名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

はじめに
本報告は、文部科学省平成 21 年度「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業の一環として行った知的支援ネットワークに係る活動「農学知的支援ネットワークによる科学技術協力モデルの構築」についてまとめたものです。名古屋大学農学国際教育協力研究センター（以下、「農国センター」）は、昨年度から、農学系大学や研究機関それぞれが有する知的資源を組織的かつ継続的に活用し、相互に連携して、途上国のニーズに的確に応えるための活動事業体としての母体である「農学知的支援ネットワーク」の実現に向けた活動に取り組んでいます。本年度は主としてネットワークの発足とその広報および国際協
力プロジェクトの立案や大学訪問などネットワークの実用性や有用性を示す活動に取り組みました。
発足に向けて、まず全国の大学から 9 名の設立準備委員を委嘱し、文部科学省、農林水産省、国際協力機構（JICA）および国際農林水産業研究センター（JIRCAS）をアドバイザ
ー機関にお願いして、農学知的支援ネットワークの制度設計、運営体制と会則案等について議論を行いました。その結果、ネットワークは特定の機関に属するものではなく、大学
および研究機関の連合体として運営委員会を設けて運営すること、会員は個人会員と団体
会員の 2 種類設けること、事務局は当面農国センターに置くことなどの骨格を固めることができました。台風の影響によって約 2 ヶ月の延期を余儀なくされましたが、平成 21 年
11 月 30 日に設立総会を名古屋大学で開催し、正式に発足する運びとなった次第です。
設立総会当日には、農国センターの第 10 回オープンフォーラム「国際協力における大学の貢献のあり方：戦略的参加に向けて－農学知的支援ネットワークの設立に向けて－」を開催し、農学知的支援ネットワークの周知を図り、大学連携による国際協力参加の具体的事業事例の紹介や国際共同研究・国際協力の先進事例の経験に学びながら、大学間連携の問題点とその解決に向けた議論を深めました。また、JICA から大学連携基礎調査の中間報告について情報提供していただきました。ネットワークのホームページも開設し（http://jisnas.com）、全国の大学を訪問してその周知を図るとともに参加の勧誘にも取り組みました。国際協力への参加の希望を有する大学は少なくなく、今後のネットワークの活動の重要性と意義を改めて確認することができました。その結果、平成 22 年 1 月段階
で、22 大学・機関が参加を表明しており、今後も増えることが期待されます。海外ニーズの訪問調査も行い、それに基づく国際共同研究プロジェクトの立案にも至りました。ネッ
トワーク形成のインパクトの芽が出てきています。
このような今年度の活動とその成果を本報告書にとりまとめています。本報告書がより多くの大学や研究機関に所属される研究者の皆様に有用な情報を提供し、皆様に農学知的支援ネットワークの活動へ参加していただくことができれば幸いです。また、本年度の活動の実施にあたり、関係機関や非常に多くの研究者の皆様から趣旨への賛同とご理解をいただきました。協力していただいた皆様へ、記して御礼申し上げますとともに今後も引き続きご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
名古屋大学農学国際教育協力研究センター
浅沼

i

修一

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書ii

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

目次
要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第1章

背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第2章

活動組織および活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2-1 活動組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2-1-1 課題代表者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2-1-2 活動実施者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2-1-3 海外支援ニーズ現地調査担当者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2-2 活動期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2-3 活動日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2-4 成果物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2-5 活動資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第3章

農学知的支援ネットワークの設立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

3-1 設立の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
3-2 設立の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3-2-1 農学知的支援ネットワーク準備委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3-2-2 農学知的支援ネットワーク設立総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・93-3

農学知的支援ネットワークの組織と運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・15

3-3-1 組織と運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
3-3-2 参加大学/研究機関等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
3-3-3 会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
3-4 農学知的支援ネットワークの活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
3-4-1

JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供・・・・・・・・・・・・・・23

3-4-2

ホームページの開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

3-4-3

会員獲得活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
京都大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
鹿児島大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
東海大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
鳥取大学（農学部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
鳥取大学（乾燥地研究センター）・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
東北大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
大阪府立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
山形大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
新潟大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
琉球大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
岩手大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
宮崎大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
帯広畜産大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

iii

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

3-4-4 大学との意見交換を踏まえた今後の検討事項・・・・・・・・・・・・・・54
3-5

農学知的支援ネットワークの今後の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・56

第４章

海外支援ニーズ調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

4-1 調査の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
4-2

Web システムによるアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
4-2-1

調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

4-2-2

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

4-3 現地調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
4-3-1

インドネシア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

4-3-2

バングラデシュ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

4-3-3

カンボジア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

4-3-4

ウガンダ、ケニア、マダガスカル・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

第５章

国際共同研究案件の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

5-1 インドネシア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
5-2 ベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
5-3 バングラデシュ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
第６章

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

附録
附録１.プロシーディング 農学知的支援ネットワーク設立総会・・・・・・・・・・・95
附録２.プロシーディング

JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供・・・・・・・109

附録３.アンケートフォーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
附録４.大学情報
岩手大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
大阪府立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
帯広畜産大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
鹿児島大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
京都大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
東海大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
東北大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
鳥取大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130
新潟大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
宮崎大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
山形大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
琉球大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137

iv

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

要約
本報告は、文部科学省平成 21 年度「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業の一環として行った知的支援ネットワークに係る活動「農学知的支援ネットワークによる科学技術協力モデルの構築」についてまとめたものである。国際協力イニシアティブのビジョンに掲げられている分野別協力活動支援推進の視点にかんがみ、名古屋大学農学国際教
育協力研究センター（以下、「農国センター」）は、昨年度から、農学系大学や研究機関それぞれが有する知的資源を組織的かつ継続的に活用し、相互に連携して、途上国のニーズに的確に応えるための活動事業体としての母体である「農学知的支援ネットワーク」の実現に向けた活動に取り組んでいる。本年度は主としてネットワークの発足とその広報および国際協力プロジェクトの立案や大学訪問などネットワークの実用性や有用性を示す活動について報告する。
農学知的支援ネットワークの正式な設立に向けて、まず準備委員会を設置し、昨年度から参加の意志表示をしている全国の大学から 9 名の準備委員を委嘱し、文部科学省、農林水産省、国際協力機構（JICA）および国際農林水産業研究センター（JIRCAS）をアドバイ
ザー機関にお願いして、農学知的支援ネットワークの制度設計、組織運営体制と会則案等について事前検討を行った。その結果、ネットワークは特定の機関に属するものではなく、大学および研究機関の連合体として運営委員会を設けて運営すること、会員は個人会員と団体会員の 2 種類設けること、事務局は当面農国センターに置くこと、会費は当面徴収しないでネットワークの活動の中で事務局経費の捻出に努めることなどの骨格を固めることができた。また、英語名を Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences(JISNAS)とした。平成 21 年 11 月 30 日に名古屋大学で設立総会を開催し、正式に発足する運びとなった。
農学知的支援ネットワークの周知を図るため以下のような活動を実施した。まず、農国センターの第 10 回オープンフォーラム「国際協力における大学の貢献のあり方：戦略的参加に向けて－農学知的支援ネットワークの設立に向けて－」を設立総会当日に開催した。
全国から約 50 名の参加者を得て、科学技術振興機構、日本学術振興会、農林水産省およびJICA から大学連携による国際協力参加の具体的事業事例の紹介を受け、すでに活動を実施
している研究グループの国際共同研究や国際協力の先進事例の経験に学びながら、大学間連携の問題点とその解決に向けた議論を深めた。
次に、ネットワークのホームページを開設し（http://jisnas.com）、広く周知を図るとともに参加申し込みの便宜を図った。今後はこれを活動の主要媒体として国内外の情報収集と情報発信および会員間の交流や議論を深めていきたい。さらに、全国の大学を訪問し-1-

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書てその周知を図るとともに参加の勧誘に取り組んだ。この活動は始まったばかりであるが、国際協力への参加の希望を有する大学は少なくなく、今後のネットワークの活動の重要性と意義を改めて確認する場となっている。その結果、平成 22 年 1 月段階で、22 大学・機関が参加を表明しており、今後も増えることが期待される。
国際共同研究や国際協力に対する海外の研究機関の支援ニーズの調査をインタラクティ
ブ Web システム（平成 18 年度に筑波大学が開発）と訪問調査によって行った。インドネシ
ア、カンボジア、バングラデシュ、ケニア、ウガンダとマダガスカルを訪問し、相手機関のニーズと我が国のリソースをもとに将来の共同研究に向けた課題の抽出を行った。特にインドネシアでは昨年に引き続き今年も訪問調査を行い、また、ベトナムはこれまでの研究交流と調査実績に基づいて、大学間が連携して JST/JICA の地球規模課題対応国際科学技術協力事業への応募に至っている。その他 JICA 草の根技術協力の計画も進んでいる。
農学知的支援ネットワーク（JISNAS）は発足後まだ間もないが、大学や研究機関間の連携を強め、国際共同研究や留学生の受入などの国際協力に我が国の研究機関が有する知と経験を有効にまた持続的に活かすための事業体としての機能が、上記のように、すでに示されてきている。その活動は今後さらに多くの大学等の参加を得、強化されて、JICA など
国際協力機関と連携した事業を行うことによってその真価がより一層発揮されることが期
待される。

-2-

第１章
背景と目的

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第1章

背景と目的

平成 15（2003）年 8 月に閣議決定された政府開発援助大綱では、国内の NGO や大学等との連携により、我が国が有する技術や経験・知見を積極的に活用するという基本方針が示されている。また、文部科学省では、平成 18 年 2 月より「国際教育協力懇談会」を開催し、大学を中心とした教育研究関係者の国際開発協力への参画のあり方等について議論を重ね、同年 8 月、国際教育協力懇談会報告 2006「大学発 知の ODA－知的国際貢献に向けて－」として提言を受けた。その中で、教育界におけるグローバル化というタイミングを活かし、NGO 等の教育協力の関係者を含めた我が国の教育関係者が有する知見・経験を国際開発協力に活用するとともに、協力現場への教育関係者の一層の参画促進を図るという視点が重要であることが指摘されている。本報告の具体化に向け、文部科学省は、我が国の大学が有する教育研究機能を活用した組織的な国際協力活動の推進や、NGO 等を含めた教育関係者が参画する国際協力活動の支援を活動の柱とする「国際協力イニシアティブ」を実施することとした。
途上国に焦点を当てた国際教育／研究協力の効果的・戦略的な推進のためには、大学等が有する知的資源を組織的かつ継続的に活用し、途上国のニーズに的確に応える必要がある。そのためには、大学を中心とした我が国の専門組織が幅広い知的支援ネットワークを形成・活性化し、個々の機関/個人が有する知見の範囲に限定されることなく、多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の十全な提供を可能とするシステムの構築が喫緊の課題となっている。
このような背景の中で、文部科学省は、平成 19 年度より開始した「国際協力イニシアテ
ィブ」教育協力拠点形成事業において、「大学の知」を活用した国際教育協力の促進のため、我が国の大学の分野別協力活動支援の推進を目標として掲げている。
名古屋大学農学国際教育協力研究センター（以下、「農国センター」）は、昨年度、農林
畜水産分野の大学/研究機関等からなる知的支援ネットワークを構築し、ネットワークを活用したリソースとニーズの把握やプロジェクトの形成・事業予算獲得・効果的な事業実施などをリードしていく体制を確立することを目的とした活動を開始した。
今年度は、すでに参加を表明している大学や研究機関等を中心に、国際協力機関等の協力を得て、事業体としての農学知的支援ネットワークを正式に立ち上げ、大学支援や科学
技術協力予算の獲得に取り組み、ネットワークを活かした活動の具体的事例を示すモデルとすることを目的とする。それによって、我が国の大学等を含む多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の十全な提供を可能とし、我が国の総力を挙げて国際教育/
研究協力の推進、強化に向けた活動をより効果的に推進する体制が整備される。併せて、
昨年度来取り組んでいる国内外の知的援助リソースと支援ニーズの収集解析をネットワー
ク参加大学等の協力を得て引き続き実施することにより、的確な協力プロジェクト案の提案を行う。そのような活動によって、科学技術協力における本ネットワークの事業体とし-3-

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書ての実用性を示し、新たな参画機関を募り、モデルとしての真価を発揮したい。

-4-

第２章
活動組織および活動計画

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第2章

活動組織および活動計画

2-1 活動組織
本報告の活動組織は次のとおりである。
2-1-1 課題代表者
課題代表者
浅沼

修一

所属・職位
名古屋大学農学国際教育協力研究センター・教授

2-1-2 活動実施者
活動実施者

所属・職位

浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター・教授

槇原大悟

名古屋大学農学国際教育協力研究センター・准教授

松本哲男

名古屋大学農学国際教育協力研究センター・教授

伊藤香純

名古屋大学農学国際教育協力研究センター・准教授

田和正裕

名古屋大学国際環境人材育成センター・特任教授

村上裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科・特任教授

花里信彦

名古屋大学農学国際教育協力研究センター・客員教授

2-1-3 海外支援ニーズ現地調査担当者
海外ニーズ調査担当者

所属・職位

槇原

大悟

名古屋大学農学国際教育協力研究センター・准教授

中野秀雄

名古屋大学大学院生命農学研究科・教授

田島茂行

香川大学農学部・教授、香川大学理事（副学長）宮島郁夫

九州大学熱帯農学研究センター・准教授

2-2 活動期間
平成 21 年 6 月 18 日～平成 22 年 3 月 10 日

-5-

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

2-3 活動日程
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

活動内容
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

準備委員会
オープンフォーラム
運営委員会
事務局体制の整備
大学による科学技術協力関連情報の収集
国内関係機関訪問によるネットワーク拡充
リソース・ニーズ調査
共同提案プロジェクト形成のための海外調査共同提案プロジェクト案の作成
国内報告会
報告書作成

2-4 成果物計画に基づく本事業の遂行により、下の成果を得て、本報告書に所収した。
a) ネットワークの参画機関リスト、事務局、運営委員会および活動方針案b) 国内大学支援方針に関する報告書c) 科学技術 ODA プロジェクト案件形成調査報告書d) 国内外の知的援助リソースおよび支援ニーズに関する報告書
2-5 活動資金
6,002 千円

-6-

1月

2月

3月

第３章
農学知的支援ネットワークの設立

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第3章

農学知的支援ネットワークの設立

3-1 設立の背景と目的
途上国に焦点を当てた国際教育／研究協力の効果的・戦略的な推進のためには、大学等が有する知的資源を組織的かつ継続的に活用し、途上国のニーズに的確に応える必要がある。そのためには、大学を中心とした我が国の専門組織が幅広い知的支援ネットワークを形成・活性化し、個々の機関/個人が有する知見の範囲に限定されることなく、多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の十全な提供を可能とするシステムの構築が喫緊の課題となっている。
このような背景の中で、文部科学省は、平成 19 年度より開始した「国際協力イニシアテ
ィブ」教育協力拠点形成事業において、「大学の知」を活用した国際教育協力の促進のため、我が国の大学の分野別協力活動支援の推進を目標として掲げている。
名古屋大学農学国際教育協力研究センター（以下、「農国センター」）は、昨年度、農林
畜水産分野の大学/研究機関等からなる知的支援ネットワークを構築し、ネットワークを活用したリソースとニーズの把握やプロジェクトの形成・事業予算獲得・効果的な事業実施などをリードしていく体制を確立することを目的とした活動を開始した。
今年度は、すでに参加を表明している大学や研究機関等を中心に、国際協力機関等の協力を得て、事業体としての農学知的支援ネットワークを正式に立ち上げ、大学支援や科学
技術協力予算の獲得に取り組み、ネットワークを活かした活動の具体的事例を示すモデルとすることを目的とする。それによって、我が国の大学等を含む多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の十全な提供を可能とし、我が国の総力を挙げて国際教育/
研究協力の推進、強化に向けた活動をより効果的に推進する体制が整備される。併せて、
昨年度来取り組んでいる国内外の知的援助リソースと支援ニーズの収集解析をネットワー
ク参加大学等の協力を得て引き続き実施することにより、的確な協力プロジェクト案の提案を行う。そのような活動によって、科学技術協力における本ネットワークの事業体としての実用性を示し、新たな参画機関を募り、モデルとしての真価を発揮したい。

-7-

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-2 設立の経緯
農学知的支援ネットワークの正式な設立に向けて、まず準備委員会を設置し、昨年度から参加の意志表示をしている全国の大学から 9 名の準備委員を委嘱した（下記準備委員リ
スト参照）。平成 21 年 7 月 12 日、名古屋大学において第 1 回準備委員会を開催し、文部科
学省、農林水産省、国際協力機構（JICA）および国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
をアドバイザー機関にお願いして、農学知的支援ネットワークの制度設計、組織運営体制と会則案等について事前検討を行った。平成 21 年 11 月 30 日、名古屋大学で設立総会を開催し、正式に発足する運びとなった。
3-2-1 農学知的支援ネットワーク準備委員会
委嘱した準備委員は下記の方々である。
準備委員

所属・職位

田中

耕司

京都大学地域研究統合情報センター長・教授

柏木純一

北海道大学大学院農学研究院・講師

國分牧衛

東北大学大学院農学研究科・教授

板垣

啓四郎

東京農業大学国際食料情報学部・教授

石川智士

東海大学海洋学部・准教授

江原宏

三重大学大学院生物資源学研究科・教授

早川茂

香川大学農学部・教授

緒方一夫

九州大学熱帯農学研究センター長・教授

山内章

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長・教授（順不同・敬称略）

また、平成 21 年 7 月 12 日に開催した準備委員会での事前検討の結果、農学知的支援ネットワークの主要な組織運営体制や会費の扱い方針等は下記のようになった。
①ネットワークは特定の機関に属するものではなく、大学および研究機関の連合体として運営委員会を設けて運営する。
②会員は個人会員と団体会員の 2 種類設ける。
③事務局は当面名古屋大学農学国際教育協力研究センターに置く。
④会費は当面徴収しないでネットワークの活動の中で事務局経費の捻出に努める。
⑤英語名を Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences (JISNAS)
とする。

-8-

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

3-2-2 農学知的支援ネットワーク設立総会
平成 21 年 11 月 30 日、全国の大学や研究機関および文部科学省、農林水産省、国際協力機構（JICA）および国際農林水産業研究センター(JIRCAS)から 32 名の参加を得て名古屋大学で設立総会を開催した。会則、組織運営体制を決定し、正式に発足に至った。全国の大学から 9 名の運営委員が選出され、互選の結果、田中耕司京都大学教授が運営委員長に指名され、農国センターは事務局を引き受けることとなった。また、文科省、農水省、JICA
および JIRCAS はアドバイザー機関として参加していただくことが決まった。

設立総会における田中耕司運営委員長の挨拶

文部科学省・浅井孝司国際協力政策室長祝辞-9-

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク設立総会
議事録

日時：平成 21 年 11 月 30 日（金） 12：30-13：25
場所：名古屋大学

野依記念学術交流館

議長：江原宏（三重大学大学院生物資源研究科）
書記：村上裕道（名古屋大学大学院生命農学研究科）
出席：32 名議題 1 会則の制定
配布資料（資料 1）農学知的支援ネットワーク会則案 のとおり承認された。
議題 2 運営委員会委員の選出
以下の 9 名が運営委員として選出ならびに承認された。また田中委員が互選により委員長に選出された。
柏木純一

北海道大学大学院農学研究院・講師

國分牧衛

東北大学大学院農学研究科・教授

板垣啓四郎

東京農業大学国際食料情報学部・教授

石川智士

東海大学海洋学部・准教授

江原宏

三重大学大学院生物資源学研究科・教授

田中耕司

京都大学地域研究統合情報センター長・教授

早川茂

香川大学農学部・教授

緒方一夫

九州大学熱帯農学研究センター長・教授

山内章

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長・教授

議題 3 当面の運営方針と活動計画
配付資料（資料 4）のとおり当面の運営方針と活動計画が承認された。
議題 4 事務局紹介
配付資料（資料 3）のとおり事務局メンバー（教員）の紹介が行われた。また会則第 20条に基づき浅沼修一名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授が事務局長に任命された。
議題 5 その他- 10 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

浅沼事務局長から配付資料（資料 5）のとおり、ネットワーク設立にいたる経過ならびに今後の行事・活動としてニュースレター発行およびホームページ立ち上げのほか、運営委
員会・総会の開催時期の目安について補足説明を行った。
以上- 11 -

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- 17 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-3-3 会則
設立総会で採択された会則を以下に示す。
（平成 21 年 11 月 30 日制定）
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、農学知的支援ネットワークと称する。英名は Japan Intellectual Support

Network in Agricultural Sciences (JISNAS)とする。
（目的）
第２条

本会は、農学分野における教育・研究・社会貢献等に係わる国際協力活動への参加の意図を有する大学間の連携及び大学と我が国の国際農業研究機関との連携を促進するために設置し、これら関係機関によるネットワーク体制の整備を行い、国際協力活動の推進に資することを目的とする。
（活動）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、国内外の大学、関係府省庁及び国際協力実

施機関等と協力して次の活動を行なう。
（１）国際協力活動実施に必要な業務支援（２）分散した知識・技術（人的資源）のネットワーク化（３）研究者、教員のモチベーションの維持・向上（４）ネットワークの活動による受託事業の促進（５）国際協力活動に対する大学関係者及び一般社会の理解促進（６）その他、本会の目的を達成するために必要な活動
第２章

会員（会員の種別）第４条

本会の会員は団体会員及び個人会員とする。

（１）団体会員は、本会の目的に賛同して入会する団体とする。
（２）個人会員は、本会の目的に賛同して入会した個人とする。
（入会）
第５条

本会の会員となるためには運営委員会の承認を得なければならない。

（会費）
第６条

会費は別途定めることにより徴収することができる。なお、会員の会議出席に必- 18 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

要な旅費等の経費はそれぞれが負担するものとする。
（会員の資格喪失）
第７条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）死亡したとき（３）除名されたとき
（退会）
第８条

会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を運営委員会委員長（以下、「運営委員長」という。
）宛に提出しなければならない。
（除名）
第９条

会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為をしたときは、総会の議決を経て、運営委員長が除名することができる。
第３章

機関

（機関）
第 10 条本会に次の機関をおく。

（１）総会（２）運営委員会（３）事務局（総会）
第 11 条

総会は本会の最高議決機関であって会員全員により構成し、原則として年 1 回開催する。開催にあたっては、運営委員長があらかじめ開催の日時、場所、議題等を開催日
より事前に告示して、招集する。ただし、次の各号の一に該当するときは、運営委員長は30 日以内に理由を明示して臨時総会を招集しなければならない。
（1）団体会員の 3 分の 1 以上が理由を明示してこれを要求してきたとき（2）運営委員会が決議してこれを要求したとき（総会付議事項）
第 12 条

総会に付議する事項は次のとおりとする。

（1）運営方針、活動計画の決定（2）予算及び決算の承認（3）活動報告- 19 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（4）運営委員の選出（5）運営委員の罷免（6）会員の除名（7）会則の改正（8）本会の解散（9）運営委員の 3 分の 1 以上が理由を明示して請求した事項（10）その他本会の意志決定に関する重要事項（総会の成立）第 13 条2.

総会は、団体会員の過半数の出席で成立する。

出席できない団体会員は、委任状を作成して議長に総会の議事を委任することができる。
3.

委任状は総会開催に必要な定足数に数える。

（総会の議決）第 14 条

総会の議決は、次項に定める場合を除き、出席団体会員の過半数による。

2. 第 12 条第 7 号及び第 8 号の議決を行おうとするときは、団体会員の直接無記名投票によらなければならない。この場合において、第 12 条第 7 号の議決は団体会員（以下この条において同じ。）の過半数の賛成により、第 12 条第 8 号の議決は全会員の 4 分の 3 以上の賛成により成立するものとする。
3. 第 12 条第 7 号及び第 8 号の議決については、総会の開催を経た上で、団体会員全員の直接無記名投票に問うことができる。
（総会の議長及び書記）
第 15 条

総会の議長及び書記は総会の都度出席会員より選出する。議長は、可否同数の場

合以外は採決に加わらない。
（運営委員会）
第 16 条運営委員会は本会唯一の執行機関であって総会決定事項を実施し、総会に対してその責任を負う。
（運営委員会の構成）
第 17 条運営委員会は、運営委員会の業務量や地域のバランスを考慮して、10 名を超えない運営委員会委員（以下、「運営委員」という。）により構成される。
２．運営委員会は、議題に応じて運営委員以外の参加を求めることができる。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」（運営委員会の開催）
第 18 条運営委員会は、運営委員長が招集し、運営委員の２／３以上の出席で成立する。

ただし、運営委員の半数以上の要求があったときは、運営委員長はこれを開催しなければ
ならない。
2.

出席できない運営委員は、委任状を作成して運営委員長に総会の議事を委任すること

ができる。
3.

委任状は運営委員会開催に必要な定足数に数える。

（運営委員会の議決）
第 19 条運営委員会の議決は、運営委員の過半数による。

（事務局）
第 20 条本会は、事務局を愛知県名古屋市千種区不老町名古屋大学農学国際教育協力研究センター内に置く。事務局長は運営委員長が任命する。
第４章

運営委員

（運営委員長および運営委員会副委員長（以下、「運営副委員長」という。）
第 21 条運営委員会には運営委員長を置く。また、必要に応じて運営副委員長を置くこと

ができる。
2.

運営委員長は、運営委員会において互選され、本会を代表し、会務を総括する。運営

副委員長は、運営委員長を補佐し、運営委員長に事故がある時はこれを代行する。
3.

