が 27％である。さらに「わかりやすさ・明確さ」「会社の方針・理念を伝えること」「ＣＳＲへの取り組み・姿勢を伝えること」「コミットメントする（ 目標と達成責任を明確にする）こと」と続く。
トップメッセージは、方法論を記載した会社と、何を伝えるべきかという内容を記載した会社の二通りに分かれている（参照：図「トップメッセージで一番大切にしているもの」）。

報告書の作成部署は、ＣＳＲ活動の取組みをトップの言葉を通して伝えることで、ステークホルダーに企業の姿勢を示し、またステークホルダーに読んでもらえることに腐心している様子がうかがえる。
参考【ヒアリング報告・・報告書作成におけるやりがいや面白さについて】・社内外の関係者とコミュニケーションできること。社会全体の関心事に取り組むことで視野も広がり、成長できている醍醐味がある。
・「報告書を読んで初めて他の部署の活動が理解できた」などの声が届いたり、徐々にではあるが、社内で認知度が上がっていく喜びがある。

③経営活動における経営活動における報告書
における報告書の報告書の位置づけ
位置づけ
ＣＳＲへの認識や実践を見るために、経営活動のなかでの報告書の位置づけを質問したが、「十分されている」が約 6 割となっている。なお、後述するように「社員の報告書の認知度や定着度」については極めて不十分な結果である。経営のプロセスの中では既にしっかりと位置づけられている、といえるが、ＰＤＣＡのサイクルにどう落とし込んでいくのか、個別・具体的な課題への落とし込みが難しいというヒアリング先の声もあった。

（２）報告書の報告書の配布等の配布等の情報発信について
情報発信について①配布方法と配布方法と配布数
配布方法について配布方法は「取引先・関係先への郵送」が最60も多く、配布数では「一般社員への社内配布」

25

4850が最も多い（参照：図「配布方法について」）。

42

一般消費者への配布は「自社ホームページ30（以下、「ＨＰ」とする）および「エコほっと20ライン」（登録企業の報告書を代理郵送するシ

10

1735

15

10

553
1

持
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株
主他
その料帰り
資とほっ
コ

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員

般
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Ｒに強い関心を持つ一部の人しか利用していないことが要因であろう。

エへ

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布
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トでンの社
内受
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先社

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郵送

付0・関20132

入企業数は少なくないものの、ほとんどが配布ら申し込みを行う必要があるため、企業やＣＳ

4020ステムのサイト）が代表的である。どちらも導数は多くない。これらの方法は、サイト上で自20

4240

配布方法
一番多い方法リクルート活動で配布
取引先・関係先へ持参
来訪者へ配布
海外ＩＲで配布 など

②一般消費者に一般消費者に届ける工夫
ける工夫
一般消費者に報告書の内容をより分かり消費者に読みやすい形で届ける工夫をしているか（左）、どんな方法か（右）やすい形で伝えたいと考える企業は、48 社

その他
10%

中 47 社である。その方法は「報告書」を除ＨＰ
35%

くと「ＨＰ」が 35％と最も多く、アクセス面や費用面での効率性の良さから、冊子をＨＰに切り替えた企業もあった。また、冊報告書の内容・ボリュームで44%

はい98%

いいえ
2%

子の内容はマテリアリティにとどめてＨＰ
別冊2%に詳細を掲載したり、ステークホルダーのパンフレット等
3%

ターゲットによって媒体をかえたりするな小冊子6%

ど、紙媒体・ＨＰとの連携や棲み分けが進む傾向が見られた（参照：図「消費者に読みやすい形で届ける工夫をしているか」）。
企業は、報告書単体で企業のＣＳＲ活動をわかりやすく、かつ網羅することが難しい実態を踏まえて、内容面もさることながら、ＨＰや冊子の活用など消費者に届けるさまざまな工夫をしていることがわかる。
しかし、ヒアリングでは消費者への浸透、理解促進を願いつつも、有効なアプローチ方法が見出せていな
い悩みもうかがい、当研究会への期待も寄せられている。

