政務活動費マニュアル
平成 25 年３月 27 日 制定
平成 28 年３月 18 日 改訂

枚 方 市 議 会

はじめに
地方分権改革の進展による、地方自治体の自己決定、自己責任の原則の下で、二元代表制の一翼を担う地方議会におきましても、従来からの議決機関、監視機関としての機能だけでなく、条例立案や政策形成といった立法機関としての機能が求められており、市民の代表機関としての議会の役割と責任はますます大きくなっています。
こうした社会動向を鑑み、平成12年5月の地方自治法の改正で、政務調査費に関する規定が設けられ、枚方市議会におきましても、平成13年に「枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例」が制定され、「地方議会の活性化」、「審議能力の強化」、「調査活動基盤の充実」を図ることを目的に、議員に対して政務調査費を交付してきました。
また、政務調査費の使途における透明性をさらに確保する観点から、平成 19 年度分から領収書等についても情報公開の対象とするとともに、平成 21 年度分からは市民が閲覧できるよう、政務調査費収支報告書関係書類の写しを配置しました。さらには平成 24 年 3 月には議会
改革調査特別委員会の提案により交通通信費の案分・上限方式を導入するなど、適正かつ透明性の高い執行管理に努めてきました。
そうした中、平成 24 年 9 月の地方自治法の一部改正により、議員活動のさらなる活性化のため、従来「調査研究」に限定されていた交付目的を「調査研究その他の活動に資するため」に改めるとともに、名称が「政務調査費」から「政務活動費」に改正されました。この法改正を受け、本市議会では、条例改正に向けて各派代表者会議において検討を重ね、平成 25 年
2 月に「枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例」の一部を改正しました。
改正条例では、「政務活動費」への名称変更、議長による「政務活動費の適正な運用」と「使途の透明性の確保」の明文化し、そして、本市議会における政務活動費を充てることができる経費の範囲を「市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他市民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費」としました。
これらの新たな制度を適正かつ有効に運用するため、本市議会では平成 25 年 4 月に「政務活動費マニュアル」を策定して以降、同マニュアルの取り決めに従って、適正に支出してきましたが、近年の政務活動費に係る地方議員による不適切支出問題や社会情勢の急激な変化
から、さらなる対応が求められるようになりました。
こうした情勢を受け、本市議会では、より一層の適正な執行と使途の透明性を図ることを目的に、本市議会の運用指針である「政務活動費マニュアル」の見直しを行いました。
議員各位におかれましては、本マニュアルを熟読し、平成 28 年度分からの政務活動費関係書類の作成等にご活用いただくとともに、枚方市議会基本条例に定められている「市民に信頼される議会」の実現に向け、真に市民の負託にこたえ、もって市政の発展に寄与してくださいますよう、お願いします。

平成 28 年３月

枚方市議会議長

〓

目

次

〓

本編
１．本市議会における政務活動費の概要・・・・・・・・・・・・・・１
２．政務活動費の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．使途及び運用の具体的基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．様式一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５．事務フローチャート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
６．日常の事務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
７．収支報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
８．情報公開について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

資料編
○

地方自治法

○

枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例○

枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則

様式編○

様式第１号「政務活動費交付申請書」○

様式第２号「政務活動費交付決定通知書」○

様式第３号「政務活動費交付請求書」○

様式第４号「政務活動費収支報告書」○

規定外様式第１号「政務活動費による各種活動（視察・研修等）旅費計算書」○

規定外様式第２号「政務活動費による各種活動（視察・研修等）報告書」○

規定外様式第３号「支払仕訳書」○

規定外様式第４号「会派共用費受領書」○

規定外様式第５号「備品管理台帳」

１．本市議会における政務活動費の概要○根拠法令
・ 地 方 自 治 法 第 100条 第 14項 、 第 15項 、 第 16項
・枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例
・枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則○本市議会における政務活動費の概要
項目

本市議会の概要

根拠

交付対象

議員

条 例 第 2条

交付額

議 員 1人 に つ き 月 額 70,000円

条 例 第 3条

四 半 期 毎 に 、 規 則 で 定 め る 日 (4月 10日 ･7月 1
交付の方法

日 ･10月 1日 ･1月 4日 )に 交 付 。 市 の 休 日 に 当 たる場合は、順次繰り下げた日。

条 例 第 4条
規 則 第 4条

政務活動費は、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他市民福祉の増進を図る
経費の範囲ために必要な活動に要する経費に対して交付するものとし、別表及び規則で定める政務活動に要する経条 例 第 6条
規 則 第 7条

費及び経費の分類に充てることができる。

・前年度に交付を受けた政務活動費に係る収支 報 告 書 及 び 領 収 書 等 の 提 出 は 毎 年 4月 30日までに議長に提出しなければならない。
収支報告

・辞職や任期満了により議員でなくなった場

条 例 第 7条

合、収支報告書及び領収書等の提出期限はそれらの事由に該当することになった日の翌日
か ら 起 算 し て 30日 以 内 。
交付を受けた政務活動費に残余が生じたとき残余金の返還は、収支報告書の提出期限の属する月の翌月