運営委員長及び運営副委員長は、運営委員会において選出し、それぞれの任期は２年間とする。ただし、再任は妨げない。
（運営委員の選出）
第 22 条運営委員は、総会の議を経て選出する。

2．運営委員会は次期運営委員候補者を総会において推薦する。運営委員会は次期運営委員
候補者案の作成にあたっては会員の意向等の調査を行う。
（運営委員の任期）
第 23 条運営委員の任期は２年とし、再任は妨げない。

2．補充の運営委員の任期は前任者の残りの期間とする。この場合、選出は総会を経ることなく、前任者の推薦に基づき、運営委員会が承認するものとする。
第5章

会計- 21 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（会計年度）
第 24 条 本会の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計監査）
第 25 条本会の会計は、会計年度毎に速やかに書類を作成し、総会によって委嘱された会計監事の正確であるとの報告書を添えて総会に報告し、承認を受けなければならない。
雑則(1)この会則の定めのほか、本会の運営に関して必要な事項については運営委員会で別途協
議する。
付

則

(1)この会則は、本会の設立総会の日から実施する。
(2)第 6 条については、総会の承認を経て、猶予期間を設けることができる。

- 22 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

3-4 農学知的支援ネットワークの活動
農学知的支援ネットワークの発足以降、JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供、ホームページの開設と会員獲得活動の 3 つの活動を行った。
3-4-1 JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供
JICA は、平成 21 年度に、アフリカ支援や気候変動対策等、新しい地域や課題に対して積極的な取り組みを強化していくため、国内の質の高い支援体制が急務となっていることを背景として、より効果的な国際協力事業の実施を目指し、新たな大学との連携戦略の構築や具体的連携事業案の新規形成に向けた「大学連携基礎調査」を実施した。農学知的支
援ネットワークは事務局を通じて全国の大学にこの調査への協力を依頼し、JICA との連携を図った。平成 21 年 11 月 30 日、農国センター第 10 回オープンフォーラム参加者に対して、JICA からその調査結果の中間報告として情報提供していただいた。
留学生支援の拡充（地球規模課題解決に資する人材育成支援）では留学生奨学金、留学中から留学直後の留学生特別ケア、長期的な帰国留学生アフターケア、それに大学側事務運営体制の強化支援などについての案が示された。また、途上国における産学連携に重点を置いた共同事業支援案についても説明があった。
大学の知的リソースを活用する上で、大学がネットワークを構築し、JICA との連携のもとに事業を進める体制案が示され、農学知的支援ネットワークに限らず工学等他の分野のネットワークへの期待も示された。本ネットワークは、JICA のこのような動きに呼応して、大学が国際協力に参加できる機会として活用していきたいと考えている。
3-4-2 ホームページの開設
設立総会において、ホームページの開設による情報提供や会員交流の強化が提案されたことを受け、
総会直後から準備を進め、平成 22 年 1 月 29 日に開設した（http://jisnas.com）。
運営委員長挨拶、組織概要、活動報告、刊行物、入会申し込みフォーム等からなっており、
今後、ホームページを通じて国際科学技術協力事業や国際協力に関する公示案件等の紹介を行っていく計画である。
田中運営委員長の農学知的支援ネットワークの設立によせる挨拶がホームページの委員
長挨拶に書かれており、以下に示す。
【田中耕司運営委員長挨拶】
農学知的支援ネットワーク（JISNAS）は、大学や国際農業研究機関、国際協力機関などの、農学および農学分野の国際協力に関わる幅広い組織の連携ネットワークとして、2009
年 11 月 30 日に設立されました。
大学等の機関がネットワークを形成し、情報の流通、人材の交流、あるいは共同研究の- 23 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書推進を図っていくことが重要だということが指摘されている一方で、国立大学の法人化により、ますます競争的な社会に学術分野も入ってきております。個人研究だけでなく、各大学が組織として成果を上げていかなければならない環境の中で、大学間の連携や協働を進めることがますます難しくなっている現状があります。しかし、そういった競争社会という環境を念頭におきながら、単独ではなく、協働の成果を上げていく必要があります。
特に国際協力という分野では、個別の協力事業としてわが国の活動が展開されています
が、外国の目から見ますと、われわれ全てが日本からの訪問あるいは派遣であると映っています。単独で個々に事業が行われているのではなく、農学分野での幅広い協力の下に、いろいろな研究プロジェクトや事業案件が進んでいると見えることは、対外的にも非常に重要なことだと思います。
しかし、大学の場合は、研究者それぞれが個人の研究活動としてさまざまな活動を行っており、国内での横の連携が全く取れていないということがあります。
以上のことを省みますと、やはりわれわれ自身が国内でもきちんとした情報のシェアリ
ングをしていく必要があります。そして同時にいろいろな形での協力体制を作っておく必要があると考えます。
今般設立しました JISNAS により、ますます農学分野での連携が実質化され、連携・協力の実体がよく見えるようになることを期待しています。また同時に、JISNAS のメンバーになることにより、そのメリットが各加盟組織に実感できる運営体制を築き上げていく必要があることも重要と考えています。関係各位の積極的なご支援、JISNAS の活動に対するご理解・ご参画をお願い申し上げます。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

http://jisnas.com トップページ

JISNAS 入会申込みフォーム- 25 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-4-3 会員獲得活動
農学知的支援ネットワーク事務局は、全国の地域毎に選出された運営委員の協力を得て、各地域の大学の農学関係部局の国際協力関係者等に対して、農学知的支援ネットワークの設立趣旨、組織体制および具体的活動方針等を説明して意見交換を行い、今後の活動の参考にするとともに、ネットワークへの参加勧誘を行う活動を実施した。この活動は、今後も引き続き行っていく予定である。
大学訪問では、まず、農学知的支援ネットワーク（JISNAS）の設立経緯、位置付け、今後担うべき役割、具体的活動方針等について説明を行ない、ネットワークとして当面取り組むことが可能な事業等の概要の中で以下 2 点を強調した。
①ネットワーク参画大学等が応募できる国際協力事業として、文部科学省から提案を受けている JICA 集団研修への応募、JICA から相談を受けているアフガニスタンの留学
生受入、それに農林水産省の平成 22 年度新規研究プロジェクト事業。
②大学が有する国内リソースと途上国が求めるニーズの調査およびその調査結果のマッ
チング分析に基づくプロジェクト形成への情報提供や行政機関への提言。
訪問した大学とそこでの意見交換の内容を以下に記載する。また、ホームページを通じて収集し、ネットワーク事務局の責任で編集した各大学の国際協力・国際交流関連情報を参考情報として附録に所収した。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―京都大学―

１．出張期間 平成 22 年 1 月 22 日（金）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
運営委員長

田中

耕司

京都大学地域研究統合情報センター長・教授

事務局長

浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授

事務局員

田和

正裕

名古屋大学大学院環境学研究科特任教授

（同上）

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

（同上）

位田

桂子

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
河野泰之

京都大学東南アジア研究所教授

島田周平

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科長・教授

荒木茂

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授

伊谷樹一

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科准教授

近藤直

京都大学大学院農学研究科教授

縄田栄治

京都大学大学院農学研究科教授

小林槇太郎

京都大学大学院地球環境学堂長・教授

４．意見交換（大学）JICA や文科省などの外部と大学間のインターフェース機能が重要で、そのために本ネットワーク形成には大きな意味がある。また、それによって大学間の連携が外から見える形になることも重要である。
（大学）ネットワークの活動の具体的な姿がイメージできない。
（事務局）まだ具体的な動きがないので見えにくいのは当然かも知れない。様々な活動を想定しているが、国際協力プロジェクト案形成を例にすれば、リソース・ニー
ズ分析に基づいたり、JICA からたえず収集する情報に基づいて事務局がリード（提案）する場合もあるし、参画大学から提案を受け、事務局が仲介して、一緒に組める大学等を紹介することを行うこともできる。大学間、JICA、行政機関等の情報の流れを良くして、大学が国際協力により積極的に関わっていくよ
うにしたいと考えている。
（大学）アフガニスタンの留学生と言っても、初めから大学院に入学するよりまず学部- 27 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

教育をしないとものにならない。またそのためには日本語教育から 1 年以上の時間をかけてしっかりやらないといけない。
（大学）アフガニスタンからの留学生受入れのように、留学生に対する大学のニーズとJICA など政府サイドのニーズに食い違いがある。これに対しては、ネットワー
クが単に受けるだけでなく、こうあるべきであるというようにむしろ能動的な提言をしていく機能を持つことを期待する。
（事務局）そのような提言は重要であることを認識しており、提言を作るためにもネット
ワークに参画し、積極的に意見を出すなど協力をお願いしたい。
（大学）東南アジア研もネットワークに参加したいので、研究所内での説明のため、簡潔な概要説明文書がほしい。
（事務局）1 月 29 日公開予定の JISNAS ホームページの記事を利用していただきたい。
（大学）農学研究科では、一昨年前に、ネットワーク参加についてポジティブな回答をしたと記憶しているが、今回の訪問を受け、再度研究科長に参加の方向で打診を行いたい。しかし、農学研究科は研究志向がますます強くなってきているので、以前ほど海外に出ることが容易ではなくなってきた。それは教員評価が論文等の業績だけで行われているためでもある。
（大学）国際協力の場で働きたいと意欲のある若い人はたくさんいるが、それが評価につながらないので、若い人に国際協力を勧めることは次第に難しくなってきている。国際協力のようないわばアウトリーチ活動が本人の評価につながるような制度があることが望ましい。
（事務局）教員の業績評価にアカデミックな評価軸に加えて、国際協力を含む社会貢献の軸も必要であると考えているが、所属大学でもそうなることは難しい状況である。
（大学）アウトリーチは教員がやることかという意見がある。教員と事務職員の中間に位置する中間職の仕事ではないかとし、大学として中間職を設ける方向で検討している。しかし、中間職とはいえプロモートは必要である。
（事務局）京都大学は科研費等の獲得率が高く JICA プロジェクト等も取っているので、これ以上の予算獲得にはあまり魅力がないかも知れないが、これまでの海外調査等の長い経験を踏まえて、大学としての提言や政策に対する意見などを出すためのチャネルを作ることも大事なので、ネットワークに参加して活用することも考えていいのではないか。
（大学）説明資料の中にまだ何が参加のメリットか見えない。本ネットワークに参加して行う具体的な良い事例を示すことによって、会員になるメリットをより理解してもらえるようになると思うのでこれを希望したい。
以上- 28 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
東南アジア研究所

河野泰之

教授

アジア・アフリカ地域研究研究科

島田周平

教授

農学研究科

縄田栄治

教授

地球環境学堂田中

准教授- 29 -

樹

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―鹿児島大学―１．出張期間 平成 22 年 2 月 8 日（月）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
加藤泰久

鹿児島大学国際戦略本部教授・プログラムディレクター

岩元

泉

髙瀬

公三

鹿児島大学農学部副学部長

松田孝三

鹿児島大学農学部事務長

鹿児島大学農学部長

４．意見交換（大学）ネットワークに参加した場合、事務局側から何を得ることが出来、また参加大学からは事務局に何を提供するのか、具体的な説明があると分かりやすい。
（事務局）設立から間もないので、今後具体化させていくものも多い。ネットワーク側、事務局側からは HP からの情報や、メーリングリストを通し当分は参加大学のみに限定した最新の公示情報等を提供し、情報や意見の交換をしていく予定。
（大学）ネットワーク実施事業の選定について、大学側から実施を提案する案件について、ネットワークや事務局で申し込み内容をチェックされるのか。
（事務局）「ネットワークが事業の内容を選ぶ」という性格のものでは必ずしもない。今後参加大学・研究機関に情報を問いかけ、皆で知見を集約させることが重要と考えている。すなわちトップダウンではなくボトムアップ型のアプローチ。
（大学） 国際協力に大学が関与していくための啓蒙的な動きとして JISNAS はよいこと
だが、国際協力事業への取り組みに関する意識については、大学内環境と官側との間で大きなギャップがあると思う。国費留学生や JICA 研修員の受入れ事
業に関してはまだ大学と近いが、プロジェクトの実施となると学内でも大学が実施主体となる必要性について意見が割れる。
教員個人として国際協力プログラムに関わっているケースはあるが、先生個人として国際協力プログラムに関わっていても学内では全く周知されていないケースもあり、大学全体での業務としての位置づけもまだ明確ではない。
（事務局）鹿児島大学内において、教育・研究（教員の研究評価や論文の実績など）のほ- 30 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

かに、国際協力分野のようないわゆるアウトリーチ的活動などへの取り組みについては、中期計画や業績評価などでどのように位置づけられているか。
（大学）広い意味での社会貢献と解されるが、項目で明記されているわけではない。
（事務局）大学と国際協力機関との組織運営連携強化の調査研究が JICA で行われており、そこでは例えば官側が改善すべきもののほかに、大学自体が自ら取り組んで解決すべき参入障壁例も複数挙げられている。また大学幹部の意思決定や規程の整備が十分ではないケースが多々あること、インセンティブ制度の導入の余地なども原因と考えられるが、見解如何。
（大学）ODA 関係、途上国支援という印象が強く、拒否反応とまではいかないが「自分たちの仕事ではない」という意識は強い。関係分野の教員にかかる方向を向いて頂くための特典として金銭的な制度が効果的かは疑問であり、むしろ研究の分野で多様性のある環境整備の方が必要であり啓蒙的であろう。
それぞれの分野で学術交流なり共同研究という視点で大学との協定や拠点構想という方向は、大学の中期目標になり得るが、その中の一つの柱として ODA 事
業を入れる段階には未だなっていないものと考える。
他方で、国際協力の分野で官側が大学を十分に活用しているケースが少ない。
「大学の先生は使いづらい」とよく言われる。スケジュールに沿ってプロジェク
トの報告書を作成し提出するが、大学の先生の興味は官側が考えるよりかなり狭い分野になるので、報告書がパッチワークのようになる。それをある程度繋ぎ総体的なシナリオを出す必要がある。他大学が実践しているように外部からコーディネーターを入れて繋ぐ作業などをしない限り、大学側のニーズと官側のニーズの差は埋まらないだろう。事業を実施していく上で学内の規程上の混乱は特に無いと思われる。
（事務局）これまでの経験から具体的に大学側からの途上国関連のニーズと官側、その他
援助機関からのニーズのギャップはどのような点にあるか。
（大学）他大学がベトナムの大学で実施していたプロジェクトに、コンソーシアムの一員として参加していた経験がある。当時は途上国へ長期で行く側からすると、あまり忙しくない人材が投入されていたり、実際の研究を通じながら強化支援をするとされていたものの研究費が措置されず十分な活動ができないなどの問題もあった。しかし当時の関わりは別の形で現在に繋がり研究協力プロジェク
トのような形で関係が続き、有効だった。このような個人の活動経験は大学内
では共有されにくいという実態がある。
従って JISNAS への参加をきっかけに一人でも多くの研究者が海外に出ていけるような機会が増えるのは非常によいことである。人材の参加に制約がある一方で、海外経験のない研究者もまだ多くいる。情報の提供やマッチングによりそのような方々にも興味を持ってもらえるよう希望する。

- 31 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

ネットワークとして将来的に官側に助言していく事が可能で、官側が大学の知的資源を本当に活用したいと思うのならば、競争的ではなく、試験的に大学に分野等の提案をさせ特命的に担わせるべきである。
なお、鹿児島大学で JICA の研修など ODA 事業の経験が豊富なのは水産学部である。水産学部はコンサルタント会社とＪＶを組み煩雑さを回避している。
インセンティブをどう与えていくかなどは不明だが、水産学部での経験を活用
し大学全体として協力する方向へ向かっていくことは可能と考える。今回の説
明内容は国際戦略本部から水産学部へも伝える。
（事務局）こういった問題を梃子に、組織を互いに意識して先生個人のネットワークから
組織のネットワークへ変わるきっかけとなるようにしたい。これを機に参加いただき、今後も新たな議論を喚起するような意見を頂ければありがたい。
以上
面談時点での参加の意向は下記のとおりである。
農学部

岩元

泉学部長、髙瀬

公三副学部長：学部内で協議予定。

国際戦略本部

加藤泰久教授：国際戦略本部として参加表明。

なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとな
った。
農学部

岩元

泉学部長（予定）農学部

髙瀬公三副学部長（予定）

国際戦略本部加藤泰久教授・プログラムディレクター

（同上）

中谷

純江准教授・プログラムオフィサー- 32 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―東海大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 9 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道（名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授）

（同上）

髙栁

静香（名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員）

３．訪問先機関・面会者
荒木朋洋

東海大学大学院生物科学研究科長、大学院農学研究科長・教授

芝田猛

東海大学農学部長、総合農学研究所所長、農学部応用動物科学科教授

４．意見交換（大学）東海大学海洋学部が参加表明している経緯如何。
（事務局）当初よりネットワーク設立をサポートして頂いた石川運営委員を通してご返事をいただいたもの。今回は農学部にも参加提案をしたく訪問した次第。
（大学）現在東海大学では国際協力・支援事業については窓口を国際戦略本部に置いており、学部単位では予算が措置されていない。本件はまず国際戦略本部に提案して協議する必要があるので、まず（荒木研究科長から）国際戦略本部へ説明することとし、結果は別途連絡する。
（大学）国際協力イニシアティブへの文科省の予算はいつまで継続されるのか。
（事務局）現在文部科学省から農国センターに措置をうけている農学知的支援ネットワー
ク運営経費にかかる予算はいつまで続くか分からない。将来的にはネットワー
ク参加大学とコンソーシアムを組み、経費収入の一部をネットワーク事務局経費に充当させる、事務局を各参加大学での持ち回り運営する、NPO や社団などの法人格取得などの今後の自立的なあり方を念頭に置き進めていきたい。
（大学）個人レベルではなく学部や学科など組織規模で参加するメリットは、どこにあるのか。組織としての参加は、現状としてそのほとんどが教員のボランタリー
である。
（事務局）支援相手国から見た場合、個人レベルで実施されている活動も ALL JAPAN の事
業として印象を持たれている。行政側からは大学の先生個人のレベルに留まらず、より知見を広く活用して欲しいとの要望がある。組織としての参加が望ましいが、現状として部局のコンセンサスを得ることが難しいなどの場合のため- 33 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書にホームページ上で個人用会員入会フォームを設けている。当面入会金など経費的負担はないように運営していく。
（大学）国立大学と私立大学では学内の予算・事務のシステムが全く違うので農学部として直ちに参加・対応するのは難しいものの、留学生受け入れなどのように教員の個人レベルとしては参加可能である。
（事務局）東海大学農学部の留学生受け入れ状況如何。
（大学）英語での授業を実施する方向で体制整備すべき段階と認識しているが、現時点は修士の国費留学生受け入れ要請を断っている状況。以前は国際貢献事業の一環として部局でタイの協定校などから無償で受入れていたことがある。その際、留学生に対する日本語教育としてまず神奈川県にある日本教育センターで語学教育をさせ、留学生入試（学部）を実施し受け入れた。
（事務局）現在具体的な留学生受け入れ事業の例として、アフガニスタンから農学・工学
をターゲットとした研修を想定・検討している。
（大学）ネットワークへ参加する場合、こちらから人材を出すことは困難である。
（事務局）そういった問題点を含め、様々な情報を提供して頂き、それぞれの強みを生かせるようなマッチングをしていきたいので個人入会からでも歓迎している。
以上
なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
農学部：未定（決定までは芝田先生）
国際戦略本部：未定- 34 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―鳥取大学（農学部）―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 16 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

田和

正裕

名古屋大学大学院環境学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
中島廣光

鳥取大学農学部長・農学研究科長

山本定博

鳥取大学農学部副学部長・教授

４．意見交換（大学）大学では１％の人員削減が求められるとともに、以前は講座制で 1 分野につき3 名体制で取組んでいたが現在では 1 分野 1 名体制になったため、担当教員が海外出張などで長期の不在になると、フォローできる教員がいないため授業等に支障が生じる。このため他大学での取り組みや問題への対応についての情報が欲しい。
（大学）本学では地域貢献と海外貢献を社会貢献の柱としているが、研究との折り合いをつけるのが難しい。支援国に実質的な貢献をしたいが研究分野とのマッチングが上手くいかないケースが多い。大学の教員評価はボランティアなどの社会貢献活動より研究論文の数が評価されている現状である。教員に対するインセ
ンティブを設けるべきだが、実際教員採用となると、研究論文の量が社会貢献よりも評価されてしまう。
（大学）一方で学部教育においての学生の国際性を支援することを掲げている。学生の国際性を引き出すように国際協力人材育成プログラを実施している。
（メキシコ
バハカリフォルニア州における 1 カ月の学生プログラムなどの例から）学生を
海外の現場に派遣することの効果を感じるが、危機管理情報等、学生の安全確
保やその支援体制の整備が重要と考えている。現在 MS プログラムでチュニジア、
中国、シリアに学生を 1 名ずつ派遣しており、JICA の現地事務所の治安情報等の提供などの支援が大変有り難い。
（事務局）同様な問題を抱える大学、または先進的に解決している大学があり、このような問題や解決への取り組みを共有することで国際協力への様々な参入障壁を解決していきたい。色々な事業の資格案件を開示していき、ネットワークとし- 35 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書て問題共有をベースにアドバイスしていけるような側面的サポートをする。またネットワーク参加大学のみならず、JICA 側に向けても問題点を指摘し改善案を提示するような機能をもつのにしたい。
（大学）社会貢献と学生に対する人材教育と研究を全てバランス良くこなせる教員はごく僅か。この 3 つが上手く連携出来るように教員の機能分化を考えている。
（事務局）他大学では国際協力支援事業実施のための中間職（仮称）ポストの配置の案もでている。
（大学）JICA の研修事業は受入れ日程調整など事務的な負担が大きい。国際協力に熱意があり、負担が軽減されれば留学生や研修員の受入れに興味がある先生は多いだろう。
（事務局）JICA 側のクオリティーと受入れされる先生方のモチベーションを保てるよう改
善策を JICA 内でも協議されている。将来的に日本とのパートナーシップを考えて双方の利益になるような支援していくことが必要であろう。
（事務局）具体的な研修として農学、工学を中心としたアフガニスタン研修員受入れ案などが検討されている。教育のシステムや日本語能力など、日本のものとは異なるため入学試験では論文・面接を中心にする特別入試を設ける必要があるだろう。
（大学）教育背景の違う日本人学生を教育するだけでも大変であるのに、アフガニスタンの学生に対応出来るのか懸念がある。
（事務局）今のところゴールデンウィークや夏季休暇を利用して、実際に学生のレベルを見るために、受入れ参加教員の現地視察の機会を設けるか協議中である。ある
程度受入れのための能力基準を設けることで、日本での授業についてこられず
失念のうちに帰国する学生を出さないことも必要である。また、留学生の多くが社会人経験者であり、彼らを受け入れることにより日本人学生に対しても人材教育の上でも良い刺激になると思われる。
（事務局）6 月に予定されている全国農学系学部長会議においても事業説明及び参画推進を広報する予定。長期的で将来的に双方の利益になるよう国際協力人材育成にご協力頂きたい。
（大学）学内で前向きに協議し、参加を検討したい。
以上
なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
（暫定）中島廣光

鳥取大学農学部長・農学研究科長（暫定）山本定博

鳥取大学農学部副学部長・教授- 36 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―鳥取大学（乾燥地研究センター）―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 16 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

田和

正裕

名古屋大学大学院環境学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
安藤孝之

鳥取大学乾燥地研究センター准教授

４．意見交換（大学）国際協力に取り組む大学は多いが、社会の生活改善や環境改善に結びつくような実質的な側面が弱い。
（大学）文科省側からは教育に対して、教科書主体の授業を進めているようなプレッシ
ャーを感じる。
「農学は実質的に役に立つ学問」という意識をもって人材育成すべき。若手人材育成をしつつ社会貢献出来るよう上手くリンクさせるのは理想的だが実際は、人材も時間も足りず難しい。学生に対して私的に勉強会を開くなどなるべく早期から将来の展望をもてるようにサポートしている。
（大学）国際協力分野の人材育成の必要性を感じるが、国際協力に貢献している教員に対する評価に繋がるような理解や意思決定がまだ弱く、研究論文の方が評価されている。
（大学）プロポーザルなど、JICA の事業契約の際の事務的業務の複雑さなど問題点がある。
（事務局）ネットワークではサポート体制を整えて、プロポーザル作成支援や情報提示、研修の共同参画、コンソーシアム形成、マッチングなど大学の先生の発意を側面的に支援する意向である。また、JICA 農村部とネットワークと定期的に意見交換会を実施し、官側への提言機能を持てるようなネットワークを形成していく。入会して頂くにあたり、当面は会費などの金銭的負担や事務的負担はない。
（事務局）具体的な研修として農学、工学を中心としたアフガニスタン研修員受け入れ案などがある。受け入れ大学と研修生のレベルや障壁などを協議しながらマッチ
ングを進める。
（大学）乾燥地研究センターでは、マスター以上の学生の半数が留学生である。センター長の恒川先生も中国と中東（政変があり現在はメキシコ）からの留学生の受- 37 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

け入れ経験がある。受け入れる側の専門分野や留学生のレベルが上手くマッチ
ングすれば受け入れる体制はあるだろう。
（大学）英語で授業がされるのであれば、留学生のみならず、日本人学生や先生への英語版教材の準備や作成に係る業務や費用などの負担にも配慮する必要がある。
（大学）以前、パキスタンより桃の栽培について学びたいと相談を受けた。ネットワー
クのデータベースではこういったマッチングの相談の受け皿にも成りうるのか。
（事務局）費用負担は出来ないが、データベースで分かる範囲であれば活用可能。
（大学）予算はいつまで継続するのか。
（事務局）毎年度文科省にネットワークの活動実績など報告により予算が割り当てられるが、制度上継続的に割り当てられるものではなく、長くても２年程度。
（大学）事務局は、名古屋大学ではなく JICA の農村開発部や国内支援委員会が担当するのが良いのではないか。
（事務局）ネットワークとしては大学の発意を大切にしており、JICA からは一歩離れて独立させている。国際協力における参加促進において JICA に提言していく機能
も JISNAS の重要な役割と考えている。
（大学）JICA 関連の研修員を受け入れたいというコンセンサスはある。砂漠再現装置など実験設備も整っており必要があれば協力したい。まずはセンター長の恒川先生と相談する必要がある。
以上
なお、下記の先生がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなっ
た。
（暫定）

安藤

孝之

鳥取大学乾燥地研究センター准教授- 38 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―東北大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 16 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
運営委員

國分

牧衛

東北大学大学院農学研究科教授

事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

位田

桂子

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
南卓志

東北大学大学院農学研究科教授

米澤千夏

東北大学大学院農学研究科准教授

４．意見交換（大学）本事業の年限はいつまでか。ネットワークは持続的なものと考えてよいか。
（事務局）現在文部科学省から農国センターに措置をうけている農学知的支援ネットワー
ク運営経費にかかる予算はいつまで続くか分からない。しかしながら将来的には、ネットワークメンバーの中で事業を獲得し、その予算の一部を管理経費としてネットワーク運営をしていく形が望ましいと考えている。また、最終的には法人格を取得することを念頭に置いている。
（大学）ネットワークの参加形態は、学部・研究科単位が中心であるのか。
（事務局）然り。本来は組織として加入いただくのが望ましいと考える。団体の定義は、明確にはしていないが、概ね専攻単位以上を想定している。
（大学）大学は、組織化されておらず、過去に他大学がどんな活動を行ってきたか把握できていないのが現状。JIRCAS では、データベース化はされてはいないが、過去の活動データを把握している。JISNAS の取り組みによって、各大学の活動を最終的にデータベース化できることが望ましい。それが、ネットワークの大きなメリット・役割になるのではないか。またそのデータをネットワークメンバ
ーがタイアップする時に知的キーワードとして提供できることが望ましい。そのほか、オープンフォーラムやシンポジウムなどで情報交換できる場を設けることも重要。
（大学）JICA のアフガン研修員受け入れをはじめとする国際協力については、ネットワ
ークが各大学に割り振っていくのか。
（事務局）あくまでもネットワークの運営体制は、トップダウン型ではなく、各大学から- 39 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書のボトムアップ型を目指す。むろん官側から期待される部分については、ネッ
トワークで協力し合って対応していきたい。アフガンについては現時点での構想である。
（事務局）アフガンの農業復興に関しては、現場の最前線では学識・知見・技能の中で「技能」を一番必要としている。また JICA 側では、農学教員を育成したいとの考えがある。その他英語レベルを懸念する向きもある。これらへの見解如何。
（大学）大学は本来学識・知見のレベルを担うが、ネットワークとしてあるいは個々の事業で農研機構や県の試験場も巻き込んで行っていくのであれば、「技能」に関しても対応できると考える。また農学教員の育成に関しても、分野によっては大学でも可能であると考える。中国や韓国からの留学生では英語力が低いために、文献やセミナーを理解できないということがある。語学に関しては、本人のやる気だけではカバーできず、また大学も対応しきれずに苦労することがある。アフガンも同様であろう。
（事務局）東北大学側におけるいわゆるアウトリーチ活動とりわけ国際協力に関する意識如何。また東北の自治体と提携して、農作品の開発などは行っているか。
（大学）留学生の受け入れに関しては、意識は高い。また、学術振興会の若手研究者派遣プログラムに採択され、短期・長期留学生を複数送り出す計画はある。しかし、共同研究に関しては、途上国（海外）と組んで組織的レベルでの研究は行っていない。また、地球規模課題に対しては、他大学のほうが積極的に取り組んでいると認識している。地域振興・産学連携に関しては、宮城県と協定を結
んで４年継続しているものがある。また農林中央金庫とのインターンシップ制
度の提携、宮城県と共同連携を行うためのワーキンググループを発足し、準備中である。東北大学を中継点として、県の取り組みを紹介していくことは可能であるが、連携事業の実績は県立大学等が豊富と思われる。
（事務局）農家向け金融など農業経済的分野も分子生物学分野・アグロノミー分野のほかに東北大学を発信元として今後期待できる分野と感じた。今後とも積極的な参画・協力をお願いしたい。
（大学）次年度、教員を集めネットワークの説明会を行う機会を設けたい。貴事務局にはぜひ協力願いたい。
以上
なお、ネットワークのコンタクトパースンとしては、次年度の国際交流委員会委員
長を國分運営委員より後日紹介いただくこととなった。

- 40 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―大阪府立大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 17 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

田和

正裕

名古屋大学大学院環境学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
小崎俊司

生命環境科学研究科長

４．意見交換（大学）これまでに JICA の提案型研修や、イスラム圏からの留学生を受け入れた経験があるが、JICA と大学側とのニーズが一致しにくい問題があった。アフガニスタ
ン研修員受け入れに関して、一定の語学レベルの制定、宿泊施設の確保、生活面での人的サポート、帰国後の条件等の障壁を懸念している。特に生活面でのサポート体制として、学生に TA や RA の予算をつけ、チューターやコーディネーターとして留学生の日常生活のコンサルタントや事務的サポートを含む学生生活の支援体制が整備されるべき。日本人学生にとっても国際協力に携わるよい機会となる。
また、生活基盤が整う 6 ヶ月を目安とし、下宿やホームステイなど善意の受け
入れ先を草の根レベルでも声掛けし、特に数的にマイノリティーの国からの留学生に対しては金銭的な面のみならず、周囲の人的サポートが必要である。
また、将来の人的コネクションをより早期から構築していけるよう受け入れ対象を学部生からとし、コンスタントに受け入れるべきである。一方で、帰国後に母国と日本との国際協力関係の分野において貢献するよう一定の受け入れ条件を制定し、将来的に日本に向けた国際協力関係の強化を図るべきである。
（事務局）学生の特別入試の実施方法として GPA スコアの活用や TV 面接の実施等があり、現在、名古屋大学でも JICA 長期研修員の受入れにかかる入試においても採用されている。アフガニスタンからの研修員の専門レベルや語学レベルは不明な部分もあるため受け入れを検討する段階において、候補となる大学によるアフガ
ニスタン現地視察を予定している。
（大学）ネットワーク参加の際の制約や入会金などの金銭的負担、入会方法について如何。

