DISCLOSURE

北辰物産株式会社（平成２６年３月期）

0

１．会社の概況①

商号、許可年月日等
商号又は名称北辰物産株式会社

代 表 者 名代表取締役社長所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目９番２号

在

地

釼持

宏昭

電 話 番 号

０３－３６６８－８１１１（大代表）

許可年月日

平成２３年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年
月

概

要

昭和 39 年

3 月 ミツワ商品株式会社を設立（資本金 4,000 万円）、農林大臣より、東京穀物商品取引所商品仲買人（現商品先物取引業者）の登録を受け、事業を開始
昭和 39 年 5 月 池袋営業所（池袋支店に改称）開設
昭和 39 年 9 月 横浜営業所（横浜支店に改称）開設
昭和 40 年 3 月 通商産業大臣及び農林大臣より、東京ゴム取引所及び東京繊維取引所並びに
前橋乾繭取引所商品仲買人の登録を受ける
昭和 40 年 3 月 前橋営業所（前橋支店に改称）開設
昭和 40 年 12 月 大阪支店開設
昭和 41 年 3 月 農林大臣より、大阪穀物取引所商品仲買人の登録を受ける
昭和 42 年 9 月 農林大臣より、東京砂糖取引所商品仲買人の登録を受ける
昭和 46 年 1 月 商品取引所法の改正により、商品仲買人登録制から商品取引員許可制（現商
品先物取引業者）に移行。農林大臣及び通商産業大臣より、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所、東京繊維取引所、前橋乾繭取引所、大阪穀物取引所、
東京砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける
昭和 50 年 9 月 資本金１億円に増資
昭和 52 年 2 月 社名を北辰物産株式会社に変更
昭和 52 年 2 月 本店を東京都中央区日本橋茅場町１丁目８番地（現１丁目９番２号）に移転
昭和 52 年 3 月 資本金１億 5,000 万円に増資
昭和 55 年 5 月 資本金１億 9,500 万円に増資
昭和 56 年 7 月 農林水産大臣より、横浜生糸取引所の商品取引員の許可を受ける
昭和 58 年 3 月 通商産業大臣より、大阪三品取引所、大阪化学繊維取引所の商品取引員の許可を受ける
昭和 59 年 1 月 通商産業大臣より、東京金取引所（現㈱東京商品取引所）の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける
昭和 60 年 7 月 三井物産株式会社「ロンドン渡し貴金属地金取引」指定取扱業者、代理店になる
昭和 63 年 6 月 通商産業大臣より「誘導基準適合取引員」に認定される。
（９年連続して「誘導基準適合取引員」に認定される）
昭和 63 年 12 月 福岡支店開設
昭和 63 年 12 月 農林水産大臣より、関門商品取引所の商品取引員の許可を受ける
平成 2 年 3 月 資本金 2 億 1,450 万円に増資
平成 2 年 3 月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）、㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）及び㈱德陽相互銀行（前㈱德陽シティ銀行）が資本参加
平成 2 年 11 月 資本金 3 億 6,700 万円に増資
平成 3 年 3 月 資本金 6 億 4,200 万円に増資
平成 3 年 8 月 農林水産大臣より、名古屋穀物砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける
平成 3 年 11 月 商品取引所法の改正による第一種・第二種の区分許可制導入に伴い、農林水産大臣及び通商産業大臣より、第一種商品取引受託業の許可を受ける
平成 5 年 2 月 資本金 10 億 3,200 万円に増資

