地方公共団体の地方創生に資する
外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査報告書

令和４年3月0目次
Ⅰ. はじめに ···························································································

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1. 本調査の背景と目的 ··········································································

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2. 本調査の概要 ··················································································

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3. 本資料の構成 ··················································································

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりのポイント ········································

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Ⅲ.高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント···················································

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等） ··························································

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1. 事例の紹介にあたって ··········································································

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2. 事例の紹介の枠組み ············································································ 11
3. 特徴的な施策を実施している地方公共団体の特徴 ········································

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4. ヒアリング対象団体と紹介事例一覧 ··························································

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5. 事例の取りまとめ ···············································································

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Ⅴ. 有識者ヒアリング結果（概要）···································································

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本調査に先立ち、平成31年度（令和元年度）、令和2年度にも調査を実施し、地方公共団体における外国人受入関連施策等について、以下のような資料にて情報提供を行っている。
令和3年度調査（本調査）は、上記2か年の調査のフォローアップの位置づけでも実施していることから、
過年度の以下の資料についても、本調査報告書と併せて、適宜参照頂きたい。
＜平成31年度（令和元年度）＞
 地方創生に資する地方公共団体の外国人受入関連施策等について（令和元年12月）
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1_gaikokujinzai_ukeire.pdf＜令和2年度＞
 地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等について（令和3年1月）
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r2_gaikokujinzai_ukeire.pdf


地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進に関する調査報告書
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r2_gaikokujinzai_ukeire_houkokusyo.pdf※上記URLは、令和4年3月段階でのものである
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Ⅰ. はじめに１. 本調査の背景と目的
 背景
地方公共団体においては、「地方版総合戦略」を策定し、人口減少に歯止めをかけ、成長力を確保するための施策を推進している一方、地方における人手不足は深刻化しており、労働供給の停滞が地域経済の成長制約になる
可能性がある。
近年、地方における外国人人口が増加していることに加え、新たな在留資格として「特定技能」が創設され、地域における新たな担い手として、外国人材の更なる活躍が期待されている。加えて、最近では、地方においてもデジタル
人材など、専門性を有する高度外国人材を確保し、地方に不足している知識・経験の獲得や国際関係業務の遂行、海外展開の足掛かりとすることも期待されている。
このような状況の中、外国人材が大都市圏等その他特定の地域へ過度に集中することを回避するとともに、地方公共団体においても、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着できるよう、
外国人材に対する積極的な受入支援や共生支援を行うことが重要である。
既に外国人材が多く集住している一部の地方公共団体や、外国人材の受入れに積極的な地方公共団体では、
外国人材の受入支援や共生支援に関する施策に取り組んでおり、当事務局では、一昨年及び昨年度実施した先進的な地方定着に係る調査を通して取りまとめた「地方創生に資する地方公共団体の外国人受入関連施策等」
を全国の地方公共団体に周知し、地方公共団体における外国人材受入関連施策の推進を図っているところである。
しかしながら、まだ多くの地方公共団体においては、外国人材が地域における新たな担い手として定着できるようにするために、どのような施策が有効か、またどのようにして施策を磨き上げるかといったノウハウ等が十分にないことが課
題である。
 目的
本業務は、特定技能外国人や高度外国人材を含めた外国人材が大都市圏等その他特定の地域へ過度に集中することを回避するとともに、地方公共団体においても、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着できるよう、地方公共団体が地方創生に資する効果的な外国人材受入関連施策を主体的に検討し、当該施策の推進に当たり、より高度な示唆を得ることを目的とする。
また、併せて既に特定技能外国人や高度外国人材が住民となっている地方公共団体において、その受入支援や共生支援のために取り組んでいる施策の有無等について確認することを目的とする。
具体的には、一昨年及び昨年度当事務局で実施した外国人材の地方定着に係る取組事例を含めた優良事例等における検討又は課題事項のフォローアップ調査・分析を実施するとともに、これらを踏まえた上で有識者ヒアリングを行う。
さらに、地方創生推進交付金における実施計画を踏まえ、新たな地方創生の展開に当たって、外国人材の確保（特に高度外国人材の確保も重視）に係る地方公共団体の積極的な取組の中から、外国人材の地方定着に係る受入支援の取組事例を含めた優良事例を調査・分析し、地方創生に資する外国人材受入関連施策に係る先導的事業の横展開に必要な取組手法の精緻化を図るものである。

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Ⅰ. はじめに２. 本調査の概要
１．地方公共団体に対する調査（フォローアップ調査/高度外国人材に係る施策調査）

本調査では外国人材の受入支援や共生支援の中で、他の地方公共団体の参考となり得る施策の詳細を把握するため、地方公共団体に対して、「ヒアリング調査」を実施した。
なお、ヒアリング対象の地方公共団体については、大きく2つの観点から選定した。
まず、平成31年度、令和2年度の過去の調査から、フォローアップ調査を実施する地方公共団体を選定した。
過去に調査を実施した地方公共団体の施策の中には、調査時点において、開始したばかりのものもあり、また、特定技能の受入開始やコロナ禍等の影響を受け、施策の内容や方策が変わった可能性などもあると考えられたことか
ら、特に施策の変更点や、課題や成果を把握することを目的とした。
次に、高度外国人材の受入れや活躍支援に係る施策を実施している地方公共団体も対象とした。
現在、地方においては、定住外国人を除けば、技能実習生や特定技能の在留資格で在留する外国人材が多い。
しかし、今後の地方創生の更なる実現について、外国人材の貢献を期待することを考えると、例えば「技・人・国」のような、いわゆる高度な技術若しくは知識を有する外国人材に地方の魅力に気づいてもらい、地域で就労や生活をしてもらうことの重要性も高まると考えられる。そこで、特に、地方創生推進交付金を用いて、高度外国人材向けの施策を実施している地方公共団体を選定し、その施策の現状や成果・課題を把握することとした。
具体的には、以下のような概要で調査を実施した。
事例調査■ 調査対象：地方公共団体■ 調査内容：実施している外国人材の受入支援・多文化共生支援の詳細
フォローアップ調査においては、特に平成31年度・令和2年度に確認できた施策の現在の状況や成果・課題等■ 調査方法：ヒアリング調査（現地訪問またはZoom等のテレカン方式にて実施）■ 調査時期：2021年10月～12月■ ヒアリング実施団体数：13団体※当初、フォローアップとして10団体、高度人材調査として3団体にヒアリングを依頼した。
※実際のヒアリング結果では、フォローアップでヒアリングを実施した地方公共団体から、高度人材に関する施策について確認できた。
また、逆に、高度人材調査を想定してヒアリングを実施した地方公共団体から高度人材以外の施策について確認できたこともあった。そこで、
本調査報告書では、ヒアリング依頼時の想定に関わらず、全ての対象地方公共団体について、同様の様式で施策を整理することした。

２．有識者ヒアリング

地方公共団体に対する調査に加え、地方公共団体が行う外国人材受入支援や共生支援について、実態や課題・特徴的な施策事例、または課題解決方策等について研究成果や知見を有していると考えられる有識者3名を選出し、ヒアリングを実施した。
具体的には、以下の3人の有識者に対してヒアリングを実施した。（実施方法は対面、リモート会議）
有識者A

大学教授。地方公共団体の国際担当部署での勤務経験を有する。
多文化共生に関わり、日本人学生の教育や留学生の地元就職等に対する支援も実施。

有識者B大学教授。JETROへの勤務経験に基づき、国外で日本企業の活躍を支援するなどした経験を有する。
地方における外国人材の採用や活用に関しての企業側の課題についての調査等の実績を有する。

有識者C

外国人材の紹介・派遣を主な業務としている企業の代表取締役。
外国人材が就職をする際に、どのような情報を必要としているのか、地方に就職する外国人材のモチベーショ
ンとは何かについての知見を、多くの実例を踏まえて有している。

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Ⅰ. はじめに２. 本調査の概要
本調査で実施したことについて、図示すると以下のようになる。

フォローアップ調査
平成31年度調査

新たな外国人材の受入れに伴う地方公共団体における地方創生関連施策の推進に関する調査

高度外国人材調査

令和2年度調査

地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支
援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査

特に、以下の施策のあった地方公共団体を抽出

・開始直後の施策
・課題対応をしていた施策

地方創生推進交付金を用い、高度外国人材の受入れ・活用を実施・計画していた地方公共団体から対象を抽出（3団体）（平成31度調査、令和2年度調査からそれぞれ5団体ずつ）

ヒアリング調査（13団体）
整理・抽出・要約

報告書の作成整理・参照

ヒアリング調査「地方創生×外国人材」というテーマにおける有識者（大学教授等）、実務家（人材関連企業）を抽出（3名）

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Ⅰ. はじめに３. 本資料の構成
本資料は大きく３つのパートで構成されている。
1. 外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりのポイント
2. 事例調査結果
3. 有識者ヒアリング調査結果の概要

外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりのポイント（7頁以降）• 地方公共団体が施策を検討するにあたって、外国人材にとって特に効果的とされる施策（テーマ）を記載し、本調査で実施した事例調査を踏まえて考察を行っている。
• また実際に、施策を進める上でのポイントについても触れている。

事例調査結果（11頁以降）• 本調査で実施した、13の地方公共団体に対するヒアリング調査結果を基に、施策や取組みについて取りまとめを行っている。
 各地方公共団体ごとに整理している。
 冒頭で「外国人に関する地方公共団体の概要（外国人住民数、出身国籍や在留資格の特徴、施策・取組みの全体像等）」をまとめている。
 次に、それぞれの地方公共団体の施策・取組みについて、【背景・目的】、【施策の内容・工夫点】、【成果・課題】の3つの観点から取りまとめを実施した。
• 特に、平成31年度調査、令和2年度調査で調査対象とした地方公共団体については、フォローアップ調査として、取り組み内容の変化や、新たに確認できた成果・課題等について、過去2回の報告書の整理内容を加筆・修正する形で整理した。
 フォローアップ調査ではあるが、過去調査時点では実施していなかったものの、その後新たに開始した施策・取組みも確認できたことから、そのような取組みについても、本年度の取りまとめ対象とした。
• また、新たに、「高度外国人材」の観点から、ヒアリング調査を依頼・実施した。
 但し、フォローアップ調査の対象とした地方公共団体においても、「高度外国人材」を特に意識した施策・取組みが確認できたため、フォローアップ調査の中でも、「高度外国人材」の観点から確認できた新
たな施策・取組も整理している。

有識者ヒアリング調査結果の概要（70頁以降）• 地方において、外国人材を受け入れ・共生し、活躍してもらうための課題や解決策等について、有識者（3名）に対してヒアリング調査を実施し、その意見主張や示唆について整理した。
• 特に、「高度外国人材」が地方で活躍するための課題や解決方策等についても、深堀りしてヒアリングした。

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりのポイント
外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりに有益な５つの視点
令和元年度（平成31年度）に実施した、「新たな外国人材の受入れに伴う地方公共団体における地方創生
関連施策の推進に関する調査」では、外国人材の受入れや共生施策に係る取組事例のヒアリング及び有識者ヒア
リングによって得られた指摘から、新たな外国人材の受入れをスムーズに行い、地域の担い手として活躍してもらい、首都圏等への外国人材の過度な流出を防ぐ上では、特に「居住外国人相互の交流・地域における活動促進」「外国人コミュニティにおけるリーダーの育成」「受入企業に対する支援」に関する取組（施策・テーマ）が有益であることが考察された。
また、この調査に引き続いて令和2年度に実施した「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進に関する調査」では、先導的な施策に取り組んでいる地方公共団体に対するヒアリングを行っている中で、上記3つの視点に加えて外国人材が暮らしやすく、活躍できる地域のポイントとして、「迎え入れる地
域住民の多文化共生や国際意識に関する理解および姿勢」が重要であることが分かり、「地域住民の国際意識の醸成」という視点を追加した。
令和3年度に実施した本調査においては、様々な外国人材との共生・受入れ施策を実施する上では、庁内の多文化共生を担当する部署だけではなく、複数の部署の連携が有効であること、既に外国人材についての知見やネッ
トワーク、海外拠点等を有するJETRO（日本貿易振興機構）やJICA（国際協力機構）といった政府関連機関、
さらにはこれら機関に関連して活躍している人材との連携により、貴重な知見を得たり、新たなネットワークが得られる
ことが地方公共団体の実際の取組から確認できた。
さらに、一部の地方公共団体においては、海外の政府機関や教育機関等との連携を通じ、外国人材とのネットワークを強化したり、居住している外国人材の共生・受入れや活躍の効果を高めている事例も確認できた。
これらの観点から、外国人材向けの施策を実施する体制や連携の在り方そのものも有益な視点であると考え、新たに「外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりのポイント」に追加した。
５つの視点における施策の意義を改めて掲載し、各視点について、事例調査（詳細は11頁を参照）から考察される地方公共団体の課題等についてまとめた。

Point① 居住外国人相互の交流・地域における活動促進

Point② 外国人コミュニティにおけるリーダーの育成

Point③ 地域住民の国際意識の醸成

Point④ 受入れ企業に対する支援

Point⑤ 複数団体・組織の連携による共生・受入れの推進（新たに追加した視点）

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりのポイント
外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりに有益な５つの視点
前のページで視点として挙げた、「外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりに有益な５つの視点」について、それぞれのポイントの要点は以下のようなものである。

Point①
居住外国人相互の交流・地域における活動促進

 同一の出身国、言語の外国人が地域内で交流し、コミュニティが形成されている場合、相互支援・情報共有の体制ができることで外国人も生活がしやすくな
り、孤独や住みづらさを感じる外国人が減少するなどによって、地域への愛着が高まる可能性がある。
 外国人コミュニティが存在すると、コミュニティとして、地域のイベントに参加しやす
くなるなど、地域との交流も活性化する可能性がある。
 また、行政からの情報の伝達の容易化・確実化や、外国人から行政への要望のとりまとめが容易になることで地方公共団体との連携も行いやすくなるなどのメ
リットも期待される。
 これらのメリットにより、外国人が特定の地方公共団体における生活になじみ、その地域に長く居住し、地域の担い手として活躍することが期待できる。

Point②
外国人コミュニティ
におけるリーダーの育成 同一の出身国、言語の外国人コミュニティが形成されている場合、そのコミュニ
ティにリーダーが存在していると、コミュニティ運営は安定的になり、そのコミュニティの構成員は暮らしやすい環境で生活できるようになる。
 行政側としても、コミュニティ内の問題の一部をそのコミュニティ内で解決してもらえるようになり、負担が減ると同時に、防災や生活関連情報の一元的で効率的な情報伝達が可能となり、災害時においてより安全な対応ができるなど、施策の効率・効果を高めることが期待できる。

 地域住民の国際意識が高まり、外国人住民との壁がなくなることで、外国人住
民が地域住民と気軽に日常的なコミュニケーションや相談等を行う関係の構築につながることが期待される。

Point③
地域住民の国際意
識の醸成

 その結果、外国人住民にとって、行政が設置する相談窓口だけでなく、地域の中で頼ることのできる存在がいるという安心感が住みやすさにつながり、また地域住民を介した防災や生活関連情報の伝達が可能となるなどのメリットも期待される。
 外国人住民との交流においては、英語やその外国人の母国語だけではなく、やさしい日本語によるコミュニケーション環境の構築及び意識付けにより、日本の生活・文化に馴染んでもらうことも大切である。

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりのポイント
外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりに有益な５つの視点
視点として挙げた、「外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりに有益な５つの視点」について、それぞれのポイン
トの要点は以下のようなものである（前頁の続き）。

 地域住民の国際意識が高まり、外国人住民との壁がなくなることで、外国人住
民が地域住民と気軽に日常的なコミュニケーションや相談等を行う関係の構築につながることが期待される。

Point④
受入れ企業に対す
る支援

Point⑤
複数団体・組織の連携による共生・受入れの推進（新たに追加した視点）

 その結果、外国人住民にとって、行政が設置する相談窓口だけでなく、地域の中で頼ることのできる存在がいるという安心感が住みやすさにつながり、また地域住民を介した防災や生活関連情報の伝達が可能となるなどのメリットも期待される。
 外国人住民との交流においては、英語やその外国人の母国語だけではなく、やさ
しい日本語によるコミュニケーション環境の構築及び意識付けにより、日本の生活・文化に馴染んでもらうことも大切である。

 地方公共団体において、外国人の共生や受入れを実現する上では、庁内の複
数部署の連携が重要になる。例えば国際交流を担当する部署と、就労や企業支援を所管する産業振興部署等との連携や、ごみ捨て等の生活に係る情報を提供する観点からは、住民生活に関わる部署等との連携も重要になる。このような観点から、外国人の共生・受入を担当する部署間で円滑な連携を実現できるような体制構築が重要である。
 生活や就労も含めた活動範囲を考えると、複数の隣接・関連する地方公共団
体の外国人担当部署間で情報連携や共通する施策の実施を検討することも、効果的・効率的だと考えられる。
 地方公共団体の中には、様々な機会を契機として諸外国の政府や地方公共団体、海外企業や海外の大学等との連携をはかり、連携先の国・地域からの外
国人材の受入れを実現している事例もある。積極的かつ粘り強く連携を模索することも重要である。
 外国人材との共生・受入れの観点からは、地方公共団体の内外で様々な団体・組織と連携することで課題解決につながることも期待できる。

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Ⅲ.高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント
特に高度外国人材の就労を促進するためには、受入企業が留意すべき点や、それを行うことによって期待される効果について理解を得ることが有益と思われる。また、地方公共団体に期待される役割についても、以下のような点があげられる。

１

受入企業における高度外国人採用にあたっての留意点

 例えば卒業後「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格変更許可申請を希望する外国人については、それぞれが有する高度な技術・知識を活かせる就労先を求めている。また、当該在留資格を得るためには、外国人が就労先において行おうとする活動が、申請に係る在留資格に該当すること等が必要である。
 就労に際しては、日本独特の採用プロセスがあることや、日本語のみで募集がされるため、認知されにくいことがあるため、英語や母国語等でこれらに関する説明や情報提供を適切に実施することが重要になる。
 また、外国人材は地方の企業に対して十分な知識が乏しく、母国の家族の勧めなどを意識し、著名な首都圏の大企業等への就労を優先する傾向もある。地方の中小企業においては外国人材にどのような情報を提供することが肝要なのか分析をするとともに、早い段階から外国人材との接点を持ち、情報提供を行い、自社について理解してもらうことが重要となる。
２

地元企業側において期待される効果 デジタル人材など地方で不足している専門的な技術・知識や、海外展開の機会をもたらし、地域の社会経済の活性化に貢献することが期待される。
 少数でも外国人材活用の優良事例を実現できれば、その人物がきっかけとなり、同じ出
身国やコミュニティからの人材獲得に繋がることが期待される。
３

地方公共団体に期待される役割

 上記のような就労を希望する外国人材に対する施策、外国人の雇用を期待する地域の企業に対する施策に加え、外国人の就労の促進をはかるため、外国人と企業の仲立ちを行うような施策を展開すること。
 高度外国人材の確保及び活用、定着を目的とした雇用モデル事業等を実施することにより、外国人材の模範となるような事業者を支援すること。
 高度外国人材の育成・確保について産学官等で連携して多面的、中長期的に取り組むことで、持続可能なモデルを構築すること。
 高度外国人材の育成・確保について一定の効果を出すことで、企業誘致のアピール効
果に繋げること（対外的に取組実績が分かるように公表することも重要）。
 共生施策を整備・充実させることにより、地域で就職した外国人材にとって快適な多文
化共生社会の実現を目指すこと。
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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方創生推進交付金を活用している施策例等を基に、他の地方公共団体の参考になり得る施策を実施している団体を抽出し、取組の詳細について、ヒアリングを行った。

１. 事例の紹介にあたって
地方公共団体の中には、実施する施策の方針が具体的に決まっているところもあれば、何から手を付けていくべきかが分かっていないところもある。まずは施策の方針を定め、その方針に沿った施策を、他の地方公共団体の事例を参考にしながら検討していくことで、効率的に外国人材への支援を実施することが可能となる。７頁以降で紹介した「取り組むべきポイント」を参考に、地方公共団体で今後取り組むべき施策の方向性等を検討し、以降に掲載する
地方公共団体の取組事例を参考にされたい。

