公表版

第三次調査報告書（最終報告書）学校法人東京医科大学第三者委員会

平成３０年１２月２８日

学校法人東京医科大学 御中

学校法人東京医科大学第三者委員会

委員長

那

須

弘

平

委 員

半

田

正

夫

委 員

大

野

京

子

本報告書は、学校法人東京医科大学第三者委員会が東京医大に対し提出した平成３０年
１２月２８日付第三次調査報告書（最終報告書）について、現在係属中の刑事事件への影響の回避、プライバシーの保護、入試業務の機密保持等の観点から、適宜修正を行い、東京医科大学が公表するものである。

目

次

第１ 本報告書について .............................................................................................. 1
第２ 当委員会の構成及び調査の方法 ......................................................................... 1
第３ 医学科入試におけるその他の問題行為 ............................................................... 2
１ 問題漏洩の疑い .................................................................................................. 2２ 当委員会による調査の結果 ................................................................................ 2
３ 前記認定事実に基づく当委員会の判断 ............................................................... 3
第４ 属性調整と個別調整についての関与者及び認識者 ............................................. 3
１ 属性調整への関与者及び認識者 ......................................................................... 3（１）属性調整の開始時期 ....................................................................................... 3（２）属性調整開始の経緯 ....................................................................................... 3（３）伊東氏より後の入試委員長（学長及び学長職務代理）の関与・認識 ............. 4（４）平成２５年度ないし平成３０年度入試にかかるその他の入試委員の関与・認識について.................................................................................................................... 5（５）学務課職員の関与・認識 ................................................................................ 5（６）属性調整に関する責任の所在 ......................................................................... 6
２ 個別調整への関与者及び認識者 ......................................................................... 6（１）直接関与していた者について ......................................................................... 7（２）臼井氏らに依頼をした者について .................................................................. 7
第５ 看護学科について ............................................................................................ 10
１ 平成２５年度看護学科入試における問題行為 .................................................. 10
２ 平成２５年度入試の概要 .................................................................................. 11
３ 当委員会が認定した事実 .................................................................................. 13
４ 前記認定事実に対する評価 .............................................................................. 14
５ 提言.................................................................................................................. 15
第６ 原因分析........................................................................................................... 15
１ 動機・背景 ....................................................................................................... 16（１）合格者選定に関する大学の裁量と受験生との関係に関する認識 .................. 16（２）属性調整について（男性・現役生を優遇する思想） .................................... 16（３）個別調整について（特定の受験生を優遇することを許容する土壌） ........... 17
２ 不正をチェックできる機会の欠如（不正を行う機会の存在） ......................... 18（１）合格者選定名簿作成時の操作 ....................................................................... 18（２）入試委員会における議論とその構成 ............................................................. 19（３）合否判定に関する規程の未整備 .................................................................... 19（４）内部通報制度が機能しなかったこと ............................................................. 20（５）学務課における人事異動の頻度 .................................................................... 20
第７ 再発防止策に関する提言 .................................................................................. 20
１ 入試に関する土壌や思想の払拭（問題行為の動機・背景の払拭） .................. 21
２ 不正の機会を減少させる継続的かつ確実な取組みについて ............................. 21

（１）入試改善策の制度化の必要性 ....................................................................... 21（２）理事長・学長の不当な要求に関する監視の強化 ........................................... 22

略語表
略語

い

う
か

き

正式名称 ※肩書は平成30年7月現在

医学科

東京医科大学医学部医学科

一般入試

一般入学試験

一般公募推薦入試

一般公募推薦入学試験

茨城県地域枠入試

茨城県地域枠入学試験

茨城特別推薦茨城県地域枠特別推薦

臼井氏

臼井正彦氏（学校法人東京医科大学前理事長）

学則

東京医科大学医学部学則

学務課

東京医科大学教育部医学科学務課

看護学科

東京医科大学医学部看護学科

教育委員会規程
教授会規程

東京医科大学医学部医学科教育委員会規程
東京医科大学医学部医学科教授会規程
正規合格者又は上位の補欠合格者が入学手続を行わなか

く

繰上合格

ったり、入学を辞退したこと等により、募集人員に欠員が生じた場合に、補欠合格者に、合格者としての地位を与え
ること

し
す
せ
た

職務分掌規程
推薦入試

一般公募推薦入試、茨城特別推薦及び山梨特別推薦の総称

鈴木氏

鈴木衞氏（東京医科大学前学長）

センター利用入試

センター試験利用入学試験

第一次報告書当委員会の平成３０年１０月２２日付第一次調査報告書

第二次報告書当委員会の平成３０年１２月２１日付第二次調査報告書

と

東京医大

な

内部調査委員会
入試委員会
入試委員会内規に

学校法人東京医科大学事務分掌規程

入試用システム

学校法人東京医科大学または同法人が設置する学校である東京医科大学
学校法人東京医科大学内部調査委員会
入学試験選考委員会
東京医科大学医学部医学科入学試験選考委員会内規
東京医大が使用しているクライアントサーバ型の入試シ
ステム

入試用ＰＣ

入試用システムがインストールされたパソコン

まマークシート読取用ＰＣ

マークシート読み取りに用いられるパソコン

や山梨特別推薦山梨県地域枠特別推薦

第１ 本報告書について
東京医大は、平成３０年８月２８日、平成２５年度から３０年度までの東京医大医学科の入学試験における不適切な行為等の調査を主たる目的として当委員会を設置した。当委員会は、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員
会ガイドライン」が定める第三者委員会として、中立公正な立場で調査等の活動を行うことを目指すものである。
当委員会は、平成３０年１０月２２日に第一次報告書、平成３０年１２月２１日に第二次報告書をそれぞれ提出した。当委員会は、東京医大の平成３１年度入試や再発防止に向けた取組みが開始されていることを考慮した結果、東京医大との間で当初予定されていた報告書提出スケジュールに従って報告未了の事項について報告することが適切であると判断したので、本日までの調査結果を踏まえて、本報告書を提出する。
第２ 当委員会の構成及び調査の方法
当委員会の構成は、以下のとおりである。
委員長 那須弘平弁護士（あさひ法律事務所オブカウンセル・元最高裁判所判事）
委員

半田正夫弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士・元青山学院大学理事
長・学長）

委員

大野京子医師 （東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科教授）

なお、当委員会は、引き続き、その補助者として、以下の弁護士を本調査に従事させた（いずれも、あさひ法律事務所所属の弁護士）。
金子憲康、南部恵一、山本陽介、高根和也、熊野祐介
また、本報告書の調査の方法は、第一次報告書及び第二次報告書と基本的に同様である。当委員会は、本日までに、東京医大役職員（退職者を含む）及び外部関係者合計３７名（延べ５５回）についてヒアリングを実施した。
なお、本報告書の前提条件及び留保事項も第一次報告書及び第二次報告書と同様であるが、以下再掲する。
① 本報告書は、限られた期間において、現時点で存在している任意に提供された資料及び情報に基づき行われた調査・検証の結果である。当委員会は、可能な