条 例 第 9条の末日までに市長に返還しなければならな

規 則 第 6条

い。

関係書類の保存提出のあった日の属する年度の翌年度から起算 し て 5年 間 保 存 し な け れ ば な ら な い 。

1

条 例 第 10条

２．政務活動費の基本方針
政 務 活 動 費 は 、 地 方 自 治 法 第 100条 第 14項 か ら 第 16項 な ら び に 「 枚 方 市 議 会 議 員 に対する政務活動費の交付に関する条例」の規定に基づき、枚方市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、市議会における議員に対して交付されるものです。そして、それにかかる活動は議員の自発的な意思に基づいて行われるものであることから、当然公私の区別を明確に、かつ社会通念上妥当な範囲であることを前提とした上で、その活動に要した経費に対して適切に充当（実費弁償）されるべきものです。
したがって、これらのことを踏まえた上で、議員各自が説明責任を果たせるよう
政務活動費の支出管理を行ってください。

３ ． 使途及び運用の具体的基準(１ ) 使 途 基 準
政務活動費を充てることができる経費の分類は、枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則の別表（資料編参照）で規定していますが、本市議会ではさらに支出の制限や具体的な運用基準を以下のとおり定めております。
政務活動費の支出につきましては、この基準に従ってください。

① 調査研究費【内容】
・議員が行う調査研究及び調査委託に関する経費
・議員が研修会を開催するために必要な経費・団体等が開催する研修会の参加に要する経費
分類

支出の詳細や基準

印刷製本費
調査委託費
会場費
講師謝金
謝金
謝礼
派遣費
負担金

振込手数料も含む

参加費

振込手数料も含む

2

宿泊費
交通費

旅費計算書の額以内とする
鉄道運賃等
タクシー代
レンタカー代
自家用車
高速代
駐車場代

【対象としないもの】
・議員を対象としない研究会や研修会
・講師の飲食代・一般的な観光地の視察
・先進地の位置づけに明確さを欠く視察・原則として、公式訪問を全日程に組み入れていない視察
・日当・党費、党大会参加費・カンパ、賛助金等
・「○○励ます会」等パーティー参加費等
・政党、政治団体、各種団体の年会費的なもの【作成書類】
・政務活動費による各種活動（視察・研修等）旅費計算書※事前提出

・政務活動費による各種活動（視察・研修等）報告書※事後提出【留意事項】
・「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」並びに「職員の旅費に関する条例」を準用。
・「旅費計算書」は事前に議長に提出し、事務局で旅費計算後、返却する。
・鉄道運賃などは旅費計算書を以って領収書に代えることができるが、宿泊費については領収書を必要とする。
・１泊２食付などで宿泊代と食事代を分けることができない場合は、その金額を宿泊費とできる。

・自家用車を使用した場合のガソリン代については、交通通信費のガソリン代での計上とする。
なお、高速代、駐車場代については領収書台帳の備考欄に使用目的を記載することで全額計上を可能とする。
・研修資料等については各自で保管。

3

② 会議費【内容】
・調査研究費に属さない各種会議の開催または参加に要する経費
分類

支出の詳細や基準

印刷製本費
会場費
負担金

振込手数料も含む

参加費

振込手数料も含む

宿泊費
交通費

旅費計算書の額以内とする
鉄道運賃等
タクシー代
レンタカー代
自家用車
高速代
駐車場代

【対象としないもの】
・日当
・酒宴と誤解を受ける会議等に要する経費【作成書類】
・政務活動費による各種活動（視察・研修等）旅費計算書※事前提出

・政務活動費による各種活動（視察・研修等）報告書※事後提出【留意事項】
・「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」並びに「職員の旅費に関する条例」を準用。
・「旅費計算書」は事前に議長に提出し、事務局で旅費計算後、返却する。
・鉄道運賃などは旅費計算書を以って領収書に代えることができるが、宿泊費については領収書を必要とする。
・１泊２食付などで宿泊代と食事代を分けることができない場合は、その金額を宿泊費とできる。
・ 自 家 用 車 を 使 用 し た 場 合 の ガ ソ リ ン 代 に つ い て は 、交 通 通 信 費 の ガ ソ リ ン 代

での計上とする。
な お 、高 速 代 、駐 車 場 代 に つ い て は 領 収 書 台 帳 の 備 考 欄 に 使 用 目 的 を 記 載 することで全額計上を可能とする。
・資料等については各自で保管。
4

③ 資料費【内容】
・議員が行う政務活動のために必要な資料の作成及び図書、資料等の購入に要する経費。
分類

支出の詳細や基準

印刷製本費
翻訳料
委託料

資料作成に係る委託料

図書・資料等購入費
新聞購読料
書籍代
資料代

【対象としないもの】
・調査研究と関連の薄い、若しくは趣味や娯楽色彩の濃い新聞、書籍、雑誌（ス
ポーツ新聞等）。
・所属する政党や政治団体等が発行する新聞、機関紙
・同一図書等の購入。

【留意事項】
・領収書に購入した図書等のタイトルの記載が無い場合は、内容が分かる資料（明細、図書の表紙等の写し）を添付する。

④ 事務費
【内容】
・議員が行う政務活動のために必要な事務的経費。
分類

支出の詳細や基準

備品購入費

購入金額の２分の１以内
パソコン等
事務機器
通信機器

購入金額の３分の１又は２分の１と
する

賃借料
パソコン等
事務機器
通信機器

賃借金額の３分の１又は２分の１と
する

5

消耗品費

文 具・用 紙・フ ィ ル ム・テ ー プ 代 等

修繕費【留意事項】
・賃借料（リースなど）での支出は、単年度分の支出額が明確であること。
・パソコン等とは、パソコン本体及び周辺機器並びにソフトをいう。
・事務機器とは、カメラやテープレコーダーなどの記録用機器その他の事務用品をいう。
・通信機器とは、携帯電話及びスマートフォン以外のタブレットなどをいう。
・通信機器の備品購入及び賃借料については、議員の活動を大きく①調査研究活動、②調査研究活動以外の議員活動、③議員という立場を離れた私的活動の３つに分けて考え、案分率（１／３）を設ける。
・会派控室などで行われる活動が前記①及び②の活動に限られると説明できる場
合は、そこで使用される備品購入及び賃借に係る支出について、案分率を２分の１とできる。
・購入した備品については、「備品管理台帳」を作成し、各自で管理する。

