飛騨市
成年後見制度利用促進基本計画

令和４年３月飛騨市

目次
第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 他計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 現状と課題
１ 高齢者の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）高齢者人口と高齢化率・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）高齢者世帯数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）認知症高齢者の人数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 障がい者の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）療育手帳所持者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・６
３ 本市における成年後見制度に関する取り組みの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）成年後見制度利用者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）市長申立て件数及びその申立てによる後見等開始決定件数 ・・・・・・・・・・・・・７（３）成年後見制度利用支援事業（申立て費用助成件数及び助成額）
・・・・・・・・・・・・７（４）成年後見制度利用支援事業（成年後見人等報酬助成件数及び助成額）・・・・・・・・・７（５）飛騨市社会福祉協議会 法人後見新規受任件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（６）飛騨市社会福祉協議会 成年後見制度に関する相談受付件数・・・・・・・・・・・・ ８（７）飛騨市社会福祉協議会 日常生活自立支援事業利用者数・・・・・・・・・・・・・・ ８（８）飛騨市社会福祉協議会 日常生活自立支援事業利用から成年後見制度への移行件数・・ ８
４ 本市における成年後見制度に関する課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３章 計画の考え方
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第４章 施策における具体的取り組み
基本施策Ⅰ 権利擁護支援の地域連携の仕組みづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
施策内容① 地域連携ネットワークの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
地域連携ネットワークのイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
施策内容② 中核機関の設置と運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14基本施策Ⅱ 制度の理解促進と普及啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
施策内容① 市民及び関係支援者への広報・普及啓発の強化 ・・・・・・・・・・・・・・16
基本施策Ⅲ 利用者が安心を実感できる制度運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
施策内容① 制度利用のしやすさの向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
施策内容② 担い手の確保と支援 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・18
第５章 計画の推進
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨（１）計画策定の背景
平成 28 年５月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「促進法」という。
）は、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を計画的に推進することを目的としています。
国は平成 29 年３月に成年後見制度利用促進基本計画（以下「国の基本計画」という。
）
を策定し、促進法第 14 条第 1 項に基づき市町村は、国の基本計画を勘案して成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努力するものとしています。
この経緯を踏まえ、本市の成年後見制度の利用促進に向けた具体的な施策の方向性を明らかにし、総合的かつ計画的に推進していくにあたり、本市においては、国の基本計画を勘案した「飛騨市成年後見制度利用促進基本計画」（以下「本計画」という）を策定します。

（２）成年後見制度の概要
成年後見制度は、認知症や知的障がいその他の精神上の障がいなどにより、判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な人たちについて、その判断能力を補い、その人たちの財産等の権利を擁護する「自己決定の尊重」と「本人保護」との調和を理念とする制度で、法定後見制度と任意後見制度があります。
【法定後見制度】
すでに判断能力が不十分な人を、家庭裁判所に審判の申立てを行うことにより、家庭裁判所が選んだ成年後見人等が支援する制度です。判断能力に応じて以下の３つの類型があります。
類型

対象

成年後見人等が同意・取り 成年後見人等が代理でき消すことができる行為
る行為

後見

判断能力が全くない
人

原則としてすべての法律行為

保佐

判断能力が著しく不十分な人

借金、相続の承認など、民 申立てにより裁判所が定法 13 条 1 項記載の行為の める行為
ほか、申立てにより裁判所が定める行為

補助

判断能力が不十分な人申立てにより裁判所が定める行為原則としてすべての法律
行為申立てにより裁判所が定める行為【任意後見制度】
将来判断能力が不十分となった場合に備えて、公正証書により任意後見人を決め、支援してほしいことをあらかじめ決めておく制度です。
1

２ 計画の位置づけ
本計画は、促進法第 14 条の規定に基づき、市における成年後見制度利用促進に係る基本的な方向性や具体的な事業・取り組みを示すものです。
成年後見制度の利用促進に関する法律（抄）（市町村の講ずる措置）
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施期間の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

