■決算の状況◆貸借対照表
科

目

資料編

決算の状況

（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計（単位：千円）第 59 期（2012 年 3 月 31 日）

6,845,480
334,498,615−−−
107,237,173
30,137,798
11,764,264
53,570,889
77,191
11,687,030
586,767,263
5,009,849
574,548,272
7,209,142−
10,824,441
246,359
7,300,000
17,2552,817,177
443,649
10,331,304
5,032,898
3,674,004
481,643
1,142,758
14,948
1,773,248−
5,920,139△ 153,607（△ 77,933）

第 60 期（2013 年 3 月 31 日）

6,476,035
302,344,302−−−
118,684,458
28,722,012
14,146,578
71,725,202
77,191
4,013,475
622,783,518
8,560,372
607,431,688
6,791,457−
10,714,350
327,2737,300,000
19,4382,723,400
344,236
10,162,409
5,375,001
3,504,369−
1,283,038
15,248
1,570,862−
4,915,212△ 77,710（△ 1,985）

1,064,059,008 1,077,588,688

30 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013

科目

第 59 期（2012 年 3 月 31 日）

第 60 期（2013 年 3 月 31 日）（負債の部）
預金積金959,290,768
972,262,181
当座預金
90,271
295,723
普通預金
253,165,495
260,346,490
貯蓄預金
531,637
516,765
別段預金
1,384,571
1,435,993
定期預金
703,763,576
709,444,830
定期積金
348,733
215,060
その他の預金
6,482
7,316
譲渡性預金
13,117,364
13,597,077
借用金
1,508,898
1,289,876
コマーシャル・ペーパー
−
−
外国為替
−
−
その他負債
5,477,006
5,799,251
未決済為替借530,655
751,399
未払費用
2,155,500
1,616,235
給付補塡備金327
11
未払法人税等
303,045548,178
前受収益
508
416
払戻未済金
135,293
14,305
払戻未済持分
145
30
金融派生商品2,110,493
2,616,409
資産除去債務
152,278
172,458
その他の負債
88,75879,807
代理業務勘定−−賞与引当金388,766
390,059
退職給付引当金
3,342,160
3,445,696
役員退職慰労引当金
70,16589,084
ポイント制度引当金
227,777
228,294
睡眠預金払戻損失引当金
37,52135,150
特別法上の引当金−−
繰延税金負債−−
再評価に係る繰延税金負債−−
債務保証
5,920,139
4,915,212
負債の部合計989,380,568 1,002,051,886（純資産の部）
出資金3,955,724
3,941,419
普通出資金
3,955,724
3,941,419
資本剰余金
−
−
利益剰余金
70,930,053
71,205,890
利益準備金
4,090,962
4,090,962
その他利益剰余金
66,839,091
67,114,928
特別積立金
63,933,386
65,072,475（特別積立金）（20,953,300） （20,953,300）（金利変動等準備積立金） （17,250,000） （17,250,000）（機械化積立金）（12,600,000） （12,600,000）（経営基盤強化積立金） （10,415,394） （11,015,394）（配当準備積立金）（500,000）（500,000）（店舗等建設資金積立金）（750,000）（750,000）（地震災害対策積立金）（1,400,000）（1,900,000）（圧縮記帳積立金）（64,692）（67,805）（特別償却準備金）−（35,975）
当期未処分剰余金
2,905,704
2,042,452
会員勘定合計74,885,777
75,147,309
その他有価証券評価差額金
695,598
1,707,045
繰延ヘッジ損益△ 902,935△ 1,317,553
土地再評価差額金−−
評価・換算差額等合計△ 207,336
389,492
純資産の部合計
74,678,440
75,536,801
負債及び純資産の部合計 1,064,059,008 1,077,588,688