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限り真実を追求すべく努力したが、合理的に推測される範囲内での記載にとどまった箇所もあるなど、その結果には自ずと限界がある。
② 本報告書に記載された当委員会の意見は、当委員会としてのものであり、各委員が所属する組織・団体の意見を代表するものではない。
③ 本報告書は、東京医大が本件への対応を検討するための基礎資料として作成されたものであり、それ以外の目的や、東京医大以外の者が用いることは想定されていない。
④ 本報告書は、東京医大及びその関係者の民事及び刑事上の法的責任を判断する
ものではない。
第３ 医学科入試におけるその他の問題行為
１ 問題漏洩の疑い
医学科入試については、第二次報告書記載のとおりであるが、当委員会の調査の過程で、第一次報告書及び第二次報告書記載の問題行為以外の問題、具体的には、問題漏洩が行われた疑いが生じた。
２ 当委員会による調査の結果
本報告書提出時までの当委員会による調査の結果は、以下のとおりである。
① 調査対象期間中の入試において一般公募推薦入試を受験した特定の受験生（以下「本件受験生」という。）が、試験日の直前頃、通っていた予備校において、当該予備校の講師や予備校生に、「試験問題が手に入った」などと吹聴していたという情報提供がもたらされた。
② これを踏まえて本件受験生の試験成績を確認したところ、本件受験生は、一般公募推薦入試において、小論文で全受験生中１位の点数を得ていた。
③ 小論文課題、採点基準及び解答例は、本来であれば、入試委員会の場で配布されて検討が行われ、その入試委員会が終了するとその場で回収されることが予定されているが、少なくとも当該年度の一般入試の小論文課題、採点基準及び解答例については、学務課職員が、入試委員会以外の場で、特定の入試委員１名に対してこれをメールその他の方法により交付し、当該入試委員が、後日、検討結果を学務課職員に伝え、小論文課題と採点基準の修正が行われた。
④ 当委員会のヒアリングに対し、当該年度の頃、臼井氏から、以下のような話を聞いたと述べる者がいた。

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小論文の採点委員が、小論文試験実施後、臼井氏に対し、試験問題が漏洩している可能性とそのように疑う根拠を伝えてきた。
３ 前記認定事実に基づく当委員会の判断
東京医大の関係者は、当委員会のヒアリングに対し、自身が試験問題を漏洩したことはないと供述している。
しかし、前記①ないし④の事実は、実際に本件受験生に対する問題漏洩が行われたのではないかとの合理的な疑いの余地を残すものであるが、関連する調査にはな
お長期間を要する可能性が高かったため、当委員会は、前記試験問題漏洩の有無について、問題指摘をするにとどめ、踏み込んだ判断を留保したまま本報告を行うものである。
第４ 属性調整と個別調整についての関与者及び認識者
主要な問題行為である「属性調整」と「個別調整」に関与していた者及び認識していた者についての調査結果は以下のとおりである。
１ 属性調整への関与者及び認識者（１）属性調整の開始時期
第一次調査報告書第４の１記載のとおり、属性調整は平成１８年度入試において開始されたものと認められる［1］。
（２）属性調整開始の経緯
平成１８年度入試にかかる当時の学長は、伊東洋氏（以下「伊東氏」という。）
であることから、当委員会は伊東氏に対してヒアリングを実施した。ヒアリン
グにおいて、伊東氏は、東京医大内に、女性よりも男性の合格者を増やしたい1

平成１８年度入試から属性調整が開始されたことは、①仕様書（プロパティにより確認できる最終更新日は平成１８年２月５日）の存在、②関係者の供述、③当時の学務課職員が作成した「平成１８年度一般入学試験成績集計方法（案）」と題する文書（以下「平成１８年度集計方法案」という。また、年度を変えて更新された同種文書をそれぞれ「平成○年度集計方法案」という。）の２頁目に属性調整の加点内容等の具体的な内容が記載されていること（但し、その加点内容は、平成１８年度入試用の仕様書と異なる（仕様書の加点内容は平成１９年度集計方法案の記載と合致する）という問題がある
が、平成１８年度集計方法案２頁目記載の加点内容は後に変更され、平成１９年度入試に引き継がれた可能性がある。
）、④同書面のプロパティにより確認される最終更新日が平成１７年６月９日となっており同書面が後日作成されたものではないこと等により認められる。

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との考えが当時存在していたことは認めつつも、属性調整については認識しておらず、自分が指示して行われたものではない旨を述べている。また、属性調
整が平成１８年度入試から開始されたとすれば、自分ではない者が指示して行わせたのではないかとも供述している。
しかしながら、属性調整が入試委員会の決定又は少なくとも入試委員長である学長の指示を受けて開始されたことについては、①関係者が東京医大の依頼なく入試用システムを改変するプログラムを作成する理由がないこと、②事の重大性や支出を要する事項であることから、学務課や他の事務方が独断で入試の素点を改変するシステム作成を実行するとは考え難いこと、③これが学事、とくに入試にかかわる事項であること、④他の入試委員が、伊東氏に断りなく独断で属性調整の導入を指示する動機は想定し難いこと等、その認定を支える
有力な事情が存在する。
さらには、平成１８年当時の学務課職員は、当委員会のヒアリングにおいて、導入時期についての記憶は不明瞭ながら、要旨、以下のとおり述べている。
「ある年の入試委員会の前に呼ばれて話をしているときに、男子を増やす案をいく
つか考えろ、と学長に言われた。男女だけではなく、現役浪人の話とあわせての話であった。そのときは、嫌なものが来たなと感じ、とてもプレッシャーだった。この指示を受けて、学務課は、小論文の素点に対する加点内容が異なる
２つの案を作成した。それを入試委員会に示し、学長が説明をして諮って導入を決めた記憶である。案を作るに際しては、他の学務課職員と相談した。また、
そういうことが可能なのか、検討する必要があったが、それは学務課で入試用システムを担当していた職員が行った。」この供述は自然かつ迫真性に富むものであり、また、当該学務課職員が当時使用していたノートにも、これと整合する記載が存在することから、信用するに値する［2］。これらを総合して考えれば、伊東氏の供述の他にこの認定を否定する方向に働く証拠はない以上、平成１８
年度入試より開始された属性調整は、当時の学長兼入試委員長である伊東氏が、当時の学務課職員に指示して導入させたものであると認めざるを得ない。
（３）伊東氏より後の入試委員長（学長及び学長職務代理）の関与・認識ア

下光元学長職務代理
平成１９年度及び平成２０年度、学長職務代理として入試委員長を務めていた下光輝一氏（以下「下光氏」という。）については、下光氏の認識や指示を明確に裏付ける入試委員や学務課職員の供述等もなく、下光氏が、入試手続に2

