公１．円滑な宅地建物流通をするための情報提供及び宅地建物取引に関する普及啓発と相談事業⑴

宅地建物取引に関する情報提供事業
①

各種法令・制度等の周知業務
 国土交通省等の政府機関、愛媛県、各種関係団体からの要請に基づき、宅地建物取引に関係する法令・制度の新設や改正、公売情報等を、ホームページ、会館掲示
板や情報誌等に掲載するなど一般消費者及び宅地建物取引業者に対して、情報提供を行った。
（ホームページに掲載した項目）
・平成29年度住宅相談窓口担当者等講習会のご案内
・宅建業法改正・建物状況調査における注意点
・愛媛県手数料条例の改正について
・開発許可・建築許可等に係る事前相談・協議／中予地方局
・改正宅地建物取引業法に関するQ＆A公表／国土交通省
・不動産流通実務検定“スコア”受験申込受付中
・平成29年度マンション管理基礎セミナー開催
・空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて
・不動産無料相談所PRラジオドラマ放送
・｢新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」開催／国交省
・｢平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」提案募集開始
・賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明のアンケート実施ご協力のお願い
・愛媛県居住支援協議会講演会 開催決定
・ＩＴ重説「法人間売買取引」社会実験の登録事業者の再募集について
・｢農地付き空き家」の手引きについて
・｢マンション標準管理委託契約書」の改訂について
・｢複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告
書 ～所有者不明私道への対応ガイドライン～」について
・共同住宅における円滑な統計調査の協力依頼／総務省・厚生労働省など②

宅地建物取引業法等照会対応業務
 宅地建物取引業法については、原則的に常駐の事務職員により対応したが、具体的な事案や他の法令が関係する様な場合には、照会者が求める回答が出ると思われる照会先を案内した。個別判断の必要な照会には無料相談を案内した。
 平成29年度は年間175件の照会に応じた。

（照会対応件数）
宅地建物取引業者から

一般消費者から重要事項説明関連

25件

報

酬

1件

契

連

25件

業 者 苦 情

18件

報

酬

9件

契

約

15件

業

法

29件

家賃滞納関連

0件

約

関

免

許

関

連

5件

退 去 精 算

4件

関

係

法

令

13件

法

令

12件

他

11件

物

件

5件

他

3件

そ

の

そ
小

③

計

117件

の
小

計

58件

合

計

175件

公正な宅地建物取引推進事業〔不動産公正取引協議会活動〕
 宅地建物の広告について、不動産業界では消費者庁及び公正取引委員会からの認定を受け「不動産の表示に関する公正競争規約」と「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を運用している。
 当協会は四国地区不動産公正取引協議会に加盟し、宅建愛媛県支部として宅建本部にゅうすへ規約に関係する記事掲載のほか、ブロック別業者研修会での資料配布
並びに広告媒体や広告代理店等からの照会に応じることで規約の遵守を図った。
 また、県下の宅地建物取引業者及び広告代理店を対象に研修会を開催した。遠方からの出席が困難であるという事に対応して、平成29年度も松山で開催した研修会を録画して各地区にDVDで配信し、それぞれの地区で研修を行った。
 このほか、平成29年６月12日、高知県で開催の四国地区不動産公正取引協議会総会に武井会長以下役員３名と事務局長が、平成30年２月７日、徳島県で開催された
役員会には矢野専務理事が会長代行として、同日開催の研修会には役員６名と事務局職員１名が出席した。
（平成29年度照会実績）
宅建業者（広告主）

広告代理店等

電話

FAX

来局

電話

FAX

来局

表示規約

19

3

0

21

0

2

景品規約

0

0

0

2

0

0

（不動産広告研修会）
開 催 日

平成29年８月24日㈭会

リジェール松山場

８階クリスタルホール

研修科目

不動産広告について講

アットホーム株式会社 顧客情報管理部 水上雅雄氏

師

出席者数

宅建業者60社73名

広告代理店８社13名

関係団体９社９名＝各地区（上記開催以外）の広告研修会＝
地区名

開催日時

出

席

者

数

等

四国中央

平成29年12月１日

宅建業者15社16名

新 居 浜

平成30年１月29日

宅建業者30社49名

西条

平成30年２月２日

宅建業者27社29名

周桑

平成30年２月７日

宅建業者13社16名、広告代理店１社１名

今治

平成29年10月８日

宅建業者14社14名

宇 和 島

平成30年１月23日

宅建業者20社20名※大洲・八幡浜地区については、平成30年4月20日に実施予定〔無免許業者排除事業〕
 ホームページに無免許業者を利用しないことや宅地建物取引士の責務などについて掲載し、啓発に努めた。
 そのほか、当協会では免許業者である会員の一覧をホームページに掲載、公開しており、一般消費者が宅地建物取引業者を容易に確認できるようにすることで、無免許業者との取引の防止に努めている。
 また、会員に対しては免許の有効期限切れにならないよう、宅地建物取引業免許の更新に関する案内を行うとともに、申請に関する問い合わせに応じた。
④

情報ネットワークの充実・利用促進事業〔ハトマークサイトによる情報提供〕
 当協会ではインターネットサイト「ハトマークサイト愛媛」で一般消費者に向け物件情報を発信している。また不動産４団体の物件を集約する物件情報サイト「不動産ジャパン」に物件データを転送して情報を掲載している。
 ハトマークサイトは民間の商用サイトと違い、会員は特別な負担を負うことなく保有する物件情報を登録できるため、採算性等を考慮せずに情報登録が可能となり、一般消費者に幅広い情報を提供できるようになっている。
 このサイトのシステムは、表示規約を遵守しており、提供される情報は適正に表示されるよう構成されている。
〔国土交通大臣指定不動産流通機構による情報流通〕
 不動産流通機構は、宅地建物取引業法により、専属専任媒介契約及び専任媒介契
約の媒介契約締結時に依頼物件を登録する機関で、業者間の情報交換システム（通称：レインズ）を運用している。武井会長が理事として、関係する会合に出席した｡

 平成27年度に導入した「ステータス管理」について、会員が十分に理解できてないと思われる登録があるとして、流通機構から周知依頼があり、宅建本部にゅうす
で会員に対して周知した。
 当協会は(公社)西日本不動産流通機構のサブセンターとして、物件情報の登録及び登録証明書の再配信、登録方法や利用方法の案内等の業務を行っている。会員は、ハトマークサイト愛媛を経由して、一般媒介物件や賃貸物件も流通機構に登録することができる。
 当協会は、円滑な宅地建物流通が行われるようにするとともに、宅地建物取引業
法の遵守に努めている。
 平成29年度の流通機構サブセンターへの登録状況
区分

期初件数 新規登録数 再登録数

削除件数

成約件数 成約率（%）

専属専任

72

553

0

562

9

14.2％

専

任

592

6,449

0

6,301

134

18.1％

一

般

992

10,3990

10,250

183

16.0％

そ の 他

222

2,116

0

2,065

78

28.5％

計

1,878

19,517

0

19,178404

18.2％（平成30年３月末日現在）※ステータス管理機能導入後、再登録数は新規登録数へ追加されている。
〔えひめ移住交流促進協議会「えひめ空き家情報バンク」〕
 団塊世代のＵターン、Iターンを促進し、愛媛県への定住を目指して、えひめ移住交流促進協議会が設立されている。
 当協会は、居住面から支援するため、県内の空き家情報を提供するために協議会が開設した「えひめ空き家情報バンク」の運用に参加、協力している。会員が物件情報を登録した場合に、表示規約を満たしているか当協会が確認作業を行うなど、一般消費者に適正な物件情報を提供している。
⑤

