平成22年8月期 第2四半期決算短信
平成22年4月12日
上場会社名 株式会社 技研製作所
コード番号 6289
URL http://www.giken.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年4月14日

上場取引所（氏名） 北村 精男（氏名） 田中 孝明
配当支払開始予定日

大TEL 088-846-2933
平成22年5月18日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年8月期第2四半期の連結業績（平成21年9月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年8月期第2四半期
21年8月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

5,932
6,052

△2.0―

769
852

△9.8―

724730△0.8―525375

39.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年8月期第2四半期
21年8月期第2四半期

―円銭

24.68
17.29

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年8月期第2四半期
21年8月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

20,77019,614
22年8月期第2四半期 14,285百万円％

円銭

14,31668.8
14,121
71.8
21年8月期 14,089百万円

672.63655.85

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年8月期22年8月期22年8月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

6.00
6.00

円銭

円銭

―

8.00

14.00

―

8.00

14.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年8月期の連結業績予想（平成21年9月1日～平成22年8月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％百万円％円銭

通期11,800
0.5
1,130
△9.8
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

1,080△4.7740

48.6

34.84

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年8月期第2四半期 21,899,528株
22年8月期第2四半期
661,629株
22年8月期第2四半期 21,272,233株

21年8月期21,899,528株
21年8月期
416,129株
21年8月期第2四半期 21,733,341株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想 数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報 をご覧ください。

- 2 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは平成22年１月、国際圧入学会（ＩＰＡ）、全国圧入協会（ＪＰＡ）と共同で、東京都港区に、全世界の建設業界、コンサルタント業界、政府関係諸機関等を対象に、圧入の優位性を伝えるための情報集積・発信の拠点となる国際圧入センター（ＩＰＣ）を開設いたしました。
国内の機械販売においては、硬質地盤クリア工法を核とした工法普及により、クラッシュパイラーを圧入の標準機とする活動を進めております。また、圧入工事におきましては、一般的な工事は、国内外ともに、技研型フランチャイズにより、提携先やフランチャイズのメンバーに提供するビジネスモデルへの転換を図っております。そうした中で、海外子会社においても、圧入工事を主体とする体制から、工法普及と機械販売・レンタル、技術支援を主体とする体制への転換を進めております。
中長期の戦略としては、エンジニアリング機能を強化し、機械メーカーでもなく、工事会社でもない、「新工法を開発する企業」として、グローバルに発展すべく、グループ全体の改革を進めております。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,932百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
利益面においては、営業利益は769百万円（同9.8％減）、経常利益は724百万円（同0.8％減）、四半期純利益は525百万円（同39.7％増）となりました。
なお、平成22年２月をもって、北海道、仙台、名古屋、大阪、福岡の５拠点に展開しておりました工法推進セン
ター並びに営業部門を廃止いたしました。今後は、上記の国際圧入センター（ＩＰＣ）をはじめ、ＩＰＡ、ＪＰＡと協調して、圧入業界全体の活性化に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、市場ニーズが高い硬質地盤対応機の「クラッシュパイラー」に加え、圧入工法の優位性を確保しながら機械本体に回転切削機能を付加した圧入機「ジャイロパイラー」の販売が好調であり、景気動向に左右されない営業展開、工法普及活動を推し進めた結果、売上高は3,888百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益510百万円（同31.2％減）となりました。
②圧入工事事業子会社である株式会社技研施工、ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションの４社をメインに進める圧入工事事業においては、上記のビジネスモデルの転換を進め、売上高2,043百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益283百万 円（同193.4％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
国内の建設業界は、先行きの不透明感が漂うものの、当社グループにおいてはクラッシュパイラー「ＳＣＵ４００Ｍ」「ＳＣＵ６００Ｍ」に加え、圧入工法の優位性を確保しながら機械本体に回転切削機能を付加した圧入機「ジャイロパイラー」等の機械販売が好調に推移いたしました。その一方、圧入工事においては、株式会社技研施工が、一般的な工事を外に出すべくビジネスモデルの転換を図っており、その結果、売上高は5,248百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益674百万円（同19.0％減)となりました。
②その他
その他の地域は、欧州、アジア、北米において、工事売上が減少したこともあり、売上高は684百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益118百万円（前第２四半期連結累計期間は54百万円の損失）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,156百万円増加して20,770百万円となりました。これは受取手形及び売掛金等の流動資産において1,010百万円増加し、有形固定資産等の固定資産において145百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ、961百万円増加して6,453百万円となりました。これは短期借入金等の流動負債において305百万円の増加に加え、長期借入金等の固定負債において655百万円の増加があったことによるものであります。
（純資産）

