資料2-1-➀-1

資料「各学科の目的」

２

前項第４号から第７号に規定する休業日については、別に定める。

３

その他臨時の休業日については、その都度定める。
（授業終始の時刻）

第6条

授業終始の時刻は、校長が別に定める。
第3章

学科、学級数、入学定員、学科の目的及び教職員組織（学科、学級数及び入学定員）
第7条

学科、学級数及び入学定員は、次のとおりとする。

学

２

科

学級数

入学定員

機械工学科

１

40 人

電気電子工学科

１

40 人

電子制御工学科

１

40 人

情報工学科

１

40 人

環境都市工学科

１40 人

校長は、教育上有益と認めるときに、前項の規定にかかわらず、異なる学科の学生をもって学級を編制することができる。
（学科の目的）第 7 条の 2

各学科の目的は、次のとおりとする。

(1) 機 械 工 学 科 は 、 材 料 ・ 材 料 力 学 分 野 、 熱 流 体 分 野 、 生 産 シ ス テ ム 分 野 、 計 測 制 御分野等の基礎科目に加えて、実験・実習、設計・製図、コンピュータに関する教育を行い、ものづくりに必要な創造的設計手法を理解し、システム開発に対応できる
技術者を育成することを目的とする。
(2) 電気電子工学科は、電子、情報通信、コンピュータ、材料、計測、制御、電気機 器、エネルギーなど、高度化技術社会の基礎に係わる教育を行い、創造力が豊で次 世代の産業社会を担うことができる技術者を育成することを目的とする。
(3) 電 子 制 御 工 学 科 は 、 制 御 工 学 を 中 心 と し て 、 電 気 工 学 、 電 子 工 学 、 機 械 工 学 、 情
報処理工学、計算機工学などの広範囲な基礎科目に関する教育を行い、制御システ
ムの開発に対応できる技術者を育成することを目的とする。
(4) 情 報 工 学 科 は 、 情 報 処 理 の 基 本 技 術 で あ る 計 算 機 ハ ー ド ウ ェ ア と ソ フ ト ウ ェ ア 技術を中心に、インターフェース技術、情報通信技術、制御技術などの関連分野の教育を行い、総合的な情報処理システムの知識を備えた技術者を育成することを目的とする。
(5) 環 境 都 市 工 学 科 は、構 造 力 学 、水 理 学 、土 質 力 学 、情 報 処 理 等 の基 礎 科 目 に 加 え、
生態環境工学、水環境学等の環境工学の教育を行い、自然環境の保全や安全で快適な都市の創成などの要望に応えることのできる技術者を育成することを目的とする。
（職員の種類）第8条
２

本校に、校長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。

職員の職務は、学校教育法その他法令の定めるところによる。
（教務主事、学生主事及び寮務主事）

第9条

本校に教務主事、学生主事及び寮務主事を置く。
出典「木更津工業高等専門学校学則抜粋 」

資料2-1-➀-2

資料「学科構成の沿革がわかる資料」
機械工学科・電気工学科・土木工学科で発足

昭和 42 年

6月

昭和 58 年4月

電子制御工学科新設

平成 2 年4月

情報工学科新設

平成 6 年4月

土木工学科を環境都市工学科に改組

平成 12 年4月

電気工学科を電気電子工学科に改称

開校式並びに第１回入学式挙行

専攻科新設
平成 13 年4月

(機械・電子システム工学専攻、制御・情報システム工学専攻、
環境建設工学専攻)

出典「本校 HP (TOP>学校概要>沿革) 抜粋」
http://www.kisarazu.ac.jp/gaiyo/enkaku/

資料2-1-①-3

資料「準学士課程の学習・教育目標」

資料2-1-①-4

準 学 士 課 程 の学 習 ・教 育 目 標
準学士課程では、教養ある社会人としての技術者の育成として、自主自立の精神と国際的視野を持ち、
1) 基礎学力と工学に関する基礎的な知識
2) 行動と実践に基づく柔軟な発想力と創造力
3) 倫理的・美的価値への感受性を備え、他者と共同して社会に貢献できる問題発見・解決型の技術者をめざして、以下の 4 点の側面から学習・教育目標を設定しています。
1．人間形成健康な身体と精神を培い、社会に貢献するすぐれた人間として、幅広い教養をもとに、技術者としての責任を自覚し、その使命を実行しうる技術者。
(1) 豊かな人間性と健康な心身を培う。
(2) 深く社会について理解し、広い視野が持てるよう、豊かな教養を身につける。
(3) 技術が自然や社会に及ぼす影響・効果を理解し、技術者としての責任を自覚する。
2．科学技術の修得
自らの専門とする科学技術についてその基礎となる理論及び原理を十分に理解し、積極的に活用しようとする技術者。
(1) 数学および自然科学の基礎知識とそれらを用いた論理的思考能力を身につける。
(2) 専攻する学科の専門分野の知識と能力を身につける。
(3) 実験・実習を通して、ものづくりに必要な力を身につける。
3．コミュニケーション能力
高度情報化社会に対応し、自らの考えを状況に応じて的確に表現しうる技術者。
(1) 日本語の記述能力を身につける。
(2) 英語によるコミュニケーション基礎能力を身につける。
(3) 情報技術を使いこなし、発表・討論ができる能力を身につける。
4．創造力
自ら工夫して新しいものを造り出す問題発見・解決型の技術者。
(1) 一般特別研究や卒業研究などを通して、修得した知識や技術をもとに創造性を発揮
し、問題を発見し、解決する能力を身につける。
(2) 他者と協力して問題解決に向けた行動力を身につける。
-9-

出典「令和2年度 学生便覧 抜粋」

資料2-1-➀-5
資料「各学科の専門科目および一般科目の達成項目」
各学科の専門科目および一般科目の達成項目
機械工学科： 材料力学・材料分野、熱流体分野、生産システム分野、計測制御分野の基礎科目に加えて、実験・実習、設計・製図、コンピュータに関する知識を修得し、ものづくりに必要な創造的設計手法を理解し、システム開発の素養を身につけること。

電気電子工学科： 電子・情報通信・コンピュータ・材料・計測・制御・電気機器・エネルギーなど、現代の高度化技術社会の基礎に係わる知識を修得し、創造力が豊かで次世代の産業社
会を担うことができる能力を身につけること。

電子制御工学科： 制御工学を中心として、電気工学、電子工学、機械工学、情報処理工学、計算機工学などの基礎工学に関する幅広い知識を修得し、制御システムに関する設計や問題解決に対応できる能力を身につけること。

