令和５年度 大野城市人権政策審議会 第３回会議 議事録
日時

令和５年10月27日（金）14：00～15：00

場

所

大野城市役所 新館４階

４２７会議室

溝口会長

見城副会長

坂本委員

川邉委員

大林委員

出席委員

欠席委員

２

会長挨拶

３

議事

松本係長

大楠主事

田丸委員

中島委員

〔開会
開会

井石委員

安成委員

事務局職員 〔人権男女共同参画課〕永野課長

１

佐藤委員

14時00分〕溝口会長挨拶

○松本係長
ここからの議事の進行につきましては、溝口会長にお任せしたいと思います。それでは溝口会長、よろしくお願いいたします。

○溝口会長
皆さんに事前に送ってもらった資料があると思います。別紙１から別紙６の、論議の核になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、事務局のほうから別紙１の説明をまずお願いしたいと思います。

○大楠主事
それでは、ご説明いたします。
まず、議事１の令和４年度進捗状況報告書（案）についてです。
まず、第１回目、第２回目においてはたくさんのご意見をいただきまして、ありがとうございました。それぞれのご意見をいただいた中での修正点ですとか、そういったところを順次説明させていただきたいと思います。
まず、別紙１をご覧ください。別紙１は、前回の審議会の後に委員の皆様からいた
だいたご意見を一覧表にまとめたものです。３ページございます。
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まず、全体に関するものとして、川邉委員から、「人権教育・啓発を網羅的に推進されていることはよく理解できました。本活動の目的は、様々な分野での差別解消や人権問題の減少と考えます。教育・啓発活動が人権問題解決にどれだけ寄与しているのかの評価も必要かと思います。各問題、ＤＶ、不登校、いじめなどの件数の推移なども関連づけて効果の検証を図られてはどうでしょうか」というご意見をいただいております。ありがとうございます。
このご意見につきましては、各問題の件数について、各課が把握しているのはあくまでも認知対応件数ということになってしまいますので、増減に対する評価の仕方というのがなかなか難しいところがございます。ただ、検証を行う上での一つの材料として、次年度以降の報告書の掲載については検討していきたいと考えております。
続きまして、見城委員から、総括的意見の記載について三つのご意見をいただいております。こちらは後ほど別紙にて説明させていただきたいと思いますので、ここの時点では割愛させていただきます。
２ページ目をご覧ください。総括的指摘事項についてのご意見をいただいております。「ＰＤＣＡサイクルの目的は、計画を実行した結果の評価を施策の見直しに生かすことである。ＰＤＣＡサイクルの構築という表現は抽象的であり、進捗状況報告書において、評価を踏まえた見直しに関する仕方に工夫が必要である。なお、事業の目的や内容によっては、短期間での評価や事業の見直しは困難なものもあり、分野別の事業を個別に評価、運用していく必要がある」というご意見をいただいております。
こちらも、後ほど別紙３のほうで説明させていただきます。
３ページをご覧ください。「今回の報告書内で、広報やチラシで市民への告知を行っているものも多かったと思うのですが、対象者と申込み方法、また、その講座やイベントに参加することによって何が得られるかについて、特に毎年行っている定例イ
ベントについては、明記されていないところが諸所見受けられます。誰でも参加オーケーの旨や、どのような方が対象なのかを明記いただくことで、初めて参加される方の敷居が低くなり、さらに啓発活動が推進されていくと思います。また、申込み方法については、平日の日中において、電話だけの場合もありますが、若い世代や子育て世代、働く世代では電話は好まれず、時間の都合も取りにくいので、ウェブのほうがいつでも気軽に申込みしやすいと思います。申込みフォームなどをさらに活用していただきたいです。よろしくお願いします。」とのご意見をいただきました。こちらも総括的指摘事項に掲載を追加したいと考えておりますので、後ほど別紙３－２にて説2

明させていただきます。
続いて、「いじめの解消の定義をしないままで、学校長報告を基にしたいじめの解消、解決率100％という表現を使用することは、進捗状況報告書全体の信用性に影響しかねず、表現については慎重にすべきと思われる」とのご意見です。こちらは、第２回会議の際に、報告書修正などで対応させていただいた意見とも併せまして、別紙４に添付している修正後の進捗状況報告書として、後ほど説明させていただきます。
説明は以上です。

○溝口会長
今、別紙１の内容について説明がありました。別紙３－１、３－２での説明のときでも構わないのですが、この時点で何か皆さん方から質問、再質問やご意見がありましたら、どうぞ。
よろしいですかね。
それでは、また３－１、３－２の折に、文書表現として総括的に改正されたものが後で提示されますので、その折にでもまたご意見等を下さい。よろしくお願いします。
では、続きまして、別紙２の説明をお願いします。

