歌舞伎町 PR 動画制作業務に係る公募型プロポーザル実施要領
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プロポーザルの目的
一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメント（以下「法人」という。
）は、「賑わいがあり誰もが安心して楽しむことのできるまち・歌舞伎町」の実現を目指し、安全安心や地域活性化事業等に取り組んでいる。一方、シネシティ広場に集まるトー横キッズやごみのポイ捨て、大久保公園周辺における路上売春等の課題を抱えており、歌舞伎町のイメージがダウンしている。
このような状況を打開するため、歌舞伎町の PR 動画を制作し、SNS への投稿や新宿駅周辺の大型ビジョンで放映することにより、歌舞伎町のイメージアップ及び歌舞伎町への来街意欲の向上を図るとともに、歌舞伎町内の公共空間を活用したイベントを誘致し、賑わいのある安全安心なまちづくりを推進する。
ついては、この歌舞伎町 PR 動画制作業務委託契約の相手方となる候補者を選定するための公募型プロポーザルを実施する。
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業務名
歌舞伎町 PR 動画制作業務

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契約の履行期間契約を締結した日から令和６年１月３１日(水)まで

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委託契約上限額
３，０００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む）

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業務内容
別添「歌舞伎町 PR 動画制作業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。

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参加資格

(１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項に規定する欠格事由に該当しないこと。
(２) 新宿区からの指名停止措置期間中でないこと。
(３) 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱（平成 24 年 2 月 3 日 23 新総契契第 2218号）別表の措置要件に該当していないこと。
(４) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないこと。
(５) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていないこと。

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７実施スケジュール(１) 実施要領の公表

令和５年

９月 ８日(金)(２) 質問書の提出期限

９月１５日(金) 午後５時まで(３) 質問書への回答

９月２０日(水)(４) 参加申込書提出期限

９月２５日(月) 午後５時まで(５) 企画提案書等の提出期限

９月２９日(金) 午後５時まで(６) 第１段階評価（書類評価）

１０月 ５日(木)(７) 第１段階評価の結果通知

１０月 ６日(金)(８) 第２段階評価（プレゼンテーション評価） １０月１３日(金)(９) 第２段階評価の結果通知

１０月１７日(火)※ 以降のスケジュールは、受託候補者との協議により決定する。
※ 各実施日は、事務の都合により変更される場合がある。
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参加手続き
本件に参加を希望する者は、以下のとおり「歌舞伎町 PR 動画制作業務委託に係るプロポーザル参加申込書兼誓約書（様式１）」に会社概要等を添付して提出すること。期限までに提出がない場合は、本件に参加できない。
(１) 参加申込書の提出期限
令和５年９月２５日(月) 午後５時まで(２) 提出先「17 提出及び問合せ先（事務局）」と同じ(３) 提出方法
以下のどちらかの方法により提出すること。
ア 持参
受付時間は、平日の午前９時から午後５時までとする。
※

あらかじめ、来所日時を事務局へ連絡すること。

イ 電子メール※
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送信後に電話で受信の確認を行うこと。

質問及び回答質問がある場合は、質問書（様式自由）により、「17 提出及び問合せ先（事務局）」へ電子メールにて提出すること。
※ 提出の際は、ファイル名を【貴社名＿質問書】とすること。
(１) 質問書の提出期限
令和５年９月１５日(金) 午後５時まで(２) 質問に対する回答
令和５年９月２０日(水)(３) 質問への回答方法

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法人のホームページにて回答を掲載することとし、個別の回答は行わない。
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企画提案書等の提出(１) 提出書類・部数
ア 企画提案書【１１部】
・様式は自由、用紙の大きさは全てＡ４サイズとし、各頁の番号を記載すること。
・１部は原本（社名入り）、ほか１０部は社名を入れないこと。
イ 見積書【１１部】
・様式は自由、用紙の大きさはＡ４サイズとする。
・見積金額総額及び明細（消費税及び地方消費税を合計した金額で、詳細が分かるように記載すること。
）
・１部は原本（社名入り）、ほか１０部は社名を入れないこと。
・撮影や編集に係る一切の経費（キャスティング費、機材調達費、交通費、車両費、コーディネート費、飲食費、撮影許可取得に要する経費、各種データ費等）は、全て事業費に含めること。
・委託契約上限額の範囲内であること。
ウ 過去に制作した動画等の実績を確認できるもの
・Web 上で閲覧可能な動画の場合は、企画提案書に URL を記載すること。
・DVD 又は USB 等の記録媒体を提出する場合は、企画提案書と同梱して提出すること。
(２) 企画提案書の記載内容
次の事項について、分かりやすく簡潔に記載すること。
ア コンセプト仕様書「４委託業務内容」の「(２) 動画制作に関する業務」に掲げるテーマから、どのようなコンセプトを設定し制作するのか記述すること。また、歌舞伎町の現状及び本事業の目的・狙い等をどう反映しているかを記述すること。
イ 動画の構成・内容動画全体の構成及び内容を作品毎に記述すること。視聴を促す工夫や動画のこだわりを記述すること。
ウ 動画の長さSNS への投稿及び大型ビジョンで放映できるよう、動画の長さを設定すること。また、その長さにした理由等について記述すること。
エ 制作体制制作スタッフの体制（担当業務・経験年数等）について記載すること。
オ

