養護教諭に関する年表（明治４年～平成23年）
教育行政・一般 学校保健に関する事項●大学を廃し文部省を設置
1871(明治４年）●文部省に医務課を設置
1872（明治５年） ●「学制」頒布●文部省に医務局を設置
187３（明治６年）●文部省布達により小学生徒の学齢を満６歳から満１４歳までと定める
1875（明治８年） ●文部省所管の衛生の事務を内務省へ移管●「学制」を廃止し「教育令」を公布
1879（明治12年）●「教育令」を改正公布
1880（明治13年）●大日本私立衛生会結成
1883（明治16年）●「教育令」改正公布
1885（明治18年）●「師範学校令」を「小学校令」「中学校令」を公布
1886（明治19年）●東京帝国大学衛生委員会を設置し学生の衛生管理にあたる
1887（明治20年）●文部省学生生徒の体格検査の様式を定め、直轄学校に対し活力検査
1888を行いその結果を報告するよう指示（学校身体検査の初め）（明治21年）●大日本帝国憲法公布
1889●山形県鶴岡町において仏教各宗派協同忠愛協会が小数の貧困児に（明治22年）
対し学校において昼食を給与●「小学校令」を公布（明治１９年の「小学校令」廃止）
1890（明治23年） ●「教育ニ関スル勅語」発布●文部省に学校衛生事項取調嘱託１名を置く（三島通良）
1891（明治24年） ●濃尾地方に大地震が発生し救護看護婦派遣●三島通良考察「小学校机・腰掛構造法」官報に登載
1893（明治26年）●直轄学校の活力検査結果を初めて発表●東京市麹町区に学校医設置
1894●神戸市内小学校に学校医設置（明治27年） ●「小学校ニ於ケル体育及衛生に関する訓令」公布 「本邦人体格調査報告」官報に登載（三島通良調査）●山形県において県下公立学校に学校医設置の訓令を定める
1895●帰還兵よりトラホーム蔓延（明治28年） ●文部省内に学校衛生顧問および学校衛生主事を設置●「学校清潔方法」の標準を定める（訓令）●「学生・生徒身体検査規程」を定め、直轄学校に年２回の身体検査を実
1897
施（訓令）
（明治30年）●伝染病予防法制定●公立学校に学校医設置
1898●「学校医職務規程」及び「学校医の資格」を定める（明治31年） ●「学校伝染病予防及消毒方法」を制定（幼稚園も準用）●京都市下京区学校医会結成●「中学校令」を改正（尋常中学校を中学校とする）
1899●「実業学校令」を公布（明治32年） ●「高等女学校令」を公布●全国的にトラホームの蔓延

養護教諭のあゆみ（山口県）

●未成年者喫煙禁止法公布●「学生・生徒身体検査規程」を改正し、公立学校全般に実施を定める
1900
（省令）
（明治33年） ●女子師範学校又は高等女学校に在学する生徒の試験や月経時の体操の取り扱いに対し注意方通達●学校生徒の喫煙禁止に関し訓令●文部省分課規程を改正し学校衛生課を設置
1901（明治34年） ●「小学校令」改正●「小学校令施行規則」を制定●身体検査の施行上・脊柱及び体格検査の方法並びにその標準を示した
1902（明治35年） ●府県に指示し教員の健康診断を行わせる（教員の肺結核患者多し）●学校衛生顧問を廃止●「小学校令」を改正（学齢の起算について改正）
1903（明治36年） ●学校衛生主事及び学校衛生課を廃し、学校衛生取調嘱託を存置、事務は文書課に合併●結核予防令公布（内務省令）
1904●第一回万国学校衛生会議（三島通良、榊保三郎出席） ドイツニュルン（明治37年） ベルグ●学校伝染病予防法及消毒方法一部改正
1906（明治39年） ●学校生徒身体検査規程一部改正●教員の結核漸次増加するにより、その防止について訓令
1907（明治40年）●学校におけるトラホーム患者の点眼に関して通牒
1908（明治41年）●「種痘法」公布
1909（明治42年） ●学校生徒の飲酒取締に関して訓令●種痘に関する事項を学齢簿学籍簿及小学校幼稚園の卒業証書に記入
1910するよう通達（明治43年） ●直轄学校生徒の喫煙取締について通達●学生生徒身体検査規程一部改正（メートル法を尺貫法に改正）
1911●「学校伝染病予防法及消毒方法」の中に「パラチフス」を加える（明治44年） ●文部省福島・岡山両県下の教員の結核の実態調査●大日本学校衛生協会結成●学校衛生に関する事項は大臣官房文書課の所管となる
1913（大正２年） ●奈良県初めて学校衛生主事をおく、神奈川県も設置●小学校教員の肺結核に関し訓令●文部省・第１回学校衛生（学校医）講習会開催
1914(大正３年） ●第１回学校衛生協議会開催（大日本学校衛生協会主催）●千葉県木更津町に初めて学校歯科医を置く
1915(大正４年） ●東京府第三高等女学校に歯科診療施設を置く●文部省に学校衛生官設置（北豊吉就任）
1916●文部大臣諮問機関として学校衛生会設置(大正５年） ●第１回学校衛生主事会議開催
1917
(大正６）