- 41 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（事務局）学部など団体での入会を主に推進しているが、学部、学科単位での参加調整の準備段階として個人での入会も受け入れている。
入会金、年会費などの金銭的負担は当面無く、入会は JISNAS のホームページより受け付けている。
（大学）参加に関しては学内で主要な教員と相談し、前向きに検討する。
以上
なお、下記の先生がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
（暫定）小崎俊司

生命環境科学研究科長- 42 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―山形大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 17 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

位田

桂子

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
安田

弘法

安藤

豊

菅原

幹夫

山形大学農学部長・教授
山形大学農学部教授
山形大学農学部企画広報室長

４．意見交換（大学）山形大学で国際貢献として主流なのは、稲作であり、現在までに草の根技術協力事業、ミャンマーとの稲作技術改善事業を行ってきた。ミャンマーとの事業は今後も継続して行っていく予定である。また、研修員受け入れは、仏語圏ア
フリカのほか、英語圏アフリカのポスト・ハーベスト問題について、来年から５年間研修員の受け入れを予定している。現在は教員個人と JICA 東北との間でのレベルにおける国際協力活動であるため、組織としてどのように動いていけばいいのか今後の課題である。
（大学）アフガンの研修員・留学生は、長期研修を想定しているのか。長期研修の予定であれば、その長期研修枠を減らし、短期研修枠を増やしたほうが有効ではな
いか。また、まず短期としてかなりの人数を受け入れ、理想的にはその中から長期に切り替えられる優秀な人材をピックアップし、長期研修として受け入れていくような形もありうるのではないか。
（事務局）貴重なコメントである。現段階の JICA の計画では、主として長期研修枠で受け入れ、学位を取らせる。そして、復興の中核を担うとともに 10～20 年後に日本とアフガンのパイプ役になる人材を育てたいというもの。しかし現実的には短期を含む研修員、しかも学生以外の身分の者もあり得ると思われる。
（事務局）修士課程の英語での授業をどの程度行っているか。
（大学）JICA 枠の留学生については、英語で授業を行っているが、国費留学生については、異なる。
（事務局）その他、地域連携に関する事業などの取り組み状況如何。

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（大学） 国際協力ではないが、自治体との連携活動は行っている。いわゆる「第六次（1+2+3）産業化」に方向性を向けており、例えば在来作物（伝統野菜）を中心に地域と連携し、加工、販売までを含めての活動を行っている。また、山形県
で経済産業省・荘内銀行と連携して、農学・工学分野の 1～2 年のスクーリング
を昨年から行っている。
（大学）広島大学に国際協力研究センターがあるが、違いが分かりにくい。名古屋大学
は、農学分野だけなのか。
（事務局）農学分野のみである。農学知的支援ネットワークは、名古屋大学が中心となって設立を働きかけたネットワークで、参加大学間の連携体となっているが、現在は名大農国センターが経費を支出し、事務局を担っている。しかし、将来的には、ネットワークメンバーの中で事業を獲得し、その予算の一部を管理経費としてネットワーク運営をしていく形が望ましいと考える。また、最終的には法人格を取得することを念頭に置いている。
（大学）ネットワーク運営委員のメンバーの中に、経営・経済系の方も含まれている理由如何。
（事務局）委員を含め、メンバーすべて、例えば農学でも農業経済学に弱い大学を補える関係が考えられるように、農学部だけに限定、他を排除するものではなく、農学に関する広い分野をプロジェクトごとに各メンバー大学が分担していくというイメージである。
（大学）山形大学農学部として、ネットワークへの加入を希望する。
以上
なお、下記の先生にネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
農学部

安藤 豊 教授- 44 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―新潟大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 17 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

位田

桂子

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
大山卓爾

新潟大学農学部長・教授

他教員 40 名程度、農学部事務室長、農学部事務係長＊教授会の中で時間をいただいて説明。
４．意見交換
本訪問は、農学知的支援ネットワークの説明会として、新潟大学農学部の教授会のブレーク中に先方の厚意で時間を設けていただいたもの。内容は事務局側からの説明と紹介内
容に関する簡単な質疑応答のみであった。詳細は別途メール等でやりとりする。
コンタクトーパーソンに関しては、翌日長谷川准教授から窓口に関する連絡をいただいたので、今後事務局から大山農学部長に確認する予定。
以上- 45 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―琉球大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 23 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
仲地宗俊

琉球大学農学部長・教授

川本康博

琉球大学農学部教授

４．意見交換（大学）農学知的支援ネットワーク参加については、一昨年前に名古屋大学農国センタ
ー長名による協力依頼文書受領ののち、農学部内で協議し、参加の回答済みと記憶するが、今回の面談を機に、改めて部局内に参加の旨を周知する。
（事務局）こちらも経緯については改めて確認し、齟齬のないようにしたい。
（大学）参考まで本学では、中期計画において国際協力活動について積極的に対応していく旨を明記。なお、農学知的支援ネットワークおよび同事務局が今後のネットワーク活動に具体的にどのように係っていくのか、たとえば大学同士が任意でコンソーシアムを形成していくことになるのか、承知したい。
（事務局）今後参加大学間の発意を尊重した形で意見交換を進め、特に総会やオープンフ
ォーラムなどの場を通じ、各大学の強みを活かせるような形で推進したい。推進にあたっては運営委員会／事務局がハブとなるものの、個別具体の議論の担い手は各大学である。なお、最終的には特定の大学間でコンソーシアムを組み、事業を行う前提だが、そこまでの過程ではオープンな意見交換の機会を確保したい。
（大学）参加するにあたり、入会費や年会費その他諸経費や事務的業務負担の有無を承知したい。また、将来的にネットワークが法人格取得により規約が制定・改変される場合、規約違反などによる罰則を課すか否か。
（事務局）入会費、年会費等の経費負担は当面無い。参加部局の事務に負担が生じることは想定していない。また規約違反などに罰則を課すことも想定していない。
（大学）他大学と「協働」することによる情報の共有などのメリットは認識するも、他方で琉球大学もしくは農学部としての独自性や外部へのアピール力が弱まるの- 46 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

ではないかなどの懸念もある。
（事務局）ネットワークにおいては、各大学が持つ知見を上手くマッチングしていく方向
での案件具体化が望ましい。参加大学側におかれても、最終的に個別の事業に参画する各々のメリットに繋がるよう、本ネットワークを上手くご活用願いたい。
（大学）ネットワークはアフリカ諸国の支援に重点をおいていると承知。アフリカ諸国を重点支援とする潮流の中、アジアを中心とする亜熱帯地域に知見を有する学部としての持ち味をどう活かしていくかが課題。
（事務局） 対象国を問わず ALL

Japan としての農学分野における国際協力支援ネットワーク構築が重要と考える。なお、ネットワークが各大学の持ち味やスタンスを損ねるような個別の事業参画を要求することはない。
（大学）JICA のアフガニスタン留学生・研修員受け入れ計画に関連し、これまでに農学
部ではイスラム国（インドネシア、バングラディシュ）から留学生受け入れ経験あり。同計画では受け入れ一名あたりの年間予算の内訳如何。
（事務局）参考とさせていただきたい。アフガニスタンについては今後詳細を詰めることが必要。内訳については留学生本人に対するもののみでなく、受け入れ大学や教員側その他での準備・受け入れ等の諸費用や諸謝金なども含まれる。
（大学）留学生受け入れに関しては、まず具体的な制度制定され、条件が合えばその都度参加調整していく意向。既存の JICA 個別研修や集団研修のような関わり方もあり得る。
以上
なお、下記の先生がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
（暫定）川本康博

琉球大学農学部教授- 47 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―岩手大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 23 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局長

浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授

３．訪問先機関・面会者
高畑義人

岩手大学農学研究科長・農学部長

安田準

岩手大学農学部獣医学課程教授

４．意見交換（大学）ネットワークの具体的な活動がよく見えない今の段階で教授会に参加を前提とする提案は難しい。そこで当面は安田先生に個人会員になっていただき、コン
タクトパースンとしてネットワーク事務局からの情報を教員全体に流すようにして、しばらく様子を見てから農学部の態度を決めたい。活動が見えてくれば、他の教員に対してもより積極的に働きかけができる。
（事務局）具体的な活動が見えてくるように活動していきたい。
（大学）教員には国際協力の意識はあまり高くない。しかしそれは今の研究業績第一の中では、海外に出るチャンスがほとんどないからそうなのではないかとも考えられる。中堅・若手の教員もチャンスがあれば海外に出てみたいと考えているのではないか。ただ、今のところそのようなチャンスが身の回りにないので、それが問題ではないかと考えている。たとえば、獣医の一准教授は海外青年協
力隊経験者であるが、海外に出ることにあまり抵抗感はないように見える。
（事務局）そのようなチャンスがあることを、ネットワークが会員に配信予定のニュース
やネットワークＨＰで広報したいので、農学部内の広報をよろしくお願いしたい。
（大学）大学教員が国際協力のため海外に出るとき、その教員の海外出張中、ネットワークを通じて非常勤講師の補填ができれば、より出やすいと思われる。
（大学）アフガニスタンからの留学生受け入れに当たっては、東京農工大学の田谷一義
先生（共生科学技術研究院

動物生命科学部門）がアフガニスタンの大学教員の学位取得のための留学生受け入れの経験があるので、話を聞いてみてはいかがか。入学に当たっては語学（英語）に課題があったと聞いている。
（事務局）JICA のアフガニスタン担当者と東京農工大学を訪問し話を伺うことになってい- 48 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

るので、その時、できれば田谷先生に直接話を伺って、参考にしたい。
（大学）留学生受け入れに当たっては、受け入れ研究室から持ち出しするようではあまり食指が動かない。やはり、受け入れに伴って研究室に研究費が来れば、それに人件費が伴えばさらによいが、そのような制度にすれば受け入れやすい。
（事務局）ネットワークとしてそのことを JICA に提案することも考えている。
（大学）かつて北大が、12 年続いた JICA プロジェクトの一環として、ザンビアの学生に学位を取得させて帰国させる活動を行っていたので、ザンビア大学に研究者はいる。しかし、現在は科研費で現地の共同研究に出かけているが、夏休み等
派遣時期と派遣期間が限られるので、JST/JICA の地球規模課題対応国際科学技術協力事業のような現地での JICA による支援態勢があれば、共同研究がさらに進むと期待できる。
（事務局）JST/JICA の事業に応募されるようにプロジェクトの立案をお願いしたい。
以上
なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなっ
た。
安田

準教授

岩手大学農学部獣医学課程教授・ICCAE 学外協力研究員- 49 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―宮崎大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 24 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
川村修

宮崎大学農学部長、農学研究科長

位田晴久

宮崎大学国際連携センター副センター長

大野和朗

宮崎大学農学部准教授、農学部国際・地域連携推進委員会副委員長

松尾光弘

宮崎大学国際連携センター講師

４．意見交換（大学）JISNAS へは積極的に参加していきたい。ただし農学部としての組織参加にあたり、本学国際連携センターとも連携し、機関決定を経て正式な参加につき出来れば平成 21 年度中には表明したい。また、昨年の設立総会には参加できなかったので次回の総会には参加したい。
（事務局）前向きなご対応に感謝。できるだけ早い時期に参加いただけることを希望。
（大学）JISNAS について、たとえば SEEDNET のように特定のプロジェクト関係者のみを対象としたネットワークと、その形態の違いなど見解如何。
（事務局）個別案件のためのネットワークからリージョンワイドの総合的な工学系ネット
ワークへ拡大・進化した SEEDNET とはまた異なった活動志向を持つ。農学分野
でのより多角的なネットワーク活動を推進できるゆるやかな形態であることが特徴的である。
（大学）今後、JISNAS における日本国内の大学のほかに海外の関係大学や研究機関とのネットワーク化・コンソーシアム組成についての方向性、見解如何。
（事務局）海外との知見の共有もまた重要な論点と考える。将来的な可能性も含め今後ネットワークにて協議する課題の一つと認識。
（大学）以前医学部で JICA 地域別研修の研修員受け入れを中東地域（レバノン国）から実施していた。JICA アフガニスタン研修について、ネットワーク参加大学のそれぞれの強みを生かし、コンソーシアムを組み連携協力していくことに可能性と魅力を感じるが、まずは事務局側から参加大学に対して連携の具体案を打診- 50 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

されることを期待。
（事務局）アフガニスタン研修員受け入れの方向性については、今月、JICA アフガニスタ
ン事務所と TV 会議を実施した。今後クリアすべき諸問題は多い。留学生に対する学位の授与や日本語教育等の抜本的な制度づくりも必要なため今後 1 年間は留学生受け入れのための仕組みを策定していくことに割かれる。今後とも参加
大学からのご意見を踏まえながら案を作りあげたい。
（大学）国立大学法人化に起因する人員不足で、特に若手教員への長期的な国際協力人
材育成機会の提供がままならなくなりつつあることを懸念。一方で、宮崎大学
としては留学生の受け入れ数は多いわけではなく、今後ネットワーク参加により、留学生受け入れの増員および日本人学生・研究者の海外派遣という双方にとって魅力のある事業につながることを期待。
（事務局）他大学からも、ネットワーク活動参加のための学内教員への業務負担増への懸念については、コメントをいただいている。これまでのように国際協力に関心のある個人としての参加に負うのではなく組織としての取り組みが重要。
（大学）過去に日本での留学経験のある海外留学生に対するアフターフォローが機能していないケースが多い。帰国後、本人の研究生活にプラスになるようアプロー
チするだけでなく、他国の留学生同士が横の繋がりを構築し、将来的には第三国研修が実施できるようネットワーク構築を考えては如何か。
（事務局）貴重なご意見に感謝。今後のネットワーク強化のため、個別具体の様々なご意見を参考していきたい。
（大学）今後ネットワーク参加に際して、金銭的、事務的な義務が発生するか否か。
（事務局）入会金や会費、事務的負担は当面は発生しない。
以上
なお、位田

晴久

国際連携センター副センター長が引き続きネットワークのコンタク

トパースンとなって頂けることとなった。

- 51 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―帯広畜産大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 24 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局長

浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授

３．訪問先機関・面会者
長澤秀行

帯広畜産大学長

中野昌明

帯広畜産大学連携融合事業推進室参事役（兼）教育研究協力部国際企画課長

こ あ ぜ

小畴

浩

門平

睦代

筒木

潔

食品科学研究部門准教授
畜産生命科学研究部門准教授
地球環境学研究部門教授＊長澤学長、中野課長と面会し、その後、小畴先生に紹介していただき、門平、筒木両
先生には時間を取って個別に面会させていただいた。
４．意見交換（大学）今文科省から大学院の定員見直しを求められているので、アフガニスタンの留学生の件は、たとえ JICA 留学生無償とは言っても、大学院の定員管理内でやることであろうから、文部科学省との関わりが出てくるのではないか。帯畜大の場合は前期過程、後期課程とも現在既に定員オーバーの状況である。もう一つの懸念事項は、テロ、原子力爆弾やバイオテロなどに使われる可能性のある技術についてはいわゆる機微技術管理の対象となっており、アフガニスタンの留学生の場合は JICA が研修員を選定するので問題ないと思われるが、注意が必要となるのではないか。
（事務局）名古屋大学の場合、後期課程の定員充足率の低いことが問題となるくらいで、オーバーということは初めて伺うことである。農学・工学以外の他分野の留学生受け入れとなる場合は、文科省の支援も必要になると思われるが、JICA は当
面農学と工学に限っているので、できるところから受け入れを進めていきたいと考えている。
（大学）アフガニスタンの現地で日本語を教え、日本語試験に合格した者だけを留学させるようにすれば、来日してから日本語の授業等により適応しやすいのではないか。

- 52 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」（事務局）JICA との打ち合わせの中で、留学生受け入れの条件等について、たとえば来日
後一年間は日本語を研修することや受け入れのインセンティブを高めるための予算措置など、大学側が希望する条件等についても提案していきたいと考えている。
（大学）農国センターはネットワーク事務局のような業務をやるのであれば、全国共同
利用・共同研究拠点としての役割を果たすことになるので、応募がいいのではないか。
（事務局）昨年度応募したいと申し出たが、大学当局から実績や学内優先順位との関係で、応募に至らなかった。
（大学）帯畜大は畜産衛生、食品衛生、食の安全、感染症などに重点的に取り組んでいる。JST-JICA の地球規模課題対応国際科学技術協力事業でも感染症分野で面接を受けることになっている。
（事務局）ネットワークに参加し、帯畜大がこれまでの国際協力の経験から培ってきたノ
ウハウを他のこれから参入しようとしている大学に提供していただきたい。それも大学間連携を強化する上で非常に重要であるので。
（大学）教員が海外出張するとき、担当教科の授業を担当する非常勤職員をネットワー
クを通じてその大学に派遣することができれば、若い研究者を海外に出しやす
くなるし、当該教員も海外に行きやすくなると思われる。また、JICA 現地事務所に対する便宜供与依頼をネットワークメンバー大学として要請することができれば、たとえば科研費での派遣の場合でも現地での活動上非常に助かる。また、JICA 研修員の場合、帰国後のフォローアップがなされていないことは問題だと考えている。
（事務局）現地での便宜供与の可能性については、近々JICA とネットワーク事務局との打ち合わせがあるので、こちらから提案したい。また、フォローアップは日本の国際協力の上でも非常に大事であるという認識をもっており、JICA 内にそのための体制ができることが望ましいと考えている。
（大学）帯畜大は JICA OB をこの 4 月から雇用して大学の国際協力の面を強化する予定なので、すぐにはネットワークの団体会員に入会するとはならない。しかし、教員の中には個人会員として入会を希望する者がいるかも知れないが、個人入会は大学としてなんら問題はない。
以上
なお、中野

昌明

課長がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。

- 53 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-4-4 大学との意見交換を踏まえた今後の検討事項
今回の各大学との意見交換を通じ、今後ネットワークの活動に関連し、検討・対応などの取り組みが必要と思われる事項を整理すると以下の通りである。これらはいずれも次年度早々からネットワークの運営と並行的に取り組まなければならないものであり、各事項の関係は、活動の促進と制度的な改善の関係がそうであるように、多くが有機的に絡み合っているものである。従ってそれぞれの検討をタイムリーに共有・フィードバックしつつ具体化やアクションに結びつけていくことが重要と考えている。
なお、ネットワークへの参加を促すために具体的な活動を通じ、その取り組みに関する内容示し、関連情報をわかりやすく紹介する工夫が特に重要である。

- 54 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

大学との意見交換を踏まえた今後の検討事項
今後検討・対応が求められる事項
1
個別の国際協力事業・構想の具体化に向けた検討- 1 ＪＩＣＡ研修（文部科学省枠：
例 稲研究、地域産学連携）- 2 アフガニスタンからの留学生・研修員受け入れ

2

科学技術ＯＤＡ案件等
関心度の高い案件形成促進- 1 JST/JICA事業の先導的な形成促進策の実践- 2 関心度の高い案件の形成、促進のための情報共有体制
3
国際協力事業に関する各種の制度改善提案- 1 参加大学のニーズ把握とインセンティブ向上- 2 海外出張中教員のための非常勤講師補充の支援- 3 教員評価制度を含む国際協力参画のための制度のあり方
4
参加大学のニーズを踏まえた
個別活動の推進- 1 学生の国際化に資する
情報共有・支援のあり方- 2 教員の国際化に資する
情報共有・支援のあり方
5
その他優先的に対応すべき事項
大学の組織的参加の促進期待されるアウトプット

2010年度予定

計画案の提示

第1四半期

1 先導的事例の分析
2 方向性の集約・整理
3 具体的な制度の改善・構築案の提示
例：学生と教員のニーズマッチング
例：インセンティブ
向上策

第1四半期
第1-2四半期
第1-3四半期

1 効果的な情報共有の体
制の実践
2 ネットワークによる知見の反映
効果的な情報共有のための改善

第1-2四半期

1 必要な体制の検討

第2-3四半期

2 具体的な方策の検討・提示
支援策の検討・提案

第3-4四半期

先導的事例分析と対案の検討

第3-4四半期

メニューの提示とフィードバック
メニューの提示とフィードバック

第3-4四半期

現状の把握と情報共有・
広報

随時- 55 -

第1-3四半期
第3-4四半期

第2-4四半期

第3-4四半期

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-5 農学知的支援ネットワークの今後の計画
農学知的支援ネットワークが活動を本格化させ、大学や研究機関等に対して、その有用性を示し、プレゼンスを高めることがまず第一になすべきことである。そのため次のような活動を早期に本格化させる計画である。
①メーリングリストを活用したネットワークの活動報告の定期的配信②ネットワークの動的ページの整備による会員向けサービスの向上③国際科学技術協力事業や国際協力に関する公示案件等の情報収集と会員への情報提供④JICA との連携による国内研修や留学生受け入れの具体化⑤大学間の連携による JST/JICA 事業や JSPS/JICA 事業など国際共同研究プロジェクト案件
等の形成支援と必要な海外調査のサポート⑥国内援助リソースと海外支援ニーズの調査・分析とその結果の発信⑦事務局体制の整備⑧その他、会則に規定されていること- 56 -

第４章
海外支援ニーズ調査名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第4章

海外支援ニーズ調査

4-1 調査の背景と目的
開発途上国の支援ニーズに的確に応え、質の高いプロジェクトを形成し、効果的に実施するためには、個々の機関/個人が有する知見の範囲に限定されることなく、多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」を有効に活用することが重要である。これを実現するためには、国内の知的支援リソースおよび海外の支援ニーズに関する情報を収集し、データベースで管理するとともに、両者のマッチングを分析することが必要である。このため、農国センターでは、平成 19 年度に国内支援リソースに関する調査を開始し、平成
20 年度からは海外支援ニーズに関する調査を行っている。調査によって得られたデータは、開発途上国のニーズを満たし、且つ我が国の持つ知的リソースを有効に活用したプロジェ
クト形成の可能性を検討するために活用できる。しかし、より確度の高い国内リソースと海外ニーズのマッチング分析を可能とするためには、さらに多くの情報を収集し、データベースを拡充していく必要がある。
収集された国内の知的リソースと海外の支援ニーズに関する情報の分析は有用であるが、実際の国際協力プロジェクトの形成に当たっては、それだけでは不十分である。プロジェ
クトの関係者どうしが面談し、協議を重ねることが必要である。また、現地の状況を十分に把握し、研究環境や共同研究者の適性などを踏まえて、プロジェクトの実現可能性を多面的に検討することが求められる。優良なプロジェクトを形成するためには、現地調査を行い、現地の関係者との協議や現場の観察を通して共通認識を形成することが重要である。
そこで、今年度は、海外支援ニーズに関する情報をさらに充実させるため、「知的援助に対する開発途上国のニーズに関するアンケート調査」を昨年度に引き続き行った。また、
農学知的支援ネットワークを利用した共同提案プロジェクトを構築するのに有用な情報を広く収集し、これまでの相手機関との関係をさらに深めることを目的として、海外現地調査を実施した。
4-2 Web システムによるアンケート調査
4-2-1 調査方法
本年度は、ケニア、マダガスカルおよびウガンダにおける農学関連分野で研究／教育に従事する個人ならびに機関を対象に海外支援ニーズに関するアンケート調査を、筑波大学
が開発したインタラクティブ Web システムを介して行った。アンケートフォームは、国内
リソースとのマッチング分析を行うことができるよう、平成 20 年度の調査と同じものを使用した（附録）。ケニアとウガンダについては、平成 20 年度にもアンケート調査を行っており、本年度の調査は追加調査として位置づけられる。マダガスカルについては、本年度初めて調査を行った。
アンケート調査の実施に当たっては、ケニア、マダガスカルおよびウガンダの大学や研- 57 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

究機関を訪問し、協力を依頼した。アンケート回答期間は、1 月 22 日から 2 月 15 日までとした。今年度の調査では、3 カ国の 14 機関から 34 件の回答が得られた（第 1 表）。昨年
度得られた 155 件と併せると、回答数は 189 件となった（第 2 表）。なお、国内リソースの調査は、今年度実施しなかったが、平成 19、20 年度の調査によって、計 417 件の回答が得られている。

第1表 2009年度ニーズ調査回答件数
国
マダガスカル

件数
18

割合（%）
52.9

ケニア

11

32.4

ウガンダ
（回答件数：34）

5

14.7

第2表 ニーズ調査の国別回答件数（2008-09年度合計）
国
ケニア
インドネシアタンザニア
ブルキナファソウガンダ
マダガスカルガーナ
バングラデシュ（回答件数：189）

件数
39
25
23
20
19
18
15
11

割合
20.6
13.2
12.2
10.6
10.1
9.5
7.9
5.8

国
南アフリカ
インド
中国
ベナン
フィリピン
アルバニア
ニューカレドニア
ベトナム

件数
5
4
3
2
2
1
1
1

割合
2.6
2.1
1.6
1.1
1.1
0.5
0.5
0.5

4-2-2 調査結果
1) 海外支援ニーズの現状
今年度調査を行ったケニア、マダガスカルおよびウガンダを対象に、昨年度の回答も含めて分析した。ケニア、マダガスカル、ウガンダの海外ニーズアンケート回答者が希望す
る国際協力の活動タイプを第 3 表に示した。「国外（日本）への留学（研究生）」と「自国内における実証試験/調査/研究」については、3 カ国共通して、希望が多かった。他方、「自国内におけるオーダーメード型技術指導／OJT」と「自国内における体系化された集団研修コース」は 3 カ国とも希望が少なかった。「学術交流/連携教育」、「国外（日本）におけるオーダーメード型技術指導／OJT」および「国外（日本）における体系化された集団研修コース」については、ケニアで希望が多かったのに対し、マダガスカルでは希望が少なかった。
「日本からの普及活動／技術の現地適用」については、ケニアとマダガスカルからの希望は多かったのに対し、ウガンダからの希望は少なかった。

- 58 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第3表 途上国が希望する国際協力の活動タイプ（2008－09年度ニーズ調査、回答件数：34）
活動タイプ
ケニア
マダガスカルウガンダ
国外（日本）への留学（学位取得型）
4
02
国外（日本）への留学（研究生）
6
5
3
自国内におけるオーダーメード型技術指導／ＯＪＴ
2
1
1
自国内における実証試験／調査／研究3
4
4
自国内における体系化された集団研修コース
3
2
2
日本からの普及活動／技術の現地適用
4
41
学術交流／連携教育
6
10
国外（日本）におけるオーダーメード型技術指導／ＯＪＴ
613
国外（日本）における体系化された集団研修コース
5
03（回答件数：76）

海外支援ニーズを分野毎に集計し、第 4 表に示した。ケニアとマダガスカルでは、「作物生産」と「地域・農村開発」分野におけるニーズが高いことが明らかになった。他方、ウ
ガンダでは、「バイオサイエンス」分野のニーズが高かった。ケニア、マダガスカルおよび
ウガンダにおいては、「水産」、「社会・経済」、「農業・農村インフラ」、「健康・食の安全」、「農水産物利用」、「林業」分野に関するニーズは少なかった。

第4表 ケニア、マダガスカルおよびウガンダにおける海外支援ニーズの分野
ニーズの分野ケニア
マダガスカル
ウガンダ
作物生産
15
6
2
地域・農村開発9
7
0
バイオサイエンス
2
1
5
環境
3
1
2
資源・エネルギー
2
1
2
家畜生産
2
0
3
林業
0
0
3
農水産物利用012
健康・食の安全2
10
農業・農村インフラ
2
0
0
社会・経済
2
0
0
水産
0
0
0
合計
39
18
19
（回答件数：76）
海外支援ニーズに関係するキーワードの選択回数を国ごとに示した（第 5、6，7 表）。ケ
ニアでは、「貧困削減」が最も多く、次いで、「アグリビジネス」、「生物多様性」、「ポスト
ハーベスト」、「農水畜産物流通・貿易」が多く選択された（第 5 表）。マダガスカルでは、「種苗生産」、「土壌保全」、「作物保護（病害虫管理、IPM など）」、
「不耕起栽培」、「農民組- 59 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

