中華人民共和国知的財産権税関保護条例
第一章 総 則第一条 税関による知的財産権の保護を実施し、対外経済貿易並びに科学技術及び文化の交流を促進し、公共の利益を保護するために、「中華人民共和国税関法」に従って、この条例を制定する。
第二条 この条例で「税関による知的財産権の保護」とは、税関が輸出入の貨物に関して中華人民共和国の法律又は行政法規によって保護された商標権、著作権及び著作権に隣接する権利並びに特許権（以下、「知的財産権」と総称する。）に対して実施する保護をいう。
第三条 国は、知的財産権を侵害する貨物の輸出入を禁じる。
税関は、関連する法律及びこの条例の規定に基づいて、知的財産権の保護を実施し、「中華人民共和国税関法」に規定する権力を行使する。
第四条 知的財産権の権利者は、税関に知的財産権の保護の実施を請求するときは、税関に保護措置を採るよう請求をしなければならない。
第五条 輸入貨物の荷受人又はその代理人、輸出貨物の荷送人又はその代理人は、国の規定に従って、輸出入貨物に関する知的財産権の情況を税関に事実のとおりに申告し、かつ、その関連証明書類を提出しなければならない。
第六条 税関は、知的財産権の保護を実施するに際して、関係当事者の営業秘密を守らなければならない。
第二章 知的財産権の登録第七条 知的財産権の権利者は、この条例の規定により、自己の知的財産権の登録を税関総署に申請することができる。登録を申請するときは、申請書を提出しなければならない。
申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（一）知的財産権の権利者の名称又は氏名、登録地又は国籍等（二）知的財産権の名称、内容及び関連情報（三）知的財産権の使用許諾の情況（四）知的財産権の権利者が知的財産権を合法的に行使する貨物の名称、生産地、出入国地の税関、輸出入業者、主な特徴、価格等（五）既知の知的財産権侵害貨物の製造業者、輸出入業者、出入国地の税関、主な特徴、価格等
前項に規定する申請書の内容に証明書類があるときは、知的財産権の権利者は、証明書類を添付しなければならない。
第八条 税関総署は、すべての申請書類を受領した日から３０営業日以内に登録するか否かを決定し、かつ、書面により申請者に通知する。登録をしないときは、その理由を説明しなければならない。

次の各号の一に該当するときは、税関総署はこれを登録しない。
（一）申請書類に不備があり、又は申請書類が無効であるとき。
（二）申請人が知的財産権の権利者でないとき。
（三）知的財産権が法律又は行政法規の保護を受けられないとき。
第九条 税関総署は、知的財産権の権利者が知的財産権登録申請において、関連する情況又は書類を事実のとおりに提出していないことを発見したときは、その登録を取消すことができる。
第十条 知的財産権税関保護登録は、税関総署が登録を許可した日から効力を生じ、有効期間は１０年とする。
知的財産権が有効であるときは、知的財産権の権利者は、知的財産権税関保護登録の有効期間の満了日前６ヶ月内に、税関総署に更新登録を申請することができる。毎回の更新登録の有効期間は、１０年とする。
知的財産権税関保護登録の有効期間が満了しても更新を申請しなかったとき、又は知的財産権が法律及び行政法規の保護を受けなくなったときは、知的財産権税関保護登録は、直ちに失効する。
第十一条 登録された知的財産権に変更が生じたときは、知的財産権の権利者は、変更が生じた日から３０営業日以内に、税関総署に登録の変更又は取消の手続をしなければならない。
第三章 権利侵害被疑貨物の差押え請求及びその処理
第十二条 知的財産権の権利者は、権利侵害の疑いがある貨物が輸出入されようとしていることを発見したときは、貨物が出入国地の税関に、権利侵害被疑貨物の差押えを請求することができる。
第十三条 知的財産権の権利者は、税関に権利侵害被疑貨物の差押えを請求するときは、申請書及び関連証明書類を提出し、かつ、権利侵害の事実が明らかに存在することを十分に証明できる証拠を提出しなければならない。
申請書には、次に掲げる主な事項を記載なければならない。
（一）知的財産権の権利者の名称又は氏名、登録地又は国籍等（二）知的財産権の名称、内容及びその関連情報（三）権利侵害被疑貨物の荷受人及び荷送人の名称（四）権利侵害被疑貨物の名称、規格等（五）権利侵害被疑貨物が出入国するおそれのある港、時間、運輸手段等権利侵害被疑貨物が、登録された知的財産権を侵害する疑いがあるときは、申請書に税関登録番号を記載しなければならない。
