団体代表者のしおり

保険料団体払込みのご案内

保険料団体払込みのご案内【主な用語の説明】
払込団体

簡易生命保険の保険料団体払込制度を利用する保険契約者の方々の集まりをいいます。
保険契約者の方々が所属されている会社、官公署、学校、PTA、町

母体団体

自治会など一定の社会的活動を行っている団体を、払込団体のもととなっている団体という意味で母体団体といいます。

所属員

母体団体に所属している方。

構成員

所属員のうち、払込団体を構成する保険契約者の方。

職域団体（職域の団体）

官公署、学校、事務所などの職域を母体団体とし、その所属員の方を構成員とする払込団体のことをいいます。

同業団体
医師会、弁護士会など特定の事業目的により組織された母体団体の同業組合団体（同業組合などの団体）所属員の方を構成員とする払込団体のことをいいます。

組合団体
地方公務員など共済組合員法に基づいて設立された母体団体の所属員の方を構成員とする払込団体のことをいいます。

地域団体（地域の団体）

簡易生命保険取扱機関

町自治会、婦人会、PTAなどの地域の住民の方々で組織された母体団体の所属員の方を構成員とする払込団体のことをいいます。
日本郵便株式会社の郵便局、株式会社かんぽ生命保険の支店および契約サービスセンターなどをいいます。

法人契約

法人を保険契約者とする保険契約をいいます。

簡易生命保険契約

2007年9月30日以前に加入した簡易生命保険の保険契約をいいます。

INDEX
1

保険料団体払込制度とは

2

2

払込団体には各種の団体があります3

3

団体払込制度を利用するためには

8

4

払込団体への加入・脱退のお手続き

13

5

払込団体の運営を健全に行っていくためには

15

6

生命保険団体扱インターネットサービスのご利用について

16

7 「団体保険料のご案内」の確認と提出

21

8

団体保険料の払い込み

26

9

生命保険料控除の証明

28

10 保険契約の失効

30

11 帳票・帳簿の管理

31

12 団体保険料の前納払込み

33

13 団体保険料などの経理

34

14 団体割引額は有効に活用しましょう36

15 消費税などについて

37

16 団体取扱いの廃止など

39

17 団体代表者さまへのお願い

41

18 Q & A

42

Q1 払込団体の構成員でなくなった場合は？
Q2 団体取扱いを受ける保険契約が満期などになった場合は？
Q3 保険料団体払込制度の利用を取りやめる場合は？
Q4 払込団体の名称や団体代表者を変更する場合は？
Q5 払込団体に加入している保険契約の被保険者が15人未満となった場合は？

簡易生命保険の団体払込みご利用のしおり

44

様式・記入例等

48
1

1 保険料団体払込制度とは
1
保険料団体払込制度とは

団体払込制度の概要
簡易生命保険の保険料団体払込制度（以下「団体払込制度」といいます。）とは、会社、官公署、学校、PTA、町自治会などの団体に所属する方が、15件以上の簡易生命保険契約（被保険者が15人以上である
ことが必要です。）の保険料を、団体代表者さまを通じて取りまとめて簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込む制度です。この場合、払込団体に対し、表定保険料（特約保険料を含む。）の一部が割り引かれます。ただし、団体組成後に被保険者が15人に満たなくなったときは、保険料の割引は行い
ません。

団体割引
保険契約の加入時期

団体割引率

1996年6月30日以前

保険料の7%（取扱手数料2%を含みます。）

1996年7月1日以降、2007年9月30日以前

保険料の6%（取扱手数料1.7%を含みます。）※ 職域団体の場合で被保険者が15人に満たなくなったときは、一定の条件のもと、かんぽ生命の保険契約（2007年10月1日以降に加入された保険契約）と簡易生命保険契約を一体とした団体特別取扱いをご利用いただけますので、取り扱いを希望される場合
は簡易生命保険取扱機関へご連絡ください。
また、団体取扱いが廃止となる場合、廃止後の各保険契約の保険料の払い込みは、口座払込みへの変更手続きをお願いしています。

団体払込制度を利用する際の要件
1. 母体団体の存在
会社、官公署、学校、PTA、町自治会など一定の社会的活動を行っている団体（以下「母体団体」といいます。）が存在すること。

2. 払込団体の規模
簡易生命保険契約15件以上（被保険者15人以上）を有していること。

3. 団体保険料の払込み
団体代表者さまにおいて、当該払込団体の構成員の方の保険料を取りまとめのうえ、当月払込分を月末までに、簡易生命保険取扱機関の指定した方法により一括して払い込むこと。

4. 保険料の集金および保管構成員からの保険料の集金方法および取りまとめた保険料の保管方法が適切であるなど、団体取扱いに支障がないこと。

5. 割引額の活用方法
母体団体の活動のために割引額を活用すること。

2

2 払込団体には各種の団体があります
払込団体の種類など

2
払込団体には各種の団体があります▼

構成員の範囲については、 次ページ を参照してください。

払込団体の
種類

保険料の
取りまとめ方法

払込団体の定義

構成員の地域限界

官公署、学校、事務所、営業所および工場などにおいて、次のいずれかに該当するもの①官公署、学校、事務所、営業所および工場などを一団として職域の所属員の方を構成員とする払込団体②一の企業およびその企業の下部組織を一団とした職域の所属員の方を構成員とする払込団体③一の企業を親会社とする子会社および関連会社などを一団とした職域の所属員の方を構成員とする払込団体④官公署およびその下部組織を一団とした職域の所属員の方を構成員とする払込団体

構成員の方が、簡易生命保険
取扱機関が承認した規約などに定める事業所（本社、支社、支店、営業所、子会社および関連会社など）に勤務していること。

給与引去によること（本社などにおいて簡易生命保険取扱機関に一括して払い込むことができること。
）
。

同業団体

国都道府県など一定の機関の免許、認可、許可または登録を受けなければ営むことのできない特定の業務に従事する方のみで組織された団体の所属員の方を構成員とする
払込団体

構成員の方が、簡易生命保険
取扱機関が承認した規約などに定める地域内に居住または※1
勤務していること。

集金人による戸別集金または構成員の持ち寄りに
※3
限る。

組合団体

地方公務員等共済組合員法に基づいて設立された組合の所属員の方を構成員とする払
込団体

第 1 種
地域団体

地域に存在し、地域の住民で組織された母体団体の所属員の方を構成員とする払込団体

構成員の方が、簡易生命保険
取扱機関が承認した規約などに定める範囲内に居住または勤務していること。

集金人（集金事務などを委託している場合を含む。）
による戸別集金または構※3
成員の持ち寄りに限る。

職域団体

同業組合団体
地域団体

第 2 種
地域団体

構成員の方が、簡易生命保険
取扱機関が承認した規約などに定める範囲内に居住してい
ること。

第 3 種
地域団体

構成員の方が、簡易生命保険
取扱機関が承認した規約などに定める範囲内に居住してい※2ること。

ただし、労働組合（または従業員代表）との間
で労働基準法第24条
第1項に基づく協定上、給与より団体取扱いの保険料を控除することができる旨が定められていることが必要です（官公署を除く。）。

※1

同業組合団体の構成員の範囲については、次の要件を満たす場合に限り、地域限界を「同一都道府県内に居住または勤務していること」とします。
（1） 母体団体の規約または細則において、所属員の範囲が「同一都道府県内に居住または勤務していること」に限定されているものであること。
（2） 母体団体の活動単位または所属員の範囲が、同一都道府県内全域に及んでいること（複数の都道府県にまたがっている
場合は認められません。）。
（3） その他の同業組合団体としての承認要件を全て満たしていること。
※2 第3種地域団体の構成員の範囲については、原則、払込団体規約で定める範囲内に「居住していること」としますが、次の要件を満たす場合に限り、構成員の範囲を「居住または勤務していること」とします。
（1） 母体団体の所属員が地域に居住する方だけでなく、その地域に勤務する方を含んでいること。
（2） 第1種地域団体に準ずる団体で、母体団体の活動内容が明確であること。
（3） 割引額（取扱手数料分を除きます。）の全部を母体団体に繰り入れ、母体団体の活動にのみ活用するものであること。
※3 保険料の取りまとめ方法については、原則、集金人による戸別集金または構成員の持ち寄りに限りますが、簡易生命保険
取扱機関において口座振替による保険料の取りまとめを承認された場合は可能とします。

3

払込団体の構成員の範囲について
払込団体の
種類
職域団体

2

団体種別

具体的な範囲
（団体加入が認められる保険契約者の範囲）

同業組合団体
地域団体

払込団体には各種の団体があります

官公署、学校、事務所、営業所、工場 など

保険契約者（法人契約の場合は被保険者）が母体団体の所属員であること、毎月給与（役員報酬）の支払いを受けていること（雇用保険の被保険者である非常勤職員およびパートタイム職員などを含む。）。
※ 母体団体の所属員でない家族は不可。

同業団体

医師会、歯科医師会、弁護士会、理容業組合 など

会員および組合員のみ（家族、専属の事務局員および個々の会員の従業員は不可。）。

組合団体

市町村職員共済組合、地方職員共済組合、警察共済組合、公立学校共済組合 など

組合員のみ（家族、専属の事務局員およびOBなどは不可。）。
※ 組合団体とは、地方公務員等共済組合員法に基づいて設立された組合組織をいう。
※ 生活協同組合などの消費者生活協同組合、農業協同組合および労働組合は組合団体の範ちゅうではない。

第 1 種
地域団体

PTA

教員および生徒の保護者（教員でない学校職員および卒業生などは
不可。）。

消防団

団員のみ
（団員の家族およびOBなどは不可。）。

ライオンズクラブ

会員として承認・登録されて、会費を納め、会の活動に参加している方（会員の家族、専属の事務局員などは不可。）。

ロータリークラブ

会員として承認・登録されて、会費を納め、会の活動に参加している方（会員の家族、専属の事務局員などは不可。）。

商店街の会

商店街、振興会、専門店会およびアーケード街の会（一定の地域で商店などを営む方の集い）の会員となっている商店などの事業主および生計を一にする家族（店員などの従業員は不可。）。

町自治会

会員となっている世帯主および同居している家族（間借りしている下宿
人、親戚は不可。）。

町内会の班会員となっている世帯主および同居している家族（間借りしている下宿
人、親戚は不可。）。

婦人会

会員として承認・登録されて、会費を納め、会の活動に参加している方（会員の家族、専属の事務局員などは不可。）。
※ 自治会の婦人部を含む。

青年会

会員として承認・登録されて、会費を納め、会の活動に参加している方（会員の家族、専属の事務局員などは不可。）。
※ 青年団を含む。

老人クラブ

会員として承認・登録されて、会費を納め、会の活動に参加している方（会員の家族、専属の事務局員などは不可。）。
※ 「老人クラブ」とは、市町村などの社会福祉協議会に加盟している団体を母体団体としているものをいう。老人会を含む。

