半期

報（第114期中）

自
至

株式会社

告

書

平成13年４月１日
平成13年９月30日

ジャパンエナジー

１０１−００３（1）／ 01/12/20 9:19（01/12/12 13:37）／ 101003̲03̲000̲2k̲01032406／カバー目次／ジャパンエナジー／半期

目次
頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

３

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

３

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

４

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

５

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

５

２． 生産，受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

６

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

７

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

８

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

８

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

９

２． 設備の新設，除却等の計画 …………………………………………………………………………………

９

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 発行済株式総数，資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

47

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

48(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

48(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

64

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

66

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］（2）／ 01/12/20 9:19（01/12/12 13:37）／ 101003̲03̲000̲2k̲01032406／カバー目次／ジャパンエナジー／半期

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年12月25日【中間会計期間】

第114期中（自【会社名】

株式会社ジャパンエナジー【英訳名】

JAPAN ENERGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

東京（０３）５５７３−６１８１【連絡者の氏名】

経営企画部門主席(管理担当)【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

東京（０３）５５７３−６１８１【連絡者の氏名】

経営企画部門主席(管理担当)【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成13年４月１日

至

平成13年９月30日）

野見山

杉内

杉内

昭彦

清信

清信

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
証券会員制法人 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人 福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）(1) ／ 01/12/20 9:20 (01/12/12 14:46) ／ 101003̲03̲010̲2k̲01032406／第０表紙／ジャパンエナジー／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第112期中

第113期中第114期中

第112期

第113期

会計期間

自平成11年
４月１日
至平成11年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成11年
４月１日
至平成12年
３月31日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

売上高（百万円）−

1,023,029

1,047,766

1,941,576

2,197,612

経常利益（百万円）−

33,562

18,256

11,14476,484中間(当期)純利益（−は純損失）（百万円）−

12,244

7,401−42,253

49,542

純資産額（百万円）−

139,066

184,800

115,400

181,242

総資産額（百万円）−

1,892,639

1,786,766

1,925,847

1,838,575−

127 21

165 91107 14

162 71

１株当たり中間(当期)純利益（−は純損失）（円 銭）

−

11 28

6 64

−38 9445 31

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円 銭）

−

−

−

−

45 11

自己資本比率（％）

−

7.3

10.3

6.0

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）−

65,032

51,641

41,587

120,673

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）−−16,338−4,377

12,3937,679

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）−−119,776−100,901

336−220,192

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（百万円）−

157,439

95,369226,943

141,718

従業員数（人）（外，平均臨時雇用者数）−

13,670（3,460）11,289（3,847）

13,294（2,448）

11,717（3,649）１株当たり純資産額（円銭）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
２．中間連結財務諸表規則の制定により，第113期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため，第112期中については記載していません。
３．第114期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は，転換社債等の潜在株式がないため，記載していません。
４．第113期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は，転換社債を発行していましたが，調整計算の結果，１株当たり中間純利益の金額が希薄化しないため，記載していません。なお，第113期中間連結会
計期間において転換社債は全額償還しています。
５．第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，１株当たり当期純損失が計上されているため，記載していません。

− 1 −(1) ／ 01/12/20 9:20 (01/12/12 14:47) ／ 101003̲03̲020̲2k̲01032406／第１企業／ジャパンエナジー／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第112期中

第113期中第114期中

第112期

第113期

会計期間

自平成11年
４月１日
至平成11年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成11年
４月１日
至平成12年
３月31日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

売上高（百万円）

649,713756,013780,254

1,447,642

1,628,285

経常利益（−は経常損失）（百万円）−4,633

9,593

4,440

−348

21,944中間(当期)純利益（−は純損失）（百万円）−6,175

3,061

3,439

−42,6315,014

資本金（百万円）

86,58586,58587,58386,58587,583

1,093,930,883

1,093,930,883

1,113,881,723

1,093,930,883

1,113,881,723

純資産額（百万円）

190,588

202,143

202,201

194,100

205,733

総資産額（百万円）

1,061,504

1,146,514

1,056,419

1,182,056

1,082,556−

184 79181 53

177 43

184 70

１株当たり中間(当期)純利益（−は純損失）（円 銭）

−

2 80

3 09

−38 97

4 57

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円 銭）

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額
（円 銭）

−

−

−

−

3 00

自己資本比率（％）

18.0

17.6

19.1

16.4

19.0

従業員数（人）

3,893

1,807

1,579

2,219

1,684

発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円銭）（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第114期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は，転換社債等の潜在株式がないため，記載していません。
３．第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，転換社債を発行していましたが，調整計算の結果，１株当たり当期純利益の金額が希薄化しないため，記載していません。なお第113期において，転換社
債は全額償還しています。
４．第113期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は，転換社債を発行していましたが，調整計算の結果，１株当たり中間純利益が希薄化しないため，記載していません。なお，第113期中間会計期間において，転換社債は全額償還しています。
５．第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，１株当たり当期純損失が計上されているため，記載していません。
６．第112期中の従業員数は，出向社員を含む在籍人員，第112期以降の従業員数は就業人員です。

− 2 −(2) ／ 01/12/20 9:20 (01/12/12 14:47) ／ 101003̲03̲020̲2k̲01032406／第１企業／ジャパンエナジー／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において，以下の会社が新たに連結子会社となりました。
会社の名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）
100
(100)

なし

関係内容

鹿島エンジニアリ
ング㈱

東京都港区

100

機械・電気・土木・建築工事の設計・施工・施工管理，保全
業務㈱ペトカマテリア
ルズ

東京都港区

450

電池材料及び炭素系製品の製造，加工販
売100(65.0)

当社と電池材料に係る共同研究を行っている。

Nippon Mining of
Netherlands B.V.

Amsterdam,
Netherlands

千オランダ
ギルダー
22,295

Nippon LP
Resources B.V.等へ
の投資

100
(100)

銀行からの借入金に対し日鉱
金属㈱の債務保証を受けている。

Nippon LP
Resources B.V.

Amsterdam,
Netherlands

千オランダ
ギルダー
40

Minera Los
Pelambresへの投資

60.0(60.0)

日鉱金属㈱が管理業務を受託している。

ANT Minerals Pty.
Ltd.

Darwin,Australia

千オースト
ラリアドル
19,200亜鉛鉱の採掘

60.0(60.0)

日鉱金属㈱が管理業務を受託
している。

（注）

議決権の所有割合の（）内は，間接所有割合で内数です。

また，当中間連結会計期間（平成13年４月）において，連結子会社である甲陽建設工業株式会社は，同じく連結子会社である日陽エンジニアリング株式会社（平成13年４月に日鉱エンジニアリング株式会社から社名変更）と合併しました。
当中間連結会計期間において，以下の会社が新たに持分法適用会社となりました。
会社の名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）
100
(100)

日鉱金属㈱が亜鉛の改鋳及び産業廃棄物からの有価物回収のための試験を委託してい
る。

関係内容

日鉱三日市リサイ
クル㈱富山県黒部市200

非鉄金属リサイクル
産業廃棄物処理ジェコ㈱東京都千代田区

10

エスコンディーダ銅鉱山への投資20.0(20.0)

銀行からの借入金に対し日鉱
金属㈱の債務保証を受けている。

Minera Los
Pelambres

Santiago,
Chile

銅鉱の採掘

25.0
(25.0)

日鉱金属㈱に原料を供給して
いる。

百万米ドル
374

また，前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった山陽石油化学株式会社は，当中間連結会計期間（平成13年５月）において全ての株式を売却したため，持分法適用の関連会社から除外となりました。

− 3 −(3) ／ 01/12/20 9:20 (01/12/12 14:47) ／ 101003̲03̲020̲2k̲01032406／第１企業／ジャパンエナジー／半期

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成13年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）石油事業

４,１７１（２,８５２）

金属事業

２,５２８（３７）

電子材料事業

１,９５９（１２）

その他の事業２,６３１（９４６）

合計

１１,２８９（３,８４７）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
３．当中間連結会計期間において，従業員数が４２８人減少していますが，その主な理由は，米国電子材料事業会社の人員減等によるものです。
(2)提出会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数（人）１,５７９（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員数は総従業員数の百分の十未満であるため，記載していません。
２．当中間会計期間において，従業員数が１０５人減少していますが，その主な理由は，知多製油所における特別早期退職優遇制度の実施による退職及び製油所の一部業務の外部委託に伴う業務受託会社への出向等によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

− 4 −(4) ／ 01/12/20 9:20 (01/12/12 14:47) ／ 101003̲03̲020̲2k̲01032406／第１企業／ジャパンエナジー／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当上半期における我が国経済は，個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの，民間設備投資が減少し，米国経済の減速を背景として輸出及び生産が大幅に減少するなか，完全失業率は過去最高水準の５.３パーセントとなるなど，全体として厳しい状況が続きました。円の対米ドル相場は，日本の改革期待感と日本経済の脆弱性に対する懸念が交錯するなか，期初からおおむね１２０円ないし１２５円の範囲で推移しましたが，９月の米国での同時多発テロ事件の発生を受け円高となり，中間期末には１１９円４０銭となりました。当上半期平均では，約１２２円と前年同期の１０７円に比べ大幅な円安となりました。原油市況は，ドバイ原油でみると，期初のバーレル当たり２３
ドル台から，米国ガソリン価格の高騰等により５月下旬に２７ドル台に上昇しましたが，米国の景気減退感等から下落に転じました。また９月，米国での同時多発テロ事件の発生により一時高騰しましたが，その後はむしろ値下がり
し，中間期末には２１ドル台となりました。銅の国際価格は，世界の需給関係を反映して低下しました。
こうした状況のもと，当中間連結会計期間の業績につきましては，売上高は対前年同期比２.４パーセント増の１
兆４７８億円，営業利益は対前年同期比５３.２パーセント減の１８３億円，経常利益は対前年同期比４５.６パーセ
ント減の１８３億円，中間純利益は対前年同期比３９.６パーセント減の７４億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（石油事業）
燃料油の国内需要は，ガソリンはほぼ横ばいとなったものの，灯油，軽油，重油等が減少し，総体として前年同期を下回りました。製品価格は，総じて前年同期に比べ上昇したものの，原油価格を十分反映するものとはなりませんでした。ＬＰガスの需要はほぼ横ばいでしたが，石油化学製品及び潤滑油は減少しました。ＬＰガス及び石油化学製品の製品価格は上昇しましたが，潤滑油は低下しました。
こうした状況のもと，売上高は対前年同期比５.７パーセント増の８,１５０億円，営業利益は対前年同期比
５１.３パーセント減の７８億円となりました。
（金属事業）
主要製品である銅は，ＩＴ(情報技術)不況の影響を受けて主要需要先の電線業界向けや伸銅業界向けが低調に推移
し，価格は，円安はあったものの，国際価格が下落したことにより，前年同期に比べ低下しました。亜鉛は，主要な需要先である鉄鋼分野の需要が引き続き低迷し，価格も国際価格の下落により低下しました。金属加工製品の需要は，移動体通信機器，パソコン等のＩＴ関連分野の低迷により，伸銅品，特殊鋼製品ともに大幅に減少しました。
こうした状況のもと，売上高は対前年同期比３.４パーセント増の１,３３３億円，営業利益は対前年同期比
４２.４パーセント減の５８億円となりました。
（電子材料事業）主力製品である電解銅箔，圧延銅箔，半導体用ターゲット材，液晶素子用ターゲット材及び化合物半導体材料の販
売量は，今般のＩＴ不況の影響等からパソコン，インターネット，移動体通信向けが総じて落ち込み，製品単価も下落しました。
また，昨年１２月に米国半導体事業子会社を譲渡したこともあり，売上高は対前年同期比４３.１パーセント減の
３５６億円，営業利益は対前年同期比８８.３パーセント減の１１億円となりました。
（その他の事業）
コンビニエンスストアを経営している株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは，環境や健康に対して常に配慮す
る「Ｅ志向」を企業理念として，生活者の声に応えた積極的な店舗展開を進めており，本年９月末のチェーン店舗数
は１,３０４店となりました。株式会社ジャパレンも，国際的レンタカー会社のエイビスとの提携，インターネット
でのレンタカーの即時予約システムの運用など積極的な事業展開を行っております。これらの会社を含むその他の事業の合計売上高は対前年同期比５.２パーセント増の６３９億円，営業利益は対前年同期比３.３パーセント減の３７億円となりました。

− 5 −(5) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/13 19:00) ／ 101003̲03̲030̲2k̲01032406／第２事業／ジャパンエナジー／半期

(2)キャッシュ・フロー
当上半期における営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前中間純利益１５０億円，減価償却費２５１億円等により５１６億円のプラス（前年同期は６５０億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは，電子材料関係を中心とした設備投資により４４億円のマイナス（前年同期は１６３億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは，社債の償還，長期借入金の返済等により１,００９億円のマイナス（前年同期は１,１９８億円のマイナス）となりました。これらにより，現金及び現金同等物の中間期末残高は，前期末に比べ４６３億円減の９５４億円となりました。
また，営業活動によるキャッシュ・フローに利息の支払額を加算し，事業維持に必要な投資を差し引いたフリーキャッシュ・フローは３０４億円となり，これを総資産から運転負債を差し引いた修正後総資産の期首・中間期末の平均１兆５,２６７億円で除した値（ＣＦＲＯＡ）は年率換算で４.０パーセント（前年同期の年率換算は５.８パーセント）となりました。

２【生産，受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油事業

266,887

−0.0

金属事業

90,069−16.1

電子材料事業

33,818−44.0

その他の事業

1,491

＋3.6

392,265−10.1

合計（注）１．当中間連結会計期間における電子材料事業の減少は，昨年12月に米国半導体事業子会社を売却したこと等によるものです。
２．金額は販売価格(揮発油税及び軽油引取税は含まない。) により算定し，セグメント間の内部振替前の数値によっています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2）受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油事業

814,982

＋5.7

金属事業

133,294＋3.4

電子材料事業

35,570−43.1

その他の事業

63,920＋5.2

1,047,766

＋2.4

合計

（注）１．当中間連結会計期間における電子材料事業の減少は，昨年12月に米国半導体事業子会社を売却したこと等によるものです。
２．セグメント間取引については，相殺消去しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
− 6 −(6) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/13 19:00) ／ 101003̲03̲030̲2k̲01032406／第２事業／ジャパンエナジー／半期