○大楠主事
それでは、続いて別紙２の説明をさせていただきます。別紙２は進捗状況報告書、審議会意見欄に掲載し、担当課が回答したものを一覧表でまとめております。順にご説明いたします。
１ページ目です。
進捗状況報告書の７ページ、審議会意見では、「子供たちの命を守る研修会は、多くの参加者があり、よい取組である。小中高生の自死が過去最多となっていることや多くの若者が悩みを抱えていることを踏まえ、広く市民を対象とする研修会として取組を進めてもらいたい」と記載したものです。そのことについて、担当課回答として
は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和４年度は会場を制限したが、今後は以前の例年どおり、大野城まどかぴあ大ホールで実施することとし、広く市民に参加してもらえるような研修会としたい」とさせていただきました。
報告書９ページ、家庭教育についてです。意見が二つございます。
一つ目は、「ＰＴＡ総会や保護者懇談会等で、保護者に対し人権に関する学習機会
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を設けるについては、ＰＴＡ総会は書面のみで行う学校もあり、懇談会の参加率が低い場合も多く、代替案が必要なのではないか」と記載したものです。担当課から、「引き続き、道徳の公開授業や心の教育推進大会への参加を進めることで、保護者に対する啓発の機会としたい」と回答があっております。
意見の二つ目、「家庭教育学級は、自主運営が困難な学校もあると思うが、学校を取り巻く地域での人間関係を豊かにする、自分の子を客観的に見られるようになるな
ど、気づきや学びは多い。子育てが落ち着き、親が社会復帰する準備期間に、家庭教育学級を皆で運営しながら学びを重ね、自己確立に励んでいけるよう、担当課は支援をお願いしたい」と記載したものです。これについては担当課から、「審議会意見のとおり、家庭教育学級は気づきや学びの多い取組と考える。担当課としても引き続き可能な限りの支援を行い、取組を推進していきたい」と回答があっております。
報告書11ページ、家庭教育の部分、児童向け啓発冊子の配付についてです。これについては、「児童向け啓発冊子の配付が１校のみである。毎年、市内全校の同一学年に配付したほうが効果的ではないか」と記載したものについては、担当課回答として、「児童向け啓発冊子については、毎年、人権の花運動でヒマワリを栽培した小学校の３年生児童に記念品として配付しているものであるが、人権の花運動での取組を踏まえ、保護者と一緒に家庭内で人権について考える契機としていただくよう配付しているものである。今後は、配付方法や対象について、関係団体と協議をしながら検討していきたい」とさせていただきました。
２ページ目をご覧ください。
報告書12ページ、地域に関する部分です。審議会意見として、「コミュニティ別人権・同和問題研修会参加者の募集については、関係団体との連携を強化する必要があ
るのではないか」と記載したものについて、担当課回答は、「令和４年度から感染症対策として、動画配信との併用により会場での参加者数を制限して開催しているが、今後、感染症の状況を見ながら、徐々に会場での参加の参加者数を増やしていきたいと考えている。そのためには、地域をはじめとする関係団体の連携強化は不可欠であり、協力を呼びかけながら、参加者獲得につなげるよう取組を行う」とさせていただ
きました。
報告書13ページ、同じく地域に関する部分です。審議会意見では、「全市民に対する有効な人権啓発事業の一つである講演会や研修会は、新たな参加者獲得が長年の課題であり、今後は、今以上に国や県などの自治体、関連団体、地域との連携や取組の4

