第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議（第３回）
議事録○大津参事官日時：平 成 31年 ４ 月 22日 （ 月 ） 14:00～ 16: 00

場

所：中央合同庁舎４号館共用第１特別会議室

それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第３回「第２期『総合戦略』策定に関する有識者会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中を御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
本日の出席者でございますが、時間の関係上、お手元の配席図をもってかえさせていただきます。
なお、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣におかれましては、用務のため、15時50分ごろまでの出席となります。
それでは、会議の開催に当たりまして、片山大臣から御挨拶申し上げます。
○片山大臣

皆様、こんにちは。

本日も御多忙の中の御参集いただき、誠にありがとうございます。まち・ひと・しごと
創生担当大臣の片山さつきでございます。開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日の会議は、前回に引き続き、検討会の状況報告を行いまして、御議論をいただくことになっております。本日は、特に「ひと」に関連したテーマを中心としておりまして、
少子化対策や、全世代活躍まちづくりの検討会からの状況報告を行うとともに、将来の人
口動向などについての検討状況を報告します。
地方における人口減少を克服するためには、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する社会をつくるという少子化対策そのものに加えまして、労働力人口の減少に対応する観点から、女性、高齢者、外国人など、あらゆる人々が活躍する社会を実現することが重要です。
現在、この深刻な問題に政府一丸となって取り組んでいるところですが、第２期においても引き続き全力で取り組まなければならない状況でございます。統計等を御覧になってもお分かりいただけると思います。
また、併せまして、本日は、関係省庁から地域交通、高校と地域づくり、スポーツ・健
康まちづくりについて御報告をいただくことになっております。
いずれも第２期の地方創生においては非常に重要なテーマと考えておりますので、これまで以上に各省庁と連携して取り組み、施策の効果を高めてまいりたいと考えております。
なお、この件につきましては、関連するテーマを４月１９日（金）に開催された経済財政諮問会議でも取り上げていただき、総理から強い御指示をいただいたばかりでございま1すので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
○大津参事官ありがとうございました。

また、本日は、舞立政務官にも出席していただいておりますので、御挨拶申し上げます。
舞立政務官、よろしくお願いいたします。
○舞立政務官

政務官の舞立でございます。

本日は、増田座長を初め、委員の皆様、御多忙のところ、御出席を賜りまして、本当にありがとうございます。
本日も、どうぞ、よろしくお願いいたします。
○大津参事官ありがとうございました。

それでは、恐縮ですけれども、プレスの方は御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○大津参事官

それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

配席図と議事次第と、議事次第に記載のとおり、資料の１から９番。それから、参考資料の１、２でございます。
それでは、今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたします。
○増田座長

それでは、議事に入ります。

本日の会議ですが、第５回の中間取りまとめに向けて、これまでの意見交換の概要や、前回に引き続き、各検討会等で検討している状況を報告していただきます。
報告が終わりましたら、それぞれの報告を踏まえて、今後の検討の進め方、さらに検討すべき事項、各検討会で連携すべき事項などについて、委員の皆様方から御議論、御提案をいただきたいと思います。
なお、各検討会の説明については、まず、それぞれの座長さんから一言いただいた上で、事務局より説明をお願いいたします。
それでは、これまでの意見交換の概要等について、説明をお願いします。
よろしくお願いします。
○伊藤総括官補

それでは、これまでの意見交換の概要等について御報告を差し上げたいと思います。
資料１、参考資料の１、それから、資料の２ということでございます。
今までの第１回、第２回のこの会議の御意見については、参考資料１で現在、委員の皆様方に御確認をいただいているところだと思っておりますが、それについてのポイントを少し簡単にして、概略を資料１でまとめさせていただいております。きょう、特段御意見が無いようでしたら、これをもとに、これを公表させていただきたいと思っております。
まず、資料１でございますが、第１期「総合戦略」の成果と課題としては、皆様方からは、成果の課題の要因を当然把握して、その横展開、課題解決に向けて取り組むべきということを御意見としていただいております。成果の要因としては、ここにありますように、
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危機感の共有ですとか、コミュニティー、地域資源の徹底活用等々が御意見としていただ
いているところであります。
また、第２期「総合戦略」策定に当たっての視点ですが、東京圏・地方の転出入均衡な
どKPIが未達成の事項につきましては、とりわけ厳しく要因分析を行った上で施策を検討すべきということで、その際、続けるもの、それから、見直してやめるもの、そういったこ
ともきちんと見るべきだという御意見をいただいています。また、地方創生を行うに当たって、連携して進めることが大事ということで、関係省庁との連携、優良事例の横展開というようなことを御意見としていただいております。地域の防災対応力や復興の視点、国土構造の変化についても議論するべきだということが御意見いただいております。
また、地域の担い手や企業など、民間の力を活用するべきだという観点から、特に、企業の人材還流に向けた取り組みも出てきているので、この動きを後押しするということと、行政も民間企業と連携して取り組むべきであるということ。それから、地域の中で、いろいろな地域の担い手となるような人材あるいは団体もできているので、この動きを後押しするべきだということ。３番目といたしまして、少し長い、中長期を見据えて、地域の基盤となるコミュニティーづくりや、地域教育、いわゆる「ふるさと教育」を推進するべきだという御意見をいただきました。
めくっていただいて、東京一極集中の是正ですが、是正に向けては、民間企業と連携して取り組むべきですとか、東京VS地方というよりは、東京圏と地方がともに栄える形で考えるべきであるということ。東京一極集中後の世界として、ある程度規模の大きい都市の機能強化などの多極化を図るべきであるとか、女性が東京に来ているということを踏まえた上で、仕事やジェンダー格差の観点からも検討するべきである。あるいは高校生の地域教育ということを考えるべきである。それから、個人だけではなくて、企業についても地方とのつながりを強化する取り組みを行うべきというような御意見をいただいています。
また、地方公共団体への支援のあり方については、それぞれの都市の特性に応じた戦略も考えていく必要があるのではないかとか、小規模な自治体に対して、その地域で住み続けられるような支援を続けるべき。それから、広域連携での施策を検討するべき、あるいはデジタルガバメント化ということで、地方公共団体の効率化を図るべき。それから、総合戦略の策定が住民参画を含めて地域で主体的に策定されるよう、要は、コンサルに全面的に委託ということではなくて、住民参画を含め地域で主体的に策定するよう促すべきというような御意見もございました。
また、地方創生に関する施策・事業を行うに当たっての視点といたしましては、RESASの活用といったような、データに基づくものをきちんとやるべきであるとか、産官学連携など、地域の関係者を巻き込むことが重要ではないかということ。
未来技術、SDGsといった新しい流れをうまく取り組んでいくということが重要だということ。
３ページ目でございますが、その他は人材育成等・関係人口、稼げるしごとと働き方、
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地域交通、多文化共生についても御意見をいただいています。
また、地方創生版・三本の矢についても、検証委員会からの報告を踏まえて御意見を賜っているところであります。
これが概要でございまして、相当文章表現を丸めておりますので、参考資料１のほうで、また御確認の上、公表をしたいと思っています。
それから、資料２を引き続き御説明をさせていただければと思います。
資料２は１枚紙でございますが、後ろをめくっていただいて、まち・ひと・しごと創生会議という会議があるわけでございますが、ここ４年間、ずっと創成時から御議論をいただいている委員の方々に、先週の金曜日にお集まりいただいて、今までの４年間を振り返って、今後どういうことを考えたらいいかについて御意見を賜る会を開催したところでございます。それの内容を簡単にお示ししたものでございます。これは暫定版でございまして、まだ創生会議の委員の皆様に確認をしておりませんので、取扱注意で御紹介をさせていただきたいと思います。
人口減少についてですが、私どもの本部の後、子ども・子育て本部等々ができて、少子化については、そちらのほうが主体となって取り組んでいる部分が多いのですが、これと一体的に関連施策に取り組むべきであるとか、あるいは経済的支援なども含めて、出生率そのものの向上に取り組むべきではないかとか、どうしても地方の暮らしやすさについて、なかなか理解をされていない部分もあるので、地方の魅力の発信に取り組むことが重要である、婚活支援ということも必要ではないかとか、CCRCの場合、どうしても移住後の介護負担の懸念についてどうするかということを御意見としていただきました。
また、人材育成等・関係人口については、大学生と就職については、むしろ東京に一回出てもらって、もう一回戻ってもらうということが大事ではないかとか、高校や大学が、もう少し地元に目を向けることも必要だと。それから、政府関係の移転等々について、官公庁や大企業の地方移転をもう少し頑張るべきではないか。キラリと光る地方大学づくりは非常にいいのだけれども、キラリと学生が光って東京だけに行ってしまわないように、留意するべきであるとか、地元の企業と大学との共同研究を促すことも大事ではないかという御意見をいただいています。
また、高校生に対する地域教育も重要ではないかということで、いわゆる地域留学も非常に有効でないかとか、中長期の視点だけではなくて短期的にも、現在、高校生が地方創生のプレイヤーになっているようなところもたくさんあるとか、高校生に対する地域教育に関しては、少しずつ成果が出てきているので、やや長い目で成果を広げるべきであるという御意見。
裏側でございますが、経営人材がやはり不足しているので、グローバルに活躍する人材を育てる。やはり目的意識を持たせる教育が必要ではないかというお話がございました。
また、稼げるしごとと働き方の観点では、どうしても労働生産性、とりわけサービス産業の労働生産性が日本の場合、依然として低いので、なぜ上がらないかについて検証して、
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いろんな方面からきちんとやっていくべきであるという御意見。それから、地方の場合は、非常に伸びしろがあるので、起業の支援が必要ではないかという御意見、あるいは、5Gで世の中がらりと変わってくるので、そういったがらりと変わるということもきちんと発信
したほうがいいですとか、地方の金融機関の役割が非常に大きいのではないかという御指摘をいただいております。
KPIについては、どうしても人材育成など、長きにわたって取り組む必要があるということを配慮するべきではないか。
連携中枢都市圏の取り組みについて、しっかりと支援するべきではないか。
このような御指摘をいただいているところであります。
これについても、また細かい個々の御意見を確認して確定をしていきたいと、このように思っているところでございます。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

