沿革

品質方針
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与する
ため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
我々は、公益財団法人として、本県建設行政・建設業界とって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指します。
そのため、より創発的な組織となるようＩＳＯ９００１／ＩＳＯ１７０２５の規格要求事項を満たす、「事業活動の組織的体系的運営管理の仕組み」を構築・運用し、その有効性を継続的に改善します。
2023年4月1日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

藤田1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更
2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始
2004年（平成16年） ISO9001認証取得
2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練 土木施工管理基礎研修を開始
2022年（令和 4年） ながさき建設産業助成事業開始

雅雄

当センターの主要業務［7事業21業務］

愛称はナーク（NERC）です

令和5年度

2023

業務案内

総務部

監督補助業務

やすなが

新大村駅
エイブル

土木部職員等専門研修業務
一般研修業務

災害応援協力事業公益財団法人長崎県建設技術研究センター〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

安全・安心パトロール業務

災害応援協力業務

役員

1名

1名

技術
支援室

部

長

職 員

総
総

務
務

部
課

技 術 部
企画研修課
建設技術課
品質管理課
材料試験課
技術支援室

西彼杵道路

総
情

嘱託職員

派遣職員

務
報

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-1657

企画研修班 TEL.0957-54-1649
技 術 第１班 TEL.0957-54-9631
技 術 第２班 TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500
TEL.0957-54-1691

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

一般県道奥ノ平時津線（時津工区）（令和5年2月18日供用）

計
2名

1名

1名
9名

1名

10名

1名

1名

企画研修課

3名

2名

建設技術課

13名

2名

品質管理課

8名

16名

24名

材料試験課

7名

8名

15名

技術支援室

3名
1名

資格種別

離島建設技術者育成支援業務

一般研修eラーニング活用普及の研究

材料
試験課

1名

2名

5名
1名

16名

3名

43名

29名

1名

資格保有者

土木施工管理基礎研修業務

市町インフラシステム共同利用の研究

専務理事

計

至 長崎空港

市町職員土木技術実務研修業務

研究開発事業理事長【技術部】

デイリーヤマザキ

システム管理業務

リサイクル製品等工場調査業務

品質
管理課

総務課

委託業務電子成果品登録保管業務

試験調査事業区分【総務部】

工事図書・完成図書登録保管業務

建設工事用材料等試験業務

建設技術課

令和5年度 職員構成

パッケージ支援業務

ながさき建設産業助成業務

企画
研修課

グラウンド

市町橋梁定期点検支援業務

建設産業支援事業

技術部

総務課

長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

研修事業

理事長
専務理事

土砂災害警戒区域等設定確認業務

社会資本維持管理支援事業

令和5年度 組織体制

（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）
積算技術業務

社会資本整備支援事業

Nagasaki civil Engineering
Research Center

77名

27資格（延べ）139人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

２級建設機械施工管理技士

2

土木鋼構造診断士補

1

技術士補

1

１級建築施工管理技士

2

地すべり防止工事士

1

１級土木施工管理技士

36

２級建築施工管理技士

2

コンクリート技士

9

２級土木施工管理技士

6

１級管工事施工管理技士

1

職業訓練指導員2

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

1２級管工事施工管理技士

4

情報セキュリティマネジメント

2

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

18

１級造園施工管理技士

5CALS/ECインストラクター2

コンクリート診断士

2

２級造園施工管理技士

2

基本情報技術者

1

道守

10

測量士

3

特定道守

3

測量士補

10

道守補

6

１級舗装施工管理技術者

4※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

沿革

品質方針
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与する
ため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
我々は、公益財団法人として、本県建設行政・建設業界とって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指します。
そのため、より創発的な組織となるようＩＳＯ９００１／ＩＳＯ１７０２５の規格要求事項を満たす、「事業活動の組織的体系的運営管理の仕組み」を構築・運用し、その有効性を継続的に改善します。
2023年4月1日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

藤田1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更
2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始
2004年（平成16年） ISO9001認証取得
2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練 土木施工管理基礎研修を開始
2022年（令和 4年） ながさき建設産業助成事業開始

雅雄

当センターの主要業務［7事業21業務］

愛称はナーク（NERC）です

令和5年度

2023

業務案内

総務部

監督補助業務

やすなが

新大村駅
エイブル

土木部職員等専門研修業務
一般研修業務

災害応援協力事業公益財団法人長崎県建設技術研究センター〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

