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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月29日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

小澤至

平成24年３月31日)

正彦

筒井(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

筒井

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俊光

俊光

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(千円)

22,742,717

16,403,513

12,624,191

15,403,675

15,516,025(千円)

588,139545,02128,752△275,468

411,462(千円)

40,398

3,912

25,912△1,151,669

33,431

包括利益

(千円)

―

―

―

△1,476,203

68,974

純資産額(千円)

2,788,428

2,651,356

2,782,899

1,577,212

1,589,062

総資産額

(千円)

9,718,049

9,200,984

8,682,249

6,998,706

7,312,969

１株当たり純資産額(円)

87,003.79

84,181.83

84,141.92

37,382.22

38,324.86(円)

1,518.35

148.44998.03△44,310.31

1,282.77(円)

1,466.38

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.9

23.9

25.2

13.9

13.7

自己資本利益率

(％)

1.7

0.2

1.2

△72.9

3.4

株価収益率

(倍)

40.8

201.6

39.3

―

33.9

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
159,775
1,273,830
489,617387,251
767,895
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,765,105△1,532,903△219,639△1,456,644
28,744キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,878,724
84,69725,572
623,501△816,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
914,074
739,153
1,034,915
588,217568,697
期末残高
従業員数
313
266
270
208
269
［外、平均臨時
(名)
［219］
［163］
［155］
［225］
［229］
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

20,308,454

13,505,602

10,774,391

11,552,436

12,986,181

経常利益

(千円)

496,570

314,520

393,829

130,813464,035

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△209,742△86,720232,253△995,080△135,252

資本金

(千円)

590,345590,345592,845592,845592,845

発行済株式総数(株)

26,652

26,652

26,752

26,752

26,752

純資産額(千円)

2,178,303

2,020,785

2,194,448

1,147,243

985,929

総資産額

(千円)

7,180,669

7,048,297

6,694,047

5,898,908

5,807,194

１株当たり純資産額(円)

81,731.34

77,058.62

84,201.07

44,019.79

37,830.14

(円)

2,000
(―)

2,000
(―)

2,000
(―)

1,000
(―)

―
(―)

(円)

△7,882.98△3,280.04

8,918.42△38,181.28△5,189.66

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.3

28.7

32.8

19.4

17.0

自己資本利益率

(％)

△9.1

△4.1

11.0

△59.6

△12.7

株価収益率

(倍)

―

―

4.4

―

―

配当性向

(％)

―

―

22.4

―

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
190
168
128
115
120
(名)
［外、平均臨時雇用者数］
［88］
［63］
［81］
［144］
［142］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第18期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第17期、第18期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第17期、第18期及び第20期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第21期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

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２ 【沿革】
提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社ネプロジャパンの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社ネプロジャパン」に変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

平成８年５月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結

平成９年３月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

平成10年７月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

平成11年２月

日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結

平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成12年３月

平成18年４月

本店所在地を東京都中央区に移転
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展
開を開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバ
ンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結
当社株式をジャスダック証券取引所に上場

平成19年３月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立

平成22年３月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成３年12月
平成７年11月
平成８年４月平成12年６月
平成12年７月
平成12年８月
平成12年10月

平成22年４月
平成22年４月
平成22年５月

当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年９月(株)モバイル＆ゲームスタジオを完全子会社化

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)キャリアフリー、(株)モバイル＆ゲー
ムスタジオ及び(株)ネプロサービス)の計４社で構成されており、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業
を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

移動体通信事業
移動体通信事業者との間で「一次代理店契約」並びに一次代理店との間で「二次代理店契約」を締結しており、当該契約に基づき、一般顧客及び法人顧客に対し、各移動体通信事業者が提供する各移動体通信端末の販売及びサービスの利用契約取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者及び一次代理店から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を授受しております。
また、販売チャネルとしましては、特定の移動体通信事業者の端末及びサービスを取り扱う専売店(キャリアショップ)、複数の通信事業者の端末及びサービスを取り扱う販売店の２種類の店舗を展開している
他、法人及び二次代理店経由での販売及び取次も行っております。なお、店舗運営におきましては、専売店につきましては当社、販売店につきましては、連結子会社である(株)キャリアフリーが運営しております。
(主な関係会社)当社及び(株)キャリアフリー

モバイルゲーム事業連結子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
(主な関係会社)(株)モバイル＆ゲームスタジオ

その他
人材コンサルティング事業、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)ネプロサービスにて当社グルー
プ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
(主な関係会社)当社、(株)ネプロサービス

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)(株)キャリアフリー(注)３，４

東京都中央区

573,000千円

移動体通信事業

50.8

携帯電話の販売
管理業務の受託
役員の兼任 １名(株)モバイル＆ゲームスタジオ(注)３

東京都千代田区

70,000千円

モバイルゲー
ム事業

100.0

管理業務受託役員の兼任 ２名(株)ネプロサービス

京都府京都市上京区

25,000千円

その他

100.0

人員派遣の委託
管理業務の受託(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．(株)キャリアフリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
5,901,792千円② 経常利益12,890〃③ 当期純損失△39,054〃④ 純資産額980,351〃⑤ 総資産額2,370,443〃

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

170
(218)
53
モバイルゲーム事業
(5)
22
その他
(3)
24
全社(共通)
(3)
269
合計
(229)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が61名増加しておりますが、主として平成23年９月９日付で、株式会社モバ
イル＆ゲームスタジオを完全子会社化したことによるものであります。
移動体通信事業(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
120(142)

平均勤続年数(年)31.6

平均年間給与(千円)
5.0セグメントの名称

4,751

従業員数(名)89(139)

移動体通信事業
その他

7

24
(3)
120
合計
(142)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

全社(共通)(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響による企業の生産減や消費の落ち込み
からは緩やかに持ち直しているものの、欧州政府債務危機や急激な円高などの影響により、依然として厳しい状況が続きました。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、ラインアップの充実によりスマートフォンの販売台数全体に占める割合が半数を超え、またLTEなど高速データ通信対応端末の広がりもあり、市場の拡大基調が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、店舗における接客サービスの向上と営業体制の強化に
より、スマートフォン等の高機能端末への需要の取り込みを積極的に行うとともに、店舗の好立地への移転や経営資源の効率配分を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高15,516百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益429
百万円（前年同期は135百万円の営業損失）、経常利益411百万円（前年同期は275百万円の経常損失）、
当期純利益33百万円（前年同期は1,151百万円の当期純損失）という結果となりました。
業績回復の主な理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(3)経営成績の分析」に記載しております。

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有価証券報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。それぞれの数値にはセグメン
ト間の内部取引を含んでおります。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う携

帯電話専門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、スマートフォン需要の取り込みを強化するとともに、店舗の改装や好立地への移転をはじめ、インショップ形態の新規出店等に取り組んだことにより、販売台数は前年同期を上回り、売上高は14,713百万円と前年同期と比べ759百万円(5.4％)の増収、セグメント利益(営業利益)は881百万円と前年同期と比べ41百万円(5.0％)の増益となりました。
②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当連結会計年度におきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオの連結損益取り込みは第３四半期
連結会計期間からであり、売上高は511百万円、セグメント損失(営業損失)は6百万円となりました。
③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業、IP関連機器及び機密ファイル管理システ

ムの企画・販売事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メー
カーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は612百万円、セグメント損失(営業損失)は43百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は568百万円と前年同期と比べ19百万円(3.3％)の減少となりました。
営業活動による資金の増加は、767百万円（前年同期は387百万円の増加）となりました。
投資活動による資金の増加は、28百万円（前年同期は1,456百万円の減少）となりました。
財務活動によ資金の減少は、816百万円（前年同期は623百万円の増加）となりました。
主たる増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

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２ 【仕入及び販売の状況】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

移動体通信事業

11,181,405＋7.3

10,491△92.1

11,191,896

＋6.0

その他
合計

前年同期比(％)(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

移動体通信事業前年同期比(％)

14,713,415＋5.4

モバイルゲーム事業

511,738

△25.0

その他

290,871△62.4

15,516,025

＋0.7

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(株)ジェイ・コミュニケー
ション

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

6,508,974

42.3

7,480,805

47.8

1,680,014

10.9

2,697,042

17.2

テレコムサービス(株)1,865,842

12.1

1,881,924

12.0

KDDI(株)1,240,598

8.1

289,089

1.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度の第１四半期連結会計期間においてKDDI(株)と(株)キャリアフリー間の重要な代理店契約を解消し、同契約を(株)ジェイ・コミュニケーションと締結いたしました。
５．当連結会計年度の第１四半期連結会計期間においてKDDI(株)と当社間の重要な代理店契約を解消し、同契約を(株)ジェイ・コミュニケーションと締結いたしました。
６．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

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３ 【対処すべき課題】
現在の我が国の経済は、東日本大震災の復興需要や急激な円高の修正等により企業業績は回復しつつあるものの、欧州経済など依然として先行きに不透明感があり本格的な景気回復とは言い難い状況が続
いております。しかしながら、当社を取り巻く携帯電話販売業界はスマートフォンの販売拡大という背景もあり、将来成長に向けた財務基盤及び人材の強化を進めながらも収益機会を追求していくべき環境にあると認識し、特に次の３点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 収益の拡大
当社グループの主力事業である移動体通信事業につきましては、iPhoneやアンドロイド端末の発売をきっかけにスマートフォン市場が急速に拡大しており、今後限られた国内市場において、移動体通信事業者間の競争も激化してくるものと予測しております。
このような状況の中、同事業としましては、事業提携等による店舗販売網、取扱い製品及びサービスの拡大並びに顧客満足度の向上によるリピーターの確保により収益拡大を目指してまいります。

