まち・ひと・しごと創生会議（第17回）議事要旨
日時：平成30年12月18日（火）16:40～17:40

場

所：官邸４階議

題：1.開会大会議室

2.まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について
3. 地方創生の優良事例について・ローカルベンチャーの育成に向けた取組について
エーゼロ株式会社

代表取締役

牧

大介氏

・地域おこし協力隊による地域活性化に向けた取組について
一般社団法人ドゥーラ協会（地域おこし協力隊OG）共同設立者／理事

丑田香澄氏

・プロフェッショナル人財を活用した取組について
シグマ株式会社 代表取締役

下中

利孝氏

マネージャー（プロフェッショナル人材） 世良

博史氏

4.内閣総理大臣挨拶
5.閉会

配布資料：資料１

地域魅力創造有識者会議報告書【概要】

資料２－１

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）（案）

資料２－２

付属資料

資料３－１

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）全体像（案）

資料３－２

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略（2018改アクションプラン（個別施策工程表）（案）訂版）」の全体像（詳細版）（案）
資料３－３

まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について

資料４－１

山本

眞樹夫氏

資料４－２

樋口

美雄氏

資料５

文部科学省

資料６－１

エーゼロ株式会社

資料６－２

一般社団法人ドゥーラ協会

資料６－３

シグマ株式会社

提出資料
提出資料

提出資料
代表取締役
理事

代表取締役
マネージャー

参考資料

牧

丑田

下中
世良

プロフェッショナル人材事業の概要

出 席 者：安倍晋三

内閣総理大臣

麻生

太郎

副総理

兼

財務大臣
1

大介氏

提出資料

香澄氏

提出資料

利孝氏、
博史氏

提出資料

菅

義偉

内閣官房長官片山

さつき

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（地方創生）
櫻田義孝

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担
当大臣

石田

真敏

総務大臣

柴山

昌彦

文部科学大臣中根一幸

内閣府副大臣

橘

慶一郎

復興副大臣

左藤

章

内閣府副大臣磯﨑仁彦

経済産業副大臣

髙鳥修一

農林水産副大臣

長尾敬

内閣府大臣政務官

舞立

昇治

内閣府大臣政務官

新谷正義

厚生労働大臣政務官

工藤彰三

国土交通大臣政務官

菅家一郎

環境大臣政務官

西村康稔

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官

和泉洋人

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

古谷一之

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

池田弘

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長

伊東香織

岡山県倉敷市長

奥田麻依子

島根県海士町魅力化コーディネーター

坂根正弘

コマツ相談役

清水志摩子

NPO法人全国商店街おかみさん会理事長

中橋

恵美子

ＮＰＯ法人わははネット理事長

樋口美雄

独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

山本

眞樹夫

帯広畜産大学監事、前小樽商科大学長

牧大介

エーゼロ株式会社

代表取締役

丑田

香澄

一般社団法人ドゥーラ協会

下中利孝

シグマ株式会社代表取締役

世良博史

シグマ株式会社マネージャー

2理事

○片山国務大臣

ただいまから、第17回まち・ひと・しごと創生会議を開催いたします。

皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
安倍総理は、会議後半からの御出席となります。
それでは、議事に入らせていただきます。
まずは「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」でございます。お手元の資料１といたしまして「地域魅力創造有識者会議報告書【概要】」、資料２－１及び２－２
といたしまして「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）（案）」、資料３－１から３－３まで、今般の改訂についての概要資料としてお配りしております。
まず、最初に「地域魅力創造有識者会議」の座長をお務めいただいた、増田寛也様から、報告書の御紹介を含めまして、御発言をお願いいたします。
○増田寛也氏ありがとうございます。

資料１をごらんいただきたいと思います。
「地域魅力創造有識者会議」の報告書でございますが、先ほど、片山大臣のほうに提出をいたしました。
その概要を御紹介いたしますと、１ページ目の一番初めの「取りまとめ項目」、４点書
いておりますが、地方創生の次のステージに向けた視点、それから、UIJターン、そして、中枢中核都市の機能強化、さらには高度経済成長期のまちづくりからの転換、この４点について内容を取りまとめておりますが、７回にわたっての議論で、こういう形になりました。
２ページをおめくりいただきたいと思います。
次期総合戦略の策定に向けた視点として、ここに書いておりますのは「ひとづくり」の強化、①から③。
２番目は「地方への新しいひとの流れの強化」。
３番目が「今後の社会、経済状況の変化への対応」ということで、Society 5.0、SDGsなどについての対応を提言させていただいております。
１枚飛んで４ページでございますが、こちらは、地方への新しい人の流れを強化するということで、UIJターンによる就業者の創出について、地方創生推進交付金がございますが、これを活用して支援すべく政府のほうで予算要求をしていると、このように聞いておりますが、その支援対象者や対象地域について考慮すべき観点を提言させていただいております。
５ページでございます。
ここからが、中枢中核都市の関係でございます。
まず、当会議でも以前に議論になりましたが、東京圏への転出超過の大半を占めているのが、下のほうにグラフもございますが、政令市、中枢中核市、県庁所在地といったような都市でございますので、以前、中枢中核都市の機能強化について、お隣におられる樋口委員と連名で緊急提言もさせていただきました。
3

