給水装置工事取扱基準

令和５年４月１日
松江市上下水道局

目

次

Ⅰ．総

則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

Ⅱ．給水装置工事の申請
１．給水装置工事の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

２．給水装置工事の申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

３．図面の作成
４．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７

Ⅲ. 給水装置の設計・施工
１．給水装置の設計及び工事施工の基準
２．邸外工事基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１

３．穿孔業務の取扱基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１

４．メーター設置に伴う注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３

５．三階直結直圧給水指導基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２８

６．冬場の凍結・破裂の防止について
７．邸内配管の注意点について
８．鉛管の撤去について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０

Ⅳ．給水装置工事の検査
１．工事の事前検査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３２

２．竣工検査の申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３３

３．竣工検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３４

４．工事の手直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３４

５．検査合格証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３５

Ⅴ．新規加入分担金・手数料等の取扱い
１．新規加入分担金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３６

２．手数料（設計審査・工事検査）
３．穿孔機の貸出について
４．手数料等の納入

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３７

松江市上下水道局管内給水区域別新規加入分担金一覧表・・・・・・・・Ｐ．３８

Ⅵ．貯水槽以下の装置の取り扱い
１．貯水槽以下工事届出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４１

２．貯水槽などの逆流防止について
３．簡易専用水道

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４２

４．集合住宅の各戸検針及び各戸徴収に関する設備基準

・・・・・・・・・Ｐ．４３

Ⅶ．資

料

１．メーター口径・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４９

２．管径均等表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４９

３．給水用具の認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４９

４．給水施設受贈について
５．道路床掘・復旧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５１

６．松江市水道給水条例・規程、松江市簡易水道条例・規則等

・・・

・・Ｐ．５２＜参考＞
給水施設受贈基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５３

貯水槽以下の集合住宅の各戸検針及び各戸徴収・・・・・・・・・・・・Ｐ．５４―手続きの流れと必要書類―
直管換算表

Ⅷ．様

式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５７

上下水道局ホームページ掲載様式一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５８

１．穿孔業務関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６０

２．貯水槽水道関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６２

３．鉛製給水管取替工事補助金の申請関係・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６８

Ⅰ．総
１．趣

則
旨

この基準は、給水装置の工事および管理を適正、かつ、合理的にするために、水道法（以下「法」という。）、水道法施行令（以下「施行令」という。）、松江市水道給水条例（以下「給水条例」という。）、松江市水道給水条例施行規程（以下「施行規程」という。）等に基づき、給水装置の構造及び材質、設計、施工、事務処理について定めたものである。
給水条例・施行規程等については、松江市上下水道局ホームページ（水道事業・松江市例規集）に掲載する。

２．適用の疑義
この給水装置工事取扱基準（以下「取扱基準」という。）の適用に疑義が生じた場合は、松江市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の指示による。

３．給水装置の定義「給水装置」とは、法第３条及び給水条例第３条において、「需要者に水を供給するために、管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。」と定義されている。

４．給水装置の種類
給水装置は、次の３種とする。

１ ．専用給水装置

１戸または１箇所で専用するもの

２ ．共用給水装置

２戸もしくは２箇所以上で共用するもの

３ ．私 設 消 火 栓

消防用に使用するもの

５．給水装置の設置及び管理
給水装置は、原則として需要者の負担において設置する。ただし、給水装置は設置内容によっては水質等に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、給水装置の構造および材質が政令で定める基準に適合していないときは、給水拒否等を行う場合がある。（給水条例第３３条）
また、給水装置は設置したものの個人財産であることから、当然、日常の管理は設置者および使用者が行う。

６．給水区域「給水条例」及び「飲料水供給施設及び管理に関する条例」に規定する給水区域は、次ページのとおりである。

-1-

松江市上下水道局管内給水区域一覧表
名

称

給

水

区

域

殿町、末次本町、母衣町、米子町、北田町、南田町、東本町一丁目、
東本町二丁目、東本町三丁目、東本町四丁目、東本町五丁目、向島町、
末次町、苧町、片原町、西茶町、東茶町、内中原町、外中原町、中原町、千鳥町、北堀町、石橋町、奥谷町、大輪町、菅田町、西川津町、
学園一丁目、学園二丁目、学園南一丁目、学園南二丁目、下東川津町の一部、上東川津町の一部、北陵町の一部、西尾町の一部、朝酌町の一部、福富町の一部、大井町の一部、大海崎町の一部、法吉町の一部、うぐいす台、西法吉町、淞北台、東奥谷町、春日町、黒田町、砂子町、堂形町、国屋町、南平台、比津町、比津が丘一丁目、比津が丘二丁目、
比津が丘三丁目、比津が丘四丁目、比津が丘五丁目、浜佐田町、薦津町、東生馬町、西生馬町、下佐陀町、上佐陀町、西持田町の一部、東持田町の一部、坂本町の一部、福原町の一部、川原町の一部、西浜佐陀町、古志町、西谷町、荘成町の一部、古曽志町、打出町の一部、東
長江町の一部、西長江町の一部、上宇部尾町の一部、新庄町の一部、上本庄町の一部、本庄町の一部、邑生町の一部、野原町の一部、手角町の一部、枕木町の一部、長海町の一部、秋鹿町の一部、岡本町の一部、大垣町の一部、大野町の一部、上大野町の一部、魚瀬町の一部
八軒屋町、白瀉本町、魚町、灘町、天神町、寺町、和多見町、伊勢宮
松江市水道事業
給水区域

町、御手船場町、朝日町、大正町、東朝日町、津田町、新雑賀町、雑賀町、本郷町、竪町、横浜町、新町、松尾町、栄町、幸町、袖師町、
西津田一丁目、西津田二丁目、西津田三丁目、西津田四丁目、西津田
五丁目、西津田六丁目、西津田七丁目、西津田八丁目、西津田九丁目、西津田十丁目、東津田町、古志原一丁目、古志原二丁目、古志原三丁目、古志原四丁目、古志原五丁目、古志原六丁目、古志原七丁目、八雲台一丁目、八雲台二丁目、一の谷町、矢田町の一部、青葉台、竹矢町の一部、意宇町、馬潟町、八幡町、富士見町、上乃木一丁目、上乃木二丁目、上乃木三丁目、上乃木四丁目、上乃木五丁目、上乃木六丁目、上乃木七丁目、上乃木八丁目、上乃木九丁目、上乃木十丁目、浜乃木一丁目、浜乃木二丁目、浜乃木三丁目、浜乃木四丁目、浜乃木五丁目、浜乃木六丁目、浜乃木七丁目、浜乃木八丁目、嫁島町、西嫁島
一丁目、西嫁島二丁目、西嫁島三丁目、乃木福富町の一部、田和山町、乃白町の一部、平成町、大庭町の一部、佐草町の一部、大草町の一部、山代町の一部、東忌部町の一部、西忌部町の一部
鹿島町恵曇、鹿島町古浦、鹿島町手結、鹿島町片句、鹿島町武代、鹿島町佐陀本郷、鹿島町佐陀宮内、鹿島町名分、鹿島町南講武、鹿島町
北講武、鹿島町上講武、鹿島町御津
玉湯町布志名の一部、玉湯町湯町の一部、玉湯町林の一部、玉湯町玉造の一部、玉湯町大谷の一部-2-東出雲町揖屋の一部、東出雲町出雲郷の一部、東出雲町春日の一部、
東出雲町今宮の一部、東出雲町内馬の一部、東出雲町須田の一部、東出雲町錦新町一丁目、東出雲町錦新町二丁目、東出雲町錦新町三丁目、
東出雲町錦新町四丁目、東出雲町錦新町五丁目、東出雲町錦新町六丁目、東出雲町錦新町七丁目、東出雲町錦新町八丁目、東出雲町意宇南
一丁目、東出雲町意宇南二丁目、東出雲町意宇南三丁目、東出雲町意
宇南四丁目、東出雲町意宇南五丁目、東出雲町意宇南六丁目、東出雲
町意宇東一丁目、東出雲町意宇東二丁目、東出雲町意宇東三丁目、東出雲町上意東の一部、東出雲町下意東の一部、東出雲町錦浜の一部
島根町大芦の一部、島根町加賀の一部、島根町野波の一部、島根町多古の一部、島根町野井の一部
美保関町福浦の一部、美保関町美保関の一部、美保関町七類の一部、
美保関町諸喰の一部、美保関町森山の一部、美保関町下宇部尾の一部、
美保関町北浦の一部、美保関町笠浦の一部、美保関町千酌の一部、美保関町片江の一部、美保関町菅浦の一部、美保関町雲津の一部
八雲町東岩坂の一部、八雲町日吉の一部、八雲町西岩坂の一部、八雲町熊野の一部、八雲町平原の一部
八束町波入、八束町入江、八束町二子、八束町寺津、八束町亀尻、八束町馬渡、八束町遅江、八束町江島※宍道町については、斐川宍道水道企業団給水区域-3-

Ⅱ．給水装置工事の申請
１

給水装置工事の種類

給水装置工事は、次の種別に区分する。

１． 新設工事
新たに給水装置を設ける工事。

２． 改造工事（１）変更工事
給水装置の水道メーター（以下「メーター」という。）および引込み管その他給水装置の口径・位置等を変更する場合。その他、給水装置の変更工事。
（２）増設工事
既設の給水装置に接続して給水栓等を増加する工事。

３． 修繕工事
給水装置の修繕（漏水等）を行なう工事。

４． 撤去工事不要となった給水装置を切り離す工事。

５． その他①法第１６条の２第３項で定める給水装置の軽微な変更〔単独給水栓の取替えおよび補修ならび水栓こま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品取替え（配管を伴わないものに限る）〕は、工事とみなさない。
ただし、くみ取り式から水洗化への変更等の水洗トイレの交換、温水器等の交換は、軽微な変更ではない。
②温水器配管（自然圧）は、給水装置である。

２

給水装置工事の申請
給水装置工事は、指定給水装置工事事業者（以下「指定業者」という。）でなければ施工してはならない。（法第１６条の２第２項及び給水条例第７条）

１． 給水装置工事主任技術者
給水装置工事にあたっては、担当する給水装置工事主任技術者（以下「主任技術者」という。）を明確にし、主任技術者が設計、申請、施工及び検査を責任をもって対応すること。

２．給水装置の工事を行う際には、あらかじめ次の書類を提出し、承認を得なければならない。
給水装置工事申込書の申請者、委任状、給水申込書、代理人選定届、各承諾書及び各誓約書等は、必ず申請者本人の直筆で記入すること。なお、指定業者及び工務店等が代筆する場合は、申請者直筆の委任状を提出すること。
（１）給水装置工事申請書類
申請者が提出するもの

指定業者が提出するもの【必要書類】

給水装置工事申込書及び委任状 (様式第 1 号) 給水装置工事設計審査申請書 (様式第 7 号)
使用材料一覧表 (様式第 7 号別表)-4-

建築物の配置図・地況図
各階の平面図（寸法・材質記載）
配管の立面図（寸法・材質記載）【申請内容により提出するもの】
給水申込書 (様式第 2 号)

断面図（邸外工事がある場合）

代理人設置(変更)届 (様式第 3 号)

貯水槽位置図（貯水槽の設置がある場合）

給水装置使用中止届 (様式第 5 号)
給水管使用承諾書
給水管分岐承諾書
土地使用承諾書
その他管理者が必要とする書類
・誓約書、確認書等

その他管理者が必要とする図面・写真・その他
書類（２）提出部数
正・副各１部※副については図面を除き写しで可（３）提出先
松江市上下水道局上下水道部 維持管理課 給排水設備係（以下、「給排水設備係」という。）

３．図面の作成
図面は、給水装置計画の技術的表現であり、工事施工の際の基礎であるとともに、給水装置の適切な維持管理のための資料であるので、明確かつ容易に理解できるものであること。

１． 添付図面の種類（１）付近見取図（位置図または地況図）
申込み家屋(土地)の場所が容易に判断できるもの。(住宅地図等を使用)場合によっては、範囲を拡大した位置図または地況図
（２）平面図道路及び建築平面図に給水装置および配水管の位置を図示したもの。
縮尺は、1／100～1／500 の範囲で作成し、図面にその縮尺を記入すること。
＜記入内容＞①給水栓等給水用具の取付位置②布設する管の管種、口径、延長、埋設深さ及び位置③設置するメーターの口径（既設メーターがある場合は、そのメーター番号。メータ
ーが複数個ある場合は、お客様番号も記載）④分岐する配水管及び既設給水管等の管種、口径、所有区分（配水管・共同管等）⑤配水管からの分岐位置のオフセット及び埋設深さ（邸外工事を行う場合）⑥隣接敷地の境界線（隣接地の地番または居住者を記入すること）⑦隣接道路の種別（公道及び私道の区分、公道にあっては路線名、舗装種別、幅員、歩車道区分）⑧方位及び図面縮尺-5-⑨その他、工事施工上必要とする事項（障害物の表示等）（３）立面図
給水管の配管状況を立体的に図示したもの。
（４）詳細図平面で表すことの出来ない部分を別途詳細に図示したもの。
（５）断面図（邸外工事がある場合）

