令和元年度における業務実績
令和元年度
Ⅰ

令和元年度 業務実績

年度計画

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１. 証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。
①

周知活動の対象を次のとおり区分し、各対象に応じた効果的な取組を行う。

○○

周知活動の対象区分に応じ、次のとおり、効果的な取組を実施した。
その結果、令和元年度のフラット３５（買取型）の申請件数は、103,861件と
なった。
（指標）

ア

お客さま
（お客さまに対する取組 )住宅ローンを検討中のお客さまが、フラット３５の商品性等に関する情報に○ フラット３５に係る周知ツール（パンフレット、チラシ、広告素材等）を活用し、アクセスできるよう、テレビ、新聞、インターネット等の各種媒体による広告、お客さまへの周知活動を行った。
セミナー等を通じて周知を行う。また、広告の実施に当たっては、効果検証及○ 広告代理店と連携し、新聞、ｗｅｂ及び雑誌への掲載のための新たな広告素材
びこれに基づく実施方法等の見直しを適宜実施する。
を作成し、新素材による広告を開始した（令和元年５月）。
○ 毎月、広告代理店との報告会を開催し、認知度・理解度等に関する定量的・定性的な効果検証を行うとともに、広告素材の見直しを行う等、ＰＤＣＡサイクル
を回しながら、戦略的な広告活動を行った。
○ ｗｅｂ広告（バナー広告及びランディングページ）を作成し公開した。ランディ
ングページでは、ターゲット層である子育て世帯等に対し、効果的に子育て支援型等のページをご案内するための診断コンテンツを新設した（令和元年６月）。
○ パンフレット及び金利引下げメニュー（フラット３５Ｓ等）に係るチラシについては、お客さまに分かりやすい内容とするようデザインを刷新した（令和元年
８月・９月）。
○ 全国一斉相談会を開催した（令和元年７月〈全国652会場〉
・同年11月〈全国543会場〉）。一部の相談会場においては、地方公共団体、金融機関、ファイナン
シャルプランナーによるセミナーも開催した。また、全国一斉相談会の開催時期に合わせてメディアミックス（テレビＣＭ、新聞・テレビのパブリシティ広告、ＪＲ車両への交通広告等）による広告を行った。
○ ファイナンシャルプランナー、生命保険会社等と連携し、主に次のとおり周知活動を行った。
ア ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）イ 生命保険会社等のライフプランセミナー講師に対するフラット３５の制度説
明（令和元年５月）
ウ ファイナンシャルプランナー及び日本ＦＰ協会への個別訪問による制度説明
エ ＦＰフェアへのブース出展（令和元年10月）及びＦＰセミナーの開催（令和元年12月）による、ファイナンシャルプランナーに対する制度周知○ 令和２年度の制度改正事項について、お客さまに向けた早期情報提供の観点から、制度改正の概要（令和２年１月）、書式の変更点の案内（令和２年２月）をホー
ムページに掲載した。

イ

住宅関連事業者等（住宅関連事業者等に対する取組 )住宅関連事業者等が、お客さまのニーズに応じてフラット３５の商品性等に○ 住宅事業者向けのセミナー資料等の周知ツールを活用し、住宅事業者への訪問、関する情報を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー
住宅事業者向けのセミナー及び説明会の開催等により、フラット３５の商品概要等の実施や各業界団体との連携を通じて周知を行う。また、住宅関連事業者等や手続等を周知した。
のニーズに応じて、ツールの提供、セミナー等を通じた住宅技術の情報提供を○ 業界団体（計６団体）が主催する住宅事業者向けセミナーに講師を派遣し、セ実施する。
ミナー内容に応じて、住宅ローンの基礎知識、フラット３５の商品概要及び技術
併せて、住宅関連事業者の物件検査が円滑に行われるよう、適合証明検査機
基準、長期優良住宅のメリット、既存住宅におけるフラット３５物件検査手続の関に対して研修等により制度改正等の情報を周知するとともに、適合証明検査
省略等に関する説明を行った〈全国計35回実施〉。
機関のニーズに応じてサポートを実施する。
○ 令和２年度の制度改正事項について、お客さまに向けた早期情報提供の観点から、制度改正の概要（令和２年１月）、書式の変更点の案内（令和２年２月）をホー
ムページに掲載した。
【再掲】○ 仕様書サポートダイヤルを通じて、住宅事業者からの住宅技術関係の照会に対応し、住宅事業者の住宅技術に関する理解度向上に寄与した〈入電件数：1,315
件：令和２年３月末時点〉。
（適合証明検査機関への取組）○ 物件検査の円滑化及び担当者の知識向上のため、適合証明検査機関の担当者に対して主に次の取組を行った。
ア 新任者研修 [ 集合型 ]〈平成31年４月、令和元年５月及び令和元年10月に２都市で４回実施、220名参加〉
イ 新任者研修 [ ＤＶＤ研修 ]〈平成31年４月～令和２年３月に実施、55機関
238名参加〉ウ 担当者会議〈令和２年２月に全国７か所で開催、308名参加〉○ 物件検査の適切な実施のため、業務検査で指摘した不備事項等、検査ミスが起
きやすい事例及びよくある照会事例をとりまとめ、適合証明検査機関に情報提供した（令和元年10月及び令和２年２月）
。

ウ

金融機関
（金融機関に対する取組）
金融機関が、お客さまのニーズに応じてフラット３５を提供できるよう、制○ フラット３５に係る周知ツール（パンフレット、チラシ等）を活用し、取扱金
度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等を通じて周知を行う。また、融機関向けのセミナーや勉強会を通じて制度周知を行った。
金融機関のニーズに応じて、手続等のサポートを行うとともに、金融機関と連○ フラット３５の制度改正に当たっては、取扱金融機関との連絡会等の場で事前携して、お客さまや住宅関連事業者等への周知を行う。
に説明し、取扱金融機関の理解促進に努めた。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）○ 制度改正に伴う業務マニュアルの改正に当たっては、制度改正の１か月前に改正内容を反映した業務マニュアルの提供を行った。あわせて、分かりやすい内容となるようデザインを刷新するとともに制度改正事項を反映したパンフレット等のお客さま向け周知資料を提供した。
○ 令和２年度の制度改正内容に関し、取扱金融機関向け説明会を全国で開催した〈令和２年２月、全国計11回開催〉。

②

優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質の誘導を図るため、フラット３５Ｓ○ 令和元年度におけるフラット３５申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満について、インターネット等を通じたお客さまへの周知、ツールの提供、セミナー
たす住宅の割合は、26.5％となり、年度計画に定める目標を達成した〈達成率：等を通じた住宅関連事業者等への技術支援、地方公共団体と連携した推進等を行
110.4％〉。
う。また、周知に当たっては、フラット３５Ｓのメリットと国が実施する税制等
各種支援策を併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、フラット３ （周知活動）
５における申請件数（新築住宅に限る。
）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす○ 広告会社と連携したｗｅｂ広告を作成するとともに、住宅専門誌への広告を掲
住宅の割合を24％以上とする。（定量目標）
載した〈計６回〉。

130

ディスクロージャー誌

2020令和元年度 業務実績

年度計画○

フラット３５パンフレットやチラシについて、デザインを刷新し、長期優良住宅の概要等、分かりやすい内容とした（令和元年９月）。
こうした周知ツールを活用し、取扱金融機関、業界団体、住宅事業者等に対して勉強会やセミナー等の機会を通じて周知した。
○ 令和元年10月の制度改正事項（物件検査手続省略対象の拡充（対象となる長期優良住宅の築年数の延長等））に関する周知チラシを作成し、住宅事業者等に対する周知に活用した（令和元年９月）。
○ ファイナンシャルプランナー、生命保険会社等と連携して、長期優良住宅に係
るフラット３５のメリット、フラット５０等の周知活動を行った。
【再掲】○ 業界団体、申請代行事業者、検査機関等へ長期優良住宅の普及阻害要因のヒア
リングを行った（令和元年12月）。当該ヒアリングによる意見を踏まえ、長期優
良住宅の技術審査に係る申請書類作成が簡単にできるようポイントを整理した資料を作成し、講習会等で活用した（令和２年１月）。
○ 長期優良住宅推進のため、全国中小建築工事業団体連合会に働きかけ、長期優良住宅対応特記仕様書を作成していただき、物件検査手続きの合理化のため、機構が確認した仕様書として承認した（令和２年１月）。さらに、同団体と連携して長期優良住宅に関する講習会を実施し、長期優良住宅の認定基準、認定取得によるメリット等を説明した〈令和２年２月、全国計５回実施〉。
○ 業界団体（計５団体）が主催する住宅事業者向けセミナーに講師を派遣し、セミナーの内容に応じて、長期優良住宅の認定基準、認定取得によるメリット等を説明した〈全国計30回実施〉
。

トピックス

（制度改正）○ 新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅について、既存住宅として取得する際に物件検査手続を省略できる対象を築年数が10年以内の住宅から20年以内の住宅に拡充した（令和元年10月）。
○ 長期優良住宅の取得に利用できるフラット５０について、融資率上限の引上げ（６割から９割）及び融資限度額の引上げ（6,000万円から8,000万円）を行った（令和元年10月）。

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度

（実績）
○ この結果、フラット３５（新築住宅に限る。
）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の申請件数は、対前年度比103.4％となる23,338件となった（平成30年度実績：22,564件）。

（実績）○ この結果、フラット３５のうち既存住宅の申請件数は、対前年度比107.7％となる26,945件となった（平成30年度実績：25,022件）。
④ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて、その利用の促進を図るとともに、お客さま、住宅関連事業者、適合証明検査機関、民間金融機関等のニーズや要請を踏まえたフラット３５の制度・運用の見直しを適宜適切に行う。（指標：フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数・フラット３
５リノベの申請件数）○（周知活動）○ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベにフォーカスした
周知ツール（セミナー用資料及びチラシ）を活用し、業界団体、適合証明検査機
関等と連携した勉強会やセミナー等を通じて、住宅事業者等に制度を周知した。
○ 令和元年10月の制度改正事項（物件検査手続省略対象の拡充）に関するチラシを作成し（令和元年９月）、住宅事業者等に対する周知に活用した。
【再掲】○ 住宅リフォーム関係事業者向けイベントにブースを出展し、フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベを周知した（令和元年７月）。【再掲】ディスクロージャー誌

2020

131

資料編

フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて、その利用の促進を図るため、主に次のとおり取り組んだ結果、フラット３５（リフォー
ム一体型）及びフラット３５リノベの申請件数は、835件〈平成30年度実績：
656件、対前年度比：127.3％〉となった。
〈フラット３５（リフォーム一体型）〉（指標）※
令和元年度：806件※
フラット３５リノベとの併用83件を含む。
〈フラット３５リノベ〉（指標）
令和元年度：112件

住宅金融支援機構の業務（制度改正）○ 既存住宅取得の際に物件検査手続を省略できる対象を次の物件まで拡大した（令和元年10月）。
ア 新築時に長期優良住宅の認定を受けた住宅で築20年以内のもの
イ 新築時にフラット３５を利用した安心Ｒ住宅 等

コーポレートガバナンス③ 既存住宅の流通促進のため、フラット３５における中古住宅の取扱いについて、○ 令和元年度におけるフラット３５申請件数のうち既存住宅の割合は、23.4％とインターネット等を通じたお客さまへの周知、セミナー等を通じた住宅関連事業
なり、年度計画に定める目標を達成した〈達成率114.1％〉。
者等への技術支援、地方公共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、フラット３５リフォーム一体型及びフラット３５リノベを併せた総合的な （周知活動）
周知活動を行う。これらの取組により、フラット３５の申請件数に占める既存住○ 既存住宅にフォーカスした周知ツール（セミナー用資料及びチラシ）を活用し、宅の割合を20.5％以上とする。（定量目標）
業界団体、地方公共団体等と連携した勉強会やセミナー等を通じて住宅事業者等に周知した。
○ 令和元年10月の制度改正事項（物件検査手続省略対象の拡充）に関するチラシを作成し（令和元年９月）、住宅事業者等に対する周知に活用した。
【再掲】○ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて分かりやすく解説した動画を作成し、フラット３５サイトに掲載した（令和元年８月）。
○ フラット３５リノベの広告について、広告会社と連携しｗｅｂ広告を作成するとともに、住宅専門紙及び雑誌へ広告を掲載した〈計８回〉。
○ 住宅リフォーム関係事業者向けイベントにブース出展し、フラット３５（リフォー
ム一体型）及びフラット３５リノベを周知した（令和元年７月）。
○ リフォーム専門新聞に広告を掲載し、フラット３５リノベを周知した（毎月）。
○ ファイナンシャルプランナー、生命保険会社等と連携して、既存住宅取得に関するフラット３５利活用方法等の周知活動を行った。
【再掲】○ 国土交通省又は業界団体（計２団体）が主催する住宅事業者向けセミナーに講師を派遣し、セミナーの内容に応じて、フラット３５の商品概要、フラット３５
リフォーム一体型及びフラット３５リノベに関する制度説明を行った〈全国計18回実施〉。

