沖縄県 県税の課税免除等の特例に関する条例 三段表 (沖縄の特区・地域税制関連)
目次（観光地形成促進地域における課税免除） .......................................................................................................................................................... 2（情報通信産業振興地域における課税免除） ....................................................................................................................................................... 7（産業⾼度化・事業革新促進地域における課税免除） ............................................................................................................................................. 9（国際物流拠点産業集積地域における課税免除） ............................................................................................................................................... 10（⾦融業務特別地区における課税免除） ........................................................................................................................................................... 12（離島の地域における課税免除） .................................................................................................................................................................... 13（第⼀条第⼀項第⼀号の当該対象施設に係る所得⾦額等の計算⽅法等） ................................................................................................................... 15（課税免除⼜は不均⼀課税の申請） ............................................................................................................................................................... 17（不動産取得税の徴収猶予） ....................................................................................................................................................................... 21（不動産取得税の還付等） .......................................................................................................................................................................... 22
沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均⼀課税に伴う措置が適⽤される場合等を定める省令(総務省令: 最終改正: 平成 29 年３⽉ 31 日)

県税の課税免除等の特例に関する条例

県税の課税免除等の特例に関する条例施⾏規則(最終改正: 平成 29 年３⽉ 31 日)(最終改正: 平成 29 年３⽉ 31 日)<地方税法> (最終改正：平成 29 年 3 月 31 日)

（趣旨）

（趣旨）

（公益等に因る課税免除及び不均⼀課税）

第１条 この条例は、地⽅税法（昭和 25 年法律第第１条 この規則は、県税の課税免除等の特例に関する第六条 地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を

226 号）第６条の規定に基づき、県税の課税免除及び条例（平成 14 年沖縄県条例第 35 号。以下「条例」と不適当とする場合においては、課税をしないことができる。

不均⼀課税に関し必要な事項を定めるものとする。

いう。）の施⾏に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語）（知事の権限の委任）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意

第２条 知事は、条例に基づく権限を県税事務所等（沖義は、当該各号に定めるところによる。

縄県税条例（昭和 47 年沖縄県条例第 59 号。以下「県(１) 観光地形成促進地域 沖縄振興特別措置法

税条例」という。）第２条第 16 号に掲げる県税事務所等（平成 14 年法律第 14 号。以下「沖振法」という。）第をいう。）の⻑に委任する。

２ 地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場
合においては、不均⼀の課税をすることができる。

６条第２項の規定により定められた同項第２号の観光※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

1

地形成促進地域をいう。
(２) 情報通信産業振興地域 沖振法第 28 条第２項の規定により定められた同項第２号の情報通信産業
振興地域をいう。
(３) 産業⾼度化・事業⾰新促進地域 沖振法第 35条第２項の規定により定められた同項第２号の産業高度化・事業⾰新促進地域をいう。
(４) 国際物流拠点産業集積地域 沖振法第 41 条
第２項の規定により定められた同項第２号の国際物流
拠点産業集積地域をいう。
(５) 経済⾦融活性化特別地区 沖振法第 55 条第１項の規定により指定された経済⾦融活性化特別地区をいう。
(６) 離島 沖縄振興特別措置法施⾏令（平成 14年政令第 102 号）第１条の規定により定められた島をいう。
(７)〜(11) 略(12) ⻘⾊申告者 所得税法（昭和 40 年法律第 33号）第２条第１項第 40 号又は法人税法（昭和 40
年法律第 34 号）第２条第 37 号に規定する⻘⾊申告書を提出する個人又は法人をいう。
(13) 大規模償却資産 地方税法第 740 条の規定の適用を受ける大規模の償却資産をいう。
（法第九条に規定する総務省令で定める場合）（観光地形成促進地域における課税免除）

第一条 沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第九第３条 知事は、観光地形成促進地域の区域内におい条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げるて、沖振法第６条第５項の規定による観光地形成促進

税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

計画の提出の日（以下この 条において「提出日」とい

一 事業税 法第六条第五項の規定による観光地形成促う。）から平成 31 年３⽉ 31 日までの間に、沖縄振興特※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

2

進計画の提出の日（以下この条において「提出日」とい別措置法第９条等の地⽅税の課税免除⼜は不均⼀課

う。）から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの間に、次項に税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成規定する施設（以下この条において「対象施設」という。）

14 年総務省令第 42 号。以下「省令」という。）第１条

を新設し、又は増設した者（以下この条において「対象施第２項に規定する対象施設（以下「特定⺠間観光関設設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象施設を連施設」という。）を新設し、又は増設した者に対しては、事業の⽤に供した⽇の属する年⼜は事業年度以後の各年

次の各号に掲げる税目の区分に従い、それぞれ当該各号

⼜は各事業年度の所得⾦額⼜は収⼊⾦額（沖縄県におに定めるものについて、課税を免除するものとする。

いて課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち(１) 事業税 特定⺠間観光関連施設を事業の⽤に供当該対象施設に係るものとして計算した額に対して課する事

した⽇の属する年以降５箇年の各年⼜は当該施設を事

業税について課税免除⼜は不均⼀課税をすることとしている業の⽤に供した⽇の属する事業年度の初⽇から起算して場合５年以内に終了する各事業年度に係る所得⾦額⼜は二 不動産取得税 対象施設設置者について、当該対象収⼊⾦額（事業税の課税標準額となるものをいう。）の施設である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日うち当該特定⺠間観光関連施設に係るものとして規則で以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得定めるところにより計算した額に対して課するものの⽇の翌⽇から起算して⼀年以内に当該⼟地を敷地とする(２) 不動産取得税 特定⺠間観光関連施設である家

