aアスベスト対策情報発行
石綿対策全国連絡会議
No.29 2001年2 月1日〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Z ビル5F
全国安全センター内 TEL 03-3636-3882/FAX 03-3636-3881

石綿の国際表示もく

じ◎ 石綿対策全国連絡会議第 14 回総会議案………………………………………………………………………………………

4◎ 世界アスベスト会議―過去、現在、未来―報告（2000 年 9 月 17-20 日 ブラジル・オザスコ）………………………………………………………………………

14◎ 日本におけるアスベスト問題の状況と石綿対策全国連絡会議の取り組み 【
日英対訳】―ブラジル世界アスベスト会議への日本からの報告―……………………………………

42

石綿対策全国連絡会議がかねて方針に掲げてきたホームページが「アスベストについて考える会」の大内加寿子さんの全面的なご協力により開設されました。今後一層の内容の充実を図っていきたいと考えています。
ぜひ、ご覧いただくとともに、ご意見・ご要望をお寄せください。
URL：http://homepage2.nifty.com/banjan/index.html
E-mail ：banjan@nifty.com

石綿対策全国連絡会議
第14回総会議案
2000 年12 月4 日 東京・全建総連会議室

はじめに

● 「
アスベスト死」年 2 千人、5 年間で約 1 万人
2000 年 2 月 16 日付けの毎日新聞朝刊は一面トップ（一部地域では第 3 面）で、「『アスベスト死』
2,243 人、4
厚生省調査、過去 年間、国内規制立ち遅れ」と報じました。
厚生省の人口動態統計（
死亡診断書の記載
内容に基づく死亡原因調査）によって、「アスベストを原因にする特有のがん」である中皮腫による死亡者
数が、1995-1998 年の4 年間で2,243 人にのぼっているとがわかったというもので、これは、「アスベスト対策情報」No.27 （2000.2.1 ）50 頁で皆さんに報告したデータです。
13 頁の表参照）、合計 647 人と前年比
昨（1999 ）年の中皮腫による死亡件数が明らかになりましたが（1995 年から5 年間で約 30 ％の増加です（1995 年 500 人、1996 年 576 人、1997 年 597 人、で14 ％の増加、1998 年 570 人、1999 年 647 人、5 年間の合計 2,890 人）。恐れていたとおりの増加傾向をしているものと思われます。中皮腫による死亡1 件につき、アスベストによる肺がんによる死亡が少なくとも2 件以上と言わ1999 年で1,941 人
れていますから、中皮腫と肺がんを合わせたアスベストによる死亡者数は、少なくとも、
258,670
1＝約 千人、この 年間では件＝ 万人近くにものぼっているものと予測できます。
にもかかわらず、
日本のアスベスト輸入量は、1998 年は117,143 トンという高水準を維持しています。
1997 年の176,021 トンから1998 年には 120,813 トンへとかなり減少したとみえたのは、やはり不況を反映したものにすぎなかったのでしょうか。日本は、いまや世界最大のアスベスト輸入国です。

● WTO のパネルが禁止措置を支持する報告
前述の新聞記事は、すでにアスベストの全面禁止を導入している13 か国の国名のリストをあげて、E U（
欧州連合）が昨年、遅くとも2005 年までにアスベストを全面禁止にすることを決定したこと、日本の消費量が今なお約 12 万トンで、ロシアなどとともに世界トップクラスであることも紹介しています。
昨夏のEU 決定を日本のマスコミが報道したのもこれが初めてのことです。
6 月 17 日付けの日本経済新聞朝刊は、ジュネーブ特派員発で、「世界貿易機関（WTO ）の紛争
また、解決処理小委員会（パネル）は、フランスが健康への影響を理由に石綿（
アスベスト）
輸入禁止措置を導EU の主張を認める中間報告を16 日までにま入、カナダと欧州連合の通商摩擦に発展している問題で、WTO が健康保護を目とめ紛争当事国に提示した。今後、上訴などにより判断が変わる可能性はあるが、―2―

的に例外的な貿易措置を講じることを認めたことで、通商政策への影響が予想される」と、報じました。
WTO の紛争解決パネルがフランス― EU のアスベスト全面禁止を支持する中間報告をまとめたという
6 月 14 日のロイター等の報道でも確認され、その日のうちにあっと言う間に世界中をかけめ
ニュースは、ぐり、私たちにところにも届きました（残念ながら同日行った通商産業省交渉には間に合わず、同省もこの情報を入手していませんでした）。
これは、WTO の紛争解決のルールが1995 年に開始されてから、そのルールのもとで、貿易を制限する措置をパネルが認めた初めてのケースとして、また、
自国民の健康を守るという国家の主権の行使についてW T O がどういう判断を下すのかという点からも国際的に注目を集めていました。
60 日以内に上訴されると上級委員会で審理、報告書がパネルの報告は9 月 18 日に正式に公表され、まとめられたうえで採択されることになりますが、先例から考えると決定が覆されることはなさそうと言われています（上級委員会報告書の採択はパネル設置から12 か月以内とされていますが、パネル設置から
6 か月以内とされているパネル報告がすでに大幅に期間を遅れています。パネル設置は1998 年 11 月 25日）。なお、カナダは予想どおり10 月 23 日に上訴しました。

● 労働組合の国際的キャンペーンも始動
昨年のEU 決定直後の7 月 27 日に、世界第 4 位のアスベスト生産国（1998 年 198,000 トン）であり、その70 ％を自国内で使用しているというブラジルの環境大臣が、「アスベスト・ロビーからの強力な抵抗に直面するだろうが、われわれの意向はヨーロッパの決定に続くことである」と表明しました（世界のアスベスト生
産国の主要 6 か国は、ロシア、カナダ、中国、ブラジル、ジンバブエ、カザフスタンで、この6 か国で世界の生産量の約 93 ％を占めています―1998 年）。
すでに日本より一歩進んだアスベスト禁止措置を導入している国々でも、最近、例えば、オーストラリア（
現在の原料アスベストの年間輸入量はわずか1,500 トンです）、サウディアラビア等の湾岸諸国、南アフ
リカ、アンゴラ等のアフリカ諸国やブラジル以外のラテンアメリカ諸国においてもアスベスト全面禁止導入の検討を進められていると伝えられています。
WTO パネル報告の内容が世界をかけめぐった直後、
6 月 15 日に、国際自由労連（ICFTU ）はそのホー
ムページ上で、「アスベスト： 死のビジネス」という一連のニュース記事を発表、続いて6 月 28 日のオンラ
イン・ニュースで、先週のWTO のニュースを受けて、「世界の労働組合は、アスベスト使用の世界的禁止のためのキャンペーンを開始している」ことを発表しました。
この労働組合による国際的キャンペーンの特徴は、アスベスト禁止によって雇用に影響を受ける可能性のある労働者のための「公正な移行（just transition ）」、「アスベストの使用禁止と相対的に安全な物質への代替を提唱している（が、強制はしていない）ILO 第 162 号」の批准を促進しつつ、世界的禁止と代替化について世界労働機関（ILO ）・世界貿易機関（WTO ）との協議を早急に進めるというものです。（「アスベスト対策情報」No.28（2000.9.30 ）で関係資料を紹介）
後述する世界アスベスト会議の労働組合からの参加者によるワークショップにおいても、「公正移行」のこと、「アスベスト禁止＝雇用喪失か雇用確保か、ではなく、アスベストか安全な仕事か、という選択の問題」であるということが強調されました。
いずれにしろ、E U に続く各国の動き、世界の労働組合によるキャンペーンの開始と、アスベスト全面禁止に向けた世界の潮流はいよいよ確実なものになってきました。

● 世界アスベスト会議
このような情勢の中で、9 月 17-20 日、長年ブラジルのアスベスト製品製造業のメッカであったオザスコ―3―市（サンパウロの西隣に位置する工業都市）において、「世界アスベスト会議―過去、現在、未来」が開催されました。この世界会議は、科学者、アスベスト疾患被災者、労働者、市民、政府当局者等々、様々な立場の人々が一堂に会し、しかも、アスベストの輸出国と輸入国、いわゆる先進国と開発途上国、すでにアスベストを禁止した国と禁止していない国の代表が顔をそろえて、アスベスト問題の過去と現在を検証
し、未来に向けた共通の解決策を探ろうという、初めての画期的な試みでした。
300 名をこえる人々が参加しました。日本からも石綿対策全国連絡
五大陸のすべて 35 か国以上から、会議の代表として4 名が参加し、全体会議の場で、日本におけるアスベスト問題の現状と石綿対策全国連絡会議の取り組みについて報告しました。くわしくは別途報告される予定ですが、世界的なアスベスト被害の実状と問題点とともに、とりわけアスベスト産業が規制の強化を妨げる一方で規制の少ない国へと生産や消費の場をシフトさせてきている中で、世界的なアスベスト全面禁止こそが唯一の解決の道であること、しかし、禁止は問題解決の第一歩であってその後にも共通して解決していかなければならないこと、などが明らかにされたと思います。
世界会議の名誉議長を務めたオザスコ市長は、同市議会にアスベスト禁止条例を提案することを明らかにして、自分たちはひとつの自治体レベルでしか行動できないが、私たちのとるこのステップは地球規模のアスベスト禁止の闘いを強化し、その流れに統合していくものと信ずると宣言しました。労働組合参加者によるワークショップは、「世界的アスベスト禁止に関する労働組合の声明」をまとめ、そのための労働組合のネットワークを強化していくことを確認しました。

● 行動なしにはなくならない
一方で、まるでこの世界会議に対抗するかのように、11 月 22-24 日にインド・ニューデリーにおいて、「クリソタイル・アスベストに関する国際会議」が計画されています。これは、インドのアスベスト・セメント製造業協会とアスベスト情報センター、国際アスベスト協会（アメリカ）、アスベスト研究所（カナダ）の主催によるもので、「責任ある使用の強化」をテーマに掲げています。
日本も含めたアジア等の市場を守り、拡大しようという国際的なアスベスト産業の決意の表明とも言えるものでしょう。世界の潮流が確実にアスベスト禁止に向かっているからと言って、放っておいても日本も禁止するだろうと楽観するわけにはいかないのです。日本だけが取り残されてしまうという可能性すら、十分に残されているのです。
2000 年度を、日本のアスベスト禁止に向けた正念場
世界アスベスト会議で得た教訓も生かしながら、と考えて、取り組みを一層強化することが求められています。

―4―

Ⅰ 1999 年度活動報告案

1. 第 13 回総会・現場報告会
1999 年 11 月 19 日に、東京・全建総連本部会議室において第 13 回総会を開催し、引き続いて、この間
各地で労働組合、市民が取り組んでいる様々なアスベスト問題についての報告会を開催しました。
報告会の内容は、「アスベスト対策情報」No.27（2000 年 2 月 1 日）
でくわしく紹介されていますが、盛りだくさんの内
容で、予定していた時間をこえても参加者が熱心に聞き入っていました。

2. 化学物質管理促進法―PRTR 制度の対象物質等に関するパブリック・コメント
昨（1999 ）年、「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（
化学
PRTR （環境汚染物
物質管理促進法）」が成立し、来（2001 ）年度から、新たな化学物質管理手法として、
PRTR 制度は、直接化学物質を規制するものでは
質排出・移動登録）制度が実施されることになりました。
ありませんが、事業者に、環境に有害な化学物質の大気、土壌等への排出量を把握、登録させることによって、その適切な管理を促進しようとするものです。
昨年 11 月 19 日に、中央環境審議会等から、対象物質、製品の要件、対象事業者の案が示され、直接広く国民の意見を求めるパブリック・コメント手続が実施されました。
石綿対策全国連絡会議では、
ア
スベストは早期に全面禁止することが第一ですが、既存のアスベスト対策を含め、あらゆる化学物質対策において高い優先順位が与えられるべきであるとの立場から、対象物質にアスベストを含めること等の意見を11 月 15 日付けで提出しました（1998 年の関係省庁交渉以来要望してきたことです。「アスベスト対策情報」No.27 （2000.2.1 ）に全文掲載）。
結果的に、審議会は私たちの意見を採用して、対象化学物質にアスベスト（石綿）を追加し、また、
それに伴って製品の要件においても、石綿を含有する製品であって、取り扱いの過程で精製や切断等の加工が行われるものも対象とするという最終報告をまとめ、そのまま関係政省令に盛り込まれました。
これは、1999 年度から政府・全省庁で実施されるようになったパブリック・コメント手続の中でも画期的な成果です。
ただし、建設業や労働者 20 人以上の事業者は対象外になっており、その部分を含めて報告から漏れる排出源からの排出量は国が推計することとされていることを含めて、今後の制度の運用の実態を監視していく必要があります。また、同法に基づいて策定された「化学物質管理指針」において、「指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の使用の合理化に資する代替物質の使用及び物理的手法等の代替技術の導入を図ること」とされていることを、単なる精神条項に終らせない努力も必要です。
そして何よりも、管理の強化を今後もアスベストを使用し続ける言い訳にさせてはなりません。

3. 日本産業衛生学会の「許容濃度」の勧告
昨年 5 月に、石綿対策全国連絡会議は、日本産業衛生学会、
同許容濃度委員会、
同石綿許容濃度小委員会に対して、「日本におけるアスベスト禁止の実現に向けた要請」
を行いました（要請文は、「アスベスト対策情報」No.26（1999.8.1 ）参照）。ここでは、①日本におけるアスベスト（クリソタイル）
禁止の早期実現、②アスベスト被害の実態の把握・将来予測、③現在なおアスベストに曝露する可能性のある労働者―5―に対する防護措置の一層の強化、のために格段のイニシアティブを発揮していただくよう、要請したところです。
本年 4 月 25 日、日本産業衛生学会許容濃度等に関する委員会は、石綿（アスベスト）に関する「許容濃度」を提案しました（「アスベスト対策情報」No.28 （2000.9.30 ）参照。
正確には、「発がん物質の過剰発がん生涯リスクレベルに対応する評価値」の「暫定提案」ということになります。「日本人の石綿曝10 -3 リス
露による肺がんと悪性中皮腫の合計生涯リスク評価値として、曝露がクリソタイルのみのとき、クを0.15 繊維 /ml （10 -4 0.015 繊維 /ml ）とすることを勧告する。
また曝露がクリソタイル以外の石綿繊維を含むときは、値の単純化も考慮して 10 -3 リスクを0.03 繊維 /ml （10 -4 0.003 繊維 /ml ）を勧告する」とし1ています。 年間、学会員の意見を求め、特段の問題がなければ、来年、正式な評価値に格上げされます。
現在の労働省が定めている作業環境評価基準（管理濃度）は、クリソタイルを含めクロシドライトを除く石綿については 2 繊維 /cm 3 、クロシドライトについては0.2 繊維 /cm 3 です（1995 年の労働安全衛生法施行令改正によってアモサイト及びクロシドライトが禁止される以前に製造・輸入されたアモサイト及びクロシドライトについて「従前の例」により適用される場合を含めて）。
これは、じん肺（石綿肺）の生涯リスクのみに着目して、これを10 -3 （1,000 人に1 人）に抑えるという観点から定められたものとされています。したがって、同じ10 -3 （1,000 人に1 人）リスクレベルでいっても、
約 10 分の 1 に強化すべきであるという根 拠 になります。
石綿対策連絡会議では、労働省に対して、アスベストに係る作業環境の管理濃度を0.1 繊維 /cm 3 以
下に引き下げるように要求してきましたが、今年 6 月 15 日の交渉では、日本産業衛生学会の勧告もふ
まえて、近いうちに見直し作業を開始すると回答しました。この作業を、アスベストの全面禁止の検討も含めたものに拡大することが強く求められています。

4. 行政への働きかけ
今年度も関係省庁との交渉を、今年 6 月 5-15 日にかけて、6 つの省庁と実施しました。（くわしい報告は、
No.28（2000.9.30）を参照してください。）「
アスベスト対策情報」① 共通要請事項
全省庁共通の要請事項は、「アスベスト禁止に向けた国際的な情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタ
イルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい」というもの。
労働省は、「ご指摘のとおり、クリソタイルの使用禁止を行う国が増えているということは承知しているので、今後とも国際動向を踏まえて可能な限り情報収集等を行って、その結果をふまえたうえで今後の検討をしていきたいと考えている」。聞こえはよいが、典型的な官僚答弁と言ってよいでしょう。
国際情勢と規制強化の必要性をそれなりに認識している環境庁は、禁止については、「当庁には何ら権限が与えられていない問題なので、無理」。
通産省も主に関係業界からの情報によって情勢はよくつかんでいます。ブラジルの環境大臣が禁止の意向を表明したことについても、「業界の方からそういう動きがありそうだという話があった」とのこと。しかし、「E U の後に他の国がどこも続くという状況でもない」という発言もあり、通産省としては（これまでどおり）、「関係法令に基づく適正な管理を進めていくという立場。
今般、PRTR 法によって管理が一層強化された」。しかし、「積極的に代替化は進めていく」という立場です。
昨年、「市場の選択に委ねる」と最悪の回答だった建設省は、今年は、「ノン・アスベストの促進はやるべきだ」と明言しました。（ただし、「建築材料として通常使用される状態での顕著な有害性は確認され―6―

ていないと思うので、建築基準法で禁止することが必要な状況という認識にはいたっていない」。）
昨年、「クリソタイル というタイルにはアスベストが入っているのですか？」という担当者の発言に驚かされた厚生省ですが、今回はそのような無知ぶりはさらけ出さなかったものの、どうも、学校の吹き付け
アスベストが社会問題になった当時、昭和 63 年に通知を出したことで自らの仕事は終っているという認識をくずしたくないようです。中皮腫による死亡者が4 年間で2,243 人にものぼっているという事実に対しても、「アスベストと密接に関係しているということは言われている」としたものの、実態の把握や将来予測を含めて、何らかのアクションをとるとは最後まで言いませんでした。
② 厚生省
前述のとおり、国民の健康に対する重大な脅威になりつつあると考えられる石綿関連疾患について、
何ら前向きの姿勢を示そうとしないことには納得できません。
具体的に成果があったのは、国立大阪南病院の建て替え工事に関する情報の開示について、地元から当該関係者も参加して、保険医療局国立病院部の担当者と、情報は特定機関だけに限定せずに関係者に開示する、これは当該病院についてだけでなく国立病院部の方針と名言、
同病院の件についても後日実行したということです。
文京区さしがや保育園の事件の教訓を全国化して、実効性ある再発防止対策をとること、
特定の建築物の衛生管理基準（浮遊粉じん、CO 、CO 2 ）や環境衛生監視員による立入検査等をアスベスト対策に活用すること、水道用アスベスト・セメント管のノン・アス水道管への取り替えの状況、アスベスト廃棄物および廃棄物処分場の問題等についてやりとりしました。
今年、廃棄物処理法が排出業者責任の強化という観点から改正されたものの、アスベスト廃棄物（
廃石綿）がどれくらい産廃処分場に持ち込まれているのかという実態すら把握しようとせず、新たに制定された建設リサイクル法との連携についても検討されていないようです。
③ 運輸省
運輸省については、昨年同様、海上技術安全局と、船舶のアスベスト対策にしぼってやりとりをしました。
IMO）
SOLAS）
国際海事機関（における、船舶へのアスベスト使用を原則禁止するという国際海上人命安全（条約の改正作業は順調に進行中で、2002 年 7 月から発効する見込み。現存船に使われているアスベス
ト管理のガイドライン作りも進行中、廃船舶に使われているアスベストが有害廃棄物の国境移動規制に関するバーゼル条約の対象になるかどうかの検討作業も行われるということでした。
④ 環境庁
大気汚染防止法が1996 年に改正され、建築物解体等に係るアスベスト防止対策が盛り込まれて以来、環境庁では毎年同対策に関連した施策を講じてきており、最近は積極的に私たちの意見や提案を求めよ1998 年度施策では、『建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マ
うとする姿勢がうかがわれます。
ニュアル』のリニューアルが行われましたが、出版前に私たちの意見を聞く機会をつくり、意見のほとんどが取り入れられています。
同年度は他にも2 つのことを実施しており、ひとつは、「海外における石綿規制の動向」と「石綿製品の代替化の動向」に関する委託調査。前者についてはその不十分さを指摘、後者は建材製造事業者（
団体）
・
建設事業者（団体）に対するアンケート調査でしたが、充実・発展させてほしいと要望しました。
環境庁も1999
年度施策として、騒音・振動関係の届出の窓口になっている自治体を通じた周知実態等の調査を行っているとのことでした。
もうひとつは、札幌市と千葉市の協力を得て実施した「石綿使用建築物事前把握手法等調査」で、報告書を提供していただきました。これも重要な課題であり、ぜひ、全国の自治体等に示せる「事前把握手法」を開発するよう要請しました（私たちの側からの積極的な提案が必要です）。

―7―

同法による解体等作業の届出が必要な建物の要件、対象石綿製品の範囲の拡大や一般環境中のアスベスト濃度のモニタリングのあり方などについても議論しました。
⑤ 通商産業省
今回、通産省においても毎年、「石綿含有率低減化製品等調査研究委託事業」として様々な調査が行われているほか、アスベスト製品製造企業等に対するヒアリングも毎年実施してきていることが明らかになりました。
WTO ）に対する
フランスのアスベスト禁止措置が技術的貿易障壁だとするカナダの世界貿易機関（
614
提訴については、交渉当日（ 月 日）に紛争解決パネルがカナダの訴えを退ける報告をまとめたという情報が流布されたのですが、交渉の時点では私たちも通産省も情報を入手できていませんでした。
化学物質管理促進法や労働安全衛生法による MSDS（
安全データシート）は一般消費者を対象にしていないことを問題にしました。一般消費者への情報提供としては家庭用品品質表示法があるということのようですが、同法によってはアスベストの含有の有無・含有率や危険性に関する一般消費者への情報提供は実現できていません。
新たに制定された化学物質管理促進法については、共管の通産省、環境庁、厚生省に要請を行いましたが、とくにPRTR 制度の運用（環境への排出量の把握方法等）の具体的検討は、これからということのようでした。
⑥ 建設省
約 50 年ぶりの建築基準法改正の細目を定める政省令、告示等が定められましたが、結局、耐火・準耐火構造、防火構造、不燃材量等を定める告示等に、アスベスト含有建材の記述が残ってしまいました。
パブリックコメント段階での意見提出も行われたのですが、「未だ、国内においては、工場等で石綿制のものが成形されており、多く使用されているという実情を踏まえ、従来どおりの規定とした」というものです。
今年新たに制定された建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、一部
通産省も共管）は、主目的はリサイクル（再資源化）
ですが、再資源化のための分別解体等の実施（
省
令で「分別基準」が示される予定）、新たに創設されることになる解体工事業者の登録制度や、再資源化できない建設資材としてのアスベスト建材の取り扱い等々が問題になってきます。今年 5 月 31 日公布
で、解体工事業者の登録等については 1 年以内、分別解体・再資源化の義務等については 2 年以内の施行とされています。
なお、建設省では、1998 年 12 月に改正した建設副産物適正処理推進要綱により、廃棄物処理法でP タイル）、珪酸カルシウム板、特別管理産業廃棄物とされていない石綿セメント板、ビニール床タイル（
ロックウール化粧吸音板等の「非飛散性」アスベストも、「粉砕することによってアスベスト粉じんが飛散するおそれがあるので、粉砕しないように解体するとともに、安易に破砕して粉じん飛散を起こさないよ
う、できるだけ直接埋立処分することが望ましい」と行政指導しています（
建設省自身の直轄工事では契約事項として遵守を求めているとのこと）。
⑦ 労働省
前述のとおり日本産業衛生学会の許容濃度委員会がアスベストの「許容濃度」を勧告したことも踏まえて、かねてから要請してきた、すべてのアスベストの作業環境管理濃度を早急に0.1 繊維 /cm 3 以下に引き下げるよう求めましたが、結果的には、「近いうちに見直しを行う」と明言しました。
ILO 石綿条約の批准については目途を示しませんでしたが、現在法律で義務づけられていない建設現場等の屋外における作業環境測定についても、日本作業環境測定協会による試行の取り組みが進められており、労働省としての対応も必要になってくるものと思われます。

―8―

私たちは、これらの作業をアスベスト全面禁止の導入を含めた検討にするよう強く求めています。
通産省、環境庁、厚生省所管の化学物質管理促進法では MSDS（
安全データシート）の対象を発がん物質については 0.1 質量％以上含有するものとしていますが、労働安全衛生法によるMSDS は 1 ％以上含有としているので、0.1 ％にそろえるようにという要請に対しては、他所の省庁のことは知らないという縦割り行政の弊害丸出しの対応でした。
アスベスト関連疾患の労災補償やアスベスト使用建築物の解体工事等対策、とくに建設工事の注文者の義務の確保などについても議論しました。
⑧東京都

6 省庁交渉に先立ち、3 月 22 日には、アスネットによる東京都環境保全局大気規制課との交渉が行われ、石綿対策全国連絡会議の代表も参加しました。東京都では、1990 年 3 月に「建築物等の工事に伴うアスベスト飛散防止対策要綱」を策定し、1994 年 7 月にはこれを ｢ 東京都公害防止条例」に組み入れました。この内容を周知するための「建築物等の解体等によるアスベスト飛散防止対策マニュアル」（2000 年
3 月、A4 版 67 頁）が作成されました。
区市町村の環境担当部署等に配布する予定とのことでしたが、文京区さしがや保育園の事件の経験から、営繕課や都市計画課が内容を承知していることが大事と指摘すると、そのアイディアは使わせていた
だきたいとのことでした。
ただし、同事件に直接関連した対応では、昨年 9 月に区市町村の環境担当部署
宛に一片の「飛散防止対策の徹底について（依頼）」という通知を出しただけで、まったく不十分です。
環境中のアスベスト濃度のモニタリングのあり方についても、一定の議論を行いました。

5. 6.23 アスベスト問題を考える会の開催
今年 6 月 23 日に、東京・全建総連会議室において、「アスベスト問題を考える集い」
を約 50 名の参加で開催しました。内容はおふたかたの最新情報を踏まえた講演を中心としたものです。
帝京大学医学部公衆衛生学教室の矢野栄二教授は、3. 項でふれた日本産業衛生学会の石綿許容濃度小委員会の委員長でもあり、「アスベストによる健康リスク―許容濃度の考え方」というテーマで、
リスクアセスメントの基本的考え方から、今回の学会の石綿評価値を導き出すプロセスまで解説していただきました。
産業医科大学環境疫学教室の高橋謙教授は、フィンランドで開催されたばかりの国際専門家会議の内容を紹介。これは、放射線診断学と石綿関連のスクリーニングに関する最新の知見に焦点を当てたものです。また、国際会議がアスベストは世界的に漸次廃止されるべきという明確なスタンスをとって
No.27
いること、日本における疫学研究があまりにも少ないことなどを指摘しました。「アスベスト対策情報」
でも紹介した石綿消費量と中皮腫発生の相関関係についての最新データを紹介していただきました。

6. 9.17-20 国際アスベスト会議への代表派遣「はじめに」でもふれたように、9 月 17-20 日、ブラジル・
オザスコ市において、「国際アスベスト会議―過去、現在、未来」が開催されました。この会議には、日本からも石綿対策全国連絡会議を代表して、事務局長の古谷杉郎（全国安全センター）、事務局次長の永倉冬史（
アスネット）、
運営委員の名取雄司（
労働4者住民医療機関連絡会議）、大阪・環境監視研究所の中地重晴さんの 名が参加しました。
くわしい報告は第 13 回総会の場で行い、別途「アスベスト対策情報」でもご報告する予定です。

