有明工業高等専門学校ネーミングライツパートナー及び広告パートナー募集要項

有明工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、「有明工業高等専門学校ネーミングライツ事業及び広告事業取扱規程」（令和５年１２月１４日制定）に基づき、本校がネーミングライツ事業者又は広告事業者に命名権又は広告を掲載する権利（以下「命名権等」という。）を付与し、命名権等を付与された事業者（以下「ネーミングライツパートナー」又は「広告パートナー」という。）からその対価（以下「命名権料」又は「広告料」という。）を得て、施設等の運営及び維持管理に要する費用の一部に充てることを目的として、本校の保有施設やその他財産の命名権者等を以下のとおり募集します。
１．募集種別ネーミングライツパートナーの募集は、一般提案型、企画提案型の２種類、広告パートナーの募集は、広告提案型の１種類とします。それぞれの違いは、一般提案型と企画提案型は、愛称の設定とサイン及び広告の設置は同じですが、一般提案型は小規模の施設に対し、企画提案型は大規模の施設となります。このため、サイン及び広告の規模やサイズ等も異なります。広
告提案型は、広告の設置のみで愛称の設定はありませんが、希望する指定場所に広告が設置できます。
（１）一般提案型
本校が設定した施設等のネーミングライツに関し、愛称、サイン及び広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示）の提案を受け、協定契約を結ぶものです。対象施設は、小規模の施設が対象であり、サイン及び広告は、複数の定形サイズの中から選択することとなります。詳しくは、別紙１をご参照ください。
（２）企画提案型
本校が設定した施設等のネーミングライツに関し、愛称、サイン及び広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示）の提案を受け、契約を結ぶものです。対象施設は、大規模の施設が対象であり、サイン及び広告の設置場所やサイズは自由提案ができます。詳しくは、別紙２をご参照ください。
（３）広告提案型
希望する指定場所に広告（企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示）の提案を受け、契約を結ぶものです。対象施設は、施設内外の指定場所が対象です。詳しくは、別紙３をご参照ください。
２．募集の概要について（１）契約の条件① 契約の期間原則３年以上とします。
② ネーミングライツ料及び広告料（年間契約額。消費税及び地方消費税は別途。）
別に定めるネーミングライツパートナー及び広告パートナー公募対象施設一覧（別添）の目安額によります。

-1-なお、目安額は本校としての希望額であり、これを下回る応募も可能です。ただし、応募金額は審査項目となっているため、審査の際に評価されます。
③ 契約の更新更新も可能です。
（２）応募資格
ネーミングライツパートナー及び広告パートナーになることを希望する法人、法人以外の団体（以下「法人等」という。）若しくは法人等により校正された団体又は個人が対象です。
ただし、次の各号に掲げるものは、応募資格がないものとします。
①

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号に同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にあるもの②

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの③ 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの④ 社会問題をおこしているもの⑤ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項の規程による貸金業を行うもの（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する者を除く。）⑥ 賭け事に係る業種に属する事業を行うもの⑦ 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規程する政治団体⑧ 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体⑨

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第３号に規定するインターネット異性紹介事業者⑩ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされているもの⑪ 国税、地方税等を滞納しているもの⑫

前各号によるもののほか、有明工業高等専門学校のネーミングライツ・パートナーとしてふさわしくないと本校が認めるもの（３）命名権等の付与①

愛称、サイン、広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示施設名、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、広告等を含む。）
は、対象施設の運営に支障を及ぼさないものとします。
② 高専施設にふさわしい愛称等とし、次に掲げるものは認められません。
・法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
・公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
・高専の信用又は品位を害するおそれのあるもの
・特定の政党又は政治団体の宣伝に関するもの
・宗教の宣伝又は布教活動に関するもの
・個人、団体又は組織等の名誉、信用、正当な権利又は財産等を損なうおそれがあるもの-2-

・著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
・青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条に規定する営業に関するもの
・貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業に関するもの
・酒の広告や飲酒を促すもの
・たばこの広告や喫煙を促すもの
・社会問題の主義及び主張に関するもの
・個人の名刺広告に関するもの
・その他校長が表記する愛称として適当でないと認めるもの③

愛称等は、本校で審議の上、最終決定します。ただし、当該施設等の目的・用途等を勘案し、愛称等の変更を求めることがありますのでご留意願います。
④

混乱を避けるため、ネーミングライツパートナー又は広告パートナーからの契約期間中の愛称等の変更はできません。
⑤ 本校の規則で定められた名称は変更しないものとします。また、利用者に愛称の使用を義務付けることはできません。
（４）その他の特典、付帯条件等
ネーミングライツパートナー又は広告パートナーには、次の各号に掲げる特典があります
が、詳細な内容については、本校と事前協議することが必要です。ただし、特典等の権利については、第三者への譲渡や転貸等はできません。
①

