第２回経済安全保障推進会議
議事要旨
１ 日 時：令和４年２月４日（金）８：25～８：35
２ 場 所：官邸２階 大ホール
３

議事の概要：（１） 経済安全保障法制に関する提言等について
小林経済安全保障担当大臣から、資料１、２に基づき、経済安全保障法制に関する有識者会議で取りまとめられた提言等について説明があった。
（２） 関係閣僚の発言出席した閣僚から、上記で説明のあった提言等について発言があった。
◯外務大臣
・経済安全保障法制は、我が国の経済安全保障を確保する上での重要な一歩。

外務省として、これまで日本自身が推進してきた国際経済秩序の維持・強化に向けて取り組みつつ、国際法の観点も踏まえながら法案作成及び運用において、建設的に貢献していく。
・ また、経済安全保障の取組には同盟国・同志国との連携が不可欠。米国をはじめとする各国との連携や、日米豪印やＧ７等の枠組みでの協力を通じた連携に積極的に取り組んでいく。
◯国土交通大臣
・ 航空、鉄道、海運といった交通・物流の機能は、国民の生活や経済活動の基盤となるものである。
・ 国土交通省としては、有識者会議の提言を踏まえ、基幹インフラの安全性・信頼性の確保等について、内閣官房国家安全保障局をはじめとする関係省庁と連携しつつ、実効性のある法案策定に向け、貢献していく。
・

また、国土交通省が所管する基幹産業が抱えるリスクへの対応と脆弱性の点検・把握についても、関係省庁とも連携しながら、取組を進めていく。
◯農林水産大臣

・ 農林水産省としても、サプライチェーンの強靱化に向け、引き続き、農林水産業や食品産業が抱えるリスクの分析と脆弱性の点検・把握等を行い、関係省庁と連携して必要な取組を進めていく。
・ また、経済安全保障の取組の強化・推進の観点からも、国家の最も基本的な責務の一つである食料安全保障の確保に向けた取組を着実に推進していく。
◯総務大臣
・

今般、有識者会議の提言をいただき、経済安全保障政策を体系的に進めていくための法案の策定の準備が整ったことは、我が国にとって非常に有意義であると考えている。
・

情報通信を所管する総務省としても、今回の提言を踏まえた法案の策定等に向け、しっかりと貢献していく。
・ 特に、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、サプライチェーンの強靱化、官民技術協力については、実際の制度の運用も見据え、関係機関と緊密な連携を図っていく。
・

制度以外の面でも、所管産業のリスク点検など、経済安全保障を取り巻く多様な課題に対応するため、積極的な取組を進めていく。
◯防衛大臣
・

今般の有識者会議のご議論と提言は、今後の経済安保の広範な取組の参考になる有意義なもの。
・ その上で、最先端技術の獲得は、我が国の経済成長とともに、安全保障上も重要な鍵となるもの。
現在の安全保障環境に鑑みれば、民生の分野においても、戦略的に不可欠な重要な技術をいかに守り、育て、経済安全保障重要技術育成プログラムなどを通じて活用していくか、との視点は、我が国の将来にとってきわめて重要。
・ 防衛省としては、引き続き経済安全保障の取組に対し専門的な知見を提供し、連携していく。
同時に、我が国防衛力の一部である防衛生産・技術基盤の強化についても、一層重点的に取り組むべく、国家安全保障戦略等の改定に関する議論の中で、必要なあらゆる措置を講じていく。

◯経済産業大臣
・ 経済産業省は、機微技術を「知る」
・「守る」
・「育てる」統合的アプローチの下、外為法に基づく輸出・投資管理等を徹底するとともに、重要物資・技術の国内生産・研究開発基盤を強化してきた。
・

昨年の臨時国会では、サプライチェーン強靱化の先駆けとして、先端半導体生産拠点整備のための法整備、予算措置を実現した。改めて感謝申し上げたい。
・

今回、法整備を進める４分野はいずれも経済安全保障施策の基本と位置付けられる重要な柱であり、速やかに進めていくことが重要。多くの重要物資・技術や、エネルギーをはじめ基幹インフラ、特許制度を担う経済産業省として、実効性を高めるべく、引き続きしっかり貢献していきたい。
・ 一方、今後に向けて残された課題もある。人を介した技術流出については、これまで、経済産業省として「みなし輸出」管理の対象明確化等を進めてきたが、なお我が国の誇る頭脳が引き抜かれていく事態を憂慮している。守りの措置だ
けでなく、戦略的な研究環境の向上など、政府全体で取り組む課題の１つとして、不断に検討を進めていく必要がある。
◯法務大臣
・

