国立研究開発法人 水産研究・教育機構 広報誌

フラニュース2021.9ISSN 1349-6816

vol.

FRA NEWS 67
水 産 業 の 未 来 を 拓 く

組織紹介

開発調査センター

漁業・養殖業の新たな生産システムの定着を担う

水産大学校

水産業や関連分野で活躍する人材を育てる

Contents

2 開発調査センター
14 水産大学校
24 アンケート結果 ／ 刊行物報告 ／ 編集後記

写真上：開発調査センターが開発中の自動釣り機
写真下：水産大学校の講義棟

開発調査センター

所 長 あいさつ

漁 業・養 殖 業の経 営 安 定に役 立つ
生 産システムの社 会 実 装に向 けて

年 7 月に大きな組織再編を行いました。

究の中心的役割を果たすため、2020

として水産業に関わる技術開発研

産研究・教育機構は、産業研究所

います。

産の維持発展に向けてのリスクとなっての外国漁船との競合は、わが国の漁業生

国漁船による操業活発化や、国際漁場で

I C T（ 情 報 通 信 技 術：

用 の 合 理 化 に か か る 開 発 調 査、 最 新 の

水

伏島 一平

所長

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営に与える効果を評価し、実用化を図るを含めた一体的な実証調査を通じて、経還元するため、生産から流通・販売まで

機構内外で行い、その成果を広く社会に業のニーズを考慮した研究・技術開発を

この中で開発調査センターは、社会・産不可欠となっています。漁業・養殖業は、産業でも生産力の向上と持続性の両立が）の 理 念 が 世 界 に 広 く 浸 透 し、 水

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開 発 目 標：ト で 採 択 さ れ た SDGs（ 持 続 可 能 な

求 め ら れ て い ま す。 他 方、 国 連 サ ミ ッまた、養殖業でも国際競争力の強化がます。

これら成果の社会実装をめざしてまいり

生 産 シ ス テ ム の 開 発 調 査 に も 取 り 組 み、的な生産・流通システムの確保に向けたまた、養殖業の国際競争力強化と持続向上にかかる開発調査に取り組みます。

産システムの導入、および漁獲物の価値効率化や環境負荷低減に向けた新しい生技術やロボット技術なども活用した操業役を担います。

これらに適切に対応し、進化を遂げてい

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近年、漁業・養殖業を巡る環境は、大組みを通じて、水産物の安定供給と水産開発調査センターでは、こうした取り
このような背景のもと、開発調査セン

業の持続的発展に貢献できるよう、今後くことが必要とされています。

業 就 業 者 の 高 齢 化 と い っ た 課 題 に 加 え、

ターでは、資源変動に対応した漁労技術とも積極的に業務を推進していきます。

きく変化しています。漁獲量の減少、漁気候変動などによる海洋環境の変化の影

開発など海洋水産資源の開発および利※響も受けています。日本周辺水域での外2

FRA NEWS

vol.67 2021.9※ 漁労：魚介類・貝類や海藻を捕獲・収穫する活動のこと。

開発調査センター

● 平成 28 年

養殖業の実証化調査

実証化企画室

事業推進役

開発業務課

開発調査専門役

漁業第一グループ

漁業第二グループ

漁業第三グループ

養殖システムグループ

センタ ーの役 割を一元的に行う総合的な試験研究機関の的利用並びに漁場環境の保全技術の開発

沿岸漁業の調査副所長

開発調査センター
発調査センターの前身である認可一翼を担うこととなりました。平成年

法人海洋水産資源開発センター

開

年には水産研究・教育機構の第期中期計画において、沿岸漁業の振興

平成

更しました。

に組織名を現在の開発調査センターに変年に設立されました。当初は「新漁は、海洋水産資源開発促進法に基づき昭和場における漁業生産の企業化のための調査」と「海洋水産資源の開発に関する情柱でスタートし、主に遠洋漁業を対象にに取り組むことが示され、開発調査センのための水産資源の積極的な造成と合理

新漁場、新資源の開発を行ってきました。

ターでも、これまで調査対象としていた、つの

日本の漁業を取り巻く状況の変化に応

遠洋、沖合漁業に加えて近年更に重要性

報等の収集・提供」という大きな年 に 同 法 が 一 部 改 正 さ れ、を増している沿岸漁業の調査を行うようじ て、 平 成「 新 漁 業 生 産 方 式 の 企 業 化 」 と「 漁 業 生になりました。平成● 平成 23 年

年からは養殖業の

産力の増進、利用の合理化を図るための実証化調査にも着手しています。

沖合海域の調査

年には、独立行政法人水産総合● 平成 2 年

平成● 昭和 46 年

28

水産に関する研究開発（基礎〜応用、実証化）● 平成 15 年

研究センター（現国立研究開発法人水産研究・教育機構：水産機構）に本部開発

開発調査センターの組織図23
遠洋漁業（新漁場・新資源の開発）

総合的な調査」が加わり、日本の沖合海調査部として海洋水産資源開発センターの業務を引き継ぐ形で統合、水産に関す調査対象の広がり域の調査にも着手しました。

る研究開発の基礎から応用、実証化まで

FRA NEWS vol.67 2021.9

3

2

開発調査センター ／ 水産大学校

15

所長

理事

18

2

3

46

組織紹介

開発調査センター

漁 業 第一グル ー プ

業第一グループでは、十分に利用

年からの 年分の調査データを、海洋モ

まず、開発調査センターが持つ1976

フロンティア漁 場の開 発
漁されていない漁業資源や漁場の開ことが期待できます。

海外まき網漁業の漁場は、太平洋島嶼

海外まき網 （熱帯太平洋）漁場となる海域を推定しました。新たに国の200海里経済水域内で、各国の船とう しょ照）を実施しています。ここでは、いかそ の 海 域 で 操 業 し た と こ ろ、 好 成 績 で団が競う国際漁場です。近年、ミクロネ

