一般社団法人日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会
東海大学総合社会科学研究所 知的財産部門 TSSRIP
共催研究会 2020 年 11 月 19 日木曜日開催

講師：杉原 佳尭（すぎはらよしたか）氏
役職：ネットフリックス株式会社 ディレクター（本社）公共政策担当
職外役職：
在日米国商工会議所 副会頭
デジタル・エコノミー委員会
政府渉外委員会
天理大学

共同委員長

副委員長

客員教授

国際大学 GLOCOM

上級客員研究員

一般社団法人コンピュータソフトウエア協会
一般社団法人地域発電推進機構

特定非営利活動法人

フェロー

代表理事

地域情報化推進機構

代表理事■学歴・職歴1988 年 同志社大学法学部政治学科卒業
1989 年 ペンシルバニア大学大学院

行政管理学科修士課程入学(91 年 同課程修了)

1991 年 自由民主党本部人事局勤務、翌年国際局へ異動
1993 年 ペンシルバニア大学

ウオートン校ローダー研究所

特別講師(日本政治と規制緩和)

1994 年 EU 協議会の招請により、ヨーロッパ議会、EU 委員会で競争政策について研究。
同年

ロンドン政治経済学院（ＬＳＥ）ヨーロッパ研究所に入り、翌年、移行経済学で修士取得

1997 年 １月４日朝日新聞１面にバーチャル政党「フェデラリスト」としてＩＴを用いた政策提言活動が紹介され脚光を浴びる
1998 年 「ソフトな政治」（一世出版）

1998 年 （株）デジタルフォレスト取締役

出版（総務担当）

2000 年 大前研一政策学校「一新塾」政策アドヴァンスドコース講師
同年 大阪大学大学院

同年

国際公共政策研究科博士課程後期入学（2005 年単位満期退学）

９月 田中康夫氏の選挙を総括し、その後、長野県知事特別秘書として長野県庁にて勤務

2002 年 帝塚山大学

経済学部講師として、国際金融論を担当（2005 年まで）

2003 年 ４月の統一地方選・芦屋市長に立候補するが惜しくも次点となる
2003 年 株式会社シグマ

ヴァンティアンの専務取締役となると同時に、首都圏ソフトウエア協同組合専務理事並びに、首都圏コンピュータ技術者協同組合専務理事に就任
同年

新潟県柏崎市農業活性化委員2004 年 千葉県鎌ヶ谷市「市民との協働」戦略プラン策定委員
1一般社団法人日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会
東海大学総合社会科学研究所 知的財産部門 TSSRIP
共催研究会 2020 年 11 月 19 日木曜日開催
2005 年 兵庫県明石市行政改革専門家委員として、漁業・農業・産業振興を担当、またＩＴ分野では、同市のレガシーシステムのオープン化、セキュリティの向上および経費削減について取り組む
同年

内閣府の許可を得て特定非営利活動法人

地域情報化推進機構を立ち上げると同時に代表理事に就任し、自治体の情報化推進を支える活動を始める
2006 年 インテル株式会社

事業開発本部

政府渉外部長として着任、07 年より法務・渉外統括本部へ異動し、渉外部長も兼任し、政府の各種委員会の委員をも歴任する。
2007 年
同「民主主義は機能しているか？」（英治出版）出版

年 ＵＱコミュニケーション事業立ち上げの貢献で、インテル

2008 年 在日米国商工会議所

インターネット・エコノミー最優秀賞受賞(全世界)

タスクフォース委員長に就任

日米インターネットエコノミー政策協議の民間側責任者となる
2009 年 同会議所の政策提言、白書の編纂などへの貢献からリーダー・オブ・ザ・イヤーとなる。
2011 年 在日米国商工会議所

同理事に就任年 産業界をまたぐＩＣＴ支援応援隊を組織して、震災支援に貢献した震災支援活動が評価されインテル

グローバルヒーロー賞受賞

2012 年 ハーバード大学ケネディ行政学院エグゼクティブコース修了
2012 年 ４月から８月までワシントン勤務
2013 年 在日米国商工会議所

理事再任(二期目)