７. 被災者、市民団体等の取り組みの支援―9―

①アスベスト被災者支援等の取り組み

1998 年度のアスベストによる肺がん・中皮腫の労災認定件数は42 件と、6 年間続いた 20 件台から大きく増加しましたが、「はじめに」で述べたように年 2 千件という推測数から比べれば氷山の一角にしかすぎません。
この間も地域安全センターや全建総連等の労働組合などによるアスベスト被害の掘り起こしと公正
迅速な補償を求める取り組みが積み重ねられてきています。そのうちのいくつかは昨年 11 月 19 日の第13 回総会時の現場報告会でも報告され、「アスベスト対策情報」No.27（2000.2.1 ）でくわしく紹介されていますので参照してください。
アメリカ海軍横須賀基地の元労働者・遺族 16 名による石綿じん肺損害賠償請求裁判は、原告本人の証人調べを終了し、正念場を迎えることになります。日米地位協定に基づく民事特別法による国に対す
る直接損害賠償請求の第 2 陣も、今年 10 月 19 日には、横須賀からバスを仕立てて請求者ら40 名以上が防衛施設庁に乗り込んで交渉を行うなどして、近く何らかの回答が示される見込みです。
横須賀のじん肺・アスベスト被災者救済基金は、これらの取り組みを中心的に支援するほか、7 月
16-18 日には、第 4 回目のじん肺・アスベスト健康被害ホットラインを実施し、31 件の相談が寄せられました。このような取り組みを受けて、神奈川県の横須賀渉外労務管理事務所が3 年がかりで実施した、
No.28（2000.9.30 ）健康管理手帳周知事業は画期的なものであり、「アスベスト対策情報」
で紹介しました。
被災者らが神奈川労働局に要求していた、健康管理手帳の受診医療機関を横須賀への設置も実現しています。
最近の特徴的な労災認定事例のいくつかを紹介しておきます。
西宮市のA さんは、鉄工所で鉄の部材を図面のとおり切り出していくための「原寸」の仕事に約 20 年間従事し、その後 10 年以上たってから悪性胸膜中皮腫に罹患しました。
仕事で使用していた「白い塗料」
がアスベストを含有したタルク（滑石）だったのです。今年 3 月に西宮労基署が業務上と認定しました。
都内の東京電力の変電所の点検、清掃等の業務に18 年間従事していた B さんも、
悪性胸膜中皮腫に罹患しました（死亡）。遺族が元同僚等の協力を得て調べた結果、変電所内の天井・
壁面にアスベストが吹き付けられており、それを吸った可能性が高いことがわかりました。今年 3 月に足立労基署が業務上と認定し、現在、会社と話し合いが行われています。
肺がんで亡くなった C さんは、川崎の東芝の工場で40 年間、工場内の変電所等の配線工事に従事していました。以前は、耐熱電線にはアスベストが被覆されており、電線切断や巻き付けたりするときに曝露したようです。川崎南労基署で判断できずに局にりん伺されてしまいましたが、
今年 4 月に業務上と認定されています。
②市民団体等の取り組み
昨年夏に起きた東京都文京区のさしがや保育園の違法改修工事・
園児らのアスベスト曝露問題では、文京区が、その後のアスベスト除去工事に際して実施されたシミュレーションや関係者からの聞き取り等に基づいて実際の曝露量を推定し、さらに、曝露を受けた子供たちらの健康リスクを推定して、必要と考えられる対策を提言するための「文京区さしがや保育園アスベスト曝露による健康対策等検討委員会（
委
員長・内山巌雄国立公衆衛生院労働衛生部長）を設置しました。この委員会には、
名取雄司運営委員、
永倉冬史事務局次長、古谷杉郎事務局長の3 名が父母からの推薦によって委員に選ばれ、現在、検討が進められています。
事件から1 周年の今年 7 月 16 日には、さしがや保育園アスベスト被害を考える会やアスベスト根絶
ネットワーク等により、「ノーモア・アスベスト 2000 in 文京」という集まりが開催され、石綿対策全国連― 10 ―

も協賛しました。実態を示すビデオの上映、さしがや保育園父母の会会長の経過報告、情報公開による文京区有建築物の現状分析などの後、「シンポジウム―アスベストの環境曝露をなくすために」が行われました。シンポジストは以下のとおりです。マリ・クリスティーヌさん「市民として東京女学館と阪神大震災のアスベスト飛散」、大越慶二さん（アスベスト環境コンサルタント）「アスベスト含有建材撤去の現状」、村山武彦さん（早稲田大学理工学部助教授・リスク論）「アスベストの環境でのリスク」、長松康子
さん（被害を考える会副会長）。
以下、この間アスベスト根絶ネットワークに寄せられた相談のうちから、いくつかの事例を紹介します。
昨年 10-11 月に行われた東京都の中野裁判所の解体工事では、業者がアスベスト含有建材の使用実態を十分把握していないことが指摘され、住民、地元議員やアスベスト根絶ネットワーク立ち会いで現場でサンプルを採取。分析等の結果、吹き付けだけでなく、P タイル、天井のフレキシブル板、
吸音板、
配管エルボー、ダクトパッキン等のほか、煙突内部にも大量に保温材が張りつけられていることも判明。
昨年 10 月に住民と業者の間で、アスベスト粉じん濃度が0.5 繊維 / リットルを超えた場合にはただちに作業を中止し住民に知らせるなどとした協定書が締結されました。
煙突は4 分割されて、養生した作業場所に運び込まれて、アスベストを除去してから処理されました。
今年 1-2 月に、神奈川県厚木市にある県の施設「中央青年の家」解体工事についての住民説明会が開催されました。県総務部管財課の担当者は、大気汚染防止法は念頭にあったものの、特定化学物質等障害予防規則のことは考えておらず、また当初は、吹き付けアスベストはすでに除去してあるか
ら手ばらしで解体する、散水するから粉じんの心配はないとしていました。住民からの要請によって、
サ
ンプル調査は予算がつかないので行えないが、怪しいと思われるものはすべてアスベスト含有建材とみなして（P タイル、天井の石綿セメント板、空調ダクトのパッキン、配管エルボー等）、吹き付け除去に準じて、全面ビニール養生、負圧で行うことになりました。県の担当者は、翌年度以降の同課の改修解体
工事は今回と同等以上の工事をめざしたいとしているとのことです。
同じく2 月には、
神奈川県相模原市新磯野における廃棄物中間処理施設の事業計画の住民説明会も行われています。計画では、運び込まれた産業廃棄物の中からプラスチックを選別、破砕して減容機にかけ燃料（RDF ）を製造するというものですが、現行法令では中間処理施設にアスベスト含有建材が入ってくることを防げないことを危惧した住民の相談にアスベスト根絶ネットワークがのっています。
事業者は、受け入れ段階と手選別の段階でアスベストは除去し、それでも除去できなかったものは破砕機にバグフィルターを付けて除去するとしていますが、住民側は十分な対策ではないとして交渉が続けられています。

8. 宣伝・広報活動
No.27（2000.2.1）および No.28（2000.9.30 ）の2 号発行しました。
「アスベスト対策情報」は今期、No.27 では、第 13 回総会議案、PRTR の対象化学物質等の案に対するパブリック・コメント（2. 項参照）、
および、第 13 回総会後に実施した各地の様々な取り組みの報告の内容を紹介しました。
No.28 では、6.23 アスベスト問題を考える集い（6. 項参照）における矢野栄二、高橋謙両教授の講演記
録、日本産業衛生学会許容濃度委員会のアスベストに関する「許容濃度」の提案理由、6 月に実施した関係 6 省庁交渉の記録（4. 項参照）について紹介しました。
EU の
また、「はじめに」で述べた内外情勢に関する資料として、日本における中皮腫による死亡件数、
No.27
WTO
新しいアスベスト指令本文と「詳細な解説」（以上）、
パネルがカナダの提訴を却下する報告、
ICFTU がアスベスト禁止に向けた労働組合の世界的キャンペーンを開始、および、神奈川県が行ったアメリカ海軍横須賀基地退職者への健康管理手帳周知事業の報告等を紹介しました。

― 11 ―

Ⅱ 2000 年度活動方針案

1. 集会および宣伝・広報活動
国際アスベスト会議の教訓と成果を共有し、「はじめに」で述べたような内外のアスベスト問題に関す
12
4
14
る情勢に対する理解を深化させるために、 月 日の第 回総会において、世界アスベスト会議報告会を開催します。
また、日本における早期禁止実現の必要性および内外情勢の進展等について、あらゆる機会をとらえて宣伝・広報していくとともに、国際的なキャンペーンの動向をふまえながら、アスベスト製品のボ
イコット・キャンペーンの実施について検討していきます。

また、アスベスト含有建材の危険性をひろく周知徹底することに努め、そのために、環境への飛散状況等の調査・研究等も進めていきます。

2. 行政・業界等への働きかけ
日本におけるアスベスト関連業界・業者に対して、アスベスト使用の中止を申し入れるとともに、その見解を質していきたいと思います。
同時に、日本におけるアスベスト禁止の早期実現を全面に掲げながら、政府・関係省庁に対する働きかけを強化します。
また、政党・政治家、労働組合、学会、地方自治体等に対して働きかけを行っていきます。

全建総連に協力して、アスベスト全面禁止の早期実現、アスベスト被災者の公正迅速な補償の実現を求める署名活動に取り組みます。

3. 被災者、市民等の取り組みの支援
アスベスト問題への注意喚起、禁止の実現と既存のアスベスト対策を強化していくためにも、各地における様々な取り組みを支援していくことが重要です。参加団体の協力を得ながら、取り組んでいきます。

4. 組織の拡大・強化
石綿対策全国連絡会議の会員の拡大を図っていきます。

5. 会費等について
会費は、従来どおり、団体会員の中央単産等が年間 10,000 円、その他団体会員が年間 5,000 円、個1 部の代金を含みます。
人会員は年間 2,000 円とします。会費には、「アスベスト対策情報」― 12 ―

Ⅲ 2000 年度役員体制案
代表委員 加 藤 忠 由
佐 藤 晴 男
富 山 洋 子
広 瀬 弘 忠事務局長 古 谷 杉 郎
同次長
老 田 靖 雄草 野 義 男
永 倉 冬 史運営委員 吉 澤 伸 夫
島修 身
水 口 欣 也西雅 史
吉 村 栄 二西 田 隆 重鈴 木剛
信 太 忠 二名 取 雄 司林
充 孝
大 内 加寿子
会計監査 仁 木 由紀子
平 野 敏 夫（
全建総連委員長）（
自治労副委員長）（
日本消費者連盟運営委員長）（
東京女子大学教授）（
全国安全センター）
（
全建総連）
（
全港湾）
（アスベスト根絶ネットワーク）
（
自治労）
（
日教組）
［
交替］
（
全造船機械）（
全建総連）（
日本消費者連盟）（
神奈川労災職業病センター）（
全国じん肺弁護団連絡会議）（
個人）（
労働者住民医療機関連絡会議）［新任］（じん肺・アスベスト被災者救済基金）［新任］（アスベストについて考える会）（
個人）（
東京労働安全衛生センター）

日本における中皮腫による死亡者数（人口動態統計による）
年

性 別

合 計

1995

男 性
女 性
合 計

356
144
500

201
74
275

35
16
51

3
3
6

7
4
11

110
47
157

1996

男 性
女 性
合 計

420
156
576

283
75
358

23
22
45

5
3
8

12
1
13

97
55
152

1997

男 性
女 性
合 計

451
146
597

281
74
355

31
17
48

3
2
5

9
3
12

127
50
177

1998

男 性
女 性
合 計

429
141
570

283
78
361

39
23
62

2
1
3

7
4
11

98
35
133

1999

男 性
女 性
合 計

489
158
647

319
85
404

27
21
48

4
1
5

20
5
25

110
46
165

＊

＊

＊

胸膜中皮腫 腹膜中皮腫 心膜中皮腫 その他部位＊＊― 13 ―

部位不明

世界アスベスト会議
―過去、
現在、
未来―
2000.9.17-20 ブラジル・オザスコ

石綿対策全国連絡会議（BANJAN ）古谷杉郎（事務局長 / 全国労働安全衛生センター連絡会議）
永倉冬史（事務局次長 / アスベスト根絶ネットワーク）
名取雄司（運営委員 / 労働者住民医療機関連絡会議）
中地重晴（環境監視研究所、被災地のアスベスト対策を考えるネットワーク）

9 月 17-20 日、ブラジルのアスベスト製品製造業のメッカであったオザスコ市（サンパウロの西隣に位置する工業都市）において、「世界アスベスト会議―過去、現在、未来」が開催されました。
五大陸のすべて 35 か国以上から、300 名をこえる人々が参加。日本からも石綿対策全国連絡会議の代表として、古谷杉郎事務局長（全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長）と永倉冬史事務局
次長（アスベスト根絶ネットワーク代表）、名取雄司医師（
同運営委員、労働者住民医療機関連絡会議）、
環境監視研究所（大阪）の中地重晴さんの4 名が参加してきました（産業医科大学の東敏昭教授（
作業病態学）ほかひとりも参加されています）。
ABREA ）、アスベスト禁止ネットワーク（BAN ）、アスベスト
会議は、ブラジル・アスベスト曝露者協会（
禁止国際事務局（IBAS ）（後のふたつはアスベスト禁止をめざす国際的なNGO ・
個人のネットワーク）の主催、アメリカの労働環境保健学会（SOEH ）の共催で開催されました。
オザスコ市長が名誉議長、同市の衛生局長が議長、労働監督官でABREA の設立に尽力し、ラテンアメリカ・
アスベスト禁止ネットワークのコーディネーターでもあるフェルナンダ・ギアナージさんが副議長を務めました。
COSAT ）、マウントサイナイ病
オザスコ市、オザスコ市衛生局、保健省―労働衛生コーディネーター（
院 / クィーンズ・カレッジ（アメリカ）、国際自由労連（ICFTU ）、国際建設・林産労働組合連盟（IFBWW ）、CUT 、Forca Sindical 、
CGT という国際自由労連加盟のブラジルの3 つの労働組合のナショナル・センター、
カナダ自動車労働組合（CAW ）、ファミリア・ネグリチュード・プロジェクト（後述）等が後援しました。
ブラジルは、インドや日本等にアスベストを輸出する一方で、自らも生産量の70 ％を国内で使用しています。ブラジルのアスベストの半分以上が、エターニト（スイス）やサンゴバン（
フランス）などのヨーロッパの多国籍企業がつくった共同企業体によって採掘されています。オザスコは、
過去長期間にわたって、ブラジルのアスベスト・セメント産業の中心地でした。50 年以上操業を続けたエターニトのオザスコ工場では、
ス
レート板等の建材や車両用ブレーキ・システム等のアスベスト製品が製造されてきました。
現在、この工場の跡地にはウォルマートの巨大なショッピング・センターが建っています（次頁写真右下参照）。
― 14 ―

上：世界会議会場前に掲げられたシンボルの横断幕とABREA（
ブラ
ジル・
アスベスト曝露者協会）のアドバルーン。
BAST AMIANTO はアスベスト禁止 ！
）の意味
BAN ASBESTOS （右上：オザスコ駅の入口
右下：世界会議会場裏手からの眺望。
右の方にWALLMARTの看板が見える（エターニトのオザスコ工場の跡地）。

オザスコの街ですぐに気がつくことは、オザスコ駅の駅舎や工場の建物をはじめ、近代的なマンションからスラムの掘っ立て小屋まで、いたるところに波型スレート板が目につくことでした（写真参照）。これは、サンパウロ市内でも同様です。オザスコでは、家族のなかにアスベスト関連疾患にかかったものが誰もい
ABREA の本部もオザスコ市に置かれています。
ないというものはいないとのことでした。
この世界会議は、科学者、アスベスト疾患被災者、労働者、市民、政府当局者等々、様々な立場の人々が一堂に会し、しかも、アスベストの輸出国と輸入国、いわゆる先進国と開発途上国、すでにアスベストを禁止している国と禁止していない国の代表が顔をそろえて、
アスベスト問題の過去と現在を検証し、未来に向けた共通の解決策を探ろうという、初めての画期的な試みでした。
世界的なアスベスト被害の実状と問題点とともに、とりわけアスベスト産業が規制の強化を妨げる一方で規制の少ない国へと生産や消費の場をシフトさせてきている中で、世界的なアスベスト全面禁止こそが唯一の解決の道であること、それと同時に、禁止は問題解決の第一歩であってその後にも共通して解決
していかなければならないこと、などが明らかにされたと思います。
会議の正式な報告は年内にもC D で届けられる予定です。この報告は、参加者の個人報告やその後届けられた情報に基づく限られたもので、正確さを欠く部分もあるかもしれないことをお断りしておきます。
現在、会議の主催者から、次頁に示すような「オザスコ宣言（案）」
を本世界会議の結論および勧告とするという提案がなされており、参加者の承諾・署名を求められているところで、正式な「宣言」もおってもたらされることになっています。

― 15 ―

オザスコ宣言（案）
世界アスベスト会議の参加者を代表して、われわれはここに新たなネットワーク「世界アスベスト
会議ヴァーチャル・ネットワーク」を構築し、それに参加することを宣言する。このネットワークのメンバーとしてのわれわれの最初の仕事は、このオザスコ宣言を発表することである。
われわれは、厳粛に以下の決意を表明する。
1. アスベストに反対する世界中のキャンペイナー、グループ、団体の連帯を促進する努力を支持し、参加する。
2. 内外の国々におけるアスベスト禁止を実現するためのキャンペーンを展開する。
3. 世界中に広められたアスベスト被災者の、多国籍企業の責任を追及し、その苦痛と労働能力不能に対する平等な補償のための闘いを支援する。
4. もはや信用を失ったアスベスト技術を第一世界から開発途上諸国へ移転しようとするアスベス
ト企業の企みを糾弾し、暴露する。
5. 法律的な決定、医学的研究、新たな立法等のアスベスト問題の進展に関する自由な情報交換を促進する。
6. 政治家、労働組合その他に、公正移行の政策を採用し、そのために、アスベスト作業および生命を脅かすような作業条件を段階的に廃絶する手だてを可及的速やかにとるよう働きかける。
7. 世界的状況のなかで、アスベストに関する諸問題とその解決策を考える。
8. おかれている社会的、文化的状況の相違を尊重しながら、世界中の仲間と連携して行動する。
9. ある国で成功し他の国でも応用できるようなアスベスト問題についての取り組みと戦略に関す
る個人的および専門的な経験を共有する。
10. アスベスト企業およびその継承企業の行動および利益について監視する。
＊以下、今後確認がとれた参加者の署名がならぶ予定
Laurie Kazan-Allen, アスベスト禁止国際事務局（IBAS ）Fernanda Giannasi, アスベスト禁止ヴァーチャル・ネットワーク、ラテンアメリカ・コーディネーター
Eliezer Joao de Souza, ブラジル・アスベスト曝露者協会（ABREA ）会長

また、「ブリティッシュ・アスベスト・ニューズレター」の編集者でもあるローリー・カザンアレンさんは、
今回の世界会議を通して知ることができた新たな進展として、以下のことをあげています。
・アスベスト問題に関する季刊のラテンアメリカン・ジャーナルの発見
・2001 年 8 月に開催予定の南アメリカの問題に関するアスベスト会議
・イタリアの参加者とイギリスの専門家との間の中皮腫看護プログラムに関する連携
・スロヴェニアとイタリアの安全衛生活動家による共同事業に関する議論
・ニューヨークのマウントサイナイ病院とオザスコ病院との間の合同医学イニシアティブに関する発表
・オザスコ市をブラジルで初めてアスベストを禁止する都市にするよう市議会に提案するというオザス
コ市長の魅力的な発表（38 頁囲み参照）
・マレーシアとインドでアスベスト禁止キャンペーンを開始するという計画
・労働組合代表参加者たちが署名した世界的アスベスト禁止を求める声明（31 頁囲み参照）
・南アフリカの人々とヨーロッパの弁護士の間での補償問題に関する協力・サンパウロ州議会でアスベスト禁止に関する州法の討議が行われるときに、その期間中、南アフリカ― 16 ―

写真展の写真を展示したいという同議会からの申出
・アスベスト被災者に対する補償を渋っている企業の製品をボイコットする消費者キャンペーンの可能性

世界会議を支えた女性パワー
世界会議の推進力となった3 人の女性が並んで写っている写真をみつけました。Hazards
誌第 65 号（Jan/March 1999 ）に掲載されたもので、アスベスト・マフィアと闘う「マフィア・バス
ターズ」というキャプションがついています。
写真左が、イギリスのローリー・カザンアレン
さん。世界のアスベスト禁止活動家の貴重な情報源になっている「ブリティッシュ・アスベスト・
ニューズレター」（http://www.lkaz.demon.co.
uk/ ）の編集者。昨年末に今回の世界会議のことを知らせていただき、日本からの発表内容等を督促され、またアレンジしていただいたのもローリーです。アスベスト禁止国際事務局（IBAS ）のウエブサイト（http://www.ibas.btinternet.
co.uk/ ）を運営しているのも彼女であり、今回の報告もそこに掲載された個人的レポートも参考にさせていただいています。
写真中央は、フランスのアニー・デボモニさん。フランスをアスベスト禁止に導いたレポートをまとめた国立健康医学研究所（INSERM ）の教授であり、フランスの安全センターに似た団体であるA L E R T およびアスベスト被災者支援団体である A N D E V A の中心メンバーでもあります。
石綿対策全国連絡会議が1998 年 11 月 6 日に開催した国際交流集会でフランスの経験を報告していただいたポール・ジョバンさんの師匠のひとりでもあり、彼に、日本に行ったら私たちにコンタクトしてみろと勧めてくれたのも彼女。今回私が英語で発表した全体会議の座長でもあったため、ポールに、「私の英語能力がだめなことを伝えておいて」とメールしたところ、「デボモニ先生は優しい方だから心配しなくていい」と励まされました。
写真右は、ブラジルのフェルナンダ・ギアナージさん。サンパウロ州の労働監督官であり、ブラジ
ABREA ）BAN ）ル・アスベスト曝露者協会（
を設立、アスベスト禁止ネットワーク（のラテンアメリカ・コー
ディネーターの肩書きももっています。彼女のアスベスト禁止・
被災者の救済を求める不屈の闘い
はアスベスト産業の猛反発を買い、1998 年に名誉毀損罪で告訴されましたが、内外から批判の声
1999 年 1 月に裁判所はこれを退けました。アメリカ公衆衛生協会（APHA ）があがったこともあって、は、1999 年の国際労働安全衛生賞をフェルナンダさんに贈っています。
世界会議の間中、壇上からフロアから、訴え、叱咤し、鼓舞する彼女の姿は圧巻でした。発言のたびに会場からは満場の拍
手がわき上がっていました。
この3 人の女性たちが世界会議の推進力となり、実現し、支えたと言って間違いないと思います。
あらためて敬意を表したいと思います。
（
古谷杉郎）― 17 ―

第1日目：2000年9月17日（日）
記念コンサート：オザスコ工芸学校［FITO］野外ステージ
15：
00

「
ネグリチュード・ジュニア」と、
子供と若者たちのための社会プロジェクトである「ファミリア・
ネグリチュー
ド＋100％ COHAB 」
による、アスベスト被災者に捧げる記念コンサート

本番の会議がはじまる前日17 日の15
FITO ］
時から、オザスコ工芸学校［の野外ステージで、「ネグリチュード・ジュニア」と、子供と若者たちのための社会プロジェクトである「ファミリア・ネグリチュード＋1 0 0 ％COHAB 」による、「アスベスト被災者に捧げる」記念コンサートが開かれました。
会場は会議期間中の私たちの宿にした
オザスコ市内のホテルのすぐ近く。前夜のうちに到着した私たちは、
オサスコ市内を探索した後、早めに会場に到着しました。
事前
FITO アリーナ・シアターのアナウンスでは「で抗議デモと記念コンサート」とあり、どんな場所で何が行なわれるのかさっぱり検討がつきませんでしたが、野外ステージでコンサートの準備が進められているのを見て、これはデモはなさそうだと了解。
定刻前から演奏が始まり、いくつかのグループが登場したものの、「ブラジルで最も人気のあるグループのひとつであるファミリア・ネグリチュードによる記念コンサート」という事前の触れ込みとだいぶ様子が異なるし、雨が降ってきそうな雲行きで寒さも身にしみてきて、定刻を過ぎても主だった主催者も外国からの参加者たちも一向に現われる気配なし。「ホテルに引き上げようか」とも話していたのですが、どうもこれは前座に地元のアマチュア・グループなどが出演していたようです。
この場に来れば会えるだろうと、この時まで会議の実行委員会とコンタクトをとっていなかった私たちは知らずに参加できませんでしたが、記念コンサートに先だって、「ファミリア・ネグリチュード・プロジェクト」
を訪問するプログラムが設けられていたようで、外国からの参加者を中心にしたこの一行が会場に着いたのは定刻をだいぶ過ぎてから。「ブラジル時間」の洗礼を初日から受けたわけです。
いよいよ記念コンサートの本番で、司会のドゥイゼッティ氏も著名人らしく、コンサート自体「ドゥイゼッティ・
FM 放送局の収録も行なわれていたようでした。司会から、このコンサートが世界アスベスト
ショー」として、会議を記念したものであることが紹介され、「ファミリア・ネグリチュード＋100％ COHAB 」の子供たちによ― 18 ―

る、アスベスト製品製造工場で劣悪な労働条件で働かされ、そこでアスベストに曝露したことによって多くの人々が亡くなっているオザスコの現状を象徴したパフォーマンスも演じられました。
「ネグリチュード・ジュニア」（前頁写真上）が登場すると、若者たちはステージにかけよって歓声を上げ、ラテンの乗りで踊りまくり（前頁写真下）。いつの間にか会場には千人を超す観衆が集まっていました。
最後には、舞台中央正面に柵で囲われた特等席（安全対策か？
）の私たち外国人参加者たちも総立ち。仕上
げは、ステージの舞台裏から花火の百連発（花火に気を取られているうちにステージから誰もいなくなったのは、アンコールの連呼を避ける手段だったのでしょう）。コンサート終了と同時に雨が強く降ってきて、送
迎バスでホテルに退散しました。
ブラジルのアスベスト問題の活動家たちは、被災者の補償やブラジルにおけるアスベスト禁止の実現をめざしているだけでなく、子どもたちの未来の健康を守るということを非常に重視しているようで、
カラー漫画の子供向けリーフレットも作成しています。このコンサートも若者を中心に住民たちに関心をもってもらおうという趣旨で開催されたようで、世界会議に出席しなくても、写真展や模擬店も出ているからぜひ会場に一度足を運んでほしいと訴えていました。
また、子どもたちを対象にしたアスベストの危険性を訴えるポスター作成のコンテストも行われ、1 等、2 等賞には各々自転車とビデオデッキが贈られたとのことです。
後に空港の売店にC D が平積みされていたことからみても、「ネグリチュード・ジュニア」
が「ブラジルで最も人気のあるグループのひとつ」という宣伝に偽りはなかったようです。このグループが子供と若者たちのための社会プロジェクトである「ファミリア・ネグリチュード」というプロジェクトを進めています。
「
ファミリア・ネ
Familia
Negritude
Negritude
グリチュード（）は、直訳すれば「黒人家族」とでもなるでしょうか。
は辞書によると、「黒人の文化的遺産に対する自覚と自負；黒人の特質、黒人性」です。会議のパンフレットでは、
以下のように紹介文されていました。
×××「ファミリア・ネグリチュード」社会プロジェクトは1993 年に設立されました。これは、リスクにさらされた子
供たちと若者（ティーンエイジャー）たちの権利を促進することを目的としたものです。
ファミリア・
ネグリチュードは現在、およそ 350 人の子供たちを直接に、間接的にはさらに500 人を援助しています。
メディア、市民団体や社会運動に支えられて、私たちは、
今後の活動を強化、発展、前進させることを可能にするファミリア・ネグリチュードの新しい本部を建設したいと考えています。
● 主要な目的・必要性のあるコミュニティの子供と若者たちの権利を促進すること・シチズンシップ［共同社会性］への関心を再構築し、文化活動を組織すること・専門知識技能の修得を促進すること・子供たちの栄養不良と闘うこと・年少者犯罪をなくし、ドラッグ使用防止プログラムを実施すること・社会の自覚を増進すること● 当面の目標
・寄贈された25,000m 2 の広さの土地の上に、教育コースや文化・
スポーツ活動を可能にする新しい本部
建物を建設すること・2 交替制で1,500 人の子供と若者たちの世話をすること・食堂・徹底した社会的流動化
私たちの新本部プロジェクトの詳細をお知りになるには、
ウエブサイト：www.familianegritude.com.br
をご覧下さい。