２. 事例の紹介の枠組み
本節においては、地方公共団体別に、具体的な施策内容を整理している。
施策内容の整理の前提として、各地方公共団体における外国人材の特徴を定量的に整理している。
具体的には、外国人総人口、外国人総人口の増減、外国人人口比といった、人口に占める割合やその増減を整理した後に、国籍別構成比、在留資格別構成比について直近のデータを掲載し、どのような外国人材がいるのか、という外形的な整理を実施している。
次に、個別の施策・取組ごとに、①背景・目的、②施策内容、③成果・課題、の3要素に分けて整理をしている。
どのような理由や前提・経緯でその施策・取組が実施されたのか、具体的な施策内容はどのようなものか、実際に実施した施策により、具体的にどのような成果が得られているのか、また、どのような課題があるのかを中心に整理している。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
３. 特徴的な施策を実施している地方公共団体の特徴
多文化共生の推進について、各地方公共団体の中でその必要性の共通認識があっても、実践的な活動をしている地方公共団体はまだ限定的である。ヒアリングを行う中で明らかになった、先導的な事例として取り上げた施策を実施している地方公共団体に共通する特徴や有効的な施策の進め方について、以下にまとめた。

リソースの有効的な活用
外国人材の受入れ・多文化共生支援を進めるにあたり、現在ある資産・人材をいかに把握・活用し、さらにそれらのつながりを通して増やしていくことができるか、が重要である。取組の中心になって活動する人物は、地方公共団体の職員の中でも年齢や性別に関わらず多様な人材を割り当て、海外生活の経験がある人材や国際交流員等も活用することで、効果的なプランの作成や迅速な運営につながることができる。日本語教師経
験者等の新現役世代の活用も効果的である。
また、地域内・近隣に存在する関連機関（国際交流協会やJETRO地域拠点、JICA、大学等の教育機
関、商工会議所等）との連携も重要である。これらの機関の中には、地方公共団体に対して人材の紹介や派遣・支援を行うような仕組みを有していることもある。
また、地方公共団体単体で実施するよりも、複数地方公共団体で連携することで効果・効率的な対応を行
うこともできる。例えば特殊言語については翻訳内容を融通し合うなど、複数の近隣地方公共団体で連携することでリソースを有効に活用している例もある。
デジタル技術の普及に従い、外国人材関連施策についても、活用を検討することが重要である。コロナ禍で日本語教室の現地・集合研修が困難になった地方公共団体で、オンライン形式のリモート日本語教室を実現することで、実施回数を増やしたり、従来は参加が困難だった地域の外国人材の教室への参加が可能になるなど、従来を上回るような成果をあげることができている場合もある。

諸外国の事情の変化への対応
技能実習生の受入れ等に関しては、これまでベトナム等から多くの外国人材を受け入れていたが、これらの国の発展に伴い、技術の伝授や日本で働くことの賃金的なメリット以外にも、その地域で働いてもらうことのメリットを提供する必要性が高まってきている。
例えば、外国人の生活者にとって、その地域の文化や歴史を知り、観光地や公共施設を有益に活用してもらうことで、帰国後に口コミ等でその魅力が伝わり、次の世代の外国人材の受入れにつながっていく、等の例がある。また、技能実習生や外国人材の受入れが多い企業では、その外国人材の母国へとビジネス展開を行い、人材交流をビジネス交流につなげるような取組を行うことで、最終的にはその国からの円滑な人材招致へと寄与することが期待できる。
優秀な外国人材の国際的な争奪戦が始まっており、今後は外国人材の受入れがより厳しくなることが予想されるため、現地の大学等との連携を行う、あるいは新しい受入れ先の国を開拓する等、海外事情の変化への対応が求められる。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
３. 特徴的な施策を実施している地方公共団体の特徴
多文化共生の推進について、各地方公共団体の中でその必要性の共通認識があっても、実践的な活動をしている地方公共団体はまだ限定的である。ヒアリングを行う中で明らかになった、先導的な事例として取り上げた施策を実施している地方公共団体に共通する特徴や有効的な施策の進め方について、以下にまとめた（前頁続き）。

外国人住民のニーズへの対応
令和2年以降は、コロナ禍関連の支援やワクチン接種等に係る情報について、外国人材に分かりやすい形で迅速に情報提供を行ったり、高齢化していく外国人住民の相談や、第二世代の教育や在留資格の課題など
新しく顕在化しつつある問題や、今後顕在化しうる問題に対して、有効な施策を模索している地方公共団体も確認できた。また、必要なニーズには応えながらも、外国人住民の自立化を意識して取り組んでいる地方公共団体も認められた。

外国人と企業の接点を作り、相互理解を進める
外国人材の地域への定着や活躍を考える上で、地方の企業が外国人材を雇用することは重要である。
しかし、外国人材、特に留学生からすると、そもそも地方にどのような企業があるのかを知らないことが多いし、母国の家族等の期待に鑑み、首都圏などの世界的に名の知れた企業への就職をまず考える傾向がある。この点、地方における企業がどのようなビジネスを行っており、どのような製品・サービスを提供しているのか、ということについて、早い段階から留学生に情報提供を行い、関心を喚起し、理解を深めてもらうことが極めて重要である。
一方で、地方の企業は、外国人材を採用することに必ずしも慣れている企業ばかりではないことから、日本企業の認識を変えることも極めて重要である。地方の企業は、人手不足で日本人が採用できない代わりに労働力として外国人材を採用したい・受け入れたい、などと考えてしまいがちなところがある。この点、企業に、外国人材を採用することで得られるメリット（例：国際展開実現や大学等で学んだ高等な知識の活用、海外ネット
ワークの活用等）を理解し、活用イメージを具体的に持ってもらうことが必要である。
また、外国人材の採用や受入れにあたって、在留資格の変更をはじめとして様々な手続きを要するが、この手続きに対する認識を正しくもってもらうことが重要である。加えて、円滑な受入のためには、採用に従事する人
事担当者など一部が理解・対応するのではなく、経営層や実際に一緒に働く現場の職員へ事前説明を行い、相互理解を進めることも重要である。
留学生等の外国人材と企業のマッチング支援を行う地方公共団体もあるが、その前段階として、外国人材の企業への理解及び企業の外国人材を採用することに対する認識と制度・体制面での準備を徹底することが、外国人材に選ばれる地域になるための重要なポイントの一つである。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
４. ヒアリング対象団体と紹介事例一覧
本調査では以下の13団体をヒアリングの対象とした。それぞれ、主な施策・取組を掲載している。
本章では、以下の施策・取組以外にも、各地方公共団体で実施している様々な施策・取組を多数、取り上げている。
北海道紋別市（H31）静岡県袋井市（R2）• 国際化推進員の配置、外国人や企業へのサポート• 国際課の設置と庁内の関連部署の連携への取組み• 留学生の気を惹く多様で丁寧な情報提供、学校（首都• 大学との連携に基づく多文化共生インターンシップの実圏）に対するインターンシップの協力依頼

施、日本人学生の受入れ

福井県越前市（H31）

大阪府豊中市（R2）• 日本語教室を通じたリーダー発見の取組み• 窓口での相談内容を施策に反映• 産学官が連携して外国人共生の議論を行う協議体を設置し、 • コロナ禍における外国人支援
現地視察等を通じて対応を実施

岡山県美作市（H31）• ベトナムの大学や地方公共団体との連携を通じた人的交流・PR、人材の呼び込み• ベトナムの大学と連携することで、優秀な人材を市役所職員として受入れ・活躍• 外国人のライフステージの変化への対応

福岡県北九州市（R2）• 北九州市外国人材就業サポートセンターの支援• 国際戦略会議による庁内連携• 海外大学との交流・学生誘致

広島県安芸高田市（H31）長野県（高度外国人材）• 複数地方公共団体の連携による、特殊言語の翻訳・災害時• グローバル人材・留学生等の活躍支援

対応の効率化• 外国人材を受け入れる企業への支援• 定住外国人確保に資する外国人の起業・就労支援• 外国人県民からの相談に対応する体制の充実

大分県豊後高田市（H31）鳥取県（高度外国人材）• 技能実習生の共生の環境整備、宿泊先の確保• 外国人雇用サポートデスク• 介護人材確保の取組（ミャンマー人を市の職員として採用し、 • 外国人材とのマッチング支援
母国語で人材募集・支援を実施）• 外国人の就労後の支援、日本語学習機会への補助

茨城県（R2）

大阪府（高度外国人材）• 海外からの外国人材の受入促進・海外政府・大学との連携• 外国人留学生の就業採用・定着支援• 外国人雇用モデル企業への集中支援• 離職防止セミナーや外国人材ジョブトレーナー養成ワー• 関係機関との連携による企業支援の拡充

クショップ等を通じた就職後の定着支援

新潟県長岡市（R2）• 外国人材支援アドバイザーの設置により留学生と企業のニーズやマッチング課題を把握• 首都圏の大規模私立大学からのインターン受入れ※ 団体名の右の数字は、フォローアップ調査対象10団体の過去調査実施年度である。長野県・鳥取県・大阪府については、高度外国人材に係る調査を特に重視してヒアリングを実施したため、（高度外国人材）と表記している。
※ 紹介する事例は、各地方公共団体が実施している外国人材関連施策の一部であり、全てを網羅しているわけではない。
※ 在留資格等別構成比に関して、本資料では在留資格等を以下のようにまとめている。
高度人材〔技術的・専門的人材〕：「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職１号イ」「高度専門職１号ロ」「高度専門職１号ハ」 「高度専門職２号」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」 「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」
特定技能：「特定技能１号」「特定技能２号」
技能実習：「技能実習１号」「技能実習２号」「技能実習３号」のそれぞれ「イ」及び「ロ」
永住・定住者：「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」
その他：「文化活動」「研修」「家族滞在」「特定活動」
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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
５. 事例のとりまとめ
地方公共団体の概要
１．北海道紋別市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

23,277人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

0.92倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

313人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.60倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

2.35％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

ベトナム（47.8％）、中国（29.3％）、タイ（14.6％）、インドネシア（1.3％）、韓国（1.3％）、ネパール（1.3％）、フィリピン（1.1％）、その他（3.4％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（4.7％）、特定技能（10.0％）、技能実習（73.2％）、永住・定住者等（6.2％）、その他（5.9％）• 技能実習生が多く、その多くが水産加工業や酪農業に従事している。技能実習生は自前の車などを持たないため、技能実習生相互の行き来や買い物等に不便である。そこで、バス
利用料の補助や、技能実習生を対象としたイベント（市内観光ツアー等）を実施している。
• また、町内会等のイベントに参加して日本人住民と交流できるように配慮や財政的支援を行っているほか、国際化推進員の市役所での採用・配置も行い、技能実習生の訓練や日常生活を支援している他、終了時には市長自ら表彰を行うなどして、技能実習生を大事にしている。
• 最近では、高度人材の採用を目指し、首都圏の学校から地元企業へのインターンの実施にも成功したほか、高度外国人材が就労後に直面する問題を支援するために、国際雇用推進員（日本人）も採用するなど、新たな取組みも見られる。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１．北海道紋別市■外国人同士、地域住民との交流機会の確保、地方公共団体のファンとなるようなイベント等の実施【背景・目的】• 紋別市では、働き手不足から酪農業・水産加工業等において、中国やベトナム、タイ等から多くの技能実習生を受
け入れており、今後も技能実習生は増加することを見込んでいる。
• 技能実習生の日本での実習期間は最長5年間と限定されていることから、外国人同士や外国人と日本人の交流、さらには紋別市のことをよく理解してもらうため、様々な機会を提供している。
【施策の内容・工夫点】• 具体的には、実習生との交流イベントや日本語講座を開催のほか、文化体験として市内の盆踊りなどの行事において着付けなどを含め浴衣で参加できる取組み、写真展の開催などを行っている。さらに、紋別市では、社会科見学を実施し、市の観光資源として有名な流氷砕氷船「ガリンコ号」の乗船や市内観光施設の見学、消防や警察と連携した緊急時の対応方法など、同市をよく知り、住みやすくなるような工夫したプログラムを提供している。
• 2021年度はコロナ禍のためソーシャルディスタンスを確保した形で、社会科見学を実施しており、コロナ禍で外出自粛が求められ疲れた心身をリフレッシュするプログラムを提供した。
• 引続き、技能実習生の同市への誘引を促進するため、2021年に開設したもんべつ国際交流ステーションすまいるを拠点に、技能実習生が一人の住民として「楽しみ・学び・交流できる」機会を提供していく。
【成果・課題】• 技能実習生等に向けた催しについては、実際に、多くの技能実習生が参加し好評を得ていて、地域住民と外国人との重要な接点となり、共生社会の醸成に繋がっている。
• 2021年度に開催した社会科見学には、約130人の参加があり、「密」を避けるために大型バス7台を借り上げ、シフト勤務により参加が難しい方々にも参加しやすいよう2週にわたって開催した。社会科見学などのイベントをきっかけに分野を越えた技能実習生の交流を確保することで繋がりを生み出している。

■外国人同士が気軽に往来でき、買い物に行けるようバス料金を補助【背景・目的】• 紋別市では、働き手不足から酪農業・水産加工業等において、中国やベトナム、タイ等から多くの技能実習生等を受け入れているが、多くの技能実習生の移動手段は限定（運転免許が無く、自動車が無い）されることから、受入先の近隣に居住し、移動手段は専ら自転車、バス等の公共交通機関である。
• しかし、技能実習生等が買い物などでまちなかを往来する交通手段は費用面等から十分とはいえなかった。特に郊外（酪農業など）に居住している技能実習生等は、気軽に技能実習生同士で交流する機会を得られない状況が見受けられ、コミュニティの形成が進みにくい状況だった。
【施策の内容・工夫点】• 市内循環バスの乗車料については、通常は一乗車あたり210円、郊外路線は距離に応じて料金体系がかわるところ、技能実習生等はパスを見せると100円で乗車できるようにした（差額は市が補助）。
• 技能実習生等には、来日時のガイダンスで乗車方法やパスの利用方法の説明を行い、パスの発行申請は、監理団体を通じてやり取りを行うことで、円滑に申請できるような仕組みにしている。
【成果・課題】• 当初は、技能実習生等が買い物などで市の中心地や繁華街を往来することを主たる利用目的として想定していたところ、実際には、酪農業で実習を行い居住地が離れていることにより、コミュニケーションが取りにくい技能実習生等が相互に利用している。
• 施策の普及にあたっては、技能実習生等を受け入れている事業所経由で周知を行ったことで本施策が円滑に広がった。バス乗車の普及によって、技能実習生等の買い物などに随行していた受入先の負担軽減にも繋がった。
2021年度の利用は活発だったこともあり、補正予算で上積みを行っている。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１．北海道紋別市■町内会の活動・イベント等に外国人が参加しやすいよう、町内会を支援【背景・目的】• 外国人が居住地の町内会活動に参画していくことが、地域で交流を図るうえで重要だと認識しているが、町内会では外国人に対する理解が不十分であることや、外国人が日本の慣習への不知から地域住民から苦情を受ける（例：町内会の行事の菓子を全て勝手に持ち帰ってしまう等）ことがあった。
• 現実として、外国人は各町内会の会費を納めていないケースも見られ、町内会活動に気持ちよく参加してもらうための仕掛けづくりが必要であった。
【施策の内容・工夫点】• 町内会組織の円滑な受入を支援するため、市の施策である「地域コミュニティ交付金」を拡充し、外国人が居住する地区の町内会の行事に参加する場合には、参加人数に応じて、町内会の行事に係る経費を補助している。
• 同市では補助金を支出するのみで終えるのでなく、担当セクション等が中心となり、外国人の居住している町内会（約30町内会）を訪問し、外国人の参加や制度への理解を地道に訴えた。
【成果・課題】• 町内会活動や行事における技能実習生等の参加が増加し、複数の町内会では既に外国人を巻き込んだ活動を行っているほか、他の町内会からは制度を利用したいという声が上がっている。
• 2019年に実施した町内会における焼肉大会では、日本人の高齢者の方に、外国人が食事をよそうような光景も見られ、共生社会の理解が深まったほか、町内会からは「通訳を付けてコミュニケーションを取りたい」「事業所や監理団体の人を付けてほしい」という要望も上がってきており、同市としてはできるだけ対応するよう心掛けている。
• 町内会のなかには、外国人の町内会活動の参加に対して、あまり積極的ではない町内会があるのも事実であるが、そのような町内会に対しては、同市担当者が出向いて共生社会の必要性を説明することで、双方が認め合うように理解を拡大できるように努めている。

■国際化推進員の配置、外国人や企業へのサポート【背景・目的】• 紋別市では、生産年齢人口の減少により、働き手不足が大きな課題で外国人の雇用に力を入れる必要がある。
• しかし、市内企業・事業所では外国人の雇用について詳しい知識を有しておらず、積極的に取り組みにくい事業所等もあるため、そのような企業・事業所の支援をする取組みが必要であった。
• また、曖昧な形での雇用によって、市内企業がテレビなどで報道されているような問題のある外国人雇用を行うことを防ぐ目的もある。
【施策の内容・工夫点】• 市内企業と外国人の橋渡しや、雇用にかかる相談対応を行う「国際化推進員」を採用した。
• 令和3年度時点では、中国人、タイ人、ベトナム人の3名を雇用しており、一元的な相談窓口として生活面や仕事面の相談、国等で公表された情報の翻訳、各言語でSNS等の情報発信、ワクチン接種会場での通訳、医療機関への受診など密着した支援を行っている。技能実習生については、監理団体の適切な監理体制のもとサポートしてもらうこととなるが、監理団体と軌を一にして国際化推進員がサポートをしている。
【成果・課題】• 一元的な相談窓口として、市内に居住している外国人の方々からの利用がみられる。
• 直近では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国等から発信される情報を出来るだけ早く翻訳し情報発信することで不安を抱え生活する外国人の方々の生活環境の改善に繋げている。
• 課題は、全く外国人雇用に意欲・認識がない企業向けのフォローアップを施策として実施していくこと。
• また、一部の体力ある企業は技能実習生向けの福利厚生施設（フィットネスセンター、娯楽等）を整備するなど企業間格差が生じることを懸念しており、これをどのようにフォローし、定着に向けた支援をしていくかということも課題である。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１．北海道紋別市■技能実習期間を終了して帰国する外国人に対する市長からの表彰【背景・目的】• 技能実習の数年間にわたって、紋別市民となることから、紋別市に愛着を持ってもらう、ということが市の方針であり、技能実習期間を終え、帰国する外国人に対しては市の産業を支えてもらったことに感謝し、讃えたいという、市全体としての思いがある。
【施策の内容・工夫点】• 技能実習期間を終了して母国に帰国する技能実習生が紋別市を再訪し、また本市の魅力発信に繋がるよう、市長が技能実習生を市役所に招き贈呈式を開催している。贈呈式では、紋別での思い出を語り合うとともに、市長自ら一人一人に感謝状と記念品を贈呈している。
【成果・課題】• 技能実習生は来日前・来日後もSNS等で情報発信・情報収集をしていることが多いため、帰国する技能実習生が表彰された情報を発信することで、同市の魅力を知ってもらう機会に繋がり、同市に好印象を抱き来訪を希望する
外国人の増加が期待される。

■留学生の気を惹く多様で丁寧な情報提供、学校（首都圏）に対するインターンシップの協力依頼【背景・目的】• 同市は、技能実習生を多く受け入れているが、技能実習生については在留期間に定めがあり、監理面でも厳しい制
約があることから、中長期的な活躍が期待できる高度外国人材の就職に力を入れている。
【施策の内容・工夫点】• 同市が独自で首都圏の留学生の在籍する学校を訪問し、市の抱えている生産年齢人口の減少に伴う労働力の低下などの課題を伝えるとともに、市内企業で不足している労働力（事務職）を補完するためインターンシップを通じた就職への協力を要請した。
• 同市は、留学生に対して“見知らぬ地方都市”へのインターンシップの参加を前向きに考えてもらうため、参加する学生の交通費や滞在費等の負担を軽減する補助制度（上限額10万円／人）を創設した。また、遠隔地におけるインターンシップに対して学生の興味関心、インターンシップ先や滞在先をイメージしやすいよう、紹介動画や空撮映像、協力頂いた学校の卒業生による動画、受入企業の資料を提供した。
【成果・課題】• 令和３年度は、首都圏の専門学校から10人の留学生を市内企業（製造業・介護・ビルクリーニング）で受入れイ
ンターンシップを行った。インターンシップの内容によっては、学生と企業間で誤解が生じてしまう可能性があるため、必要に応じて学校側にも参加してもらい、できるだけ溝が広がらないよう配慮している。
• インターンシップ後に両者の感触が良ければ、次のステップに進む橋渡し役として、条件や住居の手配などを支援している。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１．北海道紋別市■高度外国人材の定着・活躍を支援するため、海外人材雇用推進員を雇用【背景・目的】• 高度外国人材の就労や留学生のインターンシップの実施をきっかけに、外国人材の受入から定着に繋げるため、仕事面や生活面における悩み、行政手続きなどをサポートする人材が必要となった。
【施策の内容・工夫点】• 令和3年度から海外人材雇用推進員（日本人）を雇用し、主に高度外国人材の受入から定着まで一貫した支援を行うことで長期間の定着へ繋げるため、市内企業に就職している外国人材の仕事面や生活面のサポートを行っている。
• 海外人材雇用推進員の採用にあたっては、高度外国人材の日本語能力を有していることを踏まえ、言語能力よりも海外との関わりなどの業務経験を重視した。
【成果・課題】• 今後、外国人就労を推進していくなかで増加する外国人材をサポートできる人員や人材は限られていることから、入口から定着までを支援する体制をどのように構築していくか課題となる。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
２．福井県越前市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