情報工学科： 情報処理の基本技術である計算機ハードウェアとソフトウェア技術を中心に、インタフェース技術・情報通信技術・制御技術などの関連分野に関する知識を修得し、総合的な情報処理システムの知識を身につけること。

環境都市工学科： 構造力学、水理学、土質力学、測量学、情報処理等の基礎科目に加え、生態環境工学、水環境工学等の環境工学に関する知識を修得し、自然環境の保全や安全で快適な都市の創成などの要望に応える能力を身につけること。

人文学系： 国語、社会、保健・体育、外国語等の修得を通じ、心身の鍛練と並行しつつ、日本語および特に英語でのコミュニケーション能力を獲得し、国際的視野を持ち、倫理的・美的価値への感受性を育むことにより、教養ある社会人としての基礎力を身につけること。

基礎学系： 数学、物理学、化学等の自然科学系一般科目の基礎教育および専門基礎の知識の修得を通じ、論理的思考能力と実験・観察の技術を身につけ、最新の科学技術の基礎となる理論と原理が理解できるようになること。

-10-

出典「令和2年度 学生便覧 抜粋」

資料2-1-➀-6

資料「準学士課程のディプロマポリシー」


【基準】
評定
A
B
C
D

評点
80 点〜100 点
70 点〜79 点
60 点〜69 点
60 点未満基準（到達レベル）
十分に満足できる到達レベル
標準的な到達レベル
単位取得可能な最低限の到達レベル
単位取得不可の到達レベル［３］ディプロマポリシー（卒業認定の方針）
本校では、準学士の称号にふさわしい実践的・国際的エンジニアとして、以下に示す能力を身につけ、学則で定める修業年限以上在籍し、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します。


本科共通
1.

自らの専門とする科学技術について基礎学力、基礎的な知識、関連する知識・技術、応用力を身につけて、それらを活用できる（応用的な問題の解決ができる）。

2.

修得した知識や技術をもとに各専門分野における問題発見、問題解決及びプレゼンテー
ションができる。 3.

豊かな教養と倫理観を身につけ、社会に貢献できる。 

各学科のディプロマポリシー
本科共通に加えて
機械工学科 
機械工学に関連する基礎学力、基礎的な知識や技術を修得し、それらを活用して問題を解決できる。 
電気電子工学科
電気電子工学分野における基礎的及び専門的な知識・技術を修得し、その知識・技術を応用する力を身につける。 
電子制御工学科
制御工学を中心として、電気電子、機械、情報処理などの基礎工学に関する幅広い知識を修得し、それらを応用できる。 
情報工学科 
情報技術を身につけた人。 
環境都市工学科

1-5-




構造工学、建設材料学、地盤工学、水工学、衛生工学、生態学、測量学、情報処理技術に関する基礎的な知識、技術、応用力を身につけ、活用することができる。


専攻科の三つの方針 ［１］アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）

 木更津工業高等専門学校の専攻科では、以下に示す「求める学生像」に適した者を、「入学者選抜の基本方針」に沿って、国内外から広く受け入れます。


求める学生像1.

専門とする技術分野の基礎学力と工学的素養を備えている人 

2.

これまで修得した専門分野以外の幅広い工学分野への興味（好奇心）を持っている人 

3.

より高度な技術課題と先端的な理工学研究課題に取り組むことのできる基礎能力を身に付けたい人 4.

技術者として社会的責任を自覚し、他者と共同して我が国や国際社会に貢献する意欲を持った人 



入学者選抜の基本方針
（1） 推薦選抜 
出身高等専門学校等の長が責任を持って推薦し、本専攻科への入学意欲が強い志願者のうち、「求める学生像」に適し優れた者を、面接検査と調査書により総合的に判断して受け入れる。 （2） 学力選抜 「求める学生像」に適した者を、学力検査（英語（TOEIC スコアによる換算）、数学、専門科目）と調査書及び面接検査（専門科目に関する口頭試問含む）の結果により総合して受け入れる。 （3） 社会人特別選抜 
企業などにおいて一定以上の在職期間を有し、一定水準以上の基礎学力を身につけ、かつ主体的・継続的な学習意欲とコミュニケーション能力を有し、本専攻科への入学意志が強い志願者を受け入れる。 



2-6-

出典「令和2年度 学生便覧 抜粋」

資料2-1-②-1
資料「各専攻の目的」

しく困難であると認められる場合には、入学料の全額又は半額を免除することがある。
２

経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業成績優秀と認められる場合、又は、前項と同等の事由若しくはその他やむを得ない事由により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合は、入学料の徴収を猶予することがある。

３

経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績優秀と認められる場合
又は休学、死亡その他やむを得ない事情があると認められる場合には、授業料又は寄宿料の全部若しくは一部を免除し、また授業料の徴収を猶予することがある。

４

前 3 項に関し、必要な事項は別に定める。
（検定料等の額及び徴収方法並びに返還）

第 35 条既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返還しない。ただし、第 30 条第3 項又は第 4 項に基づき前期分及び後期分授業料を納付した者が後期分授業料の納付の時期前に休学又は退学した場合には、当該後期分の授業料に相当する額を返還し、並びに、第 30 条第 4 項に基づき入学を許可されたときに前期分又は前期分及び後期分授業
料を納付した者が 3 月 31 日までに入学を辞退した場合には、申出により当該授業料相当額を返還する。
第7章

専攻科

（設置）
第 36 条本校に、専攻科を置く。

（目的）
第 37 条専攻科は、高等専門学校の基礎の上に、更に高度な専門的知識と技術を教授し、創造性豊かな技術能力を育成することを目的とする。
（修業年限及び在学年限）
第 38 条

専攻科の修業年限は、2 年とする。ただし、4 年を超えて在学することはできない。
（専攻及び入学定員）
第 39 条専攻及び入学定員は、次のとおりとする。
専

攻

入学定員

機械・電子システム工学専攻

８人

制御・情報システム工学専攻

８人

環境建設工学専攻

４人（専攻の目的）第 39 条の 2

各専攻の目的は次のとおりとする。

(1) 機 械・電 子 シス テム工 学専 攻は 、機械 工学と 電気 電子 工学 のそ れぞ れの 分野 の 高い技術力と両方の専門分野を融合した柔軟性のある研究・技術開発能力を兼ね備えた先端技術に対応できる技術者を育成することを目的とする。
(2) 制御・情報システム工学専攻は、情報処理技術を基礎として、意思決定技術、ソフ
トウェア技術、通信技術、制御技術やメカトロニクス技術に関わる教育を行い、創造力、実践的な制御システムに対応できる技術者を育成することを目的とする。