３

他計画との関係

本計画は、「飛騨市地域福祉計画」「飛騨市障がい福祉計画」「飛騨市介護保険事業計画・包括ケア計画」等との整合や連携を図って策定し推進します。

国

飛騨市総合政策方針

成年後見制度の利用の促進に関する法律

地域福祉計画
障がい福祉計画

成年後見制度利用促進基本計画

県

介護保険事業計画・地域包括ケア計画
・・・など

飛騨市成年後見制度利用促進基本計画

2

４ 計画の期間
国の基本計画は平成 29 年度から令和３年度まで５年間を念頭に定めるものとされており、令和４年度から令和８年度までにおいて第二期計画が策定されます。飛騨市における計画の期間は、令和４年度を始期とし令和８年度を目標年度とする５か年計画とします。なお、国の動向や他の計画策定に伴い、適宜見直しを行います。
令和元（2019）
年度

令和２（2020）
年度

令和３（2021）
年度

令和４（2022）
年度(国)成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年度～令和 3 年度）

令和５（2023）
年度

令和６（2024）
年度

令和 7（2025）年度

令和８（202６）
年度(国)第２期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年度～令和８年度）

飛騨市成年後見制度利用促進基本計画（令和４年度～令和８年度）

第３期飛騨市地域福祉計画

第４期飛騨市地域福祉計画（平成 30 年度～令和 5 年度）（令和６年度～）3

第２章 現状と課題
１

高齢者の現状（１）高齢者人口と高齢化率
人口の推移をみると、総人口は平成 17 年（2005 年）以降減少傾向にあり、この 10 年間で 4,206 人減少し、平成 27 年の国勢調査における総人口は 24,696 人となっています。
年齢３区分でみると、年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向にあるのに対し、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、平成 27 年では高齢化率が 37.4％と約３人に１人は 65 歳以上の高齢者となっています。
また、人口の推移をみると、いずれの年齢３区分も減少することが見込まれ、総人口も大きく減少していくと予測されています。
人口の推移と推計

年少人口

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

（2005 年）

（2010 年） （2015 年）（単位:人）

令和２年

令和７年

令和 22 年

（2020 年） （2025 年） （2040 年）

3,859

3,343

2,866

2,431

2,124

1,425

16,386

14,471

12,58911,157

9,933

6,473

8,657

8,913

9,237

9,151

8,697

7,307

総人口

28,902

26,732

24,696

22,73920,754

15,225

高齢化率

30.0%

33.3%

37.4%

40.2%

41.9%

48.0%

（０～14 歳）

生産年齢人口（15～64 歳）

老年人口（65 歳以上）資料：平成 17 年～平成 27 年まで：総務省（国勢調査）
令和２年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）

国勢調査を基に算出した令和元年の高齢化率を他の地域と比較すると、本市の高齢化率（39.6％）は全国・岐阜県・その他の市に比べて高い水準にあります。
（下呂市とは同水準）
高齢化率の比較
（％）
50
39.6

4030

28.4

30.0

全国

岐阜県

32.7

37.0

40.2

28.9

20
100

資料：（時点）令和元年(2019 年)

飛騨市

岐阜市

高山市

郡上市

下呂市

（出典）総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

4

（２）高齢者世帯数の推移
総世帯数に対する高齢者世帯数の割合は、年々増加傾向にあります。総世帯数が減少傾向にありますが、高齢者ひとり暮らし世帯と高齢者夫婦のみの世帯数は増加傾向で推移しています。
飛騨市の高齢者世帯の推移

世帯類型
総世帯数

（単位:人）

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

（2005 年）

（2010 年）（2015 年）

9,046

8,754

8,489

高齢者ひとり暮らし世帯

7578781,046

高齢者夫婦のみ世帯

997

1,077

1,391
資料：総務省（国勢調査）（３）「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」Ⅱ以上の推移
加齢による認知機能低下により「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」において基準Ⅱ以上となる方の数は平成 29 年には 1,637 人でしたが、令和２年に 1,800 人と増加傾向となっており、認知症の人やその家族を支える支援の充実が求められます。
飛騨市の認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱ以上の推移（単位:人）

