TCFD 提言に基づく情報開示■基本的な考え方
気候変動は、グローバル社会が直面する最も重大な課題の 1 つです。すでに世界各地で想定を上回る異常気象の頻発や激甚化が起こるなど、自然環境や人々の暮らしに深刻な影響を及ぼす緊急性の高い課題です。気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」することを目指しており、そのためには今世紀後半に人為的な GHG（温室効果ガス）の排出と吸収のバランスを達成する必要があるとしています。
稲畑産業グループは、気候変動の影響および対策の必要性を十分認識し、事業を通じて地球環境の保全に努めることを「サステナビリティ基本方針・行動指針」や「稲畑産業コンプライアンス宣言」で表明しています。また、2022 年 6 月に発表したマテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動をはじめとする地球環境問題を経営の重要課題の 1 つとしています。気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会をもたらすものでもあると考えており、GHG の排出量削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献する商材やソリューションの提供を進めていきます。
また、当社は気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が 2017 年 6 月に公表した提言に沿って開示を開始しました。TCFD 提言の中には準拠に向けた議論が必要なものがあり、今後も継続的な分析・議論を重ね、順次 TCFD 提言に沿った情報開示を拡充していきます。
※TCFD：G20 の要請を受け、2015 年に設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related FinancialDisclosures）」の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識を背景に、2017 年に公表された最終報告書（TCFD提言）では、企業等に気候変動に伴うリスクと機会等の情報開示を求めた。

ガバナンス
稲畑産業グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会において気候変動を含むサステナビリティに関する方針と施策の策定・承認、モニタリングを実施するとともに、取締役会へ報告しています。同委員会は、最低年 1 回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則としており、委員長を社長、副委員長をサステナビリティ担当役員が務め、委員は各セグメント担当の取締役 2 名および執行役員 1 名と、主な管理部門長６名で構成されています。また、オブザーバーとして社外取締役 6 名、非業務執行の取締役 1 名と監査等特命役員 1 名が参加し、同委員会の公平性や有効性を検証するために監視するとともに、必要に応じて進言します。
サステナビリティ委員会で決議された事項は、事務局であるサステナビリティ推進部が実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員および主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しています。
また、当社グループは ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、EMS による活動結果は、最高責任者である社長に報告されるとともに、取締役会に報告されています。

＞サステナビリティ推進体制
https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/pdf/sustainability/sustainability_structure_2206.pdf

戦略
稲畑産業グループは、気候変動の移行リスクおよび物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握に努め、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しています。気候変動関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会において分析・対応状況をモニタリングし、事業への長期的な影響を確認しています。また、それらを受けて、マテリアリティの 1 つに「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を設定しています。
今般、気候変動リスクのインパクト分析を実施した結果、当社グループにおいては気候変動リスクによる財務的なリスクはあるものの事業を揺るがすほどではないと考えられ、リスクよりも事業機会の方が当社の将来的な成長に影響が大きく、重要であると考えられました。商社は変化が多い状況ほど、顧客からのニーズが高まることもあり、気候変動リスクの高い状況においても顧客から寄せられる信頼を土台に、より成長が見込めるものと考えています。従って、事業機会を確実に獲得していけるよう、先行的な情報収集や商材開発・パートナー開拓、適時での施策導入などの対応を図っていきます。
また、セグメント別で見ると、再生可能エネルギー関連ビジネスを手掛ける情報電子セグメントや農産物・水産物などの食品を扱う生活産業セグメントに特徴的な影響が見られました。
なお、シナリオ分析については、2023 年度の開示を予定しています。

