帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関する Q＆A
令和４年 10 月
国 税 庁
令和４年度税制改正により、記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の適正な履⾏を担保し、帳簿の不保存や記載不備を未然に抑⽌するため、過少申告加算税・無申告加算税の加重措置が講じられました。
この Q＆A は、帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関して、その概要や適⽤上の留意点等を取りまとめたものです。

（注）令和４年 10 月 25 日現在の法令等に基づき作成しています。

１年間に生じた所得や課税期間における課税標準を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。
記帳に当たっては、会計ソフトを利⽤することにより、日々の取引内容を入⼒するだけで、複式簿記による帳簿でも簡単に記帳することができますので、会計ソフトを利⽤した帳簿の作成をぜひご検討ください。
※ 正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）など一定の水準により日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しい申告をすることで、所得の計算などについて有利な取扱いを受けられる⻘⾊申告制度があります。

《目次》【制度の概要】 ................................................................................................... 1
１ 本措置の概要を教えてください。 ........................................................................... 1
２ 本措置はいつから適⽤されますか。 ........................................................................ 2
３ 本措置に基づいて過少申告加算税又は無申告加算税が加重されるべき状況において、これらの加算税に代えて重加算税が課されることとなった場合、重加算税も本措置に基づいて加重されることとなりますか。........................................................................................................... 2４ 帳簿の記載内容を確認した結果、２年前の課税売上⾼が 1,000 万円以下だったので消費税の申告義務はないものと思い、消費税の確定申告をしていませんでした。ところが、改めて確認した結果、帳簿の記載に計上漏れがあったことが判明し、消費税の申告義務があることに気が付いたため、速やかに帳簿の訂正と期限後申告書の提出を自発的に⾏いました。このような自発的な期限後申告書の提出に伴う無申告加算税は、あくまで税務調査を契機としないものであることから、本措置は適⽤されないと考えてよいですか。 ............................................................................................... 2【対象となる者・「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」の範囲】 ....................................... 3
５ 個人については、どのような所得を有する場合に本措置の対象となりますか。 ........................... 3
６ 本措置の判定基準となっている「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」の具体例を教えてください。
.................................................................................................................... 3