が 盛 ん だ っ た 1980 年 代 に は 多 く 獲カに注目しました。アカイカは遠洋漁業

私たちは北太平洋に広く分布するアカイもいか原料不足に困っています。そこで、

おり、漁業者だけでなく、食品メーカー

か 釣 り 漁 業 の 効 率 的 な 操 業 に つ な が り、います。これらの調査・研究によっていブイを使い把握する手法の開発を進めてえ ば、 イ カ の い る 水 塊 の 動 き を GPS

索手法の開発にも取り組んでいます。例

また、比較的狭いスケールでの漁場探を行っています。これにより、海洋環境

い、漁獲に影響する海洋環境情報の分析

そこで東部水域漁場の操業調査を行ています。

成立するのか判断するには情報が不足し利用となっていることから、漁場として

こく

釣りと海外まき網の事例について紹介しあったことから、民間いか釣り漁船のア

シア連邦共和国やパプアニューギニア周られていましたので、再開発の余地は大に応じて東西の漁場をバランスよく使いきいと考えたからです。

いか加工原料の安定的な供給につながる

近年、スルメイカの漁獲量が減少していか釣り （北太平洋海域）

ます。

カイカの操業を従来の1航海（1ヵ月半）

辺など西部水域漁場は日本船が集中し高デルに基づいて統計分析し、アカイカの

大島 達樹

リーダー

き

たつ

しま

おお

から2航海（3ヵ月）へと拡大することの地図を参開発調査センター
漁業第一グループ利用であるのに対し、東部水域漁場は低発 を 中 心 と し て 調 査（P23に成功しました。

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FRA NEWS

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組織紹介

開発調査センター ／ 水産大学校

人工衛星
位置情報を送信

GPSブイ

いか釣り漁船イカの群れ

水深 50メートルの水塊の動きを把握

GPSブイを使い水塊の動きを把握するイメージ図

海外まき網操業のようす

5

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無人航空機（ドローン）による魚群探索のイメージ図

分ける操業スタイルをめざします。さらに、大型外国まき網船との競争にも負けないよう、無人航空機（ドローン）による魚群探索技術の開発にも取り組んでいます。これらの調査・研究によって海外

まき網漁業の競争力を維持し冷凍カツオなどの安定供給につなげたいと考えています。

アカイカの操業調査のようす開発調査センター

漁 業 第 二 グル ー プ

生産システム全体の流れである漁業第二グループでは、漁船漁業のまた、今後の漁船漁業は地球環境へのLED集魚灯の有効性を実証

験も行っています。

先端技術の活用で新たに生み出す漁 船 漁 業のか た ち
漁
獲から販売までを包括的に捉えて、主に新たな技術開発を中心とした調査事業をせん。

したがって、当機構内外の研究成果を活用したり、各漁業関係団体の支援および関連企業の技術的な協力を受けながらカツオやビンナガなどを漁獲する一本制対策として、漁船の航行時や操業時にとなる温室効果ガスの漁船からの排出抑外の結果やトラブルが発生することが実際の漁船漁業の調査現場では予想調査を進めています。

釣り漁業で行っている自動釣り機の開発

多 く、 臨 機 応 変 な 対 応 力 が 求 め ら れ

担当調査員が各漁業現場で培ってき使用される燃油使用量の削減に向けた取とくに、夜間に強い光を用いる燃油多た 現 場 経 験 や 知 見 を い か し つ つ、 実 証

な ど、 関 連 す る 先 端 技 術 も 活 用 し な が消費型のいか釣り漁業では、LED集魚調査に協力をいただいている漁業者のます。

場普及に繋がる技術開発を行ってい灯を用いた省エネ操業の有効性を実証し当然、漁業第二グループだけでは出来ま

こ の よ う な 多 岐 に わ た る 調 査 事 業 は、

意 見 も 考 慮 し て、 試 行 錯 誤 し な が ら 現ます。

ト削減に向けた洋上実証調査を進めています。
さらに、底びき網漁業では漁具開発によって、漁獲したトヤマエビを生きたま
ま出荷する取り組みなど、漁獲物の高付加価値化といった収益に直結する各種試てきました。

り組みを進めています。

十分な配慮が求められます。温暖化対策

貞安 一廣

リーダー

ひろ

かず

やす

さだ

ら、漁業生産活動の省人・省力化やコス展開しています。

開発調査センター
漁業第二グループ

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組織紹介

開発調査センター ／ 水産大学校

最新のロボット技術を用いて開発した新たな自動釣り機により、遠洋かつお一本釣り漁業での省人・省力化の実現をめざしています。機器の改良や釣獲プログラムの改善を積み重ねてきており、熟練の乗組員にも匹敵する能力を持たせることが期待されます。

