福岡市内の壱岐市有地活用事業
プロポーザル募集要項

令和６年７月長崎県 壱岐市

第１事業の概要
１、趣旨
本市有地は、壱岐市民に寄与する目的で壱岐市合併前の昭和５３年に旧４町（郷ノ浦町、勝本町、芦辺町、石田町）で取得し、本市が引き継いでいます。九州の中心市街である福岡市内という利便性に恵まれた立地条件を有していますが、現状においては福岡国際センター等での催事の際の駐車スペース等として使用している以外に常時利用していない状況です。
今回、本市では借地借家法（平成３年法律第９０号）の規定に基づく定期借地権の設定等を含めた土地活用に取組むことを目的として、福岡市内における壱岐市民の利便性向上や観光客等の誘致等のほか恒常的な歳入確保を図るため、広く民間事業者から提案を求める公募型プロポーザル方式により事業者を募り、提案内容を総合的に判断し、最も優れた企画提案を行った事業者に当該地を貸し付けるものします。

２、事業用地の概要
土地の所在地地目

地積（公簿）

福岡市博多区築港本町８４番１５宅 地

６８５.６５㎡

福岡市博多区築港本町８４番１７

宅 地

１２０.２７㎡

合計

８０５.９２㎡

都市計画上の区域区分等
・区域区分：市街化区域
・用途地域
：商業地域
・建蔽率
：８０％
・容積率
：４００％
・防火・準防火地域 ：準防火地域
・景観計画区域：都心ゾーンに該当
・屋外広告物地域区分：都心部・空港周辺地域に該当※事業着手の際は、上記以外の規制等含め、事業者が確認し必要な手続き等行うこと。

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位置図

（出典：国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス）

壱岐市

福岡市

概略図

（出典：国土地理院 地図・空中写真閲覧サービス）

博多ふ頭

福岡国際センター

対象地
福岡市博多区築港本町
地目：宅地
地積：８０５.９２㎡（Googlemapリンク https://maps.app.goo.gl/8fmGGBUWcQxTPtGj9）

３、対象敷地の現況
本市有地は、昭和５３年に合併前の旧４町（郷ノ浦町、勝本町、芦辺町、石田町）が共同で購入し、壱岐市が合併時に引き継いでいます。合併前より一般財団法人福岡コンベンションセンターに貸付をしていましたが、令和３年４月から現在まで、福岡国際センターでの催事の際に一時的に使用許可をしている状況です。
現況は、アスファルト舗装されており、駐車場区画線が整備されています。

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第２ 事業者の募集に関する事項
１、基本的な考え方
本事業の実施方法は、優れたノウハウを有する民間事業者から幅広く魅力的な提案を募ることで、より良い事業が実現されるよう、公募型プロポーザル方式を採用します。
２、募集及び選定に係るスケジュール（予定）内※予定は前後する場合がございます。

容日

程

募集要項等の公表

令和６年７月１日（月）～募集要項等に関する質問書の受付期限

令和６年７月１６日（火）

募集要項等に関する質問書の回答

令和６年７月中旬頃

参加表明書及び参加資格確認書類の提出期限

令和６年８月２３日（金）参加資格確認結果の通知

令和６年９月上旬頃

提案書類等の提出期限

令和６年９月下旬頃

審査委員会（提案内容等に関するプレゼンテーション、ヒアリング）

令和６年１０月中旬頃

優先交渉権者等の決定

令和６年１０月下旬頃

基本協定の締結

令和６年１１月上旬頃

契約の締結

基本協定締結後概ね１年以内

敷地の引渡し調整等完了後、契約締結しだい

３、基本的要件
応募者は、定期借地権設定契約に基づき、更地である敷地上に新たに整備する施設（以下、「本施設」という。）の設計・建設を行い、本事業の契約期間中継続して本施設を管理・運営できる企画力と資本力を有する単独法人又共同事業者とします。
４、応募者の構成等
本事業の公募参加者の構成等は、次のとおりとします。
（１）共同事業者を構成する法人は単独で応募することはできません。また、他の応募の共同事業者の構成員となることもできません。
（２）提案資料提出後、共同事業者の構成員の変更及び追加は、原則として認めません。
（３）共同事業者は、構成員との調整を行うとともに、本市との協議において担当となる代表事業者を定めてください。
５、応募者の資格要件応募者は、次の要件をすべて満たす必要があります。なお、共同事業者による応募については、代表事業者を含めた全ての構成員が満たす必要があります。
（１）「地方自治法施行令第１６７条の４」に該当するものでないこと。
（２）本市の入札参加資格を有している者は、「壱岐市が発注する工事等の契約に係る入札参加資格者の指名停止の措置要領」に基づく指名停止を公告の日から参加申込書提出締切日までの間、受け3