続いて、将来の人口動向等について、事務局から説明をお願いします。
○井上総括官補

総括官補の井上でございます。

私のほうから、お手元の資料３に沿いまして、将来の人口動向等について御説明を申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして１ページ目、この資料の位置づけでございます。
このページに、まち・ひと・しごと創生法第８条第３項の条文が記載されておりますけ
れども、まち・ひと・しごと創生法におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たっては、人口の現状及び将来の見通しを踏まえるということになっている
ところでございます。このため、現行の第１期の総合戦略を平成26年に策定した際には、あわせてまち・ひと・しごと長期ビジョンを策定したところでございます。
今回、第２期の総合戦略を策定するに当たっても、改めて人口の現状、将来の見通しを踏まえる必要がありますので、今日、この資料で、その基礎となる人口の動向等を把握するため、直近のデータ等の整理を行ったものでございます。
続きまして「１．最近の人口の動向等」ということで、３ページ目をおめくりください。
最近の我が国の人口の構造の変化でございます。
2013年と2018年を比較しておりまして、2013年は現行の長期ビジョンの参照データの年でありまして、2018年は直近のデータということでございます。下のグラフで言いますと、緑が2013年で、青いグラフが2018年ということで、右に移行しているような形になっていますけれども、この間、総人口が減少する一方で、高齢世代の数、割合が上昇しております。
このグラフを見ていきますと、団塊の世代の山になっているところが、2013年のときは、ちょうど高齢世代に移行しつつある、そういう状況でしたけれども、2018年には完全に高齢者世代のほうに移行しているということで、高齢者の数、割合が増えているということ。
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若いほうを見ていただきますと、特に25歳から40歳のあたり、親となり得る世代のメーンの年齢層かと思いますけれども、この年齢層の人口が緑のところから青いところへ大きく減少しているのが見て取れます。一番左の赤い点線で囲んだところですけれども、2013年
より後に生まれたゼロ歳から４歳の人口のところも減少が見られるということであります。
次の４ページを御覧ください。日本の出生率の推移で、これはよく御覧になるグラフでございまして、日本の出生数・出生率は1970年代半ばから長期的に減少傾向ということでございます。出生数につきましては長期的に減少が続いておりまして、2016年以降は100万人を下回っているということでありますし、合計特殊出生率につきましては、とりわけ2005年に最低の1.26になった後、若干持ち直してきているのですが、近年は1.4台で大体横ばいというようなところでございます。
次の５ページ目をおめくりください。出生率低下の要因でございます。出生率の低下の要因としては大きく２つありまして、１つが未婚率の上昇、もう一つが夫婦の子供数の減少であります。
まず、未婚率の上昇についてのグラフでございます。左が男性、右が女性でございます
が、折れ線グラフが年齢ごとの未婚率、棒グラフになっているのが50歳時の未婚割合です
けれども、70年代以降、男女とも上昇傾向が続いております。晩婚化、非婚化が相当程度進行しているということでございますが、一番直近のところを見ていきますと、少しグラ
フが横に寝ているところがありまして、特に2010年ごろに30代後半になった世代、団塊ジ
ュニアの世代ですけれども、そこ以降は、概ね横ばいとなりつつあるような状況も見られます。
次の６ページを御覧ください。出生率低下の要因の２つ目、夫婦の完結出生児数の低下ということでございます。
結婚した夫婦からの出生子供数については、左のグラフで言うと、赤とオレンジの折れ線グラフです。これは結婚してから５年以上14年以内の夫婦の平均出生子供数ですけれど
も、1990年代以降、減少傾向が見られます。それから、2.2程度で安定推移した完結出生児数、これはグレーの折れ線グラフですけれども、夫婦の最終的な平均子供数を表すものですが、2010年には1.96と２を下回って、近年は減少傾向ということであります。右側のグラフですけれども、夫婦の完結出生児数が妻の初婚年齢と関係があるということで、妻の初婚年齢が遅くなればなるほど、完結出生児数は下がっていくという関係があることが示されております。
次の７ページを御覧ください。未婚者の結婚意思と希望子ども数等の推移ということでありまして、左側のグラフですけれども、未婚者の結婚意思、男女とも「いずれ結婚する
つもり」と答えた者の割合は９割程度で推移しているということでありますが、男性のほうが若干低いような状況になっています。
右のほうのグラフですけれども、未婚者の希望子供数。右側のグラフの青が男性、オレンジが女性ということですけれども、男女ともに２を少し上回る水準に推移してきたので
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すが、2015年では、男性ではやや低下して1.91となっていると。女性のオレンジの線は、１回上がって、また下がるというそういう動きを示しています。
それから、夫婦の理想子供数でございますけれども、右のグラフのダークブルーの一番上のラインです。2002年調査までは2.5人を上回っていましたけれども、2005年の調査以降、2.5人を下回っておりまして、やや減少の傾向となっている。夫婦の予定子供数が右のグラ
フの緑の線ですが、2005年調査までは2.1を上回っていましたけれども、2010年調査以降は、2.1を下回ってきているという状況でございます。
次の８ページを御覧ください。理想の子供の数を持たない理由、予定の子ども数を実現できない場合の理由でございますけれども、右下の囲みのところで説明が書いてあります
が、上の○に「夫婦が理想の子ども数を持たない理由は、若い世代では経済的負担や育児負担が多く」と書いてありますが、すみません。「育児負担」のところは消していただけ
ればと思います。「経済的負担が多く」と修正をしていただければ幸いです。恐縮です。
左の上の表を見ていただきますと、子育てや教育にお金がかかるからという経済的な負担を理由にするのが若い世代に多いと。30代後半以降は、高年齢で産むのは嫌だからとか、欲しいけれどもできないという理由が増大しています。
それから、予定の子供数を実現できない可能性があると考えている者も多く、その理由が左下の表でございますけれども、若い世代では収入が不安定なことといった理由が多くて、30代以降は、年齢や健康上の理由が多くなっています。
次に９ページを御覧ください。最近の我が国の都道府県別人口の動向でございまして、
折れ線グラフの点線が2013年の都道府県別の人口、実線が2018年の人口でございまして、
おおむね重なっていてよくわからないのですけれども、もう少し目盛りを大きくして変化を示したのが水色の棒グラフでございます。これを見てみますと、2013年から2018年にかけて一都三県、愛知県、福岡県、沖縄県を除いて全ての県で減少になっている。特に一都三県の増加幅が大きくなっている。全国の人口に占める一都三県の人口の割合は、2013年には28.1％だったものが、2018年には28.9％ということで、0.8ポイント程度上昇しております。
次の10ページは都道府県別合計特殊出生率の状況でございます。これは、2013年、2015
年、2017年の変化を都道府県別に見ております。都道府県によってさまざまに変動していますが、一都三県、大阪圏、北海道、東北の一部などで相対的に低く、北陸から中部、中国、四国地方、九州で相対的に高い傾向は、大きく変わっていないところでございます。
次の11ページは男女の平均初婚年齢、第１子出生時の母の平均年齢の推移で、いわゆる晩婚化でありますとか晩産化の状況を見ているものでございまして、青い点線から青い実
線へ、それから、赤い点線から赤い細い実線へというのが2000年から2013年ということですけれども、男女の平均初婚年齢、第一子出生時の母の年齢は大きく上昇しております。
2013年から2017年にかけては、小幅の上昇ということになっています。
12ページを御覧ください。地域ブロック別に見た結婚意思、希望・予定子供数等でござ7

いますけれども、これについては、サンプル数が少ない県もあったりして、比較には注意が必要なのですが、出生率の違いと比べて、東京圏のほうが、例えば、生涯の結婚意思が極端に低いとか、そういう状況は余り見られないということになっております。
13ページは都道府県別出生数等の状況でございますけれども、2017年の出生数が青いグ
ラフでございます。各都道府県で希望出生率が1.8を実現したらどのぐらいになるか、その差を示したところが点線のグレーのところですけれども、一都三県、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道と、もともと大都市や、大都市を有する人口が多いところが多くて、こういったところにおいて出生率が増えないと、日本全体の出生率の上昇にもなかなかつ
ながりにくい。こういうことかと思います。
14ページから16ページにかけては東京への転入超過の資料でございますが、これについては、説明を省略させていただきます。
17ページ以降が「２．将来の人口の見通し等」でございます。
18ページの上のほうのグラフですけれども、日本全体の人口の将来見通しを老年人口、生産年齢人口、年少人口というふうに見たものでございまして、社人研の推計によるものであります。2045年ぐらいまでには、老年人口はまだ増えていって、その後、減っていく。
生産年齢人口、年少人口は、もう既に減少が続いているということでありまして、老年人
口は上がっており、生産年齢、年少人口は下がっているという第１段階。それから、老年人口が維持・微減、年少、生産年齢が減少、第３段階は老年人口は減少、年少、生産年齢
人口も減少という、第１段階、第２段階、第３段階と日本全国が動いていくのですが、大都市部と地方を見ていくと、大都市部はまだ第１段階ですけれども、地方では、既に第２段階、第３段階というものが現実のものとなっているということであります。
19ページは国民の希望出生率についてということで、前回の長期ビジョンのときにも、１回計算しておりますが、最新のデータによって、もう一回計算をしたものでございまして、結婚や出産の国民の希望が叶うとしたら、出生率がどうなるかを計算したものでございます。これにつきましては、最新のデータで計算しますと、1.79で、1.8程度ということ
で、前回のおおむね1.8程度というものと変わらない結果となっております。
20ページが我が国の人口の推移と長期的な見通しでございます。これも前回と同じように、2030年に出生率が1.8、2040年に人口置換水準の2.07程度になった場合、どうなるかということでございますが、その場合には、2060年には約１億人程度が維持され、定常時には約9000万人ということで、おおむね長期的な動向は、こういう出生率の上昇が見られた
場合の長期的な見通しは、大きく前回と変わらないということであります。
21ページが前回のものでございます。
22ページは我が国の高齢化率の推移と長期的な見通しでございまして、社人研の推計では、将来、高齢化率は38％程度で推移ということですけれども、出生率が上がった場合には、35.6％でピークを打った後、27％程度で推移すると。また、高齢化率の対象を70歳以上までというふうに段階的に上げたときには、22歳程度で推移するというような推計結果
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となっております。
それから、外国人人口について参考の資料がありますが、これは御参考までに見ていただければと思いますが、25ページです。日本人の人口は減っておりますが、外国人の人口は、この４年間で増えていまして、人口全体の減る度合いを外国人の増加が薄めているという感じになっております。
26ページは、新たな在留資格の創設についてでございまして、５年間で最大35万5000人程度の受け入れが見込まれているということであります。
30ページを御覧ください。国の人口の動向等についての整理ということでございます。
現時点では、先ほどお示ししたとおり、国民希望出生率の水準、これが実現した場合の人
口等の見通しは、前回の長期ビジョンの策定時の推計とそれほど大きくは変わらないため、時点修正は必要であるものの、長期的には大きな変更を必要とする結果にはなっておりません。なお、現下の合計特殊出生率等の状況を踏まえると、少子化の問題については、今後さらに取り組みを強化することが求められると考えております。
外国人につきましては、今年４月施行の入管法の改正に伴いまして、一定の外国人の増加が見込まれていますけれども、現時点では、長期にわたる外国人の出入国の状況を見通すことが困難なため、総合戦略の策定のために長期の推計を行うに当たって、今後の外国人の転出入は考慮していないところでございます。なお、今後、外国人の出入国の動向を注視していく必要があると考えております。
さらに、人口動向そのものではありませんけれども、人口に関連する事項として、以下の動きがあることに留意すべきと考えておりまして、若い世代が大きく減少する中で、女性高齢者、外国人を含め、あらゆる人の活躍を進めていく。関係人口など、定住人口と異なる、新たな視点から地域と人との関わりを見ていくことが必要と考えております。
31ページが地方人口ビジョンについてでございますが、前回の第１期の国の総合戦略を策定し、長期ビジョンを策定した際に、あわせて地方に対して、全地方団体に、地方版総合戦略の策定、地方人口ビジョンの策定をあわせて要請してきているところでございます。
ことしの４月時点で、全ての地方公共団体で地方人口ビジョンが策定されております。
地方人口ビジョンの第２期に向けての課題をここに掲げておりますが、こちらは御参考
までに御覧いただければと思います。
最後に、裏表紙を御覧ください。この資料をまとめるに当たりましては、ここに掲げている３名の人口問題の専門家の方も御協力をいただいたところでございます。
以上で説明を終わります。
○増田座長

ありがとうございました。

次に、第２期の地方創生に向けた検討の進捗状況に移りますが、初めに、全世代活躍まちづくりに関する検討会について、座長の五十嵐委員から一言いただいた上で、事務局から状況報告をお願いいたします。
○五十嵐委員

五十嵐でございます。
9資料４－１に基づきまして、私のほうから、この検討会の位置づけと課題について、少しお話をさせていただいてから、事務局からお願いしたいと思います。
４－１を御覧いただきまして、この検討会の位置づけですが「誰もが居場所と役割を持つ『全世代』が『活躍』する支え合いコミュニティづくりに関して検討を進めること」ということをお題としていただいております。
委員６名ですが、３番目のこれまでの経過というところで、第１回目を３月26日に開催したところです。
委員からの発表のところで、私のほうから「『生涯活躍のまち』ネクストステージ研究会報告書（要旨）について」ということで報告をさせていただいております。この検討会
は「生涯活躍のまち」ネクストステージという位置づけのもとにスタートしたものでございまして、昨年12月から研究会を別途進めてございました。
その際、課題になりましたのが「生涯活躍のまち」ですが、制度化されて４年たっていますけれども、関心がないという自治体の数が近年増えている。その理由を聞いてみると、やはりアクティブシニアの移住であると、将来の介護負担、医療費の負担が心配ということ、あるいは若い世代の移住に注力を傾けたいというようなことが主な理由として挙がっていました。また、実際に取り組んでいるところでも結構課題はございまして、すなわち「生涯活躍のまち」のメッセージが若干きつかったのかなと思うのですが、サ高住ありきで進めるのかということで、サ高住整備に対して事業性がどうなのかという疑問を持っているところが多く、もう一つは「生涯活躍のまち」が民間事業として本当に成り立っていけるのかと、自走していけるのかという課題を持つところが多かったというところでございます。
したがって、この検討会では、アクティブシニアにかかわらず、全世代、いろいろな方々、女性も高齢者も関係人口も含めて活躍ができるコミュニティーづくりであり、サ高住にこだわらず、エリアの価値を高めるということを考えていき、最終的には、民間事業者と行政が連携して事業が継続していくということを視点に研究を進めてきたものであります。
今後、論点整理を大体していまして、その対応策を第２回、第３回で取りまとめていく
予定になっております。
それでは、お願いいたします。
○増田座長

