ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

四半期報告書
（第33期第１四半期）
自至平成31年４月１日
令和元年６月30日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社
福岡市中央区薬院三丁目16番27号

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

令和元年８月９日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

ビジネス・ワンホールディングス株式会社【英訳名】

Business One Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【電話番号】（０９２）５３４－７２１０【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略室長兼業務本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【電話番号】（０９２）５３４－７２１０【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略室長兼業務本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

尾﨑

平成31年４月１日

至朝樹

令和元年６月30日）

藤木洋平

藤木洋平

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第１四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第33期
第１四半期連結累計期間

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

第32期

平成31年４月１日
令和元年６月30日

自至

平成30年４月１日
平成31年３月31日

売上高

（千円）

2,385,783

2,435,651

8,337,877

経常利益

（千円）

230,598

183,812595,247

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

158,347

126,877

417,718

四半期包括利益又は包括利益（千円）

158,347

126,877

419,638

純資産額

（千円）

2,080,234

2,441,734

2,346,959

総資産額

（千円）

14,146,512

16,819,212

16,608,940

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

38.17

30.58

100.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

14.7

14.5

14.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢などの影響が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,435,651千円（前年同期比2.1％増）、営業利益221,912千円（同11.2％減）、経常利益183,812千円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,877千円（同19.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
開発用地売却案件の減少により減収減益となりました。競売事業は東京地区を中心に伸長いたしました。引き続き、在庫回転期間の短縮とともに、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1,780,729千円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益114,899千円（同41.7％減）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、抜本的なインフラの再構築をすすめ、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は315,663千円（前年同期比10.0％増）、セグメント損失9,175千円（前年同期はセグメント損失15,605千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は232,872千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益86,877千円（同9.2％増）となりました。
④旅館事業
外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は108,093千円、セグメント利益は1,139千円となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケー
ジソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第１四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は61,344千円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益26,278千円（同97.7％増）となりました。
⑥ファイナンス事業事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は37,620千円（前年同期比113.8％増）、セグメント利益21,337千円（同493.0％増）となりました。
- 2 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,957,995千円となり、前連結会計年度末に比べ179,323千円増加いたしました。これは主に営業貸付金が628,200千円増加し、販売用不動産が416,405千円減少したことによるものであります。固定資産は7,837,495千円となり、前連結会計年度末に比べ32,888千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が33,487千円、土地が25,948千円それぞれ増加し、繰延税金資産が4,100千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は16,819,212千円となり、前連結会計年度末に比べ210,272千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,553,398千円となり、前連結会計年度末に比べ295,532千円増加いたしました。これは主に短期借入金が349,890千円増加したことによるものであります。固定負債は5,824,080千円となり、前連結会計年度末に比べ180,035千円減少いたしました。これは主に長期借入金が177,925千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,377,478千円となり、前連結会計年度末に比べ115,497千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,441,734千円となり、前連結会計年度末に比べ94,775千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益126,877千円及び剰余金の配当16,595千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5,684千円、非支配株主持分の減少9,315千円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.5％（前連結会計年度末は14.1％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は175千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,568,800
計16,568,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和元年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和元年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,148,900

4,148,900

福岡証券取引所（Q-Board市場）

単元株式数
100株

計

4,148,900

4,148,900－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成31年４月１日～
令和元年６月30日

発行済株式総数残高（株）－

資本金増減額（千円）

4,148,900

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－－

436,034（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式

4,148,900－
4,148,900－

41,489－－－－41,489②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -

－－

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

- 6 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

1,733,338
134,377
6,029,131
1,864
6,480
769,900
103,943△362
8,778,672

1,721,673
139,465
5,612,725
1,812
6,000
1,398,100
78,581△362
8,957,995

3,163,576
4,228,608
54,9237,447,108

3,197,064
4,254,557
37,6207,489,242

1,551
17,442
18,994

1,321
17,00818,3295,240
73,875268,296△8,909338,5037,804,606

5,240
69,775
263,816△8,909329,923
7,837,495

25,661
25,661
16,608,940

23,722
23,722
16,819,212

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（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

52,167
6,743,444
120,000
758,266
4,795
104,20953,425421,558
8,257,866

48,3697,093,334
120,000
823,216
4,488
55,66625,204
383,119
8,553,398

5,857,407
7,039
139,668
6,004,115
14,261,981

5,679,482
6,161
138,436
5,824,080
14,377,478

436,034
1,901,609
2,337,643
9,315
2,346,959
16,608,940

436,034
2,005,700
2,441,734－
2,441,734
16,819,212

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

2,385,783
1,903,270
482,513232,582249,930

2,435,651
1,925,784
509,866
287,954
221,912

4,201
13
1,863
2,317
8,395

2,846
13
274
1,360
4,494

24,396764
2,565
27,727
230,598
230,598
62,177
10,07372,251
158,347－
158,347

38,311600
3,683
42,594
183,812
183,81252,8344,100
56,935
126,877－
126,877

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

158,347
158,347

126,877
126,877

158,347－126,877－

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。

株式会社エルデック

前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間（平成31年３月31日）（令和元年６月30日）

225,240千円

銀行借入金

209,883千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

減価償却費

36,873千円

47,685千円

のれんの償却額

6,837千円

230千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年５月10日
取締役会

普通株式

16,595

至平成30年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日4.00 平成30年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成31年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和元年５月９日
取締役会

普通株式

16,595

至令和元年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日4.00 平成31年３月31日

効力発生日

配当の原資

令和元年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成30年４月1日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア ファイナンス
事業
事業

その他
（注）

合計

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

旅館事業

1,854,267

271,263

190,521－43,752

26,49615,754

10,802－

1,418

1,880,764

287,018

201,323－

45,17017,593 2,431,870

8,384 2,440,254

196,971△15,605

79,568－13,293

3,598

3,569

計

売上高
外部顧
客への売上高17,593 2,377,399

8,384 2,385,783

セグメント間の内部
売上高－

54,471－54,471

又は振替高
計
セグメン
ト利益又は損失（△）

277,826

281,395（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

277,826「その他」の区分の利益

3,569

のれんの償却額△6,837セグメント間取引消去△1,463

その他の調整額

6,597

全社損益（注）△29,761

四半期連結損益計算書の営業利益

249,930（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月1日

至ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア ファイナンス
事業事業その他
（注）

合計

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

旅館事業

1,745,015

291,392

176,872

108,093

60,81635,71424,27055,999－528

1,780,729

315,663

232,872

108,093

61,34437,620 2,536,325

15,839 2,552,164

114,899△9,17586,877

1,139

26,27821,337

11,695

計売上高
外部顧
客への売上高

37,620 2,419,812

15,839 2,435,651

セグメント間の内部
売上高－116,512－116,512

又は振替高
計
セグメン
ト利益又
は損失
（△）

241,356

253,051（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

241,356「その他」の区分の利益

11,695セグメント間取引消去△3,417

全社損益（注）△27,722四半期連結損益計算書の営業利益

221,912（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、旅館事業を営む株式会社Stayを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。報告セグメントを従来の「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の５事業に「旅館事業」を加え６事業へ変更いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

38円17銭30円58銭158,347

126,877－－

158,347

126,877

4,148,900

4,148,900

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
令和元年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 16,595千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 4円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 令和元年６月24日（注）平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日

ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

堀俊介

印

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

御器理人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

令和元年８月９日【会社名】

ビジネス・ワンホールディングス株式会社【英訳名】

Business One Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区薬院三丁目16番27号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

尾﨑朝樹（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（E05325）
四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

尾﨑朝樹は、当社の第33期第１四半期（自平成31年４月１日至令和元年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。