要望書

平成２８年１１月２５日

福島県商工会議所連合会
会長 渡 邊 博 美
福島 商工会議所
会頭 渡邊 博美

郡山 商工会議所
会頭 滝田 康雄

会津若松 商工会議所
会頭 澁川 恵男

い わ き 商工会議所
会頭 小野 栄重

白河 商工会議所
会頭 牧野 富雄

原町 商工会議所
会頭 高橋 隆助

会津喜多方 商工会議所
会頭 唐橋 幸市郎

相
馬 商工会議所
会頭 草野 清貴須 賀 川 商工会議所
会頭 渡邉 達雄

二 本 松 商工会議所
会頭 山口 純一

要望

項目一覧

Ⅰ．早期復興と自立に向けた、継続支援を

Ⅱ．中小企業の経営再建・自立に向けて

Ⅲ．インフラ復旧・産業振興の原動力である労働力の確保

Ⅳ．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進を

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Ⅰ．早期復興と自立に向けた、継続支援を
１．復興・創生期間における十分な支援の継続を
本県の被災地は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響もあり、地域によって復興の進度が大きく異なっており、なお相当の時間を要する状況にある。今後とも東日本大震災からの復興を国の最優先課題と位置付け、復興・創生期間においても、被災地の実情に合わせた柔軟かつ十分な支援を講じていただきたい。また、現在の特例的な財政支援や各種制度についても、変化やニーズに即して可能な限り拡充のうえ、十分な予算措置とあわせ、万全の体制で臨まれることを強く要望する。
さらに、復興および地域再生への道のりは未だ途上にあることから、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区制度の継続と、民間からの出向を含め不足している被災自治体の人員体制の拡充についても支援されたい。

２．災害に備えたインフラの早期復旧・整備促進を住民の暮らしや経済活動の基盤としてのみならず、災害発生時のバックアップ機能として道路、鉄道、港湾、空港などの広域防災ネットワークを重点的に整備されたい。特に、現在も一部不通となっているＪＲ常磐線とＪＲ只見線は、地域住民の生活はもとより事業活動等に極めて深刻な影響を及ぼしており、一刻も早い全線開通に向けた対策を講じていただきたい。また、復興道路や復興支援道路など災害時の命をつなぐ幹線道路のミッシングリンクの早期解消、太平洋側と日本海側とを結ぶ物流体制の確立、拠点空港・港湾整備および周辺機能整備を促進されたい。

（１）高規格幹線道路①常磐自動車道（亘理ＩＣ～いわき中央ＩＣ) の早期全線４車線化②磐越自動車道（会津若松ＩＣ～新潟ＩＣ）の早期全線４車線化③東北中央自動車道（福島～米沢）、復興支援道路「相馬福島道路」の早期全線開通④国道４号の全線４車線化促進と一般国道事業の更なる充実（２）鉄道①現在もなお運休・不通となっているＪＲ常磐線、ＪＲ只見線のＢＲＴ（バス高速輸送システム）をはじめとする持続可能な公共交通手段の構築も含めた早期復旧（３）港湾① 小名浜港、相馬港の一刻も早い完全復旧と港湾機能の強化（４）空港① 原発事故により運休している福島空港の国際線（ソウル線及び上海線）の早期再開

３．復興の先を見据えた水産業・農業の再生支援を
本県の基幹産業のひとつである、農林水産業の再生は急務である。再生にあたっては、規制緩和や企業の新規参入促進等による、国際競争力を備えた農林水産業の育成とともに、ブランド化や６次産業化の取り組み、経営支援などあらゆる対策を講じられたい。