(2) 財務基盤の強化
前連結会計年度において、主力事業である移動体通信事業部門と直接的なシナジーを見込めない周辺事業を整理したことにより、多額の損失を計上し、内部留保を一掃することとなりました。当連結会計年度においても事業縮小に伴う損失を計上したため、事業収益及び全社部門のコスト圧縮による効果が打ち消されておりますが、引き続き収益拡大とコスト圧縮を進めることでキャッシュ・フローを向上させ、負債を削減することで、財務基盤の強化を行ってまいります。

(3) 人材の育成
当社グループでは、収益力を強化し、安定的な成長を図る上で、店舗スタッフのスキルの向上と店舗マ
ネジメント力の更なる強化が必要と認識しております。そのため、優秀な社員の採用による人員増強と継続的な教育の徹底により、社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組んでまいります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先等で取引への高い依存度について
当社グループは移動体通信事業を主要事業としており、移動体通信事業者からの受取手数料が収益の大部分を占めております。そのため、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)と複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しておりますが、キャリアショップにおきましては、ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップの３
キャリアの店舗を運営しており、店舗数ではドコモショップが当社グループの運営するキャリアショッ
プ全20店舗のうち12店舗を占めているため、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモの出店戦略及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3) 固定資産に関する減損について
当社グループは固定資産につきまして取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております
が、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない、又は回収可能性に疑義が生じる状況となった場合は、減損損失の認識を行なっております。今後、追加的に減損損失又は引当金の計上を行なう場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。投融資に際しては、評価及び調査等を行い実施しておりますが、投融資が回収できない場合や収益を生まず減損適用となる場合
等は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
平成24年３月末時点において、(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネプロアイティ)は当社の持分法適用関連会社でなくなっておりますが、同社にて平成23年７月18日に発生した小額公募増資申込証拠金の不正出金被害を受け、同社は韓国取引所(KOSDAQ)から上場廃止されております。本件に関連して韓国人投資家から同社等に対する訴訟等が発生しており、当社が有する同社債権に対する貸倒引当金を追加計上するなど当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 財務制限条項について
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン方式の長期借入金250百万円については、各年度の決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額、各年度の決算期末における連結の損益計算書の経常損益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、期限の利益喪失請求を受けた場合、当社グループは該当する借入先に対し借入金を返済することとなっており、当社グ
ループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経常損益等は黒字転換を果たしておりますが、前連結会計年度に多額の当期純損失を計上したため、純資産の部に関しては引き続き財務制限条項に抵触する事象が発生しております。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、既にシンジ
ケートローン契約金融機関より期限の利益を喪失させないための同意が得られていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約
契約会社名

相手先
の名称

相手先の
所在地

契約品目

契約
締結日

携帯電話
平成20年
等の加入
７月１日
取次ぎ
(株)ジェイ・コ
携帯電話(株)ネプロジャ
平成23年
ミュニケーショ 日本
等の加入
パン
５月１日
ン
取次ぎ
(株)ジェイ・コ
携帯電話(株)キャリアフ
平成22年
ミュニケーショ 日本
等の加入
リー
４月30日
ン
取次ぎ
携帯電話
(株)ネプロジャ テレコムサービ
平成22年
日本
等の加入
パン
ス(株)
４月15日
取次ぎ
携帯電話
(株)キャリアフ テレコムサービ
平成22年
日本
等の加入
リー
ス(株)
４月１日
取次ぎ
(注) 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
(株)ネプロジャ
パン(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ日本

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日(注)
自 平成23年５月１日
至 平成24年３月31日(注)
自 平成22年４月30日
至 平成23年３月31日(注)
自 平成22年４月15日
至 平成23年３月31日(注)
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
(注)

契約内容
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約
販売代理店契約

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒
引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,039百万円となり前連結会計年度末と比べ275百万円の増加となりました。その主な増加要因は受取手形及び売掛金の増加694百万円等であり、減少要因は短期貸付金の減少376百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は3,273百万円となり前連結会計年度末と比べ38百万円の増加となりました。その主な増加要因は(株)モバイル＆ゲームスタジオの発行済株式のすべての取得に伴うのれんの増加259百万円、長期未収入金の増加381百万円等であり、減少要因は長期貸付金の減少290
百万円、貸倒引当金の増加403百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は4,856百万円となり前連結会計年度末と比べ1,094百万円の増加となりました。主な増加要因は買掛金の増加527百万円、短期借入金の増加203百万円、未払金の増加286
百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は867百万円となり前連結会計年度末と比べ792百万円の減少となりました。主な減少要因は社債の減少150百万円、長期借入金の減少654百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,589百万円となり前連結会計年度末と比べ11百万円の増加となりました。主な増加要因は当期純利益33百万円等であり、減少要因は配当金の支払額26百万円等によるものであります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析(売上高)
売上高は、前期に行った連結子会社の異動等による連結除外によって売上高の減少要素があった
ものの、第３四半期連結会計期間から(株)モバイル＆ゲームスタジオの連結損益取り込みに加え、スマートフォン需要に伴って販売台数が前年対比で増加したことから、15,516百万円と前年同期と比べ112百万円(0.7％)の増収となりました。セグメント別では、移動体通信事業14,713百万円、モバイ
ルゲーム事業511百万円、その他290百万円であります。前年同期と比較し売上高が増加した主たる要
因は、移動体通信事業におきまして、スマートフォン需要の取り込みを強化するとともに、店舗の改装や好立地への移転をはじめ、インショップ形態の新規出店等に取り組んだことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は11,754百万円と前年同期と比べ267百万円（2.3％）増加しました。売上原価の主な増加要因は、移動体通信事業での売上高増加及び当社グループ外の二次代理店
による販売比率が増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,332百万円と前年同期と比べ719百万円（17.8％）減少しました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネプロアイティ)の連結除外に伴う減少488百万円、前連結会計年度における減損処理に伴う減価償却費の減少141百万円及び全社管理部門における費用削減等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は429百万円(前年同期は135百万円の営業損失)となりました。
セグメント別では、移動体通信事業のセグメント利益(営業利益)は881百万円と前年同期と比べ41百万円(5.0％)の増益、モバイルゲーム事業のセグメント損失(営業損失)は6百万円、その他のセグメン
ト損失(営業損失)は43百万円であります。営業利益が回復した主な要因は、前年同期より縮小を進めてきました移動体通信事業以外の事業の赤字額が減少したこと及び全社管理部門における費用削減
等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は411百万円（前年同期は275百万円の経常損失）となりました。営業利益からの主な減少要因は支払利息76百万円の計上等によるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は11百万円（前年同期は1,791百万円の税金等
調整前当期純損失）となりました。第１四半期連結会計期間において、当時持分法適用関連会社でありました(株)ビーツアイジャパン(旧(株)ネプロアイティ)における小額公募増資申込証拠金の不正出金被害に伴う同社財務状況の悪化を受け、当社が保有する同社株式及び同社に対する債権について特別損失を計上したこと等が経常利益からの主な減少要因であります。特別損失の内訳は、貸倒引
当金繰入額386百万円、投資有価証券評価損79百万円等であります。
(当期純利益)前連結会計年度は1,151百万円の当期純損失でしたが、当連結会計年度は当期純利益となりました。税金等調整前当期純損失に法人税等、少数株主損失等を加減し、当期純利益は33百万円であります。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は568百万円と前年同期と比べ19百万円(3.3％)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、767百万円(前年同期は387百万円の増加)となりました。その主な増
加要因は減価償却費154百万円、貸倒引当金の増加額404百万円、仕入債務の増加額451百万円等であり、減少要因は売上債権の増加額487百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、28百万円(前年同期は1,456百万円の減少)となりました。その主な増加要因は貸付金の回収による収入443百万円等であり、減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出374百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によ資金の減少は、816百万円（前年同期は623百万円の増加）となりました。その主な要因として、減少要因は長期借入金の返済による支出899百万円等であります。

(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、モバイルを中心とした通信分野の事業領域で様々なソリューションを提供・創出
し、事業拡大を目指して全力で取り組んでまいります。

移動体通信事業では、特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱うキャリアショップと多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店のそれぞれの特徴と強みを生かして、収益拡大に取り組みます。
キャリアショップでは、人材育成による店舗スタッフのスキル向上を進め、店舗ハード面でのリ
ニューアル等を実施することにより、顧客満足度の向上と来店客の増加を目指してまいります。
販売店では、他社との事業提携による店舗販売網の拡大や新たな店舗開発、また取扱い商材及びサービスの拡大により収益機会を追求すると共に、全ての移動体通信事業者の携帯端末を取り扱える優位性を生かした機動的な販売戦略を実施してまいります。
モバイルゲーム事業では、スマートフォンアプリ市場やソーシャルゲーム市場が拡大する中、新たな市場参入などにより、競争環境はより一層厳しくなってくるものと考えております。
こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した収益基盤が確立されておりますが、今後は更なる収益力の向上に向け、新規顧客からの受託開発を目指し、プロジェクト管理を行う人材の増強及び育成により、新たな顧客に対応する体制の整備を進めてまいります。
その他の事業に関しては、当連結会計年度までに、主力事業である移動体通信事業部門と直接的なシナジーを見込めない周辺事業の売却及び整理等の事業縮小を進めたことにより損益が改善してきておりますが、中長期的にはシナジーが見込める分野または当社の経営資源を有効に利用できる事業への進出を目指し、調査及び検討を進めてまいります。

このような施策を背景に、グループ全体としましては、主力の移動体通信事業並びに関連するモバイ
ルゲーム事業へ経営資源を集中すると共に財務基盤の強化と人材の育成に取り組んでまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は505百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 移動体通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗における移転改装等に伴い、154百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業の新規取得等に伴い、47百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
新規事業等に11百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社システム等の構築に伴い2百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都中央区)

