第４章

震災応急対策計画

第 １ 節

応急活動体制第 ２ 節

情報の収集伝達、災害警戒

第 ３ 節

被害情報等の収集伝達

第 ４ 節

災害広報・広聴活動

第 ５ 節

応援要請・受入れ

第 ６ 節

災害救助法の適用

第 ７ 節

救助・救急・消防活動

第 ８ 節

医療・救護活動

第 ９ 節

交通対策・緊急輸送

第１０節 避難対策
第１１節 要配慮者等対策
第１２節 生活救援活動
第１３節 住宅対策
第１４節 防疫・清掃活動
第１５節 遺体の処理・埋葬
第１６節 文教対策
第１７節 公共施設等の応急対策
第１８節 二次災害の防止対策
第１９節 災害警備

本章は、震災時に町及び防災関係機関が実施する様々な対応について、実施担当者、手順などの基本事項を定めたものである。
各対策項目は、突発的な地震が発生した場合を想定して、発生直後から時間経過（初動活動期→応急活動期→復旧活動期）にそって整理している。

時期区分目安とする期間

初動活動期

発生～2 日目まで

応急活動期

3 日目～7 日目まで

復旧活動期

8 日目以降

第４章

第１節
項

動 急 旧

担

応急活動体制当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

職員の動員配備

●

総務班 、関係各班

第２

警戒活動

●

総務班 、関係各班

第３

災害警戒本部の設置●

総務班 、関係各班

第４

災害対策本部の設置●

総務班 、関係各班

第５

災害対策本部の運営●

総務班 、関係各班

第１第１節

応急活動体制
初 応 復

目

震災応急

職員の動員配備

１ 配備の基準
災害時の職員の配備は、震度情報、災害の状況に基づき、次の配備基準により行うものとする。
■配備基準【地震災害】
配備

配備基準

活動内容

配備要員

第１配備
（注意配備）○ 町内で震度4 の地震が発生したとき○ その他防災管理・管財課長が必要 ・待機と認めるとき防災管理・管財課、関係各班〔災害対応準
備職員〕

第２配備
(警戒本部)○ 町内で震度5 弱の地震が発生したとき・待機○ 比較的軽微な規模の災害が発生し・被害情報の収集
たとき・被害状況等の確認○ その他防災管理・管財課長が必要と認めるとき

第３配備(災対本部)○ 町内で震度5 強の地震が発生したとき・被害情報の収集○ 災害の規模が相当に拡大するおそ ・被害状況等の確認れのあるとき・応急対策活動○ その他本部長が必要と認めるとき

防災管理・管財課、関係各班〔災害対応職員〕※軽微な災害に対する応急対応活動に必要な人員※消防団
本部会議全員、関係各班〔災害対応職員〕※災害に対する応急対
応活動に必要な人員
※消防団

第４配備
(災対本部)○ 町内で震度6 弱以上の地震が発生し・被害情報の収集
たとき・被害状況等の確認○ 大規模な災害が発生したとき・応急対策活動○ その他本部長が必要と認めるとき

本部会議全員、
全職員※消防団注）・各配備の要員は、必要に応じ増員又は減員する。
・町職員は、マスコミ報道、防災メール・まもるくん（福岡県）等から警報情報などを得、可能な限り自宅待機する。
・出動予定者は、各班（各課長等）であらかじめ決めておく。
・避難所を開設した場合、この要員表にかかわらず本部長が別途指示する。
・人命救助等、特に緊急を要する事項については、この要員表にかかわらず本部長が別途指示する。
・災害の発生状況、規模などにより対応が不要の班及び班の職務でこれにより難い状況がある場合は、本部長が別途指示する。
・この配置は、本部分団を含めた配置とするが、災害の発生状況等により本部分団員の配置については本部長が消防団長と協議して決定する。

２ 動員指令各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。
なお、防災担当職員は、勤務時間外（夜間、休日も含む）に災害情報が入った場合は、防災

4-1

第４章

震災応急 第１節

応急活動体制

メール・まもるくんや警備員等の連絡により、必要に応じ参集する。
また、前記 1 の配備基準に定める事項に該当することを知ったとき、又は推定されるときは、動員指令を待つことなく自主的に参集する。
■動員指令の系統
気 象 情 報 等

連絡防災管理・管財課長
指示

各

班

連絡

長

町

長

副

町

長

指示

消防団長・副団長
各

副

各

班
係

長
長
各

係
３

分

団

員

参集場所
各職員は、勤務時間内・勤務時間外を問わず、各自の所属先に参集する。ただし、交通断絶等

で指定の参集場所に参集が困難なときは、最寄りの町施設又は指定緊急避難場所・指定避難所へ参集する。
なお、勤務時間外に震度 5 弱以上の地震が発生したとき、職員は参集途上に地区内の被害状況を把握し、報告する。
４