⑤ 広報費
【内容】
・議員が行う政務活動及び市の施策について市民に報告し、又は広報するために要する経費。
分類

支出の詳細や基準

印刷製本費

ホームページ運営経費も含む

翻訳料
委託料
会場費
配送料
茶菓子代
※ホームページ運営経費とは、ホームページの作成・運営・更新等に係る経費【対象としないもの】
・酒宴と誤解を受ける会議等に要する経費。
【留意事項】
・市政報告書やホームページに後援会関係などが掲載されている場合は、案分によりそれらの分を差し引いた額を計上すること。
・市政報告書等は各自で１部を保管。
・市政報告会等の開催に係る経費を計上する場合は、会等の名称、開催日及び開6

催場所等を明らかにする。

・市民への飲食の提供は、公職選挙法の規定を踏まえ、茶菓子代については、
社会通念上相当と認められる必要最低限の支出とする。

⑥ 広聴費
【内容】
・議員が行う市民からの市政及び議員の活動に対する要望もしくは意見の聴取に要する経費または市民相談等の活動に要する経費。
分類

支出の詳細や基準

印刷製本費
会場費
茶菓子代

【対象としないもの】
・酒宴と誤解を受ける会議等に要する経費。
【留意事項】
・市政報告会等の開催に係る経費を計上する場合は、会等の名称、開催日及び開催場所等を明らかにする。

・市民への飲食の提供は、公職選挙法の規定を踏まえ、茶菓子代については、
社会通念上相当と認められる必要最低限の支出とする。

⑦ 人件費
【内容】
・議員が行う政務活動を補助するための職員を雇用する経費。
分類

支出の詳細や基準

人件費【対象としないもの】
・政務活動の補助員としての業務内容が不明確なアルバイト。

【留意事項】
・政務活動を補助するための職員を雇用する場合は、雇用（業務）内容、条件、賃金等が記載された雇用契約書類等を添付すること。
・業務内容が政務活動に係る補助であることを明らかにできる場合は全額計上が可能。ただし、電話・来客対応など議員の日常的な活動の補助が含まれている
場合は、案分率を２分の１とする。
7

・配偶者、２親等以内の親族、生計が同一の親族への給与などについては、政務
活動費を充当することはできない。

⑧ 交通通信費【内容】
・議員が日常的に行う政務活動のために必要な交通費ならびに情報の収集及び通信に要する経費。
分類

支出の詳細や基準

交通費
運賃
ガソリン代

年 総 額 の ３ 分 の １ か つ 上 限 12万円以内とする

駐車場代
高速代
通信費
固定電話代

年総額の３分の１かつ上限６万円以内とする

携帯電話代

年総額の３分の１かつ上限６万円以内とする

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ関 連 経 費

年総額の３分の１かつ上限６万円以内とする※インターネット関連経費とは、インターネット利用にかかる回線使用料、プロバイダー料などをいう。
【留意事項】
・日常的に行う政務活動とそれ以外の活動を区分することが困難な交通費や通信費などについては、議員の活動を大きく①調査研究活動、②調査研究活動以外の議員活動、③議員という立場を離れた私的活動の３つに分けて考え、案分率（１／３）及び上限を設ける。
・会派控室などで行われる活動が前記①及び②の活動に限られると説明できる場
合は、そこで使用される固定電話、インターネット関連経費の支出について、
案分率を２分の１とできる。
・ 運 賃 、駐 車 場 代 、高 速 代 に つ い て は 、領 収 書 台 帳 の 備 考 欄 に 使 用 目 的 を 記 載することで全額計上を可能とする。
・年度途中に議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月までの月数で上限額を案分する。
・Ｋカードなどのプリペイドカードについては、別途領収書が必要。

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⑨ 要請・陳情活動費【内容】
・議員が要請又は陳情活動を行うために必要な経費
分類

支出の詳細や基準

印刷製本費
宿泊費
交通費

旅費計算書の額以内とする
鉄道運賃等
タクシー代
レンタカー代
自家用車
高速代
駐車場代

【対象としないもの】
・日当
・酒宴と誤解を受ける会議等に要する経費【作成書類】
・政務活動費による各種活動（視察・研修等）旅費計算書※事前提出

・政務活動費による各種活動（視察・研修等）報告書※事後提出【留意事項】
・「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」並びに「職員の旅費に関する条例」を準用。
・「旅費計算書」は事前に議長に提出し、事務局で旅費計算後、返却する。
・鉄道運賃などは旅費計算書を以って領収書に代えることができるが、宿泊費については領収書を必要とする。
・１泊２食付などで宿泊代と食事代を分けることができない場合は、その金額を宿泊費とできる。
・自 家 用 車 を 使 用 し た 場 合 の ガ ソ リ ン 代 に つ い て は 、交 通 通 信 費 の ガ ソ リ ン 代

