四 半 期 報 告 書（第８期 第３四半期）
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自 平成24年10月１日【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中山

讓治

横井

横井

知雄

知雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成24年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
前第３四半期
連結累計期間

第８期
当第３四半期
連結累計期間

第７期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

696,403745,632

938,677

経常利益（百万円）

86,41895,68676,217四半期（当期）純利益（百万円）

17,54251,50010,383

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△32,331

71,074△23,693

純資産額（百万円）

824,079

862,145832,749

総資産額（百万円）

1,445,552

1,533,699

1,518,479

24.92

73.16

14.75

24.89

73.04

14.73

54.9

54.1

53.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第７期
前第３四半期
連結会計期間

第８期
当第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△27.7138.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（第一三共グループ）
当社は、平成24年４月にジャパンワクチン㈱を設立し、当連結累計期間より持分法適用関連会社に含めております。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（1）技術導入
契約会社名

第一三共㈱
（当社）

相手先

アンプリミューン社

国名

アメリカ

技術内容

対価

自己免疫疾患治療剤「ＡＭＰ－１１０」に関する共同研究

契約一時金及び開発並びにグローバルにおける臨床開発、製造及び販売に関する独占的オプション権

研究開発費用負担並びにオプシ
ョン対価等

契約期間
自

2012．12

至オプション権の行使期限日（2）小田原地区工場の統合
当社は、グローバルレベルでの競争力のある生産体制を構築するために、現在３社体制である国内サプライチェーン機能子会社３社を平成27年４月を目途に原薬機能会社と製剤／物流機能会社の２社体制とする方針を決定しました。当社は、当該方針に基づき、第一三共プロファーマ㈱小田原工場と第一三共ケミカルファーマ㈱小田原工場
を平成25年４月に統合することとし、第一三共プロファーマ㈱と第一三共ケミカルファーマ㈱は平成24年11月30日に分割契約書を締結いたしました。
分割契約の概要は次の通りであります。
①分割の効力発生日
平成25年４月１日②吸収分割承継会社
第一三共ケミカルファーマ株式会社③承継する権利義務
第一三共プロファーマ㈱が同社の小田原工場において営む医薬品の原薬の製造等に係る事業に関する資産及び負債、契約並びにその他の権利義務。但し、承継する資産及び負債については、平成24年９月30日現在の貸借対照表
その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに分割の効力発生日の前日までの増減を加除したものとします。
④分割に際して発行する株式等
第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は、当社の完全子会社であり、当社が第一三共プロフ
ァーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の発行済株式の全てを所有しているので、本分割に際し、株式の発行は行わず、資本金の増加も行いません。
⑤吸収分割会社及び吸収分割承継会社の概要
吸収分割会社
商 号
第一三共プロファーマ株式会社
資本金100百万円
主な事業内容 医療用医薬品、一般用医薬品及び治験薬の製造及び製造受託等
吸収分割承継会社
商 号
第一三共ケミカルファーマ株式会社
資本金
50百万円
主な事業内容 医薬品の原体及び中間体等の製造及び製造受託等

2

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～12月31日）の売上高は7,456億円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
平成23年６月に日本で発売したアルツハイマー型認知症治療剤メマリーや同年９月に日本で発売した逆流性食道炎等治療剤ネキシウム、欧米を中心に販売している急性冠症候群治療剤プラスグレルの共同販促収入などの寄与、子会社のランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）の売上高が312億円増加したことなどにより、日本における薬価改定等の影響を吸収し、492億円の増収となりました。
高血圧症治療剤オルメサルタンは、欧米において競合ジェネリック製品の発売、製品価格の下落傾向といった環境下にあるものの、前年同四半期とほぼ同水準の売上となりました。
営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加や全社的な経費節減に努めたことなどにより、17億円増益の935億円（前年同四半期比1.8％増）となりました。また、経常利益は営業増益に加え、当第３四半期連結累計期間末において、インドルピーの対米ドルレート上昇に伴う営業外収益を計上したことなどにより、93億円増益の957億円（前年同四半期比10.7％増）、四半期純利益は前第３四半期連結累計期間にはランバクシーと米国司法省（DOJ）との和解引当金に伴う特別損失403億円の計上といった要因があったため、当第３四半期連結累計期間は340億円増
益の515億円（前年同四半期比193.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①第一三共グループセグメント
売上高は6,006億円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
a.日本
日本の売上高は3,964億円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
国内医薬では、積極的なプロモーションを展開した結果、投与期間制限解除以降メマリー、ネキシウムの売上が伸長し、売上高は前年同四半期比5.9％増の3,428億円となりました。
当第３四半期連結累計期間においては４月17日に多発性骨髄腫による骨病変及び固形癌骨転移による骨病変の治療剤ランマークを発売したことに加え、９月10日に２型糖尿病治療剤テネリアを発売いたしました。テネリアの発売を機に、糖尿病治療剤領域の製品フランチャイズ強化に努めております。
また、平成22年４月に設立した第一三共エスファ㈱は、ジェネリック医薬品の取扱品目を着実に増やし、売上を拡大いたしました。
さらに、平成23年４月に設立した北里第一三共ワクチン㈱や平成24年７月に営業開始したジャパンワクチン㈱を中心としてワクチン事業の拡大を図っております。
輸出医薬では、合成抗菌剤レボフロキサシンの輸出減などにより、売上高は137億円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
ヘルスケア（OTC事業）では、解熱鎮痛薬ロキソニンSなどが伸長し、売上高は376億円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
＜日本の売上構成＞(単位：億円。億円未満四捨五入)
区分

