飛驒市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を
定める条例

目次
第１章

総則（第１条―第22条）

第２章

家庭的保育事業（第 23条―第27条）

第３章

小規模保育事業第１節

通則（第28条）

第２節

小規模保育事業Ａ型（第 29条―第31条）

第３節

小規模保育事業Ｂ型（第 32条・第33条）

第４節

小規模保育事業Ｃ型（第 34条―第37条）

第４章

居宅訪問型保育事業（第 38条―第42条）

第５章

事業所内保育事業（第 43条―第49条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、児童福祉法（ 昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第34条の16第１項の規定により児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な保育の水準を確保するものとして、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（以下「最低基準」という。）を定めるものとする。
（用語）
第２条

この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

（最低基準の目的）
第３条

最低基準は、市長の監督に属する家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児（満３歳に満たない者に限り、法第６条の３第９項第２号、第 10項第２号、第 11項 第 ２ 号 又 は 第 12項 第 ２ 号 の 規 定 に 基 づ き 保 育 が 必 要 と 認 め ら れ る 児 童 であって満３歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。
以下同じ。）（以下「利用乳幼児」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事
業所（以下「家庭的保育事業所等」という。）の管理者を含む。以下同じ。）が1

保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（最低基準の向上）
第４条

市長は、飛驒市子ども・子育て会議条例（平成 25年飛驒市条例第33号）に基づき設置する飛驒市子ども・子育て会議の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２

市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
（最低基準と家庭的保育事業者等）

第５条

家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
（家庭的保育事業者等の一般原則）

第６条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

３

家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

４

家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

５

家庭的保育事業所等（居 宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第１項第２号、第15条第２項及び第３項、第16条第１項並びに第17条第１項において同じ。）には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

６

家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（保育所等との連携）

第７条

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪 問型保2

育事業者」という。）を除く。以下この条、次条第１項、第 15条第１項及び第２項、第16条第１項及び第５項、第 17条並びに第18条第１項から第３項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育（ 教 育 基 本 法 （ 平 成 18年 法 律 第 120号 ） 第 ６ 条第 １ 項 に 規 定 す る 法 律に 定 め る 学校において行われる教育をいう。第３号において 同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。
⑴

利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談及び助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

⑵

必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。）を提供すること。

⑶

当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受け ていた利用乳幼児（事業所
内保育事業の利用乳幼児にあっては、第 43条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。

２

家庭的保育事業者等は、連携施設を確保するに当たっては、連携協力の内容について連携施設の設置者と書面により契約等を締結するものとする。ただし、家庭的保育事業者等と連携施設の設置者が同一である場合は、この限りでない。
（家庭的保育事業者等と非常災害）

第８条

家庭的保育事業者等は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。
（家庭的保育事業者等の職員の一般的要件）

第９条

家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある 者であって、3できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。
（家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等）
第１０条

さん

家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽 に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準）

第１１条

家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員を兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。
（利用乳幼児を平等に取り扱う原則）
第１２条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担する か否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）
第１３条

家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第 33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用禁止）
第１４条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第 47条第３項の規定の例により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（衛生管理等）
第１５条

家庭的保育事業者等は、利用 乳幼児の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4

３

家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

４

居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

５

居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
（食事）

第１６条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に 食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法（第 11条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供する 場合の献立は、できる限
り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するもの でなけ
ればならない。

３

食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

４

調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

５

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。
（食事の提供の特例）

第１７条

次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第１項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設（以下「搬入施設」という。）において調理し家庭的保育事
業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該
家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
⑴

利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。

5

⑵

当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市 等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。

⑶

調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。

⑷

利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる こと。

⑸

食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

２

搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
⑴

連携施設

⑵

当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業又は事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等（利用乳幼児及び職員の健康診断）
第１８条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児
又は幼児（以下「乳幼児」という。）の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前 の健康診断の結果を把握しなければならない。

３

第１項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用
乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は法第24条 第 ６ 項 の 規 定 に よ る 措 置 を 解 除 し 、 又 は 停 止 す る 等 必 要 な 手 続 を と る こ とを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。

４

家庭的保育事業者等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を6調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。
（家庭的保育事業所等内部の規程）
第１９条

家庭的保育事業者等は、次に掲 げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴

事業の目的及び運営の方針⑵

提供する保育の内容⑶

職員の職種、員数及び職務の内容⑷

保育の提供を行う日及び時間並びに保育の提供を行わない日⑸

保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額⑹

乳児及び幼児の区分ごとの利用定員⑺

家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項⑻

緊急時等における対応方法⑼

非常災害対策⑽

虐待の防止のための措置に関する事項⑾

その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項（家庭的保育事業所等に備える帳簿）第２０条

家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）
第２１条

家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上 知り得た

利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２

家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上 知
り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）

