2023
統合報告書

経営理念
最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する
患者様にとって適切であるか。患者様にとって価値あるものか。
常に自らに問いかけながら、優れた医療機器の提供に取り組んでいきます。

経営理念
最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する

1

経営ビジョン

行動規範

商社とメーカーの両機能を追求し、

ステークホルダーの皆さまの

国内外の医療現場に最新最適な「日本ライフラインでよかった」の声が選択肢を提供し、高付加価値を生み出す

聞けるよう行動する

J a pa n Li feli ne Integ rat e d r e p o r t 2 0 2 3目次

目次
経営理念・編集方針・目次■ 編集方針1

イントロダクション

当社グループは経営理念の実現を通じて企業価値の向上と

事業紹介

3

社会の持続的発展への貢献を目指しています。
それらにつなが成長の軌跡

5

る当社の財務・非財務情報を整理・統合して紹介するために2023 年 3 月期より統合報告書を発行します。
本報告書を通じ日本ライフラインの価値創造て様々なステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション

トップメッセージ

7を活性化し、
当社の今後の取り組みに反映していきます。

価値創造プロセス

13

6 つの資本15

ビジネスモデル17▶報告対象期間
2023 年3 月期（2022 年 4 月1日～2023 年 3 月 31 日）※一部、2022 年 3 月期以前、2024 年 3 月期の情報も含めて報告しています。

▶報告対象範囲

日本ライフラインの成長戦略

日本ライフライン株式会社及び子会社

中期経営計画21※一部、単体の開示としています。

重点施策

25

事業戦略

29

▶参考にしたガイドライン等
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン・
スタンダード」日本ライフラインの経営基盤

・IIRC「国際統合報告フレームワーク」

サステナビリティマネジメント

33

・経済産業省「価値協創ガイダンス」

マテリアリティと KPI

35

環境

37

社会

41

ガバナンス

45

▶留意事項
本統合報告書には、今後の見通し等の将来に関する記述が含まれています。これらの情報は、当社が発行日時点
で入手している情報及び同時点における仮定や予測に基づいているため、事業環境や経済動向などの変化により、実際の業績等の数値は異なる可能性があります。
また、記載内容には医療機器の情報を含みますが様々なステークホルダーの皆さまへの情報提供を目的としており、当社製品のプロモーションや医学的なアドバイ

データ集
連結財務・非財務データ

53

会社情報

55

株式情報

56

ス等を目的とするものではありません。

2

事業紹介
Our Business

医療機器業界の現状
世界の医療機器市場は6,067億米ドル。
今後のCAGR（年
平均成長率）は 5.7%。診断器具、治療器具ともに海外メーカーが技術的に先行し、事業規模も大きくなっています。

4%15%
日系メーカーの
世界シェア

日系メーカーの
世界シェア（診断器具）（治療器具）

欧米仕様の機器は、体型の違いから日本の医師や患者様にとって必ずしも最適ではありません。

日系メーカー

海外メーカー

出典：経済産業省「医療機器産業を取り巻く課題について」（億米ドル）CAGR 5.7%

8,000
7,000
6,000
5,000

日本ライフライン

2023年
6,067

4,000

億米ドル

3,000
2,000

商 社とメーカー の

1,000
0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年（予想）（予想）（予想）（予想）（予想）

国 内 外 の 医 療 現 場に

出典：医療機器産業ビジョン研究会「医療機器業界動向」

リズムディバイス

EP/ アブレーション

不整脈を治療する体内植込み型の医療機器を扱う

不整脈を検査・治療する
電極カテーテルなどの医療機器を扱う

高 付 加 価 値を4 つの領域新領域（脳血管・消化器）
に注力
消化器

4.0%

リズムディバイス

24.0%

心血管関連

21.3%
2023/3期
連結売上高

517億円

3

▼ 主要取扱品目▼ 主要取扱品目

・ 心臓ペースメーカ

・ EP（電気生理用）カテーテル

・ T-ICD（経静脈植込み型除細動器）

・ アブレーションカテーテル

・ S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）

・ 心腔内除細動カテーテル

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

EP/アブレーション

50.8%

事業紹介

日本ライフラインの歩み
イントロダクション

新領域への参入

1981 年心臓ペースメーカの仕入販売から事業を開始し、2001 年以降は自社製品の販売も行いながら、心臓血管領域を中心に国内の医療現場をサポートしてきました。商社とメーカーと2017 年

消化器領域

2022 年

脳血管領域

いう2つの機能を併せ持ち、医療現場のニーズ
価値創造に応える医療機器をお届けしています。

の経営ビジョン
成長戦略

両 機 能を追 求し、
最 新 最 適 な 選 択 肢を提 供し、

経営基盤

生み出す

消化器

心血管関連

で事業展開
し事業のさらなる拡大を目指す。
自社製品

54.9%

売上
構成比
仕入商品

45.1%

大動脈疾患を治療する
医療機器を扱う

肝臓や大腸などの消化器疾患を治療する医療機器を扱う

データ集

大動脈

▼ 主要取扱品目
・ 人工血管・ オープンステントグラフト
・ 腹部用ステントグラフト

脳血管

脳梗塞や脳動脈瘤を治療する医療機器を扱う▼ 主要取扱品目
・ 塞栓用コイル
・ 血栓吸引カテーテル▼ 主要取扱品目
・ 大腸用ステント・ 肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針
・ 胆管チューブステント

4

成長の軌跡心臓ペースメーカから始まり心臓血管領域全般、そして新領域へ。
商社とメーカー、2つの機能を活かして、優れた医療機器を提供しています。

Tr a c k R e c o r d

1981

心臓ペースメーカ輸入販売開始

FULL- SERVICE DISTRIBUTOR
Started import and distribution of cardiac pacemaker

医療機器商社として、新規性の高い医療機器をいち早く国内の患者様のもとへ届ける1999

リサ ー チセンター 開 設
Research Center (R&D facility)

2000

浮 間ファクトリー 開 設

Ukima Factory (manufacturing facility)

MANUFACTURER
医療機器メーカーとして、医療現場のニーズに応える製品を開発し製造する

2007

研修センター
天王洲アカデミア 開設
TENNOZ ACCADEMIA(education center)

株式公開

JUNKEN MEDICAL
became a subsidiary

IPO

1981

2000s

20

拠点

拠点

1990s

1989

PTCAバルーンカテーテル D
PTCA Balloon Catheter

東京都豊島区に会社設立

冠動脈分野スタート

Established in Toshima-ku, Tokyo

Started the interventional cardiology business

1990

取扱製品の変遷
D

Distribution

M

Self Manufactured

人工弁（機械弁） D
Mechanical Heart Valve

心臓血管外科分野スタート
Started the cardiac surgery business

1981

心臓ペースメーカ
Cardiac PacemakerD

リズムディバイス分野スタート
Started the cardiac rhythm management business

5

FACTORY

JUNKEN MEDICALを
子会社化

1997

10

2009

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

1991

人工血管
Vascular Graft

D

M

M

成長の軌跡生きる力を支えるた め に

2022

東京証券取引所
第一部へ市場変更

2010

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

Transferred to TSE 1st Section
FACTORY

Transferred to TSE Prime Market

2019

市原ファクトリー稼動
Ichihara Factory

2012

イントロダクション

2016

JLL Korea 設立
JLL Korea

FACTORY

戸田ファクトリー稼動

2020

FACTORY

JLL Malaysia 稼動

Toda Factory

価値創造

2014

JLL Malaysia
FACTORY

小山ファクトリー稼動
Oyama Factory

49

30

40

拠点

拠点

2010s
EP
（電気生理用）カテーテル D

M

Electrophysiological Catheter

EP/アブレーション分野スタート

2020s

経営基盤

1995

成長戦略

拠点

2014

オープンステントグラフト
Open Stent Graft

M

Started the EP/Ablation business1998

Coronary Stent

大腸用ステント
Colonic Stent

D

M

消化器分野スタート

データ集

冠動脈ステント

2017

Started the gastrointestinal business2005

心房中隔欠損閉鎖器具

2022

塞栓用コイルD

D

Atrial Septal Defect Closure Device

Embolic Coils

Started the structural businessStarted the neurovascular intervention business

先天性心疾患分野スタート

脳血管分野スタート

2012

2022

心腔内除細動カテーテル
Internal Atrial Cardioversion Catheter

M

胆管チューブステント
Biliary Tube Stent System

M

6Top Message... for patient comfort.
生きる力を支えるために

代表取締役社長

7

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

Top Message

独自のビジネスモデルを確立
ペースメーカの仕入販売からスタート
私が共同創業者の一人として当社を設立したのは、今から約 40 年前の 1981 年で、海外製の心臓ペースで販路を開拓することはありますが、商社が自ら製造に乗り出すのは国内外を見渡しても珍しいのではないでしょうか。
現在、自社製品の割合は 54.9% にまで拡大しています。
（2023 年 3 月期実績）
イントロダクション

メーカの仕入販売が主な目的でした。
ちょうどこの頃、欧米は心臓ペースメーカ治療の黎明期であり、海外市場では心疾患を治療する様々な医療機器が開発・販売されていました。当社はこの潮流に乗り、欧米の新しい医療機器を積極的に仕入れ、国内で販売することで業績を伸ばしました。

社長としての経営哲学
企業経営にあたり重視していること
私が常に考えているのは、
顧客、
つまり医療現場に提供する価値をどうすれば最大化できるかということです。

に大きく振れたことも、輸入販売が中心だった当時のていますが、既存製品と高いシナジーを生む商品を海

当社ビジネスに追い風となりました。その後、まもな

外から導入することができるのであれば、積極的にそく日本でも心臓ペースメーカやカテーテルを用いたの機会を追求することで、プロダクト・ポートフォリ

心疾患の治療が本格的に普及し始めました。当社は医オ全体の競争力を強化していけると考えています。し療機器専門商社として、取扱商品のラインナップを拡ばしば投資家の皆さまからこの点について聞かれま

大し、順調に成長を続けていきました。

す。
「 将来的には御社はメーカーに傾倒していくの

成長戦略

当社は原則として自社製品を拡大する方針を掲げ

価値創造

さらに 1985 年のプラザ合意以降、為替相場が円高か ?」と。私の考え方は、「 優れたものがあれば、仕入品

自社製品の開発・製造を開始

であれ自社品であれ、スピーディーに導入することが、医療現場の利益にもっとも適う」という極めてシ

機器が国内マーケットで大きなシェアを占めるようンプルなものです。結果として、商社とメーカーの両になると、そのメーカーを別のメーカーが買収した方の機能があるからこそ、当社は市場でユニークな存

り、海外メーカーが日本法人を設立したりして、直接在となっています。

日本に進出してくる例が増えました。せっかく商権

また、
異なる観点では、私は人材と組織の組合せを非を取ってきても、事業計画が他社の動向に大きく左常に重視しています。
採用においては、
学歴ではなく人右されてしまう状況に危機感を覚えました。

間的に誠実でストリート・スマート（社会的知性）のある人材を発掘したいと常に考えています。
そして個々の能を始めるということでした。それまでの経験から、欧力を育成しながら、組織の中で適切な役割と責任を持た米の製品には日本人の体格に合わないものや使い勝せます。
組織は生き物として捉えており、市場環境やビ

手が良くないものがあり、そこに潜在ニーズがある

ジネス環境、
そして当社に属する人材の特性に応じて、と感じていたので、自社製造でそういったニーズに固定化せず柔軟に変更していく必要があると考えてい応えていこうと考えたのです。これがちょうど 2000

ます。
経営資源は限られますので、選択と集中は欠かせ

年頃で、2001 年からガイドワイヤーを皮切りに自社

ません。
最近では、
冠動脈インターベンション領域から製品の販売を開始しました。

脳血管・消化器領域への大転換を行いました。
心臓から商社機能とメーカー機能を併せ持つ当社のビジネ
スモデルはここから始まりました。メーカーが自社

データ集

そこで、当社が下した決断はメーカーとして製造経営基盤

一方、当社が商権を獲得した海外メーカーの医療

脳血管・消化器という全く異なる領域へのチェンジでしたが、人員のシフトを思い切って行いました。

8

日本ライフラインの強みとは新規性の高い医療機器へのアクセス

メーカー機能については、
医療現場の細やかなニーズに対応するハイクオリティな製品が大きな強みです。

商社とメーカーの両機能があることが強みである

初めて製造に乗り出した当初は、もともと商社としてことを述べましたので、それぞれについて、もう少し培った経験が非常に役立ちました。
販売活動を通じて常補足しておきます。

にマーケットに触れていたため、把握していたニーズを商社機能については、海外発の医療機器を国内に導開発に活かすことができたのです。ありがちな話とし入するために必要なサービスを全てワンストップでて、開発側で生み出したシーズを可愛がり、それに当て提供できることが大きな強みです。新しい医療機器を

はまるニーズを探しに行くということがありますが、こ

国内マーケットに流通させるためには、治験の実施、れは多くの場合うまくいきません。
あくまで、
ニーズが

薬事承認の取得、安全管理・品質保証体制の整備等、数あるところにシーズを当て込んでいくのです。

多くのハードルがあります。さらに、販売ネットワー
クの構築も必要であり、コストもかかります。

9

マーケットニーズを知り尽くした製品開発

現場のニーズを的確に理解するためには、医療現場で今何が起こっているのかを把握することが重要でそこで、国内市場を熟知している当社が長期独占販す。そのために、当社では営業担当者のみならず、マー売を行う総販売代理店として入ることで、日本に進出

ケティングや開発部門の担当者も現場に赴き、医療従

したい海外メーカーと互いに Win-Win なビジネス・事者と直接コミュニケーションを取ります。その中パートナーシップを構築できる機会があるのです。

で、具体的なニーズをつかむ、あるいは潜在ニーズを

なお、当社は仕入商品であっても、国内ではメーカー

掘り起こすということを徹底しています。その結果とと同じ立ち位置であり、在庫も負担して販売を行っていして生まれたのがオンリーワン製品の心腔内除細動ます。
したがって、当社の商社ビジネスは
「卸売」
という

カテーテル「BeeAT」とオープンステントグラフト

言葉から一般的に想像されるような回転率重視型では「FROZENIX」です。これらは、2010 年代後半の成長なく、
高付加価値型のビジネスモデルとなっています。

を大きくけん引する成長ドライバーとなりました。

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

Top Message

2023 年3月期の振り返りと中期経営計画の刷新
過去最高の営業利益を達成
2023 年 3 月期は、過去最高の営業利益を記録しま
その理由の一つは、堅調な市場が戻りつつあることで2020 年 11 月に公表した 2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画は、事業ポートフォリオの大幅な組み替え等により実績と計画の乖離が大きくなっていたため、これを刷新し、2024 年 3 月期から 2028
年 3 月期までの 5 年間を対象とする新中期経営計画を発表しました。

す。
新型コロナウイルスの影響で一時的にマイナス成長

新しい計画では、重点施策の一つとして「新領域のとなっていた心房細動のアブレーション症例数は、
前期拡大」を掲げました。既存の心臓血管領域で安定した

比 6％程度の増加となり、EP/ アブレーションや心血管成長を確保しつつ、今後は脳血管と消化器の領域に注関連の好調な販売が業績向上をけん引しました。

力し、中長期的に新たな収益の柱として成長させていション事業の整理も進めました。

きます。2028 年 3 月期には、新領域で売上高 80 億円、全社で 630 億円を目指します。新領域への進出は、商社とメーカーの両機能をフル回転させる当社らしい終了させ、ガイドワイヤー等を製造していた中国子会戦略です。脳血管領域への展開は、商社機能で獲得し社を売却しました。その結果、在庫の廃棄損・評価損

