インテグリティの重要性：
ビジネス、金融機関、自治体、地域によるネットゼロ宣言の在り方

国連 非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループによる報告書

出版情報：
本版はThe United Nations’ High-Level Expert Group on the Net Zero Emissions Commitments of Non-State Entitiesによる「INTEGRITY
MATTERS: NET ZERO COMMITMENTS BY BUSINESSES, FINANCIAL INSTITUTIONS, CITIES AND REGIONS」の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）による翻訳です。翻訳の正確性について万全を期していますが、翻訳により不利益等を被る事態が生じた場合には一切の責任を負いません。日本語版と原典の英語版との間に矛盾がある場合には、英語版の記述・記載が優先されます。

また、本版の英語原文の内容は、2022年11月8日に発表された報告書の更新版（2022年11月18日）です。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ（以下、専門家グループ）は、企業、金融
機関、自治体、地域といった非国家主体によるネットゼロ宣言や目標の実効性を担保すべく、国連事務総長の呼びかけによって発足しました。そして、ネットゼロ宣言の信頼性や基準に関する既存の枠組みを参考に、
所見・提言をとりまとめました。

専門家グループは、各非国家主体内及び主体間で、キャパシティやニーズが大きく異なることを認識しています。本報告書の提言においては、大企業、金融機関、自治体、地域に適用される基準や標準に焦点が当てられていますが、小規模な非国家主体も排出削減において重要な役割を果たすことから、今後これらの主体に対する支援や能力開発援助が必須となることを認識しています。

専門家グループのメンバーは、ジェンダー、地域、テーマのバランスを考慮の上、個人の専門知識と経験に基づいて国連事務総長が選出しました。そして、自身が所属する機関や組織の代表としてではなく、個人の立場で最善の助言をするよう求められました。

7か月という期間に、専門家グループのメンバーは40回以上の地域別・テーマ別のヒアリングを実施し、世界中の500以上の組織がこれに参加しました。また、ビジネス・金融円卓会議（Business and FinanceRoundtable）や、国連財団との共同開催による2度の公開会議（Global Public Sessions）などを通じて、幅広いステークホルダーを招集しました。さらに、関連組織、イニシアチブ、個人から300件近い意見を書面受理しました。専門家グループへの付託事項、提言策定プロセス、会合・ヒアリングの詳細については、付属書をご参照ください。

この報告書は、グループとしての集合的な見解を示したものです。メンバーは本報告書の主旨全般を支持していますが、報告書内の全ての所見や提言について全員が一致した見解を持っているとは限らないことにご留意ください。

表紙クレジット：Adobe

インテグリティの重要性：
ビジネス、金融機関、自治体、地域によるネットゼロ宣言の在り方
国連 非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

コロンビア・ボゴタ市：移動手段として自転車の普及活動が行われている
クレジット：Ashden

目次
6

議長からのメッセージ
グリーンウォッシュに、超えてはなら

26 提言７
公正な移行における人と自然ない「レッドライン」を引く時が来た

11 はじめに

28 提言８
透明性と説明責任の向上

複数の危機の同時発生

15 提言１
ネットゼロ宣言17 提言２
ネットゼロに向けた目標の設定

19 提言３
ボランタリー・クレジットの活用

21 提言４
移行計画の策定

23 提言５
化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大

25 提言６
ロビー活動とアドボカシー活動の整合31 提言９
公正な移行への投資

33 提言 10規制導入の加速に向けて

36 結論・行動への道筋
38 付属書 I
非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベ
ル専門家グループへの付託事項

39 付属書II
ハイレベル専門家グループの提言策定プロセス

40 付属書 III
会合・ヒアリングの実施スケジュール

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

5

議長からのメッセージ

グリーンウォッシュに、超えてはならない「レッドライン」
を引く時が来た
キャサリン・マッケナ氏
非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル
専門家グループ 議長

私たちは今、人類にとって重大な局面を迎えています。甚大な被害をもたらす地球温暖化を抑制し、持続可能な未来を確保するための期限は刻々と迫っています。これが、最新の気候変動に関する報告書から得られた、厳然たる、明白な科学的知見です。
そして私たちはこれを実際に目にし、肌で感じています。
2022年だけでも、中国は深刻な干ばつに見舞われ、パキスタンの国土の半分が洪水に見舞われました。インドでは致命的な熱波により数万人が死亡し、大規模な山火事がスペインとカリフォルニアで発生しました。東アフリカでは過去数十年で最悪の干ばつが発生し、数百万人が飢餓の危機にさらされています。私の故郷であるカナダ
では、1年前にブリティッシュ・コロンビア州のリットンを「ヒート・ドーム（熱幕）」が覆い、町を灰に変えてしまいました。
気候変動と異常気象は、健康、食と水の安全保障、自然、安全な暮らし、社会経済の発展を蝕んでいます。最新の国連の報告書によると、世界の温室効果ガス排出量は、多少の変化はあるもの「あらゆる企業、投資家、都市、州、地域
が、ネットゼロ宣言を早急に実行しなければなりません。私たちには、対応の遅れや見せかけの行動、いかなる形のグリーンウォ
ッシュも許容している余裕はないのです。」
アントニオ・グテーレス
国連事務総長の気温上昇を1.5℃に抑えるのに十分な速度で減少していないことが示されています。2030年までに排出量を45%削減する軌道に乗るどころか、排出量は11%近く増加することが予想されています。
私たちは前進していますが、あるべき姿にはまだほど遠いのです。
現在世界で同時発生している危機を理由に、気候変動対策を停滞させ、安全保障を根本的に弱体化させている現在の体制を固定化さてはいけません。ロシアのウクライナにおける違法な戦争によって、エネルギー、気候、食糧、国家の安全保障の問題はお互いに密接に関連していること、そしてこのような切迫した危機には一刻も早い対応策が必要であることを、私たちは再認識しました。

6

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

国際エネルギー機関（IEA）は、世界は今、化石燃料からよりク
リーンで安全な未来へのシフトを加速させる転換点にあるとの認識を示しています。私たちは、これを確実に実現しなければなりません。
このために何をすべきかは明らかです。まず、2025年までの3年間
で排出量をピークアウトさせ、2030年までの8年間で排出量を半

本報告書は、ネットゼロ宣言を用いたグリーンウォッシュに関して、市
民、消費者、環境活動家、投資家が懸念を表明している主要事
項に特に対応した内容となっています。私たちは、グリーンウォッシュについて以下のとおり述べています。
•

を続けながら、ネットゼロを主張することはできません。石炭、減させること、そして化石燃料のインフラ整備に資金を供給するの石油、天然ガスは、世界の温室効果ガス排出量の75％以ではなく、クリーンエネルギーに大規模に投資することです。この目上を占めています。ネットゼロは、化石燃料への継続的な投標を達成できるかどうか、そして公平性と正義を担保し、女性をエ資とは全く相容れないものです。同様に、森林破壊やその他

ンパワーし、先住民の権利を尊重する形で目標を達成できるかどうの環境を破壊する活動も不適格です。

かは、政府や非国家主体が日々下す決断にかかっているのです。
国は率先して行動する必要がありますが、気候危機の解決は国だ•

非国家主体は、自らのバリューチェーンにおける排出量を直ちに削減することをせずに、信頼性に欠け得る安価なクレジットけでできるものではありません。産業界、金融機関、自治体、地域を購入すべきではありません。クレジットは、ボランタリー・クレジ

といった非国家主体も、世界が遅くとも2050年までにネットゼロ排

ット市場の信頼性に関するガイドラインが策定された場合には、出を実現する上で重要な役割を担っています。これらの主体の行

1.5℃整合の中間排出削減目標達成に向けた取り組みと動によっては、持続可能な地球を確保するために必要な野心と対は別枠で、途上国への支援等投資不足の分野への資金流策が強化されることも、失敗の可能性が大きく高まることもあり得ま入を増やす目的で使用され得るでしょう。

す。地球には、行動の遅れ、不作為の言い訳、あるいは更なるグリーンウォッシュを許容している余裕はありません。

非国家主体は、新たな化石燃料関連設備の建設又は投資•非国家主体は、絶対的排出量の代わりに排出強度に焦点を当ててはなりません。また、バリューチェーン全体（スコープ

この報告書は、7か月にわたる精力的な作業と協議の成果物で1、2、3）ではなく一部の排出量の削減のみに取り組むようあり、国連事務総長によって任命された17人の専門家による最良なことをしてはいけません。

のアドバイスを反映したものです。非国家主体によるネットゼロに向けた取り組みのインテグリティ、透明性、説明責任について明確•

府の野心的な気候変動政策を弱体化させるようなロビー活

な基準を確立すべく、10項目の実用的な提言をとりまとめました。

動を行ってはなりません。むしろ非国家主体は、アドボカシー
活動、ガバナンス及びビジネス戦略を、自らが掲げた気候変

私たちの提言は、Race to ZeroやScience Based Targets

動対策に関する誓約と整合させなければなりません。これにinitiative (SBTi)などの信頼性の高い既存のイニシアチブを基礎

は、資本的支出をネットゼロ目標に合わせたり、役員報酬をに作成されています。そして「ネットゼロ」や「ネットゼロ整合」といった

気候変動対策やその成果に確実に結びつけたりすることが言葉の意味を厳密に定義しています。また、非国家主体は、長期含まれます。

的な誓約をするだけでなく、科学に基づいた短期的な目標を設定
すべきこと、そして排出と資本的支出をこれらの目標やネットゼロ経路に整合させるための詳細な移行計画を策定すべきであることを明確に示しています。
また、不誠実な気候変動関連の会計報告や、実質的な脱炭素化を回避する行動を防ぐために、非国家主体は同業他社と比較可能な、検証済みの情報を用いて、進捗状況を公に報告する必要があることを私たちは強調しています。

非国家主体は、直接、あるいは業界団体などを通じて、政•グリーンウォッシュを効果的に解決し、公平な競争条件を確保するため、非国家主体の気候変動対策を、自主的な取り組みからネットゼロに向けた規制に移行させていく必要があります。自主的な取り組みにおいては、検証と実効性の担保が困難です。多くの大規模な非国家主体（特に民間企業や国有企業）が依然として、競争力への影響の懸念から、
ネットゼロに向けた誓約を立てていません。この状況は急速に変化していますが、世界の競争条件をネットゼロ整合の水準を押し上げるためには、政府や規制当局による確たる行動が必要です。したがって私たちは、ネットゼロ宣言の確実な実施と年次進捗報告の義務化といった規制を、大企業を対象に開始していくことを求めます。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

7

また本報告書は、世界のネットゼロ移行は公正な移行であるべき

最後に、私たちの会合やヒアリングに参加し、様々な意見をお寄せくだ

こと、そして、実現に必要な規模の資金を途上国に提供するためさった多くの団体及び個人の方々に、心から感謝の意を表します。皆の新たな資本配分の仕組みが必要であることを強調しています。こ様から頂いたご意見やご懸念は、重要事項として審議されました。私のためには、金融機関や多国籍企業が、政府や国際開発金融たちが今回まとめた提言が、ネットゼロの実現に向けた皆様の弛まぬ努

機関と協力してイノベーションを起こし、より多くのリスクを引き受け、力を後押しするものとなることを願っています。

クリーンエネルギーと気候レジリエンス（気候変動への耐性を高めること）への投資の最大化に向けて、より野心的な目標を設定することが必要となります。

私たちの次の10年行動は将来に決定的な影響をもたらします。そのため、力を持つ人々は今すぐ行動しなければなりません。企業、銀行、投資家、自治体、地域がネットゼロ宣言を実行に移し、野心的

また私たちは、各非国家主体が持つ能力には大きな差があること

で即時かつ検証可能な排出削減を実現することが肝要です。

も認識しています。本提言の焦点は大企業、金融機関、自治体
や地域ですが、小規模な非国家主体も重要な役割を担っていま

世界中のリーダーが、ネットゼロを推進する取り組みに参加しなけれす。小規模な非国家主体の行動が私たちの提言の目的と整合すばなりません。多くの非国家主体が、私たちが学ぶべき事例を提供