●学校衛生主事設置府県２３に達す●トラホーム予防法、結核予防法制定●学校伝染病予防規程を制定（従来の学校伝染病予防法及消毒方法を1919廃止）(大正８年） ●文部省普通学務局に第５課（学校衛生専管）設置 課長 北豊吉●児童生徒及学生の近視予防の訓令公布●学校医の資格及職務に関する規程公布
1920●学生生徒児童身体検査規程制定公布（学生生徒身体検査規程を廃止）(大正９年） ●帝国学校衛生会発会●流行性感冒の予防要項について訓令●未成年者飲酒禁止法公布
1921●文部大臣官房に学校衛生課設置（普通学務局第５課昇格） 課長(大正10年）
北豊吉●文部省、机腰掛標準に関する通達を発す●伝染病予防法改正（疫痢と赤痢を含め、パラチフス、流行性脳脊髄膜炎を加う）
1922(大正11年） ●女教員の産前産後の休養に関する訓令を発す●第１回全国連合学校衛生大会東京市にて開催

●第２回全国連合学校衛生大会東京市にて開催
1923(大正12年） ●「盲学校及聾唖学校令」公布●地方学校衛生職員制公布され、全府県に学校衛生技師国費をもって設置される
1924●学校伝染病予防規定全面改正(大正13年）●第１回体育デー実施●青森県において、学校医規則の中に学校歯科医に関する規定を定める●埼玉県、県訓令をもって学校歯科医の設置を定める
1925(大正14年） ●第１回学校衛生技師会議開催●岐阜県、県訓令をもって学校歯科医の設置を定める●「幼稚園令」公布
1926(大正15年） ●「学校清潔方法」制定（旧規定を廃止）●「学生生徒身体検査規定」一部改正（尺貫法をメートル法に改正）
1927(昭和２年）●文部省学校衛生課を体育課に改める●学校看護婦に関する規定（青森・山形・徳島・神奈川・石川県）
1928(昭和３年） ●帝国学校衛生会内に、学校看護婦部設置●文部省編さん「学校看護」発行●学校看護婦に関する件答申●「学校医・幼稚園医および青年訓練所医令」公布
1929(昭和４年） ●日本看護婦協会設立●学校看護婦に関する規則制定（１４県に達する）●全日本健康児表彰会設置
1930●日本一健康優良児選出(昭和５年） ●日本学童保健協会設立●寄生虫予防法公布●「学校歯科医および幼稚園歯科医令」公布
1931（満州事変勃発）(昭和６年）●第１回全国学校歯科医大会開催（上海事変勃発）●学校医職務規定、学校歯科医職務規定を制定
1932●学校給食臨時施設方法が公布(昭和７年） ●学生生徒児童身体検査規定一部改正●「学校医の資格職務に関する規程」改正●学校衛生会より学校看護婦令につき答申
1934(昭和９年）●「青年学校令」公布
1935(昭和10年） ●第１４回全国連合学校衛生会総会、富山市で開催●健康教育学者Ｃ．Ｔターナー来日、各地で講演
1936(昭和11年）●「学校身体検査規定」公布●「保健所法」公布
1937(昭和12年） ●学校衛生官並びに学校衛生官補の名称を体育官並びに体育官補と改めた●厚生省設置●学校看護婦職制制定についての建議案請願採決される（第７３回
衆議院・貴族院）
1938(昭和13年） ●「学校看護婦令案」および「同施行規則案」省議を決定●教育審議会・国民学校制度の答申を行い、中に学校衛生職員の制度の整備を勧告●結核予防会発足●「学校職員身体検査規定」を制定・公布
1939(昭和14年） ●近視予防思想普及の通達（第２次大戦始まる）●「国民体力法」公布
1940(昭和15年） ●「学校給食奨励規程」を制定

