言語社会研究科

博士審査要旨論文提出者

権寧俊（クォン・ヨンジュン）

論 文 題 目

近現代中国の朝鮮民族における民族教育と言語文化

論文審査委員

糟谷啓介教授、イ・ヨンスク教授、三谷孝教授

１．本論文の構成
現在、朝鮮半島以外の国および地域には約 500 万人の朝鮮人が住んでいると言われている。そのうち中国が最も多くの人口を擁しており、吉林省の延辺朝鮮族自治州、長白朝鮮族自治県を中心に約 200 万人の「朝鮮族」が居住している。本論文は、この「中国朝鮮族」における民族政策と言語教育の変遷を、清末から現代まで包括的に論じたものである。論文全体は本文 248 頁、参考資料 29 頁、参考文献 17 頁から成る。本論文の構成は以下のとおりである。なお、節以下の見出しは省略した。
序章

論文の課題と方法

第１節 論文の課題
第２節 先行研究業績の検討
第３節 「中国朝鮮族」とその「民族語」の概念規定
第４節 本論文の構成

第１部

中国朝鮮族の民族教育の黎明

第１章清末の日中両国政府の教育関与と朝鮮人民族教育

はじめに
第１節 朝鮮人民族学校の形成過程と朝鮮人教育第２節 在間朝鮮人にたいする日本の教育関与と清国地方政府の対応
第３節 朝鮮人民族機関と朝鮮人教育
おわりに
第２章

中国の「国籍法」と「朝鮮人の帰化」政策

はじめに

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第１節 清末時代の「国籍法」と「朝鮮人の帰化」をめぐる政策
第２節 北京政府期の対朝鮮人帰化政策
第３節 南京国民政府期の対朝鮮人帰化政策と朝鮮人駆逐問題
おわりに

第３章

民国期前半の民族教育政策と朝鮮人民族教育

はじめに
第１節 1910 年代の民国地方政府の教育方針と朝鮮人教育第２節 朝鮮人民族教育運動の展開
第３節 中国の教育権回収運動と朝鮮人教育
おわりに

第４章

1920 年代から抗日戦争時代までの中国共産党の民族政策と朝鮮人民族自治問題

はじめに
第１節 国民革命時代の東北地方における朝鮮人の共産主義運動と民族問題
第２節 ソビエト革命時期の東北地方における朝鮮人の共産主義運動と民族問題
第３節 抗日戦争期の中国共産党の民族政策と朝鮮人民族自治問題
おわりに

第５章

国共内戦期の延辺における民族教育と公民権問題

はじめに
第１節 国共内戦期の中国共産党の教育方針と朝鮮人にたいする民族教育第２節 朝鮮人の公民権をめぐる民族問題
第３節 民族自治の問題
第４節 朝鮮民族自治区の設立
おわりに

第２部

毛沢東時代の朝鮮人民族教育と言語問題

第６章

共和国建国から文革期以前までの朝鮮族民族教育

はじめに
第１節 1950 年代前半の民族教育方針と民族政策
第２節 整風運動期の民族教育（1957 年～60 年）
第３節 経済調整期の民族政策（1961 年～65 年）
おわりに

第７章

朝鮮語純化運動と朝鮮語規範化問題

2はじめに第１節 少数民族にたいする中国政府の言語政策
第２節 朝鮮語純化運動の展開
第３節 反右派闘争以降における漢語の朝鮮語への「侵入」問題
第４節 朝鮮語純化運動の再評価と朝鮮語の規範化
おわりに

