２０１８年版

グローバル・リスク分析

中間レビューのポイント［2018 年 7 月 11 日（水）開催］

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト

「2018 年版 PHP グローバル・リスク分析『中間レビューのポイント』」公表にあたって
政策シンクタンク PHP 総研では、様々な分野の専門家の議論を通じて日本が着目すべきグローバル・リスクを選び出し、多様な観点から各リスクの内容や相互の連関性について検討した結果を年末に「PHP グローバル・リスク分析」レポートとして公表してきた。幸いにも日本の企業、政府、メディア等で多くの熱心な読者を得ており、昨年末に発表した 2018 年版で通算7 回目のレポート発刊となった。日本の視点でのグローバル・リスク認識について日本国外にも伝えていくべきではないかという声に応えて、2018 年 1 月にははじめての試みとして英語概要版も公表している。
2018 年版レポートの公表以降 2018 年前半の国際政治は、一触即発の緊張状態にあった米朝による急転直下の首脳会談、米国によるイラン核合意からの一方的離脱、米中貿易紛争の激化など、トランプ政権下の米国を震源として、従来であれば考えられなかったような激震に見舞われ続けた。
こうした状況を受けて、2018 年 7 月 11 日、参加可能なプロジェクト・メンバーによる中間レビュー会合を開催し、分析がどの程度的確なものであったか、十分視野に入ってなかった要素は何か、今後注目すべき点はどのようなものか、等について検討を行った。このたび公表するのは中間レビュー会合での議論の要点をまとめたものである。
今回の中間レビューを通じて再認識したのは、こうした振り返り作業が分析の盲点や弱みを浮き彫りにしてくれるということである。さまざまなプレイヤーが戦略的に相互作用する国際政治においては、不確実性が不可避的につきまとうものであるし、トランプ大統領の個性は不確実性を一層増大する方向に作用している。他方で、ローカルな政治や社会の性質、パワーシフトやグローバリゼーションへの反作用等の構造的要因、選挙や重要会議といった政治日程など、リスクをある程度方向づける要素が存在しており、それらが分析の手掛かりになる。分析をレビューすることは、それら既知と認識していた部分と未知の部分の切り分けが適切であったかを自覚する上で有益であり、それは言い換えれば分析やロジックの妥当性を問い直すプロセスでもある。
2018 年版の PHP グローバル・リスク分析レポートとこの中間レビューのポイントを読み比べていただくことで、読者諸賢が国際情勢の推移について理解を深め、今後を展望する上でのヒントを得ていただくことを願ってやまない。本プロジェクトでは、中間レビューを通じて得られた反省点や知見を活かして、分析のさらなる充実をはかっていく所存である。引き続き関心をお寄せいただければ幸いである。
2018 年 8 月

PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト※ 2018 年版のレポート、同英語概要版は下記 HP でご覧ください。
https://thinktank.php.co.jp/policy/4308/

2018 年版

1

Risk

「支持者ファースト」のトランプ大統領が溶解させるリベラル国際秩序・支持者向けアピールで首尾一貫する米国第一主義外交・分極化と続出するスキャンダルで視界不良の米国政治・揺らぐ米国のソフトパワーと国際秩序主導力≪中間レビューのポイント≫

概ねここで記述したことは妥当だったが、トランプの「支持者ファースト」の対外政策の矛先●がどこに向けられるのかについて、もう少し掘り下げた分析をすればよかったと思う。「国家安全保障戦略」で修正主義国家のロシアと中国、ならず者国家の北朝鮮とイランを名指しして敵視していた。結局この中で中国とイランがターゲットになった訳だが、トランプが標的にする国のヒントになっていたので、トランプが「支持者ファースト」路線を強めると、どの国に照準が定められるのかをもう少し分析する必要があった。
「支持者ファースト」と「米国第一主義」が一致するわけではないので、その言葉の使い分け●をもう少し厳密にやっておいた方がよかったのではないか。例えば「ガソリン価格下げろ」とトランプ大統領は OPEC に対してクレームをつけている。ガソリン価格が上がれば米国のシェール産業には得であり米国の国益になるはずだが、このトランプ発言は、「米国第一」というよりも、単に消費者としての「支持者ファースト」の立場。この 2 つの表現を意識的に使い分けた方がよかったのではないか。
中国に対する通商政策では、トランプ政権がこれほど具体的に強硬に出てくることは予想でき●なかった。北朝鮮と直接交渉できることになったので中国に対する遠慮がなくなったことも背景にあったのではないかと思われるが、ここまで米国が対中通商政策で踏み込むとは正直予想出来なかった。
欧州との関係悪化も、ここまで踏み込むことは予想外。全般的に、トランプ大統領がわずか 1●