令和元年度

令和元年度 業務実績

年度計画○

既存住宅向け融資であるフラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５
リノベについて分かりやすく解説した動画を作成し、フラット３５サイトに掲載
した（令和元年８月）。
【再掲】○ フラット３５リノベの広告について、広告会社と連携しｗｅｂ広告を作成するとともに、住宅専門紙及び雑誌へ広告を掲載した〈計８回〉。
【再掲】○ ファイナンシャルプランナー、生命保険会社等と連携し、フラット３５（リフォー
ム一体型）及びフラット３５リノベに係る周知活動を行った。
【再掲】○ 国土交通省又は業界団体（計２団体）が主催する住宅事業者向けセミナーに講師を派遣し、制度内容を周知した〈全国計18回実施〉。
【再掲】（フラット３５（リフォーム一体型）に係る制度改正）○ 既存住宅売買瑕疵保険の付保が可能な一戸建て住宅等について、物件検査手続のうち事前確認を省略できることとした（平成31年４月）。
（フラット３５リノベに係る制度改正）○ 既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため、フラット３５
リノベ金利Ｂプランの住宅要件の緩和とともに、リフォーム規模要件の導入を決定した（令和３年１月から実施予定）。
（その他の制度改正）○ 住宅政策上の必要性及びお客さま等のニーズを踏まえ、次の事項を実施し、又は実施を決定した。
ア フラット３５の借入対象費用に建築確認等に関連する各種申請費用、マンショ
ン修繕積立基金（引渡時一括分）、マンション管理準備金（引渡時一括分）等を追加した（平成31年４月）。
イ 既存住宅取得の際に物件検査手続を省略できる対象を拡大した（新築時にフラット３５を利用した安心Ｒ住宅等）（令和元年10月）。
【再掲】
ウ 借入対象住宅の、住宅の建設費又は購入価額が１億円以下の要件を撤廃した（令和元年10月）。
エ フラット３５（買取型）の融資率９割超の金利を引き下げた（令和元年10月）。
オ 長期優良住宅の取得に利用できるフラット５０について、融資率上限の引上げ（６割から９割）及び融資限度額の引上げ（6,000万円から8,000万円）を行った（令和元年10月）。
【再掲】
カ 借換融資における返済期間の取扱いを見直し、「35年－住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間（１年未満切り上げ）」が15年（借入申込人が満60歳以上の場合においては10年）未満となる場合においても、借換融資の借入申込みを可能とすることを決定した（令和２年４月から実施）。
キ リ・バース６０の債務者及び機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・
バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とする取扱いの実施を決定した（令和２年４月から実施）。
ク 住宅・建築物の省エネルギー対策を推進するため、フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）について、省エネルギー性に係る基準の見直しを決定した（令和３年１月から実施予定）。
⑤ 地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性化のための居住支援等の取組を支援するため、情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深める。
⑥

フラット３５子育て支援型申請戸数を2,000戸以上とする。（定量目標）○

フラット３５子育て支援型申請戸数は、1,053戸となり、年度計画に定めた
目標を下回ったものの、前年度実績（855戸）を上回る申請戸数〈対前年度比
123.2%〉となった。

（地方公共団体からの評価）○

フラット３５子育て支援型等の協定締結先地方公共団体を対象に、協定締結に対する満足度等の調査を実施し、391団体から回答を得た（令和元年12月）。調査の結果では、76.7％（アンケート回答391団体のうち300団体）の地方公共団
体から「協定を締結して良かった」との回答を得た。
○ フラット３５子育て支援型等の協定締結先地方公共団体に令和元年度の助成事
業に係る予算執行率についてヒアリングしたところ、執行率が75％以上となった事業は389事業にのぼり、平成30年度ヒアリング時の294事業から増加となった。
また、地方公共団体からは、機構の協働した取組を評価する旨の意見をいただいた。
〈地方公共団体との協定締結件数〉
・令和元年度末 720件（子育て支援型315件、地域活性化型405件）
・平成30年度末 608件（子育て支援型295件、地域活性化型313件）（地方公共団体等と連携した周知活動）○ 地方公共団体と協働し、住宅事業者等向け説明会を共催した。
○ 全国一斉相談会（令和元年７月及び11月に開催）においては、機構と連携協定を締結済みである地方公共団体も参加し〈令和元年７月：17団体、同年11月：
20団体〉、地方公共団体の助成事業と併せてフラット３５子育て支援型等の制度を周知した。
○ 子育て層向けイベントにブースを出展し、フラット３５子育て支援型等の制度を周知した〈５月・６月・10月・11月、全国６会場〉。また、６会場のうち２会場においては、地方公共団体（小牧市、大東市、大阪市）も参加し、地方公共団
体の助成事業についても効率的に周知した。
（フラット３５子育て支援型等の周知活動）○ 主に次の取組を通じて、フラット３５子育て支援型等を周知した。
ア 地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性化のための居住支援等の取組を支援するため、業界団体等とのネットワークを活用したお客さま向けセミナー
や住宅事業者向け説明会等のイベントを27団体と開催
イ 広告代理店と連携し、新聞、ｗｅｂ及び雑誌への掲載のための新たな広告素
材を作成し、新素材による広告を開始（令和元年５月）【再掲】
ウ ｗｅｂ広告（バナー広告及びランディングページ）を作成し公開。ランディ
ングページでは、ターゲット層である子育て世帯に対し、効果的に子育て支援型等のページをご案内するための診断コンテンツを新設（令和元年６月）【再掲】
エ ホームページ内に開設した「地域別支援情報サイト」により、フラット３５
子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セミナー・イベ
ント情報及び地域の関連情報を掲載できるようにした。また、当該サイトを住宅事業者等に周知・普及するためのチラシを作成し、業界団体の会議等〈３団体、４回〉で配布した。

132

ディスクロージャー誌

2020令和元年度

年度計画

令和元年度 業務実績

（制度改正）○ フラット３５地域活性化型に「防災対策」を追加（金利引下げは自助努力による対応）（令和元年10月）○ フラット３５地域活性化型に「地方移住支援」（当初10年間借入金利▲0.3％）を追加（金利引下げは自助努力による対応）（令和元年10月）○ 空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域活性化型「空き家対策」
について、地方公共団体の実施する事業の連携対象拡大を決定（令和２年４月から実施）

住宅金融支援機構のビジョン

オ 子育て専門雑誌及び地下鉄へ広告を掲載（平成31年４月〜）するとともに、子育て層向けイベントへブース出展し、制度を周知した。
カ パンフレット及び子育て支援型等に係るチラシについて、分かりやすい内容とするようデザインを刷新した。
○ 地方公共団体との連携を図るためのツール「地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に係る地方公共団体との連携事例を追加し（令和元年９月）、支店等による地方公共団体への提案に活用した。

⑦ お客さまがフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができる （手続の電子化に関する取組）
ように、事前審査システムに係る民間金融機関の利便性の向上を図るなど、民間○ 借入申込み及び金銭消費貸借契約の電子化について、要望のあった取扱金融機
関（３金融機関）への対応を行い、２金融機関について導入の準備を完了した（１
金融機関等のニーズや要望を踏まえて、証券化支援業務の手続の電子化を推進する。
金融機関については対応継続中）。

⑧ 信用リスクを的確に管理するとともに業務を効率的に実施し、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理
期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。（定量目標）（ＳＢ）○ 一般担保債券（以下「ＳＢ」という。
）については、多様な年限（５年、10年、15年、20年及び30年）での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行うなど、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で6,100億円〈対前年度比＋500億円〉の大規模発行を安定的に行った。
○ 平成30年度に引き続き、令和元年度も大規模な発行額であったにもかかわらず、
クーポン及びスプレッドは、年度を通じて全年限で他の財投機関債と同水準を堅持した。

住宅金融支援機構の業務⑨ 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）市場における投資判断等のベンチマー （ＭＢＳ）
ク性の向上に資するよう、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効○ 日銀のマイナス金利政策に伴う低金利環境の継続により、フラット３５の事業
率的に調達する。そのため、投資家に対する丁寧な広報活動を実施するとともに、量は平成30年度と同様に高水準で推移し、月平均1,500億円程度の大型発行と投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による柔なったが、市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定
軟な起債運営を行う。
や丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲの取組等により十分な投資家需要を喚起しながら、安定的な起債を実現し、年度累計で１兆8,376億円〈対前年度比＋287億円〉の発行を行った。
なお、丁寧な起債運営及び日頃からの地道なＩＲを通じて、新型コロナウイル
スの感染拡大による金融市場の動揺が続く環境下においても、安定した債券発行を行い、必要な資金を調達できた。
○ 年度を通じて旺盛な投資家需要を維持することができたことから、発行額の平準化は実施していない。
○ 着実なＩＲの実施及びそれに伴う投資家層の拡大、ＭＢＳ配分プログラムの着実な実施等により、大型発行が続く中でも十分な投資家需要を集め、スプレッド
は年度を通じて30bp 台半ばで安定的に推移した。
○ 年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠投資家の掘起しに努めた結果、最大の月で130社（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。

コーポレートガバナンス○ 仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。
○ 不適正利用が疑われる案件に対する買取審査の強化を図っており、審査に時間を要している中においてもＲＰＡの安定稼働を図り、また、総合オンラインシス
テムやＲＰＡの新たな機能開発による審査事務処理の効率化を図った結果、令和元年度に標準処理期間内に処理した案件の割合は94.0％となり、９割超の水準を
維持した。

トピックス

（事前審査システム新規導入等に対する取組）○ 事前審査システムの導入を検討している取扱金融機関に対し、照会対応、事前審査システムの概要説明を行う等、丁寧な対応を行った。
○ 事前審査を導入済である取扱金融機関の要請に基づき、システムの利用促進のため、事前審査システムの概要や伝送機能の説明を実施した。
○ 取扱金融機関等のフラット５０の事前審査対象化等のニーズを踏まえ、事前審査システムのメンテナンスに着手した（令和３年３月終了予定）。

（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 令和元年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは67.2％〈対前年度比＋4.0％〉となった。
（グリーンボンド ( 通称：住宅金融機構グリーンボンド ) の継続的発行）○ 平成31年１月に初めて発行して以来、令和元年度も継続的に発行し、年度累計で計５回、700億円（10年債：２回、400億円、20年債：３回、300億円）を調達した。
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計39件となり、平成30年度の６件から大幅に増加。グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家を多数取り込んだ。
（ＩＲ活動）○ 投資家の認知度及び商品性への理解度向上等の観点から、次のとおり戦略的なＩＲを行った。
ア ＭＢＳとＳＢそれぞれの特性を踏まえたターゲット設定による訪問先の重点化
イ ＩＲ実施時における基本的事項の徹底や証券会社向け勉強会の実施によるＩ
Ｒの質の向上ディスクロージャー誌

2020

133

資料編

⑩ ＭＢＳ市場に参入する投資家の維持・拡大及びリレーションの深化を図るため、訪問対象となる投資家の重点化及びＩＲの質向上を企図した取組によりＩＲ活動を実施する。また、ＭＢＳ配分プログラムについては参加が見込まれる金融機関に対する制度周知を着実に行う。
（指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）

令和元年度

令和元年度 業務実績

年度計画○

ＭＢＳ及びＳＢの安定発行に向けた投資家層の拡大等を目指し、生保、都銀、地銀、信金、信組、信連、地方公共団体、学校法人、共済組合、海外投資家等のセクターに対し、ターゲット先を絞ったＩＲを行った〈投資家への個別訪問件数：
国内267件、海外14件〉。また、地方公共団体に対しては、証券会社が実施するセミナーを通じたＩＲも行った。
○ ＩＲの質の向上を図るべく、「ＩＲ実施者」に係る取組として新任のＩＲ担当
者（機構職員）向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者のレベルアップに努めた。
○ 上記取組により、年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠投資家の掘起しに努めた結果、最大の月で130社（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。
【再掲】（ＭＢＳ配分プログラム）○ 平成28年４月に開始したＭＢＳ配分プログラムについては、制度への参加が見込まれる金融機関に対しＩＲを通じて継続的に情報提供を行い、制度周知を図ったことにより、令和元年度より新たに４機関が参加し、参加金融機関は地方銀行を中心に合計23機関となった。また、配分実績の令和元年度累計額は728億円となった。
⑪ 新規にフラット３５（保証型）を取り扱う民間金融機関（受付を再開するものを含む。）数を１機関以上増やす。( 定量目標 )○機構から保証型の商品性等を積極的に周知したことを受けて、保証型に関心を持った金融機関と、保証型参入手続、商品性等について継続的に打合せを行うとともに、アレンジャー等と証券化スキームや市場の動向等について意見交換を継続的に行った。
○ その結果、令和元年度においては、次の２機関が参入し、年度計画に定める目
標を達成した〈フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関数の割合は2.1％〉。
ア 住信ＳＢＩネット銀行（令和元年７月）
イ 愛媛銀行（令和２年２月）⑫ 民間金融機関等の市場関係者との対話を重ねることにより、フラット３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努めるとともに、これらに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（保証型）の申請件数）○⑬ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民間金融機関等への調査を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集・分析する。

