平成16年12月期

中間決算短信（連結）

平成１６年８月２３日

上場会社名

東燃ゼネラル石油株式会社

上場取引所

東京証券取引所

コード番号

５０１２

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.tonengeneral.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 役職名 人事・広報渉外本部長
決算取締役会開催日
親会社名

氏名
氏名

ジー・ダブリュー・プルーシング
内 村 敏 郎TEL(03)5425−9000

平成１６年８月２３日

エクソンモービル有限会社

米国会計基準採用の有無

親会社における当社の株式保有比率50.02%

無１．平成１６年６月中間期の連結業績（平成16年1月1日〜平成16年6月30日）(注） 百万円未満切捨て(1) 連結経営成績
売 上 高
百万円
％
1,077,347(
2.7 )
1,049,387(
20.5 )
2,135,289

16年6月中間期
15年6月中間期
15年12月期

営 業 利 益百万円％
16,109( △16.4 )19,266(‑)
33,992
1株当たり中間

中間(当期)純利益（当期）純利益
百万円％
円 銭
12,42420 99( △15.1 )24 72
14,630(‑)
27,712
46 82

16年6月中間期
15年6月中間期
15年12月期

経 常 利 益百万円％
17,728( △15.5 )20,973(‑)
38,386

潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益

銭

円
−
−
−

852 百万円 15年12月期 1,597 百万円(注) ① 持分法投資損益 16年6月中間期
840 百万円
15年6月中間期
591,829,304 株② 期中平均株式数（連結） 16年6月中間期
15年6月中間期
591,865,297 株
591,867,896 株
15年12月期③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総
16年6月中間期
15年6月中間期
15年12月期

資産百万円
841,378
869,400
932,586（注）期末発行済株式数（連結）株 主 資 本百万円
226,323
220,529
225,88216年6月中間期
15年12月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
16年6月中間期
501
15年6月中間期
15,64950,115
15年12月期

1 株 当 た り
株 主 資 本
円
382
43
372
58
66
381

株 主 資 本 比 率
％
26.9
25.4
24.2

591,809,571 株
591,846,572 株

投資活動によるキャッシュ･フロー
百万円
△ 938
5,877
28,909

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
407
704
658

186
△ 22,492△ 80,036(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
10 社
持分法適用非連結子会社数‑(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
‑ 社
（除外）

（新規）

1 社

持分法

591,893,321 株

15年6月中間期

財務活動によるキャッシュ･フロー
百万円

社

銭

持分法適用関連会社数

‑ 社

4 社

（除外）

‑ 社

期

益
百万円

２．平成１６年１２月期の連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円
通

期

2,254,000(参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

当

純

利

百万円
40,00029,00049 円 00 銭

上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 Ⅲ.経営成績 (2)来期の見通しをご参照願います。

Ⅰ．企業集団の状況
当社の企業集団 18社（当社、連結子会社 10社、持分法適用会社 4社、非連結子会社及び関連会社 2社、親会社 1社)が営む主な事業の内容と当該事業における位置づけは、次のとおりである。
セグメント

石油製品

石油化学
製
品
その他

部門

主な事業内容会 社 名販売

石油製品の販売

精製
輸送

石油製品の製造・加工及び販売
原油・石油製品の輸送

その他

液化天然ガスの購入・販売他

製造・販売 石油化学製品の製造・加工
及び販売
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ保守ｻｰﾋﾞｽ

当社、エクソンモービル(有)、キグナス石油(株)、中央石油販売(株)、(株)ゼネラル石油販売所、他1社
当社、南西石油(株)東燃ゼネラル海運(有)、ﾄｰﾈﾝ･ｴﾅｼﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･ﾏﾘﾝ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
清水エル・
エヌ・
ジー(株)、他1社

会社数
6
2
2
2
7

当社、東燃化学(株)、東燃化学那須(株)、日本ユニカー(株)、トーネックス(株)、他２社
東燃テクノロジー(株)1（注）当社の連結子会社である東燃總合サービス株式会社は、平成16年6月23日付けで解散した。