強化が望まれる」と記載し、担当課回答として、「動画配信の活用を始めたことにより、徐々にではあるが、これまで会場開催のみでは参加できなかった、新たな参加者の獲得につながっている。今後は事業の実施について、関係団体や地域との連携により、さらなる事業周知を進め、より多くの新たな参加者の獲得に努めていきたい」とさせていただきます。
報告書18ページ、教育・啓発活動の推進についてです。審議会意見として、「令和４年度は、動画オンライン配信方式及び対面方式を通じて、各種人権課題に関する研修会・講演会を実施したところ、年代層の拡充も含め多くの参加者があり、目標を超える成果があったと見受けられるので、今後も継続すべき取組である」と記載したものについては、担当課回答は、「審議会意見のとおり、今後も事業内容や対象者に応じて動画配信と対面方式を使い分けながら、より効果的な事業実施を目指していきた
い」とさせていただいております。
３ページをご覧ください。
報告書21ページ、審議会意見として、「市職員の参加人数に対して、市民の参加人数が少なく感じる。市民参加の募集方法について検討すべきである」と記載したものについて、担当課回答は、「市民参加の募集方法については、現在は市広報誌及び市
ホームページへの掲載、関連団体への文書案内を行っている。多くの市民参加者を獲得するためには、行政区への周知広報を依頼するなどの工夫、改善を行う」とさせていただきました。
報告書27ページ、審議会意見として、「インターネットを活用して、各種事業について市民に情報発信していくとされ、啓発記事の掲載回数をもって事業評価がされているが、掲載時期や期間のほか、アンケート結果などを効果検証として活用してはどうか」というご意見です。こちらについての担当課回答ですが、「啓発記事のソーシャルネットワークサービスを利用した広報、情報提供については、情報伝達の促進の観点から効果的であると思料している。ご指摘のように、掲載回数だけでは啓発効果
をはかることは難しいが、その一方で過去の実績から、個別の投稿記事に対しての評
価、いいねなどですが、そういったものは期待しづらく、また、アンケートの回答にもほとんど期待しづらいのが現状である。今後も即時性を最大限活用し、今以上にＳ
ＮＳでの情報発信に力を入れていくとともに、ＳＮＳでの事業周知効果の検証については、先進地の取組なども参考にしていきたい」とさせていただいております。
最後の４ページをご覧ください。
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報告書42ページです。女性に関する問題の部分ですね。審議会意見として、「現在の取組は、受講希望者を確保することに重きを置いているため、講座が内容と乖離してきているように思う。受講者の人数よりも、本来の目的に沿った講座にすべきである。また、受講後は男女平等推進センター関連の企画に参画していただくなど、受講者を実践につなげていく工夫が必要である」と記載したものについて、担当課――こ
ちらはまどかぴあの男女平等推進センターも含まれております――担当課からの回答として、「本事業については、旧事業形態である地域女性リーダー養成講座の受講生
からのアンケート結果などに基づき、事業の見直しを図ったもので、受講生の目線に立ち、より実践的な講座テーマを選定している。講座受講生の確保が近年の課題であることから、テーマ選定に当たっては、仕事をしながらでも地域活動に寄与できるよ
うな内容を企画した上で、審議会意見のとおり、本事業が受講生と地域で活躍する団
体を結ぶ場ともなるよう、引き続き情報提供や交流機会の提供などに関する検討を行う」と回答があっております。
報告書63ページです。審議会意見として、「より多くの社会参加や交流のできる機会を設けるとあるが、今回の取組のままでは、一部しか目的が達せられていないように思う。もっと多くの人と交流するためには、各コミュニティでの交流の場や、月１度程度の継続的なスポーツや文化交流などの取組のサポートが必要と思われる」と記載しております。担当課から、「コロナ禍の影響によりイベントの中止や縮小が続いたことから、既存イベントの充実を図りながら、今後も交流の機会を確保していく」と回答があっております。
続いて74ページ、審議会意見として、「昨今では、若年層の間でもインターネット
における誹謗中傷などの人権侵害が問題となっている中で、小中学生を対象としたイ
ンターネットの正しい利用方法についての教育は、大変有意義なものと考える。今後
もぜひ、携帯事業者と連携した人権教室なども含めて検討を実施していただきたい」と記載したものについては、担当課から、「インターネットにおける人権侵害を含めた人権意識の向上のため、引き続き、小中学校での指導、啓発を継続する」と回答があっております。
少々長くなりましたが、説明は以上でございます。

○溝口会長
それでは、別紙２の担当課からの回答につきまして、再質問であるとかご意見とか6ありましたらお願いします。はい、どうぞ。
○見城委員
すみません、中身ではないのですが、この一覧表のページ数というのは、こちらの進捗状況報告書とのページ数がちょっとずれていると思ったんですが。

○大楠主事
一覧表についてはこのご意見をいただいたときのページ数で掲載しております。新たにお配りした進捗状況報告書は、新たなページ数を差し込みしているため、一覧表とのページとは違う部分があると思います。

○見城委員
分かりました。ありがとうございます。

○溝口会長
ほかにありませんか。
ちょっと意見になるかと思うんですが、家庭教育学級、例えば子育てとか人間関係づくりとか、幾つかテーマを決めてやられると思うんですが、人権問題もテーマの一つに加えていただけないかというお願い等できればですね、していただくと、それに関して開かれていくのかなと思って見ているんです。筑紫野にいたときに、結構、人権問題をテーマにして家庭教育が行われていたんですね。自分も幾つかの学校で話をしたことがあるんですが、もちろん自分の学校では先に話をしていましたけど、人権問題を可能な限りテーマに入れていただけないかということを少し付け加えてもらえ
ると、この辺が活発になっていくのかもしれませんので、よろしくお願いします。

○大楠主事
はい、分かりました。

○溝口会長
それともう一つ、先進地の取組を参考にしていきたいと記載してあるところがあったんですが、現時点でここに行ってみようかなとかいう案があるのかなと思って、お聞きしました。
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○松本係長ＳＮＳとかソーシャルメディアの活用は、どこも全国的に自治体の課題になっていまして、なかなか、「いいね」ボタンを押す件数や、アクセス数がなかなか増えていかないというところが課題になっております。そういったところは悩みとか課題ではあるのですが、いろいろ調べて、調査研究をしてまいりたいと思っております。具体的に参考となる自治体はまだ見つけられてはおりません。