織化」、「農家生活」、「保全農業（持続農業）」および「農業教育（普及含む）」が多く選択された（第 6 表）。ウガンダでは、「生物多様性」、「リモートセンシング (GIS)」、「気候変動・温暖化」、「作物育種（ゲノム含む）」、「作物保護（病害虫管理、IPM など）」、「ポストハーベスト」および「食品保蔵」の選択回数が多かった（第 7 表）。

第5表 キーワードから見たケニアのニーズと日本のリソースの対応状況
ケニア
日本のリソース
キーワード
件数
順位
件数
順位
貧困削減
18
1
10
28
アグリビジネス
17
2
10
28
生物多様性
15
3
23
2
ポストハーベスト153
750
農水畜産物流通・貿易
15
3
6
56
気候変動・温暖化
1461028
作物保護（病害虫管理、IPMなど）
14
6
14
15
農業教育（普及含む）
14
6
23
2
農業政策
13
9
17
10
農民組織化
13
9
19
7
農家生活
13
9
12
18
保全農業（持続農業）
13
9
16
12
作物育種（ゲノム含む）
12
13
22
4
農業情報
12
13
5
64
ジェンダー
12
13
5
64

第6表 キーワードから見たマダガスカルのニーズと日本のリソースの対応状況
マダガスカル
日本のリソース
キーワード
件数
順位
件数
順位
種苗生産
7
1
12
18
土壌保全
6
2
19
7
作物保護（病害虫管理、IPMなど）
6
2
14
15
不耕起栽培
6
2
7
50
農民組織化
6
2
19
7
農家生活
6
2
12
18
保全農業（持続農業）
6
2
16
12
農業教育（普及含む）
62
232
気候変動・温暖化
5
9
10
28
生物多様性
5
9
23
2
環境ストレス591612
水・土壌管理（肥培管理）
59197
食品加工（農産・畜産・水産）
5
9
8
46
貧困削減
5
9
10
28

- 60 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第7表 キーワードから見たウガンダのニーズと日本のリソースの対応状況
ウガンダ
日本のリソース
キーワード
件数
順位
件数
順位
生物多様性
7
1
23
2
リモートセンシング (GIS)62656気候変動・温暖化
531028
作物育種（ゲノム含む）
53
22
4
作物保護（病害虫管理、IPMなど）
5
3
14
15
ポストハーベスト
5
3
7
50
食品保蔵
5
3
8
46
農業施設
4
8
4
76
遺伝資源
4
8
26
1
遺伝子工学
4
8
12
18
環境ストレス
4
8
16
12
家畜栄養
4
8
5
64
資源管理
4
8
12
18

2) 国内リソースと海外ニーズのマッチング
国内リソースと海外ニーズに関するデータのプロジェクト形成への活用方法を検討する
ため、ケニア、マダガスカルおよびウガンダにおける支援ニーズと国内支援リソースのマッチング分析を試みた。
ケニアにおいて選択回数が多かったキーワードには、農家の生活向上や作物生産に関連するものが多かった（第 5 表）。ケニアにおける支援ニーズに関連する分野としては、「作物生産」と「地域・農村開発」の回答数が最も多かった（第 4 表）。したがって、ケニアにおいては、作物生産を主な生業とする農村を対象とした農家の生活改善に関するニーズが高いものと考えられる。ケニアにおいて選択回数が多かったキーワードのうち、「農業教育（普及含む）」、「農民組織化」、「農業政策」、「作物育種（ゲノムを含む）」、「作物保護（病害虫管理、IPM など）」および「生物多様性」については、国内リソース調査における選択回数も多く、海外ニーズと国内リソースの適合性が高いものと考えられる（第 5 表）。しかし、「ポストハーベスト」、「農水畜産物流通・貿易」、「ジェンダー」および「農業情報」については、国内におけるリソース不足が示唆された（第 5 表）。また、ケニアの回答者が希望する国際協力の活動タイプについては、研修および教育に関するものが多かった（第 3表）。これらのことから、ケニアに対する我が国の国際協力については、「農業教育（普及含む）」、「農民組織化」、「農業政策」、「作物育種（ゲノムを含む）」、「作物保護（病害虫管理、IPM など）」および「生物多様性」を主な対象分野とする国際教育協力を通じて、作物生産の向上による農家の生活改善を目指すのが有効な戦略であると考えられる。
マダガスカルにおいて選択回数が多かったキーワードには、保全農業や農家の生活に関連するものが多かった（第 6 表）。マダガスカルにおけるニーズに関連する分野としては、「作物生産」と「地域・農村開発」の回答数が最も多かった（第 4 表）
。したがって、マダ- 61 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

ガスカルにおいては、保全農業の確立に立脚した農家の生活向上に関するニーズが高いものと考えられる。マダガスカルにおいて選択回数が多かったキーワードの内、「土壌保全」、「農民組織化」、「農業教育（普及含む）」、「水・土壌管理（肥培管理）」、「生物多様性」、「保
全農業（持続農業）」、「環境ストレス」および「作物保護（病害虫管理、IPM など）」については、国内リソース調査における選択回数も多く、海外ニーズと国内リソースの適合性が高いものと考えられる（第 6 表）。一方、「不耕起栽培」および「食品加工（農産・畜産・水産）」については、国内リソースの不足が示唆された（第 6 表）。マダガスカルにおいては、国際協力の活動タイプとして、研究および普及に関連する活動を希望する回答者が多かった（第 3 表）。マダガスカルにおいては、保全農業に関する研究開発および技術普及に対する協力を通して、農家の生活改善に貢献することが有効な戦略であると考えられる。
ウガンダにおいては、環境問題ならびに作物生産に関係するキーワードが多く選択された（第 7 表）。ウガンダにおける支援ニーズに関連する分野としては、「バイオサイエンス」
が最も多くの回答を集めた（第 4 表）。ウガンダの回答者が希望する国際協力の活動タイプ
は、研究に関するものが多かった（第 3 表）。したがって、ウガンダにおいては、環境問題
や作物生産に関する課題における共同研究に対するニーズが高いものと考えられる。
「生物
多様性」、
「作物育種（ゲノム含む）」、「遺伝資源」、「環境ストレス」および「作物保護（病害虫管理、IPM など）」については、支援ニーズと国内リソースの適合性が高いものと考えられる（第 7 表）。一方、「リモートセンシング (GIS)」、「家畜栄養」、「ポストハーベスト」、「農業施設」、「食品保蔵」については、リソース不足が示唆された（第 7 表）。
以上のように、国内リソースと海外ニーズのマッチング分析を行うことにより、それぞれの国の海外支援ニーズに基づき、我が国の持つ知的リソースを有効に活用するための方策を検討することが可能となる。海外支援ニーズと国内リソースのマッチング分析と現地調査を組み合わせたプロジェクト形成・実施支援の仕組みを整備するとともに、プロジェ
クト形成のノウハウを蓄積し、農学知的支援ネットワーク関係者で共有していくことが今後の課題である。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

4-3 現地調査
本年度は、インドネシア、バングラデシュ、カンボジア、ウガンダ、ケニアおよびマダガスカルにおいて海外現地調査を行った。海外現地調査では、現地の援助ニーズおよび国際共同研究プロジェクトのシーズを探るべく、関係機関を訪問し聞き取り調査を行った。
また、国際協力イニシアティブ事業や農学知的支援ネットワーク等に関する説明を行い、平成 21 年度「知的援助に対する開発途上国のニーズに関するアンケート調査」への協力を依頼した。以下は、調査対象 6 カ国に関する現地調査の報告書である。

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

4-3-1 インドネシア中野秀雄（名古屋大学大学院生命農学研究科教授）
１．出張期間：2009 年 9 月 28 日～2009 年 10 月 3 日
２．訪問先機関・面会者名：
マタラン大学：Muahamad Ali 博士、Mansur 教授（学長）、Sulaiman 博士
HEPATIKA 研究所：Mylyanto 教授
JICA インドネシア事務所：舘山駐在員
RISTEK：中村アドバイザー、Teguh 副大臣、Tiomega 副局長
Eikman 分子生物学研究所：Syafruddin 博士、Josephine 博士
インドネシア大使館：安川書記官
高等教育院：Nizam 秘書官、Suryo 局長
インドネシア研究評議会：Tusy 秘書官
３．訪問日程概要：
9 月 28 日−29 日

マタラム大学大学、HEPATIKA 研究所、JICA インドネシア事務所訪問

9 月 30 日 RISTEK、Eijkman 分子生物学研究所訪問
10 月 1 日 日本大使館

高等教育院

訪問

４．調査内容：４-１．日本の大学等との共同研究プロジェクトのシーズ調査について
昨年度の調査訪問とそれ以降の先方との意見交換から、マラリア感染症に関する研究調査に絞って共同研究のための調査を行った。まずマタラム大学にて当地でのマラリア感染症に対する検査、および治療の現状から、検査用新規抗体の取得、インドネシア原産植物からのマラリア治療薬の開発、マラリアワクチンの開発などにたいする要望が強いことが分かった。以上の調査を元に、以下に記すような研究プロジェクトを提案することとした。またこの提案に関して、インドネ
シア政府機関である RISTEK や高等教育院の担当事務官に説明した。
提案プロジェクト名：マラリア感染症制圧のイノベーション：マラリア患者由来
抗マラリア原虫ヒトモノクローナル抗体の取得と解析、ワクチン開発、および現地植物由来抗マラリア薬、原虫の地域性に対応した検査キットの開発（背景）
マラリアは、世界中で最も多くの患者が発生する感染症であり、公衆衛生上の世界的問題の一つである。2008 年の WHO による世界マラリア報告書によると、2006 年には、109 ヶ- 64 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

国において 33 億人がそのリスクにさらされており、そのうち 2 億 4700 万人の患者が発生し、88 万人が死亡している。特にインドネシアにおいては 2001 年の調査では 7000 万人がマラリア蔓延地帯に居住し、1500 万人が感染している。
従って迅速でかつ正確なマラリア診断キットは、死亡率を減少させ、また特に薬剤耐性のマラリア原虫の診断には必須である。現在利用可能なマラリア診断法は、臨床診断と光学顕微鏡である。しかしながら最もよく用いられる臨床診断では、他の病気との症状が似ていることもあり、その信頼性は低い。ギムザ染色による顕微鏡観察は確立された方法であるが、非常に時間がかかることと、特にマラリア蔓延地帯では熟練した技術者が足りないという問題がある。また薬剤耐性マラリアの診断には役立たない。
一方ワクチン開発も全世界で精力的に進められているが、今のところマラリア感染予防に決定的な効果のある製品は開発されていない。
（インドネシアのニーズ）
イムノクロマトによる簡易キットが、マラリア原虫の Plasmodium falcifarum 抗原蛋白質 histidine-rich protein 2 (HRP2)および乳酸脱水素酵素(pLDH)に対して作られている。インドネシアでは Entebe kit (Indonesia), Malaria Ag (Korean), Parasight-F test(USA)が現在市販されているが、いずれもインドネシアで単離されたマラリア原虫に対する抗体ではなく、そのためインドネシアで蔓延している原虫の抗原蛋白質とは配列が異なることから、十分な検出感度が得られていない。Tayler ら (2002)による調査では、現在市販されている マラリア検査キット Parasight-F test では、ブラジルやスリランカにおいては高い検出感度（90％以上）を示しているが、インドネシアでは 60％程度と極めて低い
ことが報告されている。またその理由として抗原の遺伝子配列のバリエーションが大きい
ことが実験的に証明されている。また外国製であるためインドネシア全土で用いるにはコストが高すぎる欠点がある。そのためインドネシアで採取されたマラリア原虫の有する抗原蛋白質に対する抗体を取得し、検査キットを作成する必要がある。さらに抗マラリア薬
耐性判定検査キットは、治療現場においては非常に望まれている。インドネシアで採取された原虫の９０％はクロロキン耐性を有しており、治療の第一候補は ACT（Artemisinin
混合治療：Artenusat + amodiaqin または Dihydroartimisin + piperaquin）である。しかしながらこれらの薬剤は、インドネシアでは非常に高価で、また副作用も強いことから、周辺部ではいまだにクロロキンが最初の薬剤として使われている。従って安価な薬剤耐性検出キットは、治療現場において適切な薬剤投与を大いに助けることになる。また全世界
的にはクロロキンが長い間使用されなくなることで、再びクロロキン感受性の原虫が増加することが予想されている。
また当然のことながら、効果的なワクチンおよび安価な治療薬の必要性は大きい。特にマラリアが流行している熱帯地方においては、多くは生活水準が高くなく、また安価なク
ロロキン耐性の原虫の比率が高まっている現状においては、- 65 -

新たな薬剤の開発が望まれ「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書ている。
（研究概要）
以上の背景に基づき、インドネシアにおけるマラリア制圧のため、１）インドネシアから単離されたマラリア原虫由来の HRP2 および pLDH に遺伝子産物に対するモノクローナル抗体を取得し、安価でかつ現地で検出確度の高い検査キットを開発する。２）原虫のクロロキン耐性を簡易に検査できるキットを開発する。３）現地に生息しているマラリアに効果があるとの伝承がある植物を中心に、新規なマラリア治療化合物を検索する。４）ワク
チン候補分子として MSP119 の微生物を用いた生産系を確立し、その評価を行う。
（研究組織）
日本側：名古屋大学大学院生命農学研究科、自治医科大学
インドネシア側：Mataram 大学

医学部、Mataram 大学動物科学部、Eijkman 分子生物学

研究所、BPPT 医薬技術研究センター 、Hepatika 研究所（現状）
上記提案書は JST の地球規模課題対応国際科学技術協力事業に提出したが、残念ながら不採択の連絡が JST から送られてきた。しかし今後もインドネシア側と共同研究を進め、研究実績を上げながら、再度プロジェクトを提案する予定である。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

4-3-2 バングラデシュ
宮島郁夫（九州大学熱帯農学研究センター准教授）
１．出張期間：平成 22 年 1 月 24 日（日）～2 月 7 日（日）（2 月 2 日～7 日は別用務）
２．訪問先機関・面会者名
ボンガボンデゥ・シェイク・ムジブル・ラーマン農業大学：
Dr. Md. Abdul Mannan Akanda（学長・植物病理学分野・教授）
Dr. Md. Giashuddin Miah（アグロフォレストリー分野・教授）
Dr. Md. Mahbubar Rahman（昆虫学分野・教授）
Dr. Md. Toffazal Hossain（作物学分野・教授）
Dr. Md. Zinnatul Alam（昆虫学分野・教授）
Dr. Md. Abiar Rahman（アグロフォレストリー分野・助教）
３．訪問日程：平成 22 年 1 月 26 日（火）４．調査内容（現在の研究テーマと海外援助ニーズ）
ボンガボンデゥ・シェイク・ムジブル・ラーマン農業大学（Bangabandhu Sheikh Mujibur
Rahman Agriculture University (BSMRAU) ） は 前 身 が バ ン グ ラ デ シ ュ 農 業 大 学 院（Institute of Postgraduate Studies in Agriculture (IPSA)）であり、九州大学農学部と九州大学熱帯農学研究センターは IPSA に対して 1985 年から 10 年間にわたって国際協力事業団（現 国際協力機構：JICA）のプロジェクト方式技術協力を行ってきた。このIPSA プロジェクト終了後も、フォローアッププログラムの実施や BSMRAU が実施する国内研修への協力など、本学は BSMRAU と緊密な関係を持ち続けている。
今回の訪問では，次年度から開始予定の JICA 草の根事業に関する事前調査も兼ねていたが、上述の Mannan 学長他 BSMRAU の執行部の先生方に対して今回の海外援助ニーズの調査実施について了解をいただいた。実際の調査ではアグロフォレストリー分野のAbiar 博士を通じて BSMRAU の教官に対してメールで質問用紙を送付して回答を依頼するとともに、紙媒体の回答様式を渡して協力を依頼した。また、インタラクティブ Web シ
ステムを利用したインタビューへの回答も依頼した。
今回の調査では BSMRAU の４名の教員から回答が得られた。それぞれの教員の研究分野
は「ストレス生理学と生態学」、「アグロフォレストリーと環境」、「ストレス生理学と土壌および作物管理」、「農業経済」であった。
それぞれの教員が現在行っている研究テーマは「雨季に適した野菜品種の育成」、「バ- 67 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

ングラデシュ南部の海岸部における塩害耐性野菜品種の育成」、「栽培期間の短い冬野菜の開発」、「作物の耐水性」、「イネの耐乾性」、「農村部の貧困層減少を目指したアグロフォレストリーシステムの開発」、「園芸生産物の輸出による農民の能力開発」などであり、今回の調査で回答が得られた教員はそれぞれ２～５の研究テーマをもっていた。
一方、今後日本の大学と希望する共同研究のテーマとしては、「地球温暖化等の気候変動に対応した作物の開発」、「水耕栽培等による高品質野菜の栽培」、「持続的作物生産を目指した生物多様性農業」、「作物の収量改善のための生理学的基礎研究」、「農業に対する気候変動の影響調査」、「アグロフォレストリーにおける微気象の変化」、「新規育成品
種と農業生産技術の農民への普及を目的とした農業協同システムの開発」、「近代的手法を用いた農業協同システムの情報紹介及びコミュニケーション技術」等である。
これらの提案を概括すると、「乾燥や多雨を含めた広義での気候変動に耐性をもつ新しい園芸作物の育種」と「農業協同システムの改善」に関するテーマがニーズであると思われた。特にこれらのなかで、農業経済分野の Kamruzzaman 博士から提案のあった「近代的手法を用いた農業協同システムの情報紹介及びコミュニケーション技術」については、来年度から九州大学システム情報工学研究院と九州大学熱帯農学研究センターが実
施予定の JICA 草の根事業「ICT（Internet Communication Tool）を活用した BOP 底辺農
民の所得向上プロジェクト」とほぼ同じ内容であり、携帯電話を利用した農業情報の提供による貧困農民層の所得改善を目指している。
今回のインタビューではわずかに４名の教員からのみの回答であり、しかも、これら４名のうち３名は研究分野が「ストレス」および「環境」であったため、実施中の研究
内容や今後日本の大学と希望する共同研究の内容が偏っていた。しかしながら、BSMRAUには「作物学」、「植物遺伝育種学」、「園芸学」、「応用植物学」、「植物病理学」、「昆虫学」、「土壌学」などの他の研究分野もあることから、潜在的な共同研究のテーマはきわめて多いことが推察される。
先に述べたように、BSMRAU と九州大学はかつて 10 年間に及ぶ JICA プロジェクトを実施しており、人的な交流だけでなくこれまで多くの機材を投入してきた。今回の調査で、日本の大学との共同研究を実施することへの期待は大きいと思われたが、先に投入した施設や機材の老朽化を改善することや最近の研究に対応できる機材への希望もみられたことから、今後、共同研究を実施する際にはこの点にも配慮すべきかもしれない。
なお、以下に BSMRAU で得られた 4 名の教員の回答を掲載する。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

Dr. Jalal Uddin Ahmed の回答①

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

Dr. Jalal Uddin Ahmed の回答②

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

Dr. Md. Rafioul Islam の回答- 71 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

Dr. Md. Moin Uddin Miah の回答- 72 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

Dr. M. Kamruzzaman の回答- 73 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

4-3-3 カンボジア
田島茂行（香川大学農学部教授・香川大学副学長（学術・広報担当））
１．出張期間：平成 22 年 1 月 27 日（水）～平成 22 年 2 月 4 日（木）２．訪問先機関・面会者名：①バッタンバン大学（UBB）
Dr. Visalsok Touch 学長
Mr. Pao Srean 学長補佐（研究開発担当）
Mr. Samell Keo 学長補佐（国際交流及び広報担当）
Mr. Em Totim Sieng 教育学部長②カンボジア王立農業大学（RUA）
Dr. Bunthan Ngo 副学長
Dr. Mom Seng 大学院長
Mr. Thong Kong 農産学部副学部長
Mr. Rithy Chrun 農産学部講師③Takeo 州焼酎製造農家
Mr. バット 焼酎製造農家
Mr. チャン 焼酎製造農家④Kurata Pepper Co., Ltd.
倉田

浩伸

社長

３．訪問日程概要：
1 月 28 日（木）～29 日（金）： University of Battanbang(バッタンバン大学)
1 月 31 日（日）： KURATA PEPPER Co.,Ltd.
2 月 1 日（月）： Royal University of Agriculture(王立農業大学)
2 月 2 日（火）： Takeo 州焼酎製造農家
４．調査内容：農林水産分野における海外援助ニーズ調査及び日本の大学等との共同研究プロジェクトシード調査のためカンボジア・バッタンバン市に於いてカンボジア初の総合大学であるバッタンバン大学を訪問し大学執行部に聞き取り調査を行った。その後及カンボジア・プノンペン市に移動後、同国農林水産教育分野で最も歴史のある王立農業大学を訪問し、聞き取り調査、学生・研究交流の可能性を討議した。更に有機胡椒栽
培で実績のある KURATA PEPPER Co.,Ltd.をプノンペン市内に訪問し、各種産業支援ニーズについて聞き取り調査を行った。その後、タケオ州に於ける焼酎農家を訪問し、- 74 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

海外援助シーズ調査及び技術援助訪問を行った。
４－１．海外援助ニーズ調査①バッタンバン市及びバッタンバン大学（UBB）における調査
カンボジア第二の都市バッタンバン市にある国立総合大学 UBB を訪問し、大学教員、学生にたいして海外援助ニーズ調査を行った。UBB から車で 3 時間程度の距離にもかかわらず学長自らシアムレップ空港まで大学の車で迎えに来ていただき、直ちに詳細な聞き取り調査を車中から始めることが出来た。学長は香川大学農学部早川学部長の指導で農学博士学位を取っており、最後まで直接調査に協力していただいた。同学長の話ではカンボジアは急速に復興しており、産業の振興を担う人材養成・インフラ整備が愁眉の課題であると言うことであった。
バッタンバン市近郊の農産物（果物や野菜）についても、大きさは小振りであるが味は非常に良いという事で現地市場を見学し、各種農産物を試食した。たしかにミカン、バナナ、キャベツなど果物・野菜とも糖度が高くそのとおり美味であった。野菜は在来種が多いようであり、確かに小振りであった。栽培種も統一されていないようであり、遺伝資源としても興味ある地域である。
農産物の味の良い原因は土であるということであり、バッタンバンは特に良い生産物を出していると言うことであった。原因が土であるということは、植物栄養を専門とする筆者にとって非常に興味のあるところであり、調査してみたい題材である。バッタンバン周辺は見かけ上は黄色粘土のような土壌であるが、湖から来る氾濫原土壌
養分の影響であろうか、一種の塩湖になり、塩分の影響で野菜の糖度が上がるのであろうか、興味のあるテーマである。
学長の説明によれば、カンボジア政府副首相 H.E. Sar Kheng 氏の指導の下に、本大学は創設され、医学部の開設を来年に予定し、図書館など大規模な建物もアメリカへ移住したカンボジア人の寄付により進んでいると言うことであった。確かに 4 階建ての大規模な校舎が建築中であり、エレベータは見あたらなかったが、講義室、職員室などのある程度のインフラは整備されている。カンボジア初の総合大学（現在 5 学部）であり、教員宿舎も非常に簡素な作りであったが、40 人程度の入居が可能な規模で整備されていた。宿舎の経費は教員すべて無料だそうで安い給料の問題を補填している。その代わり土日も講義がある関係上、教員の講義や会議への拘束も週 7 日にわたるそうであり、このような手弁当スタイルの大学運営が活気を生んでいるようであった。教員の不足には民間技術者、海外からの非常勤講師を利用して対応している。
例えば、原子核工学の講師を韓国民間会社から招いており、核物理学、原子炉工学の講義をしている。当該講師と話したところカンボジアが原子炉を持つ予定はなく講義の体系上招かれて講義していると言うことであった。
田島と香川大学早川教授は大講堂で 400 名程度の学生の前で講演を依頼された。学- 75 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

生は熱心に英語での講演を聞いており、質問も幾つかあるなど真面目な態度が印象的であった。
学長とは香川大学など日本の大学との共同研究、学術交流を期待する旨意見表明があり、大学執行部と香川大学が学術交流協定 MOU 原稿を使って意見交換を行った。各項目について質疑応答があったが、出来るだけ早く学生交換も含めた MOU を調印する旨合意した。今回の訪問では早川香川大学教授が研究室学生 5 名を同行しており、学生交流もある程度実績があることになり、急速に交流が進む基盤は出来たと考える。
大学内の植物生産施設や食品加工実験室などの研究施設を見学した。焼酎の醸造や植物組織培養の施設が目についたが、設備そのものが絶対的に少ない上に、低い給水
圧、頻繁な停電、配電圧の激しい変動など問題が多く、コンピュータも突然の停電でデータが飛ぶことが多いという話であった。日本に実験機器を単純に導入する場合は電源の安定装置が必要であろう。
食品加工部門で行われている焼酎生産は品質及び生産性の向上を目標にしており、市場での販売を想定した大学名の商品も出来ていた。販売ターゲットは一般市民と言うことであり、我々も焼酎の地元生産支援に来ているというと非常に興味を示してきた。
植物関係の部門では、農場を案内していただいたが、現地作物の収集、蘭やバナナの組織培養を行っていた。バッタンバンの重要作物であるミカンに greening deseaseが発生し大きな被害が出ている旨相談を受けたが、タイでもミカン栽培が同じ病気で大被害を受けており、急速に広域的問題になるのではないか、と感じた。バナナもgreening desease の被害があるようであり、植物病害が大きな問題である。
バッタンバンでは高品質の穀物、野菜、果物が生産されていたが、現地では品質が高くても、生産量は少なく販路もはっきりしないためタイなどの近隣諸国へ売るためには、特産品種の固定、栽培技術の改善、栽培規模の拡大・出荷体制の確立、食品産業との連携が必要であろう。農産物単価も中国産に比べて高いそうで、中国との FTAがすぐに実施されることを考えると農業の体質改善は愁眉の課題と思われた。大きな川が国を貫通しているのであるからインフラ整備さえすれば、バッタンバンは地理的にタイやラオス、中国にアクセスが良く大規模な農産物生産基地及び食品産業の養成が可能であると思われる。
聞き取り調査の結果、取りまとめた海外援助ニーズは以下のようである。
１）広範な人材養成実習教育プロジェクトへの援助
創立 3 年で UBB は現在の 5 学部及び来年に設立される医学部に対応した校舎の建設、新入生の受け入れ、教員の確保、カリキュラムの設定、教材及び実験室の整備など急速に教育インフラの整備を行っており、Dr. Visalsok Touch 学長、Mr. Pao Srean 学
長補佐（研究開発担当）、Mr. Samell Keo 学長補佐（国際交流及び広報担当）、Mr. Em
Totim Sieng

教育学部長と会議を持った場で、大規模な実習関係設備の援助を日本- 76 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

