東海支部

東海支部会報誌『ARCHITECT』
発行継続を巡って（後編）̶新方針と改革後の現況̶

東海支部
会報委員会 委員長

中澤賢一

前回の掲載では、東海支部会報誌『ARCHITECT』発●会員用アンケートの結果行見直しまでの経緯と、その対応までをお伝えしました。

会員への設問では、会報誌に求めるもの（Q4：図 1）、

今回は会員アンケートと会員集会の結果、その後の新方編集社の変更（Q5）、広告収入増強の方法（Q6）、今後の針と改革後の現況をお伝えいたします。

発行形態（Q7：図 1）、継続の場合の執筆協力（Q8）の 5
点を問いました。Q4 は 3 割の会員が「社会への発信媒体」、

COLONNADE『ARCHITECT』継続・休刊に関する会員アンケート

Q5 は 8 割が「変更してもよい」、Q6 は 7 割が「施工会社編集社の編集費用増額に加え、広告協賛金収入と執筆の広告掲載を可能とする」、Q7 は 3.5 割が「紙媒体で隔月協力者の減少により、発行見直しが決まった 2018 年 6 月

か季刊発行」、Q8 は 6 割が「積極的に協力する」を選択すから、新たな編集社の検討やさまざまな発行形態でのる結果となり、限られた回答数ではあるものの、ひとつ試算を行うとともに『ARCHITECT』誌上で、創刊の経の指針が見える結果となりました。また、自由回答欄で緯や意義、現況から見直しに関する検討内容を伝える緊会員からは、内容を外向きの情報発信かつ一般の方の興急連載を毎月掲載しました。その内容をふまえて、11 月、味を惹く内容にすべきとの意見や、広告収入に頼った予支部全会員（準会員・法人協力会員含む）と寄贈送付先算体制を見直し、内容に応じて紙媒体と Web 化を使い分（130 ヵ所）を対象に、『ARCHITECT』継続・休刊に関すけるべきとの意見が、法人協力会員からは発行に関するる会員アンケートを行いました。
（設問内容は会員用と寄費用負担を減らすべきとの意見を多数いただきました。

贈送付先用の 2 種類を用意。回答期限は 11/1 〜 11/15）●寄贈先アンケートの結果

回答数は会員数 366 名中 168 名で 45.90 ％、法人協力

4 県の行政庁、図書館、建築関連学校などの寄贈
Q4.東海
あなたが会報誌『ARCHITECT』に求めるものは何ですか。
（複数回答可）会 39 名、寄贈送付先 13 ヵ所でした。回答期限まで人海

先へは、保管状況
（Q1）
、閲覧人数
（Q2）
、興味のある記
JIAおよび建築家の社会への発信 1 26
22 4 1173628

戦術で回答を催促する働きかけをするも、半数に満たない回答数となり、会報誌（あるいは JIA 活動？）への関心の低さが露呈する結果となりました。

支部活動の報告･記録媒体
3 1032933 Q4）
2 23事（Q3）、今後の送付希望（の 413点を問いました。

13 20 11 1 63
40代20 名まQ1 で半数が全号保管、Q2 で閲覧は多くとも50代
その他 14 8 6 19

あなたが会報誌『ARCHITECT』に求めるものは何ですか。
（複数回答可）JIAおよび建築家の社会への発信 1262836

支部活動の報告･記録媒体 2233329

催事･企業･行政情報等の入手 1 17

22 4 117

無回答 2 1 3

20406080100120

6140

B：隔月発行･季刊にするなど、発行回数･予算を・組織力強化，会員増強
1
圧縮して紙媒体で発行を継続するべき・すべてのアーカイブ
C：紙媒体での発行を休止し、電子書籍化して・お手軽な、気楽な読み物
5
印刷費用を削減し、毎月発行を継続するべき

30代以下
40代
50代
60代
70代
80代以上

自作自演

27

16

1026

会員相互の情報交換・交流／執筆訓練、会の議論の場／組織力強
3 59
91619
12化、会員増強／すべてのアーカイブ／お手軽な、気楽な読み物／

E：休刊して、他事業に予算を回すべき 1 5

表紙連載

1215

保存情報

117地域会だより

88編集後記481013713616

法人協力会通信

63 50

4 44

5 2 332 3 307 2 4 251020

Bulletin 2020 春号

304050

80代以上

133 34（20.266017）

718

4 22（13.1115

3 3（1.808

3 1 15（8.9910

1 59（35.1）

30代以下
40代
50代
60代
70代
80代以上

35（20.8 ）））1020304050）

6070

要はないとの選択で、合わせて全体の55.9％。
Q7. 会報誌『ARCHITECT』の継続について、どうするべきだと思いますか。
Ｅ：休刊選択の理由（会報誌の意義､ 支部全体の財政見直しに言及する意見多数）。意義を検討し、JIAの方向性も