年でここまで先祖返りして選挙キャンペーンでの公約をそのまま履行しようとしたことは予想外だったと言える。
2018 年版

2Risk

中国が主導する新たな国際秩序形成の本格化

・外交面での実績作りを目指す習近平指導部
・拡大する中国の国際的な影響力
・中国によって脅かされる自由を基調とした既存秩序≪中間レビューのポイント≫「中国主導の国際秩序形成を外交実績として追求する」という指摘は妥当だったと思う。その●後実際に、SCO サミット、中国・中東欧サミット、中国アラブ協力フォーラムなどを通じて着々と進められており、また中央外事工作会議で「習近平外交思想を確立」するということも謳われた。
4

●

台湾と断交する国家が増加し、最近ではドミニカ共和国、ブルキナファソが中国と国交を樹立。
台湾と外交関係を有する国は残り 18 カ国となり、「拡大する中国の国際的影響力」の部分も妥当だった。

●

人工島への対空・対艦ミサイル配備など南シナ海の軍事化も益々進展、中国主導で COC 議論が進み、COC の骨抜き進展。
「中国によって自由を基調とした既存秩序が脅かされる」リスクも顕在化した。

●

一方、見誤ったポイントとして、インドなどとの緊張が高まる可能性があると考えたが、実際には中国はインドとの関係安定化の方向に向かった。インドで AIIB 総会が開催されインド自身も AIIB を歓迎、中印首脳会談など両国関係は改善にシフトした。

●

見落としたポイントは、米国との関係の悪化、米国が対中貿易制裁を発動するなどここまで対中強硬策を具体化させた点。RIMPAC 招待の取り消しも中国にとっては大きなインパクトがあった。これは今後の米中軍事関係の方向を明確に示唆する動きであり大きな出来事だと言える。

●

今後注目するポイントとしては、中国主導の秩序に対する警戒感が世界的に広まってしまっていること。もちろんこれまでもこうした指摘はあったが、「債務の罠」「侵略経済」に対する警戒感が途上国でも広まりつつあるように感じられるので、こうした動きに中国がどう対応するか注目される。また、EU の先進国の間でも中国への疑念が強まりつつあるので、これに対する中国の対応も注意深く追っていく必要がある。

●

さらに北朝鮮をめぐる米中の駆け引きの行方にも注目すべきである。北朝鮮問題は完全に米中間の競争になっている。米中対立の中で、中国の北朝鮮支援がどの程度まで強化されるか ? 米国が北朝鮮問題に関して対中批判・制裁に踏み切るか ? 今後注目していきたい。

●

中国は、マルクス生誕 200 年の記念のマルクス像をドイツに送ったが、一帯一路推進、同じ価値観を持つ国々と結ばれる = マルクスを宣伝し世界に中国革命の輸出をしているのでは ? マ
ルクスやエンゲルスは、「欧州に次々に革命が起きる」と主張していたが頓挫し、スターリンが一国社会主義を主張した、習近平は、根っ子の部分では危険な中国主義の輸出を考えているのでは ?

●中国は「人類運命共同体」と呼んでいるが、これも見方によってはマルクス主義世界革命を輸出しようとしているのかもしれない。

●

米国の最近の対中強硬姿勢の背景には、中国が次世代の技術を独占しようとしていることに対する警戒感が強いのではないかと考えられる。AI、ロボット、ドローン、暗号技術など、将来の技術を押さえられると経済的にも軍事的にも覇権を握られてしまうという危機感があると思われる。

52018 年版

3

Risk

全世界で顕在化するロシアの多極化攻勢

・「超大国・米国」の終焉と国際秩序多極化に向け長期戦の構え・ウクライナ・NATO では一歩も譲らず
・シリア和平プロセスで主導権獲得を狙う
・北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも事態打開に向け積極関与≪中間レビューのポイント≫「『超大国・米国』の終焉と国際秩序多極化に向けて長期戦の構え」の部分はほぼ想定通りの展●開と言える。また、「ウクライナ・NATO では一歩も譲らず」も想定通りに展開している。
「シリア和平プロセスで主導権獲得を狙う」の項目も大勢は想定通りの展開だったが、和平プ●