での計上とする。
な お 、高 速 代 、駐 車 場 代 に つ い て は 領 収 書 台 帳 の 備 考 欄 に 使 用 目 的 を 記 載 することで全額計上を可能とする。
・資料等については各自で保管。

9

⑩ 会派共用費【内容】
・会派で行う政務活動に要する経費。
分類

支出の詳細や基準①調査研究費から⑨要請・陳情活動費までの項目に係る経費(２ ) 支 出 対 象 外 経 費
政務活動費を充てることができない経費は次のとおりとします。
①選挙、政党、後援会活動、私人としてのプライベートな活動に係る経費②慶弔、餞別、見舞、パーティー券、飲食（広報費及び広聴費における茶菓代は除く）に要する経費③車両の購入・維持に係る経費④その他、政務活動の目的に該当しない経費(３ ) 支 出 時 に 付 与 さ れ た ポ イ ン ト 等 の 取 り 扱 い に つ い て
政務活動費の支出については現金での支払を前提とし、ポイント等が付与されるカードの提示や利用をしないように留意する。

また支払時でのポイント等付与については、支出金額からポイント等の相当額を減額することとする。

10

４．様式一覧
【様式】
様

式

名

［様式第１号］
政務活動費交付申請書［様式第２号］

様

式

内

容

政務活動費の交付を申請する際に、市長に提出する。
様式第１号の交付申請を受けた市長から、申請議員に対し政務

政務活動費交付決定通知書［様式第３号］

活動費の交付決定を通知する。
様式第２号の交付決定を受けて、政務活動費の交付を請求す

政務活動費交付請求書る。請求は、規則で定める交付日の５日前までにその都度行う。
当該事業終了後 30 日以内に、収支内容を明らかにするために［様式第４号］

議長に提出する。領収書、会計帳簿及び必要な規定外様式の書

政務活動費収支報告書

類も併せて提出する。議長は、収支内容を確認後、市長に収支報告書の写しを送付する。

【規定外様式】
様

式

名

様

式

内

容

政務活動費（調査研究費、会議費、要請・陳情活動費における［規定外様式第１号］
政務活動費による各種活動

交通費）を使用する場合に、事前に議長へ提出し、事務局で枚方市報酬及び費用弁償条例に基づく旅費計算後、返却するので（視察・研修等）旅費計算書 各自で保管し、収支報告の際に議長に提出する。（旅費計算された金額が支出する交通費や宿泊費の上限となる）［規定外様式第２号］

政務活動費（調査研究費、会議費、要請・陳情活動費における政務活動費による各種活動

交通費）の使用後に、その内容を明らかにするため作成し、収（視察・研修等）報告書

支報告の際に議長に提出する。

［規定外様式第３号］
支払仕訳書

領収書が徴せないときに、支出内容及び領収書を徴せない理由などを記入して、収支報告の際に、領収書に代えて議長に提出する。
会派代表者等の責任者が管理する会派共用費について、所属議［規定外様式第４号］

員に負担額を明示するとともに、証明するために交付する。各

会派共用費受領書

議員は、収支報告の際に、会派共用費の領収書として議長に提出する。

［規定外様式第５号］
備品管理台帳備品を購入したときに、備品の内容等を記載し、各自で管理するとともに、収支報告の際に議長に提出する。

11

５．事務フローチャート
４月当初○交付申請＜様式第１号＞［議員→市長］↓○交付決定＜様式第２号＞［市長→議員］↓○交付請求＜様式第３号＞（４・５・６月分）［議員→市長］↓

４月 10 日 ○政務活動費（４・５・６月分）支給［各議員の口座に振込］
使途基準に基づく支出（会計帳簿、領収書等の整理）＊領収書等は重なることがないよう台紙にしっかりと貼付して保管

６月下旬○交付請求＜様式第３号＞（７・８・９月分）［議員→市長］↓７月１日○政務活動費（７・８・９月分）支給［各議員の口座に振込］

９月下旬○交付請求＜様式第３号＞（10・11・12 月分）［議員→市長］↓10 月１日 ○政務活動費（10・11・12 月分）支給［各議員の口座に振込］
12 月下旬 ○交付請求＜様式第３号＞（１・２・３月分）［議員→市長］↓１月４日○政務活動費（１・２・３月分）支給［各議員の口座に振込］

４月 30 日まで
○18 ページの「７．収支報告について」のとおり書類を整理して、事務局が用意したバインダーに綴じて議長に提出する。
［議員→議長］＊この綴り（議員が自らの意思で添付した書類を含む）が情報公開の対象となる。
※視察・研修等で政務活動費（交通費）を使う場合は、事前に出張日や出張先などを記載した「政務活動費による各種活動（視察・研修等）旅費計算書」【規定外様式第１号】を事務局に提出する。事務局はその内容に基づき旅費計算を行い、議長供覧後に返却するので、保管しておく。
視察・研修等終了後、「政務活動費による各種活動（視察・研修等）報告書」【規定外様式第２号】を作成し、保管しておく。パンフレットやテキストなどの視察・研修等資料については、収支報告時に提出の必要はないが、各自で保管しておく。
12