団地の全部または一部の自治組織

その団地に居住している、組織員となっている方（その団地に居住していない管理人は不可。）。

事業所の社宅または寮の自治組織その社宅または寮に居住している、組織員となっている方（間借りしている下宿人、親戚、管理人は不可。）。

地方における集落、組

世帯主および同居している家族

第 3 種
地域団体

第1種、第2種に該当しない団体
で、地域に存在し、団体割引額を活用した行事以外に当該団体の目的に沿った社会活動を行っている団体

会員として承認・登録されて、会費を納め、会の活動に参加している方（会員の家族、専属の事務局員などは不可。）。

その他

法人会

当該法人会に会員登録されている法人、法人の代表取締役およびその経営者（「履歴事項全部証明書」
または「現在事項全部証明書」の「役員に関する事項」欄に記載されている取締役（社外取締役および監査役を除きます。）に限ります。）。

青色申告会

会員を正準などに分類している場合は、区分にかかわらず、当該青色申告会の会員である「青色申告者」および「共同経営者（注）」とします（青色申告者の家族（共同経営者（注）である家族は除く。）、青色事業専
従者およびOBは不可。）。

第 2 種
地域団体

（注） 青色申告者にかかる「共同経営者」については、小規模企業共済に加入していることを条件とします。

4

払込団体の構成員
払込団体の構成員は、「母体団体の所属員であること」を要件としています。
会社、官公署、学校、PTA、町自治会などの母体団体に所属する方以外は、払込団体に加入することはできません。

2

払込団体の組成または払込団体への加入の請求をする場合は、当該払込団体が対象としている母体

払込団体には各種の団体があります

団体の所属員であることを証明する書類（職域団体の場合は「団体払込加入確認書」、職域団体以外の場合は「所属員証明書」および「構成員確認用書類」など）を提出していただき、払込団体に加入する保険契約者（法人契約の場合は被保険者）が母体団体の所属員であることを団体代表者さまが証明する必要があります。
また、母体団体の所属員でない方が加入していることが判明した場合は、脱退の手続をお願いします。
（注1） 払込団体の構成員の方は、自然人に限ります（職域団体に係る法人契約は除きます。）。
（注2） 同業組合団体および地域団体において、会員を正準などに分類している場合は正会員に限ります。

母体団体と払込団体
団体払込制度の利用にあたっては、母体団体の所属員の方々の総意に基づき、払込団体が結成されるようによく話し合ってください。そして、割引額の活用方法、保険料の集金、取りまとめた保険料の保管
方法、取りまとめた保険料が盗難などにあった場合の対策など、団体運営に関する重要事項についても、母体団体の所属員の方々の総意のもとで決定するようにしてください。

母体団体の規約など「母体団体の運営の一環として簡易生命保険の保険料団体払込制度を利用する」旨の定めがあることが必要です。同業組合団体および地域団体においては、「割引額の一部または全部を母体団体の活動目的に活用する」旨の定めがあることが必要です。

5

払込団体の要件
1. 職域団体の要件
官公署、学校、事務所、営業所および工場などの職域を一団としたもの
2

・一つの職域であること。

払込団体には各種の団体があります

・当該職域において、15件以上（被保険者15人以上）の簡易生命保険の保険契約があること。

一の企業およびその企業の下部組織を一団としたもの
・本社、支社、支店、営業所などであること。
・当該企業およびその下部組織において、15件以上（被保険者15人以上）の簡易生命保険の保険契約があること。

例

一の企業およびその企業の下部組織を一団としたもの

本社10件

支店7件

営業所4件

一の企業を親会社とする子会社および関連会社を一団としたもの
・親会社との間に資本関係などが客観的に認められること。
・親会社が子会社および関連会社の簡易生命保険の保険契約を含めて、団体保険料の一括払込みが可能であること。

・当該親会社、子会社および関連会社において、15件以上（被保険者15人以上）の簡易生命保険の保険契約があること。

・親会社が子会社および関連会社を含めて、全保険契約者の所属員確認が行えること。

例

一の企業を親会社とする
子会社および関連会社を一団としたもの

A社本社
10件

A社工場
9件

B社（A連結子会社）
5件

B社営業所
2件

官公署および下部組織などを一団としたもの
・本署、支所、出張所などであること。
・当該官公署およびその下部組織などにおいて、15件以上（被保険者15人以上）の簡易生命保険の保険契約があること。

例

官公署およびその下部組織などを一団としたもの

本署10件

6

支所9件

2. 同業組合団体の要件
同業団体
国都道府県など一定の機関の免許、許可、認可または登録を受けなければ営むことができない特定

2

例

払込団体には各種の団体がありますの業務に従事する方のみで組織された団体を母体団体とする払込団体
弁護士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、建築士、公認会計士、計理士、医師、歯科医師、獣医師、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、衛生検査技師、不動産鑑定士、保育士、看護師、助産師、栄養士、美容師、理容師、クリーニング師

など

組合団体
地方公務員等共済組合員法に基づいて設立された組合を母体団体とする払込団体

例

地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、市町村職員共済組合など

3. 地域団体の要件
第 1 種地域団体
PTA、消防団、ライオンズクラブ、ロータリークラブおよび商店街の会を母体団体とする払込団体

第 2 種地域団体
町自治会、町内会の班、婦人会、青年会、老人クラブ、団地の全部または一部の自治組織、事業所の社宅または寮の自治組織および地方における集落・組を母体団体とする払込団体

第 3 種地域団体
上記以外の団体で、地域に存在し、団体割引額を活用した行事以外に当該団体の目的に沿った社会活動を行っている団体を母体団体とする払込団体

例

国際ソロプチミストなど

73 団体払込制度を利用するためには
3
団体払込制度を利用するためには

団体払込制度を利用するための手続
健全な払込団体の組成のため、団体代表者さまがあらかじめ団体組成申請書などを簡易生命保険取扱機関に提出します。ただし、適切な団体運営が行われないおそれがある場合には、払込団体の組成が承認されないことがあります。

提出書類
1. 必要な提出書類■ 団体組成申請書■ 母体団体の活動報告書または決算報告書
団体活動を行っている母体団体の存在を確認するための活動報告書または決算報告書。

■ 払込団体の規約（案）
払込団体の組織・運営などに関する必要事項が記載されているもの。

2. 払込団体の種類ごとの提出書類
払込団体の種類ごとの提出書類については、P.8〜P.11に記載しています。

3. その他簡易生命保険取扱機関が必要と認める書類
簡易生命保険取扱機関において、当該団体の組成申請を審査する上で、必要と認めたもの。

払込団体の種類ごとの提出書類など
1. 職域団体■ 団体払込加入確認書
職域団体に加入しようとする保険契約の保険契約者（法人契約の場合は被保険者）が母体団体の所属員であることを証明する書類。

■ 母体団体の確認書類
母体団体の存在を客観的に確認できる書類

例

母体団体の履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書またはディスクロージャー誌など■ 職域団体組成承諾書［払込団体代表者さまが母体団体の代表者さまでない場合に限る。］

8

職域団体において、当該払込団体の組成を母体団体の代表者さまが承諾したことを証明する書類。

■ 子会社および関連会社であることを確認できる書類［一の企業を親会社とする子会社
および関連会社などを一団とした団体に限る。］○親会社の有価証券報告書の連結会社一覧または持分法適用会社一覧○当該子会社および関連会社の株主名簿、決算報告書、履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書または会社案内

3○上記以外で、客観的に子会社および関連会社であることを確認できる資料

団体払込制度を利用するためには■ 職域団体の要件に関する証明書［子会社および関連会社または下部組織などを含む団体に限る。］
対象となる法人（機関）についてすべて記入されていること。

■ 給与控除事務などの委託を証明する書類［給与控除など、当該職域の福利厚生に関する事務などをアウトソーシングしている場合に限る。］
当該職域が給与控除事務などをアウトソーシングしていることが分かる書類（委託契約書などの写し）。

【職域団体の承認基準】
1

払込団体の名称

母体団体の名称と同一であるまたは同一性があると判断できるものであること。

2

払込団体の代表者

母体団体の代表者さままたは母体団体の給与事務を担当する部署の長もしくはそれに準ずる役職の方。

3

払込団体の構成員

母体団体の所属員であること（P.4「払込団体の構成員の範囲について」に定める保険契約者の範囲を超えていないこと。）。

4

構成員の地域限界

規約などに定める事業所（本社、支社、支店、営業所、子会社および関連会社）に勤務していること。

5

保険料の取りまとめ方法（※）

給与引去（条例・規則または24協定による給与控除）であること。

6

割引額の活用方法

母体団体の総意に基づき、自主的に決定するものであること。

7

団体組成の承諾

払込団体代表者さまが母体団体の代表者さまと異なる場合において、母体団体の代表者さまが払込団体の組成を承諾していること。

8

団体制度利用の周知など

母体団体の所属員の方に対し、団体払込制度を利用する旨、構成員の要件および払込団体の規約などについて、周知できる体制が整っていること。

9

提出書類の整備払込団体としての承認を受けるための書類がすべてそろっており、内容に不備・不明な点がないこと。

10

払込状況などの監査体制

保険料の払込状況の監査体制が確立されていること。

11

その他

簡易生命保険取扱機関において、その他必要と認めた書類の提出があること。

※

保険料の取りまとめについては、本社などが給与控除事務などをアウトソーシングしているものも認めます。

9

2. 同業組合団体■ 団体取扱契約内訳書同業組合団体に加入しようとする保険契約を記載する書類。

■ 所属員証明書

3

同業組合団体に加入しようとする保険契約の保険契約者が母体団体の所属員であることを証明

団体払込制度を利用するためにはする書類。

■ 構成員確認用書類
同業組合団体に加入しようとする保険契約の保険契約者が母体団体の所属員であることを確認できるもの。

■ 母体団体の規約または細則「母体団体の運営の一環として簡易生命保険の保険料団体払込制度を利用する」旨の定めがあるもの。
また、「割引額の一部または全部を、母体団体の活動目的に活用する」旨の定めがあること。

■ 母体団体総会などの決議書（写し）
母体団体の総会などにおいて、「母体団体の運営の一環として簡易生命保険の保険料団体払込制度を利用する」旨および割引額の使途について決議した決議書。