７ 国外取引に該当する営業収入については、本措置の判定基準となっている「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」に該当しますか。 ......................................................................... 4【帳簿の範囲】 ................................................................................................... 4８ 本措置の対象となる「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」とは、具体的にどのような帳簿をいいますか。 ......................................................................... 4
９ 個人事業を営んでいますが、個々の売上⾦額や売上先は記載されておらず、日々の売上⾦額の合計額のみが記載されているノートは、本措置において帳簿として認められますか。また、売上げ・仕入れ・必要経費について毎月の合計額を整理したメモは、本措置において帳簿として認められますか。 .......... 5
10 個人事業を営んでいますが、その売上げ等の管理は、請求書・領収書の控え（写し）といった売上げの内容が確認できる資料を、帳簿を作成している場合と同程度の管理が可能な規則性のある形で整理・保存をする⽅法により⾏っています。このように帳簿に相当する規則性を有する形式で整理・保存がされた書類を示しても、本措置においては帳簿として認められませんか。 .................................. 5
11 個人として不動産賃貸業を営んでいますが、収入は預貯⾦⼝座に毎月振り込まれる賃貸料のみですので、この預貯⾦⼝座の通帳を確認すれば不動産賃貸業に関する売上げの全てが網羅的に記録されています。この預貯⾦⼝座については、昨年からは不動産賃貸業に係る送受⾦のみに⽤いる事業専⽤⼝座として使⽤していますが、一昨年までは私的な送受⾦でも使⽤していました。この預貯⾦⼝座通帳は、本措置において帳簿として認められますか。 ............................................................. 6【帳簿の不提示・不提出】....................................................................................... 712 本措置では、売上げに関する調査に必要な帳簿の提示等をしなかった場合には加算税が加重されることとされていますが、いつまでに帳簿の提示等をしなかった場合に加算税が加重されることとなりますか。
................................................................................................................. 7
13 仕訳帳及び総勘定元帳を備え付けて複式簿記による記帳を⾏うものとして⻘⾊申告の承認を受けている個人事業者ですが、現在は仕訳帳及び総勘定元帳の両⽅又はいずれかを作成しておらず、実態としては補助簿を中⼼とした簡易簿記で記帳を⾏っています。⻘⾊申告者については、備付け及び保存が法令上必要とされている仕訳帳及び総勘定元帳を両⽅とも提示等をすることができなければ帳簿の提示等をしなかった場合に該当し、本措置に基づいて加算税が加重されることとなりますか。 .............. 814 災害によって帳簿を滅失したため、税務調査の際に帳簿の提示等をすることができません。この場合、帳簿の提示等をしなかった場合に該当し、本措置に基づいて加算税が加重されることとなりますか。 ... 8【帳簿の記載等が不⼗分である場合】 ......................................................................... 915 売上げについて、売上帳における記載等は不⼗分である一⽅、現⾦出納帳等の他の帳簿においては正しく記載等がされていた場合、本措置に基づいて加算税は加重されますか。 .......................... 916 税務調査の結果、申告漏れがあり過少申告加算税が課されることになりましたが、所得税の確定申告書（第一表）に記載された収入⾦額よりも、提示等をした帳簿に記載された売上⾦額が少ないことが判明しました。この場合には、申告書に記載された収入⾦額と、帳簿に記載された売上⾦額のどちらの⾦額（記載水準）で、本措置に基づく加重の可否が判断されるのでしょうか。 ....................... 917 税務調査の結果、売上げの一部について、収入として認識すべき時期を誤っており、帳簿においても本来計上すべき年の翌年に計上されていること（いわゆる期ずれ）が判明しました。この場合、①翌年に誤って計上されていることが確認された売上げ、②進⾏期の帳簿に計上されていることは確認されていないものの、これまでと同様の経理処理がなされれば進⾏期において確実に計上されると認められる売上げについても、本来計上すべき年分の帳簿への記載等が不⼗分である場合として取り扱われますか。
............................................................................................................. 1018 税務調査において、消費税の非課税取引として帳簿に記載をしていた売上げが、正しくは課税取引であることが判明しました。この場合、消費税の課否判定を誤っていた売上げについては、本措置において帳簿への記載等が不⼗分であるものとして取り扱われますか。........................................... 11【加重対象となる非違の範囲】................................................................................ 1119 本措置に基づいて加算税が加重されることとなった個人事業者ですが、本措置が適⽤される要因となった売上げの申告漏れに加え、①必要経費の過⼤計上、②一時所得の申告漏れ、③保険料控除・扶養控除といった所得税の所得控除の誤り、④事業所得の申告漏れを理由とした合計所得⾦額の増加による配偶者控除の適⽤誤りの計４事項が、税務調査において非違事項として指摘されています。これら①〜④の非違事項のうち、それに対する加算税が本措置に基づく加重の対象となるものはどれですか。
............................................................................................................... 1120 「帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実」について、法人税及び消費税についてはどのようなものが該当しますか。 ........................................................................................ 12【制度の概要】
１ 本措置の概要を教えてください。
【答】○ 記帳義務の適正な履⾏を担保するため、申告所得税、法人税・地⽅法人税、消費税の税務調査において、税務職員から「売上げ（業務に係る収入を含む。）に関する調査に必要な帳簿」の提示等を求められ、かつ、次のいずれかに該当する
場合には、帳簿に本来記載等をすべき事項に関する申告漏れ等に対して課される通常の過少申告加算税・無申告加算税（以下①〜③において「過少申告加算税等」といいます。）の割合が 10％又は５％加重されることとなりました。
① 帳簿の提示等をしなかった場合⇒ 過少申告加算税等の割合が 10％加重されます。
② 帳簿への売上⾦額の記載等が、本来記載等をすべき⾦額の２分の１未満だった場合⇒ 過少申告加算税等の割合が 10％加重されます。
③ 帳簿への売上⾦額の記載等が、本来記載等をすべき⾦額の３分の２未満だった場合（②に該当する場合を除きます。）⇒ 過少申告加算税等の割合が５％加重されます。
○ したがって、例えば、個人事業者に対する税務調査において提示等がされた帳簿について、本来記載等をすべき売上⾦額が 2,000 万円であったにもかかわらず、実際には 800 万円しか記載等がされておらず、その結果、申告漏れが生じていた場合には、上記②（本来記載等をすべき⾦額の２分の１未満だった場合）に該当することから、申告漏れとなっていた 1,200 万円に対して新たに納める必要のある所得税額を基礎として課される過少申告加算税の割合が 10％加重されることとなります。
（注） 申告所得税、法人税・地⽅法人税、消費税の本税の割合が加重されるものではありません。