事業の系統図は次のとおりである。

石油製品等の販売

石油製品の製造・
加工及び販売東燃ゼネラル石油（株）

エクソンモ−ビル（有）

南西石油（株）中央石油販売（株）他１社

原油･石油製品の海上輸送

東燃ゼネラル海運（有）
清水エル・エヌ・ジー（株）
ﾄｰﾈﾝ･ｴﾅｼﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･キグナス石油（株）

ﾏﾘﾝ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

石油化学製品 の製造･加工及び販売

東燃化学（株）
江守石油（株）エンジニアリング保守サービス

東燃化学那須(株) 他２社

東燃テクノロジー（株）

日本ユニカー（株）他１社

親会社

連結子会社

持分法適用会社

関連会社

Ⅱ.経営方針（１）経営理念（企業使命）
当社は、日本の明日を担う最も優れた石油精製販売会社として、良質な製品を安定供給し、またエクソンモービルの世界的なネットワークを最大限に活用して、常に時代の変化と顧客のニーズに迅速かつ確実に対応し、株主、顧客、従業員、地域社会、そして社会全体に貢献していきます。
（２）経営目標｢２１世紀を動かす力」をスローガンに、従来の経営目標を継続して掲げています。
具体的には、世界水準のコスト競争力ならびに技術を有する日本で最良の販売部門、精製供給部門を擁する企業となることを目標としています。そして、経営効率ならびに収益性を世界水準にまで高めつつ、成長、発展を続けていきたいと考えています。
（3）利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的に株主価値を着実に向上させることを目標とし、株主への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけています。基本的な方針としては、健全な財務体質を維持しつつ、連結キャッシュ・フローの動向、今後の設備投資額等を考慮し、安定した配当により株主に貢献していきたいと考えています。
（4）投資単位の引き下げ
当社は、当社株式の流動性を高めることを経営の重要課題の一つと認識しております。
しかし、投資単位の引き下げには多額の費用がかかることが予想され、現時点では、すべての株主にとって必ずしも望ましいものではないと考えております。今後も、市場の動向を見守りながら、流動性と株主の利益の双方を高めるための最適な方法を引き続き検討いたします。
（5）コーポレートガバナンス
当社は、全従業員と協力会社に対して、最高水準の企業倫理と該当する全ての法律および規則を遵守することを求めています。また安全かつ環境に配慮した責任ある事業運営を行うように努めています。
具体的な指針として、当社は、企業倫理、利害抵触、独占禁止法遵守、情報管理と保護、安全・健康・環境への配慮等、従業員に適用される様々な方針を取りまとめた「業務遂行基準」を定めています。全従業員は「業務遂行基準」を遵守し、業務を遂行することが求められます。また、これら方針の遵守を確認するために日常業務について
定期的に検討を実施しています。更に、これらの方針に対する理解促進を目的として、定期的に、「ビジネスプラクティスレビュー」と呼ばれる研修を全社的に実施しています。
更に、当社は、安全・健康・環境に対する基準を遵守するための有効なシステムが、

ガバナンスの重要な側面のひとつであると考えています。全ての操業において、安全、
健康、環境に関する事故がない完璧な業務を推進することを目的に、エクソンモービ
ルが開発した「完璧な操業のマネジメントシステム(OIMS)」を製油所、油槽所、サービスステーションなどの全事業所で導入しています。各事業所では OIMS の遵守に関し、常に相互チェックし、更に 3 年ごとに海外のエクソンモービルの専門家による監査を受けることにより、徹底した安全管理体制を築いています。

Ⅲ. 経営成績
当中間期の概況
2004 年上半期（2004 年 1 月−6 月）のドバイ原油到着ベース価格は、1 月から 3 月にかけては、バレルあたり 28 ドル前後で推移しましたが、6 月には 34 ドルに達しました。
一方、2003 年後半からの円高傾向がドルベースでの原油価格上昇を押し下げたため、円換算の到着ベース原油コストは、上半期平均で、前年同期比 約 1 円/L の上昇になりました。第 2 四半期（4-6 月）における原油価格の大幅な上昇に対し、石油製品の小売
価格は、コスト上昇分を吸収できるほど上昇せず、結果として、上半期における石油製品マージンは、平均で、前年同期比、リッターあたり 1 円−2 円程度の下落となりました。
（
１）