■ 福利厚生事務などの委託を証明する書類［当該同業組合団体の福利厚生に関する事務（保険料の取りまとめ）などをアウトソーシングしている場合に限る。］
同業組合団体が福利厚生に関する事務（保険料の取りまとめ）などをアウトソーシングしていることが分かる書類（委託契約書などの写し）。

【同業組合団体の承認基準】
1

払込団体の名称

母体団体の名称と同一であるまたは同一性があると判断できるものであること。

2

払込団体の代表者

母体団体の代表者であること。

3

払込団体の構成員

母体団体の所属員であること（P.4「払込団体の構成員の範囲について」に定める保険契約者の範囲を超えていないこと。）。

4

構成員の地域限界

払込団体規約で定める地域（原則、同一市町村（東京都においては同一区））内に居住または勤務していること。

5

保険料の取りまとめ方法（※）

集金人による戸別集金であることまたは構成員の持ち寄りであること。

6

割引額の活用方法

割引額の一部または全部を母体団体の活動目的に活用するものであること。

7

団体組成の趣旨

母体団体の運営の一環として団体払込制度を利用する旨を、母体団体の規約
または細則に定めているまたは母体団体の総会などにおいて決議されている
こと。

8

欠損金対策

集金した現金などの盗難、紛失などによって欠損金が生じた場合の対策を
あらかじめ具体的に講じていること。

9

提出書類の整備払込団体としての承認を受けるための書類がすべてそろっており、内容に不備・不明な点がないこと。

10

払込状況などの監査体制

構成員の方からの集金状況および取りまとめた保険料の払込状況の監査体制が確立されていること。

11

集金体制

各種帳簿類などを整備することとし、自主的な集金事務体制が計画されて
いること。

12

その他

簡易生命保険取扱機関において、その他必要と認めた書類の提出があること。

※

10

保険料の取りまとめについては、福利厚生に関する事務の一環として保険料の取りまとめなどの事務をアウトソーシング
しているものも認めます。

3. 地域団体■ 団体取扱契約内訳書
地域団体に加入しようとする保険契約を記載する書類。

■ 所属員証明書
地域団体に加入しようとする保険契約の保険契約者が母体団体の所属員であることを証明する書類。

3■ 構成員確認用書類
もの。

■ 母体団体の規約または細則「母体団体の運営の一環として簡易生命保険の保険料団体払込制度を利用する」旨の定めがあるもの。
また、第1種および第2種地域団体においては割引額の一部または全部を、第3種地域団体においては割引額の全部（取扱手数料を除く。）を母体団体の活動目的に活用する旨の定めがあること。

■ 母体団体総会などの決議書（写し）
母体団体の総会などにおいて、「母体団体の運営の一環として簡易生命保険の保険料団体払込制度を利用する」旨および割引額の使途について決議した決議書。

団体払込制度を利用するためには

地域団体に加入しようとする保険契約の保険契約者が母体団体の所属員であることを確認できる【地域団体の承認基準】
第 1 種地域団体

第 2 種地域団体

第 3 種地域団体

1

払込団体の名称

母体団体の名称と同一であるまたは同一性があると判断できるものであること。

2

払込団体の代表者

母体団体の代表者であること。

3

払込団体の構成員

母体団体の所属員であること（P.4「払込団体の構成員の範囲について」に定める保険契約者の範囲を超えていないこと。）。

4

構成員の地域限界

払込団体規約に定める範囲
内に居住または勤務してい
ること。

5

保険料の
取りまとめ方法

原則、集金人（集金事務などを委託している場合を含む。）による戸別集金であることまたは構成員の持ち寄りであること。

6

割引額の活用方法

割引額の一部または全部を母体団体の活動目的に活用するものであること。

7

団体組成の趣旨

母体団体の運営の一環として団体払込制度を利用する旨を、母体団体の規約または細則に定めているまたは母体団体の総会などにおいて決議されていること。

8

欠損金対策

集金した現金などの盗難、紛失などによって欠損金が生じた場合の対策をあらかじめ具体的に講じていること。

9

提出書類の整備払込団体としての承認を受けるための書類がすべてそろっており、内容に不備・不明な点が
ないこと。

10

払込状況などの
監査体制構成員の方からの集金状況および取りまとめた保険料の払込状況の監査体制が確立されて
いること。

11

集金体制

各種帳簿類などを整備することとし、自主的な集金事務体制が計画されていること。

12

運営期間

13

その他

母体団体の名称と同一であること。

払込団体規約に定める範囲内に居住していること。

割引額の全部（取扱手数料は除く。）を母体団体の活動目的に活用するものであること。

母体団体の規約または細則
および払込団体の規約に運営期間（5年）に関する定めがあること。
簡易生命保険取扱機関において、その他必要と認めた書類の提出があること。

11

団体組成承認後の対応について
団体払込制度の利用申請後、簡易生命保険取扱機関から払込団体の組成について承認の通知があった
ときは、次の書類を簡易生命保険取扱機関に提出してください。

3
団体払込制度を利用するためには

簡易生命保険取扱機関への主な提出書類■ 払込団体の組成に関する申立書
払込団体の組成および運営に関する確認事項です。必ず払込団体の代表者さまが自ら記名押印してください。

■ 払込団体規約（写し）提出後、内容の改正を行った場合は、改正後の払込団体規約を構成員の方に周知するとともに、すみやかに提出してください。

■ 集金事務等委託契約書（写し）
集金事務を委託する払込団体に限ります。

12

4 払込団体への加入・脱退のお手続き▼

簡易生命保険の保険契約に限ります。

払込団体へ加入する保険契約がある場合のお手続き
所属員の方から、払込団体に加入を希望する旨の申出があったときは、以下の書類を、追加加入の届出期限（「団体保険料のご案内」の発行日の２週間前）までに簡易生命保険取扱機関に提出してください。
追加加入の届出期限を過ぎた場合、その月の加入受付分とすることはできず、翌月の加入受付分となります。

1. 簡易生命保険取扱機関への提出書類

4
払込団体への加入・脱退のお手続き払込団体への加入の取り扱いについて

職域団体に加入する場合■ 団体払込加入確認書
職域団体に加入しようとする保険契約の保険契
約者（法人契約の場合は被保険者）が母体団体の所属員であることを証明する書類。
（注）「団体払込加入確認書」を保険契約者から団体取扱局所に提出することをご希望の場合は、団体取扱局所にご相談ください。

団体払込加入確認書

同業組合団体または地域団体に加入する場合■ 団体取扱加入請求書
同業組合団体または地域団体に加入しようとする保険契約を記載する書類。

団体取扱／加入請求書・脱退通知書・
廃止通知書・契約内訳書■ 所属員証明書
払込団体に加入する保険契約の保険契約者が母体団体の所属員であることを証明する書類。
（注） 払込団体の種類によって用紙が異なります。
詳しくは、簡易生命保険取扱機関におたずねください。

所属員証明書13

■ 構成員確認用書類
同業組合団体または地域団体に加入しようとする保険契約の保険契約者が母体団体の所属員であることを確認できるもの。

例

会員証の写しなど

4
払込団体への加入・脱退のお手続き

2. 払込団体の構成員の方に交付するもの
払込団体への加入を希望される保険契約者には、「簡易生命保険の団体払込みご利用のしおり」（P.44〜P.47をコピーして利用してください。
）を団体代表者さまから交付し、団体払込制度について説明してください。その際には、加入している払込団体の構成員資格を失ったことにより脱退した
ときなどは他の払込方法に変更が必要となることを必ず伝えてください（口座払込みをお願いしています。）。
また、構成員の要件を満たさない保険契約者について、虚偽の証明などにより団体取扱いを行った場合や、構成員資格を失ったにもかかわらず団体取扱いを継続して行った場合は、団体取扱いを廃止
するとともに割引額の返納請求などを行うことがありますので注意してください。

払込団体から脱退する際の取り扱いについて
簡易生命保険取扱機関への提出書類
構成員の方から払込団体から脱退を希望する旨の申出があったときは、以下の書類を払込団体の脱退の届出期限（「団体保険料のご案内」の発行日の2週間前）までに簡易生命保険取扱機関に提出してくだ
さい。
また、退職などにより構成員の方がその資格を失ったときは、発生の都度、簡易生命保険取扱機関に連絡の上、団体払込脱退通知書を簡易生命保険取扱機関に提出してください。
※

団体払込脱退通知書の提出漏れのないようご注意ください。

団体脱退後の保険契約については、次回払込みからは団体払込みによらない保険料払込みとなります
ので、集金や給与控除などで保険料を徴収しないよう注意してください。
また、団体脱退後の払込方法の種類などは、簡易生命保険取扱機関に問い合わせるよう保険契約者に伝えてください（口座払込みをお願いしています。）。

■ 団体払込脱退通知書
払込団体から脱退する保険契約を記載する書類。

14

5 払込団体の運営を健全に行っていくためには健全な払込団体の要件①

官公署、会社、工場などの母体団体の所属員だけで組織されていること。

②

払込団体の運営が自主的に行われていること。

③

給与引去により保険料の取りまとめが行われていること。

④

割引額など資金の収支が明確であること（割引額を団体の活動に利用する場合は、割引額の取り扱いについて会計年度ごとに払込団体の決算報告書を作成し、会計監査を受け、必ず払込団体の構成員に報告してください。また、会計監査は定期的（年1回以上）に行ってください。）。

地域・同業組合団体

5
払込団体の運営を健全に行っていくためには

職域団体

健全な払込団体の要件①

町自治会、PTA、婦人会、医師会、理容業組合など一定の社会活動をしている団体の方だけで組織されていること。

②

払込団体の運営が母体団体の所属員の方々の総意により自主的に行われていること。

③

保険料の集金体制・事故対策が確立されていること。

④

割引額など資金の収支が明確であること（払込団体に関する決算報告書については、規約で定められている会計年度ごとに決算報告書を作成し、会計監査を受け、必ず払込団体の構成員に報告してください。また、会計監査は定期的（年1回以上）に行ってください。）。

