苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は，カーボンニュートラルの実現に向け，温室効果ガスの削減を積極的に支援するため，次世代自動車を購入する者に対し，予算の範囲内において交付する苅田町次世代自動車購入費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し，苅田町補助金交付規則（平成16年苅田
町規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 自動車 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定するものをいう。
(２) 次世代自動車 電気自動車，プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車をいう。
(３) 電気自動車 搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし，内燃機関を併用しない四輪以上の自動車で，当該自動車に係る道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）に当該自動車の燃料が「電気」であることが記載されているものをいう。
(４) プラグインハイブリッド自動車 搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し，かつ外部からの充電が可能な四輪以上の自動車で，自動車検査証に当該自動車の燃料が「ガソリン・電気」であることが記載されているものをいう。
(５) 燃料電池自動車 搭載された燃料電池によって発電した電気によって駆動される電動機を原動機とし，内燃機関を併用しない四輪以上の自動車で，自動車検査証に当該自動車の燃料が「圧縮水素」であることが記載されているものをいう。
(６) 事業者 町内に事業所等をもつ法人をいう。
(７) 初度登録 初めて道路運送車両法第４条の規定による自動車登録ファイルに登録することをいう。軽自動車にあっては，同法第59条の規定による新規検査を受けることをいう。
（補助対象車両）第３条 補助金交付の対象となる次世代自動車（以下「補助対象車両」という。）は，次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 申請者が自ら使用する目的で購入又はリースした車両であること。
(２) 自動車検査証の使用の本拠の位置が苅田町内であること。
(３) 令和４年４月１日から令和７年３月３１日までに初度登録を行っていること。
(４) 令和４年４月１日から令和７年３月３１日までに自動車検査証の交付を受けていること。
(５) 国内メーカーの車両であること。
(６) 個人にあっては，補助対象車両の自動車検査証上の所有者及び使用者が申請者であること。ただし，所有権留保付ローンによる購入又はリースの場合は，自動車検査証上の所有者が自動車会社,ローン会社又はリース会社等であり，かつ使用者が申請者であること。
(７) 事業者にあっては，補助対象車両の自動車検査証上の所有者及び使用者が申請者又は申請者の本社・本店が所有者であり，かつ使用者が申請者であること。ただし，所有権留保付ローンによる購入又はリースの場合は，自動車検査証上の所有者が自動車会社,ローン会社又はリース会社等であり，かつ使用者が申請者であること。
２ 補助対象車両は，個人にあっては一人につき１台，事業者にあっては一事業者につき１台までとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象者となる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 次に掲げる要件のいずれにも該当する個人であること。
ア 申請日時点において町内に１年以上継続して住民登録をしていること。
イ 町税等に滞納がないこと。
ウ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号第２条第６号）に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(２) 次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者であること。
ア 申請日時点において町内で１年以上継続して営業していること。
イ 町税等に滞納がないこと。
ウ 法人が暴力団でなく，かつ役員が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，補助対象車両の車両本体価格（消費税及び地方消費税相当額を除く）とする。
（補助金の交付額）
第６条 補助金の交付額は，前条の規定による補助対象経費に100分の５を乗じて得た額とし，上限額は，次の各号に定める額とする。
(１) 電気自動車の購入 20 万円(２) プラグインハイブリッド自動車の購入 15 万円(３) 燃料電池自動車の購入 35 万円(４) 予算の残額が前３号の金額未満となった場合は，予算の残額
２ 前項の規定により算出した額に千円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てる。
（補助金の交付申請及び実績報告）
第７条 申請者は，補助対象車両の初度登録を行った日から30日以内に，苅田町次世代自動車購入費補助金交付申請兼実績報告書（様式第１号）に次の書類を添えて，町長に提出しなければならない。ただし，同日が町役場の閉庁日に当たる場合は，その直前の開庁日とする。
(１) 自動車検査証の写し(２) 契約書，注文書等当該補助対象車両の購入又はリースに係る契約が確認できる書類の写し（車両本体価格等の内訳が不明な場合は，内訳を明らかにする書類を添付すること。）

(３) 領収書等，当該補助対象車両の購入に係る費用の支払いの内容及び当該支払いを終えたことが分かる書類の写し（ローン等による支払い分に対して，販売店から領収書が発行されない場合は，借入金が補助対象車両の購入に充当されたことを確認できる書類。）(４) 保管場所にて撮影された補助対象車両の色，形状，自動車登録番号等が分かるカラー写真(５) 本籍地，個人番号（マイナンバー）の記載がなく，申請者が町内に１年以上継続して住民登録があることを確認できる住民票で，申請日時点において発行から３ヶ月以内のもの（個人の場合に限る。）(６) 苅田町が発行する営業証明書で，申請日時点において発行から３ヶ月以内のもの（法人の場合に限る。)(７) 役員名簿（法人の場合に限る。）(８) その他町長が必要と認める書類
２ 補助金の申請は，先着順に受け付けることとする。ただし，申請受付期間であっても，補助金の交付申請額が各年度の予算の範囲を超えるときは，申請の受付を停止する。
（事務の代行）第８条 申請者は，補助金に係る申請等事務手続を第三者に代行させることができる。
２ 申請者は，前項の事務手続を代行させる場合，委任状（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定及び通知）
第９条 町長は，第７条の規定により申請があったときは，その内容を審査し，交付と決定した場
合は苅田町次世代自動車購入費補助金交付決定通知書（様式第３号）により，不交付と決定した
場合は苅田町次世代自動車購入費補助金不交付決定通知書（様式第４号）により，申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第10条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は，補助金を振り込む口座情報が分かる書類を添付して，速やかに苅田町次世代自動車購入費補助金交付請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 補助金の交付は，申請者名義の口座に振り込むことにより行うものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第11条 町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 本告示の規定に違反したとき。
(４) その他町長が不適当と認めたとき。
２ 町長は，前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは，苅田町次世代自動車購入費

