No.41

もく2013年8月1日

じ◎ 石綿対策全国連絡会議第25回総会議案 ………………………………………………………………… 3◎ パブリックコメントで全国連が出した意見
環境省：石綿飛散防止対策の強化（大気汚染防止法改正） ……………… 12
環境省：医学的判定の考え方（肺がん等の判定基準の改訂） …………… 13◎ アスベスト訴訟判決
首都圏建設アスベスト訴訟東京地裁判決（2012.12.5） …………………………… 14
英・石綿肺がん行政訴訟大阪高裁判決（2013.2.12） ………………………………… 28
小林・石綿肺がん行政訴訟東京高裁判決（2013.6.27） …………………………… 31◎ ロッテルダム条約第6回締約国会議報告 ………………………………………………………………… 38◎ アスベストのない社会をめざす動き
既存アスベスト廃止の展望に関する欧州議会決議 ……………………………………… 43
オーストラリア・アスベスト認識・管理国家戦略計画 ……………………………………… 48- 1-

石綿対策全国連絡会議は、2013年4月27日、午前中に新宿駅西口で大情宣活動を行った後、午後、東京・全水道会館において第25回総会及び「アスベストのない社会をめざす4.27集会」を開催しました。総会で確認された活動報告、活動方針及び役員体制をご報告します。
集会では、外山尚紀運営委員（東京労働安全衛生センター）から大気汚染防止法改正に向けた動きを中心に、東日本大震災復旧・復興作業におけるアスベスト対策の現状やアスベストのない社会をめざした課題を提起していただいた後、大阪・金岡高校アスベスト飛散事故、石綿対策防止対策自治体アンケート調査の結果報
告を受けました。総会のなかでも、欧州議会が2013年3月14日に2028年までにアスベストのない欧州の実現を求める決議を採択したこと、オーストラリアが2030年までにアスベストのない環境の実現をめざした国家戦略計
画とそれを実行するためのアスベスト安全・根絶機関を2013年7月1日からスタートさせる予定であることも紹介されて、「アスベスト（被害）のない社会の実現をめざした総合的対策－アスベスト対策基本法の制定」を求めていくという全国連の方針の重要性が再確認できたと思います。さらに、東京工業大学の村山武彦教授からは、学際的な「石綿問題総合研究会」を発足したことも報告されました。
その後、石綿肺がん行政訴訟と最高裁の動き、泉南アスベスト国賠訴訟、首都圏建設アスベスト訴訟、クボタ
関連企業相手の損害賠償訴訟等について、弁護団・原告団らから報告と決意表明をいただき、全国連としてもすべてのアスベスト訴訟の勝利をめざしていくことを確認しました。2013年6月27日には、東京高裁も石綿肺がん
行政訴訟に全面勝訴判決を出しました（国側は控訴せず確定しました）。
また、新宿駅前情宣（別掲写真下）及び総会終了後（写真上）に「List Chrysotile Asbestos, Save Rotterdam
Convention（クリソタイル・アスベストをリストに登載して、ロッテルダム条約を救え）」と書いた横断幕を掲げて記
念写真の撮影をお願いしました。5月8-10日にスイス・ジュネーブで開催された同条約の第6回締約国会議に派遣した古谷事務局長に託したものです。同会議の報告を38頁に掲載しました。
第25回総会で確認された方針に基づいて全国連は、今年も様々な取り組みを展開・支援していきます。みなさまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

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石綿対策全国連絡会議第25回総会議案
2013年4月27日

I

全水道会館大会議室

活動報告案及び方針

1. 第24回総会
石綿対策全国連絡会議（全国連）の第24回
総会は、2012年4月28日に東京・全水道会館
大会議室において、「すべてのアスベスト訴訟の勝利をめざす4.28集会」と合わせて開催されました。
第23回総会では、前年＝2011年の石綿健康被害救済法施行5年の見直しで、審議会という公式の手続による法改正は実現できなかったも の の 、 救 済 給 付 請 求 期 限 の 10 年 間 延 長（2022年まで）等「先送りすることのできない最低限の課題」について、各政党の支持・協力を得て法改正と通達によって解決することができたことを報告。一方で、実現をめざしてきた多くの課題がいまだ残されており、アスベスト対策の抜本的見直しを迫っていくことをあらためて確認しました。
被災者・家族、労働者、市民らによる様々な取り組みの促進・連携を図りながら、救済給付請求期限の延長というこの貴重な期間の間に、「迅速かつ隙間ない救済」、「公正・公平な救済」、さらには「ノンアスベスト社会の実現をめざしたアスベスト対策基本法の制定」等の実現をめざしていく、ということが全国連の活動の基調です。

2. すべてのアスベスト訴訟の勝利をめざす4.28集会とその後の経過
第24回総会後の4.28集会では、中国本土でじん肺等職業病被災者の支援に取り組み、アスベスト問題の調査も開始している香港の中国労働透視（Lavor Action China）のSuki Chungさんから連帯のごあいさつをいただ
いた後、以下の方々からご報告をいただきました。内容はアスベスト対策情報No.40で紹介しています。
・ 石綿肺がん認定基準改正と行政訴訟－名取雄司医師、古川武志弁護士、原告代表：小林雅行、英克希（原告家族）、丸本津枝美さん
・ 泉南アスベスト国賠訴訟－越尾邦仁弁護士、原告代表：山田哲也、岡田陽子、岡田英祐さん
・ 首都圏建設アスベスト訴訟（横浜地裁）－西村隆雄弁護士、原告代表：八巻冨信さん
・ 首都圏建設アスベスト訴訟（東京地裁）－市野綾子弁護士、原告代表：窪田千穂さん
・ 日通・ニチアス損害賠償訴訟－位田浩弁護士、原告代表：吉崎和美さん
・ 日通・クボタ損害賠償訴訟－原告：古嶋右春さん
・ 教員中皮腫行政訴訟－原告：宇田川かほるさん
行政訴訟では、石綿肺がん労災不支給処分取消請求訴訟で、2012年2月23日東京地裁（小林さん）、3月22日神戸地裁（英さん）、6月28日東京地裁（池内さん）、2013年2月12日大阪高裁（英さん-次頁上写真）と原告勝訴判決が相次ぎ、池内さんと英さんについては勝訴判決が確定、それでも厚生労働省は石綿疾病労災認定基準の再見直しをしようとはしていませんが（後述）、小林さんの東京高裁判決が2013年5月28日に予定されています。宇田川さんの行政訴訟は名古屋地裁で係争中。また、2012年9月26日には岡山地裁が、石綿肺で療養- 3-

中の自殺を労災と認める判決を下しています。
日通・ニチアス損害賠償訴訟は、2012年5月29日大阪高裁が日通の責任は認め、ニチアスの責任は取り消す判決。日通・クボタ損害賠償訴訟では、クボタは原告と和解し、6月28日大阪地裁尼崎が日通の賠償責任を認める判決。しかし、日通はどちらの判決も受け入れずに、訴訟が続いています。企業責任を問う民事損害賠償請求訴訟では、おおむね原告側勝訴判決、原告側に有利なかたちでの和解解決が継続しており、初めての最高裁の判断も近いと予想されています。定額の見舞金でそれ以上の請求はしないと約束させた「念書」があったとしても、正当な損害賠償請求を妨げることにはならないと言明した判決が示されていることも重要です。一方で、石綿肺の判定をめぐって企業側が抵抗して、高裁で争わなければならない事例が生じていることには注意が必要です。
泉南アスベスト国賠訴訟では、第一陣について2011年8月25日に大阪高裁が、国民の生命・命よりも経済発展を優先させて国の責任を不問に付す逆転判決を下したのち、2012年3月28日の第二陣大阪
地裁判決は、経済的発展を理由に労働者の健康を蔑にすることは許されないと明言し、国の責任を認めました（しかし、国の責任を限定してもいます）。現在、第一陣が最高裁、第二陣が大阪高裁で係争中です。
建設アスベスト訴訟では、2012年5月25日横浜地裁が、国と建材メーカーの責任を免罪す
る全面棄却判決を下したものの、12月5日東京
地裁判決は、国の責任を認め、被告企業に対する請求は認めませんでした（右写真）。東京
地裁判決は、「石綿含有建材製造販売企業が、ゼネコンなどの元方事業者と共に、一定の責任を負うべきではないかという問題は…立法府及び関係当局における真剣な検討を望む」とも指摘しています。札幌、京都、大阪、福岡の各地裁でも係争中で、首都圏訴訟統一本部は「建設作業従事者にかかる石綿健康被害補償基金制度」の創設を求めています。
港湾の労働組合の連合体である全国港湾と業界団体である日港協は産業別団体交渉を通じて、2012年6月から石綿被災者救済制度を発足させました。同
制度の実効性を促進するため2012年12月13日に、神戸港の16名の被災者・遺族が24社に対する3億9,200万円の請求について、神戸簡易裁判所に調停を申し立てました。全国港湾は、同制度の活用を図りつつ、本来的には国の責任でよりよい制度を確立させるよう求めています。
全造船アスベストユニオン等から、加害企業との直接交渉による損害賠償の支払いを実現する事例も継続していると報告されています。退職労働者からの団体交渉申し入れに企業が応じる義務（退職労働者の団体交渉権）があることが、2011年11月10日の最高裁判決（住友ゴム工業事件）に続いて、2012年9月28日の中央労働委
員会命令（本田技研工業事件）でも確認されたことは、そのような取り組みにとって重要な意義をもっています。
全国連は、すべてのアスベスト訴訟の勝利をめざして各原告・弁護団らを支援・連携を強化していくとともに、石綿健康被害救済法・労災保険法等の見直しも合わせて、「すべてのアスベスト被害者・家族に対する公正・公平な補償」の実現をめざしていきます。

3. 「隙間ない」救済の実現状況と対策
4.28集会ではまた、山口から参加された中皮腫患者の河村三枝さんからも発言していただきました。河村さん- 4-は、准看護師として働いていて、医療用ゴム手袋の再利用するために使用したタルクに混入したアスベストに曝露したことが原因であるとして（写真）、8月に山口労働基準監督署で労災認定されました。これを受けて、日本看護協会は8月29日付
けで、「みなさんの職場でも、タルクが原因となった中皮腫の発症とその労災認定について情報共有を行ってください」とホームページ上で呼びかけました。大阪でも、同様の作業で中皮腫を発症し亡くなった看護師の方の労災申請が行われています。まだまだ埋もれている被害があることを想起させる実例です。
中皮腫による死亡者数が予想どおりに増加し続けている一方で、中皮腫の年度別補償・救済件数は、2007～09年度増加した後、2010年度には大幅減少、2011年度はほぼ横ばいでした。全中皮腫死亡事例に対する補償・救済制度の周知が、2008年度に環境省、2011年度には厚生労働省中心に、過去二回実施されました。2007～09年度の増加には前者が貢献しており、2011年度は後者のおかげで横ばいにとどまり、周知
がなされなかったならば減少していたと考えられます。被災者
本人に対する生存中の周知ではなく、死亡後の遺族への周知になってしまうものの、効果は確かなので、全国連は継続的周知活動を求めてきましたが、両省とも次回を実施するかどうかも決めていません。
一方、2011年6月20日の中央環境審議会「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について（二次答申）」で検討を求められたことを受けて、環境省は2012年12月6日に「中皮腫登録に関する検討会」を参集しており、中皮腫登録データベース構築事業が開始される見込みです。環境再生保全機構に救済給付の申請があった事
例のみを対象とするもののようで、そういうものとしての効果は期待したいと思いますが、すべての中皮腫事例を対象とした文字どおりの中皮腫登録制度になりそうもないことは残念です。
石綿肺がんの年度別補償・救済件数は、2007年以降、明らかに減少し続けています。また、厚生労働省所管分と比較して環境省所管の救済件数が著しく少ない状況も継続しています。
全国連が要求し続けてきたこともあって、労災保険・石綿健康被害救済制度とも死亡年別の補償・救済件数のデータの公表は継続されていますが、厚生労働省と環境省、さらには他の機関にも公表を求め、それらを寄せ集めた「隙間ない救済」の実現状況検証の努力はなされてきませんでした。全国安全センターによる独自集計の結果では、中皮腫・石綿肺がんともに、「救済率」が減少傾向にあるのではないかと懸念されています。二次答申の指摘を受けて、環境再生保全機構が毎年度公表している「石綿健康被害救済制度運用に係る統計資料」の「2012年度版から、労災保険制度等における認定者数の情報も含めて掲載することを検討中」とされています。死亡年別に「隙間ない救済」の実現状況の検証も含めるとともに、その結果に基づいて省庁の垣根をこえた対策を検討することが必要です。
また、このことをはじめとして厚生労働省・環境省等関係機関の連携に関しては、労災補償給付等を受ける資格のあるものが救済給付に埋もれている、労災と救済の認定結果が相反する事例が生じている（労災で中皮腫ではないとされたものが救済では認定されるなど）など、様々な課題が残されています。

4. 肺がん労災認定・救済判定基準の見直し
厚生労働省は2012年3月29日付け労働基準局長通達基発第0329第2号「石綿による疾病の認定基準について」によって、石綿肺がん及びびまん性胸膜肥厚の労災認定基準を改定しました。第24回総会議案で詳述した
ように、「今回の改訂は、不透明な手続や妥当性に問題がある点があるほか、多くの問題を残しています」。
何よりも、先に紹介したように、旧認定基準のもとでの不支給処分の取り消しを求めて行政訴訟で争われている事例を認定基準改定で救えず、にもかかわらず国側が敗訴する判決が相次いでいることが、その不十分さを象徴しています。厚生労働省は、「個別事件についての判断であって労災認定基準の再見直しの必要なし」で- 5-

押し通そうとしているようにみえますが、放置しておくわけにはいかない問題です。
一方、環境省も石綿健康被害救済小委員会において、石綿肺がん及びびまん性胸膜肥厚の救済判定基準の見直し作業を開始しました。2012年12月5日の第11回小委員会では、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の古川和子会長と事務局の斎藤洋太郎さんからヒアリングを行いましたが、委員のひとりである全国連の古谷事務局長が主張したことも含めて、全国連の基本的考え方は以下のとおりです。
① 職業曝露（自営業者）については労災認定基準準拠を原則とする② 医学的所見のみで救済できる指標を追加するだけでなく、列挙された具体的指標だけに限定せずに、25本/ml×年相当の累積曝露があったと総合的に判断できる場合に幅広く救済できるようにする③ 環境再生保全機構による石綿繊維計測で平均約2年も待たされるという現状を改善する④ 現行（新）労災認定基準に問題があることにも留意する
第12回小委員会は2013年4月12日に開催されました、環境省は、医学的所見のみで救済できる指標（広範囲の胸膜プラーク所見等）を追加するだけで、曝露情報を活用して救済の幅を広げることを拒否して、検討を終了させました。③については実施機関が増やされる見込みですが、①②④はまったく受け入れなかったということです。とりわけ①を拒否したことは、石綿肺・びまん性胸膜肥厚を救済対象に追加した時点で、これら疾病の判定には曝露（職業曝露歴）情報を活用することにしたわけですから、仮に予想される請求件数の規模が違ったとしても、このような姿勢は「隙間ない救済」という法の目的に反していると言わざるを得ません。労災認定基準に追加されたびまん性胸膜肥厚指標を採用しなかったことも、整合性の確保という面も含めて問題です。
そもそも、厚生労働省・環境省ともに、前項で見たことから明らかなような「石綿肺がんを救済できていない」という認識をもって対策を真剣に検討するという姿勢に欠けていることが根本的な問題だと思われます。

5. 住民の健康管理体制の確立
アスベストに曝露した住民に対する健康管理体制の確立は、環境省の石綿の健康影響に関する検討会で、2010～2014年の5年計画で行われている第2期健康リスク調査による知見の集積を待ついうことで先送りされてしまっています。2012年10月10日に第22回検討会が開催され、「平成23年度石綿の健康影響に関する各種調査報告」が公表されていますが、もともとそのような設計になっていないにもかかわらず、「十分な科学的証拠が得られなかった」として再び先送りされるのではないかと懸念は強まるばかりです。全国連は、そもそも住民等の健康管理制度を導入するためにこのような調査は不要と主張してきました。
2011年5月23日の第21回検討会では、新たに「尼崎市における石綿ばく露に係る症例対照研究調査について（案）」なるものが示され、患者と家族の会とのやりとりの結果、2011年12月6日に「石綿疫学調査に関する懇談会」が開かれました。招かれた全国連・古谷事務局長と患者と家族の会尼崎支部・飯田事務局長からは、クボ
タ・ショック以降に環境省が行ってきた調査等の経過や問題点を改めて整理しながら、尼崎の患者・家族らが求めてきたことを実現するのであれば、調査の設計から根本的に見直す必要があり、そうでない調査ならやらない方がよいと詳しく説明しました（アスベスト対策情報No.40参照）。結果的に環境省は、予定していた調査は見送ることにした模様で、懇談会はその後開かれていません。
なお、中央環境審議会二次答申の指摘を受けて、健康リスク調査が実施されている7地域に過去に居住し、現在は地域外に転居されている方が最寄りの労災病院（アスベスト疾患センター設置病院）で受診できるようにするという措置が、2013年1月4日～2月10日を受付期間として実施されました。申請しやすいかたちにして継続されることが望まれます。

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6. 法令上の全面禁止達成と残された課題
2006年の労働安全衛生法施行令改正の禁止除外規定が一掃され、2012年3月1日から、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物の製造、輸入、譲渡、提供、使用は、試験研究目的で許可を受けた場合を除き、例外なしの全面禁止が法令上実現しています。
しかし、2012「年来、廃車となった鉄道車両の一部を切り取る等して一般に販売された際、当該部品の一部の部品等に石綿が使用されていたとの事例が2件報告されている」（2013年3月7日付け基安化発0307第3号「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」）ことなどからも、やはり、順守状況の再検証と履行確保体制の確立が必要と思われます。全国連が主張してきたように、法令上の禁止措置の完全な履行確保は継続的に取り組んでいかなければならない重要な課題であり、再生砕石の問題や、外国産鉱物、
国内産鉱物のアスベスト汚染や、アスベストによる汚染土壌・地域、アスベストが捨てられた廃棄物処分場などの問題にとくに注意が必要です。
さらに、日本工業規格（JIS）によるアスベストの分析方法に問題があり、国際標準化機構（ISO）のワーキンググ
ループからも不適格という指摘を受けている問題があります。経済産業省でISOとの整合化を図る検討がはじまっているということですが、その作業にこの問題を指摘し続けてきて現場の実態もよく知っている私たちの代表が加わっていないことは、このような問題の再発防止の姿勢の不十分さを示していると考えています。

7. 東日本大震災後の既存アスベスト対策
東日本大震災から2年が経ち、被災3県（岩手・宮城・福島）で1,628万トンと言われる災害
廃棄物の処理や復旧・復興工事で、不十分な対策のために労働者やボランティア、住民らがアスベストにさらされる事態が生じています。地
震・津波等の非常時対応だけでなく、ズサンな工事が後を絶ちません。18年前の阪神・淡路大震災後に2か月間がれき処理に従事しただ
けで、アスベストが原因の中皮腫を発症して労災認定された事例も現実に出てくるなかで、安
全なアスベスト除去対策の確保が強く要請されています。
2011年5月11日、厚生労働省に東日本大震
災の復旧工事に係るアスベスト対策検証のための専門家会議、環境省に東日本大震災におけるアスベスト調査委員会が設置され、東日本大震災アスベスト対策合同会議として開催されており、全国連を代表するかたちで東京労働安全衛生センターの外山尚紀さんが委員に加わって、独自の調査結果や問題のある具体事例の提起等も行ってきました。これは、2013年度まで継続される予定です。
この間、厚生労働省からは、以下のような通達が発出されています。
・ 平成23年11月17日付け基安化発1117第2号「石綿等が吹き付けられた建築物等解体等工事における集じん・排気装置の稼働の確認等について」
・ 平成24年5月9日付け基発0509第10号「『建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する
技術上の指針』の制定について」（同指針は、労働安全衛生法第28条第1項に基づき、石綿障害予防規則に規定する事前調査及び石綿を含有する建材等の除去等の作業における措置等に関する留意事項について規定したもの）
・ 平成24年9月13日付け基安化発0913第1号「煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について」
・ 平成24年10月25日付け基安化発1025第3号「建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹- 7-

底について～第8回東日本大震災アスベスト対策合同会議の専門家意見を踏まえ～」・ 平成25年1月7日付け基安化発0107第2号「建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について～第9回東日本大震災アスベスト対策合同会議の専門家意見を踏まえ～」
一方、環境省は、中央環境審議会大気環境部会に石綿飛散防止専門委員会を設置し、これにも外山さんが委員として加わっています。同専門委員会は、2012年6月27日第1回から同年12月5日第10回まで開催され、12月12日に同委員会の「石綿の飛散防止対策の更なる強化について(中間報告)(案)」が示されて、意見の募集（パブリックコメント手続）が行われました。
これに基づいて、①（施工業者から発注者に）特定粉じん排出等作業実施の届け出主体の変更、②受注者に事前調査と発注者への調査結果等の説明の義務付け、③都道府県等の立入検査対象に解体等工事建築物等を、報告徴収対象に工事発注者・自主施行者の追加とそれに伴う罰則規定の拡大、等を内容とする大気汚染防止法の改正案が今国会で審議される予定です。
法改正後の施行規則改正には、④作業期間中の大気濃度測定の実施と結果の記録、⑤特定粉じん排出等
作業の一時停止、⑥石綿除去工事完了後のチェックの徹底、⑦現場での提示を含む情報開示の追加、等が含まれるかもしれません。⑧事前調査機関等の登録制度、⑨大気中石綿濃度基準の設定、⑩濃度測定の公定法の策定、⑪住民説明会等のさらなる情報開示等々、今後検討とされている事項も多く、同専門委員会によって検討が継続されるものと考えられます。
一方、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会は2012年9月3日に第6回会合を開き、アスベスト対策ワーキンググループ（主査:名取雄司・アスベストセンター所長）で検討されてきた建築物石綿
含有建材調査者育成プログラムが報告されています。今後、同プログラムによる新たな資格制度の創設が予定されています。

8. アスベスト対策基本法制定の必要性
前出厚生労働省の「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」通達では、事前調査における「日本アスベスト診断（JATI）協会に登録されたアスベスト診断士」の活用が示され、大気汚染防止法改正で強化される事前調査についても同様の運用がなされることが懸念されます。元日本石綿協会であるJATI協会の活用には、患者・家族らにとって受け入れがたいという倫理的側面に加えて、その能力や組織の透明性等についても疑義があり、全国連は反対します。むしろ国土交通省の新たな資格制度等の活用を図ることが、関係省庁連携のあるべき姿でしょう。
環境省の石綿飛散防止専門委員会中間報告案のパブリックコメントに対して、全国連は2012年1月7日に意見を提出しました。主な内容は、上記の点に加えて、以下のとおりです。
① 濃度測定は除去業者と独立した機関が実施する制度とする② レベル3建材に対して現行大気汚染防止法の特定建築材料と同程度の規制、届出義務、罰則適用等③ 廃棄物処理法の法人への罰金最大3億円（32条）と同程度の罰則強化④ 自治体等による完了検査またはクリアランス測定の義務付け⑤ 住民に対する情報開示、自治体などの関係者も含めた住民説明会の開催
意見でふれていない大きな問題のひとつは、建築物解体時のアスベスト飛散防止対策では大気汚染防止法と労働安全衛生法（石綿障害予防規則）が言わばセットとなり、建設リサイクル法や廃棄物処理法等々が関連をもつなかで、今回、大気汚染防止法の改正だけでよいのかということです。2004年のアスベスト原則禁止に合わ
せて厚生労働省が労働安全衛生法例の見直しと石綿障害予防規則を制定したときに、他の制度の見直しは行
われず、クボタ・ショックの後になって大気汚染防止法、廃棄物処理法、建築基準法が改正されてようやく一定の整合性が図られることになったことを私たちは忘れていません。
2013年3月13日に欧州議会はその総会で、2028年までにアスベストのない欧州を実現すること等を求めた、「アスベストによる労働衛生上の脅威及びすべての現存するアスベストをなくす展望に関する総会決議」を採択しました。オーストラリアは、2030年までにアスベストのない環境を実現するための「国家戦略計画」を2013年7月1日までに策定、合わせて「アスベスト安全・根絶機関」も設置することにしています。両者が掲げていることは、
この間の私たちが主張してきたことときわめて共通しています。アスベスト（被害）のない社会の実現をめざした- 8-

