2022/4/28
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特別企画 ： 2022 年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2022 年度、「増収増益」を見込む企業は 24.1％に減少～ 下振れ材料で「原油・素材価格」「カントリーリスク」が急増 ～
はじめに
国内景気は、2 年にわたり新型コロナウイルスの影響により経済活動が左右される状況が続いている。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響から原油価格が急騰するなど、企業を取り巻く環境に厳しさが増している。
そこで、帝国データバンクは、2022 年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 3 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 3 月 17 日～3 月 31 日、調査対象は全国 2 万 4,561 社で、有効回答企業数は1 万 1,765 社（回答率 47.9％）。なお、業績見通しに関する調査は 2009 年 3 月以降、毎年実施
し、今回で 14 回目※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.2022 年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は、前回調査（2021 年 3 月）の 2021 年度見通しから 3.3 ポイント減少し 24.1％となった。一方、「減収減益」を見込む企業は同 2.1 ポイン
ト減少の 23.9％。2022 年度の業績見通しは増収傾向が見られるが、利益面で厳しさも。業種別にみると、「増収増益」はネット通信環境の整備などを含む「電気通信」が 45.5％でトップ。
「減収減益」は、薬価改定などの影響を見込む「医薬品・日用雑貨品小売」が最も高かった
2.2022 年度業績見通しの上振れ材料は、新型コロナウイルスなどの「感染症の収束」が 40.2％で2 年連続トップ。次いで、「個人消費の回復」が前回調査より 5.2 ポイント減少の 37.7％となった。以下、「原油・素材価格の動向」「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた。一方で、米国や中国など海外経済の成長に対する期待は大きく後退した
3.下振れ材料は、「原油・素材価格の動向」が 52.0％となり、前年より 31.2 ポイント増加した。
次いで、「感染症の拡大」（43.6％）、「個人消費の一段の低迷」（30.5％）が続いている。また、ロシア・ウクライナ情勢などの政治リスクを含む「カントリーリスク」をあげた企業は 25.1％となり、前年（6.3％）の約 4 倍へと急増した©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 2022 年度の業績見通しに関する企業の意識調査

1. 2022 年度の業績見通し、増収傾向の一方、コスト増加などで利益面の厳しさ見込む
2022 年度（2022 年 4 月決算～2023 年 3 月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」と回答した企業は 24.1％となり、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）による緊急事態宣言が発出されていた前回調査（2021 年 3 月）の 2021 年度見通しから3.3 ポイント減少した。一方、「減収減益」は同 2.1 ポイント減の 23.9％と 2 年連続で減少となった。増収を見込む企業は増加する一方、コスト負担の上昇もあり利益面での厳しさが見込まれる。
業績見通しを業種別でみると、「増収増益」ではネット通信環境の整備などを含む「電気通信」が 45.5％でトップとなった。次いで、新型コロナの感染対策の拡充や GoTo トラベル再開への期待が高まる「旅館・ホテル」が 38.3％で続いた。さらに、DX など情報化投資が拡大する「情報サービス」など、サービス業がトップ 3 を占めた。一方、「減収減益」では薬価の引き下げや受診抑制傾向の継続、自宅内消費の一巡などで「医薬品・日用雑貨品小売」が 39.3％と最も高い。また、木材や飼料、燃料などの価格高騰が下押し要因となる「農・林・水産」などが上位となった。

2021 年度の実績見込み、2022 年度の見通しについて
増収減益

増収増益

減収増益

減収減益

前年度並み

（見込み含む）（見込み含む）（見込み含む）（見込み含む）（見込み含む）

2020年度

17.1% 4.2% 11.2%

43.9%

その他

9.0％ 14.6％

実績
見込み

2021年度29.5%

9.8% 6.7%

27.0%

10.8％

16.2％

2021年度27.4%

5.5% 4.7% 26.0%

19.6％

16.8％

2022年度

24.1%

9.7% 4.1% 23.9%

19.4％

18.9％

見通し

注1: 母数は「分からない／不回答」を除く2020年度実績見込みが1万1,202社、2021年度見通しが同1万1,201社、2021年度実績見込みが同1万1,692社、2022年度見通しが同1万1,689社
注2:業績は、売上高および経常利益ベース