補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により，交付決定者に通知するものとする。
（財産処分の制限）
第12条 この告示により補助金の交付を受けた者は，補助対象車両が初度登録した日から３年（以下「処分制限期間」という。）を経過するまでは，当該車両の売却，抹消登録（道路運送車両法第15条から第16条までに規定する抹消登録をいう。以下同じ。），リース契約の解除,譲渡，交換若しくは貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。
２ 補助金の交付を受けた者が，前項に規定する期間内に当該車両の処分をしようとするときは，あらかじめ苅田町次世代自動車購入費補助金財産処分承認申請書（様式第７号）を町長に提出し，承認を受けなければならない。
（補助金の返還）第13条 町長は，第11条の規定による取消しを行った場合に当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは，その補助金を返還させることができる。返還の額の算定は，次のとおりとする。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金を受給した場合 全額(２) 前条の規定に定める処分制限期間に対して，違反を行った日又は承認なく処分をした場合その日から処分制限期間の満了日までの月数（１ヵ月未満は切り捨て）の割合に相当する補助金額
２ 町長は，前条第２項の承認をしようとするときは，その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に返還させることができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(１) 天災等，本人の責めに帰さないやむを得ない事由により補助対象車両が走行不能となったために抹消登録する場合(２) 本人に過失のない事故により補助対象車両が走行不能となったために抹消登録する場合(３) その他町長が特別に認める場合
３ 前項の規定による返還の額の算定は，次のとおりとする。
処分制限期間に対して，当該車両の処分等を行った日から処分制限期間の満了日までの月数（１ヵ月未満は切り捨て）の割合に相当する補助金額
４ 第１項及び第３項の規定により算出した額に千円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てる。
５ 町長は，第１項及び第３項の規定により補助金を返還させるときは，苅田町次世代自動車購入費補助金返還命令通知書（様式第８号）により，期限を定めて命ずるものとする。
６ 前項の規定による命令を受けた交付決定者は，命令通知書に記載された期間内に補助金を返還しなければならない。
（調査及び報告）第14条 町長は，処分制限期間において，補助対象車両の使用状況や温室効果ガスの削減効果等を確認するため，補助金の交付を受けた者に対し，調査への協力及び苅田町次世代自動車使用状況報告書（様式第９号）の提出を求めることができる。
２ 補助金の交付を受けた者は，前項に規定する調査及び報告に協力しなければならない。
（委任）第15条 この告示に定めるもののほか，補助金の交付について必要な事項は，町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は，令和４年４月１日から施行する。
（告示の失効）２ この告示は，令和７年４月30日限り，その効力を失う。ただし，同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付，交付決定の取消し，財産処分の制限，補助金の返還，調査及び報告に関しては，同日以後もなお，その効力を有する。
附 則（施行期日）
１ この告示は，令和４年６月22日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 第７条に規定する申請期間については下記の表のとおりとする。
初度登録日
令和４年４月１日～令和４年８月１日
令和４年８月２日～

申請期間
令和４年６月22日～令和４年８月31日
第７条の規定のとおり（初度登録を行った日から30日以内）

様式第１号（第７条関係）
年
苅田町長

月日

様
（申請者）
住所又は所在地
氏名又は法人名
代表者名（事業者のみ）
担当者名（事業者のみ）
電話番号

苅田町次世代自動車購入費補助金交付申請兼実績報告書
苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱第７条第１項の規定に基づき、下記の通り補助金の申請をします。なお、本申請にあたっては、苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱を遵守します。
記【申請内容】
申請者区分□ 個人□ 事業者（法人）（メーカー）
購入メーカー・
車名・型式
自動車登録番号
車体番号

（車名）
（型式）
（自動車登録番号）（車台番号）

初度登録日
次世代自動車区分□ 電気自動車□プラグインハイブリッド自動車□ 燃料電池自動車①補助対象経費（税抜きの車両円

本体価格）
交付申請額
(➀×５％)