ていないこと。
また、本市の入札参加資格を有していない者は、同じ期間に同要領の別表第１及び別表第２に掲げる措置要件に該当していないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立てをしていないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てをしていないこと。
（５）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産の申立てをしていないこと。
（６）電子交換所による取引停止処分を受けている者でないこと。また、募集開始の日から６か月以内に手形又は小切手の不渡り事故を出していないこと。
（７）電子債権記録機関による取引停止処分を受けている者でないこと。また、募集開始の日から６か月以内に支払不能を出していないこと。
（８）直近３か年分の法人税、消費税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。
（９）応募者又はその役員が、壱岐市暴力団排除条例（平成２４年６月２０日壱岐市条例第２９号）に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等ではないこと、並びに暴力団経営支配法人ではないこと。
また、応募者又はその役員が、暴力団、暴力団員又は暴力団員等並びに暴力団経営支配法人等と密接な関係を有しないこと。
（10）応募者又はその役員が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条に規定する観察処分の対象となっている団体、その団体の役職員又は構成員でないこと。
また、応募者又はその役員が当該団体、その団体の役職員又は構成員と密接な関係を有しないこと。
（11）応募者又はその役員が、破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）に規定する破壊的団体及びその役職員又はその構成員でないこと。また、応募者又はその役員が当該団体、その団体の役職員又は構成員と密接な関係を有しないこと。
（12）応募者又はその役員が、下請契約、資材・原材料等の購入契約又はその他契約にあたり、その契約の相手方が前各号の規定に該当する者であると知りながらそれらの契約を締結していないこと。
６、応募の手続き（１）募集要項等の配布①配布期間：令和６年７月１日（月）～令和６年７月３１日（水）午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日等閉庁日を除く。）②配布場所：壱岐市役所郷ノ浦庁舎 ３階 総務部管財課※壱岐市公式ウェブサイトからもダウンロードできます。なお、郵送での配布はしません。
（２）募集要項等に関する質問書の受付①受付期間：令和６年７月１日（月）～令和６年７月１６日（火）午後５時まで②提出方法：募集要項等に関する質問書（様式２）を電子メールにより提出してください。
また、電子メール送信後は、提出先に電話で受信確認してください。
※電子メール以外の方法（口頭、電話、持参、郵送、FAX等）での提出や指定様式以外での質問は受付けません。また電話での受信確認がない場合も受付けません。
③提 出 先：壱岐市総務部管財課
Email：iki-kanzai＠city.iki.lg.jp（３）質問書への回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、市公式ウェブサイトに掲載します。質問者は公表しません。
なお、意見や表明と解されるもの等には回答しないことがあります。
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（４）参加表明書及び参加資格確認書類の受付①受付期間：令和６年７月２２日（月）～令和６年８月２３日（金） 午前９時～午後５時（土曜日、日曜日及び祝日等閉庁日を除く。）②提出方法：応募者は、次の書類を担当部署へ持参又は郵送等で提出してください。
③提出書類：応募者は、提出書類を、参加表明書（様式３）を表紙とし、順にまとめた上で、正本及び副本（正本の写し）を各１部提出してください。なお、提出資料は返却しません。
④参加表明書提出後の辞退
参加表明書を提出後、辞退をする場合は、速やかに「参加辞退届（様式９）」を提出してください。
提出書類
１ 参加表明書（様式２）
２ 法人概要書（様式３）３ 委任状（構成員から代表事業者への委任）（様式４）４ 誓約書（様式５）及び役員等名簿（様式５－２）
５ 共同事業者構成員一覧表（様式６）６ 財務状況調書（様式７）７ 業務実績調書（様式８）
添付資料

１ 定款
２ 法人登記履歴事項全部証明書
３ 印鑑証明書４ 法人税、消費税、都道府県税及び市町村税の納税証明書（直近１年分）
５ 会社案内、パンフレット等
６ 財務諸表（直近３期分の損益計算書・貸借対照表・注記表・キャッシュフロー計算書･株主資本等変動計算書）（５）参加資格確認結果の通知
市は参加資格確認書類の受付後、参加資格の有無を確認審査し、応募者（共同事業者の場合は代表事業者）に対して、「参加資格確認結果通知書」により、参加資格の有無の結果を通知します。参加資格が「無し」の結果の者に対して、その理由を付して通知します。
（６）提案書類等の受付
募集要項等を十分踏まえた上で、下記の内容に従って所定の書類等を整え、下記のとおり提出してください。
①受付期限：参加資格確認結果通知書により通知します。
②提出方法：応募者は、次の書類を担当部署へ持参又は郵送等により提出してください。
③提案書類等の受理等
・参加資格確認結果通知書により参加資格が「有り」の応募者のみ、提案書類等を提出することができます。
・共同事業者の変更はできません。
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・提案書類等提出後の追加・修正はできません。
・提案書類等に虚偽の記載があった場合は失格とします。
・提出された提案書類等は返却しません。
④提案書類等提出にあたっての留意事項
・提案書類等の作成に当たっては、募集要項等の趣旨を理解し、十分に踏まえたものとしてください。
・また、本用地は福岡市内の土地であるため、福岡市の用途区分等に基づく許可基準に適合する内容で提案してください。
・各種提出資料（質疑を含む。）の使用言語は日本語とし、単位はメートル法、数字はアラビ
ア数字を用いてください。
・郵送等で書類を送付される場合は、期限内に確実に届くように手配や電話連絡等ご留意く
ださい。
提案書類名称