●「国民学校令」公布●養護訓導の職制成立●養護訓導免許検定制度発足●「養護訓導の試験検定に関する件」制定
1941(昭和16年） ●文部省体育局新設●養護訓導養成所の指定に関する規則公布●「衛生室の設備準則についての答申」（学校衛生調査会）●養護訓導教本発刊●養護訓導執務要項制定
1942(昭和17年） ●養護婦に関して通達●「中等学校令」公布●「師範学校規程」制定
1943●養護訓導必置制となる・・・ただし「当分ノ内置カザルコトヲ得」とされる(昭和18年）（東京都制をしく）●第１回学徒出陣●学校身体検査規程制定（全員にツ反実施）
1944(昭和19年）●文部省「新日本建設ノ教育方針」を発表
1945●文部省の機構を改革体育局保健課となる(昭和20年） ●「日本国憲法」公布●養護訓導１校１名配置勧告
1946(昭和21年） ●公立学校官制の改正（養護訓導、地方技官と改称）●「教育基本法」公布●学校教育法公布（第２８条）●学校教育施行規則公布・・・養護教諭と改称
1947(昭和22年） ●学校衛生統計、指定統計となる●養護教員養成所講習会基準について通達●第１回全国学校衛生大会開催（東京）●教育委員会法公布●公立学校職員設置制公布・・・養護助教諭の制度新設●学校教育施行規則一部改正・・・養護助教諭の資格
1948(昭和23年） ●学校衛生調査規則制定●学校衛生統計調査実施要項制定●文部省純潔教育委員会「純潔教育基本要項」刊行●教育委員会法改正●教育公務員特例法公布
1949●学校身体検査規程を制定公布(昭和24年） ●教育職員免許法、同施行規則公布●中学校保健計画実施要項を作成、発行●養護教諭の執務内容提示●学校保健実験学校を定める●教育委員会法改正・・・学校保健事務正式に教育委員会所官となる
1950(昭和25年）●結核予防法制定●小学校保健計画実施要領発行
1951(昭和26年） ●学校給食の手引き作成・刊行●第１回全国学校保健大会（福岡市）●学校保健統計調査規則を制定・公布●教育職員免許法改正（仮免停止）●第２回全国学校保健大会（仙台）1952(昭和27年）●養護訓導養成講習会（３カ年）
始まる（S１６～１８）●学校看護婦
５１名
養護婦
１７名
養護婦助手
１名
トラホーム治療助手 １名
養護訓導
１名●養護訓導第１号誕生（Ｓ１９．１．
１９）●山口女子専門学校養護訓導養成所開設（２年課程）
対象・・女学校卒 ２年限りの養成●山口県立養護訓導養成所（山口県立女子専門学校校内併立）
Ｓ２７．６月まで●養護教諭と改称●養護教諭（養護助教諭、養護婦含む）
小 １２０
中
１６
高１
その他 ２（山口師範附属小中）●養護教員数
小 １３０
中４０
高
８
その他 １

●養護教員数
小 １１８
中４８
高
１
その他 ３
●山口県教育庁保健体育課誕生（５月１日付）●国内留学第１回 米本（宇部医大）●県教育庁保健体育課へ養護教諭配置●養護教員が教員定数の枠内配置となる（Ｓ２７～Ｓ３２）●県立養護教諭養成所廃校●自主的な研究組織として発足（会費自己負担１４０円）●山口県養護教員会結成
第１回研究会（約１７０名参加）

1953(昭和28年）●文部省「身体虚弱児童生徒の健康指導の手引き」発刊●学校教育法施行規則の一部改正で保健室の設置、学校医・学校歯科医の設置について規定●第３回全国学校保健大会（香川県）●僻地学校教育振興法公布●学校給食法公布●学校教育法施行規則の一部改正により学校薬剤師設置●（財）日本学校衛生会改組して（財）日本学校保健会と改称
1954(昭和29年） ●第１回日本学校保健学会開催（島根）●第４回全国学校保健大会（島根）５名表彰さる 遠藤スミ（栃木）老田モトエ（富山） 覚野綾（石川） 長沢ひさえ（大阪）稲田佐与野（岡山）●日本学校給食会発足（特殊法人）●日本学校医会設立●教育公務員特例法第３２条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員とみなすことに関する
1955
法律が制定公布(昭和30年）●第５回全国学校保健大会●女子教職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法●インフルエンザ大流行●学校身体検査の実態について通達
1956●学校身体検査における結核の健康診断についての通達(昭和31年） ●第６回全国学校保健大会●学校身体検査における聴力検査についての通達●日本学校保健会養護教員部会発足
1957(昭和32年） ●学校におけるインフルエンザの予防について通達●第７回全国学校保健大会●学校保健法公布●学校教育法施行規則改正●養護教諭の執務１６項目出る●体育局が設置され、その中に学校保健課がおかれる
1958●「学校教育法施行令」「同施行規則」公布(昭和33年） ●第８回全国学校保健大会●「学校伝染病予防規程」（大正１３年） 「学校歯科医職務規程」（昭和７年） 「学校医職務規程」（昭和７年） 「学校身体検査規程」（昭和２４年）「学校清潔方法」（昭和２３年）を廃止●日本学校安全会法公布（同施行令、施行規則制定公布）●学校保健法施行規則一部改正●第９回全国学校保健大会
1959(昭和34年）●特殊法人日本学校安全会発足●第１０回全国学校保健大会
1960(昭和35年）