当委員会は学務課職員に対してもヒアリングを実施したが、属性調整導入の経緯については、他の学務課職員からの指示を受けて行ったと述べるのみであった。

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関する最高責任者であり、入試委員長でもあった以上、属性調整の存在について認識すべきであったという道義的な責任はともかく、属性調整を認識しつつこれを漫然と実行させたということまでは認められない。
イ

臼井元学長
臼井氏は、遅くとも学長就任以後は認識していた旨を認めている。

ウ

鈴木元学長
鈴木氏は学長就任時に属性調整の実施を認識した旨を認めている。

（４）平成２５年度ないし平成３０年度入試にかかるその他の入試委員の関与・認識について
平成２５年度ないし平成３０年度入試にかかるその他の入試委員は、全員、属性調整が行われていたことを知らなかったと供述している。
この点、学務課職員の中には、各年度集計方法案は各２頁目とともに入試委員会で配布され、属性調整の方法について入試委員会で議論されていたと述べる者がいることは前述のとおりであるが、各年度集計方法案の起案者によると、集計方法案２頁目の入試委員会への提出は平成２９年度入試分だけの可能性がある。
そうすると、平成２９年度入試を除いては、属性調整の方法に関する議論がされていたことを裏付ける根拠に乏しいといわざるを得ない。
そして、入試委員会において、集計方法案が配布されていたとしても、集計方法案を含む資料は、入試委員会の当日、机上で各委員に配布された上、委員会終了時に回収されていたのであって、資料配布の事実が直ちに各委員の認識を裏付けるものとは言い難い。また、入試委員会にてどの程度議論がなされたかも不明である。前述のとおり、そもそも集計方法案の記載内容の信用性にも疑問がある。
さらには、自身は属性調整について認識していたと認めている臼井氏及び鈴木
氏は、いずれも、他の入試委員はこれを知らなかったと供述している。他の入試委員を庇い、真実でないことを話す動機は両氏に必ずしもありえないわけではな
いが、これを虚偽と断じるだけの根拠もない。
したがって、平成２５年度ないし平成３０年度入試にかかるその他の入試委員
が属性調整が行われていたと認識していたものとは認定し難いものと考える。
（５）学務課職員の関与・認識
一部の学務課職員は、属性調整について認識し、その導入時又は運用時に関与してきた。

5

（６）属性調整に関する責任の所在
前述のとおり、伊東氏、臼井氏及び鈴木氏は、属性調整が行われることについて認識していたものである。これら３名は学長として入試を含む学事の最高責任者であったものであり、かかる属性調整の実施については、導入を指示せず、またこれを止めるべき責任があったと言える。伊東氏、臼井氏及び鈴木氏の責任は重大であり、属性調整の主たる責任は、歴代の学長にあると言わざるを得ない。
一方、前述のとおり、下光氏が属性調整の実施について認識していたとは認められない。しかしながら、下光氏は、当時、入試を含む学事に関する最高責任者であり、入試委員長でもあったこと、それゆえ、学務課職員に対する監督責任を負っていたといえること、そして、入試手続が適正に行われていることについて学務課職員に確認する機会もあったことから、属性調整の実施について認識し得たものである。したがって、下光氏には、かかる点での不注意があった限りでは、属性調整について責任の一端があるといえる。
また、前述のとおり、その他の入試委員については属性調整の実施について認識していたとの認定はできない。また、その他の入試委員に、入試委員長、他の入試委員及び学務課職員を監視する責任を負っていたとまで言えるかどうか疑問なしとしないし、その他の入試委員が属性調整の存在に気づくことができたはずであるとも言い難い。そのため、その他の入試委員には、属性調整について責任があるとはいえないものと考える。
なお、一部の学務課職員は、属性調整の実施について認識し、その導入時又は運用時に関与してきたが、この場面においてはいずれも当時の学長の手足ないし道具であったに過ぎず、不正の指示を断ることができずに関与してしまったものである。学長による不正の指示を断ることができなかったこと、そしてこれを告発して明るみに出すことにより属性調整の早期廃止の契機とすることができなかったことは、これらの学務課職員の個人の問題というよりは、内部通報制度の不備その他の東京医大の当時のガバナンス不全の結果であったものであり、職員個人に属性調整の責任があったとはいえない。
２ 個別調整への関与者及び認識者
個別調整の内容・態様は、第一次報告書第４の２記載のとおりである。
以下のとおり、個別調整については、臼井氏及び鈴木氏が最も重要な役割を果たしており、両氏に対するヒアリングが本調査の起点かつ中心となるべきものであるが、両氏とも、刑事事件が係属中であることを理由として個別調整に関するヒアリ

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ングには応じなかった。そのため、ブランディング事業事案をはじめ個別調整への関与者等については、当委員会として可能な範囲で調査を行ったものである。
（１）直接関与していた者について臼井氏が学長であった時期は臼井氏から学務課職員に対し、臼井氏が理事長であった時期は臼井氏及び鈴木氏から学務課職員に対し、個別調整の指示がなされていた。指示を受けた学務課職員は、入試システムへの実際の入力を特定の学務課職員に行わせていた（例外的に、臼井氏から当該職員に直接指示がなされることもあったようである）。
なお、個別調整は、本調査の過程で確認された事実からすると、平成１８年度入試より前から上記と同様の態様で行われていた可能性が高く、その当時の学長や学務課職員がそれを実行していた疑いがある。一方、歴代の学長や一定の学務課職員を除くと、当委員会のヒアリングの中で、個別調整に直接関与したり、認識していたと述べたりする者はいなかった。
（２）臼井氏らに依頼をした者について
ア

調査の概要
前記のとおり、個別調整は、臼井氏及び鈴木氏の指示により行われていたが、両氏に対するヒアリングが実施できなかったため、そのような指示を両氏が行った動機について、直接的な調査はできなかった。
しかし、本件の原因を分析し、再発防止策等を検討する上で、このような個別調整が行われた背景や理由は重要な事項である。この点、当委員会が入手した資料等からすると、両氏は、受験生関係者から依頼（後述するとおり、ここでいう「依頼」は個別調整それ自体を念頭に置いた依頼ではなく、より漠然と入試における何らかの便宜を期待した依頼までも含む趣旨である）を契機として、個別調整を行っていたことが強く推認される。そこで、当委員会としては、
以下のとおり、どのような受験生関係者が依頼を行ったのか、依頼を行った受
験生関係者はどのような意図で依頼を行ったのか、について調査を行った。