事務局、お願いします。

○井上総括官補

引き続き、事務局より説明いたします。

ただいま、座長の五十嵐理事長から検討会の検討状況について御説明をいただきました。
私から、主な論点について御紹介させていただきます。
同じ資料の２ページ目を御覧ください。４のところにありますとおり、大きく３つでございます。
１つは「居場所と役割のあるコミュニティづくり」でございます。キーワードとして活躍・しごと、交流・居場所、住まい、健康といったものが挙げられております。
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さらに２つ目ですけれども「コミュニティへの人の流れづくり」です。企業と連携した「人材循環」モデル、若年層等の「就域」モデルの構築に向けた検討といった方向性が指摘されております。
最後の３つ目が「安定的な事業基盤の確立」です。自立・自走の事業運営に向けて、事業モデルの確立やマネジメント人材の確保が必要ではないか。また、地域内循環経済について検討を進められないかといった論点が挙げられております。
ただいま御紹介させていただいた論点、また、五十嵐座長から御紹介がありましたとおり、次回、次々回の検討会で、さらに御議論をいただいた上で、中間取りまとめにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

続いて、少子化対策と地方創生検討会について、座長の白河委員から一言いただいた上で、事務局から報告をお願いします。
○白河委員

相模女子大客員教授の白河桃子でございます。私からは「地方創生×少子化対策」検討会について、御報告させていただきます。
本検討会の位置づけ、構成員は、資料４－２のページ１、２を御覧いただければと思います。これまで、２回の会合を行い議論を進めてまいりました。第１回においては、今回のテーマに関する、平成30年度の調査研究の成果について、事業者から聴取するとともに、検討会の委員全員から課題や今後の方向性等について発表いただきました。
各委員の発表テーマを記載しておりますが、企業支援の視点が渥美委員、家庭を支える
つながりづくりは実際になさっている奥山委員から、地域別で課題を捉えるべきとの視点
は久木元委員。私からは、男性の働き方改革、男性の育休取得促進について。さらに、ライフステージに応じた包括的な支援基盤づくりを前田委員から御報告いただき、まちづく
りに関しては保井委員から、非常に幅広い観点から御意見をいただきました。
また、第２回においては、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスや男性の育休取得の視点において、先進的な取り組みを行っている企業の皆さんにゲストスピーカーとしてお越しいただき、生の声をいただきました。中には、地方で働ける拠点を企業を超えてつくっていこうというような取り組みもございました。加えて、出生率にかかわる分析や地域課題の見える化、それを踏まえた市町村も含めた取り組みの推進を先進的に行っている静岡県様からヒアリングをいただきました。
それから、私から、女性有識者が非常に多い会議ですので、皆さん研究者であり、また、
地方で実際に大学生を教えて、地元の若い方の声に接しています。是非東京一極集中についても皆様からの御意見、御見解をいただきたいと募集しましたら、東京に集中集中するのは、地元に閉じ込めるというわけにはいかないので止めようがないことだ。ただ、東京を入り口、出発点として、これから将来地域に向かってもらうような仕組みづくりが必要ではないか？交流人口をふやして、地方拠点でのお試し移住や、それこそ家族そろっての11ワーケーション（バケーションをしながら働く）それから、リモートワーク、さらに首都圏の子供が地方を体験するような機会があったほうがいいのではないかという意見が出ました。私は、三代目の江戸っ子で、親戚も皆、東京です。三代もすると、皆こうなってしまうのですね。東京に来た人も育った人も、地方を見たり、地方で働いたり、特に子供たちが地方を体験していくというところは、とても重要かと思いました。
その上で、中間取りまとめを見据えた委員会の意見を今回、行いました。
次回は５月14日を予定しています。これまでの議論を踏まえた中間取りまとめの（案）について議論し、成案を得たいと考えております。
それでは、事務局のほうで、よろしくお願いいたします。
○増田座長

お願いします。

○井上総括官補

続きまして、本委員会の主な論点について御紹介させていただきます。

同じ資料の２ページ目を御覧ください。
４．のところにありますとおり、大きく３つでございます。
１つは、少子化対策というのは非常に幅広く、また、国全体として取り組みが進められているわけですけれども、その中で、まち・ひと・しごと創生の立場として、どういう取り組みを推進すべきかという点でございます。国全体の施策も活用しつつ、各地域の実情を踏まえた個別具体的なオーダーメードの取り組みの実施を目指す、いわゆる地域アプロ
ーチの取り組みを推進すべきではないかということが方向性として挙げられております。
さらに、大きな２つ目ですけれども、地域アプローチで取り組む施策の内容についてでございます。これまでは働き方改革の視点からの少子化対策に重点を置いてきた傾向がありましたけれども、こうした取り組みを強化していくとともに、もう少し広い形でまちづ
くり、コミュニティーによる支援あるいは地域における意識改革ということで、男性の育休の取得、男女が協力した家事・育児等の推進といったことも視野に置いて、施策の範囲を広げてはどうかということが方向性として挙げられております。
最後に３つ目ですが、各地域で実施する施策に対する支援体制等のあり方について、先進的な地方公共団体の取り組みを踏まえつつ、地域課題を見える化できる地域評価指標の策定、各地域ごとの施策推進体制、国による支援体制のあり方などを検討すべきではないかということが方向性として挙げられております。
ただいま紹介させていただきました論点、また、これまでの各委員、ゲストスピーカーの皆様からの御意見を踏まえて、白河座長から御紹介があったとおり、次回の検討会の場で中間取りまとめの議論を行うこととしております。
以上でございます。
○増田座長

引き続き、第２期の総合戦略に向けた各検討テーマ、個別テーマですね。こちらについて説明をお願いしたいと思うのですが、初めに地域交通のテーマについて、事務局と国土交通省、こういう順番で説明をお願いします。
よろしくお願いします。
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○中原審議官

それでは、資料５－１をごらんになっていただければと思います。

１枚めくっていただきまして、地方創生における地域交通の役割は大きく３つございま
して、１つは通勤通学あるいは通院したり買い物をする場合の住民の移動手段としての役割。もう一つは、その地域に観光に来られる観光客の移動手段としての役割。３つ目は、その下の表にもございますけれども、交通事業の分野はかなり従業者数、雇用の受け皿になっておりまして、そうした意味では、地域ごとの経済における代表的なサービス産業としての役割がございます。
１枚めくっていただきまして、まず、都市部におけるこれまでの地方創生における地域
交通の取り組みについてでございます。都市部においては、高度成長期から現在に至る過程で市街地の拡散、一方で人口の減少という問題を抱えて、これに対応するために大きく言うとコンパクトシティとネットワーク、「コンパクト＋ネットワーク」という政策を打ってきたところでございまして、コンパクトシティのほうでは、右側の一番下にあります
ように、立地適正化計画をつくったり、それに移行するネットワークのほうで言えば、地域公共交通網形成計画を連携してつくって、地域ごとに対応をしていく。地域公共交通網
形成計画については、後ほど国交省からも詳細なプレゼンがあると思います。
１枚めくっていただきまして、中山間地域のほうでございます。中山間地域においては、
小さな拠点の形成と、それとその周辺の集落を結ぶ交通ネットワークの整備を大きな政策としてやってまいりまして、集落生活圏を維持するために拠点の形成をするとともに、そこに至る足の確保という意味で、地域公共交通が取り上げられているということでございます。
最後のページですけれども、富山県黒部市の事例を掲げております。黒部市は４万人強の市ですけれども、YKKの本社の一部が機能移転してきておりますが、そこでの大きな課題
として、移動履歴調査を実施して公共交通網の最適化を図ろうという検討をしているということと、バス等の公共交通と自転車等の移動手段を結びつけるためのモビリティハブの設置を、市を上げて検討している。それと、地元企業との協働による、バス路線の官民共同運行というような取り組みを現在、推進しているところでございまして、事例として挙げさせていただきました。
以上でございます。
○増田座長

それでは、国土交通省からお願いします。

○蔵持課長

国土交通省総合政策局交通計画課長の蔵持でございます。

資料５－２に基づきまして、都市部及び地方部における地域交通の現状と施策の検討状
況について御説明したいと思います。
まず、資料をおめくりいただきまして１ページ目、地方部の公共交通の課題ということでまとめた資料でございます。バスの輸送人員が地方部を中心に非常に長期低迷傾向にありまして、バス事業者の収支は、地方の路線バスで言うと、支出に対して収入が87.4％しかないという非常に厳しい状況でございます。自治体がその補助を行う、国が補助を行う
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ことによって何とか路線として成り立っているということで、事業の収支で言うと、全国のバス事業者の３分の２が赤字という状況でございます。これに加えて、さらに近年では人手不足、ドライバー不足が非常に大きな問題になっておるという状況でございます。
２ページ目でございます。高齢者が不安を抱えているということで、右の棒グラフをごらんいただければと思うのですけれども、公共交通が減って、自動車が運転できないと生活できないという不安が国土交通白書の調査でわかっております。高齢者の方々にそうい
う不安が非常に多い。特に人口が少ない市町でのそういう不安の声が大きくなっているという状況でございます。
この中で、新しい動きとして出てまいりましたのが、３ページになりますが、MaaSでございます。Mobility as a Serviceの略でございます。そもそもは2014年にヘルシンキ市で域内の自家用車をゼロにするというロードマップが示されたことに伴いまして、2016年からMaaS Global社という会社がスマートフォンアプリを立ち上げたというものでございます。これの特徴でございますけれども、ここに示されているように、Ａ地点からＢ地点に行くときに、さまざまに検索できるというものは日本でもございますが、ここの画面にありますとおり、この「BUY」を押すと、それで切符も買えてしまう。もちろんクレジットカ
ードで最初、事前登録をしてこなければいけないのですが、そういう形で決済までできる。
予約も必要に応じてできるというサービスを伴った非常に便利なソフトでございます。
これによって公共交通機関に自家用車から乗りかわる。Whimのユーザーになった人はかなり乗り移っているという効果も出ておりまして、日本でもこのようなサービスをもっと広めていこうということで検討を進めているところでございます。
４ページになりますが、新しいモビリティサービスの実現に向けてということで、今、
未来投資会議でも議論がなされておるところでございまして、MaaSを実際に日本のニーズに沿った形で実現していこうということで、いろいろなところで、地域でこのMaaSのアプ
リが立ち上がるものをちゃんと結べるようにするというデータ連携の話、いろいろ移動ニーズに対してきめ細やかな運賃とか料金を実現するという部分、それから、まちづくりとかインフラ整備とちゃんと連携をして、乗りやすさを実現するという話。そういうことをしっかりとこれからもやっていこうということが検討されているところでございます。
ちなみに今年度の事業で、新モビリティサービス推進事業という事業が認められておりまして、３億円強の予算でございますが、全国の実証実験の支援を行うということで、今、公募をかけているところでございます。
続きまして、その中で新たなモビリティの導入に関しても検討を進めております。５ページになりますが、タクシーの相乗りということで、これは主に都市部が中心になります
けれども、タクシーの運賃・サービスを利用しやすくする。空いた座席をよく活用するということで、配車アプリを活用して相乗りタクシー、タクシーの運賃なのですけれども、それを相乗りでできるようにするようなものをこれから実現していくということで、ルール整備をする方向で検討を進めているところでございます。ちなみに相乗りタクシーです14

