日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

学校図書館部会報 67
発行日：2021 年 7 月 18 日
発行者：日本図書館協会 学校図書館部会（部会長：高橋恵美子）
連絡先：〒252-0318 神奈川県相模原市南区上鶴間本町 6-7-3-303
Tel. 042-743-1449（Fax 共通） E-Mail：gakutobukai@jla.or.jp

INDEX
学校図書館部会「著作権学習会」報告
佐藤千春 (学校図書館部会幹事) 2
日本図書館協会学校図書館部会 2021 年度定期総会記録
幹事会 3
定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループ（代議員 WG）活動報告 その２
高橋 恵美子（学校図書館部会長）7
部会からのお知らせ
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第 49 回 学校図書館部会夏季研究集会
開催日：2021 年８月 1 日(日)〜2 日(月)会 場：日本図書館協会 2 階研修室（ただしオンライン開催が中心）
テーマ：「学校図書館をめぐる諸問題」
講演「GIGA スクールは学校と学びをどう変えるか」 児美川 孝一郎氏
報告 1 「学校司書にできること ―これまでの実践を通して思うこと―」 竹内純子 氏
報告２ 「授業での図書館活用と学校図書館支援 ―連携・協力で更なる学校図書館教育の充実を目指す活動報告―」
大橋留美子 氏、村本 美央 氏
報告 3 「探究学習の”種“を蒔く―人も地域もともに育む学校図書館活動―」 伊達 深雪 氏
報告４ 学校図書館における特別なサービスと資料の提供に関する基本方針」作成と著作権法第 31 条「図書館等」に学校図書館を含むためのとりくみについて 高橋恵美子氏

お問い合わせは、部会メールアドレスまで！

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日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

学校図書館部会「著作権学習会」報告
佐藤千春 (学校図書館部会幹事)

部会総会が 2020 年度に引き続き「書面又は電磁的方法での開催」となったことに伴い、例年開催している総会前の学習会は Zoom によるオンライン開催とし、2021 年 6 月 5 日（土）13:30〜16:00 に開催された（なお、2020 年度はコロナ禍のため学習会は開催しなかった）。2018 年 5 月、2021 年 5月と改正が続いた著作権法をテーマに、日本図書館協会著作権委員会委員長・小池信彦氏、同協会学校図書館部会長・髙橋恵美子氏を講師に迎え、学校図書館に関わる著作権法について講演および質疑応答・討論が行われた。学習会のオンライン開催は部会としても初の試みであったが、テーマへの関心の高さとオンライン開催の利便性が相まって、遠方からも参加申込があり、当日の参加者は 90 名を超え盛況となった。
小池氏から、まず「著作権法に関する最近の動き」と題し、著作権制度の概要（概念や用語など）、図書館に関わる主な著作権（著作権の制限、複製）、最近の著作権法改正（2018 年 12 月に施行された著作権保護期間 70 年への延長等の TPP11 対応、2021 年 1 月施行の違法ダウンロードとなる範囲の拡大、2020 年 4 月施行の補償金支払を条件とする教育における公衆送信に関する権利制限の拡大）について紹介された。また、2021 年 5 月に改正された著作権法第 31 条第 3 項（入手困難資料へのアクセスの容易化）、同第 1 項第 1 号（図書館資料の送信サービス）について、2020 年 6 月以降の文化庁や関係団体の動きの解説があった。
続いて、引き続き小池氏から「学校図書館と著作権」と題し、学校図書館と関わりの深い著作権法第 31条と第 35 条の説明があった。その際、著作権に詳しい参加者から、第 31 条と第 35 条の違い、現在の第 31 条に学校図書館が含まれなかった経緯、今回の法改正における文化審議会著作権分科会法制度小委員会内での検討経緯などについて、解説と報告があった。
ここで 10 分の休憩を挟んだ後、「学校図書館に関する JLA の対応」と題し、高橋氏から今回の法改正に関する日本図書館協会の動きについて、文化庁著作権課との打合せやパブリックコメントへの対応の詳細な報告があった。また、GIGA スクール構想と学校図書館との関連についての見解や、結果として今回は学校図書館を第 31 条に含める改正はなされなかったが、文化審議会著作権分科会委員や他館種から学校図書館を第 31 条に含める提言が見られたことへの謝意も述べられた。
次に、質疑・討論として、学習会申込時に寄せられた質問や、当日参加者からチャットで募った質問に対して講師らが回答や助言を行った。質問からは、コロナ禍で学校活動のオンライン化が急速に進んだことによる著作権法上の懸念や、法改正が実務に及ぼす影響への期待や不安が見て取れた。また、学校図書館向けガイドラインの策定を求める声もあった。講師らからは、懸念する事項が著作権法のどの条文に対応するかを見極めること、まずは「改正著作権法第３５条運用指針」（著作物の教育利用に関する関係者フォーラム）を判断の参考とすること、といった助言があった。最後に、今回いただいた質問・意見を生かせる形で学校図書館部会の活動を進めていくという髙橋氏の挨拶を以て、閉会となった。