参考【報告書を一般消費者に届けるための具体的な工夫】
・ 報告書はマテリアリティ（重要性）に絞り、薄くする、読みやすくする、特集を組む。
Web の HP には、データベースや詳細を載せる。
・ ターゲット別に報告書とその他媒体を済み分ける。その対象はさらに検討する。
・ 報告書で活動を理解してもらうのは難しい。できれば工場見学が望ましい。
・ ミニパンフレット（環境啓発）を、イベントで手渡す。
・ 報告書のダイジェスト版を配る。一方で、中途半端で効果が無くやめたとの回答も。
・ 報告書はマテリアリティ主体。Web の HP は、適時により詳細に。

（３）読者について読者について①読者の読者の対象、対象、実際の実際の読者、読者、読んでほしい読者
んでほしい読者
１）読者の読者の対象
最も多い回答は「消費者」と「社員」である。なお、読者の対象「その他」のなかに「学生」が 13 社と比較的多いのが50目を引く（参照：図「読者の対象」）。大学生が就職活動に

45

44

91.7%

100.0%
35

35

31

72.9%

30

31

80.0%

30
27

64.6% 64.6% 62.5%

2556.3%

26
21

54.2%

20

16

15

60.0%

43.8%

33.3%

10

40.0%

20.0%

50.0%
その他

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消費

地

官
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庁社
員

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主・投資
家

大学には特定の配布ルートがあるとのことである。

4695.8% 95.8%

消費者利用しているためと考えられる。ヒアリングによると、

40120.0%46

学生 13
関連組織の構成メンバー 5
環境NPO 1
調査・評価機関 1
有識者・オピニオンリーダー 1

２）実際の実際の読者と読者と読んで欲んで欲しい読者
しい読者

実際の読者と読んで欲しい読者
1817

実際に読者で最も多いのは「社員」(17)であり、
16「地域住民」「消費者団体」「メディア」と回答した

1614

企業はなかった。

121010

読んでほしい読者は「消費者」が 16 社で最も多998

いが、実際の読者は 9 社に留まり、大きなギャップ

766（参照：図「実際の読者と読んで欲しい読者」）がみられた。

44333332100101

前述したように企業は消費者に届けるさまざま

0他
その引先主・投資家官
公庁地域住消民費者
団体メディア

門
家費者

実際の読者
読んでほしい読者な工夫をしているが、効果が得られていない。課題
は、学生と異なり配布ルートが少ないこと、あるい

株

取専

消社
員

0は消費者の認知度や動機づけなどが考えられる。
３）社員への社員への配布への配布と配布と周知
自社について報告書を発行していることは知ってい社員の報告書配布範囲ても内容をよく知らない社員が多いということは一般全社員へ配布に聞かれるところである。報告書を発行すればＣＳＲ

回答無6%の実践ができるわけではない。社員がどれだけ知っているかもＣＳＲ実践の一つの目安であろう。
社員への配布を見ると、「全社員へ配布」（「各部署に1 冊ずつ」「全部門長への配布」を含む）が 60％と最も多く、かなり多くの企業では、何らかの形で報告書関係部署のみの配布
15%
希望者への配布19%が社員の目に触れられているといえよう（参照：図「社希望者への配布
関係部署のみの配布
回答無全社員へ配布
60%

員の報告書配布範囲」）。

一方で、「認知度・定着度」を見ると、「十分とはいえない」が約 70%を占めており、企業は社員に報告書を読ませたいものの、社員には十分に認知されていないのが実態のようだ（参照：図「認知度・定着度」）。
企業では社員の認知度・定着度の課題を解決するために、読み合わせ会や意見交換会、社内イントラネット、社内報の活用、あるいはより身近な媒体と感じられるように報告書に社員の顔や意見を多く掲載したり、編集段階から参加させたりするなどの工夫を行っている。
ヒアリングにおいても、対外的な建前と社内の実態のギャップがあること、学生時代に就職活動で読んだ経験のある若手の認知は高いなど「世代間落差」が大きいなどの実態を教えていただいた。
多くの企業が社員への浸透に苦労や努力をしているが、報告書作成を通して、ＣＳＲの考え方を社員に伝え、企業全体でＣＳＲの理解と実践が進んでいく様子も見えてくる。