（参考）手書きで帳簿を作成しようとすると、手間がかかるだけではなく、計算誤り等も発生しやすくなります。この点、会計ソフト等を利⽤することで、よりスムーズに、間違いが少ない形で帳簿を作成することが可能です。記帳義務の適正な履⾏に向け、その利⽤をぜひご検討ください。
また、国税庁では記帳⽅法が分からない個人事業者の⽅等を対象とした説明会や個別指導を開催しています。それぞれの概要・参加⽅法は、国税庁ホームページ（記帳説明会のご案内）をご覧ください。

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２ 本措置はいつから適⽤されますか。
【答】○ 本措置は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する申告所得税、法人税・地⽅法人税、消費税について適⽤されます。
（注） 申告期限のない還付申告については、令和６年１月１日以後に還付申告をした場合について適⽤されます。

○ したがって、各税目においては、通常、それぞれ以下のとおり適⽤される場面が生じ得ることとなります。
・ 申告所得税・・・令和５年分から適⽤。
・ 法人税・地⽅法人税・・・令和５年 10 月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）から適⽤。
・ 消費税・・・課税期間が１年間の場合には、申告所得税、法人税・地⽅法人税と同様。課税期間の特例を適⽤している場合には、令和５年 10 月以降に課税期間が終了するものから適⽤。
３ 本措置に基づいて過少申告加算税又は無申告加算税が加重されるべき状況において、これらの加算税に代えて重加算税が課されることとなった場合、重加算税も本措置に基づいて加重されることとなりますか。
【答】○ 本措置は、過少申告加算税及び無申告加算税を対象としたものであり、重加算税や不納付加算税については対象とされていません。
○ したがって、過少申告加算税又は無申告加算税が加重されるべき状況であっても、それに代えて重加算税が課される部分についての重加算税の割合は本措置に基づいて加重されません。

４ 帳簿の記載内容を確認した結果、２年前の課税売上⾼が 1,000 万円以下だったので消費税の申告義務はないものと思い、消費税の確定申告をしていませんでした。ところが、改めて確認した結果、帳簿の記載に計上漏れがあったことが判明し、消費税の申告義務があることに気が付いたため、速やかに帳簿の訂正と期限後申告書の提出を自発的に⾏いました。このような自発的な期限後申告書の提出に伴う無申告加算税は、あくまで税務調査を契機としないものであることから、本措置は適⽤されないと考えてよいですか。
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【答】○ ご理解のとおり、税務調査を受けていない状況において自発的に無申告の事実に気が付いて期限後申告書を提出した場合には、期限後申告書を提出した時までに税務調査において税務職員から帳簿の提示等を求められている状況にはありません
ので、本措置の適⽤はありません。
（注） 本措置の適⽤があるかどうかにかかわらず、期限後申告の場合、原則として、通常の無申告加算税や延滞税がかかります。

