一般財団法人三重県老人クラブ連合会定款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人三重県老人クラブ連合会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、三重県内老人の健康の保持及び教養の向上に向けた老人クラブ活動の推進を図ることによって、老後の生活を健全で豊かなものにし、もって老人の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 高齢者の健康づくり・介護予防活動
二 高齢者相互支援・地域支え合い活動、暮らしの安心・安全の推進
三 老人クラブリーダー養成指導
四 広報活動五 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、三重県において行なうものとする。
第3章

財産及び会計

（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

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前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第4章

評議員

（評議員）
第 9 条 この法人に、評議員 8 名以上 19 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第5章

評議員会

（評議員会）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任
二 監事の報酬等の額
三 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
四 定款の変更
五 残余財産の帰属の決定
六 基本財産の処分又は除外の承認
七 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）2

第 17 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分又は除外の承認
四 その他法令で定められた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第 16 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 17 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第6章

役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 6 名以上 17 名以内
二 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、4 名以内を副会長、1 名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって「一般法人法」上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条で準用する同法
第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた副会長がその職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事が第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 27 条 理事は、無報酬とする。ただし、監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 28 条 この法人は、「一般法人法」第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、「一般法人法」第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。
第7章

理事会

（理事会の設置）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集するものとする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた副会長が招集する。

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（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 23 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、次の事由により解散する。
一 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能
二 その他法令で定められた事由（剰余金の処分制限）
第 37 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告）
第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局その他（事務局）
第 40 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き会長が行う。

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事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第 41 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号、以下「整備法」という。）
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 「整備法」第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
（評議員）
髙橋繁生、野嵜勇、清水浩二、今井確也、乾良市、前島賢、稲田能文、中門丈夫、中島裕子、佐久間照子、河村好子、北村富美子、中井雍、山下文子
以上 １４名4 この法人の最初の会長は久留原進とし、また、最初の常務理事は服田太計司とする。

＜別表 基本財産（第 5 条関係）
財産種別
場所・物量等
定期預金

10,000,000 円

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