◆損益計算書科（単位：千円）

目

経常収益

第 59 期◆剰余金処分計算書

第 60 期科（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）目（単位：千円）第 59 期

第 60 期（総会承認日 2012 年 6 月 26 日） （総会承認日 2013 年 6 月 25 日）

18,113,621

16,687,816

当期未処分剰余金

資金運用収益16,354,342

15,527,497

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

12,234,693

11,733,958

剰余金処分額

預け金利息2,791,392

2,365,713

利益準備金

−

−

有価証券利息配当金

1,030,864

1,104,455

普通出資に対する配当金

118,671

118,242

その他の受入利息

297,391

323,370

事業の利用分量に対する配当金

1,199,997

279,998

696,355

698,037

特別積立金

1,139,089

900,000

2,042,452

−

5,067

2,457,757

1,298,241（600,000）

143,543

143,465（金利変動等準備積立金）

その他の役務収益

552,812554,572（経営基盤強化積立金）（600,000）

1,037,265

337,749（地震災害対策積立金）（500,000）−00（圧縮記帳積立金）（3,113）−

国債等債券売却益

3,488

63,091（特別償却準備金）（35,975）

国債等債券償還益

701,400−繰越金（当期末残高）

447,946

その他の業務収益

332,377

274,657

25,657

124,532−

75,897

その他業務収益
外国為替売買益

その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

3,824

1,259

その他の経常収益21,83247,375

経常費用

14,904,482

14,379,585

資金調達費用

1,570,175

1,186,237

預金利息

1,241,688

864,88327447

給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息

47,386

29,507金利スワップ支払利息

280,826

291,798

1,807,207

1,921,584

支払為替手数料

271,413

283,048

その他の役務費用

1,535,794

1,638,536

363,679

228,322

国債等債券売却損

135,297

92,598

金融派生商品費用

224,128

133,064

その他の業務費用

4,253

2,658

役務取引等費用

その他業務費用

経費

11,092,514

11,032,158

人件費

5,884,196

5,896,466

物件費

5,067,992

5,001,046

税金

140,325

134,645

70,905

11,28145,299−その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他資産償却
その他の経常費用

−

−

334

196

25,271

11,084

経常利益

3,209,139

2,308,231

特別利益

228,183

68,479228,150

68,47932−

固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失

171,749

229,833

固定資産処分損

149,064

152,462

減損損失

22,67977,371

5−

3,265,573

2,146,877

その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

326,693573,766

法人税等調整額

512,278△ 21,394

2,426,601

1,594,505

当期純利益
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金

479,102447,946

2,905,704

2,042,452（300,000）−
749,278＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第１条の 4 及び同施行令第 1 条の 7 に定められた「100 分の 10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第 41 条の 2 第 3 項に基づく「会計監査人の監査」
を受けております。
また、2013 年 6 月 25 日の総会において上記の貸借対照表・損益計
算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第 114 条第 1 項第 7 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円）目

第 59 期

第 60 期（総会承認日 2012 年 6 月 26 日） （総会承認日 2013 年 6 月 25 日）

出資配当金118,671

出資配当率

3.00%

3.00%

利用配当金

1,199,997

279,998

45.38%

19.49%

配当負担率（注）
配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

118,242× 100

2012 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2013 年 6 月 26 日
静岡県労働金庫理事長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013 31

決算の状況

−

受入為替手数料

資料編

役務取引等収益2,905,704

第 60 期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）

1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（2）数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定

資料編

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理
当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

均法により算定）により評価しております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会（単位：千円）イ．退職給付債務△ 7,362,994

決算の状況

社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、そロ．年金資産の他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）

原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難

ニ．未認識過去勤務債務△ 7,324と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

ホ．未認識数理計算上の差異

728,949

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3,195,673△ 4,167,320

へ．未認識会計基準変更時差異
ト．貸借対照表上純額（ハ + 二 + ホ + へ）−
△ 3,445,696

チ．前払年金費用

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

リ．退職給付引当金（ト−チ）−△ 3,445,696

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法（単位：千円）有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法