円（※）※次世代自動車区分による交付申請額の上限
電気自動車 ２０万円、プラグインハイブリッド自動車 １５万円
燃料電池自動車 ３５万円
裏面へ

【確認事項】〇暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないことを確認するため、福岡県警に照会すること。
〇町が徴収するものの納入状況について確認すること。
※町が徴収するもの
町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道料金、町営住宅使用料等〇補助対象車両を初度登録した日から３年間（処分制限期間）以上所有すること。
〇処分制限期間内に処分する際は、補助金の返還を請求される場合があること。
〇補助対象車両の使用等に関する調査が実施される場合は協力すること。
本申請にあたり、上記の内容について□ 同意します□

同意しません※記載いただいた情報は本事務及び暴力団照会以外に利用しません。又、第三者に提供しません。

【添付書類】□ 自動車検査証の写し□ 契約書や注文書等、当該補助対象車両の購入又はリースに係る契約及び車両本体価格等内訳が確認できる書類の写し□ 領収書等、当該補助対象車両の購入費用又はリースに係る支払いの内容及び支払いを完了したことが分かる書類の写し□ 保管場所にて撮影された補助対象車両の色、形状、自動車登録番号が分かるカラー写真□ １年以上町内に住民登録があることを示す住民票で、発行から３ヶ月以内のもの（個人の場合に限る。
）□ 苅田町が発行する営業証明書で、発行から３ヶ月以内のもの（法人の場合に限る。)□ 役員名簿（法人の場合に限る。
）□ その他、町長が必要と認める書類

様式第２号（第８条関係）年
苅田町長月日様（申請者）
住所又は所在地
氏名又は法人名
代表者名（事業者のみ）
担当者名（事業者のみ）
電 話 番 号

委任状

私は苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱第８条第２項の規定により、次の者を代理人に指定し、その権限を委任します。

代理人 住所又は所在地
会社名（営業所名）
氏名
連絡先（電話番号）

様式第３号（第９条関係）
苅環第号

年日

月

様
苅田町長

苅田町次世代自動車購入費補助金交付決定通知書
年月日付で申請のあった苅田町次世代自動車購入費補助金交付申請について、下記の通り決定しましたので通知します。
記
１. 補助金交付決定額円

２. 交付条件（1）上記補助金は目的外の用途で使用しないこと。
（2）当該補助対象車両を苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱第 12 条第１項で定められた処分制限期間保有すること。
（3）その他、苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱を遵守すること。

様式第４号（第９条関係）
苅環第号

年日

月

様苅田町長

苅田町次世代自動車購入補助金不交付決定通知書
年月日付で申請のあった苅田町次世代自動車購入補助金交付申請について、下記の理由により不交付と決定しましたので通知します。
記
不交付理由様式第５号（第１０条関係）
年
苅田町長

月日

様
（申請者）
住所又は所在地
氏名又は法人名㊞

代表者名（事業者のみ）
担当者名（事業者のみ）
電話番号

苅田町次世代自動車購入費補助金交付請求書
年月日付で交付決定のあった、苅田町次世代自動車購入費補助金の交付について、苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱第１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記

交付決定番号

年月

日付

苅環第請求額号円

金融機関名
店

振込

名

預金種別

普通 ・ 当座

口座番号

先（フリガナ）
口座名義人※口座通帳の写し等、振込先口座の確認ができる書類を添付してください。

様式第６号（第１１条関係）
苅環第号

年日

月

様
苅田町長

苅田町次世代自動車購入費補助金交付決定取消通知書
年月日付

苅環第号で交付決定をした苅田町次世代自動車購入費補助金交付について、下記の理由により交付決定を取り消しとしたので通知します。
なお、既に補助金を交付しているときは，苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱第１３条の規定に基づき、補助金の返還を求める場合があります。
記
１．取消理由２．取 消 額

様式第７号（第１２条関係）年
苅田町長月日様（申請者）
住所又は所在地
氏名又は法人名
代表者名（事業者のみ）
担当者名（事業者のみ）
電話番号

苅田町次世代自動車購入費補助金財産処分承認申請書
交付決定のあった車両について、苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱第１２条第２項の規定に基づき、財産処分の承認を受けたいので申請します。
・交付決定番号

苅環第・処分しようとする車両の明細
メーカー・車名
車両登録番号
車 台 番 号
初 度 登 録 日・処分の内容・処分しようとする理由

・その他号（年月日付）

様式第８号（第１３条関係）
苅環第号

年日

月

様
苅田町長

苅田町次世代自動車購入費補助金還付命令通知書
年月日付の苅田町次世代自動車購入費補助金交付決定取り消しに係る部分について、下記の通り、返還を命じます。
記

1．返還を命じる補助金額

2．返還の期限

様式第９号（第１５条関係）
年
苅田町長

月日

様
（申請者）
住所又は所在地
氏名又は法人名
代表者名（事業者のみ）
担当者名（事業者のみ）
電話番号

苅田町次世代自動車使用状況報告書
補助金交付のあった車両について、苅田町次世代自動車購入費補助金交付要綱第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

メー カー・車 名
車 両 登 録 番 号
車
初走

体度行番
登録
距号
日
離ｋｍ（

※走行距離は ODO メーターの距離を記載してください。

年月 日現在）