2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 1788
令和５年９月６日

株

主

各

位
滋 賀 県 甲 賀 市 信 楽 町 江 田 6 1 0 番 地

第69回

株式会社

三東工業社

代表取締役社長

奥

田

克

実

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

https://www.santo.co.jp/ir/（上記のウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主総会資料」を選択いただき、ご確認ください。）

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/1788/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三東工業社」又は「コード」に当社証券コード「1788」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、
令和５年９月21日(木曜日)午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

－ 1 －

株主各位

具

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

令和５年９月22日（金曜日）午前10時
滋賀県栗東市上鈎480番地
当社 本社５階 会議室
末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違
えのないようご注意ください。
１.第69期（令和４年７月１日から令和５年６月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第69期（令和４年７月１日から令和５年６月30日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

４．議決権の行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、令和５年９月21日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
（２）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、令和５年９月21日（木曜日）午後５時までに行使してください。
（３）書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱
いいたします。
（４）インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －

株主各位

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２．議決権行使の方法について（１）パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使
ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度Ｑ
Ｒコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
３．議決権行使のお取扱いについて（１）議決権の行使期限は、令和５年９月21日（木曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（２）インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたしま
す。
（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
（４）パソコンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
ＱＲコードは株式会社デンソーウエーブの登録商標です。

－ 3 －

株主各位

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

４．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワ
ードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場
合は、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル〔電話〕 0120 （652） 031 （受付時間 9：00 ～ 21：00）（２）その他のご照会は、次のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い
合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部〔電話〕 0120 （782） 031（受付時間 9：00 ～ 17：00 土日休日を除く）
以

－ 4 －

株主各位

上

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

事

(

業

報

告

令和４年７月１日から
令和５年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度より、株式会社古澤建設の重要性が増したこと及び令和５年４月に株式会社アンビエンタを新たに設立したことに伴い、同２社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、感染対策を徹底した上での行動制限緩和が進む等、社会経済活動正常化の動きも見られました。しかしながら、原材料価格の上昇や電子部
品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコスト上昇などにより、企業活動や消費動向に未だ不透明感が残るなど、予断を許さない厳しい状況が継続いたしました。
一方、建設業界につきましては、建設資材価格の上昇や慢性的な人員不足の問題等が依然として山積し、厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高6,919百万円、営業利益341百万円、経常利益344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
【土木事業】
土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当連結会計年度の業績は、完成工事高4,319百万円、セグメント利益202百万円となりました。

－ 5 －事業の経過および成果、直前３事業年度の財産および損益の状況、会社が対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用【建築事業】
建築事業におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当連結会計年度の業績は、完成工事高2,558百万円、セグメント利益119百万円となりました。
【環境開発事業】
環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。
当連結会計年度の業績は、売上高42百万円、セグメント利益20百万円となりました。
②

設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は44百万円であり、このうち主なものは土木事業における重機の取得によるものであります。
なお、資金については自己資金を充当いたしました。

(2) 財産および損益の状況
区

経

第69期
第66期
第67期
第68期
（当連結会計年度）(令和２年６月期) (令和３年６月期) (令和４年６月期)(令和５年６月期)

分

売

上
常

利

（単位：百万円）

高

－

－

－

6,919

益

－

－

－

344

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

－

－

225

１株当たり当期純利益

－

－

－

367円59銭

純

資

産

額

－

－

－

3,096

総

資

産

額

－

－

－

4,867

１ 株 当 た り 純 資 産 額

－

－

－

4,996円92銭（注）第69期より連結計算書類を作成しているため、第68期以前の各数値については記載しておりません。

(3) 対処すべき課題
当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっ－ 6 －事業の経過および成果、直前３事業年度の財産および損益の状況、会社が対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用ており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっております。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえでの最重要課題と認識しております。
当社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。
(4) 企業集団の主要な事業セグメント
当社グループは、土木事業、建築事業および環境開発事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
①土木事業
土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
②建築事業
建築事業におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
③環境開発事業
環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。
(5) 主要な営業所
①当社
本社
本店
大阪支店
大津営業所

滋賀県栗東市上鈎480番地
滋賀県甲賀市信楽町江田610番地
大阪市天王寺区東高津町11番７号
滋賀県大津市長等三丁目２番23号②子会社
株式会社古澤建設
本社

滋賀県東近江市宮井町226番地４

株式会社アンビエンタ
本社
本店

東京都千代田区神田佐久間町3-38
滋賀県栗東市上鈎480番地－ 7 －事業の経過および成果、直前３事業年度の財産および損益の状況、会社が対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用(6) 使用人の状況①企業集団の使用人の状況

