部会名

金融部会 政策提言（NPO バンク法関係）

政策提言①

１． 非営利で市民の事業に融資を行うＮＰＯバンクを制度化するＮＰＯバンク法の制定
２．ＮＰＯバンク法を含めた市民の事業へ市民の資金を回すための総合的政策の実施
現状と問題点
新しい公共として、市民による社会的な事業の拡大・展開の必要性が叫ばれているが、それを実現するための資金が不足しており、十分な事業が実施できていない。この事態を解決するために市民が保有する資金を市民による社会的な事業に回してゆく市民金融は、法律、制度ともに、まったく、整備されておらず、営利のサラ金などと同じ扱いをされており、その不合理な規制により、十分な活動を行うことができない状況である。
具体的内容
１．ＮＰＯバンクについて市民からの出資を集めて市民による事業や社会的事業に融資を行うＮＰＯバンクについて、営利のサラ金などと異なる制度とするため、ＮＰＯバンク法を新設し、貸金業法や金融商品取引法の適用除外とする。
２．市民事業へ資金を回す総合的な政策について
市民事業、社会的企業へ市民の資金を回すための総合的な政策を実施する。この政策には、①ＮＰＯバンク法の制定（前述）のほか、②出資型非営利法人制度の創設、③ＮＰＯバンクや市民ファンドへの出資に対する税額控除(社会的エンジェル税制) 、④市民金融を支える公的ファンド（アメリカのＣＤＦＩファンドを想定）、⑤これらをワンセットにした包括的政策などが含まれる。
期待される効果等
市民が保有する資金が、市民事業や社会的企業にまわされ、社会的にインパクトを与える事業が、新しい公共の実現として実施される。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
・総合的な政策の一環として設置される公的ファンドへの政府からの出資：５００百万円（年間 100 百万円×5 年間）
・ＮＰＯバンクや市民ファンドへの出資に対する投資減税制度(社会的エンジェル税制)の実施による減税額：５００百万円（ＮＰＯバンク 20 団体×１団体年間 50 百万円×10％×５）
それ以外は、法律の制定と制度の発展を支える行政部署の新設であり、政府など官による負担は極小と考えている。むしろ、官の介入を少なくして、民の力で実施を行いたい。
政策提言の責任者[メールアドレス]

全国ＮＰＯバンク連絡会事務局長 多賀俊二

taga@e-mail.jp[電話番号]080-1142-3783

部会名

金融部会 政策提言 （国際連帯税関係）

政策提言②

国際的な投機のコントロールと地球公共財の保護のための資金を生み出す国際連帯税の提案
国際通貨取引・株・デリバティブ・債券などの金融取引に課税し、国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成や地球温暖化対策などグローバルな課題の解決のための資金を調達し、投機と過剰流動性を抑制して金融システムの安定化をはかる。
現状と問題点・今 年 は 、2000 年に国連ミレニアム総会が開催されてから 10 年目にあたり、9 月には世界の貧困を 2015年までに半減させるなどの目標を掲げたミレニアム開発目標（MDGs）の進展を検証する国連総会が開催される。しかし、MDGs の達成はきわめて厳しい状態にあります。また、地球温暖化対策についても各国政府の利害が対立している。こうしたグローバルな課題の解決を阻む大きな原因のひとつには圧倒的な資金不足がある。
・そうした中で、金融機関が自らの利益追求の結果引き起こした世界的な金融危機への対応のために、日本政府は巨額の財政支出を行い、逼迫する財政事情をさらに困難なものとしている。その結果、国内の公共サービスのみならず、MDGs 達成のために 2015 年までに ODA（政府開発援助）を GDP 比 0.7%に増額するという国際的な公約も実現が困難な状況になっている。
具体的内容
1. 国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成や地球温暖化対策などグローバルな課題の解決のための資金を調達し、投機と過剰流動性を抑制して金融システムの安定化をはかるために、日本政府が通貨取引税を含む金融取引税を導入すること。
2. グローバルな課題の解決のために、G20 をはじめとする各国政府が通貨取引税を含む金融取引税を導入するよう、日本政府が積極的にイニシアティブを発揮すること。
期待される効果等
国際的な投機的な金融取引などが抑制され、金融システムが安定化するとともに、貧困や環境などの地球規模の公共財に関する問題を解決する資金を生み出すことができる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
税を徴収し、管理・分配する国際機関は、既存の機関を活用する場合、新たな機関を設立する場合と考えられるが、“革新的資金メカニズムに関するリーディンググループ”の国際金融取引に関するハイレベルタスクフォース専門家委員会においても、現在、具体的システムの提案を検討中である。
グローバルな経済システム、金融システムが構築されたことによる負の側面を課税システムを作ることにより抑制し、グローバルな課題、公共財の財源にするという超国家システムによる課税システムでの社会システム誘導である。このような国家間の利害を超えたグローバルガバナンス構築へ向けた日本政府の積極的なイニシアティブを要求する。
政策提言の責任者[メールアドレス]

全国ＮＰＯバンク連絡会事務局長 多賀俊二

taga@e-mail.jp[電話番号]080-1142-3783

部会名

金融部会

政策提言（公認会計士･税理士の社会貢献関係）

政策提言③

市民のための金融や市民の事業を支える公認会計士・税理士の社会貢献の制度化
１．市民金融、市民活動への社会貢献活動を、専門家としての法定研修の単位取得の一部として認定する。
（法定研修とは、税理士法３９条の２、公認会計士法２８条に規定された研修である）
２．市民金融、市民活動への社会貢献活動を熱心に行う公認会計士、税理士、監査法人、税理士法人を社会的に評価する表彰制度を設ける。
現状と問題点
新しい公共として、市民による社会的な事業の拡大・展開の必要性が叫ばれているが、それを実現するためには、専門的知識を有している公認会計士･税理士による協力が有効である。しかし、公認会計士協会、税理士会の取り組みは十分でなく、市民事業や社会的企業への専門的なサポートが不足している 。
具体的内容
市民金融や市民事業の実施に当っては、会計や、税務、経営に関する専門的知識が必要であり、専門家である公認会計士、税理士によるサポートが有効であるが、公認会計士協会や日本税理士会連合会の取組は十分ではない。従って、公認会計士、税理士が社会貢献として市民金融や市民事業をサポートするプロボノ活動の制度化を行うべきである。
具体的には、社会貢献活動を法定研修の単位に参入すること、社会貢献活動への表彰制度などの新設が考えられる。
期待される効果等
市民金融が制度化される中で、市民によるファンドや NPO バンクなどの市民金融機関における融資審査や資金募集業務、資金の提供を受ける市民事業、社会的企業側での融資の申込業務や経営の管理業務、さらに、出資者である市民による資金の使途に関するモニタリングの実現などにおいて、公認会計士・税理士の専門家から会計や税務の専門的なサポートがなされる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
基本的に予算等は不要。
本格的には、公認会計士法、税理士法の改正が必要かもしれないが、当面、省令などの改正、公認会計士協会、税理士会の規則の改正で対応可能である。
政策提言の責任者[メールアドレス]

全国ＮＰＯバンク連絡会事務局長 多賀俊二

taga@e-mail.jp[電話番号]080-1142-3783