日英新租税条約関係
源泉所得税の改正のあらまし

日オーストリア新租税条約関係

平成 30 年 10 月
国 税 庁
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所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております｡
さて、今般、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」（以下「新条約」といいます。
）が平成 30 年 10 月 27 日に発効し、源泉所得税については平成 31 年（2019 年）１月１日から適用が開始されることになりました｡
この新条約は、1963 年に発効した現行の「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」（以下「旧条約」といいます。
）を全面的に改正するものであり、両国間の投資交流を一層促進するため、配当、利子及び使用料の投資所得について、これらの所得が生じた締約国（以下「源泉地国」といいます。
）における免税の対象を拡大するとともに、租税回避行為を防止するための規定を導入しています｡
源泉徴収義務者の皆様におかれましては、新条約やこのパンフレットをご参照の上、適正に所得税の源泉徴収を行っていただきますようお願いいたします｡(注) このパンフレットは、投資所得（配当、利子及び使用料）を中心にその概要を説明したもので、平成 30 年 10 月 27 日現在の法令等に基づいて作成しています｡

１ 新条約では、配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が減免されました｡
新条約では、相手国の居住者が受領する配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が、次のとおり軽減・免除されました｡【配当】
旧条約では、源泉地国における限度税率は、いわゆる親子会社間配当（旧条約では、保有期間 12 か月以上・株式資本割合 50％超の子会社からの配当をいいます。)については 10％、それ以外の配当については 20％とされていました｡
新条約では、親子会社間配当について、配当の受益者が、その配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする６か月の期間を通じ、その配当を支払う法人の議決権の 10％以上を直接又は間接に所有する法人である場合（課税所得の計算上、受益者に対して支払う配当を控除することができる法人によって支払われるものを除きます。
）には、源泉地国において免税とされました｡
更に、配当の受益者が、年金基金である場合の一定の配当については、源泉地国において免税とされました。
また、これらの配当以外の配当については、源泉地国における限度税率は 10％とされました｡

(注) 「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除きます。
）から生ずる所得及びその他の権利から生ずる所得であって分配を行う法人の居住地国の法令上租税に関し株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいいます。

改親子会社間配当
配

当正株 式資本 保有割
合 50％超、保有期間 12 か月以上のもの

前

改10％

正後議決権保有割合 10％以上、保有期間６か月免 税以上のもの
年金基金受取りの上記以外の配当免 税

一定の配当20％

上記以外の配当10％【利子】
旧条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対する源泉地国における限度税率は 10％とされていました｡
新条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である利子については、源泉地国において免税とされました｡
ただし、いわゆる利益連動型の利子については、日本国においても、日本の法令に従って課税されます。
（注）１ 「利子」とは、担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問わず、全ての種類の信用に係る債権から生ずる所得をいいます。特に、公債、債券又は社債から生ずる所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含みます。
）及び他の所得で源泉地国の法令上租税に関し貸付金から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいいます。なお、上記【配当】に該当する所得及び支払の遅延に対して課される損害金は、「利子」には該当しないこととされています。
（注）２ 「利益連動型の利子」とは、利子の額が次のものを基礎として算定される利子又はこれに類する利子であって我が国において生ずるものをいいます。
① 債務者又はその関係者の収入、売上げ、所得、利得その他の資金の流出入② 債務者又はその関係者の有する資産の価値の変動③ 債務者又はその関係者が支払う配当、組合の分配金その他これらに類する支払金

改利子

正前

10％

改正後

原則免税

【使用料】
旧条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対する源泉地国における限度税率は 10％とされていました｡⑵ 新条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である使用料については、源泉地国において免税とされました｡（注） 「使用料」とは、①文学上、芸術上若しくは学術上の著作物（映画フィルムを含みます。
）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用又は使用の権利の対価として受領される全ての種類の支払金、②産業上、商業上又は学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金をいいます。

改使用料

正10％

前

改正後

免税

【適用手続等について】
オーストリア共和国の居住者が支払を受ける配当、利子及び使用料について新条約の適用を受ける場合には、

平成 31 年（2019 年）１月１日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、租税条約に関する届出書（免税とされる場合は、特典条項に関する付表（添付書類を含みます。
）を添付する必要があります。
）を、源泉徴収義務者を経由して所轄税務署長に提出する必要があります｡

２ 新条約では、源泉地国において租税が免除される一定の所得につき、租税条約の特典を受けるためには、租税条約の相手国の居住者は、その特典を定める各条項の要件を満たすとともに、いわゆる特典条項に定める一定の条件を満たさなければならないこととされました｡
旧条約では、相手国の居住者であれば、各条項の要件を満たすことにより、租税条約による租税の減免を受けることができました。
新条約では、配当、利子及び使用料に対する源泉地国免税を導入したことから、第三国の居住者が形式的に相手国の居住者となることにより新条約の特典を濫用する可能性があります。このため、そのような濫用を防止するため、源泉地国免税となる配当、利子又は使用料（以下「特典条項対象所得」といいます。
）について新条約の特典を受けるためには、受益者は相手国の居住者であるとともに、その者がいわゆる特典条項に定められた所定の条件を満たさなければならないこととされました。
イ 一方の締約国の居住者が、①個人、②その一方の締約国の政府、地方政府若しくは地方公共団体又は中央銀行、③一定の上場法人等、④一定の年金基金、 ⑤その一方の締約国の法令に基づいて設立された者であって、専ら宗教、慈善、教育、科学、芸術、文化その他公の目的のために運営されるもの（その一方の締約国の法令において、所得の全部又は一部に対する租税が免除されるものに限ります。
）、⑥個人以外の者で一定の要件を満たす者、のいずれかの「適格者」に該当する場合には、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます(適格者基準)｡
ロ 一方の締約国の居住者は、次のいずれかに該当する場合には、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます（派生的受益基準）。
（イ） 年金基金については、特典の申請が行われる課税年度の開始の時においてその受益者、構成員又は参加者の 75％以上が同等受益者である個人である場合（ロ） 上記（イ）以外の場合については、その所得が支払われる日を含む 12 か月の期間を通じて同等受益者がその居住者の議決権その他の受益に関する持分の 75％以上を直接又は間接に所有する場合(注) 「同等受益者」とは、一方の締約国に対して新条約の特典が申請される所得について、その一方の締約国の法令、新条約又は他の国際的な枠組みに基づき、その一方の締約国により認められる特典（新条約に基づきその所得について認められる特典と同等であるものに限ります。
）を受ける権利を有する者をいいます。