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①被災地の農林水産物については、放射性物質の基準を順守し、万全の対策を講じているにも関わらず、現在も諸外国において輸入規制が継続されている。政府においては、水や土壌等に含まれる放射性物質や空間放射線量に関して、総合的かつ長期的にモニタリングを実施し、人体への影響や放射性物質の移動・移行状況等に関する科学的根拠に基づいた正確な情報を、国内外へ迅速かつ分かりやすく公表・説明し、安全性に関わる信認回復を早急に図られたい。また、農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みを強化されたい。
②海洋への放射性物質を含む汚染水の流出は、安全性に対する不信感を招き、諸外国による農林水産物の輸入規制の大きな要因となっていることから、将来にわたり徹底した汚染水処理施設等の整備・管理を図り、今後一切、汚染水が海洋へ流出することがないよう、国が前面に立って必要な対策を講じられたい。
③水産業に関しては、水産業共同利用施設復興整備事業補助金（７／８補助）が非常に高く評価されていることから、その継続と基準（水産加工品の場合、原料は２分の１以上国産が条件など）の緩和を図られたい。
④販路の開拓に向け、HACCP(※)への対応を迫られている事業者が、機器や設備を高度化する際の支援を拡充されたい。
※ＨＡＣＣＰ(ハサップ/Hazard Analysis and Critical Control Point)：原材料の受入から最終製造までの各工程における汚染・異物混入等の危害要因を分析したうえで、危害防止につながる重要工程を継続的に監視・記録するシステム。

Ⅱ．中小企業の経営再建・自立に向けて
１．被災企業の販路回復・開拓を通じた自立促進への支援を事 業 再 開 を 果 た し て も 、販 路 の 喪 失 や 風 評 の 影 響 等 に よ り 、売 上 が 回 復 せ ず 、
厳 し い 経 営 状 況 に あ る 中 で 、原 材 料 や 電 力 コ ス ト の 上 昇 等 が 事 業 者 の 経 営 を 一
層 困 難 な も の に し て い る こ と か ら 、早 期 の 新 た な 販 路 確 保 、開 拓 が 東 北 経 済 の復興に向け喫緊の課題となっている。
販路の回復・開拓に向けては、首都圏・大都市等での見本市等の開催やアンテナショップの設置、被災地での商談会の開催、海外における販路開拓事業などにつき、支援措置が講じられているが、早期の販路回復に向け、併せて次の措置を講じられたい。
① 商 談 会 等 に 参 加 す る 被 災 者 側（ サ プ ラ イ ヤ ー ）お よ び 支 援 者 側（ バ イ ヤ ー ）双 方 へ の 助 成（ 交 通 費 、宿 泊 費 に 対 す る 補 助 な ど ） や 、各 地 商 工 会 議 所 等が 取 り 組 む 販 路 開 拓 の た め の 専 門 人 材（ 商 社・百 貨 店 等 の バ イ ヤ ー 経 験 者 ）確 保 に 対 す る 助 成 措 置 を 講 じ る と と も に 、助 成 制 度 の 拡 充 と し て 、各 種 の販路開拓等の国の補助金と小規模事業者持続化補助金との併用が可能となるような制度改正を図られたい。
②被災企業の海外販路開拓については、マッチングのみならず、専門商社が担うような具体的な取引に対する支援を求める。
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③今日の物流においては、多くがトラックによる輸送を利用している状況にある中、遠隔地への販路の拡大は、高速料金など輸送コストが増加するとともに、人手不足により配送手段を確保することが難しい現状にある。荷主事業者、輸送業者ともに厳しい状況にあることから、高速道路料金の割引や遠隔地への配送による掛かり増し経費の一部負担など支援策を講じ、物流の安定化を図られたい。
④投資家が投資先企業のファンや顧客となるクラウドファンディングは、新たな顧客開拓・販路拡大につながるとともに、ファンド組成にあたっての事業計画策定を通じ、マーケティングや資金調達、事業運営等を見直すことにより、事業者の資質向上や事業再生が図れる仕組みであることから、被災事業者がファンドを組成する際の運営会社に対する手数料等への支援を図られたい。