この過度な東京一極集中を是正するためには、この中枢中核都市の機能強化が必要不可
欠でありますので、その都市が圏域全体の経済、生活を支えて、東京圏の人口流出を防止する機能を発揮することを期待すると、そういう観点から緊急提言をさせていただいたところであります。
その結果として、６ページをごらんいただきたいのですが、コンパクト・プラス・ネッ
トワークの形成に向けた動きを推進するということで、これは、都市圏の周辺のところに
郊外住宅団地、かなり年数のたったようなものもございます。
こうした団地も含めて、中心市街地活性化などに加えて、郊外に多い住宅団地のまちづ
くりの取り組みを強化する必要がある。
こういうことで、高度成長期型まちづくりから、今後の多世代協働型のまちづくりへの転換に向けて、住宅団地の再生を実現するための制度の構築と、あわせて、公共施設等の有効活用について提言をさせていただいたところでございます。
ざっと駆け足で内容を御説明いたしましたが、提言させていただいたもののうち、直ちに進められるものについては、この後につづられております資料の中に入っておりますが、配付してございます、資料２－１のほうでございますけれども、まち・ひと・しごと創生
総合戦略の2018改訂版に盛り込んでいただいていると承知をしておりますので、この着実な実行に期待をしているところでございます。
また、地方創生の次のステージに向けた重要な視点を提示させていただいたわけでありますので、これを第２期の、次のまち・ひと・しごと創生基本方針を検討する際に、ぜひ活用していただくことを期待しております。
駆け足でございますが、私のほうからは、以上でございます。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

次に、総合戦略の改訂について簡単に御説明申し上げます。
来年、平成31年度は、第１期「総合戦略」の最終年であり、地方創生の実現にとって極めて重要な１年となります。
これまでの地方創生の取組の成果や課題を今一度調査・分析し、第１期の総仕上げに取り組んでまいります。
今回の総合戦略の改訂では、特に、若者等が夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを加速させ、女性や高齢者等の活躍、外国人材の受入等を推進するため、「ひと」と「しごと」に焦点を当てた「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の着実な実行と、中枢中核都市の機能強化等の「まち」に焦点を当てた地方の魅力を高めるまちづくりの推進などを盛り込んでおります。
今、増田委員から御説明いただきましたとおり、これらの論点につきましては、地域魅力創造有識者会議におきまして幅広く御議論いただきましたので、その検討結果を全面的に今回の改訂に反映させていただいております。
また、次のステージにおける総合戦略の策定に向けて、大変有益な視点を提言していた4

だきましたので、今後の地方創生の取組を検討する際に活用させていただきたいと考えております。
それでは、皆様より御意見を賜りたいと思います。
意見交換の進め方につきましては、まず、事前に御発言を希望された有識者の皆様から順次御発言いただき、座席の順番に進めてまいりたいと思います。
最初に、奥田麻依子様、よろしくお願いいたします。
○奥田麻依子氏

お願いいたします。

地方創生を担う人づくりの強化や、新しい人の流れの強化に際して、学校を核とした地
方創生の重要性については、これまでも申し上げているとおりです。
地域人材育成プランにおいても、高等学校の取り組み等に言及いただいておりますが、こうした取り組みの推進には、地域と学校をつなぎ、協働体制を構築していくコーディネーターの存在が必要不可欠です。
そうした人材の育成・確保についても資金面、ノウハウ面等をサポートする体制づくり
をぜひ御検討いただきたいと考えております。
また、高等学校をはじめとする学校を核とした地方創生の取り組みは、成果が出るまでに時間を要するもので、息の長い取り組みと支援が必要だと考えます。実際、私が関わっていた島前高校でも結果が出るのに５、６年以上かかっております。
また、KPIについても、効果が出るのに時間のかかる直接的なUIターン数等だけではなく、高校生・中学生向けに発信しているSNS等のフォロワー数など柔軟かつ時代に合ったものも評価できるようにしていく必要があるのではないかと考えております。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、山本眞樹夫様、よろしくお願いします。
○山本眞樹夫氏

それでは、資料４－１をごらんください。

地方大学の観点ですけれども、地方大学の構成というのは資料にありますように、大体
ガリバー型の構成になっている場合が多いようです。
こうした場合、数の上では圧倒的に多い中小規模の単科大学は、中枢中核都市にある大規模総合大学の競争相手にも連携相手にもなっていないのが実情だと思います。
そこで、中小規模単科大学の連携、統合を大胆に進めて、教育研究の多様性を確保し、経営基盤を強化し、大規模総合大学と競争し得る存在にすることが必要だと考えます。
競争関係の中で、初めて地元との連携、大学間の連携が実質的な成果を生むと考えています。
発言資料では、今、北海道で進んでいる３単科大学の経営統合の構想を示しています。
言ってしまえば、北大との対抗軸をつくるということでございます。
私からは、以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。
5

