未来の教室 - learning innovation -Standard Vol. 26

Apr. 2023

経済産業省「未来の教室」実証事業や EdTech 導入補助金の好事例を配信するニュースレター

Standard26

Vol.

GIGA スクール環境を活かして先生と生徒たちが EdTech を使って創る、「新しい学び方」のモデルをお届け！

Vol.

26

生徒も先生もアバターに？！ 不登校児童生
徒のオンライン上の居場所 room-K とは

入間市教育委員会 /認定 NPO 法人カタリバ

不登校は過去最多
公的支援機関の不足が課題に
近年、小・中学校における不登校児童生徒が増加し続け、令和 3 年度は過去最多の約 24 万人となりました。その一方で今、不登校児童生徒に対する公的支援が十分とはいえないことが喫緊の課題となっています。
「 教育支援センター 」は不登校児童生徒向けの公的な支援機関ですが、設置されているのは全国の自治体の約 6 割にとどまります。また、民間が運room-K 活動の様子営する「フリースクール」も不登校支援をバター（さまざまなキャラクター）になってどもの割合は 54% でした。ところが、オ主な目的としているものの、利用する際に参加し、同じくアバターの姿をした先生やンラインであれば学びに誘い出しやすく、は費用がかかるため、その費用が負担で友達と一緒に過ごすことができます。他

3か月間の継続調査の結果、83% もの子きない家庭も多数あります。このため、必の人のアバターに近づくと、お互いのカメどもが週 1 回以上の参加を継続できまし要とする支援に手が届いていない子ども

ラが立ち上がり、顔が表示されて話すこた。子どもが支援者と合わないケースもたちは、全不登校児童生徒の 3 割を超えともできますが、顔を見せたくなければカありますが、オンラインでは選択肢が多ています。残念ながら、居住地や家庭のメラを切った状態で話すことも可能です。

く、子どもに合う支援者が見つけやすくな経済力によって、学びの機会に格差が生

このような「メタバース登校」をした場合、るというメリットもあるようです。

じているのです。

保護者と学校との間に十分な連携・協力

オンライン支援の効果について、カタリそんな中、注目を集めているのが、認定関係が保たれていることなど、一定の要バで「 room-K 」のマネージャーを務める

NPO 法人カタリバ（以下カタリバ）がオン件を満たす場合に、指導要録上で出席扱

瀬川知孝氏は、「 支援機関の数が少ないライン上で運営する子どもたちの居場所いとなることもあります。実際に、学校のために最寄りの施設が遠く、保護者によ「room-K」です。利用者は費用負担する判断で出席扱いとする事例も出ています。

る送迎が必要だったり、そもそも本人が必要がなく、オンラインなので全国どこか「room-K」では非常に手厚いサポート部屋から出たがらなかったりするケースらでも利用できます。

が受けられます。個別支援計画を立てるが相当ある。こういった困難を抱える家コーディネーターと、子どもに寄り添うメ庭にとっては、オンラインによって支援にンターが家庭ごとに指定され、両者が連つながりやすくなった」と語ります。

不登校児童生徒を支えるオンライン上の居場所「room-K」とはこの「 room-K 」の最大の特徴は、メタ携しながら、本人に合わせた個別支援計加えて、不登校支援では保護者へのサポートも欠かせません。
「room-K」では、画を作成します。

バース（仮想空間）上に不登校児童生徒

これまで「 room-K 」の参加者のうち、支援計画コーディネーターが保護者に伴の居場所があることです。児童生徒がア

過去 1 年以上にわたって不登校だった子走し、オンライン上で子どもの学びと居場-1-

未来の教室 - learning innovation -Apr. 2023

リソースが少なく独自に教育支援センターを設置できない
自治体でも、不登校児童生徒の支援を行えるように題・支援のケースが集まり、ノウハウが蓄Standard Vol. 26

積され、共有しやすくなります。

「room-K」を導入した所について一緒に考える時間を設けていスが少なく独自に教育支援センターを設るほか、困難な事態が生じた時にはすぐ置できない自治体でも、不登校児童生徒に対応できるよう、臨床心理士、社会福の支援を行えるようになるのです。

祉士などとの協力体制も備えています。

「 北海道に住む人が、関東に住む子どオンラインで行われる保護者会では、同もの支援計画コーディネーターになった

入間市で不登校支援に携わる入間市

じように不登校児童生徒を持つ親同士がり、出産を機に教員を辞めたものの、オン教育委員会・指導主事の小椋亮太氏によ交流でき、悩みを共有したり励ましあった

ラインであれば育児と両立しながらメンると、入間市でも不登校児童生徒が増加

りすることで孤立を防ぐ、精神的な支えターをやれたりと、不登校児童生徒の教し、入間市教育センターの適応指導教室の場にもなっています。

育支援にオンラインを活用することで、自に通う児童生徒も増え、新たな環境整備

治体を越境して教員や公認心理士といっが必要な状況でした。

た多様な資質・能力を持つ有能な人材を「 教育支援センターには子ども10 名に確保することができました。」（ 瀬川氏）つき支援員を 2 名置くなど、文部科学省

こうしたオンラインによる支援は、不登もうひとつは、ノウハウの蓄積です。不の定めた整備指針があり、支援員の確保校児童生徒の支援を担う自治体にとって登校児童生徒の数は個別の自治体で見や施設の増設が難しい現状では、簡単にも2つのメリットがあります。

ると必ずしも多くはなく、より良い支援のその規模を拡大することはできません。さ1つは、人材の確保です。オンラインだために必要な情報やデータが不足しがちらに、不 登 校について文 部 科 学 省ではとリモート勤務ができるので、子どもたちです。その点で「 room-K 」は、複数の自『 学校復帰がゴールではない』『社会的自を支えたいという人材を全国から集める治体に対して提供する自治体に閉じない立が目標』という方針に変わり、不登校児ことができます。中山間地域などのリソー

