平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月1日
上場取引所
東

上場会社名 東海リース 株式会社
コード番号 9761
URL http://www.tokai-lease.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 塚本 博亮（氏名） 大西 泰史
配当支払開始予定日

TEL 06-6352-0001
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％

百万円

13,813
11.6
12,372△4.4
27年3月期 722百万円 （△8.3％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

682
73.1
640
394
10.5
337
26年3月期 787百万円 （66.1％）

89.5
6.7

463
273

69.7
5.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

13.34
―
7.86
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
1.9

2.1
1.2

4.9
3.2

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

30,37028,876
27年3月期 15,459百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,012
15,687
26年3月期 14,863百万円

50.9
51.5

444.49427.28(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,143
1,074

△1,379△1,328

△351
187

1,905
1,448

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

2.00
3.00
4.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

7.00
8.00
9.00

243
278

89.1
60.0
76.7

1.7
1.8

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,900
14,400

2.6
4.2

310
740

11.9
8.5

290
710

17.2
10.8

180
410

18.1
△11.6

5.15
11.73

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

34,943,225 株 26年3月期
162,871 株 26年3月期
34,783,059 株 26年3月期

34,943,225 株
156,912 株
34,789,030 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,283
11,803

12.5
△4.7

659
340

93.9
24.4

608
305

99.4
31.8

448
249

79.5
15.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

12.89
7.18

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

27,57326,07927年3月期 14,185百万円

14,185
13,928
26年3月期 13,928百万円

％

円銭

51.4
53.4

407.86400.402. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,700
13,900

3.1
4.6

260
640

8.6
5.2

170
390

8.9
△13.0

4.87
11.16

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

東海リース㈱（9761）平成27年3月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析…………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析…………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
２．企業集団の状況
３．経営方針…………………………………………5………………………………………………………………………………………6………………………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………8……………………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課題……………………………………………………………………8…………………………………………………………………………8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
５．連結財務諸表…………………………………………………………8…………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表…………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………17（７）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………19（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………32
７．その他 …………………………………………………………………………………………………32（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………32

－1－

決算短信

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の業績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀による金融緩和政策を背景に企業収益と雇用環境が改善され、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響は薄らいだものの依然として足踏み状態にあり、為替相場や原油価格が急激に変動するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
仮設建物リース業界におきましては、公共投資や底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が深刻化しており、工事推進が困難な状況も発生しました。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努め、受注活動は順調に推移しました。また、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使するなど原価圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,813百万円（前年同期比11.6％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は682百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は640百万円（前年同期比89.5％増）、当期純利益
は463百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高13,280百万円（前年同期比12.5％増）、中国が630百万円（前年同
期比3.4％減、セグメント間取引消去後532百万円（前年同期比6.5％減））となりました。また、営業利益は日本が747百万円（前年同期比73.0％増）、中国が営業損失61百万円（前年同期は33百万円の営業損失、セグメント間取引
消去後営業損失は65百万円（前年同期は38百万円の営業損失））となりました。
②セグメント別の状況について（イ）受注の状況
期首契約残高期中契約高セグメントの名称

期中契約実行高

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

期末契約残高金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比
(％)

日

本

4,586,162

14,055,480

117.3

13,280,937

112.5

5,360,705

116.9

中

国

187,262

517,31990.3

532,663

93.5

171,91891.8

4,773,424

14,572,800

116.0

13,813,601

111.6

5,532,624

115.9

合計
（注）

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）販売実績
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

13,280,937

96.1

112.5

中

国

532,663

3.9

93.5

13,813,601

100.0

111.6

合計
（注）

構成比(％)

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－2－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信③次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策の効果により国内景気は回復基調で推移し、個人消費も緩やかながら回復するものと期待されています。
しかし、国内においては為替相場や原油価格の変動による企業収益への影響が懸念され、海外においては中国経
済の減速が予想されるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる商品の品質向上に努め、営業効率の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
当社グループの次期の業績見通しは下記のとおりであり、現時点での想定しうる事象を考慮しておりますが、進展があり次第、随時業績の見直しを開示することを検討しております。
連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
14,400百万円

