資料３

令和４年度原子力規制委員会年次報告
令 和 ５ 年 ５ 月 24 日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、令和４年度原子力規制委員会年次報告（案）及びその概要（案）の決定について付議するものである。
２．経緯
原子力規制委員会設置法（平成 24 年法律第 47 号）には、原子力規制委員会の所掌事務の処理状況について、毎年、国会へ報告し、その概要を公表しなければならない旨が規定されている。これを受け、原子力規制委員会は、毎年、原子力規制委員会年次報告を作成し、国会へ報告している。
令和５年度第２回原子力規制委員会（令和５年４月 11 日）で了承された令和４年度原子力規制委員会年次報告の骨子に基づき、今般、令和４年度原子力規制委員会年次報告（案）及びその概要（案）をとりまとめた。
（参考）原子力規制委員会設置法（平成 24 年法律第 47 号）（抄）（国会に対する報告）第 24 条 原子力規制委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
３．年次報告案及び概要案
別紙１及び別紙２を決定いただきたい。
別紙１：令和４年度原子力規制委員会年次報告（案）
別紙２：令和４年度原子力規制委員会年次報告の概要（案）４．今後の予定
令和５年６月上旬に閣議請議し、国会へ報告するとともに、原子力規制委員会のホームページで公表する予定。
＜別紙＞
別紙１
別紙２

令和４年度原子力規制委員会年次報告（案）
令和４年度原子力規制委員会年次報告の概要（案）

1

別紙１

（案）

令和４年度

年

次

報

告

原子力規制委員会

2

本報告書は、原子力規制委員会設置法（平成 24 年法律第 47 号）第 24 条の規定に基
づき、原子力規制委員会の所掌事務の処理状況を国会に報告するものである。

3令和４年度の主な取組（１）審査の厳正かつ適切な実施と規制基準の継続的改善
実用発電用原子炉の新規制基準への適合については、東北電力女川原子力発電所 2 号炉の保安規定の変更を認可したほか、特定重大事故等対処施設について東京電力柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉の設置変更許可、日本原子力発電東海第二発電所の設計及び工事計画の一部の変更認可及び関西
電力高浜発電所 1 号炉及び 2 号炉の保安規定の変更認可を行った。
核燃料施設については、リサイクル燃料貯蔵の使用済燃料貯蔵施設等の設計及び工事の計画の認可や三菱原子燃料のウラン燃料加工施設等の保安規定
変更認可等を行った。また、原子力機構の高速増殖原型炉もんじゅの燃料体取出作業や燃料移送作業、東海再処理施設の高放射性廃液の処理やガラス固化処理等が適切に行われるよう監視した。日本原燃再処理事業所については、再処理施設と MOX 燃料加工施設の設計及び工事計画第 1 回申請をともに認可した。
規制基準の継続的改善については、特定放射性廃棄物の最終処分に係る概要調査地区の選定時に安全確保上少なくとも考慮すべき事項の決定や「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間とりまとめ」から得られた水素防護に関する知見の規制への反映に係る規制基準等の整備を行う等
必要な検討や対応を進めた。また、規制活動の継続的な改善として、事業者の対応方針を確認するための審査会合の頻度を増やす等により審査のプロセスを改善するとともに、バックフィットに関する考え方を整理し、その検討プロ
セスを文書化した。
令和 4 年 7 月 27 日から開催された GX 実行会議の検討状況等を踏まえ、高経年化した発電用原子炉の安全性を引き続き厳格に確認することができるよ
う、必要な検討を行い、令和 4 年度第 72 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月
13 日）で高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の案及び脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を決定した。当該法律案は令和 5 年 2 月 28 日に閣議決定された。また、委員会運営の透明性を確保するための方針を見直し、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との面談を原則公開することとした。
（詳細は、第１章第１節並びに第２章第１節、第３節及び第４節に記載）（２）検査の厳正かつ適切な実施と運用の継続的改善
令和 3 年度の検査結果の総合的な評定を令和 4 年 5 月 25 日に実施した。東京電力柏崎刈羽原子力発電所については、事業者の安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態と評価し、令和 4 年度も引き続き核物質防護にi

4

係るチーム検査の基本検査の回数を増やすとともに追加検査を行った。それ以外の原子力施設は、事業者の自律的な改善が見込める状態と評価し、令和 4
年度も引き続き通常の基本検査を行った。令和 4 年度第 3 四半期までに実施した原子力規制検査における検査指摘事項は 22 件であった（実用発電用原子炉：重要度「緑」
・深刻度「SLⅣ」、核燃料施設等：重要度「追加対応なし」
・
深刻度「SLⅣ」「軽微」）。また、これらのほか、検査指摘事項ではないが、深刻度のみを評価した事項が、下記の敦賀発電所 2 号炉の件以外に 1 件あり、「SLIV」であった。
令和 2 年度に確認した日本原子力発電敦賀発電所 2 号炉ボーリング柱状図
データの書換えについては、審査資料作成の業務プロセスの改善状況について原子力規制検査を行い、令和 4 年 10 月 26 日に本事案について原子力規制委員会の規制活動に多大な影響を及ぼすものであったことから、深刻度を「SLⅢ」と判定したことを日本原子力発電に通知するとともに適正に審査資料を作成する体制が整ったと判断し、新規制基準適合性に係る審査会合を再開することとした。
また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の追加検査については、令和 4 年 4 月
27 日にフェーズⅡ（改善措置活動の運用状況確認）の中間とりまとめについて報告を受け、9 月 14 日に追加検査における 3 つの確認方針（①強固な核物
質防護の実現、②自律的に改善する仕組の定着、③改善措置を一過性のものとしない仕組の構築）を了承した。確認方針に従った追加検査の状況について、引き続き報告を受けるとともに、原子力規制委員会委員（委員長を含む）がその現地調査を行った。
原子力規制検査制度の継続的な改善に向けて、外部有識者、原子力事業者等と意見交換する「検査制度に関する意見交換会合」を令和 4 年度は 3 回開催
するとともに、事業者が作成した確率論的リスク評価（PRA）モデルを原子力規制検査で活用するため、事業者が作成したモデルの適切性の確認状況について報告を受けた。
（詳細は、第２章第２節に記載）（３）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と ALPS 処理水の海洋放出に向けた取組
原子力規制委員会は、東京電力から提出された実施計画の変更認可申請について厳正な審査を行うとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保に向けた各種の取組を監視している。
令和 3 年 12 月 21 日付けで東京電力から提出のあった ALPS 処理水の海洋放出に係る設備の設置等に関する実施計画の変更認可申請については、公開の会合で審査・確認を行い、意見公募の実施を経て、令和 4 年 7 月 22 日に認ii

5可した。また、令和 5 年 1 月 16 日から 20 日にかけて ALPS 処理水の海洋放出に関して 2 回目の IAEA レビューを受け、原子力規制委員会が IAEA 安全基準に則して規制のプロセスと内容を適用する方向であることについて、おおむねの認識を共有した。
また、ALPS 処理水海洋放出前の海域の状況を把握するためのモニタリン
グを開始するとともに、放出後の海域モニタリングの在り方について検討し、
令和 5 年 3 月 16 日に総合モニタリング計画を改定した。
（詳細は、第１章第１節、第４章第１節、第３節に記載）（４）核セキュリティ対策の推進
令和 4 年 3 月 30 日に改正したサイバーセキュリティ対策に関する核物質防護措置に係る審査基準の適切な運用に努めた。また、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速な対応を可能とするため、原子力規制事務所への核物質防護対策官の配置を進めるとともに、本庁と原子力規制事務所間で機密性の高い情報を扱うためのネットワークの整備等を進めた。さらに、核セキ
ュリティ対策の強化のため、IAEA に対して国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションの受け入れ（令和 6 年半ばを想定）に関する正式要請を行った。
（詳細は、第３章第１節に記載）（５）放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施
放射性同位元素等規制法に基づき許認可申請の審査等を適切に実施するとともに、未承認放射性医薬品等の二重規制の解消のため、放射性同位元素等の規制に関する法律施行令の改正等を行った。また、放射性同位元素等規制法に基づく審査及び立入検査の予見性の向上にも資するよう、審査ガイド及び立入検査ガイドを制定した。
また、原子力災害対策指針について防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を内容とする改正を行ったほか、原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアルを策定した。さらに、令和 4 年 3 月 16 日に発生した
福島県沖地震に伴う警戒事態等から得た教訓事項を踏まえて、原子力災害対策本部の事務局の幹部及び原子力災害対策本部の事務局等が、意思決定を行う場所として、首相官邸及び内閣府本府庁舎も活用できるようにするための原子力災害対策マニュアルを改訂（令和 4 年 9 月 2 日）し、これに合わせた情報収集事態及び警戒事態における初動対応体制の見直しを行い、令和 4 年
12 月 16 日に原子力災害対策初動対応マニュアルを改正した。
（詳細は、第５章第２節、第３節及び第４節に記載）

iii

6

・報告書中の令和 4 年度に関するデータは、個別に記載がない限り、全て令和 5 年 3 月
31 日までの数値である。
・「株式会社」「国立研究開発法人」等の法人格の記載を省略している。
・下記の用語については全編を通じて略称等で表記している。
文中で用いている略称等

正式名称・定義

原子炉等規制法

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）

放射性同位元素等規制法

放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年
法律第 167 号）

原災法

原子力災害特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）

法令報告事象第２章及び第４章第１節８．においては、原子炉等規制法第 62 条の 3 に基づき原子力事業者等が原子力規制委員会に報告することが義務付けられている事
象
第 5 章においては放射性同位元素等規制法第 31 条の 2 に基づき被規制者が原子力規制委員会に報告することが義務付けられている事象

東京電力

東京電力ホールディングス株式会社

原子力機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

IAEA

国 際 原 子 力 機 関 （ International Atomic Energy
Agency）

ICRP

国際放射線防護委員会（International Commission
on Radiological Protection）

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目次
第１章 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実 ........................................................ 1

１． 原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保に係る取組 ..................................... 4
２． 外部とのコミュニケーションの充実 ............................................................................. 6
３． 原子力施設安全情報に係る申告制度 ............................................................................. 7

１． マネジメントシステムの継続的改善 ............................................................................. 7
２． 国際機関との連携及び国際社会への貢献 .................................................................... 10
３． 情報システムの安定的運用及びセキュリティ対策の強化 ........................................... 14
４． 訴訟事務及び法令事務への対応................................................................................... 14５． 新型コロナウイルス感染症に係る対応 ........................................................................ 16
６． 個々の職員が働きがいを感じる職場環境の構築 ......................................................... 17

１． 高い倫理観の保持 ........................................................................................................ 18
２． 原子力規制人材の確保 ................................................................................................. 18
３． 原子力規制人材の育成 ................................................................................................. 19

第２章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化 ............................................... 22

1． 実用発電用原子炉に係る審査等の状況 ........................................................................ 27
2． 発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明等に係る審査の状況 ................. 32
3． 核燃料施設等に係る新規制基準適合性審査等の状況 .................................................. 33
4． 日本原燃再処理施設及び MOX 燃料加工施設に係る審査の状況 ................................ 34
5． 廃止措置に係る対応 ..................................................................................................... 37

１． 実用発電用原子炉及び核燃料施設等に係る原子力規制検査等の実施 ......................... 39
２． 原子力施設で発生したトラブルの原因究明や再発防止策の確認 ................................ 46
３． 原子力規制検査の継続的な運用改善について ............................................................. 48

１． 安全研究の積極的な実施 ............................................................................................. 49
２． 最新の科学的・技術的知見の蓄積 ............................................................................... 52
３． 規制基準の継続的改善 ................................................................................................. 52v

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１． 審査プロセスの改善の取組 .......................................................................................... 61
２． バックフィットに関する考え方の整理 ........................................................................ 61
３． 炉安審・燃安審の調査審議事項への安全性向上評価の制度の在り方に関する助言等の追加 .............................................................................................................................. 62
４． 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討 .................................................. 62
５． 利用実態のない核燃料物質等の放射性物質の集約管理 .............................................. 64

第３章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施 ............................................... 65

１． 核セキュリティに係る規制の厳正かつ適切な実施 ...................................................... 67
２． 核セキュリティ上の課題への対応 ............................................................................... 70
３． 国際会議への参加 ........................................................................................................ 70

１． 我が国の保障措置活動の着実な実施 ........................................................................... 71
２． 東京電力福島第一原子力発電所における保障措置 ...................................................... 76
３． 新たな保障措置検査 ..................................................................................................... 76
４． 我が国の保障措置活動に係る情報発信と人材育成 ...................................................... 77
５． 原子炉等規制法に基づく指定情報処理機関及び指定保障措置検査等実施機関の指導・監督 ....................................................................................................................... 77

第４章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明 ............... 80

１． 東京電力福島第一原子力発電所に係る実施計画の認可・検査等 ................................ 83
２． 液状の放射性物質に対する取組の監視 ........................................................................ 83
３． 使用済燃料に対する取組の監視................................................................................... 84
４． 固形状の放射性物質に対する取組の監視 .................................................................... 85
５． 外部事象等に対する取組の監視................................................................................... 87
６． 廃炉作業を進める上で重要なものに対する取組の監視 .............................................. 88
７． 中期的リスクの低減目標マップの改定 ........................................................................ 89
８． 東京電力福島第一原子力発電所で発生したトラブルの原因究明や再発防止策の確認 93

１． 継続的な事故分析 ........................................................................................................ 94
２． 事故の分析に係る情報発信等の取組 ........................................................................... 95vi

9１． 東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応における陸域・海域の放射線モニタリン
グの実施 ....................................................................................................................... 95

第５章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施 ............................................................. 98

１． 放射線審議会の調査審議 ........................................................................................... 101

１． 放射性同位元素等規制法に係る規制の厳正かつ適切な実施 ..................................... 101
２． 放射性同位元素等規制法に係る規制の継続的改善 .................................................... 104

１． 原子力災害対策指針の改正等 .................................................................................... 105

１． 緊急時対応能力の強化 ............................................................................................... 106
２． 原子力事業者防災の強化 ........................................................................................... 108
３． 通信ネットワーク整備・システムの強化 ...................................................................111

１． 原子力施設立地地域における緊急時モニタリング体制の実施 ................................. 112
２． 放射線モニタリング情報共有・公表システムの運用 ................................................ 113
３． 訓練等を通じた緊急時対応能力の強化 ...................................................................... 113
４． 全国の環境中の放射線等の測定................................................................................. 113
５． 原子力艦寄港地の環境中の放射線等の測定及び緊急時モニタリング体制の強化 .... 114
６． モニタリングの技術的事項の検討 ............................................................................. 114

資料編 ........................................................................................................................................................ 115

vii

10

第１章

第１章 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の
充実

1

11

第１章

〇第１章の総括（原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践）
原子力規制委員会は組織理念に基づいて公開議論の徹底など透明性の確保に努めつつ、科学的・技術的見地から、公正・中立に、かつ独立して意思決定を行っている。令和 4 年度は過去最多の 84 回の原子力規制委員会会合等を開催し、科学的・技術的見地から意思決定を行った。また、原子力規制委員会の運営の透明性を向上することにより、意思決定の独立性、中立性を示すため、委員会運営の透明性を確保するための方針を見直し、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との面談を原則公開することとした。さらに、中部電力浜岡原子力発電所における新規制基準適合性審査状況についての地元説明、10 事業者の経営責任者（CEO）との意見交換、3 回の原子力部門の責任者（CNO）との意見交換など、地域住民や被規制者等との多様なコミュニケーションの充実に努めるとともに、令和 3 年度末に発出要領を定めた「被規制者向け情報通知文書」を4 件発出した。
広報関係では、原子力規制委員会委員長及び委員等が現地調査及び現地視察
等終了後の委員長等への取材の様子を、動画配信サービスを活用してリアルタ
イム配信する手法を検討し、試験的に運用した。また、原子力規制委員会アーカ
イブ検索システム「N-ADRES」について、次期システムの整備に向けての調査研究などを行った。
（規制業務を支える業務基盤の充実）
マネジメントシステムの運用については、第 2 期中期目標を改定するとともに令和 4 年度業務計画に沿って業務の着実な推進に努めた。原子力規制庁内 6部署に対して内部監査を実施し、業務改善について検討した。また、新たに報告された要改善事項 24 件について是正措置を検討し、改善に努めるとともに、過去の事案の定期的な周知による注意喚起を始めた。継続して実施している原子力安全文化の育成・維持に関する職員へのアンケート及びインタビュー調査については、課室毎に状況や課題の把握が可能となるよう改善するとともに、組織内のコミュニケーションの改善を目的として対話の会等を実施した。
国際関係では、引き続き、東京電力福島第一原子力発電所の事故から得られた知見や教訓などを国際社会と共有するとともに、情報収集や意見交換を行うな
ど、国際的な原子力安全の向上のために国際機関や諸外国の原子力規制機関との連携を図った。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の流行で延期されていたものを含めて多くの会合が対面で開催され、放射性廃棄物等合同条約第 7回検討会合（令和 4 年度 6 月 27 日から 7 月 8 日まで）、原子力安全条約第 8 回
及び第 9 回合同検討会合（令和 5 年度 3 月 20 日から 31 日まで）、SMR に関する国際会議（令和 4 年度 6 月 23 日から 24 日まで）に参加したほか、第 49 回
INRA 会合及び国際規制者会議を日本で開催するなど、積極的に国際活動を実
2

12

第１章

施した。日中韓原子力安全上級規制者会合では前回に引き続き東京電力福島第一原子力発電所の規制について情報提供・質疑応答を行った。令和 5 年 1 月 16日から 20 日にかけて東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の海洋放出に関して、2 回目の IAEA レビューを受けるなど、国際社会への情報発信を行った。
原子力規制委員会ネットワークシステムについては、職員の適切な業務遂行及び業務改善に資するよう、不具合対応等を行った。また、次期システムの構築に向け、デジタル庁と連携しながら調査研究を実施した。令和 2 年度に発生した情報セキュリティインシデント対応を踏まえ、関係府省庁から提供される注意喚起及び脆弱性情報等の速やかな組織内共有を行う取組等を実施した。
（職員の確保と育成）
令和 5 年度の採用予定者として、74 名（うち実務経験者 34 名）を内定した。
将来的に原子力規制に携わる人材の確保・育成を目的とした原子力規制人材育
成事業は大学、研究機関等により計 14 件のプログラムが実施された。
原子力規制委員会職員の人材育成では、引き続き 5 分野の任用資格の付与により職員の力量を管理し、職員の配置や処遇に反映した。
令和 3 年度に設定した、一般職技術系職員、総合職職員及び一般職事務系職員のキャリアパスイメージに続き、研究職職員のキャリアパスイメージを設定した。
また、職員の継続的な学習・研修等を促すため「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」を改定し、職員が年間に行うべき学習時間の目標を設定した。
さらに、共同研究を活用した人材育成や人材交流を促進するため、延べ 54 名の研究系職員を共同研究に従事させるとともに、原子力機構への派遣を継続し
た。

3

13

第１章

原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践
１． 原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保に係る取組（１） 独立性の確保
原子力規制における独立した意思決定は、適切な規制のために重要なものであり、各国の原子力規制機関においても、組織理念の重要な要素として掲げられている。原子力規制委員会は、独立性の高いいわゆる「三条委員会」として設置されており、組織理念において、「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う」ことを活動原則として掲げている。こうした原則の下、原子力規制委員会は、公開議論の徹底など透明性の確保に努めつつ、
科学的・技術的見地から公正・中立に、かつ独立して意思決定を行うこととしている。令和 4 年度も年間を通じて過去最多の 84 回行った原子力規制委員会会合（計 274 件の議題）で、科学的・技術的見地からの議論と意思決定を徹底する
ことにより、原子力規制行政の独立性を確保した。
（２） 中立性の確保
原子力規制委員会は、原子力規制委員会委員長及び委員の在任期間中における原子力事業者等からの寄附の受取を禁止するとともに、就任前 3 年間の寄附及び指導学生の原子力事業者等への就職の状況を公開している。令和 4 年度 3月末時点で就任している 5 人の委員に係る情報について、原子力規制委員会ホームページ上で公開した。
また、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行う際に参考として外部有識者から意見を聴く場合には、透明性・中立性を確保するために当該外部有識者と電気事業者等との関係に関する情報の公開を徹底することとしている。さらに、外部有識者を活用して電気事業者等の個別施設の安全性を新たに審査する場合や、個別施設の過去の審査結果そのものについて再度審査する
場合には、当該外部有識者の選定に当たり、直近 3 年間に当該電気事業者等の役職員であった経歴、個人として 1 年度当たり 50 万円以上の報酬等の受領及び当該個別施設の過去の審査への関与の有無を確認することとしている。原子炉
安全専門審査会（以下「炉安審」という。）、核燃料安全専門審査会（以下「燃安審」という。）及び放射線審議会の委員の任命についても、同様の取組を実施している。令和 4 年度においても各種検討会等に属する外部有識者からの自己申告に基づき、定められた情報を原子力規制委員会ホームページに掲載し、公開した。
（３） 透明性の確保
原子力規制委員会では、開示請求を前提としない情報公開、公開議論の徹底、文書による行政の徹底を基本方針とし、原子力規制委員会、審議会、審査会合及
4

14

第１章

び検討チーム等の会合を公開で開催するとともに、これらの議事録及び資料の公開やインターネット動画サイト1によるリアルタイム配信を行っている。
また、委員 3 人以上が参加する規制に関わる打合せ及び原子力規制委員会委
員長、委員又は原子力規制庁職員と被規制者等との面談については、議事概要を作成し、これを参加者氏名や使用した資料とともに公開し、重要なものについて
は原子力規制委員会において概要を報告している。
高経年化した発電用原子炉の安全性の確認に係る規制の検討に際し、経済産業省の職員と原子力規制庁の職員とが面談を行っていた一連の事案を踏まえ、原子力の推進に係る事務を所掌する行政機関等との面談の透明性をより高める
ことで意思決定の独立性、中立性を示すため、令和 4 年度第 66 回原子力規制委
員会（令和 5 年 1 月 25 日）で「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成 24 年 9 月 19 日原子力規制委員会決定）を改正するとともに、経済産業省の職員との面談の内容を整理して公表した。
令和 4 年度も、これらの透明性の確保に関する取組を着実に実施するとともに、インターネット動画サイトの視聴者の利便を図るため、会議資料を会議の開始と同時に入手できるよう原子力規制委員会ホームページに掲載した。また、原則として原子力規制委員会委員長定例記者会見（以下「委員長会見」という。）
を週 1 回、原子力規制庁定例ブリーフィングを週 2 回それぞれ実施し、議事録を可能な限り翌日中に原子力規制委員会ホームページに掲載した（令和 4 年度
は委員長会見を 49 回、原子力規制庁定例ブリーフィングを 91 回実施）。加えて、原子力規制委員会委員長及び原子力規制委員会委員の交代に伴い、山中原子力規制委員会委員長及び更田前原子力規制委員会委員長への取材に対応するとともに（26 件）、山中原子力規制委員会委員長及び杉山原子力規制委員会委員の就任会見を実施した。また、原子力規制委員会委員長及び委員等が現地調査及び現地視察を行う際には、調査等終了後の委員長等への取材や写真等の提供などの取材対応を行った（令和 4 年度は 25 件対応）。
さらに、審査の透明性向上のため、被規制者等との面談について、自動文字起
こしによる議事録を原子力規制委員会ホームページに掲載した（令和 4 年度は
1,418 件掲載）。
その他、東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る作業と廃炉作業の適正な実施に必要な調整等の透明性の向上を図るため、資源エネルギー庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力等の関係機関との連絡・調整
会議を令和元年度から随時開催することとし、令和 4 年度は、福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議を 2 回開催し、その議事録及び資料の公開やインターネット動画サイトによるリアルタイム配信を行った。

1「Youtube」及び「ニコニコチャンネル」

5

15

第１章

２． 外部とのコミュニケーションの充実（１） 多様なコミュニケーションに関する取組の充実「委員による現場視察及び地元関係者との意見交換について」（平成 29 年 11月 15 日原子力規制委員会決定）に基づき、委員による原子力施設の視察や、地元関係者との意見交換を実施している。
原子力規制委員会は、地元自治体からの要望を受け、規制活動についての説明を行っている。令和 4 年度には、中部電力浜岡原子力発電所及び九州電力川内
原子力発電所における新規制基準適合性審査状況について地元自治体等への説明を行った。
被規制者に対しては、新規制基準適合性審査について双方のマネジメントレ
ベルがそれぞれの考え方を理解しあうこと等をテーマに 10 事業者の経営責任者（CEO）と意見交換を行った。また、円滑な規制の導入や予見可能性を高めるための規制基準や審査の充実・明確化等を目的に、安全性向上に関する取組等について、主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者（CNO）及び ATENA と3 回意見交換を行った。さらに、令和 3 年度第 58 回原子力規制委員会（令和 4
年 1 月 12 日）で了承した、規制当局の問題意識を周知する「被規制者向け情報
通知文書」を、令和 4 年度は原子力規制庁より 4 件発出した。
これらの取組を通して、多様なコミュニケーションの充実に努めている。
（２） 公開情報管理システムの整備に向けた取組
原子力規制委員会ホームページで公開している重要情報をアーカイブし公開するシステム「N-ADRES」について、次期システムの整備に向け調査研究、調達準備を行った。
（３） 原子力規制委員会の取組についての情報発信の強化
原子力規制に対する社会的な関心の高さを踏まえ、国民への迅速かつ丁寧な情報発信に努めた。原子力規制委員会会合における議論のうち社会的な関心の高いと思われるものの概要や、法令報告情報、地震による原子力施設への影響など、すぐに発信することが求められる情報をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で配信する取組を引き続き行った。また、原子力規制委員会ホームページで、原子力規制委員会の各議題の結果概要を掲載した。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故分析に関して、原子炉建屋内の現地調査等の事故分析の重要性や社会的関心が高い案件について、現地での記
録映像を報道機関へ素材提供し、動画配信サービスで公開するとともに、SNSも活用して配信するなど、発信強化の取組を継続して実施した。
加えて、令和 4 年度は、原子力規制委員会委員長及び委員等の現地調査及び
6

16

第１章

現地視察等終了後の委員長等への取材の様子を SNS でリアルタイム配信する手法を検討し、試験的に運用した。
３． 原子力施設安全情報に係る申告制度
原子炉等規制法等には、事業者による法令違反行為等を早期に発見すること
により原子力災害を未然に防止するため、事業者の違法行為に関する従業者等からの申告を受け付け、事実関係を精査し、必要に応じて事業者に対する指示等の措置を講じる「原子力施設安全情報に係る申告制度」が設けられている。
本制度の運用に際しては、原子力規制委員会が行う調査等の中立性、透明性等の確保の観点から外部の有識者で構成される「原子力施設安全情報申告調査委
員会」を設置し、その監督の下、申告者の個人情報の保護に注意を払いつつ、できるだけ早期に処理し、運用状況を公表することとしている。令和 4 年度は新
規受理案件 0 件、平成 24 年度本制度制定後の累積処理済案件は 6 件である。
規制業務を支える業務基盤の充実
１． マネジメントシステムの継続的改善（１） 第 2 期中期目標の改定と年度業務計画に基づく業務の着実な遂行
令和 4 年 9 月 25 日付けで更田前原子力規制委員会委員長が退任し、同年 9 月
26 日付けで山中原子力規制委員会委員長と杉山原子力規制委員会委員が就任した。これを契機として、令和 4 年度第 47 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月
26 日）において今後の原子力規制委員会の運営方針について議論を行った。議論の内容も踏まえ、令和 4 年度第 66 回原子力規制委員会（令和 5 年 1 月 25 日）
において、令和 2 年 2 月に原子力規制委員会マネジメント規程（令和元年 12 月
18 日原規総発第 1912181 号）に基づき制定した原子力規制委員会第 2 期中期目
標の改正を決定した。本改正では、組織理念に掲げた使命の達成を目指し、「情報発信と対話」「現場重視の規制」及び「原子力規制に関する人材の育成」に取り組むことで「規制の継続的改善」を図るとともに「国際機関による外部評価」を受けることや、新たに計画期間内に達成を目指す目標などを盛り込んだ。
原子力規制委員会はその業務を着実に遂行するため、中期目標を踏まえて毎
年度業務計画を策定するとともに当該計画に照らして定期的に業務の進捗を確認している。令和 4 年度の業務計画の推進に当たっては、業務の効率化の観点から原子力規制委員会年度業務計画の実施状況の把握を行う様式と政策評価法に基づいて作成している政策評価の様式を統一して進捗把握や評価の作業を効率化するとともに、施策の評価分析を踏まえて次の取組を検討しやすいように改善した。また、原子力規制委員会年度業務計画の中間評価及び年度末評価を行う際に課室内で業務の見直しについて議論し、組織全体で改善策を共有した。

7

17

①

第１章

（２） 内部監査の実施と要改善事項の把握による業務の継続的改善
原子力規制委員会では原子力規制委員会マネジメント規程に基づき定期的に
部署毎の業務の状態について内部監査を実施し、他部署に展開すべき良好事例や改善が望ましい事項等を把握している。令和 4 年度内部監査では、6 つの部署に対して監査を実施し、良好事例を 2 件、改善が望ましい事例を 2 件抽出した。
また、要改善事項は 24 件であり、そのうち下記 3 件について速やかに原子力規制委員会で事案の内容が報告され、是正措置等を確認した。案件の一覧は令和4 年度第 78 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 1 日）でマネジメントレビュー
を通じて報告を受けた。また、業務改善に向けて過去の要改善事項や是正処置について定期的な周知を開始するとともに、事案の性格等に応じて体系的に整理し、研修等で使用する教材を整備した。
請負契約における仕様書作成時の不適切な事務処理「令和 2 年度キャニスタを用いた使用済燃料の乾式貯蔵方法に係る調査」に係る請負契約の発注手続きにおいて、当庁職員が特定の業者に対して仕様書案の作成を依頼していたことが令和 4 年 5 月 31 日付けの情報公開（開示請求）を契機に把握された。また、当該職員が、仕様書案の作成を依頼していた案件が、他にも 2 件発見された。当該契約の仕様書及び予定価格は、業者が作成した仕様書案及び参考見積もりがほぼそのまま使用されていたが、その内容により特定の業者に入札適合条件が限られたとは認められず、入札等の公正を害する行為があったとまではいえないが、本件の一連の契約手続きは、原子力規制庁の内
規「委託事業等の入札・契約の手引き」（平成 24 年 11 月制定。平成 27 年 2 月
27 日改正）を逸脱していた。このため令和 4 年度第 19 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月 29 日）において報告を受け、①技術基盤グループ内の市場調査（契約手続きに当たって、仕様書の内容を具体的なものにするため、関係者に対して行う調査）に関するルールの制定、②原子力規制庁内の過去 5 年分の契約についての調査、③入札・契約手続きを行っている職員を対象として入札・契約を行うに当たっての基本的な留意事項の再周知の 3 つの是正措置を行うこととした。
調査の結果、本件以外に入札・契約における不適切な行為があった事案は確認できなかった。是正措置の内容と調査結果について令和 4 年度第 55 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 30 日）において報告を受けた。
②
原子力検査官の検査官証等の未発行による不携帯
令和 3 年 1 月から令和 4 年 9 月にかけて延べ 18 回の原子力規制検査に当たって、原子力検査官 5 名が、検査官証を携帯せずに実用発電用原子炉施設や核燃料施設等に立ち入っていたことが判明した。当該検査官に検査官証は発行されておらず、携帯が必要であることを認識していなかった。また、令和 4 年 2 月
8

18

第１章

から 9 月にかけて、査察官証が発行されていない職員 1 名が計 3 回保障措置検査を行っていたことが判明した。当該職員は査察官証の携帯が必要であることを認識していなかった。
原子力規制委員会はこれらの事案について、令和 4 年度第 39 回原子力規制委
員会（令和 4 年 9 月 21 日）及び令和 4 年度第 44 回原子力規制委員会（令和 4年 10 月 12 日）に報告を受け、①人事課に原子力規制委員会所管法令の規定に基づく立入等に係る身分証発行事務の一元化及び人事管理システムへの検査官等の発令情報と身分証の発行の有無を登録し、発行漏れ等を防止、②原子力規制委員会所管法令の規定に基づく立入等に係る複数の身分証の統合並びに様式の見直し、③検査の実施に当たり、身分証の携帯を確実にするための具体的手順の実行の 3 つの是正措置を講じることとし、令和 4 年度第 62 回原子力規制委員会（令和 5 年 1 月 11 日）で是正措置の状況について報告を受けた。既存の複数の身分証の統合等を行った新たな身分証の様式を定める原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則（令和 5 年 3 月 30 日原子力規制委員会規則 1 号）につ
いては、令和 4 年度 78 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 1 日）でその制定を了承し、令和 5 年 4 月 1 日から新様式による検査官証の発行を行うこととした。
③
航空機落下事故に関するデータの調査方法の改善
原子力規制庁は、原子力事業者が実施する原子炉施設等への航空機落下確率の評価の結果を確認する際の参考情報として、過去 20 年間の航空機事故データ等を収集・整理（以下本節において「調査」という。）した結果をまとめた NRA
技術ノートを定期的に発行している。当該調査では、民間機の航空機事故については運輸安全委員会が公開している事故報告書によりデータを得ている。一方、自衛隊機及び米軍機（以下「軍用機」という。）については、民間機と異なり、必ずしも全ての事故について詳細な報告書が公開されているわけではないことから、軍用機の航空機事故データ（以下「軍用機事故データ」という。）は報道
情報等を情報源とした請負作業により行っていた。しかし、請負業者により当該
データの調査方法に差があるという課題があった。そのため、NRA 技術ノートの品質を向上するため、航空機事故データの調査について請負作業から原子力規制庁職員による作業に切り替えるとともに、調査対象とする情報源の拡大、検索キーワード数の大幅な増加、航空機落下確率の評価において対象とする事故（以下「対象事故」という。）を選定する判断基準の明文化等、軍用機事故デー
タの調査方法の改善を実施した。改善した軍用機事故データの調査方法により、
令和 3 年度に発行した「航空機落下事故に関するデータ（平成 12～令和元年）」に記載された平成 13 年 1 月から令和元年 12 月までの軍用機事故データを対象に調査を行ったところ、対象事故を新たに 8 件抽出するなどした。上記の改善
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19

第１章

した軍用機事故データの調査方法、当該調査方法に基づき実施した調査の結果、
当該調査方法の妥当性確認の結果等を、「航空機落下事故に関するデータ（平成13～令和 2 年）」としてとりまとめ、令和 5 年 3 月 29 日に発行した。また、改善した軍用機事故データの調査方法の手順書をまとめ、作業の進め方を明確に示すこととした。
当該 NRA 技術ノートを発行すること及び被規制者向け情報通知文書により関係する事業者に対して直接周知を行うことについて、令和 4 年度第 84 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 29 日）において報告を受けた（NRA 技術ノートの公表については第２章第３節１．
（１）を参照）。被規制者向け情報通知文書については、令和 5 年 3 月 31 日に、原子力規制庁担当課から発出した。
（３） 安全文化の維持と向上
原子力規制庁では原子力安全文化の育成・維持に係る職員のアンケート及びインタビュー調査を実施している。令和 4 年度に実施したアンケートは、令和 3
年度に設計した設問群を見直し、カテゴリー毎に組織の状況の継続的な把握のための総合指標と各総合指標に対応する取組の状況を問う詳細指標を設定して、互いの変化を分析することにより組織の状況に応じて対応を検討できるよう改善した。またアンケート結果を課室毎に整理し、それを踏まえて各部署で今後の取組を検討することを予定している。さらに、令和 3 年度のアンケート調査結
果では「仕事へのやりがい」や「他部署とのコミュニケーション」などの項目で若手職員からの否定的な回答が多い傾向であったことを踏まえ、組織内のコミュニケーションの活性化やエンゲージメントの向上、信頼関係の構築を促すことを目的とした取組（職員同士の「対話の会」、感謝の気持ちを伝えるサンクス
カード、幹部職員から職員へのメッセージの発信）を実施した。
２． 国際機関との連携及び国際社会への貢献（１） 国際機関との連携
原子力規制委員会は、国際原子力機関（IAEA2）や経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA3）の各種会合への出席や専門職員の派遣等を通じて、引き続
き、東京電力福島第一原子力発電所の事故から得られた知見や教訓などを国際社会と共有するとともに、国際的な原子力安全の向上のための情報発信や意見交換を行った。
令和 4 年度は、IAEA の安全基準委員会（CSS 4）、原子力安全基準委員会

International Atomic Energy Agency
Organisation for Economic Co-operation and Development / Nuclear Energy Agency
4 Commission on Safety Standards
2
3

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第１章

（ NUSSC 5 ）、 廃 棄 物 安 全 基 準 委 員 会 （ WASSC 6 ）、 輸 送 安 全 基 準 委 員 会（TRANSSC7）、放射線安全基準委員会（RASSC8）、緊急事態の準備と対応基準
委員会（EPReSC9）及び核セキュリティガイダンス委員会（NSGC10）並びに国
際放射線防護委員会（ICRP11）等の国際会合に専門職員を出席させ、我が国で得られた最新の知見等を踏まえた議論を行い、国際的な基準の策定、共通認識の形成に貢献した（国際機関等との共同研究については第２章第３節を参照）。
また、小型モジュール炉（SMR12）の規制における安全性、セキュリティ及び保障措置に関して、課題を特定し、理解の向上を図るために、SMR 規制者フォーラム（SMR-RF13）に専門職員を参加させているほか、令和 4 年度は、SMRに関する原子力の調和・標準化イニシアティブ（NHSI14）に参加し、意見交換を行った。
国際的な情報発信の一環として、引き続き東京電力福島第一原子力発電所近傍をはじめとした海域モニタリングの結果を定期的に公表するとともに、IAEAとの協力により海洋試料の共同採取及び分析結果の相互比較を実施している。
令和 4 年度においては、東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設
備等処理水（以下「ALPS 処理水」という。）の取扱いに係る安全性に関する IAEAのレビューの一環として、日本の海域モニタリング結果の裏付けを行うための相互比較も実施した。令和 4 年 11 月 7 日から 14 日にかけて、IAEA に加え
ALMERA15メンバーであるフィンランド、韓国の分析機関の専門家が来日し、試料採取等の状況を確認した。
また、IAEA が各国の環境放射線モニタリング情報を収集し、共有する枠組として整備している国際放射線モニタリング情報システム（IRMIS16）に関して、
令和 2 年 2 月から原子力規制委員会が集約する日本国内の代表的なモニタリン
グポストの環境放射線（空間線量率）のデータを IRMIS へ伝送している。
さらに、原子力規制委員会は、ALPS 処理水の海洋放出に関して、令和 3 年 7
月 8 日に IAEA と日本政府との間で署名された ALPS 処理水の取扱いに係る包括的な協力の枠組に関する付託事項に基づき実施される IAEA レビューを受け

Nuclear Safety Standards Committee
Waste Safety Standards Committee
7 Transport Safety Standards Committee
8 Radiation Safety Standards Committee
9 Emergency Preparedness and Response Standards Committee
10 Nuclear Security Guidance Committee
11 International Commission on Radiological Protection
12 Small Modular Reactor（従来の原子炉よりも小型の原子炉で、工場で製造される標準化されたモジュールとして設計されているためこのように呼ばれる。
）
13 SMR Regulator’s Forum
14 Nuclear Harmonization and Standardization Initiative
15 Analytical Laboratories for the Measurement of Environmental Radioactivity（IAEA によって設立された国際的な分析研究所の協力ネットワーク。
）
16 International Radiation Monitoring Information Systems
5
6

11

21

第１章

ている。令和 4 年 3 月 21 日から 25 日にかけて受けたレビューのフォローアッ
プ及びその後の審査及び検査に係る進捗の共有のため、令和 5 年 1 月 16 日から20 日にかけて 2 回目のレビューを受け、原子力規制委員会が IAEA 安全基準に則して規制のプロセスと内容を適用する方向であることについて、おおむねの認識を共有した。加えて、「対 IAEA 保障措置技術開発支援計画（JASPAS17）」
等の枠組を通じて、IAEA 及びほかの加盟国の保障措置の技術的能力向上に貢献
し、国際的な保障措置の強化に積極的に寄与した。
令和 4 年 6 月 22 日には、OECD/NEA が主催する核セキュリティ多国間イニ
シアティブに関する会合に、更田原子力規制委員会委員長が参加し、核セキュリ
ティに関する多国間の情報交換枠組の構築についての意見交換を行った。
令和 4 年 11 月 28 日及び 29 日には、OECD/NEA との共催で、東京電力福島
第一原子力発電所事故後 10 年の規制活動に関する国際規制者会議－10 年間の規制活動の総括と今後の展望－を東京で開催した。東京電力福島第一原子力発
電所事故後の 10 年間にわたる原子力規制委員会の取組を紹介し、主要国の原子力規制者と意見交換を行い、国際的な協力及び情報共有の重要性が示された。なお、OECD/NEA のホームページに発表された同会議の報告（英文）に対して、原子力規制委員会の意見を伝え、その意見は同報告書に反映された。
（２） 原子力安全に関する各種国際条約の下での取組への参画等
原子力規制委員会は、関係府省とともに、原子力の安全に関する条約（原子力安全条約）、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（放射性廃棄物等安全条約）、原子力事故の早期通報に関する条約（原子力事故早期通報条約）、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、核物質の防護に関する条約（核物質防護条約）及び核物質の防護に関する条約の改正（改正核物質防護条約）等の活動に参画している。
令和 4 年 6 月 27 日から 7 月 8 日にかけてウィーン（オーストリア）で開催された放射性廃棄物等安全条約第 7 回検討会合に田中原子力規制委員会委員が参加し、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理における安全確保のための原子力規制委員会の取組について紹介し、良好事例、課題等を特定するために活発な議論を行った。
令和 5 年 3 月 20 日から 31 日にかけてウィーン（オーストリア）で開催された原子力安全条約の第 8 回及び第 9 回合同検討会合に田中原子力規制委員会委員が参加し、我が国の国別報告を含む各国の国別報告について締約国間でのピ
ア・レビューを行った。

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Japan Support Programme for Agency Safeguards

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第１章

（３） 多国間枠組みにおける諸外国原子力規制機関との協力
原子力規制委員会は、原子力安全等の向上の観点から以下のような諸外国の原子力規制機関との情報交換等を進めた。
国際原子力規制者会議（INRA18）は、主要な原子力発電所保有国の原子力規制当局の責任者から構成され、原則毎年 2 回、原子力安全規制上の広範な課題について意見交換を行う枠組であり、日本、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、カナダ、スウェーデン、スペイン、韓国の 9 か国がメンバーとなっている。第 49 回会合は、原子力規制委員会の主催により令和 4 年 5 月 3 日及び 4 日に仙台で開催され、我が国から更田原子力規制委員会委員長が議長を務め、原子力規制に関わる議論を交わした。
また、令和 4 年 9 月 27 日に、第 50 回会合がウィーン（オーストリア）で開催され、山中原子力規制委員会委員長がオンラインで出席し、ALPS 処理水の規制に関する最新情報を提供した。
日中韓原子力安全上級規制者会合（TRM19）は、日中韓の原子力規制機関の上級規制者が、原子力安全に関する共通課題や技術向上のための有益な情報を共有し、原子力安全の向上と地域協力の強化を図ることを目的として、平成 20 年から毎年 1 回開催している。令和 4 年 12 月 9 日の第 14 回 TRM 会合はオンラ
イン会議にて開催され、伴原子力規制委員会委員が出席し、日中韓の原子力規制機関の取組及び安全解析コードについて情報交換を行ったほか、原子力規制委
員会は、東京電力福島第一原子力発電所の規制に関して情報提供を行い、中韓からの質問に真摯に回答した。
（４） 二国間枠組みにおける諸外国原子力規制機関との協力
原子力規制委員会は、9 か国（11 の原子力規制機関等20）と各種協力に関する覚書等を交わしており、令和 4 年度も、こうした二国間の枠組を通じて、諸外国の原子力規制機関等と原子力規制に関する情報・意見交換を行った。
アメリカとの間では、米国原子力規制委員会（NRC21）との覚書に基づき、令和 5 年 2 月 8 日に米国で日米ステアリング・コミッティを開催した。当該会合
では、原子炉の経年劣化に伴う安全性の確認の仕組み、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析等について意見交換を行った。
また、山中原子力規制委員会委員長は、令和 4 年 11 月 28 日及び 29 日の東京
The International Nuclear Regulators Association
Top Regulators' Meeting on Nuclear Safety among China, Japan, and Korea
20 米国原子力規制委員会(NRC)、米国エネルギー省(DOE)、仏国原子力安全機関(ASN)、仏国放射線
防護原子力安全研究所(IRSN)、英国原子力規制機関(ONR)、ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁(Rostechnadzor)、スウェーデン放射線安全機関(SSM)、ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉
安全省(BMUB)、スペイン原子力安全委員会(CNS)、フィンランド放射線・原子力安全局(STUK)、
カナダ原子力安全委員会(CNSC)
21 Nuclear Regulatory Commission
18
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第１章

電力福島第一原子力発電所事故後 10 年の規制活動に関する国際規制者会議（詳細は（１）を参照）に参加するために来日した、スイス原子力規制機関（ENSI）の長官、米国原子力規制委員会（NRC22）の委員長、スウェーデン放射線安全機関（SSM）の長官、カナダ原子力安全委員会（CNSC23）の委員長、フィンラン
ド放射線・原子力安全局（STUK）の長官と会談し、情報交換を行った。
（５） 原子力規制国際アドバイザーとの意見交換
原子力規制委員会は、原子力利用における安全の確保に係る最新の海外の知見を積極的に取り入れることを目的とし、原子力規制についての豊富な経験と高度な学識を有する有識者を原子力規制国際アドバイザーに委嘱し、原子力規制委員会の組織の在り方、原子力規制制度の在り方などの課題について意見交換等を行っている。令和 4 年度は、5 月 16 日に「ALPS 処理水に関するコミュ
ニケーションの推進及びセキュリティ事案における情報公開と人員配置並びに原子力の安全に関する条約及び使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理に関する条約に基づく活動の原子力規制への効果的な活用方法」について意見交換を行った。
３． 情報システムの安定的運用及びセキュリティ対策の強化
行政事務の基幹システムである原子力規制委員会ネットワークシステムについては、令和 3 年度に更新を実施しており、テレワークの推進等職員の適切な業務遂行及び業務改善に資するよう、システム更新に伴う不具合の修正や、新たなコミュニケーションツールの導入に伴う業務見直し等を行った。また、令和 7
年度以降に予定している次期システムの構築については、政府共通のガバメン
トソリューションサービス（GSS24）の活用を前提に、デジタル庁と連携しながらシステムの仕様等について調査研究を実施した。
令和 2 年度に発生した情報セキュリティインシデントを踏まえ、関係府省庁から提供される注意喚起及び脆弱性情報等を速やかに組織内で共有する取組を開始したほか、原子力規制委員会ネットワークシステムに対するペネトレーションテスト（疑似的な攻撃を実施し、侵入を試みることで、システムに脆弱性がないか検証）を実施し、問題点の有無等を確認した。
４． 訴訟事務及び法令事務への対応（１） 訴訟事務等についての着実な対応
原子力規制委員会の業務に係る訴訟事務等について、関係機関と連携しつつNuclear Regulatory Commission
Canadian Nuclear Safety Commission
24 Government Solution Service（政府共通の標準的な執務実施環境を提供するサービス）
22
23

14

24

第１章

対応を行った。具体的には、現在係争中の 45 件及び令和 4 年度中に判決があった 11 件の訴訟について、法務省等と協力して、迅速かつ適切に準備書面の作成、証人尋問への対応を行った。
（２） 法令等の不断の見直し及び改善
最新の科学的・技術的知見を規制要求に反映させるなど、原子力規制委員会が所管する法令等の不断の見直し及び改善を実施した。
具体的には、次の改正等を実施した。
法令等名

概要

原子力災害対策指針の改正（令和 4 年 6

令和 4 年 4 月 6 日施行

月 2 日原子力規制委員会告示第 2 号）

甲状腺被ばく線量モニタリングの対象者、測定の方法、実施体制等の明確化と、基幹高度被ばく医療支援センターの高度被ばく医療支援センターにおける中心的・先導的役割の強化等。

原子力災害対策指針の改正（令和 4 年 7

令和 4 年 7 月 6 日施行

月 21 日原子力規制委員会告示第 4 号）

防災業務関係者に対する放射線防護対策の充実。

実用発電用原子炉及びその附属施設の令和 4 年 9 月 26 日施行

位置、構造及び設備の基準に関する規重大事故等の収束に必要となる水源及び水の則及び実用発電用原子炉及びその附属供給設備について、審査実績を踏まえ要求内

施設の技術基準に関する規則の一部を容を明確化した。

改正する規則（令和 4 年原子力規制委

原子炉格納容器及び原子炉格納容器圧力逃が員会規則第 4 号）

し装置について、「放射線量を測定できるもの
であること」と記載を適正化するとともに、審査実績を踏まえ、その要求事項を明確化した。

原子力規制委員会の所管する法律の規

令和 5 年 4 月 1 日施行

定に基づく立入検査等の際に携帯する

令和 4 年 9 月及び 10 月に原子力規制委員会

職員の身分を示す証明書の様式の特例に報告した検査官証の発行漏れや身分証不携に関する規則（令和 5 年原子力規制委

帯事案の改善策として、立入検査等に携帯す

員会規則第 1 号）

る身分証について特例様式を定めた。

放射性同位元素等の規制に関する法律

令和 6 年 1 月 1 日施行予定

施行令の一部を改正する政令（令和 4

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）と二重規

年政令第 349 号）

制となっている未承認放射性医薬品等について、放射性同位元素等規制法の適用を除外

放射性同位元素等の規制に関する法律

し、二重規制を解消するための改正を行っ

15

25

た。

子力規制委員会が指定する放射性同位第１章

施行令第 1 条第 2 項の規定に基づき原
元素等の規制に関する法律の適用を受けないものを定める告示（令和 4 年 12月 20 日原子力規制委員会告示第 5 号）

また、原子力規制委員会は令和 4 年度第 17 回原子力規制委員会（令和 4 年 6月 15 日）で、平成 29 年度に改正した原子炉等規制法等の施行状況を検討し、法改正後の制度が適切に運用されていること及び継続的な法運用の改善を図る
ことを確認した。
５． 新型コロナウイルス感染症に係る対応（１） 組織機能の維持強化
原子力規制委員会では、令和 2 年 3 月 2 日に原子力規制庁次長を本部長とする原子力規制庁新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。令和 4 年度
は同本部会議を 5 回開催し、感染状況を踏まえた懇親会や庁内コミュニケーシ
ョンの在り方について意見交換を行った。
勤務態勢については、令和 3 年度に引き続きテレワークを活用することとしており、令和 4 年 6 月 2 日には、テレワークにおける勤務開始時間・頻度・場所等を柔軟化した。また、出勤する場合でも、人との接触低減のため、時差出勤・昼休みの時差取得等を奨励した。
原子力規制委員会の会合は、対面方式を維持した。審査会合など、その他の会議については、オンライン会議を原則としつつ、対面方式による開催も可としたが、大半の会議をオンライン会議にて開催した。
また、原子力規制検査等で必要な出張は、三密の回避を含め、感染防止対策を徹底した上で実施した。
（２） 原子炉等規制法に基づく審査及び検査の着実な推進
審査については、令和 3 年度に見直した審査会合やヒアリングの実施方針等
及びオンライン会議システムを利用した審査会合の開催等により、令和 4 年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症による審査への影響が可能な限り小さくなるよう対応した。
原子力規制検査については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても検査機能を維持するため、マスク着用、アルコール消毒等の基本的な感染症対策の実施等により感染防止を図りながら実施した。

16

26

第１章

（３） 国家試験及び講習の適切な実施
令和 4 年 9 月 16 日に実施した第 64 回原子炉主任技術者試験口頭試験については、令和 3 年度に引き続き、受験者の集合時間を段階的に設定することに加え、入場制限を行うことで試験会場の混雑を避けた。また、オンライン会議シス
テムを活用し、一部試験委員がリモートで参加することで移動を避ける等、新型
コロナウイルス感染症対策を適切に施し、滞りなく終了した。令和 5 年 3 月 1
日及び 2 日に実施した第 55 回核燃料取扱主任者試験及び令和 5 年 3 月 14 日から 16 日にかけて実施した第 65 回原子炉主任技術者試験筆記試験については、
一般的な検温や手の消毒などの新型コロナウイルス感染症対策を行い、滞りなく終了した。
また、放射線取扱主任者試験については、令和 4 年 8 月 24 日から令和 4 年 8月 26 日にかけて新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じた上で登録試験機
関である原子力安全技術センターが実施した。このほか、放射線取扱主任者定期講習及び特定放射性同位元素防護管理者定期講習についても、オンライン会議
システムの活用や e-ラーニングの活用等、各登録講習機関において、新型コロ
ナウイルス感染症対策を適切に講じた上で実施している。
６． 個々の職員が働きがいを感じる職場環境の構築（１） ワークライフバランス行動計画の策定
原子力規制委員会では、ワークライフバランス推進のための働き方改革、女性の活躍推進のための改革を推進するため、平成 28 年度に、第一期の「女性活躍とワークライフバランス及び次世代育成支援対策のための特別事業主行動計画」（以下「行動計画」という。）を策定した。令和 3 年度より女性職員活躍・ワー
クライフバランス推進本部において策定した第二期行動計画を運用している。
令和 4 年度においては、内閣人事局が令和 3 年度に実施した職員アンケートの結果等を踏まえて、特に優先度の高い具体的な取組を取り入れる形で第二期行動計画を改定した。
また、原子力規制委員会では、本行動計画に基づき、「女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ」及び「職業選択に資する情報」をホームページで毎年度公表している。
（２） 働き方の多様化
原子力規制委員会では、多様な働き方の一つとしてテレワークが定着しつつあることなどから「原子力規制委員会テレワーク実施要領」を改正（令和 4 年 6
月 2 日）し、テレワークにおける勤務開始時間・頻度・場所等を柔軟化した。
また、人事院規則等改正により、令和 4 年 10 月 1 日から育児休業及び育児参加のための休暇をより柔軟に取得することが可能となったことを受け、制度の
17

27

第１章

周知を行った。
さらに、本人又は配偶者の出産を予定している職員からの申し出を受けプレ
パパ・プレママ登録等の各種制度について本人へ紹介をするなどの対応を行い、育児休業等の取得促進を行った。
（３） 360 度評価の導入
令和 2 年度第 16 回原子力規制委員会（令和 2 年 7 月 15 日）にて決定した「マネジメントシステム及び原子力安全文化に関する行動計画」において、原子力安
全文化の育成・維持の観点から風通しの良いコミュニケーションを促進するため、360 度評価の導入について検討するとしている。
これを踏まえ、令和 4 年度は、指定職及び課室等の長など、管理的立場にある
職員延べ 136 名を評価対象として、原子力規制庁及び原子力安全人材育成セン
ターの全職員が延べ 1,724 件の評価を行った。得られた評価結果は評価対象者にフィードバックし、自らの気づきを促した。
職員の確保と育成
１． 高い倫理観の保持
原子力規制委員会では、組織理念において「高い倫理感」を持って職務を遂行することを求めており、人と環境を守る使命を果たすべく、職員一人一人が 5 つの活動原則に沿って職務を遂行している。
これを確実にするため、原子力規制委員会では、新たな職員全員に対し組織理念カードを配布し、令和 4 年 4 月 12 日及び 10 月 5 日に公務員倫理の研修を実施した。
加えて、12 月の国家公務員倫理月間には、倫理監督官（原子力規制庁長官）
から全職員に向けてメッセージを配信した。さらに、啓発ポスターを配布し、全職員を対象に e-ラーニングによる公務員倫理研修を受講させるなど、倫理意識の効果的な浸透に努めている。
２． 原子力規制人材の確保（１） 人員の充足有為な人材を多数確保するため、原子力規制委員会への関心が高まるよう業
務紹介等の採用活動を積極的に実施した。具体的には、新規採用職員を対象として、原子力関係業界が一堂に会す就職セミナーや、就職サイトが主催するセミナーに出展し、業務紹介を行った。また、中途採用職員を対象として、関連原子力事業者の拠点がある最寄駅にポスターの掲示を行った。
新規採用職員については、国家公務員採用試験合格者を対象とした官庁訪問で選考した者を内定した。また、原子力工学等を専攻した学生を積極的に採用す
18

28

第１章

るための原子力規制庁独自の採用試験である「原子力規制庁原子力工学系職員採用試験」、技術研究・技術調査業務を担当する研究職員を採用するための研究職選考採用試験を実施し、選考した者を内定した。令和 5 年度の採用予定者として、74 名（総合職 5 名、一般職（大卒程度）18 名、一般職（高卒者）12 名、原子力工学系試験 2 名、研究職選考採用試験 3 名、実務経験者 34 名）を内定した。
民間等からの実務経験者の採用については、安全審査・検査、原子力防災、放射線障害防止等の業務を中心に公募を行い、令和 4 年度は 23 名を採用した。
なお、職員数は令和 5 年 1 月 1 日時点で 1,018 名、定員充足率 92.3%となっ
た。
表 1-1

平成 28 年度から令和 4 年度までの人材確保状況（単位：人）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

合計

実務経験者※1

39

44

23

33

21

16

23

199

新人職員※2

19

25

29

22

29

26

40

190

合計

58

69

52

55

50

42

63

389

※1 当該年度に採用した人数※2 当該年度の採用活動を踏まえた翌年度 4 月 1 日までの採用人数（２） 原子力規制人材育成事業に関する取組
将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的として、広く原子力安全及び原子力規制に係る人材を確保・育成するために、大学等と連携した原子力規制
人材育成事業を平成 28 年度から実施している。令和 4 年度は、令和 2 年度採択の 4 件、令和 3 年度採択の 6 件に令和 4 年度採択の 4 件を加えた計 14 件のプ
ログラムが大学、研究機関等により実施された。
３． 原子力規制人材の育成（１） 職員のキャリアパス
原子力規制委員会では、職員の人材育成に係る基本理念や施策の大枠等を明確にするため、平成 26 年度に「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」
を制定し、平成 26 年 9 月 3 日には原子力規制委員会が担う業務を念頭に置きつつ、行政職と研究職に分けて職員の経験の蓄積や職責の深化の道筋をモデル化したキャリアパスを整理することとした。
令和 3 年度において、一般職技術系職員、総合職職員及び一般職事務系職員について、経験年数に応じて期待される役割、有するべき専門分野、専門性を向上させるための機会の付与、取得可能な任用資格等について具体化したキャリ
アパスイメージの設定及び説明会を行った。
19

29

第１章

令和 4 年度は、研究職職員について、令和 4 年度第 37 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 7 日）で、そのキャリアパスイメージについて報告を受けた。
具体的には、経験年数に応じて期待される役割、科学的・技術的専門性を高める
ための機会の付与について示している。また、このキャリアパスイメージについて、説明会を実施した。
また、一般職事務系職員が主に担うバックオフィス系業務に係る能力向上は
OJT を基本とし、それを効果的に行う手段として根拠法令やマニュアル等に基づいて職員が獲得することが望ましい業務ごとのスキルや知識等を定め、その習得を促進するための力量管理制度を導入することとしている。令和 4 年度上期に暫定的な力量管理制度の運用方針を定め、これに基づいて試運用を行った。
この実施結果を踏まえ、引き続き試運用を経て、さらなる検討を進め、令和 5 年
度中の本格運用を目指している。
令和 4 年度原子力規制委員会年度業務計画において、職員が現に就いている
ポストで自己の能力が発揮できているかを調査し、任用に適切に反映するためのデータベースを構築することとしている。その一環として、全職員を対象に、能力に応じたポスト任用に関する満足度調査を行った。調査の結果として、満足は 41％、普通は 50％、不満足は 9％との結果を得た。引き続き、満足度の向上に向け、継続的に調査を行う予定である。
（２） 研修の実施と充実化
平成 29 年度に導入した「原子力検査」、「原子力安全審査」、「保障措置査察」、「危機管理対策」、「放射線規制」の 5 分野からなる任用資格制度の下、研修やOJT を行い、令和 4 年度は 171 名に対して任用資格25を付与した。
また、規制実務を担うことができる人材を継続的に確保・育成するため、5 分野の任用資格（基本資格）を取得するための教育訓練課程を実施した。令和 4 年
度は、職員 9 名を選抜し、業務を離れて研修に専念する「集中型コース」を受講させた。業務と並行して研修を履修する「分散型コース」についても、令和 3 年
度までに選抜した 24 名が受講を継続している。なお、令和 3 年 5 月 10 日から「集中型コース」を受講していた 15 名は、令和 4 年 4 月 30 日に同教育訓練課
程を修了した。また、新たな取組として「分散型コース」の受講者のために講義の中継及び録画配信を開始した。
さらに、資格を取得してから一定の期間を経過した者の資格継続のため、専門性維持の観点から基準等の最新知見を学ぶとともに、中級資格を有する者はコミュニケーション能力、上級資格を有する者はマネジメント能力について維持向上させる継続教育を実施した。
25

原子力規制庁及び原子力安全人材育成センターに置かれる職のうち高度の専門的な知識及び経験が求められるものに任用される者が有しなければならない資格

20

30

第１章

令和 4 年度においても、5 分野の任用資格の付与により職員の力量を管理し、職員の処遇に反映した。
また、研修の充実化及び質の向上のため、教育訓練課程のカリキュラム及び指導方法の見直しを行い、研修実施後の受講者アンケート結果等から研修内容等の改善策を検討する取組を継続するとともに、有効性評価の手法改善についても検討を開始した。加えて、令和 3 年度に試運用を行った教育訓練課程の一部
研修にアクティブラーニングの導入を本格的に実施するとともに、同手法に対応するための指導者向け e-ラーニングを実施し、通年の受講ができるように整備した。
新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン講義の導入や実施時期の見直しなどを講ずることで、研修を適切に実施した。また、令和 2 年度から中止していた短期海外研修についても、研修の一部を実施した。新型コロナウイルス
感染症の影響があったものの、年間受講者延べ人数は概ね 2,000 人であった。
役職や立場、資格の有無やこれまでに獲得した知識の多少に関わらず、職員全員が継続的に学習・研修等を続け、自己研さんに努める必要があるとの観点から、「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」を令和 5 年 2 月 22 日に改定
し、職員が年間に行うべき学習時間の目標を設定した。
（３） 研究系職員の人材育成
共同研究を活用した人材育成や人材交流を促進するため、令和 4 年度は延べ54 名の職員を共同研究に従事させた。また、原子力機構へ派遣させた 2 名の職員について、継続して、試験研究に専従させた。
さらに、安全研究の結果に基づく学会発表等の公表活動を積極的に行い、学会等の場での専門家との議論を通じた研究系職員の研究能力の向上に努めた。
（４） 国際人材の確保及び育成に関する取組
原子力規制委員会では、国際業務に必要な技量を確保するために国際経験豊
富な人材の中途採用を行ったほか、教育・訓練による英語力等の基礎能力の向上、諸外国の研究機関との共同研究等を通じた職員の国際活動に係る力量向上、若手職員の国際経験の機会の確保等に取り組んでいる。国際経験の機会として、
IAEA や OECD/NEA などの国際機関に職員を 7 名派遣しているほか、IAEA 総合規制評価サービス（IRRS26）のレビュアとして 2 名参加している。また、国際会議参加メンバーとして中堅・若手職員を登用し、国際経験の獲得、長期的・継続的な国際人材としての活躍の機会確保に努めた。

26

Integrated Regulatory Review Service

21

31

第
２
章

第２章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤
の強化

22

32

第２章

第
２
章

〇第２章の総括（原子炉等規制法に基づく審査の実施）
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて策定した新規制基準に基づき、事業者からの設置変更許可申請等について、科学的・技術的な見地から厳格に審査を行っている。審査は、透明性を確保するため、セキュリティの観点から公開できないもの等を除き、原則、公開の審査会合等で行っている。
令和 4 年度は、実用発電用原子炉について、本体施設では東北電力女川原子力発電所 2 号炉の保安規定変更認可を行い、特定重大事故等対処施設では東京
電力柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉の設置変更許可、日本原子力発電
東海第二発電所の設計及び工事の計画（全 4 分割のうち 1 回分）の変更認可並
びに関西電力高浜発電所 1 号炉及び 2 号炉の保安規定の変更認可を行った。
また、審査の透明性及び予見性を確保するため、四半期に一度、新規制基準適合性審査等の進捗の全体像を示す報告を取りまとめて公表した。
核燃料施設等については、リサイクル燃料貯蔵リサイクル燃料備蓄センター、
原子燃料工業熊取事業所、日本原燃再処理施設（全 5 申請のうち 1 申請）及び日本原燃 MOX 燃料加工施設（全 7 申請のうち 1 申請）の設計及び工事の計画の認可を行い、日本原燃濃縮・埋設事業所加工施設、三菱原子燃料及び原子力機
構原子力科学研究所の試験研究用等原子炉施設の定常臨界実験装置（STACY）の保安規定変更認可を行った。その他、核燃料物質使用施設について 23 件の許可を行った。
また、審査の透明性及び予見性を確保するとともに、多種多様な核燃料施設等の審査の状況を整理するため、半期に一度、新規制基準適合性審査等の進捗の全体像を示す報告を取りまとめて公表した。
（原子炉等規制法に基づく検査の実施）
原子力規制委員会は、実用発電用原子炉及び核燃料施設等の安全を確保する
ため、原子炉等規制法に基づき、日常検査とチーム検査を組み合わせた原子力規制検査を実施している。令和 3 年度の総合的な評定を令和 4 年 5 月 25 日に実施
し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所については、令和 3 年度に引き続き事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態と評価し、令和 4
年度は引き続き基本検査を増やすとともに、追加検査を引き続き行った。それ以外の原子力施設は、自律的な改善が見込める状態と評価し、令和 4 年度においても通常の基本検査を行った。
令和 4 年度第 3 四半期までに実施した原子力規制検査における検査指摘事項
は 22 件であった（実用発電用原子炉：重要度「緑」
・深刻度「SLⅣ」、核燃料施設等：重要度「追加対応なし」・深刻度「SLⅣ」「軽微」）。また、令和 4 年度に法定確認を 74 件、原子炉等規制法の改正時の経過措置に基づき行う使用前検査
23

33

を 9 件実施した。敦賀発電所 2 号炉のボーリング柱状図データ書換えの原因調査分析に係る公開会合を令和 4 年 9 月 29 日に開催し、令和 4 年度第 47 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 26 日）で検査結果の報告を受けた。
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所追加検査チーム」を設け、追加検査を行っている東京電力柏崎刈羽原子力発電所については、令和 4 年度第 7 回原子力規制委員会（令和 4 年 4 月 27 日）において、原子力規制庁より検査結果の中間とり
まとめについて報告を受けた。その後、検査の状況について随時報告を受け、令和 4 年度第 38 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 14 日）で、今後の追加検査における 3 つの確認方針（方針 1「強固な核物質防護の実現」、方針 2「自律的に改善する仕組の定着」、方針 3「改善措置を一過性のものとしない仕組の構築」）
を了承した。また、山中原子力規制委員会委員長及び原子力規制委員会委員全員が令和 4 年 12 月から令和 5 年 2 月にかけて追加検査の現地調査を行った。
原子力規制検査制度の継続的な改善に向けて、外部有識者、原子力事業者等と第２章

意見交換する「検査制度に関する意見交換会合」を令和 4 年度は 3 回開催した。
また、原子力規制検査で用いる事業者の確率論的リスク評価（PRA）モデルの適切性確認については、令和 4 年度第 26 回原子力規制委員会（令和 4 年 7 月 27日）で原子力規制庁からこれまでの適切性確認で指摘した箇所に係る事業者の対応状況等の報告を受けた。
（安全研究の推進と規制基準の継続的改善）
令和 4 年度は、13 分野で 21 件の安全研究プロジェクトを実施した。安全研
究の成果として、令和 4 年度は 1 件の NRA 技術報告と 3 件の NRA 技術ノートを公表し、26 件の論文の公表、4 件の国際会議論文発表及び 23 件の学会発表を行うとともに、学会賞を 1 件受けた。
安全研究の評価では、令和 3 年度に終了した 3 件の安全研究プロジェクトの事後評価、実施中の 3 件の安全研究プロジェクトの中間評価及び令和 5 年度から開始する 1 件の安全研究プロジェクトの事前評価を実施し、令和 4 年 7 月 6日に「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針（令和 5 年度以降の安全研究に向けて）」を策定した。
また、二国間の情報交換を実施し、17 件の OECD/NEA における国際共同研
究プロジェクト、10 件の OECD/NEA/CSNI 傘下の会合に参画し、各研究分野の最新動向を含む技術的知見を収集した。さらに、大学等と 17 件の共同研究を実施した。
規制基準等の継続的改善については、特定放射性廃棄物の最終処分に係る概要調査地区の選定時に安全確保上少なくとも考慮すべき事項の決定、「東京電力
福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」から得られた知見の規制への反映に係る規制基準等の整備、耐津波設計に係る設工認審査ガイ
ドの改正、各種の基準等の整備等を着実に進めた。また、審査経験・実績を反映
24

34

第２章

第
２
章

した規制基準の改正を行うとともに、民間規格の技術評価、国内の事故トラブル
情報や自然現象に関する情報の収集・分析を行った。
（規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応）
審査プロセスについては、原子力規制委員会の限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から電力会社等の被規制者と、審査の進め方について継続的に意見交換を行いながら、改善に努めている。実用発電用原子炉の新規制基準に係る審査に関しては、令和 4 年 4 月から 9 月にかけて原子力規制委員
会と電力会社経営層との意見交換を行った。その結果を踏まえ、令和 4 年度第37 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 7 日）において、審査の進め方等の対応方針を了承した。原子力規制庁はこれを受け、できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催すること等の取組を行いながら審査を進めている。
バックフィットに関する考え方の整理については、令和 3 年度より文書策定の検討を進め、令和 4 年度第 17 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月 15 日）で文書のイメージ案について、令和 4 年度第 51 回原子力規制委員会（令和 4 年 11
月 16 日）で文書案について、審議を行った。この議論を踏まえ、令和 4 年度第55 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 30 日）で、「バックフィットに係る基本的な考え方」を決定するとともに、「バックフィットの検討プロセス」を了承した。
令和 4 年度第 50 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 9 日）の炉安審及び燃安審の両会長との意見交換において、原子炉等規制法第 43 条の 3 の 29 の規定に基づき発電用原子炉設置者が行う発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価に関する制度の在り方や運用の見直しに係る改善提案を、炉安審及び燃安審において取りまとめるよう、両審査会の調査審議事項の改正を指示した。これを踏まえ、令和 4 年度第 53 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 22 日）において、両審査会の新たな調査審議事項を「4．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 43 条の 3 の 29 の規定に基づき発電用原子炉設置者が行う発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について、制度の在り方や運用の見直しについて助言を行うこと。まず、現行制度の枠組みを前提とした運用の改善について報告すること。」と改正し、両審査会から各部会へ当該調査審議事項が付託された。
高経年化した発電用原子炉に関する原子炉等規制法第 43 条の 3 の 32 のうち、発電用原子炉を運転することができる期間（以下「運転期間」という。）に関する定めについては、令和 2 年度第 18 回原子力規制委員会（令和 2 年 7 月
29 日）で決定した「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉
施設の経年劣化との関係に関する見解」において、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない2535