イ

個別調整を受けた受験生の属性調査
当委員会は、サンプルとして、平成２９年度一般入試及び推薦入試において個別調整を受け、その後入学した者（１５名）について、保護者氏名の提供を受けた。当該保護者氏名を東京医大同窓会名簿（平成２６年９月版）で確認したところ、該当者と思われる者が９名（６０％）存在した。また、同様に医籍を確認したところ、該当者と思われる者が１４名（９３．３％）存在した。同
姓同名の者が存在する可能性もあること、また、一年度分だけの調査であるこ7とから、この結果は限定的に評価すべきではあるものの、①個別調整は、必ずしも東京医大同窓生関係者ばかりに対して行われていたわけではないこと、②
その一方で、医師が多いこと、が窺われる。
ウ

臼井氏及び鈴木氏に依頼を行った者に対するヒアリング（ア）ヒアリング対象者の選定
当委員会は、東京医大が東京地検において閲覧謄写した関係資料の提供を受け、検討を行ったが（第一次報告書第２の３（２））、その中には、臼井氏
及び鈴木氏がそれぞれ保管していた資料で、①受験生の関係者と思われる者
が、両氏のいずれかに対し、受験生氏名、受験番号を伝えた上で、当該受験生に対し入試での配慮を求める内容の手紙等、②両氏がそれぞれ作成したメモ（受験生氏名、受験番号が列記されたもの。紹介者と思われる者の氏名が記載されている場合がある。第二次報告書脚注３１など参照。本項において、
以下「臼井氏のメモ」「鈴木氏のメモ」ということがある。
）が含まれていた。
上記①及び②の資料から特定可能な関係者は相当数存在し、その全員を対象として調査を行うことは現実的ではない。そこで、本調査においては、当該資料から明らかに以下の条件に該当する者（本項において「ヒアリング対象者」という。
）を取り上げ、ヒアリングを実施した。なお、調査の結果、ヒアリング対象者が依頼を行った受験生の全てが実際に個別調整を受けた
わけではないことも判明している。
・ 東京医大の教授（入試委員を含む）４名
・ 東京医大の監事・評議員等３名
・ 東京医大の役職員で、公務員（政治家を含む）を介して臼井氏及び鈴木氏に依頼を行った者１名（イ）臼井氏又は鈴木氏への連絡の意図及びその背景
ヒアリング対象者はいずれも、当委員会のヒアリングにおいて、臼井氏又は鈴木氏に受験生氏名や受験番号を連絡したことは認めたが、個別調整の存在を認識していたと述べた者はいなかった。
もっとも、ヒアリング対象者の大半は、第２次試験の合否判定などに際して何らかの配慮がなされるのではないかという期待を抱いて連絡を行ったとも述べている。また、ヒアリング対象者の一人が入試委員に送信したメー
ルには、受験生氏名及び受験番号を列記した上で「支援宜しくお願い致します。
」との記載がなされており、単なる連絡を超えて、入試における何らかの有利な取扱いを念頭に置いたものであることが窺われる。

8

また、
上記①の資料を検討すると、東京医大の教員・役職員だけではなく、開業医等の同窓生からも臼井氏又は鈴木氏に対し、毎年、入試に関して、少なからぬ連絡（依頼）がなされていることが確認できる。
以上の事実を総合すると、東京医大の教員・役職員に限らず、東京医大同
窓生の中には、東京医大の入試では、学長又は理事長に依頼をすれば、具体的な方法・内容は分からないまでも、何らかの有利な取扱いが期待できるのではないか、という認識を有している者が少なからず存在していたものと考えられる。
（ウ）寄付金との関係について
上記①及び②の資料の中には、以下のような資料が含まれていた。
・ 臼井氏に対し特定の受験生について配慮を求める内容の書面（手紙）で、「寄付その他はよく心得ておられます」と記載されたもの
・ 臼井氏に対し特定の受験生について配慮を求める内容の書面（手紙）で、「もし入学を許されましたら育てて頂く大学のためには寄付は３千万円は用意するつもりでおります」と記載されたもの
・ 臼井氏が作成した上記メモ（受験生氏名及び受験番号が列記されたもの）
で、受験生氏名の隣に、「１０００」、「２０００」、「２５００」等の記載がなされたもの
上記のうち一点目の書面は、入試手続の実情を把握していると考えられる
ヒアリング対象者が作成したものである。同氏は、当委員会に対しヒアリン
グにおいて、①以前から、地方で開業している同窓生の子弟などが受験する
場合、学長等が依頼（「推薦」）を受けて、第２次試験の合否判定に際して有利な取扱いを行うことはあった（もっとも素点に加点するような個別調整は認識していない）、②そのような有利な取扱いを受けて入学する場合、当該入学者（の父兄）は、通常以上に、東京医大に対して寄付を行うことが求められていた、と述べた。
以上からすると、個別調整と東京医大への寄付金との間には、何らかの関連性があった可能性がある。
（エ）依頼を行った者からの謝礼の有無についてあるヒアリング対象者は、第三者から特定の受験生について依頼を受け、それを仲介しているところ、当該ヒアリング対象者は、合格した受験生の父兄から、合格後、謝礼として金員を受領したことがあると述べている。

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以上からすると、入試に関する依頼（仲介の依頼を含む）と、依頼を受けた者に対する謝礼との間には、何らかの関連性があった可能性がある。
（オ）同窓会について
当委員会は、東京医大同窓会（一般社団法人東京医科大学医学部医学科同窓会）の幹部に対してもヒアリングを実施した。臼井氏及び鈴木氏のリストには、当該幹部と思われる記載が散見されたほか、当該幹部もヒアリングにおいて、直接または入試委員を介して、臼井氏又は鈴木氏に受験生氏名及び受験番号を連絡していたことを認めている。
（カ）公務員（政治家を含む）との関係について
東京医大から当委員会に対する調査依頼において、入試に関する官庁・公務員との不適切な関係の有無が特記されているため、以下の調査を行った。
あるヒアリング対象者は、ある国会議員に対し、受験生氏名及び受験番号等を記載したファックスを送っており、当該ファックスが臼井氏の保管していた資料の中に存在した。当該ヒアリング対象者は、当委員会のヒアリングにおいて、当該議員にファックスを送り、入試について依頼をしたことは認めたが、①臼井氏に連絡を取ることを含め、当該議員がどのような対応を取るか認識はしていなかったが、何らかの有利なことがあるのではないかと期待した、②当該議員及び臼井氏とのいずれの間においても、金銭等のやり取りはなかった、と述べている。
なお、当該議員を含め政治家と思われる記載が、臼井氏の上記リストに散見された。
以上からすると、政治家から受験生に関する依頼がなされることがあった
ことは事実であると思われるが、臼井氏及び鈴木氏並びに名前が挙がった政治家側に対するヒアリングを実施していないこともあり、それ以上の事実関係は確認できなかった。
第５ 看護学科について
１ 平成２５年度看護学科入試における問題行為
医学科入試において数々の問題行為が確認されたことを踏まえ、当委員会は、平成２５年度から平成３０年度の看護学科入試についても、調査を行った。
その結果、看護学科入試においては、医学科入試で行われていたような属性調整は認められなかった。

