平成１２年３月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名 太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
問合せ
先 責任者役職名 取締役経理部長
氏
名 古 市 義 弘
決算取締役会開催日 平成１２年５月２２日
定時株主総会開催日 平成１２年６月２８日

平成１２年５月２２日

上場取引所 名証市場第２部
本社所在都道府県 三重県
ＴＥＬ （０５９３）５２−２３７９
中間配当制度の有無 有 ・ 無

１．１２年３月期の業績（平成１１年４月１日〜平成１２年３月３１日）(1)経営成績
売上高
営業利益百万円％
百万円％
１２年３月期 ３３，７１９（ ０．７）
１，４１３（６５．１）
１１年３月期
３３，４８５（△１０．７）
８５５（１９．１）

経常利益百万円％
１，１３２（３７．５）
８２３（１８．２）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率％
百万円％
円 銭円 銭％％１２年３月期 ２６１（２０．９） 10 96
−
１．１
３．１
３．４
１１年３月期 ２１６（７１．５） ８ 69
−
０．９
２．２
２．５
(注)①期中平均株式数 12年3月期 23,846,851株
11年3月期 24,859,985株②会計処理の方法の変更
有 ・ 無③12年3月期より税効果会計を適用しております。
当期純利益(2)配当状況

１２年３月期
１１年３月期

１株当たり年間配当金
中間 期末円 銭円 銭円 銭
８ 00
４ 00
４ 00
８ 00
４ 00
４ 00

配当金総額
株 主 資 本配 当 性 向( 年 間 )
配 当 率
百万円
％
％
１８８
７２．２
０．８
１９６
９０．９
０．８

(3)財政状態総資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円％
円 銭
１２年３月期 ３５，３６７
２３，４８０６６．４
９９８ 58
１１年３月期 ３７，１２７
２４，０６５６４．８
９９３ 44(注) 期末発行済株式数 12年3月期 23,513,701株
11年3月期 24,224,701株
２．１３年３月期の業績予想(平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日)
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
１７，２００
７００
３７０
通 期
３４，５００
１，４００
７５０(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) ３１円 ９０銭−14−１株当たり年間配当金
中 間期 末円 銭円 銭円 銭
４ 00
−−−
４ 00
８ 00

比較貸借対照表(単位：千円、未満切捨て)
科

当期 前期 増減12.3.31現在 11.3.31現在 (△は減)