事業区分

使用人数

土

木

事

業

66

建

築

事

業

26
1

環

境

全

社

開

発

事

業

（

共

通

）

合

計

名

23
116

（注）１.使用人数は就業員数であり、臨時従業員は含まれておりません。
２.「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３.当連結会計年度より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

②当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

104名

平 均 年 齢

平均勤続年数

46.1歳

16.6年

7名増

（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

(7) 重要な子会社の状況
名称

出資比率

主要な事業内容株式会社古澤建設

80％ 土木事業

株式会社アンビエンタ

51％ 環境開発事業（注）１．株式会社古澤建設は、重要性が増加したため、当連結会計年度から連結子会社としております。
２．令和５年４月に株式会社アンビエンタを新たに設立し、同社を連結子会社としてお
ります。

－ 8 －

使用人の状況

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２．株式に関する事項①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数③④

当事業年度末の株主数
大株主（上位10名）
株

2,200,000株
686,000株

主1,041名

名

持

株

数

持

株

比

率

千株
有

会

社

東

物

％

産

88

14.36

三 東 工 業 社 従 業 員 持 株 会

37

6.04

中

徹

32

5.34

株

限

川
式

会

社

東

滋

行

28

4.56

一

賀

銀

孝

18

2.95

中

川

千

秋

17

2.87

大

西

藤

司

16

2.69

太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社

16

2.61

奥

実

15

2.48

三 東 工 業 社 協 力 会 持 株 会

14

2.40

田

克

（注）１. 当社は令和５年６月30日現在、72,478株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況
株

式

数

交付対象者数取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

1,900株１名

社外取締役（監査等委員
を除く）

－

－

監査等委員

－

－

－ 9 －

会社の株式に関する事項

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

３．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況① 取締役の状況
地

位

氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

奥 田 克 実株式会社アンビエンタ代表
取締役社長
一般社団法人滋賀県建設業協会会長
西日本建設業保証株式会社
取締役

取
締
役
専 務 執 行 役 員

細 川 礼 昭株式会社古澤建設取締役

取締役
専 務 執 行 役 員

中 村 幸 治取締役
（常勤監査等委員）

奥 村 敏 朗取締役
（ 監 査 等 委 員 ）山 本 泰 造取締役
（ 監 査 等 委 員 ）津 田 穂 積建築事業本部長
株式会社古澤建設監査役
社長の相談室代表
公益財団法人深尾理工教育
振 興 財 団 常 務 理 事
株式会社アンビエンタ監査役
津田公認会計士事務所所長
京都機械工具株式会社
社外取締役（監査等委員）（注）１. 取締役（監査等委員）山本泰造氏および津田穂積氏は社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）津田穂積氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、奥村敏朗氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 取締役（監査等委員）山本泰造氏および津田穂積氏については、当社が東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定（賠償責任の限度額は法令に定める額とする）する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、該当する契約は締結しておりません。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用③

補償契約の内容の概況
該当事項はありません。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概況
当社は保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑤ 取締役の報酬等
１）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、令和３年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関である報酬委員会より答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等（金銭報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）と業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財務状態を勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等は、売上高および各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、職務内容等も加味したうえで総合的な判断を行うものとしております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報
酬案は、業績および役位・職務に応じて判断し、年間報酬分の前払いとして支給するものとしております。なお、評価指標の目標値を達成する
ため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しており－ 11 －

会社役員に関する事項

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用ません。
業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて判断するものとし、決定した報酬
等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬
は月例の基本報酬として支給します。
２）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、令和３年９月24日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額
100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。また、令和２年９月25日開催の第66回定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬
債権の総額を、年額20百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内、監査等委員である取締役については年額10百万円以内、株式数の上限を年5,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。
３）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等
は、取締役会が各人の役位・職務・業績・貢献度を勘案し一定の基準を基に総合的に判断したうえで案を作成し、任意の諮問機関である報酬委
員会へ諮問し、任意の諮問機関である報酬委員会は取締役会の諮問を受け、内容を判断し取締役会へ答申いたします。取締役会は報酬委員会からの答申を受け、内容を協議のうえ、決議し取締役の個人別報酬等を決定するものとしております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