続きまして、池田弘様、よろしくお願いします。
○池田弘氏

最近、大企業の一部の幹部や官僚の一部から一極集中の何が悪い、なぜ、是正なのだという発言を多く耳にするようになってきました。
その中で、総合戦略の２ページの下段に東京一極収集のデメリットを明確に記載いただき、大変感謝しております。
少子化解消については、現在の出生率1.4を1.8にして１億人を維持するという話でございますが、人口を地方に分散するということで、坂根さんのコマツさんの例がありますが、
ほとんど、それ以降事例がないということでございます。
また、73ページの13行目に地方創生推進交付金からUIJターン100万、それから、起業する場合は300万という支援案が出て、大変すばらしいことだと思いますので、ぜひ、実行していただきたい。
また、改訂版の108ページの上段に「50歳代男性の半数以上、また50歳代女性及び60歳代男女の約３割が地方移住を予定又は検討したい」と記載がありますが、高齢者の地方移住支援としても、私も以前、首都圏から新潟への高齢者の移住の話を出したら、何と議会から新潟をうば捨て山にするのかという発言があり、議会が荒れて、それから一歩も進みませんでした。
当該高齢者が今まで支払った医療、介護保険料を若干調整する制度があると聞きますが、その制度に大きな欠陥があるのではないでしょうか。高齢者の地方移住支援として自治体に保険料を国が補填することで、自治体も移住を積極的に受け入れ、一極集中が是正すると思う、このような異次元の地方創生をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、清水志摩子様、よろしくお願いします。
○清水志摩子氏

前回、少し言い足りなかった部分です。将来を見据えた地方での高校、大学、大学院の一貫教育です。例えば、化学とか、物理とか、生物とか、そういう研究者を育てるということです。その研究費を日本はすごく惜しんでいる。やはり、数十年先を見据えて、世界のリーダーを育てるには、地方に最低でも、北海道とか東北とか日本海側
とか、四国、九州とかに、全寮制で、学費も寮費も全て国がもつような施設を設立し、優秀な人材を育てるということを徹底的に早くやっていただきたい。もう何度も同じことを言い続けています。
それと、やはり、世界からこの学校に留学したいと殺到するような学校であるべき。今、日本人は留学したがらないのですけれども、反対に世界からは、日本に留学したいという人がすごく多い。その留学生からはしっかりお金をいただくことと、日本人は無料にすること。優秀な人材を世界のリーダーに育てるためには、そういうことをやらないといけな
いのではないか。
それと、国立大学の法人化というのは、私は反対です。やはり、学長などに、経営のことにばかり頭を使わせず、教育、研究に没頭してもらいたいです。出すところにきちんと
6

お金を出す、そういうのを徹底してもらいたいなと思います。
学校と言えないような学校もたくさんあるのも問題です。
やはり、学校法人にしたら税金が優遇されるということが広く認知され、学校の基準をきちんと定めるということをお願いしたいと思っております。
まだ、言いたいことはたくさんありますけれども、時間ですから、ここまでです。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、伊東香織様、よろしくお願いします。
○伊東香織氏倉敷市長の伊東でございます。

まず、本年７月の西日本豪雨災害では、本市真備町の浸水被害からの復興にあたり、安倍総理をはじめ、政府関係の皆様に大変御尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
先週の木曜日には、本市が開設する避難所から、全ての避難者の方々が仮設住宅等に移ることができまして、新年をそれぞれの御家族として迎えられる状況となりました。
さて，このたびの改訂において、東京一極集中の是正に向けて、「中枢中核都市」として、政令指定都市、中核市、施行時特例市、県庁所在市、そして、連携中枢都市への支援に力を入れていただくという方向性を示していただいております。ぜひとも大いに進めていただきたいと思っております。
また、その中で、地方創生推進交付金のＵＩＪターンによる起業・就業者創出等の施策にも大変期待しており、企業の地方拠点強化に係る税制の拡充とあわせて、これらが推進されていくことを強く望んでいるところであります。
そして、倉敷市も早くから取り組んでおります「連携中枢都市圏」について一言申し上
げたいと思いますが、今、全国では２８の連携中枢都市圏が形成され、合計で２５３の市町村で構成しております。連携中枢都市圏は、広域に及ぶ地方の都市圏が一丸となって人口減少に立ち向かってきているものであり、この取組の推進により、圏域を構成する市町
村全域への効果が期待できるものでありますので，ぜひとも強力な後押しをいただけるよ
うにお願いいたします。
以上でございます。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、中橋恵美子様、よろしくお願いいたします。
○中橋恵美子氏

総合戦略（案）にあります「若い世代の結婚・出産・子育てへの希望をかなえる」の章に挙げられているさまざまな課題の中で、私が地元でかかわり、全国の地方に広がっている子育てタクシーでは、例えば、出産時の移動手段や子供の急な発熱時のお迎え、習い事や放課後児童クラブへの送迎、そして、少子化による幼稚園や小学校の統廃合による遠距離通学を働く親にかわって送迎するなど、さまざまなシーンで地方の子育て家庭を支える足になっています。
また、今後もさらに少子化対策に他機関と連携して子育て家庭の手助けになる事業展開
7