全社及びその他

事務所

関東地区(東京都世田谷区
他合計7箇所)

移動体通信事業

販売店舗

従業員数
(名)

建物及び
土地
構築物 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

24,266

―
(―)

4,609

12,20941,08533

26,567

―
(―)

4,130

7,914

38,61235

東海地区―(愛知県名古屋市
移動体通信事業
販売店舗
27,094
1,149
12,54840,792(―)
他合計3箇所)
関西地区(京都府京都市上
48,935
移動体通信事業
販売店舗
80,484
5,078
28,440 162,938
京区他合計10箇(125.78)
所)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。（年間賃借料208,525千円）

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
土地
リース
その他
構築物 (面積㎡)
資産販売店舗(株)キャリ
移動体通信(群馬県太田市他
販売店舗
アフリー
事業
合計40箇所)―
36,714(―)

36,915(株)モバイ 事業所
モバイル―
ル＆ゲーム (東京都千代田区 ゲーム
事業所
11,435(28.04)スタジオ
他合計2箇所)
事業事業所(株)ネプロ (京都府京都市上
―
その他
事務所
1,025
サービス
京区他合計2箇(―)
所)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

合計

従業員数
(名)

2,169

75,800

81

―

6,868

18,304

53

―

58

1,083

15

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

ドコモ
ショップ
移動体
(京都府
店舗建替
100,000
通信事業
京都市
上京区)
au
ショップ
移動体
店舗移転
25,000
(大阪府
通信事業
交野市)
ドコモ
ショップ
移動体
店舗移転
25,000(京都府
通信事業
提出 木津川市)
会社
ドコモ
ショップ
移動体
店舗改装
10,000
(東京都
通信事業
世田谷区)
ドコモ
ショップ
移動体
店舗改装
25,000
(愛知県
通信事業
大府市)
ドコモ
ショップ
移動体
店舗移転
20,000
(東京都
通信事業
又は改装
世田谷区)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

既支払額
(千円)

資金調達方法 着手年月

完了予定 完成後の
年月
増加能力

―

自己資金

平成24年 平成24年
検討中
6月
12月

―

自己資金

平成24年 平成24年
検討中
7月
9月

―

自己資金

平成24年 平成24年
検討中
8月
10月

―

自己資金

平成24年 平成24年
検討中
11月
11月

―

自己資金

平成24年 平成25年
検討中
11月
2月

―

自己資金

平成24年 平成25年
検討中
12月
2月

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月29日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりま
26,752
26,752ＪＡＳＤＡＱ
せん。
(スタンダード)
26,752

26,752――

提出日現在の発行数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権
平成14年６月27日の定時株主総会に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

61(注)１

59(注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)183(注)１

177(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)53,334(注)２、３

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年６月28日〜
平成26年６月27日(注)４
発行価格
53,334
資本組入額 26,667
新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会
社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使時の払込金額(円)は、１株当たりの金額であります。
４．割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。

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有価証券報告書

平成15年６月20日の定時株主総会に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

38(注)１35(注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)114(注)１

105(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２、３
平成17年６月21日〜
平成25年６月20日
発行価格
83,334
資本組入額 41,667
新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会
社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使時の払込金額(円)は、１株当たりの金額であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日

252

26,652

6,320

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日

100

26,752

2,500

年月日

(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

590,345

6,320

314,045592,8452,500

316,545

新株予約権等の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

―

所有株式数

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

9

7

3

―

812

833

―

122

71

8,831

8

―

17,72026,752

―

0.03

―

66.24

100.00

―

個人以外

所有株式数
―
0.46
0.26
33.01
の割合(％)(注) 自己株式690株は、「個人その他」に含まれております。

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個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58−１

6,702

25.05

滝西 竜子

京都府京都市左京区

5,910

22.09

金井 孟

東京都中央区

2,740

10.24

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,200

4.49

(株)アレン

東京都北区西ケ原１丁目55−15

1,082

4.04

相川 勝次

福岡県朝倉市

1,000

3.74

(株)関電工東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.24

玄 丞烋

京都府宇治市300

1.12

アーキスプランニング(株)京都府京都市北区小山下内河原町87

300

1.12

纐纈 崇

東京都世田谷区

180

0.67

20,014

74.80

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式690株(2.58％)があります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式―発行済株式総数

26,752

総株主の議決権

26,062

―

―

―

―

―

―

26,062―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)ネプロジャパン
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋１丁目11−８―

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他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

690

―

690

2.58

690

―

690

2.58

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
① 当該制度は、会社法に基づき、平成14年6月27日のに定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

3名 子会社取締役
90名 子会社使用人

2名
28名①新株予約権」に記載しております。

② 当該制度は、会社法に基づき、平成15年6月20日のに定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

2名
45名 子会社使用人

25/11231名①新株予約権」に記載しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

690

―

690

―

―

保有自己株式数)

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、前事業年度より本格的に、主力事業である移動体通信事業への経営資源の集中を目指し、不採算事業の整理及び縮小を進めてまいりました。その結果、前事業年度は事業整理損等の計上により、当社の個別当期純損失は995百万円となりましたが、当事業年度には業績が回復する見込みであったため、減配ながら１株当たり1,000円の配当を実施いたしました。
当事業年度は、期初より業績は回復基調となりましたが、平成23年７月18日に当時持分法適用関連会社であった(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネプロアイティ)が韓国において、小額公募増資申込証拠金の不正出金被害が発生したことにより同社の財務内容が大幅に悪化し、韓国取引所(KOSDAQ)より上場廃止の決定を受けたため、当社においても同社に対する貸付債権及び同社有価証券について、合計485百万円と多額の損失を計上することとなりました。
従前より推進していた不採算事業の整理とコスト圧縮をより強化し、移動体通信事業を中心に業績の回復を目指したことで、連結当期純利益は黒字転換を果たしましたが、当社の個別当期純利益は、子会社からの配当金を受領するなどして赤字圧縮に努めたものの、影響を挽回するには至らず、当社個別当期純損益は135百万円の損失となりました。
このため、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の期末配当は無配となりました。平成25年３月期は期末配当2,000円の復配を目指し、引き続き移動体通信事業の収益力強化とコスト圧縮を継続し、更なる業績の回復に努めるとともに、安定的な配当を捻出できるよう財務体質の改善を進めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

181,000

68,50055,200110,100

45,350

最低(円)50,00021,20027,80030,40029,000(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から
平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

36,90038,20041,00038,65040,80045,350最低(円)29,00029,11030,15033,90037,30038,600(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和57年４月
平成19年７月

平成22年３月
代表取締役社長―

小澤 正彦

昭和37年３月１日

平成22年６月
平成23年９月

平成９年４月

平成13年４月
平成18年３月

取締役

常務執行役員
経営管理本部長

筒井 俊光

昭和49年12月25日

平成20年11月
平成21年１月
平成22年６月

平成23年12月

昭和39年４月
昭和41年５月

取締役

―

中野喜一郎

昭和16年４月12日

任期

所有株式数
(株)

光世証券(株)入社(株)シー・ピー・エー
ジェント入社
同社取締役就任(株)キャリアフリー代
表取締役就任(現)
当社代表取締役社長就任(現)(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ
代表取締役社長就任
(現)

(注)3

42

東洋信託銀行(株)(現
三菱UFJ信託銀行(株)）入行日本ベンチャーキャピ
タル(株)入社
マークスホールディン
グ(株)入社
同社常務取締役就任
当社入社
執行役員財務経理部長
取締役常務執行役員経
営管理本部長就任（現）(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ監査役就任
（現）

(注)3

68

横浜ゴム(株)入社
日東工業(株)入社
同社代表取締役(現)
東京アイテック(株)代表取締役就任
小金井ゴルフ(株)代表取締役就任
当社取締役就任(現)

(注)3

12

略歴

平成15年５月
平成17年３月
平成22年６月

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和34年４月
平成４年４月

監査役
(常勤)

―

岩崎 博昭

昭和11年５月29日
平成９年４月平成14年４月
平成21年６月
平成４年10月
平成９年４月
平成17年７月

監査役

―

田端 博之

昭和43年１月10日

平成18年６月
平成18年６月
平成19年７月

平成19年11月
昭和52年４月
昭和58年４月
監査役

―

朝日 義明

任期

所有株式数
(株)

大和証券(株)入社
大和ファイナンス(株)(現大和SMBCキャ
ピタル(株))入社
同社取締役就任
当社入社
内部監査室長監査役就任(現)(注)427

センチュリー監査法人
入所
公認会計士登録
田端公認会計士事務所
長
GTNET(株)監査役就任
当社監査役就任(現)
A.C.アシュアランス
(株)代表取締役就任(現)(株)ジェイレスク取締
役就任

(注)5

14

東京証券取引所入所
日本合同ファイナンス
(株)(現(株)ジャフコ)
入社
ジーピーシー(株)代表取締役就任(現)
当社監査役就任(現)

(注)4

18

略歴

昭和30年２月18日
平成５年７月
平成21年６月
計181(注) １．取締役中野喜一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役田端博之及び朝日義明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、ネプロジャパン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、持分の数については小数点以下を切り捨てております。なお、平成24年６月分の持株会による取得株式数については提出日(平成24年
６月30日)現在確認ができないため、平成24年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営
体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は３名(うち社外取締役１名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)であります。
取締役会は、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、経営の監督・監視機能を強化するため社外取締役を選任しており、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化に努めております。
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外(非常勤)監査役２名の計３名で構成され、取締役会への出席、各部門長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。当社では、会社の機関構成において、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にあり、会社と利害関係のない見識・知識が高い有識者を、独立役員たる社外監査役として２名選任することにより、社外の見識を取り入れた業務執行の監視や監査役監査を実施し、経営監視の機能面において、十分にその機能を発揮する仕組みとしております。
また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