２.観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の拡充を①２０１５年の訪日外国人旅行者は、日本全体で１，９７３万人と過去最高を記録する中、東北における外国人延べ宿泊者数が５９万人泊（全国比０．９％）、さらに本県における外国人延べ宿泊者数はわずか５万６千人泊にとどまっている。このように本県は、根強い風評被害の影響等により、全国的なインバウンド急増の効果を享受できず、依然として厳しい状況にある。国は今年を東北観光復興元年と位置づけ、２０２０年には東北への外国人観光客を３倍に増やす方針を示されたことから、その実現のためにも、本県が取組むＭＩＣＥ（大会・学会・国際会議・展示会・セミナー・招待旅行など）の誘致促進および、それらの基盤となるコンベンション機能やインセンティブ等の充実・強化を含めた各種インバウンド拡大事業を支援するとともに、本県のイメージアップにつながる海外への情報発信を強く求める。
②依然として続く風評被害等により、本県を訪問する修学旅行生は震災前の水準を下回っている。子ども農村漁村交流などへの積極的な支援や、防災・震災学習プログ
ラム等による復興ツーリズム、地域の伝統産業の体験ツアーとの連携など、教育旅行の誘致に向けた取り組みを支援するとともに、保護者等を対象とした啓発活動の展開を求める。
⑤東北六県内の路線区間に限り、土曜日・日曜日・祝日の高速道路料金上限（１，０００円）制度の実施を求める。

３．東京オリンピック・パラリンピック開催に係る予選開催地並びに合宿所の誘致や県産品の活用について
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでは、その招致活動より「復興五輪」の理念が掲げられており、政府が昨年１１月に閣議決定した大会の準備・運営に関する基本方針においても明文化されている。また、丸川珠代五輪相も、本県での野球・ソフトボール開催や事前合宿の誘致の要請に対して「福島県内開催に向けて全力を尽くす」と述べられている。
本県には、野球・ソフトボールの予選や国際大会に対応可能となる施設が点在しており受入れは充分可能であり、また、大会前のレセプションや民間交流の際に、県産品を活用することで、福島県の食材の安全性を世界に向けてアピールすることが可能
4である。
ついては、２０２０年東京オリンピック、パラリンピック開催に係る本県での予選開催並びに各国代表キャンプ誘致、関連イベントの開催など積極的な支援を求める。
併せて風評被害払拭の為に、レセプション等において本県産の食材を積極的に活用することを強く希望する。

４．地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の財政措置を
我が国の商業を取り巻く環境は、消費の低迷が長期化しており、特に東北地方においては、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する風評被害と観光客の減少などにより、中小企業・小規模事業者を中心に厳しい状況にある。
そのような中、平成２７年度に国の交付金を受け各地で実施された地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）は、消費喚起と地域経済の活性化に大きな効果を上げており、事業の継続実施を望む声が多く寄せられている。
ついては、地方創生を推進し、中小企業・小規模事業者の販路開拓・売上向上と、地域住民の生活支援のため、地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の財政措置を図られたい。

５．被災地域における商工会議所等の経済団体への支援拡充を販路回復など被災地域の中小企業の再建や、地方創生の深化に向けた施策の推進と中核を担う中小企業の活動基盤強化にあたっては、経営相談・指導などが求められ、その体制の強化を図る必要がある。その中核的な役割を果たす経済団体に対しては、中長期的な財政支援（運営・事業費の拡充及び補助対象職員以外への人件費支給等）が必要である。また、震災により甚大な被害を受けた商工会議所会館等の新設、建て替え、大規模改修などへの財政支援の拡充と２分の１補助に係る要件の緩和を求める。日本商工会
議所など関係団体も会費の減免などを行い、各地の商工会議所を支援しているところであり、基本的に地方自治体が行うこれらの支援について、財政的に地方自治体が負担できない部分につき国としての支援を求める。
加えて、会館建設のための寄附金については、東日本大震災に係る指定寄附金に該当しており、平成２９年３月３１日までに主務官庁の確認を受けた場合、法人の寄附は全額損金算入が可能となる税法上の優遇措置の対象となっている。東北においては、今後、復旧のための会館建て替えを検討している商工会議所もあることから、本優遇措置の延長について支援を講じられたい。

