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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【事業年度】

第72期（自【会社名】

株式会社サンゲツ【英訳名】

Sangetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号【電話番号】

052（564）3333【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号【電話番号】

052（564）3333【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日）

近 藤 康 正コーポレート部門ゼネラルマネージャー

コーポレート部門ゼネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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牧 繁 伸

牧 繁 伸

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

161,265

145,316

149,481

176,022

189,859

経常利益

（百万円）

9,844

7,042

8,203

20,69019,695

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,432

4,780

276

14,005

14,291

包括利益

（百万円）

△622

5,404

1,035

14,901

18,445

純資産額

（百万円）

94,21793,74988,326

95,825

106,709

総資産額

（百万円）

164,101

158,665

147,943

164,454

170,750

１株当たり純資産額（円）

1,539.56

1,547.92

1,497.21

1,631.57

1,816.16

１株当たり当期純利益

（円）

23.56

78.97

4.66

238.71243.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

23.52

78.92

4.65

238.55243.30

自己資本比率

（％）

56.8

58.8

59.4

58.2

62.5

自己資本利益率

（％）

1.5

5.1

0.3

15.3

14.1

株価収益率

（倍）

68.1

21.2

328.4

9.4

13.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,804

9,694

5,718

17,373

12,818

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,016△2,599△827△408△1,846

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,476△11,836△13,341△9,355△11,249

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

29,92225,124

16,886

24,76524,717

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

2,241

2,359

2,453

2,547

2,645

（人）

(230)

(246)

(275)

(284)

(330)

（注）１．第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており第69期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

121,521111,255

120,891

140,052

150,528

経常利益

（百万円）

10,103

7,339

9,062

20,69018,283

当期純利益又は当期純
損失（△）

（百万円）

△433

5,049

△1,436

14,754

13,335

資本金（百万円）

13,616

13,616

13,616

13,616

13,616

発行済株式総数（千株）

61,75061,15059,20059,20059,200

純資産額

（百万円）

92,51094,94486,47096,835

104,607

総資産額

（百万円）

147,930

144,074

133,492

152,081

157,162

１株当たり純資産額（円）

1,526.07

1,572.91

1,473.17

1,649.02

1,780.61

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

57.50

58.00

70.00

105.00140.00（円）(28.50)(29.00)(35.00)(40.00)(65.00)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

（円）

△7.14

83.43

△24.18251.48227.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

-

83.37

-

251.31227.03

自己資本比率

（％）

62.5

65.8

64.7

63.6

66.5

自己資本利益率

（％）

-

5.4

-

16.1

13.2

株価収益率

（倍）

-

20.1

-

8.9

14.7

配当性向

（％）

-

69.5

-

41.8

61.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

1,161

1,185

1,194

1,197

1,238

（人）

(202)

(223)

(246)

(258)

(301)

株主総利回り

（％）

82.8

89.2

85.3

125.7

187.7

（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指
数）)

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

2,200

1,795

1,694

2,484

3,655

最低株価

（円）

1,269

1,383

1,495

1,468

2,109

（注）１．第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第68期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
1953年４月

個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立

1960年４月

壁紙販売部を開設

1970年４月

株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更

６月

名古屋に初のショールームを開設

1972年６月

東京営業所開設

1976年６月

東京店（現東京支社）開設

10月

福岡店（現九州支社）開設

1978年３月

大阪店（現関西支社）開設

1979年12月

クッションフロアの販売を開始

1980年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1981年１月

カーテンの販売を開始

1982年４月

カーペットの販売を開始

11月

本社を現在地に移転

11月

仙台店（現東北支社）開設

1984年12月

札幌店（現北海道支社）開設

1986年１月

フロアタイルの販売を開始

1988年１月

カーペットタイルの販売を開始

1989年９月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

1991年10月

岡山店（現中国四国支社）開設

1994年10月

椅子生地の販売を開始

1996年10月

米国にSangetsu America,Inc.を設立

12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年９月

株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得

2008年７月

山田照明株式会社の株式取得

2014年３月

中部ロジスティクスセンターⅠ開設

2016年４月

中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司を設立

６月

英文社名をSangetsu Corporationに変更

８月

北関東ロジスティクスセンター開設

11月

米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得

2017年１月

フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得

４月

株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立

５月

中部ロジスティクスセンターⅡ開設

12月

シンガポールGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.（現在連結子会社）の株式取得

2018年１月

東京ロジスティクスセンター開設

６月

株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立

12月

北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転

2019年７月

中国四国支社、広島ショールーム移転

2020年３月

ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.（現在連結子会社）を設立

2021年１月

関西ロジスティクスセンター開設

３月

株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社

３月

sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設

12月

関西支社移転（関西支社センターオフィス開設）

2022年４月

連結子会社）の株式取得

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

９月
2024年１月
３月

有限会社クロス企画（現株式会社クロス企画
サンゲツグループ新企業理念を発表
PARCs Sangetsu Group Creative Hub開設

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連結子会社）の株式取得

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内
容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜国内インテリアセグメント＞
国内インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブ
リック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としています。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる、より専門性の高い事業活動を行うスペースクリエーション事業も行っております。
各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っています。また、クレアネイ
ト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、株式会社クロス企画では、在庫・配送・物流機能の一部として九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っています。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。
＜国内エクステリアセグメント＞
国内エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。
＜海外セグメント＞
米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.では東南アジアを中心に、またGoodrich Global Limited及びその子会社であるSangetsu Goodrich China Co.,Ltdでは中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しています。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

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１

連結財務諸

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、商品及びサービス並びに施工の流れを示しています。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

名古屋市守山区

130

国内エクステリア

フェアトーン㈱東京都中央区

35㈱サンゲツヴォーヌ

東京都品川区

100㈱サンゲツ沖縄

沖縄県宜野湾市

100

クレアネイト㈱（注）２

東京都品川区100㈱クロス企画福岡県糟屋郡

議決権の所有割合（％）（連結子会社）㈱サングリーン

Koroseal Interior
Products Holdings,Inc. 米国オハイオ州（注）２.４
Goodrich Global
Holdings Pte., Ltd.

シンガポール
チャンギ地区

Goodrich Global
Limited

香港

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7
百万円

54,142千米ドル

10,474
千シンガ
ポールドル

1,000
千香港ドル

関係内容

100

当社役員の兼任及び従業員の出向
CMS取引

国内インテリア100

当社商品の販売・施工
従業員の出向
CMS取引

国内インテリア100

当社商品の販売
従業員の出向
CMS取引

国内インテリア100

当社商品の販売
従業員の出向
CMS取引

国内インテリア100

当社壁紙の製造
当社役員の兼任及び従業員の出向
資金援助あり国内インテリア100

当社商品の配送
従業員の出向
CMS取引

海外

100

当社商品の販売
当社役員の兼任及び従業員の出向
資金援助あり海外100

当社商品の販売
当社役員の兼任及び従業員の出向

海外100

当社商品の販売

その他11社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のためにグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サー
ビス）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。
４．Koroseal Interior Products Holdings,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高
19,297百万円(2)経常利益
152百万円(3)当期純利益

571百万円(4)純資産額

1,272百万円(5)総資産額

10,377百万円

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）1,681 （314）

国内インテリア
国内エクステリア

225

（10）

海外

739

（6）

2,645 （330）合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.7

15.7

1,238 （301）セグメントの名称

平均年間給与（千円）
7,722

従業員数（人）1,229 （300）

国内インテリア

9

海外

（1）

1,238 （301）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般クレアネイト労働組合があり、組合員数は14人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

21.2

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３
全労働者

82.8

正規雇用労働者

パート・有期労働者

73.6

71.8

69.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2024年４月１日時点の割合であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日）であります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日）であります。なお、
短時間勤務の取扱いについては、通常勤務に人工換算して算出しております。
＜提出会社の各数値に関する補足説明＞
・上記指標を含む人材に関する指標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
３．人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。
・「男性労働者の育児休業取得率」については、厚生労働省の定める定義に基づいた2023年度の男性育児休業取得率は82.8％となります。一方、当社が中期経営計画において定量目標としている男性育児休業
２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定を含めて100％となります。
・「労働者の男女の賃金の差異」について、属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。正規雇用労働者における差異の主な要因は、①相対的に高い役職に就いている年代において男性比率が高いこと、②賞与には勤務日数を反映しており、育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しています。①について、正規雇用労働者における賃金差異を年代別で見ると、男女比率が拮抗している20代の賃金差異はほとんどありません（表１参照）。②については、産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いて賃金差異を算出すると、全労働者の賃金差異
は、69.7％から74.9％となります（表２参照）。これらを踏まえ、①に対しては女性管理職比率25％以
上、②に対しては男性育児休業２週間以上取得率100％といった中期経営計画の定量目標達成が賃金差異の解消に資するものと考えており、達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
表１

正規雇用労働者における年代別の賃金差異
労働者の男女の賃金の差異

区分

表２

（％）

10代

97.5

20代

98.7

30代

75.9

40代

79.8

50代

78.3

合計

73.6

産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いた男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

正規雇用労働者
74.9

81.6

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パート・有期労働者
72.4

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
（注）３
女性労働者の
割合（％）
正規雇用
パート・
正規雇用 パート・
全労働者
全労働者（注）１、３
労働者
有期労働者
労働者 有期労働者

株式会社
100.0
100.0
0.0
−
−
−
−
サングリーン
クレアネイト
13.7
0.0
0.0
0.0
−
−
−
株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2024年４月１日時点の割合であります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は、株式会社サングリーンが2023年１月１日〜2023年12月31日、クレア
ネイト株式会社が2023年４月1日〜2024年３月31日であります。なお、株式会社サングリーンにおけるパート・有期労働者の取得率0.0％は、育児休業の対象となる子の出生がなかったことによるものです。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「−」と記載しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2014年を第三の創業とする新体制の発足以降、持続的な成長に向けて事業基盤の整備・強化
や機能・サービス力の強化・拡大に取り組んでまいりました。2014年から2016年の「Next Stage Plan G」、2017年から2019年の「PLG 2019」と、２回の中期経営計画により事業基盤の整備と機能強化を図り、2020年から2022年の［D.C. 2022］の３年間では、過去の施策による効果創出として収益力の向上を実現しました。これらの結果、連結営業利益は2014年度の80.3億円から、2022年度には202.8億円まで大きく伸長しました。
一方、不透明かつ急激な変化を伴う環境下で、持続的かつ長期的な未来志向による企業価値の向上を実現するために、当社グループは2023年５月に長期ビジョンを見直すとともに、新たな中期経営計画（2023-2025）［BX
2025］を策定し、具体的な成長戦略と、この実行により実現を目指す経済価値・社会価値両面の指標と目標を定めました。さらに、2024年１月には、サンゲツグループの新たな企業理念を発表しました。企業活動における最上位概念としてPurpose（存在意義）を位置づけ、それにより実現する未来像をDream、Purposeを形づくる企業としての信念をBelief、社員の姿勢をWayとして新たに定義しました。企業理念の詳細については、「２ サス
テナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組」をご参照ください。
サンゲツグループは、この企業理念に基づき、現中期経営計画［BX 2025］に掲げる施策を着実に実行することで、力強く持続的な成長を実現し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

■Sangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］
１．目指す企業像
サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ
人的資本とデジタル資本を基盤としたデザイン力とクリエイティビティによる４機能、すなわち・それぞれの市場に最適なコンセプトに基づく魅力的な空間デザイン提案機能
・高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案するスペース材料提供機能
・品切れなく広域に即時配送を可能とする在庫・配送・物流機能
・さまざまな事業、人的関係、企業連携を通じての規模と総合性・機動性のある施工機能を有機的にインテグレートしたソリューション力により、グローバルにスペースクリエーションに関する高い価値を提供する企業を目指します。

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２．長期ビジョン達成の基本戦略

この基本戦略によるビジョンの達成を通じ、私たちは、次の社会的価値の実現を目指します。
［サンゲツグループが実現を目指す社会的価値］
サンゲツグループは、
Inclusive（みんなで）：誰もが安心して快適に過ごせるインクルーシブな社会の実現
Sustainable（いつまでも）：地球環境を守るサステイナブルな社会の実現
Enjoyable（楽しさあふれる）：より豊かでエンジョイアブルな社会の実現
社会の実現に貢献します。
３．定量目標2030年３月期

連結売上高2,500億円

連結営業利益270億円［スペースクリエーション企業の先の展開を目指して］
2020年以降、「スペースクリエーション企業」への転換に向けた取り組みを通じ、私たちはこの新たな事
業モデルの将来性や有効性を確認しました。その一方で、さらに大きな経済・社会価値の創出を目指すためには、スペースクリエーション企業の先を見据えた、より長期的な事業展開を描く必要性を認識しました。
その可能性の一つが「スペースオペレーション」です。「スペースクリエーション企業」として、さまざまな空間のニーズを捉えた提案・提供を行うためには、その空間での人々の過ごし方を考え、構想することが必要です。すなわち、より意義のある「スペースクリエーション」とは、どのような空間を提供し、どのよ
うに人々に使っていただくかを考えることであり、これは空間の「オペレーション」の考察につながります。その意味において、スペースクリエーション事業の先の展開にはスペースオペレーション事業の可能性があると考えており、「空間の運用」を通じてより長期的に人々とつながり価値を提供する、スペースオペ
レーション事業への展開の可能性を検討していきます。

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有価証券報告書■中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］※BX＝Business Transformation

前中期経営計画（2020-2022）［D.C. 2022］期間中にさまざまな施策を進めた結果として、2022年度には収益の大幅な伸長を達成いたしましたが、前中期経営計画の施策の進展以上の収益の拡大となったとも理解をしております。その意味において、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］の３年間は前中期経営計画を引き継いで収益基盤を堅固なものとし、次の飛躍に備える期間と位置付けております。長期ビジョン［DESIGN 2030］にて明確化した、目指すべきスペースクリエーション企業像の確実な実現に向けての諸施策を実行するとともに、ス
ペースクリエーション事業のプラットフォームにおいて、従来の主要商品・主要市場での拡張のみならず、商品面での拡充、提案・物流・施工の各機能の強化による事業領域の拡大、海外事業の強化・拡大・収益化、エクス
テリア事業の拡大・高度化を実行いたします。この中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］の基本方針、施策、
資本政策、定量目標は以下のとおりです。
１．基本方針中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］−次の飛躍に備える３年間−
スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充し、強固な収益力と成長力を持つス
ペースクリエーション企業へと転換、主要商品・市場の事業拡張に加え、商品の拡充、エクステリア事業・海外事業の拡大を実行する。
また、さらなる長期的成長を可能ならしめる事業を展開するべく、スペースオペレーション事業の可能性を
検討する。
２．施策

３．資本政策１）株主還元方針・2026年３月末の自己資本を950〜1,050億円とする・株主還元は配当を主体とし、１株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す
・市場の状況により自己株式の取得も検討する

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２）資金配分計画
中期経営計画期間中資金創出

資金配分

期初保有現金同等物

270億円

成長投資

200〜250億円

営業CF

470〜510億円

株主還元

250〜350億円

借入金増減▲80〜60億円

期末現金同等物

200〜250億円

４．定量目標（2026年３月期目標）
１）経済価値① 連結売上高

1,950億円② 連結営業利益205億円③ 連結当期純利益

145億円

④ ROE

14.0％

⑤ ROIC

14.0％

⑥ CCC

65日

２）社会価値①地球環境
事業活動(Scope１&２)における環境負荷の低減
GHG排出量連結

2021年度比 28％削減

GHG排出量単体

2018年度比 60％削減

使用エネルギー量単体

2018年度比

リサイクル率（有効利用率）

単体

90％以上

非喫煙率

単体

85％以上

人的資本投資額

単体

３年間合計 7億円

キャリア採用者数

単体

３年間合計 60〜80名

エンゲージメントスコア（※）

単体

58.0(A)

6％削減

②人的資本
社員の健康と能力開発、風土改革※2023年度以降、株式会社リンクアンドモチベーション社の提供するサービス「モチベーションクラウ
ド」のスコアを使用しています。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組
３．人的資本に関する考え方及び取組 (3)戦略、指標及び目標 ６）エンゲージメント（企業風土の醸
成に関する取組）」をご覧ください。
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
女性管理職比率

単体

25％以上（2026年４月時点）

障がい者雇用率

単体

4％以上（2026年３月末時点）

男性育休取得率

単体

２週間以上 100％

児童養護施設改修活動

連結50件/年間マッチングギフト

連結18,000 S-mile（※）

連結

年間経常利益の0.3％〜0.5％を目途とし、寄付は特定の団体に継続的に実施する③社会資本コミュニティへの参画

外部団体への寄付を含めた
社会貢献活動費※社会貢献活動の促進を目的とした「サンゲツグループマッチングギフトプログラム」において、社員の社会貢献活動に対しスマイルポイント（S-mile）を付与し、そのポイントを金額換算して支援先のNPO等の団体へ寄付しております。基準となる活動は、会社が主体となって実施する「サンゲツグルー
プボランティアクラブ」での活動に加え、社外での福祉施設支援・被災者支援・国際交流・地域活動・
青少年教育・NPO支援等の個人活動を対象とし、全国の社員が地域によらず積極的に参加できるよう活動の支援を行っております。

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なお、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］の詳細につきましては、当社Webサイトにて、説明動画および資料を公開しております。
https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing̲report.html（2）経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境における今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替影響を一因とするエネルギー
資源・一部原材料価格の高騰が継続することが予想されます。加えて、各国の金融引き締めの影響による景気の先行きに対する不透明性、不確実性が拡大しているなか、先進国での政治的混乱が加わることにより、実体経済にも大きな影響を与えることが懸念されています。当社事業に関連の深い国内建設市場では、住宅市場においては建築コスト上昇等を背景とした住宅需要の抑制により、特に新設住宅着工戸数・床面積は低調な状況が続くものと予想されます。非住宅市場においても新築需要は弱含みである一方、経済活動の再開を背景としたインバウ
ンド需要によるホテル・宿泊施設等の回復や、主に首都圏におけるオフィスリニューアル市場の高まりが見込まれます。コスト面においては人件費や物流費、一部原材料価格等の高騰による継続的なコストアップの影響を見込むほか、スペースクリエーションを構成する空間デザイン提案機能・スペース材料提供機能、在庫・配送・物
流機能、施工機能の強化をはじめとする戦略投資の費用発生を計画しています。2021年12月に発生した当社グループ会社であるクレアネイト株式会社の火災事故を発端とする壁紙の供給難は、壁紙業界の供給体制の不十分さを示すものでありました。これに対応すべく2022年11月に発表した東広島における新工場建設への投資は、壁紙の安定供給の実現を目指すものであります。また、国内の物流業界における2024年問題は、当社事業にも大きく関係するものであり、サービスクルー便をはじめとする物流の内製化の推進に加え、物流の効率化・省人化を目指してサプライチェーンマネジメントの見直しとともに設備投資を進めてまいります。これまで営業損失が継続していた海外事業においては、来期以降からの利益創出を目指します。北米では、主力のホテル分野を中心とする市場環境は引き続き堅調に推移すると予想しており、戦略的商品の投入、短納期供給力の強化策の実行による需要の取り込みを進めていきます。一方、東南アジアにおいては競争優位性を高めるためにM&Aや営業組織の改編、国別のニーズに応じたスペースクリエーション機能の強化を進めていくほか、不動産市場の低迷や消費意
欲の低下などを背景に建設計画の遅れ・中止が発生する中国・香港市場では、今後の市場成長性や当社グループ全体における事業の方向性を慎重に見極めながら、事業体制の再構築を進めていきます。
このような状況の中、当社グループは、前述「（1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げるSangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］及び３ヵ年の中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］を着実に実行することにより、商品販売だけでなく配送力・提案力・施工力といった機能をインテグレートしたソリューション力を強化し、国内を中心とした内装材の販売からグローバルに展開する「スペースクリエーション企業」への進化を図ります。そのために、人的資本の拡大・高度化・活躍支援や、デジタル資本の蓄積・分析・活用を進め、社会的価値の創造に努めるとともに、定量目標の達成を目指してまいります。
（その他の対処すべき課題）
１）東南アジアでの事業は、過去欧米品を中心にホテル関連の建設市場向けの販売をメインとしておりました
が、アジア市場における欧米品の競争力低下もあり、既存の事業モデルでの競争優位性が失われつつある状
況です。この状況を受けて、アジア市場で安定的な収益を確保しつつ事業成長を達成するために、デザイン部門や施工部門を設置し機能強化に取り組むとともに、グループ会社であるクレアネイト社によるアジア市
場向けの競争力のある商品の開発・販売、住宅市場向けの中小口取引拡大や非住宅市場の拡大に向けた営業体制の見直し、在庫・販売施策の推進等を進めています。一方、中国・香港での事業については、不動産市
場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、建設計画の遅れ・中止が発生するなど、厳しい状況が続いております。このような市場動向を注視しながらも、今後の市場成長性や当社事業における競争優位性を見極めながら、デザイン提案等の機能強化や事業体制の再構築を進めている状況です。
２）日本市場において、特定の仕入先からの壁装材の品質問題が発生しており、お客様相談室を設置の上、当該仕入先と連携しつつ、当該商品の施工先住居、施設等に対する補修対策を継続的に実施してまいります。この補修に係る費用は仕入先によって全額負担されており、当社において損失は計上されておりません。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組
当社グループは2014年以来、新しい経営体制のもと事業体制・経営戦略の見直しや諸施策の実行を通じ、経済価
値・社会価値両面での企業価値の向上に努めてきました。一方、新体制となって約10年が経過し、グループ会社の拡大や事業領域の拡張、新たなメンバーの参画が進む中で、今後の成長に向けた新たな課題認識を持つようになりました。そこで、これまで取り組んできた事業モデルの変革、そして次元を超えた成長の達成を目指すとともに、気候変動や生物多様性の棄損、人権侵害や貧困などの課題が拡大・深刻化していく社会に対して、当社グループの果たすべき役割を明確化し、ステークホルダーとともに具体的なアクションに結び付けていくためにはサンゲツグ
ループの価値観を示す、企業理念の全面的な見直しが必要であるとの意見が高まりました。これに基づき、2022年
12月以降、有志社員による「企業理念検討・浸透プロジェクト」を立ち上げ、グループ各社・各組織での議論ならびに取締役会においても検討を続け、2024年１月に新たな企業理念を公表いたしました。
新たな企業理念は、最上位の概念としてPurpose（存在意義）を置き、それにより実現する未来像をDreamとして掲げるとともに、Purposeを形づくる企業としての信念をBelief、社員の姿勢をWayとして定めました。2023年５月に公表した中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］においても、５つの施策の一つに「社会価値の向上」を定め、事業の中心である空間創造を通じた企業活動による経済価値と社会価値の創出を通じて「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指しています。