1

(3) 環 境 建 設工学 専攻は、社 会的に深 刻となって いる環境 や都市な どの 高度で広 域化した問題に柔軟に対応できる思考力と創造力を併せ持つ技術者を育成するとともに、これらの問題に対応した研究開発ができる技術者を育成することを目的とする。
（入学資格）
第 40 条専攻科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

高等専門学校を卒業した者(2)

短期大学を卒業した者(3)

専修学校の専門課程を修了した者のうち、学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができる者(4)

外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者(5)

外国 の学校 が行 う通信教 育における授 業科 目を 我が国におい て履 修す ることにより、当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者(6)

我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(7)

その他本校専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選考及び入学許可）
第 41 条校長は、入学志願者に対して、別に定めるところにより選考の上、入学を許可する。
（休学の期間）第 42 条

専攻科の学生の休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として、休学期間の延長を認めることがある。
２

休学期間は、通算して 2 年を超えることができない。

３

休学期間は、第 38 条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。
（教育課程）

第 43 条２

専攻科の授業科目及びその単位数は、別表第 4 のとおりとする。

履修方法については、別に定める。
（修了）

第 44 条専攻科に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、62 単位以上を修得した者について、修了を認定する。
２

前項の修了の認定は、年度の途中においても、学期の区分に従い行うことができる。

３

校長は、修了を認定した者に対し、所定の修了証書を授与する。
（準用規定）

第 45 条

専攻科の学生については、第 3 条から第 6 条、第 12 条、第 14 条の 2、第 19 条、第 21 条、第 23 条から第 25 条、第 26 条の 2 第 1 項、第 4 項、第 28 条から第 35 条、第 51 条から第 54 条の規定を準用する。この場合において第 14 条の２第 2 項中「30 単位」とあるのは「16 単位」と、第 26 条の 2 第 1 項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは、「外国の大学」と、第 54 条第 1 項第 2 号中で「第 22 条」とあるのは「第 42出典「木更津工業高等専門学校学則2

抜粋 」

資料2-1-②-2

資料「専攻科の専門科目達成項目」
各専攻の専門科目の達成項目(1)機械・電子システム工学専攻
機械工学と電気電子のそれぞれの分野に高い技術力と、両方の専門分野を融合した柔軟性のある能力を身につけ、先端技術に対応した研究開発ができること。

(2)制御・情報システム工学専攻
情報処理技術を基礎として、意思決定技術、ソフトウェア技術、通信技術、制御技術やメカト
ロニクス技術に関する知識を修得し、創造的、実践的な制御システム・情報システムの研究開発ができること。

(3)環境建設工学専攻
社会的に深刻となっている環境や都市などの高度で広域化した問題に柔軟に対応できる思
考力と創造力を身につけ、これらの問題に対応した研究開発ができること。

-12-

出典「令和2年度 学生便覧 抜粋」

資料2-1-②-3


資料「専攻科ディプロマポリシー」

［２］カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）

高専本科で修得した各専門の学力を基礎とし、異なる技術分野を理解して、さらに高度

1.

化・複合化した教育を行うために、英語関連科目、異なる技術分野の基礎科目、技術倫
理、環境工学などの共通科目を編成する。 2.

PBL 教育やインターンシップを実施し、専門が異なる他者と協働することで広い視野

3.

高専本科で修得した各専門について、より専門的な科目を編成し、各専門分野での高度4.

特別実験と特別研究を系統的に編成し、問題発見、問題解決能力を有した研究開発型技とコミュニケーション能力を養成する。 な技術に関する理解を深める。 術者を育成する。

学業の成績は、シラバスに基づき、科目担当教員が試験の成績、レポート等を考慮して
 点法によって評価する。

【基準】
評定
評点
基準（到達レベル）
A
80 点〜100 点
十分に満足できる到達レベルB
70 点〜79 点
標準的な到達レベルC60 点〜69 点
単位取得可能な最低限の到達レベルD
60 点未満
単位取得不可の到達レベル［３］ディプロマポリシー（修了認定の方針）

木更津工業高等専門学校専攻科では、各分野の深い専門性に加え、学際的領域に関する素養を有した、質の高い創造的・指導的・国際的エンジニアとして、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の学士認定資格を満たし、以下の能力を身につけ、学則で定める修業年限以上在籍し、所定の単位を修得した学生に対して修了を認定します。 
1.

修得した各専門分野及び異なる技術分野の知識・技術をもとに、問題解決に必要な知識

2.

社会への技術の影響を配慮し、異なる専門領域を持つ国内外の人々やそれらのチームとや技術を複合・融合的に応用できる。 
協働して我が国や国際社会に貢献できる。 
3.

自らの専門分野における工学の問題について、問題発見、創意工夫して問題解決、プレゼンテーションできる。 -7-

出典「令和2年度 学生便覧 抜粋」

資料2-1-③-1

運 営 機 構 図
運営諮問会議(外部有識者）

教 員 会 議

校長

運営調整会議リスク管理室会議
入学者選考会議
成績審査会議
賞罰審査会議
教員採用・昇任選考会議

情報公開委員会
男女共同参画推進委員会

運営協議会

人文学系会議基礎学系会議機械工学科会議
電気電子工学科会議
電子制御工学科会議
情報工学科会議
環境都市工学科会議

いじめ対策委員会

副
校長（教務主事）

入試委員会
教務委員会
教育研究支援センター運営委員会

図書館運営委員会
ネットワーク情報センター運営委員会

中期計画推進委員会

副
校長（学生主事）

学生委員会
安全衛生委員会
学生相談室委員会

副
校長（寮務主事）

寮務委員会
留学生支援委員会

副
校長（総務担当）

広報・企画委員会
国際交流センター運営委員会

FD推進委員会
キャリア支援室委員会

ＩＲ委員会
副
校
長
（専攻科長）

専攻科委員会
研究促進・知的財産委員会

点検・評価委員会
副
校長（地域共同テクノセンター長）
事 務 部 長地域共同テクノセンター運営委員会

実習工場運営委員会

施設整備・環境委員会

資料 2-1-③-2
資料「運営協議会に関する条項」（運営協議会）
第２３条

本校の校務の執行に関する重要事項について合議決定するため，本校に運営協議会を置く。
２

前項の重要事項のうち，学生の教育にかかわるものであって，あらかじめ教員会議の議を経ることが適当であると運営協議会が認めたものについては，案を付してこれを校長が教員会議に諮問するものとする。
３

運営協議会は，校長，教務主事，学生主事，寮務主事，専攻科長，地域共同テクノセンター長，総務担当副校長，事務部長，各学科主任及び各学系主任をもって構成し，校長が主宰する。
４

