東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-597 改 0

提出年月日

平成 30 年 6 月 22 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

添付書類

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
イ項

発電用原子炉施設の位置
抜粋資料

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

五イ

発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備
発電用原子炉施設の位置
発電用原子炉施設の位置の記述を以下のとおり変更する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1(1) 敷地の面積及び形状
発電用原子炉施設を設置する敷地は，東京の北方約 130㎞，水戸市の東北約 15 ㎞の地点で太平洋に面して位置し，敷地の大部分は，標高約 8m でほぼ平坦な面であり，敷地の西部には標高約 20m で平坦な面が分布する。
なお，敷地の標高については，2011 年東北地方太平洋沖地震発生前の標高値を記載している。
敷地内の地質は，先新第三系，新第三系及び第四系からなっている。
東海第二発電所の敷地の広さは約 75 万 m２であり，そのうち，約 11 万 m２は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から土地の権利を得て発電用原子炉施設を設置する。

地震の発生によって生じるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。）は，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動（以下「基準地震動ＳＳ」という。）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動ＳＳによる地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないｲ(1)-①ことを含め，基準地震動ＳＳによる地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

整 合 性
設置変更許可申請書（本文）第五号イ項において，工事の計画の内容は，以下の通り整合している。

備考

設置変更許可申請書（本文）において申請した「敷地の面積及び形状」
は，本工事計画の対象外である。

1.3.1 設計基準対象施設の耐震設計
1.3.1.1 設計基準対象施設の耐震設計の基本方針
設計基準対象施設の耐震設計は，以下の項目に従って行う。
(3) 建物・構築物については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）第 1 章 共通項目
1. 地盤等
1.1 地盤
設計基準対象施設のうち，地震の発生によって生じるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。）の建物・構築物，屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物について，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，自重や運転時の荷重等に加え，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動（以下「基準地震動Ｓｓ」という。
）による地震力が作用した場合においても接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動Ｓｓによる地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないｲ(1)-①地盤として，設置（変更）許可を申請した地盤に設置する。
ここで，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機能，若しくは非常時における海水の通水機能を求められる土木構造物をいう。

工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ①
は，設置変更許可申請書（本文）のｲ(1)-①と同義であり，整合している。

【4 条 1】【49 条 1】【4 条 2】【49 条 2】【4 条 3】

ｲ-11

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

耐震重要施設以外のｲ(1)-②設計基準対象施設について (3) 建物・構築物については，耐震重要度分類の各クラは，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力がスに応じて算定する地震力が作用した場合において作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力をも，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置有する地盤に設置する。
する。

設計基準対象施設のうち，耐震重要施設以外の建物・構築物及びその他の土木構造物については，自重や運転時の荷重等に加え，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定す
る地震力が作用した場合，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については，自重や運転時の荷重等に加え，代替する機能を有するｲ(1)-②設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ②
は，設置変更許可申請書（本文）のｲ(1)-②を具体的に記載しており整合している。

【4 条 4】【49 条 3】

耐震重要施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変状により，その安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

設計基準対象施設のうち，耐震重要施設，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備
又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処
施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変状により，その安全機能，若しくは，重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。
）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤として，設置（変更）許可を申請した地盤に設置する。

【4 条 5】【49 条 4】

耐震重要施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。

設計基準対象施設のうち，耐震重要施設，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備
又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤として，設置（変更）許可を申請した地盤に設置する。

【4 条 6】【49 条 5】

設計基準対象施設のうち，Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
）の地盤，若し
くは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の建物・構築物及び土木構造物の地盤の接地圧に対する支持力の許容限界について，自重や運転時の荷重等と基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せにより算定される接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

【4 条 7】【49 条 6】

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1

設置変更許可申請書（本文）1.3.1.4 荷重の組合せと許容限界(4) 許容限界
ｄ．基礎地盤の支持性能(a) Ｓクラスの建物・構築物及びＳクラスの機器・配管系（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）の基礎地盤
ⅰ) 弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する許容限界
接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とす
る。

ｲ-2

考2

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1

設置変更許可申請書（本文）

耐震重要施設については，基準地震動ＳＳによるｲ(1)③地震力によって生じるおそれがある周辺の斜面の崩壊に対して，その安全機能が損なわれるおそれがない場所に設置する。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

ⅱ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

また，上記の設計基準対象施設にあっては，自重や運転時の荷重等と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せにより算定される接地圧について，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。