総合的対策－アスベスト対策基本法の制定の必要はますます重要になっており、全国連はその実現をめざします。学際的な石綿問題総合対策研究会が発足したことも歓迎し、今後の活動に期待したいと思います。
なお、東日本大震災被災地に対する支援は全国連関係者によっても様々に取り組まれているところですが、
東京労働安全衛生センターが「東北アスベストプロジェクト」のウエブサイトを開設しています（http://www.toshc.org/tohokua.html）。2013年1月12日には、兵庫・神戸と宮城・石巻の2会場を結んだ「震災とアスベスト－1.17から3.11へ」二元中継シンポジウムも試みられました。

9. アジアと世界のアスベスト禁止
2013年2月1日から、台湾がアスベスト含有屋
根材を禁止しました。なお使用が許されているのはブレーキライニングのみで、2018年7月1日
からの禁止が予定されていますが、前倒しされる可能性は高いと思われます。香港では、2011
年に提案されたアスベスト禁止が、2013年夏にも実行に移されると予測されています。
タイでは、国家経済社会諮問会議、国家保健総会が各々、2012年中に法令による禁止実現をはじめ総合的なアスベスト対策を確立することを決議し、政府がその実行を迫られてきました。2012年2月7日に、消費者団体、労働組
合、被害者団体、専門家らによってタイ・アスベ
スト禁止ネットワーク（T-BAN）が設立され、11月にはアジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）の会議がバンコクで開催されて現地の取り組みを激励・支援しました（写真）。昨夏以来、政府は5年以内の段階的禁止方針を発表する見込みとメディアでも報じられながら、まだ発表にいたっていないという状況が続いています。
マレーシアも労働省労働安全衛生局が、3年以内の段階的禁止規則案をまとめていて、いつ施行してもおかしくない状況です。マレーシア労働組合会議（MTUC）とペナン消費者協会（CAP）らがマレーシア・アスベスト禁止ネットワーク（M-BAN）の設立に合意するなど、関係者の連携もすすんでいます。
両国に続いていると考えられているのがフィリピンで、さらに、バングラデシュやラオスでも労働組合を中心とした禁止を求める取り組みが開始され、これら諸国はアスベスト消費量も業界の影響力も相対的に少ないことから、アジアで弾みがつけば事態が急進展する可能性があります。
しかし、必ずしも楽観できる状態ではありません。ついにアスベスト生産・輸出をやめたカナダに代わって、ロシアがアスベスト輸出を増大させながら、カザフスタンやウクライナ等とともに、アスベスト禁止の流れを妨害しようとしているのです。
「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」の第6回締約国会議（COP6）が、2013年5月にジュネーブで開催されます。過去3回、カナダが中心になって、クリソタイル・アスベストを同条約の対象にすることを阻止してきました。今回、カナダは反対しないとみられていますが、これまでオブザーバーだったロシアが締約国として参加します。2012年11月にはウクライナ・キエフで反対派が総結集した国際会議が開かれています。
タイで禁止に強硬に反対している建材メーカーは、ケベックのアスベスト鉱山再開発に巨額の投資をしていた
ことが明らかになっています。2012年末に発行されたロシアのクリソタイル協会の雑誌は、「二国間協議でタイの禁止を延期させた」と書いています（これが何を意味するか未確認）。アジアと世界の動きはまさに連動しているのです。
全国連は、国際交流・連携を重視してきました。上述のアジアでの様々な動きはもちろん、2012年8月にロシア・ボルゴグラードではじめて地元環境団体が開催した・アスベストワークショップや同年11月フランス・パリでの初のアスベスト被害者国際デーの行動、そして5月ジュネーブでのロッテルダム条約第6回締約国会議にも代表を派遣するとともに、6月3-4日には韓国・プサンで日韓のアスベスト被害者・家族の交流を実施する予定です。

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アジアと世界のアスベスト禁止に向けて正念場を迎えているとの認識をもって、積極的に可能な取り組みを展開していきます。

10. 当面の取り組みの方針（要約）① すべてのアスベスト訴訟の勝利をめざす
全国連は、国の規制権限不行使と含有建材企業の共同不法行為責任を訴えている建設アスベスト訴訟（全国6地裁へ提訴）や泉南アスベスト国賠訴訟、石綿肺がん行政訴訟等のすべてのアスベスト訴訟の勝利をめざして、原告らの激励支援、交流をすすめます。
② アスベスト対策基本法制定の実現へ「石綿健康被害救済法」においては、救済されない隙間の解消で一定の改善がなされましたが、労災補償額に届かない低額の救済金額の改善、労災認定基準と異なる指定疾病の範囲、認定基準等、被害者の立場に立った抜本的な改定が必要です。肺がん等での認定率の低さを早期に大幅改善が必要であり、これらの課題での前進をめざします。
また、アスベストの把握、管理、除去、廃棄等のすべての段階を通じて、アスベスト（被害）のない社会の実現をめざした総合的対策－アスベスト対策基本法の制定めざします。
また、アスベストに関する諸対策の策定・運営等に、被災者・家族らの声が反映され、その代表の参加が確
保・強化されるよう求めていきます。
③ 国際交流活動の推進
国際貢献につながり、被災者・家族、労働者、市民の連帯を高めていくことにつながる、日韓をはじめとするア
スベスト問題での国際交流を継続・強化していきます。

全国連の会計年度・会費について
全国連は、10月1日から翌年9月30日までを会計年度としてきましたが、前年度から4月1日から翌年3月31日に変更しました。
会費は従来どおり、年間、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円で変更ありません。各々「アスベスト対策情報」1部の代金を含みます。

- 10 -

II
代表委員

事務局長
同次長
運営委員

会計監査

森
勝
真
名
古
宮
永
真
水
渡
西
小
紺
金
吉
西
鈴
大
外
市
古
柚
飯
安
中

本
野
下
取
谷
本
倉
島
口
辺
川
池
谷
田
村
田
木
内
山
川
川
岡
田
元
地

正
圭
俊
雄
杉

役員体制

宏
司
樹
司
郎
一
冬 史
勝 重
欣 也
春 彦
正 夫
敏 哉
智 弘
弘 幸
栄 二
隆 重
剛
加寿子
尚 紀
若 子
和 子
一 禎
浩
宗 弘
重 晴

（全日本自治団体労働組合労働条件局長）（全国建設労働組合総連合書記長）※（日本消費者連盟共同代表運営委員）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）※（全国安全センター）（全国建設労働組合総連合）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全日本港湾労働組合）（全造船機械労働組合）（日本教職員組合）※（全国水道労働組合）（国鉄労働組合）（全駐留軍労働組合）（全国建設労働組合総連合）（日本消費者連盟）（神奈川労災職業病センター）（全国じん肺弁護団連絡会議）（アスベストについて考える会）（東京労働安全衛生センター）（労働者住民医療機関連絡会議）※（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会）（泉南地域の石綿被害と市民の会）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部）（横須賀中央診療所）（環境監視研究所）※＝新任

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
中央労働金庫田町支店（普）9207561／郵便振替口座 00110-2-48167
名義はいずれも「石綿対策全国連絡会議」（振り仮名はセキメンタイサクゼンコクレンラクカイギとして下さい。）- 11 -

パブリックコメントで全国連が提出した意見

中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会「石綿の飛散防止対策の更なる強化について(中間報告)(案)」に対する意見※ 「意見の募集」は、http://www.env.go.jp/info/iken/h250111a.html を参照。
同報告に基づく大気汚染防止法改正は2013年6月17日に第183回国会で成立し、6月21日に公布された。
P.6－1. 事前調査の義務付け
石綿含有建材の事前調査はたいへん重要と思いますが、石綿製品を製造・普及させ、裁判などでも加害者として被告となっている企業により構成されるJITI協会（旧石綿協会）による民間資格制度「アスベスト診断士」がそれを行うことには反対です。かつて石綿含有製品を製造販売し利益を得てきた企業の団体が、禁止後には調査により調査業務などを請負い、更に利益を得ることは、利益相反行為にあたります。また、参考資料中の「石綿に関する資格制度の概要」の最初に、公的資格である「作業環境測定士」と「石綿作業主任者」よりも前に「アスベスト診断士」を示しているのは上記の理由から疑義があり、削除すべきと考えます。
P.6－1. 事前調査の義務付け
適切かつ充分な石綿含有建材の事前調査はたいへん難しく、かつ事前調査のミスは即石綿曝露につながる可能性があり極めて重要性が高いものであることからも国家資格かそれに準ずる公的な資格を設立することが必要です。国土交通省で検討されている「石綿含有建材調査者」公的な資格制度であり、事前調査に最適な資格と考えます。
P.10－4. 大気濃度測定の義務付け「規模の小さいあるいは工期の短い解体現場等についても、一律に大気濃度測定を義務付けるか否かについては、慎重に検討すべき」とありますが、石綿は発がん物質であり、その発がんリスクは、石綿の種類、曝露量、曝露年齢に規定されるもので、「工期」とリスクは必ずしも関連があるものではありません。また、工期に基準を設けた場合、無理にでも短い工期に設定し、漏洩事故や取り残しの原因となる可能性があり、工期の短い工事に
大気濃度測定義務を免除することには疑問があります。
P.10－4. 大気濃度測定の義務付け「また、その保存や報告を求めることについても引き続き検討する必要がある。」とありますが、採取した試料の保管と行政への提出義務も検討すべきです。
P.10－5．大気濃度測定に係る評価基準及び測定方法
大気汚染防止法の敷地境界基準10f/Lはクリソタイルを対象としたもので、角閃石石綿の場合は緩すぎる、の記述がありますが、第4回ヒアリングで紹介されたオランダの報告ではクリソタイルのみでも10万分の1リスクレベ
ルで0.28f/Lであり、これと比較するとクリソタイルを対象としたとしても10f/Lは緩すぎると思われます。
P.11－5．大気濃度測定に係る評価基準及び測定方法
測定・分析方法と濃度基準の決定は重要と思いますが、濃度基準超過により作業の一時中止などの措置がとられる場合には、従来の総繊維数濃度では十分な根拠とはなりえず、偏光顕微鏡またはEDX付き電子顕微鏡を使用することが必要と思われます。
P.11－（3）測定の信頼性の確保
現状でも大気濃度測定が自主的に行われていますが、測定は石綿除去事業者の下請け業者が実施しており、仕事を確保するために10f/Lを超える気中石綿濃度が確認された場合でも報告されない場合があることは容易に想像がつきます。登録機関制度だけではなく、発注者の責任において、除去業者と独立した機関が測定を実施する制度とする必要があります。

- 12 -

P.12－6．特定建築材料以外の石綿含有建材を除去するに当たっての石綿飛散防止対策
輸入された石綿の6割以上がスレート板に使用された（1995年）ことから、レベル3建材の対策の重要性は明白であり、「件数が極めて多数に上る」ことは当然であっても、規制を躊躇する理由にはなりません。少なくともレベル3建材を現行大気汚染防止法の特定建築材料の規制と同程度の規制とし、届出義務化、罰則の適用等が必要と考えます。
P.12－（1）罰則について
現行法の罰則はまったく話にならないほどに弱く、適用もほとんどされず、抑止効果がありません。廃棄物処理法の法人への罰金最大3億円（32条）と同程度の罰則が必要と考えます。
P.13－（3）石綿除去後の完了検査について
石綿含有建材を除去する工事は、一時的に石綿粉塵を発生させる行為であり、工事後に石綿粉塵の飛散がないこと、また工事により発がん物質が適切に除去されたことを検査し、その後は建物の使用や解体が安全に行われ得ることを確認することがきわめて重要です。しかし、現状では完了検査には法的な規定がなく、ほとん
ど行われていません。石綿除去後に建物が解体される場合には除去が不適切であっても証拠が残らないため、除去業者はずさんな工事で石綿を取りきらず、工賃を節約すればそれだけ利益を上げる構造になっています。
米国では除去後にブロアーにより空気を巻き上げながらクリアランスの気中石綿濃度測定を行う厳格な検査方法が採られています。今回の改正により自治体等による完了検査またはクリアランス測定を義務付ける必要があります。
P.14－（4）周辺住民への情報開示について
石綿含有建材の調査、除去工事は技術的な難しさがあり、問題ある事例もこれまでに多発していることから、住民やNGOも含めたリスクコミュニケーションにより漏洩等の事故を未然に防止することが効果的です。そのために工事の届出書類のうち公開可能なものは、開示請求をまたずとも公開し住民へ告知すること、自治体などの関係者も含めた住民説明会の開催が必要です。
2013年1月7日

石綿健康被害救済制度における医学的判定の考え方の改正案に対する意見※ 「意見の募集」は、http://www.env.go.jp/info/iken/h250527a.html を参照。
これに基づく医学的判定基準の改訂は、6月18日付け環境保健部長通知によって行われた。
① 提案された改正案についてはいずれも賛成するが、肺がんの発症リスクを2倍以上に高める量の石綿ばく露があったとみなされる胸膜プラーク所見の指標については、さらに研究・検討をすすめて改善すべきである。
② 職業ばく露が主体と考えられる事例については、労災認定基準を準用するという原則を確立すること。
③ 肺がんについて、「胸膜プラークが認められ、かつ、石綿ばく露作業への従事期間が10年以上ある場合」を追加すること④ 肺がんについて、「びまん性胸膜肥厚を発症している者に併発した場合」を追加すること。
⑤ 肺がんについて、列挙された指標（所見）に該当しなくとも、肺がんの発症リスクを2倍以上に高める量の石
綿ばく露があったとみなされる「25本本/ml×年程度の曝露があったとみなされる場合」には認定され得ることを「医学的判定に関する考え方」に明記すること。
⑥ 医学的所見のみに偏らず、ばく露の状況を主体に石綿健康被害の認定を促進する方策について、さらに研究・検討をすすめること。
2013年5月- 13 -

首都圏建設アスベスト訴訟東京高裁判決
2012年12月5日［注］これは判決ではありません。また、本書面中で用いる略称は判決における「略称等一覧」に従っています。
平成20年（ワ）第13069号、平成22年（ワ）第15292号損害賠償請求事件
裁判長裁判官 始関正光、裁判官 進藤壮一郎、裁判官 宮崎文康
原告 宮島和男ほか336名、被告国ほか42社
本判決の骨子
第1 本判決のポイント
1 昭和56年以降（吹付け工との関係では、昭和49年以降）、労働者として屋内での建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露して石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患に罹患した者（相続人を含む。総数170名）に対し、被告国の労働関係法規に基づく規制権限の不行使に基づく責任を肯定。
被告国の責任が事業者等の責任に対する後次的なものであることや、各人の労働者期間、喫煙歴等を考慮し、被告国に対するこれらの原告らの請求を、総額約10億6394万円（遅延損害金を除く。）の限度で認容。
各原告についての認容額等の詳細は別紙「認容額一覧表」［省略］のとおり。
2 屋外作業にしか従事していない者や、昭和56年以前しか建築作業に徒事していない者、安衛法が対象とする労働者ではなく一人親方や零細事業主として作業に従事していた者等との関係では、被告国の規制権
限不行使の責任は認められないとして、被告国に対するこれらの原告らの請求を棄却。
3 石綿含有建材の製造販売企業らに共同不法行為は成立しないとして、被告企業らに対する原告らの請求を全て棄却。
第2 当裁判所の判断の骨子
1 医学的知見の集積状況
石綿肺の危険性については、昭和33年3月頃に、具体的な規制措置を講じることができる程度に、石綿粉じん曝露による石綿肺罹患の医学的知見が確立された。
また、昭和47年、ILO及びIARCによって、全ての種類の石綿は、いずれも肺がん及び中皮腫を惹起する危険性を有することなどが明らかにされ、クリソタイルを含む全種類の石綿による肺がん及び中皮腫の危険性についての医学的知見が確立した。
2 建築現場における石綿粉じんの曝露実態
建築現場においては、石綿吹付け作業、石綿等の切断、穿孔、研ま等の作業など、石綿粉じんの曝露量が多い作業に従事する者が石綿粉じんに直接的に曝露したほか、当該作業が行われている場所の近辺で作業していた者も、当該石綿粉じんに間接的に曝露していた。こうした危険は、昭和40年代及び昭和50年代が非常に高く、昭和60年代以降もなお高かった。
3 被告国の責任（1） 我が国における石綿粉じん防止対策は、石綿の発散の抑制のために、代替化、湿潤化、局所排気装置といった措置が中心的に講じられ、これらを補完するものとして、防じんマスクの着用が補完的措置として位置付けられてきた。しかし、こうした被告国による石綿粉じん曝露防止の規制措置は、全体として、建築作業に従事する労働者の石綿粉じん曝露防止のためには実効性を欠き、不十分なものであった。
（2） 被告国は、昭和49年1月の時点では、石綿吹付けの危険性を踏まえた規制を行うことが可能な状態になっていたにもかかわらず、同月の時点において、特化則を速やかに改正して、吹付け工に防じんマスクを着用させることを事業主に対して義務付けなかったこと等によれば、原告らのうち、吹付け工との関係で著しく不合理であり、違法である。

- 14 -

（3） 被告国は、昭和54年の時点では、建築現場における切断等の作業について、石綿粉じん曝露による健康障害の危険性を容易に認識し得たから、遅くとも昭和56年1月の時点では、切断等の作業を行う労働者に防じんマスクを着用させることを事業者に対して特化則により罰則をもって課し、さらに、石綿含有建材へ警告表
示や建築現場での警告の掲示の内容として、石綿粉じんが肺がんや中皮腫などの重篤な疾患を生じさせるものである旨を明示した上、必ず防じんマスクを着用するよう明示することを義務付けること等の規制を行うべき義務を負っていた。被告国がこれを怠ったことは、著しく不合理であり、違法である。
（4） 屋外作業にしか従事していない者や、昭和55年以前しか建築作業に従事していない者との関係では、被告国は、建築現場における石綿粉じん曝露の危険性を容易に認識することができたといえず、責任を負わない。また、原告らのうち零細事業主や一人親方であった者は、労働安全衛生法57条における労働者に該当しないから、これらの者に対して被告国は責任を阜わない。
（5） なお、労働関係法規に基づく石綿含有建材の全面禁止に関する規制権限不行使の違怯や、建基法に基づく規制権限不行使の違法は、いずれも認められない。
4 被告企業らの責任（1） 原告等の職種は様々であり、従事した建築現場や用いられた石綿含有建材も同様に多種多様であった。
そして、原告らが共同行為者であると主張する国交省データベースに掲載されている石綿含有建材の製造販
売企業が製造販売した石綿含有建材のうちに、原告等が当該建材に由来する石綿粉じんに曝露した可能性がないか又はその可能性は極めて低いものが存在する。そうすると、被告企業らが、適切な警告表示を怠ったまま石綿含有建材を製造、販売した行為があるとしても、当該行為の中には、現実には、原告等に対し石綿粉じん曝露の危険性を及ぼし得なかったものが含まれているといわざるを得ないから、被告企業らに民法719条1項が定める全部責任を正当化するに足りるだけの法的な結びつきがあったとは認めるに足りず、被告企業らが同項前段に基づく共同不法行為責任を負うということはできないし、同項後段を適用又は類推適用することによって、被告企業らに連帯賠償義務を認めることもできない。
（2） 石綿含有建材からの石綿粉じんに曝露したことによって石綿関連疾患に罹患した我が国全体の建築作業従事者との関係でいえば、被告企業らを含む石綿含有建材の製造販売企業が製造販売した石綿含有建材
は、その石綿含有量や、当該石綿の飛散可能性の程度に応じ、上記建築作業従事者が罹患した石綿関連疾患のいずれかに、一定程度の寄与をしていることは否定し難いところであり、このような石綿含有建材の製造販売企業が、被害者である建築作業従事者に対して何らの責任を負わなくてもよいのかという点については疑問があるといわざるを得ないが、石綿関連疾患に罹患した我が国全体の建築作業従事者との関係で、石綿含有建材の製造販売企業が、ゼネコンなどの元方事業者などと共に、一定の責任を負うべきではないかという問題は、民法を離れた立法政策の問題である。当該建築作業従事者が受けた被害の深刻さや、本来は副次的責任を負うにすぎない被告国のみが、血税をもって被害の一部を填補することの相当性を踏まえ、立法府及び関係当局における真剣な検討を望む。
5 損害（1） 原告等に概ね共通する被害の実態などを踏まえ、原告等について、じん肺法が定める管理区分に応じて基準慰謝料額を定めることとし、①管理2で合併症あり・1300万円、②管理3で合併症あり・1800万円、③管理4、肺がん、中皮腫又はびまん性胸膜肥厚・2200万円、④石綿関連疾患による死亡・2500万円とする。
（2） 被告国の規制権限不行使の責任は、事業者等の責任に対して後次的なものにとどまるから、被告国が損害賠償義務を負う損害の範囲は、それぞれの損害の3分の1とする。
（3） 肺がん、石綿肺又はびまん性胸膜肥厚に罹患した原告等で、被告国の責任期間に10年（びまん性胸膜肥厚については、3年）以上労働者として石綿粉じん曝露作業に従事したと認められない者については、被告国が当該原告等との関係で責任を負わない期間における石綿粉じん曝露も、一定の限度でこれらの疾患の発生に寄与しているとみるべきであるから、労働者としての従事期間が10年に満たない期間について、1年ごとに1割（びまん性胸膜肥厚については、3分の1）ずつ慰謝料を減額する。被告国の責任期間内に1年以上労働者として石綿粉じん曝露作業に従事したとは認められない者については、被告国の規制権限不行使と損害との間の因果関係がないから、被告国の責任は否定される。
（4） 喫煙歴のある肺がん患者である原告等については、民法722条2項の類推適用により、損害額の1割を減額する。なお、原告等が自ら呼吸用保護具を着用していなかったことを理由とする損害額の減額はしない。

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（5） 弁護士費用として、上記（4）までにより得られた認容額に1割を加算する。
主文及び理由の要旨
第1 主文
1 被告国は、別紙「認容額等一覧表」の「原告名」欄記載の各原告に対し、各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金額及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 同一覧表記載の各原告の被告国に対するその余の請求及び別紙「棄却原告一覧表」［省略］記載の各原告の被告国に対する各請求並びに原告らの被告企業らに対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用の負担（略）4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
第2 事業の要旨
本件は、原告らが、自ら又はその被相続人が建築作業に従事し、石綿（アスベスト）粉じんに曝露したことにより、石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患に罹患したところ、被告国は、石綿が有する生命・身体への危険性にかんがみれば、石綿含有建材の製造販売を禁止するか、少なくとも、建築作業従事者の石綿粉じん曝露を防止するために、建築作業従事者を使用する事業者に対し、建築現場において、集じん機付き電動工具や送気マスク等の使用の義務付け、石綿含有建材の製造販売企業に対する石綿のがん原性や中皮腫への罹
患可能性等の当該製品への警告表示の義務付けなど、安衛法等の法令に基づく規制権限を適時適切に行使すべきであったのに、これを怠り、また、建基法等の法令に基づいて、既に行った石綿含有建材の指定・認定の取消等をせず、新たな指定・認定をしたことも違法であるなどと主張して、被告国に対し、国賠法1条1項に基づき、総額約120億円（原告ら又はその被相続人1名当たり3850万円）及び遅延損害金の損害賠償を求めるとともに、被告企業らは、石綿含有建材の製造及び販売を中止する義務及び建築作業従事者に対して石綿が含有されている事実や石綿の危険性等を響告する義務を負っていたにもかかわらず、これを怠ったと主張し、民法719条1項前段若しくは後段又は製造物貴任法3条に基づき、被告国と連帯して、上記と同額の損害賠償を求める事案である。
被告国は、平成15年にその含有する石綿の重量が当該製品の重量の1％を超える石綿含有建材の製造を禁止し、平成18年にその含有する石綿の重量が当該製品の重量の0.1％を超える石綿含有建材の製造を禁止したが、それまでは、基本的には石綿含有建材の使用を前提として、石綿等の切断等の作業における湿潤化義
務などの石綿粉じん曝露を防止するための規制を行ってきたものであるところ、本件の主要な争点は、被告国の安衛法等の法令に基づく規制権限不行使の違法性、建基法に基づく規制権限不行使の違法性、被告企業らの民法719条1項に基づく責任の有無であり、それらの中で、石綿の危険性に関する医学的知見の集積状況、
建築現場における石綿粉じん曝露実態、被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止策の合理性、被告国の石綿含有建材の製造禁止義務違反の有無、被告企業らの警告義務及び石綿不使用義務違反等の有無、民法719条1項前段及び後段に基づく責任の成立要件などが争われている。
第3 当裁判所の判断の要旨
1 医学的知見の集積状況（1） 本件では、昭和35年当時又はそれ以降現在までの時点における規制権限不行使についての国賠法上の違法性の有無が問題となっているところ、特定の要因と特定の疾病発生との間の因果関係についての医学的知見は、被告国が規制措置を講じる必要性をどの程度認識することができたかに影響を及ぼす事実であるということができる。
（2） 石綿肺の危険性については、昭和32年度の労働衛生試験研究が報告された昭和33年3月頃に、具体的な規制措置を講じることができる程度に、石綿粉じん曝露による石綿肺罹患の医学的知見が確立された。
（3） 肺がん及び中皮腫の危険性については、昭和47年、ILO及びIARCによって、全ての種類の石綿は、いずれも肺がん及び中皮腫を惹起する危険性を有することなどが明らかにされたことをもって、クソソタイルを含む- 16 -