第８章

中国朝鮮族の「百家争鳴」と朝鮮語言論出版の統制

はじめに
第３節 朝鮮語の出版をめぐる言論統制
おわりに

第９章

文化大革命期の民族教育と言語問題

はじめに
第１節 文化大革命の高揚と朝鮮族知識人
第２節 民族教育制度の全般的破壊
第３節 漢語借用語問題と朝鮮語規範化問題
おわりに

第 10 章改革・開放時代の民族教育と朝鮮語の問題

はじめに
第１節 民族教育事業の展開
第２節 民族教育教材と教授方針
第３節 改革開放期の朝鮮語規範化の問題
第４節 朝鮮語文献の出版状況
おわりに

終章

中華人民共和国の民族政策と朝鮮族

第１節 共和国における「民族認定」と朝鮮族の国家観念と民族意識
第２節 共和国における朝鮮族の民族教育と民族語の位置

参考資料集

参考文献

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２．本論文の概要
序章では、論文全体の課題と方法が提示される。本論文の目的は中国朝鮮族が「日・中両国のはざまで近現代の中国においてどのような民族教育を実践し、国家によるどのような言語政策の下で生きてきたか」を明らかにすることであり、とくに「朝鮮族」における国家観念と民族意識の変遷、民族語と民族教育の関係、朝鮮語の規範化の問題に焦点があてられる。さらに日本、韓国、中国におけるこれまでの先行研究の成果をまとめ、それらのもつ限界と問題点を指摘している。
第１部は、清末から中華人民共和国成立までにいたる中国朝鮮族の歴史をあつかう。
第１章は、清末期の「間島地域」における朝鮮人の教育問題をとりあげる。とくに、日本と中国の関与のなかで朝鮮人がどのような民族教育を実践したかが描かれる。1885 年に清朝政府は封禁政策を解除して、朝鮮人の移住を許可した。清朝政府は強制的な同化政策を進めたが、移住朝鮮人は私塾を設立して子弟教育をおこなった。間島地域で近代教育を推進したのは、朝鮮国内から移住してきた民族主義者たちであった。日本が 1907 年に統監府臨時派出所を間島に設置し、日本管轄の普通学校を設立すると、清朝政府も朝鮮人教育を重視するようになり、「帰化促進運動」を進めた。この章では、清と日本の対立のなかで民族教育を進めようとした朝鮮人知識人の動向がつぶさに描かれている。
第２章では、1880 年頃から 1930 年前後までの、清朝政府・中華民国政府（北京政府と南京政府）の対朝鮮人帰化政策と朝鮮人の帰化促進運動が考察される。封禁の解除（1885 年）によって朝鮮人の満州移住者は年々増加した。同地の地方政府は「朝鮮語の禁止」「薙髪易服」等の同化政策を実施したが、帰化した朝鮮人には租税負担の義務が課される一方で、選挙権・被選挙権と公立学校の校長・教員になる権利や土地の所有権が与えられた。こうした中国側の対応の背景には、日本の満州侵略政策に朝鮮人が利用されないための配慮があった。同時に、帰化朝鮮人の名義で非帰化朝鮮人が土地を取得することを警戒した地方政府は、厳しい帰化審査や高額の帰化手数料を課すことで「帰化阻止政策」も実施した。集住地域での自治を求めて帰化促進運動を展開していた朝鮮人は、講究社等の自治団体を組織して南京の国民政府との交渉を行って手数料の引き下げを獲得した。こうして満州の地方政府も 1930 年に積極的な帰化奨励政策へ踏み切ったが、満州事変の勃発によって頓挫することになる。
第３章では、1912 年から 1931 年までの中華民国時期の中国の中央政府・地方政府の朝鮮人に対する教育政策と朝鮮人の民族教育運動が考察される。中国の地方政府は朝鮮人私立学校を中華民国の学制の管理下に統合することで日本の支配下から切り離そうと図ったために、朝鮮人教育は中国と日本の双方からの厳しい干渉を受けることとなった。民国政府は、日本の侵略への抵抗・共産党勢力の増大の阻止・教育権回収運動の一環として朝鮮人教育を熱心に進めたが、初等教育に重点が置かれていたために、1920 年代以降には朝鮮人民族教育運動が、民族団体・宗教4

団体による中等教育機関が次々と設立され、そこでは民族意識の高揚のために朝鮮語・朝鮮歴史等の科目が重視される教育が行われるに至った。しかし、この動きも満州事変によって一変してしまう。
第４章では、1920 年代初めから抗日戦争期までの中国共産党の民族政策の変遷と満州における朝鮮人の自治問題が論じられる。ロシア革命以後、在満朝鮮人社会では社会主義教育運動が展開されて、朝鮮共産党満州総局が組織されたが、派閥抗争と間島事件によって弱体化した。そしてコミンテルンの一国一党原則の適用によって中共に編入された朝鮮人共産主義者たちは、中華ソビエト憲法大綱草案に見られる「民族自決権の保障」（1930 年 5 月）、「八一宣言」（1935年 8 月）における国内諸民族への抗日民族統一戦線参加の呼びかけに基づき、「民族自治」を目指して「東北抗日聯軍」と「祖国光復会」を結成して抗日戦争の一翼を担った。しかし、毛沢東の「新段階論」（1938 年）によって「民族自治」は、統一戦線を組んだ国民党の孫文の民族政策に歩みよった今日の「区域自治」に近いものに転換した。
第５章は、戦後の国共内戦期における中国共産党の民族政策と朝鮮人の「民族自治」と「公民権（国籍）」の問題の考察にあてられる。戦後中朝国境を越える朝鮮人の往来は大規模なものとなり、自治問題とともに朝鮮人の公民権問題の解決が急務となった。国共内戦期の 1946 年 12月周保中（吉林省政府主席）は「朝鮮民族の自治権を許容する」と表明し、多数の朝鮮人が中共を支持する要因となったが、中共の勝利が確定的になるとともに「民族区域自治」の方向が次第に有力となってくる。その中で 1949 年 12 月に開かれた「民族事業座談会」では「延辺の北朝鮮への帰属」「ソ連にならった加盟共和国」「民族区域自治」の３グループ間での激論が展開された。そして、1949 年 9 月の「人民政治協商会議共同綱領」において各少数民族地域の「民族区域自治」が表明され、朝鮮戦争末期の 1952 年９月に「延辺朝鮮族自治区」が設立され、定住朝鮮人は中国籍の朝鮮族公民として規定された。
第 2 部は、共和国建国から整風運動期、文化大革命期を経て、現在までにいたる中国朝鮮族の民族教育問題と言語問題があつかわれる。
第 6 章では、1950 年代前半、整風運動期、経済調整期の３期のもとでの朝鮮族に対する民族政策の変遷が論じられる。1949 年 9 月に制定された基本法「共同綱領」のもとで、朝鮮族は民族固有の言語と文化の発展が保障され、1952 年 9 月には「延辺朝鮮族自治区」が設立された（55年に自治州に変更）。しかし、その一方、中国政府は教育政策を通して朝鮮族における「僑民思想」と「二つの祖国観念」をなくそうとした。整風運動期（1957～60 年）には、多くの朝鮮族知識人たちが「右派分子」「地方民族主義者」のレッテルを貼られ批判の対象となり、民族教育は衰退した。この時期には中国語が第一教授言語に指定され、民族学校は漢族の学校と統合させられた。また、朝鮮語への漢語の借用を奨励する「漢語統合論」が提唱された。経済調整期（1961～65 年）になると、中国政府の少数民族政策は「穏健化」し、民族教育の自主性が許容されるようになった。延辺では朝鮮族学校を混合学校から分離し、授業では朝鮮語を復活させた。