２． 各種記号・符号
図面に記載する記号および符号は、次表のとおりとする。
（表１）給水管の管種記号
管

種

記

号

管

種

記

号

管

種

記

号

ダクタイル鋳鉄管

DIP

鋳鉄管

CIP

配水用
ポリエチレン管

HPPE

アラミド外装ポリエチレン管

WEET

耐衝撃性硬質塩化ビニール管

HIVP

硬質塩化
ビニール管

VP

水道用ポリエチレン
2 層管（１種軟質）

PP

架橋
ポリエチレン管

XPEP

ポリブデン管

PBP

鋼管

CP

硬質塩化ビニールライニング鋼管

SGP-V

耐熱性硬質塩化ビニ
ールライニング鋼管

SGP-HV

ステンレス鋼管

SSP

ポリ粉体
ライニング鋼管

SGP-P

塗覆装鋼管

STWP

ライニング鋼管

PBTW

亜鉛めっき鋼管

GP

鉛管

LP

石綿セメント管

ACP（表２）弁栓類その他の図示記号
名

称

図示記号

名

称

図示記号

名

称

仕切弁

ｽﾘｰｽﾊﾞﾙﾌﾞ

止水栓

口径変更

13.20.25 ㎜

メーター
バイパスユニット

メーター

防護管
（さや管）
排泥弁
（仕切弁）

メーター
バイパスユニット(緊急給水栓付き)

40 ㎜以上

逆止弁

減圧弁

管の交差
Ｄ

私設消火栓

-6-

図示記号

H

Ｒ

（表３）給水栓類の符号（平面図）
種

別

符

号

種

一般用具

別

符

号

符

号

その他

（表４）給水栓類の符号（立面図）
種

別

符

号

種

別

一般用具
(給水栓類）

一般用具(ｼｬﾜｰﾍｯﾄﾞ)一般用具(ﾎﾞｰﾙﾀｯﾌﾟ)

その他

種

別

符

号

一般用具
(ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ)

注）（表３）及び（表４）で、その他とは、特別な目的に使用されるもので、例えば湯沸器、ウォータークーラ、電子式自動給水栓などをいう。
（表５）貯水槽その他の記号及び符号
名
記号

称

および

貯水槽

ポンプ

高置水槽

Ｐ

符号

（表６）工事別の表示方法
名

称

線別

新

設

赤色実線

既

設

撤

青色実線

去

廃

止

黒色実線を斜線で消す

記入例注）井戸水、工業用水、再生利用水及び山水等の配管については、緑色実線にて明記すること。（上水以外の配管を複数配管する場合は、配管毎に実線の色を変え、図面に明記すること。）
また、配管位置等が明確でない場合は、点線で記入すること。

４．その他
１． 設計変更
申請内容に変更が生じた場合は、設計変更として再度申請すること。
特にメーター位置、配水管からの分岐位置、止水栓位置、給水方式、配管口径及び管種等の変更については厳守すること。ただし、軽微な変更については、竣工検査申請書提出
時に竣工図として提出しても良いが、変更の内容について、事前に給排水設備係と協議すること。
なお、この際の提出書類は、当初の給水装置工事申込に準じて提出すること。

２． 事前着工
事前着工は原則、認めない。
ただし、申請者の公印や会社印等の記名押印、県外在住などで申請書が提出できない場-7-

合は、図面等提出書類をもって協議すること。

３． 保存・保管
給水装置工事の記録は、指定業者が最低３年間保存すること。

４． その他＊給水装置工事申込書未提出及び未承認の場合、無届工事及び未承認工事として作業中止の指示をし、「松江市水道事業指定給水装置工事事業者処分要領」（以下「処分要領」という。）により処分の対象とする。

-8-

Ⅲ．給水装置の設計・施工
１． 給水装置の設計及び工事施工の基準
１. 給水装置の工事依頼を受けた場合は、現場の状況を把握するために必要な調査を行うこと。
計画及び施工の基礎となる重要な作業である基本調査の良否は計画の策定、施工、さらには給水装置の機能にも影響するものであるので慎重に行うこと。

２． 給水装置の設計および工事施工の基準は、(社)日本水道協会発行「水道施設設計指針・解説」及び「水道工事標準仕様書」並びに(財)給水工事技術振興財団発行「給水装置工事の手引」による。

３ ．配水管の分岐部分から管末の給水栓まで、全ての給水装置に使用する材料は、その品質が施行令第４条及び厚生労働省「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（以下「省令」という。」に適合している、自己認証品・第三者認証（認証マークについてはⅦ 資料
Ｐ５０を参照）または、 JIS 規格品を使用しなければならない。
使用する材料は、一覧表に認証機関及び認証番号若しくは JIS 規格番号を記載すること。

４． クロスコネクションの防止
安全な水の確保のため、給水装置と当該給水装置
以外の水管、その他の設備とを直接連結することは絶対に避けなければならない。
（法第 16 条、施行令第 6 条第 1 項第 6 号）★

給水装置と誤接続されやすい配管① 井戸水② 工業用水

③ 再生利用水④ 雨水管⑤ 貯水槽以下の配管⑥ 水道水以外の給湯配管・スプリンクラー配管⑦ その他排水管など＜井戸排管との接続による事故例＞

井戸水配管と給水管を接続し（指定業者 が接続）、バルブ操作において井戸水と水道水を切替え使用していたが、バルブ操作の手違いにより水道水が井戸へ流れ込んだ。
簡易水道地区のため、配水池の流出が通常より多くなり漏水調査によって判明。
これについては、井戸配管と給水管の直結部分の切離し、井戸へ流れ込んだ分を使用量として請求、接続した指定業者については業者処分要領に基づき処分を行った。

５ ．貯水槽、プール、その他に水を入れ、または、受ける器具、施設等に給水する場合は、水の逆流を防止する処置をしなければならない。(吐水口空間の確保、逆止弁の設置等)-9-

６ ．活水器・浄水器等について
活水器・浄水器等は、蛇口ではなくメーターの直下など給水管の途中に設置される元付
け型、蛇口に取り付ける浄水器と水栓が一体で製造・販売されているアンダーシンク型・
ビルトイン型については、給水管に直接つながって容易に外せないので「給水装置」にあたり、法および施行令による給水装置の構造及び材質の基準に適合した装置を使用しなければならない。
管理者は、法及び施行令、施行細則により水質基準や残留塩素の基準に適合した水（遊離残留塩素が末端で 0.1mg/ℓ 出ること）を蛇口まで給水する義務がある。
途中に浄水器を設置することにより残留塩素を基準値以下に除去する浄水器自体、内部で雑菌増殖の恐れがあり、特に浄水器と末端の蛇口までの距離も長く、水の滞留時間が長くなり、殺菌等の水の汚染が高まる危険性がある。
そのため、活水器及び浄水器１次側に止水栓・逆止弁を設置し、更に止水栓の１次側に最低１栓以上の水栓を設置すること。
活水器および浄水器設置については、給水装置であることから、事前協議をし、指定業者が設置に責任を持ち、所有者の自己責任において衛生管理を行うよう徹底すること。
また、磁気活水装置を取り付ける場合、磁気の発生によりメーターの精度に影響を及ぼす可能性があるため、メーターボックス内には設置せず、メーターから 1.0m 以上離すこと。

７． 加湿器について
給水管に接続する加湿器については、加湿器 1 次側に逆止弁及びバルブの両方を設置すること。
ただし、加湿器に逆止弁・バルブが設置してる場合は、竣工検査書類提出時に逆止弁・バルブの設置写真及び加湿器図面を提出すること。
逆止弁しか設置していない機種及びバルブしか設置していない機種については、必ず逆止弁又はバルブの両方を設置すること。

８． 鉛製給水管について
旧松江市給水区域には、鉛製給水管（以下「鉛管」という。）を使用している給水施設
がメーター 1 次側、 2 次側併せて約 5,600 件（令和 4 年度現在）ある。
給水装置工事・漏水等修繕工事及び配水管布設替工事等において、鉛管の使用が確認できた際には、Ｐ３０「鉛管の撤去について」に準じ、給排水設備係と協議の上、撤去すること。

９ ．その他〇宅地等において給水引込管が複数設置してある場合で、使用していない不要な給水引込管及び道路改良工事等の公共事業において移転した宅地等の不要な給水引込管は、原則、配水管・給水管分岐部分で閉栓し、切り離すこと。
〇不要な給水管を撤去しない場合は、対応について給排水設備係と協議すること。
〇配水管布設替工事・漏水修理等において不要と思われる既設の給水引込管を分岐部分での切離し・撤去をする場合、給水管所有者と協議をおこない、「撤去及び再度引込む
際の個人負担等」について承諾書を提出すること。その場合、承諾書・付近見取図・平面等の図面・写真を給排設備係に提出すること。
- 10 -

２． 邸外工事基準
給水条例第８条等により、災害時における給水装置の損傷を防止するため、配水管の分岐部
分からメーターまでの配管材料については、その構造および材質、工法は次のとおりとする。
＠配水管から第１止水栓まで

１． 埋設の深さ
各道路管理者からの指導による埋設深さ（土被り）は、「舗装・路盤厚に 300mm を加えた値以下としないこと。」とあるため、配管埋設深さを指導基準に併せ、路盤から 300mm以上とし、砂又は良質土で埋め戻し、最低埋設深さを H=600mm とする。
ただし、赤道等、車又は人も通らない様な幅の狭い場所においては、維持管理上、埋設深さについては、別途協議すること。（埋設深さを H=300mm 等）

２． 給水引込管布設工法
分岐配管材料（松江市水道事業指定工事業者規程施行細則（以下「業者施工細則」という。）第５条）【 20 ・ 25 mm】○水道用ポリエチレン２層管（１種軟質）

図例１参照（Ｐ１７）【 40mm】○水道用ポリエチレン２層管（１種軟質）

図２－２参照（Ｐ１８）【 50mm】○水道用ポリエチレン２層管（１種軟質）

図例２参照（Ｐ１８）○配水用ポリエチレン管

図例３参照（Ｐ１９）【 75mm 以上】○配水用ポリエチレン管

図例３参照（Ｐ１９）○鋳鉄管（ DIP ・ GX 型）

図例４参照（Ｐ２０）①既設配水管及び給水管 50mm 以上からの取り出し＊サドル分水栓（ 20・ 25mm）または、不断水分岐管（ 50mm 以上）を使用し、配管の途中に 20・ 25・ 40mm は内ネジ式ボール止水栓、 50mm 以上はソフトシール仕切弁を設置すること。
＊水道用ポリエチレン２層管（１種軟質）は、継手にコア一体型を使用し、分岐部分
から止水栓または、ソフトシール仕切弁まで継手を使用せず、ゆるやかなＳ字での配管等、余裕長を持たせて配管とすること＊サドル分水栓（ 20・ 25mm）接合部のコア一体型分止水栓ソケットは、メタル入り
パッキン仕様を使用すること。
＊ 50mm 以上のフランジ接合部には、耐震補強型芯金入りパッキンとフランジ接合部
固定金具（ SUS304 ボルト・ナット仕様）を使用すること。
＊ 40mm については、 50mm で分岐し、ソフトシール仕切弁を設置後、 40mm で配管すること。（Ｐ１８

図２－２参照）。

また、取出す配・給水管が 50mm の場合、Ｔ字管を使用し、配・給水管の管種が水- 11 -

道用ポリエチレン管２層管（１種軟質）と異なる場合は、異種管継手用丁字管を使用すること。
＊配水用ポリエチレン管から 20 ・ 25mm を分岐する場合、可能な限り EF サドル
付分水栓を使用すること。
ただし、宅地造成等に伴い、新設される 50mm 以上の配水用ポリエチレン管からのサドル分岐は、 EF サドル付分水栓に限る。
②既設配水管および給水管 40mm 以下からの取り出し
サドル分水栓（ 40mm×20 ・ 25mm）を使用すること。
③同口径分岐の場合
給水管取出しの場合、原則、同口径分岐は許可しない。ただし、消火栓設置に関する場合は、別途協議する。
④配管作業者の資格要件
配水用ポリエチレン管

配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ POLITEC ）の水道配水管ポリエチレン配管施工講習受講証を有する者。
または、配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ POLITEC ）正会員主催の講習修了証を有するか、松江
市上下水道局発注工事において配水用ポリエチレン管の布設実績がある者。

ダクタイル鋳鉄管

日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会受講証を有する者。
または、松江市上下水道局発注工事においてダクタイル
鋳鉄管の布設実績がある者。

注）配管作業者の資格要件は、配水管分岐部からメーターまでとする。

３． 注意事項（１）既設配水管の深さが上下水道局本管図記載の深さとは限らないので、事前調査を必ず行い、掘削にあたっては細心の注意をはらうこと。
（２）埋設深さ及び給水管口径に係らず、必ず埋設物標識シ－ト（アルミ箔付）を上層路盤工の下に敷くこと。
（３）既設管からの分岐に当たっては、他の給水管の分岐位置、配管継手部等から 300mm
以上離すこと。
（４）給水管分岐口径は、原則として分岐元となる配水管・給水管の口径より小さい口径とする。なお、小口径の配給水管からの分岐にあたっては、周辺の給水状況により分岐不可となる場合もあるため、事前に協議を行うこと。
（５）維持管理上、道路内の他埋設物（側溝等を含む）から 300mm 以上離すこと。
（６）下水道工事同時施工の場合も下水道管との離隔を 300mm 以上とし、公共桝と仕切弁
ボックス及び止水栓ボックスの離隔についても 300mm 以上とする。
（７）宅地開発・道路縦断等の 40mm 以上の配管の管末には排泥管および排泥弁を設置すること。
（８）サドル分水栓・不断水分岐管・短管・異種管継手等には、必ず防食シートまたはポリ- 12 -