政府に希望している旨、説明があった。同大学はカンボジア王国に於いて総合大学としての規模、構想を持つ唯一の存在であり、カンボジアの指導者養成大学と文部科学省から位置づけられていると説明を受けた。政府・産業界への幹部人材の供給への教育援助は日本にとって愁眉の課題であると感じ、出来る限りの協力をする旨を説明した。
２）減農薬農産物生産のための農薬分析機器援助
Dr. Visalsok Touch 学長、Mr. Pao Srean 学長補佐（研究開発担当）との話の中で農薬分析のための機器・技術者派遣の依頼があった。バッタンバン州はカンボジアに於ける農業生産基地として重要であり、今後とも生産技術を上げていく必要があるが、現地の農家が大量の農薬を規制なしに使用している現状があり、特に新鮮野菜の汚染が多いことを示された。香川大学農学部はタイのチェンマイ大学に於いて三重大
学生物資源学部と協力して農薬分析センターを立ち上げ減農薬プロジェクトを支援している事から種々のデータ・経験を蓄積しており、この点についても協力したい旨を述べた。
３）有機農業栽培に有効な総合的植物防疫技術援助
ミカンやバナナで greening desease が広がっていることを前述したが、現地の農薬散布技術は体系的でなく、害虫の検定もないことから耐性菌・耐性昆虫が容易に広がる現状にある。したがって、現地の農民はあり合わせの材料を使用する有機農業への指向性が高い。ニームの利用や EM 的資材にたいする過大評価もあり、適切な有機農業技術・資材に対する援助希望が強かった。
４）畜産プロジェクトへの技術指導援助
熱帯地方では畜牛生産は困難な点が多いが、農家は牛を財産として尊重する気風が強く、大学農園でもかなり大規模な畜舎が整備されていた。しかし、牛を集めているだけで畜産技術の向上に向けた研究は進んでいない。牛の値段は高く、自主技術を創り上げることは短時間では無理であるので、この分野は援助希望が強かった。
②カンボジア王立農業大学（RUA）
田島及び小川雅廣香川大学農学部教授の 2 名でプノンペン市にある RUA を訪問し海外援助ニーズ調査を行った。名古屋大学から派遣されている黒田考博士後期課程院生の便宜で、車を手配していただいた。RUA では次期学長と予定されている Dr. Bunthan
Ngo 副学長、Dr. Mom Seng 大学院長、Mr. Thong Kong 農産学部副学部長、Mr. Rithy
Chrun 農産学部講師と会議を持ち、海外援助ニーズについて意見を戴いた。
Dr.Seng の紹介で、農産物加工に関する教育研究を行っている農産学部を訪問した。
農産学部では、Kong 副学部長、Chrun 講師らの案内で、パイロットプラント（味噌、納豆、ソーセージ、缶詰などを製造）、農産物保管庫、微生物検査室などを見学した。
各建物は一応設備があり、ひととおりの微生物実験が出来るという印象を受けた。見

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

学後、小川教員が香川大学で行っている食品科学の研究（オリーブの未利用資源の有効活用法や食肉の肉質改良法などについて）を、田島が共生窒素固定に関する研究を
RUA の教職員および学部 2，3 年生および教職員合計 40 名の前で紹介した。
研究交流としては、早川学部長は低温乾燥機の説明をされ、農産物、特に果物、野菜の乾燥が製品化に有効ではないかという示唆をされた。
聞き取り調査の結果取りまとめた海外援助ニーズは以下のようである。
１）教育研究用農産製造教育設備の援助
同大学はカンボジア王国に於いて農業大学として最長の歴史を持つ大学であり、カンボジアの農業指導者養成大学と位置づけられている。学内を見た印象ではごく簡単な実習施設、実験設備はあるが、使用頻度を上げると使用できなくなるレベルのものである。日本からの教育ボランティアの方に聞いても電圧が不安定でオートクレーブが直ぐ壊れる、電圧が低いときがあり温度が上がらない、停電が多い、断水が多い、などの現状説明があった。JICA を経由した農産製造設備の大学への支援援助希望があった。
２）共同研究のための農産製造設備・技術、特に畜産食品製造技術の援助
畜産物加工パイロットプラントが動いているが、品質管理、特に衛生管理で問題があり、技術指導希望があった。施設と実験機器の導入が必要と思われるが、特に現地で生産されている小型のソーセージについて日本の技術を導入して品質改善を行い大学発の成果にしたい旨、希望が強くあった。低温急速乾燥装置を使った乾燥野菜製造、販売のプロジェクト作りにたいする技術援助要請もあった。
③Takeo 州焼酎製造農家
黒田院生の案内で、名古屋大学松本教授の指導を受けている Takeo 州にある焼酎製造農家を訪問した。訪問先の農家では母系家族４軒が小さな集落をつくって互いに協力し合って焼酎を製造していた。今回は、バット氏とチャン氏の２軒の焼酎製造現場を見学させてもらった。焼酎の生産は一段発酵の沖縄の泡盛生産に似た形式で行われていた。主原料には自ら栽培したコメを用いていたが、近在の農家から仕入れた米も使っているようであった。我々が訪問した時期は米の収穫期であり、焼酎生産に適した米を使用しているとの事であった。この焼酎を造っている 2 名は学校の教師でもあるらしく、カンボジアの水準ではかなりの知識人ではないかと思われた。私が持参した日本の焼酎を飲み比べて、焼酎品質品評会のようになったが、持参したアジアに於ける焼酎の生産を書いた本（日本語）を見せたところ、バット氏は挿絵や蒸留器の写
真、焼酎の日本での価格に興味を持って質問してくるなど知識欲旺盛であると思われた。彼の焼酎は特に品質が高いと思われた。コメを蒸した後、室温近くまで冷却し、その蒸米に市販の発酵用微生物粉末（麹と酵母菌と思われる）を均一に添加する過程を見学することが出来た。約４日間発酵後に一段蒸留器で蒸留したものを回収して、- 78 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

買い取り業者へ出荷していた。日本の基準では乙種になると思うが、一段発酵である
ので、アルコール生産の効率は良くなく、発酵残渣を養豚と結びつけてうまみが出てくると思われた。
本視察で現状の農家の焼酎製造工程においていくつか気がついた点を述べたい。
一つ目は焼酎の品質を左右するといわれる蒸留温度の管理である。この部分は妻の管轄と思われたが、見たところ、かなり個人毎にやる気に違いが見られた。
二つ目は発酵温度の管理である。現状では厳密な温度管理は不可能であるが、発酵室の構造が各農家で差があり、温度管理も程度がかなり違うのではないかと思われた。
温度データーロガーは安価であるので、一度温度を記録し、発酵温度と焼酎の品質との関係を明らかにしておく必要がある。
三つ目は各農家の焼酎を飲み比べたが品質にかなり差があると思われた。この場合の買い取り価格をどう設定するか、農家のやる気を引き出す効果があるのかどうか、検討する必要があると思われる。
四つ目は井戸の水の水質である。蒸留酒であるので毒性はないと思われるが、浅井
戸で濁っており発酵に適した無機成分が十分あるかどうか、成分に阻害物質がないか
どうか、調べてあるか気になったところである。
現地で聞き取り調査の結果、取りまとめた海外援助ニーズは以下のようである。
１）焼酎生産の発展方向に関する経営指導
生産農家から今後の焼酎買い取りの継続性、豚の餌として蒸留残渣を利用したときの効率、豚の販売時の価格、など経営的指導に対するニーズがあった。
プロジェクトが終了したときの自立体制について指導を継続して欲しいという希望であった。
２）蒸かし米に添加する酵母・麹の品質、使用する井戸水の品質についてどのように確認したらいいのか、指導援助の希望があった。
④プノンペン市にある KURATA PEPPER Co.,Ltd.の倉田社長にも聞き取り調査を行った。
本社の庭を現地日本人やカンボジア人に開放し、そこでカンボジアの農産物を使った
日本の伝統食品の製造販売や文化交流を行っていたが、JICA 関係者が多く参加しており意見交換をすることで貴重な情報を得ることが出来た。倉田社長からはカンボジアのコショウの木の栽培から各種胡椒製造までの工程の説明を受けたが、早川学部長が紹介した低温乾燥技術について非常な興味を示しており、今後コショウを含めた各種食品の加工法改善および新製品の開発に向けて技術協力していくことで合意した。
聞き取り調査の結果、取りまとめた海外援助ニーズは以下のようである。
１）胡椒、果物など現地農産物の急速低温乾燥技術に対する技術援助
現地には胡椒や熱帯果実、カンボジア特産野菜など特徴のある農産物があるが、加工技術が未発達である。ここに日本の最先端食品加工技術を導入すれば、世界に高価- 79 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書に販売できる事が考えられる。例えば、胡椒も低温乾燥することで香りの高い緑色の胡椒が製造できると思われる。
４－２．日本の大学等との共同研究プロジェクトシード調査
本調査はカンボジア王国を対象として実施したが、４－１．に記述した援助ニーズを受けて、以下のプロジェクトを提案する。日本の大学と連携して、援助受け入れ能力を発揮できる最低限の条件整備が、今回調査したカンボジア 2 大学に出来つつあると判断して、下記のプロジェクトを提案する。
１）農産物の安全性に関する設備導入と人材育成
バッタンバン大学において農産物の安全性に関する残留農薬分析装置及び分析技術を習得するための教育人材派遣のプロジェクトを提案する。カンボジアでは農薬の使用が統制されておらず、農薬分析結果を遵守する指導体制が取れていないが、中国
FTA との関連でも輸出用カンボジア農産物の安全性を担保する施設が必要である。カンボジアの農産物は中国産より安く、輸出が可能であると考えられているが、中国側で禁止農薬が検出されれば輸出は止まる。タイでは同様の事例で中国への輸出が困難な事例が出ている。このためにカンボジアでの分析体制が必須である。カンボジア農業省の体制が不十分であれば、理学部と農学部を持つバッタンバン大学に施設を導入
し分析技術の導入指導を行う必要がある。カンボジア国民のための安全性確保と共に、農産物輸出に必須のプロジェクト提案をしたい。
２）乾燥野菜など現地の野菜など農産物を加工する設備導入と人材育成、輸出系地
域産業の創設王立農業大学は農産物加工の施設、学科があり、設備導入のインフラがある程度整備されている。導入技術や設備受け入れの対象になる教員組織も整備されており、各種の農産加工品製造も行っている。しかしながら設備は原始的なものが多く、教育のための設備も不十分である。カンボジアの野菜や畜産品を原料とした農産物加工のための設備・技術援助を JICA や日本の大学が連携して行い、パイロットプラントの稼
働、人材養成を行うと共に現地のジェトロ、製造系民間会社と連携して経費捻出、企業創成を行う事が出来ると思うと思われる。経営的技術指導も行い、近隣諸国及び日
本など外国への輸出産業に育て上げることも可能であると思われる。
３）その他
ポルポト政権による人材の喪失から、人材不足の状態が続いており、早急に大学における高度職業人人材養成を進める必要があるが、海外で博士学位を取得し活躍の場がない人材はかなりの数存在することから、これらの人材が教員として活躍できる場を整備する必要がある。そのためには日本から大学の設備整備に対して積極的に援助- 80 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

する必要があると同時に、中国のように大学が収入を得る方策も指導する必要がある。
更にトップの人材が少ないことから相互信頼の形を作り、交流実績を積み重ねることが必要である。特に中長期的視点に立った長期滞在型の指導者派遣、日本の大学との交流協定にもとづいた学生交流、現地で緊急に必要とされる設備・人材援助を進める必要がある。
カンボジアは歴史的背景からタイやベトナムなどの近隣諸国と政治・文化状況は緊迫している部分があり、この点に配慮した連携体制作りが必要である。ラオスや日本が体制作りに関与し、近隣諸国との連携組織を作っていくことは重要であると思われる。

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

4-3-4 ウガンダ、ケニア、マダガスカル
槇原大悟（名古屋大学農学国際教育協力研究センター准教授）
１．出張期間：平成 22 年 1 月 16 日（土）～2 月 4 日（木）２．訪問先機関・面会者名：
2-1. ケニア
1) JICA ケニア事務所
高橋嘉行

事務所長

河澄恭輔

次長

宮田夏江 企画調査員 (農業農村開発担当)
2) CARD 事務局
平岡 洋 JICA 長期派遣専門家
3) ケニア農業省
Ms. Bibiana M. Walela 作物副部長
4) ナイロビ大学
Prof. Agnes W. Mwang’ombe 農獣医学部長
5) ケニア農業研究所 (KARI)
Mr. Raphael Ngigi プログラムオフィサー (食用作物知的財産権担当)
6) ジョモケニヤッタ農工大学 (JKUAT)
Prof. Esther Murugi Kahangi 副学長 (研究、生産、普及担当)
2-2. マダガスカル
1) JICA マダガスカル事務所
笹館孝一

所長

大隅悦子

企画調査員

2) マダガスカル直播グループ (GSDM)
Dr. Olivier Husson
Mr. Rakotondramanana

CIRAD 派遣研究者
事務局長3) 農村開発研究センター (FOFIFA)-本部
Dr. Razafinjara Aime Lala 所長
Ms. Rabenantoandro Yvonne 科学部長
4) JICA 中央高地コメ生産性向上プロジェクト (PAPRIZ)
中野久雄

プロジェクトリーダー

竹越 久美子 プロジェクト調整員
中村公隆 JICA 長期派遣専門家
新井圭介 JICA 短期派遣専門家- 82 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

5) 農村開発研究センター (FOFIFA/CALA)
Dr. Berojo A. Rabarimandimby 所長
6) AVRDC-野菜育種種子生産システムプログラム (vBSS)
Dr. Rabemananjara Dodelys Andriantsimialona 植物生理学
Dr. Benjamin Rakotoarisoa リエゾンオフィサー
Dr. Martin Agyei Yeboah 野菜育種
7) フランス農業開発研究国際協力センター (CIRAD)-Antsahatanteraka
Ir Philippe Grandjean プロジェクト・チーフ
8) フランス農業開発研究国際協力センター (CIRAD)-アンチラベ
Dr. Julie Dusserre

CIRAD 派遣研究者 (アンチラベ)

Dr. Eric Scopee CIRAD 派遣研究者 (アンチラベ)
9) FIFAMANOR（農村開発応用研究センター）
Mrs. Ramalanjaona Vololoniaina 所長
Mr. Randrianaivoarivony Jean Marc 研究部長
10) アンチラベ農業機械化訓練センター (CFAMA)
Mr. Joko Pitoyo

JICA 第三国専門家 (PAPRIZ)

Mr. Ramiaramanantsoa Andriandrandrainarivo 所長
11) 農村開発研究センター (FOFIFA)-アンチラベ
Mr. Razakamiaramanana 所長
Mr. Alain Ramanantsoanirina 研究員
Mr. Richard Randriamanantsoa 研究員
Dr. Louis Raboin

CIRAD 派遣研究者（イネ育種）

12) TAFA
Mr. Andrianasolo Hasina Mandimbisoa
13) アンタナナリボ大学
Prof. Jean Rasoarahona 農学部長
Prof. Panja A. R. Ramanoelina 教授
Prof. Ramamonjisoa Bruno Salomon 応用研究ラボラトリー教授
14) フランス農業開発研究国際協力センター (CIRAD)-アンタナナリボ
Dr. Pascal Danthu 森林生物多様性プロジェクト・リーダー
2-3. ウガンダ
1) マケレレ大学
Prof. Samuel Kyamanyawa 農学部長
2) 国立農業研究機構作物資源研究所 (NaCRRI)
Dr. James A. Ogwang 研究所長
坪井達史 JICA 長期派遣専門家 (ネリカ振興プロジェクト)- 83 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3) 国立農業研究機構 (NARO)
Dr. J. Magyembe Mwesigwa 競争的農業研究資金調整担当部長
３．訪問日程概要：
2010 年 1 月 18 日 (月)：JICA ケニア事務所、CARD 事務局、ケニア農業省
2010 年 1 月 19 日 (火)：ナイロビ大学、KARI、ジョモケニヤッタ農工大学
2010 年 1 月 25 日 (月)：JICA マダガスカル事務所、GSDM、FOFIFA-HQ2010 年 1 月 26 日 (火)：PAPRIZ2010 年 1 月 27 日 (水)：FOFIFA/CALA、AVRDC/vBSS、CIRAD
2010 年 1 月 28 日 (木)：FIFAMANOR、CFAMA、FOFIFA/CIRAD、TAFA
2010 年 1 月 29 日 (金)：アンタナナリボ大学、CIRAD、JICA マダガスカル事務所
2010 年 2 月 1 日 (月)：マケレレ大学、NaCRRI
2010 年 2 月 2 日 (火)：NARO
４．調査内容：4-1．海外援助ニーズ
1) JICA ケニア事務所、CARD 事務局
農学知的支援ネットワークや海外援助ニーズの調査、今後の活動予定等に関する説明を行った。JICA ケニア事務所および CARD 事務局からは、ケニアの稲作振興に関する協力活動を中心に情報提供を受けた。JICA は、AICAD を通じて、農業省によるネリカ普及のための研修と種子の配布を支援する予定であるとのことであった。ケニアにおけるネリカ普及事業については、当面、AICAD を通じて支援し、農業省に派遣予定の JICA 専門家（稲作アドバイザー）に引き継ぐ予定である。ケニアの稲作においては、水不足といもち病に対する対策が必要であるとのことだった。また、USAID がケニア西部（ビクトリア湖周辺）において、民間精米所の強化に対する支援を計画しているとの情報を得た。
2) ケニア農業省、ナイロビ大学、KARI、ジョモケニヤッタ農工大学
標記機関については、平成 19 年度にニーズ調査を実施したが、より多くの情報を収集するため、再訪した。国際協力イニシアティブ事業や農学知的支援ネットワーク等に関する説明を行い、平成 21 年度「知的援助に対する開発途上国のニーズに関するアンケート調査」への協力を依頼した。
ケニア農業省および KARI は、2018 年までにコメ生産量を倍増するため、ネリカの普及
を JICA/AICAD からの支援を受けて実施している。ネリカの普及の他、灌漑稲作の拡大が計画されているが、十分な予算が確保されていないのが現状である。また、KARI では、近年、在来作物（orphanage crops）や低利用作物に関する研究も注目されている。ナイロビ大学
農学部では、ヨーロッパやアメリカ等との共同研究は多く実施されているが、日本との共- 84 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

同研究は行われていない。日本との関係強化は、ナイロビ大学にとっても望ましいことであり、日本からの具体的な提案を望むとのことであった。ジョモケニヤッタ農工大学は、設立の経緯から日本との関係が強く、現在も名古屋大学や岡山大学との共同研究が行われている。
3) JICA マダガスカル事務所
農学知的支援ネットワークや海外援助ニーズの調査、今後の活動予定等に関する説明を行った。JICA マダガスカル事務所からは、マダガスカルの政情、農業セクターの概要、農業研究機関の活動状況等について、情報提供を受けた。2009 年 3 月に発生した政変の影響から、マダガスカルにおける新規の国際協力案件の開発は、現在中断されているとのことだった。稲作を中心とする農業はマダガスカルの基幹産業であり、農業分野を対象とした国際援助や国際共同研究も数多く存在する。マダガスカル国内の研究機関や大学は独自の研究予算をほとんど持っておらず、研究活動は海外の研究機関の資金に頼っている。特に、フランスの CIRAD との共同研究が活発である。研究人材の不足は深刻であり、人材育成は重要な課題である。JICA は、現在、マダガスカル農業省をカウンターパートにして、中央
高地コメ生産性向上プロジェクトを実施している。
4) マダガスカル直播グループ (GSDM)
GSDM は、作物の直播技術、輪作、不耕起栽培、被覆作物の導入等を中心とした保全型農業の普及研究のためのネットワークであり、マダガスカル国内の 16 機関が参加している。
仏開発庁（AfD）の援助を受け、プロジェクトのコーディネーションとモニタリング、情報提供、ガイドラインの整備、研修の実施など多岐にわたる活動に取り組んでいる。GSDM が関与している活動の多くは、フランス語圏諸国との協力によるものである。特に CIRAD は、
GSDM に常駐する研究者を派遣するなど、密接な協力関係にある。GSDM は、CIRAD が中心となって進めている高地における陸稲栽培技術の開発にも参画している。マダガスカルにおける陸稲栽培においては、酸性土壌に起因するリン酸欠乏、冷害、いもち病、乾燥と湿潤が繰り返される条件への適応性などが問題となっているとのことであった。
5) FOFIFA-HQ
マダガスカル国立の農業研究機関である FOFIFA では、食糧安全保障を最も重要な研究課
題として位置付けている。研究対象には、作物、森林、水産および畜産分野が含まれ、主に作物生産、農産物の品質向上、資源保全、付加価値付与、食品加工に関する研究に取り組んでいる。FOFIFA は首都であるアンタナナリボにある本部の他、全国 6 か所に支所を有する。2008 年に国民教育科学研究省から農業省に所管が移った。独自の研究予算は、極めて不足しているため、海外の研究機関との共同研究が主な活動となっている。特に CIRADとの共同研究は活発である。日本の大学等がマダガスカルで共同研究を行う場合のカウン- 85 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

ターパートとして考慮すべき研究機関である。すでに海外との共同研究に参加している研究者も多いため、共同研究テーマやカウンターパート研究者の選定にあたっては、すでに他国との共同研究として実施されている研究テーマとの重複・類似性などに注意する必要がある。
6) JICA 中央高地コメ生産性向上プロジェクト (PAPRIZ)
プロジェクト実施地のひとつであるアロチャにおいて、デモンストレーション圃場を視察した。アロチャの灌漑水田地域では、11月下旬に播種、12月に田植えを行い、5月中旬に収穫する1期作が行われている。最も多く栽培されている品種は、晩生で収穫までに約180日を要するMK34（通称：マカリオカ）である。MK34の突然変異品種であるMKマラディは、
若干栽培期間が短い。アロチャ地域における籾収量は、約2.6 ton/haに過ぎず、品種開発
や栽培技術の改善が必要とされている。技術普及に先立ち、現地の農家が行っている伝統的な稲作技術についても十分調査する必要がある。これらの課題の解決に日本の研究者が共同提案プロジェクトを通して協力することは、有意義であろう。
7) FOFIFA/CALA、AVRDC/vBSS、CIRAD-Antsahatanteraka
FOFIFA/CALA は、イネ病害の生物防除方法の開発、イネの種子増殖、イネ、マメ類、トウモロコシ等の育種などに取り組んでいる。いずれも海外からの援助・共同研究による取り組みである。FOFIFA/CALA においても、研究人材の不足が大きな問題となっている。CIRAD
は、2003 年以来、アロチャ地域において、土地登記、農業技術移転のための研修、マイクロファイナンス、農民組織化などに取り組んだ実績がある。AVRDC は、アンタナナリボとアロチャを拠点にマダガスカルの風土に適した野菜の育種と種子生産システムの構築に関するプロジェクト（vBSS）を実施している。同プロジェクトは 2010 年に終了し、AVRDC の研究者はマダガスカルから引き上げる予定である。農業多様化を促進し、農村部の食生活改善に貢献することが期待できる野菜の育種と種子生産システムの構築は、マダガスカルにおける重要課題の一つである。
8) FIFAMANOR、CFAMA、FOFIFA/CIRAD-アンチラベ、TAFA
FIFAMANOR は、1972 年にノルウェーの支援によって設立されたアンチラベを本部とする
農業省傘下の国立農業研究機関である。運営資金の約 50%はノルウェーの NORAD から拠出されている。研究施設も NORAD からの援助によって整備さている。また、世銀のプロジェ
クト（Rural Development Support Project）を受託している他、CIP、CIMMYT、IFAD などとも連携している。主にイモ類、コムギ、飼料作物、牛乳の生産に関する技術開発、現地適応化試験および普及活動に取り組んでいる。飼料作物に関する研究では、CIRAD とも連携している。7 名の研究者が所属する他、独自の普及員も有する。FOFIFA とは、研究対象
作物が異なる。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

FOFIFA-アンチラベは、CIRAD との密接な協力関係の下、2001 年から持続的陸稲栽培システムを確立するための研究「Sustainable Farming and Rice Cropping Systems (SCRID)」に取り組んでいる。研究内容には、いもち病耐性および耐冷性イネ品種の育成、直播技術と被覆作物の利用による保全型農業の確立、遺伝資源の収集などが含まれる。研究活動は、多くの機関との連携によって実施されている。連携機関には、アンタナナリボ大学、
FIFAMANOR、AFA、GSDM、WARDA、IRRI、ASARECA 等が含まれる。アンタナナリボ大学の大学院生が同プロジェクトに参加し、修士あるいは博士号を取得できるようになっている。
TAFA は、GSDM において中心的な役割を果たす NGO であり、直播技術と被覆作物の利用による保全型農業の確立に関する研究と普及活動を行っている。在来種、外来種を含む多種の被覆作物による土壌侵食防止、土壌肥沃度改善、雑草抑制効果等に関する実験データが蓄積されている。
CFAMA は、農業機械化のための研修、職業訓練等を行う機関であり、研究活動は行っていない。FOFIFA と連携し、陸稲の種子生産などを行っている。
9) アンタナナリボ大学
アンタナナリボ大学は、約 1 万 2000 人の学生を擁するマダガスカル随一の総合大学である。また、マダガスカルで農学部を有する国立大学は、アンタナナリボ大学のみである。
作物、畜産、水資源森林、農業経営、食品の 5 学科があり、毎年約 90 名の学生が入学する
が、卒業できる学生は限られている。農学部の教員は約 40 名である。2003 年に博士課程を開設し、2010 年までに 15 名に博士号を授与している。博士課程在籍者のほとんどは、
海外機関による研究プロジェクトに参加しており、その研究によって博士論文を作成する。
アンタナナリボ大学の教員と海外研究機関の研究員が共同で学生の指導に当たる。特に
CIRAD、IRD、CIFOR、AfD などによる研究プロジェクトが実施されている。政府による研究資金は無く、大学の研究活動は主に海外の研究機関との共同研究に依存している。研究内
容は、主に食糧安全保障、保全型農業、気候変動と環境保全、生物多様性等に関するものである。また、フランス政府は、マダガスカルの高等教育システムの改革を支援している。
アンタナナリボ大学は、マダガスカルの農業分野における人材育成に重要な役割を果たしているが、人材は不足しており、研究施設等も十分ではない。
10) CIRAD-アンタナナリボ
CIRAD アンタナナリボは、森林と生物多様性保全に関する研究に取り組んでいる。また、
マダガスカルにおける CIRAD のリエゾンオフィスとしての役割も果たしている。マダガス
カルは、CIRAD にとっての最重要国であり、25 名の研究者が派遣されている。CIRAD の研
究プロジェクトには、18 名の学生が参加し、博士号の取得を目指している。また、修士課
程の学生も多数参加している。
CIRAD は研究活動に加え、農村開発や普及活動も実施する機関である。CIRAD の研究プロ- 87 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

ジェクトには、マダガスカルに派遣されている研究者に加え、フランス本国の研究者も参加している。フランスやベルギー、スペイン、イタリアの大学等が参加するプロジェクトもある。CIRAD の研究プロジェクトは、マダガスカルのニーズに基づいて形成され、研究資金はフランス政府の他、EU 等の国際機関からも得ている。研究資金の多くは、プロジェ
クト実施のためのコモンバスケットに入れられる。
CIRAD は、マダガスカル国内の研究普及機関との間に強力なネットワークを構築しており、国際共同研究の実施に関する多くのノウハウを有している。日本の大学がマダガスカ
ルにおいて共同提案プロジェクトを実施するに当たっても、CIRAD の持つノウハウは極めて有用であろう。
11) マケレレ大学、NaCRRI、NARO（ウガンダ）
標記機関については、平成 19 年度にニーズ調査を実施したが、より多くの情報を収集するため、再訪した。国際協力イニシアティブ事業や農学知的支援ネットワーク等に関する説明を行い、平成 21 年度「知的援助に対する開発途上国のニーズに関するアンケート調査」への協力を依頼した。マケレレ大学農学部および NARO からは、日本との共同研究等に関する具体的な提案があれば、積極的に推進したいとの意見があった。
NaCRRI では、JICA の支援によって、稲作分野の研究・普及を担う人材の育成や普及体制の強化を目的とする稲研究・研修センターの建設が進められており、今後、東アフリカ地域における稲作に関する研究・研修活動の中心的役割を果たす機関のひとつとなると考えられる。
ウガンダでは、灌漑水田地域においてライス・イエロー・モットル・ウィルス（RYMV）の発生が認められ、対策の確立が喫緊の課題となっている。陸稲の連作による地力の減退も解決すべき課題である。また、イネ研究者の人材不足解消も重要課題である。
4-2．日本の大学等との共同研究プロジェクトのシーズ調査について（プロジェクト提案を含む）
1) ケニア名古屋大学は、一橋大学、農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、愛知県総合農業試験場山間農業研究所と協力し、ケニアのジョモケニヤッタ農工大学およびマセノ
大学をカウンターパートとして、「東アフリカ稲作振興のための課題解決型研究」を平成
23 年度までの予定で実施している。本研究では、稲作可能地域の特定とコメ生産ポテンシ
ャルの評価、冷害、旱ばつ、いもち病などの問題に対処するための育種素材の整備、ケニ
アの栽培環境に適した栽培方法の開発、ネリカ米普及のため社会経済的条件の解明などに取り組んでいる。本研究終了後には、国際協力機関との連携や国際協力関連の助成プログ
ラム等を通じて、これらの研究成果をアフリカ稲作振興のための国際協力に活用することが目標となっている。本研究の成果に基づく国際協力活動を展開するためのプログラムと- 88 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

