2006 年度大会 共通論題

総合社会政策のフェミニスト経済分析

共通論題座長室住眞麻子（帝塚山学院大学）

趣旨説明
政策をジェンダーの視点から評価分析するという課題は、国連やニユセフなどの国際機関および先進各国による開発途上国への援助が、女性を対象とした場合でも、女性の従属関係を維持する性別役割分業を変えるものとなっていないと批判されるようになったことが背景にある。また、「平等・開発・平和への行動」をスローガンとし、1995 年北京において開催された第 4 回世界女性会議で採択された行動綱領に「ジェンダー分析、ジェンダー計画の必要性」が盛り込まれたことも大きな転機となっている。
翻って、日本での、政策に対するジェンダー分析への強い関心は、1999 年に男女共同参画基本法が制定されたことに端を発している。その後、内閣府男女共同参画局影響調査事例研究ワーキ
ングチームによる各国のジェンダー分析方法および分析事例を盛り込んだ中間報告書が出されている。
このような国内外の一連の動きに共鳴しつつ、本フォーラムでは、経済政策をも含む広義の社会政策を総合社会政策としてとらえ、労働政策、税と福祉政策、マクロ経済政策を手がかりとして、日本におけるジェンダー分析を議論したい。
３人の報告と主討論者（コメンター）、会員相互の活発な議論によって、ジェンダーを前提とする総合社会政策を確立するために、それぞれの「女性が日々経験する具体的な現場から生じる」「実際的ジェンダー課題」とそれぞれの「女性が男性と平等の地位を得る」ために重要となる「戦略的ジェンダー課題」を明確にしていきたい。

共通論題報告者と報告テーマ
木本喜美子（一橋大学）「日本における女性労働政策のジェンダー分析 ―― 「パートの均衡処遇」を中心に」
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）「社会保障制度とジェンダー：母子世帯政策の効果を例として」
村松安子（東京女子大学）「政策評価手法としてのジェンダー予算」
討論者
足立眞理子（お茶の水女子大学）, 禿あや美（帝塚山学院大学）, 所道彦（大阪市立大学）

2

報告要旨
第 1 報告木本喜美子（一橋大学）
日本における女性労働政策のジェンダー分析 ―― 「パートの均衡処遇」を中心に

本報告は、日本の女性労働政策のジェンダー分析を、ビスに対する国家の関与がきわめて弱く、「雇用管理に個別企業の人事政策の策定、その遂行プロセスの分析直接権限を持つ企業の自由を最大限保証」する点に特を通じて試みようとするものである。

徴があること、したがって当面、「ジェンダー平等を実これまで女性労働政策研究は、主として国家レベルの現するための手段として位置づけられる積極的是正措政策をとりあげ、それ自体のもつ規定力や拘束力、変置策定の基礎をなす」のは企業であらざるをえず、そ革力をめぐる問題性や現実的妥当性を問うてきた。あの影響力はきわめて大きいとしている〔深澤 2003〕。

るいは労働政策のみに注目するのではなく、社会保障国家の女性労働政策もまた、個別企業のフィルターを政策との連関とそのなかでの位置づけを問い、さらにどのようにくぐりぬけて現実化するかに注目しなけれまたその組み合わせ構造をトータルに把握しようとすば、その社会的浸透過程を把握することはできない。

る立場から、「型」論として、あるいはレジーム論とし本報告はこうした問題意識にもとづいて、改訂・パーて考察の対象とされてきた。こうした先行研究をうけ

トタイム労働指針（2003 年８月）における正社員/ パ

とめつつ、本報告が試みようとするのは、個別企業が、ートの均衡処遇政策に注目する。非正規労働者、とり国家が提起する女性労働政策を取りこもうとするさいわけ女性のそれが増大するなか、正規/ 非正規の均等にどのようなアクター間の力関係や思惑が働くのか、処遇は最重要課題のひとつであるからである。これをそして個別企業の制度設計にとっていかなる前提条件検討するために、パートを含む女性雇用経験の歴史的がふまえられることになるのかを分析しようとする。

蓄積があつい総合スーパーＡ社を事例としてとりあげ、その意図するところはすでに明らかにされているよう均衡処遇にむけた制度設計やその運用実態にかんするに、ジェンダー・フェアネスを推進する労働政策がきケーススタディをもとに議論を展開する予定である。

わめて脆弱な日本において、個別企業がアクターとし* 参考文献：深澤和子（2003）『福祉国家とジェンて大きな位置を占めているといわざるをえないからでダー・ポリティックス』東信堂.

