サステナビリティレポート

CONTENTS

THE ESPEC MIND（企業の価値観）

02

TOP MESSAGE

03

エスペックのサステナビリティ経営

05

エスペックのステークホルダー・エンゲージメント

06

エスペックの企業価値創造プロセス

07

エスペックのマテリアリティ（重要課題）

09

中期経営計画「プログレッシブ プラン２０２5」

10

エスペックの事業

11

財務・非財務ハイライト

13

ESPEC NEWS

15

特

集
1 Hondaを支えるドライビングフォースとして新技術を創出

17

株式会社本田技術研究所 先進技術研究所を訪問
2 新たな生物多様性保全活動をスタート

19「エスペック50年の森」づくり
環社

境‑ Environment ‑環境経営の推進21

地球温暖化対策24

生物多様性保全28

資源循環／化学物質管理

29

環境データ

30

会

‑ Social ‑顧客満足の向上と製品の品質・安全

33

人材マネジメント

35

サプライチェーンマネジメント

38

適切な情報開示・コミュニケーション

39

社会貢献

41

ガバナンス

‑ Governance ‑透明性のある公正な経営

01

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

42

創業当時から脈々と伝わる大切な価値観をTHE ESPEC MIND として体系的に取りまとめ、
あらゆる意思決定や活動の指針として企業活動を行っています。
起点

公器として、
より良い価値交換を目指す企業の存在理由
そもそも企業とは公器であり、人々や社会の期待に応えるために存在するものです。
エスペックも同様「より確かな生環境を提供すること」を社会的使命として存在しています。さらに、ステークホルダーとの価値交換をより良いものにしていくことが社会的装置としての価値を高め、人々の幸せ実現の一助となると私たちは考えています。
使命

環境創造技術でより確かな生環境を提供
エスペックが追求すべき永遠のテーマ
エスペックは「環境創造技術」
を核とする事業で「より確かな生環境を提供する」
ことを使命としています。生環境とは、全ての生き物が生きていくための環境、あるいは目的を持って作られた機器がその機能を十分発揮できる環境のことです。生環境という言葉は私たちが自らつくり出した言葉です。それはエスペックの事業が独創的であるからに他なりません。
スタイル

プログレッシブ
ミッションの実現に向けた企業姿勢
エスペックの企業活動のあるべき姿、それは「プログレッシブ（進取的）」です。かつて
先達が「環境試験器」という言葉もない時代にそのニーズを察知し、事業のかなめとしたように、プログレッシブであることは私たちが大切にしてきた企業姿勢であり、次代に受け継ぐ伝統でもあります。プログレッシブとともに、リライアブル（誠実な）、
オープン（開放的な）、
フェア（公正な）といった企業姿勢も大切にしています。
宣言

エスペックが社会に約束すること
良き社会の一員としての誓い
企業活動の範囲が拡大する中で、順守すべきものや尊重すべきものを明確にしました。それらは「遵法」
「 文化」
「 人権」
「 環境」
「 啓発」です。例えば「遵法」という考え方において、私たちは法を犯さない範囲であれば何をやってもいいという訳ではありません。法の上に社会規範や良識、人々の考えといったものがあり、エスペックはその領域
で活動を行います。
また、国や地域が異なれば倫理規範などの解釈に違いがみられる
ことがしばしばあります。その場合はより社会性が高い活動を選択することとしてい
ます。
「 文化」
「 人権」
「 環境」
「 啓発」においても同様に、これらの事柄を積極的に守り、育てる決意を「宣言」というかたちで社会に表明し、実践しています。

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

02

TOP MESSAGE

代表取締役会長

代表取締役 執行役員社長

石 田 雅 昭 Masaaki Ishida

荒田 知 Satoshi Arata

環境創造技術を活かして新たな価値を創造し前年度比で大幅増益となりました。2023年度に

持続可能な社会の実現に貢献

入ってからもIoT関連や自動車の自動化・電動化

私たちは「 環 境 創 造 技 術をかなめに展 開するなど先端技術分野を中心に需要が好調に推移してサービス」による「より確かな生環境の提供」
をミッ

おります。
また、海外売上高比率については、2年連

ション
（使命）
に掲げております。

続で5 0％を超えるなど、私たちの活 動 領 域はグ

地球温暖化や原材料価格の高騰、地政学リスク

ローバルに拡大しております。当社は、こうした世界の顕在化など、社会や経済の不確実性は一段と高のお客さまの高まるニーズに的確にお応えすることまっておりますが、当社は強みである環境創造技術

で、サステナブルな成長を目指してまいります。

を活かして新たな価値を創造することで、事業を通さらに、外部環境の変化を踏まえてマテリアリ

じて社会に貢献していきたいと考えております。

ティ（重要課題）の見直しとKPI項目の設定を行

今、世界では、社会のデジタル化や脱炭素化にいました。
また、企業価値創造プロセスを新たに整向けて先端技術の開発が加速しています。
こうした

理し、当社が社会課題に対して自社の資本を活か

先端技術開発の実用化に当社の製品・サービスはしどのように価値を提供していくのかについて明

不可欠であり、その需要は高まっています。2022

確化いたしました（P7〜9でご紹介しています）。

年度は過去最高の売上高となり、利益についても今後もサステナビリティ経営を推進してまいります。

03

ESPEC CORP.
Sustainability Report2023

地球温暖化対策と生物多様性保全を推進

多様な社員の成長と働きがいを創出

近年、世界各地で異常気象が頻発するなど、地エスペックの価値創造の源泉は「人材」です。

球温暖化は自然環境や人々の暮らしに深刻な影

中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の組織響を及ぼす緊急性の高い課題となっております。

開発・人材開発戦略では、社員一人ひとりが自律的

当社は「地球温暖化対策」
をマテリアリティの一つに行動し成長できる組織改革を推進しております。

と位 置づけ、2 0 3 0 年 度までの 温 室 効 果ガス排2022年度は、社員への「貢献に応じた明瞭な分

出 量 削 減目標を設 定しております。この目標は、配と待遇」の実現に向けて新たな賃金制度を導入

2023年7月に国際的なSBTイニシアチブより科学したほか、社員がいつでも学習することができるオ

的 根 拠に基づいた目標であると認められ「 S B T

ンデマンド動画学習サービスを導入いたしました。

(Science Based Targets)」の認定を取得いた

また、「オープンで活発なコミュニケーション」の実しました。現在、第8次環境中期計画のもと、環境配

現に向け、役員と社員が直接対話を行う「ダイレク

慮型製品の開発や、取引先と一体となった活動を

トコミュニケーション」
を全社員対象に実施いたしま

強化しています。加えて、再生可能エネルギーの積した。
さらに2023年度からは、上司と部下が定期極的な導入を進めており、すでに国内拠点は2021

的に対話を行う「1on1ミーティング」
を全社的にス

年度までに完了していますが、さらに海外拠点へのタートいたしました。

導入も進めていく計画です。
こうした当社のさまざ

女性活躍推進につきましては、2013年度より女

まな取り組みが評価され「CDP気候変動レポート

性リーダー育成研修を実施しており、受講生の中2022」において、3年連続でBスコアの評価をいたから管理職に昇進する社員が複数出てくるなど着だき、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に実な効果をあげております。
シニア社員につきましも初めて選定されました。

ては、2022年度より「シニア正社員（限定正社員）

生物多様性保全につきましては、2022年度より制度」
を新たに導入いたしました。今後も多様な社

創業75周年記念事業として「エスペック50年の員の成長と働きがいを創出し、「クリエイティビティ

森」
づくりをスタートいたしました（P19〜20の特集2とバイタリティにあふれる企業」へと改革を進めてでご紹介しています）。50年先の未来に向けて生まいります。

物多様性豊かな森を育み、CO 2 の固定や洪水防

また、
コンプライアンス意識の向上と内部統制シ

止、土砂流出防止などの環境改善に貢献するととステムの強化に向けて、役員・社員に適用する企業

もに、環境保全事業の強化にもつなげていきたいと

行 動 原 則と行 動 基 準を具 体 的に明 記した「エス考えております。

ペック行動憲章・行動規範」
を改定し、社内規定化いたしました。
今後も当社は、さまざまな社会課題に正面から向き合い、事業を通じてその解決に全力で取り組むことで、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

04

エスペックのサステナビリティ経営
企業理念THE ESPEC MINDとESPEC Visionの実践
企業理念THE ESPEC MINDには二つの重要な考

ESPEC Vision 2025 ／将来像
エスペックの姿え方があります。一つは「企業は公器」であること。私たちは事業や企業活動を通じて社会に貢献する企業であ
りたいと考えています。二つ目は、エスペックは「ステークホルダーとの価値交換性の向上を目指す」ということです。これは、ステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築いていきたいということです。当社のサステナビリティ経営はTHE ESPEC■ グローバルに〈 環境 〉をインテグレートするエスペック■ 先端技術の安全・安心に貢献する企業■ クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

MINDの実践であり、ESPEC Vision 2025の達成に向けた取り組みそのものです。当社は、こうした企業理念の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指してまいります。

エスペックの事業■ 世界の先端技術にとって不可欠な存在となっている■ 新ニーズへの一番乗りとなっている

エスペックのサステナビリティ経営●

企業理念の実践と長期ビジョンの実現にむけた事業活動により「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指す

強力な販売・サービス体制を持っているエスペックの文化事業活動

マテリアリティ

サステナ ビリティ方 針

長期ビジョン

企業理念■ 冒険心にあふれた構成員の経済的価値

持続的成長とSDGsへの貢献
社会的価値活動によって、より「プログレッシブ」な文化が実現している

サステナビリティ経営推進体制

サステナビリティ方針●■ 世界の市場における企業理念「THE ESPEC MIND」の実践により、サステナビリティ推 進 本 部を設 置し、サステナビリ「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図ります

ティの推進やSDGsの達成に貢献する取り組みを強化しステークホルダーとのより良い価値交換によりています。2022年には、サステナビリティ推進本部長に

持続的成長を目指します

取締役が就任しました。サステナビリティ推進本部は、サ

ESPEC Vision 2025のもと、ステナビリティ方針やマテリアリティ（重要課題）の策「環境創造技術」をかなめとした事業活動を通じて定・見直し、中期経営計画および環境中期計画への反地球環境や社会課題の解決に貢献します

映、サステナビリティ情報開示の役割を担っており、取りサステナビリティに関する情報開示を積極的に行います

組みの進捗と課題について取締役会および執行役員会

●

●

●

で報告を行っています。取締役会は本報告を受けて議論・監督を行っています。また、サステナビリティ推進本部は、内部統制システム委員会、情報開示委員会、全社
環境管理委員会と連携し、全社におけるサステナビリ
ティ経営を推進しています。

05

ESPEC CORP.
Sustainability Report2023エスペックのステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダーとの対話を重視
私たちは社会に貢献する企業であり続けるためにス

ESPEC Vision 2025 ／ステークホルダーとの約束
エスペックと従業員

テークホルダーとのエンゲージメントを大切にしています。
そのため、エスペックが2025年までに果たしたい「約束」をステークホルダーごとに設定しました。
これをもとに、各ステークホルダーとの対話を重視し、日常のさま
ざまな機会や仕組みを通じてコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。私たちはステークホルダーとの価値交換性を高めるために重要なことは何かを常に考■ 貢献に応じた明瞭な分配と待遇■ 意欲と能力ある人材への多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」■ 多様なワークスタイルに対応する

環境の整備

えながら活動し、お互いにとってより良い関係を築いてエスペックと顧客まいります。
ステークホルダー・エンゲージメントの主な取り組み
ステークホルダー

主な対話の方法・機会
労使協議会
１on１ミーティング● コミットメントセッション（目標管理面談）● ラウンドアップ研修会● ダイレクトコミュニケーション● 社長メッセージ・明るい仕事相談室● 従業員向け相談窓口● 社内SNS● イベント■ どこよりも最適な機能のひと足早い提供■ 常に進化し続けるパートナー

●
●

従業員

営業活動
エスペック代理店会議● カスタマーサポートデスク● 各種展示会・信頼性セミナー● 技術者向け情報サイト「Test Navi」● アンケート● SNS「LinkedIn」●

エスペックと株主■ 成長機会の永続的探求■ 現在と将来の的確な発信■「説明できる経営」の堅持

エスペックと取引先

●

顧

客

株主総会
機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会● 個人投資家向け会社説明会● 機関投資家ミーティング● 株主通信・アンケート
●

株 主
（投資家）

■ フェアな取引■ 提案・意見の歓迎

エスペックと地域社会●■ 地域社会の文化と伝統の尊重■ 能動的かつ良質なコミュニケーション

調達活動
エスペック共栄会● 市況説明会● エスペック優秀取引先表彰制度● 取引先訪問●●

取引先

工場・事業所見学会
エスペックみどりの学校● 郷土体験学習の受け入れ● 公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」● イベント●

地域社会・行政・自治体

●

アカデミア

●

オープンイノベーション・技術協定

NPO・NGO●

エスペックスマイルクラブ

業界団体

●

委員会、協議会

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

06

エスペックの企業価値創造プロセス
私たちは、「社会の公器」
として私たちが解決すべき社会課題を認識し、企業理念の実践とビジョンの実現に向けた事業活動を推進しています。
これらを通じて「経済的価値」と「社会的価値」の創出と向上を図ることで、持続的成長を目指しています。

エスペックの企業価値創造

社会課題
地球環境問題ダイバーシティ&
インクルージョンエスペックの価値観

顧客の安全・安心「THE ESPEC MIND」

サプライヤー対応

プログレッシブ

技術革新
少子高齢化
人権・労働

ビジョン「ESPEC Vision 2025」

投下資本（2022年度）■ 財務資本2023年3月末時点

株主資本（連結）44,408百万円

現金及び現同等物期末残高（連結） 14,298百万円■ 製造資本■ 知的資本■ 社会関係資本●

先端技術の安全・安心に貢献する企業●

クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

7拠点

設備投資額（連結）

1,311百万円

●

売上高

550億円

研究開発費（連結）

1,041百万円

●

営業利益

70億円

393件

●

営業利益率

12.7%

●

ROE

従業員数（連結）1,691名教育投資額（単体）

101百万円

2025年度 連結業績目標

46社

使用電力量（連結）

24,913千kWh

うち再生可能エネルギー※
水使用量（連結）18,124千kWh

10%

マテリアリティ（重要課題）

海外販売ネットワーク（国・地域） 50カ所44社
国内代理店数■ 自然資本グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック

生産拠点数（連結）

特許保有件数（単体）■ 人的資本●●グローバルな事業を通じた社会課題解決●

責任ある製品サービスの提供●

環境への配慮

●従業員の成長と働きがいの創出●

透明・公正な経営

90千m³

P9 参照

※ 自社太陽光発電・電力証書・再エネ電力メニュー分を含む

中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」

リスク

１．環境試験事業戦略●

大規模な自然災害

２．グローバル戦略●

重大な感染症の流行

３．新規事業戦略●

地政学リスク４．モノづくり改革とDX戦略●

世界的な電子部品等の不足による調達遅延

５．組織開発・人材開発戦略●

原材料価格の高騰

６．経営基盤強化戦略
７．第8次環境中期計画

P10 参照機会
社会のデジタル化・脱炭素化による製品サービスの需要拡大（IoT：高速データ通信 EV：電動化、自動化）●●

安全・安心な社会の実現に向けた技術革新●

環境関連規制への早期対応●

多様な人材によるイノベーションの創出

07

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

E

S

G

環境

社会

ガバナンス

使命・存在意義

環境創造技術でより確かな生環境を提供
ステークホルダーとの価値交換性の向上

提供価値

2022年度 主な実績

2023年3月末時点

52,892 百万円

■ 売上高
（連結）

セグメント別売上高（連結）●装置事業

45,031百万円●

サービス事業6,788 百万円

●

その他事業

1,404 百万円

■ 営業利益（連結）

4,366 百万円

先端技術の安全・安心に貢献

事業活動
装置事業
●

環境試験器

●

エナジーデバイス装置●

半導体関連装置

8.3%

営業利益率（連結）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）サービス事業

3,330 百万円

ステークホルダーの信頼に応える●

アフターサービス、
エンジニアリング●

受託試験、レンタル

47,172 百万円

■ 純資産
（連結）

69.9%

自己資本比率（連結）

その他事業

7.2%

■ ROE
（連結）
●

環境保全

●

植物育成装置従業員の多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」

年間 69円 ※■ 1株当たり配当金45.9％

配当性向（連結）※ 創業 75 周年記念配当

中間 2 円、期末 2 円を含む

1,098,905t-CO2 e■ 温室効果ガス排出量（連結）●

直接排出（SCOPE １・SCOPE 2 ※）

7,293t-CO2 e●

間接排出（SCOPE ３）

地球環境への貢献

1,091,612t-CO2 e※マーケットベースを採用
2023年4月1日現在■ 女性管理職比率（単体）

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

08

7.0％

エスペックのマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティの特定プロセス

STEP １

マテリアリティ（重要課題）の特定にあたっては、まず、GRI

社会課題を抽出

スタンダードやSDGs（ 持続可能な開発目標）、外部調査などを参照し社会課題を抽出しました。次に、抽出した課題につい

STEP ２て、THE ESPEC MINDやESPEC Vision 2025との整合

当社における重要性から課題を選定

性などの観点から、持続的成長を図るために当社の取り組むべき課題の選定を行いました。これらの選定した課題につい

STEP ３て執行役員会で協議・決定し、当社のマテリアリティとして特マテリアリティの特定定しました。

マテリアリティ●グローバルな事業を通じた
社会課題解決

●

●

●

責任ある
製品サービスの提供

先端技術分野を中心とした製品サービス売上高●

新製品売上高●各エリアにおける売上高●

新規事業の探索

技術開発力の強化、環境創造技術の拡充
グローバルマーケティングの強化
新規事業の創出と拡大

グローバルサプライチェーン強化（安定調達）●

安定したサプライチェーンの構築●

テクノロジーの活用（AI、DX）●

予防保全サービスの拡大●

顧客満足の向上●ＱＭＳのグローバル展開●

中核工場（生産機能）の強化、モノづくり改革●

ターゲットエリアでの機能強化●

地球温暖化対策

温室効果ガス排出量削減率●●

全ての製品の低温冷媒を低GWP冷媒へと転換●

森づくりによる生物多様性保全

次世代経営幹部育成(タレントマネジメントの強化）●

価値観の共有、浸透グローバル人材の育成●

各種教育プログラムの実施

社員への成長支援、活躍機会の提供●

人事制度の刷新

社員とのオープンなコミュニケーション●

ダイレクトコミュニケーション、1on1の実施

ダイバーシティ&インクルージョン（女性、
シニア、外国人、障がい者、LGBT）●

エンゲージメント調査実施

●

●

●

●

●

生物多様性保全●透明・公正な経営●●

環境への配慮

従業員の成長と働きがいの創出

先端技術分野（脱炭素、デジタル化）の製品サービスの売上拡大

K P I 項目

●

人権の尊重

●

コーポレートガバナンス●

コンプライアンス●

リスクマネジメント

09

ESPEC CORP.
Sustainability Report2023●

女性管理職比率●ハラスメント教育の実施●

グループガバナンス強化●

行動憲章・行動規範の周知と浸透中期経営計画（計画実施期間：2022〜2025年度）「プログレッシブ プラン２０２5」
長期ビジョンESPEC Vision 2025の達成に向けて、2022年度から最終ステージである中期経営計画「プログレッ
シブ プラン2025」を推進しています。
「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針として「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」ことを目指します。クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。また、変化対応力を高め、ビジネスチャンスを確実につかむことで、持続的な成長を目指します。
「プログレッシブ
プラン2025」の策定にあたっては、当社が特定したマテリアリティを各経営戦略に反映しており、社会課題の解決に貢献する事業の強化と、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に視点をおいた経営基盤の強化に取り組んでまいります。

ESPEC Vision 2025と中期経営計画 (StageⅠ〜Ⅲ)

ESPEC Vision
2025〈 現在 〉

中期経営計画中期経営計画中期経営計画PROGRESSIVE
PLAN2017

PROGRESSIVE
PLAN2021

PROGRESSIVE
PLAN2025（2014〜2017年度）（2018〜2021年度）（2022〜2025年度）

Stage Ⅰ

エスペックの姿

Stage Ⅲ

Stage Ⅱ●

グローバルに〈 環境 〉をインテグレートするエスペック●

先端技術の安全・安心に貢献する企業●

クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」全体構成
基本方針

個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する●

IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資●

ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める

中期経営目標2025年度 連結業績目標

中期経営戦略

１．環境試験事業戦略
２．グローバル戦略

売３．新規事業戦略

高

550億円

益

70億円

営 業 利 益 率

12.7%

５．組織開発・人材開発戦略

ROE（自己資本利益率）

10%

６．経営基盤強化戦略

営

上
業

利

４．モノづくり改革とDX戦略＜社会課題の解決に貢献する事業＞

７．第8次環境中期計画＜環境・社会・ガバナンス＞

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

10

エスペックの事業
企業には自ら選択したテーマで社会に貢献する責任があります。エスペックは「環境創造技術をかなめとした事業で、より確
かな生環境を提供する」
ことを使命とし、環境試験器のトップブランドとして半世紀を超えて、先端技術の発展と信頼を支え続けています。私たちの事業領域は広く、デジタルインフラの普及に伴って需要が拡大しているIoT関連をはじめ、自動運転・電動化が進む自動車関連、医薬品や食品分野など多岐にわたります。また「森づくり」や「水辺づくり」などの環境保全事業、植物工場や陸上養殖などのフードテック事業にも取り組んでいます。

装置事業● 環境試験器● 半導体関連装置

温度や湿度などの環境因子を人工的に再現し、製品の信頼性や耐久性を確保する環境試験器を豊富な製品群で提供しています。

半導体の検査用バーンイン装置や計測評価システムなどを提供しています。

● エナジーデバイス装置● 医薬用機器

エコカーなどに搭載される二次電池や燃料電池の評価装置を提供
しています。

バイオ医薬品などの輸送に適した定温輸送保冷庫や、医薬品などの品質管理に使用される安定性試験装置などを提供しています。

自動車が1台入る実車試験装置

恒温（恒湿）器 プラチナス J シリーズ

車載二次電池用
恒温槽一体型充放電評価システム

半導体検査用 バーンインチャンバー

サービス事業● アフターサービス・エンジニアリング

お客さまが安心して装置をお使いいただけるよう製品のメンテナ
ンスや予防保全を行っています。
● 受託試験サービス

環境試験で培った技術と試験ノウハウで受託試験サービスを行っています。また「バッテリー安全認証センター」では、国連規則に定められた車載用二次電池の安全性試験から認証申請までをワンストップで提供しています。

複数の試験装置を遠隔管理できる
ネットワークサービス

受託試験所を国内4カ所
中国2カ所、タイ1カ所に設置

環境保全事業

植物育成装置事業

生物多様性やCO 2 の固定化に貢献する「森づくり」のほか、自温度や光などを制御し、効率的に野菜を生産できる植物工場や然の河川を取り戻す「水辺づくり」、在来種による「草地づく研究用装置のほか、水や養分を循環させて野菜と魚を一緒にり」など、自然環境を復元する環境保全事業を行っています。

育成するアクアポニックスなどのシステムも提供しています。

仙台市輪王寺参道における森づくり

海洋深層水を利用した植物工場
ミネラル豊富な野菜を生産・販売

東京都 隅田川テラスにおける
水辺づくり

11

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

乾燥地植物気候変動応答実験設備（鳥取大学 乾燥地研究センター）

ESPEC EUROPE GmbH (Germany)
ESPEC environmental chambers
sales and engineering Ltd. Sti. (Turkey)
ESPEC KOREA CORP.
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司

エスペック株式会社

愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司

エスペックテストシステム株式会社
エスペックアシスト株式会社
エスペックミック株式会社
エスペッククリヤラボ株式会社
エスペックサーマルテックシステム株式会社

ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.

ESPEC NORTH AMERICA, INC.

ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
愛斯佩克測試科技（上海）有限公司
上海愛斯佩克環境設備 有限公司

ESPEC (CHINA) LIMITED

グループ企業
海外販売ネットワーク●

国内営業・サービス拠点：１６カ所●

国内代理店 : ４６社●

海外販売ネットワーク（国・地域）: 50カ所 ４4社

グローバルな総合力
エスペックは、環境試験市場で高いシェアを誇り、優得ています。お客さまのニーズを深く追求し、それに応

経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」連続受賞

えると同時に、お客さまの創造性をさらに高めるサービ

日本で初めて環境試験器の開発に成功したエスの提供を心がけています。私たちは、こうした努力がスペックは、半 世 紀 以 上に渡り、環 境 試 験 器 のエスペックを世界から信頼されるブランドに育てるのだ

トップブランドとして業界をリードしています。

れた品質と技術力で世界中のお客さまから高い信頼をと確信しています。さらに、グローバルに開発・生産体制

2013年、2020年には経済産業省が特定分野と販売・サービスネットワークを構築し、世界中のお客で高いシェアや国際競争力を持つ企業を認定・さまにクオリティの高い製品やサービスをお届けしてい顕彰する「グローバルニッチトップ企業100選」

ます。今後もグローバル社会において、より信頼されるを連続受賞しています。

企業となるよう取り組んでいきます。

■ 2022年度 地域別売上構成比

欧米 18.1％

日本 47.3％

海外売上高比率52.7％

中国 22.4％

台湾 1.6 ％その他 0.7％

韓国 3.9％東南アジア 6.0 ％ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

12

財務・非財務ハイライト
財務データ（連結）
売上高

営業利益・営業利益率

（百万円）

（百万円）

60,00040,00038,66841,8524,000

30,0003,000

20,0002,000

10,000

1,000

2019

2020

2021

海外売上高比率30,00043.9
18,652

46.1

50.4

（百万円）

30

6,000

52.7

60

45

21,08030

17,845

3,742
2,572
1,968
8.8

2019

6.7
2020

8.3
4.7

25

5,000

20

4,000

15

3,000

10

2,000

5

1,000

0
2022 （年度）

2021

0

3.330
2,818

2019

1,961

1,905

2020

2021

2022 （年度）

44,98445,592

47,1722020

2021

2022 （年度）

純資産
（百万円）

（百万円）

70,00060,00027,884

4,366

総資産

（％）

海外売上高

40,00002022 （年度）

海外売上高・海外売上高比率
（百万円）

（％）

営業利益率
5,000

42,44320,000

営業利益

6,000

52,89250,0000

親会社株主に帰属する
当期純利益

57,46158,60761,922

67,17660,00050,00042,73150,00040,00040,00030,00030,00015

10,00020,00020,00010,00010,000
0

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

2019

2020

2021

（％）

（％）

85

8

76.8
74.4

73.3

70

7.2

6.9

2019

2020

2021

2022 （年度）

7.2

6.6
4.5

3.9

4.2

4

2

60

8
6

4.9

4

65

自己資本利益率（ROE）
10

6

69.9

2019

（％）

10

80

0

2022 （年度）

総資産経常利益率（ROA）

自己資本比率

75

0

2

0

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2019

2020

2021

2022 （年度）※ 2021年度の期首より、「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用

非財務データ（連結/単体）
温室効果ガス排出量
SCOPE 1＋2＋3合計(連結）

温室効果ガス排出量
SCOPE 1＋2（自社排出）(連結）（t-ＣO₂ e）

1,200,000
1,000,000

800,000（t-ＣO₂ e）

1,098,905

16,000883,400

813,329

8,000

（t）

800

11,587

8,365

7,541

7,293

2019

2020

2021

2022 （年度）

13

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

2019

688

701

657

647

413

408

386

459

4,248

3,717

3,293

3,576

275

248

261

242

2019

2020

2021

2022 （年度）

400
200

3,433
0

有価物

600

10,6354,000

200,000

廃棄物

14,068400,000

0

SCOPE 2

1,000

12,000605,544

600,000

SCOPE 1

排出物総量（単体）

3,222
2020

2021

2022 （年度）0環境社会検定試験（eco検定）
資格取得率（単体）
管理職

（％）

100
80

正社員

エスペック地球環境研究・技術基金による助成
（万円）

3,000

100

99

100

100

85

84

83

84

累計金額

単年度金額

（万円）

18,000

2,500
2,000

環境保全事業による植樹本数

13,26913,84014,74015,64015,00080,65080,00012,00057,49460,000

60
1,500
40

1,000

20
0

（t）

100,000

955

900
571

500

2019

2020

2021

0

2022 （年度）

900

2019

2020

6,000
3,000

2021

53,13245,8779,000
40,00020,00002022 （年度）

0

2019

2020

2021

2022 （年度）※エスペックミック株式会社 実績

女性管理職比率
定期採用での女性比率（単体）
定期採用での女性比率
女性管理職比率

（％）

15

40.7

9

25.0

6

0

（％）

（％）

50

5

40

4

30

3

20

2

10

1

0

0

3

40.0

12

3

労働災害度数率※（単体）

障がい者雇用率（単体）

4.7

2020

2021

2022

7.0

2023 （年度）

2.5

1.34

2.0
1

2019

2020

2021

（ 年度 ）※1

02022 （年度）※各年度末時点※各年度期初時点

従業員数

2.5

2.2
6.0

4.7

2

28.6

0.62
0
2019

2020

0
2021

2022 （年度）※休業災害被災者数/延べ労働時間数×100万時間

2019

2020

2021

2022

1,512名

1,526名

1,628名1,691名

男性

673名

658名

643名

636名

女性

113名

122名

127名

142名

合計

786名

780名

770名

778名

平均勤続年数（単体）

17.4年

19.2年

19.1年

17.2年

平均年齢（単体）

41.2才

43.1才

43.0才

41.2才

従業員数

離職率

（連結）

※1

（単体）

※2

（単体）

平均残業時間（単体）

2.4%

2.3%

1.6%

1.4%

21.2時間11.0時間15.5時間22.6時間

73.4%

65.8%

69.1%

75.1%

男性

7.0%

12.5%

30.8%

13.3%

女性

対象者なし

100%

100%

100%

労働災害件数（不休災害を除く）
（単体）

1件

0件

2件

0件

健康診断受診率（単体）

年次有給休暇取得率（単体）
育児休業取得率（単体）

取締役会 ※３（単体）

100%

100%

100%

100%

独立社外比率※4

25%

25%

25%

40%

女性比率※4

0%

0%

0%

20%

※1 各年度末時点※2 定年退職者を除く※3 2022年6月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行※4 各年度6月末時点
ファクトブック

ESGデータ集

各種財務データはIRサイトのファクトブック（財務・株式データ集）、
非財務データは、サステナビリティサイトのESGデータ集でご覧いただけます。
https://www.espec.co.jp/ir/library/factbook.html（左）https://www.espec.co.jp/sustainability/esg-data.html（右）ESPEC CORP.
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2023

14

ESPEC NEWS 最近の主なニュースをご紹介します。
５G通信機器の温度特性試験に対応した「電波暗箱型恒温器」を開発
5G（第5世代移動通信システム）通信機器の温度特性試験に対応した「電波暗箱型恒温器」を新たに4機種開発しました。本製品は、通信機器が設置される温度環
境下での通信性能や安全性を確保する装置です。電波を遮蔽し恒温槽内での反射を防ぐ電波暗箱機能を備えており、−40℃〜+100℃の温度環境下で無線試験をすることができます。5G基地局や、自動車の電動化に向けて開発が進む車載モジュールなど大型の通信機器にも対応できるよう内容積の大きな機種を拡充し、高まる需
電波暗箱型恒温器