参集の報告
参集した職員は、直ちに各班長（副班長）に参集報告を行い、各班でとりまとめた後、本部（防災管理・管財課）に報告する。
※ 資料編 7-1 参集記録票※ 資料編 7-2 参集途上の被災状況記録票■参集報告の系統
各係長等〇職員の参集
状況の調査

５

各副班長

報
告

〇参集状況の
とりまとめ

各班長

報
告

〇参集状況の
とりまとめ

報
告

防災管理・

本部長

管財課長

（町長）

〇参集状況のとりまとめ

報
告職員の動員要請
各班長は、災害対策の活動を行うにあたり、職員が不足し、他の対策部の応援を必要とすると

4-2

第４章

震災応急

第１節

応急活動体制きは、総務班に職員の動員を要請する。
総務班は、各班長から職員動員要請があった場合は、各対策班の活動状況を勘案の上、できる限り要請職員数が確保できるよう調整する。

第２

警戒活動

１ 警戒活動防災管理・管財課長は、災害対策本部の設置前の段階として、次の基準に基づき必要があると認めるときは、防災管理・管財課及び関係各班の災害対応準備職員を配備する。
■注意配備の設置基準○ 町内で震度 4 の地震が発生したとき○ その他防災管理・管財課長が必要と認めるとき
２ 活動体制、活動内容
震災警戒体制として、防災担当職員は、次のとおり警戒活動を行う。
■活動内容○ 地震情報等の収集、警戒○ 被害状況に関する情報収集○ 町民への地震情報等の伝達

第３災害警戒本部の設置

１ 災害警戒本部の設置
防災管理・管財課長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、災害警戒本部を設置し、警戒配備体制として担当職員を配備する。
■災害警戒本部の設置基準○ 町内で震度 5 弱の地震が発生したとき○ 比較的軽微な規模の災害が発生したとき○ その他防災管理・管財課長が必要と認めるとき
２ 設置、指揮の権限
防災管理・管財課長は、災害警戒本部の設置及び指揮を行う。ただし、やむを得ない事情があるときは、代行順位に基づき代行者がこれを行う。
■代行順位
第１順位 総務課長

第２順位 議会事務局長

３ 活動内容災害警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。
■活動内容○ 地震情報等の収集、伝達○ 地震による被害拡大防止に向けた情報収集、警戒巡視

4-3

第４章

震災応急 第１節

応急活動体制○○○

県及び関係機関への被害状況等の伝達
町民への地震情報等の伝達
各公共施設の管理

４

災害警戒本部の廃止等
防災管理・管財課長は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止することができる。
また、災害が拡大したとき、若しくは拡大のおそれがあるときは、町長の判断により災害対策本部へ移行する。

第４１

災害対策本部の設置

災害対策本部の設置
災害対策基本法第 23 条の規定に基づき、必要があると認めるときは、町長は、災害対策本部を設置し、配備基準に応じて担当職員を配備する。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
※ 資料編 4-2 福智町災害対策本部条例■災害対策本部の設置基準○ 町内で震度 5 強の地震が発生したとき○ 災害の規模が相当に拡大するおそれのあるとき○ その他本部長（町長）が必要と認めるとき■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部は本庁舎に置く。
○ 本庁舎が建物損壊等により機能を全うできないときは、本部長（町長）の判断により、状況に応じ、次のいずれかの施設に本部を移設する。なお、すべての施設が使用不能と判断される場合は、本庁舎敷地内の屋外に設置する。
第 1 順位 方城支所

２

第 2 順位 その他公共施設

現地災害対策本部
本部長（町長）は、被災地域付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地

災害対策本部を設置する。
ただし、緊急を要する場合、代行者は本部長（町長）に代わり現地災害対策本部を設置することができる。この場合において、その旨を速やかに本部長（町長）に通知する。
また、本部長（町長）は、現地の災害応急対策が概ね終了したとき、或いは災害応急対策に備えて設置した場合で、現地の災害発生のおそれが解消したときは、現地災害対策本部を廃止する。
(1) 組織
現地災害対策本部の本部長及び本部員は、本部長（町長）が副本部長、本部員、その他の職員のうちから指名する。
現地災害対策本部の責任者は、副本部長又は災害対策本部員とする。
(2) 災害対策に係る現地災害対策本部長の行為
現地災害対策本部長は、防災対策上緊急を要するときは、本部長（町長）に代わって次の行為

4-4

第４章

震災応急

第１節

応急活動体制をすることができる。この場合において、現地災害対策本部長は、その旨を速やかに本部長（町長）に通知する。
■現地災害対策本部長の行為
○
○
○
○
○

避難準備・高齢者等避難開始の発表
避難勧告・避難指示(緊急）の発令（災害対策基本法第 60 条、町長の権限）
避難指示（水防法第 29 条、水防管理者の権限）
警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）
通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権限）

３ 災害対策本部の廃止
本部長（町長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、若しくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。
４ 災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務班は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。
■設置及び廃止の通知等
通知及び公表先
各班
関係機関
町民等
報道機関