3 4 5 3 2 170146140

Ａ・Ｂは紙媒体の発行が重要との選択で、合わせて全体の55.3％であり、半数以上が紙媒体を希望するという結果。
Ａ・Ｃは毎月発行が重要との選択で、合わせて全体の33.3％。これに対して、Ｂ・Ｄは必ずしも毎月発行である必

40代以下
50代
60代
2 2 1670代
n Board 3 4 5 継続・休刊に関する会員アンケート結果
図 1Bulle『ARCHITECT』
80代以上
その他 11200 4

本部･支部役員会報告

120

5 84

3 4 5216100■Q7. アンケート結果より

171415
東海とっておきガイド
ボル／会員同士の誌面を通じた交流

6

・会員同士の紙面を通じた交流

6 2 52
会員の近況、地域会の情報／会と会員の直接的なつながりのシン
17

1080

・会員の近況、地域会の情報

専門家による隔月連載

地域会発事業報告記事

612

D：電子書籍化した上で、隔月発行･季刊など発行回数を1 6
・会と会員の直接的なつながりのシンボル減らして、さらに予算を圧縮して継続するべき会報誌『ARCHITECT』で読んでいる記事を教えてください。
（複数回答可）■Q4. その他の意見

60■その他の意見

A：収支の方法を検討して、これまで同様・会員相互の情報交換・交流
紙媒体で毎月発行を継続するべき

F：その他

Q6.

40

・執筆訓練，会の議論の場

その他 14 8 6 19020

Q7. 会報誌『ARCHITECT』の継続について、どうするべきだと思いますか。
その理由も教えてください。

13 3 103

20 11 1 63

1360代

70代
で、Q3 で外部専門家による連載や保存情報などの地域
無回答 2 1 30

Q4.

30代以下

催事･企業･行政情報等の入手 1 177080

その理由も教えてください。
考えながら一度白紙から考え直すべき。本部からの会報誌で十分。対外的発信としての効果がどれほどあるのか疑問であり、内部での情報共有という価値はあるとは思うが、費用の問題を考慮すると、費用対効果が疑問。
A：収支の方法を検討して、これまで同様
6 3 34（20.2 ）
1366紙媒体で毎月発行を継続するべき
その分、他事業や会費をこれ以上高くしないことに意識を回さないことには、会員はますます減少するのでは、と考えるため。
B：隔月発行･季刊にするなど、発行回数･予算を 1
10 1 59（35.1 ）181712圧縮して紙媒体で発行を継続するべき
Ｆ：その他の意見（Ａ〜Ｄの折衷案の提案）。役割分担をして情報を発信する。建築家の発信はWebと紙媒体、記C：紙媒体での発行を休止し、電子書籍化して4 22（13.1 ）765
録や行政情報ほかは電子化して検索しやすくする。
印刷費用を削減し、毎月発行を継続するべき

D：電子書籍化した上で、隔月発行･季刊など発行回数を 1減らして、さらに予算を圧縮して継続するべき

90

E：休刊して、他事業に予算を回すべき 1 5

5

3 3（1.8F：その他

01098116

3 1 15（8.935（20.8 ）

30代以下
40代
50代
60代
70代
80代以上））
2030

40

50

6070

を紹介する記事に興味が持たれていること、Q4 で回答『ARCHITECT』の新方針

すべてが、今後も送付継続希望であることがわかりまし

会員アンケート・会員集会の結果をもとに、編集委員た。また、自由意見欄では発行を継続する要望を多くい会・支部役員会でさらに検討を重ね、2019 年 3 月末、いただき、回答数がたった 1 割であったとはいえ、会報誌

よいよ会報誌の新方針が下記の通りで決定しました。

発行の意義を感じられる結果となりました。

●『ARCHITECT』の新方針

紙媒体での毎月発行を継続し、頁数を 16 頁

『ARCHITECT』継続・休刊に関する会員集会

1. 発行形態の特集号を組み、内容に応じて適宜増頁する。

会員アンケートの結果から一定の方針は見出されたものの、一方通行のアンケートの多数決のみで、その行く末は決められません。さまざまな意見を持った会員が集法人協力会・会員の広告協賛金を従来通り
2. 広告協賛金