当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌

除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合

⽇から起算して１年以内に当該⼟地を敷地とする当該

三 固定資産税 対象施設設置者について、当該対象施家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取設である家屋及び償却資産並びに当該家屋又は当該対象得に限る。）に対して課するもの

施設である構築物の敷地である土地（提出日以後におい(３) 固定資産税 ⼤規模償却資産のうち特定⺠間観て取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日

光関連施設であるもの（提出日以後において取得したもの翌⽇から起算して⼀年以内に当該⼟地を敷地とする当該のに限る。）に対して、その取得の日の属する年の翌年

家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該（当該日が１月１日である場合には、当該日の属する土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免年）の４⽉１⽇の属する年度以降５箇年度において課除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合するもの

２ 対象施設は、第一号に掲げる要件に該当する施設で、第二号に定めるものとする。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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一 対象施設の要件
イ 当該対象施設の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所、宿舎又は宿泊施設、駐⾞施設、遊技施設、飲⾷店、喫茶店若し
くは物品販売施設のうちその利⽤について対価若しくは負担として⽀払うべき⾦額の定めのある施設に係るものを除く。）
を構成する減価償却資産（所得税法施⾏令（昭和四⼗年政令第九⼗六号）第六条第⼀号及び第⼆号⼜は法⼈
税法施⾏令（昭和四⼗年政令第九⼗七号）第⼗三条
第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が千万円を超えるものであること。
ロ 会員その他の当該対象施設を⼀般の利⽤客に⽐して有利な条件で利⽤する権利を有する者が存する施設⼜は⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和⼆⼗三年法律第百⼆⼗⼆号）第⼆条第⼀項に規定する⾵俗営業若しくは同条第五項に規定する性⾵俗関連特
殊営業の用に供する施設以外のものであること。
二 対象施設イ スポーツ又はレクリエーション施設 次に定める施設（１） 庭球場（２） 水泳場（３） スケート場（４） トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル⽤具を⽤い室内において健康管理及び体⼒向上を⽬的とした運動を⾏う施設をいう。）（５） ゴルフ場（６） 遊園地（メリーゴーランド、遊戯⽤電⾞その他の遊戯施設を設け、主として当該設備により客に遊戯をさせる施※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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設をいう。）（７） 野営場（野外における宿泊を主たる目的としたレクリエーションの⽤に供するための施設で、管理施設、炊事施
設、汚⽔処理施設、便所その他利便施設を備えたものをいう。）（８） 野外アスレチック場（専らスポーツ又はレクリエーションの⽤に供するため、材⽊、ロープ等で組み⽴てられた構築
物が⾃然の地形等を利⽤して野外に連続的に配置された施設で、管理施設、休憩所その他利便施設を備えたものをいう。）（９） マリーナ（スポーツ又はレクリエーションの用に供する
ヨット、モーターボートその他の船舶を係留する係留施設及びこれらの船舶の利便に供する港湾法（昭和⼆⼗五年法律第二百十八号）第二条第五項第一号、第二号、第四号
から第六号まで、第⼋号の⼆⼜は第九号の三から第⼗号の⼆までに掲げる施設（陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を⻑期に保管する者が専ら利⽤するものを除くものとし、同項第四号に掲げる施設にあっては駐⾞場に限るものとし、同項第九号の三に掲げる施設にあっては緑
地、広場、植栽及び休憩所に限るものとし、同項第十号に掲げる施設にあっては専ら乗組員が利⽤するものに限るものとする。）により構成される施設をいう。）（１０） ダイビング施設（海洋でダイビングを⾏う者の利便の向上のために設置される施設で、器材展⽰販売室及び講習室（実習用プールを含む。）を備えたものをいう。）（１１） ボーリング場
ロ 教養文化施設 次に定める施設（１） 劇場（観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞さ※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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せる施設をいう。）（２） 博物館（歴史、芸術、⺠俗、産業、⾃然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、展示して教育的配慮の下に⼀般公衆の利⽤に供する施設をいう。）（３） 美術館（４） 動物園（５） 植物園（６） 水族館（７） 文化紹介体験施設
ハ 休養施設 次に定める施設（１） 展望施設（⾼台等の地形を利⽤し、峡⾕、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。）（２） 温泉保養施設（温泉を利⽤して⼼⾝の健康の増進を図ることを目的とする施設で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。
以下この号において同じ。）及び休憩室を備えたものをいう。）（３） 海洋療法施設（海⽔、海藻、海泥その他の海洋資源若しくは海洋性気候その他の海洋環境の有する医学的な治療効果、健康増進効果、美容・痩⾝効果等を利⽤した病気の治療、保養、健康増進等⼜はこれらに関する⼈
材の育成若しくは研究開発を⾏うための施設で、浴槽、プール、シャワー施設、サウナ施設、マッサージ施設、トレーニング
ルーム（室内において体⼒向上を⽬的とした運動を⾏う施設をいう。以下この号において同じ。）、診療施設、研修施
設又は研究施設を備えたものをいう。）（４） 国際健康管理・増進施設（病院⼜は診療所と連携して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設（通※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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訳案内士、沖縄県の区域に係る地域限定通訳案内士又は沖縄特例通訳案内⼠その他これらの者と同等以上の通訳に関する能⼒を有する者であって、外国⼈観光旅客の施設の円滑な利⽤に資する知識を有する者が配置されているものに限る。）で、浴場又はプール、有酸素運動施設（継続的に酸素を摂取して全⾝持久⼒に関する⽣理機能の維
持⼜は回復のための運動を⾏う施設をいう。）⼜はトレーニ
ングルーム及び健康相談室を備えたものをいう。）
ニ 集会施設 次に定める施設（１） 会議場施設（２） 研修施設（３） 展示施設
ホ 販売施設 法第八条第一項の規定により沖縄県知事が指定する販売施設のうち、沖縄振興特別措置法施⾏令（平成⼗四年政令第百⼆号）第七条第⼀号に規定する小売施設及び飲食施設（法第三⼗⼆条に規定する総務省令で定める場合）（情報通信産業振興地域における課税免除）

