au かんたん決済 利用規約（4.0）

第１章 総則第１条 （本規約の適用）
１．KDDI 株式会社および沖縄セルラー電話株式会社（以下個別に「当社」といい、併せて「当社等」といいます。
）が提供する au かんたん決済（以下「本サービス」といいます。
）の提供条件は、本規約に定めるとおりとします。
２．当社等が本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて利用契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規程（特約、ガイドライン、商品審査基準、仕様書、運用ガイド等を含むが、これらに限られないものとし、以下「諸規程」といいます。
）は、本規約の一部を構成するものとします。
第２条 （本規約の変更）
１．当社等は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
第３条 （本規約の掲載等）
１．本規約は、当社等が別途指定する web 上に掲載するものとし、本規約の変更は、当社が変更後の本利用規約およびその効力発生時期を当該 web 上で周知するものとし、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
２．最新版の規約については、常に下記箇所に掲載をしております。
Clove＞ドキュメント・ツール＞ドキュメント検索＞規約フォルダ
第４条 （用語の定義）
１．本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）利用契約者

本規約に基づき当社等との間において本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。
）を締結した者（2）会員

当社 ID 利用規約に定める au ID 会員で当社等所定の条件を満たす者（3）利用者

会員のうち、利用契約者から利用契約者コンテンツ等の提供を受ける者（4）端末機器利用契約者コンテンツ等の提供を受けることができる端末機器

（5）通信サービス

当社等所定の通信サービス（当社等が au（LTE）通信サービス契約約款に定める au（LTE）通信サービス、au（5G）通信サービス契約約款に定める au（5G）通信サー
ビス、au 通信サービス契約約款に定める au 通信サービ
ス、UQ mobile 通信サービス契約約款に定める UQ
mobile 通信サービス、UQ mobile 通信サービスⅡ契約約款に定める UQ mobile 通信サービスⅡ、povo1.0 通信サービス契約約款に定める povo1.0 通信サービス、
povo2.0 通信サービス契約約款に定める povo2.0 通信サービス、当社等が提携する通信事業者が提供する通信サービスおよび当社等が提携するケーブルテレビ事業者が提供する通信サービス、ならびに FTTH サービス契約約款に定める FTTH サービスおよび当社等が提携するインターネット接続サービス等）（6）利用契約者

コンテンツ等その提供の対価の決済手段として本サービスを利用し、コンテンツ、アプリケーション、物品、役務等を提供する者（7）利用契約者コンテンツ

コンテンツ等その提供の対価の決済手段として本サービ

等スを利用し、利用契約者が提供するコンテンツ、アプリケ
ーション、物品、役務等（8）当社等サーバー

利用者の端末機器から発信された認証および決済関連の情報等の通信の接続先となる当社等のコンピュータ等（9）利用契約者サーバー

利用契約者コンテンツ等が記録、蓄積された利用契約者のコンピュータ等（10）会員認証情報

au ID その他当社等が契約回線毎に付与する識別符号、これらに対応する暗証番号その他当社等所定の認証情報（11）情報料等

その提供を受けるにあたって、利用者が、会員認証情報を入力した利用契約者コンテンツ等の提供の対価（12）J:COM

ジュピターテレコムおよび同社のグループ会社（13）提携事業者

当社等と提携する通信事業者およびインターネット接続サービス等の提供事業者（14）利用料等

通信サービスの利用料等（15）本クレジットカード会

利用料等をクレジットカードにより支払うことを可能と社するために当社等、J:COM または提携事業者が契約する
クレジットカード会社（決済事業者を含まないものとします。
）

（16）追加サービス

本サービスの一部として提供され、別途特約に定める決
済サービス（17）決済事業者

追加サービスを提供するために当社等が提携する事業者
もしくは当該事業者の契約するクレジットカード会社等の決済事業者（18）ポイント

当社等が「au Ponta ポイントプログラム規約」および「au ポイントプログラム（KDDI）利用規約」に定めるポイント第５条 （利用申込および承諾）
１．本サービスの利用の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする法人（以下「利用申込者」といいます。
）は、本規約の内容を承諾のうえ、当社等の所定の方法により行うものとします。利用申込者は、利用申込みにあたり、当社等および決済事業者が別途指定する書類等を提出しなければなりません。
２．当社等は、利用申込の内容を審査し、利用申込を承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとし、当社等が本項に基づく承諾の通知をしたときをもって、本サービス
利用契約が締結されたものとします。
３．当社等は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込の全部または一部を承諾しないことがあります。
（1）利用申込の内容に虚偽が含まれ、もしくはその虞がある場合、またはその他利用申込に不備がある場合（2）利用申込者が法人でない場合（3）利用申込者と当社等との間で、「ID 連携サービス利用規約」に基づく同サービスの利用に関する契約（以下「ID 連携サービス契約」といいます。）が締結されていな
い場合（4）利用申込者または利用申込の内容が第 13 条に違反し、またはその虞がある場合（5）利用申込者が本規約第 27 条第 1 項第 1 号ないし第 4 号に該当する場合（6）利用申込者が本規約第 29 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合（7）利用申込者による追加サービスの利用申込が不適切であると決済事業者が判断した場合（8）当社等もしくは決済事業者の業務遂行上著しい支障を及ぼす虞がある場合、または本サービスの提供が運用上または技術上の理由から困難であると当社等もしくは決済事業者が判断する場合（9）前各号のほか、利用申込を承諾することが不適当であると当社等が判断するにつき相当の理由がある場合

