工業団地をモデルとした官民連携の取組事例

令和４年４月
内閣官房国土強靱化推進室はじめに国土強靱化基本計画（平成26年6月閣議決定、平成30年12月改定）においては、45の「起きてはならない最悪の事態」の1つとして、「サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下」を掲げている。また、国土強靱化年次計画2020においては、中小企業の強靱化対策として、「複数の中小企業が連携して取り組む工業団地等での優良な取組等を積極的に発信し、近隣地域内の事業者間や遠隔地域での同業他社による復旧及び代替生産の連携を推進する。」と記載されている。
こうした状況を踏まえ、内閣官房国土強靱化推進室は、平成26年度より本調査業務を工業団地をモデルとして実施し、産業の早期復旧・早期再開に向けた官民連携や工業団地内連携の検討等を行っている。
また、大規模自然災害発生時におけるサプライチェーンの寸断等による企業の生産能力低下による国際競争力の低下を回避するためには、個々の企業の努力だけでは限界があり、工業団地等の企業群と行政機関（地方公共団体等）、公共性の高い民間インフラ事業者が地域ブロックにおいて連携協力する体制が必要となる。
本取組事例集は、今後同様の取組を行う工業団地等の参考となるよう、３つの地域での先進事例を取りまとめたものである。

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取組状況
ワークショップ開催実績
平成27年度より、近畿、中部圏の工業団地をモデルとして災害時を想定した官民連携のあり方やBCPの策定について、工業団地内企業、行政、ライフライン事業者等が参加して討議するワークショップを開催しました。
③⑦⑬テクノステージ和泉⑨⑭⑭長田野工業団地①⑩⑯④⑮紀北橋本エコヒルズ

⑫⑬

②⑤⑥

⑧

地図提供：ゼンリン「いつもNAVI」⑪⑮⑯松阪中核工業団地
平成２７年度

令和元年度③可児工業団地（岐阜県可児市）【H29.2.8】
参加者数93名（団地内企業15社、行政、インフラ事業者等）④衣浦臨海工業団地（愛知県碧南市）【H29.2.16】
参加者数88名（団地内企業22社、行政、インフラ事業者等）⑤明海工業団地（愛知県豊橋市）【H29.2.24】
参加者数91名（団地内企業11社、行政、インフラ事業者等）
平成２９年度⑩松阪中核工業団地（三重県松阪市）【R２.11.２】
参加者数40名（団地内企業28社、行政、インフラ事業者等）⑪紀北橋本エコヒルズ（和歌山県橋本市）【R2.11.４】
参加者数49名（団地内企業26社、行政、インフラ事業者等）⑫ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉・ﾄﾘｳﾞｪｰﾙ和泉（大阪府和泉市）【R２.11.18】
参加者数56名（団地内企業26社、行政、インフラ事業者等）
令和3年度①霞コンビナート地区（三重県四日市市）【H28.1.21】
参加者数51名（団地内企業14社、行政、インフラ事業者等）②明海工業団地（愛知県豊橋市）【H28.1.29】
参加者数65名（団地内企業5社、行政、インフラ事業者等）
平成２８年度⑥明海工業団地（愛知県豊橋市）【H30.2.28】
参加者数72名（団地内企業13社、行政、インフラ事業者等）

平成３０年度⑦可児工業団地（岐阜県可児市）【H31.2.27】
参加者数70名（団地内企業19社、行政、インフラ事業者等）⑧大阪鉄工金属団地（大阪府岸和田市）【R1.11.22】
参加者数59名（団地内企業16社、行政、インフラ事業者等）⑨長田野工業団地（京都府福知山市）【R2.2.6】
参加者数67名（団地内企業34社、行政、インフラ事業者等）
令和２年度⑬ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉・ﾄﾘｳﾞｪｰﾙ和泉（大阪府和泉市）【R3.11.18】
参加者数73名（団地内企業48社、行政、インフラ事業者等）⑭長田野工業団地（京都府福知山市）【R3.11.22】
参加者数21名（団地内企業10社、行政等）⑮紀北橋本エコヒルズ（和歌山県橋本市）【R3.11.30】
参加者数68名（団地内企業22社、行政、インフラ事業者等）⑯松阪中核工業団地（三重県松阪市）【R4.1.7】
参加者数34名（団地内企業26社、行政、インフラ事業者等）