1

年月
平成 5 年 2 月 名古屋支店開設
平成 5 年 4 月 通商産業大臣より、名古屋繊維取引所の商品取引員の許可を受ける
平成 5 年 12 月 農林水産大臣より、関西農産商品取引所（現大阪堂島商品取引所）・砂糖市場の商品取引員の許可を受ける
平成 6 年 6 月 商品取引員他社４社との共同出資会社、大興投資顧問株式会社を設立
平成 7 年 1 月 通商産業大臣より、神戸ゴム取引所・天然ゴム指数市場の商品取引員の許可を受ける
平成 9 年 4 月 通商産業大臣より、東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・アルミニウ
ム市場の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける
平成 9 年 10 月 通商産業大臣より、大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・アルミニ
ウム市場の商品取引員の許可を受ける
平成 10 年 7 月 農林水産大臣より、関西商品取引所 （現大阪堂島商品取引所）・農産物飼料指数市場の商品取引員の許可を受ける
平成 11 年 2 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・毛糸市場上場廃止のため、受託業務廃止
平成 11 年 2 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・金実物会員脱退
平成 11 年 3 月 大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・スフ糸市場上場廃止のため、受託業務廃止平成 11 年 3 月 中部商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・会員脱退
平成 11 年 6 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・石油市場の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける
平成 11 年 10 月 特定の電子取引開始
平成 12 年 3 月 大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・毛糸市場上場廃止のため、受託業務廃止
平成 12 年 3 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・綿糸市場上場廃止のため、受託業務廃止
平成 12 年 4 月 外国為替証拠金取引業務開始
平成 12 年 12 月 資本金 11 億 3,832 万 6 千円に増資
平成 13 年 5 月 農林水産大臣より、横浜商品取引所・農産物市場の商品取引員の許可を受ける
平成 14 年 12 月 経済産業大臣より、中部商品取引所・石油市場の商品取引員の許可を受ける
平成 16 年 1 月 資本金 13 億 3,832 万 6 千円に増資
平成 16 年 3 月 大阪商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・綿糸市場上場廃止のため、受託業務廃止
平成 16 年 3 月 前橋支店を廃止し本店に統合
平成 16 年 6 月 資本金 16 億円に増資
平成 16 年 9 月 インターネットによる外国為替保証金取引「DRAGON FX 24」開始
平成 17 年 4 月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引受託業務の許可を受ける
平成 17 年 4 月 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金会員加入
平成 17 年 5 月 株式会社日本商品清算機構における指定商品市場に係る清算資格を取得
平成 17 年 7 月 横浜支店を廃止し本店に統合
平成 17 年 8 月 中部商品取引所（後の中部大阪商品取引所）・鉄スクラップ市場における受託会員加入
平成 17 年 10 月 株式会社日本商品清算機構における中部商品取引所・鉄スクラップ市場の清算資格を取得
平成 17 年 11 月 池袋支店を廃止し本店に統合
平成 18 年 2 月 金融先物取引業の登録を受ける
平成 19 年 4 月 北辰商品株式会社より事業譲受
平成 19 年 9 月 関東財務局長より、第一種及び第二種金融商品取引業の登録を受ける
平成 19 年 10 月 TIGER TRADER を D-station に一本化
平成 19 年 11 月 関西商品取引所（現大阪堂島商品取引所）・会員脱退
平成 19 年 11 月 大阪支店を廃止し本店に統合
平成 20 年 2 月 名古屋支店・福岡支店を廃止し本店に統合
平成 20 年 4 月 かざかコモディティ㈱よりトランスファーを受ける
平成 20 年 12 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の株式会社化に伴い、受託会員から受託参加者となる
平成 20 年 12 月 商品先物取引オンライントレーディングシステム、D-station 新システム「Presto」稼動
平成 21 年 6 月 「DRAGON FX 24」のサービスを停止

2

年
月
概
要
平成 21 年 8 月 中部大阪商品取引所・会員脱退及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の喪失平成 21 年 12 月 「ＨＯＸＳＩＮ FX」をＩＶＴインベストメント・バンキング㈱ヘ事業譲渡
平成 21 年 12 月 第一種金融商品取引業の廃止
平成 21 年 12 月 第二種金融商品取引業の廃止
平成 22 年 3 月 商品先物対面取引事業を大起産業㈱へ譲渡
平成 22 年 9 月 大起産業㈱より商品先物オンライン取引事業のトランスファーを受ける
平成 22 年 10 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の中京ガソリン・中京
灯油の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得
平成 23 年 1 月 農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品先物取引法の施行に伴う商品先物取引業者の許可を受ける
平成 23 年 1 月 SPAN 証拠金制度に基づく新証拠金制度を開始
平成 23 年 5 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の日経・東工取商品指数の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得
平成 23 年 8 月 株式会社東京穀物商品取引所の米穀の取引開始
平成 23 年 9 月 「D-station」プレミアムオンライン取引（サポート型）の取引開始
平成 24 年 1 月 スマートフォン取引ツール「D-touch」稼動
平成 25 年 1 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の日経・東工取商品指数市場の上場廃止のため、受託業務廃止
平成 25 年 2 月 株式会社東京穀物商品取引所の解散に伴い、農産物市場・砂糖市場の受託業務廃止。
平成 25 年 2 月 株式会社東京商品取引所の農産物・砂糖市場（一般大豆・小豆・とうもろ
こし・粗糖）の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格
の取得