【4 条 8】(b) 屋外重要土木構造物，津波防護施設及び浸水防止設
備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の基礎地盤
ⅰ) 基準地震動ＳＳによる地震力との組合せに対する許容限界
接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の地盤においては，自重や運転時の荷重等と基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せにより算定される接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

【4 条 9】(c) Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物，Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びにその他の土木構造物の基礎地盤
上記(a)ⅰ)による許容支持力度を許容限界とする。

設計基準対象施設のうち，Ｂクラス及びＣクラスの施設の地盤，若しくは，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の地盤においては，自重や運転時の荷重等と，静的地震力及び動的地震力（Ｂクラスの共振影響検討に係るもの又はＢクラスの施設の機能を代替する常設重大事故防止設備の共振影響検討に係るもの）との組合せにより算定される接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。

【4 条 10】【49 条 7】

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）第 1 章 共通項目
2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.1.2 地震による周辺斜面の崩壊に対する設計方針
耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については基準地震動Ｓｓによるｲ(1)-③地震力により周辺斜面の崩壊の影響がないことが確認された場所に設置する。

整 合 性

備考

工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ③ 【5 条 55】
は，設置変更許可申請書 【50 条 52】（本文）のｲ(1)-③は同義であり整合している。

ｲ-33

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備考

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1

1.3.2 重大事故等対処施設の耐震設計
1.3.2.1 重大事故等対処施設の耐震設計の基本方針
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和 (5) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地和設備が設置される重大事故等対処施設については，震動ＳＳによる地震力が作用した場合においても，接地圧基準地震動ＳＳによる地震力が作用した場合においてに対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
も，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

また，上記に加え，基準地震動ＳＳによる地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないｲ(1)-④ことを含め，基準地震動ＳＳによる地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。

常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

また，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

第 1 章 共通項目
1. 地盤等
1.1 地盤【4 条 1】
設計基準対象施設のうち，地震の発生によって生じるお【49 条 1】
それがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。）の建物・構築物，屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物について，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，自重や運転時の荷重等に加え，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動（以下「基準地震動Ｓｓ」という。
）による地震力が作用した場合においても接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動Ｓｓによる地震力が作用 工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ④ 【4 条 2】
することによって弱面上のずれが発生しないｲ(1)-④地盤 は，設置変更許可申請書 【49 条 2】
として，設置（変更）許可を申請した地盤に設置する。
（本文）のｲ(1)-④は同義であり整合している。

ここで，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機能，若しくは非常時における海水の通水機能を求められる土木構造物をいう。

【4 条 3】

設計基準対象施設のうち，耐震重要施設以外の建物・構築物及びその他の土木構造物については，自重や運転時の荷重等に加え，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については，自重や運転時の荷重等に加え，代替する機能を有する設計
基準事故対処設備が属する耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。

【4 条 4】【49 条 3】

ｲ-44

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備考

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変状により，重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

設計基準対象施設のうち，耐震重要施設，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備
又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変状により，その安全機能，若しくは，重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」という。
）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤として，設置（変更）許可を申請した地盤に設置する。

【4 条 5】【49 条 4】

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。

設計基準対象施設のうち，耐震重要施設，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤として，設置（変更）許可を申請した地盤に設置する。

【4 条 6】【49 条 5】1.3.2.4 荷重の組合せと許容限界(4) 許容限界
ｃ．基礎地盤の支持性能
設計基準対象施設のうち，Ｓクラスの施設（津波防護施(a) 常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩）の地盤，若し
和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築 設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。
物，機器・配管系及び土木構造物の基礎地盤「1.3.1.4 くは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す 防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
Ｓクラスの建物・構築物及びＳクラスの機器・配管系， 故等対処施設の建物・構築物及び土木構造物の地盤の接地
屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及 圧に対する支持力の許容限界について，自重や運転時の荷び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建 重等と基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せにより算定
物・構築物の基礎地盤の基準地震動ＳＳによる地震力と される接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等の組合せに対する許容限界を適用する。
による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

【4 条 7】【49 条 6】【4 条 8】

また，上記の設計基準対象施設にあっては，自重や運転時の荷重等と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せにより算定される接地圧について，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。

ｲ-55

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1(b) 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の基礎地盤「1.3.1.4
荷重の組合せと許容限界」の「(4) 許容限界」に示す
Ｂ，Ｃクラスの建物・構築物，機器・配管系及びその他の土木構造物の基礎地盤の許容限界を適用する。