シェア型オンラインのため、全国から問童生徒の多様化するニーズに応える必要オンラインでの不登校支援自治体へのメリットは？

埼玉県入間市が感じる手応え
埼玉県入間市は、この「room-K」を導入している自治体のひとつです。

room-K とは 事業の目指す姿「シェア型」オンライン教育支援センターの開発・導入により、人材や学びの場を自治体を超えてシェアすることで、支援リソースが不足する地域でも丁寧な不登校支援を行る支援スキームを構築する。

「シェア型」オンライン教育支援センターの活用

各自治体や学校の個別対応
増加する不登校の児童生徒に対応するため、各自治体や学校が個別シェア型オンライン教育支援センターの導入が広がることで、人材や学びのに人員や施設の増員を実施すると、コストが高く支援に限界があるプログラムを全国でシェアし、支援リソースの不足を解消することができる

A 自治体

A 自治体

B 自治体

C 自治体

スタッフ増員

B 自治体
スタッフ増員シェア型オンライン教育支援センター

C 自治体
支援施設の増設-2-

支援計画コーディ
ネーターのサポート

メンターによるオンライン伴走

安心安全なオンラインの学びの場

個別支援計画
ノウハウの蓄積

支援の実行
ログデータの蓄積

利用情報の蓄積未来の教室 - learning innovation -Standard Vol. 26

導入事例

埼玉県入間市（ 2022 年 3 月〜利用申込開始）

入間市 連携概要◆今年度の連携スキーム

対象となる児童生徒

支援開始後
情報共有

自治体

市内の小中学校に在籍する不登校児童生徒（特に教育支援センターや別室支援に接続されていない児童生徒）◆

Apr. 2023

room-K を（教育委員会）

周知

導入後の状況

利用者数： 9名（2月1日時点）

使用端末： 家庭の端末または学校配布端末（iPad）

具体的な利用事例 / 子供の姿
◆

市内中学校

中学校 1 年生のケース

小学生の頃から不登校。中学生になって学校に復帰するも、2学期の途中から再び不登校となる。家族以外とほとんど会うことが各学校の相談員

市内小学校

れがきっかけとなり、数か月ぶりに学校に顔を出すことができた。にも迫られています。そんな中、オンライ

room-K

利用について相談ない状態が数か月続く。2022年12月に room-K を利用開始。オする。久しぶりに家族以外とコミュニケーションをとったことで「楽シェア型オンライン
教育支援センター

room-K を紹介

申込受理後
支援開始

ンライン上でスタッフと話す機会をもち、プログラムにも数回参加しかったし、自分は他人とも話すことができる」と自信をもつ。こ

支援開始後
子供の利用状況などの情報共有

room-K を紹介

入会説明会後利用申込

子供保護者ラインによる支援は、「不登校児童生徒にとっての新しい学びの選択肢のひとつ」だ

肢が広がり、支援できる子どもの人数がオンラインはひとつの選択肢 各々の子どもに見合った不登校支援を増やせるのなら、と『 room-K 』の導入をこのように「room-K」は入間市のほか、「『 room-K 』のようなオンライン支援

埼玉県や広島県の自治体などでも導入がが向いている子、学校での別室支援が向

当初は「オンラインにしたら皆そこに行進んでいます。瀬川氏は今後、オンラインにいている子など、不登校児童生徒も一人ってしまい、不登校はさらに増えてしまう

よる不登校支援がさらに広がっていくと、ひとりニーズが違います。こうした課題をのではないか」といった懸念の声も上が「『room-K』だけではとてもキャパシティが乗り越えるには、教育委員会や学校はもりました。ところが実際に「 room-K 」に足りません。自治体や他の事業者が僕らのちろんのこと、民間が運営している地域

参加した子どもたちには、長期の不登校やり方を一つのモデルとし、1人でも多くのの居場所などとも連携し、オンラインを含から学校に登校するようになったり、学習不登校児童生徒がオンラインでの支援を受めて不登校児童生徒を社会全体で支えプログラムを実践し、様々な人たちと楽しけられる場を増やしてほしい」と訴えます。

る仕組みをつくっていく必要があります」

く交流するようになったりといった変化がただし、「オンラインの支援だけで、子増え続ける不登校。子ども一人ひとり見られ、小椋氏は少しずつ確かな手応えどもの学びや支援というのが全て完結でを各々に見合った支援に繋げられる環境を感じているそうです。

きるわけではない」とし、あくまでもオンづくりが急がれます。

ンによる支援で学習支援や居場所の選択決めました。」（ 小椋氏）と強調します。

事業者名：認定 NPO 法人カタリバ
公式サイト：https : //www.katariba.or.jp/about/

記事で紹介した実証事業の詳細はこちら

1人1台端末と様々なEdTech を活用した
新しい学び方はこちら
未来の教室ってなに？ 経済産業省の有識者会議「『未来の教室』と EdTech 研究会」
では、新しい学習指導要領にもとづき2020年代に実現したい「今を前提にしない学びの姿」
を、「未来の教室ビジョン」にまとめました。その議論の内容は、ウェブサイト「『未来の教室』の目指す姿」をご覧ください。

「未来の教室」通信発行 : 経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課 教育産業室

Tel: 03-3580-3922

Facebook: https://www.facebook.com/METI.learninginnovation/
公式サイト : https://www.learning-innovation.go.jp/
未来の教室-3-検索

記事の定期配信はこちら