るよう、支援や援助が必要となるでしょう。

しています。彼らは、よりクリーンな未来を望んでいます。そして、気候変動リスクを緩和する必要性を理解し、移行に伴う数兆ドル規模の

私は、カナダの環境・気候変動大臣として、また後にインフラ・コミュ
ニティ大臣として、企業、金融機関、自治体、地域が政府の気候変動対策を支えることによって、前向きな変化を生み、加速させる力を持っていることを目の当たりにしました。カナダは、いくつかの州が行っていたイニシアチブを基に、税収中立の炭素価格を設定することに成功しました。幅広い分野のカナダの大企業が、国による炭素価格の設定の必要性を公に支持したのです。前例の存在、アドボ
カシー活動、リーダーシップが「野心の好循環」を作り出し、政府と非国家主体が協力することで、この好循環がさらに強力になったのです。

経済的機会を是非とも捉えたいと願っています。このようなリーダー達には、周りの人々を鼓舞し、後に続く者を増やす存在になっていただ
く必要があります。
競泳選手として育った私は、勝利のカギは、野心的な目標を持ち、断固たる決意で取り組み、任務をこなし、ゴールまで走り続けることであると学びました。簡単ではありませんが、野心的かつ実践的に、集中力を持って取り組めば、2050年までにネットゼロの世界を実現するという目標を実現できると確信しています。そして、ネットゼロを実現することで、私たちの子供たち、孫たち、そして未来の世代のために、持続可能で住みやすい未来を残すことができるのです。

今私たちは、ネットゼロを実現するため、変化の速度を地球規模で加速させるような「野心の好循環」を必要としています。
この重要な任務を私たちに託し、より持続可能な未来を築くために
たゆまぬ努力を続けている国連事務総長に感謝の意を表します。
また、ハイレベル専門家グループの他の16名のメンバーにも、この緊急を要する任務に危機感を持って取り組んでいただいたことに対し感謝いたします。彼らの専門知識、協調性、そして様々なグローバ
ルな視点は極めて貴重でした。また、国連事務局、そしてこのプロ
セス全体を通じ大きなサポートを提供してくれたClimate andNature Solutionsの私のチームにも感謝します。そして、私たちにインスピレーションやモチベーションを与えてくれる、世界中のコミュニティで気候変動問題解決のための道を切り開いている多くの女性や少女たちに、敬意を表さないわけにはいきません。

キャサリン・マッケナ氏
非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ 議長マッケナ氏は、2015年から2019年の間カナダの環境・気候変動大臣を、2019年から2021年の間インフラ・コミュニティ大臣を務めました。同氏は、Climate and Nature Solutionsの創設者兼代表、
英国グラスゴーで開催されたCOP26で発足したWomen Leadingon Climateの創設者兼代表、そしてコロンビア大学世界エネルギ
ー政策センター及びクライメートスクールの特別客員研究員を務めています。

8

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

ハイレベル専門家グループ

メンバー紹介アマンダ・スターバック氏
英国

著名な市民団体であ る 「サンライズ・
プロジェクト」のプログラム・ディレクター
を務める。前職では、グリーンピースのプログラム・ディレクター（南米担当）
として、地域全体の戦略的方向性と優先キャンペーンの設定を担当。それ以前は、レインフォレスト・アクション・ネットワークにてグローバル・ファイナンス・
チームを率いた経験を持つ。

アルナバ・ゴーシュ博士

ビル・ヘア氏

カミラ・エスコバル氏

インド

オーストラリアコロンビア

インド及びその他各国を拠点に活動す

ドイツに拠点を置く気候科学・政策

フアン・バルデス・カフェのCEOを務める気候・エネルギー問題のシンク・タンク

に関する国際非営利研究機関、クである、エネルギー・環境・水会議

ライメート・アナリティクスの共同設立

る。ラテンアメリカ及びカリブ海地域の（CEEW）のCEOを務める。また、イン者 兼 CEO を 務 め る 。 ま た 、 IPCC

ド政府のG20アドバイザリーグループのメ（気候変動に関する政府間パネル）

ンバーとしても活動する。以前はインド

第4次評価報告書の主執筆者でもの科学・技術・イノベーション政策あり、その他国際的・地域的な科学（STIP2020） のためのエネルギー・

的評価プロセスを様々な立場で支

環境・気候変動トラック共同議長を務援してきた。

14ヵ国に展開する世界的化粧品会社ベルコープ、及びマッキンゼーでマネージャーを務めた経験を持つ。

めた。

カルロス・ロペス氏

周小川（ジョウ・シャオチュアン）博士

ギュンター・タリンガー氏

ヘレナ・ヴィネス・フィスタス氏

ギニアビサウ中国

オーストリアスペイン

経済と気候変動に関するグローバル

ボアオ・アジアフォーラム副会長。

アリアンツ・グループ理事兼サステナビ

スペイン金融市場庁理事及びEUサステナ委員会委員。ケープタウン大学教授、2002年12月から2018年3月の間、リティ委員会の議長。また、国連がブル・ファイナンス・プラットフォームのラポータ

中国人民銀行総裁を務める。また、招集する「ネットゼロ・アセットオーナーを務める。前職では、BNPパリバにて持中国人民銀行金融政策委員会委

ー・アライアンス」の議長も務める。

続可能な金融に関するシニア政策アドバ

パリ政治学院客員教授、英国王立
国際問題研究所アフリカプログラムのアソシエートフェローも務める。アフリカ
経済委員会の元事務局長。

員長や、中国人民政治協商会議

イザーを務めた。

の第12回全国委員会副主席を務めた経歴を持つ。G30（Group of
Thirty）、Chinese Economists
50 Forumのメンバーでもある。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ9

ジャニン・フェルソン氏

ジェシカ・オムクチ氏

ジョアキン・レビ氏

マランゴ・ムゴゴ氏

ベリーズ

ケニア

ブラジル

マラウイ／南アフリカ

ZeniZeni サステナブル・ファイナンスのマ

ベリーズ駐国連大使、及び気候変

オックスフォード大学・科学イノベーショ

バンコ・サフラ(Banco Safra S.A.)の経動・海洋問題に関する小島嶼国連

ンと社会のためのオックスフォード・ネット

済戦略・市場関係担当ディレクター。前合（AOSIS）及びカリブ海共同体

ゼロ研究所（InSIS）でインクルーシ

職 で は ブ ラ ジ ル 財 務 大 臣 （ 2014-

国・国家気候変動ファイナンス戦略の初（CARICOM）上級顧問。持続可

ブ・ネットゼロに関するリサーチフェローを

2015）、世界銀行グループの常務理期段階における開発チームを率い、現在能な開発のための2030アジェンダや務める。研究テーマは、気候変動対策

事兼CFO（2016-2018）、ブラジル

は、グローバル・ウォーター・パートナーシッ

パリ協定などの重要な交渉において、が途上国の社会に与える影響。

開発銀行総裁（2018-2019）を歴

プの南部アフリカ調整ユニット地域別技任。

術委員会にて、気候変動ファイナンスの小島嶼開発途上国（SIDS）の意

ネージング・ディレクター。南アフリカ共和専門家も務める。

見を代弁する主導的な役割を担う。

メアリー・ニコルズ氏

三宅香氏

ウマル・タタム・リー氏

ロッド・カー氏

米国

日本

マリ

ニュージーランドグローバル・エナジー・ポリシー・センター

脱炭素化推進に取り組む200社以上

マリ共和国元首相（2013−2014年）。

ニュージーランド気候変動委員

特別客員研究員。カリフォルニア州大の企業グループである日本気候リーダー

西アフリカ諸国中央銀行総裁特別顧問、会の委員長。それ以前は、ニュー気資源委員会の前委員長であり、ズ・パートナーシップ（JCLP）共同代表。

西アフリカ通貨連合年金基金（CRRAE-

ジーランド準備銀行の理事会議

1999年から2003年の間カリフォルニア

三井住友信託銀行株式会社・ESGソリ

UMOA）理事長を歴任。

長及び社外取締役、同行の副

州天然資源長官を務めた。それ以前は

ューション企画推進部主管も務める。イクリントン大統領政権下で、米国環境オン株式会社・環境・社会貢献担当を保護庁・大気・放射線局の次官補を務経て現職。

め、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の環境・サステナビリティ研究所を率いた。

10

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

総裁兼総裁代理を務めた。

はじめに複数の危機の同時発生
昨年春の発足以来、非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイ見解を示しています。国際エネルギー機関（IEA）による最新進

レベル専門家グループは、長引くパンデミックとロシアのウクライナ捗報告によると、ネットゼロに向けた経路は「ナローパスではあるが侵攻による世界経済への影響、それに伴うインフレとエネルギー

達成可能」であり、政府の包括的な対応が必要であるとしていま安全保障への懸念、そして気候変動により世界各地で激化すす。

る異常気象という、様々な危機が同時発生する中で議論を進めてきました。これらの危機の影響はあらゆる場所に及んでいま

現状を維持することで既得権益を守りたい一部の人々は、国際

すが、特に深刻な影響を受けているのが世界の後発開発途上社会が直面する様々な危機を理由にネットゼロ達成に向けた取り国であり、これら国々がすでに直面している債務危機をさらに悪組みを遅らせるべきだと提案しています。しかし大半の人々は、これ化させています。

らの危機と気候変動対策の相互関係、つまり、気候変動対策の加速が公衆衛生、エネルギー安全保障、食糧安全保障といった過去60年間で最も乾燥した夏を迎えた中国では長江の川幅

様々な分野に重要な恩恵をもたらすということに気が付いています。

が半減した一方、パキスタンでは国土の3分の1が洪水により水

逆に言えば、化石燃料依存は気候変動だけでなく、経済と国家

没し、3,000万人以上が避難を余儀なくされました。フロリダ州の安全保障に明確な脅威をもたらしているという認識が、世界中、

ガルフ海岸地域の南西部は非常に勢力の強い大型ハリケーンに

特に欧州連合で、高まっているのです。

襲われ、西ヨーロッパでは各地の最高気温の記録が塗り替えられる夏となりました。さらに干ばつで荒廃したアフリカの角では、数

今私たちがすべきことは、明らかです。ネットゼロ達成に向けて、再千万人の人々が深刻な食糧難に直面しています。このように、生可能エネルギーへの公平なアクセスと自然保護への投資を特に

気候変動に起因する災害は、何兆ドルもの損害をもたらし、何発展途上国において倍増し、非国家主体による取り組みを加速

千万人もの人々の住む場所を奪っているのです。今年に入ってすることであり、これらの取り組みを減速させることではありません。

から、10億ドル以上の損害をもたらした災害が29件発生してい気候変動は様々な脅威を増幅させる「脅威乗数」ですが、優れたます。犠牲者は人間だけでなく、自然そのものにも及んでいます。

気候変動緩和策は、食糧やエネルギーの安全保障、公平性、経過去50年間で、気候変動やその他の人間活動の影響で、世済性、価格の適正化に資する「解決乗数」となりえます。また、先界の野生生物の個体数は70％近くも激減しているのです。

進国と途上国の間には、官民のファイナンス、技術、データへのアクセスなどの面における大きな差が依然として存在することも明らかで多くの場合これらの影響は、科学者の予測を上回るスピードであり、後発開発途上国、小島嶼開発途上国、アフリカ諸国、内及んでいることから、科学者の助言に耳を傾ける緊急性は増す

陸国、中所得国、さらには新興経済国も、それぞれの課題に直面ばかりです。温暖化を1.5℃に抑えるには、世界の排出量をしています。これらは認識され、十分に対処されなければなりません。

2025年までにピークアウトさせ、2030年までに半減、今世紀半ばまでに完全にゼロにしなければなりません 1 。しかし最新の
UNEP排出ギャップ・レポートは、現在の各国の政策や国が決定する貢献（NDCs）ではこの目標達成に全く届かないという

1. 本報告書の以前のバージョンでは、今世紀半ばまでに二酸化炭素排出量をネットゼロにする必要性に関する表記に一貫性がありませんでしたが、本報告書ではこの点が改善されました。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

11

専門家グループは、このような極めて重要なタイミングで招集されました。人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量の均衡を達成するというパリ協定の要件が「ネットゼロ」という概念