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有価証券報告書（1）ガバナンス
当社は、2016年４月にCSR推進課を新設、2017年４月には社長を委員長として、全社を横断的に統括するCSR委員会を設置しました。2020年11月からはESG委員会に名称を変更し、ESGに関する国際的なガイドライン（ISO26000、
GRI、SASB）などを参考に、実効的なESGマネジメントを行い、社会的課題解決に向けた取り組みを進めています。
ESG委員会では、ISO26000で示された中心課題を活動テーマとして、５つの分科会にて活動を推進しています。
各分科会は、テーマにおける主管部署だけでなく、コーポレート部門やロジスティクス部門、事業部門、スペース
プランニング部門、海外事業部門および社長直轄組織も含めた幅広いメンバーで構成し、議論の多様性を高めています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を設定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、年４回、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための意見交換や議論を行っています。組織体制においては、委員長を社長が、統括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと運営しています。
ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、年２回の定期報告を行う仕組みとしており、取締役会のより強い監督のもとでESG活動を展開しています。
ESG委員会体制図■当社グループのサステナビリティに関する主な審議事項（2023年度）
企業理念の策定
CEO後継課題
全社組織体制の議論、幹部人事
取締役会

ESG委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会など各委員会の進捗
新工場に関する議論（BCP関連を含む)事業活動における環境負荷低減について
社員の能力開発と健康増進について
コミュニティへの参画について
次年度の取締役会構成メンバーおよび社長執行役員を含む経営執行体制

指名報酬委員会

取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の貢献度評価
次年度の役員報酬のあり方、報酬水準の妥当性
社長執行役員の中長期サクセッションプランの検討
中長期的な執行役員や幹部社員候補の検討
マテリアリティの見直し
事業活動における環境負荷低減
見本帳リサイクル

ESG委員会※各マテリアリティに基づく審議を実施

社員の能力開発と健康増進
品質安定性
コミュニティへの参画
コーポレートガバナンス強化
コンプライアンスの徹底
供給安定性

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有価証券報告書（2）戦略
当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会および長期投資家にとっての重要度と当社
事業の持続的成長への影響からマテリアリティを特定しました。これらのテーマは、長期ビジョンの実現に向けた重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回しています。
抽出したマテリアリティは、社会および長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマッ
ピングを行うとともに（表①マテリアリティマップ）、長期ビジョンで実現を目指す社会価値や、関連するSDGsと紐づけています（表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性）。また、特筆すべきマテリアリティに関しては、リスクと機会から分析し、リスクの管理と機会の創出・獲得に向けた対応を行っています（表③特筆すべき
マテリアリティ）。
なお、企業理念の策定に伴い、全社を横断的に統括するESG委員会を中心にマテリアリティの見直し・特定についての議論を進めており、適時適切なタイミングで改めて公表いたします。
マテリアリティの特定のプロセスは、以下のとおりです。

表①マテリアリティマップ

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表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性

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表③特筆すべきマテリアリティ
区分

リスク

マテリアリティ「リスク」と「機会」の考え方・調達面での供給安定性商品を製造するメーカーの生産キャパシティは、業界全体の低収益構造を反映して年々逼迫している。主たる分野で大きなシェアを有するブランドメーカーとしては、製造設備の不具合などで計画どおりの生産ができず、顧客への商品提供に支障が出ることは、当社の収益に大きく影響するとともに、建設現場での納期遅延などの要因ともなり得る。業界全体のリスク要因として認識し、サプライチェーン全体での安定した調達・供給体制を維持・強化する必要がある。

・品質安定性

インテリア商品やエクステリア商品など、顧客が直接見て触れる商品を提供する立場として、品質の安定性は顧客要求事項の最上位の項目の一つである。全国に広く販売しシェアを獲得している状況
下、品質の低下・劣化による貼り替えなどの対応は、ブランドイ
メージの棄損になるとともに、収益を圧迫する大きなリスク要因である。品質管理を担う組織的な管理体制と専門人材の増強に向けた取り組みを継続的に進めている。

・事業活動における環境負荷（GHG、エネルギー、廃棄物）

当社単体としては、GHGやエネルギーは事務所の照明・空調、ロジ
スティクスセンターの動力など、廃棄物は商品のカット端材や不良在庫、回収見本帳などにおいて負荷が発生しているが、サプライチェーン全体に対する環境負荷は相対的に小さい状況である。一方で、グループ全体では製造を担うクレアネイト、Korosealにおける製品製造面での環境負荷が大きく、気候変動や資源循環といった世界的な課題に向き合い、取り組みを進捗させていく必要がある。この取り組みが進展しない事態となることは、地球環境及び企業経営のサステナビリティに対しての大きなリスク要因となる。

機会・デザインするよろこびの提供

長期ビジョン・中期経営計画に掲げるスペースクリエーション企
業への転換に向けての重要課題であり、デザインはプラスアルファの価値を提供する源泉である。インテリアとエクステリアの双方をモノから取り扱う唯一の企業として、デザインを追求し提供することで、企業価値を高めることができる。また、デザインを通じた顧客とのコミュニケーションは、顧客と当社がwin-winな関係を築く結果となり、その実績の積み重ねがサンゲツグループとしての高いデザイン力の構築につながっている。

・サービスと価格の適切なバランス

顧客にとっては、商品群によって求めるサービスに違いがある。
価格を訴求すべき商品や、受注・出荷・配送などのサービス機能を重視すべき商品などさまざまであるため、それぞれのサービス機能に価値を感じていただき、顧客の満足度を高めることは、適切な対価を得る重要な機会となる。

・社員エンゲージメントの向上
・社員の健康と能力開発
・従業員のダイバーシティ・
インクルージョン

人材は最も重要な基盤の一つであり、社員のエンゲージメントの向上が、業績向上に加え、企業価値の向上につながる。中期経営計
画（2017-2019）「PLG 2019」から取り組んでいる健康経営・働き方の見直し・社員の能力開発などに加え、専門性のある人材のキャリア採用拡大や、2022年４月からスタートした変革と組織強化を目的とする人事制度の導入によりさらなる人的資本の強化を進めている。これは当社グループの持続的な成長に大きく寄与する機会とな
る。

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有価証券報告書（3）リスク管理
当社では、「（2）戦略」に掲げるマテリアリティに対し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けた
PDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
（4）指標及び目標
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における施策と目標■社会価値向上に向けた施策［環境］
・連結および単体 GHG（Scope１&２）排出量削減
・GHG（Scope３）排出量の把握と削減方策の明確化
・低環境負荷商品の開発強化
・見本帳リサイクルセンターの拡大含めリサイクルの推進［社会］
・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）推進
・児童養護施設の住環境改善活動の推進
・支援が必要な子ども達、開発途上国、難民への継続的支援■人的資本の拡大・高度化・活躍支援に向けた施策
・組織別人事担当者の配置
・多様性のあるキャリア採用の大幅増と新卒採用拡大
・専門性と事業構築力強化のための教育・研修拡充
・処遇改善と働く環境整備
・非正規社員比率の改善とダイバーシティの推進■定量目標（2026年３月期目標）①地球環境
事業活動(Scope１&２)における環境負荷の低減
GHG排出量連結

2021年度比 28％削減

GHG排出量単体

2018年度比 60％削減

使用エネルギー量単体

2018年度比

リサイクル率（有効利用率）

単体

6％削減
90％以上

②人的資本
社員の健康と能力開発、風土改革
非喫煙率

単体

85％以上

人的資本投資額

単体

３年間合計 7億円

キャリア採用者数

単体

３年間合計 60〜80名

エンゲージメントスコア（※）

単体

58.0（A）※2023年度以降、株式会社リンクアンドモチベーション社の提供するサービス「モチベーションクラウ
ド」のスコアを使用しています。詳細については、「３.人的資本に関する考え方及び取組 (3)戦略、 指標及び目標 ６）エンゲージメント（企業風土の醸成に関する取組）」をご覧ください。
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
女性管理職比率

単体

25％以上（2026年４月時点）

障がい者雇用率

単体

4％以上（2026年３月末時点）

男性育休取得率

単体

２週間以上 100％

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有価証券報告書③社会資本
コミュニティへの参画
児童養護施設改修活動

連結50件/年間マッチングギフト

連結18,000 S-mile（※）

外部団体への寄付を含めた
社会貢献活動費

連結

年間経常利益の0.3％〜0.5％を目途とし、寄付は特定の団体に継続的に実施する※社会貢献活動の促進を目的とした「サンゲツグループマッチングギフトプログラム」において、社員の社会貢献活動に対しスマイルポイント（S-mile）を付与し、そのポイントを金額換算して支援先のNPO等の団体へ寄付しております。基準となる活動は、会社が主体となって実施する「サンゲツグルー
プボランティアクラブ」での活動に加え、社外での福祉施設支援・被災者支援・国際交流・地域活動・
青少年教育・NPO支援等の個人活動を対象とし、全国の社員が地域によらず積極的に参加できるよう活動の支援を行っております。
また、当社では中期経営計画に掲げる指標以外にも、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目で詳細なKPIを設け、進捗状況を管理しています。詳しい内容は当社Webサイトをご覧ください。
「ESGマネジメント」KPIと実績
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/management.html（5）その他、2023年度における具体的な取組
当社グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすべく、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付け、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。2023年度における、主な取り組みは以下のとおりです。
■環境面における取組
持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進めており、2023年６月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」において、業界で初めて環境にやさしい非フッ素の撥水剤（PFCフリー）を使用した商品を収録しました。また、11月に発刊したカーペットタイル見本帳 「NT700」「DT」や2024年２月に発刊した椅子生地見本帳「UP」において
も、糸などの原材料にリサイクル素材を使用した低環境負荷商品を拡充しました。これらの脱炭素社会や水資源保全などに貢献する低環境負荷商品を壁装材・床材・ファブリックそれぞれにおいて多数ラインアップし、持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進めています。また、愛知県稲沢市にある当社物流施設に太陽光発電設備を新たに設置し、発電を開始しました。発電された電力は、当該施設で自家消費を行うとともに、その一部は愛知県名古屋市にある本社・中部支社へ送る自己託送を開始しました。これらの取り組みを通して、カーボン
ニュートラルやサーキュラーエコノミーなどに貢献していきます。
■社会面における取組
社会貢献への取り組みでは、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援や開発途上国の子ども達を支援するNPOへの協力、産学連携のプロジェクトへの参画など社員が主体的に参加できる継続的な活動を実施しました。さらに、支援が必要な子ども達や、住まいに関する社会課題の解決に取り組むNPO４団体への継続的支援をはじめるとともに、災害・紛争等による人道危機に対する支援として、モロッコ王国における地震被害への支援と能登半島地震被害への支援を行いました。また、世界中の障がいのある表現者を対象として作品を表彰する「HERALBONY Art Prize 2024（ヘラルボニー・アート・プライズ 2024）」のゴールドスポンサーとして協賛するなど、当社単独の取り組みにとどまらず、社外のステークホルダーとの取り組みを拡大させています。
■人材価値の向上に向けた取組
人的資本への取り組みでは、中期経営計画の社会価値における定量目標に基づき、健康経営の推進や女性管理職の積極登用等の施策を実行し、性別や年齢に関係なく安心して快適に働くことのできる職場環境の整備を全社的に進めています。特に、2024年３月に新たな価値創造拠点として開設した東京日比谷の「PARCs Sangetsu
Group Creative Hub」にて、働く社員と来訪者の“ウェルビーイング”につながる取り組みを推進しています。
現在、「WELL Building Standard™ v2」の予備認証を取得しており、今後はゴールドレベルの本認証取得を目指して取り組みを進めています。さらに、当社の健康経営方針“健康に働き、人生を送る「従業員が生き生きと働くために」”に基づく長期的な取り組みが評価され、５年連続、通算で６度目となる「健康経営優良法人2024」に認定されました。また、「DE&I」の観点では、LGBTQ+への理解を深めるセミナーの継続開催や「同性パート
ナーシップ制度」導入などの取り組みが評価され、LGBTQ+に関する評価指標「PRIDE指標2023」において、当社としては初めてとなるゴールド認定を受けました。

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当社グループは引き続き、事業の中心である「空間創造」を通じて社会課題の解決に取り組み、経済価値ならびに社会価値を創出し続けることで「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指してまいります。
２．自然資本に関する考え方及び取組
当社は、環境保全に取り組んでいくことは、より良い住空間を提供する企業として当然の責務と考えており、自らの事業活動における環境負荷の低減はもとより、地球環境の保全に配慮しています。当社の事業活動においては、当社グループによるGHG排出や商品・見本帳の廃棄に加え、取引先でのGHG排出や建築現場での使用済み廃材などさまざまな状況・場所において環境負荷が発生しています。当社ではこのそれぞれの領域において環境負荷の状況を把握し、低減する取り組みを行っています。
■サンゲツグループを取り巻く環境影響図■自然資本におけるガバナンス
自然資本への対応は、社長を委員長とするESG委員会のもとに設置した環境分科会が行っており、気候変動や資源循環についての取り組みを推進しています。環境分科会の構成は、環境施策の企画・立案を担うESG推進課、エネルギー使用を伴うファシリティや車両管理を担う総務課、商品開発を担う各プロダクトユニット、ロジ
スティクスセンターを運営するロジスティクス部門、営業を担う事業部門などさまざまな部署が参加しています。分科会では、事業活動によるGHG排出の環境負荷といったマテリアリティに対し、2030年３月期の当社単体
でのカーボンニュートラル、グループ連結では2030年３月期55％減（2021年度比）の達成に向けた目標を設定
し、削減計画の策定、施策の検討や実行といった気候変動への対応を進めています。これらの取り組みは四半期ごとに進捗状況をレビューし、取締役会にて年２回の進捗状況に関する管理・監督を行う仕組みとしています。
また当社は、ISO14001の認証を取得しています。環境マネジメントシステムを統括するISO管理責任者のもと、これを補佐するISO事務局を設置し、各事業所において環境活動を実施しています。

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ISO14001推進体制図※ESG委員会の体制については、「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組
ス ESG委員会体制図」をご覧ください。

（1）ガバナン

Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組
地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。地球温暖化の主たる原因は温室効果ガス（GHG）であり、このGHGを削減することは企業における社会的責任であると考えています。当社から排出されるGHGは、主に事務所、倉庫にて使用するガス・灯油、営業車両等で使用するガソリン・軽油等（Scope１）、また事務所、倉庫にて使用する電気を起源とした温室効果ガス（Scope２）で構成されております。GHGを削減させるためには、エネルギーを最小限に無駄なく有効活用することが必要であり、エネル
ギー削減を推進することが地球温暖化防止、地球資源の有効活用に繋がると考えております。
また、2021年10月には「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同を表明し、気候変動によるリスクと機会を特定しました。今後、シナリオ分析の実施と財務影響の把握を進めるとともに、さらなる開示の質と量の充実を進めてまいります。
・サンゲツ単体でのScope３を含めたGHG排出量（単体）
ファブレスを主とする当社において、事業活動により発生するGHG排出量は、Scope１&２（1.3％）と比較して、Scope３が大きな割合を占めています。Scope３の中でも、仕入先での製品製造に伴うカテゴリ１（購入した製品・サービス）が約９割となっており、サプライチェーン全体のGHG排出量削減を進めるには、仕入先と協業した削減の取り組みが不可欠であると考えています。

2022年度（※）

Scope３を含めたGHG排出量（単体）分類

GHG排出量（t-CO2）

Scope１&２

構成比

5,668

1.3％

431,299

98.7％

カテゴリ１（購入した製品・サービス）

394,333

90.2％

カテゴリ４（輸送・配送（上流））

21,6195.0％

その他

15,347

3.5％

436,967

100.0％

Scope３

合計※数値算出時期の都合上、2022年度数値を参考掲載しております。

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・サンゲツグループ全体でのGHG排出量内訳（Scope１&２）（連結）
グループ全体のGHG排出量は、商品製造機能を持つ会社（クレアネイト・Koroseal）が総排出量の約８割を占めており、環境負荷低減を実現するためには、この製造部分の排出削減を進める必要があります。このために、グループ全体での2030年を見据えた具体的な目標・計画を立てるとともに、製造にかかるエネルギーにおいてはGHG排出係数の低い燃料への転換や省エネ設備への更新、事務所やオフィスの電力使用においては再エネ電力への切替といった、各社の事業の特徴に合わせた削減施策を実行しています。

2023年度グループGHG排出量内訳（Scope１&２）(連結)
社名

GHG排出量（t-CO2）㈱サンゲツ
クレアネイト㈱Koroseal Interior
Products Holdings,Inc.
他グループ６社

構成比

4,871

18.6％

（国内・製造会社）

15,44159.0％（海外・製造会社）

3,753

14.3％

（国内外・非製造会社）
合計

2,131

8.1％

26,196100.0％（1）ガバナンス
気候変動におけるガバナンスについては、「２．自然資本に関する考え方及び取組」に記載の自然資本におけるガバナンスをご参照ください。
（2）戦略
当社では、気候変動が与える影響を経営戦略に反映させるため、TCFDの枠組みに沿った戦略策定を進めており、最初のステップとして気候変動によるリスクと機会の特定を実施しました。気候変動リスクは全社重要リスクの一つと位置付けており、2022年度からは「全社リスク管理委員会」において「気候変動リスク部会」を設定し、組織的な管理体制を構築しました。社長を委員長とする「全社リスク管理委員会」では、当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響をおよぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、マネジメントを行っています。当該部会のもと、気候変動に関する各リスクを政策や法規制、市場における移行リスクと異常気象や気温上昇に伴う物理的リスクの区分に沿って分析し、リスクの監視と対応を行っています。
今後は、シナリオ分析の実施と財務影響の把握を進めて、より具体的な戦略策定を進めていきます。

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有価証券報告書■気候変動によるリスクと機会把握した環境負荷においては、要素ごとにリスクと機会を分析し、対応策を進めています。
リスク

項目

法規制

・GHG排出やプラスチックに対する規制強化による収益の圧迫

技術

・脱炭素・再生材使用・リサイクル技術の不足
・脱炭素技術やリサイクル設備を導入することでの設備コスト増
・リサイクル可能商品の回収にかかるコストの増加
・脱炭素（CO2フリー）・再生原材料への切換による原価アップ

移行リスク

市場

・事業活動に伴う排出のオフセットによるコスト増
・消費者行動の変化による販売機会の喪失…既存製品のニーズ減退…脱炭素ニーズ増加 （対応製品の不足）

物理リスク

評判

・脱炭素製品、回収・リサイクルできる製品が提供できないことでの評判低下
・サンゲツブランドの指名買いの低下・ESG投資家からの失望

急性・台風やゲリラ豪雨など自然災害（洪水や浸水、強風）の激甚化による、安定供給（仕入〜納品・施工迄）に資する各機能の棄損と停止

慢性・平均気温上昇に伴う空調などの稼働コスト増大

機会項目

資源の効率性・資源循環することで資源の効率性が向上する

エネルギー源・商品・見本帳を低炭素エネルギー（再エネなど）で製造ができる・商品・見本帳を低炭素化することによる環境配慮対応

製品/サービス
機会・資源循環することによる環境配慮対応
・低炭素商品・見本帳の拡充により環境配慮のニーズに応える・再生材使用／リサイクル可能商品の拡充により環境配慮のニーズに応える

市場

・商品・見本帳の低炭素化といったニーズの変化に対しても、
強靭性
よりサステイナブルな商品・サービスが提供できる(レジリエンス) ・バージン材が枯渇する事態が発生しても資源循環するフローを構築していることでサステイナブルな商品・サービスが提供できる■マテリアリティ
当社では、環境面における重要課題を以下の４つと捉え、それぞれの課題に対して取り組みを行っており、各項目における具体的な取り組みは、当社Webサイトに公開しています。

事業活動における
環境負荷

GHG排出量・エネルギー使用量の削減、廃棄物の削減、リサイクル率の向上［詳細］
気候変動への対応
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/climatechange.html

資源循環
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/recycling̲society.html

サプライチェーンの
環境負荷

見本帳リサイクル

グループ環境負荷の把握と低減プラン策定［詳細］スコープ３への対応
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/climatechange.html#sec06

リサイクル処理キャパシティの向上、リサイクル率の向上［詳細］見本帳リサイクルhttps://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/recycling̲society.html#sec03

環境商品の開発

低炭素、資源循環に資する商品の開発［詳細］商品を通じた地球環境保全
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/environment/product.html

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有価証券報告書（3）リスク管理
当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
特に、気候変動を含む環境に関するテーマに取り組む「環境分科会」では、①事業活動における環境負荷、②サ
プライチェーンの環境負荷、③低環境負荷商品の開発 をマテリアリティとして掲げ、当社グループの事業全体の環境負荷を把握し、地球温暖化防止や持続可能な資源循環に向けた体制の構築を目指しています。
（4）指標及び目標
当社では、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］において、事業活動（Scope１&２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めました。目標と2023年度までの進捗は、以下のとおりです。
■環境負荷低減に向けた定量目標と進捗
当社では、2023年度から2025年度までの中期経営計画［BX 2025］において、環境面における定量目標を定め、取り組みを進めてまいりました。この目標と実績の推移は以下のとおりです。
・2025年度目標（単体）目標
GHG排出量（Scope１&２）

60％削減（2018年度比）

使用エネルギー量6％削減（2018年度比）

・実績推移（単体）単位
GHG排出量（Scope１&２）
使用エネルギー量

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

t-CO2

6,638

6,233

5,992

5,668

4,871

GJ

127,178

127,681

125,355

123,021

120,349■気候変動に関連する今後の目標と取組
長期ビジョン［DESIGN 2030］における目標：2030年カーボンニュートラル実現に向けて当社では、長期ビジョン［DESIGN 2030］において、単体カーボンニュートラルを掲げています。当社のGHG排出量削減の取り組みは、これまでも営業車両のハイブリッド化やエコドライブの推進、CO2排出係数の少ない新電力への切替などを行ってきましたが、2029年度の目標達成に向けて、省エネ、創エネ、再エネ、オフセットの４つの施策を中心に削減に取り組んでいきます。設備更新などでの「省エネ」、太陽光発電設備導入による「創エネ」、再生エネルギー調達による「再エネ」、植林・電力証書・排出権などでの「オフセット」などを計画的に実行しています。

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有価証券報告書①定量目標
・2029年度目標
目標
GHG排出量（Scope１&２）

連結55％削減（2021年度比）

単体

カーボンニュートラル

②GHG排出量実績推移（単体）

GHG排出量／使用エネルギー量の削減に向けた取組（2023年度）
企業活動における環境負荷低減のため、GHG排出量の削減に向けた取り組みとして、愛知県稲沢市にある当社物流施設に太陽光発電設備を設置し、総発電量の約半分を自家消費しています。また、発電された電力の一部を、愛知県名古屋市にある本社・中部支社へ送る自己託送を開始しました。また、電力調達における再生可能エネルギー電力メニューの切り替えを開始し、CO2フリー電力を使用した事業所は、2024年３月末時点で６拠点となりました。
当社の環境に関する取り組みの詳細は環境レポート「Environmental Report 2023」で開示しています。
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/report/report̲environmental.html
Ⅱ．資源循環に関する考え方及び取組
世界的に人口が増加し、経済発展や利便性の追求により、資源消費のスピードが上がっています。資源枯渇リ
スクを軽減するためには、原材料使用の削減は急務であり、事業活動での資源調達・廃棄における環境負荷を抑えるため、再生材の利用促進や、リサイクルしやすい環境配慮設計した商品の拡大により、持続可能な資源循環を目指します。
原材料調達、製造、流通、使用、廃棄・リサイクルの各プロセスにおいて、循環型システムの構築が必要です。当社においてもその構築を進め、サプライチェーン全体でサーキュラーエコノミーの社会の実現に向けて取り組んでいます。
（1）具体的な取組
・見本帳リサイクル
当社は壁紙や床材、ファブリック等約12,000点の内装材を企画・販売していますが、そのビジネスモデルの中核となるのが、約30種類の見本帳であり、各見本帳は、おおよそ２〜３年のサイクルで改訂しています。使用後の見本帳に関しては、現状、自社回収できているものが全体の約20％程度であり、大部分は産業廃棄物として処理されています。

