デジタル情報公開度調査のお願い
２０２３年５月２９日
各都道府県

情報公開担当者

御中

各政令市

情報公開担当者

御中

各中核市

情報公開担当者

御中全国市民オンブズマン連絡会議
事務局長

新海聡

〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-7-9
チサンマンション丸の内第２ ３０３

謹

TEL.052-953-8052

FAX.052-953-8050

http://www.ombudsman.jp/

info@ombudsman.jp

啓

税金の無駄使いを追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局です。
さて、2023/9/23-24 に開催する第３０回全国市民オンブズマン仙台大会に向け、都道府県・政令市・中核市の情報公開の制度ならびに公開度の調査を、別紙の通り行います。
大変恐縮ではございますが、貴自治体の詳細について、調査に御協力をお願いいたします。
添付した「デジタル情報公開度調査.xlsx」にご記入の上、6／16(金)までに、info@ombudsman.jp もしくは当メールまで御回答いただけますと幸いです。
なにとぞ御協力をよろしくお願いいたします。
謹白デジタル情報公開度調査 質問用紙
【エクセルにて提出を、ワードは提出不要】
貴市名（都道府県ご担当部局（ご回答者名（電話番号）－）－内線（メールアドレス））

２０２３年５月 1 日現在の貴自治体の情報公開に関する下記質問について、記入の上、当てはまるものにご記入下さい。
（提出はエクセルでお願いします、ワードは不要です）【A 制度調査】について、下記問１～８にご回答ください。
問 1 情報公開請求可能な人
条例上、情報公開請求可能な人はどうなっていますか①何人も請求可能②広義住民（住民、勤務している等）だが、それ以外は「理由」を記載すれば請求可能③広義住民のみ
問 2 開示決定日数
開示決定の日数は、条例上何日ですか（延長規定を除く）
日
問 3 開示請求手数料
貴自治体では、情報公開請求時の開示請求手数料を取っていますか。はいの場合、対象や費用等詳細を記載下さい。
（例：国の情報公開法 行政１件につき３００円）
はい（詳細：）
いいえ
問 4 閲覧手数料
貴自治体では、開示文書を閲覧する際、閲覧手数料を取っていますか。はいの場合、対象や費用等詳細を記載下さい。
（例：春日井市 閲覧 100 枚以内 100 円 100 枚超 100 円に 100 枚を超える枚数 1 枚につき 5 円を加えた額）はい（詳細：）

いいえ

問 5 開示手数料
貴自治体では、開示する際の費用はいくらですか。それぞれお教え下さい。
A４ 白黒

１枚：円

A４ カラー

１枚：円
1

電磁的記録（CD-R)１枚：円

問 6 権利濫用条項①条例上、濫用定義規定を持っているはい いいえ②濫用と認められる場合「拒否」「却下」処分ができるという条例を設けている
はい いいえ③条例には定めがないが、濫用と実施機関が認めた場合、請求を拒否する運用をしている
はい いいえ④ ②③で「拒否」「却下」の場合に、手続規定を設けている（例：情報公開審査会への諮問など）
はい いいえはいの場合、その手続はなにに定めていますか（条例・規則・要綱・その他具体的に）⑤その他、濫用と実施機関が認めた場合の対策として特段の規定を設けている
はい いいえはいの場合、詳細をお教えください。
（和歌山県 正当な理由なく受け取らない場合「開示したものとみなす」（条例第１６条第３項）「見込額の予納」（条例第１８条第４項））
問 7 権利濫用「拒否」「却下」の事例
問 6 で拒否・却下できると回答された場合、制度が始まってからアンケート回答するまで何件「拒否」「却下」をしましたか。件数をお教え下さい。
（なお、運用ではなく条項に基づく場合、条項を設けた年月日をお教え下さい）「拒否」「却下」件数条項ができた年月日
問８ 行政文書（公文書）ファイル管理簿について
貴自治体は、行政文書（公文書）ファイル管理簿について以下のどのような取り組みを行っていますか。※歴史資料や刊行物など資料の検索を除きます。
（参考：横浜市行政文書目録検索 https://drweb.city.yokohama.lg.jp/ )①システムを構築し、検索も可能な行政文書（公文書）ファイル管理簿をウェブ上で公開している （URL を教えて下さい）②検索はできないが行政文書（公文書）ファイル管理簿をウェブ上で公開している（URL を教えて下さい）
2