宅地建物関連行政への協力事業〔大規模災害時の民間賃貸住宅媒介協定〕
 大規模災害が発生し家屋損壊等の被害が発生した場合、愛媛県が民間賃貸住宅を応急住宅として確保する必要がある場合、当協会が応急住宅として対応できる物件の情報を愛媛県に提供することと、被災者が自らの資力で民間賃貸住宅へ入居を希望する場合に、無報酬で媒介できる会員情報を提供する協定を愛媛県と締結している。

〔居住支援協議会への参加と情報提供〕
 愛媛県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て、外国人世帯等住宅の確保に特に配慮を要する世帯）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るための協議会で、県や社会福祉協議会、市町等が構成員となっており、当協会武井会長が、協議会会長に就任している。
 平成29年６月27日開催の総会に出席し、平成28年度の事業報告と決算、平成29年度の事業計画と予算を審議した。このほか、５月25日と９月29日、３月23日に開催の推進部会に役員及び事務局担当者が出席し、国の基本方針の説明、相談体制の検討、県の供給促進計画の説明等があった。
 平成29年12月11日には、リジェール松山において講演会が開催された。講演では金城学院大学の加藤准教授による「空き家等の既存ストックを活用した地域福祉と居住支援のあり方｣、国土交通省住宅局の勝又企画専門官より「新たな住宅セーフティネット制度について」の講義を受け、協議会業務への理解を求めた。当協会からは67名、全体では116名が参加した。
 愛媛県の担当者と同行して岡田会計理事と事務局長が平成30年２月22日に開催の居住支援全国サミットに、また平成29年12月１日、低所得高齢者等住まい・生活支援の取り組みに関する普及啓発事業説明会には事務局長が出席した。
〔公的委員就任〕
 公的機関や関連する団体等の各種委員に就任し、宅地建物取引の専門家として提言や助言を行っている。
 公的委員には以下の会員が就任している。
【公的委員就任状況】
行政名

就 任 委 員 会 等 名 称

協会役職

氏

名

愛 媛 県 愛媛県住宅建設振興協議会協会団体代表

会長

武 井 建 治愛 媛 県 愛媛県住宅建設振興協議会委員

常務理事

佐 伯 大 地愛 媛 県 えひめ移住交流促進協議会委員

常務理事

小 林 昌 三四国中央市 四国中央市協働推進委員

常務理事

吉 岡 豊 彦四国中央市 四国中央市空家等対策協議会※

理事

河 上 公 則四国中央市 四国中央市景観審議会

常務理事

吉 岡 豊 彦四国中央市 四国中央市住宅マスタープラン委員会※(会

吉 田 茂 生新居浜市 建築審査会委員

常務理事

松 本

今 治 市 今治市景観まちづくり会議委員

会計理事

岡 田 泰 司大 洲 市 大洲市住宅マスタープラン策定委員※

常務理事

松 岡 秀 夫

大 洲 市 大洲市空家等対策協議会委員※

常務理事

松 岡 秀 夫員)清

八幡浜市 八幡浜市空家等対策協議会委員

副 会 長

魚 海 浩 昭（平成30年３月末日現在）※印：平成29年度新規就任〔分譲地斡旋協定〕

 行政関連機関である県下市町の土地開発公社等と協定を行い、公社等が分譲する物件を一般消費者に会員が媒介して紹介している。なお、仲介成立の場合でも会員は購入者から仲介料を取らない。
 公有財産に関する媒介協定も締結し、行政機関の保有する物件についても媒介ができる協定を締結している。
（居住用地協定締結先）
締

結先

締結日・変更日

八幡浜市土地開発公社

平成18年９月１日

大洲市（大洲市土地開発公社廃止のため変更）

平成30年１月18日(平成20年４月30日)

鬼北土地開発公社

平成20年９月４日

内子町（内子町土地開発公社廃止のため変更）

平成25年４月１日(平成20年10月１日)

西予市土地開発公社

平成21年１月19日

久万高原町

平成29年６月20日（（事業用地協定締結先）
締結先
新居浜市

名

称

・

内

容

企業立地情報の提供及び用地売却の仲介）は当初の協定締結日
締結日

平成24年４月１日（公有地媒介協定締結先）
締結先

名

称

・

内

容

締

結

日

愛 媛 県

県有財産処分の媒介に関する協定

平成22年10月14日

新居浜市

市有財産処分の媒介に関する協定

平成27年３月６日

今 治 市

市有財産処分の媒介に関する協定

平成28年５月２日

松 山 市

市有地処分の媒介に関する協定

平成25年９月10日

松 前 町

町有地売却の媒介に関する協定

平成26年６月23日

八幡浜市

市有地処分の媒介に関する協定

平成26年８月１日〔公共事業に伴う代替地の情報提供〕
 公共事業に伴う代替地の情報提供について国土交通省四国地方整備局、愛媛県土木部等と協定を締結している。

・国土交通省直轄の公共事業の実施に伴う代替地の情報提供及び媒介業務に関する協定（平成３年12月締結）


平成29年度において、代替地情報提供依頼は無かった。

・愛媛県土木部の公共工事施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定（平成６年11月締結）


平成29年度において、代替地情報提供依頼は無かった。

・今治市の公共工事施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定（平成９年３月締結)


平成29年度において、代替地情報提供依頼は無かった。

〔その他行政への協力〕（松山高等技術専門校への講師派遣）
 松山高等技術専門校における講義科目のうち宅地建物取引業法に関する講義の講師派遣要請を受け、平成29年度は当協会より、講師５名を派遣し、合計90時間の講義を行った。
 派遣した講師は、佐々木敬史（理事）氏、岡田泰司（会計理事）氏、中矢雅章(会員従業者)、鵜篭貴之（理事）氏、佐々木事務局次長で、宅地建物の取引に必要な法規制（概要、民法、保証、諸法、宅建業法、宅建業務上の規制）について、講義を行った。
 学校によると講師派遣については、複数年の要請となる見込みである。
（自治体との協定）
大 洲 市

物件紹介協定平成26年５月７日

肱川橋架け替え工事に伴う道路拡幅工事において、大洲地区で収用対象地となる物件について相談に応じ、移転先となる物件を紹介する協定を締結。
今治市・他 自治会加入に関する協定

平成28年２月24日

自治会加入を促進を目的として、当協会（今治地区）、今治市と今治市連合自治会と協定締結。
住民同士の日常的な交流を通じて地域課題を解決する自治会の加入率が低下しているが、どこにどのような世帯が暮らしているという地域内の情報は、防犯や災害発生時の重要な手がかりになること等の観点から、仲介や売買で携わる協会会員からの加入を働きかけるという主旨の協定。