○⑭ 米国政府抵当金庫をはじめとする米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。

○

日本住宅ローン、アルヒの商品区分の追加ニーズに対応し、次の商品区分の取扱いを開始した。
ア アルヒ：融資率６割以下等（令和元年12月）
イ 日本住宅ローン：総返済負担率30％以下制限のある融資率８割超９割以下等（令和２年１月）○ 保証型取扱金融機関の安定的な資金調達に資することを目的に、アレンジャー
等と新たな証券化スキームの実現可能性等について議論を行った。
○ 上 記 取 組 に よ り、 令 和 元 年 度 保 証 型 申 請 件 数 は18,096件〈 対 前 年 度 比136.4％〉となった。
（指標）証券化支援業務の円滑な実施等に資するため、次のとおり民間金融機関等への調査を実施した。
ア フラット３５利用者調査
イ 民間住宅ローン利用者の実態調査
ウ 業態別の住宅ローンの新規貸出、残高調査
エ 民間住宅ローンの貸出動向調査○ 上記の各調査はホームページ等で公表し、その結果、新聞、雑誌等様々なマスメディアで利用された。令和元年８月以降は国土交通省記者クラブにおいて記者発表を行い、より広く周知を行った。また、フラット３５利用者調査については、
税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供した。
○ 調査結果を活用し、季報住宅金融（夏号・冬号・春号）、週刊金融財政事情（令和元年12月９日）、木材情報（６・９・12・３月号）、ALIA NEWS（新年号）、
中央調査報（令和元年11月10日）への寄稿のほか、次の主な取組により調査結果等を広く周知することで、住宅市場、住宅ローン利用者及び金融機関の動向等について外部の理解・認識の向上を図り、証券化支援業務の円滑な実施に貢献した。
ア 国際住宅金融連合（ＩＵＨＦ）の機関誌 Housing Finance International（2019年冬号）に日本の住宅市場の現状について寄稿した。
イ 公益社団法人日本不動産学会秋季全国大会（学術講演会）において、長期優良住宅がもたらす効果等について論文を寄稿し、報告会ではリバースモーゲー
ジ型住宅ローンへの影響等も含め報告を行った。
ウ 一橋大学経済研究所、明海大学、林野庁、業界団体、シンクタンク等との会
議や研究会で報告・講演した。
米国政府抵当金庫（ジニーメイ）をはじめとする米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努めた。

（ジニーメイとの連携）○ ジニーメイサミット2019に参加し、ジニーメイからの要請に応じ、機構役員がパネルに登壇し、日本の投資家動向等について講演した（令和元年６月）。また、
長期的な関係維持等を目的として、先方幹部と意見交換した（令和元年９月）。
（その他の対応）○ 米国カリフォルニア州の副司法長官がアイゼンハワー財団のプログラム（Eisenhower Fellowships）で来日した際に機構を来訪し、日本の住宅市場動向について意見交換を行った（令和元年11月）。
⑮ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律○ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に第40号）第７条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大従い、次の取組を実施した。
臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、関係府省、我が国事業者及び関係公的機関と住宅金融に関する情 （外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業務等の実施）
報交換等の面で連携や協力を図りながら、住宅融資の審査方法や信用リスク、Ａ〇 ミャンマー連邦共和国で、国土交通大臣及び同国建設大臣出席の下、「住宅・ＬＭリスク等のリスク管理の提案、融資対象住宅に係る耐震性、省エネルギー性
都市開発に関する日本企業とミャンマー連邦共和国建設省との意見交換会」が開等の技術基準の提案等、ミャンマー連邦共和国等のアジア諸国をはじめとする外
催され、機構よりプレゼンテーションを行った（令和元年12月）。
国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業務等を行う。

134

ディスクロージャー誌

2020令和元年度 業務実績

年度計画

（相手国における人材育成支援等）〇 国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、タ
イ王国第二次抵当公社（ＳＭＣ）、インドネシア共和国第二次抵当公社（ＳＭＦ）、
フィリピン共和国国立住宅金融抵当公社（ＮＨＭＦＣ）の合計12名の職員に対して住宅金融に関する研修を実施し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った（令和元年11月）。さらに、タイ王国ＳＭＣに関してはフォローアップを実施した。
（関係省庁、我が国事業者等との情報交換等）○ 必要な機会を捉え、関係機関と情報交換や住宅金融分野に関する講演を行った。
ア ＪＩＣＡ課題別研修「住宅・住環境の改善」において講演（令和元年10月）
イ ケニア共和国国家建設局の職員５名、国内の建設会社と情報交換（令和元年８月）。また、世界銀行東京開発ラーニングセンター主催「Kenya Urban
Development Workshop」において講演（令和２年３月）
ウ 国連環境計画と世界銀行グループの地球環境ファシリティが連携してタイ王国で実施する省エネルギー住宅建設促進事業のキックオフ会合（令和元年10月）、
関係者会合（令和２年１月）において講演等を実施○

２. 住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。
①○

金融機関の希望額に応じた保険契約を行うとともに、年度途中における新規契約締結申請〈７機関〉、増額申請〈11機関〉に対しても、迅速に対応した。
○ 令和元年度におけるフラット３５つなぎ融資の付保申請件数は18,346件〈平成30年度：16,757件、対前年度比109.5％〉（指標）、フラット３５パッケー
ジ融資の付保申請件数は51,344件〈平成30年度：44,749件、対前年度比：
114.7％〉（指標）となった。

ディスクロージャー誌

2020

135

資料編

② リバースモーゲージの普及に貢献するため、民間金融機関に新たにリバースモー○ リ・バース６０の利用促進のため、民間金融機関に対して次の取組を行った結ゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援することにより、果、下記のような効果があった。
新規にリバースモーゲージ型住宅ローンを取り扱う民間金融機関数を12機関以上とする。（定量目標）（主な取組）○ 未参入金融機関に対し、次の取組を実施した。
ア 商品特性、活用事例、実績・取扱金融機関数の増加等について、地域金融機
関等に対して主に各支店が訴求。関心を示した地域金融機関等に対して、詳細な商品内容説明や参入提案等を本店業務所管部署が実施
イ 地方公共団体の施策支援を通じてリ・バース６０の取扱いを地域金融機関に訴求。主な取組は次のとおり。
・川崎市が実施する住宅ストックの活用及び世代間循環の促進に係る取組に参画し、セミナーや相談会等でサポートする中で、高齢者向け金融商品の充実の観点から、地域金融機関へリ・バース６０の取扱いについて働きかけ、川崎信用金庫が取扱開始（令和２年１月）
ウ 各種提案・説明に当たっては、金融機関向けに作成した説明資料や取扱事例集を作成の上、取組を実施○ 参入希望のあった金融機関に対して、住宅融資保険契約に必要な手続を案内するとともに、商品設計や運用体制整備に当たっての課題事項の相談、先行事例を基に作成した雛形の提供、金融機関ごとの事務処理要領等作成における調整、保険契約申請書類の確認等、円滑な業務開始をサポートした。
○ 取扱金融機関に対しては、顧客向けの資料の見直し、勉強会開催、他金融機関を交えた意見交換等により、リ・バース６０の活用に向けた支援を実施した。主な取組は次のとおり。
ア 七十七銀行との取組
・七十七銀行と共同で、業界団体へのヒアリング結果を踏まえたリーフレットの作成（令和元年６月初版）や、各種勉強会を実施
イ 中国支店管内の金融機関による意見交換会
・中国支店において管内の取扱金融機関が一堂に会する意見交換会を実施。全
国の実績の多い金融機関の推進策や成功事例、運営面の課題等について情報交換を実施（令和元年８月）

住宅金融支援機構の業務

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融資及びパッケージ融資の付保申請件数）

コーポレートガバナンス

国際会議
次の団体の国際会議において、機構職員が住宅金融に関して講演等を行った。
ア 国際証券化機関連合設立総会（平成31年４月）
イ 欧州住宅金融連合（ＥＭＦ）/ 欧州カバードボンド協議会（ＥＣＢＣ）会合（平成31年４月）ウ ＥＭＦ / ＥＣＢＣにおける省エネ住宅ローン先行実施計画（ＥＥＭＰＳ）の諮問委員会の委員に就任（令和元年５月）
エ Ｇ20関連会合（令和元年６月）
オ 第６回アジアン・フィックスト・インカム・サミット及びアジア証券化機関
連合年次総会（令和元年９月）
カ ＥＭＦ / ＥＣＢＣにおけるＥＥＭＰＳの諮問委員会会合（令和元年９月）
キ 第11回都市開発に関する日印交流会議（令和元年10月）
ク 第19回欧州建築組合連合欧州会合（令和元年10月）

トピックス（将来的な海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための取組）〇 覚書締結及び意見交換等
ア 世界銀行とグリーン住宅金融の普及に協働で取り組むことを目的とする了解覚書を締結（令和元年５月）。
イ 次の機関と住宅金融の分野を含む情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書を締結
・マレーシア国立抵当公社（令和元年10月）
・モンゴル住宅抵当株式会社（令和元年10月）
・カザフスタン住宅抵当公社（令和２年２月）
ウ 次の団体等と意見交換等を実施
・チリ共和国住宅・都市計画省副大臣（令和元年６月）
・日越建設協会（令和元年９月）
・ロシア連邦政府関係者等訪問団（令和元年11月）

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度

令和元年度

令和元年度 業務実績

年度計画

（効果、実績）○ 新たな取扱いを開始した金融機関は、令和元年度は14機関〈達成率：116.7％〉※となった。また、令和元年度末時点の累計取扱金融機関数は合計65機関であり、全都道府県でリ・バース６０の取扱いが可能となっている。
※ 尾西信用金庫、中国労働金庫、鹿児島相互信用金庫、オリックス・クレジット、
岩手銀行、池田泉州銀行、いちい信用金庫、大光銀行、川崎信用金庫、百五銀行、新生銀行、愛知銀行、呉信用金庫、イオン銀行○ 令和元年度末におけるリ・バース６０の取扱金融機関（65機関）の業態別内訳
は次のとおり。
ア 都銀・信託銀行等：７機関（うち令和元年度参入２機関）
イ 地方銀行：35機関（同５機関）
ウ 信用金庫等：18機関（同６機関）エ モーゲージバンク：５機関（同１機関）③

リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資 （リ・バース６０に係る地方公共団体等と連携した取組）
保険の付保を着実に進捗させる。（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付○ 地方公共団体や金融機関と連携し、リ・バース６０の活用を通じて、地域の政保申請件数・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）策を支援する取組を行った。主な取組は次のとおり。
ア 大阪府堺市及び都市再生機構（ＵＲ）との取組
大阪府堺市及びＵＲが進める「大和川高規格堤防整備事業」の区画整理により住居移転を要する地権者（約７割が高齢者）からの、移転に伴う住宅再建に係る建設資金融資などに関する情報提供の要望に応えるため、堺市、ＵＲ及び機構が、それぞれ連携して要望等に対応しながら本事業を推進していくこととし、３者で協力協定を締結（令和２年１月）
イ 川崎市及び川崎信用金庫との取組
川崎市が実施する住宅ストックの活用及び世代間循環の促進に係る取組に参画し、セミナーや相談会等でサポートする中で、高齢者向け金融商品の充実の観点から、地域金融機関へリ・バース６０の取扱いについて働きかけ、川崎信用金庫が取扱開始（令和２年１月）【再掲】
ウ 京都市及びりそな銀行との取組
入居開始後40年以上が経過し、人口減少、少子高齢化が急速に進行し、住宅の空き家化等様々な問題が顕在化している京都市の洛西ニュータウンにおける「住宅・拠点ワーキンググループ（事務局：京都市）」に令和元年度から参画し、
リ・バース６０をメインテーマとしたセミナー及び個別相談会（令和元年10月）
をりそな銀行と連携して実施したほか、リ・バース６０の利用法を紹介している同ニュータウン居住者向けリーフレット等を作成した（令和２年２月）。
（リ・バース６０の普及に向けた取組）○ リ・バース６０の認知度向上のため、次の取組を行った。
ア 新聞、インターネット広告及びテレビＣＭ（ＢＳ放送）について、平成30年度より出稿量を増やして実施
イ インターネット広告の出稿前にリ・バース６０専用のホームページをリニュー
アルし、コンテンツを充実
ウ 各地方局のラジオＣＭへ出演、高齢者向けの各種イベントへの参加、住宅事業者向けの機関誌への寄稿等、リ・バース６０の特徴及び活用事例を周知
エ 丁寧な情報発信・広報活動を行うことにより、リ・バース６０に関して一般紙や専門紙に計21回記事化された。
（リ・バース６０の付保申請件数）○ 令和元年度におけるリ・バース６０の付保申請件数は、980件〈平成30年度：
511件、対前年度比：191.8％〉（指標）となり、大幅に増加した。また、平成30年度まで実績のなかった３県（青森県・山梨県・和歌山県）においても付保申請があり、これにより全都道府県において付保申請がなされた。
○ 民間のリバースモーゲージは、利用エリアを都市部に限定している商品もあるが、リ・バース６０は全国で利用可能であることから、令和元年度におけるリ・バー
ス６０の付保申請件数〈980件〉のうち、大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、
愛知、大阪）以外の実績は513件〈付保申請件数全体の52.3％〉となった。
（買取再販事業者向け融資に係る取組・成果）○ 取扱金融機関からの照会に対して迅速に対応した。また、付保承認申請時の提出書類について、宅地建物取引業者免許証に代えて、国土交通省の検索システムの検索結果での提出を可能とするなど、金融機関からの付保申請時における手続
きの簡素化を行った（令和２年４月開始）。
〈令和元年度における買取再販事業者向け融資の付保申請件数：255件〉（指標）④