第２２条

家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第 24条

7第６項の規定による措置に係る本市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第２章

家庭的保育事業（設備の基準）第２３条

家庭的保育事業は、次条第２項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。）であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所（次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。）で実施するものとする。
⑴

乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。

⑵

前 号 に 掲 げ る 専 用 の 部 屋 の 面 積 は 、 9.9平 方 メ ー ト ル （ 保 育 す る 乳 幼 児 が ３
人を超える場合は、 9.9平方メートルに３人を超える人数１人につき 3.3平方メートルを加えた面積）以上であること。

⑶

乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。

⑷

衛生的な調理設備及び便所を設けること。

⑸

同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にある
これに代わるべき場所を含む。）があること。

⑹

前 号 に 掲 げ る 庭 の 面 積 は 、 満 ２ 歳 以 上 の 幼 児 １ 人 に つ き 、 3.3平 方 メ ー ト ル
以上であること。

⑺

火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。

（職員）
第２４条

家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれ かに該当する場
合には、調理員を置かないことができる。
⑴

調理業務の全部を委託する場合⑵

第17条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合

２

家庭的保育者は、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者⑵

法 第 18条 の ５ 各 号 及 び 法 第 34条 の 20第 １ 項 第 ４ 号 の い ず れ に も 該 当 し な い

8

者
３

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者（市長が行う研修（市長が指定する都
道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。以下同じ。）とともに保育する場合には、５人以下とする。
（保育時間）

第２５条

家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その 他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（次条及び第27条において「家庭的保育事業者」という。）が定める ものとする。
（保育の内容）第２６条

家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
（保護者との連絡）
第２７条

家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
第３章

小規模保育事業第１節

通則（小規模保育事業の区分 ）第２８条

小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事業Ｃ型とする。
第２節

小規模保育事業Ａ型（設備の基準）第２９条

小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
⑴

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

9⑵乳 児 室 又 は ほ ふ く 室 の 面 積 は 、 乳 児 又 は 前 号 の 幼 児 １ 人 に つ き 3.3平 方 メ ートル以上であること。

⑶

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

⑷

満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当該事業 所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。
次号並びに第34条第１項第４号及び第５号において同じ。）、調理設備及び便所を設けること。

⑸

保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき 1.98平方メートル以上、
屋外遊戯場の面積は、同号の幼児１人につき 3.3平方メートル以上であること。

⑹

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

⑺

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること。
ア

建 築 基 準 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 201号 ） 第 ２ 条 第 ９ 号 の ２ に 規 定 す る 耐 火 建
築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

イ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。
階
２階

区分
常用

避難用

施設又は設備
１

屋内階段

２

屋外階段

１

建築基準法施行令（昭和 25年政令第338号）第123条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段

２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

３階

常用

４

屋外階段

１

建 築基準 法施 行令第 123条第 １項 各号又 は第 ３項 各号に規定する構造の屋内階段

２

屋外階段

10

避難用

１

建築基準法施行令第123条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外
傾斜路又はこれに準ずる設備

４階

常用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令 第123条第１項各号又は 第３項各号

以上に規定する構造の屋内階段の階

２

建築基準法施行令 第123条第２項各号に規 定する構造
の屋外階段

避難用

１

建築基準法施行令 第123条第１項各号又は 第３項各号に規定する構造の屋内階段。ただし、同条第１項の場合
においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規 定する国
土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外
傾斜路

３

建築基準法施行令 第123条第２項各号に規 定する構造
の屋外階段

ウ

イに掲げる施設又は設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の 各 部 分 か ら そ の 一 に 至 る 歩 行 距 離 が 30メ ー ト ル 以 下 と な る よ う に 設 け ら
れていること。

エ

小規模保育事業所Ａ型の調理設備 （次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ
型の調理設備の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若
し く は 壁 又 は 建 築 基 準 法 施 行 令 第 112条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定 防 火 設 備 で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、

11

当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
（ア）

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
（イ）

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、

当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ

小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

カ

保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

ク

小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて
防炎処理が施されていること。

（職員）
第３０条

小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第 17条
第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
⑴

乳児 おおむね３人につき１人⑵

満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人⑶

満 ３ 歳 以 上 満 ４ 歳 に 満 た な い 児 童 お お む ね 20人 に つ き １ 人 （ 法 第 ６ 条 の ３
第10項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）⑷
３

満４歳以上の児童 おおむね30人につき１人
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第３１条

第25条から第27条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。

12

この場合において、第 25条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第 27条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規 模保育事業Ａ型を行う者（第31条において準用する次条及び第 27条において「小規模保育事業者（Ａ型）」という。）」と、第 26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ａ型）」とする。
第３節