としている。GX 実行会議において原子力の利用の在り方に関する政策上の検討が行われたことを受け、当該検討により、高経年化した発電用原子炉の安全確認に関する厳格な規制が損なわれることがないよう、令和 4 年度第 42 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 5 日）をはじめとし、計 6 回の原子力規制委員会において議論を行い、意見公募及び原子力事業者等との意見交換を実施し、令和 4 年
度第 72 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 13 日）において、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」を決定するとともに、これを踏まえた原子炉等規制法の一部改正法案について了承した。当該改正法案については、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に盛り込まれ、令和 5 年 2 月 28 日に閣議決定された。
また、原子力委員会が行った「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に際して、利用実態のない核燃料物質等の放射性物質の集約管理に係る検討を進めることについて意見を提出した。

第
２
章

26

36

第２章

第
２
章

原子炉等規制法に基づく審査等の実施
1． 実用発電用原子炉に係る審査等の状況
実用発電用原子炉については、平成 25 年 7 月 8 日に新規制基準を施行した
後、新規制基準への適合に係る設置変更許可申請等に対し、原子力規制委員会が了承した方針に基づき審査を行っているところである。令和 4 年度には審査会
合を計 93 回開催した。また、審査の透明性及び予見性を確保するため、四半期に一度、新規制基準適合性審査について申請及び処分の状況を取りまとめ、原子力規制委員会ホームページで公表した。さらに、審査の進め方について原子力規制委員会と電力会社経営層との意見交換を踏まえ、令和 4 年度第 37 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 7 日）で審査プロセスの改善に係る方針を了承した（詳細は第４節１．を参照）。当該方針に基づき、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催すること、原子力規制庁からの指摘が申請者に正確に理解されていることを確認する場を設け必要に応じ文書化を行うこと等の取組を行っている。
（１） 新規制基準適合性審査①
本体施設に係る審査の状況
これまでに 27 プラントの申請が提出され、表 2-1 のとおり審査を進めている。
設置変更許可の審査に関し、北海道電力泊発電所 3 号炉については、第 1 回審査会合（平成 25 年 7 月 16 日）から基準地震動及び基準津波の設定等に係る審査を行うとともに、第 1076 回審査会合（令和 4 年 9 月 29 日）から防潮堤の設計方針等の審査を並行して開始している。なお、審査会合では、原子力規制庁
からの指摘事項を文書化し、認識の共有を図るなどにより、着実に審査を進めている。北陸電力志賀原子力発電所 2 号炉については、志賀原子力発電所敷地内
破砕帯の調査に関する有識者会合が取りまとめた「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（平成 28 年度第 6 回原子力規制委員会（平成 28 年 4 月 27 日）において報告。）において後期更新世以降に敷地内断層が活動した可能性があると指摘されたが、限られたデータに基づく評価であることが併せて指摘されていた。その後、北陸電力は指摘を踏まえて敷地内断層について大幅なデータ拡充を行い、鉱物脈との接触関係に着目した手法を用いて後期更新世以降の活動は認められないと評価した。事業者が行った評価について、第 1121 回審査会合（令和 5 年 3 月 3 日）ではおおむね妥当な検討がなされているものと評価し、令和 4 年度第 82 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月
15 日）において、審査会合における評価結果を踏まえ、敷地内断層の評価についての今後の対応として、「S-1 及び S-2・S-6 の活動性評価について、改めて有識者の意見を聴く必要はない。」ことを了承した。引き続き、敷地周辺の地質・地質構造に係る審査を行っている。中国電力島根原子力発電所 3 号炉について
27

37

は、令和 4 年 6 月 29 日に設置変更許可申請書（平成 30 年 8 月 10 日付け受理）の補正を受理し、解析コードの妥当性等の確認を進めている。東北電力東通原子
力発電所 1 号炉、電源開発大間原子力発電所並びに中部電力浜岡原子力発電所
3 号炉及び 4 号炉については、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造や基準地震
動、基準津波に係る審査を行っている。日本原子力発電敦賀発電所 2 号炉については、令和 2 年 2 月 7 日に判明した審査資料中のボーリング柱状図の書き換えを受け、令和 3 年度第 25 回原子力規制委員会（令和 3 年 8 月 18 日）において、審査資料作成に関する業務プロセスの構築が確認されるまでの間は、審査会合を実施しない方針を決定した。その後、令和 4 年度第 47 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 26 日）で事業者の審査資料作成に関する業務プロセスの改善がなされていることを確認し、審査の再開を決定した。これを受けて、令和 4 年
12 月 9 日に審査会合を再開した（詳細は第２節１．（２）②を参照）。
設計及び工事の計画の審査に関し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉に第２章

ついては、令和 3 年 7 月に発見された大物搬入建屋の杭の損傷等に関して、東京電力が行った損傷要因に係る分析及び調査内容を審査会合で確認した。その確認結果等は、令和 4 年度第 56 回原子力規制委員会（令和 4 年 12 月 7 日）で報告された。中国電力島根原子力発電所 2 号炉の設計及び工事計画の認可申請（平成 25 年 12 月 25 日受理）については、令和 4 年 12 月 23 日までに全 7 回の補正申請を受理し、審査会合で防波壁の設計等の確認を進めている。
保安規定の変更認可の審査に関し、令和 4 年度は、東北電力女川原子力発電所 2 号炉について、令和 5 年 2 月 15 日に認可を行った。
②
特定重大事故等対処施設に係る審査の状況
特定重大事故等対処施設に係る審査では、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合でも、重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないこと等を確認しているところであり、これまでに 19 プラントの申請が提出され、表 2-2 のとおり審査を進めている。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉の設置変更許可申請について、令和 4 年 8 月 17 日に許可した。また、日本原子力発電東海第二発電所の設計及び工事の計画の変更について、令和 4 年 11 月 16 日に、全 4 回の分割申請のうち第 1 回分を認可した。さらに、関西電力高浜発電所 1 号炉及び 2 号炉の保安規定の変更について、令和 5 年 1 月 13 日に認可した。
③
その他
有毒ガス防護に係る審査に関しては、平成 29 年度第 1 回原子力規制委員会（平成 29 年 4 月 5 日）で有毒ガス防護に係る基準の改正を決定し、原子炉制御室等の要員を有毒ガスから防護するために必要な対策を要求したところであり、
28

38

第２章

第
２
章

これまでに 17 プラントの申請が提出され、資料編第 3 表 1.② 1.のとおり審査を進めている。令和 4 年度は、本体施設について、2 件の設置変更許可、1 件の設計及び工事の計画の認可並びに 1 件の保安規定の変更の認可を行った。また、
特定重大事故等対処施設について、2 件（3 プラント）の設置変更許可、1 件（2プラント）の保安規定変更認可を行った。
標準応答スペクトルの規制への取り入れに係る審査に関しては、令和 3 年度
第 5 回原子力規制委員会（令和 3 年 4 月 21 日）で規則の解釈の改正を決定し、耐震Ｓクラス施設を有する原子力施設（以下「対象原子力施設」という。）について 3 年以内に、「震源を特定せず策定する地震動」の策定の際に全国共通に考慮すべき地震動として標準応答スペクトルを用いることを要求したところであり、これまでに 6 プラントの申請が提出され、資料編第 3 表 1.② 2.のとおり審査を進めている27。
火災感知器の設置要件の明確化に係る審査に関しては、平成 30 年度第 59 回
原子力規制委員会（平成 31 年 2 月 13 日）で火災感知器の設置要件等に係る審査基準を改正し、火災感知設備の設置要件を明確化した。本改正は、火災区域・区画が具体的に確定する設計及び工事の計画の認可申請段階での要求であり、これまでに 12 プラントの申請が提出され、資料編第 3 表 1.② 3.のとおり審査を進めている。令和 4 年度は、本体施設について、2 件（2 プラント）の設計及び工事の計画の認可を行った。

27

東京電力柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉、関西電力大飯発電所 3 号炉及び 4 号炉、高浜発電所 1～4 号炉及び美浜発電所 3 号炉、東北電力女川原子力発電所 2 号炉、並びに中国電力島根原子力発電所 2 号炉については、事業者から基準地震動の変更が不要であることを説明する文書が提出され、公開の会合で審議した後に令和 3 年度原子力規制委員会において基準地震動の変更が不要であることを認めている

29

39

表 2-1

実用発電用原子炉に係る新規制基準適合性審査・検査の状況〇 発電用原子炉
新規制基準適合性審査
使用前
設置変更 設計及び工事の 保安規定
※1
確認
許可
計画の認可
変更認可
東海第二発電所
1
BWR
了
了
審査中
検査中
日本原子力発電(株)2
敦賀発電所 2号 PWR
審査中
未申請
審査中
大間原子力発電所 建設中 審査中
3 電源開発(株)審査中
未申請
41号 PWR
審査中
審査中
審査中
泊発電所
5 北海道電力(株)2号 PWR
審査中
審査中
審査中
6
3号 PWR
審査中
審査中
審査中
東通原子力発電所 BWR
7
審査中
審査中
審査中
8 東北電力(株)女川原子力 2号 BWR
了
了
了
検査中
9
発電所
3号 BWR
未申請
未申請
未申請
東通原子力発電所 建設中 未申請
10
未申請
未申請
11
1号 BWR
未申請
未申請
未申請
12
2号 BWR
未申請
未申請
未申請
13
3号 BWR
未申請
未申請
未申請
東京電力HD（株）
柏崎刈羽原
14
4号 BWR
未申請
未申請
未申請
子力発電所
15
5号 BWR
未申請
未申請
未申請
16
6号 BWR了
審査中
未申請
177号 BWR了了了
検査中
183号 BWR
審査中
未申請
未申請
浜岡原子力
19 中部電力(株)4号 BWR
審査中
審査中
審査中
発電所
20
5号 BWR
未申請
未申請
未申請
21
志賀原子力 1号 BWR
未申請
未申請
未申請
北陸電力(株)22発電所
2号 BWR
審査中
審査中
審査中
23
美浜発電所 3号 PWR
了
了
了
了
24
3号 PWR
了
了
了
了
大飯発電所
25
4号 PWR了了
了
了
26 関西電力(株)1号 PWR了了了
検査中
27
2号 PWR
了
了
了
検査中
高浜発電所
28
3号 PWR了了了了
29
4号 PWR了了
了了
30
島根原子力 2号 BWR
了
審査中
審査中
中国電力(株)31
発電所
3号 建設中 審査中
未申請
未申請
32 四国電力(株)伊方発電所 3号 PWR
了
了
了
了
33
玄海原子力 3号 PWR
了
了
了
了
34
発電所
4号 PWR了了了了
九州電力（株）35
川内原子力 1号 PWR
了
了
了
了
36
発電所
2号 PWR了
了
了
了
許可済：17
認可済:15
認可済:14 検査済:10
審査中：10
審査中：9
審査中：9 検査中:5(注)廃止措置計画の認可済、事業者が廃炉とする旨を公表済の発電炉は除く。
※1)原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律等の一部を改正する法律(平成29年法律第15号。)附則第7条第1項に基づく使用前検査を含む。
:令和4年度に変更があったもの
No.

申請者

対象発電炉

第
２
章

30

40

第２章

表 2-2

実用発電用原子炉に係る新規制基準適合性審査・検査の状況（特定重大事故等対処施設）〇 発電用原子炉【特定重大事故等対処施設 】
新規制基準適合性審査
No.

第
２
章

申請者

1 電源開発（株）

対象発電炉設置変更 設計及び工事の
許可
計画の認可

大間原子力発電所 特重

保安規定
変更認可

使用前
※1
確認

審査中
1回目:了
2回目:審査中
3回目:審査中

2 日本原子力発電（株）東海第二発電所

特重了

3 北海道電力（株）

泊発電所

3号

特重

審査中

4

柏崎刈羽原
子力発電所

6号

特重

了

7号

特重

了

美浜発電所

3号

特重

了

了

了

了

3号

特重

了

了

了

了

4号

特重

了

了

了

了

1号

特重

了

了

了

検査中

2号

特重

了

了

了

検査中

3号

特重

了

了

了

了

了

了

5

東京電力ＨＤ（株）

6
7

検査中

1回目：審査中

大飯発電所
89

関西電力（株)

10

高浜発電所

11
12

4号

特重

了

了

13 中国電力（株）

島根原子力
発電所

2号

特重

審査中

中

14 四国電力(株)

伊方発電所

3号

特重

了

了

了

了

15

玄海原子力
発電所

3号

特重

了

了

了

了

4号

特重

了

了

了

了

川内原子力
発電所

1号

特重

了

了

了

了

2号

特重

了

了

了

了

2号

特重

審査中

中

16
17

九州電力(株)18
19 東北電力（株）

女川原子力
発電所

許可済：15 認可済：12
認可済：12
検査済：10
審査中：4 審査中：3（2プラ 審査中：0
検査中：3
ント）
(注）廃止措置計画の認可済、事業者が廃炉とする旨を公表済の発電炉は除く。
※1)原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第15号。)附則第7条第1項に基づく使用前検査を含む。
:令和4年度に変更のあったもの

31

41

（２） 運転期間延長認可制度
運転期間延長認可制度は、実用発電用原子炉の運転期間を運転開始から 40 年と定め、20 年を超えない期間で 1 回に限り延長することを認める制度である。
認可にあたっては、延長しようとする期間において、原子炉等の低サイクル疲労
や中性子照射脆化等による劣化状況を考慮しても、安全性を確保するための技
術基準への適合を維持できるかを評価させ、維持できることを確認している。
令和 4 年度は、九州電力川内原子力発電所 1 号炉及び 2 号炉の申請を令和 4
年 10 月 12 日に受理し、特別点検28の結果、設備の劣化状況に関する技術的な評価の結果及び施設管理方針について審査を進めている。

第２章（３） 高経年化対策制度
高経年化対策制度は、運転開始後 30 年を経過する発電用原子炉施設について、
10 年ごとに機器・構造物の劣化評価の実施及び長期施設管理方針の策定又は変更を義務付け、これらを保安規定に反映することを求める制度である。
令和 4 年度は、関西電力大飯発電所 4 号炉の運転されることを前提とした評価（30 年目）に係る保安規定の変更について、令和 4 年 8 月 24 日に認可した。
（４） 安全性向上評価に関する制度
安全性向上評価制度は、発電用原子炉設置者が、発電用原子炉施設における安
全性の向上を図るため、その安全性について自ら総合的な評価を行い、その結果等について原子力規制委員会に届け出る制度である。
令和 4 年度は、九州電力川内原子力発電所 1 号炉（令和 4 年 7 月 15 日）、四
国電力伊方発電所 3 号炉（令和 4 年 7 月 22 日）、九州電力川内原子力発電所 2号炉（令和 5 年 1 月 11 日）、九州電力玄海原子力発電所 4 号炉（令和 5 年 2 月9 日）、関西電力大飯発電所 4 号炉（令和 5 年 2 月 20 日）、関西電力高浜発電所
3 号炉（令和 5 年 3 月 3 日）及び関西電力美浜発電所 3 号炉（令和 5 年 3 月 28日）の安全性向上評価の届出を受理し、実用発電用原子炉の安全性向上評価に関する運用ガイドに従ってその届出内容を確認した。
2． 発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明等に係る審査の状況
型式認証制度は、汎用的な機器の設計について基準への適合を確認することで、その機器を設置する際の許認可の審査の一部を省略することができる制度
である。

28

プラントの安全性を確保するために必要な機能を有する設備・機器、構築物（原子炉容器、原子炉
格納容器及びコンクリート構造物）に関し、通常保全で対応すべきものを除き、これまで劣化事象について点検をしていないもの、点検範囲が一部であったもの等を抽出し、詳細な点検を行う。

32

42

第２章

第
２
章

（１） 特定兼用キャスク
使用済燃料の輸送と貯蔵の双方に使用できる特定兼用キャスク29の型式証明等については、「特定兼用キャスクの設計の型式証明等に係る審査会合」において審査を進めている。
令和 4 年度は、三菱重工業の型式証明（PWR30用）について令和 4 年 6 月 2日に変更承認を行った。
（２） 燃料体
令和 4 年度は、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンから 10×10
燃料（BWR31用）に係る型式証明申請 1 件を令和 5 年 1 月 12 日に受理した。
3． 核燃料施設等に係る新規制基準適合性審査等の状況（１） 新規制基準適合性に係る審査の状況
核燃料施設等については、平成 25 年 12 月 18 日に新規制基準を施行した後、新規制基準への適合に係る事業変更許可申請等に対し、「核燃料施設等の新規制基準施行後の適合確認のための審査の進め方について」（平成 25 年度第 37 回原子力規制委員会（平成 25 年 12 月 25 日）決定、平成 28 年 6 月 1 日一部改正）に沿って審査を行っており、令和 4 年度には審査会合を計 45 回開催した。
また、審査の透明性及び予見性を確保するとともに、多種多様な核燃料施設等の審査の状況を整理するため、半期に一度、新規制基準適合性審査等の進捗の全体像を示す報告を取りまとめ、原子力規制委員会ホームページで公表した。
事業変更許可等については、これまでに 9 事業者等から 21 施設の事業変更許可申請等が提出され、令和 3 年度までに 8 事業者等の 19 施設に対して許可を行っており、残る申請についても上記方針に沿って審査を行っている。原子力機構
大洗研究所の廃棄物管理施設については、令和 4 年度第 82 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 15 日）において竜巻対策の変更及び液体廃棄物処理施設の一部使用停止に係る廃棄物管理事業変更許可申請書に対する審査の結果の案の取りまとめを行い、経済産業大臣への意見聴取を実施している。その他、原子力機構
原子力科学研究所等の核燃料物質使用施設について令和 4 年度は合計 23 件の許可を行った。
設計及び工事の計画に関しては、令和 4 年 8 月 16 日にリサイクル燃料貯蔵リサイクル燃料備蓄センターについて、令和 4 年 11 月 16 日に原子燃料工業熊取

29

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77 号）第 100 条第 2 号に規定した特定機器であり、兼用キャスクであって、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 5 号）第 4 条第 6 項第 1 号、第 5 条第 2 項第 1 号及び第 6 条第 4 項第 1 号の基準を満たすもの。
30 Pressurized water reactor
31 Boiling water reactor

33

43

事業所について、それぞれ認可を行った（日本原燃再処理施設及び MOX 燃料加工施設に係る審査の状況については４．を参照）。
保安規定変更認可については、令和 4 年 5 月 30 日に三菱原子燃料について、
令和 4 年 6 月 22 日に日本原燃濃縮・埋設事業所加工施設について、令和 4 年
12 月 23 日に原子力機構原子力科学研究所の試験研究用等原子炉施設の定常臨界実験装置（STACY32）について、それぞれ認可を行った。その他、原子力機構
核燃料サイクル工学研究所等の核燃料物質使用施設については、令和 4 年度は合計 11 件の認可を行った。
標準応答スペクトルの規制への取り入れについては、これまで、原子力機構から大洗研究所（北地区）の試験研究用等原子炉施設の高温工学試験研究炉（HTTR33）の、京都大学から試験研究用等原子炉施設の研究用原子炉（KUR34）の、リサイクル燃料貯蔵からリサイクル燃料備蓄センターの、日本原燃から再処
理施設、MOX 燃料加工施設及び廃棄物管理施設の設置変更許可（承認）申請書

第２章又は事業変更許可申請書が提出され、審査を進めており35、リサイクル燃料備蓄センターについて、令和 5 年 2 月 8 日に標準応答スペクトルを考慮した基準地震動の追加に係る事業変更許可を行った。
（２） 核燃料輸送物の設計承認及び容器承認に係る審査の状況
核燃料輸送物の設計承認申請及び容器承認申請については、輸送容器及び使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器に関する審査会合において審査を行っている
ところであり、令和 4 年度は計 3 回開催し、13 件の核燃料輸送物の設計承認及び 10 件の輸送容器の承認を行った。
4． 日本原燃再処理施設及び MOX 燃料加工施設に係る審査の状況
日本原燃再処理事業所再処理施設の設計及び工事の計画の変更認可申請については、令和 2 年度第 12 回原子力規制委員会（令和 2 年 6 月 24 日）で了承した「日本原燃株式会社再処理施設に係る設計及び工事の計画の認可の審査、使用前事業者検査の確認等の進め方について」に基づき審査を行っており、令和 4 年
12 月 21 日に第 1 回申請（全 5 申請のうち 1 申請）を認可した。現在、令和 4
年 12 月 26 日に第 2 回申請（全 5 申請のうち 4 申請）を受理し、審査を進めている。
日本原燃再処理事業所 MOX 燃料加工施設については、令和 4 年 9 月 14 日にStatic Experiment Critical Facility
High Temperature Engineering Test Reactor
34 Kyoto University Research Reactor
35
日本原子力機構原子力科学研究所原子炉施設（JRR-3）については、事業者から基準地震動の変更が不要であることを説明する文書が提出され、公開の会合で審議した後に令和 3 年度原子力規制委
員会において基準地震動の変更が不要であることを認めている。
32
33

34

44

第２章

第 1 回申請（全 7 申請のうち 1 申請）を認可した。現在、令和 5 年 2 月 28 日に
第 2 回申請（全 7 申請のうち 2 申請）を受理し、審査を進めている。

第
２
章

35

45

表 2-3

核燃料施設等に係る新規制基準適合性審査等の状況〇 核燃料施設等
No.

2
3
4
5
6

申請者

日本原燃(株)新規制基準適合性審査
設置変更
設計及び
許可又は
保安規定
工事の計
事業変更
認可
画の認可
許可
了
審査中
未申請
了
審査中
未申請
了
了
了
了
審査中
未申請
了
了

施設

再処理施設
MOX燃料加工施設
ウラン濃縮施設
廃棄物管理施設
廃棄物埋設施設※５

使用前
※４
確認
検査中
検査中
検査中

7 リサイクル燃料貯蔵(株)使用済燃料貯蔵施設

了

了

審査中

検査中

8 三菱原子燃料(株)9

ウラン燃料加工施設
廃棄物管理施設
試験研究用等原子炉施設（ＪＲＲ－３）
試験研究用等原子炉施設（ＨＴＴＲ）
試験研究用等原子炉施
設（共通施設としての放射性廃棄物の廃棄施設）
試験研究用等原子炉施設（NSRR）
試験研究用等原子炉施設（STACY）
試験研究用等原子炉施設（常陽）
ウラン燃料加工施設（東海事業所）
ウラン燃料加工施設（熊
取事業所）

了
了

了
審査中

了
審査中

了
検査中

了

了

了

了

了

了

了

了

了

審査中

未申請

検査中

了

了

了

了

了

了

了

検査中

審査中

未申請

審査中

了

審査中

未申請

検査中

了

了

審査中

検査中

了

審査中

未申請

検査中

了

了

了

了

了

了

了

了

了

了

了

了

10
11
12 日本原子力研究開発機
構
13
14
15
16
原子燃料工業（株）
17（株）グローバル・ニューク
ウラン燃料加工施設
リア・フュエル・ジャパン
試験研究用等原子炉施19
設（ＫＵＲ）
京都大学
試験研究用等原子炉施20設（ＫＵＣＡ）
試験研究用等原子炉施21 近畿大学
設（近畿大学原子炉）
第二種廃棄物埋設施設
22 日本原子力発電（株）（トレンチ処分）
18

審査中

第
２
章

未申請

※１）・廃止措置計画の認可済、事業者が廃止とする旨を公表済の施設は除く。
･「施設のリスクを大幅に増加させる活動又は施設のリスクを低減させる活動」以外の活動については、５年に限り実施を妨げない。
（原子力規制庁 平成２５年１１月６日核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方参照）※2）設計及び工事の計画の認可に係る審査について、分割申請の場合に、最終申請が認可されるまで審査中とする。
※3）保安規定変更認可に係る審査について、一部のみの申請については未申請とする。
※4）原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１５号。）附則第７条１項に基づく使用前検査を含む。
※5）原子炉等規制法第５１条の６第１項に定める廃棄物埋設に関する確認が終了している施設では、埋設を行っている。
表中、以下の施設名については（ ）で表記している。日本原燃（株）濃縮・埋設事業所加工施設（ウラン濃縮施設）、リ
サイクル燃料貯蔵（株）リサイクル燃料備蓄センター（使用済燃料貯蔵施設）。
：令和4年度に変更のあったもの

36

46

第２章

第
２
章

5． 廃止措置に係る対応（１） 実用発電用原子炉
実用発電用原子炉の廃止措置では、一般的に、原子炉の機能停止、燃料体等の撤去及び搬出、系統の隔離や施設の密閉、原子炉施設内の残存放射能の時間的減衰を図るための安全貯蔵を経て、最終的に施設の解体撤去作業が長期間をかけて行われるため、事業者から段階ごとの計画が順次申請される。
平成 24 年の原子力規制委員会発足からこれまでに 15 プラントについて廃止措置計画の申請を受理し（資料編第 3 表 8.参照）、全 15 プラントに対して認可を行った。令和 4 年度は、廃止措置計画の変更申請 10 件を受理し、8 件の認可を行った。
（２） 原子力機構高速増殖原型炉もんじゅ
原子力機構高速増殖原型炉もんじゅの現況や廃止措置に向けた安全確保に係る同機構の取組状況を継続的に確認するため、平成 29 年 1 月 18 日に「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」を設けることを決定し、監視を行っている。令和 4
年度は計 3 回の監視チーム会合を開催した。
監視チーム会合では、平成 29 年度第 75 回原子力規制委員会（平成 30 年 3 月
28 日）で認可した廃止措置計画に基づき、炉心等からの燃料体取出作業が平成
30 年 8 月 30 日から開始されたことから同作業の実施状況とともに、廃止措置
における課題の検討状況等を聴取している。なお、原子力機構は、原子炉容器から炉外燃料貯蔵槽への燃料体 124 体の移送作業を令和 4 年 3 月 30 日に開始し、令和 4 年 4 月 22 日に完了しており、その後、炉外燃料貯蔵槽から燃料池への同燃料体の移送作業を令和 4 年 8 月 16 日に開始し、令和 4 年 10 月 13 日に完了している。これをもって、燃料体 530 体全ての取出作業が完了したことになる。
（３） 原子力機構東海再処理施設
原子力機構東海再処理施設におけるリスク低減のためのガラス固化処理等の実施状況、同施設の安全性や廃止措置に向けた安全確保の在り方等を定期的に確認するため、平成 28 年 1 月 27 日に「東海再処理施設等安全監視チーム」を設けることを決定し、監視を行っている。平成 31 年度第 4 回原子力規制委員会（平成 31 年 4 月 17 日）で、同監視チームから「原子力機構バックエンド対策
監視チーム」を分離し、東海再処理施設の廃止措置に係る課題については、再編した「東海再処理施設安全監視チーム」（以下「監視チーム」という。）で引き続
き監視を行っている。令和 4 年度は、計 6 回の監視チーム会合を開催した。
原子力機構東海再処理施設の廃止措置については、保有する放射性廃液等のリスクの早期低減を当面の最優先課題とし、高放射性廃液に係る安全対策（以下①及び②において「安全対策」という。）やガラス固化処理等の作業を進める必3747

要がある。
①
安全対策等の実施状況
安全対策の策定に係る廃止措置計画変更認可申請は、令和元年 12 月 19 日から令和 3 年 9 月 30 日までの間に 5 回に分けて原子力機構から提出され、令和 4
年 3 月 3 日までにすべて認可した。原子力機構は、当該廃止措置計画に基づき、高放射性廃液貯蔵場（HAW）及びガラス固化技術開発施設（TVF）について最優先で安全対策を進めることとし、地盤改良工事や津波防護柵の設置などの地
震・津波対策を含む安全対策工事を令和 5 年度末に完了する計画としている。
令和 3 年 12 月 17 日には、工程内の回収可能核燃料物質（せん断粉、ウラン・
プルトニウム溶液）を回収・安定化する作業である工程洗浄に係る廃止措置計画
変更認可申請が原子力機構から提出され、令和 4 年 5 月 17 日に認可した。原子力機構は、せん断粉末、低濃縮プルトニウム溶液の取出し等を行い、令和 5 年度
末に工程洗浄を完了する計画としている。また、令和 4 年 6 月 30 日には、燃料

第２章

貯蔵プールに貯蔵されているふげんの使用済燃料を所外に搬出するための方法
及び設備改造等に係る廃止措置計画変更認可申請が原子力機構から提出され、令和 4 年 12 月 22 日に認可した。
②
ガラス固化処理の状況
原子力機構は、平成 30 年 6 月 13 日に認可を受けた廃止措置計画の当初認可において、廃止措置計画認可後から令和 10 年度までにガラス固化体を 571 本製造する計画としている。
ガラス固化処理は、令和元年 7 月 29 日に発生した漏電事象の対策工事後、令和 3 年 8 月 17 日から再開したが、白金族の堆積に伴う主電極間補正抵抗値の低下により想定より早く中断した。このため廃止措置計画認可後から令和 3 年度末までに 110 本のガラス固化体を製造する当初の計画に対し、実績は 20 本の製
造にとどまった。
その後、原子力機構は、令和 4 年 7 月 12 日にガラス固化処理を再開したが、白金族の堆積に伴う主電極間補正抵抗値の低下により再度中断した。令和 4 年
度は、ガラス固化体を 60 本製造する当初計画に対し、25 本の製造にとどまった。
令和 4 年 9 月 6 日に開催した監視チーム会合において、原子力機構より、今
回の運転停止の結果を踏まえ、ガラス固化を最短で進める観点から令和 7 年度から計画しているガラス溶融炉の 2 号溶融炉から 3 号溶融炉への更新の前倒しを前提に、今後のガラス固化処理の運転について検討を進める旨の説明を受けた。監視チームにおいて、引き続き、3 号溶融炉への更新に係る詳細なスケジュール及び運転停止の原因調査結果を含むガラス固化処理の状況を確認していく。

38

48

第２章

第
２
章

（４） 核燃料物質使用施設
令和 4 年度は、山梨大学総合分析実験センター（令和 4 年 4 月 15 日）、AGC
技術本部中央研究所（令和 4 年 8 月 29 日）、京都大学医学部附属病院（令和 4年 11 月 14 日）、生野株式会社内松本正夫商店貯蔵施設（令和 4 年 12 月 22 日）、
三菱電機神戸製作所（令和 5 年 3 月 3 日）及び石塚硝子本社・岩倉工場（令和5 年 3 月 28 日）の廃止措置計画の認可を行った。
原子炉等規制法に基づく検査の実施
１． 実用発電用原子炉及び核燃料施設等に係る原子力規制検査等の実施（１） 検査の実施状況
実用発電用原子炉及び核燃料施設等の安全を確保するため、原子炉等規制法に基づき、日常検査（原子力規制事務所に駐在する検査官が主に実施）とチーム検査（本庁の専門性をもつ検査官が主に実施）により、原子力規制検査を実施している。使用前事業者検査、廃棄物埋設施設、廃棄物、車両運搬、廃止措置終了
及び放射能濃度に係る法定確認については、原子力規制検査の結果も活用し、令和 4 年度は 74 件確認した。
このほか、原子炉等規制法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 15 号）
附則第 7 条に定められた経過措置に基づく使用前検査を 9 件実施した。
①
令和 3 年度検査結果の総合的な評定及び令和 4 年度の検査計画
令和 3 年度第 4 四半期に実施した原子力規制検査について、令和 4 年度第 10回原子力規制委員会（令和 4 年 5 月 18 日）及び令和 4 年度第 11 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 5 月 18 日）で、実用発電用原子炉施設で計 7 件の検査指摘事項を確認し、重要度36が全て「緑」であった旨の報告を受けた。また、核燃料施設等において、深刻度37のみの評価を行った事案 1 件については、深刻度を「SLⅣ」と評価し、事業者へ通知する旨、報告を受けた。この結果、令和 3
年度の原子力規制検査では、合計 33 件の検査指摘事項を確認し、それらの重要度及び深刻度は「緑（核燃料施設等は「追加対応なし」）SLⅣ」であった。また、
この他に、深刻度の評価のみを行った事案が 4 件（SLⅣ（通知あり）3 件、SLⅣ1 件）であった。
これを踏まえ、令和 4 年度第 12 回原子力規制委員会（令和 4 年 5 月 25 日）
で、令和 3 年度の総合的な評定及び令和 4 年度の検査計画が了承された。東京

事業者が行う安全活動の劣化の程度を 4 段階（赤、黄、白、緑）で評価。
「赤」が最も劣化の程度が大きく、安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準。核燃料施設等の場合は、2 段階（追加対応あり、追加対応なし）で評価。
37 違反の深刻度を 4 段階（SLⅠから SLⅣ）で評価。
「SLⅠ」が最も深刻であり、原子力安全上又は核物質防護上重大な事態をもたらしたもの、又はそうした事態になり得たもの。
36

39

49

電力柏崎刈羽原子力発電所以外の原子力施設については、安全実績指標38が「緑（又は追加対応なし）」であり、検査指摘事項なし又は検査指摘事項の重要度及び深刻度が全て「緑（又は追加対応なし）、SLⅣ」であったことから年間を通じて対応区分39が第 1 区分であり、自律的な改善が見込める状態と評価し、令和 4
年度も引き続き第 1 区分として通常の基本検査を行った。東京電力柏崎刈羽原
子力発電所については、検査指摘事項が確認されたが、重要度及び深刻度が「緑、SLⅣ」であり、安全実績指標は年間を通じて「緑」であった。同発電所は令和 2
年度に第 4 区分となり、令和 3 年度においても追加検査を継続し、安全活動に
長期間にわたる又は重大な劣化がある状態と評価とした。令和 4 年度は、引き続き第 4 区分とし追加検査を行うとともに、基本検査も令和 3 年度同様に回数を増やして行った。
②

第２章

令和 4 年度の検査結果

令和 4 年度第 1 四半期から第 3 四半期の原子力規制検査の結果については、
令和 4 年度第 28 回原子力規制委員会（令和 4 年 8 月 17 日）、令和 4 年度第 30
回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 8 月 17 日）、令和 4 年度第 52 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 11 月 16 日）、令和 4 年度第 53 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 22 日）、令和 4 年度第 54 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 11 月 22 日）、令和 4 年度第 55 回原子力規制委員会（令和 4 年 11
月 30 日）、令和 4 年度第 73 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 15 日）及び令
和 4 年度第 76 回原子力規制委員会臨時会議（令和 5 年 2 月 24 日）で、計 22 件の検査指摘事項を確認した（実用発電用原子炉：重要度「緑」
・深刻度「SLⅣ」、
核燃料施設等：重要度「追加対応なし」・深刻度「SLⅣ」「軽微」）。また、この
他に、深刻度の評価のみを行った事案は 2 件（SLⅢ、SLⅣ）であった旨の報告を受けた。
（２） 検査で判明した事項への対応①
日本原子力発電敦賀発電所 2 号炉ボーリング柱状図データ書換えに対する原子力規制検査
令和 2 年 2 月 7 日第 833 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合において、敦賀発電所 2 号炉の敷地内断層に関し、重要施設直下への連続性に関する評価の妥当性を確認するためのボーリング柱状図の記載が、説明がなく削除・変更されていた事象が確認された。原子力規制検査によりデータ書換えの38

事業者が行う安全活動に係る実績を示す指標であり、4 段階（赤、黄、白、緑）で評価。「赤」が最も劣化の程度が大きく、安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準。
39 事業者が行う安全活動に劣化が見られた場合は、施設の状態に応じて 5 段階（第 1 区分から第 5 区分）で規制措置の決定を行う。第 5 区分はプラントの運転が許容されない状態。

40

50

第２章

第
２
章

原因等について確認を行った結果、令和 3 年度第 25 回原子力規制委員会（令和3 年 8 月 18 日）で、日本原子力発電の審査資料作成プロセスにおいて以下の 2点を満たす業務プロセスの構築が確認されるまでの間は、審査会合を実施しないこととした。
・ 調査データのトレーサビリティが確保されること・ 複数の調査手法により評価結果が審査資料に示される場合は、その判断根拠が明確にされること
その後、日本原子力発電からこれら業務プロセスに関する改善を行ったとの連絡を受け、令和 4 年 5 月 24 日以降、複数回にわたって実施した日本原子力発
電本店での原子力規制検査及び第 4 回敦賀 2 号機のボーリング柱状図データ書
換えの原因調査分析に係る公開会合（令和 4 年 9 月 29 日）の結果、上記 2 点が確保されうる業務プロセスが構築されるとともに、継続的に品質を確保する取組がなされていると判断するとの原子力規制庁の報告を、令和 4 年度第 47 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 26 日）で受けた。また、日本原子力発電によるボーリング柱状図データの書換えについては、敷地内破砕帯の活動性の評価という審査における重要な論点の判断に用いるデータについて、正確な情報が提供されないことにより、審査に不必要な混乱や人的資源を多大に費やすことになったことから原子力規制委員会の規制活動に影響を及ぼしたと判断し、本件の深刻度を「SLⅢ」と評価することについて了承した。
これらの原子力規制庁からの報告を受け、日本原子力発電において適正に審査資料が作成することができる体制が整ったものと判断し、敦賀発電所 2 号炉の新規制基準適合性に係る審査会合を再開することとした。
関西電力美浜発電所 3 号炉の補助給水機能に係る不十分な火災防護対策に対する原子力規制検査
令和 3 年 10 月 18 日から実施した美浜発電所 3 号炉における原子力規制検査（基本検査運用ガイド「火災防護（3 年）」の検査）において、蒸気発生器(SG40)の補助給水機能に係る設備に対する火災防護対策の状況を確認したところ、一部の設備について事業者が必要な設計評価を行わず、認可された工事計画のとおりに施工されていないことを原子力検査官が発見した。
具体的には、電動補助給水ポンプ 2 台及びタービン動補助給水ポンプ 1 台の制御盤が約 0.6m の間隔で横並び一列に設置されており、これらの制御盤に火災が発生した場合には補助給水ポンプを運転制御できない場合があるにもかかわらず、必要な設計評価が行われていなかった。また、B 系統の電動補助給水ポン
プの動力ケーブルを収納している電線管が、A 系統の電動補助給水ポンプ電動②

40Steam Generator

4151

機の上方約 1.4m に設置されており、仮に A 系統の電動機に火災が発生した場合、B 系統の動力ケーブルを焼損する可能性があるにもかかわらず、同様に必要な設計評価が行われていなかった。
この状況に対し、原子力規制庁は、原子力安全への影響について評価を行った
結果、隣接した制御盤については、いずれかの制御盤内において火災が発生した
場合、他の制御盤に延焼し多重に機能を喪失する可能性は低く、また、A 系統の電動機に火災が発生した場合は、これらの設備が設置されている区画にある煙感知器及び熱感知器によって検知可能であり、さらにハロン消火設備により消火が可能と考えられることから B 系統の動力ケーブルを焼損する可能性は低い、と評価した。
令和 4 年度第 25 回原子力規制委員会（令和 4 年 7 月 22 日）で、以上の評価
結果を踏まえ、事業者が必要な設計評価を行わなかったことはパフォーマンス
劣化に該当するものの、原子力安全に影響を及ぼす可能性は低いことから検査

第２章

指摘事項の重要度及び深刻度は「緑、SLⅣ」の判断を了承した。
その後、本検査指摘事項を踏まえ、新規制基準に適合した PWR 型原子炉を有する発電用原子炉設置者（関西電力、四国電力及び九州電力）がそれぞれの発電所の火災防護対策の状況について調査を行った結果、関西電力及び九州電力の発電用原子炉施設において、認可を受けた設計及び工事の計画と整合しない設
備が判明した。これに対する原子力規制検査の実施状況について、令和 4 年度
第 84 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 29 日）において報告を受けるとともに、原子力規制庁の今後の対応方針について了承した。
③
三菱原子燃料の加工施設に対する原子力規制検査
三菱原子燃料は、令和 2 年 8 月 5 日に認可を受けた設計及び工事の計画において「変更なし」としていた加工施設の分析装置等について、設備の更新又は一部変更工事を実施していたにもかかわらず、使用前事業者検査では既設扱いとして検査をしていた。また、令和 3 年 12 月 9 日及び 10 日に、原子力規制検査を行っていた原子力検査官が現場確認をした際、設計及び工事の計画では「変更なし」としている分析装置の一部状態に係る疑義について、当該設備の変更工事を実施したのではないか、と質問をしたところ、事業者は「当該設備に対する変
更工事は行っていない」との事実と異なる説明を行うとともに、関連する工事検査記録及び契約関係書類の不適切な差し替えを行った。
その後、令和 3 年 12 月 27 日及び 28 日に実施した原子力規制検査において、原子力検査官が、当該設備の補強金具等が現在の状況と異なる写真が添付された工事記録を発見した結果、事業者は当該設備の現状の補強金具等が設計及び工事の計画の認可以前とは変わっている事実を認め、いつ変更工事を実施した
か等について調査を行う、と回答した。
42

52

第２章

第
２
章

本件と同様に設計及び工事の計画において「変更なし」としている設備に対し、変更工事を行っているような事案の有無について、事業者が調査した結果、設計及び工事の計画の記載見直し及びそれに伴う検査のやり直しが必要な事案が 61
件、使用前事業者検査の不備又は未実施があり検査のやり直しが必要な事案が57 件確認された。また、工事に係る記録等の不適切な差し替えには複数の部署が関与し、会社幹部も追認していたことが確認された。
令和 4 年度第 10 回原子力規制委員会（令和 4 年 5 月 18 日）において、原子力規制庁から前述の事実を踏まえ、本件は法令に基づく手続きを行わず、使用前事業者検査を適切に行っていないことからパフォーマンス劣化に該当するものの、事業者が実施した変更工事は、結果的には、核燃料物質等を扱う分析設備の耐震性を向上させるものであったことから原子力安全に影響を及ぼすものではなく、検査指摘事項には該当しないと判断した、との報告を受けた。
一方、事業者が、原子力規制検査において事実と異なる説明を行った上、この説明内容に整合させるため工事検査記録等の不適切な差し替えを行ったことは
意図的な不正行為であり、原子力規制委員会の規制活動に影響を及ぼしたと判断し、本件の深刻度を「SLⅣ（通知あり）」と評価したことについて了承した。
（３） 東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況
令和 3 年 4 月 22 日に「東京電力柏崎刈羽原子力発電所追加検査チーム」を設け、追加検査を継続して行っている41。令和 4 年度第 7 回原子力規制委員会（令和 4 年 4 月 27 日）でフェーズⅡにおける中間とりまとめについて報告を受けた。その後、フェーズⅡの検査の状況について、原子力規制委員会で 4 回報告を受けた（令和 4 年度第 13 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 5 月 25 日）、
令和 4 年度第 20 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 6 月 29 日）、令和 4 年
度第 27 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 7 月 27 日）、令和 4 年度第 34
回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 8 月 31 日））。
こうした状況を踏まえ、令和 4 年度第 38 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月
14 日）で、今後の追加検査における 3 つの確認方針（方針 1「強固な核物質防護の実現」、方針 2「自律的に改善する仕組の定着」、方針 3「改善措置を一過性のものとしない仕組の構築」）について了承した。
確認方針に従った検査の状況について、原子力規制委員会で 6 回報告を受けた（令和 4 年度第 43 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 10 月 5 日）、令和
4 年度第 52 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 11 月 16 日）、令和 4 年度
41

柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査は、令和 3 年度第 3 回原子力規制委員会（令和 3 年 4 月
14 日）で了承された実施方針により、東京電力の取組に応じて段階的に実施する。具体的には、東京電力の根本的な原因の特定や改善措置活動の計画などについての報告書提出前の事実関係の詳細な調査を行うフェーズⅠ、報告書提出後の改善措置活動の運用状況の確認を行うフェーズⅡ、必要に応じフェーズⅡの検査指摘事項に対する対応状況の確認を行うフェーズⅢとなっている。

43

53

第 60 回原子力規制委員会臨時会議（令和 4 年 12 月 21 日）、令和 4 年度第 68
回原子力規制委員会臨時会議（令和 5 年 2 月 1 日）、令和 4 年度第 76 回原子力規制委員会臨時会議（令和 5 年 2 月 24 日）、令和 4 年度第 81 回原子力規制委
員会（令和 5 年 3 月 8 日））。令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5 年 3
月 8 日）において追加検査の状況について報告を受け、取り替えられた侵入検知設備の機能発揮状況、侵入検知器の取付け状況、不要警報の低減状況、自律的に改善する仕組の定着状況、東京電力による行動観察の実施状況などについて、
引き続き確認していくこととした。
また、原子力規制委員会委員長及び委員全員が計 3 回にわたり、追加検査の現地調査を行った（杉山原子力規制委員会委員及び伴原子力規制委員会委員（令和 4 年 12 月 2 日）、山中原子力規制委員会委員長（令和 5 年 1 月 28 日）、田中
原子力規制委員会委員及び石渡原子力規制委員会委員（令和 5 年 2 月 17 日））。

第
２
章

44

54

第２章

第
２
章

（参考）東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査を行うに至った経緯
令和 2 年 9 月 20 日に発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所における ID カ
ード不正使用事案について、原子力規制検査を行ったところ、東京電力が行う核物質防護のための活動に劣化が認められ、重要度及び深刻度が「白、SLⅢ」との暫定評価を得て、令和 2 年度第 54 回原子力規制委員会臨時会議（令和 3 年 2
月 8 日）で、同暫定評価を了承し、東京電力に通知した。その後、令和 3 年 2 月
9 日に東京電力から意見陳述の要望がないことの回答を受けたことから評価を確定し、令和 2 年度第 55 回原子力規制委員会臨時会議（令和 3 年 2 月 9 日）
で、対応区分を第 1 区分から第 2 区分に変更するとともに、東京電力に対し根本的な原因分析を伴う改善措置活動の計画及びその実施結果について報告することを求め、令和 3 年 3 月 10 日に報告書を受領した。
また、令和 3 年 1 月 27 日に東京電力から原子力規制庁への報告を契機として発覚した柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、令和 2 年度第 64 回原子力規制委員会臨時会議（令和 3 年 3 月 16 日）
で、重要度及び深刻度は「赤、SLⅠ」との暫定評価を了承し、東京電力に暫定評価の結果を通知した。その後、令和 3 年 3 月 18 日に東京電力から意見陳述の要望がないことの回答を受けたことから、同事案の評価結果が確定した。これに伴い対応区分は第 2 区分から第 4 区分に変更され、令和 2 年度第 66 回原子力規制委員会臨時会議（令和 3 年 3 月 23 日）で、東京電力に対し、6 か月以内に柏崎刈羽原子力発電所の ID カード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案に係る改善措置活動の計画の報告を求めることとし、東京電力に通知した。さらに、令和 2 年度第 67 回原子力規制委員会（令和 3 年 3 月 24 日）
で、原子炉等規制法に基づき、東京電力に対し是正措置等の命令を発出することとし、改善の効果が認められるまでは、柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃
料物質42の移動を禁ずる方針とした。その後、令和 3 年 4 月 14 日に是正措置等の命令を発出した。

42

原子力発電所で使用される核燃料（新燃料及び使用済燃料）に含まれる放射性物質のうち、プルト
ニウム（Pu238 を除く）やウラン 233 など、原子炉等規制法で定められた核燃料物質

4555

２． 原子力施設で発生したトラブルの原因究明や再発防止策の確認
法令報告事象が生じたときは、原子力規制委員会への報告を義務付けている。
令和 4 年度は、核燃料施設等で 1 件、実用発電用原子炉で 2 件の合計 3 件の法令報告事象が発生した。原子力規制委員会は、これらの事象について事業者から報告を受け、事業者が行う原因究明及び再発防止策について、確認を行っている。
加えて、法令報告事象については国際原子力・放射線事象評価尺度（INES43）
による評価を行っている。令和 4 年 7 月 3 日に日本原燃再処理施設で発生した事象並びに令和 4 年 7 月 8 日及び令和 5 年 1 月 30 日に関西電力高浜発電所で発生した事象は、いずれもレベル 0（安全上重要でない事象）と評価した。また、
令和 3 年度に東芝マテリアルで発生し評価中であった事象及び関西電力高浜発電所で発生し評価中であった事象は、いずれもレベル 0（安全上重要でない事象）と評価した。

第２章

この他、令和 4 年 7 月 26 日、原子力機構原子力科学研究所の原子炉施設（JRR3）において、原子炉が計画外に自動停止したが、本件は、1 次冷却材流量系に発生した誤信号が原因であったことから法令報告事象には該当しなかった。
（１） 令和 4 年度に発生した事故・トラブルへの対応①
日本原燃再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋における安全冷却機
能の一時喪失令和 4 年 7 月 3 日、日本原燃から再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋において高レベル廃液を冷却している安全冷却水 B 系列（A、B の 2 系列ある安
全上重要な施設）の供給液槽 B の安全冷却機能が約 8 時間にわたって喪失する事象が発生したことについて報告を受けた。同年 7 月 8 日、日本原燃から当時
安全冷却水 A 系列は工事で停止しており、両系列の冷却系が停止していたことなどから本事象が法令報告事象に該当するとの報告を受けた。
令和 4 年 7 月 19 日（令和 4 年 9 月 5 日補正）に、日本原燃から当該事象の原因と対策に係る報告があり、第 18 回原子力施設等における事故トラブル事象への対応に関する公開会合（令和 4 年 9 月 27 日）において、日本原燃からその報告内容を聴取した。令和 4 年度第 45 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 19日）で、原因調査及び再発防止策を妥当と評価する報告及び令和 4 年度第 2 四半期の原子力規制検査等の結果として、当該事象が重要度「追加対応なし」、深
刻度「SLⅣ」の検査指摘事項とする報告を原子力規制庁から受けた。

43

The International Nuclear and Radiological Event Scale

46

56

第２章

第
２
章

②
関西電力高浜発電所 4 号炉蒸気発生器伝熱管の損傷事象
令和 4 年 7 月 8 日、関西電力から定期検査のため停止中の高浜発電所 4 号炉の 3 台ある SG の伝熱管について、健全性を確認するため渦流探傷試験（ECT44）を実施した結果、全 3 台 SG の計 10 本の伝熱管に外面からの減肉を示す有意な信号指示が認められたことから法令報告事象に該当するとの報告を受けた。
令和 4 年 8 月 23 日付けで、関西電力から当該事象の原因と対策に係る報告が提出された。当該報告で関西電力は、前回の定期検査時の薬品洗浄の後も残存した稠密なスケールが、プラント運転中に管支持板付近に留まり、振動した伝熱管と繰り返し接触したことによる摩耗が外面の減肉の原因とした。その後、令和 4
年度第 55 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 30 日）で、原因調査及び再発防止策を妥当と評価する報告、令和 4 年度第 2 四半期の原子力規制検査等の結果として、当該事象が重要度「緑」、深刻度「SLⅣ」の検査指摘事項とする報告を
原子力規制庁から受けた。
③
関西電力高浜発電所 4 号炉で発生した原子炉の自動停止
令和 5 年 1 月 30 日、関西電力から、定格熱出力一定運転中の高浜発電所 4 号炉において、出力領域（PR45）中性子束急減トリップの警報が発信し、原子炉が自動停止したことから、法令報告事象に該当するとの報告を受けた。
令和 5 年 3 月 7 日付けで、関西電力から当該事象の原因と対策に係る報告があり（3 月 15 日付け補正）、第 19 回及び第 20 回原子力施設等における事故トラブル事象への対応に関する公開会合（令和 5 年 3 月 7 日、同年 3 月 14 日）に
おいて、関西電力からその報告内容を聴取した。当該報告で関西電力は、次のとおり原因を推定した。「制御棒駆動装置（CRDM46）重故障」警報を受けた点検作業により、制御棒 M10 が固定つかみラッチのみのシングルホールド状態であった。そこに、制御棒 M10 を電磁力で保持しているコイルに電流を供給するケ
ーブルのうち、原子炉格納容器貫通部内部にあるケーブル接続部に引張力が作用することによりはんだ付けが剥離し、導通不良を起こし、電流値が低下した。
これにより、制御棒 M10 の固定つかみラッチが開放したため、制御棒 M10 が挿入され、2 チャンネルの炉外核計装装置（NIS47）が中性子束急減トリップ設定値に至り、原子炉が自動停止に至ったと推定した。
その後、令和 4 年度第 83 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 22 日）で、本
件事象の原因と対策に係る原子力規制庁による評価を了承し、原子力規制検査の結果として、当該事象が重要度「緑」、深刻度「SLⅣ」の検査指摘事項とする
報告を原子力規制庁から受けた。
Eddy Current Test
Power Range
46 Control Rod Drive Mechanism
47 Excore Nuclear Instrumentation System
44
45

47

57

（２） 令和 3 年度に発生した事故・トラブルへの対応①
東芝マテリアルでの核燃料物質等の管理区以外での漏えい
令和 3 年 10 月 12 日、東芝マテリアルから管理区域外へ核燃料物質が漏えいした可能性が否定できないことから法令報告事象に該当するとの報告を受けた。
令和 4 年 3 月 23 日付けで、東芝マテリアルから当該事象の原因と対策に係る報告があり、令和 4 年度第 12 回原子力規制委員会（令和 4 年 5 月 25 日）で、原子力規制庁から原因調査及び再発防止策を妥当と評価する報告を受けた。また、
令和 4 年度第 28 回原子力規制委員会（令和 4 年 8 月 17 日）で、原子力規制庁から令和 4 年度第 1 四半期の原子力規制検査等の結果として、当該事象が重要度「追加対応なし」の検査指摘事項とする報告を受けた。
②

第
２
章

関西電力高浜発電所 3 号炉蒸気発生器伝熱管の損傷事象

令和 3 年 3 月 30 日、関西電力から定期検査のため停止中の高浜発電所 3 号炉の 3 台ある SG の伝熱管について、健全性を確認するため ECT を実施した結果、うち 2 台の計 3 本に有意な信号指示（内面に傷を示すものが 1 本、外面の減肉を示すものが 2 本）が認められたことから法令報告事象に該当するとの報告を受けた。
令和 4 年 5 月 13 日付けで、関西電力から当該事象の原因と対策に係る報告を受けた。当該報告で関西電力は、内面の傷は SG 製造時の伝熱管内面での局所的な引張り残留応力と運転時の内圧及び高温の 1 次冷却材環境が相まったことによる、1 次冷却材中における応力腐食割れが原因とした。外面の減肉については（１）②と同様に稠密なスケールと振動した伝熱管との接触が原因とした（詳細は第２節２．
（１）②を参照）。第 17 回原子力施設等における事故トラブル事象への対応に関する公開会合（令和 4 年 5 月 23 日）にて関西電力からその報告内容を聴取したのち、令和 4 年 5 月 25 日に関西電力から同報告の補正があった。
その後、令和 4 年度第 28 回原子力規制委員会（令和 4 年 8 月 17 日）で、原因調査及び再発防止策を妥当と評価する報告及び令和 4 年度第 1 四半期の原子力規制検査等の結果として、当該事象が重要度「緑」、深刻度「SLⅣ」の検査指摘事項とする報告を原子力規制庁から受けた。
３． 原子力規制検査の継続的な運用改善について
令和 2 年 4 月から運用を開始した原子力規制検査制度の継続的な改善のため、
外部有識者、原子力事業者等と意見交換する「検査制度に関する意見交換会合」
を設けており、令和 4 年度は 3 回開催し、原子力規制検査の実施状況、事業者

48

58

第２章

第
２
章

における是正措置プログラム（CAP48）システムの運用状況、原子力規制検査における課題に対する取組状況及び対応方針等について意見交換した。
令和 3 年度の運用実績等を踏まえた運用改善のためのガイド類の改正について、令和 4 年度第 15 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月 8 日）において了承した。
検査官の力量向上、維持のための取組として、令和 4 年度は、検査官資格の取得等に必要な研修や教育を実施することに加え、未稼働プラント担当の原子力規制事務所の検査官を、稼働プラント担当の原子力規制事務所に派遣する等の検査官交流を実施した。また、検査官会議等を通じて検査のプラクティスや検査結果等の情報共有や原子力規制庁管理職等による検査現場視察を実施し、検査官が行う検査の状況を確認した。
原子力規制検査で用いる事業者の確率論的リスク評価（PRA49）モデルの適切性確認については、令和 4 年度第 26 回原子力規制委員会（令和 4 年 7 月 27 日）
で高浜発電所 3 号炉及び 4 号炉並びに川内原子力発電所 1 号炉及び 2 号炉の事業者が作成したレベル 1PRA50モデルの適切性の確認結果に加え、原子力規制庁
がこれまでの適切性確認で指摘した箇所に係る事業者の対応状況等の報告を受けた。
安全研究の推進と規制基準の継続的改善
１． 安全研究の積極的な実施（１） 安全研究の実施と成果の公表
原子力規制委員会は、「原子力規制委員会における安全研究の基本方針（平成28 年 7 月 6 日原子力規制委員会決定）」及び「今後推進すべき安全研究の分野
及びその実施方針（令和 4 年度以降の安全研究に向けて）（令和 3 年 7 月 14 日
原子力規制委員会了承）」に基づき、安全研究プロジェクトを実施している。また、安全研究で得られた実験データ等を基に、規制への活用の観点から考察し、規制基準、各種ガイド類、審査及び検査における判断の根拠となるようまとめた報告書「NRA 技術報告」、調査等により得られたデータや情報を取りまとめた「NRA 技術ノート」、学術論文、学会発表等により、研究成果を公表している。
令和 4 年度は、新規 2 件を含め、13 分野で 21 件の安全研究プロジェクトを実施した。（表 2-4 参照）

Corrective Action Program
Probabilistic Risk Assessment
50 内部事象（原子力発電所内で発生する機器の故障等により、自動もしくは手動にて原子炉を停止させるような事象）を対象とした出力運転時の炉心損傷に係る確率論的リスク評価。
48

49

49

59

表 2-4
No.
1
2
3
4

分野

外部事象

5
6
7
8

火災防護
リスク評価

9

シビアアクシデント

1011

熱流動・核特性

12
13
14
15

核燃料
材料・構造
特定原子力施設

16

核燃料サイクル施設

17

19

放射性廃棄物埋設施設
廃止措置・クリアランス

20

原子力災害対策

21

放射線防護

18

令和 4 年度に実施した安全研究プロジェクト
プロジェクト名
震源近傍の地震ハザード評価手法の高度化に関する研究（R2-R5）
津波評価手法及び既往津波の波源推定に関する研究（R3-R6）
断層の活動性評価に関する研究（R2-R5）
大規模噴火プロセス等の知見の蓄積に係る研究（R1-R5）
外部事象に係る施設・設備のフラジリティ評価手法の高度化に関する研究（R3-R6）
火災防護に係る影響評価に関する研究（フェーズ 2）（R3-R6）
原子力規制検査のためのレベル 1PRA に関する研究（R4-R8、新規）
重大事故時における重要物理化学現象の不確実さ低減に係る実験（R2-R7）
軽水炉の重大事故時における不確実さの大きな物理化学現象に係る解析コードの開発（H29-R4）
軽水炉の重大事故における格納容器機能喪失及び確率論的リスク評価に係る解析手法の整備（H29-R4）
原子力プラントの熱流動最適評価に関する安全研究（R1-R4）
核特性解析における最適評価手法及び不確かさ評価手法に関する研究（R3R6）
事故時炉心冷却性に対する燃料破損影響評価研究（R1-R5）
実機材料等を活用した経年劣化評価・検証に係る研究（R2-R6）
福島第一原子力発電所燃料デブリの臨界評価手法の整備（H26-R6）
再処理施設及び MOX 燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究（R3-R7）
使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法の研究（R2-R5）第２章

廃棄物埋設における長期性能評価に関する研究（R3-R6）
放射性廃棄物の放射能濃度等の定量評価技術に関する研究（R3-R6）
特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時活動レベル（EAL）見直しに関する研究（R3-R7）
放射線防護のための線量及び健康リスク評価の精度向上に関する研究（R4R8、新規）

令和 4 年度は原子力発電所敷地内への津波の浸水を防止する重要な構造物である防潮堤を対象に、津波により防潮堤に作用する最大持続波圧を評価する簡易な式について NRA 技術報告の公表を行った。また、3 件の NRA 技術ノートの公表を行った。（表 2-5 参照）
表 2-5
No.
1

安全研究成果の公表（NRA 技術報告、NRA 技術ノート）
区分

NRA 技術報告

2
3
4

NRA 技術ノート

報告書タイトル
防潮堤に作用する最大持続波圧評価式の提案
商用再処理施設の除染作業における機器の劣化に関する留意点―異材接合継手のアルカリ腐食による水素脆化―
中深度処分の規制基準の背景及び根拠
航空機落下事故に関するデータ（平成 13～令和 2 年）

この他、26 件の論文の公表、国際会議での 4 件のプロシーディングス（査読付）の公表及び 23 件の学会発表を行った。また、安全研究の公表促進活動として、原子力機構安全研究センターと連携し、同センターとの合同報告会で、原子力規制庁職員が 6 件の発表を行った。さらに、安全研究で優れた学術的な成果

50

60

第２章

を創出したことが評価され、学会賞を 1 件受けた（第 55 回（2022 年度）日本
原子力学会賞技術賞）。

第２章（２） 共同研究活動への参画
原子力規制委員会は、原子力機構安全研究センターと協力し、国際共同研究プ
ロジェクト等へ参画している。令和 4 年度は、二国間の国際活動として、NRC
及びフランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN51)と情報交換を実施するとと も に 、 17 件 の OECD/NEA で の 国 際 共 同 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 、 10 件 のOECD/NEA/CSNI52傘下のワーキンググループ及び上級専門家会合に参画し、各研究分野の最新動向を含む技術的知見を収集した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故分析を踏まえたシビアアクシデント事
故解析の高度化に関して、事故進展及び関連する核分裂生成物挙動・水素燃焼挙動、燃料デブリ分析技術、並びに事故調査から得られた情報の共有を図るよう、
OECD/NEA で行う国際共同プロジェクト（FACE53）への参画準備を進めた。
また、研究職の技術力向上も視野に、平成 29 年 4 月 21 日に策定した共同研究実施規程等に基づき、17 件の共同研究を大学や原子力機構等と実施した。
（３） 安全研究の評価及び方針の策定
原子力規制委員会は、令和 4 年度第 17 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月
15 日）で、令和 3 年度に終了した 3 件の安全研究プロジェクトの事後評価を了承するとともに、平成 26 年度に開始した 1 件の安全研究プロジェクトの中間評価を了承した。また、令和 4 年度第 61 回原子力規制委員会（令和 4 年 12 月 28日）で、令和 5 年度から新たに始める安全研究プロジェクト 1 件の事前評価を了承するとともに、令和 2 年度に開始した 2 件の安全研究プロジェクトの中間評価を了承した。さらに、令和 4 年度第 31 回原子力規制委員会（令和 4 年 8 月
24 日）で、技術支援機関である原子力機構の第 3 期中長期目標期間（平成 27 年
度～令和 3 年度）における業務の実績に関する評価（原子力規制委員会共管部分）を決定した。
原子力規制委員会は、「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」に基づき、令和 5 年度以降の安全研究について、令和 4 年度第 21 回原子力規制委員会（令和 4 年 7 月 6 日）で「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針（令和 5 年度以降の安全研究に向けて）」を了承した。

Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire
Organisation for Economic Co-operation and Development / Nuclear Energy Agency /Committee on the Safety of Nuclear Installations
53 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident Information Collection and Evaluation
51
52

51

61

２． 最新の科学的・技術的知見の蓄積（１） 最新の科学的・技術的知見の収集
最新の科学的・技術的知見に基づく規制基準の継続的改善に係る活動のうち、国内外の最新知見情報の収集については、平成 28 年度第 45 回原子力規制委員会（平成 28 年 11 月 22 日）で了承された最新知見を規制に反映するためのプロセスに基づき、諸外国の規制動向、安全研究、国際基準、学会等の情報を整理した上で、我が国の規制や原子力施設の安全との関係で検討を要する情報を抽出する活動（GENERIC ISSUES タスクフォース）を実施している。原子力規制庁では、国内外の事故トラブルや安全研究等から得られる知見について、規制に取り込む必要があるか否かをスクリーニングするため、庁内に技術情報検討会を設置し、関係の規制委員の参加を得つつ定期的に公開会合を開催している。審議の結果規制対応が必要と考えられる案件については、原子力規制委員会に報告の上、基準化する等の対応をしている。また、技術情報検討会でのスクリーニ

第２
章

ング結果は炉安審・燃安審に報告し、助言を受けている。令和 4 年度は技術情報検討会を 6 回開催し、19 件の最新の技術知見を報告した。このうち、何らかの規制対応が必要と判断されうる技術知見として、①「高分解能な 3 次元地震波
速度構造解析による姶良カルデラ下のイメージングについて」、②「NRA 技術報
告「防潮堤に作用する最大持続波圧評価式の提案」について」、③「「確率論的津波ハザード解析における津波発生・伝播モデルの不確かさの影響」について」の3 件を抽出した。これらへの対応方針として、①③については ATENA 定例面談
等で事業者に周知すること、また、②については NRA 技術報告を発行することとした。
（２） 安全研究から得られる科学的・技術的知見の規制業務での活用
原子力規制庁研究部門では、原子力規制庁が実施する安全研究から得られる国内外の最新の科学的・技術的知見を審査・検査等の規制業務に活用することを目的として、原子力規制部へ情報提供等の技術支援を実施している。令和 4 年
度には、新規制基準適合性に係る審査支援、審査会合への参加等 54 件の技術支援を実施した。
３． 規制基準の継続的改善（１） 規制基準等への最新知見等の反映①
特定放射性廃棄物の最終処分に係る概要調査地区の選定時に安全確保
上少なくとも考慮されるべき事項について
平成 27 年 5 月 22 日に閣議決定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」では、「原子力規制委員会は、概要調査地区等の選定が合理的に進められるよう、その進捗に応じ、将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与え
52

62

第２章

第
２
章

ないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当である。」とされている。この方針に基づき、原子力規制委員会は、「特定放射性廃棄物の最終処分における概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項」（以下「考慮事項」という。）について意見公募を実施し、令和 4 年度第 31 回原子力規制委員会（令和 4 年 8
月 24 日）で決定した。
「考慮事項」の審議にあたっては、我が国における火山の発生メカニズムの特徴やその地域性等についての最新の科学的知見を確認する
観点から火山の発生メカニズム等に関する意見聴取会合を合計 3 回実施し、火山の専門家から意見を聴取した。
原子力規制委員会が決定した「考慮事項」は、最終処分施設建設地の選定時に、最終処分施設の設計による対応が困難であり、最終処分施設の設置を避けることにより対応する必要がある、1．断層等、2．火山現象、3．侵食、及び 4．鉱物資源等の掘採の 4 つの事象を対象としている。また、「考慮事項」は、概要調
査地区等の選定時において、それぞれの時点で得られている情報に基づき、適切に考慮されるべきものとして示したものである。
②
第二種廃棄物埋設に係る審査ガイドの整備
原子力規制委員会は、中深度処分の廃棄物埋設地に関する審査ガイドについて、ボーリングシナリオ等の評価や、日本原燃廃棄物埋設事業の審査経験を踏まえたピット処分又はトレンチ処分の自然事象シナリオ及び人為事象シナリオに係る項目を追加する改正について意見公募を実施し、令和 4 年度第 5 回原子力規制委員会（令和 4 年 4 月 20 日）で決定した。
③「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」から得られた知見の規制への反映に係る検討
原子力規制委員会は、「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」から得られた水素防護に関する知見の規制への反映に関して、事業者及び ATENA との意見交換を行うとともに、不確かさの大きな現象に対する規制の考え方を検討し、規制上の対応を検討することとしている。令和
4 年度第 12 回原子力規制委員会（令和 4 年 5 月 25 日）で、第 1 回水素防護に関する知見の規制への反映に係る ATENA 及び事業者からの意見聴取会合（令和 4 年 4 月 22 日）の結果について報告された。当該委員会における指示を踏まえ、令和 4 年度第 15 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月 8 日）で、原子力規制庁より新規制基準における重大事故等対策の考え方について案が示され、委員間で討議した。討議の結果、水素防護に関する知見の規制への反映について、引き続き作業を進めることとした。
その後、令和 4 年度第 31 回原子力規制委員会（令和 4 年 8 月 24 日）で、第5363

15 回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会（令和 4 年 7
月 20 日）及び第 2 回水素防護に関する知見の規制への反映に係る ATENA 及び事業者からの意見聴取会合（令和 4 年 7 月 28 日）の結果について報告され、今後の対応等について委員間で討議した。討議の結果、水素防護に関する知見の規制上の取扱いの考え方について整理することとした。
令和 4 年度第 38 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 14 日）で、BWR における原子炉建屋の水素防護対策に関する知見の規制上の取扱いの考え方の案として、更なるリスクの低減のための対策を事業者に求める観点から「原子炉格納容器から原子炉建屋への水素の漏えいを抑制する対策」である原子炉格納容器
ベントについては、その目的に原子炉建屋の水素防護を追加するとともに、「原
子炉建屋に漏えいした水素を排出する対策」及び「原子炉建屋に漏えいした水素を処理する対策」については、事業者による自律的かつ計画的な対策の実施を求め、その状況を継続的にフォローアップしていくこととする等の考え方が示さ

第２
章

れ、委員間の討議の上、決定した。
この方針を踏まえ、令和 4 年度第 56 回原子力規制委員会（令和 4 年 12 月 7日）で、当該考え方を踏まえ、原子炉格納容器ベントの BWR における原子炉建屋の水素防護対策としての位置付けを明確化する設置許可基準規則解釈等の一
部改正案等が諮られ、意見公募を実施することとし、令和 4 年度第 75 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 22 日）で、当該意見公募の結果等を踏まえ、設置許可基準規則解釈等の改正を決定した。
また、第 3 回水素防護に関する知見の規制への反映に係る ATENA 及び事業者からの意見聴取会合（令和 4 年 12 月 27 日）で、事業者等における水素防護対策に係るアクションプランの策定状況及び対策の取組状況等の聴取を行い、その結果を令和 4 年度第 71 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 8 日）において報告を受けた。
④
1 相開放故障事象（OPC）に対する国内原子力発電所等の対応
原子力規制委員会は、1 相開放故障事象（OPC54）に対する国内原子力発電所等の対応について、自動検知技術の開発動向について情報収集を継続し、設備対応等の規制要求の要否を検討することとした。
原子力規制庁は、第 2 回 1 相開放故障事象（OPC）に対する国内原子力発電所等の対応に係る担当者レベルでの技術的意見交換（令和 4 年 8 月 3 日）で、
ATENA から国内原子力発電所での実機検証結果等について説明を受けた。第
55 回技術情報検討会（令和 4 年 9 月 29 日）で、事業者が自主的な信頼性向上
として「1 相開放故障を直接検知するための装置の設置」を行いその計画及び実54Open Phase Condition