尚、上記製品マージンとは、公表データを基に、石油製品の小売価格からドバイ原油到
着ベースコストを差し引いたものを指しています。また、石油業界では一般的に、原油調達コストを原油到着時点で認識するのに対し、当社は、積荷時点でこれを認識します。
更に、当社が後入先出法に基づく在庫評価方法を採用しているのに対し、石油業界では、
一般的に、平均法を採用しています。従って、短期間のコストやマージンの比較において、当社と他社との間で差異が生じることがあります。
[セグメント別の経営成績]①石油製品
業界全体における 2004 年上半期の主要石油製品の需要は、前年比、5.3%の減少となりました。これは主に、平年よりも暖冬であったために灯油（-6.8%）および A 重油(-2.3%)の需要が減少したこと、ならびに、2003 年に原子力発電所の稼動が一時的に停止したことによる C 重油の需要増が、再稼動に伴い、著しく減少したこと（-22.3%）を反映したものです。 軽油は環境規制強化や業界の物流合理化に伴う軽油車の減少
から前年同期比 1.1%の減少となりました。一方、ガソリンの需要は前年同期と比較し、1.4％の増加となりました。
石油製品の当中間期売上高は、主要石油製品の販売数量が前年同期比 3.5%減少した
ものの、原油価格の上昇を反映した製品販売価格の上昇などにより、前年同期比 190
億 54 百万円増加の 9,870 億 44 百万円となりました。営業利益は、前期比 119 億 6
百万円減少の 3 億 40 百万円となりました。当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており､この営業利益には在庫変動に伴う約 18 億円の減益要因が含まれています（キャッシュフローへの影響はなし）。尚、前年同期の営業利
益には、約 53 億円の増益要因が含まれています。また、上半期、特に 5 月は、原油
価格の上昇の影響を強く受け、製品コストが上昇したものの、製品価格への転嫁が十分に進まず、結果として、製品マージンは前年同期よりも縮小しました。更に、暖冬などの影響により販売数量が前年同期と比較して減少したことも減益要因となりました。一方で、年金費用の減少ならびに人件費の削減などにより、経費は、前年同期
比 約 48 億円の削減となりました。
② 石油化学製品

2004 年上半期における石油化学製品の需要は、引き続き、堅調で、エチレン生産量、芳香族製品生産量は、前年同期と比較し、それぞれ 3.5%、0.2%の増加となりました。
石油化学製品の当中間期売上高はナフサ価格の上昇に伴う製品単価の上昇などを反映し、892 億 83 百万円となりました。また、活発な需要を反映し、芳香族系製品、オレフィン製品を中心に、販売数量、マージンともに良好に推移しました。この結果、営業利益は、前年同期比 88 億 19 百万円増加の 157 億 35 百万円となりました。
(2)
来期の見通し平成 16 年 12 月期の業績予想は以下の通りです。
(単位：億円)
売上高
営業利益
経常利益
当期利益

連 結
22,540
380
400
290

単体
22,920230
290
240

平成 16 年 12 月期の連結営業利益は、380 億円となる見込みです。尚、この業績予想は、通期において、在庫評価の影響が発生しないという想定に基づいています。また、上記
業績予想を行うにあたり、以下の点を想定しています。
- 販売数量は前回予想よりも若干、減少する。
- 現状の厳しい市場動向を考慮し、石油製品マージンは前回予想よりも若干、縮小する。
- 石油化学部門の収益は前回予想より向上する。
- 特別損益は保有株式の売却などにより、前回予想より増加する。

