日本商工会議所

会 頭

三 村

明 夫 様

東日本大震災復興に関する

要

望

書

東日本大震災沿岸部被災地区
商工会議所連絡会

東日本大震災復興に関する要望～確実な復興・創生の実現～
平成３０年２月２日
東日本大震災沿岸部
被災地区商工会議所連絡会
東日本大震災の発生からまもなく７年が経過しようとしております。この間、官民一体となった取り組みにより被災地の復旧・復興は着実に進んでおります。
しかしながら、多大な被害を被った太平洋沿岸部では、現在もなおインフラ、販路回復、労働力確保、新たなまちづくりなど復興に向け多くの課題を抱えております。
さらには、原発事故に起因する企業業績悪化が深刻化しております。時の流れとともに、復旧・復興に対する被災地の抱える現実と被災地外から見える地域の姿に差が生じているなど、被災地だけでは解決できない課題が山積しており自立に向けて困難な状況が続いております。
また、復興が進むにつれ各地域が直面している課題も多様化しており、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を必要としております。
「復興・創生期間」もなかばを迎え、被災地の復興をさらに加速させていくためにも、
東日本大震災の復興を政府の最優先課題と捉え、今まで以上に強力な支援を求めるところであります。
つきましては、確実な復興・創生の実現に向け、下記の事項に早急かつ着実に取り組まれるとともに政府に対し強く働きかけいただきますよう要望いたします。
記

Ⅰ．インフラの復旧・整備（１）産業インフラ・生活インフラの整備について・ＪＲ各線の早期復旧・整備促進（気仙沼線、大船渡線、常磐線）
・復興道路・復興支援道路の早期整備（三陸沿岸道路、三陸縦貫道路、相馬福島道路）
・高規格幹線道路の早期整備（常磐道・磐越道全線４車線化）
・国道３４３号、国道１０７号、国道３９７号、国道４号、国道６号、国道１１５号の整備
・地域高規格道路候補路線から計画路線への格上げ（石巻新庄道路）
・物流・防災・交流拠点としての港湾整備（宮古港、小名浜港、相馬港）
・湾口、港湾防波堤、防潮堤、耐震強化岸壁の整備
・送電網等インフラの整備
・上記を含む災害に備えた広域交通ネットワークの整備（道路、鉄道、港湾、空港等）

Ⅱ．観光・農林水産業の再生（１）事業者の販路回復・拡大について・販路開拓・新商品開発支援
・復興の先を見据えた水産業・農業の再生支援
・輸出円滑化に向けた取り組みの強化、諸外国における輸入規制の撤廃（２）観光の復興にむけた支援について
・観光地域づくりへの支援
・被災地域での観光イベント開催継続（各種団体会議、総会等）
・観光振興など交流人口拡大に向けた支援の継続
・海洋観光資源の環境整備促進

Ⅲ．人手不足への対応（１）雇用創出・労働力確保について
・被災地における産業人材確保における支援
・若年労働者の地元就職支援、ＵＩＪターン推進支援
・高齢者及び女性の雇用機会拡充、従業員宿泊施設の整備
・小規模事業者等の生産性向上のための支援（ＡＩ、ＩＯＴの利用促進）
・各省庁が連携した効率の良い施策の実行

Ⅳ．原子力災害からの復興・再生の加速（１）原子力発電所事故の早期終息と損害賠償について
・福島第一原子力発電所事故の早期終息、廃炉の実現
・被害の実態に合った公正・公平な原子力損害賠償の完全実施
・福島第一原子力発電所視察受け入れの拡充への働きかけ（２）風評被害・実被害を受けた地域への支援について
・正確な情報発信（被災地の現状、県産品の安全性）等による風評被害対策の強化
・事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充
・実被害を受けた地域の復旧・復興・再生支援（イノベーション・コースト構想推進・特区指定）

Ⅴ．その他
・復旧後の事業者に対する新たな段階に対応した支援
・原材魚不足における水産関連事業者に対する支援
・地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）への支援
・商業者の再生支援、商業集積の持続化のための施策実施
・被災地の負担軽減、地域の実情に配慮した支援と復興予算の確保
・産業復興相談センター等の継続設置
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックでの東北復興に関する発信
・各種助成制度のさらなる情報発信・公募期間の長期化
・「東北放射光施設」設置計画の推進
・グループ補助金の活用支援・弾力的運用
・公共インフラ整備に伴う再移転企業に対する支援
・中小企業の資金繰りの円滑化と二重債務の解消支援
・東日本大震災事業者再生支援機構の支援期間延長
・既存施策の補助率の拡充と要件緩和
・復興期間後の将来を見据えた施策の創設
・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）日本誘致への積極的な取組

以上東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会
代表 原町商工会議所 会頭

高

橋

隆

八 戸 商 工 会 議 所
釜 石 商 工 会 議 所
宮 古 商 工 会 議 所
大 船 渡 商 工 会 議 所
久 慈 商 工 会 議 所
仙 台 商 工 会 議 所
塩 釜 商 工 会 議 所
石 巻 商 工 会 議 所
気 仙 沼 商 工 会 議 所
い わ き 商 工 会 議 所
原 町 商 工 会 議 所
相 馬 商 工 会 議 所
日 立 商 工 会 議 所
ひたちなか商工会議所
銚 子 商 工 会 議 所

会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭

福
山
花
齊
向
鎌
桑
浅
菅
小
高
草
秋
鈴
宮

青森県商工会議所連合会
岩手県商工会議所連合会
宮城県商工会議所連合会
福島県商工会議所連合会
茨城県商工会議所連合会
千葉県商工会議所連合会

会長
会長
会長
会長
会長
会長

若 井
谷 村
鎌 田
渡 邊
大久保
石 井

助

島 哲 男
崎 長 也
坂 康太郎
藤 俊 明
正 彰
田
宏
原
茂
野
亨
原 昭 彦
野 栄 重
橋 隆 助
野 清 貴
山 光 伯
木 誉志男
内
智
敬一郎
邦 久
宏
博 美
博 之
俊 昭

東日本大震災復興に関する要望～確実な復興・創生の実現～◆地域別一覧（項目内容）【岩手県商工会議所連合会】○災害に備えたインフラの早期復旧・整備促進について
住民の暮らしや経済活動の基盤としてのみならず、災害発生時の命をつなぎ、物流や交流観光の軸となる復興道路・復興支援道路の早期全線完成並びに物流の効率化による産業振興に資する内陸と沿岸との二次交通の整備促進など社会資本を重点に整備されたい。
○国際競争力を備えた水産業・農業の再生について
岩手県の基幹産業である農林水産業の再生は急務である。農林水産業の再生にあたっては、規制緩和や企業の新規参入等による国際競争力を備えた農林水産業の育成とともにブランド化や６次産業化の取組み、経営支援などあらゆる対策を講じられるとともに、農林
水産業の輸出円滑化のため過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取組みの強化を講じられたい。
○産業復興の原動力である労働力の確保について
被災地では労働力不足と雇用のミスマッチが深刻な問題になっている。その影響で事業者の業績回復に遅れが生じていることから、労働力確保や人材育成支援など産業人材の確保が図られるよう国レベルで地方創生に向けた総合的な対策を講じられたい。