も見込まれます。
さて、ことし内閣府主催で開催されました子育て応援コンソーシアムでは、公共交通を使った子育て支援の事案などが取り上げられておりました。
しかし、委員構成や発言内容を見たところ、都市圏の委員構成、そして、都市型モデルが多勢でした。
地方と首都圏では、タクシーを含め、公共交通の事情が大きく異なります。地方の少子化を考えるときに、地方独自の課題を吸い上げるためにも、こうした国の委員会等の設置の際には、地方で暮らす委員や事例をぜひ意識的に取り上げていただき、地方の現場の声を聞いていただけますよう、どうぞ、よろしくお願いいたします。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、樋口美雄様、よろしくお願いいたします。
○樋口美雄氏資料４－２に基づきまして、お話をさせていただきたいと思います。

今回の総合戦略におきましては「ひとづくり」「まちづくり」に焦点を当ててまいりましたが、やはり、地域の現状を考えますと「しごとづくり」といったものも次期の総合戦
略を見据えると、依然として重要な課題であると思っております。
１枚めくっていただきますと、最近の企業の廃業あるいは倒産の動きというのが示されておりますが、景気の回復の中で倒産はずっと減ってきておるわけでありますが、逆に休廃業・解散といったものが急増しております。しかも、それが地方にかなり多いということでございます。
次のページを見ていただきますと、図２に企業の数の推移と生産年齢の人口の推移というのが出ておりますが、これから2030年、20年にかけまして、主に人口以上に企業の数の減少といったものが予想されております。
これは、主に団塊の世代の経営者が非常に多いと、しかも、それが地方に多いということでございまして、これが、次のページに、都道府県別の企業の数が今後どう見通せるのかということが出ておりますが、これを見ますと、やはり、多くの県でこれが減少していくということでありまして、ここに焦点を当てた施策といったものが、やはり必要になってくるだろうと思います。
地域の未来投資促進法などによりまして、地域中核企業への支援、また、本日、この後議論をされるかと思いますが、プロフェッショナル人材制度などを強化していくというよ
うなことが必要であると考えております。
次期の取り組みにおきまして、ぜひ、この点を御考慮いただけたらと思います。
以上でございます。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、政府側の出席者より御意見をお願いいたします。
最初に石田総務大臣、よろしくお願いいたします。
8

○石田総務大臣

持続可能な地域社会の実現に向け、Society 5.0の様々な可能性を活用して、地域コミュニティーの再生と維持に取り組んでいかなければなりません。
しかし、Society 5.0の考え方が地方に浸透するには至っていないのが実情であります。
「Society 5.0時代の地方」をキーワードとして、地方と認識を共有していくことが、まず、必要であります。
そのため、「Society 5.0時代の地方」を支える革新的技術の実装例等を地方と共有するとともに、そうした例の持続的な広報や優良事例の横展開を行い、地方と双方向にやりとりを行うことによりまして、Society 5.0の進化に伴い生じる果実を絶えず地方と共有し、さらに展開し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
こうした考え方に基づき、「地域力強化プラン」を取りまとめ、12月20日に立ち上げる「総務省地域力強化戦略本部」で発表する予定であります。
この本部を、取り組みを深化させていくための仕組みとして機能させ、地方公共団体とともに、地方創生に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、柴山文部科学大臣、よろしくお願いいたします。
○柴山文部科学大臣

ありがとうございます。

お手元の資料５をごらんください。
文部科学省といたしましては、引き続き、まち・ひと・しごと総合戦略の実現を通して、
先ほど来、たくさんの委員の方々に御指摘をいただきました教育、そして、科学技術、文化、スポーツを通じた地方創生に幅広く貢献をしてまいりたいと考えております。
特に、地方創生を担う人材育成や地域の産業を支える地方大学です。こちらのパワーポ
イントの上の段をごらんいただきたいのですけれども、やはり、大学改革に取り組みまして、地域と連携した人材育成、研究推進、地方貢献を行う、左上の国立大学、そして、右上の私立大学へ重点的に支援をしていきたいと考えております。
左下なのですが、地元企業や自治体との連携による教育プログラムの構築実施、また、
魅力ある就職先の創出への支援。
右下、地域経済の発展に資する大学の持つ技術、技術シーズの事業化の推進、こういった事柄等に広く取り組んで、地域の発展に貢献する地方大学への支援を進めていきたいと考えております。
以上です。
○片山国務大臣

どうもありがとうございました。

それでは、意見交換に移りたいと思います。
御意見のある方がいらっしゃいましたら、御発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、菅家環境大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○菅家環境大臣政務官

環境省から、今回の総合戦略（案）に盛り込まれている２点につ9いて紹介をいたします。
１つ目は、地域循環共生圏の創造です。
本年１月に閣議決定された第５次環境基本計画において、環境を切り口に新たな資金と人の流れを生み出す、地域循環共生圏という考え方を新たに提唱いたしました。
地域循環共生圏の具現化を通じ、環境で地方を元気にしてまいりたいと存じます。
２つ目は、気候変動への適応です。
各地域において気候変動の影響拡大が懸念されています。今月から施行された気候変動
適応法に基づき、各地域における気候変動適応の取り組みを促進し、地域社会経済の健全な発展につなげてまいりたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

さまざまな御意見を承ったところでございますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）（案）」につきましては、お示しした案で御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○片山国務大臣

ありがとうございました。

本日、皆様からいただきました貴重な御意見を踏まえまして、地方創生の更なる推進に取り組んでまいります。
また、ただいまの議論につきましては、この後、総理にも御報告したく存じます。御報
告は増田委員の方にお願いいたしております。
それでは、総理入室予定の17時15分まで、しばらくこのままお待ちください。
（休○片山国務大臣憩）