83,735人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

0.98倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

3,257人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.51倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

5.96％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

ブラジル（75.9％）、ベトナム（10.1％）、フィリピン（4.5％）、中国（3.6％）、韓国（1.5％）、タイ（0.3％）、米国（0.2％）、ネパール（0.2％）、台湾（0.1％）、インドネシア（0.1％）、その他（3.6％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（1.8％）、特定技能（0.4％）、技能実習（11.5％）、留学（0.1％）、永住・定住者等（84.7％）、その他（1.7％）• 従来はフットサル等のイベントを通じて外国人リーダーの発掘を試みていたが、コロナ禍でイベント開催が困難になったことを受け、マン・ツー・マンのオンライン・日本語レッスン実施時に、外国人の特技や人となりを把握し、リーダーの素養を把握するようにしている。
• また、産学官が連携して外国人共生の議論を行う協議体を設置し、外国人集住地域の住民にも参画してもらい、外国人が働く場としての職場ではない、住む場所としての地域で何が起きているのかを理解してもらい、企業等の支援や対応を期待するような取り組みも行われている。
• また、物理的にも、一つの建物に複数の国際関係の団体が入居するよう促した結果、団体間の連携がうまくとれるようになるなどの効果も上がっている。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
２. 福井県越前市■フットサル等のイベントを通じたリーダー発見の取組み【背景・目的】• 外国人の市政への意見を聞く地域ミーティング実施時に、「日本人とスポーツで交流したい」という希望が聞かれた。
• 一方で、大規模なイベントであれば、自然と外国人をまとめる外国人、素養のある外国人が現れる・わかりやすくなるという考え方から、市としては「外国人リーダーを見つけたい」という目的を強く持って開催している。
• リーダーを発見したいという理由は様々だが、特に情報を的確・正確に伝えたいという狙いが大きい。例えば災害発生
時に市のHPに掲載すれば日本人はわかるが、たとえポルトガル語でHPに掲載してもブラジル人は見ない。リーダからコミュニティを通じて情報を伝達してもらうことが極めて重要である。
【施策の内容・工夫点】• フットサル等のスポーツ、食文化交流イベント等を開催し、外国人リーダーを発見しようと努めている。
• リーダー発見の目的があることから、できるだけ多くの外国人の参加を呼びかけている。単に開催するだけ、盛り上がる
だけではなく、参加外国人の数を重視している。
• 2019年度には、ブラジル人チーム4チーム、ベトナム人チーム2チーム、日本人チーム2チームで大会を開催した。
• 外国人選手の中には日本語が堪能な者もおり、リーダー候補として把握できた。
【成果・課題】• フットサル大会を通じ、外国人チームの日本語が堪能な方やリーダーの素養のある方を発見し、国際交流協会で認識することができたことは成果として大きかったが、2020、2021年度はコロナ禍で大会が開催できておらず、せっかく発掘したリーダー候補の方との関係構築・強化は思うように行えていない。
• コロナ禍等特殊な事情が背景になるが、リーダーとしての活動を早期に取り組んでもらう方が望ましかった。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
２. 福井県越前市■日本語教室を通じたリーダー発見の取組み【背景・目的】• ベトナム人技能実習生でリーダー的な役割を果たしている者がいるが、日本語のレベルが相対的に高いため、自然と
日本人とのコミュニケーションで前に立ち、リーダー的な立場になった経緯がある。
• やはり日本語がある程度堪能であることがリーダーの条件と考え、日本語教室の開催を通じ、リーダーを発掘しようとしている。
【施策の内容・工夫点】• 日本語教室を開催し、多くの外国人に参加してもらえるようにマン・ツー・マン（教師1人と生徒１人）を基本に休日平日を問わず時間不定で実施している。
• コロナ禍で多くの外国人が一つの場所でレッスンを受けることが困難になったことから、ZOOM等を利用したオンライン
レッスンを実施するようにした。リモート開催だけで100回を超える教師もいる。
• マン・ツー・マンでレッスンを行うので、生徒の特技や長所、リーダーとしての素養を把握しやすく、教師を通じてリーダーの素養のある外国人の情報が把握できている。素養のある外国人や特技のある外国人には、多文化に親しむ講座
等で講師役をしてもらったり、防災リーダーへの就任を呼び掛けるなどして、リーダー的な活躍の場を提供している。
• また、地域における多文化共生の推進を図ることを目的として、外国人住民が集住しているひとつの地域の公民館
で日本語教室も開催している。小学生の児童を対象に宿題支援なども行っていると同時に、親の日本語指導も児童とは別に行っており、公民館で集まるうちに父兄どうしのグループやコミュニティができるようになっている。
【成果・課題】• リーダーを発見することに繋がり、市民向け講座の講師を務めてもらったり、防災リーダーを務めてもらうなどの成果が出始めている。
• 日本語教室を運営する講師役のサポーターは約20人でフル回転で対応している。このサポーター向けの講座も開催しているが、数が順調に増えているわけではない。年配の方も多く、「そろそろ引退を」と申し出る人もいるため、教師役の確保が課題である。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
２. 福井県越前市■産学官が連携して外国人共生の議論を行う協議体を設置し、現地視察等を通じて対応を実施【背景・目的】• 産学官が一体となって、多文化共生社会の実現に向けて施策の推進を図ることが目的である。
【施策の内容・工夫点】• 2019年度から2年間の任期で研究会を設置。外国人受入企業、福井銀行、国際交流協会、青年会議所など関係機関に幅広く参加してもらい、多文化共生プランの内容の情報共有や、外国人施策について議論していた。
• 当初予定期間が終了した後、2021年度はメンバーを変更し、企業の代表者、3つの集住地区の代表者、地域の大学、市役所で会議体を組み替えて「トップミーティング」と称した会議を開催した。メンバーを絞り、変えた理由は、多文化共生推進プランを策定した委員が最初の研究会のメンバーだったが、いろいろな問題が明確になってきて、その課題に特化して議論するために、参加者を絞った背景がある。また、行政が気付かない住民目線の課題等を把握するため、集住地区の役員の方々にも参加いただいた。
【成果・課題】• トップミーティングでは、教育、保育の問題を主に議論した。その際、市内には、保育園は4割以上、小学校は2割以
上が外国籍の子供という教育現場もあることから、そのような外国籍の児童生徒が多く在籍する保育教育現場を視察してもらい、現場の課題を共有した。
• 現場の大変さを見てもらって、企業のトップからは「数字ではわからない大変な状況がよくわかる」、という声もあった。
地域の大手企業などは小学校、中学校に、お便り等の翻訳や保護者への言語対応を行うアクセスワーカーを従来から2名派遣してくれていたが、現場の大変な状況を踏まえて、保育園にも派遣できないかを検討してもらっている。
• また、地元の大学においては、これまで現役保育士や保育士を目指す学生向けの「ポルトガル語入門講座」や、企業や市と連携した寄附講座（第二外国語の選択科目としての講座、一般向けの公開講座）を開催しており、産官学が連携して多文化共生推進に向けた取組を進めている。

■外国人共生に係る関係団体が入居する拠点づくり【背景・目的】• 外国人共生に掛かる様々な団体があるが、十分に連携が取れていなかった。特に、特定の国籍の外国人に対する支援を行う団体相互は、横のつながりがなかった。
• また、外国人共生を主たる目的としなくても、連携可能性のある団体もあるが、接点がなかった。
• これらの各種団体が地理的に接点を持ち、新しい取り組みの契機となることを狙った。
• なお、日中友好協会は、そもそも市内に中国人技能実習生が多かった際に、中国人技能実習生を雇用していた企業の集まりであったが、中国人技能実習生が減少したため、同協会は多様な国の出身の技能実習生に声をかける活動をしてくれている。
【施策の内容・工夫点】• 2019年11月に、市民活動の拠点となる「市民プラザたけふ」が新たに開所する機会を捉え、国際交流協会、日中友好協会、男女共同参画センターなどの多様な主体が同所に入居することとなった。
• 国際交流協会、自治連合会（町会の組織）等10団体が入居し、定期的に意見交換の会議を開催している。
【成果・課題】• 複数の団体で連携しながら、いろいろと見える形で共有ができ始めている状況である。少なくとも、連携はしやすくなった。
• 具体的には、入居団体から、市や国際交流協会に対して、「日本語に係る出前講座」の依頼や、「通訳や翻訳の相談があるのだが」という声掛け・相談が気軽になされるようになっている。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
３．岡山県美作市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

29,214人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

0.92倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

197人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

2.24倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

1.64％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

ベトナム（58.8％）、中国（20.6％）、韓国（4.3％）、フィリピン（2.9％）、タイ（2.3％）、ネパール（1.9％）、インドネ
シア（1.4％）、米国（1.2％）、ブラジル（0.4％）、台湾（0.2％）、その他（6.0％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（16.9％）、特定技能（3.9％）、技能実習（49.4％）、留学（0.2％）、永住・定住者等（15.0％）、その他（14.6％）• 年に1回、同市に居住する外国人技能実習生同士が、相互に知り合い、また、地域のことについての知見を得てもらうために、市内ツアー等のイベントを開催し、技能実習生は大きな負担なしに活用できるようにしている。
• 同市では、特に縁があったベトナムとの深く長い交流に力を入れており、例えば、ベトナム人
技能実習生を戦略的に呼び込み、企業活動を支援するために商工会に監理団体になってもらったり、官民が連携し、技能実習生等の外国人に関連する施策の企画・実施を行う団体（日越友好協会）を設立・運営するなどしている。
• これらの取組の結果、ベトナムのダナン大学との協定を締結し、同大学の日本語課程修了者を市で2-3年の期間で雇用して、交流や現地の外国人の生活を支援していたり、イエン
バイ省などのベトナムの他の地方公共団体との連携を深めるなどしている。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
３. 岡山県美作市■ベトナムの大学や地方公共団体との連携を通じた人的交流・PR、人材の呼び込み【背景・目的】• ベトナム人に特に重点を置いて技能実習生として受け入れを進めているうちに、ベトナム政府からホー・チミン像を贈呈され、文化芸術センターに設置するなど、ベトナム人からすると、日本の地方公共団体の中でも、特に目立つ存在となった。
【施策の内容・工夫点】• ベトナム中部のダナン大学とは2015年4月にダナン大学と相互協力に関する協定を締結した。ダナン大学からは美作市に卒業生を送り込んでもらうなどしてきたが、同大学が新たに現地に設置したダナン大学日本センターという研究機関に日本語を教える人材を派遣することを依頼されている。同センターでの学びを通じて、日本に行くことに関心のあるベトナム人の美作市への関心が高まることを期待している。
• また、ベトナム外務省から提案され、2019年にベトナムのイエンバイ省と美作市は覚書を締結した。コロナ禍で日本のマスクが品薄になった際に同省から2万枚のマスクの寄贈を受けたり、市内の写真展では、イエンバイ省の観光地、名所の写真をもらったり、遠隔でも可能な連携は行っている。
【成果・課題】• ベトナムの政府・地方公共団体や大学等の間において、美作市の知名度は高まり、多様な連携等の機会を得ることができている。一方で、コロナ禍のために、先方との連絡や対話がオンラインによるものにとどまっており、感染症の状況が収まれば、実際の連携の成果を感じられるような具体的な活動を行うことが課題である。

■ベトナムの大学と連携することで、優秀な人材を市役所職員として受入れ・活躍【背景・目的】• 美作市・ダナン大学の相互の利益をもたらすことを目的として日本の地方公共団体としては初めてダナン大学と相互協力協定を締結した。
【施策の内容・工夫点】• 2015年4月にダナン大学と相互協力に関する協定を締結。協定の内容は人材交流、相互での講演会やワークショップの開催等。
• ダナン大学で日本語を専攻した卒業生を市役所の会計年度任用職員として雇用している。ベトナム交流事業において核となる人材であり、今後も重大な役割となる。コロナ禍で入国が遅れているが次の雇用で4代目となる。
• 雇用しているベトナム人の方については、リーダーシップというよりは広告塔として活動してもらっている。例えば、バスツ
アーもその人に伝えればベトナム人の間で情報が広がるようになっている。その他、ベトナム人の悩み相談、生活相談
以外に、ベトナム関係の来客の対応、ベトナム総領事館の人が来た時の通訳などもやってもらっている。
• ベトナム総領事館の方々にもベトナム人職員がいるとコミュニケーションが円滑になり、心も開いてもらいやすい。
【成果・課題】• 各種の講演会やセミナー等で学長などダナン大学のキーマンに来訪してもらうことができている。
• また、ダナン越日文化交流フェスティバルのようなベトナム現地でのイベントに参加する契機ともなった。
• また、監理団体の通訳とは別で市役所にベトナム人職員がいることで、特に遠方の監理団体を使っている企業もあるため、簡単な生活相談（大阪までのバスでの行き方、不在者通知の対応）については、監理団体ではなくまずは市役所のベトナム人職員に求めてくる外国人が多い。
• 市役所で任期を終えたベトナム人がそのまま地域の企業に就職する事例もあり、地域に長く定着して活躍してくれる可能性もある（市役所が就職先をあっせんした等ではなく、そのベトナム人職員の方が、市役所での勤務中に縁ができた企業への就職を持ち掛けられたことがきっかけで就職した）

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
３. 岡山県美作市■日常的に接点を持ちづらい技能実習生相互が知り合う機会を提供【背景・目的】• ベトナム人技能実習生が急増していく中で、実習生相互の交流が無かった。また技能実習生にもっと美作市のことを知ってもらうため、当市の良さをPRするために企画。
【施策の内容・工夫点】• 市内に居住するベトナム人技能実習生を対象に、市内観光や体験などのバスツアーを企画・実施。
• ①技能実習生の受け入れ先企業の中には、他の実習生との交流を嫌がる者もいたが、市役所職員が訪問して説得し、事業実施に理解を得た。②技能実習生が参加しやすいように、本人負担を極力抑えた。③技能実習生同士の交流を深めるため、体験メニュー（いちご狩り、花の寄植え等）を入れるようにしているなどの工夫を実施。
• 体験費用は市が負担し、参加者は昼食代として1,000円のみ負担した。
【成果・課題】• 2018年度の参加者は30名、参加者の満足度も高く、募集するとすぐに定員に達する。ツアーにおける技能実習生
相互の交流により、SNS等によるやり取りが出来、休日に一緒に行動するなどのコミュニティ形成が進みつつある。さらに多くの実習生が参加できる機会の確保が課題。なお、コロナ禍の影響で、2020年度は参加者上限を20名までとした。集合場所まで、受け入れ先企業の方が送迎してくれるような技能実習生しか参加できないので、参加を容易にすることも課題である。
• 参加者20名の中に美作市の観光資源をSNSなどでアップしてくれる方がおられるので良い広告になっている。但し、コロナ禍もあり、実際に来訪に繋がったのかどうか、ということまでは、まだ確認できていない。

■ベトナム人技能実習生を戦略的に呼び込み、企業活動を支援するために商工会が監理団体に【背景・目的】• 在市ベトナム人技能実習生の数は増加しているものの市内に技能実習生受入機関はなかったことに問題意識があった。そこで、受入機関になる資格を持つ団体（商工会）に美作市から補助金を出すことで、市内の事業者が技能実習生を受け入れやすい体制を作る事を目的として実施した。
【施策の内容・工夫点】• 2015年8月に技能実習生受入機関の「みまさか商工会」と送出機関であるTTLC社が事業協定を締結した。以後2016年、2018年と新たな送出機関とも協定を締結している。
【成果・課題】• みまさか商工会を受入機関として2019年7月までに25名の実習生を受け入れている。
• 商工会の監理対象者は、大阪などの監理団体と契約してきた企業が商工会との契約に移行したことにより増えた。
技能実習生を受け入れる地元企業にとっては、何かが生じた際にすぐ対応できる監理団体として、すぐ近くにある商
工会を心強く感じてくれているようである。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
３. 岡山県美作市■官民が連携し、技能実習生等の外国人に関連する施策の企画・実施を行う団体を設立・運営【背景・目的】• 美作市がベトナム交流事業を推進していることを受け、さらなる日本とベトナムとの親善友好を促進するために美作
市役所、商工会、企業、住民団体などが連携して美作日越友好協会を発足した。
• 同協会の規約では、親善友好、経済・文化・教育・観光などにおける交流の促進を目的としている。
【施策の内容・工夫点】• ベトナム人との友好や美作市のPRに関する事業を実施している。
• 市内の様々な技能実習生関係のイベントや共生施策について、担い手となり支援したり、ダナン大学・海外機関等との連携やベトナムでのPRイベントへの参加などもしているなど、本資料で記載されている美作市の多くの施策に関与・実施の一部を担っている。
• 2017年度から、ダナン大学に日本の書籍の寄贈、文房具の寄贈をしている。
• 協会の運営費用の一部は市からの補助金である。また、会員から運営会費の徴収もしている。
• 商工会、企業、市民、市民ではないが活動を支援したい人などが会員になっている。企業は、2021年度時点では、12社ほどが所属している。
【成果・課題】• 成果としては、ベトナム講座や実習生のバスツアー等の事業を主体的に進めており、ベトナムと美作市との架け橋の中心的団体となっている。
• 一方で、ボランティアで成り立っているため、後継会員の育成等が課題となっている。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
４．広島県安芸高田市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

30,150人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

0.93倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

554人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.51倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

2.98％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

ベトナム（30.2％）、中国（16.6％）、タイ（13.9％）、ブラジル（11.8％）、フィリピン（8.7％）、インドネシア（5.3％）、韓国（3.6％）、米国（0.6％）、台湾（0.1％）、その他（9.2％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（3.7％）、特定技能（2.4％）、技能実習（58.7％）、留学（0.1％）、永住・定住者等（28.1％）、その他（7.0％）• 既存施設（旧、少年自然の家）を改装し、外国人材との交流の場、技能実習生の居住の場としている。同一国出身の技能実習生数名に集住してもらうことでコミュニティ形成にも貢献している。
• 地域の防災訓練への参画啓発を行い、防災体制の充実・外国人防災リーダー養成を狙っている。特に、防災時の多言語での情報発信について、市内の外国人に依頼し、情報伝達者（インフルエンサー）となってもらうことを期待している。
• また、複数の地方公共団体の国際交流協会の連携を行い、外国語への翻訳について、相互に翻訳したものの共有や融通を行い、効率化を実現している。
• 地域文化の継承者として外国人材を想定することで、継承者不足の解消と外国人材の地域での受け入れの効果を目指している。
• 定住外国人確保に資する外国人の起業・就労支援、多様性あるまちづくりを推進するコー
ディネーター制度の確立などを通じ、外国人材との共生や定着にも力を入れている。
• 将来の海外とのネットワーク構築も意識し、留学生の受け入れにも力を入れているが、コロナ
禍で活動ができていない。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
４. 広島県安芸高田市■既存施設を活用した外国人市民の居住機能確保、及び交流活動の促進【背景・目的】• 多文化共生のランドマーク的な役割を備えた複合拠点として拠点施設整備を進めるもの。
• 多文化共生プラン（第1次）においても施策として拠点整備が掲げられ、暫定的な拠点が置かれていたが、現行の第2次プランにおいて、充実した機能を備えた拠点として整備を実施。
【施策の内容・工夫点】• 新たな拠点機能としてゼロから施設整備をするのではなく、既存の遊休公共施設を活用して、多文化共生のランド
マークとなるような規模・機能とすることを目指し検討が進めらた。2020年4月に旧安芸高田少年自然の家を活用して、「安芸高田多文化共生センターきらり」として開設された。施設には、食堂、研修室、調理場、事務所、宿泊棟、体育館など多くの機能がある（NPO法人安芸高田市国際交流協会が指定管理委託）。
• 拠点施設に内包が見込まれている機能は「外国人相談窓口」「外国人市民の子どもの学習支援」「観光案内」「日本語教室」「多文化共生のための講演、交流会などの開催」等がある。新型コロナ感染症拡大の影響もあり、交流に係る機能は、当初想定されていた規模では展開されていないが、今後、拡充を進めていく方針となっている。
【成果・課題】• 上記の通り、2020年4月に、新たな拠点機能として運営が始まっている。拠点施設は、技能実習生の居住場所の確保が課題となっているため、外国人技能実習生・特定技能資格者等の住居として運営されるようになっている。現
在は、宿泊棟を女性限定の寮として活用されている（2021年秋段階で14名のインドネシアからの人材が居住。
2022年には7名の同国からの人材が新たに入寮予定となっている）。
• 安芸高田市や国際交流協会の催しのみならず、外国人コミュニティ自らのイベント等の活動にも供されている。
• 現在も、 外国人相談窓口、外国人子女の学習支援、市の観光案内のチラシの配置、日本語教室の開催、小規模な交流会等を開催されているが、新型コロナ感染症拡大の影響のために、実施できていない日本語教室、交流パーティー等の開催が今後の課題として検討されている。