ロセスが本格化する前に、「緊張緩和地帯」創設で合意していたダマスカス近郊の東グータと南部のダルアーを巡り、アサド政府軍がこの合意を事実上破る形で制圧に動き、ロシアもそれを支援したのは想定外の展開。それにもかかわらず、米トランプ政権がこれらに本気で対抗する様子は見られず、米露対立には発展していない。シリアからの米軍撤退を志向するトランプ
大統領の関心は、シリアにおけるイラン・ヒズボラの影響力の抑制に絞られつつある。
「北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも事態打開に向け積極関与」の項目は、大勢は想定通りの●展開だったが、トランプ大統領が金正恩との直接会談に動いたこと、及びその米朝首脳会談を前に金正恩が習近平との関係修復に動いたことから、核・ミサイル開発問題の解決それ自体へのロシアの仲介の余地は大きく低下した。現在は、南北縦断天然ガスパイプライン敷設やシベリア鉄道の北朝鮮、韓国との連結といった従来からの経済分野で朝鮮半島に積極政策にシフトしている。
●

北朝鮮の核問題でロシアの関与が小さかったとは言え、基本的にその他の指摘は妥当だったのでは。ただ、「全世界で顕在化するロシアの多極化攻勢」というほどインパクトのある外交を展開しているとは見えず、タイトルがやや過剰だったのではないか。

●

そのように感じるのは、ロシア以上にトランプの米外交自体が世界秩序を揺るがすインパクトが大きいから。もし、プーチンが来年にも訪米し、米軍のシリア撤退を側面支援すれば、そんな米トランプ外交をロシアが積極支援するという形になる。これもロシアの多極化攻勢の一環と捉えることが出来るだろう。また、プーチンは今年 9 月にウラジオストックで開催される東方経済フォーラムに金正恩を招待している。この招待が受け入れられれば、韓国の文在寅大統領もこれに参加する。すでに安倍首相と中国の習近平も招待を承諾していることから、米国を除くロ中日韓北の 5 カ国の首脳が参加する国際会議が実現するかもしれない。これもロシアによる東アジア秩序の多極化攻勢の一環と捉えることが出来るだろう。

●

7 月 16 日の米露首脳会談では、シリア南部問題（背景にイスラエルによるシリア南部での軍事攻撃）、戦略的安定性の問題（新 START の延長期限）、ウクライナ東部情勢などが議論された。
首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領がロシアによる米大統領選挙への介入を否定する発言を再び行ったため、ワシントンでは共和党を含めトランプ大統領への非難する声が高まっている。また、今回の首脳会談では、具体的な合意文書が発表されなかったため、首脳会談自6

体が失敗との見方もあるが、必ずしもそうでもないかもしれない。7 月 20 日付け米「ワシントン・ポスト」紙によれば、シリア南部問題について、米露首脳会談の直前に急遽モスクワを訪問したイスラエルのネタニヤフ首相とロシアのプーチン大統領の間で合意されたといわれるディール（シリア南部をアサド政権の支配下に置くのをイスラエルが容認する代わりに、ロシアがシリア南部へのイラン・ヒズボラのプレゼンスを排除させる）をトランプ大統領が口答で承認したとの見方が浮上している。これを受けて、トランプ大統領は今秋にもプーチン大統領の訪米準備に着手するように、ボルトン国家安全保障問題担当大統領アドバイザーに指示した。
ただし、ロシア側もトランプ大統領の権力基盤が不安定な米中間選挙前の訪米は避けたい模様で、年明けのタイミングでの訪米で調整されることになった。いずれにせよ、来年中にもプーチン訪米が実現すれば、シリア南部問題に関して具体的な合意文書が公表され、同時にトランプ大統領の選挙公約である米軍によるシリアからの撤退スケジュールも発表されるというシナリオを想定しておくべきだろう（この箇所会合後追記）。
2018 年版