６．日常の事務について(１ ) 通 帳 管 理
政 務 活 動 費 は 、 四 半 期 毎 の 規 則 で 定 め ら れ た 期 日 に ３ カ 月 分 （ 21万 円 ／ 1人 ） が 交付され、報酬等の支給と区別する必要があることから、各議員が指定した口座に振り込まれます。記帳や口座からの引出しは、各議員で行ってください。

(２ ) 会 計 帳 簿
政務活動費の収入・支出を適正に管理するために、日頃から次の例のように会計帳簿をつけ、収支報告時に議長に提出してください。
なお、会計帳簿は、事務局でパソコン用「エクセル版会計帳簿」を用意していますが、各議員が用意されたものでもかまいません。
【例】＊「摘要」欄は支出内容を具体的に記載してください。
＊記載順は出来る限り日付順で記載してください。（使途項目毎の記載可）(３ ) 領 収 書 の 管 理
領 収 書 は 、 （ 1） 使 途 基 準 の 項 に 記 載 の 使 途 、 全 て に お い て 必 要 で す 。
ただし、以下の書類は領収書に代えることができるものとします。
・「レシート」

・「クレジット決裁時における明細書」

・「旅費計算書」

また、他の議員と共同購入した際に領収書を分けることができない場合は、領収書の写しを貼付するとともに、備考欄に原本の所在を明らかにしてください。
領収書を徴したときは、次の点について確認してください。

13

☆領収日が記載されているか☆受取人名が議員名になっているか☆支出の内訳が記載されているか（記載のない場合は、貼付台紙に具体的に記載してください。）☆発行人名及び発行人印に漏れはないか
なお、領収書等は紛失しやすいため、日頃から次の例のように台紙に貼って保管 し て く だ さ い（ 台 紙 は「 エ ク セ ル 版 会 計 帳 簿 」で も 印 刷 す る こ と が で き ま す ）。
使 途 基 準 の 項 目 毎 に 貼 付 し た り 、 会 計 帳 簿 の 領 収 書 NOを 記 載 し て お け ば 、 精 算
時の収支報告書を作成する際に便利です。
領収書等も、収支報告時に収支報告書とともに議長に提出してください。

【 例 １ 】 1枚 の 台 紙 に 複 数 枚 を 貼 付 す る 場 合［資料費］① H28.4.15

書籍購入「○○法（解説）」

領
○○

○○

収

№４

書
平 成 28年 4月 15日

様
金 5,000円 也(株 ）□ □ □ □ □ 書 店

代表取締役② H28.5.6△△△△

印○○新聞購読料

領

№８

収

書
平 成 28年 5月 6日

○○

○○

様
金 4,000円 也(株 ） □ □ 新 聞 販 売 店代表取締役 △△△△14印

【 例 ２ 】 1枚 の 台 紙 に 1枚 の 領 収 書 を 貼 付 す る 場 合

領 収 書 台 帳

領収書№

1
0

使途項目

0

平成

支払年月日

年

0 月 0 日0

月分

月分

支払金額（領収書の額）0円

政務活動対象額

0円

按分後等計上額

0円

内

容

備

考

0

領収書等貼付欄

領収書添付（領収書が大きい場合は「別紙にて」を記入してください）15

【例２】以外の整理方法でも可能ですが、次の事項を守ってください。
☆領収書は重ならないようＡ４サイズの台紙に貼付してください。
☆領収書に支出内容が具体的に明記されていない場合は、台紙の余白に記載してください。
☆領収書やレシートが感熱紙の場合は、原本とそのコピーを併せて貼付してください。

(４ ) 会 派 共 用 費 の 取 り 扱 い
会派共用費は、会派に所属する議員がその会派における共同の政務活動に対して支出するものです。
会派共用費については、会派代表者等の責任者が、次の例のとおり、規定外様式
第４号会派共用費受領書に所属議員ごとの個人負担額を記入し、所属議員に渡してください。
また、会派名の領収書等は、会派代表者等の責任者が保管し、議員の政務活動費と同様の収支報告を行ってください。

【例】
規定外様式第４号
枚方市議会議員
○

○

○

○

様

百万

十万

万

千

百

十

円

５

０

０

０

０

個人負担合計額
金

上記の額を会派共用費として受領したことを証明します。
○年

○月

○日

16

会派名

○○○○○○

代表者

○

○

○

○

㊞

(５ ) 備 品 管 理 台 帳 の 取 り 扱 い
備品管理台帳は、事務費で備品を購入したときに、その内容等を記載するものです。
購入した備品については、各議員が、次の例のとおり、規定外様式第５号備品管理台帳にその内容を記入し、各自で保管するとともに、収支報告時に収支報告書とともに議長に提出してください。

【例】
規定外様式第５号○○年○○月○○日
枚方市議会議員○ ○ ○ ○
備 品 管 理 台 帳（任期：○○年○○月○○日～○○年○○月○○日）

番

号

取得年月日

品

目

数

量

金

額（単位：円）1

平成28年4月30日

パソコン

1

69,8002

平成28年5月15日

タブレット

1

59,80017

７．収支報告について(１ ) 収 支 報 告 関 係 書 類 の 整 理
収支報告時には、次の例を参考に書類を整理し、事務局が用意したバインダーに綴じて議長に提出してください。
なお、所定の書類以外に議員が自らの意思で作成された書類を綴ることは可能ですが、この綴り全てが情報公開の対象になります。
【例１】議員分（議員各自が整理）①様式第4号