全種類の石綿による肺がん及び中皮腫の危険性についての医学的知見が確立したとみるのが相当である。
2 建築現場における石綿粉じんの曝露実態
現在においては、建築作業は、全体として、石綿粉じんの中濃度以上の曝露が起こり得る作業として位置付けられており、その中でも、石綿吹付け作業、石綿等の切断、穿孔、研ま等の作業、石綿等を塗布し、注入し、又は張り付けた物の破砕、解体等の作業、粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業、粉状の石綿等を混合する作業、清掃作業については、いずれも石綿粉じんの曝露量が多い作業であることが明らかになっているといえるから、当該作業に従事する者が石綿粉じんに直接的に曝露したほか、当該作業が行われている場所の近辺で作業していた者も、当該石綿粉じんに間接的に曝露していたものと認めるのが相当である。
これを年代別にみると、昭和40年代は、石綿粉じん曝露の危険性が最も高かった時期であるということができ、昭和50年代においては、石綿含有保温材、石綿含有成形板からの石綿粉じん曝露の危険性は、昭和40年代よりもむしろ増加していたと認められ、建築作業従事者に対する石綿曝露の危険性は、昭和40年代と同様に、非常に高かったものということができ、昭和60年代以降は、新築現場においては、従前と比較すれば石綿粉じん曝露の危険性は低下していったものの、石綿含有建材の改修・解体作業における石綿粉じんばく露の危険性があるなど、石綿粉じんばく露の危険性はなお高かったということができる。
3 被告国の責任（1） 労働関係法規に基づく規制権限不行使の違法性
ア 被告国が講じてきた石綿粉じん曝露防止策の建築現場における合理性
我が国における石綿粉じん防止対策は、代替化、湿潤化、局所排気装置といった石綿の発散の抑制のための措置が中心とされ、これらを補完するものとして、防じんマスクの着用が補完的措置として位置付けられてきた。
しかしながら、昭和50年改正特化則において、石綿含有建材の代替化の努力義務が課せられた後も、最も危険とされるクロシドライトでさえ、昭和62年までは使用が中止されず、アモサイトについては平成5年まで、その他の石綿含有建材については、一部を除いて、それ以降も代替化が進まず、被告国の平成15年及び平成18年の石綿含有建材の製造等の一部禁止措置が講じられるまでは、石綿含有建材が製造販売され続けたものであるから、上記改正によって、石綿含有建材の代替化が建築現場における石綿粉じん曝露防止措置としての実効性を有する程度に進められたということはできない。また、被告国は、同改正で石綿の代替化の努力義務が課せられたからといって、石綿含有建材の使用量が建築作業従事者の石綿関連疾患発症のおそれがなくなるほど減少することはないということを容易に認識することができたから、被告国には、石綿を使用することを前提とした徹底した管理使用の方策を講じる義務があったというべきである。
また、建築現場においては、石綿工場などと異なり、局所排気装置に石綿粉じん曝露防止措置としての実効性が全くなかったことは明らかであるし、湿潤化措置は、新築工事や改修工事においては、建築材料の汚損や感電といった、湿潤化措置の実施を困難とする要因があったため、これを実施する現実的可能性があったということができず、解体工事においても、その現実的可能性があったのは内装を除去した後の解体工事にとどまっていた上、当該解体工事においても、湿潤化措置だけで、石綿粉じん曝露防止策として十分であったとは認め難いというベきであるから、建築現場における石綿粉じん曝露防止の規制措置としては、防じんマス
クに関する規制措置が唯一現実的にとりえるものであったということができる。
ところが、建築現場においては、ほとんどの建築作業従事者が防じんマスクを着用していなかったばかりか、
そもそも、防じんマスクの備付けすらされていなかったと認められるところ、防じんマスクには、通気抵抗により息苦しくなることや、防じんマスクを付けた状態では、釘やビスを口にくわえながら作業をすることができず、作業効率が落ちることなどの問題点があり、これに加え、取り扱う建材の危険性に対する不知が、建築現場において事業者が労働者に防じんマスクの着用を命じ、また、労働者が自主的に防じんマスクを着用することの妨げになっていたということができ、さらに、安衛則ないし特化則における防じんマスクの備付け義務を履行すべ
き末端の下請事業者が、元方事業者ないし上位の下請事業者が調達した建材に石綿が含有されていることを知らなかったために、その義務を履行することができなかった場合もあったものと推認することができる。にもかかわらず、平成7年に特化則が改正されるまでの間は、防じんマスクに関して事業者に対して課せられた義務は、防じんマスクの備付け義務にとどまり、労働者についても、石綿含有量が重量比で5％以上の石綿含有- 17 -

建材の吹付け作業に従事するものを除いて、事業者から着用を命じられた場合に限って、防じんマスクの着用が義務付けられていたにとどまっており、このような被告国の規制内容は、不十分なものであったというほかない。
また、昭和50年の安衛法改正によって、石綿含有建材への警告表示義務が課せられたが、そもそも建築作
業従事者らは、建築現場における、石綿粉じん曝露による健康障害の危険性についての認識を有していなかったと認められるところ、被告国が通達で示した警告表示の内容は、建築現場における石綿粉じん曝露防止措置としては、「人体に及ぼす作用」及び「取扱い上の注意」に関する各表示内容が不十分であったのみならず、表示の方法としても警告表示の内容が石綿含有建材を取り扱う労働者及びこれを雇用して当該取扱い作業に従事させる末端事業者まで伝わりづらかったことがあいまって、全体として建築作業に従事する労働者の石綿粉じん曝露防止のためには実効性を欠くものであったというほかない。
これらに加え、石綿を取り扱う建築現場における警告の掲示、石綿取扱いに関する安全衛生教育並びに立入禁止措置、労働基準監督署による監督についても、いずれも不十分なものといわざるを得ないものであり、これらがあいまった結果、建築作業従事者は、防じんマスクの着用をしないまま作業に従事する常態であったということができるから、建築現場において講じられてきた規制措置は、建築現場において生じる石綿粉じん
曝露策としては不十分なものであったといわざるを得ない。
被告国は、昭和63年及び平成4年には、建築現場における局所排気装置や除じん装置付き電動丸鋸の使用を励行する内容等を含む通達を発出したが、被告国が申請した専門家証人でさえ、その実効性を否定する旨の証言をしていることなどからすれば、これらが石綿粉じん曝露防止のための工学的検討を適切に経た上で発出されたものか疑わしい面があるといわざるを得ない。また、被告国は、平成7年には安衛令等を改正して一定の作業について防じんマスクの着用を義務付けたが、建築現場における防じんマスクの着用及び備
付け状況並びに建築作業従事者の石綿粉じんの危険性に対する認識状況に照らすと、建築作業従事者のみならず事業者までも、建築現場において取り扱われている建材に石綿が含有されていることや石綿の危険性についての具体的な認識が希薄であったため、上記改正後においても、建築現場において防じんマスクなどを着用しないまま作業を行う状況には抜本的な変化は見られなかったというべきである。そして、その後、平
成15年改正安衛令によって、一部の石綿含有建材について、製造が禁止されるまでは、建築現場における石綿粉じん曝露防止策が不十分な状態が継続していたというべきである。
イ 被告国の規制権限不行使の違法性・昭和40年代
昭和40年までは、建築現場については、偶発的な曝露が起こり得るといった程度としか認識されていなかったというべきであるから、被告国が、建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性を容易に認識し得たとみることはできない。
一方、昭和45年の新聞記事において、吹付け工が石綿肺と診断されて死亡した旨報道されたことや、昭和46年発表の瀬良論文において、建築関係等で石綿吹付け作業者に石綿肺を認め、吹付け作業については
強力な予防指導を要するものと思われること等が記述されたこと、建設省が昭和48年に、官庁営繕工事における内部仕上げについて石綿吹付け材の使用を禁止したことなどに照らすと、被告国は、昭和49年1月の時
点では、石綿吹付けの危険性を踏まえた規制を行うことが可能な状態になっていたということができる。にもかかわらず、被告国が、同月の時点において、特化則を速やかに改正して、吹付け工に防じんマスクを着用させることを事業主に対して義務付けなかったこと、昭和50年の特化則改正に際し、5％以下の石綿吹付け作
業時も含めて、送気マスクの着用を義務付けるべき規制措置を講じなかったことは、いずれも吹付け工との関係で著しく不合理であったといわざるを得ない。
他方、その当時において、吹付け工以外の建築作業従事者に石綿関連疾患が発症することを示すような石
綿関連疾患の報告や専門家による論文等は見当たらない上、主に海外において実施された医学的研究は、
いずれも、建築現場ではなく、主として工場や鉱山ないしこれらの周辺地域又はこれらの石綿労働者の家庭内における石綿粉じん曝露について行われてきたものであることなどに照らすと、昭和40年代の時点で被告国が吹付け工以外の建築作業従事者への危険性をも容易に予見することができたとまでは認められないから、これらの建築作業従事者との関係では、被告国の規制権限不行使の違法性は認められない。
ウ 被告国の規制権限不行使の違法性・昭和50年以降（ア） 建築現場における石綿粉じん曝露の危険性及びその認識可能性- 18 -

クリソタイルを含めたあらゆる種類の石綿の曝露と肺がんないし中皮腫との因果関係に関する医学的知見が昭和47年の時点で確立されたといえることや、昭和50年代以降及び昭和60年代以降の建築作業従事者の石綿粉じん曝露の危険性の高さは上記のとおりである。
これに加え、昭和53年報告書によって、石綿を取り扱う作業別での各国における石綿粉じん曝露濃度測定
結果が伝えられ、その中には、英国における解体、切断、石綿セメントの混練等、様々な種類の建築現場における作業や、我が国の石綿スレート工場における電動丸鋸による石綿板切断作業なども含まれ、一時的なものではあるが高濃度の測定結果が記載されているところ、建築現場における石綿含有製品切断作業と石綿スレート工場とでは作業時間が異なるものの、電動丸鋸による切断作業という点では異ならないこと、躯体ができあがった後の建物は、周囲を養生シートで覆われていることから、屋内に近い状態となり、更に、外壁ない
しその下地が張られ、扉や窓ガラスが取り付けられた後には屋内と同様の状態になることから、その内部での石綿含有建材の切断等の作業における石綿粉じんの発生状況は石綿スレート工場におけるのと異ならないと推認されることからすれば、建築現場における石綿含有製品切断等の作業についても、一時的であっても高濃度の石綿粉じんが発生することが容易に推測できたといえる。また、同報告書は、「各データはごく最近においても国内外の各方面の産業分野で相当の石綿ばく露が見られていることを示すものといってよいであろう。」と総括していることからすれば、同報告書を作成した専門家らは、上記各数値を、相当の石綿曝露があることを示す数値として理解していたということができ、そのことが同報告書によって被告国に報告されていたということができる。
さらに、昭和54年AIA勧告が、石綿セメント製品について適切な防止設備もなく、高速切断その他の研磨作業を実施すると石綿粉じんがかなりの数で大気中に放出されるとし、「勧告を適用する諸作業」として、昭和53年報告書に挙げられているのと同様の作業に加え、クリーニングも挙げた上で、研磨工具や高速工具を使用する必要がある場合には、これらの工具には、アスベスト粉じん除去装置を付けなければならないこと、真空ク
リーニング装置を用いることなどを挙げ、さらに、建設現場作業においては、石綿含有建材について、手作業
や、野外での低速工具の短時間使用あるいは間欠的使用の場合を除き、アスベスト切断粉じんが絶対ないよ
うにしなければならないことなどを挙げ、「適切な装置」として、アスベスト粉じん除去装置、真空クリーナー、専用工具類、作業員保護用具を挙げていることなどからすれば、石綿業界の国際組織であるAIAも、昭和54年の時点において、石綿含有建材の高速での切断、研磨等によって許容濃度を超える石綿粉じんが発生することを公にし、適切なクリーニングを含む防じん措置の必要性を明らかにしていたということができる。
これらのことに加え、当時においては、既に肺がん、中皮腫ともに石綿曝露開始から発症までの潜伏期間が長いことが指摘されていたのであるから、上記の測定値及び勧告内容を踏まえれば、被告国としては、昭和40年代以降の建築現場において大量に石綿粉じんに曝露したことによる石綿関連疾患罹患者が今後発生・増大することを容易に予見することができたというべきである。
以上によれば、昭和54年の時点では、被告国は、建築現場における①切断、穿孔、研磨作業、②石綿等を塗布し、注入し、又は貼り付けた物の解体等の作業、③粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業、④粉状の石綿等を混合する作業、⑤清掃作業について、石綿粉じん曝露による健康障害の危険性を容易に認識し得たと認めるのが相当である。
他方、被告国は、他の者が行った作業によって発生した石綿粉じんに曝露することによる健康障害の危険性については、平成4年までは容易に認識することができたとはいえない。
また、屋外作業については、客観的な石綿粉じん濃度の高さを示すような研究結果等がなく、そのような状態において、長期の潜伏期間を経た後、石綿関連疾患に罹患する相当程度の蓋然性があると判断することは困難であったというべきであるから、被告国は、建築現場の屋外作業における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性について、容易に認識することができたということはできない。
（イ） 規制権限不行使の違法性①安衛法は、被告国が労働災害防止のための最低基準を策定し、事業者がその遵守及び労働者の安全と健康を確保するための更なる措置を講じる義務を負い、労働者が当該措置に協力する努力義務等を負い、これらの者が、それぞれの責務を果たすことにより労働災害を防止することができるという考え方に立脚しており、建築現場における労働者の危害防止及び安全衛生の確保に関する責任は、一次的には事業者が負うものであり、被告国の責任は、二次的なものにとどまるというべきであること、②後記説示のとおり、石綿含有建材- 19 -

の製造販売企業らは、被告国の規制如何にかかわらず、石綿含有建材の販売者としての地位に基づき、自らが販売する石綿含有建材に石綿が含まれていることや、石綿ががんや中皮腫等を発症させる危険性を有することを具体的に認識させるべき注意義務を負っていたことに照らすと、事業者によって、被告国の定めた基準が遵守された上で更なる措置も講じられ、労働者による協力も果たされ、加えて、石綿含有建材の製造販
売企業らなどによって上記の注意義務が尽くされることで、建築現場における石綿粉じん曝露防止策が総合的に講じられている限りにおいては、被告国の規制権限行使の必要性はないものということができる。
しかしながら、そのような石綿粉じん曝露防止策が、事業者や石綿含有建材の製造販売企業によって現実に講じられることがなかったことは明らかであるところ、実際の建設工事が複雑な下請関係のもとで中小零細企業によって行われる場合が多いという我が国特有の事情から、建築現場においては労働災害の多発等の問題が多く見られ、そのような建設労働の実情に鑑み、昭和51年に建設雇用改善法が施行されたが、同法の施行後においても、雇用の改善は、一次下請企業のレベルだけにとどまるといった問題が指摘されていたことなどからすれば、建築作業従事者の労働安全衛生の確保が、建築現場における元方事業者や労働者の直接の使用者によって自主的に講じられるとは期待し難かったといえる。また、石綿含有建材の製造販売企業の業界においては、昭和50年改定特化則において講じられた規制さえも、業界の予想をはるかに上回る厳しい規制であると受け止められており、被告企業らが、被告国の規制を上回る内容の石綿粉じん曝露防止策を自主的に講じるともまた期待し難い状況にあったといえる。そうすると、建築現場における建築作業従事者の石綿粉じん曝露を防止するためには、被告国による規制権限の行使の必要性が特に高かったというべきであり、被告国が規制権限を行使しなければ、原告等の石綿粉じん曝露は避けられない状況であったというべきである。
ところが、建築現場において講じられてきた規制措置は、石綿粉じん曝露防止のために現実的かつ効果的なものであったということができず、建築現場において生じる石綿粉じん曝露対策として不十分なものであったといわざるを得ないことは、上記のとおりであるところ、そもそも、建築現場においては、工場や鉱山のように局所排気装置を設置することはもちろん、湿潤化措置をとることも、内装を除去した後の解体工事を除いてそも
そも事実上不可能なのであるし、当該解体工事においても、湿潤化措置だけで石綿粉じん曝露防止策として十分であったとは認め難いのであるから、工場や鉱山と同じ枠組みの規制によって建築現場における粉じん
曝露を防止しようとすること自体に無理があったというべきである。そして、建築現場における石綿粉じん曝露を防止するためには、建築現場における作業のうち、上記のとおり、既に相当の石綿粉じん発散作業であると容易に認識可能であった①切断、穿孔、研磨作業、②石綿等を塗布し、注入し、又は貼り付けた物の解体等の作業、③粉状の石綿等を混合する作業、④粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業、⑤
清掃作業から生じる粉じんへの曝露防止策を講じる必要があったというべきであり、具体的な防止策としては、
まず、事業者に対して、少なくとも、これらの作業を労働者に行わせる際には、呼吸用保護具を着用させなけ
ればならないという直接的な義務を特化則により罰則をもって課し、さらに、労働者による防じんマスクの着用を実効的なものとするべく、石綿含有建材への警告表示や建築現場での警告の掲示の内容として、石綿粉じんが肺がんや中皮腫などの重篤な疾患を生じさせるものである旨を明示した上、これらの作業を行う際には必ず防じんマスクを着用するよう明示することを義務付けることや、安全衛生教育の内容として、石綿粉じん曝露による肺がんや中皮腫の危険性を盛り込むこと等が考えられ、これらの措置を併せて講じていれば、建築作業従事者の石綿粉じん曝露及びそれによる石綿関連疾患への罹患を相当程度防止することができたと考えられる。
そして、本件で講じるべき規制措置は、上記のとおり、事業者に対して、労働者が石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業する際には防じんマスクを着用させなければならない義務を罰則をもって課すこと、労働者による防じんマスクの着用を実効的なものとするべく、警告表示の内容として、石綿粉じんが肺がんや中皮腫などの重篤な疾患を生じさせるものである旨を明示した上、石綿粉じんを発散させる作業を行う
際には必ず防じんマスクを着用するよう明示することを義務付けること等であり、これらの措置は省令改正を要するものであるから、これを講じるのに、一定の期間を要するものではあるが、これらの措置は既にされていた規制を厳格化するものであるから、従前規制が行われていなかった領域に新たに規制を課したり、新たな技
術や考え方を導入するような規制と比較すると、その検討に要する期間はさほど長期にはわたらないと考えられる一方、昭和54年の時点で、昭和40年代以降の建築現場において石綿粉じんに曝露したことによる石綿- 20 -

関連疾患罹患者が今後発生・増大することは容易に予見することができたのであるから、上記の規制権限の行使が喫緊に必要な状況であったということができる。
そうすると、被告国としては、遅くとも昭和56年1月の時点では上記の規制を行うべき義務を負っていたというべきであって、被告国がこれを怠ったことは、著しく不合理であり、違法であるというほかない。
エ 石綿含有建材の製造禁止について
原告らは、労働関係法規に基づく石綿含有建材の全面禁止に関する規制権限不行使の違法をも主張するが、まず、被告国が建築現場における石綿粉じん曝露による健康障害の危険性を容易に認識することができたのは昭和54年の時点であることから、それ以前の時点において石綿含有建材の製造禁止措置をとるべきということはできない。
また、我が国では、伝統的に木造の建築物で構成され、市街地大火や風水害が多発してきたため、災害に強く、安全で快適な都市・居住空間を国民に提供することが求められ、安価で大量生産ができ、施工性がよい
石綿含有建材は、防火・耐火性を確保しながら都市の高層化を図り、大量の住宅を供給するために必要な建築材料であったもので、市街地の高層化、不燃構造化、大量の住宅供給に大きく貢献してきたものであり、他方、石綿含有建材については、平成の年代に入ってもなお、無石綿化はなお今後の問題としてその技術的基盤が模索されていたのであるから、性能はもとより、価格面も含め、上記のような多面的な利点を有する石
綿に現実的に代替しうる多種多様な建材製品が存在したということはできない。
これらに照らすと、適切な管理使用を行うことで石綿関連疾患への罹患を予防することが可能である限り、社会的又は世界的に石綿の製造を禁止すべきとのコンセンサスが形成されるまでは、石綿の製造禁止にまでは踏み切らなかったとしてもやむを得ないというべきである。そして、昭和55年の時点において石綿含有建材の製造及び販売を禁止すべきであるとの考え方は、国際的にも採られておらず、むしろ、曝露限界等に関する規制の下で石綿の使用が許されていたこと、建築作業徒事者の中に石綿関連疾患の罹患者が大量に存在する事態が生じたのは、石綿の管理使用それ自体が不可能であったためではなく、被告国の行っていた規制措置が著しく不合理であったためであって、防じんマスクの直接的な義務付け等の適切な管理使用を行っていれば、相当程度被害の拡大を防ぐことができたということができることからすると、被告国が昭和55年の時点
において直ちに石綿含有建材の製造禁止措置をとらなかったことが著しく不合理ということはできない。
その後の状況について検討すると、昭和61年の石綿条約においては、クロシドライト以外の種類の石綿及び石綿吹付け作業以外の作業については、使用を前提とした石綿粉じん曝露防止措置をとることとされており、また、クロシドライトの代替物を用いることが可能でない場合における例外も定められていることからすれば、代替物の使用可能性というのは、クロシドライトを除く石綿についても、製造禁止を課すか否かを判断する上での重要な要素であったというべきであるところ、我が国においては、平成元年の時点に至っても、石綿の多面的な性能に比肩しうる性能を有する建材はなお開発されるに至っていなかったたと認められる。また、WHOによる平成元年の職業曝露限界においては、クリソタイルに関しては、起こり得る石綿関連疾患のリスクが非常に小さい管理レベルを達成することが可能であることが報告されるなどして、禁止措置をとるべきとの勧告はされなかったことに照らすと、平成元年の時点においても、国際的にも、クリソタイルについては管理使用が可能であるとの考えが主流であったと認められる。そして、昭和62年にはクロシドライトの使用が自主的に中止されたから、同年以降において製造禁止が問題となるのは、クロシドライト以外の石綿に限られるところ、石綿条
約も職業曝露限界も、これらの石綿について製造禁止を要求するものでないばかりか、適切な管理を行えば使用することが可能であるとの考え方に立っていたというべきである。
また、石綿代替製品の安全性に関する知見について見ると、石綿の発がん性の医学的知見が確立した当時はもとより、その後、平成15年の時点に至っても、石綿代替繊維の安全性は十分に確認することができない状況であったということができ、石綿自体にがん原性等の危険性が認められる一方で、石綿代替繊維にもがん原性等の危険性が疑われ、更なる調査研究を要していた状況下で、石綿の製造禁止を決断して石綿代替
繊維ヘシフ卜するか、石綿を使用することを前提に、管理使用のための適切な規制措置を講じていくかは、
高度の専門的裁量に委ねられる領域であるというべきであるところ、石綿の代替化が、石綿肺、肺がん等の発症を防止するための方策であることからすると、石綿代替繊維にもじん肺や肺がん発症の危険性がある以上、被告国が石綿の代替化を強力に推進することに踏み切れなかったことには、やむを得ない面があるというほかない。