第十四条 知的財産権の権利者は、税関に権利侵害被疑貨物の差押えを請求するときは、税関に貨物の価値を上回らない担保金を立てなければならず、それをもって不当な請求により与えた荷受人及び荷送人に与えた損失、及び税関が差押えた後の貨物の倉庫貯蔵、保管及び処理等の費用を支払う。知的財産権の権利者が貯蔵及び保管の費用を直接に倉庫業者に支払うときは、担保金から控除する。具体的な方法は、税関総署が別途制定する。
第十五条 知的財産権の権利者が権利侵害被疑貨物の差押えを請求した場合において、この条例第十三条の規定を満たしており、かつ、この条例第十四条の規定に基づいて担保が立てられたときは、税関は、権利侵害被疑貨物を差押え、書面により知的財産権の権利者に通知し、かつ、税関の差押え証書を荷受人又は荷送人に送達しなければならない。
知的財産権の権利者は権利侵害被疑貨物の差押えを申請し、この条例第十三条の規定を満たさない、又はこの条例第十四条の規定に基づく担保金を立てないときは、税関は申請を却下し、かつ、書面で知的財産権の権利者に通知しなければならない。
第十六条 税関は、輸出入貨物に登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見したときは、書面により知的財産権の権利者に通知しなければならない。知的財産権の権利者が、送達の日から３営業日以内に、この条例第十三条の規定に基づいて請求を提出し、かつ、この条例第十四条の規定に基づいて担保を立てたときは、税関は、権利侵害被疑貨物を差押え、書面により知的財産権の権利者に通知し、かつ、税関の差押え証書を荷受人又は荷送人に送達しなければならない。知的財産権の権利者が期限を過ぎても請求せず、又は担保を立てないときは、税関は、貨物を差押えてはならない。
第十七条 知的財産権の権利者及び荷受人又は荷送人は、税関の同意を得て、関連貨物を調べることができる。
第十八条 荷受人又は荷送人は、自己の貨物が権利者の知的財産権を侵害しないと認めるときは、税関に対して書面により説明し、かつ、関連証拠を添付しなければならない。
第十九条 特許権侵害被疑貨物の荷受人又は荷送人は、自己の輸出入貨物が特許権を侵害しないと認めるときは、税関に貨物と等価の担保金を提供した後、税関にその貨物の通過許可を請求することができる。知的財産権の権利者が合理的な期間内に人民法院に訴えを提起しないときは、税関は、担保金を返還しなければならない。
第二十条 税関が、輸出入貨物が登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見し、かつ、知的財産権の権利者に通知した後、知的財産権の権利者が税関に権利侵害被疑貨物の差押えを請求したときは、税関は、差押えた日から３０営業日以内に、差押えられた権利侵害被疑貨物について知的財産権侵害の有無について調査をして認定しなければならない。認定をすることができないときは、書面により直ちに知的財産権の権利者に通知しなければならない。
第二十一条 税関が差押えに係る権利侵害被疑貨物の調査について知的財産権主管部門の協力を要請したときは、関連する知的財産権主管部門は、これに協力しなければならない。
知的財産権主管部門が輸出入貨物に係る権利侵害事件の処理に税関の協力を要請したときは、税関は、これに協力しなければならない。
第二十二条 税関が差押えに係る権利侵害被疑貨物及びその情況を調査するときは、知的財産権の権利者及び荷受人又は荷送人は、これに協力しなければならない。

第二十三条 知的財産権の権利者は、税関に保護措置を採るよう請求した後、「中華人民共和国商標法」、「中華人民共和国著作権法」又は「中華人民共和国特許法」の規定に基づいて、差押えられた権利侵害被疑貨物について、起訴前に人民法院に権利侵害行為の停止を命じ、又は財産保全の措置を採るよう申し立てることができる。
税関は、人民法院による権利侵害行為の停止の命令又は財産保全の執行協力通知を受けたときは、これに協力しなければならない。
第二十四条 次の各号の一に該当するときは、税関は、差押えられた権利侵害被疑貨物の通過を許可しなければならない。