■地域の防災訓練への参画啓発を行い、防災体制の充実・外国人防災リーダー養成を狙う【背景・目的】• 災害時、特に言葉の壁がある外国人は、災害情報（台風や豪雨、地震等）の把握や避難のタイミングが分からず苦慮することが多いので、災害時のシミュレーションを実施するもの。
• また、母国語を基盤としたコミュニティのなかでリーダーシップを発揮できる人材を見出すことも可能で、市内の多文化共生ネットワークを構築する際の中核人材のひとつとなることも期待している。災害時等の要支援者である外国人が、支援者になれるような体制づくりに資する訓練の実施に努めることや、一般の防災訓練として行うことで、多くの日本
人と外国人が互いに支援できるかを検証する機会とすることなど多様な効果を期待している。
【施策の内容・工夫点】• 外国人市民が地域における防災訓練に参画することを啓発する。避難所では、日本語への通訳のできる外国人市
民や、日本人の習慣を熟知した外国人市民を、避難所内の同国人・同言語サポートする支援者としての活動を訓練プログラムに組入ることを想定している。まずは外国人市民の訓練への参加を促すことからスタートしている。
【成果・課題】• 災害関連情報について、外国人住民に迅速に伝達する必要があるため、2021年度から日本語が得意な外国人
住民約10名を選定し、防災情報の迅速な各国語への翻訳を依頼している。
• 当該活動に協力する外国人市民は、日本語能力が高く、翻訳を通じて外国人コミュニティへの情報伝達者(インフルエンサー)になることもあるため、リーダーになり得る可能性が高いと考え、外国人防災リーダーとして任命し、研修も実施している。今後も外国人市民の訓練参画や防災リーダーとしての活躍を広げる方針となっている。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
４. 広島県安芸高田市■複数地方公共団体の連携による、特殊言語の翻訳・災害時対応の効率化【背景・目的】• 言葉の壁がある外国人市民は、災害情報（台風や豪雨、地震等）の把握や避難のタイミングが分からずに、災害時に苦慮することが多い。そのため、災害に係る情報の翻訳や、災害時多言語支援センター運営等について、広域的な連携によって充実・効率化を図ろうとするものである。
【施策の内容・工夫点】• 京丹後市国際交流協会（京都府）、城陽市国際交流協会（京都府）、西宮市国際交流協会（兵庫県）と、
主に防災・災害対策を主眼とした広域多市連携パートナーシップ協定を締結している。
• 当該協定に基づき、災害に係る情報について、特殊な外国語を翻訳することは、単独地方公共団体のみでの対応
ではコストも多大となり非効率なため、相互に融通しあうこととなっている（気象災害等、西方から東方に移行して、かつ被害の程度が予知可能な災害では、西方に立地する地方公共団体で作成した翻訳情報を、東方に立地する地方公共団体が活用することが可能）。
• その他、災害時多言語支援センター等について、連携・協力することが想定されている。
【成果・課題】• 災害情報の多言語翻訳を、協働することでコスト低減・効率化ができるようになっている（多言語の翻訳は、協定を締結するいずれかの国際交流協会によって行われ、共有等を実施することとなっている）。
• 実際の災害時に、相互に翻訳を依頼されるケースも生じている（2018年7月の西日本豪雨の折には、安芸高田市から他市に翻訳を依頼した実績もある）。

■地域文化交流による地域の継承者育成、外国人定着の契機、観光情報発信【背景・目的】• 地域には多くの伝統文化（神楽、田楽等）があるが、後継者不足の傾向がある。従前は、外国人に伝統文化継承するという発想はなかったが、外国人が参画し、同国人や母国への情報発信がなされることで、近隣や外国人観光客の増加を期待する意図も込めている。また、例えばALT（外国語指導助手）が土地の地域資源（例：酒蔵、工芸等）に興味を持って地域に根付くというケースは各地で多くある。地域定着のきっかけのひとつとなりうる。
【施策の内容・工夫点】• 外国人市民の文化交流を活性化し、地域魅力を発信できる人材育成と発信活動を実施する予定。
• 具体的には、「外国人が居住する地域の伝統文化を継承する組織に協力依頼を実施」、「外国人市民に継承組
織への加入を啓発」、「伝統芸能の研修、実践活動の補助（通訳などのボランティア支援）」等を実施予定。
【成果・課題】• 神楽等の地域団体との協議や合意形成が必要なため、実施計画の策定を経ての具体化を想定している。
• 例えば、大土山田楽団では、2017年度頃から大花田植えに地域在住の外国人にメンバーとして参加してもらうとともに、技能実習生には、早乙女として参加しをしてもらい田楽大花田植えを文化伝統を経験し、魅力発信を担ってもらっている。
• 但し、2021年度現在は新型コロナ感染症拡大の影響もあり、地域団体の活動も思うように実施できておらず、外国人市民の受入れも難しい状況となっている。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
４. 広島県安芸高田市■定住外国人確保に資する外国人の起業・就労支援【背景・目的】• 広島県の外国人起業支援滞在許可特区制度*などを活用し、国外に住み、日本国内で起業を考えている外国人を安芸高田市での起業誘致ができる体制づくりへの取組みを行うもの。特定の国や地域と連携をも視野にして安芸高田市への誘致を図り、外国人による市内での起業を促進することを目指すもの。
【施策の内容・工夫点】• 具体的には「外国からの留学生受入れ側（インターンシップ等）などとの事業連携を図り、国や地域を絞った活動」「外国人起業家への会社設立支援体制づくり」「関連調査研究」等を実施予定。
• 当該施策は、現在、外国に住む人材を呼び込むことを意図するもの。「外国人地域おこし協力隊」なども関係する。
• 第2次プランの検討時に、既に広島県の外国人起業支援滞在許可特区制度があったため、当該制度を活用しつつ、外国人材を誘引して定住に繋げられないかと着想した。
【成果・課題】• 第2次プランにおいて、取組みとして掲げた「外国人起業家への会社設立支援体制づくり」は、県の外国人起業支
援滞在許可特区制度を活用した支援を想定。市単独ではできず、県の支援制度の活用が主。
• 安芸高田市では、十年強の市内勤務の後に、会社（建築専門工事業/鉄筋組立・型枠組立）を起業した外国人材の例もある。定住権をもつ外国人材による起業・創業等に期待している。県、国際交流協会、市の商工観光課等との連携で後続ケースをつくっていく意向である。
• なお、起業支援に比して、就労支援へのニーズが高い。そのため、安芸高田市国際交流協会では、休眠預金等活用の事業として、外国人市民を対象とした就労支援事業（日本語能力試験に係る特別講座、パソコン講座等）
を実施している。あわせて雇用する企業を対象とした研修（受入れ体制構築研修、社内コミュニケーション研修等）支援を行っている。これら事業の次年度以降の継続及び運営方法検討も引き続きの課題となっている。
* 広島県が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、広島県内における外国人による創業活動を促進するもの。

■多様性あるまちづくりを推進するコーディネーター制度の確立【背景・目的】• 多文化共生を推進するためには、折々の機会において活動を導くコーディネーターが必要なため、研修等を実施して修了者を多文化共生コーディネーターとして認定し、地域の課題の解決を図ろうとするもの。
【施策の内容・工夫点】• 具体的には「研修に準拠した研修カリキュラム、教材の検討・作成」「講師の選定、研修時期、期間、人数等の設定」「コーディネーター希望者の募集、研修実施」「コーディネーターの任命、各地域への派遣」等を実施予定。
• コーディネーター制度の対象は、日本人市民でも、外国人市民でも、いずれでも可能と考えている。外国人市民の方が自らコーディネーターとなって共生社会づくりの担い手となってもらうことも期待している。
• 実際に、コーディネーター制度に手を挙げてもらいたい外国人市民も数名程度存在する。既に市・国際交流協会と関係構築をしているコミュニティリーダーに、コーディネーターへとシフトしてもらうことも視野にいれている。
【成果・課題】• 一般財団法人・自治体国際化協会（CLAIR）の認定する多文化共生マネージャーとなった人材が4名で、その中には外国人もおり、2022年も引き続き外国人市民をコーディネーターとして、認定多文化共生マネージャーを養成していく計画である。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
４. 広島県安芸高田市■外国人留学生を受け入れ、将来的なネットワークを構築・強化【背景・目的】• 市内の高校に外国人留学生を受け入れることを推進し、卒業後に、安芸高田市と母国とのパイプ役となり、市への人材確保の糸口となる仕組みづくりや、留学生の出身国との交流を図ることを目指すもの。
• 受け入れる市内高校にも、異文化理解、国際感覚の向上、刺激による学校内の活性化、学力向上等のメリットも見込む。また、受入れ家庭・地域においても異文化理解が進む効果を期待している。
【施策の内容・工夫点】• 市内の高校と連携して、留学生の受け入れを行い、将来的に外国人との懸け橋となる人材育成を行うことを想定。
• 高校生留学生受け入れに係る国際交流協会の役割は、主にコーディネートである。タイと台湾からの学生を受け入れる中間団体が広島市にある。当該団体からの情報を得て、市内の学校や協力家庭との調整をおこなう。
【成果・課題】• 既に数年前から、タイや台湾からの外国人留学生の受入れの実績がある。受け入れた学校からも高評価であった。
市内の受け入れ家庭の確保や理解の拡大、特定の家庭だけが受け入れを継続することによる負担の回避、などは課題である（2019年度には、受け入れ家庭が見つからず断念したケースもある）。
• なお、2020年、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人留学生の入国ができないために取組みは実施できていない。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
５．大分県豊後高田市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

22,433人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

0.96倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

622人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.89倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

2.77％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

ベトナム（57.7％）、中国（14.7％）、フィリピン（8.4％）、
インドネシア（6.7％）、韓国（4.0％）、米国（1.0％）、ネ
パール（0.6％）、台湾（0.5％）、タイ（0.3％）、その他（6.2％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（2.7％）、特定技能（3.8％）、技能実習（74.5％）、永住・定住者等（10.1％）、その他（8.9％）• 使われなくなった公共施設を改修して、市内の技能実習生が居住できる場所とするような施策を実施している。特に、同一企業に勤める同一国の技能実習生を施設に住まわせることにより、コミュニティ形成に一役買っている。
• また、日本国内の外国人に、同市に居住してもらうことを目的に、採用も含めて声掛けを効率的に実施するために、介護人材確保の取組（ミャンマー人を市の職員として採用し、母国語で人材募集・支援を実施）も実施している。
• 市と商工会議所、地域企業が共同で技能実習生受入れの監理団体を設立・運営した初めての事例としても知られており、市内企業が安心して技能実習生を採用・雇用できるように工夫をしている。
• なお、地域おこし協力隊の一員として任命している外国人に、この監理団体のサポートもしてもらうなどの工夫も実施している。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
５．大分県豊後高田市（具体的な施策）■ 技能実習生の共生の環境整備、宿泊先の確保【背景・目的】• 外国人の共生にあたっては宿泊先の確保がネックとなりやすい。不動産屋経由で住居を探しても、外国人に貸し出すことをためらう家主が多いこともあり、課題として認識していた。
【施策の内容・工夫点】• 外国人の住居確保のために、外国人の宿泊先を提供してくれる民間のアパート、事業者を支援している。
• 外国人を含む若年勤労者を居住させるという条件で、改修時に改修費用の20%を市から補助する。若年勤労者が居住できる部屋を確保しておく必要があるが、特別な建物でなくても良い。
【成果・課題】• ニーズはとても高く、対象の物件はほとんど埋まっている。
• 4年間事業の内容は基本的に変更していない。市の単独事業として実施している。

■ 介護人材確保の取組（ミャンマー人を市の職員として採用し、母国語で人材募集・支援を実施）【背景・目的】• 日本全国と同様の状況であるが、同市でも介護人材が不足しており、事業者からも人材確保を望む声が多かった。
• 人材確保に際して、国内外の外国人に呼びかけを行うべく、市でミャンマー人職員を採用し、このミャンマー人からミャ
ンマー語で人材募集の情報発信や、同市への来訪後の生活支援等を実施してもらうことを考えた。
【施策の内容・工夫点】• 2019年2月にミャンマー人職員1名を採用した。2年の契約で2021年度現在今も勤務している。2022年3月が契約期限となっているが、継続的に雇用していきたいと考えている。
• 介護人材確保のためのミャンマー人の採用については、現地（ミャンマー）から面接に参加してもらい、既に10名程が、採用は決まっているが、コロナ禍により入国待機となってしまっている。入国待機の10名に対しては、送り出し機
関と連絡を取って、できる限り研修をしてもらっている。個々人の生活に対する支援はできていない。
• 海外から入国できないため、国内で特定技能の外国人の転職の受け入れを行う予定である。
• 採用・募集の方法としては、市の無料職業紹介所があり、移住者に無料で職業を紹介している。ミャンマー人の市職員がSNSで広報して、ミャンマー人コミュニティの中で拡散してもらうといった取り組みもしている。
【成果・課題】• 現在他県で技能実習生として子供服の縫製を学んでいる方について、2021年12月から特定技能2号として介護職に就職してもらうなどしている。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
５．大分県豊後高田市（具体的な施策）■ 市と商工会議所、地域企業が共同で技能実習生受入れの管理団体を設立・運営【背景・目的】• 市内の企業が、より円滑かつ適切に技能実習生の受入ができるように、2018年に豊後高田市・商工会議所・地域企業で監理団体（豊後高田インターナショナルコントリビューション事業協同組合）を設立した。
【施策の内容・工夫点】• 立ち上げ当初から取組は変わっておらず、受け入れ企業の支援や、語学教室、交流イベントの実施などを行っている。
監理団体の資金は国の交付金と市の補助を使って運営している。
• 通訳を配置し、日本のルールだけではなく、豊後高田市独自のルールなども指導している。
• 監理団体と市では週1回は会議を行い、ほぼ毎日連絡を取り合うなど密な連携を取っている。
• 人的連携として、地域おこし協力隊の民間人1名を監理団体で雇用している。行政との連携の背景としては人材不足が著しく、活動を始めた当初は費用もなかったため、地域おこし協力隊の力を頼る形で連携していた。徐々に自走できるようになってきており、2020年は地域おこし協力隊として3年間活動していたベトナム人1名を監理団体で雇うことになった。
【成果・課題】• 市が関与したメリットは信頼がある団体として活動できる点である。利用する企業や送出し国においても安心して連携してもらうことができる。

■ 地域おこし協力隊として外国人を雇用【背景・目的】• 技能実習生のベトナム人が多く在住しており、この技能実習生をサポートするなどする外国人について、地域おこし
協力隊の枠組みを活用して、市の監理団体で採用した。
【施策の内容・工夫点】• ベトナム人1名が2020年から雇用されている。
• 豊後高田市に外国人を惹きつける方法は特別にはないが、時間がある日、休日は文化財、市の観光地に連れて行ったり、語学教室の後に観光ツアーしたり地域に愛着がわくように、生活面での支援などをしている。
• 担当者の人柄も重要で、組合の雰囲気が良いのは重要かと思う。
【成果・課題】• 業務も拡大しており、もう1名採用したいと考えている。ベトナム人が圧倒的に多いので、ベトナム人を採用したい。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
６．茨城県（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）
人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）
外国人総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

2,970,231人
0.98倍
52,991人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.34倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

2.44％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

中国（17.3％）、ベトナム（16.3％）、フィリピン（13.6％）、
ブラジル（8.4％）、タイ（6.8％）、韓国（5.7％）、インドネ
シア（5.7％）、ネパール（1.9％）、台湾（1.7％）、米国（1.1％）、その他（21.5％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（12.2％）、特定技能（2.3％）、技能実習（21.0％）、留学（4.4％）、永住・定住者等（47.2％）、その他（12.8％）• 県内企業の外国人材雇用支援や外国人の生活支援に力を入れている。
• 県内企業の外国人材雇用支援に関しては、県の職員がセンター長を務める「茨城県外国人材支援センター」をハブとして、外国人材の受入れ促進における送出し機関との関係強化、現地を含めた協力機関の構築、県内企業の外国人材採用における受入環境の整備
からマッチングの支援まで幅広い施策を実施している。
• 特に企業側の外国人材の受入ニーズの明確化、受入環境の整備に力を入れており、条件を満たした企業に対して集中的な支援を実施する。
• また、外国人の生活支援に関しては、「（公財）茨城県国際交流協会」と連携を図りながら、多言語による情報発信や災害時の外国人支援体制の強化、「地域日本語教育の体
制づくり」等に取り組んでいる。
• その他、「（公財）茨城県国際交流協会」において「外国人相談センター」を設置し、各言語を理解する相談員が生活全般の相談に応じるとともに、法律上の専門相談について
は弁護士会等と連携し無料弁護士相談を行っている。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

36

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
６．茨城県（具体的な施策）■ 海外からの外国人材の受入促進・海外政府・大学との連携【背景・目的】• 茨城県では、県内企業の人手不足の解消、県内産業を支える優秀な人材の確保、多文化共生社会の実現を図ることを目的として、企業に対する外国人材の受入れ環境整備、外国人材と企業のマッチング、日本語教育支援等を行うため、2019年に「茨城県外国人材支援センター」を設置した。
• 「外国人材から選ばれる茨城県づくり」を目指している。
【施策の内容・工夫点】• 海外の政府や大学など、信頼できるカウンターパートとの連携を構築し、適切な人材を適切なルートで受け入れに取り組んでいる。
• 特に、ベトナム、インドネシア、モンゴル、ミャンマーを重点４か国として選定し、連携して茨城県の紹介や企業説明会、面接会などのイベントを開催するため、MOU(覚書）の締結を進めている。（2021年度時点では、ミャンマー以外
において、現地カウンターパートとMOUを締結済み）• 重点国の選定に際しては親日国家であるほか、「日本語学習者数・教育機関数」、「大学進学率」などの指標を考慮して決定した。
• 重点国に関する企業向けセミナーの開催や海外政府や海外大学などとの連携による人材育成や送出し、受入れプ
ログラムの実施に向け調整。
• 海外政府等との交渉においては、本県が目指す「外国人材から選ばれる茨城県づくり」の理念を伝え、マッチングだけ
でなく、外国人材の将来も見据えたキャリア形成についての本県の取り組み等に相手の理解を得たうえで、連携に至った。
【成果・課題】• 2020年には、日本語教育学科を有するインドネシア教育大学とMOUを締結した。
• ベトナム・ロンアン省とのMOUに基づき、介護人材育成・送出・受入プログラムを立ち上げ、技能実習の受入れだけではなく、茨城県及びロンアン省の介護産業を支える介護福祉士の取得に向けた支援を実施していく。県内6施設
において13人とマッチングし、来年度前半に入国の予定である。
• 直近では、2022年2月に、工科大学や高専などを運営する新モンゴル学園とMOUを締結した。今後、新モンゴル学園の学生向けに、茨城県ガイダンスや企業説明会等を開催予定。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
６．茨城県（具体的な施策）■ 外国人雇用モデル企業への集中支援【背景・目的】• 外国人材の受け入れ促進に当たっては、雇用の模範となる企業を創出することが重要である。
• 県では、外国人材の雇用に意欲的な企業をモデル企業として選定し、集中的な支援を実施。その成果を、今後、他の企業に展開する予定。
【施策の内容・工夫点】• 応募があった企業を県が審査し、モデル企業として採択する。外国人材の雇用目的が明確であり具体的な採用計画があること、外国人材の雇用に対する組織内の理解と周知に向けて組織が一体となって取り組む見込みがあること、雇用した外国人材の定着支援に自立して取り組む姿勢があること等が要件となる。外国人材が企業で活躍するための環境を整備したうえで、外国人材とマッチングする。
• 主な支援内容としては以下の通りである。（外国人材の採用から就業・定着までを伴走型支援する）①外国人材支援センターのアドバイザーによる受け入れ体制のサポート②行政書士や社会保険労務士等の専門家の派遣③海外での採用活動のサポート④外国人材とのマッチング⑤就労後の定着支援 他• 上記のアドバイザーは中小企業の役員経験者や海外駐在経験者などを配置• 外国人材支援センターのアドバイザーのほか、行政書士や社会保険労務士、日本語教育の有資格者、既に外国人材の受け入れに成功している県内企業などとも連携して、企業を支援する。
【成果・課題】• 初年度においては、異文化への理解や在留資格制度上の制約を踏まえた業務の切り分け、就業規則や労務管理に関する体制整備など、受入れ前に準備すべき事項・解決すべき課題が多いため、企業の受け入れ体制に応じた支援を行った。
• 次年度からは、支援公募前に、企業に対し丁寧な説明を実施。「準備すべき事項があるため、企業が主体となって体制整備に取り組む必要がある」と伝え、意欲的な企業の応募を呼びかけた。
• 支援を受けた企業の中には、海外人材の採用まで至った企業もあったが、コロナの影響で入国できていないケースもある。