３【対処すべき課題】
当社グループの事業を取り巻く環境は，従来予測できなかった規模とスピードをもって変貌を遂げつつあり，先行き不透明な経済情勢のもと，本年９月に発生した米国での同時多発テロ事件以降の混乱による影響も大きく，一段と厳しさが増しております。石油事業においては，昨年来の原油価格の上昇分が製品価格に十分反映されないまま推移
し，また，国内外の景気減速に伴う需要の減少懸念や地球環境問題に対応したエネルギー転換への動きが出始めるな
か，生き残りをかけた厳しい競争が続いております。金属事業及び電子材料事業については，昨年末以来の米国景気の減速及びいわゆるＩＴバブルの崩壊による関連需要の大幅な減退により，当社グループ製品も販売減を余儀なくされております。当社は，２１世紀への飛躍に向けた道筋をつけるべく，平成１２年度及び１３年度の２年間を対象として策定した「第２次経営変革計画」を全社一丸となって推進し，人員のスリム化などのコスト削減や有利子負債の削減を着実に進めてきました。引き続き，これら事業環境の変化に適切に対応し，「第２次経営変革計画」を完遂す
べく全力を傾注してまいります。また，当社と日鉱金属株式会社による共同持株会社設立の基本合意を踏まえ，グループ経営資源の統合・効率化を目指す新たな経営体制を前提として，多岐にわたる事業領域を擁する当社グループについて，将来を見据えた事業戦略，事業分野ごとの達成目標，グループ経営システム等を長期経営ビジョンとして取りまとめることとしました。この経営ビジョンに沿って，平成１４年度から３年間を対象とした新たな中期経営計画を策定し，守りを固めつつも攻めに転ずる姿勢をもって，新規事業への進出なども視野に入れながら，当社グループの一層の質的転換を目指してまいります。
事業の種類別セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
（石油事業）
石油事業においては，本年６月をもって当社知多製油所（愛知県）の原油処理設備を休止したことに伴い，当社水島製油所（岡山県）及び子会社である鹿島石油株式会社鹿島製油所（茨城県）はほぼフル稼働となり，経営変革計画
における諸施策と相まって，国内でトップレベルの競争力を有する製油所となると考えております。販売については，更なる販売効率化・コスト削減に取り組むと同時に，新業態「Ｖａｌｕｅ５」での店舗展開の推進，統一ブランド「バリュー車検」での車検事業の本格展開，「スポーツ振興くじ(ｔｏｔｏ)」の販売等，当社独自の施策による差別化を進め，お客様の満足度ナンバーワンのＪＯＭＯステーション作りを常に目指しております。また，セルフステー
ションにつきましても，本格的取り組みを始めました。
昭和シェル石油株式会社との提携については，共同で設立した物流会社「株式会社ジェイ・エル・エス」において，本年９月から，これまでの北海道地区に加え，中国，四国及び九州地区での共同配送を開始しました。本年３月に共同で設立した「有限会社ジェイ・エス・イニシャティブ」においては，両社製油所の最適操業及び最適相互融通取引に係る計画を策定し，両社へ提案しております。また，子会社とした鹿島石油株式会社については，調達，生産計画，生産等の業務全般にわたり一体運営を推進しており，さらに，来年４月には当社との人事一元化を実施することとしております。
石油資源開発については，本年７月中旬から８月中旬にかけて，青森・岩手県沖において天然ガス探鉱調査を実施しました。収集したデータを用いて，この海域の探鉱活動を推進してまいります。
（金属事業）
日鉱金属株式会社を中心とする金属事業については，一段と厳しさを増す国際競争の時代のなか，将来を見据えた経営戦略に基づき，生産，販売，技術開発等あらゆる分野で改革・革新を推進しております。
銅製錬事業においては，三井金属鉱業株式会社及びＬＧ−ニッコー・カッパー社（韓国法人）との包括的提携効果を追求するとともに，海外の優良資源開発プロジェクト参加による銅原料調達の一段の長期安定化及び投資リターンの確保等を鋭意推進しております。また，環境にやさしく，より高効率の次世代製錬技術として，湿式法による銅製錬の新プロセス開発に積極的に取り組んでおります。
金属加工事業においては，高品質，高付加価値製品への戦略的特化を一段と推進するとともに，汎用品については，需要家の多くが所在する東アジアへの生産シフトを目指しております。また，営業面においても，シンガポール，台湾に加えて，新たに中国上海市に加工・販売会社を設立し，東アジアでの営業基盤の拡大・強化を図っております。
（電子材料事業）
当社及び製造子会社である株式会社日鉱マテリアルズを中心とする電子材料事業については，ＩＴ関連産業の不振
及び米国での同時多発テロ事件以降の混乱による影響から，現状の事業環境は相当厳しいものとなっております。し− 7 −(7) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/13 19:00) ／ 101003̲03̲030̲2k̲01032406／第２事業／ジャパンエナジー／半期

かしながら，エレクトロニクス関連産業は，中長期的には伸長が期待される分野であり，米国子会社のグールド・エ
レクトロニクス社（本年４月にジー・エー・テック社から社名変更）との統一された世界戦略を展開している銅箔のほか，ターゲット材，化合物半導体等について，それぞれの製品において魅力あるファーストベンダーとなることを目指しております。
（その他の事業）
その他の事業については，株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン，セントラル・コンピュータ・サービス株式会
社，株式会社ジャパレン等は，いずれも高い潜在成長力を有しており，必要に応じ他社との提携，株式公開を視野に入れた事業基盤の強化を図っております。なお，本年４月，日鉱エンジニアリング株式会社は，社名を日陽エンジニ
アリング株式会社に変更し，甲陽建設工業株式会社と合併しました。

４【経営上の重要な契約等】(1) 当社は，本年４月，旭化成株式会社との間で，同社との共同出資会社である山陽石油化学株式会社の当社保
有株式の全部（発行済株式総数の４０％）を４,８４０百万円で譲渡する契約を締結し，本年５月実行しま
した。
(2) 当社及び当社の連結子会社である日鉱金属株式会社は，本年１１月，株主総会の承認等所要の手続を経た上で，共同持株会社を設立することにつき基本合意に達し，以後具体的な検討に入ることとしました。

５【研究開発活動】(1)石油事業
石油事業においては，精製プロセスの合理化・効率化，設備保全技術の革新，環境対応型製品・技術の開発等石油精製技術に関する研究開発を進めるとともに，潤滑油の新製品開発等を行っています。また，クリーン燃料関連の研究に着手しました。当上半期の成果として，軽油に含まれる硫黄分濃度を50ppm以下に低減させる環境対応型深度脱硫触媒及び冷房空調システム向けの潜熱蓄熱材料用ノルマルパラフィンの商品化
並びに高性能モーターオイル「ＪＯＭＯドリーマーシリーズ」を開発しました。当事業における研究開発費
は，医薬分野の研究開発費を含め１,９８４百万円です。
(2)金属事業
金属事業においては，三井金属鉱業株式会社等と共同で湿式法による製錬技術開発に取り組んでおり，インテック法を用いた銅及び有価物の浸出並びに浄液の工程に関する技術を開発するなど鋭意推進しています。
また，銅及び銅合金の極薄箔の開発並びにコネクター用高機能銅合金の開発及び製品化を推進しています。
当事業における研究開発費は８５９百万円です。
(3)電子材料事業
電子材料事業については，化合物半導体材料（エピ付基板等），半導体用ターゲットにおける新規材料の開発（ハフニウム，ジルコニウム），電解銅箔の薄箔化等の技術開発を推進しています。当事業における研究開発費は１,２７２百万円です。
これらに，その他の事業における研究開発費１２７百万円を加えた当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は４,２４２百万円となりました。

− 8 −(8) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/13 19:00) ／ 101003̲03̲030̲2k̲01032406／第２事業／ジャパンエナジー／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設，除却等の計画】
当中間会計期間において，前連結会計期間末までに計画した重要な設備の新設，改修について，重要な変更はありません。また，新たに確定した重要な設備の新設，除却等の計画はありません。

− 9 −(9) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/12 14:51) ／ 101003̲03̲040̲2k̲01032406／第３設備／ジャパンエナジー／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,000,000,000
計（注）2,000,000,000「株式の消却が行われた場合には，これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めています。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成13年９月30日現在）

普通株式

計
（注）

提出日現在発行数（株）（平成13年12月25日現在）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

1,113,881,723

1,113,881,723㈱東京（第一部），㈱大阪（第一部），名古屋（第一部），福岡，札幌の各証券取引所

1,113,881,723

1,113,881,723−

発行済株式は，全て議決権を有しています。

(2)【発行済株式総数，資本金等の状況】
年月日
平成13年４月１日〜
平成13年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）− 1,113,881,723−

87,583−47,021− 10 −(10) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲050̲2k̲01032406／第４提出会社／ジャパンエナジー／半期

(3)【大株主の状況】
平成13年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

富士石油株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目３番１８号

103,640

9.30

株式会社日本興業銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

35,6443.20

日本トラステイ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

35,526

3.18

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

31,5272.83

帝国石油株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目３１番１０号

28,701

2.57

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目３３番１号

21,1351.89

日産火災海上保険株式会社

東京都港区北青山二丁目９番５号

20,3891.83

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号

19,3341.73

東洋信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

16,2361.45

みずほ信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

15,0081.34

327,142

29.36

氏名又は名称計−(4）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成13年９月30日現在
議決権のない株式数（株）

議決権のある株式数（自己株式等）（株）

議決権のある株式数（その他）（株）

単位未満株式数（株）−

6,007,000

1,099,588,000

8,286,723（注）１．「単元未満株式数」欄は，「単位未満株式数」と表示し，単位未満株式数を記載しています。
２．単位未満株式数には，当社所有の自己株式713株が含まれています。
３．単位未満株式数には，相互保有株式が次のとおり含まれています。
タツタ電線株式会社479株，東邦チタニウム株式会社375株，日産石油販売株式会社612株
４．「議決権のある株式数」の「その他」及び「単位未満株式数」の欄には，財団法人証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ585,000株及び3,204株含まれています。

− 11 −(11) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲050̲2k̲01032406／第４提出会社／ジャパンエナジー／半期

②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ジャパンエナ
ジー

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

1,000

−

1,000

0.00

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通
十六丁目左10号

60,000−60,0000.01

アジア商事株式会社

東京都港区赤坂二丁目９番６号

240,000−

240,000

0.02

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区
本牧ふ頭３44,000−44,0000.00

井上商工株式会社

鹿児島県鹿児島市鴨池新町６番６号

70,000−70,0000.01

太陽鉱油株式会社

東京都江東区東陽四丁目10番７号

60,000−60,0000.01

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町二丁目３番１号

549,000−

549,000

0.05

東邦チタニウム株式会社

神奈川県茅ヶ崎市
茅ヶ崎三丁目３番５
号

746,000−

746,000

0.07

東陽石油販売株式会社

愛知県名古屋市港区
船見町56番地１

20,000−20,0000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市淀川区
西中島四丁目３番８号 新大阪阪神ビル

57,000−57,0000.01

株式会社丸運東京都港区西新橋三丁目２番１号

4,120,000−

4,120,000

0.37

株式会社リョーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

40,000−40,0000.00

計−6,007,000−

6,007,000

0.54− 12 −(12) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲050̲2k̲01032406／第４提出会社／ジャパンエナジー／半期

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

265

303

316

261

263

242

最低（円）

222

245

256

207

222

162

（注）

株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

− 13 −(13) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲050̲2k̲01032406／第４提出会社／ジャパンエナジー／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は，「中間連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は，「中間財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）は，改正前の中間財務諸表等規則に基づき，当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は，改正後の中間財務諸表等規則（「証券取引法第161条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成13年９月25日付内閣府令第76号）附則第３条ただし書きを適用）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は，証券取引法第193条の２の規定に基づき，前中間連結会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間財務諸表について，中央青山監査法人により中間監査を受けています。

− 14 −(14) ／ 01/12/20 9:21 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲050̲2k̲01032406／第４提出会社／ジャパンエナジー／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金107,926

71,47874,843

298,437

274,390

304,882

有価証券

20,467

11,26915,031

たな卸資産

246,506

267,330

241,037

その他

116,481

89,622

139,180

貸倒引当金−4,746−1,633−1,957

流動資産合計785,071

受取手形及び売掛金

Ⅱ

４

41.5

712,45639.9

773,01642.0

固定資産
１．有形固定資産

１

建物，構築物及び油槽

434,896

減価償却累計額

249,669

機械装置及び運搬具

640,009

減価償却累計額

454,327

工具器具及び備品

53,231

減価償却累計額

36,484土地

５435,741
185,227

256,627

429,468
179,114251,136

597,801
185,682445,328

591,815
152,473436,251

51,621
16,74735,419178,332

155,564

52,531
16,20236,375

16,156306,810

307,739

308,013

建設仮勘定

6,979

14,409

11,216有形固定資産合計

701,445669,937

669,281

営業権

30,04230,41328,733

連結調整勘定

2,939

2,341

2,550

その他

60,537

73,12160,67893,518105,875

91,961

182,660

169,803173,209

長期貸付金

37,114

31,42538,626

繰延税金資産28,03537,036

31,236

その他

66,13963,51863,525

貸倒引当金−1,343−3,284−2,279312,605

298,498

304,317

２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券

投資その他の資産合計

１

固定資産合計

1,107,568

58.5

1,074,310

60.1

1,065,559

58.0

資産合計

1,892,639

100.0

1,786,766

100.0

1,838,575

100.0− 15 −(15) ／ 01/12/20 9:23 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲060̲2k̲01032406／第５−１中間連結財務諸表／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

４226,861

233,712

243,727

短期借入金

１466,291

377,870

395,104

一年内償還予定の社債

25,26225,00012,054

未払金

125,993

130,480

97,805

7,929

10,401

16,000

−

6,390

−

その他

71,521

57,632

65,205

流動負債合計923,857

未払法人税等
賞与引当金

Ⅱ

48.9

841,48547.1

829,895

45.1

固定負債
社債
長期借入金

１

91,26044,06075,260530,720502,185

540,802

再評価に係る繰延税金負債

35,09734,98735,078

退職給付引当金

57,07958,47057,682

役員退職引当金

−

1,572

1,954

修繕引当金

−

12,463

13,641

その他の引当金

11,531738

733

連結調整勘定15,801

13,134

14,984

その他

36,55834,13035,143

固定負債合計778,04641.1

701,73939.3

775,27742.2

1,701,903

90.0

1,543,224

86.4

1,605,172

87.3

51,6702.7

58,742

3.3

52,161

2.8

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金86,586

4.6

87,583

4.9

87,583

4.8

Ⅱ

資本準備金

46,423

2.4

47,021

2.6

47,021

2.6

Ⅲ

再評価差額金58,966

3.1

58,7503.3

58,874

3.2

Ⅳ

欠損金

55,593−2.9

13,669−0.7

18,268−1.0

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

10,030

0.5

3,854

0.2

8,744

0.5

Ⅵ

為替換算調整勘定−7,277

−0.4

1,261

0.0

−2,712

−0.2

Ⅶ

自己株式

−1

−0.0

−0

−0.0

−0

−0.0

Ⅷ

子会社の所有する親会社株式

−68

−0.0

−

−

−

−

139,066

7.3

184,800

10.3

181,2429.9

1,892,639

100.0

1,786,766

100.0

1,838,575

100.0

資本合計
負債，少数株主持分及び資本合計

５− 16 −(16) ／ 01/12/20 9:23 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲060̲2k̲01032406／第５−１中間連結財務諸表／ジャパンエナジー／半期

