2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年２月８日
上 場 会 社 名
富士ソフトサービスビューロ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6188
URL https://www.fsisb.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐藤 諭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長(氏名) 鈴木 久美(TEL) (03)5600-1731
定時株主総会開催予定日
2023年３月13日
配当支払開始予定日
2023年３月14日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月15日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

11,790
9,345

26.2－

668
573

16.7－

666
572

16.4－

434
380

14.2－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

銭円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率％

売上高
営業利益率％％

2022年12月期
32.81－
13.6
11.8
5.7
2021年12月期
28.18
－
13.0
11.3
6.1
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2021年12月期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）と、比較対象となる2020年12月期（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産純資産百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,913
5,426
2022年12月期
3,288百万円

１株当たり純資産％

3,288
3,080
2021年12月期

円

55.6
56.8
3,080百万円

銭

251.05228.20（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,182
△79

△355
△151

△332
△161

1,876
1,381

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

－－－

3.00
3.00
4.00

円

－－－

配当金総額
(合計)

合計銭

3.00
4.00
4.00円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円％

％

6.00
7.00
8.00

80
91

21.3
21.3
－

2.8
2.9

３．2023年12月期の業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

6,000
12,400

7.8
5.2

387
720

0.0
7.7

387
720

0.3
8.0

267
496

9.5
14.4

20.17
37.53

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期

13,500,000 株

2021年12月期

13,500,000 株②

期末自己株式数

2022年12月期

400,607 株

2021年12月期

607 株

③

期中平均株式数

2022年12月期

13,238,226 株

2021年12月期

13,499,417 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12－1－富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が一時的に増加したものの、各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇が進み、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への取り組みの拡大、ＤＸ推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極的な展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、前年度に受注した年金に関するコールセンター業務が開始となったこと、地方自治体の新型コロナウイルス対策を背景とした期間限定の外部委託需要が継続したことにより、好調に推移いたしました。
また、その他の官公庁業務の受注も堅調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、環境整備に伴う一時的な費用の増加があったものの、増収により、増益となりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高117億90百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益６億68百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益６億66百万円（前年同期比16.4％増）、当期純利益４億34百万円（前年同期比14.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ７百万円減少しております。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当事業年度におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
サービス区分
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
売上高
構成比
売上高構成比
増減率
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（％）
①コールセンターサービス

4,600

49.2

6,296

53.4

36.9

②ＢＰＯサービス

4,745

50.8

5,494

46.6

15.8

合計

9,345

100.0

11,790

100.0

26.2

①

コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、2022年５月以降から開始となった年金関連業務の受注が大きく寄与いたしました。また、マイナンバー関連業務の受注拡大や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務などスポット案件の受注も好調に推移し、62億96百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

②

ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地方自治体の窓口業務などスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、官公庁向けのデータ入力業務や事務処理業務も堅調に推移し、54億94百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

－2－富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は45億66百万円となり、前事業年度末に比べ２億67百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加４億94百万円、売掛金及び契約資産の減少２億37百万円、未収入金の増加33百万円、仕掛品の減少32百万円、前払費用の増加８百万円によるものであります。
固定資産は13億46百万円となり、前事業年度末に比べ２億19百万円の増加となりました。これは主に、固定資産の取得による増加３億77百万円、減価償却費の計上１億98百万円、除却による減少34百万円、敷金及び保証金の減
少７百万円、長期前払費用の増加77百万円、繰延税金資産の増加５百万円によるものであります。
その結果、資産合計は59億13百万円となりました。
(負債)
流動負債は20億47百万円となり、前事業年度末に比べ３億28百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加19百万円、未払金の増加90百万円、未払費用の増加２億12百万円、未払法人税等の減少１億64百万円、未払消費税等の増加１億23百万円、前受金の増加10百万円、預り金の増加25百万円、賞与引当金の減少18百万円、役員賞与引当金の増加14百万円、受注損失引当金の増加13百万円によるものであります。
固定負債は５億76百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少99百万円、退職給付引当金の増加46百万円によるものであります。
その結果、負債合計は26億24百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は32億88百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益による増加４億34百万円、配当金の支払による減少79百万円、自己株式の取得による減少１億51百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11億82百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億55百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが３億32百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて４億94百万円増加し、18億76百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は11億82百万円（前事業年度は79百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益が５億98百万円、減価償却費１億98百万円、固定資産除却損39百万円、売上債権の減少２億36百万円、棚卸資産の減少32百万円、仕入債務の増加19百万円、賞与引当金の減少18百万円、役員賞与引当金の増加14百万円、退職給付引当金の増加46百万円、受注損失引当金の増加13百万円、未払費用の増加２億12百万円、未払消費税等の増加１億23百万円、法人税等の支払額３億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は３億55百万円（前事業年度は１億51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出１億54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は３億32百万円（前事業年度は１億61百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払による支出79百万円、自己株式の取得による支出１億51百万円によるものであります。