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また、見本帳自体が、台紙（紙素材）、サンプルチップ（塩化ビニル樹脂・化学繊維）など、複数の素材で構成されていることから、資源として再生するマテリアルリサイクル（※）での対応ができず、最終的には、埋立処理やサーマルリサイクルに留まってしまうという課題がありました。
これらの環境課題に取り組み、より環境への負荷を低減するマテリアルリサイクルを中心とした資源循環を行うことを目的に、「sangetsu 見本帳リサイクルセンター」にてリサイクルの拡大を推進しています。
※マテリアルリサイクル：廃棄物を再び同じ製品、または別の製品の材料として再利用するリサイクル手法（2）指標及び目標
・2025年度目標（単体）目標
廃棄物総廃棄量（単純焼却・埋立処理）
リサイクル率4％削減（2021年度比）（有効利用率）

90％以上

・実績推移（単体）単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

廃棄物総廃棄量

ｔ

4,195

4,098

4,283

4,134

4,021

リサイクル率

％

80.1

81.5

85.0

86.4

77.6

３．人的資本に関する考え方及び取組
当社グループは、ブランドステートメント“Joy of Design”のもと、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”の提供を目指しています。豊かな感性が重要な価値を持つ「デザイン」を経営の軸とする当社にとっては、社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長することが、事業における強い原動力となります。この力を最大限に生み出すために、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）や健康経営といった施策を通じ、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に新たな価値を提供する企業を目指しています。
（1）ガバナンス
人的資本への取り組みについては、社長を委員長とするESG委員会のもとに設置した人的資本分科会が行っています。分科会では、多様な社員の活躍支援やダイバーシティを推進しており、これらの取り組みは四半期ごとに進捗状況をレビューし、取締役会にて年２回の進捗状況に関する管理・監督を行う仕組みとしています。
※ESG委員会の体制については、「１．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組
ス ESG委員会体制図」をご覧ください。

29/161(1）ガバナンEDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（2）リスク管理
当社では、マテリアリティを特定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。
特に、人的資本に関するテーマに取り組む「人的資本分科会」においては、①社員の健康と能力開発、②社員
エンゲージメントの向上、③従業員のDE&Iを掲げています。この特定においては、GRIとSASBの定めるガイドラ
イン等を参考に当社に特に関係するESG課題を特定し、社会及び長期投資家にとっての重要度や当社事業の持続的成長への影響を踏まえて評価しています。マテリアリティに対する進捗状況については、ESG委員会にて四半
期ごとにレビューを行っています。
（3）戦略、指標及び目標
当社の人材に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
・人材価値の向上に関する基本的な考え方
当社グループは、持続可能な企業価値の向上を追求しています。ここでの「企業価値」とは「人材価値の総和」に他なりません。経営において「人材価値の向上」は何よりも優先すべき課題と捉え、課題解決のためにさまざまな施策を実行しています。この基本的な考え方に基づき、長期ビジョン達成に向けた基本戦略においては経営・事業の基盤として「多様性のある人的資本」と、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］ではスペースク
リエーション企業への転換に向けた５つの施策の中でも最も重要な施策として「人的資本の拡大・高度化・活躍支援」を位置付けています。
具体的な取り組みとしては、「人権方針」や「企業理念」あるいは「長期ビジョン」など当社グループの共通の価値観を全従業員と共有しています。また職務・職責に応じた人事制度の導入、年齢・性差・国籍などによらない能力基準の配置・登用、専門性のある人材のキャリア採用拡大、教育・研修の拡充を行うとともに、よりき
め細やかな人材マネジメントを行うため、2023年度より組織別人事担当者を配置しています。
長期ビジョン達成に向けた基本戦略

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有価証券報告書

中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における施策

基本的な考え方に基づく、各方針や具体的施策、指標及び目標は以下のとおりです。
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における目標と実績（単体）項目
非喫煙率
社員の健康と能力開発、風土改革

2023年度実績

85%以上

79.1％

人的資本投資額

３年間合計7億円

2.3億円

キャリア採用者数

３年間合計60〜80名

49名

58.0(A)

53.7(BB)

女性管理職比率25.0％以上

21.2％

障がい者雇用率

4.0％以上3.5％

２週間以上100％

２週間以上100％（※２）

エンゲージメントスコア（※１）
ダイバーシティ、エクイティ&
インクルージョンの推進

目標

男性育休取得率※１

2023年度以降、株式会社リンクアンドモチベーション社の提供するサービス「モチベーションクラウ
ド」のスコアを使用しています。詳細については、「６）エンゲージメント（企業風土の醸成に関する取組）」をご覧ください。
※２ 男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定者を含めています。
１）人材育成①人材育成方針
自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する
・社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う
・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う

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有価証券報告書②具体的な取組ⅰ）キャリア採用
当社グループでは、中期経営計画（2023-2025）に掲げる「BX：Business Transformation」を起こすために高い専門能力を持つ人材が不可欠と考えています。専門能力には、積極的に取り入れるべき社外の知見と、当社グループでの長い経験によって培われる業界や商流、商品知識といった能力の２種類があります。
スペースクリエーション企業を実現するためには、どちらも必要不可欠な能力であり、外部人材と既存人材の両面を高度化し、活躍の支援を行うことで新たな能力や企業風土を社内に育んでいきたいと考えています。多様な社外の視点を各現場に取り入れることにより、企業風土をこれまで以上に大きく変え、与えられた仕事に取り組むのではなく、自分自身が仕事を変える、新しいチャレンジを行うという文化・風土の強化を進めています。
ⅱ）組織別人事担当者の配置「人材価値の向上」を推し進める上で、価値観の共有や人事制度の刷新、キャリア採用等の施策を実施するだけにとどまらず、これらの施策が機能し、社員一人ひとりが高い意欲を持って、能力を最大限発揮できる環境を整備することが重要となります。教育・研修、配置、異動等のキャリアデザイン全般について、き
め細かな人材マネジメントを行う人事担当者を各組織に配置し、社員一人ひとりを理解した上でのキャリア
デザインサポートや適正な人材配置等を進めることで、組織全体の風土改革、意識改革のみならず、新たな事業機会の創出を目指しています。
ⅲ）人事制度改革
当社では「社員が経営を担う事業基盤の整備」を重要施策の一つとして人事制度改革を進めており、2022
年４月には新たな人事制度の運用を開始しました。新人事制度では、管理職に対する任用を従来の「能力等級×役職」から「職務に対応するグレード制」へと変更することで、職務の目的・成果に応じた報酬体系を明確にしました。さらに、組織運営能力や経営力に特化した「マネジメント系」と高度専門的な能力を発揮する「プロ系」の２系統の職務グレードとすることで、キャリアの幅を広げ、専門人材の育成や強化、採用に備えます。
新たな制度は「職務型」の人事制度ですが、いわゆるステレオタイプのジョブ型とは異なります。新たな制度における「職務とそのグレード」は、時代に合ったもの、より競争力のある仕事・職務へと臨機応変に変えていく必要があり、基本的な部分はありつつも、常に変化していくものとしています。この新たな人事制度を活用し、さらに積極的な人材登用の機会を創出していきます。
また、報酬制度については2023年度には大卒初任給の3.5万円引上げをはじめとした全体のベースアップを実施しました。2024年度には大卒初任給を更に1.5万円引上げ、在籍社員にはグレード毎にメリハリをつけながらベースアップを行っており、市況の変化や役割に見合った処遇の実現に向けて、常に見直し・改善を進めています。
職務グレード・職能等級制度の全体像

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有価証券報告書ⅳ）教育・研修の拡充
教育・研修の拡充については、ビジネススキルや事業構築力・組織マネジメント力の強化を目的とした階層別研修のほか、デジタル人材育成、キャリアデザイン、職種別専門性強化などテーマに応じた研修を用意し、社員の成長意欲を高めるサポートをしています。2023年度からは、経営人材・次世代リーダー育成に向けた選抜研修、異業種交流の機会を大幅に増加させました。また、正社員と特別嘱託社員などを対象に、社員の自律的な学習を支援することを目的としたオンライン学習ツール「Udemy Business」を導入し、中期経営計画に掲げる人材活躍支援と専門性・事業構築力強化のための社員のリスキリングを促進させています。
主な研修テーマ（抜粋）
研修テーマ

対象者

経営執行力
事業構想・構築力
イノベーション力

役員・部門長（選抜）

事業構想・構築力
発想力・イノベーション力
組織開発力
マネジメント力

部門長、課長（必須、一部選抜）

次世代リーダー育成
発想力・イノベーション力

課長、中堅社員（選抜）

キャリアデザイン
テクニカルスキル
ヒューマンスキル
コンセプチュアルスキル

新入社員、若手・中堅社員、昇格者など（必須、一部任意）

テーマに応じた目的別研修（抜粋）
研修名
LGBTQ+研修対象者全員ハラスメント研修部門長、グループ会社マネージャー層（感情把握とコントロールのためのEQ研修）
メンタルヘルス研修

部署責任者

キャリア研修30歳・40歳・54歳到達時（任意）

職能別研修

各部門の対象者

デジタル人材強化

全員、一部各役職における選抜

その他、オンライン学習ツール（Udemy Business）をはじめ、資格取得の助成、表彰制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。
③指標及び目標
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における目標と実績（単体）項目
社員の健康と能力開発、風土改革

目標

2023年度実績

人的資本投資額

３年間合計7億円

2.3億円

キャリア採用者数

３年間合計60〜80名

49名

現在、単体の正社員は1,238名（2024年３月末時点）で、2024年４月１日には総合職・ロジスティクス職
掌で63名を新卒採用しました。キャリア採用においては2023年度で49名を採用し、中期経営計画の目標である３年間合計（2023〜2025年度）60〜80名に対して、順調に進んでいる状況です。また、採用対象としては
空間デザイナー、施工管理技士等を含めた施工エンジニア、情報システム関係、ロジスティクス、コーポ
レート部門等でキャリア採用を拡大している状況です。

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有価証券報告書・キャリア採用の進捗状況※退職者数は、キャリア採用者における退職者を指します。
・部門別キャリア採用割合

２）ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（社内環境整備）①サンゲツグループダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン基本方針
サンゲツグループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、強固な事業基盤を築き
持続的な発展に繋げていくためには、多様化する需要分野・地域・お客さまに対し、多様な機能や商品、深い専門性をもったサービスの提供が不可欠です。
サンゲツグループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進します。
背景や感性、価値観などの違いによる新たな視点や発想を、豊かな創造性につなげるDE&Iを経営の中核に据え、多様化する市場の要請を捉えながら、成長実現に向けた重要施策として取り組んでいます。
②具体的な取組ⅰ）多様な人材の活躍支援
当社では、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新
たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、障がい者雇用について
は、処遇改善や各組織でのトライアル雇用などに取り組んでいます。また、新卒の採用だけでなく、空間デザイナーや施工エンジニア、情報システム関係、ロジスティクス、コーポレート部門等において、キャリア採用を拡大し、人的資本を強化しています。

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有価証券報告書ⅱ）女性活躍支援
戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。女性社
員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、人事部内にDE&I推進担当を配置し、目標達成に向け各種施策を展開しています。性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすことを目指し、2021年度から３年間の行動計画に沿ってDE&Iを推進しました。なお、2024年
４月１日以降においても新たな行動計画の策定を進めています。
女性活躍推進法に基づく行動計画（2021〜2023年度）
目的

女性社員が長く働き続け、自身の強みを活かし、活躍できる組織及びそれを応援する風土の実現

計画期間

2021年４月１日〜2024年３月31日までの３年間

目標①（定量）管理職層に占める女性割合を2022年度までに20％とする

目標②（定量）正社員の有給休暇取得率を75％以上とする

目標③（定性）

社員全体の長時間労働是正実施策
キャリア形成支援・女性社員及び、上司に対するキャリア形成支援と支援スキル向上研修の導入
・多様なキャリア選択が可能な人事制度検討

男女格差の解消

・男性育児休職制度の整備と取得啓蒙

働き方改革の継続実施

・テレワーク勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充及び、積極活
用の促進
・業務効率化のためのDX推進ⅲ）LGBTQ+に関する取組「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン基本方針」を掲げ、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無、性自認及び性的指向などにかかわらず、
従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進する
ことを社内外へ周知しています。こうした考えからLGBTQ+を積極的に支援するためのヘルプラインの設置やALLY（※）ステッカー掲示による意志表明支援などに取り組んでいます。2023年度には、全正社員（グループ会社管理職やその他社員は任意参加）を対象としたLGBTQ+研修の開催や、「同性パートナーシップ制度」
導入などの取り組みが評価され、LGBTQ+に関する評価指標「PRIDE指標2023」において、当社としては初めてとなるゴールド認定を受けました。
※ALLY（アライ）：LGBTQ+を積極的に支援し、行動する人のこと。
サンゲツALLYステッカー③指標及び目標
当社では、2023年度から2025年度までの中期経営計画［BX 2025］において、DE&Iにおける定量目標を定め、取り組みを進めてまいりました。この目標と実績の推移は以下のとおりです。
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における目標と実績（単体）項目
ダイバーシティ、エクイティ&
インクルージョンの推進

女性管理職比率目標

2023年度実績

25.0％以上

21.2％

障がい者雇用率

4.0％以上3.5％

男性育休取得率

２週間以上100％

２週間以上100％（※）※男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定者を含めています。

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・女性管理職比率
当社では2025年度末までの女性管理職比率を25.0％以上とすることを目標として掲げています。2024年４月１日時点における女性管理職比率は21.2％となっています。

※人事異動の時期を鑑み、各年とも４月１日の数値で算定しております。
・障がい者雇用率
障がいを持つ方の雇用率は3.5％（2024年３月末時点）と、法定雇用率2.3％（〜2024年３月）を超える結果となっています。2025年度目標4.0％以上に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。

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・男性育児休業取得率
性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする共育ての体制整備として、男性育児休業取得を促進しています。現在、女性社員の育児休業取得率は100％となっており、男性社員においても、2025年度の目標取得率100％（２週間以上）を目指してまいります。
厚生労働省の定める定義に基づいた2023年度の男性育児休業取得率は82.8％となります。一方、当社が中期経営計画において定量目標としている男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定
を含めて100％となります。

※男性育児休業取得率（育児休業には出生時育休を含む）：
年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数④その他の参考指標（単体）・平均勤続年数（各年度とも３月末時点）
社員一人ひとりが意欲を持って仕事にチャレンジできる、働きがいのある会社を目指しています。その結果を示す指標の一つとして、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示しています。

３）働き方の見直し（社内環境整備）①働き方に関する方針
サンゲツでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運用と、安全で働きやすい職場環境を確保する。

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有価証券報告書②具体的な取組ⅰ）仕事と家庭の両立支援
社員が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しています。介護に関するセミナーの実施、ベビーシッター・病児保育費用の助成、民間保育所との法人提携、また、子を持つ社員への理解促進や家庭内コミュニケーション促進のためのこども参観日の開催等、さまざまな施策で仕事と家庭の両立を支援しています。
育児・介護支援制度
妊娠・出産

育休中

育児

介護

・育児短時間勤務制度（小学２年生始期まで）

産前・産後休業

・育児休業者支援プログラム

・民間保育所の法人提携（上司面接・・病児保育サービス費用助成

育児サポートセミナー）
・育児休職の一部有給化

・ベビーシッター費用補助制度
・フレックスタイム制度
・時間有給休暇制度

・介護休業（法定＋最長１年まで延長可）
・フレックスタイム制度
・時間有給休暇制度
・在宅勤務制度・在宅勤務制度ⅱ）働き方の多様性
当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しています。フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度をはじめ、「Google Workspace（※）」などICT技術の活用、ベビーシッター費用の助成、民間保育所との業務提携など、社員のワークラ
イフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。また、当社グループの新たな価値創造の拠点として開設した東京日比谷の「PARCs Sangetsu Group Creative Hub」ではグループ機能の集約による事業の拡大だけでなく、働く社員と来訪者の“ウェルビーイング”につながる取り組みを推進しており、「WELL Building Standard™ v2」の予備認証を取得しました。現在は「ゴールド」レベルの本認証取得を目指し、働きやすい環境整備に向けた運用面などの調整を進めています。
※Googleが提供するクラウドコンピューティングで、生産性向上のためのグループウェアツール。
働きやすい環境づくりに向けた施策
働き方の柔軟性

コアタイム無しのフレックスタイム勤務や在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休
暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備。サテライトオフィス
やグループ会社のオフィス利用を可能とし、働く場所の選択肢を拡充。
PCログによる労働時間の可視化やPC自動シャットダウン時間の設定、Google

過重労働の防止

オフィス環境Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーショ
ン、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止。保健師や産業医への相談窓口の設置。
敷地内の全面禁煙の実施、グループアドレスの推進やコミュニケーションエリアの設置等、働きやすいオフィス環境の整備。

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有価証券報告書③指標と目標参考指標（単体）
・育児短時間勤務利用者数（各年とも４月１日時点）
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備の一環である「育児短時間勤務」の利用者数は以下のとおりです。

・ワーキングマザー比率（各年とも４月１日時点）
子育て期間中の社員が継続して就業できる制度や環境づくりを推進しています。女性社員におけるワーキ
ングマザー比率は、年々増加しています。なお、2022年より、ワーキングマザーの定義を「子のいる女性社
員全員」から、「18歳未満の子のいる女性社員」へと変更しています。

※ワーキングマザー比率：ワーキングマザー人数÷女性正社員人数
・有給休暇取得率

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４）健康経営（社内環境整備）①健康経営方針
健康に働き、人生を送る 「従業員が生き生きと働くために」・心身の健康づくり（本人やその家族）
心身の健康づくりに向けた体制の充実、健康の保持・増進活動に取り組みます
・人生をより豊かに
健康経営により、本人やその家族、地域社会全体への幸せづくりに貢献します
・働きやすい環境づくり
安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保します
当社では、サンゲツグループ企業倫理憲章５原則のひとつに「従業員が生き生きと働くために」を掲げ、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、従業員一人ひとりが会社経営の主人公として能力を最大限発揮できる人事制度の的確な運営と、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保することに取り組んでいます。
引き続き、安全・健康・快適で働きやすい職場環境の確保と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、健康の保持・増進活動に努めてまいります。
②健康経営推進体制
代表取締役 社長執行役員を健康管理最高責任者とし、人事部健康経営推進室の健康経営推進担当・保健師が中心となり、快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため、各事業所の健康経営推進担当、産業医と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。

③具体的な取組
当社では、従業員が生き生きと働くために安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備と、心身の健康づくりに向けた推進体制の充実を図り、「計画年休の取得促進」「所定労働時間内全面禁煙実施」「全社員対象にしたストレスチェックの実施」など、健康の保持・増進活動に継続的に取り組んでいます。2019年には「サンゲツ健康保険組合」を設立し、健康経営に向けた組織体制を整備し、乳がん・子宮頸がん、前立腺がん（50歳以上男性）を含む人間ドックの全額補助開始および健康に関する情報発信や各種健康イベントの開催など、心身の健康づくりに向けた取り組みを強化しました。また、保険診療対象外である「先進医療制度」の治療を受ける社員の経済負担を軽減させる「がん先進医療補償制度」を導入し、従来進めている疾病
予防・早期発見に向けた啓蒙活動と併せ、経済面からの「治療と仕事の両立」の支援制度を整えています。
2023年度においては新たに胃カメラ受診の全額補助の開始や健康課題を健康保険組合と共有した上での、糖尿病予防プログラムの提供や歯科検診補助事業の開始、特定保健指導の積極的な推進といった「コラボヘル
ス事業」を進めています。また、2024年度からは脳健診や胸部CT、若年層向けの子宮頸がん検診への補助も開始しており、今後も安全・健康・快適で働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
これらの活動が評価され、当社は2020年以降５年連続で健康経営優良法人（大規模法人）に認定されました。

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有価証券報告書④指標及び目標
当社では、2023年度から2025年度までの中期経営計画［BX 2025］において、健康経営における定量目標を定め、取り組みを進めてまいりました。この目標と実績の推移は以下のとおりです。
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における目標と実績（単体）項目
社員の健康と能力開発、風土改革

目標

非喫煙率

2023年度実績
85%以上

79.1％

・非喫煙率
継続的な取り組みにより喫煙率は減少傾向にありましたが、新規採用者の喫煙率の影響等もあり、2024年
３月末時点では79.1％となっております。改めて禁煙への取り組みを強化していきます。

当社では、この他にも定期健康診断における有所見率やがん検診受診率といった数値に定量目標を設け、健康経営を推進しております。詳しい情報は当社Webサイトをご覧ください。
健康経営
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/social/health̲management.html⑤その他の参考指標（単体）
・退職者数（年間・定年除く）／離職率
社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、不当な差別やハラスメントを禁止し、公正で明るい職場づくりに努めています。心身の健康が保てる職場環境の整備を推進しており、直近５年の離職率は低い水準を保っています。

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・時間外労働時間の推移
多様な働き方を可能にするシステム・制度の積極的な導入、業務の見直しやアウトソーシングの推進により、時間外労働の低減を進めています。

・ストレスチェックの受検率と結果（高ストレス者比率）
直近年度においては、高ストレス者は10％程度となっています。定期的なストレスチェックにより、メンタルヘルス不調の未然防止・職場環境の改善に努めています。

５）労働安全衛生（社内環境整備）①労働安全衛生基本方針
・社員の安全確保、健康増進を図り、安全で快適な職場づくりを推進する
・安全や心身の健康に関する法令、社内規定を遵守する
・労働災害、車両事故や交通違反の件数削減を推進する

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有価証券報告書②安全衛生管理体制
当社では、安全衛生担当取締役を、全社統括安全衛生管理者とし、全社の安全衛生を統括管理しています。全社統括安全衛生管理者の下に、全社安全衛生管理委員会をおき、その下に本社及び各支社とロジス
ティクスセンターの安全衛生管理委員会を設けています。安全衛生管理委員会では、総務部長または各支社長を委員長とし、衛生管理者、安全管理者、産業医、そして各部署から安全衛生委員を選出しており、当委員会での審議項目については、定期的に取締役会に報告しています。
さらに、身体的な作業が多く発生するロジスティクスセンター内における安全衛生活動は、別途定める「ロジスティクスマニュアル＜安全衛生＞」に基づき実施しています。また、同職場における請負会社への安全対応も、ロジスティクスセンター内の安全衛生活動の中で行っています。