目

科

目

当期 前期 増減12.3.31現在 11.3.31現在 (△は減)(資産の部)
流 動 資 産( 18,780,064) ( 19,405,162) (現金及び預金
5,399,832
5,209,650
受 取 手 形
1,376,186
1,498,236
売掛
金
8,016,125
7,587,256
有 価 証 券110,128
334,952
製 品 ・ 商 品
1,871,300
2,388,059
原材料
1,391,630
1,677,139
仕掛品
410,264
483,507
貯蔵品57,688
74,970
前渡金
56,333
121,181
前 払 費 用15,18015,384
繰延税金資産74,951−
その他
39,171
63,523貸 倒 引 当 金△38,727△48,700(負債の部)△625,097) 流 動 負 債
372,925)( 10,260,730) ( 9,887,805) (支 払 手 形
190,181813,033
2,893,462 △2,080,429△122,050
買掛
金3,217,866
2,834,188
383,678
428,868
短 期 借 入 金
2,600,000
2,600,000−△224,824
一年内返済予定長期借入金
2,000,000−
2,000,000△516,758
一年内返済予定研究助成長期借入金
184,400
184,400−△285,509
未払金
348,206
323,363
24,843△73,243
未払法人税等
367,269
280,121
87,148△17,282
未払消費税等
192,550
94,597
97,952△64,848
未 払 費 用125,469
117,698
7,770
△204
預り金
17,002
17,111△10974,951
賞 与 引 当 金
270,400
266,000
4,400△24,352
設備支払手形
124,533
276,861△152,328( 1,626,815) ( 3,174,061) ( △1,547,245)
9,973 固定負債
長 期 借 入 金−
2,000,000 △2,000,000( 16,587,686) ( 17,722,373) ( △1,134,686)
研究助成長期借入金
565,400
749,800△184,400
固 定 資 産退職給与引当金
455,643424,261
31,382有 形 固 定 資 産 ( 14,525,516) ( 15,555,874) ( △1,030,358)
5,272,209
5,684,539△412,329
役員退職引当金
343,050−
343,050
建物
構
築物
493,353544,800△51,446
年金の過去勤務費用
262,722−262,722
機械及び装置
2,529,058
3,094,841△565,783
車両及び運搬具
12,404
15,422△3,017
工具器具及び備品
270,330
304,454△34,123
土地
5,898,890
5,898,890−
負 債 合 計11,887,546 13,061,866 △1,174,319
建 設 仮 勘 定
49,26812,92636,342(資本の部)( 7,730,621) ( 7,730,621) (−)
無形固定資産 (22,929) (19,821) (3,107) 資 本 金
法定準備金(9,847,593)(10,250,146)(△402,553)
6,547
−
6,547
商
標権
資 本 準 備 金
7,914,938
8,317,491△402,553
借地権
6,150
6,150
−
利益
準備
金
1,932,655
1,932,655−
施 設 利 用 権
10,231
13,671△3,440剰 余 金( 5,901,989) ( 6,084,901) ( △182,911)
退 職 積 立 金
100,000
100,000−( 2,039,240) ( 2,146,676) ( △107,436)
投資等
資産圧縮積立金
399,465
701,309△301,843
1,576,670
1,682,665△105,994
投資有価証券特別償却準備金
3,206
7,893
△4,686
子会社株式・出資金264,252
264,252−
別途積
立金
4,800,000
4,800,000−
長期前払費用
12,042
46,301△34,258
当期未処分利益
599,317475,699
123,618
繰延税金資産32,984−32,984(うち当期利益) (261,254) (216,008) (45,246)
その他
153,290
153,457△167

資 本 合 計資産合計35,367,751

37,127,536 △1,759,784 負 債 及 び 資 本 合 計−15−23,480,205

24,065,670△585,464

35,367,751

37,127,536 △1,759,784

比較損益計算書(単位：千円、未満切捨て)
科目(経常損益の部)
営 業 損 益 の 部(営 業 収 益)
売上高(営 業 費 用)
売上
原価
販売費及び一般管理費
営業利益

当期
前期
11.4.1〜12.3.31 百 分 比 10.4.1〜11.3.31 百 分 比％％

増
減
(△は減)

前期対比％

(33,719,436) (100.0)
33,719,436 100.0(33,485,163) (100.0)
33,485,163 100.0(234,273) (100.7)
234,273 100.7(32,306,415) (95.8)
27,960,953
82.9
4,345,462
12.9
1,413,020
4.2(32,629,465) (97.4)
28,380,441
84.7
4,249,024
12.7
855,697
2.6(△323,050) (99.0)△419,487
98.5
96,437 102.3557,323 165.1

営 業 外 損 益 の 部(営 業 外 収 益)
受取利息及び配当金
その他(177,473)
40,206137,266(0.5)
0.1
0.4(149,117)
42,393
106,723

(0.4)
0.1
0.3

(28,356)(119.0)△2,18694.8
30,542 128.6(営 業 外 費 用)
払利息の他

(457,995)
105,394352,601

(1.4)
0.3
1.1

(181,049)
107,251
73,798

(0.5)
0.3
0.2

(276,946) (253.0)△1,856
98.3
278,803 477.8

益1,132,498

3.3

823,7642.5

308,733

特 別 損 益 の 部(特 別 利 益)
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益(76,099)
8,265
67,834