54

64

第２章

績について公開する方針を示したことを受け、原子力規制庁は設置計画及びその進捗を ATENA より引き続き聴取し実施状況を確認すること、関係する規則
解釈の改正の要否及びその理由について整理し、原子力規制委員会に諮ることとした。結果概要は、令和 4 年度第 47 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 26日）で報告された。
第２章⑤
耐津波設計に係る設工認審査ガイドの改正
令和 2 年度第 40 回原子力規制委員会（令和 2 年 11 月 25 日）で、平成 26 年
から平成 28 年にかけて公表した津波波圧評価に係る 3 編の NRA 技術報告の成果を踏まえ、津波波圧の評価手法を審査で確認する観点から取りまとめた「津波波圧評価に係る確認事項（案）」を策定し、これを「耐津波設計に係る設工認審査ガイド」の別添とする改正方針が原子力規制庁から報告され、その際に、波圧評価式の保守性の考え方について説明するよう指摘した。
令和 3 年度第 21 回原子力規制委員会（令和 3 年 7 月 21 日）で、原子力規制庁から波圧評価式の保守性の考え方等が説明された。その結果、3 編の NRA 技術報告とは別に、再検討した波圧評価式に関する NRA 技術報告を新たに作成し、それに基づき本ガイドの別添を策定の上、本ガイドの改正案を原子力規制委
員会に諮るよう指示した。
その後、NRA 技術報告「防潮堤に作用する最大持続波圧評価式の提案」が、
令和 4 年 7 月に発刊された。
また、令和 4 年度第 45 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 19 日）で、本ガイドの改正案を審議し、意見公募を実施した上で、令和 4 年度第 64 回原子力規制委員会（令和 5 年 1 月 18 日）で改正を決定し、施行した。
⑥
原子力発電所における電磁両立性に係る対応
原子力規制委員会は、発電用原子炉施設におけるデジタル安全保護系の共通
要因故障の原因として、計測制御設備などで使用される機器間の電磁波による相互干渉が考えられることから第 39 回技術情報検討会（令和元年 11 月 20 日）
で電磁両立性（以下「EMC55」という。）を考慮した設計として達成すべき具体的な水準等の調査を開始することとした。
第 17 回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合（令和 3 年 12 月 16日）及び第 21 回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合（令和 4 年 9月 12 日）で ATENA から EMC 対策に係る国内原子力発電所での具体的な電磁環境への対応等について説明を受けた。第 55 回技術情報検討会（令和 4 年 9 月
29 日）で、ATENA は活動方針、計画、結果等について ATENA レポートとし

55

Electromagnetic Compatibility

55

65

てとりまとめるとしていることから、原子力規制庁は ATENA の活動を注視し活動の内容を聴取することとされた。第 55 回技術情報検討会結果概要について、
令和 4 年度第 47 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 26 日）で報告を受けた。
⑦
PWR1 次系におけるステンレス鋼配管粒界割れ
原子力規制委員会は、関西電力大飯発電所 3 号炉加圧器スプレイライン配管における亀裂の調査を踏まえ、供用期間中検査における超音波探傷試験（UT56）の妥当性及び原子炉圧力バウンダリに属する配管に対する破断前漏洩（LBB57）
成立性の観点から PWR1 次系におけるステンレス鋼配管粒界割れに係る事業者の調査及び研究の計画、進捗状況及び結果を聴取することとした。
第 20 回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合（令和 4 年 6 月 24日）で ATENA から粒界割れの発生メカニズムと亀裂がある場合の健全性評価
及び検査技術の向上について検討内容の説明を受けた。第 54 回技術情報検討会

第２章（令和 4 年 7 月 28 日）で、ATENA の取組及びこれから発行される ATENA レ
ポートについては面談、意見聴取等をとおして引き続き聴取すること、事業者それぞれが行う他プラントへの水平展開、溶接の管理、教育・訓練については原子力規制検査において確認することとされ、令和 4 年度第 33 回原子力規制委員会（令和 4 年 8 月 31 日）で報告された。
⑧
サンプスクリーンを通過したデブリが炉心に与える影響
原子力規制委員会は、冷却材喪失事故（LOCA58）が発生した際、配管の保温材等の破損により生じる破片等の異物（デブリ）がサンプスクリーン59を通過して炉心長期冷却に与える影響について、国内外の情報収集を継続し、「非常用炉
心冷却設備又は格納容器熱除去設備に係るろ過装置の性能評価等について（内規）」への反映の要否を検討することとした。
第 14 回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合（令和 2 年 12 月 7日）、第 16 回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合（令和 3 年 5 月
28 日及び令和 4 年 6 月 16 日）で ATENA から検討状況について説明を受けた。
第 54 回技術情報検討会（令和 4 年 7 月 28 日）で、内規には炉内下流側影響については規定されていないが、事業者から聴取した結果、長期炉心冷却に問題がないことが確認できたことから、同内規の改正は行わないこと、本件の経緯について文書化することが決められ、令和 4 年度第 33 回原子力規制委員会（令和 4
年 8 月 31 日）で報告された。
Ultrasonic Testing
Leak Before Break58 Loss Of Coolant Accident
59 PWR の格納容器再循環サンプ及び BWR の ECCS において、ポンプへの異物の流入を防ぐために設置されているスクリーン及びストレーナ
56
57

56

66

第２章

第
２
章

⑨
規制基準等の記載の具体化・表現の改善
原子力規制委員会は、令和 3 年度第 68 回原子力規制委員会（令和 4 年 2 月24 日）で、審査実績を踏まえた規制基準等の記載の具体化・表現の改善に関する令和 3 年度の実施計画に基づく基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド等の改正案について意見公募の実施を了承した。意見公募の結果を踏まえ、令和 4 年度第 15 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月 8 日）で、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド等の一部改正を決定した。
さらに、令和 4 年度第 26 回原子力規制委員会（令和 4 年 7 月 27 日）で、審査実績を踏まえた規制基準等の記載の具体化・表現の改善に関する令和 3 年度の実施計画に基づく他の規制基準等の改正案について意見公募の実施を了承した。意見公募の結果を踏まえ、令和 4 年度第 38 回原子力規制委員会（令和 4 年
9 月 14 日）で、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈等の一部改正を決定した。
また、令和 4 年度第 53 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 22 日）で令和
4・5 年度の実施計画が報告され、改正作業を進めた。
⑩
令第 41 条非該当使用施設60の審査実績を踏まえた使用規則等の改正
令和 4 年度第 50 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 9 日）において、令第41 条非該当使用施設に係る使用変更許可（承認）申請について、保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準として要求する事項が限定的であり、添付書類がなくとも申請書本文をもって適合性を判断できていることから、今後、添付書類を廃止することについて、原子力規制庁から報告を受けた。
令和 4 年度第 83 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 22 日）において、令第41 条非該当使用施設について保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書等の添付を求めないこととするため、核燃料物質の使用等に関する規則及び令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画の審査基準の改正
案並びに意見公募の実施を了承した。
⑪
三菱原子燃料の不正を受けた審査業務の改善
三菱原子燃料の加工施設に対する原子力規制検査において、同社が不適切な対応を行った事案については、令和 4 年度第 10 回原子力規制委員会（令和 4 年
5 月 18 日）で三菱原子燃料に対して原子力規制検査の深刻度評価結果を通知す
ることを了承した（詳細は第２節１．
（２）③を参照）。その際、原子力規制委員
60

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第 41 条各号に掲げる核燃料物質を使用していない施設

57

67

会委員より、原子力規制庁とウラン加工事業者との間で意見交換を行い、許認可
申請書の記載の考え方などについて共通認識の醸成を図るべきとの意見があった。これを受けて、令和 4 年 6 月 13 日にウラン加工事業者（三菱原子燃料、原子燃料工業及びグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン）と公開の場で意見交換会を実施し、共通認識の醸成を図るための議論を行った。また意見交換
会の内容は、令和 4 年度第 23 回原子力規制委員会（令和 4 年 7 月 13 日）で公表した。さらに、原子力規制庁は、意見交換会の結果を踏まえ、グレーデッドア
プローチの適用の考え方や極少量の核燃料物質を扱う施設の位置付け等に関して文書化するため、加工施設に係る適合性審査業務におけるグレーデッドアプ
ローチの考え方や極少量の核燃料物質を扱う施設の位置付け等を整理し、「核燃
料物質加工施設に関する審査業務の流れについて」を令和 4 年 7 月 28 日に改訂
し HP 上に公表した。

第
２
章

⑫

デジタル安全保護回路に係るソフトウェア共通要因故障対策に関する検討
令和 3 年度第 25 回原子力規制委員会（令和 3 年 8 月 18 日）において、発電用原子炉施設におけるデジタル安全保護系の共通要因故障対策等に関する検討
チームの検討結果を踏まえ、事業者が行う自主的取組の詳細について確認することとした。原子力規制庁は、第 6 回及び第 7 回発電用原子炉施設におけるデジタル安全保護系の共通要因故障対策等に関する検討チーム（令和 5 年 2 月 17日、3 月 20 日）の会合において、ATENA 及び事業者から九州電力川内原子力発電所における自主的な取組の状況を聴取した。原子力規制庁では、検討チーム
での聴取の結果を踏まえ、引き続き原子力規制検査において事業者の取り組み
状況を確認することとした。
（２） 民間規格の技術評価
原子力規制委員会は、令和 3 年度の「民間規格の技術評価の実施に係る計画」に基づき、日本電気協会が策定した「安全保護系へのデジタル計算機の適用に関する規程（JEAC4620）2020 年版」及び「デジタル安全保護系の検証及び妥当性確認（V&V）に関する指針（JEAG4609）2020 年版」について、「デジタル安全保護系に関する日本電気協会規格の技術評価に関する検討チーム」の会合を
令和 3 年度に引き続き開催し、技術評価書の策定に向けた検討を進めた（第 3 回
デジタル安全保護系に関する日本電気協会規格の技術評価に関する検討チーム（令和 4 年 4 月 26 日）及び第 4 回デジタル安全保護系に関する日本電気協会規格の技術評価に関する検討チーム（令和 4 年 8 月 25 日）開催）。
また、日本原子力学会が策定した「中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方
法の基本手順 2019 年版」についても、「中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決
58

68

第２章

第
２
章

定方法に係る日本原子力学会標準の技術評価に関する検討チーム」の会合を令
和 3 年度に引き続き開催し、技術評価書の策定に向けた検討を進めた（第 4 回
中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会標準の技術評価に関する検討チーム（令和 4 年 10 月 27 日）及び第 5 回中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会標準の技術評価に関する検討
チーム（令和 5 年 2 月 21 日）開催）。
原子力規制委員会は、令和 4 年度第 44 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月
12 日）で、民間規格の技術評価の実施に係る令和 4 年度から 6 年度の計画として、日本機械学会「設計・建設規格 2020 年版」、「材料規格 2020 年版」、「溶接規格 2020 年版」及び「設計・建設規格 事例規格 発電用原子力設備における「応力腐食割れ発生の抑制に対する考慮」2013 年版」並びに日本電気協会「原子力発電所耐震設計技術規程（JEAC 4601）2021 年版」の技術評価を行うことを了承した。令和 4 年度第 51 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 16 日）で日本機
械学会「設計・建設規格 2020 年版」、
「材料規格 2020 年版」、
「溶接規格 2020 年版」及び「設計・建設規格 事例規格 発電用原子力設備における「応力腐食割れ発生の抑制に対する考慮」2013 年版」の技術評価を実施するに当たり、「設計・建設、材料及び溶接に係る日本機械学会の規格の技術評価に関する検討チーム」を設けることについて了承した。令和 4 年度は、同検討チーム会合を 1 回（令和 5 年 2 月 2 日）開催し、技術評価書の策定に向けた検討を進めた。
（３） 国内外のトラブル情報、自然現象に関する情報の収集・分析①
国内外のトラブル情報の収集・分析
原子力規制委員会は、最新の科学的・技術的知見を取り込むべく、国内外の原子力施設の事故・トラブル情報等を収集・分析し、規制対応の要否の観点から二段階のスクリーニングを実施している。国内外の事故・トラブルに係る公開情報はもとより、国際機関や諸外国との連携を通じて収集した事故・トラブル情報も合わせて、令和 4 年度は 1 次スクリーニングを 179 件実施した。結果は、1 次
スクリーニングアウトしたものが 169 件、2 次スクリーニングへ移行したもの
が 7 件である。また、2 次スクリーニングとして 3 件について調査が継続中である。その他、規制対応する準備を進めているものが 2 件である。
原子力規制庁は、技術情報検討会で行ったこれらの国内外の事故・トラブルに係る情報のスクリーニング結果等を、外部の専門家で構成される炉安審及び燃安審に報告し、助言を求めた（第 11 回原子炉安全基本部会・第 5 回核燃料安全基本部会（令和 4 年 6 月 10 日）及び第 12 回原子炉安全基本部会・第 6 回核燃料安全基本部会（令和 4 年 12 月 8 日）開催）。

59

69

②
国内外の自然現象に関する情報の収集・分析
国内外の自然現象に関する情報について、政府機関の公開資料、学術論文等を収集し、情報の分析を行った。特に、日本火山学会誌（令和 4 年 3 月）に公表された為栗らの論文「高分解能な 3 次元地震波速度構造解析による姶良カルデ
ラ下のイメージング」及び日本地震工学会論文集（令和 4 年 8 月）に公表された杉野らの論文「確率論的津波ハザード解析における津波発生・伝播モデルの不確かさの影響」について、原子力規制庁が今後の規制対応の要否を検討し、それぞれ第 53 回技術情報検討会（令和 4 年 5 月 26 日）及び第 55 回技術情報検討会（令和 4 年 9 月 29 日）で報告した。
また、令和 3 年度第 54 回原子力規制委員会（令和 3 年 12 月 22 日）及び令
和 4 年度第 44 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 12 日）において、令和 3 年
12 月に米国で発生した竜巻及び令和 4 年 8 月に北海道長万部町で確認された水柱についてそれぞれ調査を指示し、第 58 回技術情報検討会（令和 5 年 3 月 30

第２章日）でこれらの調査結果が報告された。このうち、長万部町で確認された水柱については、対応方針として原子力事業者等に対して被規制者向け情報通知文書（NRA Information Notice）を発出することとなった。
③
炉安審・燃安審火山部会の審議
九州電力が実施した川内原子力発電所及び玄海原子力発電所の令和 3 年度火山活動のモニタリング結果並びに日本原燃が実施した再処理施設及び廃棄物管理施設の令和 3 年度火山活動のモニタリング結果に関し、原子力規制庁は炉安
審原子炉火山部会報告書（火山モニタリングにおける「観測データに有意な変化があったと判断する目安」について61）を活用して評価を行った。第 11 回炉安審・燃安審火山部会（令和 4 年 11 月 18 日）において、九州電力及び日本原燃のそれぞれが監視対象としているカルデラ火山の活動状況等に有意な変化がな
いと評価していることは妥当であるとした原子力規制庁の評価結果が確認された。また、同部会で、原子力規制庁から技術情報検討会で共有した上記②の姶良
カルデラに係る知見を含め、火山事象に関する要対応技術情報等が報告され、これらの情報の対応の方向性が妥当であることが確認された。加えて、原子力規制庁から令和 4 年 7 月 28 日に実施した九州電力川内原子力発電所への視察について報告された。

61

火山モニタリングにおける観測データが、過去からの長期的な傾向と比較して大きな変化が生じ、かつ、それが継続していると判断するための目安を取りまとめたもの。令和 2 年度第 8 回原子炉火
山部会において取りまとめられ、令和元年度第 72 回原子力規制委員会（令和 2 年 3 月 18 日）に報
告された。

60

70

第２章

第
２
章

④
炉安審・燃安審地震・津波部会の審議
第 2 回炉安審及び燃安審地震・津波部会（令和 4 年 6 月 23 日）において、原子力規制庁から技術情報検討会で共有した Nature Geoscience（令和 3 年 9 月）に公表された Pilarczyk らによる千葉県の太平洋岸における歴史記録にない津波痕跡に係る知見を含め、地震・津波等の事象に関する要対応技術情報等が報告された。また、同部会において、これらの情報の対応の方向性が妥当であることが確認された。
規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応
１． 審査プロセスの改善の取組
原子力規制委員会の限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から審査プロセスの改善は重要であり、電力会社等の被規制者と、審査の進め方について継続的に意見交換を行いながら、改善に努めている。
実用発電用原子炉の審査に関しては、令和 4 年 4 月から 9 月にかけて原子力規制委員会と電力会社経営層との意見交換を行った。その結果も踏まえ、令和 4
年度第 37 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 7 日）で、審査プロセスの改善として、できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催すること、原子力規制庁からの指摘が申請者に正確に理解されていることを確認する場を設け、必要に応じ文書化を行うこと等の取組を行う方針を了承した。原子力規制庁はこれを受け、当該方針に基づき審査を行っている。
２． バックフィットに関する考え方の整理
令和 3 年度第 64 回原子力規制委員会（令和 4 年 2 月 9 日）で、バックフィッ
トに関する文書策定に向けた検討の進め方を了承した。
その後、令和 4 年度第 17 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月 15 日）で文書のイメージ案について、令和 4 年度第 51 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月
16 日）で文書案について、審議を行った。
この議論を踏まえ、令和 4 年度第 55 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 30日）で、バックフィットの対象とする知見については、施設の安全性への想定される影響やその影響が生じる蓋然性及び切迫度等を踏まえ、その知見の安全上の重要性を考慮するとともに、原子力事業者等の対応状況等も考慮するなど、個別の性質等を勘案して、科学的・技術的な見地から判断を行うこと、また、バッ
クフィットに当たっては、一定の経過措置を設けることを基本とし、保安のために必要な限度において、個別の具体的事情を考慮した上で、経過措置の内容等について判断すること等の考え方をとりまとめて「バックフィットに係る基本的な考え方」を決定するとともに、「バックフィットの検討プロセス」を了承した。
6171

３． 炉安審・燃安審の調査審議事項への安全性向上評価の制度の在り方に関する助言等の追加
令和 4 年度第 50 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 9 日）で行われた炉安
審及び燃安審の両会長との意見交換において、原子炉等規制法第 43 条の 3 の29 の規定に基づき発電用原子炉設置者が行う発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価に関する制度の在り方や運用の見直しに係る改善提案を、炉安審
及び燃安審において取りまとめるよう、両審査会の調査審議事項の改正を指示した。これを踏まえ、令和 4 年度第 53 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月
22 日）において、両審査会の調査審議事項 4 を「4．核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律第 43 条の 3 の 29 の規定に基づく発電用原子炉
設置者が行う発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について事業者から聴取し、その活用方法に関し、助言を行うこと。」から「4．核原料物質、核第２章

燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 43 条の 3 の 29 の規定に基づき発電用原子炉設置者が行う発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について、制度の在り方や運用の見直しについて助言を行うこと。まず、現行制度の枠組みを前提とした運用の改善について報告すること。」と改正し、両審査会から各部会へ当該調査審議事項が付託された。
４． 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討
原子炉等規制法第 43 条の 3 の 32 は、発電用原子炉の運転期間を 40 年とし、
原子力規制委員会の認可を受けて 1 回に限り延長することができると規定している。また、延長することができる期間は、20 年を超えない期間とされている。
この規定は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、国会における法案審議を踏まえて改正された原子炉等規制法に定められたものである。
この現行制度における運転期間については、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として定められたものであり、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事
柄ではないとの見解を令和 2 年度第 18 回原子力規制委員会（令和 2 年 7 月 29日）において決定している。
令和 4 年 8 月 24 日に開催された第 2 回 GX 実行会議において、安全性の確保を大前提とした発電用原子炉の運転期間の延長が取り扱われ、それを受けて令和 4 年 9 月 22 日に開催された第 31 回経済産業省資源エネルギー庁総合資源エ
ネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会で、原子力利用政策の観点から運転期間の在り方について審議が開始された。こうした動きを踏まえ、令和
4 年度第 42 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 5 日）で、資源エネルギー庁
62

72

第２章

第
２
章

から運転期間を延長するために関係法令の改正を含めた制度整備を行う必要が生じるとの見通しを聴取した。これを踏まえ、原子力規制委員会は、運転期間の在り方は原子力利用に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした見解に変更はないことを改めて確認した上で、高経年化した発電用原子炉の安全確認に関する厳正な規制が損なわれることがないよう、法的な側面も含めて今後検討する必要があるとし、原子力規制庁に高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の案の検討を指示した。
その後、令和 4 年度第 48 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 2 日）、令和 4
年度第 51 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 16 日）、令和 4 年度第 55 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 30 日）及び令和 4 年度第 57 回原子力規制委
員会（令和 4 年 12 月 14 日）で、原子力規制庁が提示した「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討」について討議を行った。この討議を踏まえ、
令和 4 年度第 59 回原子力規制委員会（令和 4 年 12 月 21 日）で、
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」について、了承するとともに、意見公募を行うこと、また、当該（案）について原子力事業者等と段階的に意見交換を行うことを了承した。これを受け、原子力規制庁は意見公募を実施するとともに原子力事業者等との「高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する意
見交換会」を行った（第 1 回は令和 4 年 12 月 26 日、第 2 回は令和 5 年 1 月 11日に実施）。また、令和 4 年度第 63 回原子力規制委員会臨時会（令和 4 年 1 月
11 日）において、当該案を踏まえた原子炉等規制法の条文案の検討状況について報告を受けた。
意見公募及び原子力事業者等との意見交換の結果を踏まえて、原子力規制庁で更に検討が行われ、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」について、令和 4 年度第 71 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 8 日）で議論が行われたが、石渡原子力規制委員会委員が反対意見を表明した。その後、令和 4
年度第 72 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 13 日）において、「高経年化した
発電用原子炉に関する安全規制の概要」を決定するとともに、これを踏まえた原子炉等規制法の一部改正法案について了承した。当該改正法案については、脱炭
素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に盛り込まれ、令和 5 年 2 月 28 日に閣議決定された。
また、令和 4 年度第 73 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 15 日）において、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の詳細を検討するため、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームを設けることを了承した。これを受け、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームを合計 3回（令和 5 年 2 月 22 日、令和 5 年 3 月 9 日、令和 5 年 3 月 23 日）開催し、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の詳細の検討と高経年化した発電用原子炉に関する規制制度を国民に対して分かりやすく説明するための資料の検6373

討に取り組んだ。
５． 利用実態のない核燃料物質等の放射性物質の集約管理
放射性物質（放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質）は、研究、医療、工業や農業などの分野で広く利用されてきたが、既に使用目的がなくなり、利用実
態がないまま保管されているものや、出所や経緯が明確でなく法令上の管理下にないものなどについては、安全上及び核物質管理上のリスクの顕在化が懸念されている。
原子力規制委員会は原子力分野の課題について話し合う第 3 回原子力委員会と原子力規制委員会との意見交換会（令和 4 年 10 月 28 日）において、原子力委員会に対してこうした放射性物質の集約管理の実現に向けた体制整備を放射性物質の利用を推進する関係行政機関や JAEA 等が協力して行うことの必要性を提起した。これに対して、原子力委員会からは規制側と利用推進側の省庁含め

第２章

た議論が必要との意見が出された。当該意見交換を踏まえ、原子力委員会は「原子力利用に関する基本的考え方」の改定案に、「利用実態がなく保管だけされている放射性物質が全国の多くの民間又は公的な事業所等に分散して存在しており、法令上の管理下にない放射性物質が発見される例も多数あることから、安全上及び核物質防護上のリスクの顕在化が懸念される。これらのリスクを低減させるため、このような放射性物質の集約管理を実現するための具体的な方策について、関係行政機関、JAEA 等が連携・協力して必要な検討をすべきである」と記載して、令和 5 年 2 月 14 日に原子力規制委員会の意見を求めた。これを受け、原子力規制委員会は令和 4 年度第 73 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月
15 日）で当該意見聴取について異存がない旨回答することを決定した。
原子力規制庁では、こうした放射性物質が適切に管理されていない状態で発見された場合に、その取扱についての相談を受け付ける窓口を設け、状況に応じた適切な管理がされるように対応している。令和 4 年度は、放射性同位元素で21 件、核燃料物質で 63 件、核原料物質で 7 件の合計 91 件の発見の連絡を受け
た。

64

74

第２章

第
３
章

第３章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実
な実施

65

75

〇第３章の総括（核セキュリティ対策の推進）
実用発電用原子炉施設等の核物質防護規定の変更認可申請の審査を厳正に実施し、計画した原子力規制検査を概ね予定どおりに実施した。また、特定放射性同位元素の防護に係る立入検査の実施等により、特定放射性同位元素の防護規制を着実に実施した。
さらに、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速な対応を可能とするため、令和 4 年度より、核物質防護対策官を原子力規制事務所に配置し、本庁と連携して業務を進めるとともに、本庁と原子力規制事務所間で核物質防護に関する資料等の機密性の高い情報を扱うため、ネットワーク等の業務
環境の整備を進めた。
また、核セキュリティ対策の推進のため、実施時期を令和 6 年半ば頃と想定し、IAEA に対して国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッションの受け入れに関する正式要請を行った。
（保障措置の着実な実施）
IAEA が実施した令和 3 年の我が国における保障措置活動に関する報告において、国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論（拡大結論）を得た。
通常の査察が実施できない東京電力福島第一原子力発電所 1～3 号炉については、令和 3 年度までの追加的措置に加え、使用済燃料共用プールから使用
済燃料乾式キャスク仮保管設備への燃料集合体の移送に伴う査察を実施するなど、IAEA との継続的な協議を通して必要な検認活動を実施した。
IAEA は限られた資源の中で効率的、効果的な保障措置を維持するため、国別に国レベル保障措置手法を策定している。我が国に対する同手法が策定されたことを受け、国内の各原子力施設等に適用される施設タイプ別査察実施
手順について IAEA と検討・協議を実施し、一部の施設に対して適用を開始した。また、保障措置に係る各種国際会議への参加や、保障措置人材の教育、保障措置技術開発支援等を通じて、我が国の保障措置に対する国際社会の理解増進を図るとともに、国際的な保障措置の強化・効率化に貢献した。新型コ
ロナウイルス感染症の影響下においても計画どおり査察を実施するという
IAEA の方針に対応するため、関係者と調整を行い、IAEA からの通告どおりの査察を実現した。
また、指定情報処理機関及び指定保障措置検査等実施機関の業務の適確な遂行を確保するため、必要な指導・監督を行った。

第
３
章

66

76

第２章

第
３
章

核セキュリティ対策の推進
１． 核セキュリティに係る規制の厳正かつ適切な実施（１） 核物質防護に係る規制の厳正かつ適切な実施①
核物質防護に係る原子力規制検査の厳正な実施
原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づき、核物質防護に係る原子力規制検査を行っている。令和 4 年度の検査計画を踏まえ、核物質防護に係る設備等の確認及び情報システムセキュリティ対策の状況確認を含めた原子力規制検査
を 127 件実施した（東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況については、第２章第２節を参照）。
また、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速な対応を可能とする
ため、令和 4 年度から原子力規制事務所に核物質防護対策官を配置し、本庁と連携して業務を進めた。また、更なる体制強化のため、令和 5 年度予算に必要な措置を盛り込んだ。
さらに、原子力規制検査の抜本的強化を行うため、本庁と原子力規制事務所間で核物質防護に関する資料等の機密性の高い情報を専用の通信回線によりリア
ルタイムに共有できるネットワーク等の業務環境の整備を進めた。

図 3-1

防護措置の概要

6777

②
核物質防護規定の厳正な審査
原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づき、特定核燃料物質の防護に関し必要な事項を定める核物質防護規定の審査を行っている。令和 4 年度には、核物質防護規定の変更を 67 件認可した。
また、原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威（平成 30 年 10月 15 日策定）等を踏まえて平成 31 年 4 月 8 日に改正した核物質防護措置に係る審査基準（平成 30 年 11 月 5 日策定）に基づき、事業者から申請された核物質防護規定の変更認可申請の審査を引き続き進めた。このうち、関西電力から申請のあった美浜発電所核物質防護規定の変更認可申請（令和 2 年 4 月 7 日付け（令和 4 年 1 月 14 日付け補正））について、令和 4 年度第 4 回原子力規制委員
会臨時会議（令和 4 年 4 月 13 日）で審査結果を取りまとめ、治安機関への意見聴取を行った後、令和 4 年 6 月 29 日に認可した。このほか、情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威等に対応した核物質防護規定の変更を 6 件認可した。

第
３
章

③
核物質防護訓練の充実に向けた取組
核物質防護事案発生時に事業者が講ずるべき初動対応のなかでも、情報収集
事態相当及び警戒事態相当の判断、避難指示等の措置並びに原子力規制庁及び治安機関との情報共有は特に重要である。原子力規制委員会は、令和 4 年度の原子力規制検査を通じて、これらに関する事業者の練度向上の状況を重点的に確認した。また、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC62）を活用して、事業者が行う核物質防護事案を模擬した訓練に参加し、事業者に対して技術的助言を行うとともに、原子力規制庁内における原子力安全に関する対応との連携を確認した。
④
特定核燃料物質輸送時の核セキュリティ対策
原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づき、原子力事業者に対して特定核燃料物質の工場又は事業所の外における運搬に関して、特定核燃料物質を収納する輸送容器に施錠及び封印をするなどの防護措置を要求するとともに、運搬が開始される前に、発送人や受取人等の関係者間で運搬について責任を有する者等を明らかにする取決めを締結した上で、原子力規制委員会の確認を受けることを要求している。
令和 4 年度には、原子力規制委員会は、関係規則等に基づき特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結に係る確認を 8 件行ったほか、関係省庁と輸送時の核セキュリティ対策に係る意見交換等を行った。

62

Emergency Response Center

68

78

第２章

⑤
核物質防護に係る制度の改善の検討
核物質防護に係る制度の改善について検討するため、原子力事業者等と意見交換する「核物質防護に関する意見交換会合」（令和 4 年 10 月 6 日、令和 5 年
2 月 2 日開催）で、核物質防護規制の運用で明らかになった課題について意見交換を行った。

第３章（２） 特定放射性同位元素の防護に係る規制の着実な実施
原子力規制委員会は、放射性同位元素等規制法に基づき、危険性の高い放射性同位元素（以下「特定放射性同位元素」という。）を取り扱う事業所に対して、盗取を防止するための防護措置を義務付けており、事業所への立入検査により防護措置の実施状況について確認を行っている。令和 4 年度は、特定放射性同位元素の防護に係る立入検査を 137 件実施した。また、登録特定放射性同位元
素防護管理者定期講習機関が特定放射性同位元素防護管理者定期講習を 2 回開
催した。

図 3-2

特定放射性同位元素に対する防護措置

69

79

２． 核セキュリティ上の課題への対応（１） 核セキュリティ文化の醸成
原子力規制委員会は、「原子力規制委員会の組織理念」（平成 25 年 1 月 9 日策定）に基づき、原子力規制組織としての核セキュリティ文化の醸成・維持を図る
ための指針として、「核セキュリティ文化に関する行動指針」を平成 27 年 1 月
14 日に策定した。これを踏まえ、新規採用職員及び検査官への着任が見込まれる職員を対象として、核セキュリティ文化に関する研修等を継続的に実施している。
（２） サイバーセキュリティ対策の強化
原子力規制委員会は、IAEA の国際核物質防護諮問サービス（IPPAS63）フォローアップミッション（平成 30 年 11 月 26 日から 12 月 7 日まで）におけるガイドラインの規定事項の基準要件化についての助言があったこと、及びガイド

第３章

ラインで示す情報システムセキュリティ対策が原子力事業者に定着しつつある
ことが確認できたことを踏まえ、ガイドラインの規定事項を核物質防護措置に係る審査基準に位置付ける一部改正を行った（令和 4 年 3 月 30 日決定。令和 5
年 10 月 1 日施行）。令和 4 年度においては、審査基準の改正を踏まえ、事業者から提出された核物質防護規定の変更認可申請に対する審査を進めている。
さらに、原子力規制委員会は、サイバーセキュリティ対策を一層強化するため、核物質防護訓練等において事業者に対し技術的助言を行った。
（３） IPPAS ミッションの受け入れに向けた対応
原子力規制委員会は、令和 4 年度第 47 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月
26 日）で IPPAS ミッションを受け入れることについて検討し、その時期、内容等について検討結果を原子力規制委員会に諮るように原子力規制庁に指示した。
その後、令和 4 年度第 59 回原子力規制委員会（令和 4 年 12 月 21 日）において、IPPAS ミッションの実施時期を令和 6 年半ば頃と想定し、IAEA に対して IPPAS ミッションを正式要請することを了承し、令和 5 年 1 月 5 日付けで正式要請を行った。
３． 国際会議への参加
原子力規制委員会は、核セキュリティ対策に係る規制を継続的に改善する観点から、国際会議等の場で得られた核セキュリティに関連する最新知見等を、関係法令等に適時に反映することとしている。
原子力規制委員会は、令和 4 年度に開催された核セキュリティに関する国際

63

International Physical Protection Advisory Service

70

80

第２章

第
３
章

会議に参加し、核物質防護に関連する最新の知見等を情報収集するとともに、我が国の経験や意見を議論に反映した。特に、IAEA の核セキュリティガイダンス委員会（NSGC）会合（令和 4 年 6 月 13 日から 16 日まで及び 11 月 29 日から
12 月 1 日まで開催）において、核セキュリティ・シリーズ文書のレビューの進め方及び核セキュリティ・シリーズ文書案についての議論に貢献した。同会合の結果は、令和 4 年度第 65 回原子力規制委員会臨時会議（令和 5 年 1 月 18 日）
で報告された。
また、令和 4 年 11 月 7 日及び 8 日に開催された日米二国間による核セキュリ
ティ作業グループ（NSWG64）第 11 回会合に参加し、核セキュリティに関する
IAEA 核物質防護勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の実施に関する技術情報交換活動の計画で合意した。本計画の一環として、令和 4 年 12 月 6 日から 9 日にかけて
サイバーセキュリティに関する技術情報交換を実施し、令和 5 年 1 月 16 日から20 日にかけて武力対抗演習（FOF65演習）に関する技術情報交換を実施した。
保障措置の着実な実施
１． 我が国の保障措置活動の着実な実施
原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）において、原子力利用を平和の目的に限ることを基本方針としている我が国は、核兵器の不拡散に関する条約に加盟し、核兵器の不拡散に関する条約第 3 条 1 及び 4 の規定の実施に関する日本国政府と IAEA との間の協定（以下「日 IAEA 保障措置協定」という。）及びその追加議定書を締結している。また、原子力の平和的利用に関する協力のために
14 の国及び 1 の国際機関と二国間原子力協力協定を締結し、これらの国際約束を誠実に遵守することにより、我が国において原子力利用が平和の目的に限り行われていることを国際社会に証明している。
原子力規制委員会は、我が国がこれらの国際約束に基づく義務を履行し、原子力の平和的利用に係る国際社会からの信頼を維持するため、国内における所要の規制を行うとともに、IAEA を始めとする国内外の関係機関との調整等の業務を実施している。
（１） 日 IAEA 保障措置協定の履行①
国際規制物資の使用許可及び計量管理規定の認可
日 IAEA 保障措置協定では、我が国が保有する全ての核物質を同協定の適用対象とすることを原則としている。このため、安全規制の対象とはされていない
核燃料物質を使用する場合でも、国際規制物資としての使用の許可又は承認の対象となっている。令和 4 年度におけるそれらの国際規制物資使用許可又は承64
65

Nuclear Security Working Group
Force on Force7181

認は 43 件、変更の届出は 357 件であった。また、国内にある国際規制物資の適正な計量及び管理を確保するため、国際規制物資使用者を含む原子力事業者等（以下「国際規制物資使用者等」という。）に対し、計量管理規定を定めることを義務付けている。令和 4 年度における計量管理規定の認可又は承認は 44 件、変更認可又は変更承認は 135 件であった。
②
計量管理報告、施設設計等の情報提供及び追加議定書に基づく申告保障措置の実施において、核物質の計量は基本的かつ重要な手段であり、国際規制物資使用者等は、原子炉等規制法に基づき、核物質の在庫及びその変動等に関する情報を原子力規制委員会に報告する義務がある。令和 4 年度の計量管理
報告の対象は 2,153 事業者であり、各報告件数は表 3-1 のとおりである。原子力規制委員会は、提出されたこれらの計量情報を、原子炉等規制法に基づく指定
情報処理機関である核物質管理センターによる処理を経て計量管理報告として

第３章取りまとめ、外務省を通じて適時に IAEA に提出している。
原子力規制委員会は、上記のほか、保障措置協定の対象となる施設に関する設計情報その他の保障措置の実施に必要な情報の提供及び追加議定書に基づく申告を、外務省を通じて IAEA に対して行っている。
表 3-1 令和 4 年度の計量管理報告の件数（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
種類

件数

在庫変動報告840 件

物質収支報告407 件

実在庫明細表4,706 件

核燃料物質管理報告書

3,692 件③
検認活動
IAEA は、我が国から提出された情報等を基に、施設等に対して査察等の現場検認活動を行っている。これらの現場検認活動のうち査察は、原子力規制委員会による連絡・調整を経て、国の職員や原子力規制委員会が指定する機関の職員の立会いの下、我が国の保障措置検査等と同時に実施されている。保障措置検査の大部分は、原子炉等規制法に基づく指定保障措置検査等実施機関である核物質
管理センターが、原子力規制委員会が交付する実施指示書に基づいて行っている。ただし、施設に関する設計情報の IAEA による検認は、原子力規制委員会の職員の立会いの下、原子力規制委員会の職員が行う立入検査と同時に実施され、追加議定書に基づく IAEA の補完的なアクセスへの立会いは、原子力規制委員
72

82

第２章

会及び外務省の職員が実施している。また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても計画どおり査察を実施するという IAEA の方針を踏まえ、関係者と調整を行い、IAEA からの通告どおり査察を実現した。令和 4 年度に国の職員等が実施した保障措置検査等の実績は表 3-2 のとおりである。
表 3-2

第
３
章

令和 4 年度に国の職員等が実施した保障措置検査等の実績（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

種類

原子力規制委員会

核物質管理センター

保障措置検査98 人日1,731 人日

設計情報検認76 人日

補完的なアクセス

34 人日

外務省

19 人日

④
保障措置の実施に関する調整
保障措置の円滑な実施のため、施設の状況等に関する認識の共有や保障措置の実施に際して生じる問題の検討や調整等を目的として、原子力規制委員会は、国内関係機関の同席の下、IAEA との各種会合を開催してきた。令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえてオンライン会議を活用し、特定の施設群に特化した施設タイプ別作業部会（計 13 回開催）を通じて保障措置上の問題の検討・調整を図った。
⑤
保障措置機器の設置等にあたっての安全規制への対応
日 IAEA 保障措置協定の履行に伴い原子力施設内に設置する監視カメラ等の保障措置機器について、これらに起因する安全上の問題が生じないよう、IAEA、事業者、原子力規制庁関係部署等の間で緊密な連携を図った。
⑥
IAEA による保障措置結論
原子力規制委員会は、令和 4 年度第 10 回原子力規制委員会（令和 4 年 5 月 18日）で我が国における令和 3 年の保障措置活動の実施結果について原子力規制庁から報告を受け、IAEA による我が国の保障措置活動についての評価に資するよう、その結果を IAEA に情報提供した。IAEA は、保障措置協定締約国で毎年実施した保障措置活動等で得られた全ての情報の評価に基づき保障措置結論を導出し、翌年 6 月に開催される IAEA 理事会で報告している。我が国について
は、令和 3 年の保障措置活動の結果、申告された核物質が平和的原子力活動から転用されている兆候が認められず、また、未申告の核物質及び活動の兆候も認められないことから、全ての核物質が平和的活動にとどまっている旨の結論（拡大結論）が、令和 3 年についても導出された。これにより平成 15 年の実施結果
73

83

以降、19 年間継続して我が国に対して拡大結論が導出されたことになる。
⑦
査察機器監視対象区域における全消灯発生事象を踏まえた対応
日本原燃は、令和 5 年 1 月 28 日に、再処理工場前処理建屋において電源盤メンテナンスのため、保障措置上の監視対象区域である供給セル室の一部消灯を予定していたが、IAEA が使用済燃料の移動の検知のために設置している監視カ
メラの記録を確認したところ、2 系統（部屋）ある供給セル室のうち 1 系統において、当該メンテナンス時間帯の約 2 時間、全消灯となり監視ができない状況になっていた。
本事象は、今後も同様の保障措置上の問題が発生することが懸念されるため、原子力規制委員会は、令和 4 年度第 75 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 22日）において、日本原燃に対し、原因究明の調査及び再発防止対策を実施し、これらの結果を報告するよう求めることを決定し、同日文書を発出した。同年 3 月

第３章

22 日、原子力規制委員会は、日本原燃から同文書に対する報告書を受領した。
また、指定保障措置検査等実施機関である核物質管理センターは、定期的に監視カメラの記録確認を行っているが、供給セル室内の全消灯により何も映っていない時間があったにも関わらず保障措置上問題があるとの認識に至らず、結果として原子力規制庁への連絡を行わなかった。このため、原子力規制庁は、
核物質管理センターに対して改善を求めていくこととした。同年 3 月 24 日、原子力規制庁は、核物質管理センターから原因及び再発防止対策等をまとめた報告書を受領した。

図 3-3

保障措置実施体制

74

84

第２章

図 3-4

保障措置に関する活動の様子等

第
３
章

図 3-5

我が国の核燃料物質量一覧（２） 二国間原子力協力協定に基づく国際規制物資関連手続きの履行
我が国は、14 の国及び 1 の国際機関との間で二国間原子力協力協定を締結しており、これらの協定に基づき移転された核原料物質、核燃料物質、減速材物質
等及びこれら移転物質の使用等の結果生産された核燃料物質等について、互いに平和の目的に限り利用するとともに、これらの協定の対象物に対する各種の手続を行うことを約束している。また、令和 4 年度に原子力規制委員会は、締結している二国間原子力協力協定に基づき、締約国からの移転核物質等の国籍管理に係る確認を 27 件、締約国に対する移転核物質の国籍管理に係る確認を 5 件
7585処理するとともに、指定情報処理機関である核物質管理センターの支援を受け、在庫目録を 14 件報告するなどの対応を行った。
２． 東京電力福島第一原子力発電所における保障措置
東京電力福島第一原子力発電所の 1～3 号炉以外にある全ての核物質について
は、IAEA による通常の現場検認活動が行われている。1～3 号炉については立入りが困難で通常の査察が実施できない状況にあるため、IAEA 及び国内関係機
関との協議により、監視カメラと放射線モニタによる常時監視システムや、同発電所のサイト内のみに適用される特別な追加的検認活動を導入し、1～3 号炉においても未申告の核物質の移動がないことを IAEA が確認できる仕組みが構築されている。令和 4 年度は、補完的なアクセスとして 1～3 号炉への特別な追加
的検認活動が 6 回実施されたほか、使用済燃料共用プールから使用済燃料乾式
キャスク仮保管設備への燃料集合体の移送に伴う査察が実施された。

第３章

福島タスクフォース会合については、令和 4 年度から年 1 回の開催となり、
令和 4 年 12 月 6 日に国内で開催した。本会合では同発電所のサイト内に建設予定の燃料デブリの一時保管設備に係る計量管理及び保障措置手法に関する協議を行うとともに、保障措置の実施に必要な同発電所のサイト内の活動についての情報共有を行った。
３． 新たな保障措置検査
IAEA は、保障措置実施の経験と新規技術を活用しつつ、限られた資源の中で効率的・効果的な保障措置を維持するため、加盟国の原子力活動や技術能力等を考慮して国別に「国レベル保障措置手法」を策定している。我が国に対しても同手法が策定されたことを受けて、同手法に基づく施設タイプ別査察実施手順について、IAEA との作業部会等において令和元年度から協議を行い、加工工場、再処理工場等から順次適用してきた。最後の一つである原子力機構核燃料サイ
クル工学研究所の査察実施手順書については、令和 3 年 12 月 20 日に IAEA から査察実施手順書案を受領し、令和 5 年 3 月 20 日に合意した。
IAEA は、我が国におよそ 200 箇所存在する「施設外の場所（Location Outside
Facilities）」66の検認活動を強化する意向を示すとともに、この活動を補完するため、我が国が単独で実施する保障措置検査の実施を推奨している。このため、「施設外の場所」における計量管理の質の向上を通じ、我が国の保障措置活動の信頼性を向上することを目的として、令和 4 年度は、保障措置検査実施要領（令和 2 年 2 月 19 日原子力規制委員会決定）に基づき、9 箇所の「施設外の場所」
66「施設（原子炉、臨界施設、転換工場、加工工場、再処理工場、同位体分離工場又は独立の貯蔵施設）」に当たらないものであって、1 実効キログラム以下の量の核物質が通常使用される構造物又は場所。原子炉等規制法の関係法令上の区分では、主に「使用施設」が該当する。

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第２章

について、IAEA の査察とは別に我が国が単独で実施する保障措置検査（単独保障措置検査）を実施した。

第３章

４． 我が国の保障措置活動に係る情報発信と人材育成（１） 我が国の保障措置活動に係る情報発信
オンライン会議で開催された欧州保障措置技術開発学会（ESARDA67）（令和
4 年 5 月 17 日）に出席し、我が国の保障措置に関する情報発信を行い、国際社
会 の 理 解 促 進 を 図 っ た 。 ま た 、 IAEA SMR (Small Modular Reactor 68 )Regulator’s Forum に、Phase III から原子力規制庁が参加することになったことに伴い、日本原燃再処理工場への保障措置の適用の経験等も踏まえ、3S by
Design69の観点から Design and Safety Analysis 会合に参画し、国際的な保障措置の強化・効率化に貢献した。
（２） IAEA 及び諸外国における保障措置実施への支援
IAEA の主要加盟国は、IAEA が保障措置を実施する上で必要となる技術開発の支援を行っている。我が国は、「対 IAEA 保障措置技術開発支援計画（JASPAS）」
等の枠組みを通じて、IAEA 及び他の加盟国の保障措置の技術的能力の向上に貢献し、国際的な保障措置の強化に積極的に寄与している。同計画における具体的な支援内容は、IAEA 査察官が採取した環境試料の分析を代行する IAEA ネッ
トワーク分析所への参画、IAEA 査察官や加盟国の保障措置関係者等に対する訓練機会の提供等多岐にわたっており、原子力規制委員会は支援計画の全体調整を行うとともに、必要な資金の提供を行った。令和 4 年度末時点で、29 件の案件が進行中である。その他、原子力機構及び IAEA が共同開催した、国の計量管理に関するトレーニングコースにおいて、我が国の知見の提供を行った。
５． 原子炉等規制法に基づく指定情報処理機関及び指定保障措置検査等実施機関の指導・監督
核物質管理センターは、原子炉等規制法に基づく指定情報処理機関及び指定
保障措置検査等実施機関70として、その業務を適確に遂行することが義務づけられている。原子力規制委員会は、核物質管理センターの業務の適確な遂行の確保
European Safeguards Research and Development Association
モジュール化された小型の原子炉であり、小型の原子炉容器に核燃料等が装荷された状態で国境をまたぐこととなるため、内部に兵器用のプルトニウムが秘密裏に装荷され、核兵器の拡散につながるのではという懸念が議論されている。
69 Safety、Security 及び Safeguard（3S）を一体的に検討することとし、それぞれについて設計（Design）段階で考慮すること（Safety-by-Design、Security-by-Design、Safeguard-byDesign）。
70 核物質管理センターは、昭和 52 年から原子炉等規制法第 61 条の 10 に基づく指定情報処理機関に、平成 11 年から同法第 61 条の 23 の 2 に基づく指定保障措置検査等実施機関にそれぞれ指定され
ている。

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に資するため、同センターの保障措置業務実施体制の強化を促すとともに、原子炉等規制法に基づく立入検査を定期的に実施し、原子炉等規制法の関連規定の遵守状況や情報セキュリティ強化対策の実施状況等を確認している。令和 4 年
度は、六ヶ所保障措置分析所71の品質マネジメントシステムの構築及び運用状況を確認した。
原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースにおける取組の強化
原子力安全、核セキュリティ及び保障措置は、それぞれの対策が相互に影響を与えている。原子力規制委員会は、原子力安全、核セキュリティ及び保障措置（3S）の調和をより高いレベルで実現することを目指して課題を整理し、平成
30 年度第 5 回原子力規制委員会（平成 30 年 4 月 25 日）で対応方針を議論し、継続的に検討することとした。

第３章

原子力安全を担当する部門では、令和 4 年度に職員参加の勉強会を開催し、核セキュリティや保障措置の分野の知識の向上に努めるとともに相互影響の確認に当たっての考え方や関係部署との連携の在り方を整理した。また、核セキュリティを担当する部門と連携して東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護規定の変更について面談を行い、同発電所で発生したセキュリティ事案を踏まえた対策の原子力安全への影響についても確認を行ったほか、情報システムセ
キュリティ対策に係る核物質防護規定の審査基準の改正（令和 4 年 3 月 30 日決定）にあたっての核物質防護上の防護対象機器の選定の考え方の整理や面談による事業者からの申請事項の確認に取り組んだ。
保障措置を担当する部門では、特重施設の補完的なアクセス実施方法及び申告方法にかかる IAEA との協議について原子力安全を担当する部門や核セキュリティを担当する部門と情報共有をしながらその方法を検討し、IAEA との協議
結果をそれぞれに共有した。
核セキュリティを担当する部門では、「原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与の在り方に係る意見交換」に参画するなど、核物質防護事案を起因事象とした緊急時対応に係る訓練に関して原子力安全との連携や情報連絡等について検討を進めた。
審査等に関して、原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る許認可申請がなされた場合等には、当該担当部署は、他の措置に対する悪影響について、申請者による確認結果を関係部署に共有し、必要に応じて事業者面談等を実施することとしており、相互の悪影響等を可能な限り排除すべく取り組んでいる。
71

日本原燃再処理工場内に設置されている分析所（オンサイトラボラトリー）。IAEA 及び指定保障措
置検査等実施機関である核物質管理センターが保障措置検査試料の化学分析のために使用してい
る。

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第２章

第
３
章

検査等に関しては、従来から、原子力規制事務所の検査官が、原子力安全に関する原子力規制検査の中で核セキュリティ及び保障措置に関する気付き事項があった場合には担当部署に情報共有を行う運用を実施している。また、核セキュリティに係る検査官又は保障措置の査察官が、他の措置に関して気付き事項があった場合に必要に応じて当該措置の担当部署に情報共有を行っている。加えて、原子力規制事務所の検査官が、核物質防護措置に係る是正措置プログラム（CAP）の確認等を含めた現場の確認や巡視を実施し、気付き事項があった場
合に担当部署に情報共有を行っている。
また、原子力規制委員会は、原子力規制庁内の組織的な体制整備として、原子力安全に係る審査・検査等、3S の調和が必要な業務に従事する者については、
核物質防護秘密に該当する文書にアクセスできるようにするため、「原子力規制
委員会における職員の信頼性確認に関する訓令」に基づき、職員の信頼性確認を順次実施している。さらに、信頼性確認制度を適切に運用するために関係部署へ注意喚起等を実施するとともに、信頼性確認を受けた検査官に対して核物質防護の教育を実施している。
また、より一層効果的な対応ができるよう、事例の収集を行うとともに、原子力安全人材育成センターが実施する研修の 3S の内容を充実することを検討し
ている。

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第
４
章

第４章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

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第２章

第
４
章

〇第４章の総括（東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視）
原子力規制委員会は、東京電力から提出された「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請について厳正な審査を行い、令和 4 年
度は 13 件を認可した。
第 5 回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（令和 3 年 4 月 13 日）で決定された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、令和 3 年 12 月 21
日付けで東京電力から提出のあった ALPS 処理水の海洋放出に係る設備の設置等に関する実施計画の変更認可申請については、公開の会合で審査・確認を行
い、科学的・技術的意見の募集の実施を経て、令和 4 年 7 月 22 日に認可した。
また、その審査結果については、要望のあった地元自治体等を訪問して説明、質疑対応を行った。
また、令和 3 年度第 30 回原子力規制委員会（令和 3 年 9 月 8 日）で了承した「令和 3 年 2 月 13 日の福島県沖の地震を踏まえた東京電力福島第一原子力発
電所の耐震設計における地震動とその適用の考え方」について、第 103 回特定原子力施設監視・評価検討会（令和 4 年 10 月 26 日。以下「監視・評価検討会」という。）での議論を踏まえて改めて整理し、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における耐震クラス分類と地震動の適用の考え方」として令和 4 年度第 51 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 16 日）で了承した。
これまでに認可した実施計画の遵守状況については、保安検査、使用前検査、溶接検査、施設定期検査及び核物質防護検査並びに現地に駐在する原子力運転検査官による日常的な巡視活動等により、東京電力の取組を監視している。
（中期的リスクの低減目標マップ）
原子力規制委員会は、平成 27 年 2 月 18 日に策定した「東京電力福島第一原
子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ」について、廃炉作業の進捗等に応じて見直しを行っている。
当該マップの各項目に対する東京電力の取組の状況は、着実な進捗が見られる項目がある一方、固形状の放射性物質に対する取組等、目標から遅れる見込みの項目が多い。そのため、目標から遅れる項目については、その要因・課題及びそれらへの対処方針を整理するとともに、令和 4 年度第 67 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 1 日）で、固形状の放射性物質を優先して取り組む分野と位置付けることなどを改定方針としたリスクマップの改定案について議論を行った。また、当該案について第 105 回監視・評価検討会（令和 5 年 2 月 20 日）で意見を聴取した。これらを踏まえ、令和 4 年度第 78 回原子力規制委員会（令和5 年 3 月 1 日）において、リスクマップの改定を了承した。
（東京電力福島第一原子力発電所の事故分析）
81

91

原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つである事故分析については、技術的な側面からの調査・分析を進めている。現場環境の改善や廃炉作業の進捗等により、原子炉建屋内部等へのアクセス性が向上し、施設の状態確認や試料採取が可能となってきたこと等を踏まえ、現場での調査を進めている。
令和 4 年度は、令和 3 年 3 月 5 日に取りまとめた「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」において特定した 2、3 号炉原
子炉建屋の Cs-137 の汚染分布から、事故時における Cs-137 の移動メカニズム
や放出経路の一部を特定したことや、1 号炉原子炉格納容器の内部調査から得られたペデスタル内壁の破損状況の観察から、新たに判明したコンクリートが高温の燃料デブリ等の影響により破損し、鉄筋のみが残存している事象について
大学及び研究機関と共同で検討・考察を進めている点などを中心に情報の検討を行った。その検討結果については、「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ（2023 年版）」として取りまとめ、令和 4 年度第84 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 29 日）において了承した。また、令和 4
年度第 83 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 22 日）において、今後の事故の調査・分析の進め方について委員間討議を行い、令和 4 年度第 84 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 29 日）において、当該進め方を了承した。さらに、事故分析に係る作業と廃炉作業の整合を図るため、関係行政機関等が参画する「福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議」を開催し、必要な調整等を行った。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査に関して、これまで
OECD/NEA の PreADES、ARC-F 等のプロジェクトに参画してきたが、令和 4
年度から新たに FACE プロジェクトが発足した。当該プロジェクトにおいては、
原子力規制委員会が議長を務め、今後の活動計画に関して参加 13 か国、1 地域と議論を行った。
（東京電力福島第一原子力発電所事故後のモニタリング）
原子力規制委員会は、「総合モニタリング計画」に基づき、福島県全域の環境
一般のモニタリング、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域及び東京湾のモニタリング等を引き続き実施した。また、令和 4 年度は ALPS 処理水の海洋放出開始前の海域モニタリングを開始し、放出後の海域モニタリングの在り方について関係省庁と連携して検討した。

第
４
章

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92

第２章

廃炉に向けた取組の監視
１． 東京電力福島第一原子力発電所に係る実施計画の認可・検査等
原子力規制委員会は、施設の状況に応じた適切な方法による管理を行うため、
平成 24 年 11 月 7 日に東京電力福島第一原子力発電所を「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力に当該発電用原子炉施設の保安及び特定核燃料物
質の防護のために措置を講ずべき事項を示した。その後、これを踏まえて東京電力が策定した「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」（以下「実施計画」という。）について、留意事項を示した上で平成 25 年 8 月 14 日に認可し、当該実施計画によって施設の保安のための措置を講じている。
令和 4 年度は、ALPS 処理水の海洋放出関連設備の設置や、2 号炉の使用済燃料取り出しに係る構台や燃料取扱設備の設置等の計 13 件の実施計画の変更を認可するとともに、現地に駐在する原子力運転検査官による保安検査等によりその遵守状況について確認を行っている。使用前検査及び溶接検査を終了したと第４章認めた件数は、それぞれ 12 件、14 件であった。さらに、施設定期検査により特定原子力施設における性能維持が重要と考えられる設備に重点を置いて東京電力の取組を監視し、特定核燃料物質に係る防護措置に関する事項については核物質防護検査を行った。また、令和 4 年度第 82 回原子力規制委員会（令和 5 年
3 月 15 日）において、令和 5 年度の実施計画検査に係る基本方針を了承した。
「令和 3 年 2 月 13 日の福島県沖の地震を踏まえた東京電力福島第一原子力発電所の耐震設計における地震動とその適用の考え方」（令和 3 年 9 月 8 日原子力規制委員会了承。以下「令和 3 年 9 月の耐震要求」という。）を再整理した「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における耐震クラス分類と地震動の適用の考え方」（以下「1F 耐震要求」という。）を令和 4 年度第 51
回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 16 日）で了承し、今後は 1F 耐震要求を踏まえた耐震クラス分類を行うよう東京電力に求めた（詳細は５．
（１）を参照）。
ALPS 処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る実施計画の変更認可申請については、令和 4 年度第 25 回原子力規制委員会（令和 4 年 7 月 22 日）で認可した（詳細は６．（１）を参照）。
２． 液状の放射性物質に対する取組の監視（１） 1/3 号炉 S/C 水位低下に向けた取組の監視
東京電力は、1 号炉及び 3 号炉の原子炉格納容器及びサプレッションチェン
バ（原子炉格納容器下部の圧力抑制室。以下「S/C」という。）の耐震性向上、保有インベントリ（放射性物質の量）を低減させる観点から、原子炉格納容器及びS/C 内の水位低下に係る取組を進めている。
令和 4 年 3 月 27 日に設置が完了した 3 号炉 S/C からの取水設備は、令和 4
年 4 月に試運転を実施し、令和 4 年 10 月 3 日から運転を開始している。原子力83

93規制委員会は、3 号炉 S/C の水位低下への取組の状況について引き続き確認を続けるとともに、1 号炉 S/C の水位低下に係る取組の検討状況についても確認していく。
（２） タンク内未処理水の処理に向けた取組の監視
東京電力福島第一原子力発電所事故直後の汚染水処理に使用されていた蒸発濃縮装置で発生した濃縮廃液上澄み水及び泥状の沈殿物（以下「濃縮廃液スラリー」という。
）は塩分等の濃度が高く、既存の水処理設備では処理が困難である
ため、その処理方法に係る概念検討が東京電力で進められている。
令和 4 年度は、東京電力が、濃縮廃液上澄み水は希釈した上で ALPS により処理する方針であるとともに、濃縮廃液スラリーは ALPS スラリー安定化処理
設備（詳細は４．を参照）による脱水処理を行う方針で検討を進めていることを確認した。なお、東京電力は、濃縮廃液上澄み水については、令和 5 年度から試
験的に先行処理を開始するとしている一方で、濃縮廃液スラリーについては、脱水処理を行うための ALPS スラリー安定化処理設備の設計について、必要な見直しをするために、脱水処理の開始時期が見通せないとしている。そのため、原子力規制委員会は、東京電力に当該設備の設計の見直しも踏まえて濃縮廃液ス
ラリーの脱水処理開始に係る工程について精査し、改めて報告することを求めた。原子力規制委員会は、濃縮廃液上澄み水に係る試験的な先行処理の状況、濃縮廃液スラリーの脱水処理に係る工程の精査の状況を引き続き確認していく。

第４章

３． 使用済燃料に対する取組の監視（１） 1 号炉燃料取り出しに向けた取組の監視
1 号炉使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた取組については、第 78回監視・評価検討会（令和 2 年 2 月 17 日）にて東京電力から、1 号炉原子炉建屋全体を覆う大型カバーを設置した上で、1 号炉原子炉建屋オペレーティングフ
ロア上に残置されている崩落屋根や天井クレーン等の大型の瓦礫等の撤去を行
い、燃料取扱設備等を設置して燃料を取り出す方針が示された。
大型カバー付帯設備の設置に係る実施計画の変更認可申請（令和 3 年 8 月 23
日付け受理）について令和 4 年 10 月 27 日に認可した。大型カバーの設置に係る実施計画の変更認可申請（令和 3 年 6 月 24 日付け受理）については、1F 耐震要求に照らした耐震設計上の区分が適切に設定され、当該区分に適用される
地震力に対して十分耐えられる設計としていること、大型カバーの支持部となる外壁の健全性を十分に考慮した対策が適切に講じられることが確認できたことから、令和 5 年 3 月 23 日に認可した。

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94

第２章

（２） 2 号炉燃料取り出しに向けた取組の監視
2 号炉使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた取組については、第 76回監視・評価検討会（令和元年 11 月 18 日）で、東京電力から、2 号炉原子炉建
屋内が未だ高線量であること等を踏まえて、原子炉建屋南側に燃料取り出し用の構台を設置し、原子炉建屋南側外壁に設けた開口部を通じて燃料を取り出す
方法が示された。原子力規制委員会は、構台の設置に係る実施計画の変更認可申請（令和 2 年 12 月 25 日付け受理）について令和 4 年 4 月 22 日に認可した。
また、2 号炉使用済燃料プールから燃料を取り出すための燃料取扱設備の設置に係る実施計画の変更認可申請（令和 4 年 3 月 22 日付け受理）について、令和
4 年 12 月 23 日に認可した。燃料取扱設備の設置に当たっては、2 号炉原子炉建
屋内オペレーティングフロア内の干渉物の撤去や燃料取り出し用構台の設置工事が進められており、原子力規制委員会は、引き続きこれらの作業の進捗について確認していく。
第４章

2 号炉原子炉建屋の経年劣化傾向を確認するため、建屋 1 階屋外床面と建屋 5階外壁に地震計を設置した（詳細は５．（２）を参照）。
（３） 6 号炉燃料取り出しに向けた取組の監視
東京電力は、令和 4 年度から令和 6 年度までの間に完了する予定としている
6 号炉からの使用済燃料の取り出しを令和 4 年 8 月 30 日から開始した。6 号炉からの使用済燃料の取り出しを進めるためには、共用プールの空き容量を確保する必要があるため、共用プールに保管中の使用済燃料を順次乾式キャスクに収納し、当該キャスクをキャスク仮保管設備へ輸送し保管しているが、令和 4 年
5 月に乾式キャスクに使用済燃料を収納していた際に、キャスクの蓋の気密性が十分に確保できない事象が発生した。このため、東京電力は、乾式キャスクへの使用済燃料収納時における作業手順について、蓋の気密性を確保するための手順を追加することを検討している。東京電力は、当該手順の追加により、6 号炉からの使用済燃料取り出しの完了時期が予定より遅れる可能性があるとしており、完了時期の見直しを行うとともに、完了後に行う 5 号炉からの使用済燃料取り出し開始時期の見直しも行っている。
原子力規制委員会は、引き続き 6 号炉からの使用済燃料取り出しの進捗や 5号炉からの使用済燃料取り出しに関する工程への影響を確認していく。
４． 固形状の放射性物質に対する取組の監視（１） ALPS スラリー安定化処理設備設置に向けた取組の監視
ALPS の前処理設備で発生する泥状の沈殿物（以下「ALPS スラリー」とい85

95

う。）は、ポリエチレン製の高性能容器（HIC72）に保管されているが、β 線による HIC の劣化や、水の放射線分解で発生した水素がスラリーを膨張させたことによる上澄み液の溢水が懸念される。そのため、東京電力では、早期に ALPS ス
ラリーを脱水して固形化し、より安定な状態で ALPS スラリーを保管するための安定化処理設備の検討を進めており、原子力規制委員会は、令和 3 年 1 月 7
日付けで実施計画の変更認可申請を受理した。当該設備の設計について、原子力規制庁は ALPS スラリーを脱水処理するフィルタープレス機における東京電力の当初の設計では、閉じ込め機能の維持、ダスト飛散防止、作業員の被ばく対策が十分でなかったこと、耐震クラス分類の考え方が異なることを指摘した。しかし、東京電力からの指摘への回答が十分でなく、長期間にわたり議論が膠着していた。そのため、第 102 回監視・評価検討会（令和 4 年 9 月 12 日）において原子力規制庁から、閉じ込め機能の維持、ダスト飛散防止、作業員の被ばく対策の観点から、フィルタープレス機をセル又はグローブボックス内に入れることなどの対策を具体的に要求し、第 103 回監視・評価検討会（令和 4 年 10 月 26 日）
において東京電力から、フィルタープレス機を小型化し、グローブボックスの中に設置する旨の回答を得た。また、耐震クラス分類については、令和 3 年 9 月の耐震要求に関する見解に東京電力と相違があったため、当該要求を再整理した 1F 耐震要求を東京電力に対して示し、概ね共通の認識を得たことから、今後
は、1F 耐震要求を踏まえて耐震クラス分類を行うよう求めた。
また、積算吸収線量が 5,000kGy を超えているか超えるおそれがあるために健全性の維持に懸念がある HIC に保管された ALPS スラリーの移替え作業については、令和 4 年度中の完了を目標としていた 45 基については目標どおり完了した。また、東京電力は、5,000kGy を超えるおそれのある HIC に保管される
ALPS スラリーの移替え作業について、令和 5 年度末までに完了するとしており、原子力規制委員会は、当該作業の進捗について引き続き確認していく。

第４章（２） 1 号炉の格納容器内部調査に向けた取組の監視
原子炉格納容器に未だ内在する燃料デブリの取り出しに向けた、燃料デブリの分布と既設構造物の状態等を把握するための原子炉格納容器の内部調査に向けて、原子力規制委員会は東京電力の実施計画の変更認可申請（平成 30 年 7 月
25 日付け受理）を平成 31 年 3 月 1 日に認可した。以降、X2 ペネトレーション（原子炉格納容器貫通部）を穿孔し、調査装置を格納容器に入れるためのルートを構築する取組について監視を行ってきた。
令和 4 年度は、令和 4 年 2 月 8 日から開始した 1 号炉原子炉格納容器の内部調査における令和 4 年 5 月までの調査内容について、第 100 回監視・評価検討

72

High Integrity Container

86

96

第２章

会（令和 4 年 6 月 20 日）で東京電力から報告を受けた。原子炉格納容器内のペデスタル（原子炉本体を支える基礎）の開口部付近のコンクリートが溶融して鉄筋が露出している状況が観察されたことなどが報告されたことを踏まえ、原子力規制委員会は、原子炉格納容器の損傷箇所が拡大した際には放射性ダストが飛散する可能性が考えられるため、原子炉格納容器内の負圧管理への移行について検討を進めるよう東京電力に求めた。さらに、令和 4 年 11 月に 1 号炉 RCW（原子炉補機冷却系）の配管内に高濃度の水素と酸素が滞留していた事象が判明したことも踏まえ、第 106 回監視・評価検討会（令和 5 年 3 月 20 日）において水素対策も含めた原子炉格納容器内の閉じ込め機能の維持について、対応方針を検討するよう求めた。
（３） 分析第 1 棟の運用開始・分析体制確立に向けた取組の監視
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴い発生する瓦礫や水処理二次
第４章

廃棄物については、その処理及び処分方法並びに安全性を検討するために、瓦礫等の廃棄物の性状を把握する必要がある。東京電力は、これらの廃棄物の性状把握を行うための施設として、放射性物質分析・研究施設第 1 棟を発電所敷地内に建設した。換気空調設備の風量不足のために遅れていた当該施設の運用開始について、東京電力が必要風量を見直して提出した実施計画の変更認可申請（令和 4 年 2 月 1 日付け受理）を令和 4 年 4 月 20 日に認可し、令和 4 年 10 月 1 日から運用が開始された。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めるためには、日々採取される液体等の分析、測定のほか、高線量廃棄物の性状把握、ALPS 処理水等に対する検出性能を高めた分析を行うことが重要であるが、現時点でも放射性物質の種類や量を把握するための分析は不十分な状態となっている。今後見込まれる建屋解体等により生ずるものも含め、分析が必要な試料の種類及び数量の増加や放射性廃棄物の安定化処理や長期保管に係る検討を進めるための分析の不足等の課題の解決に向けて、原子力規制委員会は、東京電力が分析体制の確保に最大限取り組むことを求めるとともに、それが着実に進むよう、第 102 回監視・評価検討会（令和 4 年 9 月 12 日）において、資源エネルギー庁に対し、上記の課題解決について検討を進め、その状況について今後示すよう求めた。
５． 外部事象等に対する取組の監視（１） 耐震性の向上に向けた取組の監視
原子力規制委員会は、令和 3 年度第 30 回原子力規制委員会（令和 3 年 9 月 8日）で令和 3 年 9 月の耐震要求を了承し、その後の実施計画の審査においては、これを適用して審査を進めていたが、新設する施設・設備の耐震クラス分類を設定する際の現実的な緩和対策の考慮範囲などについて、東京電力との間で見解
87

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の相違があり、審査が長期化するなどリスク低減活動に影響が出始めていた。そのため、令和 3 年 9 月の耐震要求を改めて整理し、耐震クラス設定後に考慮することとしていた現実的な緩和対策を耐震クラス設定前に考慮できることとしたほか、B+クラスの施設・設備に対して、令和 4 年 3 月 16 日の福島県沖地震の地震動が当該施設・設備の機能に与える影響を評価することなどを反映した
1F 耐震要求について、第 103 回監視・評価検討会（令和 4 年 10 月 26 日）で東京電力と議論した結果、概ね共通の理解が得られたことを踏まえ、令和 4 年度
第 51 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 16 日）で了承した。原子力規制委員会は、今後に新設される施設・設備に対しては、1F 耐震要求を適用して設計を行うことを東京電力に求めた。
（２） 1、2 号炉地震計の設置に向けた取組の監視
東京電力は、1 号炉及び 2 号炉の原子炉建屋に地震計を設置し、得られたデータの分析及び評価を行うことで建屋の健全性を確認していくこととしており、2号炉については、令和 4 年 3 月までに原子炉建屋 1 階と同等の高さの屋外床面と、原子炉建屋 5 階オペレーティングフロアと同等の高さの外壁に地震計を設置した。1 号炉については、令和 5 年 3 月 26 日に原子炉建屋 1 階に地震計の設置を完了した。東京電力は今後建屋上層部にも地震計を設置することを検討しており、原子力規制委員会は引き続きその設置状況について確認していく。

第４章

６． 廃炉作業を進める上で重要なものに対する取組の監視（１） 多核種除去設備等処理水の海洋放出等に向けた取組の監視
第 5 回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（令和 3 年 4 月 13 日）で、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（以下「政府方針」という。）が決定されたことを踏まえ、ALPS 処理水の海洋放出関連設備の設置等に関する実施計
画の変更認可申請（令和 3 年 12 月 21 日付け受理）について、原子力規制委員
会は、公開の会合で審査を行い、科学的・技術的意見の募集を経て、令和 4 年 7月 22 日に認可した。また、その審査結果については、要望のあった地元自治体等を訪問して説明、質疑対応を行った。
ALPS 処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計画の変更認可申請（令和 4年 11 月 14 日付け受理）については、これまで 5 回の公開の会合を開催して審査を行い、令和 4 年度第 75 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 22 日）において審査書案を取りまとめた。
また、令和 5 年 1 月 16 日から 20 日にかけて、2 回目の ALPS 処理水の海洋放出に関する IAEA 規制レビューを受けた（詳細は第１章第２節を参照）。