第二条 法第三⼗⼆条に規定する総務省令で定める場合

第４条 知事は、情報通信産業振興地域の区域内におは、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定めいて、沖振法第 28 条第５項の規定による情報通信産る場合とする。

業振興計画の提出の日（以下この条において「提出日」

一 事業税 法第二十八条第五項の規定による情報通信という。）から平成 31 年３⽉ 31 日までの間に、沖振法

産業振興計画の提出の日（以下この条において「提出日」

第３条第６号に規定する情報通信産業又は同条第８という。）から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの間に、法号に規定する情報通信技術利⽤事業の⽤に供する⼀の第三条第六号に規定する情報通信産業（以下「情報通設備であって、これを構成する減価償却資産（所得税法

信産業」という。）又は同条第八号に規定する情報通信技施⾏令（昭和 40 年政令第 96 号）第６条第１号から

術利⽤事業（以下「情報通信技術利⽤事業」という。）の第７号まで⼜は法⼈税法施⾏令（昭和 40 年政令第用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資97 号）第 13 条第１号から第７号までに掲げるものに限産（所得税法施⾏令第六条第⼀号から第七号まで⼜はる。）の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるもの※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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法⼈税法施⾏令第⼗三条第⼀号から第七号までに掲げる（以下「情報通信産業振興地域対象設備」という。）

ものに限る。）の取得価額の合計額が千万円を超えるもの

又は機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取（以下この条において「対象設備」という。）を新設し、又は得価額の合計額が 100 万円を超えるものを新設し、又は増設した者（以下この条において「対象設備設置者」とい増設した者に対しては、次の各号に掲げる税目の区分にう。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業の用に供し従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課税を免た⽇の属する年⼜は事業年度以後の各年⼜は各事業年除するものとする。

度の所得⾦額⼜は収⼊⾦額（沖縄県において課する事業(１) 事業税 情報通信産業振興地域対象設備を事

税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対象設備に業の⽤に供した⽇の属する年以降５箇年の各年⼜は当係るものとして計算した額に対して課する事業税について課

該設備を事業の⽤に供した⽇の属する事業年度の初⽇

税免除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合から起算して５年以内に終了する各事業年度に係る所

二 不動産取得税 対象設備設置者について、当該対象

得⾦額⼜は収⼊⾦額（事業税の課税標準額となるもの設備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日をいう。）のうち当該情報通信産業振興地域対象設備

以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対の⽇の翌⽇から起算して⼀年以内に当該⼟地を敷地とするして課するもの

当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取(２) 不動産取得税 情報通信産業振興地域対象設

得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日

除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合

以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取三 固定資産税 提出⽇から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀

得の⽇の翌⽇から起算して１年以内に当該⼟地を敷地日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該設した者について、当該設備である家屋及び償却資産並び土地の取得に限る。）に対して課するものに当該家屋又は当該設備である構築物の敷地である土地(３) 固定資産税 大規模償却資産のうち次に掲げるい（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地につずれかの設備であるもの（提出日以後において取得した

いては、その取得の⽇の翌⽇から起算して⼀年以内に当該ものに限る。）に対して、その取得の⽇の属する年の翌年

土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があ（当該日が１月１日である場合には、当該日の属するった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定年）の４⽉１⽇の属する年度以降５箇年度において課

資産税について課税免除⼜は不均⼀課税をすることとしてい

するもの

る場合

ア 情報通信産業振興地域対象設備

イ 対象設備イ 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価価額の合計額が 100 万円を超えるもの

額の合計額が百万円を超えるもの（法第三⼗七条に規定する総務省令で定める場合）（産 業 ⾼度 化・事 業⾰ 新 促進 地 域に おける 課 税免第三条 法第三⼗七条に規定する総務省令で定める場合

除）は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定め第５条 知事は、産業⾼度化・事業⾰新促進地域の区る場合とする。

域内において、沖振法第 35 条第４項の規定による産業

一 事業税 法第三⼗五条第四項の規定による産業⾼度⾼度化・事業⾰新促進計画の提出の⽇（以下この条に化・事業革新促進計画の提出の日（以下この条において

おいて「提出日」という。）から平成 31 年３月 31 日まで「提出⽇」という。）から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までのの期間に、沖振法第 35 条の３第４項の規定による認間に、次に掲げるいずれかの設備（以下この条において「特定に係る産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画に従っ

別償却設備」という。）を新設し、又は増設した者（以下こて、製造業等⼜は産業⾼度化・事業⾰新促進事業の⽤の条において「特別償却設備設置者」という。）について、沖に供する設備のうち、租税特別措置法（昭和 32 年法

縄県が、当該設備を事業の⽤に供した⽇の属する年⼜は事

律第 26 号）第 12 条第１項の表の第２号若しくは第業年度以後の各年⼜は各事業年度の所得⾦額⼜は収⼊45 条第１項の表の第２号の規定の適用を受ける設備⾦額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるもであって取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるもの又のをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対は機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得して課する事業税について課税免除⼜は不均⼀課税をする