大 洲 市

大洲市空き家バンク制度における空き家の媒介等に関する協定

平成28年11月28日

大洲市役所ＨＰに「空き家バンク」が立ち上がることに伴い、物件登録者と利用希望者との売買、賃貸借契約の媒介を行う協定。
大洲地区会員のうち受け入れ可能業者リストを作成して市役所に提出。物件登録を希望者が市役所に申し込み、業者リストから業者を指名する。物件を確認し、査定結果を所有者に伝え、合意すれば媒介契約を締結する。成約の場合は、市役所に連絡をして空き家バン
クの物件情報を削除するという手順。
八幡浜市

八幡浜市空き家バンク制度における空家等の媒介等に関する協定

平成29年３月10日

八幡浜市役所ＨＰに「空き家バンク」が立ち上がることに伴い、物件登録者と利用希望者との売買、賃貸借契約の媒介を行う協定。
八幡浜地区会員のうち受け入れ可能業者リストを作成して市役所に提出。物件登録を希望者が市役所に申し込み、業者リストから業者を指名する。物件を確認し、査定結果を所有者に伝え、合意すれば媒介契約を締結する。成約の場合は、市役所に連絡をして空き家バ
ンクの物件情報を削除するという手順。
（チラシ配布）・愛媛県企業立地課
 平成29年８月、県内における工場用地などの情報提供に関するチラシを配布した。
⑵

宅地建物取引に係る普及啓発事業
 一般的に宅地建物の取引をすることが少ない一般消費者が、宅地建物取引に関心を寄せ、宅地建物取引に対する情報不足による不安を払拭し、権利・義務関係をしっかり理解することで安心して売買等の契約に臨み、結果として安全な取引ができるようにすることを目的とし、愛媛県内各地で宅地建物取引制度の解説や宅地建物取引に関連する講演会、無料相談、住宅ローン相談等、情報発信するイベントを不動産フェアとして企画、開催している。
 不動産フェアは、 全国宅地建物取引業協会連合会が語呂合せにより９月23日を「不動産の日」と定め、その日を中心に一般消費者に対して、有益な情報発信を行う
イベントを開催するもので、当協会では34年間継続している。
 不動産フェア当日に実施したアンケート結果については、集計・分析を行いホームページに結果を公表した。
（開催内容）

四国中央会場 ※地域振興事業と同時実施
開催日

11月18日（土）会場

伊予三島運動公園体育館（四国中央市中之庄町1665-1）

内容

無料相談（５件）
来場者アンケート（87件）
こどもも大人も楽しめるＶＲ体験（アンケートにお答えいただいた方）

来場者

100名

新居浜会場
開催日

９月23日（土・祝日）

会

場

マルナカ

容

無料相談（(９件）司法書士、土地家屋調査士、役員）
住宅ローン相談
行政より依頼のパンフレット配布
献血
来場者アンケート（158件）回答者にガラポンくじ、小学生以下はお菓子
つかみ

内

来場者

新居浜本店（新居浜市上泉町12-１）

400名

西条会場
開催日

10月１日（日）会場

西条紺屋町商店街（西条市栄町258-1）

容

無料相談（(４件）協会役員、一級建築士、土地家屋調査士）
住宅ローン相談
秋マルシェ（餅投げ２回）
流通制度や媒介制度、取引の流れの解説パネル展示
来場者アンケート（142件）回答者にガラポン・わたがし

内

来場者

300名

周桑会場 ※地域振興事業と同時実施
開催日

８月27日（日）会場

夏彩祭（西条三津屋南

内

容

蒲焼の実演

伊予銀行前通り）うなぎの掴み取り

来場者

2,800名開催日

11月５日（日）会場

西条市東予地域文化祭（西条市周布

容(中央公民館駐車場）
無料相談（55件）
来場者アンケート（55件）(市民体育館会場）「住みたい街、住みたい家」をテーマに市内小中学生の絵画を対象に表彰（66作品）

内

来場者

500名

中央公民館駐車場・市民体育館）

今治会場
開催日

10月８日（日）会場

みなと交流センター「はーばりー」（今治市片原町１丁目１-27）

容

無料相談（(１件）不動産、ローン、司法書士、土地家屋調査士）
来場者アンケート（91件）
バルーンアート
小学生絵画展（家族と住みたいわたしのおうち）
流通制度、媒介制度、取引の流れ解説パネル展示
広告研修会ＤＶＤ放映
自治会加入相談

内

来場者

350名

松山会場
開催日

10月28日（土）10月29日（日）会場

アイテムえひめ（松山市大可賀２丁目１番28号）

容無料相談（８件）
来場者アンケート（304件）
イベント①行政によるお役立ち情報（木造耐震対策、耐震改修ほか）②幼児対象の絵画展（テーマ「私の住みたいお家」528作品）③ハト・マルシェ

内

来場者

2,000名伊予会場 ※地域振興事業と同時実施
開催日

10月28日（土）会場

ウェルピア伊予（伊予市下三谷1761-1）

容無料相談（１件）
来場者アンケート（289件）
住宅ローン相談ハトマークパネル展示
粗品進呈（卵、ティッシュ）流通制度、媒介制度、取引の流れの解説パネル展示

内

来場者

292名

大洲・八幡浜会場
開催日

９月16日（土）会場

オズメッセ（大洲市東大洲1596番地）

容

無料相談（(９件）法律相談、税務相談、住宅ローン相談、土地家屋調査
士相談）
来場者アンケート（18件）
来場者プレゼント（防災グッズ、飲物） 防災関係の展示（防災グッ
ズ、非常用食品）
媒介契約に関する説明パネルの展示

内

来場者

200名

宇和島会場
開催日

９月23日（土・祝日）

会

旧ふれあい広場（宇和島市中央町2丁目）

場

内

容

来場者
⑶

無料相談（(75件（内、不動産に関することは46件)）協会役員、司法書士、建築士、税理士）
来場者アンケート（50件）
労金相談
四国ガス・四国電力相談会
宇和島消防署（防災フェア、地震体験車、はしご車体験、煙体験車、救
急車体験）
250名

無料相談事業
 当協会は、毎週水曜日を無料相談日とし、愛媛不動産会館で一般消費者からの宅地建物取引に関する事柄や宅地建物取引業者とのトラブル等に対して、無料で面談及び電話による相談に応じている。
 相談は、宅地建物取引士の資格を有する２名の相談員が対応しているが、税務や測量等、専門知識を要する内容については、照会する先を案内するなど、一般消費者に対して可能な限り多くの情報を提供するようにしている。
 会館北側平和通向きに大型懸垂幕を設置し無料相談のＰＲを行った。
 このほか９つの地区においても毎月１回、１名～４名の相談員で無料相談を実施している。
 また、愛媛不動産会館以外の会場において実施する相談会は、平成29年度には２回実施した。相談会の相談員は、当協会役員のほか、弁護士、公認会計士に加えて､
(公社)愛媛県建築士会、愛媛県土地家屋調査士会、愛媛県司法書士会等から相談員の派遣を受け、不動産に関連する相談が可能な限りワンストップで対応できる体制で実施している。愛媛県中小建築業協会が国土交通省の住宅ストック維持・向上促進事業を受託し、「消費者の相談体制の整備事業」を実施していることに関連し、当協会の相談会会場で現地視察を受け、委員長より相談の対応について説明した。
 愛媛県住宅建設振興協議会が実施する「えひめ暮らしと住まいフェア」においても一般消費者の相談に応じている。平成29年度は10月28日㈯、29日㈰開催のフェアに松山地区の不動産フェアとして参加したため、協議会からの派遣要請によらない形で協会独自に相談を実施した｡
〔相談会〕
第１回
日