― 19 ―

第2日目：2000年9月18日（
月）

全体会議①：開 会 オザスコ市民シアター
10：
30

12：
40
13：
30
14：
00

14：
00-18：
00

ブラジル国家斉唱① 名誉議長：Dr. Silas Bortolosso（
ブラジル・
オザスコ市長）Ministry of Business］② Gwen Mahlangu（
南アフリカ国会使節、通商大臣［）【
録音①】③ 議長：Dr. Joao de Souza Fiho（
ブラジル・
オザスコ市衛生局長）④ Peter Skinner（
欧州議会議員）【録音②】⑤ ？（アンゴラ環境大臣）
Casale Monferrato 市長）⑥ Dr. Paolo Mascarino（
イタリア・
ABREA［⑦ Eliezer Joao de Souza（
ブラジル・
アスベスト曝露者協会］
会長）⑧ Dr. Annie Thebaud-Mony（BAN［
アスベスト禁止ネットワーク］、フランス）
IBAS［⑨ Laurie Kazan-Allen（
アスベスト禁止国際事務局］
、
イギリス）
【
録音③】
ABREA［⑩ 副議長：Fernanda Giannasi（
ブラジル・
アスベスト曝露者協会］）【
録音④】
南アフリカ写真展開幕式① ILOとアスベスト
Armand Pereira（
ILOブラジル事務所ディレクター）② アスベスト闘争の過去、現在、
未来
Dr.Richard Lemen（
アメリカ公衆衛生サービス元外科次長、
アメリカ労働環境保健学会会長）③ ジョイント・
ヘルス・イニシアティブ：マウント・サイナイ病院―オザスコ・
プロジェクトDrs. Steven Markowitz 、Joao de Souza Filho
昼食
ポスター発表会議参加者の多彩さを象徴するような 18 日午前のオープニングでした。
世界会議の名誉議長であるオザスコ市長、議長を務めるオザスコ市の衛生局長のほか、南 アフリカ国会
使節（通商大臣）、アンゴラ
環境大臣、EU のアスベスト禁止決定を先導した欧州議会議員ピーター・スキナー
氏（イギリス）、イタリアで初めて中皮腫が発生した街というカサーレモンフェラート
市［イタリア北西部ピエモン
ABREA （ブラジル・アスベスト曝露者協会）の会長、そして締め括りは、世界会議副テ州の都市］の市長、BAN （アスベスト禁止ネットワーク）を代表してフランスの ANDEV
議長のフェルナンダ・ギアナージさん、A（アスベスト被災者擁護全国会）等の主要メンバーでもあるINSERM（国立衛生医学研究所）のアニー・IBAS（アスベスト禁止国際事務局）を代表してブリティッシュ・アスベスト・ニューズレターのデボモニさん、― 20 ―

発行者であるローリー・カザンアレンさんの17 頁囲み参照）
女性 3 人が発言しました。
（「まず、オザスコ市長が力強く、『オザスコ市だけでなく、世界からアスベストを追放しましょう』とまず挨拶され、こんな市長が日本にいる？と思い、まず度肝を抜かれました。次に南アフリカの若い黒人の通商大臣
は、『イギリスのアスベスト企業は1890 年
から黒人労働者を雇用してきたが、アスベストの被災者にはわずかの解決金しか払わない。
しかも白人とカラードと黒人の補償に数倍以上の差がある。
被災者を残しての撤退は許されず裁判を支援しているが、これは公平のための戦いで希望はある』と発言、閣僚の人権意識に、『さすがアパルト
ヘイトを廃止させたマンデラ政権』と感心させられました。アンゴラの環境大臣が、『アスベストの会社も多いが今後廃止させていきたいので、わが国の政策を学ぶためにこの会議に参加した』と話し、イタリアの市長
が、『イタリアで初めて中皮腫がでた工場のあった市であり、中皮腫で市民の500 名が死亡してきた。今後の対策を考え参加した』と訴え、その後 EC 議員から、『会社が言うことと違い、クリソタイルも悪いことを認識していこう』との発言も続き、行政の力の入れ方の差違に正直言って驚きました。」（
名取雄司さんの感想）

メイン会場のオザスコ市民シアター

続いて、「南アフリカ写真展」の開幕式も執り行われました。
南アフリカではアパルトヘイトのくびきのもとにあった時代に、イギリスのケープ社等の欧米の多国籍企業がアスベストの生産により巨額の富を享受しましたが、その撤退した後に残されたのはアスベスト鉱山のぼた山と廃棄物、顕在・潜在した健康被害とい
ICEM ）う「遺産」
でした。
国際化学・エネルギー・鉱山・一般労働組合連盟（
やその傘下の南アの労働組合等によって被害の掘り起こしが続けられ、被災者たちが集団で損害賠償を請求してイギリスに提訴。
政府
も、アスベストの禁止と多国籍企業に責任をとらせる途を探るとともに、被災者の提訴を支援していると伝えられています。深刻な実態を写した数々の写真が展示されました（
本頁下写真、
次頁写真参照）。
以上のスケジュールだけで定刻を過ぎてしまい、ILO ブラジル事務所のディレクター、会議の共催団体であるアメリカ労働環境保健学会（SOEH ）会長、マウントサイナイ病院の医師による発表にはほとんど聴衆が残っていませんでした。
なお、ILO の発表は、アスベスト対策に関連したこれまでのILO 条約（
第 139 号、
第 148 号、
第 162 号）の内容や批准状況（第 162 号条約の批准国は25 か国、
ちなみにブラジルは批准しており、日本は未批准）を紹介したほか、アスベスト問題は技術的、政治的な争点のひとつとなっており、新たなクエスチョンとして、
アスベスト建材使用建築物の解体改修、代替品［の安全性］、
雇用、
インターナショナル・リロケーション（国― 21 ―

ILO の対応のオプションとしては、条
際移転）
をあげ、
CoP ［Code of Practice 、実践コード］、トレーニン
約、
グ等があるとしましたが、今後どのような動きが予想されるかについてはふれませんでした。
私たちもここまでで食事に出かけたため、あとふたつの発表は聞けなかったのですが、あとでいただいた
SOEH 会長 Dr. Richard Lemen の発表資料『アスベ46 頁）は、
スト・タイムテーブル』（
アスベスト問題の過去の調査研究成果の完璧なレビューと言ってもよさそうな
貴重なものでした。
また、ニューヨークのマウントサイナ
イ病院はオザスコ市と協力して、「ジョイント・
ヘルス・イ
ニシアティブ」
プロジェクトを進めている。
オザスコの若手医師が、同病院の労働環境衛生のフェローに決まったという発表もなされたようです。
会議は、全体会議、ワークショップ、ラウンドテーブ
ル・
ディスカッション、ポスター発表によって構成されました。
メイン会場はオザスコ市民シアター（
前頁上写真）
で、ホールで全体会議、
ロビーで前述の写真展やポスター発表。ワークショップとラウンド・テーブルは、テーマを絞り、より少人数で突っ込んだ議論をしようという趣旨で、
市民シアター近くのABB研究所のカンファレンス・
センターで行われました。
連日、朝から夜 7 時過ぎまでの過密スケジュールでしたが、全体会議等のテーマは以下のとおりです。
会議初日は勝手が全くわからないのでとまどいました。
午前中のプログラムが定刻を過ぎても延々と続きそうな気配のうえに、昼食をどこでとればよいのかのアナウンスもないため、近くのファーストフードの店
ですませましたが、ワークショップ会場に昼食が用意されていたことをあとで知りました。

全体会議②（1 日目午後）全体会議③（2 日目午前）「予防：アスベスト管理、確認、保全または除去、汚染土壌」「
社会的行動：各国においてアスベスト被災者やアスベスト反対キャンペーンが集団抵抗戦略をいかに組織するか」
全体会議④（「補償」
2 日目午後）全体会議⑤（「社会・医学的側面」
3 日目午前）
全体会議⑥（「将来」
3 日目午後）
ワークショップA （1 日目午後）「
責任 / 補償」
ワークショップB （1 日目午後）「疫学、公衆衛生および社会学的調査研究」
ワークショップC （2 日目午後）「
アスベスト関連疾患―診断、病理、治療および実験研究（
遺
伝子療法）
」
ラウンドテーブル A （1 日目午後） 「
ラテンアメリカ・
開発途上国におけるアスベスト禁止に向けた戦略」
ラウンドテーブル B （2 日目午後） 「アスベスト被災者の訴え」
ラウンドテーブル C （2 日目午後） 「
労働組合とアスベスト：古い課題・
新しい解決策」― 22 ―

ラウンド・
テーブル A ：ラテンアメリカ・
開発途上国におけるアスベスト禁止に向けた戦略
ABB 研究所カンファレンス・
センター
14：
00-16：
00

Lic. Eva Delgado Rosas（
コーディネーター：Dr. Eduardo Rodrigues（
アルゼンチン）、ペルー）、
Dr. Rene Mendees（
ブラジル）

ワークショップA ：責任 / 補償 ABB研究所カンファレンス・センター
14：00-18：
00

コーディネーター：Leonardo Amarante（
ブラジル）
参加者：
Louisa Formatta 、Jock McCulloch 、Robert Vojakovic（
オーストラリア）、Bob Ruers（オランダ）、
Fuyushi Nagakura、Shigeharu Nakachi（
Dr. Audrey Banyini（
Colin Ettinger、
日本）、
南アフリカ）、
Richard Meeran 、
Ian McFall 、John Pickering 、Geoffrey Tweedale（
Dianna Lyons、
イギリス）、Charles Siegal（アメリカ）、Thomas Hart（
バージン諸島）ワークショップB：疫学、公衆衛生および社会学的調査研究 ABB研究所カンファレンス・センター
14：00-18：
00

コーディネーター：Dr. Hermano Albuquerque Castro（
ブラジル）
参加者：
疫学：
Dr. Antti Tossavainen（
Prof. Julian Peto（
フィンランド）、Dr. Benedetto Terracini（
イタリア）
、
イギ
Drs. Peter Infante and Richard Lemen （
リス）
、
アメリカ）
社会学：
Dr Annie Thebaud Mony（
Lic. Eva Delgado Rosas（
フランス）、
ペルー）
公衆衛生：
Dr. Mario Epelman（
Dr. Yuji Natori 、Sugio Furuya（
Dr. Domyung Paek
アルゼンチン）、
日本）、
Dr. T Jayabalan（
Dr. Metoda Dodic-Fikfak（
Dr. Sophia Kisting（
韓国）、
マレーシア）、
スロヴェニア）、Mavis Robinson（（
南アフリカ）、
イギリス、
アスベスト看護の専門家）

ワークショップは上記に掲げられているメン
バーだけの内輪のミーティングかと思っていたと
ころ、実際にはもっと参加者も多く（30 〜 70 名位）、
運営も様々。ワークショップA（
写真参照）はB は、名簿順
あらかじめ指定された演者の発表。
に全員に何か発表させようとする気配（
時間不足
でそうはならなかったようですが）。各人ともワー
クショップは適当なところで切り上げて全体会議②に合流。ようやく「
ブラジル・スタイル」に慣れて本格的に会議に参加するようになった次第です。
ラウンド・テーブル A は、ラテンアメリカ関係ということで、誰も参加しませんでした。

― 23 ―

全体会議②：予防：アスベスト管理、確認、保全または除去、
汚染土壌 オザスコ市民シアター
16：00-19：
00

19 ：
00-

座長：Dr. Barry Castleman（
アメリカ）
発表：
① 予防：労働組合の役割 【
録音⑤】
Nigel Bryson（
TUC］
GMB）
イギリス労働組合会議［・② アスベスト・
セメントへの職業的・環境的曝露最小化プログラム 「管理使用」の規制範囲 【録音⑦】
Dr. Peter Infante（
OSHA］
アメリカ労働安全衛生庁［）建築物内曝露③ ケース・
スタディ（1）：The Berlaymont ―アスベストが吹き付けられた建築物内での作業に伴う測定可能な健康影響はあるか？【
録音⑥】
Prof. Benoit Nemery（ベルギー）④ ケース・
スタディ（：ブラジルにおける吹き付けリンペット・
アスベストの除去
2）
Eng. Joao Baptista Galvao Filho 、Drs. Fatima Sueli Ribeiro 、
Eduardo Bethlem（
ブラジル）
汚染土壌
⑤ ケース・
スタディ（：南アフリカ Prieska and Kuriman 【録音⑧】1）
Dr Sophia Kistig（
南アフリカ）⑥ ケース・
スタディ（2）：アメリカ・
モンタナ州 Libby 【
録音⑨】Gayla Benefield ＋1 名（アメリカ）⑦ ケース・
スタディ（3）：ブラジル・
Itapiraアンソフィライト鉱山
Rosana Pereira de Lima 、
Dr. Danilo Fernandes Costa（
ブラジル）"Familia Negritue and 100% COHAB" によるパフォーマンス

①のイギリス労働組合会議を代表して発表した Nigel Bryson 氏はGMB 労働組合の人。この組合はもともとガス労働者組合からはじまったもので、ガス・ボイラー労働者であった多数の組合員がアスベスト関連疾患で亡くなっており、毎年 3,500 人の組合員にアスベスト対策のトレーニングを実施しているとのこと。
イ
ギリスおよび EU でのアスベスト全面禁止を実現するうえで果たした労働組合の役割について報告しました。
印象的だったのは、イギリスで昨年 11 月に禁止を実施してから、代替品の価格は急速に低下したということ。「安全な管理使用」はありえないと強調しました。
②のアメリカのDr. Peter Infante の発表は、アメリカ労働安全衛生庁（OSHA ）が定める様々なアスベ
スト管理規制の条項ごとの違反数（すなわち、「管理使用」のもとでの違反の実態）を紹介するような内容で
1986-99 年のデータで、曝露状況のモニターが違反が最も多く6,295 件（21.7％）、ハザード・コミュニした。
methods of complication ）ケーション5,186 件（17.9 ％）、ハウスキーピング2,955 件（10.2 ％）、適合手段（2,865 件（9.9 ％）、呼吸保護具 2,872 件（9.9％）、規制分野（regulated area ）2,511 件（8.6％）、メディカル・
サーヴェイランス1,278 件（4.4％）等とのことでした。アメリカにおいてアスベスト曝露を「管理」できなかったとしたら、ブラジルや中国、インド等で「管理使用」できると考えられるだろうか、と指摘しました。
アスベスト曝露は、オキュペーショナル（職業曝露）、パラ・オキュペーショナル（間接曝露）、バイスタン
ダード（傍観者曝露）に分類できますが、③のベルギーの Prof. Benoit の発表は、最後の曝露に関連したEU
Berlay-montbuilding
研究の報告です。
ブリュッセルにあった元の
本部建物（
）
には、
スティール、コ
ンクリート上にアスベストがフロック加工されていて、約 3,000 名が建物内で働いていましたが、粉じん曝露
1999 年から修繕［renovation ］作業が行われました。この建物事故が頻発したため、1995-99 年に除去、内で働いていた労働者たちのまさにバイスタンダード曝露が健康影響を与えているかどうかを測定できるか
CT やHR （ハイレゾ＝高解像度）
CT を用いて胸膜肥
どうかという研究です。結果は、スパイラル（らせん）― 24 ―

厚を確認、一般住民の状況も含めて今後研究を継続するとのことでした。
アスベストによる「土壌汚染」のケース・スタディとして、
アスベスト鉱山の所在地―南アフリカのプリース
カとクルマン、アメリカ・モンタナ州リビー、ブラジル・
イタピラの 3 か所から報告が行われました。
⑤は、南アフリカからの報告で、クロシドライトの鉱山からの鉱滓が青い巨大なぼた山として残り、その鉱滓は無造作に道路に敷き詰められ、子供たちがそこで遊んだりピクニックをしている衝撃的なスライドが紹介されました。スライドに見られる道路は、クロシドライトのあざやかな青色でした。そこで遊んでいる子供たちのアスベスト曝露が懸念されます。
⑥は、アメリカ・モンタナ州のアスベスト鉱山周辺の被災者からの、切々とした訴えでした。
父や兄をアス
ベスト被害で亡くし、アスベスト被害者の裁判を起こしている女性からの報告で、
アスベスト鉱山周辺のス
ライドは、まるで雪が降り積もったような風景を紹介しました。
⑦は、50 年間にわたってアンソフィライトが採掘されたブラジルのサンパウロ州内の小さな街・
イタピラの女性でした。彼女は、⑤、⑥の話が自分の街とそっくりであると話しました。
いずれの場所も、
すでに鉱山は閉鎖されているものの、周辺地域はなお危険なほどの汚染レベルです。
かくして長い一日が終了しましたが、スケジュールではこの後サンパウロ市内の豪華パーティ会場に場所を移して、ウエルカム・パーティが予定されていました。
しかし、私たちは疲れ果ててパス（
実際には 2 名はバスで会場までは行ったのですが、ホールでアルコールと軽食が供されているうちに、いつパーティ本番が始まるかわからない雰囲気におじけづいてホテルに帰りました）。
あとで聞いたところによると、フルコースの料理に、カポエイラ（男性中心のブラジルの「過激」
な舞踊）を
夜遅くまで（！
）堪能したそうです。

第3日目：2000 年9月19日（火）

全体会議③：社会的活動：各国においてアスベスト被災者やアスベスト反対キャンペーン
が集団的抵抗戦略をいかに組織するか オザスコ市民シアター
09：00

座長：Dr. Annie Thebaud-Mony（
フランス）
発表：
① ブラジルアスベスト曝露者協会（
ABREA）
Eng. Fernanda Giannasi（
ブラジル）
② 日本・
石綿対策全国連絡会議（
録音①】
BANJAN）【Sugio Furuya（
日本）③ オーストラリア・
アスベスト疾患基金【録音②】Ella Sweeney（
オーストラリア）④ オーストラリア・
アスベスト疾患協会【録音③】Robert Vojakovic（
オーストラリア）⑤ Casale Monferratoのアスベスト被災者
Bruno Pesce（
イタリア）⑥ オランダ・アスベスト被災者委員会【録音④】
Bob Ruers（
オランダ）⑦ スロヴェニア・
アスベスト被災者協会【
録音⑤】
Metoda Dodic-Fikfak（
スロヴェニア）⑧ ホワイト・
ラング・
アソシエーション（白い肺協会）【
録音⑥】
Jim Fite（アメリカ）― 25 ―

⑨「
科学的組織」の操作 【
録音⑧】

Dr. Barry Castleman（
アメリカ）
13：
00

昼食

14：
00-18：
00

ポスター発表3 日目の午前中の全体会議のこのセッションは、世界の被災者団体や支援団体が勢ぞろいといった趣で、現場からの報告が続き、圧巻でした。
①フェルナンダ・ギアナージさんが、ブラジル・アスベス
ト曝露者協会（A B R E A ）の設立から現在の取り組みにいたる経過を発表しました。オザスコにはスイス資本のエ
ターニトの工場があり、ブラジルのアスベスト工業の中心
1940 年から1993 年まで操業していました。製造地として、されていたのは波型スレート板やアスベストセメント管、
プ
ランターなど多種多様です。それぞれの製品をプロジェク
ターで説明していましたが、日本よりも製品の種類が多い
ように感じられました。その後、ダイナマイトで建物を解体し、跡地はアメリカ資本のウォルマートという大きなショッ
ピングセンターに変わっています。オザスコのエターニトのアスベスト工場で働いていた労働者を中心に、
1994 年にABREA が結成されました。多くの労働者が病気になっていて、970 人のアスベスト肺の労働者、悪性中皮腫の患者 33 例が把握されているとのことでした。
②番目に、古谷が、日本の状況を数字や年代を交え、輸入状況、厚生省の最近の年間 600 人の中皮腫発生と労働省の認定数の相異、石綿対策全国連絡会議の運動の経過とアスベスト規制の状態、
建材
42 頁以下は別途用にクリソタイルの使用が続くことを包括的に発表しました（
写真）（
発表文は64 頁以下、意したレポート）。後に会場で出会った多くの方から日本の現状が良くわかったとお褒めをいただきました。
オーストラリアは、アスベスト問題をめぐる状況や補償制度等が州ごとに多様であるということで、③東側シドニーのアスベスト疾患基金（A D F ）と、④クリソタイルの大鉱山（
ウイットヌーム）があった西端パーA
D
Sスのアスベスト疾患協会（）からの発表がありました。
両者の違いはよく把握できなかったのですが、その活動は、横須賀のじん肺・アスベスト被災者救済基金や日本各地での経験と非常によく似た面があり、示唆に富むものでした。
シドニーがあるニューサウスウエールズ州では、珪肺は減少してきているものの、肺がん、石綿肺は増加し続け、年々倍増とでもいえそうな激増ぶりで、やはり建設労働者が増えています（2020 年がピークと予想されています）。オリンピック会場近くのビルからアスベストが飛散していることが、地元のメディアでは大問題になったということです。ADF は、フルタイムの看護士やカウンセラーも配置して被災者や家族のケアに力を入れ、ピクニックやクリスマス・パーティなどの相互交流の機会をつくっています。
296 例の肺がん、611 例の石綿肺、930
ウイットヌーム鉱山では、人口 6 千人の地域で301 例の中皮腫、
A
D
S
例のじん肺が報告されているとのことです。
は、被災者・家族のサポートや行政への働きかけ等を行うとともに、ある法律事務所と組んで被災者に有利な多数の判例を作り出し、また、医学的調査研究に財政援助することを含めある病院のスタッフたちと緊密な連携をとっていることが患者の専門的治療へのアクセスを容易にしています。
⑤オープニングで市長が挨拶したイタリアのカサーレモンフェラート市の被災者は、「工場内外の被災の状況」を報告しました。
― 26 ―

⑥オランダ・アスベスト被災者協会の創設メンバーで、国会議員でもある弁護士は、
オランダは最大で1980 年に15 万トンのアスベストを輸入し、悪性中皮腫の患者が1970 年代は年間 70 人、1990 年代には2030 年には 1,000 人くらいに増加するだろうとのこと。1980 年代から反対運動が年間 300 人に増加した、盛んになり、1993 年に製造が禁止されました。エターニト社は、オーストリア、スイス、
オランダ、ブラジルの4 グループがあったが、オランダでは東部で1930 年代から生産しており、40 億ドルで会社を売却した。被害者に対し、ドイツのがん基金が寄付してくれたという話でしたが、民事損害賠償請求が現在 600 件係争中で、補償をめぐる問題点や取り組みについても報告しました。
⑦旧ユーゴスラビア北部のスロヴェニアのアスベスト被災者協会からは、
颯爽とした疫学者の女医が発2
表。スロヴェニアはオーストリアの南の小さな国で、イタリア資本の つのアスベスト・セメント工場をはじめ
50 のアスベスト工場があり、1947-1994 年の47 年間で、約 48 万トン製造した。
1982 年に反対運動が起きた。非政府組織で小学校やカトリックの教区が活動している。
工場の負担で除染作業をした。21 例の悪性中皮腫と61 人の肺がん患者がみつかっている。政府はアスベスト対策のために法規制を行っている。
アスベスト使用の建物からアスベストを撤去する作業を行うこと、
アスベスト・
セメント製品の製造禁止、医療的なフォローを行っている。
スロヴェニアでは現在、過去 35 年間のアスベスト使用状況の情報収集作業を進めている。
その内容はアスベスト製品の生産量、アスベストの使用量、廃棄物の取り扱いなどの調査。また、約 5 ％の小学校で、アスベスト・セメントの屋根があった。地域では、アスベスト・
セメント管を使用していた。発がんのデータやアスベストに曝露した労働者の健康状態、アスベスト廃棄物の行方についても調べているとのこと。
スロヴェ
ニアはＥＵ（ヨーロッパ連合）加盟をめざしているため、アスベストの使用禁止をはじめ、かなり徹底したアス
ベスト対策を行っているようです。話を聞いて、小国であり、アスベスト工場の数が少ないことなど、対策が取りやすい面もあるように感じました。
⑧アメリカの「白い肺協会」は、「1979 年設立、アメリカの規制でメキシコや他の国へ工場が移るのでは
しょうがない、アスベストの危険の子ども達への教育が重要」と発言しました。
これらの報告から導 き出される共通の課題は、ローリー・カザンアレンさんのまとめを借りれば、以下のようなことになります。
・地方および全国的なメディアとの緊密な連携の必要性
・様々な組織を横断したサポートの重要性―例えば、労働組合、労働安全衛生団体、法律事務所、
大
学学部、政党等々
・医学研究者および弁護士などのアドバイザーとの緊密な、個人的な関係の重要性
・最小の費用で最大の成果を生むための（被災者）個々人および家族の参加・関与（
深刻な財政不足を訴えたのはわずかでしたが、これはすべての組織にとっての共通の問題です！
）
・一般の人々の関心を高め、アスベスト禁止法令のための政府への働きかけ、危険なテクノロジーの第一世界から第三世界への移転を防止し、世界的禁止を求めるキャンペーンの必要性、が認識されました。
・発言者たちは何度も、圧倒的なようにみえる反対に直面していても、ギブアップしない断固たる決意
が、目標を達成するための闘争の中で最も重要なことだと述べました。
⑨続いて、世界中のアスベスト禁止活動家のバイブルとも言ってよい『アスベスト： 医学的・法的側
IPCS （国際面』の著者であるアメリカのバリー・キャッスルマンさんが、「科学者の組織の操作」と題して、化学物質安全性評価計画）等の国際的科学機関がアスベスト産業に有利な報告だけをするように、
カナダ政府やアスベスト産業がどのようなことをやってきたかを明らかにしました。

― 27 ―

ラウンド・
テーブル B：アスベスト被災者の訴え オザスコ市民シアター
14：00-16：
00

コーディネーター：Eliezer Joao de Souza（
ブラジル）

このラウンドテーブルは、コーディネーターのEliezer Joao de Souza 氏とともに、この世界会議の立役者、フェルナンダ・ギアナージさんが実質的に運営しました。ラウンドテーブルが開かれたオザスコ市民シアターは、オザスコ、リオデジャネイロ、サンパウロ、イタピラ、
サンカエタノドスルなどブラジル各地から100人（？）程度のアスベスト被災者が集まりました。このラウンドテーブルはすべてポルトガル語で運営され、現地でお世話になった宮坂さんに通訳していただきました。
ふたりの被災者からのプレゼンテーションがありました。ふたりともオザスコ市のエターニト社で働いていた労働者で、ひとりはアスベスト被害の補償の裁判中で、複数の病院でアスベストによる健康被害であると認定されたにもかかわらず、裁判所が企業（エターニト社）と結託（？
）
し、アスベスト被害であることを認めようとしないという自分の事例を報告しました。
近々判決が出るとのことでしたが、敗訴は確実だということで、

