相続税申告必要資料チェックリスト※ 印欄に◎がある資料については、当方で実費のみで代行取得することが可能です。
※ 印欄に＊がある資料については、別途手数料を頂戴することにより当方で代行取得が可能です。
※ 該当する財産等が有る場合には該当欄の「有□」に✔を記入し、内容欄記載の資料をご準備ください。 該当する財産等が無い場合には該当欄の「無□」に✔を記入してください。
※ 資料収集においてご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。
分類

戸籍
関係
等

No

印

内容1-1

相続税申告書の添付書類、相続財産の名義変更の際に必ず必要となります。また、相続税申告必要資料（残被相続人の出生から死亡までの連続 高証明書等）を取得する場合にも必要となりますので、一番最初に取得すべき書類となります。
した戸籍謄本等
転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改製原戸籍を取得しなければなりません。
＊
又は相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたものを取得してください。
（参考）取得手数料 戸籍謄本：450円/1部、除籍謄本及び改製原戸籍謄本：750円/1部
法定相続情報一覧図※ 法定相続情報一覧図がある場合には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等は不要です。

1-2＊ 被相続人の住民票の除票

住民票の除票とは、死亡したときに死亡時の住所地で作成されるものです。
※ 本籍地の記載があるもの（参考）取得手数料 200円～300円（自治体によって異なります）

1-3＊ 被相続人の戸籍の附票

戸籍の附票とは、住所の移り変わりを確かめることのできる書類です。
相続開始の日以後に作成されたものを取得してください。
※ 相続時精算課税適用者がいる場合、老人ホーム入所で小規模適用受ける場合に必要

1-4＊ 相続人全員の戸籍謄本

現在のもののみで構いません。（上記1-1のように出生からは不要）
相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたものを取得してください。

1-5

相続人全員のマイナンバーカード

1-6

相続人全員の印鑑証明書

詳細

表面及び裏面の両方のコピー※ マイナンバーカードがない場合には、下記①及び②の書類を両方ともご準備ください。
① マイナンバーが記載された住民票 （通知カードの名前・住所が住民票と一致している場合には通知カードでも可）② 運転免許証の写し、パスポートの写し、身体障害者手帳の写し、在留カードの写し等のいずれか一つ遺産分割協議書への添付書類です。

該当□□

有□ 無□

□□□

（注） 原本を各1部の取得をお願いします。
印鑑証明書については原本を税務署に提出する必要がございますので原本のご返却はできませんが、印鑑証明書以外の原本は全てご返却します。

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1

分類

不動産No

印

内容

2-1

固定資産税の納税通知書（課税明細）

2-2◎ 登記簿謄本(全部事項証明書)

詳細

該当

毎年5月～6月頃に都税事務所や市役所から送られてくる通知書になります。
2枚目以降の課税明細もご準備願います。

有□ 無□

登記事項証明書には、登記記録の全部を記載した全部事項証明書と、一部を記載した一部事項証明書、現在事項証明書などがありますが、取得の際には全部事項証明書をご請求お願い致します。
土地と建物の両方の取得をお願いします。

有□ 無□

公図：登記所に備え付けられた、土地の大まかな位置や形状を知るための参考資料です。原則としてすべての土地に公図は存在します。
2-3◎ 公図及び地積測量図の写し

有□ 無□地積測量図：土地の登記簿に付随して法務局に備えられる図面で、その土地の形状、地積 （面積） と求積方法などが記されたものです。但し、地積測量図のない土地も数多く存在します。
2-4◎ 住宅地図

住宅地図とは、戸別表示（居住者表示）がされた地図の一種であり、ゼンリンの住宅地図が有名です。

有□ 無□※相続開始日より3年前～現在までの契約期間を含むすべての契約書をご用意ください。
2-5

有価証券

賃貸借契約書土地の貸借 ： 借地権者又は底地権者との契約書や駐車場の使用者との契約書など
建物の貸借 ： 賃貸アパートの賃借人との契約書など
家なき子特例 ： 家なき子である相続人の賃貸借契約書