第５

通知及び公表の方法○

庁内放送、防災行政無線、一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等○

防災情報通信ネットワーク、一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等○

同報無線、広報車、ケーブルテレビ、報道機関、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等○

一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等

災害対策本部の運営

第 3 章第 1 節第 5 災害対策本部の運営を参照。

4-5

第４章

震災応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒第２節
項

情報の収集伝達、災害警戒
初 応 復

目

担

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

通信体制の確保●

総務班、関係各班

第２

地震情報の収集伝達

●

総務班

第３

異常現象発見時における措置

●

総務班

第１

当

通信体制の確保

第 3 章第 2 節第 1 通信体制の確保を参照。
※ 資料編 2-1 福智町防災行政無線※ 資料編 3-1 災害時の連絡先

第２

地震情報の収集伝達

地震が発生した場合、緊急地震速報や地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震の状況など）は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施する上で不可欠となる情報である。
このため、緊急地震速報等の収集伝達を迅速・確実に行う。
１

地震関連情報の発表
福岡管区気象台または気象庁本庁は、地震に関する情報を発表する。総務班は、地震を覚知した

場合、速やかに福岡県震度情報ネットワークシステム、テレビ、ラジオ等で、地震情報を確認する。
■地震情報の種類
種
類
発表基準
内
容
○ 地震発生約 1 分半後に、震度 3 以上を観測した地域名と地震の揺れの発現時刻を速報○ 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
震度 3 以上
チュード）を発表
震源に（津波警報または注意報を発表 ○ 「津波の心配ない」または「若干の海面変動関する情報した場合は発表しない）
があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。
以下のいずれかを満たした場合○ 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ・震度 3 以上
チュード）、震度 3 以上の地域名と市町村名を・津波警報または注意報発表時
震源・震度に発表。
・若干の海面変動が予想される
関する情報○ 震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入場合
手していない地点がある場合は、その市町村名
・緊急地震速報（警報）を発表
を発表
した場合
各地の震度 に○ 震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発
震度 1 以上
関する情報
生場所（震源）やその規模（マグニチュード）
震度速報

震度 3 以上

4-6

第４章

種

類

震災応急

第２節

発表基準

内

情報の収集伝達、災害警戒

容を発表○ 震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
注）本町は震度発表地域区分「福岡県筑豊」の地域に属する。なお、震度速報は、地震発生の第一報であり、各県をいくつかに分割した地域ごとの震度をまず発表する。市町村ごとの詳細な
震度は、その後の震源・震度に関する情報および各地の震度に関する情報で知らせる。
※ 資料編 5-2 気象庁震度階級解説関連表
２ 情報の伝達系統
総務班は、地震の関連情報の収集、伝達を行い、速やかに町民及び関係機関へ伝達する。町民への周知については、下図の他に町ホームページ、全国瞬時警報システム(J-ALERT)、災害情報伝達システム、福岡県震度情報ネットワークシステム、防災情報等メール配信システム等のさま
ざまなツールを活用し、適宜行う。
■地震関連情報の伝達系統
報

道

機

関

福
岡

福 岡県警 察本 部

警

察

署

交番・駐在所町

管区
気

福 岡 県 防 災 危 機 管理 局

福 智 町

県出先機 関

消 防 団
民

象
台

N T T 西 日 本 ( 株 )消 防 本 部

※警報のみ

３ 福岡県震度情報ネットワークシステムの活用
地震を覚知したときは、福岡県震度情報ネットワークシステムで震度の把握を行い、職員配備
や被害状況の推定など、迅速な初動体制の確立に努める。
■福岡県震度情報ネットワークシステム○ 防災初動体制の早期確立を図るため、福岡県が県内市町村に設置している計測震度計により、震度情報を市町村で表示し、県で収集したものを消防庁、気象庁に伝達するシステム。
○ 地震発生後、各市町村の震度データがＮＨＫ等を介してテロップ放送される。

第３異常現象発見時における措置

第 3 章第 2 節第 7 異常現象発見時における措置を参照。

4-7

第４章

震災応急 第３節

被害情報等の収集伝達第３節項

被害情報等の収集伝達

目

初 応 復
動 急 旧

担

（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、企画産業班、防災班、消防本部

第１

地震災害の警戒・巡視活動●

第２初期情報の収集

●

第３

被害調査

●

第４

災害情報のとりまとめ

●

総務班

第５

安否情報の収集・提供

●

総務班

第６

県、関係機関への被害報告、通

●

総務班

●

総務班

知
第７

国への被害報告

第１

当

消防団、関係各班
総務班、関係各班
総務班、企画産業班、防災班、生活衛生班、教育班、消防本部

地震災害の警戒・巡視活動

総務班、企画産業班、防災班、消防本部及び消防団は、各々の機関と連携し、地震災害の警戒活動を行う。危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防団員を配置する。
その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。
■活動内容
○
○
○
○

重要施設の警戒・巡視
町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達
町民への地震災害情報等の伝達、自主避難の呼びかけ
地区指定避難所の施設提供と自主避難者への対応