【対象となる者・「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」の範囲】
５ 個人については、どのような所得を有する場合に本措置の対象となりますか。
【答】○ 帳簿の備付け・保存義務がある次の所得を生ずべき業務を⾏う事業者の⽅が、所得税について本措置の対象となります。
・ 事業所得（農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得）・ 不動産所得（⼟地や建物などの不動産の貸付け、地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け、船舶や航空機の貸付けによって生ずる所得）
・ ⼭林所得（⼭林を伐採して譲渡したり、⽴⽊のままで譲渡したりすることによって生ずる所得）（注） 雑所得を生ずるべき業務（副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの）を⾏う
事業者の⽅は、所得税については本措置の対象となりませんが、消費税の課税事業者に該当する場合には、消費税に限って本措置の対象となります。

６ 本措置の判定基準となっている「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」の具体例を教えてください。
【答】○ 所得税については、記帳すべき収入のうち、・ 商品製品等の売上げ
・ 役務提供に係る売上げ
・ 農作物の売上げ（年末時点で収穫した農作物の収穫した時の価額を含みます。）
・ 賃貸料
・ ⼭林の伐採や譲渡による売上げをいい、次の収入は含まれません。
・ 家事消費3

・ その他の収入（いわゆる雑収入）○ 法人税については、法人の収入のうち、一般的に売上⾼、売上収入、営業収入等として計上される営業活動から生ずる収益をいい、いわゆる営業外収益や特別利益は含まれません。
○ 消費税については、その課税標準となる資産の譲渡等の対価が、上記の所得税又は法人税の「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」に該当するものであるかどうかで判断することになります。
（注１） 消費税に関する「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」の⾦額は、課税売上げと必ずしも一致しないことに注意してください。
（注２） 所得税法上又は法人税法上の帳簿の備付け・保存義務がなく、消費税法上の帳簿の備付け・保存義務がある場合（雑所得を生ずべき業務を⾏う一定の事業者が課税事業者選択届出書を提出した場合や公共法人が消費税の課税事業者に該当する場合など）には、消費税の課税標準となる資産の譲渡等の対価が、上記の所得税又は法人税の「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」に該当するものであるかどうかで判断することになります。

７ 国外取引に該当する営業収入については、本措置の判定基準となっている「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」に該当しますか。
【答】○ 消費税の「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」には、不課税取引（国内において事業者が⾏った資産の譲渡等に該当しないもの）に係るものは含まれません。
そのため、国外取引に該当する営業収入については、所得税・法人税の加算税の加重措置については「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」に該当することになりますが、消費税の加算税の加重措置については「売上げ（業務に係る収入を含みます。）」に該当しないことになります。
【帳簿の範囲】
８ 本措置の対象となる「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」とは、具体的にどのような帳簿をいいますか。
【答】○ 所得税法、法人税法及び消費税法に基づき事業者が備付け及び保存しなければならない帳簿のうち、4

・ ⻘⾊申告者・⻘⾊申告法人が作成する仕訳帳・総勘定元帳
・ 白⾊申告者・白⾊申告法人が作成する売上帳等（売上げ（業務に係る収入を含みます。）が確認できる帳簿）をいいます。
（注） 上記の帳簿とは別に消費税法上の帳簿として作成しているものがある場合（雑所得を生ずべき業務を⾏う消費税の課税事業者の⽅が作成している消費税法上の帳簿を作成している場合など）には、それらも本措置の対象となる帳簿に含まれます。

９ 個人事業を営んでいますが、個々の売上⾦額や売上先は記載されておらず、日々の売上⾦額の合計額のみが記載されているノートは、本措置において帳簿として認められますか。また、売上げ・仕入れ・必要経費について毎月の合計額を整理したメモは、本措置において帳簿として認められますか。
【答】○ 個人事業を営む⽅は、取引の年月日・相手⽅・⾦額等といった取引内容が整然とかつ明瞭に記録された帳簿の備付け及び保存をする必要があり、お尋ねのケースにおけるノートやメモは、原則として、本措置における「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」として認められません。
○ ただし、日々の売上⾦額の合計額のみが記載されているノートに関しては、それと併せて請求書の控え（写し）等の書類も保存されており、個々の取引の相手⽅・⾦額がこれらの書類に記載されている場合には、これらを本措置における「売上げ（業務に係る収入を含む。）に関する調査に必要な帳簿」として取り扱うこととしています。
（注） 本措置においてこのような取扱いがなされた場合であっても、帳簿自体においては記載等をすべき事項の一部が欠けている状態のため、各種特典が受けられないことがありますのでご注意ください。