なお、2024年度においては「東京支社・ロジスティクスセンター」から「PARCs・FIELDs・ロジスティク
スセンター」に体制を見直しています。
③具体的な取組
・新入社員を対象とした安全衛生研修を行い、安全衛生の考え方や組織体制の理解、活動内容の周知、安否確認方法の訓練を行いました。（2023年度50名）
・労働災害が発生した場合には、該当部署が発生日を含め翌日までに「発生報告書」を作成、発生後１週間以内に「対策報告書」を作成し、対策会議を行った上で事務局に提出することで、発生状況の共有・管理と再発防止に努めています。
・国内で発生が懸念される地震などの大規模災害に向けた労働安全衛生の取り組みの一環として、2013年度
より事業継続計画（BCP）の作成、飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備に加え、全員参加型防災訓
練や救命救急講習、AED講習会、安否確認サービスでの報告訓練などの対策を講じています。
・車両事故防止対策として、「ドライブレコーダー」と「SmartDrive Fleet」の全営業車両への設置、バッ
クモニターや安全機能を標準装備した車両の段階的な導入を行うとともに、エコドライブの推進や交通違反に対する個別指導を行うなど危険運転の抑制を実施しています。

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有価証券報告書④参考指標（単体）
・労働災害度数率・強度率
当社では、従業員へ安全衛生教育を実施するとともに、労働災害などが発生した際には、速やかに発生状
況を全社で共有し、各部署で再発防止対策を実施しています。2023年度の正社員の労働災害による死亡者数は０名でした。また労働災害による被災者数は４名で、そのうち休業被災者数は０名でした。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

労働災害度数率

0.84

0.84

1.63

0.0

0.0

労働災害強度率

0.004

0.003

0.002

0.0

0.0

・度数率：100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※（災害発生の頻度）※休業１日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷者数
・強度率：1,000のべ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（災害の重さの程度）
６）エンゲージメント（企業風土の醸成に関する取組）
企業の成長においては、社員が会社の方向性を理解・共感し、エンゲージメント高く働くことが必要不可欠であると考えています。当社では、全社員を対象とした「エンゲージメントサーベイ」を実施し、この結果を分析し組織・制度・風土等の改革に反映しており、中でも社員エンゲージメントに関する指標は、経営における重点項目として特に注視しております。
①具体的な取組ⅰ）企業理念浸透プロジェクト
当社グループは2022年12月以降、希望者による「企業理念検討・浸透プロジェクト」を設け、グループ各社・各組織での議論ならびに取締役会においても検討を続けてきました。そして、2024年１月に最上位の概念としてPurpose（存在意義）を置き、それにより実現する未来像をDreamとして掲げるとともに、Purposeを形づくる企業としての信念をBelief、社員の姿勢をWayとする新たな企業理念を公表いたしました。
企業理念の策定後においても各部門、各社で企業理念の浸透プロジェクトが自発的に実施されており、企業理念が浸透していく過程で、企業風土や仕事の在り方を変えていき、ひいては企業活動の変革を進めるドライバーとなるよう取り組みが進んでいます。
ⅱ）社員エンゲージメント
エンゲージメントの醸成においては、経営層と社員、部署や役職、年代、地域を越えたコミュニケーショ
ンが欠かせませんが、当社では前社長の安田が、「YASUDAコラム」として決算業績やグループ会社の取得といった成長戦略に紐づくテーマから、時事・季節や趣味に関することまで、さまざまなメッセージを随時発
信してきました。現社長の近藤においては、組織の根幹である人材が個人の能力とポテンシャルを最大限発揮し、部門、グループ会社などの枠組みを超えて共創する企業風土を醸成していくことを重要な課題として捉え、双方向性のある対話コンテンツとして「KONDOʼs talk」を開始しました。また、社員との対話集会
や新入社員・キャリア採用者との懇親会を開催するなど、多くの対話を通じて社員の意識の共有を図っています。

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有価証券報告書

また、中期経営計画［BX 2025］において、「社内意識調査」を指標の一つとして掲げていましたが、データの見える化によるエンゲージメント構成要因の明確化やサーベイ結果に基づく具体的な改善策の実行等を目的として、2023年度以降については新たに「エンゲージメントサーベイ」を導入し、中期経営計画［BX 2025］における指標を「エンゲージメントスコア」に変更いたしました。2025年度の目標においては、2023年度実績であるエンゲージメントスコア「BB（スコア55.0未満）」を２段階上の「A（スコア61.0未満）」にすることを目指しています。
②指標及び目標
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における目標と実績（単体）項目
社員の健康と能力開発、風土改革

エンゲージメントスコア（※）

目標

2023年度実績

58.0(A)

53.7(BB)※2023年度以降、株式会社リンクアンドモチベーション社の提供するサービス「モチベーションクラウド」のスコアを使用しています。
なお、中期経営計画［BX 2025］発表時（2023年５月12日）の目標と過去の推移は以下の通りです。
・中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における目標（単体）項目
社員の健康と能力開発、風土改革

やりがい指数（※）

目標
77％以上

※社内意識調査における仕事のやりがい肯定率
・2023年度までの分析及び取組方針
社員エンゲージメントにおいて、この基本となる「自分の仕事にやりがいがあるか」という指数は、個人
からチームへと営業目標を変更する中で、「個人」のやりがいが見えづらくなっていること等が一因となり低下傾向にありましたが、改善に向けたさまざまな働きかけにより、2023年度は74.3％へ改善いたしました。また、「チャレンジする風土」は継続して上昇しており、今後も継続的にこれらの数値を把握しながら、社員エンゲージメントの向上を目指してまいります。
設問「現在の自分の仕事にはやりがいがある。」

設問「課内には失敗を恐れずにチャレンジする雰囲気がある。」

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４．情報セキュリティに関する考え方及び取組
当社は業務上取り扱う顧客や取引先および自社の情報資産、ネットワークシステムを各種サイバー攻撃の脅威から適切に保護し、正常かつ円滑な事業活動を維持・継続する情報・サイバーセキュリティの確保を経営上の重要事項と捉えています。事業活動における情報の機密性、完全性及び可用性を維持し、かつコンピュータ、サーバー、
モバイルデバイス、電子システム、ネットワーク及びデータなどの情報資産並びに提供するサービスを悪意の攻撃（意図的行為）から守るため、情報・サイバーセキュリティリスクの低減に取り組んでいます。
情報・サイバーセキュリティポリシー
https://www.sangetsu.co.jp/security̲policy/（1）ガバナンス
当社は2022年７月にサイバーセキュリティ担当役員を選任し、同８月にサイバーセキュリティ統括室を新設しました。2022年度下期からは社長執行役員、サイバーセキュリティ担当執行役員をはじめ、各部門の責任者が参加するサイバーセキュリティ委員会を半年に一度定例開催し、情報セキュリティ課題を抽出、その対応に関する議論をしています。また、2023年４月からは情報セキュリティ教育訓練システムを導入し、日常的に使っている電子メー
ルなどが「攻撃ツール」として利用される事例などを用いてe-ラーニングによる教育を行い、一人ひとりの知識や意識向上に取り組んでいます。当社事業において情報・データを効果的・効率的に活用していく事は、事業運営において極めて重要であるため、それを支えるセキュリティレベルの向上も順次進めています。
（2）リスク管理
情報セキュリティにおけるリスク管理につきましては、「３て」に記載のとおりです。

事業等のリスク（10）情報セキュリティについ※当社グループにおける成長戦略の進捗状況やサステナビリティの取り組みに関しては、当社WEBサイトをご覧ください。
サステナビリティサイト
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/
統合報告書「SANGETSU REPORT 2023」
https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/report.html
なお、最新の統合報告書につきましては、2024年９月末頃に当社WEBサイトにて公開予定です。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について(リスクの内容)
当社グループは、壁装材・床材・ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売及
び壁紙の製造等に加え、設計・デザイン提案から内装・建築施工を行う国内インテリアセグメント、門扉・フェンス・テラス等のエクステリア商品の販売及び施工を行う国内エクステリアセグメント、米国での壁紙製造及び北米、中国・香港、東南アジアの環太平洋地域においてインテリア商材の販売を行う海外セグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更及び人口減少などに伴う住宅・非住宅の新設着工戸数の減少、景気の後退によるコントラクト市場の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。
(リスク対策)事業基盤である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しており、国内における様々な事業基盤の整備拡充を背景に、シェアの拡大と価格修正による収益改善を中期的戦略とし、長期的戦略としては国内エクステリア事業の拡大と海外事業の収益化・拡大に注力しています。調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。また、現
在の事業の長期的な展開の可能性を踏まえた上で、さらなる成長の為の事業展開の可能性を検討・実行すべく、2024年４月に事業創造推進室を立ち上げております。
(2) 仕入価格の変動について(リスクの内容)
当社グループの取扱商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合や、海外からの調達において海上輸送に関わるコストが高騰する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国内においては昨今の人件費・物流費・エネルギー費の上昇による仕入価格への影響も懸念されます。
(リスク対策)主要原材料の価格推移を常時観察し、材料調達における複数購買化や生産量の調整を行っていますが、2021
年以降塩ビ・可塑剤・ナイロン・ポリエステル等の主要原材料価格が高騰し、壁装材・床材・カーテン用ファブリック・椅子生地・接着剤・縫製費等の仕入価格が大幅に上昇したため、競合他社の動きも注視しつつ、商品の安定供給と物流サービスレベルの維持並びにインテリア業界の健全な発展のため、2021年９月に壁装材、床材、ファブリックそれぞれ13〜18％、2022年４月に18〜24％、2022年10月に壁装材、床材、椅子生地それぞれ７〜12％の値上げを実施しました。
今後も仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向及び人件費や物流費といった社会情勢に起因する内容も注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施してまいります。
(3) 商品の供給について(リスクの内容)
当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配付することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳掲載商品の企画開発は自社で行っております
が、一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けております。見本帳有効期間
内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因
によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社子会社であるクレアネイト株式会社は、国内最大手の壁紙メーカーであります。今後当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能になるものと位置付けており、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全
体で取り組むべき課題と認識しております。また、2022年11月に発表したクレアネイト社による新工場建設により、さらに安定供給力を高めていく計画です。
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有価証券報告書(リスク対策)メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等、有事に備えた環境整備を行っております。
また、当社からお客様への持続的な商品供給ついては、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。
(4) 設計・施工事業について(リスクの内容)
当社グループは、インテリア商材やエクステリア商材の販売のみならず、それら商材をいかした設計・空間
デザイン提案を行い、その施工までを事業としております。設計・施工事業においては建築業法を始めとした各法規に則った事業活動が必要であり、違反と判断された際の事業継続とレピュテーションに対するリスクがあります。
(リスク対策)専門知見を持つキャリア人材の採用を進め、業務フローの見直しやシステム化の検討及び社内の法務面での監督を徹底すべく、随時改善に取り組んでおります。2024年４月には設計・施工事業を所管する部署としてコンストラクションユニットを立ち上げ、事業拡大のみならずグループ全体の施工機能に関するリスク管理を徹底する体制を整えております。
(5) 物流機能について(リスクの内容)
当社グループは、商材を在庫し、出荷及び配送する事業を展開しております。日本全国への配送網の維持は事業の継続はもちろん、当社の強みと言える機能ですが、物流2024年問題に起因するドライバーの確保、ひいては配送力の確保は重要な課題と認識しております。
(リスク対策)物流機能のさらなるサービス強化、想定される配送力の不足への懸念から、ドライバーの内製化と物流会社とのアライアンス強化を進めており、2022年９月には九州を事業エリアとする物流会社である有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）を子会社化しました。また積込み・荷下ろしを人力に頼った体制から、効率的な体制へと転換するべく、システム化・省人化に向けた施策を検討しており、2024年度より順次実行してまいります。
(6) 知的財産について(リスクの内容)
当社グループでは、“Joy of Design”をブランドステートメントとして、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがあります。
また、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。
・当社事業に関連する特許、意匠及び商標の出願・権利取得を行う等、知的財産の創造・保護・活用に努めております。
・競合他社の知財情報を常にモニタリングし、社内に最新の情報（特許、意匠、商標等）を共有しております。
・外部の専門家である弁理士・弁護士等と緊密に連携し、直ちにリスク対策を講じる体制を構築しております。

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有価証券報告書(7) 法的規制について(リスクの内容)
予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など
様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。
(8) 自然災害について(リスクの内容)
商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、中国・香港、東南アジア各国）に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するため、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。
(9) 気候変動について(リスクの内容)
気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。一方、金融機関に関連した動きとして、国連環境計画と国連グローバル・コンパクトのパートナーシッ
プが打ち出した「責任投資原則（PRI）」では投資家に対してサステナビリティ投資が要請され、それに呼応して日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名するなど、日本の金融においてもESG投資がメガトレンドとなっています。また、気候変動関連の情報開示については、気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）提言において、企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項
目についての財務的な影響を開示するよう求められています。
こ の よ う に 気 候 変 動 に 関 連 す る 環 境 変 化 が 大 き く 進 展 す る 中 、 当 社 で は 、 事 業 活 動 に お け る GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を低減できないリスク、商品・見本帳を低炭素化できないリスクや回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクが想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、GHG排出量を低減できないことでの炭素税の負担増加による財務影響や評判の低下や、商品・見本
帳を低炭素化できないことで市場からのニーズに対応できず、信用の低下及びビジネス機会の損失などに繋がることが考えられます。
(リスク対策)当社は、気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに気候変動リス
ク部会を設置し、組織的な管理体制を構築しております。この気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・技術・市場・評判などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理リスクといった区分に沿って分析し、スペースプランニング部門、ロジスティクス部門、事業部門及びコーポレート部門が緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行っております。
また、当社はSangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を掲げており、2029年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出目標を、当社単体ではカーボン
ニュートラル（排出実質ゼロ）、グループ全体では55％削減(2021年度比)とするなど、気候変動リスクの原因となるGHG排出量の削減に努めてまいります。

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有価証券報告書(10) 情報セキュリティについて(リスクの内容)
当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、ホストコンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(リスク対策)・サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド及びデータセンターへの移行・利用を推進しております。
・外部からの不正アクセスやマルウェア等の対策として、不正侵入検知・監視サービスやセキュリティ対策ソフトを導入しております。
・ITシステムに影響を及ぼす不正なマルウェア等は導入しているEDR（Endpoint Ditection and Response)にて即時検知、隔離するとともに、SOC（Security Operation Center）と連携して迅速に対処しております。
・情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）や訓練を定期的に実施しております。
・重要なシステム機器については二重化しております。
・サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。
・改正個人情報保護法の施行に合わせ、新たに個人情報保護規定を制定しております。
・サイバーセキュリティ統括室を設置し、当社グループ全体のサイバーセキュリティ体制構築を進めております。
(11) 与信管理について(リスクの内容)
当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、経済情勢悪化の影響や不測の事態を含めた取引先の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防として与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。
(リスク対策)・与信管理規程の適切な運用・取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新
・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握・取引先との今後の展開を見据えた取引条件の見直し
・債権回収状況のタイムリーなモニタリング
・売上債権回転期間の見直し
・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定・与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施
・取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施(12) 海外事業活動について(リスクの内容)
当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の場合、当社グ
ループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。
・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損
失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。
・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。
・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場合。

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有価証券報告書(リスク対策)・当社グループでは、平時より政治的又は経済的な障害となりうる問題に関する情報の収集や、不測の事態に対するBCPの策定など、グループ内で有事に備えた環境整備を行っております。
・当社グループでは投資後の事業を管理する体制を整備しております。
・原材料等が高騰した場合には、市場や競合の状況を判断しながら適切な値上げを実施します。仕入先だけではなく、原油価格や原材料メーカーの価格変動動向にも注視し、仕入価格の交渉や販売価格の値上げに関する適切な判断を行うための情報収集等の準備を常時実施しております。
・より効率の良い輸送方法の選択と、販売先への輸送運賃の適切な請求を行っております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は170,750百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,295百万円増加しております。流動資産は107,463百万円と前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加しました。これは主に、売上の増加による現金及び預金の増加並びに売上債権の増加によるものです。固定資産は63,287百万円と前連結会計年度末に比べ3,676百万円増加しました。これは主に、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の新工場建設に伴う有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は64,040百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,588百万円減少しております。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少及び借入金の返済による減少によるものです。
純資産合計は106,709百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,884百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は201.7％、自己資本比率は62.5％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。
(2) 仕入及び販売の状況①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

国内インテリア（百万円）

113,187

107.7

国内エクステリア

（百万円）

4,298

108.5

海外

（百万円）

13,702

96.5

調整額

（百万円）

△52

−

合計

（百万円）

131,135

106.4（注）セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

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有価証券報告書②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

国内インテリア（百万円）

159,157

107.6

国内エクステリア

（百万円）

6,462

102.7

海外

（百万円）

24,292

111.5

調整額

（百万円）

△53

−

合計

（百万円）

189,859

107.9（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行等による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化を受けた国内需要には緩やかな回復が見られました。一方、エネルギーコストや電気代、物流費などの高騰に伴う物価上昇等により、個人消費には足踏みが見られたほか、持家及び分譲住宅などの住宅投資は引き続き低調に推移しました。海外経済においては、米国では良好な雇用情勢などを背景として個人消費の堅調さが継続した一方、中国では景況感の悪化に一服感はあるものの、広く関連産業を抱える不動産市場の低迷により経済全般は力強さを欠いた動向となりました。先行きの見通しについては、世界的な金融引き締めの影響による景気の減速をはじめ、地政学的リスクや為替による輸入価格の上昇を通じたインフレの再燃懸念など、経営環境は依然として不透明な状況が予想されます。
当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では主に住宅価格の上昇が需要の抑制要因となり、新設住宅着工戸数や着工面積が低迷しました。その一方、非住宅市場では経済活動の正常化を受けて一部で回復の兆しがみられるものの、依然として力強い動きには至っておりません。さらに、業界全体における人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりの影響等が収益面での下押し圧力となっており、今後も引き続きコストアップ要因となる見通しです。
このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］に基づき、長期的な成長を達成するべくさまざまな積極的施策を準備・推進しています。また、同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX＝Business Transformation）では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える３年間」と位置づけ、人的資本やデジタル資本の強化による基盤拡充を進め、商品・物流・施工・空間デザイン機能を活用したソリューション提案力を強化し、従来の主要商品・市場での拡張のみならず、今後成長が見込まれる商品群の拡充と販売戦略の強化、エクステリア分野の事業領域・地理的拡大、海外事業の強化・収益力向上を目
指しています。
2023年７月には、これらの施策を着実に進めるために、従来の「商品軸」から「地域軸」へと組織の改編を実行し、「事業部門」「海外事業部門」を立ち上げ、国内・海外において事業を展開する地域単位での組織体制に改めて再編しました。さらに、機能面を支える組織として、「コーポレート部門」「ロジスティクス部門」「スペースプランニング部門（商品開発・調達・空間デザインなど）」を設置しました。
当社の主要商品である壁紙・塩ビシート等の出荷数量は、前述した国内市場全体の動きに影響を受けつつも概ね好調を維持し、市場シェアは着実に上昇しました。四半期ごとの推移としては、第１四半期は前年同期に第２次値上げ後の大幅な反動減があったことからの揺り戻し需要増があったのに対して、第２四半期は前年同期に第３次値上げ前の駆け込み需要があったことから出荷数量は前年同期比で減少しました。第３四半期は、第１四半期と同様に前年同期における第３次値上げ後の反動減に伴い、前年同期比では揺り戻し需要増が見られました。
第４四半期には、前年同期比での反動増減はなく、新設住宅着工戸数が前年同期比で厳しい状況であったものの、着実にシェアを拡大しました。また、価格面では2022年４月・10月に実行した値上げ効果により、上期までの販売単価は前年同期比で上昇したものの、第３四半期以降においては前年同期比でほぼ同等となりました。その一方、仕入先における物流コスト及び人件費の増加や一部の原材料価格の上昇による仕入コストの増加が、売上総利益の減少要因となっています。また、中期経営計画に基づく成長戦略の施策として、ベースアップ等の処
遇改善策を昨年４月に実行し、さらにキャリア採用を含めた専門人材の拡充やグループ会社と連携した室内外の空間提案力、物流・施工機能等の強化策、当社グループの新たな価値創造拠点の開設・準備等を進めた結果、当社単体を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。海外セグメントにおいては、中国・香港事業は不動産市
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場の低迷による回復遅れ、東南アジア事業はシンガポールを中心に機能強化策によるコスト先行の状況となっているのに対して、当セグメント内において事業規模の大きい北米事業の黒字化により、セグメント損失は前年同期比で改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高189,859百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益19,103百万円（同5.8％減）、経常利益19,695百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,291百万円（同2.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおり３区分に変更し、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（国内インテリアセグメント）
国内インテリアセグメントにおいては、当社グループが目指す「スペースクリエーション企業」を実現するた
め、北日本・関東・中部・西日本・九州の５つの地域軸で構成する事業部門が中心となり、商品・物流・施工・
空間デザイン機能を担う各部門と連携し、地域の顧客特性やニーズ、市場環境を踏まえた事業戦略の立案・実行を着実に進めています。施工機能については、事業部門内に新たに「コンストラクションユニット」を立ち上げ、表装施工を含め総合内装施工への取り組みを強化するとともに、建設業界の大きな課題である職人不足への対策の検討など、施工に関するさまざまな課題に取り組んでまいります。ロジスティクス部門においては、物流
2024年問題も見据え、サプライチェーンマネジメントの強化、拠点間輸送をはじめとする地域別でのきめ細かい配送体制の構築、配送サービスを行う「サービスクルー」の拡充等を進めました。スペースプランニング部門においては、企画開発ユニットでの各地域における空間提案活動の拡大に加え、商品ユニットでは粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」や椅子生地見本帳「UP」を発刊したほか、当期に発刊した住宅用壁紙見本帳「FINE」やカーペットタイル見本帳「NT700」「DT」、ビニル床タイル見本帳「FLOOR TILE」等において、事業部門と連携して市場浸透を図りました。これらの活動に加え、従来から注力してきた各機能の強化も奏功し、中期経営計画においてシェアや市場の拡大を見込む「中型商品」と位置づけた、リアテックやガラスフィルム、椅子生地、フロアタイル、カーペットタイル等の売上が堅調に推移しました。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は159,157百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益
は19,489百万円（同7.6％減）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は77,236百万円（同6.4％増）、床材
ユニットの売上高は56,356百万円（同9.3％増）、ファブリックユニットの売上高は9,505百万円（同0.7％
増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は16,058百万円（同11.8％増）となりました。
今後も市場の低調や仕入価格の上昇等、厳しい事業環境が見込まれる中で、壁紙や塩ビシート等の主要商品及び前述の中型商品のシェアアップを着実に進めてまいります。また、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］で掲げる施策のとおり、顧客のニーズに応じた空間デザイン提案機能の強化を進めるとともに、現状の事業基盤をベースに、将来を見据えた収益性の高い次世代事業を創出することも重要な課題と認識しております。
（国内エクステリアセグメント）
国内エクステリアセグメントにおいては、新設住宅着工戸数の低迷によりエクステリア市場全体は厳しい状況が継続しました。このような状況下、住宅・非住宅のリフォーム物件や公共工事をはじめとする新設住宅市場以外への提案活動に努め、受注件数が増加しました。また、従来の商品販売だけでなく、外構の空間設計・施工を含めた提案や、グループ会社の株式会社サングリーンと当社との協業によるエクステリアとインテリアの共同提案の取り組みは着実に進展し、設計事務所やゼネコンなどへの営業活動に加えて、エクステリアのオリジナル商品の開発に向けた連携を進めました。一方、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の採用とそれに伴う諸経費、関東地域への地理的拡大に向けた施策に関する先行投資などを進めた結果、販売費及び一般管理費が増加
し、国内エクステリアセグメントの売上高は6,462百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は77百万円（前年同期は営業利益450百万円）となりました。
当セグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、既存のビジネスが停滞気味である状況下で、中長期的な成長に向けた戦略が課題であると認識しております。関東エリアにおけるシェア獲得といった地理的・規模的拡大を目指すとともに、今後新たな商品の投入や、当社との協業による「ナカソト提案」を強化することで収益基盤を固め、当社グループにおけるエクステリア事業としての機能の高度化を目指してまいります。