自動釣り機でカツオやビンナガを釣り上げるようす

漁具改良による漁獲物の品質向上効果
として、トヤマエビの活出荷が可能となり高付加価値化を実現しました。改良漁具によるヒトデ類の入網量が低減
し、船上で生きた状態に保つことが容易となりました。写真は、陸上に設置した水槽内でのようすで、出荷後の死
亡をなるべく抑えるために、短期畜養中に弱った個体の選別を行っています。
※ 一般にはこのトヤマエビが「ぼたんえび」
として市場に流通しています。

底びき網漁業で漁獲したトヤマエビの活出荷

従来の集魚灯に比べて大きな省エネ効果が見込まれるLED集魚灯を使用することで、アカイカを対象とした操業
では、燃油消費量の最大 2 割程度の削減と漁獲量の増加の両立を実現しました。

LED集魚灯の活用によるいか釣り漁業の省エネ化

7

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漁 業 第 三 グル ー プ

まり多くの事業者が関わっています。こ獲物が水揚げされる前に漁業者と産地市

漁獲量と販売量や価格を予測して、漁く、関係するそれぞれの事業者とともに率化することによって、漁業者だけでな

一連の繋がりとして捉え、その流れを効として販売されるまでの漁獲物の流れをせ ん で し た。ICTシ ス テ ム に よ っ て、か、双方とも水揚げされるまで分かりま

どのような魚がどの程度水揚げされるの求められているのか、産地市場としては

今、市場でどのような魚がどの程度の量

ひと

廣田 将仁

まさ

た

ひろ

開発調査センターのため、漁業経営を維持・発展させてい場との間で双方向の情報交流ができる

定置網漁業にICT

海 と 陸 を 情 報でつな ぐ
水 産 物の 価 値 を 創 る I C Tの中の水産物が消費されるまでにく に は、 操 業 技 術 の 改 善 な ど に 加 え て、

ICTシ ス テ ム を 定 置 網 漁 業 に 導 入 し、は、漁業者が魚を獲ることにはじ関連する事業者と連携した流通に関わる

新しい販売方式の開発を試みています。

海

見直しが必要と考えます。

収益性を向上させることをめざした開発

水揚げ前に漁獲と販売の情報がリアルタ

こ れ ま で の 販 売 方 式 で は、 漁 業 者 は、調査を行っています。ここでは、定置網

イムで共有されることにより、漁業者は開発調査センター
漁業第三グループ

ICTシステムの導入例

リーダー

産地市場からの販売情報通信

漁業第三グループでは、漁獲から商品

漁業での事例を紹介します。

船上からの操業情報通信

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適切な水揚げ港および方法を選択できる

産地市場が求める魚種と数量に合わせてすることで、漁業者としては産地市場でに水揚げする漁獲物の種類や数量を把握

風の販売見込みや収益性を考慮し操業の可

20:00 21:00 22:00 23:00

ようになります。また産地市場は、漁獲18.5

否について判断できるようになると期待

19

物の受け入れ体制を無駄なく整えられる

北東
0.3 m/sされます。

〇月×日23:00

ことや、水揚げ前から消費地との商談をICTシステム

始められるようになります。

「漁海況の見える化」ICT-IoT システムの概要「見える化」システムの開発
北東風
7.0 m/s〇月×日23:00

定置網漁業で、ICTシステムを通じて水揚げ前の漁獲見込みの情報を把握するため、操業の「見える化」技術を導入
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20

現在水温：18.2℃
19.5

左の「見える化」された実際の魚群

高性能魚群探知機による魚種判別・漁獲量の「見える化」

し ま し た。「 見 え る 化 」と はIoT（ も のイ ン タ ー ネ ッ ト：技術を用いて環境モニタリングブイなど

信するためのものです。この「見える化」
技術を通じて、漁場から発信される潮や風の強さや方向などの情報を元に操業を始める前に出漁の可否判断を行い、無駄な出漁などのコスト削減効果があるかを

水温塩分計

潮流計（ADCP）

水温

環境モニタリングブイに搭載

18

陸上へ送信された情報はタブレットで
閲覧できる
風向風速計

潮流

環境モニタ
リングブイ

南東
0.01 m/s

自宅
定置網から得られた海況や定置網の入網状況な検証します。
また、高性能魚群探知機による精度のIoT システム : 観測機器＋テレメトリシステム（環境モニタリングブイ）
観測データをリアルタイムで陸上へ送信

ど操業に関わる情報をリアルタイムで配開発調査センター ／ 水産大学校

高い魚種判別によって、操業を始める前

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組織紹介

北風
5.0 m/s

リアルタイムモニタリングブイによる海況「見える化」システム

開発調査センター

養 殖システムグル ー プ

新しい養殖生産システムの構築と新規養殖対象魚種の技術開発のよい系統を作り出す「育種」ができな※２

殖システムグループは、新しい養近年の機構の研究開発を通して、ブリいという課題があります。

を商業規模で社会実装するために必要な親魚からの周年採卵や人工種苗生産の技

殖生産システムや新規養殖対象種

開 発 調 査 を 行 う こ と を 目 的 と し て、 令術 が 確 立 し、 遺 伝 分 析 技 術 も 進 歩 し ま養
和元年度に設置された新しいグループ