有□ 無□

3-1

＊ 証券会社の残高証明書

上場株式、国債、社債、投資信託等を保管している証券会社にて、相続開始日（お亡くなりになられた日）現在の残高証明書の発行をお願いします。
また、端株（単元未満株）がある場合には、株式名簿管理人（信託銀行）において、残高証明書の発行をお願いします。

3-2

配当金の支払通知書

配当があった都度、発行会社から発送される書類になります。相続開始後に受ける配当金のうち一定のものは相続財産に該当します。また、端株の有無を確認する上でも参考となる資料です。

有□ 無□

3-3

取引レポート

証券会社から送られてくる相続開始直後の取引レポートがございましたらご準備願います。
なお、口座の凍結により、直後の発行がない場合には、相続開始直前のもので結構です。

有□ 無□

3-4

被相続人の5年前から相続開始後の 預金移動調査を実施する場合において、過去5年の間に銀行口座等から証券口座、証券口座から銀行口座等
取引明細、顧客勘定元帳へ50万円を超えるような入出金があるときにのみご用意ください。

有□ 無□

3-5

非上場株式

過去３期分の決算書（勘定内訳書等の添付書類を含む）、税務申告書（法人税、地方税、消費税等）の写しをご用意下さい。

有□ 無□

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有□ 無□

2

分類No印内容

4-1＊ 預金残高証明書

4-2＊ 既経過利息計算書

詳細

銀行、信用金庫、信用組合、農協等において、相続開始日（お亡くなりになられた日）現在の残高証明書の発行をお願いします。
※ネット銀行等の残高証明書の取得漏れのないようご注意願います。
※通帳をお持ちの口座に限らず、「取引支店の全口座」分の記載依頼をお願いします。
※ゆうちょ銀行の場合は、かんぽ生命保険も含めて「現存照会手続き（取引口座の網羅性を確認する手続き）」をお取りいただき、発行された書類をご用意ください。
※残高証明書の発行を依頼すると凍結されて記帳できなくなってしまいますので、通帳を最新の状態に記帳してから残高証明書の発行依頼をお願いします。
定期預金の利息計算書です。
相続開始日現在に未収となっている預金受取利息の額を知るためのものです。なお、残高証明書に経過利息の記載がある場合はこちらは必要ありません。
預金移動調査を実施するか否かは下記のような取引があるかどうかにより異なります。
□生前贈与や親族等との資金移動がある□相続人が把握していない預金口座や証券口座との取引がある□手許現金、タンス預金を構成する継続的な現金引き出しがある□相続財産に計上すべき保険契約、リフォーム、高額資産の購入等がある
詳しくは、別紙「預金移動調査について」をご参照ください。

該当有□ 無□有□ 無□【預金移動調査を実施する場合に準備する資料】
現
預金被相続人の通帳、取引明細、定期預・被相続人の過去5年分の通帳、取引明細、定期預金証書
金証書
年4-3月頃～現在まで※預金移動調査の実施の有無によりお預かりする資料が右記の通り異なり ※通帳を紛失している場合には取引明細を取得してください。
※相続開始時点で既に解約済みの口座についても過去5年間の入出金が多い場合にはその通帳等をご用意くます。
ださい。
【預金移動調査を実施しない場合に準備する資料】

有□ 無□・相続開始日前後の記帳がある最後の通帳、定期預金証書※被相続人が所有していたすべての口座につき必要となります。
※最後の通帳に手許現金となるような直前引き出しが記載されていない場合にはその前の通帳もご準備ください。

