資料８－５
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議
アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合（第２回）
議事要旨
1.

日時
令和 6 年７月 24 日（水）15 時 00 分から 16 時 15 分までの間

2.

場所
オンライン開催

3.

出席者
（有識者）
遠藤 信博

日本電気株式会社特別顧問

川口 貴久

東京海上ディーアール株式会社主席研究員

佐々江 賢一郎 公益財団法人 日本国際問題研究所理事長
篠田 佳奈

株式会社 BLUE 代表取締役

土屋 大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

野口 貴公美一橋大学副学長、法学研究科教授

丸谷 浩史

株式会社日本経済新聞社常務執行役員 大阪本社代表

山岡 裕明

八雲法律事務所弁護士

山口 寿一

株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長

吉岡 克成

横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院教授（ゲストスピーカー）髙見澤 將林
4.

東京大学公共政策大学院客員教授

議事概要（１）髙見澤教授からのプレゼンテーション
髙見澤教授より、サイバー安全保障における政府に求められる役割について、プレゼ
ンテーション資料の【資料１】を用いて説明が行われた。
（２）事務局説明事務局より、アクセス・無害化措置の必要性やその内容について、【資料２】を用いて説明が行われるとともに、これまでの議論の整理について、【資料３】を用いて説明が行われた。

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（３）討議
有識者より、髙見澤教授からのプレゼンテーション及び事務局説明を踏まえ、以下のような発言があった。
○ 今回の無害化措置は、我々が価値創造するための安全なサイバー空間を守る観点での、いわゆる自律のための手段だと考えている。そういう観点で、状況自体の把握をしっかりするのと同時に prediction（予測）も必要。同時に無害化のための戦略を立てる必要もある。その観点からいうと、多様な機能が必要であろう。その一つは、例えば、地政学の分析や通信ネットワークの分析の専門家、ネットワークの中を通る情報のアナリスト、無害化する能力等、多様な機能・人材が集まり、それらの領域の方々で円滑な情報共有が行われることによって、無害化措置の戦略ができあがると考えている。そのための機能や必要な人材・能力の明確化、そして多様な人材が一緒になって無害化の戦略を作るエコシステムが重要。
○ 「アクセス・無害化措置」の体制を構築するには極めて高度な専門家・人材の育成が必要だが、無害化のための専門家は通常の教育で育てるものではなく、一旦教育をして、その後、１－２年の実践教育が必要と思っている。それを念頭に置いた教育システムの構築も無害化の対応の一つとして用意する必要があると考える。どういう領域にどういう人数が必要かを明示化することで、教育システムの組み方も変わる。また、人材の給与・待遇改善・待遇の明確化をサポートすることが重要。
○ ソフトウェア・ハードウェアを含め日本としての自律が必要。また、官民交流の中で人材を教育していくことも含め、全体での人材育成のシステム構築が求められる。
○ 能動的サイバー防御の主たる目的は被害の未然防止にある。インシデントが起こってから令状を取得し捜査を行う、刑事手続の令状審査では対処できない。無害化に当たっては、髙見澤教授からの指摘にもあったとおり、政治・外交等の手段も活用していく必要があることも踏まえると、令状審査ではなく行政的作用法で規律されるのが妥当であろう。
○ 一方、アクセス・無害化措置の実施には世論の支持、そして世論の支持を得るためには手続の公正性・透明性の確保が不可欠であって、さらに、サイバー防御とプライバシー保護の両立も考えていかなければならない。
○ サイバー防御には事前審査の時間を取れない場合もあろうが、現場で即時実力行使できるように警察・自衛隊に執行権限を行使する権限を与える場合、独立性を持った機関が事後監査を行うことになるのだろう。
○ 政府の司令塔となる NISC の後継組織にも多数のセキュリティ人材が必要であることは明らかであろう。人材育成のための教育機関の拡充と官民との間を高い技能を持つ人材が円滑に行き来して充実した交流が発展していくようなシステムの構築が2検討されるべきだと考える。
○ 国際連携（同盟国・同志国との協力）を通じて得たサイバー攻撃情報を防御活動に生かすような、国際連携を視野に入れた制度設計が必要。
○ ロシアによるウクライナ侵略では、重要インフラへのサイバー攻撃と有事が一体的に実行されるというハイブリッド戦が展開されたが、今回の制度整備もハイブリッド戦をも念頭に実効性のあるものにしていくべき。
○ 通信情報の利用についてであるが、利用に当たっては、新たな独立機関による事前審査・事前承認と国務大臣の許可状を組み合わせる、諸外国の「double lock」の制度を参考とすべきだろう。そして、その独立組織については、３条委員会のように独立性の高い組織として、メンバーとしては裁判官出身者、国際法の専門家、サイバー専門家等の存在が不可欠である。
○ （今回の「アクセス・無害化措置」の実施に関し、）判断を下す Commander と、実行する Operator がいるという単純な状況とは異なり、緊急時に短い期間で対応しなければならない場面がある。その観点でいえば、サイバー対処の現場には、弁護士等含めて各分野に精通した人材がいることが重要ではないか。例えば、アメリカの統合軍の例を踏まえると、軍人だけでなく、外交的見地から司令官にアドバイスが可能な国務省から派遣されている外交官がいる。また、今回、外国に対して何か工作をするのであれば、その言語・地域の専門家もいる必要がある。このように、チームを組んでやっていかないと対応が非常に難しくなるのではないか。
○ 「能動的サイバー防御」を担う独立した施設が外部から分かりやすく建設されてしまうことにはセキュリティ上の課題もあり、どこに建設するのか、どう建物を維持していくのかについても考慮が必要。
○ 本日のプレゼンテーションにおいて、従前の事態認定方式に関する問題点が指摘されていたが、個別のアクセス・無害化措置のオペレーションは政治が個別に確認・承認するという類のものではないと思料。サイバー攻撃における緊急性・切迫性を踏まえると、他の方から指摘があったように、コマンダーや様々な分野における専門家らが、チームでオペレーションを回していく必要がある。
○ 他方、政治によるマイクロマネジメントと権限行使の主体への白紙委任の双方を避け、適切な政治の関与と権限行使主体の実効性を維持するため、アクセス・無害化措置に係る「ポリシー」の策定が必要だろう。
○ 参考となる例として、米国の軍に関するものとなるが、トランプ政権下において 2018年に採択された国家安全保障大統領令覚書 13 号（通称 NSPM13）がある。オバマ大
統領時代には、全てのオペレーションに対して大統領の承認が必要等、複雑なプロセスとしていたが、実効性にかけていた。他方、非公開であるため、報道されている範3