した。
これらの技術を組み合わせ、令和元年です。
養 殖 生 産 シ ス テ ム に 関 す る 実 証 で は、度よりブリの高成長育種と養殖現場への※１

これまでに機構が開発した種苗生産技術

人 工 種 苗 の 普 及 を 目 的 に、「 育 種 プ ロ グ
ラム」、「種苗供給プログラム」、「技術移転プログラム」を柱とした実証事業を開始しました。
選抜育種から得られるブリ高成長系統をつくり、その種苗の養殖現場での利用普及をめざします。

大河内 裕之

リーダー

ゆき

ひろ

うち

こ

おお

FRA NEWS 10

vol.67 2021.9※ 1 種苗：養殖用の稚魚や卵のこと。

や飼育技術がベースとなっています。
現在 2 つの事業を重点的に実施しています。

ブリ優良種苗の周年供給
ブ リ は、 日 本 の 主 要 な 養 殖 種 で す が、天然稚魚を使った養殖形態のため、成長開発調査センター
養殖システムグループ

開発調査センター ／ 水産大学校
組織紹介

スジアラ養殖の企業化に向けて
スジアラは、亜熱帯から熱帯の沿岸域に生息するハタ科の魚です。 国内では沖縄を中心として高 級な地 域 特 産 種であり、 中国などでは大 きな需 要があることから将年 度に、 機 構がスジア

来 有 望な養 殖 種・輸 出 種として期 待されています。 平 成

年 度から、 当グループの設 置に先 駆

現在、 販売試験の結果をフィードバック

や販売試験に取り組んできました。

けてスジアラ養殖の企業化をめざした養殖

翌

ラの完全養殖技術を開発したことを機に、28しながら、品質向上とコストダウンを両立※ 2 育種：栽培植物や飼養動物を改良して、より利用価値の高い品種を作り出すこと。

11 FRA NEWS vol.67 2021.9

沖縄ではアカジンと呼ばれるスジアラ（大きさ約 50 センチ）

出荷したスジアラ29

するために養殖試験を継続しています。

養殖スジアラの試食会に提供した料理（焼き物）

ブリの受精卵（直径約 1 ミリ）
ブリの人工種苗（大きさ約 7 センチ）

料理（煮物）

開発調査センター

実証化企画室情 報 収 集・分 析 や研 究 調 整 機 能を担う究 に 活 用 す る こ と を 促 進 す る と と も に、に、開発調査センターが実施する実証研に関する広範囲な情報収集を実施し、そ多様な人材の能力をフル活用して漁業

まざまな経歴の職員が配属されています。

日の組織改編で、新たに開発調査セ

水産業の現場への普及促進に必要な要因

証化企画室は、令和2年7月

ン タ ー に 設 置 さ れ ま し た。 組 織 図（3れぞれの専門性によりさまざまな切り口

る業務を行う」とされ、主として漁業に調査の企画・推進及び成果の普及に関す「水産業の成長産業化のための実証化は独立しています。

は機構内にとどまらず、大学や民間企業

項です。このための研究成果の探索範囲

普及促進は最重要で最優先の取り組み事

題への対応に必要な実用技術開発とその題のひとつである環境変動による不漁問

とくに現在、水産業が抱える大きな課務に努めています。

業現場で効率よく活用できるよう日々業

から情報分析を行うことで研究成果を漁がもつ先端技術にも及び、これら知見の調査や連携の可能性を探ることも重要な機構が持っている豊富な研究成果や技術に対 応するため、 実 証 化 企 画 室には、 さこのような広 範 囲で分 野 横 断 的な業 務業務となっています。

開発成果を水産業の現場でいかすため

究・人材育成機関である水産研究・教育

具体的には、わが国唯一の総合水産研担っています。

関する情報収集・分析や研究調整機能を第三グループや養殖システムグループとを抽出・提示します。

実

大村 裕治

室長

じ

ゆう

むら

おお

ページ参照）にあるように、漁業第一～開発調査センター
実証化企画室20

FRA NEWS 12

vol.67 2021.9

開

いか釣

遠洋かつお

海外まき網

海外まき網、遠洋かつお釣り、いか釣りの調査海域

センタ ーの調 査 海 域

発調査センターは新漁場開発、新資源開発のため、これまで南太平

洋ニュージーランド沖での底びき網、いか釣り、インド洋や大西洋でのまぐろは
えなわ、まき網、南極海でのおきあみ漁など世界中で漁業調査を実施してきました。
現在は、海外まき網で太平洋中部海域、
遠洋かつお釣りでは太平洋中部から日本

定置網

日本沿岸の
調査海域

近海、いか釣りでは北太平洋の広い範囲の調査も行いつつ、日本沿岸の漁業の課
題解決のための調査にも取り組んでいます。

13 FRA NEWS vol.67 2021.9

底びき網

2021 年度
開発調査事業実施海域

開発調査センター

開発調査センター ／ 水産大学校
組織紹介

代 表 理 事 あいさつ

あき

のぶ

い

あら

水産大学校

のなかで唯一、人材育成を目的と産大学校は、水産研究・教育機構

こ れ か らの 水 産 業 を 担 う
人材を育成
水した4年制の高等教育機関です。
修業年限4年の本科に加えて、同2年

荒井 修亮

代表理事

水産大学校の講義棟の研究科、そして同1年の専攻科があり

水産大学校

ます。
いま水産業界や関連する研究・行政機
関では、世界的な視野に立ち、現場目線
で問題を柔軟に解決できる人材が期待されています。水産大学校は、実学重視の伝統の下、これからの水産業を担う人材の育成に貢献しています。
海大好き、魚大好き、船大好きの皆さん、私たちとともに水産のフロンティアを切り開いていきましょう。