しては、「JST/JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業」が適していると考えられる。
国内外の関係諸機関との意見交換を行い、同事業によるプロジェクトの立ち上げに向けた調整を進める予定である。
2) マダガスカル
マダガスカルの稲作に関しては、冷害、いもち病、酸性土壌に起因するリン酸欠乏、乾燥と湿潤が繰り返される条件への適応など、緊急に解決すべき課題が多く残されている。
また、生産性改善のための栽培技術の確立、適正品種の選抜と育種、伝統的稲作技術の検証などについても研究が必要とされている。
JICA は、マダガスカルにおいて、中央高地コメ生産性向上プロジェクト（PAPRIZ）を実施している。日本の大学とマダガスカルの研究機関が連携し、同プロジェクトと相互補完できる内容の活動に対しては、JICA マダガスカル事務所による支援が得られる可能性もある。今後、「JICA 草の根技術協力事業 (パートナー型)」等を念頭に置き、協力の可能性を探求すべく、関係者と意見交換を続けたい。

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書- 90 -

第５章
国際共同研究案件の形成

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第5章

国際共同研究案件の形成

国際共同研究や国際協力の案件形成には、我が国のリソースだけでなく相手国研究機関のニーズとのマッチングが重要であることは言うまでもない。マッチングを図るためには相手機関の研究者を知ることに加え、共同研究の内容について相手側研究者や関係者と十分に議論し合意に至ることが必要になる。その観点から、今年度は、昨年に引き続きインドネシアを訪問し、地球規模課題対応のプロジェクト案件形成を行った。また、これまでの JICA 事業の長い経験や相手国の現状をよく理解している複数研究者の知と経験ををもとに共同研究案件と国際協力案件を策定した。その概要を以下に表で示す。
5-1 インドネシア

１．提案課題名

マラリア感染症制圧のイノベーション：マラリア患者由来抗マラリア薬、原虫の地域性に対応した検査キットの開発

２．応募事業名

JST 地球規模課題対応国際科学技術協力事業

３．研究期間

平成 22 年度～平成 26 年度

４．研究代表者名

中野秀雄

５．研究代表者所属名

名古屋大学大学院生命農学研究科

６．国内参画機関名

名古屋大学大学院生命農学研究科、自治医科大学

７．相手国名インドネシア

８．相手国研究機関名

Mataram 大学医学部、Mataram 大学動物科学部、Eijkman 分子生物学研究所、BPPT 医薬技術研究センター、Hepatika 研究所- 91 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

5-2 ベトナム

１．提案課題名

ベトナム北部に適応したベトナム国産の高収量・病虫害抵抗性品
種の開発

２．応募事業名

JST 地球規模課題対応国際科学技術協力事業

３．研究期間

平成 22 年～平成 27 年（5 年間）

４．研究代表者名

吉村

５．研究代表者所属名

九州大学大学院農学研究院

６．国内参画機関名

九州大学大学院農学研究院

淳

九州大学熱帯農学研究センター
名古屋大学生物機能開発利用研究センター
７．相手国名

ベトナム

８．相手国研究機関名

ハノイ農業大学

5-3 バングラデシュ
１．提案課題名ICT(Internet Communication Tool)を活用した BOP 底辺農民の所
得工場プロジェクト

２．応募事業名

JICA 草の根技術協力事業(パートナー型)

３．事業期間2010 年～2012 年（3 年間）（予定）

４．プロジェクト

緒方一夫

リーダー名
５．プロジェクト

九州大学熱帯農学研究センター

リーダー所属名
６．事業応募団体

九州大学大学院システム情報科学研究院

７．国内参画機関名

九州大学大学院システム情報科学研究院、九州大学熱帯農学研究センター

８．相手国名

バングラデシュ

９．相手国研究機関名

グラミン・コミュニケーションズ、BSMRAU、Win- 92 -

第６章
まとめ

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第6章

まとめ

昨年度より、文部科学省および国際協力機構 (JICA) 等と相談し、関係機関の支援を受けて準備してきた農学知的支援ネットワークは、平成 21 年 11 月 30 日の設立総会を経て今年度正式に発足に至った。発足後、会員に対する JICA 大学連携情報の提供、ホームページ
開設、会員獲得活動等を行い、また、ネットワークが支援した海外調査を踏まえて JST/JICA
地球規模課題対応国際科学技術協力事業への応募に至った事例も作った。
私どものこのような活動に対して、平成 22 年 2 月 25 日に開催された文部科学省の第 1
回国内報告会において、コメンテータから、①リソース/ニーズの情報収集と提供は援助す
る側と受ける側の双方にとって重要、②ネットワークの活用が大事、③JICA は大学を開発
パートナーとし持続的な形で支援をしていきたい、④ネットワークは作っただけに留まらず、集めた情報等も絶えず更新して維持していかないとすぐに役に立たなくなる、⑤文科省のサポートにも限界があるので、今後はネットワーク独自での予算確保の視点が重要、などのご指摘をいただいた。
例えば、目まぐるしく変化している現代の社会に対応していくには情報も絶えず更新する必要があり、そのためにはネットワーク事務局の恒常的な情報収集と集めた情報の整理と会員への発信が求められる。そのようにしなければネットワークの存在意義が疑われる。
ネットワークの事務局を預かる者として何れのコメントも真摯に受けとめていきたい。
また、大学間の連携を強化して国際共同研究や留学生や研修員の受入を含む国際科学技術協力に参画していくということも決して容易ではないと考える。ネットワークができれば何かが提供されるという状況ではなく、やはり研究者自らの発意による行動が伴わなけ
れば何も進まないのである。
しかし、大学や研究機関は評価の事情もあり、国際協力に従来よりも興味を示しにくくなり、また、個々の研究者も海外、特に途上国に出て現場で考える機会を持ちにくくなってきている。このような状況の中で、ネットワークの役割とは、海外に出る多くの機会を紹介し、研究者自身がスクラムを組んで予算を獲得し、自らその知と経験を活かして世界の食料安全保障や環境問題等ひいては貧困削減に向けた活動ができるようにファシリテー
トすることであると認識している。
独自予算を持たないネットワークとしては、当面予算上の措置を受けつつも、JICA とのより強固な連携を視野に入れた活動を通じ、運用経費工面を念頭に置き我が国の農林畜水産研究分野の知と経験を国際協力に活かすことを目的とした活動に地道に取り組んでいく
所存である。このネットワーク形成の結果、JICA 課題別研修（2 件）の他、対 CARD 及び対アフガニスタン支援としての留学生無償の実施やネットワークからの技術的提案についてのオファーが既に JICA からなされており、国際協力イニシアティブによる活動のインパク
トの芽が出つつある。これらのインパクトを最大化し、ネットワークの今後の持続的な活動に結びつけるためにも関係機関には引き続きのご支援を、また会員各位には積極的な参加をお願いする次第である。

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書- 94 -

附録 1. プロシーディング
農学知的支援ネットワーク設立総会

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」－農学知的支援ネットワーク設立総会－
1.開会（浅沼） お食事中、失礼します。時間になりましたので、皆さん、ランチミーティングです
ので、ランチを続けていただいて構いませんので、こちらの方としましては、時間もあります
ので開始させていただきたいと思います。
この看板にありますように、農学知的支援ネットワーク設立総会ということで、これから総会をさせていただきます。田中先生、よろしいですか。そうしましたら皆さまに設立総会用の資料が配付されているかと思います。その前に準備委員の先生方、皆さん、恐れ入りますが、前の方に来てお座りいただきますようお願いいたします。
それでは農学知的支援ネットワークの設立総会を開会いたします。
最初に準備委員会委員長挨拶。準備委員会の委員長は京都大学の田中耕司先生です。先生、よろしくお願いします。
2.準備委員会委員長挨拶田中耕司（京都大学地域研究統合情報センター長・教授）

皆さん、こんにちは。京都大学の地域研究統合情報センターの田中でございます。
今日は設立総会に足をお運びいただきまして、どうもありがとうございます。今日のオープンフォーラムのオープニングで、既に山内センター長からご説明がありましたとおり、農国センターは 10 年前に、農学分野の全国的なネットワークのハブ、あるいはネットワークの拠点として、農学関係の大学連携を図ることを目的に設置されました。その活動の中で、先ほど紹介されたようなデータベース作りや、他大学との連携を図るためのさまざまな試みをされています。特に第 8 回、第 9 回のオープンフォーラムで、大学間の連携をさらに図っていこうということで、いろいろな課題が検討されました。
それを踏まえまして、今年の 7 月に準備委員会の会合を持ちました。北海道から九州まで全国の大学の研究機関の先生方にお集まりいただきまして、私が準備委員会の委員長を仰せつかった次第です。私自身は農学の出身なのですが、今は農学ではなくて、地域研究という分野で研究をしております。地域研究の場合も、国際的な協力、あるいは日本と世界諸地域の関係ということを研究テーマにしておりますので、特に私は既存の農学部からは自由な身ですので、いわば利害関係のない人間として、準備委員会の委員長を仰せつかったという次第です。
その準備委員会で、このネットワークをどのように設計していくか、どのように運営していくかについて相談させていただきました。そして今日のこの設立総会ということになった次第
でございます。
先ほど来、大学がネットワークを形成して、情報の流通、人材の交流、あるいは共同研究の推進を図っていくことが重要だということが指摘されています。その点については、皆さんも異存のないところです。ただ一方では、国立大学の法人化という動きがありまして、ますます競争的な社会に学術分野も入っています。個人研究ばかりでなく、各大学が組織として成果を上げていかなければならないといった環境の中で、大学間の連携や協働を進めることはそう容易ではありません。そういった競争社会という環境を念頭におきながら、単独ではなくて、協働の成果を上げていく必要があります。
特に国際協力という分野では、いろいろな個別の協力事業で出かけますけれども、外国の目- 95 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書から見ますと、我々全てが日本から派遣されているということになるわけです。そういったときに、単独で個々バラバラに事業が行われているのではなくて、農学分野での幅広い協力の下に、いろいろな案件が進んでいるというふうに見えることは、対外的にも非常に重要なことではないかと思います。
大学の場合は、研究者それぞれが個人の研究活動としていろいろなことを行っているわけですけれども、ともすれば横の連絡が取れていないわけです。外国の目から見ますと、こういう分野だったらあの先生がこれまでに来たとか、ああいう大学から来ているけれども、そういう人たちと今回の活動はどういう関係なのかという質問がよく出ることがあります。個別の研究
プロジェクトで大学の先生がたくさん各国へ出かけますが、実際のところ、横の連携が国内で全く取れていないということがよくございます。
そういうことを省みますと、やはり我々自身が国内でもきちんとした情報のシェアリングをしていく必要がある。そして同時にいろいろな形での協力体制を作っておく必要があると考えるところです。
そういった意味で今回、農国センターが事務局を引き受けるという形でネットワーク形成に一歩を踏み出されたというのは大変意味のあることだと思います。今日は設立総会ですので、これからの議事に委ねることになりますけれども、準備委員会の議長を仰せつかって、ますます農学分野での連携が実質化されて、実体としての協力の姿がよく見えるようになればいいと期待しているところでございます。
今日の設立総会でいろいろ議論をしていただきまして、こういったネットワーク型の連携がシステムとして成立し、またメンバーになられる組織それぞれが、加入することによってメリットがあったという、相乗効果を生み出すような体制が築き上げられることを期待しています。
簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
（浅沼） ありがとうございます。
続きまして、祝辞をお願いしたいと思います。
最初に名古屋大学の理事・副総長の杉山副総長、よろしくお願いいたします。

3.祝辞
杉山 寛行（名古屋大学理事(総務・入試・学生支援関係担当)・副総長）
今ご紹介に与りました名古屋大学の総務担当理事をしております杉山でございます。今朝、フォーラムでご挨拶をさせていただきましたけれど、今回は設立総会に当たりまして、名古屋大学として祝辞というよりはお願いと、名古屋大学の決意というものを少し述べさせていただ
くことになろうかと思っております。
先ほどのフォーラムからちょっと出入りをしておりまして、大変申し訳ありませんでしたが、役員会がありまして、事業仕分け等々、概算要求で名古屋大学がどういう対応をするのか。それから先ほどの国会で、人事院勧告で出た給与体系のことが可決されていますので、12 月 1 日の明日から、名古屋大学はどうするかということで、決定事項がありましたので、大変失礼だ
ったのではありますが、出入りをさせていただいている状況です。
大学をめぐる環境としては、あまり威勢のいい話ではありませんが、その中でこういうネッ
トワークづくりという一番大切なお話が立ち上がっていくということで、大学としても関心を- 96 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

持ち支援を惜しまないつもりでおります。
わが国のこれまでの国際協力分野を振り返ってみますと、どちらかと申しますと、先生方個
人で努力をしていただく、情熱を傾けていただく、私は文系の出身ですが、名古屋大学でも、文系の中では法整備支援というようなこうした活動をさせてもいただいているのです。しかし
そこでも個人の先生方の力が非常に大きい部分を占めております。やはりその先生がご退職になったり、研究所へ転任されたりした後、組織としてその分をどのように保障していくのかという問題は強くあります。そこで活動されたものが、組織としての蓄積になっていくことがな
かなか難しい状況にもあると思っておりますので、そういう点についてのご議論を皆様にしていただけるのだと思っております。
これからは大学が独自に、あるいは国内外の他の機関との協働という中で開発し、所有する知的資源を、国際協力においても組織的、しかも継続的に、十分に有効に活用していくようなことが一番重要であろうかと思っております。
そういう点では、大学や研究機関等が全国的なネットワークを形成していただき、それぞれが保有しておられる専門的、かつ網羅的な知と経験を活用する、活かしていくような国際協力
や研究協力体制を構築していく。そういうことによって、国際協力機関や関係行政機関とも協力しながら、この組織そのものを動かしていくことは、昨今の科学技術 ODA の推進という、政府の政策そのものとも合致してゆくのだと思っておりますし、そういう点では時宜を得たものであると考えております。
農学分野におきましては、名古屋大学農学国際教育協力研究センターが、その当初から課せられている任務の実現に向けて、昨年は農学知的支援ネットワークの構想について議論していただき、今年は設立ということに漕ぎつけたわけです。農学国際教育協力研究センターが当面
その事務局の重責を担い、役割を果たしていかれることにつきましては、名古屋大学としても、その本来の設置目的、ビジョン、さらにはミッションに鑑みて、理解と支援を惜しまないことをここで申し上げることが、私の祝辞としては唯一の任務ではないかと思っております。その点については、声を大にして申し上げておきたいと思います。
幸い、文部科学省や農林水産省、国際協力機構、国際農林水産業研究センター、それに持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム等からの強いご支援をいただいていると伺っております。農学知的支援ネットワークには、既に参加していただいております大学や研究機関はもちろんのこと、今後参加をお考えいただいています大学や研究機関の皆さまにも、ぜひご協力をいただいて、本ネットワークがその目的を達成することができますように、皆さまのご支援をこと熱くお願いするということで、祝辞に代えさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたしますという祝辞を申し述べさせていただきます、ありがとうございます。
（浅沼） 杉山先生、ありがとうございます。
続きまして、文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室の浅井室長、よろしくお願いいたします。
浅井孝司（文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長）

朝に続きまして、また私の方から、今度は祝辞ということでございますので、まずは、本日の設立総会に至りましたことを、心からお祝い申し上げたいと思います。おめでとうございま- 97 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書す。
ここに至るまで約 2 年という年月がかかってきていると思いますけれども、これまでに農国センターの浅沼先生を始め関係の皆さま方のご努力は大変なものだったことと思います。また、
本日こうして設立という総会に至ったわけですけれども、今後はこれまでよりもますます大変になるだろうと予想しております。私どももしっかりと文部科学省としてのサポートをしていきたいと思っておりますので、引き続きご尽力をお願いしたいと思っております。
この大学間ネットワークというのは、国際協力イニシアティブの中でも知的支援ネットワー
クというカテゴリーで公募をさせていただいております。昨年あるいは今年と、名古屋大学の
この農業分野以外にも一つ二つ申請がございました。ただ、その中身を見ますと、ネットワー
クといっても意味合いが大変広くございまして、一つは情報の共有というような緩いネットワークもあります。それから、今この農業分野がめざしているネットワークのように、オールジ
ャパンとして国際協力の活動を実際に行っていく強いネットワークというものもございます。
イニシアティブに応募してくるネットワークの内容を見ますと、どうも同じ分野の大学のつながりというだけであって、なかなか中身がしっかりと整っていないということで、採択には至っておりません。実際にこうして進んでいるのはこの農学の分野だけでございます。
先ほどからお話がありますように、これまでは個々の先生方の活動に重点を置かれていたということもございます。ただ、これからは組織としての対応、それは個々の先生方の活動を止めるわけではなくて、個々の先生方の努力の上に立って、それを組織が支えて、またその組織の上に大きなネットワークということで、オール日本として支えていくことだと思っております。
このネットワークがこれからさらに軌道に乗りまして、ぜひまた 1 年後には一つ一歩前に踏み出しているということを私どもは期待したいと思っております。また、そのために、先ほどから予算的なバックアップが非常に難しいと言っておりますけれども、その中でも私どもはこの国際協力イニシアティブを通じて、このネットワークを支えていきたいと思っておりますので、祝辞を申し上げるとともに、杉山先生と同じですけれども、今後の皆さま方のご活躍を祈
念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
（浅沼） どうもありがとうございます。
続きまして、農林水産省農林水産技術会議事務局国際研究課の鈴木課長、よろしくお願いい
たします。
鈴木

亮太郎（農林水産省農林水産技術会議事務局国際研究課長）

農林水産省農林水産技術会議事務局の国際研究課長をしております鈴木でございます。本日は知的支援ネットワークの設立の総会ということで、ここまで漕ぎつけるまでにはさまざまなご苦労がおありだったろうと思います。まずは、ここまで漕ぎつけたことを心からお祝い申し上げたいと思います。
午後のセッションでも実は私はお話をさせていただくことになっておりますので、長々とお話しするつもりはありません。けれども、一つだけネットワーク設立の趣旨ということについて、私なりに理解していることを述べさせていただきたいと思います。
ネットワークとざくっとした形で言っておりますが、ネットワークの設立の意義を探すとす
れば、それはそのネットワークを構成する者に取ってのメリットよりも、むしろネットワーク- 98 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」の外部にいる方々にとっての利便性の向上だと思います。
我々は農学分野の知的支援にかかわる者が、ネットワークを構成することによって、ネット
ワークの利便性を享受する外部ユーザーの方々、主として念頭に置くべきなのは途上国のまさに農民の方々だと思います。そういう方々にとっての生活の向上を図る上で、我々が、研究者が個々に取り組むのではなくて、ネットワークとして総体としての一体性を持つこと、情報の共有を図った上で、そのリソースの共有を図ることが、そういった外部にとっての利便性を向上させることにつながると思います。それは知的支援をサービスとして提供する我々にとって、まさに社会的な使命を果たすことにもつながるわけですし、まさにそういったところにネット
ワークの意義があるのではないかと思います。
これからそのネットワークを運営されていくに当たって、恐らくそのネットワークから一体どういうメリットがあるのか、我々はネットワークに入っていなくても、十分やっていけると自負される方々がたくさん出てくると思います。けれども、決して個々の構成員、個々の参加者にとってのメリットを追求するばかりではなくて、ネットワークの外部にいる方々に対して、どのような貢献ができるかを、まず念頭に置くことによって、ネットワークとしての使命を果たし得るのではないかと思う次第でございます。
口幅ったい話ですが、そんなことを考えた次第でございます。申し訳ございません（浅沼） どうもありがとうございました。
続きまして、国際協力機構農村開発部の小原部長、よろしくお願いします。
小原基文（国際協力機構農村開発部長）

ただ今ご紹介いただきました、国際協力機構農村開発部長をしております小原でございます。
本日は農学知的支援ネットワークの設立の総会の開催、誠におめでとうございます。常日頃JICA の事業にいろいろご協力をいただきまして、この場を借りてまずお礼申し上げたいと思います。
JICA は、昨年 10 月に旧国際協力銀行と経済協力基金と統合して、約 1 年強経ったわけでございます。新しい援助機関になって、使える手段、活動の範囲が広がったわけでございます。2
国間の援助機関としては、世界で最大の援助機関になったということで、国際的にも国内的にも期待され、また責任も感じているところです。
とはいっても、開発途上国の開発、特に農業と農村開発分野ではなかなか一筋縄ではいかな
い課題を抱えておりまして、そういう意味では国際的な機関との連携や、それから先程も申し上げましたように、オールジャパンとして対応することが必要になってきております。我々もその一角を担う機関として、国内の関係の皆さまと、どうやったら一緒にジャパンとしての役割を果たしていけるかというところに、日々心を砕いているところでございます。
今回設立されました農学知的支援ネットワークに関しては、我々は大きな期待を抱いております。期待としては、また後で述べさせていただきますが、三つございます。
一つ目は農業・農村開発です。日本的枠組みといいましょうか、そういう考え方のフレームワークをきちんと整理していただければと思っております。そして、それを通じた JICA に対するご指導、助言をいただければと思っております。JICA 自体は開発途上国の現場でいろいろな経験は積み重ねていますけれども、それを体系的にまとめ上げて、新しい農業・農村開発のフ
レームワークを提示するところまでは、実は至っておりません。こういう経験をぜひ大学の先- 99 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

生方と一緒になって、きちんとした新しい農業・農村開発、開発に対するフレームワークみたいなものを一緒に考えていっていただけたらと思っております。
二つ目は、やはり人材の育成ということについて、やっていきたいとしております。開発・途上国での農業農村開発では、やはり絶対的な人材が不足しているところが一番のネックです
ので、開発途上国からの人材を大学で受け入れていただいて、きちんと人材育成をしていただ
くということかと思います。
さらには、JICA が今抱えている課題の中で、将来の国際協力を担う人材の育成が非常に大きな課題になっておりまして、特に農業・農村開発の分野の我々は日々頭を痛めているところです。この面での国内の将来国際協力を担う人材の育成に関しても、ぜひ大学の特徴を活かしていただければと思っております。
三つ目は、そういう大学の持っている機能なり特徴を活かした形で、ぜひ国際協力そのものに参加をしていただければと思っております。これまで、先ほども何人かの方々がおっしゃっておられましたが、個人から組織、組織での対応というところに、我々が期待するところが大でございます。大学で知見を蓄積していただいて、それを一つ目に申し上げましたような形で取りまとめていただいて、ぜひ我々実務者にフィードバックをしていただければと思っております。
今回、先ほども発表がありました大学の先生のリソースのデータベースなど、我々は非常に興味を持って聞かせていただきました。ネットワークとしていろいろ活動を考えておられるよ
うですが、我々としてもネットワークの機能強化や活用という点についても、ぜひ協力をさせていただければと思っております。
本ネットワークの設立に当たりましては、JICA もアドバイザーとしての役割を頂戴していましたが、我々は何もできませんでした。これからネットワークが機能するように、JICA としても努力していきたいと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
誠に簡単ではございますけれども、農学知的支援ネットワーク設立総会のお祝いとさせていただきます。どうもありがとうございます。
（浅沼） 小原部長、どうもありがとうございました。
4.議長および書記選出（浅沼） 続きまして、議長および書記の選出に移りたいと思います。
議長ですが、どなたかお願いできる方、いらっしゃいませんでしょうか。書記はいかがでしょうか。
書記に名古屋大学の村上先生が今、挙手をされました。議長につきましては、私どもの方から推薦させていただきたいと思います。三重大学の江原先生にお願いしたいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか、よろしいでしょうか（拍手)。
それから書記は、村上先生、いかがでしょうか（拍手)。
それではお二方、よろしくお願いいたします。江原先生、議長の席にお願いします。
ここで議長にマイクをお渡ししますので、よろしくお願いいたします。
5.議事
1)会則の制定- 100 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」（江原） 三重大学の江原でございます。短い時間ですので、手際よくと思います。どうぞよ
ろしくお願いします。座って失礼します。
まずは議事の 1 番でございます。会則の制定ですが、資料 1 がございます。これにつきましては、事務局の方から説明をまずお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
（田和） 名古屋大学の田和でございます。私の方からは、会則の制定につきまして説明させていただきます。お手元にお配りしました設立総会の資料の 1 枚をめくっていただきまして、下に番号が振ってあります 1 ページの方から始めさせていただきたいと思います。これは他団体の会則や運営規定を援用して、民主的なネットワークの運営が行えるような配慮をして、作成したつもりでございます。
構成としましては、第 1 章から第 5 章までにわたっております。第 1 章が総則、これは会の名称、目的、活動目標を整理してございます。第 2 章は、会員規定、ネットワーク会員の種別、資格や会費、入退会に関しての規定をしております。第 3 章が機関、このネットワークの意志
決定や運営や活動を行う総会、運営委員会、事務局の三つがございますが、それぞれの役割や機能を規定しております。第 4 章は、運営委員につきまして、運営委員長、副運営委員長の設置や選出方法と任期について規定しています。第 5 章が会計として、会計年度や監査について規定しています。最後に会則の雑則や付則によって構成されているということです。これらの会則につきましてはどれも重要なものではございますが、時間の関係上、特に重要なものについて触れて、説明をさせていただきたいと思います。
まず 1 ページ目の上の会則第 2 条、目的のところです。ここにつきましては午前中、浅沼先生の方からご説明しましたので、特に詳らかに読むことはいたしません。要するに、大学を中心とする組織間の連携を行うことによって、ネットワーク体制の整備を行って、国際協力活動の推進というものを行っていくということを基本的な目的としております。
活動につきましても、第 3 条に規定しておりますが、国際協力活動の実施に必要な業務支援であったり、人的資源のネットワーク化、研究者、教員等のモチベーションの維持・向上、ネットワークの活動における受託事業の推進であったり、国際協力活動に対する大学関係者および一般社会の理解の推進等を行うというものになっております。
第 2 章の会員の部分ですが、会則第 4 条で、会員の種別を定めております。これは本会の会
員は団体会員および個人会員に分けて入会するものを規定しております。第 5 条の入会の部分ですが、ここは会員になるためには運営委員会の承認を得ることと規定しています。
会費については、会則の第 6 条です。これは第 1 章の目的に即して既述の活動を行うには資金が必要ですので、このために会則では会費は別途定めるということにより徴収することができるとしております。なお、会員の会議出席に必要な旅費等の経費は、それぞれが負担するということと整理しております。しかしながら、午前中に浅沼先生の方から説明がございました
ように、会費の徴収の部分につきましては当面行わないということで考えています。
第 7 条から第 9 条の会員の資格喪失、退会、除名はご覧のとおりということでご確認いただ
ければと思います。
第 3 章の機関ですが、第 10 条以降にその部分を規定しており、資料 5～6 ページにあります
ポンチ絵をご覧いただきながらお聞きいただければと思います。先ほど申し上げましたように、
本会には次の三つの機関を置くことにしております。現在皆さまにも参加いただいております
けれども、総会というものがあります。これはネットワーク活動に関する意志決定を行う機関- 101 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書です。2 番目に、総会で決定された方針や計画に基づきまして、ネットワークの経営、または運営を行う運営委員会というものを設けています。既に運営準備委員会というものを設けておりまして、それが前身になるということです。3 番目が、その運営委員会の業務を事務的にサポートする事務局を置くということで、これらの三つの機関を置くことをここの第 10 条で規定
しております。
総会におきましては、これは総会の役割等、会則第 11 条以降におきまして、
整理しています。
総会は本会の最高議決機関であって、会員全員によって構成され、原則として年 1 回開催することを規定しております。細かくはその後に書いていますので、ご確認ください。
会則第 12 条では、総会付議事項を規定しておりまして、主なものとしては、この会の運営方
針、活動計画の決定、予算決算の承認、活動報告、運営委員の選出、会則の改正、その他本会の意志決定に関する事項等、ここに記載しております事項につきまして付議するということにしています。
会則案第 13 条におきまして総会の成立要件を規定しております。総会につきましては、団体会員の過半数の出席で成立するということで規定しております。同様に、総会の議決は第 14条に総会の議決は出席団体会員の過半数によると規定しておりまして、これらの意志決定の方法等につきましては、基本的には他の組織の会則にならっています。
ここでは、先程申し上げましたように、団体会員の出席、もしくは団体会員の議決によって意志決定を行うと書いていますが、本日は設立総会ということもございまして、本日これから会則の制定につきましてご議論いただいた上で、認めていただくわけですが、本日のところは団体のみならず、参加者の皆様から採決をいただきたいと考えています。
会則第 15 条は総会の議長および書記についてということで、本日は既に議長および書記の方を選出いただいているわけですが、総会の議長および書記につきましては、総会の都度、出席者の中から選出するということに規定しています。
第 16 条の運営委員会では、運営委員会は本会唯一の執行機関であって、総会決定事項を実施
し、総会に対してその責任を負うと規定しております。
第 17 条では、運営委員会の構成として、運営委員会は運営委員会の業務量や地域のバランスを考慮して、10 名を越えない運営委員会委員により構成されると規定しています。
4 ページ目に入りまして、事務局は第 20 条で規定しています。ここでは本会は事務局を名古屋大学農学国際教育協力研究センター内に置くということにしておりまして、事務局長は運営委員長が任命するということで規定しております。
第 4 章は、運営委員について規定しております。第 21 条におきましては、運営委員会には運営委員長というものを置く。また必要に応じて運営副委員長を置くことができることを規定しております。その第 2 項では、運営委員長は運営委員会において互選され、本会を代表し会務を総括すること。さらに第 3 項におきまして、運営委員長および副運営委員長は、運営委員会
において選出し、それぞれの任期は 2 年間と規定しています。
第 22 条に移ります。ここでは運営委員の選出方法について規定しておりまして、運営委員は総会の議を経て選出するということになっております。これは以降の議題に含まれております。
また第 2 項におきまして、運営委員会は次期運営委員候補を総会において推薦すると規定しています。
最後の第 5 章ですが、ここでは会計について規定しています。第 24 条、会計年度ですが、これは 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わるということで、予算年度に則るような形で会計年度を定めております。第 25 条には会計監査につきまして規定しておりまして、本会の会計は、- 102 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