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第 7 章では、民族教育と言語文化のなかで重要な位置をしめる朝鮮語規範化の問題が論じられる。問題の中心は、中国朝鮮族の用いる朝鮮語への中国語語彙の影響をどのように評価するかであり、これは民族文化の中心としての言語の位置づけをめぐる議論に直結した。延辺朝鮮族自治区では朝鮮民主主義人民共和国の「朝鮮語綴り方」を採用し、ピョンヤンのことばを標準と定めていた。1957 年には『延辺日報』紙上で、漢語の借用を拒否しようとする民族語重視派と中国語重視派との間の論争がおこった。整風運動期には民族語重視派は「地方民族主義」「ブルジョア階級的言語観」として批判され、漢語の借用が積極的に奨励された。こうして朝鮮語のなかに大量の漢語語彙が侵入し、漢語学習運動が小中学校で進められた。経済調整期には、漢語からの借用は抑制されたが、『毛沢東著作選読』の朝鮮語翻訳の作業が語文事業の中心とされ、政治教育の道具として朝鮮語が利用された。
第 8 章では、1950 年代における中国朝鮮族の朝鮮語による言論出版状況がとりあげられ、民族語使用と言論の自由との関連が論じられる。著者は、1950 年代に延辺地区およびそれ以外の地区で出版された朝鮮語新聞、定期雑誌を網羅的に整理している。そのなかの多くが 1950 年代末から 60 年代初めに停刊になった。それは読者層の規模、経済的採算の問題に加えて、民族語による言論活動と政治状況との軋轢があったからである。朝鮮族知識人たちは「百家争鳴」の運動を通して民族語による「言論の自由」をとりもどそうとしたが、中央政府の政治方針はそうした活動を許さなかった。
第 9 章では、文化大革命期における民族教育と言語問題がとりあげられる。1957 年の「反右派闘争」以降、少数民族の言語と文化を否定しようとする傾向が現われた。当時中央民族事務委員会副主任の地位にあった劉春が 1964 年 6 月に発表した論文では、「民族問題の本質は階級問題である」とされ、文革期を通じて少数民族政策を規定する基本綱領となった。1966 年 5 月に北京その他で発生した紅衛兵運動は 6 月には延辺にまで波及し、1967 年には「紅色造反革命委員会」が組織された。延辺朝鮮族自治区初代主席の朱徳海をはじめ、多くの朝鮮族知識人が「外国のスパイ」「地方民族主義者」の汚名を着せられ逮捕粛清された。67 年 7 月には文革派と反対派の間で武力衝突が発生し、68 年には「特務事件」「地下国民党事件」という大規模な冤罪事件が捏造された。民族教育は完全に否定され、「朝鮮語無用論」が提唱された。また、文革期を通じて朝鮮語語彙の漢語化が進んだ。この章では、文革が中国朝鮮族の民族教育と民族語にもたらした破壊的な影響が多角的にとりあげられ分析されている。
第 10 章では、文革終結後から改革開放期までの民族教育と言語問題がまとめられる。1978 年には「大学入学統一試験」制度によって民族語での大学受験が可能になり、81 年 2 月には民族学校への寄宿制度が導入されるなど、民族教育に一定の活動の幅があたえられたが、民族学校の統廃合、学校における三言語教育、教科書と教員のレベルなどの点で、文革後も依然として朝鮮族の民族教育には解決困難な問題が存在しつづけている。また、朝鮮語出版事業は、経営資金不足、出版点数の減少、朝鮮語読者層の減少などの問題に直面している。