た大型の長期独占販売契約がベースです。当社は同領が前期比で大幅に減少し、全社利益率の改善に寄与し域の経験はありませんが、心臓血管領域で築いた経験ました。

と実績が仕入先メーカーに高く評価された結果、新たが順調にスタートしたことも、業績向上の追い風とな
りました。

成長戦略

薬剤溶出型冠動脈ステントの独占販売契約を早期

さらに、新領域である脳血管と消化器の 2 つの領域

価値創造

また、不採算事業となっていた冠動脈インターベン

イントロダクション

した。

中期経営計画の刷新

な契約の締結につながりました。
また、
消化器領域については、
心臓血管領域のカテー
テルや人工血管の自社製造で磨いた独自性のある技術

経営基盤
データ集
10

を応用することで事業領域の拡大を図っています。前

長期的な課題期から新たに胆管チューブステントを発売しており、さらに長い時間軸では、「 自社製品の海外への販路想定を上回る順調なスタートを切りました。中期経営

拡大」が大きなテーマです。日本の医療における高度計画の期間ではさらに複数の製品を発売し、同領域で管理医療機器は昔からずっと海外からの輸入に依存のプレゼンスを高めていきます。

してきました。その中で国産品を提供できる当社は、市場で一定の役割を担ってきました。その一方、当社

中長期的な成長戦略の現在の地域別売上高は国内に偏りすぎており、これ既存領域の収益性確保と資本政策を認めていただいている製品は、海外市場でも広く普が今後の課題です。日本の患者様と医療従事者に価値

既存の心臓血管領域の重点施策として掲げている

及するポテンシャルがあります。当社は海外戦略を長「競争力のある製品の継続的導入」に関しては、保険償期的な価値創造の源泉として捉え、製品開発、製造体

還価格の改定や競合他社との競争激化等厳しい事業制、各国の法規制に合わせた対応等の体制構築を加速

環境に対応するため、強みがある製品に重点的に投資させていきます。

を行い、競争力を強化していきます。
最も重要なのは、心腔内除細動カテーテルとオープ
ンステントグラフトの強化です。これらの製品は、長らくオンリーワン製品として販売してきましたが、サステナビリティの取り組み
価値観を「行動規範」に具体化

2024 年 3 月期に他社の新規参入がありました。当社

サステナビリティに関しては、全社一丸となった取は継続的に新モデルを追加し、先駆者として差別化さり組みを推進するためにまず従業員全員が拠り所とれた営業展開を行うことで、他社との競争に打ち勝っすべき価値観を定義することが重要だと考え、従来のていくという方針です。

コンプライアンスの規範体系をベースに「行動規範」

3 つ目の重点施策である「資本効率を意識した経営として内容を刷新しました。

の強化」に関しては、当社は初めてキャッシュ・アロ「行動規範」では、当社と関わった人に「よかった」とケーションの考え方を開示し、中期経営計画の期間で思ってもらうという非常にシンプルな言葉を中心には投資と還元のバランスをとる方針を表明しました。

据えました。

研究開発等の成長投資には、毎年 40 億～50 億円を当社の直接的な顧客である医療従事者はもちろん、振り向け、株主還元には、
配当と自己株式の取得を合わ

患者様、さらに取引先、地域住民、株主、従業員まで含せて、5 年間で 250 億円程度を予定しています。
当社のめ、
ステークホルダーの皆さまに「日本ライフラインで2023 年 3 月期の ROIC
（投下資本利益率）は 11.9% でよかった」と思われるように、
この価値観の社内浸透をした。
当社は自社の資本コストをおよそ 8% 程度と推定

図り日々の会社運営で実践していきます。

しており、この水準は合格点だと考えています。
しかしながら、今後については事業の成長により資本が厚くなり、特に手を打たなければ ROIC 水準の切り下げが予想されるため、現水準の 12% を維持する

11

7 つのマテリアリティを推進
当社はサステナビリティの課題として7つのマテリ
アリティを特定しています。

程度の還元を行っていきます。投資家の皆さまに魅力事業を通じて解決する課題としては、「 革新的な医的なリターンを継続的に提供していこうというのが療機器による医療課題の解決」を設定しました。さら根底にある考え方です。

に、事業基盤の強化として取り組む課題としては、

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

Top Message

ESG の枠組みを踏まえ「環境負荷の低減」「 従業員が、安心して働ける職場づくり」「人材の育成と活躍機会、の提供」、「製品の品質と安定供給」「コーポレート・ガ、
バナンスの強化」「 コンプライアンスの推進」を設定、しました。

ステークホルダーの皆さまへ
当社はこれからも、ユニークなビジネスモデルにさらに磨きをかけ、国内外のマーケットで挑戦を続けます。また、当社は医療機器を生業とする企業の姿勢とも、概ね順調に進んでいます。

して、単に優れた製品を提供し、経済的な価値を追求「革新的な医療機器による医療課題の解決」についしていくだけでは不十分だと考えます。
医療従事者・患者様・医療経済までを含めた視点か発のあり方や知的財産に関する戦略等を議論し、インら、社会にとって真に役立ち、必要とされる医療機器

パクトのある製品の導入につなげられるような具体とは何かを問い続けます。そして、経営理念である健的な施策に取り組んでいます。

康社会の実現に貢献することで社会的価値を高め、企現在はまだ女性管理職の比率が低い点が課題です。この点はじっくりと取り組んでいきます。

価値創造ては、組織横断的にメンバーが集まり、今後の研究開

また、「 人材の育成と活躍機会の提供」については、

イントロダクション

現時点では、いずれのマテリアリティの取り組み

最後に

業価値の向上を目指していきます。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

成長戦略
経営基盤
データ集
12

価値創造プロセス
Va l u e C r e a t i o n P r o c e s s

経 営 理 念 ｜ 最新最適な医 療 機 器 を
外部環境

投入資本 P.15

ビジネス

日本ライフラインのビジネスモデル
財務資本

人口動態変化
健康寿命延伸

商社機能
製造資本

海外から輸入
海外の新規性が高い商品

医療費の増加気候変動
法規制厳格化
人的資本

技術革新
医療現場の働き方改革

最新最適な医知的資本

メーカー機能開発・製造
高品質で使い勝手が良い製品社会・関係資本自然資本

医療現場ニーズの反映
中期経営計画P.21

創 出した価 値を資 本 へ 再 投 入す13

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

価値創造プロセスを 通 じて健 康 社 会 の 実 現 に 貢 献 す る
ステークホルダーへの価値提供

イントロダクション

スモデル P.17

患者様クオリティ・
オブ・ライフの向上
価値創造

医療現場ニーズの反映
医療従事者
質の高い
医療への貢献薬事・品質保証
機能

成長戦略

従業員

人材育成機会と安心して働ける環境の提供

医療機器の提供

国内外の

医療現場

取引先

経営基盤

公正な取引による相互発展

株主・投資家安定的な成長と
株主還元

国内外の

データ集

販売拠点

地域社会

地域社会の
一員としての貢献

自然環境

マテリアリティ

P.35

事業活動による
環境負荷の低減することによる持続的な企業価値 の 向 上
14

６つの資本Six Capitals※数字はいずれも 2023 年 3 月期末時点

財務資本特長
商社機能とメーカー機能を併せ持つ高収益なビジネスモデルにより安定し自己資本比率75.3%

た財務基盤を確立しており、2023 年 3 月期の自己資本比率は 75.3％、現金及び現金同等物の期末残高は 18,357 百万円となっています。

価値創造とのつながり
資本効率を意識しながら、安定的に創出されるキャッシュ・フローを研究開

現金及び同等物残高

18,357百万円

発・設備投資・治験等の成長投資に充当するとともに、資金需要を勘案した上で株主還元の充実を図っています。

製造資本
特長
自社製品の開発・製造において、外部企業と連携することで様々な課題解決

研究開発・製造拠点

国内4・海外1を図っています。医療機器経験の有無に関わらず、高い技術力を有する企業と柔軟に協働できることが当社の強みに繋がっています。

価値創造とのつながり
製品開発において自社技術だけでなく多様な技術力を有する企業と協働す取引サプライヤー数

国内360・海外31

ることで、現場ニーズを反映した製品を生み出しています。製造でも協力会社との連携により、製品の品質を維持し、安定供給を実現しています。

知的資本特長
当社の薬事部門は、高度管理医療機器の販売に必要となる薬事承認の取得において豊富な経験を有しています。また、開発部門においては、異業界からの採用を積極的に行うことで多様な人材を確保しています。

価値創造とのつながり
経験豊富な薬事部門が、治験を要するような新規性の高い医療機器の円滑な導入を実現しています。また、開発部門の人材の多様性は新たな発想を生み、製品化に向けた技術的課題の解決や特許の取得に繋がっています。

15

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

薬事・品質保証部門人員36名

研究開発関連人員

106 名

6つの資本人的資本
中途採用比率

新卒採用とともに中途採用、
特に異業界からの採用を積極的に行っていることが人材の多様性に繋がっています。
入社後に医療機器を取り扱うための専門

78.6%

イントロダクション特長

知識を着実に習得できるよう教育研修を手厚く行い、人材育成を図っています。
CDR※認定取得者数

価値創造とのつながり
商品の探索・開発から医療現場へ届けるまでの一連の流れにおいて、それぞ（2023年6月30日時点）

価値創造

れ高い専門性を有する従業員が連携することで、最新最適な医療器の提供を353名実現しています。
※ CDR：C ardiac Device Representative の略であり、ペースメーカや植込み型除細動器（ICD）等について専門的な知識と技術を有して医療機器や医療技術の情報提供を行う専門家。特定非営利活動法人日本不整脈学会が認定を行う。

社会・関係資本
全国の主要な施設を網羅する販売拠点を設置し、きめ細やかな対応を行っ

販売拠点

成長戦略

特長

国内48・海外1てきたことで「日本ライフライン」という会社を認知していただき、医療現場との信頼関係を築いています。

強固な販売ネットワークを有することは、
日本進出を考える海外メーカーと2,528施設

経営基盤

価値創造とのつながり

取引先施設の契約機会に繋がっています。
また、
医療現場から集まる多様なニーズは、新製品の開発に活かされています。

特長
メーカー機能を有することから、ファクトリーを中心として環境負荷の低減に重点的に取り組み、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物のリサイクル率

データ集

自然資本
温室効果ガス排出量削減率
2021/3期比▲4.9％向上を推進しています。

価値創造とのつながり
環境問題へ取り組むことは企業の責任であると認識し、自社の環境保全方針

産業廃棄物リサイクル率

96％

に基づき、
事業成長と環境負荷低減の両立を目指して取り組んでいます。

16

ビジネスモデル
Business Model
当社は競争優位性の源泉であり、事業成長の基盤である商社とメーカーの2 つの機能を併せ持つユ
ニークなビジネスモデルを今後も追求していきます。

当社のビジネスモデル

商社でもありメーカーでもあることにより、柔軟

当社は医療現場にある課題を解決できる優れた医かつ強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築する療機器であれば、仕入商品か自社製品かに拘ることことが可能であり、事業環境の変化への対応力に優なく、迅速に医療現場に導入していきます。

れるという当社の強みにもつながっています。

新規性が高い仕入商品とニーズにきめ細かく対応

当社は、経営ビジョンを実現するために、今後も商した自社製品を組み合わせることで、医療現場に対社とメーカーの両機能を追求し、持続的な企業価値

して多様な選択肢を提供することができます。

向上に取り組んでいきます。

商 社

メーカー

海外スタートアップとのタイアップ

心臓血管領域で培った独自技術

新領域/新技術の探索

他の疾患/治療領域への技術の応用

海外発の新規性が高い商品

医師のニーズを的確に捉えた製品（最先端・スピード導入・長期独占販売）（ニッチ・ハイクオリティ・高マージン）

柔軟かつ強靭なプロダクト・ポートフォリオ
事業基盤
国内外の販売拠点

17

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

薬事・品質保証機能

ビジネスモデル

ビジネスモデルの強み

ALL in for AORTA
2016 年に腹部用ステントグラフトの独占販売契約を締結したことで、大動脈領域の主要機器がメーカーの両機能を活かしたプロダクト・ポート

ラインナップされました。商品と製品の組み合わフォリオによって、強固なシェアを獲得しています。

せにより他社にはないプロダクト・ポートフォリ

イントロダクション

当社は心血管関連（大動脈）領域において商社とオを実現したことで、「ALL in for AORTA ※」をス

心血管関連（大動脈）領域での歩みローガンに、大動脈疾患を広く網羅できる優位性を打ち出した販売戦略を展開しました。一人の担

年からは自社製品である「J Graft」を取り扱って当者が様々な症例を支援することで医師との信頼います。製品改良により人工血管に求められる止関係が構築され、市場シェア拡大に繋がりました。

血性と柔軟性を両立したことで医療現場から高い

ラ イ ン ナ ッ プ の 強 み を 維 持・強 化 す る た め、評価を得て、販売開始から 14 年間、着実に販売数

2021 年 7 月に腹部用ステングラフトの新商品量を伸ばしています。

「Alto」を発売しました。自社製品のオープンステ

2014 年には、国内で初めてオープンステントグ

ントグラフト「FROZENIX」において、2022 年 12

ラフトを製品化し発売しました。この製品により、月に「FROZENIX 4 Branched」、2023 年 8 月に患者様にとっては手術が従来の 2 回から 1 回にな「FROZENIX Partial ET」を導入しました。
今後も当社の優位性維持のため、プロダクト・

手技上のトラブルが低減されます。これらの特長

ポートフォリオの強化に取り組んでいきます。

が医療現場の潜在ニーズの掘り起こしに繋がり、※ AORTA：大動脈

成長戦略

ることで身体的負担が低減され、医師にとっても価値創造

1991 年に人工血管の仕入販売を開始し、2009

本製品を使用した手技が広く普及しました。

心血管関連（大動脈）領域国内シェア
人工血管
（開胸）

経営基盤

心血管関連（大動脈）領域
仕入商品比率 40%

出典：アールアンドディ社及び当社調べ※オープンステント
グラフト含む

市場規模……80億円

データ集

当社75%

当社順位……1位
市場成長率…+0〜1%

心血管関連（大動脈）領域
自社製品比率 60%

腹部用
ステントグラフト
（非開胸）

当社
18%

当社順位……3位
市場規模……160億円
市場成長率…+2%

18

商社としての強みが高い医療機器においてはその安全性と有効性を証明するために様々な資料の提出が求められ、治験が必

FULL-SERVICE DISTRIBUTOR の優位性
当社は、商社として商品導入から販売に至るまでに必要となる一連の機能を有していることが強みとなっ要となる場合もあります。当社の薬事部門は、豊富な経験を活かし、海外メーカーと連携を取りながらこれ
らの申請手続きに円滑に対応しています。