38

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
６．茨城県（具体的な施策）■ 関係機関との連携による企業支援の拡充【背景・目的】• 令和2年12月に（独）国際協力機構（JICA）と「 「外国人材の育成、送出し、受入れ等に関する連携強化に向けた覚書」を締結。JICAの海外拠点や関係部署とも連携し、県内企業向けには駐在経験者から現地人材のポ
テンシャルについて講演いただいたり、海外在住外国人向けには茨城県の紹介や企業説明会等を実施している。
【施策の内容・工夫点】• JICAの国内拠点の１つが県内のつくば市にあり、意見交換や具体的な取り組みに向けた協議がしやすい環境にあった。
• 国外にも拠点や関連する事業を有し、様々な分野課題に関する豊富な知見を有するJICAとの連携は、本県にとって大きなメリットがあった。
【成果・課題】• 県内企業向けのセミナーや海外在住の外国人材向け企業説明会に加え、今後、外国人材の受入促進や人材還流に関する具体的な連携事業の実施に取り組みたいとのことである。

■ 県内企業に向けた支援・セミナーの開催【背景・目的】• 人手不足を認識しながらも、外国人材の雇用に着手できていない企業が存在する。
• 県では、外国人材に対する基本的な知識や異文化理解、在留資格制度や雇用に向けた労務管理等に関するセ
ミナーを県内企業の経営者や管理職、現場の職員向けに開催している。
【施策の内容・工夫点】• 開催のテーマに合わせて、在外公館職員や海外に拠点を構える公的機関の現地駐在職員、行政書士や社会保険労務士等の専門家といった、知識・経験豊富な講師をセミナーに招聘。
• 既に外国人材を雇用している県内企業の経営者にも登壇してもらい、外国人材を受け入れるにあたって苦労した点、受け入れたことでのメリット・デメリット等を共有。
• セミナーの開催時には、センターへの登録を呼び掛けるとともにアンケートを実施し、外国人材の雇用に興味を持つ企
業にはセンターからアプローチしている。
【成果・課題】• 令和２年度は以下のセミナーを開催し、多くの県内企業が参加。
- 外国人材雇用スタートアップWEBセミナー- 外国人受入れ準備集中研修- 重点国「外国人材活用フォーラム」- 業界団体と連携した外国人材受け入れ勉強会

39

Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
７．新潟県長岡市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

276,776人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

0.96倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

2,065人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.15倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

0.89％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

中国（29.8％）、ベトナム（22.6％）、フィリピン（13.3％）、
インドネシア（5.5％）、韓国（5.3％）、ブラジル（3.4％）、タイ（3.0％）、米国（2.0％）、台湾（1.5％）、ネパール（1.3％）、その他（12.3％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（10.3％）、特定技能（1.9％）、技能実習（21.6％）、留学（12.7％）、永住・定住者等（44.3％）、その他（9.2％）• 外国人が気軽に相談ができる場を目指して国際交流センター「地球広場」を運営している。
コロナ禍でイベント等が開催しにくいが、講座形式や飲食を提供しないイベント等を実施する
ことにより、できることから対応を行っている。
• 外国人市民のための日本語講座も提供している。特に、外国人市民と日本人ボランティア
が日本語学習を通じて顔の見える交流を行う「にほんご広場」については、コロナ禍を受け、オンライン開催する等の工夫も実施している。
• 市内企業の国際化に向けた支援として、国際ビジネス研究会という場を作り、情報提供や商談会の機会等を提供して来ていた。この場も、一定の役割を果たしたと判断したため、令和3年度で終了し、商談会等の機会は、JETROのネットワークや仕組みを活用するなど、新たな施策にも挑戦を試みることとしている。
• また、 JICA国際協力推進員の雇用によるアドバイスと庁内連携・企業連携の実現に力を入れており、海外での起業経験や高専での留学生指導・日本語教育経験のある者で、地域をよく知る方にJICA国際協力推進員の枠組みを用いて支援してもらっており、市の外国人向け施策の実施の際のアドバイスや複数の部署の情報共有など、幅広く活躍してもらっている。
• 地域及び首都圏の留学生が、地域の企業に対して関心を持つような機会を提供することを積極的に行っており、見学会やインターンシップ機会の提供を実施している。地域の大学等
だけではなく、首都圏の大学等の留学生が参加できるようにしている点などに特徴がみられる。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
７．新潟県長岡市（具体的な施策）■ 国際交流センター「地球広場」の立ち上げ【背景・目的】• 元々、留学生等の外国人市民が多い地域であったが、日本人市民と外国人市民との間に壁を感じていた。
• この問題を解消するために、国際交流センター「地球広場」を立ち上げ、そこを中心に多文化共生に関する施策を実施している。
【施策の内容・工夫点】• 「国際交流の場の提供」「長岡市民の参加」「外国人市民の長岡ファンづくり」を大きな柱として、様々な施策を検討・実施している。
• まずは、気軽に外国人市民が立ち寄れることを優先し、相談窓口の利用にあたってのハードルを低くし、「誰かに話しを聞いてほしい」といったレベルから応じられるようにしている。
• 中心的なスタッフは5名で、海外出身者や海外生活経験者等、多文化についての理解と経験が豊富な方で運営している。国籍や信仰する宗教等も様々であり、相談に来た外国人に適したスタッフが対応できるようになっている。
【成果・課題】• 気軽に立ち寄れる環境構築を進めることで、外国人市民の利用率も高まり、外国人市民との間の壁も小さくなっていると感じている。
• また、外国人市民との交流が増えたことで、彼らが抱える不安や課題を汲み上げ、施策に活かすこともできている。
• 2020～2021年度はコロナ禍のためにイベント等は中止となっているが、講座形式や飲食を伴わないイベント等の「できること」から再開させている。

■ 外国人市民のための日本語学習【背景・目的】• 長岡市国際交流センターにおいて、外国人の日本語能力を高め、地域住民と日常のコミュニケーションを問題なく行えるようになることを目指して、日本語学習支援を行っている。
• 災害時に重要な「顔の見える関係」を普段から築く機会としても機能している。
【施策の内容・工夫点】• 日本語学習にあたって、以下の2つの施策を実施しており、様々な言語レベルの方が柔軟に参加できる環境を提供している。
①日本語講座- 一般的な日本語教室の形で、教室形式で日本語教師がテキストを使って初級レベルの日本語を教える。
- ひらがなとカタカナの読み書きができるレベル以上の方が対象。2021年度はレベルで4段階に分けている。
②にほんご広場- 外国人市民とボランティアが、日本語学習を通して「顔の見える交流」を行う場。
- ボランティアと学習者が、国籍や文化を越えた学び合いの場として、自主的に運営している。
- 毎回学習内容は決まっておらず、オンデマンド形式で学習者の要望に合わせて日本語の勉強を行う。
- コロナ禍の影響を受け、オンラインでも実施。
• 教師は現在4名で、長期間、継続的に講師をしているベテランである。その他にも講師の資格を持った人も市内には多く、年間2、3名から参画できないかとのアプローチがある。参加しているボランティアの中にも有資格者がいる。今後
も日本語学習の環境の質向上のために努めていきたい。
【成果・課題】• 学習者からは、単なる日本語学習ではなく、日常生活で使う表現や日本の文化を知ることができ、また知りたいことをその場で教えてもらえるということで評価が高い。
• ボランティア側からも、ただ日本語を教えるだけでなく、外国人と交流できるという点で評判が良い。
• 課題は参加者の教室までのアクセスである。市内に点在して居住している外国人にとって、駅前まで車や公共交通をつかって来ることが負担になってしまっている。オンラインでの取り組みでアクセスの負担を解消したい。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
７．新潟県長岡市（具体的な施策）■ 市内企業の国際化に向けた支援【背景・目的】• 長岡市では、専門性の高い外国人留学生が多く在籍しているが、留学生と企業とのマッチングが積極的に行われてこなかったため、東京等の大都市に流れたり、母国に帰国してしまう方が多かった。
• この状況を打破するため、長岡市では産官学金が連携し、市内企業の国際化や外国人材受入環境の整備、そして外国人材と市内企業の交流を深めるための施策を実施している。
【施策の内容・工夫点】• 企業の国際化支援- 平成25年に「国際ビジネス研究会」を立ち上げ、市内企業に向けて海外ビジネスの知識等に関するセミナーを開催したり、商談会の開催等、海外進出のサポートを行ってきた。年間4回程度の会合を実施。
- 昨年度（平成2年度）は、オンラインでベトナム企業との商談会を開催し、市内企業4社が参加した。
• 外国人材と市内企業の交流促進- 市内大学や高専、市内企業等からなる「長岡グローバル人材活躍推進協議会」を発足し、留学生の就職支援
等、外国人材が市内の産業界で活躍できる仕組みの構築を行っている。経済産業省の地域中核企業等の成長の促進に係る支援の対象に選ばれたことが協議会の契機となった。JICAにも入ってもらっている。
- 活動の目的は、市内企業での外国人の活躍を推進することである。技能実習生等よりも、高度人材、留学生に市内企業に就職してもらうことが狙いである。
- 2019年より、市内企業と留学生の交流会を実施している。本格的な就職へのプレ活動という位置づけで、留学生側と企業側がお互いを知る最初の情報交換の機会となっている。
- また、2020年からは海外大学からのインターンシップの受入れも開始した。海外大学の学生が市内企業でイン
ターンシップを行うための課題を探るとともに企業のサポートを実施している。
【成果・課題】• 国際ビジネス研究会は、これまで、市内企業の海外展開を支援するうえで、企業に海外経験を積んでもらうことを主として、商談会や海外視察、セミナーの開催などを実施してきたが、研究会としての一定の役割を果たしたことから、
令和3年度いっぱいで解散することとなった。
• 令和4年度からは、海外展開に積極的に取り組む市内企業に対し、ジェトロ等の支援メニューの周知やそれに対する補助、海外向けECサイトを活用する際のサポート、市内企業の海外展開の取組を紹介する勉強会の実施などを予定している。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
７．新潟県長岡市（具体的な施策）■ 外国人材支援アドバイザーの設置により留学生と企業のニーズやマッチング課題を把握【背景・目的】• 長岡市では、市内に4大学１高専があり、専門性の高い外国人留学生が多く在籍しているが、留学生と企業とのマッチングが積極的に行われてこなかったため、東京等の大都市に流れたり、母国に帰国してしまう方が多かった。
【施策の内容・工夫点】• 市内大学等の留学生と市内企業のマッチングがうまくできていないことに課題を感じ、元大学教授の方を「外国人材支援アドバイザー」（会計年度職員）として雇用している。
• 学生のニーズは、大学教授OBであることから概ね把握できている。企業へのニーズ把握は訪問形式で行っており、1
年間で100社程度を訪問している。
• 留学生は日本語が堪能な者もいるが、長岡の企業を知らないまま、市外、県外に就職先を探してしまう傾向がみられる。そこで、留学生のニーズに合致する企業を、アドバイザーのヒアリングを通じて、探してもらっている。
【成果・課題】• アドバイザーの調査により、市内の企業でも外国人材の受入れを前向きに考えているが、N1,N2のレベルで日本語が話せることを期待していることが分かった。企業側も単なる労働力としてではなく日本人と同様に採用したいと考えていることも分かった。
• 一方で、貿易業務や海外への支店展開といった業務への登用、会社のグローバル化まで見越せている状況ではない。
また、その他にも、在留資格の手続きがわからない、住居、保証人等の確保も課題として挙げられた。
• 長岡市内の企業を知ってもらうためのインターンシッププログラムを検討中である。留学生が長岡の企業を知らないま
ま市外に出て行ってしまう状況を打破したい。企業との交流会、インターンシップで勉強してもらうことで雇用に繋げたい。
• 留学生とのミスマッチの要因としては、首都圏と比較した賃金の低さもあるが、グローバル企業が育っていないことも一因である。外国人が活躍する企業があればロールモデルとして留学生にも見てもらえると思うが、そういった事例がまだ
少ない。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
７．新潟県長岡市（具体的な施策）■ JICA国際協力推進員の雇用によるアドバイスと庁内連携・企業連携の実現【背景・目的】• 外国人材とのコミュニケーションの取り方等に関するアドバイスをもらうこと、庁内の産業部署と国際部署の連携を図る
こと、外国人材の受入れや活躍に向けて企業を巻き込むこと・企業の意識改革などを担ってもらうこと、などが可能な人材を求めていた。
• 特に、企業側が外国人材の雇用について知識を増やしてもらうことの必要性を感じていたところであった。
• 市内大学等の留学生は高度な技術や知識を持っている方が多く、帰国すれば母国で官僚や技術者として活躍できる人材である。そのため長岡市内には残りにくいが、300人中1、2人でも長岡が気に入って残ってもらえれば、その方たちをブリッジとした他の外国人の就業に繋がらないかと考えている。
【施策の内容・工夫点】• JICA国際協力推進員の方を、令和3年から3年間の任期で受け入れている。外国人材の雇用や多文化共生に関する事業にアドバイス等をいただいている。
• 推進員の方は、フィリピンのセブ島で起業し、英語学校を経営したあと、日本の高専で英語プログラムを作成・講師として勤務した後、長岡で地域おこし協力隊としても活躍された経歴を持つ方で、国際経験豊富であると同時に、長岡の地域にも詳しい方である。
【成果・課題】• 推進員の方は、もちまえのバイタリティやコミュニケーション能力を活かし、他の産業関連部とも連携し、アドバイスを行うだけではなく、外国人が絡む可能性のある取組や施策の進め方等について積極的に提案もしてくれている。また、複数部署間での取り組みを知り、相互に情報共有してくれていることから、庁内の情報連携や複数部署で連携した施策の実施にも一役買っている。

■ 首都圏の大規模私立大学からのインターン受入れ（コロナ禍ではオンラインインターンの実施）【背景・目的】• 市内企業を知ってもらう取組の中で、留学生の受けいれ、交流会の開催等を行っていたところ、首都圏の大規模私立大学から2年ほど前に声がけをもらい、それ以降、同大学の留学生のインターンシップの受け入れを行っている。
• 当初、同大学は県に相談に行ったようだが、県が長岡市を紹介してくれたようである。
【施策の内容・工夫点】• 初年度はコロナ禍前だったので長岡に実際に来てもらい、1週間で市内視察、企業インターンを行った。
• 2020年度はコロナ禍の影響で現地には来られず、オンラインでインターンシップを行った。6社に協力してもらいテーマに沿った課題を出してもらって、課題解決に取り組んでもらい、最後には報告会も実施した。
【成果・課題】• 成果としてオンラインのインターンシップで企業に関心を持った留学生が実際に採用試験を受けて2022年4月入社予定となっている。
• 同大学のインターンシップではN1、N2レベルの日本語が堪能な学生が参加しており、語学力には問題がなかった。それだけでなく、自社の課題を出して実際に検討をしてもらうことで学生の優秀さが企業にもわかり関心を持ってもらえた。
留学生側もインターンを通して勉強したことが活かせそうだと感じてもらえたのだと思う。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
７．新潟県長岡市（具体的な施策）■ 国内外の外国人に市内企業に関心を持ってもらうための見学会及びインターンシップの実施【背景・目的】• 長岡市には、4大学1高専があり、専門性の高い外国人留学生が多く在籍しているが、留学生と企業とのマッチングが積極的に行われてこなかったため、東京等の大都市に流れたり、母国に帰国してしまう方が多く、市内企業と留学生のマッチングを積極的に行う必要があった。
• また、市内大学等の留学生以外にもインターンシップに参加してもらい、同市及び企業の魅力を知り、高度外国人
材に就職・居住してもらうことを期待している。
【施策の内容・工夫点】• 留学生による企業見学会- 見学、インターン、就職の3段階を想定しており、その最初のステップとして参加者を増やしていきたい。参加学生
は大学から呼び込んでもらうように依頼をしている。
- 2021年度は理系・文系に分けて企業見学と交流会を実施した。市内企業を見学してきてもらった後に、市内企業で活躍する外国人社員から、長岡での就職の実態や長岡での生活についてリアルに話してもらうことを実施した。JICAの国際協力推進員も参加して話を引き出してもらった。理系は20名、文系は10名程度の参加があった。
• 海外大学の留学生インターンシップの受け入れ- 2021年現在はコロナ禍の影響で実施できていない。2年前は実施しており、市内大学の提携大学の留学生を市内企業で2か月間受け入れた。
- インターンシップを通じて、「外国人材を受け入れたことない企業が、日本語があまり話せない留学生を受け入れたらどんな課題があるのか」、ということについて課題の洗い出し、解決策の検討を行った。
- 1社で2名受入れた結果、2名中1名の就職が決まった。まだ来日はできていないが、雇用する学生から現地の友人等を紹介してもらうルートもできている。
【成果・課題】• インターンシップについては、どうしてもコロナ禍で海外から学生が来れないため、市内大学等に在籍している留学生を対象に実施方法やプログラムの作成等を検討中である。大学等にもサポートに入ってもらえないか現在協議を進めている。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
８．静岡県袋井市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

87,254人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.01倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

3,104人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.51倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

5.32%

国籍別構成比(2021年6月末時点)

ブラジル（59.0％）、ベトナム（11.5％）、中国（7.8％）、
フィリピン（6.4％）、インドネシア（3.1％）、タイ（1.5％）、韓国（1.4％）、ネパール（1.3％）、台湾（0.3％）、米国（0.3％）、その他（7.6％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（5.7％）、特定技能（0.8％）、技能実習（10.1％）、留学（2.5％）、永住・定住者等（77.7％）、その他（3.2％）• 地域住民の国際化を図る目的としてホームステイ等を積極的に実施している。市が行うホームステイとして、試行錯誤しながら、地域住民の興味・関心を高めている。
• 地域に転入してきた外国人住民に対して、生活情報案内の動画を作成している。動画の作成にあたって、イラスト中心の動画にする等、外国人住民にいかに活用してもらうかを重視している。
• 市の広報等の情報をどのようにして外国人に発信していくか、という点を課題としており、そのためにも国人コミュニティの発掘・連携を進めている。現在、市内企業に協力してもらい、外国人労働者へのヒアリング等を実施しており、今後は外国人材を積極的に行っている個々の企業とネットワークの構築等も検討している。
• また、庁内では国際課を設置して、外国人の通訳職員の採用を進めるとともに、やさしい日
本語の普及を進めている。さらに国際化が部署間の横ぐしをさして外国人施策の推進を行っている。コロナ対応等でも国際課が入ることで円滑に進めることができている。
• 地域の大学からのインターンシップの受入や周辺の公共団体との連携等積極的に取り組んでおり、今後模索していく。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
８．静岡県袋井市（具体的な施策）■ 国際課の設置と庁内の関連部署の連携への取組【背景・目的】• ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピックホストタウンをきっかけに、まちの国際化を推進すべく、2017年
度に企画政策課内に国際交流室を設け、2020年度からは国際課として外国人向けの施策を強化する部署を設置した。
【施策の内容・工夫点】• 外国人の増加に伴い、ポルトガル語の通訳職員9名（会計年度任用職員）を雇用している。その他、期限付き任
用の正規職員として国際課と学校教育課に中国籍、ブラジル籍の職員を採用している。
• 外国人住民とのコミュニケーションを促進するため、職員向けやさしい日本語研修会を開催している。研修会開催後は、国際課と各所属との間で外国人住民への対応改善や課題解決に向けた意見交換を実施している。
• 各所属との意見交換は、日常業務の課題について具体的に対話することで、外国人住民への理解を深め、業務の改善につながるように工夫している。
• なお、庁内の全体調整を行う総合戦略課も意識を高く持っており、連携すべき他の所属の動きなどの助言・共有があり、国際課の活動をバックアップしている。
【成果・課題】• 国際課と各所属が連携を図ることで、多文化共生に向けた職員の意識が醸成され、外国人向けの生活オリエン
テーション動画の作成や市民あて送付文書のやさしい日本語化などの工夫がみられている。
• 新型コロナウイルスのワクチン接種において健康づくり課と連携し、多言語コールセンターの設置、多言語によるチラシの作成及びSNS等を活用した情報発信、通訳や翻訳アプリ用タブレットの配置など迅速に対応している。