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日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

日本図書館協会学校図書館部会
2021 年度定期総会記録（第 38 期第 1 年度）

今年度の定期部会総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通常の会議形式ではなく、部会ホームページ上に議案を掲示し、これについて書面決議書の提出を求める形で行われました。
この総会運営方法は、2020 年度通算第 1 回（臨時）理事会（2020.4.16）において決定された、「公益社団法人日本図書館協会活動部会総会及び役員の会議等開催における決議の特例規程（新型コロナウイルス感染症対応）」にもとづいて、学校図書館部会幹事会の議決（第 37 期第 10 回,2021.4.10）により決定しました。
以下、その概要をお知らせいたします。
（幹事会）※2021 年度協会事業計画は図書館雑誌 5 月号に掲載されています。2020 度協会事業報告は協会の代議員総会で報告された後、図書館雑誌 8 月号に掲載予定です。
開催期日・開催方法
・2021 年 6 月 5 日／「公益社団法人日本図書館協会活動部会総会及び役員の会議等開催における決議の特例規程（新型コロナウイルス感染症対応）」に基づく書面決議書の提出による開催（5 月 22 日、議案をホームページに掲載・部会メーリングリストで運営方法告知／5 月下旬、図書館雑誌 5 月号で、今回の総会の運営・決議の方法を公示／6 月 5 日、書面決議書締切）
書面議決書数及び定足数
・到着書面決議書総数 54（無効書面はなし。すべて有効）・書面決議書が定足数 36 を超えたため総会は成立した。
議題及び議決第１号議案．2019 年度公益社団法人日本図書館協会学校図書館部会事業報告（案）について→原案通り可決／書面決議書数 54、賛成 54、反対 0
第２号議案．2019 年度公益社団法人日本図書館協会学校図書館部会決算報告（案）について→原案通り可決／書面決議書数 54、賛成 54、反対 0
第３号議案．2020 年度公益社団法人日本図書館協会学校図書館部会事業計画について（報告）（→協会理事会決定事項の報告のため採決はなし）
第４号議案．2020 年度公益社団法人日本図書館協会学校図書館部会予算（案）について→原案通り可決／書面決議書数 54、賛成 54、反対 0
各議題関連資料
資料 1 第 1 号議案（2020 年度部会事業報告案）関連
資料 1−1 2020 年度 学校図書館部会事業報告（案）（協会理事会への提出資料）①2020 年度事業報告
・第 49 回夏季研究集会石川大会