（４）ステークホルダーとのステークホルダーとのダイアローグとのダイアローグ(ダイアローグ(対話)対話)①ステークホルダーとのステークホルダーとの対話との対話の対話の実施について
実施についてＣＳＲ活動については、ステークホルダー（利害関係者）との対話が欠かせない。持続可能な社会はステークホルダーの期待や要請をくみ取ることなくして実践は不可能だからである。企業のステークホルダーとの対話の実態はＣＳＲ活動の実践度を測るものでもある。

１）対話の対話の実施と実施と目的「対話を行っている」企業は 71％である。開催の目的は、「ステークホルダーの考え方や意見を経営に活かす」が 29 社で80％、ほかには「理解を得る」「サステナナブルな社会に向けての課題共有」が各 3 社、「信頼性の確保」「生の声を聞く」が各 1 社あった（参照：図「ステークホルダー・ダイアローグの開催」）。
２）対話の対話の方法
対話には報告書作成にあわせてステークホルダー・ダイアローグを開催するものから個別のテーマごとに行うものなどさまざまである。企業によっては、大がかりなダイアローグではなく、日々の活動の中で、少人数での対話や工場見学などによって地域住民の声をこまめに聞いているところもあった。企業の日常の活動のなかに、ステークホルダーとの対話が位置づけられ、ＣＳＲの実践を見ることができる。
３）対話の対話の頻度
対話は、11 社（32％）が年１回の開催で、2 回から 4 回は 4 社、6 回は 2 社、10 回が１社、不定期、随時が 14 社と企業によって大きなばらつきがある。また 94%は対話を継続しており、多くの企業が対話をステークホルダーとの重要なコミュニケーションであることを認識している。また対話を年 1 回実施している企業でのヒアリングにおいて、「ダイアローグでいただいた意見をしっかり反映してから次のステップに行きたい」というコメントがあったことは、対話の回数とステークホルダーを重視する姿勢については必ずしも一致しないともいえる。
対話を行わない企業の理由として、14 社中 7 社（50％）が「準備不足、体制が未整備、余裕がない」と答え、検討中が 4 社あった。今後実施予定が 5 社、未定が 6 社だが、実施する企業が増えていく傾向が見える。

②対話の対話の対象について対象について対話の対象は、「社員」が 71％と最も多く、次いで、「ＣＳＲ関係の専門家」が 62％、「消消費者関連として合計すると 34 社中 33 社と

80%
70%
60%
44.1%
35.3%
50%
35.3%
1532.4% 17.6% 17.6%
121240%1130%
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10%
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47.1% 47.1%

官 公 庁 （監 督官庁 ）ジ ャー ナ リ ズ
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取引先

16

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16

そ の他

なお、「消費者」だけを見ると、対象にして

21

Ｃ Ｓ Ｒ関 係 の専門家めているともいえるだろう。

24

社員なり、多くの企業が消費者の視点での対話を求

61.8%

消費者団体費者」「消費者団体」「消費者問題の専門家」を302520151050

消費者費者」、「消費者団体」は共に 47％である。
「消対話の対象は誰？
70.6%いない企業は 12 社（35％）あり、「消費者」は重要なステークホルダーとは位置づけてはいるものの、対話の対象としては選んでいないことがわかる。これは消費者の利益を代表する「消費者団体」や「消費者問題の専門家」を「消費者」の代理として選んでいるためという見方もできる。
またアンケートでは、選択肢 11 のうち 5 社が 8 個以上を選択し、6 社が数個を選択している。幅広
い対象との対話により社会の要請に応えようとしている姿勢がうかがえる（参照：図「対話の対象は誰？」）。
ヒアリングでは、今後ますますステークホルダー・ダイアローグが重要性を増してくることから、人選の苦労についてうかがったが、予想に反し、各部署から関係の深いステークホルダーを推薦してもらっているので不都合なことはない、とのご意見をいただいた。マンネリ・形式化への懸念は感じられず、継続性が期待できる感触を得た。