６．原子力災害対応雇用支援事業の延長及び予算措置の継続を
原子力発電所事故から５年８ヵ月が経過し、徐々に避難区域が解除されてきている地域に加え、今後避難区域の解除が予定されている地域も出てきており、事業再開等についてはより高度な支援が求められる。その一方で避難区域以外の地区についても風評被害の状況は依然として厳しく、これらの対策は緊急を要している。
国が示された平成２８年度からの「復興・創生期間」の５年間に向け、まさに本県は復興・創生のための支援体制の強化が急務となっており、そのためには人員体制の維持・5

強化は必要不可欠となる。
ついては、県内商工会議所において復興支援員の雇用が継続できるよう、本県に対する原子力災害対応雇用支援事業の実施期間の延長と予算の確保を求める。

Ⅲ.インフラ復旧、産業振興の原動力である労働力の確保
産業復興・事業再開に向けた施設・設備復旧が着実に進む一方で、多くの業種における労働力不足や雇用のミスマッチが深刻な問題となっている。これを看過すれば、復興の進捗に重大な影響が生じ、「総仕上げ」の前提が大きく崩れることになりかねない。
ついては、労働力の確保や人材育成、ミスマッチ解消に対して早急に支援を講じられたい。

Ⅳ．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進を
１．原発事故の完全収束に向けた国の主体的関与を
福島第１原子力発電所事故の一日も早い収束と廃炉の実現は、福島の復興にとって最大の課題であるが、原発事故から５年８か月が経過した現在も一向に進捗していないのが現状である。
国は、事故の収束と廃炉に向けて全世界の叡智の収集と技術の活用に積極的に取り組むとともに、これまで以上に主体的な姿勢を持って臨むことを強く要望する。

２．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施を
将来にわたる営業損害について、東京電力㈱は既に請求手続きを開始しているところであるが、相当因果関係の明確な判断基準の開示が無いまま、追加資料の請求等による交渉の長期化や賠償額の減額等が東京電力㈱の判断でもって進められるといった事例が多発している。国は、「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策（３つの誓い）」の徹底を順守させるとともに、判断基準の開示や相当因果関係の立証を簡易な方法でもって柔軟に行うよう、東京電力㈱に対し強い指導を行うよう要望する。
さらに、避難指示区域外における事業所の財物損害や企業ブランドなどの損失損害に対する賠償の実施、避難指示区域内における「特別の努力」の遡及適用など、被害の実態に合った賠償の完全実施に向けた取り組みを主体的に進めることを強く要望する。

３．中間貯蔵施設の早期整備及び汚染土壌等の適切な輸送を県内の除染で出た汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設を早急に整備するとともに、汚染土壌等を安全かつ円滑に輸送できる体制を整え、県民の理解と不安の解消を図るよう強く要望する。

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４．風評被害対策の強化を
福島第１原子力発電所事故の発生から５年８ヵ月が経過したが、風評被害は長期化・複雑化しており、依然として、福島県に対する誤った認識や県産品の購入をためらう消費者が数多くいるのが現状である。
取引の低迷や消費者の買い控えによる売上縮小、観光客の減少が、被災企業の再生を阻む要因にもなっていることから、全国に農水産品等をはじめとする福島県内のあらゆる生産品の安全性を周知するとともに、風評被害による倒産など悲劇的な事象を防ぎ、円滑に事業が継続できるよう、事業所への基盤強化対策・新規の営業開拓対策など、風評被害への十分な財源の確保並びに対策強化・継続を求める。