営業利益

経常利益

740百万円

710百万円－3－

当期純利益
410百万円東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産の部
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より1,494百万円増加し、30,370百万円となりました。理由の主のものは、受取手形及び売掛金の増加809百万円によるものであります。
（ロ）負債の部
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より1,169百万円増加し、14,357百万円となりました。理由の主なものは、前受リース収益の増加478百万円によるものであります。
（ハ）純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より324百万円増加し、16,012百万円となりました。理由の主なものは、当期純利益の計上463百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,068百万円増加し2,143
百万円の収入となりました。主な理由はその他負債の増減額が534百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が50百万円増加し1,379百万円の支出となりました。主な理由は、定期預金の払戻による収入が199百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも支出が538百万円増加し351百万円の支出となりました。主な理由は、長期借入金の返済による支出が376百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より456百万円増加し、
1,905百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

５３．３

５２．４

５１．５

５０．９

時価ベースの自己資本比率（％）

２５．２

２５．０

２２．６

２５．５

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

１．６

３９．８

４．７

２．３

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

４０．８

１．４

１３．９

２９．２

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

－4－東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一環として位置付けており、今後の収益予想及び経営基盤等を勘案しながら、中長期的視点に立脚した安定配当の継続を基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えする様３０％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
なお、期末配当金につきましては、５円とさせていただく予定であります。この結果、当期の配当金は実施済の
中間配当３円と合わせて計８円となります。
また、次期の配当につきましては、中間４円、期末５円の年間配当９円（連結ベースの配当性向は76.7％）とさせていただく予定であります。

－5－東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は当社及び子会社６社(平成２７年３月３１日現在)で構成されており、当グループが営んでいる
主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース並びに販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国（以下中国という）所在の子会社４社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は行っておりません。
・仮設建物リース及び販売
主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。
・什器備品リース及び販売
仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
・ユニットハウスリース及び販売
ユニットハウスは主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入し、各ユーザーヘリース及び販売を行っております。また、仮設建物等に付随する衛生用移動建物（トイレ棟・フロ棟）のリース並びに販売は
主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
【事業系統図】－6－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（関係会社の状況）
セグメント
の名称

名称

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

仮設建物製造業

62.5

リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。
当社が金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。
役員の兼任 ３名

109,523
千元

仮設建物製造
・販売
・リース業

85.0

リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。
役員の兼任 ありません

西 安 榕 東 活動 房 有 限公 中華人民共和国
司
陜西省西安市15,730千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を76.2
当社へ販売しております。(注５)(51.0) 役員の兼任 ありません

上 海 榕 東 活動 房 有 限公 中華人民共和国司
上海市

20,000千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を100.0
当社へ販売しております。(注５)(75.0) 役員の兼任 ありません

廊 坊 榕 東 活動 房 有 限公 中 華 人 民 共 和 国司
河北省廊坊市

35,000千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を100.0
当社へ販売しております。(注５)(75.0) 役員の兼任 ありません

20,000千円

香川県高松市40,000千円

榕 東 活 動 房股份 有 限公 中華人民共和国
司
福建省福州市

什器備品リース
及び販売業

本

国

(注) １
２
３
４
５

関係内容

92.0

大阪府枚方市東海ハウス㈱

中

資本金又は
出資金

仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリース及び販売しております。
当社から社用設備の一部貸与及び資金融資を受けております。
役員の兼任 ２名

日本キャビネット㈱日住所

主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。
上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
当事業年度において該当する取引はありません。

－7－東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。な
お、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。
① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③ 原価の徹底追及による利益の確保④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮（２）目標とする経営指標
当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
上記「（１）会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策の効果により国内景気は回復基調で推移し、個人消費も緩やかながら回復するものと期待されています。
しかし、国内においては為替相場や原油価格の変動による企業収益への影響が懸念され、海外においては中国経
済の減速が予想されるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる商品の品質向上に努め、営業効率の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－8－東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産減価償却累計額
リース用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産※1

投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－9－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,530,545
10,021,464
10,980265,708
9,338
467,070
80,400291,926△88,465

1,917,875
10,830,998
42,248
153,582
75,287434,276
87,000314,475△95,412

12,588,969

13,760,332

13,154,778△5,881,053

13,057,637△5,427,904

7,273,725

7,629,732

8,541,086△6,410,386

9,000,376△6,528,765

2,130,699

2,471,610

928,829△769,024

617,847△485,442

159,805

132,404

4,989,891
819,212△148,078

4,989,891
862,653△236,416

671,134

626,236

254,866
151,702△112,306

147,222△109,221

39,396
15,519,518※1

38,001
15,887,876

429,081364,100

138,333
193,343

166,649
188,341

331,677
16,280,277
6,781
28,876,028

354,990
16,606,968
2,864
30,370,165

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務

※1

2,942,113
1,250,364
280,000
148,975
75,5292,870,191
205,179
21,060137,289
532,467