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さらに、昭和45年改正建基法以来、平成10年に改正されるまで、「不燃材科」の定義規定である建基法2条
9号の文言自体に石綿スレートが含まれていた上、いわゆる学校パニックを契機として平成4年に提出された石綿規制法案は廃案になり、再提出も見送られるなどしたことからすれば、我が国においては、平成に入ってからも、石綿の使用を禁止すべきとするような社会的基盤は存在していなかったと推認される。
しかも、アメリカにおいては石綿が全面的に禁止されているわけではなく、また、ヨーロッパ諸国において禁止された時期も、ドイツを除く先進諸国が2000年代であることと比較すれば、我が国が、平成15年にその含有する石綿の重量が当該製品の重量の1％を超える石綿含有建材の製造を禁止し、平成18年にその含有する石綿の重量が当該製品の重量の0.1％を超える石綿含有建材の製造を禁止したという措置をとったことが、諸外国と比較して特に大きく遅れを取ったものとまでいうことはできない。
以上の諸点に照らすと、被告国が石綿含有建材の製造禁止措置を講じた平成15年ないし平成18年よりも前の時点において、被告国が石綿含有製品の製造等禁止措置を講じなかったことを著しく不合理であるとはいえない。
（2） 安衛法55条及び57条の保護範囲
安衛法57条における「労働者」とは、労基法9条における「労働者」と同じく、職業の種類を問わず、事業又は事華所に使用され、賃金を支払われる者をいうものであって、このような意味における「労働者」に該当するか否かは、使用従属性及び労働者性の判断を補強する要素から判断されるものと解される。原告らのいう一人親方ないし零細事業主のうち、零細事業主については、零細とは言っても、自らが事業主として労働者を雇用し、建築作業に従事させていた者であるから、これを安衛法57条の「労働者」に該当するとみることはできない。また、一人親方については、労務提供の形態や、報酬の労務に対する対価性等の具体的事情によっては、「労働者」に該当すると判断される余地がないとまではいい切れないが、本件では、一人親方と主張される各原告等につき、この点の主張・立証がないため、「労働者」に該当すると認めることはできない。
（3） 各原告に対する被告国の責任
以上によれば、昭和56年1月以降（吹付け工との関係では、昭和49年1月以降。）の労働者性が否定される者、主として屋外で作業していた者に対しては、被告国は責任を負わないが、その他の原告等との関係では、
労働関係法規に基づく規制権限不行使についての責任を負う。
なお、被告国が、他の者が行った作業によって発生した石綿粉じんに曝露することによる健康障害の危険性について平成4年までは容易に認識することができたとはいえないことは上記のとおりであるが、電気保安
工以外の各職種については、各職種を代表する者の尋問結果等によれば、当該職種が直接行う作業（清掃作業を含む。）だけでもかなりの量の石綿粉じんに曝露する状況にあったとみるのが相当であるから、これをもって、被告国の責任を否定し、又は減じる事情にはならないというべきである。
（4） 建基法に基づく規制権限不行使の違法性
原告らは、建基法に基づく石綿含有建材の製造禁止に関する規制権限の不行使も主張するが、石綿含有建材について適切な管理使用をとることで石綿関連疾患への罹患を予防することがおよそ不可能であるという知見が確立されたり、世界的にも管理使用ではなく石綿の製造を禁止すべきとの考えが主流となったということができないことは上記のとおりである。また、原告らは、建基法90条に基づく被告国の責任も主張するが、同条は、建設工事自体が内包する危険から周辺の住民を含む人々の生命身体を保護するために、地盤の崩
壊、建築物又は工事用の工作物の倒壊等といった、工事の施工に伴い周辺の住民を含めて一般的に生じ得る危害を防止することを企図したものであって、労働者に固有の労働災害を防止するための危害防止基準の制定は、同条2項の委任の範囲に含まれないと解するのが相当であるところ、原告らが被告国において講じるべきであったと主張する各措置は、工事の施工に伴い周辺の住民を含めて一般的に生じうる危害について防止するためのものとはいえず、むしろ労働者に固有の労働災害の防止のための措置というべきであるから、これらの措置が同条2項の委任の範囲に含まれるということはできない。
4 被告企業らの責任（1） 被告企業らの注意義務違反について
ア 警告義務について①クリソタイルを含めたあらゆる種類の石綿の曝露と肺がんないし中皮腫との因果関係に関する医学的知
見が昭和47年の時点で確立されたといえることや、昭和50年代以降の建築作業従事者の石綿粉じん曝露の- 22 -

危険性の高さ、②昭和53年報告書が作成された時点で、建築現場における切断、穿孔、研磨作業などによって生じる石綿粉じん濃度は、数値の面から見ても無視することができない程度にあることが明らかとされ、昭和54年には、石綿業界の国際組織であるAIAも、石綿含有建材の高速での切断、研磨等によって、許容濃度を超える石綿粉じんが発生することを公にし、適切なクリーニングを含む防じん措置の必要性を明らかとしており、また、石綿による肺がん及び中皮腫への罹患に長期の潜伏期間を要することが当時の時点では既に明らかになっていたこと、③建築作業従事者や、その使用者が、通常尽くすべき調査により、石綿含有建材の危険性の内容、程度及び取扱い上の注意事項を知ることはできなかったというべきであること、④建築現場においては、原告等のほとんどが防じんマスクを着用していなかった上、防じんマスクの着用を命じられるどころか、
そもそも防じんマスクの備付けさえされていなかったことを併せ考慮すると、遅くとも、昭和56年1月以降においても石綿含有建材（製品自体の用法として建築現場における加工を全く要しないものを除く。）を製造・販売しようとする者は、条理又は信義則に基づき、石綿含有建材に含有される石綿が重量比5％を超えるか否かにかかわらず、事業者及び建築作業従事者が防じんマスクの着用等石綿粉じん曝露による危険を回避する方策を講じることを実効あらしめるべく、当該建材が石綿を含有することはもとより、防じんマスクの着用等の安全対策を施さないまま石綿を含有する粉じんに曝露されたときは、がんや中皮腫など重篤な石綿関連疾患に罹患する危険があることを具体的に明示すべき注意義務を負うというべきである。そして、この注意義務は、がんや中皮腫を発症するおそれがある石綿を含有する石綿含有建材の販売者という地位自体に由来するものであるから、自らは製造に関与していなかったとしても、石綿含有建材を販売する以上は上記義務を負うと解すべきであるし、また、自社製品の市場における占有率が低いとしても、上記義務を免れるものではないと解すべきである。
一方で、屋外作業については、上記の時点においても、客観的な石綿粉じん濃度の高さを示すような研究
結果等がなかったことから、被告企業らのうち、主として屋外で用いられる建材のみを製造販売した者については、当該製造販売行為から建築作業従事者が石綿関連疾患に罹患することを予見することが困難であったというべきであり、上記注意義務を負わないというほかない。
他方、被告国は、昭和50年に安衛法及び安衛令を改正し、これにより、石綿を含有する製剤その他の物（ただし、石綿の含有量が重量の5％以下のものを除く。）についても、その譲渡又は提供に当たり、容器又は包装に、名称や成分等の事項の表示が義務付けられることとしたが、昭和50年表示方法通達において示された警告表示の具体的内容では、事業者はもとより、建築作業従事者にとっても、石綿粉じんが他の粉じんと質的に異なる危険性を有することや、健康障害を防止するため、防じんマスクの着用が必要不可欠であることを具体的に認識させるには全く不十分であったこと（この点は、平成元年に導入された「a」マークの表示についても同様である。）、現実の表示の在り方としても、被告企業らは、販売店へ継続的に納入するような場合には、製品には明示せずに、製品を提供する相手方に文書で通知する方法をとることが多く、この点からしても、建築作業従事者の石綿粉じん曝露防止という観点から不十分なものであった。
そうすると、被告企業らにおいて上記安衛法及び安衛令並びにこれに基づく通達に従った警告表示をしていたとしても、石綿含有建材を製造、販売する者として負う上記警告義務を尽くしたとは認め難いから、この点で、被告企業ら（主として屋外で用いられる建材のみを製造販売した者及び製品自体の用法として、建築現場における加工を全く要しない建材のみを販売していた者を除く。以下同じ。）には過失があったというべきである。また、被告企業らのうち製造物責任法が施行された平成7年7月1日以降に石綿含有建材を製造した被告企業らは、同日以降の製造行為について、同法6条により適用される民法719条の共同不法行為の要件が満たされる場合には、製造物貴任法3条に基づく責任をも負うことになるというべきである。
イ 石綿不使用義務違反等について原告らは、昭和50年には、被告企業らが石綿を使用しない義務を負っていた旨主張するが、被告国が石綿含有建材の製造禁止措置を講じた平成15年ないし平成18年よりも前の時点において、石綿含有建材について適切な管理使用をとることで石綿関連疾患への罹患を予防することがおよそ不可能であるという知見が確立されたり、世界的にも管理使用ではなく石綿の製造を禁止すべきとの考えが主流となったということはできな
いから、被告企業らにおいて石綿含有建材を製造販売したこと自体をもって、石綿含有建材を製造、販売する者の安全性確保義務に違反するということはできず、原告らの上記主張は採用することができない。
（2） 民法719条1項前段に基づく共同不法行為責任の成否- 23 -

原告らは、国交省データベースに石綿含有建材の製造者として掲載された者のうち主要な企業である被告
企業らが、それぞれ、建築現場において集積することを当然の前提として自社の石綿含有建材を製造、販売することによって、特定の原告が現実に建築作業に従事した特定の建築現場（建築現場群）に、あまねく石綿含有建材を集積させ、石綿粉じんで汚染させたことをもって、原告等に対する加害行為（侵害行為）と捉えた上で、被告企業らの関連共同性を基礎付ける事実として、（1）危険共同体としての一体性（石綿含有建材の危険の同質性及び建築現場への集積の必然性）、（2）利益共同体としての一体性（業界団体を通じての事業
活動、宣伝活動、石綿規制への抵抗等）等を主張するので、以下順次検討する。
ア 危険共同体としての一体性に関する原告らの主張について（ア） まず、結果を発生させた原因という観点からみるに、建築作業従事者として建築作業に従事した原告等が石綿関連疾患に罹患し、又は石綿関連疾患により死亡するに至ったのは、建築作業に従事する過程で、石綿粉じんに曝露したためであると認められる。そして、当該原告等が従事した建築現場における粉じんの曝露
状況は、少なくとも屋内にあっては、年代によりやや相違があるとはいえ、新築工事、改修工事及び解体工事のいずれについても、かつ、直接的な曝露であるか否かを問わず、許容濃度を超える状況にあったと認められるのであるから、当該原告等が石綿関連疾患に罹患し又は石綿関連疾患により死亡したのは、当該原告等がそのような建築現場において建築作業に従事し、石綿粉じんに曝露したためであると推認することが合理的であるところ、原告等は、就労期間が短い原告であっても4年、その他の原告等については、いずれもこれを相当超える長期間にわたり上記の建築作業に従事しており、その中で従事した建築場場もかなり多数に上ると認められることから、特段の事情がない限り、原告等がこうした建築現場で建築作業に従事する中で石綿関連疾患に罹患した蓋然性が高いというべきである。
他方、①原告等が従事した工事は、新築工事、改修工事又は解体工事のいずれかであって、いずれも建物を対象とする点で共通するところ、石綿は、防火性、耐火性、防熱性、絶縁性、防音性等の性能を有し、かつ、安価であるため、内装、外装及びその他の用途において、建築材料として大量に使用されてきたと認められること、②被告企業らは、こうした石綿含有建材を製造、販売した者として国交省データベースに掲載された企業らのうち主要な企業であって、国交省データベースによれば、長期間にわたり、多種多様な石綿含有建材を製造、販売してきたと認められること、③原告らは、特定の原告等が離職した後に新たに石綿含有建材の製造、販売を開始した被告企業らとの関係では、当該被告の石綿含有建材に由来する曝露はないものとして、当該被告に対する訴えを取り下げたこと、④被告企業らが適切な警告義務を怠ったこと等の要因により、原告等は、そもそも自らが取り扱った建材が石綿含有建材であるかどうか、及び当該建材が石綿含有建材であったとした場合における当該建材を製造、販売した者が被告企業らのうちいずれであるかを特定することが極めて困難であること、⑤建築作業従事者は、自らが直接取り扱った建材から発生した石綿粉じんのみならず、同一の建築現場において他の建築作業従事者が取り扱った建材から発生した石綿粉じんにも曝露しているところ、原告らにおいて当該他の建築作業従事者が取り扱った建材を特定することは、自ら取り扱った建材の場合以上に極めて困難であることを踏まえれば、原告等が曝霞した石綿粉じんについて、被告企業らが製造、販売した石綿含有建材に由来するものであった可能性自体を否定することは困難というべきである。
（イ） しかしながら、民法719条1項前段が、結果の発生に関与した複数の行為者について、一切の減責の主張を許さず、不真正連帯責任を負わせるという法的効果をもたらすことにかんがみれば、同項前段が定める共同不法行為の要件である関連共同性についても、共同の不法行為を行った旨主張されている者らの結びつき
が、損害の発生との関係において、上記効果を正当化するに足りるだけの強固なものであることが求められるというべきである。
この観点からみるに、まず、原告等は主として東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をはじめとする関東地域又は首都圏地域において建築作業に従事してきたと認められるところ、被告東洋テックスが販売したロック
ウール吸音板の販売先は、四国地区を担当する建材商社や問屋のほか、地元の建材販売店や工務店等であったことからすると、本件において原告らが関連共同性を有する旨主張する石綿含有建材の製造販売企業
らの中には、石綿含有建材を製造、販売した場所的範囲という点において、他の企業と異なる者が存在し、原告等がこうした企業の製造、販売した石綿含有建材に由来する石綿粉じんに曝露した可能性は極めて乏しいといわざるを得ない。
また、被告企業らが製造、販売した石綿含有建材の中には、トンネル内に設置する視線誘導板として開発- 24 -

されて、納入先も3箇所のトンネルのみに限られていたものや、ビルや一般住宅等の建物における建築設備
配管の保温工事には使用されていなかった保温材などがあることが認められ、本件において原告等が石綿粉じんに曝露した旨主張する石綿含有建材の中には、その使用目的に照らし、多数の原告等に対してはそもそも曝露の可能性自体が認められない製品もあるといわざるを得ない。
さらに、被告企業らの中には、その製造、販売に係る石綿含有建材を取り扱う者を限定していたものがいる
ところ、本件全証拠を総合しても、当該各建材の施工に携わったことのある原告等は存在しないことからすると、本件において原告らが加害行為（侵害行為）として主張する被告企業らの販売行為又は製造行為の中には、
現実には、原告等に対し石綿曝露の危険性を及ぼし得なかったものが含まれているといわざるを得ない。
のみならず、被告企業らの中には、その製造、販売した石綿含有建材の市場における占有率が極めて低いために、原告等の中に当該石綿含有建材に由来する石綿粉じんに曝露した者のいる可能性は、絶無とはいえないとしても、極めて低く、むしろ、上記石綿含有建材に由来する石綿粉じんには曝露しなかった原告等が大多数を占めるものと認められるものもある。
本件における原告等の職種は様々であり、従事した建築現場や用いられた石綿含有建材も同様に多種多様であったことは原告らの主張自体から明らかであるところ、上記に認定、判断したところのみを採り上げても、原告らが共同行為者であると主張する国交省データベースに掲載されている石綿含有建材の製造販売企業
が製造販売した石綿含有建材のうちに、原告等が当該建材に由来する石綿粉じんに曝露した可能性がない
か又はその可能性は極めて低いと考えられるものが存在すると認められる。そうすると、被告企業らが、適切な警告表示を怠ったまま石綿含有建材を製造、販売した行為があるとしても、当該行為の中には、現実には、原
告等に対し石綿粉じん曝露の危険性を及ぼし得なかったものが含まれているといわざるを得ないから、民法
719条1項前段の解釈としては、被告企業らが個々の原告等に対し一体的に加害行為（侵害行為）をしたとは認め難いのであって、被告企業らに上記で説示した全部責任を正当化するに足りるだけの法的な結びつきがあったとは認めるに足りず、原告らの主張を採用することはできない。
イ 原告らのその余の主張について
原告らは、①被告企業らが、石綿含有建材が有する危険の同質性や危険の集積の必然性を認識し、その認識を共有していたことや、②被告企業らが石綿による重大な結果を未然に防ぐべく、結果回避に向けた措置を尽くすべき安全性確保義務（警告義務、石綿不使用義務）を負っていたにもかかわらず、いずれもこの義務を怠ったこと、③被告企業らが相互に他社による石綿含有建材の製造、販売行為を当然に予定し、それらを相互に利用しつつ自社製品の製造、販売を競合的かつ継続的に行っており、主観的な結びつきもあったことを挙げ、これらによっても関連共同性を認めることができる旨主張する。
しかしながら、被告企業らの主張をみると、被告企業らはそれぞれの営利性等を踏まえ判断した石綿含有建材を販売したのみである旨主張する被告企業らが相当数見受けられるところ、上記①及び③の事実を認めるに足りる証拠はない。また、上記②についても、被告企業らに求められる警告義務は、被告企業ら各自が、それぞれ石綿含有建材の製造販売者としての地位に基づき独自に負う注意義務であって、他の被告企業らとの関係で問題となる義務ではない上、本件全証拠を総合しても、被告企業らが、一体となって、上記警告義務の履行を怠ったとは認められないから、原告らの上記主張は採用することができない。
また、原告らは、被告企業らが、日本石綿協会を中核とする様々な業界団体を組織し、JIS規格により石綿含有建材の規格を統一し、公認を受け、石綿含有建材を大量に製造、販売する前提条件を作出するなど、共同意思の下に活動を推進してきたことによっても、関連共同性を認めることができる旨主張するが、本件全証拠を総合してても、被告企業ら全員が、原告らの主張する業界団体に所属していたとは認めるに足りず、原告らの上記主張はその前提を欠くというほかない。
ウ 小括
以上の諸点を総合すると、被告企業らに、民法719条1項前段における関連共同性を認めるには足りず、同項前段の適用を認めることはできない。
（3） 民法719条1項後段に基づく被告企業らの責任の成否
民法719条1項後段は、関連共同性を欠く数人の加害行為により損害が生じ、その損害が当該数人中の誰かの行為によって生じたことは明らかであるが、誰が生じさせたか不明の場合（択一的競合）の場合において、因果関係を推定し、当該行為者に連帯して賠償責任を負わせる趣旨の規定であると解されるところ、このよう- 25 -

に、関連共同性を欠く複数の行為のいずれについても損害との間の因果関係が推定され、当該行為者において因果関係の不存在が立証されない限り、損害賠償責任を負うこととなるという効果の強さに照らすと、同項後段を適用する前提として、加害行為が到達する相当程度の可能性を有する行為をした者が、共同行為者として特定される必要があり、かつ、その特定は、各被害者ごとに個別的にされる必要があると解すべきである。
ところが、原告らは、従事してきた建築現場の種類などの個別的な事情は各原告等によって異なるにもかか
わらず、加害行為が到達する可能性がゼロではない限り共同行為者に該当するとして、全ての原告等に対し、国交省データベースに掲載されている全ての石綿含有建材の製造販売企業が、共同行為者に当たると主張している（ただし、一部の原告・被告企業との関係については取下げ済み）から、原告らの主張はその前提において失当である。
また、上記（2）で述べた諸点に照らすと、各原告らが共同行為者として特定した国交省データベースに掲載
されている石綿含有建材の製造販売企業の中には、加害行為が到達した相当程度の可能性に欠けるどころ
か、可能性が極めて低いと考えられるものも多く含まれており、そのいずれもが、全ての原告等との関係において、加害行為が到達する相当程度の可能性を有する行為をしたと認めることはできないから、民法719条1
項後段を適用又は類推適用することによって、被告企業らに連帯賠償義務を認めることはできない。
（4） 被告企業らの責任・結論
原告等に石綿関連疾患を生じさせた原因が、被告企業らが製造、販売した石綿含有建材に由来する石綿
粉じんに曝露したことであるという可能性自体を否定することは困難というべきである。また、原告らは、原告等各人に損害を生じさせた被告企業らを特定することは困難であり、本件は、被害者救済という民法719条1項
がまさに適用されるべき局面である旨主張するところ、原告等が長期間にわたり多様な建築現場で建築工事に従事しており、その中で接触する機会のあった石綿含有建材は多種多様であったことや、原告等が自らの石綿関連疾患の原因であるとする石綿含有建材を特定することが困難であるという背景の一端には、被告企業らを含む石綿含有建材を製造、販売した企業らが適切な警告表示を怠ってきたため、原告等が石綿の危険性を具体的に認識することが困難であったという事情も否定し難いことを踏まえれば、原告らの上記主張には、当裁判所としても、共感するところが少なくない。石綿含有建材からの石綿粉じんに曝露したことによって石綿関連疾患に罹患した我が国全体の建築作業従事者との関係でいえば、被告企業らを台む石綿含有建材の製造販売企業が製造販売した石綿含有建材は、その石綿含有量や、当該石綿の飛散可能性の程度に応じ、、上記建築作業従事者が罹患した石綿関連疾患のいずれかに一定程度の寄与をしていることは否定し難いところであり、このような石綿含有建材の製造販売企業が、被害者である建築作業従事者に対して何らの責任を負わなくてもよいのかという点については疑問があるといわざるを得ない。
しかしながら、本件で問題となっているのは、被告企業らが、個々の原告等に対する関係において、民法
719条1項前段又は後段により責任を負うか否かであるところ、被告企業らの間に、同項前段が要求する関連共同性を満たすだけの法的な結びつきを見出すことができず、同条後段を適用又は類推適用するに足りるだ
けの共同行為者の特定もされていないというほかないことは上記説示のとおりであるから、結局、原告らの被告企業らに対する請求は、いずれも理由がないといわざるを得ない。
石綿関連疾患に罹患した我が国全体の建築作業従事者との関係では、石綿含有建材の製造販売企業が、ゼネコンなどの元方事業者などと共に、一定の責任を負うべきではないかという問題は、民法を離れた立法政策の問題であるが、当該建築作業従事者が受けた被害の深刻さや、本来は副次的責任を負うにすぎない被告国のみが、血税をもって被害の一部を填補することの相当性を踏まえ、立法府及び関係当局における真剣な検討を望む次第である。
5 損害
建築現場における各作業に従事した結果、石綿関連疾患に罹患したことを前提に労災認定を受けている
原告等については、建築作業に従事していた際に各作業を行った結果、石綿関連疾患に罹患したと認めるのが相当であるから、これまでの検討の過程において被告国の責任が否定される原告及び石綿肺に罹患したとは認められない3名の原告（原告1-17、原告2-38、原告2-74）を除けば、石綿関連疾患への罹患及び建築作業との因果関係を認めることができる。
また、原告らの請求は、一律の慰謝料請求であるところ、石綿関連疾患の症状、予後、治療方法によれば、石綿関連疾患は、進行性があり、又は予後不良である上、肺がん及び中皮腫については死に直結するもの- 26 -

であるなど、いずれも重大な疾患であることが医学的に明らかにされているということができ、これに加えて、原告等の石綿関連疾患の罹患者は、息切れ等の症状に始まる肺機能障害等が次第に重篤化していき、ついには、仕事を断念せざるを得ず、また、家族の援助・看護がなければ日常生活を送ることができないようになったり、酸素吸入を必要とするようになったり、安眠ができなくなったり、呼吸困難の発作が生じて入退院を繰り返したり、周囲の罹患者が次々と悲惨な最期を遂げていく状況を目の当たりにして将来に強い不安を抱いたり、家族にかける精神的、経済的、肉体的負担に対する深い負い目にも苛まれたりするなどして、甚大な肉体的苦痛と精神的苦痛を被っていると認められ、これらが、原告等に概ね共通する被害の実態であるということができる。
このことなどを踏まえると、原告等について、基準慰謝料額は、じん肺法における管理区分に応じて、①管理2で合併症あり・1300万円、②管理3で合併症あり・1800万円、③管理4、肺がん、中皮腫又はびまん性胸膜
肥厚・2200万円、④石綿関連疾患による死亡・2500万円どするのが相当である。
一方、原告等の石綿関連疾患という被害は、被告国の規制権限不行使だけでなく、事業者や石綿含有建材の製造販売企業による義務違反が競合して生じたものであるというべきであるところ、これらの者によって注
意義務が尽くされ、建築現場における石綿粉じん曝露防止のための総合的施策が講じられている限りにおいては、被告国の規制権限行使の必要性はないものということができるから、建築作業従事者に対してまずもって責任を負うのは、事業者、元方事業者及び石綿含有建材の製造販売企業であって、被告国の規制権限不行使の責任は、これらの者の責任に対して後次的なものであるといわざるを得ない。そうすると、原告等の石
綿関連疾患という被害に対する被告国の責任の割合は、これらの者の責任に比して低率なものにとどまるというほかなく、具体的には、被告国は、被告国の責任が肯定される原告らに対し、それぞれの損害の3分の1（計
算上端数がある場合は1円未満を四捨五入する。以下同じ。）を限度として損害賠償義務を負うにとどまると解するのが相当である。この点、被告国は、原告等が自ら呼吸用保護具を着用していなかったことが、その健康被害の発生ないし拡大に影響を及ぼしているとして、このことを理由に被告国の責任の範囲が更に限局されるべきと主張するが、原告等の建築作業従事者は、事業者から呼吸用保護具の着用が命じられたことがない
ことはもちろん、建築現場には防じんマスクの備付けさえされていなかった上、そもそも、原告等を含む建築作
業従事者らが石綿の危険性を認識していなかったのであるから、原告等が自ら呼吸用保護具を着用していなかったからといって、石綿関連疾患への罹患の責任が原告等自身にもあるということはできず、被告国の主張は採用することができない。
なお、肺がん、石綿肺又はびまん性胸膜肥厚に罹患した原告等で、被告国の責任期間に10年（びまん性胸膜肥厚については、3年）以上労働者として石綿粉じん曝露作業に従事したと認められない者については、被告国が当該原告等との関係で責任を負わない期間における石綿粉じん曝露も、一定の限度でこれらの疾患の発生に寄与しているとみるべきであるから、期間に応じて慰謝料の減額を認めるのが相当であり、具体的には、被告国の責任期間のうち、労働者としての従事期間が10年に満たない場合は1年ごとに1割（びまん性胸膜肥厚については、3分の1）ずつ慰謝料を減額するものとする。また、被告国の責任期間内に1年以上労働者として石綿粉じん曝露作業に従事したとは認められない者については、むしろ被告国の責任期間外の石
綿粉じん曝露が、石綿関連疾患の発症の原因となったとみるべきであるから、この者については被告国の規制権限不行使と損害との間の因果関係がないというべきであり、被告国の責任は否定される。さらに、喫煙歴のある肺がん患者の損害賠償額を定めるについては、民法722条2項の類推適用により、これをしん酌するのが相当であり、損害額の1割を減額することとする。
弁護士費用として、以上により得られた認容額に1割を加算する。
以上- 27 -