【釜石商工会議所】○道路等社会インフラ整備の予定通りの完成について
被災地の復旧・復興に大きな力を発揮する道路等の社会インフラについて、現在かつてないスピードで進捗しているところではあるが、引き続き予定通りの完成に向け進めてい
ただきたい。

○水産関連事業者に対する各種支援について
近年の鮭やサンマ等をはじめとする水産資源の減少は、復旧・復興途上にある被災地の水産業に大きな打撃を与えている。
このような状況は国内全体に言えることであるが、特に被災地では震災７年目を迎え、事業復旧に活用された各種資金の返済が開始される段階となっており、水産関連事業者の再建に暗雲が立ち始めていることが懸念される。
・水産関連事業者に対する、資金面での支援や返済猶予等の新たな施策、さらには新たな活路を見出すべく、事業転換等への補助制度の新設が望まれるところである。
1

○各省庁が連携したより効率の良い施策の実行について
類似の事業展開を複数の省庁で実施している（縦割り行政）状況が散見され、現場においては混乱のもととなっている。各省庁が連携を図り、より効率的な施策の実行を検討いただきたい。

○復旧後の事業者に対する新たな段階に対応した支援について
震災後グループ補助金などを活用し復旧した事業者にとって、いよいよ高度化資金等の据え置き期間が終了し返済が開始される段階となっている。一方、「震災特需」も終わりが見
え始め今後売り上げの大幅なダウンが予想される状態であることから、これらに対応する支援策が必要である。。
・新たな補助制度の創設。

【宮古商工会議所】○クルーズ船誘致に伴う港湾整備について
平成 30 年 6 月 22 日に「宮古・室蘭」間を結ぶ定期フェリー就航を更なる機会ととらえ、年に数回寄港している５万トンクラスの国内周遊型クルーズ船は、寄港のたびに地域に賑わいをもたらしています。
・巨大な経済効果をもたらすクルーズ船振興を通じて、震災後の地域活性化の一助にす
めために重要港湾「宮古港」の大型客船寄港に対応すべく港湾整備についての施策をお願いしたい。

○東北復興水産加工品展示商談会の継続実施について
震災により喪失した販路を回復すべき商談会の継続をお願いしたい。
各種魚の漁獲量の減少（イカ、サバ、サンマ、鮭等）により、原材料の高騰が続いている。このことも販路回復を目指したところの障害となっている。商談会を通じて、高付加価値の商品開発も必要である。
・東北復興水産加工品展示商談会の継続実施。

○中心市街地活性化のための支援策について
地域によっては、復興工事等が終息に向かっています。復興工事等により、各地域では復興バブルによりある程度、経済が潤っていたと推察致します。復興バブルも終わりが近づいてきた中、商業・サービス業については、地域経済循環率も下がっています。
今、色々な対策を講じないと商店街の衰退が急速に早まるものと考えております。
・復興需要等に拘わらず、今後の消費喚起対策を講じていただきたい。
例）プレミアム商品券発行に伴う支援

2

【大船渡商工会議所】○沿岸と県内陸部を結ぶ幹線道路（国道）の整備について大船渡市と東北新幹線、高速自動車道が通っている県内陸部を結ぶルートは、一関への国道 343 号、奥州への国道 397 号、北上への国道 107 号と３ルートである。いずれのルートも距離で 70km 前後であり、峠や、曲折、隘路の多い路線である。冬期間にはスリップ事
故も多発するなど、自動車専用道に比し倍以上の所要時間を要している。
これらの幹線道路は、大船渡港で水揚げされる魚介類やその加工品の輸送路であると同時に、大船渡港の定期コンテナ航路に荷積みする内陸の製造品等の輸送路にもなっており、その上、仕事や観光、通院等で往来する人々の主要な生活路線でもある。
この大船渡・県内陸部間の所要時間を短縮することは、大船渡の基幹産業である水産業の販路拡大・コンテナ航路の利用促進がはかられ、また、交流人口の増加と真の復興を成し遂げるための重要なインフラである。
さらには、将来、ＩＬＣ建設が実現すると、大船渡港を資材の荷揚げ港のひとつと考えられることから、これらの国道は建設地までの重要な輸送ルートとなりえる。
・内陸部への所要時間短縮、利用効果増大のため、国道 343 号、107 号、397 号の拡張・改良整備の早期実現。

○原材魚確保に向けた支援強化について
水産業を含むものづくり産業はいち早く復旧を遂げたものの、風評被害、慢性的な人材不足、販路が思うように拓けないなど依然課題が多い。今年度は特に主力魚のサンマの水
揚不足状況が続いており、Ｈ28 年度比 78.5％となっている。しかも、盛漁期後半に水揚げされた魚体での加工原料化は難しく依然水産加工業者の原魚不足は解消されそうにない。
・水産加工業界ではサンマ、イカ等漁獲量の減少に伴う危機的な加工原料不足が生じており、地元業界数社では通年稼働に必要な原料調達のため、単価高ではあるが、国内
過年度在庫及び輸入品の確保に向け動き出している。また、加工魚種の転換を図ろうとする企業もある。原料買付資金調達及び加工魚種変換企業の資金調達へ助成支援が必要。
・水産加工業の販路開拓のため東北復興水産加工品展示商談会の継続実施。

○観光地域づくりに関する支援について
各地域において、観光の重要性に対する認識が深まり、観光振興計画を作成するなど、観光振興を通じた地域活性化のための様々な取り組みがなされている。
しかしながら、地域内の多様な団体・市民が一体となった観光地域づくりが実行できず、非効率で成果に結びついていない状況が見受けられる。
観光立国の基本理念「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の実現のためには、従来の取り組みから脱却し、地域に住む人たちを巻き込むなど意識の転換を図ることが重要であると考える。
・観光地域づくりを効果的・効率的に推進するためには、地域が一体となり意識共有と連携体制を構築し、事業実施していくことが重要であることから、地域内の多様な主体を統一・包括する機会の創出について、地域自治体が積極的に主導する明確な役割を付与すること等の施策が必要である。
3

○若者流出の流れを地元回帰・定着へ変える施策の実施について
全国各地で大きな問題となっている人口減少問題。出生率が回復したとしても、恒常的な社会減を食い止めない限り、地方の人口減少は止まらない。特に、高等教育機関がない
地方においては、高校卒業時に進学・就職で転出し（当安定所管内 卒業生 546 名うち管内就職 77 名、管外就職・進学 469 名）、その多くが地元に戻らない社会減による若年人口の縮小が、出産年齢人口減となり、少子化・人口減少を加速させている。
＜H27 年度管内高校生の地元就職調査＞
H28.3 実施管内高校生の卒業後進路に関するアンケート（気仙地区雇用開発協会ほか実施）
１．生徒数 547 名 うち 管内就職者 77 名
２．生徒のうち、いずれ管内で働きたい希望者