ある。国家の女性労働への関与についての比較分析を行った深澤和子は、日本が、雇用平等および福祉サー第 2 報告阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）
社会保障制度とジェンダー ―― 母子世帯政策の効果を例としてしている。

本報告では、女性がおかれる経済状況を背景に、特に母子世帯に着目して、社会保障制度の効果を検証す

母子世帯の困窮は主に二つの要因に起因する。一つるものである。まず、報告では、母子世帯数が子供ベは労働市場におけるジェンダー・バイアスである。男ースで 4%(1989)から 6%（2001）に増加し、母親の年女の賃金格差および子育てをしながらの就労の困難さ

齢、６歳以下の子がある割合、親などとの同居率など

は、有子女性の就労状況および稼働所得の低迷というも上昇していることを指摘する。このような属性の変形で現れており、1990 年代はさらに悪化している。も化および経済状況の変化は、母子世帯の経済的脆弱性

う一つは、母子世帯および無配偶女性に対する社会保を悪化させており、その傾向は、就労状況、稼働所得、障制度の機能の低下が考えられる。父子世帯に比べ母貧困率などに現れている。2002 年の独立*母子世帯の子世帯への処遇は手厚いものの、社会保障制度は労働貧困率は 62%であり、1987 年の 52%から 10%も上昇

市場におけるジェンダー・バイアスを是正するほどの3

機能はない。特に近年は、児童扶養手当が縮小されて率は 1990 年代に上昇しており、貧困率の推移と世帯おり、2002 年の改正では受給額が段階的に減額される保護率の推移は一致しない。つまり、生活保護制度も方式が導入された。児童扶養手当の受給世帯数は年々1990 年代前半の母子世帯の経済状況の悪化を緩和し増加しているが、改正後、受給額は減少している。こていなかったといえよう。母子世帯の経済状況を改善の改正は、母子世帯の母親の就労を促進し（経済的な）するには、労働市場のジェンダー・バイアスを是正す自立を目的としているが、日本の母子世帯の母親は既ることが必要であるが、男性の雇用状況を勘案すると、に高い就労率で働いており、マイクロ・データを用い男性と同様に仕事をすることが必ずしもベストの選択た実証研究をもってしても、児童扶養手当が母子世帯とは限らない。母子世帯の母親は単身で子供のケアをの母親の就労意欲を阻害しているという影響は有意に担っているのであり、その社会的意義を認識した上で、は観察されない。むしろ、児童扶養手当と就労は補完優先的雇用なども視野に含めた就労と経済支援政策が的な関係にあるとみられ、就労率は失業率など労働市必要である。

場の状況の影響を強く受ける。また、最後のセーフティネットである生活保護制度にかかっている母子世帯*

独立母子世帯＝無配偶の母親と子のみの世帯の率（世帯保護率**）は 1996 年まで減少の傾向にあ**

独立母子世帯のみり、1996 年以降は増加に転じている。母子世帯の貧困

第 3 報告村松安子（東京女子大）
政策評価手法としてのジェンダー予算

本報告では、日本ではまだ政策評価手法として認知に機能する小・中規模生産者と非富裕層世帯から成るされていない「ジェンダー予算分析」手法に着目し、部門、それらを結ぶ小さな政府部門の連なり方から大男女平等を中心概念とする｢人間（を中心におく）開きく影響される。(配布資料第 3 図参照)。ジェンダー発・発展｣への、新自由主義マクロ経済政策のジェンダの非対称性を論ずるためには後者の、とくに家計部門ー含意を考察する。カギ概念はジェンダー・バイアスの内側の究明（不払い労働の担われ方）が必要である。

（ジェンダーによる影響・効果・成果などの非対称性）

ジェンダー・バイアス：このような構造のなかで政とその作動の前提である不払い労働と支払いを受ける策実現のために投入される資源(インプット)は直接目労働をめぐる固定的ジェンダー役割分業である。

的である産出（アウトプット）、より長期的間接効果をまずジェンダー予算分析を概観した上で、以下の手順含む成果(アウトカム)を生むが、その出現がジェンダで進めたい。

ーによって非対称的な場合が多い。これは「ジェンダ実践の始まり：1970 年代の経済危機を経て、80 年ー・バイアス」が働くからである。
「ジェンダー・バイ

代に入ると工業先進国・途上国ともに、財政赤字と低アス」とは、現在の国際経済構造の下で働く、相互に金利を政策手段とする完全雇用政策と再分配政策が終補強し合う「デフレ・バイアス」「男性稼ぎ主バイアス」

焉を迎える。代わって市場機能重視の新自由主義のマ｢商品化バイアス｣の総称である。家父長制と市場重視クロ経済政策が採用される。財政赤字の削減は、初等の資本主義がこのバイアスの作動を強化する。

教育、保健、公共サービスなどの公共支出の削減、逆ジェンダー予算分析はマクロ経済政策を通して具体進的な税制、高金利政策、輸出入重視の外国為替政策化する諸政策のジェンダー・バイアスを可視化する。などに反映された。権利(権原 entitlement)に基づく開有効なジェンダー予算分析のためにはジェンダー統計

発・発展を求める女性たちが、男性に比べ負の影響がの整備が必須であり、それは、社会がジェンダー問題大きい原因の究明を模索し、ジェンダー予算分析に到に対して敏感になった時初めて実現する。

達した。
世界経済構造認識：グローバリゼーションの進展で、国民国家の政策形成の自立(律)性は弱められ、投機的利潤を求める巨大な短期国際資本の利害が前面に出てくる。一国の経済循環は先進国か途上国かを問わず、国際巨大資本と富裕層から成る部門と、「生存維持的」4