判定基準Ⅱ以上

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

（2017 年）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

1,637

1,741

1,857

1,800※各年１２月末現在の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」Ⅱ以上の人数※「認知症高齢者の日常生活自立度」とは、介護保険の要介護認定時に用いられる指標で、自立→Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ→Ⅳ →Ｍの順に重度となります。Ⅱ以上は、認知症により日常生活に何らかの介護支援を必要とする状態をいいます。

5

２

障がい者の現状（１） 療育手帳所持者数の推移
療育手帳所持者数の推移は全体ではほぼ横ばいですが、軽度障がい者数は増加傾向にあり、令和２年度の所持者数は 238 人となっています（上段:人数、下段:全体に対する比率）（単位:人）（各年度末現在）
年度

等級

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

（2016 年） （2017 年）

令和元年

令和２年

（2018 年） （2019 年） （2020 年）

102

9697

100

96

（重度）

43.4％

41.0％

40.9％

41.8％

40.3％

Ｂ

133

138

140

139

142

56.6％

59.0％

59.1％

58.2％

59.7％

235234237239

238

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％Ａ（軽度）

計（２） 精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移は年々増加しており、令和２年度の所持者数は193 人となっています。
（上段:人数、下段:全体に対する比率）（単位:人）（各年度末現在）
年度

等級

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

（2016 年） （2017 年）

１級

（重度）

２級

（中度）

３級

（軽度）

計

令和元年

令和２年

（2018 年） （2019 年） （2020 年）

36

36

40

38

39

22.5％

22.0％

23.4％

20.6％

20.2％

88

94

101

110

112

55.0％

57.3％

59.1％

59.8％

58.0％

3634

30

36

42

22.5％

20.7％

17.5％

19.6％

21.8％

160

164

171184193

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

6

３

本市における成年後見制度に関する取り組みの現状（１） 成年後見制度利用者数（単位:人）
法定後見利用者数

うち後見保佐任意後見補助

飛騨市1411210

岐阜県

2,7421,991562

18934

令和 3 年 1 月末日現在【岐阜家庭裁判所提供情報】（２） 市長申立て件数及びその申立てによる後見等開始決定件数（単位:件）
年度

区分

高齢者

障がい者

平成 30 年

令和元年

令和２年

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

申立件数

０１

１

決定件数

０１

１

申立件数

０００

決定件数

０００

※ 申立件数は、家庭裁判所に申立てを行った件数であり、申立て中に死亡や却下されたケースも含まれます。
※ 決定件数は、後見等開始が決定した各年度の件数になります。

（３） 成年後見制度利用支援事業（申立て費用助成件数及び助成額）（単位:上段:件、下段:円）
年度

区分

高齢者

障がい者

平成 30 年

令和元年

令和２年

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

件数

000

助成額

000

件数

000

助成額

000

（４） 成年後見制度利用支援事業（成年後見人等報酬助成件数及び助成額）（単位:上段:件、下段:円）
年度

区分

高齢者

障がい者

平成 30 年

令和元年

令和２年

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

件数

001

助成額

00216,000

件数

111

助成額

260,200260,200265,000

7（５）飛騨市社会福祉協議会

法人後見新規受任件数

飛騨市社会福祉協議会では、平成 23 年度から法人後見業務を開始しており、令和２年度からは、法人後見専門職員を配置し受任しています。
（単位:件）
年度

類型

平成 30 年

令和元年

令和２年

（2018 年）

（2019 年）（2020 年）

後見

554

保佐

111

補助000

合計

665

（６）飛騨市社会福祉協議会

成年後見制度に関する相談受付件数（単位:件）

年度

平成 30 年

令和元年

令和２年

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）5相談件数

（７）飛騨市社会福祉協議会

55

日常生活自立支援事業利用者数（単位:件）

年度

区分

平成 30 年

令和元年

令和２年

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

認知症高齢者555

知的障がい者

666

精神障がい者

444

その他

1

11

合計

161616※ 日常生活自立支援事業とは、判断能力が不十分な人がサービスを利用する意思があり、契約の内容がある程度理解できる場合に、地域において自立した生活が送れるよう社会福祉協議会が実施する福祉サービスの利用や金銭管理の援助等を行う事業です。