経済安全保障をめぐる情勢が日々厳しさを増していく中、第１回会議において、総理から、関係省庁間の緊密な連携や情報共有などにつき、御指示があったところである。
・

公安調査庁においては、本日の議題にもなっている有識者会議での議論等を踏まえた上で、機微な技術・データの流出対策等に資する情報収集・分析を一層強化し、関係機関への情報提供を行いながら、経済安全保障施策の実効性向上に尽力していく。
◯国家公安委員会委員長
・

警察も、経済安全保障の確保に強力に取り組んでいく。

・

具体的には、取締り等により明らかになった技術流出の具体的な手口を企業や研究機関に提供し、対策に生かしていただく。
・ 令和４年度には、警察庁に「経済安全保障室」を設置するなど体制を一層強化する予定であり、引き続き、先端技術情報の流出防止に向けた取組を推進していく。

○文部科学大臣
・

短期間で充実した御提言をまとめていただいた有識者の先生方に、感謝申し上げる。
・

文部科学省としては、本御提言を基にした法制の枠組みを活用しつつ、経済安全保障重要技術育成プログラムをはじめとして、先端的な重要技術を守り、育てる取組を加速し、日本の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保に貢献していく。
・他方で、守りを強調しすぎることで、研究者や研究現場が萎縮するような枠組みになってしまっては、我が国の研究力・技術力にプラスにならない。文部科学省としては、今後の経済安全保障に係る取組の推進にあたっても、我が国の成長やイノベーションの観点をバランス良く考慮して進めていく。
○知的財産戦略担当大臣
・ 経済安全保障法制に関する有識者会議による今般の提言にあるとおり、先端的な重要技術の研究開発に当たっては、国際標準化の支援を含め、社会実装に対する官民伴走支援を行う必要がある。
・ 知的財産戦略担当大臣としては、科学技術・イノベーションの社会実装を加速化し、我が国の産業・技術面での国際競争優位を確保するため、官民挙げての国際標準の戦略的な活用について、関係省庁の連携体制の下で司令塔機能を務め、施策の強化・推進を図っている。
・ したがって、社会実装及び競争優位確保の点で目的を同じくする、経済安全保障の関連施策との密接な連携が重要と考えている。
・ このため、今般の提言で指摘された官民伴走支援をはじめ、経済安全保障担当大臣及び先端的な重要技術の研究開発等を所管する関係大臣との連携強化を図っていく。
○デジタル大臣、サイバーセキュリティ担当大臣

・ 昨年９月に決定した「サイバーセキュリティ戦略」及び昨年 12 月に決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、経済安全保障の視点も踏まえたサイバー空間の信頼性確保が重要としている。
・サイバー空間は、国民生活や経済活動を支える基盤として、今後ますますその役割の重要性が高まっていくと見込まれる一方で、サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化が進み、国家の関与が疑われる事例も見られるなど、サイバー攻撃によってインフラサービスの安定的な提供が阻まれるリスクも高まりつつある。
・ こうしたサイバー攻撃に係るリスクに対しては、①「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方に基づきシステムの企画・設計段階からセキュリティの確保を盛り込むとともに、②調達、運用・保守、廃棄に至るまでのライフサイクル全体において対策を講じる、多層的な防御を行うことが重要。
・

今般の提言を踏まえ、経済安全保障を推進するための法制を整備して基幹インフラサービスの安定的な提供を確保することは、こうした外部からの高度なサイバー攻撃などの脅威から、国民生活や経済活動を守るという観点からも極めて重要であると考える。
・

また、技術が日進月歩するサイバーセキュリティにおいては、関連技術のニーズやシーズ、脆弱性情報やインシデント関連情報等、様々な情報を産学官で共有し、国が一丸となって先端的な重要技術の育成に取り組むことが重要であり、このような提言をいただいたことは大変心強い。
・

デジタル大臣及びサイバーセキュリティ担当大臣としてしっかり協力していく。
（３） 内閣総理大臣発言
最後に、岸田内閣総理大臣から、下記の発言があった。
○

我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性ひいては不可欠性の確保を進め、国民の安全・安心を守り抜く。同時に、新たな経済成長を実現する。こうした経済安全保障の取組は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱である。
○

経済安全保障の法制について、有識者会議から提言を頂いた。①サプライチ

ェーン強靱化、②基幹インフラにおける事前安全性審査制度、③重要技術の研究開発推進、④特許非公開制度。これら４つの点について、必要な法整備を速やかに整えなければならない。
小林大臣におかれては、法案を早急にとりまとめ、与党との調整を含め、今通常国会への提出に向け、準備を加速すること。
○

さらに、小林大臣と関係大臣におかれては、各省が連携する体制を新たに整備した上で、国民の生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスクの総点検と評価、そして脆弱性を克服する対応を進めること。
○

経済安全保障は、２１世紀型のグローバル・ルールの中核となるもの。厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、我が国の安全を守り、世界の成長を取り込む。
そうした国際的なルール作りにも精力的に取り組むこと。
（以上）