運営協議会の運営に関する必要な事項は，別に定める。

５

運営協議会の事務は，総務課において処理する。

出典「木更津工業高等専門学校の組織及び運営に関する規則」

資 料 2-1-③ -3
資料「教務委員会規則」
木更津工業高等専門学校教務委員会規則
平成１３年４月１日
規

則

第

４

号

（趣旨）
第１条

この規則は、木更津工業高等専門学校の組織及び運営に関する規則（昭和５６年４月１日規則第１号）第２８条第３項の規定に基づき、教務委員会（以下「委員会」とい う 。） に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（審議事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

（１）

教育課程及び授業時間割並びに年間行事計画に関すること。

（２）

試験及び評価その他履修に関すること。

（３）

学 校 行 事 （ 学 生 委 員 会 が 所 掌 す る 事 項 を 除 く 。） に 関 す る こ と 。

（４）

その他教務に関すること。

（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

（１）

教務主事

（２）

教務主事補

（３）

学 科 ・ 学 系（ 以 下「 学 科 等 」と い う 。）か ら 選 出 さ れ た 教 員 各 １ 名（ た だ し 、教務 主 事 補 を 選 出 さ れ た 学 科 等 は 除 く こ と が で き る 。）

２

委員会の委員は、校長が委嘱する。

３

第１項第３号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

（委員長）
第４条
２

委員会に委員長を置き、教務主事をもって充てる。

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

（委員以外の出席）
第５条

委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者を委員会に出席させその意見を聴取することができる。
（事務）第６条

委員会に関する事務は、学生課において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるものの外、委員会に関し必要な事項は、委員会の議を経て校長が別に定める。

附

則

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３０年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

出典「木更津工業高等専門学校教務委員会規則」

資 料 2-1-③ -4
資料「学生委員会規則」
木更津工業高等専門学校学生委員会規則
平成１３年４月１日
規

則

第

５

号

（趣旨）
第１条

この規則は，木更津工業高等専門学校の組織及び運営に関する規則（昭和５６年４月１日規則第１号）第２８条第３項の規定に基づき，学生委員会（以下「委員会」とい う 。） に 関 し ， 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（審議事項）
第２条

委員会は，次に掲げる事項を審議する。

（１）

学生の生活指導に関すること。

（２）

学生の課外活動に関すること。

（３）

学 校 行 事 （ 教 務 委 員 会 が 所 掌 す る 事 項 を 除 く 。） に 関 す る こ と 。

（４）

学生の保健管理に関すること。

（５）

学生の福利厚生に関すること。

（６）

授業料及び奨学金に関すること。

（７）

その他学生に関すること。

（組織）
第３条

委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

（１）

学生主事

（２）

学生相談室長

（３）

学生主事補

（４）

学 科 ・ 学 系（ 以 下「 学 科 等 」と い う 。）か ら 選 出 さ れ た 教 員 各 １ 名（ た だ し ，学生 主 事 ・ 学 生 主 事 補 を 選 出 さ れ た 学 科 等 は 除 く こ と が で き る 。）

２

委員会の委員は，校長が委嘱する。

３

第１項第４号に掲げる委員の任期は２年とし，再任を妨げない。

（委員長）
第４条
２

委員会に委員長を置き，学生主事をもって充てる。

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

（委員以外の出席）
第５条

委員会が必要と認めた場合は，委員以外の者を委員会に出席させその意見を聴取することができる。

（事務）
第６条

委員会に関する事務は，学生課において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるものの外，委員会に関し必要な事項は，委員会の議を経て校長が別に定める。
附則

この規則は，平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年７月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年１月１日から施行する。

出典「木更津工業高等専門学校学生委員会規則」

資 料 2-1-③ -5
資料「専攻科委員会規則」
木更津工業高等専門学校専攻科委員会規則
平 成 13 年 4 月 1 日
規

則

第

7

号

（趣旨）
こ の 規 則 は 、 木 更 津 工 業 高 等 専 門 学 校 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 規 則 （ 昭 和 56 年

第１条

４ 月 １ 日 規 則 第 １ 号 ） 第 28 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 専 攻 科 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」と い う 。） に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（所掌事項）
第２条

委員会は、専攻科に関する特有な事項を審議する。

（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 専 攻 科 長(2) 副 専 攻 科 長(3) 各 専 攻 主 任(4) そ の 他 校 長 が 必 要 と 認 め た 者
２

委員会の委員は、校長が委嘱する。

３

第１項第４号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（委員長）

第４条
２

委員会に委員長を置き、専攻科長をもって充てる。

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
（委員以外の出席）

第５条

委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者を委員会に出席させその意見を聴取することができる。
（事務）第６条

委員会に関する事務は、学生課において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるものの外、委員会に関し必要な事項は、委員会の議を経て校長が別に定める。
附則

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

出典「木更津工業高等専門学校専攻科委員会規則」

資 料 2-1-③ -6
資料「入試委員会規則」
木更津工業高等専門学校入試委員会規則
平 成 13 年 4 月 1 日
規

則

第

3

号

（趣旨）
こ の 規 則 は 、 木 更 津 工 業 高 等 専 門 学 校 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 規 則 （ 昭 和 56 年

第１条

規 則 第 １ 号 ） 第 28 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 入 試 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） に関し、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 学 生 の 募 集 に 関 す る こ と 。
(2) 入 学 試 験 の 実 施 に 関 す る こ と 。
(3) そ の 他 入 学 者 の 選 抜 に 関 す る こ と 。
（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 教 務 主 事(2) 教 務 主 事 補(3) 学 科 ・ 学 系 （ 以 下 「 学 科 等 」 と い う 。） か ら 選 出 さ れ た 教 員 各 １ 名
２

委員会の委員は、校長が委嘱する。

３

第１項第３号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（委員長）

第４条
２

委員会に委員長を置き、教務主事をもって充てる。

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
（委員以外の出席）

第５条

委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者を委員会に出席させその意見を聴取することができる。
（事務）第６条

委員会に関する事務は、学生課において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるものの外、委員会に関し必要な事項は、委員会の議を経て校長が別に定める。
附則

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

附則

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

出典「木更津工業高等専門学校入試委員会規則」

資料2-1-③-7

資料「組織及び運営に関する規則」
木更津工業高等専門学校の組織及び運営に関する規則
昭和５６年４月１日
規
第１章

則

第

１

号

総則

（この規則の目的）
第１条

こ の 規 則 は ，木 更 津 工 業 高 等 専 門 学 校（ 以 下「 本 校 」と い う 。）の 管 理 運 営 の た め

独 立 行 政 法 人 国 立 高 等 専 門 学 校 機 構 の 組 織 に 関 す る 規 則（ 以 下「 機 構 規 則 」と い う 。）第５条の規定による本校の内部組織を定め，併せて本校の管理運営に関する主要な校務の処理手続を明らかにすることを目的とする。
（管理運営の目標）
第２条