（８）飛騨市社会福祉協議会
日常生活自立支援事業利用から成年後見制度への移行件数（単位:件）
年度

平成 30 年

令和元年

令和２年

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）

利用者移行

000（参考）岐阜県利用者移行

2318148４

本市における成年後見制度に関する課題

利用者となりうる認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者といった要支援者の数は増加傾向にあり、権利擁護にあたっての成年後見制度利用者も今後増加の一途をたどることが予測されます。
また、高齢者ひとり暮らし世帯、高齢者夫婦のみ世帯も増加傾向にあり、親族以外の支援者が今後ますます必要とされる状況が考えられます。
その一方で、本市の実際の制度利用者は令和３年１月末時点で 14 人であり、岐阜県内の制度利用者数の 0.5％程度となっており、制度の周知および利用が十分に進んでいないことがわかります。
こうした状況の要因として、当市における成年後見制度利用促進にあたって、下記の課題が挙げられます。
課題１

制度について知られていない制度が市民に十分に知られていない状況にあり、理解がされていないため、利用した際のメリットがわからない。

課題２

制度内容や手続きが複雑であるため、要支援者の対応にあたる関係支援者においても理解が十分でない福祉施設や事業所等の福祉関係支援者においても、制度の理解が十分でないため、成年後見制度の必要性について要支援者へ説明が困難であり、制度につなげられない。

課題３

身近な成年後見制度の相談窓口がわからない
本人や親族が成年後見制度を利用する意思があっても、どこに相談してよいのかわからないため、制度利用に至らない。

課題４

成年後見人の担い手の不足
現在の成年後見人の受任者の３分の１は社会福祉協議会による法人後見によるものですが、法人後見及び専門職による受任数にも限界があり、今後の推定ニーズに対して適切な後見人の担い手が不足している状況にある。

課題５

成年後見制度利用における地域連携の不足
社会福祉協議会における成年後見制度の年間相談件数は少なく、他制度からの移行や支援機関からのつなぎについてもほとんどない状況である。成年後見制度が必要な人に対する地域及び関係支援機関間の共通の理解と共有・連携が不足している現状にある。

9

第３章 計画の考え方
１

基本理念

飛騨市では、平成 30 年３月に「第３期飛騨市地域福祉計画」を策定し、市民・事業者・行政などがそれぞれの役割を果たしながら、協働して地域福祉施策を推進するものとして位置づけ、市民一人ひとりが地域福祉の理解を深め、継続的にお互いを支え合い、協働することで市民が持続して安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しています。
本計画においても、地域福祉計画の基本理念である「いつまでもあんきに暮らせる飛騨市づくり」を引き継ぎ、本市の成年後見制度の利用促進を総合的かつ計画的に推進していくための基本理念として定めます。

【基本理念】「いつまでもあんきに暮らせる飛騨市づくり」

２

基本目標

権利を擁護するために支援が必要な人が、本人の意思や権利を尊重され、地域で自分らしい生活を送るためには、地域住民や関係機関等の見守り等を通じての成年後見制度へのつなぎや、関係機関との連携による支援体制の構築が必要です。
本計画では、「権利擁護支援の地域連携の仕組みづくり」、「制度の理解促進と普及啓発」、「利用者が安心を実感できる制度運用」を軸として、権利を養護するために支援が必要な人を適切に制度につなぎ、市民が制度を知っていて、どこに相談するかがわかり、制度を利用したことにより安心した自分らしい暮らしを実感できる形となるように、本市の成年後見制度の利用促進に向けた基本目標を「成年後見制度による支援を適切に提供できる仕組みづくり」とします。