スリーブで被覆すること。
閉栓したサドル分水栓・不断水分岐管についても防食シート等で被覆すること。
（９）配水用ポリエチレン管については、浸透防止のためのナイロンスリーブを通常は被覆
せず、有機溶剤が混入する可能性が高い箇所（有機溶剤使用工場等が存在する工業団地
等）では、被覆施工をすること。ただし、管路上の鋳鉄部（サドル分水栓、メカジョイ
ント等）は、全て被覆すること。
（10） 50mm 以上の分岐工事施工日については、事前に「穿孔業務施工申請書」を必ず提出すること。（穿孔基準）
事前申請がない場合は、分岐工事の中止を指示する場合もある。
（11）新規のソフトシール仕切弁については、開方向が給水区域により異なるので開方向を確認し、設置すること。（下表

仕切弁・消火栓仕様 参照）（12）掘削の深さが 1.5m を超える場合には、土留工を施すこと。
仕切弁・消火栓仕様
エリア別

仕切弁

消火栓

旧松江水道事業

右開

右開

旧
松江市

左開

右開

鹿島町

左開

左開

旧玉湯水道事業・旧東出雲水道事業

右開

左開

右開

右開

左開

左開

右開

左開

旧松江鹿島水道事業

水道事業

松江地区簡易水道事業
旧鹿島大芦地区簡易水道事業
旧簡易水道事業

鹿島町
島根町大芦

旧島根地区簡易水道事業
千酌を除く
旧美保関地区簡易水道事業
千酌
旧八雲地区簡易水道事業・八束簡易水道事業※右開き（ツバ無）or 左開き（ツバ有）※不断水丁字管・不断水仕切弁も仕様を合わせる。
※旧松江鹿島水道事業区域（松江市）の既設消火栓は、左・右開が混在している。
※旧美保関地区簡易水道事業（千酌）の既設仕切弁は、左・右開が混在している。

４． 竣工図面・写真
邸外工事を行った場合は、申請内容との変更の有無に関わらず、下記事項の内容を記載した図面及び工事写真を竣工検査申請書に添付し提出すること。
【提出書類】① 表紙（施工日、施工場所及び指定業者名を明記すること）②平面図（配水管等から止水栓まで）
③断面図
④工事写真
⑤弁・栓台帳、水管橋台帳⑥仕切弁ボックスの組立図⑦チェックシート（サドル分水栓・不断水分岐管・配水用ポリエチレン管等）（サドル分水栓・不断水分岐管チェックシートは、Ｐ６０及びホームページ
式ダウンロード参照）- 13 -様

⑧水質検査書（宅地造成、その他水質検査を必要とする場合の概ねの基準として、口径 50mm 以上で配管延長 30m 以上は実施する。）⑨放水メーター借用書写し（宅地造成、その他水質検査のため放水する場合）【図面内容】（１）平面図①施工位置が明確になるように水道施設(仕切弁・消火栓等)から新設引込み管までの距離を明記すること。
②分岐位置、閉栓位置、弁・栓類及び曲り部分のオフセット（固定点、特に仕切弁・消火栓・マンホール等の上下水道施設、基準点、官民境界からの最低３点測定とする。）
を明記すること。
③給水管の口径・管種及び他埋設管からの距離等を明記すること。
④建築物及び道路形状を明記すること。
⑤共同管等の布設替を一つの給水装置工事として申請した場合であって、その共同管から分岐している給水管の接続を変更した場合は、その該当箇所に係る図面を提出すること。
（２）断面図①建築物及び道路形状を明記すること。
②深さ・口径・管種及び他埋設管からの距離等を明記すること。
【工事写真】（１）工事写真は次の項目が分かるものを提出すること。
①分岐工事位置②分水栓・分岐管設置後の水圧試験③穿孔作業状況④サドル分水栓・不断水分岐管・鋳鉄製継手等の防食シートまたはポリスリーブ被覆状況⑤配管状況⑥継手状況（融着・フランジ・鋳鉄製継手・コア一体型継手等の継手部）⑦配管後の水圧試験⑧仕切弁・止水栓の設置状況⑨仕切弁ボックス・止水栓ボックス設置状況（スラブの設置状況含む）⑩配管廻りの埋設状況⑪埋設物標識シート布設状況⑫土留工状況
⑬その他管理上必要なもの（２）写真はＡ４版工事写真アルバムにより提出すること。ただし、デジタルカメラ撮影されたものでも可とし、白色の普通紙以上のＡ４用紙に出力したものを提出すること。
（３）工事内容が確認できないものは不可とする。
【弁・栓台帳及び水管橋台帳】（１）適正な維持管理を行う上で重要なものであることから、配水管・給水管に関わらず作成すること。
- 14 -

（２）弁・栓類については、オフセット（固定点、特に仕切弁・消火栓・マンホール等の上下水道施設設置物、基準点、官民境界からの最低３点測定）を記入すること。

５． その他〇各占用申請（市道・県道・国道・赤道・青道・河川等）について＊各道路管理者・河川管理者等への占用申請は、占用申請代行者（指定業者）を記載した給水装置工事申込者名でおこない、占用許可証（複写）を竣工検査申請書の付属資料として必ず提出すること。
＊占用申請書には、必要に応じて給排水設備係担当者との協議内容を示すもの（協議録等）を添付すること。また、各道路管理者・河川管理者等に提出する完了届には給水装置工事施工承認書の写しを添付して提出すること。
＊各占用許可証には、数年毎（市道・県道で５年等）に占用者が更新手続きを行う必要があるが、占用者の希望により上下水道局が更新手続きを代行する。
その場合、各道路管理者・河川管理者等の「譲渡承認申請書」とその添付書類として、竣工図（配管図、掘削復旧図等）及び各道路管理者・河川管理者等に提出した施工写真を提出すること。
ただし、Ｐ１の「Ⅰ．総則、５．給水装置の設置及び管理」の記載のとおり、給水装置は個人の財産であり、日常の管理は、設置者および使用者が行うものであることから、
下記例文を参考にした「お願い書」も同時に添付すること。（上下水道局は占用更新の手続きのみを代行する）〇図面・工事写真での検査、申請者・市民からの苦情等によっては、配管確認、補修等を指示することもある。配管確認及び補修等については早急に実施すること。

（例文）
お願い書
次のとおり占用譲渡承認申請書を提出いたしますので承認をお願いします。
ただし、今回の占用譲渡承認申請は、〇年毎の占用更新手続きのみを上下水道局に委任お願いするものであり、〇〇管から分岐して引き込まれた給水管は個人の財産であるため、日常の管理は申請者がおこないます。
また、上下水道局が施工する占用部分の工事（配水管布設替工事の給水管取替工事・漏水修理等）については、ご協力いたします。

＠第１止水栓からメーターまで

１ ．埋設の深さ
ポリエチレン管（ PP・ HPPE ）は、配管廻りを砂で 100mm 以上巻き、最低埋設深さを H=300mm とする。
- 15 -

宅地及び集合住宅等への進入路においては、舗装・路盤厚に 300mm を加えた値以上とし、路盤以下は、砂又は良質土（配管廻り 100mm には砂に限る）で埋め戻す。最低埋設深さは、 H＝600mm とする。ただし、車両等が通行しない場合は、別途協議とする。

２． 配管材料＊配水管分岐から第１止水栓までの配管材料と同じとする。
＊ 50mm の第 1 止水栓２次側からメーター止水栓 1 次側までのフランジ接合部には、耐震補強型芯金入りパッキンとゆるみ止めボルトナットの使用でも良い。
ただし、学校・官公庁関連施設及び災害時避難場所等となる施設は除く。
＊ 13 ～ 40mm の逆流防止装置付メーター直結止水栓（伸縮管付）の 1 次側は、通常パッキンではなく、メタル入りパッキンを使用すること。

３． その他
集合住宅等、配管材料が口径 50mm を超える場合は、別途協議とする。

- 16 -

【既設配水管・給水管からの取り出し】

20・25mm （図例１）
道路

Ｇ

宅地内

Ｆ

Ｅ

Ｇ

Ｊ Ｂ Ｊ

Ｉ

Ｋ Ｃ

Ｄ

Ｑ Ｏ

Ｉ

Ａ Ｈ

止水栓までの場合

官民境界

配水管
給水管

Ｓ
図 1-1

図 1-2

Ｌ

Ｎ
Ｉ

Ｒ

Ｌ

Ｎ

Ｉ

Ｂ

Ｍ

Ｐ

Ａ：サドル付分水栓（SUS ボルト・ナット使用）
Ｂ：内ネジ式ボール止水栓（Ｐ１２ ３． 注意事項（６）参照）
Ｃ：逆流防止装置付メーター直結止水栓（伸縮管付）

Ｄ：メーター器（上下水道局貸与）

Ｅ：メーターボックス（指定品、鋳物 orFRP 、 13 ㎜ メーターは 20 ㎜ 用を使用）
Ｆ：止水栓ボックス

Ｇ：埋設物標識シート（アルミ箔付）

ポリエチレン管
Ｈ：コア一体型分止水栓ソケット（メタル入りパッキン仕様）
Ｉ： 水道用ポリエチレン２層管（１種軟質・JIS K6762 ）Ｊ：コア一体型オネジ付ソケット
Ｋ：コア一体型ガイドナット付ソケット

Ｌ：コア一体型 90° ベンド

ビニール管
Ｍ：メタル入りバルブソケット

Ｎ： H I パイプ

Ｑ：ガイドナット付 H I シモクユニオン

Ｏ： HI ソケット

Ｒ：断水器玉Ｐ： HI エルボ

Ｓ： HI キャップ注）＊ポリエチレン管継手を使用せず、ゆるやかな S 字を描き配管すること。
＊図１－１の様に配水管から止水栓までの間に継手を使用する場合は、別途協議をすること。
＊止水栓までの配管工事で終える場合は、図１－２のように必ず断水器玉を入れビニル管を立ち上げておくこと。
＊ コア一体型分止水栓ソケットは、メタル入りパッキン仕様とし、逆流防止装置付メータ
ー直結止水栓（伸縮管付）の 1 次側は、通常パッキンではなく、メタル入りパッキンを使用すること。

- 17 -

50mm （図例２）
水道用ポリエチレン２層管（1 種軟質）
官民境界
道路

宅地内

F

F

G

F

)
( 宅地内不要
道路内必要

路盤

600 ㎜ 以上

B

300 ㎜ 以上
D

E

E
D

C

C

C

D

A
図 2-1

H

E

図 2-2

E

B

φ50

E

E

H

φ40
D

C I

D

E

Ａ：不断水分岐管（捨バルブ付フランジ型、 SUS304 ボルト・ナット仕様）
Ｂ：ソフトシール仕切弁

Ｃ：メタル入り合フランジ又は、 VC 短管 1 号

Ｄ：コア一体型金属継手オネジ（ねじ込み型）
Ｅ：水道用ポリエチレン２層管（１種軟質）
Ｇ：鉄蓋 24 型・仕切弁用ボックス

Ｆ：埋設物標識シート（アルミ箔付）
Ｈ：コア一体型金属継手エルボ（ねじ込み型）

Ｉ：メタル入り合フランジ（ 50mm ×40mm ）又は、VC 短管 1 号片落（ 50mm ×40mm ）注）＊ポリエチレン管継手を使用せず、ゆるやかな S 字を描き配管すること。
＊ 40・50mm の場合、高さ調整については、図２－１の様にエルボを使用しても構わない。その場合、設置場所を竣工図に明記しておくこと。
＊フランジ接合部に VC 短管を使用する際には、ポリエチレン管側にコアを挿入し使用すること。
＊フランジ接合部には耐震補強型芯金入りパッキンとフランジ接合部固定金具（ SUS304 ボルト・ナット仕様）を使用すること。
ただし、設置についてはＰ１１の「Ⅲ．２．邸外工事基準」を参考にすること。
＊ソフトシール仕切弁については、下記のとおりとする。
＠開方向が給水区域により異なるので開方向を確認し、設置すること。
（ Ｐ１３参照）
＠設置場所については、現地状況を十分確認の上、設計（計画）し、設置すること。
＠仕切弁室のブロック組立については、メーカー組立参考図及び上下水道局水道工
事施工管理基準を参照し、設置すること。

- 18 -

50mm 以上（図例３）
配水用ポリエチレン管
官民境界
道路

宅地内

F

G

F

F

600 ㎜ 以上
路盤

路盤

300 ㎜ 以上

B
E

E

D

C
A
図 3-1

E

H

E

図 3-2

E

E

I
H

Ａ：不断水分岐管50mm （捨バルブ付フランジ型、 SUS304 ﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ仕様）
75mm 以上（ソフトシール仕切弁付フランジ型、 SUS304 ﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ仕様）

Ｂ：配水用ポリエチレン管用挿口付ソフトシール仕切弁又は、配水用ポリエチレン管用片受付ソフトシール仕切弁（Ｄ： EF ソケット不要）
Ｃ： PE 挿口付フランジ短管