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岐阜県可児市

事例 岐阜県可児工業団地
団地概要
岐阜県可児工業団地は、1973年に岐阜県により造成されました。
その後、可児市、民間事業者が段階的に敷地を拡張し、現在の敷地総面積は136万㎡となっています。組合員企業数は48社、総従業員数は5,510名、工業出荷額は1,850億円。組合員企業の約７割が自動車部品メーカーで、その他には航空機部品メーカー、電子部品メーカー、住宅機器メーカーが入居しています。

岐阜県可児工業団地（岐阜県可児市）

取組の経緯
2016年

(平成28年)

2017年(平成29年)

2018年(平成30年)

2019年(平成31年)

2020年(令和2年)

2021年(令和3年)

・取組開始
・官民連携に係るセミナー開催・模擬訓練実施 ・ワークショップ ・官民連携開催（BCP普及啓発）

タイムライン
検討・作成
・共通リソース
調査

・定期的な会合や訓練の開催

4官民連携による地域の強靱化に向けた取組
被災経験のある企業に震災での教訓を語ってもらい関係者の危機ポイント 意識を醸成。各企業の負荷が高くなり過ぎない範囲で取組を継続。
自治体とも協議を重ね連携ツール（ＩＰ無線機）を整備。

①関係者の危機意識の醸成について
災害等で、自社の操業が停止しても影響はないだろうという考えを持っている企業もあった。
そのため、熊本に工場を所有している組合員企業の役員が熊本地
震での教訓を組合員企業に語ったことで、事業継続力強化への取り組みの必要性について理解が深まった。

②推進体制の整備について有事の際に工業団全体で連携して対応を行うにあたり、組合からは無理にお願いせず（例：人的リソースの提供）、可能な範囲での取り組みをお願いしている。組合員企業の緊急連絡担当者（各社３名）の設置をお願いし了承いただいている。

③災害時に備えた取組について災害時に起こり得る状況や影響が想定しづらいが、フェーズ毎に、過去事例等をもとにして災害時に起こり得ることを１つずつ丁寧に紐解いて、それに対してすべきアクション（行動）や課題を抽出した。

④他組織（自治体やインフラ事業者等）との連携
自治体のＢＣＰでは市民の安全確保が最優先事項となっており、当初は工業団地の連携事業継続力強化への関心度が高くなかった。
その後、自治体との協議を重ねることで、産業の早期復旧に理解していただき、自治体としての優先順位をあげていただいた。加えて、工業団地が可児市にＩＰ無線機を貸与することで、災害時に迅速に連絡を取れる体制を構築した。

⑤定期な会合の開催 等について訓練や脆弱性調査等であがった課題を明らかにし、今後すべき対策について継続的に協議している。

⑥訓練の実施について訓練実施のために、組合員企業の従業員の時間を拘束することとなるが、災害対策に加えて、異業種の集まりによる意見交換の場を設けている。また、訓練と併せて、組合員企業にとって有益な情報を提供する。
5愛知県豊橋市

事例 明海工業団地
団地概要
明海工業団地は、愛知県豊橋市に位置する臨海工業団地で、多様な業種・業態の100社を超える事業所の集積地となっています。
本地区は、6.1千億円レベルの工業出荷額等を有し、同市の47％のシェアを占め、従業員数は約12千人で、同市の28%のシェアとなります。昭和54年に、隣接の田原地区に、トヨタの対米輸出の拠点工場が立地したことで、自動車関連産業の占める割合が拡大し、現在は地域産業・経済上の重要拠点となっています。

明海工業団地（愛知県豊橋市）

取組の経緯
2016年

(平成28年)

2017年(平成29年)

2018年(平成30年)

2019年(平成31年)

2020年(令和2年)

2021年(令和3年)

・取組開始
・共通タイムライン作成

・ワークショップ開催(官民連携タイムライン検討)
・定期的な会合や訓練の開催

6官民連携による地域の強靱化に向けた取組
自治体と意見交換・討議を重ね取組を推進。災害時の救護所運営
ポイント 体制の確立や、災害時における自治体との連携に備えた情報連携ツール（市から貸与されたMCA無線）を整備。

①関係者の危機意識の醸成について
臨海埋立地ということから、「高潮・津波」の危険性が高く、住民不在地域（居住地以外）では、「地域防災体制」など、公的サービスが手薄となってしまう。そのため、明海自治会が主体となり、会員以外の周辺企業や行政及びライフライン事業者にも呼びかけ、防災活動を推進している。