時

平成29年１2月９日㈯会場

いよてつ髙島屋者

来場者45人、相談件数延べ67件

日時

平成30年２月21日㈬会場

いよてつ髙島屋者

来場者61人、相談件数延べ101件

相談

10：00～16：00

７階キャッスルルーム

第２回

相

談

10：00～16：00

７階キャッスルルーム

〔年間相談件数〕
実施回数

相談件数

協 会 相 談 所 合 計

48回

2 1 4 件※

無

談

２回

168件

地 区 相 談 所 合 計

119回

359件

料

相

（※電話相談115件含む）（相談内容内訳）
1

業者に関する相談38件

2

契約に関する相談61件

3

物件に関する相談127件

4

手数料に関する相談

5

借地・借家に関する相談

6

手付金に関する相談1件

7

税金に関する相談68件

8

ローン等に関する相談25件

9

登記に関する相談51件

10

業法・民法に関する相談

14件

11

建築（建基法含む）に関する相談

14件

12

価格等に関する相談10件

13

国土法・都計法等に関する相談

14

その他に関する相談

2件
111件

4件
215件

合

計

741件

〔相談員研修会〕
開 催 日

平成29年７月11日㈬会

松山市総合コミュニティセンター

場

研修科目

10:00～16:00

１．弁護士による講義
・ 相談・弁済業務について
２．グループによる討論

講

師

出席者数

深沢綜合法律事務所
四国中央
周
桑
伊
予
宇 和 島

９名
４名
５名
６名

弁護士
新居浜
今 治
大 洲

髙川佳子
12名
５名
７名

氏
西 条
松 山
八幡浜
合 計

８名
13名
５名
74名

公２．宅地建物取引に係わる者の人材育成の促進並びに資質向上を図るための支援事業⑴

教育研修事業
 当協会では、宅地建物取引業者及び従業者を対象に業務に関して必要な知識習得を図るため、全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部と共催で、宅地建物取引業者を対象とした研修会を開催している。
 対象となる宅地建物取引業者は会員に限らず、すべての宅地建物取引業者を対象としており、研修会の案内は各会員に向け案内文書を配付するほか、ホームページへの記載や各地区窓口に案内チラシを置く等、より広く参加者を募っている。
 平成29年度においては、平成30年４月１日施行の改正宅建業法に備えるため、改正
宅建業法の実務対応や既存住宅瑕疵担保保険との実務的な関わりの解説のため、第２回目となるブロック別業者研修会を実施した。
【ブロック別業者研修会】=第１回=
平成29年11月６日㈪

南予地区

愛媛県歴史文化博物館

35名出席

平成29年11月７日㈫中予地区

ひめぎんホール

72名出席

平成29年11月16日㈭東予地区

新居浜テレコムプラザ

71名出席

平成29年11月17日㈮東予地区

西条市東予総合福祉センター

40名出席

演 題

宅建業法改正 既存住宅における宅建業者の業務のポイント

ＤＶＤ講習
講師 深沢綜合法律事務所
弁護士 柴 田民法改正が宅建業務に
与える影響

講師

松山中央法律事務所
弁護士 丸 山

龍太郎

氏

征

氏

寿

=第２回=
平成30年 2月13日㈫東予地区

新居浜テレコムプラザ

61名出席

平成30年 2月14日㈬東予地区

今治市民会館27名出席

平成30年 2月22日㈭南予地区

愛媛県歴史文化博物館

35名出席

平成30年 2月23日㈮中予地区

松山市総合コミュニティーセンター

70名出席

改正宅建業法の実務対
応
演 題

既存住宅瑕疵保険と建
物状況調査

講師

深沢綜合法律事務所
弁護士 髙 川

佳

子

氏

講師

㈱日本住宅保証検査機構
中 松 千

明

氏

住宅保証機構㈱
大

志

氏

内

雄

各地区業者研修会・実施一覧
開催日

地

区

５／13

伊

予

・都市計画法で定める用途地 20社 23名
域内の水路用地について・租税特別措置法の改正について・マイナンバーの運用について

1社

3名

0名

６／29

宇和島

・木造住宅耐震チェックの重 18社 20名
要性

0社

0名

0名

７／７

今

治

・今治市の都市政策について 36社 38名

0社

0名

6名

７／19

西

条

・居住支援と不動産業の関わり 26社 28名

0社

0名

0名

７／27

新居浜

・紛争事例と実務上の留意点 26社 27名
について

0社

0名

0名

８／４ 四国中央 ・高齢者取引の注意点／認知 34社 43名症の方の取引方法
・不動産購入資金の贈与にかかわる税務講習

1社

2名

0名

・賃貸管理物件における相続 60社 73名 17社 22名
時の対応

0名

山

研

修

内

容

会

員

会員以外 左以外 の引 士、の宅建業 取これ から者に従事 従事しよう
とする者
する者

８／24

松

９／７

大洲・
八幡浜

・公正証書手続き（不動産契 22社 23名
約、遺言、任意後見人等に
ついて）

0社

0名

0名

９／21

周

桑

・宅建業法改正 建物状況調 11社 11名
査と既存住宅売買瑕疵担保保険について

0社

0名

0名

11／18

伊

予

・平成30年４月から施行されるインスペクションとは何か
・既存住宅の取引においての18社 20名
インスペクションの活用
・宅建業者としての施行に備える準備・心構え

0社

0名

0名

38社 45名 19社 19名

0名

12／１ 四国中央 ・税務研修
・相続について
１／16

松山

・瑕疵担保責任と仲介業者の 86社 94名
責任

0社

0名

0名

１／23

宇和島

・不動産広告の規制違反事例 20社 20名

0社

0名

0名

１／23

大洲・
八幡浜

・不動産取引における税金上 22社 24名の留意点等について

0社

0名

0名

１／24

今

・認知症等、判断能力に疑問 25社 26名がある人との取引

0社

0名

0名

治

１／29

新居浜

・新たな住宅セーフティネッ 30社 49名
ト制度について・不動産取引に際して業者として留意すべきポイント

２／２

西

条

・開発事業に伴う埋蔵文化財
27社 29名の取扱いについて

２／７

周

桑

・宅建業法改正 既存住宅取 13社 16名
引における宅建業者の業務
ポイント

0社

0名

0名

0社

0名

0名

0社

0名

0名

県下での研修会実施状況（ブロック別業者研修会及び地区別業者研修会含む）
延べ実施回数

延べ出席者数

２６回

１,０７２名協 会 ・ 地 区 合 計②

新規免許取得及び新規免許業者研修会実施事業〔新規免許取得研修会〕
 新規免許取得希望者に対し「開業支援セミナー」として、研修会を開催した。
 受講料は無料で、ホームページやフリーペーパーによって広く周知を行った。
 研修会は２回実施した。
開催日及び
参加者数