価額の合計額が 500 万円（固定資産税については、こととしている場合

100 万円）を超えるものを新設し、⼜は増設した⻘⾊申

イ 租税特別措置法（昭和三⼗⼆年法律第⼆⼗六号）

告者（沖振法第 35 条の３第４項の規定による認定を第⼗⼆条第⼀項の表の第⼆号若しくは第四⼗五条第⼀受けた者に限る。）に対しては、次の各号に掲げる税目の項の表の第二号の規定の適用を受ける設備であって、取得区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課価額の合計額が千万円を超えるもの税を免除するものとする。

ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価(１) 事業税 次に掲げるいずれかの設備（以下「認定額の合計額が五百万円を超えるもの

産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却適⽤設

二 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該備」という。）を事業の⽤に供した⽇の属する年以降５箇特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得

年の各年⼜は当該設備を事業の⽤に供した⽇の属する（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、

事業年度の初⽇から起算して５年以内に終了する各事

その取得の⽇の翌⽇から起算して⼀年以内に当該⼟地を業年度に係る所得⾦額⼜は収⼊⾦額（事業税の課税※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

9

敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当標準額となるものをいう。）のうち当該次に掲げるいずれか

該⼟地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税につの設備（以下「認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施

いて課税免除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合

計画特別償却適用設備」という。）に係るものとして規則

三 固定資産税 提出⽇から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀で定めるところにより計算した額に対して課するもの

日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増ア 租税特別措置法第 12 条第１項の表の第２号又は設した者について、当該設備（倉庫業の用に供するものを

第 45 条第１項の表の第２号の規定の適用を受ける設除く。）である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地で備であって、取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるもある土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、の⼟地については、その取得の⽇の翌⽇から起算して⼀年以イ 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった価額の合計額が 500 万円を超えるもの

場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産(２) 不動産取得税 認定産業⾼度化・事業⾰新措税について課税免除⼜は不均⼀課税をすることとしている場

置実施計画特別償却適用設備である家屋及びその敷合地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、

イ 第一号イに掲げるもの

土地の取得については、その取得の日の翌日から起算し

ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価て１年以内に当該⼟地を敷地とする当該家屋の建設の額の合計額が百万円を超えるもの着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課するもの(３) 固定資産税 大規模償却資産のうち次に掲げるいずれかの設備（倉庫業の用に供するものを除く。）であるもの（提出日以後において取得したものに限る。）に対して、その取得の⽇の属する年の翌年（当該⽇が１⽉１⽇である場合には、当該⽇の属する年）の４⽉１⽇の属する年度以降５箇年度において課するもの
ア 第１号アに掲げるもの
イ 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの（法第四⼗九条に規定する総務省令で定める場合）（国際物流拠点産業集積地域における課税免除）

第四条 法第四⼗九条に規定する総務省令で定める場合

第６条 知事は、国際物流拠点産業集積地域の区域※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

10

は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定め内において、沖振法第 41 条第５項の規定による国際物

る場合とする。

流拠点産業集積計画の提出の⽇（以下この条において

一 事業税 法第四⼗⼀条第五項の規定による国際物流「提出日」という。）から平成 31 年３⽉ 31 日までの期間

拠点産業集積計画の提出の日（以下この条において「提に、国際物流拠点産業の⽤に供する租税特別措置法第出⽇」という。）から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの間

12 条第１項の表の第３号又は第 45 条第１項の表のに、租税特別措置法第十二条第一項の表の第三号又は第３号の規定の適用を受ける設備であって、取得価額の第四十五条第一項の表の第三号の規定の適用を受ける設

合計額が 1,000 万円を超えるもの（以下「国際物流拠備であって、取得価額の合計額が千万円を超えるもの（以点産業集積地域特別償却適用設備」という。）又は機下この条において「特別償却設備」という。）を新設し、又は械及び装置で、これらの取得価額の合計額が 100 万円

増設した者（以下この条において「特別償却設備設置者」

を超えるものを新設し、⼜は増設した⻘⾊申告者に対しという。）について、沖縄県が、当該設備を事業の用に供しては、次の各号に掲げる税目の区分に従い、それぞれ当た⽇の属する年⼜は事業年度以後の各年⼜は各事業年

該各号に定めるものについて、課税を免除するものとする。

度の所得⾦額⼜は収⼊⾦額（沖縄県において課する事業(１) 事業税 国際物流拠点産業集積地域特別償却

税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係る適⽤設備を事業の⽤に供した⽇の属する年以降５箇年ものとして計算した額に対して課する事業税について課税免の各年⼜は当該設備を事業の⽤に供した⽇の属する事

除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合

業年度の初⽇から起算して５年以内に終了する各事業

二 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該年度に係る所得⾦額⼜は収⼊⾦額（事業税の課税標

特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得準額となるものをいう。）のうち当該国際物流拠点産業（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、集積地域特別償却適用設備に係るものとして規則で定

その取得の⽇の翌⽇から起算して⼀年以内に当該⼟地をめるところにより計算した額に対して課するもの

敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当(２) 不動産取得税 国際物流拠点産業集積地域特該⼟地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税につ別償却適用設備である家屋及びその敷地である土地のいて課税免除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合

取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得につ三 固定資産税 提出⽇から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀

いては、その取得の⽇の翌⽇から起算して１年以内に当日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場設した者について、当該設備（倉庫業の用に供するものを合における当該土地の取得に限る。）に対して課するも除く。）である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地でのある土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、(３) 固定資産税 大規模償却資産のうち次に掲げるい※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

11

⼟地については、その取得の⽇の翌⽇から起算して⼀年以ずれかの設備（倉庫業の用に供するものを除く。）である

内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があったもの（提出日以後において取得したものに限る。）に対し場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産て、その取得の⽇の属する年の翌年（当該⽇が１⽉１税について課税免除⼜は不均⼀課税をすることとしている場