信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

○

家賃債務保証保険業務について、次の取組を行った結果、下記のような効果があった。

（主な取組）○ 国土交通省主催の家賃債務保証事業者向けの講演会で制度を周知し、講演会に参加した家賃債務保証事業者２社を訪問し、うち１社（サポート３６５）について、９月に契約締結した〈令和元年度末における家賃債務保証保険契約締結事業者数
（累計）
：８社〉
。
○ 令和元年度末時点における付保実績は４件となった。
⑤

保険金の支払審査を的確に行うとともに、民間金融機関のニーズ等も踏まえ事
務処理や手続を見直す。

○

保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、次の取組を行った。
ア 保険金支払審査項目を事前にチェックするシートを活用した迅速な審査の実施
イ 保険金支払請求後の進捗管理データベースの活用により、進捗管理を徹底
ウ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対して、必要書類・手続を案内⑥

保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の平均値を48％以上とする。（定量目標）○

保険金支払決定時の回収方針又は定期的に報告を受けている回収状況調査票に基づく回収取組について、随時金融機関に確認し、進捗管理を徹底した結果、
令和元年度の回収実績率は51.7％となり、目標値を上回っている〈達成率：107.7％〉。

⑦

新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅ローンの供給等を支援できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを適宜適切に行う。

○

主務省等との協議を重ねながら、次のとおり住宅政策上の必要性やニーズを踏まえた制度の見直しを行った。
ア リ・バース６０において、資金使途がリフォームの場合に親族居住（使用貸借）を追加（平成31年４月から実施）

136

ディスクロージャー誌

2020令和元年度 業務実績

年度計画

① 災害復興住宅融資等について、地方公共団体等と連携して周知活動を図るとともに、被災地において出張相談を実施し、お客さまコールセンターにおける電話相談を実施する。併せて、被災者のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善
に努める。

○

次のとおり、地方公共団体等と連携して災害復興住宅融資等の周知、相談等の対応を適切に行うとともに、被災地におけるニーズを踏まえて融資制度の改正等を行った。

（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 国が災害対策本部を設置する規模の災害について、相談会等において相談対応
した件数は、令和元年度は15,928件〈平成29年度からの累計は51,842件〉となった。
（指標）（災害復興住宅融資の受付）○ 全国の災害復興住宅融資について、2,030件（速報値）を受け付け、適切に対応を行った。
（大阪府北部地震等への対応）○ 大阪府からの要請を受けて、大阪版被災住宅無利子融資制度に対応した災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）の申込受付を令和２年３月末まで実施した。
○ 大阪府知事から、災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）の実施により、大阪府民の福祉増進に寄与したとの趣旨の感謝状をいただいた（令和２年３月）。
※ 大阪府茨木市、京都府京都市からも同様の趣旨で感謝状をいただいた。
〈災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給型）の申込件数（実績）：177件〉（平成30年７月豪雨への対応）○ 岡山県倉敷市からの要請を受けて、倉敷市被災高齢者向け住宅再建支援事業に対応した災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）の申込受付を
平成31年４月に開始し、被災者の迅速な復興に向け、倉敷市と連携して周知活動を図るとともに、被災地において出張相談を実施した。
〈災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）の申込件数（実績）：83件〉（令和元年台風第15号及び台風第19号への対応）○ 千葉県、栃木県等からの要請を受けて、機構職員を相談員として派遣する等により災害復興住宅融資の周知を図り、被災者の迅速な復興に向けた支援を行った。
〈災害復興住宅融資の申込件数（実績）〉
・台風第15号：142件
・台風第19号：188件

ディスクロージャー誌

2020

137

資料編

（山形県沖地震への対応）○ 山形県鶴岡市からの要請を受けて、災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）（大阪府利子補給型と同様の制度）の取扱いを令和元年８月に開始し、鶴岡市と連携して周知活動を図り、被災者が迅速に住宅の補修を行うことを支援した。
〈災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）の申込件数（実績）：11件〉

住宅金融支援機構の業務（お客さまコールセンターにおける電話相談対応）○ お客さまコールセンターにおいては、被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を実施した。
○ お客さまコールセンターにおいて相談対応した件数は、令和元年度は10,700件となった。

コーポレートガバナンス

３．住宅資金融通等事業
民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業において、被災者の個別の事情や地域における事業の必要性等に配慮した丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

トピックス

イ 特定短期ローン保険の付保対象にリ・バース６０を追加（令和元年10月から実施）
ウ 特定個人ローン保険及び特定短期ローン保険の付保対象に一般災害に係る災
害復興住宅融資を追加（令和元年10月から実施）
エ リ・バース６０の付保限度額を5,000万円（リフォーム、サ高住入居一時金
は1,500万円）から一律8,000万円に見直し（令和２年４月から実施）
オ リ・バース６０の債務者及び機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・
バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とする取扱いの実施を決定（令和２年４月から実施）【再掲】
カ リ・バース６０の資金使途がリフォームの場合において、部分的耐震改修等を行うときにリ・バース６０の付保対象とする取扱いの実施を決定（令和２年４月から実施）○ 足下で利用件数が急増しているリ・バース６０の申込みに円滑に対応するため、取扱金融機関から機構への付保承認申請に係る手続について電子化等の改善を行い、大幅な業務効率化・業務時間短縮を実現した。
ア 金融機関からのニーズ等に応じて、紙で行っていた取扱金融機関から機構への付保承認申請手続を電子化した（令和２年４月から実施）。
イ 付保承認申請時の添付書類の簡素化（令和元年10月から実施）○ 社会経済情勢に対応した調査研究という観点から次の取組を行った。
ア 財務省、経済産業省、国土交通省、林野庁が企画し、一般財団法人住宅産業研修財団が運営する住宅政策等に係るシンポジウム「コミュニケーション・プ
ラザ」において、「高齢化社会に向けた住宅金融支援機構の取組等」をテーマに、リ・バース６０等について講演（令和元年７月）
イ 欧米におけるリバースモーゲージ市場の沿革・現状等を調査・研究し、市場拡大等の可能性について考察。レポートを作成し、季報「住宅金融」2020年
度春号に掲載（令和２年４月）
ウ 日本国内におけるリバースモーゲージ型住宅ローン市場の今後の展開について調査・研究を行うため、有識者へのヒアリングを実施

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度

令和元年度

年度計画

令和元年度 業務実績
（制度改正等）○ 地方公共団体等からの要請を踏まえ、災害復興住宅融資及び地域の助成制度と連携した災害復興住宅融資の申込期限を次のとおり延長した。
ア 平成28年熊本地震（災害復興住宅融資）
１年間延長（令和３年３月末まで）
イ 平成30年７月豪雨
・災害復興住宅融資
１年間延長（令和３年７月末まで）
・災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）
１年間延長（令和３年３月末まで）
ウ 山形県沖地震（災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型））
６か月間延長（令和２年９月末まで）○ 制度利用者である被災者の利便性向上等の観点から、災害復興住宅融資の制度・運用を改正した。主な改正内容は次のとおり（令和元年10月）。
なお、これらの改正は、機構等の制度説明側の負担軽減（相談会、電話対応等）にもつながっている。
ア 融資条件の簡素・合理化
・住宅部分に係る床面積要件の撤廃
・消費税増税に対応した融資限度額の引上げ
・住宅の構造にかかわらず返済期間の上限を35年に統一・借地権を取得する場合の融資限度額を所有権取得時並みに統一
イ 災害復興住宅融資（個人向け）の借入申込書への記載項目及び借入申込時提出書類の簡素化
ウ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込者自らが作成する確認書による実施へ見直し○ 災害復興住宅融資を申込者にとってより分かりやすい制度とするために、融資額及び融資金利に関する商品内容を大幅に簡素化した。具体的には、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（令和２年10月実施予定）。

② 東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災 （災害復興住宅融資等に関する相談対応の件数）害が起きた際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業務実施態勢を関係○ 国が災害対策本部を設置する規模の災害について、相談会等において相談対応
機関との連携のもとで機動的に構築する。
（指標：国が災害対策本部を設置する規した件数は、令和元年度は15,928件〈平成29年度からの累計は51,842件〉となっ模の災害が起きた際の相談等の件数）
た。
（指標）
【再掲】
（内訳）
・東日本大震災：1,520件
・平成28年熊本地震：5,403件
・平成29年７月九州北部豪雨：197件
・大阪府北部地震：661件
・平成30年７月豪雨：2,993件
・北海道胆振東部地震：462件
・山形県沖地震：94件
・令和元年台風第15号及び台風第19号：4,598件（被災者支援に係る業務実施態勢の強化）○ 災害が起きた際の相談対応や関係機関との連携等を行う被災者対応業務主任者
を全国の支店等に配置し（平成31年４月）、災害が起きた際に被災地で円滑に対応するための態勢を構築した。
（令和元年台風第15号及び台風第19号に係る現地相談会への対応）○ 令和元年台風第15号及び台風第19号については、千葉県、栃木県等の被災した地方公共団体の要請に基づき、機構職員を相談要員として派遣した〈派遣回数60回〉。
○ 昨今の災害が頻発している状況を踏まえ、災害発生時の備えとして、機構から連携している地方公共団体に対して災害復興住宅融資等に係る情報提供を行った。
そのうち、千葉県については、災害発生時の初動対応・事務フローに関する意見交換を行い、実態に即した事務フローへの見直しを行ったことにより（令和元年８月）、その後の災害発生時において円滑に対応することができた。
○ 千葉県等の金融機関等を対象に、熊本地震を経験した金融機関職員を講師として災害発生時の初動対応に関する講演会を開催した（令和元年10月）。
（平成30年７月豪雨に係る現地相談会への対応）○ 岡山県倉敷市、愛媛県西予市及び宇和島市からの要請に基づき、中国支店及び四国支店の職員を相談要員としてそれぞれの市役所に派遣した〈派遣回数84回〉。
○ 岡山県倉敷市との連携により創設した災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）を周知するため、倉敷市と連携し、各種助成制度と併せたワンストップ型の現地相談会の開催等、被災者に寄り添った相談対応を実施した。
なお、国立研究開発法人建築研究所が実施した災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例・倉敷市補助型）の利用者アンケートでは、利用者の約９割から制度について肯定的な評価を得るなど、復興に貢献した。
（その他の災害に係る現地相談会への対応）○ 東日本大震災及び熊本地震
被災した地方公共団体からの要請に基づき、東北支店及び九州支店の職員を相談要員として派遣した〈東日本大震災：派遣回数44回、熊本地震：派遣回数279回〉。
○ 平成29年７月九州北部豪雨
福岡県朝倉市からの要請に基づき、九州支店の職員を相談要員として、市役所等に派遣した〈派遣回数17回〉。
○ 北海道胆振東部地震
北海道及び札幌市からの要請に基づき、北海道支店の職員を相談要員として、市役所等に派遣した〈派遣回数９回〉。
（お客さまコールセンターによる相談対応等の円滑化）○ 東日本大震災、熊本地震及び平成30年７月豪雨の相談対応の円滑化のため、お客さまからの相談会予約等の受付をお客さまコールセンターに集約し、高齢被災者に配慮した丁寧な対応を行った。

138

ディスクロージャー誌

2020令和元年度 業務実績

年度計画

③

返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「自然災 （返済相談）
害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27年12月自然災害によ○ 受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。
る被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）等の概要を説明するとともに、お客さまの状況に応じて、災害特例や自然災害ガイドライン等の概要を説明した。
これらの手続に従い、適切な措置を講ずる。
○ 東日本大震災に係る災害特例の承認件数は累計6,200件、私的整理ガイドライン適用の申出があった債権数は380件で、うち弁済計画が成立した債権数は361件（いずれも累計）となった。
○ 熊本地震等に係る災害特例の承認件数は累計460件、自然災害ガイドライン適用の申出があった債権数は113件で、うち調停条項が確定した債権数は77件（いずれも累計）となった。
○ 平成30年７月豪雨等に係る災害特例承認件数は29件、自然災害ガイドライン
適用の申出があった債権数は17件で、うち調停条項が確定した債権数は９件（いずれも累計）となった。
○ 令和元年台風第19号等に係る災害特例承認件数は11件となった。

④

災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施され （災害予防に資する地方公共団体等と連携した取組）
るよう、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資について、国、地方公共○ 豪雨災害からの復興・復旧及び防災対策（土砂災害特例警戒区域からの移転）
団体との連携等による周知を行う。
を促進するため、国土交通省中国地方整備局、広島県、広島市等と検討会を立ち上げ、平成30年７月豪雨からの復興や今後の災害発生への備えをテーマとした検討会などを開催した（令和元年11月・12月）。
○ 世田谷区建築物安全安心推進協議会と連携し、災害の予防に係る融資制度を説明した。

（災害予防に関する制度改正）○ 災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資（地すべり等関連
住宅融資等）が円滑に実施されるよう、災害復興住宅融資と同様に融資限度額の引上げ等の制度改正を行い、ホームページで周知した（令和元年10月）。
子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資を行う。

○

⑥

○

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資については、国、介護運営事業者、地域金融機関等と連携した周知活動を行うことにより、融資の認知度・理解度の向上を図るとともに、融資の事前相談段階からきめ細やかな対応を行うことにより、融資承認件数を15件程度とする。（定量目標）