4Risk

米朝中露四カ国協議成立により核クラブ入りする北朝鮮

・朝鮮半島のパラドックス構造が招く米朝中露四カ国協議枠組みによる現状凍結
・誤算が連鎖すれば、第二次朝鮮戦争勃発
・米韓同盟分断危機≪中間レビューのポイント≫●

議論を開始した昨年 11 月時点では、米朝の軍事的緊張が高まり 4 月にも第二次朝鮮戦争が勃発するのではないかと噂されていた中で、朝鮮半島の戦略構図から米朝双方とも危機を回避する現状凍結に向かうとの分析は大筋で妥当であった。

●

また、米朝首脳会談の結果、「朝鮮半島の非核化」という曖昧な約束で現状を凍結し、「北朝鮮の非核化プロセス」という名目で北朝鮮が「事実上の核兵器保有国」と認知された点は、指摘したリスクの通りであった。

●

一方で、「米朝首脳会談による現状凍結」までは予測できず、米朝中露の「四カ国協議」の枠組みは形成されなかった点は反省点。しかしながら、今後米朝の二国間による「非核化プロセス」協議が膠着した場合、中露が交渉に介入してくる可能性も排除されないので、今後注目したい。

●

金正恩が中露を後ろ盾に利用しようとする点は予測の範囲内であったが、韓国ファクターを軽視していた点は反省。特に、親北の文在寅政権については、利用される可能性は考えられたものの、米朝の仲介役としてイニシアティブを発揮する可能性を予測できなかった点は分析不足だった。他方、米朝首脳会談の結果、米韓合同演習の中止が決定し、トランプが「在韓米軍撤退」に言及した点は、今後の米韓同盟の弱体化につながる恐れがあり、今後注目していく必要がある。

●

昨年末の時点で、構造的な背景から米朝対話へ向かう可能性、米国が北朝鮮の核を事実上容認するシナリオを予測したのは秀逸だった。

●

米朝首脳会談をめぐっては、日本が北朝鮮や米国の動き（意図）に関して全く情報がつかめて7

いなかったことは大きな問題ではないか。米韓は、CIA と韓国の情報機関が交渉をしていたが、両国とも外務省が絡んでいなかったため、日本に情報が入らなかったのでは。日韓の政治レベルでの関係が悪くても、別次元で情報が入るパイプをつくらないと今回のようになる。情報力の低さは改めて日本のリスクであることが露呈。
< 米朝首脳会談について >●北朝鮮は、単にトランプを「マッドマン」として恐れたのではなく、トランプ政権と習近平政権との蜜月ぶりから、「米中が北朝鮮のレジーム・チェンジに合意」することを恐れ、米中の地政学的対立構図を利用し、米中双方に米中離間策を仕掛けたと見ることができる。

●

まず、中国の頭越しに米国へ接近し、米国に体制保証を求めることで、朝鮮半島の中国の影響力を払拭させることができると中国を牽制。米国には、中国による「北朝鮮カード」を封じ込めたと思わせ、米国の対中強硬路線転換を煽る。中国には、米国による南シナ海問題に対する対中強硬策及び米中貿易摩擦も辞さない圧力強化が示されることで、「北朝鮮カード」を再評価させる、という戦略か。

●

金正恩は、米朝首脳会談前に電撃的に訪中し、一見、習近平に臣従の礼を尽くしたように見せかけながら、「実質的核保有国」と中国に認知させ、対等の立場で肩を並べて登場。中国による「実質的核保有国」としてのお墨付きを背景に「段階的非核化」という軍備管理交渉との位置づけで米朝首脳会談に臨んだ。北朝鮮は、「核大国」として、米中両大国と肩を並べる存在であることをアピールすることに成功。

●

米朝首脳会談を評価するならば、北朝鮮が実質的核保有国として認知させることに成功させ、米国と中国と対等な立場として国際社会に登場できたことから、戦略ゲームに勝利したとみることができる。

●

他方、米国及び中国側にとっても、軍事的危機が回避され、抑制された北朝鮮の存在、すなわ
ち現状維持は、セカンドベストな選択となる。

< 今後の展望 >●米朝二国間による「非核化プロセス」協議に具体的進展が見られない場合、トランプが中間選挙前に再度軍事的圧力を強める可能性があり、それに反発した北朝鮮がミサイルを試射する等一時的に緊張が高まる可能性もある。