（５）報告書の告書の記載内容①「社会」社会」の項目について項目について
１）トリプルボトムラインとトリプルボトムラインと「社会」
社会」の項目
企業は報告書の中で「経済」、「環境」、「社会」のトリプルボトムラインのうちどれに重点においているかを聞き、企業の「社会」の項目についての認識を確認した。
「環境」、「社会」、「経済」すべてを選択したところも 8 社あり、トリプルボトムラインのいずれも重視していることをうかがわせるが、約半数が「環境」重視であった（参照：図「トリプルボトムラインの重点」）。多くの企業が報告書作成を環境報告書からスタートしていることや持続可能な社会には環境問題の解決が基本にあることから、環境に重点をおくのもうなずける。
「社会」に重点をおく企業は 69 社中 25 社であった。理由として、「本業であること」、「アニュアルレポート、環境報告書を発行している」が同数の 5 社であった。またヒアリングにおいては、「社会性を意識せずに企業活動はできない。社会性は重要である。企業が社会に存在していく大前提であり、今後ますます意識していかざるを得ないだろう。」との意見があったこと、アンケートにおいて、過去の報告書の改善点として「『社会』の充実」を挙げる企業が 6 社あることなどを考えると、今後「社会」重視の傾向もうかがえる。

２）「社会」
社会」と消費者「社会」の中には消費者に関わる事項が多く含まれる。
企業が消費者との関係をどのように捉えているかについて質問した。
「重要なステークホルダー、パートナー」が 43 社中
21 社、「顧客満足・社会のニーズ」が 16 社である。消費者を対等あるいは上位の存在として重要視している（参照：図「消費者との関係のとらえ方」）。

また前述したように、読んで欲しい読者のトップが「消費者」であることからも、企業は消費者を重要視していることがわかる。
３）「社会「社会」
社会」の範囲今回のアンケートでは「社会」の範囲やレベルについては、特に質問をしなかった。
しかし、各社の報告書は「社会」の範囲やレベルがまちまちであることや消費者の視点を十分には反映していないことも多いことから、来年度は報告書の「社会」の部分についてガイドラインを提案する予定であることから、ヒアリングにおいて各社の考え方を聞いた。ヒアリングはさながらステークホルダー・ダイアローグのようであった。今後の報告書のあり方に向け、企業と当研究会の活発な意見交換を行うことができたのが有意義であった。
参考【ヒアリング報告・・・「社会」項目における代表的な意見
・「社会的要請」をつかむ機会、手段が限られているのが実情。外部の目で見てもらえることは、貴重な活動。ステークホルダーの一つからの提言・見方であり、アンケートしっぱなしの団体が多い中で、こうしてヒアリングでフォローし、レスポンスを返してもらえるのはありがたい。
・報告書作成にあたっては、ＧＲＩガイドライン、環境省のガイドライン、ＩＳＯのＳＲ規格案などを参考にし、自社独自のガイドラインを作成しているが、「社会性」についてはこれで十分とは思っていない。
公的なものかどうかは問わず有益なものであれば、多くの企業は使うと思う。