４)取締役に支払った報酬等の総額

区

報酬等の総額分（千円）

取締役（監査等委員を除く）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

68,45454,750

業績連動報酬

対象となる

業績連動報酬 役員の員数
（名）

（金銭）

（非金銭）

7,600

6,104

3

（ う ち 社 外 取 締 役 ）

(－)

(－)

(－)

(－)

（－）

取締役（監査等委員）

29,90027,600

2,300

－

3

（ う ち 社 外 取 締 役 ）(15,600)(14,400)(1,200)

（－）

（2）

合

98,354(15,600)

82,350(14,400)

9,900(1,200)

6,104
（－）

6
（2）

計

（ う ち 社 外 取 締 役 ）（注）１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の額には、役員賞与支給額9,900千円を含んでおります。
３．非金銭報酬等として取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対して譲渡制
限付株式報酬を交付しております。
当該報酬の内容およびその交付状況は、「２.株式に関する事項」に記載のとおりです。
４．業績連動報酬等（金銭報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）
は、売上高および各段階利益等の業績を指標として算定されております。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用(2)

社外役員に関する事項

イ.他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地
取

位
締

役

（監査等委員）
取締役（監査等委員）氏

名山 本 泰 造

津 田 穂 積重 要 な 兼 職 の 状 況
社長の相談室代表
公益財団法人深尾理工教育
振 興 財 団 常 務 理 事
株式会社アンビエンタ監査役
津田公認会計士事務所所長
京都機械工具株式会社
社外取締役（監査等委員）

関係

兼職先と当社との間に特別な関係はありません

兼職先と当社との間に特別な関係はありません

ロ.当事業年度における主な活動状況
a.取締役会および監査等委員会への出席状況

取締役会出席 監査等委員会出席
状況
状況（14回開催）（12回開催）取締役（監査等委員）
山本泰造
取締役（監査等委員）
津田穂積

14回

12回

14回

12回

b.取締役会における主な活動状況
取締役（監査等委員）山本泰造氏は中小企業診断士、経営コンサルタントとしての専門的見地から、また、取締役（監査等委員）津田穂積氏は公認会
計士、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため、それぞれ議案審議等に必要な発言は出席の都度適宜行っております。なお、重要な案件等につきましては、事前に説明を実施し、了解を得ております。
c.監査等委員会における主な活動状況
取締役（監査等委員）山本泰造氏、取締役（監査等委員）津田穂積氏は非常勤でありますが、他の監査等委員から日頃の監査状況を聞き、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。
さらに、監査等委員会を通じ会社の業務執行の内容を十分に把握し、適正な監査意見を形成しております。なお、重要な案件等につきましては、事前に説明を実施し、了解を得ております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

４．会計監査人に関する事項(1)

監査法人の名称(2)

会計監査人の報酬等の額

ひかり監査法人

報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額
17,000千円
17,200千円(注)１.当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査等委員会は、適正かつ効率的な監査を実現するために、必要な監査日数および人
員数等について、当社の会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬が決定されたものであることを確認し監査報酬に同意をしております。
３.当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点処置に係る賃上げ実績の確認についての対価を支払っております。

(3)

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会の決定により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いた
します。

(4)

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会計監査人に関する事項

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

５．業務の適正を確保するための体制(1)業務の適正を確保するための体制の整備についての決定又は決議内容の概
要① 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役および従業員等に法令・定款の遵守を徹底させる
ため、代表取締役自らが種々の機会を通じて企業理念を従業員等に伝えることにより、法令および定款を遵守した行動が可能な経営体制の確立に努め、不祥事の未然防止を行います。
また、コンプライアンス体制構築の環境整備として、適宜従業員等への教育も実施しております。
さらに、重要な法務問題およびコンプライアンスの取組みに関する事項については、社外の顧問弁護士と適宜協議し指導を受けております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行に係る文書
その他の情報の保存方法、保存期間を定めております。
また、文書その他の情報は、規程に従って適切に保存、管理、および廃棄を実施するとともに、当該文書については取締役（監査等委員を含む）はこ
れらを閲覧できるものとしております。
さらに、情報の管理については情報セキュリティに関するガイドラインを定め、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、コンプライアンス、事業等のリスク（工期の遅延、適切な組織対応、代金回収等）および情報セキュリティに係るリスクについては、全社的に規則、ガイドラインの制定、教育・訓練の実施を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、総務部が行うものとしております。
また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応しております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回以上開催し、必要に応じて臨時に開催しております。また、取締役会の決定事項に当たっては、取締役が役割分担を行い効率的な業務執行を行うものとしております。
⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の代表取締役は、子会社の関連書類等の精査・分析等を行った上で、当社のマネジメント会議において、当社指定の報告書様式により、定期
的（月１回）に報告を行っております。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
現在当社には、監査等委員会の職務を補助する従業員は置いておりません
が、監査等委員会から要望があった場合には、内部監査規程に基づき人員を配置することとしております。
また、その職務の内容は次のとおりであります。
ｱ)監査等委員会議事録作成
ｲ)資料の提供および調査
ｳ)その他事務連絡⑦ 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき従業員の指揮命令については、監査等委
員会が直接行います。また、補助すべき従業員の人事考課および異動等については、監査等委員会の同意をもって決定することとしております。
⑧ 取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
重要事項については、監査等委員が出席する取締役会、営業会議、マネジ
メント会議にて報告しております。また、その他の主要な会議においても適宜報告しております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