Ｄ： EF ソケット

Ｅ： EF 受口付配水用ポリエチレン管

Ｆ：埋設物標識シート（アルミ箔付）

Ｇ：鉄蓋 24 型・仕切弁用ボックス
Ｈ： EF 片受型ベンド

Ｉ： EF 片受型 S ベンド

注）＊配水用ポリエチレン管の高さ調整、伏せ越し等の角度の変更は、45°以下のベンドを使用すること。
参考：（図３－１）（図３－２）
参考図の他に配水用ポリエチレン管と EF 両受ベンド、EF 受口付配水用ポリエチレン管と EF 片受型ベンドの 組合せもある。

＊フランジ接合部には、耐震補強型芯金入りパッキンとフランジ接合部固定金具（ SUS304 ボルト・ナット仕様）を使用すること。
＊ソフトシール仕切弁については、下記のとおりとする。
＠開方向が給水区域により異なるので開方向確認し、設置すること。（Ｐ１３参照）
＠設置場所については、現地状況を十分確認の上、設計（計画）し、設置すること。
＠仕切弁室のブロック組立については、メーカー組立参考図及び上下水道局水道工
事施工管理基準を参照し、設置すること。
- 19 -

75mm 以上（図例４）
ダクタイル鋳鉄管（GX 形）
官民境界
宅地 F

道路

E

E

E

600 ㎜ 以上
路盤

路盤

300 ㎜ 以上

D

D
B

C
A

Ａ：不断水分岐管（ソフトシール仕切弁付フランジ型、 SUS304 ボルト・ナット仕様）
Ｂ：受挿口付ソフトシール仕切弁
Ｃ：短管２号
D：ダクタイル鋳鉄直管
E：埋設物標識シート（アルミ箔付）
F：鉄蓋 24 型・仕切弁用ボックス

注）＊ダクタイル鋳鉄管の高さ調整、伏せ越し等の角度の変更は、 45° 以下のベンドを使用すること。
＊フランジ接合部には、耐震補強型芯金入りパッキンとフランジ接合部固定金具（ SUS304 ボルト・ナット仕様）を使用すること。
＊ソフトシール仕切弁については、下記のとおりとする。
＠ 受挿口付ソフトシール仕切弁 を使用すること。
＠開方向が給水区域により異なるので開方向確認し、設置すること。（Ｐ１３参照）
＠設置場所については、現地状況を十分確認の上、設計（計画）し、設置すること。
＠仕切弁室のブロック組立については、メーカー組立参考図及び上下水道局水道工
事施工管理基準を参照し、設置すること。

- 20 -

３．穿孔業務の取扱基準
１ ．この基準は、松江市上下水道局の導水、送水及び配水管、また私設共同管等からの不断
水分岐工法による穿孔業務に関する施工方法及び使用材料について定めるものとする。

２． この基準の適用に疑義が生じた場合は、管理者の指示によるものとする。
３ ．許可区域
この基準により、穿孔業務を施工する区域は、給水条例第２条に規定する給水区域とする。
＠穿孔口径 50mm 以上の不断水分岐工法

４ ．許可基準（１）穿孔業務は、松江市上下水道局職員、不断水分岐管メーカー穿孔業務担当者及び松江
市上下水道局穿孔業務講習会修了証（以下、「修了証」という。）の交付を受けた者が施工するものとする。
なお、不断水分岐管メーカー等の技能講習修了者による穿孔業務については、その都度協議の上、可否を決定することとする。
（２）修了証の交付を受けた者は口径 50mm～ 200 mm までの穿孔業務を許可するものとす
るが、非通水の水道管からの分岐業務を除き、穿孔経験の浅い者は、口径 50 mm・75 mmまでの穿孔業務のみとする。
ただし、技術の向上を認めた者については、口径 200 mm までの穿孔業務を認めるものとする。
修了証は、穿孔方法の違いから、ビニール・ダクタイル管用、配水ポリエチレン管用の 2 種類ある。修了証の修了年度と番号の間に「HP」の記載がある修了証保有者は、ビニール・ダクタイル・配水ポリエチレン管の穿孔講習を受けており、３管種全ての管の穿孔ができる。
「 HP 」の記載がない場合は、ビニール・ダクタイル管しか穿孔講習が修了していな
いため、配水用ポリエチレン管は穿孔ができない。
（３）基本的に同口径分岐（不断水バルブ設置工を含む）は、認めないものとする。ただし、計画上やむをえない場合は、下記のとおり施工の可否および施工者について協議を行い実施することとする。
①

上下水道局発注工事については、担当課及び工事担当者の責任において施工するものとする。

②

上下水道局発注工事以外については、原則、許可しない。

③

同口径分岐施工者は、不断水分岐管メーカー穿孔業務担当者のみとする。

（４）不断水分岐管メーカーの技能講習修了者による穿孔業務は、技能講習を修了した証と、発行元メーカーの機材及び材料の使用を確認した上で、担当課及び工事担当者の判断でその都度施工を認めるものとする。ただし、発行元メーカーの機材及び材料以外の使用による施工は認めないものとする。

５ ．提出書類（１）穿孔業務が確実に施工されない場合、断水等による修理が余儀なくされ、市民に多大な影響を与える恐れのあることから、あらかじめ当該工事の「穿孔業務施工申請書」（ホームページ 様式ダウンロード）を上下水道局担当者に提出し、事前に許可を得た上で施- 21 -

工すること。
給水装置工事申込書に伴う穿孔業務施工申請は、給排水設備係へ提出し、上下水道局
発注工事による穿孔業務施工申請は、各発注工事担当者へ提出し、許可を受けること。
穿孔業務施工申請未提出及び無許可の穿孔作業の場合、作業中止を指示し、処分要領
従い、処分する。
（２）穿孔業務終了後は速やかに穿孔業務チェック表・不断水分岐穿孔チェック表（ホームページ 様式ダウンロード）及び上下水道局の指示する写真を提出すること。
（３）写真については、不断水分岐管取付状況、水圧テスト（鋳鉄管 1.25Mpa 、ビニール管

1.0Mpa 、各ポリエチレン管 0.75MPa の２分間）、穿孔作業状況、防食シートまたはポリスリーブ被覆状況および埋設物表示シート等、邸外工事基準に準ずる。

６ ．施工基準（１）不断水分岐管に使用するボルト・ナットは全てステンレス製（ SUS304 焼付防止処理）とすること。また、他の分岐管、継手類からの離隔は必ず 300 mm 以上確保すること。
（２）不断水分岐管以降の配管については邸外工事基準に基づき施工すること。
（３）ボルト・ナットの締め付け、分岐管の取り付けおよび穿孔作業手順等については、各メーカーの取扱説明書、マニュアルに従い確実に施工すること。

７ ．施工上の注意事項（１）分岐管の口径および製造メーカー、使用する穿孔器具のメーカーおよび不断水分岐管に付属するバルブの開閉方向は必ず施工前に確認すること。
（２）穿孔機設置後は、必ず不断水分岐管の副弁を全閉にし、カッター・センタードリル等に当たらないことを確認し穿孔作業を始めること。
（３）穿孔後の切断片については、穿孔業務チェック表とともに上下水道局へ提出すること。
＠穿孔口径 20・ 25mm のサドル分岐

８ ．施工基準は、穿孔口径 50 mm 以上の不断水分岐工法に準ずる。
ただし、給水装置工事申込書で工事承認済のもの及び上下水道局発注工事の場合、事前に許可を得る必要はない。
また、給水装置工事申込書の工事未承認のものについては、工事を認めない。ただし、給排水設備係と協議の上、緊急性が認められる場合は、この限りではない。

９ ．施工上の注意事項
穿孔後の切粉の排出確認及び切断片確認写真については、穿孔業務チェック表（ホームページ 様式ダウンロード）とともに上下水道局へ提出すること。
また、密着コア挿入作業が確認できる写真も添付すること。

＠ その他
10．その他（１）穿孔業務を行うための工事上の安全管理については、夜間作業安全管理マニュアルに基づき、十分注意の上、施工すること。
（２）万が一穿孔業務中に不測の事態（穿孔業務の失敗等）が発生した場合は、その状況のままで速やかに上下水道局担当者に連絡し、指示を受けること。施工者及び指定業者の判断による仕切弁操作等の対応は絶対に行わないこと。

- 22 -

４．メーター設置に伴う注意事項
１． メーター使用規格
メーターの使用規格は各事業区域によって異なるため、事前に確認しておくこと。
（Ｐ２７「松江市上下水道局管内給水区別メーター使用規格一覧表」参照）

２． メーター設置場所（１）メーター設置場所については、給水管を分岐点から最短で引き込んだ官民境界から１ｍ付近の民地部分に設置することを基本とするが、建物等の配置により不可能な場合はメーター検針・保守点検・取外し等の作業が容易にできる場所とすること。
なお、民地部分においてメーター一次側配管が長くなる場合は、事前協議を行うこと。
（２）不正確なメーター計量の原因となる乱流を防ぎ、適正な計量を確保するため、メータ
ー一次側にメーター口径の１０倍以上、二次側に５倍以上の長さの直管部を設けること。
（３）家屋の増改築等により検針・取替に支障を生じる場合には、メーター設置場所を上記（１）の場所に移設すること。

３． メーターボックス（１） 13mm～ 50mm のメーター用ボックスは、上下水道局承認品を使用すること。 75mm
以上のメーターについては上下水道局規格にあわせ製作する。上下水道局規格について
は、別途、協議すること。
また、40・50mm メーター用ボックスについても上下水道局規格にあわせ製作しても良い。ただし、設置場所等を十分検討し設置すること。
口径別使用メーターボックス表
メーター口径メーターボックス

13 ・ 20 mm

既製品 20 mm 用

25mm

既製品 25 mm 用

40mm

既製品 50 mm 用（前澤化成工業品）
上下水道局規格コンクリート製ＢＯＸ

50mm

既製品 100 mm 用（前澤化成工業品）
上下水道局規格コンクリート製ＢＯＸ

75mm 以上

上下水道局規格コンクリート製ＢＯＸ（２）大型メーターから小型メーターへの口径変更を行う場合は、口径に適合したメーター
用ボックスに変更し、ボックス内での口径変更は行わないこと。また、既設の 13mm メーターのボックスが 20 mm 用メーターボックスでない場合は、ボックスを変更すること。
（３）メーター用ボックス内には、メーターに悪影響を及ぼすような磁気活水装置等メータ
ーに関係のない器具は、設置しない。また、メーターボックス設置時には計量ならびに器具の取替が容易に行えるよう留意し、衛生かつ凍結がないよう施工する。
（４）40 mm 以上の上下水道局規格コンクリート製ボックスの鉄蓋は、計量用の小窓を指針
値が見やすい場所に設置すること。

４． メーター直結止水栓（１） 40 mm 以下のメーター直結止水栓は、上下水道局承認品を使用する。（メーター使用
規格に併せ確認すること）（２）メーター直結止水栓の伸縮管は、伸縮部の中央で調整し設置する。また、ユニオンソ- 23 -

ケット（シモクユニオン）は、絶対に切断して使用しないこと。

５． 40mm 以上のメーター設置について（１）40 mm 以上のメーター設置時は、水道メーター２次側に逆止弁または、仕切弁を設置すること。
（２）50 mm 以上のメーター設置時は、メーター１次側とソフトシール仕切弁の間に上水型フランジとメーターフランジとの変換アダプター（伸縮機能一体型）を設置し、メー
ターの取替が容易に行えるよう施工すること。
また、メーター２次側の逆止弁は変換アダプターと逆止弁が一体となったものを使用すること。
（３） 75mm 以上のメーター設置時は、前後を鋳鉄管（ DIP ・ GX 型）で配管すること。

６． メーターバイパスユニット
メーターの検定有効期間の満了・故障等により断水を伴うメーター取替作業が困難な施設（平日昼間のメーター取替作業が困難な施設を含む）、工場・企業・店舗・飲食店・病院・介護施設・学校等については、原則としてメーターバイパスユニットを設置すること。
なお、メーターバイパスユニットは、上下水道局承認品とする。
（ 25 mm・ 40 mm）（ 50 mm）- 24 -

（ 75 mm）

（応急給水栓付・ 75 mm）（７５㎜ BOX 蓋）

応急給水栓（ 20 mm～ 50 mmBOX 蓋）（ 75 mmBOX 蓋）＊メーター２次側は、ビニール管でも良い。その場合は、メタル入りバルブソケット等を使用すること。
＊ 75 mm は、逆止弁付と逆止弁を別に設置するタイプがある。逆止弁が設置されていない場合、
メーター２次側に逆止弁の取り付けが必要となることから、配管の管種等、設計段階で給排水設備係と事前協議すること。
＊上下水道局認証品㈱日邦バルブ製＜逆 止 弁 付＞MBU-S( 25mm・ 40mm・ 50mm)

MBU-S2( 75mm)＜逆 止 弁 無＞MBU-S ( 75mm)<緊急給水栓付＞EW-MBU-S( 40mm・ 50mm・ 75mm)
前澤給装工業㈱製＜逆 止 弁 付＞MBU3 型 (75 mm)

MBU4 型( 25 mm・ 40 mm・ 50mm)

７． アパート等のメーター設置
アパート等のメーター設置については、（図４－１）のように手前の部屋から順番および階数順に設置する。既設のメーターがある場合は、共用栓用に設置するか、または一番手前から設置すること。また、メーターボックス裏に部屋番号を明示すること。
メーターの設置場所は、基本、玄関側（図４－１）とすること。
- 25 -

（図４－１）３階(301 号室)