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資について、令和元年度の同融資の融資予約
件数は1,381件、融資予約戸数は15,903戸、融資予約金額は1,633億円〈対前年度比95.1％〉となった。
○ 適正な賃貸経営を支援するため、次の取組を実施した。
ア 賃貸住宅経営に係る空室リスク、賃料低下リスク等の注意喚起のため、冊子（長期安定経営のために知っておきたい４ポイント）を作成し、平成31年度借入申込書関係書類一式に組み込み、周知（平成31年４月）
イ 工事請負契約書等の重要書類の真正性の確認を強化するため原本確認等を実施（平成31年４月）
ウ 建設予定地を購入する場合は土地購入費相当額以上の手持金を事業費に充当することを要件化（令和元年10月）
サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資について、介護運営事業者等への認知度を高めるため、業界紙に広告を掲載したほか、セミナー等でサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資制度を周知した結果、令和元年度の融資承認件数は20件となった。
〈周知実績〉
・高齢者住宅新聞広告掲載 ５回
・住まい×介護×医療展2019 in 東京 １回
・地域金融機関等との共催セミナー（東海支店） 1回
・国土交通省の補助事業説明会におけるチラシ配布 ９会場（地域金融機関との協調融資の実績）○ 地域のニーズに応えて、サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資を地域金融機関と協調して実施（申込者が機構の長期固定金利と地域金融機関の当初10年固
定金利等を併用し、協調融資が実現）〈融資承認件数 ３件〉⑦（高経年マンションに対する取組）○ 地方公共団体等と連携して、地域の高経年マンションの課題解決に向け次のとおり取り組んだ。

ディスクロージャー誌

2020

139

資料編

地方公共団体、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等を含 （地方公共団体等との連携強化・情報発信）
めた住生活に関わる主体との連携及び協力を強化するとともに、地域の住まい・○ 地方公共団体との連携を図るためのツール「地域政策サポートガイド」に、高まちづくりへの支援に関する機構の取組が国民に対してわかりやすく伝わり、正齢者対応、住宅耐震化推進に関する地方公共団体との連携事例を追加（令和元年
しく理解されるよう一層の周知活動に努める。
９月）して、支店等による地方公共団体への提案に活用した。
○ ホームページ内に開設した「地域別支援情報サイト」よりフラット３５子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セミナー・イベント情報
及び地域の関連情報を掲載できるようにした。
また、当該サイトを住宅事業者等に周知・普及するためのチラシを作成し、業界団体の会議等〈３団体、４回〉で配布した。
【再掲】

住宅金融支援機構の業務（地域金融機関と連携した取組）○ 東海支店において、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資における協調融資金融機関とサービス付き高齢者向け賃貸住宅の運営状況の把握など期中管理の高度化を目的とし、稼働中のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の現場見学や意見交換を実施した。主な内容は次のとおり。
ア 施設運営事業者からの運営状況の説明
イ 機構が実施するサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対するモニタリングから得られた知見等の共有
ウ サービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する各金融機関の融資取組、抱える課
題などの情報交換

コーポレートガバナンス

⑤

トピックス

（南海トラフ地震発生に備えた地方公共団体と連携した取組）○ 南海トラフ地震の発生が懸念される東海地方の地方公共団体を対象に大規模地
震災害時の初期対応をテーマにセミナーを開催し、参加者アンケートでは、96％から肯定的な評価を得た（令和元年11月）。

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度

令和元年度

令和元年度 業務実績

年度計画
ア

修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する広報活動等の取組として、千代
田区の外郭団体である「公益財団法人まちみらい千代田」と協定を締結し、マンション管理組合の管理適正化へ共に取り組むことで事例を蓄積し、共同の情報発信を行うこととした。また、まちみらい千代田が発行する情報誌「マンションサポートちよだ39号」（令和２年３月発行）にて機構制度の特集により情報発信が行われた。
イ 高経年マンションの支援について検討を行う神戸市が設置した検討会等に参加し、神戸市やマンション管理関係団体と連携した。
ウ マンションストックが多く、マンション管理適正化に課題を抱える大阪市や大阪府の賛同を得て、マンション管理関係団体等と連携し、機構主催のマンション管理セミナーを開催（令和２年２月）。セミナー後のアンケートでは、
86.8％の方から評価する回答を得た。
エ 仙台市と連携し、マンション管理関係団体からなる「マンション管理支援ネッ
トワークせんだい・みやぎ」の協力を得て、市内の旧耐震のマンション管理組
合が参加する勉強会を計３回開催し、耐震化や防災、適正な維持管理という課題に対してより具体的な内容の理解を促した。勉強会のアンケートでは参加した管理組合の多くから満足というコメントがあり、仙台市からも肯定的な評価を得た。
オ 福岡県と福岡市が主体となって運営しているマンション管理組合向けのセミナーに参加し、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」の検討結果等を情報提供するとともに、機構融資制度及びマンションすまい・る
債について周知した。
（南海トラフ地震発生に備えた地方公共団体と連携した取組）○ 南海トラフ地震の発生が懸念される東海地方の地方公共団体を対象に、大規模地震災害時の初期対応をテーマにセミナーを開催した。参加者アンケートでは、96％から評価する回答を得た（令和元年11月）。
【再掲】（災害予防に資する地方公共団体等と連携した取組）○ 豪雨災害からの復興・復旧及び防災対策（土砂災害特例警戒区域からの移転）を促進するため、国土交通省中国地方整備局、広島県、広島市等と検討会を立ち上げ、平成30年７月豪雨からの復興や今後の災害発生への備えをテーマとした検討会（令和元年11月・12月）などを開催した。
【再掲】⑧ 老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、関係権利者の合意 （周知、相談活動）
形成や事業計画策定等に関し初期段階から支援を行うなど、民間金融機関では融○ 老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、事業を初動期段階資が困難な局面において、融資を的確に行えるよう地方公共団体に加え、民間事から支援するまちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の業者、ＮＰＯ、マンション管理組合等の幅広い主体に対してまちづくり融資に関
再取得資金の調達を支援するまちづくり融資（高齢者向け返済特例）について、する周知活動を行うとともに、資金計画に関する相談等に事業の初期段階から対次のとおり、コンサルタント、デベロッパー、管理組合等に対しての周知、相談応するなど、マンション建替え等のプロジェクトにおけるまちづくり融資を行う。
等対応を実施した。
ア まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例）の新規相談（49件）
イ マンション管理組合向けに高齢者向け返済特例の説明会（14団地、15回）○ 次のとおり各主体と連携し、まちづくり関連やマンション再生支援関係の制度周知を実施した。
ア 地方公共団体等との連携会議等（60回）
イ 業界団体が主催する事業者や管理組合等に対する説明会、セミナー等（28回）
ウ 個別マンション管理会社の社員向け勉強会（10回）〈融資実績〉
・まちづくり融資（短期事業資金）
令和元年度受理件数：６件
・まちづくり融資（高齢者向け返済特例）
令和元年度受理件数：14件（制度改正）○ 老朽化マンションの建替えを支援するために、マンション建替えでまちづくり
融資を利用する場合における課題となっていた地域要件（防火・準防火地域内であること等）を撤廃したほか、建替え後の建築物の住宅割合を１／２超から１／４以上へ緩和する見直しを行った（令和２年４月）。
⑨ 地震に対する安全性の向上を図るため、必要に応じて地方公共団体等と連携し （リフォーム融資（耐震改修）の周知活動等）
ながら、耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。
〇 住宅の耐震化率向上のため、地方公共団体等と連携して、次のとおり、耐震リ
フォーム融資（耐震改修）の周知活動等に取り組んだ。
ア 京都市の京町家の耐震化の必要性について、京町家の所有者、耐震改修事業
者等の理解を深めるため、実際に京町家の耐震改修を行った事例、融資の概要等を掲載した冊子を京都市と協力して作成し、連名でプレスリリースを行うとともに、所有者、事業者等へ配付（令和２年３月）
イ 金沢市の金澤町家再生活用事業及びまちなみ保存修景事業の補助制度のマニュ
アルに基づく耐震改修工事をリフォーム融資（耐震改修）の対象とした（令和元年９月）。
ウ 公益社団法人東京共同住宅協会主催セミナーにおいて、耐震改修工事に対する賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）について制度概要を説明した（令和元
年８月）
。
【再掲】
エ 「分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結している大阪府茨木市が主催するマンション管理セミナーにおいて、機構の耐震改修を含めた融資制度を紹介した（令和元年８月及び令和２年２月）。また、大阪府高槻市とも「分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結し、旧耐震基準マンション管理組合への訪問による合意形成サポートや同市が主催するセミナーへの参加・協力等について合意した（令和２年３月）。
（リフォーム融資（耐震改修）の制度改正）○ 個人向けのリフォーム融資（耐震改修）について、次のとおり制度改正を行った（高齢者向け返済特例を除く。
）。
（令和元年10月）
ア 融資限度割合の引上げ（所要資金の８割→10割）
イ 融資限度額の引上げ（1,000万円→1,500万円）
ウ 融資の下限額の見直し（100万円→10万円）○ 耐震改修を検討しているマンション管理組合からの要望を踏まえ、マンション
共用部分リフォーム融資について、次のとおり制度改正を行った。

140

ディスクロージャー誌

2020令和元年度 業務実績

年度計画
ア
イ
ウ

融資限度割合の引上げ（８割→10割）
融資期間の延長（10年以内→一定の要件を満たす工事は20年以内）
修繕積立金の滞納割合の引上げ（10％以内→一定の要件を満たす場合は20％以内）（アからウまでいずれも令和元年10月）
エ 融資対象費用の拡充（耐震診断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能）（令和２年４月）
〈マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み・耐震改修工事）〉受理：
11件、1,673戸、17.48億円（対前年同期比122％、約180％、約230％）⑩ マンションの経年劣化への対応、耐震性等の向上を目的としたマンションの外 （マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会）
壁や屋根防水等の大規模修繕、耐震改修等に必要な資金を供給するため、必要に○ 高経年マンションの課題に対して、平成30年度の勉強会でとりまとめた取組へ
応じて地方公共団体等と連携しながら、マンション共用部分リフォーム融資を行う。
の対応を進めるために、令和元年度は、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を設置し、計11回の会議（分科会含む。）を開催。次に掲げる
取組を中心に検討を進め、検討結果及び具体的な取組内容に関する報告書を令和２年３月に公表した。

⑪ 高齢者がバリアフリー工事や耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できる
よう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。

住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。

機構において開催したファイナンシャルプランナー向けのセミナーで、住宅リ
フォーム時の高齢者向け返済特例の活用方法を周知した（令和元年12月）。
○ 地方公共団体と連携を図るためのツール「地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に係る地方公共団体との連携事例を追加（令和元年９月）
して、支店等による地方公共団体への提案に活用した。
【再掲】（取組内容）○ 公益社団法人東京共同住宅協会主催セミナーにおいて、住宅確保要配慮者向け住宅確保に係る機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）及び制度概要を説明した（令和元年５月、８月及び11月）。
〇 大阪府が主催する「Osaka あんしん住まい推進協議会」（居住支援協議会）が開催した、加盟不動産向け研修会及び居住支援法人交流会において、機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット））及び制度概要を説明した（令和元年11月）。
○ 国土交通省の補助事業説明会におけるチラシ配布〈９会場〉（災害復興等に関する制度改正）○ 制度利用者である被災者の利便性向上等の観点から、災害復興住宅融資の制度・運用を改正した。主な改正内容は次のとおり（令和元年10月）。
【再掲】

ディスクロージャー誌

2020

141

資料編

⑬ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住 （安全で質の高い住宅への更新等に関する取組における制度改正）
宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ローンを供給できるよう、社会経済情勢○ よこはま団地再生コンソーシアムの協定に基づき、「豊かな外部空間・共用空に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・間を活かした団地の魅力向上」をテーマとし、シンポジウムを開催したほか（令運用の見直しを適宜適切に行う。
和２年２月）、横浜市のＨＰにおいてコンソーシアムのページを作成し、情報発信を実施した（令和２年４月掲載）。また、参加メンバーのニーズを踏まえた団
地再生の推進策（第三弾）として、耐震診断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能とする融資対象費用の拡充について横浜市から公表された（令和２年３月）。
○ マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会を通じて把握した管理組
合、業界団体、地方公共団体からのニーズを踏まえ、マンション共用部分リフォー
ム（管理組合申込み）において融資限度割合の引上げ、融資期間の延長、修繕積立金の滞納割合の引上げを行った（令和元年10月）。
【再掲】○ 金沢市の金澤町家再生活用事業及びまちなみ保存修景事業の補助制度のマニュ
アルに基づく耐震改修工事をリフォーム融資（耐震改修）の対象とした（令和元
年９月）
。
【再掲】
○ 上記のほか、地方公共団体等からのニーズを踏まえた耐震改修工事の推進という観点から、個人向けのリフォーム融資（耐震改修）の融資限度割合の引上げ等を行った（高齢者向け返済特例を除く）（令和元年10月）。
【再掲】

住宅金融支援機構の業務⑫○

コーポレートガバナンス（マンション共用部分リフォーム融資の融資要件の見直し）○ マンション共用部分リフォーム融資について、次のとおり制度改正を行った（令和元年10月）。
【再掲】
ア 融資限度割合の引上げ（８割→10割）
イ 融資期間の延長（10年以内→一定の要件を満たす工事は20年以内）
ウ 修繕積立金の滞納割合の引上げ（10％以内→一定の要件を満たす場合は20％以内）○ 融資対象費用の拡充（耐震診断費用や長期修繕計画作成等の費用のみの借入れも可能）（令和２年４月）【再掲】〈マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）の受理実績：380件、19,745戸、107.6億円（対前年度比89.2％、83.5％、90.5％）〉〈平成30年度実績 426件、23,658戸、118.9億円〉