ネーミングライツパートナーは、愛称の設定の他、施設等にサイン及び広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示）を設置することができます。
②

広告パートナーは、施設等にサイン及び広告（企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示）を設置することができます。
③ 本校は、本校の広報紙やホームページを通じて、愛称の普及と定着に努力します。
④

ネーミングライツパートナー及び広告パートナー自身もネーミングライツパートナー及び広告パートナーであることをＰＲすることができます。
⑤ その他に希望される特典等（付帯条件）があれば、応募時に提案することができます。
（５）愛称等の表示、使用等に伴う費用負担等① ネーミングライツ事業及び広告事業に係る施設の愛称、サイン及び広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等）の設置及び変更に係る経費については、ネーミングライツパートナー及び広告パートナーが負担するものとします。ネーミングライツ料及び広告料とは別途負担となりますのでご留意ください。
② 契約期間の満了及び命名権等の取消しに伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツパートナー及び広告パートナーが負担するものします。ネーミングライツ料及び広告料とは別途負担となりますのでご留意ください。
③

サイン及び広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等）の設置にあたり、デザイン、寸法、材質、設置場所、設置日時等については、本校と協議が必要です。協議の上、必要に応じて変更となる場合があります。また、法令、条-3-

例等に基づく規制や施設構造により一定の制限がされる場合がありますので、ご留意願います。
④ 契約締結後に作成する本校広報誌等への愛称等の表示及び本校のホームページ掲載等については本校の負担で行います。
⑤ 愛称等の使用開始日において、サイン及び広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等）の一部設置が完了していない場合においても、契約期間及びネーミングライツ料及び広告料に変更はありません。
⑥ サイン及び広告（愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等）が破損した場合、またはこれにより第三者に損害が生じた場合の責任は、全てネーミングライツパートナー及び広告パートナーの負担とします。
（６）募集期間
令和６年１月２５日（木）～令和６年２月２２日（木）ただし、募集期間内に応募がない場合には、募集期間以降も随時受け付けるものとします。
（７） 応募時の提出書類① ネーミングライツ事業・広告事業実施申込書(別紙様式１)② 法人等の概要を記載した書類③ 定款、寄附行為その他これらに類する書類④ 法人の登記事項証明書⑤ 直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書⑥ 国税、地方税等を滞納していないことを証する書面（納税証明書など）⑦ サイン及び広告の原案図、設計図（一般提案型、企画提案型）⑧ 広告の原案図、設計図（広告提案型）（８）選定方法
次の資格要件及び選定基準を基に、有明工業高等専門学校企画委員会において、応募の趣旨、愛称、サイン、広告、ネーミングライツ料及び広告料及び契約期間等を総合的に判断してネーミングライツパートナー及び広告パートナーの候補者を選定します。
なお、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
また、応募の内容によっては、不適当とする場合もあります。
〇資格要件及び選定基準
選定項目
資

応募の趣旨

格要件、基準等判断等

応募資格を満たしているか。

適・否

過去に重大な事故及び不誠実な行為を行っていないか。

適・否

要

適・否

件
愛称等

経営基盤が安定しているか。

適・否

親しみやすさ等、高専教職員、学生、地域住民に受け入れ

適・否選られるか。

定施設のイメージを損なう恐れがないか。

適・否基

対象施設の運営に支障を及ぼさないもとなっているか。

適・否

準-4-

ネーミングラ 財政的な観点から高額なほど高評価とする。

金額

選

イツ料・広告料

定

サイン、広告の 技術者教育に相応しい内容や工夫がされているか。

適・否

設置

教育環境に相応しくない表示や内容になっていないか。

適・否

サイン及び広告が適切に施行されるよう計画されてい適・否

基準るか。
契約期間

愛称の定着や本校教育を支援する観点から期間が長い

年

数順

位ほど高評価とする。
判

資格要件や選定基準を勘案し、総合的に判断する。

定（９）選定結果の通知および公表
選定結果は応募者に通知します。また、本校のホームページ等で公表します。
（10）申込書の提出先及び問合せ先有明工業高等専門学校総務課総務企画係〒836-8585
福岡県大牟田市東萩尾町 150
Tel 0944－53－8611
FAX 0944－53－1361
Email sousou-staff@（迷惑メール対策のため、＠以下「ariake-nct.ac.jp」を省略しています。）※ 本件に関する質問、施設見学は随時受け付けておりますのでご連絡願います。
申込がありましたら、メールや電話等にて連絡させていただきます。数日経っても連絡がない場合はこちらに届いてないこともありますので、確認の連絡をお願いいたします(11)留意事項
応募者がいない場合、随時受付とします。（募集要項は募集開始から３年間有効）-5-