３階(302 号室)

３階(303 号室)

２階(201 号室)

２階( 202 号室)

２階(203 号室)

１階(101 号室)

１階(102 号室)

１階(103 号室)№1 共用栓

道路

進入路

＝玄関

№8(301)№5(302)№2(303)№9(201)№6(202)№3(203)№ 10(101)№7(102)№4(103)＝新設メーター

隣地境界線＝既設メーター

８． 私物メーターについては、規格の指定はないが、将来、上下水道局貸与メーターを取り付ける可能性があるものについては、その給水区域に対応した規格のメーターを設置することが望ましい。
（Ｐ２７「松江市上下水道局管内給水区域別メーター使用規格一覧表」参照）

９． その他（１）メーター代用管の使用について
新設メーター設置前の配管調整、メーター撤去後等の補足管として使用するメーター
代用管については、水道の無断使用を疑われる事がないよう下記事項を厳守すること。
① 指定業者名を代用管に記載すること。
② 代用管は有孔管とすること。
（２）メーターの精度を失わせないため、メーター前後の給水管とメーター口径が異なる場
合、メーターの１次側及び２次側の給水管については、メーターと同口径の管を下記の長さ以上、必ず布設すること。
① 50mm 以下：メーター口径の５０倍以上の長さとする。（図４－２参照）② 75mm 以上： 3 m とする。（図４－３参照）（３）上記、メーター同口径部分は、直管部とすること。
（４）メーター前後の配管とメーターの口径が異なる場合及び 50 mm 以上のメーターの１・２次側配管については、配管後の写真を必ず竣工検査申請書に添付すること。
（図４－２）（例）メーター 13 mm の場合

20 ㎜

650

650

13 ㎜
㎜

㎜13 ㎜

20 ㎜

13 ㎜ メ ー タ
13 ㎜メーター直結止水栓ー- 26 -

（図４－３）（例）メーター 75 mm の場合

100 ㎜

3ｍ

3ｍ

75 ㎜

75 ㎜

100 ㎜

75 ㎜逆止弁75 ㎜メーター
75 ㎜仕切弁（５）メーター前後の給水管とメーター口径が、同じであっても貯水槽給水方式等により、メーターの適正使用流量範囲を超えて過大流量となる可能性がある場合は、メーターの早期性能劣化を引き起こす要因となり、精度が失われたり、メーターが損傷する可能性があるため、適正使用流量表（Ｐ２８）に基づき、メーターの二次側に定流量弁を設置すること。

松江市上下水道局管内給水区域別メーター使用規格一覧表
13mm

口 径
給 水 区 域25 mm

単箱羽根車型
単箱羽根車型
複箱羽根車型
直読乾式メーター 直読乾式メーター 直読乾式メーター型 式
全長( mm )

165

190

210

ネジ種別

金門ネジ

金門ネジ

金門ネジ

旧松江鹿島水道事業給水区域

全長( mm )

100

190

225

旧玉湯水道事業給水区域

ネジ種別

上水ネジ

上水ネジ

上水ネジ

全長( mm )

165

190

225

ネジ種別

上水ネジ

上水ネジ

上水ネジ

100

190

225

上水ネジ

上水ネジ

上水ネジ

165

190

225

上水ネジ

上水ネジ

上水ネジ

旧松江市水道事業給水区域
水
道
事
業

20 mm

旧東出雲町水道事業給水区域

旧松江地区簡易水道区域
旧 旧鹿島・大芦地区簡易水道区域 全長( mm)簡
旧島根地区簡易水道区域
ネジ種別
易旧八雲簡易水道区域
水道
旧八束簡易水道区域
事
全長( mm )業
旧美保関地区簡易水道区域
ネジ種別※ 40mm 以上については全て共通の規格とする。

40 mm

…

全長 245 mm

上水ネジ

50 mm

…

全長 560 mm

フランジ式

統一型たて型ウォルトマンメーター

75 mm

…

全長 630 mm

フランジ式

統一型たて型ウォルトマンメーター

100mm

…

全長 750 mm

フランジ式

統一型たて型ウォルトマンメーター

150mm 以上…

たて型ウォルトマン直読式メーター

別途協議とする- 27 -

13mm～100mm 羽根車式メーターの適正使用流量範囲
一時的使用の許容範囲(㎥/h)

1 日当たりの使用量(㎥/日)

口径
(mm)

Q3

Q3/Q1
(R)

適正使用
流量範囲
(㎥/h)

月間
1 日の使用使用量
10 分/日 1 時間/日 1 日の使用時
時間の合計 1 日 24 時間(㎥/月)
以内の場合 以内使用の 間の合計がが 10 時間 使用のとき
注)3場合
5 時間のとき
のとき

13

2.5

100

0.1～1.0

2.5

1.5

4.5

7

12

100

20

4

100

0.2～1.6

4.0

2.5

7

12

20

170

25

6.3

100

0.23～2.5

6.3

4.0

11

18

30

260

40

16

100

0.4～6.5

16.0

9.0

28

44

80

700

50

40

100

1.25～17.0

50.0

30.0

87

140

250

2,600

75

63

100

2.5～27.5

78.0

47.0

138

218

390

4,100

100

100

100

4.0～44.0

125.0

74.5

218

345

620

6,600

注）１． 13 ～ 25 ㎜は、接線流羽根車式メーターを示す。
２． 40 ～ 100 ㎜は、たて型軸流羽根車式メーターを示す。
３．従来は、「瞬時的使用の場合」と表現していたが、「１日１０分以内の場合」としている。

５．三階直結直圧給水指導基準 〔平成元年４月１日施行〕
（図５）

図 ５－１

図 ５－２

図５－４

- 28 -

図 ５－３

図 ５－５

１ ．この基準は、３階高までを直圧給水する場合の給水装置の設計及び施工について基準を定めたものである。この基準に明記されていないものについては、水道施設設計指針によるものとする。

２ ．給水方法（１）直結・直圧方式
１階部分にメーターを設置し、配水本管の水圧により３階までの給水を行うもの。
（図５－１～３参照）（２）高置（架）タンク直送方式
一時的に多量の水を必要とする場合には、１階部分にメーターを設置し、配水本管の水圧により屋上に設置される高置（架）タンクに直接給水を行うもの。
（図５－４及び５参照）（３）その他
図５以外の給水方式については、別途協議する。

３ ．協議および調査(１)申請者は、指定業者等を通じて事前に上下水道局と協議しなければならない。
(２)事前協議の依頼を受けた指定業者は、設計前に計画地周辺の配水本管口径、動水圧、使用状況等の調査を実施し、その結果を基に上下水道局と協議のうえ設計に着手する。
なお、事前協議のない申請書については受付けしない。

４ ．設計施工
設計、施工については水道施設設計指針によるものとするが、次のことについて特に定める。
（１）３階の給水栓の高さは、配水本管が埋設してある道路面より 9 m 以内とする。
（２）高置（架）タンクに直送する場合の流入口の高さについては、配水本管が埋設してある道路面より 15 m 以内とする。
（３）３階の給水管は専用管とし、１階および２階の配管とは別に立ち上げ、物に入る手前
で止水栓を設置し、立ち上がり部の配管に逆止弁を設置する。
（４）３階給水のメーター口径は 20mm 以上とする。
（５）３階への立上り管はＶＬＰとし、 1 m 間隔で固定する。
（６）高置（架）タンクの容量は、1 日最大使用量の１０～２０％とする。
（７）高置（架）タンクの定水位弁は、ウォーターハンマーの発生しない構造のものとする。
（８）各種水理計算は、配水本管水頭を 20m(水圧 0.2 Mpa）として計算する。
（９）既設建物の改造については、別途協議する。

５． 申請書添付書類（１）３階直圧給水及び高置（架）タンク直送給水に関する誓約書（２）水理計算書（３）三階直結直圧給水協議書兼確認書

６． その他
三階直結直圧給水基準では、配水本管水頭を 20 m(水圧 0.2Mpa）として計算するため、これを超える場合は、許可することができないが、３階にあたる２階天井裏に設置される消火補給水槽等、蒸発による補給か点検による補給以外では通常流入するものでない- 29 -

と考えられる給水装置については、協議・検討の結果により許可する場合がある。
なお、三階直結直圧誓約書に上記内容（下線）を記載すること。
（例）

３階にあたる２階天井裏に設置される消火補給水槽等、蒸発による補給か点検による補給以外では、通常流入するものでないので許可をお願いします。なお、流入する際に水量不足が生じた場合は、給水装置工事申込者にて解決します。

６．冬場の凍結・破裂の防止について
寒波による凍結が発生した場合、次に考えられることは配管等の破裂であり、修理が完了するまで水の使用もできなくなり、また発見が遅れた場合には、水道料金も膨大となる。
省令第６条においても｢屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれのある場所にあっては、耐寒性能を有する給水装置を設置すること。または断熱材で被覆すること
等により適切な凍結防止のための措置を講ずること」とある。
そのため、下記の項目について厳守すること。

１． 新設および変更等の給水装置工事を行う場合、施主と協議を行い、水抜き栓等の設置を行うこと。

２ ．埋設以外の配管については、断熱材で被覆するなど凍結防止処置を十分に行うこと。

７．邸内配管の注意点について
１． 邸内配管の設計および施工については、特に基準等を設けていない。
ただし、漏水や凍結による破裂などに対応できるよう、下記の箇所には、誰でも容易に操作できる場所に止水栓を設置すること。
①給湯器、湯沸器、太陽熱温水器、製氷機、ウォータークーラなどの機器の流入管②２階及び３階の立上り給水管（ヘッダー配管等含む）③建屋内および建屋下に配管する給水管（ヘッダー配管等含む）④その他、必要に応じた箇所

２． ヘッダー配管の場合、ヘッダーを点検口の近くに設置すること。

８．鉛管の撤去について鉛管は可とう性に富むことから、宅内に引き込まれる給水管材料として多く使用され、特に昭和４０年代には水道メーターの取替を容易にするために、メーター前後 50 cm には鉛管を使用するように指導してきた経緯がある。
鉛の水質基準は、 0.01 mg/l 以下であり、通常の使用状態において水中の鉛濃度が水質基準を超過することは稀であるが（鉛管の腐食状態によっては水質基準を超過する場合がある）、水が停滞する場合には水質基準を超過するケースがみられる。
鉛管解消に向けての取り組みとしてメーター前後 50 cm の鉛管については、平成１４年度
から平成１７年度にかけて本局の負担で取替を実施した。
また、メーター１次側の鉛管については、年次的に実施している老朽管更新事業に併せた取替、漏水修理時の鉛管全撤去を請負業者へ指導している。
- 30 -

給水装置工事施工時においても鉛管が確認された場合は、給排水設備係と協議の上、鉛管を全て撤去する。
上下水道局から鉛管が使用されている可能性があると通知したお客様から鉛管撤去の相談を受けた際や、給水装置工事の事前調査（給水図面や現地確認等）の際などで、鉛管の使用が疑われる場合は、給排水設備係と協議の上、鉛管を全て撤去する。
水質検査の結果、水質基準以上に鉛が検出された場合、メーター１次側については、上下水道局において取替え、
メーター２次側については、給水装置工事施工箇所以外の部分は、「鉛製給水管取替工事補助金」利用し撤去する様、お客様と協議する。

- 31 -

Ⅳ．給水装置工事の検査指定業者（主任技術者）は、給水装置工事完了後は、速やかに管理者の竣工検査を受けなければならない。

１．工事の事前検査
指定業者（主任技術者）は、上下水道局職員による竣工検査前、次の事項について検査をおこなった後に竣工検査申請書を提出するものとする。
①給水装置の確認
給水装置が申請どおりに設置されているか。
（竣工検査申請書裏面に規定された項目の確認）②耐圧性能試験【耐圧性能試験を行うもの】○給水装置の新設の場合。
※仮設工事は不要とする。
○改造工事であって既存施設の全面改造の場合。
○増設・変更工事の場合は、増設・変更部分と既設部分がバルブ等により遮断できる場合。
【試験内容】
原則として次に該当する項目について検査を行うこと。
○耐衝撃性硬質塩化ビニール管（HIVP）

HIVP のみの配管の場合は試験圧力 0.75 Mpa で２分間行う。架橋ポリエチ
レン管、ポリブデン管と同時に耐圧試験をする場合は、下記の要領による。
○架橋ポリエチレン管（ヘッダー配管含む）
試験開始圧力 0.75Mpa で６０分間行い、６０分後 0.45Mpa 以上であれば合格とする。（チャート記録必須）○ポリブデン管
試験開始圧力 0.75Mpa で６０分間行い、６０分後 0.55Mpa 以上であれば合格とする。（チャート記録必須）○ポリエチレンパイプ（二層管）
試験開始圧力 0.75 Mpa で６０分間行い、６０分後 0.55 Mpa 以上であれば合格とする。（チャート記録必須）○配水用ポリエチレン管
管路内の水圧を 0.75Mpa に上昇させ５分間放置する。５分間放置後、水圧を 0.75 Mpa まで再加圧する。再加圧後、すぐに水圧を 0.50Mpa まで減圧し、そのまま放置する。放置してから、６０分後の水圧が 0.40Mpa 以上あれば合格とする。0.40 Mpa 未満の場合は、放置してから２４時間後の水圧を確認する。