○溝口会長
現時点ではここをイメージしてということではなくて、今後そういうところに学びながら、しっかり進めていきたいということですね。

○松本係長
はい。

○溝口会長
はい、分かりました。
ほか、皆さん方からございませんか。
それでは、続けて別紙３－１の説明をお願いします。

○松本係長
別紙３－１については、私のほうからご説明いたします。
前回の会議の中で総括的意見に、同和問題に触れた部分とその他の人権課題に触れた部分のバランスなどについて、ご指摘をいただいたところでございます。また、別紙１の１ページから２ページにかけてもございますが、会議後に複数のご意見をいただいております。そういったことを踏まえまして、別紙３－１のとおり総括的意見（案）を作成いたしております。
別紙３－１の１ページ目、３段目から６段目までを読ませていただきたいと思います。
「今年度の審議においては、多くの委員から、子供や家庭の問題に対する意見が出されました。昨年度、小中高生の自殺が過去最多となったほか、児童虐待、いじめ、不登校などが年々増加する傾向が見られ、次世代を担う子供たちの人権は危機的状況
8であると言えます。国や県とともに、それらの問題への対策や支援の中核を担う市には、今後とも、関連する支援策などを着実に推進していくことを求めます。
また、昨年度は全国水平社創立100周年だったことから、同和問題、部落差別に関連する事業が多く実施されました。例年実施されているコミュニティ別人権・同和問題研修会や啓発冊子の作成などに加え、人権週間事業として映画上映会も行われ、多くの市民が改めて同和問題（部落差別）について考えるよい機会になったものと思われます。
全ての人権問題について言えることですが、市民一人一人が正しい知識を持ち、自分事として考えることが、社会から人権問題を解消していくための第一歩となります。
そのためには、今後も現実の問題や課題に即したきめ細やかな視点を持ちつつ、様々な手法を駆使しながら、市民の知識や理解を深めていくことができる啓発活動を推進
していくことが必要です。
さらに近年、急激な情報化の進展に伴い、インターネットの匿名性を悪用した差別書き込みや人権侵害が問題視されている中、個人個人が誤った情報に惑わされることなく、あらゆる差別の解消に向けた取組が求められています」とさせていただいております。
こちらにつきまして、何かご質問などございませんでしょうか。

○溝口会長
皆様方のご意見をもとに一部挿入、修正とかされたところがありますので、この総括的意見（案）につきまして、皆様方から何かご意見、ご要望とかありましたら。
よろしいですか。
それでは、こういう方向で、この審議会の意見として出していただくということでよろしいですか。はい、ありがとうございます。
では、別紙３－２をお願いします。

○松本係長
はい、ありがとうございます。
では、別紙３－２をご覧ください。総括的指摘事項と市回答についてご説明いたします。前回の第２回会議の中や、その後にお寄せいただいた意見などを踏まえまして、
内容を記載いたしております。
9まず、指摘事項の（１）です。前回の記載を掘り下げまして記載しております。
「（１）進捗状況報告は、ＰＤＣＡサイクル、計画・行動・検証・実践の循環の構築が不可欠である。事業実施で明らかになった課題及び改善実行システムの方針を含んだ事業計画を進捗状況報告書に明確に記載し、ＰＤＣＡサイクルの積み重ねを可視化するべきではないか」とさせていただきました。
これに対する市回答として、「（１）関係課が事業の実施や進捗状況報告書の作成の際において、ＰＤＣＡサイクルにより事業効果を検証することや課題については、
次年度の事業計画に向けて反映、改善していくことの重要性を改めて周知するとともに、進捗状況報告書の内容については、人権男女共同参画課で精査し、所管と必要な協議を行った上で、内容を整理しながら人権政策審議会に諮っていくものとする。また、様式の項目、見出しの一部を次のように見直し、ＰＤＣＡサイクルをより意識しやすくなるようにすることを検討する」としております。
こちらにつきましては、本日配付させていただいております、こちらの見直しの様式を併せてご覧ください。具体的な見直し案としまして、項目の名称ですね、「令和○年度事業計画」を「令和○年度事業計画（Plan）」、「令和○年度実績」の項目名を、同じく後ろに括弧して（Do）記載します。また、「担当課課題」の部分を「担当課課題及び事業評価（Check）」へ組み替えるものとします。それに伴い、事業評価の部分も、「担当課課題及び事業評価（Check」とし、「令和元年度事業計画」は「令和元年度事業計画（見直し概要）（Action）」としたいと考えております。
こちらの件につきまして、ご質問などございますか。

○溝口会長
３－２のＰＤＣＡサイクルの件につきまして、来年度から意識してもらうために、
こういう文言を入れながら書いてもらうというふうに提案をされましたが、それについて何かご意見とかありますか。