－3－

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種対策による経済活動の正常化が進むものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しております。当社は、社員及び関係先の皆様の安全確保と感染症の拡大防止に向けた対応を行いながら、官公庁・地方自治体様の業務を支える社会インフラとして、当社が社会から求められる社会的使命を果たし、持続的かつ安定的な成長へ向け邁進してまいります。
当社では、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極的な展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。
以上の取組みを踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高124億円、営業利益７億20百万円、経常利益７億20百万円、当期純利益４億96百万円を見込んでおります。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－4－

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
売掛金及び契約資産
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－5－

当事業年度
(2022年12月31日)

1,681,382
5,193
2,395,229
43,61245,7703,846
119,840
4,377
4,299,252

2,176,045
5,845
2,158,062
76,83076
13,2693,904
128,092
4,624
4,566,750

138,240
515,7222,235
656,198

131,269
530,612
1,529
663,41149,0383,901
52,940185,696
3,901
189,597

18,714
100,368
299,084
418,166
1,127,304
5,426,557

95,772
92,952
304,631493,356
1,346,365
5,913,115

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－6－

当事業年度(2022年12月31日)

254,718
99,936714
91,309516,984
233,149
143,21982
37,896
321,853
13,350
6,008
1,719,223

274,675
99,936721
182,077
729,717
68,574
267,045
10,696
63,827303,208
27,90019,232
2,047,612

175,144
1,571
429,446
14,632
6,022
626,817
2,346,040

75,208850
475,955
18,891
6,022
576,927
2,624,540

354,108

354,108

314,108
314,108

314,108
314,108

15,00015,000404,135
1,993,307
2,412,442△143
3,080,516
3,080,516
5,426,557

404,135
2,353,127
2,772,263△151,905
3,288,575
3,288,575
5,913,115

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
未払配当金除斥益
備品売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業手当
支払補償費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
感染症対策費減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
9,345,963
7,387,197
1,958,766
1,385,636
573,130(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
11,790,990
9,550,976
2,240,014
1,571,412
668,601

6
549
94
28
679

7
1,005
106
181
117
1,418

1,011
157
63
1,232
572,576

705
679
815
1,071
175
3,448
666,571

9,414
3,045
12,460560,116
267,862△88,183
179,678
380,437

39,447
21,6053,820
2,72567,598
598,972
172,519△7,879164,640
434,332－7－富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金

利益剰余金
合計

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

1,673,617

2,092,752

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

1,673,617

2,092,752

剰余金の配当△60,747△60,747

当期純利益

380,437

380,437

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

---

-

-

319,689

319,689

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

1,993,307

2,412,442

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△130

株主資本合計2,760,839

2,760,839-△130

2,760,839

2,760,839

剰余金の配当△60,747△60,747

当期純利益

380,437

380,437

△13

△13

△13

当期変動額合計△13

319,676

319,676

当期末残高

△143

3,080,516

3,080,516

当期変動額

自己株式の取得－8－

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信
当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

314,108

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

314,108

15,000

繰越利益
剰余金

別途積立金

2,412,442

5,284

5,284

1,998,591

2,417,726

剰余金の配当△79,796△79,796

当期純利益

434,332

434,332

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

利益剰余金
合計

1,993,307

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高354,108

利益剰余金404,135

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-----

354,536

354,536

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

2,353,127

2,772,263

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△143

△143

株主資本合計3,080,516

3,080,516

5,284

5,284

3,085,800

3,085,800△79,796△79,796

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

434,332

434,332△151,761△151,761△151,761

当期変動額合計△151,761

202,774

202,774

当期末残高△151,905

3,288,575

3,288,575

自己株式の取得－9－富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
感染症対策費
自己株式取得費用
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額感染症対策費の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－10－(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)

560,116
180,303
△6
1,011
9,414
3,045
△1,044,514△17,062
46,892
193,434
4,631△2,863
21,918△8,922
49,166
90,662△47,416
39,812
5△992△3,045△116,226
1,431△79,014598,972
198,963
3,820
△7
705
39,447
21,605
1,071
2,725
236,51432,366
19,956△18,645
14,5504,259
46,50913,224
212,733
123,826△11,517
1,541,080
5△679△21,605△2,725△333,835
1,182,239△132,962△10,146△779△9,8642,554△419△151,617△200,345△154,640△5,216△4,5909,424△1,421
1,421△355,368△99,936△60,747△13△707△161,404△392,036
1,773,419
1,381,382△99,936△79,796△151,761△714△332,208
494,663
1,381,382
1,876,045富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部取引において、顧客との契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は7,616千円減少しております。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高は5,284千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）(セグメント情報)
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 2022年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
(自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

１株当たり純資産額

228.20円

251.05円

１株当たり当期純利益金額

28.18円

32.81円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

380,437

434,332

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

380,437

434,332

13,499,417

13,238,226

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,080,516

3,288,575

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,080,516

3,288,575

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株）

13,499,393

13,099,393（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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