作成上の留意点

・正本１部、副本６部及び電子データ一式を保存したCD等の記録媒体１部を提出ください。（記録媒体が読込できないの場合は、読込可能な記２ 事業提案書（様式１４－１～１４－５） 録媒体の再提出を求めます。）
・価格提案書は、貸付料を提案する場合は提出してください。
３ 価格提案書（様式１５）・４～６の書類のサイズは、Ａ４縦又はＡ３横とし頁番号を振ること。Ａ３の書類は、織り込まずにとじ込むこと。
４ スケジュール表（任意様式）
・事業者が特定できる社名、ロゴマーク等を記載しないこと。
・建物等図面の提出は任意とします。提出する場合は、Ａ３横とし、配５ 事業収支計画書（任意様式）
置図、立面図、各階建物パース等提示できるものがあれば提出してく
６ 建物等図面（任意様式）
ださい。

１ 提案書類提出書（様式１３）

第３ 審査及び選定に関する事項
１、選定方法・選定は、審査委員会で行います。
・審査委員会は提案の審査を行い、最優秀提案者及び次点提案者を選定します。
・応募者が１社であっても、審査委員会は開催することとし、１社の場合であっても審査の結果「最優秀提案者なし」とする場合があります。
・審査委員会は、応募者の企業秘密及び知的財産等を保護する観点から非公開とし、議事内容、提案書類等についても非公開とします。
（１）提案内容等に関するプレゼンテーション及びヒアリングの実施
提案書類等を提出した応募者から提案内容についての説明を受け、応募者に関する事項や内容について確認するためのプレゼンテーション及びヒアリングを実施します。
①開催日時：令和６年１０月中旬頃を予定しており、詳細は別途通知します。
②開催場所：別途通知します。
③実施方法：出席者は最大３名までとします。提案書類を用いた説明とします。プロジェクター・スクリーン等を利用した説明も可能としますが。事前に連絡すること。その際の内容は、提案書類等に記載された内容及びその補足事項に限ります。プロジェクター・スクリーン・ケー
ブル等は市で用意しますが、使用パソコンは、提案者で準備すること。（対応ケーブル等も連絡すること。）

6実施時間（予定）は、応募者の説明２０分以内、質疑応答で１５分程度とします。
提案内容の確認のため、応募者に対して追加の資料の提出を求める場合があります。
（２）審査項目及び配点別途定める審査基準に基づくものとします。
（３）禁止・排除する施設
本事業において、以下の施設の提案は認めません。また、定期借地権等の設定期間内も同様です。
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用に供する施設②壱岐市暴力団排除条例（平成２４年６月２０日壱岐市条例第２９号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団員等の統制下にある団体が利用する施設③政治的用途・宗教的用途に供する施設④地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供する施設⑤悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に供する施設⑥墓地・霊園・葬祭場など、近隣・周辺地域との調整が難しいことが予想される施設⑦居住施設。ただし、建物の一部を壱岐市民向けの居住用施設とする場合は提案可能とします。
２、貸付料
現時点での年間の貸付料は、以下の額を最低額とし、様式１４により提案を受け付けます。
ただし、契約締結時の社会経済情勢や地価等の変動が生じた場合は、事業者と協議の上、決定するものとします。
また、契約締結後３年程度毎に再評価を行い改定できるものとするほか、社会経済情勢の変動その他の事由により、市又は事業者は、貸付料が相当でないと認められるときは相手方に申し出ることができるものとします。その際は、市において貸付料の再評価を行い、双方合意の上、改定できるものとします。
なお、貸付料の提案があった場合は、その提案貸付料を考慮して再評価するものとします。
貸付料の最低額

