資料８

地域別にみた子育て支援の課題
大分大学
久木元 美琴子育て環境と課題の地域差
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大都市都心

地方都市

・従来，大都市郊外と比べると保育が充実
・⇔2000年代後半以降の規制緩和（マンション増加）による「都心回帰」から保育所不足が深刻化

・従来，豊富な親族サポート＋保育供給⇔乏しい保育サービスの多様性や柔軟性→地元出身者と移住者との保育資源の格差
・地域経済不振（地方圏の中でも格差）・不安定雇用，育児の経済的負担
・県庁所在都市クラスでは局地的な保育所不足も発生 ←地方圏内部での「一極集中」， コンパクト
シティ的政策による影響

・企業的な保育事業者など民間保育サービスは豊富⇔支払能力による格差

大都市周辺部・郊外
・従来，最も待機児童問題が深刻，長時間通勤・性別役割分業による女性就業継続の困難さ
・保育需要の地理的拡散，支払能力のばらつきか
ら企業的事業者の参入は抑制的・地域活動，保育NPOの役割大地方縁辺・従来，豊富な親族／近隣サポート⇔乏しい保育サービスの多様性や柔軟性→地元出身者と移住者との保育資源の格差
・子ども数減少・市町村合併による統廃合や周辺部の切り捨て（「消滅集落」化）
・保育施設の遠隔化，生活圏とのズレによる送迎への影響
久木元（2016）：p187をもとに加筆修正

子育て環境と課題の地域差
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 「東京（都会）の子育てしにくさ」は何によってもたらされているか- ①時空間的制約 → 働き方（長時間労働）・長時間通勤せざるをえない都市空間構造- ②住居費・教育費 → 賃金を得るための長時間労働- ③地域コミュニティや同近居親族によるサポート資源の乏しさ → 親が世帯外就労しようとした場合，即座に保育サービスへの需要が発生する → 保
育サービスへの需要量と需要水準の上昇- ④ケアの担い手（保育士）不足：他職種との競合
 「地方（いなか）の子育てしやすさ」の変容，問い直し- 地方移住も支援していくのであれば「実家資源」（轡田，2017）の多寡による格差を最小化していく必要性「地方創生×少子化対策」検討会

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働き方と通勤時間（都市圏の大きさ・就業地の配置）
4 第2回少子化克服戦略会議資料2「少子化克服戦略の考え方」（五十嵐智喜子氏報告）より抜粋「地方創生×少子化対策」検討会

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「地方の子育て環境」の変化（松田，2013）5
 「人口供給地としての地方」の変化

90年～2010年に全都道府県でTFRが減少- 特に東北地方で大きな減少
 地域ブロック別にみた少子化の要因分析：完全失業率（東北・近畿）や若年男性の非正規雇用率と，出生率が相関 ←90年
代以降の公共事業削減や地域経済の格差-

出産・子育て地域ブロック親族サポート

経済負担

理想子 地域で子育 母方親族が 子育ての物 育児にお金 地域経済ども数 てがしやす 15分圏内 理的支援 がかかりす に不安(%)
(人)
い(%)
(%)
(個)
ぎる(%)

北海道

2.360

25

1.87359

東北

2.555

33

1.97570

北関東

2.457

32

1.87463

首都圏

2.355

19

1.57050

北陸

2.564432.17261

中部

2.462

35

1.87354

近畿

2.355

27

1.77455

中国・四国

2.463

30

1.878

61

27

1.776

55

九州・沖縄
2.568
松田（2013）：162より引用，一部改変．

1990～2010年のTFR減少幅

全国：-0.15

地方圏の子育て環境における課題6

 松田（2013）による地域別課題整理- 東北：同近居による親族サポートや保育所数は充足⇔ 経済・雇用の悪さが出生率を引き下げている- 北陸：同近居による親族サポート，保育所数が充足，女性就業率も高い⇔ 両立の負担を感じる女性が多い- 中国・四国：出産育児を重視する規範意識 ⇔ 育児の経済的負担が大- 九州・沖縄：出産育児を重視する規範意識，親族サポートは少ないが育児環境の満足度は高い ⇔ 育児の経済的負担が大 特に東京圏から遠い地域での，大学進学時の「仕送り」が経済的負担として認識
 大都市と地方都市における保育料格差（財源の差に起因）：認可保育所の保育料で最も安い自治体と最も高い自治体では5倍の差（橘木・浦川2012：p126）

地方圏における保育人材の流出
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 保育人材の東京流出の指摘