3

②

事業の内容

（１）経営組織（平成２６年３月３１日現在）

総務経理部

管
理
グ
ル

ー
プ
管
理
本
部

株

取

主

締

社

総

役

長

会

会

事
業
開
発
グ
ル

システム管理部

オンライン事業部

ー

監
査
役

プ

ディーリング

ュ

会

個 懲
人
情
報
管 罰
理
セ
キ 委
リ
テ

ィ
委
員
会

員

会

4

（２）事業の内容(ａ)

商品先物取引業

イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第 190 条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品取引受託業務の許可を得た商品先物取引業者であり、下記の商品市場の受託取引参加者として、当該商品市場における取引の受託業務を行っております。
（許可番号：農林水産省指令 22 総合第 1337 号、平成 22・12・13 商第 19 号）
当社における取扱商品
金・金ミニ・銀・白金・白金ミニ・パラジウム・アルミニウム
ガソリン・灯油・原油・軽油・ゴム・中京ガソリン・中京灯油
小豆・一般大豆・とうもろこし・粗糖

取引所名㈱東京商品取引所

ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません。
ニ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業務は上記イに掲げた商品市場において行っております。

(ｂ)

兼業業務
不動産賃貸業務
当社の本店 1 階所有フロアをテナントに賃貸する業務を行っております。

③

事業所、営業所の状況
名
本

④

称
店

所

在

地

電話番号

東京都中央区日本橋茅場町１丁目９番２号

財務の概要（決算年月：平成２６年３月期）
(ａ)

資本金

1,600,000 千円

(ｂ)

営業収益

364,445 千円

(ｃ)

受取手数料

504,882 千円

(ｄ)
(ｅ)

トレーディング損益
経常損益△178,945 千円△177,898 千円

(ｆ)

当期純損益

△129,109 千円(ｇ)

純資産額規制比率1111.7％

5

03-3668-8111

⑤

発行済株式総数（平成２６年３月３１日現在）
発行済株式の総数

９２,７１４株（注）当社の株式は非上場であります。

⑥

株主の氏名等（平成２６年３月３１日現在）

氏名又は名称割合

保有株式数

北辰不動産株式会社

55,532 株

77.0％

釼持

13,080 株

18.1％

3,000 株4.2％

富士火災海上保険株式会社

400 株

0.6％

坂田

範秋

75 株

0.1％

大平

崇由

30 株

0.0％

72,117 株

100.0％

宏昭

株式会社三井住友銀行

合計

6名（注）割合は、発行済株式の総数から自己株式数（20,597 株）を除いた株式数を基準に算出したもので、議決権比率と同じ比率であります。なお当社の株主数は 6 名であります。
⑦