要にお応えしています。

最先端半導体の検査時間を短縮

高発熱負荷対応「バーンインチャンバー」を開発

半導体の高発熱負荷に対応した「バーンインチャンバー」を開発しました。本製品は、半導体製造の検査工程において半導体に温度や電圧の負荷をかけて良品・不良品の選別を行う装置です。近年、社会のデジタル化
や自動運転の普及に伴い半導体が高性能化し、消費電流の増加によって半導体自体の発熱量が増加しています。本製品は、−20℃〜+150℃の温度範囲において半導体が高発熱状態でも精密に温度制御できます。一度に検査できる量を増やせるため、検査時間の短縮につなげることができます。

高発熱負荷対応「バーンインチャンバー」

カワスイ 川崎水族館にてアクアポニックスを活用した共同研究を開始
エスペックミックが、神奈川県川崎市のカワスイ 川崎
水族館および日本大学生物資源科学部 熱帯資源作物
研究室と、アクアポニックスを活用した物質循環システ
ムの実証実験に関する共同研究を開始しました。アクア
ポニックスは、植物の水耕栽培と陸上養殖を掛け合わせたシステムです。魚などの排泄物を微生物分解させ、野菜生育の栄養源として活用することで化学肥料の使用量を削 減することができます。本 研 究において、エス
ペックミックはアクアポニックスおよび植物の栽培技術を提供しており、生きものと植物の共存共栄を表した循
環型システムの確立に貢献していきます。

15

ESPEC CORP.
Sustainability Report2023

アクアポニックスを活用した物質循環システム（イメージ図）2030年度温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得

トルコ・シリア地震に対する被災地支援として寄付を実施

2023年7月、エスペックグループの2030年度温室

2023年2月に発生したトルコ・シリア地震の被災地の効果ガス排出量削減目標について、国際的なSBTイニ

救援活動および復興支援に役立てていただくため、3※

シアチブ より「SBT(Science Based Targets)」の認

月、日本赤十字社大阪府支部に当社グループ会社およ定を取得しました。エスペックグループは、2030年度環び役員・社員からの災害義援金、総額119万1,600円を境目標として温室効果ガス排出量 SCOPE 1+2（自社寄付しました。また4月には、マッチングギフト制度 ※「エ排出）で2019年度比60％削減、SCOPE 3（間接排出）

スペックスマイルクラブ」を活用し、公益社団法人セーブで30％削減を設定しています。
この目標が、パリ協定に･ザ･チルドレン･ジャパンと特定非営利活動法人国境なおける世界の気温上昇を産業革命以前と比べて1.5℃き医師団日本に総額86万600円の寄付を行いました。

に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると認定されました。

※ パリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的な根拠に基づいた温室効果
ガス排出量の削減目標の設定を推進している国際的なイニシアチブ※ 企業が社会貢献を目的に寄付や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が一定額、または一定比率の金額を上乗せし寄付金を拠出する仕組み

社外からの評価■ CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に初選定■ 神戸R&Dセンターが経産省「全国みどりの工場大賞」

で「近畿経済産業局長賞」を受賞■ 英フィナンシャル・タイムズと独調査会社スタティスタ

が共同実施した「アジア太平洋地域気候変動リーダー■ 日本経済新聞社「 第 4 回 日 経 S D Gｓ経 営 調 査 」で4つ星に認定■ 日本経済新聞社「第6回日経スマートワーク経営調査」

で3.5星に認定■ 日本経済新聞社「脱炭素経営ランキング GX500」で122位（格付けBB）企業」調査で上位企業275社に初選定

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16

特集 1

The Power of Dreams How we move you.

Hondaを支えるドライビングフォースとして新技術を創出
株式会社本田技術研究所 先進技術研究所を訪問

株式会社本田技術研究所は、1960年に本田技研工業株式
会社から独立し、設立されました。既存領域に捉われない新技
術・新価値商品の研究開発を通して、お客さまの喜びの拡大に挑戦するとともに、世界をリードする技術創出に取り組んでいます。全固体電池の開発に挑む先進技術研究所 材料・プロセス領域を訪問しました。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電動モビリティ開発を推進
より安全かつ高容量・高性能な全固体電池の早期実用化に挑む

材料・プロセス領域の役割を教えてください。

▲▲

本田技術研究所における先進技術研究所

カーボンニュートラルに向けて、夢の次世代電池と言われる全固体電池の開発に挑戦されていますね。

本田技術研究所は、2020年より量産開発を本田技研

Hondaは、2050年に全ての製品と企業活動を通じ工業に移し、先進領域の開発に集中しています。
「 未知

たカーボンニュートラルを目指しており、そのためにはの世界の開拓を通じた新価値創造」を目指し、陸・海・空

モビリティが排出するCO 2をゼロにすることが前提となに加え、宇宙、ロボットなど新しい分野にチャレンジしてります。EVの本格的な普及期を前に、現時点では限られいます。その中で先進技術研究所は、「 環境負荷ゼロ社

た航続距離や価格の高さに課題があります。
このような

会」
と
「交通事故死者ゼロ社会」の実現に向け、環境負荷

課題を解決するために、Hondaは独自に全固体電池のを低減する次世代電動化技術や安心安全技術の研究を開発に取り組んでおり、その実用化を早期に実現したい

担っており、私たち材料・プロセス領域では、次世代電池と考えています。

について材料および最終製品の生産プロセスをふまえ▲た研究開発を行っています。

全固体電池の特徴と、早期実用化のために重視されていることを教えてください。
全固体電池には、「エネルギー密度が高い」「 化学反応が安定している」「 電解質のイオン伝導性が高い」という特徴があり、航続距離の拡大やコスト低減が期待されています。
また、車内空間にゆとりが出る、動力性能を改善できる、充電時間を短くできるといったメリットが考えられており、これらを活かした開発により、お客さまに多くの価値を提供していきたいと考えています。また、私た
取材にご協力いただいた 株式会社本田技術研究所
先進技術研究所 材料・プロセス領域（左から）チーフエンジニア 松田英樹様、
アシスタントチーフエンジニア 田中俊充様、
チーフエンジニア 松下忠史様、
アシスタントチーフエンジニア 神田北斗様

17

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2023

ちは早期実用化のため量産を見据えた開発に挑んでいます。単に研究室レベルでの技術確立ではなく、自動車メーカーとして優れた性能のEVを安く提供することを目指しています。

どのような用途で使用されているのでしょうか。
全固体電池の実用化には、自動車の走行時、充電時、▲▲全固体電池の研究開発において、当社の恒温槽を当社に対するご評価はいかがですか。恒温槽の導入に先駆けて、当社が試験を代行する受託試験サービスも利用いただいていますね。

停車時における充放電性能を把握することが不可欠でエスペックさんとはHondaが電池の充放電試験を始あり、寒冷地や赤道地帯など自動車を使用する地域をめた当初からの長いお付き合いです。エスペックさんの想定した温度環境での評価が必要です。例えば‑30℃〜

恒温槽は特に制御が難しい低温域での温度分布が優れ+60℃といった温度環境を再現するために、エスペックており、アフターサービスも迅速です。
また、受託試験所さんの恒温槽を使用しています。また、全固体電池は従（エスペック宇都宮テクノコンプレックス内）が近くにあ

来の電池よりも温度変化に強いという特徴があります

り、事前に受託試験所でが、限界性能を評価するために極低温や高温での試験試験を行ったうえで恒温も実施し、お客さまが安心してEVを使用できるよう電池槽を導入するという流れの信頼性確保に取り組んでいます。

ができ、開発を両輪で回すことができています。
全 固 体 電 池 の 実 用 化に向けて、今 後もよろしく
お願いします。

先進技術研究所
材料・プロセス領域
チーフエンジニア 松田英樹様「 The Power of Dreams How we move you.」
Hondaの原動力はいつの時代も一人ひとりの夢
2 0 2 3 年 4 月、グロー バ ルブ ランドスローガン

電池の性能を評価する充放電試験の様子
一定の温度環境下で電流を流し充電・放電を繰り返すことで性能を評価「The Power of Dreams」に「How we moveyou.」が追加されました。そこには、Hondaの原動▲

最先端技術の開発に使用される試験設備には、

力は、Hondaで働く一人ひとりの夢の力であり、安全性の確保が不可欠ですね。

Hondaの夢見るモビリティの実現で、人を動かし、全固体電池の試験は、新しい材料や構造など過去の心を動かし、世界中に夢を拡げていく、という志が示知見がない中での実施となるため、安全機能を何重にされています。インタビュー中、松田様はHondaのもかけています。例えば、電池および恒温槽の状態のモ開発環境について「 自由闊達 がHondaの特徴。

ニターや、恒温槽と電池の充放電機を連動させたシス

ゴールに対する思いや進め方は人それぞれだが、テム制御を行っています。恒温槽においては、異常発生

それを善しとするのがHonda。それらをつなげていけばゴールに近づいていける。」と語ってくださいま時のインターロック機能、熱暴走時の消火装置の内蔵した。一人ひとりの夢の力を原動力に、未知の領域など多くの要望に応えていただき、Honda独自の装置

である全固体電池に取り組むHondaの挑戦に、少に仕上げることができました。

しでもお役に立てるよう私たちエスペックも新製
品・サービスの創出に注力してまいります。

株式会社本田技術研究所

●

本社
設

立：1960年

住所：埼玉県和光市中央1-4-1

事業内容：Honda製品の研究開発
エスペックの充放電試験用恒温槽（本田技術研究所内）
インターロック機能や消火装置を内蔵し試験の安全性を確保●

先進技術研究所
住

所：栃木県芳賀郡芳賀町下高根沢4630

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2023

18

特集 2

新たな生物多様性保全活動をスタート「エスペック50年の森」づくり

エスペックは、「 単に環境に負荷をかけない」という範囲にとどまらず「いかに環境に役に立つか」という視点に立って企業活動を行っています。今回の特集では、創業75周年記念事業の一環として新たにスタートした
生物多様性保全活動「エスペック50年の森」についてご紹介します。

「エスペック50年の森」記念式典・植樹祭を開催「エスペック50年の森」は、林野庁「法人の森林」制度

ホルダーとのつながりを重視していることにあります。

を活用し、兵庫県三田市にある3.68haの国有林を借り2022年8月、当社は兵庫県立大学とSDGsの推進を受け、生物多様性豊かな森を育成する取り組みです。

図ることを目的とした協定を締結しており、「 エスペック

2022年11月には、「 エスペック50年の森」記念式典お50年の森」においても両者が持つ知見を活かして連携

よび第1回植樹祭を開催し、エスペックグループの役を行っています。兵庫県立大学の協力・監修のもと、生員・社員、取引先など約200名が参加し、4,000本の苗

物多様性の効果について調査を行うほか、「 エスペック

木を植樹しました。植樹祭は2023年と2024年にも実50年の森」を学生の教育・研究活動の場としても活用し施を予定しており、計3回で約12,000本の苗木を植樹ていきます。また、植樹祭で使用する苗木は、エスペック

する計画です。

ミックが現地調査に基づき、CO 2 の固定機能や生物多当社の森づくりの特長は、科学的根拠に基づいた調査・植樹を行っていること、また社員をはじめ取引先や様性機能、水源かん養機能（洪水防止・流域貯水・水質
浄化機能）などを勘案し、選定しました。

教育・研究機関、地域社会といったさまざまなステーク

永澤寺（兵庫県三田市）の本堂で記念式典を開催

19

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2023

記念式典で来賓挨拶をされる兵庫県立大学 前学長 太田 勲様

「エスペック５０年の森づくり」を通じて、エスペックができること
当社は「エスペック50年の森」づくりを通じて、CO 2の固定や洪水防止、景観形成などの環境改善に貢献するとともに、生物多様性豊かな森を研修の場とした環境教
育など多面的な生態系サービスの創出に取り組んでいきます。当社が創業125周年を迎える50年後の未来のために、今後も継続した生物多様性保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

兵庫県三田市永沢寺にある3.68haの植樹エリア

地球環境のことを考え、行動できる人材を育成
2022年12月には、近隣小学校の3年生〜6年生を招いて植樹体験会を実施しました。社員が講師となって、植樹による効果や苗木の種類などについて
植樹祭の様子をドローンで上空から撮影説明した後、子どもたち一人ひとりに苗木を植樹してもらいました。今後も地域の小学校と連携して、継続的に森の成長を見守る体験授業を実施していき

植樹祭の苗木は、CO２の固定機能や生物多様性ます。
また、植樹祭の開催にあたっては、入社5年以機能などを勘案し、地域性を考慮したアカマツや内の若手社員をメンバーとする実行委員会を新た

広葉樹、計８種類を選定しました。

に発足。実行委員会のメンバーが、植樹祭の運営に主体的に関わることで、生物多様性保全について自●アカマツ（ひょうご元気松）

●

ヤマザクラ

●

クリ
（シバグリ）●クヌギ

当社は、地域の方々などステークホルダーのみな●イロハモミジ●

ケヤキ

さまと共にさまざまな環境保全活動に取り組み、啓●ウリハダカエデ●

コナラ

発活動を行うことで、地球環境のことを考え、行動でら考え、学ぶ機会としました。

きる人材を育成していきたいと考えています。

アカマツ（ひょうご元気松）

ヤマザクラ

クリ
（シバグリ）

イロハモミジ

社員が講師となって子どもたちに植樹による効果や苗木の種類などについて説明

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2023

20

環境

- Environment -環境経営の推進

環境基本方針環境宣言「エスペックは、かけがえのないこの地球を決して傷つけない。単に環境に負荷をかけず、素晴らしいサービスを提供するか、という範囲にとどまってはならない。いかに環境に役に立つか、という視点こそエスペック
たるゆえんである」に基づき、真摯に環境保護・保全・改善に取り組んでいます。

エスペック環境基本方針
環境宣言
エスペックは、かけがえのないこの地球を決して傷つけない。
単に環境に負荷をかけず、素晴らしいサービスを提供するか、という範囲にとどまってはならない。
いかに環境に役に立つか、という視点こそエスペックたるゆえんである。

基本理念
エスペックは、環境保護・保全・改善が企業経営の最重要課題のひとつであることを認識します。
よって、エスペックは、以下の方針に基づき、気候変動対策、資源循環の促進、生物多様性の保全ならびに環境への汚染防止に努めるとともに、環境マネジメント活動、製品・サービスの継続的改善を図ります。
そして、環境試験装置、電子デバイス装置およびエナジーデバイス装置などの製造、販売、メンテナンス、および受託試験の提供で、グリーンテクノロジーなどを開発されているお客さまに貢献することで持続可能な社会の実現に寄与します。
また、植物を用いたビジネスの提供により生物多様性豊かな社会への貢献を目指します。

基本方針
1. 持続可能な社会への貢献を目指し、技術開発、製品およびサービスの開発を行い、お客さまに提供します。
2. 設計・製造・販売・メンテナンス・事務活動における環境負荷低減によって、気候変動対策に取り組みます。
3. 企業活動にて発生する排出物と製品の3R（リデュース・リユース・リサイクル）によって、循環型社会の実現に寄与します。
4. 事業活動・製品・サービスの有害物質の管理やグリーン調達によって、環境への汚染防止に努めます。
5. 持続可能な社会の実現のために、生物多様性に取り組むお客さまへ製品・サービスの提供を行うとともに、環境のことを考え・行動する人づくりの実践に取り組みます。
6. 環境関連法規制ならびに組織が同意したその他の要求事項などの遵守はもとより、必要に応じて自主基準を設定し、環境リスクマネジメントに取り組みます。

これらを実現するために、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・環境目標を設定し活動するとともに、
環境マネジメントシステムを定期的に見直します。
2023年4月1日