会計年度ごとに速やかに書類を作成し、総会によって委嘱された会計監事の正確であるという報告書を添えて総会に報告し、承認を受けることがここで規定されております。
最後に、雑則におきまして、この会則の定めのほかに運営に関して必要な事項につきまして
は、運営委員会で別途協議すること。また付則におきましては、この会則は設立総会の日から、この会則が承認された日から実施するとしてそれぞれ規定しております。第 6 条は会則の 2 ページの会費を徴収することを規定した条項ですが、ここは重ねて申し上げますように、総会の承認を経て猶予期間を設けるということと整理しております。また別途、提案があると思いま
すけれども、このような形で整理をさせていただいております。
会則の説明は以上のとおりでございます。
（江原） ありがとうございます。
それではこの会則の原案の内容はいかがでしょうか。原案を作りますときの原原案につきましては、準備委員会で検討して、幾つかの修正を加えて、本日の提案となっています。
それでは、参加の皆様方、引き続き質問等ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。特にないようでしたら、急ぐようですけれども、拍手をもって承認いただければと思います。いかがでしょうか（拍手）。
それでは、会則がここで制定されました。ありがとうございました。
2)運営委員会委員の選出（江原） それでは、議事 2 でございます。運営委員会委員の選出です。これは先程の説明にもありましたように、第 4 章に運営委員についての取り決めが書いてございまして、その第 22条で、運営委員は総会の議を経て選出するとございます。その第 2 項には、運営委員会は次期
運営委員候補者を総会において推薦するとなっています。しかしながら、今回は総会としては初めてですので、準備委員会から初めての運営委員の推薦をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは推薦に当たりましては、準備委員会の委員長をお願いしております田中先生に推薦をお願いできればと思います。先生、よろしくお願いいたします。
（田中） この設立総会で承認されました会則に基づきまして、運営委員の推薦をさせていただきます。資料 3 をご覧いただけますでしょうか。
資料 3 は、このネットワークの準備に当たっておりました準備委員会委員の名簿です。1 年足らずの期間ですが、準備委員会でネットワークの基本的な設計、あるいは制度的な整備について議論させていただきましたので、最初の任期の期間については、この準備委員会委員の先生方に引き続き運営委員をお願いしたいと思います。従いまして、この名簿にあります、北海道大学の柏木先生以下、私も含めまして 9 名を委員として推薦したいと思います。以上でございます。
（江原） 田中先生、ありがとうございます。
それでは、ただ今ご推薦いただきました 9 名の運営委員会委員をお認めいただけますでしょうか（拍手）。

- 103 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

ありがとうございます。それでは運営委員会の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。
次に議長からご説明させていただくのは会則の第 21 条についてです。資料 1 の 4 ページにまた戻っていただきますと、第 4 章 21 条というのがございまして、ここには運営委員会は運営委員長を置くということになっています。第 2 項にその選出方法が書いています。運営委員長は運営委員会において互選されるというものです。
これにつきまして、今回は運営委員長も初めてですので、少しここで時間を取らせていただ
きまして、ただ今、承認されました運営委員の皆さんで、運営委員長の互選といいましょうか、選定に当たってご意見をいただければと思います。
それでは運営委員の先生方、いかがでしょうか。ご提案がございましたら、お願いいたしま
す。
（山内） 私は名古屋大学農国センターの山内でございます。委員の一人でございます。
今、運営委員会の中で議論して、これまでご尽力いただきました、準備委員会の委員長をしていただいております田中先生に、運営委員会の委員長をお願いしたいということになりましたので、田中先生を、運営委員会の委員長としてご推薦を申し上げたいと思いますので、よろしくご審議ください。
（江原） 山内先生、ありがとうございます。
それでは、運営委員の互選ということでご検討いただきまして、運営委員長を田中耕司先生にお願いしたいと思います。これは運営委員の互選ということですので、これで決定ということでよろしいかと思うのですけれども、それでよろしいですね。
それでは、ただ今をもちまして、田中耕司先生に運営委員長をお願いするということで、お認め申し上げるということでございます。先生、どうぞよろしくお願いいたします（拍手）。どうもありがとうございました。
3)運営方針と当面の活動計画ほか（江原） それでは議事 3 でございます。当面の運営方針と活動計画について。ここでは特に予算と決算等について、ご議論いただくことになると思います。早速ではございますが、運営委員長の田中先生から運営方針と活動計画について、ご説明をお願いできますでしょうか。
（田中） 運営委員長を私が仰せつかったわけですが、当面、名古屋大学農学国際教育協力研究センターに事務局を置いて、運営のかなりの部分を事務局に担っていただくことになります。
資料 4 のパワーポイント資料にもありますように、当面の活動経費は名古屋大学農学国際教育
協力研究センターが負担するということですので、私自身は運営委員会の委員長として、このネットワーク運営の責を負うわけですが、まずは当面の運営方針について、事務局の方からご説明いただくことにしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（浅沼） 説明の内容はそれほど多くはないのですが、資料 4、9 ページです。
今、運営委員長の方から説明がありましたように、このネットワークは当面、会費を徴収することは考えておりませんが、その分、事務局経費は必要なわけです。人を雇う経費、あるいは連絡経費がかかりますので、それにつきましては、私どもの農学国際教育協力研究センター- 104 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

が捻出して負担する。このことには先程祝辞の中にもありましたが、文部科学省やいろいろなところへのお願いということも裏にはあるわけですが、そのようにして活動経費を捻出していきたいと考えております。
従って、その決算は、ネットワークとして予算を獲得して、それをネットワークに報告するということではなくて、私どもが捻出した費用をこのネットワークにどのように使ったかという形で、当面は報告させていただくことで進めさせていただきたいと考えております。
9 ページの下の方の図にあるものですが、事務局の当面の仕事としては、これは先ほどの私の報告の中にも書いてあったようなことと重複しております。簡単に言いますと、大学間連携の問題点と解決事例についての国内調査を、設立の後、直ちに、できるだけ早く開始したい。
それから、ネットワークへの入会勧誘、必要な大学への支援を開始する。人材データベースの整備・維持管理。そのほかにニュースレター発行、ネットワークとしてのホームページを構築する。メーリングリストを作成して、互いの意思交流を促進していくようなことを考えております。
当面の活動計画案、ネットワークとしてどこにトライしていくかということですが、これも私の説明の中にも含めております。JICA の課題別研修、留学生無償、JICA のラオスのパイロッ
トプログラム、JST/JICA の事業、あるいは JSPS/JICA の事業、これは現在動いている事業ということで、ここに挙げさせてもらっています。先程の私の報告の中では、農林水産省の事業もあるとご紹介させていただきましたが、それについては今後必要になれば、何らかの形で係わっていきたいというようなことを考えております。簡単ですが、以上です。
（江原） ありがとうございます。それではただ今のご説明に対しまして、ご質問等がございましたらお願いいたします。
（田中） それでは付随的に少し。
（江原） お願いいたします。
（田中） 設立総会で運営委員会もできたわけですが、この農学知的支援ネットワークというのはまさしくネットワークで、会員については会則にありますように、団体会員と個人会員ということになります。
団体会員として私どもが想定していますのは、例えば大学の場合ですと、研究科、学部、専攻、学科といった教育組織の単位です。こういう組織が団体で入会していた
だくのが最も望ましいと思っております。
ただ、団体で入会という形になった場合に、教授会で承認して申請する等いろいろな学内手続きがあると思います。そして、それ以上に大事なことは、団体会員の場合に、その団体のメンバーに、どれだけこういうネットワークの情報が十分に伝わるかということです。仮に一人の先生がこのネットワークに熱心で、学科を動かし、研究科を動かし、団体会員として加盟されたとしても、他の先生方は全く知らないというような状態はあまり好ましくありません。そういった意味で、団体会員の場合には、学内での周知に汗を流していただかなければならない
人が当然、必要になってくることになります。
それから、団体の規模はどのぐらいのものを想定しているのかということですが、小規模なものでも団体であれば加盟できるという理解でいいかと思います。大型の研究プロジェクト等
が、その研究プロジェクトのチーム自体を団体として登録したいという声が上がってくる可能- 105 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

性もあるかと思います。当面はそういった研究グループでも団体として登録できるような間口をある程度広げておくのがいいかと思っております。
いずれにしても、会の運営については、名古屋大学の農学国際教育協力研究センターが事務局を引き受けてくださいますが、いざ運営となると、事務局の方が大変になるかと思います。
そのためにも、各加盟組織の自発的な参加のもと、ネットワークの活動を実質化していくために、各組織の中でぜひ、このネットワークの周知に努めていただくとともに、組織としての意
欲的な、あるいは前向きな協力をぜひお願いいたします。
（江原） ありがとうございます。フレキシブルな形での運用を考えていくというご説明だったと思います。ほかはいかがでしょうか。
それでは、これも拍手をもってご承認いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします（拍手）。
ありがとうございます。それでは議事 3 を終了させていただきます。
4)事務局紹介（江原） 次に、用意してございます議事では、4 は事務局紹介となっております。事務局の紹介は、運営委員長に、これもお願いをできればと思います。
続けて田中先生、よろしくお願いいたします。
（田中） 事務局は名古屋大学農学国際教育協力研究センターということで既に進んでおりま
すので、事務局メンバーの紹介は浅沼先生からお願いしたいと思います。
（浅沼） ちょっと打ち合わせになかったことなのですが、資料 3 の 8 ページの下の方を見ていただくと、そこに事務局員が書いてあります。
私は農国センターの浅沼と申します。
そのほかに、私どもの准教授の槇原先生。槇原先生、ちょっと立っていただけますか。
それから、名古屋大学大学院生命農学研究科の特任教授の村上先生です。
それから、先ほど会則を説明していただきましたが、名古屋大学大学院環境学研究科特任教
授の田和先生です。
当面、教員としましてはこの 4 名で進めていきたいと考えておりまして、そのほかに常勤の職員、非常勤の事務職員をリクルートすることを考えておりまして、実際に非常勤の事務職員
は既に参加しております。常勤の職員につきましては、現在、鋭意リクルート中で、何せこういう事業ですので、国際協力の経験のある方が、やはりいいのではないかということから、なかなか適切な人材が今すぐというわけにはいかない事情もあって、ちょっと延び延びになってきていたところもあります。でも、それほど遠くなく、体制が整うものと考えております。
（江原） ありがとうございます。
たびたび田中先生にお願いで恐縮ですが、第 3 章の第 20 条を見ますと、事務局が置かれましたら、そこに事務局長を置いていただく。それで事務局長に関しては運営委員長から任命とございます。この場で田中先生、指名、それから任命をお願いしてよろしいでしょうか。

- 106 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」（田中） 私は、その件が条項にあるのは知っていたのですが、事務局長を任命することについて、まだ農国センターと十分には打ち合わせをしておりません。ただ、今の私の頭の中では、事務局員のこの名簿のトップに載っている人が一番適当ではないかと思っています。そのあたりは、任命権者が私なのかもしれませんが、事務局の教員 4 名の方々で打ち合わせはされているわけですか。
（浅沼） はい（笑）。
（田中） では、委員長権限で、事務局長には浅沼先生にご就任いただければと思いますが、いかがでしょうか。
（浅沼） はい。最初に名前がありますが、アイウエオ順でいくといつも最初に来るのです。
力不足かもしれませんが、精一杯やらせていただきたいと思っています。よろしくお願いします（拍手)。
（江原） 委員長、どうもありがとうございます。
それでは、ただ今、浅沼先生が事務局長ということで任命されました。
5)その他（江原） 続きまして 5 番、「その他」です。早速ですが、事務局長の方からその他ございましたら、お願いいたします。
（浅沼） その他では、今後の当面の活動について、先程も一部は説明をさせていただいたわけですが、皆さまへの配付資料の総会資料の最後のページにエクセル表があるかと思います。
これに基づいて、これには準備委員会を設けたとか、準備を進めてきたとか、そういうことが時系列的に書いてあります。
今回、11 月に運営委員会設立、ネットワーク総会をやりまして、今後は、先ほど当面事務局
を中心にしてやっていくことについて説明させていただきましたが、そのほかに、ニュースレ
ターを早速作っていきたいことと、ネットワークとしてのホームページを立ち上げて、その中でお互いの情報交換を促進していきたいということを考えております。
それから、これは一部、予定もあるわけですが、運営委員会は今後、年 2 回やっていきたいとか、総会は年 1 回やっていきたいとか、そういうことも考えておりますが、そういうことについては、いずれ運営員会等で詳しく検討していただくことになるかと思います。
もう一つは、このネットワークをほかの大学の皆さんにもやはり知ってもらいたい、協力してもらいたいということがありますので、今年度内に少し全国行脚をして、幾つかの大学に説明させてもらいたい、そうやって勧誘していきたいと考えております。簡単ですが以上です。
（江原） ありがとうございます。ただ今のご説明に対しまして、ご質問がございましたらお願いいたします。それでは今の事務局長からご紹介がありました今後の当面の活動日程等々、拍手でご承認をいただければと思います。よろしくお願いいたします（拍手)。
どうもありがとうございました。それでは、予定しております議事、1 から 5 番までは終了- 107 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書です。ここで、議長を解任させていただければと思います。ありがとうございました（拍手)。
6.閉会（浅沼） 江原先生、どうもありがとうございます。そうしましたら、時間が少し遅れており
ますが、これをもちまして設立総会を閉会とさせていただきます。どうもご協力ありがとうご
ざいました。

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附録 2. プロシーディング
JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」－JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供－
進行役：北中 真人（国際協力機構 企画部参事役）（北中） 時間がございませんので、簡単に説明させていただきます。
本日、農学ネットワークが今日立ち上がったということですが、工学の方も立ち上げ準備に入っているとお聞きしております。また今後、医学、法学、教育とか、その方面でもネットワ
ーク化の方向が進むのだろうと思っています。一方で、JICA をはじめ最近の国際協力では、ア
フリカ支援、気候変動対策、またこれから生物多様性の対応等、大きな課題に取り組んでいく必要があります。量と質の両方を今後、国際協力の中では確保していかなければいけない。そういう中で、量と質の両方の確保をできるのが大学の貢献ではないだろうかと、そういう背景
で、我々と大学との新しい連携の基礎調査を現在実施しております。
大きく分けまして、一つは国内の留学生を中心とした協力。もう一つは大学の先生方が外に出ていただく協力。まず最初の事業案 1 の留学生支援ですが、今現在、大学院で全国に 3 万 3000人くらいの留学生がいらっしゃるということで、まだ年間 1000 人くらい全国の大学で受け入れる余地があるのではないかと分析しています。例えば農学で、100 人とか 150 名程度の枠をこの農学知的支援ネットワークで受けていただいて、あとはそこで留学生のニーズと、それぞれの大学のマッチングをネットワークの中でやっていただけないかと考えています。
今、留学生が一番問題視しているのが、自分のやりたいことと、日本へ来て、日本の大学の実際提供していただく内容が、必ずしもマッチングしていない、ずれているというので、これは事前の情報が少ないこともあるのですが、その辺のマッチングをネットワーク化することによって、解決できるのではないか。例えば一つの大学ではなくて、二つの大学で一人の留学生を受け入れていただくような、単位の互換性をフルに活用していただいて、質の高い、かつ、
量的にも可能な留学生の受け入れがネットワーク化の中で、実現できるのではないかと思っております。
新 JICA になって、有償資金協力、無償資金協力、技術協力、それぞれで留学生を受け入れるシステムがあるのですが、量的にある程度確保しようということで、以前マレーシアあるいは
インドネシアでやっていましたような、円借款留学生というようなものをもう少し活用できな
いかと考えています。
また、アジアの留学生はオーストラリア、あるいはアメリカの方に行くことが結構多いと思います。日本に来ていただくインセンティブということで、2 ページですが、一つは大学だけではなくて、民間企業あるいは他の研究機関に少し短期の研修をやっていただくというオプシ
ョンを付ける。あるいは優秀な留学生に関しては、帰国後しばらくの間研究費の、ここには補助と書いてありますが、支援になるようなことができないか。あるいは受け入れた大学の先生方と一緒に、途上国でちょっとした共同研究のようなものはできないか等、検討しています。
こういう形で通常の留学、大学で勉強するだけではなくて、帰国後も大学と連携しながら何かやっていく。こういう形で日本留学を魅力ある形で受け入れる。こんなことがネットワークの中で、我々も一緒に話し合っていければと思います。併せて、帰国後の留学生のアフターケ
アというものも同時にやっていければと思っています。これは留学生を軸にした、途上国の留学生個人とそこの所属先と日本の大学がつながっていくような、少し長期的な視点に立ったものです。
もう一つは、途上国における共同事業支援ということで、これは JST さんの方が今いろいろ- 109 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

な形でやられていますけれども、それとは少し差別化する形で、農業であれば農業のネットワ
ークならではの、個々の大学の枠を越えたネットワークとして、例えばアフリカの農業のこの分野に貢献するとか、何かネットワークで一つ二つテーマを見つけていただいて、それに各大学が参画していく。そういう知的支援ネットワークの基幹事業みたいなものを一つ二つ農学、工学で、我々とネットワークとで模索しながら形成できないか、そんなことを考えております。
また、留学生にしても共同事業にしましても、どういう形で実施するかというのは先ほど来お話が出ていますが、3 ページで、基本は、名古屋大学農国センターを核としたネットワーク
が立ち上がったということで、ここが母体になるわけですが、事務の手続きを含めて、どこまでやれるかということです。
4 ページ目ですが、農学系大学ネットワークの NPO 法人と書いてあります。これは一つの参考事例としてマレーシアの円借款の留学生を受け入れた例です。ここに挙げています 15 の大学が、それぞれの大学での事務手続きが大変だということで、NPO を立ち上げ、そこが事務局になって、いろいろな手続きをするということで、実際に動いております。農学ネットワークでも何かそういう形で法人化するような方向も考えていただくと、契約関係がスムーズにいくのではないかと思います。
先ほど文科省の岩井さんの説明の中で、エジプトの科学技術大学の設立ということで、E-JUSTというプロジェクトの紹介がありました。12 大学がコンソーシアムを組んでやっているわけですが、実際のやり方は、JICA とそれぞれの大学が 1 対 1 で業務委託契約という形で、学長さん、
あるいは学部長さんと JICA の間で契約してやっています。大学と一つ一つやるのは大変なので、できれば一つにまとめてやっていくという手もあると思います。今後、どういう形でやるのが一番いいかは、ネットワークの中でいろいろご議論していただければと思います。NPO 法人という方向性も一つあるのかということです。
農学知的支援ネットワークが今後いろいろな活動をなされていく中で、我々も留学生、あるいは共同プロジェクト等で、何かご一緒にできないかということを考えておりますので、今後ともいろいろ意見交換等させていただいて、実現させていきたいと思います。
以前、農国センターを経由して、アンケートを取らせていただいて、何人かの先生方からは回答をいただいたものの、もう少し当方で検討する必要があると思っています。何かご質問あるいはコメント等があれば今日いただいて、それを基にさらに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（板垣） 東京農業大学の板垣です。大変よいお話を聞かせていただきました。実は、午前中に槇原先生から出された国内リソースの調査は貴重な情報だと思います。それを詳細に拝見しますと、研究協力で要請されているのは、アフリカ諸国では参加型開発など社会経済的アプローチが中心で抽象度が高いと思われます。一方、アジア諸国では、技術的により専門特化した要請内容となっています。途上国・地域ごとに異なる要請内容と様々な国内リソースのマッチ
ングをどのように実現していくべきか、もう少し詳細に調査結果をチェックしていく必要があるのではないかと思います。
そういう面で、槇原先生が様々な形に整理された調査データをもう少し突っ込んで詳しくみていけば、これまで気づかなかった情報が得られるかもしれないと思います。大学にアンケー
トを何度もお願いするわけにはいかないでしょうから、手元の調査データを有効に活かす方法を考えていただきたいと思います。これは私の提案です。

- 110 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」（北中） ありがとうございます。そのようにさせていただきたいと思います。
（緒方） 九州大学の緒方です。まず留学生の問題ですが、文科省の留学生も ODA も ODA です。
その仕分けがいつも問題になって、文科省のものと、こちらのものはどう違うのか。恐らく応募する方も紛らわしいと思います。少しその辺を整理していただければと思います。ただ、今JDS で来ている留学生と、文科省の留学生、しかも大学推薦、大使館推薦で来ると、JDS の留学生の方が質がいいのです。恐らく質の違いがあるので、これもぜひ頑張っていただきたいとは思います。
それから、最後のネットワークの NPO 化です。それはむしろ山内先生にお聞きした方がいいとは思うのですが、例えばこちらを全国共同利用化にしてしまう。
名古屋大学の附置研ですが、
全国大学共同利用施設としてしまえば、そのまますんなり、その業務の一環としてやれるということはないのでしょうか。
（北中） 留学生については、我々も他の先進国、あるいはアジアの中進国の留学制度をいろ
いろ調べています。日本の留学制度は文科省とか JICA とか、他の留学生システムもあり、受け入れ窓口もばらばらということで、日本全体として戦略性がないのだろうという分析結果です。
そこからどういう形で逆に積み上げていくかということで、今、ちょうど分析しているところです。
ネットワークの法人化の部分については、全国でそういう形のものがあれば一番いいのだと思いますが、そこはいろいろな議論がこれからあると思います。今回はこういう方向もあるのではないかという提案で、あとはまた大学の中でいろいろと議論していただければと思います。
（木内） JICA 大学連携基礎調査の配布資料を拝見いたしました。私は豊橋技術科学大学の工学教育国際協力研究センターの副センター長の木内と申します。
豊橋の名前こそ出ておりませんが、3～4 ページにかけて、連携体制案があります。留学生支援の拡充、途上国における共同事業の支援等々について、一つは農学系の大学のネットワーク
は、もちろんこちらのセンターになりましょうが、併せて、工学系の大学のネットワークもということをお書きいただいています。私どもの豊橋技科大の工学教育国際協力研究センターでも同様の議論がされているところでもあり、そういう役割を、いわば豊橋技術科学大学一大学の視点だけではなくて、全国の工学者、工学研究者にとっても有用な、国際協力のパブリック
グッズといいますか、公共財としての役割を、豊橋のセンターも果たしたいという議論もあります。このご構想に、私どもとしても係わり得るということで、これからの進展を楽しみにしています。ありがとうございます。
（北中） こちらこそ、ありがとうございます。それぞれ分野によってネットワークが立ち上がっていくわけですが、将来的には分野を超えた形で農工が協力し、ネットワークのネットワ
ークみたいな形でつながっていく。そうなれば、我々も分野で切るだけではなくて、地域開発
で何かやるというときは、学部を超えた形のネットワークもあり得るのではないかと思っております。
私の方はこれぐらいで、また後ほどいろいろ意見交換をさせていただきたいと思います。ありがとうございました（拍手）。

- 111 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（浅沼） 一度拍手をいただいた後に意見を言うのも、また変なのですが、やはり留学生のフォローアップは非常に大事なことではないか。これから、せっかく日本で教育をした者を、そのまま返してしまって、それで終わりということではなくて、我々が今後、国際協力で出ていくときに、そのプロジェクトの中に入れるとか、一緒にやっていくとか、そういう観点からいくと、非常に大事なことではないかと思います。
先ほどの全国共同利用施設のお話がありましたが、これは我々は昨年度、手を挙げようとしたわけです。ですが、やはりあれは研究成果がないと、なかなかアプライできないと大学の方から言われました。こういう仕組みでの新しい形での全国共同利用施設とコーディネーションをやるための施設としても、あってもいいのではないかということを、我々は主張したのです
けれども、そこはなかなか突破できなくて、今、ちょっとペンディングになっているところです。ただし、その気持ちは強くあるということです。
それから、事務局経費をどのようにして捻出していくかという非常に大きな問題です。今考えているのは、ネットワークはコーディネーションですから、ネットワークが契約主体になれないのです。それをするためには、例えば農国センター、例えば九州大学、そういうそれぞれのプロジェクトに係わるところの代表校が取ってくるしかない。
でも、その場合に、岩井さんの方からご提案がありましたけれども、事務局経費は必ずしもそこで十分捻出できないということもあって、NPO 法人、法人格を取るということは一つの重要な方向ではないかと私自身は考えているところです。終わりの拍手の後で、こういう意見を言って申し訳ないのですが、以上です。

- 112 -

附録 3.

アンケートフォーム

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」- 113 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書- 114 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」- 115 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書- 116 -

附録 4.