ABREAの提案
過去 5 年間の取り組みを踏まえて、われわれABREA は、被災者が遭遇してきた困難を総括し、それらの諸問題を克服する新たな道を提示する義務がある。
われわれは、それゆえ、以下の提案を用意した。この「世界アスベスト会議―過去、現在、未来」において検討し、承認していただきたい。
● 社会保障年金の権利
INSS （National Social Security Institute ［社会保障給付の実施機関のようなので、「国立社会保険研究所」と訳すと不適当？］は、ある使用者が提出した技術レポートに基づいて、条件付
きで給付を認めた。エターニトが閉鎖された1993 年以来、法律は特別年金の権利の認定のためにSB-40 文書しか要求していないのであるから、ここで持ち出された条件は不法かつ不当なものである［意 味 不 明？］。
● 胸膜肥厚の職業病としての認知
胸膜肥厚を有するアスベスト被災者の権利は、胸膜肥厚は労働能力を低下させないという医学論文を理由にして、現在認められていない。被災者がこのような医学論文に対抗できる専門的な文書を手に入れる必要があり、かかる見解と論争する論文を医師たちが提供することが重要である。
● 労災給付
INSS は、労働能力に影響を与える状態ではないという理由から、アスベスト被災者への労災？］を降ろさせるために、労働組合運動と協給付の認定を拒んでいる。I N S S にこのような手続［
力して、医学的、法律的な証拠を提出しなければならない。
● 法廷外協定のレビュー
数多くの被災者がその使用者との間で法廷外協定に署名してきたが、これらの協定は決定的に検討されておらず、司法審査も受けていない。
こうした同意は強制されてなされたにすぎないの― 28 ―

？
この会議で自分の事例を紹介し、裁判所が企業と結びついているというブラジルの特殊な事情（）
を訴えていました。
もうひとりの報告は深刻な報告でした。アスベストによる被害で片方の肺を切除し、余命 1 年ほどであると医師に告げられている方で、淡々と自分の状況を報告している姿は悲しみに満ちていました。
気持ちを奮い立たせながら、もうこのようなことがあってはならないと訴え、
フェルナンダ女史に感謝の気持ちを表していました。フェルナンダさんはこの世界会議のために、ブラジル全土からアスベスト被災者を一人ひとり探し出し、自ら連絡をとり、参加を呼びかけたということです。
むしろ、彼らのために、この世界会議をフェルナ
ンダさんは開催したのだろうと思われました。アスベスト全廃のためのフェルナンダさんの意気込みと、被災者の役割の大きさをあらためて感じました。
次に、彼らをサポートしている弁護士からの現状報告がありました。
ブラジルではアスベスト関連の病気にかかると職を失う。少しでも働けるうちは、「働けているではないか」という理由で補償されない。
被災者にしても、一般の人たちにしてもアスベスト関連の病気をよく理解していない。
ブラジル内のほとんどの医大でアスベストについての講義が行われることはなかったが、大きな大学では最近講義が行われるようになった。との現状を説明し、緊急の課題として、行政、議会が補償についての法令を作るべきであり、医師と弁護士とが組んで具体的なはっきりした立場を取るべきだと決意を述べました。

であるから、たとえすでにかかる契約に署名している場合でも、被災者が企業から補償を獲得するための請求を行うよう促進しなければならない。
● 不当な裁判事例のレビュー
企業やINSS を相手取った裁判も数多く提起されたが、提出された医学証拠がアスベスト曝露
が疾病の原因であることを立証できていないという理由で、裁判所によって退けられている。こうしたケースはできるだけ速やかに再検討され、証拠を提出できるようにすべきである。疾病がどのように進行し、障害がどのように増大したかを示す新しい検査結果による医学的証拠に基づいた新しい請求を支援しなければならない。
以下のことが必要である。
・政府および労働組合運動と協力して、「アスベスト被災者援護基金」の創設に向けた調査研究。
このような基金は、健康、社会福祉、環境法令に組み込まれ、国内および国際的な情報経験の交換および同意形成によってつくられるだろう。
・以下の情報を提供する「コンピュータ・データベース」の構築
疾病の診断事例の登録
法律文献および判例集
医学文献集
アスベスト禁止の取り組みを継続させていくための国際的な事例の記録
・世界の環境、公衆衛生、労働関係団体との交流の強化
・国内および国際的レベルでの医師および弁護士との連携
・ABREA の本部への最新の事件簿の整備しておくように弁護士への要請
・労働災害調査および補償に専門的援助を提供できるような医学専門家との連携の追求
・アメリカ、フランス、ベルギー、スイスに本拠を置く多国籍企業への補償請求に関する議論の深化
・アスベスト採掘・加工企業はあらゆる環境への損害に対して責任を負うべきである
世界的アスベスト禁止のために闘い続けよう！

― 29 ―

その後、ステージ上の席に座長のひとりとして座っていたフェルナンダさん（写真）がなにやら静かに話し出しました。彼女の話は徐々に熱を帯び、独特のハスキーな太い声が途切れなく市民シアターに満ちていきました。彼女は席を立ち上がり、やがて舞台をマイクを持ったまま歩き回り、手を振り体全体で訴えを続けました。
彼女の訴えの15 分か20 分、もしくはもっと長い間であったかもしれませんが、その間シアターは静まり返って、最初母親にしかられているかのようであった ABREA （ブラジルアスベス
ト曝露者協会）のメンバーは、やがて彼女の訴えに勇気を得、決意を新たにしていく様子が伝わってくるようでした。彼女がこの運動、会議の中心であるとともに、被災者一人ひとりの精神的な支えであることを感じさせる一幕でした。
彼女の早口なポルトガル語は、英語の同時通訳も追いつかなかったようですが、通訳以上の確実な意
味を会議参加者全員に伝えたようです。彼女が静かにマイクを置いて着席すると、一瞬の静寂の後、
皆立
ち上がり拍手がしばらく鳴り止みませんでした。この国際会議が学術的な単なる情報交換の場ではないということを肌に感じ、日本ではどのような運動が必要なのかをあらためて考えさせられました。

ラウンド・テーブル C：労働組合とアスベスト：古い課題・
新しい解決策ABB 研究所カンファレンス・
センター
14：
00-16：
00

コーディネーター：Edison Luiz Bernardes（
ブラジル）

60-70 名が参加。まず、ブラジルのCUT 、Forca Sindical やチリ等のナショナル・センターの代表が報告（南米各国の労働組合ナショナル・センターがアスベスト全面禁止を要求するに至る経過も報告されたのかもしれませんが、遅れたのとイヤホンから通訳される英語を十分理解できませんでした）。
続いて、イギリスGMB 労働組合（
前日の全体会議①の発表者）とカナダ自動車労働組合の代表の報告。
カナダでは、鉱山労組などがアスベスト禁止に反対で、ナショナルセンターとしてアスベスト禁止を表明できないでいると聞いていますが、カナダからの労働組合の参加に連帯を込めて歓迎されました。
IFBWW ）
国際建設・林産労働組合連盟（
国際安全衛生プログラムのコーディネーターFiona Murie さ
IFBWW の取り組みの経過から、国際自由労連（ICFTU ）がアスベスト禁止を求める国際キャんからは、ンペーンに乗り出したことまで報告され、このミーティングで出された議論はI C F T U における今後の方針
論議に必ず反映させると力強く発言しました。アスベスト問題に対処する労働組合としての原則はきわめて
good practice ）クリアで、①禁止（ban）、②（
既存のアスベストへの）規制強化（regulation）、③よい実践例（、
異なる分野および国際的なネットワーキングを強化していく必要があると強調していたのが印象的でした。
なお、会議には、最終日の全体会議⑥で「早期にアスベストを禁止した後の北欧の経験」というテーマで発表したノルディック建設・林産労働組合連盟（NFBWW ）の代表（
デンマーク）
をはじめ、欧米だけでなく、フィIFBWW
リピン、マレーシアを含めて、加盟の世界の労働組合の代表が多数参加していました。
Hazards/Workers Health International Newsletter」
国際的な労働安全衛生の情報誌「の編集者で、― 30 ―

世界的アスベスト禁止に関する労働組合の声明
世界アスベスト会議に参加した労働組合は、すべての種類のアスベストおよびその関連製品の採掘、製造、流通および使用の世界的禁止に関する自らのコミットメントについてあらためて宣言する。
以下のことは事実である。
・アスベストはいかなる種類であっても発がん物質である。
・アスベストは公衆衛生および環境に対する脅威である。
・法律的には、発がん物質の最も効果的な管理は、
それらを他の相対的に有害性の少ない代替品で代替することである。
世界中におけるアスベストの製造および使用のプロセスをめぐる複雑な経済的、社会的諸問題を考慮して、［本国際会議に参加した］労働組合は、［世界中の］労働組合によって以下の方策が講じられるよう提案する。
・アスベスト禁止：労働組合は自国政府に対して、
世界中でアスベストを禁止するための国際的イニシ
アティブの一環として、アスベスト禁止を導入するよう働きかけるべきである。
・労働者防護： 労働組合は自国政府に対して、作業中にアスベストに曝露する可能性のある労働ILO 第 162 号条約を批准し、効果的に適用し、遵守させる者を防護するための最低の基準として、ように働きかけるべきである。労働組合は、アスベスト繊維への曝露を予防する最良の方法を、
アスベスト除去作業をしなければならない労働者が確実に利用できるようにしなければならない。
・注意喚起： 労働組合は、アスベストに曝露することのリスクと健康を守るためにとられるべき手段
について労働者、
労働組合運動および市民を教育し、アスベストの世界的禁止を実現するための広範囲にわたる国際的キャンペーンを創り出し、また、
持続すべきである。
・代替化： 労働組合は、人間の健康と環境にとってより有害性の少ない代替物質によるアスベストの代替化を追求しなければならない。現在アスベストの代替物質が存在しない分野における代替

国際ジャーナリスト労連（IFJ ）の安全衛生担当者でもあるRory O Neill さん（イギリス）
は、最終日の全体会議⑤でも「
公正な移行：雇用喪失ではなく安全な労働というテーマで発表していますが、伝統的な発想では、アスベスト禁止＝雇用喪失・対・雇用確保という問題の立て方をされる場合が多い
が、新しい積極的アプローチを追求する必要がある。それは、雇用の創出、変化を生み出すことだと訴えました。
その後、会場から多くの発言・討論が行われました。やはりインドやマレーシア等からは厳しい雇用情勢からの危惧が表明され、労働組合としてこの問題に対する方針
ICFTU の国際的キャンペーンが本格的に展開されるを明確にすることが重要であると思いました。また、来年に向けた方針として、（国際的なアスベスト製品の）ボイコットやアスベスト被災者の組織化を労働組合― 31 ―

物質を開発するテクノロジーに対して調査研究が促進されるべきである。
・情報交換：アスベスト代替品を製造・使用している国の労働組合は、
現在それらの代替品を製造・使用していない国の姉妹労働組合に、それらの代替品に関する技術的情報を提供すべきである。
・公正移行： アスベスト禁止によって労働者が職を失う可能性のある場合には、労働組合は、影響を
just transition ］
受ける労働者および地域社会の収入、雇用および福祉を守るための公正な移行［を働きかけるべきである。
・法的行動：労働組合は、
自国の法システムを通じて、その怠慢によってアスベスト疾患や地域社会の環境への損害を生じさせた使用者が裁判にかけて処罰されるよう追求すべきである。
その事業による環境への損害を回復するための費用はすべて汚染者が負担しなければならない。
・補償：労働組合は、アスベスト関連疾患に罹患した労働者に対する適切かつ迅速な補償を追求すべきである。
・治療：労働組合は、
アスベスト関連疾患の被災者が適切な治療、支援サービスおよび情報に確実にアクセスできるようにキャンペーンすべきである。
2000 年の世界アスベスト会議に参加した労働組合を代表して、［以下の者が］
署名する。
Edison Luiz Bernardes, CONTICON/CUT, ブラジル
Wellington Carneiro, IFBWW（
国際建設・
林産労働組合連盟）
ラテンアメリカ地域事務所, パナマ
Fiona Murie, IFBWW（
国際建設・
林産労働組合連盟）
中央本部 , スイス
Jose Elias de Gois, CISSOR, ブラジル
Jose Augusto da Silva Filho, FENATEST/CNTC, ブラジル
Nick De Carlo, CAW（
, カナダ
カナダ自動車労働組合）
Rory O'Neill, IFJ（
, イギリス
国際ジャーナリスト労連）
Nigel Bryson, TUC（
, イギリス
労働組合会議）Bruno Pesce, CGIL, イタリア
Lars Vedsmand, NFBWW（ノルディック建設・, デンマーク
林産労働組合連盟）

が積極的に支援・協力していくことなどが考えられているようです。
参加者名簿を作成して今後も情報交換を進めていくことが確認されました。
ある参加者は、「これは、目的を真に達成するために、労働組合運動家たちが国際的なネットワークを形成することができることを示した傑出した実例である。
労働組合の指導部と一般組合員が一緒になって、この重要問題の現実的な解決策を議論した」と評しています。
なお、このミーティングのまとめとして、労働組合参加者の宣言が作成されることになり、この最終版が後日送られてきましたので、前頁からの囲みで紹介します。

ワークショップC：アスベスト関連疾患―診断、病理、治療および実験研究（
遺伝子療法）
ABB 研究所カンファレンス・
センター
14：00-18：
00

コーディネター：Dr Eduardo Algranti｣（
ブラジル）
参加者：
Drs. Ubiratan de Paulo Santos 、Hermano Albuquerque Castro（
Prof. Benoit Nemeryブラジル）、
Dr.
Yuji
Natori
Shigeharu
NakachiDr.
Domyung
Paek（
Dr. T.
（
ベルギー）、
、
（
日本）、
韓国）、
Jayabalan（Dr.
Metoda
Dodic-FikfakDr.
GurnhamBasranマレーシア）、（
スロヴェニア）、（
イギリ
Drs. Steven Markowitz 、Christine Oliver 、
Jorroid Abraham（
ス）、
アメリカ）

― 32 ―

韓国のPaek 氏やブラジルの医師が、胸部レントゲン写真だけでなく高分解 CT の有用性を発表していました。胸部レントゲン写真では見えない胸膜肥厚斑等が見える点や医師間の判断差の少ない点で納得しつつ、どのくらい利用できる施設があるのか、初期のC T 診断基準の統一の難しさを考えさせられました。

全体会議④：補 償 オザスコ市民シアター
16：00-19：00

19：00

座長：Laurie Kazan-Allen（
イギリス）
発表：
① ブラジルにおける個人傷害補償（ゼネラル・モータース、サン・ゴバンの事例を含む）
Leonardo Amarante、
Joao Tancredo（
ブラジル）② アメリカにおける製造物責任訴訟/在外請求者との関係
Dianna Lyons（
アメリカ、弁護士）③ フランスの法的システムはどのように被災者を補償するか？
Dr. Annie Dhebaud-Mony（
フランス）④ オランダ：民事訴訟、補償基金および政府の裁定
Bob Ruers（
オランダ）⑤ オーストラリアにおけるアスベスト関連疾患に対する補償
Luisa Formato（
オーストラリア）⑥ 南アフリカにおける石綿肺を含めた職業性呼吸器疾患に対する補償
Dr. Audrey Banyini（南アフリカ）⑦ ケース・
スタディ（：Hancock and Margereson vs. T&N plc ―環境曝露の画期的事例
1）
John Pickering（イギリス）⑧ ケース・
スタディ（2）：南アフリカ労働者によるCape plc に対する多国籍請求
Richard Meeran（イギリス）
ブラジル風カクテル・パーティー、"Familia Negritue and 100% COHAB"によるパフォーマンス

「補償」をめぐる発表は、国ごとの補償や訴訟のシステムを一度話を聞いただけで理解できるわけもなく、
ローリー・カザンアレンさんのレポートもお借りして報告しますが、なお疑問の点は多いと思います。
ABREA と連携しているブラジルの弁護士Leonardo Amarante は、被災労働者が補償を獲得するうえで直面している困難について説明しました。（どこの国でも同じですが）曝露から発症までの潜伏期間が長いために、多くの者がその間に重要な書類を捨ててしまっているということが、深刻な問題を生じさせている。
現在 300 件が裁判所で係争中である、サンゴバンの子会社でアスベストを運搬していたトラック運転手の遺族に250,000US$ を認めた下級裁判所の画期的な判決が上級審で支持されそうだとのことでした。
アメリカのDianna Lyons は、颯爽とした女性弁護士で、環境問題の法律家の世界的ネットワークであるE - L a w のメンバーでもあり、世界会議の他の場面でも何度か発言しています。アメリカ国外から、
アメリ
カで製造物責任訴訟を提起する可能性や問題点について発表したようですが、残念ながら詳細は聞き取れませんでした。
フランスのアスベスト疾患に対する補償システムの一部は1919 年にまでさかのぼることができます。フ
ランスのアスベスト被災者の全国組織であるANDEVA とこれに協力する弁護士たちは、シェルブールの中皮腫患者である Michel Drouet がフランス海軍在勤中の職業曝露によるものとして政府の委員会から
163,000$ を受け取ったことなど、最近のいくつかのテストケースで勝利を収めてきています。他の成功例
としては、被告企業を「抗弁できない過ち（inexcusable fault ）」により有罪とした評決もあります。この評決は、裁判所が認容した補償額の倍以上でした。ANDEVA のメンバーが「抗弁できない過ち」
によって提訴した200 件以上の請求が成功しています。それと比べると、家庭内や環境の汚染に関する民事訴訟の方― 33 ―

はそれよりはうまくいっていないとのことでした。
多くの国の場合と同様、オランダにおける民事訴訟の遅れも中皮腫被災者を不利にしています。
補償IAV ）が今年の初めに設立された。このイニシアティブ
手続を簡素化するために、アスベスト被災者機関（
は、オランダアスベスト被災者委員会の長年の働きかけとキャンペーンの成果であるとのこと。30 年間の時効期間内に曝露を受けた使用者 / 保険者を特定できる中皮腫患者のみが、4 か月以内に請求を処理することを目的としたIAV に請求を行うことができる。IAV に請求を行うためには、請求者は民事訴訟を提起する権利を放棄しなければならない。IAV に請求することのできない中皮腫被災者は、
全国的な補償体系を運営する全国アスベスト機関（GAI ）に請求を行うことができる。IAV による平均裁定額が90,000100,000 ギルダー（45,000-50,000$ ）なのに対して GAI は35,000 ギルダー（17,700$ ）というように、両者から手に入れることのできる補償のレベルには大きな食い違いがある。
それに比べて、民事訴訟による補
IAV もGAI も、石綿肺や肺がんは補償していない。1999 年
償はおおよそ 135,000 ギルダー（68,000$ ）。
に、元喫煙者の損害を認容する評決が出されて、アスベスト関連肺がん被災者の訴訟の見通しが改善された。この決定が出されて以降、被告企業や保険会社はこれらの請求について以前よりも和解しようという意向を示している、などということでした。
オーストラリアの東端パースから1 5 0 0 k m 離れたところにあるウィットヌーム鉱山では、1 9 4 3 年頃から
クロシドライトを採掘していました。1966 年に千人以上の労働者が被害を訴えた。1970 年代になって、
被80 年代も裁害が深刻になったが、法規制は10 年遅れた。1977 年に裁判で、初めて被害が認められた。
判闘争が続いた。1988 年には、悪性中皮腫が裁判で初めて認められた。被害が認められるまで、あきら
めず、ロビー活動やマスコミへの働きかけを行ったことが、補償を勝ち得た原因であると指摘されました。
南アフリカの行政官であるDr. Andrey Banyini は、
アスベスト被災者が求めるレベルの補償を政府の制度が実現できていないという訴えました。鉱山労働者の中には、
けい肺、
じん肺、
アスベスト関連疾患、悪性中皮腫の被害者がいる。被害に対する補償については白人、カラード、
アフリカ人の間に差別が存在する（
黒人は白人の10 分の1 程度）。
鉱山を経営者が撤退し、イギリスに逃げたため、補償を求めて、
デモやロビー
3 年かかったとのことでした。
活動を行ったが、ロンドンの法廷で裁判を行うことを認められるまで、Cape plc.）
イギリスのアスベスト多国籍企業グループであったケープ社（
に対する損害賠償請求で3,000
2000 年名の南アフリカのアスベスト被災者の代理人を務めているロンドンの弁護士 Richard Meeran は、
7 月 20 日のイギリス上院の裁定によって、この訴訟をイギリスの裁判所で進めることができることになったと説明しました。この問題は「南アフリカの司法権の方が圧倒的に利害を有する」としたBuckley 判事の意
見（1999 年 6 月）
は、5 名の法官議員によって無効とされ、この訴訟が南アフリカの司法権に差し戻されることになれば、「原告たちは、この請求を公正に審理するために不可欠な専門的な代理人や専門家による証言を獲得することができなくなってしまうだろう」と結論づけたものです。
T&N ）のアスベスト工場の近くにもうひとつのイギリスのアスベスト多国籍企業ターナー& ニューアル（
住んでいて曝露し、中皮腫に罹患した女性（後述のJune Hancock ）による訴訟は、環境曝露に関する画期的な事例です。アメリカでは裁判所が企業に強制的に資料を提出させ、それを証拠とできるので、アメリカで入手した資料をイギリスの裁判で活用して勝訴したとのことでした。
午後の全体会議は、「職場の被災者：沈黙を打ち破れ」という本の本会議向けの特別版の出版の報告で締めくくられました。この日の日程の最後は、ファミリア・
ネグリチュード・プラス100％ COHAB による楽しいパフォーマンスの後、シアターのロビーにおいて、オザスコ金属労働組合の主催によるカクテル・パーティーが、会議参加者、ゲスト、前述の本に登場した被災者たちが参加して行われました。
私たちはこれには参加せず、韓国、香港の参加者と夕食を共にしました。
ソウル大学副教授のパク・ドンミョンさんからは、
日本海軍によって開発された韓国のアスベスト鉱山の話など興味深いお話をうかがい、
香港工業傷亡権益会（ARIAV ）のチャン・カンホンさんとはアジアでのキャンペーンの可能性等についても話し合いました。
― 34 ―

第4日目：2000 年9月20日（水）

全体会議⑤：社会・医学的側面 オザスコ市民シアター
09：
00

13：
00
14：
00-18：
00

座長：Dr Christine Oliver発表：① アスベスト疾患
Dr. Gurnam Basran（イギリス）② アスベスト被災者に対する医師の社会的および法的役割
Prof. Diogo Pupo Nogueira（ブラジル）③ 職業病としての胸膜肥厚の診断および認定上の問題点
Dr. Jefferson Freitas（
ブラジル）④ 中皮腫プロジェクト【
録音①】Mavis Robinson（
イギリス）⑤ 曝露労働者に対する予防プログラム？ 【録音②】Prof. Benedetto Terracini（イタリア）⑥ 家族に対する支援 【録音③】Rose Marie Vojakovic（
オーストラリア）⑦ 公正な移行：雇用喪失［ではなく安全な労働［
録音④】
no jobs］
safe job ］【Rory O Neill（
イギリス）
アスベストと利益⑧ ケース・
スタディ（1）：リンペット：国際的な吹き付けの健康問題 【録音⑤】
Dr. Geoffrey Tweedale（
イギリス）⑨ ケース・
スタディ（2）：南アフリカにおけるアスベスト採掘：鉱夫、資本および国家 【
録音⑥】
Dr. Jock McCulloch（
オーストラリア）
昼食
ポスター発表4 日目の午前中の全体会議はは、「社会・医学的側面」と題した総論的なセッションでした。
①のイギリスのDr. Gurnam Basran は、石綿関連疾患について、
極めてわかりやすいスライドを豊富に用いて疾患と診断を説明しました。また、イギリスの胸部学会が現在、中皮腫の診断と管理の「ガイドライン」として活用できるような文書を準備中であることを紹介しました。
②のブラジルのProf. Diogo Pupo Nogueira は、
被災者の治療や補償を潤滑に進めるには、「家庭医と呼吸器専門医の連携が必要」と語りました。
③のブラジルのDr. Jefferson Freitas は、胸部レントゲンで見えない胸膜肥厚斑が、CT でいかにみやすいのかをわかりやすく説明しました。また、ブラジル当局が胸膜肥厚を職業病として認めるのを拒否していることを報告しました。
④のイギリス・リーズ市［イングランド北部］マクミランの看護婦Mavis Robinson の「中皮腫プロジェクト」に関する発表は、参加者をうならせ、見習いたいと考えさせる内容でした。このプロジェクトは、①
悪性中皮腫の様々な問題に関する患者、介護人、健康専門家に対する電話相談、②中皮腫についての教育訓練を受けた看護士のネットワークの構築、の 2 本柱。以前は、この病気の珍しさから、健康専
門家のほとんどは知識をもっておらず、患者が短期間に亡くなってしまうため情報を得ることも困難だった。中皮腫の被災者の増加が、このプロジェクトに資金援助することを促した。
電話相談は1999 年 7 月
251
8から開始されて、週 日開設されている。最初の年には、件の相談が寄せられ、そのうち 203 件が― 35 ―

患者および介護人から、315 件が専門家からのものだった。ほとんどの患者、介護人が、これまでに与えられてきた臨床情報以上の、もっとたくさんのくわしい情報を欲しがった。
専門家からの相談の204 件
が、看護士からの、患者を助けるための情報の要請であった。専門の看護士のネットワークの構築については、現在 3 4 名の専門看護士がネットワークに登録され、トレーニングに参加した。彼ら全員が、この疾病とこれからのケアの改善に関する他の看護士たちの教育に関与している。地域の重要なセン
ターのほとんどがこのネットワークに加わっている。今後、資金さえ許せば、健康スタッフのための支援の入手先や患者のための情報をまとめたキットの作成も計画されているとのことです。
⑤のイタリアのProf. Benedetto Terracini は、過去にアスベストに曝露した労働者への予防プログ
ラムとして、「健診、タバコや他の発がん物質の曝露を避けること、補償を受ける権利があること」の 3 点を伝えることが重要と説明し、ヨーロッパでの今後の石綿関連疾患発生リスクの推定値について発表しました（イタリア677 千人、ドイツ160 千人、フランス138 千人、イギリス95 千人、スペイン57 千人、ポル
トガル 16 千人、オーストリア15 千人、オランダ 14 千人、ベルギー11 千人、デンマーク9 千人、フィンラ
ンド7 千人―欧州全体 1,198 千人）。
⑥の前出のオーストラリアのアスベスト疾患協会（ADS ）の看護士である Rose Marie Vojakovic は、
ADS が5 名の専従スタッフで、緩和ケアや被災者の死ぬ際のメッセージへの援助に心理学者やソーシャ
ルワーカーの手助けを借りていること。補償問題は患者家族のストレスとなるが、残された家族の援助として重要でサポートしていること。若くして配偶者や親を亡くす子どもへのクリスマスや行事を通じての支援していることなどを紹介しました。
⑦の国際ジャーナリスト労連（IFJ ）のRory O'Neill（イギリス）は、「アスベスト工場労働者も子どもたちのことを考え、『死ぬ仕事』はイヤだと言い始めており、『アスベストか失業か』ではなく、『アスベストか
安全な仕事か』の選択を求めている」と発言し、会場から大拍手を受けました。
⑧の『奇蹟の鉱物から殺人粉じんへ』という本の著者でもあるというイギリスのDr. Geoffrey Tweedale
は、イギリスで1931 年にJ.W. Roberts がクロシドライトの会社を創設した翌年 1932 年には、著明な医学誌ランセットに石綿肺の報告がすでに掲載されており、危険を知りながら販売された吹き付けアスベストのリンペットが 1940 年以降の被害を増大させた、と指摘しました。リオデジャネイロの映画館に吹き付けられたリンペットの除去工事が、最近地元のマスコミで大きく取り上げられたということです。
⑨最後に、Dr. Jock McCulloch が、南アフリカの鉱山の報告を行っています。