1961(昭和36年）●文部省体育局長通知「健康手帳に関する通知」●学校保健法施行規則一部改正●日本学校安全会法施行規則の一部改正●第１１回全国学校保健大会●養護教諭枠外配置陳情活動展
開●第２回研究会●養護教諭数（養護助教諭、養護婦含む）
小 １６４
中７３
高７その他 ２
●第３回研究会●山口県第１回研究集録（県教委発刊）●第４回研究会●第５回研究会●養護教員数
小９５中
１４高０●第６回研究会●研究集録（第１集）発刊（養護教員会としての研究集録―３６年度「のぞみ」となる―）●研究集録（第２集）発刊●県教育庁保健体育課へ指導主事として養護教諭配置●第７回研究会●養護教員数
小９１中
１１高０●研究集録（第３集）発刊●第８回研究会●養護教員数
小９０中
１３高０●研究集録（第４集）発刊●第９回研究会●研究集録「のぞみ」（第５集）発刊●山口県立公衆衛生看護学院開設（養護教諭養成機関８ヶ月コース）●第１０回研究会

1962(昭和37年）●日本学校安全会法施行規則の一部改正●学校保健法施行令の一部改正●学校保健法施行規則一部改正●第１２回全国学校保健大会●日本学校安全会法施行規則一部改正●第１３回全国学校保健大会

1963(昭和38年）

1964(昭和39年）●文部省「学校病の手引き」編集発刊●学校環境衛生基準●保健体育審議会から文部大臣に答申●第１４回全国学校保健大会●第１５回全国学校保健大会
1965(昭和40年）●文部省「青少年の健康と体力」発表●第１６回全国学校保健大会
1966(昭和41年）●文部省「交通安全指導の手引き」発刊●第１７回全国学校保健研究大会
1967(昭和42年）●日本学校安全会法の一部改正●第１８回全国学校保健研究大会
1968(昭和43年）●第１９回全国学校保健研究大会
1969(昭和44年）●のぞみ（第６集）発刊●高等学校へ養護教諭配置 ３校●第１１回研究会●山口県公衆衛生看護学院８ヶ月
コースが１年となる●小・中学校教育研究会より研究費助成を受ける●「保健管理の手引き」発刊●のぞみ（第７集）発刊●養護教員定数増についての陳情（Ｓ３８～Ｓ４２ ５ヶ年計画
７５０人増員）①小学校１５００人、中学校２０００人に１人養教配置要請②養成機関の設置③市町村費の年齢制限の廃止●第１２回研究会●「養護教諭執務の手びき」発刊●養護教員数
小８４中
５０高６●のぞみ（第８集）発刊●養護教諭研修部委員研修会（県陸上競技場）●文部省より補助金を交付され、以後補助金団体となる●第１３回研究会●「小・中学校保健学習指導資料集」発刊●のぞみ（第９集）発刊●第１４回研究会●のぞみ（第１０集）発刊●グループ研究の推進（２２支部）●養護教諭執務実態調査●養護教諭代表者研修会（宇部市常盤公園青年の家）●第１５回研究会●のぞみ（第１１集）発刊●第１６回研修会●養護教員代表者研修会（県陸上競技場）●「保健指導の手引」発刊●山口県学校保健連合会設立●養護教員数
小 １３２中
６８高３３●のぞみ（第１２集）発刊●「養護教諭執務実態調査集計」
発刊●第１７回研修会●養護教員代表者研修会（県陸上競技場）●のぞみ（第１３集）発刊●第１８回研修会●養護教員会夏季研修会（秋芳南中学校）●「学校管理下における災害発生状況調査報告」発刊●「近視予防対策のすすめ」発刊