それでは、時間になりましたので、会議を再開いたします。

まずは、議題１「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」の議論の概要につきまして、増田委員から御紹介をお願いいたします。
○増田寛也氏

それでは、御報告いたします。

ことしが、第１期のまち・ひと・しごとの総合戦略の４年目と、総仕上げをしなければいけない時期ということになります。
したがいまして、今回の改訂におきましては、地方への新しい人の流れをつくる取り組
みの強化ということで、UIJターン等の促進ですとか、それから、地域における若者の就学、就業の促進、それから、地方の魅力を高めるまちづくりの推進、こうした項目を盛り込むことについて、共通認識が得られたところであります。
また、本日、私が座長を務めております「地域魅力創造有識者会議」の検討結果を片山大臣のほうに提出をさせていただきました。
その内容のうち、直ちに進められるものについては、現在、配付しております「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）」に盛り込んでいただいていると、このように10承知しておりまして、この着実な実行、これは、国だけではなくて、もちろん国も地方も、
そして、官民それぞれが責任を持って着実に実行していかなければならない、このように考えているところでございます。
私からは、以上であります。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、「地方創生の優良事例について」でございます。
本日は、エーゼロ株式会社代表取締役、牧大介様。
一般社団法人ドゥーラ協会共同設立者、理事、元秋田県五城目町地域起こし協力隊、丑
田香澄様。
シグマ株式会社代表取締役、下中利孝様。
シグマ株式会社マネージャー、世良博史様の４名の方から、それぞれの取組について御紹介をいただきます。
まずは、牧様から、岡山県の西粟倉村のローカルベンチャーの取組について御紹介いただきます。
よろしくお願いします。
○牧大介氏

ただいま御紹介をいただきました、エーゼロ株式会社の牧と申します。

人口1,500人の岡山県西粟倉村より参りました。きょうは、このような機会をいただき、大変ありがとうございます。
西粟倉村でやっておりますことは、挑戦をふやすという挑戦をしている。その中で、我々が特に大事にしていることは３点ありまして、１つは、地域起こしということよりも、自分起こしを積み重ねていくということ。
あと、我々は「いきあたりばっちり」と言っていますけれども、余り計画的に進め過ぎないということ。
あと、たき火、地域の熱量をどう上げていくのかということ、種火があって、そこについてくる人たちがいて、火が広がっていく、そんなイメージを持ちながら一つ一つのチャ
レンジを育てながら連鎖させていくということをやっております。
（PP）
場所は、岡山県の北東の角、本当に源流部の村ですが、2004年に合併しないということを決定して以降、じわじわといろんなチャレンジを積み重ねてきました。とにかく森しかないので、森を再生しようということが大きな柱としてあります。
（PP）
そこから派生して、いろいろなチャレンジが生まれ育っていく中で、現在、約30社のローカルベンチャー、そして、その売上の合計、小さな会社ばかりですが、ちりも積もればで約15億円。
雇用も正規雇用でいくと140人ぐらいですが、パートさんも入れれば180人ぐらい。
（PP）
11

一時減っていた児童数も、少し字が小さくて済みません、2011年のときに126人まで、幼小中の３、６、３、12学年分でいくとかなり減ってきたのですが、仕事がふえる、移住者がふえてくる、子供がふえるという流れの中で、児童数が、今、回復基調になって伸びてきています。
子供がふえるということが目に見えるような形になってくる中で、地域の方々も、やはり、移住者を応援していくべきだという気運がより高まってきているように感じておりま
す。
（PP）
昨年で見ますと、社会増が25人、人口増も、かなり久しぶりなのですが若干ふえるという形で、社会増が25で人口増２ということは、逆に自然減23ということですから、まだまだ亡くなる方の数のほうが多いという状況ですが、ことしは、役場に聞きますと、今年度20名ほどの赤ちゃんが生まれる予定だということなので、1,500人の人口に対して、赤ちゃんが生まれる数も、かなりふえてきている状況はございます。
（PP）
こういった取り組みの大きな起点になったのが、百年の森構想というものがございまして、前村長が、とにかく50年かけて村をつくり直すと、そういった宣言を森と重ねながらしたことがきっかけで、2008年に50年頑張るのだということを言いました。
（PP）
2058年が一応、その目標年として定められておりますけれども、これは、実際、村にこういった美しい森があるわけなのですが、諦めずに森の手入れを続けていけば、村全体がこういった姿になっていくということを夢として見ながら、今、歩んでいるところでござ
います。
（PP）
ほぼ同じ場所で撮った写真なのですが、７月の中旬になりますと、ヒメボタルというホタルが、しっかり管理された森の中ではたくさん乱舞していきます。そういった風景を夢見ながら、一つ一つのチャレンジを、今、育てているわけです。
（PP）
ことしに入って、役場の地方創生推進班という横断チームの中で、生きるを楽しむというキャッチコピーが考え、発案されて掲げられるようになったわけですけれども、ホタルが飛んでいる写真と重ねていますけれども、地域全体が変わる、地域を変えるということはなかなか難しいのですが、一つ一つの人生を輝かせていく積み重ねとして地域の風景は変わっていくのだ、そういう思いを重ねて、このような言葉をことしから発信していくよ
うになってきております。
（PP）
冒頭申しましたように、こういった３つのキーワードを意識しながらやってきておりま
す。
12