この規則による本校の管理運営は，すべての教職員が，学則第１条に規定する本校の目的の達成をめざし，明確な方針の下に，それぞれの創意を発揮しながら互いに協力して職務を遂行できるようにすることを目標とする。
（執行機関と審議機関）
第３条

この規則第２章に規定する執行機関は，その職務上の権限に基づいて有効適切に校務を処理することについて校長に対して責任を負い，第３章に規定する審議機関は，その構成員の創意と判断を生かし，それぞれの役割に応じて執行機関の職務の遂行が公正妥当なものとなるよう援助するものとする。
（校務の処理手続）
第４条

この規則に定める２以上の機関に関連のある重要な校務の処理手続については，

この規則に定めるものの外，それぞれの事項ごとに，内規又は要項として別に定める。
（危機管理）
第４条の２

校長は，本校において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため，リスク管理室を設置する。
２

危機管理に関する必要な事項は，別に定める。
第２章

内部部局及び執行機関

（主事）
第５条

学則第９条に基づき本校に教務主事，学生主事及び寮務主事を置き，教務主事は教授をもって充て，学生主事及び寮務主事は教授又は准教授をもって充てる。

２

教務主事，学生主事及び寮務主事の任期は２年とする。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

（副校長）
第５条の２

本校に副校長を置き，教務主事，学生主事，寮務主事，専攻科長及び地域共

同テクノセンター長をもって充てる。
２

副 校 長 は ，校 長 の 命 に よ り 校 長 の 職 務 を 補 佐 し ，校 務 を 分 担 す る 。校 長 が 不 在 の 時 は ，教務主事がその職務を代行する。

３

第１項に定めるもののほか，総務担当副校長を置くことができるものとし，教授又は准教授をもって充てる。

４

前項の副校長の任期は，２年とする。

５

副校長は，委員会を所掌する。所掌する委員会については，別に定める。

（主事補）
第６条

前条に規定する各主事の職務を助けるため，教務主事補，学生主事補及び寮務主事補を置き，教授，准教授，専任講師又は助教をもって充てる。
２

各主事補は，校長が任命し，その任期は２年とする。

３

各主事補は，主事に事故があるときは，その職務を代理する。

（総務担当副校長補佐）
第６条の２

第５条の２第３項に規定する総務担当副校長の職務を助けるため，総務担当

副 校 長 補 佐（ 以 下「 副 校 長 補 佐 」と い う 。）を 置 く こ と が で き る も の と し ，教 授 ，准 教 授
又は専任講師をもって充てる。
２

副校長補佐は，校長が任命し，その任期は２年とする。

３

副校長補佐は，総務担当副校長に事故があるときは，その職務を代理する。

（専攻科長及び副専攻科長並びに専攻主任）
第７条

学校教育法（昭和２２年３月３１日法律第２６号）の規定により特別の事項を教授し，その研究を指導することを目的とする組織として，本校に機械・電子システム工学専攻，制御・情報システム工学専攻，環境建設工学専攻を置き，専攻科長及び副専攻科長並びにそれぞれの専攻に専攻主任を置く。
２

専 攻 科 長 は ，教 授 を も っ て 充 て ，校 長 の 命 を 受 け ，専 攻 科 を 統 括 す る 。副 専 攻 科 長 は ，教授，准教授をもって充て，専攻科長を補佐する。

３

専攻主任は，各専攻ごとに第９条に規定する学科主任のうちから校長が任命し，当該専攻に関する諸事項を処理する。

４

専攻科長及び副専攻科長並びに専攻主任の任期は２年とする。

（事務部）
第８条

学則第１０条に基づき本校に事務部を置き，事務部に総務課及び学生課を置く。

各課の組織及び所掌事務については，別に定める。
２

事務部に，事務部長及び課長を置き，職員をもって充てる。

３

事務部長は，校長の命により委員会を所掌する。所掌する委員会については，別に定める。

（教育研究支援センター）
第８条の２

学則第１０条の２に基づき本校に教育研究支援センター（以下「センター」と い う 。） を 置 き ， セ ン タ ー の 組 織 及 び 運 営 そ の 他 必 要 な 事 項 に つ い て は ， 別 に 定 め る 。
２

技 術 職 員（ 施 設 系 技 術 職 員 を 除 く 。）は ，教 育 研 究 に 係 る 技 術 的 支 援 に 関 す る 業 務 を 処理するため，センターに所属する。

（学科主任）
第９条

工学に関する専攻分野を教育するための組織として，本校に機械工学科，電気電子工学科，電子制御工学科，情報工学科及び環境都市工学科を置き，それぞれの学科に学科主任を置き，その学科の教授又は准教授をもって充てる。
２

学科主任は，当該学科に属する教員の総意に基づき校長が任命し，その任期は２年以
内とする。

３

学科主任は，当該学科に関し，教育課程の編成，授業科目の分担その他学科内の教育研究活動の調整，学生の教育指導，就職あっせん及び進路指導並びに学科に供用される施設及び設備の管理に関する校務を掌る。

（学系及びその主任）
第１０条

一般科目に関する授業科目のうち国語，社会，保健・体育，芸術及び外国語に関するものを担当する教員組織を人文学系，一般科目に関する授業科目のうち数学及び理科に関するもの並びに専門科目に関する授業科目のうち応用数学，応用物理及び各学科に共通する情報処理に関するものを担当する教員組織を基礎学系とし，それぞれの学系に学系主任を置き，その学系の教授又は准教授をもって充てる。
２