提言の主な内容は以下のとおりです。
•に変わってから数年の間に、何千もの都市、地域、企業、金融いる気候緩和策に対して、自治体・地域・企業に公正な形で機関がこの概念を支持し、自発的な気候変動対策のうねりを割り当てられた責務（フェア・シェア）を反映したものでなけれ作り出しました。しかし、この「ネットゼロ」は今、転換期を迎えてばなりません。

います。行動の緊急性が科学的に示されたにも関わらず、ネットゼロ宣言を行動に移さなかった非国家主体が存在したのです。
その中には、課題を過小評価してしまったケースや、ネットゼロの•

体策は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）又は国ットゼロ宣言に関するポジティブな報道が多いことから、その機会

際エネルギー機関（IEA）が示す、気温上昇を1.5℃に抑え、を捉えることのみに目が向き、そもそも目標を達成するつもりがな

オーバーシュートが無いもしくは限定的な温室効果ガス排出

かった主体もいるでしょう。しかし多くの場合は、目標に向けて誠削減経路と整合する必要があります。計画は自治体、州、企実に努力しているものの、達成に何が必要かをまだ正確に把握

業、そして最終消費者を含むバリューチェーン全体をカバーする

できていないか、あるいは、そのための能力やリソース不足に直面

ものでなければなりません。また、2030年までに世界の排出しているのです。

成に向けた取り組みが、誤った主張、あいまいさ、「グリーンウォッシ

量を50％削減しなければならない事実を鑑みると、行動を遅らせている余裕はなく、計画の迅速な実施が求められます。
•

場における、ネットゼロに資する信頼性の高い炭素クレジット

既存の科学的知見と最高水準の自主的な取り組み例を基に、ネは、バリューチェーン外の削減貢献として使用されるべきであり、ットゼロの世界共通の定義を策定しました。これは、ネットゼロの未

ネットゼロ達成に向けた中短期の排出削減量として計上され来を導く5つの原則と10の提言に基づいており、都市、州、企業てはいけません。

及び規制当局が取るべき行動に焦点を当てたものとなっています。
•

非国家主体は、包括的なネットゼロ移行計画を公開しなけ
ればなりません。計画は、各目標達成に向けた行動、ガバナッシュ」に対処しなければ、誠実に取り組んでいる先駆者たちの努ンス体制、報酬制度、資本的支出、R&D、人材開発、アド

力に水を差すことになり、混乱と冷笑を生み、そして喫緊の気候変

ボカシー活動の整合性担保に向けた行動、公正な移行を支動対策が失敗に終わります。だからこそ、最終的には、公平な競援するための行動を詳述しなければなりません。

争の場を確立し、掲げられた目標に対し常に行動が伴うようにするための規制が必要となるのです。

非国家主体は、排出量をバリューチェーン全体において迅速かつ大幅に削減することを優先すべきです。自主的炭素市

ュ」によって阻害されるのを防ぐためのロードマップです。私たちは、リスクは明らかです。質の低いネットゼロ宣言を用いた「グリーンウォ

ネットゼロ宣言は、5年毎の短期目標を含み、ネットゼロ達成のための具体策を示さなければなりません。これらの目標と具意味について誤った解釈をしていたケースもあるでしょう。また、ネ専門家グループがここで提供するのは、ネットゼロ宣言及び宣言達

ネットゼロ宣言は、組織全体によるコミットメントでなければならず、組織のトップによって公表され、地球規模で必要とされて•自治体、地域、金融、企業のネットゼロ計画に、化石燃料の新規供給支援を含むことはできません。化石燃料供給への新規投資の余地はなく、既存資産の廃炉や除去が必要です。

本報告書が掲げる5つの原則は、非国家主体のネットゼロ目標の設定と達成において「案内星」の役割を果たすものです。計画は野心的で、誠実さと透明性を備え、信頼性が高く、公正でなけれ•非国家主体は、気候変動対策に反対するのではなく、促進に向けてロビー活動を行う必要があります。政府と協力して厳ばなりません。

格な基準を作ることで、「野心の好循環」を醸成し、野心的なネットゼロ目標達成のための公平な競争の場を確保できま10の提言では、ネットゼロに向けた行動の各段階において非国家す。また、迅速な移行に伴うリスクを回避し、ネットゼロ整合の主体が考慮すべき事項や、気候危機に対する世界的な取り組み

行動から得られる経済的利益を最大化することができます。

への貢献方法・貢献の必要性について、詳細に述べています。
•

土地利用からの排出量が多い企業、都市、地域は、2025提言策定においては、一貫して公平性と科学の緊急性に焦点を年までに、サプライチェーンを含む自らの事業や活動が森林当てました。そして、既存の取り組みのインテグリティと信頼性の向破壊、泥炭地の消失、残された自然生態系の破壊に寄与上に資する論点に注力しました。

しないよう何らかの手段をとらなければなりません。

12

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

金融機関は、森林破壊に関連する事業への投融資を行わない方針を打ち出し、2025年までに自社のポートフォリオから、農産物生産に起因する森林破壊を排除すべきです。
••

ネットゼロを実現し公平な競争条件を作り出すため、規制
当局は、民間企業や国営企業、金融機関といった影響力の大きい民間の排出者を対象とした規制と基準の策定に着手すべきです。各国は、パリ協定の目標に沿うよう世非国家主体は、温室効果ガス排出データを含む進捗状況

界経済の基本ルールを再構築するため、基準設定に係るを、自ら設定した基準値と比較できる形で、毎年、詳細に自主的イニシアチブや独立した専門家とともに、国境や規公に報告すべきです。報告書は独立組織によって検証され、制領域を超えて規制当局を招集する、「ネットゼロ規制に

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）下で運営される

関するタスクフォース」を新たに発足すべきです。

気候行動ポータルサイトに追加・掲載されることが求められます。途上国において排出削減量を検証する十分な能力を構築するためには、特別な援助や措置が必要でしょう。したがって本報告書の提言は、UNFCCC グローバル・ストック
テイク（GST）と、今後予想される気候変動緩和のための作業計画の両方と関連した内容となっています。
•

世界でネットゼロを達成し公正な移行と持続可能な開発を確実に実現するには、金融機関や多国籍企業が、政府、多国間開発銀行、開発金融機関と協力し、一貫し専門家グループが過去7か月間にわたって行った本報告書の作成は、重要な作業でした。しかし、本報告書を受けて、非国家主体
が今後どのような行動をとるかがさらに重要です。自治体、地域、金融機関、企業、そして規制当局や政策立案者の皆様には、この報告書を手に取り、提言内容を既存のイニシアチブや、新規又は策定中の戦略に取り入れて頂きたいです。規制当局、イニシア
チブ、基準設定機関に要請する行動一覧は、本報告書の末尾に記載されています。

てより多くのリスクを引き受け、途上国のクリーンエネルギーへの移行に対する投資を大幅拡大する目標を設定するな
ど、開発のための新しい取り決めが必要です。

5つの原則
1. 2050 年までに世界の二酸化炭素排出をネットゼロに、またその後すぐに温室効果ガス排出を
ネットゼロにするため、短期・中期的に大幅排出削減を達成する野心が必要。
2. 宣言をするだけでは不十分である。宣言と整合する行動や投資を行い、一貫性（インテグリティ）を示すべき。
3. 徹底的な透明性が必須。計画や進捗に関して、競争上の機微情報でない、比較可能なデー
タを提供すべき。
4. 科学的根拠及び第三者評価によって裏付けされた計画の策定・実行を通じ、信頼性を確立すべき。
5. 全ての行動において、公平性と正義に明確にコミットすべき。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ13

10の提言1.

ネットゼロ宣言2.

ネットゼロに向けた目標の設定

3.

ボランタリー・クレジットの活用

4.

移行計画の策定

5.

化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大

6.

ロビー活動とアドボカシー活動の整合7.

公正な移行における人と自然

8.

透明性と説明責任の向上

9.

公正な移行への投資

10. 規制導入の加速に向けて提言1

ネットゼロを宣言する

課題と機会

主な提言事項

パリ協定では、世界全体でネットゼロを実現するために、吸収源とネットゼロ宣言は、非国家主体のトップによって公表され、世界的な排出源のバランスをとることが求められています。つまり、大気中に気候緩和策のうち、非国家主体に公正に割り当てられた責務（フ放出される温室効果ガスを可能な限りゼロに近づけ、削減できェアシェア）に相当する内容であるべきです。また、2025年、2030

ずに残る残留排出量と大気中からの永久的な除去量が釣り合

年、2035年に向けた中間目標とネットゼロ達成のため計画が含まっている状態（＝ネットゼロ）を達成しなければなりません。世

れなければなりません。これらの目標と計画は、IPCC又はIEA示し

界全体でネットゼロを達成するには、政府が率先して排出量をた、オーバーシュートが無いもしくは限定的な1.5℃整合の温室効削減しなければならない一方、非国家主体による行動も不可

果ガス排出経路と、2030年までに世界の排出量を50％削減し、欠となります。

2050年までに二酸化炭素排出量を、その後すぐに温室効果ガスの排出をネットゼロにする排出経路と整合する必要があります。ネッ

パリ協定の締結以後、多くの企業、都市、州、地域が、ネットゼ

トゼロは2050年以降も維持されなければなりません。2

ロ達成を目指す旨を自発的に宣言しました。これは称賛に値することですが、規制がないことから、これらの宣言の多くは科学的知見と整合しておらず、信頼に足る十分な詳細を含まず、また「ネットゼロ」と言う用語や「ネットゼロに整合した」という言い回し、

2. パリ協定第4条1項に沿う形で今世紀後半に温室効果ガス排出量のネットゼロを実及びその他多くの類似表現が一貫性なく使用されています。非

現し、気温上昇が1.5℃を超過する可能性を最小化する排出経路は、IPCC第6次

国家主体による欺瞞的又は誤解を招くようなネットゼロの主張は、
ネットゼロ宣言全体に対する信頼を損ねるだけでなく、国家の排出削減努力を阻害し、世界全体でネットゼロを達成するために評価報告書が示す、オーバーシュートが無い又は限定的（< 0.1℃）な1.5℃整合
排出経路です。この経路によると、2030年の温室効果ガス排出量を2020年レベルより50％削減する必要があります。
IPCCの第6次報告書第３作業部会報告書C1で示された経路は、2030年までに温必要な取り組みを過小に見積もることに繋がります。結局のとこ

室効果ガスの総排出量を2019年比で43%減少させ、二酸化炭素総排出量を48%

ろ、一貫性、厳密性、強制力を確保するためには、規制が必要減少させることで、オーバーシュートが無い又は低い状態で温暖化を1.5℃に留める経なのです。この点については、「提言10」で詳しく取り上げています。

路です。しかし、C1で示された全てのシナリオが、今世紀後半に温室効果ガス排出量を
ネットゼロにするというパリ協定4条1項の目標に合致しているわけではないため、IPCC
はC1a というサブカテゴリーを設定しました。C1aに示された全てのシナリオは 20702075 年頃に温室効果ガス排出量がネットゼロに達する内容となっています。オーバーシ
ュートの確率が確立分布において下四分位値（下位1/4）であるC1a経路では、
2020-2030年比で二酸化炭素総排出量が56%削減され、温室効果ガス総排出量が50%削減しされます。壊滅的な結果をもたらしうる気候システムの臨界点突破は、
継続的なオーバーシュートから引き起こされるため、オーバーシュートの可能性を最小限にすることで、この臨界点突破のリスクを低減できます。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

15

提言詳細
•

全ての非国家主体は、国家目標、ロードマップ、タイムラインに沿って、あるいは更なる高みを目指して、可能な限り迅速に排出量を削減しな ければなり ません。2030年までに50％削減、2050年までに二酸化炭素をネットゼロにする•

非国家主体は、以下の場合に「ネットゼロである」又は「ネットゼロ宣言を達成した」とみなされるべきです。
•（SBTi, PCAF, PACTA, TPI, ISOなど）の認証をことが可能な主体は、これを確実に実現する必要がある一受けた信頼性の高い方法論を用いて作成されている。

方、途上国の非国家主体はネットゼロに向かう過程で更なその方法論は、1.5℃目標と、オーバーシュートが無いる支援を必要とする場合もあります。
•

多国籍企業は、国・地域間の違いや特性を考慮しながら、バリューチェーン全体に関わる全ての事業を対象とするグロー
バルな目標を設定すべきです。

•

非国家主体は、これらの目標や計画に対する進捗を公に開示し報告しなければなりません。このような進捗報告を通して、「ネットゼロである」又は「ネットゼロに整合している」という主張が、上辺だけではなく行動に基づいていることを確認することができます。