10しかし、当委員会は、平成２５年度入試において、「公正かつ妥当な方法」による入学者の選定とは認めがたい行為（以下「問題行為」という。）が存在することを確認するに至った。
以下では、平成２５年度入試の概要を説明した後、当該問題行為について具体的に述べる。
２ 平成２５年度入試の概要（１）学生募集要項によれば、平成２５年度は、一般入試のみが実施された。
一般入試は、「Ａ日程」と「Ｂ日程」に分けて実施された。
（２）合格発表までの日程は、次のとおりである。
2月7日

Ａ日程 第１次試験

2 月 11 日

Ａ日程 第１次試験 合格発表

2 月 14 日

Ａ日程 第２次試験

2 月 16 日

Ａ日程 第２次試験 合格発表（正規合格者及び補欠者）

2 月 26 日

Ａ日程 補欠合格発表

3 月 14 日

Ｂ日程 試験

3 月 19 日

Ｂ日程 合格発表（正規合格者及び補欠者）

3 月 26 日

Ｂ日程 補欠合格発表（３）Ａ日程の募集人員は７０名、Ｂ日程の募集人員は１０名で、募集人員の合計は、８０名であった。
（４）入学検定料は、いずれも３万円である。
（５）選抜方法は、次のとおりである。
Ａ日程は、第１次試験と第２次試験によって、合格者が決定する。第１次試
験は、学力試験の成績によって判定し、第１次試験合格者を決定する。第２次
試験は、第１次試験合格者に対して面接試験を行い、第１次試験の成績及び調査書を加味し、総合的に判定して、合格者を決定する。
Ｂ日程は、学力試験と面接試験を同日に行い、学力試験と面接試験の成績及び調査書を加味し、総合的に判定し、合格者を決定する。
（６）試験実施後に行われる合否判定は、まず、看護学科入試委員会において、合否判定に関する原案を検討・作成し[3]、その後、看護学科教授会において、そ3

看護学科において、看護学科入試委員会規程が制定されたのは平成２５年４月３日である。制定後の看護学科入試委員会規定第２条（４）は、看護学科入試委員会において、合否判定に関する原案を検討する旨を定めている。平成２５年度入試は、この制定前に11

の原案をもとに審議が行われ（看護学科教授会規程第３条（１）及び（３））、
最終的には、学長が決定を行っていたと認められる。
（７）学力試験の科目及び配点は、Ａ日程及びＢ日程のいずれについても、下記のとおりである。
教科科目（出題範囲）

配

英語

英語Ⅰ・英語Ⅱ

100 点

国語

国語総合（古文・漢文を除く）

100 点

理科

生物Ⅰまたは化学Ⅰのどちらか１つを選択

100 点

配

点 合

点

300 点

計

（８）面接試験は、面接官２名１組で実施し、面接官がそれぞれ独立して評価を行う。評価の良い方から順に、Ａ、Ｂ、Ｃ評価を付けることにより行われていた（以下、面接官２名の評価を並べて表記する。たとえば、面接官１がＡ評価を、面接官２がＢ評価を付した場合を「ＡＢ」と表記する。）。
（９）受験者数及び合格者数等は、下記のとおりである。
【Ａ日程】
男性

女性

合計

受験者

35 名

595 名

630 名

第１次試験合格者

12 名

218 名

230 名

正規合格者

5名

89 名

94 名

補欠者[4]

3名

50 名

53 名

補欠合格者[5]

1名

30 名

31 名

実施されているが、入試委員会において、合否判定に関する原案の検討を行い、その後、教授会にこれが報告され、学長が最終的な決定を行っていたものと認めることができる。
4 正規合格者が入学手続を行わなかったり、入学を辞退した場合等に、補欠合格に繰り上がる候補となる受験生の意味。
5 正規合格者が入学手続を行わなかったり、入学を辞退した場合等に、繰り上がって合格となり、入学資格を認められた受験生の意味。

12

【Ｂ日程】
男性

女性

合計

受験者

12 名

119 名

131 名

正規合格者

1名

9名

10 名

補欠者

0名

7名

7名

補欠合格者

0名

7名

7名

３ 当委員会が認定した事実
前記問題行為に関し、調査の結果、当委員会が認定した事実は、以下のとおりである。
① 臼井氏（当時学長）は、入試前、Ａ氏（当時看護学科設立準備室副室長、看護学科設立後は看護学科長に就任した）に対し、平成２５年度入試の受験生
であるＢ氏の受験番号を伝えたうえ、合否判定に当たり、当該受験番号の受
験生を「どうにかしてもらいたい」と指示した。臼井氏は、Ａ氏に対し、その優遇が当時国会議員であった者（前記の政治家とは別の人物である。）からの依頼に基づくものであると告げた。Ａ氏は、臼井氏からの指示に対し、「私立では、そういうこともありますよね」などと答えた。
② 当時、看護学科設立準備室に在籍していた職員は、臼井氏とＡ氏が当該やり取りを行っている際に居合わせたか、あるいは、Ａ氏から告げられたことにより、臼井氏とＡ氏が、当該やり取りをしていることを認識した。Ａ氏は、当該職員に対し、Ｂ氏に対して特別の処置を取ることはしなくてよいなどと積極的に指示・指導することはなかった。
③ Ｂ氏は、Ａ日程を受験したが、正規合格者には選定されなかった。
④ 平成２５年３月１４日、Ｂ日程の試験が行われた。
Ｂ氏は、学力試験の合計得点が１７６点（５４位タイ）で、面接試験の評価
はＢＢであった。
⑤ 平成２５年３月１６日午後４時から開催された入試委員会では、Ｂ日程の受
験生を学力試験の得点順に配列した上、面接試験の評価がＣＣの受験生を除外して作成された成績一覧表が配布された。
Ｂ氏は、当該成績一覧表では４６位タイに位置していた。
⑥ 当該入試委員会において、当該成績一覧表の１位から１０位までの者がＢ日
程の正規合格者に選定された（すなわち、成績一覧表の上位１０名が正規合格となった）。