197 名 （38.7％）（内訳）管内就職 73 名、進学先卒業後戻りたい 91 名、将来は戻りたい 33 名
＜県内の若年者雇用動向調査＞（いわてで働こう推進協議会

H29.1 調査）

１．岩手県内学生の就職希望地域について
岩手県内 57.0%
２．高校生の就職決定にあたっての誰の意見を参考にしたか
高校卒 自分の意見 46.1%、学校関係者 26.6%
３．県内に本社がある企業をいくつか知っているか
ひとつも知らない 37.3%
４．ＵＩＪターンにおいて、気がかりだったこと
希望にかなう内容の仕事が見つからない

49.7%

収入が下がってしまうこと 43.6%

・「地元回帰・家族中心に地域で働く意識づけに関する施策」
学校における進路指導は、生徒の自由意思のもと、保護者などの意向も鑑み取り組まれておりますが、高校生の就職先決定にあたり学校関係者の与える影響が大きいことから、生徒や保護者、進路指導者に対し、地域の企業、仕事内容をより多く伝え、地方回帰・家族中心に地域で働く意識の醸成を図り、地元就職を自発的に選択いただくための施策を強化していただきたい。
・「地方都市の事業者への財政的支援施策」
高等教育機関がない地域においては、事業者が教育機関とマッチング活動を推進し難いことから、認知度の低い地方の事業者自らが、若者のニーズを捉え、的確に伝える戦略を構築し、認知度向上の図る各種支援を検討していただきたい。
・「地方への円滑なＵＩＪターンに向けた総合的な支援施策について」
人口の一極集中の是正を進めるためには、ＵＩＪターンを積極的に推進することが重要であり、都道府県、市町村と連携し各種情報提供やマッチングの総合的な支援を行う国におけるセンター等の設置をはじめ、地方就職で返還が免除される奨学金制度の拡大など、総合的な支援の強化を検討していただきたい。

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○商業集積の持続化のための各種施策の実施について
大船渡市で進めてきた津波拠点整備事業は、商業施設の整備に関しては、今春の共同施
設のオープンにより一つの区切りを迎えた。地域にとって非常に明るい話題であった一方で、持続的な経営が可能なのか不安視する声も聞かれる。
商業施設の周辺の住宅は未整備、また公共交通機関も運行がなされていない。多くの事業者は、グループ補助金を活用したが、それはあくまで復旧のレベルまでである。
・経営者個々の自助努力は必要なことではあるが、地域間競争を勝ち抜いていくため、使い勝手の良い補助金(新規施設の整備、空き店舗対策など)の創設を望む。

○二重ローン買取案件における、リファイナンス買戻し時の債務免除益に対する税制措置について
岩手県産業復興機構においては、平成 23 年 10 月創設以来、110 事業所ほどの債権を買上げ、被災事業所の二重ローン解消、事業再建に貢献している。創設当初より、買上げた債権は、目途として 10 年位のスパンで棚上げし、その後、事業者は経営再建がなった暁に、リファイナンスにより債権の買戻しを行い、それをもってこの仕組みの出口としている。
創設から６年以上が経過し、その出口の時期がそろそろ近づいている事業者も出てきている。ただ、この出口時に発生する債務免除益に課せられる税負担の大きさで、せっかく再建なった事業が、ふたたび厳しい状況になると予想されるケースが出てきている。
・債権買戻し時に発生する債務免除益に対する課税回避のための特別な税制措置。

○岩手県産業復興相談センター相談窓口の平成 30 年度以降の存続設置について
平成 29 年 10 月末現在、買取先 26 件のうち EXIT（支援終了、リファイナンス済）先が３件、概ね順調４件、やや苦戦（売上、収益いずれか計画比 80％未満）12 件、厳しい（売上、収益ともに計画比 80％未満）７件となっている。
やや苦戦と厳しい企業が 19 件（73％）で、今後出口までのフォローアップ、助言（経営計画の改善変更等）を債権者（金融機関）と協議しながら進める必要がある。
今後復興需要がひと段落すると、建設業を主に過大設備投資分の返済困難や受注減による人員大幅カットなど不安要素が懸念される。
・被災地域の中小企業を取り巻く環境は、これからも幾度もの激変が予想される。今後（平成 30 年度以降）も産業復興相談センターの役割として、単なる買取支援の管理に留まらず、現行通り窓口相談チームを配置し、企業と金融機関のパイプ役、アドバイ
ザーとして、地域商工団体と連携し、地域経済の復興・発展のため被災企業サポートの継続が必要である。

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【久慈商工会議所】○湾口防波堤の整備促進について
湾口防波堤は、市街地の津波浸水範囲を大幅に減少させるものであり、市民の生命と財産を守る重要な防災基盤であることから、必要予算の確保と、湾口防波堤の着実かつ早急な整備を継続して求める。
○継続して各種団体の会議、総会、観光イベントの被災地域での開催について
大震災により減少した観光客等はインバウンドを含め全国的に伸びているとのことだが、東北地方は未だ伸び悩んでいる状況にあることから、これまで同様、各種団体の会議、総会、観光イベントの被災地域での開催を要望する。
○送電網等インフラの整備促進について
太陽光・風力、波力発電等再生エネルギー事業推進が求められているが、普及させるためにも送電網等インフラの整備促進を強く要望する。

【宮城県商工会議所連合会・仙台商工会議所】○復興道路や復興支援道路など幹線道路のミッシングリンクの早期解消や 4 車線化について
災害時の命をつなぐ道路としての機能強化や、東北自動車道のバックアップ機能として、
さらに、復興を支える東北経済の再生・強化に大きく寄与する。
○震災等に備えた、道路、鉄道、港湾、空港など広域交通ネットワークの重点的な整備について
東北のみならず首都圏等を含めた、今後起こりうる災害時における、迅速かつ円滑な支
援体制構築のため必要である。
○風評払拭と風化防止および、観光復興を最大限に促進させるため、政府と一体となった
国内外へのプロモーション強化や、東北一体となった観光事業に対する支援の継続について・東北における平成 28 年の外国人延べ宿泊者数は 64 万人泊、前年比 22％の増加となったものの、全国比では 1％に留まっており、訪日外国人旅行者数が日本全体で過去最高を記録する中においては、風評被害等の影響により依然として数・伸び率ともに東北
は全国他地域に大きく出遅れている状況にある。
・政府におかれては、28 年４月、「東北観光復興対策交付金」を創設いただいており、東北の各県による観光対策事業の大きな弾みとなっているところである。
・震災以降に生まれた「東北六魂祭」を皮切りに、後継イベントとして本年初開催となった「東北絆まつり」を代表するように、県境の垣根を超えた東北一体による各種事業が展開されており、単独の自治体だけでは生まれ得ない魅力の創出を、官民連携により強力に推進している。
・東北は、パスポート取得保有率、出国率ともに全国平均を大幅に下回っている。
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・東北が一体的に取り組む事業に対する予算措置を講じられたい。
・東北観光復興対策交付金の基金化など、年度の制約なく柔軟な制度運用を図られたい。
・全国と比較し周回遅れの東北へのインバウンドを回復し、交流人口の拡大を促進する
ためには、イン・アウト２ウェイの利用促進による定期航空路線の維持と新規開設が不可欠であることから、海外旅行の機運醸成とパスポート取得率の向上に向けた支援を求める。
・風評被害は長期化・複雑化しており、依然として一部の国における輸入規制をはじめ、誤った認識や県産品の購入をためらう消費者が数多くいることから、国内外への正しい情報発信を講じられたい。
・被災地を訪問する修学旅行生は震災前の水準を下回っているなか、教育旅行の誘致に向けた取り組みへの支援や、保護者等を対象とした啓発活動の施策を展開されたい。