前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間対前年同四半期増減
190

国内医薬

3,238

3,428
5.9%
△8

輸出医薬

145

137
△5.6%
14

ヘルスケア

361

376
4.0%

3

＜日本カンパニー主力品売上高＞(単位：億円。億円未満四捨五入)
製品名

前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間オルメテック

対前年同四半期増減
△50

635

585

高血圧症治療剤
レザルタス

△7.9%
27
99

126

高血圧症治療剤
ロキソニン

27.5%
△14
473

459

消炎鎮痛剤
クラビット

△3.0%
△6
277

271
△2.0%
95

合成抗菌剤
ネキシウム
32

127
299.7%
107

逆流性食道炎等治療剤
メマリー
67

174

アルツハイマー型認知症治療剤
メバロチン

160.6%
△64
263

199

高コレステロール血症治療剤△24.4%

b.北米
北米の売上高は、1,378億円（前年同四半期比1.2％増）となりました。現地通貨ベースでは約17億23百万米ドル（前年同四半期比0.1％減）となりました。ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール、ウェルコー
ル等が増収となりましたが、ヴェノファーが競合激化などにより減収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上高＞(単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入)
製品名

前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

ベニカー／ベニカーHCT

25
673

698

高血圧症治療剤
エイゾール

3.7%
18
116

135

高血圧症治療剤

15.8%

トライベンゾール

14
44

59

高血圧症治療剤

32.4%

ウェルコール高コレステロール血症治療剤

42
255

298
16.6%

・２型糖尿病治療剤
エフィエント
急性冠症候群治療剤

対前年同四半期増減

28
65

94
43.3%

（共同販促収入）＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上高＞(単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入)
製品名
ヴェノファー

前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間278

237

対前年同四半期増減△41△14.7%

貧血治療剤

4

c.欧州
欧州の売上高は、432億円（前年同四半期比12.0％減）となりました。現地通貨ベースでは約４億23百万ユーロ（前年同四半期比4.9％減）となりました。セビカー、セビカーHCTが増収となりましたが、オルメテック／オルメ
テックプラスが主要国における競合激化、価格下落などの影響により減収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上高＞(単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入)
製品名

前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間対前年同四半期増減

オルメテック／オルメテックプラス
高血圧症治療剤
セビカー
高血圧症治療剤
セビカーHCT
高血圧症治療剤

242
69

21

△15

226
77

△6.4%
8

31

11.7%
10
47.0%

d.その他の地域
その他の地域の売上高は、231億円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
②ランバクシーグループセグメント（平成24年１月～９月）
売上高は、平成23年12月発売の米国における高コレステロール血症治療剤アトルバスタチン後発品や平成24年８月発売の糖尿病治療剤ピオグリタゾン後発品の貢献などにより、1,451億円（前年同四半期比27.4％増）となりました。
新興国を中心に、ランバクシーと第一三共との営業面での協業を推進しており、ランバクシーのネットワークを通じたオルメサルタンやレボフロキサシンなど第一三共製品の販売もさらに拡大しております。また、自社開発のマラリア治療薬シンリアムを東南アジア・アフリカなどに積極的に展開し、世界各国の医療の向上に貢献しております。
ランバクシーは、cGMPの遵守、並びにデータ信頼性に関する是正プロジェクトを確実に実行しております。
引き続き当社グループ全体として、主力製品を中心とした万全な供給体制の確立を推進するとともに、ランバク
シーとの協業により、安定供給と品質保証を両立したサプライチェーン体制を一層整備してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末における純資産は8,621億円（前連結会計年度末比294億円増加）、総資産は１兆5,337億円（前連結会計年度末比152億円増加）、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末53.0％）となりました。
純資産は、四半期純利益の計上や円安による為替換算調整勘定の増加等により、増加しました。
総資産は、借入金の返済や支払債務の減少等により、純資産と比較して増加額は縮小しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,318億円（前年同四半期比2.4％増）、売上高
研究開発費比率は17.7％となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、第一三共グループの生産実績が著しく減少しました。これは、当社の連結子会社である第一三共プロファーマ㈱の静岡工場をシミックＣＭＯ㈱に株式譲渡したことに伴い、同社への移管が完了したことにより、生産実績が減少したものであります。

5

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

709,011,343

709,011,343

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数は100

名古屋証券取引所

株であります。

（各市場第一部）
計709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,076,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,932,100

7,029,300－

単元未満株式

普通株式

1,003,143－

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,029,300－

１単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権51個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

第一三共株式会社

所有者の住所
東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

5,076,100－

5,076,100

0.72

5,076,100－

5,076,100

0.72（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,076,098株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