⑤

割引額が町自治会の運営費、PTAにおける図書の購入など母体団体の活動目的に活用されていること。

15

生命保険団体扱インターネット
6 サービスのご利用について
6

生命保険団体扱インターネットサービスのご利用と概要

生命保険団体扱インターネットサービスのご利用について

団体取扱いのご利用には、生命保険団体扱インターネットサービス（以下「生保団体ネット」といいます。）の申し込みが必要です。
※各月払込みの団体に限ります。

■

当社の団体払込みは、毎月払い込みいただく団体保険料を、一般社団法人生命保険協会が提供する生保団体ネットを通じてご案内します。

■ 新たに団体設置をする場合は、生保団体ネットの利用が必要となりますので、P.17「生保団体ネットの利用申込方法」をご確認の上、お申し込みください。

生保団体ネットの概要■

団体保険料のご案内を、生保団体ネットを通じて団体さまにご案内します。

■

各生命保険会社の保険料請求データ（毎月）を一般社団法人生命保険協会で取りまとめ、ご指定のスケジュールにあわせて一括してご案内します。

■

生保団体ネットは無料でご利用いただけます。

生保団体ネットによる取扱内容について
生保団体ネットによる取扱内容は下表のとおりです。

16

種類

利用

内容

頻度

団体保険料のご案内（保険料請求）

必須

団体保険料のご案内について、指定日にご案内します。

月1回

照合

任意

団体に加入している保険契約の情報をご提供します。

年1回

年末調整

任意

団体に加入している保険契約の保険料控除情報をご提供します。

年1回

生保団体ネットによる取り扱いの流れ（1）毎月の団体保険料のご案内の受信

団体受信開始日にサポートデスクからメールでリンク先をご連絡します。

生命保険協会

団体さま

団体保険料
のご案内

団体保険料
のご案内

給与控除
結果

給与控除
結果

かんぽ生命

生保団体
ネットセンター・受信したメールからリンク先をクリックし、団体保険料のご案内をご確認ください。
・各画面のデータはExcel・CSV形式
でダウンロード・保存が可能です。
また、帳票（紙）が必要な場合、PDF
形式で表示・印刷もできます。

（3）異動の入力

・退職等による異動がありましたら、異動内容をご入力ください。
・入 力 後、異 動 の 内 容 が 反 映 さ れ、
画面上で自動で調整後差引払込額が計算されます。

（4）返信

異動の有無に関わらず、返信締切日までにご返信ください。

！ 注意点
■

団体保険料のご案内は帳票形式のデータ（団体保険料のご案内をPDF形式にしたもの）になります。
なお、帳票の画面レイアウトは、生命保険会社ごとで異なります。
■ 機構契約について、生保団体ネットの画面に表示される金額は団体割引後の保険料となります（表定保険料、給与控除額は表示されません。）。
また、機構契約における団体事務費・消費税は表示されません。

6
生命保険団体扱インターネットサービスのご利用について（2）団体保険料のご案内の確認

ご利用までの流れ

1

生保団体ネットの
お申し込み

2

テスト利用

■ 下記「生保団体ネットの利用申込方■ 団体さま所有のパソコンにて、操作法」により、お申し込みください。

訓練を実施していただきます（1〜3カ
月からお選びください。）。
■ 操作訓練中は、紙の団体保険料のご案内をお送りしますので、同案内書によ3■

本番利用
操作訓練実施後は、生保団体ネット

により、団体保険料のご案内を確認の上、保険料の取りまとめをお願いします。
■ 紙の団体保険料のご案内の送付はいたしません。

り、
保険料の取りまとめをお願いします。

生保団体ネットの利用申込方法
生保団体ネットの申し込みにつきましては、所定の様式を提出していただくことで、当社において、申し込みの代行入力を行っています。
詳細は、団体取扱局所にお問い合わせください。
※

既に他の生命保険会社において、生保団体ネットを利用している団体さまにおかれましては、当社での代行入力の取り扱いはできないため、団体さまで申し込みを行っていただきます。

17

「団体保険料のご案内」の確認と返信
毎月の事務の流れ
生保団体ネットを通じて「団体保険料のご案内」をお送りいたしますので、内容をご確認いただき、月末までに当月の保険料を払い込みください。

6
生命保険団体扱インターネットサービスのご利用について

18

なお、「団体保険料のご案内」は、生保団体ネットの画面では表題が「団体月払保険料払込案内」と表示され、同画面をPDFとして、印刷した場合、「団体保険料のご案内」と印字されます（本冊子では、生保団
体ネットで表示される「団体月払保険料払込案内」を、一律「団体保険料のご案内」と表記しています。）。

1「団体保険料のご案内」の受信
毎月ご指定の日付までに生保団体ネットを通じて「団体保険料のご案内」をお送りいたします。
団体受信開始日に生保団体ネットのサポートデスクからメールでご連絡いたします。

2「団体保険料のご案内」の確認
受信した請求内容をご確認ください。
各画面のデータはExcel・CSV形式でダウンロード・保存が可能です。
また、帳票（紙）での表示・印刷も可能です（PDF形式）。

3

異動の入力

4

返信

退職、休職等により、取りまとめできない保険契約がありましたら、異動内容の入力をお願いします。

異動の有無にかかわらず、返信締切日までにご返信をお願いします。

「団体保険料のご案内」の説明
生保団体ネットをご利用の場合、団体保険料の払込案内は、生保団体ネットを通じて、「団体保険料のご案内」をお送りいたします。
生保団体ネットの団体月払保険料払込案内の画面により、「契約一覧画面」
・「異動（生保）一覧確認」へ遷移して確認をします。
※

帳票（紙）が必要な場合、PDF形式で表示・印刷もできます。

団体月払保険料払込案内画面
件数、金額等について確認してください。
また、追加加入、脱退の届出期限までにお届けいただいた保険契約が反映されていることを確認してください。

生命保険団体扱インターネットサービスのご利用について【生保団体ネット画面】

6

19

団体月払保険料 異動（生保）一覧画面
前回のご案内以降に団体さまから申出があった異動契約（増加
契約、減少契約）について、確認することができます。

6
生命保険団体扱インターネットサービスのご利用について

団体月払保険料 契約一覧画面
団体に加入しているすべての保険契約について確認することができます。
異動契約がある場合、この画面で該当契約を選択し、異動情報を入力します。

20

の7 「団体保険料のご案内」
確認と提出※以下、この項においては、「団体保険料のご案内」を「案内書」といいます。

生保団体ネットを利用していない場合、紙媒体の案内書（追加加入・脱退の届出期限までに届け出た保険契約の加入等が11件以上ある場合は、案内書（異動内容内訳簿）を含みます。
）を団体さまへお送りいたしますので、次の点を確認してください。
●

件数および金額に相違がないこと。

●

追加加入・脱退の届出期限までに届け出た保険契約の加入または脱退が反映されていること。

●

案内書に記載されていない保険契約の異動があった場合は団体ご記入欄（異動契約追加欄）に必要事項を記載の上、案内書の団体ご記入欄（調整結果欄）に記載いただき、団体さまにおいて写しを作成し、案内書の写しを払込日の7営業日前※1までに団体取扱局所に提出してください。※2、3●﹁団体保険料のご案内﹂の確認と提出（1）案内書の内容および所属員の確認、提出

7

団体に加入中の保険契約者（法人契約の場合は被保険者）が団体の所属員であり、かつ、毎月給与（役員報酬）の支払いを受けていることを確認してください。
保険契約の異動があった場合、必要事項を記載した案内書の写しを団体取扱局所に提出するのは、団体さまで最終的に払い込んだ団体保険料の金額および異動内容の証跡を、団体さま
および当社双方で保管するためです。
※1※2

営業日とは、平日（土日休日・12月31日〜1月3日を除きます。）のことです。
異動契約が4件以上ある場合は「異動明細書」を作成し、写しを作成のうえ、案内書の写しとともに団体取扱局所に提出してください。

※3

保険契約の異動がない場合、提出は不要です。
また、団体保険料に反映させない保険契約の異動については、案内書の団体ご記入欄（異動契約追加欄）への記載は
不要です。

21

1枚目

❾

❷

❶

XXX

XXXX

﹁団体保険料のご案内﹂の確認と提出

7

XXX

XX
XXXX
XXXX
XX

XX
XX

※

❸
00 99 XXXXXXX
XX XX XXXXXXX❼○○○○株式会社

❹
❺
❻

3
20

37 350197 900

16 1642

21 00019 7401
2

9 000
19 0008 370
17 8602
20

27 350199 900

7 794

A 185 942B22

227 250

195 616

1

5 000

4 650

C 187 822
D 195 616E

190 966○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○XXXXXX
X X X X X X ○○○○○○○○○○○○○1
X X X X X X X X X X X X X X X X X X ○○○○○○○○○○○○○
2
3 X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X ○○○○○○○○○○○○○XX XX XXXXXXX
XX XX XXXXXXX
XX XX XXXXXXX

12 0009 000

9 000
11 0008 000

脱退
保険料変更（増）保険料変更（減）❽計算方法は次のとおりです。

Ｃ＝Ａ Ｂ
Ｅ＝Ｃ−Ｄ

機構契約①〜③ごとに、増加保険料欄の件数、保険料を合計します。

機構契約①〜③ごとに、減少保険料欄の件数、保険料を合計します。

機構契約①
件 数：該当契約なし
保険料：該当契約なし

機構契約①
件 数：1件
保険料：9,000

機構契約②
件 数：2件
保険料：12,000＋9,000＝21,000➡「2 増加契約」の「保険料」に反映

機構契約②
件 数：2件
保険料：11,000＋8,000＝19,000➡「3 減少契約」の「保険料」に反映

案内書の記載内容等は以下のとおりです。

❶ 前月分の件数および保険料です。保険料は表定保険料（団体割引前保険料）です。
前納払込みの場合、件数は記載されません。

❷ 保険料から団体割引額を差し引いた保険料です。

機構契約①〜③の団体割引率については、次ページ「機構契約の団体割引率」を参照してください。

❸ 異動内容内訳欄に記載されている内容が案内金額欄に反映されていることを確認してください。なお、異動

内容内訳欄には、追加加入・脱退の届出期限までに届け出られた加入または脱退の保険契約を記載しています。

❹ 案内書発行時点の契約件数と保険料額です。把握している件数、保険料額と一致していることを確認してください。

❺ 前納払込みの場合、前回の払込みで生じた過剰金が記載されている場合があります。
❻ 案内書発行時点の払込額です。
❼ 団体の所属員でない方が団体に加入していないか確認してください。

団体の所属員でない方が加入している場合、速やかに団体取扱局所に連絡してください。

❽、❾ 案内書発行後に異動がある場合、団体さまにおいて記入してください。

22

【参考】団体保険料払込後の過不足金精算※なお、前納払込みを利用している場合は、上記によらず、団体さまと精算します。

（2） 団体さまと精算するケース
・団体さまが入金誤りをした場合等
・過不足金が発生した保険契約を特定できない場合

機構契約の団体割引率
機構契約 ①：1996年6月30日以前に加入した簡易生命保険契約
機構契約 ②：1996年7月1日以降に加入した簡易生命保険契約
機構契約 ③：2001年7月1日以降、2007年9月30日以前に加入した前納団体に係わる簡易生命保険契約※