•

非国家主体は以下の場合に、「ネットゼロに整合している」と認められるべきです。（又は、非国家主体は、一般に認められた基準に従って調査・評価を行う独立した検証機関に依頼し、自身のネットゼロ宣言が達成の軌道に乗っているか否かの検証を行うべきです。）•

宣言、目標、ネットゼロへの道筋が、第三者機関の認証を受けた信頼性の高い方法論を用いて作成されている。その方法論は、1.5℃目標と、オーバーシュートが無い又は限定的な排出経路に整合してい る 。 （ 第 三 者 機 関 の 例 ： SBT イ ニ シ ア チ ブ（SBTi）、 金融機関の炭素会計パートナーシッ
プ (PCAF)、 パリ協定資本移行評価 (PACTA)、
移行経路イニシアチブ (TPI)、国際標準化機構(ISO) など）•

宣言と進捗状況の報告は、全てのスコープ及び全ての管轄区域における事業活動をカバーし、バリューチェーン全体の排出量を含んでいる（一部除外
した場合には適切に報告する必要がある）。

•

中間目標を達成又は超える取り組みを行い、公開
データに基づき、信頼できる独立した第三者機関による検証を経た報告を行い、進捗を実証している。

16

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

宣言、目標、ネットゼロへの道筋が、第三者機関

又は限定的な排出経路と整合している。
•

残余排出量は、温室効果ガスの永久的な除去によって中和され、長期的なネットゼロ目標を達成した旨が、公開データに基づき、信頼できる独立した第三者によって検証された報告書に記されている。

提言2

ネットゼロ目標を設定する
課題と機会

提言詳細

次の10年間で気候変動対策が意欲的なものになり得るか否か•

なければなりません。2025年を目標年とする5年以内の短期は、設定するネットゼロ目標の野心度にかかっています。気候の目標の設定が求められます。パリ協定下で各国は、2025年ま

危険な転換点（ティッピング・ポイント）を超えないよう、非国家

でに、そしてその後は少なくとも5年ごとに、自国の目標の野心

主体が、気温上昇を1.5℃に抑える経路に沿いバリューチェーン

度を高めなければなりません。非国家主体はこれと整合した行全体で早急に排出削減をすべく、短期目標を掲げることが極め動をとることで、各国政府の目標達成を助け、目標引き上げのて重要です。迅速な排出削減は、科学的な要件であるだけで機会を創出することができます。

なく、非国家主体にとっての移行リスクを最小化するものでもあります。早期に行動することで、イノベーションが加速し、再生可能
エネルギー分野や気候変動に対するレジリエンスの高い経済のリ

全ての非国家主体は、宣言後1年以内に初期目標を設定し•目標は、全ての温室効果ガス排出量（国際的に承認された
温暖化効果測定に基づく）を考慮し、二酸化炭素以外の主ーダーとしての地位を確立することができます。

要な温室効果ガス排出量（化石燃料由来のメタンや生物起源のメタンなど）について個別の目標を含む必要があります。
•

主な提言事項

目標は、非国家主体のバリューチェーン全体及び全事業活動からの排出削減を含む必要があり、下記の項目をカバーしなければなりません。
•

非国家主体は、バリューチェーン全体の絶対的排出量、そしての排出量に関するデータがない場合、データ取得のた

適切とみなされる場合は排出強度について、短期、中期、長めにどのような努力をしているか、あるいはどのような推期の削減目標を設定する必要があります。これらの目標は、最低限、最新のIPCCの報告書が示した、オーバーシュートが無い
もしくは限定的な形で気温上昇を1.5℃に抑えるネットゼロ排出経路に整合的でなければなりません。そして世界の排出量が2030年までに2020年比で少なくとも50％削減され、2050
年までにCO2排出量がネットゼロとなり、その後すぐに温室効果ガス排出量もネットゼロになるよう、設定されたものでなければな

ビジネスの場合、スコープ1、2、3の排出量。スコープ3定値を用いているかを説明しなければならない。
•

金融機関による投融資を通じた全ての排出量•

自治体及び地域の場合、領域内の全排出量（都市の場合、「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量のグ
ローバル・プロトコル（GPC）」の定義に基づく）

りません。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ17•

備蓄化石燃料に含まれる排出量、土地利用に関する排出量、森林、泥炭地、湿地帯などのバイオマスにおけるリスク調
整後の炭素隔離量は、個別に計上されなければならない。

•

1.5℃目標に向けて必要なスピード感をもって集団的な取り組みを前に進めるためには、非国家主体が、自らの製品やサービスの使用によって生じる排出（スコープ3）の削減を計画するのに必要なデータセットの構築を協力して迅速に行うことや、非国家主体が報告要件を遵守するための支援を拡大することが必要とされています。

インドネシア・ジャカルタを守る巨大な防波堤の上を歩く男性
クレジット：Irene Barlian / Climate Visuals Countdown

18

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

提言3

ボランタリー・クレジットの活用
課題と機会
非国家主体による炭素クレジットの自主的購入は、より迅速な主な提言事項•幅な排出削減を優先させなければなりません。自主的市場に排出削減と持続可能な開発目標（SDGs）の達成を後押ししおける信頼性の高い炭素クレジットは、バリューチェーン外の緩得るものです。しかし、クレジット自体の信頼性や、非国家主体

和策として使用されるべきであり、非国家主体自身のネットゼロ

がどのようにクレジットを主張すべきについて、基準を定義し質を達成に向けた中短期の排出削減量としては計上できません。

担保するシステムは、まだ整備されていません。
•
その結果、現在、あまりにも多くの非国家主体が、低価格かつ明です。ベストプラクティスを示すガイドラインが策定された際には、す。このような市場の在り方は、気候変動の最悪の影響を回避

自身の中間目標を達成した又は達成見込みの非国家主体するために今すぐ必要な短期的排出削減を遅らせる危険性があは、残りの年間排出量を信頼性の高い炭素クレジットを購入ります。IPCC第6次評価報告書で強調されたように、オーバーシるモデル経路は、あらゆるセクターにおいて迅速かつ大幅に温室効果ガスの排出を削減する必要性を示しています。

信頼性の高い炭素クレジットは、途上国の脱炭素化に向けて非常に必要とされている財政支援を促進する一つのメカニズム

確なガイドラインが欠如した自主的クレジット市場に関与していまュートが無い、あるいは限定された状態で温暖化を1.5℃に抑え

非国家主体は、そのバリューチェーン全体において、早急かつ大することで相殺することが強く奨励されます。
•

高品質の炭素クレジットは、最低限、追加性（すなわち、炭素クレジットの収入がなければ起こらなかった削減）と永続性の基準に適合している必要があります。

このような状況を踏まえ、クレジット供給側と需要側の両方に向けたガイドラインの作成が進んでいます。
•

自主的炭素市場のための十全性評議会（ICVCM）は、
温室効果ガスの排出削減の主張が可能なクレジットの測定と割り当てについて、透明性と信頼性の高い基準の設定に取り組んでいます。今後は特に、追加性と永続性の問題に対処します。

•

気候変動対策をより一層迅速に進めるため、炭素クレジットの取得と無効化（訳注：一度カーボン・オフセットに使われたクレジットが再び使用されないようにする手続き）を実施している誠実な企業を奨励、評価し、彼らの努力に報いるための重要な仕組みづくりとして、自主的炭素市場十全性イニシアチブ（VCMI）とSBTイニシアチブ（SBTi）があります。非国家主体自身の排出削減行動が科学的知見と一致した場合にのみクレジットが使用されるようにするためには、透明性と信頼性の高い枠組みが必要です。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

19

提言詳細
•

残留排出量を相殺するため、又は中間目標を達成した上で残りの年間排出量を相殺するために自主的炭素クレジットを購入することを選択する場合は、最高の信頼性を有し、カバナンスの整った基準設定団体が関わったクレジットを使用しなければなりません。この基準設定団体は、クレジットを創出するプロジェクトが実施国・地域の社会経済に前向きな結果をもたらしているかについて留意する必要が
あります。

•

自主的炭素市場は、先住民族や地域社会の権利を十分に尊重し、保護し、考慮するという、権利に基づくアプローチで構築される必要があります。これには、オフセット・プ
ロジェクトで使用される森林及びその他多くの生態系を管理する先住民族や地域社会との協議が含まれます。

•

いかなるクレジット取引も透明性をもって報告され、排出削減に関連する主張は、分かりやすく、一貫性があり、検証済でなければなりません（土地利用に関連した活動の場
合は、地理的データの提出が必要）。使用したクレジット
がパリ協定のNDC（国が決定する貢献）達成に向けて計上可能か否かについて、透明性をもって報告される必要があります。

•

非国家主体は、最も支援を必要としている人々や部門を最優先するプロジェクトや、国・地域のプログラムに投資すべきです。例えば、生物多様性の保護、劣化した土地の回復、気候変動に対するレジリエンス（強靭性）の構築、
エネルギーへのアクセスと生活向上のための分散型エネル
ギー促進プロジェクト、脱炭素化が困難な分野（hardto-abate sectors）のための技術促進プロジェクトなどが挙げられます。

•

信頼性の高い温室効果ガスの除去を実現するためには、
信頼性の高いクレジット市場が長期的に必要となります。
そして、このような信頼できるクレジット市場の構築には、市場の積極的な監視と再調整が求められます。

20

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

提言4移行計画の策定
課題と機会

提言詳細

ネットゼロ移行計画は、非国家主体が自らの誓約を公平かつ公企業の移行計画は以下を遵守しなければなりません。

正な方法で実現する手段を示し、その結果、社会の信頼を築いていく上で不可欠なツールです。2050年までの道のりを予測•

合は排出強度の削減目標を開示すること。目標は全ての温室

することは誰にもできませんが、移行計画を頻繁に更新すること

効果ガス排出量を対象とし、CO2以外の主要な温室効果ガス

で、不確実性、前提、障壁を明らかにしながら、誓約を具体化

排出量に対する個別の目標も含むこと。

することができます。この具体化のプロセスは、公正な移行に関する取り組みにおいて特に重要です。

•

している企業はそのたった半数です。その他のほとんどの企業はネ•

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、ワ意向を示しているだけに過ぎません。

ン・アース気候モデル （OECM）など）。また、自社の移行計
画と部門別経路との間に重大な相違がある場合はこれを説明

移行計画は、ネットゼロ宣言の信頼性を示すだけでなく、非国すること。

家主体が宣言を実行に移すための重要なツールです。明確な移行計画は、内外の利害関係者間の連携、優先事項や課題

オーバーシュートが無いもしくは限定的で1.5℃目標と整合する、信頼性の高い部門別経路を参照すること（例：IPCC、IEA、

ットゼロ目標を公表しているか、場合によっては目標を設定するの特定、及びリソースの利用を促進するのに役立ちます。

第三者機関による検証方法及び精度に関する監査結果を詳述すること。

世界最大の上場企業の3分の1がネットゼロ宣言をしている一方で、その目標が企業戦略にどのように組み込まれているかを示

短期・中期・長期の絶対的な排出削減目標、及び適切な場•排出削減と、必要であれば除去について、期限付きの評価指標（KPI）を添えて説明すること。除去が必要な場合は、その理由を説明すること。

•のように短・中・長期目標の達成に繋がるかを示すこと。

主な提言事項•

資本的支出の整合性を示す）、新規資産とレガシー資産又公開しなければなりません。この移行計画は、公正な移行を支制度、資本的支出、R&D、技能・人材開発及びアドボカシー
活動を整合させるために必要な行動を示したものでなければなりません。移行計画は5年ごとに更新され、進捗状況は毎年報告

