公益社団法人 日本理学療法士協会
平成 29 年度第 8 回理事会 抄録

平成 29 年度

第 8 回 理事会 抄録

日 時 ： 平成 30 年 3 月 4 日（日） 9：30 ～ 12：30
場 所 ： 日本理学療法士協会 田町カンファレンスルーム
出 席 ： （理 事） 半田、内山、斉藤、森本
網本、伊藤、植松、梶村、黒澤、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、田中、谷口、知脇、中川、中前、藤澤、松井、山根（監 事） 太田、長澤、辺土名
欠 席 ： （理 事） 吉井

Ⅰ．審議事項（全 9 題）１．平成 30 年度 事業計画ならびに予算案について（半田会長）

承認

平成 30 年度の事業計画ならびに予算案について、担当の業務執行理事より説明がなされた。
これについて質疑応答がなされた結果、「平成 30 年度事業計画・予算案・資金調達及び設備投資の見込み」
について、承認された。

２．WCPT 特別会費未納者の今後の取り扱いについて（半田会長）承認

WCPT 特別会費について中間監査にて指摘があり、今後の請求等について、常任理事会で議論がなされ、以下の 3 案を検討し案 2 の方針で大筋合意がなされた。ついては、WCPT 特別会費未納者の取扱いについては、「会員管理システム上は制限（※）をかけ、会計上は貸倒れ処理をする」方向で進めることが提案され、承認された。
＜常任理事会で検討された案＞
案 1．会員管理システム上も会計上も、現状のまま維持する（貸倒れ処理しない）。
案 2．会員管理システム上は制限（※）をかけ、会計上は貸倒れ処理をする。
案 3．会員管理システム上は制限（※）を解除し、会計上は貸倒れ処理をする。
※現在、WCPT 特別会費が未納の場合年会費や研修会費が未納の場合と同様に研修会等の申し込みに制限がかかっている（受講したい場合は、WCPT 年会費を支払い、制限を解除する必要がある）。
＜WCPT 特別会費未納者の平成 30 年 2 月 28 日時点情報＞
・平成 30 年 2 月 28 日時点での WCPT 特別会費の未納者は、83 名分 392,500 円（うち 5,000 円 74 名、2,500 円 9 名）
・会計上は未収会費の扱いで計上されている。

３．平成 30 年度 4 月以降の常勤役員体制について（半田会長） 承認

平成 30 年度における常勤役員数とその所管について、以下のような提案がなされ承認された。なお、提示された募集要項の文言は一部修正し募集することとなった。

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平成 29 年度第 8 回理事会 抄録【提案概要】
平成 29 年度は常勤役員換算 3.2 名にて運営にあたってきたが、常勤役員 1 名の退任により、現状 2.2 名にて対応している。
本年度以上の対外活動の活発化ならびに卒前教育・ラダーの早急な確立や外部機構との調整（生涯学習）、学会組織体制の見直し（学会）、都道府県理学療法士会との連携や、システム改修、会館建築等、議論・確定すべき案件が多数出てきており、非常勤役員で週に 2～3 回程度、もしくは常勤にて業務執行できる人材として、平成 30 年度は常勤換算 2.6 名相当を確保したいと考える。
以上を前提として、副会長、常務理事で、必要な執務時間の確保ならびに早期に業務が開始でき、別紙にて提示した募集要項に沿って募集を行いたい。
なお、常勤役員は、4 月に常勤役員要件審査委員会での適性審査と、必要に応じ順位付けを経て、4 月の理事会にて決議の上決定される。

４． 各種規程の改定案について（斉藤専務理事） 承認

以下 3 つの規程について規程変更の提案がなされ、承認された。
■倫理綱領（説明者：山根理事）【変更理由】
・倫理規程を倫理綱領に変更
・基本精神、遵守事項の区分を削除
・各項目の内容について、全て刷新（営利企業に関する項目の削除）■分科学会と部門の承認に関する規程（説明者：湯元事務長）【変更理由】
・現組織名に変更（「学会事務所」から「学会事務課」に変更）■公印規程（説明者：湯元事務長）【変更理由】
・公印の名称を変更（「学術集会長」から「学術大会長」に変更）
・公印の寸法を変更（「一辺 27mm」から「一辺 24mm」に変更）

５． 会員制度検討委員会 最終答申書の取り扱いについて（半田会長）

再審議

会員制度検討委員会（※）より提出された最終答申書を受けて、企業会員である賛助会員制度について審議がなされた。
結果、賛助会員制度の取扱いについては、4 月の理事会にて再審議することとなった。
※会員制度検討委員会の設置目的企業会員である賛助会員制度、学生会員制度、都道府県理学療法士会や学会などの法人会員の取り扱いなど、幅広く会員制度全体の再検討を行い答申する。

６． 平成 29 年度養成校卒業生に対する学業優秀賞受賞者の承認について （砥上恵幸表彰委員長） 承認

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平成 29 年度第 8 回理事会 抄録

平成 29 年度養成校卒業生に対する学業優秀賞受賞者について、対象養成校 245 校のうち 243 校（推薦辞退 2 校除く）、昼間部 252 名、夜間部 38 名、計 290 名の推薦があった。これについて、表彰委員会で表彰規程に沿って審査承認された結果が提示され、承認された。
なお、受賞者へは賞状と記念品として「ボールペン」が贈呈される。
７．平成 29 年度（第 36 回）協会賞受賞者の承認について（砥上恵幸表彰委員長） 承認