安全・安心パトロール業務

災害応援協力業務

役員

1名

1名

技術
支援室

部

長

職 員

総
総

務
務

部
課

技 術 部
企画研修課
建設技術課
品質管理課
材料試験課
技術支援室

西彼杵道路

総
情

嘱託職員

派遣職員

務
報

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-1657

企画研修班 TEL.0957-54-1649
技 術 第１班 TEL.0957-54-9631
技 術 第２班 TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500
TEL.0957-54-1691

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

一般県道奥ノ平時津線（時津工区）（令和5年2月18日供用）

計
2名

1名

1名
9名

1名

10名

1名

1名

企画研修課

3名

2名

建設技術課

13名

2名

品質管理課

8名

16名

24名

材料試験課

7名

8名

15名

技術支援室

3名
1名

資格種別

離島建設技術者育成支援業務

一般研修eラーニング活用普及の研究

材料
試験課

1名

2名

5名
1名

16名

3名

43名

29名

1名

資格保有者

土木施工管理基礎研修業務

市町インフラシステム共同利用の研究

専務理事

計

至 長崎空港

市町職員土木技術実務研修業務

研究開発事業理事長【技術部】

デイリーヤマザキ

システム管理業務

リサイクル製品等工場調査業務

品質
管理課

総務課

委託業務電子成果品登録保管業務

試験調査事業区分【総務部】

工事図書・完成図書登録保管業務

建設工事用材料等試験業務

建設技術課

令和5年度 職員構成

パッケージ支援業務

ながさき建設産業助成業務

企画
研修課

グラウンド

市町橋梁定期点検支援業務

建設産業支援事業

技術部

総務課

長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

研修事業

理事長
専務理事

土砂災害警戒区域等設定確認業務

社会資本維持管理支援事業

令和5年度 組織体制

（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）
積算技術業務

社会資本整備支援事業

Nagasaki civil Engineering
Research Center

77名

27資格（延べ）139人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

２級建設機械施工管理技士

2

土木鋼構造診断士補

1

技術士補

1

１級建築施工管理技士

2

地すべり防止工事士

1

１級土木施工管理技士

36

２級建築施工管理技士

2

コンクリート技士

9

２級土木施工管理技士

6

１級管工事施工管理技士

1

職業訓練指導員2

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

1２級管工事施工管理技士

4

情報セキュリティマネジメント

2

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

18

１級造園施工管理技士

5CALS/ECインストラクター2

コンクリート診断士

2

２級造園施工管理技士

2

基本情報技術者

1

道守

10

測量士

3

特定道守

3

測量士補

10

道守補

6

１級舗装施工管理技術者

4※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

沿革

品質方針
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与する
ため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
我々は、公益財団法人として、本県建設行政・建設業界とって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指します。
そのため、より創発的な組織となるようＩＳＯ９００１／ＩＳＯ１７０２５の規格要求事項を満たす、「事業活動の組織的体系的運営管理の仕組み」を構築・運用し、その有効性を継続的に改善します。
2023年4月1日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

藤田1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更
2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始
2004年（平成16年） ISO9001認証取得
2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練 土木施工管理基礎研修を開始
2022年（令和 4年） ながさき建設産業助成事業開始

雅雄

当センターの主要業務［7事業21業務］

愛称はナーク（NERC）です

令和5年度

2023

業務案内

総務部

監督補助業務

やすなが

新大村駅
エイブル

土木部職員等専門研修業務
一般研修業務

災害応援協力事業公益財団法人長崎県建設技術研究センター〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

安全・安心パトロール業務

災害応援協力業務

役員

1名

1名

技術
支援室

部

長

職 員

総
総

務
務

部
課

技 術 部
企画研修課
建設技術課
品質管理課
材料試験課
技術支援室

西彼杵道路

総
情

嘱託職員

派遣職員

務
報

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-1657

企画研修班 TEL.0957-54-1649
技 術 第１班 TEL.0957-54-9631
技 術 第２班 TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500
TEL.0957-54-1691

