［タイトル］10 分で分かるスモールＭ＆Ａ
1.Ｍ＆Ａとは？
ご存知のとおりＭ＆Ａとは、企業の合併や買収のことをいい、企業のコア事業の強化や経営のスピード化などのため、２０００年頃から一般化されています。ここでは、簡単に会社の売り買いと覚えておいてください。

2.鳥取県でのＭ＆Ａの意義は？
Ｍ＆Ａには、友好的なＭ＆Ａや敵対的Ｍ＆Ａとかありますが、鳥取県内の中小会社のＭ＆Ａといえば「後継者がいないから事業を引き継いでくれないか？」などといった事業承継型のＭ＆Ａがほとんどだと思います。

3.Ｍ＆Ａは大別して 2 つ！
Ｍ＆Ａの型式には、①株式譲渡型、②事業譲渡型、③会社分割型の 3 つが考えられますが、③の会社分割は少々問題があるようですので、スモールＭ＆Ａとしては①と②の 2 つが現実的です。
①株式譲渡型
例えば、譲渡会社の株式を譲受会社に全部あげたら、譲受会社が支配権を持つことになる
ので、コチラの一存で取締役を改選でき、その反射として経営権を持つことになります。
これがＭ＆Ａのポヒュラーな型式です。ですのでゴールは「株式譲渡契約書」です。
［Ｍ＆Ａ=株式譲渡］という数式になります。シンプルですが、許認可やライセンス契約、資産も負債も一括して引き継ぐことになり、負債を引き継ぐほどの価値がなければ現実的ではありません。
買収金額については、難しい DCF 法など用いても、時間もコストもかかる一方ですし、それが実態に合ってるとも思えない価額になったりするので、簡単な「年買法」という算定式で十分でしょう。税理士さんが算定してくれる株式時価と年買法の範囲内で調整してください。

②事業譲渡型-1-例えば、譲渡会社に多額の借金がある場合、上記の①では負債も全部受け入れるため、Ｍ＆Ａに踏み切れませんので、譲渡会社の一部または全部の事業だけを譲受会社に移転します。譲渡し会社は、負債のみ残ります。ゴールは「事業譲渡契約書」となりますが、①と違って「株式」という「物」がありませんので、少し曖昧になりそうです。契約書には、「譲渡会社は 3 年間この事業をしないこと」旨の規定を置かないと強烈なライバルを残すことになってしまいます。
ちなみに、負債を引き継がず、許認可やライセンス契約の継続がメインの場合は会社分割型を検討することになります。
この事業譲渡型は、譲渡会社に融資している銀行から見れば、健全な事業による利益で返済を期待しているのを裏切られるようなものなので、詐害行為取消権によってＭ＆Ａ自体が取り消されるおそれがある、極端に言えば譲り受けた事業で得た利益の返還などありますので、最初から銀行と調整を取りながら進めましょう。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇詐害行為取消権(債権者取消権)のポイント①財産減少行為(詐害行為)によって,債務者が無資力に陥ることが必要である。無資力とは、債務額全額を弁済するに足りる資力を欠くことをいう。
②被保全債権は、弁済期が到来している必要はない。
③不動産を売却して消費しやすい金銭に換えることは、原則として詐害行為となる。
④取消しが認められるには、債権者を害する行為を行った当事者双方に詐害の意思が存在することが必要である。詐害の意思は、その行為により支払いのための資力に不足を生じるであろうという認識で足り積極的に債権者を害する意図を有することまでは必要でない。
⑤債権者取消権は、必ず裁判上で(濫用を防止する目的)でこれを行使する必要がある。
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また、譲渡サイドが会社ではなく個人事業の場合も、株式というモノがないので、事業譲渡型になるものと考えられます。

4.Ｍ＆Ａのキモは表明保証！
通常のＭ＆Ａならば、前項のような株式譲渡型で会社自体を取得するので、譲渡し会社の負う責任(義務)も合わせて取得することになります。「会社の財務諸表が適切に作成されておらず、想定していない多額の簿外債務や債務保証が存在した」、「重要な税務リスクや訴訟リスクを抱えていた」ということでは、会社を取得する意味がなくなります。