●第２０回全国学校保健研究大会
1970(昭和45年）●第２１回全国学校保健研究大会

1971(昭和46年）●文部省「学校給食指導の手引き（中学校編）」発行●保健体育審議会「児童、生徒の健康の保持増進に関する施策に1972ついて」答申(昭和47年）●第２２回全国学校保健研究大会●文部省「小学校保健指導の手引き」刊行●学校保健法施行規則一部改正●日本学校保健会 保健センター的事業開始
1973(昭和48年） ●文部省監修「学校保健百年史」刊行●第２３回全国学校保健研究大会●公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律一部改正●第４次５ヶ年計画発足（養護教員本校数の７５％に設置、８０００人の増員）
1974(昭和49年） ●日本医師会、学校医を対象に学校保健講習会開催（以後毎年継続）●第２４回全国学校保健研究大会●学校保健法一部改正●学校保健法施行令一部改正●第２５回全国学校保健研究大会
1975(昭和50年）

1976(昭和51年）●予防接種法一部改正●学校保健法施行規則一部改正●第２６回全国学校保健研究大会●第２７回全国学校保健研究大会
1977(昭和52年）●学校保健法一部改正（安全及び環境衛生関係の項目）●学校保健法施行令一部改正
1978●学校保健法施行規則一部改正(昭和53年） ●第２８回全国学校保健研究大会

1979(昭和54年）●養護学校の義務制発足●第２９回全国学校保健研究大会●のぞみ（第１４集）発刊●健康手帳第１版発行（山口県教育庁保健体育課監修、山口県教育会発行）●第１９回研修会●養護教員会夏季研修会（県陸上競技場）●のぞみ（第１５集）発刊●純潔教育実態調査●第２０回研究協議大会●養護教員会夏季研修会（県陸上競技場）●養護教員数
小 １５１中７８高５７●のぞみ（第１６集）発刊●第２１回研究協議大会●養護教員会夏季研修会（県陸上競技場）●のぞみ（第１７集）発刊●「養護教諭執務の手引き」改訂版●第２２回研究協議大会●養護教員会夏季研修会（県陸上競技場）●のぞみ（第１８集）発刊●第２３回研究協議大会●養護教員会夏季研修会（県陸上競技場）●養護教員数
小 １８７
中 １００
高６１
●のぞみ（第１９集）発刊●第２４回研究協議大会●養護教員会夏季研修会（油谷青年の家）●養護教員数
小 ２２４
中 １０２
高６２
●のぞみ（第２０集）発刊●「学校における保健安全指導資料集」発刊●第２５回研究協議大会●養護教員会夏季研修会（十種ヶ峰青少年野外活動センター）●のぞみ（第２１集）発刊●第２６回研究協議大会●養護教員会夏季研修会（十種ヶ峰青少年野外活動センター）●養護教員数
小 ２５３
中 １３３
高６２
●のぞみ（第２２集）発刊●養護教員体験事例集（第１集）●第２７回研究協議大会●養護教員会夏季研修会（十種ヶ峰青少年野外活動センター）●のぞみ（第２３集）発刊●指導員制度できる●第２８回研究協議大会●養護教員夏季研修会（光青年の家）

1980(昭和55年）●公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正●第５次改善計画発足●第３０回全国学校保健研究大会●厚生省、感染症サーベイランス事業開始●文部省「病弱教育の手引き（病理保健編）」刊行●第３１回全国学校保健研究大会
1981(昭和56年）●日本学校健康会設立（日本学校安全会・日本給食会の統合）●文部省「小学校歯の保健指導の手引き」刊行●学校保健法施行規則一部改正
1982(昭和57年） ●第３２回全国学校保健研究大会●第３３回全国学校保健研究大会
1983(昭和58年）

1984(昭和59年）●臨時教育審議会発足●第３４回全国学校保健研究大会●６０歳定年制施行●日本体育学校健康センターを設立（国立競技場と日本学校健康会を統合）
1985(昭和60年） ●学校保健法一部改正●学校保健法施行令一部改正●第３５回全国学校保健研究大会●第３６回全国学校保健研究大会
1986(昭和61年）●第３７回全国学校保健研究大会
1987(昭和62年）●第３８回全国学校保健研究大会
1988(昭和63年）

