令和２年度 宇部工業高等専門学校年度計画
令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実 ①－１
や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活 ・入学希望者を対象とした宇部高専の特色・強み・活動状況をメ動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
ディアやWebサイト等を通じてＰＲ活動を行う。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門 ・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ宇部学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略 高専の特徴を広報する。
的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島商船
高専とともに高等専門学校の認知を図るとともに、宇部高専の強みや魅力を中学生および保護者へ広報する。
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象とした地域教育（出前授業）を実施する。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープ ①－２
ンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用す ・校長による中学校長訪問、教務主事らによる中学校における進ることにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や 学説明会、オープンキャンパスにおける在校生による中学生との魅力を発信する。
懇談会や海外派遣への取り組みの紹介を行い、宇部高専の強みや魅力を発信する。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープ ②－１
ンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門 ・各種学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の活躍
学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専 を紹介するとともに、オープンキャンパスで女子中学生対象進学
女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保 相談会を開催し、女子学生の確保にターゲットを絞ったプログラに向けた取組を推進する。
ムを実施する。
・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発信する。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・高専機構の発行する「第３学年編入学試験（外国人対象）に係
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を る入学案内」を通じて、宇部高専の有する学科・専攻の特徴や進通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化 路状況等の情報提供を行うとともに、入学案内コンテンツの見直する。
しを検討する。
・外国語版サイトや留学生特集のコンテンツを充実させ、外国人
留学生向けの情報を発信する。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と ③能力を持った多様な入学者を確保するため、入学選抜改革に関 ・推薦選抜において中学校から提出される活動記録と入学後のする「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、入学者選抜方法の 成績を含めた動向を分析し、活動記録における評価項目の見直在り方に関する調査結果を踏まえ、令和４年度入学者選抜試験 しを検討する。
において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
・学力選抜に関して、入学者の入学後の成績を含めた動向を分析し、傾斜配点による評価を含め合格基準の検討を行い、宇部高専にて育成する人材像とのマッチングを図る。

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令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の ①－１
強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法 ・平成30年度入学者から適用した新カリキュラムにおけるリサー
人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を チワークショップとプロジェクト学習の教育効果を教職員間で定性受け、組織的に指導助言を行っていく。
的分析するとともに、教職員・学生を対象としたアンケート調査に
より現場の声を拾い上げ、新カリキュラムの効果を検証する。
・令和２年度中に、令和５年度入学生から適用予定の専攻科新カリキュラムを策定する。

①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それ ①－２
ぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内 ・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携を検討する。
容の高度化を図ることを目的とした「連携教育プログラム」の構築 ・産業界と連携した共同教育を実施する。
を推進する。
・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。
②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のた ②－１
め、以下の取組を実施する。
・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつ
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結し つ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修ている海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互 においては、研修プログラムの共同開発を実施する。
換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ②－２
積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的とし専門学校への重点的な支援を行う。
て、英語のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検討する。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出すマインドを育成する。

③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立 ③－１
高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的 専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、な競技会やコンテストの活動を支援する。
「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学
校プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボ ③－２
ランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕 ・学生ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティ
著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評 ア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・顕著なボランティア活動を行った学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」
プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③－３
・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPAN
での採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情報共有を図る。

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（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、 ①
博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状
等専門学校に周知する。
況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募
又は女性優先公募を実施する。
② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
・必要に応じ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プロ ③グラム等の取組を実施する。
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き ・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度やすい環境の整備を進める。
について周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。

④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつ ⑤
つ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実 国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を施する。
学内に周知し、教員人事交流を推進する。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファ ⑥
カルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超え ・教員の教育改善に資するために必要な研修を実施するとともた自主的な活動を推奨する。
に、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機 を共有する。
関等と連携し企画・開催する。
・職員を機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ ⑦
る教員や教員グループを表彰する。
学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活動、
地域貢献活動、管理運営活動等に顕著な認められる教員の表彰を実施する。

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（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うととも ①に、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育 ・Webシラバスの使用とルーブリックの明示による到達目標の具実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目につ 体化と学生や教員の共有化を推進する。
いて重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏 ・アクティブラーニングの実施状況を調査する。
まえた教育方法や教材などの共有化を進める。
・CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到達度[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標 の把握を行う。
の具体化・共有化
・学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認
・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施す[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の るとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施
修内容を共有する。【１．１(３)⑥再掲】[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため
共通情報システムの開発・導入を進める。

② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己 ②
点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める ・本校の年度計画を着実に実施するために設定した成果指標（目とともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各 標）をもとに自己点検・評価を行う。
国立高等専門学校において共有・展開する。
・本校の点検・評価システムを機関別認証評価基準に沿ったシス
テムに改善する。
・機関別認証評価に適切に対応するとともに、自己評価または受審により課題や改善点が明らかになった場合は、速やかに改善に着手する。
③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面す ③－１
る課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
・地域課題における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教Learning)）の導入を推進する。
育」において、学生の有する専門性との連動を意識した取組を推進する。
③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン ③－２
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまと・企業と連携した共同教育を実施する。
め、各国立高等専門学校に周知する。
・共同教育の成果報告会を実施する。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情 ③－３
報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図 ・K－SECの提供する教材を活用し、情報セキュリティ教育の活性ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
化および標準化を行う。
・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施する。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間 ④で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携
教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

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（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウン ①
セラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとと （メンタルヘルスについての取組計画）
もに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害 ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによるを有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の 週２回の学生相談体制を維持する。
協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
・学生相談室室員や教職員を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会へ派遣して人材育成を推進する。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
（修学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。
・スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントによる
週３回の学生相談体制を維持する。
・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の充実を図る。
・障害学生修学支援委員会の下に支援ワーキンググループを設置し、支援内容の検討と支援体制の整備を行う。

② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る ②
情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームペー が学生に適切に行き渡るよう、本校Webサイト、クラス掲示、案内
ジや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措 文書の郵送、学内説明会等により情報提供を行う。
置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推 ③進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、 （キャリア教育の推進）
企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めた ・低学年から開講しているジェネリックスキル及び技術者リテラ
キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体 シーにおいて、キャリアパス、ポートフォリオ、履歴書指導等の制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施 キャリア教育を含めた講義を行う。
するとともに、同窓会と連携して卒業生の情報を活用するネット ・女子学生のキャリアに関する講演を実施する。
ワーク形成のため同窓会との連携を強化する。
・学生に対して職務適正テストを実施し、自身の特性を理解させる。
・就職活動における適性試験への事前準備の必要性を理解させる。
（情報の提供体制等による支援の充実）
・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディネーター（キャリアコンサルタント）が連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
・企業から講師を招いたキャリア支援セミナーを実施する。
・OB・OGによる会社説明会を実施する。
・インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新と、効果的な活用方法を継続して検討する。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、低学年から企業理解を深めるとともに、学生の自主性の育成を図る
ことができる仕組みについて検討する。
・進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を収集する。
・進路決定者及び進路指導教員により、低学年に対して最新情報を提供する。
・従来から行っている教育コーディネータ（キャリアコンサルタント）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科5年生、専攻科2年生）と在校生が直接情報交換できる仕組みについて検討する。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目の見直しを行う。
（ネットワークの形成）
・卒業時の進路先情報を集約し、学科長、専攻科長及び就職担
当教員と情報共有する。
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について検討する。

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１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホー ①
ムページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託 ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興
研究の成果などの情報を発信する。
会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企
業を中心に配布する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページ
を活用して情報発信の充実を図る。
・企業面談を通じてシーズ発信を行う。
・教員のシーズをまとめたシーズチャートの内容を検討する。
② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセン ②
ター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業 ・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用
界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促 する。
進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果 ・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経費報の情報発信や知的資産化に努める。
告会」や「宇部高専テクノフェア」を開催し、教育・研究成果を発信する。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、県内企業を訪問し、企業ニーズ調査及び本校シーズ紹介を行う。
・地元銀行や地方自治体の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。
・山口大学知的財産センターの協力を得て、研究成果の知的資産化に努める。
③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強 ③－１化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報 ・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、報道機関と連携し発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経 た情報発信に努める。
費を配分する措置を講じる。
③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等 ③－２の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じ ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興て、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部 会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企に随時報告する。
業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①の再掲】
・地域イベントに科学・技術体験教室等を出展し、地域へ高専の活動情報を発信する。
・本校ホームページや報道機関への積極的な情報提供等により、本校の様々な取組や学生や教職員の活躍・活動、公開講座
等各種イベント等に関する情報を発信する。
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

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１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導 ①－１
入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及び大政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的 使館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等 MOITと連携・協議し「KOSEN」導入支援を展開する。
に応じた支援に取り組む。
①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの ①－２
自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実 ①－３
施する。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援 ①－４を実施する。
海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部及び協・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取 力校の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専を取りまとめ、組への協力を実施する。
事業を推進する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り ・ベトナム政府のMOLISAとMOITとの連携・協議により「KOSEN」
入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課 導入に向けた取組を行う。
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学への教育支援を行う。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導 ①－５
入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、高専機構本部からの換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。 要請に応じて協力する。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校 ②の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に 海外展開事業(ベトナム)の幹事校として、ベトナム国における海参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」 外展開と国際化を一体的に推進することを高専機構本部と連携の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 しながら検討する。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のた ③－１ 【１（２）②－１再掲】
め、以下の取組を実施する。
・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつ
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結し つ、海外研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修ている海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互 においては、研修プログラムの共同開発を実施する。
換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に ③－２ 【１（２）②－２再掲】
積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等 ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的とし専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】て、英語のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的表現力・外国語による表現力の獲得を目指す授業設計を検討する。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出すマインドを育成する。