■ コロナ禍における外国人留学生への支援（袋井市留学生授業料等助成金）【背景・目的】• 少子高齢化が進行する中、将来的に地域の産業を担い生活者となる外国人留学生は、コロナ禍における支援が少なかったことから、その影響について市内大学や日本語学校への聞き取りを行い、状況に応じた支援を実施した。
【施策の内容・工夫点】• 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少により生活が困窮し、授業料等の納入が負担になっている留学生が在籍する学校に対し、授業料に充てるための助成金を交付する。
• この助成金制度は、臨時交付金を活用して、2020年10月に事業化した。予算は1,200万円であった。
【成果・課題】• 留学生への助成事業は日本語学校や大学など7校で94名分（1,020万円）が支給された。申請者は学校で、袋井市民の学生を対象としたため市外の学校からも申請があった。
• この制度にを活用した学校からは、「助成金を授業料に充てることで留学生が進級試験を受けられ、卒業の見通しも見えてきた」などの声が寄せられ、地域を担う留学生の学びへの継続に役立った。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
８．静岡県袋井市（具体的な施策）■ 生活情報案内動画の作成【背景・目的】• これまでも転入してきた外国人に対して、生活情報をまとめた資料一式を渡しているが、よりわかりやすく、どこにいても視聴できるよう生活オリエンテーション動画を作成した。

（URL：
https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/kokusaika/Forforeigners/orientationvideo/Japanese/1587694398999.html）【施策の内容・工夫点】• 動画の特徴- 外国人住民に日本の制度やルールをわかりやすく理解してもらえるよう、テーマごとに3分程度で作成。地方創生推進交付金を活用し、令和元年度に10項目、令和2年度に5項目の動画を作成している。外国人になじみのない制度や生命、安全にかかわる内容などを中心にテーマ選定を行った。
- 「制度等のメリット→概要説明→要点」と簡潔にまとめ、情報等を視覚的に表現する「インフォグラフィックス」を採用してイラストを作成。制度を紹介するだけではなくメリットがあることが伝わるよう動画の構成を工夫している。
- 日本語を含め、5言語で作成。
• 発信方法- 市のホームページやYouTubeで配信。
- また、市と袋井国際交流協会とで共同運用している外国人向けのFacebookページでもPRしている。
- 転入手続きに来た外国人が待ち時間に見られるよう、市民課のモニターに投影する工夫をしている。
【成果・課題】• 作成した動画は外国人を受け入れる企業や日本語学校のオリエンテーションでも活用されている。
• 言語ごとに再生回数が異なるが、ブラジル人は子供と一緒に入国することが多いので、小学校の手続きなどの再生回数が多い。一方で、ベトナム人は技能実習生が多いのでゴミの出し方などの再生回数が多い。
• 動画の作成方法について県内外から問い合わせがあるなど、他の地方公共団体の参考となったようである。

■ 周辺市町による多文化共生の広域連携「４市１町の多文化共生広域連携促進会議」【背景・目的】• 袋井市を含む静岡県西部地方では、今後も外国人が増加するとともに、長期滞在や定住が予測されることや外国人の生活圏が行政区域を越えていることからも、今後、重要性が高まる多文化共生の取組について近隣市町の立地や交通条件を活かした連携を進める。
【施策の内容・工夫点】• 今後予測される課題や広域連携の有用性について、静岡文化芸術大学の教授から助言をいただいた。
• 教授の助言を踏まえつつ、各市町の取組を含めて課題の共有や対応策の協議、人的資源やノウハウの共有など
様々な視点で連携を図る。
【成果・課題】• 事業所向けの多文化共生講演会を連携して開催するなど、実施可能な取組から進めていき、実績を重ねながらさらなる強化を図る。
• 各市町の実務者による情報共有や具体的な取組を協議する会議を設けている。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
８．静岡県袋井市（具体的な施策）■ 大学との連携に基づく多文化共生インターンシップの実施、日本人学生の受入れ【背景・目的】• 多文化共生を担う人材の育成をするとともに、大学が持つ知見を施策に生かすための連携強化を目的としている。
【施策の内容・工夫点】• 近隣の大学において、１、２年生が取得する単位となる「地域連携演習（地域と連携した実践活動に参加して地域課題を学ぶ演習）」に袋井市の事業をパッケージプログラムとして登録した。
• 10月から1月の間に、90分×13コマ分の多文化共生事業へ参加する内容となっている。
• 参加した大学生は、初期日本語教室や防災研修など直接外国人住民と接する事業から、企業向け講演会の従事や庁内の各所属との意見交換など政策的に取組む事業まで、多様な業務に参加した。
【成果・課題】• 大学生が行政施策を学ぶ機会になるとともに、大学との連携が図られた。
• 若者の受け入れにより、多文化共生事業が活性化するとともに、市のPRにつながった。
• 多文化共生に関心のある日本人学生の体験を通じ、大学の留学生等に対しても袋井市の現状や取組み、魅力について伝えてもらうきっかけとなった。

49

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
８．静岡県袋井市（具体的な施策）■ ホームステイの推進による市民の国際感覚の醸成【背景・目的】• ラグビーワールドカップ2019の開催を契機として、ホームステイを通して市民の国際感覚を育むことを目的として、2016年より市がホームステイを推進している。
【施策の内容・工夫点】• ホームステイの推進- ホームステイは民間事業者と連携して実施。ノウハウやマニュアルの構築等、ゼロからモデルの組み立てを行った。
- まずは国際交流に関心のある市民を募集し、国際交流の機運を高めるとともに、気軽にホームステイを体験してもらうため、首都圏や市内の留学生からゲストを募り、トライアルとしてホームステイを実施。
- その後、豪州の高校生やラグビーワールドカップ観戦者など、多くの方がホームステイを体験した。
• マッチング方法- 市及び民間事業者がゲストとホストそれぞれから希望条件を細かく聴取し、マッチングの候補を選定。
- 最終的には両者の合意を得て実施する運びとなる。
• 言語対応- ホームステイの実施にあたって、英語でのコミュニケーションを基本とした。
- 英語が得意ではない参加者でも、片言の会話やジェスチャーなどを使うことで、コミュニケーションに大きな問題はなかった。
【成果・課題】• ホームステイの実施実績
ホスト側延べ186世帯• ホームステイの実施にあたって、ホスト側及びゲスト側の両者から高い満足度を得られている。
• 外国人を家庭に受け入れることに対する心理的なハードルも下がってきており、機運も高まってきているため、今後は次の考え方を基本として継続していく意向。
① 新たなホスト家庭の確保に向け、日本語を勉強している国内・県内・市内の留学生を対象とし、言語に対する不安を下げたホームステイを、国際交流協会と連携して実施する。
② 一定の経験を積んだホスト家庭に関しては、より高いレベルに向けたチャレンジとして、海外からの教育旅行等の受入れを進めていく。
• ホスト家庭は、子供の成長や親の介護等、経年による家庭環境の変化により、ホームステイの実施が難しくなる可能性もあるため、新規参加者を常に確保してくことが重要。
• ホームステイができる街として基盤の構築ができたが、コロナの影響で受入に抵抗のある状況になっており、豪州の修学旅行の受入が中止になっている。

50

Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
９．大阪府豊中市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

403,030人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.02倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

6,039人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

0.80倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

1.18%

国籍別構成比(2021年6月末時点)

韓国（29.9％）、中国（27.5％）、ベトナム（13.1％）、
フィリピン（4.7％）、米国（2.6％）、インドネシア（2.5％）、台湾（2.2％）、ネパール（2.1％）、タイ（1.3％）、その他（13.3％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（12.6％）、特定技能（0.6％）、技能実習（10.1％）、留学（8.5％）、永住・定住者等（59.7％）、その他（8.5％）• 市の施設であるとよなか国際交流センターの指定管理者として「公益財団法人とよなか国
際交流協会」が中心となって多文化共生関連施策を実施している。
• 多文化共生関連施策を行うにあたって、運営の基盤というものを大切に考えている。「とよなか国際交流協会」は公設民営のような形でバランスが取れており、市政側との調整も行いつ
つ、民営としてある程度自由な施策の実施が可能となっている。市側でも人権政策課が中心となり、外国人が関係する施策について横軸を通す形で対応できている。また、外国人であっても福祉の観点から社会福祉協議会などを巻き込んだ施策の実行がなされている。
• また、事業を始めるにあたって、まずは地域の外国人がどのようなニーズ・課題を持っているのかを把握する必要があり、そのためにも外国人市民が気軽に集い、交流できる場所を提供することが大切であると考えている。相談窓口などで受けた相談を基にセミナーの開催や施策に繋げている。
• 長期的な施策を行うにあたって、外国人住民の世代交代によって国籍や年齢構成、ライフ
ステージ等が変わってくるため、その点に注意して事業を継続している。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

51

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
９．大阪府豊中市（具体的な施策）■ 外国人市民会議【背景・目的】• 地域の外国人住民の意見を市政に反映させるための取組として、市で外国人市民会議を開催し、活発な意見交換の場を設けている。
【施策の内容・工夫点】• 外国人住民のみで構成された委員が集まり、毎期ごとにテーマを決めて、そのテーマに沿って話し合ってもらう。
• 市民会議の進め方として、審議会形式で学識経験者等も交えてその場で議論するという方法もあるが、外国人
市民の率直な意見を聴取するという点をフォーカスしている。
• 外国人委員は、基本的に市のHPや広報誌を活用して募集しており、その他国際交流協会の推薦等を活用して声がけしている。
【成果・課題】• 市民会議で出た意見を市政に取り入れた例としては、市への転入者向けに作成しているガイドブックの改良や、病院等の問診票の多言語対応、災害マップの作成等がある。
• 2019年から2020年にかけて第8期の市民会議を開催し、多国籍で留学生や定住者など様々な外国人を委員として選定し、医療や教育、食文化をテーマとした。コロナに関する生活の不安、情報を受け取るツールの少なさ、
医療通訳の必要性などの意見が得られた。これらの意見をもとに施策に繋げていく。

■ 窓口での相談内容を施策に反映【背景・目的】• 市の相談窓口には多くの外国人から似たような相談が多く寄せられることもあり、同じような問題を抱えている外国人が他にも多くいるのではないかと考え、個別の相談対応だけでなく、それを施策に反映させている。
【施策の内容・工夫点】• 生活相談窓口は市の国際交流センターに設置しており、そこに寄せられた相談内容の傾向や外国人の生活状況、課題などは全て、市の職員にシェアされる。相談員として、多言語対応可能なスタッフを設置しており、週に2日は専門相談員も一緒に相談対応を行っている。人権政策課を超えて他課から直接国際交流協会に相談することもある。国際交流協会で独自で対応することもあれば人権政策課と連携することもある。
• 相談があった内容を取り上げたセミナーの開催を行う。内容は社会保障、健康、子育て、離婚に伴う在留資格など様々で国際交流協会で企画し、必要に応じて市の保健師や高齢者担当の人に参加してもらう。
• 外国人向けの行政相談窓口は市役所に設置しており、業務をNPO法人に委託している。必要に応じて国際交流センターの相談窓口と連携し対応することもある。
【成果・課題】• 窓口での相談を施策に反映した例- 小中学生だけでなく、高校生や20代～30代の若者に対しても各種サポートを開始。
- 中高年のための居場所づくり。
- 一方的な離婚を阻止するための制度改善やマニュアル作成。
- 生活ニーズに応じたセミナーや説明会の開催。
• 今後はソーシャルワーカー等の専門職による相談対応を増やすことができれば、より効果的な対応が可能になると考えている。

52

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
９．大阪府豊中市（具体的な施策）■ コロナ禍における外国人支援【背景・目的】• コロナ禍で仕事が減った、生活基盤、収入がなくなって帰国も難しいという状況まで陥った人が一定程度いることもあり、社会福祉協議会と連携して対応していくことを検討している。
【施策の内容・工夫点】• ワクチン接種については市と国際交流協会で協議し「通訳付き集団接種会場」を国際交流センターに設けた。人権政策課が方針やロジを担当し、国際交流協会に多言語での情報発信、予約、通訳派遣含む多言語対応業務を委託して実施した。
• 社会福祉協議会などと連携してコロナの影響調査を実施した。社会福祉協議会と国際交流協会で役割分担をしながら支援をすすめている。
【成果・課題】• 豊中市全体の取組としてコロナで困った方の相談会を行った際に外国人対応が出た際には国際交流協会に協力してもらい対応した。
• コロナによる影響調査のアンケート調査を実施するにあたっては、多言語スタッフに協力してもらうことで、国籍に応じて適切なSNSを選定したり、スタッフに直接関係者を回ってもらうことで多くのアンケートを回収することができた。SNSは外国人の出身国で使われているアプリが異なる。例えば、ベトナム人はFacebook、中国人はWechat、その他の国ではLINEが多い。
• なお、ネパール人はネパール語自体の識字率が低く、直接飲食店等を回って対面でインタビューすることが効果的であった。
• 外国人は出身国によって、情報の効率的・効果的な伝達の手段・方法が異なることもわかった。

■ 外国人のライフステージの変化への対応【背景・目的】• 1980～1990年代に来日した人が高齢化する年代になってきており、外国人のライフステージの変化に伴い、相談内容に変化が出てきている。
• 相談を軸に政策を実施するため、外国人の相談や本音を適切に聞けるように相談窓口体制や人材の整備をしている。
【施策の内容・工夫点】• 相談がしやすい環境整備のために、事業開始当初は日本人スタッフが対応していたが、多言語スタッフとしてネイティ
ブの女性（社会との接点が男性に比べると比較的少ない外国人女性が相談しやすいように）に対応してもらうようにした。外国人の課題の把握ができるチャネルを持つことが非常に重要である。
• 外国人高齢者の課題については地域のソーシャルワーカーと一緒に福祉の視点から対応している。社会福祉協議会と連携することで、地域に根差した支援が可能となると考えられる。
• フィリピン人の中高年の居場所づくりのためのグループ活動を事業として運営しており、イベントを定期的に開催している。
• ネパール人では近年コックとして訪日している人とその家族からの相談が多い。家族滞在の子供たちの相談としては、
進路選択、日本語学習、健康（健保に未加入世帯も多い）、在留資格の変更などの相談がある。
【成果・課題】• 「子どもも巣立ち、日本で最期を迎えると決めたので老後の生活について聞きたい」、「日本人の配偶者に先立たれて何もわからない」、といった相談も寄せられており、高齢化を迎える外国人への対応が求められている。
• 外国人高齢者についての調査では、在日韓国人や中国人以外は、外国人高齢者の繋がれる場所、支援を受けられる場所が不足していることが課題であると分かった。

53

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
９．大阪府豊中市（具体的な施策）■ 外国にルーツを持つ子どもたちのための居場所づくり【背景・目的】• 多文化共生社会の実現に向けて、外国ルーツの子どもに対して日本語指導や学習支援が必要とされているが、それと併せて、多様な子どもたちがそのまま肯定され、仲間とつながることのできる居場所が必要であると考え、市の国
際交流センターにて取組を行っている。
【施策の内容・工夫点】• この事業では、以下の2つの施策を実施している。
①子ども母語
外国にルーツをもつ子どもたちが母語を学んだり、母語での活動を通して仲間を作ったり、自己肯定感を高める。
②学習支援サンプレイス
外国にルーツをもつ子どものための学習支援、居場所作りの活動をしている。
• 運営体制コーディネーターとボランティアでこの事業を進めている。
＜コーディネーター＞- 子ども母語と学習支援サンプレイスの両方をマネジメントしている。
＜ボランティア＞- 子ども母語の講師や勉強を教えたり、一緒に遊んだり、話し相手になる。子どもが何をしたいか決めるということを大事にしている。
• かつては退職後の大人などが主なボランティアとして参加していたが、学校でも、家でも肩身の狭い子供たちがさらに窮屈にならないように、安心して自分を出せる環境が作れることを意識して、ボランティアは基本的に大学生・大学院生に関与してもらい、子どもの間で先生と生徒のような大人と子供の上下関係の構図ではなく、年齢の近い
斜めの関係になるようにしている。また、コーディネーターは外国にルーツをもつ若者に担当してもらうようにしている。
【成果・課題】• 事業を継続していく中で、子どものころ教室に参加していた子どもが成長し、ボランティアとして戻ってくるという好循環も生まれている。
• コロナ禍においては、センターが休館になり継続できないこともあったが、それ以外では基本的に継続することができている。支援側の学生も大学がオンライン講義が多くになった結果、社会とのつながりを感じられなくなり、社会とつながり続ける手段として、このボランティアに参加してくれる人が増えた点が特徴的な変化である。

■ 医療機関における外国人支援【背景・目的】• 市民会議から、外国人の方が医療機関に行くのに言葉が通じない不安があるという課題が見えてきていた。
【施策の内容・工夫点】• 官民連携でYolo Japanと包括的協定を締結し、医療機関における多言語の問診票アプリの導入を行っている。
• 本市の経営戦略会議のメンバーでYolo Japanへ見学に行く機会を契機に官民連携の話がスタートした。
【成果・課題】• Yolo Japanのアプリの提供を受けて、多言語の問診票の情報提供を行っている。多言語の問診票に外国人の患者が回答すると医療機関では日本語の問診票を参照できる。
• 医療機関に随行して言葉の支援ができるサポート体制を検討している。

54

Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
１０．福岡県北九州市（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）
人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）
外国人総人口（2019年12月末時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

971,608人
0.97倍
11,643人

外国人人口増減（2019年12月末時点/2014年12月末時点）

1.17倍

外国人人口比（2019年12月末時点）

1.44%

国籍別構成比(2019年12月末時点)

韓国（32.6％）、ベトナム（21.4％）、中国（20.9％）、ネ
パール（5.0％）、フィリピン（4.7％）、インドネシア（2.1％）、
米国（1.2％）、台湾（0.8％）、タイ（0.8％）、ブラジル（0.1％）、その他（10.4％）

在留資格等別構成比(2019年12月末時
点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（9.0％）、特定技能（0.9％）、技能実習（13.3％）、留学（14.3％）、永住・定住者等（52.8％）、その他（9.8％）• 令和2年からは「北九州市外国人材就業サポートセンター」を設立し、市内企業の外国人
材受入れ促進のために、留学生だけでなく、特定技能等を含めた外国人材の総合的な就労支援に力を入れ、企業向けの専門相談やマッチング支援、セミナーの開催等、外国人材の雇用に関する各種支援を実施している。企業からのマッチング依頼件数、依頼をしてくる
就職者数、内定者数等もコロナ禍にあっても相当数を確保しており、実績が上がっている。
• 北九州市では国際戦略会議において国際分野に関する部署間の情報共有、連携を促進している。平成14年から実施している取組みであり、庁内に国際対応・外国人対応について連携する文化とノウハウが根づいている。時節に応じて、取組みテーマも臨機応変に変化させてきていることで、形骸化を回避できている。
• 海外大学との連携においてはコロナ禍においてもデジタルを活用してオンライン形式のイン
ターンシップやマッチング等を実施している。韓国やタイの大学等との連携を通じ、市内に必
要な高度外国人材の就職につなげることができている。
• 外国人留学生の支援にあたって、「北九州市 留学生支援ネットワーク（事務局 国際政策課）」というプラットフォームの役割と功績が大きい。このネットワークを活用した連携により、各種関係団体との情報共有がスムーズになり、必要な情報が必要なところに行き届くようになっている。コロナ禍においても、情報発信を中心に行い、新型コロナ関連の情報も積極的に発信している（年間40件以上の情報発信実施）。
• また、多文化共生ワンストップインフォメーションセンターでの外国人支援においては、自立支援を重視している点に特徴がある。複雑なケースの場合には、ソーシャルワーカーによる伴奏支援も行っている。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