Ⅳ. 財政状態(1) 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
2004 年上半期の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比２億円減少の４億円となりました。
営業活動に伴なうキャッシュ・フローは５億円の純収入となりました。これは、未払揮
発油税等の残高を含めた未払金の減少や法人税等の支払が、売上債権の減少や税金等調
整前中間(当期)純利益を、わずかに下回った事によるものです。
また、当会計期間には、7 ヶ月分相当の揮発油税等の支払が含まれておりますが、これは昨年末の揮発油税決済が今年の年初にずれ込んだ事によるものです。 この影響は308 億円でしたが当連結会計年度末までに解消される見込みです。この影響を除くと、営業活動に伴なうキャッシュ・フローは 313 億円の純収入であったと考えられます。
投資活動に伴なうキャッシュ・フローは 9 億円の純支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等が、投資有価証券や有形固定資産の売却等を上回った事によるものです。
財務活動に伴なうキャッシュ・フローは 2 億円の純収入となりました。これは、長期及び短期の借入金の増加等が、配当金の支払等をわずかに上回った事によるものです。
(2) 当連結会計年度末に向けたキャッシュ・フローの見通し
営業活動に伴なうキャッシュ・フローに関し、当会計期間中に発生した揮発油税等の決済のずれは、当連結会計年度末までに解消する見込みです。これは、当連結会計年度を通じて、12 ヶ月分の決済が予定されているためです。
本日の弊社取締役会決議に則り、一株当り 18 円の中間配当を本年 9 月に株主の皆様にお支払い致します。支払額の合計は 106 億円相当になる見込みです。
上記の見通しは、日本経済の動向、原油価格、円ドルの為替レート、市場の競争状況などにより大きく影響されます。そのため、実際の実績はこれらの見通しとは大きく異なる可能性がありますので、上記の見通しに全面的に依拠することはお控えくださるよう
お願いいたします。

(3) キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 14 年 平成 15 年 平成 15 年 平成 16 年
12 月期
6 月期
12 月期
6 月期
22.5%
25.4%
24.2%
26.9%

自己資本比率47.9%

時価ベースの自己資本比率

6.4

債務償還年数

57.5%

56.3%

-

2.1

(*)

インタレスト・カバレッジ・レシオ

24.4

-

65.8%
(*)

50.5

(*)

(*)

(*): 債務償還年数とインタレスト カバレッジ レシオは、中間期については記載しない。
* いずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値により計算* 用語の定義：
自己資本比率:

自己資本 / 総資産

時価ベースの自己資本比率:

株式時価総額（自己株式控除後） / 総資産

債務償還年数:

有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー

インタレスト カバレッジ レシオ:

営業キャッシュフロー / 利払い* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用* 有利子負債は、短期借入金、コマーシャルペーパー及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額を使用、また、利払いについても、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用

連結①

Ⅴ.中間連結財務諸表等
中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位:百万円)科

目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成15年 6月30日現在） （平成16年 6月30日現在） （平成15年12月31日現在）

資

産

の

部

増

減

（対前期比）

869,400

841,378

932,586△ 91,207

539,111531,151

610,649△ 79,497

704
316,598
181,326
5,317
25,874
10,180△ 889

407
334,828
174,220
3,984
5,591
13,096△ 977

658
418,655
169,111
6,964
4,893
11,371△ 1,006△ 251△ 83,827
5,109△ 2,980
697
1,725
28

固定資産

330,288

310,227

321,936△ 11,709

有形固定資産264,927

253,525

257,651△ 4,125

77,18866,848105,499
15,391

70,37867,653
101,153
14,34072,11870,432
103,435
11,663△ 1,740△ 2,779△ 2,2822,676

無形固定資産

7,322

6,044

6,764

△ 720

投資その他の資産

58,03850,65757,521△ 6,864

投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

27,0872,849
9,024
20,901△ 1,823

22,943
2,132
5,361
21,925△ 1,706

31,851
2,705
4,736
19,487△ 1,259△ 8,908
△ 573
624
2,438
△ 446

869,400

841,378

932,586△ 91,207

流動資産
現金及び預金受取手形・売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

建物・構築物・油槽
機械及び装置土地
その他

資 産 合 計(注)

金額は百万円未満を切り捨てている。

連結②

中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位:百万円)科

目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成15年 6月30日現在） （平成16年 6月30日現在） （平成15年12月31日現在）