7﹁団体保険料のご案内﹂の確認と提出

団体さまが払い込んだ団体保険料と、当社が管理する団体保険料に差額があった場合には、保険契約者もしくは団体さまと精算します。
（1） 保険契約者と精算するケース
・案内書発行後に保険契約の解約等が行われ、案内済みの団体保険料で払い込みが行われている場合
・過不足金が発生した保険契約を特定できる場合

機構契約 ③ は、該当の契約がある場合のみ表示されます。

【団体割引率】
機構契約 ①

機構契約 ②

機構契約 ③（取扱手数料2％含む）（取扱手数料1.7％含む）（取扱手数料1.7％含む）

1カ月

7％

6％

6％

3カ月

8％

6.9％

6％

6カ月

10％

8.6％

6.1％

12カ月

10％

8.6％

6.4％

2枚目
XXX

XX XX XXXXXXXXXXXXX XX XXXXXXX

XXX
XX
XXXX
XXXX
XX

XX
XX

1

XXXXXXXXXXXX ○○○○○○○○○○○○○XX XX XXXXXXX

2XXXXXXXXXXXXXXXXXX ○○○○○○○○○○○○○XX XX XXXXXXX

XX XXXXX XXX ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

3 XXXXXXXXXX XXXXXXXXXX ○○○○○○○○○○○○○XX XX XXXXXXX

XX XXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

4 XXXXXXXXXX XXXXXXXXXX ○○○○○○○○○○○○○XX XX XXXXXXX

XX XXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○X XXX ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

追加加入・脱退の契約件数が11件以上の場合、11件目以降の保険契約を記載します。
※

表定保険料（団体割引前保険料）を記載します。

増加保険料、減少保険料それぞれに分類される異動理由は以下のとおりです。

※

増加保険料

加入、その他（増）、保険料変更（増）減少保険料

脱退、解約、死亡、払込完了等、満期、保険料変更（減）、その他（減）保険料変更（増／減）の場合は、「増加保険料」欄および「減少保険料」欄それぞれに保険料が記載されます。
旧保険料額が「減少保険料」欄に、新保険料額が「増加保険料」欄に記載されます。

23

（2）案内書の再計算
保険契約の異動がある場合、案内書の異動契約追加欄への記入および保険料などの再計算をしてください。
なお、保険契約の異動が4件以上ある場合、「異動明細書」を作成してください。
また、作成した異動明細書は写しを作成し、案内書の写しとともに団体取扱局所に提出してくだ﹁団体保険料のご案内﹂の確認と提出

7

さい。
※ 「異動明細書」と同じ項目（保険証書記号番号、保険契約者名（保険契約者が法人の場合は被保険者名）、保険料、異動理由）を記載した一覧表を「異動明細書」の別紙として取り扱うことができます。

XXX「団体保険料のご案内」の案内月です。
当該月を「異動明細書」に記入します。

00 99 XXXXXXX
XX XX XXXXXXX○○○○株式会社320

37 350197 900

16 164
185 9422

21 00019 7401
2

9 000
19 0008 370
17 8602
20

27 350199 900

7 794
187 822

調整後の要払込額です。

XXXX

XXX

XX
XXXX
XXXX
XX

XX
XX

22

227 250A

195 616

1

5 000

B

4 650

C
D

195 616○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

190 966

機構契約①〜③についての説明です。
1
XXXXXX
X X X X X X ○○○○○○○○○○○○○
2
X X X X X X X X X X X X X X X X X X ○○○○○○○○○○○○○
3 X X X X X X X X X X X X X X X X X X X X ○○○○○○○○○○○○○XX XX XXXXXXX
XX XX XXXXXXX
XX XX XXXXXXX

異動のあった保険契約について記入してください。
4件以上の場合、4件目以降を「異動明細書」に記入してください。

24

12 0009 000

9 000
11 0008 000

脱退
保険料変更（増）保険料変更（減）再計算方法は次のとおりです。

Ｄ＝Ａ−Ｂ−Ｃ異動契約追加欄および異動明細書に記入した保険料額の合計金額を、機構契約①〜③別に記入します。
○「団体割引後保険料」欄の計算方法※ａ

各保険契約の表定保険料に、その保険契約に適用される団体割引率を掛けます。

ｂ

ａで出した割引額を保険料から引き、1円未満の端数は切り捨てます。

ｃ

すべての保険契約の保険料について上記ａ、ｂの計算を行い、その結果を機構契約①〜③別に記入します。

機構契約①〜③の団体割引率についてはP.23参照。

団体記号番号を記入してください。

「団体保険料のご案内」の案内月を記入してください。

ＸＸ９９ＸＸＸＸＸＸＸ

ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ ○○

ＸＸＸＸ

○○

ＸＸ

ＸＸＸＸ

7

﹁団体保険料のご案内﹂の確認と提出○「保険料」欄の計算方法

ＸＸ

５０００

異動のあった保険契約について記入してください。

25

8 団体保険料の払い込み
8

取りまとめた保険料（団体保険料）は、送金扱で払い込みいただきます。

団体保険料の払い込み

送金扱のメリット・現金のご用意が不要となり払込票にて払い込みできます。
・お客さまのご都合に合わせて払い込みできます。
・インターネットバンキングもご利用できます。
・集金のためにお待ちいただく時間がなくなります。
・集金日を待つことなく払い込みできます。
送金扱の場合、振込用の払込票を送付いたしますので、払込月の末日（末日が非営業日となる場合は前営業日）までに金融機関の窓口、ATMやインターネットバンキングにより払い込みください。

払込票イメージ

郵便局（ゆうちょ銀行）用を使用する場合、印字内容の訂正はできません。

ご請求内容

振込用紙

000000000000000000000000000000000000000

×××-××××○○区△△１丁目
株式会社○○ 様

00000000000000000000000000000000000000000000

株式会社○○

×××-××××○○区△△１丁目

×××-××××○○県△△市△△ 1 - 2 - 3

株式会社○○

株式会社かんぽ生命○○サービスセンター

5 8 0 9 2 0
○○区
△△１丁目
様

00000000000000000000「（受取人）株式会社かんぽ生命保険」

様

00000000000000000000「（受取人）株式会社かんぽ生命保険」

郵便局︵ゆうちょ銀行︶用

5 8 0 9 2 0

2018年4月 1日 発行

580,920円

利

用

保険料

２０１８年４月分

明

細

金額（円）
580,920

三菱UFJ銀行

ひいらぎ支店

普通×××××××

ミツビシユーエフジエイニコス（カ シユウノウダイコウグチ）
三菱UFJニコス株式会社

簡易生命保険

保険料

2018

30

4

ご
簡易生命保険

収納代行口
カブシキガイシヤ○○
株式会社○○

様○○区△△１丁目

株式会社かんぽ生命保険
0120-757-725
お払込みいただく保険料は、ご請求内容のとおりです。
お払込みの期限内に右記の払込票でお支払いください。

26

580,920円

580,920円

三菱UFJ銀行
ひいらぎ支店
三菱UFJニコス株式会社

収納代行口（株式会社かんぽ生命保険）
株式会社○○ 様
0000-0000000000-0-0000-00
00000000000000000000

その他の金融機関用

0000-0000000000-0-0000-00
00000000000000000000

！ 送金扱の注意点①

払い込みに要する手数料は、取扱手数料などからの負担になりますので、ご了承ください。

②

払込期限までに払い込みがなかった場合、次回の払込票の発行ができない場合もあります
のでご了承ください。
払込票は上段が郵便局（ゆうちょ銀行）用、下段がその他の金融機関用となっています。利用する金融機関により、いずれかを使用の上、払い込みください。
なお、案内書を確認した結果、払込票に印字されている金額に変更がある場合は、金融機関
により取り扱いが異なりますので、利用する金融機関にあらかじめ確認してください。

※

郵便局（ゆうちょ銀行）用の場合、金額訂正はできません。別の用紙に転記することもできません。

※

金額変更後の払込票の再発行はできません。

やむを得ず払い込みが遅れる場合は、必ず簡易生命保険取扱機関へ連絡してください。
④

団体保険料の払い込み③

8

郵便局（ゆうちょ銀行）用の場合、インターネットバンキングおよび口座間の送金は利用
いただけません。必ず、当社から送付いたします払込票で払い込みください。

⑤

払込票はコンビニエンスストアでは使用できません。

⑥

払込票を紛失した場合は、簡易生命保険取扱機関へ連絡してください。

⑦

団体保険料の受領日は金融機関で団体保険料の払い込みを行った日とします。

※

払込時間などにより翌営業日の取り扱いとなった場合は、翌営業日が受領日となりますので、月末に払い込みをされる場合はご注意ください。

⑧

簡易生命保険取扱機関からは「団体保険料領収書」は発行しませんので、金融機関から交付される領収書は大切に保管してください。

⑨

入金誤りのないよう十分ご注意ください。

27

9 生命保険料控除の証明
9

団体払込みの保険契約は、「給与所得者の保険料控除申告書」の所定の欄に、団体の担当者さまの確認

生命保険料控除の証明

印（証明印）を押印することで、保険会社発行の「生命保険料控除証明書」の代わりとなります（職域団体に限ります。）。
控除対象となる保険料は、1月から12月までに払い込まれる保険料から配当金を引いた金額です。
なお、確定申告が必要な方は、「保険料払込証明書」が必要となります。
お手数ですが、必要な場合は簡易生命保険取扱機関へお申出ください。

保険会社等の名称は

金額をご確認の上、「郵貯・簡保機構」です。

担当者さまの押印をお願いします。

※ 「給与所得者の保険料控除申告書」は、税制改正に伴い、様式が変更となることがあります。

28

保険料控除証明リスト（年末調整資料）について保険契約者さまごとの生命保険料控除額の確認資料としてお送りする、保険契約ごとの年間払込保険料を掲載した「団体月払保険料控除明細書（年末調整資料）」等をご利用ください。

（1）生保団体ネットをご利用の場合【生保団体ネット画面】※

9
生命保険料控除の証明

生保団体ネットを通じて、団体月払保険料控除明細書（年末調整資料）をお送りいたします。

帳票（紙）が必要な場合、PDF形式で表示・印刷もできます。

（2）生保団体ネットを利用していない場合
紙媒体の「団体保険料払込額証明リスト」を提供することができます。
詳しくは、団体取扱局所までおたずねください。

29

10 保険契約の失効
10
保険契約の失効

保険契約の失効
団体保険料の払い込みが行われないまま保険料払込猶予期間を経過しますと、構成員の方の大切な保険契約の効力が失われることになります。
通常、保険料払込みの猶予期間は、効力発生応当日から3カ月目の効力発生応当日（※）の前日までです
が、団体取扱いの場合、構成員の方の保険契約は、月初めの保険契約もあれば月末の保険契約もあり、それぞれ効力発生応当日が異なることから、払込団体に関する保険料払込猶予期間は実質2カ月となりますので、団体保険料の払い込みが遅れないようにすることが大切です。
※

