目次
巻頭対談

それぞれが好きな山に登れるように。
（広井 良典×谷 尚樹）

02

電通総研調査から人びとの実感からみえてくる希望の出発点

18「長福祉長負担 」社会におけるミドル世代の選択

20

子どもたちに身につけさせたいこと

21

サステナブルな社会のために行動する若年層

22

変わること、変わらないこと —— 若年層の意識の現在地から考える

24

希望の連鎖 —— 22 の起点

26

始まりを、始 めよう。
江戸時代中期に、中村仲蔵という歌舞伎役者が活躍しました。
仲蔵は役者の家柄の生まれではなく、下積みの苦労が続くのですが、努力が認められて名題（なだい）に出世し、「仮名手本忠臣蔵」の大舞台に立つ機会がめぐってきます。
ところが与えられたのは客のお目当てではない「五段目」の斧定九郎ただ一役。
仲蔵は悔しい思いを奮起に変えて、斧定九郎を従来の常識とはまったく違うキャラクターとして演じてみせ、客の大喝采を浴びます。
中村仲蔵の逸話は、落語、講談、時代小説やドラマなどに仕立てられ、現代においても広く親しまれています。今風の言葉を使うなら、「親ガチャには当たらなかった人材が、先例にこだわらず、
大胆なイノベーションを採り入れることによって、新しい顧客満足を創り上げた」ということでしょうか。
一方で、歌舞伎の世界において、親ガチャに当たれば将来にわたって安泰が保証されるかというと、決してそうではないと思います。
大名跡の御曹司ともなれば、幼い頃から毎日、稽古に励む。もちろん学校にも通う。
周囲の期待をプレッシャーに感じることもあるでしょう。
自分が望んだ道である。自分が楽しんでやれる。
そういう思いをもてなければプロとして大成することはできないだろうと想像します。
どんな職業であっても、門戸を狭くしないことや、入ってきた人材のモチベーションと先行きの希望をあと押しするしくみをもつことが、これからの日本社会にとって、とても大切なことではないかと思います。
さて、2021 年の日本社会のトピックスのひとつは、
ダイバーシティ＆インクルージョンについての理解が急速に深まったことだと思います。
ジェンダー、LGBTQ＋、人種や国籍による差別、など、さまざまなニュースに人びとが関心をもちました。
生活する地域や職場などで、こうした社会課題を実感した人も多かったのではないかと思います。
1 年遅れて開催された「東京 2020 パラリンピック」は、障がいのある人だけでなく、あらゆる人の多様性を尊重する共生社会の重要性が、広く認識される機会になりました。
しかし現実には、政治や経済をはじめとするさまざまな分野において、
ジェンダーの格差が根強く存在しています。ジェンダーの問題だけでなく、社会におけるいろいろな制約によって、自分の希望を叶えられないでいる人びとの閉塞感やもどかしさに、私たちはもっと想像力を働かせないといけないと思います。
2022 年は、山積するさまざまな社会課題の解決をこれ以上先送りできない年になると思います。
課題の連鎖を希望の連鎖に転換し、希望の連鎖を次世代への贈り物にする始まりの年になってほしいと思います。
「次世代に、希望をつなごう」。
電通総研はこのキーワードを掲げて、「クオリティ・オブ・ソサエティ2022」の活動を始めます。

電通総研所長 谷 尚樹

クオリティ・オブ・ソサエティ2 0 2 2

広井 良典
谷 尚樹 対談

それぞれが好きな 山に登 れるように。

02

それぞれが 好きな山に登 れるように。
地球温暖化の進行が人間社会の持続可能性に深刻な影響を与えているなか、
日本のもう一つの大きな課題は、出生数減少の加速です。
人口減少社会・日本の持続可能性は？ 山積する社会課題の解決のシナリオは？
2022 年を前に、次世代を担う人びとが希望をもてる社会の実現に向けて、
京都大学の広井良典教授と電通総研所長の谷尚樹が語り合いました。
（本対談は 2021年 9月13日にオンラインでおこない、写真は別途撮影しました）
聞き手 | 電通総研プロデューサー 吉田 考貴
フォトグラファー | 八田 政玄

コロナをプラスに生かす
吉田 広井先生は、2019 年 9 月に出版された著書『人口減少社会のデザ
イン※ 1 』の中で、2050 年に日本が持続可能となる未来シナリオを提言されていらっしゃいます。しかしその後、新型コロナウイルスの影響を受け、日本社会は一変してしまいました。改めて、私たちは2050年のゴールイメー

広井 良典

ひろい・よしのり
京都大学こころの未来研究センター
教授

1961年岡山県岡山市生まれ。専攻は公共政策および科学哲学。限りない
拡大・成長の後に展望される「定常型社会 =持続可能な福祉社会」を一貫して提唱するとともに、社会保障や環境、都市・地域に関する政策研究から、
時間、ケア、死生観等をめぐる哲学的考察まで幅広い活動をおこなう。

ジをどのように描き、まず何から手を付けるべきでしょうか。
谷 広井先生の著書を再読しまして、改めて先生に問いかけてみたいことを申し上げます。まず、2020年初頭から、社会の最大の関心事が新型コロ
ナウイルス感染対策ということになってしまい、先生のチームがA I シミュ
レーションを駆使して描き出した、日本社会のこれからのシナリオがフリーズしてしまったように思います。誰もが日本社会の課題を認識し、変革の道筋についての理解が深まってきていたのに、具体的な動きがいったん止
まってしまった印象です。
私は、「危機をチャンスに」という言葉がありますように、コロナはマイナスの面も非常に大きいわけですが、ひとつこれはチャンスに使えるのではないかと思っています。例えば、集中社会の問題というのが非常にあらわになって、“ 過度の密 ”には問題があり、非常に脆弱であるということが逆に示されました。A I シミュレーションの結果でも出ていた、「都市集中型」ではない「地方分散型社会」への移行の必要性や必然性が、人谷 尚樹

たに・なおき
電通総研所長・編集長

1956年愛知県稲沢市生まれ。1980年
株式会社電通入社、1987年～93年に株式会社電通総研に出向。2019年4月より電通総研所長。

吉田 考貴

よしだ・こうき

電通総研プロデューサー

2020年2月より電通総研。主な活動

テーマは少子高齢、人口減少社会における「地域」や「教育」のあり方。

びとの間で認識されるようになりました。
谷

昨年も今年も、日本各地で大規模な自然災害が相次いでいます。世

界規模の気候変動の影響がこれからも続きそうです。日本社会全体のレ
ジリエンシー、回復力をどうしたら強くできるのだろうか。カーボンニュートラルへの投資も重要ですが、回復力が早くて、自立完結型で小回りの利く、まさに分散型社会にマッチしたインフラや技術開発が期待されるのではないかと、私も思います。
広井 はい。ただ、かといって私は、
コロナで急速に分散型社会へ移行する
かというと、それほど簡単なものではないと思っています。中長期的に起こる分散型社会への移行を加速させる一つの要因としてコロナがある、そんなふうに思っています。
今日もオンラインでの対談ですが、もしこれができなかったら、谷所長とお会いするのはもっと先だったかもしれない。つまり、
オンラインが普及して、より自由度の高い分散型社会が可能になるという方向もありますので、いろいろな面でコロナをプラスに生かしていけないかというふうに思っています。

※1『人口減少社会のデザイン（ 2019.
9）』（東洋経済新報社）－－AIを活用した日立京大ラボとの共同研究において、日本社会の未来シミュレーショ
ンをおこない、望ましい未来に向けて必要となる政策について分析と提言をまとめた。

ジェンダー平等の実現と次世代支援の必要性
谷

二つ目のポイントは人口減少の加速です。電通総研の2020年12月の意識調査において “出生数が10年後どうなると思うか”という質問をしているのですが、「減り続ける」と回答した人が 88.5％でした。現実には、こそれぞれが好きな 山に登 れるように。

広井03

こにも新型コロナウイルスの影響があると思いますが、日本の出生数が大2.2

幅に減少していて、2021年は80万人を割るかもしれません。人口減少社会

広井 実は、大学の授業で、学生に見せると驚かれるグラフがあるのですが、“女性の就業率、社会参加の度合い”と“出生率”を国際比較すると、正の相関があるんです※ 2。要するに、北欧に典型的に見られるような、女性の就業率が高い国々のほうが概して出生率も高い。よく“女性の社会進出が進むと出生率が下がる”という議論があり、過去には確かにそういう面もありました。しかし、男性も女性も、社会の中で活躍できて、家庭と仕事を両合計特殊出生率が目前に迫っている実感があります。

JPN

1.0
50

25〜54歳女性の就業率（%）

90※2 ＯＥＣＤ諸国における女性の就業率と出生率の相関
出典：OECD Employment Outlook UN
World Statistics

立できるような社会にしていくことが、結果的には出生率の改善、人口減少を是正することになる。
ここ数年、日本で出生率が一番低いのは東京都※ 3 です。そして東京都は、
実は専業主婦率が高いんですね。一方、九州や北陸は出生率が高く、女※3 厚生労働省の都道府県別にみた合計特殊出生率の年次推移