負

債

の

部

増

減

（対前期比）

647,887

614,133

705,788△ 91,654

553,951

522,907615,401△ 92,494

186,742
162,885
135,943
8,030
9,540
11,653
1,618
37,536

207,486
159,225
97,781
3,267
8,363
11,8501,603
33,328

213,943
232,492
90,194
15,411
10,336
11,697
1,580
39,744△ 6,457△ 73,266
7,586△ 12,143△ 1,973152
22△ 6,415

93,93591,226

90,386839

15,860‑54,251441
13,518
1,562
381
7,920

17,671
6
53,252292
13,042
1,608
‑
5,353

14,384‑53,295382
14,123
1,608
‑
6,593

3,287
6
△ 43
△ 90
△ 1,080‑‑△ 1,239

983

921

915

6

220,529

226,323

225,882

441

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式35,123
20,741
163,700
1,491
△ 12
△ 515

35,123
20,747
167,902
3,157
△ 10
△ 597

35,123
20,741
166,131
4,454
△ 10
△ 558

‑
5
1,771
△ 1,2960△ 39

負債・少数株主持分及び資本合計

869,400

841,378

932,586△ 91,207

流動負債
買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
受託保証金
賞与引当金
その他

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
廃鉱費用引当金
連結調整勘定その他

少 数 株 主 持 分
資 本 の 部(注)

金額は百万円未満を切り捨てている。

連結③

中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位:百万円)

科

経

営
業
損

売
売

前中間連結会計期間
自平成15年 1月 1日
至平成15年 6月30日

目

上
高
上 原 価
売上総利益

当中間連結会計期間
自平成16年 1月 1日
至平成16年 6月30日

増減（対前年同期比）

前連結会計年度
自平成15年 1月 1日
至平成15年12月31日

1,049,387
1,006,096
43,2901,077,347
1,038,477
38,86927,96032,381△ 4,420

2,135,289
2,050,573
84,715

販売費及び一般管理費

24,02322,759△ 1,264

50,723

営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息受 取 配 当 金
為 替 差 益連結調整勘定償却額

19,266

16,109△ 3,156

33,992

254
90
389
572

89
122
1,033
‑

△ 164
32
644
△ 572

409
137
2,253
954

持分法による投資利益
その他
営 業 外 収 益 合 計
営 業 外 費 用
支 払 利 息

852
261
2,419

840
254
2,340

△ 11
△ 6
△ 78

1,597
532
5,884

益
常
営
業
損
外
損
益

特

別

損

益

益

508

371

△ 137

935

貯蔵品売棄却損

17

87

69

31

そ

185

263

77

523

712
20,973722
17,7289△ 3,245

1,490
38,386

4,182
1,774
660
259
37
58
6,972

2,757
648
‑
‑
‑
51
3,457

△ 1,424△ 1,126
△ 660
△ 259
△ 37
△ 7
△ 3,515

4,322
9,366
669
259
37
69
14,725

271
3,698
128
21
4,119
23,8268,550633
1114,630

1,020
‑
‑
18
1,039
20,146
4,402
3,312
6
12,424749△ 3,698△ 128△ 2△ 3,080△ 3,679△ 4,147
2,679△ 5△ 2,205

3,383
3,699
126
372
7,581
45,52917,073778△ 35
27,712の他

営 業 外 費 用 合 計
経常利益
特 別 利 益投資有価証券売却益
固定資産売却益
技術供与益等
廃鉱費用引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他
特 別 利 益 合 計
特 別 損 失固定資産売棄却損
転籍者退職給付費用
投資有価証券等評価損
その他
特 別 損 失 合 計
税金等調整前中間(当期)純利益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間(当期)純利益(注） 金額は百万円未満を切り捨てている｡