ています。
特に、
医療機器を販売するために必要な薬事承認を自社で取得でき、また全国を網羅する販売ネットワークを有していることから、日本市場への進出を検討する海外メーカーにとって、当社は有力なパート
ナー候補となっています。
FULL-SERVICE DISTRIBUTOR（国内総販売代理店）
として独占販売権を得て、メーカーと同等の立場でビジネスを行った実績の積み重ねが、新たな契約獲得の機会にもつながる好循環に繋がっています。

商社のバリューチェーン

特長２：信頼構築につながる販売ネットワーク

FULL-SERVICE DISTRIBUTOR

全国の主要施設を網羅する販売体制を構築し、専門

販売部門
購買・物流部門

薬事申請
治験

在庫・物流

行うことで、医療現場との信頼関係を築いてきました。この販売体制は競合である海外メーカーとは異な

薬事・品質保証部門
マーケティング部門

商品探索
契約交渉

知識を有する営業担当者を配置しきめ細かな対応をる当社の特長となっています。
販売
サービス

また、販売ネットワークを通じて得られる医療現場における課題等の情報は、新商品の探索や製品改良・開発に活かされています。

特長１：新規性の高い商品の導入実績とノウハウ
医療機器の開発においては海外が先行している場
合が多いため、海外から新規性の高い医療機器を日本の医療現場に迅速に届けることが商社としての当社の使命であると考えています。当社は創業以来、数多
くの海外製品の販売権を獲得し国内に導入してきました。
新たな商品を探索するために、マーケティング部門
では、コンサルタントや海外学会への参加等を通じて、医療機器や治療法に関する最新の情報を収集しています。また、日本への進出を模索している海外メーカーが、当社の海外製品の導入実績を見てアプローチ
してくることもあります。日本国内で製品を販売する
ためには薬事承認を取得する必要があり、特に新規性

19

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

ビジネスモデルメーカーとしての強み
高品質で使い勝手が良い製品開発

特長２：開発と製造の緊密な連携
当社の開発拠点は埼玉県戸田市と千葉県市原市にあり、いずれも製造部門であるファクトリーと同一拠点内に設置されています。両者は緊密な連携を図ってお成長できた理由は、海外製品が多い医療機器業界におり、製品開発の初期段階から量産工程を見据えた設計

いて国産メーカーとして日本の医療現場のニーズをの見直し等を行うことで、品質の向上や高い歩留まり汲み上げ、的確に反映した製品を提供できたことが大を実現しています。
また、量産開始後の原価低減や工程きいと考えています。

改善等の活動も両者の協力体制のもと取り組まれてい様々なニーズに応えた製品開発を行う中で当社の

ます。
さらに、
製造以外の関連部門も同一拠点内に配置

独自技術を確立したことが強みとなり、新たな製品ア

されており、自社製品に関する業務が一体感を持ってイデアを生み出し、さらには新領域への展開にも繋運営されている点も特長であると考えています。

イントロダクション

商社としてスタートした当社がメーカーとしてもがっています。
価値創造

特長３：自社独自技術の応用・展開
これまでの製品開発の中で確立してきた技術の蓄積が、他社製品と差別化を図るアイデアの実現に繋

医療現場のニーズの把握がっています。また、いくつかの独自技術は、当初の製品とは異なる領域の製品に応用され、新領域へのビジ

開発と
製造の
緊密な連携

高品質で
使い勝手が良い製品開発

自社独自技術の
応用・展開

成長戦略

ネス展開に貢献しています。
EP/ アブレーション領域で確立された押し出し成型
によるシャフト製造技術により、複雑な内部構造・硬度傾斜・異種材料の混在を実現しながら、低コストでカテーテルシャフトを量産することができます。この

経営基盤

高機能シャフトは様々な製品に用いられており、消化器領域の胆管チューブステントにも応用されています。PTFE とポリウレタンの異種材料を一体成型する

特長１：医療現場のニーズの把握
当社の販売ネットワークを通じて得られる情報や、ことで優れた性能を発揮し、医療現場から高い評価を得ています。

開発者が医師と直接話すことで得られる情報から医療データ集

現場のニーズを正確に把握し、製品開発に反映できる
ことが強みであると考えています。
食道温モニタリングカテーテルは、鼻から挿入するため、日本人の体型にあわせて電極を薄くしたことで海外製品に比べて鼻からの出血を低減しました。また
医療現場において医師が自作していた治療器具を製品化し、安全性や有効性を担保したことで普及した製品としては、心腔内除細動カテーテルやオープンステン
トグラフトがあります。

20

中期経営計画M e d i u m - Te r m P l a n
当社は 2023 年 5 月に中期経営計画を刷新し、発表しました。中期経営計画を着実に達成することで、経営理念及び経営ビジョンの達成に向けて歩みを進めていきます。

前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画
前中期経営計画の振り返り
当社は 2020 年 11 月に売上高 CAGR と営業利益 CAGR を KPI とする前中期経営計画（2021 年 3 月期から 2025 年3月期）
を発表しました。
安定的な売上成長と利益・効率性を重視した成長路線への転換を目指す中長期方針の下、計画に取り組みましたが、冠動脈インターベンション事業の段階的縮小、
EP/アブレーション事業の主力製品の独占販売契
約終了、
血液浄化事業の譲渡など事業ポートフォリオの見直しの中で、実績と計画の乖離が大きくなりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による症例数の伸びの鈍化や、市場における価格競争の激化に伴う保険償還価格の大幅下落も重なるなど、外部環境の影響も受けたことで前中期経営計＜前中期経営計画の進捗＞
前中計
2021/3〜2025/3 期

目標〜2025/3 期実績〜2023/3 期

売上高 CAGR

+10%

+0%

営業利益 CAGR

+15%

+2%

画の下での過去 3 年間
（2021 年 3 月期から 2023 年 3 月期）の進捗状況は売上高目標、営業利益目標ともに、目標を下回る結果となりました。

新中期経営計画
治療器具による症例数の伸びが想定される脳血管領域及び自社独自技術の応用・展開を活かした製品開発ができる消化器領域へのリソースの転換に目途がついたことから、2023 年 5 月に前中期経営計画を取り下げ、最新の戦略を反映した新中期経営計画を策定しました。
2024 年 3 月期からの新たな中期経営計画（2024 年 3 月期から 2028
年 3 月期）の取り組みを着実に進めていきます。
新中期経営計画
2024/3期〜2028/3期
前中期経営計画
2021/3期〜2025/3期

億円
600

25.2%

500

517

515

513

517

630

30%

売上高-自社
（左軸）

25%

506

455
422

400

20%

360

15%

292

300
243

10%

200
新型コロナの
影響

100
0

21

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

20/3

21/3

22/3

5%

23/3

売上高-仕入
（左軸）

24/3

25/3

26/3

27/3

28/3

（予想） （予想） （予想） （予想） （予想）

0%

営業利益率
（右軸）

中期経営計画

中期業績ガイダンス
5 つの定量目標を設定
中期経営計画における進捗を測る KPI として 5 つの定量目標を設定しています。
「攻め」と「守り」の施策で着実なトップラインの成長と営業利益率 20％水準および ROIC
（投下資本利益率）12％
イントロダクションの達成を目指す方針です。
各目標に対しては、今後、進捗状況のレビューを毎期行い、時間の経過とともに顕在化したアップサイド / ダウン
サイドそれぞれの要因を踏まえ、残期間での定量目標の「達成見通し」を開示する予定です。

売上高（2028年3月期）

新領域※売上高（2028年3月期）※脳血管領域と消化器領域

2023 年 3 月期実績：517.5 億円
2024 年 3 月期予想：506.8 億円

売上高の目標達成に向けた具体的な施策として、新領域である脳血管及び消化器領域の拡大に注力します。達成すべき 2028 年3 月期の売上高を、80 億円としました。内訳は脳血管領域が 45 億円、消化器領域が 35 億円です。
2023 年 3 月期実績：8.8 億円
2024 年 3 月期予想：18.1 億円

高い利益率が期待できる競争力のある製品を継続的に導入することで中長期的な成長投資の原資を確保するために、営業利益率を定量目標として掲げています。

（毎期）

2023 年 3 月期実績：20.9％2024 年 3 月期予想：21.6％

120 円（2028年3月期）

ROIC

12％

（2028年3月期）

資本効率を意識した経営を実践するため、定量目標として EPS を掲げています。
2028 年 3 月期に達成すべき目標として、EPS は 120 円としました。

データ集

EPS

経営基盤

営業利益率

20％水準

成長戦略

80 億円

価値創造

630 億円

着実な事業の成長を示す指標として、売上高を掲げています。2028 年 3 月期に達成すべき売上高の目標は、630 億円としました。

2023 年 3 月期実績：88.22 円
2024 年 3 月期予想：103.81 円

投資効率・在庫効率・資金効率等、資本効率を意識した経営をより強化するため、定量目標として ROIC を掲げています。2028 年 3 月期に達成すべき目標として、ROIC は 12％に設定しました。
2023 年 3 月期実績：11.9％2024 年 3 月期予想：12％程度

22中期経営計画の方針
当社は経営理念を実現するために、長期的な事業成長と持続的な企業価値の向上を目指します。その実現のための具体的な戦略として中期経営計画の達成に取り組んでいきます。

長期成長戦略
経営ビジョンに示す通り、商社とメーカーの両機能を追求し、国内外の医療現場に最新最適な選択肢を提供する
ことが、当社が医療現場に提供できる価値を最大化することにつながると考え、以下の3 点に注力していきます。

・プロダクト・ポートフォリオの強化
・自社の強みを活かした領域の拡大
・海外への自社製品の提供
既存領域の製品ラインナップの強化、自社製品とシナジーが見込める優れた商品の導入などの「プロダクト・ポー
トフォリオの強化」を通じて、医療現場の様々なニーズに応えていきます。
「自社の強みを活かした領域の拡大」として、新規性の高い商品の導入ノウハウや自社独自技術の応用・展開を通じて新たな領域を開拓していきます。
さらに、国内で評価されている自社製品を海外へ展開することで最新最適な医療機器を通じた健康社会の実現の場を国内外に広げていきます。

国内の当社関連市場の環境
国内の医療機器に関する市場は、3.5 兆～4 兆円と推計されています。当社関連市場は、高齢者人口の増加や健康寿命の延伸を背景に今後も CAGR2～3％程度の安定成長を見込んでいます。

＜国内の市場規模＞
市場成長率

当社売上高

750 億円＋0％124 億円心臓 /不整脈

750 億円＋4〜5％

262 億円

心血管関連
（大動脈）

心臓 /
大動脈瘤

380 億円＋0％104 億円

心血管関連
（脳血管）

脳 / 脳卒中・脳動脈瘤

300 億円

＋5〜6％

2 億円

消化器 /
がん等

340 億円＋3〜5％※消化器以外17 億円

2,520 億円

ー517 億円事業区分

疾患部位 / 疾患

市場規模

リズムディバイス

心臓 /
不整脈

EP/
アブレーション

消化器
合計

6 億円

出所：アールアンドディ社及び当社調べ

23

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

当社関連市場（今後数年の予測） （2023/3 期）

約4,500億円

国内医療機器（2022年）

3.5〜4.0
兆円

このうち、当社の現有のプロダクト・ポートフォリオは

約2,500億円の市場をカバー

中期経営計画

中期成長戦略～商社もメーカーも伸ばす～
長期成長戦略と今後の当社関連市場の環境を踏まえ、中期成長戦略においても商社とメーカーの両機能の強化に取り組んでいきます。
商社機能については、医療現場にとって価値ある医療機器を見極め、優れた医療機器を国内へ早期導入し、販売
ネットワークを通して商品を提供してきました。
これらの当社の強みを活かし、脳血管領域などの新規性の高い商品
イントロダクションや既存製品とシナジーがある商品を導入することで、医療現場に貢献していきます。また、医師の働き方改革が進む
中で、医療従事者の業務効率化など幅広く医療現場の課題解決につながる医療機器の導入にも注力していきます。
メーカー機能では、当社の主力製品「BeeAT」、「FROZENIX」の製品ラインナップの強化を図ります。これまでオンリーワン製品として当社の収益に大きく貢献してきましたが、競合他社による新規参入がありました。当社は市場を開拓した先駆者として、様々なニーズに応える製品ラインナップを揃えることでシェアを維持していきます。
同時に研究開発にも重点的に投資することで消化器領域での事業拡大や新たなオンリーワン製品の開発に注力していきます。中期経営計画期間中では脳血管領域での事業拡大に伴い自社製品比率は下落する見込みですが、自社

価値創造

製品の海外展開の準備も着実に進めていきます。
営業キャッシュ・フローに関しては今後も安定的な獲得を見込んでいますが、財務安全性を担保した上で、資本効率を意識しながら、バラ
ンスよく投資と還元に振り向けていく予定です。中期経営計画に基づ
き、事業の継続的な成長と企業価値のさらなる向上に向けて今後も取成長戦略

り組んでいきます。

中期経営計画のリスクと前提
中期経営計画における施策の実行と KPI の達成に対して、以下のリスクが想定されます。計画の中で前提をおいて織り込んでいますが、将来におけるリスクの最小化と事業機会の最大化に取り組んでいきます。

経営基盤

説明

計画に織り込んでいる前提

主力製品の想定以上のシェア喪失●主力製品の心腔内除細動カテーテル（BeeAT）及びオープンステントグ
ラフト（FROZENIX）の売上高は、2023/3期で全体の30％強●これらは2024/3期以降、競合の新規参入を予想

一定のシェア喪失を見込むも、5 年後に支配的なシェアを維持

症例数の伸び率や市場成長率の想定以上の鈍化●市場レポート等を参考に、製品カテゴリ別の市場成長を販売計画に反映●特に、自社製品の売上高は、心房細動（AF）症例数の伸び率と強く相関

AF 症例数 CAGR6% 程度（2024/3〜2028/3 期）

保険償還価格の想定以上の下落●保険償還価格は2年に1回改定（下落）●改定年は、売上高・売上総利益に影響あり

過去の下落幅を考慮し合理的と思われる下落幅を想定

製品導入マイルストーン ●発売まで開発、臨床試験、承認取得等のマイルストーンがあるの未達成による発売時期 ●マイルストーンの未達成やスケジュール遅延が発売の遅延または中止にの遅延または発売中止
つながる

各製品のマイルストーン

インフレや円安の進行に ●インフレや円安の亢進に伴い、原材料の調達コスト、商品の仕入コスト、よる原価や費用の高騰
販管費の上昇が発生⇒売上総利益や営業利益を圧迫

年 2〜3% 程度のインフレ影響の織り込みあり。1ドル＝130 円程
度の為替レートを想定

データ集

リスク

24

重点施策
Priority Measures
中期経営計画において、着実な売上高・営業利益の成長に加え、資本効率を意識した経営を推進する
ため 3 つの重点施策に取り組んでいきます。

重点施策 1．新領域の拡大
脳血管領域

2028 年 3 月期

売上高 45 億円

脳血管疾患は、治療ガイドラインの改定等を要因として、今後医療機器による治療の市場が成長していくことが見込まれています。当社は、2022 年 8 月に Wallaby Medical 社と脳血管内の治療器具 11 品目の日本国内における独占販売契約を締結しており、この中には新規性が高い治療器具であるフローダイバーター等も含まれています。これらを発売することで国内トップクラスの商品ラインナップを構築し、脳血管領域における当社のプレゼンスを確立していきます。
＜急性期脳梗塞治療＞
市場規模約 110 億円 予想成長率 CAGR8%＜脳動脈瘤治療＞
市場規模約 150 億円