年額３，０００，０００円（月額２５０，０００円）

３、定期借地権等の設定期間等（１）一般定期借地権の設定期間は、５０年以上とします。
（２）事業用定期借地権の設定期間は、３０年以内とします。
（３）建設及び解体撤去工事期間も含めた期間を借地権設定期間として提案してください。
（４）定期借地権を設定する場合は、一般定期借地権であっても公正証書により契約を締結することとします。
４、優先交渉権者等の決定
市は、審査委員会の選定を受けて、令和６年１０月下旬頃に最優秀提案者を優先交渉権者、次点提案者を次順位優先交渉権者として決定します。優先交渉権者との交渉が整わない場合及び優先交渉権者がその資格を喪失した場合、次順位交渉権者と交渉を行います。
選定結果は、すべての応募者（共同事業者の場合は代表者）に対して結果を文書で通知します。
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また、選定結果を市ウェブサイトに優先交渉権者（事業者名）のみ公表します。
５、その他
・提出された提案書類等に虚偽の記載があった場合、又は期限内に提案書類等が提出できなかった場合は、失格とします。
・郵送等で書類を送付される場合は、期限内に確実に届くように手配や電話連絡等ご留意ください。
・優先交渉権者決定までの間、審査委員会の委員及び本市職員に対して審査に関する働きかけを行うなど、本公募に関する不正な接触の事実が認められた場合は失格となります。
・優先交渉権者として決定した場合でも、定期借地権等設定契約までに失格の要件に該当した者は、失格となります。
・選定理由、結果に対する問い合わせ及び異議等については、一切応じません。

第４ 契約の締結及び事業実施に関する留意点
１、基本協定の締結
優先交渉権者の決定後、速やかに市と優先交渉権者は、提案書類等の内容及び双方の協力義務を定めた基本協定を締結します。この際、提案内容等の変更は原則認めません。ただし、提案内容に対して軽微な変更として市が認めた場合はこの限りではありません。これにより優先交渉権者は「事業者」となります。
なお、協定書（案）については、基本協定締結前までに修正が必要であることが確認された場合、優先交渉権者と協議の上、修正する場合があります。
２、定期借地権等設定契約に関する事項
市と事業者は、基本協定締結後、協議の上定期借地権設定契約を、借地借家法の規定等に基づき、公正証書により締結します。公正証書作成に係る費用及び借地権設定登記に必要な費用は事業者の負担とします。
なお、借地権設定契約書（案）については、契約締結前までに修正が必要であることが確認された場合、事業者と協議の上、修正する場合があります。
３、契約保証金
貸付料の３か月分とします。事業者は契約締結日までに契約保証金全額を市が指定する方法で支払うものとします。
契約保証金は、貸付期間が満了又は契約が解除されたとき、本用地の原状回復を確認後、市に対する未払い債務等を差引いた額を事業者の請求に基づき、利子を付さずに返還します。
ただし、事業者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合は、契約保証金は市に帰属し、事業者は契約保証金返還請求権を失います。
４、貸付料の支払い方法
貸付料の支払いは、契約締結後、市が指定した期日までに指定する金額を支払うこととします。
具体的な支払方法等は、協議の上決定します。
５、貸付期間の満了時
事業者は、定期借地権等設定契約の満了日までに、事業者の負担により建築物その他の工作物をすべて撤去し、市の指示に従い土地を現状に回復し、返還してください。
8また、事業者の責めに帰すべき事由により定期借地権等設定契約を解除する場合も同様とします。
６、定期借地権等に関する制限（１）事業者は、書面による市の事前承諾を得ることなく借地権の譲渡又は転貸を行うことはできません。
（２）事業者は、借地権について質入れ若しくは担保に供し、又は名義貸し等一切の処分をしてはならないものとします。
７、本施設の賃借に関する制限事業者が本施設を建設し、その全部又は一部を事業者から本施設の賃貸を受ける第三者への変更については、事業者は本事業の提案を踏まえ、市と協議を行い、事前に書面により承諾を得るものとします。
ただし、「第３-１-（３）禁止・排除する施設」で示す施設への変更はできません。
８、契約上の条件（１）用途指定
対象敷地は、本事業において提案した用途に供するものとし、その期間は定期借地権等の満了までとします。
（２）契約不適合責任
本事業で賃貸借された土地に契約の内容に適合しない箇所があることを発見しても、事業者は本市に対して、貸付料の減額、損害賠償の請求、契約の解除又は契約の追完請求を申し出ることはできません。
（３）ヒアリングの実施
市は本施設の建設・運営等について定期的（最低年１回）にヒアリングを行います。事業者は市のヒアリングに協力するものとします。

第５ 応募・問い合わせ
壱岐市総務部管財課財産管理班（壱岐市役所郷ノ浦庁舎３階）〒８１１-５１９２ 壱岐市郷ノ浦町本村触５６２番地
電話 ０９２０-４８-１１１５
FAX ０９２０-４８-１５５７
Email iki-kanzai@city.iki.lg.jp
URL https：//www.city.iki.nagasaki.jp/※実施要項、応募書類は、市公式ウェブサイトにも掲載しています。

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