（PP）
その中で、具体的なところでいきますと、一つ一つのローカルベンチャーであったり、村役場の中の施策に関しましても、計画とか予算ありきよりは、とにかくやりたいという思いのある人がいれば、その思いを起点に広げていくのだと。とてもシンプルなことなのですが、本気でやりたりという人がいるもの以外は形になっていかないということを、ある意味、意識しながらやってきております。
（PP）
また、ローカルベンチャースクールというのは、何か思いを持って移住して、起業したいという人たちを育成、選考するプログラムなのですけれども、このスクールで育成をして、よし、この人は本気でやるぞということがはっきり見えれば、地域起こし協力隊として採択して、地域起こしというよりも、本当に自分起こしに専念して事業をつくっていただくということを地域としてサポートしていくと。
結果として、地域のためにというより、本当に自分が幸せになるという気持ちを持ちな
がら来てくださる方々が多い。
（PP）ですので、とにかく定住しろというのではなくて、本当にその人が幸せになってほしいのだということをメッセージとして掲げながら、一人一人の協力隊の採用募集もしてきて
います。
（PP）
この起点になったのも、2006年に１つ、木の里工房、木薫という会社が立ち上がりまして、國里さんという方が会社を立ち上げたということをきっかけに、その火を大きくしていこうということで、國里さんのチャレンジを村全体に広げていくような形で、後追いで百年の森構想というものが旗揚げされていきました。
（PP）
このように、誰か火種になる人、たき火の「焚」という字が、火があって木が２本ありますけれども、誰か火種になる人がいたら、そこに一緒にやろうという人たちを寄せていく中で、だんだん地域の熱量を上げていくという、とてもシンプルなのですが、地道な取り組みを重ねていく中で、人口動態も改善してきているというのが、西粟倉村の取り組み
でございます。
ということで、以上、短い時間でしたが、西粟倉村の挑戦をふやす挑戦について御説明をさせていただきました。
ありがとうございました。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、丑田様から、秋田県五城目町での地域起こし協力隊による地域活性化に向けた取組について御紹介いただきます。
よろしくお願いいたします。
13

○丑田香澄氏

こんにちは。秋田県五城目町より参りました、丑田香澄と申します。

私は、秋田市出身で、両親は管官房長官と同じ湯沢出身の秋田県民です。
大学進学とともに上京いたしまして、東京で就職した後、出産後の母親を支援する法人、
ドゥーラ協会を助産師らとともに起業しました。
（PP）
産後鬱もふえている都市部において、産後ドゥーラという存在を育て、産後の母親を地域でサポートする仕組みで、23区を中心に自治体の公費助成なども導入され始めております。
また、今から４年半前に故郷秋田にＵターンし、五城目町で地域おこし協力隊としての活動を始めました。
五城目は、秋田市北30キロに位置する中山間地域で、高齢化率は県内３位の47.1％、人
口１万人弱の町です。
東京出身の２名の仲間と同時に着任し、活動をしてきた内容を中心に御紹介させていた
だきます。
（PP）
取り組みの最初のきっかけとなったのが、役場が運営するシェアオフィスです。馬場目小学校廃校を活用している通称BABAME BASE、良質な雇用の場をつくりたい、けれども20
年以上企業誘致の成果がなく、従来型の工場誘致のみでは困難という中で、地域に根差して育つベンチャーの拠点にしよう、小さくても多様な挑戦者が集う場所にとして誘致活動をする中で、私の夫が東京で起業した教育ベンチャー「ハバタク」と役場との御縁が生まれ、一家で移住を決めました。
同時に、ここを拠点に協力隊募集がかかりまして、雇用創出や移住、定住促進を任務に協力隊の活動も始まりました。
題名の世界一子供が育つ町というのは、小さな町から世界へと突き抜けるほどの大きな視野で活動したいと、活動開始時に皆で決めた合い言葉です。
（PP）
その夫の会社「ハバタク」や秋田の起業家、農家、そして協力隊の支援で活動２年目になるころにオープンしたのが、茅葺き古民家を舞台にしたシェアビレッジです。
都会の人にとって第二の故郷となるような都会と田舎が相互交流する会員制のシェアコ
ミュニティーで、全国2,000人の村民がいます。移住するだけではない田舎への多様なかかわり方ができたことで、結果として、移住者、起業家も生まれ、他県にもこの取り組みが広がりつつあります。
（PP）
シェアビレッジのように地域に根差し事業を生み出す、田舎発の起業スタイルを「土着ベンチャー」略してドチャベンと呼び、県の事業も活用して育成プログラム運営を進める
中で、東京、大阪などの起業家が徐々に移住してくるようになりました。
14