0.30Mpa 以上の場合漏水は無いものとし合格とする。（チャート記録必須）- 32 -

○その他
現地実測が試験水圧以上である場合は、最低試験水圧を 0.75Mpa とする。
詳細については、その都度、協議すること。
ビニール管・架橋ポリエチレン管等、管種が混在する場合は、管種毎に水圧試験をおこなうこと。
【集合住宅等の耐圧性能試験】
集合住宅における耐圧性能試験は、止水栓からの給水管、メーター毎に水圧試験をおこなうこと。
ただし、各部屋の止水栓を開け、逆止弁を外した状態で、散水栓等から管種毎に上記の試験水圧をかけたものでも可とするが、逆止弁を外した状態で水圧試験をおこなっている写真を全て提出すること。
③ 水質検査※宅地造成及び配水管等からの分岐後の配管の延長が長い等、水質に影響する可能性がある場合に行うものとする。
（ 口径 50mm 以上で配管延長 30m 以上は必ず実施）※水質検査のために放水作業を実施する場合は、維持管理課給排水設備係から放水用メーターを借用し、放水量の報告をおこなうこと。
※放水料については、放水用メーター借用者に請求する。

２．竣工検査の申請
＠提出書類【必要書類】①竣工検査申請書【工事内容により必要な書類】① 竣工図面
給水装置工事が完了した場合は、竣工図面を作成し提出すること。また申請内容と変更が無い場合も竣工図面は、必ず提出すること。
②材料表③耐圧性能自己検査表（耐圧性能検査が必要な場合）④耐圧試験結果チャート紙（耐圧性能検査が必要な場合）⑤耐圧試験状況写真（耐圧性能検査が必要な場合）⑥工事写真○メーター及び前後の給水管状況が確認できるもの。特に水道メーターと前後の給水管口径が異なる場合は必ず提出のこと。
○ 50mm 以上のメーター前後の配管（鋼管部分から他管種に変更する箇所まで）○不可視部分（埋設部、ヘッダー部、壁中、床下等）の写真○邸外工事写真（Ⅲ‐２．邸外工事基準（Ｐ１１～）により提出すること。）○穿孔状況写真（Ⅲ‐３．穿孔業務の取扱基準（Ｐ２１～）により提出すること。）○撤去工事状況写真①本管（配水管及び共同管等）部での元止め工事を行った場合は、元止め状況が確- 33 -

認できるもの及び工事状況が確認できる写真を提出すること。
この場合、元止めを施工したサドル分水栓・不断水分岐管等の防食被覆施工状況
写真も必ず提出すること。
②個人宅地内等でキャップ止めを行う撤去工事の場合は、その工事場所（キャップ止め箇所）と状況が確認できる写真を提出すること。
○敷地内のメーター設置の位置がわかる写真○その他工事内容が確認できるもの※管理に不備があった場合、再掘削し確認を求めることがある。
⑦水質検査結果表（水質検査が必要な場合）⑧集合住宅用検査表（アパート等で水道メーターを複数設置した場合）⑨その他必要な書類等※国・県・市道、赤道、水路等の管理者に提出した占用許可証の写し※本管の元止め、側溝下及び私道・宅地内等でのキャップ止めについては、オフセッ
ト図を提出すること。
※その他、工事内容により必要となる提出書類が異なるので、特殊な内容や事情を含む工事の場合は、事前（申請時等）に協議すること。

３．竣工検査
竣工検査は、竣工検査申請書提出後、上下水道局給水装置工事検査員と日程を調整し、速やかに検査をおこなうこと。ただし、提出書類不備であれば、書類が整うまで現地検査を実施しない。

１． 上下水道局職員による検査①書類検査○申請書類の不備の有無○提出写真の確認②現地検査○申請図面（竣工図面）及び材料表に記載された内容どおりに給水装置工事が施工されているか○竣工検査申請書に記載された事項○その他必要な事項

２． 検査の立会い〇給水装置工事場所において主任技術者立会いのもと竣工検査を行う。
よって、主任技術者以外の立会いは、認めない。
〇軽微な改造、修繕及び撤去については、写真等により工事内容・施工状況が確認できる場合に限り、主任技術者の立会い検査は必要ないものとする。

４．工事の手直し
竣工検査の結果、手直しを指導されたときは、指定された期間内に工事の手直しを行い、改めて検査を受けること。
- 34 -

５．検査合格証
竣工検査後、竣工検査合格証の発行を希望する場合は「竣工検査合格証発行願」を給水装置工事申請者又は、施工した指定業者名で提出すること。
開発行為に関連する給水装置工事については「給水施設工事完了届出書」を開発者名で提出すること。
各書式ついては、上下水道局ホームページを参照のこと- 35 -

Ⅴ．新規加入分担金・手数料等の取扱い
１．新規加入分担金
１ ．金

額

新規加入分担金は、各事業区域毎に異なるため事前に確認すること。
（「松江市上下水道局管内給水区域別新規加入分担金一覧表」Ｐ.３８

参照）

２ ．取扱い（１）新規加入分担金（以下｢分担金｣という）は、給水装置の新設時（メーター出庫時）に申込者から上記の区分に従い徴収する。ただし、宅地造成等であって、宅地内に止水栓までの取出し工事のみを先行して行う場合は、メーターを設置する際の工事申請時に徴収する。
（２）増径工事の際は、新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金の差額を徴収する。
（３）納入された分担金は、当該給水装置の所在地（同一敷地内）においてのみ保有されるものとする。
（４）メーターの口径を減径する場合であっても、既に納付した分担金（以下「既納分担金」という。）はその所在地に存続する。このため、減径後、元の口径に増径する場合は、分担金の徴収は行なわない。
（５）分担金を納入した所在地においてメーター数を増加する場合は、既納分担金の額と増加後の分担金の合計額を比較し、増加後の分担金の合計額が超過した場合には、その差額を徴収する。
（６）敷地を分割した際には、既納分担金の所在地を決定し、分割と同時にメーター口径を減径する場合、減径後の分担金の差額については、分割後の他の所在地の分担金の一部として納入したもの（既納分担金として扱う）とすることができる。
（７）私設消火栓専用および私設防火水槽専用の給水装置に係る分担金は、１／２を減額して徴収する。
（８）貯水槽以下の装置にメーターを設置する場合の新規加入分担金の納入については、当該貯水槽以下の装置を給水装置とみなし徴収する。ただし、貯水槽への流入量を把握するための参考メーターについては徴収しない。

３． 分担金の免除（１）道路拡幅等の公共事業により、分担金納入済みの所在地が消滅し、引続き他の場所（以下「移転地」という。）に給水装置を新設（移設）する場合、移転地での分担金は、既納分担金の額を上限に減額することができる。
（２）公共工事に伴う臨時使用（仮設事務所等）の場合、分担金の免除を行うことができる。

４． 分担金の後納（１）公共団体等（住宅供給公社等を含む）については、後納を認めることができる。

- 36 -

２．手数料（設計審査・工事検査）
メーター口径(mm)

設計審査手数料(円)

工事検査手数料(円)

13 ～ 25

３，２００

４，８００

30 ～ 50

４，０００

６，０００

75 以上

５，５００

８，３００

ただし、給水装置の軽微な改造、修繕、撤去の場合は、手数料を以下のとおり軽減（率５０％）する。
メーター口径(mm)

設計審査手数料(円)

工事検査手数料(円)

13 ～ 25

１，６００

２，４００

30 ～ 50

２，０００

３，０００

75 以上

２，７５０

４，１５０

【軽減対象】
軽減率（％）

工事の種別

５０

１００

新

設

改

造

修

繕

撤

去

対

象

仮設
３栓以下の増設・変更の場合
仮設※メーターを設置しない場合、各手数料の表中の《メーター口径》は《給水管の最大口径》とする。

３．穿孔機の貸出について
Ｐ２１「Ⅲ-３．穿孔業務の取扱基準」において修了証の交付を受けた者については、

50 mm 以上の不断水分岐管の穿孔を許可しており、穿孔機貸出申請書及び貸出損料徴収（下表）により穿孔機の貸出をしている。
穿孔機貸出損料（税抜金額）

取出口径 (mm)

穿孔機 貸出損料 (円)

穿孔管種

75 以下
100

１，２５４

DIP、VP、HPPE

１，４７８
１，９４８

DIP、VP、HPPE

２，０８９

DIP、VP、

150
200

DIP、VP、貸出・返却の際には、上下水道局担当者と穿孔機、穿孔機付属機器、穿孔刃・ドリル等を確認すること。
機械等、特に穿孔刃の取扱いには十分注意し、機械の故障及び穿孔刃の刃毀れ等は、借用者に修理、弁償代金を請求する場合がある。

４．手数料等の納入
手数料・穿孔機貸出損料については、毎月月末締めで各指定業者に納入通知書を送付する
ので、納入期限までに指定金融機関窓口または上下水道局お客さまセンターで支払うこと。
- 37 -

松江市上下水道局管内給水区域別新規加入分担金一覧表・平成２９年３月３１日以前の松江市水道事業給水区域（解散前の松江鹿島水道企業団給水区域を除く。）
メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

８０，０００円

20 mm

１３０，０００円

25 mm

２３０，０００円

40 mm

７１０，０００円

50 mm

１，２３０，０００円

75 mm

３，３４０，０００円

100 mm６，８２０，０００円

100mm を超えるものは、管理者が別に定める。

・解散前の松江鹿島水道企業団給水区域
メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

４０，０００円

20 mm

１００，０００円

25 mm

１７０，０００円

30 mm

２７０，０００円

40 mm

５４０，０００円

50 mm

９３０，０００円

75 mm

２，５００，０００円

75mm を超えるものは、管理者が別に定める。

・平成２９年３月３１日以前の玉湯水道事業給水区域
種別

用途
一般用

専

用
営業用
事業用

共

用

一般用

メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

５０，０００円

20 mm

１００，０００円

13 mm

５５，０００円

20 mm

１１０，０００円

25 mm

１３０，０００円

30 mm

２２０，０００円

40 mm

３２０，０００円

50 mm

５５０，０００円

75 mm

８１０，０００円

13 mm

５０，０００円

20 mm

１００，０００円

この表に定めのないものは、管理者が別に定める。

- 38 -

・平成２９年３月３１日以前の旧東出雲町水道事業給水区域
メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

５０，０００円

20 mm

１００，０００円

25 mm

２００，０００円

40 mm

４００，０００円

50 mm

７００，０００円

75 mm

１，０００，０００円

100mm

１，５００，０００円

100mm を超えるものは、管理者が別に定める。

・平成２９年３月３１日以前の松江地区簡易水道事業区域
名称

秋鹿簡易水道本庄簡易水道金額（消費税及び地方消費税抜）（昭和３３年度建設）

９０，０００円（昭和４７年度建設）

５０，０００円（昭和５６年度建設）

１９０，０００円（昭和５８年度建設）

２００，０００円（平成１４年度建設）

２５５，０００円（昭和３６年度建設）

６０，０００円（平成１１年度建設）

９０，０００円

長江簡易水道

７０，０００円

津ノ森簡易水道

大野簡易水道（昭和３９年度建設）

７０，０００円（昭和４１年度建設）

４０，０００円（昭和４０年度建設）

４０，０００円（昭和４８年度建設）

６０，０００円（平成６年度建設）

１７０，０００円

上宇部尾簡易水道

１１０，０００円

手角簡易水道

７０，０００円

枕木簡易水道

２９０，０００円

野原簡易水道

６５，０００円

長海簡易水道

８９，０００円

納蔵簡易水道

２７７，０００円

・平成２９年３月３１日以前の鹿島・大芦地区簡易水道事業の給水区域（鹿島・大芦地区簡易水道事業の給水区域のうち島根町大芦の一部を除く。）
メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

４０，０００円

20 mm

１００，０００円

25 mm

１７０，０００円

30 mm

２７０，０００円

40 mm

５４０，０００円

50 mm

９３０，０００円

50mm を超えるものは、管理者が別に定める。

- 39 -

・平成２９年３月３１日以前の島根地区簡易水道事業及び鹿島・大芦地区簡易水道事業の給水区域（鹿島・大芦簡易水道の給水区域のうち島根町大芦の一部に限る。）
メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

９，５２４円

20 mm

９，５２４円

25 mm

９，５２４円

30 mm

９，５２４円

40 mm

９，５２４円

50 mm

９，５２４円50mm を超えるものは、管理者が別に定める。

・平成２９年３月３１日以前の美保関地区簡易水道事業の給水区域
メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

４７，６１９円

20 mm

９５，２３９円

25 mm

１４２，８５８円

40 mm

２８５，７１５円

40mm を超えるものは、管理者が別に定める。

・平成２９年３月３１日以前の八雲地区簡易水道事業の給水区域
メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