トピックス

ア 「マンション版ライフサイクルシミュレーションツール」の作成に向けた取組
・共用部分リフォーム融資を利用したマンションの工事費・見積書データ（約1,600件）の整理・分析を行った上で、関係団体とシミュレーションの基本設計に関する議論を経て仕様を確定させた（令和２年２月完了）。
・シミュレーションツールの完成後はホームページに無料で公開し、管理組合に利用を促す予定（令和２年度第２四半期リリース予定）。
イ 管理組合向け融資に関する信用補完策等の整備に向けた取組
・民間金融機関が管理組合向け融資に参入しない理由に挙げていた管理組合・区分所有者の責任財産の捉え方やデフォルト時の回収手法等の法的論点について、参加メンバー（弁護士、学識経験者、民間金融機関）と議論した内容を踏まえ、最終的な責任は区分所有者に帰属する等協議会の考え方としての一定の方向性を整理した。
ウ 修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する広報活動等
・公益財団法人まちみらい千代田と協定を締結し、共同の情報発信を行うこととした。
・まちみらい千代田が発行する情報誌「マンションサポートちよだ39号」（令
和２年３月発行）にて機構制度の特集を行った。
【再掲】

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度

令和元年度

令和元年度 業務実績

年度計画
ア

融資条件の簡素・合理化
・住宅部分に係る床面積要件の撤廃
・消費税増税に対応した融資限度額の引上げ
・住宅の構造にかかわらず返済期間の上限を35年に統一・借地権を取得する場合の融資限度額を所有権取得時並みに統一
イ 災害復興住宅融資（個人向け）の借入申込書への記載項目及び借入申込時提出書類の簡素化
ウ 住宅技術基準の適合確認の方法を地方公共団体等が行う工事審査から申込者自らが作成する確認書による実施に見直し○ 災害復興住宅融資を申込者にとってより分かりやすい制度とするために、融資額及び融資金利に関する商品内容を大幅に簡素化した。具体的には、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（令和２年10月実施予定）。
【再掲】（その他関連した取組）○ ｢国土強靱化地域計画｣、｢地域防災計画｣ 等を策定している地方公共団体と連携して、住宅の防災・減災に取り組むため、フラット３５地域活性化型に防災対策を追加した。
【再掲】○ 「第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略」｢まち・ひと・しごと創生基本方針
2018｣ に掲げられている ｢若者を中心としたＵＩＪターンの抜本的強化｣ を支援するため、｢移住支援事業｣ による ｢移住支援金｣ を受給された移住者を対象として、フラット３５地域活性化型に地方移住支援を追加した。
【再掲】⑭ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。

○

既に加入された方に対する団信加入継続の取組や団信弁済を的確に実施するとともに、新団信制度の周知を実施した。
ア 特約料の支払いが遅延している加入者や団信の脱退を希望する加入者に対して、団信加入の必要性を案内する等により、加入継続を勧奨
イ 団信弁済を的確に実施〈令和元年度末実績：団信弁済決定7,040件（54,517
百万円）〉
ウ 生命保険会社において、住宅事業者や金融機関を訪問し、新団信制度の周知
チラシの配布等を通して、引き続き新団信制度の保障内容等を周知（制度改正）○ お客さまのニーズを踏まえ、次の制度改正に関する取組を実施
ア 特約料方式の団信について、団信加入者（満80歳に到達した者）の連帯債務者が新規加入する場合の手続きを見直し、保障の空白期間が生じないようにした（令和元年10月）。
イ 個人向け直接融資に係る団信制度について、フラット３５（買取型）と同様に団信特約料の金利組込方式とすることに伴い、生命保険会社等との調整や関係システムのメンテナンスに着手するなど必要な対応を行った。主な内容は次のとおり（令和２年10月実施予定）。
・保障内容及び保険金の支払対象をフラット３５（買取型）と同様にした。
・生命保険会社と協議し、加入手続の見直しや生保システムのメンテナンスを決定した。また、現行では「機構団信」と「３大疾病付機構団信」で分かれていた申込書兼告知書を統合するとともに、フラット３５（買取型）及び直接融資の両方に対応した「新機構団信制度申込書兼告知書」を生命保険会社と共同で作成した。
・沖縄振興開発金融公庫と協議し、沖縄公庫融資についても、同様の見直しを行うこととした。
ウ 団信特約料の月払いの追加（令和３年度実施予定）については、クレジットカー
ド会社７社及びクレジットカード事務代行会社の調達（令和元年11月契約相手方決定）を行い、関係システムのメンテナンスに着手するなどの準備を行った。
⑮ 信用リスクの管理等を踏まえつつ、団体信用生命保険の初年度加入率の向上や （加入実績）
２年目以降の脱退率の低下につながる取組を着実に行う。
○ 支店等及び生命保険会社の意見を踏まえた周知チラシの作成、住宅事業者、金（指標：団体信用生命保険の初年度加入率）
融機関等への新団信制度の保障内容等の周知等の取組を行った結果、新団信制度の初年度加入率は90.3％となり加入率が向上した（平成30年度88.3％）。また、
旧団信制度も含めた団信制度全体の初年度加入率は89.5％となり大幅に向上した（平成30年度84.3％）。
（指標）⑯ 既往債権業務における個人向け債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。返済が困難になった
借入者に対しては、平成25年３月31日をもって適用期限終了となった中小企業者
等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号）（以下「金融円滑化法」という。）の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

142

ディスクロージャー誌

2020

○

返済相談等を通じてお客さまの実情を把握した上で返済計画の策定等を行い、返済継続に繋げることで新規の延滞発生を抑制した。
○ 延滞中のお客さまについては、丁寧なカウンセリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しの提案や返済方法の変更の適用により、返済の正常化を支援した。
○ 金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法の趣旨を踏まえ、返済相談体制を整備し、返済困難者に対して償還期間延長などの措置を適切に行った。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響によりご返済が困難になっているお客さまに対して、ホームページ等で返済方法の変更メニュー、手続きの流れ等を周知した。
○ 高齢のお客さまの住宅維持、生活維持の支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）については、機構職員自らがきめ細かなカウンセリングを行うことにより、的確かつ柔軟に対応した。
〈令和元年度承認件数：95件〉〈平成29年４月からの累計承認件数：209件〉○ 丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方法変更を適用してきた結果、返済方法変更後の正常化率は高水準で推移している。
〈参考〉個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法変更適用件数と変更後４年経過時点での正常化率は次のとおり。
ア 平成27年度：3,825件→ 令和元年度末時点76.28％が正常化
イ 平成26年度：5,596件→ 平成30年度末時点76.88％が正常化○ カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売と比較して債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、お客さまの生活再建を支援した。

令和元年度 業務実績

年度計画

⑰

既往債権業務における事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債
権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

⑱

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置○

事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、お客さまの財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、
個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、返済継続が困難なお客さまに対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権等に対し状況把握を行うなど、返済継続を支援した。
○ 長期延滞債権等の返済継続が困難であるお客さまについては、競売よりも早期解決及び債務圧縮効果が高く、お客さまの事業の再建が期待できる任意売却を提案し、お客さまの立直りを支援した。
○ 子育て世帯、中小企業の勤労者に対する金利引下措置の延長を受け、申込案内、
ホームページ等で周知した。

１．業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成27年１月27日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実
績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。
一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成28年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに2.5％以上削減するよう、業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

○

②

○

③

○

２．適切な経営資源の配分① 「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。

○

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）
について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努める。
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出
債権残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均を0.50％以下とするように努める。

委託機関等における業務の実施状況に関するモニタリングや委託機関等からの要請・ニーズを踏まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。

支出実行時において、当該調達の必要性、実施内容及び数量等の精査を徹底した。その結果、令和元年度の直接融資業務に係る経費率は、0.42％（中期目標期
間平均値は0.41％）となった。

不適正事案に対する未然防止等の取組強化やモニタリング等を通じた委託先管理を行う専属部署として、「業務管理部」を新設するとともに、フラット３５不適正利用懸念調査等のため、同部の体制を強化した。
○ 自然災害への迅速かつ柔軟な取組に対応するため、災害関連業務を地域支援部に一元化するとともに、融資手続の見直し等を行うために同部の体制を強化した。
○ リ・バース６０の推進体制を強化するため、住宅融資保険部内に「リ・バース
６０推進グループ」を新設した。
○ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関68機関に対して実地モニタリングを実施した。準拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。
○ （一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方銀行協会からの要望等を踏まえ、次の対応等を実施した。
ア 耐震改修リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の借換融資及びリフォーム
融資（住みかえ支援（耐震改修））の機構への郵送申込みの導入
イ 新機構団体信用生命保険制度の加入状況を金融機関がシステム上で確認可能となるようにシステムを見直した。
○ 委託業務の実態を鑑み、金融機関の希望等を確認し、証券化支援事業未参入の36機関のうち５機関、証券化支援事業参入済みの１機関、計６機関と管理特化型の契約を締結した。
○

令和元年度調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。
その結果、令和元年度における競争性のない随意契約件数及び金額は、いずれも令和元年度調達等合理化計画で定めた評価指標を下回った。
※〈評価指標 〉
・契約件数全体に占める競争性のない随意契約件数割合：20％
・契約金額全体に占める競争性のない随意契約金額割合：17.5％〈令和元年度実績〉
・件数：65件（6.7％：対前年度比＋35.4％）
・金額：10.9億円（1.9％：対前年度比▲58.6％）※ 評価指標は、総務省において公表されている直近（平成26年度）の全独立行
政法人の平均○ 平成30年度調達等合理化計画の自己評価結果及び令和元年度調達等合理化計画
について、契約監視委員会の点検を受け策定・公表した。

③ これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約については、機構内部に設置する契約審査委員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行い、一者応札・応募となった調達案件については、入札に参加しなかった事業者からのヒアリング結果等を踏まえ各改善方策を策定し、それぞれ妥当性について契約監視委員会で事後に点検する。

○

公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する
場合は、契約締結前に機構内部に設置された契約審査委員会で契約の妥当性の審査を行った。また、事後的に契約監視委員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。
〈参考 令和元年度に点検を受けた新規の競争性のない随意契約件数：２件、金額：
1,728百万円〉○ 一者応札・応募案件については、資格等級の柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。また、一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。
〈参考 令和元年度に点検を受けた一者応札・応募案件件数：34件、金額：41億円〉

ディスクロージャー誌

2020

143

資料編

② 調達等合理化計画は、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会の点検を受け策定・公表するとともに、年度終了後、実施状況の自己評価についても同様に契約監視委員会の点検を受け評価・公表する。

住宅金融支援機構の業務

３．調達方法の見直し① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）等を踏まえ、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。

支出実行時において、当該調達の必要性、実施内容及び数量等の精査を徹底した。その結果、令和元年度の証券化支援業務に係る経費率は、0.12％（中期目標
期間平均値は0.13％）となった。

コーポレートガバナンス②

令和元年度事務費（一般管理費）については、第三期中に必要となる経費の執行見通しを考慮しつつ、支出実行時の当該調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、令和元年度の一般管理費は平成28年度に比べ3.2％の削減となった。

トピックス

①

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度

令和元年度

令和元年度 業務実績

年度計画

④

随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月１日総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

４．人件費管理の適正化① 専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。
② 国民の理解と納得が得られるよう透明性の向上に努め、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。
５．電子化の推進（１）業務の電子化
社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業務システム等を活用することにより、機構
内や関係機関等との迅速かつ効率的な情報共有及び意思疎通並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする取組を着実に実施する。

○

次のとおり適正かつ合理的な調達のための取組を行った。
ア 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案件（新規の競争性のない随意契約については、10万ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施〈26回、63件：平成30年度実績24回、55件〉した。
イ 市場価値等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
ウ 官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担
当部署の職員に周知した。
エ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。
【再掲】
オ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに事務処理マニュアル、Ｑ＆Ａを更新し調達担当部署の職員を対象とした研修等を実施した。また、入札不正事案の防止に向けた啓蒙活動として、公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法に関する研修等を実施した。

○

独立行政法人通則法及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨を踏まえ、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、
業績連動型賞与制度を実施した。

○ 平成30年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、令和元年６月28日にホームページで公表した。
○

ワークライフバランスの充実、生産性の向上が見込まれるテレワークの導入に向けて、職員の自宅から機構内情報共有システム上のグループウェアにアクセスするためのシステム整備及び労務面・セキュリティ面も踏まえたルールを制定し、令和元年７月から在宅勤務の制度を開始した。
○ ＢＣＰの強化に向けて、緊急時の優先業務に対応するためのタブレット端末調
達及び利用・運用ルールの検討を行い、執務環境を整備した。また、その後、新型コロナウイルスへの感染予防対策として、在宅勤務の範囲を拡大するため、テレワーク環境の拡充を図った。

（２）ＩＴ基盤の整備① 商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、
情報セキュリティ対策の強化等を図るため、平成29年度に策定した「情報体系整備計画」に基づき、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。