性の就業率も高い。ですから、認識を改めて、今よりも男女が等しく活躍
それぞれが好きな 山に登 れるように。

04

できる社会にしていくことが、結果的に出生率の改善、人口減少に資するということ。それから、少子化について意外に認識されていない点なのですが、実は結婚したカップルの子どもの数自体はそれほど減っていなくて、微減ぐらいなんです（ 2015 年で 1.94 ※ 4 ）。むしろ未婚化や晩婚化が急速に進んでいることが少子化の背景で、つまりいわばハードルは結婚の※ 4 国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」

前にある。今の若い年代の人たちの生活や雇用が不安定であることが出
生率低下、人口減少の大きな背景にあるということです。次世代における教育や雇用、住宅、移住など、いろいろな面で支援をしていくことが、人口減少の改善にもつながる。ここもしっかりと押さえておくべき点です。

今は、ゴールそのものを新たに創っていく時代
谷 三つ目は、日本社会における「成長」の意味について、お伺いしたいと思います。日本の将来人口推計 ※5 によると、2050年の人口は低位の予測では現在の1 億 2千万人強の約 8 割まで減ってしまうとされています。出生数減少のトレンドを考えるとその数字さえ下回る可能性もあります。2050年に、現在の8割の人口で現在のGDPを維持するだけでも、一人当たりGDPでは 1 万ドルぐらい積み上げないといけない。カーボンニュートラルやデジタル化という戦略はもちろん重要ですが、それによって経済成長のシナ
リオは描けるのでしょうか。人口減少によってさまざまな産業や行政サービスなどのダウンサイジングも起こるかもしれません。
広井 「適応策」と「改善策」という言葉がありますよね。「適応策」というのは、差し当たって人口減少が進んでいくのは避けられないので、それを踏まえた上での対応。一方、「改善策」は、人口減少自体を食い止めること。
この「適応策」と「改善策」の両方を考えていく必要があると思いますけど、私としては「 改善策」がかなり重要です。人口が減り続けるというのは、
どう考えても問題で、出生率が2.0前後に改善して、定常化していく。これが日本もそうですし、世界レベルで見ても、大事な方向ではないかと思います。
谷

経済界では、生産性を向上すべきとよく言われます。でも実際には、※ 5 国立社会保障・人口問題研究所の2017年時点の推計

正味の付加価値が増加していないのに、人件費などの固定費を抑えて、生産性の数字が上がっているような経営もあると思います。先生がおっしゃった「適応策」と「改善策」でいうと、
これは適応策であり、実は根本的な課題の解決を先送りしているだけなんじゃないかと思います。
広井 これは、今の日本社会の中心的な課題に関わることです。私の理解では、昭和の成功体験がとにかく圧倒的に強く、ジャパン・アズ・ナンバー
ワンとまで言われたので、“ 昭和的なやり方でやっていけばうまくいく”と思っている人が、まだ上の世代にはかなりいると思います。それこそ悪しきノルマ主義のような感じで、営業で100件回れとか、500 件電話をかけま
くれみたいな傾向が今もなお残っている。
この日本の昭和的な成功モデルというのは、山登りに例えると、まさに集団で一本の山道を登るというやり方で、ゴールもはっきりしています。要するに、ゴールを与えられて、そのために一番効率的なやり方を見出すということにさえ専念すればいい。
ルそのものを新たに創っていく」、そういう時代状況になっていますよね。
私は、この辺をポジティブに考えればいい話だと思っています。
吉田 ポジティブに考える方法、ぜひ教えていただきたいです。
広井

先ほどの山登りの例えを続ければ、今はこれだけ物質的な豊かさも実現し、ある程度山頂に達したわけですから、いわば視界は360度開けている。あとは個人が伸び伸びと自分の好きなことをやって、創造性を伸ばしていく。それが結果として経済の活力にもなるし、持続可能性にもつながるということです。集団で一本の山道を登るやり方から解放されて、自由にやっていけばいいというのが、人口減少社会の、令和の時代だと思それぞれが好きな 山に登 れるように。

それが今は、むしろ「ゴールそのものをどういうふうにしていくか」とか「ゴー05それぞれが好きな 山に登 れるように。

06

いますので、私からすると、むしろ非常にエキサイティングでもあり、面白い時代です。これは他の先進諸国を見ていても、実際そうなっていますので、発想の転換さえすれば、ポジティブに考えていける。
つまり人口減少社会というのは、これまでの人口増加の昭和的な時代とは全く逆の発想でやっていく社会。従来の延長ではない局面になっているんだということを踏まえて、いろいろなアクションを起こしていくことが大事なのではないかと思います。

地域への着陸。
若い年代の人たちのローカル志向谷

最近の岐阜県高山市周辺の電子地域通貨の事例を見ると、地元の人たちが、自分たちでいろいろと工夫しながら力を合わ せてやっているような感じがするんですね。ビジネス拡大最優先ではなく、地域社会の
持続可能性を大切にしている。銀行はこうでなきゃいけない、キャッシュ
レスはこうでなきゃいけないとか、そういうことにとらわれないで、自由に違う道を行くというか、山登りに例えるなら「こっちにも面白い山があるぞ」と。そして、それが一人一人にとって、地域と、自分の生活と、仕事を結び付けるきっかけになるんじゃないかとも感じます。
広井

私、ゼミの学生などを見ていて、ここ 10 年ぐらいの傾向として、

若い年代の人たちのローカル志向が非常に顕著になっていると感じます。
静岡のある町出身の学生が、自分のテーマは “自分が生まれ育った町を
世界一住みやすい町にすることだ ”とか、新潟出身の学生が “ 地元の農業を活性化したい”、あるいは、海外に関心があって留学していた学生が、実は日本の地域にこそ課題が山積しているし、可能性もたくさんあるということで、Iターン、Uターンしたり。これらは今の時代の流れを反映していると思います。
人口増加の時代は、良くも悪くも東京に向かって全てが流れるという時代でした。つまり人口や経済が拡大を続ける時代ということと、一極集中というのは表裏の関係にあったわけです。人口減少社会は、それとは逆のベクトルが進んでいくと考えるほうが自然です。学生にはあまり通じな
いんですが、昔「 木綿のハンカチーフ」という歌がはやりました。
谷

私が大学に入学するため上京した頃の歌です。切ない思いの若者も

多かった。
広井

そう。東京に全てが向かっていくという流れを象徴した歌でしたけど、時代は変わってきています。
ですから、谷所長がおっしゃるように、地域との結びつきというのは、私は「地域への着陸」と言うこともありますけれども、中心にだけ向かっていく
ようなベクトルが和らいで、分散的な方向が強まっていくという、時代の

現在は、一極集中というより少極集中。
理想は、多極集中
広井 また、日立京大ラボとの共同研究でおこなった、AIを活用した “ 日本社会が持続可能であるための未来シミュレーション ” ですが、2050年に向けての日本社会の未来について 2 万通りのシミュレーションをおこなったところ、「都市集中型」よりも「地方分散型」のほうがパフォーマンス
がいい、という結果が出ました。
ただ、実は正確に言うと「地方分散型」の中でも、単純な分散型というよりは、一定集中の要素を取り入れた「多極集中」の分散型社会が一番
パフォーマンスが良かったのです。
「極」が今よりもたくさんあって、ある程度、集約的なまちになっているイメージです。
谷 「多極集中」の分散型社会 …多極とは日本でいうと、どのぐらいのイメージですか。
広井

それがまさにポイントです。そもそも、現在は一極集中かというと、実はそうではないのです。例えば、北から札幌・仙台・広島・福岡、この４都市は、人口増加率は東京圏並みか、特に福岡がそうですが東京圏以上に高いという状況です。しかも地価の上昇率も、昨年はコロナの影響で、東京圏を含めて軒並み下落したのにも関わらず、今申し上げた地方の4 都
市はむしろ上昇しています。ですから、今の日本の現状は、一極集中ではなく「少極集中」なんですね。そして今後は、
これをさらに「少極」から「多極」へと移行させていくということ。
イメージでわかりやすいのは、ドイツです。ドイツはもともと分権的な社会ですけれども、人口数万、あるいは数千ぐらいの規模の都市、それから町や村であっても、中心部には、歩いて楽しめるような空間が広がっていて、かつ賑わいが保たれている。
多極集中の「極」というのは、大規模のものから小規模のものまで、そそれぞれが好きな 山に登 れるように。

構造変化だと思います。

07

「歩いて楽しめる街」ドイツ・
エアランゲン（人口約10万人）
提供：広井 良典

それぞれが好きな 山に登 れるように。

08

れぞれ性格は違うにしても、かなり小さい「極」までを含んで多極集中というような姿です。

相互扶助の経済
広井 それから今、リモートワークとかワーケーションといった動きもありますけど、これも分散型社会への移行として、今後どのように考えていくか、面白いテーマです。
谷 そういうワークスタイルは、仮にコロナが収まったとしても、続けたほうがいいのではないかと思います。東京であっても、大阪であっても、オフィ
スワーカーはまた満員電車で通勤しなきゃいけないんだという、そういう社会に戻ってしまうのは決して良くない。私も千葉から東京に随分通いましたけど、人生の中で一番無駄な時間って通勤時間だと思うのです。
広井 それはそうですね。私も千葉大に勤めていた 20 年間、千葉と東京を往復していました。