が、平成30年１月に実証実験が行われたところでございまして、そういう知見も踏まえたルール整備がこれからなされていくという状況でございます。
それから、下にございますけれども、これはどちらかというと過疎地のほうに効く施策ということで検討を進めようとしていますが、自家用有償運送の実施の円滑化ということ
で、住民の生活交通、それから、最近、インバウンドの観光客が増えておりますので、そういうところの二次交通にも対応して、交通空白地域等で、市町村が一定の要件のもとに実施できる、白ナンバーでも実施できる有償運送について、いろいろな運用を緩和するということで、市町村を越えた取り組みができるようにするとか、観光客を輸送の対象としてちゃんと位置づけるとか、あとはタクシー会社のノウハウも活用しやすくするような仕組みを構築するということで、検討を未来投資会議の中で中心に進めているという状況でございます。
続きまして、６ページでございます。こういうことも含めまして、地域のネットワーク
をどのようにするかということに関しましては、先ほども御紹介がありましたけれども、地域公共交通活性化再生法という法律に基づきまして、各自治体に計画をつくっていただ
く。それに基づいていろいろな事業を実施していただくというものは、私どものところで取り組んでいるところでございます。
具体的には７ページでございますけれども、マスタープランとして先ほどの地域公共交
通網形成計画をつくる。事業者と自治体、住民の皆様がまちづくりとの連携にも配慮しつ
つこういう計画をつくるということで、ハブアンドスポーク型のネットワークにしていくとか、そういうものを実施していくところに対して、国として支援を行うということをやっているところでございます。
今、８ページになりますけれども、この計画につきましては、３月末までの時点で500件の計画が策定されている。実際にそれを実施に移すいろいろな特典が得られる計画も、33件が国土交通大臣によって認定が受けられているところでございます。
これにつきましてもいろいろと制度が、５年間施策をいろいろと回してきたところで、いろいろな課題が出てきております。そういうことで、支援制度のあり方、計画制度のあり方について議論を、検討の見直しを９ページに書いてございます地域交通フォローアッ
プ・イノベーション検討会の中で行っておりまして、10ページにありますけれども、今まで市町村中心にこの計画をつくっていただいていた。せいぜい500というのが件数として上がってきておりますが、より広域に人の流れに沿って交通圏を考えていくにはどうすればいいか。それででき上がった計画をよりしっかりとサポートできる支援制度をどのようにつくっていくのか。あとは先ほど未来投資会議で検討していると申し上げましたが、自家用有償運送の地域での位置づけみたいなものをどのように考えていくのか。MaaSとか自動運転といったような、さまざまなこれから出てくる新しい技術をどのように地域の交通の中に入れていくのかということを、この検討会の中で議論しておりまして、６月に取りまとめの方向で最終の調整を行っているところでございます。
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その中で１つ大きな論点としてございますのが、事業者が複数いるようなところが結構あります。この500の自治体の中でも、件数の中でも、６割のところがバス事業者、実際に複数の事業者がいるという状況になってございます。そういうところで何か事業者間連携を行うと、独禁法に抵触するということで、独禁法の適用除外も未来投資会議の中で検討が進められているということでございまして、ダイヤとかネットワーク再編で実際の運賃
プールなどができるように、企業結合がしやすくなるように検討が行われているところでございます。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

続きまして、高校と地域づくりのテーマについて、文部科学省から説明をお願いします。
○田村参事官

文部科学省で高等学校の担当参事官をしております田村と申します。

それでは、資料６に基づきまして、現在の高校と地域づくりについて御説明をさせていただければと思います。
表紙をめくって、１ページを御覧ください。本有識者会議におきましても、高校と地域づくりは地方創生にとって重要ということが議論されていると伺っておりますけれども、文部科学省のほうにおきましても、昨年６月の閣議決定に基づきまして、地域振興の核としての高等学校の機能強化に取り組んでいるところでございます。
こういった高等学校の地域振興の核としての機能強化に基づいて、地域課題の解決学習を行いますと、２つの視点があると思っているところでございます。
上の図を御覧いただければと思います。左側でございますけれども、まず、１つ目の視点といたしましては、高校時代までに地元企業等をよく知っておくと、強い愛着が湧いてくるというようなデータが出ておりまして、そして、強い愛着があると、やはりＵターンをして働きたいという希望が出てくるというところでございます。こういった点で、地方創生の観点から、高校においてしっかりと地域企業を舞台とするような課題解決学習を行っていくということが非常に重要と考えてございます。
また、一方で、右側を御覧ください。昨年８月に改訂しました新高等学校学習指導要領の中の記述でございます。赤い線でございますように、成人年齢や選挙権年齢も下がってきておりますので、初中教育段階の総仕上げといたしまして、生涯にわたって探究を深め
る未来の創り手として送り出していくことが高等学校段階では重要とされているところでございます。そのためには、その下の赤いアンダーラインをごらんいただければと思いま
すけれども、知識・技能の修得だけではなくて、いわゆる問題とか課題をみずから見つけ出して解決策を考えたり、思いや考えをもとに想像したりすることに向かう過程を重視した学習の充実が必要とされており、高校生としての学習の充実や資質・能力の育成のためにも、こういった地域課題解決学習をやることが重要だということが言えると考えております。
こういった点を踏まえまして、文部科学省では、下にございますように、地域との協働
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による高等学校教育改革推進事業を本年度から実施しているところでございます。これは下の真ん中を御覧いただきますように、本事業の中では、高校を中心といたしまして大学、
産業界、そして、高校の場合は県の設置者が多いのですけれども、地元の市町村から離れているということで、その市町村にも加わっていただき、地域NPOとかと連携してコンソー
シアムを形成し、右側のところにございますように、将来の地域ビジョン・求める人材像の共有や、どういった地域課題解決学習のような協働プログラムをつくっていったらいいかということを話し合っていただく。その上で、左側の下にございますように、高等学校
は地域における活動を通じた探究的な学びの学習を行っていただくというものでございます。予算額は２億5100万円で、この４月に51カ所を指定して、今、動き出しているところ
でございます。
次のページを御覧ください。高校と地域づくりに関しまして、高校で行ったこのような学習が、どのように地方創生につながっていくのかということについて、きちんとロジッ
クを説明していかないと、なかなか地域振興施策としても取り上げていってもらえないのかなと考えているところでございます。それをあらわしたのがこちらの図でございます。
これは単純に考えたということではなくて、先進的に行っているところでは、どうもこういう流れで効果が表れているようだということでつくったものでございます。
下の青い点線が高等学校で行う地域課題解決学習。それを行っていくと、その上のほうにございますように、子供の成長として主体性、協働性、探究性、社会性等が伸びていく。
そうすると、自分のキャリアを、しっかり意識を持って地元に戻ってくるというような、
赤い点線のところになっていきます。そういった人材が集まってくると、持続可能な地域づくりにも貢献していくようなよい循環が生まれてくるのではないかと考えているところ
でございます。
その点について、次のページを御覧いただければと思います。地域協働の高校改革推進
事業におきましては、全51カ所の事業体におきまして、ここにおきますような生徒たちに、
まず、事前に主体性、協働性、探究性、社会性とか、どういった問題意識を持っているかというアンケート等を行っていきまして、それが事業の推進に伴ってどのように上がっていくのかということを評価していきたいと考えております。その際には、事業を行う地域に、主体的・対話的で深い学び、社会に開かれた教育課程を行いやすいような土壌がある
かとか、そういった大人たちのほうの事情もあわせて評価を行って、このモデルを全国に普及させていくためには、自分がどこのモデルに近いのか、どういった取り組みをするとさらに進めていくことができるのか、よいところを分析した上で紹介していきたいと考えているところでございます。
次の４ページを御覧ください。高校と地域づくりについて、実際にどのようなことを取り組んでいるか、51カ所採択しているところから４カ所ほど取り上げたものでございます。
下のほうは工業高校とか商業高校、例えば航空産業とかと連携していくような話とか、右下は、伊勢は観光都市でございますので、グローバルな視点を持って、そういったもので17

地域づくりをどうやっていくかというものがございます。
ポイントとしては、上の普通科でこういった学習を行っているところはまだまだ少ない。
多数派を占める普通科のところで、例えば岡山県立和気閑谷高校では総合的な探究の時間を使って、１年生のところから、探究学習に必要な手法とかを大学とかの協力も得ながら学んでいき、最終的には自分たちで解決策を導き出した上で論文等も作成していく。
右側の小川高校というところも総合的な探究の時間を使ってやっていくところは同じでございますけれども、それと普通の、例えば物理の教科であれば、地元の自動車産業界のデータと加速度を学ぶことを連関させたり、数学Ⅰのような普通教科の中で売り上げとの関係、顧客数との関係とかを連関させたりしていくようなことで、高校生の学習効果を高めていこう。そういったことも考えているところでございます。
最後でございます。下に今後の課題がございます。こういった探究学習は、大学の協力も含めてやっていくということが進みつつあるところでございますけれども、これを大学入試等でどう評価していただくのか。さらには、高大連携で、仮に大学に行ってもまたＵ
ターンで戻ってくるように、連関したようなカリキュラム、一貫したカリキュラムをつくっていくことが非常に重要ではないか。特に中山間地域では、このような学習を行っていても、それがきちんと大学等の進路にもつながっていくよう、大学入学者選抜のAO推薦等
でどう取り上げて評価していただくか、そういったところをきちんとつなげていくことが必要である。また、全国に広げていくとなると、その下にございますような、先生方だけ
ではなくて、やはり成功しているところは高校と地域をつなぐようなコーディネーター、
こういった方々が非常に活躍しているところでございます。こういった人材の育成が非常に重要かと考えているところでございます。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