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有価証券報告書（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2023年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。
北米市場では、メイン市場であるホテル分野の需要回復による中・大型規模物件の受注増に加え、自社製造壁紙をはじめとする高単価商品の売上が堅調に推移しました。また、利益面では生産量増加に伴う生産効率の向上、前期に実施した不採算商品からの撤退などによる原価低減の効果もあり、通期においても営業利益の黒字化を実現しました。
東南アジア市場においては、各国で差はあるものの、ホテル分野などを中心とした建設需要が総じて回復基調となる中、タイやベトナムを筆頭に売上が伸長しました。こうした状況下、当社グループの壁紙メーカーである
クレアネイト社製の海外向け見本帳「goodwall SEED」の市場浸透や、ウェブサイトリニューアルによる商品・サービスのブランドイメージ向上に引き続き取り組みました。また、スペースクリエーションの機能整備としては、人材の最適配置による組織体制の強化に取り組むなど、国別の状況にあわせた各機能の基盤強化を進めました。
中国・香港の市場動向は、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景として、特に住宅分野を中心に引き続き厳しい状況が続いています。このような状況下、より安定的で強固な事業基盤の構築に向けて、顧客・販路の拡大や市場別の営業体制の整備、デザイナーの採用による空間デザイン提案機能の強化、出荷体制の見直しなどに取り組みました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は24,292百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失は311百万円（前年同期は営業損失1,273百万円）となりました。
当 セ グ メ ン ト の 売 上 高 の 約 ８ 割 を 占 め る 北 米 市 場 の 黒 字 化 に つ い て は 、 2022 年 以 降 Koroseal Interior
Products Holdings,Inc.の経営体制の刷新による様々な改革が進み、課題であった生産性・品質管理の改善等が奏功した結果であり、更なる収益性の拡大に向けて、デザイン人材の拡充・設備能力の増強・商材の多様化といった成長戦略を進めてまいります。また、東南アジア市場においては、施工やデザイン、配送を含めたスペー
スクリエーション機能を拡大するための事業変革を目指します。中国・香港市場においては、先行きが不透明であるものの、潜在的なマーケットには大きな可能性があります。海外３地域の中で最も注力すべき課題がある市場として、引き続き事業体制の再構築等を進めてまいります。
当セグメント全体としては、前年に引き続き営業損失となったものの、各施策の実行により着実に収益性が改善していると認識しております。将来的な国内市場の数量限界は避けられず、海外における事業展開の必要性は更に高まっているため、海外セグメントの各社において、各地域に応じて他社と差別化した機能や価値を提供できる事業モデルを構築し、収益化実現に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、24,717百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因と分析・検討内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,818百万円（前年同期は17,373百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,116百万円、減価償却費3,236百万円、仕入債務の増加額1,626百万円、法人税等の支払額9,089百万円及び売上債権の増加額2,810百万円などによるものです。
物流コストや一部原材料の値上げの影響により仕入価格が上昇したものの、国内市場において着実にシェアを拡大したことにより利益が堅調に推移したことが寄与し、将来の成長戦略に向けた必要な資金を継続して確保できていると認識しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,846百万円（前年同期は408百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,812百万円及び有形固定資産の取得による支出4,386百万円などによるものです。
当社グループは長期ビジョン［DESIGN 2030］及び中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］に掲げる成長戦略に基づき、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換することで、長期持続的な成長の実現を目指すこととしており、将来を見据えた必要な投資は着実に行う方針です。この方針のもと、新たな価値創造の拠点として東京日比谷に「PARCs Sangetsu Group Creative Hub」を開設したほか、壁紙の持続的な安定供給を実現するためにクレアネイト株式会社の新工場設立に向けた投資を引き続き実行しました。
一方で、コーポレートガバナンス・コードに基づき、保有意義がなくなった政策保有株式の売却を進めて資本効率の改善を進めており、当該株式の売却による収入が発生しました。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11,249百万円（前年同期は9,355百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入7,669百万円及び返済による支出10,739百万円、配当金の支払額7,624百万円などによるものです。
配当金につきましては、前中期経営計画（2020-2022）［D.C.2022］及び現中期経営計画（2023-2025）［BX
2025］における資本政策に基づき、安定増配を実施しました。
当社グループは、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に換金性の高い金融資産を加えた資金を、現金及び現金同等物として認識しております。現金及び現金同等物をベースに、営業キャッシュ・フ
ローの獲得による資金創出及び借入による外部資金調達で得られた資金を財源とし、様々な成長投資及び資本政策を通じた株主還元に使用しております。また、手許資金と有利子負債のバランスを維持するため、ネットキャッシュ残高にも留意しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、ネットキャッシュの状
況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）(1)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

24,76524,717(2)預入期間が３ヶ月を超える定期預金

52

379

(3)有価証券

300

300

1,885

−

27,00225,396(4)投資有価証券（株式除く）
現金及び現金同等物

残高（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）(1)現金及び現金同等物

27,00225,396(2)短期借入金△801△5,711△7,801−−−

18,40019,685(3)１年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
ネットキャッシュ

残高

中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における３年間の資金配分の計画は「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。Sangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］を見据え、将来の事業拡大に向け必要な成長投資及び資本政策に基づく株主還元は着実に実施する方針であります。原資となる資金については収益拡大による営業
キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、成長投資における資金需要に応じて外部借入を柔軟に活用します。

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有価証券報告書(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］におけるKPI（定量目標）として、2026年３月期の連結売上高1,950億円、連結営業利益205億円、連結当期純利益145億円、ROE14.0％、ROIC14.0％、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）
65日の達成を目指します。
当連結会計年度におけるROEは14.1％となりました。主に、当初計画より利益が伸長したことに加えて、保有株式の時価上昇や円安による為替換算調整勘定のプラス推移で自己資本が増加した影響で、前年同期比で1.2ポイント低下しましたが、成長戦略や人的資本等への必要な投資を実施しながらも収益性が維持できていると認識しており、引き続き戦略投資と株主還元のバランスを踏まえてROEの維持向上に取り組んでまいります。
中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］進捗状況
2023年３月期（実績）

2024年３月期（実績）

2026年３月期
（目標）

連結売上高

176,022百万円

189,859百万円

195,000百万円

連結営業利益20,280百万円

19,103百万円

20,500百万円

連結当期純利益

14,005百万円

14,291百万円

14,500百万円

ROE

15.3％

14.1％

14.0％

ROIC

16.5％

14.8％

14.0％

CCC

77.1日

71.5日

65.0日

５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動においては、企業理念のPurposeに掲げる「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」の実現に向けた商品開発に取り組んでいます。2024年３月には当社グループの商品・空間デザイン機能、多岐にわたるスペースクリエーション提案、営業機能等のさまざまな機能を集約し、新たな価値の創出を目指すための価値創造拠点として「PARCs Sangetsu Group Creative Hub（以下、PARCs）」を開設しました。また、当拠点の開設以外にも商品開発力・調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に継続的に取り組んでいるほか、国内最大手のビニル壁紙メーカーである当社子会社クレアネイト株式会社においては、海外子会社と連携した海外市場向けのフリースバック壁紙や、環境に配慮した非フッ素系撥水剤を使用した壁紙といった戦略的な商品開発活動を行うだけでなく、壁紙需要の高まりに対応する供給体制の強化に向けた取り組みも進めています。
品質については、取扱商品の品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うスペースプランニング部門と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。さらに、従来の東京支社（品川）を再設計・再整備し、当社グループが有する商品開発・製造・品質管理・技術開発の拠点「FIELDs」の開設も計画しています。従来から保有するデザインアーカイブスや商品サンプル、デジタルプリンターやカーペット
タフト機などの試作製造機を集約するとともに、物性試験機をはじめとする品質管理や施工テストなど、さまざまな機能や機器を結集・連携することで、これまで以上にデザイン・開発・試作機能の開発・拡充を進めていきます。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は601百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（国内インテリアセグメント）
国内インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。
当連結会計年度は、イギリスを代表する老舗インテリアメーカーSanderson Design Groupと共同で開発した、ライセンスブランド「MORRIS CHRONICLES（モリスクロニクルズ）」といった世界的なブランドとのコラボレー
ションや国内外のトレンドを取り入れた商品をはじめ、脱炭素社会の実現に貢献する低環境負荷商品や、デフレに対応する低価格帯商品の開発・拡充にも取り組みました。
こうした商品開発が外部にも評価され、樹脂の端材やお米の籾殻、ヒノキの端材といった、廃棄処分されることが多い素材を再利用した低環境負荷商品の壁紙「MEGUReWALL（メグリウォール）」が、国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード 2024」を受賞したほか、海外のカラートレンドや、国内のプロユーザーへのヒ
アリングにより得た意見をもとに市場起点での開発を進めた不燃認定壁紙見本帳「FAITH」の巻頭企画である「Naturescape（ネイチャースケープ）」が、「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は305百万円となりました。また、国内インテリアセグメント内のユニット別の研究開発活動状況は次のとおりです。
（壁装ユニット）
壁装ユニットでは、2023年５月に発売した壁紙見本帳「FINE」において、フィンランドのデザインハウスであるマリメッコや、Morris & Co.のデザインをもとに共同開発したライセンスブランド「MORRIS CHRONICLES（モリスクロニクルズ）」といった世界的なブランドをはじめ、国内外の最新トレンドを取り入れた個性あふれる商品をラインアップしました。また、６月に発刊した壁紙見本帳「SP」ではニーズの高いストレッチ壁紙などの機能性商品を大幅拡充したほか、当社初となる環境負荷低減を目的とした、非フッ素系の撥水剤（PFCフリー）を使用した商品も収録しました。さらに、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］において、「中型商品」と位置づけた、当社のシェアが低く、市場の成長性が見込まれる戦略商品である粘着剤付化粧フィルム「リアテック」
についても、2024年１月に新作見本帳を発刊しました。平面はもちろん曲面への施工が可能である同商品は、壁面や柱のほか、建具や家具にも幅広く使用でき、不燃仕上げを求められるオフィスや商業・宿泊施設のほか、近年では手軽にリフォームができる内装材として賃貸・戸建て住宅での需要が高まっています。これらのニーズを捉え、木種・柄・色・仕上がりの質感や、トレンドや市場の開発要望を取り入れた商品を多数収録しました。
また、2017年から継続開催し、今回で７回目となった「サンゲツデザインアワード2023」では、壁紙に留まらず、より間口を広げた“壁面のデザイン”を募集対象として、今まで以上に自由で新しいデザインを広く募集しました。今回も、国内外からコンセプトやデザインに優れた多くの作品が集まり、壁装の新しい可能性を広げる
活動となりました。
（床材ユニット）
床材ユニットでは、オフィスを中心に商業施設や宿泊施設などでも幅広く使用されるカーペットタイル見本帳「NT350」を2023年９月に発刊しました。働き方改革やコロナ禍を経て変化するオフィス市場のニーズを取り込
み、建築コストを抑えながら高いデザイン性を持つ商品ラインアップとしたほか、バッキングにリサイクルパウ
ダーを一部配合し、全点が低環境負荷商品となっています。また、11月には社会的なニーズが高まるオフィス空
間の“WELLNESS（幸福感）”に注目した商品を、多数収録したカーペットタイル見本帳「NT700」「DT」を発刊しました。意匠性と繊細な質感表現といったデザイン面のアプローチだけでなく、耐久性・耐候性・耐薬品性に優れた原着ナイロン糸を使用するなど、機能性に優れた商品も収録しています。さらに、環境配慮に向けた取り組みとしては、自社基準の環境配慮ランク「エコグレード ver.2023」を再設定しました。商品１㎡あたりのライフサイクルにおけるCO₂排出量と環境に配慮した原材料の使用率を検証・評価し、商品選定の参考指標となる
低環境負荷商品のランクを表示するなどカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しています。
一方、非住宅市場のみならず、近年は賃貸住宅や戸建てリフォームにおいてもフロアタイルの需要が高まっています。このようなニーズを受け、商業施設やオフィスなどのトレンドを取り入れた木目・石目デザインに加え、リビングや寝室など住宅空間全体にもおすすめできる商品を多数収録し、フロアタイルでつくる心地の良い暮らしや住空間を提案しました。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（ファブリックユニット）
ファブリックユニットでは、2024年２月に住宅から商業施設・オフィス等の非住宅分野まで幅広く使用される
椅子生地総合見本帳「UP」を発刊しました。中でも、圧倒的なコストパフォーマンスを両立したビニル製の新商品「カラーレザー」シリーズは、さまざまな空間での使用用途を想定した業界最多色150色のカラーバリエー
ションとしました。また、ファブリック商品においても、水だけで簡単にお手入れできるメンテナンス性の高い「アクアクリーン」をはじめとする機能性商品の点数を拡充したほか、漁網やカーペット廃材などを再利用した100％リサイクル糸「ECONYL®（エコニール）」の採用や再生糸を100％使用した「ムーモル」といった低環境負荷商品も前見本帳から増点しました。
また、2024年３月にオープンした当社グループの新たな価値創造拠点「PARCs」の植栽エリアに、本来廃棄されるはずの当社カーテン生地を回収・アップサイクルし、ポリエステル繊維をリサイクルして生まれた土「TUTTI®（トゥッティ）」を採用しました。本取り組みでは、スタイレム瀧定大阪株式会社と協働し、「サンゲツカーテン・エコプロジェクト」により回収されたポリエステル製のカーテン生地を原材料の約20％に使用しています。カーテン生地を使用した同製品の製造は初めてであり、廃棄物を活用し新たな価値ある製品に再生する、アップサイクルとしての可能性を持つ試みです。当社グループは引き続き、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創造につながる共創を進めてまいります。
※「TUTTI」はスタイレム瀧定大阪株式会社の登録商標です。
（国内エクステリアセグメント）
研究開発活動は行っておりません。
（海外セグメント）
海外セグメントにおいては、北米市場では、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.が、顧客のニーズに基づく製品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が、多様なアイデアを市場
動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年度においては、自社製造壁紙における新商品の継続的な開発・発売に努め、市場の高い評価を受けました。中でも、日本の伝統工芸をモチーフとした海外向けコレクション「TAKUMI」では、当社グループ共通の新ブランドとして、グローバルな展開を目指した商品の拡充を進めております。
東南アジア市場、中国香港市場においては、グループシナジーをいかした商品戦略の強化として、Goodrich
Global Holdings Pte., Ltd.と当社グループの壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社、及び当社の３社を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、アジア圏向けの新ブランド「goodwall SEED」を発売しました。規格面はもちろん、デザインやカラーといった細部にまでこだわった日本らしいコレクションとして、市場浸透を図っております。
これらの結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、295百万円となりました。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、国内インテリアセグメントにおいて、サンゲツグループの新たな価値創造の拠点として、「PARCs Sangetsu Group Creative Hub」を開設したほか、壁紙の持続的な安定供給を実現するための新工場設立に向けた投資を行うなど、グループ全体では5,061百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
国内
国内
調整額
セグメントの名称
海外計
合計
インテリア エクステリア（注）２
設備投資金額（百万円）

4,759

127

242

5,129

5,061

△67

（注）１．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
２．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

土地
機械装置及
工具器具
リース資産
び運搬具 （面積㎡）
及び備品

合計

従業員数
（人）

本社及び中部支社（名古屋市西区他）

統括業務施設
国内インテリア 販売設備
海外
在庫配送設備ショールーム

3,451

442

6,778
(48,176)2

230

10,905337

本社及び中部支社（愛知県稲沢市他）

国内インテリア 賃貸等不動産

150

-

1,428
(22,145)

-

1

1,581

-

2,743

365

1,531
(2,641)

-

280

4,921

283

718

1,021

-)

-

133

1,872

123

東京支社
（東京都千代田区
他）

〃

関西支社
（大阪市中央区他）〃

統括業務施設
販売設備
在庫配送設備ショールーム
販売設備
在庫配送設備ショールーム(

関西支社（兵庫県尼崎市)

賃貸等不動産

553

-

2,798
(12,892)

-

0

3,351

-

九州支社
（福岡市博多区）

販売設備
在庫配送設備ショールーム

618

137

2,082
(14,358)

-

16

2,854

84

賃貸等不動産--105(1,075)

-

-

105

-

〃
九州支社
（福岡市博多区）
中国四国支社（広島市中区他）〃

販売設備
在庫配送設備ショールーム

353

45

1,506
(25,462)

-

20

1,925

39

東北支社
ほか３支社、２支店

〃

〃

768

364

1,000
(11,961)

-

59

2,191

180

岡崎営業所
ほか20営業所

〃

販売設備

264

0

396
(1,913)

-

13

674

192

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．賃貸等不動産は、事業用資産と区分して記載しております。
３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名

設備の内容

建物延床面積（㎡）

当連結会計年度支払賃借料（百万円）

東京支社（東京ロジスティクスセンター）

在庫配送設備（建物）22,337569

北関東支社（北関東ロジスティクスセンター）

在庫配送設備（建物）40,819520

関西支社（関西ロジスティクスセンター）

在庫配送設備（建物）43,880649

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具

㈱サングリーン

本社他
統括業務施設
国内
(名古屋市
販売設備
エクステリア
在庫配送設備
守山区他)

729

0

フェアトーン㈱

本社他
国内
(東京都中
インテリア
央区他)

統括業務施設販売設備

150㈱サンゲツヴォー 本社他
(東京都品
ヌ
川区他）

〃

〃

15

-

㈱サンゲツ沖縄

本社他
(沖縄県宜
野湾市他）

〃

統括業務施設
販売設備
在庫配送設備ショールーム6

8

クレアネイト㈱

本社他
(東京都品
川区他）

〃

統括業務施設
製造設備
販売設備
在庫配送設備

1,263464㈱クロス企画

本社他
(福岡県糟
屋郡他）

〃

統括業務施設
在庫配送設備

21

14

㈱壁装

本社他
(宮城県仙
台市他）

〃

統括業務施設
販売設備

15

0

（注）

従業員数
（人）

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

1,468
(13,364)

5

19

2,222

225

(

-)

-

0

16

93

(

-)

-

0

15

49

(

-)

-

13

27

18

1,810
(124,516)

8

68

3,616

201

-)

-

0

36

76

35
(496)

-

0

53

15

(

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 国外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

283

1,915

建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具

KorosealInterior
Products
Holdings,Inc.

本社他
(米国オハ
イオ州他)

海外

統括業務施設
販売設備
製造設備
在庫配送設備ショールームGoodrich Global
Holdings
Pte.,Ltd.