②ネガティブ情報
ネガティブ情報
報告書はＰＲ誌ではない。社会の課題やその解決などに対し、本業を通した取組みを記載するものとして、メリット情報ばかりではなくデメリット情報であるネガティブ情報の記載は必然的な流れであり、それはまた報告書の客観性や信頼性を高めるものとなる。
１）苦情等
苦情等
消費者から見ると、苦情やクレーム等のネガティブ情報
は消費者の不満や関心事がどう扱われているか、言い換えれば企業の消費者への姿勢を示すものであり、企業と消費者のよりよい関係づくりのためには重要な内容である。
苦情について、「記載を行っている」企業は 87％であり、多くの企業が苦情等の情報開示を行っていることがわかった（参照：図「ネガティブ情報（苦情等）の開示や改善例の記載」）。
情報開示の理由として、「説明責任がある」が 50％と半数であり、次いで、「信頼性の向上」31％である。消費者とのよりよい関係づくりへの積極的な姿勢をうかがうことができる（参照：図「ネガティブ情報（苦情等）記載の理由」）。
一方、「記載を行っていない」と回答した企業は 12％（6社）あった。理由としては、「『社会』の範囲としては必要だが運用上難しい」が 3 社、「開示する必要はない」が 1社、「報告書を『環境』の範囲でしか編集していない」が 1社、「掲載事象の特定が難しい。誤解を回避したい」が 1 社であった。
「競合他社関係を考慮」や「機密漏洩」というものはなかった。なお、記載が難しいとした 3 社の理由は、「誤解や悪用されるおそれ」である。記載しないという企業は、ネガティブ情報の記載による影響に対し慎重になっている状況がうかがえた。
なお、記載を行っていない 6 社のうちの 5 社が、トリプルボトムラインに関する質問で「環境重視」と回答していた。少ないサンプル数で一概には言えないが、報告書の重点の置き方も、記載の有無に影響を与えているようだ。
２）事故・事故・不祥事
事故や不祥事のネガティブ情報、特に消費者の不利益や信頼を損なう事故や不祥事があった場合、企業と消費者とのよりよい関係づくりのためには必須の記載事項である。
「事故や不祥事に関して原因究明・再発防止策を実行し、その改善進捗を継続的に報告書で報告しているか」どうかについては、48 社中 36 社（75％）が肯定している（参照：図「ネガティブ情報（事故・不祥事）の原因究明・再発防止策と進捗の継続的報告」）。

記載理由の主なものは「説明責任」の 24 社（67％）、「透明性・信頼性」の 8 社（22％）である。
苦情等のネガティブ情報と比較すると、肯定が若干少ない。理由も「説明責任」が多く、「透明性・信頼性」が低い（参照：図「ネガティブ情報（事故・不祥事）記載の理由」）。
なお、「不祥事等の記載を行なわない」とした残り 12 社（25％）は、「別の方法で開示」が 3 社、無回答 1 社のほか、非開示理由に関して明確な回答をしていない企業もあった。

３）ネガティブ情報
ネガティブ情報の情報の開示
ネガティブ情報については、企業が一番葛藤を覚える事項であるが、多くの企業において、その必要性を認識し、過去の具体的不祥事等を踏まえ、情報開示に真摯に取り組むことが企業文化として育ちつつあることが読み取れた。
しかし、一昨年からの報告書調査の範囲では、苦情や不祥事等を積極的に情報開示している例はそれほど多くない。たとえば、苦情の開示では苦情件数とその内訳のみの記載が多いが、多くの企業はその情報開示レベルで積極的な開示と捉えているのではないだろうか。もちろんなかには、消費者の視点で、より具体的な分類を行った記載や消費者の不満や関心に沿った記載などもある。ガイドライン等の必要性を強く感じる分野である。
参考【ヒアリング報告・・・ネガティブ情報の記載】
・過去の不祥事をふまえ情報開示は積極的に行っている。しかし、まだ十分でないという意見もある。
・総会屋事件などの不祥事のときに、ネガティブ情報の開示をめぐって社内で議論があったが、今は「開示できない情報はない」をコンセプトにしているので、葛藤などはおきない。「今年はこの件を開示してください」と社内から上がってくるようになっている。
・報告書は PR 誌の側面もある。その意味で、他社ではネガティブ情報は一切載せないところもある。
当社でも掲載すべきでないという意見もあるが、PDCA に落とし込み改善につなげる意味でも掲載している。