第１回

平成29年８月８日㈫

17名出席

第２回

平成30年１月16日㈫

17名出席

会

愛媛不動産会館

場

研修科目免許取得に必要な宅地建物取引業法の知識
不動産開業の体験談
免許申請について告知方法

ウィークリーえひめリック（愛媛新聞折り込み併用）
協会ホームページ掲載、関係先チラシ配布ほか〔新規免許業者研修会〕
 宅地建物取引の専門家としての資質を身につけるため、新規に宅地建物取引業の免許を取得した業者及びその従業者等を対象とし実施している。
 協会事業の説明、不動産の表示に関する規約の解説のほか、県の担当者が宅地建物取引業法の解説などを行った。
 研修会の開催に当たっては、ホームページで告知して会員以外からも申し込みがあれば受講できる研修会として開催している。
開催日及び
参加者数

第１回

平成29年９月11日㈪13：30～16：30

15社20名（会員のみ）

第２回

平成30年３月９日㈮13：30～16：30

10社11名（会員のみ）

会

場

研修科目

宅地建物取引業法について
宅建協会の事業等について
不動産の表示に関する規約等について講

愛媛県建築住宅課宅地建物指導係 技師 中村遼太氏
当協会人材育成委員会委員長 西村正幸
当協会人材育成委員会副委員長 近藤 勇

師

その他
⑵

愛媛不動産会館(公社)全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部と共催

人材育成事業①

宅地建物取引士資格試験協力事業
 宅地建物取引士資格試験は、宅地建物取引業法により都道府県知事から、（一財）不動産適正取引推進機構（以下「推進機構｣）が指定を受けて実施されている。当協会はその協力機関として試験事務を行っており、その内容は試験会場の確保、受験申込書の配布及び受付、試験監督、試験の運営等、愛媛県における実務的な業務全般となっている。
 試験に関する問い合わせは年間を通じ常時対応しており、告知はポスター掲示、
当協会や推進機構のホームページ等で行った。例年の試験案内配布時期などについては、参考的に通年でホームページに掲載している。
 試験案内は当協会及び県下の地区連絡協議会と県内の明屋書店全店、松山市内のジュンク堂及び宮脇書店松山店、愛媛大学生活協同組合、松山大学生活協同組合にも配布を依頼し、受験者の利便向上を図った。
 合格発表については、愛媛不動産会館掲示板及び愛媛県庁に合格者名簿を掲示するとともに、推進機構のホームページに合格者の受験番号、合否判定基準、問題の正解番号が掲載され、当協会ホームページからリンクにより対応した。
 平成29年度は、当県会場において（一財）不動産適正取引推進機構の業務監察が実施されたが、問題となる指摘事項は無かった。
（平成29年度の実施内容）
受験申込者総数

1,788名（うち登録講習修了者259名）

インターネット

371名（うち登録講習修了者32名）

郵
受

験

者

送

1,417名（うち登録講習修了者227名）

数

1,444名（受験率 80.8％）

本 県 合 格 者

194名（合格率13.4％） 参考：全国平均合格率15.6％

案内申込書配布

７月３日㈪～７月31日㈪まで

申

インターネットと郵送

込

方

法

７月３日㈪９：30～７月15日㈯21：59

郵

７月３日㈪～7月31日㈪消印有効

送試験本部員説明会

10月12日㈭愛媛不動産会館3階

談話室

試験監督員説明会

10月12日㈭愛媛不動産会館4階

会議室

監督補助員説明会

10月11日㈬愛媛不動産会館4階

会議室

試

験

10月15日㈰ 13：00～15：00
松山大学２号館、５号館、７号館
本部長１名、本部員８名、監督員26名、補助員80名
県建築住宅課係員１名立ち会い

表

11月29日㈬合②インターネット

格発

宅地建物取引士法定講習実施事業
 宅地建物取引士法定講習は愛媛県知事から指定を受けて実施しており、当協会では有効期間満了前に２回の講習会の申し込みができるよう対象者に案内している。
 宅地建物取引士のうち、特に宅地建物取引業免許における事務所の専任取引士として登録されている対象者については、宅地建物取引士証の有効期間内に確実に講習を受講するよう注意して連絡を取るなど、有効期間が経過して宅地建物取引業法に違反する状況にならないよう努めた。講習受講申込は持参及び郵送によってできるようにしており、受講者の利便性に配慮している。
 講師は、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、最新の法令や法令の重要な部分の説明、トラブル事例の確認など宅地建物取引士に対して専門知識が習得できる講習会である。
（法定講習県内実施分受講者数内訳）
第１回

平成29年４月25日㈫59名（県外受講者４名含む）

第２回

平成29年９月12日㈫51名（県外受講者７名含む）

第３回

平成29年10月27日㈮93名（県外受講者５名含む）

第４回

平成29年12月22日㈮125名（県外受講者９名含む）

第５回

平成30年２月16日㈮109名（県外受講者１名含む）

合

437名

（県外受講者26名含む）

計（講師並びに担当科目・時間数）
宅 地建 物取 引
士 の 使 命と 役 割
人

権

講

習

受講 者 参加型の講義（テスト等)

弁護士

２時間30分

小 川 佳 和 氏 （H29.４.25、H30.２.16)
丸 山 征 寿 氏 （H29.９.12)
大 熊 伸 定 氏 （H29.10.27)
市 川 武 志 氏 （H29.12.22)

宅地建物取引業法

１時間15分

不動産鑑定士

合田英昭氏

不動産鑑定士都市計画法・
建築基準法ほか

１時間15分

髙 橋 宏 明 氏（H29.４.25)
藤 井 徹 哉 氏（H29.９.12、10.27、12.22
H30.２.16）※アスベストに関する講習講師
県建築住宅課建築指導係

係長 青 木 太 郎 氏（H29.10.27）

主任 中 崎 正 弘 氏（H29.12.22､H30.２.16)

税③

法

１時間15分

公認会計士・税理士

大西聰一氏

宅地建物取引士証交付事業
 愛媛県との契約に基づき、宅地建物取引士証交付の窓口事務を行っている。
 試験合格後１年未満に資格登録が完了した法定講習受講義務がない申請者や他の都道府県からの登録移転による交付申請者及び都合により愛媛県の許可を得て他県の法定講習会を受講した交付申請者等を対象に交付申請の受付に関する業務を実施した。宅地建物取引士証書き換えの受付業務も行っている。
 平成29年度宅地建物取引士証交付数は167件（法定講習会での交付を除く）となった。

公３．地域社会の安全のために行う社会貢献事業及び地域の行事に参加するなど地域の活性化のための事業⑴

社会貢献活動①

こども110番の店運動
 街頭における犯罪や子供が被害者となる凶悪事件の防止や地域の安全に貢献する
ため、愛媛県警察の承認を受けて、会員の事務所に「こども110番の店」プレートを掲示し、登下校時の子供の緊急避難場所として、会員の事務所を提供する事業を行っている。
 また、「こども110番の車」のステッカーを貼った車で地域を移動・巡回することで、犯罪を抑止する効果と、緊急避難できる車になる「こども110番の車」運動も展開している。平成29年は宅建本部にゅうす第203号に掲載し、活動への参加を呼びかけるとともに、新規入会者にも協力を求め、活動の活性化に努めた。

②

暴力追放活動 当協会において暴力追放連絡協議会を組織して啓蒙活動を実施するとともに、(公財)愛媛県暴力追放推進センターの賛助会員となり、各種会合への出席並びにセンター事業に支援・協力している。
 不動産流通系各団体が連携し、国土交通省及び警察庁との協議により策定した｢反社会勢力排除に係る売買契約書等モデル条項」は(公社)全国宅地建物取引業協会連合会策定書式に既定の条項として記載されており、会員にはこの書式を利用するよう案内している。
⑵