英・石綿肺がん行政訴訟大阪高裁判決
2013年2月12日

平成24年（行コ）第73号 療養補償給付等不支給処分取消請求控訴事件
裁判長裁判官 谷口幸博、裁判官 一谷好文、裁判官 秋本昌彦
原告 英さんの妻、被告 国
主文
12

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人［国］の負担とする。
事実及び理由第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
第2 被控訴人の請求
神戸東労働基準監督署長が被控訴人に対して平成18年7月10日付けでした労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付及び葬祭料を支給しないとの各処分を取り消す。
第3 事案の概要
1 本件は、被控訴人が、夫である亡K（以下「亡K」という。）が肺腺がんにより死亡したのは業務に起因するものであるとして、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付及び葬祭料を不支給とした平成18年7月10日付けの神戸東労働基準監督署長の各処分（以下、併せて「本件処分」という。）の取消しを求めた抗告訴訟である。
原判決は、被控訴人の請求をいずれも認容したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり訂正、付加し、後記3に当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第3ないし第5（原判決3頁8行目から31頁25行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（1） 原判決6頁23行目の「乾燥肺組織重量（以下「乾燥肺」という。）」を「乾燥肺重量」に改める。
（2） 同7頁末行の「及び」を「又は」に改める。
（3） 同13頁7行目及び9行目の各「乾燥肺」の次にいずれも「重量」を加える。
（4） 同26頁3行目の「カナダから貨物船」を「カナダからの貨物船」に改める。
（5） 同26頁8行目の「海上検数員」を「サイド検数員（海上検数員）」に改める。
3 当審における控訴人の主張（1） 争点（1）について
原判決は、肺がん発症と業務上の石綿ばく露との間の業務起因性を肯定するためには、肺がん発症の相対危険度を2倍以上に高めるような累積石綿ばく露を要することを前提とした上（控訴人においても、この前提には異論がない。）、肺がん発症の相対危険度を2倍以上に高める累積石綿ばく露があったことを認定する基準として、①石綿ばく露作業従事期間が10年以上であり、かつ、②肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が存在すること（その数量は問わない。）という基準を定立し（この基準を以下「原判決基準」という。）、原判決基準- 28 -

に基づき、Kの肺がんの発症につき業務起因性を肯定した。しかしながら、次のとおり、原判決基準は誤りであり、肺がん発症の相対危険度を2倍以上に高める累積石綿ばく露があったことを認定するためには、平成19年
認定基準が示すとおり、①石綿ばく露作業従事期間が10年以上であり、かつ、②乾燥肺重量1g当たり5000本以上の石綿小体が存在するという基準によるべきである。
ア 諸外国においても、一般に、肺がん発症が業務上の石綿ばく露に起因するか否かを判断するに当たっては、従事した作業内容を考慮して、これに伴う石綿のばく露濃度の程度が問題とされているところ、我が国では、業種別・職業別の石綿ばく露の濃度の程度が明らかではない上、同じ業種・職種でも作業内容やその頻度によって石綿ばく露の濃度の程度に差があり、被災者が従事した業種・職種のみから高濃度ばく露あるいは中濃度ばく露があったと評価することはできない。そのため、我が国において、石綿ぱく露作業従事期間を殊更に重視し、これのみを指標として、相対危険度を2倍以上に高める累積石綿ばく露があったと認定することは相当ではなく、肺がん発症の危険度を2倍以上とする累積石綿ばく露量に相当する医学的所見を要するとするのが相当である。
そして、肺がん発症の相対危険度を2倍以上に高める石綿ばく露量の指標は25本/ml×年以上の累積石綿ばく露量とされるところ、これに相当する医学的所見としては、乾燥肺重量1g当たりの石綿小体数を基準とす
る場合、5000本ないし1万5000本と考えられており、5000本は最低限度のレベルである。
なお、石綿の種類がクリソタイルであつたとしても、クリソタイルの肺がん発症リスク、他の種類の石綿と比較して、10分の1程度の低いものであることを踏まえれば、クリソタイルの排出速度が他の種類の石綿に比べて上回っていることを考慮に入れても、石綿小体数5000本以上を基準とすることには十分な合理性が認められる。
イ 原判決基準は、平成18年認定基準の定める要件（本件要件）中の「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」という要件を「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められれば足り、その量的数値は問題としない。」という趣旨であると理解して定立されたものであるが、この要件は、そのような趣旨のものではない。
平成18年認定基準が前提としている平成15年認定基準は、①石綿ばく露作業への従事期間が10年以上であり、かつ、②肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められる場合には、別表7号7の業務上疾病として取り扱うと定めているところ、この「肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」とは「肺組織切片測定方式によって、肺組織切片標本に石綿小体又は繊維組織が認められること」を意味している。なお、平成15年
認定基準においては、乾燥肺重量1g当たりの石綿小体若しくは石綿繊維又は気管支肺胞洗浄液中の石綿小体を位相差顕微鏡によって測定する方法（乾燥肺測定方式）が、平成15年当時普及していなかったため、この方式によることは想定されていなかったが、肺組織切片測定方式によって、肺組織中に1本でも石綿小体が検出される場合を乾燥肺測定方式で測定した場合に換算すると、石綿小体1万本ないし2万本が認められることに相当する。
平成18年認定基準の「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」という要件は、平成15年認定基準の「肺組織切片測定方式によって、肺組織切片標本に石綿小体又は繊維組織が認められること」に、新たに「乾燥肺測定方式によって、肺組織あるいは気管支肺胞洗浄液から一定量の石綿小体等が計測されること」
を加えたものであるところ、乾燥肺測定方式では、前記のとおり、肺組織中に1本でも石綿小体が検出される
場合を乾燥肺測定方式で測定した場合に換算すると、石綿小体1万本ないし2万本が認められることに相当することや、肺がん発症の危険度を2倍以上とする累積石綿ばく露量に相当する医学的所見は、乾燥肺重量
1g当たりの石綿小体が最低5000本認められることであると考えられていることに鑑みると、平成18年認定基準
は、肺がん発症の相対危険度を2倍以上に高める累積石綿ばく露があったことを認定するためには、乾燥肺測定方式による場合、乾燥肺重量1g当たり5000本以上の石綿小体が認められることを必要としていると理解すべきである。
ウ 平成19年認定基準は、平成18年認定基準についての上記理解を明確化したものである。
（2） 争点（2）について
ア 亡Kの乾燥肺重量1g当たりの石綿小体数は741本であり（この値は、一般住民に乾燥肺測定方式で認められる石綿小体数と同程度の値である。）、また、胸膜プラークの所見もなかったのであるから、亡Kには、肺がん発症の相対危険度2倍と認められるような医学的所見は存在しない。
イ 亡Kが従事した検数作業の業務内容は、石綿そのものや石綿製品に直接触れたり、石綿入りの貨物を運搬するものではないこと、亡Kが検数作業を行った貨物のうち石綿の入った貨物は一部にすぎず、この貨物に接- 29 -

近する機会・時間も業務時間全体のうちごく限られた時間にすぎなかったことなどからすると、亡Kは、その業
務従事中、石綿にぱく露した機会がある程度あったとしても、低濃度の石綿ばく露しか受けていなかったといえる。このことは、亡Kの乾燥肺重量1g当たりの石綿小体数が、職業ばく露の可能性が低い一般住民と同程度である741本であったという客観的所見とも整合する。
第4 当裁判所の判断
1 当裁判所も、被控訴人の請求はいずれも理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり訂正し、後記
2に当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第6の1ないし4（原判決32頁1行目から50頁8行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（1） 原判決32頁8行目の「19頁」を「21頁」に改める。
（2） 同33頁10行目の「引き掛かける」を「引き掛ける」に改める。
（3） 同34頁14行目の「1980年代」を「1980年（昭和55年）代」に改める。
2 当審における控訴人の主張に対する判断（1） 当審における控訴人の主張（1）について
本件検討会がその検討結果を報告した平成18年報告書の内容は、前提事実6（4）イ（原判決12頁3行目から14頁2行目まで）記載のとおりであり、これによると、「肺がんの発症リスクを2倍に高める石綿ばく露量の指標としては、石綿繊維25本/ml×年の累積ばく露量がこれに該当し、これを示す医学的所見としては、①石綿肺（第1型以上）、②乾燥肺重量1g当たり石綿小体5000本以上、③BALF（経気管支肺胞洗浄液）1ml中石綿小体5本以上、又は④乾燥肺重量1g当たり石綿繊維200万本以上（5μm超）とするのが妥当と考える。」「職業ばく露とみなすために必要なばく露期間に関しては、諸外国での取扱いを踏まえ、胸膜プラーク等の石綿ばく露所見が認められ、原則として石綿ばく露作業に概ね10年以上従事したことをもって肺がんリスクを2倍に高める
指標とみなすことは妥当である。」とされている。そして、この検討結果を踏まえて発出された平成18年通達中の平成18年認定基準においては、「次の①又は②の医学的所見が得られ、かつ、石綿ばく露作業への従事期間が10年以上あること。ただし、次の②に掲げる医学的所見が得られたもののうち、肺内の石綿小体又は石綿繊維が一定量以上（乾燥肺重量1g当たり5000本以上の石綿小体若しくは200万本以上（5μm超。2μm超の場合は500万本以上）の石綿繊維又は気管支肺胞洗浄液1ml中5本以上の石綿小体）認められたものは、
石綿ばく露作業への従事期間が10年に満たなくとも、本要件を満たすものとして取り扱うこと。①胸部工ックス
線検査、胸部CT検査等により、胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められること。②肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること。」という要件に該当する場合には、別表7号7の業務上疾病として取り扱うこととされている（前提事実6（5）イ（ア））。
平成18年報告書の前記内容からすると、平成18年報告書は、原則として石綿ばく露作業に概ね10年以上従事したことを、胸膜プラーク等の石綿ばく露所見が認められる限り、石綿繊維25本/ml×年の累積ぱく露量を示す医学的所見が存在する場合と並んで、肺がんリスクを2倍に高める指標とみなすことは妥当であるとしているのであって、石綿繊維25本/ml×年の累積ばく露量を示す医学的所見がない場合には、石綿ばく露作業に概ね10年以上従事したとしても、これを肺がんリスクを2倍に高める指標とみなさないとするものでないことは明らかである。そして、平成18年報告書の内容を踏まえた平成18年基準が、石綿ばく露作業への従事期間が10年以上あることに加えて要求している医学的所見が「胸部工ックス線検査、胸部CT検査等により、胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められること」又は「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」であることからす
ると、平成18年基準は、平成18年報告書で必要とされた「胸膜プラーク等の石綿ばく露所見」として、明示的に示されていた胸膜プラークの外に、「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」もこれに該当することを明らかにしたといえるのであって、平成18年基準が、平成18年報告書において、原則として石綿ばく露作業に概ね10年以上従事したことを肺がんリスクを2倍に高める指標とみなすための要件として必要とされていなかった25本/ml×年の累積ばく露量を示す医学的所見の存在を、その要件として付け加えたと理解することは到底できない。このことは、25本/ml×年の累積ぱく露量を示す医学的所見が認められれば、石綿ばく露作業への従事期間が10年に満たなくとも、本要件を満たすものとして取り扱うこととする旨を規定している平成18年認定基準の前記ただし書からも十分窺い知ることができる。

- 30 -

以上によると、平成18年認定基準の定める要件（本件要件）中の「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」という要件は、「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められれば足り、その量的数値は問題としない。」という趣旨であると理解すべきであり、このような理解の下に定立された原判決基準は相当である。上記
理解が誤りであることを前提とする控訴人の主張は採用できない。
なお、平成19年認定基準では、「石綿ばく露作業に10年以上従事した場合にも、石綿小体に係る資料が提出され、乾燥肺事量1g当たり5000本を下回る場合には、「乾燥肺重量1g当たり5000本以上」と同水準のばく露とみることができるか、という観点から、作業内容、頻度、ばく露形態、石綿の種類、肺組織の採取部位等を勘案し、総合的に判断することが必要である。」とされているが（前提事実6（6））、これは平成18年認定基準を上記趣旨であると理解する限り、平成18年認定基準とは異なる運用基準を示したものであるとみざるを得ない。
そして、この運用基準が、平成18年通達が発出された後に新たに得られた医学的知見に基づき示されたもの
でないことは、控訴人において、平成19年認定基準は、平成18年認定基準についての理解を明確化したものであると主張するだけで、そのような医学的知見について何らの主張、立証をしていないことからして、明らかであるから、本件検討会の検討結果を踏まえて発出された平成18年通達中の平成18年認定基準とは異なる運用基準を示した平成19年認定基準に合理性があるとは認め難い。
（2） 当審における控訴人の主張（2）について
控訴人のこの点に関する主張は、原審における主張の繰り返しに過ぎない。争点（2）に関する当裁判所の事実認定及び判断は、既に原判決を引用して説示したとおりである。
第5 結論
以上によると、被控訴人の請求は理由があるから認容すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

小林・石綿肺がん行政訴訟東京高裁判決
2013年6月27日

平成24年（行コ）第137号休業補償給付不支給処分取消請求控訴事件
裁判長裁判官 奥田隆文、裁判官 片山憲一、裁判官 清藤健一
原告 小林雅之さん、被告 国
主文
12

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人［国］の負担とする。
事実及び理由第1 控訴の趣旨
1 控訴の趣旨（1） 原判決を取り消す。
（2） 被控訴人の請求を棄却する。
2 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨- 31 -

第2 事案の概要
1（1） 被控訴人（昭和26年10月10日生まれ）は、少なくとも昭和48年2月から昭和53年3月までの約5年2か月間と、昭和55年4月から昭和61年6月までの約6年3か月間の通算約11年5か月間にわたり、本件会社の君津製鉄所（原判決2頁11行目、12行目参照）において石綿取扱業務に従事していたことがあったところ、平成15年
10月17日、原発性肺がん（本件疾病。原判決2頁2行目、19行目参照）に罹患していることが判明し、同月28日、右肺上葉切除の手術を受けた。
そこで、被控訴人は、石綿（主としてクリソタイル）にばく露する本件会社の業務に従事したことにより本件疾病に罹患したと主張して、処分行政庁（木更津労働基準監督署長）に対して、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき、平成15年10月21日から同年11月14日まで長野県佐久総合病院に入院したことによる25日間の休業補償給付を請求したところ、処分行政庁は、本件疾病の業務起因性を否定して、平成19年8月24日付けで不支給の処分をした（以下「本件処分」という。）。
本件は、被控訴人が、本件疾病は本件会社における業務に起因するものであるにもかかわらず、業務起因性を否定した本件処分は不当なものであると主張して、控訴人に対し、本件処分の取消しを求めた事案である。
（2）ア 肺がんは、石綿に特異的な疾患である中皮腫とは異なり、石綿以外にも喫煙等の発症原因となるものが複数存在するところ、肺がんの発症原因が石綿の場合とそれ以外の場合とを医学的に判別することは困難であることから、肺がんの発症についての業務起因性（業務と肺がんの発症との間の相当因果関係の有無）は、
疫学的な因果関係論により「肺がん発症の相対危険度が2倍以上となる石綿ばく露があったときに、肺がんの発症を石綿に起因するものとみなす」とする見解が合理的であるとされ、その場合の累積ばく露量の指標としては、石綿のばく露濃度（空気1ml当たりの石綿繊維数を示す本/ml）とばく露年数（年）との積が25であることを示す「石綿繊維25本/ml×年」がこれに当たるとされている。
イ 被控訴人は、①平成18年肺がん認定基準（原判決14頁3行目参照）までは、「石綿ばく露作業への従事期
間が10年以上であること」（以下「10年要件」という。）が肺がん発症の相対危険度を2倍以上とする指標とされてきたこと、②石綿小体（原判決3頁19行目以下参照）や石綿繊維などの存在についての医学的所見は、10
年要件を充たさない者を救済する場合を除き、石綿にばく露したことを意味するに止まり、累積ばく露量を示すものではないとされてきたこと、③被控訴人の石綿ばく露期間は通算12年（昭和47年7月から昭和53年3月までの5年9か月間と昭和55年4月から昭和61年6月までの6年3か月間）を超えており、肺内にはばく露を裏付ける石綿小体が確認されているほか、喫煙歴や遺伝的な要因はなく、被控訴人には石綿以外に本件疾病の原因と考えられる要因がないことから、本件疾病についての業務起因性を肯定すべきであると主張するとともに、被控訴人のばく露した石綿の大半はクリソタイルであったから、乾燥肺重量1g当たりの石綿小体数が5,000本に充たないことは業務起因性を否定する理由にはならないとしてこれを否定した本件処分には取り消されるべき違法があると主張した。
これに対して、控訴人は、肺がん発症の相対危険度が2倍以上になる累積ばく露量の指標である「石綿繊維25本/ml×年」に当たる医学的所見としては、①石綿肺（第1型以上）、②乾燥肺重量1g当たりの石綿小体
5,000本以上、③気管支肺胞洗浄液（BALF）1ml中の石綿小体5本以上、④乾燥肺重量1g当たりの石綿繊維200万本以上（5μm超）又は500万本以上（1μm以上）のいずれかがある場合と解するのが相当であること、業
種・職種によりばく露の濃度を判別することが困難な我が国において、単に10年要件を充たすということだけで肺がんの業務起因性を肯定するのは不相当であること、被控訴人が石綿にばく露する作業に従事したのは11年5か月間であるが、作業によるばく露自体は全体的に低濃度であったこと、乾燥肺重量1g当たりの石綿小体数は最大1,230本であり、肺がん発症の相対危険度が2倍となる指標である5,000本の約4分のlにすぎないこと、石綿繊維は5μm超が12万本、1μm超が54万本に止まることなどから被控訴人の場合は平成19年肺がん認定基準（原判決15頁10行目参照）が定める認定要件を充たさず、業務起因性が否定されると主張して、被控訴人の本訴請求を争った。
（3） 原審は、肺がん発症の相対危険度を2倍以上に高める程度の累積ばく露の有無を判断するに当たり、10年
要件に加えて、肺内の石綿小体の数量が「乾燥肺重量1g当たり5,000本以上」との基準を充たすことが業務起因性を肯定するための重要な指標であるとする平成19年肺がん認定基準に合理性は認められず、肺組織内に職業上の石綿ばく露の可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊維が認められるとの医学的所見- 32 -

があれば、肺がんを業務上の疾病と認めるのが相当であるとした上で、本件においては、①10年要件を充たすこと、②乾燥肺重量1g当たりの石綿小体数は、職業上のばく露の可能性が低い一般人の1,000本よりは明らかに高いレベルである1,230本であり、職業上のばく露の可能性が高い石綿小体が肺組織内に残存すると認められること、③喫煙歴が本件疾病の発症原因とは認められないこと、④親族内にがんにより死亡した者は祖母以外にはおらず、遺伝的な要因が肺がんの発症に寄与した可能性も認められないことなどを総合して、肺がん発症についての業務起因性を肯定し、被控訴人の本訴請求を認容したので、控訴人が、これを不服として控訴し、本件疾病には業務起因性がなく、本件処分は正当なものであると主張して原判決の取消と被控訴人の本訴請求の棄却を求めた。
2 「前提事実」、「争点」及び「争点に対する当事者の主張」は、次項において、「当審における控訴人の補充主張」を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第2の2「前提事実」（原判決2頁7行目以下）ないし4「争点に対する当事者の主張」（原判決17頁16行目以下）に摘示するとおりであるから、これを引用するところ、
本件における主たる争点は、「本件疾病の発症が業務上の事由に起因するか否か（業務起因性の有無）」であり、特に「平成19年肺がん認定基準所定の認定要件の合理性」が争われた（なお、この争点に関する原審における被控訴人の主張は原判決17頁17行目以下のとおりであり、また、控訴人の主張は、原判決24頁8行目以下のとおりである。ただし、原判決13頁18行目及び14頁20行自の各「胸膜肥厚班」を「胸膜肥厚斑」に、23頁12行自の「発症52歳」を「発症した52歳」にそれぞれ改める。）。
3 当審における控訴人の補充主張（1） 肺がん認定基準の認定要件の合理性について
ア 肺がん発症の相対危険度が2倍以上になるような石綿ばく露が認められる場合に業務起因性を肯定するという観点からすると、肺がんの発症と業務上の石綿ばく露との聞の業務起因性が肯定されるためには、平成19年肺がん認定基準のように、10年要件に加えて、乾燥肺重量1g当たり5,000本以上の石綿小体数の存在が認められることを要求することがヘルシンキ基準（原判決5頁末行、30頁9行目以下参照）に照らしても合理的であり、10年要件のほかには、単に肺組織内に職業上の石綿ばく露の可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められるという医学的所見があれば、肺がんを業務上の疾病と認めるとする原判決が設定した基準は相当なものとはいえない。
イ ヘルシンキ基準は、高濃度のばく露を伴う石綿の取扱作業（石綿製品製造、石綿散布、石綿製品による断熱工事、古い建築物の解体工事）については1年間、中等度のばく露を伴う石綿の取扱作業（建築や造船）については5ないし10年間の従事があったときに肺がん発症の危険度が2倍以上になるとし、また、極めて高濃度の石綿ばく露の環境においては1年未満であっても肺がん発症の危険度が2倍以上になるとしており、さらに、諸外国の補償の対象となる肺がんの認定基準においても石綿のばく露濃度を考慮しているのであり、業
務起因性の判断についてはばく露濃度を重視するのが一般的な取扱いであるから、これと無関係におよそどのような内容の作業であっても10年間以上従事していれば業務起因性を肯定するという考え方は採用されていない。
そして、10年要件を充たす場合には、職業上のばく露の可能性が高じとされる程度の石綿小体文は石綿繊維の存在が認められることは当然のことであるから、原判決が設定した基準による場合には、結局、10年要件
だけで業務起因性の有無を判断するのと同じことになり、これは具体的な作業内容におけるばく露濃度を全く考慮せずに、どのような内容の作業であっても10年間以上従事していれば、肺がん発症の相対危険度が2倍以上になるとみなす結果となってしまい、ヘルシンキ基準や諸外国の認定基準の考え方とも明らかに相違す
る不当なものである。
ウ ところで、我が国においては、業種別・職業別の石綿ばく露の濃度が明らかにはなっておらず、同じ業種・職種であっても作業の内容や頻度によってばく露の濃度には差があり、業種・職種によりその程度を高濃度又は中等度と評価することは困難であるから、石綿の取扱作業に従事した期間だけを指標とするのではなく、胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）等についての医学的所見も踏まえて業務起因性の有無を判断することが必要である。そして、平成18年肺がん認定基準及び平成19年肺がん認定基準も業務起因性を肯定するための要件としてこの両者を挙げているのであり、また、厚生労働省の平成24年3月29日付け基発0329第2号「石綿による疾病の認定基準について」（以下「平成24年通達」といい、このうち、肺がんに関する部分を「平成24年肺がん認定基準」という。乙26、27）においても、石綿糸、石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業など3- 33 -

