鹿島市訓令甲第６８号

鹿島市物品購入等契約に係る指名停止等の措置要領

（趣旨）
第１条

この要領は、市が発注する物品の製造、修理、購入又は賃貸借（以下「市物品購入等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、競争入札参加の資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に指名停止処分に該当する行為があった場合の市の措置について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

市長が指名停止を行ったときは、収支等命令者（鹿島市財務規則（昭和３９年規則第１０号）第２条第７号の規定する収支等命令者をいう。以下同じ。）は、市物品購入等の契約のため競争入札を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を参加させてはならない。

３「鹿島市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止の措置を受けた有資格業者については、第１項の規定にかかわらず、当該要領に基づく、指名停止期間を準用して指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第３条

有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは１．５倍）の期間とする。
⑴

別表第１の各号又は別表第２の各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、157-1

それぞれ別表第１の各号又は別表第２の各号の措置要件に該当することとなったとき。
⑵

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事情があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１までに短縮することができる。

４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事情があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、その期間は３年を超えないものとする。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事情又は極めて悪質な事情が明らかになったと きは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該 有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第４条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴

談合情報を得た場合、又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号又は第７号に該当したとき。

⑵

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条
第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為
157-2

があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号から第６号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
⑶

市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない で公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

２

市長は、有資格業者が別表第２第４号から第６号までの措置要件 に該当した場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１に短縮する。この場合において、短縮後の資格停止の期間が、該当する措置要件に規定する期間の短期を下回る場合においては、前条第３項の規定を適用するものとする。

３

市長は、刑法第９６条の３に違反した有資格業者のうち最初に市に当該違反行為に係る事実を報告した者については、別表第２第７号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間を２分の 1 に短縮するものとする。
この場合において、短縮後の指名停止の期間が該当する措置要件に規定する期間の短期を下回る場合において、前条第３項の規定を適用するものとする。
（指名停止の通知）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書（様式第１号）により、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書（様式第２号）により、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書（様式第３号）により、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由が市物品購入等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第６条

収支等命令者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでない。
157-3

（下請等の禁止）
第７条

収支等命令者は、指名停止の期間中の有資格業者が市が発注する物品購入等契約の全部若しくは一部を下請けし、受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない場合の措置）
第８条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を行うことができる。
（指名停止委員会の設置）
第９条

市長が有資格業者に対して行う指名停止等を審議するため、指名停止委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の組織）第１０条

委員会の委員は、副市長、総務部長、産業部長、建設環境部長、市民部長、企画財政課長、総務課長、農林水産課長、環境下水道課長、都市建設課長、教育委員会教育総務課長及び水道課長をもってあてる。
２

委員会の委員長を置き、副市長をもってあてる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

４

委員長が特に必要がある場合は、第１項に規定する委員のほかに、職員を委員に指名する。
（委員会の審議）

第１１条
２

委員会は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。

委員会は委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会は、必要により関係部課長の出席を求めることができる。
（議決の方法等）

第１２条

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、委員長が急施を要し委員会に付議する暇がないと認めるときは、過半数の委員による書面審議により決することができる。
２

委員長は、議決の内容を市長に報告し、承認を得るものとする。

３

委員会の議事は公開しない。
（報告等）

第１３条

関係部課長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれ157-4

かに該当するときは、速やかに、企画財政課長を経由して副市長に報告するものとする。
２

副市長は、前項の報告があったときは調査を行い、必要に応じて当該有資格業者から弁明を求めるものとする。

３

副市長は、市長が有資格業者について第２条第１項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、直ちに関係部課長に通知するもとする。
（庶務）

第１４条

委員会の庶務は、企画財政課で処理する。

（雑則）
第１５条

この要領に定めるもののほか、指名停止の期間の決定その他この要領の運用に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要領は、令和２年１２月１日から施行する。

157-5

別表第１
虚偽記載及び契約違反等による措置基準
措

置

要件

期間

（虚偽記載）
１

市物品購入等の契約において、競争入札参加資格審１か月以上６か月以内査申請書及び関係資料、その他の入札前（随意契約の場合は契約前）の調査資料に虚偽の記載をし、市物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗悪品の納入）
２