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有価証券報告書(企業統治に関する事項−内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
イ 当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議し、整備の実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業の存続を継続するためにコンプライアンスの徹底が必要であるとの認識のもと、取締役、監査役及び使用人が公平で高い倫理感に基づいて行動するため各種研修の機会を提供すること等をはじめ、全社を挙げて社会的責任を果たしていくことに努めております。
代表取締役社長直轄で定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、また会社の制度・組織、諸規程が適正であるかを公正普遍に調査・検証することにより、会社の財産の保全ならびに経営効率の向上に努めてまいります。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門及び所轄部門長へ改善指示書に基づいた内部監査改善実施計画書の提出及び改善の実施を義務付けております。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存しております。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

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有価証券報告書(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスクとして個人情報の流出の可能性が考えられるため、平成19年９月25日に認定を取得したプライバシー制度に基づき、、個人情報保護方針を打ち出し、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施していますが、検証と見直し等を図るとともに更に強化する方針です。
投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、必要に応じて外部機関の調査を実施し、その結果を踏まえて取締役会に付議しております。新たに生じた重大なリスクについては、取締役会において、すみやかに対応責任者となる役員を定め、対応にあたるものとしております。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は原則、月１回以上開催し、業務担当執行役員は権限委譲された各執行役員の業務について、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその内容を検討・分析し意思決定を行っております。更なる経営管理機能強化、経営に関する意思決定の迅速化及び事業の活性化を目的として、平成20年６月に執行役員制度を導入しました。
(ホ)当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
コンプライアンスマニュアルの配布、関係会社規程の制定等によりグループ全体においてコンプ
ライアンス体制の構築に努めております。子会社の経営においては、各社の自主性を尊重しつつも、月次での営業報告及び財務報告等を受け、また重要な事業戦略等の決定については各種の会議等にて相談・報告を受け、必要な指示指導を行っております。結果として、各社の経営状況を適時に把握し強固なグループ経営体制の維持を図っております。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置くこととしております。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権
限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するとともに、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うもの
としております。監査役は、監査役会規程に基づいてその他の監査役へ報告する体制としております。
(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、業務執行に係る重要事項を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築しております。監査役と代表取締役、業務担当役員等との間で、定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとしております。

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有価証券報告書

ロ 財務報告に関する内部統制
当社グループの内部統制構築のため、当社グループ会社及び各部門の責任者をNEFICS（Nepro
Financial Internal Control System）委員に指名し、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築
・整備を推進しております。

ハ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げております。また、対応統括部署
である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っております。

ニ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは経営理念『超悦』の行動指針「ネプロスピリッツ（SPIRITS）」において「清廉潔白・安心・誠実」を意味する「Integrity」をかかげ、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を重視することとしております。
また、事業の企画・契約・商談・取引実行等の各局面において、社内の稟議制度、社内外で電子メール配信時における所属長等へのＣＣ（カーボンコピー）義務付け及びイントラネット上での情報共有等の体制により、潜在的リスクの発見を可能とする体制を図っております。
なお、重要あるいは高度な判断が必要なリスクが発見された場合は、必要に応じて取締役・管理部
署等において外部機関である顧問弁護士、監査法人等の専門家から助言、指導を受ける体制としております。

② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室(２名)が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。
監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、年２回(第２四半期末及び事業年度末の決算監査終了後)会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役（当社と社外取締役及び社外監査役との関係）
当社は、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しています。これら３名は、共に他の会社の代表取締役を兼任しておりますが、これらの会社と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。また、
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、一部当社株式の所有(５役員の状況に記載)を除
き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていただいております。

（社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等）
社外取締役は、経営者としての豊富な経験や社外取締役に相応しい知見を有し、かつ独立性があることを条件に選任されております。また、社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準は、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役及び社外監査役３名全員を証券取引所へ独立役員として届出ております。

（社外取締役及び社外監査役による監督並びに内部統制部門との関係、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携）
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に定常的に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライ
アンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要
は「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

36,46536,465

−

−

−

3

6,451

6,451

−

−

−

1

15,835

15,835−−−

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千
円以内、監査役は平成14年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ6銘柄
97,043千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。

(当事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松本保範、水野雅史であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名(公認会計士試験合格者４名、シス
テム監査担当者１名)であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,500−26,500

−

連結子会社

−

−

4,800

−

26,500−31,300−計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24
年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
598,217568,697

受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,557,806
709,295−
5,116
376,510
212,091
307,427△2,5872,252,194
678,908
174,928
2,960−
191,048
173,555△2,853

流動資産合計

3,763,879

4,039,439

現金及び預金※2

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

726,061

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地△552,147△575,880

173,913207,789
48,93548,935

リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額

783,669※2※2

214,806△172,461

235,187△183,504

42,34551,682

328,691△267,991

343,330△273,120

その他（純額）60,70070,210

有形固定資産合計

325,893378,617−
61,235
12,384259,32179,543
9,395

73,619348,261

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

※1

長期貸付金
差入保証金
長期未収入金繰延税金資産その他

237,115

97,043

474,446
1,260,056
495,295
833,941

184,416
1,269,625
877,223
932,793
175,877

120,794※2

貸倒引当金△586,336△990,328

投資その他の資産合計

2,835,313

2,546,651

3,234,826

3,273,529

6,998,706

7,312,969

固定資産合計
資産合計

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※2

短期借入金

※3

1年内償還予定の社債

1,020,143
1,005,002
200,000

1年内返済予定の長期借入金※3

896,919

1,548,137※2, ※3※2※2, ※3

1,208,134
150,000
900,447

リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他

60,558
11,387
280,41390,78372,7395,041
118,816

70,08245,141566,872
95,71986,4796,496
179,244

流動負債合計

3,761,804

4,856,756

150,000
1,158,183−
503,549

固定負債
社債
長期借入金

※3

※2, ※3

リース債務
退職給付引当金
その他

170,427
100,015
81,063136,070
111,656
115,874

固定負債合計

1,659,689

867,150

負債合計

5,421,494

5,723,906

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

592,845
345,825
112,481△28,635

592,845
345,825
88,788△28,635

1,022,515

998,822△1,267△46,992−−

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△48,260−

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

602,957

590,240

純資産合計

1,577,212

1,589,062

負債純資産合計

6,998,706

7,312,969

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

15,403,675
11,486,883

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※115,516,025
11,754,134

売上総利益

3,916,792

3,761,891

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他

1,430,937
72,73934,2182,311
295,877
587,197
1,628,567

1,381,845
54,74529,333
17,691
154,172
516,556
1,177,767

販売費及び一般管理費合計

4,051,847

3,332,113

営業利益又は営業損失（△）△135,055

429,777

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他

26,464
24,73427,43922,272
19,321

18,84246,006
7,302−
23,651

営業外収益合計

120,233

95,803

82,21443,459119,345
9,844
5,783

76,952
4,426
32,356−382

260,647

114,118△275,468

411,462

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
1,486

−

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益−42,322
7,467

18,68458,066−

特別利益合計51,27676,750

固定資産売却益※2

特別損失
固定資産売却損※3

減損損失

511,717※4

投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損※1, ※4

事業整理損※1, ※4

債権譲渡損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計

4,400

※3
※4

4,843
8,961

98,49958,61899,19979,709−353,500−

42,591
328,940
70,080−386,565
19,292−

1,567,549

499,373△1,791,741△11,160

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,908△369,297

45,933△77,808

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）△330,388△31,875△1,461,353

20,714△309,684△12,716

当期純利益又は当期純損失（△）△1,151,669

33,431

税金等調整前当期純損失（△）

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,461,353

20,714△14,850

48,26048,260△14,850※1

包括利益△1,476,203

68,974（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,166,519△309,684

81,691△12,716

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

592,845592,845

−

−

当期末残高

592,845592,845

345,825

345,825−−

345,825

345,825

1,316,274

112,481△52,124△1,151,669−△26,062
33,431△31,062△1,203,793△23,693

112,481

88,788△35,191△28,635

6,555

−

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

44/112

6,555−△28,635△28,635

2,219,753

1,022,515△52,124△1,151,669−
6,555△26,062
33,431△31,062−△1,197,237△23,693

1,022,515

998,822

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,999△1,267

731

1,267

731

1,267

△1,267−△31,410△46,992△15,582

46,992△15,582

46,992△46,992−△33,409△48,260△14,850

48,260△14,850

48,260△48,260−

596,555

602,957

6,401△12,716

6,401△12,716

602,957

590,240

2,782,899

1,577,212△52,124△1,151,669−
6,555△8,449△26,062
33,431△31,062−
35,543△1,205,686

11,8501,577,212

1,589,062

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業撤退損失事業整理損失
債権譲渡損
持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,791,741
467,027
511,71758,618112,383△7,626
13,742
1,629△26,464
82,214
119,345
2,913−
99,199353,500
42,591△7,467
98,499△42,322△81,444
249,495
157,481
66,134△259△11,160
155,107
8,961−
404,257△3,886
11,6401,454△18,842
76,95232,356
4,843△18,684−−−−
79,709△58,066△487,124△128,884
450,070
251,174
96,223

小計

479,170

846,102

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28,253△80,770△39,401

17,472△75,256△20,422

営業活動によるキャッシュ・フロー

387,251

767,895

46/112

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△252,270
17,506215,600△72,494
61,489△472,256
126,904
8,230△1,000−△69,922140,032−※4−△1,180,526−