第６条 （届出事項の変更）
１．利用契約者は、その商号、名称、法人番号、住所、商標、または銀行預金口座の情報等、利用者からのお問合せ窓口各情報（電話番号、メールアドレス、お問合せ URL 等）に変更が生じた場合、当社等の所定の方法により、速やかにその旨を届け出るものとします。
２．利用契約者は、前項のほか、利用契約者が利用申込の際に届け出た内容に変更が生じた
場合、当社等の所定の方法により、速やかにその旨を届け出るものとします。
３．利用契約者が前二項に基づく届出を怠ったことにより利用契約者が不測の不利益を被ったとしても、当社等の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社等はその責任を一切負いません。また、利用契約者が前二項に基づく届出を怠ったことにより当社等が利用契約者宛に発送した通知が到達せずまたは遅着した場合、当該通知は通常到達すべきときに利用契約者に到達したものとみなします。
第２章 債権譲渡等第７条 （本債権譲渡）
１．利用契約者は、利用契約者が会員に対して有する情報料等にかかる支払請求権（以下「本支払請求権」といいます。
）を、当社等が別途定める日に当社等に譲り渡すものとし、
当社等はこれを譲り受けるものとします（以下「本債権譲渡」といいます。
）。
第８条 （本支払請求権の算定）
１．当社等は、利用契約者が当社等の「FLAVOR」（以下「本システム」といいます。
）に登録した情報に基づき本支払請求権を算定するものとします。ただし、当社等は、当社等が別途定める送信フォーマットによる情報（以下「送信情報」といいます。
）の送信を利用契約者から受けた場合には、送信情報に基づき本支払請求権を算定するものとします。
２．利用契約者は、前項の登録または送信にあたり、その内容につき予め当社等の書面による承諾を得るものとし、登録内容を変更する場合または登録内容と異なる送信情報を送信する場合も同様とします。
３．利用契約者は、情報料等を改定する場合には、会員に対し、事前に十分な周知を行うものとします。
第９条 （課金、請求の方法）
１．当社等は、利用契約者コンテンツ等の利用にあたり入力された会員認証情報を有する会員が利用契約者コンテンツ等を利用したとみなして、本支払請求権に関する情報料等を当該会員に請求することができるものとします。
２．当社等は、会員に対し、別途当社等が定めるスケジュールに従って、利用料等の請求と合算して、情報料等（なお、au ID 会員が、その保有するポイントを使用した場合には、ポイントの使用相当額を控除した後の金額とします。以下同じとします。
）を請求するものとします。ただし、会員のうち、提携事業者の提供する通信サービスを利用している者に対しては、当社等と提携事業者が別途合意した場合、当社等と提携事業者が別途合意した条件に基づき当該提携事業者が当該提携事業者の債権として、情報料等を利用料等の請求と合算して請求するものとし、また J:COM との間で「J:COM まとめ請求」に係る利用契約を締結している者に対しては、J:COM が、当社等に代わり、情報料等を利用料等の請求と合算して請求するもの（以下「本回収代行」といいます。）とします。な
お、情報料等の請求にあたり、当社等、J:COM または提携事業者は請求書、請求内訳書
および当社等、J:COM または提携事業者が別途指定する web 上に利用契約者名と電話番号等を記載することがあります。
３．利用契約者は、当社等、J:COM、提携事業者または決済事業者が会員に対してすでに請求または決済を行った情報料等の全部または一部を当該会員に返還する必要がある場
合、当社等が別途定める期間に限り、当社等の別途定める方法により当社等に申請することにより、当社等が利用契約者に代わり、当社等の定める方法により、かかる会員への情報料等の返還を行うものとします（かかる利用契約者に代わり当社等が行う情報料等の返還を、以下「返還代行」といいます。）。ただし、返還代行による情報料等の返還について会員から異議、苦情等が当社等に申し立てられた場合その他当社等が返還代行を行うことが不適当と判断した場合、当社等は返還代行を取りやめるものとし、利用契約者は、自己の責任と費用負担でこれを解決する（情報料等の返還を含みます。）
ものとします。なお、利用契約者は、返還代行の利用にあたり、事前に当社等が別途定める承諾事項に同意する必要があります。
第１０条 （クレジット決済）
１．当社等は、会員が利用料等をクレジット決済により当社等、J:COM または提携事業者に支払っている場合には、本債権譲渡により譲り受けた本支払請求権を、直接または提携事業者を介して、本クレジットカード会社に転売し、または当該本支払請求権に係る本回収代行を、J:COM を介して、本クレジットカード会社に委託するものとします。
ただし、au ID 会員が、その保有するポイントを使用した場合には、ポイントの使用相当額を控除した後の金額に係る支払請求権（以下、本支払請求権と併せて「本支払請求権等」といいます。
）を、直接または提携事業者を介して、本クレジットカード会社に転売するものとし、または本回収代行の対象として J:COM を介して、委託するものとします。
第１１条 （本債権譲渡の不取扱い）
１．当社等および決済事業者は、以下の事由に該当する会員にかかる本支払請求権について

は、譲り受けに応じないものとします。また、譲り受け後に会員が以下の事由に該当することが判明した場合には、利用契約者は、当社等、提携事業者、本クレジットカード
会社または決済事業者の請求により、かかる本支払請求権を、本支払請求権の金額から
当該本支払請求権に係る第 16 条に定める本サービス手数料を控除した金額（以下「買戻し額」といいます。
）で買い戻すものとします。ただし、買戻し額の算定については、
第 17 条第 2 項に定める買戻し額の支払月における本サービス手数料の料率を基準とします。なお、本サービス利用契約の終了後に発生する買戻しについては、本サービス利用契約が終了した日の属する月における料率を基準とします。
（1）会員が、当社等、提携事業者、本クレジットカード会社または決済事業者に疑義を申告し、その合理性を当社等が認めたとき（2）会員が利用料等をクレジット決済により当社等、J:COM または提携事業者に支払っている場合であって、理由の如何を問わず、本クレジットカード会社が本支払請
求権等の譲り受けを承諾しないときもしくは本回収代行を受託しないとき、または本支払請求権の買戻しの請求が本クレジットカード会社からあったとき（3）会員が追加サービスを利用している場合であって、理由の如何を問わず、決済事業者が追加サービスに係る本支払請求権の譲り受けを承諾しないとき、または、譲り受けた本支払請求権の買戻しの請求が決済事業者からあったとき（4）当社が、乗っ取り、ハッキング、フィッシング行為等により、本サービスまたは利用契約者の提供するサービスについて不正利用、不正購入、不正取引等が発生した
または発生する虞があると判断したとき（5）その他当社が定める支払留保の事由を定めていた場合、これに該当したとき２．会員に未払いの情報料等がある場合といえども、利用契約者は当社等、J:COM または提携事業者に対し、当該会員に関する情報の開示を請求することはできないものとします。
３．
利用契約者または当社等が、第 28 条に基づき本サービス利用契約を解約した場合には、当社等は、別段の合意をしない限り、解約日前までに譲り受けた本支払請求権にかかる情報料等につき会員に請求を行うものとします。
４．当社等は、第 27 条第 1 項に基づき本支払請求権の算定を一時中止し、または本債権譲渡を一時中止した場合において、譲り受けた本支払請求権にかかる情報料等の会員への請求が不適当と判断した場合には、以降の会員への請求をとりやめることができる
ものとします。
５．当社等が本債権譲渡を取りやめ、または本支払請求権が当社等から利用契約者に買い戻された後に、会員から当社等、提携事業者、本クレジットカード会社または決済事業者
に対し情報料等が支払われた場合には、協議のうえその取り扱いを定めるものとします。

第１２条 （請求・回収行為の禁止）
１．利用契約者は、当社等が本債権譲渡に基づき情報料等を請求している間、J:COM が本回収代行を行っている間、提携事業者または決済事業者が当社等からの本支払請求権等の転売に基づき情報料等を請求している間、会員に対し、自ら情報料等の請求・回収行為を行ってはなりません。ただし、前条および第 27 条第 1 項その他本規約に基づき当社等もしくは決済事業者が譲り受けに応じなかった本支払請求権、J:COM が本回収代行業務を行わないこととなった本支払請求権、または利用契約者が買い戻した本支払請求権に関しては、自ら請求・回収行為を行うことができるものとします。この場合、利用契約者は、法律を遵守することは勿論、社会通念上許されない方法による請求・回収行為を行ってはなりません。
第３章 遵守事項等
第１３条 （遵守事項）
１．利用契約者は、利用契約者コンテンツ等の提供にあたり、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、消費者契約法、個人情報保護法その他の関係諸法令（以下「関係法令」といいます。）、および当社等の定める諸規程を遵守するものとします。
２．利用契約者は、会員に対する利用契約者コンテンツ等の提供にあたり、当社等の社会的信用、名誉を失墜させる行為もしくはその虞がある行為および公序良俗に反する行為を行ってはならないものとします。
３．利用契約者は、自己の名と責任において、継続的かつ安定的に利用契約者コンテンツ等の提供を行わなければならないものとします。
４．利用契約者は、自己の提供するサービスにおいて、不正利用、不正購入、不正取引等が行われることを防止する体制（当社から要請された内容がある場合はそれを含みます。
）
を構築し、かつこれを維持するものとします。
５．利用契約者は、会員等からの利用契約者コンテンツ等に関する問い合わせ等に対して、十分な対応を行う体制を構築し、かつこれを維持するものとします。
６．利用契約者は、当社等が利用契約者コンテンツ等について、本サービス利用規約および諸規程に反する虞があると判断し調査要請をした場合、これに協力し、当社等が別途指定する期間内に当社等から照会された事項（利用契約者コンテンツ等の内容、本サービスの提供体制を含むが、これに限らないものとします。
）について回答を行うものとします。
７．利用契約者は、次の各号の一に該当し、または該当する虞のある利用契約者コンテンツ等を送信し、または利用者に提供してはならないものとします。また、第三者をして、同様の行為を行わせてはならないものとします。
（1）事実誤認を生じさせ、またはその虞のあるもの