つの作業に5年間以上従事した者に限り肺がん発症の相対危険度を2倍以上として、それ以外の者について
は、「石綿繊維25本/ml×年」以上の累積ばく露量に相当する医学的所見の有無を検討することとしている。
そして、「石綿繊維25本/ml×年」以上の累積ばく露量に相当する医学的所見として、ヘルシンキ基準では、「肺がん発症の危険度が2倍になるのは、乾燥肺重量1g当たりのアンフィボル繊維が5μm以上は200万本
分、1μm以上は500万本分貯留する場合であり、この場合の肺内の繊維濃度は、乾燥肺重量1g当たり5,000
本から1万5,000本の石綿小体に相当する」旨の見解が示されており、乾燥肺重量1g当たりの石綿小体数を5,000本ないし1万5,000本としていることに照らすと、肺がん発症の危険度を2倍以上に高める最低限度のレベルとして石綿小体数を5,000本とする平成19年肺がん認定基準は、石綿にばく露した者を救済するとの方針に沿う内容となっており、これに基づく本件処分も相当なものと解するべきである（なお、平成18年肺がん認
定基準における「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」との要件は、乾燥肺測定方式及び肺組織切片測定方式の両方を想定したものであり、後者の方式によって石綿小体が1本でも認められれば比較的高濃度のばく露があったことを意味し、前者の方式に換算すると1万本ないし2万本もの石綿小体が存在することになるから、少なくとも5,000本を下回ることはないと考えられていたのである。したがって、平成24年通達によって廃止されたものの、平成18年肺がん認定基準も石綿小体の数量についての要件を前提としていたのであり、平成19年肺がん認定基準は、その趣旨をより明確化するとともに、厳密には乾燥肺測定方式によって乾燥
肺重量1g当たりの石綿小体が5,000本以上は認められない場合においても、それと同水準のばく露を受けた者の救済範囲を拡大しようとするものであって、原判決が指摘するように平成18年肺がん認定基準以上に業
務起因性が肯定される場合を絞り込もうとするものではなかった。）。なお、平成24年肺がん認定基準においては、乾燥肺重量1g当たりの石綿小体が5,000本以上認められるという医学的所見が得られた場合には、石綿ばく露作業への従事期間が1年間以上あれば足りるとしており、10年間の従事を要件とはしていない。
エ 以上は、ばく露した石綿の種類がクリソタイルの場合であっても同様に考えるべきである。すなわち、クリソタ
イルによる肺がん発症の危険性は、他の種類の石綿、特に角閃石系のものと比較すると10分のl以下という低いものであるから、肺内のクリソタイルのクリアランス（消失）の程度がばく露から40年で2分の1ないし5分の1に減少するという調査結果を踏まえても、肺内に角閃石系の石綿以上の繊維数が認められなければ、肺がん発症の相対危険度が2倍以上となるばく露量には至っていないと考えることには合理性がある。
これに関して、ヘルシンキ基準は、前記ウのとおり、アンフィボル繊維に言及するだけで、クリソタイルについては特に取り上げておらず、「クリソタイル繊維は、クリアランス速度が速いために、アンフィボル繊維と同程度には肺組織内に蓄積されない。ゆえに、肺内繊維分析よりも職歴（繊維数×ばく露年数）の聴取が、クリソタイ
ルによる肺がんの危険度の良い指標となる。」としている。これは、石綿のばく露量と肺がん発症の相対危険度との間に「量－反応関係」が存するため、指標として用いるに足りる職歴（単に従事歴のみが把握できるのではなく、詳細な職歴に関する聴取や従事した業務によるデータから石綿の累積ばく露量を推定することができるもの）によるばく露量があらかじめ明らかになっていることが当然の前提となっている。
他方、ヘルシンキ基準も、石綿小体の数量については石綿の種類による区別をしておらず、肺がん発症の相対危険度が2倍以上となる判断基準として、クリソタイルによる石綿小体又は石綿繊維の数量が機能しないとしているわけではない。そして、我が国においては、石綿取扱作業によるばく露量についてのデータが存在しないため、ヘルシンキ基準の上記前提が欠けており、職歴の聴取よりも肺内繊維の分析の方が相対的に重視されることになる。したがって、クリソタイルによる発がん性の低さを考慮した上で、累積ばく露量についての「石綿繊維25本/ml×年」以上との指標を充足する医学的所見の一つとして、乾燥肺重量1g当たりの石綿小体数を、10,000本から1万5,000本」のうちの最低限度である5,000本の要件を充たす場合との具体的な基準を設けたことは、医学的にも合理的なものであり、ヘルシンキ基準の趣旨に反するものでもない。
（2） 被控訴人の医学的所見について
被控訴人については、胸膜フラークの所見はなく、肺組織切片測定方式でも石綿小体又は石綿繊維が認められず、乾燥肺重量1g当たりの石綿繊維数は5μmを超えるものが12万本、1μmを超えるものが54万本であり、また、石綿小体数も1,230本に止まり、平成18年肺がん認定基準に照らしても、肺がん発症の相対危険度が2倍以上となるような医学的所見はなかったのである。そして、平成19年肺がん認定基準の乾燥肺重量
1g当たりの石綿小体数5,000本との要件を充たしていない場合におけるこれと同水準のばく露の可能性についても、石綿小体数は職業ばく露の可能性が低い一般人のレベルよりも少し多い程度の1,230本に止まり、ま- 34 -

た、石綿繊維数も基準には遠く及ばないものであった。
（3） 被控訴人の職歴、作業内容等について被控訴人が石綿取扱業務に従事したと主張する約11年5か月間のうち石綿のばく露を伴う作業は、①アルミ
引き石綿服の着用による溶鋼注入作業（3か月間毎日1.5時間）、②石綿布の除去、清掃作業（最初の3か月
間は週1回、その後6か月間は2日に1回、最後の1年間は月15回、いずれも1回30分間）にすぎない。そうすると、被控訴人が石綿にばく露したのは、合計約2年間という短期間のうちの1回当たり約30分間の作業にすぎない上、毎日これに携わっていたわけでもないのである。また、君津製鉄所内作業環境は、石綿ばく露（環境ばく露）が仮にあったとしても、その濃度は低いものであった。
なお、被控訴人が作業中に着用していたとする耐熱服は、表面がアルミコーティングされておらず、裏地も付いていない毛布のような厚い素材のジャケット型のもので、クレモナと呼ばれていたというのであるから、クラレ製のクレモナを原材料とする非アスベスト製でありクリソタイル製ではなかった。したがって、石綿ばく露の最大の要因が石綿製の耐熱服の着用による直接ばく露であるとする被控訴人の主張には何らの根拠がなかったことになる。
（4） 以上によれば、被控訴人が10年以上にわたり石綿の取扱作業に従事していたとしても、累積ばく露量は、肺がん発症の相対危険度が2倍以上となるレベルには達しておらず、本件疾病が業務に起因するものではな
いことは明らかである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、当審における当事者双方の主張立証を踏まえても、被控訴人の肺がんの発症は、本件会社における業務に起因するものであると認めるのが相当であるから、この業務起因性を否定した本件処分の取消を求める被控訴人の本訴請求には理由があるものと判断する。その理由は、次項以下において、当審における当事者双方の主張立証を踏まえた判断を補充的に付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第3の1及び2（原判決29頁19行目以下）において認定判断するとおりであるから、これを引用する。
2 労働者の疾病が業務上のものと認められるためには、両者の間に相当因果関係の存在を必要とし、労災保険制度が危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすると、疾病の結果
は業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが相当因果関係の存在を肯定する上で必要となることは、原判決（29頁20行目以下）も説示するとおりである。そして、石綿ばく露量と肺がんの発症率との間には、累積ばく露量が増えれば発症率も上がるという直線的な「量－反応関係」があることを前提とし、疫学的な因果関係論の観点から「肺がん発症の相対危険度が2倍以上となる石綿ばく露があったときには、肺がんの発症を石綿に起因するものとみなす」とする見解が合理的であるとされており、厚生労働省の定める従前の肺がん認定基準もこのような見解を前提にするものと解するのが相当である。
3（1） 控訴人は、肺がんの業務起因性を肯定するためには、10年要件に加えて乾燥肺重量1g当たり5,000本以上の石綿小体の存在が認められることなどの一定の医学的所見があることを要し、単に肺組織内に職業上の石綿ばく露の可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められるというだけでは足りないと主張するので検討する。
（2） まず、肺がんの業務起因性についての認定基準に係る基本的な事実関係は、原判決の「事実及び理由」
中の第2の2（4）（4頁16行白から16頁9行目まで）及び第3の1（2）（30頁8行目から35頁10行目まで）に摘示するとおりであるところ、これによれば、平成18年肺がん認定基準では、石綿ばく露作業への従事期間が10年間以上あること（10年要件）のほかは、①「胸膜プラークが認められること」又は②「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること」のいずれかの医学的所見の存在を要件としていたのに対して、平成19年肺がん認定基準は、10年要件のほかに、上記の医学的所見②に関して、「乾燥肺重量1g当たり5,000本以上の石綿小体の存在が認められる」とする数量的な要件と、これを下回る場合には、「乾燥肺重量1g当たり5,000本以上」と同じ水準のばく露があったものと認められるか否かという観点から、作業内容、頻度、ばく露形態、石綿の種類、肺組織の採取部位等を勘案して、これを総合的に判断することを要するとしているのであり、さらに、石綿小体数
が基準より明らかに少ない場合には本省に照会するとしているから、この平成19年肺がん認定基準は、10年要件に加えて、単なる医学的な所見の存在では足りず、石綿小体について乾燥肺重量1g当たり5,000本以上とする一定の数量的な基準を備えた医学的所見が認められることを原則的な要件としたものと解するのが相- 35 -

当である（なお、この要件を充たさない場合にも、個別事案に応じて具体的な事実関係に基づき総合判断する余地が残されているものと解されるから、一概に業務起因性が肯定される場合を限定する基準を設定したとまでは決め付けることができないものの、業務起因性の有無を判断するための原則的な要件が上記のとおり変更されたことは明らかというべきである。）。
（3） しかし、10年要件に加えて、乾燥肺重量1g当たり5,000本以上の石綿小体の存在が認められることを原則的な要件とすることについては、原判決（37頁9行目以下）も指摘するような疑問があるというべきであり、認定基準の運用において個別事案に応じた柔軟な対応の余地が残されてはいるものの、平成19年肺がん認定基準の合理性には問題があると判断するのが相当である。控訴人は、「平成18年肺がん認定基準においても石綿小体の数量的な要件は既に採用されていたのであり、平成19年肺がん認定基準は、この趣旨をより明確化す
るとともに石綿ばく露を受けた者の救済範囲を拡大するものである。」と主張し、当審においても、これに沿う証拠（乙31、32等）を提出しているのであるが、平成18年検討報告書（甲A6。原判決8頁23行日以下）や平成18年肺がん認定基準（原判決14頁5行自以下）で既に示されていた見解とは内容的に異なるものといわざるを得ず、控訴人の主張を採用することはできないと判断するのが相当である。
（4） したがって、肺がんと石綿取扱作業との業務起因性の有無については、原判決（41頁4行目以下）も説示す
るとおり、10年要件に加えて、肺組織内に職業上の石綿ばく露の可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められる医学的所見がある場合には、特段の事情がない限り業務起因性を肯定するとするのが相当である。
そして、本件においては、原判決（41頁18行目以下）も説示するとおり、①被控訴人は、石綿取扱作業に少なくとも通算して11年5か月間以上従事していること、②被控訴人には、一般人よりは明らかに高い（職業ばく露の可能性が強く疑われる）レベルである乾燥肺重量1g当たり1,230本ないし1,770本の石綿小体の存在が右肺上葉部の病理検査で判明していること、③本件疾病に寄与した可能性のある喫煙歴や遺伝的要因は被控訴人に認められないこと、④本件会社における業務以外に、被控訴人が一般人より多く石綿にばく露する機会があったことを認めるに足りる証拠はないこと、⑤本件疾病は原発性のものであったことなどを総合考慮す
ると、被控訴人については業務起因性を肯定するのが相当である。
（5） 業務起因性に関する補充判断
ア 控訴人は、本件会社における被控訴人のばく露は、その濃度が低いものであったと主張するのであるが、そもそも被控訴人が勤務していた当時の本件会社の作業環境について確たる測定結果が残されているわけではなく、また、我が国では、業種別、職業別のばく露の程度も明らかにはされておらず、同じ業種・職種であっても作業内容やその頻度によってばく露の程度には差があるとされているのであり、原判決（42頁初行以下）も指摘するとおりの理由により、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 被控訴人は、君津製鉄所の工場内に立ち入る際に着用していた耐熱服がクリソタイル製であったため、直接石綿のばく露を受けており、これが本件疾病の主たる原因の一つとなった旨主張し、原審における被控訴人本人尋問においてもこれに沿う供述をしている（被控訴人作成の陳述書である甲B29、30にも同趣旨の記載がある。）。しかしながら、証拠（甲B19、21、乙19、20、33ないし37、原審における被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人が着用していた耐熱服は、表面がアルミコーティングされておらず裏地も付いていない毛布のような厚い素材でできたジャケット型のクレモナと呼ばれるクラレ製のビニロン合成繊維を原材料とする製品であったものと推認されるのであり、石綿を含有てはいなかった可能性が高いものと認められる。したがって、被控訴人が着用していた耐熱服による直接ばく露があったとは認められず、この点に関する被控訴人の主張は採用することができない。そして、本件における主要な争点に関する主張に疑念がある以上、被控訴人のその他の主張立証についても疑問が生じることは否定できないところであるが、本件における業務起因性の有無に関するその余の事実関係については、原判決（41頁18行目以下）も証拠に基づき認定判断しているとおりであり、これらの事実だけでも業務起因性を肯定することができることは前述したとおりである。したがって、被控訴人が作業中に着用していた耐熱服がクリソタイル製のものではなかったことは、本件疾病は業務起因性があるとの判断を左右するものではないというべきである。
ウ 被控訴人の医学的所見について（ア） 控訴人は、乾燥肺重量1g当たり5,000本以上の石綿小体数の存在が認められるという医学的所見を要件とすることは、肺がん発症の相対危険度が2倍以上となる場合の指標を示したヘルシンキ基準（甲A9）にも合- 36 -

致するのであり、このことはクリソタイルについても異なるものではないと主張する。
しかしながら、ヘルシンキ基準は、クリソタイルについて、「肺内繊維分析よりも職歴（繊維数×ばく露年数）の聴取がクリソタイルによる肺癌の危険度の良い指標となる」とする（原判決7頁11行目以下）など、「石綿繊維及び石綿小体の分析」を「職歴」の補足的データと位置付けた上で、明確な職業性ばく露歴がある場合には、石綿繊維及び石綿小体数の基準を充たすことを必ずしも要しないとし、クリソタイルの長期ばく露をその例として挙げているところである。そして、乾燥肺重量1g当たり5,000本ないし1万5,000本の石綿小体数の存在が認められるとの医学的所見についても、「必ずしもクリソタイルによる肺がん発症の危険度の良い指標となるものではない」としている。
さらに、平成18年検討報告書（甲A6）も、「肺内の石綿繊維数」又は「石綿ばく露作業の従事期間」のいずれかを充たすことが相対危険度2倍以上のばく露があったことを示す基準としている（原判決31頁24行目以下）
ほか、「石綿小体は、角閃石族石綿（クロシドライト、アモサイト）については、ばく露の良い指標であるが、一方、クリソタイル（白石綿）は、角閃石族石綿と比べ、石綿小体が形成されにくいなどの性質をもっており、実際のばく露量とずれを生じる可能性がある」としているところである。
そして、クリソタイルは、石綿小体を形成しにくく、石綿小体の芯としてクリソタイルが確認されることは稀であり、ほとんどの場合は角閃石系石綿であるから、クリソタイルによるばく露の場合に肺内の石綿小体濃度からばく露量を推定することは困難とする見解もある（甲A1、B46、乙6の3）。また、控訴人がその主張の根拠としているクリソタイルの肺がん発症の危険度についても、角閃石系石綿の10分の1以下であるとする医学的知見（乙26）に対して、両者には統計的にみて有意な差異がないとする報告もある（甲A43の2）。
以上のとおり、肺がん認定基準における石綿小体数の要件がクリソタイルの長期ばく露の場合においても妥当するとする控訴人の主張は、これと必ずしも整合しないと解される反対趣旨の見解や報告もあるのであるか
ら、一定の基準数量を超える石綿小体が認められるとの医学的所見の存在を要件とすることが直ちに医学的根拠を欠くとまでは断定できないものの、この要件を充足しない場合においても、クリソタイルの長期ばく露の場合においては、作業の内容、期間などの個別具体的な事情も慎重に考慮した上で業務起因性の有無を判断することが必要である。そして、被控訴人がばく露した石綿は主としてクリソタイルであったにもかかわらず、
病理検査の結果により確認された石綿小体数が一般人よりも明らかに高い（職業ばく露の可能性が強く疑われる）レベルであったことは、本件疾病と被控訴人が従事した石綿取扱作業との間の相当因果関係を肯定す
る積極事情として考慮する必要がある。
（イ） 被控訴人について、一般人よりは明らかに高い（職業ばく露の可能性が強く疑われる）レベルである乾燥
肺重量1g当たり1,230本ないし1,770本の石綿小体数の存在が病理検査で判明した部位は右肺上葉であるところ、平成18年検討報告書（甲A6）では「石綿繊維は、下肺野により多く集積する傾向が認められるので、石
綿小体、石綿繊維を計測するに当たっては、ばく露した石綿の種類、肺組織採取部位等について考慮する
必要があり、測定方法の標準化を行うことが望まれる」とされており、また、原審証人神山宣彦も、「個人差があるものの、上肺野の石綿繊維の集積は、下肺野の半分程度に止まる」旨を供述しているのであり、被控訴人の下肺部については、上記の病理検査の結果を超える石綿小体が存在する可能性も否定できないところである。
そうすると、被控訴人の本件疾病が右肺上葉に発症した原発性の肺がんであり（原判決2頁19行目以下参照）、千葉大学の病理検査（2回目）では、上肺部から乾燥肺重量1g当たり1,770本の石綿小体が計測されている（原判決42頁17行目以下）のであるから、下肺部においてはさらに高い石綿小体数が計測される可能性も否定できないことは、本件疾病と被控訴人が従事した石綿取扱作業との間の相当因果関係を肯定する積極事情として考慮する必要があるというべきである。
エ 当事者双方の当審における主張立証を踏まえた業務起因性に関する補充的な判断は以上のとおりであり、
本件においては、本件疾病の業務起因性を肯定するのが相当である。
第4 結論
以上によれば、本件処分には取り消されるべき違法があり、被控訴人の本訴請求には理由があるから、これを認容すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

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ロッテルダム条約第6回締約国会議報告
2013年5月7-10日 スイス・ジュネーブ

古谷杉郎
石綿対策全国連絡会議事務局長

ロッテルダム条約の第6回締約国会議（ＣＯＰ6）が5月7-10日、スイス･ジュネーブで開催された。
正式名称は、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意［Prior Informed Consent＝ＰＩＣ］の手続に関するロッテルダム条約」、「ＰＩＣ条約」とも呼ばれる。ＰＩＣ手続とは、有害な化学物質等の輸入の可否について事前に各国の意思を確認し、この情報を各国間で共有した上で、当該化学物質等の輸出については輸入国側の意思を尊重して対応するという制度。複数の地域にまたがる複数の国が、特定の化学物質を禁止、または厳しく規制する国内措置をとった場合、化学物質検討委員会（ＣＲＣ）での検討を経て、ＣＯＰでＰＩＣ手続の対象物質とすることを決定する。現行のＣＯＰの手続規則は、決定には全会一致が必要とされている。
特定の化学物質の貿易を禁止または直接制限するものではないが、「知る権利」の確保を通じて、各国が禁止または厳しく規制する国内措置をとるかどうかの決定を促進しようとするものである。
同条約は2004年に発効し、現在わが国を含め締約国は152か国である。
クリソタイル･アスベストをPＩＣ手続の対象物質とするという提案が、2006年COP3、2008年COP4、2011年COP5と過去3回なされ、いずれもごく少数の諸国の反対によって決定ができなかった。このため、最終的に3分の2の多数決でも決定できるようにする手続規則の改正も提案されているが、同じ勢力の反対によって、これも達成できていない。
この事態を懸念するNGOの代表らは、COP4からロッテルダム条約連合（ROCA）と名乗って、会議を傍聴するととともに、ポジションペーパーやプレスリリースの発表等を行ってきた。カナダの人権団体RightOnCanadaのキャスリーン・ラフやドイツに本部を置く未来を共有するヨーロッパの女性（WECF）等が中心で、アジアからはインドのジ・アザーメディアのマドゥミタ・ドゥッタがCOP4、COP5に参加してきた。
最近のカナダやブラジルにおける進展、世界のアスベスト被害者の国際連帯を背景に、今回、過去のCOPにも参加してきたキャスリーンとアメリカのバリー・キャッスルマンに加えて、アスベスト禁止国際書記局（IBAS）のローリー・カザンアレン、連邦政府の労働監督官でもあるブラジル･アスベスト曝露者協会（ABREA）のフェルナン
ダ・ジアナーシ、イタリアのカザーレ・モンフェッラートのアスベスト被害者団体（AFeVA）のアレッサンドロ・プーニ
ョとともに、アジアから筆者が参加することになった。
他のメンバーとは旧知だが、アレッサンドロとは、昨年10月パリでの最初のアスベスト被害者国際デーではじめて会った。映像関係の仕事に就いているという彼は、母親とクリーニング店を経営していた義父を中皮腫で亡くした。パリでは、イタリア代表団のなかの最若手で、かつほとんど唯一英語でのコミュニケーションが可能なメンバーだった。イタリア政府の新たな国家アスベスト計画のなかで、データベース作成の一部に関わることになっていて、来日もするかもしれないということなので、楽しみにしたい。

国連本部前で被害者のデモ
COP6最初の全体会議は、5月7日の午前中にはじまったが、3分の2の多数決で決定ができるようにするための手続規則の改正提案について、議長は、挙手を求めて反対の国があることを確認しただけで、この問題をCOP7に先送りすることを早々に提案して、議論もなしに承認されてしまった。
全体会議が午後1時に終了すると私たちは昼食もとらずに、国際連合前の広場に急行。イタリアのカザーレ・
モンフェッラートから車で、またフランス各地から電車やバスでかけつけたアスベスト被災者らによるデモンストレーションに参加するためである。国旗やカラフルな横断幕等で彩られたこの行動には、ドイツ、スイスのアスベス- 38 -

ト被災者団体の代表も参加しており、COP6会議参加者からも大いに注目されたようだった。
会期中に国際持続可能開発研究所（IISD）が毎日提供する公式記録「Earth Negotiations Bulletin」も、写真2枚を掲載して紹介していた。
フランスの被災者団体ANDEVAの会長ピエール・プルータが、世界の24の被災者団体の連名によるクリ
ソタイル･アスベストのPICリスト搭載を遅らせるなという要請書を読み上げ、代表してアレッサンドロが、COP6
議長に直接手渡した（右写真）。

ロシア先頭にした7か国が反対
午後3時からの全体会議で、ようやくクリソタイルのPICリスト搭載が議題にされた。
前回COP5では土壇場になってカナダが反対を表明したことによって合意に至らなかったのだが、議長はまずカナダの意見を求めた。カナダはもはや反対しないことを表明して、拍手で迎えられた。
しかし、ウクライナ、インド、カザフスタン、ロシア、ジンバブエ、キリギスタン、ベトナムの7か国が反対を表明した。ロシアとジンバブエは、COP5の後に正式に締約国になったもので、ジンバブエは休止しているアスベスト採掘の再開をめざしていると伝えられた。他は生産国ではないが、ロシアをリーダーに徒党を組んで会議に臨んでいることがうかがわれた。インドは、COP5の会期中に「合意の精神に基づいて」反対から賛成に転じた立場を再度転換してしまった。
他方、オーストラリア、EUを代表してアイルランド、ジンバブエ以外のアフリカ･グループを代表してケニア、ベ
ネズエラ、レバノン、モルドバ、ウルグアイ、ニカラグア、スイス、オマーン、イスラエル、バーレーン、ヨルダン、モ- 39 -

ーリシャス、ニュージーランド、リビア、ドミニカ、アルゼ
ンチン、マレーシア、ノルウェー、モンゴル、アメリカ、
インドネシアが賛成の意見を表明した。
アジアでマレーシアとモンゴルが強い支持を表明したことは、両国がアスベスト禁止を真剣に検討していることの現われと感じられたが、近く条約を批准する
予定というインドネシアが、禁止の動きは見られないものの、PICリスト搭載を支持する意向を明らかにしたこ
とも注目された。
世界保健機関（WHO）の代表は、ちょうど私たちの席の前だったが、クリソタイルのPICリスト搭載を強力に支持して、管理使用は不可能であり、代替品は利用可能で手ごろな価格であると述べたが、会議終了後にロシア代表団に取り囲まれていた。
NGO－ROCAを代表して、ローリーも発言した（右写真）。
この後、クリソタイルの問題は、化学物質のリスト掲載に関するコンタクト・グループで調整されることになり、同夜その会議が開かれたが、反対諸国の論点－科学、代替、及び貿易への影響に関する懸念を持っていることを確認するにとどまった。
この日は、昼食抜きのまま、午後10時過ぎに閉店間際のイタリアン･レストランでようやく夕食をとれた。
2日目－5月8日午前中の全体会議には上記のことが報告され、午後にもコンタクト・グループの会議がもたれたが、進展はなかったと聞かされた。