12,550△81,495△1,456,644

28,744△136,764
1,115,016△784,105△306,800△9,128△53,801△52,024
746,000
105,110203,132
200,000△899,021△200,000△42,480△51,159△26,632−−

623,501△816,160

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△374,620

※2

9,511

※3

事業譲受による支出△40,508
3,609−△28,331
23,202△79,490443,853−−
49,927−
112,596

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△806

−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△446,697△19,520

現金及び現金同等物の期首残高

1,034,915
588,217588,217568,697

現金及び現金同等物の期末残高※147/112※1

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称(株)キャリアフリー(株)モバイル＆ゲームスタジオ(株)ネプロサービス(注)(株)モバイル＆ゲームスタジオは平成24年９月９日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としているため、当連結会計年度は貸借対照表及び第３四半期連結会計期間からの損益を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
NEWS(株)(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネプロアイティ)
持分法を適用しない理由
NEWS(株)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネプロアイティ)は、平成24年４月５日に売却済みであり、重要性が低下したことにより、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。ただし、当連
結会計年度末までの損益は、持分法による投資損益として取り込んでおります。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったInfoTrust,Inc.は、当社の影響力が低下したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

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有価証券報告書②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ

商品
移動平均法

ｂ

仕掛品
個別法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５〜34年

その他

２〜12年

(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は３〜６年であります。
② 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ③(ヘッジ対象)借入金の利息ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

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平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

170,074千円―千円

投資有価証券(株式)※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

現金及び預金

10,000千円―千円

建物及び構築物―〃

16,489〃土地―〃

48,935〃

その他(長期預金)―〃

100,000〃

10,000千円

165,424千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

計

担保付債務

買掛金

※３

138,735千円

―千円

短期借入金

―〃

1,050,000〃

社債―〃

150,000〃(うち、１年以内償還予定の社債)―〃

150,000〃

長期借入金

―〃

984,080〃(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借入金)―〃

434,340〃―〃549,740〃

コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、当該契約には、期限の利益喪失事由となる以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日において借入人の連結貸借対照表に表示される純資産の部の金額を以下のａ又はｂのいずれか高い方の75％以上に維持すること。
ａ 直前の決算期の末日の純資産の部の金額
ｂ 平成21年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額②各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、営業損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における有利子負債の合計金額を、当該決算期に係る平均月商で序した数値を６以下に維持すること。

なお、当連結会計年度の末日において①のbの条項へ抵触する事象が発生しておりますが、タームロー
ン契約金融機関より期限の利益を喪失させないための同意が得られております。

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有価証券報告書

４(偶発債務)
連結会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

8,215千円

2,738千円(株)クラスト(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価（洗替法による戻入額相
殺後）
特別損失

※２

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

21,918千円△8,381千円

355,482〃―〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他(工具、器具及び備品)※３

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,486千円―千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物及び構築物
その他(工具、器具及び備品)※４

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―千円

4,331千円

―〃

511〃

投資不動産

4,400〃―〃

計4,400千円

4,843千円

減損損失
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

予想し得ない市場の変化に伴い、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識し、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額)
セグメント及び場所

用途

種類

減損損失
(千円)
693

移動体通信事業(神奈川県横浜市)

店舗設備

建物及び構築物

移動体通信事業(神奈川県横浜市)

店舗設備

その他有形固定資産

その他

サイト及び広告システム等

ソフトウェア123,598

その他

IP関連プログラム等

ソフトウェア190,581

その他

IC管理システム等

その他有形固定資産

11,434

その他

教材コンテンツ等

ソフトウェア30,552

その他(北海道札幌市)

賃貸用マンション

投資不動産

110,839

全社

メールシステム等

その他有形固定資産

13,066

全社

メールシステム等

ソフトウェア合計

243

30,705
511,717

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有価証券報告書(事業撤退損及び事業整理損に含まれる減損損失)
セグメント及び場所

用途

種類

その他

広告システムソフトウェア

その他

光回線設備

リース資産

その他

機密ファイル管理システム

のれん

減損損失
(千円)
33,49980,9398,400

合計

122,839(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

予想し得ない市場の変化に伴い、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識し、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額)
セグメント及び場所

用途

種類

移動体通信事業(新潟県加茂市)

店舗設備

リース資産

移動体通信事業(群馬県桐生市)
移動体通信事業(栃木県宇都宮市)
２店舗
移動体通信事業(茨城県ひたちなか市)
移動体通信事業(千葉県東金市)

店舗設備

リース資産
建物及び構築物、リース
資産、その他

移動体通信事業(埼玉県所沢市)

店舗設備

減損損失
(千円)
846
951
2,610

店舗設備

リース資産

685

店舗設備

リース資産

1,427

店舗設備

建物及び構築物

2,440

合計

8,961

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
48,260千円

当期発生額
その他の包括利益合計

48,260千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

26,752

当連結会計年度末――

26,752

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

768

当連結会計年度末―（変動事由の概要）
持分法適用会社Info Trust,Inc.保有の当社株式売却に伴う減少

78

690

78株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式52,124

2,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,062

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

普通株式(株)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成24年３月31日)
増加

減少

26,752―

当連結会計年度末―

26,752

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

690

―

当連結会計年度末―

690

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

26,062

1,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※２

現金及び預金598,217千円

預入期間３か月超の定期預金△10,000〃

現金及び現金同等物

588,217千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
568,697千円―〃
568,697千円

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純増)との関係は次のとおりであります。
(株)モバイル＆ゲームスタジオ(平成23年９月30日現在)

※３

流動資産

253,065千円

固定資産49,922〃のれん

288,134〃

流動負債△146,251〃

固定負債△43,871〃

株式の取得価額

401,000千円

現金及び現金同等物△26,379〃

差引：取得のための支出

374,620千円

前連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳(株)ネプロアイティ及び(株)モバイル＆ゲームスタジオ(平成22年12月31日現在)
流動資産515,289千円

固定資産869,153〃

流動負債△981,341〃

固定負債△216,915〃

その他有価証券評価差額金
少数株主持分

1,380〃△150,729〃

株式売却益

38,257〃

株式の売却価額

75,093千円

現金及び現金同等物
差引：売却による収入△65,581〃
9,511千円

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有価証券報告書※４

前連結会計年度において事業譲受又は譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(事業譲受)①(株)オービーエムジャパン(平成22年４月１日現在)

流動資産89,649千円

固定資産591,052〃

事業譲受による支出②(株)ケイ・モバイル(平成22年４月１日現在)

流動資産82,885千円

固定資産

351,025〃

事業譲受による支出①

433,910千円(株)ウェストウェーブ(平成22年４月１日現在)

流動資産26,402千円

固定資産

39,055〃

事業譲受による支出

５680,702千円

65,457千円

重要な非資金取引の内容
債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
債権の株式化による投資有価証券増加額
債権の株式化による短期貸付金減少額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

178,475千円―千円

178,475千円―千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ及デジタル複合機であります。
・無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、長期未収入金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス
・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について

は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

598,217598,217−

1,557,806

1,557,806−

376,510376,510−

123,521250,894

127,372(5) 長期貸付金474,446474,446−(6) 長期未収入金

495,295

57,634△1,2281,110,153

1,069,006△41,146

4,299,519

4,384,517

84,998(1) 買掛金

1,020,143

1,020,143−(2) 短期借入金

1,005,002

1,005,002−(3) 未払法人税等

11,387

11,387−(4) 未払金

280,413

280,413−(5) 社債(※2)

350,000

343,092△6,907(6) 長期借入金(※2)

2,055,102

2,031,941△23,161(7) リース債務(※2)

230,986

229,707△1,278

負債計

4,953,034

4,921,687△31,346(2) 受取手形及び売掛金(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券
その他有価証券

(※1)

貸倒引当金

△436,433
58,862(7) 差入保証金

1,260,056
(※1)

貸倒引当金

資産計

(※1)
(※2)

△149,903

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
社債、長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済
予定のリース債務を含んでおります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

568,697568,697−

2,252,194

2,252,194

−

−

−

−

112,614△1,827116,396△375

1,109,722

1,082,758△26,964

4,161,828

4,132,661△29,167(1) 買掛金

1,548,137

1,548,137−(2) 短期借入金

1,208,134

1,208,134−(3) 未払法人税等

45,14145,141−(4) 未払金

566,872

566,872−(5) 社債(※2)

150,000

147,256△2,743(6) 長期借入金(※2)

1,403,996

1,380,043△23,952(7) リース債務(※2)

206,152

202,653△3,499

負債計

5,128,434

5,098,238△30,195(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金

184,416
(※1)

貸倒引当金

△69,974
114,441(5) 長期未収入金

877,223
(※1)

貸倒引当金

△760,450
116,772(6) 差入保証金

1,269,625
(※1)

貸倒引当金

資産計

(※1)
(※2)

△159,903

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
社債、長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済
予定のリース債務を含んでおります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 長期未収入金、並びに(6) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式135,357

97,043

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

598,217−−−

1,557,806

−

−

−

短期貸付金

376,510

−

−

−

長期貸付金

34,000440,446−−−

58,862−−2,566,535

499,309

−

−

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

568,697−−−

2,252,194

−

−

−

長期貸付金

9,085

105,356−−

長期未収入金116,772−−−

2,946,749

105,356−−

現金及び預金受取手形及び売掛金

長期未収入金
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

現金及び預金受取手形及び売掛金

合計

上記の金銭債権については、約定に基づいた償還予定となっております。

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10年超(千円)

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

896,919864,343

130,240

55,84041,04066,720896,919864,343

130,240

55,84041,04066,720

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

900,447

177,644

102,844

88,44480,14454,473

900,447

177,644

102,844

88,44480,14454,473

５年超(千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

長期借入金
合計

５年超
(千円)