（2）通常人の射幸心を煽るもの（3）賭博を行い、またはその虞のあるもの（4）富くじの売買などを肯定もしくは助長し、またはその虞のあるもの（5）青少年の性的感情を著しく刺激するなど、その健全な育成を阻害し、またはその虞があるもの（6）わいせつ物、児童ポルノの売買などを行うもの、売春、児童売春を助長するもの、
またはその虞のあるもの（7）無限連鎖講、マルチ商法を行うもの、特定商取引法に定める業務提供誘因販売、またはその虞のあるもの（8）覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇薬の使用を肯定もしくは助長する虞のあるもの、またはその虞のあるもの（9）犯罪的行為を助長するなど、社会的に有害であり、またはその虞のあるもの（10）特定の個人、団体を誹謗中傷し、またはその虞のあるもの（11）政治団体や宗教団体その他それと同視し得る団体への寄付、献金を求めるもの、
またはその虞のあるもの（12）当社等もしくは第三者の財産、プライバシー等の権利を侵害し、またはその虞のあるもの（13）当社等もしくは第三者の知的財産権を侵害し、またはその虞のあるもの（14）第 13 条に定める関係法令に反し、またはその虞のあるもの（15）回数券、定期券、商品券、印紙、切手、金券類等の換金性が高いもの、または換金の虞が高いと当社等が判断するもの（16）公序良俗に反し、またはその虞があるもの（17）社会風俗に著しい悪影響を与える虞のあるもの（18）前各号の他、当社等の指示もしくは当社等の定める諸規程に定める事項に反し、またはその虞のあるもの
８．利用契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備、維持するものとし、当社等が第 2 条に基づき本サービスの提供条件を変更した場合も同様とします。
第１４条 （利用契約者コンテンツ等の提供条件）
１．利用契約者は、利用者に対する利用契約者コンテンツ等の提供条件において、本サービスによる支払方法、請求時期等について定めるものとし、利用契約者サーバー上において無償にて電磁的に利用者が簡便に閲覧できる方法により閲覧に供するものとします。
２．利用契約者コンテンツ等の提供に係る条件に関しては、利用契約者が一切の責任を負うものとし、当社等は当該提供条件に関する責任、義務等を一切負わないものとします。

３．利用契約者は、利用契約者コンテンツ等の提供に際し、本サービス以外の支払方法を会員に提供する場合、当該支払方法を選択した会員と比較して、本サービスによる支払いを選択した会員に対する利用契約者コンテンツ等の提供条件（情報料等の金額を含みます。
）を合理的な理由なく不利な条件としないものとします。また、本サービスによる支払いを選択した会員に対して、合理的な理由なく差別的な取扱いを行わないものとします。
第１５条 （利用制限）
１．利用契約者は、利用者への利用契約者コンテンツ等の販売にあたり、当社等の定める方法により利用者に会員認証情報を入力させ、当該会員認証情報を当社等もしくは決済事業者に照会するものとし、当該会員認証情報が、正当に当社等もしくは決済事業者から付与されていない場合、当社等もしくは決済事業者に登録されたものではない場合、
または当社等もしくは決済事業者が利用契約者コンテンツ等の販売を禁止する会員認証情報に該当した場合には、当該利用者に対して利用契約者コンテンツ等の販売を行
わないものとします。
２．当社等は、当社等、J:COM または提携事業者に対するその他の債務の全部もしくは一部の支払を遅延した会員の端末機器から当社等サーバーへの通信の接続要求があった
場合には、これを接続しないことができるものとします。ただし、当該会員が支払を遅延している一切の債務を弁済したときは、当社等は当該会員による当社等サーバーへの通信の接続または本サービスの提供を再開することができるものとします。
３．第 1 項による利用制限のほか、当社等は、会員と当社等、J:COM もしくは提携事業者との間の通信サービスに係る利用契約の締結の有無、会員の au ID の取得の有無、au
ID に係る設定、またはこれらの ID の登録の状況に応じて、当該会員による本サービスの利用を制限することがあります。また、会員の年齢、通信サービスおよび当社等のサービスの利用状況、ならびに会員の利用料等の支払状況等を勘案の上、商材種別およびサービスに応じて当社等が別途定める基準に基づき、利用者による利用契約者コンテンツ等の利用上限額を設定し、利用契約者コンテンツ等または会員認証情報の利用を制限することがあります。
４．乗っ取り、ハッキング、フィッシング行為等により、利用契約者コンテンツ等について
会員以外の第三者による不正利用、不正購入、不正取引等（その虞および疑いがある場
合も含みます。
）が行われており、利用契約者コンテンツ等の提供を中止する必要があ
ると当社等が判断した場合、当社等は、利用契約者コンテンツ等の本サービスを利用した販売の中止もしくは停止、会員に対する利用契約者コンテンツ等の購入の中止もし
くは停止、または本サービスの利用に必要な認証が可能な回線の種別の制限等を行う
ことができるものとします。

第４章 支払第１６条 （本サービス手数料）
１．利用契約者は、本サービスの利用の対価として、当社等が第 8 条第 1 項に基づき算定した本支払請求権の額面合計額に本システムに当社等が掲示する料率を乗じて得られた金額（以下「本サービス手数料」といいます。
）を当社等に支払うものとします。当社等は、4 月 1 日から翌年 3 月末日までに適用される手数料率を変更することができるものとし、この場合、当社等は、その年の 1 月末日までに利用契約者に通知するものとします。当社等が手数料率の変更について利用契約者に 1 月末日までに通知しない
場合は、同一の手数料率が、翌年 4 月 1 日から翌々年の 3 月末日まで適用されるものとします。
２．当社等が通知した年の 2 月末日まで（以下「異議申出期間」といいます。）に、利用契約者から当該変更に異議がある旨の書面による通知が当社等に到達しない場合には、利用契約者は当該変更に同意したものとみなされ、当該経過日の属する月の翌月初日から当該変更が有効となるものとします。
３．異議申出期間内に、利用契約者から当該変更に異議がある旨の書面による通知が当社等に到達した場合、当社等と利用契約者との間の本サービス利用契約は、当該経過日の属する月の末日をもって終了するものとします。なお、この場合、当該経過日の属する月の末日をもって、利用契約者は、本システムの利用ができなくなるものとし、当社等が本支払請求権の算定を終了する日（以下「新規注文受付終了日」といいます。）は、当社等が利用契約者に別途通知する日とします。
４．第 1 項にかかわらず、当社等は、当社等が利用契約者から譲り受ける本支払請求権に係る当社等と会員との間の回収率等の指標が悪化していると判断した場合、当社等からの書面による通知で、通知日翌月初日から本サービス手数料を変更できるものとします。
第１７条 （支払い）
１．当社等は、本支払請求権の額面合計額を、毎月末日をもって締め切り、締切日が属する月の翌月末日までに、利用契約者が別途指定する銀行預金口座に振込送金することにより支払うものとします。利用契約者が指定する口座の名義は、利用契約者と同一でなければなりません。
２．利用契約者の当社等に対する本サービス手数料の支払期限は、前項に定める当社等から利用契約者への支払いに係る支払期限と同時とし、当社等は、前項の支払いにあたり、
本サービス手数料相当額または買戻し額を控除して支払うものとします。
３．当社等は、当社の責に帰すべき事由により金額に誤りがあった場合を除き、本サービス
手数料を利用契約者に返還しないものとします。
４．当社等から利用契約者に支払い済の本支払請求権の譲受の対価に過払いがあった場合