収支報告書②項目別仕切り（調査研究費）※任意③領収書貼付台紙④規定外様式第1号

旅費計算書⑤規定外様式第2号

視察・研修等報告書⑥規定外様式第3号

支払仕訳書※以下項目ごとに②～③の繰り返し⑦規定外様式第4号 会派共用費受領書⑧規定外様式第5号 備品管理台帳⑨会計帳簿【例２】会派共用費分（会派代表者等が整理）①様式第4号

収支報告書（会派共用費）②項目別仕切り（調査研究費）※任意③領収書貼付台紙④規定外様式第3号

支払仕訳書※以下項目ごとに②～③の繰り返し⑤規定外様式第5号
⑥会計帳簿

18

備品管理台帳(２) 収支報告書【様式第４号】
報告年月日、議員名、収入欄には当該年度に交付された政務活動費の総額、支出欄には項目ごとの支出額とその合計額、残額欄には収入から支出を差し引いた額（収入よりも支出のほうが多い場合は「０」）を記載し、押印してください。

(３) 項目別仕切り（任意）「調査研究費」から「会派共用費」までの10項目毎に領収書を整理していただく際の仕切り用紙で、様式は問いません。従来の「項目別金額合計表」（エクセル版会計帳簿から出力可）でも結構です。

(４ ) 領 収 書 貼 付 台 紙
領収書は、情報公開で写しの請求もありますので、Ａ４サイズの用紙に重ならな
いよう貼付してください。様式は問いません。エクセル版会計帳簿から出力できる「領収書台帳」を利用していただいても結構です。

(５ ) 旅 費 計 算 書 【 規 定 外 様 式 第 １ 号 】
調査研究費、会議費、要請・陳情活動費における交通費を使用する際に出張者、出張日、出張目的、出張先を記載して議長に提出していただき、事務局で旅費計算し、議長供覧後、各議員において保管いただいているものです。
旅費計算された額が運賃の上限となりますので、領収書等とともに提出してください。

(６ ) 視 察 ・ 研 修 等 報 告 書 【 規 定 外 様 式 第 ２ 号 】
調査研究費、会議費、要請・陳情活動費における交通費を使用した際に出張者、出張先、出張日、報告事項を記載し保管いただいているもので、領収書等とともに提出してください。
なお、視察・研修等資料については、提出していただく必要はありませんが、各自で保管しておいてください。

(７ ) 支 払 仕 訳 書 【 規 定 外 様 式 第 ３ 号 】
領収書を徴せないときに、使途項目名、支出年月日、支出金額、支払先、徴せない理由を記載し領収書に代えることができます。

(８) 会派共用費受領書【 規 定 外 様 式 第 ４ 号 】
会派共用費を支出したときに、会派代表者等の責任者から発行されるもので、会派共用費の領収書になるものです。

(９) 備品管理台帳【 規 定 外 様 式 第 ５ 号 】
事務費で備品を購入したときに、備品の内容等を記載しておくもので、各自で管理を行ってく
ださい。

19

８．情報公開について
収支報告時に提出された書類は、全て情報公開の対象となりますが、個人情報にかかる部分については非公開としなければなりません。
ただし、議員自身の個人情報については、自らの判断で公開することはできます。
つきましては、領収書等における個人情報を次のとおり取り扱ってください。

(１ ) ク レ ジ ッ ト 決 済 に お け る 明 細 を 領 収 書 に 代 え た 場 合
クレジット明細には議員の個人情報などが記載されていますが、そのうちクレジット番号、金融機関名、預金種目、口座番号及び政務活動費の対象でない支出の情報等は、議員の判断で消していただいても結構です。
ただし、カード名義人、口座名義人、並びに政務活動費の対象となる支出における購入日、購
入品名、購入金額等については消さないでください。

(２) 領収書やレシートにおける個人情報
領収書やレシートにおける個人情報には、発行人名、印影、担当者名が考えられます。
これらの個人情報につきましては、情報公開請求があったときに事務局で非公開とする作業（領収書等原本の該当箇所を隠す）を行いますので、議員においては何もしないで提出してください。

20

資

料

編

○ 地方自治法○ 枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例○ 枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則

○地方自治法（昭和二十二年四月十七日）（法律第六十七号）
第百条〔略〕⑭ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
⑮ 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、
当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
⑯ 議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるも
のとする。
以下省略

○枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例
平成13年３月30日
条例第12号（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項から第16項までの規定に基づき、枚方市議会の議員（以下「議員」という。）に対する政務活動費(以下「政務活動費」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（交付の対象）第２条

政務活動費は、議員の職にある者に対し、その者の申請に基づき交付するものとする。

（政務活動費の額）
第３条

政務活動費の額は、議員１人につき月額70,000円とする。

（交付の方法）第４条

政務活動費は、四半期ごとに、当該四半期に属する最初の月の初日に在職する議員に対し、当該四半期に属する月数分（当該四半期の途中において議員の任期が満了する場合にあっては、当該任期の満了する日の属する月までの月数分）を交付するものとする。この場合における政務活動費の交付日は、各四半期の最初の月において規則で定める日とする。
２

前項本文の規定にかかわらず、１の四半期の途中において議員となった者に対する政務活動費は、当該議員となった日の属する月の翌月分（その日が月の初日に当たる場合にあっては、当該議員となった日の属する月分）から交付するものとする。