⽇である場合には、当該⽇の属する年）の４⽉１⽇の合属する年度以降５箇年度において課するもの

イ 特別償却設備

ア 国際物流拠点産業集積地域特別償却適⽤設備

ロ 機械及び装置で、これらの取得価額の合計額が百万円

イ 機械及び装置で、これらの取得価額の合計額が 100を超えるもの万円を超えるもの（法第五⼗⼋条に規定する総務省令で定める場合）（⾦融業務特別地区における課税免除）

第五条 法第五⼗⼋条に規定する総務省令で定める場合

第７条 知事は、経済⾦融活性化特別地区の区域内

は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定めにおいて、経済⾦融活性化特別地区の指定の⽇（以下る場合とする。

この条において「指定日」という。）から平成 31 年３⽉

一 事業税 法第五⼗五条第⼀項の規定による経済⾦融

31 日までの間に、沖振法第 55 条の２第２項第２号に活性化特別地区の指定の日（以下この条において「指定規定する特定経済⾦融活性化産業に係る事業の⽤に⽇」という。）から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの間に、供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産法第五⼗五条の⼆第⼆項第⼆号に規定する特定経済⾦（所得税法施⾏令第６条第１号から第７号まで⼜は融活性化産業（以下「特定経済⾦融活性化産業」とい

法⼈税法施⾏令第 13 条第１号から第７号までに掲げう。）の用に供する一の設備であって、これを構成する減価るものに限る。）の取得価額の合計額が 1,000 万円を償却資産（所得税法施⾏令第六条第⼀号から第七号ま超えるもの（以下「経済⾦融活性化特別地区対象設

で⼜は法⼈税法施⾏令第⼗三条第⼀号から第七号までに備」という。）又は機械及び装置並びに器具及び備品

掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が千万円を超えで、これらの取得価額の合計額が 100 万円を超えるものるもの（以下この条において「対象設備」という。）を新設

を新設し、又は増設した者に対しては、次の各号に掲げるし、又は増設した者（以下この条において「対象設備設置

税目の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものにつ者」という。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業のいて、課税を免除するものとする。

⽤に供した⽇の属する年⼜は事業年度以後の各年⼜は各(１) 事業税 経済⾦融活性化特別地区対象設備を事業年度の所得⾦額⼜は収⼊⾦額（沖縄県において課事業の⽤に供した⽇の属する年以降５箇年の各年⼜はする事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対当該設備を事業の⽤に供した⽇の属する事業年度の初象設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税に⽇から起算して５年以内に終了する各事業年度に係る※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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ついて課税免除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合

所得⾦額⼜は収⼊⾦額（事業税の課税標準額となる

二 不動産取得税 対象設備設置者について、当該対象ものをいう。）のうち当該経済⾦融活性化特別地区対設備である家屋及びその敷地である土地の取得（指定日

象設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得額に対して課するものの⽇の翌⽇から起算して⼀年以内に当該⼟地を敷地とする(２) 不動産取得税 経済⾦融活性化特別地区対象

当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取設備である家屋及びその敷地である土地の取得（指定得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合

取得の⽇の翌⽇から起算して１年以内に当該⼟地を敷三 固定資産税 指定⽇から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀

地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増該土地の取得に限る。）に対して課するもの

設した者について、当該設備である家屋及び償却資産並び(３) 固定資産税 大規模償却資産のうち次に掲げるいに当該家屋の敷地である土地（指定日以後において取得

ずれかの設備であるもの（指定日以後において取得したしたものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日ものに限る。）に対して、その取得の⽇の属する年の翌年から起算して⼀年以内に当該⼟地を敷地とする当該家屋の（当該日が１月１日である場合には、当該日の属する建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対年）の４⽉１⽇の属する年度以降５箇年度において課して課する固定資産税について課税免除⼜は不均⼀課税

するものをすることとしている場合

ア 経済⾦融活性化特別地区対象設備

イ 対象設備イ 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得

ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価価額の合計額が 100 万円を超えるもの

額の合計額が百万円を超えるもの（法第九⼗四条に規定する総務省令で定める場合）（離島の地域における課税免除）

第六条 法第九⼗四条に規定する総務省令で定める場合（離島の地域における課税免除）

は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定め第８条 知事は、離島の地域内において、離島として定る場合とする。

められた日から平成 31 年３⽉ 31 日までの間に、旅館業

一 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条に規定するホ

除⼜は不均⼀課税をすることとしている場合

テル営業、旅館営業及び簡易宿所営業（これらの事業

イ 法第三条第三号の規定により離島として定められた⽇かのうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関するら平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの間に、旅館業法（昭法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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和⼆⼗三年法律第百三⼗⼋号）第⼆条に規定するホテ

定 する店 舗 型 性 風 俗 特 殊営 業 に該 当 する事 業 を 除

ル営業、旅館営業及び簡易宿所営業（これらの事業のうちく。）の⽤に供するホテル⽤、旅館⽤⼜は簡易宿所⽤の⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第建物（その構造及び設備が旅館業法第３条第２項に

⼆条第六項に規定する店舗型性⾵俗特殊営業に該当す規定する基準を満たすものに限る。）及びその附属設備る事業を除く。）の⽤に供するホテル⽤、旅館⽤⼜は簡易であって、取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるもの

宿所用の建物（その構造及び設備が旅館業法第三条第（以下「離島地域対象設備」という。）を新設し、⼜は二項に規定する基準を満たすものに限る。）及びその付属増設した者に対しては、次の各号に掲げる税目の区分に設備であって、取得価額の合計額が千万円を超えるもの