には、当社等は、利用契約者に対し、かかる過払い分について返還を請求し、または次回以降の当社等の利用契約者への支払いにあたり対当額にて相殺することができるものとします。
５．利用契約者が当社等に対する債務の一部でも履行を遅延した場合には、当社等は利用契約者に対する本条に基づく支払いについて、第 1 項または第 2 項の支払期限にかかわらず留保することができるものとします。
６．利用契約者が第 6 条第 1 項に基づく届出を怠ったことにより本条に基づく利用契約者に対する支払いが行えない場合において、当社等が利用契約者に対して相当の期間を定めて届出を行うよう催告したにもかかわらず、届出が行なわれないまま当該催告の日から起算して 1 年が経過したときは、当社等は本条に基づく支払いを行いません。
第１８条 （遅延利息）
１．利用契約者または当社等が本サービス利用契約に基づく相手方に対する金銭債務の全部または一部の支払を遅延したときは、相手方に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで、年 14.5%の割合による遅延利息を、年 365 日の日割計算により算出し、当該金銭債務に付加して支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に完済された場合にはこの限りではありません。
第１９条 （1 円未満の端数の取扱）
１．本規約の規定による金額の計算において 1 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
第５章 守秘義務
第２０条 （秘密保持）
１．利用契約者および当社等は、利用申込に際して、または、本サービス利用契約の履行に関して相手方から開示された秘密情報を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、または利用申込の処理もしくは本サービス利用契約の履行以外の目的で利用してはならないものとします。
２．前項の定めにかかわらず、当社等は、利用申込の内容および第 6 条に基づき当社等に届け出た内容を決済事業者および本クレジットカード会社、ならびに当該決済事業者または本クレジットカード会社が提携する会社等に開示する場合があります。
３．第 1 項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しないものとします。
（1）相手方から開示を受ける前に、正当に保有していた情報（2）相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報（3）相手方から開示を受けた後に、自らの責に帰すべからざる事由により公知となった
情報

（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報（5）相手方から開示された秘密情報によらず独自に開発した情報（6）法令上の要請または政府機関からの要請により開示される情報
第２１条 （顧客情報等に関する秘密保持）
１．利用契約者は、本サービス利用契約の履行にあたり、その手段・方法を問わず知り得た
当社等、J:COM または提携事業者の顧客（通信サービスに関する契約の申込者および解約者等を含み、会員に限らないものとします。
）にかかる通信の秘密および顧客に関する情報（契約の存否、料金請求額および料金収納の事実の有無等、当該顧客に関する一切の情報をいうものとし、以下、通信の秘密と併せ単に「顧客情報」といいます。）
については、本サービス利用契約の有効期間中はもとより本サービス利用契約の終了
後といえども、いかなる第三者にも開示もしくは漏洩し、または本サービス利用契約の履行以外の目的に利用してはならないものとします。
第２２条 （被開示者の責務）
１．利用契約者および当社等は、相手方から開示された秘密情報について、自己の役員または使用人のうち、当該秘密情報を業務遂行上知る必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員または使用人に対して開示または漏洩してはならないものとします。
２．利用契約者および当社等は、相手方から開示された秘密情報を知得した自己の役員または使用人（秘密情報を知得後退職した者を含みます。以下、本項において同じとします。
）
および第 20 条第 1 項の定めに基づき相手方の書面による承諾を得て秘密情報を開示した第三者に対し、本規約に定める秘密保持義務の遵守を徹底させるものとし、当該役員、使用人または第三者の本規約の条項に違反する行為について、相手方に対して一切の責を負うものとします。
第２３条 （返還義務）
１．利用契約者および当社等は、本サービス利用契約が終了したとき、または、相手方から要請があったときは、相手方から開示された秘密情報を、相手方の指示に従い返還、廃棄または消去するものとし、廃棄または消去したときはその旨を書面により相手方に通知するものとします。
第２４条 （利用状況等の利用）
１．本章の他の条項の定めにかかわらず、下記に定める当社等および当社等の提携会社(以下、併せて提携会社とする)は、利用金額、利用件数、利用加盟店等の利用者による利用契約者コンテンツ等の利用状況等に関わる情報(本サービスの提供を通じて当社等が取得した利用契約者に関する情報(名称や住所、法人番号等)および利用契約者が保有する利用者に関する情報を含みます)を、au かんたん決済会員規約、KDDI プライバシ
ーポリシー(https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/)等の関連規約上において利用者本人から同意取得した適法な範囲で、提携会社のサービス向上や広告配信、マーケティング分析(個人を特定できないように加工した分析結果の第三者への提供を含む)等のために利用することができるものとします。
【提携会社】当社および KDDI グループ（https://www.kddi.com/corporate/group/に記載されているグループ会社）
第６章 その他
第２５条 （委託）
１．当社等は、利用契約者の承諾を得ることなく、本支払請求権の算定、本回収代行など本
規約に関する業務を、J:COM、提携事業者、決済事業者その他の第三者に対して委託することができるものとします。また、第 20 条第 1 項の定めにかかわらず、当社等は、当該委託に必要な範囲内に限り、利用契約者から開示された秘密情報を、利用契約者の承諾を得ることなく、当該第三者に開示することができるものとします。なお、当社等は当該第三者に対して、本規約に基づき当社等が負う義務と同等の義務を課すものとし、当該第三者の当該義務に違反する行為について、利用契約者に対して一切の責を負うものとします。
２．利用契約者は、当社等の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に関する業務について第三者に委託することはできないものとします。
第２６条 （権利義務の譲渡等）
１．利用契約者および当社等は、第 7 条に定める債権譲渡等本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
第２７条 （本支払請求権の算定および本債権譲渡等の一時中止）
１．当社等は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本支払請求権の算定および本債権譲渡を一時中止することができるものとします。
（1）利用契約者が、本規約の各条項の一に違反したとき、または違反する虞のあるとき（2）利用契約者が、第 13 条第 6 項各号の一に該当し、または該当する虞のある内容を提供したとき（3）利用契約者が、本サービス利用契約に基づく債務の一部でも履行を怠り、または遅延したとき（4）利用契約者が前条に違反し、または違反する虞のあるとき（5）当社等が、本クレジットカード会社または決済事業者から、本支払請求権の算定の一時中止を要請されたとき（6）当社が、乗っ取り、ハッキング、フィッシング行為等により、本サービスまたは利用契約者の提供するサービスについて不正利用、不正購入、不正取引等が発生した
または発生する虞があると判断したとき（7）その他当社が支払留保の事由を定めていた場合これに該当するとき（8）本サービスの運用上または技術上の理由により本サービスの全部または一部の継続的な提供が困難になったとき
２．前項に基づき本支払請求権の算定および本債権譲渡が一時中止された場合、利用契約者
は、当社等、提携事業者、本クレジットカード会社または決済事業者の請求により、かかる本支払請求権を、買戻し額で買い戻すものとします。なお、買戻し額の算定については第 11 条第 1 項によるものとします。
３．当社等は、第 1 項各号のいずれかの事由が生じたものと判断した場合、事前に利用契約者に対して当該事由を記載して通知することにより、新たな利用契約者コンテンツ等の利用に係る会員認証情報の入力について一時中止の措置（利用契約者コンテンツ等の新規会員登録の一時中止）をとることができるものとします。
４．当社等は、前項に基づき一時中止を実施した後、その事由が解消したと認められる場合には、以後速やかに一時中止の措置を解除します。
第２８条 （解約）１．利用契約者または当社等は、90 日以上前に相手方に書面にて通知することにより本サービス利用契約を解約することができます。なお、本条に基づく通知により本サービス
利用契約が解約される場合における本システムの利用の終了日および新規注文受付終了日は、当社等が利用契約者に別途通知する日とします。
第２９条 （解除）
１．利用契約者に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社等は通知催告等何らの手続きを要することなく、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（1）第 27 条第 1 項第 1 号ないし第 4 号のいずれかの事由が生じ、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該事由が解消、改善等なされなかった場合（2）本クレジットカード会社または決済事業者から当該利用契約者に対する追加サー
ビスの提供の停止を要請されたとき（3）第 27 条第 1 項第 6 号の事由が生じ、当社等が依頼した情報提供協力依頼に非協力