88

98

第２章

（２） 廃棄物管理の適正化に向けた取組の監視
東京電力は、東京電力福島第一原子力発電所内で屋外に保管されている放射性廃棄物について、その全量を 2028 年度までに屋内保管に移行するとしている。大型廃棄物保管庫等の設置を進めているが、耐震クラス分類の考え方や耐震評価に係る説明が不十分であることから実施計画の変更認可申請に係る審査が長期化している。原子力規制委員会は、審査上の論点について、引き続き東京電
力から回答を求めるとともに、審査への対応をより迅速に行うよう求めた。
また、令和 3 年度に監視・評価検討会等において東京電力に対して指摘した
仮設集積場所の早期解消について、原子力規制委員会は廃棄物の一時保管エリアの追設に係る実施計画の変更認可申請（令和 4 年 10 月 20 日付け受理）の審査を行い、令和 5 年 3 月 7 日に認可した。認可した実施計画に沿って、廃棄物の一時保管エリアの増設等が行われたことなどにより、仮設集積場所が適切に最小化されたことを確認した。
第４章

７． 中期的リスクの低減目標マップの改定
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する目
標を示すことを目的として、平成 27 年 2 月 18 日に「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ」（以下「リスクマップ」という。）を策
定し、廃炉作業の進捗等に応じて継続的に見直しを行っている。着実な進捗が見られる項目がある一方で固形状の放射性物質等、目標から遅れる見込みの項目が多いことから、令和 4 年度第 59 回原子力規制委員会（令和 4 年 12 月 21 日）
で、目標から遅れるとされる項目の要因・課題とそれらに対する対処方針について、原子力規制庁から報告を受けた。上記を踏まえ、令和 4 年度第 67 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 1 日）で、固形状の放射性物質を優先して取り組む
分野と位置付けることなどを改定方針としたリスクマップの改定案について議論し、監視・評価検討会への意見聴取について了承した。原子力規制委員会の了承を受け、第 105 回監視・評価検討会（令和 5 年 2 月 20 日）で当該案について意見聴取を行った。これらを踏まえ、令和 4 年度第 78 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 1 日）において、リスクマップの改定を了承した。（図 4-1～4-7）

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図 4-1

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023 年 3 月版）

図 4-2

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023 年 3 月版） 固形状の放射性物質

第
４
章

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第２章

第
４
章

図 4-3

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023 年 3 月版） 固形状の放射性物質以外の主要な目標

図 4-4

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023 年 3 月版） 継続的な実施を行うもの

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図 4-5 東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023 年 3 月版）
放射性物質（主に Cs-137）の所在状況（使用済燃料は除く）

図 4-6

第
４
章

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023 年 3 月版） 使用済燃料の所在状況

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第２章

第
４
章

図 4-7

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023 年 3 月版） 主要なインベントリ（Cs-137）の一覧

８． 東京電力福島第一原子力発電所で発生したトラブルの原因究明や再発防止策の確認（１） 東京電力福島第一原子力発電所に係る法令報告事象
原子力規制委員会は、令和 3 年 3 月 25 日に発生した一時保管エリア W2 における核燃料物質等に汚染された物の管理区域内での漏えいに係る法令報告事象（以下「エリア W2 報告事象」という。）及び令和 3 年 7 月 19 日に発生した一時保管エリア P における核燃料物質等に汚染された物の管理区域外への漏えいに係る法令報告事象（以下「エリア P 報告事象」という。）について、エリア W2
報告事象については令和 3 年 9 月 7 日（令和 4 年 2 月 22 日及び令和 4 年 3 月
18 日に一部補正）に、エリア P 報告事象については令和 4 年 2 月 22 日（令和4 年 3 月 18 日に一部補正）に東京電力から原因と対策に係る報告を受理した。
東京電力は、エリア W2 報告事象に対しては、コンテナ内の内容物を確認し、水が入っているコンテナについては原則水抜きを行うとともに、今後、水を含む瓦礫類等がコンテナに収納されることを防ぐために、工事主幹箇所がコンテナの収納状況を写真撮影し、それを固体廃棄物グループが確認する運用とすること
で再発防止を図るとしている。また、エリア P 報告事象に対しては、ノッチタ
ンクの腐食による雨水侵入防止のため、耐候性シートによるノッチタンクの養生を行うことで再発防止を図るとしている。原子力規制委員会は、上記の再発防止策が適切に講じられていることを確認した。なお、東京電力はエリア P 報告
事象について、ノッチタンクの蓋を開けての目視確認等により水の有無を確認
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103

し、水が確認された場合には水抜きを実施することで再発防止を図るとしており、原子力規制委員会は、この取組状況について引き続き確認していく。
また、令和 4 年度は東京電力福島第一原子力発電所に係る新たな法令報告事
象は、発生しなかった。
事故の分析
１． 継続的な事故分析
事故分析は、原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つであり、技術的な側面から調査・分析を進めている。
原子力規制委員会は、現場環境の改善や廃炉作業の進捗等により原子炉建屋
内部等へのアクセス性が向上し、施設の状態確認や試料採取が可能となってきたこと等を踏まえ、令和元年度第 28 回原子力規制委員会（令和元年 9 月 11 日）
で、追加的な調査・分析の実施方針及び体制について決定した。これを受けて、「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」（以下「事故分析検討会」という。）で、現地調査の結果や東京電力福島第一原子力発電所事故時の記録等を用いた調査・分析を行っている。
令和 4 年度には、計 21 回の現地調査を実施するとともに、8 回の事故分析検討会を開催し、現地調査で得られた情報等を基に、1 号炉原子炉格納容器内部の損傷状況等について検討した。その検討結果については、第 36 回事故分析検討会（令和 5 年 3 月 7 日）において、「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ（2023 年版）」として取りまとめ、令和 4 年度第84 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 29 日）において了承した。当該中間取りまとめでは、令和 3 年 3 月に取りまとめた「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」において特定した 2、3 号炉原子炉建屋の Cs-137 の汚染分布から、事故時における Cs-137 の移動メカニズムや放出経路の一部を特定したことや、1 号炉原子炉格納容器の内部調査から得られたペデスタル内壁の破損状況の観察から、新たに判明したコンクリートが高温の燃料デブリ等の影響により破損し、鉄筋のみが残存している事象について、大学及び研究機関と共同で検討・考察を進めている点などを中心に検討状況等が取りまとめられた。
また、令和 4 年度第 83 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 22 日）において、今後の東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析の進め方について委員
間討議を行い、令和 4 年度第 84 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 29 日）で、当該進め方を了承した。
さらに、事故分析に係る作業と廃炉作業の整合を図るため、資源エネルギー庁、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力及び原子力規制庁が参画する「東京第４章

電力福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議」を 2 回実施
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104

第２章

し、必要な調整等を行った。
２． 事故の分析に係る情報発信等の取組
原子力規制委員会は、国内外に対し事故分析に係る情報発信を行っている。
米国原子力委員会（NRC）をはじめ、IAEA-INSAG フォーラムやその他海外機関が開催する国際会議に積極的に参加し、事故の分析に係る検討状況について情報発信を行ったほか、令和 4 年 11 月 27 日から 29 日にかけて開催された
東京電力福島第一原子力発電所事故後 10 年の規制活動に関する国際規制者会議
で、国内外からの参加者に対し、これまでの調査・検討内容の情報発信を行った。
東京電力福島第一原子力発電所事故の調査に関して、これまで OECD/NEA のPreADES73、ARC-F 等のプロジェクトに参画してきたが、令和 4 年度から新たに FACE プロジェクトが発足した。当該プロジェクトでは原子力規制委員会が議長を務め、今後の活動計画に関して参加 13 か国、1 地域と議論を行った。
第４章

放射線モニタリングの実施
１． 東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応における陸域・海域の放射線モニタリングの実施
原子力規制委員会は、「総合モニタリング計画」（平成 23 年 8 月 2 日モニタリ
ング調整会議決定、令和 5 年 3 月 16 日改定）に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故後のモニタリングとして、福島県全域の環境一般モニタリング、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域及び東京湾のモニタリング等を実施し、解析結果を四半期ごとに原子力規制委員会ホームページで公表している。また、帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリングを実施し、その結果を原子力規制委員会ホームページで公表している。
（１） 福島県及びその近隣県における放射性物質の分布の長期的な把握
福島県及びその近隣県において航空機モニタリングを実施し、令和 5 年 3 月
10 日に、福島県及びその近隣県における空間線量率の分布マップを公表した。
また、令和 4 年 11 月 18 日には、福島県及びその近隣県における走行サーベイ
による空間線量率の分布状況や土壌への放射性セシウムの沈着量等の調査結果
を原子力規制委員会ホームページで公表した。

73

Preparatory Study of Analysis of Fuel Debris：東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しに向けた準備プロジェクトであり、燃料デブリに係る解析・分析を行い、国際的に情報共有を
行うもの。

95

105

図 3-1 80km 圏内における空間線量率の分布マップの推移（２） モニタリングポストによる福島県及びその近隣県の空間線量率の把握
福島県及びその近隣県の学校等の公共性の高い場所に、地方公共団体の要望を受けて設置している可搬型モニタリングポスト約 700 台及びリアルタイム線
量測定システム約 3,000 台によって、空間線量率を連続測定し、その測定結果
をリアルタイムで原子力規制委員会ホームページに公表している。また、安定した測定を維持するため、老朽化が著しい機器について全面更新又は主要部品の交換を計画的に実施している。

第４章（３） 海域のモニタリング「総合モニタリング計画」に基づき、関係機関が連携して海域モニタリングを実施している。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の近傍、沿岸、沖合、外洋及び東京湾における海水・海底土の採取及びそれら試料の放射能分析を行い、その結果を原子力規制委員会ホームページで公表している。
令和 3 年 4 月 13 日に決定された政府方針に基づき、政府及び東京電力は、ALPS 処理水の放出前及び放出後におけるモニタリングを強化・拡充し、その際は、IAEA の協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することとなった。これを受け、令和 4 年度から ALPS 処理水の海洋放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始し、また、関係省庁と連携しながら、ALPS 処理水の放出後のモニタリングの在り方について検討を進め、令和 5 年 3 月 16 日に「総合モニタリング計画」を改定した。
平成 26 年度から東京電力福島第一原子力発電所近傍の試料の共同採取及び分析結果の相互比較を IAEA との協力により毎年実施しており、令和 4 年度においては、東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の取扱いに係る
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106

第２章

安全性に関する IAEA のレビューの一環として、日本の海域モニタリング結果の裏付けを行うための相互比較も実施した。令和 4 年 11 月 7 日から 14 日にかけて、IAEA に加え ALMERA メンバーであるフィンランド、韓国の分析機関の専門家が来日し、試料採取等の状況を確認した。

第
４
章

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107

第５章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

第
５
章

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第
５
章

〇第５章の総括（放射線防護対策の推進）
放射線審議会において、眼の水晶体の等価線量限度の見直し等に係るフォローアップを行うとともに、ICRP2007 年勧告の国内制度等への取入れ状況についてこれまでの対応実績や進捗の確認を行った上で、今後の対応方針について審議した。さらに、岩石等に含まれる天然の放射性核種からの放射線防護の在り方についても検討を進めた。
（放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善）
放射性同位元素等規制法に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性汚染物の廃棄その他の取扱いに関して、その許認可申請等の審査及び許可届出使用者等に対する検査を実施した。
特定臨床研究等に用いる未承認放射性医薬品等について医療法と放射性同位元素等規制法の二重規制の解消等を目指し、放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和 35 年政令第 259 号。以下「放射性同位元素等規制法施行令」という。）の改正及び告示の制定を行った。また、放射性同位元素等規制法に係る審査ガイド及び立入検査ガイドを制定した。
（原子力災害対策指針の継続的改善）
令和 4 年 7 月 6 日に原子力災害対策指針を改正し、防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を図った。
また、令和 4 年度第 41 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 28 日）で「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」を原子力規制庁と内閣府との連名で制定することを了承したほか、令和 4 年度第 73 回原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 15 日）で、令和 4 年 4 月 6 日の原子力災害対策指針の改正（甲状腺被ばく線量モニタリングに係る基本的な事項の反映）を踏まえ、原子力規制庁と内閣府との連名で作成された「甲状腺被ばく線量モニタリング実施
マニュアル」の案を審議し、意見公募の実施を了承した。
（危機管理体制の整備・運用）
令和 4 年 2 月 10 日から 12 日にかけて実施した原子力総合防災訓練や令和 4
年 3 月 16 日に発生した福島県沖地震による警戒事態等から得た教訓事項を踏まえて、情報収集事態及び警戒事態における初動対応体制の見直しを行い、令和 4
年 12 月 16 日に「原子力災害対策初動対応マニュアル」を改正した。
また、緊急時対応能力向上のため、原子力規制委員会委員長及び委員並びに原子力規制庁幹部といった緊急時に意思決定を担う者を中心に緊急時対応の机上訓練等を実施するとともに、一部の原子力事業者防災訓練にも参加した。このほか、訓練の実施及び評価、訓練を通じて得られた課題の抽出及び改善並びに通信
ネットワーク設備・システムの強化に努めた。
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事業者の緊急時対応能力強化のため、訓練の在り方等について事業者との意
見交換を開始し、多様な事故シナリオ、緊急時対応組織の実効性向上を目指した
災害対策を行う行政機関等との連携、原子力規制委員会の評価指標を用いた原子力事業者間のピア・レビューなどの改善策について、令和 4 年度の原子力事
業者防災訓練から試行を開始した。
また、現在、基幹高度被ばく医療支援センター及び高度被ばく医療支援センターに指定している量子科学技術研究開発機構や、高度被ばく医療支援センター
及び原子力災害医療総合支援センターに指定している弘前大学等の機関が、原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件（令和 4 年 4 月 6 日原子力規制委員会
了承）を引き続き満たしていることを、原子力規制庁が確認し、その確認結果を
令和 4 年度第 41 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 28 日）で了承した。加えて、原子力災害医療体制のさらなる強化に向けて、令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 8 日）で、福井大学を令和 5 年 4 月 1 日付けで高度被ばく医療支援センターに指定することを決定した。
（放射線モニタリングの実施）
原子力災害発生時における緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び迅速な公表を目的とした「放射線モニタリング情報共有・公表システム（RAMIS）」を用いて、平常時からモニタリング情報の公表を行っている。また、
継続的に全国の環境中の放射線等の測定を行い、結果を原子力規制委員会ホームページで公表している。
放射線モニタリングに係る技術的事項の検討を進め、令和 4 年 6 月 22 日に放射能測定法シリーズ No.36「大気中放射性物質測定法」を新たに策定した。

第
５
章

100

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放射線防護対策の推進
１． 放射線審議会の調査審議
原子力規制委員会には、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和 33
年法律第 162 号）に基づき、放射線障害防止の技術的基準の斉一を図ることを目的とする放射線審議会が設置されている。
放射線審議会は、総会を 3 回開催し、眼の水晶体の等価線量限度の見直し等に係る答申において留意すべき事項等となった、電離放射線障害防止規則等の改正後の運用についてのフォローアップを行うとともに、放射線防護に関する国際動向について原子力規制庁から報告を受けた。また、ICRP2007 年勧告の国内制度等への取入れ状況についてこれまでの対応実績や進捗の確認を行った上で、今後の対応方針について審議した。
さらに岩石等に含まれる天然の放射性核種からの放射線防護の在り方について検討を進めるため、海外及び国内の知見について外部の専門家や原子力規制庁から報告を受けるとともに、検討の進め方等について審議した。

第５章

放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善
１． 放射性同位元素等規制法に係る規制の厳正かつ適切な実施
原子力規制委員会は、放射性同位元素等の利用による放射線障害を防止し、特定放射性同位元素を防護することにより公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づき、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性汚染物の廃棄その他の取扱いに関する規制を行っている。
規制の実施状況は以下のとおり。
（１） 申請・届出
令和 4 年度は、放射性同位元素等規制法に基づく約 7,500 件の申請・届出があった。
また、令和 4 年度の放射線取扱主任者免状の交付件数は、第 1 種が 540 件、第 2 種が 248 件、第 3 種が 260 件であった。
（２） 立入検査
新型コロナウイルスの感染拡大の予防を図りつつ、令和 4 年度は、放射線障害の防止に係る立入検査を 90 件、特定放射性同位元素の防護に係る立入検査を137 件実施した。
（３） 放射性同位元素等取扱事業所で発生したトラブルの原因究明や再発防

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111

止策の確認被規制者は、法令報告事象が生じたとき、原子力規制委員会への報告を義務付
けられている。原子力規制委員会は、放射性同位元素等取扱事業所におけるトラ
ブルについて、INES 評価を実施している。
令和 3 年度の法令報告事象 2 件について、令和 4 年度に次のとおり対応した。
①
王子エフテックスにおける放射性同位元素の管理区域内での漏えい
令和 3 年 6 月 1 日に王子エフテックスから報告を受けた静岡県の同社東海工場富士製造所における放射性同位元素の管理区域内での漏えいについては、令和 4 年度第 9 回原子力規制委員会（令和 4 年 5 月 11 日）でレベル 0（安全上重要でない事象）と評価した。
②

興亜工業における放射性同位元素の管理区域内での漏えい

令和 4 年 1 月 28 日に興亜工業から報告を受けた静岡県の同社本社工場における放射性同位元素の管理区域内での漏えいについては、令和 4 年 10 月 27 日
付けで同社から原因と対策に係る報告があった。同報告では、管理区域周辺の線量測定、管理区域外の室内の空中濃度の評価及び作業員の被ばくの評価を行った結果、人体及び環境への影響はないとしており、漏えいの原因は、坪量計に内蔵されている密封線源の製造の際、密封線源を押さえるリングを表裏逆に溶接したこと等としている。また、同社の再発防止策として、納入された密封線源が、製造会社の再発防止策であるリングの表裏の形状差をなくした部品が使用されていることを確認するなどとしている。

第５
章

令和 4 年度の法令報告事象は 5 件であったが、いずれも従業員及び公衆に対し放射線障害が発生するおそれのあるものではなかった。概要は次のとおりである。
③
防衛省航空自衛隊第 6 航空団における放射性同位元素の所在不明
防衛省航空自衛隊第 6 航空団から、令和 4 年 1 月 31 日に石川県小松市沖に墜落した F-15 戦闘機のエンジン点火装置に内蔵される密封線源（クリプトン 85）の一部が回収されなかったことから、令和 4 年 4 月 15 日に法令報告事象（放射性同位元素の所在不明）に該当すると判断したとの報告があった。
また、防衛省航空幕僚長から令和 4 年 6 月 9 日に本件の原因と対策に係る報告書の提出があった。当該報告書では、戦闘機の墜落場所が海洋であり密封線源が海洋に沈んでいる可能性が高いこと、仮に密封容器が破損した場合でも気体状のクリプトンは直ちに拡散すること及び戦闘機から脱落したエンジン点火装
置が無傷で海岸に漂着した場合における被ばく線量の評価及びクリプトンが拡
102

112

散した場合の環境に対する影響の評価結果を踏まえ、本件における人体及び環境への影響はないとされている。
④
積水メディカルにおける放射性同位元素の管理区域外での漏えい
令和 4 年 8 月 5 日、積水メディカルから、茨城県の同社創薬支援センターにて、使用施設の床下に位置する排水管が破断又は脱落していることが確認され、付近の土壌を調査した結果、放射性同位元素（トリチウム、炭素 14）が漏えいしていたことを確認したため、法令報告事象（管理区域外での漏えい）に該当すると判断したとの報告があった。現在、同社において、原因について調査するとともに、再発防止策を検討中である。
⑤
ウィズソルの放射線業務従事者の計画外被ばく
令和 4 年 10 月 16 日、ウィズソルから、茨城県の製油所内において、密封線

第５章

源（イリジウム 192、370 ギガベクレル）を内蔵したガンマ線透過試験装置を使用して、配管の非破壊検査の作業を行っていた放射線業務従事者 2 名のうち 1
名が、5 ミリシーベルトを超える計画外被ばくを受けたことから、法令報告事象（計画外被ばく）に該当すると判断したとの報告があった。その後、同年 10 月
25 日、測定機関による測定の結果、2 名とも 5 ミリシーベルトを超える計画外
被ばくを受けていたとの経過報告があった。現在、同社において、原因について調査するとともに再発防止策を検討中である。
⑥
東北医科薬科大学における放射性同位元素の管理区域外での漏えい
令和 4 年 12 月 23 日、東北医科薬科大学から、宮城県の同大学小松島キャンパスの管理区域外で放射性同位元素（トリチウム）を含む廃液が入ったガラス瓶が発見され、当該ガラス瓶の付近を調査した結果、トリチウムが漏えいしていたことを確認したため、法令報告事象（管理区域外での漏えい）に該当すると判断したと報告があった。現在、同大学において、原因について調査するとともに再発防止策を検討中である。
⑦
日本曹達における放射性同位元素の所在不明
令和 5 年 2 月 7 日、日本曹達から、神奈川県の同社研究開発本部小田原研究所において、放射線管理区域で貯蔵している放射性化合物の貯蔵室の在庫確認を行っていたところ、非密封線源（炭素 14）の現物を確認できなかったことから、法令報告事象（放射性同位元素の所在不明）に該当すると判断したとの報告があった。現在、同社において、原因について調査するとともに再発防止策を検討中である。

103

113

２． 放射性同位元素等規制法に係る規制の継続的改善（１） 未承認放射性医薬品等の二重規制の解消等に係る政令改正等
平成 31 年の医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の改正により、医療法により放射線防護に係る規制を受ける対象に特定臨床研究等に用いられる
未承認放射性医薬品74等が追加された。これにより、当該未承認放射性医薬品等が医療法と放射性同位元素等規制法による放射線防護に係る二重規制を受ける状況となったこと等を踏まえて、この二重規制を解消させるとともに、放射性同位元素等規制法施行令第 1 条の構成を見直して、放射性医薬品等の使用その他の取扱いについて放射性同位元素等規制法と同等の規制が行われるものとして
原子力規制委員会が告示で指定するものについて、同法の適用を除外することとし、放射性同位元素等規制法施行令を改正した。改正政令は令和 4 年度第 47
回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 26 日）での閣議請議の決定を経て令和 4
年 11 月 11 日に公布された。告示は令和 4 年度第 56 回原子力規制委員会（令和4 年 12 月 7 日）で決定し、令和 4 年 12 月 20 日に公布した。改正政令及び告示
は令和 6 年 1 月 1 日に施行する。
（２） 放射性同位元素等規制法に基づく規制に係る審査ガイド等の整備
平成 29 年に改正された放射性同位元素等規制法の段階的な施行を受け、原子力規制委員会は、放射性同位元素等規制法に規定する規制基準への適合性を判断する際に参考とする事項をまとめた放射性同位元素等規制法に係るガイドの整備を進めている。
令和元年度に原子力規制委員会が了承した方針に基づき、審査及び立入検査の際の参考となり、予見性の向上にも資する放射性同位元素等規制法に係る審査ガイド及び立入検査ガイドの制定案について、令和 4 年度第 48 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 2 日）で案を審議し、意見公募を経て、令和 4 年度第 84回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 29 日）で同ガイドを制定した。

第５章（３） 医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランへの対応
原子力委員会は、医療用ラジオアイソトープ及び重要ラジオアイソトープの国産化等を実現するために、試験研究炉や加速器を用いた研究開発から実用化、普及に至るまでの取組を順次一体的に推進する方策として「医療用等ラジオア
イソトープ製造・利用推進アクションプラン」を令和 4 年 5 月 31 日に決定した。同アクションプランに関して、原子力規制委員会は、医療分野の放射性同位元素の利用の進展と関係省庁の検討状況を踏まえ、必要に応じて規制の在り方を検討することとしている。
74

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）の販売承認を受けていない放射性医薬品をいう。

104

114

原子力災害対策指針の継続的改善
１． 原子力災害対策指針の改正等
原災法に基づき、原子力規制委員会は、原子力事業者、国、地方公共団体等による原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針を定めている。同指針については、新たに得られた知見や地方公共団体の取組状況、防災訓練の結果等を踏まえ継続的に改善を進めることとしている。
（１） 甲状腺被ばく線量モニタリング及び原子力災害医療体制の見直しに係
る原子力災害対策指針の改正等
原子力災害発生時に放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくが懸念される場合に行う緊急時の甲状腺被ばく線量モニタリング及び原子力災害拠点病院等の施設要件について、令和 3 年度までの検討を踏まえ、令和 4 年度第 1 回原子力規制委員会（令和 4 年 4 月 6 日）で原子力災害対策指針を改正し、「原子力災害拠点病院等の施設要件」を全部改正して「原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件」として制定することについて了承した。
第５章（２） 防災業務関係者の放射線防護対策の充実等に係る原子力災害対策指針の改正
原子力災害対策の円滑な実施を確保するためには、住民のみならず、住民等の防護措置の実施を支援する防災業務関係者に対しても適切な放射線防護対策を講じ、安全を確保することが不可欠であることから、防災業務関係者に対する放射線防護対策の充実を図るとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域の見直し状況を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の原子力災害対策に係る記載の適正化を図ることとし、令和 4 年度第21 回原子力規制委員会（令和 4 年 7 月 6 日）で原子力災害対策指針を改正した。
（３） 原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアルの制定「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」について、地方公共団体から見直しの要請があったことを機に、当該マニュアルの構成等を見直し、原子力規制庁及び内閣府の連名で制定することとなり、令和 4 年度
第 41 回原子力規制委員会（令和 4 年 9 月 28 日）で新マニュアルの制定を了承した。
（４） 甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルの制定手続きの実施
令和 4 年 4 月 6 日の原子力災害対策指針の改正を踏まえ、甲状腺被ばく線量
105

115

モニタリングの実施手順を示した「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル」を原子力規制庁と内閣府の連名で制定することとし、令和 4 年度第 73 回
原子力規制委員会（令和 5 年 2 月 15 日）で、新マニュアルの案について審議し、意見公募の実施を了承した。
（５） 緊急時活動レベル（EAL）の見直し
令和 4 年度第 14 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月 1 日）で報告された原子力事業者が緊急事態区分に該当する状況にあるか否かを判断する緊急時活動レベル（EAL75）の見直しの今後の進め方を踏まえ、特定重大事故等対処施設等に係る「緊急時活動レベルの見直し等への対応に係る会合」が計 4 回開催され、原子力事業者と特定重大事故等対処施設等を考慮した EAL の見直しに係る意見交換が行われた。これら会合の結果を踏まえ、今後関係規則等の改正を行う予定である。
危機管理体制の整備・運用
１． 緊急時対応能力の強化（１） 緊急時対応
令和 4 年 10 月 21 日 15 時 19 分に福島県沖で発生した地震により、原子力施設の立地市町村である福島県楢葉町で震度 5 弱が観測された。原子力規制委員会は、同日 15 時 26 分に情報収集事態に該当すると判断して情報連絡室を設置し、直ちに、事業者から設備の状況や周辺環境の放射線測定値についての情報を収集して異常がないことを確認するとともに、関係省庁等に対して情報を共有した。また、原子力規制委員会ホームページ及びメールで情報発信を行った。同日 16 時 06 分に情報収集事態を解消して、情報連絡室を廃止した。
このほか、令和 4 年 6 月 19 日の石川県能登地方で発生した地震、同年 7 月
24 日の桜島の噴火及び同年 11 月 3 日の北朝鮮によるミサイル発射事案に対しても、情報収集連絡体制を強化して、原子力施設に異常がないことを迅速に確認し、関係省庁等に対して情報共有を行うとともに対外的に情報発信を行った。

第５章（２） 危機管理対応に関するマニュアルの整備
令和 4 年 2 月 10 日から 12 日にかけて実施された原子力総合防災訓練、令和
4 年 3 月 16 日に発生した福島県沖地震による警戒事態等から得た教訓を踏まえて、原子力災害対策本部事務局の幹部及び原子力災害対策本部の事務局等が、意思決定を行う場所として、首相官邸及び内閣府本府庁舎も活用できるようにするための「原子力災害対策マニュアル」の改訂（令和 4 年 9 月 2 日）において75

Emergency Action Level

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116

主体的な役割を担った。また、当該マニュアルの改訂を踏まえ、情報収集事態及び警戒事態における初動対応体制の見直しを行い、令和 4 年 12 月 16 日に「原子力災害対策初動対応マニュアル」を改正した。
放射性物質の陸上輸送に伴い災害等が発生した場合の初動対応を明確化するために整備した輸送事故対応マニュアルについては、その実効性を確認するため、令和 4 年 6 月 22 日に訓練を実施した。
（３） 防災訓練における機能強化
原子力規制委員会では、原子力災害等が発生した場合に備えた各種訓練の実施や参加を通して防災業務に携わる職員の能力向上や防災体制等の課題の抽出・改善等を継続的に行っている。
令和 4 年度は緊急時対応能力向上のため、原子力規制委員会委員長、委員及び原子力規制庁幹部といった緊急時に意思決定を担う者を中心に緊急時対応の第５章

机上訓練（3 回）等を実施するとともに、一部の原子力事業者防災訓練には、原子力規制委員会委員長等が参加した。
また、原子力事業者防災訓練に連接した訓練を実施し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）プラント班と原子力事業者の原子力施設事態即応センター
間のより円滑な情報共有の在り方を追求した。事業者防災訓練のシナリオや当日の流れを踏まえてオフサイト側の対応手順を確認する訓練を 2 回実施した。
原子力施設等所在地域の地方公共団体と地上回線及び衛星回線の通信確認を行うために、緊急時通信訓練（17 回）を実施した。緊急時モニタリングセンターの迅速な立ち上げ及び円滑な運営を行うために、緊急時モニタリングセンターに係る活動訓練（13 回）を実施した。また、核物質防護事案が発生した際に、原子力事業者との円滑な情報共有を構築できるように、核物質防護に係る訓練（26 回）を実施した。
さらに、令和 4 年 11 月 4 日から 6 日にかけて実施された原子力総合防災訓練への参加を通じて得られたオフサイト側の課題を踏まえ、ERC オフサイト機能
班等における現地との調整機能の維持・向上を目的として、当該機能班等に対し、オフサイト側の機能班の図上訓練等を新たに企画し実施した。
このほか、首都直下地震等に対応した業務継続計画の実効性を高めるため、徒歩参集訓練、通信訓練、本部設置訓練、代替オフサイトセンターの立ち上げ訓練等を通じ、資機材や機能の確認を行った。
（４） 原子力災害医療体制の充実・強化
現在、高度被ばく医療支援センター及び基幹高度被ばく医療支援センターに指定している量子科学技術研究開発機構並びに原子力災害医療・総合支援セン
ター及び高度被ばく医療支援センターに指定している弘前大学、福島県立医科
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大学、広島大学及び長崎大学が「原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件」（令和 4 年 4 月 6 日原子力規制委員会了承）を引き続き満たしていることを、原子力規制庁が確認し、その確認結果を令和 4 年度第 41 回原子力規制委員会（令和4 年 9 月 28 日）において了承した。
また、原子力災害医療体制のさらなる強化に向けて、令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 8 日）で、福井大学を令和 5 年 4 月 1 日付けで高度被ばく医療支援センターに指定することを決定した。
さらに、基幹高度被ばく医療支援センターである量子科学技術研究開発機構の次期中長期目標（令和 5 年度～令和 11 年度）等について、国立研究開発法人
審議会量子科学技術研究開発機構部会の意見を踏まえ、令和 4 年度第 64 回原子力規制委員会（令和 5 年 1 月 18 日）で原子力規制委員会共管部分の目標案を了承し、令和 5 年 2 月 28 日に次期中長期目標を量子科学技術研究開発機構に対し指示した。次期中長期目標の指示を受けて量子科学技術研究開発機構から申請された次期中長期計画について、令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5
年 3 月 8 日）で、原子力規制委員会共管部分の案を了承し、令和 5 年 3 月 29 日に認可した。
２． 原子力事業者防災の強化（１） 原子力事業者防災訓練の実施とその継続的改善
原子力規制委員会は、原災法に基づき実施される原子力事業者防災訓練について、平成 25 年度から原子力事業者防災訓練報告会を開催し、訓練の評価を行っている。
令和 4 年 7 月 21 日に開催した報告会では、原子力事業者防災訓練に対する評価結果が原子力規制庁から報告された。実用発電用原子炉施設については、評価
指標のうち「ERC プラント班との情報共有」及び「情報共有のためのツール等の活用」について、改善が定着している事業者と改善が途上の事業者とがあると評価がされたものの、その他の指標については改善の取組により多くの事業者について危機対応能力の向上が図られていることが確認された。過去 5 年間（平成 29 年度～令和 3 年度）の評価を踏まえ、全ての事業者で改善の取組が定着していくよう、今後も継続して状況を確認することとした。
さらに、原子力事業者は、同報告会の下で開催した訓練シナリオ開発ワーキン
ググループで検討した訓練シナリオに基づき、発電所の緊急時対策所や中央制御室の指揮者の判断能力向上のための訓練及び現場の対応力向上のための訓練を実施している。令和 4 年度には、指揮者の判断能力向上のための訓練について、令和 2 年度及び令和 3 年度に作成した訓練シナリオに基づく訓練をそれぞれ 8 原子力発電所及び 10 原子力発電所で、また、現場の対応能力向上のための第５章

訓練について、令和 3 年度に作成した訓練シナリオに基づく訓練を 14 原子力発
108

118

電所で実施した。また、これらの訓練成果を踏まえて、訓練シナリオ開発ワーキ
ンググループは、令和 4 年度の訓練シナリオの作成に着手した。
令和 3 年度より、より実効性のある訓練の実施を目指して、訓練及び規制の関与の在り方について事業者との意見交換を開始した。この意見交換においては、緊急時対応能力の向上に繋がる多様な事故シナリオ、緊急時対応組織の実効性向上を目指した災害対策を行う行政機関等との連携、原子力規制委員会の評
価指標を用いた原子力事業者間のピア・レビュー等について議論を行い、令和 4
年度の原子力事業者防災訓練から試行を開始している。
核燃料施設等の事業者のうち、原子力機構及び日本原燃については、改善の取組により危機対応能力の向上が図られていることが確認された。改善の取組が定着していくよう、今後も継続して状況を確認することとした。
また、その他の核燃料施設等の事業者については、ERC プラント班との適切な情報共有を定着させるべく、抽出された問題、課題について対策を講じ、改善

第５
章の取組が定着していくよう、今後も継続して状況を確認することとした。なお、
相対的にリスクの小さい原子力事業所（IAEA のハザード分類で分類Ⅲに該当する施設のみがある事業所又は全ての原子力施設が冷却告示76に規定された事業所）に該当する 12 事業所のうち 11 事業所については、2 部制訓練（第 1 部：
現実的なシナリオに基づく訓練、第 2 部：緊急時対策所や本社の対応確認の訓練）が実施された。また、令和 4 年度第 14 回原子力規制委員会（令和 4 年 6 月
1 日）で、相対的にリスクが小さい原子力施設について、その施設の特徴から原子力緊急事態に至るおそれがなく、不必要な EAL は設定しないことが報告された。これを受けて、原子力規制庁は、該当施設に係る原子力事業者防災業務計画が修正され、EAL の見直しが適切になされているか確認することとしている。

76

原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示

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119

表 5-1

表 5-2

実用発電用原子炉における令和 4 年度原子力事業者防災訓練の実績等

核燃料施設等（原子力機構・日本原燃（2 部制訓練対象事業所除く））
における令和 4 年度原子力事業者防災訓練の実績等

第
５
章

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表 5-3 核燃料施設等（原子力機構・日本原燃は 2 部制訓練対象事業所）における令和 4 年度原子力事業者防災訓練の実績等

第５章（２） 原子力災害対策に関する関係省庁等との連携
原子力規制委員会は、防災基本計画の規定に基づき、原子力事業所における応急対策及びその支援について連携を図るため、関係省庁、原子力事業者及びATENA を構成機関とする原子力災害対策中央連絡会議を開催することとしている。令和 4 年度は、関係機関と連携した訓練等の実施状況や原子力事業者の取組等について原子力災害対策中央連絡会議を 2 回開催した。また、原子力発電所の立地地域においても、当該地域に所在する原子力災害対策中央連絡会議
構成省庁の地方支分部局、当該地域を管轄する道県警察本部（必要に応じて当該地域の広域避難の避難先となる都府県警察本部）、消防、管区海上保安本部（必要に応じて当該地域を管轄する海上保安部）、自衛隊及び原子力事業者を構成員とする原子力災害対策地域連絡会議を開催することとしている。令和 4 年度は9 地域で開催し、関係機関の連携強化を図った。
３． 通信ネットワーク整備・システムの強化
統合原子力防災ネットワークシステムについては、常に安定して利用できるように、機器の定期点検及び機能確認等、適切な維持管理を行っている。また、
令和 5 年度以降に予定している次期システムへの更新については、コンセプト及び調達支援業務の結果を踏まえた調達仕様書案及び要件定義書案を作成して意見招請を行い、契約手続を行った。
111

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令和元年度にシステム更新を行った緊急時対策支援システム（ERSS77）については、原子力事業者側の設備更新計画等に合わせてシステム改修等を計画・実施し、常に原子力施設の情報を提供できるように、適切にシステムの維持管理を行っている。また、令和 6 年度以降に予定している次期システムへの更新に向けて、調査研究を実施し、更新に係る計画策定を行った。
原子力災害発生時における緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び迅速な公表を目的とした、放射線モニタリング情報共有・公表システム（RAMIS78）については、適切にシステムの維持管理を行うとともに、実運用や訓練等で抽出された課題に対してシステム改修等を実施し、緊急時における国民への情報伝達の円滑化のため、平常時においても放射線のモニタリング情報を公表している。
また、関係府省庁間の防災情報に係る連携を強化するため、令和 5 年 2 月 6日に開催された防災デジタルプラットフォームに関する関係省庁連絡会議の内容を踏まえ、RAMIS が原子力災害時対応に向け収集している放射線モニタリン
グ情報と内閣府所管である総合防災情報システムが持つ防災関連情報との連携について内閣府と協議した。
令和 4 年度行政事業レビュー公開プロセスにおいて、放射線監視等交付金事
業で整備している道府県環境放射線モニタリングに係る情報収集システムについて、「クラウドの活用等のシステムの更新については国が統一的に進め、経費を削減すること」との指摘を受けたことを踏まえ、ガバメントクラウド79の活用など抜本的な強化・効率化について現状調査と技術動向調査を行った。

第５章

放射線モニタリングの実施
１． 原子力施設立地地域における緊急時モニタリング体制の実施
原子力災害対策指針では、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定し予防的防護措置を実行するとともに、放射性物質の放出後の緊急時における避難、一時移転等の緊急又は早期の防護措置の判断は、緊急時モニタリングの実測値等に基づき行うこととしている。これに基づき、原子力規制委員会では、緊急時に原子力施設周辺等の緊急時モニタリングを指揮するため、上席放射線防災専門官の施設周辺への常駐化を始めとした実効性のある緊急時モニタリング体制を整備するとともに、モニタリングポスト等の測定資機材の整備・維持管理を行う
地方公共団体に対して技術的な支援を行うなど測定体制の更なる充実強化を図Emergency Response Support System、原子力施設からパラメータ等を収集し、原子力施設の設備の状況をリアルタイムで把握するためのシステム。
78 Radiation Monitoring Information Sharing and Publication System、モニタリングポストや大気モニタの測定値、環境試料の分析結果等の緊急時モニタリング情報を集約し、ERC 等で活動する防災業務関係者間で共有、一般に公表するシステム。
79 デジタル庁が整備する政府共通のクラウドサービス利用環境
77

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っている。
２． 放射線モニタリング情報共有・公表システムの運用
原子力災害発生時における緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び迅速な公表を目的とした RAMIS については、緊急時における国民への情報伝達の円滑化のため、平常時からモニタリング情報を公表している。
３． 訓練等を通じた緊急時対応能力の強化
地方公共団体における緊急時モニタリングの実効性向上のため、地方公共団
体職員等を対象に、令和 4 年度は、モニタリング技術に関する基礎的な講座を24 回、緊急時モニタリングセンター活動訓練を 13 回実施した。
４． 全国の環境中の放射線等の測定

第５章（１） 環境放射能水準調査
全国 47 都道府県において、大気浮遊じん、降下物、土壌等の環境試料を採取し、放射能分析を実施した。測定結果については、順次データベース化し原子力規制委員会ホームページで公表した。さらに、全国 296 箇所のモニタリングポ
ストで空間線量率を連続測定し、その結果をリアルタイムで原子力規制委員会
ホームページに公表した。
（２） 海洋環境放射能総合評価
原子力発電所等及び核燃料再処理施設の周辺地域における放射線の影響及び全国の環境放射能水準を調査するため、周辺海域（全 16 海域）における海水等の放射能分析を引き続き行った。令和 4 年度に実施した結果については、デー
タベース化し原子力規制委員会ホームページで公表する予定。
（３） 原子力発電施設等周辺の放射線監視
原子力発電施設等の立地・隣接道府県（24 道府県）による放射線監視に必要な施設整備及び放射能調査の実施に対する財政的支援を行った。また、各地方公共団体から報告のあった測定結果を順次データベース化し原子力規制委員会ホームページで公表した。
（４） 国外の原子力事象による影響の監視
原子力規制委員会は、国外で原子力関係事象が発生した場合の我が国への放射性物質の影響について、空間放射線量率の状況を把握できるよう、対馬及び与那国島にモニタリングポストを設置している。令和 4 年度も引き続き、原子力規制委員会ホームページでその測定値を公表した。
113

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（５） 地方公共団体のモニタリング従事者向け研修
環境放射線モニタリングを行っている各都道府県の実務担当者を対象に「環境放射能分析研修」を 18 回実施した。
５． 原子力艦寄港地の環境中の放射線等の測定及び緊急時モニタリング体
制の強化（１） 原子力艦寄港地の環境中の放射線等の測定
原子力規制委員会は、米国の原子力艦が寄港する横須賀港、佐世保港、金武中
城（きんなかぐすく）港の 3 港で、原子力艦寄港時の有無にかかわらず、海上保安庁等関係機関と連携し、定期的に放射能調査を実施している。特に原子力艦寄港時については現地に放射能調査班を編成し、放射能測定及び海水試料等の分析を実施することで、測定結果が入港前調査の測定値と同一レベルであることを確認している。なお、原子力艦の入出港時及び寄港時の放射能調査結果は原子力規制委員会ホームページで毎日公表するとともに、定期調査を含め過去に実施した調査結果についてはデータベース化し公表している。
（２） 緊急時モニタリング体制の強化
モニタリング資機材を設置している局舎老朽化対応のため、横須賀港及び佐世保港で各 1 局舎の更新設計を完了した。

第５章

６． モニタリングの技術的事項の検討
原子力規制委員会は、モニタリングの技術的事項に関する検討を継続的に行う環境放射線モニタリング技術検討チームの会合を開催している。令和 4 年 6月 22 日には、同会合での令和 3 年度までの検討を踏まえ、放射能測定法シリー
ズ No.36「大気中放射性物質測定法」を新たに策定した。本マニュアルは平常時及び緊急時の 2 部構成とし、各部を独立したマニュアルとしても使用できるよ
うにしており、第 1 部では、ダストモニタによる連続測定のほか、ダストサンプ
ラによる大気試料の採取から分析等について、第 2 部では、大気モニタによる連続測定のほか、ヨウ素サンプラによる大気試料の採取から分析等について、それぞれ測定等の手順を示した。
また、令和 4 年度第 55 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 30 日）において、同検討チームのこれまでの取組実績及び今後の検討課題について報告を受けた。令和 4 年 12 月 22 日及び令和 5 年 3 月 20 日に同検討チームの会合を開催し、放射能測定法シリーズ No.15「緊急時における放射性ヨウ素測定法」及び
No.9「トリチウム分析法」の改訂案並びに放射能測定法シリーズの体系整理について検討を行った。
114

124

資料編

資
料
編

115

125

資料編 目次

１． 原子力規制委員会の構成 ............................................................................................ 118
２． 原子力規制委員会の発足と組織の変遷 ...................................................................... 118
３． 原子力規制委員会の予算（令和 4 年度第 2 次補正後）の内訳 ................................ 118
４． 原子力規制委員会の組織 ............................................................................................ 119
５． 原子力規制委員会の組織理念..................................................................................... 121
６． 核セキュリティ文化に関する行動指針 ...................................................................... 122
７． 原子力安全文化に関する宣言..................................................................................... 123
８． 原子力規制委員会の開催実績..................................................................................... 124
９． 原子力規制委員会における決定事項 .......................................................................... 136
１０． 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要 ............................................. 139
１１． 事業者との意見交換の開催状況 ............................................................................. 141
１２． 地方公共団体等との面会、意見交換等の実績........................................................ 143
１３． 国外有識者との意見交換の実績 ............................................................................. 150
１４． マネジメントの継続的改善..................................................................................... 151

１． 原子力安全に関する各種国際条約の実施等 ............................................................... 153
２． 国際機関等の下での連携 ............................................................................................ 154
３． 二国間協力について ................................................................................................... 159
４． 原子力規制国際アドバイザーについて ...................................................................... 160

資料編

１． 実用発電用原子炉の新規制基準への適合に係る申請・許認可等の状況 ................... 161
２． 原子力発電所の新規制基準適合性審査に係る体制について ..................................... 170
３． 主な原子力施設の検査状況 ........................................................................................ 170
４． 核燃料施設等の申請・許認可等の状況 ...................................................................... 207
５． 原子力施設に係る審査・確認等の件数 ...................................................................... 210
６． 運転期間延長認可の申請・認可等の状況 .................................................................. 211
７． 高経年化対策制度に関する保安規定変更認可の申請・認可等の状況 ....................... 212
８． 廃止措置計画認可等の状況 ........................................................................................ 214

１． 令和４年度実施安全研究 ............................................................................................ 216
２． 論文誌への掲載、論文発表リスト ............................................................................. 217

116

126

３． 特定放射性廃棄物の最終処分における概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項 ............................................................................................... 220

１． 核物質防護規定の認可等の件数 ................................................................................. 222

１． 特定原子力施設（東京電力福島第一原子力発電所）に係る実施計画の認可・検査の状況................................................................................................................................... 223

１． 放射性同位元素等規制法に基づく審査・検査等の状況 ............................................. 224

１． 審議会等 ..................................................................................................................... 226
２． 審査会合 ..................................................................................................................... 240
３． 各種検討チーム .......................................................................................................... 244
４． 特定の調査・検討 ....................................................................................................... 248
５． その他 ......................................................................................................................... 254

資
料
編

117

127

第１ 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実関係資料（第 1 章関係）
１．原子力規制委員会の構成
平成 24 年 9 月 19 日～
平成 26 年 9 月 18 日

平成 26 年 9 月 19 日～
平成 27 年 9 月 18 日

平成 27 年 9 月 19 日～
平成 29 年 9 月 21 日

平成 29 年 9 月 22 日～
令和 4 年 9 月 25 日

令和 4 年 9 月 26 日
～

委員長

田中 俊一

田中 俊一

田中 俊一

更田 豊志

山中 伸介

委員（委員
長代理）

島﨑 邦彦

更田 豊志

更田 豊志

田中 知

田中 知

委員
（委員長代
理第二位）

更田 豊志

田中 知

田中 知

山中 伸介

杉山 智之

委員
（委員長代
理第三位）

中村 佳代子中村 佳代子

石渡 明

伴 信彦

伴 信彦

委員
（委員長代
理第四位）

大島 賢三

石渡 明

伴 信彦

石渡 明

石渡 明

（令和 5 年 3 月 31 日時点）
２．原子力規制委員会の発足と組織の変遷○平成 24 年 9 月 19 日：原子力規制委員会発足○平成 26 年 3 月 1 日：（独）原子力安全基盤機構（JNES）の廃止・統合○平成 26 年 10 月 14 日：内閣府に政策統括官（原子力防災担当）を設置
内閣府原子力災害対策担当室の職員を規制庁職員が主に併任していたところ、内閣府に専任の職員を配置し原子力防災体制を強化。
資料編

３．原子力規制委員会の予算（令和 4 年度第 2 次補正後）の内訳
項

一般会計

エネルギー対策特別会計

東日本大震災復興特別会計

令和 4 年度予算額（第 2 次補正後）（百万円）

原子力規制委員会共通費

4,421

原子力規制委員会施設費

4,525

原子力安全確保費

4,915

放射能調査研究費

1,296

電源利用対策費818

原子力安全規制対策費

18,661

事務取扱費24,870

諸支出金

0.27

予備費

100

環境保全復興政策費

3,488
63,093

合計

118

128

４．原子力規制委員会の組織

資
料
編

図i

原子力規制委員会の組織（令和４年 4 月～令和５年 3 月）

119

129

資
料
編

図 ii

地方原子力規制総括調整官事務所及び原子力規制事務所

120

130

５．原子力規制委員会の組織理念（平成 25 年 1 月 9 日原子力規制委員会決定）
原子力規制委員会は、2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。
原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。
我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。
使命
原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委
員会の使命である。
活動原則
原子力規制委員会は、事務局である原子力規制庁とともに、その使命を果たすため、以下の原則に沿って、職務を遂行する。

資料編（1）独立した意思決定
何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。
（2）実効ある行動
形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。
（3）透明で開かれた組織
意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。
（4）向上心と責任感
常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
（5）緊急時即応
いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。

121

131

６．核セキュリティ文化に関する行動指針（平成 27 年 1 月 14 日原子力規制委員会決定）
核セキュリティ文化の醸成及び維持は、原子力に携わる者全ての務めである。
原子力規制委員会としては、自らの核セキュリティ文化の醸成のための活動に関する行動指針を明らかにし、その更なる向上に努めることとした。
また、原子力規制委員会は、本指針に基づき行動することにより、我が国の核セキュリティ文化の醸成に寄与していく。
行動指針
1．脅威に対する認識
核セキュリティ上の脅威は常に存在することを認識し、それに対する防護の重要性を忘れてはならない。
2．安全との調和
核セキュリティと原子力安全は、それぞれ別個に存在するのではなく、互いに依存し、干渉するものであることを認識する必要がある。職員は、双方の措置の調和に努め、幹部職員は責任をもって最適な方法を選択しなければならない。
3．幹部職員の務め幹部職員は、核セキュリティを重視する姿勢を率先して示し、核セキュリ
ティ文化の浸透、醸成について検証する必要がある。また、目標設定やそれに伴う評価を通じて、組織の在り方を常に点検しなければならない。
4．教育と自己研鑽
業務を牽引する有能な職員の育成は組織の義務であり、原子力規制委員会
は、核セキュリティに関する教育を適切に実施する。一方、職員は、常に核セキュリティに関する問題意識を持って、自ら進んで研鑽に努めなければな
らない。

資
料
編

5．情報の保護と意思疎通
核セキュリティに関する機微な情報の保護に努めつつ、あわせて、我が国の核セキュリティ文化の醸成のために必要な意思疎通は積極的に行うもの
とする。

122

132

７．原子力安全文化に関する宣言（平成 27 年 5 月 27 日原子力規制委員会決定）
原子力の利用に当たって最も優先されるべきは安全である。これを認識し、継続して実践することを安全文化といい、安全文化の醸成は原子力に携わる者全ての務めである。
原子力規制委員会は、このことを強く認識し、かつ、東京電力福島第一原子力発電所
事故の教訓を踏まえ、安全文化に関する行動指針を明らかにし、それに基づき率先して行動する。
これにより、原子力に携わる者全てに安全文化の重要性を意識付け、我が国の安全文化の醸成に寄与する。
行動指針

資
料
編

1．安全の最優先
100%の安全はない、重大な事故は起こり得るとの透徹した認識のもと「人と環境を守る」ため、安全が常に最優先されなければならない。
2．リスクの程度を考慮した意思決定
意思決定は、リスクの程度を考慮し、何ものにもとらわれない独立かつ公平なものでなければならない。また、自らの役割及び権限を明確にし、その判断について確かな根拠のもと論理的に説明する責任を負う。
3．安全文化の浸透と維持向上
幹部職員等は、安全を最優先する姿勢と行動を率先して示し、組織に浸透させなければならない。また、安全文化の維持向上のため、組織に安全を軽視する兆候がないか常に心を配り、職員が高い士気を持ち続ける環境を整備しなければならない。
4．高度な専門性の保持と組織的な学習
安全を支えるものは高度な科学的・技術的専門性であるとの認識のもと、最新の国内外の規制動向、事故・故障事例や安全に係る知見の収集・分析を行い、得られた知見を
自らの活動に反映させなければならない。幹部職員等は、こうした環境を作り、組織的な学習を促進しなければならない。
5．コミュニケーションの充実
安全の確保は、職場内の対話と忌たんのない活発な議論を基本としなければならない。幹部職員等は、こうした環境を作り、組織内の議論を活性化させなければならない。
また、透明性を高め、信頼を確保するため、積極的な情報公開と幅広い意見交換を行うなど組織内外と十分なコミュニケーションを図らなければならない。
6．常に問いかける姿勢
職員は、安全上の弱点はないか、更なる向上の余地はないか、慢心することなく、自らに対して「常に問いかける姿勢」を持ち、安全に関する課題を明らかにしなければならない。
7．厳格かつ慎重な判断と迅速な行動
職員は、安全に関する課題については、生じ得る最悪の事態まで考慮し、より安全側の立場に立った判断を行い、迅速に行動を採らなければならない。
8．核セキュリティとの調和
安全と核セキュリティは、それぞれ別個に存在するのではなく、互いに依存し、干渉するものであることを認識する必要がある。安全と核セキュリティに従事する職員は、相互の考え方を尊重し、双方の措置の調和に努め、幹部職員は責任をもって最適な方法を選択しなければならない。

123

133

８．原子力規制委員会の開催実績（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

回

月日

審議等事項

1

4.6

・原子力災害対策指針の改正（甲状腺被ばく線量モニタリング、原子力災害医療体制）及び「原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件」の制定（2 回目）
・令和 3 年度の放射線審議会の開催状況
・原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況
・核燃料施設等の新規制基準適合性審査等の状況

2

4.12

・原子力規制委員会と北海道電力株式会社経営層による意見交換

3

4.13

・令和 3 年度原子力規制委員会年次報告の骨子（案）・第１０回原子炉安全基本部会・第４回核燃料安全基本部会の審議結果報告
・第５２回技術情報検討会の結果概要

4
※1

4.13

・原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威に係る関西電力美浜発電所核物質防護規定の変更認可申請に対する審査書の取りまとめ
・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検
査の状況

5

4.20

・第二種廃棄物埋設の廃棄物埋設地に関する審査ガイドの制定
・原子力災害対策指針の改正案（防災業務関係者の放射線防護対策等）及び意
見募集の実施・東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析の状況

6
※2

4.20

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検
査の状況

7

4.27

・関西電力株式会社高浜発電所１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめ（案）-減容
した使用済バーナブルポイズン保管場所変更・東北電力株式会社女川原子力発電所２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめ（案）-有毒ガス防護に係る規制を踏まえた変更・原子炉安全専門審査会の審査委員の任命
・東京電力柏崎刈羽原子力発電所における ID カード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案に対する追加検査の中間とりまとめ

8
※3
9

4.27

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員の選考

5.11

・令和３年度放射性同位元素等取扱事業所における事故・故障等に係る評価・放射性同位元素等規制法に基づき検査等の業務を行う登録機関に対する立入検査結果（令和３年度）
・国際原子力機関（IAEA）CSS 会合（第 51 回）結果概要（報告）--IAEA 安
全基準の策定状況-・国際原子力規制者会議(INRA)会合の結果概要

10

5.18

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更
認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等）に係る審査書案の取りまとめ・地層処分において安全確保上少なくとも考慮されるべき事項に関する検討（第３回目）－火山の専門家への意見聴取結果－
・三菱原子燃料株式会社の加工施設に対する原子力規制検査の結果を踏まえ
た通知

資
料
編

124

134

・令和３年度第４四半期の原子力規制検査等の結果
・我が国における 2021 年の保障措置活動の実施結果
・国際原子力機関（IAEA）核セキュリティ諮問委員会（AdSec）の結果概要
・原子力規制国際アドバイザーと原子力規制委員会との意見交換会合の実施

資
料
編

11
※4

5.18

・令和３年度第４四半期の原子力規制検査等の結果（核物質防護関係）
・女川原子力発電所２号炉の特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設
置変更許可申請の審査方針

12

5.25

・原子力委員会からの「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」に関する意見照会への回答
・令和３年度原子力規制委員会年次報告（案）・地層処分において安全確保上少なくとも考慮されるべき事項に関する検討（第４回目）－考慮事項の考え方－
・令和３年度の検査結果及び総合的な評定並びに令和４年度の検査計画
・令和３年度の原子炉等規制法に基づく法令報告に対する評価
・水素防護に関する知見の規制への反映に向けた検討状況（中間報告その２
ー事業者意見聴取会合の結果ー）

13
※5

5.25

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検
査の状況

14

6.1

・関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可（１号、２号、３号及び４号発電用原子炉施設の変更）―減容した使用済バーナブルポイズ
ン保管場所変更―
・東北電力株式会社女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可（２号発
電用原子炉施設の変更）―有毒ガス防護に係る規制を踏まえた変更―
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（南地区）高速実験炉
原子炉施設「常陽」の新規制基準適合性審査の状況－要素評価の結果報告と今後の審査の進め方について－・緊急時活動レベル（EAL）の見直し等の今後の進め方・令和 3 年度第 4 四半期における専決処理（報告）

15

6.8

・基準地震動等審査ガイドの改正
・地層処分において安全確保上少なくとも考慮されるべき事項に関する検討（第５回目）－考慮事項案－
・令和３年度の原子力規制検査の運用実績等を踏まえた運用改善のためのガ
イド等の改正・新規制基準における重大事故等対策の整理案

16
※6

6.8

・指定保障措置検査等実施機関の役員の選任の認可
・女川原子力発電所２号炉の特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設
置変更許可申請の審査方針（２回目）
・核物質防護に係る要求水準の特定の在り方の検討に資するための調査結果

17

6.15

・安全研究に係る事後評価（案）及び中間評価（案）・原子炉等規制法等平成 29 年改正法の施行状況の検討結果
・「バックフィットに関する考え方の整理」の策定に向けて（中間報告）

18

6.22

・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関するＩＡＥＡ規制レビューの進捗報告書の概要
・デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえた原子力規制委
員会の対応
・第 53 回技術情報検討会の結果概要

125

135

・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「２０２１年版保障措置声明」の公表
19

6.29

・地層処分において安全確保上少なくとも考慮されるべき事項に関する検討（第 6 回目）―経済産業省及び NUMO との意見交換－
・放射性同位元素等の規制に関する法律施行令の改正案及び告示案（未承認
放射性医薬品等の二重規制の解消等）並びに事前評価及び意見公募の実施
・原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアルの制定及び意見公募の実施
・原子力規制庁の請負契約に関する要改善事項及び是正措置
・更田委員長の海外出張報告

20
※7

6.29

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検
査の状況

21

7.6

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員の任命
・原子力災害対策指針の改正（防災業務関係者の放射線防護対策等）
・令和 5 年度以降の安全研究の進め方
・原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況
・田中委員の海外出張報告

22
※8

7.6

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉
設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に関する審
査書案－特定重大事故等対処施設の設置－

23

7.13

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉
設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ－特定重大事故等対処施設の設置－
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所原子炉設置変更許可申請書（放射性廃棄物の廃棄施設等の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ－アスファルト固化装置等の使用停止に伴う変更－
・原子力規制検査における課題及びその対応
・ウラン加工事業者との意見交換会の結果の報告

24

7.20

・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の次期中長期目標策定に向けた業務及び組織全般の見直し
・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の改正案（審査実績を踏まえた規制基準等の記載の具体化・表現の改善）及び意見公募の実施
・原子力の安全に関する条約日本国第９回国別報告（原案の報告）

25

7.22

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等）の変更認可
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の次期中長期目標策定に向けた業務及び組織全般の見直し（2 回目）
・関西電力株式会社美浜発電所３号機における火災防護の不備に関する検査
結果
・原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会の審議結果報告
・令和４年度原子力規制人材育成事業の選考結果

26

7.27

・令和４年度行政事業レビューの取組に関する外部有識者による講評
・原子力の安全に関する条約の日本国第９回国別報告（2 回目）
・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の改正案（審査実績を踏まえた規制基準等の記載の具体化・表現の改善）及び意見公募の実施（２回目）

資
料
編

126

136

・原子力規制検査で用いる事業者の確率論的リスク評価（ＰＲＡ）モデルの適切性確認・規制要求のない設備に対する検査官の関与に係る議論の結果

資
料
編

27
※9

7.27

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況
・核物質防護に係る要求水準の特定の在り方の検討に係る対応状況
・核物質防護分野の原子力規制検査の実施状況

28

8.17

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉
設置変更許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）―特定重大事故等対処施設の設置―・令和 3 年度実施施策に係る政策評価書（案）、令和 4 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（案）、規制の事後評価書（案）・原子力事業者防災訓練の結果報告及び今年度の方針
・令和 4 年度第 1 四半期の原子力規制検査等の結果

29

8.17

・原子力規制委員会と東北電力株式会社経営層による意見交換

30
※10
31

8.17

・令和４年度第１四半期の原子力規制検査等の結果（核物質防護関係）

8.24

・地層処分において安全確保上少なくとも考慮されるべき事項に関する検討（第 7 回目）―考慮事項の決定等―
・関西電力株式会社大飯発電所４号炉の高経年化技術評価等に係る原子炉施設保安規定変更認可
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務の実績に関する評価等（原子力規制委員会共管部分）
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務の実績に関する評価（原子力規制委員会共管部分）
・水素防護に関する知見の規制への反映に向けた検討状況（中間報告その３－事業者意見聴取会合の結果－）

32

8.24

・原子力規制委員会と電源開発株式会社経営層による意見交換

33

8.31

・日本原燃株式会社再処理事業所再処理事業変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめ～有毒ガス防護に係る規制を踏まえた変更等～
・日本原燃株式会社再処理事業所廃棄物管理事業変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめ～第 2 低レベル廃棄物貯蔵設備及びその関連設
備の共用～
・放射線安全規制研究戦略的推進事業における令和３年度事業の年次評価及び事後評価（報告）・指定情報処理機関及び指定保障措置検査等実施機関に対する立入検査の結果・第 54 回技術情報検討会の結果概要

34
※11

8.31

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況
・核物質防護分野の原子力規制検査の実施状況

35

9.2

・原子力規制委員会と中部電力株式会社経営層による意見交換

36

9.5

・原子力規制委員会と北陸電力株式会社経営層による意見交換

37

9.7

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉
設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ―所内常設直流電源設備（３系統目）の設置―

127

137

・電力会社経営層との意見交換を踏まえた新規制基準適合性に係る審査の進
め方・原子力規制委員会の令和５年度概算要求及び機構・定員要求
・令和 4 年度第 1 四半期における専決処理（報告）・原子力規制委員会職員（研究職）のキャリアパスイメージ
38

9.14

・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の改正（審査実績を踏まえた規制基準等の記載の具体化・表現の改善）・水素防護に関する知見の規制への反映に向けた対応
・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する今後の追加検査における確認方針

39

9.21

・関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ－
使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等－
・使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約第７回検討会合の結果概要
・原子力検査官の検査官証の未発行による不携帯

40

9.26

・原子力規制委員会委員長の職務を代理する委員の指名

41

9.28

・
「令和４年度原子力総合防災訓練計画」に対する原子力規制委員会の意見・原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センター及び基幹
高度被ばく医療支援センターの指定要件確認
・原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（案）に対する意見募集の結果及び制定

42

10.5

・総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会における検討状況
・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉
設置変更許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）―所内常設直流電源設備（３系統目）の設置―
・原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況
・核燃料施設等の新規制基準適合性審査等の状況
・国際原子力規制者会議(INRA)会合の結果概要

43
※12

10.5

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員の選考等
・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検
査の状況

44

10.12

・特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合の設置
・民間規格の技術評価の実施に係る計画・検査に係る身分証の発行漏れに伴う身分証不携帯事案の報告及びその再発防止対策・原子力規制検査における課題に対する取組状況及び対応方針

45

10.19

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員の任命等
・耐津波設計に係る設工認審査ガイドの改正及びこれに対する意見公募の実
施・日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋における安全冷却機能の一時喪失に係る評価及び原子力規制検査結果

46

10.24

・原子力規制委員会と中国電力株式会社経営層との意見交換

資
料
編

128

138

資
料
編

47

10.26

・今後の原子力規制委員会の運営方針についての討議
・放射性同位元素等の規制に関する法律施行令の一部改正案等（未承認放射性医薬品等の二重規制の解消等）の意見公募の実施結果、改正政令案の閣
議請議並びに告示案の厚生労働省及び農林水産省への協議
・日本原子力発電株式会社敦賀発電所２号機ボーリング柱状図データ書換えに係る原子力規制検査の結果及び今後の対応
・第 55 回技術情報検討会の結果概要
・経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ/ＮＥＡ）原子力規制活動委員会（ＣＮＲＡ）安全文化ワーキンググループ（ＷＧＳＣ）第１１回会合の結果概要

48

11.2

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討
・関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ－
使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等－（２回目）
・放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく規制に係る審査ガイド及び立入検査ガイドの制定案並びに立入検査実施要領の改正案に対する意見公
募の実施

49

11.2

・原子力規制委員会と量子科学技術研究開発機構経営層による意見交換

50

11.9

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会会長との意見交換
・３条改正に係る許認可における不適合事案を踏まえた改善活動
・国際原子力機関（IAEA）安全基準委員会（CSS）第 52 回会合結果概要
・原子力規制委員会の令和４年度第２次補正予算案の概要

51

11.16

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第２回）
・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更
認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等）への対応
・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における耐震ク
ラス分類と地震動の適用の考え方
・バックフィットに関する文書策定
・設計・建設、材料及び溶接に係る日本機械学会の規格の技術評価の実施

52
※13

11.16

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況
・令和４年度第２四半期の原子力規制検査等の結果（核物質防護関係）

53

11.22

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会における調査審議事項の改正
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の次期中長期目標策定（第 1回）
・審査実績を踏まえた規制基準等の記載の具体化・表現の改善―令和４・５年度の実施計画の策定―
・令和 4 年度第 2 四半期の原子力規制検査等の結果
・国際放射線防護委員会（ICRP）会合の結果概要

54
※14

11.22

・令和４年度第２四半期の原子力規制検査等の結果（核物質防護関係）
（２回
目）

55

11.30

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第３回）
・バックフィットに関する文書策定（２回目）
・原子力規制庁の請負契約に関する要改善事項に係る是正措置
・環境放射線モニタリング技術検討チームのこれまでの取組及び今後の検討
課題

129

139

・令和 4 年度第 2 四半期の原子力規制検査等の結果(2 回目)
・国際原子力機関（IAEA）核セキュリティ諮問委員会（AdSec）の結果概要
56

12.7

・未承認放射性医薬品等の二重規制の解消等に係る告示の制定
・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈等の改正案及びこれに対する意見公募の実施並びに審査の方針－原子炉格納容器ベントの BWR における原子炉建屋の水素防護対策としての位置付けの明確化－
・柏崎刈羽原子力発電所６号機大物搬入建屋の杭の損傷要因の確認結果及び今後の対応
・令和 4 年度第 2 四半期における専決処理（報告）

57

12.14

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 4 回）
・日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（発電用原子炉施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ－有毒ガス防護に係る規制を踏まえた変更－
・「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」の改訂
・第 14 回日中韓原子力安全上級規制者会合（TRM）の結果概要

58

12.19

・原子力規制委員会と日本原子力発電株式会社経営層による意見交換会

59

12.21

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 5 回）
・関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可（１号及び２号
発電用原子炉施設の変更）－使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等－
・国際原子力機関（IAEA）の国際核物質防護諮問サービス（IPPAS）ミッシ
ョンの受け入れ・日本原燃株式会社再処理施設に係る設計及び工事の計画の認可の審査、使用前事業者検査の確認等の状況
・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップにおける取組の進捗状況
・第 56 回技術情報検討会の結果概要

60
※15

12.21

・国立研究開発法人審議会の委員候補者の選定
・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況
・原子力安全条約第 9 回国別報告書への質問への回答（案）（1 回目）

61

12.28

・四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（３号原子炉施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ-使用済樹脂貯蔵タ
ンクの増設・安全研究に係る事前評価及び中間評価
・原子力規制委員会の令和５年度当初予算案等の概要
・デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を受けた原子力規制委員会の対応
・東京電力福島第一原子力発電所事故後 10 年の規制活動に関する国際規制者会議（10 年間の規制活動の総括と今後の展望について）の結果概要

62

1.11

・リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センター使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめ～標準応答スペ
クトルを考慮した変更等～
・標準応答スペクトルの取り入れに係る審査状況及び今後の対応方針
・原子力発電所の新規制基準適合性審査等の状況
・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更

資
料
編

130

140

認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等）の審査状況
・検査等に係る身分証不携帯事案の再発防止対策の実施状況の報告及び検査等に係る身分証様式の特例に関する規則の案並びに当該規則案の意見公募の実施
・令和 4 年度「原子力規制委員会の取組（3.11 報告）」及び「原子力規制委員
会年次報告」のとりまとめ方針

資
料
編

63
※16

1.11

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 6 回）－法案の検討状況について－64

1.18

・原子力規制委員会第２期中期目標の改正・耐津波設計に係る設工認審査ガイドの改正
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の次期中長期目標策定（第２回）
・原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会の審議結果報告

65
※17

1.18

・国際原子力機関（IAEA）核セキュリティガイダンス委員会（NSGC）第 22回会合結果概要
・原子力安全条約第 9 回国別報告書への質問への回答（案）（2 回目）

66

1.25

・日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可（発電用原子炉施設の変更）－有毒ガス防護に係る規制を踏まえた変更－
・原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針の改正
・原子力規制委員会第２期中期目標の改正（２回目）
・東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ（2023 年版）
・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関するＩＡＥＡ規制レビュー会合（第２回）の
概要

67

2.1

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップの改定（1 回目）
・高度被ばく医療支援センターの新規指定に向けた確認

68
※18

2.1

・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検
査の状況

69
※19

2.2

・原子力安全条約第 9 回国別報告書への質問への回答（案）（3 回目）
・２０２３年度国際アドバイザー会合の議題案

70
※20

2.6

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 7 回）－法案の検討状況について(その②）－

71

2.8

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第８回）
・四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可（３号原子炉施設の変更）-使用済樹脂貯蔵タンクの増設・リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センター使用済燃料の貯蔵の事業の変更許可～標準応答スペクトルを考慮した変更等～
・加工施設（ウラン加工施設を除く。
）及び再処理施設の安全性向上評価に関する運用ガイドの改正案及びこれに対する意見公募の実施
・水素防護対策に関する事業者等の取組状況（中間報告その４－事業者意見聴取会の結果－）72

2.13・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第９回）

73

2.15

・原子力委員会からの「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に関する意
見照会への回答131141

・原子炉等規制法改正に係る事前評価及び発電用原子炉施設の劣化管理等に関する検討チームの設置・加工事業者である三菱原子燃料株式会社の MHI 原子燃料株式会社への分割の認可に関する審査の結果の案の取りまとめ
・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルの制定案及び意見公募の実
施・令和 4 年度第 3 四半期の原子力規制検査等の結果
74