続きまして、高校と地域づくりのテーマについて、文部科学省から説明をお願いします。
○増田座長

続いて、スポーツ・健康まちづくり、こちらはスポーツ庁から説明をお願いします。
○齋藤スポーツ総括官

資料７に基づいて説明させていただきます。

１ページでございます。表紙をおめくりいただければと思います。スポーツ資源を活用した地域経済の活性化という観点があると考えております。現状と課題といたしましては、地域には豊富なスポーツ資源、例えばスタジアム・アリーナ等のスポーツ施設あるいはチーム、アスリート、指導者等の人的な資源、大学等の専門的な知見、大学もたくさん地方にございます。それから、地域のスポーツの推進主体となりますスポーツコミッション、
また、海・山・川等の自然も日本のどの地方にも存在しているということでありますが、これらの資源の潜在的な価値を十分に活用できていないという問題意識を持ってございます。
これに対する取り組みでございますが、１点目は、左側の青い囲みの所でございますけ
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れども、スタジアム・アリーナを地域経済活性化の核として、プロフィットを生み出すよ
うなものとして推進していくという改革を進めております。また、いろいろなプロスポー
ツチーム等、そういうスポーツを核とした異分野の融合による新しい価値の創造、スポー
ツオープンイノベーションを推進しているところでございます。また、さまざまな人材の育成・活用、流入促進、ICT等を活用した指導者あるいはスペース等の情報をうまくマッチ
ングさせてシェアリングエコノミーを充実させようということ、それから、スポーツツー
リズムの需要の拡大、最後に大学スポーツを通じた地域貢献等の観点で取り組みを進めているところでございます。
具体的な取り組みの事例を右側に少し記載させていただいております。１点目だけ御説
明いたしますと、楽天イーグルスは、宮城県の県営球場を民間資金で改修して、さらにはいろいろな施設を併設して、仙台市とも連携をして、地域のハブとなって取り組みを進めているというようなことがございます。
２ページ目でございますが、これを踏まえまして、今後の方向性としては、まず、スタジアム・アリーナ等の改革を進めるに当たりましては、先ほどロジックモデルという話もございましたが、経済的効果、社会的効果の見える化、効果を高める取り組みを引き続き進めていきたいと考えております。また、経営、マーケティングやICT等の専門人材の獲得・育成、その流通ということが必要であろうと。各地域のスポーツ資源のデータ、施設、指導者、イベント情報、これが必ずしも有効にシェアされていないということがございます
ので、これの管理・利活用の推進をしていきたい。特に地域のスポーツツーリズムを考えるときに、各地域にあるけれどもなかなか活用されていないアウトドアツーリズムあるいは武道ツーリズム、こういうものが海外からも関心が高いということでありますので、重点的に推進をしていきたい。大学のスポーツ資源を地域貢献につなげるための体制整備の促進等も関係省庁と連携しながら進めていきたいと考えております。
また、２ページ目の後半でございますが、スポーツを通じた外国人との交流という観点が１つあると考えております。現状と課題のところに書かれておりますとおり、新たな在留資格の創設等によって、今後ますます全国各地に外国人が入ってくる。このときに、や
はり言語の問題がございますが、スポーツは言語に依存しないコミュニケーションツール
として非常に有効であると考えておりまして、実際、下にございますように、一部の自治体ではこのようなスポーツを活用した外国人との包摂というような取り組みが行われている。共生社会の実現に向けて、各地で展開が必要であろうと考えているところでございます。
３ページ目が２つ目の大きな観点でございますが、スポーツを通じた健康増進の推進ということがあると考えております。現状・課題にございますように国民医療費の抑制が大きな課題であり、また、平均寿命と健康寿命の差をいかになくしていくかが重要であるということでございます。具体的な事例として、三重県いなべ市あるいは新潟県見附市の事例を掲げさせていただいておりますが。スポーツ・身体活動による健康増進活動によって、
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実際に医療費の抑制効果、が見られた事例があるということであります。
下のほうの今後の方向性でございますが、このようなことを踏まえまして、医療費抑制
効果があった自治体の事例を全国的に展開をしていくということでありますとか、生活習慣病の予防・改善等の健康増進に効果的なスポーツを通じた地方公共団体の取り組みの支援をしていくこと。また、これは国土交通省のまちづくりとも関係する部分があると思いますが、学校体育施設、公園、広場等公共空間を活用するといったスポーツの場をいかに整備していくかということ。それから、右にちょっと小さい表が出ておりますが、１日当たりの歩数分布を都市規模別に比較すると、大都市のほうが歩行量が多い。地方ですと、
公共交通機関が整備されておらず車に乗って移動することが多いというような状況もあり、
まちづくりと健康増進の関連があるということであります。歩くことを推進するまちづく
りというようなこともあろうかというふうに考えております。
このような施策を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

大分大部の資料になりましたけれども、説明のほうは以上といたします。
それでは、意見交換に入りたいのですが、前回と今回で、第２回、第３回で、次に向けての論点になるべきようなことは一通り全部それなりに触れたというか、いろいろ御説明いただいたかと思います。
資料８に、とりあえず御参考で第３回における論点について書いてございますが、そういったものも御覧いただきながら、あるいは資料１で冒頭に伊藤さんのほうから御説明がありました、前回、前々回の御意見を参考に、各委員の皆さん方から第２期に向けての御意見を幅広くいただきたいと思います。
私のほうで指名いたしますので、御意見がある方は合図かネームプレートを立てていた
だいて、発言をしていただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
亀井委員、お願いいたします。
○亀井委員

全国市長会まち・ひと・しごと創生特別委員長をしております名張市長の亀井ございます。
地方創生の課題につきましては、かなり特別委員会でも議論を進めているわけでございますけれども、その中で出てきた意見について紹介をさせていただきたい。このように思っております。
情報支援のRESASの関係でございますけれども、小規模の市町村においてはデータの数が限られているために、分析が非常に難しいということでございます。地方はビッグデータ
から情報を分析し、政策立案に生かすスキルを持つ人材がちょっと不足している。こうい
うことでございますので、ビッグデータを政策まで高めるような、そういう中間的な指導をいただく方がいらしたらいいなと。このようなことでございます。
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私の自治体は、実はビッグデータを活用した地域包括ケアシステムを進めているわけでございますけれども、医療経済研究機構と東大の生産技術研究所とタッグを組ませていた
だいてやっているわけでございますが、政策にまで高めていくという、ビッグデータは本当にものすごいものがあるわけでございます。そのどれを採用して、どのように生かして
いくかということにつきまして、この医療経済研究機構があるがゆえにうまくいっているなと。このようにも思わせていただいているところでございますので、小規模自治体へのそのような支援が必要ではないかということでございます。
それから、全世代、一億総活躍でございますが、私は18日に一億総活躍推進本部で講演をせよということで行かせていただいたわけでございますけれども、そのときに申し上げたのは、一億総活躍社会はまさに共生社会の実現からである。まちづくりがきっちりされていかなければならないということでございます。これから多文化共生ということが、また入ってくるわけでございますので、このようなことが今後、政策の中に取り入れていただけるようなことであってほしいなということです。
CCRCのお話がございましたけれども、これはなかなか進まないのです。都市部の御協力もいただかなければならない。若い者を出している。高齢者を引き受けようかと、こうい
う思いはあるのですけれども、それがなかなか進まないのは、都市部の協力を得られないからでもある。これは住所地特例で実施するわけでございますので、かなりこの部分については、お願いをしたいなという部分がございます。空き家活用等もしながら、こういうことは進めていけたらいいのにと。こういう思いを持っています。
少子化対策の関係ですが、結婚できる環境、もう一つが子育ての社会化をもっと進めていくべきである。こういうことでございます。結婚できる環境は、税収はどんどん上がってきているわけでございますけれども、トリクルダウンが起こっていないので、そういう環境が整ってこないということがあるわけです。男性の30％、女性の20％は結婚されないわけでございますから、この給料では結婚できませんということになるわけです。40％が非正規であるわけでございますので、これらのことと、それから、子育ての社会化。これは今、かなり政府も頑張っていただいておりまして、これをどんどん進めていただきたい。
このように、子育てにお金がかからない環境ですか、今、かなり政府も全世代型の社会保障制度を推進していこうということでやっていただいていますので、これをどんどん進めていただきたいと思っています。
地域交通につきましては、今、各自治体は小学校区単位とかでいろいろ特色あるまちづ
くりを進めています。それをクラスター状に結ぶ交通ネットワークが必要である。このような声が今はあるわけでございます。コミュニティーバス等の支援も強化をいただきたいと思います。
高校なのですけれども、これは岡山県の例ですが、高卒で就職される方は22.7％いらっしゃる。地元の定着率を見ると、県内にとどまった者が、実はこの中の82.2％がとどまっている。県外に行った方が17.8％である。高卒で就職した者のほとんどが、実業高校の御21

出身であるということです。今、普通高校で教室の空きができている。そこで職業教育な
どができないものか。こういう御提案でございます。リカレントも含めて、こういうこともモデル的にやらせていただいたらどうかと思っています。
それから、東京一極集中が一番顕著なのは医者でございます。これは何かというと、新研修医制度が2004年からスタートいたしました。それによって都市部へ集まっていったわけです。都市部からあぶれてという言い方はおかしいのですが、だんだんまた戻ってきているのですが、次、2016年に専門医制度がスタートして、また集まってきている。こういうことです。医師が地方から出ていくというのは物すごく深刻なことでございまして、地域はなぜ元気がなくなっていくかというと、まず、第１次産業の元気がなくなっていった
ら、次に、そこから若者が抜けていくわけで、小学校を維持していくことが困難になるのです。小学校を維持していくことが困難になって統廃合が進みますと、今度は医療機関、診療所がなくなるわけです。そうなると、もう極端にがっと人口が減少していくわけですので、その歯どめとなる地域の医療への支援というか、環境づくりというか、そういったことへの対策を地方自治体とともに一緒に実施していただければということであります。
それと、東京23区の大学定員の抑制に期待しています。
今、大体そういう意見を集約させていただいたことを言わせていただいたのですが、実は今、自治体は何をしているのか、これから何をしようとしているのかということをちょっとお話しさせていただきたいと思うのです。
まず、大きく１つ目に行政面では、広域行政を進めていかなければならない。人口減少
社会の中で、１つの自治体でフル装備をしていくというのはもう困難である。それで自治体が自発的に連携・協働の事業を展開していけるような環境づくり。今でも消防であった
り、ごみであったり、救急医療であったり、観光であったり、教育であったり、こういうことはさせていただいているわけでございますけれども、地方拠点都市であったり定住自立圏であったり、こういうことについて、もうちょっと人口要件とか、ハードルを低くしていただいたほうがいいのではないか。これは今、総務省のほうでも検討いただいている
ところでございます。
行政面でもう一つは、住民自治をもっと充実・深化させていかなければならない。それは共生社会を推進していくということでございます。きめ細やかなサービスを助け合い、共助の仕組みで行っていかなければならない。これはコミュニティービジネスであったり、バスを持って走らせたり、財産を持つそういう地域もできてきておりますので、住民組織の法人化ということにつきまして、御理解をいただきたいということです。
今、私のところの自治体は、地域にあっては地縁法人でやっていて、例えばバス事業であったり、あるいはキノコの栽培をして、それを生産したりとか、これはNPOとやっているのですが、これを１つの地域の法人化で全てができるようなことにならないかということでして、何とか地縁法人の上出し、横出しなどは、地縁NPOにするのか、その辺を実験的にやらせていただこうかなと思っているところでございます。
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もう一つ大きな問題がございますのが、社会保障をどうして維持していくのかということなのです。先に申し上げましたが、2025年から2040年の山をどうして越えていくか。2025
年は３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上。2042年にピークが来ます。このときに190兆の社会保障費が必要になってくる。今は120兆ですから、1.6倍です。社会保障の負担は、責任を持っていただくのは国の分野でもあるわけでございまして、国が税をどうするか、負担をどうするかということは決定いただくわけでございますけれども、我々も意見は申し上げますが、その中で、私は2010年から2012年の政権は余り評価していませんが、１つだけ評価しているものがあるのです。
それは何かといいますと、社会保障と税の一体改革。これは国民的議論にはなりません
でしたけれども、非常にアイデア的にはよかったなと思っていまして、多分、この10月に一つの区切りが来るのだろうと思いますが、これは継続して何とかやっていただくようなことができないかなと思ってございます。
では、自治体は手をこまねいて見ているのかといいますと、決してそんなことではない
わけでございまして、３つのことをやらせてもらっています。１つは介護予防・疾病予防・健康づくりです。つまり、健康寿命を延伸させていくということ。
２つ目は給付と負担のバランスをどこへ持っていくのか、どこまで負担が可能か。それでは、給付をどこまで抑制するか。私は今、介護の審議会の委員をさせていただいておりますけれども、やはりどうしても重度のほうへシフトしていかざるを得ないのです。要介
護３でないと特養はだめですよとか、こういうことをしていかなければならない。そうい
う状況にあることは確かです。
３つ目は、軽度の方とかも含めてなのですが、これが地域の中で、互助・共生の仕組みをつくっていくということでして、2014年の地域医療介護総合確保推進法をスタートさせているわけでございますが、医療介護への住民参加。それのツールとなるのは地域包括ケ
アシステム。こういうことでございまして、地域包括ケアシステムを支えるのは何かというと、地域共生社会です。
私のところは2003年からこれをやっていますが、2016年から国のほうでも「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というものを立ち上げて、そして、これを進めていかなければならないということでされているところでございますけれども、これから予算的なことも若干申し上げますが、やはり包括的な、この制度があれば全自治体がそれでやっていけるとかいうことはないわけです。なので、包括的な交付金にしていただいて、単年度現金主義があるわけでございますけれども、継続事業を認めていただくようなことが必要ではないか。こういう意見も出ているわけでございます。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、松原委員、枝廣委員、こういう順番で行きたいと思います。
○松原委員