小規模保育事業Ｂ型

（職員）
第３２条

小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理 員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第 17条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
⑴

乳児

おおむね３人につき１人⑵

満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人⑶

満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね20人につき１人（法第６条の３

第10項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）⑷
３

満４歳以上の児童

おおむね30人につき１人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）

第３３条

第25条から第27条まで及び第29条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第 25条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第27条において「家庭的保育事 業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業
Ｂ型を行う者（第33条において準用する次条及び 第27条において「小規模保育事
業者（Ｂ型）」という。）」と、第 26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第 29条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」と、同条第４号中「次号」とあるのは「第 3313条において準用する第 29条第５号」とする。
第４節

小規模保育事業Ｃ型（設備の基準）第３４条

小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
⑴

乳児又は満２歳に満 たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

⑵

乳 児 室 又 は ほ ふ く 室 の 面 積 は 、 乳 児 又 は 前 号 の 幼 児 １ 人 に つ き 3.3平 方 メ ートル以上であること。

⑶

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

⑷

満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。

⑸

保 育 室 又 は 遊 戯 室 の 面 積 は 、 満 ２ 歳 以 上 の 幼 児 １ 人 に つ き 3.3平 方 メ ー ト ル
以 上 、 屋 外 遊 戯 場 の 面 積 は 、 前 号 の 幼 児 １ 人 に つ き 3.3平 方 メ ー ト ル 以 上 で あ
ること。

⑹
２

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
前項に掲げるもののほか、小規模保育事業所Ｃ型の保育室等を２階以上に設ける建物については、第 29条第７号の規定を準用する。この場合において、同号中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは、「小規模保育事業所Ｃ型」とする。
（職員）
第３５条

小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第 17条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 搬 入 施 設 か ら 食 事 を 搬 入 す る 小 規 模 保 育 事 業 所 Ｃ 型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、５人以下とする。
（利用定員）

第３６条

小規模保育事業所Ｃ型は、法第６条の３第 10項の規定にかかわらず、その利用定員を６人以上 10人以下とする。
（準用）

14

第３７条

第25条から第27条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。

この場合において、第 25条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第 27条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第37条において準用する次条及び第 27条において「小規模保育事業者（Ｃ型）」という。）」と、第 26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」とする。
第４章

居宅訪問型保育事業（居宅訪問型保育事業）
第３８条⑴

居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。

障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳
幼児に対する保育⑵

子ども・子育て支援法（平成 24年法律第65号）第34条第５項又は第46条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育⑶

法第24条第６項の規定による措置に対応するために行う保育⑷

母 子 家 庭 等 （ 母 子 及 び 寡 婦 福 祉 法 （ 昭 和 39年 法 律 第 129号 ） 第 ６ 条 第 ４ 項 に規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと本市が認める乳幼児に対する保育（設備及び備品等）
第３９条

居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営 を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（職員）
第４０条

居宅訪問型保育事業において、家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、１人とする。
（居宅訪問型保育連携施設）
第４１条

居宅訪問型保育事業者は、第 38条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ連携する障害児入所施設その他の本市の指定する施設を適切に確 保しなければならない。
（準用）

15

第４２条

第25条から第27条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。

この場合において、第 25条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第 27条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第 26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。
第５章

事業所内保育事業（利用定員の設定）
第４３条

事業所内保育事業を行う者（以下この章において「事業所内保育事業者」という。）は、次の表の左欄に掲げる利用定員 の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第６条の３第 12項第１号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数以上の定員枠を設けなくてはならな
い。

利用定員数

その他の乳児又は幼児の数

１人以上10人以下

１人

11人以上20人以下

４人

21人以上30人以下

６人

31人以上40人以下

10人

41人以上50人以下

12人

51人以上60人以下

15人

61人以上

20人

（設備の基準）第４４条

事業所内保育事業（利用定員が 20人以上のものに限る。以下こ の条、第46条及び第47条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
⑴

乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第４号において同じ。）及び便所を設けること。

⑵

乳 児 室 又 は ほ ふ く 室 の 面 積 は 、 乳 児 又 は 前 号 の 幼 児 １ 人 に つ き 3.3平 方 メ ートル以上であること。

⑶

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
16

⑷満２歳以上の幼児（法第６条の３第 12項第２号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満３歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。）を入所させる保育所型事業所内保育
事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び便所を設けること。

⑸

保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき 1.98平方メートル以上、
屋外遊戯場の面積は、同号の幼児１人につき 3.3平方メートル以上であること。