○農林水産物等の輸出円滑化のため、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みの強化
被災地の農林水産物は放射性物質の基準を順守し万全の対策を講じているが、現在も諸外国において輸入規制が継続されている。
・諸外国との外交時における、東北をはじめ日本産食品に対する早期規制撤廃のさらなる要請。
○風評払拭や販路の回復をはじめ、労働力確保への支援など総合的な施策による水産農林業の再生と、世界有数の漁場である三陸のブランドへの支援継続について
東北の基幹産業のひとつである沿岸部の水産業や農業の再生は急務であり、再生にあたっては、規制緩和や企業の新規参入促進等による、国際競争力を備えた水産業・農業の育成とともに、ブランド化や６次産業化の取り組み、経営支援などあらゆる対策を講じられたい。
・水産庁の支援による東北復興水産加工品展示商談会や、東北経済産業局を中心とした
三陸水産加工品の統一ブランド構築等をはじめ、被災地の水産加工品等の販路回復に向けた取り組みへの継続的な支援を求める。
・被災企業の海外販路開拓については、マッチングのみならず、専門商社が担うような
具体的な取引に対する支援を求める。

○地方中小企業における被災地へのＵＩＪターンや情報化の推進など、人手不足に対する支援について
地方中小企業の新卒採用の現状をヒアリングしたところ、従来から続く、大手企業に追随せざるを得ない採用の構図において、人材の確保が極めて厳しくなっているとの声が多数挙げられている。
これらによる人手不足を要因として、需要への対応をはじめ、新規事業の展開や他地域進出の計画頓挫など、経済活動の機会を逸する事業所が多くみられ、ひいては地域経済の停滞を招くことから、復興に向け大きな足かせとなっている。
・小規模・零細事業所でも活用可能なＩＯＴ、ＡＩの利用促進支援。
・東北へのＵＩＪターンの推進支援。
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○商工会議所等が被災地で取り組む様々な「販路の確保・開拓」支援事業に対する補助の拡充、首都圏等で開催する商談会に参加するためのサプライヤーへの助成措置（交通費、宿泊費に対する補助など）に対する支援、販路拡大に不可欠な物流の安定化について
物流においては、多くがトラックによる輸送を利用している状況にある中、遠隔地への販路の拡大は、高速料金など輸送コストが増加するとともに、人手不足により配送手段を確保することが難しい現状にある。
・被災者側（サプライヤー）および支援者側（バイヤー）双方への助成（交通費、宿泊費に対する補助など）や、各地商工会議所等が取り組む販路開拓のための専門人材（商社・百貨店等のバイヤー経験者）確保に対する助成措置を講じられたい。
・荷主事業者、輸送業者ともに厳しい状況にあることから、高速道路料金の割引や遠隔地への配送による掛かり増し経費の一部負担など支援策を講じ、物流の安定化を図られたい。

○2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での東北復興に関する発信について
東京 2020 大会が復興五輪として位置づけられる中、国内のみならず、諸外国において、
東日本大震災の記憶を絶やしてはならないとのことから、視聴者が全世界の人口の約半数にあたる 30 億人超とも言われるオリンピックやパラリンピックの中継を通じ、東北の復興に向けた歩みを知らしめる絶好の機会である。
・復興五輪として位置づけられていることから、開閉会式等での東北絆まつりパレードの実施を通じた、東北の復興に関する強力な情報発信を講じられたい。

○各種補助金制度のさらなる情報発信や公募期間の長期化についてヒアリングによると、各種補助金について、活用意欲が高いものの制度自体の認知不足・手続きの煩雑さなどから、通常業務の進捗を勘案するなかで、申請に至ることができないという声がいくつか挙げられた。
・各種補助制度のさらなる周知広報の強化および公募期間のさらなる確保を講じられたい。

○「東北放射光施設」設置計画の推進について
放射光施設は、強力な光を使った巨大な顕微鏡で、原子レベルでの物質の成分や構造の解析を行うことが可能であることから、学術にとどまらず産業界においても、新製品・新技術の創出に大きく寄与するものである。東北地方の産学官が連携し、東北大学青葉山キ
ャンパス内（仙台市）への建設を目指す「東北放射光施設」（仙台市）は、国内に現存する
同施設のスペックを上回る世界基準の施設として実現が熱望されている。
・日本および世界のものづくりにおけるイノベーション推進だけでなく、被災地への産業集積および雇用創出という面からも、東北放射光施設の早期実現について働きかけられたい。

8

【石巻商工会議所】○防波堤・防潮堤の早期整備について
港湾の防波堤・防潮堤の早期整備するための予算の確保をお願いしたい。
○耐震強化岸壁の整備について耐震岸壁の整備を港湾計画で位置づけ、改良・整備などをお願いしたい。
○三陸縦貫自動車道の早期整備について三陸道は、歌津ＩＣ（平成 29 年 12 月供用開始）以北が部分開業していることから、全線開通の早期実現を促進していただきたい。
○地域高規格道路｢石巻新庄道路｣の候補路線から計画路線への格上げについて
東北道や三陸道など縦軸となる幹線道路の整備が進んでいるが、避難道路の観点から
今後は縦軸を結ぶ横軸の道路の整備を図っていただきたい。
○防潮堤の整備のスピードアップ・河川を活かした街づくり(下水道・道路の整備)について
現在、復旧・復興に伴う河川の防潮堤整備が進められているが、河川整備と街づくりを連携した整備の促進を図っていただきたい。

