臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況

内閣府地方創生推進室
令和６年６月調査概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能であり、各地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施されるよう措置されているものです。
このため、制度創設当初より、実施した事業の実施状況及びその効果について、事業実施完了後速やかに各地方公共団体において公表するよう要請してきており、過去４回（令和４年５月、令和５年１月、令和５年６月、令和６年１月）地方公共団体の公表状況を調査した結果をとりまとめて公表してきたところです。
今般、その後の進捗状況を把握するため、改めて調査を行うこととしました。
・調査対象：臨時交付金を活用し事業を実施している地方公共団体（1,788団体）
・回収率：1,788/1,788団体（100％）

・調査時点：令和６年６月３日時点

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１.事業の実施状況の公表に関する調査結果
令和２年度から令和４年度までに臨時交付金を活用した全事業を対象とし、実施状況の公表について調査
前回調査では、対象事業の全部又は一部の実施状況を公表している地方公共団体は1,704団体（95％）であったが、本調査では、全地方公共団体が対象事業の全部について公表済みとなった。
［前回調査の結果］

令和６年１月4%

1%（20団体）

36%

59%（64団体）（642団体）

n=1,788

令和６年６月※令和６年能登半島地震に伴う未調査団体（石川県及び県内市町）（1,062団体）

100%（1,788団体）

95％（1,704団体）
対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表していない

2２.事業効果の公表に関する調査結果（１）令和２年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査
前回調査では、対象事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は1,647団体（92％）であったが、本調査では、全地方公共団体が対象事業の全部について公表済みとなった。
［前回調査の結果］

令和６年１月

n=1,788

令和６年６月

1%（20団体）※令和６年能登半島地震に伴う
7%

未調査団体
（石川県及び県内市町）（121団体）3%（47団体）

100%（1,788団体）

89%（1,600団体）

92％（1,647団体）
対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表済み
公表していない3２.事業効果の公表に関する調査結果（２）令和３年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査
前回調査では、対象事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は1,538団体（86％）であったが、本調査では、全地方公共団体が対象事業の全部について公表済みとなった。
［前回調査の結果］

令和６年１月

1%（20団体）※令和６年能登半島地震に伴う

n=1,788

令和６年６月

未調査団体（石川県及び県内市町）

13%

3%

（230団体）（58団体）

100%（1,788団体）

83%（1,480団体）

86％（1,538団体）
対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表済み
公表していない4

２.事業効果の公表に関する調査結果（３）令和４年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査
前回調査では、対象事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は1,018団体（57％）であったが、本調査では、全地方公共団体が対象事業の全部について公表済みとなった。
［前回調査の結果］

令和６年１月

n=1,788

令和６年６月1% （20団体）※令和６年能登半島地震に伴う未調査団体（石川県及び県内市町）

54%

42%

（750団体）100%（1,788団体）（962団体）3%（56団体）

57％（1,018団体）
対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表済み
公表していない5３．公表方法、公表内容に関する調査結果公表を行っている団体全てが、ホームページを活用し広く公表している。
公表内容は、事業の実施状況や事業効果の検証に関するものとなっており、外部委員による意見の掲載や今後の課題を検証している事例がみられた。
n=1,788（１）公表方法
100%

地方公共団体のホームページ（1,788団体）

広報誌

2%（40団体）

その他

1%（15団体）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（２）公表内容

99.8%（1,784団体）

事業名

98.7%（1,764団体）

事業概要
事業期間

実施計画に記載の総事業費実施計画に記載した交付金関連事業費

49.0%（877団体）

77.7%（1,389団体）
78.2%（1,398団体）

32.6%（583団体）

事業の進捗状況・経過等
臨時交付金充当実績

89.9%（1,608団体）

36.3%（649団体）

成果目標

事業実施による成果

事業実施による感染防止効果

95.1%（1,700団体） その他の回答例

52.2%（933団体）
42.5%（760団体）事業実施にようる経済効果

成果目標の達成状況

10.7%（191団体）その他
0%

10%

20%

30%

35.4%（633団体）
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・外部委員による意見
・今後の課題・アンケートやヒアリング等の結果など