さらに、監査等委員会へ報告を行った取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を取締役および従業員に周知徹底しております。
⑨ 監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとしております。
⑩
制

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監査を行い、社内の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役にその説明を求めることとしております。また、適宜意見交換の場を持ちそれらを当社の経営に反映できる体制を整備しております。
さらに、監査等委員会は、当社の会計監査人から監査の方法・結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
(2)当該体制の運用状況の概要①

内部統制システムの運用の状況等
当社は、定例の取締役会を12回と臨時の取締役会を2回開催し、経営上の意
思決定を行いました。監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席して取締役の職務執行について厳正な監査を行いました。また、監査等委員会を12回開催し、監査等委員間の情報共有および意思疎通を図るほか、会計監査
人より監査実施結果等に関し適宜説明を受けました。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用②

内部監査の状況
内部監査体制につきましては、内部監査室が当社の財産および業務運営の状況について適正性と効率性の観点から毎月監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証および評価を行いました。
③

監査等委員会と内部監査部門との連携状況
監査等委員会と内部監査室とは、内部監査実施報告および意見交換等は、
毎月定例会議を開催して行っております。監査等委員会は、内部監査室と監
査方針、監査スケジュール、監査結果等につき情報交換と意見交換を実施
し、内部監査室の監査方法および結果について把握する等連携を図りました。
④

内部統制委員会の開催状況
内部統制委員会は、執行役員により構成され、その中から執行役員管理本部長を内部統制委員長として決定し、内部監査の進捗状況や実施状況の結果についての報告を行うために随時実施しております。
なお、当期は内部統制委員会を１回開催いたしました。
⑤

リスク管理体制の運用の状況
当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として取締役により構成
する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門
会議を月１回開催し、その会議に担当取締役も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。

６．会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表( 令和５年６月30日現在 )（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

3,732,901

額

流

動

負

1,687,735

債

790,671形

29,787

リ ー ス 債 務

7,602

電 子 記 録 債 権

91,989未 払 法 人 税 等

76,557

完成工事未収入金

1,097,074

未成工事受入金

662,021

販 売 用 不 動 産

259,704

完成工事補償引当金

6,700

取

手

貯

蔵

品

1,199

そ

の

他

28,572貸 倒 引 当 金

△290

定

資

産

そ
固

181,965

機械装置及び運搬具

135,193

土地

402,784

他

18,781

無形固定資産その債

82,8789,526

繰 延 税 金 負 債

9,837

退職給付に係る負債

14,527

その他

48,986合計1,770,613

債（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

本

2,979,668

本

金

849,500

資 本 剰 余 金

630,954

資

18,200他

144,182

リ ー ス 債 務

負

の

負

他

738,725

建物及び構築物その定1,134,710

有形固定資産18,200利 益 剰 余 金

1,665,801

377,785

自 己 株 式△166,587

投 資 有 価 証 券

233,935

その他の包括利益累計額

86,051

繰 延 税 金 資 産

4,424

投資その他の資産

そのその他有価証券評価差額金

86,051

他

161,913

非 支 配 株 主 持 分

貸 倒 引 当 金

△22,488

純

計3,096,998

4,867,611

負債及び純資産合計

4,867,611

産

合計－ 20 －

連結貸借対照表金

支払手形・工事未払金等

受

資

目

2,224,862

現 金 及 び 預 金

固科（ 負 債 の 部 ）

資

産

合

31,277

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 令和４年７月１日から
令和５年６月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