囲でしか分からないが、先述の NSPM13 では、部隊に権限を与え、例えば、人の死傷や破壊行為、重大な経済影響をもたらす無害化はしてはならないなど、何をしてはならないのかを明確にされたとのことであり、指針になるのではないか。また、自立的なオペレーションを実施する上での権限や指針が必要ではないか。
○ また、チーム編成に関する議論があったが、チーム編成に当たっては、戦略的コミュニケーションの専門家も必要と思料。我が国が行うアクセス・無害化措置について、相手方からの主張に対して、我が国の正当性をどのように主張していくかが重要。
○ 第１に、以前の別のテーマ別会合における他の有識者からのプレゼンテーションにおいても指摘したとおり、サイバー空間については、平時と緊急時の境目をつけることが非常に難しいということを、改めて強く認識している。ここから主張したいこと
は、サイバー空間の安全安心を確保するには、まず、権限を行使する主体がサイバー空間を適切なモニタリング・監視をしておく体制で居続けなければならないのではないかということ。法制度整備という観点からは、そのような管理を可能とする制度が必要。
○ 第２に、サイバー攻撃に対して無害化措置を講ずるに当たって、対処の必要性を覚知してから対処までのレスポンスタイムがほとんどないと考えられることである。
○ つまり、無害化措置という権限の執行は、比例原則を遵守し、必要な範囲で実施しなければならないが、その権限の執行は、その場その場の状況や事象の変化に応じて（無害化の）措置を講じる者の現場の判断で、即時・即応的に、最も適切な手法を選択して実施していく必要があるということであり、つまり、臨機応変さが重要であると考える。法制度整備に当たっては、要件や手段によって、措置の手法を細かく羅列するという、通常の条文化、すなわち、あらかじめ具体的な無害化の手法を法律上にメニューとして用意するという形の条文化は、難しいのではないかと考える。
○ 第３に、アクセス・無害化措置の権限に係る法制度整備にあたっては、警察官職務執行法を参照する必要性を、改めて強く認識している。警察官職務執行法は、具体的な活動の内容を要件と効果で規定して羅列するのではなく、目前に存在する危険に対して現場の執行者が危害防止のために必要となる措置を即時執行として行うことを可能とする条文を定めており、この点において非常に参考となる。もちろん、現実空間とサイバー空間における危険の顕在化には相当の違いがあることから、現行の警察官職務執行法そのままの形で当てはめるというのは難しく、法制度設計においては、サイバー空間の特性を踏まえた調整が必要であることには留意が必要。
○ また、制度を参照する際には、法制度（条文）の単体ではなく、法制度を巡る背景事情も重要。現状、警察官の職務執行が社会的に受容されている理由、制度をめぐる背景、警察制度における人材育成の在り方なども含め、全体の制度・プロセスについて参照すべき。
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○ 第４に、現行法制との関係について、アクセス・無害化措置を制度化する上で「抵触」し得る法令とあるのは、新たな制度と従来の制度との接合のために必要となる「調整」と読むべきものではないかと理解している。新たな権限を設けるに当たって、既存の法体系を見直したり、修正したりする等の調整を図ることは、ある意味、当然で必要なことではないかと考える。
○ サイバー攻撃・攻撃インフラの構造として、多層・多段化していることを踏まえると、従前から実施しているアクセスを伴わない情報収集が重要であることは当然であるが、実態の解明やどこに対して対策を実施するのかを判断するに当たっては、アクセスを伴う情報収集も必要ではないか。
○ アクセス・無害化措置が必要となる場面として、本日説明のあった事例はともに、トリガーは、アクセスが不要な情報であるが、それだけではないだろう。特に、攻撃イ
ンフラが２段・３段と多層・多段である場合には、アクセスを実施して情報を収集しなければ対策を講ずることはできない。アクセスと脅威の特定をループ構造のようにくり返し実施し、情報を常に把握した上で、必要なものに対し、必要な無害化措置を講じていく必要があるのではないか。観点が異なるのであれば、指摘いただきたい。
○ こうした理解からは、アクセスと脅威の特定は情報収集を目的とする権限となるのであれば、非常に強い権限になることから、第三者機関による検証が必要となるだろう。