第２

初期情報の収集

第 3 章第 3 節第 2 初期情報の収集を参照。

第３

被害調査

第 3 章第 3 節第 3 被害調査を参照。

4-8

第４章

第４

震災応急

第３節

被害情報等の収集伝達

災害情報のとりまとめ

第 3 章第 3 節第 4 災害情報のとりまとめを参照。

第５

安否情報の収集・提供

第 3 章第 3 節第 5 安否情報の収集・提供を参照。

第６

県、関係機関への被害報告、通知

第 3 章第 3 節第 6 県、関係機関への被害報告、通知を参照。

第７

国への被害報告

総務班は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当するとき、一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後 30 分以内に、可能な限り速やかに、且つ分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告し、その後速やかに被害状況を報告する。また、必要に応じて、防災関係機関に対し災害状況を連絡し、必要な応援等を要請する。
県に被害状況等が報告できない場合、直接国（総務省消防庁応急対策室）に報告する。
※ 資料編 5-3 火災・災害等即報要領※ 資料編 8-7 火災・災害等即報要領(様式)■直接即報基準○ 地震が発生し、町内で震度 5 強以上を記録したとき（被害の有無を問わない）

4-9

第４章

震災応急 第４節

災害広報・広聴活動

第４節
項

災害広報・広聴活動

目

初 応 復

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

災害広報

●

総務班、消防本部、関係各班

第２

報道機関への協力要請及び報道対応

●

総務班

第３

関係機関による広報

第４

広聴活動

第１

●
● ●

関係機関
総務班、関係各班

災害広報

第 3 章第 4 節第 1 災害広報を参照。

第２報道機関への協力要請及び報道対応

第 3 章第 4 節第 2 報道機関への協力要請及び報道対応を参照。

第３関係機関による広報第 3 章第 4 節第 3 関係機関による広報を参照。

第４

広聴活動

第 3 章第 4 節第 4 広聴活動を参照。

4-10

第４章

第５節
項

震災応急

第５節

応援要請・受入れ
初 応 復

担当
動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

目第１

自衛隊派遣要請、受入れ等●

総務班、関係各班

第２

県、他市町村等への応援要請●

総務班、消防本部

第３

要員の確保

●

第４

災害ボランティアの受入れ・支援●

第５

海外からの支援の受入れ●

第１総務班、企画産業班、生活衛生班、
社会福祉協議会
総務班、生活衛生班、
社会福祉協議会、関係各班
総務班、消防本部

自衛隊派遣要請、受入れ等

第 3 章第 5 節第 1 自衛隊派遣要請、受入れ等を参照。

第２

県、他市町村等への応援要請

第 3 章第 5 節第 2 県、他市町村等への応援要請を参照。

第３

要員の確保

第 3 章第 5 節第 3 要員の確保を参照。

第４災害ボランティアの受入れ・支援

第 3 章第 5 節第 4 災害ボランティアの受入れ・支援を参照。

第５応援要請・受入れ

海外からの支援の受入れ

第 3 章第 5 節第 5 海外からの支援の受入れを参照。

4-11

第４章

震災応急 第６節

災害救助法の適用

第６節項

災害救助法の適用

目

第１

災害救助法の適用申請

第２災害救助費関係資料の作成及び報告

第１

初 応 復

担

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班●● 総務班、関係各班

災害救助法の適用申請

第 3 章第 6 節第 1 災害救助法の適用申請を参照。

第２

当

災害救助費関係資料の作成及び報告

第 3 章第 6 節第 2 災害救助費関係資料の作成及び報告を参照。

4-12

第４章

第７節
項

震災応急

第７節

救助・救急・消防活動

救助・救急・消防活動
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１行方不明者名簿の作成及び捜索●総務班、消防本部

第２

救助活動の実施●

総務班、消防本部

第３

救急活動の実施●

生活衛生班、消防本部

第４

消防活動の実施●

総務班、消防本部※ 救助・救急・消防活動を実施するに当たっては、警察、消防本部、消防団、自主防災組織等と協力して行う。

第１

行方不明者名簿の作成及び捜索第 3 章第 7 節第 1 行方不明者名簿の作成及び捜索を参照。

第２救助活動の実施

第 3 章第 7 節第 2 救助活動の実施を参照。

第３救急活動の実施

第 3 章第 7 節第 3 救急活動の実施を参照。

第４消防活動の実施

第 3 章第 7 節第 4 消防活動の実施を参照。

4-13

第４章

震災応急 第８節

医療・救護活動第８節
項

医療・救護活動
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

医療救護チームの編成●

企画産業班、生活衛生班

第２

医療救護所の設置●

企画産業班、生活衛生班

第３

医療救護活動

●企画産業班、生活衛生班、関係機関

第４後方医療機関の確保と搬送●

企画産業班、生活衛生班、関係機関

第５

医薬品、医療資機材等の確保●

企画産業班、生活衛生班

第６

被災者の健康と衛生状態の管理

第７心のケア対策

●企画産業班、生活衛生班● 企画産業班、生活衛生班

町は、大規模地震災害が発生したときは、救護を要する傷病者や医療機関の被害状況を把握するとともに、関係機関の協力を得て、医療救護所の設置、医療救護チームの編成派遣、医薬品や医療資機材の調達などの初期医療体制を整える。
また、初期医療の救護所で対応できない場合は後方医療として後方医療機関、災害拠点病院で対応する。なお、本町が属する田川保健医療圏において、田川市立病院が災害拠点病院として指定されている。