10 個人事業を営んでいますが、その売上げ等の管理は、請求書・領収書の控え（写し）といった売上げの内容が確認できる資料を、帳簿を作成している場合と同程度の管理が可能な規則性のある形で整理・保存をする⽅法により⾏っています。
このように帳簿に相当する規則性を有する形式で整理・保存がされた書類を示しても、本措置においては帳簿として認められませんか。
【答】○ 個人事業を営む⽅は、取引の年月日・相手⽅・⾦額等といった取引内容が整然とかつ明瞭に記録された帳簿の備付け及び保存をする必要があり、例えば請求書の5控え等を雑然と袋や箱に随時入れてまとめておくといった⽅法のように、単に保存されているだけの状態である請求書・領収書の控え（写し）等は、本措置における「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」として認められません。
○ ただし、売上げ（業務に係る収入を含みます。）について取引の年月日・相手⽅・⾦額が記載された請求書の控え（写し）等の書類を、その年月日順に整理して保存する等、帳簿に相当する規則性を有する形で保存している場合には、これを本措置における「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」として取り扱うこととしています。

11 個人として不動産賃貸業を営んでいますが、収入は預貯⾦⼝座に毎月振り込まれる賃貸料のみですので、この預貯⾦⼝座の通帳を確認すれば不動産賃貸業に関する売上げの全てが網羅的に記録されています。この預貯⾦⼝座については、昨年からは不動産賃貸業に係る送受⾦のみに⽤いる事業専⽤⼝座として使⽤していますが、一昨年までは私的な送受⾦でも使⽤していました。この預貯⾦⼝座通帳は、本措置において帳簿として認められますか。
【答】○ 個人として不動産賃貸業を営む⽅は、取引の年月日・相手⽅・⾦額等といった取引内容が整然とかつ明瞭に記録された帳簿の備付け及び保存をする必要があり、お尋ねのケースについては、その預貯⾦⼝座が賃貸料の全てについて振込みを受ける目的でのみ使⽤されており、摘要欄の記載等からそれに対応する賃貸期間・賃借人が分かる場合には、この通帳自体が売上帳に相当し、本措置における「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」として取り扱われます。
○ また、売上帳に相当するとは⾔い難い場合であっても、その預貯⾦⼝座が事業性の送受⾦にのみ⽤いられている事業専⽤⼝座である場合には、業務に関して作成したその他の帳簿に相当するものと思われることから、全ての賃貸料について、摘要欄の記載等から対応する賃貸期間・賃借人が分かるとき又は併せて保存されている契約書・領収書の控え（写し）等からその取引内容を確認できるときに限り、本措置における「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」として取り扱われます。
○ 更に、その預貯⾦⼝座が私的な送受⾦でも一部使⽤されていた場合には、賃貸6