○世界的な資源低下に伴う加工原魚確保対策・北洋漁業における外国船入港特区について
地球温暖化や海流の変化、世界的に魚の消費量の増加により公海での外国船による漁獲に伴い、日本漁船の漁獲量が減少している。それに伴い、水産加工業者の加工用原魚の確保が厳しくなってきている現状を踏まえ、石巻市に外国漁船(生産者)が直接石巻漁港に水揚げすれば、安定した加工原魚の確保ができ、水産加工業を核とする地場産業の再生が見込まれる。また、関連する冷蔵庫や流通施設・船舶補修関連等地域産業及び雇用の増大につながるなど、地域経済の活性化が図られる。
このように、石巻市を中心とした周辺地域へもたらす経済効果は計りしれないものがあるので、加工原魚確保対策として、是非、実現していただきたい。

○輸入禁止措置の撤廃（中国・韓国等）について
福島原発事故の風評被害により、中国・韓国などでは依然として被災地の水産物に対して輸入禁止措置がとられている。

○新卒者の地元就職推進について
新規高校卒業者予定者の３割が就職を希望し、その多くは地元への就職を希望している。
そのような中、地方都市の多くは、人口減少が著しく進展している。若者の地元定住･定着の促進を図るため、小中学校就学時より地元企業の紹介やインターシップ事業などによる地元企業への就職意識の高揚を図るなど、新卒者の地元就職の推進に対する支援をお願いしたい。
9

○補助金を活用した施設・設備について
グループ補助金を利用し、多くの被災事業者が事業の再建を図っているが、販路の減少などによる売上の低迷などさまざまな要因より、事業の再建が厳しく、今日では事業を廃止する事業者もでている。
しかしながら、補助金利用者の多くが補助金を活用した施設・設備等の処分ができず、多くの借財を残している状況にあることから、施設・設備等の処分及び設備不足（施設・設備）業者への賃貸が可能となるよう制度の緩和策を講じていただきたい。
○公共インフラ整備（道路･河川堤防・区画整理 等の用地買収）に伴う、再移転企業に対する支援についてグループ化補助金活用後、企業再建した企業に対して、公共インフラ整備(道路･河川堤
防・区画整理 等)のための用地買収に伴い、再移転しなければならない企業に対する救済措置となる特別措置の創設をお願いしたい。
○復興・創生期間における財政面・税制面等の支援について
石巻市では｢ものづくり産業特区｣｢まちなか再生特区｣などで税制上の特例を受け、平成
30 年度まで延長がなされている。
被災地への企業誘致や設備投資を促進させるためにも、財政面並びに税制面等の支援を
復興期間の終了年度まで確保していただきたい。
○中小企業の資金繰りの円滑化と二重債務の解消支援について
現在、二重債務に関して計画の見直しや返済の据え置き等の相談が増えている状況にあることから、①売上が震災前の水準まで至っていない事業者が半数以上で、思うような事
業推進が図れていない現状にあることから、中小企業の資金繰りの円滑化を図るためにも、
震災貸付や震災保証制度の延長を図っていただきたい。②東日本事業者支援機構では平成
30 年 2 月 22 日で支援期間が終了するが、インフラ整備等の遅れなどにより本格復興に至っていない事業者も多いことから、支援期間の延長を強く求めたい。（復興大臣は延長したい考え。国会での法改正が必要）
また、産業復興機構では債務免除益が買取後 10 年後に発生することから、復興の妨げになるため検討してほしい。
○グループ化補助金の活用支援について被災した多くの事業者は、グループ化補助金を活用して事業の再建をしている。これからグループ化補助金を活用したい事業者は、グループを組めない状況にあることから、既存のグループの構成員としてグループに加入できるようにしていただきたい。
○既存施策の補助率の拡充と要件の緩和について
津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金になり、津波被災地への補助が薄くなってきている。予算を確保し、津波被災地への企業立地の促進を図っていただくとともに、補助金利用にあたり、必要要件を緩和するな
ど、被災地の企業に利用しやすいようにしていただきたい。
また、グループ補助金の活用などで企業再建がなされているが、失った販路が戻っていないことから、新分野に取り組む設備投資の補助金を創出していただきたい。
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○復興期間の終了に伴う将来を見据えた施策の創設について
東日本大震災発生から間もなく丸７年目を迎える。国の震災復興に対する支援は、復興期間である 10 年であり、残り３か年となっている。被災地の多くは、震災復興事業とともに、少子高齢化、人手不足など慢性的な社会問題に対し、官民あげて取り組んでいる。
このことから、復興期間が終了以降も新たな視点で将来を見据えた国による施策等を創設していただき、被災地への支援をお願いしたい。

【気仙沼商工会議所】○三陸沿岸道路の早期整備について
震災復興のリーディングプロジェクトである「三陸沿岸道路」は、被災沿岸地域にとって正に命の道路であり、地震・津波防災対策、地域間連携、三陸沿岸地域の更なる発展等の観点から、「復興・創生期間」においても整備予算を十分確保され、早期の全線開通を要望する。

○ＪＲ気仙沼線・大船渡線のＢＲＴ早期整備について壊滅的な被害を受けた「ＪＲ気仙沼線」及び「ＪＲ大船渡線」は、通学・通院や観光など産業面における復興に必要不可欠な路線であり、早期の復旧が望まれている。ついては、
地域間連携、並びに生活者や観光地としての交通の利便性の確保等の観点から、ＢＲＴの更なる整備を要望すると共に、将来的には鉄路での復旧についても強く要望する。

○水産加工業者等の販路回復・拡大支援について
気仙沼市の基幹産業である水産加工業にあっては、復興事業の進展により工場の再建が進んできてはいるが、震災で大きく失った販路の回復には未だ至ってはおらず、加えて原材料価格や燃料費の高騰などが被災事業者の経営を圧迫し、本格的な復興を妨げる要因にもなっており、販路の確保、拡大は最重要課題となっている。引続き販路回復・拡大に向けた様々な支援策を講じるよう要望する。

○労働力不足対策について
気仙沼管内における有効求人倍率は、全業種平均で１．７２となっており（平成２９年９月）、依然として高い水準を維持している状況にあり、生産年齢人口の一層の減少や就業希望者の多様なニーズに伴い、製造業をはじめ建設業や販売業、介護サービス業等において、労働力不足が顕著になっている。
特に製造業では３．８９倍と依然として高水準にあり、本市基幹産業である水産加工業の復興推進への大きな足かせとなってきている。
ついては、被災地における労働力不足に対して更なる対策を講じるとともに、高齢者及び女性の雇用機会の拡充はもとより、首都圏などから移住した従業員の宿泊施設の整備や、業種の実情に合わせた外国人技能実習制度の運用、外国人単純労働者の受入れなど必要な支援策を講じられるよう要望する。
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○商業者の再建支援と、商業地における施設整備の支援策の弾力的な運用・拡充について
震災から７年近くの時間の経過や復興工事（特に土地区画整理）の遅れにより、再建計
画の見直しや変更、他地域への再建などのため、商業地の基盤整備が完了してもそこに入居・再建する事業者がいない状況が発生している。
また、仮設店舗の撤去と商業地の基盤整備にズレが生じスムーズに被災事業者が転居できず、休業や廃業を考えざるを得ない状況も発生している。
このような状況の中で商業地域の再生を図るには、従来の復旧という考え方に基づく政策では持続可能な商業地域の再生は難しいと考えている。まさに今後を見据えた地域の創生という視点が求められている。復興のまちづくりに不可欠な要素である商業地の整備、並びに商業者の再建促進については、それぞれの地域の実情に対応した支援策の弾力的な運用・拡充を要望する。