2.15

・原子力規制委員会と日本原子力研究開発機構経営層による意見交換会

75

2.22

・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈等の改正－原子炉格納容器ベントのＢＷＲにおける原子炉建屋の水素防護対策としての位置付けの明確化－
・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更
認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等）に係る審査書案の取りまとめ
・日本原燃株式会社再処理工場査察機器監視対象区域における全消灯発生事
象を踏まえた対応方針
・原子力規制委員会職員の人材育成基本方針の改定
・原子力規制人材育成事業の令和５年度実施方針

76
※21

2.24

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員の選考
・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査等の状況
・核物質防護に係る要求水準の特定の在り方の検討を踏まえた対応方針
・令和４年度第３四半期の原子力規制検査等の結果（核物質防護関係）

77

2.24

・原子力規制委員会と九州電力株式会社経営層による意見交換会

78

3.1

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップの改定（2 回目）
・原子力規制委員会の取組（3.11 報告）の公表
・令和４年度マネジメントレビュー
・検査等に係る身分証様式の特例に関する規則の制定
・放射性セシウム体内除去剤の供給遅延及び対応状況
・第 57 回技術情報検討会の結果概要
・令和 4 年度第 3 四半期における専決処理（報告）

79

3.1

・原子力規制委員会と関西電力株式会社経営層による意見交換会

80
※22

3.6

・緊急事態応急対策委員の選考
・放射線審議会委員の選考
・国立研究開発法人審議会の委員候補者の選定

81

3.8

・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の次期中長期計画認可
・加工事業者である三菱原子燃料株式会社の MHI 原子燃料株式会社への分割の認可・高度被ばく医療支援センターの新規指定
・東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況
・令和４年度マネジメントレビュー（第２回）

82

3.15

・北陸電力株式会社志賀原子力発電所２号炉の新規制基準適合性審査の状況
及び今後の対応－敷地内断層の活動性評価－

資
料
編

132

142

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所廃棄物管理事業変更
許可申請書に関する審査の結果の案の取りまとめ－竜巻対策の変更及び液体廃棄物処理施設の一部使用停止－
・原子力規制委員会組織規則の改正
・東京電力福島第一原子力発電所における令和５年度実施計画検査の基本方
針

資
料
編

83

3.22

・令和４年度マネジメントレビュー資料の修正及び令和５年度原子力規制委
員会年度業務計画の決定
・令和５年度政策評価実施計画並びに政策評価の結果の政策への反映状況（令和４年度公表分）
・核燃料物質の使用等に関する規則等の改正案及び意見公募の実施
・関西電力株式会社からの高浜発電所４号機の原子炉自動停止に係る報告に対する評価・東京電力福島第一原子力発電所事故に係る調査・分析

84

3.29

・放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく規制に係る審査ガイド及び立入検査ガイドの制定案並びに立入検査実施要領の改正案に対する意見公募の結果並びに制定等
・加工施設（ウラン加工施設を除く。
）及び再処理施設の安全性向上評価に関する運用ガイドの一部改正
・東京電力福島第一原子力発電所事故に係る調査・分析の進め方及び中間取りまとめ（２０２３年版）（案）に対する意見募集の結果
・火災防護対象ケーブルの系統分離に係る原子力規制検査の現状報告及び今後の対応方針・ＮＲＡ技術ノート「航空機落下事故に関するデータ（平成１３～令和２年）」の発行及びそれに伴う今後の対応
・総合モニタリング計画の改定
・田中委員の海外出張報告

※１

※２

※３
※４

※５

令和 4 年度第 4 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、また、2 つ目については、検査に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 6 回は、検査に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 8 回は、当委員会に関する審査会等の委員の選考を行うものであり、一部に個人に関する情報及び人事管理に係る情報を扱うことから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 11 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、また、2 つ目については、特定重大事故等対処施設に係る審査内容に関する情報を取り扱うものであるため、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 13 回は、検査に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。

133

143

※６

※７

※８
※９

※10

※11

※12

※13

※14

※15

※16

令和 4 年度第 16 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、当該法人における人事選考を行うものであり、これらの情報及び審議が公になることにより、個人の権利利益を害するおそれ及び当該法人の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、また、2 つ目については、特定重大事故等対処施設に係る審査内容に関する情報を取り扱うものであるため、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、また、3 つ目については、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 20 回は、検査に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 22 回は、
特定重大事故等対処施設に係る審査内容に関する情報を取り扱うものであるため、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 27 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、検査に関する情報を取り扱うものであるた
め、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、また、2 つ目及び 3 つ目については、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 30 回は、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 34 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、検査に関する情報を取り扱うものであるた
め、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、また、2 つ目については、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるた
め、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 43 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、当委員会に関する審査会の委員の選考を行うものであり、一部に個人に関する情報及び人事管理に係る情報を扱うため、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、また、2 つ目については、検査に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 52 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、検査に関する情報を取り扱うものであるた
め、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、また、2 つ目については、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるた
め、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 54 回は、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 60 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、当委員会に関する審議会の委員候補者の選定を行うものであり、一部に個人に関する情報及び人事管理に係る情報を扱うため、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、また、2 つ目については、検査に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、また、3 つ目については、原子力安全条約第 9 回国別報告書への質問への回答に関する情報を扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になることで、他国との信頼関係の維持に支障を及ぼすおそれがあるため、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 63 回は、国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国

資
料
編

134

144

※17

※18

※19

※20

※21

※22

民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 65 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、また、2 つ目については、原子力安全条約第 9 回国
別報告書への質問への回答に関する情報を扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になることで、他国との信頼関係の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 68 回は、検査に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 69 回は、原子力安全条約第 9 回国別報告書への質問への回答及び 2023 年度国際アドバイ
ザー会合の議題に関する情報を扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になることで、他国との信頼関係の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 70 回は、国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 76 回は、審議等事項のうち 1 つ目については、当委員会に関する審議会の委員候補者の選定を行うものであり、一部に個人に関する情報及び人事管理に係る情報を扱うため、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、また、2 つ目については、検査に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、検査対象や検査方針等の検査内容を示すこととなることで、正確な事実の把握を困難にするおそれ及び核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図する者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、また、3 つ目及び 4 つ目については、核物質防護に関する情報を取り扱うものであるため、これらの情報及び審議が公になり、原子力施設に対して妨害破壊行為を企図す
る者に知られることで、公共の安全を害するおそれがあることから、会議を公開せずに実施。
令和 4 年度第 80 回は、当委員会に関する審議会等の委員候補者の選定を行うものであり、一部に個人に関する情報及び人事管理に係る情報を扱うため、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、会議を公開せずに実施。

資
料
編

135

145

９．原子力規制委員会における決定事項（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
決定日

委員会決定

4.6

・原子力災害対策指針の改正案に対する意見募集の結果の公示及び一部改正

4.20

・第二種廃棄物埋設の廃棄物埋設地に関する審査ガイドの制定

4.27

・高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（１号、２号、３号及び４号発電用原子炉施設の変更）（意見の聴取）（減容したバーナブルポイズン保管場所変更等）
・女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（２号発電用原子炉施設の変
更）（有毒ガス防護）（意見の聴取）・原子炉安全専門審査会の審査委員の任命

5.25

・医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン（回答）・令和 3 年度原子力規制委員会年次報告の決定及び公表

6.1

・高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（１号、２号、３号及び４号発電用原子炉施設の変更）（許可）（減容したバーナブルポイズン保管場所変更等）
・女川原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（２号発電用原子炉施設の変
更）（許可）（有毒ガス防護）6.8・基準地震動等審査ガイドの改正（意見募集の結果の公示及び改正の決定）

6.8

・指定保障措置検査等実施機関の役員の選任の認可

6.29・放射性同位元素等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案（未承認放射性医薬品等の二重規制の解消）に係る規制の事前評価書及び要旨

7.6

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員の任命
・原子力災害対策指針の改正案に対する意見募集の結果の公示及び原子力災害対策
指針の一部改正

7.13

・柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）（意見の聴取）（特定重大事故等対処施設の設置）
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子炉設置変更許可（放射性廃棄物の廃棄施設等の変更）に関する意見の聴取等

7.22

・福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画の変更認可(ALPS 処理水の海洋放出関連設備の設置等)

7.27

・原子力の安全に関する条約日本国第９回国別報告

8.17・柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）（許可）（特定重大事故等対処施設の設置）・令和3年度実施施策に係る政策評価書、令和4年度実施施策に係る政策評価の事前分析表及び規制の新設又は改廃を目的とする政策に係る規制の事後評価書の決定

8.24・「特定放射性廃棄物の最終処分における概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項」の決定等
・関西電力株式会社大飯発電所原子炉施設保安規定の変更（４号炉長期施設管理方
針の追加）の認可
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の令和３年度及び第１期中長期目標
期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価並びに機構の見直し内容（原子力規制委員会共管部分）
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の令和３年度の業務の実績に関する評価及び第３期中長期目標期間における業務の実績に関する評価（原子力規制委員
会共管部分）

8.31

・日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可に関する意見の聴取等（令和３年４月２８日付け２０２１再計発第６５号（有毒ガス防護に係る

資
料
編

136

146

規制を踏まえた変更等））
・日本原燃株式会社再処理事業所における廃棄物管理の事業の変更許可に関する意
見の聴取等（令和３年４月２８日付け２０２１再計発第６６号（第２低レベル廃
棄物貯蔵設備等の共用）
）

資
料
編

9.7

・柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）（意見の聴取）（所内常設直流電源設備（３系統目）の設置）

9.14

・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の改正（改正の決定及び意見公募の結果の公示）

9.28

・令和４年度原子力総合防災訓練計画に関する意見聴取（回答）・原子力災害医療・総合支援センター及び高度被ばく医療支援センター（基幹高度被ばく医療支援センターを含む）の指定要件確認

10.5

・柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）（許可）（所内常設直流電源設備（３系統目）の設置）

10.19

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員の任命（地震・津波
部会及び火山部会関係）

10.26

・放射性同位元素等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案（閣議請議）

11.2

・高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）（意見の聴取）（使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等）

11.22

・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会における調査審議事項

11.30

・バックフィットに係る基本的な考え方

12.7・放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第一条第二号の規定に基づき原子力規制委員会が指定する放射性同位元素等の規制に関する法律の適用を受けないものを定める告示の制定

12.14

・東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（発電用原子炉施設の変更）（有毒ガス防護）（意見の聴取）・「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」の改訂

12.21

・高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）（許可）（使用済燃料ピット用中性子吸収体の廃止等）

12.28

・伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（３号原子炉施設の変更）（意見の聴取）（使用済樹脂貯蔵タンクの増設）

1.11

・リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵の事業の変更許可に関する意見の聴取等（令和４年１月２０日付けＲＦＳ発
官３第２０号（標準応答スペクトルを考慮した変更等））

1.18

・耐津波設計に係る設工認審査ガイドの改正（改正の決定及び意見公募の結果の公示）
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の次期中長期目標策定（財務大臣へ
の協議）

1.25

・東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（発電用原子炉施設の変更）（許可）（有毒ガス防護）・原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針の改正
・原子力規制委員会第２期中期目標の改定の決定及び公表

2.8・伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請（３号原子炉施設の変更）（許可）（使用済樹脂貯蔵タンクの増設）
・リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センターにおける使用済燃料の貯蔵の事業の変更許可（令和４年１月２０日付けＲＦＳ発官３第２０号（標準応

137

147

答スペクトルを考慮した変更等））
2.13

・高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要

2.15

・原子力委員会からの「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に関する意見照会への回答
・原子炉等規制法の改正に係る規制の事前評価及び要旨
・加工事業者である三菱原子燃料株式会社のＭＨＩ原子燃料株式会社への分割の認可に関する経済産業大臣への意見聴取等（令和５年１月１０日付け三原燃第２２－０５２１号）

2.22

・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈等の一部改正（改正の決定及び意見公募の結果の公示）
・日本原燃株式会社再処理工場査察機器設置場所での全消灯発生に係る指導文書の発出・原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針の一部改定

3.1

・「原子力規制委員会の取組」の決定及び公表
・原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則の制定（制定の決定及び意見公募の結果の公示）3.8

・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の次期中長期計画認可
・加工事業者である三菱原子燃料株式会社のＭＨＩ原子燃料株式会社への分割の認可（令和５年１月１０日付け三原燃第２２－０５２１号）
・高度被ばく医療支援センターの新規指定

3.15

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所 廃棄物管理事業変更許可（竜巻対策の変更等）に関する意見の聴取等
・原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則

3.22

・令和５年度原子力規制委員会年度業務計画の決定
・令和5年度原子力規制委員会政策評価実施計画並びに政策評価結果及びこれらの政策への反映状況（令和4年度公表分）の決定

3.29・放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく規制に係る審査ガイド及び立入検査ガイドの制定案並びに立入検査実施要領の改正案に対する意見公募の結果並びに制定等
・「加工施設（ウラン加工施設を除く。）及び再処理施設の安全性向上評価に関する運用ガイド」の一部改正の決定及び意見公募の結果の公示

資
料
編

138

148

１０．高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要
令和５年２月13日
原子力規制委員会
原子力規制委員会は、令和２年７月29日に「発電用原子炉施設の利用をどのく
らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。令和４年12月16日に開催された総合資源エネル
ギー調査会第52回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受け、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みは、以下のとおりである。

資
料
編

１．
運転開始後30年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。
２．
１．の認可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１．と同様に、10年を超えない期間における長期施設管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。これ以降も、同様とする。
３．
１．又は２．の認可を受けた長期施設管理計画をその期間中に変更しようとするときは、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。ただし、その変更が軽微なものである場合には、原子力規制委員会に届け出るものとする。
４．
長期施設管理計画を策定し、又は変更しようとするときは、その変更が軽微なものである場合を除き、発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価（劣化評価）を実施しなければならないものとする。
５．
長期施設管理計画には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置等を記載しなければならない
ものとする。
６．
長期施設管理計画の認可の基準は、劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がな
いものであること及び計画の期間において生じる劣化を考慮しても技術基準に適合することのいずれにも適合していることとする。
７．

発電用原子炉設置者は、１．又は２．の認可を受けた長期施設管理計画
139

149

に従って発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を講ずるものとする。その講ずべき措置の実施状況を原子力規制委員会が行う原子力規制検査の対象とする。
８．
原子力規制委員会は、認可を受けた長期施設管理計画が６．の基準に適合しないと認めるとき又は発電用原子炉設置者が７．の定めに違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができるものとする。
９．
原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が１．若しくは２．の定めに違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときは、発電用原子炉の設置許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて運転の停止を命ずることができるものとする。
１０． 発電用原子炉設置者が１．若しくは２．の定めに違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときについての罰則を設けるほか、１．～９．を実施するための手数料に関する定めその他所要の定めを設ける。
１１． 新たな制度への円滑な移行を図るため、次のような準備行為その他所要の経過措置を設ける。
① 新制度施行までの一定の期間中、あらかじめ長期施設管理計画の申請及び認可ができるものとすること② 新制度の施行前に認可を受けたときは、新制度が施行された日に、新制
度下での認可を受けたものとみなすこと③ 新制度の施行前に認可を受けていないときは、新制度が施行された日に、新制度下の申請とみなすこと
１２． なお、運転開始後30年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず、長期停止している発電用原子炉に関する既存の枠組み、すなわち保安規定に定める施設管理に関する特別な措置の中で劣化管理を行うことを求めることとする。

資
料
編

（了）

140

150

１１．事業者との意見交換の開催状況（１） 原子力規制委員会と原子力事業者（経営責任者）との意見交換の開催
状況
日程

相手方事業者

令和4年4月12日

北海道電力株式会社

令和4年8月17日

東北電力株式会社

令和4年8月24日

電源開発株式会社

令和4年9月2日

中部電力株式会社

令和4年9月5日

北陸電力株式会社

令和4年10月24日

中国電力株式会社

令和4年12月19日

日本原子力発電株式会社

令和5年2月15日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

令和5年2月24日

九州電力株式会社

令和5年3月1日

関西電力株式会社（２） 主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者（CNO）との意見交換の
開催状況
日程
令和4年
4月19日

相手方事業者
東京電力ホールディングス株式会
社、関西電力株式会社、中部電力
株式会社、原子力エネルギー協議会（ATENA）

内容
・BWR新型燃料導入に向けた取組
・安全性向上評価届出制度を活用した更なる安全性向上に向けて・安全な長期運転に向けた経年劣化管理の取組（設計の経年化評価の検討）
・保安規定における運転上の制限（LCO）等の改善について

令和4年
7月20日

東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力
株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、原子力エネルギー協議会（ATENA）

・水素防護対策に係る検討について

令和4年12月12日東京電力ホールディングス株式会
社、関西電力株式会社、中部電力
株式会社、九州電力株式会社、原子力エネルギー協議会（ATENA）

・事故耐性燃料(ATF)導入に向けた対応
・10×10燃料導入に向けた対応

資
料
編

141

151

（３） 委員による原子力発電所等への訪問実績
日程
1 令和 4 年 4 月 8 日
令和 4 年 4 月 14 日
～15 日
令和 4 年 5 月 12 日
3
～13 日
2

4 令和 4 年 5 月 31 日

5 令和 4 年 6 月 7 日
6

令和 4 年 6 月 16 日
～17 日

目的

訪問先（発電所等）
東京電力ホールディングス福島第一
現地調査
原子力発電所
東京電力ホールディングス福島第一
現地調査
原子力発電所
東京電力ホールディングス福島第一
現地調査
原子力発電所
国立研究開発法人日本原子力研究開
発機構核燃料サイクル工学研究所及現地視察
び大洗研究所高速実験炉原子炉施設（常陽）
現地視察 北海道電力泊発電所
現地調査

訪問委員
石渡委員
山中委員
山中委員

山中委員

山中委員

東京電力ホールディングス福島第一山中委員
原子力発電所

7 令和 4 年 7 月 7 日

現地視察 北陸電力志賀原子力発電所

山中委員

8 令和 4 年 7 月 14 日

現地視察 広島大学放射線災害医療研修棟

伴委員

9

令和 4 年 8 月 25 日
～26 日

10 令和 4 年 8 月 29 日

現地調査

東京電力ホールディングス福島第一
更田委員長
原子力発電所

現地視察 中部電力浜岡原子力発電所

山中委員

令和 4 年 10 月 13 日
現地調査 北陸電力志賀原子力発電所
石渡委員
～14 日
令和 4 年 11 月 10 日
東京電力ホールディングス福島第一
12
現地視察
田中委員
～11 日
原子力発電所
令和 4 年 11 月 17 日
13現地調査 東北電力女川原子力発電所
杉山委員
～18 日
東京電力ホールディングス柏崎刈羽 杉山委員
14 令和 4 年 12 月 2 日 現地調査
原子力発電所伴委員
令和 4 年 12 月 22 日
東京電力ホールディングス福島第一 山中委員長
15
現地調査
～23 日
原子力発電所
杉山委員
国立研究開発法人量子科学技術研究
山中委員長
16 令和 5 年 1 月 6 日
現地視察 開発機構量子生命・医学部門放射線伴委員
医学総合研究所
国立研究開発法人日本原子力研究開
令和 5 年 1 月 12 日
発機構高速増殖原型炉もんじゅ及び
17
現地視察
田中委員
～13 日
新型転換炉原型炉ふげん
関西電力美浜発電所
令和 5 年 1 月 26 日
18
現地調査 中国電力島根原子力発電所
杉山委員
～27 日
東京電力ホールディングス柏崎刈羽
19 令和 5 年 1 月 28 日 現地調査
山中委員長
原子力発電所
11

資
料
編

142

152

20 令和 5 年 1 月 30 日

現地視察

東京電力ホールディングス福島第一伴委員
原子力発電所

令和 5 年 2 月 9 日～
現地調査 北海道電力泊発電所
10 日
東京電力ホールディングス柏崎刈羽
22 令和 5 年 2 月 17 日 現地調査
原子力発電所
国立研究開発法人日本原子力研究開
23 令和 5 年 3 月 3 日
現地調査 発機構大洗研究所高速実験炉原子炉
施設（常陽）
21

杉山委員
田中委員
石渡委員
杉山委員

１２．地方公共団体等との面会、意見交換等の実績（１） 地方公共団体等との面会実績
日程

面会者

規制庁対応者

令和 4 年 4 月 6 日

鳥取県知事

長官

令和 4 年 5 月 17 日

滋賀県副知事次長

令和 4 年 5 月 17 日

敦賀市長ほか 23 市町村長・次長

18 市町村議会議長（代理を含む）
令和 4 年 5 月 24 日

島根県知事

長官

令和 4 年 6 月 3 日

愛媛県知事

長官

令和 4 年 6 月 15 日

島根県知事

長官

令和 4 年 8 月 19 日

島根県知事（全国知事会原子力発電対長官策特別委員会委員長）
令和 4 年 11 月 14 日

資料編

鹿児島県議会議長、島根県議会議長、長官

茨城県議会議長、北海道議会議長、青森県議会議長、静岡県議会議長
令和 4 年 11 月 14 日

島根県知事

長官

令和 4 年 11 月 25 日

神奈川県知事

長官

原子力規制委員による地元関係者との意見交換をこれまで以上に実施するために、立地道県と調整を実施中。
（３）
日程

開催地

会合等の名称

令和 4 年 5 月 19 日～
令和 5 年 2 月 16 日
（計 4 回）北海道

原子力規制検査結果説明
会

主な参加者
自治体

143

153

令和 4 年 6 月 14 日～
令和 4 年 8 月 18 日
（計 3 回）北海道

火災防護に係る意見交換

岩内･寿都地方
消防組合消防署泊支署

令和 4 年 5 月 17 日～
令和 5 年 2 月 10 日
（計 4 回）青森県

原子力規制検査等に係る
意見交換

六ヶ所村

令和 4 年 5 月 18 日～
令和 5 年 2 月 15 日
（計 23 回）青森県

原子力規制検査結果説明及び意見交換青森県政記者会､県､東通村､
六ヶ所村

令和 4 年 6 月 30 日～
令和 5 年 3 月 23 日
（計 4 回）青森県

原子力規制検査結果説明及び意見交換東通村

令和 4 年 7 月 12 日

青森県

青森県原子力防災に係る市町村担当者会議

関係自治体

令和 4 年 7 月 27 日

青森県

令和 4 年度県原子力防災
訓練方針に関する協議

関係自治体等

令和 4 年 10 月 20 日～
令和 4 年 11 月 9 日（計 6 回）青森県

原子力に関する意見交換会

住民（つがる
市､大鰐町､大間町､蓬田村､
新郷村､十和田市）等

令和 4 年 10 月 31 日

青森県

令和 4 年度青森県原子力防災訓練（実動訓練）に係る会議

関係自治体等

令和 4 年 11 月 9 日

青森県

六ヶ所村原子力災害避難計画修正案に係る意見交換

六ヶ所村

令和 4 年 11 月 10 日

青森県

青森県原子力政策懇話会

団体代表､有識者､住民等

青森県

青森県原子力防災訓練（実動訓練）

関係自治体

令和 5 年 1 月 16 日

青森県

青森県防災会議原子力部
会（地域防災計画に関する会議）

関係自治体等

令和 4 年 5 月 11 日

宮城県

原子力行政担当課長会議

自治体

令和 4 年 5 月 12 日
令和 4 年 7 月 19 日
（計 2 回）

宮城県

原子力防災体制充実化ワーキンググループ会議

自治体

令和 4 年 11 月 17 日

資
料
編

144

154

資
料
編

令和 4 年 5 月 23 日～
令和 5 年 2 月 27 日
（計 4 回）宮城県

原子力規制検査結果説明及び意見交換自治体

令和 4 年 8 月 1 日

宮城県

宮城県原子力防災訓練ワーキンググループ会議

自治体

令和 4 年 8 月 23 日
令和 4 年 9 月 28 日
（計 2 回）

宮城県

原子力防災関係機関全体
会議

自治体等

令和 5 年 1 月 30 日

宮城県

宮城県原子力防災訓練

自治体

令和 4 年 6 月 3 日
令和 5 年 2 月 16 日
（計 2 回､Web 会議を
含む）

福島県

労働者安全衛生対策部会

自治体､有識者

令和 4 年 7 月 28 日

福島県

大熊町議会全員協議会

町長､議長､議員

令和 4 年 7 月 29 日

福島県

双葉町議会全員協議会

町長､議長､議員

令和 4 年 9 月 2 日～
令和 5 年 2 月 3 日（計 3 回）

福島県

廃炉安全確保県民会議

県民､各種団体､有識者

令和 5 年 1 月 16 日

福島県

楢葉町原子力施設監視委
員会

有識者

令和 4 年 4 月 13 日～
令和 5 年 3 月 1 日（計 11 回）新潟県

柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会

有識者､自治体､事業者､関係省庁

令和 4 年 4 月 26 日～
令和 5 年 2 月 7 日（計 5 回）

新潟県

市町村による原子力安全対策に関する研究会

有識者､自治体､事業者､関係省庁

令和 4 年 4 月 27 日
令和 4 年 4 月 28 日
（計 2 回）新潟県

追加検査中間報告説明

関係自治体

令和 4 年 5 月 18 日～
令和 5 年 2 月 21 日
（計 4 回）新潟県

原子力規制検査結果説明

関係自治体

令和 4 年 5 月 20 日

新潟県

新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員
会

有識者､自治体145

155

令和 4 年 10 月 24 日

新潟県

新潟県原子力防災訓練

自治体､事業者

令和 4 年 11 月 2 日

新潟県

柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会 情報共有会議

首長､有識者､
自治体､事業者､関係省庁

令和 5 年 2 月 8 日
令和 5 年 2 月 9 日（計 2 回）新潟県

緊急時モニタリングセン
ター活動訓練

自治体､事業者

令和 5 年 2 月 15 日

新潟県

防火安全対策連絡会

自治体､公設消
防､事業者

令和 5 年 3 月 23 日

新潟県

長岡市防災会議

首長､有識者

令和 4 年 5 月 25 日～
令和 5 年 2 月 16 日
（計 4 回）茨城県

原子力規制検査結果説明

関係自治体

令和 4 年 10 月 18 日

茨城県

東海村広域避難訓練

東海村

令和 5 年 3 月 8 日

茨城県

東海村防災会議

東海村､関係省
庁､事業者

令和 5 年 3 月 25 日

茨城県

原子力防災訓練

ひたちなか市令和 4 年 5 月 11 日

神奈川県

横須賀労働基準監督署との意見交換

横須賀労働基準監督署長等

令和 4 年 5 月 12 日～
令和 5 年 2 月 20 日
（計 4 回）神奈川県

原子力規制検査結果説明及び意見交換関係自治体

令和 4 年 8 月 19 日

神奈川県

事業者の火災対策について情報交換

横須賀市南消防署長等

令和 4 年 10 月 20 日

神奈川県

川崎市原子力施設安全対策会議（幹事会）

自治体、事業者等

令和 4 年 11 月 25 日

神奈川県

川崎市原子力施設安全対策会議（本会議）

自治体、事業者等

令和 4 年 6 月 21 日

静岡県

御前崎市原子力対策特別委員会

市議会議員等

令和 4 年 9 月 16 日

静岡県

原子力災害広域避難計画
に関する情報連絡会

関係自治体等

資
料
編

146

156

資
料
編

令和 4 年 12 月 12 日
令和 5 年 1 月 23 日
（計 2 回、Web 会議）

静岡県

静岡県原子力防災訓練事
前調整会議

関係自治体等

令和 4 年 4 月 19 日
令和 4 年 11 月 18 日
（計 2 回）

石川県

志賀町｢志賀原子力発電所｣安全推進協議会

首長､住民代表等

平成 4 年 4 月 19 日～
令和 5 年 2 月 10 日
（計 4 回）

石川県

赤住区委員会･安全推進連
絡会合同会議首長､住民代表等

令和 4 年 5 月 18 日～
令和 5 年 2 月 15 日
（計 4 回）石川県

原子力規制検査結果説明

関係自治体

令年 4 年 5 月 18 日～
令年 5 年 2 月 15 日
（計 4 回）

福井県

福井県原子力発電所連絡
会議

関係自治体

令年 4 年 5 月 20 日

岐阜県

原子力規制等の説明

自治体

令年 4 年 6 月 20 日

福井県

原子力規制等の説明

美浜町

令年 4 年 6 月 24 日

福井県

代替オフサイトセンターに係る現地確認（意見交
換等）

自治体

令年 4 年 10 月 6 日

福井県

原子力学会の検査制度の効果的な実施に関する検討ワーキンググループ会
合学会員､学生､市民

令年 4 年 10 月 18 日
令年 5 年 1 月 31 日
（計 2 回）

福井県

福井県原子力安全専門委
員会

有識者、自治体

令年 4 年 11 月 10 日

福井県

令和 4 年度福井県原子力発電所等消防情報連絡会

自治体、敦賀美方消防組合職員

令年 5 年 1 月 18 日

福井県

高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要案についての説明

副知事

令年 5 年 1 月 18 日

福井県

発電用原子炉に関する安
全規制の概要案について
の説明

県議会議員

令年 5 年 2 月 20 日

福井県

敦賀市防災会議

首長､有識者

147

157

令年 5 年 3 月 10 日

福井県

原子力発電若狭町環境安
全対策協議会

町長､町議会議員､団体代表､住民等

令和 4 年 5 月 16 日

大阪府

原子力施設に係る連絡会
議

東大阪市､東大阪消防､事業者

令和 4 年 5 月 24 日～
令和 4 年 5 月 26 日
（計 4 回）大阪府

原子力規制検査結果説明

関係自治体

令和 4 年 7 月 19 日
令和 5 年 3 月 17 日
（計 2 回）大阪府

原子力問題対策協議会

首長､熊取町議､有識者

令和 4 年 7 月 27 日

大阪府

原子力問題対策協議会

首長､泉佐野市議､有識者

令和 4 年 8 月 23 日～
令和 5 年 2 月 21 日
（計 12 回）大阪府

原子力規制検査結果説明

関係自治体

令和 4 年 11 月 4 日
令和 5 年 1 月 13 日
（計 2 回）

大阪府

泉佐野市防災会議

首長､泉佐野市議､有識者

令和 4 年 5 月 24 日～
令和 5 年 2 月 21 日
（計 4 回、Web 会議）

岡山県

原子力規制検査結果説明
会

関係自治体

令和 4 年 11 月 8 日

岡山県

津山労働基準監督署との連携に関する打合せ

津山労働基準監督署

令和 4 年 11 月 14 日

岡山県

原子力防災訓練における実動訓練の内容に係る協議

自治体、津山圏域消防組合令和 4 年 5 月 18 日～
令和 5 年 2 月 15 日
（計 4 回）島根県

原子力規制検査結果説明会

自治体

令和 4 年 4 月 12 日～
令和 5 年 1 月 27 日
（計 4 回）佐賀県

原子力規制検査結果説明

関係自治体

令和 5 年 2 月 14 日

佐賀県

原子力災害対策地域連絡会議

関係機関､関係自治体

令和 4 年 5 月 27 日～
令和 5 年 2 月 28 日
（計 4 回）

鹿児島県

薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会

首長､市議会議員､住民代表等

資
料
編

148

158

令和 4 年 4 月 12 日～
令和 5 年 1 月 25 日
（計 4 回）

鹿児島県

原子力発電関係市担当課
長会議

自治体､関係機関､事業者

令和 4 年 8 月 8 日
令和 5 年 2 月 16 日
（計 2 回､Web 会議を
含む）

鹿児島県

原子力安全対策連絡協議会

首長､議員､事業者等

令和 4 年 11 月 14 日

鹿児島県

鹿児島県原子力安全･避難計画等防災専門委員会

有識者、知事､
自治体､事業者※表に記載のもの以外にも、関係道府県においては、地域原子力防災協議会作業部会や放射線監視・モニタリングに関する委員会等が適宜開催されており、原子力規制庁職員が参加している。

（４） 原子力施設の審査結果の主な説明実績
日程

会合等の名称

説明内容

新潟県

新潟県原子力発電所の安 東 京 電 力 柏 崎 刈 羽
全管理に関する技術委員 発 電 所 の 追 加 検 査
会
中間報告

令和 4 年 5 月 24 日

福島県

ALPS 処理水の海洋
福島県原子力発電所の廃放出関連設備の設炉に関する安全監視協議
置等に係る審査の会
概要

令和 4 年 7 月 26 日

福島県

福島県原子力発電所の廃 ALPS 処理水の海洋炉に関する安全監視協議 放 出 関 連 設 備 の 設
会置等に係る申請書

令和 4 年 8 月 19 日

静岡県

御前崎市議会全員協議会

令和 4 年 8 月 19 日

静岡県

浜岡原子力発電所 4
浜岡原子力発電所安全等号炉の新規制基準
対策協議会
適合性審査の状況

令和 4 年 9 月 2 日

福島県

ALPS 処理水の海洋
福島県原子力発電所の廃放出関連設備の設炉に関する安全確保県民置等に係る審査の会議
概要

令和 5 年 1 月 18 日

福井県

高経年化した発電
福井県副知事への説明、福用原子炉に関する
井県議会全員協議会
安全規制の概要

令和 5 年 1 月 24 日

福井県

敦賀発電所２号機
福井県原子力環境安全管の審査状況、高経年
理協議会
化した発電用原子

令和 4 年 5 月 20 日

資
料
編

開催地

浜岡原子力発電所 4号炉の新規制基準
適合性審査の状況

149

159

炉に関する安全規制の概要
令和 5 年 1 月 31 日

令和 5 年 3 月 10 日

令和 5 年 3 月 29 日

福井県

高経年化した発電
福井県原子力安全専門員
用原子炉に関する会
安全規制の概要

福井県

高経年化した発電
原子力発電若狭町環境安用原子炉に関する
全対策協議会
安全規制の概要

茨城県

敦賀発電所 2 号機ボ
茨城県原子力安全対策委 ー リ ン グ 柱 状 図 デ
員会東海第二発電所安全 ー タ 書 換 え の 東 海性検討ワーキングチーム
第二発電所への影
響１３．国外有識者との意見交換の実績（１） 国外有識者との意見交換
日程

参加者
リチャード・メザーブ氏 原子力規制国際アドバイザー

令和 4 年 5 月 16 日

ダナ・ドラボヴァ氏 原子力規制国際アドバイ
ザーフィリップ・ジャメ氏 原子力規制国際アドバ
イザー

対応委員
更田委員長
田中委員
山中委員
伴委員
石渡委員

資
料
編

（２） 国外規制当局との意見交換
日程

参加者、出席会合

対応委員

国際原子力規制者会議（INRA）（米国、
令和 4 年 5 月 3 日～4 日

英国、仏国、ドイツ、カナダ、スペイ
ン、スウェーデン、韓国の原子力規制当

更田委員長

局）
国際原子力規制者会議（INRA）（米国、
令和 4 年 9 月 27 日

英国、仏国、ドイツ、カナダ、スペイ
ン、スウェーデン、韓国の原子力規制当

山中委員長

局）
令和 4 年 11 月 28 日
令和 4 年 11 月 28 日

スイス連邦 ケンツェルマン原子力規制機関（ENSI）長官
アメリカ ハンソン原子力規制委員会（NRC）委員長

山中委員長
山中委員長

150

160

令和 4 年 11 月 28 日
令和 4 年 11 月 28 日
令和 4 年 12 月 1 日
令和 4 年 12 月 2 日

スウェーデン クロムニエ放射線安全機関（SSM）長官
カナダ ヴェルシ原子力安全委員会（CNSC）委員長
フィンランド ティイパナ放射線・原子力安全局（STUK）長官
フランス ニエル放射線防護原子力安全研究所（IRSN）長官

山中委員長
山中委員長
山中委員長
山中委員長

１４．マネジメントの継続的改善（１） マネジメントシステム内部監査
令和 4 年度は、以下の 6 つの部署に対して内部監査を実施した。
・緊急事案対策室（令和 4 年 6 月 20 日及び 21 日）
・六ヶ所保障措置センター（令和 4 年 9 月 14 日）
・六ヶ所原子力規制事務所（令和 4 年 9 月 15 日）
・核セキュリティ部門（令和 4 年 9 月 27 日及び 29 日）
・人事課（令和 4 年 11 月 30 日及び 12 月 1 日）
・福島第二原子力規制事務所（令和 4 年 12 月 7 日及び 12 月 15 日）
全体として要改善事項はなく、改善が望ましい事項を 2 件、良好事例を 2 件
抽出した。
資
料
編

（２） 令和 4 年度に確認した要改善事項の一覧
確認日1

令和 4 年 5 月 17 日

2

令和 4 年 5 月 24 日

3

令和 4 年 5 月 24 日

4

令和 4 年 5 月 24 日

5

令和 4 年 6 月 3 日

6

令和 4 年 6 月 10 日

7

令和 4 年 6 月 28 日

要改善事項
3 条改正に係る許認可における書類及び手続きの不備
第 54 回核燃料取扱主任者試験における出題ミス
第 63 回原子炉主任技術者試験口答試験における受験通知書のメールアドレスの記載誤り
第 64 回原子炉主任技術者試験筆記試験における受験票の試験日程の記載誤り
失効・廃棄事務手続中の検査官証廃棄作業の不適切な管理
原子力第 1 船原子炉（むつ）設置許可申請書の変更
届出写しの送付漏れ
請負契約における仕様書作成時の不適切な事務処
理

151

161

原子力災害対策指針改正時に発覚した決裁案（新旧8

令和 4 年 6 月 30 日

9

令和 4 年 7 月 1 日

10

令和 4 年 8 月 12 日

11

令和 4 年 8 月 17 日

原子力防災対策車の緊急自動車指定書の紛失12

令和 4 年 8 月 19 日

モニタリングカーの緊急自動車指定証の紛失

13

令和 4 年 8 月 19 日

14

令和 4 年 8 月 22 日

15

令和 4 年 9 月 29 日

16

令和 4 年 10 月 17 日

17

令和 4 年 10 月 21 日

査察に係る身分証の発行漏れに伴う不携帯18

令和 4 年 12 月 15 日

原子力規制検査中の放射線管理区域への誤入域

19

令和 5 年 1 月 12 日

20

令和 5 年 2 月 27 日

21

令和 5 年 3 月 28 日

22

令和 5 年 3 月 31 日

対照表）の誤り
官報への掲載誤り
原子力規制委員会ホームページへの面談概要・規制
法令の処分に関する文書の掲載の遅れ

共同研究協定書の施行先変更に係る手続きの誤り及び遅延について
ウラン濃縮施設における封印交換作業への立会いの不実施
原子力検査官の検査官証の未発行による不携帯
原子力検査官（核物質防護）の検査官証の未発行による不携帯

柏崎刈羽原子力発電所 3 号炉高経年化技術評価の誤りに係る委員・幹部への報告遅れ「半年度操業-査察計画」に係る処理の滞留について航空機落下事故に関するデータの調査方法の改善
原子力規制委員会等のホームページ公表資料における非公開情報のマスキング漏れ（美浜 3 号炉）
高浜発電所 1・2 号炉の設置変更許可（使用済燃料23

令和 5 年 3 月 31 日

資料編

ピット用中性子吸収体の廃止等）に関する審査書の誤記24

令和 5 年 3 月 31 日

東海第二発電所の設計及び工事の計画の変更に関する審査結果の記載漏れ

152

162

第２ 原子力安全に関する各種国際条約の実施等関連資料（第１章第２節関係）
原子力規制委員会は、関連条約への対応、IAEA 安全基準の策定・見直しや共同研究への参画等を通じて、国際機関との連携や諸外国規制機関との協力を進め、我が国の原子力規制の継続的改善及び国際社会における原子力安全向上への貢献につなげることとしている。
１．原子力安全に関する各種国際条約の実施等（１） 原子力の安全に関する条約（原子力安全条約）
本条約は、原子力発電所を対象とした条約であり、原子力の高い水準の安全を世界的に達成し維持することを目指し、原子力施設における放射線防護の確立・維持、放射線による影響を伴う事故の防止、事故が発生した場合におけるその影
響の緩和等を目的としている。原子力規制委員会は、本条約に基づき、3 年ごとに、①国別報告の作成、②締約国間のピア・レビューの実施及び③締約国会合（検討会合）への参加などの活動（いわゆるレビュープロセス）を行っている。
（原子力安全条約の下での主な活動実績）
時期
平成 25 年 8 月

概要
日本国第 6 回国別報告の提出

平成 26 年 3 月 24 日～ 原子力安全条約第 6 回検討会合（参加者：大島委員他）
4月4日
平成 28 年 8 月

資料編

日本国第 7 回国別報告の提出

平成 29 年 3 月 27 日～ 原子力安全条約第 7 回検討会合（参加者：伴委員他）
4月7日
令和元年 8 月

日本国第 8 回国別報告の提出

令和 4 年 8 月

日本国第 9 回国別報告の提出

令和 5 年 3 月 20 日～ 原子力安全条約第 8 回及び第 9 回合同検討会合（参加者：田
31 日

中委員他）

（２） 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（廃棄物等合同条約）
本条約は、原子力発電所、研究用原子炉等の使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する条約である。使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の高い水準の安全を世界的に達成し維持することを目指し、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の全ての段階における放射線防護の確保、放射線による影響を伴う事故の防止、事故が発生した場合におけるその影響の緩和を目的としている。原
子力規制委員会は、本条約に基づき、3 年ごとに、①国別報告の作成、②締約国間のピア・レビューの実施及び③締約国会合（検討会合）への参加などの活動（い
153

163

わゆるレビュープロセス）を行っている。
（合同条約の下での主な活動実績）
時期
平成 26 年 10 月

概要
日本国第 5 回国別報告の提出

平成 27 年 5 月 11 日～ 合同条約第 5 回検討会合（参加者：田中知委員他）
22 日
平成 29 年 10 月

日本国第 6 回国別報告の提出

平成 30 年 5 月 21 日～ 合同条約第 6 回検討会合（参加者：田中知委員他）
6月1日
令和 2 年 10 月

日本国第 7 回国別報告の提出

令和 4 年 6 月 27 日～ 合同条約第 7 回検討会合（参加者：田中知委員他）
7月8日（３） 原子力事故の早期通報に関する条約（早期通報条約）及び原子力の事
故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（援助条約）
早期通報条約は、国境を越えて放射線影響を及ぼす原子力事故の情報を、影響を受ける国及び IAEA に通報する枠組みであり、援助条約は、原子力事故及び放射線緊急事態への援助に関する国際協力についての枠組みである。
早期通報条約及び援助条約の締約国の会合（権限当局会合）は 2 年ごとに開催され、直近では、令和 4 年 6 月 13 日から 17 日に締約国の会合が開催され、外務省、内閣府とともに原子力規制庁職員も参加した。
（４） 核物質の防護に関する条約（核物質防護条約）及び同条約の改正
核物質防護条約では、締約国に対し、国際輸送中の核物質についての防護措置を義務付けており、国際輸送中の核物質を不法な取得及び使用から守ることを求めている。平成 28 年 5 月 8 日に「核物質の防護に関する条約の改正」
が日本に対して発効し、条約に基づく防護の義務の対象が、平和的目的に使用される核物質の国内における使用、貯蔵及び輸送並びに原子力施設に拡大さ
れた。

資
料
編

２．国際機関等の下での連携（１） 国際原子力機関（IAEA）
原子力の平和的利用を進めることを目的に、国連主導の下に 1957 年に設立された国際機関（加盟国 176 か国（令和 5 年 3 月時点））。ウィーンに事務局を置
き、現在、ラファエル・マリアーノ・グロッシー氏が事務局長を務めている。
IAEA の原子力安全分野の活動は多岐にわたっており、IAEA 安全基準の策
154

164

定・見直し、緊急時対策・放射線防護・核物質防護に関する活動、原子力規制の向上を図るための国際協力活動等の取組が行われている。
常設委員会である安全基準委員会（CSS:Commission on Safety Standards）
では、安全基準文書の検討が行われており、原子力規制委員会も CSS 及び下部委員会の活動等に積極的に参画している。
ま た 、 IAEA の 常 設 の 諮 問 会 議 で あ る 国 際 原 子 力 安 全 諮 問 グ ル ー プ（INSAG:International Nuclear Safety Group）、核セキュリティ諮問グループ（AdSec:Advisory Group on Nuclear Security。田中原子力規制委員会委員が同グループの委員）などに参画し、国際的な専門家として IAEA を通じた国際貢献を行っている。

資料編
図ⅲ

原子力規制委員会が関係する主な IAEA の委員会等

さらに、IAEA は、加盟国の求めに応じ、原子力規制に関する法制度や組織を含む幅広い課題について総合的に評価するレビューである IRRS をはじめとするピア・レビューを実施している。原子力規制委員会は平成 28 年 1 月 10 日から 22 日に IRRS ミッション及び令和 2 年 1 月 14 日から 21 日に同フォローア
ップミッションを、また平成 27 年 2 月 16 日から 27 日に核セキュリティ対策の実施状況のレビューを行う IPPAS ミッション及び平成 30 年 11 月 26 日から
12 月 7 日に同フォローアップミッションを受け入れた。
また、IAEA のプロジェクトを通じ、世界全体の原子力安全の向上の取組に積極的に参画・貢献しているほか、技術情報の収集や知見の共有に取り組んでいる。

155

165

（原子力規制委員会が参画する主な IAEA プロジェクト）
プロジェクト概要

規制協力フォーラム

原子力発電確立済加盟国と導入・拡大予定加盟国（RCF:Regulatory Cooperationの規制機関及び国際機関間の連携・調整を促進・

Forum）

改善するためのフォーラムであり、我が国は運営委員を務めている。

アジア原子力安全ネットワーク

アジア地域の原子力施設の安全向上のための協力（ANSN:Asian Nuclear Safety

枠組みであり、我が国は運営会議の議長及び自己

Network）

評価調整グループ（SACG：Self-Assessment
Coordination Group）の議長・副議長を務めている。

EESS-EBP

外的事象に係る IAEA 安全基準の詳細ガイドの整
備を行う。

IGALL

軽水炉・重水炉の安全上重要なシステム・構造物・機器について、長期運転のための経年劣化管理に関する技術基盤及び実用的なガイダンスを策定する。

IAEA との海洋モニタリングに 福島県沿岸海域で実施している海洋モニタリング
関する協力プロジェクトについて、IAEA と共同試料採取等を行い、その手法の評価及び分析結果の相互比較を行う。

（２） 経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）
1958 年に発足。パリに本拠を置き、その活動は運営委員会（年 2 回開催）において審議される（加盟国 34 か国（令和 5 年 3 月時点）、マグウッド事務局長）。
原子力利用先進国同士の最新の知見の共有を図ることができる OECD/NEA の特長を活かし、原子力事故の防止・緩和等に関する議論・活動（福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた OECD/NEA 加盟国の規制取組状況共有、共同安
全研究等）などが行われている。
常設委員会のうち原子力規制活動委員会（CNRA）、原子力施設安全委員会（CSNI）、放射線防護・公衆衛生委員会（CRPPH）、放射性廃棄物管理委員会（RWMC）及びその下のワーキンググループ等において、原子力安全に関する様々な検討がなされており、原子力規制委員会も積極的に参画している。

資
料
編

156

166

図ⅳ

原子力規制委員会が関係する主な OECD/NEA の委員会等

また、OECD/NEA の下での様々な共同プロジェクトに参画し、先進国の最新の技術情報の収集や技術の高度化への貢献を行っている。
（原子力規制委員会が参画する主な OECD/NEA 共同プロジェクト）
プロジェクトFACE

概要
原子炉の安全性向上のために東京電力福島第一原子力発電所事故の情報を分析して、シビアアクシデン
ト解析技術を向上するデータ・知見を共有する。また、廃止措置に向けた燃料デブリの分析技術を確立

資料編するための手法を共有する。
SMILE

長期運転に伴い影響の及ぼす可能性がある優先度の高い経年劣化事象に着目した各種試験を実施し、経年劣化事象に対する技術的知見を取得する。

（３） 原子力規制委員会委員長及び委員による国際機関等主催の各種会合等への参加実績
日程
令和 4 年 4 月 5 日～7 日

国際機関等主催の各種会合等の名称
OECD/NEA/CNRA1安全文化ワーキ

対応委員
伴委員

ンググループ(WGSC2)（オンライン
会議）
令和 4 年 5 月 9 日～12 日

IAEA 核 セ キ ュ リ テ ィ 諮 問 委 員 会（AdSec3）（オーストリア）

田中委員

Committee on Nuclear Regulatory Activities
Working Group on Safety Culture
3 Advisory Group on Nuclear Security
1
2

157

167

令和 4 年 6 月 20 日～21 日

ENSREG 4 カンファレンス（ベルギ
ー）

更田委員長

OECD/NEA 核セキュリティ多国間
令和 4 年 6 月 22 日

イニシアティブに関する会合（フラ 更田委員長
ンス）
IAEA SMR に関する原子力の調和・

令和 4 年 6 月 23 日～24 日

標準化イニシアティブ（NHSI5）キッ 更田委員長
クオフ会合（オーストリア）

令和 4 年 10 月 18 日～20 日

OECD/NEA/CNRA6安全文化ワーキ
ンググループ(WGSC7)（フランス）

令和 4 年 11 月 6 日～12 日

国際放射線防護委員会(ICRP8)（カナダ）

令和 4 年 11 月 21 日～24 日
令和 4 年 11 月 28 日～29 日

IAEA 核 セ キ ュ リ テ ィ 諮 問 委 員 会（AdSec）（オーストリア）
原子力規制委員会 OECD/NEA 共催
東京電力福島第一原子力発電所事故
後 10 年の規制活動に関する国際規制者会議（東京）

令和 5 年 1 月 30 日

IAEA－福島県協力プロジェクト総括ワークショップ（福島）

伴委員
伴委員
田中委員
山中委員長
杉山委員
石渡委員
伴委員

（４） 国際原子力規制者会議（INRA）への参加実績※平成 31 年度以降
時期

原子力規制委員会等からの主な参加者

令和元年 5 月 21 日～22 日

安井長官

令和元年 9 月 17 日

更田委員長

令和 2 年 9 月 22 日

更田委員長

令和 3 年 5 月 10 日

更田委員長

令和 3 年 9 月 21 日

更田委員長

令和 4 年 5 月 3 日～4 日

更田委員長

令和 4 年 9 月 27 日

山中委員長

資
料
編

European Nuclear Safety Regulators Group
Nuclear Harmonization and Standardization Initiative
6 Committee on Nuclear Regulatory Activities
7 Working Group on Safety Culture
8 International Commission on Radiological Protection
4
5

158

168

（５） 西欧原子力規制者会議（WENRA）への参加実績※平成 31 年度以降
時期

原子力規制委員会等からの主な参加者

平成 31 年 4 月 9 日～11 日

市村規制企画課長

令和元年 10 月 14 日～16 日

金子審議官

令和 2 年 11 月 4 日～5 日

金子審議官

令和 3 年 4 月 13 日～14 日

金子審議官

令和 3 年 10 月 14 日～15 日

金子対策監

令和 4 年 4 月 5 日～6 日

金子対策監

令和 4 年 11 月 9 日～10 日

金子次長（６） 日中韓原子力安全上級規制者会合（TRM）の開催・参加実績※平成 31 年度以降
時期

原子力規制委員会等からの主な参加者

令和元年 11 月 28 日

伴委員

令和 3 年 11 月 30 日～12 月 1 日

伴委員

令和 4 年 12 月 9 日

伴委員

３．二国間協力について（原子力規制委員会と二国間の協力実施等に関する取決め・覚書を取り交わしている機関（令和 5 年 3 月末時点）
）
国

資
料
編

機関

米国

原子力規制委員会（NRC）
エネルギー省（DOE）

フランス
英国

原子力安全規制機関（ASN）
放射線防護原子力安全研究所（IRSN）
原子力規制機関（ONR）

ロシア
スウェーデン

環境・技術・原子力監督庁（Rostechnadzor）
放射線安全機関（SSM）

ドイツ
スペイン

環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）
原子力安全委員会（CSN）

フィンランドカナダ

放射線・原子力安全庁（STUK）
原子力安全委員会（CNSC)

159

169

４．原子力規制国際アドバイザーについて
原子力規制国際アドバイザーとその経歴（令和 4 年 5 月 16 日意見交換時点）
リチャード・メザーブ氏
ダナ・ドラボヴァ氏
アンディ・ホール氏
フィリップ・ジャメ氏
ランダル・ガント氏

米国原子力規制委員会（NRC）元委員長
IAEA 国際原子力安全諮問グループ（INSAG）議長
チェコ共和国原子力安全庁（SUJB9）長官
IAEA 安全基準委員会（CSS10）前議長
英国原子力規制機関（ONR）元首席検査官
欧州原子力安全規制者グループ（ENSREG）元議長
仏国原子力安全機関（ASN）前委員
元 IAEA 原子力施設安全部長
元 米国サンディア国立研究所 シビアアクシデント分
析部門責任者

資
料
編

9
10

State Office for Nuclear Safety
Commission on Safety Standards

160

170

第３ 原子炉等規制法に係る規制の実施関係資料（第 2 章第１節関係）
１．実用発電用原子炉の新規制基準への適合に係る申請・許認可等の状況①本体施設及び特定重大事故等対処施設
申請者

対象
発電炉

申請種別

申請日

審査
会合
(回)

書面
審査
（回）

現地
調査
（回）

許認可日

平成 25 年
7月8日

－

－

－

－

平成 25 年
7月8日

20

－

1

－

平成 27 年
12 月 18 日

－

－

－

－

設置変更
泊発電所
(1・2 号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更

北海道
電力
（株）

設置変更
泊発電所
（3 号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更

◆泊発電所（3 号炉）

設置変更

平成 25 年
12 月 27 日

2－－

令和 2 年2 月 26 日
令和 3 年
12 月 23 日
令和 5 年2 月 15 日

令和 4 年
1月6日

11

－

1

－

平成 26 年6 月 10 日

7

－

－

－

設置変更
女川原子力
発電所
（2 号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更

資
料
編

東北
電力
（株）

◆女川原子
力発電所
（2 号炉）

設置変更
設置変更

東通原子力
発電所
（1 号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更
設置変更

東京電
力ホー
ルディ
ングス
（株）

柏崎刈羽
原子力発電
所
(6・7 号炉)

設計及び工事の計画

平成 25 年
9 月 27 日

－

－

－

3

－

－

保安規定変更◆柏崎刈羽
原子力発電所(6・7 号
炉)設置変更

平成 26 年
12 月 15 日

設計及び工事の計画※3

令和 5 年
1 月 30 日(7 号炉)

平成 29 年
12 月 27 日
令和 2 年
10 月 14 日（7 号炉）
令和 2 年
10 月 30 日（7 号炉）
令和 4 年
8 月 17 日
－

161

171

申請者

中部
電力
（株）

対象
発電炉

申請種別

浜岡原子力
発電所
（3 号炉）

設置変更

設置変更
浜岡原子力
発電所
（4 号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更

申請日

審査
会合
(回)

書面
審査
（回）

現地
調査
（回）

許認可日

平成 27 年6 月 16 日

11

－

－

－

平成 26 年2 月 14 日
平成 27 年1 月 26 日※1

11

－

－

－

平成 26 年
8 月 12 日

6

－

1

－

設置変更
北陸
電力
（株）

志賀原子力
発電所
（2 号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更平成 29 年5 月 24 日

設置変更
大飯発電所
(3・4 号炉)

設計及び工事の計画

平成 25 年
7月8日

－

－

－

保安規定変更
設置変更◆大飯発電所(3・4 号炉)

設計及び工事
の計画※3
保安規定

関西
電力
（株）

平成 31 年
3月8日
令和 2 年
3月6日
令和 2 年8 月 26 日
令和 3 年
9 月 17 日－－－

平成 25 年
7月8日

－

－

－

平成 26 年
12 月 25 日
平成 29 年4 月 26 日
令和 2 年4 月 17 日

－

－

－

設置変更

高浜発電所
(3・4 号炉)

設計及び工事の計画

保安規定変更設置変更◆高浜発電所(3・4 号炉)

設計及び工事の計画
保安規定変更平成 29 年8 月 25 日
平成 29 年
9月1日
令和 2 年2 月 26 日
令和 2 年
12 月 22 日
令和 3 年8 月 24 日
令和 4 年3 月 24 日
平成 27 年2 月 12 日
平成 27 年
8月4日
（3 号炉）
平成 27 年
10 月 9 日（4 号炉）
平成 27 年
10 月 9 日
平成 28 年
9 月 21 日
令和元年
8月7日
令和 2 年
10 月 7 日

資
料
編

162

172

申請者

対象
発電炉

高浜発電所
（1・2 号炉）

美浜発電所（3 号炉）

資
料
編

現地
調査
（回）

申請日

設置変更

平成 27 年3 月 17 日

設計及び工事の計画

平成 27 年
7月3日

保安規定変更令和元年
7 月 31 日

令和 3 年2 月 15 日

平成 28 年
12 月 22 日
平成 30 年
3月8日
平成 30 年
11 月 16 日
平成 31 年3 月 15 日
令和元年
5 月 31 日－－‒

平成 30 年
3月7日
平成 31 年4 月 25 日
令和元年
9 月 13 日
令和元年
10 月 24 日
令和 2 年2 月 20 日

保安規定変更令和 4 年5 月 23 日

3－‒

令和 5 年1 月 13 日

設置変更

平成 27 年3 月 17 日

設計及び工事の計画

平成 27 年
11 月 26 日

設計及び工事の計画※3

保安規定変更
設置変更◆美浜発電所（3 号炉）

書面
審査
（回）

申請種別

設置変更

◆高浜発電
所
(1・2 号炉)

審査
会合
(回)

－

－

－

令和 2 年7 月 10 日

保安規定

令和 3 年
9 月 17 日

－

－

－

中国
電力
（株）

設計及び工事の計画

平成 25 年
12 月 25 日

－

－

－

島根原子力
発電所
（3 号炉）

令和 3 年
4月6日
令和 4 年3 月 25 日
令和 3 年
9 月 15 日

6－－保安規定変更
◆島根原子力発電所（2 号炉）

平成 28 年
10 月 26 日
令和 2 年2 月 27 日
令和 2 年
7月8日

設置変更
島根原子力
発電所（2 号炉）

平成 28 年4 月 20 日
平成 28 年6 月 10 日（1,2 号炉）

平成 28 年
10 月 5 日

平成 27 年3 月 17 日
平成 30 年4 月 20 日

設計及び工事
の計画

許認可日

－
1

設置変更

平成 28 年
7月4日

12

－

－

設置変更

平成 30 年
8 月 10 日

3

－

－

163

173

申請者

対象
発電炉

申請種別

申請日

審査
会合
(回)

書面
審査
（回）

現地
調査
（回）

平成 27 年7 月 15 日

設置変更
伊方発電所
（3 号炉）

設計及び工事の計画

平成 25 年
7月8日

－

－

－

保安規定変更
設置変更
四国
電力
（株）
◆伊方発電
所
（3 号炉）

設計及び工事の計画※3

保安規定変更平成 28 年1 月 14 日
平成 29 年
12 月 7 日
平成 30 年3 月 16 日
平成 30 年5 月 11 日
平成 30 年
8 月 13 日
令和元年
7 月 11 日
令和 2 年
11 月 27 日－－－

平成 25 年7 月 12 日

－

－

－

設置変更

玄海原子力
発電所
(3・4 号炉)

設計及び工事の計画

保安規定変更
設置変更
九州
電力
（株）

川内原子力
発電所
(1・2 号炉)

設計及び工事の計画

平成 25 年
7月8日

－

－

－

平成 29 年
12 月 20 日
令和元年
5 月 16 日
令和元年
9 月 19 日
令和 2 年1 月 17 日－－－

保安規定変更
設置変更
◆玄海原子
力発電所
(3・4 号炉)

設計及び工事の計画※3（3 号炉）

許認可日

平成 28 年3 月 23 日
平成 28 年4 月 19 日
平成 29 年
10 月 4 日
平成 31 年3 月 25 日
令和元年
12 月 24 日
令和 2 年3 月 27 日
令和元年
10 月 10 日
令和 2 年3 月 27 日
令和 3 年4 月 28 日
平成 29 年1 月 18 日
平成 29 年8 月 25 日（3 号炉）
平成 29 年
9 月 14 日（4 号炉）
平成 29 年
9 月 14 日
平成 26 年
9 月 10 日
平成 27 年3 月 18 日（1 号炉）
平成 27 年5 月 22 日（2 号炉）
平成 27 年5 月 27 日
平成 31 年
4月3日
令和元年
11 月 28 日
令和 2 年
3月4日
令和 2 年8 月 26 日

資
料
編

164

174

申請者

対象
発電炉

申請種別

設計及び工事の計画※3（4 号炉）

保安規定
設置変更

設計及び工事の計画※3（1 号炉）◆川内原子力発電所(1・2 号炉)
設計及び工事の計画※3（2 号炉）

保安規定変更

申請日
令和元年
6 月 18 日
令和元年
9 月 19 日
令和 2 年1 月 17 日
令和 3 年
8 月 10 日
平成 27 年
12 月 17 日
平成 29 年5 月 24 日
平成 29 年
8月8日
平成 30 年
3月9日
平成 29 年7 月 10 日
平成 29 年
8月8日
平成 30 年
3月9日
令和元年
8月2日

審査
会合
(回)

書面
審査
（回）

現地
調査
（回）

－

－

－

－

－

－

設置変更
東海第二
発電所

資
料
編

設計及び工事の計画

平成 26 年5 月 20 日

許認可日
令和元年
11 月 28 日
令和 2 年
3月4日
令和 2 年8 月 26 日
令和 4 年3 月 24 日
平成 29 年
4月5日
平成 30 年5 月 15 日
平成 30 年7 月 26 日
平成 31 年2 月 18 日
平成 30 年
8 月 10 日
平成 30 年8 月 31 日
平成 31 年4 月 12 日
令和 2 年3 月 25 日
平成 30 年
9 月 26 日
平成 30 年
10 月 18 日

保安規定変更
日本
原子力
発電
（株）

設置変更
◆東海第二
発電所

敦賀発電所
（2 号炉）
電源
開発
（株）

大間原子力
発電所※2

設計及び工事の計画※3

設置変更
保安規定変更設置変更
設計及び工事の計画－
令和 3 年
12 月 22 日
令和 4 年
11 月 16 日

令和元年
9 月 24 日
令和 4 年2 月 28 日
令和 4 年4 月 28 日
令和 4 年
10 月 19 日

7

平成 27 年
11 月 5 日

3

－

－

－

平成 26 年
12 月 16 日

5

－

－

－

－

－

－
－

・1 度の審査会合で、複数の案件の審査を行うことがある。
・審査会合の回数は、原子力規制委員会委員が原則として出席するものを記載。
・現地調査の回数は、原子力規制委員会委員が実施したものを記載し、原子力規制庁職員だけで実施したものは含まない。
・審査会合及び現地調査の回数は、令和 4 年度に実施した回数を記載している。

165

175

◆：特定重大事故等対処施設に係る申請※1：平成 26 年 2 月 14 日付けで申請された発電用原子炉設置変更許可申請書について、使用済燃料
乾式貯蔵施設を追加するため、平成 27 年 1 月 26 日付けで取下げ及び再申請がなされた。
※2：本申請には、特定重大事故等対処施設に関する内容が含まれている。
※3：設計及び工事の計画の申請が分割申請となっているもの。

②その他
１．有毒ガス防護に係る審査
申請者

対象
発電炉

申請種別

申請日

許認可日

令和 3 年
12 月 16 日
令和 4 年6 月 30 日
平成 25 年
12 月 25 日

令和 4 年
6月1日
令和 4 年
9 月 28 日
令和 5 年2 月 15 日

設置変更

令和 4 年
1月6日

－

設置変更

令和元年
10 月 31 日

令和 2 年5 月 13 日

設置変更

東北電力
（株）

女川原子力
発電所（2
号炉）

保安規定変更
◆女川原子
力発電所（2
号炉）

東京電力ホ
ールディン
グス（株）

設計及び工事
の計画

柏崎刈羽原
子力発電所
(6・7 号炉)

◆柏崎刈羽
原子力発電
所(6・7 号
炉)

設計及び工事の計画（７号炉）
保安規定変更
（７号炉）
設置変更

設置変更
大飯発電所
(3・4 号炉)

設計及び工事の計画
保安規定変更

関西電力
（株）

設置変更
◆大飯発電
所(3・4 号
炉)

設計及び工事の計画※3
保安規定変更

高浜発電所(3・4 号炉)

設置変更
設計及び工事の計画

平成 25 年
9 月 27 日

令和 2 年
10 月 14 日
令和 2 年
10 月 30 日

平成 26 年
12 月 15 日

令和 4 年
8 月 17 日

平成 31 年
2月8日
令和 2 年
1 月 30 日
令和 2 年
1 月 30 日
令和 2 年7 月 17 日
令和 3 年
9月8日
令和 3 年
9 月 17 日
平成 31 年
2月8日
令和元年
12 月 20 日

令和 2 年1 月 29 日
令和 2 年5 月 14 日
令和 2 年6 月 11 日
令和 2 年
12 月 23 日
令和 4 年
1 月 31 日
令和 4 年3 月 24 日
令和 2 年1 月 29 日
令和 2 年3 月 30 日

資
料
編

166

176

申請者

対象
発電炉

申請種別
保安規定変更設置変更◆高浜発電所(3・4 号
炉)

設計及び工事の計画
保安規定変更設置変更
高浜発電所
設計及び工事（1・2（3・の計画
4）号炉）
保安規定変更設置変更◆高浜発電
設計及び工事所（1・2（3・
の計画※3
4）号炉）
保安規定変更
設置変更
美浜発電所（3 号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更設置変更

資料編◆美浜発電 設 計 及 び 工 事
所（3 号炉） の計画
保安規定
設置変更

中国電力
（株）

島根原子力
発電所（2
号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更

◆島根原子力発電所（2
号炉）

設置変更

設置変更
四国電力
（株）

伊方発電所
（3 号炉）

設計及び工事の計画
保安規定変更
設置変更

申請日

許認可日

令和元年
12 月 26 日
平成 31 年
2月8日
令和 2 年
1 月 30 日
令和 2 年4 月 17 日
平成 31 年
2月8日
令和 2 年
1 月 30 日
令和 2 年6 月 12 日
平成 31 年
2月8日
令和 3 年
6月3日
令和 4 年5 月 23 日
平成 31 年
2月8日
令和 2 年
1 月 30 日
令和 2 年6 月 26 日
令和 2 年7 月 17 日
令和 3 年
6月3日
令和 3 年
9 月 17 日
平成 25 年
12 月 25 日
平成 25 年
12 月 25 日
平成 25 年
12 月 25 日
平成 28 年
7月4日
（平成 4 年2 月 28 日補正）
平成 31 年
2月7日
令和元年
12 月 20 日
令和元年
12 月 20 日
平成 31 年
2月7日

令和 2 年3 月 30 日
令和 2 年1 月 29 日
令和 2 年3 月 30 日
令和 2 年
10 月 7 日
令和 2 年1 月 29 日
令和 2 年3 月 30 日
令和 3 年2 月 15 日
令和 2 年1 月 29 日
令和 4 年
1 月 31 日
令和 5 年1 月 13 日
令和 2 年1 月 29 日
令和 3 年3 月 23 日
令和 2 年
10 月 7 日
令和 2 年
12 月 23 日
令和 4 年
１月 31 日
令和 4 年3 月 25 日
令和 3 年
9 月 15 日－－－

令和 2 年1 月 29 日
令和 2 年
3月9日
令和 2 年3 月 31 日
令和 2 年1 月 29 日

167

177

申請者

対象
発電炉

申請種別

設計及び工事◆伊方発電 の計画
所（3 号炉）保安規定変更設置変更
玄海原子力発電所(3・4号炉)

設計及び工事の計画
保安規定変更
設置変更

九州電力
（株）

川内原子力
発電所(1・2号炉)

設計及び工事の計画

保安規定変更設置変更◆玄海原子設計及び工事力発電所の計画(3・4 号炉)
保安規定
設置変更
◆川内原子
設計及び工事力発電所の計画(1・2 号炉)
保安規定変更
日本原子力
発電（株）

東海第二発
電所
◆東海第二
発電所

設置変更
設置変更

申請日

許認可日

令和 2 年
8 月 19 日
令和 2 年
11 月 27 日
平成 31 年
2月7日
令和 2 年
1 月 30 日
令和 2 年
9 月 10 日※1
令和 2 年8 月 31 日
平成 31 年
2月7日
令和 2 年
1 月 30 日
令和 2 年6 月 18 日※1
令和 2 年8 月 31 日
令和 3 年6 月 8 日※1
平成 31 年
2月7日
令和 2 年
11 月 27 日
令和 3 年
8 月 10 日
平成 31 年
2月7日
令和 2 年
6月4日
令和 2 年8 月 31 日
令和 4 年4 月 27 日
令和 4 年4 月 27 日

令和 3 年2 月 12 日
令和 3 年4 月 28 日
令和 2 年1 月 29 日
令和 2 年3 月 30 日
令和 3 年4 月 23 日※1
令和 2 年
11 月 4 日
令和 2 年1 月 29 日
令和 2 年3 月 30 日
令和 2 年9 月 3 日※1
令和 2 年
10 月 23 日
令和 3 年
10 月 27 日※1
令和 2 年1 月 29 日
令和 3 年3 月 10 日
令和 4 年3 月 24 日
令和 2 年1 月 29 日
令和 2 年
9月2日
令和 2 年
10 月 23 日
令和 5 年1 月 25 日
令和 5 年1 月 25 日

資料編◆：特定重大事故等対処施設に係る申請※1：新緊急時対策所の設置に係る設計及び工事の計画の申請に係るもの

２．標準応答スペクトルの規制への取り入れに係る審査
申請者

対象発電炉

申請種別

申請日

許認可日

四国電力
（株）
九州電力
（株）

伊方発電所 3 号炉

設置変更

－

川内原子力発電所 1 号炉

設置変更

令和 3 年7 月 15 日
令和 2 年4 月 26 日

－

168

178

日本原子力
発電（株）

川内原子力発電所 2 号炉

設置変更

玄海原子力発電所 3 号炉

設置変更

玄海原子力発電所 4 号炉

設置変更

東海第二発電所設置変更

令和 3 年8 月 23 日－

令和 3 年6 月 25 日－

・申請不要なプラント：東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉、関西電力（株）大飯発
電所 3 号炉及び 4 号炉、高浜発電所 1～4 号炉及び美浜発電所 3 号炉、東北電力（株）女川原子力発電所 2号炉並びに中国電力（株）島根原子力発電所 2 号炉
・本体施設と併せて申請されたプラント：北海道電力（株）泊発電所 3 号炉及び電源開発（株）大間原子
力発電所

３．火災感知器の設置要件の明確化に係る審査（設計及び工事の計画の認可）
申請者

対象発電炉
大飯発電所(3・4 号炉)◆大飯発電所(3・4 号炉)

関西電力
（株）

資
料
編

高浜発電所（1・2・3・4 号炉）◆高浜発電所（1・2・3・4 号炉）
美浜発電所（3 号炉）◆美浜発電所（3 号炉）

四国電力
（株）

伊方発電所（3 号炉）◆※1
玄海原子力発電所(3・4 号炉)