○井石委員
大半の書物を見ると、見直しのところを「アクション」じゃなくて「アクト」にしてあります。「アクション」じゃなくて「アクト」。

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○大楠主事「アクト」。ＡＣＴの「アクト」でしょうか。

○松本係長
検討させていただきます。ありがとうございます。

○溝口会長
ありがとうございます。ほかにございませんか。
では、続けてお願いします。

○松本係長
続けて、総括的指摘事項の審議会指摘事項（２）についてご説明いたします。
「事業実施に当たっては、市の広報やチラシで市民への告知を行う際には、対象者
や、そのイベントに参加することによって何が得られるかについて明記することにより、初めて参加される方の敷居が低くなり、さらに啓発活動が促進されていくのではないか。また、啓発イベントへの参加申込み方法については、申込み時間帯の制約が少ないインターネット（ホームページ）での申込みをできるだけ提供することが望ましい」と記載させていただいております。
こちらに対しての市回答です。「事業周知に際して、イベントの対象者や、そのイベントに参加することによって得られるメリットなどについて、チラシやホームペー
ジなどに明記することを関係課において留意するものとしたい。また、インターネッ
トによる参加申込みについても、できる限り進めていくこととしたい」という案を作成させていただいております。
こちらの件につきまして、何かご質問ございませんでしょうか。

○溝口会長（２）の項目について、いかがでしょうか。
これもこの記載でよろしいですね。ありがとうございます。では、別紙３－２につきましても、指摘事項という形で出していくということで、よろしくお願いします。
では、別紙４をお願いします。

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○大楠主事
ここからは再度大楠が説明させていただきます。別紙４です。
先ほど別紙１の中でご説明したご意見や、第２回審議会の中で目標値の設定や評価の在り方についてご意見をいただきました。また、いじめを未然に防止する観点からも、取組について明記することが重要であるとのご助言をいただきました。それらを踏まえ、担当課と協議をいたしましたので、ご報告いたします。
まず、目標値の評価の在り方についてです。「いじめの認知件数については、学校現場においてその件数の増減をもって評価することは難しいと思われる。いじめ事案を認知した場合の支援とその成果を数値目標とし、一つ一つの事案を見逃さないよう取り組んでいきたい」と、担当課からの書簡が寄せられております。これに基づきまして、目標設定については、現在の実施計画期間中はこのままとさせていただきたいと考えております。
しかしながら、令和４年度の実施内容の報告や課題、また、令和５年度の事業計画の記載内容が十分と言えない部分がありましたので、進捗状況報告書内において、認知したいじめに対し、どのように解決に向けて取り組んでいるかを明記する、また、未然防止の取組の体制維持、学校との連携についても明確に記載することとしたいと考えております。
報告書の修正案は、別紙４のとおりとなります。こちらについてですが、いじめの認知につきまして、まず、きめ細やかな対応をしていくことによっていじめ認知件数というのが増えることも想像されます。増えることが悪いことか、減ることがいいことかというところについては、やはり評価が難しいというところで、担当課との協議の中で意見が出ております。
ですので、目標値として維持する100％につきましてはこのまま、認知したものは全て解決していく姿勢というところの成果とさせていただくことと、報告書の修正案、別紙４のとおり、実施内容や担当課課題、また事業計画について、どういったところと連携を取っていくかですとか、そういったところの具体的記載を増やしていくように修正させていただいております。
説明は以上です。

○溝口会長
別紙４につきまして、皆様方からのご意見はないですか。はい、どうぞ。
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○佐藤委員
目標値のいじめ解消率100％というところに、何か「認知件数において」みたいな感じで書いたほうが、この数字だけを見ると、いじめられている子供や家庭が「いや、うちは解消されてないし」と、すごくつらい思いになると思いますので、ここだけ見てもすぐ分かるような形で変更されたほうがよろしいかと思いました。

○大楠主事
はい、ありがとうございます。目標値の設定の書き方についてですね、ここには「いじめ認知件数に対する解消率」などといった形で、文言の修正ができるように担
当課と協議して、修正をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○溝口会長
はい、よろしくお願いします。ほかにございませんか。
一つ聞いていいですかね。「各中学校には不登校対策サポートティーチャーを配置し」と書いてあるんですが、小学校には何かそんな手だてとかいうのはあるんですか。

○大楠主事
サポートティーチャーの制度というのは、市で任用しているので、適宜配置はされているかと思います。具体的に各校に１人ずついるのかとか、そういったところについては確認が取れておりませんので、そちらは確認してまいりたいと思います。

○溝口会長
小学校にも、恐らくサポートティーチャー配置はなされているのではないかと、自分も大野城市で務めたことがあったので。ただ、もしそうであれば、「各小中学校に」とか、「各」が抜けて「小中学校に」とかですね、全てに配置されていなければ「各」はできないと思うので。まあ、小学校も含めてそういう支援がなされているということを知っていただけたらいいのかなと思います。
ちなみに、すみません、春日市のことを言っていいですか。春日市は小学校２校に１人、教育相談員としてついています。中学校は１校に１人ついています。だから、小学校は12校で６人、中学校で６人ですから、全部で12人。不登校支援を中心に、すぐ市の職員として、私もその１人ですが、サポートティーチャーができるだけ多く各
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学校に配置されて、不登校支援やいじめの対策とかに当たっていただくと、少しでも改善に向かうのではないかと思いますので、そこも少し積極的にやってもらったらい
いのかなと思います。よろしくお願いします。