気候変動分類

リスク

影響度

事業リスク

項目

炭素税
導入・増税

中

発現

事業機会

期間・増税分の価格転嫁によるエネル・再エネ導入等によるエネルギー

ギーおよび原料、資材、製品等の調達コストの安定化

調達コスト増加

発現

対応

期間

・国単位での炭素税動向等の情報収集

短～ ・低炭素商材の収益機会の拡大

短～ ・マテリアルリサイクル材やその長期

長期 他低炭素商材の開発、パートナー開拓、調達網整備（仕入れ先の多様化）

政策
・法
規

環境規制
（低炭素・省エネ等）

・自社工場等でのCO2削減、省エ・環境配慮型オフィスによるコス・環境配慮型オフィスへの転換

ネ対策コストの増加

ト抑制

・低炭素な新商材の開発・開拓

・低炭素商材への転換が求められ・低炭素商材の収益機会の増大

中～大 ることによるコスト増
・原料、資材、製品等の仕入れコの強化

短・
中期

短・
中期

ストの上昇

構築
ジネス展開

再生可能

・再エネ導入によるコストの増加

・再エネ導入によるCO2削減とエ・最適なタイミングでの再エネ導・化石エネルギーを使用して製造

ネルギーコストの削減

入の検討

している原料、資材、製品・半製

・太陽光発電、バイオマス発電関エネルギー 中～大 品の仕入コストの増加
政策の強化

短・
中期

連の事業機会拡大
・石油由来原料から非化石由来原短・中期

・再エネ関連ビジネスへの注力
・非化石由来原料の利活用と拡販料への切り替えニーズの高まりに移よる収益機会の拡大

行
リ
クの効率的な生産・加工サイクルの・J-クレジット制度を活用したビ制

ス

・川上～川下展開による農水産物

技 低炭素技術
術への移行

大・新技術や代替技術の関連投資の・低炭素技術への先行投資による増加および投資失敗、回収不能リ受注機会の拡大

・低炭素の新技術や代替技術の先行開発・パートナー開拓

スク

短～ ・低炭素技術・商材の開発、調達

中・ ・低炭素の新技術や代替技術や新・低炭素技術革新に伴う、既存商

長期 機会による収益増大

長期 素材、新サービス等に関する情報

材の販売量や利益の低下

収集（国際的イニシアティブへの参加等）

・調達コストの増加および価格転

原材料・エネルギー 中～大価格の高騰

・原材料・エネルギー価格上昇に
短・ よる売上増加

短・ の多様化・関係強化

加工部門）

中期 ・再生可能エネルギービジネスの中期

創出
・食品に対する消費者ニーズの変

市
場

消費行動の変化・原材料の見直しおよび仕入れ先嫁した場合の受注減（主に製造・中化による商品の売上減少

・地産地消への消費者意識の高ま・地産地消による輸送時CO2削減

短・ り、国産商材の需要増

短・ を目的とした国産商材の開発・

中期 ・安全・安心な生活に対する消費中期 パートナー開拓

者意識の高まり
市場動向の不確実性の大拡大

・顧客のサプライチェーン見直し・顧客の生産現地化加速による新によるビジネスの減少

規取引機会の増大

・EV・燃料電池車への置換による既存ビジネスの消失

短・中期

・EV・燃料電池車への置換による、電池や軽量な樹脂素材等への・海外製造会社の強化
中・長期

・低炭素技術や商材の先行開発・パートナー開拓（ベンチャー企業への投資を含む）

需要拡大
評
判

ステークホルダーから・低炭素・脱炭素ビジネスの取り中の要求増大台風や豪雨、猛暑急 などの性 異常気象の物
理

組み遅れによる評価の低下

大多発

長期

・低炭素・脱炭素ビジネスの機会
増大

中・
長期

・M&A等も含めた低炭素・脱炭素ビジネスの先行開発・パートナー開拓・サプライチェーン分断によるビ・安定的な調達・供給ニーズの高・資金力を生かした在庫拡充

ジネスの停滞・減少（沿岸にあるまり・サプライチェーンのレジリエン

石油化学プラント損壊など）

・緊急時の顧客への代替策（商材ス強化（BCP策定、サプライヤー・自社工場・発電所施設の損壊にや物流）の提案による新規機会のよる稼働不能リスク
・異常気象による農林水産物の壊激甚化、中・短・中期創出

短・中期多様化等）
・現地での加工委託等を含めた現地化推進

滅的被害、不作による調達量・供・農業・水産資源の安定確保に向給量不足

けた上流への事業拡大（栽培～養的殖領域へのビジネス領域拡大）

リ・サプライチェーン分断によるビ・気候変動適応商材・サービスの・サプライチェーンのレジリエン

ス

ジネスの停滞・減少（沿岸にある需要拡大

ス強化（BCP策定、サプライヤー石油化学プラント損壊など）

・安定的な調達・供給ニーズの高多様化等）

・太陽光発電やバイオマス発電にまりク

平均気温上昇／慢 降水・気象性 パターンの変化／海面上昇

大関する販売不振（日照量の変化や樹木の生育不良などが影響）

中・
長期

中・
長期

・気候変動適応商材・サービスの開発・開拓
・農業・水産資源の安定確保に向・水産品・農産品確保競争の激化

けた上流への事業拡大（栽培～養に伴う調達コストの増加、農業ビ殖領域へのビジネス領域拡大）

ジネスの採算悪化

リスク管理稲畑産業グループは、従来のリスク管理手法だけでは不確実な要素を含む長期的な影響を管理するには十分ではないと考え、気候変動関連のリスク・機会および対策については、サステナビリティ委員会にて分析・評価を実施し、進捗をモニタリングするとともに、取締役会に報告しています。
一方、環境法令等を含む全社に関わる多様なリスクについては発生の未然防止およびリスク対応を図るために社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は定期的に年 4 回開催するとともに必要に応じて臨時開催をし、重要な内容については必要に応じて取締役会に報告しています。

指標と目標
稲畑産業グループは、2050 年までに GHG 排出量ネットゼロ＊1 という長期目標を設定しました。また、気候変動関連の短・中期目標は、2023 年度に策定を予定しています。
Scope2 については、2018 年度分から開示を実施しており、2021 年度の CO2 排出量＊2 は、28,824（t-CO2）
でした。また、Scope１および Scope 3 については 2022 年度中の開示に向けて準備を進めています。
＊1：自社排出（Scope1 と Scope2）＊2：稲畑産業(株) および海外樹脂コンパウンド製造会社

エネルギー・気候
2019年度稲畑産業(株) および海外樹脂コンパウンド製造会社
CO2排出量（t-CO2)＊3

稲畑産業（株）＊1

海外樹脂コンパウンド製造会社＊2

稲畑産業(株) および海外樹脂コンパウンド製造会社
エネルギー（電力）使用量（千kWh）

稲畑産業（株）＊1

海外樹脂コンパウンド製造会社
原単位（売上高）あたりのCO2排出量（t-CO2/億円）＊2

稲畑産業(株) および海外樹脂コンパウンド製造会社＊4

2020年度

2021年度

35,51028,19828,824

433

422

359

35,077

27,77628,46553,674

44,13145,926

900

888

886

52,774

43,24345,040

10.71

8.95

8.23

＊1：東京本社・大阪本社・名古屋支店＊2：稲畑産業グループの強みの 1 つである樹脂コンパウンド事業を行う海外子会社全 7 社。
＊3：Scope2 のみ。単体については環境省・経済産業省が公表している「電気事業者別排出係数」を使用して算出。海外樹脂コンパウンド製造会
社については、IGES が公開している「List of Grid Emission Factors」の国別排出係数を使用して算出。2021 年度報告時に単体の使用排出係数を変更したことに伴い、2019 年度に遡って算定し直して報告。
＊4：母数の売上高は単純合算値を使用。

当社の現状については、以下を参照ください。
＞サステナビリティデータ
https://www.inabata.co.jp/sustainability/data/