キャンパスは、山口県下関市、本州日本海側の西端、響灘に面した風光明媚で自然豊かな海辺に位置します。この地は古来より大陸との交流が盛んな地であり、また弘安年間（1278〜1288 ）以前より古式入浜式製塩が営まれていた
歴史ある地です。

水産大学校

FRA NEWS 14

vol.67 2021.9

水産大学校

学校紹介

年で設立年を迎える水産大学校

は、これまで、一貫して水産の最前180名、入学定員

開 か れ て い ま す。 専 攻 科 に 進 学 す る と、ルも活用しながら、さらに授業の高度化ます。また、コロナ禍を契機に、遠隔ツー※

国際的なライセンスである海技士の免許

育成」、そして「水産に関する広範な知識

技 術の開 発・社 会 実 装に寄 与する人 材のの 学 位 が 取 得 可 能 ）、 専 攻 科（ 修 業 年 限

ぞれの特徴と強みを最大限いかしていき

して据え、各学科、研究科、専攻科それ会に羽ばたけるよう努めていきます。

が水産大学校での学びに誇りをもって社校という気概をもち続け、すべての学生

日本の水産教育をリードする水産大学に取り組んでいきます。

で き る 大 学 は、 国 内 で は 数 校 し か な く、があり、卒業すれば学士をはじめいろいと技 術を有する技 術 者や海 技 士の育 成 」

定 員180名、 入 学 定 員

ろな資格が得られます。また卒業後、本を、これからの教育の3つの大きな柱と産学科（総定員120名、入学定員 名）

須田 有輔

校長

すけ

ゆう

だ

す

が取得できます。このライセンスが取得

水 産 資 源の 適 切 な 管 理 と
持 続 的 利 用 に 寄 与 する 人 材 育 成今年）として、水産流線で活躍する人材を輩出してきました。
本科（修業年限

本校の大きな特色です。
令 和3年4月から始 まった 第5期 中 長名）、

海洋生産管理学科（総定員180名、入期 計 画では「 水 産 資 源の適 切な管 理を推名、入学定員名 ）、 海 洋 機 械 工 学 科（ 総 定 員

進 し その 持 続 的 利 用 に 寄 与 す る 人 材 育通経営学科（総定員名）食品科学科（総成 」、「 水 産 業の成 長 産 業 化のための生 産

学定員名 ）、 生 物 生

20

校の水産学研究科（修業年限 年：修士

45年）や他大学の大学院に進学する道が2※ 海技士：大型船舶の船長、機関長、航海士、機関士になるために必要な国家資格。

15 FRA NEWS vol.67 2021.9

80

水産大学校

http://www.fish-u.ac.jp/
daigaku/annaipdf/annai.pdf

水産大学校の学校案内は
ここからご覧になれます

80
4
45

45

30

1

開発調査センター ／ 水産大学校
組織紹介

人材育成業務三つの柱の紹介

1
水産資源の適切な管理を推進しその持続的利用に寄与する人材育成

2

3

水産業の成長産業化のための生産技術の開発・社会実装に寄与する人材の育成

水産に関する広範な知識と技術を有する
技術者や海技士の育成

人材育成業務三つの柱

機構理事（水産大学校代表）

校務部

機構理事（人材育成担当）
校長

水産流通経営学科

入学定員 20 名
総定員 80 名

学生部

海洋生産管理学科

入学定員 45 名
総定員 180 名

海洋機械工学科

入学定員 45 名
総定員 180 名

食品科学科

入学定員 45 名
総定員 180 名

生物生産学科

入学定員 30 名
総定員 120 名

水産学研究科

定員 20 名

専攻科

定員 50 名実習教育センター

水産大学校の組織図

vol.67 2021.9

FRA NEWS 16

水
回目
研究

経済の基盤強化と地域振興に関する

水 産 流 通 経 営 学 科の取 り 組 み産流通経営学科は、この春の卒業生を送り出しました。水産

ま た、「 水 産 に 関 す る 広 範 な 知 識 と 技を軸として教育・研究にあたっています。

ても非常に珍しい社会科学を中心とした術を有する技術者や海技士の育成」をめ

大学校の中では後発ですが、全国的にみ視点で水産学の教育を行なっている学科
経済学、経営学、組織論、制度論、市学、言語といった人文・社会科学分野で生理学などの自然科学分野と歴史や文ざして、データサイエンス・数理科学・

場 論、 人 材 育 成、データ解 析などさまざの教育・研究を行なっています。

です。

まな方法で問題解決を図り、 企業や団体などの組織・構造をデザインやマネージメ
ントできる学 生の教 育をめざしています。
「 水 産 資 源の適 切な管 理を推 進しその
持 続 的 利 用に寄 与 する人 材 育 成 」や「 水産 業の成 長 産 業 化のための生 産 技 術の開
発・社 会 実 装に寄 与する人 材の育 成 」 に17 FRA NEWS vol.67 2021.9