●

7 月 16 日の米露首脳会談の結果次第であるが、トランプがプーチンを北朝鮮非核化問題に取り込もうとした場合、ロシアが北朝鮮の非核化を巡る米中対立の帰趨を左右するキャスティングボードを握るアクターとなり得る。

●

今後の「北朝鮮非核化プロセス」は、米朝中露四カ国の各二国間首脳会談が鍵を握り、大枠の方向性を決定づける。

●

韓国及び日本は、その大枠の方向性に基づく事務レベルの協議のみに参画し、非核化に要する経費負担のみ強いられるおそれあり。

82018 年版

5Risk

サウジの「暴走」が引き金を引く中東秩序の再編

・サウジ国内不安定化とイラン絡みの軍事衝突リスク
・加速するトルコの西側離れと変化する中東パワーゲーム≪中間レビューのポイント≫●

5 月にサウジの王宮付近で銃撃事件があり、ムハンマド皇太子（MbS）が暗殺されたのではないか、と一部で噂が流れたが、事実ではなかったようである。

●

サウジ国内不安定化のリスクを考えたが、MbS は想像以上に強く、サウジ国内でも求心力を強めているように見える。トランプ政権が対イラン強硬策にシフトして、サウジとの関係強化を目に見える形でとってきたことが、MbS にはプラスに作用したのでは。

●

イラン原油輸出の「ゼロ」を目指すトランプ政権は、サウジに増産を頼むなど米・サウジの関係は益々強固になり、地域秩序におけるサウジの勢いも増している。

●

トルコのエルドアン大統領が大統領選挙を今年の 6 月に前倒しにして国内選挙に没頭したこともあり、< 米・サウジ > 路線をトルコが中心になって止めるような動きは顕著にはなっていない。

●

シリア南部において、イスラエルとイランの対立が強まり、イスラエルによるシリア領内での空爆が増えるというリスクは現実化した。現在ロシアが調整に入り、シリア南部でのイラン・イスラエルの衝突を防ごうとしている。

●

またイエメン紛争がさらに泥沼化し、フーシー派のサウジに対するミサイルの脅威が単に口先ではなく現実のものになりつつある。今年の 3 月以降、リヤドには月に一度のペースで弾道ミサイルが飛んでくるようになり、負傷者も発生した。5 月には西部の産業都市ヤンブーにも初めてミサイルが飛来するなど、現地で活動する邦人にとって無視できない脅威になっている
点は、もう少し強調してもよかった。

「トルコの西側離れ」は、春くらいまではかなり進んでいた。シリア北西部アフリンを制圧し●たトルコは、北部のマンビジュの制圧へと動こうとし、マンビジュに駐留する米軍との衝突リスクが国際メディアでも盛んに報じられたのは想定通りの流れ。6 月になって、米側がトルコとの緊張緩和に動き、トルコの要求を飲んでマンビジュからクルド勢力を撤退させることに合意した。いまだ脆弱な合意ではあるものの、現状では米・トルコのさらなる関係悪化は回避されている。ただ、いまだに各勢力間での駆け引きが続いているので今後の動向に注意が必要。
●

中東のパートについては、2017 年版で「米国がイラン核合意破棄⇒制裁再開」リスクを書いてしまったことから、2018 年もその可能性を考えたものの、結局イランではなくサウジに焦点を当ててしまい、予測が外れた形になった。

●

現在の中東は、米国が全面的なイラン孤立化政策をとったことにより、各国がそれに対応して流動的な動きを見せる戦略的な調整期に入ったと考えられる。

92018 年版

6Risk

欧州分断の波が BREXIT から大陸へ

・ハード BREXIT が現実味残り混乱する英国・統合深化か反統合かで亀裂が深まる欧州
・域内分断で世界のリーダーの役割を果たせない欧州≪中間レビューのポイント≫●

BREXIT に つ い て は、 メ イ 英 首 相 が ハ ー ド か ら ソ フ ト に 舵 を き っ た こ と か ら、 ハ ー ド
BREXIT にはなりそうもない情勢。北アイルランドとアイルランド国境の問題を最優先課題として位置づけているようだ。