完

成

金

額

高
高

6,877,835

環 境 開 発 事 業 等 売 上 高

42,161

売
完

工

上

原

価

6,030,117
21,654

完

工

上

事

原

総

成

工

事

利
総

益

847,718

利

20,506

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
受
受
そ
営
支
そ
経

業
業

利

益

収
利
当

利

別

利

益

配
の
外

業
払

費
利

の

定

特

341,612

常

取

資

産

別

売

却

損

益

124
4,748
3,349
1,216
3,732

748

定

資

産

売

却

損

391

固

定

資

産

除

却

損

879

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
115,614

法△4,706

税
期

等
純

調

整
利

748

額

1,270

110,908益

233,454

非支配株主に帰属する当期純利益

8,104

親会社株主に帰属する当期純利益

225,350－ 21 －

連結損益計算書

4,949
344,885

344,363

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

8,222

失

固

当

868,224
526,612

益
息
金
他
用
息
他
益

取

特
固

外

6,051,771

益

環 境 開 発 事 業 等 総 利 益
営

6,919,996

価

環 境 開 発 事 業 等 売 上 原 価
売成事2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（

令和４年７月１日から
令和５年６月30日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
令和４年７月1日
期 首 残 高当連結会計年度
中 の 変 動 額

849,500

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計630,359

1,483,257△171,183

2,791,933

剰余金の配当△42,806

親会社株主に帰属する当期純利益

225,350

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度
中の変動額合計
令和５年6月30日
期 末 残 高225,350

595

4,596

－

595

182,543

4,596

187,735

849,500

630,954

1,665,801△166,587

2,979,668

46,61946,61918,273

資産
計2,856,825

剰余金の配当－△42,806

親会社株主に帰属する当期純利益－

225,350

自己株式の処分－5,191

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度
中の変動額合計
令和５年6月30日
期 末 残 高39,43239,432

13,00452,43739,43239,432

13,004

240,172

86,05186,051

31,277

3,096,998－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

5,191
－

その他の包括利益累計額
非支配株 純その他有価証券 その他の包括利 主 持 分 合
評 価 差 額 金 益累計額合計
令和４年７月1日
期 首 残 高当連結会計年度
中 の 変 動 額

△42,806

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称
株式会社古澤建設
株式会社アンビエンタ
上記のうち、株式会社古澤建設については、当連結会計年度において重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
また、株式会社アンビエンタについては、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（2）会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．完成工事補償引当金
完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

－ 23 －

連結注記表

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用④収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約
建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．収益認識に関する注記①収益の分解（単位：千円）

官公庁
民 間
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

土木事業
2,619,223
1,700,481

報告セグメント
建築事業
59,284
2,498,844

環境開発事業－
9,281

2,678,508
4,208,607

4,319,705

2,558,129

9,281

6,887,116－－

32,88032,8804,319,705

2,558,129

42,161

6,919,996

合計②収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
イ．契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
206,170
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
423,432
契約資産（期首残高）730,540
契約資産（期末残高）
795,418
契約負債（期首残高）620,344
契約負債（期末残高）
662,021
契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検－ 24 －

連結注記表

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約
負債残高に含まれていた金額は620,344千円であります。
また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
ロ．残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては5,140,268
千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。
３．会計上の見積りに関する注記
工事契約に係る収益認識①当連結会計年度の連結計算書類に計上した完成工事高一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
6,877,835千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。
ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算書等を策定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物 56,679千円
土地 95,183千円
計151,863千円②担保に係る債務
担保に係る債務－千円（2） 有形固定資産の減価償却累計額
1,672,233千円（3） 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額
完成工事未収入金
301,656千円
契約資産795,418千円－ 25 －

連結注記表

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用（4） 未成工事受入金のうち、契約負債の金額
契約負債
662,021千円
５．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載
しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記」に記載しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記①当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
686,000株②配当に関する事項
イ．配当金支払額決議

令和４年９月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

42,806

１株当たり配当額
（円）
70

基準日

効力発生日

令和４年６月30日 令和４年９月26日

ロ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
になるもの

決議予定
令和５年９月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
（千円）
当額（円）
55,216

利益剰余金

90

基準日

効力発生日

令和５年６月30日令和５年９月25日

７．金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
イ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。
ロ．金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 26 －

連結注記表

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
ニ．営業債務の「流動性リスク」の管理体制
各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
ホ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
②金融商品の時価等に関する事項
令和５年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券（注2）