的であり、当社等が指定した期間内に事象が減少、もしくは改善する見込みがないと当社等が判断する場合（4）第 27 条第 1 項第 8 号の事由が生じ、合理的な期間内に復旧する見込みが無いと当社等が判断する場合（5）本規約に関する重大な違反が行われ、本サービス利用契約の継続が困難と当社等が判断する場合（6）本規約の他の条項の定めにかかわらず、当社等と利用契約者との間で締結された ID
連携サービス契約が理由の如何を問わず終了した場合（7）利用契約者コンテンツ等に関する苦情が多発した場合（8）利用申込もしくは届出の内容に虚偽が含まれており、または利用申込に不備があることが判明した場合
２．利用契約者または当社等が次の各号の一に該当する場合には、相手方は通知催告等何らの手続きを要することなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（1）本規約の各条項の一に違反し、相手方から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、違反が是正されなかったとき（2）差押、仮差押、もしくは仮処分の命令・通知が発せられ、または競売の申し立てもしくは滞納処分を受けたとき（3）合併によらない解散決議を行ったとき（4）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき（5）監督官庁から行政処分を受け、または営業を廃止したとき（6）自己振出もしくは自己引受の手形または自己振出の小切手が不渡りとなったとき（7）相手方の名誉、信用を失墜させ、もしくは相手方に重大な損害を与えたときまたはその虞があるとき（8）資産、信用、支払能力等に変更が生じたことにより、相手方に重大な損害を与える
虞があるとき３．前項に定める場合の他、当社等が利用契約者から譲り受ける本支払請求権に係る当社等と会員との間の回収率等の指標が、当社等が利用契約者に申し入れたとしても、改善が見込めないと当社等が判断した場合には、当社等は、利用契約者に通知の上、本サービス利用契約を解除することができるものとします。なお、この場合における新規注文受
付終了日は、当社等が利用契約者に別途通知する日とします。
４．利用契約者または当社等は、本規約の定めに基づき相手方から本サービス利用契約を解除もしくは解約され、本サービス利用契約が終了し、本支払請求権の算定もしくは本債
権譲渡が一時中止され、または第 27 条第 3 項に基づく一時中止の措置が行われたことを理由として相手方に対して損害賠償を請求することはできません。

第３０条 （期限の利益の喪失）
１．利用契約者または当社等は、前条第 2 項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の全部もしくは一部の解除の有無にかかわらず、本サービス利用契約に基づく相手方に対する一切の債務について、相手方から通知催告等を受けることなく、当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを弁済する責を負うものとします。
２．利用契約者は、前条第 1 項各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービス利用契約に基づく当社等に対する一切の債務について、当社等から通知催告等を受けることなく、当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを弁済する責を負うものとします。
第３１条 （当社等の責任）１．当社等または決済事業者の設備の機能、性能または調達時期などの制約または故障等の理由により、利用者が利用契約者コンテンツ等の利用を行えなかった場合には、当社等
は、当社等が定める au(LTE)通信サービス契約約款、au(5G)通信サービス契約約款、UQ
mobile 通信サービス契約約款、UQ mobile 通信サービスⅡ契約約款、povo1.0 通信サー
ビス契約約款、povo2.0 通信サービス契約約款、および FTTH サービス契約約款に定める責任を負うものとし、これ以外には如何なる責任も負わないものとします。
２．当社等は、当社等または決済事業者の設備の移設、保守、点検または工事等の作業を要するときは、事前に利用契約者に通知することにより、利用契約者サーバーへの通信の接続を中断することができるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、利用契約者に対する事前の通知を要することなく、利用契約者サーバーへの通信の接続を中断することができるものとします。
（1）当社等または決済事業者の設備が故障し、または故障する虞がある等の障害が発生し、保安上緊急措置を要するとき（2）天災地変その他不可抗力により、利用契約者サーバーへの通信の接続を中断するとき
３．当社等は、本サービスの提供について善良なる管理者の注意をもって提供するものとしますが、第 27 条第 1 項に基づく本支払請求権の算定および本債権譲渡の一時中止の場
合ならびに前項に基づく中断の場合を含め、本サービスの継続的な提供に関し、利用契約者および第三者に対していかなる保証をするものではなく、また、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負担しないものとします。
第３２条 （損害賠償）
１．利用契約者または当社等が本規約の各条項のいずれかに違反し、または履行を怠り、その他本規約に関し自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方が蒙った損害を賠償する責を負うものとします。
第３３条 （残存条項）
１．本サービス利用契約の終了後といえども、第 6 条第 3 項、第 7 条、第 11 条第 1 項、第2 項、第 5 項、第 12 条、第 17 条第 3 項および第 6 項、第 18 項、第 20 条ないし第 24
項、第 26 条、第 27 条第 1 項および第 2 項、第 29 条第 4 項、第 31 条第 1 項および第3 項、第 32 条ないし第 35 条の各条項は、なお有効に存続するものとします。
第３４条 （反社会的勢力の排除）
１．利用契約者は、本サービス利用契約の締結時において、利用契約者（代表者、役員もし
くは実質的に経営を支配する者または従業員。
）または代理もしくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団をはじめとする反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力との間に資本関係または、取引関係その他一切の関係を持たないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２．利用契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証するものとします。
３．利用契約者が前二項に違反すると当社等が判断したとき、当社等は、利用契約者に対し、何らの手続を要することなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第３５条 （管轄裁判所）
１．本規約および本サービス利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３６条 （協議事項）
１．利用契約者および当社等は、本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとします。
附則
本規約は、2022 年 7 月 5 日から実施します。
以上