従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課税を免（以下この条において「対象設備」という。）を新設し、又は除するものとする。

増設した者（以下この条において「対象設備設置者」とい(１) 事業税 離島地域対象設備を事業の⽤に供したう。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業の用に供し⽇の属する年以降５箇年の各年⼜は当該設備を事業た⽇の属する年⼜は事業年度以後の各年⼜は各事業年の⽤に供した⽇の属する事業年度の初⽇から起算して５度の所得⾦額⼜は収⼊⾦額（沖縄県において課する事業

年以内に終了する各事業年度に係る所得⾦額⼜は収税の課税標準額となるものをいう。）のうち対象設備に係る⼊⾦額（事業税の課税標準額となるものをいう。）のう

ものとして計算した額に対して課する事業税

ち当該離島地域対象設備に係るものとして規則で定める

ロ 畜産業、⽔産業⼜は薪炭製造業を⾏う個⼈でその者⼜ところにより計算した額に対して課するもの

はその同居の親族の労⼒によってこれらの事業を⾏った⽇数(２) 不動産取得税 離島地域対象設備である家屋及の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働⽇数の三びその敷地である⼟地の取得（離島として定められた⽇分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、法以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取第三条第三号の規定により離島として定められた⽇の属す得の⽇の翌⽇から起算して１年以内に当該⼟地を敷地

る年以後の各年のその者の所得⾦額に対して課する事業税とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該

二 不動産取得税 対象設備設置者について、当該対象土地の取得に限る。）に対して課するもの

設備である家屋及びその敷地である土地の取得（法第三条第三号の規定により離島として定められた⽇以後の取得（離島の地域⼜は過疎地域における個⼈の事業税の課に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日

税免除）から起算して⼀年以内に当該⼟地を敷地とする当該家屋の第 10 条 知事は、離島の地域内において離島として定め

建 設の 着 手が あ った場 合 におけ る当 該土 地 の取 得 に限られた日以後に、又は過疎地域内において過疎地域のる。）に対して課する不動産取得税について課税免除⼜は公⽰の⽇以後に畜産業、⽔産業⼜は薪炭製造業（離※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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不均一課税をすることとしている場合

島の地域内における薪炭製造業に限る。）を⾏う個⼈

三 固定資産税 対象設備設置者について、当該対象設で、その者⼜はその同居の親族の労⼒によってこれらの事

備である家屋及び当該家屋の敷地である土地（法第三条

業を⾏った⽇数の合計がこれらの事業の当該年における第三号の規定により離島として定められた⽇以後において取延べ労働日数の３分の１を超え、かつ、２分の１以下で得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌あるものに対しては、離島の地域内にあっては離島として⽇から起算して⼀年以内に当該⼟地を敷地とする当該家定められた⽇の属する年以降、過疎地域内にあっては過屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）

疎地域の公⽰の⽇の属する年以降の各年のその者の所に対して課する固定資産税について課税免除⼜は不均⼀得⾦額に対して課する事業税の最初の年度以降５箇年課税をすることとしている場合

度について、課税を免除するものとする。

（第⼀条第⼀項第⼀号の当該対象施設に係る所得⾦額（条例第３条第１号、第４条第１号、第５条第１号、等の計算方法等）

第６条第１号、第７条第１号及び第８条第１号の額の第七条 第一条第一項第一号の当該対象施設に係るもの

計算）

として計算した額、第二条第一号の当該対象設備に係るも第３条 条例第３条第１号の当該特定⺠間観光関連のとして計算した額、第三条第一項第一号の当該設備に施設、第４条第１号の当該情報通信産業振興地域対係るものとして計算した額、第四条第一号の当該設備に係象設備、第５条第１号の当該認定産業⾼度化・事業⾰るものとして計算した額、第五条第一号の当該対象設備に新措置実施計画特別償却適用設備、第６条第１号の係るものとして計算した額及び前条第一号の当該対象設備

当該国際物流拠点産業集積地域特別償却適⽤設備、に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとに第７条第１号の当該経済⾦融活性化特別地区対象設

それぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。

備及び第８条第１号の当該離島地域対象設備に係るも一 その⾏う主たる事業が電気供給業（電気事業法（昭のとして規則で定めるところにより計算した額は、次の各号

和三⼗九年法律第百七⼗号）第⼆条第⼀項第⼆号にに掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除計算して得た額とする。

く。以下この項において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の(１) 電気供給業（電気事業法（昭和 39 年法律第法人の場合170 号）第２条第１項第２号に規定する小売電気事

沖縄県において当該法人に課する事業税の課税標準となる業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この号、次号べき当該事業年度に係る所得⼜は収⼊⾦額（電気供給及び次条第１項第１号において同じ。）、ガス供給業又業及びガス供給業に係るものを除く。）×（当該新設し、又は倉庫業を主たる事業とする法人の場合は増設した施設又は設備に係る固定資産の価額のうち第※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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１条第２項の対象施設、第３条第１号及び第４条第１号の特別償却設備並びに情報通信産業用、情報通信技
術利⽤事業⽤、特定経済⾦融活性化産業⽤及び旅館業用の設備（以下この条において「対象施設等」という。）に係る固定資産の価額／当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が沖縄県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち対象施設等に係る固定資産の価額））＋沖縄県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る収⼊(２) 前号以外の場合