②【中間連結損益及び剰余金結合計算書】
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

区分

注記
番号

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益及び剰余金結合計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,023,029

100.0

1,047,766

100.0

2,197,612

100.0

Ⅱ

売上原価

886,09386.6

933,64089.1

1,898,487

86.4

136,936

13.4

114,126

10.9

299,125

13.6

97,746

9.6

95,7989.2

205,448

9.3

39,1903.8

18,328

1.7

93,677

4.3

22,4881.0

39,681

1.8

76,484

3.5

23,3691.1

25,822

1.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
受取利息

1,900

1,994

4,780

受取配当金

1,109

2,568

1,960

為替差益

2,048

934

3,697

連結調整勘定償却額

1,756

1,850

3,511

−

3,680

−

持分法による投資利益
その他
Ⅴ

3,708

持分法による投資損失
その他

1,864

12,8901.2

8,540

13,380

10,63826,212

220

−

2,564

2,549

経常利益

16,1491.5

33,562

3.3

2,324

12,962

1.2

18,256

1.7

10,905

特別利益
貸倒引当金戻入額455

固定資産売却益
投資有価証券売却益

293

543

−

598

690

−

2,752

−

米国半導体事業売却益

２

−

−

20,331

過年度構造改革関連費
用修正益

３

823

−

733

その他
Ⅶ

1.0

営業外費用
支払利息

Ⅵ

10,521

12

1,290

0.1

589

4,232

0.4

1,072

特別損失
固定資産除却損

1,967

2,571

12,170

−

1,899

−

4,375

2,052

7,425

ゴルフ会員権評価損

2,378

290

2,739

訴訟和解金

1,336

−

1,369

投資有価証券評価損
構造改革関連費用

その他

４

−

10,056

1.0

665

7,477

0.7

2,119

− 17 −(17) ／ 01/12/20 9:23 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲060̲2k̲01032406／第５−１中間連結財務諸表／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

税金等調整前中間(当期)純利益

24,796

法人税，住民税及び事
業税

5,918

法人税等調整額

1,264

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

2.4

0.7

少数株主利益5,370

Ⅷ

中間(当期)純利益

12,244Ⅸ

欠損金期首残高

過年度税効果調整額(−は欠損金増加額)
Ⅹ

XI

XII

−926

−3,791

百分比（％）

金額（百万円）

1.4

74,031

3.4

15,1940.7

19,611
3,483

0.3

0.5

4,127

0.4

9,295

0.4

1.2

7,401

0.7

49,542

2.3

66,306
５

15,011

百分比
（％）

7,274
7,182

欠損金期首残高金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益及び剰余金結合計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

18,26867,232−−4,41766,306
18,268−926

67,232

欠損金減少高連結子会社の増加による欠損金減少額

862

948

862

持分法適用会社の増加による欠損金減少額

−

1,620

−

連結子会社の合併による欠損金減少額−

218−

再評価差額金の取崩による欠損金減少額

−

862

125

2,911

−

862

欠損金増加高
配当金

−

3,341

−

役員賞与

82

80

82

連結子会社の増加による欠損金増加額

1,285

1,654

1,285

持分法適用会社の増加による欠損金増加額

−

630

−

連結子会社の合併による欠損金増加額−

8−

再評価差額金の取崩による欠損金増加額

100

欠損金中間期末(期末)
残高

1,467

−

55,593

5,713

73

13,669− 18 −(18) ／ 01/12/20 9:23 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲060̲2k̲01032406／第５−１中間連結財務諸表／ジャパンエナジー／半期

1,440

18,268

③【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

24,79615,011

74,031

減価償却費

29,23625,09059,062連結調整勘定償却額−1,365−1,480−2,731

貸倒引当金の増加額

2,191

623

163

受取利息及び受取配当金−3,009−4,562−6,740

支払利息

13,380

10,63826,212

持分法による投資損益

220−3,6802,564

投資有価証券売却益−−2,752−2,081

投資有価証券評価損

−

1,899

3,481

有形固定資産売却益

−

−598

−690

有形固定資産除却損

1,967

2,571

12,170

ゴルフ会員権評価損

2,378

290

2,739

米国半導体事業売却益−−−20,331

過年度構造改革関連費用修正益

−

−

−733

構造改革関連費用

4,375

2,052

7,425

売上債権の増減額

8,127

33,642−1,851

たな卸資産の増加額−35,060−25,068−34,629

仕入債務の増加額

38,422

20,12828,946−−3,975

3,356−1,359

1,581

5,877

84,29971,410156,240

3,502

4,919

7,311

利息の支払額−13,554−11,000−26,909

特別退職金の支払額−3,528−307−5,359

法人税等の支払額−5,687−13,381−10,61065,032

51,641

120,673

定期預金の純増加額−5,559−44−39

有価証券の取得による支出−4,784−2,657−22,570

有価証券の償還及び売却による収入

14,896

8,330

34,746

投資有価証券の取得による支出−9,114−460−16,267

2,946

6,410

12,287有形固定資産の取得による支出−15,654−21,591−35,972

有形固定資産の売却による収入

1,229

2,754

2,348

未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の償還及び売却による収入短期貸付金の純減少額

4,130

3,976

267

長期貸付による支出−1,970−1,658−7,622

3,221

2,015

4,472

−

−

43,010−5,679−1,452−6,981−16,338−4,3777,679

長期貸付金の回収による収入
米国半導体事業売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 19 −(19) ／ 01/12/20 9:23 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲060̲2k̲01032406／第５−１中間連結財務諸表／ジャパンエナジー／半期

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額−32,322−15,475−85,036

18,446

2,791

95,040

長期借入金の返済による支出−68,641−64,777−153,776

社債の償還による支出−28,568−18,254−57,776

コマーシャル・ペーパーの純減少額−10,000−−20,000

長期借入による収入−−3,341−

1,309−1,845

1,356−119,776−100,901−220,192

374

3,027

5,411

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額−70,708−50,610−86,429

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

226,943

141,718

226,943

1,204

4,062

1,204

合併による現金及び現金同等物の増加額

−

199

−

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

157,439

95,369141,718

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結による現金及び現金同等物の増加額− 20 −(20) ／ 01/12/20 9:23 (01/12/12 15:22) ／ 101003̲03̲060̲2k̲01032406／第５−１中間連結財務諸表／ジャパンエナジー／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

89社

主要な連結子会社名

当中間連結会計期間
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数

84社

主要な連結子会社名前連結会計年度
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数80社

主要な連結子会社名日鉱金属株式会社，

日鉱金属株式会社，

日鉱金属株式会社，

鹿島石油株式会社，

鹿島石油株式会社，

鹿島石油株式会社，

株式会社日鉱マテリアルズ，

株式会社日鉱マテリアルズ，

株式会社日鉱マテリアルズ，

Gould Electronics Inc.

GA-TEK Inc.，

GA-TEK Inc.，
株式会社エーエム・ピーエム・（平成13年４月にGA-TEK Inc.から

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン，

社名変更），

ジャパン，

株式会社ジョモネット関東

株式会社エーエム・ピーエム・

株式会社ジョモネット関東

カシマエナジー株式会社，共丸株

ジャパン，

カシマエナジー株式会社，共丸株

式会社，株式会社ジョモネット東海

株式会社ジョモネット関東

式会社，株式会社ジョモネット東海

他５社は，業容が拡大し重要性が増鹿島エンジニアリング株式会社，

他６社は，業容が拡大し重要性が増したため，連結の範囲に加えましNippon Mining of Netherlands B.V.

したため，連結の範囲に加えました。

他２社は，業容が拡大し重要性が増た。

また，GA-TEK Inc. の子会社４社
を新設等により，新たに連結の範囲に加えました。

したため，連結の範囲に加えました。

また，パンパシフィック・カッ
パー株式会社他２社は新設等によ

また，ANT Minerals Pty. Ltd.
は，当中間連結会計期間において議決権所有割合が増加し，子会社とり，新たに連結の範囲に加えました。
日鉱石油化学株式会社は，当連結なったため，連結の範囲に加えまし

会計年度において共石ターミナル

た。

サービス株式会社と合併したため，

甲陽建設工業株式会社は，当中間連結の範囲から除外しました。な

連結会計期間において日陽エンジニ

お，共石ターミナルサービス株式会

アリング株式会社（平成13年４月に社は，合併後，日鉱石油化学株式会

日鉱エンジニアリング株式会社から社に社名を変更しました。

社名変更）と合併したため，連結の範囲から除外となりました。

株式会社東雄は解散のため，GATEK Inc.の子会社６社は株式売却等のため，連結の範囲から除外となりました。
GA-TEK Inc.の子会社１社（AMIS
Holdings, Inc.）については，株式の売却に伴い，連結子会社から持分法適用の関連会社に変更となりました。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NIMTEC Inc.

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nikko Materials USA, Inc.

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NIMTEC Inc.

(平成13年４月にNIMTEC Inc.から社名変更)− 21 −(21) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は，いずれも小規模

同左

非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資産，売上高，中間純損であり，総資産，売上高，当期純損

益（持分に見合う額）及び剰余金益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合（持分に見合う額）のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間連

計額はいずれも僅少であり，連結財

結財務諸表に重要な影響を及ぼして務諸表に重要な影響を及ぼしていないないためです。

いためです。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数(1)持分法適用の非連結子会社数
１社

会社名
株式会社エヌ・ケー・キュー
レックス

１社

２社
会社名

会社名
株式会社エヌ・ケー・キュー

株式会社エヌ・ケー・キュー
レックス

レックス
日鉱三日市リサイクル株式会社
日鉱三日市リサイクル株式会社
は，小規模会社ですが，中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）についての重要性が増したため，当中間連結会
計期間において新たに持分法を適用しました。

８社

９社

７社
会社名

(2)持分法適用の関連会社数(2)持分法適用の関連会社数(2)持分法適用の関連会社数

会社名

会社名

アブダビ石油株式会社

アブダビ石油株式会社

アブダビ石油株式会社

富士石油株式会社

富士石油株式会社

富士石油株式会社

山陽石油化学株式会社

タツタ電線株式会社

山陽石油化学株式会社

タツタ電線株式会社

東邦チタニウム株式会社

タツタ電線株式会社

東邦チタニウム株式会社

LG-Nikko Copper Inc.

東邦チタニウム株式会社

LG-Nikko Copper Inc.

Minera Los Pelambres

LG-Nikko Copper Inc.

株式会社丸運

ジェコ株式会社

AMIS Holdings, Inc.

AMIS Holdings, Inc.

株式会社丸運株式会社丸運

前連結会計年度までは連結子会社

Minera Los Pelambres及びジェであったAMIS Holdings, Inc.は，当コ株式会社は業容が拡大したた

連結会計年度中に株式の一部が売却

め，新たに持分法を適用しまし

されたことに伴い，持分法適用の関た。

連会社となりました。

前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった山陽石油化学
株式会社は，当中間連結会計期間において全ての株式を売却したため，持分法適用の関連会社から除外となりました。

− 22 −(22) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(3)持分法を適用していない非連結子会(3)持分法を適用していない非連結子会(3）持分法を適用していない非連結子社及び関連会社の名称等

社及び関連会社の名称等

会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない主要な非持分法を適用していない主要な非持分法を適用していない主要な非

連結子会社

連結子会社

連結子会社

NIMTEC Inc.
持分法を適用していない主要な関連会社
日立製線株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子

Nikko Materials USA, Inc.

NIMTEC Inc.

(平成13年４月にNIMTEC Inc.から社名変更)
持分法を適用していない主要な関持分法を適用していない主要な関

連会社

連会社

日立製線株式会社

日立製線株式会社（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

同左

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の中間純損益（持会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額はい見合う額）のそれぞれの合計額はい

ずれも僅少であり，中間連結純損益

ずれも僅少であり，連結純損益及び及び中間連結剰余金に関して，中間連結剰余金に関して，連結財務諸表

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしに重要な影響を及ぼしていないためです。

ていないためです。
(4)持分法適用会社のうち，中間決算日(4)同左(4)持分法適用会社のうち，決算日が連が中間連結決算日と異なる会社につ

結決算日と異なる会社については，

いては，各社の中間会計期間に係る各社の事業年度に係る財務諸表を使

中間財務諸表を使用しています。

用しています。

− 23 −(23) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

３．連結子会社の中間決算日等に関する

３．連結子会社の中間決算日等に関する

３．連結子会社の決算日等に関する事項

事項

事項

連結子会社のうち，中間決算日が中連結子会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異なるものは以下のと間連結決算日と異なるものは以下のと算日と異なるものは以下のとおりで

おりです。

おりです。

す。

連結子会社のうち，決算日が連結決

中間決算日

会社名

中間決算日

会社名

決算日

会社名

６月末日

大同石油ガス株式会

６月末日

大同石油ガス株式会

12月末日

大同石油ガス株式会

社

社

社

GA-TEK Inc.及びそのGould Electronics

GA-TEK Inc.及びその子会社

Inc.及びその子会社

子会社

Japan Energy

Japan Energy

Japan Energy(Singapore)Pte.,Ltd.

(Singapore)Pte.,Ltd.

(Singapore)Pte.,Ltd.

Japan Energy

Japan Energy

Japan Energy(Bermuda)Co.,Ltd.

(Bermuda)Co.,Ltd.

(Bermuda)Co.,Ltd.

Japan Energy

Japan Energy

Japan Energy(Netherlands)B.V.

(Netherlands)B.V.

(Netherlands)B.V.

宇進精密工業株式会

宇進精密工業株式会

宇進精密工業株式会

社

社

社

Nippon Precision

Nippon Precision

Nippon Precision

Technology(Malaysia)

Technology(Malaysia)

Technology(Malaysia)

Sdn Bhd

Sdn Bhd

Sdn Bhd

８月20日

株式会社キョウプロ

Nippon Mining of

２月20日

株式会社キョウプロ

８月末日

株式会社ブルマート

Netherlands B.V.

２月末日

株式会社ブルマート

Irvine Scientific

Nippon LP Resources

６月末日

Irvine Scientific

Sales Co.,Inc.

B.V.

12月末日

８月20日

株式会社キョウプロ

８月末日

株式会社ブルマート

12月末日

Irvine Scientific

Sales Co.,Inc.