⑹

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

⑺

保育室等を２階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること。
ア

建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

イ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以 上設けられていること。
階
２階

区分
常用

避難用

施設又は設備
１

屋内階段

２

屋外階段

１

建築基準法施行令 第123条第１項各号又は 第３項各号に規定する構造の屋内階段

２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

３階

常用

４

屋外階段

１

建 築基準 法施 行令第 123条第 １項 各号又 は第 ３項 各号に規定する構造の屋内階段

避難用

２

屋外階段

１

建築基準法施行令 第123条第１項各号又は 第３項各号に規定する構造の屋内階段

17

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外

傾斜路又はこれに準ずる設備

４階

常用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令 第123条第１項各号又は 第３項各号

以上に規定する構造の屋内階段の階

２

建築基準法施行令 第123条第２項各号に規 定する構造
の屋外階段

避難用

１

建築基準法施行令 第123条第１項各号又は 第３項各号に規定する構造の屋内階段。ただし、同条第１項の場合
においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向か って開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国
土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外
傾斜路

３

建築基準法施行令 第123条第２項各号に規 定する構造
の屋外階段

ウ

イに掲げる施設又は設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の 各 部 分 か ら そ の 一 に 至 る 歩 行 距 離 が 30メ ー ト ル 以 下 と な る よ う に 設 け ら
れていること。

エ

保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。）以外の部分と保育所型事業所
内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構
造 の 床 若 し く は 壁 又 は 建 築 基 準 法 施 行 令 第 112条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定 防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備

18

の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
（ア）

スプリンクラー設備その他これ に類するもので自動式のものが設けられていること。
（イ）

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、

当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ

保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げ
を不燃材料でしていること。

カ

保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

ク

保育所型事業所内保育事業 所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

（保育所型事業所内保育事業所の職員）
第４５条

保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業
所 又 は 第 17条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 搬 入 施 設 か ら 食 事 を 搬 入 す る 保 育 所 型 事 業 所
内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所一に つき２人を下回ることはで
きない。
⑴

乳児

おおむね３人につき１人⑵

満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人⑶

満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね20人につき１人（法第６条の３

第12項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）⑷
３

満４歳以上の児童

おおむね30人につき１人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事
業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（連携施設に関する特例）

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第４６条

保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第７条第１項第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。
（準用）
第４７条

第25条から第27条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第 25条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第 27条において「家庭的保育事業者」 という。）」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者（第 47条において準用する次条及び第 27条において「保育所型事
業所内保育事業者」という。）」と、第 26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。
（小規模型事業所内保育事業所の職員）
第４８条

事業所内保育事業（利用定員が 19人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければなら ない。ただし、調理業務の 全 部 を 委 託 す る 小 規 模 型 事 業 所 内 保 育 事 業 所 又 は 第 17条 第 １ 項 の 規 定 に よ り
搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計
数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
⑴

乳児

おおむね３人につき１人⑵

満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人⑶

満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね20人につき１人（法第６条の３

第12項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）⑷
３

満４歳以上の児童

おおむね30人につき１人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事
業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）

第４９条

第25条から第27条まで及び第29条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第 25条中「家庭的保育事業を行う者（次20条及び第27条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模型事 業 所 内 保 育 事 業 を 行 う 者 （ 第 49条 に お い て 準 用 す る 次 条 及 び 第 27条 に お い て「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、 第26条及び第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第 29条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第１号中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第 ４号において同じ。）」と、同条第４号中「次号」とあるのは「第 49条において準用する第 29条
第５号」とする。
附

則（施行期日）
１

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 24年法律第67号）の施行の日から施行する。
（食事の提供に関する経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に存する法
第39条第１項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して５年を経過する日までの間は、第 16条、第23条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第24条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第 29条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第 33条及び第49条において準用する場合を含む。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第 33条及び第49条において準用する場合を含
む。）、第30条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第 32条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第 34条第１項第１号（調理設備に係 る部分に限る。）
及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第 35条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第44条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第４号（調理室に係る部分に限る。）、第 45条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第48条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。
（連携施設に関する経過措置）

３

家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育21

て 支 援 法 第 59条 第 ４ 号 に 規 定 す る 事 業 に よ る 支 援 そ の 他 の 必 要 な 適 切 な 支 援 を行うことができると本市が認める場合は、第７条第１項の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日ま での間、連携施設の確保をしないことができる。
（職員に関する経過措置）
４

第32条及び第48条の規定の適用については、家庭的保育者又は家庭的保育補助者は、施行日から起算して５年を経過する日までの間、第 32条第１項及び第48条
第１項に規定する保育従事者とみなす。
（利用定員に関する経過措置）

５

小規模保育事業Ｃ型にあっては、第 36条の規定にかかわらず、施行日 から起算
して５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上 15人以下とすることができる。

22