連結④

中間連結剰余金計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度目

自平成15年 1月 1日
至平成15年 6月30日

自平成16年 1月 1日
至平成16年 6月30日

自平成15年 1月 1日
至平成15年12月31日

Ⅰ資本剰余金期首残高

20,741

20,741

20,741

科
資本剰余金の部

Ⅱ資本剰余金増加高
自己株式処分差益−

Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高

−

5

5

−

−

20,741

20,747

20,741

159,727

166,131

159,727

利益剰余金の部
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

14,63014,63012,424

12,42427,712

27,712

Ⅲ利益剰余金減少高
配当金
自己株式処分差損
Ⅳ利益剰余金中間期末（期末）残高(注) 金額は百万円未満を切り捨てている。

10,653
3

10,653
10,656
163,700−

21,307
10,653
167,9020

21,308
166,131連結⑤

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

期

科

別

目

前中間連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 6月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日
金額

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
仕入債務の増減(△)額
未払金の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額早期退職・転籍特別加算金等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

23,826
10,307
107,447△ 26,611△ 28,746△ 68,537
2,424
20,111426△ 558△ 2,291△ 2,038
15,64920,146
10,061
83,827△ 5,109△ 6,457△ 83,905△ 1,176
17,386
202
△ 389
△ 4
△ 16,693
501

45,52921,673
5,212△ 14,547△ 1,518
9,041△ 4,656
60,735610△ 992△ 6,475△ 3,761
50,115

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増(△)減額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,3212,089△ 1,340
10,467
△ 293
△ 9
3,198
88
5,877

△ 7,656
1,355
△ 162
6,039
△ 856
△ 47
383
5
△ 938

△ 19,558
14,531△ 1,180
10,94920,644
△ 12
3,387
150
28,909Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額
コマーシャル・ペーパーの増減(△)額
長期借入金の純増減(△)額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への株式の有償消却に伴う払戻額
財務活動によるキャッシュ・フロー

3△ 10,000△ 1,873△ 47
77△ 10,653‑△ 22,492

7,590
‑
3,283
△ 85
51
△ 10,653‑
186△ 22,678△ 10,000△ 26,018△ 127
116△ 21,307△ 21△ 80,036

Ⅳ.現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ.現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

△ 965
1,670
704

△ 251
658
407

△ 1,0111,670
658(注） 金額は百万円未満を切り捨てている｡

連結⑥【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
1. 連結の範囲に関する事項− 連結子会社− 当期減少− 非連結子会社

１０社 ：主な会社名は、「Ⅰ．企業集団の状況」に記載したとおりである。
１社 ：東燃總合サービス（株）
１社 ：九州イ−グル（株）

２．持分法の適用に関する事項− 持分法適用会社− 持分法非適用会社

４社 ：主な会社名は、「Ⅰ．企業集団の状況」に記載したとおりである。
：非連結子会社１社及び関連会社1社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は同一である。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券− その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの② デリバティブ等③ たな卸資産− 製品、商品、半製品、原材料及び原油−貯 蔵 品

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
移動平均法に基づく原価法
時価法
後入先出法に基づく低価法
移動平均法に基づく原価法〈会計処理方法の変更〉
連結子会社である東燃化学（株）及び東燃化学那須（株）は、たな卸資産のうち、製品、半製品及び原材料の評価基準及び評価方法について、従来、総平均法に基づく低価法を適用していたが、当中間連結会計
期間より後入先出法に基づく低価法に変更した。
この変更は、東燃化学（株）が当中間連結会計期間より中間連結財務諸表提出会社と同一の棚卸資産管理システムを導入したことを機に、両社の会計処理方法を中間連結財務諸表提出会社の会計処理方法に統一するために行ったものである。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、たな卸資産は150百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、同額減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該個所に記載している。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法− 有形固定資産については定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
8〜15年〈会計処理方法の変更〉
連結子会社である東燃化学（株）は有形固定資産の減価償却方法について、従来定額法によっていたが、当中間連結会計期間より定率法に変更した。
この変更は、東燃化学（株）が当中間連結会計期間より中間連結財務諸表提出会社と同一の固定資産管理連結⑦システムを導入したことを機に、東燃化学（株）の会計処理方法を中間連結財務諸表提出会社の会計処理方法に統一するために行ったものである。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、有形固定資産が193百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ同額減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
− 無形固定資産については、定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（5年〜15年）に基づく定額法を採用している。
（３）重要な引当金の計上基準− 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上している。
− 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見積り額のうち、当中間連結会計期間対応分の金額を計上している。
− 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15.5年）による定額法により費用処理している。
− 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給見積り額を計上している。
− 修繕引当金
当社及び連結子会社2社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当中間連結会計期間に負担すべき費用
見積り額を引当計上している。
− 廃鉱費用引当金
当社は天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比例法により計上している。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（６）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