10

３施策の体系【基本理念】【基本理念】「
いつまでもあんきに暮らせる
飛騨市づくり」【基本目標】【基本施策】【施策内容】①地域連携ネットワークの構築
・チーム支援の検討・実施

Ⅰ権利擁護支援の地域

【
基本目標】
成年
後
見制度による
支
援を適切に提供できる
仕組
みづ
くり

連携の仕組みづくり②中核機関の設置と運営・中核機関が担うべき具体的機能

Ⅱ制度の理解促進と①市民及び関係支援者への広報・普及啓発の強化

普及啓発①制度利用のしやすさの向上
・相談対応の充実
・市長申立ての円滑な実施・制度利用支援（報酬助成）の円滑な運用

Ⅲ利用者が安心を実感できる制度運用②担い手の確保と支援
・社会福祉協議会の法人後見業務の支援
・後見人等の育成と継続した支援

11

第４章 施策における具体的取組み
基本施策Ⅰ 権利擁護支援の地域連携の仕組みづくり
施策内容① 地域連携ネットワークの構築
権利擁護支援のため、本人とその家族、後見人等を取り巻く地域の関係者と一体的に連携・協力し、制度を必要とする人を利用につなげるための地域連携ネットワークを構築します。
体制づくりにおいては、「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」、「早期の段階からの相談・対応体制の整備」、「意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」という３つを念頭に、各関係者がそれぞれの役割を明確にして、チームで支援できる体制を整えます。
取組内容

地域連携ネットワークの構築

関係機関との連携および情報共有を行い、成年後見制度の理解と利用促進、権利擁護支援が必要な人の発見・制度利用への結びつけ、早期段階からの相談対応を図るた
め、権利擁護のネットワークを構築する。

チーム支援の検討・実施

相談機関及び法律・福祉の専門職と連携し、本人と後見人を支えるチーム支援の方策を検討し、支援体制を整える。

12

【地域連携ネットワークのイメージ】支援チーム
飛騨市地域包括支援センター
ケアマネージャー

本人・後見人

家族・親族

支援

支援
飛騨市
介護サービス事業所

介護施設
生活相談員・
訪問介護員

飛騨市
民生委員・児童委員
飛騨市
古川町・神岡町
保健センター

飛騨市
障がい者生活支援センター

支援(1) 支援方針の検討・専門的判断(2) 本人にふさわしい制度利用に向けた検討・専門的判断

連携協議会

飛騨市区長会代表
飛騨市民生委員・児童委員協議会会長

飛騨圏域
弁護士会・司法書士会
社会福祉士会
飛騨市
地域包括支援センター
地域生活安心支援センター
飛騨市
社会福祉協議会

飛騨市
地域包括ケア課
障がい福祉課
岐阜家庭裁判所

中核機関

13

施策内容② 中核機関の設置と運営
本市における権利擁護の支援や成年後見制度の利用を促進するために、支援や制度利用においての進行管理・コーディネート等を行う機関の設置が必要です。これを踏まえて、本市では令和４年４月に成年後見制度の中核機関を設置します。
中核機関は、判断能力が不十分な人を取り巻く潜在化している様々な課題の情報を収集整理し、関係団体の持つ知識や経験と連携を図りながら権利擁護課題の解決を図る拠点として設置し、その機能として制度の広い周知を図る「広報機能」、状況に応じての適切な相談対応を行う「相談機能」、適切な後見人の選任を行う「受任者調整（マッチング）支援機能」を備え、成年後見を必要とする方が適切な後見人に繋がる支援を行う機関です。
中核機関の運営は市が飛騨市社会福祉協議会に業務委託を行い、下記の中核機関が担うべき具体的機能を持たせ、市と協力連携の上運営を行います。