3日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

2020 年 8 月 5 日（水）〜6 日（木）の日程で、金沢勤労者プラザ（金沢市）で開催予定だったが、コロナ禍により開催中止とした。 2020 年 5 月
・「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（案）」への意見提出について（2020.5.12 付）に対する部会の意見のとりまとめ 2020 年 4~5 月
・「令和 3（2021）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」（2020.7.30 付）に対する部会の意見のとりまとめ 2020 年 7 月
・文化審議会著作権分科会「図書館関係の権利制限規定のあり方に関するワーキングチーム」に向け学校図書館を著作権法第 31 条「図書館等」に加える要望書案の作成 2020 年 9 月（9 月 24日理事会で要望書提出は保留となる。
）
・文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」における学校図書館の扱いについて（2020.10.14 付）に対する部会の意見のとりまとめ
2020 年 10 月
・文化庁著作権課、全国 SLA、JLA との打ち合わせ（10 月 14 日）
JLA の一員として、高橋部会長が対応。
・「著作権法第 31 条第 1 項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容」（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あて 2020.10.27 付）
に対する部会の意見のとりまとめ 2020 年 10 月
・文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について（2020.12.18 付）に対する部会の意見のとりまとめ 2020 年 12 月
・「学校図書館における特別なサービスと資料の提供に関する基本方針 ―図書館利用に困難のある児童生徒のために―」の作成
2020 年度学校図書館部会総会で書面決議により採択
・ブックレット『学校図書館施設設備基準』の作成作成できなかった。2021 年度に持ち越す。
②部会の運営状況
・部会報発行 年 3 回 No.64（2020 年 7 月）
No.65（2020 年 12 月）
No.66（2021 年 4 月）
・部会総会
2020 年 6 月 11 日（6 月 10 日〆切の書面決議書による）・部会幹事会 第 1 回（10.17）
第 2 回（12.5）
第 3 回（2.6 Web 会議）
第 4 回（4.10）
2020 年度はコロナ禍により、幹事会の回数が激減した。毎年行っている関西 での幹事会も中止となった。
資料 1-2 2020 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告（案）（学校図書館関係抜粋）（この資料は、2020 年 5 月 13 日開催の協会常任理事会で決定された協会事業報告書案から、学校図書館部会に関連する部分を抜粋したものである。協会事業報告書は、5 月 26 日に開催された理事会で議決された。今後図書館雑誌 8 月号に掲載される予定のため、ここでは掲載を省略する）
資料 1⁻3 常任理事会・理事会等の動き（この資料は、2020 年度の 1 年間に、図書館雑誌に掲載された、理事会議事録、代議員総会議事録、常任理事会記録から、学校図書館部会に関連する部分等を抜粋したものである。これらの記録は、毎月の図書館雑誌に既に掲載されているものであるため、ここでは掲載を省略する）
資料 2 第 2 号議案（2020 年度部会決算案）関連

4日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

2020 度日本図書館協会学校図書館部会 決算（案）
収入の部(単位：円)
科目
予算額
決算額
備 考
部会活動費
夏季研究集会
雑収入
合計

530,000

530,000

日本図書館協会より

0

68,100

金沢大会会場費返金

3,000
533,000

1,000
832,500

報告集売上

支出の部
科目
夏季研究集会

予算額
20,000

決算額
5,458

旅費交通費

190,000

0

通信運搬費
消耗品費

230,000
20,000(単位：円)
備 考
要項紙代

164,730 郵送料、宅配料等
0

印刷製本費
40,0004,818 部会報印刷代等
会場借料
20,0006,000 幹事会会場費
雑費
13,0003,938 非接触型体温計
合計533,000 184,944
収入額 599,100−支出額 184,944＝414,156 円は協会に戻し
資料 3 第 3 号議案（2021 年度部会事業計画）関連（協会理事会決定事項の報告）
資料 3-1 2021 年度 学校図書館部会事業計画（協会理事会への提出資料）
1．事業計画（1）講座・セミナー・研究集会等
第 49 回夏季研究集会及び報告集発行（12 月）
期日：8 月 1 日（日）〜2 日（月）場所：日本図書館協会 2 階研修室（直接参加 40 名限定）
オンライン参加も受け付ける
テーマ：学校図書館をめぐる諸問題
経費：約 35 万円（2）研究・資料収集
学校司書配置の状況把握
ブックレット『学校図書館施設設備基準』の作成
ブックレット『学校図書館とマンガ』の作成（3）図書館振興に係る事業（政策提言、意見表明等）
文部科学省等の学校図書館施策に関する提言
部会報発行（年 3 回）
2．予算調書→ 別紙で提出（総会資料としては省略）
資料 3-2 2020 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画（学校図書館関係抜粋）（この資料は、2021 年 2 月 26 日開催の理事会で決定された 2021 年度協会事業計画から、学校図書館部会に関連する部分を抜粋したものである。協会事業計画、図書館雑誌 5 月号に掲載されているため、ここでは掲載を省略する）
資料 4 第 4 号議案（2021 年度部会予算案）関連
2021 年度日本図書館協会学校図書館部会 予算（案）5日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