連結⑧【注 記 事 項】
１．中間連結貸借対照表関係(1) 減価償却累計額：(2) 保 証 債 務：(3) 発行済株式数 普通株式 株式数 ：(4) 自 己 株 式
株式数 ：
金 額 ：

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

727,587 百万円
7,135 百万円
592,543,018 株
649,697 株
515 百万円

726,739 百万円
4,962 百万円
592,543,018 株
733,447 株
597 百万円

前連結会計年度
718,797 百万円
5,777 百万円
592,543,018 株
696,446 株
558 百万円(5) 連結子会社が行ったロ−ン・
パ−ティシペ−ションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の中間期末（
期末）
残高の総額
196,035 百万円

165,456 百万円

210,449 百万円

２．中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高と中間連結貸借対照表（
連結貸借対照表）に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

704 百万円
704

407 百万円
407

前連結会計年度
658 百万円
658

連結⑨

3．リース取引関係

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引(1) リース物件の取得価額相当額､ 減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前中間連結会計期間
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末(期末)残高相当額

786 百万円
624 百万円
162 百万円

当中間連結会計期間

前連結会計年度

799 百万円
398 百万円
401 百万円

586 百万円
502 百万円
84 百万円(注)1.上記金額のうち、主なものは「油槽」並びに「機械装置」である。
2.取得価額相当額は､ 未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため､ 支払利子込み法により算定している｡(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前中間連結会計期間
133 百万円
29 百万円
162 百万円

１ 年 内
１ 年 超
合 計

当中間連結会計期間

前連結会計年度

188 百万円
212 百万円
401 百万円

57 百万円
26 百万円
84 百万円(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は､ 未経過リース料中間期末(期末)
残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため､ 支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間
支払リース料
減価償却費相当額

80 百万円
80 百万円

当中間連結会計期間
71 百万円
71 百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として､ 残存価額を零とする定額法によっている｡

前連結会計年度
150 百万円
150 百万円

４. 有価証券関係

連結⑩

前中間連結会計期間末（平成15年 6月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式

中間連結貸借対照表計上額

2,368

差

4,683

（単位：百万円）
額
2,315

２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
出資証券

摘（単位：百万円）
要

差（単位：百万円）
額

22,40315

当中間連結会計期間末（平成16年 6月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式

中間連結貸借対照表計上額

1,840

6,667

4,826

２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
出資証券

摘（単位：百万円）
要

差（単位：百万円）
額

16,2765

前連結会計年度 （平成15年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式

中間連結貸借対照表計上額

2,372

9,648

7,275

２．時価評価されていない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
出資証券

22,2035

摘（単位：百万円）
要連結⑪

５．デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末（平成15年 6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

時価損益

通貨

為替予約取引51,55451,023△ 531(注）時価の算定方法
期末の時価は、市場実勢価格に基づき算定している。
当中間連結会計期間末（平成16年 6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

時価損益

通貨

為替予約取引

63,83863,480△ 357(注）時価の算定方法
期末の時価は、市場実勢価格に基づき算定している。
前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(単位：百万円）
取引の対象物の種類

取引の種類

契約額等

通貨

為替予約取引48,719(注）時価の算定方法
期末の時価は、市場実勢価格に基づき算定している。

時価48,604

時価損益△ 115

６．セ グ メン ト情 報

連結⑫

1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （平成15年1月1日〜平成15年6月30日）(単位：百万円）
石油製品
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