●

貿 易 協 定 が 期 限 ( 移 行 期 の 期 限 切 れ 2020 年 末 ) ま で に ま と ま ら な い 場 合 に 発 動 さ れ る
backstop について、EU は北アイルランドが単一市場に残り、北アイルランドとブリテン島間のアイリッシュ海で検問実施を提案。英国の backstop 案は、北アイルランドのみでなく英国全体が EU 関税同盟に残る。EU はレギュレーションや司法権でも英国が EU ルールを遵守しないと国境検査が必要になると主張。単一市場に残れとの意味か。

●貿易協定の英国案はカナダ方式 ( 包括経済貿易協定 ) をベースとして、モノに関する自由貿易地域協定を EU と結び、モノと農産物の規格・基準については現行の EU ルールを遵守し、関税同盟から離脱するが EU とは関税で連携するというもの。第三国から英国経由で EU に向かう商品は英国が EU 共通関税を徴収して EU に渡す。英国が最終消費地の場合は英国の関税を徴収。これを容易に行うため、簡素化された税関協定を基にテクノロジーで管理するので、アイルランド国境の検問は回避できるとしている。

●

但し、EU は EU 司法権の及ばない域外国に関税徴収を委託することに反対、また、EU 規制などのルールに 100% 英国が従うのかまだ確認できていない、そもそも個々の関税を識別できるテクノロジーが開発可能か等々の疑問に回答が得られていないと慎重スタンスを崩さず。

●

英国案は EU に擦り寄りすぎと BREXIT 強硬派が反乱、Davis BREXIT 担当相、Johnson 外相が相次いで辞任。メイ政権のメイ走は続く。

●

大陸の亀裂の部分は妥当だった。イタリアで五つ星運動と同盟の連立政権誕生。移民排斥強まる。

●

6 月に EU 首脳会議で難民申請の審査を行う施設を域内に新設、国境線の強化、アフリカ支援で合意したが、イタリアが要求したダブリン規則 ( 難民到着国が審査 ) の変更は先送り、移民割り当てはポーランドとハンガリーが反対するなど解決には程遠い。ユーロ改革は前進する見込みなし。とにかく移民、難民に関する東欧と西欧の考え方の乖離が大きすぎる。

●

ドイツでは難民を強制送還すると発言するゼーホーファー内相 (CSU) にメルケル首相が歩み寄るなど、難民問題の混乱がさらに広がる。域内分断が拡大しているので、指摘した通り世界のリーダー役は果たせない。

102018 年版

7

Risk

米国の関与後退でラ米に伸びる中国「一帯一路」構想

・政治安保、経済統合及び開発援助の三面で米国のラ米関与は急速に低下
・NAFTA 見直し交渉の停滞は北米の大きな政治経済リスクに・中国の「一帯一路」構想が米国関与後退を急速に埋める動き≪中間レビューのポイント≫●

概ね予測した通りに事態は推移しているように思われる。

●

ただし、ベネズエラについては、昨年秋に米国が科した制裁がベネズエラの石油生産に大きな痛手となり、原油価格にも影響。ベネズエラ経済には大きく響いているので、「米国の関与後退」とは反する動きと言えなくはないだろうか。

●

昨年末ころは、市場ではエマージング市場への楽観論が支配的だった。ベネズエラの通貨下落がエマージング全体に影響を与えているが、ベネズエラをもう少し掘り下げてもよかったかもしれない。

●

いずれにしても、ラ米に伸びる中国の影響力は今後も続くリスクであり、引き続き注意していく必要がある。
2018 年版

8Risk

高まる脅威に追いつけない産業分野におけるサイバー防衛地盤沈下

・規制緩和進むエネルギー産業と技術革新が求められる製造業で高まる脆弱性
・困難かつ高コストゆえに停滞するサプライチェーンリスクマネジメント
・国家レベルのサイバー攻撃の常態化による検知の困難化≪中間レビューのポイント≫●

サイバー攻撃により製造が長期間停止する或いはプロダクトに深刻な影響が残るような大規模事案は確認はされていないが、全世界的に製造業に対するサイバー攻撃の件数は増加傾向にある。経産省が製造業に対するサイバーセキュリティの指導に力を入れていることからも、深刻な被害が十分に予見される状況にある。