（６）ステークホルダーのステークホルダーの意見の意見の反映①アンケートからのアンケートからの反映からの反映
１）アンケート実施
アンケート実施と実施と意見の意見の反映
報告書は企業のＣＳＲ活動を多様なステークホルダーに発信するものであることから、アンケートの実施とその活用を通して、企業のＣＳＲ活動の実態を見ることができる。
アンケートによると、94％の企業が実施している（参照：図「アンケートの実施」）。またそこで得られたステークホルダーの声を 75%が活用していると答えている（参照：図「ステークホルダーの声を活かしているか？」）。

ステークホルダーの声の活用については、「次年度の報告書に活かす」が最も多く 64％弱であり、「事業計画に反映、報告・情報提供等の日常活動への反映」より多い（参照：図「ステークホルダーの意見の反映」）。

１年先というのは余りにも悠長で形式的である。アンケートは、報告書へ何らかのアプローチをした関係者からの声である。企業にとっても意味のあるフィードバックが得られるような工夫が必要だと感じる。
２）アンケートをアンケートを実施していない
実施していない企業
していない企業の企業の意見
アンケートを実施していない企業は 6%である。理由は、「集計母数が少ない」（83％）、「意味のある結果が得られない」（8％）となっており、かつてアンケートを実施したことがありながらも、質量ともに情報価値を見出せていないことがうかがえる（参照：図「アンケートを実施していない理由」）。

②ステークホルダーとのステークホルダーとの対話との対話からの対話からの反映
からの反映
ステークホルダーとの対話は、アンケートに比べ人選された人との対面で得られる知見のため、企業もその内容を重視している。前述したように、71%がダイアローグを何らかの形で実施しているが、対話の対象は社員・ＣＳＲの専門家、消費者、消費者団体、取引先、株主など多岐にわたる。
これらのステークホルダーとの対話から得られた内容を何に反映しているか、またどのようにフィードバックしているかの回答は以下のとおりであった。
１）経営への経営への反映
への反映について反映について対話で得られた内容は、ＣＳＲ活動（35％）、トップの意思決定（32％）、事業活動（24％）と経営活動そのものに反映されている（参照：図「対話の経営への反映」）。
２）社内への社内へのフィードバックへのフィードバック方法
フィードバック方法について方法について対話を社内に具体的に反映する場面については、社内関連会議（56％）が圧倒的に多く、比較的タイムリーな機会をとらえてフィードバックされていることが推測される。次いでその他（53％）、社内報、社内連絡書、職場での訓話と続いている（参照：図「対話の社内へのフィードバック」）。

2 番目に多い「その他」の内訳は、報告書、社内外のデータベース、事業活動、役員を通じてのフィードバックと多岐にわたっている。次年度の報告書へ反映がトップであるが、その他の反映手段と併用しているということである（参照：図「対話の社内へのフィードバック（その他の内訳）」。

４．これからの企業
これからの企業の企業のＣＳＲ報告書
ＣＳＲ報告書への報告書への期待への期待と期待と研究会の研究会の取組み
取組み
今年度は、企業の協力のもとにアンケートとヒアリングを実施し、企業の報告書作成における実態を把握することができた。
多くの企業が意欲的にＣＳＲに取組み、自社を取り巻くさまざまなステークホルダーと積極的に対話を行っていた。報告書においてもこれらの取組みについての情報開示を拡大する傾向にあることがわかった。
しかし、報告書を見る限り、これらの取組みは“社会の持続可能性”の課題というよりも“自社の持続可能性”への課題としての取組みに留まっているように思える。また報告書記載の情報についてもまだまだ知らせたい情報や信頼性獲得のための情報といった自社に役立つものが多く、ステークホルダーの期待や要請を十分組み込んだ情報の記載までには至っていないところも多い。また報告書を消費者に読んでもらいたいのに読んでもらえていないというジレンマのなかにいる。
当研究会では、これからの企業のＣＳＲ報告書に期待するとともに、これまでの調査研究を活かしたガイドライン作りによって、企業と消費者のよりよい関係づくりに寄与していきたいと考えている。
以上