3カ月目の月に効力発生応当日がない場合は、その月の末日が効力発生応当日になります。

例 保険料払込猶予期間（効力発生応当日が1日の場合）
払込時期

払込猶予期間

1カ月目

復活期間

2カ月目

末日
△年△月１日

失効応当日︵１日︶2カ月目の末日までに

末日

末日

末日

効力発生応当日︵１日︶効力発生年月日︵○年○月１日︶

延滞している団体保険料が失効後1年間払い込まれないと、この保険契約は失効します。

効力を失ってから1年を経過する前で、被保険者（学資保険、成人保険または育英年金付学資保険の場合には、保険契約者および被保険者）が健康であれば保険契約を復活させることができます。
ただし、既に還付金の支払いを請求されているときなどの場合には、保険契約を復活することができません。

30

11 帳票・帳簿の管理払込みいただいた団体保険料を記録する書類です。
団体保険料を払込みいただいた際に、簡易生命保険取扱機関窓口で保険料領収証をお渡ししますので、受領年月日、領収金額などの印字されている内容をその都度確認してください。
また、簡易生命保険取扱機関の集金人に団体保険料を払込む場合も、保険料領収証をお渡しします。

11
帳票・帳簿の管理

保険料領収証

なお、払込団体内の個々の保険契約者に対しては、簡易生命保険取扱機関から保険料領収証をお渡ししませんし、簡易生命保険取扱機関での領収手続きも行いませんので、別途払込団体内で対応してくだ
さい。
※

団体保険料の送金扱を利用する場合は、保険料領収証などの発行は行いませんので、金融機関で交付される領収書を大切に保管してください。

保険料領収証31

払込団体内の保険料の集金について
払込団体内の保険契約者の方々から保険料を集金する際は、保険契約者の方々との間に、行き違いが生じることのないよう、集金日などを明確にしておくことが大切です。

11

保険料はすみやかに金融機関などに入金するなどの適切な管理が大切です。

帳票・帳簿の管理

なお、盗難などの不測の事態に備え、盗難保険などに加入するほか、保険契約者の方々から集金した

払込団体内の保険料の集金を第三者に依頼する場合の注意事項
請負契約の締結
・保険料の集金を第三者に依頼する場合は、請負契約を締結してください。

個人情報の範囲など
・保険料の集金は、個々の保険契約者（払込団体の構成員）のプライバシーにもかかわることなので、その取り扱いの間に知り得た個人情報を他に漏らさないという点にご注意ください。

・集金カードなどは鍵のかかるところに施錠・保管し、第三者に任せず、その保管には十分注意し、また、その授受も明確にしてください。

集 金 時 の 対 応・保険契約者の方々から集金した保険料は、できるだけ当日中に、遅くとも翌日中に届けさせる、あるいは所定の預貯金口座に払い込ませるようにしてください。

・保険契約者の方々から集金した保険料が、証拠書類（集金カードを使用する場合は集金した集金カード）の合計額と一致することを確認してください。

・保険契約者の方々から集金を行う際には、「受領通帳」と「集金カード」などを割引額などを利用して払込団体内で準備し、活用されるのも一つの方法です。これを準備しますと、保険契約者、団体
代表者さまともにその証拠が残りますので、行き違いが避けられます。

盗難などの対応・保険契約者の方々から集金した保険料の盗難などに備え、盗難保険に加入しておくなどの対応をしてください。

その他の注意事項
・保険料の取りまとめは、効率的に行われることが理想的ですが、なかなか思うようにいかないのが現実です。できるだけ月の中旬までに取りまとめを終了するよう、保険契約者の方々にも協力を呼びかけてください。
・団体保険料はなるべく早く、簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込んでください。

32

12 団体保険料の前納払込み
団体前納割引12

割引額の計算方法については、簡易生命保険取扱機関におたずねください。

2カ月
3カ月
4カ月
5カ月
6カ月
7カ月
8カ月
9カ月
10カ月
11カ月
12カ月

1996年6月30日以前に加入した保険契約（割引率には、団体代表者さまに対する取扱手数料2％を含みます。）

1996年7月1日以降、2001年6月30日以前に加入した保険契約（割引率には、団体代表者さまに対する取扱手数料1.7％を含みます。
）

2001年7月1日以降、
2007年9月30日以前に加入した保険契約（割引率には、団体代表者さまに対する取扱手数料1.7％を含みます。
）

7％

6％

6％

8％

6.9％

6％

8％

6.9％

6.1％

10％

8.6％

6.1％

10％

8.6％

6.2％

10％

8.6％

6.3％

10％

8.6％

6.4％

団体保険料の前納払込み

団体保険料を前納して払い込みますと、次のとおり割引します。

33

13 団体保険料などの経理
13
団体保険料などの経理

毎月の経理
払込団体内の保険契約者の方々から集金した保険料を取りまとめのうえ、団体保険料として簡易生命
保険取扱機関の指定した方法により一括して払い込むことが団体代表者さまの主な仕事ですが、そのほかに取りまとめた保険料の経理や割引額の経理などの重要な仕事があります。
経理方法は、次の例のように取りまとめた保険料の経理、事務費の経理、積立金の経理に分けて経理すると、わかりやすく、また決算のときも便利ですので参考にしてください。

参考

現金出納帳などの記載例● 取りまとめた保険料の経理
年月日※.10. 4
10. 5
10.12
10.13
10.17
10.18
10.24
10.24
10.24

摘

要

（円）

収

集金保険料額
集金保険料額
集金保険料額
集金保険料額
集金保険料額
集金保険料額郵便局へ払込み（送金額）
事務費会計へ
積立金会計へ
10月分合計入支出残79,672
44,10030,73043,96014,04940,35379,672
123,772
154,502
198,462
212,511
252,864
16,361
11,70600236,503
4,655
11,706
252,864

252,864

高● 事務費の経費
年月日※.10. 1
10.24
10.24
10.31
10.31

（円）

摘

要

収

入

前月からの繰越
送金振込手数料
10月分事務費受入
領収帳・集金カード作成
翌月へ繰越
10月分合計支出残高27,90027,90027,25031,90524,905
0
0

650
4,655
7,000
24,90532,55532,555● 積立金の経理
年月日※.10. 1
10.24
10.31

（円）

摘

要

収

前月からの繰越
10月分積立金受入
翌月へ繰越10月分合計

入

支

出

残

高

70,26011,706
81,96670,26081,9660
081,966
81,966● 集金保険料内訳簿年月日※.10. 4
10. 5
10.12
10.13
10.17
10.18
合計

34

（円）

集金保険料額［①契約］（7％割引）
37,182
18,75019,45020,50011,72910,553
118,164

集金保険料額［②契約］（6％割引）
42,49025,35011,28023,4602,320
29,800134,700

集金保険料
合計
79,672
44,10030,73043,96014,04940,353
252,864

備

考

会計報告
払込団体に関する決算報告は、決算報告書を会計年度ごとに作成し、会計監査を受けて、必ず払込団体の構成員の方に報告してください。

13

決算報告書の記載例● 保険料払込団体

決算報告書
収

科

（円）

入

目

支
金

額

前年度からの繰越金科
1,504

取りまとめ保険料

8,222,040

利子

137

出

目

金

額
7,712,273

郵便局への保険料払込み
集金委託金

144,708

経費

68,520

経費内訳

会議費44,200

通信費

13,000

消耗品費

3,520

送金振込手数料

7,800
0

その他

164,440

母体団体会計へ
それぞれの団体の使用目的により科目を立ててください。

133,210530

翌年度への繰越金
合計8,223,681● 母体団体8,223,681

計

決算報告書
収

科

合

（円）

入

目

団体保険料などの経理

参考

支
金

額

繰越金

540,367

助成金

2,000,000

科

出

目

金

額

地域学習運営費

40,000

美化活動費

24,890

会費（年3,000円 250名）

750,000

役員会

34,000

簡易生命保険
団体払込手数料収入

164,440

慶弔費

240,000

雑収入

37,840

研修費

354,930※

母体団体への繰入額は、払込団体の決算報告書に記載された金額と相違がないか必ず確認してください。

※

次の職域団体については、決算報告書の提出は必要ありません。

・取扱手数料を徴収しない団体で団体割引額相当分をあらかじめ差し引いた額で給与控除を行っている団体
・法人契約のみで組織されている払込団体

35

14 団体割引額は有効に活用しましょう
14
団体割引額は有効に活用しましょう

割引額の活用例
割引額の活用方法については、母体団体の運営の一環として団体払込制度を利用していることから、母体団体の所属員の総意に基づき、取扱手数料の決め方も含めて母体団体において自主的に決定するものです。

職 域 団 体・スポーツ

・文化サークル活動用具など（レクリエーション用具、各種図書、趣味の会用具など）
・研修会

・旅行

・忘年会

・各種行事費など同業組合団体・組合施設
・講習会

・各種備品類・会議打合せなど
・研究費

・施設維持費

・運営経費など

地 域 団 体・視聴覚教材（テレビ・ピアノ・映写機・放送設備など）【第 1 種】

・視聴覚教室施設

・情操教育（花壇、動物小屋など）

・遊具施設（ブランコ・すべり台など）
・プール

・給食施設

・街路灯

・公民館の調度品

・PTA運営費助成【第 2 種】

・簡易水道

36

・母親（父親）学級

・有線放送

・レクリエーション【第 3 種】

・図書館

・各種教育講座

・消防器具

・共同アンテナ

・子供会などへの助成

・母体団体の目的を満たすものであることなどなど（例）国際ソロプチミスト➡セミナーの開催、災害救援金の拠出など

15 消費税などについて払込団体が行う団体内の集金などの事務は、消費税法上の「役務の提供」に該当することから、払込団
体によっては消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）の転嫁を受け、消費税を負担しなければならない
ことがあります。
そこで、こうした払込団体については、他の払込団体との割引率の公平を保つため、消費税相当分を団体割引率に上乗せすることとしています。