代表取締役
執行役員社長● この環境方針は組織で働く全ての人に周知するとともに、社外に公表します21

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2023

荒田 知

環境ガバナンス

2030年度 温室効果ガス排出量削減目標

環境経営推進体制

設定しています。
この目標は、SBTイニシアチブより科2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標を1996年度から全社環境管理委員会を設置していま

学 的 根 拠 に 基 づ い た 目 標 で あ ると認 められ「 S B T

す。委員長には社長、副委員長には環境管理担当役員(Science Based Tar-が就任し、全社共通の目標管理、各種案件の審議など

gets)」の認定を取得しを行っています。ここでの決定が、各会社、事業所、事ています。

業部に展開され、活動が推進されます。全社環境管理委員会で議論された重要な施策・方針は取締役会へ四半期ごとに報告を行っています。また、1996年度より事業所単位でISO14001認証取得を積み重ね、2017■ 2030年度 温室効果ガス排出量削減目標

SCOPE 1＋2（自社排出）：60％削減（2019年度比）
SCOPE 3（間接排出）：30％削減（2019年度比）

年度には国内グループ会社3社を含めた統合認証を取得しました。2021年度には新たに2社を加え、国内グループ会社5社を含めた統合認証を取得しています。
また、海外グループ会社２社も認証を取得しています。

第8次環境中期計画（2022〜2025年度）
第8次環境中期計画では、特に「地球温暖化対策」と「生物多様性保全」を重点テーマに掲げ、取り組みを強■ 環境経営推進体制化しています。主な取り組みとしては、製品における低GWP（地球温暖化係数）冷媒への置き換え、省エネな

取締役会
社長

全社環境管理委員会

ど環境配慮型製品の開発を進めていきます。また、環境保全事業や兵庫県三田市の「エスペック５０年の森」

環境管理担当役員

づくりを通じて、生物多様性保全活動をさらに推進して環境管理責任者

いきます。
内部環境監査グループ
事務局：環境管理部

環境人材育成グループ会社・事業所

環境教育体系の再構築
環境中期計画の浸透と、環境のために自ら考え、行動する人材育成を目的として、部門や職種、職責に応じ

環境目標・計画

た環境教育体系の再構築に取り組み、2022年度に完了しました。

環境保全上のマテリアリティ（重要課題）の特定
当社は「持続可能な社会の実現のために事業で貢献
する環境経営」を目指しており、この考えに基づいてマ社員へのインセンティブ● 環境功労表彰

テリアリティ
（重要課題）を特定しています。まず、事業

環境経営や製品の環境パフォーマンスに功績を残し活動のどの段階でどれくらいの環境負荷が発生していた組織や個人（取引先さまを含む）を年１回の全社環

るかを「環境影響評価」で評価・把握し、課題を抽出して境大会で表彰しています。

います。さらに、外部・内部の課題を分析するとともに、
ステークホルダーからのニーズと期待を整理していま● 環境社会検定試験（eco検定）の奨励す。その結果抽出された課題と、長期ビジョン「ESPEC

eco検定の受験を奨励しています。管理職の合格率

Vision 2025」との整合を図り、環境保全上の重要課

は100％、正社員は84％です。
（2023年3月末現在）

題を環境中期計画に落とし込んでいます。

P14

非財務データ（環境社会検定試験 資格取得率）

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

22

環境経営の推進

2022年度 目標・実績/2023年度 目標
2022年度

目的・目標
テーマ

2023年度

環境目標

環境目標

実績

1

お客さま先における省エネ化重点製品の使用に伴うCO２排出量を削減します● 対象となる省エネ化重点製品の決定および計画策定● 計画に基づいた製品開発の実施

活動継続

お客さま先における省エネ化重点製品の使用に伴うCO２排出量を削減します● 計画に基づいた製品開発の実施● 製品別消費電力の整備

2

3製品において低温冷媒（R-23、R-508A）の低GWP代替冷媒への転換を実施します

活動継続

5製品において低温冷媒（R-23、R-508A）の低GWP代替冷媒への転換を実施します3●

取引先におけるCO２排出量を削減します
実績収集体制の確立と基準年時実績の開示
CO２削減のための取引先向け勉強会の開催

●
●

●

実施完了
勉強会２回開催

取引先におけるCO２排出量を削減します
CO２排出量10％削減（2019年度比）
CO２削減のための取引先向け勉強会の開催●●

地球温暖化対策4

製品廃棄時のフロン回収体制の拡充に取り組みます● フロン回収の実態把握と課題整理

実施完了

製品廃棄時のフロン回収体制の拡充に取り組みます● フロン回収体制拡充に向けた調査・検討の実施

5

事業活動におけるCO２排出量を52％削減します（2019年度比）

82％削減

事業活動におけるCO２排出量を53％削減します（2019年度比）

活動継続

製品へのフロン充填時の漏洩削減に向けた施策の展開●

目標未達、見直し
実施完了● 実施完了さらなる省エネの取り組み● 受託試験所の設備を省エネ試験器に入れ替え● 主要事業所における省エネ設備入れ替え実施と次年度の投資計
画策定

実施完了

実行計画に基づいた自家発電設備の設置・運用開始

5-①

製品へのフロン充填時の漏洩を削減
さらなる省エネの取り組み
受託試験所の設備を省エネ試験器に入れ替え
主要事業所における省エネ設備の投資計画の策定● GHPからEHPへの切り替え
●

5-②

●

5-③

自家発電比率向上に向けた調査および実行計画の策定

5-④

グローバル事業所における再生可能エネルギー導入率の向上● 国内事業所での再エネ導入率100％の維持● 海外事業所での再エネ導入の検討

5-⑤

社有車におけるEV化の推進● 社有車のＥ
Ｖ化に向けた投資計画の策定

6

生物多様性保全7●●

生物多様性保全に関する土地評価、実施指導、業務委託などの受注拡大に取り組みます● 受注件数：15件/年●

10

製品リサイクルサービスの回収台数2019年度比110％を目指します

11

製品含有化学物質に関する法令を順守します● EU - RoHS維持活動および次期RoHS改正に向けた対応プロセスの見直し● REACHへの対応● 製品含有化学物質に対応するための社内システムの改善

12開発・設計・製造プロセスにおいて汚染と廃棄物を出さないモノづくりを行います● プラスチック使用部品の代替品への置き換え・削減● 国内連結グループの事業所における産業排出物のゼロエミッション
90％達成（2021年度：86.9％）

その他

9

エスペックみどりの学校での環境教育を通じて人材育成に取り組みます● 国内連結グループ会社の社員に対する環境教育の拡充と実践
受講人数：100名/年● 地域における企業・学校向け環境教育の拡充● 公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」による助成の充実
助成件数：15件以上/年

CDPやTCFDへの対応など開示情報の充実を図ります
CDP気候変動レポートの「Aー」スコアを環境経営の指標として取り組みを推進● TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の
実施
●

23

ESPEC CORP.
Sustainability Report2023

社有車におけるEV化の推進
国内グループにおける社有車の10％をEV（電気自動車）に置き換え

活動継続

20件/年
● 47,714本/年（CO２換算: 90ｔ相当）

創業75周年記念事業として兵庫県三田市永沢寺国有林で「エスペック50年の森」第１回植樹祭を開催します● 植樹本数：4,000本

グローバル事業所における再生可能エネルギー導入率の向上● 海外事業所での再エネ導入率55％

維持継続
活動継続

環境保全事業における植樹によりCO２の固定化に貢献します● 森づくり件数：10件/年● 植樹指導本数：9,750本/年（ＣＯ２固定貢献量：18.3t相当）

8

13

●

●

31件/年

●

環境保全事業における植樹によりCO２の固定化に貢献します
森づくり件数：12件/年
植樹指導本数：11,700本/年（ＣＯ２固定貢献量：22.0t相当）●●

生物多様性保全に関する土地評価、実施指導、業務委託などの受注拡大に取り組みます
受注件数：18件/年●●

4,000本

創業75周年記念事業として兵庫県三田市永沢寺国有林で「エスペック50年の森」第2回植樹祭を開催します● 植樹本数：4,000本

環境教育体系の再構築
完了● 地域での教育拡充● 18件/年

エスペックみどりの学校での環境教育を通じて人材育成に取り組みます● 国内連結グループ会社の社員に対する環境教育の拡充と実践
受講人数：200名/年● 地域における企業・学校向け環境教育の拡充● 公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」による助成の充実
助成件数：15件以上/年

2019年度比102％

製品リサイクルサービスの回収台数2019年度比120％を目指します●

実施完了● 活動継続● 実施完了●

活動継続● ゼロエミッションの定 義
再検討

開発・設計・製造プロセスにおいて汚染と廃棄物を出さないモノづくりを行います● プラスチック使用部品の代替品への置き換え・削減● 国内連結グループの事業所における産業排出物のゼロエミッション
94％達成（2021年度：86.9％）

Bスコア、サプライヤー・
エンゲージメント・リー
ダー初選定● 実施完了CDPやTCFDへの対応など開示情報の充実を図ります● CDP気候変動レポートの「Aー」スコアを環境経営の指標として取り組みを推進、生物多様性保全についての開示情報充実● TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の
実施

●

●

●

製品含有化学物質に関する法令を順守します
EU - RoHS維持活動および次期RoHS改正に向けた対応プロセスの標準化● REACHへの対応● 製品含有化学物質に対応するための社内システムの改善

環境- Environment -地球温暖化対策

環境に配慮した製品・サービス

環境ラベル

製品開発の基本的な考え方

境情報の積極的な公開を目的に、環境ラベル による

当社は、主力製品「環境試験器」が抱えている環境面
での課題を明確にし、これらを解決する「環境配慮型製品」の開発を継続的に行っています。その基本的な指針となるのが「環境配慮開発設計ガイドライン」です。
１９９９年の制定以来、安全・品質・価格・環境・納期の全環境配慮型製品の開発促進と製品・サービスの環※表示を行っています。
低GWPラベル
当社が認定したGWP（地球温暖化係数）がより低い代替冷媒を使用した製品に貼付てに満足する製品を開発することを基本とし、時代ととグリーンプロダクトラベル

もに改定を重ねています。

従来製品との消費電力比較で省エネ15％以上の製品に貼付

これからも地球環境に配慮した製品の創出を通じ（当社指定運転パターン／従来比）て、社会やお客さまに貢献することを目標に活動していきます。
環境配慮開発設計ガイドラインの主な内容
環境配慮設計の管理項目（基本的な考え方）
法規制への対応
ライフサイクルアセスメント（手順や評価など）
環境ラベル（種類と内容）

グリーンパワーマーク
国内試験所において、受託試験で使用する電力が再生可能エネルギー100%
であることを試験報告書に表記

POWER※ 当社の環境ラベルは、国際標準化機構（ISO）で定められた自己宣言型（タイプⅡ）の環境ラベル（Ｉ
ＳＯ／Ｊ
Ｉ
ＳＱ１４０２１）に相当するものです

環境保全事業の推進
エスペックミックでは、生物多様性やCO2の固定化に
低ＧＷＰ冷媒を搭載した環境試験器を拡充

貢献する「森づくり」のほか、自然の河川を取り戻す「水地球温暖化への影響がより小さい低ＧＷＰ（地球温辺づくり」、在来種による「草地づくり」などの環境保全

暖化係数）冷媒を搭載した環境試験器の開発を進めて事業を行っています。
「『本物』の環境を創る」をコンセいます。2017年度には国内環境試験器メーカーで初プトに掲げ、その地域に昔からある在来種にこだわった

めて低GWP冷媒｢R-449A｣を搭載した製品を発売し環境づくりを実践しています。また、企業の森や緑地をました。また、2022年4月には、超低温環境を創り出す

診断し、今後の生物多様性保全活動についてアドバイ

低GWP冷媒「R-473A」を世界で初めて搭載したハイスを行うプログラムも提供しています。2023年3月にパワー恒温（恒湿）器 ARシリーズ 急速温度変化タイ

は、2030生物多様性枠組実現日本会議（事務局：環境

プを発売しました。GWP値を大幅に削減するととも省）の第2回ビジネスフォーラムで行われたビジネスに、当社の環境因子技術により、従来の代替冷媒ではマッチングイベントに参加しました。

難しかったマイナス70℃の超低温環境も再現すること2022年度に植樹指導を行った本数は47,714本でしができます。順次、他の製品への低GWP冷媒の搭載た。今後も環境保全事業を通じて地球温暖化の防止やを進め、環境配慮型製品のラインアップを拡充してい生物多様性保全に貢献していきます。

きます。

企業の森の診断調査

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

24

地球温暖化対策

事業活動での地球温暖化対策

100％再生可能エネルギーによる受託試験サービス

基本的な考え方リー安全認証センター）で使用する全ての電力を再生

全国5つの試験所（宇都宮・豊田・刈谷・神戸・バッテ

地球温暖化に伴う気候変動によって当社のメイン事

可能エネルギーに切り替えています。国内初となるグ業である環境試験事業やエスペックミックが展開するリーン電力100％の受託試験サービスを通じ、お客さ

環境保全事業はさまざまな影響を受けることが予測さ

まのSCOPE 3 カテゴリ １（購入した製品・サービス）れます。当社は2030年度までの温室効果ガス（GHG)のCO2排出量削減活動に貢献します。
さらに、国内試験

排出量削減目標を設定しています。2019年度比GHG

所の受託試験で使用する電力が再生可能エネルギー

排出量 SCOPE 1＋２（自社排出）60％削減、SCOPE

100%であることを示すため、当社の環境ラベル「グ3（間接排出）30％削減を目指し、取り組んでいます。

リーンパワーマーク」
を試験報告書に表記しています。

取り組みの概要
POWER

GHG排出量について、SCOPE 1、SCOPE 2（自社排出）とSCOPE 3（間接排出）を把握し、算定しています。2020年度よりCDP ※ への回答を行っており、3年連続でBスコアの評価をいただきました。また2023年
5 月、英フィナンシャル・タイムズと独 調 査 会 社スタ
ティスタが共同で実施した「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」調査において、上位企業275社（うち日本企業130社）に初めて選定されました。
さらに、2023年7月には国際的なSBTイニシアチブ

豊田試験所（愛知県豊田市）

より2030年度温室効果ガス削減目標について「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得しました。

製造工程におけるGHG排出量削減の取り組み

今後も製造工程や各事業所において、さらなる省エ

1996年から製造工程におけるＧＨＧ排出量の削減

ネ活動を推進するとともに、再生可能エネルギーの積に取り組んできました。2019年度には、福知山工場で極的な導入、製品の省エネ化などの取り組みを継続生産される全ての製品において発泡断熱材のノンフ

し、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減

ロン化を実現しました。さらに、製造時のフロン充填作活動を推進していきます。

業における漏洩量の削減にも取り組んでいます。な※ 企業などの環境への取り組みについて調査・評価・開示を行っている
国際的なNGOお、国内の製造拠点で使用する全ての電力は再生可能エネルギーでまかなっています。

国内全ての事業所における再生可能エネルギーへの切り替え

フロン回収

当社では再生可能エネルギーの積極的な導入を推1995年度から製品の修理・廃棄時におけるフロン

進しており、2021年度末までに国内全ての事業所（一回収を行っています。フロン排出抑制法に基づく第一部の賃貸借物件を除く）の電力を再生可能エネルギー種フロン類充填回収業者登録を全国の自治体で行っに切り替えました。
これにより、国内グループでの電力ています。回収した冷媒フロンは、
フロン類破壊業者に使用量(kWh)の99％以上を再生可能エネルギーにすて高温プラズマ破壊などの処理を行い、無害化しまることができました。
また、福知山工場と神戸Ｒ＆Ｄセン