1989（平成元年）●第３９回全国学校保健研究大会●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ２．３．１２公布、Ｈ２．４．１施行＞（職員健康診断の項目等についての改正、教職員健康診断票の改正）
1990●児童・生徒・学生・幼児及び職員の健康診断の方法及び技術的基準の補（平成２年） 足事項の一部改正＜Ｈ２．３．１２通知、Ｈ２．４．１実施＞●第４０回全国学校保健研究大会●のぞみ（第２４集）発刊●第３０回全国学校保健研究大会（山口市で開催）●第２４回全国養護教員研究協
議会（山口市で開催）●養護教員体験事例集（第２集）●文部大臣表彰受ける（長掛ツヤ子）●第２９回研究協議大会●のぞみ（第２５集）発刊●第３０回研究協議大会●養護教員夏季研修会（萩青年の家）●養護教員数
小 ３０７
中 １５７
高７５
●のぞみ（第２６集）発刊●第３１回研究協議大会●養護教員夏季研修会（光青年の家）●「養護教諭執務の手びき」改訂版●のぞみ（第２７集）発刊●第３２回研究協議大会●養護教員夏季研修会（萩青年の家）●のぞみ（第２８集）発刊●第３３回研究協議大会●養護教員夏季研修会（十種ヶ峰青少年野外活動センター）●のぞみ（第２９集）発刊●文部大臣表彰受ける（国貞喜美江）●第３４回研究協議大会●性教育実態調査発刊●のぞみ（第３０集）発刊●山口県養護教員沿革史に取り組む●文部大臣表彰受ける（秋定ハマ子）●第３５回研究協議大会●養護教員夏季研修会（十種ヶ峰青少年野外活動センター）●のぞみ（第３１集）発刊●第３６回研究協議大会●養護教員夏季研修会（小郡町ふれあいセンター）●養護教員数
小 ３０７
中 １５８
高７９
●のぞみ（第３２集）発刊●山口県養護教員沿革史刊行●第３７回研究協議大会●養護教員研修会（十種ヶ峰青少年野外活動センター）●のぞみ（第３３集）発刊●第３８回研究協議大会●養護教員研修会●のぞみ（第３４集）発刊●第３９回研究協議大会●養護教員研修会

●第４１回全国学校保健研究大会
1991（平成３年）●のぞみ（第３５集）発刊●第４０回研究協議大会●養護教員研修会●「養護教諭体験事例集」発刊●学校保健法施行規則の一部改正 ＜Ｈ４．２．26公布、Ｈ４．４．１施行＞●のぞみ（第３６集）発刊（児童・生徒・学生・幼児の健康診断の方法及び技術的基準の補足事項の ●第４１回研究協議大会
一部改正、児童・生徒・学生・幼児の健康診断票の様式等の改正）●養護教員研修会●児童・生徒・学生・幼児及び職員の健康診断の方法及び技術的基準の補1992
足事項の一部改正＜Ｈ４．２．２６通知、Ｈ４．４．１実施＞（平成４年）●学校環境衛生の基準全面改正＜Ｈ４．６．２３＞●結核予防法施行令、施行規則の一部改正＜Ｈ４．１１．２６＞●第４２回全国学校保健研究大会●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ４．11．26公布、Ｈ５．４．１施行＞（結核の有無の検査実施時期、実施方法）●「第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画」「第5次公立高等学校学級編制及び教職員配置計画」スタート
1993（養護教諭については3学級以上に全校配置、30学級以上に複数配置）（平成５年） ＊資料８（２）参照●公衆衛生審議会答申＜Ｈ５．１２．１４＞「今後の予防接種制度の在り方について」●第４３回全国学校保健研究大会●のぞみ（第３７集）発刊●第４２回研究協議大会●養護教員研修会●予防接種法及び結核予防法＜Ｈ６．６．２９公布、Ｈ６．１０．１施行＞
関係政省令＜Ｈ６．８．１７公布、Ｈ６．１０．１施行＞の一部改正●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ６．９．28公布、Ｈ６．10．１施行＞
1994（結核予防法の改正に伴い、学校における健康診断の内容等の規定を（平成６年）整備）●学校環境衛生の基準の一部改訂＜Ｈ６．３．１７＞●第４４回全国学校保健研究大会●のぞみ（第３８集）発刊●第２４回全国養護教員研究協議会（山口市で開催）●「養護教諭執務の手引き」
ー第三次改訂版ー発刊●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ６．１２．８公布、Ｈ７．４．１施行＞（児童生徒の健康診断の検査項目の見直し）●児童・生徒・学生・幼児及び職員の健康診断の方法及び技術的基準の補足事項（Ｓ４９．３．２６）を廃止し新たに定める＜Ｈ６．１２．８通知、Ｈ７．４．１実施＞
1995●学校教育法施行規則の一部改正＜Ｈ７．４．１施行＞（平成７年）（保健主事は、教諭または養護教諭をもって、これに充てる）＊資料８（１）参照●「スクールカウンセラー活用調査研究事業」始まる＊資料９（１）参照●第４５回全国学校保健研究大会●のぞみ（第３９集）発刊●第４３回研究協議大会●養護教員研修会●養護教諭の保健主任登用に係わる県条例改正＜H８．３．２２＞●中央教育審議会第一次答申＜Ｈ８．７．１９＞「21世紀を展望した我が国の教育の在り方」『生きる力』『ゆとり』
1996（平成８年） ●学校環境衛生の基準一部改訂＜Ｈ８．８．２８＞●第４６回全国学校保健研究大会●のぞみ（第４０集）発刊●第４４回研究協議大会●養護教諭研修会●保健体育審議会答申＜Ｈ９．９．２２＞「教職員の役割と資質」（養護教諭の新たな役割、求められる資質、資質の向上方策、施設整備）●教育職員養成審議会第一次答申＜Ｈ９．１２．１８＞
1997「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」（平成９年） ●教育職員養成審議会答申＜Ｈ９．１２．１８＞「養護教諭の養成カリキュラムの在り方について（報告）」●第４７回全国学校保健研究大会●のぞみ（第４１集）発刊●第４５回研究協議大会●養護教諭研修会●新規採用者研修・経験者研修の拡充●「健康診断の手引き」発刊●教育職員免許法改正＜Ｈ１０．６．１０公布、Ｈ１０．７．１施行＞●のぞみ（第４２集）発刊（養護教諭の免許状を有する者は（3年以上養護教諭として勤務したことが ●第４６回研究協議大会ある者に限る）で、養護教諭として勤務している者は、その勤務する学校 ●養護教諭研修会において、保健の授業を担当する教諭または講師となることができる。）●中央教育審議会答申＜Ｈ１０．６．３０＞「新しい時代を拓く心を育てるために」（「心の居場所」としての保健室の役割を重視）●中央教育審議会答申＜Ｈ１０．９．２１＞
1998（平成10年） （今後の地方教育行政の在り方について校長・教頭の任用資格の見直し、教職員の研修の見直しと研修休業制度の創設、専門的人材の活用）●教育課程審議会答申＜Ｈ１０．７．２９＞（教育課程の基準改善のねらい、総合的な学習の時間、教育内容の厳選）●学校環境衛生の基準一部改訂＜Ｈ８．８．２８＞●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ10．12．21公布、Ｈ11．１．１施行＞（職員の健康診断に係わる改正）●第４８回全国学校保健研究大会