予想成長率 CAGR6%

血栓吸引カテーテル（2023 年 5 月発売）

ステントリトリーバー（2025 年 3 月期発売予定）

消化器領域

2028 年 3 月期

塞栓用コイルフローダイバーター（2022 年 4 月発売） （2028 年 3 月期発売予定）

売上高 35 億円

消化器領域では、2017 年の大腸用ステント発売以降、心臓血管領域で培ったステント編み込み及び高周波焼灼等の技術を基に自社製品を発売してきました。
2022 年 8 月には新たに高機能シャフト製造技術を活かして胆膵分野製品の販売を開始しました。今後も自社技術を応用して差別化された製品の開発を行うことで、当社ブランドの浸透を図っていきます。

＜消化器領域での自社独自技術の応用・展開＞
発売年月

25

製品

独自技術

2017 年 6月

大腸用ステント

人工血管のステント編み込み技術

2019 年12 月

肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

アブレーションカテーテルの高周波焼灼技術

2022 年 8 月

胆管チューブステント

カテーテルの高機能シャフト製造技術

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

重点施策

重点施策 2．競争力のある製品の継続的導入
事業環境への対応
高齢者人口の増加や健康寿命の延伸などを背景として医療機器の症例数が増加する一方、国による医療費削減政策の下で、2 年ごとの保険償還価格改定による製品単価の下落が続いています。当社は価格下落への対応や市場シェ
イントロダクション

アの拡大を目指し、差別化された製品を継続的に市場に導入していきます。

主力製品の強化
当社の競争力のある主力製品、心腔内除細動カテーテル「BeeAT」と心腔内除細動カテーテル

オープンステントグラフト「FROZENIX」には競合他社の参入がありましたが、製品ラインナップの強化によりシェアを確保していきます。
「BeeAT」は心房細動（AF）アブレーション手術時に手技をスムーズに価値創造行うため心臓内で除細動をかける機能を有するカテーテルです。当初の想定を超える需要があり、国内の AF 症例の 8 割以上において使われるデファクト・スタンダードかつ、
当社のオンリーワン製品として販売してきました。
従来とは異なる大腿静脈からのアプローチ用の「IVC BeeAT」
や
正確なカテーテル留置のためガイドワイヤーを併用できる「Lumen「FROZENIX」も外科的手術に比べて患者様への身体的負担の低減を

成長戦略

BeeAT」
等ニーズに応える製品ラインナップを増やしています。
オープンステントグラフト

実現する製品として、幅広い認知を確立するに至りました。合併症のリスクを低減した「FROZENIX Partial ET」や人工血管と組み合わせた「FROZENIX 4 Branched」等新たな症例獲得のための製品ラインナッ
経営基盤

プを強化しています。
また医療現場で潜在ニーズを掘り起こして市場を開拓してきた製品開発の経験・ノウハウを活かして、新たなオンリーワン製品の開発にも注力していきます。

シナジーを生む仕入商品を導入
データ集

商社機能を活かして自社製品と高いシナジーを生む仕入商品の探索

大腿静脈用止血デバイスにも継続的に取り組んでいきます。国内の独占販売契約を締結し 2023
年 10 月に発売した大腿静脈用止血デバイス「VASCADE MVP」は、アブレーション手術後に穿刺部の止血を行うために用いられます。手術後の患者様の早期離床につながるとともに、医療従事者の業務負荷低減に寄与する商品であり、当社の主力である EP/ アブレーション事業の製品とのシナジーが期待できます。今後も既存製品とのシナジーが見込まれる商品を導入することで、広く医療現場のニーズに応えていきます。

26

重点施策 3．資本効率を意識した経営の強化
キャッシュ・アロケーション
当社は中期経営計画期間中も安定的なキャッシュ・フローの獲得を見込んでいます。財務安全性を確保した上で、キャッシュに優先順位を付けて、成長投資、配当等の資金使途を検討していきます。必要資金の原資としては、営業キャッシュ・フローによる手元資金を基本とし、必要に応じて適切な資金調達を行います。
基本的なキャッシュの使途の優先順位は、以下の通りですが、期待される投資効果によっては、柔軟な投資を行っていきます。

❶事業用資産の取得

余剰キャッシュ

余剰キャッシュは、次の順番で使途を検討❷成長への投資❸配当（ベース）

新規投資のための待機資金枠

数十億円程度❹配当（上乗せ）/自己株式の取得❺内部留保

財務安全性を確保するために必須なキャッシュ

100億円程度

ROICやEPS目標も踏まえ、過度に積み上げる
ことをしない成長への投資研究開発、設備投資、治験等を中心に、年間 40 億～50 億円の成長投資を計画しています。直近では、事業環境の変化への対応や業務プロセスの効率化を目的とした基幹システムの刷新のほか、デジタルマーケティング等、事業基盤の強化・効率化に努めています。

①研究開発
研究開発費は、年間 25 億～30 億円を見込んでいます。
研究開発活動は、研究開発統括部（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の 2 拠点で行っています。
当社が強みを持つ技術を活かし、既存領域や新領域である胆膵分野における製品開発に取り組むとともに、新技術であるパルスフィールドアブレーションや再生医療関連にも注力しており、研究開発費は年 4〜5％程度の増加を見込んでいます。

27

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

重点施策

②設備投資
設備投資額は、年間 15 億～20 億円を見込んでいます。
新たな基幹システムが 2023 年 11 月から稼働開始しました。オペレーション（営業効率や在庫効率）の改善を目的として、今後も継続的に基幹システム等への投資を行っていきます。製造設備等の大型投資は現時点では見込んでおらず、減価償却費は年間 16 億～18 億円の水準での推移を見込んでいます。
イントロダクション③治験
新規性の高い製品を国内で販売するためには、治験を行う必要があります。新たに開発した自社製品や、海外メー
カーの新規商品の国内導入のための治験に関わる投資額
は、年間 1 億～2 億円を見込んでいます。

その他、年間 1 億～2 億円の投資額を見込んでいます。有望

年間投資額

①研究開発

25 億～30 億円／年

②設備投資

15 億～20 億円／年

③治験

1 億～2 億円／年

④その他

1 億～2 億円／年

合計

40 億～50 億円／年

価値創造

④その他

項目

な医療機器を有する海外メーカー等との間で資本面での連携をするために投資を行うことがあります。

成長戦略

株主還元
当社は各期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、株主の皆さまに対する利益還元策を期末配当による年 1 回で実施していくことを基本方針としています。過去の配当及び自己株式の取得による実績と 2024
年 3 月期の還元予想は下記の通りです。
2021/3 期実績

2022/3 期実績

2023/3 期実績2024/3 期
予想

配当総額（一株当たり 単位：円）

3,945（49）3,041（38）2,965（38）3,147（42）

-

539

1,948

4,000

3,945

3,580

4,913

7,147

自己株式の取得
合計

経営基盤

単位 : 百万円

Columnデータ集「株主還元の強化」
今後、配当性向 40％または DOE5％程度を目安にベースとなる配当を安定的に実施した上で、配当の上乗せや自己株式の取得を適宜実施します。保有している自己株式は取締役
報酬等へ充当しますが、発行済株式総数の 1％程度を上限としており、それを上回る部分については自己株式の消却を実施していきます。今後、5 年間で配当と自己株式の取得を合わせた還元総額として、250 億円程度を想定しています。

取締役経営管理統括部長

江川毅芳

28

事業戦略
Business Strategies

リズ ム ディバ イス

上席執行役員不整脈事業本部長

伊藤 孝志

不整脈を治療する体内植込み型の医療機器を扱う
中計期間
年平均成長率（CAGR）

市場成長予想 （金額ベース）+0%（徐脈 ▲ 1〜▲ 2%、 頻脈 +1〜+2%）

中計期間

売上成長目標年平均成長率（CAGR）+0%2023 年 3 月期の概況
2023 年 3 月期のリズムディバイスの売上高は 12,403 百万円（前期比 4.4％減）となりました。新型コロナウイルスの影響に加え、2022 年 4 月に保険償還価格が想定以上に引き下げられたことが要因です。
心臓ペースメーカ

中期の環境
中期経営計画の期間では、リズムディバイスの市場は概ね横ばいで推移することを予想

心臓の拍動が遅くなる不整脈（ 徐 脈 ）に 対 し て、人 工 的に電気刺激を与えることで拍動を保ちます。

しており、当社はその中でわずかでも市場を上回る売上成長を目指していきます。まず、事業環境については、今後も高齢者人口の緩やかな増加を背景に植込み台数ベースの市場は拡大していきますが、保険償還価格が市場における価格競争の激化を反映して下落傾向にあるため、金額ベースの市場成長率は横ばいとなる見込みです。この成熟した市場の中では、商品の差別化と販売の効率化が生き残るカギとなります。また徐脈の領域では、他社から「リードレスペースメーカ」という従来の常識を大きく覆す革新的な技術が登場しており、製品力の面では苦戦を強いられる可能性が高いと言わざるを得ません。

T-ICD
心臓の拍動が早まる不整脈（ 頻 脈 ）の う ち、致 死 性 の 不整脈である心室細動の発生

中期戦略～強みを活かしたアクション～
一方、当社にはデバイスバッテリーの長寿命、操作性の良いアクセサリー類、全国多拠点のを 検 知 し、電 気 シ ョ ッ ク を
与 え、拍 動 を 正 常 な 状 態 に戻します。

販売体制など独自の強みがあります。
これらを武器に、トータルでの顧客への訴求力を高め、粘り強く成長を達成していくことは可能だと考えています。
頻脈の領域では、オンリーワン商品である S-ICD のさらなる普及に全力で取り組みます。
2019 年にリズムディバイスの仕入先を Boston Scientific Japan 社に切り替えて以来、当社は医療従事者向けの S-ICD セミナーや勉強会に注力してきました。
新型コロナウイルスの感
染拡大により想定より時間がかかってしまったものの、直近で S-ICD の販売は右肩上がりで推移しており、
手ごたえを感じています。
今後は、販売効率をより高め、
S-ICD のリピート率を高めることで市場でより強固なポジションを確立できるよう努めていきます。

29

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

S-ICD
T-ICD と同様、心室細動に電気ショックを与えますがリード線を皮下に植込むた
め、血管内や心臓へ異物留置がありません。

事業戦略

E P / ア ブレ ーション

執行役員 EP 事業部長

中計期間

市場成長予想 （金額ベース）

年平均成長率（CAGR）

+4〜5%

中田 尚宏

中計期間

売上成長目標年平均成長率（CAGR）+5%

イントロダクション

不整脈を検査・治療する電極カテーテルなどの医療機器を扱う

価値創造

2023 年 3 月期の概況
2023 年 3 月期の EP/ アブレーションの売上高は 26,292 百万円（前期比 4.8% 増）となりました。心房細動（AF）のアブレーション症例数が前期比 6% 程度伸びたこと等により、AF関連の自社製品の販売が好調に推移しました。

中期経営計画の前提として、新たなテクノロジーである PFA（パルス・フィールド・アブ

不整脈の診断や治療方法の適

成長戦略

中期の環境

EP（電気生理用）
カテーテル
応を判断する検査に用います。

レーション）の登場という大きな変化を想定しています。従来の熱エネルギーを使うラジオ
波焼灼は、食道等病変部以外の隣接する器官を傷つける可能性がありましたが、PFA ではそのリスクが低いということが最大のメリットです。また手術時間の短縮も期待されていま経営基盤す。PFA に関する競合他社の動きは早く、
2024 年中にも国内に導入される見通しです。当社も追随すべく、PFA への参入準備を進めています。一方で、PFA の普及に伴い当社の主力製品の一つである食道温モニタリングカテーテルの需要減少等、マイナス面での影響も見込んでいます。

中期戦略～製品ラインナップの強化～

バルーン内部からレーザーを照射し、心房細動の原因となる肺静脈からの異常興奮を隔離します。カテーテル内部の内視鏡で、正確な留置・焼灼が可能です。

データ集

中期経営計画の期間では RF ニードルの独占販売が終了し減収を見込んでいる 2024 年 3

内視鏡レーザーアブレーションカテーテル

月期を底として、最終年度である 2028 年 3 月期まで売上高を CAGR5％で伸ばしていく計画です。ベースとなる AF 症例数は、中期的な安定成長を想定しており、これを取り込むことで AF 関連の売上を伸ばしていきます。
最大の成長ドライバーである心腔内除細動カテーテルの「BeeAT」にも注力します。直近
で競合が参入しましたが、製品ラインナップの強化等を通じて、支配的なシェアを確保していきます。また 2023 年 10 月に発売した大腿静脈用止血デバイス「VASCADE MVP」の他、中期経営計画の目標達成に向けて今後導入を予定している製品群の発売を着実に行っていきます。

心腔内除細動カテーテル
主にアブレーション治療時に発生する心房細動に対し、心腔内で除細動を行うことができます。

30

心血管関連常務取締役統括事業本部長

村瀬 達也

大動脈：大動脈疾患を治療する医療機器を扱う
脳血管：脳梗塞や脳動脈瘤を治療する医療機器を扱う
中計期間

市場成長予想 （金額ベース）

年平均成長率 大動脈 脳梗塞関連 脳動脈瘤関連（CAGR） +0〜1%
＋8％
＋6%

中計期間

売上成長目標大動脈 CAGR +3〜4%
脳血管 2028/3 期 売上高 45 億円

2023 年 3 月期の概況
2023 年 3 月期の心血管関連の売上高は 11,006 百万円（前期比 8.6％増）となりました。
既存領域の大動脈関連の販売が堅調に推移し、新領域の脳血管関連も良好な立ち上がりとなりました。
人工血管

中期戦略
中期経営計画では、大動脈関連は売上高 CAGR3～4％の成長を目指し、脳血管関連は開胸手術により動脈瘤等で 傷 ん だ 血 管 を 切 り 取 り、
人工血管に置き換え治療します。

2028 年 3 月期に 45 億円（2023 年 3 月期：2.3 億円）の売上高の達成を目指します。
大動脈関連は、当社の主力製品であるオープンステントグラフトの拡大が主な戦略です。
2023 年 8 月に発売した「FROZENIX Partial ET」は、合併症リスクの低減が期待できるデザインを採用しており、これにより従来の外科手技からオープンステントグラフトを使用する手技への置き換えを狙って、拡販に注力していきます。
脳血管関連は、市場成長率が 6～8％と高く、Wallaby Medical 社の製品力が非常に優れていたため、新規参入を決断しました。現状の商品ラインナップは塞栓用コイルと血栓吸引
カテーテルの 2 品目ですが、5 年以内に 11 品目にまで拡大する予定です。この領域で当社が成功するためのハードルは、販売面での熾烈な競争を勝ち抜いていくことです。足許の販売の進捗率は決して悪くはありませんが、外部人材の採用、社内教育の強化、顧客関係の構築

オープンステントグラフト
大動脈に挿入し拡張することにより血管に固定します。片 側 の 吻 合 が 不 要 な ため、開 胸 手 術 を 行 う も の の低侵襲に大動脈瘤の治療を
行います。