○グループ補助金制度の弾力的運用について
グループ補助金制度については、震災から既に７年近くが経過するなか、土地基盤整備
事業の遅れにより当初の再建計画どおり進まず、特に商業施設においては計画変更により補助金が受けられない事案も発生している。復興まちづくり推進への大きな後退にも繋がりかねない課題となっており、復興整備工事の遅れ等による止むを得ない計画変更に対しては、グループ補助金の弾力的な運用を図られるよう要望する。
また、被災した多くの事業者がグループ補助金を活用して事業を再建しているが、工事の遅れや再建計画の変更等によりこれからグループ補助金を活用したい事業者はグループを組めない状況にある。既存のグループの構成員としてグループに加入できるよう柔軟な対応をお願いしたい。

○補助金を活用した施設・設備の運用について
多くの被災事業者がグループ補助金等の補助事業を活用し、事業再建を図っているが、再建からの年数の経過とともに、売上減などの様々な要因により事業の見直しや計画変更、更には止む無く廃業も検討せざるを得ない状況も発生している。しかしながら補助金を活用した施設・設備については現況では処分ができず、事業者は新たな再建計画に取り組め
ない困難な状況にある。計画の変更にあたっては施設・設備等の処分などができるよう制度の緩和策を講じられるよう要望する。

○ＩＬＣ日本誘致への積極的な取組みについて
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関するプロジェクトは、被災地域を含む東北地方において、これまでにない全く新しい産業の創出による技術革新が促進されるとともに、科学技術分野における教育水準の向上が期待されることから、国においては早い時期に日本誘致に名乗りを挙げ、東北の北上山地への施設整備及び研究体制の確立等を計画的に進めるなど、積極的な取組みを要望する。

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【福島県商工会議所連合会】○災害に備えたインフラの早期復旧・整備促進について
住民の暮らしや経済活動の基盤となる、公共交通手段の早期復旧ならびに、復興道路や復興支援道路など災害時の命をつなぐ幹線道路、鉄道、港湾、空港及び災害発生時におけるバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワークを重点的に整備されたい。
１．高規格幹線道路
・常磐自動車道(亘理ＩＣ～いわき中央ＩＣ)の早期全線４車線化
・磐越自動車道（会津若松ＩＣ～新潟ＩＣ）の早期全線４車線化
・復興支援道路「相馬福島道路」の早期全線開通
・国道４号の全線４車線化促進と一般国道事業の更なる充実
２．鉄道
・ＪＲ常磐線の一刻も早い全線開通
３．港湾
・小名浜港、相馬港の一刻も早い完全復旧と港湾機能の強化
４．空港
・原発事故より運休している福島空港の国際線（ソウル線及び上海線）の早期再開○風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実について
東日本大震災からまもなく７年を迎える中、福島県では現在も諸外国で県産農林水産物の輸入規制が続き、県内への教育旅行等も震災前の水準には回復しないなど、福島県内の農林水産業や観光業等を中心に依然として風評被害が継続している。
さらに、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化している。ついては、本県の風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除、失われた販路の回復や開拓に向けて、次の事項を要望する。
・国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーションの推進と本県に関する正しい情報発信の強化。
・県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取り組みの強化。
・販路回復や、新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実。

○被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施について
東京電力は平成 29 年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する
場合は、適切に賠償するとしている。これまでも東京電力の損害賠償請求の対応について、相当因果関係の判定が画一的であることや請求手続きが難しいといった声がきかれているが、賠償期間が今後長くなることで、こうした声がさらに高まることが懸念される。
ついては、営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して強い指導を行うよう要望する。
・同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、
相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること。
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・相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取組み、被害事業者の負担を軽減させること。
・損害賠償制度の更なる周知を行うこと。

○事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充について
政府は、被災 12 市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示している。
しかしながら、長期化・複雑化する風評被害は県内全域に深刻な影響を及ぼしていることから、被災 12 市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者が将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取り組みの拡充を図ることが必要不可欠である。
ついては、被災 12 市町村の被災事業所の事業再建並びに県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営努力の支援に向けて、次の事項を要望する。
・福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金等の拡充並びに補助期間の延長。
・「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企
業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充。
・中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の要件緩和。
・二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充。
・福島相双復興官民合同チームの継続。

○福島イノベーション・コースト構想等の推進について
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて、本県浜通りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想」並びに、未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進と県内企業の再生や雇用創出に向けて、次の事項を要望する。
・県内産業・大学等の主体的な参画への支援。
・ロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用施設の早期整備。
・県内全域が水素社会のモデル拠点となるための新たな水素ステーションの設置促進。

【いわき商工会議所】○小名浜港の物流・防災・交流拠点としての整備促進について
原発事故後、火力発電所のフル稼働による石炭需要が高まり、小名浜港では取扱貨物量の約６割を石炭が占めている。これにより大型輸送船の「沖待ち（滞船）」が常態化しており、東港物流ターミナルの早期整備が望まれている。また有事の際には緊急支援物資の荷下ろしや避難者の乗船などが必要になることから、防災対策や早期復旧体制が求められる。
・東港地区物流ターミナルのより一層の早期整備促進をお願いしたい。また、津波等の有事の際に港湾機能が全停止しない様、防災対策・早期復旧体制を講じられたい。市
内有数の観光地でもあることから、周辺施設の回遊性を高める事業等についても支援をお願いしたい。
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○国道６号勿来バイパスの整備促進について
国道６号常磐バイパスと茨城県北茨城市を繋ぐ「勿来バイパス」は、津波浸水区域である既存道路を回避し、災害時の避難・救助活動時に安全な通行を確保するネットワーク道路としての役割を持ち、医療機関へのアクセス時間の短縮や通過交通の分散による渋滞緩和が見込めるなど、極めて重要な道路となることが期待されている。
・市・県、そして東北と関東という行政上の区分がいくつもわかれているが、早期整備へ向けて、国の主導による強い働きかけをお願いしたい。

○原発事故の早期収束について
企業の安定した事業活動や市民の安心安全な暮らしを実現するためには、福島第一原発
事故の早期収束と廃炉作業の完了が前提となる。
・福島第一原発事故の一日も早い収束と、廃炉の実現を強く働きかけていただきたい。