今、亀井委員からもありましたが、RESASを使った政策支援の件ですけれども、
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ワークショップなどを行って、私も専門委員として全国各地をこれまでも回らせていただ
いたのですけれども、そのときの観点は、特定の自治体のいろいろなデータを見るとともに、今後のあり方を語っていくときに、まちづくりの観点と産業振興といった観点を両輪で回していく必要があります。これは、第２期の地方版総合戦略に是非考慮していただきたい点になるのですけれども、人口目標であるとか数値目標は出るのですが、いわゆる点としての自治体の目標が中心であって、地方版の総合戦略の中に是非面的、空間的な視点が見える形でのまちのあり方みたいなものを示していただけないかと思っています。
当然、マスタープランの中でいろいろな形で都市計画サイドはつくるのですけれども、その都市計画サイドでつくるものは、どちらかというと理想的なものが多くて、現実との乖離が結構多いと思います。中心市街地活性化法や立地適正化計画の中でそれぞれ指定された自治体があるのですけれども、その施策目標がどれくらい実現しているかというと、まだまだ低いと思っております。
低い理由を徹底的に追求していく必要があるのですけれども、そのような要因分析なども含めて、まち・ひと・しごとの中で言うと、私の見方が違っているかもしれませんけれ
ども、まちの部分が点としてのまちの話しかしていなくて、実態がある、魅力のあるまちといったものを地方創生の中でつくろうとしているのかどうかというところはまだまだ弱いかなと思っております。
そういう面では、魅力あるまちが人を引きつけ、そして人を引きつけるためには仕事も必要ですので、まさに第２期の総合戦略の中では、三位一体化したような動き、特にまちづくり。魅力あるまちをどうつくっていくかという観点を強めていただければと思います。
以上です。
○増田座長

それでは、枝廣委員、お願いします。

○枝廣委員

ありがとうございます。

御発言にもあった地域経済について、今、まちづくりをお手伝いしていて思うのですが、いかに外からお金を引っ張ってくるかということを皆さん一生懸命やっておられます。それはそれですごく大事なのですが、一方、一旦地域に入ったお金がすぐに域外に流れ出してしまっている。その域内の循環を高めることも大事です。RESASの活用も含めてそのあたりは次回の第２期では非常に大きな目玉、柱として置いていただきたいと思っています。
もう一つ、第２期の柱の一つに是非置いていただきたいのが今日のメーンのテーマである「ひと」というところです。人づくりというのは割と時間のかかる中長期的に必要なことですが、第２期ではそれを大きな柱の一つとして打ち出していただきたいと思っています。
特に、今日文科省からも御説明がありましたが、高校の魅力化を通じて地域の魅力化を進める。地域の魅力化が高校の魅力化につながっていく。この好循環を生み出していくことが一つの目玉になるのではないかと思っています。子供というのは未来そのものなので、未来そのものを中心に置いて、そこを通じて地域づくりをしていく。それが、プロセスを24

通じて人づくりにもつながるし、人の流れづくりにもつながっていくと思います。
高校の魅力化というのは今、幾つかの地域で進んでいます。私がお手伝いしている地域、
海士町などでも進めているわけですが、本当に地域のハブになれる。高校が魅力化し、高校が輝くことで、その地域が輝く。それがまた高校の魅力にもつながっていく。これはすぐに成果が上がるかどうかは別として、10年後、数十年後に必ず効いてくる施策だと思います。ですので、第２期ではそれをひとつ大きな柱として入れていただきたい。
大学ではCOCとか、COC＋といった取り組みも進んでいますし、小学校、中学校ではふる
さと教育に力を入れるところも増えています。そういったところもつなぐ。そして、地域
社会、行政、企業をつなぐ一つのハブとして、高校の役割というのが非常に大きいのではないか。今、COC＋などを見ていても、地元就職率というKPIに縛られているところも見受けられるような気もしています。目下それも大事なのですが、10年後、数十年後を考えた
ときにどのような人づくりをその地域でしていくのか。
そのときに、これまではやもすると人に頼る場合が多く、コーディネーターが優秀だったり、やる気があったらいろいろな地元の人たちをつなぐ役割をしてきました。だけれども、その人が一旦異動でいなくなると止まってしまうということが往々にして見られています。ですので、対話・協働を続けるための仕組み、場としての、プラットフォームとしての、そういった制度をきちんとつくっていくことが必要ではないかと思っています。
このあたりの、高校を一つの中心に据えての地域の魅力化づくりを第２期の一つの柱として位置づけることが大事ではないかと思っています。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、次に、白河委員、地下委員、石田委員、小田切委員の順番でいきたいと思います。
それでは、どうぞ。
○白河委員

少子化の分科会でゲストスピーカーからもよい視点があったので少し紹介させていただきます。
まず、地方の交流人口を増やすという点に関してなのですが、ユニリーバの方が「Workfrom Anywhere and Anytime＝WAA」、どこでも働けるという試みをやっていまして、これは、自社に限らず、毎月この働き方に共感する人を集めるイベントをやっていて、1,500
名のコミュニティーになっています。これが今、地方の拠点にまで広がっています。地方
でも働いてみる。それから、地方の人が東京の企業や東京の人材を知る、このようないい機会になっています。
彼女から、何か提言があるかと聞いたところ、やはり交流人口を増やすような試みをしている人たちがもう少し楽に移動ができるように交通費の支援などがあるともっといいと思います。あと、二拠点居住などをやりたい若い人たちも、私が知る限りも実際増えていますので、そういったことがもう少しできるようになるといいですねという意見がありま25した。
それから、三重県のエムワンさんという企業の方がいらっしゃいまして、こちらは調剤薬局で、主に女性が働き手です。地元の大学で薬剤師の資格を取った、調剤薬局で働く女
性たちに関してです。このときに彼女がおっしゃっていた言葉で印象的だったのが、地方の中小企業はもう働きやすさだけでは勝てません。働きがいも必要ですいうことですと。
ここは、働き方改革をして、有給休暇が取れる企業にしたところ結果、全く来なかった学生が５倍も来るようになったという結果を出しています。地元の他の企業を見ると、例えば今年の中小企業の就職説明会に、50社に対して学生が80人しか来なかったということもありました。
まさに地方の企業が魅力を増していくというところも、地元にとどまってもらったり、戻ってもらったりするときに非常に重要だというお話でした。この企業は何をやったかというと、休みがとれないという不満があったので、属人化を廃したり、業務のマニュアルをつくったりして、まずは休みをとれるようにしたのです。働きがいとしては、調剤薬局というのはどこで薬を買っても実は一緒なので、働きがいというのは自分で創出していくしかない。しかし、休みをあげるようにしたら、その人たちが結婚したり、子供をもった
り、資格取得や海外ボランティアをするようにもなる。さらに地元に何か貢献していく。
地元の人たちの健康を増進するようなイベントをするとか、各自が休みを活用することによって、どんどん自分の働きがいを見つけていったという良い事例がありました。
それから、女性の働きやすさや働きがいに関して言えば、ある企業の世界４０カ国の調査によると、女性が生き生きと働ける企業に必要なものは、一つはハラスメントがないこと。もう一つが、男性が育休をとることなのです。ライバルである同じ企業の男性が子育てで働き方を変えずにどんどん働く限り、女性はどうしても負けてしまう。男性育休を今、
働き方改革ネクストとして打ち出す企業が増えています。この前も三菱UFJさんが１カ月という大きな方針を打ち出しました。
私が紹介させていただいたのは積水ハウスさんの事例で、こちらも１カ月以上完全取得を宣言しています。です。ただ、忙しい住宅メーカーなので実態はそんなにとっていないでしょうと思ったら、半年で既に男性対象者のうち２６９名の方が１カ月をとり終えたと。
子が３歳までの間に４回に分けていいので、順次とっていくという感じなのですけれども、もう既にとり終えた方が２６９名いる。
この本気度の高い施策がなぜ起きたのかというと、社長がスウェーデンを訪問した際にまちづくり視察に公園に行ってみたら、ベビーカーを押している人の95％が男性で非常に衝撃を受けたと。なぜこのようなことがあるのですかと言ったら、３カ月の育休を男性がとるのがうちは当たり前ですと言われて、帰ってきて、制度を作り、それが１カ月の男性
育休になったのです。子育ての負担感が一気に女性にだけのしかかっているというこの大きな要因が日本の少子化を加速していると私は思いますので、企業からどんどんそういったことを進めていただくというのは非常にいいと思っています。
26

それからもう一つ、ハラスメントです。この前、いろいろな業種の方たちが集まってハラスメントはこの業界にも、この業界にもあるということで声を上げたそうなのですが、そのときにやはり介護や医療現場でハラスメントに遭っている人も非常に多かった。男性も暴力に遭ったりしています。地方の拠点で働くとなれば、女性の職場というと介護や医療というのは必ず出てくる。ハラスメントが横行するような職場は果たして魅力的であろうか。ハラスメントに関してはしっかり主導して、ハラスメントのない職場というのを目指すようにしていくことも一つ重要なのではないかと思いました。
以上です。
○増田座長

ありがとうございます。

それでは、地下委員、お願いします。
○地下委員

発言の機会をいただきありがとうございます。

冒頭、伊藤総括官補から御説明のあった従来の議論の中で、産業的な意味でのエコシス
テムの構築というのが一つ論点で出ましたし、今日、国土交通省の方から、コンパクト・
アンド・ネットワークの観点から地域交通のシステムをもう一回考えると。両者に共通するのは、産業界から見ると、一つの自治体の枠に限らない。圏域としてのビジネスモデルということで、民間活用の中で企業を活用するのであれば、圏域を超えたリージョナルス
トラテジーのようなものが必要なのかなと。亀井委員の御意見でも、既に広域行政というのが自発的な連携・協働というもので出ているということがございましたので、それに企業が乗れるような圏域の概念というものを第２期では検討いただけないかなと考えてございます。
また、民間活用という意味だと、住民の参加、住民の活用というものもあります。これもまた亀井委員のほうから、共生社会のところで住民組織の法人化というものがありまし
たけれども、住民にある程度エコノミーな活動をしてもらうためにはそういった工夫も必要なのだろう。官と民の従来の仕分けでやると組織が２つ必要になって、どうしても効率化が図れないというのがよくある事例でございますので、それがまとまるようなスキームを検討いただくのは、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、重要かと思います。
あと、官民連携の観点で言いますと、スポーツ庁から従来のスポーツ施設が十分有効活用されていないというような御指摘がありましたけれども、企業をそういうところに巻き込むためには、従来の官民の連携の考え方を弾力的に考える必要があるのかと思っております。具体的には、地方のスポーツ施設というのは公の施設なので、基本的には住民の福利厚生を重視しなければいけないのですが、活性化しないときには企業に活用してもらわないと、住民利用を優先するのか、企業の利用を一定限確保してやるのか。これは首長の決断と住民の意見をどう反映するかという手続がありますので、そういう点も御指摘した
いと思います。
冗長になりますけれども、民間活用という際に、企業の活用と住民の活用というのがある。純粋に、規模の大きいところであれば純民でもできるでしょうけれども、一定の制約
27があるときには官民の連携の仕方を考えるとか、住民の法人化を考える必要があるだろうということでございます。
もう一点御指摘させてください。先週、経済同友会の地方創生委員会から、片山大臣に向けて地方創生のさらなる推進のためにという御提言をさせていただきました。お時間をとっていただきましてありがとうございました。岡野常務理事から補足があるかもしれま
せんけれども、その中でいろいろな指摘をさせていただいて、一つは先ほどの圏域が重要ですということなのですが、もう一点、全国共通課題に対する国の役割と地方の役割を少し峻別して対応していただけないかという基本認識もありまして、具体的には、今日、子
育てのところがありましたけれども、子育ての中で国が全国一律でやるべきところと、自治体がそれに競い合って付加価値をつけるところ、そういう部分を何らかの線引きで対応させていただけないかというのがありますので、御報告させていただきます。
最後に、これもまた同友会の提言でございますけれども、企業人から見て、本社を地方に移すのはなかなか難しいのだけれども、BCPプラン上、特に今後の首都圏の直下型地震であるとかいろいろなことを考えると、経済合理性にのっとって拠点を地域に展開するという必要性は経済合理性でありますということと、あと、それをデジタル化技術がさらに実現をサポートしている環境にあるというので、企業人としてはそういうところで自助努力をするという意見を出しておりますので、国におかれては、それをさらに後押しするような施策を検討いただければということでございます。
以上です。
○増田座長