地域振興事業 ｢不動産の日」を中心として開催する不動産フェアの開催期間中に、献血車を手配し献血を呼びかけたり、地域の行事に参加するほか、地域ごとの特色を活かした事業を展開し、地域活性化を行うことで、地域社会の健全な発達を図る活動を実施
した。
（献血）
実

施

日

会

９月23日（土・祝日）

場

マルナカ 新居浜本店

結果

献血受付 84名
採血70名、不採血14名（地域行事参加）
実

施

日

会

場

来場者数

８月27日㈰夏彩祭

2,800名10月28日㈯いよし市民総合文化祭＆ふるさとフェス
ティバル

292名

11月５日㈰西条市東予地域文化祭

500名

11月18日㈯四国中央市産業祭

100名

収益事業
⑴

会館賃貸事業 愛媛不動産会館の２階の一部を関係団体である（公社）全国宅地建物取引業保証協会
愛媛本部に貸与している。
 ３階及び４階の会議室は（公社）全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部の会議及び愛媛県不動産コンサルティング協議会その他関係団体の会議で使用する場合、会場費を徴収している。

共益事業⑴

会員支援事業①

会員間情報システム
 会員間情報システムについては、会員間情報サイト「坊っちゃん」に関する事業を別団体へ移行することについて平成28年度中に検討を行い、第５回理事会（Ｈ29
年３月３日開催）において承認を受けたことにより、平成25年９月より実施していた本事業は、平成29年９月30日を以て終了した。
 これにより、設置されていた情報システム検討特別委員会は、本年度を以て解散となった。
 なお、会員間情報サイト「坊っちゃん」は、平成29年10月１日より(一社)愛媛宅
建流通機構が運営を行っている。
 ｢坊っちゃん」の利用者には、(一社)愛媛宅建流通機構へ入会する会員について
は、平成29年9月から平成30年２月利用料のうち、当協会の運営期間である９月分を除いて、(一社)愛媛宅建流通機構会員として入会する会員については会費として(一社)愛媛宅建流通機構へ振替を行うこととし、(一社)愛媛宅建流通機構に入会しない会員については、規定では退会による返金は認められていないが、会員都合の退会ではなく、事業廃止によるものであるため、退会による返金を行うこととし､各会員の希望により対応した。
 なお、事業廃止に伴い当協会が保有していた財産（｢坊っちゃん」ソフトウェア）については、(一社)愛媛宅建流通機構へ有償譲渡した。
 (一社)愛媛宅建流通機構へ移行した会員は、162社。退会による返金は８社となった。
（会員数・入退会状況）

②

期初会員数

新規入会者

170業者

５業者

退会者

9/30会員数

13業者

162業者

宅地建物取引業免許申請事務支援
 愛媛県からの委託事業として、業免許申請（新規・更新）、変更届、廃業届等の受付事務を行った。
（平成29年度受付件数）
項目
件数

新

規

37件

更

新

234件

計

登載事項
変 更 届

従事者
変 更

271件

185件

224件

合

廃

業

42件

 免許申請書を更新対象会員に更新案内と一緒に無料送付するとともに、新規免許申請者にも無料で配付した。

③ 全宅連年金共済、宅建企業厚生年金基金、宅建ファミリー共済、日本共済家財保険制度の周知・加入促進〔全宅連年金共済〕
加入者数

加入口数

払

６名

20口

（１口

2,500円）

半年払

０名

０口

（１口

30,000円）

月

備考（平成29年度末現在）〔宅建企業年金基金〕
当県加入者※

４事業所

９名（平成29年度末現在）※全国宅地建物取引業厚生年金基金は、平成26年４月１日付にて、厚生労働省
より代行返上の認可を受け、法令に従い新制度に移行しました。
〔宅建ファミリー共済〕
累計取扱業者数

39社

契約数1,696件（平成29年度末現在）〔日本共済家財保険〕
累計取扱業者数

22社

契約数10,083件（平成29年度末現在）④

宅地建物取引士賠償責任保険、宅地建物取引業者賠償責任保険加入募集〔宅地建物取引士賠償責任保険〕
 プラン１・プラン２

は、宅地建物取引士に加えて従業者も保険対象となる。

 プラン３・プラン４

は、宅地建物取引士のみを保険対象とする。

保

険

期

間

H29.10.１～H30.10.１

加

入

者

数

プラン１

プラン２

プラン３

9社

1社

17社

29名

2名

プラン４

25名 311社 475名

H29.11.１～H30.10.１

1社

1名

H30.１.１～H30.10.１

1社

1名

H30.３.１～H30.10.１

2社

2名（平成29年度末現在）⑤

がん保険制度の周知・加入促進
件
加入累計

数
35件

口

数
55口

（平成29年度末現在）

⑥

保険代理店制度の周知・加入促進
期初会員数

新規加入者

100業者

１業者

退

会

者

期末会員数

８業者

93業者
（平成29年度末現在）

 中四国宅建サポート火災保険の取り扱いに関して、加盟会員が集団扱いとなる。
⑦

不動産キャリアパーソン受講者の募集
 全国宅地建物取引業協会連合会では、消費者及び不動産取引に関わる者全般に対する適正な取引知識の普及による安心安全な不動産取引の推進のため、新規入会者の受講する研修と位置づけ、新規雇用者の基礎知識習得や一般消費者で知識習得を目指す人等も対象とし、実務を行っている者も業務を再確認できる研修として不動
産キャリアパーソン講座を実施している。
 テキストに基づき通信教育により学習し、最後に修了試験を受験する講座で､試験に合格した者が全宅連に資格登録申請をすると､「不動産キャリアパーソン」資格が全宅連から付与される。
 平成29年度も受講者を募り、コムズ（松山市男女共同参画推進センター）で修了試験を実施した結果、受験者は42名となった。これを含み、平成29年度において､全宅連の掲げた目標数103名に対し、総受講者数が80名となった。

⑧

ろうきんローン・全宅住宅ローン制度の周知と斡旋〔ろうきんローン〕
件

数

融

資

額

融資実行

0件

0万円

融資累計※

1,938件

330億6,147万円（平成29年度末現在）※取り扱い開始からの累計〔全宅住宅ローン〕
件

数

融

融資実行

116件

25億3,343万円

融資累計※

987件

221億6,582万円

額（平成29年度末現在）※取り扱い開始からの累計⑨

資

全国賃貸不動産管理業協会の周知・加入促進（会員数・入退会状況）
期初会員数

新規入会者

38業者

2業者

退

会
2業者

者

期末会員数
38業者

 ９月21日開催の理事会においてＤＶＤを上映するとともに、宅建本部にゅうす第207号及び平成30年１月１日発行の広報誌「宅建えひめ」に全国賃貸不動産管理業

協会（以下「全宅管理」）の入会案内を掲載し、加入促進に努めた。
 また、当協会ホームページに、全宅管理のホームページのリンクを貼るなどして全宅管理の周知を行った。
 なお、大野会計理事が全宅管理の理事として理事会に出席した。
⑩