230,935

230,935－

資産計

230,935

230,935－（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レべル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

－ 27 －

連結注記表

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記①賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸
商業施設等を所有しております。
②賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時262,283

価280,750（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
4,996円92銭
１株当たり当期純利益
367円59銭－ 28 －

連結注記表

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表

( 令和５年６月30日現在 )（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

流

2,088,017

動

負

債

支

払

手

1,590,383
形

150,040
577,191

工 事 未 払 金

電 子 記 録 債 権

91,989リ ー ス 債 務

2,684

未

金

19,962用

37,291

手

完成工事未収入金

1,042,179

販 売 用 不 動 産

259,704

蔵

前

払

そ

品
費

の

定

資

用

9,249
19,981産

建

1,132,755
701,519

払

未

1,194

他

有形固定資産固払費

未 払 法 人 税 等

64,412

未成工事受入金

662,021

預

48,806り

金完成工事補償引当金

6,700

そ

21,272

の

定

負

他

債

56,422

物

158,929

繰 延 税 金 負 債

9,837

物

16,618そ機 械 及 び 装 置

113,561

車 両 運 搬 具

4,850

（ 純 資 産 の 部 ）工具、器具及び備品

16,246株土391,314

資17,786

構

築

地

無形固定資産負の他

46,585

合計1,646,806

債
主

資

本

2,942,001

本

金

849,500

資 本 剰 余 金

630,954

権

12,704

資 本 準 備 金

ソ フ ト ウ エ ア

2,285

その他資本剰余金

借

地

そ

の

他

投資その他の資産

2,796

投 資 有 価 証 券

233,935

関 係 会 社 株 式

73,600

出

金

1,060

破産更生債権等

17,618

長 期 前 払 費 用

37,837

そ

71,887

資の産

合利 益 剰 余 金

413,450

他

貸 倒 引 当 金
計625,900
5,054
1,628,134

利 益 準 備 金

188,250

その他利益剰余金

1,439,884

別 途 積 立 金

1,210,000

繰越利益剰余金229,884

自 己 株 式△166,587

評価・換算差額等

86,051

その他有価証券評価差額金

86,051△22,488

純

計3,028,053

4,674,860

負債及び純資産合計

4,674,860－ 29 －

貸借対照表額29,787

取

貯

資

金

形

受

固

目

（ 負 債 の 部 ）3,542,104

現 金 及 び 預 金

科

資

産

合

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 令和４年７月１日から
令和５年６月30日まで )（単位：千円）
科

目

金

売
上
高
完
成
工
事
高
環 境 開 発 事 業 等 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
環 境 開 発 事 業 等 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
益
環 境 開 発 事 業 等 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受
受
経
そ
営
支
そ

業

利
収
取
利
取
配
当
営
指
導
の
業
外
費
払
利
の
業

外

益
益
息
金
料
他
用
息
他

経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

期

純

利

益

－ 30 －

損益計算書

額6,358,524
42,1616,400,685

5,645,797
21,654

5,667,452

712,726
20,506733,233
464,792
268,440

68
4,708
16,525
2,073
1,216
3,711

23,376

4,928
286,889

748
391
846

748

1,237
286,400

98,544△4,42094,123
192,2762023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（）

令和４年７月１日から
令和５年６月30日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資 本 金
資本準備金
令和４年７月1日
期 首 残 高事業年度中の変動
額
別途積立金の積
立

849,500

利益

その他資 資本剰余利益準備金
本剰余金 金合計

625,900

4,459

金

別途積立金

利益剰余金
繰越利益 合計剰 余 金
220,414

1,478,664

140,000△140,000－

剰余金の配当△42,806△42,806

当 期 純 利 益

192,276

192,276

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純 額 ）
事業年度中の変動額合計
令和５年6月30日
期 末 残 高595

188,250余

1,070,000

自己株式の処分

630,359

剰その他利益剰余金

595

－

－

595

595

－

140,000

9,470

149,470

849,500

625,900

5,054

630,954

188,250

1,210,000

229,884

1,628,134株

資評価・換算差額等
純
その他有価証 評価・換算 合
自 己 株 式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
令和４年７月1日
期 首 残 高事業年度中の変動
額
別途積立金の
積
立

主

－

－

－

剰余金の配当△42,806－△42,806

当 期 純 利 益

192,276－

192,276

5,191

－

5,191

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純 額 ）
事業年度中の変動額合計
令和５年6月30日
期 末 残 高46,619