第１

医療救護チームの編成

第 3 章第 8 節第 1 医療救護チームの編成を参照。

第２

医療救護所の設置

第 3 章第 8 節第 2 医療救護所の設置を参照。

第３

医療救護活動

第 3 章第 8 節第 3 医療救護活動を参照。

第４後方医療機関の確保と搬送

第 3 章第 8 節第 4 後方医療機関の確保と搬送を参照。

4-14

第４章

第５

医薬品、医療資機材等の確保

第 3 章第 8 節第 5 医薬品、医療資機材等の確保を参照。

第６

被災者の健康と衛生状態の管理

第 3 章第 8 節第 6 被災者の健康と衛生状態の管理を参照。

第７心のケア対策

第 3 章第 8 節第 7 心のケア対策を参照。

4-15

震災応急

第８節

医療・救護活動第４章

震災応急 第９節

交通対策・緊急輸送

第９節
項

交通対策・緊急輸送
初 応 復

目

担

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

交通情報の収集、道路規制●

防災班、企画産業班

第２

道路交通の確保

●

防災班

第３

車両等、燃料の確保、配車

●

総務班

第４

緊急通行車両の確認申請

●

総務班

第５

緊急輸送

●

総務班、企画産業班

第６

物資集配拠点の設置

第７臨時ヘリポートの設置

第１

●
●

交通情報の収集、道路規制

第 3 章第 9 節第 1 交通情報の収集、道路規制を参照。

第２

道路交通の確保

第 3 章第 9 節第 2 道路交通の確保を参照。

第３

車両等、燃料の確保、配車

第 3 章第 9 節第 3 車両等、燃料の確保、配車を参照。

第４緊急通行車両の確認申請

第 3 章第 9 節第 4 緊急通行車両の確認申請を参照。

第５

緊急輸送

第 3 章第 9 節第 5 緊急輸送を参照。

第６

当物資集配拠点の設置

第 3 章第 9 節第 6 物資集配拠点の設置を参照。

4-16

企画産業班
総務班、教育班

第４章

第７

臨時ヘリポートの設置

第 3 章第 9 節第 7 臨時ヘリポートの設置を参照。

4-17

震災応急

第９節

交通対策・緊急輸送

第４章

震災応急 第 10 節

避難対策

第 10 節
項

目

避難対策

初 応 復

担

動 急 旧

（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

避難の勧告･指示等●

総務班、関係各班

第２

警戒区域の設定●

総務班、関係各班

第３

避難誘導

●

生活衛生班、教育班

第４

広域的避難者の受入れ

第５指定避難所の開設●

総務班、生活衛生班

第６

指定避難所の運営● ●生活衛生班、教育班●

当

総務班、関係各班

町は、災害が発生し、又は発生のおそれのある危険区域がある場合には、町民、滞在者及びその他の者の生命及び身体を安全な場所へ避難させるための避難の勧告・指示等、警戒区域の設定、避難方法等を明確にし、迅速かつ円滑な避難の実施を図る。

第１

避難の勧告・指示等

第 3 章第 10 節第 1 避難の勧告・指示等を参照。

第２警戒区域の設定

第 3 章第 10 節第 2 警戒区域の設定を参照。

第３

避難誘導

第 3 章第 10 節第 3 避難誘導を参照。

第４広域的避難者の受入れ

第 3 章第 10 節第 4 広域的避難者の受入れを参照。

第５指定避難所の開設

第 3 章第 10 節第 5 指定避難所の開設を参照。

第６指定避難所の運営

第 3 章第 10 節第 6 指定避難所の運営を参照。

4-18

第４章

第 11 節項

震災応急第 11 節要配慮者等対策

要配慮者等対策
初 応 復

目

動 急 旧

担

当

（文字囲は主担当、斜字は副担
当）第１ 要配慮者の安全確保、安否確認●

生活衛生班、教育班、関係機関

第２ 避難行動要支援者の避難支援●

生活衛生班、教育班、関係機関

第３ 指定避難所の要配慮者に対する応急支援●

生活衛生班、教育班

第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送●

生活衛生班、教育班

第５ 要配慮者への各種支援● 生活衛生班

第６ 福祉仮設住宅の供給● 防災班、生活衛生班

第７ 福祉仮設住宅での支援● 生活衛生班、関係機関

第８ 外国人、旅行者、帰宅困難者への支援● 総務班、企画産業班

第９ 災害対応に携わる者への支援●

総務班

災害時には、高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人、旅行者などの要配慮者、要配慮者のうち自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難のために
特に支援を要する避難行動要支援者の安全や心身の健康状態などに格段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細やかな支援対策を総合的に講ずる。
また、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するために必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかか
わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用する。