ROCAがサイドイベント開催
午後のコンタクト・グループと同じ時間帯に、ROCA
主催のサイドイベント「ダスト：史上最大のアスベスト訴
訟－他の諸国への教訓？」が開催された（次頁右写真）。「ダスト－」は、カザーレ・モンフェッラートを中心にしたドキュメンタリーでその一部が上映されるとともに、アレッサンドロから、彼自身とカザーレの経験が話された。
筆者は、ベルギーと日本の事例を加えてアスベスト被害が労働者だけでなく、家族や住民にも及ぶことを強調したうえで、アジアの労働組合、市民団体等の取り組みを紹介しながら、「知る権利」の確立がアスベス
ト問題に取り組む出発点だと訴えた（右写真）。
石綿対策全国連絡会議の第25回総会と新宿駅前での大宣伝活動が直前4月27日に行われたが、「List Chrysotile Asbestos, Save Rotterdam Convention（クリソタ
イル･アスベストをリスト搭載して、ロッテルダム条約を救え！）」と書いた横断幕を用意してもらって参加者で記念撮影した写真を、前日のデモでも、この場でも、また後述の記者会見でも示し、それ以外はROCAのブースに掲示した。
また、ロッテルダム条約事務局が日本の産業医科大学等に委託して作成が進められていた「アスベスト関連疾患（ARDｓ）根絶のためのツールキット」が本当に数日前に完成してアクセスできるようになっていたので（http://envepi.med.uoeh-u.ac.jp/toolkit/index.html）、これも紹介することがきた。①アスベスト曝露、リスクの把握及び代替品、②アスベスト関連法令、③ARDｓ診断ツール、④アスベスト曝露・ARDｓのもたらす経済的費用/
負荷、⑤リスク･コミュニケーションという意欲的な5つのセッションからなるこれは、アジアを念頭に、開発途上諸国がこの問題に取り組むのに役立つ科学的知見や実例等を集大成したものである。
サイドイベントでは他に、ブラジルABREAのフェルナンダ、キリギスタンとカザフスタンのNGOからも報告がなさ- 40 -

れた。後者の両国及びロシア等の環境団体はWECF等の支援も受けながら、アスベスト問題への取り組みを開始している。
各国代表団メンバーの参加もかなりあり、質疑も熱心に行われた。マレーシア代表団の一員だった労働省労働安全衛生局長からは個人的に声をかけられたし、ラオスの代表は、周囲をアスベスト大量消費国にかこまれて苦労していると話した。

またも合意至らず次回に先送り
3日目－5月9日の全体会議で、議長は、クリソタイル･アスベストのPICリスト搭載に関する合意は得られなかったので、COP6は決議を採択することはできず、この問題は自動的に次回COP7に先送りされると表明した。
ロシアは、ジンバブエ、キルギスタン、カザフスタン、インドに支持されて、クリソタイル・アスベストのリスト搭載に反対であると繰り返した。
他方、オーストラリアは、EU及びその他の16か国に支持されて、クリソタイル・アスベストはロッテルダム条約のリスト搭載のすべての基準を満たしており、措置が遅れれば人の健康と環境のために莫大なコストがかかるであろうと述べ、リスト搭載に反対する締約国に対してその主張を再検討するよう促した。また、これらの見解がCOP6
報告書に反映されるよう要求した。
コスタリカが、リスト搭載を支持する国は国旗を掲げるよう求めることを提案、エルサルバドルがそれを支持して、議長はそのように求めた（右写真）。圧倒的多数の国が国旗を掲げたが、後で写真をよく見てみると、7か国以外に少なくともカナダとブラジルは挙手していないことが確認できる。
ロシアは、締約国に彼らの国旗を揚げるよう求める
やり方に反対した。中国が、その点についてはロシアに同意しつつも、クリソタイル・アスベストのPICリスト搭載は支持するという立場を明らかにした。
また、ロシアは、これで4回ものCOPで合意に至らなかったのであるから、二度と議題として取り上げないよう強く要求したのであるが、これはもちろん受け入れられなかった。
ROCAを代表してフェルナンダが、発言を求めて挙手していたが、指名はされなかった。
この後、9-10日に約80か国の閣僚級が出席するハイレベルセグメントが開催され、「適正な化学物質・廃棄物管理に関するジュネーブ宣言」が発出されたが、クリソタイル・アスベストについては、以上が議事のすべてであった。

ROCAは抗議の記者会見
5月10日午後、条約の公式記者会見に続いて同じ会場で、ROCAの記者会見が行われた。
筆者は、この日が数百名の犠牲者を出したタイ史上最悪の玩具工場の火災事故－ケーダー火災から20周年に当たること、いまなお世界中で繰り返されている産業災害に抗議して、アジア各国の被害者･支援者の代表らがバンコクに集まってデモンストレーションを行っていることを紹介。アスベスト被害は、机上の議論の対象ではなく、目の前で起こっている現実だと主張して、COP6の結果は到底受け入れられないと述べた。

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アスベスト産業のロビー活動
COP6の各国代表団のなかには、産業界の利害関係者がみられた。また、傍聴のNGOのなかにも、ロシア等のアスベスト企業を代表する国際労働組合連合「クリソタイル」の代表や、ブラジルでアスベスト禁止を妨害している建設林産セラミック労働組合連合の代表らがみられた。
「クリソタイル」は、2008年韓国･ソウルで開催された世界労働安全衛生会議に初めて登場し（2008年11月号参照）、最近では、欧州諸国に2015年までにARDｓ根絶国家計画の策定を求めたパルマ宣言のフォローアップ作
業に圧力を加えようとしていることなどで、私たちの間では有名である。
COP6に向けて、ロシア･ウラル地方のアスベストという町をあげて、なぜか合気道大会を開催したり、カザフス
タンのアスベスト工場の町まで走らす自動車レースを開催したり、それをビデオで流したりと、禁止反対のキャン
ペーンに乗り出している。会期中に毎日入れ替わりに、それらを伝えるニューズレターやリーフレットや、「自分の言葉で禁止にNOと言おう！」と題した写真集を配布する物量作戦を展開していた。
また、ROCAのサイドイベントや記者会見にも介入を試みて、サイドイベントでは発言の機会を与えられると正面ではなく後ろの客席に向けて自らの主張を披露、記者会見ではジャーナリストからなぜ産業の利益擁護者がNGOの記者会見の場にいるのかと叱責される場面もあった。

別のアプローチの可能性も探る
結論として、今回の私たちの参加は「被害者の登場」という点で意味はあったと思う。他にも多くのNGO等の代表が参加して被害者のことを語ってはいるが、私たちのように一貫して世界のアスベスト被害者を代表しているという立場を貫いたのは、はじめてのことではなかったかと思う。
しかし、ロッテルダム条約がアスベスト問題について論じるのにふさわしい場ではないと強く感じたことも事実である。全会一致が改正されない限り、152か国中1か国の反対であっても決定できないうえに、産業界の利害関係者が堂々と国の代表としてふるまっているのに対して、NGOや被害者団体が介入できる余地が少なすぎる。
しかも、PICリストに搭載したとしても、アスベスト被害の根絶を促進しようとするわけではない。
いまや他の国際機関－国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国際社会保障協会（ISSA）、世界銀行、
国際労働衛生委員会（ICOH）等はすべて「アスベスト関連疾患の根絶促進」の立場を公式に明確にしている。
世界貿易機関（WTO）さえも、アスベストから国民と環境を守るために禁止する権利を認めているのである。
アスベスト禁止、ARDｓ根絶をより明示的に促進するための別のアプローチを検討すべきだろうというのが参加者の共通の思いであった。
そして何よりも、国･地域･世界レベルでのアスベスト禁止キャンペーン、被害者団体の国際連帯を一層促進･強化することである。ロッテルダム条約におけるアスベスト産業－わずか7か国の「勝利」が世界の趨勢に影響を及ぼさないことを、事実をもって示していくことがもっとも重要であると考える。

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アスベストによる労働衛生上の脅威及びすべての既存アスベスト廃止の展望に関する
欧州議会決議（2012/2065（INI））（2013.3.14）
欧州議会は、－ 欧州連合条約、とりわけその前文、第3条及び第6条を考慮し、－ 欧州連合の機能に関する条約、とりわけその第6、9、151、153、156条及び第168条を考慮し、－ 欧州連合基本権憲章、とりわけその第1、3、6、31、37、35条を考慮し、－ アスベストに関する2006年6月1日のILO決議を考慮し、－ アスベストに使用における安全に関する1989年6月16日のILO条約を考慮し、－ アスベストに関するWHOの宣言を考慮し、－ ドレスデン・アスベスト会議（2003年）の労働者保護に関する宣言を考慮し、－ 労働安全衛生欧州共同体行動計画に関する1978年6月29日の理事会決議、とりわけ第4条を考慮し、－ 労 働 に お け る 労 働 者 の 安 全 及 び 衛 生 の 改 善 を 促 進 す る 措 置 の 導 入 に 関 す る1989 年 6 月 12 日 の 理 事 会 指 令89/391/EEC（枠組み指令）を考慮し、－ 臨時または移動作業場における最低安全衛生要求事項の実施に関する1992年6月24日の理事会指令92/57/EECを考慮し、－ 労働におけるアスベストへの曝露に関連するリスクからの労働者の防護に関する2009年11月30日の欧州議会及び理事会指令2009/148/ECを考慮し、－ 欧州職業病リストの採用に関する加盟諸国に対する1990年5月22日の委員会勧告90/326/EECを考慮し、－ 「労働における質及び生産性の改善：2007-2012年欧州労働安全衛生戦略」と題した委員会通知（COM（2007）0062）
を考慮し、－ 「2007-2012年欧州労働安全衛生戦略の中間レビュー」と題した2011年4月24日の委員会業務報告書（SEC（2011）0547）を考慮し、－ 2007-2012年欧州労働安全衛生戦略に関する2008年1月15日の決議を考慮し、－ 別添XVIIに関して化学物質の登録、評価、許可及び制限に関する欧州議会及び理事会規則（EC）No.1907/2006（REACH）を改正する委員会規則案に関する2011年12月15日の決議を考慮し、－ 欧州アスベスト・キャンペーンに関する上級労働監督官委員会、SLIC、の報告書（2006年）を考慮し、－ WHO報告書「健康的な環境を通じた疾病の予防：重大な公衆衛生上の関心である化学物質に対する行動が必要」を考慮し、－ 「ヒ素、金属、繊維及び粉じん：ヒトに対する発がん物質のレビュー」と題した国際がん研究機関（IARC）のモノグラフ
100Cを考慮し、－ 国際労働衛生委員会（ICOH）による声明「世界的なアスベストの禁止及びアスベスト関連疾患の根絶」を考慮し、－ 職業病－診断のガイドに関する委員会の情報通知（2009年）を考慮し、－ 「欧州におけるアスベスト関連職業病：認定－統計－特別のシステム」と題したEurogipの調査報告24/E（2006年4月）を考慮し、－ 「欧州における職業病の費用及び財源」と題したEurogipの調査報告08-/E（2004年8月）を考慮し、－ 議事規則48条を考慮し、－ 雇用社会問題委員会の報告及び環境・公衆衛生・食品安全委員会の意見（A7-0025/2013）を考慮し、A すべての種類のアスベストが危険であり、かつ、その危険な影響が記録及び規制されてきたことに鑑み、吸入されたア
スベストほとんどの有害な健康影響が曝露から数十年後に現われることに鑑み、B 早くも1977年に欧州委員会によって委任された専門家委員会が「それ以下でならがんが起こらないという曝露閾値があるという理論的証拠は存在しない。アスベストへの安全曝露レベルは確立されていない」と結論づけたことに鑑み、この見解は長年あらゆる関連する科学的助言者によって確認されてきたことに鑑み、また、それ以下でならリスクがないというアスベストへの閾値曝露が知られていないことは一般的に裁判所によっても認められていることに鑑み、C 指令1997/77/ECが「それ以下でならアスベストが発がんリスクを生じさせないという曝露の閾値レベルは確認されていない」及び「人間の健康を防護する有効な方法はクリソタイル・アスベスト繊維及びそれを含有する製品の使用を禁止することである」と述べていることに鑑み、
D クリソタイル繊維を含めたアスベスト繊維にきわめて低いレベル曝露した集団にがんリスクの増大が観察されていることに鑑み、
E アスベスト廃棄物の埋立地への収集は、アスベスト繊維の環境への飛散を完全に除去する最善の方法とは思われないことに鑑み、また、それゆえアスベスト不活性プラントを選択する方が望ましいであろうことに鑑み、- 43 -

F

アスベスト廃棄物のための埋立地をつくることは、アスベスト繊維は明らかに長期間不滅であることから、将来の世代によって処理されるべき課題が残される、問題の一次的解決にすぎないことに鑑み、G アスベスト使用の禁止にもかかわらず、それはいまなお多くの船、列車、機械、貯蔵庫、トンネル、ギャラリー、公共及び民間の水供給ネットワークのパイプ及びとりわけ多数の公共及び民間の建築物を含む建物のなかに見出されることに鑑み、H 禁止にもかかわらず、現行の市場調査は、欧州市場にアスベストが輸入されていないことを保証することはできないことに鑑み、I多くの加盟国が、解体、建設及びメインテナンス労働者及びアスベスト含有物質（ACMs）の除去に係る作業を行うその他の労働者のためにトレーニングコースを提供してきていることに鑑み、J
とりわけメインテナンス及び除染部門において、多くの労働者がその労働のなかでアスベストに曝露していることに鑑み、K 目的は雇用の創設及び個々人の健康及び福祉、ひいてはその労働の結果として社会の進歩を促進する労働現場状態の提供であることに鑑み、L 労働現場における不十分な健康及び安全の人的側面に加えて、この問題は経済に対して有害であり、とくに労働安全衛生問題は、社会保障コストの不釣り合いな増大を引き起こすと同時に、成長及び競争力にとっての障害であることに鑑み、
M 若年及び建設労働者が、とりわけアスベスト禁止から長期間経過している加盟国において、改築及び解体作業を実施するときに建物のなかのアスベストについて必ずしも理解していないことに鑑み、N 多くのACMsがすでに除去、密封または封入され、多くの企業及び建物所有者がアスベストが除去された個所を正確に記録してきたことに鑑み、O とりわけ経済開発度の相対的に少ない加盟国及び田舎において、建物からのACMsの除去が建物所有者に金銭的負担を課し、それゆえ各国及びEUレベルにおける積極的な支援に受けることを継続すべきであることに鑑み、P ACMsの典型的ライフサイクルが30～50年であることに鑑み、このことが改修及び建設プロジェクトの増加、またそれゆえ曝露労働者数の増加をもたらすであろうことに鑑み、
Q 加盟諸国におけるアスベスト規制の成功が、偶発的にアスベストに係る労働を行う建設職を含めた建設及びメンテナン
ス労働者の、ACMs及び関連するリスクに関する認識の欠如のほかに、職業訓練及び資格制度の欠如にもよって限られていることに鑑み、
R 地域社会が経験を欠き、しばしばあまりにも細分化された、予防、監視及び執行業務の実行がきわめて不十分であることに鑑み、
S ACMsの所在がしばしば隠れたところにあり、及び/または、知られておらず、これらの所在に関する知識が時とともに急激に減少しつつあることに鑑み、
T 建物、船、列車、機械、貯蔵庫、トンネル、ギャラリー、公共及び民間の水供給ネットワークのパイプ及び埋立地のアス
ベスト検査の義務付けが、国、地域及び欧州の除去計画のための堅固かつ詳しい情報に基づく基礎を提供するであろうことに鑑み、U EUがエネルギー効率化のための野心的な方針を確立し、改正されたエネルギー効率化指令が各加盟国における長期戦略を確立するものと見込まれているものの、この方針がアスベスト除去戦略と結びつけられていないことに鑑み、
V 特定の建物にアスベストが存在しているか、封じ込めまたは除去されているかに関する疑惑が労使の紛争につながる可能性があることに鑑み、また、アスベストの存在に関する事前の知識が、とりわけ改修作業中に、より安全な作業状況を提供するであろうことに鑑み、W 指令92/57/EECにしたがって、危険な状況においては、作業衣が労働者自身の衣服及び所持品から分離されて保存されるようにできる施設が提供されなければならないことに鑑み、
X ACMsの封入または密封は物質が適切に警告付きでラベル表示されている場合にだけ許されることに鑑み、Y 技術的代替品が存在し、他の諸国で成功裏に実施されているにもかかわらず、3つの加盟国でいまなお電解セルにアスベスト使用が許されていることに鑑み、
Z 職業性アスベスト関連疾患認定のための加盟諸国のリストの間に、受け入れがたい大きな相違が今なお存在していることに鑑み、AA
アスベスト関連疾患の過少報告が被害者の治療にとっての主要な障害のひとつであることに鑑み、AB
アスベスト曝露労働者のための国の健康監視プログラムが、とりわけ離職後の医学監視に関して、EUのなかで大いに異なっていることに鑑み、
AC アスベスト曝露が一般の人々に対する脅威であり、認知できる程度に疾病を引き越すことに鑑み、
AD EUの推計によれば、EUにおけるアスベスト関連疾患の件数は年2～3万件であり、いまだピークに達していないことに鑑み、AE非常に長い潜伏期間及び医療関係者のなかでの認識の欠如のために、被害者がしばしば医療供給者からのタイム
リーかつ適切な支援を受けられないことに鑑み、
AF
ポーランドがアスベスト・フリー・カントリーのための行動計画を採択した唯一の加盟国であることに鑑み、- 44 -

AG
AH
AI
AJ

労働監督官が多くの加盟国で削減されつつあることに鑑み、また、一層の規制緩和に向けた動きがアスベストによるリスクを増大させることに鑑み、多くの建設労働者及び建物利用者が高レベルのアスベスト曝露から防護されないままになっていることに鑑み、
たとえ禁止していたとしても、何百万トンものアスベストが建物のなかに残され、それがどこにあって、それだけの量のアスベストが除去される必要があるのかについての登録が存在していないことに鑑み、いかなる立法提案も国及び欧州レベルにおける既存の法令を考慮しなければならず、その可能性のある影響の詳細な評価及びその費用及び効果の分析が事前になされなければならないことに鑑み、アスベストの検査及び登録
1.

指令2009/148/ECにしたがってアスベストの検査［screening］及び登録のためのモデルを開発、実施及び支援するとともに、公共及び商業用建物の所有者に以下のことを要求すること、をEUに求める。
a. アスベスト含有物質の存在について建物を検査する。
b. それらが生じさせるリスクを管理する計画を策定する。
c. そのような情報が当該物質を攪乱する可能性のある労働者が入手できるようにする。
d. 義務的な検査制度を実施している加盟国の場合には、当該制度の効率を高める。
2. 居住用及び非居住用の住宅、土地、インフラストラクチャー、ロジスティックス及び配管を含め、民間及び公共建物における既存アスベストを監視［monitoring］するためのモデルを策定すること、をEUに求める。
3. 労働現場、建物密集地域及び埋立処分場における大気中のアスベスト繊維及びアスベスト・セメント管を通じて供給される飲料水中のアスベスト繊維を監視するためのモデルを考案すること、をEUに求める。
4. 2028年までに公共建物及び一般の人々の日常的アクセスを必要とするサービスを提供する建物からアスベストを安全に除去するための行動計画を確立する可能性についての影響評価及び費用対効果分析を行うこと、及び、民間住居所有者がACMsについて自らの家屋を効率的に検査及びリスク評価するのを促進するための情報及びガイドラインを提供すること、をEUに求める。ポーランドの例を踏まえて、包括的な国の除去［withdrawal］行動計画では、加盟諸国の責任ある機関が自国の除去計画の適合性を管理するととともに、能力のある政府の諸大臣がその行動を調整すべきである。
5. アスベスト問題を、エネルギー効率化及び廃棄物に関するEU方針など、他の方針に統合すること、を委員会に求める。
6. エネルギー効率を高めるとために、建築物改修の戦略を、並行するすべてのアスベストの漸進的除去と結合すること、を提案する。
7. 加盟諸国に対して、改修作業開始前に労働者及び使用者にアスベスト・リスクに関する情報を提供するとともに、EU法のもとで求められる既存の安全衛生防護を補完するのに資するであろう公的アスベスト登録を開発するよう勧告すること、を委員会に求める。
8. 加盟諸国と協力して、欧州アスベスト法令の有効かつ確実な実施を確保すること、を委員会に求める。
9. アスベストに関する使用者及び職員のための情報の欠如を考慮して、助言及び持続的情報を提供するサービスの創設及び開発に、加盟国及び社会パートナーを含めた関係者と協力すること、を委員会に求める。
10. 各国の機関と協力して、安全衛生法令の実施に関して、欧州の労働力人口の大部分を雇用している中小企業がとりわ
け曝露していることを考慮しつつ、EU労働者全体の防護を確保するために必要な支援を提供すること、を委員会に求める。
11. 指令2009/148/ECの要求事項を適切に実施及び観測するとともに、加盟諸国の責任ある機関が、ACMsに関わる作業の予定された計画について十分に知らされているよう確保すること、加盟諸国に対して求める。
12. 一般に公開されるべきACMsの完全な登録を提供すること、をEU諸機関の事務局長に求めるとともに、公的アスベスト登録を確立する実例によって先導すること、をEU諸機関に求める。
13. 飛散性及び非飛散性アスベストを必ず区別すること、をEUに求める。
14. EU全体を通じて、アスベストを含有する廃棄物の取り扱い及び不活性化のためのセンターの設立を、そのような廃棄物の埋立地への持ち込みの段階的廃止と結びつけて促進すること、を委員会に求める。
資格及び訓練の確保
15. 加盟諸国とともに、当該労働者の訓練、保護機器及び加盟国の責任ある機関による作業の管理を強化することによって、現場でのアスベスト除去の担当者に強い焦点をあてつつ、土木技師、建築家及び登録アスベスト除去企業の労働者のための最低限のアスベスト専門の資格制度［qualification］を開発するとともに、造船業労働者及び農業従事者などのアスベストに曝露する可能性のあるその他の労働者の訓練のためのアスベスト専門の資格制度を提供するための作業グループを確立すること、を委員会に求める。
16. 社会パートナー及び他の関係者とともに、指令2009/148/EC第14（1）条にしたがって、アスベスト関連リスクに関する計画及び注意喚起活動を策定するとともに、既存のアスベスト法令に関する情報を改善し、その遵守方法に関する実践- 45 -