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

一般県道奥ノ平時津線（時津工区）（令和5年2月18日供用）

計
2名

1名

1名
9名

1名

10名

1名

1名

企画研修課

3名

2名

建設技術課

13名

2名

品質管理課

8名

16名

24名

材料試験課

7名

8名

15名

技術支援室

3名
1名

資格種別

離島建設技術者育成支援業務

一般研修eラーニング活用普及の研究

材料
試験課

1名

2名

5名
1名

16名

3名

43名

29名

1名

資格保有者

土木施工管理基礎研修業務

市町インフラシステム共同利用の研究

専務理事

計

至 長崎空港

市町職員土木技術実務研修業務

研究開発事業理事長【技術部】

デイリーヤマザキ

システム管理業務

リサイクル製品等工場調査業務

品質
管理課

総務課

委託業務電子成果品登録保管業務

試験調査事業区分【総務部】

工事図書・完成図書登録保管業務

建設工事用材料等試験業務

建設技術課

令和5年度 職員構成

パッケージ支援業務

ながさき建設産業助成業務

企画
研修課

グラウンド

市町橋梁定期点検支援業務

建設産業支援事業

技術部

総務課

長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

研修事業

理事長
専務理事

土砂災害警戒区域等設定確認業務

社会資本維持管理支援事業

令和5年度 組織体制

（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）
積算技術業務

社会資本整備支援事業

Nagasaki civil Engineering
Research Center

77名

27資格（延べ）139人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

２級建設機械施工管理技士

2

土木鋼構造診断士補

1

技術士補

1

１級建築施工管理技士

2

地すべり防止工事士

1

１級土木施工管理技士

36

２級建築施工管理技士

2

コンクリート技士

9

２級土木施工管理技士

6

１級管工事施工管理技士

1

職業訓練指導員2

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

1２級管工事施工管理技士

4

情報セキュリティマネジメント

2

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

18

１級造園施工管理技士

5CALS/ECインストラクター2

コンクリート診断士

2

２級造園施工管理技士

2

基本情報技術者

1

道守

10

測量士

3

特定道守

3

測量士補

10

道守補

6

１級舗装施工管理技術者

4※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和4年度実績 県工事94件/市工事21件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
（令和4年度実績 23件）
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。

研修事業

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務（品質管理課）

研修（企画研修課）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
◎橋梁点検、防災点検研修会の運営補助を行っています。
◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。

◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。
◎市町職員を対象にした研修です。
◎行政職の方はどなたでも受講できます。

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）

市町橋梁定期点検支援業務（建設技術課 技術第２班）
監督補助業務（品質管理課）

現地確認◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
（令和4年度実績 509橋）◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和4年度実績 県工事151箇所/市町等工事33箇所）

一括発注の効果●統一性のある診断結果 ●事務負担の軽減●不落対策 ●軽微な補修設計が可能 ●委員会での補助

ISO17025
登録機関

市町職員専門研修業務◎令和5年度はオンライン研修を開催します。
（8研修）

執務状況

試験調査事業

当センター材料試験課（コン クリ ート 試 験 室 ）は 、JNLAにより認定されています。

市町職員専門研修 講座名「会計検査と工事の指摘事項」

認定識別JNLA 160376JP Testing

センター職員による橋梁点検立会

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【市町からの要望例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
集合式研修 サテライト研修 ※講師のみリモートで講義

ドローン技能認定研修

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全27日間）離島建設技術者育成支援業務

場所打ち杭支持層確認（調査ボーリングコアー確認）

籠筋建込状況・ラップ長確認（場所打ち杭工）

プルーフローリング試験（路床工）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

センター職員による点検状況確認

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（総務課 情報班）

◎経験豊富な技術支援室が建設企業のパトロールを実施し、安全管理や施工管理、その他疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（企画研修課）◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果

確認状況●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

建設産業支援事業
安全・安心パトロール業務（技術支援室）◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和4年度実績 県・全市町）

旧塗膜剥離後の1種ケレン状況確認◎土木施工管理基礎研修の受講者のう ◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修
ち、離島に居住している方に条件付き生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JT
で旅費及び宿泊費の一部を助成するもを実施します。研修期間に要する人件のです。
費は全てセンターが負担します。
詳しくは当センターのホームページをご覧ください。

R4 橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関等の活動

インフラデータ・プラットフォーム（共同利用）の研究（総務課情報班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）