収入の部
科
目

予算額

(単位：円)
備 考

部会活動費

530,000

日本図書館協会より

夏季研究集会

260,000

参加費等

雑収入
合計

20,000810,000

報告集売上

支出の部
科目
夏季研究集会(単位：円)
備 考

予算額
410,000

旅費交通費

190,000 幹事会交通費等

通信運搬費
消耗品費

170,000 郵送料、宅配料等
10,000 文房具類等

印刷製本費
会場借料
雑費
合計

10,000 部会報印刷代等
15,000 幹事会会場費
5,000
810,000

書面決議書の「部会の活動への要望・ご意見」（自由記入欄）にてお寄せいただいた意見等
・著作権法第３１条に学校図書館を位置づけるための検討にについて、ご尽力をお願いいたします。
・部会役員に、小学校、中学校の人、各校種にわたっては司書教諭、その割合を増やすことが必要。
・業計画（３）はここに書かれている以外でも臨機応変によろしくお願いいたします。
・引き続き著作権における学校図書館の位置づけ、学校図書館界への意識付け、各方面への働きかけや協働をよろしくお願いいたします。
・GIGA スクールへの対応は環境整備からです。学校図書館に情報環境がないあるいは強化されない、学校図書館員や学校図書館運営用の ID がふられないなどの環境面での確実な実行に結びつくよう、関係各方面への働きかけをお願いしたいと思います。実践を追っているだけでは弱いし、時間は急を要します。これは「運動」や「キャンペーン」「プレリリース」など、社会に向けての活動や発信をお願いしたいと思います。
（この他、ねぎらいや励ましのお言葉など多々頂きました。ありがとうございました。
）

6日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループ（代議員 WG）活動報告 その２

代議員 WG 活動報告は、部会報 65 号（2020.12.1）に掲載している。その関係で、今回は「その２」とした。代議員選挙制度見直しについては、2020 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画に記述があり、2020 年 9 月 24 日理事会でワーキンググループ設置が決められた。委員は 6 人、業務執行権を有する理事３人、部会選出理事２人（高橋はその１人）、個人会員選出理事１名である。ワーキン
ググループは、当面、次の代議員選挙に向けて、12 月までに行う必要のある緊急性の高い論点（特例規程の扱い、勤務地・居住地、最低得票数など）を扱うことになり、「代議員選出方法等の検討状況について（中間まとめ）」を作成したところまでが、前回の活動報告の内容である。その後、この中間まとめは 11 月 26 日常任理事会、12 月 24 日理事会に提出、承認された。内容については、部会報 65号を参照されたい。
１ 3 月 12 日代議員総会までの経過
2021 年 1 月以降、WG はもともとの課題である定款第 13 条「この法人に代議員を置く。代議員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって選出されるものとする（小数点以下の端数が生じた場合は、原則として切り上げる）。
」の問題にとりくむことになる。WG 発足前から小田理事長は「代議員の数を定款どおりにやっていくことを考えるべきではないか。
」と発言しており（2020.8.31 代
議員総会 『図書館雑誌』2020 年 11 月号）、またコンプライアンス再建検討委員会の報告書（2019.6.13）においても「現在、代議員数は会員 100 名に対して概ね 1 人という定款の規程と大幅に乖離しており、定款違反状態に陥っている。
」と記述された。
1 月 12 日（第 6 回）
、26 日（第 7 回）の WG 会議を経て、専門家の意見を聞くということになり、
1 月 29 日付で顧問弁護士に質問書（第 1 回）を提出した。質問内容は、定款第 13 条と代議員選挙規程との整合性について、であった。回答は 2 月 5 日付、要旨は「代議員選挙規程は、定款に違反しており、無効である」従って「早急な是正が望まれる」とのことだった。また注の文章には「選挙規程が無効であるとすると、無効な代議員選挙規程に基づいて選出された代議員選挙は無効である、さらに、無効な選挙により選出された代議員には代議員たる資格がない、さらにそのような代議員がした各種の決議も無効である、などの主張が可能になり、非常に問題が大きくなる。
」との文章もあった。
2 月 16 日（第 8 回）WG 会議では、この事態を受け WG 委員の意見が対立した。現行の定款に従って代議員選挙規程の改正を行う意見と、選挙規程を変えない打開策（定款改正を含む）を検討すべきとの意見である。このとき WG 委員による採決（書面決議）も行われ、WG としては現行の定款に従って代議員選挙規程の改正を行うとなった（賛成 4 反対２）
。現行の定款に従って代議員選挙規程の改正を行うと、個人会員選出代議員の数が半減する（63→30）、都道府県選挙区がブロック別になるなど、従来の代議員選挙の大幅な変更になることが懸念される状況となった。
2 月 26 日理事会を控え、2 月 19 日付で顧問弁護士への質問書（第 2 回）が提出され、2 月 24 日付で回答があった。質問書の内容は、①100 人の正会員に対して 1 人の代議員の判断について、②現在の役員の有効性についての 2 点である。
2 月 26 日理事会では、この件は議案ではなく、報告として扱われた。理事より、定款の変更の検討（3 名の理事）、地域ごとの代議員が必要（2 名の理事）、代議員や会員の意見を聞く必要（2 名の理事）などの意見が出た。詳しくは議事録を参照されたい。
（『図書館雑誌』2021 年 5 月号）

