学校法人四国大学固定資産及び物品の調達規程
昭和55年２月18日制定〔注〕平成25年４月から改正経過を注記した。
改正

平成４年４月１日
平成25年４月１日
平成27年５月29日
平成29年４月１日
平成31年４月１日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、学校法人四国大学会計通則第42条及び第48条に基づき、固定資産の取得及び物品の購入（以下「調達」という。）に関する必要事項を定め、もってこれらの適正な業務の遂行を図ることを目的とする。
（調達資料の調査）
第２条 主管部課は、調達の万全を期するため、市場の情況その他必要な資料を常に調査・収集しておかなければならない。
（取引先の調査）第３条 取引先の選定に当たっては、事業経歴、営業状態の調査及び取引銀行に対する照会等により、その信用、経験、技術等について調査し、取引の万全を期さなければならない。
２ 前項の調査に基づき、調査資料を作成して備え付けておかなければならない。
（取引の停止）第４条 次の各号の一に該当する業者に対しては、一定期間取引を停止し又は以後の取引を認めないものとする。
(１) 調査に当たり、虚偽の申告をしたものと認められるもの。
(２) 入札又は見積に当たり、談合を行い、法人に不利益を及ぼしたと認められるもの。
(３) 契約の履行に際し、故意に工事若しくは製造等を粗雑にし又は物品の品質及び数量に関し不正の行為があったと認められるもの。
(４) その他法人に不利益を及ぼす行為をしたと認められるもの。
一部改正〔平成27年５月29日〕
第２章 請求及び発注（調達の請求）第５条 各部課において、固定資産及び物品（以下「物件」という。）の調達を受けようとするときは、物品請求書を主管部課に提出しなければならない。
２ 物品を請求することのできる者は、原則として、学校法人四国大学固定資産及び物品の管理規程第５条第２項に定める使用責任者とする。
（物品請求書の審査）
第６条 主管部課は、物品請求書を受理したときは、次の各号について審査の上第３章各条の定めるところにより契約の手続きをとらなければならない。
(１) 学内調達による方法の有無(２) 支出を伴うものについては、予算との照合及び経理上必要な事項(３) 固定資産に関するものについては、固定資産の取得上必要な事項(４) その他数量の適否、希望納期、仕様等調達上必要な事項（禀議）第７条 主管部課は、発注しようとするときは、入札又は見積合せ等の結果に基づき、必要に応じてあらかじめ関係者に禀議しなければならない。
一部改正〔平成27年５月29日〕（発注）
第８条 発注は、原則として、所要書類を発して行うものとする。
一部改正〔平成27年５月29日〕（発注の委任）1/5

第９条 主管部課は、直接発注することが困難なとき又は不利と認めるときは、教育職員にその発注を委任することができる。この場合の発注の委任に関する事項は、別表１に定めるとおりとする。
２ 前項の規定により発注したときは、速やかに主管部課に報告するものとする。
追加〔平成27年５月29日〕（調達内訳簿）
第10条 主管部課においては、所定の調達内訳簿を備え付け、調達の処理状況を記録しなければならない。
第３章 契約第１節 通則（契約の方法）第11条 契約しようとするときは、第25条及び第26条に規定する随意契約による場合を除き、原則として、入札に付さなければならない。
一部改正〔平成27年５月29日〕（契約書）
第12条 契約の締結に当たっては、契約の目的、履行期限、支払条件、その他の必要事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。
（契約書の省略）
第13条 次の各号の一に該当するときは、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。
(１) 契約金額が1,000,000円を超えない契約をするとき。
(２) 法令又はこれに基づく官庁の許可、認可等により別に定められた形式の申込書又は承諾書の提出により契約するとき。
（注文請書）
第14条 前条の規定により契約書の作成を省略することとなる契約については、次の各号の一に該当するものを除き、契約の相手から注文請書を提出させなければならない。
(１) 前条第２号に該当するもの。
(２) 即時完了する取引又は価額僅少の取引等で、契約の履行上支障がないと認められるもの。
（工事又は製造等請負契約履行の監督）第15条 主管部課は、工事又は製造等の請負契約に当たっては、常に充分な監督を行わなければならない。ただし、主管部課において適当と認めた場合は、工事又は製造等に精通した第三者に監督を委託することができる。
一部改正〔平成27年５月29日〕（契約の変更）第16条 契約の締結後にその内容を変更する必要が生じたときは、軽易な仕様の変更等を除き、変更の事由に基づく処理を講じて関係者に禀議のうえ契約を更改しなければならない。
（契約の解除）第17条 次の各号の一に該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。
(１) 契約に定めた事項に違反したとき。
(２) 契約の履行について不正行為が存在し、法人に不利益を及ぼしたとき。
(３) その他必要と認めたとき。
２ 契約を解除しようとするときは、その事由、既払金の返還、損害賠償等によりあらかじめ関係者に禀議しなければならない。
３ 契約を解除した場合は、主管部課は、当該調達の申請責任者にその旨を通知し、かつ、協議のうえ、以後の措置を講ずるものとする。
第２節 入札契約（入札参加者の指名）
第18条 入札に付そうとするときは、２人以上の入札参加者を指名しなければならない。
（入札注意事項）
第19条 入札に付そうとするときは、あらかじめ次の事項を入札参加者に通知しなければならない。
(１) 入札に付する事項(２) 入札の執行の場所及び日時