図書等の斡旋・取次
 宅地建物取引業に関連する図書については、各出版社の新刊チラシを会員向け文書に同封する等で斡旋した。

⑪

慶弔見舞金
 弔慰金８件、見舞金２件を支出した。

⑫

キリン自販機設置
 キリンの自動販売機を設置し、設置者（土地建物の所有者等）に売上に応じた手数料が入る制度。
既設置数
６⑬

平成29年度
設

置

数

撤

０

去

累計設置数

数

０

６

情報漏洩総合保険加の周知・加入促進
累計取扱業者数

０業者（平成29年度末現在）⑭

CIZの賃貸不動産入居者信用補償保険の周知・加入促進
累計取扱業者数

２２業者（平成29年度末現在）

法人管理⑴

宅地建物取引業に関する政策提言活動〔土地住宅税制・政策に関する要望〕 平成29年10～11月、地元地区代表等が国会議員の地元事務所を訪問し、要望書を
提出した。
訪

問

先

訪 問 者

訪問日

山本公一衆議院議員

西村常務理事

10月６日

山本博司参議院議員

魚海副会長

11月29日井原

吉岡常務理事

11月11日村上誠一郎衆議院議員

岡田会計理事ほか

10月４日

山本順三参議院議員

岡田会計理事ほか

11月６日

塩崎恭久衆議院議員

佐伯常務理事

11月16日巧参議院議員〔行政に対する要望〕 政策流通委員会では、平成28年度に市長宛てに陳情を行い、複数の行政から回答を得たことを受け、当協会から行政に対して常に発信していく必要性を感じ、平成29年度は、行政との意見交換を大きな柱として取り組んだ。各地区並びに各地区に設置されている任意団体と、各市町とで取り組んでいくテーマについて話し合った。大半が「空き家問題」をテーマとして取り上げているため、次年度は「空き家問題」について取り組んでいくことを次年度への申し送り事項とした。
⑵

円滑な会務の運営の実施〔表彰業務〕
 当協会の向上発展に功績があった会員、又は多年業務に従事し、業務の改善進歩に功労のあった会員を表彰している。
 平成29年５月29日の通常総会において、会員表彰状を13会員、会員感謝状を25会
員、役員表彰状を１名、役員感謝状を７名、それぞれ表彰した。
〔広報業務〕
 冊子形態の広報誌宅建えひめ第92号を１回、宅建本部にゅうすを毎月１回（Ａ３両面印刷で年間12回）発行した。
 宅建えひめは重要な法令の解説や協会行事の報告を中心とした構成で発行し、宅建本部にゅうすは法令の早急な周知、公売情報などの情報を中心とした構成で、宅建えひめを補完する内容で発行した。
〔会員情報管理〕 会員情報については愛媛県庁及び各地区連絡協議会と連携して、適正な業者情報の把握に努めた。
〔ホームページ管理〕 全宅保証愛媛本部と共同して、不動産関連情報や協会からのお知らせなど速報性の高い情報や、広報誌（本部にゅうす、宅建えひめ）のバックナンバーなどを掲載した。
 また、会員情報をはじめとする各コンテンツの充実と円滑な運用に努めた。

⑶

関係団体の行う諸事業への協力〔(公社)全国宅地建物取引業協会連合会〕
 武井会長は(公社)全国宅地建物取引業協会連合会理事、また全宅連が設立した不動産総合研究所所長として(公社)全国宅地建物取引業協会連合会常務理事会・理事会に出席した。
 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会の地域組織である中国・四国連絡会研修会

が、平成29年12月18日に岡山で開催され、建物状況調査について等の講演があり､武井会長以下役員６名及び事務局職員２名が出席した。また、平成30年３月８日に山口で会議が開催され、西川副会長が出席し、平成30年度事業等について審議した｡〔四国地区連絡懇話会〕
 四国内の連携を保つ目的で、四国内の宅地建物取引業協会を構成員とする四国地区連絡懇話会を設立している。
 平成29年５月16日、香川県で開催の監査に西川副会長（連絡懇話会監事）が、平成29年６月12日、高知県で開催の総会に武井会長以下役員３名と事務局長が出席した。
 平成29年９月18日、香川県を起点として開催された視察研修には、武井会長以下３名が、平成30年２月７日、徳島県で開催された正副会長会には矢野専務理事（会長代行）西川副会長（連絡懇話会監事）が、同日開催の四国地区不動産公正取引協
議会との合同研修会には役員６名と事務局長が出席した。
〔全宅連西日本地区指定流通機構協議会〕
 全宅連西日本地区指定流通機構協議会は、(公社)西日本不動産流通機構の運営を側面から支援する(公社)全国宅地建物取引業協会連合会加盟団体による協議会で､基本的に(公社)西日本不動産流通機構の理事会と同日に開催される。
 平成29年度は理事会が２回開催され、武井会長が出席し、活性化会議には役員２名が出席した。
〔四国中古住宅流通促進事業協議会〕
 中古住宅流通を促進することを目的に各種の調査・研究を行うため設立された四国中古住宅流通促進協議会（通称：四国連携）に役員として武井会長が就任していたが、国土交通省の補助金での事業であったことや、会議の招集が無いことから､
実質的に終息している。
〔お仕事フェスタ〕
 将来、日本の社会・経済を支える子供たちに、進路選択を考えるきっかけを産業界と連携してキャリア教育のサポートを行う為のイベントが行われており、平成29
年度は平成30年３月３日・４日10：00～16：00にアイテムえひめで開催され､協会
から講師２名を派遣した。
開 催 日 時
平成30年３月３日㈯
〃

４日㈰

派遣講師名
村
林

上

豪
志

郎

備

考

人材育成委員（松山）
〃

（伊予）

⑷

健全な財務運営と適正な経理処理〔入会促進、組織拡充〕
 平成29年度の新規入会者は、入会金ベースで本店33件と支店12件となった。
 新規免許取得希望者が地区連絡協議会及び関係任意団体事務所や本部事務局に来訪の際、当協会への入会を案内するとともに、各資格取得の教育機関に協力を要請
し、入会促進に努めた。
 このほか、不動産業を始めたい方や、興味のある方に対して、不動産開業支援セ
ミナーを２回実施し、希望者には個別相談に応じる等で入会促進策を講じた。
 平成27年度から、現会員が新規入会希望者を紹介すると、紹介者に３万円謝礼を進呈することとしており、平成29年度は12件の紹介があった。
〔事務担当役職員研修会〕
 平成30年３月２日愛媛不動産会館４階会議室において、(公社)全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部と共催で事務担当役職員研修会を実施した。
 吉岡総務・財務委員長の挨拶のあと､「これからの宅建協会と事務職員に望むこと」と題して武井会長の講和を行った。
 吉岡委員長を始め県下10地区より担当役職員35名が参加した。
〔定款・諸規程の整備〕
 入会及び退会規程に入会審査手順を追加した。また、同規程の入会金免除の条件を明確化した。
 地区連絡協議会規程において、各委員会の所管事項を追加した。
 代議員選出選挙規程において、立候補条項を追加した。
 職員就業規則等において、前回制定後各種法令が変更されているため、改正した。
〔会費徴収業務〕
 会費徴収業務は、各地域にある関係任意団体への委託業務として実施した。
 平成29年度は、会費未納者に対し、地域での連絡・面談、協会から簡易書留等による督促を行った、年会費の未納は11件（うち退会者10件)、後期分のみ未納２件(うち退会者０件）が未徴収となった。
 なお、平成30年１月18日開催の第３回理事会において、未収金として計上されている未徴収の会費について、消滅時効の５年が経過したものについては債権を放棄することが承認され、平成29年度末にその処理を行った。
 債権放棄の対象となるのは、平成23年度未徴収分８件325,000円、平成24年度未徴収分12件525,000円。合計20件850,000円。

