第39回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（証券コード：7575）

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.jll.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,115

15,57225,091△1,691

41,088当－－△2,315－△2,315自 己 株 式 の 取 得－－－△0△0

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

－－

7,723

－

7,723

－－－－

－

当期

当期

変余金

剰

当期

首の末

残高

動額

配残

高

自己株式

株主資本合計

－－

5,408

△0

5,408

2,115

15,57230,499△1,69146,496（単位：百万円）

当期

首

残その他有価証券
評価差額金
高
△19

当期

変動額

余金

剰

13

41,090△2,315－－－－－自 己 株 式 の 取 得－－－－－△0

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計－－－－－

7,723

△57

1437△4－△4△571437△4－5,403

当△76155△95△161346,493

末

配新株予約権 純資産合計

当期のその他の包括利益累計額
為替換算 退職給付に係る その他の包括調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
141△132△11

残高（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1連結注記表
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数２社
連結子会社の名称
Synexmed(Hong Kong)Limited ほか１社
（2）主要な非連結子会社名
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損 益 （持 分 に 見 合 う 額） 及 び、 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Synexmed(Hong Kong)Limited及び心宜医療器械（深圳）有限公司 に つ き ま し ては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券a）時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、
移動平均法によっております。
b）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
① 有形固定資産a) リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、また2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
b）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

2

連結計算書類②

無形固定資産自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。
（4）引当金の計上の方法は次のとおりであります。
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
a）一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
b）貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（追加情報）（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。
役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は115,800株であります。

3

（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用
処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累額に計上しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
〔表示方法の変更に関する注記〕「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しておりま す。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
5,677百万円
2. 偶発債務該当事項はありません。

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式㈱ 90,419,976-

当連結会計年度末- 90,419,976

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

普通株式㈱ 10,005,616

減少
96

当連結会計
年度末
- 10,005,712（注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報
酬BIP信託が所有する当社株式115,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 96株
3. 新株予約権に関する事項
区分

4

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
年度末残高の内訳
る株式の種 当連結会計
当連結会計 （百万円）
類
増加
減少
年度末
年度期首

提 出 会 社 第３回
普 通 株 式 2,000,000（親 会 社） 新株予約権-- 2,000,000

13

合計-- 2,000,000

13

2,000,000

連結計算書類4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類2018年
6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金 １株当たりの総額配当金（百万円） （円）
2,315

28.75

基準日

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、製品の仕入先もしくは製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約等を利用したヘッジを行うことを検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

効力発生日

2018年 2018年
3月31日 6月28日（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
予定株式の種類

2019年
普通
6月26日
株式
定時株主総会

配当金 １株当たり配当の の総額 配当金 基準日 効力発生予定日
原資 （百万円） （円）
利益
剰余金

2,335

29.00

2019年 2019年
3月31日 6月27日（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資産調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

52. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（2019年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なもの及び重要性の乏しいものについては含まれておりません。

（2）投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。
（3）長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
（5）リース債務
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額472百万円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、左表には含めておりません。長期未払金は、支払時期を予測することができないことから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、左表には含めておりません。

（単位：百万円）
科目

1. 現金及び預金連結貸借対照表
計 上 額

価差額8,018-

2. 受取手形及び売掛金 12,178 12,178-

3. 投資有価証券-

その他の有価証券

8,018

時

2,815-

4. 長期貸付金

7,052 10,545

3,492

5. 支払手形及び買掛金

3,087

3,087-

6. 短期借入金

5,600

5,600-

577

577-

8. 未払金1,202

1,202-

9. 長期借入金

3,189

3,138

△50

10. リース債務

466

483

17-

--

7. １年内返済予定の長期借入金

11. デリバティブ取引※

2,815※デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「３．投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

578円

01銭

１株当たり当期純利益

96円

05銭

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は115,800株であります。

6

計算書類
株主資本等変動計算書（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

2,115

2,133

資本剰余金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
13,439－－－－－－－－－－－－－
－
－－

－

－－－

－
2,115

－
2,133

－13,439－
15,573

資本金
当
当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

資本準備金

資本剰余金合計
15,573（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰 越 利 益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
当期
首
残高528
44
6,000
18,574
当期
変動額
剰 余 金 の 配 当－－－△2,315
当期純利益－－－
7,803
自 己 株 式 の 取 得－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－△0－0
株主資本以外の項目の事業－－－－
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
－
△0－
5,488
当期
末
残高
528
44
6,000
24,062

7

利益剰余金
合計25,147△2,315
7,803
－－－
5,487
30,635（単位：百万円）

当
当期
首
残
高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残
高

評価・換算
株主資本差額等
株主資本
その他有価証券
自己株式
合計
評価差額金
△1,691
41,145
△19

新株予約権

純資産合計

1341,139－－△0－△2,3157,803△0－－－－－－－－－△2,315
7,803
△0－－－

△57－

△57△0
△1,691

5,48746,633△57△76－
135,430
46,569（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

8計算書類
個別注記表〔重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 す る 注 記〕
１．有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
（1）その他有価証券①時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
②時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物 ( 建 物 附 属 設 備 を 除 く ) は 定 額 法、 ま た
2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。
（3）長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。

４．引当金の計上の方法は次のとおりであります。
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
①一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（追加情報）(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。
役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。

9

〔表示方法の変更に関する注記〕「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当事業年度の期首から適用しており、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
5,459百万円

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。なお、
当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は115,800株であります。

2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務（4）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。

1,860百万円
659百万円
39百万円〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
営業取引高
仕 入 高外注加工費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会
計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

273百万円
196百万円
37百万円
41百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株） 10,005,616

増加

減少
96

当事業
年度末
- 10,005,712（注）当事業年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式115,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 96株

10

計算書類
〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）退 職 給 付 引 当 金
736 百万円
未与387 百万円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

払299 百万円

貸

倒

引

当金

127 百万円

未払

事

業

税

123 百万円

他

231 百万円

計

1,906 百万円

額

△433 百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計

1,472 百万円

そ賞の小評価性引当（繰延税金負債）
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その〔関連当事者との取引に関する注記〕種類

子会社

10 百万円繰 延 税 金 負 債 合 計

29 百万円繰 延 税 金 資 産 の 純 額

1,442 百万円

Synexmed（Hong Kong）
Limited香港

議決権等
資本金 事業のの所有 関連当事者 取引の 取引金額
又は内容（被所有） との関係 内容 （百万円）
出資金 又は職業割合（％）
当社が 商品の仕入273
商品を（注1）
仕入
HKD
15,266千

医療機器 （所有） 及び外注加工の直接 外注加工
（注1）
輸入、販売 100.0 を委託
役員
資金のの貸付兼任（注2）

JLL
医療機器 （所有）
MYR
Malaysia マレーシアの直接
10,000千Sdn. Bhd.
製造、販売 100.0

役員の兼任

資金の貸付
（注2）

科目

期末残高
（百万円）

買掛金39196208

短期貸付金
長期貸付金

1,207 短期貸付金

505
659

1,308

（注１）一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。

19 百万円他

会社等の名称又は 所在地
氏名〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

578円

95銭

１株当たり当期純利益

97円

04銭

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当事業年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は115,800株であります。

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