○ 「有事と平時との境目がない」との指摘について、有事法制、周辺事態法以来の「事態を認定して対応する」方式では、サイバー安全保障では対応できないことになる。
今回の問題に対応するため、新しい概念をどう構築していくのか、検討すべきではな
いか。
○ ロシアとウクライナでみられたハイブリッド戦において、仮に、リアルで事態が進行した場合、又は、リアルとサイバーで同時に事態が起こった場合、新しい概念との間で、どう整合性をとっていくのか。従来の法律を変える必要があるのか、自衛隊が出動して海外のサーバに無害化措置を行う場合、これとリアルがどのような関係になるのか概念をうまく整理して検討していく必要があるのではないか。
○ 全く関係のない人のパソコンを無害化措置の対象にしてしまった場合、又は、マルウ
ェアに感染しているパソコンのプログラムを消去したことによって、そのパソコン自体が使用できなくなってしまった場合など、無害化措置を行うことで達成しようとしていたものとは異なる結果に至った場合に備えた議論をすべきではないか。
○ 誤認逮捕の例でいえば、刑事補償法や被疑者補償規程による補償が規定されている
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し、国家賠償法に基づいて、訴訟の場において、違法性があるかどうか検討されることになる。仮に、誤って関係のないパソコンを無害化措置の対象にしてしまった場合、又は、必要以上にプログラムの消去などを行ってしまったときに、どういったセーフティーネットがあるのか、そういったところを議論しておく余地があるのではないか。
○ アメリカでは、大統領の承認を経る手続を簡略化して、実行部隊に無害化措置を実行させるという流れになっているとの説明があったが、現場に無害化措置の実行を判断させることになる場合、透明性の確保、すなわち、第三者による検証は、必要になると考える。
○ プレゼンテーションの内容は、非常に重く受け止めており、内容のすべてを教訓とすべきことではないかと思うとともに、ほぼすべての内容について、全く同感である。
○ プレゼンテーションの中で、国民全体の意識向上のため、全国民参加の演習の定例化を行うべきとの指摘は非常に面白いと思う。全国民参加の演習は、お祭りにもできるとも思ったが、海外に発信すれば、日本らしいと大絶賛されるのではないか。
○ かつて、総務省と経済産業省が共同で実施した「サイバークリーンセンター」というボットネット対策プロジェクトの一つで、予防対策として一般ユーザに自分のツールが最新版か Web 上で確認できるなど、「ちゃんとパッチを当てる」というシンプルな対処方法のメッセージを提供した。公衆衛生概念の強い日本国民であるし、コロナの３密ではないが、シンプルな対応手段とともに、シンプルなメッセージの提供が求められているのではないか。
○ プレゼンテーションにおいて、「制度の立案プロセスからイメージを共有すること」との指摘があったが、平和安保法制の教訓と反省を踏まえた非常に重要な指摘だと思う。各省庁の背景、各人の背景に違いがあるゆえに、制度の立案プロセスから其々異なるイメージを持つこともあるだろう。立場を離れた先人たちだから言える経験者の意見を大切な教訓とし、どう進めれば良いのか、有識者のみならず、先人も含め、みんなで考えていって、解釈し、咀嚼し、進めていければと切に願う。
（８）河野国務大臣の会議終了時の挨拶○ 今日も闊達な御議論をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。ゲストスピー
カーの髙見澤先生にも御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
○ 民間企業に対する大規模なサイバー攻撃が相次いでいるようで、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題と思っております。引き続き、皆様におかれましては、本会議の議論に御協力いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。今日はありがとうございました。
以上
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