当連結会計年度(平成27年３月31日)※18,463,170※1繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－10－

440,000
3,050,391
487,055

2,924,803
2,764,390
280,000
158,466
93,441
3,348,739
263,373
28,660138,783
1,275,562
11,276,219※1

160,000
1,957,661
379,549

47,781
139,100
560,71753,535
176,400
354,079

4,725,044
13,188,215

3,081,226
14,357,446

8,032,668
5,637,764
960,281△28,632

8,032,668
5,637,764
1,214,334△29,826

14,602,082

14,854,941

30,178260,095△28,906

50,328479,395
74,682

261,368
824,362

604,406
553,371

15,687,813
28,876,028

16,012,719
30,370,165

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険解約返戻金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
12,372,301※29,554,458
※1,※2

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

2,817,843
2,423,699
394,143※3※5

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

－11－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
13,813,601※210,650,156
3,163,444
2,481,196
682,247

※1,※2

2,647
2,661
4,392
894
5,893
24,384
15,546

10,384
3,213
3,711
13,52914,833
24,57256,41970,24475,891
7,448
5,975
18,826
4,424

73,97926,5993,916
7,469

112,567
337,995

111,964
640,527

1,105
44,592

24,145-45,697

24,14574,216
14,196569
103,144-※4※588,412295,280

103,713560,959

75,134△33,332

112,408△4,85441,802
253,477△19,798
273,276

107,553
453,405△10,427
463,833

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
253,477(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
453,405

2,290
532,131-

20,184
246,885
103,588※534,421787,899758,749
29,150－12－※

370,657
824,063806,871
17,191

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,032,668

利益剰余金

自己株式
△27,551

株主資本合計

5,637,764

930,545

14,573,428―△243,539△243,539

273,276

273,276

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,081△1,081

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

29,736△1,081

28,6548,032,668

5,637,764

960,281△28,632

14,602,082

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

27,885△223,084―△195,198

571,760

純資産合計

14,949,990

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当△243,539

当期純利益

273,276

自己株式の取得△1,081

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,293

483,179△28,906

当期変動額合計

2,293

483,179△28,906

456,566

252,601

737,823

当期末残高30,178260,095△28,906

261,368

824,362

15,687,813－13－

456,566

252,601

709,168

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

8,032,668

利益剰余金

5,637,764

960,281

自己株式△28,632

68,1908,032,668

5,637,764

1,028,472

株主資本合計14,602,082
68,190△28,632

14,670,273

当期変動額
剰余金の配当△278,280△278,280

当期純利益

463,833

463,833

自己株式の取得△1,193

連結範囲の変動309△1,193309

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

185,861△1,193

184,667

8,032,668

5,637,764

1,214,334△29,826

14,854,941

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,178260,095△28,906

261,368

824,362

純資産合計

15,687,813
68,19030,178260,095△28,906

261,398

824,362

15,756,004

当期変動額
剰余金の配当△278,280

当期純利益

463,833

自己株式の取得△1,193

連結範囲の変動309

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

20,149219,300

103,588

343,038△270,991

当期変動額合計

20,149219,300

103,588

343,038△270,991

256,714

当期末残高50,328479,395

74,682604,406

553,371

16,012,719－14－

72,047

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
リース用資産の中古販売による売上原価
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受リース収益の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
リース用資産の取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

295,280
1,174,843△44,592△1,105
14,196
74,216
11,40589,5508,310△1,300△214△5,30875,891
28,494
18,826560,959
1,276,449
569△24,145
103,144
6,628
58,1937,600
37,300△34,858△13,597
73,97928,394△1,590△162,237△204,874
17,672△417,494
259,623△33,407△999△888,308
52,914
21,65975,537457,081
501,030△2,824

1,196,775

2,296,115

5,359△77,268△50,535

13,607△73,286△93,238

1,074,330

2,143,197△81,546
281,544△1,467,875△351,468
2,577△12,648
81,546△1,531,155△215,581
3,187△26,005△802
265,064△817-△1,00050,660△1,328,850

－15－

※3

285,027

10,964△1,379,476

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

－16－

決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△232,640
1,850,000△858,321△280,000
300,078△347,615△1,081△243,288

1,495,650
100,000△1,234,394△280,000△154,411△1,193△277,353

187,132
60,468△6,9181,455,916
1,448,998△351,703
44,209456,227
1,448,998
1,905,226※1