第１

要配慮者の安全確保、安否確認

第 3 章第 11 節第 1 要配慮者の安全確保、安否確認を参照。

第２避難行動要支援者の避難支援

第 3 章第 11 節第 2 避難行動要支援者の避難支援を参照。

第３指定避難所の要配慮者に対する応急支援

第 3 章第 11 節第 3 指定避難所の要配慮者に対する応急支援を参照。

第４福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

第 3 章第 11 節第 4 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送を参照。

4-19

第４章

震災応急 第 11 節

第５

要配慮者等対策

要配慮者への各種支援

第 3 章第 11 節第 5 要配慮者への各種支援を参照。

第６福祉仮設住宅の供給

第 3 章第 11 節第 6 福祉仮設住宅の供給を参照。

第７

福祉仮設住宅での支援

第 3 章第 11 節第 7 福祉仮設住宅での支援を参照。

第８

外国人、旅行者、帰宅困難者への支援

第 3 章第 11 節第 8 外国人、旅行者、帰宅困難者への支援を参照。

第９災害対応に携わる者への支援

第 3 章第 11 節第 9 災害対応に携わる者への支援を参照。

4-20

第４章

第 12 節項目

震災応急

第 12 節担当生活救援活動初 応 復

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

飲料水の確保、供給

●

防災班

第２

食料の確保、供給

●

企画産業班

第３

炊き出しの実施、支援

第４

生活物資の確保、供給

第５救援物資等の受入れ、仕分けなど

●

生活衛生班

第６

被災者相談

●

総務班

第１

●
●

企画産業班、生活衛生班
生活衛生班

飲料水の確保、供給

第 3 章第 12 節第 1 飲料水の確保、供給を参照。

第２

食料の確保、供給

第 3 章第 12 節第 2 食料の確保、供給を参照。

第３

炊き出しの実施、支援

第 3 章第 12 節第 3 炊き出しの実施、支援を参照。

第４

生活物資の確保、供給

第 3 章第 12 節第 4 生活物資の確保、供給を参照。

第５

救援物資等の受入れ、仕分けなど

第 3 章第 12 節第 5 救援物資等の受入れ、仕分け等を参照。

第６

生活救援活動

被災者相談

第 3 章第 12 節第 6 被災者相談を参照。

4-21

第４章

震災応急 第 13 節

住宅対策

第 13 節
項

住宅対策
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１

被災建築物の応急危険度判定

●

防災班

第２

被災宅地の危険度判定

●

防災班

第３

応急仮設住宅の建設等● 防災班、総務班、生活衛生班

第４

応急仮設住宅の入居者選定● 防災班、総務班、生活衛生班

第５

空き家住宅への対応

● 防災班

第６

被災住宅の応急修理

● 防災班

第１
１

被災建築物の応急危険度判定

応急危険度判定実施本部の設置
本部長は、大規模地震が発生し、被災建築物の応急危険度判定が必要と認めたときは、次のとおり応急危険度判定実施本部を設置する。
防災班は、必要に応じて県及び福岡県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会の協力のもと、「被災建築物応急危険度判定マニュアル（全国被災建築物応急危険度判定協議会編）」（（一財）日本建築防災協会発行）等に基づき判定作業を行う。
■応急危険度判定実施本部の組織
災 害 対 策 本 部
応急危険度判定実施本部
判定拠点
判 定 コ ーデ ィ ネー タ ー※必要に応じて被災地域等に設置※5 班に 1 名配置

判定士
班
チーム

※各班に班長、副班長を各 1 名配置※判定士 2 名で 1 チームを構成■応急危険度判定実施本部の業務
○
○
○
○
○
○

実施本部、判定拠点の設置
県等への支援要請
判定士の参集要請、派遣要請
判定士の受け入れ
判定の実施
判定結果の集計、報告等

4-22

第４章

震災応急

第 13 節

住宅対策

２ 応急危険度判定士の確保
防災班は、被災建築物の応急危険度判定士の有資格者を確保する。
■応急危険度判定士の確保○ 資格を有する職員の召集○ 町内建築関係団体への派遣要請○ 県、資格を有する関係団体への派遣要請
３ 応急危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長が定め、実施本部の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。
実施本部員は、実施本部長が定め、被災建築物応急危険度判定マニュアルに基づき、次の業務を行う。
■実施本部員の業務内容○○○○

判定実施計画の作成
判定資機材等の準備
判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）
町民への広報、相談等

４ 判定コーディネーター
判定コーディネーターは、事前登録された町職員が担当し、人員が不足するときには、県に応援を要請する。判定コーディネーターは、マニュアルに基づき、判定士の指導、支援を行う。
■判定コーディネーターの業務内容
○
○
○
○
○