役員の状況（平成２６年３月３１日現在）
氏名

役職名

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

釼持

宏昭

有

常勤

取締役

清水

康弘

無

常勤

取締役

高橋

亨

無

常勤

監査役

辻

貴浩

無

常勤

監査役

富田

正樹

無

非常勤

監査役

藤井

克己

無

非常勤

（注）監査役富田正樹及び藤井克己は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

⑧

役員及び使用人の数（平成２６年３月３１日現在）
役員
総数（うち外務員）

うち非常勤

使用人

合計

6名

2名

14 名

20 名

（1 名）

（0 名）

（10 名）（11 名）

6

２．営業の状況①

営業の経過及び成果
当事業年度の商品先物オンライン取引事業におきまして、利便性の高いサービスを提供し、顧

客数及び預り資産の増大と収益の向上を目指してまいりました。利便性の向上を図るため、平成
２５年６月にはWeb版トレードツール「D-station」においてInternet Explorer以外のブラウザも利用できるマルチブラウザ対応を行い、平成２５年８月には口座開設申込から申込完了までのプロセスの簡略化及びスマートフォンコンバーターの導入によりスマートフォンからの口座開設申込が可能となるオンライン口座開設ページの改定を行いました。また、平成２５年９月には、ミニ取引手数料の引き下げ及び金受渡手数料を1キロまで無料とする改定を行いました。専門アナリ
スト付商品先物オンライン取引「プレミアムオンライン取引」におきましては、当社専門アナリストによる「波動展望セミナー」を３回開催し、多数の投資家のご来場を頂きました。また、情報サイト「波動展望の部屋」の運営、週刊レポート、相場見通しのメール配信等の情報サービスを充実させることにより、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当事業年度の業績は、商品先物オンライン取引事業におきまして、前事業年度と比較して委託売買高は、３.３％減少し、２，２３７千枚となりましたが、当事業年度末の顧客数は２.４％増加し、
４,０６６名となり、顧客の預り証拠金は、１３．４％増加し、５，７９５百万円となりました。
当事業年度における営業収益は、受取手数料収入５０４百万円（前期比０．４％増）、売買損益
１７８百万円の損失（前期は１５９百万円の利益）、不動産賃貸収入は前事業年度と同額の当事業
年度通期１２ケ月分の賃貸料３８百万円を計上し、３６４百万円（前期比４８．０％減）となりました。営業費用につきましては、貸倒引当金繰入額３２百万円を計上した一方で、広告宣伝費等の削減により、５４９百万円（前期比１．１％増）となりました。結果といたしまして、営業損失１８５百万円（前期は１５７百万円の利益）、経常損失１７７百万円（前期は１６１百万円の利益）となり、特別損益において、特別利益に商品取引責任準備金戻入額２８百万円、取引所清算残余財産分配金２５百万円を計上しましたが、特別損失に役員退職慰労金等計４百万円を計上したことにより、当期純損失は１２９百万円（前期は１３１百万円の利益）となりました。

売買高（単位：枚）
期

別
内 訳

商品市場名
商品先物取引農産物・砂糖市場
貴金属市場
ゴム市場
石油市場
合
計

託

第 51 期
平成 25 年 4 月 1 日）
平成 26 年 3 月 31 日）
自
己
合

計

42,724
1,815,534
115,885
263,115
2,237,258

0
11,8540
1,986
13,84042,724
1,827,388
115,885
265,1012,251,098

（自
（至
委

7

（１）受取手数料部門(ａ)

国内商品市場取引
受取手数料
期（単位：千円）第 51 期

別

商品市場名

（自

平成 25 年 4 月 1 日）（至

平成 26 年 3 月 31 日）

商品先物取引農産物・砂糖市場
貴金属市場
ゴム市場
石油市場
合
計
（注）１．消費税は含まれておりません。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。
(ｂ)13,394
390,11230,19371,182504,882

外国商品市場取引
該当事項はありません。

(ｃ)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。

（２）トレーディング部門(ａ)

国内商品市場取引
トレーディング損益
期（単位：千円）第 51 期

別

商品市場名

（自

平成 25 年 4 月 1 日）（至

平成 26 年 3 月 31 日）

商品先物取引農産物・砂糖市場
0
貴金属市場△144,562
ゴム市場
0
石油市場
714
商品先物評価損益△35,186
小計△179,034
商品売買損益89
合計△178,945（注）１．消費税は含まれておりません。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。
(ｂ)

外国商品市場取引
該当事項はありません。

(ｃ)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。

（３）

不動産賃貸部門
不動産賃貸収入は、３８百万円であります。

8

②

取引開始基準電子取引に関する口座開設申込及び取引開始基準
お客様が次の要件を満たす場合、口座開設申込及び商品先物取引の開始をすることができます。
１.

年齢が満２０歳以上７４歳以下の方。

２.

一定の収入（３００万円以上）がある方。

３.

投資運用予定額を自己資金の範囲で設定されている方。

４.

当社の定める特定の電子取引に関する約款、運用規定等に同意いただける方。

５.

インターネットの利用環境が整っていること。

６.

お客様ご自身のメールアドレスをお持ちである方。

７.

取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方。

８.

口座開設にあたり、各種書面の電子交付に同意いただける方。

９.

商品先物取引の仕組み・危険性（リスク）について十分に理解していただいていること。

１０.