（PP）
そうして、外から人が来ることで、地元にも刺激が与えられ、私も挑戦したいという気運が芽生え始めた中で、移住者だけではなくて、地域の、とりわけ女性たちが生き生きと起業する、そんな環境を整えるべく、女性の起業の一歩を応援するプログラムを開催し、女性たちによる起業が生まれ始めました。
（PP）
また、五城目町は歴史ある朝市が有名で、その朝市という土着の資源に着目し、協力隊
や、町の子育て中ママたちで団体を組織し、女性や若者が新たに挑戦する日曜市、朝市plus+
を町とともに開始しました。
そして、朝市で出店チャレンジをした人を中心に、朝市通り近郊にアートギャラリー、
カフェなどの起業が相次ぎました。
（PP）
町の次世代を地域で育てるという視点で、教育、子育てにも注力しています。
小学校では国際教養大の留学生とともに、グローバル、ローカルを探究する年間授業を展開したり、高校では東大大学院や明治大と連携し、地域に根差した探究活動などを展開しています。
国内外の学生、起業家、研究者、芸術家が当たり前に田舎町に存在し、子供たちとかかわる環境が生まれつつあります。
（PP）
こうした取り組みの中で、子育て世帯、起業家の移住がふえて、BABAME BASEの入居企業
は延べ18社になったほか、町中での起業もふえてきたというのが、活動開始５年目の現状です。
協力隊卒業生や起業家から流れを持続するための団体も結成されました。
（PP）
そのほか、商店街の遊休不動産を改修して、大人も子供も没頭できる「ただのあそび場」
をオープンさせたり、縮小高齢社会の持続可能性をテーマにした国内外の研究者、起業家のネットワーク「Akita Age Lab」が始まったり、町で１校となった小学校の新校舎建築を町民で考えていくなど、世界一子供が育つ町を体現すべくさまざまな事業が始まっています。
（PP）
五城目町は、特段有名な産業、観光地がある町ではありません。でも、よそ者による揺らぎや、あるものを生かした挑戦が相まって、自然発生的にさまざまな化学反応が起き、小商い、一次産業、中小企業、伝統産業、ベンチャーなど、多様で内発的な挑戦が連鎖したり、町の暮らしを楽しむ人がふえています。
世界一子供が育つ町というのは、文字通りの子供だけではなく、子供に背中を見せる存
在の大人もまた子供心を取り戻して挑戦し、そんな大人とともに次世代が育つ町です。
15

人口減少、高齢化が日本一進む秋田の地だからこそ、むしろ、世界に新たな価値観や事例を提供できると考えております。
課題は多々ありつつも、足元の豊かさを味わいながら、そして、変化する環境自体を楽しみながら、子供から大人まで、遊び、学び続ける、そんなプレイフルなまちづくりをこれからも進めていきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

最後になりますが、下中様、世良様から、シグマ株式会社におけるプロフェッショナル
人財を活用した取組について御紹介いただきます。
お手元に「プロフェッショナル人材事業の概要」という参考資料をお配りしております。
政府における取組が、今、こうなっているということで、あわせてご覧いただければと思います。
それでは、下中様、世良様、どうぞ、よろしくお願いいたします。
○下中利孝氏

シグマ株式会社の社長を務めております、下中と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。
ちょっとクリックの時間を節約するために持ってもらいます。
（PP）
それでは、早速、弊社のプロフェッショナル人財活用に関する取り組みを御報告させていただきます。
弊社は、広島県呉市に本社を置き、東広島市に樹脂の工場とレーザー検査装置のLISカン
パニーの事業所、生産工場を中国江蘇省とインドチェンナイ市に持っております。
創業81年、最初は、海軍工廠の仕事から始まった、現在、国内売上46億、総売上で70億円の会社であります。
私で会社を潰すと言われる三代目、私の入社時で年商10億円の会社でありました。
（PP）
弊社は、第１に自動車部品を中心とした事業を営んでおります。金属、樹脂の精密小物
部品を成形する事業を展開しております。
（PP）
世界のマーケットをにらんで高い成形技術を生かした商品を企画、提案することにより、
グローバルニッチトップを狙う戦略でおります。
（PP）第２に、ストアセキュリティーの事業です。わかりやすく言えば、店舗の入り口にある万引き防止のゲートや商品への各種タグを開発、製造し、カメラなどとシステムにして販売しております。
最近は、商品タグのデータを電波で読み取るRFIDゲートや、顔認証の商品開発などを進めております。
16

