2022 年 12 月 13 日 リリース

CDP2022 スコア公表
Ａリスト企業過去最多も、気候変動、フォレスト、水セキュリティのすべての課題に対して、情報開示とアクションでリードしている企業はわずか 1.3%
 世界の 330 を超える企業が、CDP 気候変動、フォレスト、水セキュリティいずれかの A リストに認定され、環境問題に対する透明性と活動のグローバルリーダーとして認められた。
 A リスト企業のうち、91 社が日本企業であり、世界で最多となった。また日本企業の気候変動 A リスト
は 74 社、フォレスト A リストは 4 社、水セキュリティ A リストは 35 社であり、いずれも世界で最多となっている。
 環境問題はそれぞれ相互に関連しており、同時に解決に取り組む必要があるが、CDP の 3 つの質問書全てに対する開示に応じ、トリプル A を獲得した企業は、日本企業の花王を含むわずか 12 社(３テーマについて要請を受けている企業全体の 1.3%)であった。
 有意義な環境目標を設定する企業は、リーダー企業として、その目標を実行に移すための移行計画を策定する準備ができている。
 環境問題の解決には、透明性を高め、アクションを促進する必要があるが、2021 年のスコアが D-からA-の企業のうち 66%は 2022 年のスコアに改善が見られなかった。
 企業の環境情報開示に関する規制と市場における需要が高まっている。24.5 兆米ドルに相当する29,500 社以上の企業は、社会全体がネットゼロ、ネイチャー・ポジティブへ移行するためにいち早く情報を開示し、改善に向けて一歩前進する必要がある。
2022 年 12 月 13 日、英国・ロンドン
CDP は、気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報開示とアクションにおいて時価総額で約 11 兆米ドル相当の全世界で 330 を超える企業の取り組みを認め、CDP の A リストに選出しました。2022 年の開示サイクルで、 A から D-のスコアを獲得した企業数は約 15,000 社※です。
※スコアリング対象となるための回答提出期限後に提出した企業や、署名機関のみからの開示要請を受けて簡易版質問書に回答した企業はスコアリングの対象にはなりません。
科学が明らかにしているように、地球温暖化を 1.5°C 以内に抑えるためには、企業は全ての環境問題を同時に解決していく必要があります。しかし、今年度は気候変動、フォレスト、水セキュリティの 3 つの質問書の回答要請を受けた 900 社を超える企業のうち、トリプル A を獲得したのは、その 1.3％にあたる 12 社のみで、昨年の 14 社と比べ減少しました。
以前に比べ多くの企業が自社の気候変動への影響をビジネスに織り込んでおり、280 社以上の企業が気候変動質問書で A を獲得しています。(2021 年と比較して 34%増加) しかし、森林減少と水資源の安全保障の分野における問題解決に向けての進展は滞っていると言わざるを得ません。フォレスト A リスト企業の数は4%の増加にとどまっており(昨年と比較して 1 社増加)、水セキュリティ A リスト企業の数は残念ながら 12.7%減少しました。(2021 年の 118 社から 2022 年の 103 社に減少)
CDP は、環境問題に対するリーダーシップの水準を引き上げています。2022 年、CDP は 1.5°C に沿った気候移行計画の導入、森林減少や転換を伴わないコモディティ量の検証、および水資源データの検証等に関する、新しい分野も含めた、より厳しいスコアリング基準を導入しました。そのため、環境情報開示における多くの先進企業の中で企業が A リストに選定され続けたいのであれば、活動のレベルを継続的に引き上げる必要があります。
気候変動、森林減少、水セキュリティに対する有意義な目標を設定している企業は、これからの社会をリードしていく存在です。
 気候変動 A リスト企業のうち 76%は、科学に基づく排出削減目標を設定しています。(A-〜B-スコアの企業は 19%、C〜D-スコアの企業は 2%)
 フォレスト A リスト企業の 100%は、森林減少や転換なしのコミットメントに関連した目標を設定しています。(A-〜B-スコアの企業は 73%、C〜D-スコアの企業は 18%)
 水セキュリティ A リスト企業のうち 67%は、取水量、水質汚染削減、または WASH(水、衛生)に関する目標を設定しています。(A-〜B-スコアの企業は 41%、C〜D-スコアの企業は 15%)
A リスト企業は、これらの目標を達成するための明確で期限付きの計画を導入しており、特に気候変動 A リス
ト企業の 95%は 1.5°C に整合した気候移行計画を導入していると報告しています。(A-〜B-スコアの企業
は 52%、C〜D-スコアの企業は 21%)
他方で、現時点では多くの企業が十分に開示に応じていません。アラムコ、テスラ、バークシャー・ハサウェイ、エクソンモービル、シェブロンなど、時価総額 24.5 兆米ドルに相当する 29,500 社以上が、投資家や顧客からの開示要請に応じなかったり、回答に十分な情報を提供していなかったとしてスコアが F となりました。
企業の 59%に D-から C のスコアが付いていますが、これは環境影響を認識し始めており、情報開示のスタート地点にあることを意味します。F スコアと比べると、これらのスコアは重要な最初のステップを果たしていると言えます。ステークホルダーからの期待と自社の取り組みとの間のギャップを認識し、気候変動対応やサステナビリテ
ィ課題への対応を向上させるための重要なプロセスであり、翌年以降の開示とアクションの向上に繋げることができます。と同時に、多くの企業はスコアが停滞したままであり、2021 年に D-から A-スコアであった企業の 66%は2022 年にスコアを改善していないのも現状です。これらの企業は、環境情報開示とアクションに対する取り組みを真剣に考慮する必要があります。
企業の環境情報の透明性に対する市場の要求はかつてないほど高まっています。多くの主要経済国で今後 3 年以内に情報開示規制が施行される予定の中、今年は情報開示の節目となる重要な年となり、130兆米ドル以上の資産を保有する 680 以上の投資家と、6.4 兆米ドルの購買力を持つ 280 以上の大手購買企業／団体が数万の企業に CDP を通じて情報を開示するように要請しました。これにより、過去最多の18,700 社以上の企業の情報開示が行われ、パリ協定が調印された 2015 年と比較して 255%増加しました。