○大楠主事
はい、ありがとうございます。

○川邉委員
１点よろしいですか。今の件で、例えばいじめの件数とかいうのは見方によっては前後するから、あまり評価の対象にならないということでしたけど、それを言い出すと何もできないということなので。基本、不登校の数の推移とか、いじめについても、何らかの基準はあると思います。それは当然ばらつきはあるかもしれないですけど、
やっぱり年度変化というのは十分な情報になると思うので、参考情報として入れてもらえると、この取組でよくなっているか、全然変わっていないのか、そこが分かりやすくなると思うんですよ。私どもも一体何件ぐらいなのかとか、全然これだと分からないですよね。そこが入ると助かるなと思います。

○大楠主事
はい、ありがとうございます。令和４年度の実績については、令和４年度実績の実
施内容の中に、「解決確認可能な認知件数47件」という記載がございます。そちらを
経年の変化と傾向を分析するに当たって、もう少し実績などを表記できるように、担当課と協議はしてまいりたいと思います。ありがとうございます。

○川邉委員
これだけ効果が出ているよねというのを見たいわけですよ。

○永野課長
これについて、最初のところで説明させていただいたんですけど、確かにおっしゃるように、認知件数が増えればいじめが増えているかというと、そういうわけでもないので。それは先生たちの人権的な視点が上がったり、いじめを見抜く力が上がったからかもしれないし、評価が難しいということを言わせていただいたんですが、確か
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に先ほどおっしゃるように、もちろん一つの指標になるということは間違いないので、その辺の経年変化も含めて、今年度の編集段階でそこまで載せるのは時間的にも難しい部分があるので、来年度の報告書からは載せる方向でいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○川邉委員
はい、結構です。

○溝口会長
毎月、不登校とか兆候の数は各学校から市に報告されますので、それに対して、去年と今年度の違いみたいなものもまとめます。どの学校が何人とかいうことまでは必要ないと思いますので、こういう状況であると、ここだけで出していただいて、あとは回収してもらうということで、その傾向を分かって、その上で、どういう対策が必要なのかということが論議されると思います。来年度はそういう数的なものも少しこ
こで示していただけるといいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
ほか、ございませんか。はい、ありがとうございました。
では、別紙５に行きましょう。お願いします。

○大楠主事
それでは、説明いたします。別紙５については本日、１回・２回会議なども含めて説明させていただき、ご承認いただきましたものを踏まえまして、進捗状況報告書（案）としてまとめております。
先ほどは説明が足らず申し訳ありません。審議会意見を入れたことによってページが繰り下がっていたり、また、事業詳細を入れたことによってページ数が増えていたりするものがございまして、第１回審議会でお配りした進捗状況報告書案とはページ数が若干変わっておりますので、その点ご了承いただければと思います。
これまでご紹介した審議会意見や回答の掲載ページ以外のページにつきましては、
審議会意見を統一意見、統一回答という形で表記させていただいております。内容としては、「担当課課題を踏まえ、事業を推進していくこと」と審議会意見をし、担当課回答を「審議会意見を踏まえ、事業を推進する」と、さらに記載させていただきます。お持ち帰りいただき、またお時間があるときにお読みいただければと思います。
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説明は以上です。

○溝口会長
皆様方の意見を基に、これだけしっかりしたものになっていると思います。
状況報告書について、再度質問であったり、来年度に向けて、この辺も検討していただいたらいいのではないかというご意見がありましたら、よろしくお願いします。
はい、どうぞ。

○見城委員
60ページの、シニア大学「山城塾」受講状況と書いてあるんですけれども、これはどういうふうに見たらよいですか。１番から番号が振ってありますが、これは今年度
だけの事業ですか。

○松本係長
こちらは令和４年度の実施と受講状況になっております。

○永野課長
24講座です。

○見城委員
24講座あるということですか。

○永野課長
はい。24講座、140回。

○見城委員
分かりました。結構あっているんですね。ありがとうございます。

○溝口会長でしたら、そこに「令和４年度受講状況」とか、もし入れないなら入れていただくと、分かりやすいのかなと。何しろ、一見すると何年か分なのかなと思ってしまいが
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ちですからね。その辺はまたご検討ください。
ほか、何かありませんか。はい、ありがとうございます。
では、別紙６をお願いします。

○大楠主事
それでは、議事２、「第３次大野城市人権教育・啓発基本指針に基づく実施計画（概要版）」についてです。説明いたします。
第１回・第２回会議にて、各分野に関する記載についてのご意見をいただきました。
ご意見を反映した概要版を作成いたしましたので、内容のご確認をお願いいたします。
前回配付したものから変わった点としましては、概要版３ページ目に記載の中の「１、人権教育・啓発の推進、１、あらゆる場における人権教育・啓発を推進」の部
分で、「就学前教育・学校教育・家庭教育」の枠内に、「正しい人権感覚」と元は記載されておりましたところを、「豊かな人権感覚」と記載を変更した点。
６ページ目の障害者に関する部分の施策の方向性の中に、「合理的配慮」の文言を入れまして、「合理的配慮を推進し」というところを盛り込ませていただきました。
前回の会議でも申しましたが、この概要版は本来、基本指針や実施計画から抜粋されたものでございます。この概要版の基となる基本指針の実施計画の記載内容については精査が必要であるため、少し検討の時間をいただきまして、次年度第１回の審議会でお諮りしたいと考えております。
補足の説明でございます。今年度ご審議いただきました令和４年度進捗状況報告書の中においては、現在の基本指針及び実施計画の記載を引用する形で、「正しい人権感覚」と記載されている箇所があります。公文書として内容を公表するに当たっては、
今回はこのままの表記とさせていただきたいと考えております。
説明は以上です。