au PAY カード支払い特約
本特約は、KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます。
）が定める利用契約者（以下「本利用契約者」といいます。
）が、以下に定義する本追加サービスを利用する際に、au かんたん
決済（加盟店向け）利用規約（4.0）（以下「本基本規約」といいます。
）に追加して適用になります。本特約は、本基本規約の一部を構成するものとし、本特約において特段の定めがない限り、本特約における用語の意義は、本基本規約における用語の意義と同一とします。
ただし、本基本規約における「当社」または「当社等」の定めは、本特約において「KDDI」に読み替えて適用する場合があります。
第１条 （用語の定義）
１．本特約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本追加サービス
KDDI が提供する追加サービスであって、au PAY カードを利用した決済を可能とするサービス（2）au PAY カード
当社等が提供する「au Ponta ポイントプログラム規約」に係る諸機能と au フィナ
ンシャルサービス株式会社（以下「auFS」といいます。）が発行するクレジットカ
ードに係る諸機能との一体型カード
第２条 （利用の条件）
１．本追加サービスに係る本サービス利用契約（以下「本追加サービス利用契約」といいます。
）は、KDDI と本利用契約者との間で、本基本規約に基づく本サービス利用契約の締結と同時に成立するものとします。ただし、平成 26 年（2014 年）10 月 21 日以前に、
本基本規約に基づく本サービス利用契約を締結されている本利用契約者については、
平成 26 年（2014 年）10 月 21 日付で本追加サービス利用契約が成立するものとします。
２．本利用契約者は、KDDI 所定の方法で申し出を行うことにより、本追加サービス利用契約を解約することができるものとします。
３．本利用契約者は、KDDI が、本追加サービスの対象となる利用契約者コンテンツ等の内
容、種類、取扱い商材に係る情報を auFS に開示することを承諾するものとします。
４．本利用契約者は、会員が届け出た au PAY カードのカード番号等（以下「登録カード番
号等」といいます。
）を利用した継続的役務等の通信販売の利用代金（以下「継続的役
務等利用代金」といいます。
）の決済について、本利用契約者が定める利用規約等に以下の各号の内容を記載し、会員の承諾を得るものとします。
(1)会員は、登録カード番号等を発行した auFS の会員規約に従い継続的役務等利用代

金の支払いを行うこと(2)会員は、登録カード等の会員番号・有効期限に変更があった場合、速やかに KDDIに当該変更事項を連絡すること(3)会員は、登録カード等を発行した auFS から登録カード等による継続的役務等利用代金の支払契約を解除されても異議がないこと
第３条 （表明保証）
１．本利用契約者は、次の各号のいずれにも該当しないこと、ならびに将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1)特定商取引法に定められた禁止行為に該当する行為を行ったこと、および直近 5 年間に同法による処分を受けたこと(2)消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行ったこと、および直近 5 年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けたこと(3)その他 KDDI に届け出た事項が真実に反すること
第４条 （調査・報告に対する協力）
１．本利用契約者は、KDDI または本クレジットカード会社が、本利用契約者の事業内容・決算内容、会員の au PAY カードの利用状況、販売・役務の提供の内容・方法・売上票
等・売上請求の内容、本クレジットカード会社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提出、ならびに是正改善計画の策定および実施を求めた場合は、速やかに応じる
ものとします。
２．本利用契約者は、盗難・紛失、偽造・変造されたクレジットカードによる販売・役務の提供、au PAY カードのカード番号等（以下「カード番号等」といいます。
）の不正使
用またはこれに起因する販売・役務の提供に係る被害が発生し、KDDI または本クレジ
ットカード会社が所轄の警察署へ当該販売・役務の提供に係る被害届の提出を要請した場合にはこれに協力するものとします。また、当社または本クレジットカード会社がカード番号等の不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。
第５条 （解除）
本利用契約者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、KDDI は本利用契約者に催告することなく、直ちに本特約を解除できるものとします。
１．本利用契約者またはその代表者もしくは従業員、その他本利用契約者の関係者が割賦販
売法、特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき、または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社または本クレジットカード
会社が本契約の解除が相当と判断したとき

２．本利用契約者が、監督官庁から営業の停止または許認可等の取消の処分を受けたとき
３．本クレジットカード会社が、本クレジットカード会社の加盟する信用調査機関等の外部から取得した情報をもとに、本利用契約者としてふさわしくないと判断したとき
４．本クレジットカード会社が、本利用契約者の提出した売上データまたは取消データ等の成立に疑義があり、本利用契約者として不適当と判断したとき
５．本利用契約者の取り扱った販売・役務の提供が、無効、紛失、盗難、偽造カードによるもの、またはカード名義人以外の第三者によるクレジットカードの不正使用によるものの割合が高いと本クレジットカード会社が認めたとき
６．本利用契約者の取り扱った販売・役務の提供が、会員の換金目的によるクレジットカー
ドの利用の割合が高いと本クレジットカード会社が判断したとき、または会員の au
PAY カードの利用が換金目的であることが明らかである場合に、本利用契約者がその換金行為に加担するなど、不適切な販売・役務の提供を行っていると本クレジットカー
ド会社が判断したとき
７．秘密情報またはカード番号等が第三者に提供、開示されもしくは漏洩する事故が生じたと本クレジットカード会社が判断したとき
８．本利用契約者が、第 3 条に基づき表明した事項の全部・一部が事実でないとき、もしくは事実でない疑いがあるとき
９．本利用契約者が、第 3 条の確約に違反したとき、または違反するおそれがあるとき
１０．本利用契約者が、第 4 条に違反するとき
１１．本利用契約者が、その他本基本規約および本規約に違反したとき第６条 （債権譲渡等）
１．本利用契約者は、本追加サービスを決済手段として利用した会員に対して有する本支払請求権について、
本基本規約第 9 条第 2 項の適用がないことを確認するものとします。
２．KDDI は、前項の本支払請求権を auFS または本追加サービスに係るその他の決済事業者に転売するものとします。
３．本追加サービスが使用された場合の情報料等に係る請求書、請求内訳書および別途指定の web サイト上には、本利用契約者名と電話番号等が記載されることがあります。
第７条 （本追加サービスの提供停止等）
１．KDDI は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本利用契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本追加サービスに係る本支払請求権の算定を中止し、または本追加サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）本追加サービスの提供のために当社等と auFS 間で締結した契約の全部または一部が終了した場合（2）本基本規約に基づき KDDI が本支払請求権の算定または本サービスの提供を一時中止した場合２．前項に基づき本支払請求権の算定を中止し、または本追加サービスの提供を停止した場
合、本利用契約者は、本基本契約第 11 条第 1 項に従い、かかる本支払請求権を、買戻し額で買い戻すものとします。
第８条 （適用）
１．本特約に定めのない事項は、本基本規約によるものとします。
以上