５．汚染水処理への早急な対応を
福島第１原子力発電所事故の汚染水処理、海洋への流出問題はいまだ収束が図られず本県の復興、風評被害の払拭にとって極めて深刻な影響を及ぼしている。
引き続き国が責任を持って、事態の抜本的な解決を迅速に図るよう強く要望する。

６．除染の着実な推進と住民の健康管理の徹底を
放射性物資の除染は、県民が安心して生活するための最重要課題である。住宅や公園などの除染はもとより、道路をはじめその他の除染、更には除染後にも比較的放射線が高い場所の追加除染なども迅速かつ確実に行われたい。
さらに、１８歳以下の子供たちへの医療費が無料化されているが、若年層を中心に、長期間にわたる医療支援体制の整備拡充を図られたい。

７．企業立地促進のための税制優遇など施策の拡充実施を
東日本大震災復興特別区域法や福島復興再生特別措置法により、各種優遇策が緒に就いたところであるが、産業集積や既存企業の生産拡大のために、企業にとって魅力のある施策を講じ、既存企業の事業継続を基本として、企業立地・誘致並びに新規創業を促進すべきである。
特に福島県においては、既存企業に対する抜本的な税制優遇措置の適用や「ふくしま産業復興企業立地補助金」の継続をはじめとする特別な助成策など一層の配慮を求める。
津波と原発事故の被災地へ企業進出を後押しする「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」については、継続して十分な予算を確保されるとともに、投下固定資産や新規雇用者数等の要件を緩和し、中小事業者が活用しやすい制度とされたい。
再生可能エネルギー関連産業および医療関連産業など次世代を見据えた産業の集積を促進するため、復興特区の充実を図り、更なる税制措置や規制緩和を図られたい。

８．福島第１原子力発電所から３０㎞圏内地域の復旧促進のための支援策の拡充・強化を
福島第１原子力発電所から３０㎞圏内の地域は、国から避難指示等（計画区域等の指定）が出された地域であり、事故から５年８ヵ月が経過した現在でも多くの住民が避難生活を余儀なくされている。原発事故を根本的に解決することが、福島県ひいては東北の復旧・7

復興に直接つながるため、３０㎞圏内地域の住民が安心して普通の生活ができる生活環境整備と事業経営者が安心して経営に専念できる経営環境の整備を図られたい。
特に、次の６項目は早急に支援が必要なため強く要望する。
①廃炉体制の強化と廃炉計画の前倒し実施、廃炉の安全かつ確実な推進②医療・福祉・育児環境をはじめとする安心安全な生活環境の整備③全ての業種における労働力確保と労働者の技術向上に関する支援④全ての業種における生産性向上・効率改善・品質向上を図るための新規設備投資に対する支援⑤稼働率が悪化している工場等における償却資産に係る固定資産税の減免、企業向け電気料金に対する助成、雇用を維持するため事業所が負担する社会保険料等に対する助成などの国・県・市の直接的な事業所支援⑥公平・公正な東京電力営業損害賠償金の支払いと非課税化

９．イノベーション・コースト構想の推進を
廃炉作業に向けて必要不可欠なロボット産業の世界最先端地域を目指すイノベーショ
ン・コースト構想を着実に推進するとともに、県内中小企業・小規模事業者の参入支援について、予算措置を含め積極的に取り組むよう強く要望する。

10．福島新エネ社会構想の着実な推進を本年９月に、政府がまとめた「福島新エネ社会構想」では、本県における再生可能エネルギーを使った世界最大級の水素工場建設や、蓄電池を活用したスマートコミュニティーの創出が掲げられている。
本県では福島再生可能エネルギー研究所の開所等を機に、再生可能エネルギーの技術開発、製品化に向けた事業が推進されており、本構想は今後の産業振興にも強い期待が寄せられている。
ついては、本県を再生可能エネルギー先駆けの地として復興を強力に後押しする「福島新エネ社会構想」の着実な推進を要望する。

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