※ 6 電通総研「クオリティ・オブ・ソ
サエティ指標 第 1回調査」

谷

片道 1 時間はかかりますからね。リモートワークであれば、通勤時間の 2 時間を、地域のために貢献するような時間に振り替えることもできます。
それから企業や組織に勤める人というのは、企業や組織の文化に染まってしまうもので、逆に自分が住んでいる地域のことにすごく疎くなってしまう。ここが心の問題というか、地域にいろいろな人が住んでいるんだ、もちつもたれつなんだという感覚を鈍くさせてしまったところがあると思います。
広井

電通総研の調査でも、日本社会は「不安」が非常に顕著※ 6 でした

よね。あと「今の生活を守ることに精いっぱい」が 12 か国で最多※ 7 とか、※ 7 電通総研「サステナブル・ライフ
スタイル意識調査2021」

日本には不安がない■＝そう思う■＝そう思わない

現在

15.0

10年後

（n=12,000）

85.0

18.4

0

81.6

20

40

60

80

100 (%)

本当に目先のことで精いっぱい。これだけ経済的、物質的に豊かである
日本でも、今の生活を安定させることに精いっぱいというのは、精神的な安が根っこにあるのではないでしょうか。
吉田

電通総研が実施した調査では「人びとが希望をもてる社会」へ向

けて、「他者への寛容」「インクルージョン」が重要なキーワード※ 8 である※8 電通総研が実施した「クオリティ
・オブ・ソサエティ指標パイロット調査」（2020年12月）では、多くの人が希望をもてる社会の実現に向けた処方箋を描くためには、「他者への寛容」「デ
ジタル化による教育機会の拡大、不平等の解消」「 余力」「インクルージョン」「人間性」の5つのキーワードが重要であることがわかりました。

ことがわかりました。
谷

新型コロナと向き合うなかで、残念ながら日本では、とかく他人を批判する風潮が現われているように思います。どうすれば他者への寛容、
インクルージョン、相互信頼、そういう価値が大切だという意識が高まるのでしょうか。先生の著書の中で、人と人の関係性の再構築や相互扶助の意識、要するに、ハードやシステムなどの社会インフラよりも、人びとの心のインフラの価値について言及されていることに、とても共感しています。
広井 それについて、例えば日本ファンドレイジング協会という興味深い団体があって、最近盛んになっているクラウドファンディングなどを通じて、寄付文化を日本で再興させようとしています。広がりも出てきていて、非常に希望のもてる動きだと思っているんです。
吉田 クラウドファンディングは、困っている人を支援するイメージが強いですが、新しいものが生まれたり、新しい市場を創るプラットフォームとしても注目されています。
広井 よく“ 日本には寄付文化がない ”と言われるのですが、果たしてそうでしょうか。弁慶が読み上げた「勧進帳」ってありますよね。「勧進」とい
うのは、お寺とかが寄付を募る行為なんです。それから、いわゆる「講」というのは、みんなでお金を定期的に出し合って、災害や病気のときにファンドからお金を得るという無尽講や頼母子講です。ハワイ出身の日系アメリカ人で、シカゴ大学の教授を長く務められたテツオ・ナジタさんは、こうした「相互扶助の経済」と呼べるような伝統や精神が日本社会には存在していて、それは明治維新以降、中央集権化が進むなかで忘れられてそれぞれが好きな 山に登 れるように。

ものというか、要するに困ったときに助けてくれる人がいないといった不09

今の生活を守るか、次世代につなぐか■＝今 の生活を守ることに精 いっぱいだ■＝次 世 代 につなぐためにできることをしている

12か国計

47.5

52.5

日本

61.2

38.8

シンガポール

57.3

42.7

アメリカ

51.8

48.2

マレーシア

50.7

49.3

ドイツ

50.6

49.4

イギリス

47.6

52.4

タイ

46.7

53.3

インド

44.4

55.6

フィリピン

41.7

58.3

中国

39.6

60.4

ベトナム

38.7

61.3

33.7

66.3

(n=4,800)(n=500)(n=300)(n=500)(n=300)(n=500)

それぞれが好きな 山に登 れるように。

(n=500)(n=300)(n=500)(n=300)(n=500)10(n=300)インドネシア(n=300)

0

20

40

60

80

100 (%)

いったが、そのいわば DNA は人びとの間になお脈々と受け継がれていて、それは災害が起こったときの活動などに顔を出したりする、と言っています。
谷 薬師寺の写経勧進は今も続いているようですね。「志納」という言い方もあります。最近は、クラウドファンディングで結構な支援金が集まるよ
うなケースもあったりしますので、そういった日本人の気持ちは、消えてし
まってはいないですよね。
Go Toトラベルキャンペーンは、「得だから行こう」という印象が強かったのですが、「感染を拡げない思いやりをもって、お客が減って困っている観光地や宿泊施設を助けに行こう」、そういう“ 義によって助太刀いたす ”というようなキーワードが前面に出ると良いのではないかと思います。
広井

時々引き合いに出される、渋沢栄一の『論語と算盤』で言われる

経済と倫理の一致とか、近江商人の「三方よし」的な、経済と相互扶助を一緒に捉える視点も再評価されるようになっています。もともと日本人はそういう視点をもっていたと思いますので、今またそれが注目されるのは

“ 懐かしい未来 ” のような話で、これは昨今よく話題になるSDGs などとも重なりますね。この辺も、今はチャンスというか、いい方向にいろいろな芽が出始めている状況ではないでしょうか。

次世代にツケを回さない
吉田

相互扶助の視点で、次世代に希望をつなぐために、どういったことが必要だと思われますか？
広井

いろんな統計を見ると、50 ～ 60 代以上の消費は伸びているのに、

40 代以下、特に若い年代の人たちの消費が伸びていない。今の日本でとても良くないのは、次世代にどんどん借金をツケ回していて、それが全体としての需要や、消費を低迷させている状況です。これも今回「次世代に、希望をつなごう」というテーマでとても強調したいところですね。
電通総研が 2020 年 11 月におこなった「クオリティ・オブ・ソサエティ

年次調査 ※ 9 」で、「日本の社会保障についての安心」について聞いたと
ころ「国民皆保険」や「医療水準」への安心のスコアが、2019年 12月の調査と比べると、かなり大きく上がっていました。つまり、コロナ禍を経験して、多くの人が健康保険があって良かったとか、他の国に比べれば恵まれているんだと改めて気づいた、ということです。ただ、それはい※ 9 電通総研「クオリティ・オブ・ソ
サエティ年次調査 2020」

あなたは日本の社会保障などについて、
どの程度、安心感があると思いますか。

「安心感がある」「どちらかといえば安心」の回答計■＝2019年■＝2020年（n＝12,000）

国民皆保険

25.1

医療

32.1

+12.1

37.2

(予防、診断、治療サービス）

+5.1

37.2

高等教育の無償化

25.0

子育て支援

15.2

弱者(障がい者、貧困など)
の支援

11.2

高齢者の介護支援

10.8

雇用の確保・失業対策

11.4

老後の所得保障(年金）6.8

社会保障の財源

6.8

29.4

18.3

14.8

14.7

13.4

9.9

9.7
0

10

20

30

40 (%)

それぞれが好きな 山に登 れるように。

谷

11

それぞれが好きな 山に登 れるように。

12

いんだけれども、それがサステナブルな制度かどうかというと、先生がおっしゃるように、次世代に借金をツケ回してしまっているということ。これはどうやってほぐしていけばいいのでしょうか。
広井

私、この日本社会が直面している大きな課題については、かなり厄介だなと思っているんです。時間軸でいえば、2040年に高齢者の絶対数が最大になる。高齢化率、高齢者の割合がピークになるのは 2060年ぐ
らいで、その時は高齢化率 40％ぐらいです。これはもちろん世界一の高齢化率で、文字通り日本はその時まで “ 高齢化のトップランナー ”を走り続けるわけです。その 2040年か 2060年まで乗り切れば、日本はハッピーな状態になると思っているので、そこまでの過渡期において、すでに1,200兆円に至っているツケ回しの部分を戻していかないと、次世代はどんどん疲弊していく。しかも、若い年代の人たちへの負担が出生率低下や人口減少にもつながるという悪循環に陥るので、ここは大事なポイントで、ほぐし方としては、二つのルートがあると思っています。

若い年代の人たちにお金が回るしくみ広井

一つは、公的なレベルの話で、負担を正面から問える政治家が出てくることです。実際、社会保障で年間 120 兆円以上使っているわけですから、お金が必要なことは確かです。その負担を、みんなで支え合う、家族を超えた支え合いをするのが税というしくみであり、社会保障なんだということを国民に呼びかけていくことが重要です。他の先進諸国もそうしているわけですね。概してヨーロッパは相対的に高福祉・高負担の社会を創っていて、一方アメリカは基本的に小さな政府志向が強く、いろいろ問題を抱えてはいますけれども、課題を先送りせずに、今の世代で、高福祉高負担なのか、低福祉低負担なのか、率直に議論しているのは非常にいいことです。そうした議論や意思決定をしないでツケを将来世代に回しているのが今の日本で、その辺の選択の議論をしていくことが何より大事だと思います。
もう一つは、民間のレベルで、若い年代の人たちにお金が回るしくみを創っていくことです。例えば半年ぐらい前に、大手の証券会社で働く30代くらいの方から相談をいただきました。その方は、証券会社の仕事をやっていくうちに、若い年代の人たちにお金が回るしくみの必要性を痛感する一方で、高齢者の中には、若い年代の人たちにお金を出してもいいと思っている人が結構いることに気がついたと。それで民間レベルで、高齢世代
から次世代にお金が回るような、いろんなしくみを創っていきたいということで、証券会社を辞めて、大学院に入って、それでまた起業するというお話でした。このように民間レベルで、次世代にお金が回るさまざまなしくみを創っていくということが日本の未来にとって非常に重要だと思います。