本社他
(シンガ
ポール他)

〃

統括業務施設
販売設備
在庫配送設備ショールーム45

41

Goodrich Global
Limited

本社他
(香港他)

〃

〃

0

12

（注）

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

61/161

従業員数
（人）

土地
(面積㎡)

リース
資産

(

-)

1,307

92

3,599

430

(

-)

287

-

374

218

(

-)

67

0

80

82

工具器具
及び備品

合計

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設

会社名
事業所名

所在地

クレアネイト㈱
東広島工場

広島県
東広島市

投資予定金額

セグメント
の名称

設備の内容

国内
インテリア

壁紙製造
設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

9,539

3,896

(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

62/161

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

2023年2月

2025年8月

完成後の増加能力

約8,000万m/年増強

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

290,000,000
計

290,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年６月19日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

普通株式

59,200,000

59,200,000
名古屋証券取引所
プレミア市場

59,200,000

計

59,200,000

内容

単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2015年６月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（監査等委員であるものを除く。）

新株予約権の数（個）145※

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

1円

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

14,500（注）１

2015年７月13日
2045年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,780円
資本組入額 （注）２

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※６名

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）４※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

63/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、表中に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。

64/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（9）新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

決議年月日

2016年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（監査等委員であるものを除く。）
当社執行役員 ２名

新株予約権の数（個）167※

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

1円

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

16,700 （注）１

2016年７月11日
2046年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格 1,803円
資本組入額 （注）２

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※５名

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）４※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．2015年６月18日取締役会決議の（注）１．に同じ。
２．2015年６月18日取締役会決議の（注）２．に同じ。
３．2015年６月18日取締役会決議の（注）３．に同じ。
４．2015年６月18日取締役会決議の（注）４．に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2019年７月31日
（注）１

△600

62,250−13,616−20,0052020年１月31日
（注）２

△500

61,750−13,616−20,0052020年６月30日
（注）３

△600

61,150−13,616−20,005

2021年５月31日
（注）４

△250

60,900−13,616−20,005

2021年８月31日
（注）５

△500

60,400−13,616−20,005

2021年10月29日
（注）６

△500

59,900−13,616−20,0052022年３月31日
（注）７

△700

59,200−13,616−20,005

年月日（注）１. 2019年７月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
２. 2020年１月17日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
３. 2020年６月15日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
４. 2021年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
５. 2021年８月３日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
６. 2021年10月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
７. 2022年３月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

-

30

27

257

193

11

9,710

10,228

−

所有株式数
（単元）

-

160,120

13,131

76,774

117,257

14

223,555

590,851

114,900

所有株式数の
割合（％）

-

27.09

2.22

12.99

19.84

0.00

37.83

100.00

−

（注）

個人その他

個人

計

自己株式483,404株は、「個人その他」に4,834単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

8,366

14.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,204

3.75

吉 田 知 広大阪市淀川区

1,775

3.02

日 比 東 三東京都目黒区

1,719

2.92

日 比 喜 雄東京都世田谷区

1,708

2.90

三 輪 雅 恵名古屋市昭和区

1,699

2.89

サンゲツ共栄会

名古屋市西区幅下一丁目４番１号

1,657

2.82

株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

1,514

2.57

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

1,170

1.99

日 比 麻 友 美

名古屋市東区

1,160

1.97

22,976

39.13

計

―

（注）１.サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２. 2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合
（株）
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

749,700

1.27

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,167,500

1.97

三菱ＵＦＪアセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

692,700

1.17

2,609,900

4.41

計

―

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３. 2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、同社名義の株式は株主名簿には掲載されておらず、当社として2024年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、2022年11月18日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合
（株）
（％）
シルチェスター・インターナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ショナル・インベスターズ・ ティーエル, ブルトン ストリート１, タイ 2,935,000
4.96
エルエルピーム アンド ライフ ビル５階
計―

2,935,000

4.96(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

483,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 58,601,700

586,017−

単元未満株式

普通株式

114,900−−

発行済株式総数

59,200,000−−

総株主の議決権−

586,017−（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社サンゲツ
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番
１号

483,400-

483,400

0.81―

483,400-

483,400

0.81

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式406

1,238,928

当期間における取得自己株式

136

444,250（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

28,55046,704,913−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

7,800

12,759,942−−

483,404−

483,540−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]の資本政策に基づき、株主還元は配当を主体とし、１株当たり年
間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指すことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり140円の配当（うち中間配当65円）を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月10日
取締役会決議2024年６月19日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

3,816

65.00

4,403

75.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していく
ことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委
員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 会社の機関及び内部統制の体制図

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ロ. ガバナンス体制強化の変遷

ハ. 企業統治の体制の概要
本書提出日におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。
(1)取締役会及び指名報酬委員会
当社の取締役会は代表取締役社長執行役員 近藤康正、取締役執行役員 髙木史緒、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、社外取締役 大鐘亜樹、取締役 美根陽介の７名で構成されており、議長は代表取締役社長執行役員 近藤康正が務めております。
取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員の業務執行に関しては、代表取締役社長執行役員が各人の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、執行役員を兼務する取締役および執行役員の選任や報酬については、取締役会の内部組織である指名報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しております。この他に、指名報酬委員会においては、最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画策定、経営陣の報酬に関する客観性ある制度等について審議しております。指名報酬委員会は、監査等委員である
社外取締役全員、代表取締役社長執行役員で構成され、指名報酬委員会の長である委員長は社外取締役が務
めております。
当事業年度において、当社は取締役会を13回、指名報酬委員会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況及び活動状況は以下のとおりであります。
取締役会の活動状況
氏名

常勤/社外

出席状況（全13回）

安田

正介

常勤

13回

近藤

康正

常勤

10回

助川

達夫

常勤

３回

羽鳥

正稔

社外

13回

浜田

道代

社外

13回

宇田川

憲一

社外

13回

寺田

修

社外

13回

佐々木

修二

常勤

13回

(注)近藤 康正氏は、2023年６月21日就任以降の出席回数となります。
助川 達夫氏は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会をもって退任しております。
安田 正介氏は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって退任しております。
羽鳥 正稔氏及び佐々木 修二氏は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって辞任しております。

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取締役会における主な審議内容
審議テーマ

具体的な審議内容

内部統制とリスク管理

内部統制システムに関する基本方針や内部統制活動状況、当社が認識している個別
リスクに対応することを目的とした各種委員会（リスク管理委員会、コンプライア
ンス委員会）の活動状況等に関して、年間を通じて複数回にわたって報告・議論
し、当社グループにおける内部統制活動の状況及びリスクマネジメントの運用状況について審議しました。

ESG

当社の掲げているESG/CSR方針に基づき、ESG委員会の活動状況や同委員会で検討・実行した取り組みについて取締役会に報告し議論することで、ESGに関する取り組
みに関して取締役会による監視・監督を図っております。

経営戦略

当事業年度は、長期ビジョン［DESIGN 2030］の見直し及び新中期経営計画［BX2025］を策定・発表し、初年度として、執行役員による各事業における現状及び課題の報告を実施し（年3回）、目標達成に向けて議論しました。

役員報酬制度改定

経済状況や当社の収益状況・株価水準の変化や固定報酬部分に関する課題があったことから、新中期経営計画［BX 2025］の策定に合わせて、報酬制度の改定を実施しました。
なお、新役員報酬制度設計にあたっては、指名報酬委員会による審議を経ることに
より、決定プロセスの透明性・公正性・客観性を確保しました。

企業理念見直し

事業の変革と新たな成長戦略の検討が進む中で、創業時に制定した企業理念が現在の企業としての考え方や目指す方向性と異なるものとなってきたことから、企業理念の見直しを実施しました。検討においては、社員の手上げ制による検討・浸透プ
ロジェクトを発足し、経営層も交えた議論及び経営会議・取締役会において議論
し、2024年1月に新企業理念を発表しました。

組織及び執行体制

長期ビジョン［DESIGN 2030］、中期経営計画［BX 2025］における事業変革を踏まえた組織改編及び経営執行体制や幹部人事に関して審議しました。

社 長 執 行 役 員（ CEO ） の 後 継 及び中長期サクセッションプラン

社長執行役員（CEO）の後継に関して、コーポレートガバナンス・コードをふまえて後継候補や選任プロセスに関して議論しました。

グループ会社の状
況の監督

2022年11月に開示したグループ会社であるクレアネイト株式会社における東広島新工場の建設に関して、工事の進行状況だけでなく、投資費用や社員の採用状況を含めた進捗を確認し、稼働に向けた対応が滞りなく進捗していることを取締役会として監理・監督しております。

取締役会の実効性評価
取締役会としての判断、監督、会議の運営などについて、取締役会の実効性の担保に努めるべく、年１回、各取締役が取締役会に対する自己評価を行い、その上で取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しています。評価項目は、取締役会の構成から議論内容の質やステークホルダーとの対話など多岐にわたっています。
2023年度分の評価については、2024年５月にアンケート調査を取締役全員に実施し、評価結果を取締役会で審議しており、今後の取締役会において、実効性をより高められるよう努めております。

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指名報酬委員会の活動状況
氏名

常勤/社外

出席状況
（全16回）

浜田

道代

社外

16回

羽鳥

正稔

社外

16回

宇田川憲一

社外

16回

寺田

修

社外

16回

安田

正介

常勤

13回

具体的な審議内容
・次年度の社長執行役員候補および経営執行体制に関する検討
・次年度の取締役会構成に関する検討
・社長執行役員の中長期サクセッションプランの検討
・中長期的な執行役員および幹部社員候補の検討
・取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の貢献度評価
・役員報酬制度の見直し(注)羽鳥 正稔氏は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって辞任しております。
安田 正介氏は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって退任しております。
サクセッションプランについて
当社では、監査等委員である社外取締役全員と取締役社長執行役員を構成メンバーとし、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会において、当社の経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、CEO等の後継者育成計画とその運用状況について監督するとともに、人格・人望、見識、業務遂行能力、経営的視点、および経営参
画意識等の基準に照らし、議論を進めております。指名報酬委員会は幹部社員および執行役員の指名に関し、最高経営責任者（CEO）などの後継者プラン（後継計画、要求される資質、候補者選定などのステップを含む）やCEO後継者の選任に至った経緯・背景、CEO解任の提案およびそれに至る経緯・背景等について審議し、必要に応じ取締役会に説明提案を行うこととしております。
後継者の育成について
育成に関しては、将来有望な人材プールとしてリーダー養成研修や上級管理職（執行役員候補）研修といった社内の選抜制度等を活用するほか、執行役員や幹部社員候補の検討においても、社外取締役が取締役
会に留まらず他の重要会議（事業戦略会議、事業課題検討会議等）に参加したり、部長、事業部長、支社長
等の社員を対象に将来の経営に関して個別面談を実施したりすること等を通じて、後継候補者の人となりや考え方を直接把握する機会を多く得られる仕組みとしており、指名報酬委員会における議論に役立てております。
後継者育成に関する重要事項
・CEOの中長期サクセッションプランの検討
・CEOに求められる要件・資質の適宜見直し
・中長期的な執行役員や幹部社員候補の検討
・一定の時間軸の中で、後継者の育成状況を確認する機会の多様化

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有価証券報告書(2)監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、社外取締役
大鐘亜樹、取締役 美根陽介で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。
監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。
監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
当事業年度における監査等委員会の活動状況は、「⑶［監査の状況］①監査当委員会監査の状況」に記載の通りであります。
ニ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である独立社外役員を全員取締役会の構成員とすること
で、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しております。
また、当社グループの更なる成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。
Ⅰ 業務の適正を確保するための体制
１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグ
ループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。
(2)社長執行役員を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。
(3)コンプライアンス担当執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。
(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。
(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。
(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行う。
(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に従いこれらを保存、管理する。
(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。
(2)社長執行役員を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。
(3)リスク担当執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。
(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。

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４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入する。
(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、執行役員等を構成員とする経営会議で審議するものとする。
(4)執行役員は、「職務分掌規定」「職務権限規定」に基づき業務を担当し執行する。
(5)中長期的な視野にたった経営計画を定期的に策定する。この経営計画を実現するために、各年度ごとに全社的な目標を設定した予算を立案し、各部門において目標達成に向け具体策を実行する。
(6)執行役員及び各部署責任者等をもって構成する全社会議を定期的に開催し、経営計画の実行について情報を共有するとともに、進捗状況のフォローを行う。
５．当社並びに子会社から成る企業集団に関する体制(1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備する。なお、子会社の管理については、主管部責任制を導入する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制「リスク管理規定」「事業投資リスク管理規定」「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事
項に関する基準」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備する。
また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントする。さらに、子会社自身でもリスク管理に関する規定を設け、リスクをマネジメントする体制を整備する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規定」及び「関係会社の承認事項・報告事項に関する基準」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう職務分掌規定等を設け業務を分担し、業務を執行する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライア
ンス行動規範」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、ヘルプラインとして設置した外部法律事務所窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。
Ⅱ 監査等委員会の職務執行を補助する体制
１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(1)監査等委員会を補助するために監査等委員会室を設置し、専任及び兼任の所属員を配置する。
(2)監査等委員会室の所属員に関する任命・異動・人事評価等は、監査等委員会の同意を得て行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、Ⅱにおいて同じ。）・執行役員からの独立性を確保する。
(3)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助する。
(4)監査等委員会室の所属員は、監査等委員会を補助する職務に関して取締役・執行役員からの指揮命令を受けないものとする。なお、監査等委員会室の兼任所属員は、監査等委員会から指示された事項を最優先して実施する。
２．監査等委員会への報告に関する体制(1)監査等委員は、取締役会において取締役・執行役員から担当する業務の執行状況について定期的に報告を受けるものとする。また、監査等委員は、当社が子会社に派遣する子会社の取締役及び監査役から、定期的に子会社の取締役会の状況について報告を受けるものとする。
(2)取締役・執行役員は、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事象が生じたときは、自らまたは関係部署責任者により、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。
(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な会議に出席し、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。
(4)監査等委員会が選定した監査等委員は、子会社に赴き、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

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有価証券報告書(5)当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス上の問題点を、当社のヘルプラインを使用しない
で、監査等委員会又は監査等委員に対して直接報告することができる。この場合、報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
３．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査等委員会の職務の執行に必要な費用は、すべて毎期独立した予算を計上し、経費支払基準に基づき
速やかに費用の処理を行う。
(2)監査等委員会は、必要により独自に外部専門家等を活用することができ、この場合の費用は当社が負担する。
４．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、効果的な監査を実施できるよう内部監査部門及び内部統制部門との連携を図る。
(2)監査等委員会は、毎年、監査方針及び監査計画を立案し、取締役会に報告する。
(3)監査等委員会は、取締役会またはその他の場を通して、監査等での指摘事項の対応状況につき説明を受け、フィードバックを行うなど、監査の実効性を高める。
(4)監査等委員会は、社長執行役員及び会計監査人と、それぞれ定期的に監査等について意見交換を行う。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況
・当社グループは反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は、断固遮断・排除することとしています。
また、「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」及び「リスク管理規定」の趣旨に則り、リスク管理委員会が対応を統括することとし、社内情報連絡を円滑にするとともに関係各部署並びに顧問弁護士とも協調して対応することにしています。
一方、愛知県警、所轄警察署等関連官庁とも連携することをはじめ「愛知県企業防衛対策協議会」への登録等、外部専門機関と連携することなどで必要な情報収集を普段から実施しております。
ハ．コンプライアンス体制の整備・運用状況
・当連結会計年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、年間のコンプライアンスプログラムを策定し、進捗確認、見直し指示、その他コンプライアンス活動を推進してきました。
・スペースプランニング部門の新任者等を対象に、「下請法研修」を実施しました。
・新任管理職及び新入社員を対象に、それぞれ「コンプライアンス基礎研修」を実施しました。

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ニ．リスク管理体制の整備・運用状況
・リスク管理委員会は、営業リスク、物流リスク、商品開発、在庫・仕入リスク、海外事業リスク、人的リ
スク、環境・災害リスク、情報セキュリティリスク、気候変動リスクの８部会で構成しております。
・当連結会計年度はリスク管理委員会を４回開催し、各部会でリスクを想定しそれぞれのリスクをリスクア
セスメントし重要度を精査した上で、対策の進捗状況と成果・課題につき議論した結果を報告しました。
・リスクアセスメントマップを用いてリスク管理の段階的評価を進め、「各リスクのコントロールレベルが掌握できており、かつ効果的に管理されている状態」を目指しております。
・2023年７月の組織改編の際には、リスク管理委員会としての引継ぎを確りと実施しました。また、大規模
品質クレームリスク、サイバーセキュリティリスクを最重要リスクと定義し、リスク項目ごとに対策を明確にし、関連部署で議論を進め、リスク項目の見直しを実施しました。
・能登半島地震ではチャットを利用した情報共有等、BCPルール見直し後の初の対応となりましたが、今回の対応での課題を精査し、更なる運用の見直しを進めております。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員、子会社の役員であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提起された損害賠償請
求等に起因して、被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名以内、監査等委員である取締役を８名以内とする
旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は会社法施行規則第118条第３号の規定に基づく株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について定めておりません。
⑬ その他コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
当社は、金融商品取引法等諸法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、情報開示に関する基準において、当社に関する重要な情報についての開示の方針・方法を定めております。同基準に従い、当社に関する財務
的・社会的・環境的情報を公正かつ適時、適切に開示しています。ニュースリリース（会社情報、商品情報）
やＷＥＢサイトを通じた迅速な情報発信に加え、代表取締役社長執行役員による機関投資家を対象とした決算説明会（年２回）を開催し、説明会の様子を動画配信で広く情報を公開しています。またＩＲイベントへの出展等のＩＲ活動を通して、株主様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、積極的かつ正確で公平な情報開示に努めております。
2023年７月に株主様向け会社説明会及びショールーム見学会を実施し、取締役・執行役員が出席し株主様との意見交換を行いました。また、12月にはアナリスト・機関投資家の皆様と監査等委員の対話を実施しております。当社は、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性4名 女性3名（役員のうち女性の比率42.9％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2010年４月
2013年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2022年12月

代表取締役
社長執行役員近 藤 康 正1963年12月22日生

2023年４月

任期

所有
株式数
(千株)

三菱商事㈱入社
三菱商事プラスチック㈱（出向）
執行役員
三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビ
ニール部長
同社化学品グループ事業投資担当
中央化学㈱常務執行役員
同社代表取締役社長
当社入社 執行役員 社長室担当

2023年６月

執行役員 管理担当兼サイバーセ （注）２
キュリティ担当
取締役 執行役員 管理担当兼サイ

2023年７月

バーセキュリティ担当
取締役 常務執行役員 コーポレー

2024年４月

ト部門ゼネラルマネージャー兼ス
ペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当
代表取締役 社長執行役員（現

14

任）

取締役
執行役員
スペースプランニング部門
ゼネラルマネージャー

髙 木 史 緒1973年４月６日生

1997年４月
2009年10月

当社入社
大阪店 インテリアデザイン室長

2013年２月

東京店 インテリアデザイン室長

2014年７月

マーケティング本部 プロモー2017年４月

ション課長
インテリア事業本部 新市場開発

2018年４月

室長
社長室 経営企画課長

2023年７月（注）２
社長室長
社長室長兼デザイン戦略担当
社長室長兼デザイン戦略担当兼DX
推進室長
執行役員 スペースプランニング

2024年６月

部門ゼネラルマネージャー
取締役 執行役員 スペースプラン

2019年４月
2020年４月
2020年11月

6

ニング部門ゼネラルマネージャー（現任）
1985年４月
1999年４月
2008年４月
2009年４月
取締役(監査等委員)浜 田 道 代

1947年11月25日生

2014年６月
2015年６月
2016年６月
2020年６月

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名古屋大学法学部教授
名古屋大学大学院法学研究科教授
名古屋大学法科大学院長
名古屋大学名誉教授（現任）
公正取引委員会委員
首都高速道路㈱社外監査役（注）３
東邦瓦斯㈱社外監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）㈱アイシン社外取締役（現任）
東邦瓦斯㈱社外取締役（現任）−EDINET提出書類
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役職名

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)氏名

宇 田 川 憲 一

寺 田 修

生年月日

1949年４月５日生

1953年４月７日生

略歴
2004年６月
2008年６月
2009年６月
2016年３月
2016年６月
2018年６月
2019年６月

東ソー㈱取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役相談役㈱山口銀行社外取締役
東ソー㈱名誉顧問
当社取締役（監査等委員）（現任）

2005年６月

清水建設㈱ 執行役員

2010年６月
2013年４月
2014年６月
2020年６月
2021年６月

同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社常任顧問当社取締役（監査等委員）（現任）

1987年４月

取締役（常勤監査等委員）

大 鐘 亜 樹美 根 陽 介1963年５月23日生

1959年12月10日生

所有
株式数
(千株)

（注）３

−

（注）３

−

2011年４月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
大和ネットバンク設立準備㈱（出向）内部監査部長㈱大和ネクスト銀行 取締役

2012年３月
2012年３月

同行取締役退任㈱三井住友銀行 監査部上席考査 （注）４−

2019年３月
2021年９月
2023年６月
2024年６月

役
同行退職㈱OMA取締役
同社取締役退任
当社取締役（監査等委員）（現任）

1984年４月
2014年７月
2016年４月

当社入社
中国四国支社長
執行役員 中国四国支社長

2017年４月

執行役員 ロジスティクス本部 副2019年４月
2023年７月

本部長
執行役員 ロジスティクス本部長 （注）４
常務執行役員 ロジスティクス部

2024年４月

門ゼネラルマネージャー
常務執行役員 ロジスティクス部

2024年６月

門担当
取締役（監査等委員）（現任）

2010年４月

取締役(監査等委員)

任期

計

17

38

（注）１．浜田道代、宇田川憲一、寺田修及び大鐘亜樹は、社外取締役であります。
２．2024年６月19日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時ま
でとなります。前任者の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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５．当社では、経営の決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、2024年
６月19日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
役職名

氏名

代表取締役 社長執行役員

近 藤

康 正

取締役 執行役員 スペースプランニング部門ゼネ
ラルマネージャー髙 木史 緒

常務執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー
兼 コンストラクションユニットマネージャー

大 和 田

執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー補佐
兼 エクステリア事業担当 兼 レジデンシャルユ
ニット・イノベイティブプロダクツユニット担当
兼 株式会社サングリーン取締役

宮 本

和 紀

執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー
兼 総務部長牧

繁 伸

執行役員 海外事業部門ゼネラルマネージャー

山 田

真 平

執行役員 事業部門ゼネラルマネージャー補佐
兼 中部ビジネスユニットマネージャー
兼 中部支社長 兼 コンストラクションユニット建装グループ統括

山 下

栄 二

執行役員 ロジスティクス部門ゼネラルマネー
ジャー

松 尾

豊

執行役員 デジタル資本担当 兼 サイバーセキュリ
ティ担当 兼 サプライチェーンマネジメント担当

柴 垣

香 平

執行役員 事業部門 関東ビジネスユニットマネー
ジャー

作 本

明 彦

整

②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。
社外取締役浜田道代氏は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社（東ソー株式会社）において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役寺田修氏は、上場会社（清水建設株式会社）において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年６月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2024年３月期における連結売上高に対する割合で0.003％に満たない金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大鐘亜樹氏は、男女雇用機会均等法施行後の女性総合職第一期生として大手銀行（株式会社三井住友銀行）に入行し、資本市場、融資、拠点マネジメント、監査等多岐に亘る業務経験を有し、同行からの出向先（株式会社大和ネクスト銀行）においては取締役として経営に携わるなど財務会計、企業経営等に関する高度な知識と豊富な経験を有するため、社外取締役として選任しております。同氏は、2019年３月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行を退職後５年が経過しております。また、2024年３月末時点における当社グループの同行からの借入金は、当社連結総資産に対する割合で1.17%であります。従ってこの事項
は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

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有価証券報告書社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、会社法及び上場証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
また当社は、独自に社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定めております。
Ⅰ 現在において、次のいずれにも該当しない者
１．当社の議決権の５％以上所有する株主またはその業務執行者
２．当社との取引金額が当社連結売上高の２％以上の取引先及びその子会社の業務執行者
３．当社の主要借入先（当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の２％以上の借入先）の業務執行者
４．当社の会計監査人に所属する公認会計士
５．当社からの取締役報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ているコンサ
ルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合には、当該法人・団体に所属する者）
６．当社から年間100万円以上の寄付を受けている組織の業務執行者
７．上記１から６の２親等以内の親族
Ⅱ 直近過去３年間のいずれかの時点において、上記１から７のいずれにも該当しない者
なお、社外取締役４名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は社外取締役４名全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人と連携して本社及び主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況及び財産の状況を調査し、報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に一度定期的に、また必要に応じて会合を開催し、監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、四半期に一度定期的に、内部監査部門と内部監査報告会を実施し、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。

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有価証券報告書（参考）取締役のスキルマトリックス
取締役及び監査等委員に期待する経験及び知見については、スペースクリエーション企業への成長に向けて、経営の基本スキルである「企業経営」「財務会計」「人事・法務」「営業・マーケティング」に加え、当社の事業に即した専門性及び成長に必要な経験・知見として「素材事業」「製造・品質」「内装材事業」「デザイン」「物流」「建設事業」「グローバル・海外事業」、そして「ＥＳＧ・サステナビリティ」を必要なスキルとし、
スキルマトリックスを策定しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。
・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。
監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部
統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携を図るなど実効的な監査を行っています。
・当社は当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び具体的な検討事項は以下のとおりであります。

氏名

常勤/社外

出席状況
（全14回）

羽鳥

正稔

社外

14回

浜田

道代

社外

14回

宇田川憲一

社外

14回

寺田

社外

14回

常勤

14回

具体的な検討事項

・監査等方針及び計画策定

修・監査等委員会監査報告の策定
・会計監査人の評価（相当性判断）
・会計監査人の監査報酬額への同意
・経営監査部の監査活動レビュー
・グループ会社等の現況報告、課題抽出など

