■ 2012 年度の事業環境と業績◆事業環境年度の事業環境と業績

2012

国内景気は、5 〜 6 月にかけて緩やかな回復傾向を示したものの、新興国景気の減速や欧州景気後退の長期化、米国景気回復の遅れなど、海外要因から輸出が弱含み、9 月以降、停滞からやや後退局面に変化しました。県内景気も、エコカー補助金効果の一巡等から自動車販売が減少に転じ、家電・食料品販売も低調と個人消費が弱含み、国内同様に後退局面に入りました。
しかし、年明け以降は、各種経済対策の効果から公共投資が増加、消費者心理の改善等もあり、下げ止まりから持ち直しの動きを見せましたが、勤労者の所得環境の改善に至るかは、経済活動や企業業績の動向によるため、引き続き注視していく必要があります。
このような環境下、当金庫は 3 ヵ年の中期計画「飛躍」をスタートさせ、また、2013 年 3 月 1 日に迎えた
創立 60 周年を契機として、将来に向けた揺るぎない基盤固めと新たな飛躍につながる 1 年とすべく、事業を展開してまいりました。

◆業績の概要●会員・出資金
団体会員は、新規会員加入促進運動を継続展開した結果、労組会員・互助会会員あわせて 55 会員の加入がありました。しかし、厳しい経済環境の影響による会員企業の閉鎖や事業縮小等を理由とした任意脱退等が48 会員あったため、前期より 7 会員増加の 2,567 会員となりました。また、個人会員は前期より 35 会員減少し、554 会員となりました。
出資金は前期より 14 百万円減少し、39 億 41 百万円となりました。

●預金2012 年度は財形貯蓄・エース預金等の積立型商品のご案内に加え、お客様の資産づくりニーズにお応えするため、「資産づくり応援定期」を販売しました。会員への知らせる活動や貯蓄奨励運動の展開により、預金残高は 134 億 51 百万円増加し、譲渡性預金を含む期末残高は 9,858 億 59 百万円となりました。

●融資
住宅ローンは、2012 年 3 月より全てのご利用者の住宅ローン保証料を〈ろうきん〉負担とし、会員や住宅関連業者会等を中心に周知をすすめました。また、無担保ローンは、2012 年 7 月より『役立宣言』シリーズの 3 商品（オートローン、教育ローン、無担保住宅ローン）に「60 周年プレミアム金利」を設定し販売しました。これらの取組みにより、融資残高は 360 億 16 百万円増加し、6,227 億 83 百万円となりました。

4 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013

◆預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2011年3月末

955,407百万円

2012年3月末

972,408百万円

2013年3月末

985,859百万円◆融資残高の推移

2011年3月末

567,720百万円

2012年3月末

586,767百万円

2013年3月末

622,783百万円

●損益◆当期純利益の推移

2010年度2,473百万円

2011年度2,426百万円

2012年度1,594百万円

201
2

年度の事業環境と業績

経常収益は、低利な融資金利を前面に出した住宅ローン販
売施策の継続により貸出金利回りの低下がすすんだほか、預け金や有価証券の運用利回りの低下もあり、前期に比べ14億 25 百万円減少し、166 億 87 百万円となりました。
一方、経常費用は、預金保険料の還付およびコスト改革プロジェクトによる物件費の削減や、費用対効果をより重視した予算執行に努めた結果、前期より5 億 24百万円減少し、143億 79百万円となりました。
この結果、経常利益は 23 億 8 百万円となり、当期純利益は前期比 8 億 32 百万円減の15 億 94百万円となりました。

◆自己資本比率（単体）の推移●自己資本比率
住宅ローンを中心とした融資残高の増加などにより、自己資本比率算出分母であるリスク・アセット額が増加しました。結果、2013 年 3月末の自己資本比率（国内基準）は前期末から0.58ポイント低下し、16.33%（単体）となりましたが、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編 36頁以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。
）

17.25%

16.91%16.33%

2011年3月末

2012年3月末

2013年3月末◆事業の展望および課題
国内景気は、大幅な金融緩和策の実施や機動的な財政出動などが奏功し、徐々に景気回復への期待感が高まっていますが、将来に対する生活不安を払拭するには、雇用・所得環境の改善が必要です。このような環境下、勤労者のための福祉金融機関として当金庫の果たすべき役割は大きく、引き続き全役職員が一丸となって「くらし応援活動」に取り組んでいく必要があります。2013年度は、次世代システム移行・事務改革移行の完遂に向けた入念な準備や収益力向上に向けた施策の実践、さらにお客様からの信頼につながる事務堅確化等への課題に対し着実に対応していく年度とすることで、将来に向けた揺るぎない事業基盤の確立を図っていきます。
●主な事業状況の推移（単位：百万円）

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

経常収益

19,30918,87918,252

18,113

16,687

経常利益

1,213

3,939

3,324

3,209

2,308

当期純利益8663,442

2,473

2,426

1,594

業務純益

1,984

4,098

3,436

3,359

2,284

純資産額

67,77374,56974,75774,67875,536

総資産額

1,000,727

1,019,704

1,048,485

1,064,059

1,077,588

貸出金残高540,536559,730

567,720586,767

622,783

有価証券残高184,837

144,817

109,686

107,237

118,684

預金積金残高898,482

914,722942,395

959,290972,262

3,187

3,178

4,090

3,955

3,941

3,187,646

3,178,800

4,090,962

3,955,724

3,941,419

出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金

127

127

144

118

118

職員数（人）

582

614

660657661

17.65%

17.13%

17.25%

16.91%

16.33%

単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「一般貸倒引当金繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 単体自己資本比率は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）、および平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）に基づき算出しています。
5. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、損益計算書の表示方法が変更されましたが、2010 年度以前の計数の引き直しは行っておりません。

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