※

大学情報

ここに所収した情報は、農学知的支援ネットワークが各大学のホームページから集めた情報を一部、事務局の責任で編集したものです。

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

－

岩手大学

－

１．JICA との連携事業
１）円借款事業
・「中国人材育成事業」
２）表彰
・「第 4 回 JICA 理事長表彰」佐々木 哲夫/岩手大学工学部客員教授
３）派遣専門家派遣事業
・竹本 義明 鋳造技術研究センター客員教授専門家（インドネシア）（平成 14～16 年）
４）研修員受入事業
・「乳牛における病気の診断・治療技術ならびに生産衛生技術の研修」（平成 17～19 年度中止_地域提案型）岩手大学農学部付属家畜病院
５）市民参加協力事業
・「第 8 回東北国際保健研究」
総会・学術集会講師：玉真之介（岩手大学理事・副学長）「幼稚園から大学まで、CO2 削減の共同行動」
・「技術開発分野における国際協力・支援」
事例発表者及びコーディーネーター：
JICA 帰国専門家岩手県連絡会長

太田義信氏(岩手大学農学部教授)

２．その他機関、団体との連携事業
１）大学地域連携事業（UURR）
大連理工大学の中に「大連理工大学・岩手大学国際連携技術移転センター」（代
表者李俊傑大連理工大学校長助理）を両大学が共同して設置し、中国企業への
岩手大学の技術シーズの紹介や大連ビジネス事情に詳しい有識者を招聘して日本企業に情報提供等を行う研究会の開催、調査団派遣を通じた産業交流事業を展開している。

- 117 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書－

大阪府立大学－

１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・「ベトナム国ハロン湾における住民参加型資源循環システム構築支援事業」（パートナー型）大阪府立大学（財団法人地球環境センターと共同提案）（平成 19 年度）
２）シンポジウム
・ベトナムハロン湾草の根技術協力事業公開シンポジウム「マングローブによるハロン湾の環境修復に向けて」開催（2008 年 12 月）
３）研修員（留学生）受入れ事業
・「農業生産のための遺伝子操作技術とバイオインフォマティクス」生命環境科学科
４）JICA 環境社会配慮審査会
・夏原 由博 大学院農学生命科学研究科助教授 参加- 118 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」－

帯広畜産大学－

１．JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・ 「耕畜連携システムによる食料の生産性向上と安定的確保～一村一品活動の特産品つくりに向けて～」マラウィ（平成 20 年度_支援型）
２）連携融合プロジェクト
・「農畜産分野の国際協力の人材育成」（平成 19 年 3 月 2 日発足_5 ヵ年計画）
プロジェクトチーム：帯広畜産大学、JICA、文部科学省
３）青年（シニア）海外協力隊派遣事業
・ 連携協力協定に基づく学生の海外派遣（短期派遣）フィリピン、タイ
４）特別講義実施
・「国際協力」特別講義として、「開発途上国への援助戦略と畜産技術協力」のテーマで 12 回実施。
５）派遣専門家派遣事業
・教員のＪＩＣＡ派遣専門プロジェクトへの参画
６）研修員受入事業
・「土壌の診断と保全」（平成 20 年度_集団研修）
・アジア・アフリカ地域畑地帯農業管理普及職員（平成 20 年度_地域別）

・マラウィ小規模畜産経営指導者養成（平成 20 年度_国別）
・低投入型農業生産管理システム（平成 20 年度_集団）
・循環型家畜生産システム（平成 19,20 年度_集団）
・キルギスバイオガス技術（平成 20 年度_国別）
・南東欧地域農業協働セクターの連携・活性化による農産物市場経済強化（平成 20 年度_地域別）
・マラウィ食品加工（平成 20 年度_国別）
・食の安全（平成 20 年度_長期）
・中東地域 良質な牛乳生産のための乳牛の飼養管理（平成 20 年度_地域別）
・食の安全確保のための人畜共通感染症対策（平成 19,20 年度_集団）
・中国畜産振興計画（平成 20 年度_国別）
・アフリカのための農機具改良技術（平成 19,20 年度_地域別）- 119 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

・農業のITシステム化技術（平成 19,20 年度_集団）
・畜産物の利用と保蔵技術（平成 19,20 年度_集団）
・モンゴル農業普及制度強化（平成 20 年度_国別）
・地域流域環境管理（平成 19 年度_集団）
・土壌の診断と保全（平成 19 年度_集団）
・低投入型農業生産管理システム（平成 19 年度_集団）
・南東欧農産物市場経済（平成 19 年度_地域別）
・モンゴル加工・流通（平成 19 年度_国別）
・ゼロ・エミッション型農業・農村環境システム（平成 19 年度_集団）
７）「第 4 回 JICA 理事長表彰」受賞
鈴木直義

帯広畜産大学学長

２．その他機関、団体との連携事業
１） 文部科学省（大学評価・学位授与機構）
・全国の国立大学及び一部公立大学における「国際的な連携及び交流活動」に関する評価結果にて「活動の実績及び効果」において最上位の評価を受ける。
・ 現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）」申請したプログラムが選定
２） 帯広農村開発教育国際セミナー(OASERD)
・ 特に第 7 期事業の 6 年間は持続的開発のための教育（ESD）に指針を定めた農村開発教育を推進。
３） 国際協力推進オフィス第 1,2 回オープンフォーラム実施
４） 国際ワークショップ開催
・ユネスコ国際教育計画研究所（IIEP）／世界食糧農業機関（FAO）／帯広畜産大学
５）「第 2 回畜産に関わる温室効果ガスの制御と利用に関する国際会議(GGAA2005)」
参加- 120 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

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鹿児島大学

－

１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・「離島医療」東ティモール、フィジー（大学院医歯学総合研究科）（H18 年度地域提案型）
・
「離島医療」フィリピン、インドネシア（大学院医歯学総合研究科）（H15、16、17
年度地域提案型）
・「離島医療」フィリピン、インドネシア（医学部）（H14、15 年度地域提案型）
２）市民参加協力事業
・「第５回のふれあい講座

中東特集・オマーン編」（平成 20 年 1 月 16 日）（ゲストスピーカー：大学院連合農学研究科博士課程コースの長期研修員アルサ
イディ氏_JICA 沖縄センター）
３）青年海外協力隊事業
・特別募集説明会の実施（H19 年 4 月

全学生対象）

４）協力隊への技術移転 / 技術協力プロジェクト
・栄鶴義人

医学部長・科長(専門家として中央医学研究所感染症研究対策プロジェクト指導_ケニア）（平成17 年 7 月～8 月）
５）円借款業務協定
・中国円借款事業提携（内陸部人材育成事業）
・中国内陸部人材育成事業

大連ワークショップ参加（平成 18 年5 月 17 日、18 日

中国遼寧省大連市）
６）研修員（留学生）受入れ事業
・分野別研修員受入事業「持続可能な沿岸漁業」（平成 20 年度）
・国別研修員受入事業｢有機農業｣パナマ､｢餌料開発・栄養分析」トルコ
・長期研修員受入事業「ブラジル土壌研究」大学院連合農学研究科（平成 15 年）
・長期研修員受入事業「ベトナム稲作研究」大学院連合農学研究科（平成 15 年）
・日系研修員受入事業「海洋学（水産養殖）コース」、「環境保全養魚飼料開発コース」（平成 17 年度）- 121 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

７）視察訪問団受入れ・エリトリア高等教育視察団をカウンターパートとして 10 名受入れ（平成 20 年 11
月 11 日～20 日）
８）表彰受賞
・第３回 JICA 理事長表彰 松岡 達郎 水産学部学部長
２．その他機関、団体との連携事業
・海外漁業協力財団（ＯＦＣＦ）
水産指導者養成コースでの研修員受入れ事業（1994 年～毎年 4 ヶ月程度_水産学部）
・鹿児島県海外技術研修員
鹿児島県と協力し、同県と交流関係を持つ中国から海外技術研修員の若手医師の受入れを実施- 122 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

－

京都大学

－

１．JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・「ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援」（H17 年度パート
ナー型 3 年間実施）
・「ベトナム中部・自然災害常襲地のコミュニティと災害弱者層への総合支援」（H21
年度パートナー型）
２）市民参加協力事業
・「国際協力セミナー」の実施（H20、21 年帰国専門家連絡会）
講演：名誉教授

農学博士

高村泰雄氏「アフリカ農村社会の人々と農業」

産官学連携センター教授

木村亮氏「土木工学者がアフリカで村人と道直し」・「第６回京都大学地球環境フォーラム」の実施（予定）
講演：地球環境学堂教授
地球環境学堂助教授

北畠直文氏「アフリカに“食”の原点を見る」

水野啓氏「在来農業と環境～バニラとバラの甘い田中樹氏「砂漠化対処と暮らしの向上～サヘルの関係」
地球環境学堂助教授
風にふかれて～」産学官連携センター教授木村亮氏「土のうでアフリカ道普請～地域住

民と道を直す～」３）青年海外協力隊事業
・特別募集説明会の実施（H21 年全学生対象）
４）協力隊への技術移転 / 技術協力プロジェクト
・「伝統的土木技術『土のう』による新しい国際協力」（産官学連携センター）
・「半乾燥地コミュニティ農業開発計画プロジェクト」（ケニア_田中樹准教授）
５）円借款業務協定
・旧国際協力銀行との協力協定を締結（H16 年大学院経済学研究科）
・2002 年度に中国を中心とした東アジア経済の動向を総合的に調査研究するための組織として「上海センター」を設立。現在、復旦大学日本研究センター内に開設した支所を活用しながら調査研究活動を展開している。
・研修員受入れ事業の実施- 123 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書「高等教育基金借款事業Ⅱ」（マレーシア）、「内陸部人材育成事業」（中国）
・円借款の評価「環境改善への支援（大気・水）」（中国_京都大学との共同調査を北京でフィードバック）評価者：経済学研究科、地球環境学堂

植田和弘教授他「バンコク地下鉄建設事業」（タイ_事業事後評価者：大学院 工学研究科
宏康教授

他）

２． その他機関、団体との連携事業
１） 国際大学連合との連携
・ＡＥＡＲＵ（東アジア研究型大学協会）
・ＡＰＲＵ（環太平洋大学協会）
・国際大学協会公式ホームページ- 124 -

大津

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

－

東海大学

－

１． JICA との連携事業
１）提案型技術協力(PROTECO)事業
・「ラオス国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト」
ラオス国の情報化促進のための情報技術者の育成、ラオス国立大学工学部における情報技術者養成のための教育育成・カリキュラム開発・教材作成による工学部の情報化対応人材育成機能の強化事業受託契約（2004 年 12 月）
JICA 業務支援室(Operation Office)を東海大学内設置（2005 年 1 月）
業務支援室を本格稼動させ 12 名の専門家をラオス国立大学に派遣（2005 年 3 月）
一年次､2004 年 12 月 3 日～2005 年 9 月 30 日終了後、2005 年 10 月 1 日～2006 年
3 月 31 日の期間で契約を継続する予定
２）協力隊への技術移転 / 技術協力プロジェクト / 有識者派遣
・「養殖改善・普及計画プロジェクト フェーズ 2」(ラオス)
海洋学部水産学科 吉川尚講師（平成 20 年）
・「アフガニスタン選挙支援」選挙管理委員会の機能強化、有権者教育
白鳥

令

教授

東海大学政治経済学部

３）円借款業務協定
・中国円借款事業提携（内陸部人材育成事業）昆明理工大学 (雲南省)提携
４）研修員（留学生）受入れ事業（農学部以外の受け入れ）
・集団研修「国際保健医療指導者養成」東海大学医学部
フィリピン、マレーシア、ミャンマー、タイ、パキスタン、ラオス、バングラデ
シュ、インドフィリピン、マレーシア、ミャンマー、タイ、パキスタン、ラオス、
バングラデシュ、インド（平成 17、18 年度）
・国別研修「保健セクターリフォームのための政策及び企画立案能力」東海大学医学部
インドネシア（平成 17 年 8 月～10 月）
・国別研修「電気通信（電磁波工学）」東海大学
ラオス（平成 17 年 11 月～平成 18 年 2 月）
・国別研修「情報通信工学」東海大学電子情報学部
ラオス（平成 17 年 12 月～平成 18 年 4 月）
・国別研修「ネットワークセキュリティ」東海大学電子情報学部
ラオス（平成 18 年 1 月～平成 18 年 3 月）

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

・長期研修｢アセアン工学系高等教育ネットワーク」東海大学大学院工学研究科
インドネシア（平成 17 年 9 月～平成 20 年 9 月）
・国別研修「保健医療行政」東海大学医学部
インドネシア（平成 18 年 9 月～10 月）
・国別研修「情報・通信工学」東海大学
ベトナム（平成 19 年 1 月～2 月）
・国別研修「製造工学」東海大学大学院理工学研究科
インドネシア（平成 19 年 3 月～平成 20 年 3 月､平成 20 年 2 月～平成 21 年 2 月）
・長期研修｢アセアン工学系高等教育ネットワーク」東海大学連合大学院理工学研
究科
ラオス（平成 19 年 3 月～平成 22 年 3 月）
・集団研修「将来予測に基づく保健医療政策立案」東海大学医学部
タイ、モンゴル、ラオス、カンボジア、ブータン、中華人民共和国、ウズベキス
タン、ベトナム、パプアニューギニア、パプアニューギニア、インドネシア、インド、ミャンマー（平成 19 年 8 月～平成 19 年 9 月）
・国別研修「情報通信技術」東海大学
ベトナム（平成 19 年 1 月～平成 20 年 4 月）
・国別研修「製造工学」東海大学大学院工学研究科
ラオス（平成 20 年 2 月～平成 21 年 2 月）
・長期研修｢アセアン工学系高等教育ネットワーク」東海大学連合大学院理工学研究科
ベトナム（平成 19 年 9 月～平成 22 年 9 月）
２． その他機関、団体との連携事業
１）「アジア・環太平洋学長研究所長会議」
東海大学の創立者・故松前重義と米国タフツ大学元総長の故 J・メイヤー博士の提唱により設立。1987 年、東京で第１回会議を開催。以降、隔年(2003 年の第９回は重症急性呼吸器症候群<SARS>の影響で開催を延期、2004 年開催)でア
ジア・環太平洋圏の各都市で開催。「平和と繁栄の世紀を次世代に引き渡すた
めに我々は何なすべきか。教育者、知識人が一堂に会し、地球および人類を取り巻く諸問題を討議する必要がある」との故松前重義の呼びかけで始まったこの会議は、アジア・環太平洋地域各国の教育機関の代表者や有識者が集い、平和と安定の促進、地球環境、情報ネットワークなどについて、また、それらの問題に対する大学、教育関係者、研究者等の役割などについて討議を重ねている。
第 1 回会議：「核時代に生きる知識人は、今なにをすべきか」- 126 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第 2 回会議：「アジア環太平洋地域の平和と繁栄のために」
第 3 回会議：「地球環境保護と人類の未来について」
第 4 回会議：「我々の海、我々の挑戦；太平洋の環境保護」
第 5 回会議：「新太平洋共同体」
第 6 回会議：「持続可能な英知の共有～アジア・太平洋パートナーシップ」
第 7 回会議：「未来に向けてのグローバルな人類の役割」
第 8 回会議：「情報技術時代における大学の使命」
第 9 回会議：「アジア太平洋の対話における大学の役割」
第 10 回会議：「大学と世界発展の相互作用における新しい局面」- 127 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

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東北大学

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１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・「スリランカにおける自主防災活動の実践と PTA による地震・津波被害軽減手法の整備」（地域提案型）東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究センター（宮城県庁と共同提案）
２）国際協力出前講座
・講座内容：「任国の医療や疾病予防などについて」東北大学医学部保健学科看護学専攻（平成 21 年 11 月）
３）市民参加協力事業
・「2006 青少年国際理解講座モンゴルを語ろう！～ウランバートルとのテレビ会議～」JICA-Net」を介し、「新モンゴル高校」と表し、東北大学で学んだジャンチブ・
ガルバドラッハ氏が日本の教育制度を取り入れて設立した学校の紹介など実施
４）協力隊への技術移転 / 技術協力プロジェクト
・「氷河減少に対する水資源管理適応策を支援」ボリビア（2010 年 1 月 22 日、JICA はボリビア側と正式合意に至り、2015 年まで 5 年間のプロジェクト実施を予定）東北大学・福島大学・東京工業大学の研究チームを短期専門家としてボリビアに派遣し、これらの大学で人材育成のためにボリビアから留学生受け入れを実施。
・「エジプト日本科学技術大学設立プロジェクト」
第二回国内支援委員会（平成 21 年 9 月 1 日）参加及びエネルギー環境工学類グループ（資源・環境工学専攻、化学・石油化学工学専攻）大学訪問受入れ（平成 21
年度11 月 7 日～15 日）
５）円借款業務協定
・中国「内陸部人材育成事業」研修生・留学生受入事業、専門分野における人的交流・ネットワーク構築
６）研修員（留学生）受入れ事業
・長期研修員受入事業「医学系研究科医科学専攻修士課程国際教育コース」大学院
医学系研究科ミャンマー（平成 19、20 年度）- 128 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

・長期研修員受入事業「貝類増養殖」大学院農学研究科 資源生物科学専攻
エルサルバドル（平成 19、20 年度）
２． その他機関、団体との連携事業＜独立行政法人・財団法人＞
・産業技術総合研究所（茨城県つくば市）
・放射線医学総合研究所（千葉市）
・宇宙航空研究開発機構 (JAXA)（東京都）
・実験動物中央研究所（川崎市）
・ 斎藤報恩会＜地方自治体との協定＞
・仙台市との人事交流協定（仙台市の要請により、東北大学の教員が派遣される）
・「仙台市地域連携フェロー」：「御用聞き」型の企業訪問
・「寺子屋せんだい」：産学連携セミナー
・「仙台宣言 2007」
・仙台市、東北大学、リバーサイド市（アメリカ合衆国カリフォルニア州リバーサイド郡）、カリフォルニア大学の 4 者による産学官連携の協定。
・みやぎ産学官連携懇談会（産学官連携ラウンドテーブル）・東北経済連合会会長、東北大学総長、宮城県知事、仙台市長の産学官トップ 4
者が集まる円卓会議。

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

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鳥取大学

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１． JICA との連携事業
１） 研修員受入事業
・「乾燥地水資源の開発と環境評価」コース（平成 19、20 年度）
講師 30 名（農学部 18 名、乾燥地研究センター8 名、他大学 2 名、民間 2 名）が 9
つの研修グループ（情報処理、貯水送水施設・施設管理、土壌・圃場水管理、土壌・水質評価、緑地保全・植生評価、地下水、乾燥地適性作物＋植物栄養（施肥）、
営農管理・食糧政策、送配水システム設計実習）を構成
２） 青年(シニア)海外協力隊事業
・特別募集説明会の実施
３）市民参加事業
・開発教育支援事業（出前講座、市民講座、JICA 中国施設見学）の実施
４）カウンターパート研修
・ケニア、タンザニア、ウガンダの 3 名来日（平成 18 年 7 月）
「乾燥地水資源の環境評価」の集団研修の県内農業事情視察に同行。
鳥取県の園芸試験場（中部の本場と西部の支所）、観光砂丘、鳥取大学乾燥地研究センターの見学。鳥取県の砂丘地開発の説明。
（集団研修コース担当：服部九二雄
教授（1985・6 年のジョモ・ケニヤッタ農工大学プロジェクトの長期専門家）
５）技術移転事業 / 開発パートナー事業
・「乾燥地域における農業及び農村振興」メキシコ南バハカリフォルニア州（平成13 年～16 年 6 月）
同大学農学部の教授陣によるプロジェクトチームが現地に入り、3 つの村を対象地区に選び、栽培する作物の選定（ノパル＝食用サボテン、アロエなど）、モデル
農家への営農指導や農村の組織化などについて協力を実施。プロジェクトリーダ
ーの藤山英保教授（栽培技術）と山本定博助教授（有機物管理）による農地の整
備や種まきなどの指導。
（代表：国際環境科学

藤山英保教授）目的：「栽培技術の確立とともに、農業経営の改善と地域振興のために、鳥取大学の経験とノウハウを生かしたい」（岩崎正美農学部長談）（この他、内蒙古などでの技術移転の経験あり）
６）JICA 専門家派遣事業- 130 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

・平成 13 年度 5 名（サウジアラビア、モンゴル、タンザニア、ブラジル、チリ）
・平成 14 年度 2 名（サウジアラビア、モンゴル）
・平成 15 年度 2 名（タンザニア、ブラジル）
・平成 16 年度 2 名（モンゴル、タンザニア）
・平成 17 年度 2 名（ブラジル）
２． その他機関、団体との連携事業
・「21 世紀 COE プログラム： 乾燥地科学プログラム」
目的：乾燥地における健康的な人間生活の営みを保障する「新たな乾燥地科学の構築、「新たな乾燥地科学」を担う人材の育成。
共同研究・派遣・受入：ICARDA（国際乾燥地農業研究センター,中国科学院水利部水土保持研究所）
・「拠点大学交流事業：中国内陸部の砂漠化防止及び開発利用に関する研究」
目的：（第 1 フェーズ）総合的砂漠化防止対策に基づく中国黄土高原の持続的発展方向の提示(2001～2005 年）（第 2 フェーズ）世界に応用できる砂漠化防止と開発利用の総合的対策モデルの構築(2006～2010 年)
研究概要：
第 1 課題（砂漠化のプロセスと影響に関する解析）① 燥地における気候変化や人間活動が生態系や社会に及ぼす影響の解明② 気候､水文､土地利用、土地被覆等の環境変化モニタリングに関する研究
第 2 課題（適正技術と代替システムの開発）① 土壌及び水保全技術開発② 業技術開発③ 態系サービスを考慮した緑化技術開発
第 3 課題（砂漠化防止に対する総合的アプローチ）①「戦略的創造研究推進事業：水の循環系モデリングと利用システム｣への参画②「アラル川流入河川流域の広域水管理および流域の統合的水資源管理」
（国
際環境科学

北村義信教授、山本定博教授、猪迫耕二准教授）- 131 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

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新潟大学

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１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・地域提案型「黒竜江省順利村モデル地区資源循環型農村環境構築技術協力事業」
中華人民共和国（新潟県黒竜江省順利村モデル地区資源循環型農村環境構築技術
協力事業推進協議会（新潟県農業総合研究所、新潟大学農学部及び NPO 法人新潟県日中友好協会））（平成 21～23 年度）
２）国際理解教育事業 / 開発教育事業
・新潟大学教養科目｢開発途上国の環境と開発事例研究｣でマダガスカルを訪問
2005 年度に引き続き、パイロット授業として、教養科目「開発途上国の環境と開発事例研究」をマダガスカルで実施。（2006 年）これは、環境と開発を巡る南北関係の政策を考える上で、書籍・文献による知識だけでは開発途上国の実態に即した対応がとれないので、主に 3・4 年生向けに、既に得ている教室や書籍による知識に加えて開発途上国の現地を視察するのが目的。農村から政府機関、政府関係機関、NGO まで幅広く訪問し、南北関係の政策を課題とするのがこの授業の特徴。駐日マダガスカル大使、新潟マダガスカル友の会、外務省、JICA、国連開発計画（UNDP）、現地の開発 NGO の FANAMBY 等の多大な協力の下、マダガスカルを対象とし、9 月 8 日～21 日に訪問。
３）国際協力出前講座
・出前講座「マダガスカルの社会、自然、暮らし」（2007 年 9 月 19 日）
４）円借款業務協定 / 円借款による研修生・留学生受入事業
・「高等教育基金借款事業（Ⅱ）」マレーシア
２．その他機関、団体との連携事業
・長岡技術科学大学、上越教育大学と連絡協議会設置、県内三大学連携で新潟県と提携
・東海大学と首都圏域の企業情報とＵターン就職希望者向けの企業情報を主とした相互の情報・支援協力- 132 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

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宮崎大学

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１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業「インド・ＵＰ州における地下水砒素汚染の総合的対策」（パートナー型）（平成 20 年～平成 22 年 5 月）
２）研修員受入事業（地域別研修）「中東地域：女性の健康支援を含む母子保健方策」（平成 20 年度）
３）技術移協力プロジェクト
・「ガーナ国理数科教育支援」
小中学校理数科教育改善計画(STM プロジェクト)はガーナと日本政府間の技術協
力プロジェクトの一環であり、2000 年 3 月から、小中学校教員の指導力（及び指導内容の向上を通じた生徒の理数科学力）の向上を目的として実施。宮崎大学教育文化学部理数科教員もまた STM プロジェクトを支援しており、プロジェクトを支援するために教育文化学部から 5 名の理数科教員がガーナを訪問。またこのプ
ロジェクトでは、本学以外に広島大学、福岡教育大学、信州大学も参加しており、プロジェクトの実施や強化のためにコンソーシアムを形成し共同で支援。プロジ
ェクトでは、ガーナ政府から推薦された理数科教員がガーナで本プロジェクトをより活発に展開できるように、定期的に日本に招き研修（カウンターパート、カントリーフォーカストレーニング）を実施。宮崎大学ではガーナからこれまでに計 10 名の理数科教員を受け入れ、宮崎に 2～3 週間滞在してもらい、理数科の資
質向上のための研修を実施し、帰国後ガーナで質の高い現職研修を行うための知
識と技能を習得させることを主な目的とする。
・ 専門家派遣事業（末吉益雄

獣医衛生学講座

准教授）

タイ国立家畜衛生研究所 家畜衛生短期（平成 5 年 4～6 月）
ベトナム国立獣医研究所 家畜衛生短期（平成 15 年 8～10 月）
メキシコ国ハリスコ州家畜衛生診断書 家畜衛生短期（平成 16 年 8～10 月）
・ 有償資金協力「国際連合大学私費留学生育英資金貸与事業」協力大学
２． その他機関、団体との連携事業
・宮崎県海外技術研修員（昭和 59 年度～平成 21 年度 医学部/工学部/農学部）
開発途上諸国から研修員を受け入れ、相手国の必要とする技術移転を図り、その研修員の属する国の発展に寄与するとともに、併せて、県民との接触を通じて県- 133 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書との経済文化の交流に寄与することを目的とする。
県内の NGO 等（大学等高等教育機関を含む）が行っている国際協力活動を県が側面から支援することを目的に、NGO 等の活動の中で、本県において相手国カウン
ターパートの養成を行う必要がある場合に、県が技術研修員として当該人を受け入れ、県内の試験研究機関や高等教育機関、民間団体・企業で研修を行わせて、NGO 等の国際協力活動に対し協力する。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

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山形大学

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１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・地域提案型「パプア州地域保健向上協力事業」山形大学医学部（平成 19～21 年度）
インドネシア_チャンドラワシ大学
・地域提案型「ミャンマー国稲作技術改善事業」鶴岡市、山形大学農学部（平成 16～18 年度）ミャンマー
２）市民参加協力事業 / 国際理解教育事業
・国際理解教育実践事例集「国際理解教育実践事例集「教室から世界へ」」の完成（平成 21 年 1 月 30 日）（山形大学学長が代表となって平成 16 年に結成された「国際理解教育実践活動にかかる支援・連携を考える会」と、その下部組織である「国際理解教育統一パン
フレット作成会議」、具体的には山形大学・県教育委員会・NGO・国際交流協会・
国際協力機構、そして山形の教員の方々が議論を重ねて出来上がったもの。）
・草の根技術協力農業研修ミャンマー研修生との交流イベント実施（平成 18 年 12
月 2 日)
３）青年（シニア）海外協力隊事業
・前山形大学学長・仙道富士郎氏がシニア海外ボランティアの募集に合格（平成 19
年 9 月 11 日）し、南米パラグアイ国

アスンシオン大学保健科学研究所に派遣

４）円借款業務協定
・中国円借款事業提携（内陸部人材育成事業）
５）研修員（留学生）受入れ事業
・地域別研修「稲作収穫後処理」セネガルなど仏語圏アフリカ地域 5 カ国 アフリカ地域(仏語圏)（平成 20 年度）
・長期研修「稲作を中心とした環境保全型農業の確立」ガーナなど 4 カ国（平成 20
年度）
・日系人研修「歯科口腔外科学」（山形大学医学部）ブラジル（平成 19 年度）
２． その他機関、団体との連携事業＜他大学との協定＞
・大学コンソーシアムやまがた- 135 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

山形県内の 10 の高等教育機関と放送大学山形学習センター、山形県が組織している連合組織。各教育機関が単位互換協定を結んでおり、「ゆうキャンパス単位互換」という単位互換制度を実施している。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

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琉球大学

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１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業「ラオス国児童に対する歯磨き指導による口腔内清掃状態改善事業」（平成 19 年
度_支援型）ラオス
２）研修員受入事業（分野別集団研修）
・「熱帯農林資源の持続的利用 (熱帯・亜熱帯の植物生産とポストハーベスト)」（平成 15 年度）琉球大学農学部
・「森林土壌」（平成 15 年度）琉球大学農学部、(社)日本林業技術協会
・「外科医のための泌尿器科臨床研修 II」（平成 15 年度）琉球大学医学部（長期研修）
・「海洋科学特別コース」サモア、PNG（平成 15 年度）琉球大学大学院理工学研究科
・「島嶼環境技術特別コース」サモア（平成 15 年度）琉球大学大学院理工学研究科
・「自然環境保全」サモア、ベトナム（平成 17 年度）琉球大学大学院理工学研究科
・「自然環境保全」オマーン（平成 17 年度）琉球大学遺伝子実験センター、鹿児島大学大学院連合農学研究科（課題別研修）
・「教育関係者のためのIT研修」（平成 17 年度）琉球大学工学部（平成 17 年度）琉球大学農学部
・「熱帯バイオマス利用」
・「外科医のための泌尿器科臨床研修II」（平成 17 年度）琉球大学医学部
・「持続可能な開発のための環境教育～沿岸生態系と住民生活の保全～」（平成 19年度）３）円借款による研修生・留学生受入事業
・「チュニジア｢ボルジュ･セドリア･テクノパーク建設事業｣（平成 18 年度）
４）委託調査・「グジャラート州森林開発事業フェーズ２関連調査」インド（2007年度）
琉球大学マングローブ林保護の取り組みに関する提言
５） 技術移協力プロジェクト（国別取り組み）「小学校理数科教育強化プロジェクト」（バングラデシュ）- 137 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

バングラデシュ視察の一環として NAPE を訪問。また、長岡専門家の後任として着任された山川由美子専門家も、DG への挨拶を兼ねて来訪。NAPEDG との会談の場が設けられ、バングラデシュの教育について意見交換された。（平成 21 年 2 月）
（琉球大学法文学部の星野映一教授）
２． その他機関、団体との連携事業
・「沖縄振興に貢献する産学連携留学生育成プログラム」「アジア人財資金構想」高度実践留学生育成事業 沖縄地域コンソーシアム構成- 138 -

農学知的支援ネットワークによる
科学技術協力モデルの構築
平成 21 年度

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業
成果報告書
課題代表者：浅沼修一（名古屋大学農学国際教育協力研究センター）
発行：平成 22 年 3 月