料の振込に印を付す等の⽅法によって私的な送受⾦と明確に区分して記録されている状態とした上で、全ての賃貸料について、摘要欄の記載等から対応する賃貸期間・賃借人が分かるとき又は併せて保存されている契約書・領収書の控え（写し）等からその取引内容を確認できるときに限り、本措置における「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」として取り扱われます。
○ いずれにしても、預貯⾦⼝座通帳が本措置における「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」として取り扱われるためには一定の条件を満たしている必要があります。思わぬ形で加算税が加重されないようにするためにも、取引の年月日・相手⽅・⾦額等の取引に関する事項について記載等がされた帳簿を適切に備付け・保存するようお願いします。
【帳簿の不提示・不提出】
12 本措置では、売上げに関する調査に必要な帳簿の提示等をしなかった場合には加算税が加重されることとされていますが、いつまでに帳簿の提示等をしなかった場合に加算税が加重されることとなりますか。
【答】○ 帳簿は納税地において保存する必要があることから、税務職員から帳簿の提示等を求められた場合に遅滞なく（すなわち正当な理由又は合理的な理由がない限り速やかに）提示等をしなかった場合には加算税が加重されます。
○ なお、税務調査においては、事前に調査の対象となる帳簿について通知していることから、調査を開始する日時までに帳簿を遅滞なく提示等ができるように準備してあれば、「売上げ（業務に係る収入を含みます。）に関する調査に必要な帳簿」の提示等をしなかった場合に該当して加算税が加重されることはありません。また、事前の通知を⾏うことなく実地の調査を実施する場合であっても、臨場後速やかに調査の対象となる帳簿等を説明することとしており、そもそも帳簿は納税地において保存する必要があることから、税務職員から説明を受けた後、保存している帳簿について遅滞なく提示等がされないときは加算税が加重されます。

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13 仕訳帳及び総勘定元帳を備え付けて複式簿記による記帳を⾏うものとして⻘⾊申告の承認を受けている個人事業者ですが、現在は仕訳帳及び総勘定元帳の両⽅又はいずれかを作成しておらず、実態としては補助簿を中⼼とした簡易簿記で記帳を⾏っています。⻘⾊申告者については、備付け及び保存が法令上必要とされている仕訳帳及び総勘定元帳を両⽅とも提示等をすることができなければ帳簿の提示等をしなかった場合に該当し、本措置に基づいて加算税が加重されることとなりますか。
【答】○ 本措置に基づく加算税の加重は、複式簿記による記帳を⾏うものとして⻘⾊申告の承認を受けている場合であっても、必ずしも仕訳帳・総勘定元帳のみによって判断する訳ではなく、売上げ（業務に係る収入を含みます。）の確認ができるその他の帳簿も確認して判断することとなります。
○ したがって、仕訳帳及び総勘定元帳を備え付けるべき⻘⾊申告者がそれらの提示等ができなかったとしても、適正な売上⾦額についてその他の帳簿に記載等がされていれば、本措置に基づいて加算税が加重されることはありません。
（注） 本措置においてこのような取扱いがなされた場合であっても、帳簿自体においては記載等をすべき事項の一部が欠けている状態のため、各種特典が受けられないことがありますのでご注意ください。

14 災害によって帳簿を滅失したため、税務調査の際に帳簿の提示等をすることができません。この場合、帳簿の提示等をしなかった場合に該当し、本措置に基づいて加算税が加重されることとなりますか。
【答】○ 帳簿の提示等をすることができなかった場合や帳簿における売上げの記載等が不⼗分であった場合であっても、本措置に基づく加算税の加重は、「納税者の責めに帰すべき事由がない場合」には適⽤されないこととされています。ここでいう「納税者の責めに帰すべき事由がない場合」とは、災害その他やむを得ない事情により、帳簿の提示等ができなかった場合又は売上げ（業務に係る収入を含みます。）の記載等が不⼗分となった場合をいいます。
○ 「災害」とは、震災、⾵水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、⽕⼭の噴⽕等の天災又は⽕災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに基因する災害をいいます。また、「やむを得ない事情」とは、帳簿作成のために使⽤しているシステムに障害が発生した場合などの災害に準ずるような状況や病気による入院をしたこと等をいいます。

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○ 災害その他やむを得ない事情が生じたことを証明するに当たっては、税務調査の際に税務職員が、例えば以下のようなものによって確認することが必要となります。
・ 地震等の天災・・・罹災証明書、損害保険料⽀払証明書等
・ システム障害・・・システム障害が発生した運営会社等の証明【帳簿の記載等が不⼗分である場合】
15 売上げについて、売上帳における記載等は不⼗分である一⽅、現⾦出納帳等の他の帳簿においては正しく記載等がされていた場合、本措置に基づいて加算税は加重されますか。
【答】○ お尋ねのケースにおいては、売上げについて正しく記載等がされている帳簿（現⾦出納帳等の他の帳簿）があることから、その提示等がされていれば本措置の適⽤はありません。