○②○ ＩＴ化構想を行った開発案件のうち、予定金額が10万ＳＤＲ以上の全調達案件
６件（総合オンラインシステム改修等）に対し、それぞれ２者以上の事業者に対し、開発等に係る技術的な情報の提供を依頼し、適切な予定価格が設定できるように努めた。

ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。

６．カイゼン活動の実施① 職員一人ひとりがカイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるものであることを意識して行動し、全員参加で継続的に取り組むよう努める。

ＩＴ基盤の整備については、ＩＴ整備及びＩＴガバナンスに関する中長期的な情報戦略である情報体系整備計画に従い、予定どおり進捗しており、引き続き実施していく。機構内情報共有システムの更改については、調達手続を経て、事業者を決定し、令和元年12月から更改プロジェクトを開始した。要件定義が完了し、
令和２年３月末時点において基本設計に取り組んでいる。

○

効率的かつ効果的な業務運営を行うために不断の見直しを行うべく、職員のカ
イゼン活動を奨励し、次の取組を実施した結果、一人１カイゼンを達成した。
ア 各部署に設置したカイゼン活動リーダーとともに活動の推進に取り組んだ。
イ 令和元年11月にカイゼン発表全国大会を開催し、カイゼンに対する意識向上に努めた。

② カイゼン活動を行う際には定量的な効果を把握するよう努めるとともに、取組テーマを定め、重点的に取り組む。

○

③

○

身近で小さなカイゼンを積み重ねるとともに、機構内で事例を共有し、カイゼ
ン事例の横展開を図る。

Ⅲ

効果の高いカイゼン、部署間で連携したカイゼンの促進を掲げるとともに、カイゼン活動を組織の経営課題の解決に有効に活用するための新たな取り組みとしてテーマ型カイゼンを導入し、特に組織余力の確保の観点から、ヤメゼン（業務を減らす・無くすカイゼン）に注力した。
カイゼンの好事例を横展開する観点から、次の取組を実施した。
全カイゼン事例を掲載したデータベースを共有
カイゼン活動の定期レポートを発行アイ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への （健全な財務内容の維持）
政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優先順○ 証券化支援事業等の普及に向けて組織一丸となって取り組むとともに、個々の位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
お客さまの状況に応じた丁寧な返済相談対応等、債権管理業務を適切に実施した
平成30年度決算において証券化支援勘定及び既往債権管理勘定に利益が生じる場
結果、証券化支援勘定において596億円の当期総利益を計上するなど、全ての勘合には、平成31年度に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国庫納付を適切に行定において単年度黒字となった（法人全体では、1,514億円の当期総利益を計上）。
う。また、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、 （政策的な期待・要請に対する経営資源の機動的投入）
財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。
○ 住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、主に次の対応を行った。
【再掲】
ア 自然災害への迅速かつ柔軟な取組に対応するため、災害関連業務を地域支援部に一元化するとともに、融資手続の見直し等を行うために同部の体制を強化した。
イ リ・バース６０の推進体制を強化するため、住宅融資保険部内に「リ・バース６０推進グループ」を新設した。
ウ 不適正事案に対する未然防止等の取組強化やモニタリング等を通じた委託先管理を行う専属部署として、「業務管理部」を新設するとともに、フラット３
５不適正利用懸念調査等のため、同部の体制を強化した。
（利益の活用）○ 平成30年度決算において、証券化支援勘定及び既往債権管理勘定について、将来のリスク等に備えるために必要な額を積み立てた。

144

ディスクロージャー誌

2020令和元年度 業務実績

年度計画○

フラット３５リノベ及びフラット３５地域活性化型（ＵＩＪターン、コンパク
トシティ形成、空き家対策、地方移住支援及び防災対策）の金利引下げについて
は、国費によらず、自助努力により対応している（地方移住支援及び防災対策については、令和元年10月から実施）。

（グリーンボンド ( 通称：住宅金融機構グリーンボンド ) の継続的発行）○ 平成31年１月に初めて発行して以来、令和元年度も継続的に発行し、年度累計で計５回、700億円（10年債：２回、400億円、20年債：３回、300億円）を
調達した。
【再掲】
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計39件となり、平成30年度の６件から大幅に増加。グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある新規投資家を多数取り込んだ。
【再掲】② 安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めることにより、緊急性の高い災 （財政融資資金に依存しない資金調達の実施）
害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。
○ 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。

（統合的リスク管理に関するモニタリング）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、役員会で決定したリスクの特定、モニタリング指標の設定及び管理態勢整備に係る年度方針に基づき、モ
ニタリングを実施した。
（リスク横断的シミュレーションの実施）○ 信用リスク及び市場リスクの双方を考慮した「リスク横断的シミュレーション」
では、市場環境等を踏まえ複数の将来シナリオを設定し、両リスクから発生すると見込まれる損失額が金利収益等で賄われているかどうかを統合的に把握することで、各勘定が有するリスクへの耐性を総合的に確認した。

住宅金融支援機構の業務

２．リスク管理の徹底① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を （各リスク管理のＰＤＣＡの実践）踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
○ 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク等を的確に管理
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニするために、各リスクを担当する役員・部署を定めるとともに、機構内に設置しタリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識た信用リスク管理委員会（計17回開催）及びＡＬＭリスク管理委員会（計13回された課題に適切に対応する。
開催）において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。

コーポレートガバナンス（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、日銀のマイナス金利政策に伴う低金利環境の継続により、
フラット３５の事業量は平成30年度と同水準で推移し、月平均1,500 億円程度の大型発行となったが、市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケ
ジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲの取組等により十分な投資家需要を喚起しながら、安定的な起債を実現。年度累計で１兆8,376億円〈対前年度比＋287億円〉の発行を行った。
【再掲】○ ＳＢについては、多様な年限（５年、10年、15年、20年及び30年）での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティ
ングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行い、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で6,100億円（対前年度比＋500億円）の大規模発行を安定的に行った。【再掲】トピックス

１．安定的かつ効率的な資金調達① ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。以下同じ。）の発行方針及び発行計画並び （投資家への情報発信）にＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報及びＭＢＳの未償還残高総額の○ ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画について、ＩＲ活動及び投資家説明会等
減少による繰上償還（クリーンアップコール）を予定する回号をホームページ等を活用し、丁寧な情報発信を行った。
で積極的に開示する。併せて、投資家向け説明会を開催するなど、投資家への情○ ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、ホームページで適切報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率に情報提供を行った。特に、フラット３５に係る不適正利用事案への対応におい的な市場からの資金調達に努める。
ては、事案の内容や信用補完の仕組み等について丁寧に説明を行った。
○ ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資計画へ反映しやすくするため、平成30年度に引き続き、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前にホームページや情報ベンダーに公表した。
○ ＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償還（クリーンアップコール）について、年２回の繰上償還（４月及び10月）をマーケットに影響を与えることなく着実に実施。また、繰上償還を実施する予定のＭＢＳについては、事前にホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○ 令和元年７月に投資家説明会を開催し、令和元年度における機構の取組及び平成30年度決算の概要等について的確に情報発信を行った。

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度② 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑え （モニタリングの実施）
るよう与信審査を的確に行うとともに、不適正申込みの未然防止を徹底するよう○ 四半期ごとにモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員
金融機関に対して適切な融資審査の実施について働きかけを行う。また、融資先会で共有した。
のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の充実を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアム （信用コスト等の設定等）
又は保険引受リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金○ 令和元年度の債権属性、モニタリング結果等を踏まえ、買取型、保証型、住宅
利又は保険料率の見直しを行う。
融資保険及び機構融資に係る令和２年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。

ディスクロージャー誌

2020

145

資料編

（不適正事案に対する対応）○ モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（令和元年６月、10月、令和２年１月）。
○ フラット３５取扱金融機関向けに説明会等を開催し、不適正事案の情報、未然防止のための審査のポイントを共有の上、審査強化の働きかけを行った（令和２年２月）。

令和元年度

令和元年度 業務実績

年度計画

③

ＡＬＭリスク、流動性リスク等については、証券化、多様な年限のＳＢの組み （ＡＬＭリスクの管理等）
合わせによる調達に加え、資産及び負債から生じるキャッシュフローの変動に伴○ ＡＬＭリスク、流動性リスク等に対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金
う資金需要と新規の資金調達を一体的に管理すること等により適切に対応する。
貸付等勘定についてストックの資産及び負債から生ずるキャッシュフローの変動
特に、既往債権管理勘定については、財政融資資金の償還を着実に行うため、に伴い必要となる資金と新規の資金調達を一体的に管理することにより、ストッ
将来において生じる資産と負債のギャップを解消するようＳＢ等による資金の再クベースで全体最適となるように年限ごとの資金調達を進めた。
調達を行う。
○ 既往債権管理勘定については、将来において生じる資産と負債のギャップ解消に向けて、ＳＢやシンジケートローンに加えて、Ｔ種ＭＢＳにより資金の再調達を進めた。また、Ｔ種ＭＢＳの発行に当たっては、市場環境や主要な経済イベン
ト等を慎重に見極めながらの起債時期の策定、投資家のニーズに応じた丁寧かつ柔軟な起債運営を実施した結果、十分な投資家需要を集め、３回の発行で計1,500億円の資金を調達した。
（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況、ＡＬＭリスク、流動性リスクの状況等について、四半期ごと等にモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会で共有した。

④

住宅ローン債権の回収業務を新たに委託する際には、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。
また、委託先の経営状況等をモニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう、譲渡先の選定、移管等の対応を行う。

○

住宅ローン債権の回収業務を委託することとなった８機関（他事業で契約を締結済の機関を含む。
）について、財務状況等について適切な審査を行い、金融機
関適合基準等を満たすことを確認した上で業務委託契約等を締結した。
○ 委託先金融機関について、破綻の兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリングし、役員会で共有した。
なお、委託先が破綻する事態は発生していない。

⑤

的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、買取 （買取債権残高に対するリスク管理債権の残高比率）
債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を1.3％以内とするとともに、既往○ 買取債権残高が増加する中、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制に努め
債権管理業務においては、リスク管理債権の残高を平成30年度末から6.5％以上た結果、リスク管理債権の残高比率は0.86％となった。
削減する。
（既往債権に係るリスク管理債権残高）○ 既往債権についても、返済相談の実施等により、新規の延滞発生を抑制しつ
つ、不良債権化した債権は、債権回収会社を活用し、全額繰上請求債権の的確な措置及び任意売却等による回収を図った結果、リスク管理債権額は対前年度比で12.91％減少した。

⑥

旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

３．決算情報・セグメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表する。
４．保有資産の見直し① 保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

② 「国家公務員宿舎の削減計画」（平成23年12月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成28年度
末に比べ、17％程度の削減を実現するため、必要な取組を行う。

○

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委託等により回収を図った。

○ 令和元年６月に平成30年度決算を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに決算情報をホームページにて公表した。
○ 平成30年度の決算内容に関しては、ディスクロージャー誌において分かりやすく公表した。
○

東海支店事務所について、令和元年10月に賃借事務所に移転の上、令和元年12月に処分に関する主務大臣あて承認申請を行い、令和２年２月に主務大臣認可を取得する等必要な手続を行った。

○

次の６宿舎について、廃止・処分を行った。
谷津宿舎（千葉県習志野市）
昭和宿舎（香川県高松市）
宮脇宿舎（香川県高松市）
比治山宿舎（広島市）
五日市宿舎（広島市）
小笹第２宿舎（福岡市）○ 令和２年度に廃止・処分予定の４宿舎について、退去の案内等廃止・処分に向けた準備を着実に進めた。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画①

予算
別表１のとおり（略）②

収支計画
別表２のとおり（略）③

資金計画
別表３のとおり（略）Ⅳ

短期借入金の限度額（略）（１） 短期借入金の限度額
17,000億円（２） 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

Ⅳ－２（該当なし）

Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

該当なし

Ⅵ

令和元年度における短期借入金の実績はない。

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

該当なし

Ⅴ

〇

（該当なし）

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研 （実績なし）
修機会の充実等に充てる。

146

ディスクロージャー誌

2020

Ⅶ

令和元年度 業務実績

年度計画

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画該当なし。
２．人事に関する計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果た
すため、適正な人員の配置を行う。
３．独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第13条第１項第10号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

該当なし。
○

住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献及び第三期中期目標・中期計画
及び年度計画の着実な達成を目指し、自然災害への迅速かつ柔軟な取組や、政策実施機能の最大化に向けた対応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を行った。

○

平成29年６月30日付けで主務大臣の承認を受けた「前中期目標期間繰越積立金」について、令和元年度は、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため、同積立金を2,480百万円取り崩した。その結果、令和元年度末の同積立金は328,739百万円となった。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項（事業運営審議委員会等）（１） 内部統制○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、中立的立場の外部有識基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会（事業運営審議委員者で構成される第三者委員会を機構内部に設置し、事業運営の妥当性を審議する会）を令和元年度は２回（第12回・第13回）開催し、事業運営の妥当性を審議など、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、的確なリスク管理を行う。
するとともに、審議概要をホームページに公表した。

理事長は監事と定期的な意見交換を行い、内部監査担当部及び内部統制担当部
は監事との連携を図る。

○

③

○

④

○

⑤

○

業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、原則として毎週役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。
年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を年度内に２回確認し、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
ディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により情報公開を積極的に推進し、業務運営の透明性を確保する。