15
消費税などについて

消費税の転嫁を受ける場合の割引率

保険契約ごとの消費税相当分
保険契約の加入時期

消費税相当分

1996年6月30日以前

2%（取扱手数料） 消費税率

1996年7月1日以降、2007年9月30日以前

1.7%（取扱手数料） 消費税率

消費税の転嫁を受ける場合の手続〈払込団体の代表者さまからの申出〉
消費税の転嫁を受ける払込団体は、払込団体の代表者さまから、消費税の転嫁の事実を証明するに足りる書類を添えて、消費税相当分を上乗せする割引率の適用を受ける旨を簡易生命保険取扱機
関に申し出る必要があります。（届出があった次の払い込みから適用されます。）〈提出が必要な書類〉（1） 団体代表者さま個人が取扱手数料の支払いを受けており、かつ消費税の課税事業者である場合
・団体代表者が消費税の課税事業者であることを証明する書類（税務署の収受印があること）
または、公認会計士、税理士が団体の代表者さまが課税事業者であることを証明した書類（2） 団体が団体代表者さま以外の方に保険料の取りまとめを委託し、委託を受ける方が取扱手数料の支払いを受けており、かつ消費税の課税事業者である場合
・保険料の取りまとめの委託を受ける方が消費税の課税事業者であることを証明する書類および保険料の取りまとめを委託していることを証明する書類（3） 消費税の課税事業者である法人（事業所など）において、団体の取扱手数料を当該法人（事業所など）の課税売上高に繰り入れている場合
・当該法人（事業所など）が消費税の課税事業者であることを証明する書類および取扱手数料を当該法人（事業所など）の課税売上高に繰り入れている旨を公認会計士または税理士が証明した書類〈消費税課税事業者であることを証明する書類（例示）〉
・消費税課税事業者届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・消費税簡易課税制度選択届出書
・消費税及び地方消費税の申告書
・消費税及び地方消費税の中間申告書など
なお、これらの書類については、税務署の収受印が押印してあることが必要です。
※

消費税課税事業者届出書、消費税課税事業者選択届出書および消費税簡易課税制度選択届出書は、消費税課税事業者として届出をした年度のみ証明書類として使用することができます。
※ 国税電子申告・納税システム（e-Tax）内の「手続の受付結果（受信通知）」を印刷したものも証明書類として使用することができます（税務署の収受印は不要です。）。
※ 当社指定の様式「団体払込各種変更届」に適格請求書発行事業者の登録番号を記載して提出することで、証明書類を省略することができます。

37

翌年度以降の確認
消費税の課税は毎年度行われているものですので、消費税の課税関係についても、毎年度、消費税の転嫁を受けている事実を証明するに足りる書類（前ページの（1）〜（3）の区分に応じる書類）を簡易生命保険取扱機関に提出してください。

15

消費税の転嫁適用に関する証明書類は、団体代表者さまからの申出があった日から毎年、1年ごとにそ

消費税などについての申出があった日に応当する日の属する月の前月の1日から15日までの間に、簡易生命保険取扱機関に提出する必要があります。
払込団体の代表者から定められた期限までに証明書類の提出がない場合は、消費税の転嫁を受けている事実が確認できませんので、それ以降に簡易生命保険取扱機関に払い込む団体保険料については消費税相当分を上乗せした割引率は適用されませんのでご注意ください。

職域団体などの場合の経理職域団体などの場合で、取扱手数料などを徴収している場合は、取扱手数料額を雑収入に計上してください。
また、消費税の転嫁を受けている場合は、その消費税額を雑収入または仮受消費税として計上してください。

取扱手数料および消費税の経理の方法の例● 取扱手数料が10,000円、消費税が800円の場合
取扱手数料と消費税（借方）現金10,800円（税込方式の場合）（貸方）雑収入10,800円（借方）現金10,800円（貸方）雑収入10,000円

仮受消費税

800円

取扱手数料と消費税（税抜方式の場合）

詳しくは、税務署または税理士などにおたずねください。

取扱手数料の確定申告
団体代表者さままたは団体代表者さまから依頼されて保険料の集金などをした方が、その手数料として収入を得た場合は、原則として確定申告をする必要が生じます。
保険料の集金を依頼している団体代表者さまは、その旨を集金人の方にも伝えてください。
詳しくは、税務署または税理士などにおたずねください。

38

16 団体取扱いの廃止など
団体取扱いの廃止など

16
団体取扱いの廃止など● 団体取扱いの廃止
次のような団体については、団体取扱いの廃止をすることがあります。

① 保険料の取りまとめ方法が適切でないもの② 取りまとめた保険料の保管方法などが適切でないもの③ 母体団体が存在しなくなったもの④ 脱退手続漏れにより母体団体の所属員以外の方が払込団体へ加入している⑤ その他、団体取扱いに支障があると簡易生命保険取扱機関が認めたもの● 不適正事項発生回数による団体取扱いの廃止（上記①〜③または⑤のいずれかの場合）※上記④の場合は、１回の改善依頼で改善されないときは、団体取扱いが廃止となります。

団体廃止までの流れ（以下の図を参照してください。）
先に団体取扱いの廃止で説明した内容が判明した場合は、不適正事項として発生回数をカウントします。
団体において不適正事項が判明した場合、改善されるまで追加加入禁止とし、簡易生命保険
取扱機関から改善要請を行い、最大で3回の改善要請で改善されない場合は、団体取扱いが廃止

A となります。
なお、3回の改善要請を行う前に、今後改善の見込みがないことが明らかになった場合は、3回の改善要請を行わず、団体取扱いが廃止となる場合があります。

B

改善後、再度、不適正事項が判明した場合、簡易生命保険取扱機関から1回の改善要請を行い、改善されない場合は団体取扱いが廃止となります。
B の改善後、再度、不適正事項が判明した場合、簡易生命保険取扱機関から1回の改善要請をC 行い、改善されない場合は団体取扱いが廃止となります。
※

C の改善後、再度、不適正事項が判明した場合は、その時点で団体取扱いの廃止となります。

【図】不適正事項発生による団体取扱いの廃止までの流れ

A

未改善

団体取扱い廃止

簡易生命保険取扱機関から
不適正事項
改善要請

C

1カ月

改善

不適正事項が判明

未改善団体取扱い廃止

簡易生命保険取扱機関から
不適正事項
改善要請

再度不適正
1カ月

１回目

改善

不適正事項が
判明

再度不適正

１回目

３回目

２回目

簡易生命保険取扱機関から
不適正事項
改善要請

B

1カ月 1カ月 1カ月

１回目

不適正事項が
判明

再度不適正

改善

未改善

団体取扱い廃止

39

追加加入の制限
次のような団体については、追加加入の請求に応じません。
●

16

母体団体の規約などにおいて、母体団体の活動の一環として団体払込制度を利用する旨の定めのないもの、または母体団体の総会などにおいて決議されていないもの

団体取扱いの廃止など●欠損金が発生した場合などの対策が講じられていないもの●

団体保険料の払込みが常態的に延滞しているもの●

その他、追加加入することが不適当と簡易生命保険取扱機関が認めたもの

割引額の返納などについて
次の事項が判明した場合は、割引額の返納請求や団体取扱いの廃止を行うことがあります。
●

母体団体の代表者さままたは団体代表者さまが、簡易生命保険取扱機関へ提出する資料について、虚偽の証明をしていることが判明した場合

40●

母体団体が存在しなくなった場合●

母体団体の所属員以外の方を払込団体の構成員としている場合

17 団体代表者さまへのお願い●

簡易生命保険取扱機関の社員が、団体取扱いを受ける保険契約にかかる保険料を集金することは、一切、禁止されています。万が一、簡易生命保険取扱機関の社員が団体取扱いを受ける保険契約にかかる保険料を団体代表者さままたは団体の集金人に持参した場合は、すみやかに簡易生命保険取扱機
関の責任者まで、直接連絡してください。

●

払込団体の規約などに変更があった場合は、すみやかに簡易生命保険取扱機関に提出してください。

●

払込団体の構成員の方の住所、氏名および払込保険料額などの個人情報の取り扱いには十分注意し、払込団体の構成員の方の権利を侵害することのないよう厳正に管理してください。

●

17
団体代表者さまへのお願い

お願い

個々の保険契約者（払込団体の構成員の方）の個人情報を記録した書類などは、施錠設備のある保管庫などに施錠・保管してください。

【給与控除に関する協定の締結】（職域団体に限る）
職域団体で、団体払込制度を利用する場合、保険料を従業員の給与などから控除して簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込むこととなりますので、会社と労働組合（または従業員代表）との間において、「給与控除に関する協定」を取り交わし、各1通を保存しなければなりません（労働基準法第24条など）。ただし、所管労働基準監督署長への届出は必要ありません。
なお、すでに他の生命保険会社で「団体取扱制度」を取り扱っている場合は、当該協定は締結済みですので、改めての締結は不要となります。

【適正な運営にかかる確認】
適正な運営がなされているかなどを確認するため、団体さまに対しご確認をお願いする場合があります。
簡易生命保険取扱機関から連絡がありましたら、書類の提出などにご協力願います。

【団体加入中契約リストの送付】
払込団体の構成員の方が母体団体の所属員であることを確認するため、年1回程度、団体加入中契約
リストなどを払込団体の代表者さま等に送付しますので、内容を確認し、回答してください。

41

18 Q & A
18
Ｑ＆Ａ

Q1
A1

払込団体の構成員でなくなった場合は？
払込団体の構成員の方が退職等により加入要件を満たさなくなるなど、払込団体から脱退する保険契約がある場合には、発生の都度、簡易生命保険取扱機関に連絡の上、団体払込脱退通知書を簡易生命保険取扱機関に提出してください。
※ 団体払込脱退通知書の提出漏れのないようご注意ください。

なお、保険契約者の任意により払込団体を脱退する場合、払込団体の代表者さまが保険契約者から「払込団体脱退通知書」の提出を受け、保管してください。
（注） 保険契約者からの請求により払込団体を脱退する場合は、「払込団体脱退通知書」の該当する箇所に保険契約者による記名押印などが必要です。

団体払込脱退通知書

Q2
A2

払込団体脱退通知書

団体取扱いを受ける保険契約が満期などになった場合は？
団体取扱いを受ける保険契約が満期、死亡などにより保険金支払の請求をする場合や保険契約を解除する場合には、当該保険契約の保険金受取人あるいは保険契約者が、簡易生命保険取扱機関で個々に請求手続をすることになっていますので、払込団体の構成員の方から照会のあった場合は簡易生命保険取扱機関へ直接照会し、請求手続をするよう説明してください。