③行政文書（公文書）ファイル管理簿はウェブでは公開していないが、情報公開請求に際し、電子データ （Excel、csv 等）での開示が可能。
④行政文書（公文書）ファイル管理簿はウェブでは公開しておらず、情報公開請求に際し、紙で開示のみ。
⑤行政文書（公文書）ファイル管理簿を作成していない⑥その他（）【B ネットを活用した開示】について、下記問９～１３にご回答ください。
問９ 請求方法
以下の方法で情報公開請求受付は可能ですか。
①電子申請（ウェブを用いたフォーム） とメール両方②メールのみ③電子申請のみ④上記はできない
問１０ 元資料が紙の場合、開示実施方法についてお尋ねします。
元資料が紙の場合、開示実施に際し以下は可能ですか①元資料が紙の場合、電磁的記録にしてメールや CD-R で送付可能（その場合の費用についてお答え下さい）②元資料が紙の場合、電磁的記録にしてメールで送付可能（CDーR は不可）
（その場合の費用についてお答え下さい）③元資料が紙の場合、電磁的記録にして CD-R 等で送付可能（メールは不可）（その場合の費用についてお答え下さい）④元資料が紙の場合、紙のみ開示可能
問１１ 元資料が電磁的記録の場合、開示実施に際し以下は可能ですか①元資料が電磁的記録の場合、メールや CD-R で送付可能（その場合の費用についてお答え下さい）②元資料が電磁的記録の場合、メールで送付可能（その場合の費用についてお答え下さい）③元資料が電磁的記録の場合、CD-R 等で送付可能（メールは不可）（その場合の費用についてお答え下さい）④元資料が電磁的記録の場合、紙のみ開示可能
問１２ 過去情報公開請求があった件について、請求者以外への開示について①過去開示した文書は窓口等自治体の施設で一般の閲覧に供している3

公開期間や基準等お教え下さい。
（）②過去開示した文書は窓口等自治体の施設で一般の閲覧に供している他、タイトルをホームページに公開している
URL、対象文書、公開期間等詳細をお答え下さい（）③過去開示した文書は、一般に公開していない符合・記号等を入力すればホームページで閲覧できる
URL、対象文書、公開期間等詳細をお答え下さい（）④過去開示した文書はホームページで公開している
URL、対象文書、公開期間等詳細をお答え下さい（）⑤過去開示した文書は一般の閲覧に供していない
問１３ 常時開示基準
情報公開請求がなくても、行政文書をネットで常時開示している場合、その基準と URL をお教えください。
（）【C 公有財産減免一覧表】について、下記問１４～１５ に御回答下さい
問１４ 貴自治体は、「公有財産減免一覧表」を作成していますか（参考：京都市公有財産の目的外使用許可，貸付け等に係る減免状況一覧表）
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000173087.html①作成している②作成していない問１５ 問１４で①の場合、ネットで公表していますか①公表している
URL（）②公表していない【D お国自慢】下記問１６ に御回答下さい
問１６ 貴自治体で、他自治体と異なるネットを用いた情報公開の取り組みや制度があれば、ご紹介下さい。
（当団体が別途調査中の政務活動費の公開を除く）
例：プロポーザル契約における評価、参加業者の点数、提案内容のネット公開（）

なお、選択肢以外の回答や補足説明等があれば、備考欄もしくは別紙に記載下さい。
（）
4

調査へのご協力ありがとうございました。
【令和 5 年６月１６日（金）】までにメール info@ombudsman.jp にてご回答・ご送付頂けましたら幸いです。
（提出はエクセルでお願いします、ワードは不要です）（お問い合わせ）〒４６０－０００２ 名古屋市中区丸の内３－７－９チサンマンション丸の内第２ ３０３
電話：０５２－９５３－８０５２／ＦＡＸ：０５２－９５３－８０５０
mail ： info@ombudsman.jp （担当：内田）5