施工実習（測量）

研究開発事業

市町職員土木技術実務研修業務

実装済み

・通報システム※1

必要な業務システムの利用

今後追加予定利用者（市町）・委託成果品登録システム
・橋梁維持管理システム
・施設台帳システム
・占用許可システム 等

システム間の情報を横断的に検索・閲覧「共同利用プラットフォーム」では令和４年度の「通報システム※1」試用期間中に様々なご意見を頂き、機能の追加や改修を行い、令和５年度より運用を開始しました（初年度参加９団体（県含む））。現在は「道路」「河川」「公園」に加え、「砂防」「港湾」「災害」関連のカテゴリを追加、投稿内容の報告書出力、一覧表出力機能を実装し、様々な用途での使用が可能となりました。今後もご要望に応じて改修を行っていく他、「共同利用プラットフォーム」内に他の共同利用システムの構
築をしていく予定です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和4年度実績 県工事94件/市工事21件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
（令和4年度実績 23件）
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。

研修事業

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務（品質管理課）

研修（企画研修課）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
◎橋梁点検、防災点検研修会の運営補助を行っています。
◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。

◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。
◎市町職員を対象にした研修です。
◎行政職の方はどなたでも受講できます。

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）

市町橋梁定期点検支援業務（建設技術課 技術第２班）
監督補助業務（品質管理課）

現地確認◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
（令和4年度実績 509橋）◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和4年度実績 県工事151箇所/市町等工事33箇所）

一括発注の効果●統一性のある診断結果 ●事務負担の軽減●不落対策 ●軽微な補修設計が可能 ●委員会での補助

ISO17025
登録機関

市町職員専門研修業務◎令和5年度はオンライン研修を開催します。
（8研修）

執務状況

試験調査事業

当センター材料試験課（コン クリ ート 試 験 室 ）は 、JNLAにより認定されています。

市町職員専門研修 講座名「会計検査と工事の指摘事項」

認定識別JNLA 160376JP Testing

センター職員による橋梁点検立会

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【市町からの要望例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
集合式研修 サテライト研修 ※講師のみリモートで講義

ドローン技能認定研修

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全27日間）離島建設技術者育成支援業務

場所打ち杭支持層確認（調査ボーリングコアー確認）

籠筋建込状況・ラップ長確認（場所打ち杭工）

プルーフローリング試験（路床工）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

センター職員による点検状況確認

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（総務課 情報班）

◎経験豊富な技術支援室が建設企業のパトロールを実施し、安全管理や施工管理、その他疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（企画研修課）◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果

確認状況●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

建設産業支援事業
安全・安心パトロール業務（技術支援室）◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和4年度実績 県・全市町）

旧塗膜剥離後の1種ケレン状況確認◎土木施工管理基礎研修の受講者のう ◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修
ち、離島に居住している方に条件付き生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JT
で旅費及び宿泊費の一部を助成するもを実施します。研修期間に要する人件のです。
費は全てセンターが負担します。
詳しくは当センターのホームページをご覧ください。

R4 橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関等の活動

インフラデータ・プラットフォーム（共同利用）の研究（総務課情報班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）

施工実習（測量）

研究開発事業

市町職員土木技術実務研修業務

実装済み

・通報システム※1

必要な業務システムの利用

今後追加予定利用者（市町）・委託成果品登録システム
・橋梁維持管理システム
・施設台帳システム
・占用許可システム 等

システム間の情報を横断的に検索・閲覧「共同利用プラットフォーム」では令和４年度の「通報システム※1」試用期間中に様々なご意見を頂き、機能の追加や改修を行い、令和５年度より運用を開始しました（初年度参加９団体（県含む））。現在は「道路」「河川」「公園」に加え、「砂防」「港湾」「災害」関連のカテゴリを追加、投稿内容の報告書出力、一覧表出力機能を実装し、様々な用途での使用が可能となりました。今後もご要望に応じて改修を行っていく他、「共同利用プラットフォーム」内に他の共同利用システムの構
築をしていく予定です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和4年度実績 県工事94件/市工事21件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
（令和4年度実績 23件）
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。

研修事業

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務（品質管理課）

研修（企画研修課）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
◎橋梁点検、防災点検研修会の運営補助を行っています。
◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。

◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。
◎市町職員を対象にした研修です。
◎行政職の方はどなたでも受講できます。

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）

市町橋梁定期点検支援業務（建設技術課 技術第２班）
監督補助業務（品質管理課）

現地確認◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
（令和4年度実績 509橋）◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和4年度実績 県工事151箇所/市町等工事33箇所）

一括発注の効果●統一性のある診断結果 ●事務負担の軽減●不落対策 ●軽微な補修設計が可能 ●委員会での補助

ISO17025
登録機関

市町職員専門研修業務◎令和5年度はオンライン研修を開催します。
（8研修）

執務状況

試験調査事業

当センター材料試験課（コン クリ ート 試 験 室 ）は 、JNLAにより認定されています。

市町職員専門研修 講座名「会計検査と工事の指摘事項」

認定識別JNLA 160376JP Testing

センター職員による橋梁点検立会

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【市町からの要望例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
集合式研修 サテライト研修 ※講師のみリモートで講義