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
西安榕東活動房有限公司（中華人民共和国西安市）
上海榕東活動房有限公司（中華人民共和国上海市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）
連結子会社であった北京榕東活動房有限公司は、出資金の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
②

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司、西安榕東活動房有限公司、上海榕東活動房有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

④

会計処理基準に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２）

たな卸資産

原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－17－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）

リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法

リース用資産事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
２）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３）

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準
１）

貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（406,033千円）については、１５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－18－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68,190千円減少し、利益剰余金が68,190千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

－19－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(担保に供している資産)

建物

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,701,189千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,598,010千円

土地3,924,309千円

3,924,309千円

計

5,625,499千円

5,522,319千円

長期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,938,500千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,891,500千円

短期借入金

951,500千円

1,016,400千円

3,890,000千円

2,907,900千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
81,675千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)― 千円(担保されている債務)

計
２

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
給料

937,977千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
909,138千円

貸倒引当金繰入額

11,555千円

10,628千円

賞与引当金繰入額

112,912千円

128,253千円

役員賞与引当金繰入額

21,060千円

28,660千円

退職給付費用

78,082千円

59,487千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,947千円

37,799千円

地代家賃173,263千円

172,906千円

減価償却費

78,604千円

73,383千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

1,105千円― 千円

計1,105千円

― 千円

－20－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※５

決算短信

機械装置及び運搬具

― 千円

569千円

計

― 千円

569千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
リース用資産当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

73,836千円

87,539千円

機械装置及び運搬具

255千円

15,210千円

その他

124千円

394千円

74,216千円

103,144千円

計(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券差額金
2,865千円

当期発生額

27,498千円

税効果調整前2,865千円

27,498千円

税効果額△575千円△7,313千円

2,290千円

20,184千円

計
為替換算調整勘定
当期発生額

552,368千円

267,180千円

組替調整額△20,236千円△20,295千円

532,131千円

246,885千円―

76,203千円

計
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
計
その他の包括利益合計

－21－

―

27,384千円―

103,588千円

534,421千円

370,657千円

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

34,943,225

当連結会計年度末――

34,943,225

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

150,992減少

当連結会計年度末

5,920―

156,912（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,920株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式173,961

普通株式

69,578

基準日

効力発生日

５

平成25年３月31日

平成25年６月28日

２

平成25年９月30日

平成25年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
173,931

－22－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成26年３月31日 平成26年６月30日

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

34,943,225

当連結会計年度末――

34,943,225

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

156,912減少

当連結会計年度末

5,959―

162,871（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,959株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式173,931

普通株式

104,349

基準日

効力発生日

５

平成26年３月31日

平成26年６月30日

３

平成26年９月30日

平成26年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
173,901

－23－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成27年３月31日 平成27年６月29日

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,530,545千円

1,917,875千円△81,546千円△12,648千円

現金及び現金同等物

1,448,998千円

1,905,226千円

２

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

33,736千円

56,397千円

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
出資金の売却により、北京榕東活動房有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産368,463千円

固定資産

294,598千円

流動負債△14,271千円

為替換算調整勘定△22,994千円

少数株主持分

△330,671千円

関係会社出資金売却益

24,145千円

出資金の売却価額

319,269千円

未収入金△29,019千円

連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物△5,222千円

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

285,027千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社４社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、西安、上海、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

－24－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

３

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,802,665

569,636

12,372,301―

12,372,301

セグメント間の内部売上高又は振替高100

82,93883,038△83,038―

11,802,765

652,574

12,455,339△83,038

12,372,301

432,221△33,256

398,964△4,820394,143

セグメント資産25,885,702

3,261,010

29,146,713△270,684

28,876,028

セグメント負債

12,776,057

610,048

13,386,105△197,890

13,188,215

減価償却費

1,010,173

172,058

1,182,232△7,3881,174,843

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,544,610

70,0691,614,680△11,871

1,602,809

計セグメント利益又は損失(△)

その他の項目(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,280,937

532,663

13,813,601―

13,813,601

セグメント間の内部売上高又は振替高―

97,661

97,661△97,661―

13,280,937

630,324

13,911,262△97,661

13,813,601

747,833△61,785

686,048△3,800682,247

セグメント資産26,944,773

3,483,976

30,428,749△58,584

30,370,165

セグメント負債

13,413,232

943,913

14,357,146300

14,357,446

減価償却費

1,112,504

172,535

1,285,040△8,5901,276,449

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,439,224

476,391

1,915,615△11,407

1,904,208

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

－25－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
427円28銭

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
444円49銭

7円86銭

13円34銭１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち少数株主持分）15,687,813

16,012,719

824,362

553,371(824,362)(553,371)