イ．勤務費用

293,679（ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）について

ロ．利息費用126,750は定額法）を採用しております。

ハ．期待運用収益

また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物

15 年〜39 年

その他

5 年〜15 年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）−

ニ．過去勤務債務の費用処理額△ 4,185

ホ．数理計算上の差異費用処理額

93,739へ．その他−

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）

509,984

当金庫は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年 4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ．割引率

利益は、それぞれ 23,595 千円増加しております。

ハ．期待運用収益率

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

10. 役員退職慰労引当金の計上基準

1.20%
−%

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員にのソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却して対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認めおります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められなられる額を計上しております。

いソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。

11. ポイント制度引当金の計上基準
6. 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為
替相場による円換算額を付しております。

7. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からのます。

払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査にめる額を計上しております。

関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎

13. リース取引の処理方法に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額た会計処理によっております。

のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24号。以下「業種別監査委員会報告第 24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に

8. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

9. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。

15. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務債務
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理

32 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201316. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

7,628,249 千円
34,860 千円

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
152,242 千円

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額

定期預け金 50,030,800 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金157,887千円が含まれております。

ー 千円

19. 子会社等の株式総額

70,000 千円
34千円

21. 子会社等に対する金銭債務総額

616,860 千円

19,164 円 87 銭

29. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
30. 金融商品の状況に関する事項

資料編

20. 子会社等に対する金銭債権総額

28. 出資 1口当たりの純資産額（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行って22. リース取引
資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりおります。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

ます。

その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（1）取得原価相当額
有形固定資産139,125 千円

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産56,229 千円
82,895 千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内１年超

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。

（3）期末残高相当額
有形固定資産（2）
金融商品の内容及びそのリスク

14,481千円
158,090 千円 （合計 172,571千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。
当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商
品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定23. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、80,731千円、延滞債権額は、3,213,462千円です。

期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ

さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

と、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

して未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を

収利息不計上貸出金｣ という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97

定期的に行うことで管理しております。

号）第 96 条第1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定す② 市場リスクの管理る事由が生じている貸出金です。

（ⅰ）金利リスクの管理

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外

当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関の貸出金です。

する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。

24. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、14,302 千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ取引も行っております。

に該当しないものです。

（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委

25. 貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし行っております。

て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、以上延滞債権」に該当しないものです。

価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会

26. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,308,497千円です。
なお、23.から26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

に定期的に報告しております。
（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ALMデリバティブ取引運用細則に基づき実施しております。

27. 担保に供している資産（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金

100 千円

担保資産に対応する債務
別段預金

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間15,766 千円

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合会

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた
経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあSHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013 33

決算の状況

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定

たっての定量的分析に利用しております。

当該価額を時価としております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそ

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返れぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等か変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間

ら、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基としております。

づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

資料編

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定で金融負債あると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を688,147千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリス時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割

ク変数との相関を考慮しておりません。

決算の状況

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割動性リスクを管理しております。

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）

当該価額が異なることもあります。
区

31. 金融商品の時価等に関する事項

分

貸借対照表計上額

子会社株式（*）

平成 25 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注２）参照）。

70,000

非上場株式（*）
合

7,191

計

77,191（*）子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価302,344,302

302,931,053

差（単位：千円）

586,751（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（*1）
貸倒引当金
金融資産計
（2）譲渡性預金
金融負債計

１年以内

399,753

407,250

7,496

118,207,514

118,207,514−

622,783,518△ 77,710
641,942,545

19,236,736

1,043,657,378 1,063,488,363

19,830,984

972,262,181

972,768,594

１年超３年以内 ３年超５年以内

127,323,102 115,994,500

預け金622,705,808（1）預金積金（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

額

５年超

59,026,700

有価証券
満期保有目的の債券

99,983

その他有価証券のうち満期のあるもの

29,309,165

9,555,812

3,905,954

49,298,851

73,389,643

62,633,676 432,429,275

貸出金（*）
合計299,769
73,089,481

206,031,102 199,239,725 125,566,330 505,518,757

506,412（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

13,597,077

13,612,191

15,113985,859,259

986,380,785

521,526

デリバティブ取引（*2）（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

ヘッジ会計が適用されていないもの（804,841）（804,841）−

ヘッジ会計が適用されているもの（1,811,567）（1,811,567）−

デリバティブ取引計（2,616,409）（2,616,409）−（単位：千円）
１年以内
譲渡性預金（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま合す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、