資本的支出計画、R&D計画及び投資が全ての目標にどのように整合しているかを開示し（例：地域又は国のタクソノミーと

非国家主体は、包括的かつ実行可能なネットゼロ移行計画を持しながら、全ての目標を達成するため、そしてガバナンス、報酬

自社のバリューチェーンの全ての段階において、特定の行動がどは座礁資産について区別して記載すること。
•

データの制約に対処するための措置を概説すること。

•

バリューチェーン（サプライヤーなど）への関与の手段を詳述すること。

される必要があります。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ21

•

移行と検証の実施に向けてどのようなガバナンス体制を構築する•

ービスについては、これらに対するネットゼロ対策がどのように検討

か、また短期的及び長期的な目標と役員報酬をどのように連動され、行われているかを説明すること。

させるかについて説明すること。
•••

移行計画を円滑に進めるために必要な、カーボンプライシングを排出量が（少なくとも現時点で）算定できない資産クラスやサ•

脱炭素化と整合する議決権行使（特に議決権代理行使）

含む具体的な政策・規制を概説すること。

戦略、エスカレーション（訳注：対応強化）に関する方針、炭進捗報告（特に目標に関連する進捗状況）を毎年実施する機関の移行リスク管理戦略といった、エンゲージメント（関与）こと。計画の変更についても毎年説明を行うこと。

目標を含めること。

移行計画では、自社がどのように「公正な移行」に貢献している

素クレジットやオフセットに関する方針、物理的リスクを含む金融•

実質的な脱炭素化に繋がる投融資（例：グリーン・タクソノミ
ーに整合した投融資）を行い、ブレンデッド・ファイナンスやそのかを説明すること。つまり、ネットゼロと気候変動に対して強靭な

他の金融手段を通じて、途上国市場におけるネットゼロ目標

経済の実現と同時に、社会に公正さをもたらし、不平等や不正達成のための資金供給に貢献すること。

義に対処していく方法を説明すること。これらの移行計画は、人
種、性別、世代間の公平性など、気候変動の緩和策がもたらす広範な社会的影響や結果を考慮し、これに対処するものでなければならない。例として以下が考えられる。
••

都市・地域による計画は以下の要件を備えなければなりません。
•

労働者、労働組合、地域社会、サプライヤーと協動への強靭性強化の戦略的ロードマップが示された文書（又働で「公正な移行計画」を策定している。

は一連の文書）を制定すること。

先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）、•

働者、気候変動の影響を真っ先に受けるコミュニティへの関与（訳注：事前に十分な情報を与えられた上での同を組み込んでいる。

意）の原則を、自社の計画にどのように組み込んでいるかを開示する。

•

先事項などを含む現状に対する評価を含むこと。

チェーンを実現し維持する方法を 明示すること。遅くとも2030年までに残存する自然生態系の転換を阻止する。
••

プ1・2、及び廃棄物のスコープ1・3について、全ての温室効果

ロビー活動や政策関与方針・活動が、自社のネットゼロ目

ガスを対象とすること。排出算定の対象範囲は、地理的な意
味での都市全体であり、市政府の業務に限定されるものではない。大都市はスコープ3の排出量、特に歳入歳出と紐づけが金融機関の移行計画は、上記に加え、以下の内容を含ま可能な排出量について報告するため、あらゆる努力を行うべき

なければなりません。
投資顧問、投資、ファシリテーションなど、事業のあらゆるサービスと、ネットゼロに向けた中間及び長期目標の整合性を示すこと。これには、座礁資産を特定し、積極的に段階的廃止を積極的に進める戦略を含むべきである。

22

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ「コミュニティレベルの温室効果ガス排出量のグローバル・プロトコル」に従い、輸送と定置型エネルギー（建物と施設）のスコー

標とどのように整合しているかを開示すること。

•

ベースライン排出量、定期的な温室効果ガス項目、長期的な排出量の推移、説明責任対策、気候リスク、社会経済的優残存する自然生態系の転換を引き起こさない事業とサプライ
2025年までに森林破壊及び湿地・泥炭地の損失をなくし、

コミュニティへの関与と協議に基づいて作成されている。現在行われている関与活動、特に社会から取り残されたグループ、労

具体的には自由意志とインフォームド・コンセント•

管轄地域全体における温室効果ガス排出量の削減と気候変である。
•

温室効果ガス排出量の削減と気候変動に対する強靭性の向上を長期的に達成するために、都市が追求すべき戦略と行動、及びモニタリング、評価、報告、改訂のプロセスの概要を作成す
ること。

提言5

化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大
課題と機会

主な提言事項IPCCが強調するように、既に計画・承認済みの化石燃料インフ•

量ネットゼロに向けたモデル経路に沿って化石燃料の使用や支ラの導入で、残りの炭素予算を使い果たすことになります。したが援の終了を目指す、具体的な目標を含むべきです。このモデルって化石燃料供給への新規投資の余地はなく、既存の資産は経路では、オーバーシュートが無いもしくは限定的な形で温暖廃止する必要があります。さらにIEAは、天然ガスの新規供給と化を1.5℃に抑え、2030年までに世界の排出量を少なくとも

LNG輸出を含む、化石燃料の新規供給はネットゼロ達成に必50％減らし、2050年までにCO2排出量ゼロ、その後すぐに温要な排出経路と相容れないとし、天然ガスとLNG供給は2030

室効果ガス排出量ゼロを達成することが想定されています。

年までにピークを迎え減少に転じなければならないと述べています。
IEAはまた、世界エネルギー見通し（2022年版）の中で、ネッ
トゼロ・ロードマップ実現に向けてクリーンエネルギー技術の拡大と•るものでなければなりません。また、化石燃料資産が新しい所

石燃料の供給でなくクリーンエネルギーへ投資することで「排出量有者に移転されるのを避けなければなりません。

を削減しながら、今日のエネルギー危機に対してより持続的な解石燃料について、公正な移行を考慮した段階的廃止時期を明確に定義することが急務として求められています。

化石燃料からの移行は、影響を受けるコミュニティ、労働者、全ての消費者にとって公正で、エネルギーへのアクセスを確保す

化石燃料の縮小を同時進行させる必要性を強調し、さらに、化決策を提供する」と述べています。IPCC及びIEAには、全ての化

全てのネットゼロ宣言は、IPCCとIEAによる温室効果ガス排出•

化石燃料からの移行は、再生可能エネルギーへの移行に十分な資金が提供される形で進められる必要があります。

化石燃料への依存が世界的に続いているからこそ、世界経済やエネルギー安全保障は地政学的な衝撃や危機に対して脆弱なのです。世界経済の脱炭素化を遅らせるのではなく、今こそ、再生可能エネルギーの未来に向けたエネルギー転換を加速させるべきです。
そのためには、特に発展途上国において、再生可能エネルギーに対する資金の動員や供給を劇的に拡大させることが不可欠です。
化石燃料からの脱却は再生可能エネルギー導入のための資金へのアクセス拡大と並行して行わなければなりません（具体的な提言は「公正な移行への投資」の章をご参照下さい）。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

23

提言詳細
企業

都市・地域

•

•

•

•

発電用石炭については、 (i)備蓄石炭の拡大、(ii)新規炭

発電用石炭：(i)備蓄石炭の拡大、(ii)新規炭鉱の開発・探鉱の開発・探査、(iii)既存炭鉱の拡張、(iv) 石炭火力発査、(iii)既存の炭鉱の拡張、を許可せず、(iv)OECD諸国で電所の操業（OECD諸国では2030年まで、それ以外のは2030年までに、それ以外の地域では2040年までに石炭発地域では2040年まで）を止めなければなりません。

電所を廃止しなければなりません。

石油・ガスについては、(i)新規油田・ガス田の探鉱、(ii)備•石油・ガス：(i)新規油田・ガス田の探鉱、(ii)備蓄石油・ガス

蓄石油・ガスの拡大、(iii)石油・天然ガス生産の終了が求の拡大を許可せず、(iii)石油・・天然ガス生産を終了させなけ

められます。

ればなりません。

ネットゼロ移行計画には、再生可能エネルギーの調達目標•

新たな化石燃料発電所の操業を許可してはいけません。

が含まれるべきです。
金融機関•

発電用石炭：全ての金融機関のネットゼロ目標及び移行計画に、新たな石炭インフラ、石炭火力発電所、炭鉱開発を計画している企業に対する(i)貸付、(ii)引受業務(iii)
投資、の終了が盛り込まれる必要があります。また、金融機
関の脱石炭経営方針には、石炭関連の全バリューチェーンに対して、全ての金融・アドバイザリーサービスを停止し、OECD諸国では2030年までに、非OECD諸国では2040
年までに、パッシブファンドを含むエクスポージャーを段階的に縮小する誓約が含まれていなければなりません。ポートフォリ
オに残っている石炭関連投資については、労働者のための公正な移行計画を含む、施設ごとの閉鎖日が示された段階的廃止計画を採用しなければなりません。

•

石油・ガス：金融機関による石油・ガスの段階的廃止方
針には、(i)新規石油・ガス田の探鉱、(ii)備蓄石油・ガスの拡大、(iii)石油・天然ガス生産への投融資を終了するとの誓約が含まれている必要があります。

•

金融機関は、2050年までのCO2排出量ネットゼロ達成に整合する投資商品を作り、再生可能エネルギーへの投資拡大を促進しなければなりません。

24

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

メタン•

エネルギー部門（石炭、石油、ガス生産）からのメタン排出量は、2030年までに2020年比で少なくとも63％削減する必要があります。これは、IPCC第6次評価報告書が示した、オーバーシュートが無い、もしくは限定的な形で温暖化を1.5℃に抑制するグローバルなモデル経路と整合する目標です。

提言6

ロビー活動とアドボカシー活動の整合
課題と機会

提言詳細

自発的にリーダーシップを発揮することは、ネットゼロに向けた取り•要があります。また、加盟する業界団体に対し、積極的な気候組みを促進する上で重要となります。これにより、政策立案者が変動対策を行うよう働きかけなければなりません。そして、働き公平な競争環境を整え、経済全体のネットゼロへの転換を可能

かけにも拘らず業界団体に変化がない場合は、当該団体を脱にする基準、政策、規制を策定する後押しをすることができます。

退するという選択肢も含めて、エスカレーション（対策強化）

世界の排出量を少なくとも50％削減しなければならないこの決戦略を備える必要があります。

定的な10年間に必要な基準と規制の制定が確実に行われるよう、非国家主体のリーダーは自らの影響力を、解決策を阻害す
る方向に行使するのではなく、解決策の一部として機能させる必•

ターを変革する必要があります。これには、会計、法律、広報、
コンサルタントなどのサービス業界も含まれ、顧客への関与がネ

自らが事業を行う全ての国や業界において、ネットゼロの実現に

ットゼロにどのように貢献しているか、また、グリーンウォッシュにど向けた野心的かつ先進的な方針を積極的に推進することは、このように取り組んでいるかを公表する必要があります。

の課題に真剣に取り組む姿勢を示し、政府による前向きな気候
府と協力して厳格な基準を作成することで、野心的なネットゼロ
宣言を達成するのに必要な公平な競争条件を確保し、迅速な移行のリスクをさらに軽減し、ネットゼロ目標と整合した行動をとることによる経済的利益を最大化することができます。

非国家主体は、投資家、サプライヤー、消費者、従業員への関与活動に尽力し、同業者と協力して、自らが事業を行うセク

要があります。

行動を後押しすることに繋がります。さらに、非国家主体は、政非国家主体は、自らの業界団体への加盟状況を公表する必•移行計画及び年次情報開示の一部として、非国家主体は、自らが1.5℃シナリオに沿った形で排出削減をする上で必要となる、カーボンプライシングを含む具体的な政策や規制の概要を示すべきです。併せて、ここで列挙された政策や規制が当局によって実際に実施された場合に各非国家主体が削減可能な排出量を明示することが求められます。

主な提言事項
非国家主体は、業界団体への加盟を含む渉外方針や行動を、2030年までに世界の排出量を少なくとも50％削減し、2050
年までにCO2排出量を正味ゼロにし、その後すぐに温室効果ガ
スを正味ゼロにする目標と整合させる必要があります。これは、気候変動対策に資するロビー活動を行い、これに反するロビー活動は行わないことを意味します。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

25

提言7

公正な移行における人と自然

課題と機会

主な提言事項IPCCによると、土地利用の変化と農業による森林破壊は、世•業、自治体、地域は、残存する生態系の転換を回避する事

界の年間温室効果ガス排出量の約11%を占めており、既存の業形態及びサプライチェーンを達成し維持しなければなりません。

炭素吸収源の有効性を低下させています。世界が温暖化をこのために、遅くとも2025年までに森林破壊と泥炭地の損失を1.5℃に抑えるためには、10年以内に森林破壊を止めなければなくし、2030年までにその他の自然生態系の転換を無くすことなりません。企業はこの問題に対する取り組みを主導し、遅くともが求められます。