その他⑴

入会及び退会規程変更（平成29年５月８日 第１回理事会）

 入会及び退会規程に入会審査手順を別表３として追加した。地区入会審査委員会(改称予定）において入会承認の場合は、地区の決定を会長の決定とし、入会拒否相当とする場合は、常務理事会において審議するとするもので、常務理事会開催までに時間を要する場合は書面審議を可能とする変更を行った。
⑵

地区連絡協議会規程変更（平成29年５月８日 第１回理事会）
 地区連絡協議会規程第７条に委員会の所管事項についての記述が無かったため追加することと､「入会審査委員会」を「入会審査・入会促進委員会」と改称し、開業に関する相談や照会を受けた場合の当協会への入会働きかけを含めた対応と入会後のフォローを地区において実践する変更を行った。

⑶

代議員選出選挙規程変更（平成29年９月21日 第２回理事会）
 代議員選出選挙における推薦による立候補条項を追加する変更を行った。

⑷

入会及び退会規程変更（平成29年９月21日 第２回理事会)
 入会金の免除に関し、会社合併の際の運用を明確にするため保証協会と同じものとし、会員同士の合併等に限られ、宅建業免許が無い会社との場合は、免除しないこととし、第７号の「事情を考慮し、理事会で認める場合」についても削除することの変更を行った。

⑸

松山宅建との業務委託解除（平成29年９月21日 第２回理事会)
 会員間情報システム「坊っちゃん」の業務委託契約を松山宅建と締結していたが、10月１日に「坊っちゃん」の事業が(一社)愛媛宅建流通機構に移行することから、９月末日での合意解除を行うこととした。

⑹

坊っちゃんの諸規程の廃止（平成29年９月21日 第２回理事会）
 ９月30日に当協会が実施している会員間情報システム「坊っちゃん」を廃止し、10月１日から(一社)愛媛宅建流通機構で実施することとしているため、坊っちゃんの諸規程を廃止した。
（廃止規程一覧）
１．運営規程２．取引規則３．利用条件
４．物件登録掲載基準
５．処分規程⑺坊っちゃんの資産譲渡（平成29年９月21日 第２回理事会)
 当協会で坊っちゃんのシステムを資産として保有していたが、10月１日から、(一社)愛媛宅建流通機構へ事業が移行することから、機構と資産譲渡契約を締結し、譲渡することとした。関連で、ＳＰＣとのシステム保守契約についても、事業譲渡に併せて契約を終了することとした。
平成28年度末日の保有額

1,958,160円

平成29年度償却分（６ヶ月） - 3 2 4 , 0 8 0 円
平成29年度機能追加分
合⑻

計

9 3 6 , 6 9 7 円 （９月末納品／償却無し）
2,570,777円

久万高原町との分譲斡旋協定（平成29年９月21日 第２回理事会）
 久万高原町の「ニュータウン久万高原町」の分譲斡旋に関する協定について承認した。
四国中央地区連絡協議会消費者保護委員交代（平成29年９月21日 第２回理事会）⑼

 四国中央地区連絡協議会の消費者保護委員について、近藤恵俊氏から星田秀樹氏への交代を承認。
⑽

就業規則等変更（平成30年１月18日 第３回理事会）
 「職員就業規則」は各種法令の変更に合わせて変更、「職員給与・退職金及び慶弔見舞金規程」は退職金の算定時に20年で打ち切りとなっていた規定の変更を行った。

⑾

武井会長の叙勲授章祝い（平成30年１月18日 第３回理事会）
 平成29年11月３日に武井会長が旭日双光章を受章されたので、お祝いとして30万円贈呈することについて承認。

⑿

収支相償対応（平成30年１月18日 第３回理事会）
 公益目的事業で黒字を出さないという収支相償について、平成26年度から平成28年度までの３年間クリアできておらず、累積額で約430万円となっていたため、事業の拡大として研修事業の実施、事務機器の購入、電話設備の改修、特定費用準備資金として、民法改正に関する研修、その他で退職金の積み増しを行うこと等について承認。
 これに伴う特定費用準備資金等取扱規程の新設もあわせて承認。

⒀

研修会開催（平成30年１月18日 第３回理事会）
 平成30年４月１日より改正宅建業法が施行され、建物状況調査に関する業務が、媒介契約、重説、契約に追加されることに伴い、法施行前の再確認ということで、２月に研修会を実施するとを承認。

⒁プロジェクター新規購入（平成30年１月18日 第３回理事会）
 プロジェクターが経年劣化で投影できなくなくなったため、購入することについて承認。

⒂

未収金処理（平成30年１月18日 第３回理事会）
 平成23、24年の未収金が、消滅時効の期間５年が到来していること、また、債務者が死亡したり連絡がとれない等で弁済の可能性がないことから、債権を放棄（免除）することについて承認。

⒃

大洲市土地開発公社解散に伴う大洲市との協定（平成30年１月18日 第３回理事会）
 平成20年4月30日付けで、大洲市土地開発公社と分譲地斡旋に関する協定を締結していたが、大洲市土地開発公社が解散したため、変更することを承認。
 今回の変更は平成30年３月31日までで、次年度については新たな協定となる見込みである。
⒄

不動産会館事務室賃貸借契約（変更）締結（平成30年２月27日 第４回理事会）
 保証協会との間で、不動産会館事務室の賃貸借契約を締結しているが、保証協会中央本部の立入調査があり、使用料が高額ではないかという指摘があったため、内容を見直し、約６割程度の賃料とする変更契約について承認。

⒅

会費納入期日の統一及び未納会費の対応（平成30年２月27日 第４回理事会）
 会費を一括納入及び前期で分割納入する場合は６月末日、後期分を分割納入する場
合は12月末日に統一することについて、平成30年度の会費納入から実施することとし、未納者の対応については送付する時期と送付する書簡の種類を変更する新しい会
費徴収業務の流れについて承認。

⒆

特定費用準備資金の保有（平成30年２月27日 第４回理事会）
 特定費用準備資金等取扱規程により、平成31年度に民法改正に関する研修を実施する目的で、特定費用準備資金を保有することを承認。

⒇

経理規程変更（平成30年２月27日 第４回理事会）
 固定資産については定額法によると規定していたが、法律では固定資産の種類により定額法又は定率法で減価償却することとなっているため、それに対応した改正内容にするとともに、但し書きにより法律改正されても規定の改正なく対応できることとする変更を承認。



情報システム検討特別委員会の解散（平成30年２月27日 第４回理事会）
 当協会での坊っちゃん事業を廃止したため、会員間情報システム運営を目的とした
情報システム検討特別委員会を平成29年度末で解散することを承認。

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電話機入れ替え（平成30年２月27日 第４回理事会）
 電話機が老朽化し雑音が非常に大きく相手方が聞き取れないという状況まで劣化したため、入れ替えを承認。

平成29年度事業報告には､「一般社団及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条
第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。