○福島イノベーション・コースト構想の着実な推進について
長期的な廃炉実現に向けては、廃炉に必要となる技術に関連する産業の振興が不可欠であり、その中心地となるのが福島県、とりわけ浜通りである。廃炉に向けて、世界から知識や技術を取り入れて集約させる学術・研究機関に加え、廃炉関連産業について最先端技術を持つ企業の育成・誘致や周辺地域からの雇用の確保も重要である。
・「福島新エネ社会構想」に基づく、水素社会実現（水素ステーション設置等）のための支援をいただきたい。また再生可能エネルギーを効率的に運用するために不可欠な蓄電池産業の振興についても支援をいただきたい。

○被害実態に基づいた原子力損害賠償の完全実施について
平成 29 年度以降についても、東京電力の原発事故による損害賠償が継続するが、「相当因果関係が求められる場合」とある。各商工団体の実態調査によれば、賠償請求に係る説明会等では、「相当因果関係」の判定が画一的であったり、一括賠償超過額の請求手続きの困難さが多く聞かれた。
・「相当因果関係」の類型や審査判断根拠について、公表・周知するようお願いしたい。
損害賠償制度について説明会・個別相談会などの開催をさらに広く行っていただきたい。

○東京電力福島第一原子力発電所の視察受入の拡充への働きかけについて
廃炉に向けて作業が進む福島第一原発について、現在は平日での視察対応をいただいているが、世代や業種を問わず、多くの人々に廃炉と原発、放射能についての事実と現状を知って頂くことが、国全体を挙げての原発廃炉に向けた支援や風評被害の払拭に繋がると考えられる。
・受入数や内容は平日同様でなくても良いので、土日での受け入れ体制の整備をお願い
したい。

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○スポーツを生かしたまちづくりへの支援について
福島県浜通り地域は県内でも冬季の日照量が多く降雪も極めて少ないため、屋外スポー
ツに適した気候条件が揃っている。またスポーツを核としたまちづくりを目指す協議会やスポーツ人財の育成を目指す企業の進出などにより、いわき市が一体となってスポーツを推進する機運が醸成されつつある。
・インバウンドの誘致や受け入れ態勢の支援だけでなく、被災地を中心とする東北地方への国内旅行者（特に若年層）の移動や宿泊に対する、「休日高速ＥＴＣ特別割引」な
どの支援の実施をお願いしたい。
・2020 年の東京オリンピックに向けたスポーツへの関心づくりや健康増進などに関連する運動やイベントなどによる、スポーツ人口拡大に向けた支援をいただきたい。

【原町商工会議所】○ＪＲ常磐線の全線開通、原ノ町―仙台間快速列車の運行、常磐自動車道の４車線化、災害時避難としての既存道路整備について
北は東北圏、南は関東圏へ行く場合、時間的なロスと交通費の増額が生じている。
暫定２車線で開通した常磐自動車道並びに既存道路は、復旧作業車両の増大により道路破損が激しく、また事故により大規模な通行止めや渋滞等が発生している。さらに、住民の安心安全並びに風評被害払拭の為、中間貯蔵施設への汚染土壌等の運搬と生活道路の分離が必要である。
・追加料金が発生する特急ではなく、快速列車としての運行。
・付加車線の設置ではなく、４車線化の区間として設置。
・既存道路における、汚染土壌等の運送と生活道路の分離・被災地の復興及び交流人口の拡大と公共性・利便性の観点から、特定の民間事業者への復旧のため限定的に国費を投入し、住民の基盤となる鉄道等の完全復旧の実現を望む。

○事業者への販路開拓支援について
震災後、厳しい経営状況を打破するため、販路の回復・開拓は極めて重要であり、事業者への継続した支援が必要である。
しかし、販路開拓に対し関心があるものの、従業員不足の状況から着手困難でいる。またバイヤーの希望するロット確保、商品のブラッシュアップが困難になることを想定し、商談会等の参加について委縮する傾向がある。
・現在、専門家派遣（ミラサポ等）の無料回数は３回であるが、商品・サービス開発の場合は計画的かつ持続的な支援が必要であるため、無料回数の増加を希望（月１回・年 12 回）。

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○中小企業・小規模事業者の生産性向上のための支援について
労働者不足と持続的な売上高の増加が厳しい環境下においては、１人当たりの労働時間を効率的にし、短縮した時間で生産額の増加を図ることが重要となる。しかし中小企業,、
特に小規模事業者は人的かつ資金的にも十分ではなく生産性向上を図る支援が必要である。
・クラウド会計やＰＯＳレジ導入並びに活用するための補助制度。
・安全・簡単かつ低コストで利用できる金融システムの整備。
・安全・簡単かつ低コストで利用できる受発注、在庫管理、勤怠管理、給与計算等の一括したシステム導入・活用のための補助制度。
・IoT、Fin Tech に精通したミラサポ登録専門家数の増加。

○原発事故の実被害を受けた地域の復旧・復興・再生について
１．イノベーション・コースト構想の早期実現と有効活用について
・現在整備が進められているロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用
施設の早期運用開始
・国の積極的な施設利活用に係る働きかけ
・地元の地域総合経済団体に対する新たな支援策の創出
・南相馬市原町区に福島県ハイテクプラザ分室設置
２．原発事故の完全収束に向けた国の主体的関与について
・福島第一原子力発電所の一日も早い廃炉の実現のため、これまで以上に主体的な姿勢をもって臨むこと
・汚染土壌等の適切な輸送・風評被害対策
３．福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について
・営業損害等（将来分）超過分の請求支援の徹底
・完全賠償の徹底
・未請求及び請求中断の事業者に対する賠償交渉の継続
・個別事情を十分に勘案した相当因果関係の判断
・現地の相談窓口からの正確・迅速な意見反映
・事業者の請求に対する誠実・正確な対応の徹底
・東京電力による地域経済復興支援事業の実施強化
４．企業立地促進のための経済特区指定について
・ロボット関連産業など次世代を見据えた産業の集積を促進するための経済特区指定○被災地の現状について正確な情報発信について県外に避難されている方（特に学校関係）が、地震等のニュースが流れるたびに未だ辛い経験をされている。福島県産の食物について安全であるものの（放射能検査済）、現実は受け入れられていない。
・メディアの情報源は影響力が大きいため、正確な情報発信を働きかけていただきたい。
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【相馬商工会議所】○復興支援道路相馬福島道路及び国道 115 号の整備促進について
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北中央道を結ぶ自動車専用道路であり、東日本大震
災の被災地の復興を支える復興支援道路に位置づけられ、平成 29 年３月には相馬山上ＩＣ～相馬玉野ＩＣ間が開通し、整備が進められています。
一般国道 115 号も相馬福島道路と一体となり、相馬市の中核を成す施設と中通り・会津
地方を結ぶ唯一の幹線道路であり極めて重要な路線となっています。
また、東北中央道相馬福島道路の整備により、相馬地区と東北地域とのアクセスは大きく改善されるが、緊急時における相馬地区から本県の救急医療拠点である福島県立医科大学へのアクセスは十分とは言えない状況にあります。
つきましては、相馬地方の復旧・復興をさらに加速化させ、当地域に暮らす人々が安全・安心して生活できる環境を取り戻すとともに、ストック効果による広域的連携を推し進めるため、以下について強く要望いたします。
・復興支援道路相馬福島道路については、完成まで継続的に財源を確実に確保するとともに、開通目標に遅れることなく一日も早い開通を図ること。
・相双医療圏北部の沿岸３市町と医療拠点である「福島県立医科大学」等との連携を強化するため、相馬福島道路及び国道 115 号からのアクセス道路の整備を図ること。