ドローン技能認定研修

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全27日間）離島建設技術者育成支援業務

場所打ち杭支持層確認（調査ボーリングコアー確認）

籠筋建込状況・ラップ長確認（場所打ち杭工）

プルーフローリング試験（路床工）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

センター職員による点検状況確認

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（総務課 情報班）

◎経験豊富な技術支援室が建設企業のパトロールを実施し、安全管理や施工管理、その他疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（企画研修課）◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果

確認状況●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

建設産業支援事業
安全・安心パトロール業務（技術支援室）◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和4年度実績 県・全市町）

旧塗膜剥離後の1種ケレン状況確認◎土木施工管理基礎研修の受講者のう ◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修
ち、離島に居住している方に条件付き生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JT
で旅費及び宿泊費の一部を助成するもを実施します。研修期間に要する人件のです。
費は全てセンターが負担します。
詳しくは当センターのホームページをご覧ください。

R4 橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関等の活動

インフラデータ・プラットフォーム（共同利用）の研究（総務課情報班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）

施工実習（測量）

研究開発事業

市町職員土木技術実務研修業務

実装済み

・通報システム※1

必要な業務システムの利用

今後追加予定利用者（市町）・委託成果品登録システム
・橋梁維持管理システム
・施設台帳システム
・占用許可システム 等

システム間の情報を横断的に検索・閲覧「共同利用プラットフォーム」では令和４年度の「通報システム※1」試用期間中に様々なご意見を頂き、機能の追加や改修を行い、令和５年度より運用を開始しました（初年度参加９団体（県含む））。現在は「道路」「河川」「公園」に加え、「砂防」「港湾」「災害」関連のカテゴリを追加、投稿内容の報告書出力、一覧表出力機能を実装し、様々な用途での使用が可能となりました。今後もご要望に応じて改修を行っていく他、「共同利用プラットフォーム」内に他の共同利用システムの構
築をしていく予定です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和4年度実績 県工事94件/市工事21件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
（令和4年度実績 23件）
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。

研修事業

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務（品質管理課）

研修（企画研修課）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
◎橋梁点検、防災点検研修会の運営補助を行っています。
◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。

◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。
◎市町職員を対象にした研修です。
◎行政職の方はどなたでも受講できます。

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）

市町橋梁定期点検支援業務（建設技術課 技術第２班）
監督補助業務（品質管理課）

現地確認◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
（令和4年度実績 509橋）◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和4年度実績 県工事151箇所/市町等工事33箇所）

一括発注の効果●統一性のある診断結果 ●事務負担の軽減●不落対策 ●軽微な補修設計が可能 ●委員会での補助

ISO17025
登録機関

市町職員専門研修業務◎令和5年度はオンライン研修を開催します。
（8研修）

執務状況

試験調査事業

当センター材料試験課（コン クリ ート 試 験 室 ）は 、JNLAにより認定されています。

市町職員専門研修 講座名「会計検査と工事の指摘事項」

認定識別JNLA 160376JP Testing

センター職員による橋梁点検立会

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【市町からの要望例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
集合式研修 サテライト研修 ※講師のみリモートで講義

ドローン技能認定研修

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全27日間）離島建設技術者育成支援業務

場所打ち杭支持層確認（調査ボーリングコアー確認）

籠筋建込状況・ラップ長確認（場所打ち杭工）

プルーフローリング試験（路床工）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

センター職員による点検状況確認

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（総務課 情報班）

◎経験豊富な技術支援室が建設企業のパトロールを実施し、安全管理や施工管理、その他疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（企画研修課）◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果

確認状況●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

建設産業支援事業
安全・安心パトロール業務（技術支援室）◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和4年度実績 県・全市町）

旧塗膜剥離後の1種ケレン状況確認◎土木施工管理基礎研修の受講者のう ◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修
ち、離島に居住している方に条件付き生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JT
で旅費及び宿泊費の一部を助成するもを実施します。研修期間に要する人件のです。
費は全てセンターが負担します。
詳しくは当センターのホームページをご覧ください。

R4 橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関等の活動

インフラデータ・プラットフォーム（共同利用）の研究（総務課情報班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）