吉田 なるほど。ただ、しくみを創るとなると、かなりの時間や労力が必要になりそうです。そういったしくみ創りへ向けて、まずは目先で重要になるのは、どういったことでしょうか。
広井

今日本で起こっている問題は、高度成長期の負の遺産がたくさん表れているものだと私は思っています。経済成長によって、やがて借金は解消できるからと思って、結果的にどんどん税負担を次世代に回している。それから高度成長期に地方から大量に移り住んだ当時の若い世代
が現在は退職期を迎えて高齢世代となり、その結果、東京一極集中によって、首都圏の高齢化が急速に進んでいるわけですが、そうした首都圏の高齢者の介護ニーズに対応するために、全国の若い年代の人たちが吸い寄せられるように東京圏に集まる。これらはいわば高度成長期に起こったことが形を変えて現在に影響を及ぼしているわけです。
しかしその一方で、先ほど若い年代の人たちのローカル志向ということをお話ししましたように、最近の若い年代の人たちからは、地域の課題を改善したいとか、社会貢献とか、起業といったポジティブな動きがたくさん出てきており、つまり高度成長期のパラダイムから解放されて近年起
こりつつある動きには、希望のもてるものが多く見られると思います。
吉田

電通総研も、2020 年にリリースした「日本の潮流 SSX で創る『余力社会』という未来へ 実現に向けた 20 の Keywords ※ 10 」の中で、次世代の特徴を「貢献ネイティブ」というキーワードで取り上げました。
広井

集団で一本の山道を登る世界観から、個人の歩む道は多様であるという世界観に、今だんだんと移行しつつあります。
つまり目先では、高度成長期の負の遺産をできる限り除去しながら、若※10 電通総研「日本の潮流 SSXで創る『余力社会』という未来へ実現に向けた20のKeywords」

い年代の人たちの新しいポジティブな動きを阻害しないこと、さらにそれをさまざまな形で支援していくことが大事ではないかと思います。

それぞれが好きな 山に登 れるように。

次世代の、新しいポジティブな動きを阻害しない13

サステナビリティ×ウェルビーイング＝自己超越
吉田 また、若い年代の人たちは、サステナビリティやウェルビーイング
をとても大切にしているように思います。
広井 私は「サステナビリティ」と、最近よく話題に出るようになった幸福のテーマ「ウェルビーイング」はこれからの時代のいわば車の両輪のようなものだと思っています。日経新聞もGDW（ Gross Domestic Well-being ）という新しい指標を提示しており、ウェルビーイングを取り上げる企業も増えています。とにかくGDPを大きくすればみんなハッピーになれるという時代から、サステナビリティと、幸福、ウェルビーイングをどう考えて求めていくかというふうに、世の中もかなり大きく変わってきていますね。
吉田

若い年代の人たちの新しい動きとして、具体的に表れ始めている

ことはありますか？
それぞれが好きな 山に登 れるように。

14

広井 ひとつ興味深いのは、マズローの 5 段階の欲求階層※ 11 の一番上は「自己実現」ですけど、マズローは晩年に、自己実現の先には「自己超越」があると言うようになったんですね。自己超越というのは、個人を超えて、他者やコミュニティ、自然、ひいては宇宙、そういうところまでつながって

自己超越

尊厳、承認

いくこと。歴史的に見れば、自己実現は非常に近代的なコンセプトでし

愛情、帰属たが、今私たちは、近代後期というか、拡大成長から成熟の段階に入ろう

安全欲求としているなかで、自己超越というものが特に浮かび上がってきているよ
うに思います。
自己超越というといささか観念的で、浮世離れした話のように響くかもしれませんが、必ずしもそうではありません。例えば再生エネルギーと農業を組み合わせた「ソーラーシェアリング」という事業をおこなう千葉エコ・エネルギーという会社を立ち上げた卒業生がいますが、彼などの話を聞いていると、“ 自分のことだけでなく社会に ”といった、先ほどの自己超越に通じるような意識が感じられたりします。中には、“ 自己実現ではなく世界実現をやりたいんだ ”と言う学生もいたりする。自己実現あるいは利潤拡大だけではなく、“ 何らかの形で社会や自然につながって、それで自分自身も充足する”、そういう人は増えてきているのではないかと感じます。
谷 私も「人間って何だろう」とか、「人間が構成している社会ってどうなんだろう」という本質を考える新しい知の流れというか、思潮のようなものが出てきている感じがしています。私たち古い世代の人間が、次世代がどうのこうの、といった話をするよりも、実際に、次世代の人たちがいろいろ考えて動いている印象は確かにあって、そういう動きが希望につながっていくといいなと思いますね。
広井

企業や経済界の動きを見ても、それこそSDGsであったり、資本主

義のあり方のようなこと、サステナビリティやウェルビーイングなどについて、非常に活発に議論されるようになったことは、ここ数年のかなり大きな変化だと思っていて、いわば社会の潮目が大きく変わりつつある。
そういう意味では、希望を込めて言うと日本は変化は急ですけど、拡大・

個人

自己実現

コミュニティ

生理的欲求

個体※11 マズローの再評価と幸福・ウェ
ルビーイング（ 広井良典教授から提供いただいた図を基に作成）

成長から人口減少とか、ポスト成長、そういった変化における世界のフロ
ンティアのような立場にいますので、世界に先駆けて、そうした成熟社会の新しいビジョンを創っていくのが日本社会のミッションではないかと思います。

サステナビリティとは、次世代が現在の世代と同じ豊かさや権利を享受できること
吉田

私たちは、サステナブルで希望がもてる社会へ向けて、2022 年にどういった意識や行動を心掛けるべきでしょうか。
広井

私は、潮目の時代だと言いましたけど、限りない拡大・成長の時

代から持続可能性に軸足を置いた社会への移行期というか、コロナもや
がては収束するでしょうから、そういう出発といいますか、再スタートと言谷 1987 年に電通総研の初代所長に就いた天谷直弘さんは「イナーシャにとらわれていてはいけない」と、たびたび語られていました。イナーシャというのは、物理学の慣性の法則の「慣性」で、同じ方向に向かって力が働き続けようとする性質のことです。人間が地球の上にいると、地球が自転してもちゃんと立っていられるのもその原理なんだと思いますが、逆に、変革とか、習慣を改めることは、実はすごくエネルギーが要ることなんだと思います。天谷さんは経済一辺倒の時代の中で「変わらなくちゃ」と言っていた。それから 30 年以上たった今も私たちは「変わらなくちゃ」と言っている（苦笑）。
だから、まずはイナーシャにとらわれていることを自己認識して、変わそれぞれが好きな 山に登 れるように。

うべき年ではないかと思います。

15

ることは大変なんだけど、自分たちの息子とか娘とか孫とか、次世代の人たちが、あんまり苦労しなくて済むような社会を残してあげるしかないなと思うんです。
広井

本当におっしゃる通りで「サステナビリティ」というと、まずは環境問題を連想するわけですけど、最初にサステナビリティという言葉が出たのは、『われら共有の未来（ Our Common Future ）』というタイトルの、
1987年に出された国連のブルントラント委員会の報告書です。あの時、サステナビリティとは “ 次世代が、今の世代と同じような豊かさや権利を享受できること”と定義しています。つまりサステナビリティというコンセ
プトの中心にあるのは、次世代のことを考えるということなのです。私は、その点がもっと共有されるべきと思っていまして、谷所長がおっしゃっていることとまさに重なります。
谷
それぞれが好きな 山に登 れるように。

16

次世代を担う人たちが、なかなか子どもを産み育てる人生設計ができないのは、ある面では社会に進行している静かな革命のような感じもします。もっとみんな幸せで、自然に人間の営みが繰り返されていくことが望ましいのですが、今は、そういう意味でもターニングポイントなんだろうなという感じがしますね。
だから、私たちに何かできることがあるのであれば、アクションしなきゃいけないなと、ますます思っています。寄付やクラウドファンディングだ
けでなく、やれることは他にもたくさんあるかもしれません。

「次世代にバトンを渡す世代」と「次世代」へのメッセージ
吉田 「次世代にバトンを渡す世代」の皆さんへ、メッセージをお願いします。

谷・八ヶ岳西麓を背に

私は今年還暦を迎えたので、逆に言いやすいといったら変なんですけど、日本の上の世代というか、高齢世代は、とにかく次世代に負担をツケ回さないことを最重要課題と考えていかなければならない。
「次世代のことを、もっと考えることが大事だ」というのが上の世代へのメッセージです。
谷 山登りをしていると、高い山でなくても、小さな山だって、いろいろなことが起こるわけです。天気が悪くなったり、足をくじいたり。そういうときに、ちょこっと支えてあげられる山小屋のおやじのような、個人的にはそんな存在でありたいと思います。高度経済成長期を含めて、ある面で豊かさを享受してきた世代には、そういう心構えがあったほうがいいんだと思います。もうシェルパを務める体力はありませんからね（笑）
。
吉田｢次世代」の皆さんへ、メッセージをお願いします。