向けて、
する研究

水産業の持続性確保及び活性化のため人材育成・経営戦略に関する研究活力ある社会を構築するための地域

定置網見学の
ようす

青木 邦匡

教授

水産加工場見学のようす10

水産業のフードシステムの構造に関（3） （2） （1）

まさ

くに

き

あお

水産大学校

開発調査センター ／ 水産大学校
組織紹介

産地市場見学のようす

水産流通経営学科長

水産大学校海

海 洋 生 産 管 理 学 科の取 り 組 み洋生産管理学科は、水産資源管理と海洋環境に配慮した持続可能な

海洋生産活動を実践しうる人材の育成をめざしています。また、本学科から専攻
科（船舶運航課程）に連接する5年間の

や

しん

かわ

しも

FRA NEWS 18

vol.67 2021.9※ 1 XCTD：海水中を自由落下しながら水温と塩分の鉛直分布を計測する投下式塩分水温深度計。

下川 伸也

教授

資源評価に必要な生物情報の収集のようす教育の下で3級海技士（航海）を取得することができ、海洋生産活動に関わる高度な知識・技術を備えた水産系海技士（航海）も養成しています。
このため、水 産 物の安 定 供 給や高 付 加
価値化のための省エネ・省人化・省力化の推 進、漁 業 情 報と漁 場 環 境データの活 用による効 率 的かつ安 全な海 洋 生 産 技 術の構築、船舶運航技術の高度化、資源評価の精 度 向 上や生 態 系に調 和した漁 業・漁場の管 理など、海 洋 生 産 活 動に関する研究を進めています。さらに、練習船による乗船教育を取り入れ、海洋生産活動の現場で持続的かつ最新科学に基づいた指導を実践し、水産業の現場でのさまざまな問題
解決に取り組める人材を輩出しています。

※1

XCTDの説明のようす
ECDIS（電子海図情報表示装置）講習のようす

海洋生産管理学科長

海海 洋 機 械 工 学 科の取 り 組 み洋機械工学科は、舶用エンジンを中心に機械工学の体系的な教育を

行 っ て い ま す。 本 科4年 を 卒 業 し た 後、専 攻 科（1年 ）を 修 了 す る と、3級 海 技士（ 機 関 ）を 取 得 す る こ と が で き ま す。
本学科は、国内の大学で水産系海技士（機関）を養成する唯一の機関であり、日本の漁業や水産物輸送を支えています。
さらに水産の生産技術の発展を支える
ため、機械工学系の先端技術を水産分野へ応用することをめざしています。とくに、ICT、IoTなどの先端技術を活用したスマート化を進めていくうえで基盤となる、人工知能、制御、計測、ロボットの分野で応用研究を進めています。
また海洋資源の保全や、SDGsの実
現をめざして、本学科では、船舶の大気汚染防止技術の開発、水産廃棄物の再生
利用、船舶の電動化、エネルギー分析などの研究を長年進めています。

※ 2 CTD観測：電気伝導度、温度、水深を観測。データは海洋環境の研究や気象予報の資料としても活用される。

19 FRA NEWS vol.67 2021.9

石田 武志

教授

破網の応急処置をする水中ロボット

し

たけ

だ

いし

水産大学校

開発調査センター ／ 水産大学校
組織紹介

漁業練習船機関室での実習のようす

乗船実習でのCTD観測のようす※2

海洋機械工学科長

水産大学校水

食 品 科 学 科の取 り 組 み産業の成長産業化と水産資源の持続的利用のためには、限りある水産物の有効利用、水産物の鮮度保持、水産物の信頼性と食品安全性の確保、水産物の高付加価値化、水産物の機能の高度化などが重要となります。食品科学科では、これらの研究・教育を行うことにより、こうした課題の解決と新規の食品製造技術の開発、安全・安心な水産食品の

こう

たい

さき

みや

FRA NEWS 20

vol.67 2021.9※ HACCP（ハサップ）：「Hazard（危害）」「Analysis（分析）」「Critical（重要）」「Control（管理）」「Point（点）」の 5 つの単語の頭文字に由来する、衛生管理の手法。2020 年 6 月から施行、義務化された。

宮﨑 泰幸

教授

食品加工実習工場でのかまぼこ製造のようす

製造、付加価値の高い水産食品の製造などができる人材を育成しています。
令 和2年 度 の カ リ キ ュ ラ ム 改 正 で は※

HACCP科目の必須化を行い、食品加工実習工場での実践的な実習との組み合
わせで高度衛生管理ができる人材の育成、 そ し て 食 品 衛 生 管 理 者・ 監 視 員 や