全体会議⑥：将 来 オザスコ市民シアター
14：
00

15：
00
16：
30
16：
45
18：
00
18：
30

座長：Eng. Fernanda Giannasi
発表：① アスベストのない世界：
将来
Eng. Fernanda Giannasi（
ブラジル）② 早期にアスベストを禁止した後の北欧の経験 【
録音⑦】Lars Vedsmand（
デンマーク、NFBWW ）③ 世界貿易機関（の意味：公衆衛生と国際貿易に関する判断 【
録音⑧】
WTO）
Dr. Barry Castleman（
アメリカ）
全体討論
休憩
表彰式
閉会
"Familia Negritue and 100% COHAB" によるパフォーマンス

― 36 ―

①のブラジルのフェルナンダ・ギアナージさんは、「1993 年にエターニトパイプのオザスコ工場は廃止されたが、ブラジル国内では採掘も生産も続き、一例ではイラクにアスベスト管の輸出が続いていること、今後いかにアスベストのない未来を作れるのか」と問いかけました。彼女は、ブラジル連邦および州議会に禁止法令を支持させるためのA B R E A の計画を説明し、また、すべての参加者が自分の国に帰ってからこの災厄を終わらせようと訴えました。彼女は、「オザスコ市長はアスベスト禁止を決意した。
他も彼に続くべきときなのではないか？ 次はアメリカ？ 日本？ それともカナダか？」と、問いかけています。
②次に「早期にアスベストを禁止したスカンジナビア諸国の経験」と題して、デンマークの建築労働組合
1952の安全衛生担当のLars Vedsmand 氏の報告がありました。
「1940 年代には科学者は危険を知り、
1972
年には労働組合もアスベストの危険の対策を考えはじめ、大会等で論議が始まった。
年には断熱材としての使用を禁止し、1986 年にデンマーク最高裁は、『
エターニト社は50 年前からアスベストの危険を知っていた』と会社敗訴判決を下した」。
「
使用禁止後に、デンマーク建築研究所は写真や使用方法を書いたわ
かりやすいアスベスト建材の本を出版、疫学者も中皮腫マップを作り、過去の被害を明らかにしてきた。
しかし、建築での違法工事はあり、施主も建築業者もリスクを理解していない場合がまだ多いとのことでした。
労働組合で、数日のアスベスト工事主任研修を独自に作り、アスベスト含有建材の把握、正しい工法と守るべきガイドライン、作業主任者をおく内容で、きちんとした改築解体業者を育てているが国は公式な制度と認めない」とのことで、大変参考になりました。法律での禁止の後も残存するアスベストへの実質的な対策が重要である点は共通です。
WTO）③発表の最後は、「公衆衛生と世界貿易のための世界貿易機構（の意味するもの」と題したバリー・
WTO ）は、カナダのクリソ
キャッスルマンさんの報告でした。世界会議初日の9 月 18 日に世界貿易機関（
タイルに対するフランスの輸入禁止措置を支持するという紛争解決パネルの裁定を公表しています。
バリー・
WTO がこの決定に至るまでのプロセスについて、透明性の欠如、科学専門家選抜のキャッスルマンは、
秘密主義、意思決定過程における容認しがたい官僚主義といった問題点を指摘しました。「このケースで
WTO のシステムは公衆衛生措置を保護するのにかろうじて機能したにすぎないという理由から、他の多くのケースにおいてもそうであろうと期待することはできない」と警告しています。
この後全体討論で、インド、マレーシア、ブラジル、南アフリカ、オーストラリア、イギリス、アメリカ、日本（名取雄司医師―写真）等々の参加者が発言しましたが、世界規模でのアスベスト全面禁止の早期実現と、それが実現したとしてもなお長期にわたり残る様々な課題の解決をめざすこと、そのためにも今回のような会議の継続を含め国際的なネットワークを強化していくことが強調されました。
労働組合のラウンドテーブルのでまとめられた声明（原案、3 1 頁）やABREA の提案（28 頁）もこの場で報告されています。
私たちはここで会場を後にしなければならなかったため、この後の模様は見ていません。世界会議の名において3 つの賞の表彰が行われたということですが、これは、ローリー・カザンアレンさんの報告を以下に紹介します。
なお、
閉会にあたっては、会議の名誉議長であるオザスコ市長（次頁写真）
が、別掲のような宣言を行ったということが後日伝えられています。
● Ray Sentes 賞

Ray Sentes 賞は、Ray の年下の娘 Kyla Sentes から贈呈された。
彼女のスピーチは多くの参加者の涙を誘い― 37 ―

ました。彼女は、彼女の父のこと、2000 年 4 月 13 日に命を奪うまでの彼の石綿肺との闘いについて感動的に話しました。
偶然の一致だが、この贈呈の日はRay の57 歳の誕生日になるはずでした。K y l a は、「ここにいる家族
全員にとって、父の生涯と仕事をこの賞と一緒に祝福できることほど、父の記憶にとって名誉なことはありません。
そして、父が非常に尊敬していただけでなく、友人と呼べることを喜ぶに違いないバリー・キャッスルマンさん以上にふさわしい受賞者は考えられません」、と語りました。
バリーは、大学院生の時に彼の著書『アスベスト： 医学的・法的側面』の執筆を開始しました。この本はいまでは第 4 版と版を重ね、運動の中で反アスベスト・キャ
ンペーンのバイブルと信じられるようになっています。
バ
リーは、確固としたアスベスト被災者の擁護者であり、アメリカ全土で何千名ものアスベスト被災者が補償を獲得するのを助けてきました。彼は、多くの国に出かけてはアスベスト被災者グループの代表たちと会い、アドバイスをしてきました。フランスのクリソタイル禁止を防衛する欧州連合（E U ）の法律チームの重要なメンバーでもあります。（次頁写真はバリー・キャッスルマンさん（中央）と、左から永倉冬史、
古谷杉郎、中地重晴、名取雄司の各氏）

オザスコ市長の宣言
2000 年 9 月 17-20 日に開催された「世界アスベスト会議―過去、現在、未来」のホストを務めるという、わが市にとって重要なこの瞬間に、・アスベストの人間の健康に対するハザーズに関する議論に鑑み、・本会議において発表された科学的調査研究の結果に鑑み、・報告された他の諸国における実践的な取り組みおよびアスベスト禁止に鑑み、・この注目すべき会議で発表された提案および結論に鑑み、・アスベストが公衆衛生問題であることに鑑みて、
私は、ここに本会議の閉会を宣言します。
私は、法律関係部局および立法に関する技術的助言部局に対して、すべての種類のアスベストを含有する物の使用を禁止する立法をオザスコ市議会に提出する声明を作成するよう求めました。
この禁止措置は公共部門と民間部門の双方を網羅し、建設局長によって施行される地域建設規則に組み込まれることになるでしょう。
私はまた、地球規模のアスベスト禁止を支持するという私の姿勢をあらためて表明します。
私たちはひとつの自治体レベルでしか行動できませんが、私たちの取るこのステップは、人間の健康および環境に重大な損害を与えてきたアスベストに反対する気高い闘いを強化し、その大きな流れに統合されていくものと信じています。
オザスコ、2000 年 9 月 20 日
市長 Silas Bortolosso― 38 ―

● June Hancock 賞

Mavis Robinson が、巨大多国籍企業
を相 手 に闘 った、気 取 らず 、威厳のある
ヨークシャー出身の女性であったいまは
亡きJune Hancock の思い出を語りました。
June はその母と同様に、ターナー& ニュー
アル社のアスベスト工場の近くに住んでいて、中皮腫に罹患した。裁判で勝利したときに、彼女は、「どんなに小さな者であっても闘うことができるし、どんなに大きな企業でも負けることがある」とレポーターに語っている。8 月 30 日に、June Hancock
賞は、ブラジルまでの長距離旅行ができなかったフランスのHenri Pezerat に贈ら

ILO 、WHO 、OPAS 宛ての手紙
世界労働機関（ILO ）世界保健機関（WHO ）Organizacion Pan-Americana della Salud （汎米労働機関、OPAS ）2000 年 9 月 17-20 日にブラジル・オザスコで開催されたアスベスト国際会議の副議長、および、
世界中のアスベスト被災者を代表するアスベスト禁止ネットワーク（BAN ）のラテンアメリカにおける事実上のコーディネーターとして、アスベストの国際的禁止の闘いに献身している35 か国以上、300 名をこす代表者が参加した、今世紀末のアスベスト問題に関する最も重要なイベントであるこの国際会議において承認された最も重要な文書について、謹んでお知らせいたします。
私たちは、オーストラリアの全国労働安全衛生委員会（NOSHC ）ができるだけ早くアスベストおよびアスベスト含有製品の輸入を段階的に禁止することを検討していることを知りました。こうした決定は確実に、日本や他のアジア諸国、ブラジルや他のラテンアメリカ諸国が同様の追随をするうえで影響を及ぼすでしょう。
国際アスベスト会議の議長でもある、ブラジル最大の産業都市のひとつであるオザスコ市の市長
は、会議の最後に（添付文書にあるように）、早急にアスベストのない世界をかちとるための国際的な努力に私も加わっている、と述べています。
あなたの組織が、全世界の人類を防護するための現在の知見に基づいて、これらの文書を支持し、地球規模のアスベスト禁止を支持するという明確な姿勢を表明していただくよう、心から希望します。
全世界のすべての人々のための社会、環境上の正義に関するあなたの高貴な精神を信頼しております。
フェルナンダ・
ギアナージ＊「
労働組合の声明」（31 頁）、「
オザスコ市長の宣言」（38 頁）、「ABREA （ブラジル・
アスベスト曝露者協会）の提案」（28 頁）を添付― 39 ―

れました。
25 年以上にわたって Henri は、「荒れ野で呼ばわる者の声」［マタイ伝］
であり続けてきました。
毒物学者として彼は、
フランス政府や労働組合、人々が無視している真実に直面した。Henri は献身的な科学者であり、また、アスベスト被災者の補償の実現とこの致死的な繊維から社会を守るための努力の中で問題を確認し、主張し続けるキャンペイ
ナーです。
● Hendrik Africa 賞

Hendrik Afrika は、アスベスト関連疾患が当たり前のことになっている南アフリカのプリースカ
Hendric はオザスコにやってくで暮らしています。
ることを希望し、チケットが手配され、パスポートも用意されました。しかし残念ながら、Hendrik の健康は悪化し、旅行できなくなってしまいました。この賞にHendrik の名を選んだことは象徴的なものです。Hendrik という名前は、ケープ社に対する3,000 名の集団訴訟の原告名の最初にあがっている名前です。プリースカで操業していたイギリスのアスベスト企業で、現在プリースカの住民たちが、この企業が引き起こした職業上・環境上の損害の賠償を求めて
Thabo
Makweya は、すべてのアスベ
提訴しています。（プリースカが位置する）北ケープ州の環境大臣
スト被災者を記念する黙祷を求め、すばらしいスピーチを行いました。
Hendrik Africa 賞は同大臣から、ABREA の初代会長で、自身もアスベスト被災者であるFernando
Jose Chierici に贈られました（写真、右がFernando ）。大臣は、「私たち全員にとっての同志であるFernando
Jos Chierici とあなたの国の鋼鉄の意志を持った男女たちは、私たちの誇りです。すべてのアスベスト被災者の代表として、本会議は、あなたにこの名誉と尊敬の賞を贈ります。あなたの不屈さ、忍耐、勇気、生命力があなたを不滅にするでしょう」と宣言しました。
なお、私たちは 9 月 23 日にサンパウロ市内で地元の日系新聞に記者会見を行い、25 日付けの「サンパウロ新聞」に、今回の世界会議の意義と日本からも参加があったことが報道されました（次頁）。
帰国後、参加者からの提案を受けて、会議の副議長であるフェルナンダ・ギアナージさんの名前で、Organizacion Pan-Americana della Salud （汎米労働世界労働機関（ILO ）、世界保健機関（WHO ）、
OPAS ）に宛てた手紙が出されています（前頁参照）。ILO 、WHO 、OPAS のスタッフで知ってい機関、る人がいたら、ぜひこのメッセージを伝えてほしいと呼びかけられています。
なお、今回の世界会議参加にあたっては、ブラジル在住の宮坂四郎さん、海老根盛人さんに、公私両面にわたって大変お世話になりました。末筆ながら、紙面を借りて御礼申し上げます。
あたかも今回の世界会議に対抗するかのように、11 月 2 2 - 2 4 日にはインド・ニューデリーにおいて、「クリソタイル・アスベストに関する国際会議」が開催されました。これは、インドのアスベスト・セメント製造業協会とアスベスト情報センター、国際アスベスト協会（アメリカ）、アスベスト研究所（カナダ）の主催によるもので、「責任ある使用の強化」をテーマに掲げています。
日本も含めたアジア等の市場を守り、拡大しようという国際的なアスベスト産業の決意の表明とも言えるものでしょう。世界の潮流が確実にアスベスト禁止に向かっているからと言って、放っておいても日本も禁止するだろうと楽観するわけにはいかないのです。
本世界会議の成果を日本でのこれからの取り組みに生かしていきたいと考えます。

― 40 ―

オザスコ市で国際アスベスト会議、日本からも出席サンパウロ新聞 2000 年9月26 日
発ガン性物質であるアスベストの禁止を訴えようと、オザスコ市で17 日から3 日間、「国際アスベスト会議」が開催され、日本からも石綿対策全国連絡会議（
富山洋子代表）の古谷杉郎事務局長ら4 人が出席した。23 日、古谷事務局長らは、同会議での報告やアスベストの危険性について記者会見を行い「ブラジルでは、アスベストの危険性が一般には認識されておらず、建材として非常に多く使用されており危険」と強調していた。
オザスコ市での同国際会議は、
ブラジル・アスベスト被災者協会が主催し、30 数カ国から約 300 人の科学者、労働者、医師、政府関係者、アスベスト疾患の被災者らが出席した。
オザスコ市長が議長役を務め、17 日から20 日まで、各国のアスベスト問題の取り組みなどを検討した全体会議などの他、
「
補償問題」
「
公衆衛生問題」「治療・診断」などの個別ワークショップも行われた。
同会議には、
日本の石綿対策全国連絡会議の代表団である古谷事務局長、
永倉冬史さん、
名取
雄司さん、中地重晴さんの4 人が参加し、「日本におけるアスベスト問題の状況と取りこみ」について
23 日、同一行は邦字紙に対して記者会見を行い、同会議の報告とアスベストの危発表した。さらに、険性を訴えた。
古谷事務局長によれば、ブラジルは、ロシア、ジンバブエ、
カナダに次ぐ世界第4 位のアスベスト産
出国。「インドや日本等に輸出していると同時に、自国においても、波型ストレートなどの建材に使用している」と説明し「オザスコ市では、以前スイス資本の会社が五十年に渡って同建材を製造していたため、同市やサンパウロなどで、いまだ大量に使用されている」と指摘している。
「
街を歩いていても、あまりにも多く見かけるので驚いた。一般の人にも危険性をもっと認識して欲しい」と訴えていた。
また、「今回の国際会議では、アスベストを完全禁止することこそが唯一の解決策であり、子供たちの将来を救う道である」と強調。「ブラジルのアスベスト産業のメッカでもあるオザスコ市では、たくさんの労働者や住民が曝露し、健康被害が拡大していることを知って驚いた。
同時に被害者団体が、労働組合や市民団体と共に、将来の子供たちの命を守るために真剣に取り組んでいることに感銘した」と語っていた。
ILO（
世界労働機関）の発表では、
毎年世界中で約 110 万人が、労働災害・職業病で命を失っており、この内アスベストだけで10 万人が亡くなっている。日本国内でも毎年数千人がアスベストによる癌で死亡しており、証拠も明らかになっているが、政府だけでなく社会的な関心も低いのが現状。
アスベストは石綿とも呼ばれる天然の繊維性鉱物。
断熱性に優れており加工しやすいため、ボイラー周囲の断熱材や建材などに使用されている。発ガン性が高いため、アスベスト材などを加工する時に、粉塵を吸い込むと肺ガン率が高くなる。潜伏期間が長く、数十年を経てから発病するため「
静かなる時限爆弾」とも呼ばれている。
【
私たちが確認できた本世界会議への参加国―33 か国】
アメリカ
ブラジル、チリ、アルゼンチン、メキシコ、トリニダードトバゴ、
ペルー、パナマ、
アメリカ、
カナダ
ヨーロッパ イギリス、フランス、オランダ、イタリア、スロヴェニア、スペイン、クロアチア、アイルランド、ス
イス、デンマーク、フィンランド、ベルギー、ドイツ、ポルトガル
オセアニア オーストラリア、ニュージーランド
アフリカ
南アフリカ、アンゴラ
アジア
日本、韓国、香港、フィリピン、マレーシア、インド― 41 ―

Japanese Situation on Asbestos
Issues and BANJAN’s Activities
BANJAN (Ban Asbestos Network Japan)
FURUYA Sugio (JOSHRC: Japan Occupational Safety and Health Resource Center)
NAGAKURA Fuyushi (ASNET: Japan Citizen s Network for Wiping Out Asbestos)
NATORI Yuji (AICOHC: Association of Institutions for Community and Occupational Health Care)
NAKACHI Shigeharu (EMI: Environment Monitoring Institute, and Hanshin ASNET: Network for

Improving the Measure to Counter Asbestos in the Earthquake-damaged Area)
c/o Japan Occupational Safety and Health Resource Center (JOSHRC)Z Bldg. 5F, 7-10-1 Kameido, Koto-ku, Tokyo, 136-0071, Japan
FAX +81-3-3636-3881
joshrc@jca.apc.org

1. Asbestos use in Japan
Japan is one of the biggest consumer/importer countries of asbestos in the world.
Japan became importing asbestos in the 1890s. During World War II, asbestos import was stopped,
then the government promoted developing domestic asbestos mines (about fifty mines). But noneof those mining sites are in operation at present, except Furano, Hokkaido where only a small amountof asbestos from slagheaps is processed into fibers. Almost all asbestos consumed in Japan has comefrom foreign countries.
Asbestos imports increased during the period of Japan s industrial growth in the 1960s and 1970s. In
1974, annual imports reached a peak at 352,110 tons. But following a global trend, Japanese asbestos
industry stopped importing crocidolite (blue asbestos) since 1988 and amosite (brown asbestos)since 1993. Meanwhile in a regulatory move, Japanese Ministry of Labour in 1995 amended the
Enforcement Order of Industrial Safety and Health Law, banning the manufacture, import, supply
and use of crocidolite and amosite and products containing them. Thereafter only chrysotile (white)asbestos has been used in Japan.
In response to a economic depression, asbestos consumption has decreased continuously since 1989.
But compared to other industrialized countries, Japan s consumption still remains strikingly/
embarrassingly high.
In 1999, Japan imported 117,143 tons of asbestos from Canada (59,146 tons, 50.5%), Zimbabwe(24,392 tons, 20.8 %), South Africa (13,302 tons, 11.4 %), U.S.A (6,835 tons, 5.8 %), Brazil (6,359
tons, 5.4 %), Russia (4,674 tons, 4.0 %) and other countries (2,435 tons, 2.1 %).

― 42 ―

日本におけるアスベスト問題の状況と石綿対策全国連絡会議の取り組み
石綿対策全国連絡会議（
BANJAN ）古谷杉郎（
全国労働安全衛生センター連絡会議）
永倉冬史（アスベスト根絶ネットワーク）
名取雄司（労働者住民医療機関連絡会議）
中地重晴（環境監視研究所、被災地のアスベスト対策を考えるネットワーク）

136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階
全国安全センター気付
FAX +81-3-3636-3881
joshrc@jca.apc.org

1. 日本におけるアスベストの使用状況
日本は世界中で最大のアスベスト消費 / 輸入国のひとつです。
日本は1890 年代にアスベストの輸入を始めるようになりました。
第 2 次世界大戦中に、アスベストの輸入は中止され、政府は、国内のアスベスト鉱山の開発を奨励しました（
約 50 鉱山）。
しかし、それらの鉱山は現在ではひとつも操業していません。例外は北海道の富良野で、ここではボタ山からわずかな量のアスベスト
繊維を取り出しています。日本で消費するアスベストのほとんど全てが外国から輸入されています。

アスベスト輸入量は、1960 年代、1970 年代の日本の経済成長の時期に増大しました。1974 年に、年間輸入量は352,110 トンで、ピークに達しました。しかし、世界的な潮流に従って、日本のアスベスト産業は、
ク
ロシドライト（青石綿）については1988 年以降、アモサイト（茶石綿）については1993 年以降輸入を中止し1995 年に、労働省が労働安全衛生法施行令を改正し、クロシドライ
ました。一方、法律的な動きとしては、
トおよびアモサイトの製造、輸入、供給および使用を禁止しました。
これ以降、日本では、
クリソタイル（白）アスベストのみが使用されています。

1989 年以降、アスベスト消費量は継続的に減少してきています。しかし、他の工業化
不況の影響により、諸国と比較すると、日本の消費量は今なお著しく/ 途方もなく高いままです。
1999 年に、日本は117,143 トンのアスベストを、カナダ（59,146 トン、50.5 ％）、ジンバブェ（24,392 トン、
20.8
13,302 トン、11.4 ％）、アメリカ合衆国（6,835 トン、
5.8 ％）、ブラジル（
6,359 トン、5.4 ％）、％）、南アフリカ（
4.0 ％）、他（2,435 トン、2.1 ％）から輸入しています。
ロシア（4,674 トン、― 43 ―

Since asbestos has a number of appealing properties, such as thermal resistance and tensile strength, it
is estimated that asbestos had more than 3,000 types of applications in Japan during the peak period.
Recently, asbestos is mostly (more than 95%) used for construction materials such as asbestos cement
products.
According to the 1995 Japan Asbestos Association s report, Japan imported 188.5 thousands tons ofasbestos. Among them 42.1 % were used for flat slates (75.1 thousands tons), 20.6 % for wavy
slates (36.8 thousands tons), 18.4 % for extrusion cement boards (32.8 thousands tons), 5.2% forbulb cement boards and slag plaster boards (9.3 thousands tons), 4.3 % for asbestos cement siding
boards (7.6 thousands tons), 2.4 % for other construction materials, 2.9 % for friction materials forvehicles (5.2 thousands tons) and 1.4 % for joint seats (2.5 thousands tons).

2. Asbestos-related disease and compensation
In Japan, the first asbestosis case was reported in 1937, lung cancer due to asbestos exposure in
1960 and mesothelioma in 1973. Since then, asbestos-related diseases have been reported not only
in asbestos products manufacturing plants, but also in shipyards, harbors, automobile manufacturing
plants, construction worksite and others.
But, despite the large amount of consumption and the wide range of application, the number ofvictims killed by the deadly substance has remained at surprisingly low level.
Japan s mesothelioma mortality became available since 1995 by official vital statistics (compiledby the Ministry of Health and Welfare). According to this, the mortality was 500 in 1995, 576 in
1996, 597 in 1997 and 570 in 1998. This means 5-6 per one million per year. The great majority ofmesothelioma cases are caused by asbestos, and it is said that each mesothelioma case was associatedwith between 1 to 2 (or more) asbestos-related lung cancer cases. So we assume that several
thousands of asbestos-related deaths are occurring annually in Japan.
These figures are considerably higher than the figures estimated by experts in the past, but stillmuch lower than current data for other Western countries. According experts, the comparatively
low level of asbestos-related death in Japan is a result of lagging growth of asbestos consumption.
They are warning that the figure would soon catch up -and outstrip in the future- that of Westerncountries, after long-term accumulation of the substance.
We feel the situation in Japan is quite serious. But unfortunately, the government has not taken
enough action. Even support for victims and their families has been sloppy.
If a victim suffers asbestos-related disease due to jobs exposed to asbestos (i.e. due to occupational
asbestos exposure), he/she (or survivors) can receive benefits from the Workers Accident
Compensation Insurance Scheme (See page 60). The number of annual compensation cases ofasbestos-related lung cancer and mesothelioma was less than 10 before 1984, 10-19 during 1985 to
1991, 20-29 during 1992 to 1997 and 42 in 1998. The data on asbestosis is not available and thedata on pneumoconiosis includes asbestosis victims. Every year more than one thousand
pneumoconiosis victims newly receive compensation. But these figures are far lower than theestimated total mortality mentioned above.
The greater part of eligible victims is left uninformed by authorities, employers and medical doctors.