2025年までに森林破壊と生態系の転換をサプライチェーンから排除することを目指すべきです。

ネットゼロ計画の一環として、土地利用からの排出量が多い企•金融機関は、ネットゼロ計画の一環として森林破壊に関連するビジネスへの投融資を行わない方針を打ち出し、また2025

森林、土地、農業部門に関わる非国家主体は、ネットゼロ達成

年までに、農産物生産による森林破壊に関与する企業等をと自然の保護・回復に向けた世界的な取り組みにおいて、重要

投資・与信ポートフォリオから排除すべきです。

な役割を担っています。科学的なデータが示すところによると、2030年までに自然界の少なくとも30%を保護する必要があります。
自然の損失を逆転させることは、もはや単なる環境問題ではなく、
社会的課題であり、正義に関わる問題です。健全な生態系は、

提言詳細

持続可能な開発目標をより広範囲に達成するために不可欠であり、食料、医療、観光、生活の質などの分野に莫大な経済的利益をもたらすことができるのです。この恩恵を特に受けるのが、
これら生態系に依存して生活を営んでいる労働者、生産者、コミュニティであり、この中には不当な影響を受けながらも解決に向けた取り組みを主導している女性たちが含まれます。
特に、生物多様性が豊かな地域に住み、自然の守護者でありながら、その貴重な役割を社会に認識されず疎外された人々や集団に目を向ける必要があります。例えば、先住民族が伝統的に共同で統治してきた土地や水域に対する権利は、認識され支持される必要があります。

26

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ•

世界全体でネットゼロを達成するために、企業は、自らの事業やサプライチェーンにおける排出削減だけでなく、生態系の保護と回復に投資すべきです。生物多様性の損失と炭素吸収源の損失に伴う気候変動の悪化が、金融システム全体へ与える影
響リスクを鑑みると、この投資は重要です。貢献の在り方としては、信頼性の高い炭素クレジットの購入や償却など、生態系サービスに対する支払いが含まれる場合がありますが、このようなクレジットは、非国家主体自身の脱炭素化に向けた中間目標の達成に使用することはできません（提言3参照）。

•

自治体や地域は、既存の自然を保護し新たな自然システ
ムの構築を促進することができる、コンパクトかつ密集型の開発を追求すべきでしょう。例えば、車中心の開発ではなく公共交通指向型の都市開発を増やすこと、未開発地での不動産開発の回避、 新規建設を行う代わりに古い建物やインフラを改修すること、湿地、小川、貯水池、沿岸生態系などの水資源周辺の保護地域を設定すること、などが挙げられます。これらの行動は、自然や生態系を保護するだけでなく、都市環境に気候変動に対する適応力と回復力、そして公平性をもたらすことができます。気候変動の影響に最も脆弱な人々が住む地域を優先的に整備することが重要です。

•

企業、特に金融機関は、自然関連リスクや依存度を自らのネットゼロ移行計画の全ての要素に織り込むことによって、「自然関連財務情報開示タスクフォース」の最終ガイダンスに先駆けて自然関連リスクに関する情報開示に備える必要があります。

シンガポールの人口増加に対応するための高層住宅
クレジット：Ashden

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

27

提言８

透明性と説明責任の向上

課題と機会

進捗状況を公表することは、信頼を構築することに繋がり、また有効性が実証された戦略を提示することで他の組織による野心的な取り組みを後押しします。実際、規制当局は、市場の健全な

現在、非国家主体による移行計画やネットゼロに向けた進捗状況に関する情報の多くは、入手困難であったり、充分でなかったりするのが現状です。例えば、これら情報へのアクセスが有料であったり、公開されていなかったりするのです。そのため、非国家主体がネットゼロに向けた誓約を達成する軌道にあるのか否かを知るのが困難になっています。さらに、入手可能なデータは必ず
しも標準化されていないため、非国家主体間の進捗を比較す
ることが難しくなっています。多くの自主的なイニシアチブにおいて、参加組織の進捗を追跡するシステムが不完全であり、誓約を守れない団体を除名する明確なメカニズムを備えたイニシアチ

機能を確保し、リスクを軽減するために、企業や投資家に対してこのような情報開示をますます求めるようになってきています。
透明性を重視する観点から、本報告書の提言は、UNFCCC グロ
ーバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）と、今後予想される気候変動緩和のための作業計画（the Mitigation Work
Programme：MWP）の両方と関連した内容となっています。
GSTは、パリ協定の野心的な5年サイクルの要であり、パリ協定の長期目標達成を目指し、非国家主体の役割も考慮した内容になっています。

ブはほとんどありません。一方、そのようなイニシアチブに参加していない多くの非国家主体はあまり情報を公開していないのが現状です。
データの整合性を図る手法はいくつか開発されていますが、ネット

主な提言事項

ゼロ宣言の国際的な検証システムは現在のところありません。明確でアクセスしやすく、比較可能なデータの構築は、非常に大き•

非国家主体は、ネットゼロ目標に対する進捗状況を効果的にな便益をもたらします。先進的な企業・団体は、ネットゼロへの進追跡できるよう、自らの温室効果ガス排出量に関するデータ、

捗状況を信頼できる形で示すことができるようになり、市民、消ネットゼロ目標と目標達成に向けた計画や進捗状況、及びそ

費者、投資家は、これを基に彼らの努力に報いることができるようの他関連情報のベースライン（基準値）に対する比較可能なになります。また、より速い前進を阻む障壁が早期に特定され、推移データを毎年開示すべきです。

必要な解決策についての共通理解が生まれ、規制当局との「野心の好循環」が形成されます。多くの場合、特に発展途上国の•非国家主体は、気候変動対策の妨げとなるデータの欠陥・矛
盾・アクセスの悪さといった課題を解消するため、標準化された自治体や地域では、キャパシティの制約や資金へのアクセス不足

オープンフォーマットを用い、UNFCCCの気候関連資金援助ポにより進捗が遅れている可能性があります。透明性を高めること

ータルサイトと連携した公的なプラットフォームを通じて報告する

で、そのような課題を特定し克服することができます。

必要があります。
•

非国家主体は、報告した排出削減量に関して独立した第三者による検証を受ける必要があります。途上国において排出削減量検証のための能力が十分に構築されるよう、特別な配慮が必要です。

28

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ•

情報開示は正確で信頼できるものでなければなりません。

•

関連イニシアチブが持つ、参加企業・団体に誓約を果たさせる

大手の金融・非金融機関は、年次進捗報告及び情報開能力（又は、そのような能力が備わっているという認識）を損示について独立機関による検証・評価を受ける努力をする

なうことがないよう、利益相反を回避するガバナンス体制を構べきです。これら検証には、気候変動に関するガバナンス）

築する。

の評価、指標や目標に関する評価、内部統制監査、及び温室効果ガス排出量の報告や削減に関する検証が含まれ•地理的・制度的な多様性が確保されたガバナンス体制を整える（独立した専門家機関を含む）。

ます。

その他ステークホルダー：

提言詳細

•

び温室効果ガス報告に対する保証業務ISAE3410が、ネットゼロに向けた誓約と年次進捗報告の内容を保証するのにどの

非国家主体が上記の提言に従う一方で、ネットゼロ関連のイニ程度適しているか、評価を行う必要があります。国際監査・保シアチブは、以下の取り組みを通して、基準策定や説明責任の履行に向けて最良のガバナンス体制と運営プロセスを採用する必要があります。
•

証基準審議会（IAASB）がこの作業を実施し得る組織です。
•

サービスと商品をネットゼロ目標の達成と整合させる」努力の一環として、中小企業や資源の限られた途上国の非国家主体が、質の高いデータを構築し、ネットゼロ宣言と移行計画の内容の全ての関連情報が正しい形式で提供されていることを確認

検証を受けることができるよう支援を提供するという新たな誓約する。
•

参加組織に対して、開示内容の第三者評価（温室効果
ガス関連の報告の検証を含む）を受けることを奨励し、第三者評価の義務付けに向けたタイムラインを設定する。

•

毎年、UNFCCCの気候関連資金援助ポータルサイトに対し進捗状況や変更点を報告し、参加団体のパフォーマンス
に対する総合評価を行う。

•

誓約を守らない参加団体を除名するための透明性のあるプロセスを確立し、それに先立って、それら団体が誓約を

ネットゼロ金融サービス・プロバイダー連合（the Net ZeroFinancial Service Providers Alliance）は、「全ての関連

参加組織が本提言と整合する形で誓約や年次進捗を報告するよう、報告書のテンプレートを設計する。

•

サステナビリティに対する保証業務ISAE3000（改訂版）及を、加盟時の誓約に追加すべきです。
•

全ての報告のデータポイントを網羅する、気候関連情報開示の世界的なセントラルリポジトリが必要です（例えば、ネットゼ
ロ・データ・パブリック・ユーティリティ（the Net Zero Data
Public Utility)がこれを目指す取り組みに該当)。オープンソー
スリポジトリは、以下のような特徴を備えていることが重要です。
•

様々なレベルの報告能力に対応することができる。

•

世界中の非国家主体が追加費用なしで情報をアップロードでき、全てのユーザーが情報にアクセスできる（例

遵守するよう効果的に働きかける。
•

えば、簡単に一括抽出できる合意された電子フォーマットなど）。

政策立案者や基準設定機関と協力して、標準化された報告システム構築に取り組む。これにより、各イニシアチブ参加
団体の温室効果ガス排出量データの比較可能性を担保し、•用可能であることを保証するため、データの品質に関す

目標達成に向けた各参加団体の進捗状況を一般公開する情報や、情報の検証機能を備えている。

る。
•

一般からの苦情の受付や検証、及び参加団体のコンプライ

提供する情報が、高品質で信頼性が高く、実際に利•定型書式や情報の記録まで一貫して、本提言書の内容に整合している。

アンス違反の調査プロセスを確立する。
•

UNFCCCの管理下に置かれ、気候関連資金援助ポー
タルサイトへ情報が提供される。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

29

提言9

公正な移行への投資

課題と機会金調達の格差を埋める上で重要な役割を担っています。金融機関
は、政府、国際開発金融機関（MDBs）、開発金融機関（DFI）
が活用できる資源やツールをより効果的に使えるよう、効果的なインセンティブ提供や強力なパートナーシップの構築をすべきです。クリー

公正な移行とは、途上国が最低限のニーズを満たし、最新のクリン経済への巨大な投資機会創出の最前線にいる投資家は、繁栄

ーンな技術を活用しながら工業化を実現すると同時に、グリーンと成長を生み出す新しい経済の構築を支援する立場にあると言える

雇用、安定した暮らし、より強化されたエネルギー安全保障、財でしょう。

政の強靭性を手に入れることができるような、変革的な発展経路が必要とする考え方です。また、適応能力の低い最も脆弱な国の非国家主体にとって、気候変動に対する回復力・強靭性
担保は気候変動緩和と並ぶ優先事項であり、ネットゼロに向けた行動は、女性の支援とエンパワーメントを含む気候正義と一体化すべきである、という認識もなければなりません。
IEAの試算によると、ネットゼロを達成するためには、10年後までに発展途上国で年間1兆ドルのエネルギー転換への投資が必要となり、2030年までに持続可能な開発目標を達成するためには年間3～5兆ドルが必要となります。最新のIEA 世界エネルギ
ー展望は、「クリーンエネルギーへの投資不足は、新興国や発展途上国で最も顕著であり、同地域でのエネルギーサービスに対する需要の急速な伸びが予測されていることを考慮すると、これは憂慮すべき兆候である。中国を除く新興国や途上国で毎年クリーンエネルギーに投資されている金額は、2015年のパリ協定締結以降、横ばいになっている」と指摘しています。
課題の規模を考えると、これまでとは違うやり方が必要であることは明らかであり、この課題に取り組むためには新しい金融システムの構築が必要です。先進国政府は、途上国への資金援助を確実に実施するのみならず拡大していかなければなりませんが、これと同時に、金融機関や多国籍企業も、開発途上国における資30