- 3 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、195百万円増加して14,316百万円となりました。これは連結剰余金の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、1,231百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は378百万円（前第２四半期連結累計期間は458百万円の資金獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益809百万円、減価償却費297百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額1,990百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ329百万円増加し、874百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出850百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ123百万円増加し、713百万円となりました。これは主に、配当金の支払額171百万円、自己株式の取得による支出109百万円等の減少要因に対し、短期借入金の増加額290百万円、長期借入れによる収入810百万円等の増加要因の差引合計によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
先行き不透明で厳しい経済状況が続く建設業界のなかで、当社グループは、圧入の優位性を活かした工法普及活動を加速度的に推し進め、圧入業界の活性化を図り、「新工法開発企業」としてグローバルに発展すべく、グループ全体の改革を進めており、中長期的展望は明るいものと捉えております。通期の業績予想につきましては、こうした背景を受けて、連結売上高を11,800百万円、連結経常利益を1,080百万円に修正することといたしました。
なお、平成21年10月14日の決算短信で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりであります。
平成22年８月期通期連結業績予想数値（平成21年９月１日～平成22年８月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
11,750

百万円
1,070

百万円
970

百万円
630

今回修正予想（Ｂ）

11,800

1,130

1,080

740

34

増減額
（Ｂ－Ａ）

50

60

110

110

－

増減率（％）

0.4

5.6

11.3

17.5

－

11,739

1,252

1,133

498

23

前期実績円 銭29 328401

平成22年８月期通期個別業績予想数値（平成21年９月１日～平成22年８月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
8,950

百万円
680

百万円
670

百万円
410

今回修正予想（Ｂ）

8,900

650

680

410

19

増減額
（Ｂ－Ａ）

△50

△3010－－増減率（％）

△0.6

△4.4

1.5

－

－

前期実績

8,418784

1,686

208

9４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

- 4 -円 銭
19 08
3164

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第２四半期決算短信（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
・一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理・税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・会計処理基準に関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社は請負金額１億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しており、国内連結子会社は工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約 に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期
連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は486,056千円増加し、営業利益及び経常利益は85,701千円増加し、税金等調整前四半期純利益は267,195千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 5 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

1,975,017
5,426,357
601,542993,676
42,976
1,096,749
549,375
445,457△35,182
11,095,970

2,544,146
3,339,878
580,086
1,237,541
196,334
1,228,114
524,645
468,480△33,969
10,085,258

2,011,645
7,740,577
4,711,280
389,907502,247△7,762,809
7,592,850

1,994,485
8,864,483
4,169,642
427,658484,785△8,584,539
7,356,515

197,151
197,151

197,353
197,353564,310
1,323,463△3,146
1,884,626

634,244
1,412,209△71,257
1,975,196

9,674,628

9,529,066

20,770,598

19,614,324

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第２四半期決算短信（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

1,971,397
772,112
293,783
113,6025,566
702,8233,859,285

1,880,238
395,076
220,636
231,508
10,445815,724
3,553,630

1,540,688
54,748
708,730
195,323
94,9932,594,483

894,434
54,748
720,610
220,497
48,8281,939,117

6,453,769

5,492,748

3,240,431
4,400,751
7,253,603△289,865
14,604,9213,240,431
4,400,751
6,900,448△179,899
14,361,732△2,564△317,168△319,733△45,512△226,395△271,907

純資産合計

31,641
14,316,829

31,751
14,121,575

負債純資産合計

20,770,598

19,614,324

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権

- 7 -

㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

6,052,077
3,520,234
2,531,842

5,932,482
3,543,410
2,389,071

1,679,274
852,567

1,619,716
769,355

48,93018,571
67,502

10,12921,48331,61329,536
141,934
17,786
189,256

11,74654,026
10,48676,259730,813724,708－－－

19,000181,493
200,493

4,165
8,434
15,98428,583

16,52599,208－
115,733

税金等調整前四半期純利益

702,229

809,468

法人税等

326,488375,740

284,446
525,021

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
工事契約会計基準の適用に伴う影響額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
特別損失合計四半期純利益- 8 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