広井 やはり今は、集団で一本の山道を登ってゴールを目指す時代ではないので、それぞれが自分の好きなことを見つけていくことが何より大事だと思います。
谷

今回の対談がきっかけで、広井先生と私はそれぞれ八ヶ岳に愛着があることがわかりました（笑）
。若い世代の皆さんには、それぞれが、それぞれの好きな山に思い切り登ってほしいと思います。

参考資料「クオリティ・オブ・ソサエティ指標（パイロット調査）」「平成29年就業構造基本調査」（総務省統計局）、各年度「国勢調査」（同）「令和3年地価公示の概要」（国土交通省）「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」（財務省）「平成 30 年度 社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）

それぞれが好きな 山に登 れるように。

広井17電通総研調査から「クオリティ・オブ・ソサエティ指標 第２回調査」より

01

人びとの実感からみえてくる希望の出発点［ 1 ］希望の連鎖を起こすためのヒント
電通総研は、全国 12,000 名を対象に「社会の質」を構成する40 の設問項目からなる調査を実施し、人びとの実感を数値化した「クオリティ・オブ・ソサエティ指標」の開発を試みました。ここでは、2021年10月に実施した第 2 回調査の結果をもとに、これからの日本社会において、希望の連鎖を起こすためのヒントを探ります。

日本の人びとの「余力」「希望」「安心」※ 1

していくためにアクションすべきです。

下図のとおり現在日本は、「余力がある」が23.0％、「希リスクへの対応力
日本は、大震災、感染症、気候変動による災害、インフラの老朽化など、さまざまなリスクへの備えができている社会を目指すべきだ

望がある」が 35.8％、「安心（不安がない）」が 20.3％、と全体的に前向きとはいいがたい傾向です。また「希理想望」「安心」において、50 代以下のスコアが低く、
「余力」

8.2
20

40

60

80

100 (%)

日本は、大震災、感染症、気候変動による災害、インフラの老朽化など、さまざまなリスクに対して十分な対応が整っている「希望」「安心」をもてないでいる状況が気になります。

現在

31.2

電 通 総 研 調 査 から向きになれない状態で良いはずがありません。

68.8
20

0

次の時代を担う人びとが、このまま日本社会について前

18

91.8
0

40

60

80

100 (%)

子をもち育てやすい社会
日本は、子をもち、育てやすい社会を目指すべきだ

理想

生活や社会についての人びとの実感「そう思う」「ややそう思う」の回答計

全体

89.7

10.3
20

0

40

60

80

100 (%)

日本は、子をもち、育てやすい環境が整っている

日本には「余力」がある

日本には「希望」がある

日本には
不安がない
（安心）

23.0%

35.8%

20.3%

18~29歳

22.5%

35.9%

20.5%

30~39歳

20.0%

33.4%

16.6%

40~49歳

21.5%

32.1%

17.7%

50~59歳

23.5%

34.3%

17.5%

60~69歳

27.3%

39.7%

23.6%

70~79歳

22.6%

39.8%

26.2%

現在

36.0
60

80

100 (%)

日本は、他者の言動に対して寛容な社会を目指すべきだ

理想

80.6

19.5
20

40

60

80

100 (%)

日本では、多様な価値観・生き方が尊重されている

現在

40.4
0

どうすれば人びとの「余力」「希望」「安心」の実感40

他者への寛容・多様性の尊重

0

課題解決のプロセスに、積極的な参加を

64.0
20

0

59.6
20

40

60

80

100 (%)

課題の解決へ向けた具体策を早く見いだし、合意を形成し、実行すること。そのプロセスに、次の時代を担う人びとが積極的に参加することによって、社会が変わっを高めることができるのか。そのヒントを探るために、ていく実感が得られれば、希望は生まれるはずです。そ「理想とする社会像」と「現在の社会の質についての評

こが、希望の連鎖の出発点になるものと思います。

価 ※ 2 」のギャップを調べてみました。特に注目したいのは、右図に示した 3 つの結果です。
「こうあってほしい」という理想はあるけれど、現実はそうなっていない。現在、多くの人が実感している
ギャップは、次の時代を担う人びとにとって「あきらめ」
へとつながりかねません。ギャップがあるなら、小さく

吉田 考貴

よしだ・こうき※ 1 電通総研では、さまざまな社会課題を解決するためには「余力」が必要であり、人びとが「希望」や「安心」を実感することが「生きがい」につながると考え、「余力」「希望」「安心」の３つを「クオリティ・オブ・
日本は、他社の言動に対して寛容な社会を目指すべきソサエティ指標」の最重要項目と位置づけています。 ※ 2 電通総研では、有識者による「社会的質」に関する先行研究を参照しながら「社会日本では、多様な価値観・生き方が尊重されているの質」を構成する４つの要素（「社会のベース」「社会関係資本」「イン

クルージョン」「社会の活力」）を独自に定義しています。

電通総研プロデューサー。1981年宮崎県日向市生まれ。2017 年株式会社電通九州に入社、プロモーションデザイン局に所属。2020年2月より電通総研。主な活動テーマは少子高齢、人口減少社会における「地域」や「教育」のあり方。

「クオリティ・オブ・ソサエティ指標 2021 英国版」より［ 2 ］英国の人びとの意識を日本と比較・分析
日本でおこなったクオリティ・オブ・ソサエティ指標と同一の質問項目による調査を、
英国で 2021 年 6 月に実施し、英国の人びとの意識を日本と比較・分析してみました。

英国の人びとの「余力」
「希望」
「安心」
下図に示されるように、英国調査においては「余力」

評価」と比較すると、顕著な違いが現れた質問項目が３つありました。
「リスクへの対応力」「子をもち育てやすい社会」「他者への寛容・多様性の尊重」です。

「希望」「安心（不安がない）」の各質問項目について肯定的な回答をした人の割合が、日本を大きく上回りました。

リスクへの対応力

さらに、「自国には人的、財政的な余裕（余力）がある」については、日本が「現在」と「10 年後」で肯定

理想：91.8%

英国

現在：63.3%

理想：89.6%

子をもち育てやすい社会は、「現在」よりも「10 年後」の方が 10. 1 ポイント高いという結果です。英国の人びとが自国についてこのよ

現在：31.2%

日本

現在：36.0%

理想：89.7%

英国

現在：76.9%

理想：82.1%

他者への寛容・多様性の尊重

うにポジティブな意識をもてるのはなぜでしょうか。

日本

現在：40.4%

理想：80.6%

英国

現在：69.8%

理想：86.4%

電 通 総 研 調 査 から的な回答の割合があまり変わらないのに対し、英国で日本

19※各項目の設問はP18と同様

自国には「余力」がある
日本

現在：23.0%

10年後：25.6%

英国

現在：60.4%

10年後：70.5%「リスクへの対応力」について、理想（目指すべきだ）と現実（いま実現できている）の差は、英国が 26 .3ポイ

自国には「希望」がある
日本

現在：35.8%

10年後：35.9%

ント、日本は60.6ポイント。
「子をもち育てやすい社会」

英国

現在：68.2%

10年後：69.7%については英国が 5.2 ポイント、日本は 53.7 ポイント。
「他者への寛容・多様性の尊重」については英国が16.6

自国には不安がない（安心）日本

現在：20.3%

10年後：22.4%

英国

現在：35.8%

10年後：42.7%

ポイント、日本は40.2 ポイント。いずれにおいても、日本
における“ 理想と現実のギャップの大きさ” が目立ちます。英国は、日本とは違って、さまざまな社会課題に「理想と現実のギャップ」が小さいことがおいて“ 理想と現実とのギャップが小さい ”ことが、明

希望につながる

るい展望をもちやすい要因になっているように思います。

今回の調査では「人びとがどのような社会像を望ん

日本の人びとは理想と現実のギャップを強く感じている、でいるか」を把握するために20 の質問をおこなっていという認識を共有することが必要です。英国の人びとます。多くの質問に対する回答は、英国と日本に共通の意識や価値観に目を向けてみたことにより、日本のする傾向がありましたが、「現在の社会の質についての

将来について考えるヒントが得られたように思います。

馬籠 太郎

まごめ・たろう

希望をもてる日本社会に向けてどうすべきか。まず、

電通総研プロデューサー。1982 年鹿児島県生まれ。複数の広告代理店を経て、電通デジタルで SNS
広告運用を中心にツールのディレクションなどをおこなう。2020年 2月より電通総研。主な活動テー
マは、データに基づく次世代社会の分析。

電通総研調査から「世界価値観調査」より

02「長福祉長負担 」社会におけるミドル世代の選択
電通総研は、世界最大規模の社会調査として知られる「世界価値観調査」に1990年から参画しています。
ここでは日本調査の結果から、福祉と負担の意識について紹介します。