当社からの電子メール又は電話で常時連絡がとれる方。

１１.

法律上の行為能力をお持ちである方。

上記以外で次の要件に該当するお客様は当社の定める申出書等の提出をしていただくことで、適格者として口座開設及び取引開始の審査をさせていただきます。
1.

一定の収入（３００万円以上）がない方。

２.

満７５歳以上の方。

３.

下記に規定する公金取扱者。
①

銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局等の金融機関に勤務する方。

②

証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会
社、リース会社等のノンバンクに勤務する方。

③

国、地方公共団体、その他の公益機関に勤務する方。

④

民間企業等における金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方。

これらは口座開設のお申込に必要な条件です。口座開設申込及び本人確認書の受入れ後、当社にて口座開設の審査を行うこととなります。審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承下さい。
なお、当社では、投資家保護の観点より未成年、成年被後見人、生活保護法の適用を受けている方、商品先物取引を始めるにあたり資金の借り入れを行おうとしている方、損失が生ずるおそれのある取引を望まない方、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方、反社会的勢力に該当または反社会的勢力と関係を有する方の口座開設のお申込は受付けておりません。

9

電子取引（プレミアムオンライン取引）に関する口座開設申込及び取引開始基準
お客様が次の要件を満たす場合、口座開設申込及び商品先物取引の開始をすることができます。
１.

年齢が満２０歳以上７４歳以下の方。

２.

一定の収入（５００万円以上）がある方。

３.

投資可能資金額を自己資金の範囲で設定されている方。

４.

当社の定める特定の電子取引に関する約款、運用規定等に同意いただける方。

５.

インターネットの利用環境が整っていること。

６.

お客様ご自身のメールアドレスをお持ちである方。

７.

取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方。

８.

口座開設にあたり、各種書面の電子交付に同意いただける方。

９.

商品先物取引の仕組み・危険性（リスク）について十分に理解していただいていること。

１０.

当社からの電子メール又は電話で常時連絡がとれる方。

１１.

法律上の行為能力をお持ちである方。

上記以外で次の要件に該当するお客様は当社の定める申出書等の提出をしていただくことで、適格者として口座開設及び取引開始の審査をさせていただきます。
１.

一定の収入（５００万円以上）がない方。

２.

満７５歳以上の方。

３.

下記に規定する公金取扱者。
①

銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局等の金融機関に勤務する方。

②

証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会
社、リース会社等のノンバンクに勤務する方。

③

国、地方公共団体、その他の公益機関に勤務する方。

④

民間企業等における金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方。

これらは口座開設のお申込に必要な条件です。口座開設申込及び本人確認書の受入れ後、当社にて口座開設の審査を行うこととなります。審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承下さい。
なお、当社では、投資家保護の観点より未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる方、生活保護法の適用を受けている方、破産者で復権を得ない方、商品先物取引を始めるにあたり、資金の借り入れを行おうとしている
方、損失が生ずるおそれのある取引を望まない方、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方、反社会的勢力に該当または反社会的勢力と関係を有する方の口座開設のお申込は受付けておりません。
③

顧客数
顧客数

４,０６６名（平成２６年３月３１日現在）

10

３．経理の状況① 貸借対照表

貸 借 対 照 表
（平成２６年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金
委託者未収金
保管有価証券
差 入 保 証 金
金 銭 の 信 託
委託者先物取引差金
前 払 費 用未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産のれん
電 話 加 入 権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
長期金銭の信託
長期委託者未収金
長期差入保証金
長 期 貸 付 金
長期前払費用ゴルフ会員権その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

額

４，６０６

退職給付引当金

１１，８１８

１４，６５１

預り敷金保証金
特別法上の準備金
商品取引責任準備金

３８，５０８２，１２４
４９８，９１７
４，４５６，０００
２００，０００

５８，９０７△６２１
１，４９７
１，４９７，
４９７，５０９５０９８２４，３０３）
２５，８６７３１２
２８，１２３
７７０，０００
３４，７６４）１，３３２
４２２
３３，０１０（金

７５４，３７４

５４６，１２１（目（負債の部）
流 動 負 債
未
払金
預 り 証 拠 金
未払消費税等賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債