ハ 一方の締約国の居住者は、次の（イ）及び（ロ）の要件を満たす場合には、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます（事業活動基準）。
（イ） その一方の締約国内において事業を行っていること。ただし、その事業には、自己の勘定のために投資を行い、又は管理するもの（銀行、保険会社又は証券会社が行う銀行業、保険業又は証券業を除きます。
）は含まれません。
（ロ） その所得が、上記（イ）に規定する事業に関連し、又は付随して取得されるものであること。
(注) 一方の締約国の居住者が、他方の締約国（源泉地国）内において行う事業から所得を取得する場合又は他方の締約国（源泉地国）内で事業を行う第９条１(a)若しくは(b)に規定する関係を有する者からその他方の締約国（源泉地国）内において生ずる所得を取得する場合には、その他方の締約国内において行う事業との関係においてその居住者の居住地国における事業が実質的なものである必要があります。事業が実質的なものであるか否かの判定は、全ての事実及び状況に基づいて行われます。
また、ある者が一方の締約国内において事業を行っているか否かを決定するに当たっては、その者が組合員である組合が行う事業又はその者に関連する者が行う事業は、その者が行うものとみなします。一方の者が他方の者の受益に関する持分の 50％以上を直接若しくは間接に所有する場合（親子関係にある場合）又は第三者がそれぞれの者の受益に関する持分の 50％以上を直接若しくは間接に所有する場合（兄弟関係にある場合）には、一方の者と他方の者とは、関連するものとされます。この判定を法人について行う場合は、その法人の株式の議決権の 50％以上が直接又は間接に所有されているかで判定することとなります。

ニ 一方の締約国の居住者が、「適格者」に該当せず、かつ、派生的受益基準又は事業活動基準の規定により、新条約の特典を受ける権利を有する場合に該当しないときにおいても、特典の申請が行われる締約国

の権限のある当局が、その居住者の設立、取得又は維持及びその業務の遂行が新条約の特典を受けることをその主たる目的の一つとするものでないと認定するときは、その居住者は、特典条項対象所得について新条約の特典を受けることができます（権限のある当局による認定）。
３ 新条約では、上記のほか、源泉所得税に関して、主に次の改正が行われました。

⑴ 一方の締約国の居住者が他方の締約国内で行う勤務につき取得する給料、賃金その他これらに類する報酬について、その他方の締約国において租税が免除される要件が、「その課税年度において開始し、又は終了するいずれの 12 か月の期間においても、その報酬の受領者がその他方の締約国内に滞在する期間が合計 183 日を超えないこと」等と改正されました。
⑵ 一方の締約国の居住者が、他方の締約国の居住者である法人から取得する一定の役員報酬について、その他方の締約国において租税を課することができることとされました。
⑶ 芸能人又は運動家としての個人的活動に関する所得が、その芸能人又は運動家以外の者に帰属する場合には、その所得に対して、その芸能人又は運動家の活動が行われる締約国において租税を課することができることとされました。
⑷ 専ら教育又は訓練を受けるため一方の締約国内に滞在する一定の学生又は事業修習者について、その一方の締約国において租税が免除される要件に、「その一方の締約国外から支払われるものに限る」とする要件が追加されるなどの改正が行われました。
⑸ 匿名組合契約その他これに類する契約に関連して匿名組合員が取得する所得及び収益に対しては、その所得及び収益が生ずる締約国の法令に従って租税を課することができることとされました。
⑹ 一方の締約国からの教授等で、他方の締約国内の大学又はこれに類する高等教育機関において教育を行うため、２年を超えない期間その他方の締約国を訪れる者が取得するその教育に対する一定の報酬について、その他方の締約国において租税を免除する規定が廃止されました（新条約の発効日である平成30 年 10 月 27 日において旧条約の特典を受ける権利を有する教授等については、同日以後も、旧条約がなおその効力を有するとした場合にその特典を受ける権利を失う時まで、その特典を受ける権利を引き続き有することとされました。
）。
４ 新条約は、源泉所得税に関するものについては、平成 31 年（2019 年）１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されることとなりました｡
新条約は、我が国の源泉所得税について、平成 31 年（2019 年）１月１日以後支払を受けるべきものから適用されます｡したがって、支払期日があらかじめ定められているようなものについては、その支払期日が平成31 年（2019 年）１月１日以後であるものについて適用されることになります｡また、支払期日が定められていないものについては、実際に支払を行った日が平成 31 年（2019 年）１月１日以後であるものについて適用されます｡

源泉徴収についてお分かりにならない点などがありましたら、ご遠慮なく最寄りの税務署又は電話相談センターにおたずねください。

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