― 44 ―

アスベストは耐熱性、引っ張り強さのような多くの興味深い特性をもっていることから、日本ではそのピーク時において3,000 種類以上の用途に使用されていたと推定されています。最近では、
アスベストはそのほ
とんど（95 ％以上）が、アスベスト・セメント製品などの建材に使用されています。

1996 年の日本石綿協会のレポートによると、日本は188,500 トンのアスベストを輸入しています。このうち、42.1％が平板スレート（75,100 トン）、20.6 ％が波形スレート（36,800 トン）、18.4 ％が押出成形セメント板（32,800 トン）、5.2％がバルブ・セメント板とスラグ石骨板（9,300 トン）、4.3％が石綿セメント・サイディング
2.9 ％が自動車用摩擦材（5,200 トン）、1.4 ％がジョイント・シート（2,500
板（7,600 トン）、2.4 ％が他の建材、トン）に使用されています。

2. アスベスト関連疾患および補償
日本では、最初の石綿肺のケースは 1937 年に、アスベスト曝露による肺がんは1960 年に、中皮腫は1973
年に報告されています。それ以来、アスベスト関連疾患は、アスベスト製品製造工場だけでなく、造船、港
湾、自動車製品工場、建設現場その他において、報告されてきています。

しかし、大量の消費や広範囲にわたる用途にもかかわらず、
この致死的な物質によって死亡する被災者の数は、驚くほど低いレベルにとどまっています。

1995 年以降、人口動態統計（厚生省が作成）によって、日本における中皮腫の死亡者数がわかるように1996 年に576 件、1997 年に597 件、1998 年になりました。これによると、死亡者数は、1995 年に500 件、570 件となっています。これは、年間 100 万人当たり5-6 人であることを意味しています。中皮腫のケースのほとんどがアスベストによるものであり、また、中皮腫 1 件につきアスベスト関連肺がんが 1 - 2 （あるいはそれ以上）と言われています。したがって、われわれは、
日本では毎年、数千件のアスベスト関連の死亡が発生しているものと推測しています。
これらの数字は、過去に専門家によって推測されていたよりはかなり高いものの、現在の西側諸国におけるデータと比較すると、なお大いに低いものです。専門家によると、
日本におけるアスベスト関連死の相対的に低いレベルは、アスベスト消費の遅れてきた増加によるものです。
彼らは、この物質の長期的な蓄積効果によって、この数字は、すぐに西側諸国に追い付き―将来的には追い越してしまうだろうと警告しています。
私たちは、日本における状況はきわめて深刻であると考えています。
しかし不幸なことに、政府は十分な取り組みをしようとしてきていません。被災者やその家族に対する支援ですら、不十分なものです。
被災者が罹患したアスベスト関連疾患がアスベストに曝露する仕事によるもの（すなわち、
職業性アスベスト曝露）であれば、彼 / 彼女（もしくは遺族）は、労働者災害補償保険制度から給付を受けることができます
1985（61 頁参照）。アスベスト関連肺がんおよび中皮腫の年間の補償件数は、1984 年以前は10 件未満、
1991 年は10-19 件､1992-1997 年は20-29 件、1998 年は42 件となっています。石綿肺に関するデータはなく、じん肺に関するデータに石綿肺の被災者が含まれています。
毎年千件以上のじん肺被災者が、新たに補償を受けています。しかし、こうした数字は、前述した死亡件数の推定よりもはるかに低いものです。

補償を受ける資格のある被災者の非常に多くが、行政機関，使用者、医師たちから情報を与えられないま
ま放置されているのです。
― 45 ―

3. BANJAN and the Ban Asbestos Law
BANJAN (Ban Asbestos Network Japan) was established in 1987. This organization is composed oftrade unions, citizen s groups, OSH groups and individuals being interested. The ILO Convention
No.162 concerning safety in the use of asbestos which adopted in 1986, lead these organizations tounite. Member unions include the All Japan Prefectural and Municipal Workers Union, the National
Federation of Construction Workers Unions, the All Japan Shipbuilding and Engineering Workers
Union and the All Japan Dock Workers Union. Member citizens groups include the Consumers
Union of Japan, the Japan Citizen s Network for Wiping Out Asbestos. And OSH groups include theJapan Occupational Safety and Health Resource Center, its affiliated local occupational safety andhealth centers and the Association of Institutions for Community and Occupational Health Care.
Since its establishment, BANJAN has been lending itself to raising awareness about the hazards ofasbestos and its health effects. In addition to holding a number of campaigns urging stricter
regulations and the use of safer substitutes, we have been promoting/supporting victims and citizens
actions.
BANJAN compiled recommendations for asbestos policy in 1990 and put forward the draft of Ban
Asbestos Law in 1992. This draft consists of the following provisions in the main body:(1) Introducing a ban on manufacture, import, supply and use of asbestos and asbestos-containing
products (with an exemption of certain cases in which there is almost no substitute for asbestos
available and only if it meets the Prevention of Exhalation Standards).
(2) Establishing the Council for Prevention Measures on Asbestos Health Hazards, a body thatrecommends measures to prevent asbestos health hazards to the government.
This proposal was submitted to the National Diet, and the intensive campaigns delivered about
630,000 signatures in favor of enacting Ban Asbestos Law. The bill, however, faced opposition of
the Liberal Democratic Party and was rejected without deliberation.

4. Strengthening the regulations
The rejection was a severe setback for Japan s anti-asbestos movement. But BANJAN has been
continuing to press the government.
In Japan, the Labour Standards Law (enacted in 1947), the Pneumoconiosis Law (enacted in 1960)
and the Industrial Safety and Health Law (enacted in 1972) had dealt with asbestos regulations at
workplace in view of preventing asbestosis (as a part of pneumoconiosis).
In 1975, the Ordinance on Prevention of Hazards due to Specified Chemical Substances (enacted
in 1971) was revised to strengthen regulations of carcinogenic substances. With this amendment
asbestos was legally acknowledged as a carcinogen (classified as a specified group-2 substance andspraying asbestos was prohibited in principle. (The spraying rock wool that contains asbestos lessthan 5 % continued until 1979.) This ordinance puts employers under obligations to appoint an
operation chief at work from those who finished specified skill training courses, as well as to provide
ventilation systems and personal protective equipments, to measure concentration in the air, to makemedical doctors conduct medical examination of workers, and to keep records on work and workers
for 30 years.

― 46 ―

3. 石綿対策全国連絡会議とアスベスト規制法
石綿対策全国連絡会議は、1987 年に設立されました。
この組織は、労働組合、市民団体、労働安全衛生1986 年に採択された、アスベストの使用の安グループおよび関心を持つ個人によって構成されています。
全に関する国際労働機関（ILO ）の第 162 号条約は、これらの組織が団結するひとつの契機となりました。
メンバーになっている労働組合には、全日本自治団体労働組合（
自治労）、
全国建設労働組合総連合（
全建総連）、
全日本造船機械労働組合（全造船機械）
や全日本港湾労働組合（
全港湾）などがあります。
加盟
市民団体としては、日本消費者連盟やアスベスト根絶ネットワークなど。
労働安全衛生グループには、
全国労働安全衛生センター連絡会議とそれに加盟する地方の労働安全衛生センター、
労働者住民医療機関
連絡会議などがあります。

石綿対策全国連絡会議は、その設立以来、アスベストの危険性とその健康影響に対する世論の関心を高めることに全力を尽くしてきました。より厳しい規制と安全な代替品の使用を求める数多くのキャンペーンを行ってきただけでなく、被災者および市民の行動を促進 / 支援してきました。

1992 年には「アスベスト規石綿対策全国連絡会議は、1990 年に「アスベスト政策に関する提言」
をまとめ、制法案」を作成しました。この法案は、以下のような内容を柱とするものでした。
（１） アスベストおよびアスベスト含有製品の製造、輸入、供給および使用の禁止を導入する（アスベストに代わる利用できる代替品がない一定のケースについて、飛散防止基準に適合した場合にのみ、
例外を認める）（２） 政府に対してアスベスト健康被害防止対策を勧告するための、
アスベスト健康被害防止対策検討委
員会を設立する
この提案は国会に提出され、集中的なキャンペーンによって、アスベスト規制法の制定に賛同する63 万名の署名が（集められ国会に）届けられました。しかし、この法案は自民党の反対にあい、議論もされないまま拒絶（廃案に）されてしまいました。

4. 諸規制の強化
これは日本のアスベスト反対運動にとって大きな打撃でした。
しかし、石綿全国連絡会議は継続して政府に圧力をかけ続けてきました。.

1960 年制定）
1972 年制定）が、日本では、労働基準法（1947 年制定）、
じん肺法（
および労働安全衛生法（
じん肺（その一部としての石綿肺）を予防するという見地から、アスベスト規制を取り扱っていました。

1975 年に、特定化学物質等障害予防規則（1971 年制定）が改正され、発がん物質に対する規制が強化されました。この改正によって、アスベストは法的に発がん物質として認められ（「第 2 類物質」に分類）、また、吹き付けアスベストは原則的に禁止されました（アスベストを5 ％未満含有したロック・ウールの吹付け
は1979 年まで続けられました）。この規則は、使用者に対して、一定の能力トレーニングを修了した者の中から作業主任者を選任すること、排気装置および個人防護機器を供与すること、大気中の濃度を測定す
ること、医師に労働者の健康診断を行わせること、および、作業および労働者に関する記録を30 年間保存すること、という義務を課しました。

― 47 ―

In 1978, the Ministry of Labour set up the Recognition Standards for Workers Compensation ofasbestos-related diseases (asbestosis, lung cancer and mesothelioma). (See page 60)
Through our efforts, we have strengthened existing regulations. Here are some examples.
(1) In 1987, the removal of sprayed asbestos from school facilities became a big issue of publicconcern, causing a so-called school panic. Facing mounting public pressure in which BANJAN
played a leading role, the Environment Agency, the Ministry of Health and Welfare and the Ministryof Education in 1987 and 1988 issued notifications to local governments to prevent air pollution
caused by demolition and repair work of buildings. In 1988, the Building Center of Japan, anaffiliated organization of the Ministry of Construction, issued technical guidelines to control dust
emission from sprayed asbestos in buildings, while the Japan Construction Safety and Health
Association, an affiliated organization of the Ministry of Labour, issued guidelines to prevent asbestos
exposure during demolition and repair work of buildings. In addition, the Ministry of Health andWelfare issued notifications on control of asbestos waste.
(2) In 1988, the Working Environment Evaluation Standards was enacted. This standards set up theControl Concentration Levels, upper limits for asbestos concentration, as 0.2 fibers/cm3 for crocidoliteand 2 fibers/cm3 for other asbestos. (Since 1976 the Ministry of Labour has used administrative power
against employers to achieve the same levels.) In 1991, the Japan Asbestos Association (a memberof the Asbestos International Association) set up a voluntary limit of 1 fibre/cm3 to control chrysotile
concentration at workplace.
(3) In 1989, the Air Pollution Control Law and related orders were revised to classify asbestos as a
specified dust and to set up 10 fibers/liter as the Concentration Standard at the Boundary of theAsbestos Dusts Generation Facilities (i.e. asbestos products manufacturing facilities).
(4) In 1992, the Waste Disposal and Cleanup Law and related orders were revised to classify flyable
asbestos wastes as a specified control industrial waste and to set up its disposal standards.
(5) In 1992, the Ministry of Labour, in an effort to provide hazards informations on chemical
substances, established guidelines that require suppliers to provide the Material Safety Data Sheets
if the products contains more than 1% of asbestos. (This was introduced into an article of theIndustrial Safety and Health Law in 1999. The another article of the law has been prescribing theduty of employers to label asbestos containing products with hazards informations since 1975 andthe Japan Asbestos Association has voluntarily labeled a mark to those products since 1989.)(6) In 1995, the Enforcement Order of Industrial Safety and Health Law and related ordinanceswere revised to prohibit the manufacture, import, supply and use of crocidolite, amosite and products
containing them (Japanese asbestos industry has already stopped importing crocidolite since 1988
and amosite since 1993). And this order put employers the following obligations; (a) to identify
where asbestos is used in the buildings before beginning demolition and repair work and to keep
records on those identifications, (b) to isolate the worksites where workers remove sprayed asbestos
in the buildings by such means as covering the sites by vinyl sheets, (c) to notify the Labour
Standards Inspection Office of the work plan at least than 30 days before workers remove sprayedasbestos in certain fireproof buildings.
(7) In 1997, the Enforcement Order of Industrial Safety and Health Law and related ordinanceswere revised to provide health care notebooks to those who have left asbestos manufacturing/handling work, if certain signs such as irregular shadows or pleural thickenings are found in his/her chest X-ray exam. This health care notebook makes it possible for the possessor to receive― 48 ―

1978 年には、労働省が、アスベスト関連疾患（石綿肺、肺がんおよび中皮腫）に関する労災認定基準を
61 頁参照）
策定しました（
私たちの努力の結果、現行の諸規制は強化されてきています。以下はいくつかの例です。
（1 ）1987 年、学校施設における吹き付けアスベストの除去が社会的に大きな関心事になり、「学校パニッ
ク」と呼ばれる事態を引き起こしました。世論の盛り上がり―その中で石綿対策連絡会議は中心的な役
割を果たしました―に直面して、環境庁、厚生省および文部省は、1987 年と1988 年に地方自治体に対して、建築物の解体・改修工事による大気汚染を防止するための行政通達を出しました。1988 年には、建設省の外郭団体である日本建築センターが、建築物の吹き付けアスベスト粉じん飛散防止のための技術指針を発行し、労働省の外郭団体である建設業労働災害防止協会も建築物の解体または改修工事におけるアスベスト粉じんへの曝露防止のためのガイドライン（
マニュアル）
を発行しました。さらに、厚生省は、アスベスト廃棄物の管理に関する行政通達を出しています。

（2 ）1988 年、作業環境評価基準が制定されました。この基準は、管理濃度基準、
アスベスト濃度の上限を、ｍ3 と設定しました（労働
クロシドライトについて0.2 繊維 /cm 3 、それ以外のアスベストについて2 繊維 / ｃ
省は、1976 年以来、同じ水準を達成するよう、使用者を行政指導していました）。1991 年に、
日本石綿協会（国際石綿協会のメンバー）は、職場におけるクリソタイルの濃度を管理するために、1 繊維 /cm 3という自主基準値を定めています。

（3 ）1989 年、大気汚染防止法および関係命令が改正され、アスベストは「特定粉じん」に分類されて、アス
ベスト粉じん発生施設（すなわち、アスベスト製品製造工場）の敷地境界における10 繊維 /l という濃度基準が設定されました。

1992 年、廃棄物処理・清掃法および関係命令が改正され、（4 ）
飛散性アスベストが「特別管理産業廃棄物」に分類されて、その処理基準が策定されました。
（5 ）1992 年、労働省は、化学物質の危険有害性情報の提供のための努力の一環として、アスベストを1 ％1999 年以上含有する製品に化学物質安全データシートの提供を求める指針を策定しました（これは、に、労働安全衛生法の条文の中に導入されています。同法の別の条文では、1975 年以降、アスベス
ト含有製品に危険有害性情報をラベルする使用者の義務を規定していましたが、
日本石綿協会は1989
年以降、自ら製造する製品に自主的に「ａ」マークをラベルするようになりました）。

（6 ）1995 年、労働安全衛生法施行令および関係規則が改正され、クロシドライト、
アモサイトおよびそれらの含有製品の製造、輸入、供給および使用が禁止されました（
日本のアスベスト業界はすでにクロシド
ライトは 1988 年以降、アモサイトは1993 年以降輸入を中止していたのではありますが）。この命令は、使用者に対して、（a ）建築物の解体・改修工事を開始する前にアスベストの使用状況を確認し、その結果を記録しておくこと、（b ）建築物内で吹き付けアスベストの除去作業を行う作業区画をビニールシート
によって覆うなどの方法により隔離すること、（c ）一定の耐火建築物における吹き付けアスベストを除去する少なくとも30 日前に労働基準監督署にその作業計画を届け出ること、という義務を課しました。

（7 ）1997 年、労働安全衛生法施行令および関係規則が改正され、アスベストを製造 / 取り扱う作業（に従事していてその作業）から離れ、胸部 X 線写真に不整形陰影または胸膜肥厚が認められた労働者に対して、「健康管理手帳」が支給されるようになりました。
この「
健康管理手帳」
は、その所持者が、半年に1回、無料で健康診断を受診できるようにするためのものです。
― 49 ―

medical examinations free of charge every half year.
(8) In 1996, the Air Pollution Control Law and related orders were revised to designate demolition
and repair works of buildings accompanied with removal of sprayed asbestos as a specified dust
generation work. Those who wish to do such construction work were put under the following
obligations; to notify the local government of the work plan at least 14 days prior to the beginningof the work and to comply with the asbestos removal work standards.
(9) In 1998, the domestic law to comply with the Basel Convention on the Control of Transboundary
Movements of Hazardous Wastes and their Disposal was revised to clarify that asbestos waste is
subject to the law. (Japanese government has maintained the position that the wastes unintentionallycontained asbestos should be covered by the Basel Convention (such as scrapped ships in whichasbestos is used)).
(10) In 1999, the Promoting Chemical Control Law was enacted to introduce the PRTR (Pollutant
Release and Transfer Register) system in Japan. The government included asbestos as a substancesubject to the PRTR after BANJAN submitted public comments to this effect.
These regulatory developments have strengthened control measures of asbestos. However, it should
be noted that chrysotile asbestos remains unregulated as long as it is not sprayed.

5. Positions of Japanese ministries
BANJAN has been having discussions with officials of concerned ministries on asbestos issues andcalling for an immediate ban on asbestos.
The positions of each ministry/agency are very inconsistent. This was one reason why BANJAN
initially intended to enact a specific law to prohibit asbestos in Japan.
The Environment Agency recognizes international situations well and acknowledges the need forstricter regulations. But they said that they don t have the power to ban asbestos. (They are not incharge of it.)
The Ministry of International Trade and Industry recognizes international situations too. (They are
informed by asbestos industries.) While they maintain control use of asbestos is reasonable, theyalso say they have been promoting substitution and reduction of asbestos content. Regarding the
WTO case, in which Canada challenges the French ban on asbestos, they said they had not decided
its position at this time.
The Ministry of Labour said, we are making efforts to collect the latest knowledges/informations,and if necessary we will consider additional actions. This is a typical Japanese bureaucratic answer
which means that they don t think it is necessary at this time. But we believe it is this ministry that
could promptly lead Japan to a total ban on asbestos, since a ban on chrysotile asbestos can simply
be introduced by amending the Enforcement Order of Industrial Safety and Health Law as alreadydone in the case of crocidolite and amosite.
The Ministry of Health and Welfare apparently regards asbestos as a past problem, despite the factthat every year thousands of people are dying from asbestos-related diseases. Last year one official
asked us: Does the tile named chrysotile contain asbestos ?
― 50 ―

（8 ）1996 年、大気汚染防止法および関係命令が改正され、
吹き付けアスベストの除去を伴う建築物の解体・改修作業が「特定粉じん排出作業」に指定されました。
このような作業を行おうとする者には、作業開始の少なくとも14 日前に地方自治体に対して作業計画を届け出ること、および、
アスベスト除去作業
基準を遵守すること、という義務が課せられました。

（9 ）1998 年、有害廃棄物の国境を越えた移動および処分の管理に関するバーゼル条約の国内法が改正され、アスベスト廃棄物がこの法律の対象として明記されました（日本政府は、非意図的に含まれたアス
ベスト含有廃棄物（例えば、船内にアスベストが使用された解体用船舶）もバーゼル条約の対象になるとの立場をとっています）。

1999 年、日本において（PRTR ）（10 ）環境）汚染物質排出・移動登録（制度を導入するための化学物質管理促進法が制定されました。石綿対策全国連絡会議のパブリック・コメントによって、政府は、PRTR の対象物質にアスベストを含めました。
以上のような発展はアスベストの管理対策を強化してきました。
しかしながら、
クリソタイル・アスベストは、吹
き付けの場合を除いて、無規制のまま残されていることを指摘しておかなければなりません。

5. 日本の各省庁の姿勢
石綿対策連絡会議は、この間、関係省庁の担当者たちとアスベスト問題に関して話し合う機会を持ち、その中で速やかなアスベスト禁止を要求してきました。
各省庁の姿勢はきわめて混乱したものです。これは、石綿対策全国連絡会議が、当初、日本でアスベストを禁止するために新たな法律を制定しようとした理由のひとつでもあります。
環境庁は、国際状況をよく認識しており、より厳しい規制の必要性は認識しています。
しかし、彼らは、
アス
ベストを禁止する権限は持っていない（所轄範囲外である）と言います。

通商産業省も、国際状況についてはよく知っています（彼らはアスベスト業界から情報を得ています）。彼
らは、一方で、「アスベストの管理使用」は合理的であると主張しながら、他方では、代替化およびアスベス
ト含有率の提言を促進してきているとも言います。カナダがフランスのアスベスト禁止措置に挑戦している
WTO のケースについては、彼らは、現時点ではポジションは決定していないと言っています。

労働省は、「私たちは、最新の知見 / 情報の収集に努めており、必要があれば新たな対策を検討する」と言っています。これは、日本の典型的な官僚的答弁で、現時点では（検討が）必要だとは考えていないということです。しかし、すでにクロシドライトおよびアモサイトについて行なわれているように、
労働安全衛生法施行令を改正することによってクリソタイル・アスベストの禁止を導入することはできるわけですから、
労働省
は、速やかに日本をアスベストの全面禁止に導くことのできる省庁です。

現実に毎年数千名の人々がアスベスト関連疾患によって死亡しているのにもかかわらず、
厚生省は、
ア
スベストを過去の問題と考えているように思えます。昨年、ある担当者は私たちに対して、「クリソタイルとう
いうタイルにはアスベストを含んでいるのですか？」と聞いてきました。
― 51 ―

The Ministry of Construction seems to lack a clear view on ban and substitution of asbestos. Last year
one official said that they put the fate of asbestos into the market s hands to see which construction
material -the cheaper one or safer one- consumers would choose. This year they said that they havebeen using non-asbestos products for governmental buildings and clarified for the first time thatthey intend to promote substitution.
The Ministry of Transportation is supporting the French move at the International Maritime
Organization (IMO) that proposed the International Convention for the Safety of Life at Sea(SOLAS Convention) to prohibit newly use of asbestos on board ships. (In fact Japanese shipbuilding
industry has not use asbestos since the 1970 s.) But they said that they don t intend to introduce newcontrol measures in their transportation policies.
Last year, BANJAN requested the Japan Society for Occupational Health, which represents over
5,000 industrial doctors (professionals of occupational health), to take the initiative in introducing
a ban on asbestos in Japan. This April, the society issued a provisional recommendation that thePermissible Concentration Level at workplace to be 0.15 fibers/ml for chrysotile and 0.03 fibers/ml
for including other asbestos (these are for 1/1,000 of excessinbg lifetime risks of lung cancer andmesothelioma). The formal recommendation is expected to be announced next year.
At present, Governmental Control Concentration Level at workplace is 2 fibers/cm3 for asbestos
other than crocidolite and 0.2 fibers/cm3 for crocidolite. In response to the BANJAN s demand, theMinistry of Labour promised that they would begin work for revising the figures soon. We areurging that the work be expanded to include a total ban on asbestos.

6. Raising awareness towards a ban
Unfortunately, not only government officials but also politicians, journalists, trade unions andcitizens are not paying much attention to the asbestos issue at present. The 1987-1988 school panic
helped people recognize asbestos as a industrial killer, but many people are now thinking thatasbestos is a problem of the past. They also do not know international trends toward asbestos bansand the fact that Japan is isolated as the largest asbestos consumer country. No newspaper carried
the news last summer when the EU decided on a total ban on asbestos by 2005.
So raising awareness is one of the major missions of BANJAN. To attract public attention, we areholding a number of talks and symposiums, as well as appealing to the media and union centers.
Using our tip-off, this February one of Japan s major newspapers, the Mainichi Shimbun, ran anarticle on the front page that 2,243 people have died due to asbestos (mesothelioma) during 19951998 with a list of countries that have already introduced a ban on asbestos.
Japan s largest national trade union center is RENGO-JTUC (Japan Trade Union Confederation).
The position of RENGO on asbestos is that crocidolite and amosite must be banned and chrysotile
must be regulated more strictly. This was decided nearly 10 years ago. (Crocidolite and amosite
was banned in 1995.) We have been urging them to go ahead toward a ban on all asbestos. The
news that ICFTU is launching a campaign for a global ban on the use of asbestos is very encouraging
for us.

7. Workers and victims― 52 ―

建設省は、アスベストの禁止および代替化に関してはっきりとした見解を欠いているようにみえます。
昨年、ある担当者は、アスベストの未来は、より安いものかより安全なものか、どちらの建材を選ぶかは市場の手にゆだねざるを得ないと発言しました。今年は、彼らは、政府の建築物については（以前から）ノン・アス
ベスト製品を使うようにしているし、代替化を促進するという立場をはじめて明解にしました。

運輸省は、海上人命安全（SOLAS ）条約を改正して、現存船への新たなアスベストの使用を禁止するという、国際海事機関（IMO ）におけるフランスの提案を支持しています（現実には、日本の造船業界は、
１９７０年代以降、アスベストを使用していません）。しかし、彼らは、その運輸政策の中に新たな管理対策を導入する考えはないと言っています。

昨年、石綿対策全国連絡会議は、5 千名を超える産業医や労働衛生の専門家たちを代表する日本産業衛生学会に対して、日本におけるアスベスト禁止の実現に向けてイニシアティブを発揮するよう要請しました。
今春、同学会は、職場における「許容濃度基準」を、クリソタイルについては0.15 繊維 /ml 、クリソタイル以外のアスベストも含有している場合については0.03 繊維 /ml にするという暫定的な勧告を発表しました（こ
れらは、肺がんと中皮腫の生涯過剰リスク1/1,000 に対応するものです）。正式な勧告は、来年発表されることになると思われます。
現在、政府の、職場における「管理濃度基準」は、クロシドライト以外のアスベストについては2 繊維 /cm 3 、
労働省は、
ただち
クロシドライトについては0.2 繊維 /cm 3 です。石綿対策全国連絡会議の要請に応えて、にこの数字を見直す作業を開始すると約束しました。私たちは、この作業を、
アスベストの全面禁止を含めるよう拡張するように求めているところです。

6. アスベスト禁止に向けた注意喚起
不幸なことに、政府の担当者ばかりでなく、政治家、
ジャーナリスト、労働組合、市民たちも、現在では、
ア
1987-88 年の「学校パニック」は、人々がアスベストをインダスリ
スベストに大きな関心を払っていません。
アル・キラーとして認識するのを助けましたが、多くの人々が今ではアスベストを過去の問題だと考えているのです。アスベスト禁止に向かっている国際的な動向や日本が孤立したアスベスト消費大国になってしまっ
EU が2005 年までにアスベストの全面禁止（を実施するこているという事実も知られていません。昨年夏、と）を決定したことを報じた新聞はありませんでした。
ですから、注意を喚起することは石綿対策全国連絡会議の重要な指命のひとつです。
関心を高めるために、メディアや労働組合にアピールすると同時に、数多くの講演会やシンポジウムを開催しています。
私たちからの情報に基づき、今年 2 月、日本の主要な新聞のひとつである毎日新聞が、すでにアスベスト禁止を導入した諸国のリストもつけて、一面で、1995-98 年にアスベスト（中皮腫）
によって 2,243 人の人々が死亡しているという記事を掲載しました。
日本最大の労働組合の全国組織は、連合（日本労働組合総連合会）
です。
連合のアスベスト問題に関する立場は、クロシドライトとアモサイトは禁止すべきであり、クリソタイルは規制を強化すべきであるというものです。これは10 年近く前に決定されたものです（クロシドライトとアモサイトは 1995 年に禁止されています。）私たちは、すべてのアスベストの禁止に歩を進めるよう働きかけています。
国際自由労連（ICFTU ）が、地球規模でのアスベスト使用禁止に向けたキャンペーンを開始したことは、
私たちを励ますものです。

7. 労働者および被災者― 53 ―BANJAN, JOSHRC and local OSH centers set up the Asbestos-Occupational Cancer Hotline, a
one-day telephone consultation service in 1991 and 1992. We received 325 calls in the first year
and 193 in the second year. Local OSH centers have continued consultation services for asbestos
victims and survivors to collect compensation and force employers to take responsibility. The efforts
also include support for court battles. Some examples are presented on the JOSHRC Web site (http://jca.apc.org/joshrc/index̲e.html, English) .
As mentioned above, the number of compensation case of asbestos-related disease is extremely low.
But through our efforts, the number has been increasing step by step. (See page 60) We have helped
several hundreds of victims to collect compensation until now.
There have been only 7 personal injury litigation (civil damage compensation claim) cases overasbestos-related diseases in Japan. (See page 62) Among them 6 cases have already reached out-ofcourt settlements, and companies of defendant have paid ¥ 5-40 million (about 45-350 hundreds
US $) per one victim. There has been no litigation case with regard to environmental exposure andproduct liability in Japan.
Member trade unions of BANJAN have been providing consultations, support and training/education
on asbestos issues for their members.
It should be noted that some member unions of the National Federation of Construction Workers
Unions have recently established a scheme to gather thousands of X-rays and other medical data of
their members from regular medical exams to be checked by experts for asbestos-related diseases.
This is a great way for early diagnosis and uncovering hidden asbestos victims.

8. Citizens and residents
BANJAN and citizens group such as ASNET (Japan Citizen s Network for Wiping Out Asbestos)
are offering advices and supports for citizens and residents.
At the time of the school panic (1987-88) many local governments investigated the situations/conditions of asbestos at public facilities and took measures to remove or control it. But now a lotof troubles are happening because these measures were inadequate. Regarding the private buildings,
the situation is much worse.
A strong earthquake that struck Hanshin area and Awaji Island on January 17, 1995, killed more than
6,000 people, damaged more than 170,000 buildings and burned more than 179,000 buildings.
Because of inappropriate/poor demolition works of collapsed/damaged buildings, a huge numberof asbestos fibers was dispersed in this area. The Hanshin ASNET (Network for Improving the
Measure to Counter Asbestos in the Earthquake-damaged Area) was established by citizens to press
authorities to take measures for preventing asbestos exposure. (Further information is available on
its Web site (http://www1.mesh.ne.jp/ ˜asbestos/mokuji̲htm, English).