○溝口会長
別紙６、概要版の説明、それから今後の啓発基本指針の一部改訂といいますかね、
その辺について来年度に向けて方向性を示されましたが、何かご意見とかございますか。はい、どうぞ。

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○大林委員
２の「人材の育成と活用の状況」の中の②に、「人権と同和事業に関する会計年度
任用職員の配置」ということを書いてあるんですが、ちょっと私は状況が分からない
ので、現在は何人ぐらいいて、どういうことをやっていらっしゃるのか、そして次年
度はどんな配置を予定していらっしゃるのか、教えていただきたいと思うんですけれ
ども、よろしいでしょうか。

○大楠主事
説明いたします。こちらの会計年度任用職員の配置につきましては、大野城市人
権・同和教育研究協議会という任意組織がございます。「市同研」と呼ばれております。そちらの学校部会の事務局として、教育委員会教育支援課に１名、会計年度任用
職員を配置いたしております。この学校部会は、人権・同和教育に関する学校の取組などに地域の取りまとめを行いまして、指導、助言をしていく会計年度任用職員でございます。
以上でございます。

○大林委員
はい、分かりました。
専門的な経験や知見を持っていらっしゃる方を採用して、そこは大事なところだと思うんですね、こんな人権問題は。特に、こんなにたくさんある人権問題について、市役所が全部やらなきゃいけないといったら、いくら優秀な方々でも大変だと思うんですよ。やっぱり専門的な知識なり経験を持った方、もちろんそういう方々と連携をしながらやっていくことも必要でしょうけど、そういう方々をきちんと職場の中に配置するという対策を取ることも大事なことだろうと思います。そのために予算が必要だったり、なかなか微妙なところもあるでしょうけど、やっぱりこの辺りの充実、人材を確保するということが、次の展開をさらにしていくことにとっても大事なポイン
トなのかなと思います。
それと関連するのか関連しないのか、私としての質問ですけれども、最後のところで、推進体制について、国や県、関係団体との連携ということ、これも最初に法律や条例ができた段階から、多分、毎回指摘されているようなポイントだろうという気がするんですけど、これは実際どんなふうにやっていらっしゃるのか、どなたがどんな18

ふうになさっていらっしゃるのかというところが、その辺り、かなり細かい話にもなりましょうから、大体の概要で結構ですけれども。
と申しますのが、個々の市の抱えている大きなテーマとか課題とかいうのは、全部の自治体がみんな悩んで、困って、試行錯誤をして、いろいろなことをやって失敗し、成功する、いろいろな情報がやっぱりたくさんあると思うんですね。大変だというところでは共感できるような、そういう立場でやっていらっしゃるところとの連携とか、あと国では何をやっているんだと、この辺りは法務局の方にもちょっとお聞きしたい。
どういう関係で、どういう連携を取っているのか、これからどのように連携を取っていこうとしているのか、伺いたいと思います。

○松本係長
連携体制についてはかなり複雑になっておりますので、概略をご説明いたしますと、
まず、国・県・市が連携していくものとしましては、福岡法務局様が福岡ブロックとかで、ネットワーク協議会という形で主催をしておられるところでございまして、こちらは福岡地区の市町村、あと人権擁護委員様とかが行って、課題の啓発に取り組ん
でいくというものでございます。
次に、県が中心となってやっていくものとしましては、福岡県が同和教育推進協議会、「県同教」ということにいたしますが、こちらは県の教育長あるいは福岡県民事務所が中心となっていますね。管下の市町村などが入って、参加する課、人としては
市町村の教育委員会の人権担当職員だったり、市長部局の人権担当者が集まって、県単位で啓発活動を推進していく、あるいは研修会などを開催していくというものをやっています。
次に、地域の筑紫地区においては、筑紫地区の人権・同和担当の課が集まって勉強会といいますか、こちらも啓発などを、７月の同和問題啓発強調月間で、冒頭で啓発冊子を作って配布していくというような、多重的、多層的な取組をやって、かなり複雑といいますか、重層的な取組をさせていただいております。

○大林委員
ありがとうございます。

○溝口会長
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ほかに、法務局のほうから補足とか何かありますか。