す。2022年度のフロン回収量は3,695kg、累計回収

ターには太陽光発電設備を設置しており、この2カ所

量は、79,971㎏にも及びます。

での2022年度の発電量は94千kWhでした。

25

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

P31

環境データ（フロン回収量）

取引先におけるGHG排出量削減に向けた取り組み
当社は、取引先に対して2025年度までにSCOPE 1＋2排出量を20％削減することを要請し、GHG排出量削減に向けた勉強会を開催するなど取引先と一体となった活動を行っています。また、GHG排出量を削減された取引先さまを表彰するサプライヤー環境貢献表彰制度を新たに創設し、2023年6月には第1回目となる表彰式を実施しました。
こうした当社の取り組みが高く評価され、CDPが公開した2022年度「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価のAス

サプライヤー環境貢献表彰式

コアとなり「 サ プ ライヤ ー・エンゲ ージメント・リー
ダー」に初めて選定されました。

■ 2022年度 サプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量・割合（連結）

上

流

自

社

下

流

SCOPE 3 (SCOPE 1、SCOPE 2 以外の間接排出） : 1,091,612t-CO 2 e
SCOPE 3SCOPE 3SCOPE 1
燃料の燃焼などによる直接排出3,576t-CO2 e
カテゴリ 1

カテゴリ 9

購入した製品・サービス

SCOPE 2

輸送配送(下流)

107,925t-CO 2 e

電気の使用による直接排出537t-CO 2 e

3,717t-CO2 e
SCOPE 31
SCOPE
カテゴリ 2カテゴリ 11

資本財

販売した製品の使用

3,173t-CO 2 e

943,317t-CO 2 e
カテゴリ 6

カテゴリ 7出張

通勤609t-CO 2 e

1,518t-CO 2 e

カテゴリ 3カテゴリ 12

燃料・エネルギー (SCOPE 1・2除く)

販売した製品の廃棄

2,058t-CO 2 e

SCOPE 1 0.3 %SCOPE 2 0.3 %

31,947t-CO 2 e

SCOPE ３カテゴリ 1,11,12以外 0.8 %SCOPE 3カテゴリ 1 9.8 %SCOPE ３カテゴリ 12 2.9 %

総排出量カテゴリ 4

1,098,905t-CO2e

カテゴリ 5

輸送配送(上流)

国内：675,572t-CO2e
海外：423,334t-CO2e

事業から出る廃棄物

506t-CO 2 e

22t-CO 2 e
SCOPE 3カテゴリ 11 85.8 %※ SCOPE 2はマーケットベースを採用しています

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Sustainability Report
2023

26

地球温暖化対策

いては、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第6

TCFDへの対応（TCFDに基づく情報開示）
当社は、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的次報告書で公表したSSPならびに第5次報告書で公表した影響を把握し開示することを目的とした「気候関連財務情報

RCPシナリオなどを考慮して下記のとおり抽出し、その対応※

開示タスクフォース（TCFD） 」の提言への賛同を表明して策の有効性およびレジリエンス（強靭性）を検証しています。

います。TCFDが推奨している４つのテーマ「ガバナンス」※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures.
金融安定理事会（FSB）
により2015年に設立「戦略」「リスク管理」「 指標と目標」に基づいて、気候変動に関する情報開示を行っており、Webサイトに掲載しています。事業活動に影響を与える気候関連のリスクと機会につ■ 気候関連リスク・機会に対する事業インパクト（財務影響と事業リスク）評価と当社の対応
分類

リスク項目

事業インパクト
事業機会

大分類

小分類

政 策・規 制

フロンガス
規制

財務影響

影響
短・中期

短・中期
新製品・
サービス開発

短期

当社の対応

事業リスク

●

●

低GWPフロンガスのコスト増加●

開発失敗による開発コスト
および事業機会の喪失

1.5
℃

省エネ・
低炭素規制

短期

●

2
℃

低炭素規制

短期

●

再生可能エネルギー導入コストの変動リスク

受託試験の
増加

短期

●

受託試験増加によるエネルギーコスト増加

ステークホルダー
評価

中・長期

●

顧客の要求
変化

中・長期

有害物質や
フロンガスの
漏洩

中期

技術

中期

エネルギー調達コスト増加● 原料、半製品調達コスト増加● 製品価格上昇による売上減少

移 行 リス ク

炭素税
引き上げ

●

情報収集と共有
低GWP製品開発、上市の加速
産官学連携による製品開発● フロンガス交換サービス● ノンフロン発泡によるウレタンフォーム製造●

フロン使用製品の売上減少●●早期対応による事業機会獲得●●

グリーンテクノロジーの開発が進み、
環境配慮製品、部品の増加による受託試験増加●

早期対応による事業機会獲得
再生エネルギー由来電力使用によるコスト安定化● 省エネルギー、
創エネルギー● 森林吸収を目的とした植栽事業拡大●●●

SBTに基づく二酸化炭素排出量目標の設定と着実な実行
再生可能エネルギー由来電力の使用● FEMSを活用した省エネ● ソーラーパネルの設置
●

●

(

●

〜
評判

シナリオ ︶

市場●●

省エネ対応への設備導入コスト増加

脱炭素を目指さない企業への評価低下

エネルギー多消費製品の売上減少
フロン使用製品の売上減少

●

●

●

●

省エネ・低炭素規制対応製品の売上機会増加

ゼロエミッション試験による事業機会の獲得

積極的対応による事業機会獲得
および資金調達の安定化

早期対応による事業機会獲得

訴訟

製品リサイクルサービスによる製品含有化学物質の適正除去と廃棄● フロンガス回収サービスによる事業機会獲得●●

有害物質やフロンガス漏洩による訴訟

工場操業の停止による売上減少
部品調達遅延による売上減少
洪水による植物性商材の流失● 自然災害対策コスト増加● コロナ対策による車使用増加● 保険料の増加

多様な試験基準への対応
受託試験ワンストップサービス

●
●

●
●

●

●

●
●

省エネ製品開発ロードマップの策定と推進
環境投資枠への積極的な支援
自家発電比率向上による再エネ調達コストの安定化

省エネを指向した試験法の検討
再生可能エネルギー由来電力使用
Sustainability Report、CDPなどでの情報開示
再生可能エネルギー由来電力使用
省エネ製品開発、上市の加速
低GWP製品開発、顧客への訴求

製品含有化学物質の含有位置の特定と適正廃棄のためのリサイクルサービスの運営と推進
フロン漏洩に関する注意喚起● フロン回収サービスの提供
●

●

●

中期

降水パターン
の変化

中期

飲料水の悪化

中期

平均気温の
上昇

長期

水不足

長期

シナリオ ︶

4℃

慢性

化石燃料コスト
の増加

(

急性

中期

物 理 的 リス ク●

台風・洪水・
旱魃などの強大化、頻発

●

●

●
●

●
●

●
●
●

●
●
●

●
●

サプライヤーとの協働機会増加
植物工場の売上増加

ガソリン・都市ガスなどSCOPE 1排出に関連するエネルギーコストが2.5倍になりコストが増大●●●●工場操業の停止による売上減少
景観保全繰延による売上減少

自然災害リスクの把握と対策実施
植物工場の拡販

GHP→EHPへの切り替え
EV（電気自動車）の積極的な採用●生産拠点のバックアップ体制構築

不衛生な飲料水による疾患発生
感染症による工場の操業停止・納期遅延●

衛生的な水、
トイレの確保労働安全衛生教育の推進

熱中症の発生冷房コストの増加
製品使用条件の悪化●

植物工場に供する水の不足
受託試験場に供する純水の不足
植物性商材の枯死、生長不良影響時期：短期１０年以内、中期１０年〜３０年、長期３０年超
財務影響度：★１億円以内、★★1億円〜１０億円、★★★１０億円超
27

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

●

●
●

●

水不足、気温上昇に耐性を持つ植物の提案による事業機会獲得●●

熱中症への注意喚起
省エネ型空調機への入れ替え検討
製品使用保証条件の変更の検討

各事業場の水リスクの把握
水不足、気温上昇に耐性を持つ植物の検討

環境- Environment -生物多様性保全

生物多様性保全に向けた取り組み
基本的な考え方

エスペックみどりの学校● みどりのカーテンの植え付け講座

地域の小学生やお取引先さまを対象として、窓際に

当社は持続可能な社会の実現のために、事業活動とゴーヤを植えることによって温暖化防止に取り組む

して生物多様性保全に取り組むお客さまへ製品・サー「みどりのカーテン植え付け講座」を開催しており、累ビスの提供を行います。また、将来を支える人材の育

計１８,３０７名に受講いただきました（2023年７月１日

成に向け、環境のことを考え、行動する人づくりの実践現在）。グリーンカーテン用の苗の配布も行っておりに取り組んでいきます。

2022年度は4,299本を提供しました。

「エスペック50年の森」づくり● 命を守る森づくり推進リーダー養成セミナー

創業75周年記念事業の一環として「エスペック50

2023年6月、神戸R&Dセンターで「命を守る森づく

年の森」づくりを行っています。この取り組みは、林野り推進リーダー養成セミナー」を4年ぶりに開催しまし

庁「法人の森林」制度 ※を活用し、兵庫県三田市にあるた。本セミナーは、森づくりのノウハウを学ぶ年3回の3.68haの国有林を借り受け、50年間森を育成する

環境学習プログラムです。2021年度より実施してお

生物多様性保全活動です。2022年11月には、第1回

り、関西学院大学のカリキュラムとして採用されてい目となる植樹祭を開催し、社員や取引先など約200名ます。関西学院大学の学生だけでなく、企業の環境保が参加し、地域性に配慮したアカマツや有用広葉樹の全担当者やNPO、NGO、一般の方も対象に開催して苗を4,000本植樹しました。

います。

※ 企業等と国が共に森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う制度（分収造林制度）● 近隣小学校の自然学習
P19‐20

特集2「エスペック50年の森」づくり

神戸R&Dセンターでは、近隣小学校の自然学習を受け入れており、2022年10月と2023年3月に実施し

人と生きものが共生する事業所づくり
神戸R&Dセンター（神戸市北区）の敷地内には、エスペックの森（社員が在来苗木を植樹し育てた森）やビました。子どもたちは、
ビオトープについて授業を受けた後、同事業所の生物多様性豊かなビオトープや屋上草地を見学し、多様な植物や昆虫を観察しました。

オトープ、地域の在来種100％の屋上草地があります。これらの 企 画・施 工は環 境 保 全 事 業を営 むエス

公益信託「エスペック地球環境研究・技術基金」

ペックミックが行っています。2023年度からは、新たに創業50周年となる1997年に自らの社会的責任を

ニホンミツバチの養蜂と絶滅危惧種であるニッポンバ

全うする事業として公益信託「エスペック地球環境研

ラタナゴの生息域外保全活動をスタートしました。同

究・技術基金」を設置しました。地球環境保全に関する事業所は、2022年8月に一般社団法人いきもの共生調査研究や技術開発などに対し資金援助を実施して事業推進協議会の「ABINC認証」を取得しているほ

おり、
これまでに309団体に対し、総額１億5,640万円

か、2022年12月に全国みどりの工場大賞「近畿経済の助成を行いました。2022年度は応募数55件の中か

産業局長賞」を受賞しています。また、2023年10月にら18件のテーマについて助成しました。

は、生物多様性の保全が図られている区域として環境省の「自然共生サイト」に認定されました。

P14 非財務データ（エスペック地球環境研究・技術基金による助成）

公益信託の応募受付は、毎年４月より行っています。応募要項などの詳細については、
当社Webサイトの「エスペック地球環境研
究・技術基金」に掲載しています。
https://www.espec.co.jp/sustainability/fund/

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

28

環境

- Environment -資源循環／化学物質管理

資源循環

化学物質管理基本的な考え方

基本的な考え方

循環型社会の実現に向け、企業活動で発生する排出

私たちは製品設計にあたり、使用制限物質を指定し物や製品の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に関

有害物質の使用を削減してきました。また、事業活動する取り組みを推進しています。

で使用する有害物質の管理やグリーン調達によって、また、水資源の保全についても世界的な重要課題で環境の汚染防止に努めています。

あると認識し、取水量の削減や法規制より厳しい自主基
準での排水など、さまざまな取り組みを進めています。

EU-RoHS指令
EU-RoHS指令における6品目の有害物質について

ゼロエミッションに向けた取り組み

は2013年から順次自主的にEU-RoHS対応製品の第８次環境中期計画では、事業所からの排出物にお提供を行っています。また、2021年7月から規制が強いて2025年度リサイクル率99.5%以上を目標に掲化されたEU-RoHS指令における10品目についても、げ、取り組みを推進しています。

EU向け製品への対応を完了しました。水銀に関する条
約 へ の 対 応 で は 、製 品 に 使 用して い る該 当 部 品 を2020年度中に全廃しました。

製品リサイクルサービス
環境省の広域認定制度の認定を受け「製品リサイク
ルサービス」を行っています。
このサービスは、お客さ

アスベスト対応

ま先で使用済みとなったエスペックの環境試験器につ

過去の製品において断熱材などにアスベスト含有部

いて、お客さまと｢産業廃棄物処理委託契約｣を締結

材を使用していた時期があります。2006年6月末までし、有償にて製品を回収し、再資源化するものです。

に全ての部品においてアスベスト含有部材の使用を取

2022年度は使用済み製品を473台回収しました。

り止めています。従来から製品をご利用いただいているお客さまに対しては、製品のアスベストに関する情報をWebサイトや個別対応で情報公開しています。

水資源の保全
水資源の保全に向け、水のリスク評価を行うとともに、日々の事業活動における取水量の削減や水のリサ

PRTR法（化学物質排出移動量届出制度）への対応

イクル利用、排水処理・排水水質の適正な管理などに危険有害化学物質の使用に際し、SDS（安全データ

積極的に取り組んでいます。排水においては、法律やシート）の配備、使用・保管に関する手順書の整備、よ条例の排出基準よりもさらに厳しい自主基準値を設定

り安全性の高い物質への置き換えなど、適正な管理をし、事業所単位での管理を徹底しています。

実施しています。当社は、2019年度にPRTR対象物質

P31「1-ブロモプロパン」の使用を全廃しており、年間取扱

環境データ（取水量）

量は1t未満であるため行政への届出対象外となって
います。
P31

29

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Sustainability Report2023

環境データ（2022年度 PRTR実績）

環境- Environment -環境データ
当社は、CO 2 排出量実績の信頼性向上のため、CO 2 排出量報告書を記載した別途発行の「温室効果ガス排出量報告書」に対し、
ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。保証内容の詳細については当社Webサイトでご確認いただけます。

https://www.espec.co.jp/sustainability/env/data.html■ 温室効果ガス排出量（ 連結 ）（ 単位：t - CO 2e）

（年 度）

2019

2020

2021

2022

SCOPE 1

3,433

3,222

3,293

3,576

マーケットベース

10,635

8,365

4,248

3,717

ロケーションベース

12,233

11,072

11,895

11,541

1 購入した製品・サービス

70,56462,05771,871

107,925

2 資本財

3,135

7,011

2,183

3,173

3 燃料・エネルギー（SCOPE１-２除く）

3,187

1,968

2,126

2,058

4 輸送配送
（上流）

285

238

39５

506

5 事業から出る廃棄物

23

21

28

22

6 出張

418

269

255

609

7 通勤

1,175

1,423

1,459

1,518

8 リース資産
（上流）

-

-

-

-

9 輸送配送
（下流）

698

634

450

537

10 販売した製品の加工

-

-

-

-

11 販売した製品の使用

717,510487,594

763,645

943,317

12 販売した製品の廃棄

2,266

32,74133,44831,947

13 リース資産
（下流）

-

-

-

-

14 フランチャイズ

-

-

-

-

15 投資

-

-

-

-

799,261

593,958

875,859

1,091,612

813,329605,544883,400

1,098,905

（年 度）

2019

2020

2021

2022

ガソリン

615 kl519 kl528 kl555 kl

灯油

-

-

-

0 kl

軽油

26 kl

39 kl

7 kl

7 kl

LPG

1t

1t

0t

0t

都市ガス

132 千Nm3

127 千Nm3

110 千Nm3

90 千Nm3

天然ガス

157 千Nm3

166 千Nm 3

163 千Nm3

167 千Nm 3

24,792 千kWh

23,112 千kWh

25,414 千kWh

24,913 千kWh694 千kWh

4,374 千kWh

17,717 千kWh

18,124 千kWh

SCOPE 2SCOPE 3SCOPE 3 合計
SCOPE １・２・３ 合計 ※※ SCOPE ２はマーケットベースを使用した算定■ エネルギー使用量（ 連結 ）