ありがとうございます。

それでは、石田委員、お願いします。
○石田委員

ありがとうございます。

初めに、会議の始まる前に片山大臣にお時間をいただいて、会議所がまとめました第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見書をお渡しさせていただきました。
ありがとうございました。
内容を簡単に御紹介させていただきたいと思います。参考資料２－１で、概要版を大きな紙で配っております。ちょっと字が多くて見にくいのですが、２～３分で御説明させていただきます。
まず、一番上の「基本的考え方」でございますけれども、一極集中是正に向けた課題を解決していく上で東京と地方を対立軸で捉えるのではなく、災害にも強い多極化・多核化
した国土形成とともに、地方が東京と連携・補完して地域経済の好循環をつくり出していくことが重要であるということを強調しております。
Ⅱでは、この会議でも私は発言をさせていただきましたけれども、第２期の戦略の策定に当たって特に地方版総合戦略の検証が重要だということで、全自治体は数が多いので、なかなか難しいかもしれませんけれども、策定のプロセスあるいはKPIの立て方や妥当性などについて踏み込んで検証して、それを第２期に生かしていくということが非常に重要で28

はないかということでございます。
Ⅲでは、具体的な提案として、第１期の４本柱、しごとづくり、ひとづくり、まちづく
り、少子化対策に加えて、自然災害が地方創生の足かせになっているということで、自然災害への対応を新たな柱にすることを提案いたしています。具体的な提案については、青地の部分は第１期の戦略を拡充・強化すべき内容。赤字が新たに盛り込んだらどうかという内容。それから「★」がついていますが、これが地方と東京が連携して取り組むべき事項ということで整理をしております。
１のしごとづくりのところでは、起業や創業あるいは事業承継支援のほか、地域の産品等を海外や国内の大都市圏に販売する地産外消。特に国内の最大消費地である東京圏での販売を通じて所得を地方に取り込むことを提案いたしています。２の地方への新しいひとの流れをつくるということでは、地方における若者の修学・就業の促進に向け、体系的なキャリア教育の実施や国内留学の仕組みづくりを指摘しています。３のまちづくりのとこ
ろでは、特に事業経営の視点に基づいた民間主導のまちづくりの強力な促進を求めております。
Ⅳの地方創生版・三本の矢につきましては、従来の三本に加えて、国の支援、サポートという観点から、規制緩和・地方分権を二本目の柱として提案しております。
概略は以上でございます。
本意見は、各地の商工会議所の意見を集約したものでございますので、是非第２期の戦略に反映していただければと思っております。
なお、お配りした資料の最後のところにこれとは別に、昨年４月に日商・東商で取りまとめました商工会議所発地方創生という事例集を配付しています。この中に、先ほど事務局から御報告いただきました、例えば、人口問題で女性の大都市圏への転入が進んでいるということで、婚活事業に積極的に取り組んでいる事例でありますとか、あるいは高校生の地元定着のためのキャリア教育に取り組んでいる事例とか、そういった具体的な好事例がかなりたくさん取り上げられておりますので、御参照いただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、小田切委員、お願いします。
○小田切委員

ありがとうございます。

冒頭、伊藤総括官補から御説明いただきました資料１に即してここで補足していただきたい論点などを含めて、簡潔に４点ばかり申し上げたいと思います。
資料１の１ページの上の「課題の要因」で戦略を策定する人材の不足が強調されております。先ほども議論にあったことなのですが、多分、人材だけではなく、丁寧に地方版の総合戦略をつくっていく環境を整えていただくことが大変重要なのだろうと思います。それは時間ということにもつながりますし、今書いてある人材ということにもつながります。
29

いずれにしても、前回、プロセスの質という議論もありまして、それを丁寧に進めていくことが必要で、その際、なんといっても住民参加をどのように進めていくのかということはさらに書き込んでいただきたいと思います。
２点目は、次のページの東京一極集中にかかわることなのですが、この点について、一貫して恐らく田園回帰というように私どもが呼んでおります移住についてのエビデンスベ
ースの議論が欠けているのだろうと思います。創生本部では移住者の数を直接は把握していないということもございます。しかし、例えば総務省の田園回帰研究会あるいは国交省の国土政策局の国土審議会の議論などでかなりエビデンスベースの議論が進んでおります。
その際のポイントは、一極集中と田園回帰が併存しているということだと思います。
場合によったら、一極集中が進んで、田園回帰というのは、それに対してごく微々たるもので、むしろ両者はトレードオフの関係にある、そのように御覧いただいているかもしれませんが、重要なポイントは、一極集中が進むと同時に田園回帰も進んでいるということです。これは一言で言えば、政令市から東京への転入が非常に多い、あるいは過疎地域の中で両極分解が進んでいるということだろうと思います。そういう意味で、ここをエビデンスベースで議論するのは大変重要なことなのですが、残念ながらそこは少し弱いかなという気がします。
それから３点目ですが、今のことにもかかわりますが、東京一極集中傾向については男
女別あるいは世代別にしっかりと議論することが必要だと思います。先ほども議論にありましたように、男性については20代前半に東京に出てきて、20代後半から30代前半に地方に戻るという傾向がありました。これが弱まっているのが現状です。そういう意味では、
これは一極集中ではなく、一極滞留。一極に滞留しているという、戻れない。これを戻す
ために地方に産業をつくるというのがまさに必要になるわけなのですが、女性の動きは少し違っていまして、むしろ東京への転入が急速に増えているということだとすると、戻れないというよりも、ひょっとしたら女性の新しいライフコースが生まれている可能性があります。先ほども白河委員から議論があったわけですが、ここに新しいライフコースが生まれるとすると、それをどのように評価するのかがポイントになって、それを押し止めるということにはなかなかいかないのだろうと思います。その意味で、エビデンスベースで、新しいライフコースが生まれているとするならば、それをしっかりと把握するのが重要なポイントになってくる。そのように思います。
最後に４番目、具体的な点なのですが、資料１の２枚目の上から３分の１ぐらいのところ「高校生への地域教育を推進すべき」というところです。きょうも文科省の田村参事官から御説明がありました。大変重要なことで、この有識者会議でも、あるいは我々の検討会でも議論が進んでおります。その際是非位置付けていただきたいのが、高校の次期学習指導要領の中で出てきております、これは多分、2022年からだと思いますが、地理の必修化です。2022年から地理が必修化されるわけなのですが、ここでの地理は、多分、我々が共通して学んだような暗記科目とは違って、地域課題を解決するような、エビデンスベー
30

スと言いましょうか、あるいはアクティブラーニングで地域課題を解決するような、その例の中にはSDGsも出てきておりますし、あるいは持続可能な地域をつくるという方向性も生まれております。恐らくここでRESASを教えるというのは非常に大きな効果があるのだろうと思います。いずれにしても、地理必修化ということと、また、その地理の内容が変わっているということとこの地方創生を結びつけるという視点をかなり強くに意識していた
だいてよろしいのではないかと思います。
以上です。
○増田座長

ありがとうございます。

それでは、古田委員、岡野委員の順番でお願いします。
○古田委員

ありがとうございます。

地方創生もいよいよ総論から各論へということで、具体的な対策・成果が問われるわけですが、前にも御紹介したかもしれませんが、今、第２期の戦略を作成中ないしは作成済
みの都道府県が６件ございまして、これらの問題意識を見てみますと、４つあります。１
番目は何といっても人手不足、担い手不足の観点から人づくり、教育。２番目が想定外の事態が常態化しているということでの防災・減災対策。この危機管理が今、地方にとっては大変重要でございます。それから高齢社会、人生100年時代をにらんでの健康問題。そして４番目がSociety5.0ということでございます。これから７月の全国知事会議に向けて詰めてまいりますが、今のところ、７月の富山の全国知事会議では、Society5.0時代の地方
創生と銘打った何か宣言を打ち出せないかということで、今、知事会の中にタスクフォー
スをつくって検討をしているところでございます。
それから、次期の戦略の中でお願いしたい点は、まず、制度的な面で申し上げますと、
今、国家戦略特区がございますが、地方分権改革特区とでも言うような、地方主導での権限移譲と規制緩和をセットで組み合わせたアプローチが何かできないだろうか。これは、先ほどから議論があります自治体の連携にもつながることでもありますし、民間、住民の参加ということもあります。特区のあり方についてもうひとひねりできないかなというのが一つ問題意識でございます。
２番目に、改正出入国管理法が施行されておりますが、このうち特定技能の定義、対象について地域の事情もいろいろございますので、そういったことを踏まえた柔軟な追加、柔軟な対応をお願いできないかという点と、多文化共生政策を国全体として抜本的に充実していただきたい。地方ももちろんそれに取り組んでいくということでございます。
SDGsにつきましては、もはや必須項目として地方創生戦略の中に取り込んでいいのではないかという感じでございます。
予算面では、これは毎年お願いしておりますが、まち・ひと・しごと創生費１兆円の確保ないし拡充ということで、ややもすると削減の議論が出てまいりますので、これは何としても最低限守っていきたい、お願いしたいということであります。
それから、地方創生交付金についてですが、複数年度の事業も対象にできるような基金
31

化ですとか、そういった工夫でより活用しやすくできないものだろうか。あるいはハードの割合をもう少し高めるとか、拠点整備交付金について、機能改善についても対象にできないかとか、幾つか弾力的な運用を提案したいと思っております。
税につきましては、地方拠点強化税制は今年度末が期限ですが、当然、延長、拡充をお願いしたい。また、企業版ふるさと納税につきましては、減税分のウエートを拡充するな
ど、さらなる拡充策をお願いしたい。
それから、今日幾つか検討会の発表があった中で、幾つかつけ足し的にコメントを申し上げます。１つは、地方創生×全世代活躍まちづくりですと、私どもは中高年齢者を地域活動の担い手としてどう期待していくかという中で、介護の職場に中高年齢者を積極的にいざなっていくということで、研修や就労支援を今、積極的にやろうとしておりますが、こういった観点も必要ではないか。
文部科学省提出資料の４ページに私ども岐阜県の工業高校のケースがございました。前回の会議で、岐阜大学の例を紹介させていただきましたが、高校でも今、カリキュラムの中で航空機製造にかかる実習施設を県のほうで整備し、航空宇宙産業の現役エンジニアが講師として教えるということで、工業高校にいながらにして、航空機製造の基礎技術が習得できるということで、それがそのまま人手不足の解消につながっていけばということでございます。また、農業高校でも同様なアプローチで人材育成をやろうということでありますが、普通校については今日、御指摘がございましたように産業界と高等学校とのニーズをよくすり合わせて考えていく必要があろうかと思っております。
人材・組織の育成及び関係人口で申し上げますと、地域以外の人も担い手にということ
で、飛騨のある村がふるさと住民ということで、地域の景観あるいは環境保全活動で村民募集というものを全国でやりました。大変多くの人が集まりまして、その方々も村民登録をして、払うべき税金は環境保全活動そのものといったようなことで、一体感を持った担い手の確保ということで、成功例として挙げられております。
移住・定住の場合に先輩、後輩のつながりということで、先輩関係人口といいますか、先に移住して成功した方々が成功例を積極的にアピールしていくというやり方もございます。
地域経済システムとしごと・働き方のところで事業承継の話が今日は出ておりませんが今、中小企業の株式について地方銀行が一時的に原則５％の上限を超えて保有するということができなくなっているわけであります。この問題は大変深刻でございまして、後継者があらわれるまでの間の安定的な受け手として、あるいは分散する株式の集約先として地方銀行の保有株のシェアを上げていただきたいと思っております。これについては具体的な切実なニーズがたくさんございます。
以上です。
○増田座長