4-4

下記に該当する口座の通帳、取引明細等をご準備ください□相続開始後の通帳で被相続人に係る入出金（生命保険、死亡退職金、債務等）がある口座
相続人の通帳、取引明細、定期預金□配偶者名義の口座で名義預金が疑われる場合の過去5年間の配偶者名義のすべての口座証書□配偶者以外の相続人、親族名義の口座で名義預金が疑われる口座□過去5年間で被相続人から資金移動がある相続人、親族名義の口座

4-5

手許現金

財布、タンス、金庫、銀行の貸し金庫の中にあった相続開始日（お亡くなりになられた日）現在の現金残高及びSuica、PayPay等の電子マネーの残高を「相続業務確認事項一覧」にご記載ください。
※亡くなる前に引き出した現金も上記残高に含めて記載してください。

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有□ 無□

有□ 無□

3

分類生
命保険その他財産No印

内容

詳細

被相続人が亡くなったことにより支払われる保険金がある場合には、この資料をご準備ください。
※加入状況が不明の場合には、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」もご活用下さい。
※外貨建て生命保険の場合には、「生命保険金・共済金受取人別支払調書」も併せてご準備ください。

該当

5-1

生命保険金支払通知書

5-2

生命保険権利評価額証明書

5-3

保険契約関係の分かる資料

生命保険証書のコピー、契約時の書類、定期的に保険会社から送られてくる契約のしおり等、契約者、被保険者、保険金受取人などのわかる資料をご準備ください。

有□ 無□

5-4

解約返戻金のある損害保険契約

掛け捨てでない火災保険、建更などの契約がある場合には、「亡くなった日時点の解約返戻金額の分かる資料」をご準備ください。

有□ 無□

6-1

自動車

車検証のコピー、車種、色、走行距離をご準備ください。

有□ 無□

6-2

死亡退職金

退職金の支払通知書又は源泉徴収票をご準備ください。

有□ 無□

6-3

ゴルフ会員権、リゾート会員権預託金証書又は証券のコピーをご準備ください。

有□ 無□

6-4

貸付金、預け金、立替金など

金銭消費貸借契約書及び残高のわかるもののコピーをご用意下さい。

有□ 無□

6-5

貴金属、書画、骨董など

写真、作品名、購入時期、購入金額等をご教示ください。

有□ 無□

6-6

相続開始日よりも後に入金があった場合、その金額のわかる書類をご用意ください。
未収の給与、地代、家賃、公租公課
例：未支給の給与、貸家の未収家賃、所得税還付金、介護保険料や後期高齢者医療保険料の還付金、高額など療養費支給金、老人ホームの退去精算金 等

有□ 無□

6-7

その他

有□ 無□

被相続人以外が被保険者で被相続人が保険料を負担した保険契約がある場合に必要となります。
※ 名称は保険会社により異なるため「亡くなった日時点の解約返戻金額の分かる資料」とお伝え下さい。

金銭的な価値があるものがございましたら、その財産の概要のわかる資料をご準備ください。

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有□ 無□

有□ 無□

4

分類No印

内容詳細

該当

7-1

暦年課税贈与

過去三年分の贈与税申告書をご準備ください。

有□ 無□

7-2

精算課税贈与

相続時精算課税制度選択届出書、過去全ての贈与税申告書をご準備ください。

有□ 無□

住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金の各種贈与があった場合には、その贈与税申告書をご準備ください。

生前
贈与※ 教育資金、結婚子育て資金の特例贈与を実施していた場合には、当該口座のある金融機関に贈与者が死亡した旨のご連絡をお願いいたします。
※ 令和5年4月1日以降に実施した教育資金贈与について、受贈者が相続開始時に23歳未満等の場合には、相続開始時に金融機関に対して「贈与者に係る相続税の課税価格に関する確認書」を提出する必要がございます。
※ 教育資金贈与については、その贈与時期により相続税の課税関係が異なりますので下記をご参照ください。