Sales Co.,Inc.
ANT Minerals Pty.
Ltd.
中間連結財務諸表の作成に当たって中間連結財務諸表の作成に当たって連結財務諸表の作成に当たっては，は，連結子会社の中間決算日現在の中は，連結子会社の中間決算日現在の中連結子会社の決算日現在の財務諸表を間財務諸表を使用しています。

間財務諸表を使用しています。

使用しています。

ただし，Irvine Scientific Sales

ただし，Irvine Scientific Sales

ただし，Irvine Scientific Sales

Co.,Inc.については，６月末日現在でCo.,Inc.については，６月末日現在でCo.,Inc.については，12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使実施した仮決算に基づく財務諸表を使実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

用しています。また，ANT Minerals

用しています。

なお，中間連結決算日との間に生じPty. Ltd.については，当中間連結会計

なお，連結決算日との間に生じた重た重要な取引については必要な調整を期間末から連結の範囲に加えたため，要な取引については必要な調整を行っ行っています。

６月末日現在の貸借対照表のみを使用ています。

しています。
なお，中間連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

− 24 −(24) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券のうち時価のある①有価証券

前連結会計年度①有価証券

同左

その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市

ものについては連結決算日の市場価

場価格等に基づく時価法（評価差額

格等に基づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処理してい部資本直入法により処理していまます。また，評価差額の算出の基礎

す。また，評価差額算出の基礎となとなる取得原価は，移動平均法による取得原価は，移動平均法により計り計算しています。），時価のない算しています。），時価のないもの

ものについては主として移動平均法

については主として移動平均法によによる原価法により評価していまる原価法により評価しています。

す。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産国内連結会社は，石油関係たな卸

国内連結会社は，石油関係たな卸

国内連結会社は，石油関係たな卸

資産については総平均法による原価

資産については総平均法による原価

資産については総平均法による原価法，電子材料関係たな卸資産及び銅法，電子材料関係たな卸資産及び銅法，電子材料関係たな卸資産及び銅系たな卸資産については後入先出法

系たな卸資産については後入先出法

系たな卸資産については後入先出法による原価法，金及び銀たな卸資産による原価法，金，銀，白金及びパによる原価法，金及び銀たな卸資産については先入先出法による原価法

ラジウムたな卸資産については先入については先入先出法による原価法

並びにその他の金属たな卸資産につ

先出法による原価法並びにその他の並びにその他の金属たな卸資産については後入先出法による原価法に金属たな卸資産については後入先出

いては後入先出法による原価法によっています。在外連結子会社は先法による原価法によっています。在よっています。在外連結子会社は先入先出法による低価法によっていま

外連結子会社は先入先出法による低入先出法による低価法によっています。

価法によっています。

す。

なお，当中間連結会計期間におい

なお，当中間連結会計期間においなお，当連結会計年度において，て，石油関係たな卸資産の評価基準て，白金及びパラジウムたな卸資産

石油関係たな卸資産の評価基準及び及び評価方法の変更を行っていまの評価基準及び評価方法の変更を評価方法の変更を行っています。

す。

行っています。

中間連結財務諸表作成のための基

中間連結財務諸表作成のための基

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更を参照。

本となる重要な事項の変更を参照。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産主として定額法を採用しています。

①有形固定資産本となる重要な事項の変更を参照。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産主として定額法を採用していま同左す。
なお，主な耐用年数は以下のとおりです。

②無形固定資産主として定額法を採用していま

建物，構築物及び油槽

７〜60年

機械装置及び運搬具

３〜15年②無形固定資産②無形固定資産

同左

同左

す。

− 25 −(25) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える

当中間連結会計期間(3)重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

同左

同左

ため，国内連結会社は一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。在外連結子会
社は貸倒見積額を計上しています。

―――――――②②賞与引当金―――――――②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。
③退職給付引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため，従業員の退職給付に備えるため，従業員の退職給付に備えるため，

当連結会計年度末における退職給付

当連結会計年度末における退職給付

当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

債務及び年金資産の見込額に基づ

債務及び年金資産の見込額に基づきき，当中間連結会計期間末においてき，当中間連結会計期間末において計上しています。

発生していると認められる額を計上発生していると認められる額を計上しています。

しています。

なお，会計基準変更時差異(12,259
百万円)については，10年による按分
額を費用処理しています。

会計基準変更時差異は，10年による按分額を費用処理しています。

会計基準変更時差異は，10年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は，その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定

過去勤務債務は，その発生時の従の年数（一部連結子会社において５

業員の平均残存勤務期間以内の一定年）による均等額を費用処理していの年数（一部連結子会社において５ます。

年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の数理計算上の差異は，その発生時一定の年数（主として15年）によるの従業員の平均残存勤務期間以内の均等額を，主として発生年度から費一定の年数（主として15年）による用処理しています。

按分額を，主として発生年度から費用処理しています。
④役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる④役員退職引当金
同左④役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく中間期末要支給

ため，内規に基づく期末要支給額を額を計上しています。

計上しています。

− 26 −(26) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間⑤修繕引当金

当中間連結会計期間⑤修繕引当金前連結会計年度⑤修繕引当金

将来支出する修繕費用に充てるた

将来支出する修繕費用に充てるた

将来支出する修繕費用に充てるた

め，消防法によって定期開放点検がめ，製油所の機械装置に係る定期修

め，製油所の機械装置に係る定期修義務づけられている油槽に係る点検理費用及び消防法によって定期開放

理費用及び消防法によって定期開放

修理費用の見積額に基づき計上して点検が義務づけられている油槽に係点検が義務づけられている油槽に係います。

る点検修理費用の見積額に基づき計る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。

上しています。

なお，前連結会計年度の下期におなお，当連結会計年度において，

いて，修繕引当金の計上基準の変更

修繕引当金の計上基準の変更を行っを行っています。

ています。

追加情報を参照。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更を参照。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は，中間連結(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は，連結決算

決算日の直物為替相場により円貨に日の直物為替相場により円貨に換算換算し，換算差額は損益として処理

し，換算差額は損益として処理してしています。また，在外子会社等のいます。また，在外子会社等の資産

資産及び負債は，中間連結決算日の及び負債は，連結決算日の直物為替

直物為替相場により円貨に換算して相場により円貨に換算しています。

います。なお，収益及び費用は期中

なお，収益及び費用は期中平均相場

平均相場により円貨に換算し，換算により円貨に換算し，換算差額は少

差額は少数株主持分及び資本の部に

数株主持分及び資本の部における為

おける為替換算調整勘定に含めて計

替換算調整勘定に含めて計上してい上しています。

ます。

(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転(5)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なリース取引の処理方法同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ただし在外連結子会社においては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

− 27 −(27) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっ同左同左ています。ただし，振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨
スワップ取引については，振当処理を行っています。
また，特例処理の要件を満たす
金利スワップ取引及び金利キャップ取引については特例処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引及び通貨オプション

為替予約取引及び通貨オプション

取引

取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引
通貨スワップ取引…社債及び長期借入金…社債及び長期借入金

金利スワップ取引及び金利キャッ

金利スワップ取引及び金利キャッ

プ取引

プ取引

…社債，長期借入金，運用目的…社債，長期借入金，運用目的

債券及び長期貸付金
商品先渡取引…原料購入取引及び製商品販売
取引

同左…原料輸入取引及び製商品輸出取引
通貨スワップ取引②ヘッジ手段とヘッジ対象

債券及び長期貸付金
商品先渡取引及び商品スワップ取
引…原料購入取引及び製商品販売
取引③ヘッジ方針③ヘッジ方針当社グループは社内規程によ当社グループは社内規程により，商品価格，為替及び金利等のり，商品価格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的

変動による損失を回避する目的

で，デリバティブ取引を行っていで，デリバティブ取引を行ってい

ます。

ます。

なお，為替予約取引，通貨オプ

なお，為替予約取引，通貨オプ

ション取引及び商品先渡取引は取ション取引，商品先渡取引及び商引数量を実需の範囲内に限定して品スワップ取引は取引数量を実需います。

の範囲内に限定しています。

また，通貨スワップ取引，金利

また，通貨スワップ取引，金利スワップ取引及び金利キャップ取

スワップ取引及び金利キャップ取

引は，想定元本の合計額を現に存引は，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債並びに運用目的在する有利子負債並びに運用目的

債券及び貸付金の総額の範囲内に債券及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。

限定しています。

③ヘッジ方針同左− 28 −(28) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引，通貨オプション

為替予約取引，通貨オプション

取引，通貨スワップ取引，金利ス

取引，通貨スワップ取引，金利ス

ワップ取引，金利キャップ取引及ワップ取引，金利キャップ取引，

び商品先渡取引については，当該

商品先渡取引及び商品スワップ取取引とヘッジ対象となる資産・負引については，当該取引とヘッジ

債又は予定取引に関する重要な条対象となる資産・負債又は予定取件が同一であり，ヘッジ開始時及引に関する重要な条件が同一であびその後も継続して相場変動又はり，ヘッジ開始時及びその後も継キャッシュ・フロー変動を完全に続して相場変動又はキャッシュ・

相殺するものであることを事前にフロー変動を相殺するものである

確認しています。

ことが事前に想定されるため，有なお，金利スワップ取引及び金前連結会計年度④ヘッジ有効性評価の方法
同左

効性の判定を省略しています。

利キャップ取引のうち，特例処理

なお，金利スワップ取引及び金を予定するものについては，別利キャップ取引のうち，特例処理

途，特例処理の要件に該当するこを予定するものについては，別とを事前に確認しています。

途，特例処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。

(7)その他中間連結財務諸表作成のため(7)その他中間連結財務諸表作成のため(7)その他連結財務諸表作成のための重の重要な事項の重要な事項

要な事項①デリバティブ取引によって生ずる①デリバティブ取引によって生ずる①デリバティブ取引によって生ずる正味の債権及び債務の評価基準

正味の債権及び債務の評価基準

正味の債権及び債務の評価基準

時価法によっています。
②消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処

同左

同左②消費税等の会計処理方法
同左②消費税等の会計処理方法
同左

理は，税抜方式によっています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書におにおける資金（現金及び現金同等物）

ける資金（現金及び現金同等物）は，は,手許現金,随時引き出し可能な預金

手許現金，随時引き出し可能な預金及及び容易に換金可能であり，かつ，価び容易に換金可能であり，かつ，価値値の変動について僅少なリスクしか負の変動について僅少なリスクしか負わわない取得日から３か月以内に償還期ない取得日から３か月以内に償還期限限の到来する短期投資からなります。

の到来する短期投資からなります。

− 29 −(29) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

当中間連結会計期間

前連結会計年度（たな卸資産の評価基準及び評価方法） （たな卸資産の評価基準及び評価方法）

石油関係たな卸資産の評価基準及び連結子会社である日鉱金属株式会

石油関係たな卸資産の評価基準及び評価方法については，従来，後入先出社は，従来，貴金属の一部（白金及評価方法については，従来，後入先出法による原価法によっていましたが，びパラジウム）の評価基準及び評価法による原価法によっていましたが，当中間連結会計期間から総平均法によ方法について，後入先出法による原当連結会計年度から総平均法による原る原価法に変更しました。

価法を採用していましたが，当中間価法に変更しました。

この変更の理由は以下のとおりです。
①②

る原価法に変更しました。

この変更の理由は以下のとおりです。

昨今の原油価格の大幅な変動によ

この変更は，前連結会計年度末まり，たな卸資産の連結貸借対照表

での生産状況の推移から同製品の増り，たな卸資産の連結貸借対照表

価額と時価が乖離する傾向が顕著

量安定生産が確認されたので，他の価額と時価が乖離する傾向が顕著になったことから，当社グループ

貴金属（金及び銀）と評価基準及びになったことから，当社グループの財政状態を適正に表示するため

評価方法を整合させることによっの財政状態を適正に表示するためには，乖離を減らす必要が生じたて，より実態に合った原価の算定をには，乖離を減らす必要が生じたこと。

行うため，並びに内部管理の向上及近年の国際的な会計基準の傾向とび同業他社との比較性を図るためにして，資産の貸借対照表能力を取行ったものです。

①

昨今の原油価格の大幅な変動によこと。
②

近年の国際的な会計基準の傾向として，資産の貸借対照表能力を取得原価に求める考え方から，サー

この結果，従来の方法によった場

得原価に求める考え方から，サービス・ポテンシャルに求める考え

合と比較して，たな卸資産が1,429百

ビス・ポテンシャルに求める考え方への転換が進んでおり，わが国万円増加し，営業利益，経常利益及方への転換が進んでおり，わが国においても，当中間連結会計期間

び税金等調整前中間純利益がそれぞにおいても，当連結会計年度からから金融商品の時価会計等が実施れ同額増加しています。また，税金

金融商品の時価会計等が実施されされています。このような会計基

費用及び少数株主利益を考慮後の中ています。このような会計基準の準の国際的動向を踏まえ，たな卸

間純利益は，483百万円増加していま

国際的動向を踏まえ，たな卸資産

資産の連結貸借対照表価額を時価す。

の連結貸借対照表価額を時価に近に近づけることが望ましいと考えられること。
③

連結会計期間から，先入先出法によなお，セグメント情報に与える影

づけることが望ましいと考えられ響は，当該箇所に記載しています。

当連結会計年度から，当社は，資ること。
③

当連結会計年度から，当社は，資産の効率性とキャッシュ・フロー

産の効率性とキャッシュ・フロー

を重視した新たな経営管理指標をを重視した新たな経営管理指標を採用しましたが，この経営指標を採用しましたが，この経営指標をより実態に即したものとし，業績より実態に即したものとし，業績管理を有効に行うためには，資産管理を有効に行うためには，資産の連結貸借対照表価額を時価に近の連結貸借対照表価額を時価に近づける必要があること。

づける必要があること。

この結果，従来の方法によった場合

この結果，従来の方法によった場合と比較して，たな卸資産が11,237百万と比較して，たな卸資産が13,844百万円増加し，営業利益，経常利益及び税円増加し，営業利益，経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額増加して金等調整前当期純利益が同額増加して

