特定非営利活動法人 大学コンソーシアムおおいた定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人大学コンソーシアムおおいたという。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を大分県大分市に置く。
（平成 25 年 7 月 20 日変更）

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、数多くの留学生が学び、生活しているという大分県の地域特性を活かし、県民と留学生との交流を促進しながら、留学生に対する支援、地域社会との連携並びに国際性溢れる人材の育成等に資する事業を行い、もって世界に開かれた活力ある地域づくりに貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）国際協力の活動（５）経済活動の活性化を図る活動（６）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（７）観光の振興を図る活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（平成 25 年 8 月 15 日、第４条（７）を追加。変更認証：指令県民参画第 182–2 号）（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）アルバイト、住宅に関する支援や生活・健康相談等による留学生への生活支援事業（２）留学生人材情報バンク等による留学生の地域活動支援事業（３）スポーツ・文化交流等による留学生等と地域との交流事業（４）留学生のインターンシップ、就職支援事業（５）地域における国際的な人材育成のための支援事業
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（６）留学生の日本語能力と地域住民等の異文化理解の向上にかかる事業（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の３種類とし、大学会員と一般会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）大学会員 この法人の目的に賛同して入会した大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（２）一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体（３）賛助会員 この法人の事業を援助するために入会した個人または団体（平成 25 年 8 月 15 日、第６条（１）に一部追加。変更認証：指令県支第 182–2 号）（入 会）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、いかなる場合も返還しない。

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第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０人以上１５人以内（２）監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、３人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員選任の特例）
第１４条の２ 第１４条第 1 項及び第２３条の規定に関わらず、総会において選任された役員が大学会員又は団体である一般会員の役職者であって、会員における異動、退任、選挙その他の事由に因る役職交代のため当該役員が任期途中に辞任する場合は、後任役員の選任は理事会において行うことができる。
（平成 17 年 8 月 24 日、第 14 条の 2 追加。変更認証：指令県支第 182-1 号）（平成 28 年 10 月 11 日、第 14 条の 2 文言変更。変更認証：指令県支第 182-3 号）（職 務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
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（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職 員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。

第５章

総会

（種 別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２２条 総会は、社員（大学会員及び一般会員）をもって構成する。
（権 能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（１０）その他運営に関する重要事項（開 催）
第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）社員の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
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（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）第２５条 総会は、第２４条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、社員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２８条 総会における議決事項は、原則として、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又はあらかじめ定めた者を代理人として出席させ表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した社員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

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第６章

理事会

（構 成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事長は、あらかじめ指名した者を関係者として参加させることができる。
（権 能）第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第３３条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議 決）第３６条 理事会における議決事項は、原則として、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又はあらかじめ定めた者を代理人として出席させ表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した理事は、第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項
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（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

委員会

（運営委員会）
第３９条 この法人の事業の企画及びその遂行等を円滑に進めるために運営委員会を設置する。
２ 運営委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（その他の委員会）
第４０条 その他この法人の運営上必要があるときは、理事会の議決により運営委員会とは別に委員会を置くことができる。
２ この委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）補助金及び負担金（７）その他の収益（資産の管理）第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
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２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４６条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事長の専決により執行することができる。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算の議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎年度事業終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（１０）定款の変更に関する事項（解 散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）社員の欠乏
（４）合併
（５）破産
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（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、総会で選定されたものに譲渡するものとする。
（合 併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、貸借対照表の公告については「おおいた NPO 情報バンクおんぽ」に掲載して行う。

第１１章

雑則（細 則）第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

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附則（設立当初）

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この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長
中山 巌
副理事長
黒川 征副理事長
松原 典宏副理事長
カセム アホメッド ムムターズ マスーン
理事
草間 朋子
理事
利光 功理事溝部 仁理事
沖 憲典
理事
安藤 昭三
理事
津末 武久
理事
髙橋 靖周
理事
小野 浩
監事
財津 功
監事
緒方 末弘
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）大学会員
別表に定めるとおり（２）一般会員
１口 年１０，０００円（３）賛助会員
１口 年５，０００円
附則６－（１）別表 大学会員会費
１．別府市内に本部を置く大学（学生総数×１００円）＋（留学生数×２，０００円）
２．別府市以外に本部を置く大学
上記１に０．７を乗じた額※

学生総数は平成１５年度文部科学省学校基本調査による（平成１５年５月１日現在）※

留学生数は大分県外国人留学生留学生在籍調査による（平成１６年５月１日現在）※

単位は万円とし、万円未満を四捨五入したもので算出する

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附則
この定款は、大分県知事の認証のあった日平成 17 年 8 月 24 日から施行する。
（第１４条に第１４条の２を追加、指令県支第 182-1 号）

附

則
この定款の第８条について別に定める。平成 21 年 5 月 26 日から施行する。
（第８条会費の定め（大学会員会費：設立当初の地域補正をなくす））（１）大学会員会費（学生総数×100 円）+（留学生数×2,000 円）※ 学生総数、留学生数は総会までに公表されている直近の文部科学省学校基本調査の数値を原則として用いる。
※ 単位は万円とし、万円未満を四捨五入したもので算出する。

（２）一般会員（３）賛助会員

１口
１口

年 10,000 円
年 5,000 円

附

則
この定款は、平成 25 年 7 月 20 日から施行する。
（第２条事務所の所在地の変更）

附則
この定款は、大分県知事の認証のあった日（平成 25 年 8 月 15 日）から施行する。
（第４条に（7）を追加、第６条の（1）に一部追加）（第 23 条、第 41 条、第 44 条、第 45 条、第 46 条、第 48 条、第 51 条の文言の一部変更、指令県民参画第 182–2 号）

附則
この定款は、大分県知事の認証のあった日（平成 28 年 10 月 11 日）から施行する。
（第 14 条の 2 役員選任の特例、一部文言変更）

附

則
この定款は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。（第 55 条の貸借対照表の公告）

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