55

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１０．福岡県北九州市（具体的な施策）■ 北九州市外国人材就業サポートセンターの支援【背景・目的】• これまで市では留学生を中心とした就労支援を行ってきたが、市内企業の外国人材受入れ促進のために、特定技能等も含めて就労可能なあらゆる在留資格に対応した総合的な就労支援が必要と考え、「北九州市外国人材就業サポートセンター」を設立した。
【施策の内容・工夫点】• 北九州市外国人材就業サポートセンターの役割①企業からの外国人受入れに関する専門相談対応
相談企業を訪問する等、企業の状況を踏まえた上で、就労可能なあらゆる在留資格に応じた外国人材の就業についての相談に対応する。（制度説明、受入手続き、労働環境等）②市内企業と留学生とのマッチング支援
留学生の採用を検討している市内企業のニーズや業務内容と、留学生の希望や経歴等を踏まえ、マッチングから
面接、雇用手続きまで伴走型の支援を行う。また、市が主催する合同会社説明会で、留学生の希望や経歴等を踏まえた参加企業ブースの紹介等の留学生に対するサポートも行っている。
③企業向けセミナーの実施
参加企業は日本語能力N2以上などコミュニケーションを重視する企業が多く、業務内容や適切な在留資格等について理解せずに外国人材雇用を考えている企業も多い。そのため、セミナーを開催し成功事例について紹介している。セミナーではその他にも行政書士による入管などの制度の紹介、行政書士との個別相談会などを実施している。業種によって受入可能な在留資格が異なるため、在留資格別にセミナーを開催したこともある。
• マッチングにあたっては企業側、留学生側に伴走型の支援を実施している。企業の要望にマッチしそうな留学生には面接指導やエントリーシートの書き方を指導し、内定が下りた後は在留資格申請までサポートする。タイのインターン
シップについても同様にサポートをしているが、在留資格の申請にあたっては国際政策課やサポートセンターとの連携によってうまくいったという事例もある。
• 支援について企業への認知度向上のために商工会議所のメーリングリストを使うなどサポートセンター以外の団体のメ
ルマガやホームページも活用している。上記の取組からコロナ禍でも相談件数やマッチング数は増加している。
【成果・課題】• 2020年度のマッチング依頼は21社、就活生からの依頼は206名、うち内定者数は13名。2021年度1月末現在のマッチング依頼は20社、就活生からの依頼は193名、うち内定者数は15名。就活生は大学、短大、日本語学校の学生（本国で大卒）が中心である。
• 企業からの専門相談件数は、 2020年度42社、2021年度1月末現在も同様の42社であり、設置2年目となり、企業へ相談件数が徐々に増えている。

56

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１０．福岡県北九州市（具体的な施策）■ 国際戦略会議による庁内連携【背景・目的】• 市役所内において国際分野に関する部署が複数あるため、庁内で横ぐしをさして情報共有や課題の検討にあたるた
めのプラットフォームとして国際政策課が事務局となり、平成14年から開催。
• 北九州市では環境分野や海外水ビジネスの国際事業を検討・実施する際に相手国関係者が重なる部分があり、調整や情報連携のうえでも、同会議のネットワークが有効に作用している。
【施策の内容・工夫点】• 「経済産業振興」と「多文化共生」の2グループで構成され、多文化共生グループは25の部署の課長職が集まって外国人市民の現状について状況共有を行う。外国人に関する制度改正等の情報は主に国際政策課に入るが、各部署において市民サービスや外国人材に関わるため多様な情報を共有し、知っておく必要がある。年に１，２回不定期で開催しているが、コロナ禍において文書で開催することもある。随時国際政策課からメール等で最新情報の照会や情報提供を行っている。
• 「経済産業振興グループ」と「国際協力グループ」を統合するなど、時代潮流に合わせてテーマ、参加する課の組み合
わせや連携について再編成を行い、形骸化しないようにしている。
• 多文化共生グループでは、「やさしい日本語」を推進する取り組みを実施。言語の網羅性を高めるのではなく、行政文書のわかりにくさの解消を目指す。多言語対応は主要4か国語で行っているが、ネパール語などそれ以外の言語の外国人の対応を想定している。
【成果・課題】• やさしい日本語の普及にあたってはまずは庁内で行政職員向けのやさしい日本語講座を2021年12月から開始。
実施にあたっては北九州国際交流協会の日本語コーディネーターが講師を務めた。

■ 海外大学との交流・学生誘致【背景・目的】• 韓国は北九州市と地理的な距離が近く、日本文化との共通点も多い。また、日本語教育を行っている大学も多いという特徴がある。そこで北九州市では、韓国人材の市内企業での活躍を目標として、韓国学生との交流を深め、市内企業の認知を高めるための取組みを行っている。
• タイとは映画のロケ誘致を通じて交流が始まったことがきっかけとなり、市内企業がタイの大学生をインターンシップ生として受け入れるようになった。
【施策の内容・工夫点】• 海外大学との交流は雇用政策課が担うが、タイの大学との連携はロボット等関連企業での受け入れを想定している
ため産業イノベーション推進室が担う。海外との信頼関係を構築した部局が携わることで信頼関係を構築できている。
• 海外現地の就職フェアに市と市内企業が参加したり、韓国の学生を市に招き、市内視察や日本で実施される合同企業説明会の見学、企業との交流会等の機会を設けている。
• コロナの影響で韓国の大学から学生を招いた就職フェアなどの交流を行うことができないが、タイとの連携についてはオ
ンラインで学生と企業のマッチングやインターンシップを行うなど、デジタルを活用して施策の推進をしている。
【成果・課題】• 理系分野の人材不足という問題を抱える市内企業があったが、韓国学生の受入れによりこれを補えた企業もある。
• タイからのインターンシップ事業は、これまでの３年間で16名がエンジニアとして正式雇用されており、地元企業へ優秀な高度人材を供給している。現在、タイと北九州の企業のビジネス、北九州の企業の海外展開に繋がるようなイ
ンターンシッププログラムに改良すべく検討している。

57

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１０．福岡県北九州市（具体的な施策）■ 北九州市留学生支援ネットワークの構築【背景・目的】• 留学生が、海外との架け橋となる「国際ブリッジ人材」として活躍が期待される中、北九州市において支援する関係機関が情報共有・意見交換等を行う「プラットフォーム」の場を設け、留学生の受入れから就職支援までの一貫したサポートを進めるため、市が事務局となり、平成26年度に設立した。
【施策の内容・工夫点】• 「北九州市留学生支援ネットワーク」の構築- 留学生の支援を行うための、北九州市留学生支援プラットフォーム。
- 留学生を受け入れる学校、ボランティア団体、経済団体、行政機関、等、約45の団体と連携して留学生の支援のための情報共有を行っている。
- ネットワークの構築にあたっては、市の職員が各団体に趣旨を説明し、賛同を得た。
• ネットワークの活用方法- 市から各関係団体への情報発信の際に、メーリングリストを活用して留学生向けの情報やイベントガイド、就職活動に関する情報等を配信している。その他、留学生に関する動向調査なども実施。
- 各関係団体が市に対して、外国人支援に関する相談を行う際にも活用されている。
【成果・課題】• ネットワークを活用することで各関係機関の留学生担当者に情報共有ができるようになった。
• コロナ禍以前は、年に1～2回の企画検討会議を開催し、ニーズの把握や課題の共有、解決策の検討を実施。
• コロナ禍においては、情報発信を中心に行い、新型コロナ関連の情報も積極的に発信している。（令和2年度発信
実績：年間43件）• 令和4年度には一堂に会する会議を開催して横のつながりを作りたいと考えている。

■ 多文化共生ワンストップインフォメーションセンター【背景・目的】• 北九州市では、平成20年に外国人インフォメーションセンターを開設し、生活上の相談や情報提供を行っていたところ、平成31年から国の補助を活用し、多文化共生ワンストップインフォメーションセンターとして機能を拡充した。外国語相談員に加え、タブレット端末や電話による通訳を導入した他、複雑な問題には多文化ソーシャルワーカーによる伴走型問題解決支援も行っている。
【施策の内容・工夫点】• 社会福祉士の資格を持つ多文化ソーシャルワーカーが中心となって、外国人と関係行政機関に働きかけ、支援を行う。ポリシーとして外国人が自分でできることには手を貸さないようにして、自立に繋がるようにしている。例えば言葉の壁がある場合、通訳等でサポートを行うが、それ以外のことは自分でしてもらうようにしている。
• また、外国人支援関係機関連絡会議を開催して、行政書士、弁護士などの専門家と、年に数回、情報共有と共に外国人支援に関するケーススタディを実施し検討している。また、情報の共有と、横のつながりを作っている。それぞれが連携しつつできる範囲でできることをするのが持続可能性に繋がると考えている。
【成果・課題】• 相談員の人材育成を続けていくことが課題である。

58

Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
１１．長野県（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）
人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）
外国人総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

2,137,666人
0.97倍
30,452人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.18倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

1.73%

国籍別構成比(2021年6月末時点)

中国（23.5％）、ベトナム（15.5％）、ブラジル（14.1％）、
フィリピン（12.8％）、韓国（8.6％）、タイ（6.3％）、インド
ネシア（3.7％）、台湾（1.9％）、米国（1.7％）、ネパール（1.4％）、その他（10.5％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（8.0％）、特定技能（1.6％）、技能実習（15.8％）、留学（2.9％）、永住・定住者等（63.8％）、その他（8.0％）• アンケート調査の結果を参考に、専門家の意見を取り入れ、人材を養成するとともに、モデル的な日本語教室の普及を図っている。また、日本語教育人材と求める企業や団体をマッチングさせる「しんしゅう日本語教育等人材バンク」等、理論的なプランニングとシステマチックな体制を構築をしている。
• 企業と外国人材のマッチングにおいては、他県と協同でマッチングイベントを実施する等、地域の垣根を超えたマッチング創出を図っている。JETROの開催するセミナーとの連携もはかっており、効率的に企業の募集等を行っている。
• 外国人県民からの相談に対応するための体制の中核として「長野県多文化共生相談センター」を設立しており、市町村が独自で設置している相談窓口への支援等も行っている。
• 受入企業や外国人留学生等へのセミナーの開催や事務手続き等の支援においては、行政書士会との連携を図っており、具体的な指導などの支援が行われている。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

59

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１１．長野県（具体的な施策）■ グローバル人材・留学生等の活躍支援【背景・目的】• 日本の就活システムが複雑なため、留学生は卒業後、就職意向があったとしても、せっかく学んだ高度な知識を活かせずに帰国してしまうケースが多かった。そういった外国人をフォローするための取組を県で実施している。
• 特に留学生は就職を希望しても就職できない人が多いと聞いており、高度人材の獲得にむけては留学生の就業支援を行うことが重要と考え、企業と留学生が知り合うきっかけづくりのサポートに力を入れる。
【施策の内容・工夫点】• 主に以下のイベントや企画を実施して、外国人材の就職活動をサポートしている。
①グローバルキャリアフェア
県内留学生等の外国人材、ALT（外国語指導助手）と県内企業のマッチングの場として、合同企業説明会を実施している。信州大学と連携し共催している。大学、教育機関には県から個別に連絡をしている。
日本人向けの説明会よりも規模は小さいがその分、密接に話せると好評である。
参加企業は労働雇用課の繋がりを活用して留学生を積極的に採用する企業に案内を出すことなどにより募集する。JETRO長野からの紹介もある。JETRO長野主催の企業向けセミナーで採用のメリットや面談のコツを教えた後で参加の募集を行ったこともある。
②「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進プログラム
金沢大学と信州大学が共同で行っている、留学生の就職促進プログラムに長野県が協力している。「ビジネス日本語教育」「キャリア教育」「協働インターンシップ」の3つを柱として、高度人材の育成や、日本の企業文
化に溶け込むための準備等のプログラムを実施している。
【成果・課題】• 長野県が主催している「グローバルキャリアフェア」では、例年製造業を中心として建設業や観光業等、合計20～30
社と、学生40～50名程度が参加している。参加する留学生の内訳としては、中国人の学生が多くなっている。
• 2021年度12月の実施では21社が参加し、コロナ禍前の水準である。コロナの影響を踏まえてオンラインでの開催とした。就職者の実績は平成30年で4名、令和1，2年は0名であった。原因として令和1年からはインターンを意識して大学3年生も対象としたことですぐに就職に繋がらなかった。早い段階から県内企業を知ってもらうことで今後の就業に繋げたい。

60

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１１．長野県（具体的な施策）■ 外国人材を受け入れる企業への支援【背景・目的】• 県内企業・団体が在留資格制度や受け入れのノウハウ等について相談できる「長野県外国人材受入企業サポートセンター」を設置し、新たに外国人材を受け入れる際の支援を行っている。（R3.1～）【施策の内容・工夫点】• サポートセンターの運営は行政書士会に委託している。誰でも相談できる窓口として企業以外にも監理団体も無料で相談できる。常駐ではないが、行政書士会の外国人の在留資格等の手続きに携わる行政書士が対応してくれる。
電話で申し込めば訪問、電話での回答なども得られる。
• サポートセンターでセミナーの開催もしている。セミナーでは行政書士が講師となって県内各地で実施している。地域
によっては参加が難しいという声もあり、コロナの影響もあることから2021年の12月の開催からはオンラインでの参加も可能になった。
【成果・課題】• 2020年度1月~3月の3か月間で34件の相談があった。28件が雇用関係の相談でうち23件が採用に結び付いている。
• セミナーは定員20名としているが、不法就労をテーマにした回では農業関係での申し込みが多いなど内容によって参加者の傾向が異なる。特定技能をテーマにした回は定員に達した。2021年度は5回開催した。
• 農業関係で制度を知らずに信用ができないような中間事業者を使用してしまう、在留資格が切れているのに雇用してしまっているなどの現状が見えてきており課題となっている。農家の方にも制度を正しく理解してもらう必要がある。

■ 外国人県民からの相談に対応する体制の充実【背景・目的】• 外国人県民からの相談に対し、専門知識を有する母語相談員として対応することが重要であると考え、県でそのための体制づくりに取り組んでいる。
【施策の内容・工夫点】• 外国人県民からの相談体制の中核となる「長野県多文化共生相談センター」設立。
（URL：https://www.naganoken-tabunka-center.jp）• 母語相談員を含む7名の職員及び、ソーシャルワーカーの資格を有するアドバイザーを1名配置。
※ 母語相談員は、中国語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、英語、インドネシア語、ベトナム語に対応。
• 電話通訳を取り入れており、15言語に対応可能となっている。
• その他にも、15言語対応のホームページの開設、出張相談会の実施、関係機関連携会議、市町村の外国人対応相談員向けの研修会等も実施している。
【成果・課題】• 今後も研修等の実施を通し、高い専門性をもったスタッフにて相談に対応できる体制を確立していく方針である。

61

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１１．長野県（具体的な施策）■ 地域におけるモデル的な日本語教室の推進と担い手の養成【背景・目的】• 県内77の市町村全てに外国人が住んでいるが、その全てに日本語教室があるわけではなく、地域日本語教育の充実にあたっては、人材やノウハウの不足が課題となっていた。また、日本語教室はボランティアが自主的に運営しているところも多かったため、県が地域における日本語教育を支援する取組を始めた。
【施策の内容・工夫点】• この施策では、以下の3つを柱として取組を行っている。
①地域における日本語教育の支援「地域日本語教育の体制づくり」
文化庁事業を活用し、地域の日本語教育を担う機関が有機的に連携できる体制の日本語教育のモデル教
室を県が支援。「地域日本語教育コーディネーター」「日本語教師」「日本語交流員」の3役割を派遣し、外国人の日本語学習と日本語教室が、地域の多文化共生の実現と活性化につながるモデル教室の普及を図る。
また、既存の日本語教室運営へのアドバイスを通して、外国人が活躍できる環境づくりを推進する。
＜地域日本語教育コーディネーター＞- 総括コーディネーターを１名配置するとともに、長野県を4つの地域に分け、日本語教師の要件を満たす者
を地域日本語教育コーディネーターとして各地域1名ずつ公募し、配置。
- 行政等と連携し、モデル教室のコーディネートや助言等支援を行う。
- また、日本語教師や日本語交流員の活動に対する支援や助言等も行う。
- その他、新規日本語教室の設置に向けたサポート、既存の日本語教室への助言を実施。
＜日本語教師＞- 日本語指導の専門家として日本語を教えるとともに、地域日本語教育コーディネーター・日本語交流員とともに、多文化共生の地域づくりを推進。
＜日本語交流員＞- 教室では、日本語教師と連携し、日本語学習をサポートする一方、外国人にとっての身近な存在として積極的にコミュニケーションをとり、地域とのつなぎ役も果たす。
②地域における日本語教育の担い手の養成「日本語交流員養成事業」
研修を通じて日本語交流員の養成を行っている。養成カリキュラムは「初期研修」と「スキルアップ研修」に分かれている。
＜初期研修＞- 外国人とのコミュニケーションの方法や異文化理解、「やさしい日本語」について学び、考える研修を実施。
＜スキルアップ研修＞- 初期研修を学んだ方を対象とした研修。
- 地域の日本語交流員として、実際の日本語教室での活動も含め、より実践的な課題を行う。
③日本語教育等人材バンクの設立「しんしゅう日本語教育等人材バンク」
県のホームページを利用して、地域における日本語教育人材等の見える化と、必要としている機関とのマッチン
グの仕組みづくりを行っている。
- 日本語学習環境提供側は県に申請し、ホームページへ登録を行う。
- 依頼する側は、ホームページから登録情報を閲覧でき、希望する方の紹介を受けることができる。
（URL：https://www.pref.nagano.lg.jp/kokusai/nihongo/jinzaibank.html）【成果・課題】• これまでの日本語交流員の養成数は、平成30年度56名、令和元年度37名、令和2年度24名、令和３年度
46名で合計163名に達している。
• しんしゅう日本語教育等人材バンクについては、現在、日本語学習環境提供側は115名が登録されており、マッチ
ング実績は５件（R4.2.1現在）。登録者の拡充を進めつつ、マッチングを進めるために企業等の認知の向上を目指して、経済団体等への周知活動も行っている。

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Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
１２．鳥取県（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

579,309人

人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

0.96倍

外国人総人口（2021年1月1日時点）

3,891人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.26

外国人人口比（2021年1月1日時点）

0.88％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

ベトナム（29.7％）、韓国（17.1％）、中国（16.6％）、
フィリピン（12.2％）、インドネシア（3.3％）、タイ（1.9％）、
米国（1.5％）、ネパール（1.3％）、台湾（1.0％）、ブラジル（1.0％）、その他（14.4％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（8.7％）、特定技能（1.7％）、技能実習（32.5％）、留学（4.5％）、永住・定住者等（45.4％）、その他（7.2％）• 平成29年に特定技能ができたことを受けて、新しい産業振興未来ビジョンでも「人材スキルアップ・人材確保プログラム」として多様な人材の多様な働き方の実現を盛り込んでいる。県
内企業も理系人材や高度人材のニーズが高まっており、県内大学の留学生の県内就業を促進を支援する。
• 外国人が増えてきている状況を踏まえ2021年から未来産業創出プロジェクトに新規応募
し、働きやすい環境づくり、定着に積極的に取り組む姿勢である。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１２．鳥取県（具体的な施策）■ 外国人雇用サポートデスク【背景・目的】• 新たな在留資格である特定技能の創設を受け、外国人材受入れ・共生相談窓口を設置するとともに平成30年1月から、複雑な入国手続きや在留資格の切り替えなどが課題となることを見越して、相談支援を行政書士会に委託をしている。
【施策の内容・工夫点】• 国際交流財団の相談窓口に入国手続き等の相談があれば外国人雇用サポートデスクを紹介してもらうようにしている。
• 2021年度からは相談会開催のお知らせや入国関連情報等をFacebookで発信する取組を開始している。配信は
月に４、５回実施している。
【成果・課題】• 2020年の相談件数は23件であった。コロナの影響も受けているため、今後は増加する見込みである。相談内容は在留資格の変更に関する相談が多い。
• 高度人材をどのように集めたらよいかわからない企業が多いため、広報等も行っていきたい。