市物品購入等の履行に当たり、過失により粗悪な物１か月以上６か月以内品を納入したと認められるとき（引き渡された目的物の種類又は品質に関する契約不適合が軽微であると認められるときを除く。）。

３

市以外の発注した物品の製造、修理、購入又は賃貸

１か月以上３か月以内

借の履行に当たり、過失により粗悪な物品を納入した場合において、引き渡された目的物の種類又は品質に関する契約不適合が重大であると認められるとき。

（契約違反等）４

市物品購入等の契約の履行に当たり、第２号に掲げる場合のほか契約に違反し、市物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき、又は正当な理由がなく契約を締結しないとき。

157-6

２週間以上４か月以内

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

期間

（贈賄）
１

次に掲げる者が、市の職員に対して行った贈賄の容１２か月以上３６か月以内

疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人

イ

有資格業者である個人の使用人

ウ

有資格業者である法人の役員

エ

有資格業者である法人の使用人オ

アからエまでに掲げる者又は有資格業者である法人から公共機関の物品等の入札等（入札、見積りその他の契約のための事前の手続をいう。）に係る情報収集又は入札等への参加のための業務の全部又は一部を受託した者又はその使用人（受託した者が法人である場合にあっては、その役員を含む。）

２

前号のアからオまでに掲げる者が、県内の他の公共８か月以上２４か月以内機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３

第１号のアからオまでに掲げる者が、県外の他の公４か月以上１２か月以内共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（独占禁止法違反行為）
４

市物品購入等に関し、独占禁止法第３条又は第８条

１２か月以上３６か月以内第１号に違反し、市物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

５

県内において、他の公共機関の職員が締結した契約に係る物品購入等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、市物品購入等の契約の相手方とし157-7８か月以上２４か月以内て不適当であると認められるとき。

６

県外において、他の公共機関の職員が締結した契約４か月以上１２か月以内に係る物品購入等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、市物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（競売入札妨害又は談合）
７第１号のアからオまでに掲げる者が、市物品購入等１２か月以上３６か月以内に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

８第１号のアからオまでに掲げる者が、県内の他の公８か月以上２４か月以内共機関の職員が締結した契約に係る物品購入等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

９第１号のアからオまでに掲げる者が、県外の他の公４か月以上１２か月以内共機関の職員が締結した契約に係る物品購入等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（不正又は不誠実な行為）
10

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関１か月以上９か月以内し不正又は不誠実な行為をし、市物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

11

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑、若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、市物品購入等の契約の相手方として不適

157-8

１か月以上９か月以内当であると認められるとき。

157-9

様式第１号
第年号
月日

商号又は名称
代表者氏名

様
市長名

指名

停止

通知印

書

鹿島市物品購入等契約に係る指名停止等の措置要領に基づき、下記のとおり入札参加資格及び随意契約に係る貴方の指名を停止することとしましたので通知します。
記
１．指名停止の期間
年月日から年月日まで（か月）

２．指名停止の理由（参考）
指名停止期間中の取扱い①指名業者の選定から除外する②現に指名している場合は取消す③随意契約の相手方としない④下請負人・再委託先となることを承認しない⑤競争入札等の参加を認めない

157-10様式第２号
第年号
月日

商号又は名称
代表者氏名

様
市長名
指さきに、名

停

年

止
月期

間変

日付け

更通
第知印

書
号をもって貴方の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更することとしましたので通知します。
記
１．従前の指名停止の期間
２．変更後の指名停止の期間
３．変更の理由（参考）
指名停止期間中の取扱い①指名業者の選定から除外する②現に指名している場合は取消す③随意契約の相手方としない④下請負人・再委託先となることを承認しない⑤競争入札等の参加を認めない

157-11

様式第３号
第年号
月日

商号又は名称
代表者氏名

様
市長名

指さきに、

年名

停止

月

解除日付け

通知第印

書

号をもって貴方の指名停止を行った旨を通知したところでありますが、このたび当該指名停止を解除しましたので通知します。

157-12