（一）税関がこの条例第十五条の規定に基づいて権利侵害被疑貨物を差押えた場合であって、差押えた日から２０営業日以内に、人民法院から執行協力通知を受け取らなかったとき。
（二）税関がこの条例第十六条の規定に基づいて権利侵害被疑貨物を差押えた場合であって、差押えた日から５０営業日以内に、人民法院から執行協力通知を受け取っておらず、かつ、調査を経ても差押えた権利侵害被疑貨物が知的財産権を侵害していると認定できないとき。
（三）特許権侵害被疑貨物の荷受人又は荷送人が、税関に貨物と等価の担保金を提供し、税関にその貨物の通過許可を請求したとき。
（四）荷受人又は荷送人が、その貨物が権利者の知的財産権を侵害していないことを証明するに十分な証拠を持っていると税関が認めたとき。
第二十五条 税関がこの条例の規定に基づいて権利侵害被疑貨物を差押えたときは、知的財産権の権利者は、関連する倉庫貯蔵、保管及び処理の費用を支払わなければならない。
知的財産権の権利者が関連費用を支払わないときは、税関は、その税関に提供された担保金から控除し、又は担保人に関連する担保責任を負わせることができる。
権利侵害被疑貨物が知的財産権を侵害していると認められたときは、知的財産権の権利者は、自ら支払った関連する倉庫貯蔵、保管及び処理等の費用を権利侵害行為の差止めに支払った合理的支出に算入することができる。
第二十六条 税関は、知的財産権保護の実施において犯罪事件に係わる疑いを発見したときは、法に従ってこれを公安機関に移送して処理させなければならない。
第四章 法律責任第二十七条 差押えられた権利侵害被疑貨物が、税関の調査を経た後、知的財産権を侵害していると認められたときは、税関は、これを没収する。
税関は、知的財産権侵害貨物を没収した後、知的財産権侵害貨物の情況を書面により知的財産権の権利者に通知しなければならない。
没収された知的財産権侵害貨物が社会公益事業に用いることができるときは、税関は、これを社会公益事業に用いるよう公共機構に引き渡さなければならない。知的財産権の権利者に買い上げる意思があるときは、税関は、有償で知的財産権の権利者に譲渡することができる。没収された知的財産権侵害貨物を社会公益事業に用いることができず、かつ、知的財産権の権利者に買い上げる意思がないときは、税関は、権利侵害の特徴を削除した

後、法に従って競売に掛けることができる。権利侵害の特徴を削除することができないときは、税関は、知的財産権侵害貨物を廃棄しなければならない。
第二十八条 個人が携帯し、又は郵送することにより出入国する貨物が、個人で使用する合理的数量を超えており、かつ、この条例第二条に規定する知的財産権を侵害するときは、税関は、これを没収する。
第二十九条 税関が知的財産権保護の登録及び知的財産権の保護措置の請求を受理した
後、知的財産権の権利者が適切な情況を提供しないことにより、権利侵害貨物を発見できず、速やかに保護措置を取ることができず、又は保護措置が十分でないときは、知的財産権の権利者は、自ら責任を負わなければならない。
知的財産権の権利者が税関に権利侵害被疑貨物の差押えを請求した後、税関が、差押えた権利侵害被疑貨物が知的財産権の権利者の知的財産権を侵害していると認定できず、又は人民法院が、知的財産権の権利者の知的財産権を侵害していないと判断したときは、知的財産権の権利者は、法に従って賠償責任を負わなければならない。
第三十条 知的財産権侵害貨物を輸入し、又は輸出したことにより、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。
第三十一条 税関の職員が知的財産権の保護を実施するに際して、職責を軽んじ、職権を濫用し、私利のために不正を働き、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。未だ犯罪を構成しないときは、法に従って行政処分を与える。
第五章 附 則第三十二条 知的財産権の権利者は、知的財産権を税関総署に登録するときは、国の関連規定に基づいて、登録料を支払わなければならない。
第三十三条 この条例は、２００４年３月１日から施行する。１９９５年７月５日に国務院が発布した「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」は、これと同時に廃止する。