６，５３５
６，５３５，
５３５，０８１（科

６３８，４４１）
１０９，６６６
１００，０００
２０１，５２２

負

債

合

計

（純資産の部）株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配 当 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

５，８
５，８１２，
１２，３５５
７，９４０
５，７９５，５９８
３，８１５
１，４４０
３，５６１
５０，３２６

１４，
１４，１８９１４，１８９５，８７６
５，８７６，
８７６，８７０

２，１６３
２，１６３，
１６３，７２０
１，６００，０００
６０２，１５２
６０２，１５２
２１０，４６４
５０，５９５
１５９，８６８
２３８，０００△７８，１３１△２４８，８９６△８，０００△８，０００

その他有価証券評価差額金△８，０００△１９１，８７８

純 資 産 合 計

２，１５５
２，１５５，７
１５５，７１９，７１９８，０３２，
０３２，５９０

負債・純資産合計

８，０３２，５９０

３８５，３４３
１，５２６
９，６８４
２１，８１６７５９

② 損益計算書

損 益 計 算 書
（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（単位：千円）科目

金営 業 収 益受 取 手 数 料
売
買損
益
不動産賃貸収入
営 業 費 用販売費及び一般管理費
営

業

損

経

常

損

５０４，８８２△１７８，９４５
３８，５０８

３６４，４４５

５４９，９４２

５４９，９４２

失

営業外収益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
情 報 提 供 収 入
償却債権取立益
そ
の
他
営業外費用
支
払
利
息

１８５，４９６

４，２５５
１，８５７
６８０
８１８
３８２

７，９９４

３９５

３９５

失

１７７，８９８

特 別 利 益商品取引責任準備金戻入額

２８，５１３

取引所清算残余財産分配金

２５，２５４

特 別 損 失役員退職慰労金
固定資産売却損

４，０１０

税引前当期純損失
法人税・住民税及び事業税
当 期 純 損 失額

１９５３，７６８４，０２９１２８，１５９９５０

９５０
１２９，１０９

③ 株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

資本準備金

利益準備金

資
益

資本金

平成２５年４月１日残高

1,600,000

602,152

本剰余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金合計
配当積立金

50,595

繰越利益剰余金

238,000

50,978339,574△129,109△129,109

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
事業年度中の変動額合計
平成２６年３月３１日残高

－

－

－

－

△129,109△129,109

1,600,000

602,152

50,595238,000△78,131210,464株 主 資 本平成２５年４月１日残高

自己株式

株主資本合計△248,896

2,292,829

評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

△8,067

純資産合計△8,0672,284,762

事業年度中の変動額△129,109

当 期 純 損 失
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
評価差額金の増減
事業年度中の変動額合計
平成２６年３月３１日残高△129,109
67

67

67

－

△129,109

67

67△129,042△248,896

2,163,720△8,000△8,0002,155,719

④ 個別注記表

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券① 満期保有目的債券 ・・・ 償却原価法② その他の有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ ・・・・・・・時価法（３）たな卸資産
商
品 ・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・・・建物（建物附属設備を除く）（リース資産を除く）① 平成１０年３月３１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法② 平成１０年４月１日以降平成１９年３月３１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③ 平成１９年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外① 平成１９年３月３１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法② 平成１９年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
（２）無形固定資産・・・・・・・定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（5 年）に基づく定額法
によっております。
（３）リース資産 ・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度
において発生していると認められる額を計上しております。
（４）商品取引責任準備金・・・・ 商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
４．営業収益の計上基準（１）受取手数料① 商品先物取引・・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
（２）売買損益① 商品先物決済損益・・・・・取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。
② 商品先物評価損益・・・・・自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。
５．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理・・・・・消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定期預金
建
物
土
地
合
計

４００，０００千円
２５，８６７千円
７７０，０００千円
１，１９５，８６７千円

上記に対する債務該当事項はありません。尚、上記は当座貸越契約及び貸出コミットメントに係わる担保に供している資産であります。
その他商品先物取引法施行規則第９８条第１項の分離保管指定信託契約に基づき、指定信
託額２億円を信託しております。

（２）有形固定資産の減価償却累計額

１５９，９５９千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務
該当事項はありません。
（４）
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
６００，０００千円
借入実行残高－千円
差引額
６００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数に関する事項（自己株式を含む）
株式の種類