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症新法）設定＜Ｈ１０．１０．２公布、Ｈ１１．４．１施行＞●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ10．12．21公布、Ｈ11．４．１施行＞（学校において予防すべき伝染病の種類及び出席停止の基準に関する改1999正）（平成11年） ●大学審議会答申＜Ｈ１１．８．９＞（大学院入学資格の弾力化）●教育職員養成審議会第三次答申＜Ｈ１１．１２．１０＞「養成と採用・研修との連携の円滑化について」●第４９回全国学校保健研究大会●のぞみ（第４３集）発刊●第４７回研究協議大会●養護教諭研修会●学校教育法施行規則の一部改正＜Ｈ１２．４．１施行＞（校長・教頭の資格要件の暖和→養護教諭の管理職登用への道に開か2000
れる、職員会議及び学校評議員に関する規定）（平成12年） ●児童虐待の防止等に関する法律＜Ｈ12．５．24公布、Ｈ12．11．20施行＞●第５０回全国学校保健研究大会●のぞみ（第４４集）発刊●第４８回研究協議大会●養護教諭研修会●「保健指導実践事例集」発刊●教育公務員特例法等の一部改正＜Ｈ１２．４．２８公布、Ｈ１３．４．１施行＞ ●のぞみ（第４５集）発刊（大学院修学休業に関する改正）●第４９回研究協議大会●少年の問題行動等に関する調査研究協力者会議●養護教諭研修会「心と行動のネットワーク～『心』のサインを見逃すな、『情報連携』から『行 ●兼職発令開始
動連携』へ」報告＜Ｈ１３．４．１３＞（具体的な対応方策：養護教諭の複数＜H１３．４．１＞配置やスクールカウンセラーの配置の拡充）●平成14年度山口県公立学校
2001●第７次教職員定数改善計画スタート
教職員の再任用について（平成13年）（小学生８５１名以上、中学校・高校８０１名以上、特殊６１名以上に複数配＜H１３．１１．２０通知＞
置、養護教諭に加配が適応）＊資料８（２）参照
教職８２８号●学校環境衛生の基準一部改訂＜Ｈ１３．８．２８＞＜Ｈ１４．２．５＞●予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令の一部改正＜Ｈ１３．１１．２０＞●第５１回全国学校保健研究大会●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ１４．３．２９公布、Ｈ１４．４．１施行＞ ●のぞみ（第４６集）発刊（就学時健康診断の方法及び技術的基準、児童・生徒・学生及び幼児の●第５０回研究協議大会
健康診断、就学時健康診断票の様式、色覚の検査の必須項目から削除 ●養護教諭研修会を伴う留意事項）
2002（平成14年） ●「学校環境衛生の基準」の一部改正＜Ｈ１４．４．１適用＞●学校における今後の結核対策について＜Ｈ１４．８．５事務連絡、Ｈ１４．８．２８最終報告＞●第５２回全国学校保健研究大会●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ１５．１．１７公布、Ｈ１５．４．１施行＞ ●のぞみ（第４７集）発刊（児童生徒の健康診断の改正、児童生徒健康診断票の様式例の改正、結 ●第５１回研究協議大会
2003●養護教諭研修会（平成15年） 核の有無の検査の実施上の留意点）●不登校問題に関する調査研究協力者会議「今後の不登校への対応の在り方について」＜Ｈ１５．４．１１報告＞●第５３回全国学校保健研究大会