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

開発途上国で再生可能エネルギーを大規模に展開する上での最大の課題の一つが非常に高い資本コストです。実際、途上国でのコストは先進国の7倍にもなります。再生可能エネルギーへの投資には多額の前払い金が必要で、時には投資総額の80%に達することもあります。自然エネルギーに対する負債や株式のコストを低く抑える
ことは、特に新興国や途上国にとって、エネルギー転換を加速させる
ために不可欠です。
最後に、途上国の再生可能エネルギーへの融資に関するリスクに対する認識に早急に対処する必要があります。リスク評価が高いと、保険料は高くなり、途上国における再生可能エネルギー投資の資本コストを上昇させます。このことは、ひいてはエネルギーシステムの移行を遅らせることになります。この悪循環を断ち切ることが絶対的な優先事項です。
今こそ行動を起こすべき時です。不公正な移行がもたらす巻き添えの損害は、今世紀後半に低排出社会へ移行し、適応し、繁栄していくために必要な社会の能力に深刻なリスクをもたらします。

米アイダホ州の消防士がオーストラリアの山火事対応を支援。オーストラリア・ビクトリア州タンボコンプレ

主な提言事項
世界規模でネットゼロを達成するためには、公正な移行と持提言詳細•

金融機関や多国籍企業は、公正なエネルギー移行パートナー
シップ(JETPs)や、その他の公正な移行に関する国レベルの枠

続可能な開発を確実に実現する一方で、金融機関や多国組みなど、脱炭素化や再生可能エネルギーへのアクセスを提供す籍企業が、政府、国際開発金融機関、開発金融機関と協るための途上国主導のイニシアチブに参加するべきです。プロジェク

力して、常により多くのリスクを負い、途上国のクリーンエネルギ

トに備え、途上国政府と地元開発業者のキャパシティ・ビルディーへの移行に対する投資を大幅拡大する目標を設定するなど、ングに対し持続的に投資していくことは、公正な移行を促進す

開発のための新しい取り決めが必要です。

るカギとなります。
•

途上国で事業を行う全ての企業（国営企業を含む）は、自社のネットゼロ移行計画が、事業を行う地域の経済発展にいかに貢献するかを示すべきです。これには、公正な移行の要素（高排出産業に依存する脆弱なコミュニティに対するキャパシティ・ビルディングなど）、レジリエンス、そして不平等・ジェンダー・エネルギーへのア
クセスの問題など開発上のその他の懸念事項を移行計画に反映させていくことが含まれます。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

31

政府
•

•

先進国政府は、途上国の気候変動対策に対する年間

気候変動適応策のための資金の質と量を大幅に増加

1,000億ドルの資金援助のコミットメントを果たし、それを拡させる。適応、レジリエンス、脆弱性に関する課題を事大していく必要があります。さらに、再生可能エネルギーをベ業の中核に据え、全ての投資が気候変動のリスクに対ースとした気候変動に強い経済の構築に向けた投資を拡して耐性を備えていなければならない。

大するため、先進国政府は、国際開発銀行やその他の開•発金融機関が、自らのビジネスモデルを見直し、より多くのリスクを負い、融資とディリスキングを拡大するように促していか
なければなりません。そのためには、以下の行動が重要とな•全ての政府は、ネットゼロへの移行について明確なビジョンを示し、NDCと整合するクリーン技術とインフラの短期的な導入政ります。
•

公的や融資や資金を大幅に拡大する。

策の概略を示すという2つの役割を担っています。さらに：•

民間投資のディリスキング策を支援し、規模を拡大

国際開発銀行は、環境や社会の保護措置の確立において規範を設定する役割を担っていることを考慮し、する。（例：為替リスクや実質的な価値実現にお投資家、銀行、企業などが国際開発銀行の支援を得

けるキャッシュフローの制約を防ぐための、ファースト・

る際には、その前提条件として独自のネットゼロ移行計

ロス（初期損失）、保証、譲許的資本、保険関画を策定していることを求めるべきです。

連のスキームなどを通した取り組みや、民間のシニア債を呼び込むための長期劣後ローンとしてのブレン
デッド・ファイナンスの利用など）。マンデート（訳注：金融機関が、企業が株式発行などをおこなって資金調達しようとする際に、その企業より業務の自治体・地域•

題です。自治体が以下を実現できるよう、より広範な技術的委任を受けること）をネットゼロや資金のプーリング

支援が必要です。(i) 国内外の資金を求める競争への参画、に整合させる改革や、リスクテイクやアペタイトに対す(ii) グリーンボンドや第三者による直接投資にとって魅力的なイる改革も積極的に検討されるべき。
•

な移行のメカニズムの促進（利害関係者への関与、技能開

Database Consortium）へのアクセスを開放す

発、雇用経路、グリーン雇用へのアクセス保証など）を通じた、るなど、民間セクターとの知識共有のためのパートナ

住民に対して公平な資金活用

査中の特定のプロジェクトに早い段階で関心を示すことができるようになる。
民間企業が不慣れな途上国市場に参入しようとする際は、アドバイザーとして、現地事務所の広範なネットワークを通じてより積極的に関与していく。
•

再生可能エネルギー関連インフラへの投資について、野心的な数値目標を設定する。さらに、資本ガイド
ライン、自己資本比率に関する方針、及び融資額を増やし、合理的にリスクを取ることを可能にする規則を調整することで、リスク許容度を高める。また、化石燃料への直接的・間接的な支援を段階的に廃止する計画を公表し、投資ポートフォリオを再生可能エネルギー向けに改良する。

32

ンフラの脱炭素化プロジェクトの構築 (iii) 地域レベルでの公正

GEMs統計（Global Emerging Markets Risk

ーシップを構築する。これにより民間の投資家が審•自治体や地域にとって、移行に必要な資金調達は重要な課

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ•

開発銀行は、特に途上国の都市を対象に、自治体政府がプ
ロジェクトを開発し、民間投資を活用する際に利用できる自治
体専用の気候変動基金を設立する必要があります。

提言10

規制の導入を加速させる

課題と機会移行を遅らせる可能性のある断片化を避け、公平な競争条件を確保するために、規制当局は国境を越えて協働する必要があります。
既に多くの規制改革を通じて、大規模な市場でネットゼロに関する
確固たるルールが作られつつあります。例えば、EU、英国、日本、中

非国家主体や標準化機関による自主的な取り組みは、ネットゼ

国、南アフリカ、ケニア、インドでは開示義務が存在するか、段階的

ロへの迅速な移行を後押しするベストプラクティスを生み出し、気に導入されており、米国でも提案されています。しかし、競合する規候変動に対し先進的に取り組む企業・団体同士の協働を育む

制の間で断片化や不協和音が生じつつあります。

といった重要な役割を果たしています。しかし自発的な取り組み
のみでできることには限りがあります。大手上場企業の3分の2はまだネットゼロ宣言をしておらず、宣言をしている3分の1の企業のうち、独立した自主的なイニシアチブに参加しているのはごく一部です。非上場企業や国有企業の大半は、ネットゼロの目標

低排出な投資、ビジネス慣行、消費者の選択に市場が報いるためには、一貫性のある比較可能な情報が求められます。このような情報の存在によって、「完備情報」と「情報に基づく意思決定者」という市場の前提が守られます。

さえも掲げていないのです。
それゆえ、競争条件を整え、自主的な取り組みのうねりを経済
全体の基本ルールに変えるために、規制が必要なのです。ネット
ゼロに関する法・規制は、訴求、移行計画、調達、製品規格、

主な提言事項

情報開示などの分野で急速に拡大していることは期待ができます。少なくともある程度のサステナビリティ報告の義務化を段階的に進めている国・地域は、世界のGDPの半分近くを占めています。

•

厳密性、一貫性、競争力を確保するため、規制当局は、民間企業、国営企業、金融機関など影響力の大きい企業排出者

ネットゼロに関する法・規制は、皆に適用される明確で強制力のから順に、ネットゼロ宣言、移行計画、情報開示などの分野である基準を確立し、グリーンウォッシュの可能性を低減させ、気候規制や基準を策定すべきです。

変動対策における先行者利益をきちんと保護することで多大な利益をもたらすことができます。さらにネットゼロ規制は、イノベーシ
ョンを加速することで新しい市場を生み出し、各国政府が、パリ協定の下に表明した誓約の実施を加速させる大きな機会となります。

•

規制体制の断片化という課題には、ネットゼロに向けて協力す
る国際的な規制当局や専門家をメンバーとして招集する、ネッ
トゼロ規制に関する新しいタスクフォースを立ち上げることで対処すべきです。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

33

提言詳細
•

政府が適切な規性を制定するのを支えるためには、複数•

このような関係者間同士の協調体制から生み出される野心のアクターが補完的な役割を果たす必要があります。自主的な行動も重要である一方、政府が自らネットゼロの公約を的な基準やイニシアチブは、リーダー達を結集し、ベストプラ

果たすことも重要です。この機会を最大限に生かすために、政クティスを試し続けることで、野心的な取り組みを発展させ

府は、規制導入を推進できる環境づくりに取り組むべきです。こて行かなければなりません（Climate Action 100+及び

れには例えば、関連するセクター別排出削減シナリオの作成、ネSBTi）。Race to Zeroのようなリーダーシップ・キャンペー

ットゼロ検証機関が用いる保証基準の策定、報告システムの開ン や Glasgow Financial Alliance for Net Zero発が含まれます。ネットゼロを支援するための政府による一連の(GFANZ)のようなセクター別イニシアチブは、質の高い自政策は、最貧困層や最脆弱層に的を絞った支援を行いながら、主的な取り組みを強化し、ベストプラクティスを一般的な規各国の事情に合わせて、適切な場合には炭素価格や非価格範に転換していく必要があります。国際標準は、国境を越設定メカニズム、インセンティブの活用を含む財政、市場、規制

えて大規模に採用されるために、これらの規範を基に、広くのあらゆるメカニズムを含むべきです。

合意された基本ルールを策定し続けなければならず（例：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、国•（建築基準法、土地利用、土地利用計画など）、排出量を際標準化機構（ISO））、一方で、整合性を確保する

削減する新しい規制を気候変動対策計画に取り入れるべきでために第三者機関による検証を行う必要があります。また、す。

さしあたりは、企業の気候変動への取り組みを公に追跡する 努 力 を 継 続 す べ き で す （ Net Zero Tracker 及 びTransition Pathway Initiative）。これらのツールは全て、政府がネットゼロに関する厳格な規制を採用することを容易にします。

都市は、規制や自身の調達に対する権限を持っていることから•

自治体や地域は情報開示を行い、また、より高いレベルの政府に対する積極的な働きかけと、野心度を高め、ネットゼロ
達成を可能にする政策・規制・データや資源に関する支援を求めていくべきです。政府は、都市や地域がネットゼロに向けた取り組みを地域レベルで実施するための資源やキャパシティ
を提供し、規制やインセンティブを設定して、企業などがネットゼロ宣言を達成することを支援・要求することで、国全体のネットゼロ宣言を、より良く達成することができます。

34

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

結論・行動への道筋

この報告書で示された提言は、幅広い分野と地域を代表する専門家との何か月にもわたる協議の結果生まれたものです。高品質なネットゼロの宣言や計画を追求するため、私たちは様々な重要分野について議論や検討を重ねました。この過程で、ネットゼロ宣言に関する基
準、イニシアチブ、規制、政策を策定又は更新するために、世界では既に多くの取り組みが進行中であることが明らかになり、その多くを提言に反映しました。
私たちは、この提言を実現するために規制当局、イニシアチブ、基準設定団体が取り得る次のステップを幅広く特定しました。私たちは、これらの多くの団体には、非国家主体が厳格で、透明性があり、公正な形でネットゼロ宣言を実現できるよう導く力があると信じています。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ35

行動への道筋••

非国家主体は、本提言内容と照らし合わせながら自らのネ•ットゼロ宣言を見直し、中間目標、目標設定方法、進捗います。非国家主体の誓約や年次進捗報告におけるネットゼ

報告方法の在るべき姿を見直す必要があります。

ロに関する主張や報告内容についても、このような認証システムは必要です。投資家や金融機関を含む多くのステークホルダー

既存の非国家主体のイニシアチブは、できるだけ早期に本にとって、こうした情報の正確性を評価するのは現状では困難

提言に沿う形でガイダンスとメンバーシップ要件を更新するこです。サステナビリティに対する保証業務ISAE3000（改訂版）とによって、加盟団体による上記の見直し作業を後押しす