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日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

3 月 12 日代議員総会は、コロナ禍ということもあり、会場に出席した代議員は 10 名（議長含む）、
この件の扱いは、2 月 26 日理事会と同様、議案ではなく報告として扱われた。また会場に出席できなかった代議員の意見（17 名）が、当日配布された。出席代議員からは定款を変える（2 名）、都道府県ごとに選出する（3 名）、会員の意見を聞く（1 名）、などの意見が出た。配布された会場に出席できなかった代議員の意見では、定款の改正（1 名）、都道府県に 1 名の代議員は必要（3 名）、削減の幅があまりにも多い（1 名）などの意見があった。また出席した代議員の一人は、新公益法人移行準備委員会のメンバーであり、代議員制度導入時の事情についての発言があった。この代議員総会議事録は、まだ『図書館雑誌』に掲載されていない。
２ 6 月 10 日代議員総会までの経過
３月 17 日第 11 回 WG 会議は、それまでの流れを変えることにつながる会議となった。会議当日提出の資料となったが、高橋は「現行定款及び代議員選挙規程成立経緯」をまとめた。代議員総会における代議員制度導入時の事情についての発言にヒントを得て、現行定款と代議員選挙規程の成立経緯を明らかにする必要を感じたからである。会議では、①顧問弁護士に再度質問をする、その際 WG 委員が直接質問できる場を設定する、②顧問弁護士への質問に、定款を変更して選挙規程を変えない打開策があるかどうかを入れることが話し合われた。
その後、顧問弁護士への質問書（2021.3.31 付）がまとめられ、現行定款と選挙規程の成立経緯とともに現在の代議員、会員に「むしろ定款の方を改めたいという声が強い」ことなどが記述された。そして、二つの選択肢を示して、どちらが妥当なのかを質問した。質問書に高橋が作成した「現行定款及び代議員選挙規程成立経緯」が添えられた。以下は、二つの選択肢の内容である。
a) 現行の代議員構成員で定款の変更を行い、その後、変更された定款と代議員選挙規程（WG では選挙規程について最低限の手はいれるべきという意見が強い）のもとで次期代議員を選出する方法b) 現行の定款には一切手をつけずに、定款に適合するように代議員選挙規程を改正し、改正された選挙規程のもとで代議員の選出を行う。その後、選出された代議員によって定款の改正に着手する、または、定款変更について検討する
質問書を送った後、顧問弁護士より問い合わせがあり、追加の資料（2011.5.27 定期総会資料、2013 年 10 月現行定款成立に関する資料など）が送られた。
4 月 6 日第 12 回 WG 会議は、顧問弁護士からの回答を聞き、直接質問を行う会議となった。顧問弁
護士からの回答は、a) 案が妥当であること、定款の変更については第 13 条第 1 項に「選挙区ごとに」を入れる、というものだった。定款第 13 条第 1 項に「選挙区ごとに」を入れるのが、現在までの経緯に沿った定款になるとのことだった。弁護士退席後、報告書作成に向けての話し合いが行われた。
「定款第 13 条の代議員選出方法等検討結果報告書」（以下「代議員 WG 報告書」と記す）は、4 月21 日常任理事会を当面の目標として作成された。代議員 WG より協会執行部に提出されたのは、4 月22 日だったようである。5 月 5 日、代議員 WG は小田理事長より報告書の補足説明依頼（4 項目）を受け、補足説明書の作成を行うことになった。補足説明書作成の過程で、一度提出した「代議員 WG 報告書」の修正を行うことになった。5 月 13 日常任理事会では、「協議・報告」に「定款第 13 条の代議員選出方法等検討報告書について」があがっていたが、まだ報告書が確定していないと説明があり、報告書は出てこなかった。
５月 26 日理事会に、ようやく代議員 WG 報告書（資料１）と補足説明書（資料２）が出てきた。議案ではなく、報告の扱いである。定款の改正を行うこと、選挙規程において個人会員選出代議員の選挙区が都道府県別のままとなったことで、特に議論にはならなかった。６月 10 日代議員総会においても、議案ではなく、報告として報告書が提出された。出席できなかった代議員から「選挙区ごとに」の挿入に安堵した、都道府県ごとの選出でよかった、との声が議長より紹介された。代議員総会では補足説明書の資料は、出ていない。