前事業年度末の株式数

増加株式数

普通株式

９２，７１４株―

減少株式数 当事業年度末の株式数―

９２，７１４株（２） 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

増加株式数

普通株式

２０，５９７株―

減少株式数 当事業年度末の株式数―

２０，５９７株

Ⅴ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
その他有価証券評価差額金
電話加入権減損損失
退職給付引当金
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

５，０５６千円
６６，５７１千円
２１，７８２千円
２，８５１千円
５，９６８千円
４，２１１千円
５９７千円
８６７，２４９千円
９７４，２９０千円
９７４，２９０千円－千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率
３８．０（調整）
評価性引当額の増減△３８．９
交際費等永久に損金に算入されない項目
△１．１
その他
１．３
税効果会計適用後の法人税等の負担率△０．７

Ⅵ. 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、商品先物取引の受託業務を行う商品先物取引業であります。資金運用については主に流動性の高い預金及び一部金銭信託で運用しております。また、
デリバティブ取引は、自己の計算に基づき商品先物取引自己ディーリングを行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク商品市場における取引に基づいて発生する顧客に対する営業債権である委託者未収金
及び長期委託者未収金は顧客の信用リスクに晒されております。保管有価証券は商品先物取引の代用証拠金として顧客から預っている有価証券及び倉荷証券で、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は商品先物取引の現金証拠金として顧客から預っているもの及び自己ディーリングの現金証拠金を清算機構等に預託しているもので、清算機構等の信用リスクがあります。長期差入保証金は、商品取引所への預託金である
会員信認金、清算預託金及び寮・社宅の敷金であり、商品取引所及び賃貸人の信用リス

クに晒されておりますが、リスクは非常に低いものであります。金銭の信託及び長期金銭の信託は商品先物取引の分離保管及び資金運用等のための金融機関への信託であり金融機関の信用リスクに晒されております。委託者先物取引差金は当社顧客の商品先物取引に係る値洗い額で商品の価格変動リスクに晒されておりますが、顧客の預り証拠金により担保されており、リスクは非常に低いものであります。
投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、元従業員に対するもので、借主の信用リスクに晒されております。ゴルフ会員権も同様に発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。預り証拠金は、商品先物取引の証拠金として顧客から預っている現金、有価証券及び倉荷証券で、差入保証金又は保管有価証券として、清算機構・委託者保護基金へ預託しており、リスクはほとんどありません。デリバティブ取引は当社が自己の計算において行っている商品先物取引であり、商品の価格変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１．信用リスクの管理営業債権については、取引先の状況を日々モニタリングし、商品先物取引法に基づく「受託契約準則」及び「特定の電子取引に関する契約約款」に基づいて相手先ごとに残高を管理するとともに、「委託者未収金に係る内規」に基づいて債権の回収に努めております。
２．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、「リスク管理規程」、「自己ディーリング管理に係る内規」「純資産規制比率に関する規程」に基づいてリスク管理をするとともに、運用状況の管理は総務経理部が行い、内部管理担当役員が取締役会に報告しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります（２）金融商品の時価等に関する事項
平成２６年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
５４６，１２１
５４６，１２１－（２）委託者未収金
２，１２４
２，１２４
－
（３）保管有価証券
４９８，９１７
６９３，３９５
１９４，４７８（４）差入保証金
４，４５６，０００４，４５６，０００－（５）金銭の信託
２００，０００
２００，０００－（６）委託者先物取引差金
７５４，３７４
７５４，３７４－（７）未収還付法人税等
１４，６５１
１４，６５１（８）投資有価証券
９７，６６６
９７，６６６－（９）長期金銭の信託
１００，０００
１０３，９６５３，９６５（10）長期委託者未収金
２０１，５２２
貸倒引当金（＊）△１８７，３３２
１４，１９０１４，１９０－３８５，３４３
３８５，３４３－（11）長期差入保証金
１，５２６（12）長期貸付金△１，５２６
貸倒引当金（＊）－－－（13）ゴルフ会員権
２１，８１６
２０，５４０△１，２７６
資産計
７，０９１，２０５
７，２８８，３７３
１９７，１６８（14）未払金
７，９４０
７，９４０
－
（15）預り証拠金
５，７９５，５９８
５，９９０，０７６
１９４，４７８（16）未払消費税等
３，８１５
３，８１５
－
（17）預り敷金保証金
３８，５０８
３８，５０８－
負債計
５，８４５，８６２
６，０４０，３４０
１９４，４７８
デリバティブ取引－
４５２
４５２（＊） 長期委託者未収金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）委託者未収金、（６）委託者先物取引差金、（７）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）保管有価証券
商品先物取引の預り証拠金代用有価証券として預託を受けたもので、株式、倉荷証券及び投資信託の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
（４）差入保証金、（11）長期差入保証金
これらの時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