佐々木修二

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有価証券報告書

・当事業年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携しております。
区分

監査活動内容(1)重要会議出席

・取締役会、経営会議、事業課題検討会議、各委員会への出席及び意見など陳述(2)意見交換及びヒアリング・代表取締役はじめ各執行役員、部署長との意見交換及びヒアリング(3)各部署往査

・各部署への往査（階層別のヒアリングも実施）(4)関係会社監査

・各社監査役報告による課題発見と実状把握
・四半期ごとの関係会社監査役へのヒアリングによる情報共有
・往査及びヒアリング（海外子会社含む）(5)重要書類の閲覧・稟議書、重要な契約書、各議事録、週間報告書などの閲覧(6)社外取締役である監査等委員との連携・社内重要会議参加、議事録回覧、往査活動及び意見交換会参加
・月次監査記録などによる情報共有(7)会計監査人との連携

・四半期レビュー報告会実施による課題発見と会社法監査意見形成の注視・監査立会（往査、棚卸など）
・監査計画の進捗状況・監査品質・独立性確認
・再任の適否に関する相当性判断
・ＫＡＭへの対応状況の確認及び課題の共有(8)経営監査部との連携

・月次定期的報告会実施及び監査記録確認・監査等委員会への四半期ごとの報告・往査同行(9)期末監査・定例事項と期間発生事項の監査
・株主総会提出議案及び事業報告及び計算書類の適法性・適正性の監査
・取締役業務執行確認書に基づく監査②内部監査の状況
・内部監査については、監査課が設けられており、２名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長
執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、３名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。
・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、監査対象部署と協議、対策を進めています。
・当事業年度においては、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。
・なお、内部監査の状況については、社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されており、執行、監査の両部門に共有されているため、取締役会へ直接報告する仕組みを有しておりません。

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有価証券報告書

内部統制委員会の主な活動状況は以下のとおりであります。
開催回

開催月

第１回

４月

議題
・2022年度内部統制監査の進捗と実施結果
・2022年度の不備一覧及びその改善状況
・2023年度内部統制監査方針・計画
・2022年度内部統制結果報告

第２回

６月

・第71期有価証券報告書の監査結果
・2022年度内部統制の有効性について
・2023年度内部統制監査の取組事項について

第３回

８月

第４回

１月

・2022年度会計監査人の監査意見について
・2023年度内部統制監査の評価範囲の決定について
・2023年度内部統制監査の実施状況及び今後の予定③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
増見彰則、杉浦野衣ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他40名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。
ホ．監査法人の選定方針と理由「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原
則最大10年間としております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。
(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト(2)会計監査人による確認書(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取

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有価証券報告書ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期連結会計年度及び事業年度

ＰｗＣあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）

第72期連結会計年度及び事業年度

有限責任監査法人トーマツ

退任したＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC
Japan有限責任監査法人に変更しました。
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ②退任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2)当該異動の年月日
2023年６月21日(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年６月23日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会
終了の時をもって任期満了となりました。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えております
が、当社の長期ビジョン［DESIGN 2030］の達成に向けて2023年度から新中期経営計画をスタートさせる
にあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い必要とされる独立性、専門性、監査活動の適切性及び妥当性、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

72

−

60

−

連結子会社

−

−

−

−

72

−

60

−

計

前連結会計年度はＰｗＣあらた有限責任監査法人に対するものであり、当連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対するものであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

6

−

48

連結子会社

54

1

28

−

54

7

28

48

計

前連結会計年度はPricewaterhouseCoopersに対するものであり、当連結会計年度はDeloitte Touche
Tohmatsuに対するものであります。
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａ案件に係るアドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して13百万円、BDOに対して2百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるGoodrich Global Limitedは、PricewaterhouseCoopersに対して18百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して15百万円、BDOに対して2百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ 当社の取締役および執行役員の報酬体系および報酬制度
イ．報酬体系取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬は、表１のとおり基本報酬（各事業年度の事業に対する各人の貢献を指名報酬委員会が評価し、倍率を0.85〜
1.25の間で決定し、金額を決定する。）、業績連動報酬（各事業年度の自己資本利益率（ROE）の達成の程度に連動する。）、譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）の３本立てで構成しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
表１
取締役（監査等委員である取締役（監査等委員である
取締役を除く。）のうち執
取締役を除く。）のうち執
行役員を兼務する者および行役員を兼務しない者
執行役員

監査等委員である取締役

基本報酬

◯

○

○

業績連動報酬

◯−−譲渡制限付株式報酬◯−−

ロ．報酬制度
各報酬等の内容は表２のとおりであります。
表２
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の基本報酬は、指名報酬委員会で各人の当該年度の実績および事業への貢献により評価を行い、その評価を倍率0.85〜1.25の間で決定し、その評価倍率および役位別乗率を標準基本報
酬に乗じて算出しており、算定方法は以下のとおりとなります。
（算定式）
基本報酬＝標準基本報酬×貢献評価倍率×各役位別乗率
基本報酬
・標準基本報酬＝15,600（千円）／年
・貢献評価倍率＝当該年度の貢献度評価に応じて0.85〜1.25で決定
・各執行役員 役位別乗率（基本報酬）（グラフ１参照）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取締役においては、職責等に応じて個別に支給額を決定しております。
・固定報酬は在任中に毎月支給しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の業績連動報酬は、当該事業年度の連結当期純利益を連動指標とし、資本効率の向上を単年度ベースで実現することを目的に支給しております。業績連動報酬額の算定方法は以下のとおりとなります。

業績連動報酬

（算定式）
業績連動報酬＝執行役員１人当たりのベース単価×各役位別乗率・執行役員１人当たりのベース単価（表３参照）
・各執行役員 役位別乗率（業績連動報酬）（グラフ１参照）

・業績連動報酬は事業年度終了後の株主総会翌日に年１回支給しております。
・連結当期純利益が一定の基準を下回った場合は不支給となります。

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有価証券報告書

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の譲渡制限付株式報酬は、株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、現在の中期経営計画期間に適用される株式数を決定、これを支給しております。役位別の譲渡制限付株式（株数）は、執行役員標
準株数に役位別乗率を乗じて決定しており、その算定方法は以下のとおりとなります。

譲渡制限付株式報酬（算定式）
譲渡制限付株式報酬（株数）＝執行役員標準株数×各役位別乗率・執行役員標準株数＝2,000株
・各執行役員 役位別乗率（譲渡制限付株式報酬）（グラフ１参照）
・譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除するものとします。
・付与数は役位に応じて決定するものとし、在任中に付与しております。

ハ．業績連動報酬に関する事項（a）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとします。
報酬の構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利益（ROE)）と役位に応じて異なり、グラフ２のとおり、連結当期純利益140億円（ROE14.0%）の場合においては、およそ基本報酬33〜44％、業績連動報酬38〜41％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値18〜26％で構成することとなります。
グラフ１

各役位別乗数（報酬別）

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有価証券報告書（b）業績連動報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。
（算定方法）
１．算定指標
連結会計年度における連結当期純利益とする。
２．支給総額
利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。
３．算定式（業績連動報酬の額の決定方法）
各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。
業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価（表３参照）×各役位別乗率（表４参照）
表３

１人当たりのベース単価

連結当期純利益(ROE)(注)

ベース単価（X＝連結当期純利益）

50億円以下（ROE5.0％以下）

0円

50億円超〜100億円以下（ROE5.0％超〜10.0％以下）(X−50億円)×0.17％

100億円超〜140億円以下（ROE10.0％超〜14.0％以下）(100億円−50億円)×0.17％＋(X−100億円)×0.14％(100億円−50億円)×0.17％＋(140億円−100億円)×0.14％

140億円超〜180億円以下（ROE14.0％超〜18.0％以下）＋(X−140億円)×0.10％（注）自己資本＝1,000億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算
表４

各取締役
役位

役位別乗率
役位別乗率

社長執行役員

3

専務執行役員2

常務執行役員

1.6

執行役員

1

（c）業績連動報酬に係る指標の選択理由
事業の効率性を示す重要な指標であることから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しており、自己資本1,000億円を前提として、中期経営計画におけるROEの目標値14.0％達成に必要な連結当期純利益を指標としております。
（d）業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益146億円であり、実績は142.9億円であります。

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有価証券報告書

表５
連結当期純利益
予想値

実績値

報酬総額に占める
業績連動報酬の割合

140.0億円（注２）52〜55％

142.9億円（注４）39〜42％（注１）70億円
前事業年度（2023年３月期）
135億円（注３）105億円
当事業年度（2024年３月期）
146億円（注）１．2022年５月13日公表値であります。なお、2023年２月10日に135億円に上方修正しております。
２．2023年５月１日の終値をもとに算出した割合であります。
３．2023年５月12日公表値であります。なお、2024年２月９日に146億円に上方修正しております。
４．2024年４月26日の終値をもとに算出した割合であります。
ニ．非金銭報酬等の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。割当ての際の条件等は「ロ．報酬制度」に記載のとおりであります。なお、当事業年度中に職務執行の対価として取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名に対し11,350株を交付しております。
ホ．株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において年額４億円以内と決議しており、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、別枠で2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億2,000万円以内かつ発行または処分される当社普通株式の総数60,000株以
内（年間）と決議しており、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。
ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
（b）決定方針の内容の概要
ⅰ．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬額については、監査等委員を構成メンバーとする指名報酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定することとしております。指名報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬がそれぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっている
か、企業価値向上に対する適切な動機づけとなっているかなどの観点から慎重な検討を行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者の報酬は、基本報酬のみとします。
ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員においては、役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者においては、職責等に応じて個別に支給額を決定します。
ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容・報酬の額または算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、当該事業年度の連結当期純利益を指標とし、当該事業年度の執行役員の役位に応じ、算定式に
よりベース単価を算出し、これに役位別乗率を乗じた額を業績連動報酬として支給するものとします。

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ⅳ．非金銭報酬等の内容・報酬の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者
および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。
ⅴ．報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報
酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役
位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬総額および構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利 益 （ ROE ） ） と 当 該 事 業 年 度 の 役 位 に 応 じ て 異 な り 、 連 結 当 期 純 利 益 （ ROE ） が 、 50 億 円（5.0％）、100億円（10.0％）、140億円（14.0％）の場合、グラフ２のとおりとなります。
グラフ２

役位別

報酬総額と構成割合

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ⅵ．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
各報酬の時期及び条件の決定に関する方針は次のとおりであります。
・基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給する。
・業績連動報酬は、事業年度終了後の株主総会翌日に年１回支給する。
・譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役
員を兼務する者および執行役員に対して、在任中、指名報酬委員会で審議し、取締役会で決議した役位に応じた株数を付与し、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは
正当な理由により退任したこと等を条件として譲渡制限を解除する。
（c）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬
イ．報酬制度
監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給であり、職責等に応じて個別に支給額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬の在り方としてそれが適当であると考えております。
ロ．株主総会の決議に関する事項
報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本
報酬のみで、年額8,000万円以内と決議しております。決議当時の対象となる取締役の員数は５名であります。
ハ．報酬の決定方法
監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②役員報酬の審議・決定に係る事項（指名報酬委員会の活動状況）
当事業年度は指名報酬委員会を16回開催しました。指名報酬委員会においては、主に以下の内容について審議しております。
・次年度の社長執行役員候補および経営執行体制に関する検討
・次年度の取締役会構成に関する検討
・社長執行役員の中長期サクセッションプランの検討
・中長期的な執行役員および幹部社員候補の検討
・取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の貢献度評価
・役員報酬制度の見直し

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有価証券報告書（指名報酬委員会の構成）
指名報酬委員会は４名の社外取締役（監査等委員）と１名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者で構成されており、委員長は社外取締役（監査等委員）が務めております。
同委員会の構成は次のとおりであります。
（2024年６月19日現在）
氏名

役位

委員在任期間浜 田 道 代社外取締役（監査等委員）

8年

宇 田 川 憲 一

社外取締役（監査等委員）

5年

寺 田 修

社外取締役（監査等委員）

3年

大 鐘 亜 樹社外取締役（監査等委員）

0年

近 藤 康 正代表取締役 社長執行役員

0年（注）委員在任期間は１年未満の期間を切り捨てた年数を記載しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

138

58

59

20

3

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

21

21

−

−

1

社外役員

43

43

−

−

4

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。なお、当事
業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）２名及び取締役（監査等委員）５名であります。
２．譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的では株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役
会で報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

8

76

非上場株式以外の株式

16

7,698

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

10

持株会を通じた株式取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

5981

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株式数の増加の理由

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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

408,000

408,000

2,365

1,216

865,520

865,520

2,297

1,825

㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

957,150

1,051,350

1,490

891

ウェーブロックホー
ルディングス㈱692,600

1,278,900

485

778

20,757

20,697

銘柄

住友不動産㈱リゾートトラスト㈱

大東建託㈱
362

272

225,643

225,643

282

257

23,45832,058156

101

15,00015,00051

38

66,00066,00050

49

60,00060,00048

31

18,00018,00033

31

11,30024,00024

42

第一生命ホールディ
ングス㈱

5,600

5,600

21

13

東建コーポレーショ
ン㈱

2,000

2,000

20

15

7,200

7,200

6

5

名工建設㈱

㈱名古屋銀行

スターツコーポレーション㈱ダイニック㈱共和レザー㈱㈱御園座㈱大垣共立銀行㈱AVANTIA

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

有保有の合理性について検証した結果、一部売却を予定しております。

有

業務提携を解消したため、売却を予定しております。

無（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得

無（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

有保有の合理性について検証した結果、一部売却を予定しております。

有（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２

有保有の合理性について検証した結果、売却を予定しております。

無保有の合理性について検証した結果、売却を予定しております。

有（保有目的）取引生保との関係強化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２

無97/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,303

1,303

2

1

−

94,000−265

ロンシール工業㈱㈱十六フィナンシャ
ルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２−

当社の株式の保有の有無

有無（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

98/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期連結会計年度及び事業年度

ＰｗＣあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人)

第72期連結会計年度及び事業年度

有限責任監査法人トーマツ

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

99/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

100/161

当連結会計年度(2024年３月31日)

24,817
9,812
26,671
214
19,512300
18,166
256
2,503
3,075
△487
104,843

25,09626,186235※４ 24,300
300
18,380
278
3,129
1,446
△416
107,463

30,200△19,598
10,601
18,667△13,448
5,219
5,285△4,487797
16,634
2,889△1,112
1,777
1,794
36,82532,159△20,897
11,262
18,899△13,859
5,039
5,652△4,722929
16,468
2,600
△922
1,678
4,530
39,909

1,340
1,340
831
3,512

1,247
1,173
807
3,228

※１ 6,182※１ 8,128

4,968
1,855
−
5,229
1,153
△116
19,27359,610164,454

4,888
1,894
548
3,978
729
△17
20,14963,287
170,750※４ 8,526

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
契約負債
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

101/161

当連結会計年度(2024年３月31日)

15,4101,026
14,420
801
7,801
439
5,734
3,175
267
532
6,956
56,565※４ 16,131

1,413
269
26
8,525
1,153
675
12,063
68,629

1,251
256
−
6,495
1,784
979
10,76764,04013,616
17,15064,138△849
94,056

13,616
17,17570,799△791
100,799

1,269
△39
1,157
△702
1,685
69
13
95,825
164,454

3,305
△20
1,241
1,312
5,839
55
14
106,709170,750

1,208※４ 15,423

5,711
−
522
2,681
3,602
134
389
7,468
53,273

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
見本帳費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
助成金収入
関係会社清算益
リース解約益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 176,022※２ 119,647(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 189,859※２ 130,899

56,37458,9593,534△12
13,145
2,711
267
853
108
※２ 15,485

3,822
△29
14,479
2,945
134
1,017
△124
※２ 17,610

36,094
20,28039,856
19,103

19
193
450
0
211
876

104
209
429
−
336
1,078

214
147
83
20
466
20,690

269
119
65
32
486
19,695

※３ 5

※３ 11

52
128
1
※７ 10

227
−
−
※７ 392
※８ 59
−
691

−
17
216

102/161

※４ 2

−

※５ 9

※５ 30

148
−
※６ 303−464
20,442
7,436
△998
6,437
14,00514,00559
11※６ 1662
270
20,116
6,149
△324
5,824
14,291
14,291EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

14,005

14,291

11
△45
589
341
※ 896

2,036
19
83
2,015
※ 4,153

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

14,901

18,445

14,901

18,445103/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
13,616

利益剰余金

19,773

自己株式

54,537

株主資本合計△907

87,019

当期変動額
剰余金の配当△4,399△4,399

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,00514,005

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△0

△0

57

54

新株予約権の行使−

連結子会社株式の取得による持分の増減△2,622△2,622

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,622

9,601

57

7,036

13,616

17,15064,138△849

94,056

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,258

6

退職給付に
為替換算調整
係る調整累
勘定
計額
567

△1,043

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

788

71

446

88,326

当期変動額
剰余金の配当△4,399

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,005

自己株式の取得△0

自己株式の処分

54

新株予約権の行使−

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,622
11

△45

589

341

896

△1

△432

461

11

△45

589

341

896

△1

△432

7,498

1,269

△39

1,157

△702

1,685

69

13

95,825104/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
13,616

利益剰余金

17,150自己株式

64,138

株主資本合計△849

94,056

当期変動額
剰余金の配当△7,630△7,630

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,291

14,291

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

23

46

70

新株予約権の行使

1

12

13

連結子会社株式の取得による持分の増減−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

24

6,660

58

6,743

13,616

17,17570,799△791

100,799

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,269

△39

退職給付に
為替換算調整
係る調整累
勘定
計額
1,157

△702

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

1,685

69

13

95,825

当期変動額
剰余金の配当△7,630

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,291

自己株式の取得△1

自己株式の処分

70

新株予約権の行使

13

連結子会社株式の取得による持分の増減−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,036

19

83

2,015

4,153

△13

1

4,141

当期変動額合計

2,036

19

83

2,015

4,153

△13

1

10,884

当期末残高

3,305

△20

1,241

1,312

5,839

55

14

106,709

105/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
和解金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
保険積立金の解約による収入
投資不動産の賃貸による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

20,442
3,579
303
167
△23
1,152
267
△26
29
△213
△450
214
96
△128
−
△10
△5,550△2,718
3,055
923
600
21,709
184
10
250
△198
△4,582
17,373

20,116
3,236
166
169
△195
401
△133
216
△169
△313
△429
269
△167
−
△59
△392
△2,810△591
1,626△1,163
1,703
21,479
313
392
7
△285
△9,08912,818

−
1,517
△300
300
△2,827
12
△364
△10
298
111
※２ △41※３ 848

△314
−
△300
300
△4,386
12
△629
△13
2,812
−
−
−
343
429
△48
52
△45
△59
△1,846

−
450
△365
19
△51
△6
△408

106/161(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

107/161(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

810
△987
△1,249△472△0△4,398△294

7,669△2,884△7,854△554△1△7,624−△2,763−−△9,355269
7,878
16,886※１ 24,765

0△11,249230△47
24,765※１ 24,717

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称㈱サングリーン
フェアトーン㈱㈱サンゲツヴォーヌ㈱サンゲツ沖縄
クレアネイト㈱㈱クロス企画
Koroseal Interior Products Holdings,Inc.
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.
Goodrich Global Limited
当連結会計年度において、山月堂（上海）装飾有限公司、Goodrich Global Beijing Limitedについては、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 −社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
博多装工㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte.,
Ltd.、Goodrich Global Limitedほか海外子会社10社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内７社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ③

主として時価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、海外連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜25年② 無形固定資産（リース資産を除く）③

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRSを適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、米国会計基準を適用している海外連結子会社については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算定方法にて当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の製造及び販売、エクステリア
商材の販売を行っております。これら商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材及びエクステリア商材の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
当社及び一部の連結子会社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限が到来し流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）(1）当該会計基準等の名称及びその概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」はより実態に即した明瞭な表示とするため、「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「持分法による投資損益（△は益）」△0百万円、「その他」964百万円は、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」267百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」96百万円、「その他」600百万円に組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年３月31日）

37百万円

37百万円

２ 偶発債務（補修工事）
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。
３

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形割引高

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

11百万円
44

−百万円
16

電子記録債権割引高−7

電子記録債権譲渡高

−

22

※４

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務−百万円−−−

112/161

当連結会計年度（2024年３月31日）
593百万円
1,860
8435

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
367百万円※３

601百万円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

−百万円

9百万円

5

2

工具、器具及び備品

0

0

5

11

計
※４

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具計※５

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

2百万円

−百万円

2

−

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物

3百万円

12百万円

機械装置及び運搬具

07

工具、器具及び備品

1

8

ソフトウェア

2

−

その他
計

113/161

0

1

9

30

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有価証券報告書※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所
名古屋市西区

用途
遊休不動産

種類
土地

減損損失
303百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
名古屋市西区の土地は一部が遊休状態になり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 助成金収入
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して各国政府及び自治体等から支給された助成金及び補助金等であります。
※８ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社であった山月堂（上海）装飾有限公司の清算結了に伴うものであります。

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有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△114百万円
96

2,917百万円
△156

△18
29

2,761
△725

11

2,036

△65
−

27
−

税効果額

△65
19

27
△8

繰延ヘッジ損益

△45

19

537
51

142
△59

税効果額

589
−

83
−

為替換算調整勘定

589

83

118
333

2,505
350

451
△110

2,855
△840

341

2,015

896

4,153

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,200,000−−

59,200,000

59,200,000−−

59,200,000

552,040

2,580

35,272519,348

552,040

2,580

35,272519,348

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,580株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,500株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,272株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少
年度末 （百万円）
種類
−

−

−

−

−

69

−

−

−

−

−

69

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

2,052

2022年11月９日
取締役会

普通株式

2,347

基準日

効力発生日

35.0

2022年３月31日

2022年６月23日

40.0

2022年９月30日

2022年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,814

配当の原資
利益剰余金

116/161

１株当たり配
当額（円）
65.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,200,000−−

59,200,000

59,200,000−−

59,200,000

519,348406

36,350483,404

519,348406

36,350483,404

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加406株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少36,350株は、新株予約権の行使7,800株、譲渡制限付株式報酬としての処分28,550株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少
年度末 （百万円）
種類
−

−

−

−

−

55

−

−

−

−

−

55

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

3,814

2023年11月10日
取締役会

普通株式

3,816

基準日

効力発生日

65.0

2023年３月31日

2023年６月22日

65.0

2023年９月30日

2023年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
4,403

配当の原資
利益剰余金

117/161

１株当たり配
当額（円）
75.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月20日

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

24,817百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至25,096百万円

△52

△379

24,76524,717

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

※３

至2024年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却によりGoodrich Global Suzhou Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内容並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
33百万円
固定資産

1,028

流動負債

△292

固定負債

△17

為替換算調整勘定

51

株式売却益

70

株式の売却価額874

現金及び現金同等物△26

差引：売却による収入848

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

1,553

1,734

１年超

8,915

8,930

10,468

10,665

合計（注）一部の海外連結子会社はIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。また、グループCMS（キャッシュ・マネ
ジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、将来の為替変動リ
スク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金取引管理課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金の使途は主に子会社の設備投資資金並びに当社の運転資金です。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、グループCMSを利用するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2）
資産計
長期借入金（１年内返済含む）
負債計
デリバティブ取引（*3）

