【普通預金規定】
鹿児島信用金庫
１．【預金契約の成立】
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．
【取扱店の範囲】
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．
【証券類の受入れ】⑴この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
⑵手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
⑶証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
⑷手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手
数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
【振込金の受入れ】⑴この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
⑵この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．
【受入証券類の決済、不渡り】⑴証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したう
えでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
⑵受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
⑶前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．
【預金の払戻し】⑴この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
⑵前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の呈示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
⑷同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
⑸前四項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条
第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．
【利息】
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の第二土曜日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．
【届出事項の変更、通帳の再発行等】⑴この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

⑵この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．【取引の制限等】⑴当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１０．
【解約等】
⑴この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
⑵次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑶この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
⑷前二項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１．【入金のない口座の解約】
この預金について、口座開設後１か月を越えて入金が無い場合には、当金庫から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当金庫は口座を解約できるものとします。
１２．【未利用口座管理手数料】⑴2021 年 10 月 1 日以降に開設された預金口座について、最後の預入れ又は払戻しから当金庫が定める期間が経過するまでの間に、預入れ及び払戻し（利息の元本組入れ及び「未利用口座管理手数料」の引落しを除きます。）のいずれも行われず、次の条件全てに該当した場合、当該口座を「未利用口座」と認定いたします。
①当該口座の残高が 1 万円未満であること②当該口座が投資信託の特定口座として利用されていないこと③当該口座が外貨預金口座でないこと④当該口座の名義人において当金庫に定期性預金がなく、借入れもないこと⑤当該口座の名義人が当金庫の出資会員でないこと⑵当金庫が前項の規定により当該口座を「未利用口座」と認定した場合、当金庫から当該口座名義人に対し届出住所宛に、「未利用口座」に認定した旨の通知をお送りします。
⑶前項の通知の発送日から 3 か月が経過しても当該「未利用口座」について預入れ及び払戻しのいずれも行われなかった場合、口座名義人において当該「未利用口座」について所定の「未利用口座管理手数料」をご負担いただきます。
なお、この場合、払戻請求書等によらず、当金庫所定の方法により、所定の時期に所定の金額について「未利用口座」からの引落しをさせていただきます。
⑷前項の方法により引き落とした「未利用口座管理手数料」は、事由の如何を問わずご返却いたしかねます。
⑸当該「未利用口座」の残高が「未利用口座管理手数料」と同額又は同金額に満たない場合、当金庫は、残高全額を「未利用口座管理手数料」に充当し、預金名義人に通知することなく当該「未利用口座」を解約できるものとします。
⑹前項の規定により解約された「未利用口座」を再利用することはできません。
１３．
【規定の改定】⑴この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
⑵前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
⑶前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１４．
【規定の適用】
この規定に定めのない事項については「預金・積金共通規定」により取扱います。
【現金自動預入支払機による通帳のみ出金取引の追加規定】
１．【通帳による預金の払戻】⑴当金庫に暗証を届出ている預金者に限り、当金庫が設置している現金自動預入支払機（以下「ATM」といいます。）を使用して通帳より預金の払戻しをすることができます。
⑵ATM を使用して預金を払戻すときは、ATM に通帳を挿入し、届出の暗証と金額をボタンにより操作してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
２．【ATM 故障時の取扱】
停電、故障時により ATM が操作できないときは、前条の取扱いはできません。
３．【暗証の変更等】

暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに預金者本人が当金庫所定の書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
４．【暗証照合等】
当金庫の ATM により通帳を確認し、ATM 操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金を払戻しましたうえは、暗証について不正使用、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
５．
【規定の改定】⑴この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
⑵前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
⑶前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上（2021 年 10 月 1 日現在）