(0.2)
0.0
0.2

(8,407)
8,407
−

(0.0)
0.0

(67,691) (905.2)
△142
98.3
67,834−(特 別 損 失)
固定資産売除却損
投資有価証券評価損
役員退職引当金繰入年金の過去勤務費用
その他(696,121)
79,973
20,655
325,650
242,665
27,176

(2.0)
0.2
0.1
1.0
0.7
0.0

(208,764)
46,611
94,917−−
67,236

(0.6)
0.1
0.3

0.2

(487,356) (333.4)
33,361 171.6△74,261
21.8
325,650−
242,665−△40,05940.4

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
過年度税効果調整額
税効果適用に伴う資産圧縮積立金取崩額
税効果適用に伴う特別償却準備金取崩額
中 間 配 当 額
当 期 未 処 分 利 益

512,476576,736△325,514
261,254
365,893△217,579

1.5
1.7
△1.0
0.8
1.1
△0.6

623,408
407,400−
216,008359,225
−

1.9
1.3
−
0.6
1.1
−

△110,931
169,336△325,514
45,2466,667△217,579

82.2
141.6
−
120.9
101.9
−

282,2160.8−−

282,216−2,265
94,732599,317

0.0
0.3
1.8

−
99,534475,699−0.3
1.4

2,265△4,801
123,618

−
95.2
126.0

支そ経

常利

−16−

137.5

比較利益処分案(単位：千円、未満切捨て)
科

当期(11.4.1〜12.3.31)

目

前期(10.4.1〜11.3.31)

増
減
(△は減)

599,317475,699

123,618

退職積立金取崩額

100,000−

100,000

資産圧縮積立金取崩額

10,912

19,627△8,715

特別償却準備金取崩額

1,418

2,421

△1,002

711,648497,748

213,900

93,973(普通配当4円)

96,855(普通配当4円)△2,88140,00036,900)
3,100)
200,000
333,973

35,00032,000)
3,000)−
131,855

5,0004,900)
100)
200,000
202,118

当 期 未 処 分 利 益
任 意 積 立 金 取 崩 額

計

上記の金額をつぎのとおり処分します。
利益

配当金役員賞与金( 取 締 役 賞 与 金 )(( 監 査 役 賞 与 金 )
(別途
積立金
計
次 期 繰 越 利 益

377,675((365,893((11,782(注)1.退職積立金取崩額は、新たに当期から役員退職引当金を繰入れたことによる任意積立金の取崩額であります。
2.資産圧縮積立金取崩額及び特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法に基づくものであり、税効果の影響を考慮した額で計上しております。

−17−

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
取引所の相場のある有価証券移動平均法による低価法(洗替え方式)

その他の有価証券

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品先入先出法による原価法

３．有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定による定率法によっております。
ただし平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
４．引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、法人税法上の法定繰入率限度額のほか、個々の債権の回収可能性を考慮して計上しております。

賞 与 引 当 金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

退職給与引当金

従業員の退職による支払に充てるため自己都合退職による期末要支給額の40％を計上しております。
なお、従業員が定年退職した場合に支給する退職金については、適格退職年金制度を採用しております。

役員退職引当金

役員の退職金の支出に備えて役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、これは商法287条の2に規定する引当金です。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．税効果会計の適用「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」(最終平成10年12月21日法務省令第53号)が改訂されたことを契機に、会計上の利益と税金費用との対応関係をより適正なものとするため当期から税効果会計を適用しております。この適用により従来の税効
果会計を適用しない場合と比較し当期純利益は325,514千円ならびに当期未処分利益は66,902千円増加しております。

