国における再エネ関連委員会等開催状況
月日
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内容

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/20221007_report.html を基に編集●題目：再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言概要
※トピックス（P4）にポイントを記載
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2022 年度 第 11 回 環境審査顧問会 風力部会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/kankyo_shinsa/furyoku/2022_011.html を基に編集●議題：(仮称)たびと中央ウィンドファーム環境影響評価準備書
・株式会社 GF より環境影響評価準備書について意見概要と事業者見解などの説明。
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総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第 16 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/016.html を基に編集●議題：(１)公募における基地港湾の利用に関する考え方●議題：(２)残る論点についての考え方①迅速性評価導入に伴うペナルティ設定方法について検討。
②段階的評価基準。
●議題：(３)これまでの議論を踏まえた公募プロセスの見直し案まとめ①迅速性評価導入に伴い、事業者に適切な計画作成・提案させるため、運転開始予定日から遅延した場合のディスインセンティブやペナルティについては、公募占用指針において適切に設定する。
②段階的評価基準は、エネルギーミックス目標(30 年度)との整合を前提とし、各基地港湾利用可能期間等を踏まえ想定され、最速運転開始時期を考慮し公募占用指針において区域毎に設定する。

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第 1 回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/001.html を基に編集●議題：再エネの長期電源化及び地域共生に向けて・事業規律の強化に向けた制度的措置の具体化、既設再エネの最大限の活用策を検討。
・事業実施段階に応じた検討項目を提示し、立地状況に応じた手続く強化や違反状況に未然防止、早期解消措置などについて議論を進める。
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第 42 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/042.html を基に編集●議題：再エネ出力制御の低減に向けた取組及び系統連系に関する各地域の個別課題等について・系統制約及び需給制約による出力制御時の情報公開の在り方などについて議論。
・北海道電力 NW より説明をうけ再給電方式の高圧電源への制御対象拡大について議論。
・送配電網協議会より再エネ有効活用に向けた説明をうけ託送料金メニューの見直しについて議論。
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第 2 回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/002.html を基に編集●議題：再生可能エネルギーの長期電源化及び地域共生に向けたヒアリング①(一社)太陽光発電協会 : 地域との共生に基づく太陽光発電の健全な普及を目指して②(一社) 日本風力発電協会 : 風力発電の長期電源化及び地域共生に向けて③日本地熱協会 : 地熱発電における開発規律と地域共生への取組み④全国小⽔力利用推進協議会 : 地域共生型小⽔力発電と事業者規律⑤(一社)日本有機資源協会 : 地域と共生する バイオマス発電の導入と運営⑥那須塩原市 : 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生の論点について⑦山梨県 : 条例による太陽光発電施設の適正な設置と維持管理の推進
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2022 年度第 2 回 環境審査顧問会 太陽電池部会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/kankyo_shinsa/solar_cell/2022_002.html を基に編集●議題：環境影響評価方法書の審査について
・CES いわき太陽光発電所合同会社「(仮称)いわき太陽光発電事業環境影響評価方法書」
環境影響評価方法書、補足説明資料、意見の概要と事業者の見解などの説明。

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総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第 17 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/017.html を基に編集●議題：「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「長崎県西海市江島沖」の海洋再エネ発電設備整備促進区域に係る公募占用指針(案)について・再エネ海域利用法の公募占用指針などについて議論がなされ「秋田県八峰町・能代市沖」に関する公募占用指針を改訂。 今後、調達格等算定委に諮る。

※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます3再エネ等動向調査（R4.10）

トピックス

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/20221007_report.html を基に編集(1)検討会概要
・４月に関係省庁(経産省・農水省・国交省・環境省)が共同で検討会を立ち上げ(総務省オブザーバー参加)。
・再エネ導入に取り組む自治体や学識有識者、業界団体や廃棄物処理業者等へのヒアリングなど実施。
第 7 回(7 月 28 日)提言案をとりまとめ。パブリックコメントを実施の上、10 月 7 日に提言を公表。
(2)基本的な考え方
・太陽光発電を中心とした再エネ導入拡大に伴い、安全面、防災面、景観・環境等への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念が顕在化。 懸念を解消し、地域と共生した再エネの導入に向け、事業における取組について①土地開発前②土地開発後～運転開始後・運転中③廃止・廃棄の各段階及び④横断的事項に整理。
速やかに対応法改正含め制度的対応を検討①土地開発◆太陽光発電設備の特性を踏まえた開発許可に当◆森林法や盛土規制法等の規制対象エリアの案

前段階の主たって考慮すべき事項を関係省庁横串で整理し、件は、関係法令の許認可取得を再エネ特措法の申な対応関係法令の基準・運用へ反映。

請要件とするなど、手続厳格化を検討。

◆太陽光発電に係る林地開発許可の対象基準の引◆電気事業法における工事計画届出時に関係法下げ。

令の遵守状況を確認。
許認可未取得での売電開始◆関係法令の指定区域等の地理情報を EADAS にを防止。

集約。
②土地開発

◆電気事業法に基づき、災害リスクが高い設備へ◆違反状況の早期解消を促すため、関係法令の違後～運転開の優先的かつ機動的な立入検査を実施。

反状態での売電収入（FIT・FIP 交付金）の交付

始・運転中◆違反事例への対応フローの整理など関係省庁・留保などの再エネ特措法における新たな仕組み

段階の主な自治体の連携強化、FIT・FIP 認定システム等を活を検討。

対応

用した違反への対応状況の一元管理などにより関◆電気事業法における工事計画届出時に関係法係法令違反への対応を迅速化。

令の遵守状況を確認。
許認可未取得での売電開始を防止。 (再掲)

③廃止・廃◆本年 7 月から廃棄等費用の外部積立てを開始。

◆事業廃止から使用済太陽光パネルの撤去・処理

棄段階の主リユース・リサイクル等のガイドラインや廃棄物までの関係法令・制度間の連携強化を検討。

な対応

処理法等の関連する法律・制度等に基づき適切に◆2030 年代半ば以降の使用済太陽光パネルの大対応。事業者による放置等があった場合には、廃棄量廃棄を見据え、リサイクルを促進・円滑化する等積立金を活用可能。

ための支援策や制度的対応も含む検討。

◆廃棄ルールや廃棄物処理業者等の必要な情報を現場に周知。
◆パネルの含有物質等の情報発信や成分分析等の実施のあり方検討。
④横断的事◆地域との合意形成に向けた説明項目や周知対象◆再エネ特措法の認定にあたり、説明会の開催な項における等について整理し、再エネ特措法に基づくガイド

ど地域へ事前周知の義務化を検討（転売の際の変主な対応ライン等に位置付け。転売の場合も同様（努力義更申請の場合も同様）務）。

◆関係法令等に違反している場合は再エネ特措◆非 FIT･非 FIP 案件についても適切な補助金採択

法上の転売の変更申請は認定不可とする。

基準を設け、適正な規律を担保。

◆適切な事業実施を担保するため、
再エネ特措法◆地域への貢献・裨益の事例について整理し、ガイの認定事業者の責任の明確化等を検討。

ドライン等で事業者に推奨。

◆事故発生状況を踏まえ、小規模再エネ設備に対する柵塀設置義務化等を検討するとともに、
工事計画の届出時に関係法令遵守状況を確認するなど電気事業法等の制度的措置を検討。

今後は提言を受けて各省庁が検討会等で適切にフォローアップを実施。

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