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，基準地震動ＳＳによるｲ(1)-⑤地震力によって生じるおそれがある周辺の斜面の崩壊に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない場所に設置する。

(2) 敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置
発電用原子炉の本体は，東海発電所の北側に設置する。
排気筒は，原子炉建屋の東側に設置し，復水器冷却水の取水口は発電所敷地東側に設ける防波堤の内側に，放水口は北防波堤の外側に設置する。

工事の計画 該当事項

整 合 性

備考

屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物の地盤においては，自重や運転時の荷重等と基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せにより算定される接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。

【4 条 9】

Ｂ，Ｃクラスの建物・構築物及びその他の土木構造物の地設計基準対象施設のうち，Ｂクラス及びＣクラスの施設の地盤，若しくは，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の地盤においては，自重や運転時の荷重等と，静的地震力及び動的地震力（Ｂクラスの共振影響検討に係るもの又はＢクラスの施設の機能を代替する常設重大事故防止設備の共振影響検討に係るもの）との組合せにより算定される接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。

【4 条 10】【49 条 7】

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）第 1 章 共通項目
2. 自然現象
2.1 地震による損傷の防止
2.1.2 地震による周辺斜面の崩壊に対する設計方針
耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については基準地震動Ｓｓによるｲ(1)-⑤地震力により周辺斜面の崩壊の影響がないことが確認された場所に設置する。

【5 条 55】
工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ⑤ 【50 条 52】
は，設置変更許可申請書（本文）のｲ(1)-⑤は同義であり整合している。

設置変更許可申請書（本文）において申請した「発電用原子炉施設の位置」は，本工事計画の対象外である。

ｲ-66

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1

ｲ(1)-⑥屋外の可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋，常設代替高圧電源装置置場，常設低圧代替注水系ポンプ室，格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット及び海水ポンプエリアから 100m 以上の離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管する設計とする。

ｲ(1)-⑦想定される重大事故等の対処に必要な可搬型重
大事故等対処設備の保管場所から設置場所及び接続場所まで運搬するための経路，又は他の設備の被害状況を把握するための経路（以下「アクセスルート」という。
） に対してｲ(1)-⑧想定される自然現象のうち，地震による影響（周辺構造物の倒壊又は損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面の滑り），津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を想定し，複数のアクセスルートの中から，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を複数個所に分散して保管する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

1.1 安全設計の方針
1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方針
1.1.7.1 多様性,位置的分散,悪影響防止等(1) 多様性,位置的分散
ｂ．可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止装置は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。

1.1.7.4 操作性及び試験・検査性(1) 操作性の確保
ｄ．発電所内の屋外道路及び屋内通路の確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の設計とする。
屋外及び屋内において，アクセスルートは，自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの，溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
なお，想定される重大事故等の収束に必要となる屋外ア
クセスルートは，基準津波の影響を受けない防潮堤内に，基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルートを少なくとも１つ確保する。
屋外及び屋内アクセスルートに対する自然現象については，網羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮する。
これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生工事の計画 該当事項

整 合 性

備考

【原子炉冷却系統施設】（基本設計方針）
5. 設備に対する要求
5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設
備
5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性
b. 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。
＜中略＞
屋外ｲ(1)-⑥に保管する可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋，常設代替高圧電源装置置場，常設低圧代替注水系ポンプ室，格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット及び海水ポンプエリアから 100 m 以上の離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管する設計とする。

【54 条 19】

工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ⑥
は，設置変更許可申請書（本文）のｲ(1)-⑥と同義であり，整合している。

5.1.6 操作性及び試験・検査性(1) 操作性の確保＜中略＞
ｲ(1)-⑦想定される重大事故等が発生した場合におい 工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ⑦て，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は車両により は，設置変更許可申請書移動するとともに，他の設備の被害状況を把握するため， （本文）のｲ(1)-⑦と同発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の設計と 義であり，整合していする。
る。
ｲ(1)-⑧屋外及び屋内において，アクセスルートは，自 工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ⑧
然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とな は，設置変更許可申請書るおそれがある事象であって人為によるもの，溢水及び火 （本文）のｲ(1)-⑧と同災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよ 義であり，整合していう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する設 る。
計とする。
なお，想定される重大事故等の収束に必要となる屋外ア
クセスルートは，基準津波の影響を受けない防潮堤内に，基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルートを少なくとも 1 つ確保する設計とする。
ｲ(1)-⑧屋外及び屋内アクセスルートに影響を与えるお 工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ⑧
それがある自然現象として，地震，津波（敷地に遡上する は，設置変更許可申請書津波を含む。
），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷， （本文）のｲ(1)-⑧と同火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定する。 義であり，整合している。
＜中略＞