います。

います。

なお，セグメント情報に与える影響

なお，セグメント情報に与える影響は，当該箇所に記載しています。

は，当該箇所に記載しています。

− 30 −(30) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間――――――――――――――

前連結会計年度（修繕引当金の計上基準）
修繕引当金の計上基準については，従来，将来支出する修繕費用に充てるため，消防法によって定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上していましたが，当連結会計年度から，これに加えて製油所の機械装置に係る定期修理費用についても，その見積額に基づき計上する方法に変更しました。
この変更は，近年の設備の保全及び診断技術の進歩を背景として，製油所の定期修理の間隔が今後，従来の２年から４年に延長されることに伴い，従来の定期修理実施時に費用計上する方法では収益と費用の期間的対応の不一致が拡大することから，定期修理費用を適正に期間配分し，経営成績を正しく表示するために行ったものです。
この結果，従来の方法によった場合と比較して，営業利益及び経常利益は
1,964百万円，税金等調整前当期純利
益は3,098百万円それぞれ減少しています。セグメント情報に与える影響は，当該箇所に記載しています。
なお，当該変更は，①当中間連結会
計期間に実施した定期修理の当社内における技術的評価が当下期において終了し，定期修理の期間延長についての意思決定が当下期に行われたこと②当社が保有する全ての製油所の主要装置を４年連続運転することにつき，高圧
ガス保安法に基づく認定が得られたのが当下期であったことの２つの理由により，当下期に行ったことから，当中間連結会計期間は従来の方法によっています。当中間連結会計期間は，変更後の方法によった場合に比べ，営業利益及び経常利益は810百万円，税金等調整前中間純利益は1,944百万円それ
ぞれ多く計上されています。

− 31 −(31) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

表示方法の変更
前中間連結会計期間―――――――

当中間連結会計期間（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において固定負債の「その他の引当金」に含めて表示していた役員退職引当金（前中間連結会
計期間末1,689百万円）は，当中間連結会計期間より区分掲記しています。

前中間連結会計期間において固定負債の「その他の引当金」に含めて表示していた修繕引当金（前中間連結会計期
間末9,096百万円）は，当中間連結会計期間より区分掲記しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた未払消費
税等の増減額（前中間連結会計期間1,185百万円）は，当中間連結会計期間より区分掲記しています。

− 32 −(32) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

追加情報
前中間連結会計期間（退職給付会計）

当中間連結会計期間(賞与引当金)

当中間連結会計期間から退職給付

前連結会計年度（退職給付会計）

従来，従業員に対して支給する賞与

当連結会計年度から退職給付に係るに係る会計基準（「退職給付に係る支給見込額については，流動負債の会計基準（「退職給付に係る会計基準

会計基準の設定に関する意見書」「その他」に含めて表示していましたの設定に関する意見書」（企業会計審（企業会計審議会

が，リサーチ・センター審理情報

議会日））を適用しています。この変更[NO.15]「未払従業員賞与の財務諸表ています。

による損益への影響は，会計基準変における表示科目について」（平成13これに伴い，会計基準変更時差異の

更時差異の当中間連結会計期間償却

年２月14日付日本公認会計士協会）が当期償却額1,226百万円及び数理計算

額613百万円の他は軽微です。

平成10年６月16平成10年６月16日））を適用し公表されたことにより，当中間連結会

上の差異の当期償却額215百万円を計

また，前連結会計年度末の「退職計期間より，「賞与引当金」として表上していることにより，経常利益及び給与引当金」(役員退職引当金を除示することに変更しました。なお，前

税金等調整前当期純利益は1,441百万く。)41,894百万円及び固定負債の中間連結会計期間末の流動負債の「そ円減少しています。なお，この他の退「その他」に含まれていた企業年金の他」に含まれている賞与支給見込額

職給付費用については，従来の方法ににおける財政計算上の過去勤務債務

は，6,531百万円です。

よった場合と比較した損益への影響はの未償却残高15,506百万円は，当期首において，「退職給付引当金」に振替えています。

軽微です。
(修繕引当金)また，前連結会計年度末の「退職給修繕引当金の計上基準については，与引当金」(役員退職引当金を除く。)

前中間連結会計期間は，消防法によっ

41,894百万円及び固定負債の「そのて定期開放点検が義務付けられている

他」に含まれていた企業年金における油槽に係る点検修理費用の見積額に基財政計算上の過去勤務債務の未償却残づき計上していましたが，前連結会計

高15,506百万円は，当期首において，年度の下期において，これに加えて製「退職給付引当金」に振替えていま

油所の機械装置に係る定期修理費用にす。

ついても，その見積額に基づき計上す
る方法に変更しています。
この結果，前中間連結会計期間は，なお，前連結会計年度末において役
員退職引当金は「退職給与引当金」に含めて表示し，その金額を注記事項の変更後の方法によった場合と比較し連結貸借対照表関係に記載していまして，営業利益及び経常利益は810百万

たが，当連結会計年度から「役員退職円，税金等調整前中間純利益は1,944

引当金」として区分掲記しています。

百万円それぞれ多く計上されています。
なお，セグメント情報に与える影響は，当該箇所に記載しています。

− 33 −(33) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間―――――――（金融商品会計）前連結会計年度（金融商品会計）

当中間連結会計期間から金融商品

当連結会計年度から金融商品に係るに係る会計基準（「金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準

会計基準の設定に関する意見書」(企の設定に関する意見書」（企業会計審

業会計審議会 平成11年１月22日)）

議会

を適用し，有価証券の評価基準及びし，有価証券の評価基準及び評価方法

評価方法並びにゴルフ会員権の評価並びにゴルフ会員権の評価等について

等について変更しました。この結果,

変更しています。

従来の方法によった場合と比較し平成11年１月22日））を適用

この結果，従来の方法によった場合て，税金等調整前中間純利益は773百と比較して，経常利益は1,232百万円

万円減少しています。

減少し，税金等調整前当期純利益はまた，期首時点で保有する有価証

175百万円増加しています。

券はすべて「その他有価証券」に区また，期首時点で保有する有価証券

分し，１年内に満期の到来するものはすべて「その他有価証券」に区分については「有価証券」として，そし，１年内に満期の到来するもの及びれ以外は「投資有価証券」として表

連結キャッシュ・フロー計算書におけ示しています。この結果「有価証る資金（現金及び現金同等物）の範囲

券」は15,759百万円減少し，「投資に該当するものについては「有価証有価証券」は同額増加しています。

券」として，それ以外は「投資有価証

なお，その他有価証券を時価評価券」として表示しています。これによしたことにより，「投資有価証券」

り，前連結会計年度末の「有価証券」

は18,923百万円増加し，繰延税金負のうち15,759百万円は，当期首におい債等8,893百万円を差し引いた10,030て「投資有価証券」に振替えていま百万円を資本の部に「その他有価証す。

券評価差額金」として計上していま

なお，その他有価証券を時価評価しす。

たことにより，総資産は15,524百万円
増加し，繰延税金負債等6,780百万円を差し引いた8,744百万円資本の部が増加しています。セグメント情報に与える影響は，当該箇所に記載しています。

（外貨建取引等会計処理基準）（外貨建取引等会計処理基準）

当中間連結会計期間から改訂後の当連結会計年度から改訂後の外貨建

外貨建取引等会計処理基準（「外貨取引等会計処理基準（「外貨建取引等建取引等会計処理基準の改訂に関す

会計処理基準の改訂に関する意見書」

る意見書」(企業会計審議会（企業会計審議会

平成11平成11年10月22

年10月22日)）を適用しています。こ日））を適用しています。この変更にの結果，従来の方法によった場合とよる損益への影響は軽微です。

比較して，経常利益及び税金等調整
前中間純利益は481百万円減少しています。

− 34 −(34) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
１

当中間連結会計期間末

担保資産及び担保付債務

１

前連結会計年度末

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとお

１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保に供している資産は次のとお

りです。

りです。

有形固定資産368,386百万円

有形固定資産352,288百万円

有形固定資産357,375百万円

投資有価証券

28,233百万円

投資有価証券

26,937百万円

投資有価証券

28,674百万円

その他

1,054百万円

その他

その他

1,268百万円

計

計

397,673百万円

644百万円
379,869百万円

計387,317百万円

上記のほか，連結子会社株式(消上記のほか，連結子会社株式(消上記のほか，連結子会社株式(消去前金額3,096百万円)を担保に供去前金額3,096百万円)を担保に供去前金額3,096百万円)を担保に供しています。

しています。

しています。

担保付債務は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

長期借入金(１年内返済予定分を 201,895百万円
含む。)

長期借入金(１年内返済予定分を 198,345百万円
含む。)

長期借入金(１年内返済予定分を 219,012百万円
含む。)

その他

その他

その他

392百万円

414百万円

458百万円

なお，上記担保に供している資産

なお，上記担保に供している資産

なお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，当社が資本には，上記債務のほか，当社が資本には，上記債務のほか，当社が資本参加している海外石化プロジェクト

参加している海外石化プロジェクト

参加している海外石化プロジェクトに係る現地法人の長期借入金及び関に係る現地法人の長期借入金及び関に係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借入金に対するものが含ま

係会社の借入金に対するものが含ま

係会社の借入金に対するものが含まれています。

れています。

れています。

２

保証債務

２

保証債務

２

保証債務

連結会社以外の下記会社等に対し連結会社以外の下記会社等に対し連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及び取引保支払保証（銀行借入保証及び取引保支払保証（銀行借入保証及び取引保証）を行っています。

証）を行っています。

証）を行っています。
金額
(百万円)

会社名

金額
(百万円)

アブダビ石油㈱3,981

16,045Golden Palm Maritime S.A.

3,543

Nippon Mining of
Netherlands B.V.

Santa Esperanza
Navigation S.A.

アブダビ石油㈱

4,654

4,236

2,349

Golden Palm Maritime S.A.

3,861

Santa Esperanza
Navigation S.A.

2,948

Golden Chemical Tankers
S.A.

2,292

Santa Esperanza
Navigation S.A.

2,958

Golden Chemical Tankers
S.A.

2,844

Panglo Maritime S.A.

2,060

2,556

Japan Collahuasi
Resources B.V.

㈱コフコ

2,153

Golden Chemical Tankers
S.A.

2,592

その他（28社及び従業員）

21,266

Panglo Maritime S.A.

2,242

㈱コフコ

その他（34社及び従業員）

22,172

合計

37,6442,239

合計

53,185

Kirana Tanker Pte., Ltd.

2,156

その他（31社及び従業員）

18,448

合計

55,159

受取手形割引高

17百万円

受取手形裏書譲渡高204百万円

会社名

金額
(百万円)

Nippon Mining of
Netherlands B.V.

13,489アブダビ石油㈱4,904Golden Palm Maritime S.A.

３

受取手形割引高

11百万円

受取手形裏書譲渡高186百万円

会社名

３

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高393百万円−３− 35 −(35) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間末
４５

当中間連結会計期間末

中間連結会計期間末日満期手形の４前連結会計年度末

中間連結会計期間末日満期手形の４

連結会計年度末日満期手形の会計会計処理については，当中間連結会

会計処理については，当中間連結会

処理については，当連結会計年度の計期間の末日は金融機関の休日でし

計期間の末日は金融機関の休日でし末日は金融機関の休日でしたが，満たが，満期日に決済が行われたもの

たが，満期日に決済が行われたもの

期日に決済が行われたものとして処として処理しています。なお，当中として処理しています。なお，当中理しています。なお，当連結会計年

間連結会計期間末日満期手形の金額

間連結会計期間末日満期手形の金額

度末日満期手形の金額は次のとおり

は次のとおりです。

は次のとおりです。

です。

受取手形

3,587百万円

受取手形

2,511百万円

受取手形

4,295百万円

支払手形

963百万円

支払手形

393百万円

支払手形787百万円

土地の再評価に関する法律に基づ

５

同左

５

土地の再評価に関する法律に基づき，当社の事業用土地の再評価を実き，当社の事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額から再評価施しており，再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額に係る繰延税金負債を控除した金額を再評価差額金として資本の部に計を再評価差額金として資本の部に計上しています。

上しています。

再評価実施日 平成12年３月31日

再評価実施日 平成12年３月31日

再評価の方法 土地の再評価に関す

再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令第２条

る法律施行令第２条第４号に定める路線第４号に定める路線

価に基づいて，奥行価に基づいて，奥行

価格補正等の合理的価格補正等の合理的な調整を行って算定な調整を行って算定しています。

しています。

なお，持分法適用会社である富士

なお，持分法適用会社である富士石油株式会社及び株式会社丸運が事

石油株式会社及び株式会社丸運が事

業用土地の再評価を実施したことに業用土地の再評価を実施したことにより，当該２社が計上した再評価差より，当該２社が計上した再評価差

額金のうち，当社持分に見合う額が額金のうち，当社持分に見合う額が資本の部に計上されています。

資本の部に計上されています。
また，当該２社について，再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち，当社持分に見合う額が2,949百万円あります。

− 36 −(36) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

（中間連結損益及び剰余金結合計算書関係）
前中間連結会計期間
１

販売費及び一般管理費のうち主要

当中間連結会計期間
１

販売費及び一般管理費のうち主要前連結会計年度
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりでな費目及び金額は，次のとおりでな費目及び金額は，次のとおりで

す。

す。

す。

運賃諸掛

14,831百万円

運賃諸掛

15,156百万円

運賃諸掛30,793百万円

販売手数料

6,864百万円

販売手数料5,409百万円

販売手数料

11,292百万円

作業費4,245百万円

作業費4,535百万円

作業費

8,780百万円

賃借料

12,286百万円

賃借料

12,450百万円

賃借料

24,390百万円

従業員給料手当

15,660百万円

従業員給料手当

14,224百万円

従業員給料手当28,264百万円

従業員賞与

4,210百万円

従業員賞与

4,481百万円

従業員賞与

8,212百万円

退職給付費用

1,855百万円

退職給付費用

2,103百万円

退職給付費用

4,925百万円

減価償却費

5,026百万円

減価償却費

4,509百万円

減価償却費

9,590百万円

開発試験研究費5,679百万円

開発試験研究費

3,775百万円

開発試験研究費12,807百万円

──────

２２──────

２ GA-TEK Inc.の半導体事業部門を分社化のうえ，その持分約80％を売却したことによる利益です。

３

４

過年度に計上した米国電子材料事──────

３

３

過年度に計上した米国電子材料事

業再編に伴う損失のうち，除却済み

業再編に伴う損失のうち，除却済み資産の売却等により回収された金額

資産の売却等により回収された金額

等です。

等です。

主なものは，特別早期退職優遇制

４

主なものは，店舗閉鎖関連費用902４

主なものは，特別早期退職優遇制

度等による特別退職金3,528百万円，百万円，特別早期退職優遇制度等に度等による特別退職金5,359百万円，石油販売子会社の再編に関する費用よる特別退職金307百万円です。