社債及びリース債務は返済期間が５年以内のため「連結附属明細表 社債明細表及び借入金等明細表」をご参照
下さい。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金
1,000,000

280,400（注）

金利キャップ取引

長期借入金
支払固定・
100,000
49,600（注）
受取変動(注) 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金
1,000,000

50,000（注）

金利キャップ取引

長期借入金
支払固定・
100,000
16,000（注）
受取変動(注) 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)(1) 退職給付債務(千円)

100,015

111,656(2) 退職給付引当金(千円)

100,015

111,656

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

34,21829,333(6) 退職給付費用(千円)

34,21829,333

４．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社使用人

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成14年６月27日

権利確定条件

3名
90名

子会社取締役
子会社使用人

2名
28名

846株

株式上場

対象勤務期間

新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。

権利行使期間平成16年６月28日〜平成24年６月26日

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役
当社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成15年６月20日

権利確定条件2名
45名

子会社使用人

31名

327株

株式上場

対象勤務期間

新株予約権の割り当てを受けたものは当社及び関係会社の役員並びに当社及び関係会社の使用人の地位を失った後も、５年間に限り行使を行うことができるものとする。

権利行使期間平成17年６月21日〜平成25年６月20日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成24年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

−

−

付与(株)

−

−

失効(株)

−

−

権利確定(株)−−

未確定残(株)−−

前連結会計年度末(株)

198

123

権利確定(株)−−

権利行使(株)

−

−

失効(株)

15

9

未行使残(株)

183

114

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成14年６月27日

平成15年６月20日

権利行使価格(円)53,334

83,334

行使時平均株価(円)−−

付与日における公正な評価単価(円)−−65/112

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

239,399千円

366,867千円

税務上の繰越欠損金

391,084 〃

345,915 〃

減価償却費

309,388 〃

213,877 〃

投資有価証券評価損

131,419 〃

183,454 〃

商品評価損

168,226 〃

141,863 〃

退職給付引当金

40,696 〃39,794 〃賞与引当金

29,597 〃32,870 〃資産除去債務

27,565 〃26,975 〃その他

25,312 〃31,174 〃繰延税金資産小計

1,362,689 〃

1,382,794 〃

評価性引当額△315,595 〃△258,892 〃

繰延税金資産合計

1,047,093 〃

1,123,901 〃

資産除去費用△243 〃△16 〃

未収還付事業税△817 〃△43 〃

繰延税金負債合計△1,060 〃△59 〃1,046,033 〃

1,123,842 〃

繰延税金負債

繰延税金資産(負債)の純額(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

前連結会計年度(平成23年３月31日)
212,091千円
833,941 〃66/112

当連結会計年度(平成24年３月31日)
191,048千円
932,793 〃EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
法定実効税率

40.7％

40.7％

評価性引当額等

14.1〃

1,584.4〃

関係会社への投資に係る一時差異

5.8〃

―〃

△19.6〃

76.1〃―〃△1,006.3〃△1.5〃△244.9〃のれん及び負ののれんに係る一時差異

8.6〃△105.1〃

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.5〃△53.7〃

子会社の連結除外に伴う影響額△16.9〃―〃

合併に伴う影響額△11.2〃

―〃

その他

△1.1〃

△5.6〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.4％

285.6％（調整）

子会社繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
住民税均等割等

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112,305千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称(株)モバイル＆ゲームスタジオ

事業の内容

ゲームコンテンツの企画・制作

企業結合を行った主な理由(株)モバイル＆ゲームスタジオの中核事業であるモバイルゲーム事業において、今後スマートフォン

向けゲームの市場拡大が見込まれ、移動体通信事業とのシナジー効果が期待できるため。
③

企業結合日
平成23年９月９日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

取得した議決権比率
100％(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年10月１日から平成24年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

取得直前に保有していた(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネ
プロアイティ)に対する債権の一部取得に直接要した費用

400,000千円
1,000〃

取得原価

401,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
288,134千円②

発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③

償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産253,065千円

固定資産49,922〃

資産合計

302,987千円

流動負債

146,251千円

固定負債

43,871〃

負債合計

190,122千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高557,001千円

営業損失

2,118〃

経常損失

2,473〃

税金等調整前当期純損失

8,732〃

当期純損失

8,734〃

１株当たり当期純損失

335.13円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「モバイルゲーム
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「移動体通信事業」は、当社にて特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う携帯電話専
門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
「モバイルゲーム事業」は、連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企
画・制作を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメ
ントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,954,189

676,246

14,630,435

773,240

15,403,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

6,386

6,386

306,010

312,397

13,954,189

682,633

14,636,822

1,079,250

15,716,073

840,046

11,147851,193△490,081

361,111セグメント資産3,700,480

123,5213,824,001

1,698,435

5,522,436

セグメント負債

2,184,579―

2,184,579

275,4032,459,982

99,132

8,104

107,237

321,357

428,594

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び174,300
31,130205,430
683,927
889,358
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ・メディア事業、プロダク
トソリューション事業及び人材コンサルティング事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,713,415

511,738

15,225,154

290,871

15,516,025

セグメント間の内部売上高又は振替高―――321,299

321,299

14,713,415

511,738

15,225,154

612,170

15,837,325

881,823△6,504875,319△43,858

831,460

セグメント資産4,449,730

615,658

5,065,389

767,623

5,833,013

セグメント負債

2,854,807

250,980

3,105,787

211,769

3,317,557

90,68835,032

125,721

9,433

135,154

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び154,997335,686
490,684
11,718502,403
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,636,822

15,225,154「その他」の区分の売上高

1,079,250

612,170

セグメント間取引消去△312,397△321,299

連結財務諸表の売上高

15,403,675

15,516,025(単位：千円)
利益又は損失(△)

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

851,193875,319△490,081△43,858

3,098

139

全社費用(注)△499,265△401,822

連結財務諸表の営業利益又は営業損失△135,055

429,777「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,824,001

5,065,389「その他」の区分の資産

1,698,435

767,623

全社資産(注)1,476,269

1,479,955

連結財務諸表の資産合計

6,998,706

7,312,969(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。
(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,184,579

3,105,787

275,403

211,769

全社負債(注)2,961,511

2,406,348

連結財務諸表の負債合計

5,421,494

5,723,906「その他」の区分の負債(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

107,237

125,721

321,357

9,433

38,433

19,952

467,027

155,107

有形固定資産及び205,430
490,684
683,927
11,71858,431
2,886
947,790505,289
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムに対する設備投資額であります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、「移動体通信事業」の単一セグメントへ報告セグメ
ントを変更しましたが、第３四半期連結会計期間より、「移動体通信事業」及び「モバイルゲーム事業」の２つに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
この変更は、平成23年９月９日付で(株)モバイル＆ゲームスタジオの発行済株式の全てを取得し、当社の完全子会社としたためであります。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

6,508,974

移動体通信事業

テレコムサービス(株)1,865,842

移動体通信事業(株)ジェイ・コミュニケーション

1,680,014

移動体通信事業(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

7,480,805

移動体通信事業(株)ジェイ・コミュニケーション

2,697,042

移動体通信事業

テレコムサービス(株)1,881,924

移動体通信事業(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信
事業

減損損失

(注)

全社・消去

合計

計

937

―

937

467,008

43,772

511,717―――33,499―33,499―――89,339―89,339

937

―

937

589,847

43,772

634,557

事業撤退損に含まれる減損損失事業整理損に含まれる減損損失計その他

モバイルゲーム
事業

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信
事業

減損損失

8,961

モバイルゲーム
事業

―

その他

全社・消去

合計

計
8,961

74/112

―

―

8,961

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信
事業

その他

モバイルゲーム
事業

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

―

―

―

7,200

―

7,200

当期末残高

―

―

―

―

―

―

当期償却額

―

22,272

22,272――

22,272

当期末残高

―

―

―

―

―

―

(負ののれん)(注)

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

―

28,81328,813――28,813

当期末残高―

259,321259,321――259,321【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名称
又は氏名

関連会社
(当該関連会 (株)ネプロ社の子会社 アイティ
を含む)

所在地

東京都
中央区

平成22年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

595,022

事業の内容
又は職業

コンテンツサイトの運営

至

平成23年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接 34.0

関連当事者
との関係

システム管
理等の委託
役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
(千円)

資金貸付け

211,000

貸付金回収

2,000

受取利息

4,146

増資引受

61,942

債権の株式化

120,472

科目
短期
貸付金
長期
貸付金
−
投資有価
証券

期末残高
(千円)
292,000
353,527−
123,521(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．(株)ネプロアイティにつきましては、平成22年12月24日に株式の一部売却を行い持分法適用関連会社に変更となっております。

当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

関連会社
(株)ビー
(当該関連会
ツーアイ
社の子会社
ジャパン
を含む)

所在地

東京都
中央区

平成23年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

13,200

事業の内容
又は職業コンテンツサイトの運営

至

平成24年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接 24.2％

関連当事者
との関係

システム管
理等の委託

取引の内容

取引金額
(千円)

資金貸付け

74,000

貸付金回収

416,348

受取利息

9,325

−

−

400,000

−

−

子会社株式
の取得

科目

期末残高
(千円)

長期
未収入金

328,137(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、子会社株式の取得価額については将来の収益力を勘案し両者による交渉の上決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．(株)ネプロアイティは(株)ビーツーアイジャパンへ社名変更しております。
５．(株)ビーツーアイジャパンへの貸付けに対して貸倒引当金繰入額222,213千円を計上しており、同社への株式に対して関係会社株式評価損75,229千円を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネプロアイティ)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(千円)
流動資産合計92,009