②推進体制の整備について「明海地区防災連絡協議会」の発足し、協力体制を構築している。

③災害時に備えた取組について「『死亡者ゼロ』に向けた重篤患者に対する迅速な処置環境の整備」等を目標に掲げ、「救護所運営体制」を確立した。また、救護所設置にあたり豊橋市役所と意見交換・討議を行った。
本活動で得られた知見を継承し、活動を継続的に実施するため「明海地区防災ガイドライン」の策定を予定している。

④他組織（自治体やインフラ事業者等）との連携「災害発生時『安心安全の担保』及び『迅速な事業復旧』に向けた情報交換体制の確立」に向けて、豊橋市からMCA無線5台の貸与を受け「行政・インフラ事業者、企業間」の情報連携ルート確立している。さらに、地区内での災害時の情報格差を解消するため業務用無線である「ハザードトーク」導入を決定し、情報伝達体制を強化に向けて取り組んでいる。

⑤定期な会合の開催 等について

明海地区産業基地運営自治会において、会員企業間の日常的な情報交換や交流の場を通じ、地区全体・企業活動の活性化及び有事の協力体制強化を実現している。

⑥訓練の実施について

令和元年7月に救護所開設運営訓練を実施し、公助・共助による従業員12,000人の命を守る体制を確認した。今後は、全社一斉による「明海地区総合防災訓練」を計画する。各自が災害時の状況を想定し実地訓練を行えば、新たな課題が出てくる。課題解決と並行して、各企業の防災・減災（自助）の土台強化を促していく。
7京都府福知山市

事例 長田野工業団地
団地概要
京都府福知山市に位置し、京都府が府北部の産業振興のため開発した工業団地で１９７４年に造成が完了しました。現在４１社の企業が立地しており、立地企業により構成された(一社)長田野工業センターを中心に、企業間連携、安心・安全な工業団地づくりを進めてます。工業団地の総面積は３４０haで、全国的にも最大級の内陸型工業団地となります。令和２年度の年間出荷額は２，９９９億円、総従業員は約6,600名にのぼります。

長田野工業団地（京都府福知山市）

取組の経緯
2018年

(平成30年)

2019年(平成31年)

2020年(令和2年)

2021年(令和3年)

・平成27年度より取組開始（備品リスト共有など）
・ワークショップ開催
・ワークショップ開催（先進事例検討等）(演習､団地内連携の討議) ・ワークショップ開催（団地対策本部設置の検討）

・共通タイムライン
作成
8官民連携による地域の強靱化に向けた取組
長田野工業センターを中心に「顔の見える関係づくり」等、できポイント ることから活動を開始し、災害対策本部設置要領の制定や備蓄品の相互融通のための覚書締結等のルール整備を段階的に取組拡大。

①関係者の危機意識の醸成
平成27年から「団地における地域連携のあり方」というテーマで京都府と意見交換を開始した。以降も、毎年継続的に連携型ＢＣＰ検討委員会やワークショップ、団地内対策本部の検討等を実施している。

②推進体制の整備

これまで災害時等に長田野工業センターが果たしてきた役割を明文化(ルール化)｣し、「災害対策本部設置要領」として制定した。本部事務局の設置場所、連絡調整会議の取り決め、連絡網の整備、各企業に連絡調整員の設置することなどを盛り込んでいる。

③災害時に備えた取組
大規模災害発生時に、団地が孤立化した場合に備え、団地内企業の持つ備蓄品をリスト化し、提供可能な場合は他社に融通できるよう「覚書」を締結（平成２９年～）、リストは毎年更新している。

④他組織（自治体やインフラ事業者等）との連携
災害時のリスクを把握するため、業用水、上下水道、電気、ガス、道路のインフラ事業者と意見交換を実施している。

⑤定期な会合の開催
法人理事会、総会、工場長会、部会活動、地域連携事業（スポーツ大会等）を通じて、日頃からの顔の見える関係づくりを進めている。本活動を通じて、企業間連携が深化していると実感している。

⑥訓練の実施団地の防災・災害対応の向上を図るため、工場長会及び自警連絡部会と連携して、関係機関の協力のもと、積極的に訓練を実施（長田野工業団地総合防災訓練、福知山市防災アプリの普及・活用、防災研修・普通救命講習、情報伝達訓練等） 。

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