年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年4月版）
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
 年金生活者支援給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。なお、支給要件や金額等の詳細については、次頁以降をご覧ください。

■ 請求手続きの流れ① 請求書に、氏名などを記入してお近くの年金事務所に提出※ これから基礎年金を請求する方は、基礎年金の請求書と一緒に提出してください。
郵送による提出も可能② 審査結果の通知が日本年金機構から到着※ 年金の請求書と併せてご提出の場合、年金生活者支援給付金の通知は年金証書送付後にお送りします。
支給決定の通知が届いた場合③ お支払い月の上旬に、振込通知書が日本年金機構から到着④ 振込通知書に記載のある給付額が年金に上乗せ支給• 年金生活者支援給付金については、原則、年6回（偶数月）に分けて支払われ、偶数月の15日に年金と同じ受取口座に、年金とは別途お支払いします。
各支払い月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金生活者支援給付金は、2月分、3月分の2カ月分が支払われます。
• 原則、請求した月の翌月分からのお支払いとなりますので、お早めに手続きをお願いします。

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支給要件と給付額の計算方法
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要■ 支給要件以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
①６５歳以上 ※１で、老齢基礎年金※２を受けている②

請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている③

前年の年金収入金額 ※３とその他の所得の合計が878,900円以下である ※４※１※２

請求書は、65歳になる誕生日の前日以降にご提出ください。
旧法の老齢年金、旧共済の退職年金、その他の老齢・退職を支給事由とする年金であって、政令で定める年金についても対象となります。
※３ 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※４ 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が778,900円以下の場合、 (1) 老齢年金生活者支援給付金が支給され、778,900円を超え878,900円以下の場合には、 (2) 補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。

■ 給付額(1) 老齢年金生活者支援給付金
保険料納付済期間等に応じて算出され、次の①と②の合計額となります。
① 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5,310円② 保険料免除期間に基づく額（月額）※× 保険料納付済期間/480月＝11,333円 ※ × 保険料免除期間/480月

保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて変動します。
・昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、1/2免除期間は11,333円（老齢基礎年金満額（月額）の1/6）、保険料1/4免除期間は5,666円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）となります。
・昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、1/2免除期間は11,301円、保険料1/4免除期間は5,650円となります。

(2) 補足的老齢年金生活者支援給付金
保険料納付済期間に基づく額に調整支給率を乗じて得た金額となります。
5,310円

× 保険料納付済期間/480月

× 調整支給率※※ 調整支給率＝（878,900円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計）÷ 100,000円
注 ・給付額の算出のもととなった保険料納付済期間や保険料免除期間は、お手持ちの年金証書や支給額変更通知書等で確認できます。
・昭和16年4月1日以前に生まれた方は、生年月日に応じて480月を短縮します。

給付額の例 【老齢年金生活者支援給付金（昭和31年4月2日以後生まれの方）】
 納付済月数が240カ月、全額免除月数が60カ月の場合① 5,310円 × 240／480月＝ 2,655円② 11,333円 × 60／480月＝ 1,417円＜合計＞ ① 2,655円 ＋ ② 1,417円 ＝ 4,072円（月額）※①②のそれぞれの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。

２ 本パンフレットに記載の給付金額等は令和6年4月時点の金額です。

障害年金生活者支援給付金の概要■ 支給要件以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
①

障害基礎年金 ※１を受けている②

前年の所得※２が「4,721,000円＋扶養親族の数×38万円※３ 」以下である

※１
※２
※３

旧法の障害年金、旧共済の障害年金であって、政令で定める年金についても対象となります。
障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。

■ 給付額
障害等級により次のとおりです。

○○

障害等級が１級の方 ： 6,638円（月額）
障害等級が２級の方 ： 5,310円（月額）

遺族年金生活者支援給付金の概要■ 支給要件以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
①

遺族基礎年金を受けている②

前年の所得※１が「4,721,000円＋扶養親族の数×38万円※２ 」以下である※１※２

遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。

■ 給付額○ 5,310円（月額）ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,310円を子の数で割った金額がそれぞれにお支払いとなります。
給付額の例
 3人の子が遺族基礎年金を受給している場合（一人あたりの金額）
5,310円÷３＝1,770 ⇒ 1,770円（月額）※ 計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。

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留意事項
■ 請求手続き• 市町村から提供を受ける所得情報により、年金生活者支援給付金の支給要件を満たしているか判定しますので、原則、課税証明書等の添付は必要ありません。
※

所得情報を確認できない場合など、提出をお願いする場合があります。

※

所得に関する情報について、関係法令に基づき、申告義務がある場合に、正しく申告する必要があります。

• 支給要件を満たす場合、２年目以降のお手続きは原則不要となります。
• 支給要件を満たさなくなった場合、年金生活者支援給付金は支給されません。
その際は「年金生活者支援給付金 不該当通知書」をお送りします。

■ 給付額の改定• 給付額については、毎年度、物価の変動による改定（物価スライド改定）が行われます。
• 給付額を改定した場合は「年金生活者支援給付金 支給金額改定通知書」をお送りします。

■ 年金生活者支援給付金が支給されない場合• 次の①～③のいずれかの事由に該当した場合、年金生活者支援給付金は支給されません。
① 日本国内に住所がないとき② 年金が全額支給停止のとき③ 刑事施設等に拘禁されているとき• ①または③の場合は必ず届出が必要となりますので、『給付金専用ダイヤル』または年金事務所にご相談ください。

■ 世帯構成が変更になった場合等• 所得等の要件により不該当となった方でも、世帯構成の変更や所得額の更正等により支給要件に該当した場合は、あらためて請求書をご提出いただくことで年金生活者支援給付金を受給することができますので、お早めにご相談ください。

■ ご記入が困難な場合• 請求書の氏名などを自筆でご記入いただくことが困難な場合には、代理人がご本人の氏名などをご記入いただけます。

お問い合わせは 「給付金専用ダイヤル」 へ！
『給付金専用ダイヤル』 ： ０５７０–０５－４０９２（ナビダイヤル）※
0 5 0 から始まる電話でおかけになる場合は （東京）0３－５５３９－２２１６※ ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただけます。
ただし、一般の固定電話以外(携帯電話等)からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。なお、通話料金定額プランの対象外となります。

＜受付時間＞
月 曜 日
火～金曜日
第２土曜日

午前 8:30 ～ 午後 7:00 ＊ 月曜日が祝日の場合、翌開所日は午後7:00まで。
午前 8:30 ～ 午後 5:15 ＊ 土・日・祝日(第2土曜日を除く) 、12月29日～1月3日
はご利用いただけません。
午前 9:30 ～ 午後 4:00

○ お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
（注）間違い電話が発生しておりますので、おかけ間違いのないようご注意ください。

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