前条第２項及び第３項の規定は，学系主任に，これを準用する。

（学年主任及び学級担任）
第１１条

本校の各学年に対応して，学年主任，各学級に対応して，学級担任を置き，専

任 教 員 （ 助 手 を 除 く 。） を も っ て 充 て る 。
２

学年主任及び学級担任は，教務主事及び学生主事の推薦に基づき校長が任命し，その任期は１年とする。ただし，学年主任については，学級担任の中から任命するものとする。

３

学年主任は，学級担任との連絡会を招集し，当該学年の学級担任及び各主事との連絡調整に当たるものとする。

４

学級担任は，各学級の運営及び特別活動等に関する指導並びに学生各個人の厚生補導に関する校務を分担実施する。

（指導教員）
第１２条

本校学友会の各部及び各同好会に対応して，指導教員を置き，専任教員をもっ

て充てる。

２

指導教員は，学生主事の推薦に基づき校長が任命し，その任期は１年とする。

３

指導教員は，学生主事の総括のもとに部及び同好会の活動について指導と助言を与え
る。

（舎監）
第１３条
２

学則第６０条に基づき，本校の学寮に舎監を置く。

舎監の当直勤務は，寮務主事の定める割り振りに基づき，専任教員について校長が命ずる。

３

舎監は，寮務主事の総括のもとに寮生の共同生活の指導に当る。

（図書館及びその長）
第１４条

本校に図書館を置く。図書館の運営その他必要な事項は，別に定める。

２

図書館に館長を置き，教授又は准教授をもって充てる。

３

館長は，校長が任命し，任期は２年とする。

４

館長は，図書館の管理運営に関することを総括する。

（ネットワーク情報センター及びその長）
第１５条

本校にネットワーク情報センターを置く。ネットワーク情報センターの運営その他必要な事項は，別に定める。
２

ネットワーク情報センターにセンター長及び副センター長を置く。センター長は，教授又は准教授をもって充て，副センター長は，教授，准教授，専任講師又は助教をもっ
て充てる。

３

センター長及び副センター長は，校長が任命し，任期は２年とする。

４センター長は，ネットワーク情報センターの管理運営に関することを総括し，副セン
ター長は，センター長を補佐する。

（地域共同テクノセンター及びその長）
第１６条

本校に地域共同テクノセンターを置く。地域共同テクノセンターの運営その他

必要な事項は，別に定める。
２

地域共同テクノセンターにセンター長及び副センター長を置く。センター長は，教授又は准教授をもって充て，副センター長は，教授，准教授，専任講師又は助教をもって充てる。

３

センター長及び副センター長は，校長が任命し，任期は２年とする。

４センター長は，地域共同テクノセンターの管理運営に関することを総括し，副センタ
ー長は，センター長を補佐する。

（実習工場及びその長）
第１７条

本校に実習工場を置く。実習工場の運営その他必要な事項は，別に定める。

２

実習工場に工場長を置き，機械工学科に属する教授又は准教授をもって充てる。

３

工場長は，機械工学科主任の推薦に基づき校長が任命し，任期は２年とする。

４

工場長は，機械工学科主任の指導の下に，実習工場の管理運営に関することを総括する。

（国際交流センター及びその長）
第１８条

本校に国際交流センターを置く。国際交流センターの運営その他必要な事項は別に定める。
２

国際交流センターにセンター長及び副センター長を置く。センター長は，教授又は准
教 授 を も っ て 充 て ，副 セ ン タ ー 長 は ，教 授 ，准 教 授 ，専 任 講 師 又 は 助 教 を も っ て 充 て る 。

３センター長及び副センター長は校長が任命し，任期は２年とする。

４

セ ン タ ー 長 は ，国 際 交 流 セ ン タ ー の 管 理 運 営 に 関 す る こ と を 総 括 し ，副 セ ン タ ー 長 は ，センター長を補佐する。

（学生相談室及びその長）
第１８条の２

本校に学生相談室を置く。学生相談室の運営その他必要な事項は別に定める。
２

学生相談室に室長及び副室長を置く。室長は，教授又は准教授をもって充て，副室長
は，教授，准教授，専任講師又は助教をもって充てる。

３

室長及び副室長は校長が任命し，任期は２年とし、再任を妨げない。

４

室長は，学生相談室の管理運営に関することを総括し，副室長は，室長を補佐する。

（キャリア支援室及びその長）
第１８条の３

本校にキャリア支援室を置く。キャリア支援室の運営その他必要な事項は別に定める。
２

キャリア支援室に室長を置く。室長は，教授又は准教授をもって充てる。

３

室長は校長が任命し，任期は１年とし、再任を妨げない。

４

室長は，キャリア支援室の管理運営に関することを総括する。

（ ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ推 進 委 員 会 ）第１９条

本校の教育全般に対し，質の保証と向上を図る施策を審議し執行するため，本校にファカルティ・ディベロップメント推進委員会を置く。
２

この委員会の運営その他必要な事項については，別に定める。

（点検・評価委員会）
第２０条

本校の教育研究水準の向上を図ることを目的として，教育研究活動等の状況について点検・評価等を行うため，本校に点検・評価委員会を置く。
２

この委員会の運営その他必要な事項については，別に定める。

（中期計画推進委員会）
第２１条

独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標・中期計画に基づく本校の中期計画を策定し執行するため，本校に中期計画推進委員会を置く。
２

この委員会の運営その他必要な事項については，別に定める。

（ IR（ Institutional Research） 委 員 会 ）第２１条の２

本校の教育・学習の関する目標達成を目的とする学内情報を用いた分析等

を 行 う た め ， 本 校 に IR（ Institutional Research） 委 員 会 を 置 く 。
２

この委員会の運営その他必要な事項については，別に定める。
第３章

審議機関

（教員会議）
第２２条

本校の運営に関する重要事項であって学生の教育にかかわるものについて審議

し，教員の教育研究活動に必要な情報について連絡し，及び本校における校務の執行について総括的に評価するため，本校に教員会議を置く。
２

校長は，次の各号に掲げる事項を決定しようとする場合には，あらかじめ教員会議に諮問するものとする。

３（１）

入学者の選考基準（２）

学業成績の評価基準（３）

学生の賞罰基準（４）

学生に対する教育指導方針（５）

学校の運営に関する基本的な規則等の制定又は改廃

この会議は，校長及び専任教員をもって構成し，議長は，校長，副校長以外の教員の互選によって定める。

４

この規則で定めるものの外，教員会議の招集，運営その他必要な事項は，教員会議が定める。

５

この会議の事務は，総務課において処理する。

（運営調整会議）
第２２条の２
２

本校の学校運営に関する連絡調整を行うため，運営調整会議を置く。

この会議の運営その他必要な事項は，別に定める。

（運営協議会）
第２３条

本校の校務の執行に関する重要事項について合議決定するため，本校に運営協議会を置く。
２

前項の重要事項のうち，学生の教育にかかわるものであって，あらかじめ教員会議の議を経ることが適当であると運営協議会が認めたものについては，案を付してこれを校長が教員会議に諮問するものとする。

３

運営協議会は，校長，教務主事，学生主事，寮務主事，専攻科長，地域共同テクノセンター長，総務担当副校長，事務部長，各学科主任及び各学系主任をもって構成し，校長が主宰する。