動画制作実績
過去５年間のうち、本業務に類似する動画制作実績（SNS 投稿、街頭ビジョン放映等）があれば、業務名称・発注者名・業務期間・契約金額（業務規模）等の一覧を記載すること（５件まで）。また、その中から１点を選び、URL 等を記載するか、3

記録媒体を同梱して提出すること。
カ スケジュール
動画の制作から納品までのスケジュールについて記載すること。
(３) 提出期限
令和５年９月２９日(金) 午後５時まで（必着）※ 提出の期限を過ぎた場合は失格とする。
(４) 提出先「17提出及び問合せ先」と同じ(５) 提出方法
以下のどちらかの方法により提出すること。
ア 持参
受付時間は、平日の午前９時から午後５時までとする。
※

あらかじめ、来所日時を事務局へ連絡すること。

イ 郵送
上記期限までに必着のこと。
※
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郵送後に電話で到着の確認を行うこと。

企画提案の選定方法
歌舞伎町 PR 動画制作業務委託に係る事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）

が、以下のとおり選定する。
(１) 第１段階評価（書類評価）
ア内

容

各事業者から提出された企画提案書等について書類評価を行い、上位３社程度を第２段階評価（プレゼンテーション評価）の対象事業者として選定する。ただし、評価点が満点に対して６割に満たない場合又は見積書の価格が委託契約上限額を超える場合は、第２段階評価の対象事業者として選定しない。

イ

評価基準 「歌舞伎町 PR 動画制作業務委託に係る公募型プロポーザル 評価基準」（別紙１）のとおり。

ウ

結果通知 第１段階評価（書類評価）の終了後、結果をすみやかに企画提案書等を提出した全事業者宛てに電子メールで通知する。電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メールを返信すること。

(２) 第２段階評価（プレゼンテーション評価）
ア 日
※イ 会

時 令和５年１０月１３日(金)（予定）
実施時間は、１０月６日(金)頃、対象事業者宛てに電子メールで通知する。
場 産業会館（ＢＩＺ新宿）２階 商談室（予定）ウ 説 明 者 １社３名以内とする。
エ 内容 各事業者から企画提案書等のプレゼンテーション（１０分）及びヒアリング（１５分）により評価を行う。なお、説明では社名を推定できるよ4

うな表現は用いないこと。また、第１段階評価終了後に第２段階評価参加者に対して質疑及び要望事項を通知し、ヒアリングの際に回答を求めることがある。
オ

説明資料提出した企画提案書を基に説明するものとする。プロジェクター及びスクリーンが必要な場合は、事務局で用意するので事前に申し出ること。パソコンや接続用ケーブル等の必要な機材は、各事業者が用意すること。

カ評価基準 「歌舞伎町 PR 動画制作業務委託に係る公募型プロポーザル 評価基準」（別紙２）のとおり。

キ

結果通知 第２段階評価（プレゼンテーション評価）の終了後、結果をすみやかに対象事業者宛てに電子メールで通知する。電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メールを返信すること。

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受託候補者
選定委員会は、特別の事情がある場合を除き、第２段階評価の合計評価点数が最も高い者を受託候補者として選定する。ただし、第２段階評価の評価点の合計点が６割以上であることを条件とする。
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選定結果の公表
受託候補者を選定した場合は、法人のホームページに受託候補者名を掲載する。

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参加資格の喪失
参加者が受託候補者の選定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。
(１) 不正な利益を図る目的で選定委員会の委員等と接触したとき。
(２) 提出書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(３)

受託候補者が上記(１)又は(２)に該当することが判明した場合は、受託候補者としての資格を取り消す。この場合は、次順位者を新たな受託候補者として手続きを進める。
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受託候補者との契約締結(１)

法人は、選定結果の通知後に、受託候補者と当該業務委託に係る詳細について必要な協議を行う。この協議において、企画提案書に記載した提案内容について、受託候補者からの変更は原則認めない。ただし、法人に不利にならない変更であって、プロポーザルの公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものを除く。
(２) 協議が整った場合は、受託候補者から改めて見積書を徴取し、見積書を精査のうえ、随意契約による契約の締結を行う。
(３) 受託候補者と契約締結に至らなかった場合は、「145参加資格の喪失」の(３)と同様に処理を行う。
(４)

その他、本要領に定めのない事項は、関係法令及び契約規則などの関係規程の定めに従い処理する。
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その他注意事項(１) 企画提案等に係る経費については、参加者の負担とする。
(２)

参加者は著作権法に規定された著作権者としての権利を主張しないものとし、企画提案書等の提出物は理由の如何にかかわらず返却しない。
(３)

企画提案書を提出した後は、実施要領、仕様書等の資料についての不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。
(４) 参加申込書の提出後に、企画提案書の提出を辞退することは可能とする。この場合、以後、不利益な取り扱いを受けることはない。提案を辞退する場合は、９月２９日(金)
午後５時までに、電子メールで辞退届（様式自由）を提出すること。
(５)

参加者が仕様書に定めのない事項について提案し、その企画が採用された場合、参加者は当該企画を提出した見積の範囲内で実施することとし、またその実施内容を別途特記仕様書に定めるものとする。
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提出及び問合せ先（事務局）
一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメント事務局（担当：保田、野坂）〒１６０－００２２ 東京都新宿区新宿五丁目１８番１４号 新宿北西ビル１０階
電 話：０３－３２０７－４５１６
ＦＡＸ：０３－３２０７－４５１９E-mail：information@d-kabukicho.com

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