16 税務調査の結果、申告漏れがあり過少申告加算税が課されることになりました
が、所得税の確定申告書（第一表）に記載された収入⾦額よりも、提示等をした帳簿に記載された売上⾦額が少ないことが判明しました。この場合には、申告書に記載された収入⾦額と、帳簿に記載された売上⾦額のどちらの⾦額（記載水準）で、本措置に基づく加重の可否が判断されるのでしょうか。
【答】○ 記帳義務の適切な履⾏を担保するため、帳簿の提示等をしなかった場合や帳簿への売上⾦額の記載等が不⼗分であった場合には、本措置に基づいて加算税が加重されることとなります。
○ ただし、帳簿への売上⾦額の記載等が不⼗分であるかどうかの判定において、納税者が、帳簿に記載等をすべき売上⾦額について、その総額の２分の１以上の⾦額を申告し、かつ、当該申告された⾦額の根拠について取引関係書類等を⽤いて明らかとした場合には、今後適正な帳簿の備付け及び保存を⾏う旨の申出等があるときに限り、本制度の円滑な運⽤を図る観点からの当面の配慮として、当該申告された売上⾦額は、帳簿に記載等がされた売上⾦額と取り扱うこととしています。
そのため、申告書に記載された収入⾦額よりも、帳簿に記載された売上げ（業務に係る収入を含みます。）の⾦額が少なかったとしても、例えば、申告書に記載された収入⾦額のうち、その売上⾦額を計算する際の根拠となった領収書・請求書の控え（写し）や取引先に確認した資料などによって、申告された売上⾦額の根拠を具体的に説明していただければ、その申告された売上⾦額に応じて、本措置の適⽤が9判断されます。
○ 一⽅で、申告書を提出していたとしても、税務調査の際に帳簿の提示等をしなかった場合や、その申告書に記載された収入⾦額について一切の具体的な根拠を示さない場合には、その申告された売上⾦額は帳簿に記載等がされたものとして取り扱われません。

17 税務調査の結果、売上げの一部について、収入として認識すべき時期を誤っており、帳簿においても本来計上すべき年の翌年に計上されていること（いわゆる期ずれ）が判明しました。この場合、①翌年に誤って計上されていることが確認された売上げ、②進⾏期の帳簿に計上されていることは確認されていないものの、これまでと同様の経理処理がなされれば進⾏期において確実に計上されると認められる売上げについても、本来計上すべき年分の帳簿への記載等が不⼗分である場合として取り扱われますか。
【答】○ 売上げ（業務に係る収入を含みます。以下同じです。）について、本来記載等をすべき年分以外の年分の帳簿に記載等がされている状態（いわゆる期ずれ）が発生していたとしても、次のいずれかに当てはまる場合には、本措置において帳簿への記載等が不⼗分であるか否かの判定に当たっては、本来記載等をすべき年分の帳簿に記載等がされているものとして取り扱うこととしています。
① 本来記載等をすべき年分以外の年分の帳簿に記載等がされていた場合（例） 本来は令和５年分の帳簿に記載等をすべき売上げについて、令和６年分の帳簿に記載等がされていることが、税務調査において確認された場合は、当該売上げについて、本来記載等をすべき年分（令和５年分）の帳簿に記載等がされているものとして取り扱われます。
② 通常の業務処理手順などから帳簿の提示等を求められた日の属する年分（いわゆる進⾏年分）の帳簿に確実に記載等がされると認められる場合（例） 例年取引のある売上げについて、本来は毎年 12 月分の売上げとして帳簿に記載等をすべきであるにもかかわらず、実際に代⾦が入⾦される半年後（翌年６月分）の売上げとして帳簿に記載等をする経理処理がされていることが、令和７年４月に提示等を求めた令和６年分の帳簿を検査した結果、判明しました。この時点では、本来は令和６年 12月分として記載等をすべき売上げについて記載等がされている令和７年分の帳簿が存在しておらず、厳密にはいわゆる期ずれと呼ばれる状態にはなっていませんが、その前年までの経理処理の状況を踏まえれば、進⾏年分である令和７年分の帳簿に（令和７年６月分の売上げとして）10確実に記載等がされていたであろうことが税務調査において確認された場
合は、当該売上げについて、本来記載等をすべき年分（令和６年分）の帳簿に記載等がされているものとして取り扱われます。
○ なお、こうした取扱いは、あくまで本措置において帳簿への記載等が不⼗分であるか否かの判定を⾏う際の取扱いです。したがって、他にも売上げの記載漏れがあったことにより、本措置に基づいて加算税が加重されることとなった場合には、問 19・20のとおり、記載漏れであった売上げの申告漏れのほか、いわゆる期ずれとなっていた売上げの申告漏れも含めた帳簿に記載等をすべき事項等に係るものに対応する過少申告加算税・無申告加算税が加重されることになります。