9. Empowerment
We think that it is very important that victims, workers and citizens are empowered to take actions
and exchange their experiences.

― 54 ―

石綿対策全国連絡会議と全国労働安全衛生センター連絡会議は、1991 年と1992 年に、「アスベスト・職
2 年目には 193 件の業がん 110 番」という1 日の電話相談サービスを開設しました。
最初の年には 325 件、相談が寄せられました。地域労働安全衛生センターでは、
アスベスト被災者や遺族たちが補償を手に入れ、また、使用者に責任をとらせるために、相談サービスを継続しています。
また、裁判闘争も支援しています。
http://jca.apc.org/joshrc/
いくつかの事例は、
全国労働安全衛生センターのウエブサイトで紹介されています（index̲e.html, English ）。
前述したとおり、アスベスト関連疾患の補償件数は、きわめて少ないものです。
しかし、私たちの努力の結果、徐々にではありますが、その数は増加してきています（61 頁参照）。
私たちはこれまでに数百名の被災者が補償を手にするのを援助してきました。
日本では、アスベスト関連疾患に対しては、これまでに7 件の個人傷害訴訟（民事損害賠償請求）事件があるだけです（63 頁参照）。これらのうち、6 件がすでに法廷外和解に達しており、被告企業は被災者 1 人
当たり500-4,000 万円を支払っています。日本では、
環境曝露に関連した訴訟や製造物責任訴訟はありません。

石綿対策全国連絡会議加盟の労働組合は、その組合員に対して、
アスベスト問題に関する相談、支援、
教育・トレーニングを提供しています。
全国建設労働組合総連合（全建総連）傘下のいくつかの労働組合が最近、数千名の組合員の定期健康診断によるX 線写真等の医学データを収集し、専門家にアスベスト関連疾患のチェックをしてもらう体制を作っていることは銘記すべきことです。これは、早期診断および埋もれたアスベスト被災者を掘り起こすう
えで画期的な取り組みです。

8. 市民および住民
石綿対策全国連絡会議とアスネット（アスベスト根絶ネットワーク）などの市民団体では、市民や住民たちに助言や支援を提供しています。
「
学校パニック」（1987-88 年）の時に、多くの地方自治体は、
公共建築物におけるアスベストの存在および状態を調査し、除去するか、または管理するかの方策をとりました。
しかし現在、これらの対策が不適切であったために、数多くの問題が生じています。民間の建築物に関しては、事態は一層悪いものです。

1995 年 1 月 17 日、大地震が阪神地域と淡路島を襲い、6 千名以上の人々が死亡し、17 万以上の建築物
17 万 9 千の建物が火災しました。倒壊 / 損傷を受けた建物の不適切 / 貧弱な解体作業のために、が損壊、大量のアスベスト繊維がこの地域に飛散しました。市民たちによって阪神アスネット（被災地のアスベスト対策を考えるネットワーク）が結成され、関係当局に対してアスベスト曝露防止対策をとるよう要求しました（く
わしい情報はそのウエブサイトhttp://www1.mesh.ne.jp/˜asbestos/mokuji̲htm, Englishで入手できます）。

9. エンパワーメント
私たちは、被災者、労働者や市民が、自ら行動を起こし、相互に情報を交換できるようにエンパワーメント
することがきわめて重要であると考えています。

― 55 ―In Yokosuka City, asbestos victims established one branch of the National Association of
Pneumoconiosis Victims. (NAPV consists of about 5 thousands of pneumoconiosis victims. As of
now there is no organization composed by only asbestos victims at national level in Japan.) And
the Fund for Relief Pneumoconiosis and Asbestos Victims was established in cooperation with thebranch, trade unions, local OSH center, medical doctors and lawyers to extend their activities tofurther support victims.
In Bunkyo, one of 23 wards in Tokyo, about 100 children were exposed to a large amount of asbestos
dust at a kindergarten last year, due to unsuitable repair work done without control measures. The
parents of the children united to demand the local government to investigate the facts and take
immediate as well as long-term measures. After exhausting discussions and fights, the local
government finally set up an expert committee to assess the risk and recommend measures to be
adopted. This expert committee, now in session, includes 3 BANJAN members by the recommendation of the parents.

10. Asia
In Asia, asbestos damage can become obvious in near future. International asbestos industries areaiming to extend Asian markets. In November, International Conference on Chrysotile Asbestos
will be held by asbestos industries at New Delhi, India, as titled Strengthening Responsible Use.
(See http:www.asbestos-info-centre.org/)
We think it is critical for the ban asbestos campaign to be expanded across Asia in order to achievea worldwide ban on asbestos. And we are going to make efforts for it.
In 1997, the Asian Network for the Rights of Occupational Victims (ANROAV) was establishedby occupational victims ・groups of Asian countries, including Hong Kong, Taiwan, Korea, Thailand,
India, Sri Lanka and others. JOSHRC is a member of this organization. At this time, asbestos is notnecessarily a main subject in the member organizations, but we can circulate relevant information
through the network.
Also, the 3rd meeting of ASEM (Asia-Europe [Top-Level] Meeting) will be held at Seoul, Korea,
in October. Toward this event, the People s Forum is preparing by Korean and international NGOs,
and as a part of this action, the workshop on Globalism and Workers Health will be held. We willattend this workshop to report about the Global Asbestos Conference and international situations
towards ban asbestos.

― 56 ―

横須賀市においては、アスベスト被災者たちが、全国じん肺患者同盟の支部を結成しました（
全国じん肺患者同盟は、約 5 千名のじん肺被災者によって構成されています。現在までのところ、日本には、アスベスト
被災者だけでつくられている全国組織はありません）。また、同支部と、労働組合、地域労働安全衛生セン
ター、医師、弁護士らの協力によって、一層被災者に対する支援を拡大していくために、
じん肺・アスベス
ト被災者救済基金が設立されています。

東京 23 区のひとつである文京区で、昨年、対策なしで行われた不適切な改修工事によって、ある保育園の約 100 名の子どもたちが大量のアスベスト粉じんに曝露してしまいました。
子どもたちの親たちは団結して、
地方自治体に対して、事実を調査し、緊急および長期的な対策をとるよう要求しました。
激論と闘争の末、最終的に地方自自治体は、リスクを評価し、とられるべき対策を勧告するための専門委員会を設置しました。この一連の経過の中で、石綿対策全国連絡会議とアスネットをはじめとした市民団体は親たちを支援してきました。現在作業中のこの委員会には、親たちの要求に基づいて、3 名の石綿対策全国連絡会議のメンバーが入っています。

10. アジア
アジアでは、近い将来にアスベストによる被害が顕在化してくることは間違いありません。世界のアスベス
ト産業界は、アジアの市場を広げようと目論んでいます。今年 1 1 月には、アスベスト業界によってインド・
ニューデリーにおいて、「責任ある使用の強化」をテーマに、「クリソタイル・アスベストに関する国際会議」
http:www.asbestos-info-centre.org/ 参照）
が開催されるとのことです。（
私たちは、世界的規模における禁止を確実なものとするためには、アジア全体にわたって、
アスベスト禁止
キャンペーンを拡張することが非常に重要だと考えています。
そして、
私たちはそのための努力をする決意でいます。

1997 年に、香港、台湾、韓国、タイ、インド、スリランカその他のアジア諸国の労災被災者組織によって、労災被災者の権利のためのアジア・ネットワーク（ANROAV ）が結成されました。
全国労働安全衛生センター
連絡会議はこの一員です。現在までのところ、アスベストは加盟各組織の主要課題には必ずしもなっていませんが、私たちはこのネットアークを通じて関連する情報を流布することができます。
ASEM ）が開催される予定で
今年 10 月には、韓国・ソウルにおいて、第 3 回アジア・ヨーロッパ首脳会議（
す。このイベントに向けて、韓国および世界のNGO によって民衆フォーラムが準備されています。その活動の一部として、「
グローバリゼーションと労働者の健康」というワークショップが、開催される予定です。
私
たちは、このワークショップに参加して、この国際アスベスト会議とアスベスト禁止に向かう国際的な潮流について報告する予定です。

― 57 ―A Case Study – Yokosuka: A City of Naval Base and Shipyards
In 1982, a Japanese newspaper run an exclusive story that one-third of the patients who died fromlung cancer at a hospital in Yokosuka city in past 5 years were due to asbestos (39 persons, mainly
naval and shipyard workers).
Shocked by this news, the Kanagawa Occupational Safety and Health Center (KOSHC), the Uraga
Branch of the All Japan Shipbuilding and Engineering Workers s Union and other concerned
institutions began to conduct voluntary collective medical examinations on pneumoconiosis/
asbestosis for former naval and shipyards workers since 1984 (11 times until 1989). (KOSHC is
one of the pillar member of JOSHRC.)KOSHC has supported victims with asbestosis who were found through these examinations to collectcompensation by the Workers Accident Compensation Insurance Scheme. In 1985, the Yokosuka
Branch of National Assoiation of Pneumoconiosis Victims was established by asbestosis/
pneumoconiosis victims.
In 1989, KOSHC and one of its affiliates, the Kanagawa Laborer s Medical Cooperative opened the
Yokosuka Chuo Clinic. The clinic has offered medical examinations as well as medical treatments
to victims. For the last 10 years many asbestos-related victims -not only asbestosis, but also lung ancer
and mesothelioma- have been found in Yokosuka. They accounts for a considerable part of the total
incidence of asbestos-related disease certified in the Workers s Accident Compensation Insurance
Scheme.
In 1986, a big repair work of the aircraft Midway was done at U.S. Navy Yokosuka base. Throughthis a large amount of asbestos wastes was produced and KOSHC disclosed the illegal disposal of theasbestos waste. This incident, as well as lead to the school panic during 1987-88, promoted therecognition of Japanese people on asbestos.
In 1988, 8 former shipyard workers with asbestosis sued Sumitomo Heavy Industries Ltd., In 1995,
a bereaved family of a shipyard worker who died from asbestos-related lung cancer (the Labour
Standards Inspection Office certified as a occupational disease) sued the same company. All victims
had worked in the company s shipyards in Yokosuka city.
Both cases settled in 1997. At the same time, the Uraga Branch of the All Japan Shipbuilding andEngineering Workers Union reached an agreement with the company for compensation applying
to all retired workers. According to this agreement, the company should pay ¥10-16 million(according to victim s age) to a family of a retired worker who died due to asbestos-related disease.
KOSHC, trade unions in Yokosuka area, asbestos-related victims, medical doctors, lawyers and others
which had supported the litigation cases, decided to continue activities, so that they established theFund for Relief Pneumoconiosis and Asbestos Victims. This organization sets up the Pneumoconiosis
and Asbestos-Related Disease Hotline, a three-day telephone consultation service every July.
In 1998, 12 former U.S. Naval Shipyard Repair Facility s workers and 4 bereaved families in
Yokosuka sued the Japanese government on the basis of a law concerning the U.S.-Japan Security
Treaty. The total claim damages are ¥ 325 million. The plaintiffs argue that their illnesses and thedeaths of their relatives were due to asbestos exposure in the workplace. This case is now in litigation.
― 58 ―

ケース・スタディ―基地と造船の街： 横須賀
1982 年に、日本のある新聞が、横須賀市内のある病院で過去5 年間に肺がんで死亡した患者の3 分の1
39 名、主に基地および造船労働者）という特ダネを報じました。
がアスベストによるものであった（
このニュースにショックを受けた神奈川労災職業病センターや全日本造船機械労働組合浦賀分会等の団体は、1984 年から、基地や造船所で働いていた労働者のために、「じん肺・石綿肺集団自主健診」を開始
1989 年までに11 回実施）。（神奈川労災職業病センターは、全国労働安全衛生センター連絡会議
しました（の中心団体のひとつです）

神奈川労災職業病センターは、この健診を通じて発見された被災者たちが労災補償保険制度による補償
1985 年には、石綿肺 / じん肺の被災者たちによって、全国じん肺患者同盟を受けるのを支援してきました。
横須賀支部が結成されました。

1989 年、神奈川労災職業病センターとその関連団体のひとつである神奈川県勤労者医療生活協同組合
は、横須賀中央診療所を開設しました。この診療所は、（前述の）健診活動を引き継ぎ、
また、
被災者たち
に治療を提供するようになりました。過去 10 年間、多くのアスベスト関連疾患の被災者―石綿肺だけでな
く、肺がんや中皮腫も含めて―が横須賀市において発見されています。
それは、労災補償保険制度によって認定されたアスベスト関連疾患の（全国の）全件数のなかでかなりの部分を占めています。

1986 年、米海軍横須賀基地において空母ミッドウェーの大がかりな補修工事が行われました。これによって大量のアスベスト廃棄物が発生しました。神奈川労災職業病センターは、このアスベスト廃棄物が不法投棄されている実態を暴露しました。この事件は、1987-88 年の「学校パニック」とともに、日本の人々のアスベストに関する認識を促進しました。
1988 年、8 人の石綿肺に罹患した元造船労働者が、住友重機械工業を提訴しました。
1995 年には、アス
ベスト関連肺がん（
労働基準監督署は業務上疾病と認定済み）
で死亡した造船労働者の遺族が、同じ会社を提訴しました。すべての被災者は、この会社の横須賀市内にある造船所で働いていました。
両方のケー
1997 年に和解しています。
スとも、この時同時に、全日本造船機械労働組合浦賀分会が、会社との間で、すべての退職労働者に対する補償に関する協定を締結しました。この協定によれば、会社は、
アスベスト関連疾患で死亡した退職労働者
1 千万円から1 千 6 百万円（被災者の年齢に応じて）を支払わなければなりません。
の遺族に対して、

2 つの裁判を支援してきた神奈川労災職業病センター、横須賀地域の労働組合、アスベスト関連被災者、医師、弁護士らは、活動を継続していくことを決定し、そのために、
じん肺・アスベスト被災者救済基金を設立しました。
この組織は、毎年 7 月に、「じん肺・アスベスト健康被害ホットライン」という3 日間の電話相談サー
ビスを開設しています。
19 ９8 年に、米海軍横須賀基地艦船修理廠の元労働者 12 人と4 人の遺族が、日米安全保障条約に関連した特別法に基づいて、日本政府を提訴しました。損害賠償請求額の合計は3 億 2,500 万円です。
原告たちは、彼らの病気や家族の死亡は職場におけるアスベスト曝露によるものであると主張しています。この裁判は現在係争中です。
― 59 ―

Recognition Standards for Asbestos-related Diseases
by the Workers’ Accident Compensation Insurance Scheme
A:

Asbestosis
Apply to those who : 1) and 2)-a, or 1) and 2)-b1) exposed to asbestos at their workplace present or past2)-a have pneumoconiosis, and the disease degree of advancement diagnosed as Grade 4 (the heaviest
pneumoconiosis, and the patient 痴 need to be under treatment)2)-b have pneumoconiosis, the disease degree of advancement diagnosed as Grade 2 or 3 (the patient
has clinical findings of pneumoconiosis) and complication due to asbestosis (pulmonary tuberculosis,
tuberculous pleurisy, secondary bronchitis, secondary brochiectasis, secondary pneumothorax)
B:

Lung cancer
Apply to those who have lung cancer, and with : 1) , 2), or 3) (, or 4))1) asbestosis (at chest X-ray films)2) non-asbestosis (at chest X-ray films), with over 10 years period of asbestos exposure and clinicalfindings such as continuous crepitation at lung bottom in inspiration, pleural plaque or plural
calcification at chest X-ray films, or asbestos body at sputum3) non-asbestosis (at chest X-ray films), with over 10 years period of asbestos exposure, and withpathological such as diffuse fibrous proliferation at lung tissue, pleural plaque or pleural calcification,or asbestos fiber and asbestos body at lung tissue
4) none of the above, but the patient has his/her history of relatively short, or intermittent
temporary, high consentration exposure to asbestos
・ In case of 4), the Ministry of Labour examines each case, determines whether the disease isoccupational in origin or notC:Mesothelioma
Apply to those who :1) or 2) (, or 3))1) have pleural or peritoneal mesothelioma with over 5 years asbestos exposure, and withasbestosis
2) have pleural or peritoneal mesothelioma with over 5 years asbestos exposure, and withpathological such as diffuse fibrous ploriferation at lung tissue, pleural plaque or pleural calcification,or asbestos fiber and asbestos body at lung tissue
3) non of the above, but the patient have pleural, peritoneal or other mesothelioma, or diagnosis
is difficult
・ In case of 3), the Ministry of Labour examines each case, determines whether the disease isoccupational in origin or not

Incidence of Lung Cancer and Mesothelioma due to Jobs Exposed to Asbestos-77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98
17 4 5 1 2 7 4 7 11 14 10 10 19 16 18 23 21 21 23 27 22 42
16 17 7 16 30* Resource: the Workers' Accident Compensation Insurance Statistics* The lower number shows death cases among upper number.

― 60 ―

Total
324
86

労働者災害補償保険制度によるアスベスト関連疾患の認定基準

A: 石綿肺1 ）で、なおかつ2 ）-a または2 ）-b であれば認定
1 ） 石綿曝露作業に従事している、または従事したことがある。
2 ）-a 管理区分 4 のじん肺（最重症、要療養のじん肺）に罹患している。
2 ）-b 管理区分 2 または3 のじん肺（じん肺の臨床所見あり）に罹患し、かつ石綿肺がもとで発症した合併症（肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、続発性気胸）に罹患している。

B:

肺がん

1 ）から4 ）までのいずれかに該当すれば認定
肺がんに罹患し、かつ、
1 ） 石綿肺がある（胸部 X 線写真上）
2 ） 石綿肺がないが（胸部 X 線写真上）、石綿曝露 10 年以上で、なおかつ、吸気時における肺底部の捻
発音、胸部 X 線写真による胸膜の肥厚斑または胸膜の石灰化、または喀痰中の石綿小体等の臨床所見がある。
3 ） 石綿肺がないが（胸部 X 線写真上）、石綿曝露 10 年以上で、なおかつ、肺のびまん性腺維増殖、胸膜肥厚または胸膜石灰化、または肺組織内の石綿腺維または石綿小体等の病理学的所見がある。
4 ） 上記以外で、石綿曝露が比較的短期または間欠的な一時的な高濃度曝露を受けた。
・ 4 ）の場合には、労働省が個別に検討して、業務上外を判断

C: 中皮腫1 ）から3 ）までのいずれかに該当すれば認定
1 ） 胸膜または腹膜の中皮腫で、石綿曝露 5 年以上で、なおかつ石綿肺がある。
2) 胸膜または腹膜の中皮腫で、石綿曝露 5 年以上で、なおかつ、肺の肺のびまん性腺維増殖、胸膜肥厚または胸膜石灰化、または肺組織内の石綿腺維または石綿小体等の病理学的所見がある。
3) 上記に該当しない胸膜または腹膜の中皮腫、胸膜または腹膜以外の中皮腫、診断が困難である事
案3 ）の場合には、労働省が個別に検討して、業務上外を判断

アスベストに曝露する業務による肺がんおよび中皮腫の発生状況-77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98
17 4 5 1 2 7 4 7 11 14 10 10 19 16 18 23 21 21 23 27 22 42
16 17 7 16 30* 出典： 労働者災害補償保険統計* 下段は支給決定時すでに死亡しているもので、上段の内数― 61 ―

Total
324
86

Asbestos Litigation cases in Japan
There have been only 7 personal injury litigation (civil damage compensation claim) cases overasbestos-related diseases in Japan. Among them 6 cases have already reached out-of-court settlements,
and companies of defendant have paid ¥ 5-40 million (about 45-350 hundreds US $) per one victim.
There has been no litigation case with regard to environmental exposure and product liability inJapan.
The earlier cases were brought by former workers with asbestosis who had worked for asbestos
products manufacturing plants and bereaved families of victims.
In 1988, 8 former shipyard workers with asbestosis sued Sumitomo Heavy Industries Ltd. In 1995,
a bereaved family of a shipyard worker who died from asbestos-related lung cancer (the Labour
Standards Inspection Office certified as an occupational disease) sued the same company. All victims
had worked in the company s shipyards in Yokosuka city. Both cases settled in 1997.
At the same time, trade union which victims had belonged reached an agreement with the company
for compensation applying to retired workers. According to this agreement, the company shouldpay ¥10-16 million (according to victim s age) to families of retired workers who died due toasbestos-related disease.
In 1993, Shikoku Electoric Power Co. Inc. was sued by a family of the company s former worker. The
worker had worked in at the Saijo thermal power plant and died from malignant pleural
mesothelioma. This case was come into light by the Asbestos-Occupational Cancer Hotline doneby our group in 1991. This case reached a settlement in 1999.
In 1998, 12 former U.S. Naval Shipyard Repair Facility s workers and 4 bereaved families in
Yokosuka sued the Japanese government on the basis of a law concerning the U.S.-Japan Security
Treaty. The total claim damage was ¥ 325 million. The plaintiffs argue that their illnesses and thedeaths of their relatives were due to asbestos exposure in the workplace. This case is now in litigation.

― 62 ―

日本におけるアスベスト訴訟の事例
日本では、アスベスト関連疾患に対しては、これまでに7 件の個人傷害訴訟（民事損害賠償請求）事件が6 件がすでに法廷外和解に達しており、被告企業は被災者 1 人当たり500あるだけです。これらのうち、4,000 万円を支払っています。日本では、環境曝露に関連した訴訟や製造物責任訴訟はありません。

初期の事件は、アスベスト製品製造工場で働いていて、じん肺に罹患した元労働者と被災者の遺族によって提起されたものでした。

1988 年、8 人の石綿肺に罹患した元造船労働者が、住友重機械工業を提訴しました。
1995 年には、アス
ベスト関連肺がん（
労働基準監督署は業務上疾病と認定済み）
で死亡した造船労働者の遺族が、同じ会社を提訴しました。すべての被災者は、この会社の横須賀市内にある造船所で働いていました。
両方のケー
1997 年に和解しています。
スとも、この時同時に、被災者たちの所属する労働組合が、会社との間で、退職労働者に対する補償に関する協定を締結しました。この協定によれば、会社は、アスベスト関連疾患で死亡した退職労働者の遺族に対して、1 千万円から1 千 6 百万円（被災者の年齢に応じて）を支払わなければなりません。

1993 年、四国電力の元労働者の家族が同社を提訴しました。この労働者は、西条火力発電所に勤務し、悪性胸膜中皮腫によって死亡しました。この事例は、1991 年に私たちが実施したアスベスト・職業がん 110番に相談に来られたものでした。この事件は1999 年に解決しています。
19 ９8 年に、米海軍横須賀基地艦船修理廠の元労働者 12 人と4 人の遺族が、日米安全保障条約に関連した特別法に基づいて、日本政府を提訴しました。損害賠償請求額の合計は3 億 2,500 万円です。
原告たちは、彼らの病気や家族の死亡は職場におけるアスベスト暴露によるものであると主張しています。この裁判は現在係争中です。

― 63 ―BANJANBan Asbestos Network JapanFor the plenary session “Social Activism”, Global Asbestos Congress, 19 Sep. 2000, Osasco, Brasil

FURUYA Sugio
Secretary General of BANJANBANJAN: Ban Asbestos Network Japan
c/o Japan Occupational Safety and Health Resource Center (JOSHRC)Z Bldg. 5F, 7-10-1 Kameido, Koto-ku, Tokyo, 136-0071, Japan
FAX +81-3-3636-3881
joshrc@jca.apc.org
My name is FURUYA Sugio, secretary general of BANJAN (Ban Asbestos Network Japan), andsecretary general of the Japan Occupational Safety and Health Resource Center, too.
Thank you very much for giving me this great opportunity to speak with you. I only speak a little
English, but I will do my best. Please excuse me if my English sounds awkward.
Before getting into the talk, let me introduce three members of BANJAN who are attending thisconference with me.
Mr. NAGAKURA Fuyushi, he is a vice secretary of BANJAN and the chairperson of ASNET (Japan
Citizen s Network for Wiping Out Asbestos). He is working for the biggest Japanese fish market
Tsukiji and an active trade union member.
Dr. NATORI Yuji, he is a physician and a board member of BANJAN. Also he is a member of the
Association of Institutions for Community and Occupational Health Care. The areas in which hehas been working are education and epidemiologic studies especially for shipyard and constrction
workers, and medical treatment for the victims.
Mr. NAKACHI Shigeharu, he is a researcher of the Environment Monitoring Institute, a NGO
working for citizens and workers. He had lived in the Hanshin area when a strong earthquake hit
this area five years ago, killing more than 6,000 people. Though his apartment was also damaged,
he worked really hard to tell people about the danger of asbestos discharged from buildings, as aleading member of the Hanshin ASNET (Network for Improving the Measure to Counter Asbestos
in the Earthquake-damaged area).
Our group, BANJAN, was established by trade unions, citizen s groups, occupational safety andhealth groups and individuals in 1987. The ILO Convention No.162 concerning safety in the use ofasbestos, adopted in 1986, lead these organizations to unite. Member unions include the All Japan
Prefectural and Municipal Workers Union, the National Federation of Construction Workers
Unions, the All Japan Shipbuilding and Engineering Workers Union and the All Japan Dock
Workers Union.
― 64 ―BANJAN
石綿対策全国連絡会議
国際アスベスト会議 全体会議「
社会的活動」2000 年 9 月 19 日 ブラジル・
オザスコ

古谷杉郎
石綿作全国連絡会議事務局長
BANJAN: 石綿対策全国連絡会議
136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階 全国安全センター気付

FAX +81-3-3636-3881
joshrc@jca.apc.org

古谷杉郎と申します。石綿対策全国連絡会議（BANJAN ）の事務局長をしています。
全国労働安全衛生センター連絡会議の事務局長でもあります。
皆様方にお話をする貴重な機会をいただき大変ありがとうございます。私は少ししか英語が話せませんが、全力を尽くします。お聞き苦しい点があるかもしれませんが、ご容赦願います。
本題に入る前に、私と一緒に日本からこの会議に参加している3 名の石綿対策全国連絡会議のメンバーを紹介させていただきます。
永倉冬史さん。石綿対策全国連絡会議の事務局次長であるとともに、アスネット（アスベスト根絶ネットワー
ク）の代表でもあります。日本最大の魚市場である「築地」で働いており、活動的な労働組合のメンバーでもあります。
名取雄司さん。（内科の）医師ですが、石綿対策全国連絡会議の運営委員であり、労働者住民医療機関連絡会議のメンバーでもあります。彼が携わってきた仕事の分野は、とりわけ造船および建設労働者を対象としたトレーニングや疫学調査であり、また、被災者の治療にもあたっています。

5 年前
中地重晴さん。市民や労働者のために活動するNGO である環境監視研究所の研究員であります。
に、大地震が阪神地域を襲い、5 千名の人々が死亡したときに、彼はこの地域に住んでいました。
彼のマンションも損害を被りましたが、彼は阪神アスネット（被災地のアスベスト対策を考えるネット−ワーク）の中
心的メンバーのひとりとして、建物から飛散するアスベストの危険性について精力的に人々に訴えました。