４

運営協議会の運営に関する必要な事項は，別に定める。

５

運営協議会の事務は，総務課において処理する。

（入学者選考会議）
第２４条

第２２条第２項第１号に基づき，入学者の選考について合議決定するため，本校に入学者選考会議を置く。
２

この会議は，次に掲げる教職員をもって構成し，校長が主宰する。
（１）

校長

（２）

教務主事，学生主事，寮務主事，総務担当副校長及び教務主事補（３）

専 攻 科 長 （ 専 攻 科 生 の 場 合 に 限 る 。）

（４）

各 学 科 ・ 学 系 主 任 及 び 各 専 攻 主 任 （ 専 攻 科 生 の 場 合 に 限 る 。）

（５）

入試委員会委員（６）

面接担当教員（７）

適 性 検 査 担 当 教 員 （ 推 薦 入 学 者 の 選 抜 の 場 合 に 限 る 。）

（８）

問 題 作 成 委 員 （ 専 攻 科 生 ， 編 入 学 生 の 場 合 に 限 る 。）

３

前項の構成員以外の専任教員も会議に出席し，発言を求めることができる。

４

この会議の事務は，学生課において処理する。

（成績審査会議）
第２５条

第２２条第２項第２号に基づき，学生の各学年の課程修了及び卒業の認定について合議決定するため，本校に成績審査会議を置く。
２

こ の 会 議 は ， 校 長 及 び 専 任 教 員 （ 助 手 を 除 く 。） を も っ て 構 成 し ， 校 長 が 主 宰 す る 。

３

前項の構成員以外の者を会議に出席させ，発言を求めることができる。

４

この会議の事務は，学生課において処理する。

（賞罰審査会議）
第２６条

第２２条第２項第３号に基づき，学生の表彰又は懲戒について合議決定するため，本校に賞罰審査会議を置く。
２

この会議は，次に掲げる教職員をもって構成し，校長が主宰する。
（１）

校長

（２）

教 務 主 事 ， 学 生 主 事 ， 寮 務 主 事 （ 寮 生 の 場 合 に 限 る 。）， 学 生 主 事 補 及 び 寮 務 主
事 補 （ 寮 生 の 場 合 に 限 る 。）

３

（３）

専 攻 科 長 （ 専 攻 科 生 の 場 合 に 限 る 。）

（４）

当該学科主任及び当該専攻主任（５）

当該学級担任この会議の表彰の審査については，校長は必要に応じて表彰候補者の推薦者を会議に出席させることができる。

４

この会議の事務は，学生課において処理する。

（人事諮問会議）
第２７条

校 長 の 諮 問 に 応 じ て ，教 員 の 人 事 に 関 す る 事 項（ 個 別 的 な 案 件 を 除 く 。）に つ いて校長に助言するため，本校に人事諮問会議を置く。
２

この会議は，専任教員の互選により選出された３名の委員と校長をもって構成し，校長が主宰する。

３

委員の任期は，１年とする。

４

委員は，この会議の審議事項について，秘密を守る義務を負うものとする。

（委員会）
第２８条

本校に運営協議会の諮問に応じて答申し，これに建議するため，本校に次に掲げる委員会を置く。
（１）

入試委員会

（２）

教務委員会

（３）

学生委員会

（４）

寮務委員会

（５）

専攻科委員会（６）

広報・企画委員会（７）

施設整備・環境委員会（８）

留学生支援委員会（９）

研究促進・知的財産委員会

２

前項に定める委員会の外，必要に応じ，委員会を置くことができる。

３

各委員会に関し必要な事項は，別に定める。

（主任会議）
第２９条

各学科主任及び学系主任が，担当事項について連絡協議するため，本校に主任会議を置く。
２

この会議に議長を置き，構成員の互選によって定める。

３

この会議の運営その他必要事項については，主任会議が定める。

４

この会議の事務は，総務課において処理する。

（学級担任会議）
第３０条

各学級担任が，担当事項について連絡協議するため，本校に学級担任会議を置く。
２

この会議に議長を置き，構成員の互選によって定める。

３

この会議の運営その他必要事項については，学級担任会議が定める。

４

この会議の事務は，学生課において処理する。

（学科会議及び学系会議）
第３１条

学科主任及び学系主任の所掌する校務に関して連絡協議するため，各学科及び学系に，それぞれ学科会議又は学系会議を置く。
２

これらの会議は，当該学科又は学系に属する専任教員又は関係職員をもって構成し，当該学科主任又は学系主任が主宰する。

（調査研究会）
第３２条

運営協議会の諮問に応じて，特定課題について調査研究を行い，これに報告書を提出するため，調査研究会を置く。

２

調査研究会の委員は，教職員の申出に基づき校長が任命する。

３

各課題ごとの調査研究会の存続期間と委員の任期は，その都度定める。

４

調査研究会の代表者は，委員の互選によって定める。

５

調査研究会の事務は，その都度指定する事務部の部局で処理する。

（雑則）
第３３条
附

この規則に定めるものの外，この規則の実施に必要な事項は，別に定める。
則１

この規則は，昭和５６年４月１日から施行する。

２

木更津工業高等専門学校の学科主任等の設置に関する暫定規則（昭和５５年規則第２号）は廃止する。

３

この規則第２２条に規定する入学者の選考基準，学業成績の評価基準及び学生の賞罰基準が決定されるまでの間，入学者の選考並びに学生の成績審査及び賞罰審査は，第２４条から第２６条までの規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，昭和５８年４月１日から施行する。
附則

この規則は，昭和６０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，昭和６１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，昭和６３年６月１６日から施行する。
附則

この規則は，昭和６３年１０月１３日から施行する。
附則

この規則は，平成２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成８年４月１１日から施行する。
附則

この規則は，平成１１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１２年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成１２年１２月１日から施行する。

２

この規則の第１４条の２第２項の職員の任期は，同上第３項の規定にかかわらず，平成１３年３月３１日までとする。

附則

この規則は，平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１４年７月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１７年１０月６日から施行する。
附則

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２０年７月１７日から施行する。
附則

この規則は，平成２０年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２３年５月２６日から施行する。
附則

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
ただし，第５条の２第４項の規定については，平成２６年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年７月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

附則

この規則は，令和３年１２月９日から施行する。
附則

この規則は，令和３年１２月２７日から施行する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。

資料2-1-③-13

資料「各委員会の開催回数がわかる資料」

番号

委員会名

開催回数

１

運営協議会

18

２

教務委員会

11

３

学生委員会

24

４

専攻科委員会

5

５

入試委員会

11

備

考

第 1 回 2021.4.15～
第 18 回

2022.3.24

第 1 回 2021.4.13～
第 11 回

2022.3.28

第 1 回 2021.4.1～
第 24 回

2022.3.1

第 1 回 2021.4.20～
第 5 回 2022.2.2
第 1 回 2021.4.1～
第 11 回

2022.3.28

出典「総務課資料」

資料 2-2-①-1

資料「専任教員を法令に従い確保していることを明記した内規」～～～～～～～～～～～～～～～～～～（略）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