年度から学生の「食品表

HACCP管理者の育成もめざしています。また平成第3位の表彰を受けました。

すが、昨年度食品科学科は成績優秀団体

示検定中級」資格取得に取り組んでいま

29

乗船実習での鮮度測定のようす

食品科学科長こ

生 物 生 産 学 科の取 り 組 み

ひこ

なお

した

たけ

れからの水産業の発展には、水産物の安定供給、限られた天然資源の計画的な管理と利用、里海機能に配慮した生態系の保全などに幅広く対応していくことが必要です。
生物生産学科では、養殖業の成長産業化をめざし、遺伝資源の管理と開発、育種と養殖への応用、初期餌料開発、疾病対策や健康管理に関する研究を行っています。
また、有用藻類の資源管理のための生理・生態的特性の把握、藻類資源や餌料
生物の探索と活用、陸水域を含む沿岸の里海機能の維持・増進のための魚介類の

竹下 直彦

教授

マングローブ域は複雑な環境があり、その根元には多くの魚類が集まります。

藻場は多くの生物を育む「海のゆりかご」
です。今、この藻場が急速に減少しています。

1mm

生物生産学科長

マングローブ域のイメージ

生物特性や複雑な生息環境の解明も重要な課題です。

21 FRA NEWS vol.67 2021.9

これらの研究を通して、問題解決能力をもち、水産業の現場で指導的役割を果たす人材を育成することをめざしてい
ます。

藻場の役割
ば

も

水産大学校

開発調査センター ／ 水産大学校
組織紹介

生殖細胞移植試験

顕微鏡下で、クサフグのふ化仔魚 へトラフグ の生殖細胞を移植してい
ます。

雑種フグ

気候変動により漁獲される雑種フグが増加しています。これらは全て雑種フグです。

水産資源
利用学

水産食品安全学、水産加工利用学、
水産食品機能学

水産資源
管理学

資源生物学、資源環境学、
資源増殖学

名

10

水 産 学 研 究 科の取 り 組 み

定員

水産大学校

計測・制御工学、内燃・環境工学、
伝熱・機械工学

産学研究科は修業年限2年間の大機関工学学院です。修士（水産学）の学位

漁具・資源計測学、
水産海洋環境学、航海・運用学、
水産管理学

水

水産技術管理学

漁業技術
管理学が授与されます。水産技術管理学と水産研究指導分野10

名水産資源管理利用学

専攻分野

資源管理利用学の二つの専攻があり、広く水産学をカバーしています。

下関は、日本海や瀬戸内海、東シナ海に接して世界有数の漁場や漁港などの絶好の研究フィールドがあります。漁業生産から加工流通を経て、水産物が消費者に届けられる技術は進歩し続けています。漁業や養殖、製造の生産現場からは

緊 急 の 課 題 が 次 々 に 飛 び 込 ん で き ま す。

しかしながら海洋での生命の営みは簡単に知ることはできず、未知の無数の課題が残されています。

下関で漁業の歴史

や 魚 食 を 体 験 し つ つ、水産に関する最新の技術や方法論を学ん

で、 科 学 と 技 術 の 進歩に貢献します。

「シーフードショー大阪」での展示会のようす専攻

水産学研究科の概要

マグロすり身から機能性成分を抽出するようす

水産学研究科長
やま

教授

した

みち

あき

山下 倫明

開発調査センター■ 所長あいさつ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 開発調査センター 所長 伏島 一平■ フロンティア漁場の開発･････････････････････････････････････････････････････････同センター漁業第一グループ リーダー 大島 達樹■ 先端技術の活用で新たに生み出す漁船漁業のかたち･････････････････････同センター漁業第二グループ リーダー 貞安 一廣■ 海と陸を情報でつなぐ水産物の価値を創るICT････････････････････････････同センター漁業第三グループ リーダー 廣田 将仁■ 新しい養殖生産システムの構築と新規養殖対象魚種の技術開発･･･････････････････････････････････････････ 同センター養殖システムグループ リーダー 大河内 裕之■ 情報収集・分析や研究調整機能を担う･････････････････････････････････････････････････ 同センター実証化企画室 室長 大村 裕治

vol.67 2021.9

FRA NEWS 22

水産大学校専

専 攻 科の取 り 組 み

攻科は、本科の海洋生産管理学科と海洋機械工学科の卒業生に対し、海技士取得のための1年間の教育を行っています。専攻科の船舶運航課程では船舶運航に関する、舶用機関課程では