申請日
令和 2 年6 月 26 日
令和 4 年
12 月 9 日
令和 4 年4 月 28 日
令和 4 年
12 月 9 日
令和 4 年4 月 28 日
令和 4 年
12 月 9 日
令和 4 年6 月 30 日
令和 4 年2 月 10 日

認可日
令和 4 年
11 月 2 日
－
－
－
－
－
－
－
－

川内原子力発電(1・2 号炉)

令和 4 年2 月 10 日◆玄海原子力発電所(3・4 号炉)

令和 5 年1 月 24 日－◆川内原子力発電(1・2 号炉)

令和 5 年1 月 24 日

－

九州電力
（株）

◆：特定重大事故等対処施設に係る申請※1：本体施設及び特定重大事故等対処施設が併せて申請されているもの。

169

179

２．原子力発電所の新規制基準適合性審査に係る体制について

３．主な原子力施設の検査状況（１）令和 3 年度第 4 四半期の検査指摘事項（原子力施設安全及び放射線安全関係）

第
4
四
半
期

1

件名

概要

重要度
深刻度

泊発電所 代替
緊急時対策所非常用循環フィル
タユニットの点
検不備

原子力検査官が、泊発電所管理事務所内に設けられた緊急時対策所非常用循環フィルタユニ
ットの点検状況について確認したところ、事業者はよう素フィルタの点検計画を定めておらず、令和 4 年 2 月によう素フィルタを交換するまでの 15 年 9 か月間、よう素フィルタの除去効率を確認する検査を実施していないことが判明した。

緑
SL Ⅳ

資
料
編

170

180

2

柏崎刈羽原子力発電所 モニタ
リングポスト取替工事における
低レンジ測定値のデータ伝送に係る設計管理の不備

3

柏崎刈羽原子力発電所 5 号機
非常用ガス処理系が動作可能であることの確認不備

4

敦賀発電所 2 号
機 A ディーゼ
ル発電機の不適切な保全による
待機除外

5

美浜発電所 3 号機 不十分な調達管理による A
ｰ非常用ディー
ゼル発電機定期
試験中における
自動停止

資
料
編

事業者がモニタリングポスト（以下「MP」という。）測定値のトレンドを 1 号機中央制御室
監視盤にて確認していたところ、MP1～6 の低レンジ測定値が降雨の影響により上昇していたにもかかわらず、同じ挙動を示すはずの
MP7,8,9 の低レンジ測定値が低い値のままで推移していたことを確認した。
事業者が原因を調査した結果、MP7,8,9 については直近に低レンジの検出器及び測定器の取替工事を実施しており、この際にテレメータ観測局装置へのパルス送信周波数が変更された
ため測定値の数え落としが発生したものと確認した。
事業者が中央制御室の操作器によって非常用
ガス処理設備（A）入口隔離弁を開操作した
ところ、開動作しないことが確認された。事業者による調査の結果、入口隔離弁（A）操
作回路の継電器が動作不良であることが判明した。
当該継電器の動作試験が平成 24 年４月に行われた後、令和 4 年 2 月まで行われていなかったことから、その期間に実施した使用済燃料に係る作業の際に、2 系統ある非常用ガス処
理設備の 1 系統（A 系統）が自動起動しない可能性があった。
事業者は A ディーゼル発電機負荷試験中に、A シリンダ冷却水ポンプ出口配管フランジ部（以下「配管フランジ部」という。）から水の滴下を確認した。事業者は、配管フランジ部の増し締めを行ったが漏えいの状況に改善は見られず、また漏えいが進展した場合における安全上のリスクを考慮し、当該 A ディー
ゼル発電機を待機除外とし、運転上の制限を満足していないと判断した。事業者が調査した結果、漏えいした配管フランジ部に誤った仕様のガスケットを令和 3 年 2 月に取り付けていたことが原因と判明した。
定期試験のため２台ある非常用ディーゼル発電機（以下「D/G」という。）のうち A-D/G
を起動した際、中央制御室に「A ディーゼル
発電機トリップ」警報が発信し、自動停止したため、事業者は運転上の制限を満足していないと判断した。
事業者が調査した結果、安全系電源母線切替えに伴う変圧器系統の同期検定「入」により、D/G が停止中にもかかわらず自動同期併

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

171

181

入装置が作動し、調速装置の速度設定値が増加することが確認された。この状態で A-D/G
を起動したため、D/G の回転数がトリップ設
定値を超えたことが判明した。この速度設定
値増加の原因は、自動同期併入装置の作動ロジックに係る上流側の設計要求が、シーケン
ス図に反映されなかったことによるものであった。

（核物質防護関係）

第
4
四
半
期

6

7

件名

概要

重要度
深刻度

関西電力株式会社大飯発電所における核物質防護事案（物理的防護）
東京電力ホールディングス
株式会社福島第二原子力発
電所における核物質防護事案（出入管理）

核物質防護の設備に係る無停電電源装置の必要な機能が維持できていなかったもの。

緑
SL Ⅳ

車両の入域許可証が、見張人が誤認しやすい様式となっていた
こと。

緑
SL Ⅳ

（深刻度のみの評価）※令和 3 年度第 4 四半期は深刻度のみの評価はなし。

資
料
編

172

182

（２）令和 3 年度の実績（日常検査（発電炉））
川内
No ガイド番号

1 BM0020

1,2号:運転定期事業者検査に対す
る監督 ※

伊方

1,2号:廃止A
3,4号:運転

1号:廃止B
2号:廃止A
3号:運転

高浜

大飯

美浜

1,2号:長停

1,2号:廃止A

1,2号:廃止A

3,4号:運転

3,4号:運転

3号:長停

13

13

14

20

12

10

2 BM1040

ヒートシンク性能

2

3

2

5

6

2

3 BM0060

保全の有効性評価

5

5

5

11

7

5

4 BM0100

設計管理

6

7

6

9

10

6

5 BM0110

作業管理

7

6

6

11

8

9

6 BO0010

サーベイランス試験

22

25

35

25

24

18

7 BO1020

設備の系統構成

18

22

20

22

24

18

8 BO1030

原子炉起動・停止

2

1

1

2

2

1

動作可能性判断及び機

20

24

20

27

25

20

3

6

4

6

5

3

9 BO1040
10 BO0060

資料編

検査ガイド名

玄海

能性評価
燃料体管理
(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

4

4

13

4

5

6

12 BE0010

自然災害防護

8

5

5

7

4

4

13 BE0020

火災防護

14

13

17

18

16

14

14 BE0030

内部溢水防護

3

4

3

7

4

3

15 BE0040

緊急時対応組織の維持

4

1

7

4

2

1

緊急時対応の準備と保

4

1

6

2

1

1

10

12

17

10

10

14

16 BE0050
17 BE0060

全重大事故等対応要員の能力維持

18 BE0090

地震防護

4

4

4

5

4

4

19 BE0100

津波防護

4

5

4

5

4

4

20 BR0010

放射線被ばく管理

6

7

8

7

6

6

放射性固体廃棄物等の

3

7

7

5

3

3

1

1

1

1

1

1

2

2

2

5

2

2

21 BR0070

管理
品質マネジメントシス

22
BQ001023

テムの運用（日常）
品質マネジメントシス
テムの運用（半期）

24 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

2

1

1

1

25 BQ0050

事象発生時の初動対応

0

1

0

1

2

9

166

180

209

220

188

165

合計

【凡例】
(1)「運転」：新規制基準対応済で供用中。
(2)「長停」：新規制基準対応準備中で長期停止中。
(3)「廃止 A」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料有り。検査の扱いは長期停止中と同じ。
(4)「廃止 B」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料無し。
(5)「廃審」：廃炉審査中。扱いは長期停止中と同じ。
(6)「廃予」：廃炉申請予定。扱いは長期停止中と同じ。
(7)「建設 A」：建設段階にあって新燃料未搬入。
※ No.1「定期事業者検査に対する監督」の長期停止、廃止 A/B の検査サンプル数は 1/炉。

173

183

No ガイド番号

1 BM0020

検査ガイド名定期事業者検査に対す
る監督 ※

泊

東通

1～3号:長停

1号:長停

0

1

女川

柏崎

福島第二

1～7号:長停

1～4号:廃審

4

2

4

2

1号:廃止A
2,3号:長停

東海
1号:廃止B
2号:長停

2 BM1040

ヒートシンク性能

1

1

1

2

1

1

3 BM0060

保全の有効性評価

1

1

2

1

1

7

4 BM0100

設計管理

1

2

2

2

1

5

5 BM0110

作業管理

6

4

5

7

2

8

6 BO0010

サーベイランス試験

7

3

6

8

6

3

7 BO1020

設備の系統構成

6

3

6

8

6

4

8 BO1030

原子炉起動・停止

0

0

0

0

0

0

動作可能性判断及び機

6

3

6

9

6

4

1

1

2

2

1

1

9 BO1040
10 BO0060

能性評価
燃料体管理
(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

1

1

1

1

3

1

12 BE0010

自然災害防護

2

3

3

1

5

5

13 BE0020

火災防護

9

8

8

7

7

8

14 BE0030

内部溢水防護

1

1

1

2

3

1

15 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

2

1

1

5

緊急時対応の準備と保

3

3

2

1

2

3

0

0

0

2

0

0

16 BE0050
17 BE0060

全重大事故等対応要員の能力維持

18 BE0090

地震防護

1

1

1

1

2

1

19 BE0100

津波防護

2

1

1

1

1

1

20 BR0010

放射線被ばく管理

6

5

5

6

5

5

放射性固体廃棄物等の

3

3

3

3

4

3

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

21 BR0070

管理
品質マネジメントシス

22
BQ001023

テムの運用（日常）
品質マネジメントシス
テムの運用（半期）

24 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

1

2

25 BQ0050

事象発生時の初動対応

0

0

3

0

0

0

62

50

68

71

65

73

合計

資
料
編

【凡例】
(1)「運転」：新規制基準対応済で供用中。
(2)「長停」：新規制基準対応準備中で長期停止中。
(3)「廃止 A」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料有り。検査の扱いは長期停止中と同じ。
(4)「廃止 B」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料無し。
(5)「廃審」：廃炉審査中。扱いは長期停止中と同じ。
(6)「廃予」：廃炉申請予定。扱いは長期停止中と同じ。
(7)「建設 A」：建設段階にあって新燃料未搬入。
※ No.1「定期事業者検査に対する監督」の長期停止、廃止 A/B の検査サンプル数は 1/炉。

174

184

浜岡
No ガイド番号

検査ガイド名1,2号:廃止B
3～5号:長停

1 BM0020

る監督 ※

敦賀

1,2号:長停

1号:廃止A
2号:長停

島根
2号:長停

2

0

4

3

1

2

1

1

3 BM0060

保全の有効性評価

1

3

3

1

4 BM0100

設計管理

1

1

2

2

5 BM0110

作業管理

3

7

20

3

6 BO0010

サーベイランス試験

6

5

4

7

7 BO1020

設備の系統構成

5

4

5

6

8 BO1030

原子炉起動・停止

0

0

0

0

動作可能性判断及び機

8

8

11

5

1

1

2

1

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

1

3

5

1

12 BE0010

自然災害防護223

2

13 BE0020

火災防護

6

10

7

7

14 BE0030

内部溢水防護112

1

15 BE0040

緊急時対応組織の維持

0

1

1

0

緊急時対応の準備と保

0

3

3

1

0

0

0

0

16 BE0050
17 BE0060

全重大事故等対応要員の能力維持

18 BE0090

地震防護

1

2

1

1

19 BE0100

津波防護

1

1

1

1

20 BR0010

放射線被ばく管理

5

6

6

5

放射性固体廃棄物等の

3

3

3

3

1

1

1

1

2

2

4

2

21 BR0070

管理
品質マネジメントシス

22
BQ001023

テムの運用（日常）
品質マネジメントシス
テムの運用（半期）

24 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

25 BQ0050

事象発生時の初動対応

0

0

5

1

52

67

95

56

合計

(東電)東通1号:建設A

1号:建設A003号:建設B

ヒートシンク性能

能性評価

大間1号:廃止A

2 BM1040

9 BO1040

資料
編

定期事業者検査に対す

志賀

【凡例】
(1)「運転」：新規制基準対応済で供用中。
(2)「長停」：新規制基準対応準備中で長期停止中。
(3)「廃止 A」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料有り。検査の扱いは長期停止中と同じ。
(4)「廃止 B」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料無し。
(5)「廃審」：廃炉審査中。扱いは長期停止中と同じ。
(6)「廃予」：廃炉申請予定。扱いは長期停止中と同じ。
(7)「建設 A」：建設段階にあって新燃料未搬入。
※ No.1「定期事業者検査に対する監督」の長期停止、廃止 A/B の検査サンプル数は 1/炉。

175

185

（日常検査（核燃料施設等））
管理・

加工

再処理

埋設
日本

グ

原燃

ー

ロ
日
原

ル

燃

ル ・

検査ガイド名

六

・ ニ
ジ

ャ

所

ュ ー

バ

ヶ

No ガイド番号

本

パ ク

処

ン リ

理

ア

施

・

設

フ

原

子

子

燃

燃

料

料

工

工

業

業

熊

東

取

海

事

事

業

業

所

所

日
日
三

本

菱

原

原

燃

子

加

燃

工

料

施
設

本
原
燃

廃

M

棄

O

物

X

管

加

理

工

施

施

設

設

ュ

再

原

エ
1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

7

6

4

4

4

6

4

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060
4 BM0100

保全の有効性評価

7

6

3

3

3

3

5

設計管理

8

0

0

0

0

3

5 BM0110

作業管理

15

2

4

4

4

4

6 BO0010

サーベイランス試験

14

4

4

4

4

7

2

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)

2

0

0

0

0

11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

13

4

4

4

4

9

6

13 BO2020

臨界安全管理

11

4

2

2

2

4

14 BO2030

実験

15 BE0010

自然災害防護

4

2

2

2

2

2

2

16 BE0020

火災防護

16

4

4

5

6

5

3

17 BE0030

内部溢水防護

5

1

1

1

1

1

1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

3

1

1

1

1

1

2

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

2

1

1

1

1

1

2

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

7

5

5

5

5

4

21 BE0090

地震防護

5

1

2

2

2

2

2

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理

10

4

4

4

4

10

4

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

9

2

2

2

2

2

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

1

1

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)

2

2

1

2

2

2

3

1

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

3

1

1

1

1

0

1

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

0

0

0

0

0

0

0

0

142

53

46

48

49

68

7

40

26

BQ0010

合計

1
3

2

資
料
編

1

（注 1）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注 2）令和 4 年 1 月 1 日付けでニュークリア・デベロップメント株式会社から MHI 原子力研究開発株式会社に社名変更。

176

186

管理・埋設日本

日本原子力研究

原燃

開発機構
大

施

物

設

管

施

理

設

施

燃

障

料

措

備

置

蓄

セ

セ

ン

ン

タ

タ

Ｈ

保

燃

障

料

措

開

置

発

セ

Ｉ
原

Ｎ

子

Ｄ

力

Ｃ

研

ン

Ｎ

究

タ

F

開

D

発

）

埋

保

Ｍ

核

ー

棄

ル

本

海

ー

物

）

廃

所

ー

設

棄

ク

日
東

）

設

定

イ

六

（

埋

廃

特

サ

（

物

研

リ
ヶ

棄

検査ガイド名科(

No ガイド番号

洗

（

廃

原
研

使用

貯蔵

設

)

資
料
編

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060

保全の有効性評価

2

0

1

0

1

1

1

1

4 BM0100

設計管理

1

0

1

0

1

1

1

1

5 BM0110

作業管理

9

3

1

0

1

1

1

2

6 BO0010

サーベイランス試験

1

2

1

1

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)1

1

11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

13 BO2020

臨界安全管理14 BO2030

実験

15 BE0010

自然災害防護1

0

1

16 BE0020

火災防護

2

0

1

17 BE0030

内部溢水防護1

018 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理3

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

1

0

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)1

品質マネジメントシステムの運用(半期)27 BQ0040
28 BQ0050

26

BQ0010

3

0
0

1

0
3

3

2

3

2

2

1

1

1

1

1

0

1

1

1

1

0

1

1

3

1

1

0

1

1

1

1

0

1

0

1

1

3

1

2

0

1

0

2

1

1

1

1

0

1

0

1

1

1

1

2

0

2

2

3

2

1

0

1

1

1

1

0

1

1

1

1

1

1

2

0

1

1

2

3

2

1

安全実績指標の検証

1

0

1

0

1

1

1

1

事象発生時の初動対応

0

0

0

0

0

0

0

0

31

3

23

2

21

23

26

21

合計

0

（注 1）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注 2）令和 4 年 1 月 1 日付けでニュークリア・デベロップメント株式会社から MHI 原子力研究開発株式会社に社名変更。

177

187

使用

A

東

大

料

E

E

E

芝

特 複

A

A

A

原

別 合

原

大

大

子

核 原

子

洗

洗

力

燃 子

力

研

研

技

料 力

科

究

究

術

貯 科

学

学

所

所

研

蔵 学

研

研

究

室 研

究

究

所

究

所

所

イ
検査ガイド名

A

ク

E

ル

A

工

北

）

）

南

芝

形

臨

峠

界

環 J
境 A
技 E
術 A

廃

実
験

止

装

予

セ

置

定

ン

Ｎ

タ

Ｃ
Ａ

）

A

）

A

東
人

（

燃

J

京

(

J

ー

J

（

J

（

核

サ
No ガイド番号

試験炉

所

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060

保全の有効性評価

1

1

1

1

1

1

1

4 BM0100

設計管理

1

1

1

1

0

0

3

5 BM0110

作業管理

1

1

8

2

2

1

2

3

6 BO0010

サーベイランス試験

1

1

1

1

0

0

1

2

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)

1

1

1

1

3

1

1

2

11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

2

2

4

2

2

2

2

13 BO2020

臨界安全管理

1

1

1

1

0

1

1

14 BO2030

実験

15 BE0010

自然災害防護

1

1

1

1

1

2

1

16 BE0020

火災防護

1

1

3

3

1

2

2

17 BE0030

内部溢水防護

1

1

1

1

0

2

1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

1

1

2

1

2

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

1

1

2

1

2

1

2

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

1

1

1

1

1

1

2

1

22 BE0100

津波防護

0

23 BR0010

放射線被ばく管理

2

2

4

3

1

2

2

2

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

1

1

1

1

2

0

4

1

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

1

2

1

2

品質マネジメントシステムの運用(半期)

1

1

2

1

2

1

2

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

2

1

1

2

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

0

0

0

0

0

0

0

0

20

20

35

24

24

7

27

37

26

BQ0010

5

1

0

合計

資
料
編

（注 1）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注 2）令和 4 年 1 月 1 日付けでニュークリア・デベロップメント株式会社から MHI 原子力研究開発株式会社に社名変更。

178

188

試験炉
京都大学

界

装

科

Ｕ 科

Ｒ

学

Ｒ 学

研

研

究

究

所

所

界

廃

原

実

棄

子

験

物

力

装

処

研

置

理

究
所

場
C

含

A

む

資
料
編

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060
4 BM0100

S

Ｒ

T

Ｒ

A

❘

C

３

Y

常
臨

N

界

S

実

R

験

R

高

子

速

炉

実

安

験

全

炉

性

装
置

研

常

究

陽

炉

）

を

）

F

Ｊ

原

）

Ｔ

学

定

（

Ｋ 力

性

）

力

臨

）

Ｕ

射

大

）

A

子

放

炉

（

C

子

）

K
U

原

）

（

置

原

速

畿

（

検査ガイド名

合

近

(南)

（

No ガイド番号

合
（

験

複
（

実

複

高

(

臨

大洗研

原科研

4

4

4

1

8

7

7

5

保全の有効性評価

2

3

1

2

4

2

2

2

設計管理

1

1

0

0

2

2

0

1

5 BM0110

作業管理

2

2

1

2

6

6

6

4

6 BO0010

サーベイランス試験

1

4

1

0

3

1

1

4

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)

4

2

1

1

1

1

1

1

11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

5

10

2

0

11

0

3

5

13 BO2020

臨界安全管理14 BO2030

実験

3

6

2

0

2

0

2

0

15 BE0010

自然災害防護

1

1

1

1

1

1

1

1

16 BE0020

火災防護

3

5

1

2

4

2

2

3

17 BE0030

内部溢水防護

0

1

1

0

1

1

1

1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

1

2

4

2

2

1

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

1

1

2

2

4

2

2

1

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

1

1

1

1

2

1

1

1

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理

2

6

2

1

5

2

2

5

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

2

2

1

1

2

1

1

2

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

2

2

1

1

1

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)

1

1

1

1

2

1

1

1

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

1

1

1

1

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

0

0

0

0

0

0

0

0

37

54

25

19

64

34

37

40

26

BQ0010

合計（注 1）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注 2）令和 4 年 1 月 1 日付けでニュークリア・デベロップメント株式会社から MHI 原子力研究開発株式会社に社名変更。

179

189

廃止措置

試験炉
大洗研

原科研

（北）

工 東

(

渡

(

場 教

場 王

場 東

場 京

工 臨

工

等 大

等 禅

等 芝

等 都

場 界

場

に 学

に 寺

に

に 市

等 実

等

核 原

核 セ

核 T

核 大

に 験

に Ｊ

燃 子

燃 ン

燃 T

燃 原

核 装

核 Ｒ

料 力

料 タ

料 R

料 子

燃 置

物

物 1

物 力

料

（

燃 Ｒ

物 研

料

質 究

質 H

質

質 研

物 T

物 ２

な 所

な T

な

な 究

質 R

質

し

し R

し

し 所

な A

な

し C

し

験
研
究
（

炉

東
海
再
処
理
施
設

）

）

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060
4 BM0100

Y

）

）

R

❘

）

）

)

T

）

）

T

研

)

H

サ

（

試

核

過

(

工

（

工 立

学

検査ガイド名

（

（

(

温

工 立

工

No ガイド番号

日

高

9

5

2

1

5

4

1

1

保全の有効性評価

1

5

0

2

1

2

1

1

設計管理

1

6

0

1

0

0

0

0

5 BM0110

作業管理

6

6

1

1

6 BO0010

サーベイランス試験

7

10

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)

1

1

1

11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

7

5

1

13 BO2020

臨界安全管理14 BO2030

実験

2

15 BE0010

自然災害防護2

416 BE0020

火災防護

3

13

17 BE0030

内部溢水防護2

218 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

2

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

1

1

2

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理

5

6

0

3

2

3

1

1

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

2

3

1

1

1

2

1

1

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

0

2

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)2227 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

2

1

1

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

0

0

0

0

0

0

0

0

56

89

6

11

24

15

6

16

26

BQ0010

1
0

5
1
1

1

1

1
1

2

資
料
編

0
2
1

2

3
2

4

1

5

合計

2

1
1

（注 1）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注 2）令和 4 年 1 月 1 日付けでニュークリア・デベロップメント株式会社から MHI 原子力研究開発株式会社に社名変更。

180

190

廃止措置
大洗研 大洗研

原科研

(南)

(北)
J

T

質 弥
な 生

核

１

燃

船

料

原

物

子

質

炉

な

核 峠
燃 環
料 境
物 技
質 術
あ セ

に 原

核 原

核 型

燃 型

燃 炉

料 炉

料

物

物 も
質 ん

な げ

あ じ

し ん

り

3

9

1

1

4

6

0

0

2

1

3

1

1

2

1

3

7

8

1

1

1

0

3

2

13

2

5

）

1

タ

ー

）

A

R

し

1

1

1

1

1

3 BM0060 保全の有効性評価

1

1

1

1

4 BM0100 設計管理

0

0

0

5 BM0110 作業管理1

1

6 BO0010

サーベイランス試験00

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

2 BM1040 ヒートシンク性能

資料
編

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

13 BO2020

臨界安全管理14 BO2030

）

質 ふ

り ン

C

し

に 形

心 殖

に 炉

）

し

第

心 換

）

な

物

に

等 人

炉 増

）

し

M

質

料 炉

）

し

D

J

物

）

な
）

な

料

燃 子

力

場 A

速

炉 転

ゅ ）

質

炉

燃

核 原

子

等

高

（

置

物

験

核

に 学

場

（

４

質

装

料

試

に

心 大

工 E

型

（

❘

物

）

1 BM0020 定期事業者検査に対する監督

）

）

り A

Ｒ

料

験

燃

心

）

あ C

Ｒ

燃

実

核

料

」

質 T

Ｊ

核

界

材

原

新

(

物

に

（

（

料 置

に

炉

「

燃 装

心

臨

（

核 験

心

水

工

(

に 実

検査ガイド名炉

炉 京(

No 管理番号

炉

(

等 界

(

場 臨

重

(

工 水

(

(

軽

東

A

13
2

1

2

1

11

2

1

0

2

1

3

実験

0

0

15 BE0010

自然災害防護

1

1

1

1

1

1

1

1

2

16 BE0020

火災防護

2

2

2

2

2

5

3

5

9

17 BE0030

内部溢水防護

0

0

1

1

1

0

1

1

1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

2

2

1

1

1

1

1

1

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

2

2

1

1

1

1

1

1

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

1

1

1

1

1

0

1

1

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理

1

1

2

4

2

1

2

4

6

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

1

1

1

2

1

1

2

5

3

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)

1

1

1

1

1

2

1

8

2

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

1

1

1

1

1

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

0

0

0

0

0

0

0

3

0

17

17

18

23

21

14

32

60

100

BQ0010

1

2
1

26

1

2
1

4
4
0

合計

（注 1）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注 2）令和 4 年 1 月 1 日付けでニュークリア・デベロップメント株式会社から MHI 原子力研究開発株式会社に社名変更。

181

191

（チーム検査）
No.

ガイド番号

検査ガイド名

令和３年度
第１四半期実績件

第２四半期実績

件

8

高浜
大飯
伊方
玄海
三菱原子燃料NFI-熊取JAEA 処理場
HTTR
STACY
JRR-3

10

第３四半期実績
美浜
高浜
大飯
伊方
玄海
川内
柏崎刈羽
三菱原子燃料NFI-熊取JAEA 処理場
核サ研(J棟)核サ研(Pu3)
NSRR
STACY
JRR-3

件

第４四半期実績

件

15

美浜
高浜
大飯
柏崎刈羽
川内
玄海
NSRR
STACY
JRR-3
JAEA 処理所
NFI-熊取照射燃料集合体試
験施設

12

1 BM0010

使用前事業者検査に対する監督高浜
大飯
柏崎刈羽
三菱原子燃料
HTTR
STACY
京都大学
原燃工熊取

2 BM1050

供用期間中検査に対する監督

美浜
大飯
高浜
(伊方)

3

伊方

1

川内

1

（美浜）
（川内）

0

3 BM0100

設計管理

大飯

1

伊方

1

志賀
敦賀
JAEA再処理

3

浜岡
島根

2

4 BO1050

取替炉心の安全性

美浜

1

伊方

5 BO1070

運転員能力

6 BE0021

火災防護（３年）

高浜

1

川内

1

0

0

伊方

1

福島第二を除く
全発電所

15

1

0

(美浜)

0

（美浜）

0

5

伊方
玄海

2

4

伊方
玄海

2

7 BE0070

重大事故等対応要員の
訓練評価

高浜

1

美浜
伊方
大飯

3

8 BE0080

重大事故等対応訓練のシナリオ評価

高浜
（大飯）

1

美浜
伊方
大飯

3

9 BR0020

放射線被ばく評価及び個人モニタリング

女川
原燃再処理
（伊方）
（原電東海）

2

10 BR0030

放射線被ばくＡＬＡＲＡ活動

女川
原燃再処理
（伊方）
（原電東海）

2

11 BR0040

空気中放射性物質の
管理と低減

女川
原燃再処理
（原電東海）

2

12 BR0050

放射性気体・液体廃棄物の管理原燃再処理（柏崎刈羽）（原電東海）

13 BR0080

放射線環境監視
プログラム

原燃再処理
（柏崎刈羽）（原電東海）

泊
大飯
高浜
伊方（原電東海）
泊
大飯
高浜
伊方（原電東海）

川内
大飯
高浜
美浜
伊方
(玄海）
川内
大飯
高浜
玄海
（伊方）

4

美浜
志賀
島根
原電東海

4

東通

1

4

美浜
志賀
島根
原電東海

4

東通

1

泊
（原電東海）

1

美浜
志賀
島根
原電東海

4

東通

1

1

泊
柏崎刈羽
（原電東海）

2

3

東通

1

1

泊
柏崎刈羽
(原電東海)

2

志賀
島根
玄海
原電東海

4

東通
川内

2

4

東通
川内

2

2

志賀
島根
原電東海

14 BR0090

放射線モニタリング
設備

原燃再処理（柏崎刈羽）（原電東海）

1泊
柏崎刈羽(原電東海)

2

志賀
島根
玄海
原電東海

15 BQ0010

品質マネジメントシステムの運用※

大飯
伊方（原燃再処理）

2

女川
原燃再処理
（泊）

2

川内
泊
(玄海）

16

核物質防護

泊
女川
原燃再処理
原燃濃縮・埋設
福島第二
東海第二
JAEA再処理
柏崎刈羽
志賀
大飯
美浜
ふげん
浜岡
島根
伊方
玄海
川内
核管センター東海
核管センター六ヶ所
東芝
東京大学

計

0

21

48

東通
原燃再処理
原燃廃棄
原燃MOX
原燃濃縮・埋設
RFS
女川
福島第二
JAEA再処理三菱原子燃料
大洗廃棄
原燃工東海
GNF-J
柏崎刈羽
敦賀
高浜
もんじゅ
ふげん
原燃工熊取
人形峠
島根
伊方
玄海
川内
ＮＤＣ
京都大学
近畿大学
三菱電機
計

28

64

泊
東通
大間
原燃再処理
原燃濃縮・埋設
女川
福島第二
東海第二
三菱原子燃料
GNF-J
柏崎刈羽
志賀
敦賀
大飯
高浜
美浜
浜岡
島根
伊方
川内
東京大学
原科研
ＮＦＤ

計

23

78

美浜
玄海
東通
原燃再処理
福島第二
JAEA再処理
原燃工東海
柏崎刈羽
大飯
美浜
もんじゅ
ふげん
浜岡
原燃工熊取
核サ研
大洗北
大洗南

計

資
料
編

2

15

58

※延期するサイトを含め規制事務所が中心となって行う「日常観察」及び「半期検査」は従前通り実施

・（ ）は当該四半期で検査が完了しなかった事業所
・件数は検査が完了した件数(☆)

182

192

（法定確認（使用前確認を除く））【第１四半期実績】：5 件➢事業所外の運搬確認（燃料体管理（運搬・貯蔵）の検査を実施）
・三菱原子燃料株式会社
・九州電力玄海原子力発電所
・東京大学大学院工学系研究科原子力専攻➢廃棄体確認（作業管理の検査を実施）
・日本原燃廃棄物埋設施設（大飯発電所にて実施）➢放射能濃度確認（放射性固体廃棄物等の管理の検査を実施）
・日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん【第２四半期実績】：5 件➢事業所外の運搬確認（燃料体管理(運搬・貯蔵)の検査を実施）
・日本原子力研究開発機構 大洗研究所（DCA）

資料
編

・京都大学 複合原子力科学研究所➢廃棄体確認（作業管理の検査を実施）
・日本原燃廃棄物埋設施設（志賀原子力発電所にて実施）➢放射能濃度確認（放射性固体廃棄物等の管理の検査を実施）
・中部電力浜岡原子力発電所（1,2 号機）
・日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター【第３四半期実績】：6 件➢事業所外の運搬確認（燃料体管理(運搬・貯蔵)の検査を実施）
・日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所（JRR3）
・日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所（JRR4）
・日本原子力研究開発機構 大洗研究所（JMTR）
・関西電力美浜発電所
・九州電力玄海原子力発電所➢廃棄体確認（作業管理の検査を実施）
・日本原燃廃棄物埋設施設（浜岡原子力発電所にて実施）【第４四半期実績】：3 件➢事業所外の運搬確認（放射性固体廃棄物等の管理の検査を実施）
・京都大学 複合原子力科学研究所➢放射能濃度確認（放射性固体廃棄物等の管理の検査を実施）
・日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん
・中部電力浜岡原子力発電所（４号機）

183

193

（原子炉等規制法施行令第 41 条非該当施設等）
事業所
名

称

実施時期

番号

所在地

1※1

青森

青森県原子力センター青森市駐在

第 3 四半期

2

青森

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター

第 4 四半期

3

青森

日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所

第 1 四半期

4秋田

国立大学法人秋田大学国際資源学研究科附属鉱業博物館（核原料）

第 3 四半期

5※1

福島

福島県環境創造センター福島支所

第 3 四半期

6※1

茨城

ＪＸ金属株式会社磯原工場

第 3 四半期

7

茨城

原子燃料工業株式会社東海事業所

第 2 四半期

8茨城

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻

第 4 四半期

9埼玉

防衛省航空自衛隊第３補給処

第 4 四半期

10

東京

第 4 四半期

11

神奈川株式会社日本箱産業（核原料）株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャ
パン

12

新潟

日本中央競馬会新潟競馬場（核原料）

第 3 四半期

13

新潟

個人（核原料）14石川

北陸電力株式会社志賀原子力発電所

第 3 四半期

15

山梨株式会社日本トロン開発協会山梨営業所（核原料）

第 4 四半期

16岐阜

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃鉱山（核原料）

第 2 四半期

17岐阜

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センター（核原料）

第 2 四半期

18

岐阜

19

岐阜

20※1

第 3 四半期―

第 2 四半期

岐阜

地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研
究所
有限会社イーファーム（核原料）21

京都

国立大学法人京都大学工学部放射実験室

第 2 四半期

22

大阪

原子燃料工業株式会社熊取事業所

第 2 四半期

23

大阪

文部科学省タイムカプセル埋蔵地

―

24

奈良

国立大学法人奈良女子大学アイソトープ総合実験室

第 3 四半期

25

岡山国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境
技術センター（核原料）

第 4 四半期

26※1

山口

27

愛媛

28

福岡

資
料
編

第 2 四半期
第 4 四半期

帝人株式会社岩国開発センター
独立行政法人国立高等専門学校機構新居浜工業高等専
門学校

第 2 四半期

三井金属鉱業株式会社三池事務所

第 2 四半期

第 3 四半期

184

194

29

宮崎

旭化成株式会社延岡支社日向細島一区事業所

第 3 四半期※1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点および緊急事態宣言の発令を受けて、令和 2 年度から検査実施を延期したもの。
（原子炉等規制法施行令第 41 条非該当使用者等の総数は 208（令和 4 年 4 月時
点））
（３）令和 3 年度の総合的な評定及び令和 4 年度の検査計画①令和 3 年度の総合的な評定
原子力施設
北海道電力株式会社

泊発電所
東通原子力発電所

東北電力株式会社

女川原子力発電所

福島第二原子力発電所

東京電力ホールディング
ス株式会社
柏崎刈羽原子力発電所

資料
編
日本原子力発電株式会社

東海発電所
東海第二発電所

中部電力株式会社

浜岡原子力発電所

北陸電力株式会社

志賀原子力発電所

日本原子力発電株式会社

敦賀発電所
美浜発電所

関西電力株式会社
大飯発電所

1 号機
2 号機
3 号機
1 号機
1 号機
2 号機
3 号機
1 号機
2 号機
3 号機
4 号機
1 号機
2 号機
3 号機
4 号機
5 号機
6 号機
7 号機
－
－
1 号機
2 号機
3 号機
4 号機
5 号機
1 号機
2 号機
1 号機
2 号機
1 号機
2 号機
3 号機
1 号機
2 号機

総合的な評
定
②
②
②
①
②
②
②
②
②
②
②
③
③
③
③
③
③
③
②
②
②
②
②
②
②
①
①
①
②
①
①
②
②
②

185

195

高浜発電所

3 号機
4 号機
1 号機
2 号機
3 号機
4 号機
1 号機
2 号機
3 号機
1 号機
2 号機
3 号機
1 号機
2 号機
3 号機
4 号機
1 号機
2 号機
－

中国電力株式会社

島根原子力発電所

四国電力株式会社

伊方発電所

九州電力株式会社

玄海原子力発電所

九州電力株式会社

川内原子力発電所

電源開発株式会社

大間原子力発電所
再処理事業所再処理施設
再処理事業所廃棄物管理施設
濃縮・埋設事業所加工施設
濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設
再処理事業所ウラン・プルトニウム混合酸
化物燃料加工施設
六ヶ所保障措置センター核燃料物質使用施設
東海保障措置センター核燃料物質使用施設
大洗研究所（南地区）核燃料物質使用施設
大洗研究所の廃棄物管理施設
核燃料サイクル工学研究所核燃料物質使用施設
原子力科学研究所廃棄物埋設施設
原子力科学研究所核燃料物質使用施設
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設
原子力科学研究所 NSRR（原子炉安全性
研究炉）
大洗研究所（南地区）高速実験炉（常陽）
大洗研究所（北地区）HTTR（高温工学試
験研究炉）
原子力科学研究所 TRACY（過渡臨界実験
装置）
原子力科学研究所 TCA（軽水臨界実験装
置）
原子力科学研究所 JRR-3

日本原燃株式会社

公益財団法人核物質管理センター

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

②
②
②
②
②
②
①
①
①
②
②
②
①
①
②
①
②
①
①
②
①
①
①
①
②
①
①
①

資
料
編

①
①
①
①
①
①
①
①
①
①

186

196

資
料
編

原子力科学研究所 FCA（高速炉臨界実験装置）
核燃料サイクル工学研究所再処理施設
原子力科学研究所 STACY（定常臨界実験
装置）
大洗研究所（北地区）JMTR（材料試験炉）
原子力科学研究所 JRR-2
原子力科学研究所 JRR-4
大洗研究所（南地区）DCA（重水臨界実
験装置）
新型転換炉原型炉ふげん
高速増殖原型炉もんじゅ
人形峠環境技術センター核燃料物質使用施設
人形峠環境技術センター加工施設
青森研究開発センター原子力第１船原子炉施設
日本核燃料開発株式会社核燃料物質使用施設
三菱原子燃料株式会社加工施設
MHI 原子力研究開発株式会社核燃料物質使用施設
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻東京大学原子炉（弥生）
学校法人五島育英会東京都市大学原子力研究所
株式会社日立製作所王禅寺センタ HTR
TTR-1
東芝エネルギーシステム 原子力技術研究所 N28-2 核燃料物質使用
ズ株式会社
施設
原子力技術研究所 NCA
株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン加工施設
学校法人立教学院立教大学原子力研究所
学校法人近畿大学原子力研究所 UTR
複合原子力科学研究所 KUCA
国立大学法人京都大学
複合原子力科学研究所核燃料物質使用施設
複合原子力科学研究所 KUR
東海事業所加工施設
原子燃料工業株式会社
熊取事業所加工施設
リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センター使用済燃料貯蔵施設
青森県原子カセンター青森市駐在(核燃料物質使用施設)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター(核燃料物質使用施設)
日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所(核燃料物質使用施設)
国立大学法人秋田大学国際資源学研究科附属鉱業博物館
福島県環境創造センター福島支所

①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
②
①
①
①
①
①
①
①
①
②
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①

187

197

ＪＸ金属株式会社磯原工場
原子燃料工業株式会社東海事業所(核燃料物質使用施設)
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻(核燃料物質使
用施設)
防衛省航空自衛隊第３補給処
株式会社日本箱産業
株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
日本中央競馬会新潟競馬場
北陸電力株式会社志賀原子力発電所(核燃料物質使用施設)
株式会社日本トロン開発協会山梨営業所
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃鉱山
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センター
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所
有限会社イーファーム
国立大学法人京都大学工学部放射実験室
原子燃料工業株式会社熊取事業所(核燃料物質使用施設)
国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学アイソトーブ総合実験室
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(核燃料物質使用施設)
帝人株式会社岩国開発センター
独立行政法人国立高等専門学校機構新居浜工業高等専門学校
三井金属鉱業株式会社三池事務所
旭化成株式会社延岡支社日向細島一区事業所

①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①

※：①、②、③の区分は以下のとおり①検査指摘事項が確認されなかった施設
検査指摘事項が確認されず、安全実績指標は年間を通じて「緑」であった。
また、各監視領域での活動目的の達成に向けた改善活動には、特段の問題は確認されなかった。
対応区分は年間を通じて第 1 区分であり、各監視領域における活動目的を満足しており、パフォーマンスの劣化が生じても自律的な改善が見込める状態であると評価する。

資料編②検査指摘事項の重要度「緑」、深刻度「ＳＬⅣ」が確認された施設
検査指摘事項が確認されたが、重要度及び深刻度が「緑、ＳＬⅣ」であり、
安全実績指標は年間を通じて「緑」であった。
また、各監視領域での活動目的の達成に向けた改善活動には、検査指摘事
項の是正活動も含めて、特段の問題は確認されなかった。
対応区分は年間を通じて第 1 区分であり、各監視領域における活動目的

188

198

は満足しており、パフォーマンスの劣化が生じても自律的な改善が見込める状態であると評価する。
③東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所
検査指摘事項が確認されたが、重要度及び深刻度が「緑、ＳＬⅣ」であり、
安全実績指標は年間を通じて「緑」であった。
同発電所は、令和 2 年度に第 4 区分となり、令和 3 年度においても追加検査が継続している。このため令和 3 年度においても対応区分は年間を通じて第 4 区分であり、各監視領域における活動目的を満足しているが、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態であると
評価する。

資
料
編

189

199

②令和 4 年度の検査計画（日常検査（発電炉））
川内
No ガイド番号

1 BM0020

検査ガイド名1,2号:運転定期事業者検査に対する監督 ※2

玄海
1,2号:廃止A
3,4号:運転

伊方
1号:廃止B
2号:廃止A
3号:運転

高浜

大飯

美浜

1,2号:長停

1,2号:廃止A

1,2号:廃止A

3,4号:運転

3,4号:運転

3号:長停

10

12

7

12

12

7

2 BM1040

ヒートシンク性能

2

3

2

3

3

2

3 BM0060

保全の有効性評価

5

5

5

5

5

5

4 BM0100

設計管理

6

6

6

6

6

6

5 BM0110

作業管理

4

4

4

4

4

4

6 BO0010

サーベイランス試験

18

22

17

22

22

18

7 BO1020

設備の系統構成

18

22

18

22

22

18

8 BO1030

原子炉起動・停止

2

2

1

2

2

1

20

24

19

24

24

19

3

4

3

4

4

3

9 BO1040
10 BO0060

動作可能性判断及び機
能性評価
燃料体管理
(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

5

5

5

5

5

5

12 BE0010

自然災害防護

4

4

4

4

4

4

13 BE0020

火災防護

13

13

13

13

13

13

14 BE0030

内部溢水防護

3

4

3

4

4

3

15 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

10

10

10

10

10

10

16 BE0050
17 BE0060

緊急時対応の準備と保全重大事故等対応要員の能力維持

18 BE0090

地震防護

4

4

4

4

4

4

19 BE0100

津波防護

4

4

4

4

4

4

20 BR0010

放射線被ばく管理

6

6

6

6

6

6

3

3

3

3

3

3

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

21 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理
品質マネジメントシス

22
BQ001023

テムの運用（日常）
品質マネジメントシス
テムの運用（半期）

24 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

1

1

25 BQ0050

事象発生時の初動対応

※3

※3

※3

※3

※3

※3

146

163

140

163

163

141

合計

【凡例】
(1)「運転」：新規制基準対応済で供用中。
(2)「長停」：新規制基準対応準備中で長期停止中。
(3)「廃止 A」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料有り。
検査の扱いは長期停止中と同じ。
(4)「廃止 B」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料無し。
(5)「廃審」：廃炉審査中。扱いは長期停止中と同じ。
(6)「廃予」：廃炉申請予定。扱いは長期停止中と同じ。
(7)「建設 A」：建設段階にあって新燃料未搬入。

資料編※1 令和 2 年度末現在の原子炉の状況を踏まえて設定。
※2 No.1「定期事業者検査に対する監督」の長期停止、
廃止 A/B の検査サンプル数は 1/炉。
※3 設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事
務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
※4 核物質防護関係の検査の内容とサンプル数については、別途調整して指示する。

190

200

No ガイド番号

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督 ※2泊

東通

1～3号:長停

1号:長停

3

1

女川

柏崎

福島第二

1～7号:長停

1～4号:廃審

3

7

4

2

1号:廃止A
2,3号:長停

東海
1号:廃止B
2号:長停

2 BM1040

ヒートシンク性能

1

1

1

2

1

1

3 BM0060

保全の有効性評価

1

1

1

1

1

1

4 BM0100

設計管理

2

2

2

2

1

2

5 BM0110

作業管理

4

4

4

4

2

4

6 BO0010

サーベイランス試験

5

3

5

8

6

3

7 BO1020

設備の系統構成

5

3

5

8

6

4

8 BO1030

原子炉起動・停止

0

0

0

0

0

0

5

3

5

8

6

4

1

1

1

2

1

1

9 BO1040
10 BO0060

動作可能性判断及び機
能性評価
燃料体管理
(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

※3

※3

※3

※3

1

※3

12 BE0010

自然災害防護

2

2

2

2

2

2

13 BE0020

火災防護

7

7

7

7

7

7

14 BE0030

内部溢水防護

1

1

1

2

2

1

15 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

16 BE0050

資料編

検査ガイド名17 BE0060

緊急時対応の準備と保全重大事故等対応要員の能力維持

18 BE0090

地震防護

1

1

1

1

1

1

19 BE0100

津波防護

1

1

1

1

1

1

20 BR0010

放射線被ばく管理

2

2

2

2

5

2

3

3

3

3

3

3

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

21 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理
品質マネジメントシス

22
BQ001023

テムの運用（日常）
品質マネジメントシス
テムの運用（半期）

24 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

1

1

25 BQ0050

事象発生時の初動対応

※3

※3

※3

※3

※3

※3

50

42

50

66

56

45

合計

【凡例】
(1)「運転」：新規制基準対応済で供用中。
(2)「長停」：新規制基準対応準備中で長期停止中。
(3)「廃止 A」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料有り。
検査の扱いは長期停止中と同じ。
(4)「廃止 B」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料無し。
(5)「廃審」：廃炉審査中。扱いは長期停止中と同じ。
(6)「廃予」：廃炉申請予定。扱いは長期停止中と同じ。
(7)「建設 A」：建設段階にあって新燃料未搬入。

※1 令和 2 年度末現在の原子炉の状況を踏まえて設定。
※2 No.1「定期事業者検査に対する監督」の長期停止、
廃止 A/B の検査サンプル数は 1/炉。
※3 設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事
務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
※4 核物質防護関係の検査の内容とサンプル数については、別途調整して指示する。

191

201

浜岡
No ガイド番号

検査ガイド名1,2号:廃止B
3～5号:長停

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督 ※2志賀敦賀

1,2号:長停

1号:廃止A
2号:長停

島根
2号:長停

5

2

2

3

ヒートシンク性能

1

1

1

1

3 BM0060

保全の有効性評価

1

1

1

1

4 BM0100

設計管理

2

2

2

2

5 BM0110

作業管理

4

4

4

4

6 BO0010

サーベイランス試験

5

4

4

5

7 BO1020

設備の系統構成

6

4

4

5

8 BO1030

原子炉起動・停止

0

0

0

0

6

4

4

5

1

1

1

1

10 BO0060

動作可能性判断及び機
能性評価
燃料体管理
(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

※3

※3

※3

※3

12 BE0010

自然災害防護222

2

13 BE0020

火災防護

7

7

7

7

14 BE0030

内部溢水防護111

1

15 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

16 BE0050
17 BE0060

緊急時対応の準備と保全重大事故等対応要員の能力維持

18 BE0090

地震防護

1

1

1

1

19 BE0100

津波防護

1

1

1

1

20 BR0010

放射線被ばく管理

2

2

2

2

3

3

3

3

1

1

1

1

2

2

2

2

21 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理
品質マネジメントシス

22
BQ001023

テムの運用（日常）
品質マネジメントシス
テムの運用（半期）

24 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

25 BQ0050

事象発生時の初動対応

※3

※3

※3

※3

54

46

46

50

合計

【凡例】
(1)「運転」：新規制基準対応済で供用中。
(2)「長停」：新規制基準対応準備中で長期停止中。
(3)「廃止 A」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料有り。
検査の扱いは長期停止中と同じ。
(4)「廃止 B」：廃炉認可済で SFP に使用済燃料無し。
(5)「廃審」：廃炉審査中。扱いは長期停止中と同じ。
(6)「廃予」：廃炉申請予定。扱いは長期停止中と同じ。
(7)「建設 A」：建設段階にあって新燃料未搬入。

(東電)東通1号:建設A

1号:建設A

3号:建設B

2 BM1040

9 BO1040

大間

1号:廃止A

資
料
編

0

0

※1 令和 2 年度末現在の原子炉の状況を踏まえて設定。
※2 No.1「定期事業者検査に対する監督」の長期停止、
廃止 A/B の検査サンプル数は 1/炉。
※3 設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事
務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
※4 核物質防護関係の検査の内容とサンプル数については、別途調整して指示する。

192

202

（日常検査（核燃料施設等））
日本原燃

【廃止】

ヶ

サ

場 E

ヶ

六

イ

所

等 A

所

No ガイド番号

再検査ガイド名

処
理
施

O

加

X

工

加

施

工

設

施
設

廃

廃

ク

保

に 原

棄

棄

ル

障

核 子

物

物

燃

措

燃 力

管

埋

料

置

料 第

理

設

備

セ

物 １

施

施

蓄

ン

質 船

設

設

セ

タ

な 原

ン

し 子

タ

ー

設

M

）

再処理

資
料
編

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060
4 BM0100
5 BM0110
6 BO0010
7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

13 BO2020

臨界安全管理14 BO2030

実験

15 BE0010
16 BE0020

加工

管理・埋設

使用

炉

試験炉

ー

リ

(

J

工 A

六

貯蔵

5

4

3

保全の有効性評価

5

3

1

1

1

設計管理

6

2

1

1

1

作業管理

4

3

1

1

1

1

サーベイランス試験

14

4

1

1

-

10

4

4

10

2

自然災害防護

4

2

1

1

1

1

火災防護

13

4

1

1

1

1

17 BE0030

内部溢水防護

2

1

1

1

1

-

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

-

1

1

1

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

1

1

1

1

1

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

52

21 BE0090

地震防護

4

2

1

1

1

-

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理

6

4

2

1

2

1

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

3

2

1

1

1

1

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

1

1

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)

2

1

2

1

1

1

1

1

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

-

1

1

1

1

1

-

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

-

-

-

-

-

-

-

-

99

2

44

23

17

19

9

2

26

BQ0010

1
-

2

合計

3

2
1

（注１）表中の「-」は、必要に応じて検査を実施することを意味する。
（注２）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注３）設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
（注４）高温工学試験研究炉（HTTR）及び高速実験炉（常陽）は、今年度運転予定なし。

193

203

JAEA原科研
Ｊ
子

高

臨

炉

速

３

界

安

炉

廃

実

全

原

検査ガイド名

子

臨

棄

放

験

性

力

界

物

射

装

研

業

科

実

性

置

究

東

学

験

炉

海

研

装

事

究

業

所

埋

む

設

廃

施

棄

S

設

物

T

N

処

A

S

F

理

C

R

C

場

Y

R

所

置

（

料

工

（

燃

子

）

No ガイド番号

料

（

常

(

菱

原

原

Ｒ

子
燃

定

❘

原

三

【廃止】

Ｒ

4

4

1

-

2

1

1

1

-

1

1

-

-

3

6

2

2

-

1

4

1

1

-

-

1

1

1

1

1

4

4

2

7

-

2

2

2

1
2

-

2

自然災害防護

1

1

1

-

1

1

1

16 BE0020

火災防護

2

2

1

-

4

1

1

17 BE0030

内部溢水防護

1

1

1

-

1

1

1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

1

-

1

1

1

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

1

1

1

-

1

1

-

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

2

2

21 BE0090

地震防護

2

2

1

-

2

1

1

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理

4

4

2

5

2

2

1

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

2

2

1

-

2

1

1

1

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

-

1

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)

2

2

1

-

2

1

1

-

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

-

1

1

1

1

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

）

）

6

）

A

を
含

加工
1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060
4 BM0100

使用

44

保全の有効性評価

3

3

1

設計管理

-

-

1

5 BM0110

作業管理

4

4

1

6 BO0010

サーベイランス試験4

4

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)-11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

13 BO2020

臨界安全管理14 BO2030

実験

15 BE0010

26

BQ0010

試験炉

管理・埋設

-

資
料
編

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

41

41

20

3

50

22

24

7

（注１）表中の「-」は、必要に応じて検査を実施することを意味する。
（注２）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注３）設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
（注４）高温工学試験研究炉（HTTR）及び高速実験炉（常陽）は、今年度運転予定なし。

194

204

JAEA原科研

JAEA大洗研【廃止】 【廃止】【廃止】 【廃止】

な

質

界

等

試

速

実

に Ｊ

験

実

験

核 Ｒ

研

験

装

燃 Ｒ

究

炉

置

料 ❘

炉

T

A

し

T

3 BM0060
4 BM0100
5 BM0110

験

燃

装

料

置

物
質

D

な

C
A

料

心

試

に

験

核

炉

燃
料

J

物

M

質

T

な

R

し

）

ヒートシンク性能

核

材

R

）

資
料
編

2 BM1040

実

し試験炉
定期事業者検査に対する監督

に

炉

）

な

陽

界

）

C

）

H

）

質

水
臨

心

常

T

Y

1 BM0020

炉

）

り

し

高

物 ４

あ

）

）

C

物

）

A

し

質

学

試験炉

1

1

1

1

4

4

1

1

保全の有効性評価

1

1

1

1

1

1

1

1

設計管理

-

-

-

-

1

1

-

-

作業管理

-

-

-

1

1

-

-

6 BO0010

サーベイランス試験

-

-

-

4

4

1

1

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)

1

-

1

1

1

1

11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

5

5

13 BO2020

臨界安全管理14 BO2030

実験

-

-

15 BE0010

自然災害防護1

1

16 BE0020

火災防護

3

3

1

1

17 BE0030

内部溢水防護1

1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

1

1

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

1

1

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理

1

1

1

1

5

5

1

2

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

1

1

1

1

2

2

1

2

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

1

1

1

1

1

-

-

-

1

1

-

-

1

1

1

1

1

1

1

26

BQ0010

品質マネジメントシステムの運用(半期)27 BQ0040

安全実績指標の検証

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

1
合計

）

な

物 ２

料

場

）

R

料 ❘

燃

臨

（

T

質

燃 Ｒ

核

重

（

物

核 Ｒ

に

工

（

（

置

料

に Ｊ

工

（

装

燃

心

等

温

水

（

検査ガイド名

炉

場

軽

(

験

核

工

(

実

に

(

界

等

(

(

臨

場

No ガイド番号

渡

(

過
工

【廃止】【廃止】
高

-

-

-

-

-

-

-

-

6

6

7

6

35

35

9

11

（注１）表中の「-」は、必要に応じて検査を実施することを意味する。
（注２）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注３）設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
（注４）高温工学試験研究炉（HTTR）及び高速実験炉（常陽）は、今年度運転予定なし。

195

205

JAEA大洗研

JAEA核サ研

【廃止】

【廃止】

E

A

A

大

大

洗

洗

研

研

究

究

所

所

定

東

廃

海

棄

再

物

処

管

理

理

施

施

設

料
サ
イ
ク
ル
工
学
研

京

心

大

に

学

核

原

燃

子

料

炉

物
質

弥

な

生

日
Ｍ

本

Ｈ

核

Ｉ

燃

原

料

子

開

力

発

研
究

Ｎ

開

F

発

D

）

し

）

究

東

」

設

）

南

）

北

燃

特

炉

「

E

（

A

（

A

核

（

検査ガイド名J(No ガイド番号

J

所

使用

管理・埋設

再処理

3

5

1

1

5

1

1

1

1

1

1

4

1

-

1

1

1

1

1

6

1

-

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

1

1

-

1

1

運転管理

2

2

3

5

2

2

2

臨界安全管理

1

1

1

5

1

1

1

自然災害防護

1

1

1

4

1

1

1

火災防護

1

1

1

7

1

1

1

17 BE0030

内部溢水防護

1

1

1

2

1

1

1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

1

1

1

1

1

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

1

1

1

1

1

1

1

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

4

1

1

1

22 BE0100

津波防護

4

-

23 BR0010

放射線被ばく管理

2

2

2

6

2

2

2

2

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

1

1

1

3

1

1

1

1

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

1

1

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)

1

1

1

2

1

1

1

1

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

1

1

1

1

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

-

-

-

-

-

-

-

-

20

20

23

78

20

10

20

20

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060

保全の有効性評価

1

4 BM0100

設計管理1

5 BM0110

作業管理

6 BO0010

サーベイランス試験

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

12 BO201013 BO2020
14 BO2030

実験

15 BE0010
16 BE0020

26

BQ0010

使用

試験炉

使用

1

1

資
料
編

3
1

合計

1

1

（注１）表中の「-」は、必要に応じて検査を実施することを意味する。
（注２）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注３）設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
（注４）高温工学試験研究炉（HTTR）及び高速実験炉（常陽）は、今年度運転予定なし。

196

206

（

（

力

置

技

セ

術

ン

研

タ

究
所

臨

場

界

等

実

に

験

核

装

燃

置

料

東
芝
T
T
R

物

場 京

場 王

場

等 都

等 禅

等

に 市

に 寺

に

核 大

核 セ

核

燃 原

燃 ン

燃

料 子

料 タ

料

物 力

物

物

質 研

質 H

質

な 究

な T

な

Ａ

し

し 所

し R

し

ル

立
教
大

・
ニ

学

ク

原

リ

子

ア

力

・

研
究
所

）

な

）

Ｃ

）

質

1

）

Ｎ
）

工

バ

フ

ュ

措

工 立

ロ

ュ ー

子

工 東

（

原

障

工

)

保

芝

（

芝

ー

海

(

検査ガイド名東（No ガイド番号

東

日

(

東

グ
ー

【廃止】【廃止】【廃止】【廃止】【廃止】

エ
ル
・

)

ャ

ジ
パ
ン

使用

資
料
編

試験炉

加工

1 BM0020

定期事業者検査に対する監督

2 BM1040

ヒートシンク性能

3 BM0060

保全の有効性評価

1

4 BM0100

設計管理1

5 BM0110

作業管理

6 BO0010

サーベイランス試験

7 BO1020

設備の系統構成

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

2

1

13 BO2020

臨界安全管理1

1-

14 BO2030

実験

15 BE0010

自然災害防護

1

1

1

-

-

-

16 BE0020

火災防護

1

1

1

-

-

-

17 BE0030

内部溢水防護1

1

1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

1

1

1

-

-

-

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

1

1

1

-

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

1

1

1

-

-

-

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理

2

2

2

1

1

1

-

4

24 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理

1

1

1

1

1

1

1

2

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1

1

1

1

1

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)

1

1

1

1

1

1

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

1

1

1

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

-

-

-

-

-

-

-

-

19

18

20

7

7

9

6

44

26

BQ0010

4

1

1

1

2

6

1

1

1

1

1

-

2

-

1

-

1

1

1

-

1

1

-

4

1

1

-

2

4

4
2
2
1

4
1
1
1
2

合計

1

2
1

（注１）表中の「-」は、必要に応じて検査を実施することを意味する。
（注２）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注３）設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
（注４）高温工学試験研究炉（HTTR）及び高速実験炉（常陽）は、今年度運転予定なし。

197

207

京都大学

【廃止】【廃止】

【廃止】
J

転

心
核

原

燃

質

ふ

な

殖

燃

実 合

合

特 合

原

料

験 原

原

別 原

型

工

装 子

子

核 子

Ｕ

炉

業

置 力

力

燃 力

Ｔ

料

熊

科

科

料 科

Ｒ

物

学

貯 学

質
あ

Ｕ
Ｒ

A

ん

事

U 研

研

蔵 研

じ

業

C 究

究

室 究

所

A 所

所

所

畿
大
学
原
子
力
研
究
所

人

工 E

形

場 A

峠

等 人

環

J

境

A

技

E

術

A

セ

に 形
核 峠
燃 環
料 境
物 技

ン

質 術

タ

あ セ
り ン
）

K 学

）

取

近

ー

り

Ｋ

も

）

ん

）

）

し

複

ゅ ）

げ

複

）

物

燃

界 複

）

（

炉

核

臨

子

（

料

に

原

増

（

検査ガイド名

型

心

速

（

炉

炉

（

換

に

No ガイド番号

型

高

(

(

炉

（

新

ー

タ

研究炉
1 BM0020 定期事業者検査に対する監督

4

2 BM1040 ヒートシンク性能

加工
7

試験炉

使用

試験炉

4

4

4

4

使用

加工
2

1

3 BM0060 保全の有効性評価

2

2

3

1

2

1

1

4 BM0100 設計管理

1

2

ｰ

1

1

1

-

1
-

5 BM0110 作業管理

4

4

4

1

8

1

1

2

2

6 BO0010

サーベイランス試験

1

13

4

1

4

-

1

2

2

7 BO1020

設備の系統構成2

2

8 BO1030

原子炉起動・停止

9 BO1040

動作可能性判断及び機能性評価

1

1

10 BO0060

燃料体管理(運搬・貯蔵)

1

8

-

-

2

-

1

1

1

11 BO1070

運転員能力

12 BO2010

運転管理

4

-

8

2

1

1

13 BO2020

臨界安全管理2

1

1

14 BO2030

実験

15 BE0010

自然災害防護1

2

16 BE0020

火災防護

2

9

17 BE0030

内部溢水防護1

18 BE0040

緊急時対応組織の維持

19 BE0050

緊急時対応の準備と保全

20 BE0060

重大事故等対応要員の能力維持

21 BE0090

地震防護

22 BE0100

津波防護

23 BR0010

放射線被ばく管理424 BR0070

放射性固体廃棄物等の管理2

25

品質マネジメントシステムの運用(日常)

1
-

2

2

2

1

1

1

1

1

4

2

2

1

1

1

1

1

1

1

-

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3

2

2

2

1

1

1

1

1

1

4

4

2

4

-

2

1

1

3

2

1

2

-

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

品質マネジメントシステムの運用(半期)

2

2

2

1

2

1

1

1

27 BQ0040

安全実績指標の検証

1

1

1

1

1

1

1

1

1

28 BQ0050

事象発生時の初動対応

-

-

-

-

-

-

-

-

-

33

71

44

21

48

3

24

19

21

26

BQ0010

1

資
料
編

-

合計

（注１）表中の「-」は、必要に応じて検査を実施することを意味する。
（注２）表中の「／」は、検査対象がないことを意味する。
（注３）設備の状態又は法定確認行為に係る事業者からの申請に応じて、担当監視部門と調整の上、規制事務所長又はチーム長の判断によりサンプル数を増減することができる。
（注４）高温工学試験研究炉（HTTR）及び高速実験炉（常陽）は、今年度運転予定なし。

198

208

（チーム検査）
No. ガイド番号

資料編

検査ガイド名

令和４年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

令和５年度
第１四半期

第２四半期

備考

1 BM0010

使用前事業者検査に対する監督（事業者の使用前事業者検査の計画を踏まえ検査を実施）

2 BM1050

供用期間中検査に対する監督（事業者の定期事業者検査の計画を踏まえ検査を実施）

3 BM0100

設計管理

4 BO1050

取替炉心の安全性

5 BO1070

運転員能力

6 BE0021

火災防護（３年）

7 BE0070

重大事故等対応要員の訓練評価（事業者の訓練計画を踏まえ検査を実施）

8 BE0080

重大事故等対応訓練のシナリオ評価（事業者の訓練計画を踏まえ検査を実施）

9 BR0020

放射線被ばく評価及び個人モニタリング

東海第二

福島第二
玄海
JAEA再処理

川内

敦賀
島根

原燃再処理
伊方
女川

東北東通
高浜
大飯
泊

原電東海は、東海発電所及び東海第二発電所の検査を併せて実施

10 BR0030

放射線被ばくＡＬＡＲＡ活動

東海第二

福島第二
玄海
JAEA再処理

川内

敦賀
島根

原燃再処理
伊方
女川

東北東通
高浜
大飯
泊

原電東海は、東海発電所及び東海第二発電所の検査を併せて実施

11 BR0040

空気中放射性物質の
管理と低減

東海第二

福島第二
玄海
JAEA再処理

川内

敦賀
島根

原燃再処理
伊方
女川

東北東通
高浜
大飯
泊

原電東海は、東海発電所及び東海第二発電所の検査を併せて実施

12 BR0050

放射性気体・液体廃棄物の管理

伊方
高浜

美浜
福島第二
JAEA再処理

女川
大飯

敦賀
東海第二

原燃再処理

東北東通
泊

原電東海は、東海発電所及び東海第二発電所の検査を併せて実施

13 BR0080

放射線環境監視
プログラム

伊方
高浜

美浜
福島第二
JAEA再処理

女川
大飯

敦賀
東海第二

原燃再処理

東北東通
泊

原電東海は、東海発電所及び東海第二発電所の検査を併せて実施

14 BR0090

放射線モニタリング
設備

伊方
高浜

美浜
福島第二
JAEA再処理

女川
大飯

敦賀
東海第二

原燃再処理

東北東通
泊

原電東海は、東海発電所及び東海第二発電所の検査を併せて実施

15 BQ0010

品質マネジメントシステムの運用

大飯

伊方
高浜

川内
玄海

美浜

大飯
高浜

伊方
川内

泊
東北東通
原燃再処理
大間
ＲＦＳ
女川
福島第二
東海第二
大洗廃棄
ＧＮＦ－Ｊ
柏崎刈羽
志賀
美浜
高浜
もんじゅ
人形峠
島根
伊方
玄海
川内
原科研
大洗北
大洗南
京都大学
ＮＦＤ
近畿大学
三菱電機

原燃再処理
原燃廃棄
原燃ＭＯＸ
原燃濃縮・埋設
大間
ＲＦＳ
東海第二
ＪＡＥＡ再処理
原燃工東海
ＧＮＦ－Ｊ
柏崎刈羽
敦賀
大飯
ふげん
浜岡
人形峠
島根
伊方
玄海
川内
核サ研
大洗北
大洗南
東京大学
ＮＭＣＣ東海

16

核物質防護

高浜
原燃再処理

美浜

（事業者の定期事業者検査の計画を踏まえ検査を実施）（事業者の訓練計画を踏まえ検査を実施）

美浜

泊
東北東通
原燃廃棄
原燃ＭＯＸ
原燃濃縮・埋設
福島第二
三菱原子燃料
大洗廃棄
ＪＡＥＡ再処理
原燃工東海
柏崎刈羽
志賀
敦賀
大飯
高浜
ふげん
浜岡
原燃工熊取
ＮＭＣＣ六ヶ所
ＭＨＩ
東芝

大飯

女川
三菱原子燃料
柏崎刈羽
美浜
原燃工熊取

199

209

（非該当）
使用

貯蔵

廃棄

立入検査
(使用状況調査)
年度

青森県原子力センター

○

○

○

-

第 3 四半期

H15.6.2

公益財団法人環境科学技術研究所
花輪鉱山株式会社○○○

平成 16 年度

第 3 四半期

H12.11.29○○-

平成 22 年度

第 2 四半期

S52.3.23

事業所

許可・届出の内容

番号

所在地

名

称

1

青森

2

青森

3

岩手

4

宮城

5

宮城

6

秋田

7

茨城

8

茨城

9

茨城

10

茨城

11

茨城

12

群馬

13

埼玉

14

千葉

15

東京

仙台市衛生研究所
国立大学法人東北大学大学
院工学研究科
国立大学法人秋田大学放射性同位元素センター
国立研究開発法人産業技術総合研究所つくば中央第七事業所（核原料）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業環境研究部門
株式会社日立製作所日立研究所エネルギーイノベーシ
ョンセンタ（日立分館）
三菱原子燃料株式会社
カガミクリスタル株式会社
つくば工場
太陽誘電株式会社 R＆D センター
ＭＨＩ原子力研究開発株式
会社安全管理部大宮管理室
富士フイルム富山化学株式会社千葉工場（現：ＰＤＲファーマ株式会社千葉工場）
防衛装備庁陸上装備研究所

16

東京

株式会社リガク東京工場

17

東京

18

神奈川

19

実施時期
(注１)

許可(核燃料)届出(核原料)
年月日

-

○

-

平成 21 年度

第 2 四半期

H13.5.10○○○

平成 26 年度

第 1 四半期

S40.10.12-○-

平成 20 年度

第 2 四半期

H17.6.7○--

平成 21 年度

第 1 四半期

H19.10.25○○○

平成 22 年度

第 1 四半期

H12.3.8○○○

平成 30 年度

第 1 四半期

S33.8.29○○○

平成 16 年度

第 4 四半期

S58.1.5-○-

平成 22 年度

第 2 四半期

H22.3.24-○-

平成 22 年度

第 3 四半期

H12.12.22-○○

平成 19 年度

第 3 四半期

H10.10.28○○-

平成 22 年度

第 2 四半期

S58.11.29○○-

平成 21 年度

第 2 四半期

S47.9.26--○

平成 22 年度

第 1 四半期

S45.2.19

海上保安庁海洋情報部
国立研究開発法人水産研
究・教育機構水産資源研究
所横浜庁舎

○

○

○

平成 13 年度

第 3 四半期

H23.3.1○○○

平成 22 年度

第 2 四半期

H7.4.19

神奈川

東芝マテリアル株式会社

○

○

○

平成 27 年度

第 1 四半期

S46.5.21

20

神奈川

-

○

○

平成 22 年度

第 4 四半期

S60.4.1

21

神奈川

-

○

-

平成 22 年度

第 2 四半期

S50.4.28

22

神奈川

-

-

○

平成 22 年度

第 3 四半期

S34.4.6

23

神奈川

-

○

○

平成 21 年度

第 2 四半期

S49.3.1424

神奈川日本たばこ産業株式会社たばこ中央研究所
日本冶金工業株式会社川崎製造所
富士フイルム株式会社材料生産本部神奈川事業場
三菱電機株式会社情報技術総合研究所
東京都市大学原子力研究所

○

○

○

平成 22 年度

第 3 四半期

S37.1.525

新潟

新潟県立教育センター

-

○

-

平成 22 年度

第 4 四半期

H18.12.8

26※1

新潟

○

○

-

-

第 4 四半期

R1.12.19

27

福井

○

○

○

平成 13 年度

第 3 四半期

S52.1.13

28

福井

-

-

○

平成 22 年度

第 3 四半期

H17.3.10

29

長野

-

-

○

平成 22 年度

第 2 四半期

S45.5.21

30

長野

-

○

-

平成 22 年度

第 2 四半期

H14.11.28

31

静岡

個人（核原料）福井県原子力環境監視センター
太陽鉱工株式会社福井工場
株式会社コシナ小布施事業所
国立大学法人信州大学基盤研究支援センター生命科学
分野遺伝子実験支援部門
日本軽金属株式会社清水工
場