電力
うち再生可能エネルギー量（自社太陽光発電・電力証書・再エネ電力メニュー分を含む）

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Sustainability Report
2023

30

環境データ■ 使用電力の内訳（ 連結 ）（単位：千kWh）

（年 度）

2019
2019 2020

購入電力量

2021

2020

2021

2022

24,68723,02025,334

24,824590

4,282

17,63618,035

111

99

84

94

24,792

23,112

25,41424,913694

4,374

17,717

18,124

2019

2020

2021

2022

国内

75 千m353 千m351 千m364 千m3

海外

28 千m328 千m327 千m326 千m3

合計

103 千m3

81 千m378 千m3

90 千m32.42 m3/百万円

2.09 m3/百万円

1.85 m3/百万円

1.70 m3/百万円

うち再生可能エネルギー量（電力証書・再エネ電力メニュー分を含む）

自家発電量（太陽光発電量）
使用電力量
うち再生可能エネルギー量（自社太陽光発電・電力証書・再エネ電力メニュー分を含む）■ 取水量（ 連結 ）

（年 度）

水使用量

売上高原単位■ フロン回収量（ 連結 ）（単位：kg ）

（年 度）

2019

2020

2021

2022

単年度フロン回収量

4,523

3,668

3,208

3,695

累計フロン回収量

69,40073,06876,276

79,971■２０22年度

PRTR実績

集計範囲：エスペック株式会社、エスペックテストシステム株式会社、エスペックアシスト株式会社、エスペックミック株式会社、エスペックサーマルテックシステム株式会社（単位：kg）

ノルマル
ヘキサン

ホウ酸及び
その化合物

リン酸
トリトリル

374

392

405

460

2.0

75.6

57.0

123.1

5.2

-

2.0

75.6

-

123.1

5.2

-

-

-

-

-

-

-

-

2.7

57.7

-

-

57.0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3.9

-

-

-

-

-

-

-

ニ）当該事業所における埋立処分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

イ）下水道への移動

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

二アクリル酸 フッ化水素酸
1,2,4-トリトルエン
ヘキサメチレン カリウム
メチルベンゼンエチル
ベンゼン

第1種指定化学物質の号番号

53

80

212

296

300

306

年間取扱量

1.9

5.1

3.9

2.7

57.7

製品への含有分（自主測定項目）

-

-

-

-

リサイクル分（売却分）（自主測定項目）---イ）大気への年間排出量

1.9

5.1

ロ）公共用水域への年間排出量-

排出量

第1種指定化学物質の名称

ハ）当該事業所における土壌への排出移動量ロ）当該事業所の外への移動

ニ）以外

イ）以外

キシレン アセフェート※ 第1種指定化学物質のうち、年間取扱量が1㎏以上の取扱いが確認されたものは上記のとおりです

31

ESPEC CORP.
Sustainability Report2023

■ 2022年度

事業活動のマテリアルバランス

集計範囲：エスペック株式会社、エスペックテストシステム株式会社、エスペックアシスト株式会社、エスペックミック株式会社、エスペックサーマルテックシステム株式会社
事業活動の流れINPUT
181,039 GJ
8,384 千kWh
90 千m 3
0.1 ｔ
0.1 ｋ
ｌ
0.2 ｋ
ｌ

エネルギー使用量（電気）(都市ガス)（LPガス）
（軽油）
（灯油）

生産・事務

19.3 ｔ

HFC等購入量OUTPUT

開発設計

包装材使用量 ※２

10 ｔ

事務用紙購入量

505 万枚

資源投入量 ※２

3,843 ｔ
車両燃料 ※２

エネルギー使用量

電気 ※3

1,279,632 千kWh

エネルギー使用量

車両燃料

328 ｋ
ｌ

1,009 t- CO 2e
64 千m 3

廃棄物最終処分量
／総排出量

物

208 ｋ
ｌ

エネルギー使用量

288 t- CO2e

HFC等排出量
排水量

64 千m 3

水使用量

CO 2 排出量3ｔ
786 ｔ

CO 2 排出量 ※２

450 t- CO2e

総出荷重量 ※２

3,142 ｔ

流製品の使用

CO 2 排出量577,695 t- CO2e

営業・保守・点検

CO 2 排出量

761 t- CO2e

※1 エスペック製品リサイクルサービス※2 エスペック株式会社のみの値※3 製品の使用に伴うエネルギー使用量とCO₂排出量は2022年度のSCOPE ３ カテゴリ 11から試算

再生ルート ※1
製品廃棄
INPUT

OUTPUT,電気

エネルギー使用量

受託試験（製品の使用）9,931 千kWh

0 t- CO 2e

CO 2 排出量

算出根拠：「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」（ 環境省）を参考に設定■ 2022年度

サイト別データ
本

(
地域区分

福知山工場

社

寝屋川ビジネスセンター含む)

商業地域(

エスペックマニュ
ファクチュアリング
サービス(株)含む)

工業専用地域

環境試験装置・

主な業務

電子デバイス装置等の環境試験装置・販売、開発、設計

電子デバイス装置等の

ならびに

製造

資材・部品の購買業務

総排出量

※1 ※2

エスペック
アシスト㈱

エスペック
ミック㈱

エスペック
サーマルテック
システム㈱

国内連結
拠点合計

−

−

−

−

−

電子デバイス装置等の環境試験装置の計測機器・分析装置・

植物工場、販売、メンテナンス

開発設計、

環境試験器・研究設備品・

森づくり、（点検・保守）、受託試験、製造、販売

分析汎用機器等の

水辺づくり

神戸R&D
センター

全国の営業・サービス拠点 エスペック
宇都宮テクノおよび試験所（豊田・刈谷）
テスト
コンプレックス
計１９拠点
システム㈱

準工業地域

工業専用地域技術開発、

環境試験装置・

受託試験、

電子デバイス装置等の環境試験装置の販売、メンテナンス

製造（点検・保守）受託試験−

理化学機器・

環境試験装置・

販売・サービス

製品レンタル

チラー、空調機、環境試験装置の製造・販売・−

製品メンテナンス

7.9 t

527.1 t36.9 t29.3 t99.6 t

6.2 t

7.1 t

47.7 t24.2 t

一般廃棄物

7.3 t

16.6 t

4.8 t

4.7 t

8.6 t

0.5 t

3.8 t

5.3 t

7.6 t

59.1 t

産業廃棄物（特管含む）

0.6 t

80.8 t12.6 t24.6 t81.1 t

5.1 t

2.0 t

41.9 t15.1 t263.9 t（0.1 t）（1.0ｔ）（0.0 t）（0.0 t）（0.4ｔ）（0.0 t）（0.0 t）（1.5ｔ）（0.0 t）（3.1ｔ）

19.5 t0.0 t10.0 t

0.5 t

0.5 t

1.5 t

463.1 t

（うち 埋立物）
有価物（総量）
電力使用量
液化石油ガス(ＬＰＧ)使用量

0.0 t
446.6 千kWh

429.8 t1.3 t4,348.3 千kWh 3,841.2 千kWh 4,370.9 千kWh 4,560.7 千kWh 154.1 千kWh

38.4 千kWh786.1 t250.2 千kWh 304.3 千kWh 18,314.6 千kWh

―

―

―

―

0.053 t―0.026 t

―

―

0.1 t

都市ガス使用量

0.4 千m³

74.6 千m³

14.6 千m³

―

―

―

―

―

―

89.6 千m³

事務用紙（A4換算枚数）

133.0 万枚

193.9 万枚

44.2 万枚

5.8 万枚

71.0 万枚

10.1 万枚

10.6 万枚

15.8 万枚

20.9 万枚

505.2 万枚

水使用量

1.6 千m³

23.2 千m³

10.3 千m³

4.2 千m³

7.6 千m³

0.2 千m³

0.2 千m³

15.5 千m³

0.6 千m³

63.5 千m³

6台

6台

18 台

15 台

154 台

4台

17 台

17 台

15 台

251 台

（5 台）

（4 台）

（4 台）

（9台）

（60 台）

（2 台）

（1 台）

（7 台）

（1 台）

（94台）

ガソリン

10.1 kl

3.0 kl25.0 kl

14.1 kl

202.9 kl

3.7 kl28.9 kl

22.0 kl

18.5 kl

328.1 kl

走行距離125.6 千km

64.1 千km

303.9 千km

195.1 千km

2,551.5 千km

63.8 千km

392.1 千km

363.7 千km

196.3 千km

4,256.1 千km

順法への対応

適合

適合

適合

適合

適合

適合

適合

適合

適合

適合

地域からのクレームなど

なし

なし

1件

なし

なし

なし

なし

なし

なし

1件

社有車保有台数（総数）（うち エコカー）※１ 総排出量 ＝ 一般廃棄物＋産業廃棄物(特別管理産業廃棄物含む)＋有価物※２ お客さま先作業時発生分を含む
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Sustainability Report
2023

32

社会

- Social -顧客満足の向上と製品の品質・安全製品・サービスの品質保証

お客さま満足の向上に向けて

品質方針

安心・安全につながる

当社は、お客さまが品質保証活動で使用される環境

アフターサービス体制「４つの約束」

試験器を提供しており、エスペック製品のクオリティがそのままお客さまの製品のクオリティに直結していること、また、その重責を担っていることに、私たちの存在意義があると考えています。私たちは「お客さまへ
安全、快適、確実に使命を果たす、より確かな製品とサービスの提供を行う」を基本理念として掲げ、グロー
バルカスタマーの期待に応える高品質製品の実現に

１．迅速な対応
24時間365日フルタイムで技術サポート

2. 予防保全メニュー
装置を長く安心してお使いいただくために豊富な予防保全メニューをご用意

3. 長期のメンテナンス体制
メンテナンス部品の保有期間は最長15年

4. 安全対策のご提案
地震等の発生時に被害を最小限にする周辺機器をご提案

向けて取り組んでいます。
品質保証体制国内外においてEQA（ESPEC QUALITY ASSUR-

保守契約サービスにネットワーク機能を標準化

ANCE）と呼ばれる独自の品質保証体制を確立し、活動

2023年9月より、保守契約サービスのメニューにモを行っています。また、1993年に国内他社に先駆けてバイル端末・クラウドネットワーク機能を標準化しまし

品質マネジメントの国際規格「ISO9001」の審査・登た。ネットワーク機能により、装置から離れたオフィスや録を行いました。その後2015年のISO改正について自宅からでも装置の運転状態を確認することができまも移行を完了して認証継続するとともに、品質保証体

す。装置の異常発生時にはお客さまにメールでお知ら制の継続的改善を実施しています。2022年度は、業せするとともに、当社も同時に異常を検知し、遠隔診断

務プロセスのレベル向上を目指した品質保証活動をなどにより装置の早期復旧をサポートします。SIMを搭展開し、製品とサービスの品質向上に取り組みました。

載したモバイル通信端末を貸し出すことでお客さまの社内ネットワークへの接続やLAN設備工事などを不要ＱＭＣ活動としました。装置管理業務のDX化の推進や、装置を安

当社では、生産現場を中心としたQCサークル活動

心してお使いいただくための予防保全対応（年1回のを、日常業務の中から顧客満足の向上と付加価値創造

点検、摩耗部品の交換）、修繕費の定額化によって、おの実現を目指す全社員参加型の「小集団改善活動」へ

客さまの装置管理業務の「面倒くさい」を解決します。

と転換し、QMC（QUALITY MANAGEMENT CIRCLE）
活動として実施しています。2022年度は、70サークル

事業所の装置をトータルにサポートがさまざまなテーマで改善活動に取り組み、品質改善「事業所まるごとメンテナンス」

やコスト削減、業務効率の向上など高い成果を上げるとともに人材育成にも貢献しました。

装置の保守メンテナンスにとどまらず、装置・周辺機器の設置、広域認定制度による製品リサイクル、
フロン回収など、お客さまの事業所に設置されている環境試
験器の設置から廃棄までをトータルにサポートする「事業所まるごとメンテナンス」を提供しています。お客さまの装置管理における負担軽減や保全・運用コストの最適化に貢献します。

33

ESPEC CORP.
Sustainability Report2023アフターサービス認定制度｢xEV テスティング・イニシアティブ｣で協賛講演を実施

当社では高度な専門技術力を持つサービスエンジニ

2022年9月、電動車の品質・安全・信頼性に関するアの育成に向け、世界共通の評価基準に基づいたアフ

国内初のビジネスカンファレンス｢xEV テスティング・

ターサービス認定制度を導入しています。エスペックのイニシアティブ ｣において、協 賛 講 演を行 いました。

サービスエンジニアに限らず、代理店、協力会社のサー

本カンファレンスは、当社上席顧問の佐藤登（名古屋

ビスエンジニアも対象に、技能力、技術力、公的資格の大学 未来社会創造機構 客員教授）が副委員長を務め取得により３段階の認定資格を付与し、サービスレベル

る「xEV テスティング技術を考えるステアリングコミッの平準化と向上を図っています。

ティ」が主催するものです。協賛講演では、当社の社員が、豊富な受託試験実績により培った試験技術と知見

カスタマーサポートデスク
カスタマーサポートデスクでは、製品の購入前からをもとに、ｘEV（電動車）の進化に伴う試験方法の変化と課題について講演を行いました。

製品廃棄に至る全てのシーンにおいてワンストップで
問題解決できる体制を整え、お客さまのお問い合わせオンライン展示会「CAR ELECTRONICS Expo」を開設にダイレクトにお応えしています。また、お客さまへの2 0 2 2 年 3 月 、オンライン 展 示 会「 C A R E L E C -応対品質の向上を図るため、適切な電話対応や製品知

TRONICS Expo」を開設しました。自動車先端分野の識に関する社内教育を定期的に実施しています。

各工程で使用される当社製品や試験事例などをご紹介しています。また、地球上のさまざまな気象環境を

世界初「全天候型試験ラボ」
神戸R&Dセンターに地球上のさまざまな気象環境再現する「全天候型試験ラボ」をバーチャル見学できるコーナーも設置しています。

を再現できる世界初の施設「全天候型試験ラボ」を設置しています。全天候（温度、湿度、雪、霧、雨、光、風）に

https://www.espec.co.jp/products/car-electronics-webexpo/

加え、みぞれから雪への変化など刻々と移り変わる気象環境を創り出すことができます。本施設は社外にも公開し、オープンイノベーションを促進しています。

バーチャル福知山工場見学サイトの開設
2023年3月、当社の福知山工場をWeb上で見学できるバーチャル福知山工場見学サイトを開設しました。
製造現場や各工程の動画などを臨場感あふれるVR（Virtual Reality）でご覧いただけます。

全天候型試験ラボ（降雪試験）

技術者向け情報サイト「Test Navi」
技 術 者 の た め の 信 頼 性 技 術 の 専 門 情 報 サ イト
「Test Navi」を開設しています。環境試験のノウハウ

バーチャル福知山工場見学サイト

や信頼性試験の基礎から最新の試験動向まで、お客さまに役立つ情報をタイムリーにお届けしています。
また、無料のメールマガジン「Test Navi 通信」では、技術レポートや製品・サービス紹介などを定期的にお届けしています。2023年3月末現在における会員登録者数は、23,076名となりました。