128,926
228,505
191,336
169,660
93,99951,252△2,152
861,530

141,536
246,919
158,174
172,42195,00851,788△2,114
863,734

129,330
48,05135,68833,66014,512
261,242

136,200
54,22035,36749,038
16,663
291,491

82,742
150,546
233,288

74,090140,696
214,787

104,560
43,186
14,978△307
162,417106,021
41,677
16,543△555
163,687

656,949

669,965

1,518,479

1,533,699

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
災害対策引当金
和解費用引当金
その他

61,82471,079
5,313
578
2,928
767
39,138213,335

67,21563,433
9,171
3,620
2,204
44
38,852214,864

流動負債合計394,965

399,404

100,000
104,000
52,081
10,060184
1,246
23,191

100,000
87,127
51,201
12,401
199－
21,219290,764

272,149

685,729

671,553

50,000105,194
742,409△14,558
883,045

50,000105,194
751,641△14,501
892,334

22,308198△100,611△78,104

23,279932△87,173△62,961

純資産合計

3,495
24,312
832,749

4,040
28,732
862,145

負債純資産合計

1,518,479

1,533,699

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分10

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上総利益696,403
200,540
495,862745,632
230,229
515,403

販売費及び一般管理費

403,990421,862

営業利益

91,87293,540

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

2,059
2,642
－
3,556

3,267
2,361
4,668
2,804

営業外収益合計

8,257

13,101

3,053
3,772
163
4,155
2,565
13,711

3,638
5,577
195
－
1,544
10,95586,41895,686

1,814
－
317
2,131

2,532
612
47
3,192

1,812
308
175
1,279
－
－
1,677
319
40,3302,237－
48,139

1,812
8,594
1,105
766
598
383
104
46
－
－
95
13,505

税金等調整前四半期純利益

40,41085,373

法人税等

37,921
2,489

29,94255,430△15,053
17,542

3,930
51,500

売上高
売上原価

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再編損
投資有価証券売却損
環境対策引当金繰入額
たな卸資産廃棄損
環境対策費
和解費用引当金繰入額
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益11

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,489

55,430△104△822△33,523
△370

968
1,153
13,534△12△34,820

15,643

四半期包括利益△32,331

71,074（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△13,558△18,773

66,6254,448

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計12【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ジャパンワクチン㈱を設立したため、連結の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間においてグラクソ・スミスクライン㈱が出資したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更「(1）連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、ジャパンワクチン㈱を連結の範囲から除外したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループ事業のグローバル化や海外売上比率の高まりを契機に海外連結子会社との減価償却方法の統一を検討した結果、製造設備・研究設備等について経済的に急激に劣化・陳腐化することが見込まれなくなっており、使用する有形固定資産が概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に発生すると見込まれたことから、より費用収益の対応の適正化を図るために行うものであります。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、営業利益は3,042百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,996百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

13

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
①従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
従業員（住宅資金等）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

2,464百万円

2,163百万円②その他の偶発債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
インド国内において価格規制されている品

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

3,108百万円

目について過去の販売額に対する偶発債務

3,310百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成23年４月１日
平成23年12月31日）

平成24年４月１日
平成24年12月31日）

減価償却費

33,623百万円

30,382百万円

のれんの償却額

8,278

8,334

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

21,117百万円

30.0円 平成23年３月31日 平成23年６月28日

利益剰余金

普通株式

21,117百万円

30.0円 平成23年９月30日 平成23年12月１日

利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成23年10月31日
取締役会

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年12月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

21,117百万円

30.0円 平成24年３月31日 平成24年６月25日

利益剰余金

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

21,118百万円

30.0円 平成24年９月30日 平成24年12月３日

利益剰余金

14

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

売上高
外部顧客への売上高

582,550

113,853

696,403

464

672

1,137

583,014

114,526

697,540

85,796

1,185

86,982セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

86,982

取得原価配分額の償却△2,445のれんの償却額△1,809

和解費用引当金繰入額△40,330セグメント間取引消去△1,702

その他の連結調整△285

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

40,410

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益15

600,554

145,078745,632

1,305

1,263

2,568

601,859

146,341

748,201

66,62722,97289,599

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

89,599

取得原価配分額の償却△2,049のれんの償却額△1,805セグメント間取引消去△200

その他の連結調整△170

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

85,373３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）「会計方針の変更」の（有形固定資産の減価償却方法の変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメン
ト利益が、「第一三共グループ」で2,996百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「第一三共グループ」セグメントにおいて、商標権・特許権の一部について減損損失を計上いたしました。
当初想定されていた収益が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間において7,340百万円を減損損失に計上しております。

16

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

24円92銭73円16銭17,54251,500－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

17,54251,500

普通株式の期中平均株式数（千株）

703,912703,924

24円89銭73円04銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

878

1,134

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）連結子会社の新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当普通株式 959千株
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
連結子会社の転換社債型新株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも予約権付社債のの概要
普通株式 7,549千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

17

連結子会社の新株予約権
普通株式 1,147千株

２【その他】①中間配当
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

21,118百万円（ロ）１株当たりの金額

30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月３日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

第一三共株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。