舶用機関に関する専門知識の講義を行うとともに、半年間の乗船実習により実践的な技術を身に着けた人材を育成しています。

専 攻 科 の 課 程 を 修 了 す る こ と で、3級海技士の筆記試験が免除され、ほとん

どの学生が口述試験にも合格し、水産関連分野を中心として船舶の運航業務に航海士・機関士として従事しています。

ま た 単 に 資 格 を 取 得 す る の み な ら ず、

各種の海洋調査実習、漁業実習や、漁業資源の保全にも対応できる水産系の海技取り締まりの実務などを学ぶことで、水ています。

産関連技術を身につけるとともに、海洋開発調査センター ／ 水産大学校

士として水産業界を支える人材を輩出し

組織紹介

しも
かわ
しん
や

せん きょうし※船橋（ブリッジ）での操船実習のようす

たけ

練習船機関室での実習のようすだ

漁業練習船 耕洋丸

いし海洋生産管理学科長 教授下川 伸也
石田 武志海洋機械工学科長 教授

漁業練習船 天鷹丸

組織紹介 執筆者一覧

水産大学校■ 代表理事あいさつ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 水産大学校 代表理事 荒井 修亮■ 学校紹介････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 同校 校長 須田 有輔■ 水産流通経営学科の取り組み･･･････････････････････････････････････････････････････････ 同校 水産流通経営学科長 教授 青木 邦匡■ 海洋生産管理学科の取り組み･･･････････････････････････････････････････････････････････ 同校 海洋生産管理学科長 教授 下川 伸也■ 海洋機械工学科の取り組み････････････････････････････････････････････････････････････････ 同校 海洋機械工学科長 教授 石田 武志■ 食品科学科の取り組み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 同校 食品科学科長 教授 宮﨑 泰幸■ 生物生産学科の取り組み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 同校 生物生産学科長 教授 竹下 直彦■ 水産学研究科の取り組み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 同校 水産学研究科長 教授 山下 倫明■ 専攻科の取り組み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 同校 海洋生産管理学科長 教授 下川 伸也
同校 海洋機械工学科長 教授 石田 武志

23 FRA NEWS vol.67 2021.9※ 船橋：船の上甲板の高所にあり、航海中、船長が操船・通信などの指揮にあたる所。

FRA NEWSvol.67 2021.9

アンケート結果
読者アンケートにご協力いただき
ありがとうございました。
2021 年 1 月に刊 行した「FRA NEWS」65 号（新 組 織 紹
介 水産資源研究所）でアンケートをお願いしたところ、3 月
末までに 49 人の方から回答をいただきました。ご協力あり
がとうございました。その結果の要点を報告します。
組 織 の 再 編を行った水 産 資 源 研 究 所について、回 答 のあった方の 8 割以上で分かりやすかったとの評価をいただきました。また、「現在の資源評価対象種数を示すと分かりや
すい」、「『加入』などの用語の補足が欲しい」、などのご意見をいただきました。

今後、「FRA NEWS」で取り上げて欲しいことは、「海洋ゴ
ミ、海洋プラスチック」、「地球温暖化」「資源評価」などのご意見をいただきました。
これからも研究開発の情報について画像などを多く用いることでより分かりやすく、また親しみやすく伝えられるように努めていきます。
「FRA NEWS」に限らず水産研究・教育機構へのご意見な
どがありましたらお寄せください。

ご意見・ご感想をお寄せください。

メール：fra-pr@ml.aﬀrc.go.jp

行:□ 発行日 :

□発2021 年 9 月 6 日発行

国立研究開発法人水産研究・教育機構〒221-8529 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町 1-1-25 テクノウェイブ 100 6 階TEL. 045-277-0136（広報課） FAX. 045-277-0015 URL. http://www.fra.aﬀrc.go.jp/

刊行物報告
水産大学校

研究報告 69 巻

研究開発情報2 号、3 号、4 号

SALMON 情報

発行時期：2 号 2021 年 2 月
3 号 2021 年 3 月
4 号 2021 年 3 月

第 15 号

発行時期：2021 年 3 月
問い合わせ先

問い合わせ先札幌庁舎 水産資源研究所 さけます部門 業務推進チーム
ウェブサイト

水産大学校 校務部 業務推進課
ウェブサイト

http://salmon.fra.aﬀrc.go.jp/kankobutu/srr/srr015.pdf

http://www.ﬁsh-u.ac.jp/kenkyu/sangakukou/kenkyuhoukoku/69.html

水産研究・教育機構
NEWS LETTER

おさかな瓦版

No.101、No.102

水産技術

内容：101 ワカメ 102 コンブ

広報誌編集事務局
石原実咲 山口純奈
角埜彰

アドバ イ ザー： 水 野茂樹
デザイ ン ：アン ク ベル・ ジ ャパン 株 式会社□ 水産研究・教育機構
山田東也 濱田桂一

第 13 巻 第 1 号

発行時期：101 2021 年 5 月
102 2021 年 7 月

発行時期：2020 年 12 月
問い合わせ先横浜庁舎 水産技術研究所 企画調整部門「水産技術」編集事務局
ウェブサイト

http://www.fra.aﬀrc.go.jp/bulletin/ﬁsh̲tech/index.html

編集
後記

本間健司

これまでの FRA NEWS で、新しい組織体制や「水産資源研究所」、「水産技術研究所」を紹介しましたが、本号では、「開発調査センター」と「水産大学校」を取り上げています。
開発調査センターは、漁業生産システムの改良・開発、新しい養殖技術の実用化など、現場での実証を進めることで、水産業の現場で役立つ技術開発に取り組んでいます。
水産大学校は、水産に関する学理と技術を学び研究させる

ウェブサイト http://www.fra.aﬀrc.go.jp/

問い合わせ先経営企画部 広報課
ウェブサイト

http://www.fra.aﬀrc.go.jp/bulletin/letter/no101.pdf
http://www.fra.aﬀrc.go.jp/bulletin/letter/no102.pdf

ことで、水産業やその関連分野で活躍し水産業に貢献する人
材育成に取り組んでいます。
近年、漁獲量の減少や、不漁、漁船の老朽化、漁業者の減少・高齢化が問題となっています。当機構の水産資源研究所、
水産技術研究所、開発調査センター、水産大学校、この 4 本の柱で、水産業が抱える課題を解決するため、水産分野での研究開発と人材育成を推進し、わが国の水産業の活性化に貢献していきます。
（角埜 彰）

https://www.facebook.com/fra.go.jp/