石油販売子会社の再編及び店舗情報

441百万円です。

システム変更に伴う費用797百万円です。

５

持分法適用会社であるアブダビ石５──────

５

持分法適用会社であるアブダビ石油株式会社(12月決算会社)が平成12

油株式会社が平成12年12月期決算に年６月期中間決算において計上した

おいて計上した過年度税効果調整額

過年度税効果調整額のうちの当社持のうちの当社持分相当額であり，主分相当額であり，主としてアブダビ

としてアブダビ国税法における償却

国税法における償却限度額と企業会限度額と企業会計上の償却額の差異

計上の償却額の差異に起因する一時に起因する一時差異によるもので，差異によるものであり，前連結会計

前連結会計年度では把握できなかっ

年度では把握できなかったものでたものです。

す。

− 37 −(37) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係

現金及び現金同等物の中間期末残高の現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

内訳(平成12年９月30日現在)

現金及び預金101,365百万円

有価証券（コマーシャ
ル・ペーパー他）

9,790百万円

流動資産のその他（買現先，売上債権等に係る信託受益権証書）

46,284百万円

現金及び現金同等物

157,439百万円(平成13年９月30日現在)
現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）有価証券（マネー・マ
ネージメント・ファン
ド他）

現金及び現金同等物の期末残高の内訳(平成13年３月31日現在)

661百万円

現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）有価証券（コマーシャ
ル・ペーパー他）

流動資産のその他（買現先，売上債権等に係る信託受益権証書）

66,840百万円

24,322百万円

流動資産のその他（買現先，売上債権等に係る信託受益権証書）
現金及び現金同等物

141,718百万円

現金及び現金同等物

95,369百万円

70,386百万円

73,818百万円
1,060百万円− 38 −(38) ／ 01/12/20 9:24 (01/12/14 13:27) ／ 101003̲03̲070̲2k̲01032406／第５−２中間連結財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

（借手側）

（借手側）

（借手側）

(1)リース物件の取得価額相当額，減価(1)リース物件の取得価額相当額，減価(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額(百万円) (百万円) (百万円)

機械装置及び
運搬具

6,529

3,328

3,201

機械装置及び
運搬具

6,798

3,430

3,368

機械装置及び
運搬具

7,485

3,784

3,701

工具器具及び備品

22,735

11,282

11,453

工具器具及び備品

21,278

10,845

10,433

工具器具及び備品

20,398

11,098

9,300

847

437

410

その他

2,521

931

1,590

その他

2,578

1,002

1,576

30,111

15,047

15,06430,597

15,206

15,39130,461

15,884

14,577

その他
合計（注） 取得価額相当額は，未経過合計（注） 同左合計（注） 取得価額相当額は，未経過リー

リース料中間期末残高が有形ス料期末残高が有形固定資産の固定資産の中間期末残高等に

期末残高等に占める割合が低い

占める割合が低いため，支払ため，支払利子込み法により算

利子込み法により算定してい定しています。

ます。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内4,652百万円

１年内

4,573百万円

１年内１年超

10,412百万円

１年超

10,818百万円

１年超

10,167百万円

合計

15,064百万円

合計

15,391百万円

合計

14,577百万円（注） 未経過リース料中間期末残高（注） 同左4,410百万円（注） 未経過リース料期末残高相当

相当額は，未経過リース料中額は，未経過リース料期末残間期末残高が有形固定資産の高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合

等に占める割合が低いため，が低いため，支払利子込み法

支払利子込み法により算定しにより算定しています。

ています。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,595百万円

支払リース料

2,490百万円

支払リース料5,097百万円

減価償却費相当額

2,595百万円

減価償却費相当額

2,490百万円

減価償却費相当額

5,097百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法により算定しています。

− 39 −(39) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/14 13:31) ／ 101003̲03̲080̲2k̲01032406／第５−３中間連結リース取引／ジャパンエナジー／半期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（貸手側）

前連結会計年度（貸手側）(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び中間期末残高（貸手側）(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び中間期末残高

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高(百万円) (百万円) (百万円)(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び期末残高

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 期末残高
累計額(百万円) (百万円) (百万円)

機械装置及び
運搬具

9,179

4,597

4,582

機械装置及び運搬具

12,073

6,121

5,952

機械装置及び運搬具

10,926

5,431

5,495

工具器具及び
備品

938

295

643

工具器具及び
備品

4,107

1,727

2,380

工具器具及び
備品

3,816

1,411

2,405

その他

96

23

73

その他

299

108

191

196

62

134

10,213

4,915

5,298

16,479

7,956

8,523

14,938

6,904

8,034

合計

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

合計(2)未経過リース料中間期末残高相当額

その他
合計(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内2,377百万円

１年内

3,611百万円

１年内

2,641百万円

１年超

4,329百万円

１年超

7,178百万円

１年超

7,529百万円

合計

6,706百万円

合計

10,789百万円

合計

10,170百万円（注） 未経過リース料中間期末残高（注） 同左（注） 未経過リース料期末残高相当

相当額は，未経過リース料中額は，未経過リース料期末残間期末残高及び見積残存価額

高及び見積残存価額の残高のの残高の合計額が，営業債権合計額が，営業債権の期末残の中間期末残高等に占める割

高等に占める割合が低いた

合が低いため，受取利子込み

め，受取利子込み法により算

法により算定しています。
(3)受取リース料及び減価償却費定しています。
(3)受取リース料及び減価償却費(3)受取リース料及び減価償却費

受取リース料

1,308百万円

受取リース料

1,943百万円

受取リース料3,072百万円

減価償却費

980百万円

減価償却費

1,577百万円

減価償却費

2,972百万円− 40 −(40) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/14 13:31) ／ 101003̲03̲080̲2k̲01032406／第５−３中間連結リース取引／ジャパンエナジー／半期

（有価証券関係）
有価証券
Ⅰ

前中間連結会計期間末１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

40,90859,72918,821

社債

6,797

6,930

133

その他

2,387

2,393

6

2,038

2,024

−14

52,13071,076

18,946(2）債券(3）その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

18,366

非上場外国債

10,041

コマーシャル・ペーパー

9,740

割引金融債

4,909

非上場内国債

1,109

Ⅱ

当中間連結会計期間末１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

39,822

46,134

6,312

社債

6,194

6,295

101

その他

2,164

2,173

9

176

178

2

48,35654,780

6,424

(2）債券

(3)その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,775

非上場外国債

12,467− 41 −(41) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/14 13:31) ／ 101003̲03̲080̲2k̲01032406／第５−３中間連結リース取引／ジャパンエナジー／半期

Ⅲ

前連結会計年度末１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

39,87055,21915,349

社債

6,512

6,693

181

その他

2,394

2,407

13

394

375

−19

49,17064,694

15,524(2)債券(3)その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

17,671

非上場外国債

13,267

割引金融債

4,276

コマーシャル・ペーパー

1,000− 42 −(42) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/14 13:31) ／ 101003̲03̲080̲2k̲01032406／第５−３中間連結リース取引／ジャパンエナジー／半期

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

2,206

2,199

7

−

−

7

合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末

対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

1,508

1,480

28

−

−

28

合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末

対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

金利

2,125

2,255

−130

受取固定・支払変動

5,600

101

101

受取変動・支払固定

10,600−57−57

受取変動・支払変動

5,000

−15

−15

−

−

−101

金利スワップ取引

合計（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

− 43 −(43) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/14 13:31) ／ 101003̲03̲080̲2k̲01032406／第５−３中間連結リース取引／ジャパンエナジー／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間
石油事業

金属事業
（百万円）

電子材料事
業
（百万円）

その他の事
業
（百万円）

（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

（百万円）

（百万円）

770,814

128,899

62,551

60,765

1,023,029−

1,023,029

2,693

3,953

476

17,22324,345（24,345)−773,507

132,852

63,027

77,9881,047,374（24,345)

1,023,029

営業費用

757,569

122,781

53,652

74,182

1,008,184（24,345)983,839

営業利益

15,938

10,071

9,375

3,806

39,190（−)

39,190

石油事業

金属事業

（百万円）

（百万円）

電子材料事
業
（百万円）

その他の事
業
（百万円）

814,982

133,294

35,570

2,653

3,118

817,635

営業費用
営業利益

区分

計

連結

売上高
(1） 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間

（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

（百万円）

63,9201,047,766−

1,047,766

163

19,48825,422(25,422)−

136,41235,733

83,4081,073,188(25,422)1,047,766

809,877

130,616

34,63879,729

1,054,860(25,422)

1,029,438

7,758

5,796

1,095

3,679

18,328(−)

18,328

石油事業

金属事業

（百万円）

（百万円）

電子材料事
業
（百万円）

その他の事
業
（百万円）

1,664,985

265,347

131,592

3,513

8,025

1,668,498

営業費用
営業利益

区分

計

連結

売上高
(1） 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度

（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

（百万円）

135,688

2,197,612−

2,197,612

876

32,30544,719(44,719)−

273,372

132,468

167,9932,242,331(44,719)

2,197,612

1,625,284

252,943

112,083

158,344

2,148,654(44,719)

2,103,935

43,214

20,42920,385

9,649

93,677(−)

93,677

区分

計

連結

売上高
(1） 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
事業区分

主要製品等

石油事業

ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，ＬＰガス，石油化学製品，潤滑油

金属事業

銅，金，銀，亜鉛，硫酸，伸銅品，特殊鋼製品

電子材料事業銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料

その他の事業

船舶運送，エンジニアリング，コンビニエンスストア，レンタカー・カーリー
ス，自動車用品，情報サービス，不動産− 44 −(44) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/12 15:55) ／ 101003̲03̲090̲2k̲01032406／第５−４中間セグメント情報／ジャパンエナジー／半期

３．会計処理基準等の変更（前中間連結会計期間）
たな卸資産の評価基準及び評価方法「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当中間連結会計
期間より，石油関係たな卸資産の評価基準及び評価方法を，後入先出法による原価法から総平均法による原価法に変更しました。この変更により，従来の方法によった場合と比較して，石油事業の営業費用が11,237百万円減少し，営業利益が同額増加しています。
（当中間連結会計期間）
たな卸資産の評価基準及び評価方法「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当中間連結会計
期間より，連結子会社である日鉱金属株式会社において，貴金属の一部（白金及びパラジウム）の評
価基準及び評価方法を，後入先出法による原価法から先入先出法による原価法に変更しました。この変更により，従来の方法によった場合と比較して，金属事業の営業費用が1,429百万円減少し，営業利益が同額増加しています。
（前連結会計年度）(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当連結会計年度
より，石油関係たな卸資産の評価基準及び評価方法を，後入先出法による原価法から総平均法による原価法に変更しました。この変更により，従来の方法によった場合と比較して，石油事業の資産が13,844百万円増加するとともに，営業費用が同額減少し，営業利益が同額増加しています。
(2)修繕引当金の計上基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，当連結会計年度
より，製油所の機械装置に係る定期修理費用についても，その見積額に基づき修繕引当金を計上する
こととしました。この変更により，従来の方法によった場合と比較して，石油事業の営業費用が1,964百万円増加し，営業利益が同額減少しています。
なお，当該変更は当下期に行ったことから，当中間連結会計期間は従来の方法によっています。当中間連結会計期間は，変更後の方法によった場合と比較して，石油事業の営業費用が810百万円少な
く，営業利益が同額多く計上されています。
４．追加情報（当中間連結会計期間）「追加情報」に記載のとおり，修繕引当金の計上基準については，前連結会計年度の下期において変更を行っています。この結果，前中間連結会計期間は，変更後の方法によった場合と比較して，石油事業の営業費用が810百万円少なく，営業利益が同額多く計上されています。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間，当中間連結会計期間及び前連結会計年度
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため，所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しています。

− 45 −(45) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/12 15:55) ／ 101003̲03̲090̲2k̲01032406／第５−４中間セグメント情報／ジャパンエナジー／半期

【海外売上高】
前中間連結会計期間
アジア

北米

欧州他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

67,685

28,1008,812

104,597

Ⅱ

連結売上高（百万円）

−

−

−

1,023,029

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6.6

2.7

0.9

10.2

（注）１．国又は地域の区分の方法は，地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
北米：アメリカ，カナダ

アジア：シンガポール，中国
欧州他：ドイツ，イギリス
３．海外売上高は，当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間及び前連結会計年度
海外売上高は，いずれも連結売上高の10％未満のため，記載を省略しています。

− 46 −(46) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/12 15:55) ／ 101003̲03̲090̲2k̲01032406／第５−４中間セグメント情報／ジャパンエナジー／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

１株当たり純資産額

127円21銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

11円28銭 １株当たり中間純利益

前連結会計年度

165円91銭 １株当たり純資産額45円31銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益45円11銭潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については，転換社債を利益の金額については，転換社債等発行していましたが，調整計算の結の潜在株式がないため，記載してい果，１株当たり中間純利益が希薄化ません。

なお，転換社債は，当連結会計年度において全額償還しています。

しないため，記載していません。なお，転換社債は，当中間連結会計期間において全額償還しています。
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
当社は，平成12年12月５日開催の162円71銭

6円64銭 １株当たり当期純利益

当中間連結会計期間

前連結会計年度――――――――――――――

当社取締役会において，平成12年12
月下旬を目途に，連結子会社である
GA-TEK Inc.を通じて全株式を保有するAMI Spinco,Inc.株式のうち80％を米国のベンチャーキャピタル
２社に譲渡することを決定しました。譲渡価額は422百万ドル，譲渡によるGA-TEK Inc.における利益は約200百万ドル（約220億円）と見込んでいます。
(2)【その他】
該当事項はありません。

− 47 −(47) ／ 01/12/20 9:25 (01/12/12 15:55) ／ 101003̲03̲090̲2k̲01032406／第５−４中間セグメント情報／ジャパンエナジー／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成12年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成13年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成13年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金46,35425,657

12,481

1,127

1,026

1,331

210,232

207,560

218,056

−

2,066

2,023

114,833

115,395

108,386

その他

43,45325,82547,354

貸倒引当金−6,897

−848

−725

受取手形

６

売掛金
有価証券
たな卸資産

２

流動資産合計Ⅱ409,103

35.7

376,68235.7

388,910

35.9

固定資産
１

有形固定資産1,2

建物

51,93049,24650,416

構築物

38,36436,02337,084

機械及び装置65,90852,56255,428255,090

255,843

256,641

16,79815,73815,802428,092

409,414415,374

7,078

5,768

6,417

240,664

200,753

209,242

長期貸付金

5,548

5,848

5,695

その他

56,847

59,10858,023

貸倒引当金

−819

−1,156−1,107302,240

264,553

271,854

土地

７

その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,3

737,411

64.3

679,73664.3

693,64664.1

1,146,514

100.0

1,056,419

100.0

1,082,556

100.0− 48 −(48) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:15) ／ 101003̲03̲100̲2k̲01032406／第５−５中間財務諸表等／ジャパンエナジー／半期

前中間会計期間末（平成12年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成13年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成13年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