8日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

３ 代議員 WG の活動を振り返って1 月から３月 12 日代議員総会までが、一番危機感を感じた時期だった。現行の定款に従って代議員選挙規程の改正を行うことは、前述したとおり、個人会員選出代議員の数が半減する（63→30）、個人会員の都道府県選挙区がブロック別になることを意味しており、協会の活動の在り方を大きく変えることになると感じた。現在の協会の活動の多くは、個人会員の活動に支えられているのである。その意味
で、2 月 26 日理事会の個人会員選出理事の発言、3 月 12 日代議員総会での代議員の発言及び出席できなかった代議員の声は、その後の経過に大きな影響を与えたと考える。
また、理事長をはじめとする業務執行権を有する理事の動きの背景に、前期の役員からの口頭の指示があったことが明らかになった。資料 2（３）c.の記述、「今般 WG を設けて検討することとなった背景の一つは、個人会員の選挙区と施設会員の選挙区との間での「票の格差」です。前期の役員からの引継の際にも、口頭で提示されていたと記憶していますので、無視することはできないと考えます。
（小田理事長の補足説明依頼より 原文）」は、前期の役員（森茜前理事長体制）から口頭の指示を受けていたことを示している。
3 月 9 日までの代議員 WG 会議では、定款の改正を行う意見に対してはリスクが大きい、無効な代議員による代議員総会での定款改正は考えられないなどと退けられ、また再度の顧問弁護士への質問についても、これ以上の質問は恥ずかしいなどの意見で退けられた。3 度目となる顧問弁護士への質問が実現し、その質問に定款の変更、現行選挙規程を生かす形の選択肢を入れたこと、同時に現行の定款と選挙規程の成立経緯を示すことができたこと、が大きかった。
今後検討すべき課題が残されているが、とりあえずは満足すべき結果となった。定款の改正について
は、代議員 WG としては 6 月 10 日代議員総会を要望していたが（資料 2）、9 月に臨時代議員総会を開催して行うことになるようだ（6 月 10 日代議員総会時の小田理事長発言による）。
なお、6 月 10 日代議員総会後の理事会において、2021―2022 年度の新役員が決まり、理事長は植松貞夫氏になった。
資料１
定款第 13 条の代議員選出方法等検討結果報告書（概要のみ）
2021.5.19〇WG としての提言
１ 個人会員の選挙区の在り方について定款の変更を提案する。
定款 新旧対照表
新(下線部を挿入)
旧（代議員）（代議員）
第 13 条 この法人に代議員を置く。代議員は、
第 13 条 この法人に代議員を置く。代議員は、選挙区ごとに概ね正会員 100 人 の中から 1
概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をも人の割合をもって選出されるものとする（小って選出されるものとする（小数点以下の端数点以下の端数が生じた場合は、原則として数が生じた場合は、原則として切り上げる）。
切り上げる）。
２ 団体会員の選挙区の在り方と合区について2017 年度実施の代議員選挙で合区となった施設等選挙区の第 6 区から第 8 区について、合区を行わない。
（第 6 区市民団体 第 7 区地域図書館団体 第８区図書館研究団体）
３ 最低得票数の検討
最低得票数は３票のまま、施設等選挙区の第 6 区から第 8 区も該当することになるため、選挙規程を一部改正する。