621,278,937 315,980,697

預金積金（*）（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

１年超３年以内 ３年超５年以内

11,797,077
計

31,212,793

300,000

1,500,000

633,076,015 316,280,697

32,712,793

５年超
3,789,753
3,789,753（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

32. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券
保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期（単位：千円）間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で種 類割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、国債時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時 価

差 額

−

−

−

399,753

407,250

7,496

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

399,753

407,250

7,496

地方債

貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

国債

−

−

−

のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

399,753

407,250

7,496

規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等時価が貸借対照表計上額を超えないものに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、34 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013

合計36. 当座貸越契約等（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
時価のあるものは保有しておりません。

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資（4）その他有価証券

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、
種 類

貸借対照表計上額（単位：千円）

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

差 額

る融資未実行残高は146,796,934千円です。このうち原契約期間が１年以内のものは 34,041,937千円です。

−

−

−

債券

113,598,899

111,259,255

2,339,643

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

国債

28,722,012

27,906,305

815,706

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

地方債

13,746,824

13,440,788

306,035

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その

−

−

−

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契社債

71,130,062

69,912,161

1,217,900

その他

3,020,675

3,000,000

20,675

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ116,619,574 114,259,255

2,360,318

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握

額が取得原価を

短期社債

超えるもの

株式

−

−

−

債券

595,140

601,158△ 6,018

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

595,140

601,158△ 6,018

その他

992,800

1,000,000△ 7,200

1,587,940

1,601,158△ 13,218

118,207,514 115,860,414

2,347,100

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
計

33. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち112,754,997千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

37. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産
減価償却超過額

497,822 千円

退職給付引当金

922,879 千円

資産除去債務

47,227 千円

有価証券評価差額

34. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

3,604 千円

繰延ヘッジ損益

494,014 千円

賞与引当金

113,273 千円

ポイント制度引当金

64,907 千円

その他

244,867 千円

株式

−

−

−

債券

10,310,280

63,091

42,598

国債

9,752,980

63,091

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

557,300−

42,598

圧縮記帳積立金

25,423 千円

その他

150,000−

50,000

有価証券評価差額

643,658 千円

10,460,280

63,091

92,598合計35. 有価証券の貸付等

繰延税金資産小計

2,388,596 千円

評価性引当額△114,737 千円

繰延税金資産合計

2,273,859 千円

繰延税金負債

その他

33,913 千円

繰延税金負債合計

702,996 千円

繰延税金資産の純額

1,570,862 千円

無担保の消費貸借契約 (債券貸借取引) により貸し付けている有価証券が、国債に12,880,790 千円含まれています。
以 上

第 60 期会計方針及び注記事項（損益計算書関係）

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

位としております。

2. 子会社等との取引による収益総額

6,755 千円

当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益

子会社等との取引による費用総額

504,501 千円

が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前

3. 出資 1 口当たりの当期純利益金額

403 円 81 銭

キャッシュ ･ フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前キャッシュ ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,371 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建4. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上し物 41,717 千円、動産 14,891 千円、所有不動産（所有土地）20,762 千円であります。

ております。

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、

場所

用途

種類

減損処理額（千円）

御殿場支店

営業店

動産

8,941

建物および土地（所有土地を含む）については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。

下田支店

営業店

建物および動産

9,400

旧富士支店

現金自動機営業

建物

38,268

旧清水支店

所有不動産

所有土地

20,762以 上

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013 35

決算の状況

小計

資料編

株式

貸借対照表計上合

取得原価