を通じて、
営業体制のさらなる強化を図っていきます。

新たな事業展開
また、中期経営計画には含まれていない内容ですが、当社は Meril Life Sciences 社と長期独占販売契約を締結し、新たに TAVI
（経カテーテル大動脈弁留置術）の領域に参入します。この領域は、国内では 560 億円程度の大きな市場であり、市場規模は CAGR5％で伸びています。既に複数の競合他社が参入していますが、取扱商品は競争力がありますので、当社が過去に人工心臓弁の販売で蓄積した多くのノウハウと顧客基盤を活かして、早期に市場プレゼンスを確立することを目指します。

31

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

塞栓用コイル
脳動脈瘤内に塞栓用コイルを留置することで血液の流入を遮断し、瘤の破裂（くも膜下出血）を防ぎます。

事業戦略

消化器

CVG 事業本部 GI 事業部長

中計期間

市場成長予想 （金額ベース）

年平均成長率（CAGR）

+3〜4%

中計期間

武田 泰明

イントロダクション

肝臓や大腸などの消化器疾患を治療する医療機器を扱う

売上成長目標2028/3 期 売上高 35 億円（参考 2023/3 期 6.5 億円）

価値創造

2023 年 3 月期の概況
2023 年 3 月期の消化器の売上高は、
2,048 百万円
（前期比 37.2％減）となりました。注力している消化器関連の売上高は、654 百万円（前期比 44.2% 増）と新製品の発売に伴い好調に推移したものの、不採算事業となっていた冠動脈インターベンション事業からの撤退を進めたことで、当期は大幅な減収となりました。

大腸用ステント
癌により閉塞した大腸を押中期経営計画における「新領域の拡大」という方針の下、当社は胆膵分野へ進出することで消成長戦略

し広げるために用います。細

中期戦略

いガイドワイヤーで閉塞部を通過させた後、これに沿ってステントを展開します。

化器領域へ本格参入し、事業を拡大していく計画です。
ただ、
消化器領域は、製品から顧客まで
これまでとは異なってくるため、まずは販売体制を構築する必要がありました。
他部門から人経営基盤

員をシフトすることで人員を増強し、時間をかけ計画的にトレーニングしてきたことで、しっかりとした体制を整え消化器領域への本格参入となる年を迎えることができました。
製品に関
しては、
心臓血管領域で確立された高機能シャフトやステント等の自社技術を活かし、競争力のある製品開発に取り組んでいます。
国産メーカーとしての強みを活かし、開発者自ら現場で医師にヒアリングを行う等フットワーク良く活動しています。
今後は、製品ラインナップを充実させていくことで、市場におけるポジションを着実に確立していきたいと考えています。

肝癌治療⽤
ラジオ波焼灼電極針超 音 波（ エ コ ー）や CT で 観察しながら針状の電極を経皮的に肝癌の病変組織へ挿
入 し、電 極 周 囲 に ラ ジ オ 波

自社技術を活かした製品開発

データ集による熱を発生させ病変を焼灼し治療します。

消化器事業の今後の成長においては、やはり胆膵分野での製品の充実が必要になります。
2022 年に発売した胆管チューブステントは、約1年間で市場シェアの約 10％を獲得しました。この製品は EP 製品において確立したカテーテルシャフトの製造技術を用いており、優れた通過性と開存性を実現したことで高い評価を得ています。現在、製品パイプラインには4 製品があり、また、胆膵分野で主力製品と位置付けていた胆道鏡については、発売後に胆管チューブステント

改善すべき課題が見つかったため再発売に向けて改良に取り組んでいます。後発参入では胆管が胆石や腫瘍等の圧迫ありますが、現場の課題解決に繋がる製品アイデアとそれを実現できる技術により、競争力

ステントを留置し広げるこのある製品を導入することで着実な成長を目指します。

によって狭くなった箇所にと で、胆 汁 の 流 れ を 改 善 して治療します。

32

サステナビリティマネジメント
Sustainability Management
当社グループは経営理念に基づき、最新最適な医療機器を提供するという事業活動を通じて社会課
題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆さまの期待に応えていくことで持続的な成長を成し遂げていきます。​

サステナビリティに関する方針
当社グループを取り巻く環境の変化や価値観の多様化に対応するために、取締役や従業員の行動指針として2022 年 12 月に「行動規範」を策定しました。経営理念を実践するためには、当社の一人一人がステークホル
ダーの皆さまのことを考え、その期待に応えた行動をとる必要があるとの考えによるものです。全てのステー
クホルダーの皆さまに「日本ライフラインでよかった」と言ってもらえることを目指しています。これは、サス
テナビリティの取り組みにおいてもとても大切であると考えており、行動規範が当社のサステナビリティの指針となっています。​

行 動 規 範日本ライフライン
（JLL）
でよかった
1. 患者様の｢JLLの製品に出会えて、よかった｣
2. 医療従事者の皆さまの｢JLLが来てくれて、よかった｣
3. 取引先の皆さまの｢JLLと取引できて、よかった｣
4. 地域の皆さまの｢JLLがいてくれて、よかった｣
5. 株主の皆さまの｢JLLの株主になって、よかった｣
6. 私たち従業員が｢JLLで働いて、よかった｣

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会

取締役会
報告

当社のサステナビリティの取り組みは、代表取締

指示

サステナビリティ委員会

役社長が委員長を務め、業務執行取締役が委員であ

委員長：代表取締役社長
委 員：業務執行取締役
事務局：経営企画部

るサステナビリティ委員会が中心となり、会社全体の活動方針の決定や推進を行っています。委員会の報告

指揮・進捗の確認

傘下にはマテリアリティごとに 7 つの分科会が設

分科会

置され、委員会の指示の下、具体的な活動を行って統括責任者：代表取締役副社長

います。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報

医療課題解決分科会

告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリン
グしています。​
また、取締役会はサステナビリティ委員会から定

環境分科会

人材・多様性分科会

品質管理分科会

安定供給分科会

コーポレート・ガバナンス
分科会

コンプライアンス/
リスクマネジメント分科会

期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナ
ビリティに関する重要な事項を決定しています。

33

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

各部門

サステナビリティマネジメント

マテリアリティの特定
当社は、2021 年 6 月に以下の手順で、7 つのマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。今後は、マテリア
リティごとに設定した K P I に関する毎年の進捗状況の把握・管理を通じてサステナビリティの取り組みを推進していきます。
イントロダクション

マテリアリティの特定手順

01

STEP.

社会課題の洗い出し
国際的なサステナビリティに関するガイドライン（GRI、SASB、SDGs）
等の評価項目を参照し社会課題を抽出。
包括的なロングリストを作成し、項目の整理を行い、社会課題ショートリスト（27項目）
を作成。

社会課題の優先順位付け
価値創造

02

STEP.

個別の社会課題について、「 当社にとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの軸を用いて評価、優先順位付けを実施。社会課題評価のマトリクスを作成し、当社が優先して取り組むべきマテリアリティの候補を選定。

03

STEP.

妥当性確認
選定されたマテリアリティ候補について、取締役による討議を行いマテリアリティの妥当性を確認。

成長戦略

04

STEP.

マテリアリティの特定取締役会で「事業を通じて解決する課題」と「事業基盤の強化として取り組む課題」の２つの観点から当社が取り組むべき課題として、7つのマテリアリティを特定。

特定したマテリアリティ領域

マテリアリティPhilosophy：経営理念
健康社会の実現

革新的な医療機器による医療課題の解決

経営基盤

事業を通じて解決する課題
主要テーマ
・自社製品の技術力向上
・臨床的価値の高い医療機器の導入

事業基盤の強化として取り組む課題
領域

Social：社会
働きがいのある職場の実現
安全・安心な製品の供給

Governance：ガバナンス
責任ある企業としての行動

主要テーマ

環境負荷の低減

・資源の有効活用・温室効果ガスの削減
・廃棄物の削減・適切な処理

従業員が安心して働ける職場づくり

・働きやすい職場環境の整備
・多様性の尊重・人権の尊重

人材の育成と活躍機会の提供

・社員の成長支援・教育研修の充実

製品の品質と安定供給・品質管理体制の維持・強化
・製品の安定供給

コーポレート・ガバナンスの強化

・監査・監督機能の強化
・客観性および透明性のある経営判断・業務執行・リスクマネジメント活動の強化

コンプライアンスの推進

・企業活動における公正性と透明性の確保

データ集

Environment：環境
地球環境への配慮

マテリアリティ34

マテリアリティとKPI
Materiality & KPIs
領域

マテリアリティとSDGs

革新的な医療機器による医療課題の解決
事業を通じて解決する課題Philosophy
経営理念

ＫＰＩ

研究開発費
特許の出願件数
知財発信の新領域の模索
ユーザーフレンドリーな製品の導入
独自技術の他領域への応用・展開

環境負荷の低減
Environment
環境

環境保全方針の策定と推進体制の整備
CO2 排出量
産業廃棄物のリサイクル率

従業員が安心して働ける職場づくり

ワークライフバランス改善に向けた
現状把握および施策の検討・実施
女性管理職比率
人権リスクの低減に向けた取り組みの強化

Social
社会人材の育成と活躍機会の提供

人材方針策定および人材開発推進体制の構築
従業員満足度の把握および向上
一人当たり教育研修費

事業基盤の強化として取り組む
課題

製品の品質と安定供給

グローバルな規制要求事項への対応
自社製品の品質維持・向上
生産ライン複線化の推進
重要部材・外注加工委託の複線化・内製化

コーポレート・
ガバナンスの強化

コーポレートガバナンス・コードへの対応
リスクマネジメントの推進

Governance
ガバナンス

情報セキュリティ対策の強化

コンプライアンスの推進

コンプライアンス体制の強化
内部通報制度の理解向上に向けた取り組みの推進35

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

マテリアリティとKPI

主な中期目標（2025 年 3 月期）

2023 年 3 月期の主な実績（単体）研究開発費 2,316 百万円（前期比 7.3% 増加）

特許出願件数（単体）34 件

100 件（2023 年 3 月期～2025 年 3 月期累計）施策の立案および実施

ー・医療現場のニーズ把握とそれに応える製品の開発
・新規性の高い商品の探索ー・2031 年 3 月期 CO2 排出量 50％削減（2021 年 3 月期比）を念頭に入れた取り組み（連結）Scope1,2 排出量 6,612t（前期比 1.6% 減少）

・産業廃棄物のリサイクル率 90％を達成（単体）96%

・実労働時間のモニタリング・改善（単体）一人当たり年間実労働時間の把握（1941.7h）

・2031 年 3 月期 15％の達成
・女性の採用比率向上とサポート施策の検討・実施（単体）2.6%

・人権に関するリスクアセスメントの実施

人権方針の策定

・人材方針策定および人材開発の推進

推進体制の構築・従業員満足度の向上

・従業員満足度調査の実施
・結果分析および施策検討

・一人当たり教育研修費を前期比 5％増加

（単体）97,142 円（前期比 39.8% 増加）

・MDSAP ※の認証取得
・サーベイランスの評価向上

・MDSAP の申請完了

・生産ラインの複線化の推進
・多能工化の推進

経営基盤・苦情報告の解析および医師向けアンケートの実施

成長戦略

グループ環境保全方針の策定

価値創造・環境推進体制の整備

イントロダクション

研究開発費の進捗管理

ー・複数品目の複線化作業に着手
ー・コーポレートガバナンス・コード改定への対応

・指名・報酬諮問委員会に				
社外取締役 1 名を追加選任

・全社リスクの再評価、対策の決定、				
検証および継続的な見直しの実施

・全拠点の BCP 整備
・全社リスク一覧表の作成

・全社リスクの分析結果に基づく5か年のロードマップ作成と実施

・従業員向け研修の実施（2 回）・各種研修の継続的な実施、 浸透促進

・従業員向けおよび業務別各種研修の実施

・公益通報者保護法に準拠した内部通報制度の整備
・適切な利用を目的とした周知活動の実施

・公益通報者保護法に準拠した内部通報制度の整備
・従業員向け研修および認知度アンケートの実施

データ集・複線化・内製化カバー率 5％増加（2024 年 3 月期比）

※ MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）
アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の 5 か国の規制当局の規制要求事項に対する、製造業者の QMS の適合性および妥当性について、認定された調査機関による 1 度の調査で確認するプログラム

36

環境
Environment
地球温暖化や環境汚染をはじめとする深刻な環境問題に対して、地球環境の保全と経済発展を両立
できる持続可能な社会の実現に向け、当社グループも事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境負荷の低減
JLL グループ環境保全方針
当社は地球環境の保全への取り組みを重要な経営課題と捉えており、グループ全体で取り組みを推進すを以下の通り策定しました。この方針に基づきグループ全体で環境保全の取り組みを推進することで社会の一員としての責任を果たしていきます。

るために、2023 年 2 月に「JLL グループ環境保全方針」

1.環境汚染のリスク低減
・医療機器の設計、開発、生産、販売、使用および廃棄の全体プロセスで環境負荷に配慮した製品の提供に取り組みます。
・全ての事業活動において、使用が禁止されている有害化学物質を使用せず、製品の含有化学物質管理に取り組みます。

2. 環境保全の推進
・気候変動への対応のために、再生可能エネルギーの利用、省エネルギーの推進を通じて温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
・循環型社会形成のために、限りある資源を効率的に使用し、また再利用することでゼロエミッションに向けて取り組みます。
・自 然との共生のために、水資源や生物多様性の保全および持続可能性に配慮した責任ある調達に取り組みます。

3.法規制、条例その他社会規範の遵守
・全ての事業活動において国内外の環境に関する法規制・条例並びに同意した協定等を遵守します。

4. 環境経営の推進
・環境への取り組みに関して積極的に情報開示を行って説明責任を果たします。

推進体制

37

状況やリスク評価・対策等について報告を行い、適宜

サステナビリティ委員会の指揮の下、環境分科会

その指示を受けています。また、気候変動のリスクにが中心となり、環境保全の具体的な取り組みの検討

関しては、サステナビリティ委員会はリスクマネジ

や活動の推進を行っています。環境分科会は、サステメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を

ナビリティ委員会に対して四半期ごとに活動の進捗

行っています。

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

環境

取締役会
報告

指示

報告

サステナビリティ委員会
委員長 ：代表取締役社長
委 員 ：業務執行取締役
事務局：経営企画部

リスクマネジメント委員会
連携

CRO：取締役

指揮・進捗の確認

環境分科会

イントロダクション

報告

監督

環境分科会の取り組み
1. 環境汚染のリスク低減

責任者：取締役開発生産本部長

2. 環境保全の推進
3. 法規制、条例その他社会規範の遵守
4. 環境経営の推進

各部門

有害物質の管理

価値創造

具体的な取り組み

産業廃棄物のリサイクル
廃棄物のリデュース（抑制）やリユース（再利用）に取り組むとともに、循環型社会の実現に貢献するためにリサイクル（再生利用）にも注力しています。製品の有されることがないよう、各国の法規制を踏まえて管製造工程で生じる廃棄物や滅菌有効期限を超過して理を行っています。
​

使用できなくなった製品等、リサイクルの対象となる

また、小山及び市原の両ファクトリーでは、製品滅菌に EOG（エチレンオキサイドガス）を使用しています。
EOG 滅菌は低温でも滅菌効果が高く医療機器でため燃焼処理し、無害化してから排気することで環境負荷の低減を図っています。