⾦額のうち電気供給業に係る収⼊⾦額×（当該新設し、又は増設した施設又は設備に係る固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額／当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が沖縄県内に有する事
務所又は事業所の固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額）
二 前号以外の場合
沖縄県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度⼜は当該事業年に係る所得
⼜は収⼊⾦額（電気供給業及びガス供給業に係るものを除く。）×（当該新設し、又は増設した施設又は設備のう
ち対象施設等に係る従業者の数／当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が沖縄県内に有する事務所又は事業所の従業者の数）＋沖縄県において当該法人又は個⼈に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度⼜２ 地方鉄道事業又は軌道事業（以下「地方鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業を併せて⾏う法⼈
については、当該地方鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
３ 第１項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前
項の地方鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。以下「法」という。）第 72 条の 48 第４項から第６項まで、第 11 項及び第 12 項並びに第 72 条の 54 第２項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

は当該事業年に係る収⼊⾦額のうち電気供給業に係る収⼊⾦額×（当該新設し、⼜は増設した施設⼜は設備に係る固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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資産の価額／当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が沖縄県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額）
２ 鉄道事業又は軌道事業（以下この条において「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業を併せて⾏う
法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
３ 第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地⽅税法（昭和⼆⼗五年法律第⼆百⼆⼗六号）
第七⼗⼆条の四⼗⼋第四項から第六項まで、第⼗⼀項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。
（課税免除⼜は不均⼀課税の申請）（課税免除⼜は不均⼀課税の申請）

第 13 条 第３条から前条までの規定により県税の課税第５条 条例第 13 条の規定により県税の課税免除又は免除⼜は不均⼀課税を受けようとする者は、規則の定め

不均⼀課税の申請をしようとする者は、次の各号に掲げるるところにより、知事に対し申請をしなければならない。

区分に従い、それぞれ申請書を当該各号に定める期限ま
でに県税事務所等の⻑に提出しなければならない。
(１) 個人事業税課税免除申請書（第１号様式）並
びに離島の地域⼜は過疎地域における畜産業、⽔産業及び薪炭製造業に係る個人事業税課税免除申請書（第２号様式）については、県税条例第 58 条第１項に規定する申告期限(２) 法人事業税課税免除申請書（第３号様式）につ
いては、県税条例第 52 条に規定する申告納付の期限(３) 不動産取得税課税免除申請書（第４号様式）
⼜は不動産取得税不均⼀課税申請書（第５号様式）については、県税条例第 68 条第１項に規定する申告期※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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限。ただし、取得した⼟地について、新たに条例第３条から第９条まで、第 11 条又は第 12 条の規定の適用があることとなったときは、特定⺠間観光関連施設、情報通信産業
振興地域対象設備、認定産業⾼度化・事業⾰新措置実
施計画特別償却適⽤設備、国際物流拠点産業集積地
域特別償却適⽤設備、経済⾦融活性化特別地区対象
設備、離島地域対象設備、過疎地域特別償却適用設
備、同意集積区域対象施設又は商業基盤施設（以下「特定⺠間観光関連施設等」という。）である家屋の建設に着手した日から 60 日以内(４) 固定資産税課税免除申請書（第６号様式）又は固定資産税不均⼀課税申請書（第７号様式）については、法第 383 条又は第 394 条に規定する申告期限
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 個人事業税
ア 特定⺠間観光関連施設等を新設し、⼜は増設したことを証する書類及び当該特定⺠間観光関連施設等の取得価額を証する書類（条例第 10 条の規定による課税免除の申請の場合を除く。）
イ 従業者名簿及び従業者配置図（条例第 10 条の規定による課税免除の申請の場合を除く。）
ウ 認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却
適⽤設備⼜は国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備の取得に係る課税免除の申請にあっては、申請者が⻘⾊申告者であることを証する書類及び取得した設備が認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却適⽤設備⼜は国際物流拠点産業集積地域特別償却適⽤※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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設備であることを証する書類
エ 離島地域対象設備の取得に係る課税免除の申請にあっては、旅館業許可証の写し
オ 条例第 10 条の規定による課税免除の申請にあっては、確定申告書の収支内訳書の写し(２) 法人事業税
ア 法⼈税申告書（法⼈税法施⾏規則（昭和 40 年⼤蔵省令第 12 号）別表一(一)）の写し
イ 租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 42条の９第１項、第 45 条第１項、第 52 条の３又は第 60条の規定の適用を受ける法人にあっては、法人税額の特別控除等に関する明細書又は特別償却の付表の写し
ウ 従業者名簿及び従業者配置図
エ 既存の設備を取り替え、⼜は更新する法⼈にあっては、
既存設備及び新規設備の仕様書その他これに類する書類の写し
オ 認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却
適⽤設備⼜は国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備の取得に係る課税免除の申請にあっては、申請者が⻘⾊申告者であることを証する書類及び取得した設備が認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却適⽤設備⼜は国際物流拠点産業集積地域特別償却適⽤設備であることを証する書類(３) 不動産取得税
ア 取得した不動産の登記事項証明書
イ 不動産の取得価額及び新設し、⼜は増設した設備の取得価額を証する書類（条例第 12 条の規定による不均一課税の申請の場合を除く。）※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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ウ 家屋を取得した場合にあっては、当該家屋の平面図及び⽴⾯図
エ 土地を取得した場合にあっては、当該土地における施設又は設備の配置図
オ 法⼈にあっては、法⼈の登記事項証明書（特定⺠間観光関連施設又は商業基盤施設の取得に係る課税免除等の申請の場合を除く。）
カ 認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却
適⽤設備⼜は国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備の取得に係る課税免除の申請にあっては、申請者が⻘⾊申告者であることを証する書類及び取得した設備が認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却適⽤設備⼜は国際物流拠点産業集積地域特別償却適⽤設備であることを証する書類
キ 離島地域対象設備の取得に係る課税免除の申請にあっては、旅館業許可証の写し
ク 商業基盤施設の設置に係る不均⼀課税の申請にあっては、取得した不動産が中⼼市街地の活性化に関する法
律（平成 10 年法律第 92 号）第 41 条第１項に規定する認定特定⺠間中⼼市街地活性化事業計画に係る商業基盤施設の用に供するものであることを証する書類(４) 固定資産税
ア 特定⺠間観光関連施設等の取得価額を証する書類
イ 法⼈にあっては、法⼈の登記事項証明書（特定⺠間観光関連施設又は商業基盤施設の取得に係る課税免除等の申請の場合を除く。）
ウ 認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却
適⽤設備⼜は国際物流拠点産業集積地域特別償却適※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