13

⑦ 当該入試委員会では、Ｂ日程の補欠者が７名選定されたところ、そのうちの６名は、当該成績一覧表の１１位から１６位までの者であった（すなわち、成績一覧表のうち、正規合格者を除いた上位６名が補欠者となった）。
⑧ 当該入試委員会では、当該成績一覧表の１７位から４５位までの受験生は不合格となったが、４６位に位置していたＢ氏は、補欠者に選定された。
また、Ｂ氏と並んで４６位であった受験生４名のうちＢ氏を除いた３名の受験生、及び５０位[6]以下の受験生は、いずれも不合格となった⑨ 当該入試委員会では、その時点での、Ａ日程での合格者のうち、入学手続を行った者（以下「入学手続者」という。）が８１名であり、Ｂ日程の正規合格者１０名と併せると９１名となることから、以後、Ａ日程については補欠
合格者を出さないこととし、入学が見込まれる者が９０名未満となった場合には、Ｂ日程の補欠者から、順次、補欠合格者を出すことが決定された。
⑩ 平成２５年３月２５日午後２時から開催された入試委員会では、合格者、補欠者、不合格者が、それぞれのカテゴリー内で順位順に掲載されたうえ、合格者、補欠者、不合格者の順に、受験生全員が掲載された「合否一覧表」が配布された。当該合否一覧表には、学力試験の順位も別途記載されており、前記のとおりＢ氏の順位は５４位であったが、Ｂ氏の直上まで掲載されていた補欠者６名の順位は１４位から１８位[7]で、Ｂ氏の直下には、２１位以下の不合格者が、順位順に掲載されていたため[8]、書面上、Ｂ氏が上位者を飛び越え、１８位と２１位の間に位置していることが一見して明らかであった。
当該入試委員会では、同日午後１時３０分時点において、Ａ日程の入学手続者数から辞退者数を控除した人数が６９名であり、Ｂ日程の正規合格者１０
名全員が入学手続を行ったとしても、その合計が７９名となることから、前記Ｂ日程の補欠者７名全員を補欠合格とすることが決定された。
これにより、当該７名に含まれていたＢ氏は、補欠合格することとなった。
４ 前記認定事実に対する評価
Ｂ日程の補欠者を決定するに当たり、合格者１０名と、Ｂ氏を除く補欠者６名が、いずれも成績一覧表記載の成績上位者から順に選定されているにもかかわらず、４６位に位置していたＢ氏が、上位２９人を飛び越えて補欠者となったことについて
は、合理的な理由を見出しがたい。それにもかかわらず、このようなことが起きた

6

４６位の受験生がＢ氏を含め４名いたことから、４６位の次の順位は、５０位であった。
7 正規合格者１０名の学力試験の順位は、１位から１３位であった。
8 ただし、面接試験でＣ評価が付された受験生を除く。

14

ということは、Ｂ氏に対する便宜が図られたというほかない。また、設立準備室の職員の中には、Ｂ氏について、Ａ氏の指示ないし容認のもと、その成績に関わらず補欠者に含める処理をしたと、その処理の手法を含めて具体的に述べている者も存在する。
さらに、前記①の事実が認められることも併せ考えると、Ｂ日程につき、Ｂ氏が、成績上位者２９名を飛び越えて補欠者となったのは、当該議員の依頼を受けた臼井氏が、Ａ氏に対しＢ氏を合格させるよう指示し、それを認識した事務担当者がＢ氏に便宜をはかることについてＡ氏が少なくとも事実上黙認した結果である疑いが極めて強いと評価せざるを得ない[9]。
なお、Ａ氏によれば、特定の受験生について便宜を求める臼井氏からの指示は、ほぼ毎年のようにあり、それらの受験生は結果的には全員合格していたとのことである。一方、看護学科職員の中には、看護学科入試において実際に便宜をはかったのはＢ氏の一件だけであると明確に述べている者もおり、Ｂ氏の件以外に、実際に便宜をはかられた受験生が存在したのか否かは明らかではない。
５ 提言
以上のとおり、平成２５年度入試における前記問題行為は、「公正かつ妥当な方法」による入学者の選定とは認めがたい行為といわざるを得ない。
もっとも、前記問題行為は、補欠者の選定及び補欠合格者の選定に関するものであるところ、医学科と異なり、看護学科においては、定員は厳格には遵守されていないため、前記受験生が合格したことにより不合格となった受験生がいるとまで認定することは困難である。
そのため、平成２５年度看護学科入試について入試委員会での再判定を行うべきとまでは提言しない。
第６ 原因分析
本項では、これまでの調査で明らかとなった東京医大の入試における問題行為が行われるに至った原因として、不正の動機・背景、及び不正を行う機会について、現時点で判明した事実に基づき、可能な範囲で分析を試みる。

9

本報告書提出までの間に、Ａ氏を除く当時の入試委員に対するヒアリングを実施することができていないことから、他の入試委員に関する認識等については、言及しないこ
ととする。

15

１ 動機・背景（１）合格者選定に関する大学の裁量と受験生との関係に関する認識
東京医大の入試における各問題行為は、それぞれの事情が背景にあるとしても、いずれも理事長や学長といった大学運営者が、大学や自己にとって好ましい（属性又は個別の）受験生を合格させるために採られた行動であるといえる。
私立大学における合格者の選抜に裁量があることは疑いないが、第一次報告書
第６・１（３）記載のとおり、その裁量は一定の制約を受けるものである。今回の問題行為は、この大学の裁量への制約に関する不十分な理解の下に、大学と受験生との関係について、ともすると大学運営者が裁量をもって自由に受験生の中から合格者を選抜できるとの認識に立って行われたと考えざるを得ない。
東京医大の入試における各問題行為の背景に共通するこのような根本的な認識に関する問題点を踏まえて、以下では、問題行為の主たる類型である属性調整
及び個別調整について、それらに特有の動機・背景を検討する。
（２）属性調整について（男性・現役生を優遇する思想）
ア

属性調整に関する指示
前記第４・１で述べたとおり、当委員会は、平成１８年度入試に際し、当時の学長兼入試委員長である伊東氏が当時の学務課職員に指示して、属性調整が導入・開始された旨認定するものである。当時の客観的な資料が限られていることや伊東氏がヒアリングにおいて上記指示を否定したことなどから、属性調
整が導入された動機・背景は必ずしも一義的に明らかではないものの、属性調整が導入され継続されてきた動機・背景に、女性よりは男性が、浪人生よりは
現役生や一浪生が、入学者として好ましいという思想があることは明白である。
そのような思想は、当委員会がヒアリングをした伊東氏以降の歴代の学長や入試委員を含む大学執行部の教授の一部にも少なからず認められた。

イ

属性調整を正当化する思想の背景
このような思想が醸成されてきた背景の一つには、法人としての東京医大の附属病院を含む経営上の都合が関係していることが疑われる。
すなわち、当委員会が直近の財務資料を確認したところ、東京医大の法人としての収益の大部分は、新宿[10] 、八王子 [11]、茨城県[12]に所在する３つの大学病院における収益で賄われていることが窺えた（なお、このような経営・財10