エスペック信頼性セミナー
信頼性試験における有益な情報をお客さまに提供する活動として、信頼性セミナーを開催しています。
2022年度は昨年に引き続き、オンライン形式で開催し、約250名のお客さまに参加登録いただきました。

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Sustainability Report
2023

34

社会

- Social -人材マネジメント

人権の尊重

人材の開発・育成

基本的な考え方

基本的な考え方

当社の企業理念THE ESPEC MINDの「宣言」にお会社の盛衰は「人」で決まります。会社にとって「人」

いて、人権の尊重を表明しています。また、エスペックが中心であり「人」重視の経営こそが会社発展の原動に所属する全ての役員・社員に適用する「エスペック行

力です。
「 社員が主役の会社でありたい」というのが基動憲章・行動規範」においても「基本的人権を尊重し、本的な考え方です。また、高いモチベーションと品格を社内外において、性別、年齢、国籍、人種、民族、肌の兼ね備え、チャレンジ精神に富む良質な人材の開発・

色、宗教、信条、社会的地位、婚姻の有無、性的指向や育成に取り組むことで「社員能力・活力の最大化」を目

性自認、病歴、ウイルス等への感染の有無、障がい等に指しています。

よる差別的取り扱い、言動は一切行わない」旨を定め、毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っています。

組織開発・人材開発戦略
中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の組

ハラスメントの防止

織開発・人材開発戦略では、
２０２２年度より「組織・制度セクハラやその他の差別待遇、いやがらせ行為など

改革プロジェクト」を設置し、新しい評価システムやコに関する連絡・相談窓口を設置しています。2020年度

ミュニケーション手法を取り入れ、マネジメントスタイには「ハラスメント防止規定」を制定しました。また、ハルの変革に取り組んでいます。
また、社員のスキルアッ

ラスメントの未然防止に向けて継続的な社内啓発を

プや学び直しの機会を提供し、社員一人ひとりが自律行っており、2022年度は管理職などを対象としたハラ的に行動し成長できる組織改革を推進しています。

スメント防止研修を実施しました。

■ 主な人事制度（単体）コース選択制度（勤務地限定選択制度）

異動を限定的にすることを望む社員に対し、勤務地限定の選択肢を付与する制度です

スーパーフレックスタイム制度

コアタイムを無くし、1日の労働時間を業務に合わせて調整できる制度です

在宅勤務制度

自宅等で勤務することが可能です。自宅で作業可能な業務を担当している全ての社員が対象です

短時間勤務制度

育児や介護で勤務が難しい場合に勤務時間を短縮できます。子どもが小学校3年生を修了するまで利用が可能です

社内表彰制度

特許・実用新案の取得や行政・加入団体からの表彰など、精励・功労の著しい社員を表彰します■ 主な教育施策（単体）

グローバル・トレーニー・プログラム（海外研修制度）

国際的に活躍できる中核的人材の育成を目的とした海外研修制度です。社員を海外グループ会社に一定期間派遣し、現地での実務体験を通してグローバルな考え方や幅広い見識を身に付けます

エグゼクティブ育成制度

グローバルに活躍する経営幹部の育成を目的としてMBA（経営学修士）や大学等の卒業資格の取得、
リスキリングのためのツール提供など、経営幹部として求められる能力や見識を備えるための支援を行っています

リカレント教育オンデマンド動画学習サービスの導入や自己啓発講座の実施、援助金支給制度（外国語学習支援、
通信教育、推奨資格）など、社員が「伸ばしたい能力」に合わせた教育支援を行っています

メンター制度先輩社員が育成対象となる社員と定期的に面談を行い、疑問点や悩みなどを聞いてサポートします女性リーダー育成研修

選抜された女性社員がリーダーになるための心構えやスキルを学びます

ラウンドアップ研修会

より良い企業文化を形成するため、社員一人ひとりが企業理念への理解を深め、共有、実践していくための教育プログラムです

35

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Sustainability Report2023

1 on 1ミーティング「オープンで活発なコミュニケーション」の実現に向け、カジュアルな空気感のある職場、自分の想いや考

ダイバーシティ＆インクルージョン
女性の活躍推進

えを安心して発言できる職場づくりに取り組んでいま

意欲や能力のある社員が働きやすく活躍できる組織す。2023年4月からは全社員を対象に、上司と部下がづくりに力を入れています。2013年度より女性リー1 対 1で定期的な対話を行う「1on 1ミーティング」を

ダー育成研修を実施し、これまでに30名が受講してい実施しています。実施にあたっては、管理職向け研修やます。受講生の中から管理職として昇進した社員も出て社員向け説明会を実施するなど、社内の理解浸透に取きており、2023年4月1日現在の女性管理職比率はり組みました。

7.0％（うち部長職以上の女性管理職比率9.4％）です。
また、新卒採用における女性新卒採用比率は40.0％と360°
サーベイおよび人材アセスメントの実施

なっています。

2021年度より新任管理職などを対象に、本人・上司・部下・同僚による多面的な評価を行う
「360°
サーベ
イ」
と、人材アセスメントを毎年実施しています。2022
年12月には、これらの結果を自己のパフォーマンスの向上や、より良いマネジメントに活かすことを目的に■ 2025年度目標

女性管理職比率：10％以上
女性新卒採用率：30％以上
P14

非財務データ（女性管理職比率・定期採用での女性比率）

フィードバックワークショップを実施しました。
● 育児中も働きやすい職場環境づくり

オンデマンド動画学習サービスの導入

短時間勤務は子どもが小学３年生を修了するまで利2022年度、6,200以上の学習コンテンツの中から、用可能です。
また、在宅勤務制度やスーパーフレックス

社員が自由に動画を視聴できるオンデマンド動画学習制度など、育児中も働きやすい職場環境づくりに取りサービスを導入しました。社内SNSやメールマガジン

組んでいます。2022年度の育児休業取得率は男性でおすすめ講座などを定期発信するほか、希望する社

13.3％、女性100％です。

員が一緒に同じ講座を視聴するオンライン授業会を開催するなど、社員の自律的な学びを支援しています。

■ 2025年度目標

育児休業取得率：男性 7%以上、女性 100%

ジュニアボードの設置
2023年3月、次世代経営人材の育成や社員から経営層への提言、部門や組織を越えた人材交流を目的として、30代〜40代前半の社員で構成するジュニアボー

P14

非財務データ（育児休業取得率）● 社外からの評価（認証）

ドを設置しました。
メンバーは約1年半のプログラムを通じて、経営に必要な知識を学ぶほか、会社の視点と社員の視点の両面から、将来のエスペックのありたい姿について議論を行い、役員に提言する予定です。
キャリア形成支援プログラムの実施

子育てサポート
企業「くるみん」

女性活躍推進企業「えるぼし」（3段階目)

大阪府 男女
いきいきプラス認証

大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証

社員の自律的・主体的なキャリア形成を支援するプ
ログラムを実施しています。2023年8月には、全社員を対象としたキャリア形成・ガイダンスセミナーを開催しシニア社員の活躍推進
2022年4月、シニア正社員（限定正社員）制度を導ました。
また、2023年度は希望者を対象に外部キャリア入ました。1年契約更新の嘱託社員制を廃止し、60歳

コンサルタントによるキャリア面談も実施しています。

から65歳まで継続雇用するとともに、本人の希望によって勤務形態を選択することができます。

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Sustainability Report
2023

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人材マネジメント

外国籍社員の雇用
外国籍の社員が12名勤務しています（2023年3月末現在）。また、2023年4月1日入社の外国人定期採社員とのコミュニケーション
社長メッセージ

用者は３名で、外国人採用比率は15.0％です。今後も社内サイトに、社長メッセージを定期掲載していま

外国籍社員の採用に積極的に取り組んでいきます。

す。社長の考えや経営戦略の進捗などについて全社員にタイムリーに伝えています。
また、社員が仕事上の悩障がい者の雇用みや課題を直接社長に相談できる「明るい仕事相談

障がいのある方が16名勤務しており、障がい者雇室」を設置するなど、社長と社員の双方向のコミュニケ

用率は2.5％です（2023年3月末現在）。また、2021―ションを推進するとともに、価値観の共有を図ってい

年 度 より障 が い 者 就 労 農 園「 エ ス ペックス マ イ ル

ます。

ファーム」を運営しています。
ここでは障がいのあるス
タッフ3名と農場の管理業務を行う職員1名の計4名

全社員への企業理念の理解深耕や共有、事業活動

が野菜の栽培業務を行っています。
P14

社内報「プログレッシブ」の発行の情報共有を目的とした社内報「プログレッシブ」を定

非財務データ（障がい者雇用率）

期的に発行しています。2022年度は快適な職場環境づくり

４回発行しました。

社員の健康と安全の確保● 安全衛生活動

安全衛生委員会を設置し、委員による安全パトロー
ルを行うなど、労働災害の撲滅、労働環境の改善に努めています。また、交通事故防止の対策としては、安全
運転適性検査の実施や安全運転講習会による啓発活動に取り組んでいます。2022年度の労働災害件数（不ラウンドアップ研修会の実施※

社員一人ひとりが企業理念の理解を深め、より良い※ 休業災害被災者数／延べ労働時間数×100万時間

企業文化を形成するため、全社員を対象としたラウン

休災害を除く）は0件、労働災害度数率 は0です。

P14

非財務データ（労働災害件数・労働災害度数率 ）ドアップ研修会を実施しています。管理職や一般社員といった各層のプログラムに加え、世代を超えた人材● メンタルヘルスケアの推進を集めたプログラムを毎年実施しています。2022年

心の健康問題への対策として、社員とその家族を対

度は全社員を対象に実施し、８５６名が受講しました。

象としたメンタルヘルスケア制度を導入しています。自己の状況を確認できるストレス診断の実施や、電話やダイレクトコミュニケーション

Web、対面による相談窓口の設置などを行っていま

役員と社員が対話を行う「ダイレクトコミュニケー

す。
また、毎年、全社員を対象としたメンタルヘルス・スション」を定期的に実施しています。社長をはじめとす

トレスチェックを実施しています。2022年度は管理職る全役員が社員から直接、企業理念に対する自身の考を対象に、ストレスチェック組織診断結果のフィード

えや、業務上の課題、会社への要望などを聞き、意見交

バック研修を実施しました。

換を行っています。2022年度は、計19回実施し、778名が参加しました。実施後の参加者アンケートでは、約９割が「非常に良かった」「 良かった」と回答したほか、「また実施してほしい」との声が多く寄せられました。

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2023

社会

- Social -サプライチェーン
マネジメント

取引先さまとのより良い関係を目指して「エスペック共栄会」の運営
1981年より取引先さまとの相互信頼の構築、および共存共栄を目的とした「エスペック共栄会」を組織しており、37社の取引先さまに参画いただいています。

基本方針（2023年3月末現在）

当社は取引先さまと良好なパートナーシップを構

2022年度は、品質向上を目的としたＱＣサークル活

築し、相互発展できる関係づくりを重視しています。取動の活性化に継続して取り組みました。また、多大なご引においては、関係法令・法規を遵守し、公正・公平な協力をいただいた取引先さまに対して、感謝の意を表取引関係のもと、グローバルな観点で国内外から必要する「エスペック優秀取引先表彰制度」を導入していまな資材・サービスなどを適切な品質・価格・納期・環境す。2022年度は、社長賞1社・優秀賞1社・特別賞2社への配慮などを総合的に判断し調達していきます。

の取引先さまを表彰しました。

法令の理解・遵守のために

グリーン調達の実施

資材調達においては「下請代金支払遅延等防止法

資 材 調 達 先 に 対 するグリー ン 調 達 に お い て は 、（下請代金法）」遵守の徹底を目的として、社内教育を

ISO14001認証取得をはじめとした環境マネジメント

はじめ、さまざまな取り組みを行っています。2022年

システムの構築を条件に、環境負荷低減や環境関連法

度は、資材調達を行う部門への定期的な自主監査を継の遵守など環境管理活動を評価する指針として「エス続実施し、懸案事項への必要な措置を講じることで、違ペックグリーン調達基準書」を制定しています。

反行為の未然防止に取り組みました。
また、新たな下請2022年度は、グリーン調達認定取引先の拡大を

法教育資料を作成するとともに、理解度をチェックする

目的に、取引先さまへの現場指導に継続して取り組仕組みを構築しました。購買担当者だけでなく、取引先みました。その結果、購入部品点数の96％を占める計さまと関係のある部門責任者や担当者、国内関係会社

122社の取引先さまが認定基準を満たすことができの担当者にも教育を実施し、478名が受講しました。

ました。

事業継続マネジメント

CO 2排出量削減に関する取引先向け勉強会を開催

自然災害や取引先さまの倒産など不測の事態が生2022年度はサプライチェーン全体でのCO 2 排出

じた場合、お客さまへの影響を最小限に抑えるため、量の削減に向け、共栄会会員企業を対象とした勉強会資産である金型の現物確認や取引先さまの経営状況

を２回開催しました。勉強会では、
ＣＯ２ 排出量削減に取などの確認を定期的に実施しています。また、当社がり組む意義・目的の整理や、事業との関係、具体的な実策定した「災害確認基準」と「初期対応方法」に基づく

践方法などについて学びました。

実践活動を実施しています。2022年度は、自然災害の発生場所で稼働する取引先さまを迅速に把握できるシステムを新たに構築しました。
サプライヤー評価の実施
サプライヤー評価では、ＱＣＤＥＳＭ（Ｑ：品質、
Ｃ：コ
スト、
Ｄ：納期、
Ｅ：環境、
Ｓ：サービス、Ｍ：経営）だけでな
く、コンプライアンスやＢＣＰ（事業継続計画）の取り組
みについても評価を行っています。2022年度は主要取引先さま185社に対してコンプライアンス・リスク
管理状況の書面評価を実施し、必要に応じて現場訪問

取引先向け勉強会を行うことでリスク低減に努めました。

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社会

- Social -適切な情報開示・
コミュニケーション

株主・投資家さまとのコミュニケーション

機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
機関投資家・証券アナリストの方を対象とした決算
説明会を年に2回実施しています。説明会には社長や役員が出席し、業績や戦略などについて説明していま

情報開示の方針・体制す。2022年度は、社長による決算説明動画・資料を当

会社法、金融商品取引法等関係法令、証券取引所の社Webサイトに掲載しました。また、フェアディスク

定める適時開示規則などに従い、情報開示を行っていロージャーの観点から新たに解説文付き決算説明資ます。また、同規則に該当しない情報についても、私た料（英訳版含む）を掲載しました。個別ミーティングはちを理解していただくうえで役立つ情報は、積極的か社長や役員が出席し、東京・大阪を中心に随時実施しつ公平に開示していきます。社内体制としては、開示情ています。2022年度は主にWeb会議を活用すると報を審議する機関として、情報開示委員会を設置してともに、初めて証券会社主催のスモールミーティング

います。なお、IRポリシーを策定し当社Webサイトにを行い、年間115社とミーティングを実施しました。

掲載しています。

また、ミーティングでの主な質問と回答を半期ごとにWebサイトに掲載しています。

開かれた株主総会に向けて● 株主総会日程と招集通知

株主総会を株主さまと直接対話のできる貴重な機会であると考え、より多くの株主さまにご参加いただ
けるよう集中日を避けて開催しています。招集通知については早期発送に努めており、法定期日の1週間前に送付しています。また、法定期日の2週間前には東京証券取引所および当社Webサイトに掲載し、英訳版（要約）も開示しています。また、第69回招集通知にてカラー化を実施し、読みやすさの向上を図っています。