取組内容

中核機関の機能についての検討及び設置運営中核機関における、人員等組織体制整備及び担うべき機能について検討し、設置運営を行う。

広報機能の実施

制度解説のチラシ・パンフレットを作成し、周知・制度理解を促進する。

相談機能の実施中核機関に常設の相談窓口を設置する。
市内巡回相談を実施する。

受任者調整支援の実施

中核機関の後見人等候補者調整会議により、社会福祉協議会をはじめ、成年後見人等を受任できる関係機関と連携を図り、適切な後見人等候補者を調整して推薦を行う。

後見人等の育成と継続的支援の実施

市内の専門職（社会福祉士資格所持者等）に対して後見人等候補者となってもらうため、制度の啓発及び継続的支援（費用負担）を行い、後見人等の育成を図る。

協議会の組織化及び運営

法律の専門職や地域関係者等により構成される協議会を組織化し、成年後見に関する地域課題を検討することを目的に会を運営する。

14

設置予定の中核機関の概要【運営主体】社会福祉法人 飛騨市社会福祉協議会（業務委託）【拠点】飛騨市社会福祉協議会事務局内（飛騨市古川町公民館内）【設 置 日】令和４年４月予定
成年後見制度相談から制度利用までの流れにおける中核機関の位置づけ

本人・親族・地域の関係者等
本人

親族民生委員

介護・福祉施設申立権利者
・本人申立・親族申立・市長申立後
見制度に関する直接相談

相談

成年後見利用申立

初期相談窓口
飛騨市 総合相談窓口～高齢者・障がい者全般の相談対応～

候
補
者
推薦

検討
依頼専門相談窓口～後見制度に関する専門的な相談対応～

中核機関（飛騨市社会福祉協議会委託）
相談対応・対象者調査

後見人等候補者調整会議【相談者対応】【受任候補者調整】・相談内容の傾聴・支援関係者へのアウトリーチ
による対象者の情報収集
・候補者調整会議の招集・運営・申立の妥当性の確認
・本人の状況に合わせた成年後見人等候補者の調整・推薦【メンバー】
中核機関職員、三士会代表、市担当等

法人後見
飛騨市社会福祉協議会

・法人後見運営委員会
・日常生活自立支援事業から移行検討

15

家庭
裁
判
後 所
見
等 後
開 見
始 人
等の選
任候
補
者
推薦

基本施策Ⅱ 制度の理解促進と普及啓発
施策内容① 市民及び関係支援者への広報・普及啓発の強化
成年後見制度は、判断能力が不十分な人の財産や生活といった権利を守る重要な制度ですが、どうすれば利用できるのか、何がしてもらえるのかが市民に十分理解されておらず、市民にとって身近な制度とはなっていない状況にあります。また、判断能力が不十分な人に接する機会が多い相談支援員、介護保険サービス関係者、福祉施設や福祉事業所関係者等の支援者に対しても、制度の理解を深めてもらい、制度の利用が必要と見込まれる人の早期発見・相談につなげる役割を担っていただくことが期待されます。
こうした現状において、市民及び福祉関係支援者への幅広い制度の周知・理解促進に取り組みます。

取組内容

広報機能の実施（中核機関機能：再掲）

制度解説のチラシ・パンフレットを作成し、周知・制度理解を促進する。

関係支援者に対する制度に関する理解促進・啓発の強化（後見人制度に関する研修会の実施）

地域連携ネットワークを構成する関係団体等と連携し、介護サービス事業者、ケアマネージャー、民生委員等の関係支援者に対する研修会を実施し、制度理解の促進を図る。

関係支援者の情報連携による成年後見需要の掘り起こしの実施

地域連携ネットワークを構成する関係支援者である、介護施設の生活相談員やヘルパー、ケアマネ―ジャー、民生委員等から中核機関へ成年後見の必要が見込まれる方の情報提供体制を整えるとともに、中核機関から関係支援者へのアウトリーチを行うなど、潜在化している成年後見需要の掘り起こしを実施する