再生可能エネルギーの利用

廃棄物の範囲を拡大しリサイクル率の向上に努めて
いきます。
単体

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

産業廃棄物
リサイクル率

90%

92%

96%

水資源の有効活用
当社製品の製造においては上水を使用する工程がファクトリーに、2021 年より市原ファクトリーに導多くあるため、各ファクトリーにおいて水使用量の削入しています。両ファクトリー合計の年間想定発電量減に取り組んでいます。特に冷却等のために大量の上は 286.2MWh となり、CO2 の排出量は 126.2t 削減

水を要する設備においてはチラー（冷却水循環装置）されました。他ファクトリーにおいても再生可能エネを設置し、一度使用した水を循環させ再利用することルギーの利用を促進していきます。

で水資源の保全に取り組んでいます。
（単体）
開発生産部門2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

水資源使用量12,584㎡

16,821㎡

13,184㎡

データ集

当社では太陽光発電システムを 2017 年より戸田市原ファクトリーの太陽光発電パネル

経営基盤は広く使われていますが、EOG は強い毒性を有する

成長戦略

環境や人体に悪影響を与える化学物質が製品に含38

TCFD 提言に基づく情報開示
当社グループは気候変動が事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重大なリスクや機会になると認識しています。FSB（金融安定理事会）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づき、4 つの開示項目に沿って、気候変動に関する情報開示を積極的に進めていきます。

ガバナンス
気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会の指揮の下、環境分科会が中心となり具体的な対応の検討や活動の推進を行っています。環境分科会は、サステナビリティ委員会に対して四半期ごとに活動の進捗状況やリスク評価・対策等について報告を行い、適宜その指示を受けています。また、気候変動のリスクに関して、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っています。
​

戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）が発表する情報を基に 1.5℃ /2℃シナリオ及び 4℃シナリオを設定しました。環境分科会において時間的視点、発生可能性及び影響範囲の観点から当社事業への財務的影響をシナリオ分析し、評価しました。

●移行リスク
分類

リスク要因

政策・規制

GHG 排出の価格付け
進行

技術

既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換影響
1.5℃/2℃
中

低

4℃

対応策

低

・計画的に省エネ活動を推進する
・再生可能エネルギーを活用する

低・環境配慮製品（製造時、 使用時の炭素排出が少ない）を開発する
・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品を開発する

消費者行動の変化

高低・環境配慮製品（製造時、 使用時の炭素排出が少ない）を開発する
・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品を開発する・気候変動対応要請に対し、積 極的な取り組み、情報開示を行う

原材料コスト高騰

低低・サプライチェーンの構成メンバーとの気候変動に関する協働計画を策定する市場●物理的リスク
分類

39

リスク要因

影響
1.5℃/2℃

4℃

急性サイクロンや洪水等の異 常 気 象 の 重 大 性と
頻度の上昇

中

高

慢性

降雨パターンの変化、
気象パターンの極端な
変動

低

中

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

対応策
・台風や洪水等の被災に対するBCPプランを策定する
・開発・製造機能の分散化を図る
・原材料調達の複線化や代替案検討を進める
・物流の代替手段や早期復旧プランを検討する
・開発・製造検証プロセスの効率化を推進する

環境

●機会
分類

資源の効率

影響
1.5℃/2℃

機会要因

対応策

4℃

中

低

再生利用（リサイクリン
グ）の利用

低

低

・輸送手段の効率化を推進する
・製造プロセスの効率化を推進する
・産業廃棄物のリサイクルを推進する

中

低・環境配慮製品（製造時、使用時の炭素排出が少ない）を開発する
・医療機関の効率化（オペ時間短縮等）に貢献する製品を開発する市場

新たな市場へのアクセス

低低・新たな疾患を治療する医療機器を開発する

レジリエンス（回復力）

再生可能エネルギープロ
グラムへの参加
省エネ対策の採用
資源の代替／多様化

低中・原材料調達の複線化や代替案検討を進める
・物流の代替手段や早期復旧プランを検討する
価値創造

製品・サービス

低炭素商品／サービスの開発、 拡大消費者の好みの変化

イントロダクション

効率的な輸送手段の利用／効率的な生産・流通プ
ロセス

リスク管理
気候変動に関するリスクは環境分科会が中心となり、
時間的視点、発生可能性及び影響範囲の観点から定期的にリスク評価を見ティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受けることで、リスク管理の状況確認を行っています。
サステナビリティ委員会
はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っています。

概要

時間的視点

当社グループ事業へ影響を及ぼすと想定される期間がどの程度か（長期・中
期・短期）

発生可能性

当社グループ事業へ影響を及ぼす可能性がどの程度か（高い・中程度・低い）

影響範囲

当社グループ事業へ影響を及ぼす影響
範囲がどの程度か（大規模・中規模・
小規模）

成長戦略

直し、その優先度に応じて対応を行っています。サステナビリ

評価軸

経営基盤

指標及び目標マテリアリティの一つである「環境負荷の低減」において KPI に設定し進捗管理を行っている CO2 排出量を指標としています。
その目標及び過去 3 年間の実績の推移は下記の通りです。
＜ CO2 排出量削減目標＞

データ集

2030年CO2 排出量50％削減（2021年3月期比）（連結）
Scope1、
2 排出量※を対象※ Scope1、2 排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量＜ CO2 排出量実績（連結）Scope1、2 排出量対象＞
CO2 排出量実績（連結）Scope1、 2 排出量
対象
基準年度比較

単位：t-CO2

2021/3期

2022/3期

2023/3期

6,950

6,720

6,612

-

▲ 3.3%▲ 4.9%

40

社会
Society
企業と社会が多様な関係性を有する中、当社は「人的資本」を企業活動を通じて取り組むべき課題とし、従業員がやりがいや働きがいを感じられる職場の実現に取り組むとともに、「 製造物責任」をもう一つの課題として位置付け、安心して使っていただける製品の安定的な供給に取り組んでいます。

人材の育成と活躍機会の提供
人材育成の方針と体系能力やスキル、キャリアに関する研修を実施するこ​

人材育成の方針とで、従業員それぞれの成長を図るとともにキャリ

経営理念を実現するために当社が求める人物像は​

ア形成の支援を行っています。また、各従業員の業務「自ら考え行動できる人」「、嘘のない誠実な人」
です。
そに関連したスキルを身に付ける研修を受講する機会

して、従業員には「新しいことを積極的に学ぶ」「、プロを提供するほか、ｅラーニングによる自発的な学習

フェッショナルとして自分の見識を高める」「、チームも行えます。

ワークを大切にして個人主義に走らない」という姿勢

新卒社員に対しては、配属後も OJT だけではなく定を常に持ち成長して欲しいと考えています。このよう期的にフォローアップの研修を行うとともに、入社後な人材を育成することが、当社の強みを活かした持続

3 年を目安にジョブローテーションを実施し、多様な的な成長にもつながると考えています。

経験を積むことにより育成を図っています。
​
また、社内公募制度や自己申告制度を通じて新たな人材育成の体系業務に挑戦する機会を提供することで、自律的なキャ入社後の年次・職位・年齢等に応じて、求められる

リア形成の実現に向けた取り組みも行っています。​

教育研修体系

若手社員層
新入
社員層

41

プロフェッショナルキャリア研修（プロの行動原則の理解・自身の振り返り）
入社３年目向け研修
新入社員研修２年目フォロー研修

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

テーマ
別研修

専門
スキル

女性活躍推進チームビルディング研修

労務管理
知識習得
（eラーニング）
新任管理職向け

キャリア開発

キャリア研修︵シニア層︶

問題解決力強化研修

on

中途入社時研修

マネジメントベーシックス研修（行動原則理解）（新任管理者向け）

1研修

中堅社員層

評価者
基礎研修
（新任管理者向け）

1

管理職層

新任シニアマネジャー研修

部門別

専門スキル研修

階層別研修

個の自立成長支援eラーニング

組織機能強化社会

具体的な取り組み専門知識の習得支援

採用における多様性の確保の販売や開発を行う従業員は専門知識の習得が必要

当社では高度管理医療機器を取り扱うため、製品当社では従業員の採用にあたって、新卒採用・同業となります。​
そ の 中 で も、当 社 の 主 要 商 品 で あ る 心 臓 ペ ー ス

を意識し、特に異業界の出身者を積極的に採用していメーカや植込み除細動器（ICD）等の植込み型の医療ます。​

機 器 の 販 売 や マ ー ケ テ ィ ン グ に 携 わ る 従 業 員 は、

医療機器を扱うための専門知識は不可欠ですが、CDR ※認定を取得することが必要です。社内で体系的

入社後の教育・研修において身に付けることができな教育体制を整備し、受験者のレベルに応じたフォます。より重要なことは、多様な人材がともに働くこロ ー を 行 う こ と で 高 い 取 得 率 を 維 持 し て い ま す。

とで組織を活性化し、従業員それぞれの成長を促す

2023 年 6 月 30 日 時 点 で 353 名（ 全 社 員 の 37％）ことであると考えています。

が CDR 認定を取得しており、全国の医療現場で製品2023年3月末ます。

2023年3月末

営業・マーケティング開発

異業界中途採用

56%（290名）

同業界中途採用※ CDR：Cardiac Device Representative の略であり、ペースメーカや植込み型除細動器（ICD）等について専門的な知識と技術を有して医療機器や医療技術の情報提供を行う専門家。特定非営利活動法人日本不整脈学会が認定を行う。

49%（32名）

新卒採用

23%（119名）

65名

成長戦略

21%（108名）

価値創造の適正使用・安全使用のためのサポートを行ってい

新卒・中途採用の構成比

517名

イントロダクション

界からの中途採用・異業界からの中途採用のバランス

26%（17名）
25%（16名）

自社研修センター（天王洲アカデミア）

人材育成への投資経営基盤

教育研修への投資を通じて継続的な人材育成に取り組むために「一人当たり教育研修費」を KPI としています。一人当たり教育研修費の前期比 5％増を目標として年間の計画を立て、その進捗状況を一元管理しています。状況に応じて期初予定していなかった研修の実施や、ニーズの高い勉強会を追加開催する等柔軟な対
く上回る結果となりました。

データ集応を行うことで、2023 年 3 月期の実績は目標を大き手術シミュレーターを活用した研修

一人当たり教育研修費
一人当たり教育研修費/年（単体）2021/3期

62,701円
前期比5.2%減

2022/3期

69,495円
前期比10.8%増2023/3期

97,142円
前期比39.8%増42

従業員が安心して働ける職場づくり
多様性の尊重と職場環境の整備

女性の活躍推進

多様な人材が働きがいを感じ、活躍することができて当社が多様化の推進に取り組む中で、女性の活躍機

初めて企業としても新たな価値を生み出すことができ会の拡大が課題であると認識しています。従業員に占ると考えています。
そのために、
あらゆる偏見や差別をめる女性の割合は 25.2％であるのに対して、女性管排し、従業員が互いに尊重し合える職場の実現に向けて理職の割合は 2.6％と極めて低い水準となっていま取り組んでいます。
また、働き方の多様化も重要な課題

す。これまでも性別を問わないフラットな採用や評価であると認識し制度の見直し等を図っています。

を行ってきましたが、女性のキャリア形成を支援できるよう外部講師による講演会や社内研修・フォーラム

具体的な取り組み
従業員満足度調査の実施を実施しました。2031 年 3 月期には女性管理職の割合を 15％とすることを目標として、引き続き女性活躍推進の取り組みに注力していきます。

従業員の仕事や職場環境に対する意識を把握するために、2023 年 3 月期より全従業員を対象とする従女性活躍推進フォーラム

業員満足度調査を開始しました。仕事・職場・会社それぞれのエンゲージメントに関する設問とともに、仕事や人間関係の負担感についても質問を実施し、90％を超える高い回答率となりました。調査結果を分析し会社として優先度の高い課題を特定し改善に取り組んでいます。この調査を毎年実施することで、継続的に課題改善に取り組むとともに、改善結果の効果測定を行っていきます。

Column

ワークライフバランス向上

従業員が仕事と私生活を両立できる環境を提供するためフレックスタイム・リモートワークの導入、有給休暇・育児休暇の取得推進など、制度や施策を拡充しています。また、ストレスチェックや産業医のカウンセリングなどの心の健康を保つ支援も行っています。ワークライフバランスの向上は、多様性の尊重にも重要です。生産性の向上やアイデアの創出を促すための取り組みの一つとして継続していきます。

43

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

取締役人事総務統括部長

干場由美子

社会

製品の品質と安定供給
製品の品質管理

自社製品の製造においては、製造ラインの複線化に取り組むとともに、海外の自社や協力先の工場への依（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確存度が高いため、新型コロナ禍の経験を踏まえ、非常保等に関する法律）や関連法規を遵守するとともに、時には国内の自社工場において全ての製品の代替製

ISO13485（医療機器産業に特化した品質マネジメント

造が行える体制の構築を進めています。部材調達におシステムに関する国際規格）に適合した品質マネジメン

いてもサプライヤーのリスクアセスメントを実施し、トシステムを維持・改善することで、設計・開発・製造・重要部材やリスクが高い部材については購買先の複販売・市販後安全管理 の 一連 のプロセスにおいて、線化を行う等の対策を講じています。
​
また、商品については一定数の在庫を常に保有するISO13485の認証は、本社及び国内外の全てのファクトとともに、製造や物流の混乱による供給難が見込まれリーで取得しています。​

る場合には、可能な範囲で在庫を積み増すことで対応

ま た、今 後 の 自社製品の海外展開を視野に 入 れ、
2023年5月にMDSAP（Medical Device Single Audit
Program）
認証を取得しました。
MDSAPは、
一度の審査
ダ、
日本）
の品質マネジメントシステム規制への適合がをします。
​
さらに、大規模な自然災害による事業中断に備え、事業継続計画（BCP）を策定しています。
成長戦略

により加盟各国（米国、
オーストラリア、
ブラジル、
カナ

価値創造

製品の品質や安全性の確保に取り組んでいます。なお、

イントロダクション

当社は経営理念に基づき品質方針を定め、薬機法

マレーシア工場証明されるものです。

製品の安定供給
経営基盤

患者様の生命に関わる医療機器を取り扱う企業として、製品の安定供給は大きな責務であり、そのために様々な施策を講じています。
​

調達方針

データ集

Column

当社グループの商品 • 資材 • 役務等の調達にあたり 2023 年3 月に調達方針を策定しました。
この方針に基づき、製品の品質向上と安定供給に向けたサプライチェーンマネジメントに取り組んでいきます。
Fair

グローバルでの公平・公正な取引の機会

国内外すべてのサプライヤー様に、競争の機会を公正・公平に提供します。
Advanced

最新技術力・製品安全性の確保

製品の機能・価値を決定付ける最新最適な技術を常に探索し、かつ製品安全性の確保をサプライヤー様との協同関係により目指してまいります。

Compliance

法令・社会規範の遵守

調達活動にあたっては、関係法規を遵守し社会規範に従い健全で公正な活動を行います。
Win-Win

サプライヤー様との信頼関係に基づく共存・共栄

サプライヤー様との長期的な信頼関係を築くと共に、研鑽、協力のもと、相互の発展を目指してまいります。

44

ガバナンスGovernance
経営環境が大きく変化する中、医療機器を取り扱う企業としての責任を果たし、持続的な成長を成し遂げていくためには、
コーポレート・ガバナンスの強化は欠くことができず、
特にコンプライアンスの推進は重要であると考え、それぞれをマテリアリティとして設定し取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの強化
基本的な考え方と体制
コーポレート・ガバナンス体制