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(３) 入札に係る提出書類の要否(４) 落札者の決定方法(５) 仕様書、設計図等(６) 支払条件(７) 納期及び納入場所(８) その他必要な事項（予定価額の設定）
第20条 入札に当たっては、あらかじめ入札に付する事項の価額を仕様書、設計図等によって一定の幅を付して予定しておかなければならない。
（開札）第21条 開札は、入札注意事項に示した場所及び日時に、原則として入札者立会のうえで行わなければならない。
２ 既に提出した入札書は、引換、変更又は取消しをすることができない。
３ 入札参加の条件に違反した入札は、無効とする。
（落札者の決定）第22条 落札者は、開札の結果、予定価額の制限内の最低価額の入札者とする。
（再入札）第23条 開札の結果、各人の入札価額が、いずれも予定価額を超え、又は達しないときは、当該入札者をもって、直ちに再入札を行わなければならない。
２ 前項の規定による再入札の結果、落札者が決定しないときは、当該入札は、無効とする。
（同価額入札の処理）
第24条 落札となるべき同価額の入札者が２人以上あるときは、別に定める方法をもって落札者を決定しなければならない。
第３節 随意契約（随意契約によることのできる場合）
第25条 次の各号の一に該当する場合は、随意契約によることができる。
(１) 契約の性質又は目的が入札を必要としないとき。
(２) 緊急の必要により入札に付する余裕がないとき。
(３) 予定価額が1,000,000円を超えない工事若しくは製造等の請負又は物件を購入するとき。
(４) 土地、建物を購入し又は借り入れるとき。
(５) その他入札に付することを適当としないとき。
一部改正〔平成27年５月29日〕（随意契約の特例）
第26条 入札に付しても入札者がないとき、又は再度の入札に付しても落札者が決定しないときは、随意契約によることができる。
２ 前項の場合においては、期限を除くほか、当初入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
（予定価格の設定）
第27条 随意契約によるときは、あらかじめ第20条の規定に準じて予定価額を定めなければならない。
ただし、予定価額の設定を必要としないと認められるものについては、その設定を省略することができる。
（見積書の徴収）第28条 随意契約によるときは、原則として２人以上から見積書を徴し、その内容を審査して契約価額を決定するものとする。
一部改正〔平成25年４月１日〕
第４章 検収及び支払（竣工届等の提出）
第29条 主管部課は、工事若しくは製造等が完了し又は購入物件が納入されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、契約の相手方から竣工届又は納品書を提出させなければならない。
(１) 軽微な物件を購入するとき。

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(２)

新聞その他定期刊行物を継続的に購入するとき。
一部改正〔平成27年５月29日〕（検査の実施）第30条 主管部課は、前条の規定により、竣工届又は納品書の提出を受けたときは、納入場所その他契約条項に定める場所において、契約条項、仕様書に従って検査を実施する。
２ 前項の検査結果は、文書をもって経理責任者に報告しなければならない。ただし、軽微な物件の検査については、この限りでない。
（既済部分又は既納部分に対する検査）
第31条 主管部課は、工事若しくは製造等の既済部分又は物件の既納部分に対し、中間検査が必要なときは、既済部分に対する出来高報告書又は既納部分に対する納品書を徴し、前条に準じて検査を行わなければならない。
一部改正〔平成27年５月29日〕（検査の委託又は委任）
第32条 主管部課は、検査を委託又は委任することが適当と認めた場合は、物件、工事又は製造等に精通した第三者又は事務職員にこれを委託又は委任することができる。この場合の検査の委託又は委任に関する事項は、別表２に定めるとおりとする。
一部改正〔平成25年４月１日、27年５月29日〕（物件の引渡し）第33条 主管部課は、第30条及び第31条の規定による検査が完了したときは、学校法人四国大学固定資産及び物品の管理規程に定める処理を講じたうえ、速やかにこれを申請部課に引渡さなけ ればならない。
２ 物件の引渡しに際しては、文書によりその授受を明らかにしなければならない。ただし、竣工届又は納品書の授受により、これに代えることができる。
３ 学内調達による物件の引渡しに際しては、前項の規定に準じて行うものとする。
（代価の支払）第34条 主管部課は、検収後、別に定めるところにより、代価の支払手続をとるものとする。
２ 完工又は完納前に分割して支払をすることとする場合は、あらかじめ契約時に定めておくものとする。
第５章 売却（売却の場合の準用規定）
第35条 第３条から第５条まで、第12条から第14条まで、第18条から第28条までの規定中、物件の調達に関する規定については、売却の場合にこれを準用する。この場合において、第 25条中「購入」
は「売却」と、第22条中「最低価額」は「最高価額」と読み替えるものとする。
２ 売却物件の引渡しは、原則として売却代金の受入れ後、若しくは同時に行うものとする。
第６章 雑則（規程の改廃）第36条 この規程の改廃については、理事会の承認を得なければならない。
（実施細目）
第37条 この規程に定めるもののほか、物件の調達に関する必要な細目は、その都度理事長が定める。
附 則
この規程は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年５月29日改正）
この改正規程は、平成27年５月29日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成29年２月27日改正）
この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年２月22日改正）

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この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
別表１（第９条関係）
発注の委任に関する事項
区分
物件又は製造等委任者
教育職員

委任業務発注業務

委任金額
１件又は１組の価格が５万円未満追加〔平成27年５月29日〕
別表２（第32条関係）検査の委託又は委任に関する事項
区分
物件又は製造等

委託又は委任者
社会連携推進課事務職員
学部運営支援課事務職員
就職キャリア支援課事務職員

委託又は委任業務
所掌課が担当する公的資金の検査業務

特殊な検査業務
特殊な業務に関する知識のある （データベース・プログラム・製造等者
デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検等）（注）公的資金とは、次に掲げるものをいう。
① 国及び地方公共団体等公的機関から交付される補助金② 国及び地方公共団体等公的機関からの委託研究（事業）費追加〔平成27年５月29日〕、一部改正〔平成29年２月27日、31年２月22日〕

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