ｲ-7

【54 条 29】【54 条 87】【54 条 88】【54 条 89】【54 条 90】7

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
工事の計画 該当事項の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度
なお，洪水及びダムの崩壊については，立地的要因によや事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスル り設計上考慮する必要はない。
ートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定する。
＜中略＞
なお，洪水及びダムの崩壊については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
電磁的障害に対しては，道路面が直接影響をうけること
電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルートへの影響はない。
はないことからアクセスルートへの影響はない。
屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造
屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その 物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物， 他自然現象（風，積雪等）による影響を想定し，複数のア積雪並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセスルート クセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルート クセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイーを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを 1 ルローダを 2 台（予備 3 台）保管，使用する。
また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しセット 2 台使用する。ホイールロ一ダの保有数は，1 セッ
ト 2 台，故障時及び保守点検による待機除外時のバックア ては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響ップ用として 3 台の合計 5 台を分散して保管する設計と を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。
津波の影響については，敷地に遡上する津波による遡上する。
また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対し 高さに対して十分余裕を見た高さに高所のアクセスルーては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響 トを確保する設計とする。
また，高潮に対しては，通行への影響を受けない敷地高を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。
津波の影響については，敷地に遡上する津波による遡上 さにアクセスルートを確保する設計とする。
凍結，森林火災，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工高さに対して十分余裕を見た高さに高所のアクセスルー場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス，船舶の衝トを確保する設計とする。
また，高潮に対しては，通行への影響を受けない敷地高 突に対しては，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
さにアクセスルートを確保する設計とする。
落雷に対しては，道路面が直接影響を受けることはない
凍結，森林火災，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突に対しては，迂回路も ため，さらに生物学的事象に対しては，容易に排除可能な考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。落 ため，アクセスルートへの影響はない。
ｲ(1)-⑧屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺雷に対しては，道路面が直接影響を受けることはないため，生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，ア 斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到クセスルートへの影響はない。
達することを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇
屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩 所の復旧又は迂回路の通行を行うことで，通行性を確保で壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達するこ きる設計とする。とを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所の復旧また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所に又は迂回路の通行を行うことで，通行性を確保できる設計 おいては，段差緩和対策等を行う設計とする。とする。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される
屋内アクセスルートは，自然現象として選定する津波箇所においては，段差緩和対策等を行う設計とする。
（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結 結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両 火災及び高潮による影響に対して，外部からの衝撃によるについてはタイヤチェーン等を装着することにより通行 損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
性を確保できる設計とする。なお，地震による薬品タンク
また，発電所敷地又はその周辺における発電用原子炉施からの漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用 設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象でにより通行する。なお，融雪剤の配備等については，「添 あって人為によるものとして選定する飛来物（航空機落

整 合 性

備考
【54 条 91】【54 条 92】【54 条 93】【54 条 94】【54 条 95】【54 条 96】【54 条 97】

工 事 の 計 画 の ｲ (1)- ⑧
は，設置変更許可申請書（本文）のｲ(1)-⑧と同義であり，整合している。

【54 条 98】【54 条 99】【54 条 100】

ｲ-88

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R1

設置変更許可申請書（本文）

炉心の中心から隣接する東海発電所の敷地を含む敷地境界までの最短距離は，北方向で約 330m である。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
工事の計画 該当事項下），爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有付書類十 5.1 重大事故等対策」に示す。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突そ 毒ガス及び船舶の衝突に対して，外部からの衝撃による損の他のテロリズムによる大規模損壊発生時の消火活動等 傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
ついては，「添付書類十 5.2 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。
屋外アクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止策（可燃物収納容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護計画」に定める。
屋内アクセスルートは，自然現象として選定する津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮による影響に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。また，発電所敷地又はその周辺における発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるものとして選定する飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
屋内アクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具を着用する。
また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の固縛，転倒防止対策及び火災の発生防止対策を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。
屋外及び屋内アクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。これらの運用については，「添付書類十 5.1 重大事故等対策」に示す。

整 合 性

備考

申請書（本文）において許可を受けた「発電用原子炉施設の位置」は，本工事計画の対象外である。

ｲ-99