■ 外国人材とのマッチング支援【背景・目的】• 県外の留学生向けには、全国で留学生向けの合同説明会を開催している民間企業への委託を通じて県内企業への就職支援を行っている。
• また、インターンシップにおいても留学生が参加しやすい環境を整えるため、県と中小企業団体中央会が主催するインターンシップ合同企業説明会に留学生向けの専用企業ブースを設けた。インターンシップに参加する学生を支援することでインターンシップからそのまま就業に繋がることを期待している。
【施策の内容・工夫点】• 県外の留学生向けの合同説明会には県が出展ブースを設置し、県内企業を募集して支援している。全国の留学生を対象としているため参加者数が多く、マッチングにつながりやすい。2021年度はコロナの影響もあり完全オンライン形式で実施した。
• インターンシップに参加する学生には交通費や宿泊費等の補助を行っている。支援は日本人でも留学生でも区別はなく、インターンシップに参加して留学生にも県内企業の魅力を知ってほしいとの考えである。
【成果・課題】• 県外の留学生向けのイベントは2021年5月、11月に開催され、5月には県内から2社が参加。延べ172名の留学生が参加し、2名の内定に繋がっている。11月開催分では、1社が参加し、46名の留学生が参加した。
• 参加企業のニーズは①技術力を持った人材が欲しい企業、②グローバル展開を見越して語学力に期待する企業などであった。今後さらに、ニーズの掘り起こしや参加企業の募集の強化をしていくことが必要である。
• インターンシップ合説の留学生専用ブース出展は6社（2021年6月開催時）で、留学生の参加者数は十数名であった。企業によっては学生が想定よりも集まらなかったので、参加者を増やすことが今後の課題である。

64

Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１２．鳥取県（具体的な施策）■ 外国人の就労後の支援、日本語学習機会への補助【背景・目的】• 県内企業の人材不足の解消やグローバル展開のため、外国人材に対するニーズが高まる中、外国人材から選ばれるため、企業での働きやすい環境を整えて定着に繋げてほしいと外国人の就労後の支援を開始した。
【施策の内容・工夫点】• 地方創生交付金を活用して働いている外国人の企業での日本語学習、学習教材に係る費用補助、翻訳料の補
助、外国人が勉強するための書籍購入費の補助を実施している。
【成果・課題】• 実績としては入国制限もあり、申請件数が低調であった。今後の入国再開に向けて広報を強化する必要がある。

65

Ⅳ. 事例調査結果（特徴的な施策等）
地方公共団体の概要
１３．大阪府（基本情報）
総人口（2021年1月1日時点）
人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）
外国人総人口（2021年1月1日時点）

人口情報

外国人関連
施策に
おける特徴

8,865,502人
1.00倍
207,333人

外国人人口増減（2021年1月1日時点/2016年1月1日時点）

1.21倍

外国人人口比（2021年1月1日時点）

2.84％

国籍別構成比(2021年6月末時点)

韓国（37.0％）、中国（26.3％）、ベトナム（16.0％）、
フィリピン（3.7％）、台湾（2.3％）、ネパール（1.8％）、イ
ンドネシア（1.5％）、米国（1.2％）、ブラジル（1.1％）、タ
イ（1.0％）、その他（8.1％）

在留資格等別構成比(2021年6月末時点)

高度人材〔技術的・専門的人材〕（13.5％）、特定技能（0.6％）、技能実習（7.1％）、留学（9.5％）、永住・定住者等（61.3％）、その他（8.0％）• 雇う側（企業）、雇われる側（留学生）の双方への支援が必要であるとして、多方面からの支援を実施。
• 外国人留学生の採用・定着に係る企業側への支援は、大きくは4つのステップで構成され、企業に関心をもってもらうためのセミナーから、インターンシップ、合同説明会などの出会いの場の創出、就職後の定着支援まで継続的に支援を行う。
• 就職後の定着支援についても、離職防止セミナーやジョブトレーナーの育成を支援するなど企業側へのサポートを充実させている。

人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１３．大阪府（具体的な施策）■外国人留学生の就業採用・定着支援【背景・目的】• 大阪府内の中堅・中小企業における人材不足が深刻化するなかで、優良な外国人留学生の府内企業への採用・定着を促すことを意図。
• これを実現するためには、雇う側（企業）、雇われる側（留学生）の双方への支援が必要であるが、ここでは雇う側（企業）への支援にフォーカスして下記に示すような施策を実施。
【施策の内容・工夫点】• 外国人留学生の採用・定着に係る企業側への支援は、大きくは次の4つのステップで実施されている。
① セミナー等で外国人留学生の採用を検討していない企業に外国人材の活用方法や受入のメリット等を啓発 セミナーでは、外国人社員を採用している企業はもとより、勤務している外国人社員の声も併せて啓発。
 セミナー参加企業は、連携している府庁部署や、商工会議所、JETRO等を通じて、広く募集。
 企業側及び外国人留学生の双方が、就業後のイメージを持つことができるよう、就業実体験のエピソードなどを含む“採用の成功事例集”を作成し、イベント等において配布。理解促進や活躍イメージ醸成に活用。
① 外国人留学生のインターンシップ等を通した交流を促進 インターンシップによる外国人留学生の受入れや、ワークショップへの参加をすすめる。留学生と企業との相互理解を促進。
 インターンシップは短期・3日程度を基本。学生（留学している高度人材）の募集広報はSUCCESSOsaka（関西大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学の連携組織）経由で実施。
 インターンシップの実施にあたっては、企業と学生の双方のニーズを丁寧に聴き取ることが心がけられている。毎日、留学生に個別に実施するフォローによる疑問・不安の解消がポイントとなっている。
③ 留学生を対象にした合同企業説明会でマッチングの場を提供
 留学生が参加する小規模合同企業説明会を開催。採用に繋がる出会いの場を創出。
 2021年度は3回実施し、各回10～15社が出展した。参加学生数は、企業によってばらつきがある。
④ 就職後の定着支援
 留学生就業後の離職防止に資するよう、離職防止セミナーや外国人材ジョブトレーナー養成ワークショップ等を実施（詳細後述）。
【成果・課題】• 3か年で進める事業として、2019～2021年度（本年度）で実施している。2019年度から上記の①～③を実施。
2020年度から④就職後の定着支援に係る取組みを追加している。
• 2019年度から、年間に340社にセミナーや合同企業説明会、インターン等に参加してもらい、90人を採用を目標とした。取組み実績でも参加企業数・採用人材数は同程度となっている。（cf.：例年90人強程度の高度外国人の受入・就業に寄与している）• 参加する学生の獲得に比して、受け入れる企業数を十分に確保することが課題となっている。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１３．大阪府（具体的な施策）■ 「留学生採用アドバイザー」による企業サポートの実施【背景・目的】• 外国人留学生の採用を検討している企業等の相談に応じるアドバイザー（留学生採用アドバイザー）を１名配置
し、留学生の採用・定着について総合的なサポートを実施。
• 主な相談対応の内容は「採用、受入計画、選考方法」、「在留資格申請の進め方」、「定着・活躍促進のための育成」など。
【施策の内容・工夫点】• 留学生採用アドバイザーとして、海外勤務経験のある方を任命(外部委託)し、配置及び相談対応実施。
• 基本的に、通年で、無料での相談対応サービスを提供。
【成果・課題】• 相談する企業は大企業から中堅・中小企業まで様々な状況。「昨年は採用に至らなかったので、今年は採用すべく取り組みたい」、「理系人材が欲しいがなかなか見つからない」といった利用者からの相談がある。

■ 離職防止セミナーや外国人材ジョブトレーナー養成ワークショップ等を通じた就職後の定着支援【背景・目的】• 府内企業へのマッチングのみならず、就業した企業における外国人材の定着や活躍が課題である。
• そのため、2020年度から、就業後の定着を支援する取組みが追加された。
【施策の内容・工夫点】• 外国人留学生の就職後の定着支援については、大きくは下記の取組みが実施されている。
① 外国人社員職場定着セミナー
 採用した外国人社員が長く活躍できるよう、職場定着に関するセミナー(離職防止セミナー)を開催。
② 外国人社員の「ジョブトレーナー」養成ワークショップ
 現場で働く企業社員を対象に、外国人社員の「ジョブトレーナー」となってもらうために、必要な知識や技術（例：職場内でのコミュニケーションのズレを防ぐなど）を伝えるワークショップを開催。
• 上記①・②は、2021年度は同時開催（例：午前①/午後②の開催等）を基本としている。
【成果・課題】• 2021年度はそれぞれ二回開催。参加企業数は延べ30～40社程度となっている。
• 「外国人留学生採用セミナー」に参加して留学生採用に関する情報収集のステップを踏んだ企業に対して、定着支援に係るセミナーやワークショップへの参加を促すケースも多い。一方で、定着支援に係る上記セミナー・ワークショップのみを受講希望する企業も存在するようになっている。

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Ⅳ．事例調査結果（特徴的な施策等）
１３．大阪府（具体的な施策）■ 「外国人材受入に係るプラットフォーム（PF）」や「（PFを通じた）外国人材と中小企業のマッチング」の模索・検討 ※今後の検討【背景・目的】• 外国人材の受入・定着を促す背景には、大阪府の人口減少に伴う、中小企業の人材不足がある。
• 2020年1月に大阪府知事、大阪市長、関西経済三団体（大阪商工会議所、関西経済団体連合会、関西経済同友会）のトップが集まる会議が開催され、同会議において、中小企業と外国人材のマッチングの取り組みを進めることが確認された。
• 2020年3月に、大阪府（外国人材受入れ・環境整備検討プロジェクトチーム）によって整理・公表された「外国人材の受入れ・共生づくりに向けた取組みの方向性（以下、「方向性」と言う。）」においても、方向性の三本柱の第一として『特定技能制度等、外国人材の受入れ促進』が掲げられている。
注）上記の「方向性」のとりまとめ・公表のタイミングで、新型コロナウィルスの感染拡大が始まり、一旦活動がストップしていた。

【今後の施策展開の考え方】• マッチングのターゲットとしては、「人材不足の解消のために特定技能外国人のマッチング」、「企業の成長に資する
技・人・国等の高度人材のマッチング」の2つが想定されている。府内の中堅・中小企業の相談を受けて、当該企業に合致する外国人材を紹介する仕組みが想定されている。

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Ⅳ. 有識者ヒアリング結果
１. 実施概要
令和3年度調査では、特に、外国人材の受入支援や共生支援に取り組んでいる地方公共団体、あるいは今後取り組もうとする地方公共団体にとって参考となる施策を推進している地方公共団体の取組について、有識者にヒアリング調査を実施した。なお、その際には、高度外国人材の地方への誘因や定着、活躍に係る現状・課題、解決策などについても、特に注力して確認を行った。
本調査では、以下の3名に対してヒアリング調査を実施した。
＜有識者A：学識経験者＞
地方大学において、多文化共生に係る研究・教育活動に従事している方で、地方公共団体においても多文化共
生関連の部署での勤務経験・委員を務めた経験のある方。日本人学生を教えるだけではなく、留学生の地域企業への就職支援等も実施している。
＜有識者B：学識経験者＞
地方大学において、外国人材の地域における現状・活躍の実態等について調査を実施し、論文等を作成している方で、過去には、海外の公的機関で勤務経験のある方。
＜有識者C：実務家＞
外国人材（特に、高度外国人材）の日本における企業での就職等について、人材関連企業として事業を実施している方（代表取締役）。約20年の事業実績を有し、特に、日本において高度外国人材の企業における勤務を拡大することに積極的に取り組んでいる方。

上記の3名より、その実務経験、研究・教育活動の現段階の成果として、地方における高度外国人材の共生・受入れの現状や課題、対応方策について把握した。それぞれの有識者の方の立場や経験に基づく見識について、今後の地方公共団体における施策の参考としての位置付けで、本章で整理した。

70

Ⅳ. 有識者ヒアリング結果
２. ヒアリング結果（ポイントのみ）
有識者A：大学教授
外国人材の地方における受入・共生・活躍の阻害要因
 留学生本人だけではなく、母国の両親や親戚、恩師等の期待もあり、東京の著名な会社に就職して故郷に錦を飾りたい思いも強い。その結果、東京での就職を目指す留学生がほとんどになる。
 留学生は、地方就職に際しては、生活面や賃金面での不安を感じることも多い。
対応方策

多文化共生について学び・理解した日本人が地域企業に多く就職しており、企業において多文化共生の基礎があることが重要• 大学や地方公共団体の留学生向け就職支援は、“就職説明会”などに特化しがちである。しかし、まずは、日本人も含めて多文化共生に理解があり実践できる人材を育てることが大事

人口減少の地方公共団体でも、外国人共生を利用して、世界に「売り込む」モデルを作れれば良いのではないか（人口減少社会の中のサクセスストーリーを作る）• 例：町の小規模酒造メーカーのPR動画の作成/マーケティングの検討を留学生が担当• 例：伝統工芸品を海外で販売するための付加価値の説明動画の作成を留学生が担当



企業は、戦略的に、欲しい人材（外国人材）の育成に関わり、その結果として地域に定着（就職等）してもらうことを考えるべき• インターン等で学生のうちから受け入れ、企業についての理解を深めてもらうことが重要• 地方就職に際しての生活面や賃金面での不安を拭うべく、企業から留学生に説明をしっかり行う
機会を設けることが重要• 日本型の雇用慣行等については、単に「これがルールだから」、「これが日本流だから」と教え込むのではなく、〚なぜ、そのような制度や仕組みになっているのか』、そして、〚その制度・仕組みのメリット』についても、しっかりと理由を話すことが極めて重要

地方に居てくれる外国人材への感謝と尊敬を伝えるべき• 留学生にとっても、「（日本に・地域に）居てくれてありがとう、すごいね」、と言ってもらうことが大事• インターン等を通じて、留学生が自己肯定感を持てるような評価を行うことが大事• 企業、学校だけではなく、地域の人からの誉め言葉が極めて重要「外国人のための工夫」も日本人のメリットにもなり得ることを認識• 外国人のために、医療機関で、絵を指さすことで症状を伝えられるツールを開発したところ、日本人の子供や障がいのある方なども活用できることが後から判明• 外国人のための工夫は、日本人であっても有益になる可能性があることを認識することが大事

県や地方公共団体単体の取組だと注目されないことも、大学等と連携すると注目されることもある• 地方公共団体単独の外国人材向け施策だと、メディアバリューが少なく、ユニークなことをしていても、注目してもらえない。埋もれたり、成果が十分に認識されないことがあり、もったいない• 地域の大学やその教授・留学生と連携することで、メディアバリューが上がり、地域で報道されるな
どする結果、活動への支援者が現れたり、組織で活動を継続することが前向きに評価されることも

地域において「良いことをした経験・実績・実例」をモデル化し、外国人材を巻き込むことで、地域の人も共感できるようなサクセスストーリーが作れる71

Ⅳ. 有識者ヒアリング結果
２. ヒアリング結果（ポイントのみ）
有識者B：大学教授
外国人材の地方における受入・共生・活躍の阻害要因
 日本人のマインドを変えていくことが必要（外国人材が必要ということ、社会を一緒に構成するということ等）
 信頼できる人や環境がないと、外国人材も地域に定着することは難しい
 例え技術や実績のある企業でも、、留学生の親が知らない地方の企業への就職は賛同を得られにくい場合もある 留学生自身も、大学で日本人と交流する機会が少なくなっている。結果として、日本への知見を高めたり、日本に定着することに対する阻害要因となっていることもある• 就職活動に関する情報もほとんど入ってこないなどの具体的なデメリットもある• 経済事情でアルバイトをせざるを得ず、日本人学生との交流時間が取れない留学生もいる• 交流機会をいかに増やすのかがポイントになってきている

対応方策

自社に対する認知度があまりない留学生に対しては、奨学金やインターンに対する報酬を出すだけではなく、自社の説明を行い、理解を深めてもらったり、丁寧なケアを継続した上で留学生に応募してもらえるようにすることも重要• 企業も留学生も、お互いに納得できるような、就労に関する情報を提供することが重要

東京等首都圏の大学に在籍する留学生にも地方企業を知って理解してもらうような機会を設け、地方に目を向けてもらうことも一つの方策

「人」のサプライチェーンのケアの重要性• 留学生が日本に関心を持ち、来日して勉強するまでの間には、関心を惹いたものや、関与した人が必ずいるので、どのようなネットワークを参考にしたのか、今後の人材獲得のヒントとすることも有効• 外国人材とは、知り合うきっかけがあれば、そこからネットワークを広げられる可能性は高い• 人や地域により、ネットワークの広め方は様々。その地域でやりやすい方策を採用することが重要

日本人に対する異文化リテラシーの理解促進の重要性• 受け入れる外国人材の文化を理解するための取組（当該文化に詳しい人物を招き、講習を依頼する等）＜技能実習生を含む外国人材のグローバルな活用＞ 技能実習生は、帰国後に母国において、日本の受け入れ企業のために連携してビジネスをしてくれる可能性もある。技能実習生の受け入れ企業・地元の企業にとっての将来の海外展開時のパートナーと捉え、日本での技能実習期間にビジネスに係る教育や経験を提供することも重要

技能実習生の送出し国における課題解決に資する技術を提供することが重要

地方企業の技術が有効だが自社にネットワークのない国や地域については、当該国・地域に対する日本の人材支援プログラム（例：ABEイニシアティブにおけるインターンシップの受入等）を利用し、帰国した外国人材をビジネスに巻き込むことが重要
72

Ⅳ. 有識者ヒアリング結果
２. ヒアリング結果（ポイントのみ）
有識者C：実務家（外国人向け人材会社の代表）
外国人材の地方における受入・共生・活躍の阻害要因
 地方企業（特に地方の中小企業）は、まだまだダイバーシティの意識が乏しい印象。ダイ
バーシティが企業活力になっていくといった意識も低い。意識醸成が肝要
 一般には大都市の方が便利。便利を好む人の方が割合としては多い。家族・友人がいな
い外国人材にとって、地方に住むインセンティブがないと地方に向かわない。日本人なら、家族や友人がそこに居ればいればそこに住む選択肢となるが、そのような縁のない外国人
材には、便利さを選ぶ傾向がある
対応方策


ダイバーシティに取り組む地方企業への表彰制度の導入• 女性ばかりではなく「外国人材」の観点から、ダイバーシティに取り組む企業も表彰すべき• 公的に表彰されることで、初めて「これは価値のある取組なのだ」と周囲の企業も認識する• 表彰のみならず、助成金なども効果的である可能性

都道府県内の「高度外国人材の求人情報」、「高度外国人材を活用している企業事例」を都道府
県単位で公表すべき• 余りに小さい基礎自治体レベルだと、情報が散逸して海外や首都圏等にいる外国人材に気づかれにくい。一定の規模のある都道府県レベルで、一か所での情報提供が適切• 日本全体だと、条件の良い都市部が情報過多・魅力的に映る懸念がある• 情報としては、待遇、給料、仕事の内容等のジョブ・ディスクリプションが必要である。また、福利厚
生、勤務場所、リモート勤務の可否、外国人従業員数なども重要な掲載情報である• 加えて、外国人材にとっては、日本語/母国語の資料割合、キャリアパス、残業イメージなども必要• 概して、その企業に勤めている「知り合い」が教えてくれるような情報こそが外国人にとっては重要

留学生等、その地域に縁のある外国人へのPRの工夫が必要• 外国人材のSNSや口コミによる情報拡散にまずは努めるべき• 外国人材の地方との「所縁」を大事にすべき• いきなり海外から（日本の）地方に外国人材を呼んでくるのは成約率が下がる。既に何らかの縁のある人、その地方について一定の知識のある人の方が、いざ、就労してくれた後も、その地域で定着・活躍し続ける可能性が高い（ミスマッチが少ない）

外国人材が地方に来てくれた後は、地域の活動に「巻き込む」ことが大事• 外国人材を呼び込むことだけに満足しないことが大事• その地方の様々なイベントやアクションに巻き込み、一緒になって「取り組む」ことが重要• 外国人材にとって、お客様扱いではなく、「仲間」として扱うことができれば、その外国人材から情報も拡散してもらえたり、「自分のこと・自分の居場所」として地域のことを考え、行動してくれる73