時価（百万円）

差額（百万円）

6,368

6,368

−

6,368

6,368

−

7,801

7,795

△5

7,801

7,795

△5

△22

△22

−

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2）
資産計
デリバティブ取引（*3）

時価（百万円）

差額（百万円）

8,314

8,314

−

8,314

8,314

−

△303

△303

−

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2024年３月31日）
114

114

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金24,817

−

−

−

受取手形

9,812

−

−

−

売掛金

26,671−−−

電子記録債権

19,512−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債

−

−

−

−

−

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（外国公社債）(2) その他

300

−

−

−

81,113

−

−

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

25,096

−

−

−

受取手形

8,526

−

−

−

売掛金

26,186−−−

電子記録債権24,300−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(1) 債券（外国公社債）

−

−

−

−

(2) その他

300

−

−

−

84,410−−−

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

120/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

２年超
３年超
４年超
１年超
５年超
３年以内
４年以内
５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

801

−

−

−

−

−

長期借入金

7,801

−

−

−

−

−

8,602

−

−

−

−

−

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

２年超
３年超
４年超
１年超
５年超
３年以内
４年以内
５年以内
２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

5,711

−

−

−

−

−

長期借入金

−

−

−

−

−

−

5,711

−

−

−

−

−

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

6,068

−

−

6,068

−

300

−

300

6,068

300

−

6,368

−

22

−

22

−

22

−

22

デリバティブ取引
金利通貨関連負債計

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

8,014

−

−

8,014

−

300

−

300

8,014

300

−

8,314

−

303

−

303

−

303

−

303

その他
資産計
デリバティブ取引
金利通貨関連負債計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金（１年内返済含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

7,795

−

7,795

−

7,795

−

7,795

当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は全て譲渡性預金であり、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（百万円）(1) 株式

3,635

1,004

2,631

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

3,635

1,004

2,631

(1) 株式

2,432

3,071

△638

(2) 債券−−−(3) その他

300

300

−

2,732

3,371

△638

6,368

4,376

1,992

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（百万円）(1) 株式

7,444

2,659

4,784

(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

7,444

2,659

4,784

(1) 株式

570

600

△30

(2) 債券−−−(3) その他

300

300

−

小計
合計

870

900

△30

8,314

3,560

4,754

（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類(1) 株式売却額（百万円）

合計
当連結会計年度（自種類

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

301

52

(2) 債券(3) その他

至売却損の合計額（百万円）
42

−

−

−

1,885

−

106

2,186

52

148

2023年４月１日

至

売却額（百万円）

2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式

981

227

59

(2) 債券

−

−

−

−

−

−

981

227

59

(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っております。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

支払固定

長期貸付金利息

2,450

2,450

△16

支払固定

短期貸付金利息

1,733

−

△5

4,183

2,450

△22

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

支払固定

長期貸付金利息

2,450

2,450

△303

支払固定

短期貸付金利息

−

−

−

2,450

2,450

△303

取引の種類
金利通貨スワップ取引

原則的処理方法

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類
金利通貨スワップ取引

原則的処理方法

合計

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は2022年10月１日付で退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高
18,005百万円
17,481百万円
勤務費用
598
587
利息費用
231
318
数理計算上の差異の発生額△1,585△1,640
退職給付の支払額△609△709
為替換算調整勘定841
327
退職給付債務の期末残高

17,481(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
10,021百万円
期待運用収益495
数理計算上の差異の発生額△1,390
事業主からの拠出額352
退職給付の支払額△454
為替換算調整勘定
615
年金資産の期末残高

16,365

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
9,641百万円
444
871
377
△465
251

（自
至

9,641

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高686百万円
退職給付費用80
退職給付の支払額△61
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△21
退職給付に係る負債の期末残高

684

125/161

11,122

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
684百万円
66
△41
△5

（自
至

704

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（2023年３月31日）
11,881百万円

年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
11,373百万円△9,641△11,122

2,240

251

非積立型制度の退職給付債務

6,285

5,695

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,525

5,947

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

8,525
−

6,495
△548

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,525

5,947

（注）

簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
598百万円
231
△495
339
△5
80

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

748

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
587百万円
318
△444
333
16
66

（自
至

878

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
過去勤務費用△5百万円
16百万円
数理計算上の差異
457
2,839
合

計

451

2,855

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
未認識過去勤務費用
48百万円
32百万円
未認識数理計算上の差異
952△1,887
合計

1,001△1,854(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
株式
43％
債券
25
一般勘定
12
その他
20
合

計

100

126/161

当連結会計年度（2024年３月31日）
48％
26
10
16
100

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（2023年３月31日）
0.5〜5.2％
3.0〜7.0％
1.4〜10.0％

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.4〜5.0％
3.0〜7.0％
1.6〜10.2％

３．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は21百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額15百万円、当連結会計年度末時点の未移換額10百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度296百万円
であります。

127/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
50

58

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
新株予約権戻入益（自至1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2015年６月18日
取締役会決議ストック・オプション−

2016年６月23日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役（監査等委員である者を除く）
５名
当社執行役員２名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員である者を除く）
６名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2015年７月13日

2016年７月11日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至

自
至29,600株

普通株式

2015年７月13日
2045年７月12日（注）株式数に換算して記載しております。

128/161

26,700株

2016年７月11日
2046年７月10日

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年６月18日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

2016年６月23日
取締役会決議ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

−

−

17,30021,700

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

−

−

権利行使

2,800

5,000

失効
未行使残

−

−

14,50016,700②単価情報
2015年６月18日
取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格2016年６月23日
取締役会決議ストック・オプション

（円）

1

1

行使時平均株価 （円）

2,374

2,374

付与日における公正な評価単価
（円）

1,779

1,802

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金107百万円

60百万円

未払事業税

324

199

賞与引当金

869

951

製品保証引当金

121

48

2,554

2,377

559

555

退職給付に係る負債減価償却超過額
投資有価証券527

477

税務上の繰越欠損金（注）２

2,555

2,663

その他

2,312

2,505

9,932

9,841

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,549△2,652

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△601

△812

△3,150△3,464

6,781

6,376

その他有価証券評価差額金△736△1,462

無形資産

△126

△116

その他

△959

△1,076

繰延税金負債合計△1,822△2,654

繰延税金資産の純額

4,959

3,722

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
18
17
44
12
5
2,456
損金(※１)

合計
（百万円）
2,555

評価性引当額

△18

△17

△44

△12

△5

△2,450△2,549繰延税金資産

−

−

−

−

−

5

(※２)5

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,555百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
35
19
14
48
21
2,524
損金(※３)

合計
（百万円）
2,663

評価性引当額

△35

△19

△14

△48

△21

△2,513△2,652

繰延税金資産

−

−

−

−

−

11

(※４)11(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金2,663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
在外子会社の税率差異
のれん償却額
その他

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.60％
0.33
△1.01
0.48
△2.48
0.09
△0.13
0.26
0.82
28.96

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．当該資産除去債務の概要
支社及びロジスティクスセンター、ショールームの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数等と見積り、割引率は0.00％〜2.14％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（百万円）
期首残高

1,153

有形固定資産の取得に伴う増加額

367

見積りの変更による増加額

218

時の経過による調整額

9

その他増減額（△は減少）

36

期末残高

1,784

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額218百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、兵庫県その他の地域において、賃貸用の倉庫等（土地を含む。）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は303百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は310百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高
5,443
5,118
期中増減額
△325
△80
期末残高
5,118
5,037
期末時価
6,445
6,445
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替（430百万円）であり、主な減少額は減損損失（303百万円）、賃貸等不動産を所有していた子会社の売却（361百万円）であります。当連結会計年度の減少額は、賃貸資産の減価償却（80百万円）であります。
３. 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内インテリア
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度（自2023年４月１日

合計

海外140,084

6,292

20,641167,018

7,861

−

1,141

9,003

147,946

6,292

21,783

176,022

その他の収益外部顧客への売上高

国内エクステリア

−

−

−

−

147,946

6,292

21,783

176,022

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内インテリア
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から
生じる収益

合計

海外

150,163

6,415

22,703

179,282

8,987

−

1,589

10,576

159,151

6,415

24,292

189,859

−

−

−

−

159,151

6,415

24,292

189,859

その他の収益外部顧客への売上高

国内エクステリア

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）［セグメント情報］２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

49,88355,996

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

55,99659,013

契約資産（期首残高）

293

214

契約資産（期末残高）

214

235

契約負債（期首残高）

1,240

1,026

契約負債（期末残高）

1,026

1,208

（注）１．契約負債は、主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,026百万円であります。

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有価証券報告書(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
１年以内
１年超２年以内
２年超
合計

665
53
−

408
2
−

718

411

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社及び株式会社クロス企画が、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKoroseal Interior Products Holdings,Inc.、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.及びGoodrich Global
Limitedがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。
「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売・施工を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の４区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の３区分に変更しております。
長期ビジョン［DESIGN 2030］において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット（旧：海外事業部）を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２

国内
インテリア

国内
エクステリア

外部顧客への売上高

147,946

6,292

21,783

176,022−

176,022セグメント間の内部売上高又は振替高

16

1

−

17

△17

−

計

147,962

6,293

21,783

176,039△17

176,022セグメント利益又は損
失（△）

21,102450△1,273

20,2781

20,280セグメント資産159,521

8,188

16,391

184,100△19,646

164,454

減価償却費

2,892

46

643

3,581

△2

3,579

のれん償却額

161

−

5

167

−

167

減損損失

303

−

−

303

−

303

3,138

36

69

3,245

△2

3,242

海外

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２

国内
インテリア

国内
エクステリア

外部顧客への売上高

159,151

6,415

24,292

189,859−

189,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

47

−

53

△53

−

計

159,157

6,462

24,292

189,912△53

189,859

セグメント利益又は損
失（△）

19,489△77△311

19,1002

19,103セグメント資産165,528

8,005

16,753

190,286△19,536

170,750

減価償却費

2,595

37

606

3,239

△2

3,236

のれん償却額

162

−

6

169

−

169

減損損失

165

0

−

166

−

166

4,759

127

242

5,129

△67

5,061

海外

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
日本（単位：百万円）
北米

154,246

シンガポール

16,562

中国

1,762

その他
514

合計

2,937

176,022(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

32,479

その他

3,855

合計
490

36,825

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
日本（単位：百万円）
北米

165,590

シンガポール

18,700

中国

2,108

その他
607

合計

2,852

189,859(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

35,583

その他

3,869

合計
455

39,909３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
国内インテリア 国内エクステリア
303

減損損失
当連結会計年度（自2023年４月１日

海外

−
至

全社・消去
−

合計
303

−

2024年３月31日）（単位：百万円）

国内インテリア 国内エクステリア
減損損失

165

0

136/161

海外

全社・消去
−

合計
−

166

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
国内インテリア 国内エクステリア

海外

全社・消去

合計

当期償却額

161

−

5

−

167

当期末残高

1,309

−

30

−

1,340

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

国内インテリア 国内エクステリア

海外

全社・消去

合計

当期償却額

162

−

6

−

169

当期末残高

1,146

−

26

−

1,173

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,631円57銭

1,816円16銭

１株当たり当期純利益

238円71銭243円44銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

238円55銭

243円30銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

95,825

106,709

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

83

70

（うち新株予約権（百万円））

（69）

（55）

（うち非支配株主持分（百万円））

（13）

（14）

純資産の部の合計額（百万円）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

95,741

106,638

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

58,68058,716２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

14,005

14,291

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

14,005

14,291

普通株式の期中平均株式数（千株）

58,67158,706

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

38

33

（38）

（33）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

138/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

801

5,711

1.4

−

１年以内に返済予定の長期借入金

7,801

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

439

522

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,413

1,251

−

2025年〜2032年

−

−

−

−

10,455

7,484

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

−

−

−

−

リース債務

345

292

208

189

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

45,24990,612140,006

189,859

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

5,627

10,495

15,831

20,116

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

3,798

7,121

10,887

14,291

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

64.72

121.33185.46243.44（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

64.72

56.61

139/161

第３四半期
64.13

第４四半期
57.98

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
投資不動産
繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

16,6308,863※１ 19,257※１ 20,128
68
300
14,707
6
1,346
6,545
※１ 2,682△134
90,402

140/161

16,346※２ 7,714※１,※２ 23,906※１ 19,753

81
300
14,958
20
2,102
4,600
※１ 935△100
90,617

8,197
146
2,385
113
606
13,613
3
48
25,113

8,802
129
2,241
135
753
13,4472
31
25,544

1,276
71
1,347

1,103
70
1,174

5,916
12,523
6,195
4,968
4,066
641
1,688
439
△1,22335,217
61,678152,081

7,775
12,941
8,336
4,888
3,567
299
1,674
354
△11
39,82566,544
157,162EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
契約負債
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
通貨スワップ
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

141/161

当事業年度(2024年３月31日)※１ 14,178※１ 15,084※１ 11,304※１ 11,437

59
801
−
7,801
0
※１ 2,426
5,326
2,546
267
155
2,777
47,644

53
5,711
1,348
−
0
※１ 3,396
2,148
2,743
134
140
1,631
43,829

2
5,832
1,104
16
645
7,601
55,245

1
6,054
1,699
303
665
8,725
52,554

13,616

13,61620,005−20,00520,00524
20,0303,404
59,38945,00014,38962,793△849
95,566

3,404
65,09445,00020,094
68,498△791
101,353

1,238
△39
1,199
69
96,835
152,081

3,218
△20
3,197
55
104,607
157,162EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
見本帳費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
製品保証引当金繰入額
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

142/161

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 140,052※１ 150,528※１ 97,812※１ 108,639

42,23941,889

2,995
△1
6,528
2,546
267
661
△10
1,209
1,395
6,922
22,513
19,726

3,103
△46
6,917
2,743
134
698
1
1,243
1,188
8,508
24,49017,399※１ 792※１ 802

428
※１ 80

427
90

1,300

1,320

157
42
128
8
337
20,690※１ 241

※２ 0

※２ 0

52
561
−
1
616

227
−
※１,※４ 199

※３ 6

※３ 14

148
−
303
458
20,848
6,785
△691
6,093
14,754

59
11
165
252
18,458
5,337
△213
5,123
13,335

70
119
5
436
18,283−428

EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

13,61620,005−20,005

3,404

利益剰余金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
50,000

自己株式

株主資本
合計

△907

85,157△961

52,442△4,399△4,399△4,399

5,000

−

−

14,754

14,754

14,754

当期変動額
剰余金の配当−別途積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

自己株式の処分−

新株予約権の行使−△5,000

△3

−

△0

△0

△3

57

54

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△5,00015,351

10,351

57

10,40913,61620,005−20,0053,404

45,00014,38962,793△849

95,566

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益
差額等合計
価差額金
当期首残高

1,234

6

1,240

71

86,470

当期変動額
剰余金の配当△4,399

別途積立金の取崩−

当期純利益

14,754

自己株式の取得△0

自己株式の処分

54

新株予約権の行使−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

△45

△41

△1

△43

3

△45

△41

△1

10,365

1,238

△39

1,199

69

96,835143/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

13,616

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

20,005−20,005

3,404

利益剰余金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
45,000

自己株式

株主資本
合計

△849

95,566

14,38962,793△7,630△7,630△7,630−−13,335

13,335

当期変動額
剰余金の配当−別途積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得

−

−

△1

△1

13,335

自己株式の処分

23

23

−

46

70

新株予約権の行使

1

1

−

12

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

24

24

−

−

5,704

5,704

58

5,787

13,61620,00524

20,0303,404

45,00020,094

68,498△791

101,353

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益
差額等合計
価差額金
当期首残高

1,238

△39

1,199

69

96,835

当期変動額
剰余金の配当△7,630

別途積立金の取崩−

当期純利益

13,335

自己株式の取得△1

自己株式の処分

70

新株予約権の行使

13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,979

19

1,998

△13

1,984

当期変動額合計

1,979

19

1,998

△13

7,772

当期末残高

3,218

△20

3,197

55

104,607

144/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
機械及び装置12〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…貸付金
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「為替変動・株価変動・金利変動リスクに対する管理方針」に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が定める算出方法にて当事業年度に負担すべき額を計上しております。

145/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) 商品の販売
当社では、主に壁装材、床材、ファブリック等の内装材の販売を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の内装材の販売については、当社で在庫を持たず、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引価格については、顧客と約束した対価から販売手数料等を控除した金額で算定しています。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 工事契約
当社では、内装材の施工等の請負工事契約を顧客と締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。
ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

146/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

1,338百万円
4,405

当事業年度
（2024年３月31日）
1,408百万円
4,525※２

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権

−百万円
−

３

当事業年度
（2024年３月31日）
536百万円
1,792

偶発債務（補修工事）
当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

147/161EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

3,199百万円
10,079607

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,536百万円
11,993800

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

車両運搬具

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

−

0

計

0

0

※３

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物
構築物

3百万円
0

2百万円
−

機械及び装置

0

2

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

8

権利金

0

1

その他

−

0

6

14

計
※４ 関係会社清算益
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結子会社であった山月堂（上海）装飾有限公司の清算結了に伴うものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2023年３月31日）(1）子会社株式

当事業年度（2024年３月31日）
12,485

12,903(2）関連会社株式

37

37

計

12,523

12,941

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

商品評価損

129百万円

381百万円

賞与引当金

779

839

貸倒引当金

415

34

減価償却費

538

553

関係会社株式評価損

4,472

4,825

退職給付引当金

1,784

1,852

繰延税金資産投資有価証券

523

473

1,429

1,538

繰延税金資産小計
評価性引当額10,071△5,071

10,498△5,135

繰延税金資産合計

5,000

5,363

その他有価証券評価差額金△708△1,413

その他

△225

△383

繰延税金負債合計△933△1,796

繰延税金資産の純額

4,066

3,567

その他

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
その他

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2024年３月31日)
30.60％
0.21
△0.98
0.48
0.34
△2.54
△0.35
27.76

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

25,748

1,276

17

669

27,00818,205

832

0

-

17

833

703

機械及び装置

9,742

290

863

432

9,170

6,928

車両運搬具

401

77

6

55

472

337

工具、器具及び備品

3,498

357

236

201

3,619

2,865

土地

13,613--

13,447

-

リース資産

10

-

-

0

10

7

建設仮勘定

48

31

48

-

31

-

計

53,895

2,034

1,376

54,59329,048

ソフトウエア

5,241

643

179

636

5,706

4,602

76

-

-

0

76

5

5,318

643

179

637

5,782

4,607

7,908

-

-

80

7,908

3,020

7,908

-

-

80

7,908

3,020

建物
構築物

有形固定資産無形固定資産その他
計

投資その他の

投資不動産

資産

計

165
(165)

1,337
（165）

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,358

10

1,256

112

製品保証引当金

155

1

16

140

賞与引当金

2,546

2,743

2,546

2,743

役員賞与引当金

267

134

267

134

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.sangetsu.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第72期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出（第72期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第72期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年１月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年６月21日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2023年６月22日関東財務局長に提出
2023年６月21日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月19日
株

式

会

社

サ

ン

取

締

役

会

ゲ

ツ
御

中
有限責任監査法人ト
名

古

屋

事

ー

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
公認会計士

増 見 彰 則公認会計士

杉 浦 野 衣業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

商品の販売に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、国内外において壁装材、床材及びファブリック等のインテリアに関連する商材を主力とした企
画、販売及び施工を行い、壁紙については製造機能も有していると共に、国内においては門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売、施工を行っている。【注記事項】（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度
における売上高189,859百万円のうち、国内インテリア事
業の外部顧客への売上高は159,151百万円と当連結会計年度の売上高のうち重要な割合を占めている。また、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社グループの収益は①商品及び製品の販売、②工事契約の2種類があるが、当該売上高の大半が株式会社サンゲツの商品の販売に係る売上高により構成されている。
会社は常時約12,000点の商品を在庫し販売しており、取り扱い商品種類・点数が多数にわたっている。商品は主として各地区のロジスティクスセンターから各顧客宛に出荷され、当該出荷時点において会社は収益を認識している。
会社の商品販売に関する業務プロセスについては、複数のITシステムを通じて処理されており、各ロジスティクス
セ ン タ ー に お け る 出 荷 は WMS （ Warehouse Management
System）に登録された後、基幹システム内の会計モジュー
ルに自動連携されることにより売上が計上されている。一方で、会計モジュールに決算整理仕訳等を直接手入力するプロセスも存在し、当該プロセスも商品売上の計上額に影響を与える。
商品の売上計上にかかる一連の商品販売に関する業務プ
ロセスでは日々多数の出荷に基づく売上計上がITシステム
を通じて処理されており、ITシステムへの依存度が高く各ITシステムが果たす役割の重要性が高いため、関連するITシステムの運用に問題が生じた場合には財務報告へ与える影響が重要となる可能性がある。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり財務諸表項目の中でも特に重要である。そのため、当監査法人は売上高の実在性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続きを実施した。
（１）内部統制の評価〇当監査法人内のIT専門家を関与させ、以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・商品販売に関する業務プロセスに使用されているITシス
テムについて、開発と変更管理、セキュリティ管理、運用
管理、サービスレベル管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を質問及び文書の閲覧等を通じて評価した。
・ITシステム間のインターフェースに関するIT業務処理統制について、当監査法人内のIT専門家を利用して仕様書等の閲覧、関連システムより抽出したデータの整合性の確認等をすることで、整備及び運用状況の有効性を評価した。
〇商品売上計上に関して会社が構築した内部統制である販
売プロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を質問及び文書の閲覧等を通じて評価した。
（２）商品売上取引の検証
・支社毎に月次予算実績比較分析、及び支社毎に売上高の推移分析を行った。
・通常の商品販売に関する業務プロセスを経ない会計モ
ジュールに対して直接起票された売上計上仕訳について、その合理性を検討した。
・一定の抽出基準を監査人独自に設定し、該当する取引を抽出し、抽出された取引に関して商品、客先の性質等のヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討した。加えて、会計記録と売上計上の根拠となる証憑との突合を実施するとともに、必要に応じて得意先に対して取引確認状を発送しその回答結果を評価した。
・主要得意先に対する商品売上について認識された債権についての入金状況の検証をするとともに、入金状況の検証が困難な商品売上について認識された債権に対しては取引確認状を発送し、その回答結果の評価を実施した。
・上記で選定されていない商品売上について、サンプリン
グにより抽出した商品売上取引について得意先に対して取引確認状を発送し、その回答結果を評価した。

その他の事項会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンゲツの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンゲツが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年6月19日
株

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取

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中
有限責任監査法人 ト
名

古

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所

指定有限責任社員
公認会計士

増 見 彰 則公認会計士

杉 浦 野 衣業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2023年4月1日から2024年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンゲツの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の販売に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の販売に関する収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2023年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年6月21日付で無限定適正意見を表明している。

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株式会社サンゲツ(E03071)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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