固定資産合計541,572

流動負債合計570,271

固定負債合計236,378

純資産合計

(注)

△ 173,067

売上高

211,243

税引前当期純損失

471,559

当期純損失

472,510(株)ビーツーアイジャパンは、平成24年４月５日に売却済みであり、重要性が低下したことにより、当連結会計年
度末より持分法適用の範囲から除外しております。このため、上記要約財務情報は当連結会計年度末時点のものを記載しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

37,382.22円

38,324.86円

１株当たり当期純利益金額△44,310.31円
1,282.77円
又は当期純損失金額(△)(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△1,151,669

33,431――△1,151,669

33,431

25,991

26,062

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権(株式の数183株)、平成15年６月20日定時株主総会決議による新株予約権(株式の数114株)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,577,212

1,589,062(うち少数株主持分)(602,957)(590,240)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)974,255

998,822

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,062

26,062

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)78/112

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成24年６月28日開催の第21回定時株主総会において、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。
１．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、分配可能額の欠損の補填並びに早期に復配できる体制の実現を目的とし、会社法 448条第１項及び会社法第 452 条の規定に基づき、利益準備金及びその他資本剰余金の額の減少を行い、その減少した額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の方法(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき利益準備金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
① 減少する準備金の額
利益準備金23,729,724円② 増加する準備金の額
繰越利益剰余金

23,729,724円(2) 会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。
① 減少する剰余金の額
その他資本剰余金

644,290円② 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金644,290円(3) 効力発生日
平成24年６月29日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

(株)ネプロジャパン 第３回無担保社債〃

第４回無担保社債

合計

―

平成19年
９月28日
平成20年
３月28日
―

当期首残高
当期末残高
(千円)
(千円)
150,000
50,000(100,000)(50,000)
200,000
100,000(100,000)(100,000)
350,000
150,000(200,000)(150,000)

利率
(％)

担保

1.4

なし

1.2

なし

―

―

償還期限
平成24年
９月28日
平成25年
３月29日
―

(注) １．(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)
150,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,005,002

1,208,134

2.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

896,919

900,447

2.1―

１年以内に返済予定のリース債務

60,55870,082

4.4―

1,158,183

503,549

2.1

170,427

136,070

4.4

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,291,090

2,818,282――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成25年４月30日〜
平成33年４月30日
平成25年４月30日〜
平成28年７月３日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

177,644

102,844

88,44480,144

リース債務

69,50054,249

11,960359

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,503,320

7,202,338

10,878,300

15,516,025

税金等調整前四半期(当期)純損失金額
(△)

(千円)

△262,524△159,257△107,000△11,160(千円)△296,756△199,472△73,62133,431(千円)△11,386.57△7,653.79△2,824.86

1,282.77

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)

第１四半期

(円)

△11,386.57

第２四半期

3,732.79

81/112

第３四半期

4,828.93

第４四半期

4,107.63

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※1

売掛金

※2

リース投資資産
商品
貯蔵品
前払費用
立替金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計387,429

302,164

1,396,441

2,087,038※2

13,185366,978
1,884
116,11337,84157,298319,211
68,134
195,785
18,793△2,587

13,864
310,819
1,678
77,619
11,681−−25,801
175,2116,059△2,853

2,976,511

3,009,086

固定資産
有形固定資産建物

340,913

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地△219,647△238,103

121,266

155,618

17,323△16,016

19,473△16,680

1,306

2,793

5,366
△5,366

5,619△5,4080210

207,193△155,505

217,957△157,054

51,68860,902
48,93548,935

リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

82/112393,722※1※1

182,165△159,293

168,451△153,483

22,872

14,967246,068

283,428

59,715
10,69954,7798,369

70,414

63,149EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金

当事業年度(平成24年３月31日)

67,041
712,763
120,919
353,527

長期未収入金495,295

長期前払費用

79,112

長期預金

−

※2

※1

97,043680,879
184,416−
855,60747,541
100,000

差入保証金繰延税金資産その他
貸倒引当金

591,874
735,71436,000△586,336

592,105
848,205
22,136△976,406

投資その他の資産合計

2,605,914

2,451,529

2,922,397

2,798,108

5,898,908

5,807,194

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

※1, ※2

短期借入金

1,009,208
1,005,002

1年内償還予定の社債

200,000

1年内返済予定の長期借入金※3

725,412※2※1※1※1, ※3

1,491,561
1,138,134
150,000
559,488

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他

59,286237,669
67,393
2,053
90,80845,4403,237
11,05857,001
401,486
65,35019,245
84,15843,004
4,011
34,667

流動負債合計3,456,570

4,048,110

150,000
793,828−434,340

固定負債
社債
長期借入金

※3

※1, ※3

リース債務
長期未払金
退職給付引当金
受入保証金

149,053
71,707
83,913
46,592

101,039
98,013
96,66443,097

固定負債合計

1,295,094

773,155

4,751,664

4,821,265

負債合計

83/112

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

592,845592,845

316,545
29,280316,545
29,280345,825

345,825

100,268

100,268

136,940△24,374

237,20975,894

自己株式△28,635△28,635

株主資本合計

1,147,243

985,929

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

純資産合計

1,147,243

985,929

負債純資産合計

5,898,908

5,807,194

84/112

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

11,552,436

12,986,181

748,852
6,421,512

366,978
6,924,339

7,170,364
333,186

7,291,317969

合計
他勘定振替高※3

商品期末たな卸高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※2366,978※3※2

310,819

差引

6,470,200

6,979,528

販売手数料
その他の原価2,744,035
42,8783,549,527
44,115

売上原価合計9,257,114

10,573,170

2,295,322

2,413,010

12,67559,31774,349905,163
45,785
108,159
45,44023,473
2,287
185,607241,272
21,99565,47754,21724,043138,093
7,200
158,731

11,24250,44058,752922,874
42,880109,125
34,51021,022
17,691
163,589
208,525
11,23753,606
46,284
21,99878,189−155,147

2,173,290

2,007,118

122,032

405,892

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
業務委託費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

31,62930,00019,089※1

39,999

受取手数料
不動産賃貸料その他

24,73427,4395,398

46,006
7,302
14,797

営業外収益合計

119,201

127,196

営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他

60,06540,5109,844−

64,3934,426−
233

営業外費用合計

110,419

69,053130,813464,035

1,486

−

経常利益
特別利益
固定資産売却益※4

投資有価証券売却益
特別利益合計

−18,684

1,486

18,684

4,400−

211,515
387,181

31,382

31,731
49,99947,217353,500−−
268,228

42,591
246,097
51,887−
372,643
13,864

特別損失
固定資産売却損※5

関係会社株式売却損
減損損失※6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業整理損※2, ※6

債権譲渡損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計

−−1,426,122

686,119

税引前当期純損失（△）△1,293,822△203,400

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,714△309,456

23,770△91,918

法人税等合計△298,742△68,147

当期純損失（△）△995,080△135,252

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

592,845592,845

当期末残高

592,845592,845

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

316,545

316,545

当期末残高

316,545

316,545

その他資本剰余金
当期首残高

29,28029,280

当期末残高

29,28029,280

資本剰余金合計
当期首残高

345,825

345,825

当期末残高

345,825

345,825

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

100,268

100,268

当期末残高100,268

100,268

その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

835

−

△835

−

当期変動額合計

△835

−

−

−

当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩

1,183,310

136,940△52,124△995,080
835△26,062△135,252−

当期変動額合計△1,046,369△161,314

136,940△24,374

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩

1,284,414

237,209△52,124△995,080−△26,062△135,252−

当期変動額合計△1,047,204△161,314

237,20975,894

当期末残高

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

自己株式
当期首残高

△28,635△28,635

当期末残高△28,635△28,635

2,194,448

1,147,243△52,124△995,080△26,062△135,252△1,047,204△161,314

1,147,243

985,929

2,194,448

1,147,243△52,124△995,080△26,062△135,252△1,047,204△161,314

1,147,243

985,929

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 商品移動平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
工具、器具及び備品

５〜34年
５年
２〜12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

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平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度(平成23年３月31日)
現金及び預金

当事業年度(平成24年３月31日)

10,000千円

―千円

建物

―〃

16,489〃土地―〃

48,935〃

長期預金
計

―〃

100,000〃

10,000千円

165,424千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

担保付債務

買掛金

※２

138,735千円

―千円

短期借入金

―〃

1,050,000〃

社債―〃

150,000〃(うち、１年以内償還予定の社債)―〃

150,000〃

長期借入金

―〃

984,080〃(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借入金)―〃

434,340〃―〃549,740〃

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
長期未収入金
買掛金

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

239,593千円

334,369千円―〃

328,137〃

229,158〃

386,712〃

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書※３

コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、当該契約には、期限の利益喪失事由となる以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日において借入人の連結貸借対照表に表示される純資産の部の金額を以下のａ又はｂのいずれか高い方の75％以上に維持すること。
ａ 直前の決算期の末日の純資産の部の金額
ｂ 平成21年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額②各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、営業損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における有利子負債の合計金額を、当該決算期に係る平均月商で序した数値を６以下に維持すること。

なお、当事業年度の末日において①のbの条項へ抵触する事象が発生しておりますが、タームローン契
約金融機関より期限の利益を喪失させないための同意が得られております。

４

偶発債務①下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)(株)キャリアフリー

515,862千円

345,555千円(株)ネプロサービス

20,000〃19,200〃535,862千円

364,755千円

計②下記の会社のリース会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)(株)キャリアフリー―千円

26,142千円(株)モバイル＆ゲームスタジオ―〃

1,863〃(株)クラスト

8,215〃

2,738〃

計8,215千円

30,743千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※２

受取利息

20,068千円

受取配当金30,000〃

売上原価(洗替法による戻入額相殺
後)特別損失

14,961千円
289,782〃△6,065千円―〃

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

有形固定資産24,363千円―千円

無形固定資産21,711〃―〃

特別損失

284,279〃―〃

その他

2,831〃

969〃

計333,186千円

969千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
工具、器具及び備品

※５

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※４―千円
39,999〃

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,486千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資不動産