20

用設備の取得に係る課税免除の申請にあっては、申請者が⻘⾊申告者であることを証する書類及び取得した設備が認定産業⾼度化・事業⾰新措置実施計画特別償却適⽤設備⼜は国際物流拠点産業集積地域特別償却適⽤設備であることを証する書類
エ 商業基盤施設の取得に係る不均⼀課税の申請にあっては、取得した償却資産が中心市街地の活性化に関する法律第 41 条第１項に規定する認定特定⺠間中⼼市街
地活性化事業計画に係る商業基盤施設の用に供するものであることを証する書類(５) 前各号に掲げる書類のほか、課税免除等の適用の可否又は適用範囲を判別するために知事が特に必要と認める書類（不動産取得税の徴収猶予）（徴収猶予の申請）

第 14 条 知事は、⼟地の取得に対して課する不動産取第６条 条例第 14 条第２項の規定により不動産取得税

得税を賦課徴収する場合において、当該土地の取得者の徴収猶予の申請をしようとする者は、不動産取得税徴から当該不動産取得税について、前条の規定により課税収猶予申請書（第８号様式）を県税事務所等の⻑に免除⼜は不均⼀課税の申請があり、当該申請が真実で提出しなければならない。

あると認められるときは、当該取得の⽇から１年以内の期間に限り、当該⼟地に係る不動産取得税について、第３（課税免除等に係る通知）条から第９条まで及び第 11 条の規定により課税免除す

第７条 県税事務所等の⻑は、条例第 13 条の規定に基べき額又は第 12 条の規定により不均⼀課税すべき額以づく課税免除若しくは不均⼀課税の申請⼜は条例第 14外の額に相当する税額の徴収を猶予する。

条第２項の規定に基づく不動産取得税の徴収猶予の申２ 前項の徴収の猶予の申請をしようとする者は、当該請に対する処分を決定したときは、遅滞なく課税免除・不家屋の着⼯予定年⽉⽇その他知事が定める事項を記載

均一課税・徴収猶予の申請に対する決定通知書（第９した申請書に当該⼟地の上に１年以内に当該家屋を着号様式）により、その処分に係る法人又は個人に対し通工することを証明することができる書類を添付して、前条の知しなければならない。

規定による課税免除⼜は不均⼀課税の申請をする際、※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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併せてこれを知事に提出しなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により徴収の猶予をした場合においては、その徴収の猶予をした税額に係る延滞⾦額
中当該徴収の猶予をした期間に対応する部分の⾦額を免除する。
（徴収猶予の取消し）（徴収猶予の取消しに係る通知）

第 15 条 知事は、前条第１項の規定により徴収の猶予

第８条 県税事務所等の⻑は、条例第 15 条の規定によをした場合において、当該徴収の猶予に係る不動産取得

り徴収の猶予を取り消したときは、遅滞なく不動産取得税

税について第３条から第９条まで、第 11 条若しくは第徴収猶予取消通知書（第 10 号様式）により、その処分

12 条の規定の適用がないことが明らかとなったとき、又はに係る法人又は個人に対し通知しなければならない。

当該徴収の猶予の理由の⼀部に変更があることが明らかとなったときは、当該徴収の猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収の猶予を取り消し、これを直ちに徴収する。
（不動産取得税の還付等）（不動産取得税の還付の申請）

第 16 条 知事は、不動産取得税を徴収した場合におい第９条 条例第 16 条第１項の規定により不動産取得税て、当該不動産取得税について第３条から第９条まで、の還付を受けようとする者は、不動産取得税還付申請書

第 11 条又は第 12 条の規定の適用があることとなったとき（第 11 号様式）を特定⺠間観光関連施設等である家は、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定によって屋の建設に着手した日から 60 日以内に県税事務所等の課税免除をすべき額⼜は不均⼀課税すべき額以外の額

⻑に提出しなければならない。

に相当する税額及びこれに係る徴収⾦を還付する。
２ 知事は、前項の規定により不動産取得税額及びこれに係る徴収⾦を還付する場合においては、地⽅税法第73 条の２第８項及び第９項の規定を準用する。
（規則への委任）第 17 条 この条例の施⾏に関し必要な事項は、規則で定める。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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<出典>
地方税法
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000226
沖縄振興特別措置法第九条等の地⽅税の課税免除⼜は不均⼀課税に伴う措置が適⽤される場合等を定める省令
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=414M60000008042
県税の課税免除等の特例に関する条例
http://www3.e‑reikinet.jp/okinawa‑ken/d1w̲reiki/41490101003500000000/41490101003500000000/41490101003500000000.html
県税の課税免除等の特例に関する条例施⾏規則
http://www3.e‑reikinet.jp/okinawa‑ken/d1w̲reiki/41490210003900000000/41490210003900000000/41490210003900000000.html※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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