的ガイドを提供すること、をEUに求める。
17. アスベストに関わる可能性のある（または関わる）作業に従事するすべての者（使用者、監督者及び労働者）のための訓練は、アスベストの性質及び喫煙との相乗効果を含めたその健康影響、アスベストを含有する可能性のある物質または製品の種類及びそれらが存在している可能性のある場所、当該物質または製品の状態が繊維飛散の可能性にどのように影響を及ぼすか、及び、アスベスト含有が疑われる物質に遭遇した場合になすべきこと、を含まなければならない
こと、を強調する。
18. 加盟諸国と協力して、偶発的にアスベストに関わる作業を行う（可能性のある）管理者及び建設専門家、アスベスト含有廃棄物を廃棄する埋立処分地及びアスベスト廃棄物の取り扱い、安全な除去及び廃棄を専門にするセンターでアスベストを取り扱う労働者を含めた、建設及びメインテナンス労働者のための職業訓練に関する最低要求事項をもった特別の指令を提案するとともに、適切な訓練の必要性の注意喚起を通じて、指令2009/148/EC第14（2）条の実施を改善す
るよう社会パートナー及びその他の関係者を支援し、このための情報及びグッズを開発すること、を委員会に求める。か
かる訓練は、定期的に提供されなければならず、労働者に費用を負担させてはならない。
19. SLIC及び各国の労働監督官を通じて、労働監督官がACM訓練を受け、また、労働監督官が現場で適切な防護機器を提供されるよう確保すること、をEUに求める。
20. アスベストについて知っていて、監督下にある労働者に必要な情報を提供することができるように、労働医が適切に訓練を受けているよう確保すること、を加盟諸国に求める。
除去計画の策定
21. アスベスト除去及び管理のための行動計画を策定及び共有するために、欧州、国及び地域レベルの社会パートナー
及びその他の関係者と協力すること、をEUに勧告する。計画は、法令の提案、教育及び情報、公共部門労働者の訓練、国及び国際的訓練、アスベスト除去資金供給計画、（建物からの除去中の期間を含めた）アスベスト及びアスベスト含有製品、公共施設及び元アスベスト工場所在地及びアスベストを含有した瓦礫の除去に関する注意喚起活動、既存の法的要求事項の有効性の監視、リスクにさらされる者の曝露評価、及び健康防護を含まなければならない。
22. 最短の可能な時間枠内におけるアスベストの段階的廃止を進めること、を加盟諸国に求める。
23. アスベスト含有物質の近くで働く可能性のある労働者のために、個人用保護具の正しい使用を含めた、安全な作業手順を策定する必要性を強調する。
24. アスベスト繊維に対する現行の限界値を見直すための研究に着手すること、を委員会に求める。値の引き下げ及び実際の値設定は、強固な科学的証拠に基づかなければならない。
25. 位相差光学顕微鏡（PCOM）法を、より正確かつ細長い粒子をよりよく検出できる透過型電子顕微鏡の正確さ（ATEM）に置き換えること、をEUに求める。
26. WHO［「グローバル・ヘルス・リスクス：選択された主なリスクに起因する疾病の死亡者数及び負荷］によって示された原理に基づいて、アスベスト・フリーな職場及びアスベスト・フリーな環境のためのロードマップを確立すること、をEUに求める。
27. SLIC及び各国の労働監督官を通じて、EU及び国のアスベスト法令の完全な執行を確保すること、をEUに求める。
28. 来たるべき2014-20年共同体安全衛生戦略にアスベストに関する調整のとれた戦略を含めるとともに、欧州労働安全衛
生機関に加盟諸国における技術的、科学的及び経済的情報の収集及び普及を改善し、労働者の安全衛生を防護するために設計される国の諸方針の策定及び実施を促進するするための有効なツールを提供すること、を委員会に求める。
29. REACH別添XVII第6部にしたがって、電気分解装置に使用されるクリソタイル・フリーの隔膜の開発に関する進展をレビューするとともに、2009年に認められた10年間の除外期間の終了前に代替化が行われるよう確保すること、を委員会に求める。
30. アスベストの代替製品の事前事後評価を強化すること、をEUに求める。
31. 単繊維の再懸濁の阻止及び/またはアスベストの繊維様結晶格子の破壊に狙いをつけた研究及び改善活動を促進す
ること、を委員会に求める。
32. アスベスト廃棄物の管理に関しては－関係する人々の合意を得て－エコ・コンパチブルな代替品及びそれを活用する技術に対する研究を促進及び支援するとともに、活性的なアスベスト繊維を不活性化させて、公衆衛生リスクを生じない物質に転換するための、アスベスト含有廃棄物の不活性化などの手順を確保するための諸措置も採られなければならないことを、指摘する。
33. すべての関係者、とりわけ埋立処分地におけるアスベスト取り扱いに関わる者に、指令2009/148/ECで設定されたすべての健康条項を遵守する義務を課すために必要な管理を強化するとともに、改正された指令2005/532/ECにしたがってすべてのアスベスト含有廃棄物が、その繊維量にかかわりなく有害廃棄物に分類されるよう確保すること、を委員会
及び加盟諸国に求める。かかる廃棄物は、指令1999/31/ECで規定されるように専用の有害廃棄物処分場だけに廃棄されるか、または、許可が与えられた場合に、関係者に通知された、専用の試験済みの安全な処理及び不活性化プラ
ントにおいて加工されなければならない。

- 46 -

アスベスト関連疾患の認定
34. 職業病に関するふたつの勧告が、アスベスト関連疾患の把握、届出、認定及び補償に関する国の基準及び手続の調和化をもたらしておらず、それゆえ各国のシステムが今もなお非常に異なっていること、を認める。
35. 医 学 的 研 究 の 進 展 を 反 映 さ せ 、 か つ 、 喉 頭 が ん 及 び 卵 巣 が ん を ア ス ベ ス ト 関 連 と し て 含 め る た め に 、 勧 告
2003/670/ECを改訂すること、を委員会に求める。
36. 世界保健機関（WHO）によれば、EUだけで毎年2～3万件のアスベスト関連疾患が記録され、2030年までにEUで30万の市民が中皮腫によって死亡すると予測されているのに、欧州における中皮腫死亡者数の信頼できる予測を妨害している、いくつかの加盟国からの情報の欠如を遺憾に思う。この点において、市民に情報及び訓練を提供するとともに、アスベスト関連疾患の診断についての加盟国におけるベストプラクティスを交流することが大いに重要にしている。
37. 肺胞及び肺に到達するのに十分なほど細く、マイクロファージの大きさを超えるほど十分に長い浮遊アスベスト繊維に吸入により引き起こされる肺がん及び胸膜中皮腫や、大気中のアスベスト繊維の吸入だけでなくアスベスト管からの繊維などを含有した水の摂取などにもより引き起こされる異なる種類のがん－などすべての種類のアスベスト関連疾患が、
健康ハザードとして認められてきており、現われるまでに数十年間、場合によっては40年以上もかかること、を強調する。
38. 職業性及び非職業性アスベスト疾患に関する系統的なデータ収集手段によって、石綿肺、中皮腫、及び関連疾患のすべての事例が登録されることを確保するとともに、胸膜プラークをアスベスト関連疾患として分類及び公的に登録する
こと、専門の観測機関の協力を得てアスベストの所在の信頼できる地図［mapping］を提供すること、を加盟国に求める。
EUレベルにおけるかかる登録及び地図は、アスベストを含有する公共及び民間の敷地の正確な所在地を含め、また、埋められた土地が無意識に掘り起こされることを防止し、予防及び改善活動に資するために、アスベスト廃棄物を含有した埋立処分地の明確な詳細を提供しなければならないこと、を強調する。
39. EU内の地域社会における、アスベスト曝露にのみ起因する疾病の臨床的に測定可能な心理的影響の規模及び重度について実地調査を実行すること、を委員会及び加盟諸国に求める。
40. アスベスト関連疾患の認定及び補償に共通のアプローチを採用すること、を保険及び補償主体に求める。
41. 認定手続が簡素化及び迅速化されるべきこと、を求める。
42. 労働における発がん物質及び変異原性物質に関連するリスクからの労働者の防護に関する指令2004/37/ECを改正する提案を至急提出するとともに、予防及び診断についてのベストプラクティスの奨励及び交換を通じて、発がん物質に曝露するリスクにさらされる労働者の健康が防護されるのを確保すること、を委員会に求める。
43. 胸膜プラークを含めた、すべてのアスベスト関連疾患が職業病として認められるのを確保すること、をEUに求める。
44. 非常に長い潜伏期間のために、アスベスト被害者がしばしばその職業アスベスト曝露の因果関係を実証することができないこと、を認める。
45. アスベスト被害者に立証責任を負わせるのではなく、委員会勧告2003/670/ECで提案されているように、補償を請求する幅広い権利を確立すること、を加盟諸国に求める。
46. 加盟国に対して、アスベスト関連職業病のすべての事例が把握され、能力ある機関に報告され、専門家によって調査されるのを確保するための諸措置をとるよう勧告すること、をEUに求める。
47. 犯罪者が起訴及び処罰されるべきこと、また、それによって、国の刑法に含まれるかもしれないかかる行動にとっての障害が調査及び廃止されるべきこと、を求める。
48. 国のガイドラインのベストプラクティス及びアスベスト関連疾患認定のための国の手続のプラクティスを流布すること、を委員会に求める。
49. アスベスト関連疾患の診断についての医療スタッフの訓練のためのベストプラクティスの交換を支援すること、を委員会に求める。
50. 独立的な医療及び技術専門家の援助を得て－ある労働条件がアスベスト関連疾患を引き起こしたことを証明するのに必要とされる科学的証拠の概略を示すこと、をEUの関連機関に求める。
アスベスト被害者団体の支援
51. アスベスト被害者団体に専門的な助言を提供し、また、そのメンバーに支援を提供する諸会議を支援すること、を委員会に求める。
52. アスベスト被害者のEUネットワークを支援すること、を委員会に求める。
世界的アスベスト禁止に向けた戦略
53. 曝露源または曝露者の雇用形態にかかわりなく、すべてのEUのアスベスト被害者及びその家族が、迅速かつ適切な医学的治療及び国の保健制度から十分な支援を受けられるべきであること、を強調する。
54. 国際機関とともに、アスベスト市場を有毒な貿易に分類するための法律文書を開拓すること、をEUに求める。
55. より一般的に、労働者の安全衛生のコンセプトが、国の法律によって考慮に入れられるとともに、枠組み 指 令
89/931/ECに準拠して使用者のパフォーマンス義務を構成すること、を求める。
56. ロッテルダム条約別添IIIへのクリソタイルのリスト搭載を最高優先事項にすること、をEUに求める。

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57. 貿易協定が議論される公共の場、とりわけ世界貿易機関（WTO）において、開発途上国に対するアスベストの容認できないダンピングを取り上げるとともに、アスベスト採掘産業を閉鎖し、アスベストを含有する寿命の終えた船舶の輸出という不法かつ非倫理的慣行を中止させるために、アスベスト輸出国に対して外交的及び財政的圧力を行使すること、をEUに求める。
58. 世界保健機関、第三世界及びその他の国際団体と協力して、例えば、アスベスト関連諸問題の確認及び健康保護に資する解決策の促進によって、労働現場における安全衛生の世界規模でのハイレベルを促進すること、をEUに求める。
59. 開発途上国に対して、ノン・アスベスト技術及びアスベストに関する知識の輸出を発展及び支援すること、をEUに求める。
60. 世界のアスベスト産業への欧州の財政投資を非難する。
61. 積み荷としてアスベストを運送中［in transit］の船舶は、EU内において、接岸することも、港湾施設または一時貯蔵施設を利用することもできないよう確保すること、を委員会に求める。
62. 本決議を理事会及び委員会に送付すること、を議長に指示する。
http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+TA+P7-TA-2013-0093+0+DOC+XML+V0//EN&language=EN
総会における最終投票の結果
賛成：558、反対：51、棄権：5

オーストラリア・アスベスト認識・管理国家戦略計画－背景説明（2013.4.2）●オーストラリアにおけるアスベストとその使用
アスベストとは、以下の2つのグループが属する6種類の自然生成鉱物のグループをさす用語である。
・ 蛇紋石グループ－クリソタイル（白石綿）だけからなる・ 角閃石グループ－アンソフィライト、アモサイト（茶石綿または灰石綿）、クロシドライト（青石綿）、トレモライト、及びアクチ
ノライトからなるアスベストは、その柔軟性、可とう性、熱・電気絶縁性、耐薬品性や手ごろな価格であることから、長い間、もっとも多目的に利用できる鉱物のひとつとみなされてきた。
アスベストの多用途性は、多くの産業にとって魅力的であり、世界中で3千種類以上の用途があったと考えられている。オーストラリアは、1980年代半ばまで、人口一人当たり使用量が世界でもっとも高い国のひとつだった。1945年から1987年の間にオーストラリアで建設された全家屋のおよそ3分の1にアスベスト製品が使用されている。アスベストの広範囲にわたる使用は、アスベスト製品による致死的な遺産を残している。
オーストラリアでは1984年後半まで、アスベスト－主としてクリソタイルとクロシドライトが採掘された。記録によると、1930年
から1984年の間に、約150万トンのすべての種類のアスベストがオーストラリアに輸入された。
●禁止
1980年代にオーストラリア政府は、アスベストに関連した死亡と疾病に対する懸念から、アスベストを禁止しはじめた。大部分の州等が、1984年12月31日から、原料アスベストの採掘、及び、クロシドライト及びアモサイトを含む製品の製造、輸入及び設置の禁止を導入した。1980年後半までに、多くの州で建材へのアスベストの使用が禁止された。2003年12月31日、クリソタイル・アスベストのすべての使用に関する国の禁止が施行された。禁止はまた、アスベスト製品の輸入及び輸出にも拡張された。
善意の研究の実施、除去や廃棄の前の取り扱いや保管、アスベストの抽出・加工とは関連しない作業に偶然伴う自然生
成アスベストのかく乱、現状のままでのアスベスト含有物質（ACM）を伴う製品の使用含め、わずかの例外が認められている。
採掘と産業利用の禁止にもかかわらず、過去に使用された多くのアスベスト製品が、現在もなお、多くの政府、公共、事業用及び居住用の建物のなかの私たちの建造環境に存在している。これは、アスベスト曝露による健康影響が、今後長年にわたって続くであろうということを意味している。
●リスク
ACMsは、飛散性と非飛散性に区分することができる。セメントなどの他の物質と混合されている、非飛散性アスベストが、
私たちの建造環境のなかでもっとも多くみられる種類のものである。飛散性アスベストは、相対的により大気中に飛散しやすい。
飛散性と非飛散性アスベストどちらも、その物質が適切に維持され、または慎重に除去されなければ、すべての労働者その他の者に著しい健康リスクをもたらす。建造環境のなかで、以下がある場合に、潜在的な健康リスクが生じる。

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・ 大気レベルのアスベストの存在
・ ACMsの風化による腐食
・ 損傷したACMsの存在
・ ACMsが関係する建設及び/またはメインテナンス作業
・ ACMsの破壊及び/または除去
建造環境からの曝露リスクは広範囲に及び、オーストラリア社会全体に影響を与える可能性がある。
●人的コストアスベストは、既知の発がん物質であり、アスベスト繊維の吸入は胸膜疾患、石綿肺、肺がんや中皮腫など数多くの疾病の発症率の増加と関係している。たとえ限られた短期間のアスベスト繊維への曝露でも危険であるが、曝露したら必ずアス
ベスト関連疾患（ARD）を発症させるということではない。アスベスト関連疾患に感受性が強い者がいる一方で、定期的にアスベストに曝露していてもARD罹患を回避できる場合があるということについては、いまもよくわかっていない。
オーストラリアの人口一人当たりアスベスト関連疾患の発症率は、中皮腫の発症率を含めて、世界最大である。中皮腫の主要なリスクファクターはアスベスト曝露である。2010年に642人のオーストラリア人が中皮腫によって死亡している。
アスベスト曝露と疾病発症の期間が長いことから、ARDsの診断事例数は増加し続けるだろう。今後20年間に、3万から4万のオーストラリア人がARDと診断されるものと推計され、また、これらの疾患が2020年までにピークに達するとは予測されていない。
現在まで、労働現場の曝露が中皮腫その他のARDsのもっとも多い原因である。しかし、唯一の曝露が、本人または家族
がアスベスト含有物質のある家屋を改修したときだけというオーストラリア人が診断される数も増加している。
●アスベスト被害者の3つの波
第1の波－鉱夫、原料加工、製造及び運輸労働者：これらの労働者はしばしばアスベスト粉じんにさらされた。
第2の波－建設労働者：建材から飛散した繊維に職人たちが曝露した。
第3の波－環境曝露：建造環境中のアスベストに曝露した者、すなわち家屋の改修を行った者や自然災害の後。
●政府の役割
アスベスト問題は、すべてのレベルの政府、及び社会のすべての部門にまたがっている。労働現場に関連するものもあれ
ば、公衆衛生や環境問題にも関連している。アスベスト問題に対処するためには、すべてのオーストラリア政府の集中的かつ調整された努力が必要である。
アスベスト規制の責任はすべてのレベルの政府にまたがるとはいえ、オーストラリア政府がアスベストに適用される輸出入法の規制に責任を持ち、州、テリトリー及び地方政府が、各々の管轄地域内におけるアスベスト規制に一義的責任をもっている。
●アスベスト管理レビュー
オーストラリア政府は、2010年にアスベスト管理レビュー（レビュー）を設立した。レビューの委託事項は幅広い範囲に及び、
環境・公衆衛生問題を含め、労働安全衛生の枠をこえたアスベスト管理の諸問題を含んだ。レビューはまた、関連するベス
ト・プラクティスと考えられる地域及び国際的なイニシアティブも調査した。
アスベスト管理レビュー報告（AMR報告）は、2012年8月16日に公表された。アスベスト管理レビューの結果は、オーストラ
リアのアスベスト使用の遺産は、多くの人々が対処するために著しい努力をなしてきた国家的重要性をもつ問題であることを明らかにした。
AMR報告は、オーストラリア社会のすべての部門にわたって、アスベスト認識・管理の仕組みを改善するための国家戦略計画の策定を勧告した。それは、アスベスト問題はオーストラリアの各レベルの政府によって規制されると指摘して、諸政府
機関間の調整を改善するための措置の必要性を強調した。AMR報告は、国家戦略計画を調整及び実行する独立的な国の機関の設立を提案した。
●AMRに対する政府の対応
2012年9月4日、大臣は、同報告の勧告に対応するオーストラリア政府の計画を発表した。
教育職業訓練省に新たに設置されるアスベスト安全事務所が、州、テリトリー及び地方政府と協議して、レビューの勧告に対応する任務を負うことになった。
同事務所はまた、レビューの勧告に対する対応が実際的かつ実行可能で、可能な裁量の成果に焦点を当てるのを確保するために、労働組合、産業界、研究者、衛生学者、アスベスト・アドボカシー団体その他とも協議を行っている。
同事務所はまた、地域社会のアスベストに対する認識や態度はもちろん、既存アスベストの除去の優先順位付けのシス
テムとプロセスの策定の検討や、アスベスト廃棄物を取り扱うインフラの現在および将来のキャパシティに関する研究を含めた、多数の調査研究プロジェクトの実行を引き受けている。
2013年3月、オーストラリア政府は、アスベスト問題とアスベスト関連疾患に関する調査研究、及び、世界規模でのアスベ
スト使用禁止の呼びかけにおけるオーストラリアの国際的リーダーシップに関する、同報告の10・11の勧告を受け入れた。
アスベスト安全・根絶機関●設立
2013年3月、オーストラリア政府は、独立的な国の機関、アスベスト安全・根絶機関を設立する法案をオーストラリア議会に- 49 -

提案した。同機関は、労働安全衛生をこえて環境・公衆衛生問題を含め、アスベスト問題が注目を集めるようにする諸問題に関する焦点、及び、すべてのレベルの政府にまたがる革新を促進するために必要性な焦点を提供するだろう。
●運営
同機関は、最高責任者（CEO）によって統率され、すべての層の政府にまたがって諸活動を調整する技能及び権限を持つ。
同機関の諸活動は、アスベスト安全・根絶審議会（審議会）によって通知され、審議会委員の経験、知識及び役割は、同機関の幅広い権限及び関係者の多様性を反映するだろう。
同審議会は、議長及び7人の委員によって構成される。委員は、アスベスト安全、公衆衛生、企業統治に関する経験や知識、または、ARDs罹患者とその家族の代表に基づいて選ばれる。席のひとつは英連邦の代表に、ふたつの席が州、テリトリ
ーまたは地方の代表にあてがわれる。
審議会は、アスベスト安全・根絶国家戦略計画（計画）その他のアスベスト安全諸問題に関して、文書によるガイドラインによることを含めてCEOに対して、及び大臣に助言を与える。
●機能
同機関の幅広い機能には、以下を含めた経過の実行に関するアドボカシー、調整、監視及び報告が含まれる。
① 計画の実行に関するアドボカシー、調整、監視及び報告② 計画で定められたところにより、または大臣の求めによる計画の見直し及び改訂③ 計画の発行及びプロモーション④ 大臣にそうするよう求められた場合、大臣に対するアスベスト安全に関する助言の提供⑤ 以下に関する連邦、州、テリトリー及び地方政府、機関との連絡
i. 計画の実行、見直しまたは改訂、またはii. アスベスト安全、及び⑥ アスベスト安全に関する調査研究の委託、監視及び促進
アスベスト認識・管理国家戦略計画
アスベスト曝露をなくすことは、すべてのレベルの政府の責任である。各管轄地域は主として労働現場における曝露を最小化するための諸措置をとってきているとはいうものの、アスベスト根絶、対処及び認識に対する国家的アプローチが追求されるのは今回がはじめてのことである。
アスベスト認識・管理国家戦略計画（計画）は、連邦、州、テリトリー及び地方政府、広範囲にわたる非政府関係者との協議によって、現在策定中である。それは、各管轄地域が協力及び独自の双方を通じて設定された諸目標を実現するために取り組む枠組みを設定するハイレベルの文書である。
計画は、労使関係に責任を有する連邦大臣によって承認される、年次事業計画によって支えられる。計画、機関事業計
画及び機関年次報告は、機関のウエブサイト上で一般に公表される前に、労使関係特別評議会と共有される。
計画は、オーストラリアが、ARDsの完全根絶に向けて進む最初の国となるうえで、歴史的な一歩をしるすことになるだろう。
●州、テリトリー及び地方政府のアスベスト管理計画との共通部分
計画は、いかなる州、テリトリー及び地方政府の計画とも内容を重複させようとするものではないが、共通の焦点がある場
合には、重複よりも努力の整合性または相関性を検討することになろう。計画はまた、州、テリトリー及び地方政府による情報の共有を奨励するだろう。
●関係者との協力
計画は、固定的な文書ではなく、また、進行中の計画策定のなかで、機関はリーダーシップを発揮し、地域社会のアスベストに関する懸念に対処する地域アプローチ全体を促進するだろう。
これを実現するために、機関は、計画の目的を達成するために、州、テリトリー及び地方政府、産業界、労働組合、アスベ
スト安全をアドボケートする団体及び地域社会とパートナーシップを組んで取り組むだろう。
●監視及び評価
事業計画
計画は、特定の活動、タイムテーブル及び目標を詳述した年次事業計画によって支えられる。事業計画は、労使関係偽金を有する大臣によって事前に承認を受ける。事業計画は、機関のウエブサイト上で公表される。
OASは現在、計画に含める可能性のある成果、目標及び/または実績指標について検討中である。
年次報告
年次報告は、事業計画に対する進展に関して、機関によって作成され、議会に提出される。提出を受けて、年次報告は、機関のウエブサイト上で公表される。
http://foi.deewr.gov.au/node/31853
http://www.asbestossafety.gov.au/- 50 -DISCUSSIONDRAFTONLYPLEASENOTETHATTHISISNOTANAUSTRALIANGOVERNMENTRESPONSETOTHEASBESTOSMANAGEMENTREVIEW.

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石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
下記のバックナンバーは在庫のない場合もあります。
●アスベスト対策情報 No.34（2005年6月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第18回総会議案／現場報告／2004年世界アスベスト東京会議（GAC2004）／パブリック・コメント提出意見（労働安全衛生法施行令一部改正／原則使用禁止に伴う関係省令改正／石綿障害予防規則案）／資料（アスベスト・同含有製品等の輸出入の推移／アスベスト関連がんの労災補償状況）●アスベスト対策情報 No.35（2006年7月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第19回総会／決議①すべての被害者に公正な補償と「アスベスト対策基本法」の制定を求める決議／決議②石綿対策全国連絡会議はアスベスト問題の地球規模での解決をめ
ざす／アスベスト問題に係る総合的対策に関する提言／アスベスト対策に関する質問状・各政党の回
答／100万人署名達成！国民決起集会アピール 他●アスベスト対策情報 No.36（2008年3月20日発行）
石綿対策全国連絡会議第20回総会／結成20周年パーティ／国際資料（ISSA宣言、ILO決議、WHO
政策文書、ILO/WHO国のプログラム策定に向けたアウトライン、AAC2006アスベスト根絶に関するバ
ンコク宣言）／石綿救済法1周年労働者・市民集会アピール／アスベストのない社会を！尼崎宣言
2007／健康管理手帳見直しに係る全国連意見／全てのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める2007年横浜宣言／アスベスト対策の残された課題／第13回日韓国際環境賞受賞●アスベスト対策情報 No.37（2009年6月10日発行）
石綿対策全国連絡会議第21回総会議案／石綿健康被害救済法三周年行動（全てのアスベスト被害の公正な救済を求める3.27集会／集会アピール／3.28 報告・討論・集会）／2009年アジア・アスベスト会議（AAC2009・香港）／すべての種類のアスベストの全面禁止に向けた香港宣言／アジア・アスベ
スト禁止ネットワーク（A-BAN）●アスベスト対策情報 No.38（2010年7月20日発行）
アスベスト対策の全面見直しを求める3.27集会アピール／石綿健康被害救済法四周年行動／石綿対策全国連絡会議第22回総会議案／泉南アスベスト国賠訴訟●アスベスト対策情報 No.39（2011年9月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第23回総会議案／2011年石綿健康被害救済法改正の経過報告／「東日本大震災とアスベスト」報告・討論集会（永倉冬史、西田隆重、外山尚紀氏の報告）●アスベスト対策情報 No.40（2012年6月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第24回総会議案／すべてのアスベスト訴訟の勝利をめざす4.28集会／アス
ベスト国賠訴訟関係資料／港湾における石綿被災者救済制度／「尼崎における疫学調査について」

石綿対策全国連絡会議〒136-0071 東京都江東区7-10-1 Zビル5階 全国安全センター内
TEL（03）3636-3882／FAX（03）3636-3881
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名義は「石綿対策全国連絡会議」（振り仮名は「セキメンタイサクゼンコクレンラクカイギ」として下さい）
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E-mail： banjan@au.wakwak.com- 54 -