au PAY 残高支払い特約
本特約は、KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます。
）が定める利用契約者（以下「本利用契約者」といいます。
）が、以下に定義する本追加サービスを利用する際に、au かんたん
決済（加盟店向け）利用規約（4.0）（以下「本基本規約」といいます。
）に追加して適用になります。本特約は、本基本規約の一部を構成するものとし、本特約において特段の定めがない限り、本特約における用語の意義は、本基本規約における用語の意義と同一とします。
ただし、本基本規約における「当社」または「当社等」の定めは、本特約において「KDDI」に読み替えて適用する場合があります。
第１条 （用語の定義）
１．本特約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本追加サービス
KDDI が提供する追加サービスであって、au PAY 残高を利用した決済を可能とするサービス（2）au PAY 残高
当社等が提供する「au Ponta ポイントプログラム規約」に定める諸機能と au ペイメント株式会社（以下「au ペイメント」といいます。
）が発行する MasterCard
Prepaid 付き WebMoney Card に係る諸機能とが一体となったプリペイドカードに蓄積される残高金額をさします。
第２条 （利用の条件）
１．本追加サービスに係る本サービス利用契約（以下「本追加サービス利用契約」といいます。
）は、KDDI と本利用契約者との間で、本基本規約に基づく本サービス利用契約の締結と同時に成立するものとします。ただし、平成 26 年（2014 年）5 月 21 日以前に、
本基本規約に基づく本サービス利用契約を締結されている本利用契約者については、
平成 26 年
（2014 年）5 月 21 日付で本追加サービス利用契約が成立するものとします。
２．本利用契約者は、KDDI 所定の方法で申し出を行うことにより、本追加サービス利用契約を解約することができるものとします。
３．本利用契約者は、KDDI が、本追加サービスの対象となる利用契約者コンテンツ等の内
容、種類、取扱い商材に係る情報を au ペイメントに開示することを承諾するものとします。
４．本利用契約者は、本追加サービスに係る本支払請求権について、本基本規約第 9 条第 2項の適用がないことを確認するものとします。ただし、情報料等に係る請求書、請求内
訳書および別途指定の web サイト上に本利用契約者名と電話番号等が記載されることがあります。

第３条 （本追加サービスの提供停止等）
１．KDDI は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本利用契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本追加サービスの全部または一部の提供を中止もしくは停止することができるものとします。
（1）当社等と au ペイメント間の au PAY プリペイドカードに係る業務提携契約の全部または一部が終了した場合（2）本基本規約に基づき KDDI が本支払請求権の算定または本サービスの提供を一時中止した場合
第４条 （適用）
１．本特約に定めのない事項は、本基本規約によるものとします。
以上クレジットカード決済特約（au Market 加盟店を除く）
本特約は、KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます。
）が定める利用契約者が、以下に定義する本追加サービスを利用する際に、au かんたん決済（加盟店向け）利用規約（4.0）（以下「本基本規約」といいます。
）に追加して適用になります。本特約は、本基本規約の一部を構成するものとし、本特約において特段の定めがない限り、本特約における用語の意義は、
本基本規約における用語の意義と同一とします。ただし、本基本規約における「当社」または「当社等」の定めは、本特約において「KDDI」に読み替えて適用する場合があります。
第１条 （用語の定義）
１．本特約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本追加サービス
KDDI が提供する追加サービスであり、GMO-PG サービスを当社を介して利用する場合において、KDDI が GMO-PG サービスに係る利用申込、届出、情報の送信等を代行するもの（2）GMO-PG サービス
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下「GMO-PG」といいます。）が GMOPG 規約に基づき提供するクレジットカード決済のうち、GMO-PG 規約に定める代表加盟サービスおよび洗替型クレジットカード決済（3）GMO-PG 規約
GMO-PG が定める PG マルチペイメントサービス利用規約（4）GMO-PG 提携クレジットカード会社
GMO-PG サービスを提供するために GMO-PG が契約するクレジットカード会社（5）対象会員
KDDI 所定の会員、その他 KDDI が定める条件に合致する会員
第２条 （利用申込の方法）
１．利用契約者は、本追加サービスの利用申込を希望する場合、KDDI 所定の方法により、
GMO-PG サービスの申込書を入手するものとし、当該申込書に必要事項を記載の上、KDDI に提出するものとします。KDDI は、利用契約者に代わり、当該申込書を GMOPG に提出するものとします。
２．GMO-PG サービスに係る利用契約（以下「GMO-PG サービス利用契約」といいます。）
は、GMO-PG が利用申込の内容を審査し、承諾の通知をしたときをもって、GMO-PGと利用契約者の間で締結されるものとします。また、GMO-PG 提携クレジットカード
会社との加盟店契約（以下「GMO-PG 提携クレジットカード加盟店契約」といいます。
）
は、各 GMO-PG 提携クレジットカード会社が利用申込の内容を審査し、承諾したとき