7令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」
プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－３ 【１（２）③－３再掲】
・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPAN
での採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情報共有を図る。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実 ④－１ 【１（１）②－２再掲】
施する。
・高専機構の発行する「第３学年編入学試験（外国人対象）に係・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
る入学案内」を通じて、宇部高専の有する学科・専攻の特徴や進・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を 路状況等の情報提供を行うとともに、入学案内コンテンツの見直通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化 しを検討する。
する。
・外国語版サイトや留学生特集のコンテンツを充実させ、外国人・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオ 留学生向けの情報を発信する。
フィスの活用を中心に実施する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次か ④－２
らの留学生の受入を実施する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省 ⑤が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライ
・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催しン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる 留学先での注意事項、留学の心構えなど意識の啓発を諮ると共等の安全面への配慮を行う。
に、海外旅行保険にも加入させ、安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や ・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理 握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。
に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況 ・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専の確認を行う。
門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準」について学生及び教職員に周知する。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報がある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施、滞在継続の可否について審議する。

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令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給
一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期 ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）に ・事務用品の一括調達を継続して行う。
ついては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
・機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏まえ、適宜
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 契約案件の点検・見直しを行う。
金債務残高の発生状況にも留意する。
・電話料金の見直しを行う。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意 随意契約を見直し、原則として一般競争契約によるものとし、企契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によ 画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
ることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況
を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状
況をホームページにより公表する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における 校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現
教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするた
するとともに、予算委員会を通して、事業・プロジェクトの可視化
め、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周 に努め、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化する
ため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進
し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の協力を得て、卒業生の就職した県内企業を訪問し、共同研究・受託研究等の発掘を図る。
・「宇部高専テクノフェア」を開催し、共同研究・受託研究や技術相談について情報を発信する。
・外部資金獲得のための講習会を開催する。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金獲得を検討す
る。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３9令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）
4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）
8,466.59㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

10令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年 ①－１
6月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画
・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代 定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施 設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、機能の高度化や老設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
・教育環境整備について検討する。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画 ①－２
的に対策を推進する。
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、対策を推進する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付すると ②ともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
安全衛生管理のため、「実験実習安全必携」をWebサイトに掲載し、機構本部から提供があれば学生及び教職員に配付する。
また、「普通救命講習」を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生 ③の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の就業上の環境整備を計画的に推進する。
利用するトイレや更衣室等の設置・改修等について検討する。

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令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る ①とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以 「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及び下の取組等を実施する。
「高専における寮業務に関する総合的な方針」に基づき、外部人① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシ 材等の活用を段階的に実施する。
ング等の活用を検討する。

② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組み ②を検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計 将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。
画的な人事交流制度の検討を行う。
③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと ④－１ 【１（３）①再掲】
して、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状
立高等専門学校に周知する。【再掲】況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募
又は女性優先公募を実施する。
④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 【１（３）②再掲】
・必要に応じ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支 ④－３ 【１（３）③再掲】
援プログラム等の取組を実施する。
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き ・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度やすい環境の整備を進める。【再掲】について周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
【再掲】④－４ 【１（３）④再掲】
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５
男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図る ⑤とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
・職員について、近隣大学、高専等との人事交流を積極に行い、多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加する。
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に周知し、教員人事交流を推進する。【１（３）⑤再掲】
・教員向け研修は、各部署が担当して年９回程度を計画的に実施する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率
事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等に に実施するとともに、高専機構本部、国、近隣大学等が実施するより中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
研修会に参加させる。

12令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基 ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させづき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則 る。【１（４）③－３の再掲】
り、国立高等専門学校の１７校を対象とした情報セキュリティ監査 ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセ する。【１（４）③－３の再掲】
ンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を ・情報セキュリティ監査に適切に対応し、指摘事項があった場合講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ には改善策を検討する。
還元し,PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
・情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セ等を適切に実施する。
キュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等を実施 ・全教職員に対して、情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリ
ティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セ
キュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報
セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会
議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及び ②－２
コンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプ
高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員 ライアンスに関するセルフチェックリストを活用し、教職員のコンプのコンプライアンスの向上を行う。
ライアンスの向上を行う。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３
学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定した宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等 ③
専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見 公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対 監査を適切に実施し、発見した課題については情報を共有し、速応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、 やかに対応を行う。
監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監
査結果について随時報告を行う。

13令和２年度 国立高専機構本部 年度計画

令和２年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の ④
再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させる 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実とともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高 施するとともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各 「独立行政法人国立高等専門学校機構における研究費等不正国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注 防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理の意喚起等を行う。
防止に努める。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計 ⑤
画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標 めるとともに、具体的な成果指標を設定する。
を設定する。

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