産
計2,833,959

4,596

2,787,340

資46,619

自己株式の処分△171,183

本－39,43239,43239,432

4,596

154,661

39,43239,432

194,094△166,587

2,942,001

86,05186,051

3,028,053－ 31 －

株主資本等変動計算書

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
工事契約
建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
２．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表」の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 32 －

個別注記表

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

３．表示方法の変更に関する注記（1）貸借対照表
当事業年度より連結計算書類を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社短期貸付金」（前事業年度20,000
千円）は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。
前事業年度において、「建物・構築物」に含めていた「建物」（前事業年度171,502千円）、「構築物」（前事業年度19,786千円）は、当事業年度より「有形固定資産」の「建物」、「構築物」として独立掲記しております。また、前事業年度において、「機械・運搬具」に含めていた「機械及び装置」（前事業年度120,285千円）、「車両運搬具」（前事業年度10,238千円）は、当事業年度より「有形固定資産」の「機械及び装置」、「車両運搬具」として独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」（前事業年度2,796千円）は、
当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。
前事業年度において、「その他」に含めていた「出資金」（前事業年度1,060千円）
は、「出資金」として独立掲記しております。また前事業年度において、独立掲記していた「会員権」（前事業年度18,680千円）は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」（前事業年度22,547千円）
は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。
前事業年度において、独立掲記していた「預り保証金」（前事業年度45,718千円）、「預り敷金」（前事業年度3,000千円）は、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。
（2）損益計算書
当事業年度より連結計算書類を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。
前事業年度において、「受取利息配当金」に含めていた「受取利息」（前事業年度210千円）、「受取配当金」（前事業年度4,653千円）は、当事業年度より、「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」として独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記していた「支払保証料」（前事業年度3,241千円）は、
当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
４．会計上の見積りに関する注記
工事契約に係る収益認識①当事業年度の計算書類に計上した完成工事高一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法

6,358,524千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表」の「会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

－ 33 －

個別注記表

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産

建物及び構築物 56,679千円
土地 95,183千円
計151,863千円②担保に係る債務
担保に係る債務（2）有形固定資産の減価償却累計額－千円

1,600,199千円（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権12,417千円
短期金銭債務
9,704千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
350,853千円
営業取引以外の取引高 16,579千円
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式の種類及び数
普通株式
72,478株
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
ゴルフ会員権評価損
販売用不動産評価損
減価償却超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
譲渡制限付株式報酬
未払事業税
借地権
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）の純額－ 34 －

個別注記表

13,502 千円
12,345
12,138
8,962
6,850
6,544
4,722
3,560
6,768
75,394△49,037
26,357△36,195△36,195△9,837

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用（表示方法の変更）
当事業年度より連結計算書類を作成することとなりました。そのことを契機として、重要性を再検討し、表示方法の見直しを行っております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」（前事業年度3,137千円）、「完成工事補償引当金繰入額」（前事業年度2,040千円）は、当事業年度より「その他」に含めております。
前事業年度において、「その他」に含めていた「減価償却超過額」（前事業年度8,444千円）、「譲渡制限付株式報酬」（前事業年度3,448千円）、「未払事業税」（前事業年度4,284
千円）、「借地権」（前事業年度3,188千円）は、当事業年度より独立掲記しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）

種類

会社等の
名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係
資金の援助
経営指導

子会社

株式会社
古澤建設

所有
直接80％

役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
（注１）
資金の回収
（注１）
利息の受取
（注１）
経営指導料
の受取
（注２）

取引金額

科目

期末残高

10,000その他

10,00020,000

－

－

53

－

－

16,525－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益－ 35 －

個別注記表

4,935円53銭
313円64銭

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
令和５年８月21日
株式会社 三東工業社
取 締 役 会 御 中
ひかり監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員光 田 周 史伊 藤 玲 司監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社三東工業社の令和4年7月1日から令和5年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三東工業社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
令和５年８月21日
株式会社 三東工業社
取 締 役 会 御 中
ひかり監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員光 田 周 史伊 藤 玲 司監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社三東工業社の令和4年7月1日から令和5年6月30日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 39 －

会計監査人の監査報告

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 40 －

会計監査人の監査報告

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象

又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 41 －

会計監査人の監査報告上2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和４年７月１日から令和５年６月30日までの第69期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

監査等委員会の監査報告

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

２. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人ひかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年８月25日

