「働く人の安全と健康づくり」に携わる人々が参集する国内最大のイベン
ト・第 回全国産業安全衛生大会（主催・中央労働災害防止協会）が、月 日（水）〜 日（金）の３日間、横浜市内の複数の会場で開催された。全国から１万１、２００人が参加した。本紙では、 日に横浜アリーナで開催された東京大学名誉教授・経済学博士の伊藤元重氏による特別講
演「日本の未来 ─働き方改革、高齢化、技術革新」の模様を報告する。

が上がっていない状況だ。
労働市場は厳しい人手不足にある。介護、農水産、建設、ＩＴ、小売などの業界の有効求人倍率は３倍以上である。しかしその一方で、 一 般 事 務 サ ー ビ ス は０・４倍以下で、実は人手不足と人余りが混在しているのが現状だ。サプライサイド（供給側）を強化して潜在成長率を高めるために労働市場の変革が必要だ

学び続けながら仕事のステージを変える

バブル崩壊、金融危機を経て、日本の企業には安い労働力を使い捨てにしながらモノやサービスを提供する慣行が広がった。しかしもうそれでは通用しないことはわかっている。
新しいビジネスモデルにおいては働く側も働き方を変えなければならない。社
会に出て何十年か働いて老後は年金で、というスタイルはもう通用しない。
大学で学ぶことは大切だ
が、それで社会に出てからの 年間を生きていこうと思ったら甘い。日本では大学を卒業したらあとは一生大学へは行かないことが当然のような風潮があるが諸外国ではそうではない。社

らしてくるのはいうまでも 出して高い貯蓄額だ。ここ
年で毎年約 兆円を貯めないが、ＡＩを怖がる必要はない。ＡＩが得意とする 続けており、これが動いてこともあれば、人間にしか いないのが大きな問題だ。
少子高齢化、技術革新にできないこともあるので、今後はそういう分野の能力 加えて、環境とアジアがこれからのビジネスのキーを磨いていくべきだ。
企業においても自分たち ワードだ。環境問題は、２※にどのようなＡＩやＩｏＴ ０１５年にＣＯＰ で採択が必要なのか見極めて、効 されたパリ協定で、２０５果的に取り入れていくこと ０年までにＣＯ ２を ％減が求められる。アメリカの らす目標が掲げられた。す著名なジャーナリストが近 べての産業に関わることだ
著のなかで、冗談まじりに が、ここにソリューション「ＡＩはＩＡになって初め を 提 供 で き れ ば ビ ジ ネ スて役に立つ」と書いていた。 チャンスが生まれる。
ＩＡとはインテリジェン
アジアは今、世界で最もス・アシスタントの略で、 中間所得層、富裕層が増えＡＩをいかに活かしていく ている。日本企業の多くはかがポイントなのだ。
内需型であるが、アジアを産業革命以前、働くとい 内需としてとらえることでう単語は「レイバー」であっ 可能性が広がる。すでに成たが、その後「ワーカー」 功を収めている企業もあるになった。これからは「プ が、 た と え ば 中 国 の マ ー
ケットの大きさは桁違いで、日本の品質の高いサービスや製品は売り方次第でレーヤー」ではないかと思受入れられるだろう。
う。ＡＩやＩｏＴにはできこのようなことから、日ないことを、それらを活か 本企業には、利益を社員確しながらやっていく。そう 保のための賃上げや教育にいう働き方のイメージだ。 使い、新しい技術開発や導入に力を注ぎ、海外の市場開拓も検討していくことを期待したい。

サプライサイ
ドのもう１つの問題は資本である。日本の企業は利益を上げているが、投資に回っていない。
各国企業の貯蓄投資バランスをＧＤＰ比で見るとアメリカは０・５％、イギ
リスはマイナス０・７％、ドイツは２・５％、日本は５・６％で、日本だけ突サプライサイドの鍵を握る企業資本の活用

自ら考え、動き、働き方を変えていく

人手不足で苦しむ業界は賃上げしないと人は集まらない。人手不足の業界はこれまでの雇用形態や商売のやり方などから、簡単に賃上げできない事情もあるのだが、賃上げして人を集めさらに収益を上げるビジネ
スモデルにしていく必要が賃上げ、生産性向上など労働市場改革の必要性が、人余りの分野から人手不足の分野へのシフトが起きていないことが問題だ。

日本の未来へ向けた課題を読み解く
需要に供給が追いついてない日本経済
日本経済は現在、金融緩和、政府支出をはじめとする政策で輸出、消費を上向きにし全体需要を増やしているため回復傾向にある。
しかしその需要に労働力、資本、生産性という供給が追いついていない。労働力が有効稼働せず、資本も有効に回らず、そして生産性「勇気づけ」 保健指導実礼

当協会健康創造室室長 岡部 英男

ヒューマンハピネス（株）代表取締役 上谷―支援者のココロも軽くなるアドラー流面談技法―


風疹の感染拡大

10ある。人余りの業界は元々 会を経験した後、大学へ入給与が高いが、人を減らし り 直 し た り、 ビ ジ ネ ス ス
ながらこちらも生産性を上 ク ー ル や コ ミ ュ ニ テ ィ カ
げるビジネスモデルに変革 レッジに入り、スキルを磨させなければならない。
いてキャリアアップする。
日本の生産年齢人口は大切なのは社会に出ても年々低下し、シニアや女性、 学び続けること。企業が社外国人でカバーしているの 員が学べる環境をつくるこが現状だがそれにも限界が とも大切だ。そして社会人あ る。 仮 に 労 働 力 が 年 間 としてのステージを３段階０・５％減ると３年間で３ くらいに分けて考え、その％減り、労働需要も減らざ ステージをいつ、どう変えるを得ないために３％の企 ていくかを考えて、働くこ業が市場から退出を余儀な とも必要だ。難しいテーマ
くされる。
だが、しっかり取り組めば賃金を上げればコストが 希望ある未来が見えてくる。
増えるが、そこで生産性をＡＩ、ＩｏＴの活かし方上げ付加価値を上げられるが働き方を変える企業こそ生き残れる。残った ％の企業が３％生産性働き方を変えていくもの
を上げれば、名目ＧＤＰは といえばＡＩ（人工知能）２・５％増える。それが日 である。第四次産業改革と本が持続的に成長していく いわれるなかで、急速な進道であり、だからこそ労働 化を遂げている。生活にも市場改革は大切だ。
仕事にも大きな影響をもた※Internet of Thingsの略。これまではインターネットに接続されていなかったモノ（車、家電、医療機器など）が接続されること。

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19「保健室」  神奈川県立保健福祉大学医務室 仁科 愛子
国立がん研究センター

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初めて発表！

東京大学名誉教授 学習院大学国際社会科学部
教授 経済学博士。経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員など要職を務め、政策の実践現場でも多数の実績を有する。

伊藤元重先生尚編集・発行人＝土屋

発行所＝〒231−0021横浜市中区日本大通58
日本大通ビル 045（641）8501（代表）

第609号

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第４回 かながわ健康支援セミナー

日本の未来
働き方改革、高齢化、技術革新

がん３年生存率

２面
３面
４面

第三種郵便物認可

総合集会特別講演
全国産業安全衛生大会
第77回
今月の主なニュース

予防医学事業中央会神奈川県支部
全国労働衛生団体連合会会員

平成30年12月１５日

神奈川県予防医学協会
公益財団法人「健康かながわ」の購読料については、健康診断の料金に含まれています。
毎月１回15日発行（１部90円）

昭和50年４月24日

http://www.yobouigaku - kanagawa.or.jp

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