CDP 企業・サプライチェーン担当グローバルディレクター／デクスター・ガルビン「世界中で環境問題への懸念がますます高まっている中、迅速かつ協調的な変革の必要性がかつてないほど重要になってきています。環境情報開示は、ネットゼロ、ネイチャー・ポジティブの未来に向けた最初の重要なステップであるため、A リスト企業の CDP 質問書への回答における透明性の高さは称賛されるべきです。しかし、社会はこれらの企業は少数派であることの現実を受け止める必要があります。殆どの企業は依然として、自社の環境への影響を総合的に管理しておらず、また非常に多くの企業が現在の活動に満足したままであるか、最悪の場合全く対応していません。CDP は環境問題に対するリーダーシップの基準を引き上げ続けています。自然への取り組み無くして 1.5°C への道はないため、企業はこれらの課題に対してステップアップをする必要があり、森林減少と水への影響や依存度、リスクへの取り組みも早め、規模を拡大する必要があります。」
以上CDP スコアについて：
本年度の CDP A リスト企業ならびに他の公開スコアは、次のページを参照ください。
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
CDP A リストのスコアリング基準の詳細も、上記ページを参照ください。
本件に関するお問い合わせ： グローバル
CDP コミュニケーションマネージャー、Sapna Shah（サプナ・シャー）
email: sapna.shah@cdp.net
 日本
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 広報
email: press.japan@cdp.net

CDP について ：CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDP は 2000 年に設立され、現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 680 以上の投資家と協力して、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する 18,700 社以上、1,100 以上の都市、州・地域を含む、世界中の約 20,000 の組織が CDP を通じてデータを開示しています。CDP は、TCFD に完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDP のスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero AssetManagers Initiative）の創設メンバーです。