東京医科大学病院
東京医科大学八王子医療センター
12 東京医科大学茨城医療センター
1116

政状況は、大学病院を有する他の単科医科大学も同様と思われる。
）。これらの大学病院を運営する医局には、東京医大を卒業し、医師国家試験を通過した者
が研修医として多く勤務している[13]。当委員会がヒアリングを実施した多くの者は、大学病院を適正に運営するためには、医師国家試験を合格する能力を持ち、かつ、研修医として大学病院で継続的に勤務が可能な学生を東京医大から多く輩出することが必要との考えを前提に、経験的にみて、進級や医師国家試験の通過率が低い（と考えられていた）多浪生や医局に勤務した後に結婚や出産による離職率が男性に比べて高い女性の入学者を、できる限り少なく抑える必要があるとの認識を有していた。当委員会が理事、監事、主任教授を対象に行ったアンケート調査でも、「女性が途中で出産などでいなくなると仕事がまわらなくなる」「現在の労働環境から考えれば女性医師が継続して働くことは難しい」「男性医師の数がある程度保持されることが望ましい」（いずれも原文のまま）というように属性調整に一定の理解を示す回答が複数の者からされたが、これらの回答も、大学病院を適正に運営することが法人としての大学にとって重要な命題であるという認識と通じるものとして理解することが可能である。
（３）個別調整について（特定の受験生を優遇することを許容する土壌）
ア

受験生関係者からの依頼
当委員会は、理事長・学長や入試委員を含む大学執行部と関係を有する特定の受験生の得点を加点する又はこれらの者を合否判定で有利に取り扱う行為（以下、本項ではこれらをまとめて「個別調整」という。）が存在したことを確認した。
このような個別調整の多くは、臼井氏ないし鈴木氏の指示によって行われていたが、当委員会では個別調整について同人らからヒアリングを実施することができなかったため個別調整が行われた経緯・背景を十分に解明するには至らなかった。もっとも、臼井氏のメモ・鈴木氏のメモから、例年、大学関係者や同窓生といった多くの受験生関係者が、合否判定において有利な取り扱いを期待して依頼をしていたことが判明している。

イ

同窓生の関係者の優遇
そのような依頼を行った者の中には、同窓会の幹部が含まれており、また、
その他の者からの依頼でも、受験生が同窓生の子弟等の関係者であることを明13

例えば、平成１８年度から平成２９年度に新宿の大学病院に採用された臨床研修医に占める東京医大出身者の比率は、前期研修で約８割、後期研修で約７割に上る。

17

記するものが数多く存在していた。そして、受験生に関する依頼した者のうち、当委員会がヒアリングをした者の多くは、同窓生の子弟等の関係者であることを明記して学長又は理事長に依頼をすれば合否判定において何らかの有利な取扱いが期待できるのではないかという認識を有していたことを認めている。
また、当委員会によるヒアリングやアンケートの回答においても、少なくない
人数の大学関係者が「同点であれば同窓生を優先して合格させることがあってしかるべき」という考えを述べていた（なお、東京医大と同窓会との関係について、当委員会がヒアリングを行った他大学出身の教授らからは「同窓会が強い大学」という印象が多く語られている。
）。
このように、東京医大においては、理事長ないし学長が、入試における合否判定において、同窓生を優遇することを許容し、さらには期待する土壌が存在していたことが伺える。
同窓会と関わりを持ち、これを重視することは他の学校法人でも同様に見られることであると思われるが、とりわけ東京医大においては、他校に在籍していた学生らが自らの手で設立したという設立に関する歴史的な沿革と相俟って、そのような土壌が一層強固になったものと考えられる（実際、東京医大出身者も含めて複数の者が当委員会のヒアリングにおいて、東京医大は学生が中心となって設立されたという経緯もあり、東京医大は学生や同窓生の大学、自分たちの大学であるという意識が強く存在すると述べている。）。
２ 不正をチェックできる機会の欠如（不正を行う機会の存在）（１）合格者選定名簿作成時の操作
第二次報告書までに述べたとおり、東京医大の入試における合否判定は、学務課が作成する合格者選定名簿に基づき行われる入試委員会の決定が、その後、教育委員会、教授会において特段の異論なく承認され、そのまま学長の判断となる実態が存在することが認められた。
入試委員会で検討される合格者選定名簿には、各受験者の入試における得点が記載されているが、今回明らかとなった属性調整及び主たる個別調整は、同名簿作成時に行われており、同名簿には、各受験者が実際に獲得した素点ではなく、一律及び個別の調整後の得点が記載されていた。合格者選定名簿の作成作業は、ごく一部の学務課職員のみにより、かつ、何らの監視もない状況で行われていた。
そのため、入試委員会やその他の機会においても、理事長や学長による指示で学務課職員が合格者選定名簿に記載する得点を操作する調整に気付く契機が存在しなかったものと考えられる。

18

（２）入試委員会における議論とその構成
入試委員会のメンバーには学長が含まれており、入試委員のヒアリング結果によれば、合否判定における議論は学長が主導していたとのことである。
学長には、大学関係者や同窓生などから入試に関する多数の依頼が寄せられていたところ、個別調整の中には合格者選定名簿に記載する点数の調整とは別に（又はこれに加えて）合否判定の場で、特定の受験生を合格させる（又は不合格にさせない）恣意的な取り扱いがされていたことが明らかとなっているが、これらの取扱いは、概ね、学長の発言に端を発して行われていた（例えば、当委員会
第一次報告書第４・３（２７頁）記載のとおり、平成３０年度第２次試験の合否判定において、不合格になる方向で議論が進んでいたにもかかわらず、学長である鈴木氏が「関係者なので」と発言し、当該受験生は合格となった。）。
また、臼井氏のメモ及び鈴木氏のメモからは、両氏に対し学長以外の入試委員の一部からも特定の受験生の氏名・受験番号等の情報が伝達されていたことが明らかとなっているが、このような個別の依頼の多くは入試における何らかの便宜を期待して行われたものである。入試委員には副学長や副学長補といった執行部が含まれていたが、これらの者は大学内外の関係者から個別に依頼が来やすい立場にあったにもかかわらず、これらの者が自ら入試委員会に参加し合否判定を行っていたことは、不正を行う機会を一層増幅させていたといえる。
（３）合否判定に関する規程の未整備
上記のとおり、東京医大における合否判定は、規程上、入試委員会で行われた後、教育委員会及び教授会での再検討・承認を得て、学長の責任と判断により決定される。教育委員会及び教授会は入試委員会の判断をチェックする立場にあるから、本来、そこで基礎とされるべき情報（合格者選定名簿の記載）は、少なく
とも入試委員会がどのような要素を考慮し合否を判定したのかが分かる程度には必要である。
しかし、東京医大においては、入試委員会、教育委員会及び教授会でどのような合格者選定名簿を用いるかに関する規程は存在していないため、制度上、これらに提供する情報を学長や学務課職員が恣意的に判断できる仕組みとなっている。当委員会が平成１７年度入試以降の合否判定における教育委員会及び教授会に提出された合格者選定名簿を調査した結果、実際にも、例えば平成１７年度入試及び平成２０年度入試第２次試験において教育委員会及び教授会で用いられた合格者選定名簿は、受験番号順に、「受験番号」、「氏名」、及び入試委員会による合否判定結果「合格」「補欠」又は空欄（不合格）の別のみが記載されたものであった（そのため、合否判定がどのような要素を考慮して行われたかが明らかでなかった。
）ことが判明している。