18 税務調査において、消費税の非課税取引として帳簿に記載をしていた売上げが、正しくは課税取引であることが判明しました。この場合、消費税の課否判定を誤っていた売上げについては、本措置において帳簿への記載等が不⼗分であるものとして取り扱われますか。
【答】○ ある売上げ（業務に係る収入を含みます。）について、消費税の課否判定を誤っていたとしても、その売上⾦額自体について帳簿に記載等がされていれば、本措置において帳簿への記載等が不⼗分であるものとして取り扱われることはありません。
【加重対象となる非違の範囲】
19 本措置に基づいて加算税が加重されることとなった個人事業者ですが、本措置が適⽤される要因となった売上げの申告漏れに加え、①必要経費の過⼤計上、②一時所得の申告漏れ、③保険料控除・扶養控除といった所得税の所得控除の誤り、④事業所得の申告漏れを理由とした合計所得⾦額の増加による配偶者控除の適⽤誤りの計４事項が、税務調査において非違事項として指摘されています。これら①〜④の非違事項のうち、それに対する加算税が本措置に基づく加重の対象となるものはどれですか。
【答】○ 本措置では、税務調査の結果に基づき新たに納める必要のある税額全額に対する過少申告加算税・無申告加算税が加重されるのではなく、税務調査の結果に基づく修正申告等の基因となった事実の中に、帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外のものがある場合には、この「帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実」に対応する分を差し引いた税額に対する過少申告加算税・無申告加算税が加重される仕組みとなっています。
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○ この「帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実」については、申告所得税に関しては次のような事実が該当します。
・ 帳簿に基づき計算されない所得区分（事業所得、不動産所得、⼭林所得以外の所得区分）に関する申告漏れ
・ 所得控除・税額控除の適⽤誤り（ただし、帳簿に基づき計算される所得に関連する税額控除の適⽤誤り及び帳簿に基づき計算される所得の申告漏れに伴う所得控除・税額控除の異動(変更)は含みません。）○ したがって、お尋ねのケースにおいては、① 必要経費の過⼤計上④ 事業所得の申告漏れを理由とした合計所得⾦額の増加による配偶者控除の適⽤誤りに対応する過少申告加算税・無申告加算税は、本措置に基づく加重の対象です
が、② 一時所得の申告漏れ③ 保険料控除・扶養控除といった所得税の所得控除の誤りに対応する過少申告加算税・無申告加算税は、本措置に基づく加重の対象ではありません。

20 「帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実」について、法人税及び消費税についてはどのようなものが該当しますか。
【答】○ 法人税、地⽅法人税及び消費税の場合には、過少申告加算税・無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の計算において、一般的には全ての事項が帳簿に記載等をすべき事項に該当すると考えられることから、当該基礎となるべき税額（税務調査において指摘された非違事項に基づく税額）の全てが本措置に基づく加重の対象となります。したがって、法人税、地⽅法人税及び消費税については、「帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実」に該当する非違事項はありません。

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