2013 年 一般社団法人コンピュータソフトウエア協会
2015 年 在日米国商工会議所
2015 年 グーグル株式会社
2015 年 一般社団法人へ入社

執行役員

公共政策・政府渉外

インターネットコンテンツセーフティ協会

2018 年 在日米国商工会議所担当に着任

副代表理事に就任日本）代表幹事就任

一般社団法人コンピュータソフトウエア協会

2018 年 天理大学委員長

理事再任(三期目)

2015 年 AICJ （アジアインターネット連盟
2016 年

法務・知財委員会

理事

副会頭

客員教授

2019 年 8 月グーグル合同会社

円満退社

2019 年 9 月ネットフリックス株式会社（本社）ディレクター

公共政策担当就任※ 専門分野は、国際経済、ＩＴ／情報通信政策、競争政策、地方自治、日米関係。
※ 情報関係では、電子政府、医療情報化、地域情報化、デジタルコンテンツ、標準化関係に活動の機会が多い。
※ スポーツ/趣味は、乗馬、水泳、パーカッション

2一般社団法人日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会
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共催研究会 2020 年 11 月 19 日木曜日開催■著書『ソフトな政治』（一世出版／1998 年）『民主主義は機能しているか？』（英治出版／2007 年）■経歴・活動大学院卒業後、海外採用１期生として、自民党本部職員として勤務。また、ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ大学院･ﾛﾝﾄﾞﾝ政治経
済学院、大阪大学で研究を重ね、1997 年よりﾊﾞｰﾁｬﾙ政党「ｻﾞ･ﾌｪﾃﾞﾗﾘｽﾄ」を設立するなど、研究と政策提言を志向する。政治・行政実務としては、長野県知事候補の田中康夫氏の選挙統括責任者、知事当選後は特別秘書として勤務。そのほか、新潟県柏崎市、千葉県鎌ケ谷市、兵庫県明石市等で各種委員を務める。2005
年に NPO 法人地域情報化推進機構を設立し、自治体の情報化推進を支える活動を開始。民間での経験は、ITの黎明期、ベンチャーとして、デジタルフォレストのスタートアップを役員として立ち上げに加わり（後にNTT コミュニケーションによって買収）、中堅ソフトウエア会社のシグマヴァンティアンの専務取締役をしながら、首都圏ソフトウエア協同組合専務理事並びに、首都圏コンピュータ技術者協同組合専務理事での役職、また、全国ソフトウエア協同組合連合会を通じて、ソフトウエア産業の発展と国の IT 政策に貢献する。
さらに、インテル株式会社にて、無線ブロードバンドの周波数獲得の責任者として活動し、UQ コミュニケーションの立ち上げの当事者となる。その他、ダビング１０などの標準化作業や渉外全般に携わる。
また、在日米国商工会議所インターネットエコノミー委員長として、日米経済関係でも活動し、その貢献からリーダー・オブ・ザ・イヤーとなり、日本人としては珍しい同会議所理事としても活躍。米国政府にも、知人・友人が多く、現在も、日米インターネット経済協議の責任者として尽力する。
さらに、2011 年 3 月の東日本大震災の際には、インテル社として、仙台市、名取市、岩手県、福島県へ ICT機器と通信の支援をした経験から業界を巻き込んだ包括的な支援が必要と感じ、内閣府、総務省、経済産業省そして、関係業界団体、在日米国商工会議所などに説得そして、協力を募り「ICT 支援応援隊」（事務局
は JEITA）を組織。業界が被災地への包括的 ICT 支援を始めるきっかけを作った。
2012 年は、上期ワシントンで勤務し米国政治、経済界その他、ロビー・法曹界とのつながりを深める。
2015

年 グ ー グ ル 株 式 会 社 の 渉 外 責 任 者 に 就 任 す る と 同 時 に 、 米 系

IT

企業渉外関連のまとめ役として活動。翌 16 年には、事業開発に対する支援の評価として、

Google Inc.

（本社）より GMS ダイアモンド賞を受賞。2018 年より日本人で初めての在日米国商工会議所副会頭に就任する。

以上

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