-

○

-

平成 22 年度

第 1 四半期

H17.7.13

32

静岡

-

○

-

平成 22 年度

第 1 四半期

H17.7.13

33

愛知

-

○

○

平成 13 年度

第 4 四半期

S49.5.16

34※1

大阪

静岡県立大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センター
文部科学省タイムカプセル
埋蔵地

○

-

-

-

第 4 四半期

S46.9.11

資
料
編

200

210

（４）令和 4 年度の検査指摘事項（第 3 四半期まで）（原子力施設安全及び放射線安全関係）
件名

資
料
編

第
1
四
半
期

1

泊発電所 火災
感知器の不適切な設置

2

美浜発電所 3 号
機 工事計画に従った評価・施工の不備による
補助給水機能に対する不十分な
火災防護対策3

高浜発電所 3 号
機 保守管理不備により発生したスケールによる蒸気発生器伝
熱管の損傷事象概要
事業者が自主的に令和 3 年 10 月から 12 月にかけて火災感知器の設置場所について総点検を実施したところ、原子炉施設の安全上重要な機器が設置されている火災区画において「泊発電所（1,2 号炉）の原子炉設置許可申請書（添付書類八）」及び泊発電所 3 号機第8 回工事計画認可申請書」に明記された「消防法施行規則第 23 条第 4 項に定められた設
置条件に基づき設置すること」を満足していない煙感知器が合計 9 か所あることが確認された。
令和 3 年 10 月 18 日から実施した関西電力株式会社美浜発電所３号機に対する第 3 四半期
火災防護（3 年）チーム検査の際に、原子力検査官が、電動補助給水ポンプエリアにおいて、補助給水機能に係る一部の設備に対する火災防護が不十分であることを確認した。
タービン動補助給水ポンプの現地盤並びにＡ
系及びＢ系の電動補助給水ポンプの起動盤（以下「制御盤」という。）は、これらの制御盤に火災が発生した場合には補助給水ポン
プを運転制御できない場合があるにもかかわらず、そのことが評価されずに約 0.6ｍの間隔で横並び一列に設置された制御盤の内部に火災感知設備及び自動消火設備が設置されていない。
また、Ｂ系電動補助給水ポンプの動力ケーブ
ルを収納している電線管が、Ａ系電動補助給水ポンプの電動機の約 1.4m 上部を通過しており、Ａ系電動機の火災時にＢ系電線管内の動力ケーブルを焼損する可能性があるが、当該電線管は１時間耐火シート等で被覆されておらずＡ系及びＢ系との系統分離は認められなかった。
高浜発電所 3 号機第 25 回定期検査（令和 4
年 3 月 1 日～）において、事業者が蒸気発生器（以下「ＳＧ」という。）の伝熱管全数の渦流探傷試験を実施したところ、Ａ-ＳＧ伝熱管２本及びＢ-ＳＧ伝熱管 1 本において、管支持板部付近に外面からの減肉（減肉率は、ＡＳＧが約 57％及び判定基準未満、Ｂ-ＳＧが
約 41％）が認められた。

重要度
深刻度

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

201

211

4

東芝マテリアル株式会社 核燃
料物質使用施設（政令第 41 条
非該当）における核燃料物質の管理区域外への漏えい（法令報
告事象）

東芝マテリアル株式会社（以下「東芝マテリ
アル」という。）が令和 3 年 10 月 12 日に提出した原子炉等規制法に基づく報告において、隣接する東芝横浜事業所（非規制対象事
業所）が平成 26 年 3 月に水素回収・循環設
備の更新作業を実施した際に、管理区域外に漏えいした核燃料物質により作業員（放射線業務従事者でない者）が被ばくした可能性があることを確認した。
本使用施設は、当初東京芝浦電気株式会社の所管施設（昭和 46 年 5 月 21 日使用許可）であったが、その後、平成 15 年 10 月に分社化
して、使用施設のうち管理区域部分が東芝マテリアルとして使用許可を継承し、使用許可の範囲外であった管理区域外は非規制対象として東芝横浜事業所に継承された経緯（注）がある。
本件は、使用許可において事業者が管理区域
境界の内側に設置されたバブラーによりトリウムが完全に除去できるとの評価をしていた
ものの、結果として、バブラーによって除去しきれなかったトリウムが東芝横浜事業所が所管する管理区域外に設置された設備に付着し、上記更新作業の際に作業員の被ばくの可能性（事業者の評価上 0.011mSv）を招いたものである。

追加対応なし（注）東芝マテリアルは管理区域内に設置されたトリウムを取り扱う還元炉、トリウムを除去するバブラー等を含む設備を、東芝横浜事業所（非規制対象事業所）はバブラーから後の工程となる水素回収・循環装置等をそれぞれ管理していた。

第
2
四
半
期

5

柏崎刈羽原子力発電所 6 号機
不十分な不適合処置による非常用ディーゼル発電機（Ａ）の複数回にわたる復旧失敗

令和 4 年 3 月 17 日、柏崎刈羽原子力発電所
６号機非常用ディーゼル発電機（Ａ）の 24
時間連続運転時に発生した機関軸受（発電機側）軸封部からの潤滑油飛散事象以降、復旧するための適切な不適合処置を実施できなかったため、複数回にわたり補修と不適合発生を繰り返した。

資
料
編

緑 SL
Ⅳ

202

212

6

美浜発電所 3 号機 不十分な調達管理によるＡ
封水注入フィル
タ蓋フランジ部からの漏えい

7

美浜発電所 3 号機 不十分な作
業管理によるＡ
アキュムレータ
逃し弁の誤動作8

高浜発電所 3 号
機 作業要領書の不備によるタービン動補助給水ポンプの運転上の制限からの逸脱

資料編

令和 4 年 8 月 1 日、第 26 回定期検査中の美浜発電所３号機において、1 次冷却材系統漏
えい検査準備のため、1 次冷却材系統を昇圧した際、「封水注入流量低」警報が発信した。このため、運転員が現場を確認したところ、原子炉補助建屋の封水注入フィルタ室付
近に水溜りが確認され、さらに関連パラメー
タの確認により、原子炉補助建屋サンプの水
位上昇が確認された。（漏えい量は約7.5m3、約 2.2×106Bq と推定）
事業者による調査の結果、Ａ封水注入フィル
タ蓋フランジのボルトが工事計画書記載の規定トルク値で締め付けられていなかったことから、締付不足により漏えいが発生したものと判明した。
令和 4 年 8 月 21 日、第 26 回定期検査中の美浜発電所 3 号機において、1 次冷却材系統の昇温・昇圧時に、「Ａアキュムレータ圧力低」警報が発信した。事業者は、Ａアキュム
レータ圧力が保安規定に定める制限値
4.04MPa 以下に低下していることを確認したことから、保安規定の運転上の制限（第 51条：アキュムレータ、第 85 条：重大事故等対処設備）を満足していないと判断した。
事業者による調査の結果、第 26 回定期検査時の当該逃し弁近傍での足場組立・解体作業において、アキュムレータ逃し弁ボンネット部に何らかの衝撃が加わった可能性があり、その衝撃により弁シート部の当たり面に変化が生じ、設定圧力より低い値で当該弁が誤動
作し、アキュムレータ内の圧力が低下したと推定した。
令和 4 年 7 月 21 日、第 25 回定期検査中の高浜発電所 3 号機において、タービン動補助給水ポンプの制御油系統のオイルフィルタ（以下「当該フィルタ」という。）の蓋部からの油漏れ（約 8 リットル）を運転員が確認した。
このため、油漏れを止めるため、運転員が制
御油系統のポンプを停止したことにより、タービン動補助給水ポンプが動作不能な状態となったことから、事業者は保安規定の運転上の制限を満足していないと判断した。
事業者による原因調査の結果、当該フィルタのシート面の手入れやパッキンの取付け方法
に関して作業要領書に具体的な記載がなく、

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

203

213

今回の第 25 回定期検査で実施した当該フィルタの分解点検後の復旧作業に不備が生じたことから、油漏れが発生したものと推定された。

9

高浜発電所 4 号
機 保守管理不備により発生したスケールによる蒸気発生器伝
熱管の損傷事象

高浜発電所 1 号
機 所内規定の10 不備による屋外
アクセスルートの確保の失敗日本原燃株式会社再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋に
11 おける作業管理の不備による供給液槽Ｂの安全
冷却機能の一時喪失

高浜発電所 4 号機第 24 回定期検査（令和 4
年 6 月 8 日～）において、事業者が蒸気発生器（以下「SG」という。）の伝熱管全数の渦流探傷試験を実施したところ、A-SG 伝熱管
5 本、B-SG 伝熱管 2 本及び C-SG 伝熱管 5本において、管支持板部付近に外面からの減
肉（最大減肉率は約 49%）が認められた。
事業者は、前回定期検査時と同様、伝熱管表面に生成された稠密なスケールがプラント運
転中に管支持板下面に留まり、そのスケールに伝熱管が繰り返し接触したことで摩耗減肉が発生した可能性が高いと推定した。
令和 4 年 9 月 6 日、停止中の高浜発電所１号機において、原子力検査官が可搬型重大事故等対処施設（以下「SA 車両」という。）等
の確認のために現場ウォークダウンをしたところ、緊急時対策所から北門に至る屋外アクセスルートの幅員が狭くなっていることを確認した。事業者の立会いのもと、当該屋外ア
クセスルートの幅員と、緊急事態の際に通行する SA 車両等のうち最も幅の大きいブルドーザ（ブレード幅約 3.7m）との関係を実測したところ、当該屋外アクセスルートがブルドーザに対して狭いことを確認した。

令和 4 年 7 月 2 日に日本原燃株式会社の再処
理施設高レベル廃液ガラス固化建屋において、作業管理の不備による弁の誤操作により供給液槽Ｂの安全冷却機能が一時喪失した。

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

資
料
編

追加対
応なし
SL Ⅳ

204

214

大飯発電所 3,4号機 海水管ト
ンネル内スプリンクラー設備の12
火災感知装置である煙感知器の不適切な箇所へ
の設置

第
3
四
半
期

資
料
編

高浜発電所 4 号
機 異物混入防13 止不備による加圧器逃がし弁の出口温度上昇国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構 大洗研究所 ホッ14
トラボにおける
ローカルサンプ
リングシステムの不適切な運用

令和 4 年 9 月 12 日から実施した火災防護（３年）チーム検査において、海水管トンネ
ル内に設置されているスプリンクラー設備の火災感知装置である煙感知器２個が不適切な箇所に設置されていることを原子力検査官が確認した。
事業者に確認したところ、他発電所の検査指摘事項を踏まえた未然防止処置として、大飯発電所 3,4 号機の火災区域及び火災区画に設置している煙感知器の全数調査を行い、不適切な箇所に設置している煙感知器 47 個を把握し、令和 4 年 9 月 5 日までに移設を完了したと記録されていた。事業者が、原子力検査官からの指摘を受けて改めて確認したところ、調査範囲から海水管トンネルが漏れていたことが明らかになり、同トンネルに設置している煙感知器全 19 個のうち 2 個が不適切な箇所に設置されていたとのことだった。
事業者は令和 4 年 10 月 21 日、第 24 回定期検査中の高浜発電所４号機において、B-加圧器逃がし弁（以下「当該弁」という。）のシートリークにより「加圧器逃がし弁出口温度高」警報が発信し、点検調査のため当該弁の元弁を閉止した結果、保安規定の運転上の制限を満足していないと判断した。
事業者の原因調査の結果、当該弁の分解点検に関して、事業者の社内マニュアルに弁の組
立作業時の異物混入防止のための具体的な記載がなく、今回の第 24 回定期検査で実施した当該弁の分解点検において、弁組立直前に部品（弁体、弁座等）の拭取作業が実施されなかったことにより、微小な異物が弁内部に混入し、弁シート部に噛み込んだ結果、シートリークが発生したものと推定された。
令和 4 年 6 月 6 日に、ホットラボ（北地区：
政令第 41 条該当使用施設）において、原子力検査官が設備の稼働状況を確認するために現場ウォークダウンをしたところ、ローカル
サンプリングシステムの空気中の放射性物質の捕集部分（以下「ローカルサンプリング端」という。）の一部（全 23 か所中 8 か所）を停止させていることを確認した。
事業者に確認したところ、ホットラボにおいて、少なくとも昭和 58 年 3 月から長期にわたり室内空気のサンプリングに係る適切性を検討することなくローカルサンプリング端の

緑
SL Ⅳ

緑
SL Ⅳ

追加対
応なし
SL Ⅳ

205

215

一部を停止させていたとのことであった。これは、保安規定に定める要求を満足していなかった。

（核物質防護関係）

第
期 1
四
半

15

16

第
2
四
半
期

17

18

19

20
第
3
四
半
期

21

22

件名

概要

重要度
深刻度

中国電力株式会社島根原子力発電所における核物質防護事案（物理的防護）
東京電力ホールディン
グス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案（物理的防護）
東北電力株式会社女川
原子力発電所における核物質防護事案（出入管理）
東京電力ホールディン
グス株式会社福島第二原子力発電所における核物質防護事案（物理的防護）日本原燃株式会社再処
理事業所再処理施設における核物質防護事案（立入承認）
日本原子力発電株式会社敦賀発電所における核物質防護事案（立入承認、出入管理）日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所における核物質防護事案（核物質防護情報の管理）
日本原燃株式会社再処
理事業所再処理施設における核物質防護事案（物理的防護）

身分を証明する書類の偽造に気付かず、確実な確認を行わないまま、周辺防護区域等の入域許可証を発行していたもの。

緑
SL Ⅳ

一部の照明装置に非常用電源設備等が接続されておらず、求められる機能を十分に確保できる措置が講じられていなかったもの。

緑
SL Ⅳ

正規の手続を行わずに、立入制限区
域の車両許可証を発行していたも
の。

緑
SL Ⅳ

防護区域内防護対象枢要設備の巡視において、2 人以上の者が同時に巡視を行っていなかったもの。

緑SL Ⅳ

防護区域等への撮影機器の持込みに対して、必要な措置を行っていなか
ったもの。

追加対
応なし
SL Ⅳ

防護区域の出入口において、物品の点検等の必要な措置が行われていな
かったもの。

緑SL Ⅳ

核物質防護秘密の管理の方法が適切ではなかったもの。

追加対
応なし
SL Ⅳ

防護区域境界に管理されていない開口部があったもの。

追加対
応なし
SL Ⅳ

資
料
編

206

216

（深刻度のみの評価）
第
1
四
半
期
第
2
四
半
期

件名

深刻度

1

高浜発電所 3 号機 供用期間中検査の一部不実施による定期事
業者検査報告書の内容変更

SL Ⅳ

2

日本原子力発電株式会社敦賀発電所 2 号機 設置変更許可申請の審査資料の不適切な変更管理によるボーリング柱状図データ
の書換え

SL Ⅲ

４．核燃料施設等の申請・許認可等の状況（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
申請者

施設

審査
会合
（回）

申請日

現地
調査
（回）

事業変更

再処理
施設

資
料
編

許認可日
事業変更許可令和 4 年 9 月 29 日

令和 3 年 4 月 28 日
令和 4 年 1 月 12 日
設計及び工事の計画
令和 4 年 12 月 26 日※1
設計及び工事の計画の変更
10－

令和 2 年 12 月 24 日※2
令和 4 年 12 月 26 日※3
令和 4 年 12 月 26 日※4
令和 4 年 12 月 26 日※5
保安規定変更令和 4 年 4 月 15 日

設計及び工事の計画の変
更認可
令和 4 年 12 月 21 日

保安規定変更認可
令和 4 年 6 月 22 日

事業変更
日本
原燃
（株）

MOX
燃料加工
施設

令和 4 年 1 月 12 日
設計及び工事の計画
令和 5 年 2 月 28 日
設計及び工事の計画の変更
令和 2 年 12 月 24 日※6
令和 5 年 2 月 28 日
保安規定変更令和 4 年 4 月 15 日

3－

設計及び工事の計画
ウラン濃縮施設

令和 4 年 4 月 5 日

1

－

5

－

保安規定変更令和 4 年 4 月 15 日
事業変更

廃棄物管
理施設

令和 3 年 4 月 28 日
令和 4 年 1 月 12 日
設計及び工事の計画
令和 4 年 12 月 26 日
保安規定変更令和 4 年 4 月 15 日

設計及び工事の計画の変
更認可
令和 4 年 9 月 14 日
保安規定変更認可
令和 4 年 6 月 22 日
設計及び工事の計画の認
可令和 4 年 6 月 14 日
保安規定変更認可
令和 4 年 6 月 22 日
事業変更許可令和 4 年 9 月 29 日

保安規定変更認可
令和 4 年 6 月 22 日

207

217

廃棄物埋
設施設

保安規定変更令和 4 年 4 月 15 日

1

－

事業変更
リサイ
クル燃
料貯蔵
（株）

使用済燃
料貯蔵施
設

令和 4 年 1 月 20 日
設計及び工事の計画の変更
令和 3 年 11 月 12 日
令和 5 年 3 月 28 日

4－

保安規定変更認可
令和 4 年 6 月 22 日
事業変更許可令和 5 年 2 月 8 日
設計及び工事の計画の変
更認可
令和 4 年 8 月 16 日

保安規定変更令和 4 年 12 月 21 日

三菱原
子燃料
（株）

ウラン燃
料加工施
設

保安規定変更令和 3 年 7 月 26 日
分割

1

－

保安規定変更認可
令和 4 年 5 月 30 日
分割認可
令和 5 年 3 月 8 日

2－

設計及び工事の計画の認
可令和 4 年 4 月 18 日

令和 5 年 1 月 10 日
事業変更

廃棄物管
理施設

HTTR（高
温工学試
験 研 究
炉）

国立研
究開発
法人日
本原子
力研究
開発機
構

原子力科
学研究所
放射性廃
棄物処理
場
原子力科
学研究所
廃棄物埋
設施設
原子力科
学研究所
原子炉施
設
STACY
（定常臨
界実験装
置）
高速実験
炉原子炉
施設
ウラン燃
料加工施

令和 4 年 4 月 28 日
設計及び工事の計画
平成 30 年 2 月 28 日
令和 4 年 4 月 28 日
保安規定変更平成 26 年 3 月 14 日
設置変更
令和 3 年 11 月 15 日
設計及び工事の計画
令和 4 年 4 月 25 日

3

－

設置変更
令和 3 年 12 月 10 日
設計及び工事の方法
令和 4 年 11 月 17 日
令和 5 年 3 月 24 日

保安規定変更令和 4 年 3 月 31 日

保安規定変更令和 4 年 8 月 31 日
設計及び工事の計画
令和 4 年 11 月 8 日
保安規定変更令和 4 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 26 日

設計及び工事の計画の認
可令和 4 年 10 月 31 日
設置変更許可令和 4 年 8 月 29 日

－

－

1

－

保安規定変更認可
令和 4 年 8 月 23 日－－

保安規定変更認可
令和 4 年 10 月 24 日

4

－

23

2

－

－

－

－

資
料
編

保安規定変更認可
令和 4 年 8 月 5 日
令和 4 年 12 月 23 日

設置変更
平成 29 年 3 月 30 日
保安規定変更平成 29 年 3 月 30 日
－

208

218

原子燃
料工業
（株）

（株）
グロー
バル・
ニュー
クリ
ア・フ
ュエ
ル・ジ
ャパン

設
（東海事
業所）
ウラン燃
料加工施
設
（熊取事
業所）

資
料
編

1

－

設計及び工事の計画の認
可令和 4 年 11 月 16 日

－

－

－

－

令和 3 年 12 月 14 日
設計及び工事の計画
令和 4 年 3 月 18 日※7

6－

設計及び工事の計画の承認
令和 5 年 1 月 25 日
設置変更承認令和 4 年 4 月 28 日

3－

令和 3 年 2 月 15 日
保安規定変更令和 5 年 2 月 15 日

ウラン燃
料加工施
設

KUR（京
都大学研
究用原子
炉）
京都大
学

設計及び工事の計画

設置変更

設置変更
KUCA
（京都大
学臨界実
験装置）

令和元年 5 月 31 日
設計及び工事の計画
令和 4 年 4 月 28 日
令和 4 年 5 月 23 日

日本原
東海低レ
子力発
ベ ル 廃 棄 事業許可－－
5
電
物 埋 設 事 平成 27 年 7 月 16 日
（株）業所
・令和 5 年 3 月 31 日時点で、製錬施設、第一種廃棄物埋設施設の事業の指定又は許可を受けた施設はない。
・審査会合及び現地調査の回数は令和 4 年度に実施した回数を記載している。
・1 度の審査会合開催で、複数の案件の審査を行うことがある。
・現地調査の回数は、原子力規制委員会委員が実施したものを記載し、原子力規制庁職員だけで実施したものは含まない。
※1
新規制基準施行以前の設計及び工事の方法の認可後の供用段階の現状における、新規制基準施行を踏まえた設計及び工事の計画についての申請。
※2
これまでに申請された設計及び工事の計画の変更認可申請書について、令和 2 年 12 月 24 日付けで取下げがなされ、同日付けで再申請がなされた。なお当該申請は、新規制基準施行以前の設計及び工事の方法の認可後の検査段階の現状における、新規制基準施行を踏まえた設計及び工事の計画の変更のための申請（安全冷却水 B 冷却塔）。
※3
新規制基準施行以前の設計及び工事の方法の認可後の検査段階の現状における、新規制基準施行を踏まえた設計及び工事の計画の変更のための申請（※安全冷却水 B 冷却塔、第 2 ユーティリティ建屋に係る施設及び海洋放出管切り離し工事を除く）。
※4
新規制基準施行以前の設計及び工事の方法の認可後の検査段階の現状における、新規制基準施行を踏まえた設計及び工事の計画の変更のための申請（第 2 ユーティリティ建屋に係る施設）。
※5
新規制基準施行以前の設計及び工事の方法の認可後の検査段階の現状における、新規制基準施行を踏まえた設計及び工事の計画の変更のための申請（海洋放出管切り離し工事）。
※6
これまでに申請された設計及び工事の計画の変更認可申請書について、令和 2 年 12 月 24 日付けで取下げがなされ、同日付けで再申請がなされた。
※7
令和 4 年 2 月 28 日付けで申請された設計及び工事の計画の承認申請書について、令和 4 年 3 月 11 日付
けで取下げがなされ、令和 4 年 3 月 18 日付けで再申請がなされた。

209

219

５．原子力施設に係る審査・確認等の件数（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）①実用発電用原子炉等に係る審査・確認等の状況
施設の種類
実用発電用原子炉（60 プラント）（廃止措置中：18 プラント）（特定原子力施設：6 プラント）

研究開発段階発電用原子炉施設（廃止措置中：2 施設）

件数
設置の変更の許可設置の変更の届出
設計及び工事の計画の認可
設計及び工事の計画の変更の認可
設計及び工事の計画の届出
設計及び工事の計画の届出に係る審査期間の延長

7
7
22
5
23
0

使用前検査の合格

7

保安規定の認可又は変更の認可
使用前確認
安全性の向上のための評価の結果等の届出
運転の期間の延長の認可
廃止措置計画の変更の認可
運転責任者選任の判定を行うための方法、実施体制等の確認
原子炉本体の試験使用承認
一部使用承認
使用前検査の省略の指示
特定兼用キャスクの設計の型式証明又は変更の承
認

26
35
7
0
8

設置の変更の許可

0

設置の変更の届出

2

保安規定の認可又は変更の認可

2

廃止措置計画の変更の認可

2

廃止措置計画の軽微な変更の届出

3

0
1
4
2
1

資
料
編

②核燃料施設等に係る審査・確認等の状況
施設の種類
加工施設
（7 施設）（建設中：1 施設）（廃止措置中：1 施設）

試験研究用等原子炉施設（22 施設）（廃止措置中：10 施設）

使用済燃料貯蔵施設（1 施設）（建設中：1 施設）

事業変更の許可
設計及び工事の計画の認可又は変更の認可
使用前検査の合格
使用前確認証の交付
一部使用の承認
保安規定の変更の認可
廃止措置計画の認可設置の変更の許可（承認）
設計及び工事の計画の認可（承認）又は変更の認可（承認）
使用前検査の合格
使用前確認証の交付
一部使用の承認
保安規定の認可（承認）又は変更の認可（承認）
廃止措置計画の認可
廃止措置計画の変更の認可
事業変更の許可
設計及び工事の計画の認可又は変更の認可
保安規定の変更の認可
型式証明又は変更の承認

件数
0
3
1
1
1
3
0
2
2
1
1
0
5
0
0
1
1
0
0

210

220

型式指定又は変更の承認
事業変更の許可
設計及び工事の方法の認可又は変更の認可
使用前検査の合格
廃止措置計画の変更の認可
保安規定の変更の認可
第二種廃棄物埋設施設
事業変更の許可（2 施設）
廃棄物埋設施設に係る確認
廃棄物に係る確認
保安規定の変更の認可
廃棄物管理施設
事業変更の許可（2 施設）
設計及び工事の計画の認可又は変更の認可
保安規定の変更の認可
使用の変更の許可
施設検査の合格
使用前確認証の交付
核燃料物質使用施設（10 施設※1）
保安規定の認可又は変更の認可
廃止措置計画の認可
廃止措置の終了の確認
核燃料物質等の工場又は事業 施設外等における廃棄に関する確認所の外における廃棄・運搬等
核燃料輸送物の設計の承認
輸送容器の承認
設計承認の期間更新
容器承認の期間更新
工場外等における運搬に関する確認
放射能濃度の確認
・令和 5 年 3 月 31 日時点で、製錬施設、第一種廃棄物埋設施設の事業の指定又は許可を受けた施設はない。
※1
京都大学複合原子力科学研究所については、
令和 4 年 8 月 23 日付けの核燃料物質使用変更承認により、原子炉等規制法施行令第 41 条非該当の施設へ変更となった。
再処理施設（2 施設）（廃止措置中：1 施設）

資
料
編

0
1
1
0
2
2
0
2
14
1
1
1
1
11
0
5
11
0
4
0
13
10
0
0
8
4

６．運転期間延長認可の申請・認可等の状況
申請者

関西電力（株）日本原子力発電（株）九州電力（株）申請日

認可日

運転開始以後
40 年を経過する日

高浜発電所 1 号炉

平成 27 年4 月 30 日

平成 28 年6 月 20 日

平成 26 年
11 月 13 日※1

高浜発電所 2 号炉

平成 27 年4 月 30 日

平成 28 年6 月 20 日

平成 27 年
11 月 13 日※1

美浜発電所 3 号炉

平成 27 年
11 月 26 日

平成 28 年
11 月 16 日

平成 28 年
11 月 30 日

平成 29 年
11 月 24 日

平成 30 年
11 月 7 日

平成 30 年
11 月 27 日

令和 4 年
10 月 12 日－

令和 6 年
7月3日

対象発電炉

東海第二発電所

川内原子力発電所 1 号炉
川内原子力発電所 2 号炉

令和 4 年
令和 7 年－
10 月 12 日
11 月 27 日※1：原子力規制委員会設置法附則第 25 条第 2 項の規定が適用される実用発電用原子炉については、
平成 27 年 7 月 8 日までが申請期間。
九州電力（株）211

221

７．高経年化対策制度に関する保安規定変更認可の申請・認可等の状況
７－１．運転されることを前提とした評価を行っているプラント
申請者

運転開始以後 30 年又は40 年を経過する日
平成 27 年1 月 16 日
平成 27 年
6月4日
平成 26 年
11 月 13 日※1
平成 27 年
11 月 13 日※1
平成 28 年
11 月 30 日
令和 3 年
12 月 17 日
令和 5 年
2月1日

対象発電炉

申請日

認可日

高浜発電所 3 号炉（30 年）

平成 26
年 1 月 15 日
平成 26
年6月3日
平成 27 年4 月 30 日
平成 27 年4 月 30 日
平成 27 年
11 月 26 日
令和 2 年
12 月 2 日
令和 3 年
12 月 3 日

平成 27 年
11 月 18 日
平成 27 年
11 月 18 日
平成 28 年6 月 20 日
平成 28 年6 月 20 日
平成 28 年
11 月 16 日
令和 3 年
11 月 24 日
令和 4 年8 月 24 日

島根原子力発電所 2 号炉
（30 年）

平成 30 年
2月7日－

玄海原子力発電所 3 号炉
（30 年）
川内原子力発電所 1 号炉
（30 年）
川内原子力発電所 2 号炉
九州電力（株） （30 年）

令和 5 年3 月 13 日
平成 25 年
12 月 18 日

平成 27 年
8月5日

令和 6 年3 月 17 日
平成 26 年
7月3日

平成 26 年
11 月 21 日

平成 27 年
11 月 18 日

平成 27 年
11 月 27 日

川内原子力発電所 1 号炉
（40 年）
川内原子力発電所 2 号炉
（40 年）

令和 4 年
10 月 12 日－

令和 6 年
7月3日

高浜発電所 4 号炉（30 年）
高浜発電所 1 号炉（40 年）
関西電力（株）高浜発電所 2 号炉（40 年）
美浜発電所 3 号炉（40 年）
大飯発電所 3 号炉（30 年）
大飯発電所 4 号炉（30 年）

中国電力（株）令和 4 年
10 月 12 日－－

平成 31 年2 月 10 日

令和 7 年
11 月 27 日

日本原子力発電 東海第二発電所（40 年）
平成 29 年
平成 30 年
平成 30 年（株）11 月 24 日
11 月 7 日
11 月 27 日※1：原子力規制委員会設置法附則第 25 条第 2 項の規定が適用される実用発電用原子炉については、
平成 28 年 7 月 8 日までが申請期間。

資
料
編

212

222

７－２．冷温停止状態が維持されることを前提とした評価を行っているプラント
対象発電炉

申請日

認可日

北海道電力(株)泊発電所 1 号炉（30 年）

平成 30 年6 月 18 日
令和 2 年3 月 19 日
平成 25 年
11 月 6 日
平成 25 年7 月 31 日
平成 30 年
10 月 31 日
平成 26 年6 月 20 日
平成 28 年8 月 23 日
平成 26 年
9 月 16 日
令和元年
9 月 26 日
平成 31 年
4月5日
令和 4 年 8月9日
平成 28 年8 月 25 日
令和 4 年 7月 29 日
令和 4 年 7月 25 日

令和元年
5 月 27 日
令和 2 年
12 月 8 日
平成 26 年5 月 21 日
平成 26 年1 月 22 日
平成 31 年
1 月 30 日
平成 27 年6 月 10 日
平成 29 年
8 月 16 日
平成 27 年
9 月 14 日
令和 2 年8 月 28 日
令和 2 年2 月 27 日

平成 25 年
11 月 12 日

平成 26 年
11 月 12 日

平成 26 年
11 月 14 日

平成 26 年
11 月 11 日

平成 27 年
4月8日

平成 27 年
11 月 14 日

平成 27 年
9 月 29 日

平成 27 年
11 月 17 日－※1

平成 25 年
9 月 27 日

平成 26 年2 月 26 日

平成 26 年3 月 29 日

泊発電所 2 号炉（30 年）
女川原子力発電所 1 号炉
（30 年）
福島第二原子力発電所 2号炉（30 年）
福島第二原子力発電所 2号炉（30 年）
福島第二原子力発電所 3号炉（30 年）
福島第二原子力発電所 4
東京電 力ホ ール 号炉（30 年）
ディングス（株） 柏崎刈羽原子力発電所 1号炉（30 年）
柏崎刈羽原子力発電所 2号炉（30 年）
柏崎刈羽原子力発電所 5号炉（30 年）
柏崎刈羽原子力発電所 3号炉（30 年）
浜岡原子力発電所 3 号炉
（30 年）
中部電力（株）浜岡原子力発電所 4 号炉
（30 年）
志賀原子力発電所 1 号炉
北陸電力（株）（30 年）
高浜発電所 1 号炉（40 年）
東北電力（株）資料編

運転開始以後 30 年又は40 年を経過する日
平成 31 年6 月 22 日
令和 3 年4 月 12 日
平成 26 年
6月1日
平成 26 年
2月3日

申請者

高浜発電所 2 号炉（40 年）
関西電力（株）
美浜発電所 1 号炉

中国電力（株）島根原子力発電所 1 号炉
（40 年）

平成 29 年
8 月 16 日－－

平成 27 年6 月 21 日
平成 29 年8 月 25 日
平成 27 年
9 月 18 日
令和 2 年
9 月 28 日
令和 2 年4 月 10 日
令和 5 年
8 月 11 日
平成 29 年8 月 28 日
令和 5 年
9月3日
令和 5 年7 月 30 日

平成 27 年
平成 27 年6 月 1010 月 15 日
日
日本原 子力 発電 敦賀発電所 2 号炉（30 年） 平成 28 年
平成 29 年
平成 29 年（株）2 月 15 日
2月2日
2 月 17 日※1：原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価の見直しに伴う長期保守管理方針の変更。
九州電力（株）玄海原子力発電所 1 号炉
（40 年）－－※1

平成 26 年
10 月 10 日

213

223

８．廃止措置計画認可等の状況
施設の種類

申請者
日本原子力発電
（株）

実用発電用
原子炉
（廃止措置
中：18 施
設）

対象施設
東海発電所
敦賀発電所 1 号機

東北電力（株）女川原子力発電所 1 号機

東京電力ホールディングス（株）

福島第二原子力発電所 1,2,3,4 号機

中部電力（株）浜岡原子力発電所 1,2 号機
美浜発電所 1,2 号機

関西電力（株）大飯発電所 1,2 号機
中国電力（株）島根原子力発電所 1 号機
伊方発電所 1 号機

四国電力（株）伊方発電所 2 号機
玄海原子力発電所 1 号機
九州電力（株）玄海原子力発電所 2 号機
加工施設
（1 施設）

国立研究開発法人
日本原子力研究開発
機構

人形峠環境技術センター
原子力科学研究所 JRR-2
原子力科学研究所 JRR-4

試験研究用
等原子炉施
設
（廃止措置
中：14 施設）

国立研究開発法人
日本原子力研究開発
機構

原子力科学研究所 過渡臨界実験装置（TRACY）
原子力科学研究所 軽水臨界実験装置（TCA）
原子力科学研究所 高速炉臨界実験
装置（FCA）
大洗研究所 重水臨界実験装置（DCA）
大洗研究所 材料試験炉（JMTR）

国立大学法人東京大学

青森研究開発センター 原子力第 1船 むつ
国立大学法人東京大学大学院工学系
研究科原子力専攻 東京大学原子炉（弥生）

学校法人立教学院立
教大学

立教大学原子力研究所 立教大学炉学校法人五島育英会

東京都市大学原子力研究所 東京都
市大学炉

申請日

認可日

平成 18 年3 月 10 日
平成 28 年2 月 12 日
令和元年
7 月 29 日
令和 2 年5 月 29 日

平成 18 年6 月 30 日
平成 29 年4 月 19 日
令和 2 年3 月 18 日
令和 3 年 4 月
28 日

平成 21 年
6月1日

平成 21 年
11 月 18 日

平成 28 年2 月 12 日
平成 30 年
11 月 22 日
平成 28 年
7月4日
平成 28 年
12 月 26 日
平成 30 年
10 月 10 日
平成 27 年
12 月 22 日
令和元年
9月3日

平成 29 年4 月 19 日
令和元年
12 月 11 日
平成 29 年4 月 19 日
平成 29 年6 月 28 日
令和 2 年
10 月 7 日
平成 29 年4 月 19 日
令和 2 年3 月 18 日

平成 30 年
9 月 28 日

令和 3 年1 月 20 日

平成 18 年5 月 12 日
平成 27 年
12 月 25 日
平成 27 年3 月 31 日
平成 31 年4 月 26 日
令和 3 年3 月 31 日
平成 18 年5 月 12 日
令和元年
9 月 18 日
平成 18 年3 月 31 日

平成 18 年
11 月 6 日
平成 29 年
6月7日
平成 29 年
6月7日
令和 3 年3 月 17 日
令和 3 年
9 月 29 日
平成 18 年
10 月 20 日
令和 3 年3 月 17 日
平成 18 年
10 月 20 日

平成 24 年6 月 29 日

平成 24 年8 月 24 日

平成 18 年5 月 30 日
平成 18 年5 月 30 日

平成 19 年
6月1日
平成 19 年
6月5日

資
料
編

214

224

施設の種類申請者（株）日立製作所
王禅寺センタ（株）東芝 原子力
技術研究所

研究開発段
階発電用原
子炉
（廃止措置
中：2 施
設）
再処理施設

対象施設

申請日

認可日

平成 18 年5 月 31 日
令和元年
12 月 23 日
平成 18 年3 月 31 日
平成 18 年
11 月 7 日

平成 19 年4 月 20 日
令和 3 年4 月 28 日
平成 19 年5 月 22 日
平成 20 年2 月 12 日

高速増殖炉原型炉もんじゅ

平成 29 年
12 月 6 日

平成 30 年3 月 28 日

核燃料サイクル工学研究所再処理施
設

平成 29 年6 月 30 日

平成 30 年6 月 13 日

日立教育訓練用原子炉（HTR）
東芝臨界実験装置（NCA）
東芝教育訓練用原子炉（TTR-1）
新型転換炉原型炉ふげん

国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構

資
料
編

215

225

第４ 安全研究の推進と規制基準の継続的改善関係資料（第 2 章第２節関係）
１．令和４年度実施安全研究
番号

研究分野

1
2
3

外部事象

4
5
6

火災防護

7

リスク評価

8
9

シビアアクシデ
ント

10
11
12

熱流動・
核特性

13

核燃料

14

材料・構造

15

特定原子力施設

16
17
18
19

核燃料
サイクル施設
放射性廃棄物埋設施設
廃止措置・クリアランス

20

原子力災害対策21

放射線防護

プロジェクト名

実施期間

震源近傍の地震ハザード評価手法の高度化に関する研究
津波評価手法及び既往津波の波源推定に関する研究

令和 2 年度－令和 5 年度

断層の活動性評価に関する研究

令和 2 年度－令和 5 年度

大規模噴火プロセス等の知見の蓄積に係る研究
外部事象に係る施設・設備のフラジリティ評
価手法の高度化に関する研究
火災防護に係る影響評価に関する研究（フェーズ 2）
原子力規制検査のためのレベル１PRA に関する研究
重大事故時における重要物理化学現象の不確実さ低減に係る実験
軽水炉の重大事故時における不確実さの大きな物理化学現象に係る解析コードの開発
軽水炉の重大事故における格納容器機能喪失及び確率論的リスク評価に係る解析手法の整備
原子力プラントの熱流動最適評価に関する安全研究
核特性解析における最適評価手法及び不確かさ評価手法に関する研究
事故時炉心冷却性に対する燃料破損影響評価
研究
実機材料等を活用した経年劣化評価・検証に係る研究
福島第一原子力発電所燃料デブリの臨界評価
手法の整備
再処理施設及び MOX 燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究
使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法の研究
廃棄物埋設における長期性能評価に関する研究
放射性廃棄物の放射能濃度等の定量評価技術に関する研究特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時
活動レベル（EAL）見直しに関する研究
放射線防護のための線量及び健康リスク評価の精度向上に関する研究

令和元年度－令和 5 年度

令和 3 年度－令和 6 年度

令和 3 年度－令和 6 年度
令和 3 年度－令和 6 年度
令和 4 年度－令和 8 年度
令和 2 年度－令和 7 年度
平成 29 年度－令和 4 年度
平成 29 年度－令和 4 年度
令和元年度－令和 4 年度
令和 3 年度－令和 6 年度
令和元年度－令和 5 年度
令和 2 年度－令和 6 年度
平成 26 年度－令和 6 年度

資料編

令和 3 年度－令和 7 年度
令和 2 年度－令和 5 年度
令和 3 年度－令和 6 年度
令和 3 年度－令和 6 年度
令和 3 年度－令和 7 年度
令和 4 年度－令和 8 年度

216

226

２．論文誌への掲載、論文発表リスト
No.
1

区分

論文タイトル等

論文誌へ

Matsu'ura, T., Ueno, T., “Late Quaternary tephrostratigraphy andpollen stratigraphy of Uwa Formation, Shikoku Island, SW Japan:
Reconsidering the MIS 11 super-interglacial horizon”, Quaternary
Geochronology, Vol. 73, 101383, 2022.
杉野英治、阿部雄太、「確率論的津波ハザード解析における津波発生・伝播モデルの不確かさの影響」、日本地震工学会論文集、22 巻、4 号、
pp.1-22、令和 4 年
寺垣俊男、平野雅司、森憲治、迎隆、「起因事象マトリックス法による地震リスク評価」、日本原子力学会和文論文誌、21 巻、4 号、pp.201215、令和 4 年
Azuma, K., Li, Y., “Closed-Form Stress Intensity Factor Solutions for
Circumferential and Axial Surface Cracks With Large Aspect Ratios
in Pipes.”, Journal of Pressure Vessel Technology, Vol. 144, No. 6,
061303, 2022.
Sakai, H., Yoshii, T., Yunoki, A., "Evaluation of the probability
distribution of radioactivity estimated by inverse problem solution
using Monte Carlo Method", Applied Radiation and Isotopes,
Vol. 187, 110338, 2022.
山口晃範、橫塚宗之、古田昌代、久保田和雄、藤根幸雄、森憲治、吉田尚生、天野祐希、阿部仁、「再処理施設における高レベル濃縮廃液の蒸発乾固時の事象進展の整理」、日本原子力学会和文論文誌、21 巻、4 号、pp.173-182、令和 4 年
道口陽子、杉野英治、三戸部佑太、田中仁、「地殻変動の水平変位寄与分の考慮方法の違いによる 2011 年東北地方太平洋沖地震津波の推定波
源のすべり量分布の比較」、日本地震工学会論文集、22 巻、5 号、pp.25-42、令和 4 年
日比野憲太、橋本紀彦、藤原啓太、高松直丘、「水平加力を受ける隔壁方式の鋼板コンクリート構造製の基礎構造物の三次元非線形有限要素法
解析」、コンクリート工学年次論文集、44 巻、2 号、pp.655-660、2022
後神進史、仁井田浩二、「PHITS におけるスカイシャイン線量ハイブリ
ッド接続計算機能の開発」、日本原子力学会和文論文誌、21 巻、3 号、pp.144-154、令和 4 年
栗原かのこ、堀越洸、中里雅樹、高橋宏明、平田岳史、「飛行時間型
ICP-MS による微粒子の個別分析法の開発」、分析化学、71 巻、4.5 号、pp. 277-282、令和 4 年
Yoshii, H., Uwatoko, T., Takahashi, H., Sakai, Y., “Determination of
trace levels of uranium in waste solutions by energy dispersive X-ray
fluorescence following adsorption on graphene oxide”, X-Ray
Spectrometry, Vol. 51, Issue 5-6, pp. 454-463, 2022.
Kitano, K., Akiyama, H., “Research on the properties of high-burnup
and high plutonium content mixed-oxide fuels”, Journal of Nuclear
Materials, Vol. 572, 154075, 2022.
Okawa, T., Shiba, S., “A numerical investigation into Metallic-Melt
continuous drainage in the core support plate region of a BWR for the
initial phase of core melt progression” , Annals of Nuclear Energy,Vol. 175, 109178, 2022.
Kijima, T., Sasagawa, T., Sawaguchi, T., Yamada, N., “A model for
estimating the hydraulic conductivity of bentonite under various
density conditions”, Hydrology Research, Vol. 53, No. 10, pp. 12561270, 2022.
渡辺藍己、芳賀明日香、皆川武史、池田雅昭、平井直志、大木義路、｢原子力発電所から撤去された FR-EPDM ケーブルの重大事故環境下に

の掲載
2
3
4

5

6

7

8

資
料
編

9
10
11

12
13

14

15

217

227

No.

区分

おける絶縁性能｣、電気学会論文誌 A、142 巻、9 号、pp.368-374、令和4年
廣田明成、伊藤一充、「中深度処分における隆起と侵食の考え方」、原子力バックエンド研究、29 巻、2 号、pp.119-129、令和 4 年
Yoshii, T., Sakai, H., Tagawa, H., Kawarabayashi, J., “Study on theeffects of heterogeneity of objects placed in storage containers on
simple radioactivity evaluation”, Annals of Nuclear Energy, Vol. 177,
109313, 2022.
日髙慎士郎、東喜三郎、庄司学、藤本滋、「耐震信頼性実証試験に基づ
く PWR 鋼製原子炉格納容器の耐震性評価に関する検討（座屈設計評価
手法において座屈耐力に考慮される保守性の明確化）」、日本機械学会論文集、88 巻、913 号、p.22-00146、令和 4 年
Murota, K., Saito, T., “Pore size effects on surface charges andinterfacial electrostatics of mesoporous silicas”, Physical Chemistry
Chemical Physics, Vol. 24, pp. 18073–18082, 2022.
東原知広、市耒高彦、入江正明、長田昌彦、「廃棄物埋設における掘削に伴う岩盤の力学状態と水理特性を踏まえた地下水流動評価の考え方」、第 49 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集、pp.247-252、令和5年
市耒高彦、東原知広、入江正明、長田昌彦、「廃棄物埋設における岩盤の力学水理連成試験機の製作と動作確認試験」、第 49 回岩盤力学に関す
るシンポジウム講演集、pp.253-258、令和 5 年
Villanueva W., Hoseyni S. M., Bechta S., Hotta, A., “Experimental
investigation of melt infiltration and solidification in a pre-heatedparticle bed”, Physics of Fluids, Vol. 34, Issue 12, 123326, 2022.

16
17

18

19
20

21
22

23

24
25

26

1

国際会議
における

2

3

論文タイトル等

論文発表

Ishizu, T., Sonoda, H., Fujita, S.,“THEFIS test simulation to validatea freezing model of ASTERIA-SFR core disruptive accident analysiscode”, Journal of Nuclear Engineering, Vol. 4, Issue 1, pp. 154–164,
2023.
Sekine, M., Furuya, M., “Development of measurement method fortemperature and velocity field with optical fiber sensor”, Sensors,
Vol. 23, Issue 3, 1627, 2023.
芳賀明日香、渡辺藍己、皆川武史、池田雅昭、平井直志、大木義路、「重大事故環境下での原子力発電所用安全系低圧ケーブルの絶縁特性に及ぼす酸素の影響」、電気学会論文誌 A、143 巻、3 号、pp.83-90、
令和 5 年
Coules, H., Probert, M., Azuma, K., Truman, C., Seow, C., Pirling, T.,
Cabeza, S., “Subsurface fatigue crack tip strains in 7475-T7351
aluminium alloy measured using stroboscopic neutron diffraction”,
Fatigue & Fracture of Engineering Materials & Structures, Vol. 46,
Issue 5, pp. 1735–1749, 2023.
Fujita, T., “An influence of manufacturing tolerances on pin-cell kinfinity of MOX fuel using data from the FUBILA experiment
program”, Proceedings of PHYSOR2022, 2022.
Nishiono, K., Ramos M., Hamaguchi, Y., Mosleh A., “Dependency
Analysis within Human Failure Events for Nuclear Power Plant:
Comparison between Phoenix and SPAR-H”, Proceedings of PSAM
16, 2022.
Kubo, K., Fujiwara, K., Tanaka, Y., Hakuta, Y., Arake, D., Uchiyama,T., Muramatsu, K., “A Scoping study on the use of direct
quantification of fault tree using monte carlo simulation in seismic
probabilistic risk assessments”, 29th International Conference on
Nuclear Engineering (ICONE 29), 2022 .

資
料
編

218

228

No.
4

区分

論文タイトル等
Kakiuchi, K., Yamauchi, A., Amaya, M., Udagawa, Y., Kitano, K.,“Mechanical property evaluation with nanoindentation method on
Zircaloy-4 cladding tube after LOCA-simulated experiment”,
Proceedings of TopFuel2022, 2022.

・「安全研究により優れた学術的な成果を創出したことが評価され、学会賞を 1件受けた（日本原子力学会賞技術賞 1 件）」のリスト
No.

賞の名称

受賞者

1

第 55 回（2022 年度）日本原子力学会賞技術賞

技術基盤グループシビアアクシデ
ント研究部門 塚本直史 主任技術研究調査官、金子順一 主任技術研究調査官

資
料
編

219

229

３．特定放射性廃棄物の最終処分における概要調査地区等の選定時に安全確保
上少なくとも考慮されるべき事項（制定 令和 4 年 8 月 24 日原規規発第 2208241 号 原子力規制委員会決定）
令和 4 年 8 月 24 日
原子力規制委員会
原子力規制委員会は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（平成 27
年 5 月 22 日閣議決定）を受け、「概要調査地区等※1の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項」（以下「考慮事項」という。）について、令和 4 年 1
月から７回にわたり審議を重ねてきた。審議に当たっては、我が国における火山の発生メカニズム等についての最新の科学的知見を確認する観点から、火山の専門家からの意見聴取を実施した。
原子力規制委員会は、審議の結果、最終処分施設建設地の選定時に、最終処分施設の設計による対応が困難であり、最終処分施設の設置を避けることにより対応する必要がある事象を対象に、以下の１．から４．を「考慮事項」とすることを決定した。
「考慮事項」は、概要調査地区等の選定時において、それぞれの時点で得られている情報に基づき、適切に考慮されるべきである。
また、各段階の調査において行われるボーリング等の調査は、断層の有無や地下水の流況等、重要な地質情報を収集するための行為である一方、天然バリアに対する擾乱を伴う行為であり、放射性物質の移動の促進につながる場の形成や地下水の流動特性の変化など、地質環境に対する影響が想定される。このため、ボーリング等の調査を実施する際には、この両方の側面を考慮する必要がある。
さらに、最終処分施設建設地に関し、各調査段階において行われるボーリング等の調査によって得られた情報は、長期間にわたる埋設事業の期間中、保存しておく必要がある。

資
料
編

１．断層等
次に掲げる断層等を避けること。
① 後期更新世以降（約 12～13 万年前以降）の活動が否定できない断層等のうち震源として考慮する活断層② 上記①の活断層の活動に伴い損傷を受けた領域③ 後期更新世以降（約 12～13 万年前以降）の活動が否定できない断層等のうち地震活動に伴って永久変位が生じる断層及び変位を及ぼす地すべり面④ 上記①及び③の断層等以外のものであって規模が大きい断層※1 概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地のことをいう。

220

230

ここで、後期更新世以降（約 12～13 万年前以降）の活動が否定できない断層等の認定に当たって、後期更新世（約 12～13 万年前）の地形面又は地層が欠如する等、後期更新世以降の活動性が明確に判断できない場合には、中期更新世以降（約 40 万年前以降）まで遡って地形、地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること。なお、活動性の評価に当たって、設置面2での確認が困難な場合には、当該断層の延長部で確認される断層等の性状等により、安全側に判断すること。
２．火山現象
次に掲げる場所を避けること。
① マグマの貫入による人工バリアの破壊が生ずるような第四紀（現在から約 258 万年前まで）における火山活動に係る火道、岩脈等の履歴が存在す
る場所
第四紀に活動した火山の活動中心からおおむね 15 キロメートル以内の場②
所③

第四紀に活動した火山が存在しない場所であっても、新たな火山が生じる可能性のある場所。ここで、プレートの特性や運動と深い関係があるマグ
マの発生の傾向は今後 10 万年程度の間に大きく変化することは想定し難いことを考慮した上で、新たな火山が生じる可能性について検討すること。

資
料
編

３．侵食
中深度処分※3より更に深い深度を確保すること。この際、隆起・沈降及び気候変動による大陸氷床量の増減に起因する海水準変動を考慮した侵食による深度の減少を考慮すること。
４．鉱物資源等の掘採資源利用のための掘削が行われる可能性がある十分な量及び品位の鉱物資源※4の鉱床の存在を示す記録が存在しないこと並びに地温勾配が著しく大きくな
いこと。

※2 本考慮事項において、「設置面」とは人工バリアを設置しようとする場所を指す。
※3 地表から深さ 70 メートル以上の地下に設置された廃棄物埋設地において放射性廃棄物（廃炉等に伴い発生する比較的放射能レベルの高いもの）を埋設の方法により最終的に処分すること。核燃料物質
又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和 63 年総理府令第 1 号）第 1 条の 2 第 2 項第 3 号に規定されているものをいう。
※4 鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）第 3 条第 1 項に規定されているものをいう。

221

231

第５ 核セキュリティ対策の推進関係資料（第３章第 1 節関係）
１．核物質防護規定の認可等の件数（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
核物質防護規定の変更の認可

実施計画の変更の認可
核物質防護規定の遵守状況の検査（原子力規制検査（核物質防護））実施計画の遵守状況の検査

67 件（内訳）
加工施設 1 件
試験研究用等原子炉 8 件
実用発電用原子炉 38 件
研究開発段階炉 2 件
貯蔵施設 0 件
再処理施設 4 件
廃棄物管理施設 2 件
核燃料物質使用施設 12 件
特定原子力施設 4 件
127 件（内訳）加工施設 15 件
試験研究用等原子炉 10 件
実用発電用原子炉 66 件
研究開発段階炉 4 件
貯蔵施設 2 件
再処理施設 8 件
廃棄物管理施設 4 件
核燃料物質使用施設 18 件
特定原子力施設 6 件

資
料
編

222

232

第６ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視関係資料（第４章第 1 節関係）
１．特定原子力施設（東京電力福島第一原子力発電所）に係る実施計画の認可・検査の状況（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
認可・検査の種類

件数

実施計画の変更認可

13

使用前検査の終了

12

試験使用の承認

0

一部使用の承認1

使用前検査の省略の指示

0

溶接検査の終了

14

輸入溶接検査の終了

0

施設定期検査の終了

1

保安検査

4

資
料
編

223

233

第７ 放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善関係資料（第５章第２節関係）１．放射性同位元素等規制法に基づく審査・検査等の状況（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（１）審査等
事業者
許可使用者（事業所数：2072）
届出使用者（事業所数：413）
表示付認証機器届出使用者（事業所数：5070）
届出販売業者（事業所数：329）
届出賃貸業者（事業所数：167）
許可廃棄業者（事業所数：7）
放射性同位元素等の工場又は事業所外に
おける運搬
登録機関
（登録機関数：19）

申請・届出等の種類
使用の許可（承認）申請
許可使用に係る変更の許可（承認）申請
廃止の届出
使用の届出
使用の届出に係る変更の届出
廃止の届出
表示付認証機器の使用の届出表示付認証機器の使用に係る変更の届出
廃止の届出
販売業の届出
販売業の届出に係る変更の届出
廃止の届出
賃貸業の届出
賃貸業の届出に係る変更の届出
廃止の届出
廃棄業の許可（承認）申請
廃棄業に係る変更の許可申請
廃止の届出

件数
14
271
43
20
39
10
653
789
645
4
48
5
2
25
2
0
2
0

運搬容器の承認申請

2

登録申請
登録更新申請業務規程の認可申請・届出業務規程の変更の認可申請・届出

0
3
0
18

資
料
編

（２）検査
許可届出使用者等
登録機関

放射線障害の防止に係る立入検査
特定放射性同位元素の防護に係る立入検査
登録機関の業務の実施状況に係る立入検査

90
137
13

224

234

第８ 各種検討会合等の実績※各審議会等の実績はいずれも令和 4 年度末時点
1．審議会等（1）原子炉安全専門審査会（2）核燃料安全専門審査会（3）原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会合同審査会等（4）放射線審議会（5）国立研究開発法人審議会
2．審査会合（1）新規制基準適合性に係る審査会合（2）原子力施設の廃止措置に係る審査会合（3）クリアランスに関する審査会合（4）輸送容器及び使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器に関する審査会合（5）特定兼用キャスクの設計の型式証明等に係る審査会合（6）東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合

資料編

3．各種検討チーム（1）環境放射線モニタリング技術検討チーム（2）東海再処理施設安全監視チーム（3）もんじゅ廃止措置安全監視チーム（4）発電用原子炉施設におけるデジタル安全保護系の共通要因故障対策等に関する検討チーム（5）中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会標準の技術評価に関する検討チーム（6）デジタル安全保護系に関する日本電気協会規格の技術評価に関する検討チーム（7）設計・建設、材料及び溶接に係る日本機械学会の規格の技術評価に関する検討
チーム
4．特定の調査・検討会（1）特定原子力施設監視・評価検討会（2）特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合（3）東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会（4）福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議（5）技術情報検討会（6）技術評価検討会
5．その他（1）原子力規制委員会政策評価懇談会（2）行政事業レビュー外部有識者会合（3）新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合（4）実用発電用原子炉の安全性向上評価の継続的な改善に係る会合（5）1 相開放故障事象（OPC）に対する国内原子力発電所等の対応に係る担当者レ

225

235

ベルでの技術的意見交換（6）敦賀 2 号機のボーリング柱状図データ書換えの原因調査分析に係る公開会合（7）研究評価委員会・研究成果報告会（放射線安全規制研究戦略的推進事業）（8）原子力事業者防災訓練報告会（9）火山の発生メカニズム等に関する意見聴取会合（10）原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換（11）緊急時活動レベルの見直し等への対応に係る会合（12）原子力施設等における事故トラブル事象への対応に関する公開会合（13）検査制度に関する意見交換会合（14）原子炉等規制法に基づく法令報告の改善に係る公開会合

１．審議会等（１） 原子炉安全専門審査会
概要
原子炉安全専門審査会（炉安審）は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力規制委員会の指示があった原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する審議会として置かれている。炉安審での調査審議は、原子力規制委員会設置法の参議院附帯決議も踏まえ、原子力規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言を行うに留めるものとされている。また、原子力規制委員会の第三者的立場から、科学的・技術的見地に立って、原子力規制委員会の行う規制業務の有効性の確認や助言を行うことも期待されている。
原子力規制委員会は、平成 25 年度第 41 回原子力規制委員会（平成 26
年 2 月 5 日）において原子力規制委員会設置法を踏まえた炉安審の設置方針を決定し、これに基づき平成 26 年 5 月 12 日に第 1 回審査会を開催している。それ以降、定期的に炉安審を開催している。
令和 4 年度第 53 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 22 日）において、調査審議事項の改正を決定した。
令和 4 年度は、炉安審を 1 回、原子炉安全基本部会を 2 回、地震・津波部会を 1 回、火山部会を 1 回開催した。また、令和 4 年度第 3 回原子力規制委員会（令和 4 年 4 月 13 日）において第 10 回原子力安全基本部
会（令和 4 年 3 月 15 日）、令和 4 年度第 25 回原子力規制委員会（令和 4
年 7 月 22 日）において第 11 回原子炉安全基本部会（令和 4 年 6 月 10日）及び第 2 回地震・津波部会（令和 4 年 6 月 23 日）、令和 4 年度第 64回原子力規制委員会（令和 5 年 1 月 18 日）において第 11 回火山部会（令和 4 年 11 月 18 日）及び第 12 回原子炉安全基本部会（令和 4 年 12 月 8日）の審議状況について報告を受けた。

資
料
編

226

236

委員構成
審査委員

資
料
編

内山 眞幸
大井川 宏之
小川

康雄

勝田
神田

忠広
玲子

熊崎
小菅

美枝子
厚子

関村

直人◎

高田

毅士

高橋

浩晃

高橋

信

永井

康介

中川
中島
中村
西山

聡子
健
いずみ
裕孝

久田
芳原
松尾
丸山

嘉章
新也
亜紀子
結

三宅
牟田
茂木
山岡

弘恵
仁
俊夫
耕春

山路

哲史

吉田

浩子

吉橋

幸子

東京慈恵会医科大学放射線医学講座教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事
原子力科学研究部門長 兼 安全研究・防災支援部門長
国立大学法人東京工業大学理学院火山流体研究センターセンター長 教授
明治大学法学部専任教授
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
量子生命・医学部門放射線医学研究所 副所長
国立大学法人横浜国立大学環境情報研究院准教授
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学系研究科准教授
国立大学法人東京大学副学長
大学院工学系研究科原子力国際専攻教授
国立大学法人東京大学名誉教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門 リスク情報活用推進室長
国立大学法人北海道大学大学院
理学研究院附属地震火山研究観測センター教授
国立大学法人東北大学大学院工学研究科
技術社会システム専攻教授
国立大学法人東北大学金属材料研究所教授
附属量子エネルギー材料科学国際研究センター センタ
ー長
東京都市大学名誉教授
国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所所長・教授
東京都市大学理工学部原子力安全工学科教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門安全研究センター センター長
学校法人工学院大学建築学部まちづくり学科教授
学校法人近畿大学原子力研究所准教授
慶應義塾大学理工学部教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門安全研究センター副センター長
国立大学法人東京大学地震研究所准教授
東京都市大学大学院総合理工学研究科准教授
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科准教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院
環境学研究科教授
学校法人早稲田大学理工学術院先進理工学研究科
共同原子力専攻教授
国立大学法人東北大学
サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター研究教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学
核燃料管理施設准教授

227

237

臨時委員

米岡
大場
奥野
高橋

優子
司
充
智幸

谷岡

勇市郎

遠田 晋次
中道 治久
長谷川 健
伴 雅雄
三浦 哲
専門委員

吾妻

崇

上田

英樹

田中

明子

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構理事
国立大学法人秋田大学大学院国際資源学研究科教授
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学研究科教授
学校法人関西大学副学長
同学社会安全学部教授
国立大学法人北海道大学大学院
理学研究院附属地震火山研究観測センター教授
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所教授
国立大学法人京都大学防災研究所准教授
国立大学法人茨城大学大学院理工学研究科准教授
国立大学法人山形大学学術研究院理学部主担当教授
国立大学法人東北大学大学院
理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター 教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合セン
ター
活断層・火山研究部門活断層評価研究グループ 主任研究員
国立研究開発法人防災科学技術研究所 主任研究員
同研究所地震津波火山ネットワークセンター火山観測管
理室室長
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合セン
ター
活断層・火山研究部門マグマ活動研究グループ
研究グループ長※◎は会長
地震・津波部会委員構成
審査委員

久田
三宅
山岡

嘉章
弘恵
耕春◎

臨時委員

高橋

智幸

谷岡

勇市郎

遠田
吾妻

晋次
崇

専門委員

学校法人工学院大学建築学部まちづくり学科教授
国立大学法人東京大学地震研究所准教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院
環境学研究科教授
学校法人関西大学副学長
同学社会安全学部教授
国立大学法人北海道大学大学院
理学研究院附属地震火山研究観測センター教授
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合セン
ター
活断層・火山研究部門活断層評価研究グループ主任研究員

資料
編※◎は部会長228238

火山部会委員構成
審査委員

小川

康雄◎

高橋

浩晃

臨時委員

大場 司
奥野 充
中道 治久
長谷川 健
伴 雅雄
三浦 哲

専門委員

上田

英樹

田中

明子

国立大学法人東京工業大学理学院火山流体研究センターセンター長 教授
国立大学法人北海道大学大学院
理学研究院附属地震火山研究観測センター教授
国立大学法人秋田大学大学院国際資源学研究科教授
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学研究科教授
国立大学法人京都大学防災研究所准教授
国立大学法人茨城大学大学院理工学研究科准教授
国立大学法人山形大学学術研究院理学部主担当教授
国立大学法人東北大学大学院
理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター 教授
国立研究開発法人防災科学技術研究所 主任研究員
同研究所地震津波火山ネットワークセンター火山観測管
理室 室長
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合セン
ター活断層・火山研究部門マグマ活動研究グループ
研究グループ長※◎は部会長原子炉安全基本部会委員構成
審査委員

資
料
編

内山 眞幸
大井川 宏之
勝田
神田

忠広
玲子

熊崎
小菅

美枝子
厚子

関村

直人◎

高田

毅士

高橋

信

永井

康介

中川
中島
中村
西山

聡子
健
いずみ
裕孝

東京慈恵会医科大学放射線医学講座教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事
原子力科学研究部門長 兼 安全研究・防災支援部門長
明治大学法学部専任教授
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
量子生命・医学部門放射線医学研究所 副所長
国立大学法人横浜国立大学環境情報研究院准教授
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学系研究科准教授
国立大学法人東京大学副学長
大学院工学系研究科原子力国際専攻教授
国立大学法人東京大学名誉教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門 リスク情報活用推進室長
国立大学法人東北大学大学院工学研究科
技術社会システム専攻教授
国立大学法人東北大学金属材料研究所教授
附属量子エネルギー材料科学国際研究センター センタ
ー長
東京都市大学名誉教授
国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所所長・教授
東京都市大学理工学部原子力安全工学科教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門安全研究センター センター長

229

239

久田
芳原
松尾
丸山

嘉章
新也
亜紀子
結

牟田
茂木
山路

仁
俊夫
哲史

吉田

浩子

吉橋

幸子

米岡

優子

学校法人工学院大学建築学部まちづくり学科教授
学校法人近畿大学原子力研究所准教授
慶應義塾大学理工学部教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門安全研究センター副センター長
東京都市大学大学院総合理工学研究科准教授
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科准教授
学校法人早稲田大学理工学術院先進理工学研究科
共同原子力専攻教授
国立大学法人東北大学
サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター研究教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学
核燃料管理施設准教授
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構理事※◎は部会長（２） 核燃料安全専門審査会
概要
核燃料安全専門審査会（燃安審）は、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力規制委員会の指示があった核燃料物質に係る安全性に関する事項
を調査審議する審議会として置かれている。燃安審での調査審議は、原子力規制委員会設置法の参議院附帯決議も踏まえ、原子力規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言を行うに留めるものとされている。また、原子力規制委員会の第三者的立場から、科学的・技術的見地に立って、原子力規制委員会の行う規制業務の有効性の確認や助言を行うことも期待されている。
原子力規制委員会は、平成 25 年度第 41 回原子力規制委員会（平成 26
年 2 月 5 日）において原子力規制委員会設置法を踏まえた燃安審の設置方針を決定し、これに基づき平成 26 年 5 月 12 日に第 1 回審査会を開催している。それ以降、定期的に燃安審を開催している。
令和 4 年度第 53 回原子力規制委員会（令和 4 年 11 月 22 日）において、調査審議事項の改正を決定した。
令和 4 年度は、燃安審を 1 回、核燃料安全基本部会を 2 回、地震・津波部会を 1 回、火山部会を 1 回開催した。また、令和 4 年度第 3 回原子力規制委員会（令和 4 年 4 月 13 日）において第 4 回核燃料安全基本部会（令和 4 年 3 月 15 日）、令和 4 年度第 25 回原子力規制委員会（令和 4 年
7 月 22 日）において第 5 回核燃料安全基本部会（令和 4 年 6 月 10 日）
及び第 2 回地震・津波部会（令和 4 年 6 月 23 日）、令和 4 年度第 64 回
原子力規制委員会（令和 5 年 1 月 18 日）において第 11 回火山部会（令資料編

和 4 年 11 月 18 日）及び第 6 回核燃料安全基本部会（令和 4 年 12 月 8
230

240

日）の審議状況について報告を受けた。
委員構成
審査委員

資
料
編

臨時委員

宇根﨑 博信

榎田

洋一

小川

康雄

勝田
桐島
黒﨑
小菅

忠広
陽
健
厚子

斉藤

拓巳

角

美奈子

高木
高田

郁二
毅士

高橋

浩晃

中村

武彦

久田
松尾
三宅
山岡

嘉章
亜紀子
弘恵
耕春

山本

章夫◎

吉田

浩子

吉橋

幸子

大場
奥野
高橋

司
充
智幸

谷岡

勇市郎

遠田

晋次

国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所教授
同学エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学専攻
教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院工学研
究科教授
国立大学法人東京工業大学理学院火山流体研究センターセンター長 教授
明治大学法学部専任教授
国立大学法人東北大学多元物質科学研究所教授
国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所教授
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学系研究科 准教
授
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター放射線治
療科部長
国立大学法人京都大学大学院工学研究科教授
国立大学法人東京大学名誉教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門 リスク情報活用推進室長
国立大学法人北海道大学大学院
理学研究院附属地震火山研究観測センター教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門 副部門長
学校法人工学院大学建築学部まちづくり学科教授
慶應義塾大学理工学部教授
国立大学法人東京大学地震研究所准教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院
環境学研究科教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院
工学研究科教授
国立大学法人東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトー
プセンター研究教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学核燃料管理施
設准教授
国立大学法人秋田大学大学院国際資源学研究科教授
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学研究科教授
学校法人関西大学副学長
同学社会安全学部教授
国立大学法人北海道大学大学院
理学研究院附属地震火山研究観測センター教授
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所教授

231

241

中道 治久
長谷川 健
伴 雅雄
三浦 哲
専門委員

吾妻

崇

上田

英樹

田中

明子

国立大学法人京都大学防災研究所准教授
国立大学法人茨城大学大学院理工学研究科准教授
国立大学法人山形大学学術研究院理学部主担当教授
国立大学法人東北大学大学院理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター 教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合セン
ター活断層・火山研究部門活断層評価研究グループ主任研
究員
国立研究開発法人防災科学技術研究所 主任研究員
同研究所地震津波火山ネットワークセンター火山観測管
理室室長
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合セン
ター
活断層・火山研究部門マグマ活動研究グループ 研究グル
ープ長

※◎は会長
地震・津波部会委員構成
審査委員

久田
三宅
山岡

臨時委員

高橋 智幸

専門委員

嘉章
弘恵
耕春◎

谷岡

勇市郎

遠田
吾妻

晋次
崇

学校法人工学院大学建築学部まちづくり学科教授
国立大学法人東京大学地震研究所准教授
国立大学法人東海国立大学機構
名古屋大学大学院環境学研究科教授
学校法人関西大学副学長
同学社会安全学部教授
国立大学法人北海道大学大学院
理学研究院附属地震火山研究観測センター教授
国立大学法人東北大学災害科学国際研究所教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合セン
ター活断層・火山研究部門活断層評価研究グループ主任研
究員

資
料
編

※◎は部会長
火山部会委員構成
審査委員

臨時委員

小川

康雄◎

高橋

浩晃

大場 司
奥野 充
中道 治久
長谷川 健
伴 雅雄
三浦 哲

国立大学法人東京工業大学理学院火山流体研究センターセンター長 教授
国立大学法人北海道大学大学院
理学研究院附属地震火山研究観測センター教授
国立大学法人秋田大学大学院国際資源学研究科教授
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学研究科教授
国立大学法人京都大学防災研究所准教授
国立大学法人茨城大学大学院理工学研究科准教授
国立大学法人山形大学学術研究院理学部主担当教授
国立大学法人東北大学大学院
理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター 教授

232

242

専門委員

上田

英樹

田中

明子

国立研究開発法人防災科学技術研究所 主任研究員
同研究所地震津波火山ネットワークセンター火山観測管理室室長
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合セン
ター
活断層・火山研究部門マグマ活動研究グループ 研究グル
ープ長※◎は部会長核燃料安全基本部会委員構成
審査委員

宇根﨑 博信

榎田

洋一

勝田
桐島
黒﨑
小菅

忠広
陽
健
厚子

斉藤

拓巳

角

資
料
編

美奈子

高木
高田

郁二
毅士

中村

武彦

久田
松尾
山本

嘉章
亜紀子
章夫◎

吉田

浩子

吉橋

幸子

国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所教授
同学エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学専攻
教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院工学研
究科教授
明治大学法学部専任教授
国立大学法人東北大学多元物質科学研究所教授
国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所教授
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学系研究科 准教
授
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター放射線治
療科部長
国立大学法人京都大学大学院工学研究科教授
国立大学法人東京大学名誉教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門 リスク情報活用推進室長
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門 副部門長
学校法人工学院大学建築学部まちづくり学科教授
慶應義塾大学理工学部教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院
工学研究科教授
国立大学法人東北大学
サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター研究教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学
核燃料管理施設准教授※◎は部会長233243

（３） 原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会合同審査会等
原子炉安全基専門審査会・核燃料安全専門審査会の開催実績
炉安審
回