42

Q3
A3

保険料団体払込制度の利用を取りやめる場合は？
団体内の事情によって、団体払込制度の利用を取りやめる場合には、「団体取扱／加入請求・脱退通知書・廃止通知書・契約内訳書」用紙の「廃止通知書」の文字を○で囲み、団体記号

Q4
A4

18
Ｑ＆Ａ

番号、その他必要事項を記入し、簡易生命保険取扱機関に提出してください。

払込団体の名称や団体代表者を変更する場合は？
払込団体の名称や払込団体の代表者を変更する場合には、「団体払込各種変更届」を作成し、簡易生命保険取扱機関に提出してください。
また、払込団体の名称等が変更となった場合、払込団体の規約の改正を行い、写しを簡易生命保険取扱機関に提出していただきます。

Q5

払込団体に加入している保険契約の被保険者が15人未満となった場合は？

A5

払込団体の被保険者さまが15人未満となった場合は、団体割引を受けることができなくな
ります。
ただし、簡易生命保険契約（2007年９月30日以前に加入した保険契約）を払込団体へ追加
加入することはできます。
また、職域団体に限っては、一定の要件のもと、かんぽ生命の保険契約（2007年10月１日
以降に加入された保険契約）とあわせて団体取扱いとすることができます。
詳しくは、簡易生命保険取扱機関におたずねください。

43

簡易生命保険の団体払込みご利用のしおり
団体代表者さまはコピーして、構成員の方々に渡してください。

団体払込みについて
簡易生命保険の団体払込みは、会社、官公署、町自治会などの団体に所属する方が、15件以上の簡易生命保険の保険契約（被保険者が15人以上であることを要します。）の保険料を払込団体の代表者さま
を通じてまとめて簡易生命保険取扱機関へ払い込む取り扱いです。この場合、払込団体に対し、表定保険料（特約保険料を含む。）の一部が割り引かれます。ただし、被保険者が15人に満たなくなった場合は、払込団体の代表者さまを通じて保険料を払い込んでも割り引くことができません。
●簡易生命保険の団体取扱いを利用するためには、簡易生命保険取扱機関が定める要件を満たしていることが必要です。

母体団体の存在が必要です
簡易生命保険の団体払込みを利用するためには、「母体団体」の存在が必要です。
母体団体とは、会社、町自治会など一定の社会的活動を行っている団体のことをいい、同一の母体団体に所属する方で、団体取扱いを受ける保険契約者の集まりを「払込団体」といいます。
また、払込団体は母体団体の種類によって、以下のとおりに区別されます。

■ 職域団体官公署、学校、事務所、営業所および工場などを母体団体とする払込団体。

■ 同業組合団体
同業団体
国、都道府県など、一定の機関の免許、認可、許可または登録を受けなければ営むことができない特定の業務に従事する方（※1）のみで組織された団体を母体団体とする払込団体。
組合団体
地方公務員等共済組合員法に基づいて設立された組合組織（※2）を母体団体とする払込団体。
（※1） 弁護士、医師、看護師、美容師など（※2） 地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、市町村職員共済組合など■ 地域団体第1種地域団体
PTA、消防団、ライオンズクラブ、ロータリークラブおよび商店街の会を母体団体とする払込団体。
第2種地域団体
町自治会、町内会の班、婦人会、青年会、老人クラブ、団地の全部または一部の自治組織、事業所の社宅または寮の自治組織および地方における集落・組を母体団体とする払込団体。
第3種地域団体
上記以外の団体で、地域に存在し、団体割引額を活用した行事以外に当該団体の目的に沿った社会活動を行っているものを母体団体とする払込団体。

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団体における取り扱いについて
1. 保険料払込みまでの流れ

1

払込団体に加入したい旨、保険契約者から払込団体の代表者さまに連絡します。

2

払込団体の代表者さまから簡易生命保険取扱機関へ、団体取扱いの請求を行います。

団体取扱いが可能となった場合は、職域団体にあっては給与引去により、地域・同業3組合団体にあっては、払込団体の代表者さまへの持ち寄りまたは払込団体の代表者さま（もしくは団体が委託契約を締結した集金人）による集金などによって払込団体の代表者さまが保険料を取りまとめます。取りまとめた団体保険料は払込団体の代表者さまが簡易生命保険取扱機関へ払い込みます。

2. 保険料割引率
1996年6月30日以前に加入された保険契約については7%、1996年7月1日以降2007年9月30日
以前に加入された保険契約については6%の割引をします（複数月分をまとめて前納された場合は、割引率が異なります。）。
また、これらの割引額については団体代表者さまなどに対する取扱手数料分などを含んでおり、取扱手数料の設定は払込団体ごとに定めることとしていますので、詳しくは加入されている払込団
体の団体代表者さまに確認してください。
なお、割引額の使途は必ず母体団体の活動に使用するとともに、みなさまの総意で決定することとなります。

【団体保険料を前納した場合の割引率】
1996年6月30日以前に加1996年7月1日以降、入した保険契約（割引率には、 2001年6月30日以前に加入
団体代表者さまに対する取 した保険契約（割引率には、
扱手数料2％を含みます。）
団体代表者さまに対する取扱手数料1.7％を含みます。
）
2カ月
3カ月
4カ月
5カ月
6カ月
7カ月
8カ月
9カ月
10カ月
11カ月
12カ月

2001年7月1日以降、
2007年9月30日以前に加入した保険契約（割引率には、団体代表者さまに対する取扱手数料1.7％を含みます。
）

7％

6％

6％

8％

6.9％

6％

8％

6.9％

6.1％

10％

8.6％

6.1％

10％

8.6％

6.2％

10％

8.6％

6.3％

10％

8.6％

6.4％

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3. 払込団体の運営と管理について
払込団体の健全な運営と管理を団体代表者さまにお願いしていますが、次のような事態が判明したときは追加加入の制限や、場合によっては団体取扱いの廃止を行うとともに割引額の返還請求を行うことがあります。
・払込団体において簡易生命保険取扱機関への団体保険料の払込みが延滞したとき・母体団体の所属員でない保険契約者が払込団体に加入しているとき
・簡易生命保険取扱機関へ提出された団体取扱いに関する資料について、虚偽の証明が行われたとき・その他簡易生命保険取扱機関が団体取扱いについて支障があると認めたときなど

4. 団体取扱いの注意点
次のような場合は、お客さまの保険契約を団体取扱いとすることができませんのでご注意ください。
当てはまる場合はすみやかに払込団体の代表者さまに連絡・確認のうえ、払込方法を口座払込みへ変更してください。
※ 団体取扱いの要件を満たしていないことが判明した場合は前ページの2で定めている割引額の返還を求めることがあります。

・母体団体が団体払込みの利用をやめたとき・保険契約者が母体団体の所属員または会員ではないとき・保険契約者が母体団体から退職、脱退したりするなどして資格を失ったとき・保険契約者が規約などに定める地域から引っ越したとき・保険契約者を変更し、変更後の保険契約者が母体団体の所属員または会員ではなくなった
とき

・母体団体の準会員・賛助会員であるときまたは準会員・賛助会員になったとき・母体団体の会員ではあるが、払込団体の構成員としての資格がなくなったとき・保険契約者が母体団体である会社・事務所などの社員ではあるが、給与から保険料の控除ができないなど団体取扱いの要件を満たさないときなど

その他、母体団体自体が解散・消滅したり社会的活動を行わなくなった場合、または団体取扱いの要件を満たさなくなった場合は、団体取扱いを続けることはできません。
なお、その場合においても簡易生命保険の保険契約自体は解約にはなりません。
保険料の払込みが滞りますと大切な保険契約の保障が切れてしまうことがありますので、団体取扱いを利用できなくなった場合には、早めに払込方法を変更するようお願いします。（口座払込みをお願いしています。）
払込方法に関することはお近くの簡易生命保険取扱機関におたずねください。

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5. よくあるご質問（Q & A）

Q1 簡易生命保険取扱機関の社員は集金に来ないのですか？
A1

簡易生命保険取扱機関の社員は、払込団体に加入している個別の保険契約者への集金は行いません。払込団体の運営には一切関与できませんので、団体代表者さまに払込団
体の自主的な運営管理をお願いしております。

Q2 払込団体の規約、割引額の使途や経理状況を知りたいのですが？
A2

個別の払込団体に関する事項は払込団体の代表者さまに確認してください。

Q3 団体取扱いをやめたいときはどうしたらいいですか？
A3

団体取扱いをやめ、集金が不要となる旨を団体代表者さまに連絡してください。
同時に簡易生命保険取扱機関で払込方法の変更のお手続きをしてください。

Q4 簡易生命保険の保険契約に関する質問や問い合わせはどうしたらいいですか？
A4

お近くの簡易生命保険取扱機関に問い合わせてください。

Q5 保険契約者が家族である簡易生命保険契約も団体取扱いができますか？
A5

職域団体にあっては、事務所などに勤務される方が保険契約者である保険契約しかお取り扱いできません。また、その他の団体については、規約、細則などの定めによって異なります。詳しくは払込団体の代表者さまに確認してください。

Q6 団体取扱いの保険契約を解約したいときはどうしたらいいですか？
A6

解約請求の手続は保険契約者において行いますが、既に当月中に保険料を払込団体に支払っている場合は、払込団体の代表者さまに簡易生命保険取扱機関への保険料の払込状況を確認し、団体代表者さまと保険料の取り扱いについて相談してください。

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様式・記入例等
様式および記入例
様式および記入例については、当社のWebサイトに掲載しております。
下記URLにて、ご確認ください。
※本冊子に掲載の様式イメージは、本冊子作成時点のものです。

様式および記入例の掲載場所

https://www.jp-life.japanpost.jp/business/group/

様式・記入例48

○

個人情報の取り扱いについて
当社が団体さまおよび団体さまの事務代行会社（以下、併せて「団体など」といいます。）から提供を受けた個人情報について、当社は、団体取扱いに関する取引きを円滑に行うことを目的として次に掲げる者との相互提供および利用を行うこととし、この目的以外には一切利用または外部提供しません。
（1）団体などおよび団体などが団体事務を委託している場合においては当該
委託先（2）一般社団法人生命保険協会が提供する生保団体ネットなどの団体払込みに関するサービスを団体などが利用する場合においては一般社団法人生命保険協会
ただし、法令に基づき官公署などから個人情報などの提供依頼があった場合には、当該情報を官公署などに提供することがあります。
また、団体などが団体事務を通じて得た個人情報については、第三者に漏えい
または団体事務以外の目的での使用は、一切できません。
個人情報が記録された紙、または記録媒体は、施錠ができる場所に保管するなど、取り扱いには十分なご配意をいただきますようお願いします。

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