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日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

４ 施設会員の選挙区の在り方について
公共図書館部会の部会規程の改正。
５ 補欠選挙の実施時期について２年に１度、理事・監事選任の前年度に行う。
〇これから将来に向けての検討事項について
１ 地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくかの視点
代議員総会や代議員の役割の明確化、地方や都道府県での会員のつどいの開催の促進、それらの組織化が必要。
２ 最低得票数と選挙区の在り方
今後発生が予測される最低得票数３票を得られない選挙区への対応、選挙区間で現在生じている１の格差の存在についての検討が必要。
３ 個人会員・施設会員・団体会員会員数の今後の変化に対応して会員数の変化への対応、個人会員・団体会員の確保・拡大についての検討が必要。
資料２「定款第 13 条の代議員選出方法等検討結果報告書」の補足説明について（概要のみ）（→この資料は 5 月 26 日理事会のみの資料 なお小田理事長よりの補足説明の依頼は 5 月 5 日付）
2021.5.19（１）代議員選挙規程第５条第３項（「代議員の定数は、前条に規定する正会員の選挙区を単位として算定する」）に沿って、代議員選挙を行うことが、「会員の総意」であると断定するには至らないと思うがいかがか。
補足説明：2010 年 5 月の定期総会で現在の代議員制度の大枠を決定、賛成多数、2011 年 5 月の理事会・総会で定款案・代議員選挙規程案を決議、賛成多数であった。
「会員の総意」を「多くの会員の意思」とする。
（２）選挙規程、特に定数、選挙区に関して、改善の余地があると認識してよいか。
補足説明：今回の提案は、定款変更である。
（３）「１ 地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくかの視点」の記述は、修正・加筆が必要。具体的には以下の４点。
a.「１ 地方や都道府県からの声をどう聴き取り、活かしていくかの視点」における代議員総会や代議員の役割についての記述は、定款に基づく記述になっていない。
補足説明：地方の声を法人運営に反映させるための制度的な仕組みが曖昧になっている。
「2021−2022 年度における本法人の運営課題等について」の整理のように、新たな組織を検討する必要がある。今後の理事会の課題である。
b. 「2021−2022 年度における本法人の運営課題等について」の内容が扱われていない。
補足説明：代議員総会の権限は定款上明確だが、代議員については、その役割が大きいにもかかわらず、日常的にどのような活動を求められているのかは明確ではない。また、代議員が、地方の声や都道府県の声を反映する役割を持っていると考えている代議員は少なくない。
c. 「2 最低得票数と区の在り方」では、都道府県の選挙区間での「票の格差」を指摘している。しかし、今般 WG を設けて検討することとなった背景の一つは、個人会員の選挙区と施設会員の選挙区との間での「票の格差」である。前期の役員からの引継の際にも、口頭で提示されていたと記憶しているので、無視することはできないと考える。
補足説明：今回の提案では、定款と代議員選挙規程との間の齟齬の解消を重視した。選挙区の在り方は重要だが、今回の WG では検討に至らなかった。
d. 報告書の構成からすると、示されている検討事項は、定款の改正を前提にしたものとなるが、その内容は、定款改正と切り離して実施することもできるように感じられる。

10日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

補足説明：定款を変更することで、当面、定款と代議員選挙規程との齟齬は解消される。1 票の格差を解消するには、代議員選挙規程の第 4 条選挙区規定を検討することが必要になる。
（４）報告書では、定款の改正を提言しているものの、そのためのロードマップは示されていない。何らかのロードマップを示していただきたい。
補足説明：可能であれば 2021 年 6 月の代議員総会で定款の改正をお願いしたい。
（記 高橋恵美子）

緊急報告本誌７ページからの記事「定款第 13 条の代議員選出方法等を検討するワーキンググループ（代議員 WG）活動報告 その２」で、個人会員選出代議員定数の大幅削減案が阻止され、定款第 13条に「選挙区ごとに」を挿入する改正をすることで、現行の選挙規程通りの選挙を行う（少なくとも各県１名の個人会員代議員定数を確保する）内容の代議員 WG 報告書がまとめられ、理事会・代議員総会でも了承されたことを報告した。
ところが、6 月 10 日に新たに発足した植松理事長執行部は、7 月 15 日開催の常任理事会において、この代議員 WG 報告書を無視し、定款は変えずに代議員定数を見直す姿勢を明らかにした。
従って本紙記事に書いた 9 月の臨時代議員総会での定款改正はなくなることになった。この案件は 8 月 19 日（木）開催の理事会で正式に報告され、決定されることになる。なお、次の代議員選挙については、現行の選挙規程に従って行うとのことである。詳しくは次の部会報で報告する。