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基本施策Ⅲ 利用者が安心を実感できる制度運用
施策内容① 制度利用のしやすさの向上
権利擁護のニーズは把握がしづらいため、支援者間での連携を図り、制度利用を視野に入れた支援の在り方を検討する必要があります。そのため、中核機関を中心に、高齢、障がい、生活困窮等の各分野における成年後見相談対応を充実させ、市民の制度利用の利便性向上を図るとともに、様々な事案における後見ニーズに関して早期の段階から相談を受けることで、親族からの申立に関する相談支援、後見候補者の対応など、個々の事情に応じた最も適切な権利擁護ができるよう取組を進めます。
また、親族等からの支援が得られず申立ができない、経済的な理由により申立ができないといった制度利用が困難な場合に対しても支援を行い、制度を必要とする人が利用につながるように制度の運用を進めます
取組内容

早期対応につながる相談体制の充実

高齢、障がい、生活困窮等の包括的相談を行う市の総合相談窓口における相談や認知症地域ネットワークとの連携、介護施設の生活相談員やヘルパーからの情報提供を通じて、相談内容について権利擁護の必要がある場合には中核機関へつなぎ、適切な助言・支援を行う等、相談体制の充実を図る。

市長申立ての円滑な実施

家族、親族等から支援が得られず、法定後見制度の申立ができない人に対して、市長申立手続きを市と中核機関が連携して行う。

制度利用支援（報酬助成）の円
滑な運用

利用者が成年後見人等への報酬を負担することが困難な場合、その費用を助成することにより、必要な人が必要なときに制度を利用できるよう支援を行う。

日常生活自立支援事業からの移行支援

飛騨市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業利用者の判断能力が著しく低下した際には、本人にふさわしい援助が行われるように、成年後見制度の利用に円滑に移行されるよう支援を行う。

不正の未然防止のための取組

監督機関である家庭裁判所と連携し、親族後見人への制度周知や制度理解支援を行い、財産の不正使用等に対する意識の向上を図る
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施策内容② 担い手の確保と支援
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者といった要支援者の増加に合わせて成年後見人等の需要が高まることが見込まれる一方、専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）だけで需要に応えることが難しいことが予測されており、今後の成年後見制度の需要に対応し、市民が制度を安心して利用できるために、既存の後見人等を支援し活用するとともに、新たな後見人候補者の育成を図り、担い手の確保と支援を推進します。

取組内容

社会福祉協議会の法人後見業務の支援

飛騨市社会福祉協議会の法人後見業務は公共性、継続性が高いことから、制度を安心して利用できるため、法人後見業務の継続・専門職員の配置にあたって飛騨市社会福祉協議会への補助・支援を行う。

後見人等の育成と継続的支援の実施（中核機関機能：再掲）

市内の専門職（社会福祉士資格所持者等）に対して後見人等候補者となってもらうため、制度の啓発及び継続的支援（費用負担）を行い、後見人等の育成を図る。

市民後見人育成の検討及び実施

地域での支え合いを促進するため、市民後見人等候補者の育成を将来的に飛騨圏域における広域連携での実施を検討する。
また、岐阜県および岐阜県成年後見・福祉サービス利用支援センター関係事業における市民後見人養成研修プログラム等の積極的な活用及び連携を図る。

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第５章 計画の推進
１ 計画の推進体制
市民、地域、中核機関、社会福祉協議会、福祉の関係機関、介護サービス事業者、行政機関、家庭裁判所等と市が相互に理解し、協働しながら、市民が持続して安全で安心した暮らしができるよう本計画の推進を図ります。
また、本計画は、各種福祉関連計画などと関連するものとして位置付けされています。
そのため、庁内関係部局で連携し、計画の評価・点検・見直しを行いながら、計画の推進に努めます。

２ 計画の進行管理
この計画を着実・効果的に推進するためには、各施策への取り組みがどのように展開され、どのような成果や課題があったのかを的確に把握することが重要です。
そのため、地域連携ネットワークに係る団体等で構成する「成年後見制度利用促進協議会」を設置し、本計画の PDCA サイクルによる進捗状況の確認を年１回実施し、その結果による状況把握及び評価により、必要に応じ計画の見直しを検討し次期計画に反映していきます。

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