３

第１項本文の規定にかかわらず、１の四半期の途中において、議員が辞職、失職、除名若し
くは死亡又は枚方市議会の解散により議員でなくなった場合（以下「議員でなくなった場合」という。）は、その者に対する当該議員でなくなった日の属する月後に係る月分の政務活動費は、交付しない。
（議員でなくなった場合における政務活動費の返還）

第５条

政務活動費の交付を受けた議員は、議員でなくなった場合は、当該議員でなくなった日の属する月後に係る月分（その日が月の初日に当たる場合にあっては、その日の属する月以後に係る月分）の政務活動費を市長に返還しなければならない。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第６条

政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、市民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他市民福祉の増進を図るために必要な活動（以下「政務活動」という。
）に要する経費に対して交付する。
２

政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
（収支報告書等の提出）

第７条

政務活動費の交付を受けた議員は、市規則で定めるところにより、政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）並びに領収書又は当該支出の事実を証する
書類その他議長が確認のために必要と認める書類、帳簿等（以下「領収書等」という。）を議長に提出しなければならない。
２

前項の規定による収支報告書及び領収書等の提出は、前年度に交付を受けた政務活動費について、毎年４月１日から同月30日までの間に行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合及び議員の任期が満了した場合における収支報告書及び領収書等の提出期限は、これらの事由に該当す
ることとなった日の翌日から起算して30日以内とする。

４

議長は、第１項の規定による収支報告書の提出があったときは、当該収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

（透明性の確保）第８条

議長は、前条第１項の規定により提出された収支報告書及び領収書等について必要に応じて調査すること、政務活動費の交付を受けた議員に対し報告を求めること等により、政務活
動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（政務活動費の残余額の返還）第９条

政務活動費の交付を受けた議員は、交付を受けた政務活動費に残余が生じたときは、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合においても、同様とする。
（収支報告書等の保存）
第 10 条

議長は、第７条第１項の規定により提出された収支報告書及び領収書等をこれらの提出があった日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（収支報告書等の公開）
第 11 条

収支報告書及び領収書等の公開は、枚方市情報公開条例（平成９年枚方市条例第 23 号）の定めるところにより行うものとする。
（委任）
第12条

この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市規則で定める。
附則

この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附

則〔平成 14 年３月 29 日条例第 12 号〕

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則〔平成 18 年 12 月 26 日条例第 58 号〕（施行期日）
１ この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

改正後の枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成 19 年度以後に交付される政務調査費について適用し、平成 18 年度以前に交付された政務調査費については、
なお従前の例による。
附

則〔平成25年2月28日条例第1号〕（施行期日）
１

この条例は、平成25年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
（枚方市附属機関条例の一部改正）
３枚方市附属機関条例（平成24年枚方市条例第35号）の一部を次のように改正する。
別表１の表枚方市特別職報酬等審議会の項中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。

別表(第６条関係)

項

項

目

内

容

１

調査研究費

議員が行う調査研究及び調査委託に関する経費又は議員が研修会を開催するために必要な経費若しくは団体等が開催する研修会の参加に要する経費

２

会議費

１の項に属さない各種会議の開催に必要な経費又は参加に要する経費

３

資料費

議員が行う政務活動のために必要な資料の作成及び図書、資料等の購入に要する経費

４

事務費

議員が行う政務活動のために必要な事務的経費

５

広報費

議員が行う政務活動及び市の施策について市民に報告し、又は広報をするために要する経費

６

広聴費

議員が行う市民からの市政及び議員の活動に対する要望若しくは意見の聴取又は市民相談等の活動に要する
経費

７

人件費

議員が行う政務活動を補助するための職員を雇用する
経費

８

交通通信費

議員が日常的に行う政務活動のために必要な交通費並
びに情報の収集及び通信に要する経費

９

要請・陳情活動費

議員が要請又は陳情活動を行うために必要な経費

10

会派共用費

会派で行う政務活動に要する経費

○枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則
平成 13 年３月 31 日
規則第 23 号（趣旨）
第１条 この規則は、枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例（平成 13 年枚方市条例第 12 号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（交付の申請）第２条

議員（条例第１条に規定する議員をいう。以下同じ。）は、条例第２条の規定に基づき政務活動費の交付を受けようとするときは、毎年度、市長にその旨を申請しなければならない。
２

前項の規定による申請は、政務活動費交付申請書（様式第１号）を提出することにより行う
ものとする。
（交付の決定）第３条

市長は、前条の規定による申請があった場合において適当と認めたときは、政務活動費の交付を決定するとともに、当該申請を行った議員にその旨を通知するものとする。
２

前項の規定による通知は、政務活動費交付決定通知書（様式第２号）により行うものとする。

（規則で定める交付日）
第４条

条例第４条第１項の規則で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日（その日が枚方市の休日に関する条例（平成３年枚方市条例第３号）第２条に規定する市の休日に当たる場合にあっては、その日後において最も近い市の休日でない日）とする。
⑴ 第１四半期 ４月 10 日

２

⑵

第２四半期

７月１日

⑶

第３四半期

10 月１日

⑷

第４四半期

１月４日

条例第４条第２項の規定による政務活動費の交付日は、市長が別に定める。
（交付の請求）第５条

第３条の規定に基づき、政務活動費の交付の決定を受けた議員は、その交付を受けようとするときは、前条各号に定める交付日の５日前までに、市長に政務活動費交付請求書（様式第３号）を提出しなければならない。
（政務活動費の返還期限）第６条