2022 年度「増収増益」見通し (業種別)
電気通信
旅館・ホテル（％）

2022 年度「減収減益」見通し (業種別)（％）

45.5 医薬品・日用雑貨品小売

39.3

農・林・水産38.8

38.3

情報サービス

34.4

建設

30.9

精密機械、医療機械・器具製造

33.8

家電・情報機器小売

30.2

人材派遣・紹介33.3

各種商品小売29.8

教育サービス

33.3

建材・家具、窯業・土石製品製造

29.4

飲食料品小売30.6

輸送用機械・器具製造

28.7

機械製造

30.4

電気機械製造28.6

再生資源卸売29.0

紙類・文具・書籍卸売

28.4

医療・福祉・保健衛生

28.9

繊維・繊維製品・服飾品製造

27.3©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 2022 年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2. 上振れ材料は「感染症の収束」、下振れ材料は「原油・素材価格の動向」がトップ
2022 年度の業績見通しを上振れさせる材料を尋ねたところ、新型コロナなどの「感染症の収束」が 40.2％で最も高かった。昨年より割合は低下したものの、2 年連続でトップとなった。また「個人消費の回復」（37.7％）は、前回調査（2021 年 3 月）より 5.2 ポイント減少した。次いで、「原油・素材価格の動向」（26.9％）、「公共事業の増加」（19.7％）、「所得の増加」（15.5％）が続いている。現在、価格の高騰が続いている原油や素材の価格動向をあげる企業が大幅に増加している
一方、米国や中国など海外経済の成長に対する期待は大きく後退した。
2022 年度の業績見通しを下振れさせる材料では「原油・素材価格の動向」（52.0％）が前回調査より 31.2 ポイント増加して半数を超えた。次いで、新型コロナなど「感染症の拡大」（43.6％）が 4 割台、「個人消費の一段の低迷」（30.5％）が 3 割台で続いた。また、ロシア・ウクライナや東アジア情勢などの政治リスクを含む「カントリーリスク」（25.1％）は前年の約 4 倍に増加した
ほか、「物価上昇（インフレ）の進行」（23.8％）もおよそ 4 社に 1 社が下振れ材料にあげた。
ロシア・ウクライナ情勢による影響を懸念する企業が多い一方、新型コロナ下におけるテレワークの広がりや DX の推進などデジタル化の需要拡大を上振れ材料とする意見もみられた。

2022 年度業績見通しの上振れ材料

2022 年度業績見通しの下振れ材料（複数回答、上位 10 項目）（複数回答、上位 10 項目）
（％）

（％）

2022年度見通し 2021年度見通し

2022年度見通し 2021年度見通し（2022年3月調査） （2021年3月調査）（2022年3月調査） （2021年3月調査）

1 感染症の収束

40.2

45.6

1 原油・素材価格の動向

52.0

20.8

2 個人消費の回復

37.7

42.9

2 感染症の拡大

43.6

54.7

3 原油・素材価格の動向

26.9

10.8

3 個人消費の一段の低迷

30.5

35.4

4 公共事業の増加

19.7

20.9

4 カントリーリスク

25.1

5 所得の増加

15.5

13.6

5 物価上昇（インフレ）の進行23.8

6 人手不足の緩和

13.5

10.1

6 人手不足の深刻化

23.7

16.7

7 経済政策の拡大

12.9

18.2

7 供給の一時的な不足や寸断

21.7

-

8 米国経済の成長

10.5

14.0

8 所得の減少

20.6

25.5

9 雇用の改善

10.2

11.8

9 中国経済の悪化

19.0

16.9

10 インバウンド（訪日外国人）需要の復活

9.6-

10 行動制限や外出自粛の実施・拡大

18.7

23.9

注1:2022年3月調査の母数は有効回答企業1万1,765社、6.3-

注1:2021年3月調査の母数は有効回答企業1万1,765社、2020年3月調査は1万1,261社
2021年3月調査は1万1,261社
注2：矢印は、前年度見通しより5ポイント以上増加(減少)していることを示す 注2:矢印は、前年度見通しより5ポイント以上増加(減少)していることを示す

列1

コメント

・ 「今後、ロシア産の木材の流通がどのようになるのか先が見えない」（建具製造、北海道）
・ 「ロシア産原油の輸入規制による燃料価格高騰をより一層懸念している。荷主企業への値上げを行うことになるが、荷主企業も物価高と人件費アップなど同様の問題を抱えているので、交渉は厳しくなる可能性がある」（一般貨物自動車運送、茨城県）
・ 「DX推進によるシステム変革」（パッケージソフト、東京都）
・ 「新型コロナショックにともなうIT化への需要拡大」（ソフト受託開発、徳島県）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 2022 年度の業績見通しに関する企業の意識調査

まとめ2022 年 3 月の国内景気は、まん延防止等重点措置が解除された一方、ロシア・ウクライナ情勢や地震もあり景気は小幅改善にとどまった。
とりわけ仕入価格の上昇が過去 20 年で最高を記録し、価格転嫁が追い付かない状況で推移していた。こうしたなかで 2022 年度の景気は、下振れリスクを抱えながらも、人出の増加などで緩やかに上向くと見込まれている。
このような状況のなかで、2022 年度の業績見通しは増収を見込む企業が増加する一方、コスト負担の上昇もあり利益面での厳しさも見込まれる結果となった。上振れ材料では「感染症の収束」をあげる企業が 2 年連続で最も多かった。
一方で、下振れ材料では「原油・素材価格の動向」を懸念する企業が 1 年前より 30 ポイント以上増加するなど、原材料価格の動向は今後の業績を左右する最大のカギとなろう。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などを受け、カントリーリスクを意識する企業も急増した。
企業活動における先行き不透明感が高まるなかでも、DX の推進を通じたビジネスや働き方などのシステム改革や IT 化への取り組みは急速に進んでいる。このような新たな動きにいかに対応するか、企業の生き残りをかけた変革が重要性を増していると言えよう。

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特別企画: 2022 年度の業績見通しに関する企業の意識調査

調査先企業の属性
1． 調査対象（2 万 4,561 社、有効回答企業 1 万 1,765 社、回答率 47.9％）（1）地域
605 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
806 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
908 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,343 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
621 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,269
2,046
740
407
1,020
11,765（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,124）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,936）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

80
113
小売
1,974
392
387
111
239
（593）
98
178
426 運輸・倉庫
554
516
339
108
サービス
80
88
398
180
358
109
275
（1,976）
31
302
935
348

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業

飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

85
55
29
1845
111
192
4711530
72
1116
119
47
67
21228
108509
69337
114
37
221
47
11,765

（3）規模
1,882
9,883
（うち小規模企業） (3,632)
合 計
11,765（うち上場企業）
(235)
大企業

中小企業

16.0%
84.0%
(30.9%)
100.0%(2.0%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
く ぼた

つ よし

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