（PP）
そして、第３が、本日出席している２名が所属するLISカンパニーのレーザー傷検査装置事業です。
レーザーの反射光をデジタル解析することで、部品の穴の中にある傷の検査を実現します。
（PP）
地元自動車メーカー、一社偏重の下請け型、賃加工の会社から出発した弊社は、私が社長に就任以来、さまざまな変革を進めてきました。
まずは、第一次変革として、未来型企業を目指して成形技術提案型の企業へ。
次に、自社商品をあわせ持つ複合型未来企業へと変革し、セキュリティー事業と金属代替提案の樹脂成形と金型事業を起こしました。
３番目に、創造型未来企業への挑戦として、新技術、新商品、新事業を常に創造し、環境に優しく社会に調和した会社を目指して、レーザー傷検査装置を開発し、海外進出を進めました。
そして、現在は、多様な能力を持つ人が集い、生き生きと輝き、働き、成長する会社を目指して、人を経営の中心に置いた人型未来企業への成長を目指しております。
（PP）
結局グローバル化への対応や、自社商品の開発などの経営課題の解決方法は、プロ人財の獲得による企業の成長ということになります。
例えば、グローバル化への対応については、国籍にとらわれず、優秀な人材を採用してきた結果、現在、７カ国、12名の技能系人材が在籍しております。
要するに、人材戦略が当社のかなめの１つであり、その一環としてプロフェッショナル
人材戦略拠点を活用しました。
広島拠点のマネージャーに相談したところ、課題解決に必要な人材像がより明確になった上、求職者フェアなどを御紹介いただき、２名のプロ人財の採用となりました。
（PP）
結局、人が全てであります。採用、活躍、成果という企業の成長がループとなり、さらに新たな開発人材が入ってくるという好循環をつくっていきたいと考えております。
（PP）
プロ人財への期待は、ずばり次世代商品の開発とシグマブランドの確立です。次世代商品として、計測装置と加工装置、そして、AIとIOTを組み合わせた高付加価値サービスの開発を進めております。
５年後には、第２の第３の事業分野で、現在の10倍となる売上25億円を狙っていきます。
御清聴ありがとうございました。
それでは、シグマの期待のプロ人財である、世良さんにかわります。
世良さん、よろしくお願いします。
17

○世良博史氏

シグマ株式会社の世良です。よろしくお願いします。

私が所属し、注力している開発新事業は、傷検査装置のアナライザーをより進化させ、検査と測定を同時に行えるようにすることです。
そして、顧客の部品検査に関するビッグデータをIOTを活用して収集、AIで分析すること
で不良品の未然防止や、顧客提案につなげるプラットフォームの開発を進めております。
それが、アナライザーデータを活用した新たなサービスビジネス、ANSLis-Netです。顧客の業務負荷を圧倒的に軽減することを目指しております。
蓄積されたデータを解析することで、その中から宝となるトレジャーデータを見つけ抜
本的な改善を実現します。
検査装置とAIをIOTでつなぐ製造維新がゴールです。
（PP）
最後に、私は前職では自動車部品の設計業務を８年、その後、広島から神奈川に移り、光技術の研究業務に２年半ほど従事しておりました。設計と研究の両方の経験があることが強みです。
私の場合、神奈川では労働時間が長く、なれない土地での子育てで妻に大変負担がかかっており、また、子供が抱っこもさせてくれなくなったということがＵターンでの転職を考えたきっかけです。両親が広島におり、将来的なことも考慮しました。
入社に際して心配だったのは、子供が広島になじめるかと、経験が仕事に生かせるかの２つでした。
しかし、家族との時間がふえたことで笑顔もふえ、すぐに不安はなくなり、仕事でも新規製品開発を任され、入社初年で２種類の試作装置の開発に成功しました。前職の経験が生かせ、大変やりがいを感じております。
将来的には、経験を生かしてドクターを取得し、自身をより高めていきたいと考えています。
お隣の山川さんもプロ人財の１人で、親御さんの介護もあり、広島に戻ってきてソフト
開発面を引っ張ってくれています。
御清聴ありがとうございました。
○片山国務大臣

皆様、大変御示唆に富んだすばらしいプレゼンテーションをありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、何か御意見がある方がいらっしゃいましたら、御発言をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、最後に、安倍総理からの御発言をいただきたいと思います。プレスが入室いたしますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○片山国務大臣

安倍総理、それでは、よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣

本日は、大変短い時間ではありましたが、牧さん、丑田さん、下中18

さん、そして、世良さん、地方で頑張っておられる皆様からお話を伺うことができました。
地方にこそチャンスがある、あるいは地方でこそ、より豊かな人生を送ることができると考え、様々な困難を乗り越えながら、新しいチャレンジにどんどん取り組んでおられる
皆さんは、正に地方創生のフロントランナーであり、希望の星と考えております。更なる御活躍を大いに期待しています。
かつては、地方移住といえば、定年後の第二の人生といったイメージがありました。しかし、ここ数年、若い世代を中心に、地方移住への関心の高まりが見られます。
東京のふるさと回帰センターでは、10年前は相談に来る人の半数近くが60以上の方々であります。大体私の年齢になると戻ろうかと思って、相談に行くのだろうと思いますが、直近では、相談件数自体がまず10倍以上に増えたということ、そして50代以下の現役世代
が今、９割を占めるようになったということであります。
このチャンスを逃してはならないと思います。政府としても、最大300万円支給するといった、かつてない支援策を導入し、UIJターンによる起業、就業を力強く後押しするなど、地方への人の流れを分厚いものにするための取組を実行していきます。
本日いただいた御議論も踏まえて、総合戦略を改訂し、地方創生の取組を強化してまいります。
また、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から４年が経過し、まもなく最終年の５年目を迎えます。片山大臣は、これまでの地方創生の様々な取組の上に、2020年度以降の更なる展開に向けて、第２期の総合戦略の策定に向けた検討を進めてください。
地方創生は、安倍政権の最重要課題であります。今後ともその一層の加速を目指して、引き続き政府一体となって、取り組んでいく考えでありますので、関係閣僚においては、それぞれの持ち場において全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの方は、御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○片山国務大臣以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。

改めまして、皆様の御協力に深く厚く感謝申し上げます。
ありがとうございました。

19