石油化学
製
品

その他の
事 業

計

消
去
又は全社

連結

967,990
190,623

80,408
13,116987
812

1,049,387
204,552△ 204,552

1,049,387-

1,158,614
1,146,367
12,246

93,52586,609
6,916

1,799
1,819
△ 19

1,253,939
1,234,796
19,143△ 204,552△ 204,675
123

1,049,387
1,030,120
19,266(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分に因っている。
2.
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3) その他の事業
不動産の賃貸・管理事業、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、保守サービス等

当中間連結会計期間 （平成16年1月1日〜平成16年6月30日）(単位：百万円）
石油製品
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

石油化学
製
品

その他の
事
業

計

消
去
又は全社

連結

987,044
183,585

89,283
11,4781,020
775

1,077,347
195,839△ 195,839

1,077,347-

1,170,630
1,170,289
340

100,761
85,026
15,735

1,795
1,875
△ 80

1,273,187
1,257,191
15,995△ 195,839△ 195,954
114

1,077,347
1,061,237
16,109(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分に因っている。
2.
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3) その他の事業
不動産の賃貸・管理事業、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、保守サービス等
3. 会計処理方法の変更(1)連結子会社である東燃化学（株）及び東燃化学那須（株）は、たな卸資産のうち、製品、半製品及び原材料の評価基準及び評価方法について、従来、総平均法に基づく低価法を適用していたが、当中間連結会計期間より後入先出法に基づく低価法に変更した。
この変更は、東燃化学（株）が当中間連結会計期間より中間連結財務諸表提出会社と同一の棚卸資産管理システムを導入したことを機に、両社の会計処理方法を中間連結財務諸表提出会社の会計処理方法に統一するために行ったものである。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油化学製品の営業費用は150百万円増加し、営業利益
は、150百万円減少している。
(2) 連結子会社である東燃化学（株）は有形固定資産の減価償却方法について、従来定額法によっていたが、当中間連結会計期間より定率法に変更した。
この変更は、東燃化学（株）が当中間連結会計期間より中間連結財務諸表提出会社と同一の固定資産管理システムを導入したことを機に、東燃化学（株）の会計処理方法を中間連結財務諸表提出会社の会計処理方法に統一するために行ったものである。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油化学製品の営業費用は193百万円増加し、営業利益
は、193百万円減少している。

連結⑬

前連結会計年度 （平成15年1月1日〜平成15年12月31日）(単位：百万円）
石油製品
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（△損失）

石油化学
製
品

その他の
事
業

計

消
去
又は全社

連結

1,975,199
343,610

158,101
24,438

1,987
2,008

2,135,289
370,057△ 370,057

2,135,289-

2,318,810
2,305,230
13,579182,540
162,390
20,149

3,995
4,000
△4

2,505,347
2,471,622
33,724△ 370,057△ 370,325
267

2,135,289
2,101,297
33,992(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分に因っている。
2. 各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1) 石油製品
ガソリン、ナフサ､ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2) 石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン等(3) その他の事業
不動産の賃貸・管理事業、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、保守サービス等

2. 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

3. 海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、海外売上高が連結売上高の10％未満のため記載を省略している。

連結⑭

Ⅵ．生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

前年同期比(%)

主 な 製 品

（千ｷﾛﾘｯﾄﾙ）
石 油 製 品16,174△ 8.66

ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、LPG等（千トン）
石油化学製品

1,349

2.32

エチレン、プロピレン等(注）上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載している。

2. 受注状況
当中間連結会計期間は受注生産を行なっていない。

3. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりである。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

前年同期比(%)

主 な 製 品

石 油 製 品

987,0441.97

ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、LPG等

石油化学製品89,28311.04

エチレン、プロピレン等

1,020

3.34

保守ｻｰﾋﾞｽ等

1,077,347

2.66

その他の事業合計(注) (1)主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
（単位：百万円）
相手

先

エクソンモ−ビル有限会社

当中間連結会計期間販売実績
総販売実績に
自 平成16年 1月 1日
前年同期比(%) 対 す る 割 合
至 平成16年 6月30日
596,595

8.78(2)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3)各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載している。

55.38%

主 な 製 品ガソリン、灯油、軽油、LPG等