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４．公表例（特徴的な評価・公表）
臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する特徴的な評価・公表について調査

特徴的な評価・公表の指針
感染症対策等に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施• 事業分野別の事業数・充当額を公表し交付金使途の全体像を「見える化」• 中長期的な効果最大化に向け、交付金事業実施による今後の課題を整理• 感染症対策、事業者支援等に係る取組全般の成果を全的に検証

事業単位の定量的評価・公表の実施• 事業費の活用実績やアウトプット・アウトカム定量実績を公表（成果目標を設定している場合は達成状況も公表）• 評価を５段階などで定量化し、事業ごとの相対的な比較検証がしやすい形で公表

外部主体 （有識者・委員会）
による評価・公表の実施• 議会での審議に限らず、地域の民間事業者等で組成された外部委員会等を設置し第三者による事業評価を実施• 住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握・公表

公表例
福島県（P8）福島県白河市（P9）新潟県佐渡市（P10）長野県飯島町（P11）7福島県
特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施◎ 交付金事業全体における区分ごとの事業数・充当額の割合をわかりやすく公表することで、交付金事業の使途の全体像を「見える化」
事業分野ごとに主な「事業」、「事業数」、「総事業費」、「事業効果」がまとめられている。

特徴：事業単位の定量的評価・公表の実施◎ 個別事業ごとに事業内容や実績、評価について具体的に数値を記載し成果目標に応じた評価

事業概要に係る効果について「成果目標」「成果実績」を掲載し見える化するととも、定量的な数値を用いて公表している。

特徴：外部主体（有識者・委員会）による評価・公表の実施◎住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握・公表
関係団体へのアンケートを実施し、事業の有効性を住民に示す工夫をしている。
（出典）福島県ホームページ

8福島県白河市
特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施◎ 交付金事業全体における区分ごとの事業数・充当額の割合を表を用いてわかりやすく公表することで、交付金事業の使途の全体像を「見える化」
事業区分別に「事業内容」「充当額」「事業の効果」を整理し、全体像が見える化されている

特徴：事業単位の定量的評価・公表の実施◎ 個別事業ごとに事業内容や実績、評価について具体的に数値を記載し 成果目標に応じた評価

評価を定量化し、事業ごとの相対的な比較検証がしやすい形で公表している。

特徴：外部主体（有識者・委員会）による評価・公表の実施◎議会での審議に限らず、第三者による事業評価を実施
委員意見を掲載することで、第三者目線の事業評価を公表している。
（出典）福島県白河市ホームページ

9新潟県佐渡市

特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施◎事業分野別の事業数・充当額を公表し交付金使途の全体像を「見える化」

各事業を表を用いて整理することで、臨時交付金の使途の全体を分かりやすく伝える工夫がされている。
事業区分別の事業数・充当額を表を用いて整理することで、臨時交付金の使途の全体を分かりやすく伝える工夫がされている。

特徴：事業単位の定量的評価・公表の実施◎ 個別事業ごとに事業内容や実績、評価について具体的に数値を記載し成果目標に応じた評価定量的な実績（成果・効果）を公表し効果検証を踏まえ今後の方針を整理している。

（出典）新潟県佐渡市ホームページ

10長野県飯島町
特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施◎ 交付金事業全体における区分ごとの事業数・充当額の割合を表を用いてわかりやすく公表することで、交付金事業の使途の全体像を「見える化」
事業区分別の事業数・充当額を表を用いて整理することで、臨時交付金の使途の全体を分かりやすく伝える工夫がされている。

特徴：事業単位の定量的評価・公表の実施◎ 個別事業ごとに事業内容や実績、評価について具体的に数値を記載し成果目標に応じた評価実施内容に係る成果について「成果目標」「成果結果」掲載し見える化するととも、定量的な数値を用いて公表している。

特徴：外部主体（有識者・委員会）による評価・公表の実施◎住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握・公表
住民等にアンケートを実施し、事業の有効性を住民に示す工夫をしている。
（出典）長野県飯島町ホームページ

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