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ですので、帳簿や契約書その他の情報を包み隠さず表明していますということを保証してもらうことが最も重要になります。
例えば退職金規程があって、買収後に従業員全員が退職すれば、莫大な退職金が発生してとんでもない話になりますよね。このようにリスクや課題の洗い出しを行うことも重要ですよね。このケースは、貸借対照表に「退職金引当金」とか計上されていないと見えてきませんし、表明保証の外のことだと思うので、調査不足を後で言っても損害賠償の対象にはならないかと思います。
本来のＭ＆Ａの手順であれば、他人任せの表明保証だけでなく、自分たちで監査(デューデリジェンス)を行うことになります。デューデリジェンスについては後で解説しますが、これが煩雑なので、素性が知れている相手で、別のリカバリー(損害賠償や保証保険)など講じることができれば、これを省略後できれば、Ｍ＆Ａはぐっと簡素化されて身近になります。

5.本来のＭ＆Ａとの違いは？
本来のＭ＆Ａに何故弁護士や会計士やコンサルタント会社が登場し、それらに高額な委託料を支払ってまでする厳格な手続きが必要かというと、相手方が本当に正直に債権債務、将来可能性がある債務（訴訟案件など）の情報を正しく申告しているか、それに反し多額の損害が発生したときの賠償責任などの問題があるからです。この流れを表明保証とかデューデリジェンス（買収監査）と呼ばれています（以下「表明保証等」といいます）。
また、双方がＭ＆Ａで（悪く言えば堕し抜いて、良く言えば投資物件として）利益を上げようとします。前項で記載したとおり、鳥取県では後継者問題から発生している事業承継型ですので、相手を堕し抜いて利益を上げたりする必要がないので、この表明保証等を簡略化でればＭ＆Ａは驚くほど簡単になります。

6.Ｍ＆Ａの手順は？
以上の説明を踏まえた、Ｍ＆Ａの手順を次のフローに示します。

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前項後段で記載したとおり、顔が知れた者同士の信頼関係で、表明保証等が簡略化できれば、Ｍ＆Ａの手順は極シンプルになることが分かります。
交渉中の情報を口外してほしくなければ、事前に『秘密保持契約書」を交すとよいでしょう。
売り手側の従業員と円滑な人間関係が築けるかどうかは、この後の問題で、こちらの方がずっと大きな問題と考えられます。

7.Ｍ＆Ａの手続き上のゴールは？
ものすごく簡単にいうとＭ＆Ａの手続き上のゴールは、相手方の株式（最低でも過半数）を取得し、株式会社の最高意思決定機関である株主総会で主導権を握り、経営を自らの意のままに行うことです。前項のフロー図でいえば④から⑤の間にこれを行います。
そして、経営陣に自らの推薦する人物を登用したり、自らが就任したりすることになります。
株式の取得については、株式譲渡契約書を交わすのですが、譲受会社からみれば、適正に処理されたか分かりませんので、譲渡会社の株主総会で承認された議事録の写しなどもらっておくのがよいかと思います。その写しの上に現在の代表取締役の「この議事録は当社原本と相違ない」旨の原本証明もよいでしょう。

8.Ｍ＆Ａと課税問題
基本的には買い手に課税問題はありませんが、売り手には通常は買い手から金銭が支払われますので、その収益に対して、当然に課税問題があります。
また、株式譲渡契約書の印紙税は非課税なので不要です。ただし、株式を極端に安い価額で買いとった(時価の 50%程度が通説)場合は、差額に対して贈与税が課税されることもあるようです。
以上≪巻末資料≫※準備中

株式譲渡契約書のイメージ(簡易版なので取扱注意!!)-4-事業譲渡契約書のイメージ(簡易版なので取扱注意!!)
年買法のイメージ(簡易版なので取扱注意!!)-5-