監事は原則として毎週開催される役員会に参加する等、理事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施している。
○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計画の策定等に向けた意見交換、監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、３線型内部監査態勢の浸透等、監事の問題意識や意見を監査業務に反映した。
業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項に関して、原則として毎週役員会を開催した。役員会資料は、社内掲示板に掲載し、役職員での情報共有を行っている。
○ 議事録を役員会が開催された都度作成し、共有している。
年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を適切に実施した。また、事務費予算については、支出実行時における協議（調達の必要性、実施内容
及び数量等の精査）を徹底し、効率的に経費を執行した。

⑥

コンプライアンスに係る取組については、理事長を委員長とするコンプライア （コンプライアンスに係る取組）ンス委員会において、コンプライアンスプログラムを策定し、当該プログラムに○ 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライ策定された取組を的確に実施する。また、定期的に取組状況を点検し、コンプラ
アンスプログラムを策定し着実に実施した。
イアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を○ 実施に当たっては、令和元年５月及び11月を「コンプライアンス月間」と位置検証し、取組方策について必要な見直しを行う。
付け、経営層による職員向けメッセージの発信、コンプライアンスミーティング、
外部有識者によるコンプライアンス講演会を実施するとともに、テスト形式のコ
ンプライアンスドリル、e- ラーニング等の取組を重点的に行うことにより、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
○ ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行うために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コン
プライアンス委員会に報告した。
○ コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプライアンス意識調査、テスト形式のコンプライアンスドリル等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定着状況やコンプライアンス上の課題を確認しつつ、必要な取組について、翌年度のコンプライアンスプログラムの策定に反映させた。

（２） リスク管理① 事務リスクＲＣＳＡ（リスク・コントロール・セルフ・アセスメント）の実施、
事務リスクに関する事象の管理等により、事務リスク削減等の適切な対応を行う。

○②

事務過誤、不正防止等の未然防止に資する事務手続体制の構築又は適切な事務 （フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用事案等への対応）の執行に努めるとともに、事務リスクが顕在化した場合は被害拡大の防止、事務○ フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用等への対応について関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行う。
は、平成30年度に引き続き買取審査の強化を継続するとともに、次のとおりお客さまへの注意喚起・居住実態調査等を行い、不適正利用が明らかになった案件については厳正な対応を行っている。また、取扱金融機関との連携を強化し、再発防止に努めている。

ディスクロージャー誌

2020

147

資料編

潜在的なリスクの洗出しのため、事務リスクＲＣＳＡを実施するとともに、顕在化事例の傾向分析等を通じて、発生件数が多い月や曜日に集中して注意喚起を行う等、事務リスク削減に向けた取組を行った。
○ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェックにより、事務ミスの未然防止に資する対応を行った。

住宅金融支援機構の業務

ディスクロージャー誌及びホームページの内容を充実させるなど情報公開を積極的に行った。ディスクロージャー誌では、トピックスの機構の取組の各項目に
ＳＤＧｓの17目標のうち関連性が高い目標のアイコンを併記する等、機構の取組とＳＤＧｓの関連を視覚的に分かりやすく伝えた。ホームページでは、スマート
フォン・タブレット端末での閲覧増加を踏まえ、スマートフォン等による視認性を意識した更新を行った。

コーポレートガバナンス

②

トピックス

第12回（令和元年８月６日開催）では、機構から平成30年度決算及び業務実
績の概要並びに足下の状況としてフラット３５の不適正融資懸念の案件について説明を行ったとともに、住宅の先進的な技術（耐震性、省エネ等）の視察を行った。
第13回（令和２年２月７日開催）では、機構から令和元年度の取組等、フラット３５の不適正利用懸念案件等の対応状況等、住宅金融支援機構債券の概要及びグリーンボンドについて並びに令和２年度予算案等の概要について説明を行った。
○ 年度を通じ、理事長自らの言葉で考えや思いを「理事長メッセージ」として発信した（６回発信）。
○ 組織風土的な課題への対応を議論するため、全役員と全所属長が参加する経営幹部会議を平成31年４月に実施し、「適確な業務実施に向けたルールの実効性確保のための取組」を定め、全役職員に通知した。

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度

令和元年度

令和元年度 業務実績

年度計画
ア

お客さまへの注意喚起
・ホームページにフラット３５は投資用物件には利用できない、外国籍の方の借入申込みには永住者又は特別永住者の資格が必要であること等の注意喚起
文を掲載
・新聞（全国紙）にフラット３５は投資用物件の取得に利用できない旨の注意
喚起広告を掲載・全国一斉相談会に関連する新聞広告及びテレビＣＭのテロップでの注意喚起を実施
・取扱金融機関が行う借入申込時の面談において、借入申込人にフラット３５は投資用物件には利用できない旨を説明するとともに、借入申込人に投資用物件取得目的ではない旨を記載した書面等に署名・押印いただいた上での提出を求めている。
・フラット３５の不適正利用懸念事案に対する機構の対応状況について、ホームページに掲載イ 融資実行後債権に対する調査等
・不適正利用の疑いのある案件を対象に、お客さまの居住の事実関係、投資目的の有無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施するとともに、フラット３５の利用者のうち調査が必要な方の居住等の確認を実施
・調査等の結果、不適正利用が明らかとなった案件については、法的措置を含めて厳正に対処しているところ。
ウ 取扱金融機関との連携
・モーゲージバンク等への実務的な情報提供、意見交換等を行う場として新たに「モーゲージバンク等連携会議」を設置し、審査強化並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（令和元年６月、10月、令和２年１
月）
。
【再掲】
・フラット３５取扱金融機関向けに説明会等を開催し、不適正事案の情報、未然防止のための審査のポイントを共有の上、審査強化の働きかけを行った（令和２年２月）。
【再掲】（３） お客さま保護① お客さまに対し機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行う。

○ フラット３５のパンフレットを見直すとともに、お客さまに対して機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ丁寧に説明した。

② お客さまからの相談や苦情に丁寧に対応し、お客さまの要望・ニーズを受け止めることにより、制度・運用の改善につなげる。

○（４） 情報管理① 適正な業務運営及び国民からの信頼を確保する観点から、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）」に基づき適正かつ円滑な情報公開を行う。

○○② 役職員に対する研修や点検を実施することにより、「独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第59号）」、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成16年総管情第85号
総務省行政管理局長通知）等に基づいた情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

○③ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団
体等編）」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号）等に基づく安全管理措置を着実に実施する。

○（５） 情報セキュリティ① 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セキュ
リティ対策のための統一基準」に基づき、組織、取り扱う情報の特性等を踏まえた情報セキュリティポリシーの整備等を行うとともに、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での対策を実施する。

○ 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」群が平成30年７月に改訂されたことを踏まえ改正した機構の情報セキュリティポリシーの運用を開始した。
○ 平成30年に受検したＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）による監査（マネジメント監査及びペネトレーションテスト）の指摘・推奨事項に関して、
ＮＩＳＣから対策の実施状況の確認を受け、適切に対応した。

② 「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーに従い、情報セキュリティ対策を適切に推進する。

○

お客さまから寄せられる相談や苦情に丁寧に対応し、制度・運用の改善につなげた。具体的には、次のような制度改善を実施した。
【再掲】
ア 災害復興住宅融資について、借入申込書の簡素化、融資対象となる住宅の床面積要件を廃止する等、被災者の負担軽減を目的とした制度見直しを実施した。
イ 団体信用生命保険の保障期間が満80歳で終了した後に連帯債務者が新規加入する場合は、連帯債務者が加入申込みできる時期を２か月早め、保障の空白期間が生じないよう制度を見直した。
法人文書開示請求５件を受理し、いずれも適時適切に対応した。
非識別加工情報提供制度の運用において、事業者から応募のあった提案を審査し、契約を締結した上で、保有するデータを民間事業者に提供した。
個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
ア e- ラーニングを活用した全職員向けの研修
イ 現場力向上ミーティング（自部署の事務ミスを振り返る）（全部署統一テーマ）
ウ 階層別研修エ 個人情報漏えい防止月間
オ 管理職向け研修
カ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル
キ 個人情報漏えい防止に関するパソコン起動時の周知
特定個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な
マイナンバーの取扱方法の周知徹底を行った。
ア 階層別研修イ 現場力向上ミーティング（全部署統一テーマ）
ウ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル
エ マイナンバーを取り扱う部署の担当者及び管理者向け研修

令和元年度情報セキュリティ対策推進計画に従い、次のとおり技術的対応及び管理的対応を実施した。

（技術的対応）○ 機構の各システムに対して令和元年６月から脆弱性診断を順次実施し、診断結果を踏まえて適切に対応している。
（管理的対応）○ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した場合における機構内の対応体制をいう。以下同じ。
）の運用等において、情報セキュ
リティ事故による被害極小化を目的として、情報セキュリティ事故発生時の対応
手順を見直した。また、ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴの実効性向上を目的とした訓練を令
和２年２月に実施した。
○ 他機関の行政文書がハードディスク転売により流出した事案を踏まえ、情報シ
ステムを廃棄する場合又は事務で取り扱う電磁的記録媒体の廃棄を外部に委託する場合は、原則として職員が立ち会う等の管理強化を行った。
③ 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

148

ディスクロージャー誌

2020○ 情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から、次の取組を行った。
ア ｅ - ラーニングを活用した全職員向けの研修
イ 統一テーマを設定したグループごとの研修

令和元年度 業務実績

年度計画
ウ

役員、情報セキュリティ責任者、情報システム管理者、ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ
構成員等に対する役割に応じた研修
エ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェック
オ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練（６） 業務実施体制の整備① 民間金融機関において、適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による （顧客説明等に係るモニタリング）
画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、○ 顧客説明モニタリングについて、書面点検を全買取対象金融機関に、実地点検
協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタを20機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関に対して書面による是リング等を行う。
正要請を行った。
その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正の○ 顧客説明の実効性向上を図るため、各モーゲージバンクの顧客説明に係る好取ために必要な措置を講ずるよう求める。
組事例の横展開をモーゲージバンク等連携会議において実施した。
○ 本人確認等の事務の委託先の管理態勢等に関するモニタリングについては、実地点検を14機関において実施した。
（融資審査モニタリング）○ 融資審査のモニタリングについて、書面点検を全買取対象金融機関に、実地点検を40機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関に対して書面による是正要請を行った。
○ 適切な融資審査の実効性向上を図るため、不備事項の横展開を令和２年２月に開催した金融機関説明会において実施した。
○

委託業務において関連法令の遵守やお客さまへの対応等が適切に行われているかについて、本支店が連携してモニタリングを実施した。規定等に違反する場合は是正させるとともに、管理回収業務の処理体制に課題のある金融機関に対しては、体制強化等の助言を行うことにより、管理回収の最大化を図った。また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議した。
○ モニタリングで確認された不備の多い事例や好取組事例等を委託先に情報提供
し、横展開を図った。

（その他委託先に関する取組）○ １万人を超える個人情報を取り扱う委託先に対し、個人情報の管理体制に関する疎明資料を徴求することとした（令和２年10月実施予定）。
（７） 人事管理① 事業ニーズや社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行う
ため、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保する。

○
○

③

○

階層別研修等を計画的に実施し、職員の能力・資質の向上を図る。

④ 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び役職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きや
すい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介護との両立のための支援等を行う。

金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専門講座、政策研究大学院大学
短期特別研修等に職員を派遣した。
人材育成実施計画に基づき、昇格の時機を捉えた昇格者研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。また、集合研修等の取組を通じた管理職者のマネジ
メント能力の向上、新卒採用後３年間の人材育成期間中の職員についての育成強化、ベテラン職員の活躍促進を図った。

○ 次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。
）に基づく行動計画（計画期間：平成28年４月～平成31年３月）に掲げた育児休業の取得や男性の育児参加等のための休暇の取得等の目標を達成し、また、休暇取得目標や労働時間の上限等の基準を満たしたため、次世代法に定める特例認定を受け、令和元年10月に「プラチナくるみんマーク」を取得した。「プラチナくるみんマーク」の取得、利用方法等とともに、理事長メッセージを通じて、仕事と育児・介護等が両立しやすい環境を作っていくことについて全職員に周知した。
○ 令和元年７月から、仕事と育児・介護の両立支援等を目的として在宅勤務を開始した。

住宅金融支援機構の業務② 金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野について、ＯＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。

円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。

コーポレートガバナンス③ 委託業務に関して、お客さま保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報 （金融機関に対する取組）
セキュリティ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適○ 全金融機関に対して書面モニタリングを実施するとともに、一部の金融機関に切に行われていることに関するモニタリング等を行う。その結果、機構が定める
対しては、情報セキュリティ対策の強化に資する助言・支援を行うことを目的に対策や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を
情報セキュリティ対策状況等に関する自己評価（書面モニタリング）を併せて実講ずるよう求める。
施し、実施結果を内部委員会で審議した。
○ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関68機関に対して実地モニタリングを実施した。準拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議した。
○ 情報セキュリティ対策に課題等が確認された取扱金融機関に対して、情報セキュ
リティアドバイザー同行の実地モニタリングを実施し、セキュリティ強化に資す
る改善の助言等を行った。

トピックス② 委託業務に関して、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。その結果、関連法令や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

住宅金融支援機構のビジョン

令和元年度

資料編

ディスクロージャー誌

2020149