平成 29 年度（第 36 回）協会賞受賞候補者について、都道府県士会より 38 名の推薦があり、表彰委員会において、審査・承認されたことが提示され、承認された。
・表彰委員会にて審査を実施、候補者 38 名は受賞に値するとして、承認した。
・表彰規程の変更に伴い、平成 29 年度から 33 年度までの 5 年間の推薦対象者の事前調査を行い、均一な数で表彰を行えるよう調整し、各士会に推薦上限を超えない範囲で推薦を依頼した。

８．協会名誉会員の推薦について（櫻田義樹岩手県理学療法士会長）

承認

名誉会員規程にもとづき岩手県理学療法士会より推薦のあった佐藤幹城氏について、これまでの協会・士会活動功績等を検討した結果、名誉会員として総会に推薦することが承認された。

９．新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長） 承認

平成 29 年 12 月 16 日～平成 30 年 2 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 586 名の入会について承認された。
また、復会者 11 名、休会者 1,466 名、退会者 551 名だったことが報告された。

Ⅱ．報告事項（全 9 題）（半田会館建設執行特別委員会委員長）

１.設計事務所の入札結果について

平成 30 年 3 月 3 日（土曜日）に「会館建設の基本設計にかかる業務の入札」が開催され、設計事務所の選定中であることが報告された。
今後は、基本設計に対して、理事会等から意見を集約し、当委員会で調整を行う。その後、調整結果をもとに別途、施工・建築業者の入札を行う。またレイアウトや建築仕様は今後、設計事務所と交渉・協議をし、役員の意見を得ながら修正する。

2.第 52 回日本理学療法士協会全国学術研修大会（石川）大会報告（植松常務理事）

平成 29 年 10 月に開催された第 52 回全国学術研修大会（石川）について、平成 30 年 1 月 7 日に監査を終了したことを受け、大会報告書が提出されたことが報告された。

3.第 52 回日本理学療法士協会全国学術研修大会（石川）監査報告
3（太田監事、長澤監事、辺土名監事）

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平成 29 年 10 月に開催された第 52 回全国学術研修大会（石川）について、総括報告、会計報告及び決算書、諸帳簿、証拠証憑について監査がなされ、適正に処理、記載されていたことが報告された。

4．常任理事会 会議報告（2 月 3 日）

（斉藤副会長）第 11 回常任理事会の結果等について以下のとおり報告された。
○第 11 回 常任理事会
協議事項：
1．
倫理規程の改定について
2．
平成 30 年度の常勤役員体制について
3．
CiNii 公開終了に伴う J-stage 移管におけるデータ修正業務について
4．
理学療法士の超音波画像評価装置の使用に関する調査結果および今後の対応について
5．
今後の「理学療法白書」について
報告事項：
1.
平成 29 年度 都道府県士会理事育成研修会について
2.
事務局契約職員採用について
3.
WCPT からの委員の推薦依頼について
4.
「予防理学療法の確立を目的とした大規模臨床研究に対する研究助成」について
5.
運動器の健康・日本協会 平成 30 年 第 1 回理事会報告
6.
資金繰りについて
5．業務執行理事会議 会議報告（2 月 3 日）

（斉藤副会長）

業務執行理事会議の結果等について以下のとおり報告すされた。
○第 4 回 常任理事会
協議事項：
1．
新生涯学習システムの方針について
2．
平成 30 年度 事業計画ならびに予算案について
報告事項：
1.
臨床実習教育の手引き 第 6 版（暫定版）に対するパブコメ募集について
6．「日韓合同役員会合の日程及び議題」等について（半田会長）

平成 30 年 4 月に開催予定の日韓合同役員会合の日程及び議題案について、韓国側より以下の通り提示されたことが報告された。
■日程
平成 30 年 4 月 14 日（土）～15 日（日）
■討議議題案（韓国側提案）
・認知症患者へのクリニカルアプローチ
・訪問リハビリの適切な理学療法に関する共同研究
7．台湾東部（花蓮県）での地震対応について（半田会長）

二協会間で協定書を締結している友好協会の台湾理学療法士協会に対し平成 30 年 2 月 7 日、台湾東部（花蓮県）での地震に対するお見舞いの文書を発信したところ、以下の通り返信が届いたことが報告された。
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平成 29 年度第 8 回理事会 抄録【返信文書概訳】
・多くの建物がダメージを受け、300 名が受傷し 17 名が死亡と報道されている。
・震災後、哀悼の意をあらわす連絡を、WCPT や JPTA など多くからいただいた。
・発災翌日、花蓮県理学療法士会（仮称）から 20 名の理学療法士が避難所などで支援活動をした。多くの方はストレスや不安または捻挫・過労から筋骨格系の症状を訴えていた。
・9 日からは救援・ボランティア等の支援チームの治療に変更した。
・皆様は本当の友人で、信頼できるパートナーだ。心より感謝を申し上げたい。
8．懲戒処分について（半田会長）

懲戒規程第 13 条にもとづき、平成 29 年度上半期の会員不祥事案件 4 件について懲戒委員長より提出された答申書を受けて、以下のとおり処分を通知したことが報告された。
ブロック

事

案 名

処分内容

九州

県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）会員権利停止
１年間

四国

道路交通法違反（酒気帯び運転）

会員権利停止6 カ月

九州

県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）会員権利停止
１年間

四国

器物破損

会員権利停止3 カ月

9． 理学療法ハンドブック（案）と対象ならびに周知方法に関する意見集約について （吉井常務理事）
理学療法ハンドブック（案）と対象ならびに周知方法の委員会案について、理事各位に対しメールで意見集約を依頼したことが報告され、協力が要請された。
冊子：理学療法ハンドブック（脳卒中・腰痛）
対象：理学療法・理学療法士を知らない方で予防に興味や健康に不安がある方
周知方法：会員にチラシを渡して告知していただくなど

以上

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