4,400千円

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当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―千円

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書※６

減損損失
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

予想し得ない市場の変化に伴い、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識し、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額)
セグメント及び場所

用途

種類

減損損失
(千円)
190,581

その他

IP関連プログラム等

ソフトウェア

その他

IC管理システム等

その他有形固定資産

その他

教材コンテンツ等

ソフトウェア30,552

その他(北海道札幌市)

賃貸用マンション

投資不動産

110,839

全社

メールシステム等

その他有形固定資産

13,066

全社

メールシステム等

ソフトウェア30,705

合計

11,434

387,181(事業整理損に含まれる減損損失)
セグメント及び場所

用途

種類

その他

光回線設備

リース資産

その他

機密ファイル管理システム

のれん

合計

減損損失
(千円)
80,9398,400
89,339(グルーピングの方法)
当社は、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位としております。

(回収可能価額の算定方法等)
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当事業年度(自

増加

減少

690

平成23年４月１日―

至

当事業年度末―690

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

690

―

当事業年度末―690(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ及びコンピュータ端末、デジタル複合機であります。
無形固定資産主として、移動体通信事業における監視カメラ用制御ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成23年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

370,401

250,894△119,507

370,401

250,894△119,507

当事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

子会社株式279,879

680,879

関連会社株式

62,482

0342,361

680,879

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産

当事業年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

239,399千円

361,905千円

税務上の繰越欠損金

391,084 〃

266,756 〃

投資有価証券評価損

131,419 〃

183,454 〃

商品評価損

165,395 〃

140,099 〃

減価償却費

167,582 〃108,412 〃

分割新株式

58,210 〃49,309 〃

退職給付引当金

34,144 〃34,451 〃

賞与引当金

18,489 〃16,346 〃

資産除去債務

13,975 〃13,864 〃その他

14,047 〃

19,833 〃繰延税金資産小計

1,233,748 〃

1,194,432 〃評価性引当額△302,249 〃△171,014 〃

931,499 〃1,023,417 〃

繰延税金資産合計(注)

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

前事業年度(平成23年３月31日)
195,785千円
735,714 〃96/112

当事業年度(平成24年３月31日)
175,211千円
848,205 〃EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
法定実効税率

40.7％

40.7％

△14.6〃

52.6〃

0.3〃

5.6〃

―〃

△51.4〃―〃△8.1〃

住民税均等割等

△0.3〃

△2.0〃

合併に伴う影響額

△4.0〃

―〃

その他

1.0〃

△3.9〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1％

33.5％

（調整）
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
留保金課税

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104,529千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

取得による企業結合(1) 連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

44,019.79円

37,830.14円

１株当たり当期純損失金額

38,181.28円

5,189.66円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

995,080

135,252

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

995,080

135,252

普通株式の期中平均株式数(株)26,062

26,062

項目
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

平成14年６月27日定時株主総会決議による新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり(株式の数183株)、平成15年６月20日定時株主総会決議に
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
よる新株予約権(株式の数114株)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)98/112

当事業年度(平成24年３月31日)

1,147,243

985,929――

1,147,243

985,929

26,062

26,062

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成24年６月28日開催の第21回定時株主総会において、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。
１．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、分配可能額の欠損の補填並びに早期に復配できる体制の実現を目的とし、会社法 448条第１項及び会社法第 452 条の規定に基づき、利益準備金及びその他資本剰余金の額の減少を行い、その減少した額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２．利益準備金の額の減少及び剰余金の処分の方法(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき利益準備金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
① 減少する準備金の額
利益準備金100,268,750円のうち23,729,724円
なお、減少後の利益準備金は76,539,026円② 増加する準備金の額
繰越利益剰余金23,729,724円(2) 会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。
① 減少する剰余金の額
その他資本剰余金29,280,000円のうち644,290円
なお、減少後のその他資本剰余金は28,635,710円② 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金644,290円(3) 効力発生日
平成24年６月29日

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
InfoTrust,Inc.

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
62,22358,002(株)サイタスマネジメント

46

36,800(株)ArtIT−labo

30

1,500

(株)ジェイデータ

125

741

62,424

97,04362,424

97,043小計
計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
失累計額又
(千円)
(千円)
は償却累計
額(千円)

有形固定資産建物

340,913

67,354

14,546

393,722238,103

32,816

155,618

構築物

17,3232,150―

19,473

16,680

663

2,793

車両運搬具

5,366

252

―

5,619

5,408

42

210

工具、器具及び備品

207,193

30,593

19,829217,957

157,054

16,16360,902

土地

48,935――48,935――48,935

リース資産

182,165

3,254

16,968

168,451

153,483

10,865

14,967801,897

103,606

51,344854,158

570,729

60,549283,428

のれん

36,000―36,000――――

ソフトウェア445,720

10,307

37,148418,879

364,099

15,24354,779

電話加入権

3,491

―

―

3,491

3,491

―

―

リース資産

11,916151―

12,067

3,697

2,395

8,369

377

―

377

―

―

―

―

497,505

10,45873,525434,438

371,288

17,63863,149151,031

2,736

33,799119,968

72,42634,30747,541

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗移転・改装工事
工具、器具及び備品 店舗備品購入・改装工事
リース資産
光回線取付工事
ソフトウエア
一括受電システム構築

100/11259,586千円
29,129〃2,725〃
7,625〃EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗移転・改装工事
工具、器具及び備品 店舗備品購入・改装工事
VPNサーバーリース資産
パーソナルコンピューター
のれん
機密ファイル管理システム
ソフトウェア
IT教育教材コンテンツ

14,546千円
9,958〃
8,418〃
16,968〃36,000〃33,942〃【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

588,923

391,660―

1,324

979,259

賞与引当金45,44043,00436,9458,494

43,004

その他

3,237

774

―

―

4,011

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、回収に伴う個別引当の取崩額によるものであります。
２．賞与引当金の当期減少額の「その他」欄の金額8,494千円は、実際支給額が引当額より少なかったことによる取崩額であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

11,198

預金
当座預金

777

普通預金

189,221

定期預金

100,000

別段預金

966

②

計

290,965

合計

302,164

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

1,334,368(株)キャリアフリー

334,369(株)ジェイ・コミュニケーション

160,293(株)ダ・カーポ

151,505

テレコムサービス(株)35,204

その他

71,296
合計

2,087,038

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,396,441

13,635,490

12,944,893

2,087,038(注)③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

86.1

46.8

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
区分

金額(千円)

携帯端末関連308,990

その他

1,828
合計

310,819102/112EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書④

貯蔵品
区分

金額(千円)

商品券

1,444

その他

234
合計

⑤

1,678

関係会社株式
会社名

金額(千円)(子会社株式)(株)モバイル＆ゲームスタジオ

401,000(株)キャリアフリー

254,879(株)ネプロサービス

25,000合計⑥

680,879

長期未収入金
相手先金額(千円)(株)ビーツーアイジャパン

328,137

Good&LeaderPartners,Inc．

119,000(株)上野原ブロードバンドコミュニケーションズ

90,400

産業政策計画研究所(株)87,700(株)YCS

76,685

その他

153,684合計⑦

855,607

差入保証金
相手先金額(千円)KOREIT,INC.

196,560

ネット教育センター(株)100,000(株)誠屋小田切商店

34,875安藤 一夫

32,000日誠不動産(株)30,690その他

197,980
合計

592,105

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑧

繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で1,023,417千円であり、その内容については「第５ 経理の状況

２ 財務諸表等

注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」のとおりであります。
⑨

買掛金
相手先

金額(千円)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

951,003(株)キャリアフリー

386,619(株)ジェイ・コミュニケーション

121,843

テレコムサービス(株)28,207

エレコム(株)

1,241

その他

2,645
合計

⑩

1,491,561

短期借入金
相手先

金額(千円)(株)三菱東京UFJ銀行

750,000(株)りそな銀行

200,000(株)京都銀行

100,000(株)新銀行東京

33,334(株)東日本銀行

30,000その他

24,800合計⑪

1,138,134

未払金
相手先金額(千円)(株)ダ・カーポ

230,282

三井住友ファイナンス＆リース(株)34,983

三菱UFJリース(株)16,287(株)HIT'S‑V

16,218

中央年金事務所

9,572

その他

94,142
合計

401,486

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書⑫

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)(株)三菱東京UFJ銀行

250,000(株)商工組合中央金庫

216,140(株)横浜銀行

50,000(株)りそな銀行

33,600(株)新銀行東京

9,748
合計

⑬

559,488

長期借入金
相手先金額(千円)(株)商工組合中央金庫

368,340(株)三菱東京UFJ銀行

50,000(株)りそな銀行

16,000
合計

434,340(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

−

取次所
買取手数料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nepro.jp/jp/ir/announce/index.html

株主に対する特典なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第20期(自平成22年4月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年６月30日関東財務局長に

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

平成23年８月12日関東財務局長に

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

平成23年11月14日関東財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

平成24年２月13日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期(自提出。
第21期第２四半期(自提出。
第21期第３四半期(自提出。

107/112EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成23年７月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成23年８月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成23年９月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成24年２月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同第19号（当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成24年５月14日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

㊞

公認会計士

水野 雅史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

110/112EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロ
ジャパンの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

㊞

公認会計士

水野 雅史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネプロジャパンの平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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