判定実施の準備
判定士の受け入れ準備
判定士の受け付け
判定士の判定作業の説明
判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告

５ 判定作業参集した判定士は、判定コーディネーターの指導等に基づき応急危険度の判定を行い、判定結果に基づき、次に示す「危険」、「要注意」、「調査済（使用可）」のいずれかの判定ステッカーを、当該建物の見やすい場所に貼りつける。
■判定内容
判定区分
危

ステッカーの色

険

赤

色

要注意

黄

色

緑

色

調査済
（使用可）

判定結果の意味○ 建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。
○ 建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意する
ことにより立ち入りが可能である。
○ 建築物の損傷が少ない場合で、建築物は使用可能である。

６ 判定後の措置
防災班は、応急危険度判定の結果に基づき、「調査済み（使用可）」、「要注意」、「危険」のステッカーを建築物入口等に貼付することで注意を促し、二次災害を防止する。
また、「危険」と判断された建築物に対し、立ち入り禁止の措置を促す。

4-23

第４章

震災応急 第 13 節

第２
１

住宅対策

被災宅地の危険度判定

被災宅地危険度判定実施本部の設置
本部長は、大規模地震等が発生し、被災宅地の危険度判定が必要と認めたときは、次のとおり

被災宅地危険度判定実施本部を設置する。
防災班は、必要に応じて県及び福岡県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会の協力のもと、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル（被災地域危険度判定連絡協議会編）等に基づき次のように判定作業を行う。
■被災宅地危険度判定実施本部の組織
災 害 対 策 本 部
被災宅地危険度判定実施本部
判

定

調

整

員

※5 実施判定班に 1 名配置

判定士
実施判定班

チーム

※各班に班長、副班長を各 1 名配置※5 チームで 1 実施判定班を構成※判定士、補助員を併せ 2～3 名で 1 チームを構成■被災宅地危険度判定実施本部の業務
○
○
○
○
○
○

実施本部の設置
県等への支援要請
判定士の参集要請、派遣要請
判定士の受け入れ
判定の実施
判定結果の集計、報告等■判定対象施設○○○○

擁壁
宅盤、切土・盛土、のり面、自然斜面
排水施設
その他

２

被災宅地危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長が定め、実施本部の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。

実施本部員は、実施本部長が定め、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル等に基づき、次の業務を行う。
■実施本部員の業務内容○○○○

判定実施計画の作成
判定資機材等の準備
判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）
町民への広報、相談等

4-24

第４章

震災応急

第 13 節

住宅対策

３ 判定調整員
判定調整員は、事前に登録された町職員が担当する。人員が不足するときは、県に応援を要請する。
判定調整員は、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル等に基づき、判定士の指導、支援を行う。
■判定調整員の業務内容
○
○
○
○
○

判定実施の準備
判定士の受け入れ準備
判定士の受け付け
判定士の判定作業の説明
判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告

４ 判定作業参集した判定士は、判定調整員の指導等に基づき判定を行う。判定結果は、判定ステッカーの現地表示や文書通知等により宅地の所有者、管理者及び周辺住民等へ周知する。
なお、宅地地盤全体に被害が及んでいるときは、状況に応じて地盤工学等の専門家の支援により、別途調査を行う。