2004（平成16年）●中央教育審議会答申＜Ｈ１６．１．２０＞（食に関する指導体制の整備について）●第５４回全国学校保健研究大会●のぞみ（第４８集）発刊●第５２回研究協議大会●養護教諭研修会●「養護教諭から見た子どもたちの性ー小・中・高校の性に関する実態調査ー」発刊●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ１７．３．３１公布、Ｈ１７．４．１施行＞ ●のぞみ（第４９集）発刊（結核の健康診断の実施時期、職員健康診断の見直し、学校において予●第５３回研究協議大会
防すべき伝染病の見直し）●養護教諭研修会●発達障害のある児童生徒等への支援について＜Ｈ１７．４．１通知＞●食育基本法＜Ｈ１７．７．１５施行＞
2005（平成17年） ●予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行について●定期健康診断における結核健康診断について＜Ｈ１８．２．２２事務連絡＞●教育基本法改正＜Ｈ１８．１２．２２公布、施行＞●第５５回全国学校保健研究大会●学校教育法一部改正＜Ｈ１８．６．２１＞●学校保健法施行規則＜Ｈ１８．６．９公布、施行＞
2006（伝染病の種類一部改正）（平成18年） ●第５６回全国学校保健研究大会●のぞみ（第５０集）発刊●第５４回研究協議大会●養護教諭研修会●「Let’s ChaIIenge 保健学習」
発刊

●問題行動を起こす児童生徒に対する指導について＜１９．２．５通知＞●のぞみ（第５１集）発刊●学校保健法施行規則の一部改正＜Ｈ１９．３．３１公布、Ｈ１９．４．１施行＞ ●第５５回研究協議大会(学校において予防すべき伝染病の種類について）●養護教諭研修会
2007●中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するため（平成19年） に学校全体として取組を進めるための方策について」（諮問）<Ｈ19．3．23>●教育三法成立＜Ｈ１９．６．２０＞●第５７回全国学校保健研究大会●中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保する ●のぞみ（第５２集）発刊
ために学校全体として取組を進めるための方策について」＜H20.1.17＞●第５６回研究協議大会●幼稚園、小・中学校学習指導要領等改訂＜H20.3.28＞●養護教諭研修会
2008●学校保健法等の一部を改正する法律の公布について＜H20.6.18公布＞(平成20年）●「学校環境衛生基準」公布＜H21.3.31＞●第５８回全国学校保健研究大会●学校保健安全法、学校保健安全法施行令、学校保健安全法施行規則、学校環境衛生基準 施行＜Ｈ２１．４．１＞
2009●新型インフルエンザ世界的流行（平成21年）●第５９回全国学校保健研究大会●第60回全国学校保健研究大会●のぞみ（第５４集）発刊●第５８回研究協議大会●養護教諭研修会●「養護教諭の職務 ハンドブック2010」発刊●学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について＜Ｈ２３．４．１＞●第６１回全国学校保健研究大会●のぞみ（第５５集）発刊●沿革史「あゆみ」第２版発刊●第５９回研究協議大会●養護教諭研修会●「ハンドブック2010」勉強会

2010(平成22年）

2011(平成23年）●のぞみ（第５３集）発刊●第５７回研究協議大会●養護教諭研修会