14,863,451

15,459,347

34,786,313

34,780,354

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

当期純利益(千円)

273,276

463,833

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

273,276

463,833

34,789,030

34,783,059

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－26－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
前払費用
前払リース料関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産（純額）
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

－27－

当事業年度
(平成27年３月31日)

924,698
122,477
10,9809,190,471
132,147
9,707
141,088
48,916351,308
15,00073,00031,077△7,2001,010,678
697,939
42,2489,824,787
137,70958,844447
45,850400,052
15,00079,00036,760△13,400

11,043,674

12,335,918

6,012,745
1,681,146
31,37042,919180
21,221
3,894,226
659,795

6,377,743
1,583,255
40,64538,415
180
21,514
3,894,226
609,663

12,343,603

12,565,643

36,24630,65025,89030,65066,89656,540133,384

161,527

2,035,949
400
253,374
35,000158,342
1,944-

2,035,949
400
253,374
20,000156,937
1,329△17,000

2,618,395
15,028,895

2,612,518
15,234,702

6,781

2,864

6,781
26,079,351

2,864
27,573,485

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受リース収益
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－28－

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,394,665
1,165,908
100,000
1,016,400
280,000
145,512
264,887
69,777
66,99817,614
16,409181,419
2,682,929
92
180,000

1,799,493
1,059,365
1,615,000
1,016,400
280,000
153,459
92,87575,26771,014
148,524
3,704
307,041
3,176,820
63
209,800

18,000157,337

20,000449,335

7,757,953

10,478,166

440,000
2,788,500
479,178
15,622538,689
130,900

160,000
1,772,100
367,983
22,947444,874
142,000

4,392,889
12,150,842

2,909,905
13,388,071

8,032,668

8,032,668

2,828,787
2,808,977

2,828,787
2,808,977

5,637,764

5,637,764

257,388495,486

257,388△28,632
13,899,189

495,486△29,826
14,136,094

29,31849,31929,31813,928,508
26,079,351

49,31914,185,413
27,573,485

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
リース売上高
販売収益
売上高合計
売上原価
リース売上原価
販売原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
特別利益
特別損失
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益－29－(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

10,029,716
1,774,282

11,230,389
2,053,462

11,803,998

13,283,852

8,212,317
1,311,293

9,137,010
1,480,391

9,523,610

10,617,401

2,280,387
1,940,219

2,666,450
2,006,940

340,167

659,509

1,720
2,515
36,989
894

986
2,961
36,74913,52919,812
8,292

11,514
3,905

70,22569,64863,891
6,129
5,975
18,673
7,448
3,152

63,396
4,042
3,916
18,673
26,5994,084

105,272
305,120

120,712608,445

8,448

-

8,448

-

30,903-

63,257
17,00030,903
282,666

80,257528,188

69,000△36,000

86,000△6,00033,000249,666

80,000448,188

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

251,262251,262――△243,539△243,539

249,666

249,666

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

6,126

6,126

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

257,388

257,388

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,894,144

27,154

株主資本
自己株式
当期首残高

△27,551

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
27,154

純資産合計

13,921,298

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期期首残高
当期変動額
剰余金の配当△243,539△243,539

当期純利益

249,666

249,666△1,081△1,081

自己株式の取得△1,081

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,164

2,164

2,164

当期変動額合計△1,081

5,045

2,164

2,164

7,210

当期末残高

△28,632

13,899,189

29,31829,31813,928,508－30－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期

当事業年度(自 平成26年４月１日

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

257,388

257,388

68,19068,190325,579

325,579

剰余金の配当△278,280△278,280

当期純利益

448,188448,188

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高8,032,668

2,828,787

8,032,668

2,828,787

2,808,977

2,808,977

5,637,764

5,637,764

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

169,907

169,907

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

495,486

495,486

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△28,632

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,899,189

29,318

評価・換算差額等合計
29,31868,190△28,632

純資産合計

13,928,508
68,19013,967,380

29,31829,31813,996,699

当期変動額
剰余金の配当△278,280△278,280

当期純利益

448,188448,188△1,193△1,193

自己株式の取得△1,193

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

20,00020,00020,000

当期変動額合計△1,193

168,713

20,00020,000188,714

当期末残高△29,826

14,136,094

49,31949,31914,185,413－31－

東海リース㈱（9761）平成27年3月期（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動
別紙にて開示いたします。

－32－

決算短信