条例第５条及び条例第９条の規定に基づく政務活動費の返還は、条例第７条第１項に規定する収支報告書（以下「収支報告書」という。）の提出期限の属する月の翌月の末日までに行わなければならない。
（経費の分類）第７条

条例第６条第２項に規定する経費の分類は、別表に定めるところによる。

（収支報告書の様式）
第８条

収支報告書の様式は、政務活動費収支報告書（様式第４号）によるものとする。

（収支報告書の写しの送付時期）
第９条

条例第７条第４項の規定に基づく市長に対する収支報告書の写しの送付の時期は、同条

第 1 項の規定による議長の確認を経た後とする。
（補則）第 10 条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
２

改正後の枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定は、平成 19
年度以後に交付される政務調査費について適用し、平成 18 年度以前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。
附則１

この規則は、平成25年３月１日から施行する。

２

改正後の枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この規則の施行の日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表（第７条関係）
経費の分類
項

項目

分類
調査研究活動に係る印刷製本費、調査委託費、交通費、宿泊費、

１

調 査 研 究 費 会場費及び講師謝金並びに研修会における出席者の負担金及び参加費
１の項に属さない各種会議の開催又は参加に係る会場費、印刷

２

会

議

費

３

資

料

費

４

事

務

費 事務機器の購入費、賃借料、消耗品費及び修繕費

５

広

報

費

６

広

聴

費 広聴活動に係る印刷製本費、会場費及び茶菓子代

７

人

件

費 政務活動を補助する職員の人件費

８

交 通 通 信 費 日常的に行う政務活動に係る交通費及び通信費

９

要 請 ・ 陳 情 活 動 費 要請又は陳情活動に係る交通費、宿泊費及び印刷製本費

10

会 派 共 用 費 会派で行う政務活動に係る１の項から９の項までに掲げる経費

製本費、交通費、宿泊費、負担金及び参加費
資料の作成に係る印刷製本費、翻訳料及び委託料並びに図書、資料等の購入費

広報活動に係る印刷製本費、翻訳料、委託料、会場費、配送料
及び茶菓子代

様

式

編

○

様式第１号「政務活動費交付申請書」○

様式第２号「政務活動費交付決定通知書」○

様式第３号「政務活動費交付請求書」○

様式第４号「政務活動費収支報告書」○

規定外様式第１号「政務活動費による各種活動（視察・研修等）旅費計算書」○

規定外様式第２号「政務活動費による各種活動（視察・研修等）報告書」○

規定外様式第３号「支払仕訳書」○

規定外様式第４号「会派共用費受領書」○

規定外様式第５号「備品管理台帳」

様式第１号(第２条関係)
年

月

日

(宛先)
枚方市長
枚方市議会議員印

政務活動費交付申請書
枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則第２条第１項の規定により、下記のとおり政務活動費の交付を申請します。

記

交付申請額 (

年度分)

円

様式第２号(第３条関係)
第
年

号
月

日

枚方市長

印

枚方市議会議員様

政務活動費交付決定通知書

年月日付けで申請のあった政務活動費の交付について下記のとおり決定したので、枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則第３条第１項の規定により通知します。

記
年度政務活動費交付決定額(年額)円

様式第３号(第５条関係)
年

月

日

(宛先)
枚 方 市 長枚方市議会議員印

政務活動費交付請求書

枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則第５条の規定により、下記のとおり
政務活動費を請求します。

記

請求額
金

円

ただし、

年度

月分～

月分

様式第４号(第８条関係)年
枚方市議会議長

月日

様
枚方市議会議員印
政務活動費収支報告書

枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例第７条第１項の規定により、下記のとおり、分の政務活動費に係る収入及び支出について報告します。
記

１

収入

２

支出

政務活動費
項 目

金

額

備

調 査 研 究 費

円

会

議

費

円

資

料

費

円

事

務

費

円

広

報

費

円

広

聴

費

円

人

件

費

円

交 通 通 信 費円

要請・陳情活動費円

会 派 共 用 費

円

合
３

円

残 額

計

考

円
円

確認欄
確認日

議

長

確認印

年

月

日

規定外様式第１号
年月日

政務活動費による各種活動（視察・研修等）旅費計算書

出 張 者
出 張 日
区

分

（該当を囲む）

調査研究費

会

議

費

要請・陳情活動費

出張目的
出 張 先
出張経路及び旅費計算

旅

費

円
◎交通費

円

・鉄道運賃

円

1 人当たり・特別料金（特・急・指）

円

内

・Ｇ料金

円

・バス運賃

円

・航空運賃

円

訳

議長確認

規定外様式第２号
年
政務活動費による各種活動（視察・研修等）報告書

出 張 者

出 張 先

出張日

報

告

年

事

項

月

日（

）～

年

月

日（

）

月

日

規定外様式第３号
支

項

書

年

月

目

支出年月日

金

支

払 仕 訳

日

（

）

額

払

先

領収書を徴せない理由

上記のとおり相違ありません。
枚方市議会議員印

規定外様式第４号
枚方市議会議員様会 派 共 用

百万

費 受 領

書

十万

千

万

百

十

円

個人負担額合計額
金

上記の額を会派共用費として受領したことを証明します。
年

月

日
会派名
代表者

印

規定外様式第５号
年月

枚方市議会議員

（任期：

番

号

取得年月日

備

品 管 理

年

月

品

日～

目

台 帳
年

月

数

日）

量

金

額（単位：円）日