●

サプライチェーンリスクに起因する被害が軽微であるが実際に発生している。「系列企業やビジネスパートナー等の外部委託業者が関与するサプライチェーンにおける意図的或いは非意図的なサイバーリスク」は、組織間連携の促進や「働き方改革」等による業務効率・生産性向上を目的としたサイバー空間利用により拡大の一途をたどるのは間違いない。委託業者への丸投げによる情報のダダ漏れや業務基盤の崩壊になるリスクは加速する。

●

国家レベルのサイバー攻撃常態化による検知の困難化も想定以上に進んでしまった。平昌五輪で見られたサイバー攻撃について、米、中、英のサイバー専門家は北朝鮮からの攻撃と分析したが、後にロシアによる偽装攻撃（偽旗作戦）だったと訂正した。誤誘導の技術が格段に向上しており、国家レベルのサイバー攻撃の検知は著しく困難になっている。

●

最近ではインスタグラムや Twitter に投稿された画像が感染したマルウェアを遠隔操作するた
11

めに利用されるケースが目立ち始めており、既存のテクノロジーによる検知では「困難」から「不可能」になりつつある。
●

昨年末に指摘したリスクは、想定より数倍早く進行している感があり、見積りが甘かったと反省している。あらためて、サイバー空間における網羅的かつ定量的な状況認識の困難さを痛感する。
2018 年版

9Risk

離散 IS 戦闘員のプランナー化とドローン活用でバージョンアップするテロ脅威

・離散 IS 戦闘員の「ハブ」化と「遠隔操作テロ」脅威の増大
・ドローン等最新技術を駆使した新型テロのリスクが深刻化≪中間レビューのポイント≫●

これまでのところ、離散 IS 戦闘員は懸念されたほどの広がりは見せていないようだ。IS 戦闘員の多くがリビア、アフリカのサヘル地域、ソマリアやアフガニスタンなどの紛争国に行ったとの情報もあり、先進国への帰還は予想よりは少ない。

●

離散 IS 戦闘員の「ハブ」化に近いと思われるのは、5 月にインドネシアのスラバヤで起きた連続テロであろう。いまだにシリア帰りの戦闘員の関与については不明確なことが多いが、インドネシアの国防大臣はアフガニスタンとイラクの IS が遠隔で操作したと述べており、自殺した家族を洗脳した指導者役 =「バーチャルプランナー」がいたことも分かっているので、懸念されたテロに近いと思われる。

●

ちなみにこのスラバヤ・テロでは、「ファミリーテロ」という新しい手口でのテロで、これは予想出来ていなかった。

●

今年起きたテロの多くはナイフや車を使ったローテク・テロであり、ドローン等最新技術を駆使した新型テロはまだ起きていない。ただ、IS シンパがドイツで猛毒リシンを使ったテロを計画していたことが発覚しており、新たなテロの兆候は見られる。いずれにしても、今後ドローンを使ったテロが起きる可能性は引き続きあると思われ、少なくとも治安当局はその脅威を認識するようになっている。

●

また、東京オリンピックに向けて、水中ドローンに対する警戒が強まっている。超音波などで水中ドローンを探知する方策などがあるが、生きた魚に爆弾を装着し AI を使って誘導するテロの脅威も指摘されるようになっており、対策が急がれている。

122018 年版

10

Risk

「EV シフト」のインパクトが書き換える自動車産業地図

・激化する「EV 国際ルールメイキング競争」
・「EV シフト」期待による一時的活況が部品メーカーの設備投資計画を左右・自動車販売縮小をもたらすカーシェアビジネスの本格化≪中間レビューのポイント≫●

欧州勢が「ルールメイキング競争」で指導的な立場になると予測したが、むしろ巨大な潜在的EV（電気自動車）市場を持つ中国の規制政策の動きが活発化し、中国が「ルールメイキング競争」を主導しつつある。

●

中国は 4 月に自動車会社の外資規制を緩和したが、EV を製造する会社から順に認可されることになった。また、中国国内で売られる EV はバッテリーの生産を国内に事実上義務付けている。中国国内に工場を持つドイツの自動車メーカーやテスラといった EV メーカーに有利な規制政策を中国が主導している。

●

ドイツの製造業が不調だが、その影に EV シフトの影響もある。ドイツの自動車メーカーはEV 関連の投資しかしていないが、日本はそこまでではないので、結果として日本のエンジン部品メーカーに注文が集中している。