い、お互いに意見を交わすことで得られる結果もひとつの判断材料とすべく、支部全会員を対象に会員集会を開催しました。集会は 2019 年 2 月 2 日㈯ 14 時〜 16 時の 2
ト回答者からさらに絞り込まれた限られた人数であった
ものの、会報誌の行く末、支部運営について強い意見を発行費用に宛てる。その上で、施工会社（ゼネコン）を含むさまざまな業種の企業を対象に広告の枠を広げる。

3. 編集印刷会社

編集印刷会社を変更し、編集発行費用を縮減する。
編集委員会メンバーだけでなく、特集内容

4. 誌面構成に沿った有志メンバーとの共同により、不定期に特集号を発行する。

持った会員が集い、大変闊達な議論が交わされました。

特に発行形態に関して、アンケートの結果と会員集会はじめに、矢田支部長から新方針の案を収支の試案（従での支部長提案に反して、毎月発行で決定したことは大来予算から約 100 万円の減額）と合わせて提示しました。

きな決断でした。これは会報誌の発行配布が会員サービ

1. 発行形態：紙媒体で隔月発行（24 頁）にする。

スの 1 つであることを第一に考え、これまで通り全会員

2. 広告収入：法人協力会・会員の広告協賛を廃止し、発の手元に月 1 回のペースで届けることを最優先にした結行費用を会員数に応じて四地域会で負担（3,000 円／果です。また、予算体制についても結果としてこれまで人）する。広告協賛を補助的な収入と捉え、対象を新と大きな変更はないものの、新たな収入の方法を取り決たに施工会社や他業種一般企業まで広げる。

め、編集社の変更により大幅な支出の縮小を図ることが3. 編集印刷会社：より安価な編集費で、編集印刷体制の整った編集社に変更する。
4. 誌面構成：毎号特集を組み、編集委員会だけでなく、できました。さらに今回の全会員へ向けた約 1 年間の検討により、これまで以上に会員の意識が会報誌に向いたことは最大の成果であったといえます。

特集内容に応じた会員も企画編集に参加し、より読み応えのある誌面を目指す。

『ARCHITECT』の現況

これらの新方針は、予算の面で一部の会員と法人協力

2019 年 6 月号から新体制での発行が始まり、すでに会に頼り、編集の面で編集委員会に一任したこれまでの10 号発行されました。新たな編集社の協力により、表状況から、今まで以上に会員全員で会報誌を作っていき紙が 2 色刷りからカラーになり、誌面デザインも一新さたいという支部長の想いで練られた案でした。

れ、冊子として見栄えのある仕上がりになりました。まこれに対し、多くの出席者からは、発行を支えたい会員

た、頁数が半分に縮小されたものの、改革以前に比べてや企業がまだまだ多くいるはずで、従来通り協賛金を募っ会員の執筆協力が得られるようになり、また熱のこもって予算組みをしてもよいはずとの意見や、同様に法人協た記事が多く寄せられるようになりました。さらに、こ力会員からも、増額のない範囲で今後も広告協賛を続けれまで特集号を 4 号発刊し、さまざまな会員と協力して、てもよいと考えており、むしろ協力会が広告負担分の効より内容の濃い誌面を構成することができました。

果を得られるよう検討いただきたいとの意見が出ました。

今回の改革で、さまざまな負担を縮小できましたが、また、会報誌は会費を払うだけのスリープ会員にも平等

逆に会報誌に対する会員の高い意識を保ち続けることがに届く唯一の会員サ―ビスであり、JIAとのつながり、会より重要になりました。今後も会報誌が全会員へ届く会の所属を認識できるよう、紙媒体での毎月発行を続ける員サービスであること、外部へ定期的に発信できる有効強い要望が数名から出るなど、発言者各々の背景から来な媒体である特性を意識しつつ、読み応えのある誌面をる意見と応答が終了時間まで間断なく続き、閉会しました。

目指していきたいと思います。

■アンケート結果の詳細は『ARCHITECT』2019年1月号に掲載されており、東海支部HPからPDF形式で閲覧できます。
ぜひご覧ください。

Bulletin 2020 春号

15COLONNADE

時間で行われ、出席者は 366 名中 42 名でした。アンケーから 8 頁に縮小。ただし、不定期に年数回