7-3

特例贈与

贈与時期

相続税課税

２割加算

債
務～Ｈ31.3.31

非課税

Ｈ31.4.1～Ｒ3.3.31
23歳未満 or 学生 or
教育訓練生

左記以外

非課税

死亡前3 年以内に限り課税

Ｒ3.4.1～Ｒ5.3.31
23歳未満 or 学生 or
教育訓練生

左記以外

非課税

課税

適用なし

有□ 無□

Ｒ5.4.1～
課税価格5億円以下
23歳未満 or 学生or 教育訓練生

左記以外

非課税

課税

5億円超
課税

適用あり

7-4

贈与契約書

上記に係る贈与契約書をご準備ください。

有□ 無□

8-1

借入金

お亡くなりになられた日時点の借入金残高証明書、返済予定表、金銭消費貸借契約書などをご準備ください。

有□ 無□

8-2未納租税公課

住民税、固定資産税、事業税、高齢者医療保険料、介護保険料等の納税通知書をご準備下さい。
※被相続人に係るもので相続開始後に支払ったもの及び支払うことになるものです。

有□ 無□

8-3

その他の債務医療費、老人ホーム利用料等の領収書、クレジットカード利用明細をご用意下さい。
※被相続人に係るもので相続開始後に支払ったもの及び支払うことになるものです。
※預金通帳から内容が把握できる費用の領収書はご準備いただかなくても結構です。

有□ 無□

葬儀費用

葬儀関係費用（葬儀代、食事代、お布施、心付け、納骨など）の領収書をご用意下さい。
領収書がない場合には、メモ（支払日、金額、支払先の名称）でも結構です。
※通夜、葬儀、初七日、納骨などの日程も同時にお知らせください。
※お布施については「相続業務確認事項一覧」にご記載ください。

有□ 無□

8-4

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5

分類その他No印

内容詳細該当9-1

被相続人の過去３年分の確定申告書 既に準確定申告がお済みの場合には、合わせて準確定申告書もご用意ください。

有□ 無□

9-2

遺言書のコピー自筆証書遺言について、家庭裁判所の検認を受けている場合には、検認の証明書もご用意下さい。

有□ 無□

9-3

名義資産、負債被相続人の名義にはなっていなくても、実質的には被相続人の資産及び負債であるもののことです。
通帳のコピー（名義預金）、取引レポート（名義有価証券）をご準備ください。残高証明書の発行をお願いする場合もあります。
詳しくは、別紙「名義財産とは」をご参照ください。

有□ 無□

9-4

配偶者財産

配偶者の不動産、有価証券、預金、生命保険等の資料をご準備ください。
2次相続シミュレーション等の参考資料として必要となります。

有□ 無□

9-5

海外財産、債務被相続人様の海外居住歴又は海外財産（海外に所在する不動産、預金、有価証券等）がある場合にはその資料をご準備ください。

有□ 無□

9-6

障害者手帳のコピー

法定相続人に障害者の方がいる場合には、相続税額より一定額の控除があります。

有□ 無□

9-7

過去の相続税申告

被相続人が過去10年以内に両親、兄弟等から相続を受け相続税を支払った場合には、その時の相続税申告書をご準備ください。

有□ 無□

9-8

老人ホームの入居関係の資料

お亡くなりになられる前に、老人ホームに入居されていた場合、特例の適用要件等に関連しますので、老人ホーム入居時の契約書をご用意下さい。また相続後に退去返還金等の戻ってきたものがある場合には、金額が分かる書類をご用意ください。

有□ 無□

9-9

介護保険の被保険者証等のコピー

老人ホームに入所しており、小規模宅地の特例の適用を受ける場合に必要となります。

有□ 無□

9-10

認知症等の医師の診断書

被相続人や相続人が認知症等で意思能力に問題がある場合には、その発症時期や程度等の確認のために、医師の診断書等をご準備ください。

有□ 無□

9-11

被相続人の略歴、相続人連絡先一覧

所定の雛型に分かる範囲でご記載ください。

□9-12

相続業務 確認事項一覧

所定の雛型にご回答お願いします。

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