私たちのグループ、石綿対策全国連絡会議は、労働組合、市民団体、
労働安全衛生グループおよび個人
1987 年に設立されました。1986 年に採択された、アスベストの使用の安全に関する国際労働機によって、関（ILO ）の第 162 号条約は、これらの組織が団結するひとつの契機となりました。
メンバーになっている労働組合には、全日本自治団体労働組合（自治労）、全国建設労働組合総連合（
全建総連）、
全日本造船機械労働組合（全造船機械）や全日本港湾労働組合（全港湾）などがあります。

― 65 ―

Since its establishment, BANJAN has been actively working to raise awareness of the hazards ofasbestos and its health effects. In addition to holding many campaigns urging stricter regulations
and the use of safer substitutes, we have been supporting and promoting victims and citizens ・
actions.
Let me give you some background information about how Japan is so-called asbestos paradise.
Almost all asbestos consumed in Japan come from foreign countries. Japan s annual imports ofasbestos reached a peak at about 350,000 tons in 1974. Although the import has decreased
continuously since 1989, Japan still remains as one of the world s biggest consumer and importer
countries.
In 1999, Japan imported about 120,000 tons of asbestos. Among them, about 50% were from Canada,
20% from Zimbabwe, 10% from South Africa, 6% from U.S.A, 5% from Brazil, 4% from Russia.
It is estimated that asbestos had more than 3,000 types of applications in Japan during the peak
period. Recently, more than 95% of asbestos is used for construction materials such as asbestos
cement products.
So as you imagine, we had many things to do. Making a new law to ban asbestos was one of ourmain goals and in 1992, BANJAN developed the draft of Ban Asbestos Law, which intended to
introduce a total ban on all asbestos in the country. This proposal was submitted to the National
assembly. Through intensive campaigns we collected more than 630,000 signatures from people
nationwide (in favor of enacting the law.)
Unfortunately, the bill faced strong opposition of the Liberal Democratic Party, and was rejectedwith little discussion. I have to admit that the rejection was a severe setback for Japan s anti-asbestos
movement. But BANJAN continued to press the government and succeeded to strengthen many
existing regulations, including the government decision to prohibit manufacture, import, supply
and use of crocidolite, amosite and products containing them in 1995. Chrysotile, or white asbestos,still remain unregulated. As long as not used for spraying, chrysotile is still free to use in Japan.
In addition to ongoing asbestos accumulation, we also have to tackle with the public apathy.
During 1987-88, the removal of sprayed asbestos from school facilities became a big issue of publicconcern, causing a so-called school panic . This helped Japanese people recognize asbestos as aindustrial killer. But unfortunately not only government officials but also politicians, journalists,trade unions and citizens are now thinking that asbestos is a past problem.
But legacies never go away. At the time of school panic , many local governments investigated thesituations and conditions of asbestos at public facilities and took measures to remove or control it.
But now a lot of troubles are happening because these measures were inadequate.
Regarding the private buildings, the situation is much worse. I will introduce one terrible example.
Last year, in Bunkyo, one of 23 wards in Tokyo, about 100 kids were exposed to a large amount ofasbestos dust at a kindergarten. This horror was caused by the local government, which carried out
repair work of the kindergarten building with almost no control measures.
The parents of the children were horrified, and united to demand the local government to investigate
the facts and take immediate as well as long-term measures. After exhausting discussions and fights,
the local government finally set up an expert committee to assess the risk and recommend measures
to be adopted. Throughout this process, BANJAN and citizens group such as ASNET have supported
the parents. Let me add that, by the recommendation of the parents, this expert committee includes― 66 ―

石綿対策全国連絡会議は、その設立以来、アスベストの危険性とその健康影響に対する世論の関心を高めるために精力的に活動してきました。より厳しい規制と安全な代替品の使用を求めるたくさんのキャンペーンを行ってきただけでなく、被災者および市民の行動を促進し、支援してきました。

日本がアスベスト天国と呼ばれる背景事情についてお話ししたいと思います。
日本で消費されるほとんど全てのアスベストが外国からの輸入によるものです。日本の年間アスベスト輸入量は、1 9 7 4 年に35 万トン
1989 年以降減少してきているにもかかわらず、日本は今なお世界最大のアスベスでピークに達しました。
ト消費・輸入国のひとつです。

1999 年に日本は約 12 万トンのアスベストを輸入しました。その内、約 50 ％がカナダから、20 ％がジンバヴ
5 ％がブラジル、
4 ％がロシア、残りが他の諸国からのものです。ピー
エ、10 ％が南アフリカ、6 ％がアメリカ、ク時に日本では、アスベストは約 3 千種類の用途に使用されていたと推定されています。
最近では、95 ％以上がアスベスト・セメント製品のような建材に使用されています。
したがって、ご想像されるように、なすべきことはたくさんありました。アスベストを禁止するための新たな法律を制定することは当初の私たちの主要な目標のひとつであり、1992 年に石綿対策全国連絡会議は、
この国においてアスベストの全面禁止を導入することをめざした、アスベスト規制法案を作成しました。この提案は国会に提出されました。精力的なキャンペーンによって、全国から、（この法律の制定に賛同する）6 3
万名の署名を集められました。
残念ながら、この法案は自民党の強力な反対にあい、ほとんど議論もされないまま廃案にされてしまいました。これが日本のアスベスト反対運動にとって重大な打撃になったことは認めざるをえません。しかし、
石
綿全国連絡会議は継続して政府に圧力をかけ続け、また、現行の諸規制を多くの面で強化することに成功してきました。その中には、クロシドライトとアモサイトおよびそれらの含有製品の製造、輸入、供給およ
び使用の禁止を政府が1995 年に禁止したことも含まれます。日本のアスベスト業界はすでにクロシドライ
トは1988 年以降、アモサイトは1993 年以降輸入を中止していますが。
なお、吹き付けアスベストは1975
年に禁止されています。クリソタイルまたは白アスベストは今なお無規制のまま残されています。吹き付けの場合を除いて、クリソタイル･ アスベストは自由に使用することができるのです。
今なおアスベストが蓄積され続けていることに加えて、私たちは、人々の無関心にも立ち向かわなければなりません。1987-88 年、学校施設における吹き付けアスベストの除去が社会的に大きな関心事になり、「学校パニック」と呼ばれる事態を引き起こしました。このことは日本の人々がアスベストを深刻な有害要因であると認識するのを助けました。しかし残念なことに、政府当局者ばかりでなく、政治家、
ジャーナリスト、労働組合や市民もいまではアスベストは過去の問題だと考えています。
だからと言って過去の遺産が消えうせてしまうわけではありません。「学校パニック」の時に、多くの地方自治体は、公共建築物におけるアスベストの存在および状態を調査し、除去するか、または管理するかの方策をとりました。しかし現在、これらの対策が不適切であったために、数多くの問題が生じています。
民間の建築物に関しては、事態は一層悪いものです。ひとつ恐るべき事例を紹介します。昨年、東京都の23 区のひとつである文京区において、ある保育園で約百名の子どもたちが大量のアスベスト粉じんに曝露しました。これは、ほとんど何の対策も講じないまま保育園の建物の改修工事を行った地方自治体〈の責任〉によって引き起こされたものです。
子どもたちの親たちは（この事態に）驚き、団結して、地方自治体に対して、事実を調査し、
緊急および長期的な対策をとるよう要求しました。激論と闘争の末、最終的に地方自自治体は、リスクを評価し、とられるべき対策を勧告するための専門委員会を設置しました。この一連の経過の中で、石綿対策全国連絡会議とアスネットをはじめとした市民団体は親たちを支援してきました。
親たちの要求に基づいて、この委員会には、― 67 ―

three BANJAN members -Dr. NATORI, Mr. NAGAKURA and me. The committee is now in session
and we have been actively involving in discussions in favor of citizens and residents.
After listening to my talk so far, some of you might think that so many people would be dying
from asbestos in Japan. Interestingly, statistics shows that the mortality from asbestos is not that large
compared to other industrialized countries. Why this is possible ? Now, let me talk about it.
Japan s mesothelioma mortality became available since 1995 by official vital statistics. According
to this, the mortality was 500 or 600 every year. This means 5 or 6 per one million per year. The
great majority of mesothelioma cases are caused by asbestos, and it is said that each mesothelioma
case was associated with between 1 or 2 (or more) asbestos-related lung cancer cases. So we assume
that several thousands of asbestos-related deaths are occurring annually in Japan.
Despite the large amount of asbestos consumption, these figures are still much lower, than current
data for other Western countries. According to experts, this (low level of asbestos-related death inJapan) is a result of lagging growth of asbestos consumption, since Japan started to use a large
amount of asbestos later than most Western countries. So experts are warning that Japan would
catch up with Western countries in asbestos deaths, and if nothing is done to prevent further exposure,Japan would outstrip Western countries in near future.
The number of annual compensation cases of asbestos-related disease remains even more low level.
The number of asbestos-related lung cancer and mesothelioma compensated by the Workers Accident
Compensation Insurance Scheme was less than 10 before 1984, between 10-20 during 1985 to 1991,
between 20-30 during 1992 to 1997, and 42 in 1998.
The data on asbestosis is not available and the data on pneumoconiosis includes asbestosis victims.
Every year more than one thousand pneumoconiosis victims newly receive compensation. But thesefigures are far lower than the estimated total mortality.
The greater part of eligible victims is left uninformed by authorities, employers and medical doctors.
BANJAN, Japan Occupational Safety and Health Resource Center and local occupational safety
and health centers set up the Asbestos-Occupational Cancer Hotline, a one-day telephone consultation
service in 1991 and 1992. We received 325 calls in the first year and 193 in the second year. Local
occupational safety and health centers have continued consultation services for asbestos victims
and survivors to collect compensation and force employers to take responsibility. Through ourefforts, the number of compensation cases has been increasing step by step. We have helped several
hundreds of victims and survivors to collect compensation until now.
Member trade unions of BANJAN have been providing consultations, support and training andeducation on asbestos issues for their members. I would like to emphasize that some member unionsof the National Federation of Construction Workers Unions have recently established a scheme toscreen asbestos-related diseases from regular medical checkup data. They gather thousands of Xrays from regular medical exams of their members, and have medical expert check for asbestosrelated diseases. This is a great way for early diagnosis and uncovering hidden asbestos victims.
Now, let me talk a little bit about our efforts in Yokosuka city. The city is known in Japan as a cityof U.S. naval base and shipyards, and a large number of asbestos victims has been found in thiscity.
In 1982, a Japanese newspaper scooped that one-third of the patients who died from lung cancer at a
― 68 ―

3 名の石綿対策全国連絡会議のメンバー―名取、永倉の各氏と私―が入っています。これは現在進行中
であり、私たちは市民、住民の立場から議論に積極的に関与しているところです。
ここまでの私の話を聞いて、日本では相当の人数の人々がアスベストによって死亡されているだろうと考えた方もおられると思います。興味深いことに、統計によると、アスベストによる死亡者数は、他の工業化諸国と比較し多くありません。なぜそうなのか？ その理由について考えてみたいと思います。

1995 年以降、人口動態統計によって、日本の中皮腫の死亡者数がわかるようになりました。これによれば、死亡者数は毎年 500-600 人です。これは、毎年 100 万人当たり5-6 人であることを意味します。
中皮腫のほとんどのケースがアスベストによるものであり、また、中皮腫 1 件につきアスベスト関連肺がんが 1 - 2 （あるいはそれ以上）と言われています。したがって、われわれは、日本では毎年、数千件のアスベスト関連の死亡が発生しているものと推測しています。
大量にアスベストを消費しているにもかかわらず、これらの数字は、現在の西側諸国におけるデータと比較して、なお大いに低いものです。専門家によると、これ（日本におけるアスベスト関連死の相対的に低いレベル）は、ほとんどの西側諸国と比べて日本がアスベストの大量使用を開始したのが遅いという、アスベ
スト消費の遅れた増加によるものです。それゆえ、専門家たちは、
この物質の長期的な蓄積効果によって、日本は西側諸国に追い付き、将来の曝露に対して何の対策もとられなければ、日本は西側諸国を近い将来に追い越してしまうだろうと警告しています。
アスベスト関連疾患の年間補償件数は、一層低いレベルにとどまっています。
労災補償保険制度による補1985-1991 年には 10-20 、償を受けたアスベスト関連肺がんと中皮腫の数は、1984 年以前は10 件未満、
1992-1997 年には 20-30 、そして 1998 年には 42 件となっています。
石綿肺に関するデータはなく、じん肺に関するデータに石綿肺の被災者が含まれています。
毎年千件以上のじん肺被災者が、新たに補償を受けています。しかし、これらの数字は、前述した死亡総数の推定よりもはるかに低いものです。
補償を受ける資格のある被災者の非常に多くが、行政機関、使用者、医師たちから情報を与えられないま
ま放置されているのです。
石綿対策全国連絡会議、
全国労働安全衛生センター連絡会議および各地の労働安全衛生センターは、「
ア
スベスト・職業がんホットライン」という、1 日の電話相談サービスを 1991 年と1992 年に開設しました。
最初の年には 325 件、2 年目には193 件の相談が寄せられました。
地方労働安全衛生センターでは、アスベス
ト被災者や遺族が補償を獲得し、また、使用者に責任をとらせるための、相談サービスを継続しています。
私たちの努力の結果、補償件数は徐々にではありますが増加してきています。
私たちはこれまでに、数百名の被災者たちが補償を獲得するのを援助しています。

石綿対策全国連絡会議の加盟労働組合では、その組合員たちに、アスベスト問題に関する相談、支援、
教育・トレーニングを提供しています。全国建設労働組合総連合（全建総連）加盟のいくつかの労働組合が最近、組合員の定期健康診断による医学データによって、アスベスト関連疾患のスクリーニングを実施する体制を作り上げてきていることに、注目したいと思います。組合員の定期検診から数千枚のX 線写真を収集し、医学専門家にアスベスト関連疾患のチェックをしてもらうわけです。これは、早期診断および埋もれたアスベスト被災者を掘り起こすうえで画期的な取り組みです。
さて次に、横須賀市における私たちの取り組みについて少しを紹介したいと思います。この街は日本の中で米軍基地と造船で有名な街であり、多数のアスベスト被災者がみつかっています。

1982 年に、日本のある新聞が、横須賀市内のある病院で過去5 年間に肺がんで死亡した患者の3 分の1― 69 ―

hospital in Yokosuka city in past five years were due to asbestos (39 persons, mainly naval andshipyard workers).
Shocked by this news, several institutions, including the Kanagawa Occupational Safety and HealthCenter, the Uraga Branch of the All Japan Shipbuilding and Engineering Workers Union, began tooffer medical examinations on pneumoconiosis and asbestosis for all former naval and shipyards
workers since 1984 (11 times until 1989). The Kanagawa Occupational Safety and Health Center is
one of the pillar member organizations of the Japan Occupational Safety and Health Resource Center.
The Kanagawa Occupational Safety and Health Center has supported victims with asbestosis, help
them applying for compensation to the Workers Accident Compensation Insurance Scheme. In
1985, the Yokosuka Branch of National Association of Pneumoconiosis Victims was establishedby asbestosis and pneumoconiosis victims. This national victims organization consists of about five
thousands of pneumoconiosis victims. As of now, there is no organization composed by only asbestos
victims at national level in Japan.
In 1989, the Kanagawa Occupational Safety and Health Center and one of its associates, theKanagawa Laborer s Medical Cooperative opened the Yokosuka Chuo Clinic. This institution has
taken over the medical examination and has provided medical care to victims. Since then manyasbestos-related victims -not only asbestosis, but also lung cancer and mesothelioma- have beenfound in Yokosuka city. It takes a considerable part of the total incidence of asbestos-related diseasecertified in the Workers Accident Compensation Insurance Scheme.
In 1986, a big repair work of the aircraft Midway was carried out at U.S. Navy Yokosuka base.
Through this, a large amount of asbestos wastes was produced. The Kanagawa Occupational Safety
and Health Center disclosed the fact of illegal disposal of the asbestos wastes. This incident, as wellas the school panic during 1987-88, promoted the recognition of Japanese people on asbestos.
In 1988, eight former shipyard workers with asbestosis filed a law suit against the Sumitomo Heavy
Industries Ltd. Dr. NATORI was the director of the Yokosuka Chuo Clinic and their doctor. He
also testified at the court for them. In 1995, a family of a shipyard worker who died from asbestosrelated lung cancer (the Labour Standards Inspection Office certified as a occupational disease)sued the same company. All victims had worked in the company s shipyards in Yokosuka-city.
Both cases settled in 1997. At the same time, the Uraga Branch of the All Japan Shipbuilding andEngineering Workers Union reached an agreement with the company for compensation applying
to all retired workers. According to this agreement, the company should pay, according as victim sage, 10-16 million yen to a family of a retired worker who died from asbestos-related diseases.
The Kanagawa Occupational Safety and Health Center, trade unions in Yokosuka area, asbestosrelated victims, medical doctors, lawyers and others which had supported the litigation cases, decided
to continue activities, so that they established the Fund for Relief Pneumoconiosis and Asbestos
Victims. This organization has been setting up the Pneumoconiosis and Asbestos-Related Disease
Hotline, three-days telephone consultation service every July.
In 1998, twelve former workers of the U.S. Yokosuka Naval Base Shipyard Repair Facility andfour bereaved families sued the Japanese government on the basis of a specified law concerning the
U.S.-Japan Security Treaty. The total claim damage was 325 million yen. The plaintiffs argue that
their diseases and the deaths of their relatives were due to asbestos exposure in workplace. Thiscase is now in litigation.
― 70 ―

39 名、主に基地および造船労働者）という発見を一面で報じました。
がアスベストによるものであった（
このニュースにショックを受けた神奈川労災職業病センターや全日本造船機械労働組合浦賀分会等の団体は、1984 年から、基地や造船所で働いていたすべての労働者のために、じん肺・石綿肺の健康診断〈の1989 年までに11 回実施）。神奈川労災職業病センターは、全国労働安全衛機会〉の提供を開始しました（
生センター連絡会議の中心団体のひとつです。

神奈川労災職業病センターは、被災者たちが労災補償保険制度に補償を請求するのを支援してきました。
1985 年には、石綿肺およびじん肺の被災者たちによって、全国じん肺患者同盟横須賀支部が結成されました。この被災者の全国組織は、約 5 千名のじん肺被災者によって構成されています。
現在までのところ、
アスベスト被災者だけで構成される全国組織は、日本にはありません。

1989 年、神奈川労災職業病センターとその関連団体のひとつである神奈川県勤労者医療生活協同組合
は、横須賀中央診療所を開設しました。この診療所は、（前述の）健診活動を引き継ぎ、
また、
被災者たち
に治療を提供するようになりました。それ以来、多くのアスベスト関連疾患の被災者―石綿肺だけでなく、肺がんや中皮腫も含めて―が横須賀市において発見されています。それは、労災補償保険制度によって認定されたアスベスト関連疾患の（全国の）全件数のなかでかなりの部分を占めています。

1986 年、米海軍横須賀基地において空母ミッドウエーの大がかりな補修工事が行われました。これによって大量のアスベスト廃棄物が発生しました。神奈川労災職業病センターは、このアスベスト廃棄物が不法投棄されている実態を暴露しました。この事件は、1987-88 年の「学校パニック」とともに、日本の人々のアスベストに関する認識を促進しました。
1988 年、8 人の石綿肺に罹患した元造船労働者が、住友重機械工業を提訴しました。名取医師は、彼らの1995主治医であり、横須賀中央診療所の所長でした。彼はまた、彼らのために法廷で証言もしています。
年には、アスベスト関連肺がん（労働基準監督署は業務上疾病と認定済み）
で死亡した造船労働者の遺族が、同じ会社を提訴しました。すべての被災者は、この会社の横須賀市内にある造船所で働いていました。
両方のケースとも、1997 年に和解しています。
この時同時に、全日本造船機械労働組合浦賀分会が、会社との間で、すべての退職労働者に対する補償に関する協定を締結しました。この協定によれば、会社は、
アスベスト関連疾患で死亡した退職労働者の遺族に対して、被災者の年齢に応じて、1 千万円から1 千 6 百万円を支払わなければなりません。

2 つの裁判を支援してきた神奈川労災職業病センター、横須賀地域の労働組合、アスベスト関連被災者、医師、弁護士らは、活動を継続していくことを決定し、そのために、
じん肺・アスベスト被災者救済基金を設立しました。
この組織は、毎年 7 月に、「じん肺・アスベスト健康被害ホットライン」という3 日間の電話相談サー
ビスを開設しています。

19 ９8 年に、米海軍横須賀基地艦船修理廠の元労働者 12 人と4 人の遺族が、日米安全保障条約に関連した特別法に基づいて、日本政府を提訴しました。損害賠償請求額の合計は3 億 2500 万円です。
原告たちは、彼らの病気や家族の死亡は職場におけるアスベスト曝露によるものであると主張しています。この裁判は現在係争中です。

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We think that it is very important that victims, workers and citizens are empowered to take actions andexchange their experiences each other. Yokosuka and Bunkyo are model cases of this.
And we are now again calling for an immediate ban on asbestos to Japanese government. Last year,
BANJAN requested the Japan Society for Occupational Health, which represents over 5,000
industrial doctors and professionals of occupational health, to take the initiative in introducing aban on asbestos in Japan.
This April, the society issued a provisional recommendation that the Permissible Concentration
Level at workplace to be 0.15 fibers/ml for chrysotile. This is for 1/1000 of excessing lifetime
risks of lung cancer and mesothelioma. The formal recommendation is expected to be announced
next year. At present, Governmental Control Concentration Level at workplace is 2 fibers/cm3 forchrysotile asbestos.
In response to the BANJAN s demand, the Ministry of Labour promised that they would begin workfor revising the figure soon. We are urging that the work be expanded to include a total ban on
asbestos.
Finally, in Asia, asbestos damage can become obvious in near future. International asbestos industries
are aiming to extend Asian markets. In this November, International Conference on Chrysotile
Asbestos will be held by asbestos industries at New Delhi, India, as titled Strengthening Responsible
Use.
We think it is very important that the ban asbestos campaign would be expanded across Asia toensure a worldwide ban on asbestos. And we are going to make efforts for it.
In this October the third meeting of ASEM (Asia-Europe [Top-Level] Meeting) will be held atSeoul, Korea. To this event, the People s Forum is preparing by Korean and international NGOs. As
a part of this action, the workshop on Globalism and Workers Health will be held. We will attend
this workshop to report on this Global Asbestos Conference and international situations towards
ban asbestos.
We will fight to achieve a total ban of asbestos in Japan, in Asia and all over the world !
Thank you.

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私たちは、被災者、労働者や市民が、自ら行動を起こし、相互に情報を交換できるようにエンパワーメント
することがきわめて重要であると考えています。横須賀や文京区はそのモデル・ケースです。
私たちはいま再び、政府に対して、速やかなアスベスト禁止を要求してきています。
昨年、石綿対策全国連絡会議は、5 千名を超える産業医や労働衛生の専門家たちを代表する日本産業衛生学会に対して、
日本
におけるアスベスト禁止の実現に向けてイニシアティブを発揮するよう要請しました。

今春、同学会は、クリソタイルに関する「許容濃度基準」
を0.15 繊維 /ml にするという暫定的な勧告を発表しました。これは、肺がんと中皮腫の過剰生涯リスク1/1,000 に対応するものです。
最終勧告は、
来年発表
されることになると思われます。現在、政府の、クリソタイル・アスベストの職場における「管理濃度基準」は2 繊維 /cm 3 です。

石綿対策全国連絡会議の要請に応えて、労働省は、すぐにこの数字を見直す作業を開始すると約束しました。私たちは、この作業を、アスベストの全面禁止を含めるよう拡張するように求めているところです。

最後になりますが、アジアでは、近い将来にアスベストによる被害が顕在化してくることは間違いありません。
世界のアスベスト産業界は、アジアの市場を広げようと目論んでいます。
今年 11 月には、アスベスト業界
によってインド・ニューデリーにおいて、「責任ある使用の強化」をテーマに、「クリソタイル・
アスベストに関する国際会議」が開催されるとのことです。
私たちは、世界的規模における禁止を確実なものとするためには、アジア全体にわたって、
アスベスト禁止
キャンペーンを拡張することが非常に重要だと考えています。
そして、
私たちはそのための努力をする決意
でいます。

ASEM ）が開催される予定で
今年 10 月には、韓国・ソウルにおいて、第 3 回アジア・ヨーロッパ首脳会議（
す。このイベントに向けて、韓国および世界のNGO によって民衆フォーラムが準備されています。その活動の一部として、「
グローバリゼーションと労働者の健康」というワークショップが、開催される予定です。
私
たちは、このワークショップに参加して、この国際アスベスト会議とアスベスト禁止に向かう国際的な潮流について報告する予定です。
日本、アジア、そして世界中で、アスベストの全面禁止を実現するまで奮闘します。
ありがとうございました。

― 73 ―

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。
年間会費は、団体会員の中央単産が10,000 円、
その他団体が5,000 円、個人会員が2,000 円となっています（各「アスベスト対策
情報」1 部の代金を含む）。連絡先は、表紙に記載してあります。

1998 年7 月1日発行）●アスベスト対策情報 No.24（
関係省庁交渉の記録（
環境庁／労働省／建設省／通産省／東京都）
／川崎市・
神奈川
県がアスベスト・フェルト材問題で見直し調査／保育園のアスベスト
・
フェルト屋根改修工
事写真集／川崎市アスベスト（
石綿）対策推進方針（1998.5.28 ）／アスベスト禁止に向EU ―世界の動き
かうイギリス、
1998 年12 月15 日発行）
●アスベスト対策情報 No.25 （
石綿対策全国連絡会議第 12 回総会議案／ 11.6 アスベスト禁止を求める国際交流集
会／イギリス（ミック・ホルダー氏）／フランス（ポール・ジョバン氏）／イギリスのアスベス
ト禁止（
規則改正）
提案／ EU 科学専門委員会の見解／ヨーロッパ労連の決議等
1999年 8 月1日発行）●アスベスト対策情報 No.26（
日本産業衛生学会に対する要請／関係6省庁交渉（
厚生省／運輸省／建設省／労働省／環境庁／通産省）／EUがついにクリソタイル禁止を決定／EU経済社会評議会の）見解／米海軍横須賀基地石綿じん肺訴訟提訴
2000年 2 月1日発行）●アスベスト対策情報 No.27 （
石綿対策全国連絡会議第13 回総会議案／ PRTR 法の対象化学物質等の案に対する8 件の市民、労働者の取り組みの報告／日本における中皮腫年600
意見／現場報告（件に／ EU の新しいアスベスト指令と「詳細な解説」／イギリスがアスベスト全面禁止
2000年 9月30 日発行）
●アスベスト対策情報 No.28 （6.23 「
アスベスト問題を考える集い」
講演の記録／講演① 矢野栄二氏「アスベストによる健康リスク―許容濃度の考え方」／講演② 高橋謙氏「アスベスト疾患の国際的動向と最近の話題」／関係6省庁交渉（
厚生省／運輸省／環境庁／通産省／建設省／労働省／）／ WTO パネルがカナダの提訴却下する報告／国際自由労連がキャンペーン開始／米海軍横須賀基地退職者への健康管理手帳周知事業

石綿対策全国連絡会議〒 136-0071 東京都江東区7-10-1 Zビル5階 全国安全センター内
TEL（03 ）3636-3882 ／ FAX（03 ）3636-3881
9207561 石綿対策全国連絡会議
銀行預金口座 東京労働金庫田町支店（
普）
郵便振替口座 00110-2-48167 石綿対策全国連絡会議
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