第 186 号

平成 30 年 8 月 20 日(月)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[HACCP に関する研修等について]（食料産業局食品製造課食品企業行動室）
農林水産省は，食品製造事業者等に HACCP の導入に向けた人材育成や知識習得をしていただくため，研修の開催への支援を実施しています。これらの研修会等は，農林水産省補助事業「食品の品質管理体制強化対策事業」として食品製造業者等を対象に実施されるものです。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/kensyu.html
・平成 30 年度実施スケジュール予定(都道府県別)／開催終了のものが一部あります。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/attach/pdf/kensyu-25.pdf＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令]（平成 30 年 8 月 8 日 厚生労働省令第百六号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180809I0080.pdf
・「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年厚生省令第 52 号）の一部改正（調製液状乳に係る規定の設定）」に関する御意見の募集について寄せられた御意見について(5 月 2 日～5 月 31 日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180019&Mode=2
２.[「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品，添加物等の規格基準の一部改正について」]
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000342402.pdf（平成 30 年 8 月 8 日 生食発 0808 第 1 号） 各都道府県知事，保健所設置市長，特別区長宛
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000343596.pdf（平成 30 年 8 月 8 日 生食発 0808 第 2 号） 各検疫所長宛
・「食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件」
http://mailmag.maff.go.jp/c?c=39111&m=9844&v=f1c8096d（平成 30 年 8 月 8 日厚生労働省告示第 302 号）＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp/)
１.[特別用途食品] http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/index.html#m03
・「健康増進法施行令第３条第２号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分，項目及び額」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/pdf/health_promotion_180808_0002.pdf（平成 30 年 8 月 8 日 消費者庁告示第 6 号）
・特別用途食品における乳児用液体ミルクの許可基準設定について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/pdf/health_promotion_180808_0003.pdf
・「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/pdf/health_promotion_180808_0004.pdf（別紙） 新旧対照表
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/pdf/health_promotion_180808_0006.pdf
・別添 特別用途食品の表示許可基準並びに特別用途食品の取扱い及び指導要領
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/pdf/health_promotion_180808_0005.pdf＊一般財団法人食品産業センター＊（http://www.shokusan.or.jp/index.php）
１．[セミナー情報]
・平成 30 年度農林水産省補助事業「日本発の民間認証 JFS 説明会」（全国 8 か所）
http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=1022
・平成 30 年度農林水産省補助事業「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理のための研修会」（全国 5 か所）
http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=1020

＊一般財団法人日本食品分析センター＊
1．[第７回 技術成果発表会を開催します]
http://www.jfrl.or.jp/news/2018/07/7-2.html【日時】 平成 30 年 10 月 03 日（水）10：00～16：45【場所】 渋谷区文化総合センター 大和田さくらホール【詳細】 http://www.jfrl.or.jp/news/files/20181003JFRL.pdf※お申し込みはホームページより承っております。
＊第 186 号のトピックス＊[食品衛生法の改正～国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備について～]
平成 30 年 6 月 13 日に食品衛生法が改正され，食品用の器具及び容器包装については，安全性が確認された物質のみ使用可能とするポジティブリスト(PL)制度が導入されました。現在，2 年後の施行に向けて厚生労働省による「食品用器具及び容器包装の在り方に関する技術検討会」において具体的な内容について検討されており，今後も動向に注視する必要があります。
食 品 衛 生 法 に 新 規 に 追 加 さ れ た 内 容
政令で定める材質に含まれる物質（ただし，非意図的物質は除く）について，PL に収載されている物質以外は使用してはならない。
施設の衛生管理及び適正な製造管理を実施するための取組について基準
第 50 条の 3を定める。
PL 対象の器具・容器包装を販売，製造，輸入する事業者は販売相手に対第 50 条の 4
し，PL 適合品であること等の説明義務が生ずる(ただし，原材料メーカーは努力義務)。
◆今後の注目すべき事項◆
・PL の規制方式（添加量規制 or 溶出量規制 or その他）
・PL 規制と 370 号規制（ネガティブリスト規制）の関係
・370 号の改正及び 370 号と乳等省令との統合 ・適正製造基準（GMP）の制度化
・食品等事業者の責務 ・輸入品に対する対応策 ・PL 適合品の証明方法
・新規物質を PL に登録するためのリスク評価試験法
第 18 条 第 3 項

第 50 条の 3 衛生管理規定
PL 制度該当品容器等製造事業者：衛生管理+製造管理
PL 制度非該当品容器等製造事業者：衛生管理

容器等販売
事業者

容器等製造事業者

原材料メーカーPL 適合性説明の努力義務

食品製造事業者

消費者

PL 適合性説明の義務

第 50 条の 4 説明義務

【参照ホームページ】（厚生労働省）食品用器具及び容器包装の在り方に関する技術検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_479899.html※日本食品分析センターでは，今後の検討会の議論に注視しつつ新制度への移行をサポートいたします。

配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp)
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