小計702,229298,290△261,366
55,873△6,862
29,536△1,11868,564△329,849
356,985
66,425
978,707809,468
297,691△117,906△65,947△1,923
11,746△689△1,990,380
715,644
134,583△86,566△294,281

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,051△45,032△483,287－

3,325△23,994△209,296
145,649

458,437△378,597

154,991△845,061
96,89048,514△544,665－△850,881
262△23,727△874,347

240,000
650,000△73,890－△173,766△52,515589,828290,000
810,000△76,710△109,966△171,799△28,137
713,387△86,216
417,384△29,571△569,128

1,040,204
1,457,588

1,800,146
1,231,017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱技研製作所（6289）平成22年８月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成21年２月28日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

3,695,529

2,356,547

6,052,077－

6,052,077

597,616－

597,616(597,616)－

4,293,146

2,356,547

6,649,694(597,616)

6,052,077

742,628

96,727

839,356

13,211

852,567

平成21年９月１日

至

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年２月28日）

建設機械事業（千円）

圧入工事事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

3,888,948

2,043,543

5,932,482－

5,932,482(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

478,565－

478,565(478,565)－

4,367,514

2,043,534

6,411,048(478,565)

5,932,482

510,873283,778

794,652(25,296)

769,355

売上高

計
営業利益（又は営業損失）（注）１．当社グループは圧入工法の優位性を活用する建設機械及び工法を開発して、国内並びに国外に普及する事業を行っております。その事業は次のとおり建設機械事業と圧入工事事業に区分しております。
事業区分

主要製品名等

建設機械事業

油圧式杭圧入引抜機及び周辺機器の開発・販売、保守サービス

圧入工事事業

特殊杭打基礎工事及び一般土木工事、地下開発

２．会計処理方法の変更
・前第２四半期連結累計期間「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「建設機械事業」で当第２四半期連結累計期間の営業利益が25,830千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響は軽微であります。
・当第２四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「圧入工事事業」で当第２四半期連結累計期間の売上高が486,056千円、営業利益は85,701千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。

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㈱技研製作所（6289）平成22年８月期〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計営業利益（又は営業損失）

平成20年９月１日

至第２四半期決算短信平成21年２月28日）

日本
（千円）

欧州
（千円）

その他の地域（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,188,584

464,735

398,757

6,052,077－

6,052,077

210,727

382,404－

593,131(593,131)－

5,399,311

847,139398,757

6,645,208(593,131)

6,052,077

832,619△42,644△11,536

778,438

74,128852,567（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりとなっております。
欧州：イギリス、オランダ、ドイツ
その他の地域 ：アジア、北米
３．会計処理方法の変更「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」で当第２四半期連結累計期間の営業利益が25,845千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

日本
（千円）

至

その他の地域（千円）

平成22年２月28日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失）

5,248,408

684,074

5,932,482－

5,932,482

178,606

35,393

213,999(213,999)－

5,427,014

719,467

6,146,482(213,999)

5,932,482

674,514

118,782

793,297(23,941)

769,355（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりとなっております。
その他の地域 ：欧州、アジア、北米
３．地域区分の変更
前第２四半期連結累計期間まで、「欧州」として区分表示しておりましたが、当該地域の売上割合が減少したため、当第２四半期連結累計期間より「その他の地域」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の「その他の地域」に含まれる「欧州」の売上高は346,359千円、営業利益は118,017千円であります。
４．会計処理方法の変更「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「日本」で当第２四半期連結累計期間の売上高が486,056千円、営業利益は85,701千円増加しております。なお、他のセグメントに与える影響はありません。

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㈱技研製作所（6289）平成22年８月期〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至第２四半期決算短信

平成21年２月28日）
欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

486,653

399,842886,495

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

6,052,077

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.0

6.6

14.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
欧州：イギリス、オランダ、ドイツ
その他の地域 ：アジア、北米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至平成22年２月28日）
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

699,247

699,247

Ⅱ

連結売上高（千円）－

5,932,482

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.8

11.8

（注）１．国又は地域の区分における海外売上高は、いずれも連結売上高に占める割合が10％未満であるため、区分の記載を省略しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
３．地域区分の変更
前第２四半期連結累計期間まで、「欧州」として区分表示しておりましたが、当該地域の売上割合が減少したため、当第２四半期連結累計期間より「その他の地域」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の「その他の地域」に含まれる「欧州」の海外売上高は368,859千円であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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