株式会社

三東工業社 監査等委員会
取締役 常勤監査等委員 奥 村 敏 朗 ㊞
社外取締役 監査等委員 山 本 泰 造 ㊞
社外取締役 監査等委員 津 田 穂 積 ㊞－ 43 －

監査等委員会の監査報告

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、業績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な経営方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移
し大幅な増益を達成できたことから、以下のとおり増配いたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金90円（うち、普通配当60円、特別配当30円）
配当総額
55,216,980円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年９月25日といたしたいと存じます。
２. その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
120,000,000円（2）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
120,000,000円－ 44 －

議決権の代理行使の勧誘者、剰余金の処分の件

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社の海外におけるブランドイメージの更なる浸透を図り、海外事業展
開の拡大に資するため、現行定款第１条に定める商号の英文表記を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

案

（商号）

（商号）

第１条 当会社は、株式会社三東工業社と称し、英文ではＳ
ＡＮＴＯ ＣＯ．，ＬＴＤ

第１条 当会社は、株式会社三東工業社と称し、英文ではＳ
ＡＮＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡ
ＴＩＯＮと表示する。

と表示する。
第２条～第40条（条文省略）

第２条～第40条－ 45 －

定款一部変更の件

更（現行どおり）

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同
じ。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候
補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候
補
者
番
号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和52年４月
平成16年８月
平成17年９月
平成19年９月
平成21年９月
令和４年６月

おく

だ

奥 田
１

かつ

み

克 実

（昭和24年12月11日）

再任

令和４年６月
令和５年４月

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部門長
当社代表取締役社長
兼営業統括責任者
当社代表取締役社長（現任）
一般社団法人滋賀県建設業協会会長（現任）
西日本建設業保証株式会社
取締役（現任）株式会社アンビエンタ 代
表取締役社長（現任）

所有
する
当社
の株
式数

15,200株（重要な兼職の状況）
株式会社アンビエンタ 代表取締役社長
一般社団法人滋賀県建設業協会 会長
西日本建設業保証株式会社 取締役【取締役候補者とした理由】
奥田克実氏は、平成19年９月より当社の代表取締役社長を務めており、その経験や知見を当社の経営に活かすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 46 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

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候
補
者
番
号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成２年４月
平成18年２月
平成20年５月
平成21年９月
平成25年７月
令和元年６月

所有
する
当社
の株
式数

当社入社
当社建築部門長
当社執行役員建築事業部長
当社取締役建築事業部長
当社取締役建築事業本部長
当社常務取締役建築事業本 8,400株
なか
むら
こう
じ
中 村 幸 治部長
（昭和43年12月５日） 令和２年６月 当社取締役専務執行役員建２築事業本部長令和５年７月当社取締役執行役員（現任再任）【取締役候補者とした理由】
中村幸治氏は、当社における建築事業部門に関する豊富な職務経験を有しており、その経験や知見を当社の経営に活かすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 47 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

候
補
者
番
号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有
する
当社
の株
式数

平成８年４月
令和２年11月

当社入社
当社土木事業本部本店工事部長兼本店長令和４年９月 当社執行役員土木事業本部
800株
すぎ
もと
のぶ
ひろ
副本部長
杉 本 修 啓令和５年１月 当社執行役員総合企画室長（昭和48年11月18日）
令和５年７月 当社執行役員管理本部長兼
３
総合企画室長（現任）任
新【取締役候補者とした理由】
杉本修啓氏は、当社における土木事業部門に関する豊富な職務経験を有しており、その経験や知見を当社の経営に活かすことができると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
（注）１.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約は１年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
以上－ 48 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

2023/08/24 12:57:35 / 23002475_株式会社三東工業社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
場滋賀県栗東市上鈎480番地
当社 本社５階 会議室
ＴＥＬ (077) 553－1111

草

至彦
根→
国道
８号
線

会

線

津

会
場
㈱三東工業社
本
社

峠
鈴鹿
→至
号線
１
国道

手原駅
東海
道

ＪＲ
琵琶

新幹

湖線

線

草津線

草津線

関西みらいＢＫ

手原交差点
55
平和堂

池

草津駅

上鈎交差点

142

国道

１号

線

ＮＴＴ

栗東農協前交差点

市役所

京
至
←

都

道
速
高
神
名

最寄駅
手原駅（ＪＲ草津線）より徒歩約10分
お車
名神栗東Ｉ.Ｃ.より約５分

地図

屋
古
名
至
→
栗東I.C.

路