高福祉高負担を望む人が過半数

ついては、「高負担高福祉」を支持する人が 2000 年にこの調査では、「税負担は大きいが、福祉などの行政

来の高福祉高負担を望む声が多数となっています。

47.7％。2020 年には53.7％となりました。日本では、将サービスが充実した社会」（高福祉高負担）か「福祉などの行政サービスを必要最小限に絞り、税負担の少ない社会」（低福祉低負担）か、という選択肢を立てて、「現在の日本の社会はどちらに近いか」（現在）と、「これからの日本はどちらを目指すべきか」（将来）を質問しています。2000年から2020年まで、5 回にわたる調査結果を下図にまとめてみました。
電 通 総 研 調 査 から

「高福祉高負担」か「低福祉低負担」か■＝高福祉高負担■＝どちらともいえない＋無回答■＝低福祉低負担

20現在

ミドル世代の選択

高福祉高負担への意識（ 2020年調査・年代別 ）現在

将来

18〜29歳

34.7

51.7

30〜39歳

43.2

55.7

40〜49歳

38.2

61.0

50〜59歳

41.0

60.8

60〜69歳

34.2

54.5

70歳以上

30.3

43.6

2000年

27.9

53.6

18.5

2005年

27.3

49.8

22.9

2010年

23.5

52.6

24.0

次に、世代間の差を見てみましょう。上の図は「現在、

2019年

34.4

48.6

17.0

2020年

高福祉高負担」だと思う割合と「将来、高福祉高負担」

36.2

46.4

17.4

0

将来

「長福祉長負担」社会における

20

40

80

60

100 (%)

70 (%)

070 (%)

を望む割合を世代別に示したものです。
「将来、高福祉高負担」を望む割合は、40 代前後のミドル世代がピー

2000年

47.7

29.7

22.6

2005年

クであり、
「現在、高福祉高負担」だと思う割合との差も

46.7

25.9

27.4

2010年

49.8

31.9

18.2

大きくなっています。しかしながら、ミドル世代のこうし

2019年

53.2

29.4

17.4

た意識は、将来の高福祉のために今の負担がさらに増17.7

加してもかまわない、ということでは必ずしもありません。

2020年

53.7
0

28.6
20

40

60

80

100 (%)

長寿社会日本の将来は、「長福祉長負担」になることが必至です。将来の自分が福祉の受益を確実に期待「 現在どちらに近いか」については、2010 年時点で、できるなら、たとえ高負担であっても良しとする意識が高福祉高負担 が 23.5%、低福祉低負担が 24.0%と拮生まれると思いますが、福祉を受益できる期間の見通し

抗していましたが、2020年には高福祉高負担が 36.2%。

がつかないのに、負担の長期化だけが確実なしくみでは、

低福祉低負担（ 17.4％）の倍以上に増加しています。こ

不安感はつのるばかりです。日本の人口減少と高齢化の間に行われた社会保障財源に充てるための消費税率の上昇が続く今こそ、「長福祉長負担」を前提に、ミド

増税（ 2014 年に5%から8%、2019年に10％）が影響しル世代が財源と保障のバランスのシナリオ選択の議論ていると思われます。
「将来どちらを目指すべきか」にをリードしていくことが必要です。

日塔 史

にっとう・ふみと電通総研プロデューサー。山形県生まれ。2020年 2月より電通総研。現在の活動テーマは、経済理論の社会への実用化。人の意識と社会の変化との関係性に注目し、メカニズムデザインや行動経済学などを活用した社会制度設計に関心をもっている。

電通総研調査から「世界価値観調査」より

03

子どもたちに身につけさせたいこと「世界価値観調査」
では1981年の調査開始以来、家庭で「子どもに身につけさせたい性質」について質問をしています。
各国と比較すると日本（ 2019 年調査）では「決断力・忍耐力」（ 77か国中2 位）と「想像力・創作力」（同 7 位）を重視する割合が高いことがわかりました。

家庭で「子どもに身につけさせたい」性質（日本）
(%)
100

90.7

87.6

84.3

90.6

81.8
64.5

46.6

77.5
63.3
63.7

67.2 74.5

69.0
59.5
58.9

83.0

67.8

61.5

68.4

60

84.0
75.3

71.2

82.7

68.6

87.3

80.0

81.7

80

67.7
64.6

58.3 60.4

63.1
60.2 62.6

59.2

40

40.7

40.3
34.5

20

0

24.0

25.9

1990

1995

30.8

36.8

＝寛容性
＝自主性

31.6

＝決断力 忍耐力＝想像力 創作力

10.5
1981

＝礼儀正しさ
＝責任感

2000

2005

国際比較で上位に2019

2020 (年)や、６～７割が支持する「寛容性」は後者に関わります。
無人島ではあまり役に立たないかもしれませんが、社会やコミュニティで人と関わりながら生きるためには必「決断力・忍耐力」には、毎回の調査で常に6 割弱～要となってくるものです。

7 割弱の支持があります。アンジェラ・ダックワースは

これらの非認知能力は人生を通じて長く影響力を持GRIT（やり抜く力）と呼んでいますが※ 1、「自分で決めちます。そして、それを家庭で身につけられるかどうかて、やりきる力」とでも言えるでしょう。
「想像力・創作力」

は、保護者の「身につけさせよう」という意識や生活の余を支持する回答は、2019年が最高で40.3％ですが、経裕によって左右されます。ちゃんと話をしたことがある大年 で 見 ると 上 昇 傾 向 に あ り、VUCA(Volatility、人は「お母さん…と時々学校の先生だけ」といった環

Uncertainty、Complexity、Ambiguity)と言われること境で育ち※ 2、人と関わるための非認知能力を育む機会もある、未来が予測不能な時代に必要な力として今後が少ない子どもたちもいます。
「まち保育」という研究

伸びていくことが期待されます。

では、子どもを家庭と教育施設だけに囲い込まず、まち全体を舞台に見守る人を増やしていくべきと説いてい少子化だからこそ 家庭＋αの力ます※ 3。少子化が進むなかで、子どもたち一人ひとり

この調査で質問にとりあげている性質には「自分にために、私たちができることは何か。多少おせっかいでも、関する力」と「人と関わる力」があります。テストのよ

多くの人を巻き込みながら考えていきたいと思います。

うなもので測れないため、非認知能力と呼ばれることもあります。
「決断力・忍耐力」や「自主性」は前者に関わり、「想像力・創作力」は両方に関わります。
「決
断力・忍耐力」と並んで高い回答率を示す「礼儀正しさ」

木村 亜希

きむら・あきが自分のゴールを見つけながら生き生きと成長していく※ 1 アンジェラ・ダックワース 神崎朗子訳『GRIT－やり抜く力』ダイ
ヤモンド社 2016年※2 子どもが希望を持てる社会をつくるには？
（NPO

法人キッズドア理事長 渡辺由美子氏インタビュー）
https://institute.dentsu.com/articles/1905/※ 3 三輪律江 尾木まり編著『まち保育のススメ』萌文社 2017 年

電通総研プロデューサー。東京都生まれ千葉県育ち。東京大学文学部歴史文化学科日本史学専修課程卒。TCC ( 東京コピーライターズクラブ ) 会員。2005年より電通、2020年 2月より電通総研。主な研究テーマは次世代の教育と地域。

電 通 総 研 調 査 から「決断力・忍耐力」「想像力・創作力」が

2010

21

電通総研調査から

04

サステナブルな社会のために行動する若年層
電通と電通総研は、2021 年 7 月に「サステナブル・ライフスタイル意識調査 2021」を12 か国で実施しました。
本調査は、地球環境や社会に対する意識と行動、サステナビリティや未来に対する意識や生活・消費行動など、多岐にわたる質問で構成されています。ここでは、18 ～ 29 歳の若年層の結果を詳しく見ていきます。

日本と欧米では、若年層で出現率が「サステナブル・ライフスタイル意識調査 2021」では、高い社会活動の高関与者

電 通 総 研 調 査 から

22

社会活動への関与度について尋ねています。寄付や署名などの社会活動※ 1 を企画したり、参加したり、情「アクティビスト」（活動家）に、あなたはどんな印象報を拡散する人びとを「高関与者」※ 2とし、その割合ををおもちですか。怖い？ 偏ってる？ 権利の主張ばかり？

国別・年代別に比較しました。するとベトナムを除くす

苦手に感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、べての国で、若年層（18～29歳）における高関与者の最近の若年女性向けファッション誌を見ると、「アクティ割合が全体のそれを上回り、特に、日本、
ドイツ、イギビスト」という肩書をもつ若者たちが登場し、環境、ジェリス 、アメリカ、中国では 10 ポイント前後の差がありま

ンダー、人種などの社会問題について鋭い意見を述べ、した。確かに日本は、高関与者の割合が12か国中もっ変化を呼びかけています。彼ら・彼女らの多くは、ソーとも小さく、社会活動自体が他国ほど盛んではありま

シャルメディア上での時宜を得た情報発信や署名などせん。しかし、若年層の方が上の世代よりも活発に社会への呼びかけを通じて、同世代のフォロワーを巻き込活動に参加しているという事実は、希望が持てると同みながら、社会に根強く残る因習や価値観をアップデー

時に、若者に「声をあげなければヤバい」と思わせる社トするため、また地球規模の気候危機を打開するた会をつくってしまった大人世代に反省を促すものでもめに、熱心に活動しています。若者たちの「アクティビあります。