（５）金銭の信託預金と同様の性質を有すると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（８）投資有価証券
この時価については、株式の取引所における価格によっております。
（９）長期金銭の信託
この時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（10）長期委託者未収金、（12）長期貸付金
これらは、相手先ごとに回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した全額が時価に近似しているため、当該価額を時価としております。
（13）ゴルフ会員権
この時価については、公表されている基準価格及び取引価格によっております。
負債（14）未払金、（16）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（15）預り証拠金
これは、商品先物取引の顧客から預り証拠金として預託を受けたもので、現金証拠金
５，２９６，６８１千円の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。代用有価証券４９８，９１７千円の時価については、株式、倉荷証券及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
（17）預り敷金保証金
この時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
商品取引所に上場されている商品及び指数の先物取引を自己の計算において行っております。取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
１１，９９９
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（８）投資有価証券には含めておりません。

（注３）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項① 満期保有目的の債券（長期金銭の信託）における種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、当事業年度中に売却した満期保有目的の債
券はありません。
（単位：千円）
貸借対照表
種類
時価
差額
計上額
（1）国債・地方債等
１００，０００
１０３，９６５３，９６５
時価が貸借対照（2）社債－－－
表計上額を超え（3）その他－－－るもの
小計
１００，０００
１０３，９６５３，９６５（1）国債・地方債等－－－
時価が貸借対照（2）社債－－－
表計上額を超え（3）その他
－
－
－
ないもの
小計
－
－
－
合計
１００，０００
１０３，９６５３，９６５② その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
（単位：千円）
取得原価又は
貸借対照表
種類
差額
償却原価
計上額
（1）株式
１２，８４７２２，７９２
９，９４４
（2）債券
－
－
－
貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価又②社債－－－
は償却原価を超
③その他
－
－
－
えるもの
（3）その他－－－
小計
１２，８４７２２，７９２
９，９４４（1）株式
９２，８２０７４，８７４△１７，９４５（2）債券－－－
貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価又②社債－－－
は償却原価を超
③その他
－
－
－
えないもの
（3）その他－－－
小計
９２，８２０７４，８７４△１７，９４５
合計
１０５，６６７
９７，６６６△８，０００
非上場株式（貸借対照表計上額１１,９９９千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため上記に含めておりません。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定日（単位：千円）
１年以内

現金及び預金
委託者未収金金銭の信託
長期金銭の信託
長期委託者未収金
長期貸付金

１年超５年以内

５年超１０年以内

５４６，１２１－２，１２４－
２００，０００－－－
１，２４０ １２２，４８４
－
－

１０年超

－
－
－
－
７７，７９７
１，５２６－－－
１００，０００－－（注５）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業年度（平成２６年３月３１日）
区分

取引の種類

商品市場取引

現物先物取引
売建
買建

合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

－
７７６，４００－－－ ７７６，８５２－
４５２

７７６，４００

７７６，８５２

４５２

時価の算定方法は、東京商品取引所等の取引所における帳入価格（清算価格）によっております。

Ⅶ. 賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
平成２６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３８，５０８千円（賃貸収
益は営業収益に計上）であります。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

前期末残高
４６７，３６２千円

貸借対照表計上額
当期増減額△５０９千円

当期末残高
４６６，８５２千円

当期末の時価
３８４，０７９千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は建物の減価償却による減少額です。
３．当期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

Ⅷ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

２９，８９１円９８銭（２）１株当たり当期純損失

１，７９０円２８銭

Ⅸ．その他の注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、単位未満を切り捨て、１株当たり情報および百分率は単位未満
を四捨五入して表示しております。

⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。