基本的な考え方
経営理念を実践し、ステークホルダーの皆さまから

当社は監査等委員会設置会社を選択しています。監の期待や要請に応え、持続的な企業価値の向上を目指査等委員である社外取締役が取締役会において議決していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバ

権を行使できるようにすることで、取締役会に対するナンスの確立が重要であると認識しています。
​

監督機能の強化を図っています。また、取締役会の諮

当社はマテリアリティの一つである「コーポレー

問機関として指名・報酬諮問委員会を設置するほか、

ト・ガバナンスの強化」を通じて 経営の透明性及び客コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員

観性を確保し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応

会、サステナビリティ委員会及び情報セキュリティ委できる実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現

員会を設置し取締役会の指示の下、全社のガバナンス

していきます。​

強化のために活動しています。

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会

選任/解任
選任/解任

選任/解任
諮問

連携

監査等委員会

取締役会

監査/監督

指名・報酬諮問委員会
答申
指示

連携
選定/解職

会計監査人

連携

監査室

指示

報告

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

サステナビリティ委員会

情報セキュリティ委員会

監査

新規開発委員会

内部監査

投融資委員会
提案/報告

執行指示/監督

業務執行部門・子会社

45

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

ガバナンス

取締役会
取締役会の構成・運営状況

分析・評価結果の概要と今後の課題
取締役会としての役割及び機能を適切に果たして​
おり、実効性を確保しているものと分析・評価しました。昨年度の実効性評価における課題として認識され

11 名（うち社外取締役 3 名）
、監査等委員である取締役

た株主（機関投資家等）との建設的な対話を促進する

4名（うち社外取締役 3 名）の合計 15 名で構成されて体制構築の評価が大きく改善したことを確認しましいます。定時取締役会を原則として毎月 1 回開催するた。取締役会の実効性をさらに高めるためには、取締ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
ま役トレーニングの更なる充実（取締役就任時及びそのた、
社外取締役に対して十分な情報提供を行うために、後の継続的なトレーニング機会の提供）が引き続き課

取締役会議案について事前説明会を開催しています。

題であることを共有しました

取締役会の審議事項

監査等委員会
監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委

事、投融資案件、
重要な契約、子会社株式の譲渡、サステ員である取締役 1 名及び当社からの独立性が高い社

ナビリティに関する重要な事項等を審議し、決定しま

外取締役 3 名で構成されています。定時監査等委員会

した。
また、
月次決算、
取締役の職務執行状況、コンプラを原則として毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨

イアンスに関する重要な事項等に加え、投融資委員会

時監査等委員会を開催しています。監査等委員は取締やサステナビリティ委員会から報告を受け、議論・意見役会や必要に応じ重要な会議へ出席するほか、代表取交換を実施しました。

締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、

成長戦略

び取締役会規程に基づき、予算、決算、重要な組織・人

価値創造

2023 年 3 月期の取締役会においては、法令、定款及イントロダクション

取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）

監査等委員会による監査の環境整備の状況及び監査

取締役会の実効性評価

上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っています。また、内部監査部門である監査室から

取締役会の実効性について分析・評価を行っています。

随時報告を受け、監査室の監査計画について事前に協2023 年 3 月期における取締役会の実効性評価の概要

議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して監査は以下の通りです。

手続きを実施しています。

全ての取締役に匿名の自己評価アンケートを実施
し、外部コンサルタントの分析を踏まえ、取締役会において実効性に関する分析及び評価を行いました。
主な評価項目
1. 取締役会の構成と運営
2. 経営戦略と事業戦略
3. 企業倫理とリスク管理
4. 業績評価と経営陣の評価・報酬

指名・報酬諮問委員会

データ集

実効性評価のプロセス

経営基盤

取締役会の実効性をさらに高めていくために、
毎年、

指名・報酬諮問委員会は、取締役 2 名、社外取締役 3 名
（うち 1 名は監査等委員であるもの）の合計 5 名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。
取締役会の諮問機関として、取締役候補者や取締役の報酬体系等を審議し取締役会に答申するほか、
取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬の決定等を行います。

5. 株主等との対話

46

取締役
代表取締役社長

代表取締役副社長

鈴木 啓介

鈴木 厚宏

1981 年

当社取締役

2005 年

当社代表取締役社長

1997 年

1984 年
2005 年
2007 年
2011 年2013 年2015 年

当社取締役副社長

出席状況

取締役会 12 回（100%） 議長 / 指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）
常務取締役

出席状況

取締役会 12 回（100%）/ 指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）

管理本部長

常務取締役 統括事業本部長

山田 健二
1998 年2015 年
2020 年

村瀬 達也

当社入社
当社取締役
当社常務取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）

2009 年2022 年
2024 年

当社入社
当社取締役
当社常務取締役

出席状況
取締役会 10 回（100%）2022 年 6 月就任以降
取締役

髙宮2006 年2017 年

取締役

開発生産本部長

徹

出井

当社入社
当社取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）

2009 年2017 年

薬事統括本部長

正

当社入社
当社取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）
取締役

人事総務統括部長

取締役

干場 由美子
1992 年
2018 年

経営管理統括部長

江川 毅芳

当社入社
当社取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）

2018 年2023 年

当社入社
当社取締役

出席状況
2023 年 6 月就任
社外取締役

独立

佐々木 文裕2012 年

当社社外取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）/ 指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）委員長
社外取締役

独立

内木 祐介
2021 年

当社社外取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）

47

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

社外取締役 独立

池井 良彰
2017 年

当社社外取締役

出席状況
取締役会 12 回（100%）/ 指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）

ガバナンス

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員） 独立

髙橋 省悟

中村 勝彦

2011 年

2021 年

1994 年

当社入社

2013 年

当社常務取締役

2022 年

2012 年

当社取締役

当社取締役（常勤監査等委員）

当社社外取締役（監査等委員）

出席状況

取締役会 12 回（100%）/

監査等委員会 11 回
（100%）2022 年 6 月就任以降​

取締役会 12 回（100%）/ 監査等委員会 15 回（100%）委員長

社外取締役（監査等委員） 独立

社外取締役（監査等委員） 独立

浅利 大造

苅米

2014 年
2021 年

イントロダクション

出席状況

当社社外監査役

当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）2006 年

裕

当社社外監査役（2014 年退任）
2021 年 当社社外取締役（監査等委員）
出席状況
取締役会 12 回（100%）/ 監査等委員会 15 回（100%）

価値創造

出席状況
取締役会 12 回（100%）/ 監査等委員会 15 回（100%）​指名・報酬諮問委員会 5 回（100%）

スキル・マトリックス
当社の取締役会はその役割・責務を実効的に果たすため、「 企業経営」、「 事業推進」、「 基盤強化」それぞれに経験
成長戦略

及び知見を有する人材で構成しています。社外取締役については、経営者としての経験をはじめ、財務・会計や法務・コンプライアンス等の専門知識を有する人材で構成しています。
スキル・マトリックス
氏名

役職等

企業経営

事業推進

経営経験

医療機器
業界知見

営業
マーケティング

啓 介 代表取締役社長

◯

◯

◯

鈴木

厚 宏 代表取締役副社長

◯

◯

◯

山田

健 二 常務取締役

村瀬

達 也 常務取締役

◯

◯

髙 宮

徹 取締役

◯

◯

出 井

正 取締役

◯

開発・生産
薬事

財務・会計

法務
コンプライアンス◯◯

毅 芳 取締役◯

池井良 彰 社外取締役◯

内木

祐 介 社外取締役◯

髙橋省 悟 取締役（常勤監査等委員）

中村

勝 彦 社外取締役（監査等委員）

浅利

大造

苅 米

◯

◯

◯
◯

データ集

◯

◯

◯
◯

佐 々 木 文 裕 社外取締役

DX・IT

◯

干 場 由 美 子 取締役
江川

人事
人材育成

経営基盤

鈴木

基盤強化

◯

◯
◯

◯
◯

◯
◯

社外取締役
（監査等委員）◯裕 社外取締役（監査等委員）◯※ 1. 上記の一覧表は各取締役が有するスキルを最大 3 つまで記載しており、全てのスキルを表すものではありません。
2. 経営経験とは、中長期にわたる持続的な企業価値の向上に向けた戦略思考のベースとなる経験及び知見を示しています。
3. 医療機器業界知見とは、変化のスピードが速い医療機器業界における総合的な意思決定のベースとなる経験及び知見を示しています。
4. 営業・マーケティングとは、医療機器業界における競争力のある販売戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しています。
5. 開発・生産・薬事とは、医療機器業界における競争力のある製品戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しています。
6. 財務・会計とは、企業活動・事業活動における意思決定のベースとなる経験及び知見を示しています。
7. 法務・コンプライアンスとは、企業活動・事業活動における機会獲得・リスクマネジメントのベースとなる経験及び知見を示しています。
8. 人事・人材育成とは、企業活動・事業活動における経営資源確保・活用のベースとなる経験及び知見を示しています。
9. DX・IT とは、企業活動・事業活動における業務変革のベースとなる経験及び知見を示しています。

48

取締役の選任
取締役候補者は、指名・報酬諮問委員会において以取締役報酬下の選任基準に基づき審議を行った後、同委員会から取締役の報酬に関する基本方針、報酬構成及び報の答申を受けて取締役会において決定し、株主総会に酬額の決定方法等については、報酬決定プロセスに付議します。なお、監査等委員である取締役の候補者

おける客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬

は、事前に監査等委員会の同意を得ます。

諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申を踏まえて取締役会において決定します。

選任基準

取締役の報酬に関する基本方針

・人 格、見識に優れるとともに、高い倫理観を有していること
・経 営全般に対する適切な意思決定を行うことができること
・全 社的な見地に立ち、客観的に分析、判断する能力を有すること・先見性及び洞察力に優れ、指導力を有すること・監査等委員候補者においては、監査に必要となる知識や経験、専門性を備えていること

1. 業 績目標を達成するための適切な動機付けとなること
2. 優 秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
3. 中長期的な企業価値向上につながるものである
こと
4. 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること

また、任期中に予め定めた解任基準に該当することが認められた場合には、指名・報酬諮問委員会におい報酬構成及び報酬額の決定方法て審議を行った後、同委員会からの答申を受けて取締

取締役報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び業績連

役会において決定し、株主総会での決議による解任に動株式報酬（役員報酬 BIP 信託）によって構成されて向けた手続きを開始します。

います。固定の金銭報酬に加えて、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与と中長期的な企業

後継者計画

価値向上のためのインセンティブとして業績連動株

最高経営責任者の後継者計画については、指名・報式報酬を採用しています。なお、監査等委員である取酬諮問委員会において検討を行っています。後継者候締役及び社外取締役については、その役割と独立性の補の育成については、代表取締役社長が主体となり、観点から固定報酬のみを支給します。​

人事異動、経営上重要性の高い課題を与えること等を

当社は、2023 年 6 月 28 日開催の第 43 回定時株主

通じて、知見・経験を蓄積する機会を提供しており、指総会の承認を受け、2023 年 7 月より取締役（監査等

名・報酬諮問委員会はその過程について確認をしてい委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報ます。また、指名・報酬諮問委員会において年次で、後酬構成及び報酬額の決定方法を一部改定しました。主

継者候補について、多面的な評価を実施することによな改定内容は、株式報酬における株式の交付等の時期

り、
育成状況の確認を行います。

を取締役退任時から在任中に変更、取締役が取得する
当社株式等の算定方法等の変更、及びクローバック制
度の追加です。

49

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

ガバナンス

取締役報酬の内容

支給対象者

取締役（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く）

取締役（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く）

業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員
会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞
与によって構成。
基本賞与：分配賞与＝8：2
基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与
基準額に、各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績
予想の3指標の個別業績達成率（100%達成1.0とする）に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定。

支給対象となる取締役ごとに定められる基準ポイントに、各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の3指標の業績達成度により設定される業績連動変数を乗じて付与ポイントを計算。
付与ポイントに応じて（1 ポイン
トにつき 1 株を交付） 当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する。

報酬の算定方法

・連結売上高・連 結営業利益（連結業績予想の 100% 業績達成時の役員賞
与控除後）・一株当たり当期純利益（EPS）
年 1 回、 事業年度終了後

取締役
取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、業績への貢献度
等を 踏まえるとともに 、外 部 のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定。
監査等委員である取締役の固定
報酬は、監査等委員会における協議により決定。

業績目標達成度の評価に用いる指標ー・連結売上高・連 結営業利益（連結業績予想の 100% 業績達成時の役員賞
与控除後）・一株当たり当期純利益（EPS）

支給時期

月例

年 1 回、 事 業 年 度 終 了後 3ヶ月
以内

価値創造

業績連動株式報酬（役員報酬 BIP 信託）

イントロダクション

業績連動賞与固定報酬

成長戦略

取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、概ね固定報
経営基盤

酬 8 に対し、業績連動報酬 2 としています。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金​銭報酬 9 に対し、非金銭報酬 1 としています。
2023 年 3 月期の取締役区分ごとの報酬等の総額

取締役（監査等委員及び社外取締
役を除く）

※

報酬等の種類別の総額

対象となる取締役の員数​
（人）

固定報酬
（百万円）

賞与
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

左記のうち、
非金銭報酬等
（百万円）

454

382

ー

72

42

9

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

30

30

ー

ー

ー

2

社外取締役

49

49

ー

ー

ー

6

データ集

区分

報酬等の
総額
（百万円）

1. 上表には、2022 年 6 月 28 日開催の第 42 回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役（監査等委員）1 名を含んでいます。
2. 業績連動賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
3.業績連動型株式報酬（役員報酬 BIP 信託）として、当事業年度において付与された又は付与が見込まれたポイント数に基づき、株式報酬引当金繰入額
42 百万円を計上しています。
4.上記報酬等の総額のほか、2017 年 6 月 28 日開催の第 37 回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役 1 名に対して 1 百万円支給しています。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額 1 百万円が含まれています。

50

リスクマネジメント
リスクマネジメントの基本的な考え方

情報セキュリティ
情報セキュリティ対策の基本的な考え方​

当社は、医療機器を取り扱う企業として、患者様や情報セキュリティ上のリスクは、当社の経営に重大

医療従事者に対して安定供給の責任を負っています。

な影響を与えるものであると認識し対策強化に取りその責務を確実に果たし、ひいては持続的な企業価値

組んでいます。システム・対策ツールの導入等によるの向上を実現するため、事業活動に重大な影響を与え

技術的対策やオフィスへの入室管理、機密エリアへのうるリスクに対して適切な対策を講じることができ入室制限等による物理的対策だけでなく、従業員それるようにリスク管理体制の整備を推進しています。