スト」観には、変化の兆しがあります。

日本の若年層がもっとも関心のある
社会活動の高関与者■＝全体■＝18〜29歳

社会課題は「人種差別」

日本

28.0

ドイツ

37.8

40.4

1位

自然災害

57.2%

イギリス

54.0

2位

少子化・高齢化

45.6%

アメリカ

50.4

3位

大気汚染

41.6%

中国

55.8

インド

68.6

関心のある社会課題 ( 日本）

36.0

全体

47.0

63.0

若年層（18 〜 29 歳）
1位

74.0

人種差別

47.0%

2位

自然災害

45.0%

3位

少子化・高齢化

42.0%

70.0

インドネシア

83.3

マレーシア

67.4
72.2

同調査で尋ねた「関心のある社会課題」
でも、日本の

フィリピン

75.3

調査結果は年代によって差が出ました。日本全体では

77.1「自然災害」がトップにきますが、18 ～ 29歳の若年層

シンガポール

46.6
47.0

では「人種差別」がもっとも関心を集めています。40 ～

タイ

58.6

59歳で 2番目に関心の高い「経済停滞」と、若年層で関64.8

心の高い「人種差別」に着目して年代別に見てみると、

ベトナム

84.3

若いほど
「経済停滞」への関心が低いことがわかります。

85.8

84.1

0

20

40

60

80

100 (%)

一方で、18 ～29歳の「人種差別」への関心は、すぐ上の 30 ～ 39 歳と比べても際立って高くなっています。

「サステナブル・ライフスタイル意識調査 2021」よりことを「常に」または「だいたい」実践している人の割「人種差別」に対する各世代の関心度 (日本）

合は、全体で 30 . 2 %でしたが、若年層では 44 .0 %と13 .8 ポイント高くなりました。また、「購入を通じて企業活動に影響を与えられると信じて買い物をする」と

18~29歳47.0

30~39歳31.0

40~49歳36.0

50~59歳45.0

60~69歳33.0

0「消費は社会的に良い企業を選ぶ投票だと思って買い物をする」はそれぞれ若年層で約 3 割となり、全体と10 ポイント以上差があります。

エシカル消費（日本）

10

20

30

40

50

60 (%)「経済停滞」に対する各世代の関心度 ( 日本）

気候変動の影響減や、社会課題に取り組む
企業の商品を選ぶ

18.0

30~39歳

29.0

44.0

46.0

50~59歳

54.0

60~69歳

44.0

18.8
33.0

消費は社会的に良い企業を選ぶ投票だと思って買い物をする

21.0
32.0

0

10

20

30

40

50 (%)

消費行動を通じて、企業や社会に影響を与えよう
0

10

20

30

40

50

60 (%)とする行動は「消費者アクティビズム」と呼ばれることもあります。人びとがそれをアクティビズムだと認知

この背景には、若者にとってSNSが社会問題に関心しているかどうかは別として、日常生活のなかでさまざをもつきっかけになっていることが考えられます。海まな社会活動が実践されていること、特に若年層の間外で起こっているムーブメントも、SNSを通じてならリで活発であることが、この調査からは明らかになりましアルタイムかつダイレクトに知ることができます。SNS

た。これらの実践を日常的におこなう人の割合は半の使用頻度が高い若年層は、多様な視点からの問題

数には達しません。しかし、3 割は無視するには大きす

提起や価値観のシフトに、より早く、より多く触れていぎる数字ではないでしょうか。日々の買い物を意思表るのでしょう。そのため、数年前までは日本で広く共有

明の機会と捉え、自らのアクションが違いをもたらすとされていなかった、人種に基づく差別に対する問題意

信じること。若者の態度をナイーヴ（未熟で世間知らず）

識、そして政治的正しさを求 める声が、若年層を中心

だと冷ややかに見るのではなく、大人が見習い、企業に急速に高まっていると考えられます。

が期待に応えることが、今、求められています。

「 買い物は、企業への投票」－－意思表示としての消費行動
サステナビリティ意識に関する日本の若年層の特徴
は、消費行動においても確認できます。「気候変動の影響減や、社会課題に取り組む企業の商品を選ぶ」

中川 紗佑里なかがわ・さゆり※ 1 本調査では「社会活動」を「気候変動問題や社会的不平等の是正に向けて、人々に働きかけていく活動」と定義し、調査票内で回答者に提示。
※ 2 社会活動について回答者自身にもっとも当てはまるものを1 つ選ぶという設問で、「【リーダー】社会活動のイベント・寄付・署名などを企画実施するリーダーである」、「【メンバー】社会活動のイベント・寄付・署名などに、参加するメンバーである」、「【サポーター】社会活動の情報を、ときどき周りに広める支援者である」のいずれかを選択した人を本稿では「高関与者」と呼ぶ。

電通総研プロデューサー。奈良県生まれ。ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ卒。2020年2月より電通総研。世界価値観調査、コロナ危機下の価値観に関する国際調査を担当。主な活動テーマは、
ジェンダー、ウェルビーイング、気候変動。

電 通 総 研 調 査 から

40~49歳■＝18〜29歳

30.2

購入を通じて企業活 動に影響を与えられると信じて買い物をする

18~29歳■＝全体23

電通総研調査から

05

変わること、変わらないこと―― 若年層の意識の現在地から考える
電通総研では 2019 年より毎年 1 回、全国 47 都道府県 12,000 名を対象に、社会に関する人びとの意識・価値観を把握するため「クオリティ・オブ・ソサエティ年次調査」を実施しています。2021 年 10 月に最新の第 3 回調査を行いました。本稿ではこれまでの年次調査から、若年層の意識の現在地を紹介します。

「働き方が選べる社会」に若年層の支持が上位を占める傾向は変わっていません。

「次の世代にどのような社会、国を望みますか」といが活躍できる社会」と「自分の都合に合わせて、働き方

う質問では、回答者に 16 の選択肢から 5 つを選んでが選べる社会」が全体平均を上回りました。特に若年もらいました。下図は 2021 年調査の結果ですが、3層の「働き方が選べる社会」への希望には、社会が変わ回の調査を通じて「平和」「社会保障の充実」「多様性」

り始める明らかな兆しを感じます。

一方で、18 ～ 29 歳の若年層においては、「 若い世代

電 通 総 研 調 査 から次の世代にどのような社会、国を望みますか（ 上位10項目抜粋）■＝全体■＝18〜29歳

戦争やテロがない、平和な社会

63.6
48.6

平等/公平な負担で、社会保障が充実している社会

44.3
36.7

多様性を認め、誰もが自分らしく生 きていける社会

41.7
39.6

ごみ問題などをはじめ、環境に配慮される社会

34.6
25.7

少子化問題が改善に向かう社会

32.9
31.2

収入格差は緩和された社会

32.5
32.3

日本の文化や伝統を大切にする社会

30.8
21.1

若い世代が活躍できる社会

28.8
32.4

自分の都合に合わせて、働き方が選べる社会

28.2
35.5

自国を守 れるだけの防衛力を備えた社会

25.0
17.9

24

0

10

20

30

40

50

60

70 (%)

男性の育休取得が経済の活力につながるのことと意識され始めているようです。従来のように、「男性の育休取得」について「受け入れられる」「ど女性が付加価値の高い仕事に就く機会が広がらず、

ちらかといえば受け入れられる」と回答した割合は、男性も「今の仕事一辺倒」になりがちで、地域社会でおもに女性が育児や無償の家事労働を担っていては、年々増加しています。特に18 ～ 29 歳では「受け入れの活動や学び直しに時間を割く余力が生まれません。

られる」のみの回答でも61.3％、全体平均より12.9 ポ「男性の育休取得」の意識が定着することによって、日イントも高い結果となりました。

本の経済社会の新たな活力が生まれるのではないで若年層の家庭においては「男性の育休取得」が当然しょうか。

「クオリティ・オブ・ソサエティ年次調査 2021」より

男性の育休取得について、あなたはどのように思いますか。
■＝受け入れられると思う ■＝どちらかといえば受け入れられると思う ■＝どちらともいえない■＝どちらかといえば受け入れられないと思う ■＝受け入れられないと思う

2019年
全体

37.7

2020年

34.7
44.1

2021年

18〜29歳

48.4
10

20

30

0

10

20

30

2021年

50

60

70

40

50

60

70

61.3

80
22.8

SNSだけではない若年層のメディア活用

90
11.0

80

2.4

3.6

13.7

40

3.5
3.8

15.0
32.4

0

5.6

18.6
34.7

90

2.0

100 (%)
3.0 1.9100 (%)な存在か、という質問に対して、下の表に示すように、「正確な情報」は新聞全国紙、「災害時」には自治体

最後に、若年層のメディアについての意識を紹介しの地域情報やNHK、「物事を考える」には本や雑誌、ます。若年層はSNSやネットだけを重視しているわけ「ひまつぶし」には動画配信など、場面に応じてメディではありません。各メディアがあなたにとってどのよう

アを多様に使い分ける意識が明らかになりました。

世の中の問題や課題を知ることができる(n=1967)