甲斐（2019）による東北地方の保育士養成校での実態調査：東京圏における保育需要の増大によって，株式会社等の営利法人による地方圏での積極的な採用活動→
東京圏の高い正規雇用率や待遇（給与），都市アメニティに対する魅力から東京圏での就職- 「都市部での保育士不足の影響を受けて，待遇が相対的によい都市部へ保育士が流出している。それを受けて地方圏の法人でも待遇の改善がみられるものの，地方圏での保育加算の少なさから，大幅な待遇の改善には至っていない」（甲斐，2019：218）
 東京都心部の保育所で行った保育士確保の課題に関するインタビューでは「保育士として採用しても，保育士の仕事の大変さから，保育士資格を持っていても事務職等へ転職してしまう。他の保育所との競争という面もあるが，多職種との競争もある」
 こうした現象が実際に一般性をもって生じているとするならば，大都市の慢性的な保育労働力不足は，地方圏で育成された保育士を吸収するが，大都市の多様で豊富な職種の存在によって他職種へ流れてしまい，結果的に潜在保育士が増加してしまう可能性があると考えられる-「地方創生×少子化対策」検討会

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地方圏における保育人材の流出
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西日本新聞ウェブサイトより引用 https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/275239/「地方創生×少子化対策」検討会

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福井モデル／地方圏の「親族サポート」に関する留意
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 女性就業や家事育児負担の軽減において親族サポートの効果は一様でなく，ネガティブに働く場合もある→政策としての同居支援の効果・効率には留意が必要 金井（2018）：福井県の20~40代の未就学児のいる親のデータ分析（男性455人，女性499人）。

①三世代同居が一様に女性の就業確率を高めるわけではない（女性本人の親との同居は高める）- ②三世代同居は男女の家事頻度を軽減させるが，男性はもともと女性よりも頻度が低い家事をさらに軽減させる- ③男性が自分の親と同居することは，「毎日子どもの世話をすること」にマイナスの効果- 男女問わず，配偶者の親と同居している者の現状の家族関係に「満足」割合が低い。
-

 斎藤（2018）：三世代世帯の妻の家事労働時間は核家族世帯の妻より長く，家事労働の社会化（家電利用）の程度が高まると，男性は家事労働時間が減少「地方創生×少子化対策」検討会

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男性（夫）の働き方や家事・育児への関与
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 第2回少子化克服戦略会

議資料2「少子化克服戦略の考え方」（五十嵐智喜子氏報告）より抜粋「地方創生×少子化対策」検討会

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子育て世帯にとって魅力的な「まち」の要素
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 「まち」の地域スケール？
 地方圏（地方都市）では，親の「しごと」の量と質（雇用の安定性・給与を含む待遇），保育・教育費への支援（乳幼児～高等教育），教育の選択肢（専門的教育機関や人材の不足），「まち」でみれば資源としては空き家・空き店舗等「都市ストック」の活用（いわゆるタテワリの解消）
 大都市では，「住まい」と「しごと」のゆとり，保育の受け皿作り（制度的保育）＋コミュニティの醸成（非制度的サポート） 血縁（親族）だけでなく，近所・友人でのサポートが可能になるような関係や拠点作り。ひろば型支援などNPO等による子育て支援の重要性 ⇔子育て支援者の経済的報酬の低さ（尾曲，2016）
 夫婦間の水平的な関係性（家事・育児への平等な関与）を促進する仕組みづくり。その点において，三世代同居が常にポジティブな効果を生むわけではないことに留意が必要。労働時間・通勤時間，職場の意識改革（特に地方圏，中小企業における女性の昇進見通しの低さ）「地方創生×少子化対策」検討会

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文献12
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尾曲美香2016，「子育て支援者の労働実態と経済的保障」『社会政策』８（2）：81-91.
甲斐智大2019，「東北地方における保育労働市場の変容」『日本地理学会発表要旨集』95：218頁（2019年
日本地理学会春季学術大会）
金井 郁2018，「「福井モデル」の中での生活と労働」『社会政策』10（2）：8-22．
久木元美琴2016，『保育・子育て支援の地理学』明石書店．
轡田竜蔵2017，『地方暮らしの幸福と若者』勁草書房．
斎藤悦子2018，「福井県共働き夫妻の家事労働の社会化と生活時間」『社会政策』10（2）：23-39.
松田茂樹2013，「都市と地方の少子化」，松田茂樹『少子化論』勁草書房：145-186．

「地方創生×少子化対策」検討会

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