をもって、各 GMO-PG 提携クレジットカード会社と利用契約者の間で締結されるものとします。
３．利用契約者は、GMO-PG サービスに関する利用申込、決済事業者への届出、本支払請求権に関する情報の送信、その他本追加サービスの提供に必要な包括的な代理権をKDDI に付与するものとし、かかる代理権を、本追加サービスを利用している間、撤回できないものとします。
４．GMO-PG 提携クレジットカード加盟店契約は、GMO-PG が、利用契約者に代わって、その締結手続きを行うものとし、利用契約者は、第 1 項に基づき KDDI を介して申込書を GMO-PG に提出することにより、GMO-PG に対し、GMO-PG 提携クレジットカー
ド加盟店契約の締結手続きに関する代理権を付与したものと看做されるものとします。
５．利用契約者は、本追加サービスを利用するために、本サービス利用契約、GMO-PG サ
ービス利用契約および GMO-PG 提携クレジットカード加盟店契約の締結が必要である
こと、また、第 2 項に定める決済事業者（GMO-PG および GMO-PG 提携クレジット
カード会社を指し、以下、本特約において同じとします。
）からの承諾通知が、KDDI を介して利用契約者になされることを確認するものとします。
第３条 （利用条件）
１．本特約に基づき、本サービス利用契約、GMO-PG サービス利用契約および GMO-PG 提携クレジットカード加盟店契約を締結した利用契約者（以下「本利用契約者」といいます。
）は、利用契約者コンテンツ等の提供に際し、対象会員に対してのみ GMO-PG サ
ービスを提供できるものとします。
第４条 （債権譲渡）
１．本基本規約第 7 条の定めにかかわらず、本利用契約者は、GMO-PG サービスを決済手段として利用した対象会員に対して有する本支払請求権を、GMO-PG 提携クレジット
カード会社に譲り渡すものとします。
２．KDDI は、本利用契約者に代わり、本支払請求権に関する情報料等を対象会員に対し課金するものとし、本基本規約第 8 条に基づき算定した本条第 1 項の本支払請求権に関する情報を決済事業者に送信するものとします。
３．本利用契約者は、第 1 項に基づき決済事業者に譲渡された本支払請求権について、本基本規約第 9 条第 2 項の適用がないことを確認するものとします。ただし、情報料等に係る請求書、請求内訳書および別途指定の web サイト上に本利用契約者名と電話番号等が記載されることがあります。
第５条 （本追加サービスの提供停止等）
１．KDDI および決済事業者は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本利用契約者に対し事前にもしくは緊急の場合は事後に通知し、本追加サービスに係る本支払請求権の算定を中止し、または GMO-PG サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）本追加サービスを提供するために必要な KDDI と GMO-PG の契約が終了した場合（2）当該利用契約者が、GMO-PG サービス利用契約または GMO-PG 提携クレジット
カード加盟店契約に違反した場合、もしくは違反した虞がある場合（3）当該利用契約者の GMO-PG サービス利用契約または本クレジットカード会社加盟店契約が原因の如何を問わず終了した場合（4）本基本規約に基づき、KDDI が本支払請求権の算定または本サービスの提供を一時中止した場合２．前項に基づき本支払請求権の算定が中止し、または GMO-PG サービスの提供が停止した場合、本利用契約者は、KDDI、J:COM、提携事業者または決済事業者の請求により、かかる本支払請求権を、買戻し額で買い戻すものとします。なお、買戻し額の算定については本基本契約第 11 条第 1 項によるものとします。
第６条 （残存条項）
１．本サービス利用契約の終了後といえども、本特約第 5 条第 2 項、本条および第 7 条の各条項は、なお有効に存続するものとします。
第７条 （適用）
１．本特約に定めのない事項は、本基本規約によるものとします。
２．本規約と GMO-PG 利用規約との間に齟齬がある場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
以上クレジットカード決済特約（au Market 加盟店向け）
本特約は、KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます。）との間で au Market 利用規約に基づくサービス利用契約を締結している利用契約者（以下「本利用契約者」といいます。
）が、以下に定義する本追加サービスを利用する際に、au かんたん決済（加盟店向け）利用規約（4.0）（以下「本基本規約」といいます。）に追加して適用になります。本特約は、本基本規約の一部を構成するものとし、本特約において特段の定めがない限り、本特約における用語の意義は、本基本規約における用語の意義と同一とします。ただし、本基本規約における「当社」または「当社等」の定めは、本特約において「KDDI」に読み替えて適用する場合があります。
第１条 （用語の定義）
１．本特約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本追加サービス
KDDI が提供する追加サービスであり、対象会員に対し、GMO-PG が提携するクレジットカードを利用した決済手段を提供することを可能とするもの（2）対象会員
KDDI 所定の会員その他 KDDI が定める条件に合致する会員（3）GMO-PG 提携クレジットカード会社
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下「GMO-PG」といいます。）が提携するクレジットカード会社
第２条 （利用の条件）
１．本追加サービスに係る本サービス利用契約（以下「本追加サービス利用契約」といいます。
）は、KDDI と本利用契約者の間で締結されるものとします。
２．KDDI は、本追加サービスを提供するために必要な契約（クレジットカード会社との加盟店契約を含みます。
）を決済事業者（GMO-PG および GMO-PG 提携クレジットカー
ド会社を指し、以下、本特約において同じとします。
）との間で締結するものとします。
３．KDDI は、本基本規約第 7 条により譲り受けた本追加サービスに係る本支払請求権を決済事業者に転売するものとします。
４．本利用契約者は、本基本規約第 7 条により譲り受けた本追加サービスに係る本支払請
求権について、本基本規約第 9 条第 2 項の適用がないことを確認するものとします。
ただし、情報料等に係る請求書、請求内訳書および別途指定の web サイト上に本利用
契約者名と電話番号等が記載されることがあります。
第３条 （本追加サービスの提供停止等）

１．KDDI は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本利用契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本追加サービスに係る本支払請求権の算定および本追加
サービスに係る本債権譲渡を一時中止することができるものとします。
（1）第 2 条第 2 項に定める KDDI と決済事業者間の契約の全部または一部が終了した
場合（2）本基本規約に基づき KDDI が本支払請求権の算定または本サービスの提供を一時中止した場合２．本利用契約者は、前項に基づき、本追加サービスに係る本支払請求権の算定および本追加サービスに係る本債権譲渡が一時中止された場合、本基本規約第 27 条第 2 項が適用されることを確認するものとします。
第４条 （支払いの免除、留保）
１．本基本規約および本特約に基づき本利用契約者が買い戻すべき本支払請求権について、
KDDI から本利用契約者への支払いが未だなされていない場合には、KDDI は当該支払いを免れるものとします。
２．KDDI は、決済事業者から本支払請求権について買戻し請求を検討中である旨の通知を受けた等の相当の根拠により、決済事業者への返還債務が発生するおそれがあると判断した場合には、事前に本利用契約者に通知した上で、本利用契約者への支払いを留保することができるものとします。当該留保の後に当該留保に係る本支払請求権について支払いを行う場合には、留保期間についての利息を付すことを要しないものとし、当該留保によって本利用契約者が被った損害について、KDDI は、自らに故意または重大な過失がない限り、その一切の責任を負わないものとします。
第５条 （残存条項）
１．本サービス利用契約の終了後といえども、本特約第 4 条ないし第 6 条の各条項は、なお有効に存続するものとします。
第６条 （適用）
１．本特約に定めのない事項は、本基本規約によるものとします。
以上

WebMoney 決済特約
本特約は、KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます。
）が定める利用契約者（以下「本利用契約者」といいます。
）が、以下に定義する本追加サービスを利用する際に、au かんたん
決済（加盟店向け）利用規約（4.0）（以下「本基本規約」といいます。
）に追加して適用になります。本特約は、本基本規約の一部を構成するものとし、本特約において特段の定めがない限り、本特約における用語の意義は、本基本規約における用語の意義と同一とします。
ただし、本基本規約における「当社」または「当社等」の定めは、本特約において「KDDI」に読み替えて適用する場合があります。
第１条 （用語の定義）
１．本特約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本追加サービス
KDDI が提供する追加サービスであり、対象会員に対し、WebMoney の利用による電子マネー決済を可能とするサービス（2）対象会員
KDDI 所定の会員、その他 KDDI が定める条件に合致する会員（3）WebMoney
決済事業者である au ペイメント株式会社（以下「au ペイメント」といいます。）
が発行する電子マネー
第２条 （利用の条件）
１．本追加サービスに係る本サービス利用契約（以下「本追加サービス利用契約」といいます。
）は、KDDI と本利用契約者の間で締結されるものとします。
２．KDDI は、本追加サービスを提供するために必要な契約を決済事業者（au ペイメントを指し、以下、本特約において同じとします。
）との間で締結するものとします。
３．本利用契約者は、本追加サービスを利用するに先立ち、利用契約者コンテンツ等の内容、種類、取扱い商材を KDDI に申告するものとし、変更、追加する場合も同様とします。
本利用契約者は、KDDI が、当該申告の内容を決済事業者に開示することを承諾するものとします。
４．本利用契約者は、前項に基づき KDDI に申告し、KDDI から承諾を得た利用契約者コンテンツ等においてのみ本追加サービスを利用できるものとします。
５．本利用契約者は、本追加サービスに係る本支払請求権について、本基本規約第 9 条第 2項の適用がないことを確認するものとします。ただし、情報料等に係る請求書、請求内
訳書および別途指定の web サイト上に本利用契約者名と電話番号等が記載されることがあります。

第３条 （本追加サービスの提供停止等）
１．KDDI は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本利用契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本追加サービスの全部または一部の提供を中止もしくは停止することができるものとします。
（1）第 2 条第 2 項に定める KDDI と決済事業者間の契約が全部または一部が終了した場合（2）本利用契約者が第 2 条第 4 項に違反した場合（3）本基本規約に基づき KDDI が本支払請求権の算定または本サービスの提供を一時中止した場合第４条 （適用）
１．本特約に定めのない事項は、本基本規約によるものとします。
以上