防災情報・災害時情報を得ることができる

1位

ニュースサイトやアプリ

19.4 %

1位

自治体の地域情報

19.0%

2位

NHKの地上波テレビ放送

14.8%

2位

NHKの地上波テレビ放送

16.8%

3位

民放の地上波テレビ放送

14.1%

3位

ラジオ

16.7%

異なる視点や意見を知ることができる

興味関心事の情報を得ることができる
SNS

25

1位

SNS

15.7%

2位

本・書籍・雑誌

12.7%

2位

無料動画配信共有サービス

18.0%

3位

無料動画配信共有サービス

9.3%

3位

ニュースサイトやアプリ

17.5%

世の中の流行・トレンドなどの知識を与えてくれる

1位

25.8%

ひまつぶしの手段

1位

SNS

30.4%

1位

無料動画配信共有サービス

48.8%

2位

民放の地上波テレビ放送

23.5%

2位

SNS

41.8%

3位

ニュースサイトやアプリ

20.1%

3位

有料動画配信共有サービス

35.8%

正確な情報を与えてくれる物事を考えるきっかけや助けになる

1位

全国紙

15.1%

1位

本・書籍・雑誌

20.7%

2位

NHKの地上波テレビ放送

14.6%

2位

SNS

14.8%

3位

自治体の地域情報

9.5%

3位

全国紙

14.5%

現在地の先の未来を探るために凪のような状態が続くこともあるでしょう。変わることと変わらないことに 敏感であるために、そして、将来

未来は、ある日突然やってくるのではなく、過去からに向けての希望の兆しを見逃さないよう、電通総研は、現在への積み重ねの先にあります。人びとの意識や人びとの社会に関する意識についての年次調査を継行動の大きな変化の波が現れることもあれば、長らく続してまいります。

千葉 貴志

ちば・たかし電 通 総 研 調 査 から情報源やメディアはあなたにとって、どのような存在でしょうか。( 18歳 〜29歳)

電通総研プロデューサー。1985 年東京都生まれ。2008 年株式会社電通に入社。2020 年 2 月より電通総研。クオリティ・オブ・ソサエティ年次調査、心が動く消費調査を担当。スポーツ、メディアに関わる業務経験をもとに「地域社会とスポーツ」、「メディアの未来」を主な活動テーマとしている。

日本は、 生なの利 やリサイクルのにより「

日本は、子をもち、てやすい社会を
目 す き

社会」を

目 す き

86.6 %※3

新 コロナウイルスの
感

日本は、
感

変動による 害、

イン ラの

など、
さま まな

※3

をきっかけに、社会のことを考える、、

89.7 %

会は「えた 」

60.5 %

リスクへの えができている

によって

※7

より きな 会が次世代にもたらされる社会を目 す き

91.8 %

81.3 %※3の り について「変が生じる 」

81.1 %※6

希 望の連 鎖一人 とりが生き生きと自己実現できる

の起 点

22

26

※1

社会を く必要が る

希望の連鎖 ―― 22の起点

78.0 %※1

近年、地球環境と社会の「持続可能性」に対する問題意識が一層高まり、「未来（将来）世代」という概念が重要となっています。
「7 世代先を考えて決定する」というネ
イティブ・アメリカンの思想も注目されるほどです。
しかし、まだ見ぬ未来世代のことは言うに及ばず、文化や言語の異なる社会の人、同じ社会にあっても状況の異なる人や接点の乏しい人、あるいは身近な人であっても、「他者」のことを想像することそのものが、とても難しいことです。
電通総研では、人びとの意識や価値観に関する調査を重ね、インサイトを深めてまジ ル によっていりました。その中から、希望の連鎖の起点になるものとして、私たちが注目した 22

き の選択のデータをここにご紹介します。

広がっている

回答に込められた他者の思いを感じ、そして皆さまの内なる声にも耳を傾けてみてください。たとえ7 世代先は難しくとも、私たちが次世代のことを思い、他者のこと、

71.7 %が※3

自分のことを大切に考えて行動するだけでも、未来は希望あるものへと、確実に変わっていくことでしょう。
子どもに身に けて しいこと
電通総研チーフ・プロデューサー。東京都生まれ。慶應義塾大学

山﨑 聖子

やまざき・せいこ

大学院法学研究科国際公法学修了（修士）。1990 年株式会社電通総研（当時）に入社。世界の人びとの意識や価値観の変化をふまえ、社会動向を分析。訳書に『宗教の凋落？』（勁草書房）、『文
化的進化論』（勁草書房）、共著書に『日本人の考え方 世界の人の考え方―世界価値観調査から見えるもの』（勁草書房）ほか。

「相を いやる 」

69.6 %

※4

い ての

日本は、
新しい イ がされる社会を目 す き

88.2 %やのものをわないようにしている

2

1
日本は、

※3

「多極

な

社会を目 す き」社会を

80.6 %

目 す き

83.1%

※2

の

動に対して

日本は

に して、
は

※3

※3

人びとは日

に

お互い助け っている

61.2 %

世の中で
自動 ・ （人一人 とりの行動の みで社会は変えられる）が発 しても、
じっくり自分で考えて えを出したい

75.5 %※3※4※2

希 望の連 鎖72.0 %の起 点

22

ジェンダー平等に
向けて

に

り

き

78.4 %

27

日本は、年 ・国 ・人 ・性 などに
の

なく

会の平等が

された社会を目 す き※8

86.7 %

社会※3

1
次の世代に望 社会「やテロがない、平 な社会」

63.6 %「

性の」を受け れられる

80.7 %

※4

動に

極 に

する人

に して、
2
は
2
※2

やメ ィ
「

できる

を

してくれることをしている」

77.8 %※4※4※1「世界価値観調査」2020年日本独自調査 ※2「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」 ※3「クオリティ・オブ・ソサエティ指標」日本版第2回 ※4「クオリティ・オブ・ソサエティ年次調査」第3回 ※5「世界価値観調査」
2020年日本独自調査 ※6「電通総研コンパス」vol.4「職業」に関する人の意識・行動 ※7 電通総研コンパスvol.5「感染拡大下の年末年始」における人の意識・行動 ※8「電通総研コンパス」vol.6 ジェンダーに関する意識調査調査概要
クオリティ・オブ・ソサエティ指標

調査実施機関：株式会社電通マクロミルインサイト

調査時期

調査対象者

抽出方法

調査方法

日本版
パイロット調査2020年12月

日本全国18~79歳の男女個人

インターネット調 査 パネ ル
から国勢調査結果に基づく
都道府県・性・年代 別割当

インターネット調査

6,000

日本版
第1回

2021年5月

同上

同上

同上

12,000

英国版

2021年6月

英国全域18~79歳の男女個人

インターネット調 査 パネ ルから英国人口動態に基づく
エリア・性・年代 別割当

同上

2,000

日本版
第2回

2021年10月

日本全国18~79歳の男女個人

インターネット調 査 パネ ル
から国勢調査結果に基づく
都道府県・性・年代 別割当

同上

12,000約120か国・地域の研究機関と連携した意識調査

世界価値観調査 〈日本調査の概要〉

調査概要

調査時期

調査対象者

第1回

1981年3月

全国18歳以上の男女個人

第2回

1990年9月

第3回

有効回収数

調査実施機関：株式会社日本リサーチセンター

調査方法

有効回収数

層化多段無作為抽出

訪問面接法

1,204

同上

同上

同上

1,011

1995年11月

同上

同上

同上

1,054

第4回

2000年7月

同上

郵送用パネルからの国勢調査結果に基づく性・年齢割当

郵送法

1,362

第5回

2005年7月

全国18~79歳の
男女個人

同上

同上

1,096

第6回

2010年
11月〜12月

同上

層化多段無作為抽出（18、19歳は割当法）

訪問面接法、留置法の併用2,443

第7回

2019年9月

全国18歳以上の
男女個人

郵送用パネルからの国勢調査結果に基づく性・年齢割当

郵送法

1,353

2020年
日本独自調査2020年11月

同上

同上

同上

1,415

28

抽出方法

サステナブル・ライフスタイル意識調査 2021
調査時期

2021年
7月

調査実施機関：Toluna,Inc.

調査対象者

12か国(日本、
ドイツ、
イギリス、

アメリカ、中国、
インド、
インドネ
シア、マレーシア、
フィリピン、

シンガポール、タイ、ベトナム)

抽出方法

調査方法

有効回収数

消 費 者 パネル から
性・年代 別割当

インターネット調査

4,800

18~69歳男女個人500ss(日本、
ドイツ、

イギリス、
アメリカ、中国、
インド)

18~44歳男女個人300ss(インドネシア、マレーシア、
フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)

クオリティ・オブ・ソサエティ年次調査

調査実施機関：株式会社電通マクロミルインサイト

調査時期

調査対象者

抽出方法

調査方法

有効回収数

第1回

2019年12月

全国18~74歳の男女個人

インターネット調査パネルから国勢調査
結果に基づく都道府県・性・年代 別割当

インターネット調査

第2回

2020年11月

同上

同上

同上

同上

第3回

2021年10月

同上

同上

同上

同上

12,0002021年12月 発行

電通総研所長・編集長

谷 尚樹

チーフ・プロデューサー 山﨑 聖子［クオリティ・オブ・ソサエティ2022 チーム］
リーダー 日塔 史
メンバー

木村 亜希

千葉 貴志

中川 紗佑里

馬籠 太郎

吉田 考貴

（五十音順）［制作協力］

株式会社インフォバーン
株式会社 OTOSO
株式会社 DNPメディア・アート［問い合わせ先］E-mail: d-ii@dentsu.co.jp
URL: https://institute.dentsu.com

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