222,079

229,028

236,728

174,004

127,277

113,836

一年内償還予定の社債

30,21425,00015,000

未払揮発油税及び未払軽
油引取税

67,86869,161

44,203

未払法人税等

191

1,644

3,066

賞与引当金

−

1,555

−

2,259

2,785

2,259

61,032

48,19051,721

短期借入金

２

債務保証損失引当金
その他

５

流動負債合計Ⅱ

557,64948.7

504,64247.8

466,816

43.1

固定負債
社債

85,60041,40072,600221,024

225,274

252,559

退職給付引当金

37,29638,90938,200

役員退職引当金

517

443

591

修繕引当金

4,950

6,551

8,302

その他

37,332

36,99737,752

長期借入金

２

固定負債合計386,72133.7

349,575

33.1

410,006

37.9

負債合計

944,37082.4

854,21880.9

876,82281.0（資本の部）
Ⅰ

資本金86,585

7.7

87,583

8.3

87,583

8.1

Ⅱ

資本準備金

46,423

4.0

47,021

4.5

47,021

4.4

Ⅲ

利益準備金

14,291

1.2

14,626

1.4

14,291

1.3

Ⅳ

再評価差額金45,9494.0

45,797

4.3

45,922

4.2

Ⅴ

その他の剰余金
中間（当期）未処分利益

７

3,912

5,780

5,892

その他の剰余金合計

3,912

0.3

5,780

0.5

5,892

0.5

Ⅵ

その他有価証券評価差額金

4,982

0.4

1,392

0.1

5,022

0.5

Ⅶ

自己株式

−

−

−0

−0.0

−

−

資本合計

202,14317.6

202,201

19.1

205,73319.0

1,146,514

100.0

1,056,419

100.0

1,082,556

100.0

負債資本合計− 49 −(49) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:15) ／ 101003̲03̲100̲2k̲01032406／第５−５中間財務諸表等／ジャパンエナジー／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

756,013100.0

780,254100.0

1,628,285

100.0

Ⅱ

売上原価

704,66293.2

736,50794.4

1,513,134

92.9

51,3506.8

43,746

5.6

115,150

7.1

38,2195.1

37,2084.8

81,987

5.1

13,131

1.7

6,537

0.8

33,162

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

4,945

0.7

4,711

0.6

10,274

0.6

Ⅴ

営業外費用

２

8,483

1.1

6,809

0.8

21,492

1.3

9,593

1.3

4,440

0.6

21,944

1.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

３

2,475

0.3

4,834

0.6

4,946

0.3

Ⅶ

特別損失

４

7,024

0.9

4,511

0.6

18,113

1.1

5,043

0.7

4,763

0.6

8,778

0.5

3,764

0.2

5,014

0.3

税引前中間（当期）純利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

40
1,942

1,790
1,982

0.3

3,061

0.4

−465

4,550
1,324

0.2

3,439

0.4

−785

前期繰越利益

951

2,215

951

再評価差額金取崩額

−99

125

−73

中間（当期）未処分利益

3,912

5,780

5,892

− 50 −(50) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:15) ／ 101003̲03̲100̲2k̲01032406／第５−５中間財務諸表等／ジャパンエナジー／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
１

資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間
１(1)有価証券

前事業年度

資産の評価基準及び評価方法

１(1)有価証券資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの子会社株式及び関連会社株式

…同左

…同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基時価のあるもの…同左…時価法（評価差額は全部資本づく時価法（評価差額は全部資直入法により処理しています。

本直入法により処理していま

また，評価差額の算出の基礎とす。また，評価差額の算出の基なる取得原価は，移動平均法に礎となる取得原価は，移動平均より計算しています。）

法により計算しています。）
時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法

時価のないもの…同左(2)たな卸資産…同左(2)たな卸資産

石油関係たな卸資産(2)たな卸資産

石油関係たな卸資産…総平均法による原価法

石油関係たな卸資産…同左

電子材料関係たな卸資産…同左

電子材料関係たな卸資産…後入先出法による原価法
販売用不動産…個別法による原価法

電子材料関係たな卸資産

…同左

…同左

販売用不動産販売用不動産…同左

貯蔵品のうち重要資材…同左

貯蔵品のうち重要資材…移動平均法による原価法

貯蔵品のうち重要資材…同左

貯蔵品のうち一般資材…同左

貯蔵品のうち一般資材…最終仕入原価法

貯蔵品のうち一般資材

…同左

…同左

なお，当中間会計期間において石

なお，当期において石油関係たな

油関係たな卸資産の評価基準及び評

卸資産の評価基準及び評価方法の変

価方法の変更を行っています。

更を行っています。

中間財務諸表作成の基本となる重中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更を参照。
２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法
但し，戸田管理センター，精製技術センター，潤滑油開発セ

要な事項の変更を参照。
２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

主として定額法同左

なお，主な耐用年数は以下のとおりです。

ンター（旧中央研究所）及び医建物

薬・バイオ研究所については定機械及び装置 7〜15年

7〜50年

率法を採用しています。
なお，平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く。）については定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産(2)無形固定資産

定額法

同左

同左

− 51 −(51) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間会計期間
３引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える

当中間会計期間
３引当金の計上基準

前事業年度
３引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

同左

同左

ため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。

──────

(2)(2)賞与引当金(2)──────

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため，従業員の退職給付に備えるため，従業員の退職給付に備えるため，

当事業年度末における退職給付債務

当事業年度末における退職給付債務

当期末における退職給付債務及び年及び年金資産の見込額に基づき，当及び年金資産の見積額に基づき，当金資産の見積額に基づき計上してい中間会計期間末において発生してい中間会計期間末において発生しています。

ると認められる額を計上していまると認められる額を計上しています。

す。

なお，会計基準変更時差異12,259
百万円については，10年による按分
額を費用処理しています。

会計基準変更時差異は，10年による均等額を費用処理しています。

会計基準変更時差異は，10年による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一

数理計算上の差異はその発生時の定の年数（15年）による均等額を発従業員の平均残存勤務期間以内の一生年度から費用処理しています。

定の年数（15年）による按分額を発生年度から費用処理しています。
(4)役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる(4)役員退職引当金
同左(4)役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく中間期末要支給

ため，内規に基づく期末要支給額を額を計上しています。

計上しています。

(5)修繕引当金(5)修繕引当金(5)修繕引当金

将来支出する修繕費用に充てるた

将来支出する修繕費用に充てるた

将来支出する修繕費用に充てるた

め，消防法によって定期開放点検がめ，製油所の機械装置に係る定期修

め，製油所の機械装置に係る定期修義務づけられている油槽に係る点検理費用及び消防法によって定期開放

理費用及び消防法によって定期開放

修理費用の見積額に基づき計上して点検が義務づけられている油槽に係点検が義務づけられている油槽に係います。

る点検修理費用の見積額に基づき計る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。

上しています。

なお，前事業年度の下期において，修繕引当金の計上基準の変更を行っています。
追加情報を参照。
(6)債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備え(6)債務保証損失引当金
同左

なお，当期において修繕引当金の計上基準の変更を行っています。
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更を参照。
(6)債務保証損失引当金同左るため，保証履行の可能性の高い債
務保証につき，求償権の行使による回収可能性を検討して，損失見込相当額を計上しています。

− 52 −(52) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間会計期間
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ

当中間会計期間
４の換算基準

外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ

前事業年度
４

の換算基準

外貨建金銭債権債務は，中間決算日

外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ

の換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は，決算日の直の直物為替相場により円貨に換算し，物為替相場により円貨に換算し，換算換算差額は損益として処理していま

差額は損益として処理しています。

す。
５

リース取引の処理方法

５

リース物件の所有権が借主に移転すリース取引の処理方法

５

同左

リース取引の処理方法
同左

ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によって

６

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

６ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左

います。ただし，振当処理の要件を満たす為替予約取引については，振当処理を行っています。また，特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については，特例処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…主として原油輸入取引
金利スワップ取引…社債及び長期借入金②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…同左
金利スワップ取引…同左
商品スワップ取引…原料購入取引及び製商品販売②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…同左
金利スワップ取引…同左
商品スワップ取引…同左

取引③ヘッジ方針③ヘッジ方針当社は社内規程により，為替及び当社は社内規程により，為替及び金利等の変動による損失を回避する

金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行って目的で，デリバティブ取引を行って

います。

います。

なお，為替予約取引は取引数量を
実需の範囲内に限定しています。
また，金利スワップ取引は，想定③ヘッジ方針同左

なお，為替予約取引及び商品スワップ取引は取引数量を実需の範囲内に限定しています。

元本の合計額を現に存在する有利子

また，金利スワップ取引は，想定負債の総額の範囲内に限定していま元本の合計額を現に存在する有利子す。

負債の総額の範囲内に限定しています。

− 53 −(53) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間会計期間

当中間会計期間④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については，当該取

為替予約取引及び商品スワップ取

引とヘッジ対象である負債又は予定引については，当該取引とヘッジ対取引に関する重要な条件が同一であ象である負債又は予定取引に関するり，ヘッジ開始時及びその後も継続

重要な条件が同一であり，ヘッジ開して相場変動を完全に相殺するもの

始時及びその後も継続して相場変動であることを事前に確認していまを相殺するものであることが事前にす。

想定されるため，有効性の判定は省

金利スワップ取引については，特前事業年度④ヘッジ有効性評価の方法
同左

略しています。

例処理の要件に該当することを事前

金利スワップ取引については，特に確認しています。

例処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省
略しています。

７

その他中間財務諸表作成のための基

７

その他中間財務諸表作成のための基７

その他財務諸表作成のための基本と本となる重要な事項

本となる重要な事項

なる重要な事項(1)デリバティブ取引により生ずる正味(1)デリバティブ取引により生ずる正味(1)デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準の債権及び債務の評価基準の債権及び債務の評価基準

時価法によっています。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理

同左

同左(2)消費税等の会計処理方法
同左(2)消費税等の会計処理方法
同左

は，税抜方式によっています。

− 54 −(54) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

──────

（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

石油関係たな卸資産の評価基準及び石油関係たな卸資産の評価基準及び評価方法については，従来，後入先出評価方法については，従来，後入先出法による原価法によっていましたが，法による原価法によっていましたが，当中間会計期間から総平均法による原当期から総平均法による原価法に変更

価法に変更しました。

しました。

この変更の理由は以下のとおりでこの変更の理由は以下のとおりで

す。
①

す。

②

昨今の原油価格の大幅な変動に①

より，たな卸資産の貸借対照表

より，たな卸資産の貸借対照表

価額と時価が乖離する傾向が顕価額と時価が乖離する傾向が顕著になってきたことから，当社

著になってきたことから，当社の財政状態を適正に表示するたの財政状態を適正に表示するためには，乖離を減らす必要が生

めには，乖離を減らす必要が生

じたこと。

じたこと。

近年の国際的な会計基準の傾向③

昨今の原油価格の大幅な変動に②

近年の国際的な会計基準の傾向

として，資産の貸借対照表能力として，資産の貸借対照表能力を取得原価に求める考え方か

を取得原価に求める考え方から，サービス・ポテンシャルにら，サービス・ポテンシャルに求める考え方への転換が進んで求める考え方への転換が進んでおり，わが国においても当中間

おり，わが国においても当期か

会計期間から金融商品の時価会

ら金融商品の時価会計等が実施

計等が実施されています。このされています。このような会計

ような会計基準の国際的動向を基準の国際的動向を踏まえ，た

踏まえ，たな卸資産の貸借対照

な卸資産の貸借対照表価額を時

表価額を時価に近づけることが価に近づけることが望ましいと

望ましいと考えられること。

考えられること。

当事業年度から，当社は，資産③

当期から，当社は，資産の効率の効率性とキャッシュ・フロー

性とキャッシュ・フローを重視を重視した新たな経営管理指標

した新たな経営管理指標を採用を採用しましたが，この経営指しましたが，この経営指標をよ

標をより実態に即したものとり実態に即したものとし，業績し，業績管理を有効に行うため管理を有効に行うためには，資には，資産の貸借対照表価額を産の貸借対照表価額を時価に近

時価に近づける必要があるこづける必要があること。

と。

この結果，従来の方法によった場

この結果，従来の方法によった場合と比較して，たな卸資産が10,044

合と比較して，たな卸資産が7,198百百万円増加し，営業利益，経常利益万円増加し，営業利益，経常利益及及び税引前当期純利益が同額増加しび税引前中間純利益が同額増加して

ています。

います。

− 55 −(55) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間会計期間

当中間会計期間

──────

──────

前事業年度（修繕引当金の計上基準）
修繕引当金の計上基準については，従来，将来支出する修繕費用に充てるため，消防法によって定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上していましたが，当期から，これに加えて製油所の機械装置に係る定期修理費用についても，その見積額に基づき計上する方法に変更しました。
この変更は，近年の設備の保全及び診断技術の進歩を背景として，製油所の定期修理の間隔が今後，従来の２年から４年に延長されることに伴い，従来の定期修理実施時に費用計上する方法では収益と費用の期間的対応の不一致が拡大することから，定期修理費用を適正に期間配分し，経営成績を正しく表示するために行ったものです。
この結果，従来の方法によった場合と比較して，営業利益及び経常利益は
1,964百万円，税引前当期純利益は3,098百万円それぞれ減少しています。
なお，当該変更は，①当中間期に実施した定期修理の当社内における技術的評価が当下期において終了し，定期修理の期間延長についての意思決定が当下期に行われたこと②当社が保有するすべての製油所の主要装置を４年連続運転することにつき，高圧ガス保安法に基づく認定が得られたのが当下期であったことの２つの理由により，当下期に行ったことから，当中間期は従来の方法によっています。当中間期
は，変更後の方法によった場合に比べ，営業利益及び経常利益は810百万円，税引前中間純利益は1,944百万円
それぞれ多く計上されています。

− 56 −(56) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前中間会計期間において「退職給与引当金」に含めて表示し─────

ていた役員退職引当金は，当中間会計期間においては，「役員退職引当金」として区分掲記しています。
なお，前中間会計期間の役員退職引当金の金額は，989百万円です。

− 57 −(57) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

追加情報
前中間会計期間（退職給付会計）

当中間会計期間(賞与引当金)

前事業年度（退職給付会計）

当中間会計期間から退職給付に係る会

従来，従業員に対して支給する賞与支

当期から退職給付に係る会計基準

計基準（「退職給付に係る会計基準の設

給見込額については，流動負債の「その（「退職給付に係る会計基準の設定に関定に関する意見書」（企業会計審議会

他」に含めて表示していましたが，リする意見書」（企業会計審議会 平成10平成10年６月16日））を適用していま

サーチ・センター審理情報[NO.15]「未年６月16日））を適用しています。

す。この変更による損益への影響は会計

払従業員賞与の財務諸表における表示科

これに伴い，会計基準変更時差異の当

基準変更時差異の当中間会計期間償却額目について」（平成13年２月14日付日本

期償却額1,225百万円及び数理計算上の612百万円の他は軽微です。

公認会計士協会）が公表されたことによ

差異の当期償却額177百万円を計上してまた，前事業年度末の「退職給与引当り，当中間会計期間より，「賞与引当いることにより，経常利益及び税引前当金」(役員退職引当金を除く。)25,372百金」として表示することに変更しまし