○坂本委員
国としては、全国的な啓発活動につきましては、同じレベルで統一的な啓発活動より、地元に密着した啓発活動をするのが効果的だろうということで、地元の市町村、それから県のほうと連携してやっていくということで、地方委託事業というところで行っております。先ほど言われましたネットワーク事業ということで、国と法務局、それから人権擁護委員会、それと市町村のほうと県とでメンバーをまとめて、連携して啓発活動をするということなんですけど、まず国のほうとしては、県のほうにその委託をしまして、また県のほうが再委託ということで、市町村のほうに啓発活動のための事業を委託するというような形で、我々としてはやっているところでございます。

○溝口会長
はい、ありがとうございました。いろいろなところと連携しながら取組を進めて、自分も春日市の中で人権擁護委員をしているんですが、市と連携しながら、子供たちへの対応だったりとか、人権教室を開いたりとかして、市もそうやって学校に、いじめの対応とかですね、今ある命を大事にすることの大切さとかを学校に伝えているという、それも市の取組の一つとして取り組まれているところではないかと思っています。ありがとうございました。
ほか、ございませんか、この別紙６につきましては。はい、どうぞ。

○安成委員
インターネットによる人権侵害に対する問題というところなんですけど、実施計画の中の③保護者に向けた啓発の推進、これなんかも家庭教育学級をフルに利用していただいて、年間でも合同の講演会とかありますので、ああいうところにもきちんと年に１回は必ず入れて、さっき溝口先生がおっしゃられたように、インターネットのこ
ともそこに入れていただけたら、多くの保護者も助かるのではないかなと。どこをどうして、どうやったらいいのかということで多分迷っているし、子供の機械のいじり方は親を超えていますので、そこら辺でとても、どのように生きたらいいかというよ
うなこととかね、インターネットの怖さとか、それから危険とか、やっぱり巻き込ま20

れて事件が起きていますよね。だから、そういうことを具体的にそこに入れていただ
けたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。

○溝口会長
はい、ありがとうございます。ほか、ございませんか。
はい、ありがとうございました。
では、最後に全体を通して、この部分が言い忘れたとかいうことがありましたらどうぞ。よろしいですかね。
ありがとうございました。皆さん方のご意見が来年度の大野城市の取組に反映されていくと思います。どうしても取組は、昨年度を踏襲するという形でマンネリ化してしまうところがありますので、その辺を防ぐ意味でも、皆さん方のご意見は、そこにさお差すものになっていくんじゃないかと思いますので、本当にありがとうございました。また今後とも、どうぞよろしくお願いします。
以上で協議を終わります。

○松本係長
委員の皆様、ご審議誠にありがとうございました。
本日は本当にたくさんのご意見をいただきました。今回、ご意見等提出用紙は特にご用意しておりませんが、会議後にまた何かお気づきの点がございましたら、11月７
日頃、再来週ぐらいまでに、事務局にご連絡をいただきましたら大変ありがたいと思います。内容につきましては、軽易なものは事務局と会長のほうで調整をさせていただければと思います。また、重大な課題がございまして、もしどうしても必要な場合には、審議会の会議の開催についてご協議する場合がございますが、基本的には本日をもちまして、今年度の人権政策審議会の会議は終了とさせていただきたいと思います。
それでは、以上の点につきまして、特にご質問ございませんでしょうか。
終わりの前に、チラシについてご案内させていただきます。

○大楠主事
本日お配りいたしましたチラシについて、一言ご説明させていただきます。
毎年、12月４日から10日までの人権週間に合わせまして、大野城市では講演会など
21

を実施させていただいております。今年度は、「性の多様性と人権理解の先にあるもの」というテーマで、ＬＧＢＴ当事者の荒牧明楽さんにお越しいただいてご講話をいただくこととしております。日時は12月４日月曜日18時30分から、大野城まどかぴ
あ１階多目的ホールでございます。講座内容についてもチラシに記載させていただいております。もしよろしければお越しいただければと思います。
同時に、大野城市の小中学生が作成いたしました人権標語、人権ポスターを掲示しております。期間は12月４日から10日日曜日まで。今回、６日の水曜日はまどかぴあ
が閉館日になっておりますが、それ以外の日については掲示しておりますので、もしよろしければお立ち寄りください。
説明は以上でございます。

○松本係長
はい、ありがとうございます。
それでは、次第の四つ目、終わりの言葉を人権男女共同参画課長から申し上げます。

○永野課長
３回にわたるご審議、誠にありがとうございました。おかげさまで、また来年度につながる報告書ができたのではないかと思います。
たくさんご意見をいただいて、実際に回答を見られて、「ちょっと物足りないな、もうちょっと」というような部分もあったのではないかとは思うんですけれども、なかなかすぐに動ける部分、動けない部分、いろいろございまして、その辺はお察しい
ただければと思います。今年、令和５年が５年計画の中間の年で、来年から次期計画に向けた調査、それから計画の策定が始まっていくわけなんですが、今年だけではな
くて去年も含めて、いただいたご意見は、次期計画の中に確実に生かしていくように努めていきたいと考えておりますので、また来年、同じような審議をしていただく形になるんですが、いろいろとご意見をいただければと思っております。ご審議のほう、
ありがとうございました。

〔閉会15時00分〕22