及び温室効果ガス報告に対する保証業務ISAE3410が、ネッ

べきです。
•

トゼロに向けた誓約や年次進捗報告の認証基準としてどの程度適しているか、評価を行うことを求めます。

非国家主体は、中小企業や零細企業による脱炭素化・グリーン化への取り組みを支援する体制を構築すべきです。
小規模企業は、ほとんどの国において、その国の経済を支•べきです。そうすることで、最低限必要な要件がより明確になり、しています。小規模企業は、重要なサービス、生活手段、透明性が高まります。

雇用の機会を社会に提供し、世界中の企業の約90％を占め、雇用に関しては50％を超えています（これらの数字

政策立案者と規制当局は、非国家主体によるネットゼロに向けた取り組みに係る既存の主要政策に、本提言の内容を統合すえる重要な存在であり、脱炭素移行に不可欠な産業に属•

ネットゼロ規制に関するタスクフォースを設置し、全ての産業をは開発途上国ではさらに高くなります）。また、大企業のバ網羅する形で各種国際規制機関のコミュニティを招集し、ネット

リューチェーンの一部であり、スコープ3の排出量に関わることゼロに向けた協働を進める必要があります。TCFDのプロセスをから、ネットゼロ目標の達成に欠かせない存在です。中小有用な前例として参考にしつつ、このコミュニティの対象はより広零細企業が、移行に取り組みながら顧客を維持し融資を範に設定し、全ての地域、そして金融安定理事会（FSB）、受けるためには、データ収集、キャパシティ・ビルディング、必証券監督者国際機構（IOSCO）、ISSBといった専門家グ要とされるテクノロジーの構築と共有において、大企業からのループからメンバーを招集すると良いでしょう。

支援が必要となります。
あらゆる中小零細企業に対して支援が必要とされています
が、特に途上国の中小零細企業が、移行に必要な資金や技 術 へのアクセスにおいて困難 に直面しています。We

ネットゼロ移行計画に関する既存の枠組みを基に、同タスクフォース
は以下を目的として活動すべきでしょう。
•

特定し、それに対処する。

ブ、国際商業会議所、Race to Zeroキャンペーンが共同で立ち上げた、中小企業気候ハブ（the SME Climate
Hub)のようなイニシアチブが、中小零細企業への支援の取り組みを始めていますが、最も支援のニーズが高い場所で変化をもたらすためには、現在の取り組みや努力を必要とされる規模にまで拡大させる必要があります。
ネットゼロ金融サービス・プロバイダー・アライアンス（theNet Zero Financial Service Providers Alliance）
は、「全ての関連サービスと商品をネットゼロの達成に整合させる」努力の一環として、中小企業や資源の限られた途

国境や規制の領域を超えて政策立案者・規制当局を繋げ、
気候変動対策を促進する法・規制の導入が進まない要因をMean Business、Exponential Roadmap イニシアチ•

排出削減量の報告に対する認証の必要性は広く認識されて•政策立案者と規制当局が、各国内において適切で国際的に一貫性のある明確な規則を示すことで、自主的な気候変動対策を補完することを後押しする。

私たちは、規制に対するアプローチが国・地域によって異なることを認識しています。国際的なメンバーによって構成されるネットゼロ規制に関するタスクフォースであれば、本報告書の提言内容を規制に落とし込む方法や、各国・地域で規制を採用するのに必要な手順について検討を進めることができると考えています。

上国の非国家主体が、高品質のデータを構築し、ネットゼ
ロ宣言と移行計画を検証できるよう支援するという誓約を
加盟時の誓約に追加すべきです。

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

37

付属書I

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハ
イレベル専門家グループへの付託事項
背景目的2015年のパリ協定採択以降、世界では非国家主体、特にネットゼロ宣言の基準や定義、利用可能な最良の科学、モニタリン

民間企業や金融機関、そして地方自治体や地域によるネッ

グ・評価・検証に係る新しいデジタル技術、及び1.5℃目標に沿った

トゼロ宣言が増えてきています。

ネットゼロ・シナリオの透明性と信頼性に関する既存のイニシアチブや取り組みを基軸に、非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル

宣言の増加に伴い、様々なネットゼロ宣言の基準やベンチマー
クが普及し、それらの厳格さにバラつきが発生しました。結果、ネットゼロ宣言と宣言達成に向けた行動の設定、測定、評価、専門家グループは、以下の内容に関する提言を行います。
•

び定義。また、最高水準のインテグリティを担保すべく、必要に応説明責任に関して、明確で透明性があり一般に認められた基

じて、既存の基準を改善するための追加的要素を提言する。

準の欠落が認められるようになりました。このような認識は、国連事務総長の呼びかけに呼応してネットゼロ宣言をし、宣言を実現しようと真剣に取り組んでいるステークホルダーの取り組み
や行動を弱体化させる危険があります。さらに、具体的な脱炭素化計画を欠く宣言、オフセットへの過度な依存、そしてこの非国家主体によるネットゼロ目標の設定に関する現行の基準及•非国家主体によるネットゼロ宣言の目的、測定及び報告内容を評価する際に使用される信頼性基準。

•

非国家主体によるネットゼロに向けた取り組みの進捗状況や、脱炭素化計画（炭素除去やオフセットの利用を含む）の履行につ10年の優先事項である絶対的な排出量削減のための具体

いて、国際社会が透明性ある方法で検証し説明するためのプロ的な緩和行動を取らず、除去技術に非現実的な形で依存するといった、グリーンウォッシュを許容することになります。

セス。非国家主体の取り組みの総体的な影響や比較可能性を非国家主体のネットゼロ宣言・ 行動と世界の気温上昇をに関するUNFCCCグローバル・ストックテイクへの情報提供につい評価する方法論や、2023年以降の世界全体の取り組み状況ても可能な限り考慮に入れる。

1.5℃に抑えるという目標の整合性を担保し、2030年までに
2010年比45％排出削減達成に向けて非国家主体が公正に割り当てられた責務（フェアシェア）を確実に遂行するよう、
国連事務総長は、「非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ(HLEG)」を招集し、ネットゼロ宣言の信頼性と説明責任の確保を支援することを提案しています。

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非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ•

これらの基準を、公正な移行という観点から国際・国内規制へと転換するためのロードマップ。

付属書 II

ハイレベル専門家グループの提言策定プ
ロセス

非国家主体のネットゼロ宣言関するハイレベル専門家グループは、専門家グループは、透明性と包摂性が、この作業を成功させるた

2022年3月31日、アントニオ・グテーレス国連事務総長によってめの重要な要素であることを認識し、強固なアウトリーチ（働きか

設立されました。付託条項に示された同専門家グループのビジョン

け・関与活動）計画に合意しました。専門家グループの作業に関に基づき、グループのメンバーは、現在のネットゼロに向けた取り組

する最新情報は、専用のウェブサイトを通じて定期的に提供されま

みの場で見られる様々なギャップに対処し、確固たる説明責任をした。専門家は、幅広い分野の関係者に相談し、積極的に働きか果たすための指針を提供するためには、信頼性と環境十全性がけを行いました。

確保された提言を作成することが重要であると認識していました。
また、このような提言によって企業、投資家、都市、地域による脱炭素化を加速させることを視野に入れていました。専門家グループ
は、事務局の献身的な支援を受けながら、エジプトのシャルム・エ
ル・シェイクで開催される国連気候変動会議（COP27）に先立って国連事務総長に提言を提出するため、作業計画、行動規範、
タイムライン、作業様式を決定しました。

会議は様々な形式で行われました。その中には、主要なネットゼロ・
イニシアチブ関係者との14回の非公開会議、２度のグローバルな規模の公開会議や、国連財団との共催で一度開催されたビジネスや金融関係者との討論会、国連加盟国への２度のブリーフィング、
500以上の団体が参加した43回の地域別・テーマ別のヒアリングや、専門家グループの議長やメンバーによる二者会談や小グループでの議論が含まれます。

作業では、2段階がとられました。第1フェーズでは、ネットゼロを取り巻く現状の全体像の把握や位置付け、分析に焦点を当て、第2フェーズでは、ネットゼロ宣言に関するより強力で明確な基準を策定するための提言の草案づくりに専念しました。専門家グルー
プは、2022年4月から毎月会議を開催し、このうち、6月と9月の2回は、ニューヨークにおいて対面方式で開催されました。2 回目の対面式会合では、専門家グループは事務総長と会談を行い、作業計画の実施状況や、グループが特定した提言に盛り込むべ専門家グループは、一般市民を含むネットゼロ分野の幅広い関係
者から情報を収集する機会の重要性を認識し、ウェブサイトのポー
タルを通じて意見提供を呼びかけました。2か月の間に、167の組
織、イニシアチブ、個人から296の提供がありました。これらの意見は、同報告書の一般公開日に、関係者リストと共にウェブサイト上に公開される予定です。

き主要な優先事項について説明しました。事務総長は、専門家グループに対して更なる指針を示し、非国家主体による気候変動対策の信頼性が担保され、2050年までのネットゼロ達成に向けて取り組んでいる主体によって説明責任が確実に履行されるよう、最高水準の野心的な内容が盛り込まれた提言を目指す
よう励ましました。

非国家主体のネットゼロ宣言関するハイレベル専門家グループ

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付属書III

会合・ヒアリングの実施スケジュール
3月31日

専門家グループ発足

4月27日

第1回専門家グループ会合

5月11日

外部ヒアリング：Science Based Targets initiative (SBTi)

5月18日

外部ヒアリング：Just Transition Centre、Energy for IndustryAll Global Union、

5月25日

専門家グループ月例会合

5月25日

外部ヒアリング：Climate Works, European Climate Foundation, Bloomberg
Philanthropies, Children’s Investment Fund Foundation ＊代表財団であるClimate
Worksにヒアリング実施

6月1日

外部ヒアリング：Under2 Coalitionとの協議

6月8日～9日

専門家グループ月例会議（対面、於：ニューヨーク）

6月8日

外部ヒアリング：ハイレベル・チャンピオン、Race to Zero

6月8日

外部ヒアリング：Glasgow Financial Alliance for net zero (GFANZ)

国際労働組合総連合

外部ヒアリング：350.org, Action Aid, Greenpeace, Oxfam

6月8日

代表団体：350.org, Greenpeace and Oxfam

6月9日

国連加盟国に対する説明会（対面、於：ニューヨーク）

6月15日

外部ヒアリング：C40との協議

6月22日

外部ヒアリング：The Platform for Indigenous Peoples 代表者

6月29日

パブリック・コメント：グローバル・パブリック・セッション、書面での意見募集（国連財団と共40

同でオンライン開催）

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ

6月29日～8月31日 意見提出のオンライン受付
7月1日～9月30日

専門家グループメンバーによる各地域での説明会・ヒアリング

7月6日

外部ヒアリング：経済協力開発機構(OECD)との協議

7月13日

専門家グループ月例会合

7月20日

外部ヒアリング：自主的炭素市場十全性イニシアチブ（VCMI）

7月20日

外部ヒアリンング：Secretary-General’s Youth Advisory Group

8月17日

専門家グループ月例会合

8月17日

外部ヒアリング：UNFCCC、Global Action Portal

8月24日

外部ヒアリング：UNEP-FI

8月29日

外部ヒアリング：Business and Finance Stakeholder Roundtable （ウェビナー開催）

9月12日～13日

専門家グループ会合 月例会合（ニューヨーク）

9月13日

国連事務総長に対し提言内容の説明を実施

10月11日パブリック・コメント：グローバル・パブリック・セッション、ストックテイキング（国連財団とオンラインで共同開
催）

10月12日専門家グループ月例会合

10月19日

外部ヒアリング：国連加盟国（オンライン）

11月8日

COP27にて提言発表（ハイブリット形式）

非国家主体のネットゼロ宣言関するハイレベル専門家グループ41

インテグリティの重要性：
ビジネス、金融機関、自治体、地域によるネットゼロ宣言の在り方

非国家主体のネットゼロ宣言に関するハイレベル
専門家グループ