2022年度 決算説明動画

なお、会社法改正により株主総会資料の電子提供制度が開始されましたが、第70回株主総会は書面交付請
求の有無に関わらず従来どおり書面でお送りしました。

個人投資家向け会社説明会
2023年3月、日本証券新聞社主催の個人投資家向け会社説明会を大阪で実施しました。約230名の方にご参加いただき、社長より当社の事業内容や強みにつ● 議決権行使

郵送やインターネットでの行使も可能にしており、スいて説明しました。

マートフォンで二次元コードを読み取ることで容易に行使できる「スマート行使」も利用できます。
また「議決権電子行使プラットフォーム」を導入しており機関投資家の行使環境の改善にも取り組んでいます。
● 第70回定時株主総会

第67回定時株主総会より、感染予防の観点から開催時間を短縮して開催していましたが、第70回は従来どおりの開催とし、67名の株主さまにご出席いただきました。

会社説明会（大阪朝日生命館）

39

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Ｉ
Ｒツールの充実● 株主通信

年2回発行している株主通信では、株主さまにエス経営へのフィードバック
株主・投資家さまアンケート

ペックについてよりご理解を深めていただくため、当会社説明会などにおいて投資家さまからご意見を社のさまざまな取り組みを紹介しています。2022年

いただいています。また、株 主 通 信 の 送 付 時にアン

度は特集記事として、業績や中期経営計画に関する社

ケートを実施し、株主さまからいただいたご意見など

長インタビューを掲載しました。

を 中 間 株 主 通 信 で 報 告して い ます 。2 0 2 2 年 度 は1,649名の株主さまからご回答をいただきました。

● IR資料

四半期ごとに決算説明資料を作成し、Webサイトに

市場評価のフィードバック

掲載しています。参考資料として事業概要やサステナ

IRイベントや株主通信のアンケート結果、および個別

ビリティの取り組みも紹介しています。また、ファクト

ミーティングで伺ったご意見などをレポートにまとめ、ブック（財務・株式データ集）に加え、ESGデータ集を新取締役会で随時報告を行っています。市場の評価を社たに掲載し、非財務情報の充実にも取り組んでいます。

内にフィードバックすることで、課題を浮き彫りにし、今後のIR活動の改善に努めています。

● IRサイト（PC版・スマホ版）

投資家のみなさまに有用な情報の発信に努めています。2022年度はトップページおよび個人投資家さま向けページを刷新し、内容を充実させました。また、IRサイトやニュースの更新情報をメールでお知らせす

株主さまへの還元
利益配分に関する基本方針

る取り組みも行っています。なお、当社のWebサイト

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要は「Gomez ESGサイトランキング2022」優秀企業

課題の一つと認識するとともに、継続性と配当性向をに初めて選ばれるなど社外より高い評価をいただい勘案して配当を決定することを基本方針としています。

ています。

2022年度の年間配当金は1株当たり69円とさせていただきました（配当性向45.9％）。なお、当社は2022
年5月に配当基本方針を改定し、連結配当性向30%に加え、予定必要資金の超過金額の3分の1を目途に配当として上乗せすることとしました。詳細については当社Webサイトをご覧ください。
https://www.espec.co.jp/ir/stock/share.html

ESG指数への組み入れ
サステナビリティに配慮した経営や情報開示が評価され、2 0 2 2 年 3 月より「 F T S E B l o s s o m J a p a n
Sector Relative Index」の構成銘柄に組み入れられ■ 1株当たり配当金・連結配当性向
（円）

70

ています。
ます。

期末

配当金

80

60

（%）

配当性向

80

中間
68

68

46

46

70.7

55.2

50

59.4

60

51

42

※

69

60

41

40

70

45

45.9

40

36.2

30
20

30
22

24

22

10
0

50

18

10

10
2018

※ 創業75周年記念配当

2019

2020

中間2円、期末2円を含む

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

40

2021

20

2022 （年度）0社会- Social -社会貢献

社会とのコミュニケーション

障がい者就労農園「エスペックスマイルファーム」の収穫野菜を子ども食堂に寄付

トルコ・シリア地震の被災地支援に向けた寄付を実施

障がい者就労農園「エスペックスマイルファーム」で2023年2月に発生したトルコ・シリア地震の被災地

収穫した野菜を、農園がある大阪府枚方市の子ども食の救援活動および復興支援に役立てていただくため、堂に定期的に寄付しています。2022年度は10回の寄日本赤十字社大阪府支部にエスペックグループ会社

付を行いました。野菜は、子どもたちに無料で提供さお よび 役 員・社 員 から の 災 害 義 援 金 、総 額 1 1 9 万れる食事の食材として使われています。

1,600円を寄付しました。また2023年4月には、社員から集まった寄付金に会社が寄付金の上乗せを行う

大学生による気球打ち上げプロジェクトに協賛

マッチングギフト制度「エスペックスマイルクラブ」を当社受託試験所にて打ち上げ前の性能試験を支援

活用し、セーブ･ザ･チルドレン･ジャパンと国境なき医師団日本に総額86万600円の寄付を行いました。

2022年9月に開催された愛媛県主催のイベント「えひめ宇宙フェスinなんよ」で行われた大学生による「えひめ南予共同気球実験」に協賛しました。
「えひめ南予共同気球実験」は、全国の学生団体が成層圏へ小型気球を打ち上げ、さまざまな実験を行うものです。当社
は３つの学生団体を支援し、当社の受託試験所にて、気球に搭載するバッテリーや電子機器類などの性能試験を行いました。
希少な植物が残る生物多様性豊かな草地の保全
エスペックミックは、2020年より市民団体「ふるさと日本赤十字への災害義援金寄付風景の自然を愛するスズサイコの会」と連携し、河川改修工事で消失した生物多様性豊かな草地の復元・保全活

京都府福知山市への寄付に対して感謝状を拝受

動に取り組んでいます。愛知県犬山市を流れる新郷瀬

2022年3月、防災対策および消防・救急体制強化へ

川の土手には、絶滅が危惧されているスズサイコなどの支援を目的に企業版ふるさと納税制度を活用し、当の希少植物が育つ半自然草地が残っています。
この良社のマザー工場がある京都府福知山市へ1,000万円

質な草地を保全していくため、2022年6月に地域のの寄付を行いました。寄付金は、高度な救命処置が行

方々と草を刈り取る除草会、11月にはエスペックミッ

える高規格救急自動車などの購入に活用されていま

クが周辺草地で種子を採取し育てた野草の苗を植えす。2023年2月、この寄付に対して福知山市長より感付ける植栽会を行いました。こうした取り組みが評価謝状を拝受しました。

され、エスペックミックは、2022年10月、愛知県の「あいち生物多様性企業認証企業」に認定されました。

福知山工場で行われた感謝状贈呈式

41

愛知県犬山市で行った植栽会

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ガバナンス- Governance -透明性のある公正な経営

コーポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス体制

当社は「企業は公器」の考えのもと、ステークホル

取締役会における審議の充実化と監督機能のさらダーのみなさまとより良い関係を築き、より高い価値なる強化を図ることを目的として、2022年6月開催のを提供することで「価値交換性の高い企業」を目指し

第69回定時株主総会の決議により監査等委員であるています。私たちはこの考えを起点として、
コーポレー

取締役が取締役会における議決権を有する監査等委

トガバ ナンスの 充 実に継 続 的に取り組 むことで、ス

員会設置会社に移行しました。
また、役員人事と役員報

テークホルダーのみなさまへの社会的責任を果たす

酬について審議する任意の「指名報酬委員会」を設置

とともに、持続的な成長と企業価値の向上を実現してしています。指名報酬委員会は、経営の透明性およびいきます。なお、当社はコーポレートガバナンス・コー

客観性の確保の観点から、構成員の過半数を社外取締

ドの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施役としています。委員長および委員の選任は取締役会状況について「コーポレートガバナンス基本方針」を制で決定しており、委員長は社外取締役が担っています。

定し、当社Webサイトで公開しています。

■ コーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

会計監査

監査・監督

取締役会

監査等委員会
連携

取締役（監査等委員であるものを除く）

諮問

会計監査人

監査等委員である取締役

答申

監査

指示

報告

報告

指名報酬委員会

内部監査部門
指示
選定・監督

連携

付議
会計監査
報告

情報開示 委 員 会

社長
指示

内部統制システム委 員 会

内部監査

執行役員

リスク管理 委 員 会
情報セキュリティ委 員 会
全社環境管 理 委 員 会

当 社および 子 会 社 の 業 務 執 行 部 門

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2023

42

透明性のある公正な経営監査等委員会

取締役会
当社の取締役会は、2023年6月末現在、社外取締役

当社の監査等委員会は、2023年6月末現在、社外4名を含む10名で構成しています。原則として毎月１

取締役2名を含む3名で構成しており、原則として毎回定期開催し、法令および定款で定められた事項なら月１回定期開催しています。期初に監査方針、監査計

びに経営戦略や経営計画等の経営に関する重要事項

画を定め、監査等委員である取締役はそれに従ってを審議・決定するほか、取締役の業務執行に関する監

取締役の職務執行、内部統制システムおよび計算書督を行っています。なお、経営責任の明確化を図るた類等の監査を実施しています。

め、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としています。また、社外取締役4名を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定しています。

2022年度の取締役会の実効性については、2023
年4月開催の取締役会で取締役会全体の実効性を分■ 取締役（監査等委員である取締役を含む）の構成

析・評価しました。社外取締役が責任者となり、全ての

女性 2名

独立社外
取締役 4名取締役会の実効性評価

取締役を対象に取締役会の構成、役割、運営、支援の側面からアンケート形式による自己評価を行うととも独立社外比率女性比率に、そ の 回 答 内 容に基づきインタビューを行 いまし

40%

20%

た。実効性評価の結果につきましては、取締役会全体の実効性は確保できていると判断しました。詳細は、

社内取締役
6名

男性 8名

当社Webサイトで公開しています。

■ 役員一覧（2023年6月末現在）

取締役

代表取締役会長

代表取締役 執行役員社長

取締役 常務執行役員

取締役 執行役員

取締役 執行役員

石田 雅昭

荒田 知

末久 和広

大島 敬二

西谷 淳子

社外取締役

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

柳谷 彰彦

平田 一雄

石井 邦和

田中 崇公

吉田 恭子

執行役員

浜野 寿之

渕田 健二

43

渡部 克彦

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2023

梅原 武彦

コンプライアンス

リスクマネジメント

基本的な考え方リスク管理体制

当社は、遵法だけでなく、社会規範を尊重し、社会のリスク管理委員会では、所管部門や検討部会で識常識や道徳観・倫理観に反しない企業活動を心がけて別・評価された全社的なリスクの審議・承認を行っていいます。また活動を行う国や地域によって法律上の格ます。個別リスクについては、対応方法を「リスク管理

差がある場合には、より社会性の高い内容を定めた法規定」「 危機対応規定」などに定めるほか、必要に応じ律の適用を自らに課すこととしています。
こうした考えて取締役会や関連会議体で評価・検討し、所管部門で方は、THE ESPEC MINDの「宣言」や「経営理念」など

適切・迅速に対応します。

に明記されています。
情報セキュリティ・個人情報保護「エスペック行動憲章・行動規範」の浸透・周知徹底

情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的「エスペック行動憲章・行動規範」の社内への浸透・に「情報セキュリティ基本方針」「 情報セキュリティ管周知徹底を図るため、Webサイトに掲載し、社内外に理規定」「 個人情報保護規定」「 特定個人情報管理規

公表しています。
また、全社員を対象として毎年社内教定」を制定し、各種情報の適切な管理を推進していま育を行っています。2023年10月には、時代に対応したす。2019年度には、情報セキュリティマネジメントシ

内容へと改定し、社内規定化しました。

ステム（ISMS）に関する国際認証規格「ISO27001」の認証を取得しています。また、全社員を対象としたコンプライアンス通報窓口の設置

情 報セキュリティ教 育「コンプライアンス通報規定」を制定し、社員はもとを 毎 年 実 施して おり、より、お客さまや取引先さまなど社外の方からも広く

情 報セキュリティに関通報を受け付けるコンプライアンス通報窓口を社内する知識の定着と意識外に設置しています。通報を行ったことを理由とする向上を図っています。

通報者への不利益な取り扱いは一切行いません。
これにより、不正行為などの未然防止および早期発

内部統制システムに関する基本的な考え方・整備状況

見・解決を図り、
コンプライアンス体制のさらなる強化

基本方針として、意思決定および業務執行が法令・に努めています。

定款・社内規定を遵守し適正に行われるために、必要な体制・制度を整備し、社会やステークホルダーに信インサイダー取引に関する教育

頼される会社であり続けることと定めています。2020「内部者取引(インサイダー取引)管理規定」を制定

年度には、内部統制の有効性評価および内部統制に関し、役員および社員等による違法なインサイダー取引

する基本方針や、コーポレートガバナンスに関する重の未然防止に努めています。全社員を対象として毎年要事項について審議し、必要事項を取締役会に付議・社内教育を実施しており、インサイダー取引に関する報告を行う内部統制システム委員会を設置しました。

基本的な知識の習得を図るとともに自社の関連規定

また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022の再確認を行っています。

年6月、内部統制システム整備の基本方針を一部改定しました。

取締役報酬や取締役のスキル・マトリックスなどのガバナンス情報や、コンプライアンス、
リスクマネジメントに関する各種情報はサステナビリティサイトのガバナンスページでご覧いただけます。
https://www.espec.co.jp/sustainability/management/

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

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編集方針

会社概要 （2023 年 3 月 31 日現在）

● エスペック株式会社の発行するサステナビリティレポートは、

社名

エスペック株式会社

私たちが果たす社会的責任や持続可能な社会に関する考え

本社〒 530 - 8550 大阪市北区天神橋 3 - 5 - 6

方と活動についてステークホルダーのみなさまにわかりやす創業

1947年7月25日

設立

1954年1月13日

資本金6,895百万円

証券市場

東京証券取引所

発行済株式総数

23,781,394株

従業員数

1,691名（連結）

くお伝えし、ご理解いただくことを目的にしています。
● 本誌では、
ステークホルダーのみなさまや社会の関心が高く、なおかつエスペックにとって重要な取り組みから内容を選択して企画・編集しています。今回の特集では、事業活動を通じた貢献について取りあげました。また、最近の主な活動をご紹介するESPEC NEWSを設けています。

プライム市場● 本誌の「エスペックのサステナビリティ経営」では、サステナ

ビリティ方針やサステナビリティ経営推進体制について紹介
しています。また「エスペックの企業価値創造プロセス」では、さまざまな社会課題に対して、自社の資本を活かし、事業を通じてどのように価値を提供していくのかについて紹介しています。
● 企業活動の報告に関しては「環境 -Environment-」「 社会-Social -」「 ガバナンス -Governance-」の3部構成で当社の取り組みを紹介しています。

対象範囲【対象組織】
エスペックグループの主要な関係会社・事業所を対象としています。ただし、全ての項目についてカバーしているのではなく、各社の規模や事業内容に応じて記載しています。
※財務・非財務ハイライト、環境データの集計範囲につきましては、個別に記載しています。

Webサイトのご案内【対象期間】
主に2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）を対象期間としていますが、一部2023年度の活動についても掲

サステナビリティをはじめ、製品・サービス情報、財務・業績データなどの各種情報をご覧いただけます。

載しています。

参考にしたガイドラインなど
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
GRI（Global Reporting Initiative）
サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク

発行時期

https://www.espec.co.jp

毎年10月

サステナビリティレポート企画・編集発行
サステナビリティレポートについてのお問い合わせ窓口

エスペック株式会社
サステナビリティ推進部
Tel：06-6358-4744 Fax：06-6358-4795
E-Mail：csr@espec.co.jp

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Sustainability Report2023

530 - 8550 大阪市北区天神橋 3-5 -6
Tel : 06- 6358- 4741 Fax : 06- 6358-5500
https://www.espec.co.jp

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