○常磐自動車道（亘理ＩＣ～いわき中央ＩＣ間）の早期全線４車線化について
常磐自動車道は、平成 27 年３月１日に、常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間が開通し、太平洋沿岸で首都圏と福島浜通り・仙台圏の南北を結ぶ大動脈が全線開通いたしました。また今後
更に、復興支援道路相馬福島道路との連結により、縦横の高速交通網が整備され、物流や観光・交流人口の拡大など、相馬地方の復旧・復興が加速することに大きく期待しているところです。
つきましては、渋滞緩和や緊急時の安全性の向上を図り、当地域で暮らす人々が安全・安心して生活できる環境を取り戻すとともに冬季の輸送力強化のため、常磐自動車道の４車線化の早期着手について、関係機関に対し働きかけいただきますよう要望いたします。
・常磐自動車道全線４車線化の着手。

○ＪＲ常磐線の一刻も早い全線開通について
ＪＲ常磐線は、冬の味覚として代表的な相馬産ズワイガニや夏の代表的な行事である相馬野馬追などをテーマとする「浜街道キャンペーン（特別列車運行）」をＪＲ東日本水戸支社との連携で毎年運行するなど、観光客の入れ込み数に大きく貢献してきました。
しかしながら、ＪＲ常磐線については浪江～富岡間が未だ不通となっていることから、
関東方面からの誘客が図れない状況となっています。更に、日常的な首都圏との行き来について、公共交通機関では仙台を経由した東北新幹線利用の手段しかなく、経済的負担も大きくなっています。
つきましては、観光客等による交流人口の拡大と、地域経済の活性化を図るため、一刻も早いＪＲ常磐線の全線再開通に向け、国等関係機関への強い働きかけを要望いたします。
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○人手不足に向けた取り組みへの支援について
社会構造の変化に伴う人手不足は全国的にも大きな課題となっており、将来的な労働力確保のための政策が喫緊の課題となっています。復興へ向かう当地域においても、建設業
や工業界をはじめサービス業などにおいて人手不足による生産量の低下及び事業継続が不安視されています。先般、経済産業省は人工知能やあらゆるモノがネットにつながるＩo
Ｔ技術の活用を柱とする第４次産業革命の実現に向け新たなビジョンを策定したが、地方の中小・零細企業等はその産業改革へ向けた取り組みのための資金力の余力や人材が無いのが現状であります。
つきましては、地域経済を支える中小企業等が人手不足を補うためのＡＩやＩoＴの利用促進などの取り組みに対し、国の積極的支援が受けられるよう働きかけを強く要望いたします。

○風評払拭に向けた情報発信の支援充実について
現在、相馬地域の復興は、重要港湾相馬港及び東北中央自動車道「相馬福島道路」（無料）の整備や原釜尾浜海水浴場の再開などに向けた取り組みが進められており、高速道路との結びつきによる新たな物流、観光等による交流人口の拡大や地域経済の活性化に大きな期待を寄せています。
しかしながら、原発事故による風評被害はいまだ続いており、相馬港で水揚げされる水産物をはじめ、農産物、加工食品、観光などに、依然大きな影響が及んでおります。
つきましては、一層の風評払拭を図るため、当地域産物の安全情報の拡大や観光誘導に対してのご協力と魅力情報発信の支援充実を要望いたします。

○被害の実態に合った原子力損害賠償の誠意ある対応について
原発事故による当地域事業所に対する東京電力の営業損害（風評被害）賠償については、
平成 27 年８月以降の将来分損害として一括賠償されたが、原発事故と相当因果関係が認められる超過分支払いの個別交渉は遅々として進まず、長期化している現状にあります。
つきましては、東京電力の個別具体的な交渉は、現地体制を強化するなど、誠意ある対応について国からの強い働きかけを行って頂くよう要望いたします。

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【茨城県商工会議所連合会】○福島原発事故による風評被害対策の推進と原子力損害賠償の確実な実施について
・宿泊施設等の観光業や農林水産業は、根強く残る風評被害に苦しみ、先行き不安も解消されない状況が続いている。このため、風評被害の確実な払拭に取り組み、早急に地域と企業の再生支援を図られたい。併せて、食品等の輸入停止や輸入規制を行っている諸外国に対しては、放射線リスクに関する科学的知見の周知強化を図って信頼回復に取り組み、規制撤廃と輸入再開が果たされるよう支援されたい。
・被害を受けた事業者が被災前と同等の事業活動を確保できるまでの間、個々の被害実態に応じた賠償期間の確保と賠償額の対応等が公正かつ柔軟に実施されるよう支援い
ただきたい。

【日立商工会議所】○ＪＲ常磐線の早期全区間開通について
東北地方と本県との交通アクセスを確保するとともに、首都圏との連携強化と広域交流
人口の拡大を図るため早期の全区間開通を望むものである。
○海洋資源の環境整備促進について
本市は、環境省の「快水浴場百選」に認定される良質な海水浴場と眺望豊かな海岸線な
どの海洋観光資源を有している。平成 22 年の海水浴場入込客は 33 万人であったが、震災による砂浜の浸食・後退から、平成 28 年には５万５千人、今年は４万１千人と落ち込み、行楽客の宿泊などを生業とした観光関連事業者への影響は依然拭えない状況にある。
・重要な観光海洋資源であることから、今後も海岸線の侵食対策事業や防護・環境・利用を総合的に判断し、適切に整備を進められたい。
○福島第一原子力発電所事故の早期収束について
事故から６年以上が経過したなかで、安全で確実な廃炉作業を進め、一刻も早い事故の収束と不安のない経済活動等の推進に万全を期されたい。特に、汚染水対策については、
重層的な管理体制のなか進められたい。

【ひたちなか商工会議所】○原発事故による風評被害の払拭について
関西方面への出荷や学校給食において東海地区でも、常磐沖（茨城県沖）の魚介類においては原発事故による汚染水流出に対する潜在的な意識は色濃く残っている。
・風評被害の払拭に万全を期すためにも、政府・マスコミ等の報道の仕方について、国民が不安を煽るようなことのないよう十分な対応を図られたい。
・汚染水の流出防止の徹底と事故の完全収束に向け、国民が納得し信頼できる説明と、確実な廃炉への取り組みを推進していただきたい。
以20上