燃安審
回

22
合同

28
合同

月/日

議題

10/3～
・原子炉安全専門審査会の会長互選について
10/5
・核燃料安全専門審査会の会長互選について（書面）

原子炉安全基本部会・核燃料安全基本部会の開催実績
炉安基
回

燃安基
回

11
合同

5
合同

6/10

12
合同

6
合同

12/8

月/日

議題
・原子力規制検査について
・国内外で発生した事故・トラブル及び海外の規制動向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応について
・その他
・原子炉安全基本部会 部会長の選任等について
・核燃料安全基本部会 部会長の選任等について
・原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の調査審議事項・発電用原子炉施設の安全性の向上のための評価について・原子力規制検査について
・国内外で発生した事故・トラブル及び海外の規制動向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応について・その他

炉安審・燃安審地震・津波部会の開催実績
回

月日

議題

2

6/23

・原子力規制庁が収集した地震・津波等の事象に関する知見の分析
結果について・その他

資料編

炉安審・燃安審火山部会の開催実績
回

月日

議題

11

11/18

・火山事象に関する知見等に係る情報の収集・分析結果について
・発電用原子炉設置者及び核燃料施設事業者の火山モニタリング結果に対する原子力規制委員会の評価について
・その他
・九州電力株式会社川内原子力発電所への視察について（報告）

234

244

原子力規制委員会から原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会への調査審議事項
調査審議事項付託された部会

1．国内外で発生した事故・トラブル及び海外における規制の動

炉安審原子炉安向に係る情報の収集・分析を踏まえた対応の要否について調査

全基本部会

審議を行い、助言を行うこと。

燃安審核燃料安【令和 4 年 11 月、炉安審及び燃安審への指示】

全基本部会

2．令和 2（2020）年 1 月に実施されたＩＲＲＳ（ＩＡＥＡの総炉安審原子炉安合規制評価サービス）のフォローアップミッションの結論（輸全基本部会送に係る結論を含む）を受けた、原子力規制委員会の対応状況

燃安審核燃料安について評価や助言を行うこと。

全基本部会【令和 4 年 11 月、炉安審及び燃安審への指示】
3．令和 2（2020）年 4 月に施行された新たな原子力規制検査制

炉安審原子炉安度に係る規制機関及び事業者における実施状況について調査審

全基本部会

議を行い、助言を行うこと。

燃安審核燃料安【令和 4 年 11 月、炉安審及び燃安審への指示】

全基本部会

4．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 43

炉安審原子炉安条の 3 の 29 の規定に基づき発電用原子炉設置者が行う発電用

全基本部会

原子炉施設の安全性の向上のための評価について、制度のあり

燃安審核燃料安方や運用の見直しについて助言を行うこと。まず、現行制度の全基本部会

枠組みを前提とした運用の改善について報告すること。

資料編【令和 4 年 11 月、炉安審及び燃安審への指示】
5．発電用原子炉設置者の火山モニタリング結果に対する原子力炉安審火山部会

規制委員会の評価について調査審議を行い、助言を行うこと。
【令和 4 年 11 月、炉安審への指示】
6．核燃料施設事業者の火山モニタリング結果に対する原子力規燃安審火山部会

制委員会の評価について調査審議を行い、助言を行うこと。
【令和 4 年 11 月、燃安審への指示】
7．地震・津波等の事象に関し、国内外で発生した災害、行政機炉安審地震・津関等が発表した知見等に係る情報の収集・分析結果をもとに、

波部会

規制上の対応の要否について調査審議を行い、助言を行うこ燃安審地震・津と。

波部会【令和 4 年 11 月、炉安審及び燃安審への指示】
8．火山事象に関し、国内外で発生した災害、行政機関等が発表

炉安審火山部会した知見等に係る情報の収集・分析結果をもとに、規制上の対

燃安審火山部会応の要否について調査審議を行い、助言を行うこと。
【令和 4 年 11 月、炉安審及び燃安審への指示】

235

245

（４） 放射線審議会
概要
原子力規制委員会には、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33 年法律第 162 号）に基づき、放射線障害防止の技術的基準の斉一を図ることを目的とする放射線審議会が設置されている。
令和 4 年度においては、総会を 3 回開催し、眼の水晶体の等価線量限度の見直し等に係る答申において留意すべき事項等となった電離放射線障害防止規則等の改正後の運用についてのフォローアップを行うとともに、放射線防護に関する国際動向について原子力規制庁から報告された。
また、ICRP2007 年勧告の国内制度等への取入れ状況についてこれまでの対応実績や進捗の確認を行ったうえで、今後の対応方針について審議した。
さらに岩石等に含まれる天然の放射性核種からの放射線防護の在り方について検討を進めるため、海外及び国内の知見について外部の専門家や原子力規制庁から報告を受けるとともに、検討の進め方等について審議した。
委員構成
委員

石井

哲朗

大野

和子

小田

啓二〇

甲斐

倫明◎

神田

玲子

岸本

充生

髙田
高田

礼子
千恵

谷川

攻一

中村

伸貴

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
J-PARC センター 特別専門職
学校法人島津学園 京都医療科学大学 医療科学部
放射線技術学科 教授
一般財団法人 電子科学研究所 理事
国立大学法人 神戸大学 名誉教授
学校法人文理学園 日本文理大学
新学部設置準備室 教授
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
放射線医学研究所 副所長
放射線影響研究部部長
国立大学法人 大阪大学
データビリティフロンティア機構 教授
社会技術共創研究センター長聖マリアンナ医科大学 予防医学教室 主任教授
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
核燃料・バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部次長
福島県ふたば医療センター センター長・附属病院長
福島県立医科大学 特任教授
広島大学 名誉教授
公益社団法人 日本アイソトープ協会
医薬品部 部長

資
料
編

236

246

細野

眞

松田
横山

尚樹
須美

吉田

浩子

近畿大学 医学部
放射線医学教室 教授
国立大学法人 長崎大学 放射線総合センター 特命教授
学校法人藤田学園 藤田医科大学 研究支援推進本部
オープンファシリティセンター 准教授
国立大学法人 東北大学
サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター 研究教
授※◎は会長、〇は会長代理
放射線審議会の開催実績

資
料
編

回

月日

156

7/11

・会長の選任及び会長代理の指名・放射線審議会運営規程の改訂について
・ICRP2007 年勧告の国内制度等への取入れ状況について
・放射線障害防止の技術的基準に関する国際動向について
・自然起源放射性物質に関する現況について
・その他

157

11/1

・眼の水晶体の等価線量限度の見直しに係るフォローアップについて―医療従事者の線量管理の徹底と被ばく低減に向けた取組について―・自然起源放射性物質に関する現況について
・その他

158

3/20

・実効線量係数等（ICRP2007 年勧告の取入れ）及び実用量の今後の進め方について・自然起源放射性物質に関する現況について
・眼の水晶体の等価線量限度の見直しに係る関係行政機関の対応状況について
・その他

議題

237

247

（５） 国立研究開発法人審議会
概要
原子力規制委員会は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）に基づき、主務大臣として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う業務のうち一部について、研究開発に関する審議会の意見を聴取した上で、中長期目標の指示や業績評価等を実施する必要がある。そのため、原子力規制委員会は、平成 27 年
4 月 10 日、研究開発に関する審議会として国立研究開発法人審議会を設置した。
令和 4 年度においては量子科学技術研究開発機構部会を計 3 回開催し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務実績評価、次期（第 2期）中長期目標等について意見聴取を行った。
さらに、日本原子力研究開発機構部会を計 2 回開催し、国立研究開発法
人日本原子力研究開発機構の令和 3 年度及び第 3 期中長期目標期間（平成27 年度から令和 3 年度）における業務実績評価等について意見聴取を行っ
た。
委員構成
委
員

甲斐
浅利
越塚
山西
山本
大庭

倫明○
靖
誠一◎
弘城
章夫
三枝

学校法人文理学園 日本文理大学 新学部設置準備室 教授
学校法人北里研究所 北里大学 副学長・医学部長
国立大学法人東京大学大学院 工学系研究科 教授
学校法人近畿大学原子力研究所 所長
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院 工学研究科 教授
学校法人神奈川大学 法学部・法学研究科 教授※◎は会長、〇は会長代理

資料編各部会の委員構成
・量子科学技術研究開発機構部会
委員

甲斐
浅利
山西

倫明
靖
弘城

学校法人文理学園 日本文理大学 新学部設置準備室 教授
学校法人北里研究所 北里大学 副学長・医学部長
学校法人近畿大学原子力研究所 所長

・日本原子力研究開発機構部会
委員

越塚
山本
大庭

誠一
章夫
三枝

国立大学法人東京大学大学院 工学系研究科 教授
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院 工学研究科 教授
学校法人神奈川大学 法学部・法学研究科 教授

238

248

各部会の開催実績
・量子科学技術研究開発機構部会
回

月日

議題

14

7/5

・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の令和 3 年度業務実績に関する評価について
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の第 1 期中長期目標
期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価について（以上、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構からのヒア
リング）
・その他

15

8/9

・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の令和 3 年度業務実績評価（原子力規制委員会共管部分）（案）に関する意見の取りまとめ・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の第 1 期中長期目標
期間終了時に見込まれる業務実績評価（原子力規制委員会共管部分）（案）に関する意見の取りまとめ
・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の業務及び組織全般の見直し（原子力規制委員会共管部分）（案）について
・その他

16

12/16

・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の次期中長期目標及び評価軸等案（いずれも原子力規制委員会共管部分）について
・その他

・日本原子力研究開発機構部会
資
料
編

回

月日

議題

18

7/22

19

8/1～
8/2

・令和 3 年度の業務の実績に関する評価について
・第 3 期中長期目標期間における業務の実績に関する評価について
・原子力安全規制行政への技術支援及びそのための安全研究に係る予算及び人員等について
・その他
・令和 3 年度の業務の実績に関する意見の取りまとめについて
・第 3 期中長期目標期間における業務の実績に関する意見の取りまとめについて（書面審議）

239

249

２．審査会合（１） 新規制基準適合性に係る審査会合
概要
平成 25 年 7 月 8 日に施行させた原子力発電所に係る新規制基準及び 12
月 18 日に施行された核燃料施設等に係る新規制基準について、事業者から提出された原子炉設置変更許可申請等に対する審査に当たった。審査は、原子力規制委員会委員に加え、原子力規制庁において検討チームを編成し、令和 4 年度において原子力発電所については計 93 回、核燃料施設等について
は計 45 回の審査会合を開催した。また、事業者から提出される高経年化対策に係る保安規定変更認可申請に対する審査会合について、令和 4 年度は
計 4 回開催した。
各審査会合の構成
・原子力発電所の新規制基準に係る適合性審査会合
原子力規制委員会

原子力規制庁

山中
杉山
石渡
市村
大島
小野
田口

伸介
智之
明
知也
俊之
祐二
達也

渡邉

桂一

内藤 浩行
戸ヶ崎 康
岩澤 大
齋藤 哲也
名倉 繁樹
忠内 厳大
止野 友博
天野 直樹
岩田 順一
三井 勝仁
関 雅之
奥 博貴
野田 智輝
江嵜 順一

原子力規制委員会委員（第 1072 回まで参加）
原子力規制委員会委員（第 1074 回から参加）
原子力規制委員会委員
原子力規制部長（第 1056 回まで参加）
原子力規制部長（第 1057 回から参加）
長官官房審議官
安全規制管理官（実用炉審査担当）（第 1055
回まで参加）
安全規制管理官（実用炉審査担当）（第 1058
回から参加）
安全規制管理官（地震・津波審査担当）
安全規制調整官
安全規制調整官
安全規制調整官
安全規制調整官
安全規制調整官
安全管理調査官
安全管理調査官
安全管理調査官
安全管理調査官（第 1113 回から参加）
企画調査官（第 1059 回まで参加）
企画調査官（第 1059 回から参加）
企画調査官（第 1090 回から参加）
企画調査官

資
料
編

240

250

・核燃料施設等の新規制基準に係る適合性審査会合
原子力規制委員会

原子力規制庁

資
料
編

田中 知
山中 伸介
杉山 智之
石渡 明
小野 祐二
市村 知也
大島 俊之
志間 正和
長谷川 清光
内藤 浩行
金子 真幸
荒川 一郎
藤森 昭裕
細野 行夫
小澤 隆寛
岩田 順一
三井 勝仁
石井 敏満
古作 泰雄
松本 尚
江嵜 順一

原子力規制委員会委員
原子力規制委員会委員（第 456 回まで参加）
原子力規制委員会委員（第 458 回から参加）
原子力規制委員会委員
長官官房審議官
原子力規制部長（第 446 回まで参加）
原子力規制部長（第 452 回から参加）
安全規制管理官（研究炉等審査担当）
安全規制管理官（核燃料施設審査担当）
安全規制管理官（地震・津波審査担当）
安全規制調整官（第 456 回から参加）
安全管理調査官
安全管理調査官（第 447 回まで参加）
安全管理調査官
安全管理調査官
安全管理調査官
安全管理調査官（第 474 回から参加）
企画調査官（第 438 回まで参加）
企画調査官
企画調査官（第 469 回から参加）
企画調査官（２） 原子力施設の廃止措置に係る審査会合
概要
原子力施設の廃止措置計画について、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁職員から成る審査会合を開催している。令和 4 年度において原子力発電所については、計 6 回、核燃料施設等については計 3 回の審査会合を開催した。
各審査会合の構成
・実用発電用原子炉施設の廃止措置計画に係る審査会合
原子力規制委員会
原子力規制庁

山中
田中
小野
田口

伸介
知
祐二
達也

渡邉

桂一

戸ヶ崎 康

原子力規制委員会委員（第 28 回まで参加）
原子力規制委員会委員（第 29 回から参加）
長官官房審議官
安全規制管理官（実用炉審査担当）（第 26 回
まで参加）
安全規制管理官（実用炉審査担当）（第 27 回から参加）
安全規制調整官

241251

・核燃料施設等の廃止措置計画に係る審査会合
原子力規制委員会
原子力規制庁

山中
田中
小野
志間
細野

伸介
知
祐二
正和
行夫

原子力規制委員会委員（第 28 回まで参加）
原子力規制委員会委員（第 29 回から参加）
長官官房審議官
安全規制管理官（研究炉等審査担当）
安全管理調査官（３） クリアランスに関する審査会合
概要
原子力施設において用いた資材等に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の方法について、原子力規制庁職員から成る検討チームを編成し、令和 4 年度は、1 回の審査会合を開催した。
審査会合の構成
原子力規制庁

小野
志間

祐二
正和

長官官房審議官
安全規制管理官（研究炉等審査担当）（４） 輸送容器及び使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器に関する審査会合
概要
輸送容器及び使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器に関する審査会合について、原子力規制庁職員から成る検討チームを編成し、令和 4 年
度は、計 3 回の審査会合を開催した。
審査会合の構成
原子力規制庁

小野 祐二
長谷川 清光石井 敏満

長官官房審議官
安全規制管理官（核燃料施設審査担当）
企画調査官（第 13 回まで参加）

資料編（５） 特定兼用キャスクの設計の型式証明等に係る審査会合
概要
特定兼用キャスクの設計の型式証明等に係る審査会合について、原子力規制庁職員から成る体制を整備し、開催している。令和 4 年度において審査会合を 9 回、書面審査を１回開催した。
審査会合の構成
原子力規制庁

小野
田口

祐二
達也

渡邉

桂一

長官官房審議官
安全規制管理官（実用炉審査担当）（第 16 回
まで参加）
安全規制管理官（実用炉審査担当）（第 17 回
から参加）

242

252

戸ヶ崎 康安全規制調整官（６） 東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合
概要
東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合について、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁職員から成る体制を整備し、開催した。令和 4 年度は計 2 回の審査会
合を開催した。
なお、令和 4 年度第 44 回原子力規制委員会（令和 4 年 10 月 12 日）において、当該会合を吸収して新たに「特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合」を開催することについて了承した。
審査会合の構成
原子力規制委員会
原子力規制庁

伴 信彦
金子 修一
竹内 淳
澁谷 朝紀
岩永

宏平

原子力規制委員会委員
緊急事態対策監
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官

資
料
編

243

253

３．各種検討チーム（１） 環境放射線モニタリング技術検討チーム
概要
緊急時及び平常時のモニタリングを適切に実施するためには、常にモニタリングの技術基盤の整備、実施方法の見直し、技能の維持を図っていくことが重要である。これに関して、モニタリングの技術的事項に関する検討を継続的に行うため、伴信彦委員及び外部専門家等から成る検討チームを令和 4 年度は 2 回開催した（詳細は、第 5 章第 5 節 6.参照）。
チームの構成原子力規制委員会
外部専門家

原子力規制庁

伴 信彦
飯本 武志
猪股 弥生
植田

真司

國井
島田

芳彦
亜佐子

高田
武石

兵衛
稔

山澤 弘実
山田 崇裕
佐藤 暁
今井 俊博
新田 晃
竹本 亮
佐々木 潤
高橋 知之

原子力規制委員会委員
東京大学環境安全本部教授
金沢大学環日本海域環境研究センター 准教
授公益財団法人環境科学技術研究所環境影響研
究部部長
福島県環境創造センター 調査・分析部部長
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安
全研究・防災支援部門 安全研究センター燃料
サイクル安全研究ディビジョン廃棄物・環境
安全研究グループ研究主幹
福島大学環境放射能研究所准教授
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安
全研究・防災支援部門原子力緊急時支援・研修センター防災支援研修ディビジョン専門研修
グループテクニカルアドバイザー
名古屋大学大学院工学研究科教授
近畿大学原子力研究所准教授
核物質・放射線総括審議官
監視情報課長放射線防護企画課長
放射線環境対策室長
監視情報課企画官
放射線・廃棄物研究部門 統括技術研究調査官

資料編（２） 東海再処理施設安全監視チーム
概要
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構燃料サイクル工学研究所再処
理施設（東海再処理施設）における、リスク低減のためのガラス固化処理等の実施状況、同施設の安全性や廃止措置に向けた安全確保のあり方等に

244

254

ついて継続的に確認するため、原子力規制委員会委員、原子力規制庁職員等から成る監視チーム会合を令和 4 年度は、計 6 回開催した。
チームの構成原子力規制委員会
原子力規制庁

田中
小野
大島
森下
志間
細野

知
祐二
俊之
泰
正和
行夫

原子力規制委員会委員
長官官房審議官（第 65 回まで参加）
原子力規制部長（第 66 回から参加）
長官官房審議官
安全規制管理官（研究炉等審査担当）
研究炉等審査部門 安全管理調査官（３） もんじゅ廃止措置安全監視チーム
概要
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅの現況や日本原子力研究開発機構の取組状況を継続的に確認するため、原子力規制委員会委員、原子力規制庁職員等から成る監視チーム会合
を平成 29 年 1 月に設置し、令和 4 年度は計 3 回開催した。
チームの構成原子力規制委員会
原子力規制庁

資
料
編

山中
田中
大島
志間
細野

伸介
知
俊之
正和
行夫

原子力規制委員会委員（第 41 回まで参加）
原子力規制委員会委員（第 42 回から参加）
原子力規制部長
安全規制管理官（研究炉等審査担当）
研究炉等審査部門 安全管理調査官（４） 発電用原子炉施設におけるデジタル安全保護系の共通要因故障対策等に関する検討チーム
概要
発電用原子炉施設におけるデジタル安全保護系の共通要因故障対策の規制への取り込みについて具体的な検討を進めるため、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁職員から構成される検討チーム会合を、令和 4 年度に計 2 回開催した。
チームの構成原子力規制委員会
原子力規制庁

杉山 智之
大島 俊之
森下 泰
遠山 眞
佐々木 晴子
今瀬 正博

原子力規制委員会委員
原子力規制部長
審議官
技術基盤課長
技術基盤課企画調整官
技術基盤課原子力規制専門職

245

255

関根
村上
菊川
上田

将史
恒夫
明広
洋

シビアアクシデント研究部門技術研究調査官
検査監督総括課課長補佐
実用炉監視部門管理官補佐
専門検査部門企画調査官（５） 中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会標準の技術評価に関する検討チーム
概要
中深度処分対象廃棄物における放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会標準の技術評価を行うことを目的として、原子力規制委員会委員、原子力規制庁職員、外部専門家等から成る検討チーム会合を、令和 4 年度は計 2 回開催した。
チームの構成原子力規制委員会
外部専門家

国立研究開発法人
日本原子力研究開
発機構安全研究セ
ンター

原子力規制庁

田中
渡邊

知
直子

富田

英生

武田

聖司

島田

太郎

島田

亜佐子

佐藤 暁
遠山 眞
佐々木 晴子
大塚 伊知郎
佐藤 由子
古田 美憲
藤澤 博美
川﨑 智

原子力規制委員会委員
北海道大学工学研究院応用量子科学部門准教授名古屋大学大学院工学研究科エネルギー理工学専攻准教授燃料サイクル安全研究ディビジョン廃棄物・環境安全研究グループリーダー
燃料サイクル安全研究ディビジョン廃棄物・環境安全研究グループ研究主幹
燃料サイクル安全研究ディビジョン廃棄物・環境安全研究グループ研究主幹
技術基盤グループ長
技術基盤課長
技術基盤課企画調整官
放射線・廃棄物研究部門主任技術研究調査官
放射線・廃棄物研究部門技術研究調査官
放射線・廃棄物研究部門技術研究調査官
技術参与
技術参与

資
料
編

（６） デジタル安全保護系に関する日本電気協会規格の技術評価に関する検討チーム
概要
デジタル安全保護系に関する日本電気協会規格の技術評価を行うことを目的として、原子力規制委員会委員及び原子力規制庁職員から成る検討チーム会合を、令和 4 年度は計 2 回開催した。

246

256

チームの構成
原子力規制委員会
原子力規制庁

田中 知
佐藤 暁
遠山 眞
佐々木 晴子
今瀬 正博
濱口 義兼
皆川
酒井
瀧田
藤澤

武史
宏隆
雅美
博美

原子力規制委員会委員
技術基盤グループ長
技術基盤課長
技術基盤課企画調整官
技術基盤課原子力規制専門職
シビアアクシデント研究部門主任技術研究調査官
システム安全研究部門技術研究調査官
放射線・廃棄物研究部門上席技術研究調査官
技術参与
技術参与

（７） 設計・建設、材料及び溶接に係る日本機械学会の規格の技術評価に関する検討チーム
概要
設計・建設、材料及び溶接に係る日本機械学会規格の技術評価を行うことを目的として、原子力規制委員会委員、原子力規制庁職員、外部専門家等から成る検討チーム会合を、令和 4 年度は計 1 回開催した。
チームの構成原子力規制委員会
外部専門家

資
料
編
国立研究開発法人
日本原子力研究開
発機構安全研究セ
ンター
原子力規制庁

田中
大塚

知
雄市

深沢

剛司

古川

敬

知見
山口

康弘
義仁

佐藤 暁
遠山 眞
佐々木 晴子
小嶋 正義
水田 航平
東 喜三郎
宮崎 毅
南川 智嗣
菊池 正明
髙倉 賢一
藤澤 博美

原子力規制委員会委員
国立大学法人長岡技術科学大学技学研究院准教授
学校法人東京電機大学大学院工学研究科機械工学専攻准教授
一般財団法人発電設備技術検査協会溶接・非破壊検査技術センター所長
経年劣化研究グループリーダー
耐震・構造健全性評価研究グループ研究副主
幹技術基盤グループ長
技術基盤課長
技術基盤課企画調整官
システム安全研究部門上席技術研究調査官
システム安全研究部門技術研究調査官
地震・津波研究部門技術研究調査官
専門検査部門企画調査官
専門検査部門上席原子力専門検査官
技術参与
技術参与
技術参与

247

257

４．特定の調査・検討（１） 特定原子力施設監視・評価検討会
概要
東京電力福島第一原子力発電所における、廃炉作業に係る工程管理や安全対策等について評価及び必要な技術的助言を実施することを目的とし、原子力規制委員会委員、原子力規制庁職員及び外部有識者等から成る特定原子力施設監視・評価検討会を開催している。令和 4 年度は、計 8 回開催
した。
検討会の構成原子力規制委員会
外部有識者

伴 信彦
田中 知
井口 哲夫
橘髙 義典
田中
德永

清一郎
朋祥

蜂須賀 禮子
山本 章夫
原子力規制庁

櫻田
市村
金子
森下
南山
竹内
岩永

道夫
知也
修一
泰
力生
淳
宏平

澁谷

朝紀

正岡

秀章

大辻

絢子

小林
青木

隆輔
広臣

安井

正也

原子力規制委員会委員
原子力規制委員会委員
名古屋大学 名誉教授
東京都立大学大学院都市環境科学研究科建築学域 教授
一般社団法人双葉町復興推進協議会 理事長
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境シ
ステム学専攻 教授
大熊町商工会 会長
名古屋大学大学院工学研究科総合エネルギー
工学専攻 教授
原子力規制技監（第 100 回まで参加）
原子力規制技監（第 101 回から参加）
緊急事態対策監（第 100 回まで参加）
長官官房審議官（第 101 回から参加）
地域原子力規制総括調整官（福島担当）
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
管理官補佐（第 102 回まで）
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官（第 103 回から）東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
管理官補佐（第 103 回から）
福島第一原子力規制事務所長
放射線・廃棄物研究部門 主任技術研究調査官
原子力規制特別国際交渉官（第 102 回まで参
加）

資
料
編

248

258

（２） 特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合
概要
東京電力福島第一原子力発電所の実施計画の審査について、廃炉作業等を着実かつ速やかに進めるためにも迅速な審査が必要であることから、主要な技術的課題に係る議論を行うこと、その他規制要求等に係る技術的な課題を議論することを目的とし、原子力規制庁職員から成る特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合を開催している。令和 4 年度は、計 8回開催した。
会合の構成
原子力規制庁

資
料
編

森下
竹内
岩永

泰
淳
宏平

澁谷

朝紀

正岡

秀章

大辻

絢子

長官官房審議官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
管理官補佐（３） 東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会
概要
東京電力福島第一原子力発電所事故についての技術的な調査・分析に係る検討を行うことを目的とし、原子力規制委員会委員、原子力規制庁職員、外部専門家及び日本原子力研究開発機構職員から成る東京電力福島第一原
子力発電所における事故の分析に係る検討会を開催している。令和 4 年度は、当該検討会を計 8 回開催した。
検討会の構成原子力規制委員会

外部専門家

更田
山中

豊志
伸介

杉山 智之
市野 宏嘉
門脇 敏
二ノ方 壽
前川 治
宮田 浩一
牟田 仁

原子力規制委員会委員長（第 31 回まで参加）
原子力規制委員会委員（第 31 回まで）
原子力規制委員会委員長（第 32 回から）
原子力規制委員会委員（第 32 回から参加）
防衛大学校 准教授
長岡技術科学大学 教授
東京工業大学 名誉教授
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 技監
原子力エネルギー協議会 部長
東京都市大学工学部原子力安全工学科 准教
授

249

259

原子力規制庁

大石
山路

佑治
哲史

浦田
櫻田
市村
金子
森下
安井
遠山
平野
阿部

茂
道夫
知也
修一
泰
正也
眞
雅司
豊

竹内
岩永

淳
宏平

星

陽崇

角谷

愉貴

建部

恭成

上ノ内 久光丸山 結
与能本 泰介
日 本 原 子 力 研 究 開 杉山 智之
発機構
天谷 政樹

大阪大学大学院 准教授（第 30 回から参加）
早稲田大学理工学術院 教授（第 31 回から参加）
三菱重工株式会社 部長（第 31 回から参加）
原子力規制技監（第 30 回まで参加）
原子力規制技監（第 31 回から参加）
緊急事態対策監（第 30 回まで参加）
長官官房審議官（第 31 回から参加）
原子力規制特別国際交渉官
技術基盤課 課長
技術基盤課 技術参与
シビアアクシデント研究部門 総括技術研究
調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
上席技術研究調査官
実用炉審査部門 管理官補佐（第 30 回まで参加）実用炉審査部門主任安全審査官（第 31 回から参加）
原子力安全人材育成センター 原子炉技術研
修課 教官
安全研究センター 副センター長
安全研究センター 特別専門職
安全研究センター 副センター長（第 31 回まで参加）
安全研究センター 副センター長（第 32 回か
ら参加）

資
料
編

（４） 福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議
概要
東京電力福島第一原子力発電所事故についての技術的な調査・分析に係る作業と廃炉作業の整合を図ることを目的とし、調査・分析の実施主体である原子力規制庁並びに廃炉作業の実施主体である資源エネルギー庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力から成る福島第一原子力発電所
廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議を開催している。令和 4 年度は、計 2回開催した。
会議の構成
経済産業省
資源エネルギー庁

湯本
福田

啓市
光紀

原子力事故災害対処審議官
原子力発電所事故収束対応室長

250

260

原子力規制庁

資
料
編

堤 理仁
皆川 重治
金子 修一
森下 泰
竹内 淳
岩永 宏平
正岡

秀章

大辻

絢子

木原

昌二

原子力損害賠償・廃 福田
炉等支援機構中野
東 京 電 力 ホ ー ル デ 田南ィングス株式会社
大野

俊彦
純一
達也

石川

真澄

飯塚

直人

溝上

伸也

公輔

原子力発電所事故収束対応室 企画官
原子力政策課原子力基盤室長
緊急事態対策監（第 9 回まで参加）
長官官房審議官（第 10 回から参加）
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
企画調査官
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
管理官補佐（第 9 回まで参加）
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室
管理官補佐（第 10 回から参加）
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室室長補佐
上席執行役員
審議役
執行役員 福島第一廃炉推進カンパニー バ
イスプレジデント（第 9 回まで参加）
執行役員 福島第一廃炉推進カンパニー バ
イスプレジデント（第 10 回から参加）
理事 福島第一廃炉推進カンパニー 廃炉技術担当（第 9 回まで参加）
福島第一廃炉推進カンパニー 廃炉技術担当（第 10 回から参加）
福島第一廃炉推進カンパニー 福島第一原子力発電所
燃料デブリ取り出しプログラム部 部長（５） 技術情報検討会
概要
国内外の原子力施設の事故・トラブルに係る情報に加え、最新の科学的・技術的知見を規制に反映させる必要性の有無について、整理し認識を共有することを目的として、2 か月に 1 回程度の頻度で原子力規制委員会委員
及び原子力規制庁の関係課長等で構成される技術情報検討会を開催している。令和 4 年度には、計 6 回の検討会を開催した。
検討会の構成原子力規制委員会
原子力規制庁
長官官房

原子力規制委員会委員
原子力規制技監
緊急事態対策監
審議官（技術基盤グループ担当）
審議官（検査・国際・１Ｆ担当）
審議官（審査担当）
総務課国際室長251

261

技術基盤グループ

放射線防護グループ
原子力規制部

審査グループ検査グループ

日本原子力研究開発機構

総務課緊急事案対策室長
技術基盤課長
安全技術管理官（システム安全担当）
安全技術管理官（シビアアクシデント担当）
安全技術管理官（核燃料廃棄物担当）
安全技術管理官（地震・津波担当）
放射線防護企画課長
原子力規制部長
原子力規制企画課長
東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
安全規制管理官（実用炉審査担当）
安全規制管理官（研究炉等審査担当）
安全規制管理官（核燃料施設審査担当）
安全規制管理官（地震・津波審査担当）
検査監督総括課長
安全規制管理官（実用炉監視担当）
安全規制管理官（専門検査担当）
安全規制管理官（核燃料施設等監視担当）
安全研究センター（６） 技術評価検討会
概要
原子力規制委員会における安全研究に係る事前評価、中間評価及び事後評価を実施するに当たって、各技術分野に知見を持つ外部専門家
及び専門技術者から技術的評価を得るため、令和 4 年度においては、
以下の 3 つの技術評価検討会を計 5 回開催した。

資料編各検討会の構成・プラント安全技術評価検討会
外部専門家

北田

孝典

専門技術者

五福
山路
新井

明夫
哲史
健司

梅澤

成光

溝上

伸也

大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻教授
岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学学域 教授
早稲田大学理工学術院先進理工学研究科 教授
東芝エネルギーシステムズ株式会社
磯子エンジニアリングセンター
原子力安全システム設計部 担当部長
MHI NS エンジニアリング株式会社
原子炉制御安全技術部 技師長
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
福島第一原子力発電所燃料デブリ取り出しプログラ
ム部 部長

252

262

・シビアアクシデント技術評価検討会
外部専門家

専門技術者

糸井

達哉

牟田

仁

守田

幸路

倉本

孝弘

高橋

浩道

田原

美香

国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科
准教授
学校法人五島育英会東京都市大学
大学院総合理工学研究科 准教授
国立大学法人九州大学 大学院工学研究院エネルギ
ー量子工学部門 教授
株式会社原子力エンジニアリング
解析サービス本部 本部長代理
三菱重工業株式会社
原子力セグメント 炉心・安全技術部
リスク評価担当部長
東芝エネルギーシステムズ株式会社
磯子エンジニアリングセンター
原子力安全システム設計部
安全システム技術第二グループ フェロー・材料技術評価検討会
外部専門家

笠原
松本
望月

直人
聡
正人

専門技術者

釜谷

昌幸

下野

哲也

東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 教授
芝浦工業大学 名誉教授
大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻
総長補佐・教授
株式会社原子力安全システム研究所
熱流動・構造グループ リーダー・主席研究員
関西電力株式会社原子力事業本部
原子力発電部門 保全計画グループ マネジャー

資
料
編

253

263

５．その他（１） 原子力規制委員会政策評価懇談会
概要
原子力規制委員会が行う政策評価（事後評価）の実施に当たっては、外部有識者より意見を聴取することとされている。令和4年度は1回開催し、政策評価に関する意見を聴取した。
懇談会の構成
外部有識者

飯塚

悦功

大屋
亀井

雄裕
善太郎

城山

英明

藤田 由紀子町 亞聖

公益財団法人日本適合性認定協会理事長
東京大学名誉教授
慶應義塾大学法学部教授
PHP 総研主席研究員
立教大学大学院 21 世紀デザイン研究科特任教授
東京大学公共政策大学院教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
学習院大学法学部教授
フリージャーナリスト（２） 行政事業レビュー外部有識者会合
概要
各府省が全ての事業を対象として執行の実態を明らかにし、外部の視点を活用しながら点検を行う行政事業レビューの一環として、一部の事業については外部有識者より事業の改善点の指摘や課題等について提案等を聴取することとされている。令和 4 年度は、計 4 回の外部有識者会合を開催
した。

資
料
編

会合の構成
外部有識者

飯島
南島
吉田

大邦
和久
武史

中央大学経済学部教授
龍谷大学政策学部教授
監査法人アヴァンティア パートナー 公認会計士（３） 新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合
概要
本会合は、新規制要件に関して、事業者に公開で意見を聴取する必要性が生じた際に不定期で開催するものである。令和 4 年度は、サンプスクリー
ンを通過したデブリが炉心に与える影響について 1 回、PWR1 次系におけるステンレス鋼配管粒界割れについて 1 回、原子力発電所における電磁両立性について 1 回開催した。

254

264

会合の構成・サンプスクリーンを通過したデブリが炉心に与える影響（令和 4 年 6 月 16日）
原子力規制庁

遠山 眞
佐々木 晴子
照井 裕之
江口 裕
塚本 直史
小林 貴明
久光 仁

技術基盤課長
技術基盤課企画調整官
技術基盤課技術情報係長
システム安全研究部門技術研究調査官
シビアアクシデント研究部門主任技術研究調査官
実用炉審査部門主任安全審査官
実用炉監視部門上級原子炉解析専門官

・PWR1 次系におけるステンレス鋼配管粒界割れ（令和 4 年 6 月 24 日）
原子力規制庁森下 泰
遠山 眞
佐々木 晴子
小嶋 正義
河野 克己
森田 憲二
藤澤 博美

審議官
技術基盤課長
技術基盤課企画調整官
システム安全研究部門上席技術研究調査官
システム安全研究部門主任技術研究調査官
専門検査部門上席原子力専門検査官
技術参与

・原子力発電所における電磁両立性（令和 4 年 9 月 12 日）
原子力規制庁

資料編

遠山 眞
佐々木 晴子
今瀬 正博
照井 裕之
池田 雅昭
皆川 武史
酒井 宏隆
瀧田 雅美

技術基盤課長
技術基盤課企画調整官
技術基盤課原子力規制専門職
技術基盤課課長補佐
システム安全研究部門技術研究調査官
システム安全研究部門技術研究調査官
放射線・廃棄物研究部門上席技術研究調査
技術参与（４） 実用発電用原子炉の安全性向上評価の継続的な改善に係る会合
概要
事業者から提出された安全性向上評価届出書の確認及び他プラントへの反映も念頭においた今後の安全性向上評価の継続的な改善に向けた議論等を行うため、原子力規制庁職員から成る実用発電用原子炉の安全性向上評
価の継続的な改善に係る会合を令和 2 年度までに計 8 回開催した。なお、
令和 4 年度は意見交換事項等がなかったため開催していない。

255

265

会合の構成原子力規制庁

小野 祐二
渡邉 桂一
戸ヶ崎 康

長官官房審議官
安全規制管理官（実用炉審査担当）
安全規制調整官（５） 1 相開放故障事象（OPC）に対する国内原子力発電所等の対応に係る担当者レベルでの技術的意見交換
概要
本会合は、1 相開放故障事象に対する国内原子力発電所等の設備対応について情報収集を行うため、開催したものである。令和 4 年度は、1回開催した。
会合の構成
原子力規制庁

遠山 眞
佐々木 晴子
片岡 一芳
今瀬 正博
照井 裕之
西内 幹智
岸岡 一彦

技術基盤課長
技術基盤課企画調整官
技術基盤課原子力規制専門職
技術基盤課原子力規制専門職
技術基盤課課長補佐
実用炉審査部門安全審査官
検査監督総括課検査評価室上席検査監視官（６） 敦賀 2 号機のボーリング柱状図データ書換えの原因調査分析に係る公開会合概要
敦賀 2 号機のボーリング柱状図データ書換えの事象について、事業者が実施した原因調査分析の妥当性を確認するため、令和 4 年度は計
1 回開催した。

資料編

公開会合の出席者
原子力規制庁

杉本孝信

安全規制管理官(実用炉監視担当)（７） 研究評価委員会・研究成果報告会（放射線安全規制研究戦略的推進事業）
概要
令和 4 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業においては、令和 3
年度に終了した 9 件の課題について事後評価を行うため、研究評価委
員会を 1 回開催した。

256

266

研究評価委員会の構成
外部有識者

占部
小田

逸正
啓二

鈴木 元
二ツ川 章二吉田浩子

学校法人福山大学 名誉教授
一般財団法人電子科学研究所 執行理事
国立大学法人神戸大学 名誉教授
学校法人国際医療福祉大学クリニック 教授兼院長
アルファ・タウ・メディカル株式会社 Radiation
Safety Officer
国立大学法人東北大学 サイクロトロン・ラジオア
イソトープセンター 研究教授

（８） 原子力事業者防災訓練報告会
概要
原子力事業者が実施している原子力事業者防災訓練について、原子力規制庁と原子力事業者間の情報共有の強化及び防災対応能力の向上等を目指し、更田委員長、田中委員、山中委員を中心として、令和 4
年度は報告会を 1 回開催した。また、発電所の緊急時対策所や中央制御室の指揮者の判断能力向上のための訓練及び現場の対応力向上のための訓練に関するシナリオの検討を行うため、報告会の下でワーキン
ググループを 2 回開催した。
報告会の構成原子力規制委員会

資料編

原子力規制庁

更田 豊志
田中 知
山中 伸介
古金谷 敏之
大島 俊之
小野 祐二
杉本 孝信
村田 真一
山口 道夫
竹内 淳
天野 直樹
岩田 順一
川﨑 憲二

原子力規制委員会委員長
原子力規制委員会委員
原子力規制委員会委員
緊急事態対策監
原子力規制部長
審議官
緊急事案対策室長
広報室長
事故対処室長東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長
実用炉審査部門安全管理官
地震・津波審査部門安全管理調査官
緊急事案対策室企画調整官（９） 火山の発生メカニズム等に関する意見聴取会合
概要
令和 3 年度第 60 回原子力規制委員会（令和 4 年 1 月 19 日）において、地層処分において安全確保上少なくとも考慮されるべき事項（以下、「考慮事項」という。）の検討方針について了承した。この中で、自然事象のうち火山現象に関しては特に留意が必要であり、考慮

257

267

事項の検討に先立ち、我が国における火山の発生メカニズムの特徴やその地域性等に関する科学的・技術的知見の拡充を目的として、外部
専門家の意見を聴くことについて了承した。令和 4 年度は、計 1 回開
催した。
会合の構成
原子力規制委員会
外部専門家

原子力規制庁

石渡
田中
奥野

明
知
充

中村
山元

美千彦
孝広

市村
志間
大村

知也
正和
哲臣

原子力規制委員会委員
原子力規制委員会委員
公立大学法人大阪大阪公立大学大学院理学研
究科地球学専攻 教授
国立大学法人東北大学大学院理学研究科 教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調
査総合センター
活断層・火山研究部門 招聘研究員
原子力規制部長
安全規制管理官（研究炉等審査担当）
国際原子力安全規制制度研究官（１０） 原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換
概要
原子力事業者における緊急時対応に係る取り組みの全体について、原災法に基づく原子力事業者防災訓練や原子炉等規制法の要求に基づく教育・訓練等を含め、その実効性の向上や評価のあり方を原子力事業者と協力して検討するための意見交換会を実施している。令和 4 年度は計 7 回実施し
た。

資
料
編

会合の構成
原子力規制庁

金子 修一
古金谷 敏之

杉本

孝信

髙須

洋司

中村 振一郎
川﨑 憲二
関 雅之

緊急事態対策監（第 2 回まで参加）
検査監督総括課長（兼任：緊急事案対策室長）（第 2 回まで）
緊急事態対策監（第 3 回以降）
専門検査部門 安全規制管理官（第 2 回まで）
緊急事案対策室長（第 3 回以降）
専門検査部門 安全規制管理官（第 3 回から参加）核セキュリティ部門 安全規制管理官
緊急事案対策室 企画調整官
専門検査部門 企画調査官（第 3 回から参加）

258

268

（１１） 緊急時活動レベルの見直し等への対応に係る会合
概要
実用発電用原子炉施設における緊急時活動レベル（EAL）について、実際に運用する原子力事業者と特定重大事故等対処施設等を考慮した EALの見直しに関する意見交換を行うため、令和 4 年度は計 4 回開催した。
会合の構成
原子力規制委員会
原子力規制庁

山中 伸介
杉山 智之
金子 修一
古金谷 敏之
杉本
舟山

孝信
京子

田口

達也

山口
川﨑
重山

道夫
憲二
優

加藤

隆行

岩澤

大

資
料
編

原子力規制委員会委員（第 8 回まで参加）
原子力規制委員会委員（第 9 回から参加）
緊急事態対策監（第 8 回のみ参加）
緊急事案対策室長（第 8 回）
緊急事態対策監（第 9 回以降）
緊急事案対策室長（第 9 回から参加）
技術基盤グループ シビアアクシデント研究部
門安全技術管理官（シビアアクシデント担当）
原子力規制部 審査グループ 実用炉審査部門
安全規制調整官（審査担当）（第 8 回のみ参加）
緊急事案対策室 副室長
緊急事案対策室 企画調整官
放射線防護グループ 放射線防護企画課 企画調査官（第 9 回まで参加）
放射線防護グループ 放射線防護企画課 企画調査官（第 10 回から参加）
原子力規制部 審査グループ 実用炉審査部門
企画調査官（第 8 回）
原子力規制部 審査グループ 実用炉審査部門
安全規制調整官（第 9 回）

（１２） 原子力施設等における事故トラブル事象への対応に関する公開会合
概要
原子力施設等における事故トラブル事象への対応について、事業者の原因究明、再発防止策等を適切に確認するため、必要に応じて山中委員又は田中委員が参加する公開会合を実施している。令和 4 年度は
計 4 回の当該会合を開催した。
公開会合の出席者
原子力規制委員会
原子力規制庁

田中
森下
武山
杉本
大向

知
泰
松次
孝信
繁勝

原子力規制委員会委員（第 18 回）
審議官（第 18 回）
安全規制管理官（実用炉監視担当）（第 17 回）安全規制管理官（実用炉監視担当）（第 19,20 回）
安全規制管理官（核燃料施設等監視担当）
（第 18
回）

259

269

（１３） 検査制度に関する意見交換会合
概要
令和 2 年 4 月より運用を開始した原子力規制検査制度の継続的な改善のために外部有識者、原子力事業者等と意見交換を行うため、令和 4 年度は
計 3 回開催した。
会合の出席者
原子力規制委員会
原子力規制庁

田中
杉山
森下
武山
杉本
大向
髙須

知
智之
泰
松次
孝信
繁勝
洋司

原子力規制委員会委員
原子力規制委員会委員（第 10,11 回）
審議官
検査監督総括課長
安全規制管理官（実用炉監視担当）
安全規制管理官（核燃料施設等監視担当）
安全規制管理官（専門検査担当）（１４） 原子炉等規制法に基づく法令報告の改善に係る公開会合
概要
原子炉等規制法に基づく事故トラブルの報告について、令和 2 年度より運用が開始された原子力規制検査との関係を整理する等の継続的な改善を行うため、令和 4 年度は 1 回開催した。
会合の構成
原子力規制庁

古金谷 敏之
杉本 孝信
村田

真一

緊急事態対策監
実用炉監視部門安全規制管理官（兼任：緊急事案対策室長）
実用炉監視部門 統括監視指導官

資
料
編

260

270

別紙２

令和４年度
原子力規制委員会年次報告の概要（案）

原子力規制委員会

271

令和４年度 原子力規制委員会年次報告の概要（案）目 次
第１章 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

P2

第２章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

P3

第３章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施

P9

第４章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明 P11
第５章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

P15

本概要（案）の位置づけ
本概要（案）は、原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）第24条に基づき、第211回通常国会
会期中に報告する予定の「令和4年度原子力規制委員会年次報告」 （案）の概要を取りまとめたものである。
◎原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）（抄）（国会に対する報告）第24条 原子力規制委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

272

第1章 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実
原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践
過去最多の84回原子力規制委員会会合を開催し、科学的・技術的見地から意思決定を行った。
原子力規制委員会の運営の透明性の向上により、意思決定の独立性・中立性を示すため、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との面談録等を原則公開することとした。
10事業者の経営責任者（CEO）との意見交換、原子力部門の責任者（CNO）と原子力エネルギー協
議会（ATENA）等との意見交換（3回）のほか、地方公共団体等への浜岡原子力発電所や川内原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況等立地原子力施設に関する説明を逐次行っている。
昨年度末に運用を開始した被規制者向け情報通知文書（NRA Information Notice）を4件発出した。
令和4年9月25日に更田豊志前委員長が退任し、翌日山中伸介委員長と杉山智之委員が就任した。

国際機関との連携

東京電力福島第一原子力発電所近傍等の海域モニタリングの結果を国際社会に定期的に発信するとともに、令和5年1月にはALPS処理水の海洋放出に関する２回目のIAEA規制レビューを受け、規制のプ
ロセスと内容がIAEA安全基準に則して取り組まれていることについて、おおむねの認識を共有した。
※IAEAは令和5年5月4日に報告書を公表し、その中で全体的な所見として、原子力規制委員会の規制にIAEA安全基準が使用されていること等が記されている。

職員の確保と育成

実務経験者23名を採用した。令和5年度採用予定者として74名（うち実務経験者34名）を内定した。

浜岡原子力発電所についての地元関係者への説明

中部電力CEOとの意見交換(2022年9月2日）

2273

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(1)
原子炉等規制法に係る審査等の実施
実用発電用原子炉については、11事業者16原子力発電所27プラントについて新規制基準への適合に係る設置変更許可申請等が提出されている。令和4年度は審査会合を計93回開催した。
核燃料施設等については、 9事業者等から21施設について新規制基準への適合に係る事業変更許可申請等が提出され、令和4年度は、審査会合を計45回開催した。
東北電力女川原子力発電所2号炉の新規制基準に係る保安規定の変更認可、東京電力柏崎刈羽原子力発
電所6、7号炉及び日本原子力発電東海第二発電所の特重施設に係る許認可、日本原燃再処理施設及び日本原燃MOX燃料加工施設の設計及び工事計画の一部の認可等を行った。
バックフィットとして標準応答スペクトルを規制に取り入れ、発電用原子炉6プラント、核燃料施設等
6施設の審査を進め、令和5年2月8日にリサイクル燃料備蓄センターについて事業変更許可を行った。
（基準地震動を変更不要とした施設：大飯3, 4、高浜1～4、美浜3、柏崎刈羽6, 7、女川2、島根2、JRR－3）

運転期間延長認可については九州電力川内原子力発電所1号炉及び2号炉の審査を進めている。
高経年化対策については関西電力大飯発電所4号炉の保安規定の変更を認可した。
原子力機構東海再処理施設について、保有する放射性廃液等のリスクの早期低減を当面の最優先課題として、安全対策やガラス固化処理が着実に実施されるよう、監視を継続している。
北陸電力志賀原子力発電所2号炉の新規制基準適合性審査における敷地内断層の活動性評価
平成28年4月27日に、志賀2号炉の敷地内断層については、後期更新世以降に活動した可能性があるとの有識者会合の結論が報告されたが、限られたデータに基づく評価であることが併せて指摘されていた。その後、北陸電
力は、敷地内断層について大幅なデータ拡充を行い、鉱物脈との接触関係に着目した手法を用いて、後期更新世
以降の活動は認められないと評価した。その評価の妥当性が概ね確認できたため、令和5年3月15日に、敷地内断層の活動性評価について、改めて有識者の意見を聴く必要はないことを了承した。引き続き審査を進めていく。

3274

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(2)新規制基準適合性審査・検査の状況〇 発電用原子炉
新規制基準適合性審査
使用前
No.
申請者
対象発電炉
設置変更 設計及び工事の 保安規定
確認※1
許可
計画の認可 変更認可
東海第二発電所 BWR
1
了了
審査中 検査中
日本原子力発電(株)2
敦賀発電所 2号 PWR 審査中
未申請
審査中
大間原子力発電所 建設中 審査中
3 電源開発(株)審査中
未申請
41号 PWR 審査中
審査中
審査中
泊発電所
5 北海道電力(株)2号 PWR 審査中
審査中
審査中
6
3号 PWR 審査中
審査中
審査中
東通原子力発電所 BWR 審査中
7
審査中
審査中
8 東北電力(株)女川原子力 2号 BWR
了
了
了
検査中
9
発電所
3号 BWR 未申請
未申請
未申請
東通原子力発電所 建設中 未申請
10
未申請
未申請
11
1号 BWR 未申請
未申請
未申請
12
2号 BWR 未申請
未申請
未申請
13
3号 BWR 未申請
未申請
未申請
東京電力HD（株） 柏崎刈羽原
144号 BWR 未申請
未申請
未申請
子力発電所
15
5号 BWR 未申請
未申請
未申請
16
6号 BWR了
審査中
未申請
177号 BWR了了了
検査中
183号 BWR 審査中
未申請
未申請
浜岡原子力
19 中部電力(株)4号 BWR 審査中
審査中
審査中
発電所
20
5号 BWR 未申請
未申請
未申請
21
志賀原子力 1号 BWR 未申請
未申請
未申請
北陸電力(株)22発電所
2号 BWR 審査中
審査中
審査中
23
美浜発電所 3号 PWR
了
了
了
了
24
3号 PWR
了
了
了
了
大飯発電所
25
4号 PWR了了
了
了
26 関西電力(株)1号 PWR了了了
検査中
27
2号 PWR
了
了
了
検査中
高浜発電所
28
3号 PWR了了了了
29
4号 PWR了了
了了
30
島根原子力 2号 BWR
了
審査中
審査中
中国電力(株)31
発電所
3号 建設中 審査中
未申請
未申請
32 四国電力(株)伊方発電所 3号 PWR
了
了
了
了
33
玄海原子力 3号 PWR
了
了
了
了
34
発電所
4号 PWR了了了了
九州電力（株）35
川内原子力 1号 PWR
了
了
了
了
36
発電所
2号 PWR了
了
了
了
許可済：17 認可済:15
認可済:14 検査済:10
審査中：10
審査中：9
審査中：9 検査中:5(注)廃止措置計画の認可済、事業者が廃炉とする旨を公表済の発電炉は除く。
※1)原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律等の一部を改正する法律(平成29年法律第15号。)附則第7条第1項に基づく使用前検査を含む。

令和4年度に変更のあったもの〇 発電用原子炉【特定重大事故等対処施設 】〇 核燃料施設等

新規制基準適合性審査
No.

申請者

1 電源開発（株）

対象発電炉

大間原子力発電所 特重 審査中

2 日本原子力発電（株）東海第二発電所
3 北海道電力（株）

設置変更 設計及び工事の 保安規定
許可
計画の認可 変更認可

使用前
確認※1

泊発電所

特重

了

1回目:了
2回目:審査中
3回目:審査中

検査中

3号 特重 審査中

4了
了

1回目：審査中

6

美浜発電所 3号 特重

了

了

了

了

7

3号 特重

了

了

了

了

4号 特重

了

了

了

了

1号 特重

了

了

了

検査中

2号 特重

了

了

了

検査中

3号 特重

了

了

了

了

4号 特重

了

了

了

了

13 中国電力（株）

島根原子力
2号 特重 審査中
発電所

中

14 四国電力(株)伊方発電所 3号 特重

了

了

了

了

15

玄海原子力 3号 特重
発電所
4号 特重

了

了

了

了

了

了

了

了

川内原子力 1号 特重
発電所
2号 特重

了

了

了

了

了

了

了

了

関西電力（株)

10

高浜発電所

11
12

16
17

九州電力(株)18

女川原子力
2号 特重 審査中
中
発電所
許可済：15 認可済：12
認可済：12 検査済：10
審査中：4 審査中：3（2プラ 審査中：0 検査中：3ント）(注）廃止措置計画の認可済、事業者が廃炉とする旨を公表済の発電炉は除く。
※1)原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第15号。)附則第7条第1項に基づく使用前検査を含む。
19 東北電力（株）

日本原燃(株)

7 三菱原子燃料(株)
8

大飯発電所
9

1
2
3
4
5

申請者

6 リサイクル燃料貯蔵(株)柏崎刈羽原 6号 特重
東京電力ＨＤ（株）
子力発電所 7号 特重
5

8

No.

施設

再処理施設
MOX燃料加工施設
ウラン濃縮施設
廃棄物管理施設
廃棄物埋設施設※５
使用済燃料貯蔵施設

ウラン燃料加工施設
廃棄物管理施設
試験研究用等原子炉施9設（ＪＲＲ－３）
試験研究用等原子炉施10設（ＨＴＴＲ）
試験研究用等原子炉施11 日本原子力研究開発機 設（共通施設としての放構
射性廃棄物の廃棄施設）
試験研究用等原子炉施12設（NSRR）
試験研究用等原子炉施13
設（STACY）
試験研究用等原子炉施14設（常陽）
ウラン燃料加工施設（東15海事業所）
原子燃料工業（株）
ウラン燃料加工施設（熊16取事業所）（株）グローバル・ニューク
17
ウラン燃料加工施設
リア・フュエル・ジャパン
試験研究用等原子炉施18設（ＫＵＲ）
京都大学
試験研究用等原子炉施19
設（ＫＵＣＡ）
試験研究用等原子炉施20 近畿大学
設（近畿大学原子炉）
第二種廃棄物埋設施設
21 日本原子力発電（株）（トレンチ処分）

新規制基準適合性審査
設置変更
設計及び
許可又は
保安規定
工事の計
事業変更
認可
画の認可
許可
了
審査中
未申請
了
審査中
未申請
了
了
了
了
審査中
未申請
了
了

使用前
確認※４
検査中
検査中
検査中

了

了

審査中

検査中

了
了

了
審査中

了
審査中

了
検査中

了

了

了

了

了

了

了

了

了

審査中

未申請

検査中

了

了

了

了

了

了

了

検査中

審査中

未申請

審査中

了

審査中

未申請

検査中

了

了

審査中

検査中

了

審査中

未申請

検査中

了

了

了

了

了

了

了

了

了

了

了

了

審査中

未申請

※１）・廃止措置計画の認可済、事業者が廃止とする旨を公表済の施設は除く。
･「施設のリスクを大幅に増加させる活動又は施設のリスクを低減させる活動」以外の活動については、５年に限り実施を妨げない。
（原子力規制庁 平成２５年１１月６日核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方参照）※2）設計及び工事の計画の認可に係る審査について、分割申請の場合に、最終申請が認可されるまで審査中とする。
※3）保安規定変更認可に係る審査について、一部のみの申請については未申請とする。
※4）原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１５号。）附則第７条１項に基づく使用前検査を含む。
※5）原子炉等規制法第５１条の６第１項に定める廃棄物埋設に関する確認が終了している施設では、埋設を行っている。

275

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(3)原子炉等規制法に基づく検査の実施
令和3年度検査結果の総合的な評定に基づき、東京電力柏崎刈羽原子力発電所については引き続き核物質防護に係るチーム検査の基本検査の回数を増やして行うとともに追加検査を行った（次ページ参照）。それ以外の原子力施設は、通常の基本検査を行った。
実用炉
核燃料施設等
令和4年度第3四半期までに実施した検査指摘事項
16件
6件
重要度評価
緑
追加対応なし原子力規制検査における検査指摘事項
SLⅣ ５件
深刻度
SLⅣ
軽微 １件
は22件であった。
深刻度のみ案件

検査で判明した事項への対応

深刻度

２件
SLⅢ

１件

SLⅣ

１件

なし
なし

令和4年度（第１～第3四半期）の検査指摘事項等

令和2年度に確認した日本原子力発電敦賀発電所2号機の敷地内
断層に関する審査会合資料のボーリング柱状図データの書換えについては、事業者の審査資料作成の業務プロセスが構築され、継続的に品質が確保されていることを、原子力規制検査により確認したとの報告を令和4年10月26日に受けた。なお、本件は、原子力規制委員会の規制活動に影響を及ぼしたとして、深刻度を「SLⅢ」と評価した。
※敷地内断層に係る審査資料に更に誤りがあったため、令和5年4月18日に日本原子力発電に対し、8月31日までに設置変更許可申請書の再補正を行うよう指導した。

日本原子力発電 本店における原子力規制検査（令和4年5月24日 ）関西電力美浜発電所3号炉の補助給水機能に係る一部設備の火災防護に関して、認可された工事
計画のとおりに施工されていなかったことから、令和4年7月22日に検査指摘事項の重要度を「緑」、深刻度を「SLⅣ」と評価した。その後、令和5年3月29日に、他の発電用原子炉施設を含めた事業者の是正処置等に係る原子力規制検査の状況について報告を受けるとともに、原子力規制庁の今後の対応方針について了承した。

5276

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(4)柏崎刈羽原子力発電所 IDカード不正使用事案、核物質防護設備の機能の一部喪失事案
令和2年9月20日に発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、東京電力に対し、令和3年3月23日に根本的な原因の特定や改善措置活動の計画の報告を求め、同年4月14日に原子炉等規制法に基づき、改善の効果が認められるまで当該発電所における特定核燃料物質の移動を禁ずる命令を発出した。
令和3年4月22日に「東京電力柏崎刈羽原子力発電所追加検査チーム」を設置し追加検査を開始した。
令和4年度は令和3年10月に開始したフェーズⅡの追加検査について令和4年9月14日に了承した三つの確認方針（①強固な核物質防護の実現、②自律的に改善する仕組の定着、③改善措置を一過性のものとしない仕組の構築）により進めた。令和5年3月8日に追加検査の状況について報告を受け、取り替えられた侵入検知設備の機能発揮状況、侵入検知器の取付け状
況、不要警報の低減状況、自律的に改善する仕組の定着状況、東京電
力による行動観察の実施状況などについて、引き続き確認していくこととした。
※検査の報告をとりまとめ、令和5年5月17日の原子力規制委員会で対応区分を４のままとし、残された4つの課題について追加検査（フェーズⅢ）を実施することにした。

原子力規制委員会委員長及び委員全員が現地調査を実施した。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の流れ
フェーズⅠ
事実関係の
詳細な調査
(R3/4/22～)
原子力規制委員会
で報告・議論（5回）

改善措置報告書の提出(R3/9/22)
原子力規制委員会で報告書とフェーズⅡの検査計画を議論（3回）

山中委員長の現地調査の様子（１月）※本図は令和4年度末の状態を示している。

フェーズⅡ
改善措置計画の実
施状況の確認(R3/10/20～)
原子力規制委員会で中間とりまとめを報告（R4/4/27）、
検査状況について臨時会議報
告・議論（9回）

対応区分変更可否
の判断
必要に応じ

フェーズⅢ
フェーズⅡでの指摘事項に対する確認

6277

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(5)安全研究の推進と規制基準の継続的改善｢原子力規制委員会における安全研究の基本方針｣及び｢今後推進すべき安全研究の分野及びその実
施方針（令和4年度以降の安全研究に向けて）｣に基づき、13分野で21件の安全研究プロジェクトを実施した。
安全研究の成果として、1件の NRA 技術報告と3件のNRA技術ノートを公表し、26件の論文誌への掲載、4件の国際会議論文発表及び23件の学会発表を行うとともに、学会賞を1件受けた。
OECD/NEAでの17件の国際共同研究プロジェクトへの参加等、国際的な研究活動に参加するとともに、大学や原子力機構等と17件の共同研究を行った。

規制基準の継続的改善に関する主な取組
特定放射性廃棄物の最終処分に係る概要調査地区の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項の検討
最終処分施設の設計による対応が困難であり、最終処分施設の設置を避けることにより対応する必要がある事象を対象に、①断層等、②火山現象、③侵食、④鉱物資源等の掘採の４つの事象を考慮事項として示した。

地層処分施設のイメージ

NUMO「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－本編および付属書」NUMO-TR-20-03（2021 年 2 月）より抜粋「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」から得られた知見の規制への反映に係る検討
BWRにおける原子炉建屋の水素防護対策として、原子炉格納容器ベントを原子炉格納容器から
原子炉建屋への水素の漏えいを抑制する対策として位置づける（規則解釈等の改正）とともに、原子炉建屋に漏えいした水素を排出する対策及び処理する対策について事業者による自律的・計
7
画的な対策の実施をフォローアップすることにした。

278

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(6)
規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応
電力経営層との意見交換等も踏まえ、高い頻度での審査会合の開催や原子力規制庁からの指摘についての申請者の正確な理解を担保する取組等を行う方針とし、審査プロセスを改善した。
バックフィットについて、対象とする知見の扱いや経過措置の検討等の基本的考え方を決定するとともに、検討プロセスを整理した。
発電用原子炉施設の安全性向上のための評価に関する制度の在り方や運用の見直しに係る改善提案を
炉安審及び燃安審の調査審議事項に追加した。
GX実行会議の検討状況等を踏まえ、高経
年化した発電用原子炉の安全性を引き続き厳格に確認することができるよう、必要な検討を行い、発電用原子炉施設の技術基準適合性を確認する頻度を増やし、認可対象を詳細にする安全規制の案をとりまとめ、
当該検討案を踏まえて作成した原子炉等規制法の一部改正案とともに了承した（賛成４．反対１）。当該改正案を含めた「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」は令和5年2月28日に閣議決定された。また、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームを設置し※、新たな規制制度の詳細の検討や国民向けの分かりやすい説明資料の作成に取り組んだ。
※長期施設管理計画の審査基準等を検討する上で主要な技術的論点である、60 年目以降の劣化評価を行う際の追加点検や「設計の古さ」への対応の考え方について、令和５年第９回原子力規制委員会（令和5年5月10日）において了承した。

8279

第3章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施(1)
核セキュリティ対策の推進
令和4年度は核物質防護に係る設備等の確認及び情報システムセキュリティ対策の状況確認を含む原子力規制検査を127件実施した。
原子力施設の監視等を担う原子力規制事務所に核物質防護対策官を常駐させるとともに、本庁との連携に向けたネットワーク等の業務環境の整備を進めた。
IPPASミッションの受け入れ(令和6年夏頃を想定）についてIAEAに正式要請した。
特定放射性同位元素の防護に係る立入検査を137件実施し、特定放射性同位元素の防護規制を着実に実施した。
核物質防護対策の概要（ＩＡＥＡ勧告（INFCIRC

225

rev.5）対応）

特定放射性同位元素に対する防護措置について【外部脅威対策】【内部脅威対策】【外部脅威対策に加え】●個人の信頼性確認の実施
重要区域への常時立入者
特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上取り扱う者●防護区域内部への監視装置の設置

9280

第3章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施(2)
保障措置の着実な実施
IAEAが実施した令和3年の我が国における保障措置活動に関する報告において、国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論（拡大結論）を得た（平成15年の実施結果以降、19年間継続）。
通常の査察が実施できない東京電力福島第一原子力発電所1～3号炉について、使用済燃料共用
プールから使用済燃料乾式キャスク仮保管設備への燃料集合体の移送に伴う査察を実施するなど、IAEAとの継続的な協議を通して必要な検認活動を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響下においても計画どおり査察を実施するというIAEAの方針に対応するため、関係者と調整を行い、IAEAからの通告どおりの査察を実現した。
保障措置実施体制

査察活動の様子監視装置の保守管理

査察用封印の例

10281

第4章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明(1)
廃炉に向けた取組の監視
東京電力から提出された「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請について厳正な審査を行い、13件を認可した。
令和3年2月13日に福島県沖で発生した地震の評価を踏まえて整理した耐震クラス分類等と地震動の考え方を改めて整理し、当該考え方を踏まえた耐震クラス分類を行うよう、東京電力に求めた。
ALPSスラリー安定化処理設備の設計について、閉じ込め機能の維持、ダスト飛散対策、作業員の被ばく対策の観点から設計の見直しを求め、東京電力から対応する旨の回答を得た。

多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出等に向けた取組の監視

令和3年4月13日に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定された「東京電力ホールディング
ス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等に関する実施計画の審査を公開の会合で行い、令和4年7月22日に認可した。審査結果について要望のあった地元自治体等を訪問して説明、質疑対応を行った。
ALPS処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計画の変更認可申請について、令和5年2月22日に審査書案を取りまとめ、科学的・技術的意見の募集を実施した。（IAEAレビューについては２ページを参照）※令和5年5月10日変更認可

ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設（2022年11月14日東京電力ホールディングス株式会社公表資料から抜粋）

伴委員による現地視察（令和5年1月）

11282

第4章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明(2)
中期的リスクの低減目標マップの改定
令和5年3月1日に改定した「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023年3月版）」では、燃料デブリ自体を除く固形状の放射性物質に係る取組について遅れが生じていることや分析等の取組を強化する必要等を踏まえて、固形状の放射性物質に対する取組を優先
課題と位置付け、達成すべき目標を細分化して示すとともに、分析施設の設置や分析能力の確保など体制の強化が必要となることも示した。
※リスクマップは、東京電力福島第一原子力発電所について、施設全体のリスクの低減及び最適化を図り、敷地内外の安全を図るた
めに必要な措置を迅速かつ効率的に講じていく観点から、原子力規制委員会として優先的に取り組むべき廃炉に向けた措置に関する目標を明確にすることを目的に策定している。

東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析
現地調査（21回）によって得られた情報を基に1号炉の原子炉格納容器内部の損傷状況等について検討した。
令和4年度第84回原子力規制委員会（令和5年3月29日）で、令和3年4月から令和4年12月までの調査・検討内容について、科学的・技術的意見の募集を経て中間取りまとめを行った。

東京電力福島第一原子力発電所事故後のモニタリング

１号炉ペデスタル開口部付近の状況「総合モニタリング計画」に基づき、福島県全域の環境一般のモニタリング、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域及び東京湾のモニタリング等を実施している。
ALPS処理水の海洋放出前の海域の状況を把握するためのモニタリングを実施するとともに、放出後のモニタリングのあり方について検討を進め、令和5年3月16日に「総合モニタリング計画」
を改定した。

12283

第4章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明(3)東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023年3月版）（固形状の放射性物質：優先して取り組むべきリスク低減に向けた分野（燃料デブリ自体を除く。））

284

第4章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明(4)東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2023年3月版）（固形状の放射性物質以外の主要な目標）285

第5章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施(1)
放射線防護対策の推進
放射線審議会においては、眼の水晶体の等価線量限度の見直し等に係るフォローアップ、
ICRP2007年勧告の取入れ状況の確認と対応方針の審議、岩石等に含まれる天然の放射性核種からの放射線防護の在り方についての検討等を進めた。

放射性同位元素等規制法（RI法）に係る規制の実施及び継続的改善
令和4年度はRI法に基づく約7500件の申請・届出を受け、放射線障害の防止に係る立入検査を90件、特定放射性同位元素の防護に係る立入検査を137件実施した。
未承認放射性医薬品等について医療法との二重規制の解消に係る政令改正等を実施した。
RI法による審査及び立入検査の予見性の向上にも資するよう、審査ガイド等を制定した。

原子力災害対策指針の継続的改善
原子力災害対策指針を改正し、防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を図った。
「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」を原子力規制庁と内閣府との連名で制定した。
令和4年4月6日の原子力災害対策指針の改正（甲状腺被ばく線量モニタリングに係る基本的な事項の反映）を踏まえ、令和5年2月15日に原子力規制庁と内閣府との連名で作成した「甲状腺被ばく線量
モニタリング実施マニュアル」の案を審議し、意見公募の実施を了承した。
基幹高度被ばく医療支援センター等に指定している機関が「原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件」（令和4年4月6日了承）を引き続き満たしていることを確認（令和4年9月）
量子科学技術研究し、令和5年3月8日に福井大学を高度被ばく医療支援センター
開発機構の緊急被ばく医療施設に同年4月1日付けで指定することとした。
（本文では「危機管理体制の整備・運用」に記載。）

15286

第5章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施(2)
危機管理体制の整備・運用
令和4年2月10日～12日に実施した原子力総合防災訓練（女川地域）や令和4年3月16日の福島県沖地震（原子力施設の立地市町村である宮城県石巻市、福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町
で震度6弱、宮城県女川町で震度5強を観測）による警戒事態等から得た教訓を踏まえ、令和4年12月16日に「原子力災害対策初動対応マニュアル」を改正した。
主要な訓練・研修実績
原子力総合防災訓練：美浜地域（令和4年11月4日～6日）
原子力事業者防災訓練※ ： 36回
原子力施設等所在地域の地方公共団体との緊急時通信訓練：17回
EMC（緊急時モニタリングセンター）訓練： 13回

•
•
•
•
※

原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者が実施する訓練。原子力規制委員会は、緊急時に原子力事業者と円滑な情報共有を図るため、同訓練に連接して訓練を行っている。

放射線モニタリングの実施

緊急時対応センター（ERC)

原子力災害発生時における緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び迅速な公表を目的とした「放射線モニタリング情報共有・公表システム（RAMIS）」を用いて、平常時からモニタリング情報の公表を行っている。また、継続的に全国の環境中の放射線等の測定を行い、結果を
原子力規制委員会ホームページで公表している。
放射線モニタリングに係る技術的事項の検討を進め、令和4年6月22日に放射能測定法シリーズNo.36「大気中放射性物質測定法」を新たに策定した。
放射線モニタリング情報共有・公表システムの画面 例

16287