ありがとうございます。

では、大臣が退席なので。
32

○片山大臣申し訳ありませんが、これから男女共同参画会議に出席しなければなりませんので、ここで退席させていただきます。
企業版ふるさと税制につきましては多くの方から御要望をいただいておりまして、政府としても努力してまいります。
今、古田知事から御指摘のあった事業承継の５％ルールの件は、そういった要望が一般
社団法人全国地方銀行協会から出ておりまして、既に、規制改革推進会議のほうに持ち込
んであります。経済財政諮問会議でも委員から同じような御指摘をいただきましたし、政府としても検討してまいりたいと考えております。
さらに、SDGsを地方創生における必須項目とするのはすばらしいと思うのですが、SDGsの中で志向している理念というのは、一人も取り残さない社会とされている一方、それを実現するためには、人の世話をする人材が必要なのです。この、人の世話をする人材の待遇が恵まれていないことが問題です。メンタル面でサービスを買う概念がないのです。直近で、DV等被害者を保護し支援する施設に現場視察に行く予定があるのですが、１万件ぐ
らい、親元を離れてしまってそぞろ歩いてしまう若い女の子たちがいるわけです。その子たちの原因は今や貧困ではないのです。ほぼ半分以上がメンタルの問題です。家庭や学校でもその問題を解決できないわけです。だから、相模原の自殺のようなことも起きたのですが、それが東京もそうですけれども、地域でもかなりそういう問題はありますし、ひき
こもりもそうなので、そこにある程度配慮しないとなかなか難しいのですね。ですから、人のお世話をする人材が重要です。人こそSDGｓの主役だということを総合戦略のどこかに盛り込んだほうが良いと思います。
さらに、BCPプランとセットになった企業移転は、党のほうでも私も責任者の１人だったのですが、災害対策で減税ができないかということで研究をしております。まだ研究途中ですが、これは当然やっていかなければいけないことだと思っておりますので、ぜひ知事会とも連携してまいりたいと思います。
以上、言い忘れていることがあるかもしれませんが、どうもありがとうございました。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは引き続き、岡野委員、五十嵐委員のお二方、お願いします。
○岡野委員

もう時間なので、簡単にお願いというか、幾つか次の会合に向けて教えていただければありがたいなと思っていることを申し上げたいと思っております。
１つは、あるところのCOC＋の評価委員をやっているのですけれども、各県で行われているCOC＋が結局、2013年からCOCで、2015年からCOC＋だと思うのですけれども、どういう成果を生んでいるのかということが全体像として見えていないので、一度こういう場所で整理をしていただいたほうがよろしいのではないかなというのがひとつお願いです。
もう１つは、今日たまたまスポーツの話があったのですが、私はある球技の団体の役員をやっておりまして、地方創生とつなげられないかといつも思っているのですが、今、日本のスポーツはアリーナの争奪合戦になっています。というのは、バスケットがプロ化し33

ました、卓球もやっていますとか、そういう中でアリーナ探しが結構大変な騒ぎになっているのですけれども、アリーナ情報を一括して見られるところがないとか、スペックとかそういうものも整理した情報として、スポーツの場所といいますか、アリーナであったり、コートであったりというところの全体的な情報を一覧してできるところは、探してみたのですけれども、普通の人が簡単に見つかるところにはないのか、存在していないのかよくわからないのですが、そういう情報があると、競技団体、NF（国内競技連盟）はいろいろなことを考え出すのではないかと思うのです。そういったことをスポーツ庁もしくはJOCでもいいのですけれども、そういうところが地方創生に何らかにスポーツを絡めようとしてデータの整備をされているのかどうかを教えていただければということで、将来へのディスカッションの２つの課題ということで申し上げました。
○増田座長

ありがとうございます。

それでは、五十嵐委員、お願いします。
○五十嵐委員

コミュニティーづくりについて２つの観点から申し上げたいと思うのですが、１つは住民自治、それから、地方創生を進めるための住民の法人化という話が出ておりましたけれども、私たちが行っているいる全世代活躍まちづくりの検討の１つの大きな柱にもなっておりまして、やはり、住民参加で法人化して、それをいかに継続して、あるいは事業が回るようにしていくかというのは大きな課題だということで出ております。
中でも、地域再生推進法人という枠組みがあるわけですけれども、これに指定されても、なかなかメリットがないということで、一方では、要件をきちんと決めるということも必要なのだと思うのですが、地域再生推進法人、これは、NPOでも、一般社団でも、法人の形
態は良いわけですから、いろんな形態の方々が行政と一緒になってまちづくりを進めるための法人のメリット、これをもう一度見直していく必要があるのではないかというのが１つです。
もう一つ、コミュニティーづくりと、地域交通の関係ですけれども、地域交通について、いろいろな制度改正と規制緩和が行われて進んでいますが、実態はどのように定着していっているのか、あるいは、まだ課題があると、先ほど御紹介もございましたけれども、地方創生の観点から３つの点を忘れずに、地域交通のプロジェクトを進めていただきたいなと思っています。
１つは、利用者を限定しないと、目的を限定しないと言うのでしょうか、これまで、いろんな形で、恐らくこの話は、人口が減少していく過疎地におけるコミュニティーという観点かと思いますけれども、どうしても高齢者とか子育て中の母親とか学生とか、そういったところが対象になるとは思うのですけれども、病院に行くときだけとか、病院と買い物がセットということのみならず、観光客も使えるというようなことにしないと、どうしてもニーズは薄いままなのかなと思います。
２点目は、持続可能な仕組みづくりで、地域交通の仕組みをつくるのに、相当の自治体の財政負担もさることながら、膨大な時間とエネルギーを費やしているという実態がござ34

いますので、もっと取り組みやすい仕組みというのを、是非とも考えていく必要があるかなと思います。
最後は、まちづくりとの連動ということで、１点目とも関係するかもしれませんが、全世代活躍型とか、高齢者にも、女性にも働いてもらうということを言っていますけれども、
やはり、どこか集まって仕事をしてもらうにしても、介護施設でちょっとした仕事をしてもらうにしても、ちょっとした仕事は結構いっぱいあるのですけれども、その足の確保も必要になりますし、コミュニティーを維持するためには、無目的に集まるということもあって、同窓会に行くとか、イベントに行くとか、そういったことも含めて、どうやって足を確保していくのかということを、まちづくりと一緒にあわせて考えていく必要があると思います。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

最後に、石橋委員、何か御意見ございますか。
○石橋委員

２回目参加ということで、人口１万人の小さな町の邑南町の町長です。

第２期の総合戦略を考えるに当たって、私が思うには、人口動向ということを考えたときに、余りにもアバウトに考えたり、全体で考えることはどうかと思うのです。
むしろ、住民参加の話もありましたし、危機感の共有も大事でありますから、私の町は、
いわゆる12公民館単位に地区別のカルテをつくって、2040年までには放っておけばこうなるだろうけれども、毎年、例えば、若い世代、子連れも含めて１組、２組、それぞれに入れれば、2040年には人口が安定になるというような、やはり、そこを住民が一緒になって考えることの仕組みが大事なのではないか。また、全体でやると、何か失敗してしまうのではないかと私は考えています。より身近な創生総合戦略でなければいけないと思います。
そのときに、１期はコンサルに全面委託という話もあったわけでありますが、やはり、コンサルタントの力を借りることも必要だと思います。ただ、そのときには、コンサルタ
ントは伴走型でなければいけないと思います。一緒になって考える、最後まで結果を出していく、そういうところでないと、使う必要がないと思っています。
２点目は、本日、関係人口ということが出ました。私は、これは非常に大きなテーマと思います。地方には、町、村の非常に大きな課題がある。それを、やはり、一緒になって都市住民と考えようということでありまして、私の町も最近では、空き家が増えているので、空き家をDIYによって直していこうということを始めています。
そのDIYを始める方々は、今、大変多くなっている。そういった方々を関係人口に結びつけて、空き家そのものも解消していくと。そして、そういった方々が二居住で住む場合は、それを使っていただくというような、一挙両得みたいなことで関係人口を考えていく必要があると思っています。
３点目は、枝廣委員も、他の委員もおっしゃっていましたけれども、やはり、高校の問題です。これは、文部科学省がおっしゃっているように、地域づくりは高校をなくして語35

れないということがあると思います。それは、島根県でもそういうことが証明されていま
すし、教育移住とか、島根留学とか、そういうことが始まってきて地域を変えようとしています。それを是非横展開で全国に展開してもらいたい。既に51の高校のモデルがありますので、これを是非、全国に広げていただきたいと思います。
そのときに考えなければいけないのは、コンソーシアムという話もありましたけれども、これは地域ぐるみで考える、あるいは高大との連携あるいは中高との連携、そうしたコン
ソーシアムをつくることが大前提と思います。それをなくして、地方創生交付金を充てる必要はない。
是非お願いしたいのは、これは、教育の問題だからKPIですぐ出ないではないか、ということはやめてもらいたい。人づくりは、長年ずっとかかる課題でありまして、やっていると必ず効果が出ることでありますから、是非、第２期は、これを核にしていただきたいのと、コンソーシアムを考えていくには、高校魅力化コーディネーターという主役がいるわけであります。そういった方々を、これからどう活用していくか、処遇していくか、そういう方々なくして魅力は図られませんから、高校を活発にすることが、やはり地域の課題を解決して、私どもの高校でもさまざまな商品開発もしていますし、これは、本当にいいことだと思いますので、是非、取り入れていただきたいと思います。
○増田座長

ありがとうございました。

時間を少し過ぎましたので、委員から御意見をいただくのはここまでとさせていただきまして、幾つか宿題があります。例えば、COC＋あるいはCOC、枝廣委員や岡野委員からも、
特に岡野委員からも大学について一定の成果をきちんと分析した上で、それで、今、いろ
いろな委員からありました高校についてどう考えていったらいいのか、そういうことが必要だと思いますし、スポーツ施設等々幾つか、次回のときまでにいろいろ整理していただ
いて、次回のときに御披露していただきたいと思います。
第２回、第３回と各委員のほうから御意見をいただきましたので、１回追加しましたので、あと第４回、第５回とございますが、それで中間取りまとめということになりますが、
次回から取りまとめに向けての議論を行っていただきたいと思いますので、事務局のほうでも、資料等の準備と、それから、取りまとめに向けてのわかりやすい資料づくりを是非お願いいたしたいと思います。
それでは、最後に、政務官から本日の会議を踏まえて、御感想等、一言お願いしたいと思います。
○舞立政務官皆様、熱心な御議論を本当にありがとうございました。

最後、事務局から１分思いの丈をしゃべっていいと、ノンペーパーで、今日言われたところでございますが、もう既に時間も過ぎて、片山大臣が３分しゃべられて出られていきましたので、もう私は、これで終わりたいと思いますけれども、本日、本当にさまざまな御指摘、すばらしいお知恵、提案等々をいただいたところでございまして、さらに議論を深めていただきまして、より１次よりも２次の総合戦略におきまして、すばらしいものが36

できるように、引き続き御協力いただきますように、どうぞ、よろしくお願いいたします。
本日は、誠にありがとうございました。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、会議のほうは以上にいたしますので、進行を事務局にお返しいたします。
○大津参事官ありがとうございました。

本日の予定された議題は全て終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。
なお、資料が大部となっておりますので、郵送を希望なさる方は机の上に置いていただ
ければ、後ほど郵送いたします。
次回の会議は５月17日金曜日の13時から、検証会との合同ということで予定しております。詳細は後日連絡いたしますので、御参集のほど、よろしくお願いいたします。
本日は、ありがとうございました。
○伊藤総括官補済みません、補足でございます。

次回17は、当初予備日にさせていただいておりましたが、17日はやらせていただきます。
先ほど、小田切委員がおっしゃった資料１に関する話ですが、資料１に関しては、前回までの整理なものですから、中間取りまとめ骨子案を出させていただく中で、今のような御意見についても入れさせていただいて、整理をさせていただきたいと御理解を賜ればと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。

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