８０，０００円

20 mm

１６０，０００円

25 mm

４００，０００円

40 mm

１，６００，０００円

50 mm

２，８００，０００円

50mm を超えるものは、管理者が別に定める。

・平成２９年３月３１日以前の八束地区簡易水道事業の給水区域
メーター口径金額（消費税及び地方消費税抜）

13 mm

６０，０００円

20 mm

１００，０００円

25 mm

２００，０００円

40 mm

６００，０００円

50 mm

１，０００，０００円

75 mm

３，０００，０００円

75mm を超えるものは、管理者が別に定める。

- 40 -

Ⅵ．貯水槽以下の装置の取扱い
１．貯水槽以下工事届出
１． 届

出

貯水槽以下の装置を設置する際には、施行規程第２条等により届出が必要となる。ただし、設計審査及び検査の対象とはならない。

２． 届出書類（１）貯水槽以下の装置工事届出書（２）誓約書（３）建築物の配置図・地況図（４）平面図（５）立面図（６）貯水槽位置図（７）貯水槽の詳細図（Ｐ４２図２‐２参照）※吐水口空間については、Ｐ４２ 図２－１を参照に詳細図に記入すること。
（８）その他必要な書類・図面①有効容量決定の水量計算および貯水時間の水理計算書※貯水槽の有効容量の算出は、日本水道協会発行「水道施設設計指針」の建物種類別
単位給水量、使用時間、人員表を基準とし、計画１日使用水量の４～６／１０程度
を有効容量とする。また、高置水槽は計画１日使用水量の１／１０程度を有効容量とする。
②貯水槽を壁、フェンス等で仕切っている場合、貯水槽周囲の空間は保守点検のため
壁面から 60cm、上部は 100cm 以上を確保すること。
③貯水槽を地中に設置する場合、貯水槽から衛生上有害なものの貯留、又は処理に供する施設までの水平距離が 5m 未満の場合は、貯水槽の周囲に必要な空間（貯水槽室とし天井、底、周壁の保守点検が容易にできるようにする）を設けること。
④下記(例)の全ての貯水槽を記入すること(例)高置水槽、消火水槽、消火補給水槽、中水槽、雨水槽およびその他水槽

３． 設計上の注意事項（１）加圧給水方式により高置水槽を設置しない場合は、立上り管上部に吸排気弁を設置すること。
（２）消火水槽、消火補給水槽、中水槽、雨水槽等のほかに水を入れ、または、受ける器具、施設等に給水する場合は、水の逆流を防止する処置をしなければならない。(吐水口空間の確保等)

２．貯水槽などの逆流防止について
配水管と機構的に一体をなす給水装置は、逆圧または負圧が生じた場合、逆流が起き、他の需要者に悪影響を及ぼすことがある。
給水管の安全な水質を確保するため、汚水や薬液などが逆流するおそれがある管、機械、設備等との直接連結は絶対に避けなければならない。仮に、その連絡点に止水装置を設置し- 41 -

たとしても、誤操作や故障によって逆流が発生する可能性がある。
これの対処法として吐水口空間の確保（図２－1 参照）は、逆流防止上、最も一般的で確実な手段であり、浴槽、プール等の場合を除き、表２を適用する。

＊吐水口空間（図２－1）（1）越流管（立取出し）（2）越流管（横取出し）

表２流入管呼び径( mm)

越流面から給水栓までの高さ（Ａ） 側壁と給水栓吐水口中心との距離（Ｂ）

13

25 mm 以上

25 mm 以上

20

40 mm 以上

40 mm 以上

25 ～ 50

50 mm 以上

50 mm 以上

75 以上

流入管の呼び径以上

流入管の呼び径以上

なお、浴槽に給水する場合には、吐水口空間を 50 mm 以上とするほか、プールなどのように水面が特に波立ちやすい水槽または洗剤、薬品を使う水槽、容器への給水については、吐水口空間を 200 mm 以上とする。
また、貯水槽などには越流管及び排水管を設けるが、これらを汚水枠や排水管と直接接続すると、その排水系統が閉塞するなどの事態が生じたとき、汚水が逆流する恐れがあるので、間接排水とし、排水口空間を確保する必要がある。
（図２－２参照）
排水口空間は、「建築物環境衛生維持管理要領」（ 厚生労働省健康局長通知）に基づき、水抜管及びオーバーフロー管の管径の倍以上（最小 150 mm 以上）とする。

（図２－２）

３．簡易専用水道
貯水槽有効容量 10 ㎥を超えるものを設置、変更及び廃止する場合、水道法第３条第７項による簡易専用水道取扱い要項に従い届出を行うこと。
- 42 -

４．集合住宅の各戸検針および各戸徴収に関する設備基準
１ ．趣旨
この基準は、集合住宅の各戸検針および各戸徴収に関する貯水槽以下の装置の取扱い、その他に関し必要な事項を定めるものとする。

２ ．貯水槽の用途
貯水槽を設置している集合住宅の各戸検針および各戸徴収を行う場合、その貯水槽以下の装置の設置については、以下のとおりとする。
①

住宅専用建築物（図４－1）
人の居住に供される住宅の集合体（寄宿舎、下宿、独身寮、その他これに類するものを除く）で各戸の使用者が異なり、明らかに住宅専用の建築物であること。

②

併用建築物（図４－2）
住宅専用部分と店舗、事務所等の非住宅部分が併用されている建築物（同一人が使用する店舗付住宅を除く）は、原則として住宅専用部分と非住宅部分には別のメーターを
設置する。

③

その他については、その都度、協議すること。
（ 図４－1）

Ｐ

ＭＸ

ＸＭ

ＭＸ

ＸＭ

ＭＸ

ＸＭ

ＭＸ

ＸＭ

ＭＸ

ＸＭ

住居

住居

ＭＸ
住居

ＸＭ
住居

ＭＸ
Ｘ
住居

ＸＭ
住居

ＭＸ

ＸＭ

ＸＭ
ＸＭ

（図４－2）

事 務
所
店
Ｐ
ＸＭ
ＸＭ
ＸＭ
ＸＭ

- 43 -

舗

３ ．設

備

集合住宅において、使用者ごとにメーターを検針することにより、使用者ごとに料金を算定し、徴収する場合に貸与するメーター（以下「各戸メーター」という。）を設置する際、使用する材料は、その品質が施行令第４条および省令に適合している、自己認証品・第３者認証または JIS 規格品を使用しなければならない。

４ ．貯水槽以下の装置の各戸メーターは、他の各戸メーターを経由しないこと。

３０１号

３０２号

室

室

ＸＭ

ＸＭ

各戸メーター

各戸メーター

５ ．各戸メーターから給水されている給水栓が当該各戸メーター以外の各戸メーターからも給水されていないこと。

３０１号

３０２号

室

室

ＸＭ

ＭＸ

各戸メーター

各戸メーター

６ ．各戸メーターの設置基準（１）設置方法
各戸メーターはパイプシャフト内に設置し、各戸メーターの据付位置は、容易に検針・各戸メーター取替および修繕が可能な場所に設置すること。
（２）各戸メーターは、下記のとおり設置すること。
①

メーター直結止水栓の１次側およびメーターの２次側にガイドナットを使用し、各戸メーターが容易に取替えられるようにすること。
ガイドナットのネジ種別は、各旧上水道区域、各簡易水道区域に準ずる。

②

配管は、ライニング鋼管を使用し、各戸メーターを固定できる構造とすること。また
耐衝撃性塩化ビニール管（HIVP）を使用する場合は、止水栓の１次側および各戸メー
ターの２次側にパイプシャフト用フレキシブル継手を使用し、HIVP は固定すること。

③

各戸メーターの１次側には、ボール式メーター直結伸縮逆止弁付止水栓を設置または、
ボール式メーター直結伸縮付止水栓を設置し、各戸メーターの２次側には逆止弁を設置すること。
（ 図６－３参照）また、メーター直結止水栓には蝶ハンドル型を使用すること。
- 44 -

（図６－３）
ボール式メーター直結伸縮逆止弁付止水栓またはボール式メーター直結伸縮付止水栓
メーター

逆止弁

ガイドナット付鋼管シモク④

メーターユニットを使用する場合、上下水道局承認品を使用し、前後にパイプシャフ
ト用フレキシブル（配管が HIVP の場合）を使用すること。（図６－４参照）※上下水道局承認品：蝶ハンドル式ボール止水栓、２次側逆止弁付および専用工具を使用せず、各戸メーターが取替できるもの。
（図６－４）
パイプシャフト用フレキシブル
メーターユニット
メーター

逆止弁

⑤

各戸 メーターは水平に設置すること。

⑥

各戸メーターおよび配管の凍結防止対策を十分に行うこと。凍結による各戸メーター
破裂を防止すること。

（３）参考メーターおよび散水栓など集合住宅および貯水槽の維持管理等のために共用で使用する水栓等のメーターを地上に設置する場合は、給水装置工事取扱基準のメーター設
置に伴う注意事項に準ずる。
（４）消火水槽、消火専用補給水槽等の各戸メーターを建物の屋上または、パイプシャフト
内以外の建物内に設置する場合、各戸メーターの据付位置は、容易に検針および各戸メーター取替が可能な場所に設置され、支障が無いようにしなければならない。
（５）各戸メーターの接続部分を含め、漏水等不測の事態が生じた場合は、所有者の自費補修となる。
（６）遠隔集中検針方式による計量は、基本的におこなわない。ただし、所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）の定めるところにより設立された組
合または団体を含む。）との協議により遠隔集中検針方式による計量において各戸メー
ターが 8 ビット通信機能付電子式メーターの場合には、遠隔集中検針方式により計量することができる。この場合、各戸メーターの取替えは、上下水道局が行なうが、これに付帯する設備の維持管理は所有者が行い、これらに係る費用はすべて所有者の負担とする。

- 45 -

（７）各戸私物メーターの無償譲渡
所有者が既設の各戸私物メーターの無償譲渡を申し出た場合、各戸メーター設置基準に適合している場合には、当該メーターを無償で受納し、引き続き使用することができる。

７ ．水質の管理等の観点から、貯水槽以下の装置と当該貯水槽以下の装置以外の水管、その他の設備とを直接連結してはならない。（クロスコネクションの防止）★貯水槽以下の装置と誤接続されやすい配管①給水装置の配管②井戸水、工業用水、再生利用水の配管③雨水管④その他排水管等

８ ．貯水槽以下で、消火用水槽およびその他に水を入れ、または、受ける器具、施設等に給水する場合は、水の逆流を防止する処置をしなければならない。(吐水口空間の確保)★(例）消火補水槽、地下水貯水槽、雨水等の雑用水貯水槽、冷暖房用補給水槽等

９ ．磁気活水装置を取り付ける場合、磁気の発生によりメーターの精度に影響を及ぼす可能性があるため、パイプシャフト内に設置する場合は、各戸メーターから 500 mm 以上離すこと。

10．その他の設備内容については、その都度、現場を確認し協議する。
（図６－５）
消火用補水槽・冷暖房用補給水槽

Ｍ
住居

住居

Ｍ

Ｍ

住居

住居

Ｍ
支障が無いと認めた場所に設置

パイプシャフト内に設置

住居

住居

Ｍ

Ｍ

住居

住居

Ｍ
住居
Ｍ

Ｐ
Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ
住居
Ｍ
Ｍ

消火水槽
Ｍ
ﾒｰﾀｰ設置に伴う注意事項参考- 46 -

（図６－６）

ガ
ス
メ
ー
タ
ー

下
水
管
300 ㎜以上
ﾒｰﾀｰ

ﾎﾞｰﾙ式ﾒｰﾀｰ直結伸縮付止水栓

逆止弁

保温材
ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管（ 図６－７）メーターユニット使用の場合

下
水
管

ガ
ス
メ
ー
タ
ー
300 ㎜以上
ﾒｰﾀ

ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ用ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｰ
ﾒｰﾀｰﾕﾆｯﾄ

11 ．管

ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ用ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙ

理

集合住宅の所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号の定めるところにより設立された組合または団体を含む。）および各戸メーターの使用者は、管理者が行う各戸メーターの検針および取替作業等に支障のないよう、常に各戸メーターの設置
場所を点検整備しておくものとし、各戸メーターの検針または取替作業等において、保護設備、保温材の取替、補修等の必要性を管理者が認め、所有者に対し改善指導を行ったとき、所有者は、この改善指導を遵守し、所有者の負担において、速やかに取替、補修等を行わなければならない。
- 47 -

12．所有者は善良な貯水槽以下の装置の維持管理者の注意をもって、水が汚染し、または漏水しないよう、貯水槽以下の装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届けなけ
ればならない。
また、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、所有者の負担とし、管理義務を怠ったため生じた損害は、所有者の責任とする。

13．水質管理については、法、給水条例および施行規程等に基づき管理を行なうこと。
14．届

出

参考メーター以降を新設・改造・修繕・撤去しようとする時は、給水装置工事の例に準じて、あらかじめ管理者に届けなければならない。

15 ．集合住宅の各戸検針および各戸徴収に関する取扱要綱第１２条に基づき、集合住宅の貯水槽等の清掃届を管理者に提出しなければならない。

16．検査および指導管理者は、必要に応じて所有者または、指定業者に対し、必要な書類等の提出を求める
ことができる。

17．管理者は、必要に応じて立入検査を行い、改善指導をすることができる。
18．所有者が管理者の指導に応じない場合、管理者は必要な措置を講ずるものとする。
19．各戸使用者への周知義務
この基準において、各戸使用者の利害に直接関係のある事項については、所有者の責任おいて各戸使用者に周知徹底するものとする。

20．その他①当該装置の改善および管理等にかかわる費用は、所有者が負うものとする。
②各戸検針・各戸徴収に係る新設・改造の「手続きの流れ」Ｐ５４・Ｐ５５を参照する
こと。