施工実習（測量）

研究開発事業

市町職員土木技術実務研修業務

実装済み

・通報システム※1

必要な業務システムの利用

今後追加予定利用者（市町）・委託成果品登録システム
・橋梁維持管理システム
・施設台帳システム
・占用許可システム 等

システム間の情報を横断的に検索・閲覧「共同利用プラットフォーム」では令和４年度の「通報システム※1」試用期間中に様々なご意見を頂き、機能の追加や改修を行い、令和５年度より運用を開始しました（初年度参加９団体（県含む））。現在は「道路」「河川」「公園」に加え、「砂防」「港湾」「災害」関連のカテゴリを追加、投稿内容の報告書出力、一覧表出力機能を実装し、様々な用途での使用が可能となりました。今後もご要望に応じて改修を行っていく他、「共同利用プラットフォーム」内に他の共同利用システムの構
築をしていく予定です。

沿革

品質方針
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与する
ため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
我々は、公益財団法人として、本県建設行政・建設業界とって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指します。
そのため、より創発的な組織となるようＩＳＯ９００１／ＩＳＯ１７０２５の規格要求事項を満たす、「事業活動の組織的体系的運営管理の仕組み」を構築・運用し、その有効性を継続的に改善します。
2023年4月1日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

藤田1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更
2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始
2004年（平成16年） ISO9001認証取得
2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練 土木施工管理基礎研修を開始
2022年（令和 4年） ながさき建設産業助成事業開始

雅雄

当センターの主要業務［7事業21業務］

愛称はナーク（NERC）です

令和5年度

2023

業務案内

総務部

監督補助業務

やすなが

新大村駅
エイブル

土木部職員等専門研修業務
一般研修業務

災害応援協力事業公益財団法人長崎県建設技術研究センター〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

安全・安心パトロール業務

災害応援協力業務

役員

1名

1名

技術
支援室

部

長

職 員

総
総

務
務

部
課

技 術 部
企画研修課
建設技術課
品質管理課
材料試験課
技術支援室

西彼杵道路

総
情

嘱託職員

派遣職員

務
報

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-1657

企画研修班 TEL.0957-54-1649
技 術 第１班 TEL.0957-54-9631
技 術 第２班 TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500
TEL.0957-54-1691

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

一般県道奥ノ平時津線（時津工区）（令和5年2月18日供用）

計
2名

1名

1名
9名

1名

10名

1名

1名

企画研修課

3名

2名

建設技術課

13名

2名

品質管理課

8名

16名

24名

材料試験課

7名

8名

15名

技術支援室

3名
1名

資格種別

離島建設技術者育成支援業務

一般研修eラーニング活用普及の研究

材料
試験課

1名

2名

5名
1名

16名

3名

43名

29名

1名

資格保有者

土木施工管理基礎研修業務

市町インフラシステム共同利用の研究

専務理事

計

至 長崎空港

市町職員土木技術実務研修業務

研究開発事業理事長【技術部】

デイリーヤマザキ

システム管理業務

リサイクル製品等工場調査業務

品質
管理課

総務課

委託業務電子成果品登録保管業務

試験調査事業区分【総務部】

工事図書・完成図書登録保管業務

建設工事用材料等試験業務

建設技術課

令和5年度 職員構成

パッケージ支援業務

ながさき建設産業助成業務

企画
研修課

グラウンド

市町橋梁定期点検支援業務

建設産業支援事業

技術部

総務課

長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

研修事業

理事長
専務理事

土砂災害警戒区域等設定確認業務

社会資本維持管理支援事業

令和5年度 組織体制

（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）
積算技術業務

社会資本整備支援事業

Nagasaki civil Engineering
Research Center

77名

27資格（延べ）139人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

２級建設機械施工管理技士

2

土木鋼構造診断士補

1

技術士補

1

１級建築施工管理技士

2

地すべり防止工事士

1

１級土木施工管理技士

36

２級建築施工管理技士

2

コンクリート技士

9

２級土木施工管理技士

6

１級管工事施工管理技士

1

職業訓練指導員2

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

1２級管工事施工管理技士

4

情報セキュリティマネジメント

2

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

18

１級造園施工管理技士

5CALS/ECインストラクター2

コンクリート診断士

2

２級造園施工管理技士

2

基本情報技術者

1

道守

10

測量士

3

特定道守

3

測量士補

10

道守補

6

１級舗装施工管理技術者

4※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。