部会からのお知らせ

NEW ◎夏季研究集会会場参加について宛にご連絡下さい。参加にあたっては、（1）氏(1)東京都の緊急事態宣言にともない、会場参加名（本名）（2）日本図書館協会の会員番号（図の人数を当初の予定より限定することになりまし書館雑誌の宛名ラベルに記載されています）た。会場参加を希望された方にはご案内メールを（3）所属（ない方は不要）（4）メールアドレス送信しますので、ご確認の上ご協力をお願いしまをお知らせ下さい。※メーリングリストへの参加

す。

は部会員に限らせていただいております。協会を(2)お申し込みや参加費の支払いについて、ご不退会された方や部会を移動された方など、部会員明な点などございましたら、開催要項記載の問いでなくなった場合には、ご連絡下さい。部会員で合せ先か部会メールアドレス宛にご連絡下さい。

ないことが確認された場合、配信を終了させていただきます。

◎学図部会メーリングリストへのご参加のお誘い
部会員相互の連絡や皆様からの意見を部会運営◎異動・変更等についてに生かすために、メーリングリストを開設してい人事異動、転居、改姓等された方は協会事務局ます。参加ご希望の方は、本紙巻頭の部会連絡先へご一報下さい。ただし、メーリングリストに登または部会アドレス（gakutobukai@jla.or.jp）

録したメールアドレスの変更は、部会代表アドレ

11日本図書館協会学校図書館部会報 第 67 号

ス宛にお知らせ下さい。メーリングリスト参加者

以下のメンバーで部会運営にあたります。よろしが協会を退会や所属部会を変更された場合、協会くお願いいたします。

事務局に加えて、部会にもお知らせ下さい。

部会長：高橋恵美子（神奈川）副部会長：中村崇（東京）◎各地の情報・各地の実践をお寄せ下さい

幹事：石黒順子（埼玉）、大浦和子（東京）、大口

部会報に載せたい実践の情報や学校司書の配置

和枝（東京）、太田克子（群馬）、笠川昭治（神奈

情報、各種研究会の参加記など、皆様からの情報川）、佐藤千春（東京）、仲明彦（京都）、長谷川をお寄せ下さい。その際は部会連絡先または各幹優子（埼玉）、甫仮久美子（神奈川）、堀岡秀清

事までご連絡下さい。ご相談もお受けいたしま（東京）、松本美智子（神奈川）、山本敬子（兵す。

庫）
監査：中村登世子（神奈川）◎研究会・集会・イベント等の開催情報掲載
図書館関係の研究会・集会等の開催情報を掲載
いたします。日時やテーマ等要点をまとめて掲載します。なお、次号の発行は 2021 年秋頃、その次は 2022 年春頃を予定しています。詳しくは部会連絡先までお問い合わせ下さい。
◎部会ホームページをご覧下さい
日本図書館協会のホームぺージから開くことができます。最近の部会報や幹事会の記録などはここに掲載しています。どうぞご参照下さい。
→ http://www.jla.or.jp/school/index.html◎幹事会はどなたでもご参加いただけます／皆様からのご意見・ご提案をお待ちしています
幹事会には、部会員であればどなたでもご参加頂けます。開催日時・場所等は部会連絡先にお問い合わせ下さい。また、遠方の会員の方など、会議への直接の参加が難しい方は、ご意見・ご要望などをお寄せ下さい。部会報への投稿もお待ちしています。役員一同、部会員の意見を反映した部会運営に努めたいと思っています。よろしくお願いいたします。
※部会総会は、皆様のご協力のおかげをもちまして、無事成立いたしました。また、著作権法オンライン学習会も多数のご参加を頂きました。心からお礼申し上げます。
※2021〜2022 年度（JLA 第 38 期）役員紹介

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