- 48 -

Ⅶ．資料

１．メーター口径
メーターの口径は、表１－１により水栓単位数を求め、表１－２で口径を定める。
（表１－１）
水

栓

口

径

13mm

20 mm

25 mm

１栓

３栓

５栓

口径別流量を考慮した水栓単位数（表１－２）
水栓単位数

メーター口径同時使用水栓数

４栓以下

13 mm
20 mm
25 mm

３栓

５～１２栓
１３～２０栓４栓
５栓注）メーター口径は，取付け器具口径より小さくしてはならない。

２．管径均等表
枝管又は
水栓
幹線管口径

13 mm

20 mm

25 mm

40 mm

50 mm

75 mm

13 mm

１．０

20 mm

２．９

１．０

25 mm

５．１

１．７

１．０

40mm

１６．６

５．６

３．２

１．０

50mm

２９．０

９．８

５．６

１．７

１．０

75mm

７９．９

２７．２

１５．５

４．８

２．７

１．０

100 mm

１６４．１

５５．９

３２．０

９．８

５．６

２．０

100mm

１．０

注）均等表は参考程度にとどめ、必ず計算をし、口径を決定する。

３．給水用具の認証
平成９年までの施行令の構造・材質基準は「水を汚染するおそれのないこと」等といった幅
広い判断を許容する内容となっており具体性が示されておらず、各水道事業者毎の給水条例により基準が決められていた。
その後、「給水装置の構造および材質の基準」に関する省令で国の基準が定められ、この基準に適合していなければならないこととなった。
「構造および材質の基準」には、個々の給水装置用材料の性能確保のための７項目の性能基準（「耐圧性能基準」、「浸出性能基準」、「水撃限界性能基準」、「逆流防止性能基準」、「負圧破壊性能基準」、「耐寒性能基準」及び「耐久性能基準」）が定められている。これらの性能基準は、給水装置用材料ごとに有すべき性能と使用場所等に応じて必要な項目が適用される。
（１）性能基準に適合する給水装置用材料は、次のとおりである。
①第三者認証品
製造業者等の希望に応じて、第三者認証機関が性能基準に適合することを証明、認証した- 49 -

製品。
第三者認証機関は、製品サンプル試験を行い、性能基準に適合しているか否か等の検査を行なって基準適合性を認証した上で当該認証機関の認証マークを製品に表示している。
第三者瀬認証機関
・（社）日本水道協会

・（財）日本燃焼機器検査協会

・（財）電気安全環境研究所

・（財）日本ガス機器検査協会

・（株）ＵＬ Ｊａｐａｎ（ユーベル エーペックスから社名変更）②ＪＩＳ規格（水道用）、ＪＷＷＡ規格のように性能基準の適合が明らかな製品③自己認証品製造業者や販売業者が、自らの責任において性能基準に適合していることを証明する製品。
（２）性能基準の確認方法
性能基準に適合していることを確認する方法は、次のとおりである。
①第三者認証品
認証した製品には、認証マーク（下記の表を参照）が表示されるので、このマークを確認するか、第三者認証機関で発行する認証登録リスト、ホームページ等の閲覧により確認する。

- 50 -

②ＪＩＳ規格
下記の表示を確認する。

③自己認証品
当該製品の製造者に対して、「構造および材質の基準」に適合していることが判断できる資料（適合証明書、試験成績書等）の提示を求め、確認する。

４．給水施設受贈について
上下水道局が布設した配水管から市道等公道に分岐して設置された口径 50mm 以上の直圧の給水管、仕切弁等の附属施設（各戸への引込給水管及びこれに直結する給水用具を除くもの）を上下水道局に受贈することができる。
受贈については、給水装置所有者又は施工した指定業者が責任を持って協議し、「給水施設の寄付について（お願い）」（上下水道局ホームページ・様式ダウンロード掲載）を提出すること。
詳細については別紙、給水装置受贈基準（Ｐ５３）のとおり。

５．道路床掘・復旧〇各占用申請（市道・県道・国道・赤道・青道・河川等）について各管理者への占用申請は、給水管設置者名でおこない、占用許可証（写）を竣工図書の添付書類として提出すること。
占用申請には、必要に応じて給排水設備係担当者との協議内容を示すもの（協議録等）を添付すること。

１ ．床掘及び復旧について＊ 復旧については、各管理者の指導に基づき復旧する。
＊床掘は、安全で穿孔作業等が容易にできる幅とする。
★穿孔作業に必要な床掘寸法及び邸外引き込み床掘寸法等については、各メーカーの施工要領書及び施工管理基準を参考にすること。

２ ．各管理者の床掘復旧（１）給水管の埋設深さについて
埋設深さについては、舗装の厚さに関係なく、基本的に路盤部より給水管頂部が300mm 以上とし、道路面から 600 mm 以上とする。
また、道路施設および他埋設物との離隔を 300 mm 以上確保し、埋設物標識シート（アルミ箔付）を上層路盤工の下に必ず埋設すること。
（２）道路の舗装復旧について①各層の転圧密度及び本復旧施工、影響幅については、各道路管理者の基準又は、各管理者との協議に基づき施工すること。
②床掘から本復旧完了までの期間は、随時パトロールを実施し、状況に応じて適切な処理- 51 -

をすること。

３ ．各管理者への完了写真提出について
完了写真は、各管理者に対し、占用申請者が全工程完了から１０日以内に責任を持って提出すること。また、必要書類として給水装置工事施工承認書を添付すること。
提出写真の内容は、各管理者に確認すること。

６．松江市水道給水条例・規程、松江市簡易水道条例・規則等
条例・規程等については、松江市上下水道局ホームページ（水道事業・松江市例規集）に掲載してあるので参考にすること。
上下水道局ホームページ（水道事業）アドレス

http://www.water.matsue.shimane.jp/- 52 -

（ 参考 ）給水施設受贈基準（趣旨）
第1条

この基準は、給水施設の受贈について必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第2条

この基準において「給水施設」とは、市の布設した配水管から分岐して設置された直圧の給水管、仕切弁等の附属施設であって、各戸への引込給水管及びこれに直結する給水用具を除くものをいう。
（寄附の申出）第3条

給水施設を市に寄附しようとするもの（以下「寄附者」という。）は、願書に次の各号に掲げる書類を添えて松江市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）に申し出なければならない。ただし、管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
⑴

工事年月日、工事費、施工業者等を記載した書類

⑵

水理計算書

⑶

管種、口径、延長、埋設深度及び位置を記載した縮尺 500 分の 1 の配管図⑷

市道等認定書の写し（受贈の条件）
第4条

受贈する給水施設は、次の各号に掲げる条件を全て満たしたものとする。ただし、管理者が公益上やむを得ないと認めるときは、この限りでない。
⑴

松江市水道給水条例（平成 17 年松江市条例第 359 号）第 5 条に基づき施工された給水施設のうち給水装置工事竣工検査に合格した日から 2 年を超えないものであること。

⑵

給水施設の寄附の申出後に管理者が行う検査に合格したものであること。

⑶

市道等の公道に埋設され、口径 50 ミリメートル以上のものであること。

⑷

無償であること。

⑸

所有権の完全な行使を阻害するような一切の負担を除去したものであること。

（受贈の成立）第5条

給水施設の受贈の成立は、給水施設受贈契約書の締結によるものとする。
附則（施行期日）
1

この基準は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。
（経過措置）

2

この基準の施行の際現に給水装置工事竣工検査に合格している給水施設の受贈については、
第 4 条第 1 号の規定は適用しない。

- 53 -

（ 参考 ）貯水槽以下の集合住宅の各戸検針及び各戸徴収－手続きの流れと必要書類－
＊書式

竣工
竣工

- 54 -【網掛 】：書式指定あり【】：書式指定なし

竣工

竣工- 55 -

（ 参考 ）- 56 -

Ⅷ．様式
給水装置工事に係る申請様式については、上下水道局ホームページに掲載しているため、ダウンロードし、使用すること。
上下水道局ホームページアドレス

http://www.water.matsue.shimane.jp/
上下水道局ホームページ掲載様式一覧は、Ｐ５８・Ｐ５９のとおり。
以下、ホームページ新規掲載の様式他を記載する。
１．穿孔業務関係＊水道配水用ポリエチレン管等 EF サドル付分水栓

施工チェックシート
Ｐ６０（表）・Ｐ６１（裏）２．貯水槽水道関係＊簡易専用水道設置届

Ｐ６２＊簡易専用水道施設概要書

Ｐ６３（表）・Ｐ６４（裏）＊簡易専用水道届出事項変更届

Ｐ６５＊簡易専用水道廃止届

Ｐ６６＊小規模貯水槽水道点検調査報告書

Ｐ６７

３．鉛製給水管取替工事補助金の申請関係＊様式第１号（鉛製給水管取替工事補助金交付申請書）

Ｐ６８＊様式第４号（鉛製給水管取替工事変更等申請書）

Ｐ６９＊様式第７号（鉛製給水管取替工事完了届）

Ｐ７０＊様式第９号（鉛製給水管取替工事補助金請求書）

Ｐ７１＊様式第９号の２（支払い口座振替依頼書）

Ｐ７２- 57 -

上下水道局ホームページ掲載様式一覧
区分

ファイル
形式

様式名

給水装置工事に関する事項

松江市水道給水条例
施行規程に基づく申請

松江市水道事業指定
給水装置工事事業者
規程に基づく申請

様式第１号（給水装置工事申込書）【上水道】

Word

様式第２号（給水申込書）【上水道】

Word

様式第２号の２（給水申込書（兼下水道使用申込書））【上水道】

Word

様式第３号（代理人設置（変更）届）【上水道】

Word

様式第４号（水道管理人選定（変更）届）【上水道】

Word

様式第５号（給水装置使用中止届）【上水道】

Word

様式第６号（給水用途変更届）【上水道】

Word

様式第７号（給水装置使用者名義変更届）【上水道】

Word

様式第８号（私設消火栓使用届）【上水道】

Word

様式第９号（給水装置所有（共有）者変更届）【上水道】

Word

様式第１０号（消防用水使用届）【上水道】

Word

様式第８号（給水装置工事設計審査申請書）【 上水道】

Word

様式第８号別表（使用材料一覧表）【上水道】

ExceL

様式第９号（給水装置工事竣工検査申請書）【上水道】

Word

貯水槽以下の装置工事届出書【上水道】

Word

誓約書（貯水槽工事）【上水道】

Word

三階直結直圧給水協議書兼確認書【上水道】

Word

誓約書（三階直結直圧給水）【上水道】

Word

新規加入分担金免除願（公共移転）【上水道】 （参考書式）

Word

新規加入分担金免除願（臨時使用）【上水道】 （参考書式）

Word

給水管使用承諾書【上水道】

Word

給水管分岐承諾書【上水道】

Word

土地使用承諾書【上水道】

Word

既設配管使用申込書【上水道】

Word

浄水器等設置申請書【上水道】

Word

確認書（私物メータ設置）【上水道】

Word

貯水槽以下の装置工事

三階直結直圧給水工事

新規加入分担金免除給水装置工事申込関係

竣工検査関係誓約書（メーター一次側配管）【上水道】（参考書式）

Word

同口径分岐協議書【上水道】（参考書式）

Word

給水装置工事事前着工届【上水道】

Word

給水装置工事申請取下届【上水道】

Word

耐圧性能自己検査表【上水道】

Word- 58 -

区分
給水装置工事申込関係

様式名

ファイル
形式

集合住宅等メーター設置一覧表

Word

穿孔業務施工申請書

ExceL

鋳鉄サドル付分水栓 施工チェックシート

Word

水道配水用ポリエチレン管等 EF サドル付分水栓 施工チェックシート

Word

穿孔業務チェック表

ExceL

不断水分岐穿孔チェック表

ExceL

ポリエチレン管不断水分岐工事チェック表

ExceL

竣工検査申請提出書類チェック表

ExceL

給水装置工事検査表（集合住宅用）

ExceL

竣工検査合格書発行願Word

給水施設工事完了届出書（開発行為用）

Word

集合住宅の各戸検針及び各戸徴収事前協議書

Word

集合住宅の各戸検針及び各戸徴収申請書

Word

集合住宅の入居者同意書（表紙）

Word

集合住宅の入居者同意書

Word

改造工事完了届兼竣工検査申請書

Word

簡易専用水道設置届

Word

簡易専用水道施設概要書

ExceL

簡易専用水道届出事項変更届

Word

簡易専用水道廃止届

Word

小規模貯水槽水道点検調査報告書

ExceL

給水装置工事申込書等の閲覧（複写）申請書

Word

弁・栓台帳

ExceL

水管橋台帳

ExceL

穿孔業務関係

竣工検査関係

集合住宅の各戸検針
及び各戸徴収関係

貯水槽水道関係

その他

鉛製給水管取替工事補助金の申請に関する事項

鉛製給水管取替工事
補助金申請関係

様式第 1 号（鉛製給水管取替工事補助金交付申請書）

Word

様式第 4 号（鉛製給水管取替工事変更等申請書）

Word

様式第 7 号（鉛製給水管取替工事完了届）

Word

様式第 9 号（鉛製給水管取替工事補助金請求書）

Word

様式第 9 号の 2（支払い口座振替依頼書）

ExceL＊全ての様式に ＰＤＦ あり。
- 59 -

（表）- 60 -

（裏）- 61 -

- 62 -

（表）- 63 -

（裏）- 64 -

- 65 -

- 66 -

- 67 -

- 68 -

- 69 -

- 70 -

- 71 -

- 72 -