●

EV に賭けるドイツが中国になびく構図が出来ている。EV と自動運転技術に関して、ドイツと中国が緊密に協力することを両国が発表。メルケル首相は、何が何でも VW だけは潰さない方針を持っているようで、VW に中国でのビジネスを成功させることを後押しする見込み。
2018 年版【コラム】「慢心」の中で、米国市場に蓄積される「買われ過ぎリスク」≪中間レビューのポイント≫●

投資家の慢心が米国証券・金融市場で膨らんでおり、その反動が生じかねない、という指摘は、概ね正しかったと考える。

●

そうした状況は、コラム内で指摘した、１）高すぎた予想ＰＥＲが株価下落で低下、２）ジャンク債の平均利回りと長期国債金利の差が、ジャンク債が売られたことにより拡大（ただし拡大幅は今のところ限定的）、３）投資家の警戒感の高まりがＶＩＸ指数の上昇となって示現、といったところに表れている。

●

また、こうした米国市場の反動が、米長期金利の上昇によって引き起こされる、といった点も、概ね的確な指摘であったと振り返ることができよう。

●

今後の展開については、2019 年の米国景気の悪化リスクとそれによる米株安、米ドル安を懸念している。

●

米国景気の悪化を見込むのは、１）足元の米国経済が強いうえに、年初からの法人減税による景気押し上げ効果が乗っており、その反動が 2019 年に生じかねない、２）足元の景気の強さや13インフレ懸念を背景に、米連銀が一段の利上げを行う可能性が高く、それが住宅などに悪影響を及ぼすと見込まれる、３）米政権の保護主義的な通商政策が、時間差を伴って来年の景気押し下げに働くと懸念される、という理由による。
2018 年版【コラム】FinTech による「闇の中央銀行」の出現≪中間レビューのポイント≫●

日本企業の FinTech への注目がややバブル気味とも思われていた中で、金融市場にもたらす組織犯罪や詐欺など負のリスクをもたらす側面を本コラムがいち早く指摘したことは、妥当であった。

●

特に日本でビットコインをめぐる大きなサイバー犯罪が今年１月に発生し、FinTech は単なるテクノロジーとして注目するのではなく、規制、市場形成並びに金融仲介機関の在り方など、新しい金融技術をめぐるエコシステムの形成の問題として注目することが適切であるとの認識がこの事件後に生まれたことは、本コラムが示唆する方向と一致した。例えば、米国のジョージタウン大学には、ブロックチェーンに関するテクノロジーとエコシステムをデザインするリサーチセンターが本年に開設されている。

●

また、ベネズエラをめぐる情勢の中で、米国による対ベネズエラ制裁に対抗し、債務返済資金を調達するために、ベネズエラがモスクワ等を中心に仮想通貨「ペトロ」を発行する動きを本年に入ってみせたことは、FinTech が国際政治経済の主要動向のひとつとして注目されるようになったことを示す、象徴的な出来事であった。

●

金融安定理事会 (FSB)、G20 など国際的枠組みで、暗号金融資産をはじめ FinTech が金融システムの在り方にどのような変容をもたらすのか、議論のアジェンダとなるようになった。この動きは、日本が G20 の議長国を務める 2019 年に向けて継続的に議論されていくと期待される。

●

他方で、FinTech に対する犯罪またはテロのリスクは、「闇の中央銀行」などと呼ばれる組織集結型ではなく、国家関与のものだとしても小さなチーム、あるいは個人がハッキングを行うなどのローンウルフ型のものに、現段階では留まっている。

●

今後、Fintech が組織犯罪に利用されるなどの負の側面が、分散型の犯罪及びテロ実行により発現するのか、あるいは新しい組織に集約されるのかについては、注意深く動向を観察する必要がある。

14

「2018 年版ＰＨＰグローバル・リスク分析

中間レビューのポイント」

2018 年 8 月

政策シンクタンク PHP 総研

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト〒 135-8137 東京都江東区豊洲 5-6-52

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント株式会社 PHP 研究所
Tel.03-3520-9612 Fax. 03-3520-9653 URL: https://thinktank.php.co.jp「2018 年版ＰＨＰグローバル ・ リスク分析」 は下記ＵＲＬでご覧いただけます。
https://thinktank.php.co.jp/policy/4308/