19

当委員会のヒアリングで学務課職員は、教育委員会及び教授会に提出する書類
は、年ごとの教育委員会又は教授会の入試に関する関心の程度にもよってまちまちであったと述べており、教育委員会及び教授会での実質的な議論を避ける目的
で、学長又は学務課職員が恣意的にこれらの名簿に記載する情報を選別してきたことさえも疑われるところであって、このような規程の未整備も、属性調整・個別調整がこれまで明らかにならなかった少なくとも一因であったと考えられる。
（４）内部通報制度が機能しなかったこと
東京医大に設置されていた内部通報（外部の法律事務所への通報をも含む）の制度においては、通報内容が、理事長に伝達される仕組みが採られていた。
この点は内部調査報告書でも言及されたところであり、当委員会のヒアリングでも、特に個別調整・属性調整に関わっていた学務課関係者の多くから、今回の問題行為が入試の公正を害する不当・不正なものであることは理解していたものの、内部通報制度がそのような仕組みになっていたために、理事長や学長から問題行為の指示があってもこれを通報することができなかったとの説明があった。
（５）学務課における人事異動の頻度
理事長ないし学長の指示を受け実際に点数調整を行っていたのは特定の学務課職員であるが、東京医大では、学務課職員が他課に異動することは少なく（ヒアリングを行った他課の職員によれば「学務課だけは異動がなく、ずっと同じ人が担当している」とのことであった。）、属性調整や個別調整に関与していた職員
は、長期間にわたり人事異動が行われていなかった。
第７ 再発防止策に関する提言
入試手続に関する改善策に対する当委員会の見解は第二次報告書で詳細に述べたとおりである。以下では、それに加えて、上記第６で述べた問題行為の原因を踏
まえ、東京医大医学科の入試が公正に行われるために必要な対策を提言する。
もっとも、以下の提言は、これまでの調査を踏まえ、現時点で検討されるべきと考え得る限りの提言をするものであって、入試における不正への対策がこれらにとどまる旨示すものではない。
なお、本報告書では看護学科における問題行為も明らかになっているが、看護学科における問題行為の全体像や原因は十分に明らかではない。そのため看護学科の入試における不正防止のための対策は、それらが明らかになり次第、医学科において採られる対策に準じた対応が採られるべきである。

20

１ 入試に関する土壌や思想の払拭（問題行為の動機・背景の払拭）
ア 第二次報告書で記載したとおり、平成３１年度入試のための改善策は、それが適切に運用される限り、平成３１年度入試を公正に行うことに資する相当なものと評価できるが、東京医大における入試が、永続的に公正に行われるためには、入試手
続それ自体の改善・制度化にとどまらず、東京医大が、学内に存在する男性・現役生を優遇する思想や特定の受験生を優遇することを許容する土壌から決別し、大学としての体質を根本的に改善していく努力をすることが必要かつ不可欠である。
そのためには、今回の問題行為の原因となった学内の思想や土壌の存在及び問題行為の内容・結果を十分かつ真摯に公にするとともに、今後においては、これらを改善して、女性や多浪生を含む学生の多様性を尊重すること、具体的には自らのア
ドミッションポリシーを定期的に確認・改善しそのような思想のもとに入試を行う
ことを、法人及び大学として、そのトップが大学内外に向けて宣言することが不可欠である。その際、併せて東京医大が同窓会等の特定の組織を優遇する土壌を有するものではないことについても、同様に宣言することが肝要である。
イ なお、東京医大の医学科入試において男性が優遇されてきた原因・背景として、女性医師の働き方があると指摘されていることは上記のとおりであるが、そのような問題があるのであれば、女性医師がより継続的に働きやすくするなど、まずは女
性医師の働き方自体の改善が試みられるべきである。
このことは、東京医大に限らず、我が国の医療機関や医学部に共通する課題であ
るはずであるが、今回の事件を契機として、医学部入試の在り方や女性医師の働き方について、医療・医学部教育関係者において開かれた議論がなされることを当委員会としては希望する。
２ 不正の機会を減少させる継続的かつ確実な取組みについて（１）入試改善策の制度化の必要性
第二次調査報告書記載の入試改善策①は上記第６・２記載の合格者選定名簿の作成時における調整の機会を減じるものであり、また、入試改善策②③⑧⑨は入試委員会における実質的な審議を確保し問題行為を排除するものであって、これらはそれぞれ適切な改善策と評価できる。
もっとも、公正な入試を継続して実施するためには、そのような入試改善策を今後も継続することを制度化する必要である。そのためには、例えば、現在規程上の根拠を欠く次の事項について新たに規程を設けるなどして明確に定め、作問・問題用紙の管理・採点・合格者選定・合格発表といった入試における各手続が恣意的に運用されないようにすべきである。
・

学務課職員が合格者選定名簿を作成する具体的な過程

・

入試委員会・教育委員会・教授会で用いる合格者選定名簿の記載項目

21

・

入試に関与する職員の定期的な異動ないしローテーション等の人事施策（２）理事長・学長の不当な要求に関する監視の強化
上記のとおり、個別調整では、理事長及び学長に対し、大学関係者や同窓生などから個別調整の多数の依頼が寄せられていた。そのような依頼は今後も想定し得るところ、仮にそのような依頼があったとしても、今般の入試改善策が適切に運用される限り、理事長や学長が、恣意的に特定の受験生を合格させるといった不正を行う機会はある程度減少すると考えられる。
もっとも、理事長及び学長が有する権限の広範さや同窓会との関係等に照らして、そのような不正の機会が無くなることはない。
したがって、理事長や学長による不正や不当な要求が行われないよう監視し、また、そのような要求を受けた場合には適切に排除できるようにするため、例えば次のような制度を整える必要性は引き続き存在する。
・ 入試に関して、個別の依頼・仲介を禁じることを規程上明記（教職員がこれに反した場合に懲戒処分の対象とすることを明記することも含む）し、このような依頼に一切応じない方針を明確にすること
・ 個別調整やこれに類する依頼が寄せられた場合にはこれを受けた者個人の問題とすることなく、いわばその受け皿として、学務課等に受験生に関する情報を集約する窓口を設けて、依頼者の理解を求めるとともに、寄せられた情報が悪用されないように厳格・適切に管理する方策を採ること
・ アドミッションポリシーを含む入試に関する各種方針や規程の遵守状況を定期的に監査し、その結果を公表すること
なお、既に、東京医大では、平成３０年１２月２２日、理事及び評議員が交代しており、また、理事及び監事における外部出身者の比率を拡充し、入試に関する監事監査を実施する等の対策が採られている。これらによって、東京医大執行部に対する監視体制の強化が図られることが今後期待されるところである。
以上

22