第３応急仮設住宅の建設等

第 3 章第 13 節第 1 応急仮設住宅の建設等を参照。

第４応急仮設住宅の入居者選定

第 3 章第 13 節第 2 応急仮設住宅の入居者選定を参照。

第５空き家住宅への対応

第 3 章第 13 節第 3 空き家住宅への対応を参照。

第６

被災住宅の応急修理

第 3 章第 13 節第 4 被災住宅の応急修理を参照。

4-25

第４章

震災応急 第 14 節

防疫・清掃活動

第 14 節項

防疫・清掃活動
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 食品の衛生対策

●

生活衛生班

第２ 防疫活動●

生活衛生班

第３ 指定避難所等の保健衛生

●

生活衛生班

第４ 有害物質の漏洩等防止●

企画産業班、生活衛生班

第５ し尿の処理

●

生活衛生班

第６ 清

掃

●

第７ 障害物の除去●

第８ 動物の保護、収容

第１

防災班
●

食品の衛生対策第 3 章第 14 節第 1 食品の衛生対策を参照。

第２

防疫活動

第 3 章第 14 節第 2 防疫活動を参照。

第３指定避難所等の保健衛生

第 3 章第 14 節第 3 指定避難所等の保健衛生を参照。

第４有害物質の漏洩等防止

第 3 章第 14 節第 4 有害物質の漏洩等防止を参照。

第５

し尿の処理

第 3 章第 14 節第 5 し尿の処理を参照。

4-26

生活衛生班

生活衛生班、企画産業班

第４章

第６

清

掃

第 3 章第 14 節第 6 清掃を参照。

第７

障害物の除去

第 3 章第 14 節第 7 障害物の除去を参照。

第８

動物の保護、収容第 3 章第 14 節第 8 動物の保護、収容を参照。

4-27

震災応急

第 14 節防疫・清掃活動第４章

震災応急 第 15 節

遺体の処理・埋葬

第 15 節項

遺体の処理・埋葬
初 応 復

目

担

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 遺体の捜索●

生活衛生班

第２ 遺体の処理、検案

●

生活衛生班

第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

●

生活衛生班

第４ 遺体の埋葬

第１

●

生活衛生班

遺体の捜索

第 3 章第 15 節第 1 遺体の捜索を参照。

第２遺体の処理、検案

第 3 章第 15 節第 2 遺体の処理、検案を参照。

第３

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

第 3 章第 15 節第 3 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置を参照。

第４

当

遺体の埋葬

第 3 章第 15 節第 4 遺体の埋葬を参照。

4-28

第４章

第 16 節
項
第１

初 応 復

目

動 急 旧

担

（文字囲は主担当、斜字は副担
当）

● 教育班

第３ 保育所児童の安全確保、安否確認

生活衛生班、消防本部●

第４ 応急保育● 生活衛生班

第５ 文化財対策●

教育班、施設管理者

幼稚園児、児童、生徒の安全確保、安否確認

第 3 章第 16 節第 1 幼稚園児、児童、生徒の安全確保、安否確認を参照。

応急教育

第 3 章第 16 節第 2 応急教育を参照。

第３保育所児童の安全確保、安否確認

第 3 章第 16 節第 3 保育所児童の安全確保、安否確認を参照。

第４

応急保育

第 3 章第 16 節第 4 応急保育を参照。

第５

文教対策

当

教育班、消防本部

第２認応急教育第２

第 16 節文教対策

幼稚園児、児童､生徒の安全確保､安否確 ●

第１

震災応急

文化財対策

第 3 章第 16 節第 5 文化財対策を参照。

4-29

第４章

震災応急 第 17 節

公共施設等の応急対策

第 17 節項

公共施設等の応急対策
初 応 復

目

担

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 上水道施設●

第２ 電力・ガス・通信・鉄道施設●

第３ 道路・橋梁施設●

防災班、関係機関

第４ 河川、水路、ため池●

防災班、関係機関

第５ その他の公共施設●各施設管理者

第１防災班
九州電力、ガス事業者、通信事業者、鉄道事業者

上水道施設

第 3 章第 17 節第 1 上水道施設を参照。

第２

電力・ガス・通信・鉄道施設

第 3 章第 17 節第 2 電力・ガス・通信・鉄道施設を参照。

第３

道路・橋梁施設

第 3 章第 17 節第 3 道路・橋梁施設を参照。

第４河川、水路、ため池

第 3 章第 17 節第 4 河川、水路、ため池を参照。

第５当その他の公共施設

第 3 章第 17 節第 5 その他の公共施設を参照。

4-30

第４章

第 18 節項

震災応急第 18 節

二次災害の防止対策
初 応 復

目

担

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 危険箇所の安全対策●

防災班、関係機関

第２ 広報及び避難対策●

総務班、消防本部

第１

二次災害の防止対策

危険箇所の安全対策

防災班及び関係機関は、地震あるいは降雨などによる二次的な土砂災害、宅地災害などの危険箇所について、専門技術者、福岡県防災エキスパート会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等へ協力を要請するほか、国のアドバイザー制度を活用して情報を収集し、必要な措置を講ずる。
また、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。
※アドバイザー制度・・・(公社)全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバイザーを委嘱し、二次災害の防止に関して助言を行う制度■危険箇所の安全対策
区 分
危険斜面

対象地域・箇所◆急傾斜地崩壊危険箇所◆土石流発生危険区域◆幹線道路沿道の建物◆小中学校通学路沿道の建物

危険建物

ブロック塀等

措置◆立入禁止の措置◆落石防止、降雨対策のためのシート保護◆立入禁止の措置（建物の高さの 1/2 の範囲内を目安に）◆沿道通行禁止措置の実施◆幹線道路沿道の倒壊危険建物の取り壊し（所有者の同意を得て、町が行う）◆倒壊、落下危険の標識設置◆通学路沿道のブロック塀等の取り壊し（所有者の同意を得て、町が行う）

注）被災建築物の応急危険度判定は、本章 第 13 節 第 1、第 2 を参照。

第２広報及び避難対策

総務班は、二次災害の危険箇所について、町民に対し広報活動を行う。総務班は、消防本部の協力を得て、必要に応じ避難の勧告、指示、誘導等の措置を講ずる。

4-31

第４章

震災応急 第 19 節

災害警備

第 19 節
項

災害警備
初 応 復

目

当

動 急 旧 （文字囲は主担当、斜字は副担当）● 総務班、関係機関、関係各班

第１ 防犯活動への協力

第１担

防犯活動への協力

第 3 章第 18 節第 防犯活動への協力を参照。

4-32