期純利益は1,403百万円減少していま万円及び「長期未払金」に計上されていた。なお，前中間会計期間末の流動負債

す。なお，この他の退職給付費用についた企業年金における財政計算上の過去勤の「その他」に含まれている賞与支給見ては，従来の方法によった場合と比較し務債務の未償却残高12,924百万円は，当込額は，1,585百万円です。

た損益への影響は軽微です。

期首において，「退職給付引当金」に振(修繕引当金)替えています。

また，前期末の「退職給与引当金」

修繕引当金の計上基準については，前（役員退職引当金を除く。）25,372百万

中間会計期間は，消防法によって定期開円及び「長期未払金」に計上されていた

放点検が義務付けられている油槽に係る企業年金における財政計算上の過去勤務

点検修理費用の見積額に基づき計上して債務の未償却残高12,924百万円は，当期いましたが，前事業年度の下期におい首において，「退職給付引当金」に振替て，これに加えて製油所の機械装置に係

えています。

る定期修理費用についても，その見積額

なお，前期末において役員退職引当金に基づき計上する方法に変更していま

は「退職給与引当金」に含めて表示し，す。

その金額を注記事項の貸借対照表関係に

この結果，前中間会計期間は，変更後記載していましたが，当期から「役員退の方法によった場合と比較して．営業利

職引当金」として区分掲記しています。

益及び経常利益は810百万円，税引前中間純利益は1,944百万円それぞれ多く計上されています。

− 58 −(58) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

前中間会計期間（金融商品会計）

当中間会計期間

──────

前事業年度（金融商品会計）

当中間会計期間から金融商品に係る会

当期から金融商品に係る会計基準

計基準（「金融商品に係る会計基準の設（「金融商品に係る会計基準の設定に関定に関する意見書」（企業会計審議会

する意見書」（企業会計審議会 平成11平成11年１月22日））を適用し，有価証

年１月22日））を適用し，有価証券の評

券の評価基準及び評価方法並びにゴルフ価基準及び評価方法並びにゴルフ会員権

会員権の評価等について変更していまの評価等について変更しています。

す。この変更による損益への影響は軽微

この結果，従来の方法によった場合とです。

比較して，経常利益は1,231百万円減少

また，期首時点で保有する有価証券はし，税引前当期純利益は1,212百万円増

すべて「その他有価証券」に区分し，加しています。

「投資有価証券」として表示していま

また，期首時点で保有する有価証券はす。この結果，期首時点で「有価証券」

すべて「その他有価証券」に区分し，１として計上していた13,859百万円は，全年内に満期の到来するものについては

額「投資有価証券」に振替えています。

「有価証券」として，それ以外は「投資

なお，その他有価証券を時価評価した有価証券」として表示しています。これことにより，「投資有価証券」は8,597

により，前期末の「有価証券」13,859百百万円増加し，繰延税金負債3,615百万

万円は，当期首において全額「投資有価円を差し引いた4,982百万円を資本の部証券」に振替えています。

に「その他有価証券評価差額金」としてなお，その他有価証券を時価評価した

計上しています。

ことにより，総資産は8,667百万円増加
し，繰延税金負債3,644百万円を差し引
いた5,022百万円資本の部が増加しています。

（外貨建取引等会計処理基準）（外貨建取引等会計処理基準）

当中間会計期間から改訂後の外貨建取

当期から改訂後の外貨建取引等会計処

引等会計処理基準（「外貨建取引等会計理基準（「外貨建取引等会計処理基準の処理基準の改訂に関する意見書」（企業

改訂に関する意見書」（企業会計審議会

会計審議会 平成11年10月22日））を適

平成11年10月22日））を適用していま

用しています。この結果，従来の方法にす。この結果，従来の方法によった場合

よった場合と比較して，経常利益及び税と比較して，経常利益及び税引前当期純

引前中間純利益は251百万円減少してい利益は325百万円増加しています。

ます。

− 59 −(59) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）項目
１

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末有形固定資産減価償却
累計額

２

383,116百万円

375,430百万円

371,432百万円

たな卸資産(うち財団抵当資産)

143百万円(143百万円)

62百万円(62百万円)

143百万円(143百万円)

有形固定資産(うち財団抵当資産)

213,764百万円(213,764百万円)

207,390百万円(207,390百万円)

209,138百万円(209,138百万円)

14,251百万円

10,172百万円

12,171百万円

85,366百万円

81,686百万円

88,787百万円

なお，上記担保に供している

なお，上記担保に供している

なお，上記担保に供している

資産には，上記債務のほか，当資産には，上記債務のほか，当資産には，上記債務のほか，当社が資本参加している海外石化社が資本参加している海外石化社が資本参加している海外石化

プロジェクトに係る現地法人のプロジェクトに係る現地法人のプロジェクトに係る現地法人の長期借入金に対するものが含ま

長期借入金に対するものが含ま

長期借入金に対するものが含まれています。

れています。

れています。

担保資産及び担保付債
務
担保に供している資産

投資有価証券
担保付債務
長期借入金(１年内返済予定のものを含む)３４──────

貸付有価証券

投資有価証券には，貸付有価

投資有価証券には，貸付有価証券1,290百万円が含まれてい証券1,977百万円が含まれてい

ます。

ます。

偶発債務
保証債務
(銀行借入保証及び取引保証)

ジャパンエナジーファイナンス㈱ジャパンエナ
93,068百万円 ジーファイナンス㈱ジャパンエナ
52,887百万円 ジーファイナン 101,796百万円
ス㈱

鹿島石油㈱

45,000百万円 鹿島石油㈱33,000百万円 鹿島石油㈱39,000百万円㈱日鉱マテリアルズ㈱日鉱マテリア
27,744百万円
ルズ㈱日鉱マテリア
30,857百万円
ルズ

28,700百万円

GA-TEK Inc.

㈱エーエム・
19,726百万円 ピーエム・ジャ
パン

12,700百万円 GA-TEK Inc.

12,214百万円㈱エーエム・
ピーエム・ジャパン

Gould
10,900百万円 Electronics
Inc.

㈱エーエム・
11,680百万円 ピーエム・ジャ
パン

11,400百万円㈱ジャパレン

10,360百万円 ㈱ジャパレン

10,855百万円 ㈱ジャパレン

10,207百万円㈱ジョモネット
関東River Gas
7,500百万円
Transport S.A.

River Gas
5,150百万円
Transport S.A.

5,356百万円

Japan Energy(Netherlands)
B.V.

Japan Energy
5,000百万円 (Netherlands)
B.V.

Japan Energy
5,000百万円 (Netherlands)
B.V.

5,000百万円

その他(65社)

53,461百万円 その他(63社)

44,220百万円 その他(67社)

47,358百万円

3,444百万円 従業員

従業員
計276,203百万円

計

3,314百万円 従業員
209,665百万円

計− 60 −(60) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

3,460百万円
264,494百万円

５

項目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末

消費税等の取扱い

仮受消費税等及び仮払消費税

同左──────

中間期末日満期手形の会計処

中間期末日満期手形の会計処期末日満期手形の会計処理に理については，当中間会計期間

理については，当中間会計期間

ついては，当期末日は金融機関の末日は金融機関の休日でしたの末日は金融機関の休日でしたの休日でしたが，満期日に決済が，満期日に決済が行われたもが，満期日に決済が行われたもが行われたものとして処理してのとして処理しています。

のとして処理しています。

います。

等は，相殺のうえ，金額的重要性が乏しいため，流動負債の「その他」に含めて表示しています。
６期末日満期手形

なお，当中間期末日満期手形の金額は次のとおりです。
受取手形
７

土地再評価

なお，当中間期末日満期手形の金額は次のとおりです。

775百万円

受取手形

土地の再評価に関する法律に677百万円同左

なお，当期末日満期手形の金額は次のとおりです。
受取手形743百万円同左

基づき，当社の事業用土地の再評価を実施しており，再評価差
額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を再評価差額
金として資本の部に計上しています。
再評価実施日…平成12年３月31日
再評価の方法…土地の再評価に関する法律
施行令第２条第４号に定める
路線価に基づいて，奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算定しています。

− 61 −(61) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

（中間損益計算書関係）
項目
１

２

３

前中間会計期間

受取利息

523百万円

396百万円

受取配当金

1,464百万円

3,013百万円

2,568百万円

為替差益

2,022百万円

463百万円

3,872百万円

1,166百万円

支払利息

5,193百万円

4,446百万円

10,497百万円

社債利息

1,686百万円

808百万円

2,945百万円

602百万円

178百万円

1,311百万円

営業外費用のうち主要なもの

特別利益のうち主要なもの（うち土地の売却益）（

35百万円）（

162百万円）（

743百万円）（うちソフトウエアの売却益）（

567百万円）（−（

567百万円）

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額−）

4,382百万円−

1,873百万円

273百万円

1,801百万円

1,442百万円

1,510百万円

9,695百万円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損（うち給油所及び油槽所関係）（

投資有価証券評価損
構造改革関連費用

914百万円）−

4,414百万円（

754百万円）（3,970百万円）

1,519百万円−

1,329百万円

5,999百万円（1,022百万円）（1,101百万円）（

307百万円）（4,897百万円）

1,168百万円

151百万円

1,284百万円

有形固定資産10,177百万円

8,359百万円

20,083百万円

無形固定資産918百万円

760百万円

1,817百万円（うち子会社等の再編関連費用）（（うち特別早期退職優遇制度等による特別退職金）（3,528百万円）

ゴルフ会員権評価損
５

前事業年度

営業外収益のうち主要なもの

固定資産売却益

４

当中間会計期間

886百万円）

減価償却実施額− 62 −(62) ／ 01/12/20 9:26 (01/12/12 16:34) ／ 101003̲03̲110̲2k̲01032406／第５−６中間財務諸表作成／ジャパンエナジー／半期

（リース取引関係）項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

リース物件の所有権が借主(1)リース物件の取得価額相当(1)リース物件の取得価額相当(1)リース物件の取得価額相当に移転すると認められるも額，減価償却累計額相当額

額，減価償却累計額相当額

額，減価償却累計額相当額の以外のファイナンス・及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

リース取引

取得価
額相当
額

取得価
額相当
額

減価償 中間期
却累計 末残高額相当 相当額額(百万円) (百万円) (百万円)

取得価
額相当
額

減価償 中間期
却累計 末残高額相当 相当額額(百万円) (百万円) (百万円)

減価償 期末残却累計 高相当額相当 額額(百万円) (百万円) (百万円)

工具器
具及び
備品

1,374

868

506

工具器
具及び
備品

1,097

720

376

工具器
具及び
備品

904

645

259

その他

561

368

193

その他

368

198

170

その他

740

421

318

合計

1,936

1,236

700

合計

1,466

919

546

合計

1,645

1,066

578

（注） 取得価額相当額は，未

（注）

同左

（注） 取得価額相当額は，未経過リース料中間期末経過リース料期末残高

残高が有形固定資産のが有形固定資産の期末

中間期末残高等に占め

残高等に占める割合がる割合が低いため，支低いため，支払利子込

払利子込み法により算

み法により算定してい定しています。

ます。

(2)未経過リース料中間期末残
高相当額(2)未経過リース料中間期末残
高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内311百万円

１年内256百万円

１年内272百万円

１年超

388百万円

１年超

290百万円

１年超

305百万円

合計

700百万円

合計

546百万円

合計

578百万円（注） 未経過リース料中間期

（注）

同左

（注） 未経過リース料期末残末残高相当額は，未経

高相当額は，未経過

過リース料中間期末残リース料期末残高が有

高が有形固定資産の中形固定資産の期末残高

間期末残高等に占める

等に占める割合が低い

割合が低いため，支払ため，支払利子込み法

利子込み法により算定により算定していましています。

す。

(3)支払リース料及び減価償却
費相当額
支払リース料
減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却
費相当額

199百万円

支払リース料154百万円

支払リース料

368百万円

199百万円

減価償却費相当額

154百万円

減価償却費相当額

368百万円(4)減価償却費相当額の算定方
法(4)減価償却費相当額の算定方
法

リース期間を耐用年数と(4)減価償却費相当額の算定方
法

同左

同左

し，残存価額を零とする定額法により算定しています。

− 63 −(63) ／ 01/12/20 9:28 (01/12/14 13:34) ／ 101003̲03̲120̲2k̲01032406／第５−７中間リース取引／ジャパンエナジー／半期

（有価証券関係）
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
１

前中間会計期間末
中間貸借対照表計上額
（百万円）

種類

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

21,12877,16256,033

関連会社株式

1,262

2,580

1,317

２

当中間会計期間末
中間貸借対照表計上額
（百万円）

種類

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

18,55856,86338,305

関連会社株式

1,262

2,545

1,282

３

前事業年度末貸借対照表計上額
（百万円）

種類

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

18,55876,69958,141

関連会社株式

1,262

2,209

947

（１株当たり情報）
前中間会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間会計期間
184円79銭 １株当たり純資産額
2円80銭 １株当たり中間純利益

前事業年度
181円53銭 １株当たり純資産額
3円09銭 １株当たり当期純利益

184円70銭
4円57銭

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については，転換社債を利益の金額については，転換社債等

利益の金額については，転換社債を発行していましたが，調整計算の結の潜在株式がないため，記載してい発行していましたが，調整計算の結果，１株当たり中間純利益の金額がません。

果，１株当たり当期純利益の金額が希薄化しないため，記載していませ希薄化しないため，記載していません。なお，当中間会計期間においん。なお，当期において，転換社債て，転換社債は全額償還していまは全額償還しています。

す。
(2)【その他】
該当事項はありません。

− 64 −(64) ／ 01/12/20 9:28 (01/12/14 13:34) ／ 101003̲03̲120̲2k̲01032406／第５−７中間リース取引／ジャパンエナジー／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第113期）（自 平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）平成13年６月28日関東財務局長に提出(2）訂正発行登録書
平成13年6月28日
及び平成13年9月26日
関東財務局長に提出− 65 −(65) ／ 01/12/20 9:28 (01/12/12 16:17) ／ 101003̲03̲130̲2k̲01032406／第６参考／ジャパンエナジー／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 66 −(66) ／ 01/12/20 9:28 (01/12/12 16:17) ／ 101003̲03̲130̲2k̲01032406／第６参考／ジャパンエナジー／半期