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終章においては、中国における民族認定の問題が論じられる。82 年に中国政府は、姓と血統だけで朝鮮族と結びつく「朴姓村」の人びとの漢族から朝鮮族への民族移籍を認めた。このような認定は、従来の中国の民族概念からは困難なはずであった。ここに著者は、漢族とすべての少数民族を包みこむ「中華民族」概念の影響を見ている。著者は、この「中華民族」概念は「国境を自由に跨いで活動しようとする朝鮮族を心理的に抑制して」おり、究極的には「民族教育の否定につながる」ととらえている。
３．本論文の成果と問題点
本論文の成果として、以下の点をあげることができる。
第一に、清末から民国期、抗日戦争期、共和国建国期、文革期を経て、現在にいたるおよそ100 年におよぶ中国朝鮮族の歴史を、豊富な資料にもとづいて一貫した視点から論じつくしたことである。中国朝鮮族の歴史をこれほど大きなパースペクティブであつかった著作はいまだ数少ないため、学問的に大きな貢献となることは疑いない。さらに、20 世紀初頭の朝鮮人の国籍問題、延辺朝鮮語の規範化問題のように、これまであまりとりあげられていなかった問題を明らかにした点も評価しうる。
第二に、上の点と関連するが、中国朝鮮族のおかれた困難な状況を、民族教育と言語問題に焦点をあてることによって明快に描き出したことである。戦前においては日本と民国政府の同化政策、戦後においては中国政府の転変する政治方針に翻弄されながらも、朝鮮族の知識人・運動家たちが、自主的な民族教育を打ちたてようと努力した過程が、事実関係の立証にもとづいて生き生きと描かれている点に、本論文のもっとも優れた点を見出すことができよう。とくに、朝鮮族に見られる「二つの祖国観念」が、「区域自治」を認め「自決権」を否定する中国の民族政策と相容れず、さまざまな困難や抑圧に遭遇したことを明らかにした点は、大きく評価できる。
しかし、本論文には以下のような問題点もある。
第一に、漢族以外の少数民族との関連ならびに国際関係的視点が十分にとりあげられていない。
朝鮮族に対する民族政策を中国内の他の少数民族と比較対比して論じることができたなら、朝鮮族の位置の固有性がより明確に浮かび上がったであろう。また、戦後の中国東北の国際的政治環境をさらに考慮に入れるならば、問題をより多角的に論じることができたであろう。
第二に、100 年におよぶ朝鮮族の歴史を包括的にとりあつかったためもあろうが、論述の密度が章によって異なることがある。全体としては、きわめて豊富な資料にもとづいて緻密に論じられてはいるが、概括的な論述にとどまる章や分析が深められていない章も存在することは残念である。また、「満洲国」崩壊以後の朝鮮語教育の連続性はどのように維持されたか（漢奸問題も含めて）、中ソ対立の民族政策への影響、整風運動期の延辺知識人の多様な動向、漢語語彙の借用はどの使用領域でおこったかなど、さらにつっこんで論じてほしかった点もある。

7第三に、形式上の問題ではあるが、記述に反復ないし重複がたびたび見受けられる。前の章への参照ですませられる部分については、叙述を整理すべきであろう。
けれども、以上の問題点は筆者も十分認識しており、本論文の優れた成果を損なうものではない。綿密な調査と資料収集、正確な論述、そしてなによりも少数民族問題への深い理解にもとづく本論文は、きわめて優れた学問的達成であり、筆者の優れた研究者としての能力を証し立てるものである。筆者が本論文を基礎にして、さらに研究を発展させることが大いに期待される。
４．結論
以上の審査結果に鑑み、審査員一同は、所定の試験結果をあわせ考慮して、本論文の筆者が一橋大学学位規則第４条１項の規定により一橋大学博士(学術)の学位を受けるに値するものと判断する。
最終試験結果の要旨

平成 16 年 2 月 18 日
論文審査担当者

糟谷 啓介

イ・ヨンスク

三谷 孝

平成 16 年 1 月 29 日、学位請求論文提出者 権 寧俊氏の論文および関連分野についての試験を行なった。本試験において、審査員が提出論文「近現代中国の朝鮮民族における民族教育と言語文化」に関する疑問点について逐一説明を求め、あわせて関連分野についても説明を求めたのに対し、権寧俊氏はいずれも十分かつ適切な説明を与えた。
よって審査員一同は、権寧俊氏が学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有することを認定し、最終試験での合格を判定した。

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