ぞれのセキュリティ意識やリテラシーの向上を図る
ことが大切であると考え、ｅラーニングによる教育や

リスクマネジメント体制

標的型メール攻撃訓練等を実施し、人的対策にも注力「リスク管理規程」に基づきチーフ・リスクマネジメ

しています。

ント・オフィサー（CRO）を取締役会において選任し、CRO を委員長とするリスクマネジメント委員会を中

情報セキュリティ管理体制

心に全社的なリスクマネジメントを推進しています。

｢情報セキュリティ管理規程」に基づきチーフ・イン

委員会は半期ごとに開催され、リスクの特定・評価・対フォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を

応方針の決定や対応状況の確認等を行うとともに、サ取締役会において選任し、CISO を委員長とする情報

ステナビリティ委員会や情報セキュリティ委員会等

セキュリティ委員会を中心に全社的な情報セキュリの関連する委員会とも連携を図ることで実効性のあティ対策を推進しています。委員会は半期ごとに開催

るリスクマネジメントに取り組んでいます。また、事され、対応すべき課題の特定や対策の進捗状況・訓練

業活動に重大な影響を及ぼすリスクが発現し、全社的の実施結果の確認等を行っています。また、不正アク対応を要する場合は、代表取締役社長を本部長とする

セス・マルウェア感染・記憶媒体紛失等の情報セキュ対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるために適切

リティインシデントが発生した場合は、
CSIRT ※ が情な対応を講じます。
​

報セキュリティ委員会の指示の下、必要に応じて外部
機関とも連携して対応する体制を整備しています。
​

事業継続の取り組み
医療機器の供給責任を果たすために、「 事業継続基本規程」に基づき事業継続体制の構築を推進していま※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team) ​ 情 報セキュリティの重大な事故に至る可能性がある出来事（インシデント）に備え、情報セキュリティに関する情報収集と対策を行い、インシデ
ント発生時には対策を実行管理する組織​す。大規模自然災害による事業中断からの早期再開を図るための事業継続計画（BCP）を策定し、継続的な整備を行うとともに、実効性を高めるために訓練を実施
しています。

個人情報の保護
当社が取り扱う個人情報は「個人情報保護基本規
程」に基づき管理、保護しています。さらに、プライバ
シーマーク※ を取得することで、個人情報を保護する
体制や運用が適切な状況に維持されていることを確認しています。​※ 事 業者が個人情報の取り扱いを適切に行う体制等を整備していることを評価する制度

51

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

ガバナンス

コンプライアンスの推進
コンプライアンス

具体的な取り組み

コンプライアンスの基本的な考え方

グループ人権方針の制定
当社グループの事業活動は多くの人々に支えられてて、常に信頼される存在であるためには、
法令遵守はもいることから、事業活動に関わる全ての人々の人権のとより高い倫理観を持ってコンプライアンスを遵守す

尊重が必要であることを強く認識しています。企業とることが必要であると考えています。そのためには従して人権尊重の責任を果たすため、2022 年 12 月に業員それぞれの行動が重要になることから、全てのス「JLLグループ人権方針」
を制定しました。
当社グループテークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼関係だけでなくサプライチェーンも含めた人権リスクの低を構築できるように「行動規範」の周知を図り、コンプ減に向けた取り組みを推進しています。

イントロダクション

患者様の生命に関わる医療機器を取り扱う企業とし

価値創造

ライアンス意識の徹底に努めています。

コンプライアンス周知に向けた取り組み
コンプライアンス体制

企業としてコンプライアンスを遵守していくためには、従業員それぞれがその重要性を理解し実践する必ライアンス・オフィサー（CCO）を取締役会において選要があり、周知のために様々な取り組みを行っていま

任し、
CCO を委員長とするコンプライアンス委員会をす。代表取締役がオンラインで行動規範について語っ

中心に全社的なコンプライアンス活動を推進していまたり、様々なテーマに関してオンライン研修やｅラー

す。
委員会は四半期ごとに開催され、コンプライアンス

ニングを実施しています。また内部通報窓口の周知に違反事案、内部通報窓口の運用状況及びコンプライアンも注力しています。
​

成長戦略「コンプライアンス推進規程」に基づきチーフ・コンプ

ス研修の実施状況を共有する等、
コンプライアンスの諸おいて四半期ごとに全社的なコンプライアンスの状況

内部通報制度コンプライアンス違反行為の早期発見・対応、未然防について報告を行い、適宜指示を受けています。

止のために内部通報窓口を設置しています。匿名で通体制図報できる社外の第三者機関と、通報だけでなくコンプ
ライアンスに関して気軽に相談できる社内窓口の 2 つ

取締役会を設けています。いずれの窓口においても通報者の匿報告

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
報告

答申
指示

報告

データ集

名性やプライバシーに最大限配慮し、通報により不利

指示

諮問

関係部門

コンプライアンス委 員 会

選任

経営基盤

問題について討議しています。
また、
CCOは取締役会に益を被ることがないように通報者の保護を図り、調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じています。

JL L 相談窓口＜内部窓口＞
コンプライアンス相談窓口＜外部窓口＞JLLグループヘルプライン
回答

通報・相談

グループ従業員52

連結財務・非財務データ
Consolidated Financial • Non Financial Data
（1）連結損益計算書
範囲

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

売上高

百万円

連結

42,29845,52551,761

51,286

51,469（売上高 前年比）

%

連結

13.8

7.6

13.7

-0.9

0.4

51,750
0.5

売上原価

百万円

連結

15,722

17,703

22,57022,622

22,634

21,855

売上総利益

百万円

連結

26,57627,822

29,191

28,664

28,83529,895

売上総利益率

%

連結

62.8

61.1

56.4

55.9

56.0

57.8

販管費

百万円

連結

15,904

17,29518,756

18,296

18,861

19,057
10,837

営業利益

百万円

連結

10,671

10,526

10,434

10,3679,973（営業利益 前年比）

%

連結

13.8

-1.4

-0.9

-0.6

-3.8

8.7

営業利益率

%

連結

25.2

23.1

20.2

20.2

19.4

20.9

営業外収益

百万円

連結

259

571

891

1,031

316

293

営業外費用

百万円

連結

200

289

900

879

285

224

経常利益

百万円

連結

10,73010,808

10,425

10,51910,005

10,905

経常利益率

%

連結

25.4

23.7

20.1

20.5

19.4

21.1

特別利益

百万円

連結

1

5

3

3

44

100

特別損失

百万円

連結

116

12

4

5,982

8

1,217

税引前当期純利益百万円

連結10,615

10,801

10,425

4,540

10,041

9,789

税金費用

百万円

連結

3,137

3,077

2,676

2,540

2,556

2,897

当期純利益

百万円

連結

7,478

7,723

7,748

2,000

7,484

6,891

当期純利益率

%

連結

17.7

17.0

15.0

3.9

14.5

13.3

自社製品比率

%

連結

55.4

54.9

50.7

49.9

52.4

54.9

研究開発費

百万円

連結

1,121

1,431

1,743

1,667

2,159

2,316

設備投資

百万円

連結

3,630

1,248

2,536

1,382

1,633

976

減価償却費

百万円

連結

953

1,176

1,264

1,525

1,611

1,566

（3）財務指標等範囲

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022
82,919期末発行済株式数（自己株式含む）

千株

連結90,41990,41985,41985,41985,419期末自己株式数※ 1

千株

連結10,005

10,005

5,165

5,050

5,500

4,999

期中平均株式数（自己株式除く）

千株

連結75,91480,41480,25180,32280,367

78,116EPS（1 株当たり当期純利益）※ 2

円

連結

98.51

96.05

96.55

24.91

93.13

88.22

BPS
（1 株当たり純資産）円

連結510.81578.01640.54638.36682.79721.20DPS（1 株当たり配当金）

円

連結

28.75

29.00

29.00

49.00

38.00

38.00

Payout Ratio（配当性向）

%

連結

29.2

30.2

30.0

196.7

40.8

43.1

ROE
（自己資本当期純利益率）

%

連結

24.2

17.6

15.8

3.9

14.1

12.4

ROA
（総資産経常利益率）

%

連結

21.2

16.8

14.6

14.2

13.7

14.8

3
ROIC ※（投下資本利益率）

%

連結

14.7

12.9

11.5

11.7

11.0

11.9

自己資本比率

%

連結

67.4

68.6

68.5

70.3

74.5

75.3

売上債権回転期間

日

連結

100.7

98.3

91.5

95.8

90.7

90.5

棚卸資産回転期間

日

連結

276.9

316.0

285.1

275.7

248.6

233.8

仕入債務回転期間

日

連結

47.7

55.3

58.0

56.1

49.7

56.1

Cash Conversion Cycle

日

連結

329.8

358.9

318.6

315.4

289.7

268.2

連結従業員数

人

連結

906

932

1,074

1,167

1,205

1,166

※1 役員報酬BIP信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に関して信託が保有する当社株式は自己株式に含まれます。
（E-Shipは2021/7/29に終了）※2 分割考慮後のEPS。2018/1に1:2の株式分割が行われています。これを踏まえ、2018/3期のEPSは、前期の期首で株式分割が行われたと仮定して算出
しています※3 分母の利益は税引後営業利益。税引後営業利益＝営業利益×（1-実効税率（30.62%））53

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

連結財務・非財務データ（2）連結貸借対照表
範囲

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY202240,821

41,66544,07744,52245,15347,130

有形固定資産

百万円

連結

9,914

9,920

11,341

13,111

12,911

12,452

無形固定資産

百万円

連結

576

558

493

505

1,470

2,414

投資その他

百万円

連結

9,668

15,63819,08914,822

13,662

12,643

固定資産

百万円

連結

20,15926,11730,92328,43928,04427,510

資産

百万円

連結

60,98067,78375,00072,962

73,19774,641

流動負債

百万円

連結

15,452

14,58016,093

16,467

14,211

14,381

固定負債

百万円

連結

4,438

6,709

7,500

5,190

4,418

4,063

負債

百万円

連結

19,89021,28923,594

21,657

18,62918,445

株主資本

百万円

連結

41,08846,496

51,61851,26754,36256,265

その他包括利益累計額

百万円

連結

-11

-16

-211

37

205

-69

新株予約権

百万円

連結

13

13

ー

ー

ー

ー

純資産

百万円

連結

41,09046,49351,40651,30454,56756,195

負債純資産 合計百万円

連結60,98067,78375,00072,962

73,19774,641

現金及び同等物残高

百万円

連結

6,732

8,018

9,555

13,70816,05818,357

売上債権

百万円

連結

12,331

12,17813,762

13,145

12,437

13,223

棚卸資産

百万円

連結

13,57917,071

18,187

15,987

14,85013,142

仕入債務

百万円

連結

2,278

3,087

4,081

2,872

3,287

3,429

利益剰余金

百万円

連結

25,09130,49935,91235,35238,89042,741

有利子負債

百万円

連結

9,396

9,987

11,538

10,396

8,352

6,883

ネット・デット

百万円

連結

2,663

1,968

1,983

-3,311-7,705-11,473

投下資本※ 1百万円

連結50,48456,484

63,156

61,66362,714

63,148

運転資本※ 2百万円

連結23,632

26,161

27,86826,26024,00022,937

成長戦略

連結

価値創造

百万円

イントロダクション

流動資産※1 有利子負債（gross）と株主資本の合計※2 売上債権＋棚卸資産ー仕入債務（4）
非財務指標等範囲

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

FY2020

FY2021

FY2022

連結

6,950

6,720

6,612

電力使用量

Mwh

連結

10,508

10,606

10,581

ガソリン使用量

㎘

単体

631

611

619

産業廃棄物リサイクル率

％

単体

90

92

96

水資源使用量㎡

単体

12,584

16,821

13,184

女性管理職比率

％

単体

1.5

2.1

2.6

平均勤続年数

年

単体

9.6

10.2

10.5

平均残業時間
（単体）

時間

単体

17.7

17.8

18.9

有給休暇取得率
（単体）

％

単体

39.2

46.3

51.0

一人当たり教育研修費（単体）円

単体

62,701

69,495

97,142

取締役会開催回数

回

単体

12

12

12

取締役報酬

百万

単体

471

472

534

法令順守違反（行政処分、刑事処分等）

件

単体

0

0

0

データ集

t-CO2

経営基盤

温室効果ガス排出量

54

会社情報
Corporate Information

会社概要
商

号

日本ライフライン株式会社者

代表取締役社長鈴木啓介

本社

東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲オーシャンスクエア 25F

設

立

1981 年 2 月 6 日

代

表

上場市場

東京証券取引所プライム市場

証 券コード7575

事業内容

医療用機器輸入・製造および販売​

資

本

金

2,115 百万円

決算期

3 月 31 日

従業員数

連結 1,166 名 / 単体 962 名 （2023 年 3 月 31 日時点）

事

営業拠点 48ヶ所、 羽田ロジスティックスセンター、 関西ロジスティックスセンター、研究開発統括部、 戸田ファクトリー、 小山ファクトリー、 市原ファクトリー、
天王洲アカデミア （研修センター）（2023 年 3 月 31 日時点）

業

所

連結子会社

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

トラックレコード
2023/3期
売上高

億円

517億円

600

売上高-自社（左軸）
売上高-仕入（左軸）

500

オープンステンドグラフト「FROZENIX」を発売
心血管関連 自社製品

400

心腔内除細動カテーテル「BeeAT」を発売
EP/アブレーション 自社製品
300

自社製品の開発をスタート

東証一部へ
市場変更

2023/3期
自社製品比率54.9％

JASDAQに店頭公開

200

100

0

55

2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3/1 /1 /1 /1 /1 /1 /1 /1 /1 /1 /1 3/ 4/ 5/ 6/ 7/ 8/ 9/ 0/ 1/ 2/ 3/ 4/ 5/ 6/ 7/ 8/ 9/ 0/ 1/ 2/ 3/ 4/ 5/ 6/ 7/ 8/ 9/ 0/ 1/ 2/ 3/
81 82 83 84 85 86 87 88 81 90 91 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2

Ja pa n Li feli ne

Inte g r a t e d r e p o r t 2 0 2 3

会社情報・株式情報

株式情報
Stock Information

株式基本情報2023 年 3 月 31 日時点

7575

上場証券取引所

東京証券取引所会社が発行する株式の総数

346,400,000 株

発行済株式の総数

82,919,976 株

株主数14,724 名

一単元の株式数

100 株

基準日

3 月 31 日

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

イントロダクション

証券コード

プライム市場価値創造

所有者別株式分布状況

2023 年 3 月 31 日時点

成長戦略

自己名義

5.90％
金融機関

21.81％
個人・その他

発行済
株式総数

82,919,976株

金融商品取引業者

1.12％

経営基盤

28.94％

その他の法人

外国法人等

23.01％

19.21％
データ集

本資料に関するお問い合わせ先​
日本ライフライン株式会社​ 経営企画部​ TEL:03-6711-5214​
E-Mail:ir@jll.co.jp​ URL:https://www.jll.co.jp​

56

日本ライフライン株式会社〒140-0002
東京都品川区東品川二丁目 2 番 20 号
天王洲オーシャンスクエア 25F
TEL：03-6711-5200
https://www.jll.co.jp

この製品は、適切に管理されたFSC®

この冊子の印刷では VOC（揮発認証林およびその他の管理された供性有機化合物）
成分ゼロの環境に給源からの原材料で作られています。

配慮したインキを使用しています。