−18−

７．消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(1) 役員退職引当金の計上
役員退職金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、役員の年齢構成、存在期間に鑑み、当中間会計期間において将来の支出に備えるため内規の整備を行い、当会計期間より内規に基づく期末要支給額を役員退職引当金として計上することに変更いたしました。この変更に伴い当会計期間においては、17,400千円を「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度分の負担額325,650千円を特別損失に計上しております。この結果、前会計期間と同一の基準によった場合に比し「営業利益」及び「経常利益」はそれぞれ17,400千円減少し、「税引前当期純利益」は343,050千円減少しております。
(2) 適格退職年金資産における過去勤務費用の計上
適格退職年金の過去勤務費用については、従来拠出時に認識しておりましたが、当期から発生時に認識する方法に変更いたしました。この変更により当期に係る20,056千円を売上原価、販売費及び一般管理費として計上、過年度に係る242,665千円を過去勤務費用として特別損失に計上しております。この結果前会計期間と同一の基準によった場合に比し、経常利益は20,056千円税引前当期利益は、262,722千円それぞれ減少しております。

−19−

(貸借対照表注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．有価証券には、自己株式を含めて記載( 当 期 ) ( 前 期 )20,429,984 千円 19,528,699 千円
20,426 株
10,946 株
9,702 千円
5,212 千円
981,727 千円
1,142,219 千円

３．担保に供している資産
投資有価証券
４．発行済株式数の減少内訳
自己株式消却
消却株式数
711,000 株
731,000 株
株式の取得価額の総額
402,553 千円
337,185 千円
５．子会社に対する短期金銭債権
24,945 千円
24,134 千円
６．子会社に対する短期金銭債務
214 千円
4,001 千円
７．１株当りの当期純利益
１０円 96銭
８円 69銭(追加情報)
前期まで投資等の長期前払費用に計上していたソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号平成11年3月31日)の適用により、将来の収益に貢献することが確実と認められるもの以外は、当期より全額経費として処理することと致しました。この変更により、従来と同一の処理方法によった場合に比べ経常利益及び税引前当期利益は、46,676千円減少しております。
(損益計算書注記)
１．子会社との取引高

売上高
売上原価、販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

24,261 千円
243,552 千円
9,576 千円
920,397 千円

２．研究開発費の総額(リース取引関係)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
リース物件の取得価額相当額

リース物件の減価償却累計額相当額

リース物件の期末残高相当額( 当
機械及び装置工具器具・備品
車両運搬具
計
機械及び装置工具器具・備品
車両運搬具
計
機械及び装置工具器具・備品
車両運搬具
計

２．未経過リース料期末残高相当額、財務諸表規則第８条の６第２項の規定に基づき「支払利子込み法」に １より算定
１年
年
計

内超期 )
0
162,085
22,566
184,651 千円
089,802
14,622
104,425 千円
072,282
7,94380,225 千円( 前 期 )
18,432
146,888
24,690190,010 千円
16,281
68,911
18,278103,471 千円
2,150
77,976
6,411
86,538 千円

30,71749,50780,225 千円

35,98750,551
86,538 千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
41,233 千円（減価償却費相当額）(41,233 千円)
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数とし、残在価格を零とする定額法によっている。

−20−

39,671 千円(39,671 千円)

別 紙
平成 12 年 5 月 22 日

役 員 の 異 動 (平成 12 年 6 月 28 日)（１）取締役の担当職務の異動
常務取締役 ＦＭ事業部長
今 村 悦 彦（現 常務取締役 東京支店長）

常務取締役 営業統括 兼 東京支店長
山 崎 義 樹（現 常務取締役 東京支店営業部長）（２）昇格予定取締役
常務取締役 ＮＦ事業部長
レカ ラジュ ジュネジャ（現 取締役 ＮＦ事業部長）（３）新任取締役候補
取締役 ＦＩ事業部長
加 藤 友 治（現 ＦＩ事業部長）（４）新任監査役候補
常勤監査役 西 元 勝 也（現 理事 研究管理部長）（５）退任予定取締役
現 常務取締役 ＦＭ事業部長
西 山 昌 良（当社 技術顧問に就任予定）（６）退任予定監査役
現 常勤監査役
木 村 正 明以上−21−