出典「木更津工業高等専門学校教員の採用候補者及び昇任候補者の選考に関する内規」

1

資料 2-2-①-2

資料「高等専門学校設置基準」
第六条 高等専門学校には，学科の種類及び学級数に応じ，各授業科目を教授するために必要な相当数の教員（助手を除く。次項及び第三項において同じ。）を置かなければならない。
２ 教員のうち，第十六条に規定する一般科目を担当する専任者の数は，次の各号に掲げる数
を下つてはならない。
一

入学定員に係る学生を一の学級に編制する場合は，十人

二入学定員に係る学生を二の学級に編制する場合は，十二人

三入学定員に係る学生を三の学級に編制する場合は，十四人

四入学定員に係る学生を四の学級から六の学級までに編制する場合は，十四人に三学級を超えて一学級を増すごとに四人を加えた数

五

入学定員に係る学生を七以上の学級に編制する場合は，二十六人に六学級を超えて一学級を増すごとに三人を加えた数

３

教員のうち，工学に関する学科において第十六条に規定する専門科目を担当する専任者の数は，当該学校に一の学科を置くときは八人，二以上の学科を置くときは八人に一学科を超えて一学科を増すごとに七人を加えた数を下つてはならない。この場合において，一学科の入学定員に係る学生を二以上の学級に編制するときは，これらに一学級を超えて一学級を増すごとに五人を加えるものとする。

４

工学に関する学科以外の学科において第十六条に規定する専門科目を担当する専任者の数は，別に定める。

５ 高等専門学校は，教育の実施に当たり，教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制を確保し，教育に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
６ 高等専門学校は，教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため，教員の構成
が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
第七条 高等専門学校は，演習，実験，実習又は実技を伴う授業科目については，なるべく助手に補助させるものとする。
第八条

専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数は，一般科目を担当する専任教員数と専門科目を担当する専任教員数との合計数の二分の一を下つてはならない。

第九条 教員は，一の高等専門学校に限り，専任教員となるものとする。
２ 専任教員は，専ら前項の高等専門学校における教育に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，高等専門学校は，教育上特に必要があり，かつ，当該高等専門学校における教育の遂行に支障がないと認められる場合には，当該高等専門学校における教育以外の業務に従事する者を，当該高等専門学校の専任教員とすることができる。

出典「高等専門学校設置基準」

1

資料 2-2-➀-3
資料「法令に伴う教員数を確保していることを示す資料」

教員 現 況 表R4.4.1 現在

学科・学系

教授

准教授

講師

助教

助手

計

一

人文

7

5

2

14

般

基礎

4

7

1

12

機械工学科

4

4

専

電気電子工学科

1

6

門

電子制御工学科

3

情報工学科

1

9

1

9

5

1

9

5

3

1

9

環境都市工学科

5

4

1

10

その他

1

計

30

1

1
34

4

5

73

資料2-2-③-1

資料「教員の年齢別構成がわかる資料」

出典「学校要覧2021」

資料 2-2-③-3

資料「学位取得等に関する学術論文投稿料等助成の実施状況がわかる資料」

1

資料2-2-③-4

資料「公募制を導入していることがわかる資料」

公募要領
１．採用職名・人員

助教１名

２．所

環境都市工学科属

３．専 門 分 野

土木工学に関する分野

４．担 当 科 目

プログラミング演習，測量実習，卒業研究，その他土木工学に関する科目

５．応 募 資 格

(１)博士の学位を有する者または採用時までに博士の学位を取得見込みの者(２)教育，研究に情熱を持ち，学生指導にも理解と熱意のある者(３)地域貢献（公開講座，出前授業の実施等）に積極的に協力できる者

６．採 用 予 定 日

令和４年４月１日

７．提 出 書 類(１)履歴書(指定様式に本人自筆，写真貼付)(２)教育研究業績書(指定様式に著書，論文（査読の有無），特許，報告等を記載)(３)著書・論文等の別刷 (コピー可，主要なもの３編程度）(４)研究業績概要（Ａ４用紙，２０００字程度，様式任意）(５)教育，研究および学生指導に対する抱負（Ａ４用紙，２０００字程度，様式任意）(６)所属長（または指導教員）の推薦書またはこれに準ずるもの※ 指定様式は，本校ＨＰからダウンロードしてください。

８．選 考 方 法

第１次選考 (書類選考)，第２次選考 (面接および模擬授業)※ 面接に関わる旅費等は，応募者の負担とする。

９．応 募 期 限令和３年７月２３日（金）必着

10．備(１)木更津工業高等専門学校の教員が携わる授業以外の職務概要は，

考

別紙のとおりです。
(２)木更津工業高等専門学校は男女共同参画を推進しており，業績（教育業績，研究業績，社会的貢献，人物を含む。）の評価において同等と認められる場合には，女性を優先的に採用します。
(３)応募者の個人情報は，木更津工業高等専門学校の教員を採用する目的のために利用するものであり，第三者に提供または公表する
ことはありません。
11．書 類 送 付 先〒292-0041 千葉県木更津市清見台東２－１１－１
木更津工業高等専門学校長 宛※１ 封筒の表に「環境都市工学科教員応募書類在中」と朱書し，「簡易書留」で送付のこと。
※２ 原則として，提出された書類等の返却はいたしません。

12．問 い 合 わ せ 先 「教育・研究に関すること」
環境都市工学科主任 教授「その他事務的なこと」
総務課 人事・労務係

出典「人事・労務係資料（公募要領）」

資料 2-2-③-5

資料「教職員表彰の導入がわかる資料」

出典「木更津工業高等専門学校教職員顕彰規則」
1

資料 2-2-③-10
資料「サバティカル制度の導入がわかる資料」

学科・学系主任 各位

令和４年度在外研究員の推薦について（依頼）標記のことについて，独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
から，別添「募集要項」のとおり募集する旨，通知がありました。
ついては，貴学科・学系内にて希望者がいましたら，８月１６日（月）までに下記 担当へお知らせ願います。
あわせて，希望者に以下の書類をご用意いただき、８月１６日（月）までに下記担当へ提出するようお伝えください。
（〆切に間に合わない場合はご相談ください）
派遣先機関からの受入承諾書（要項の２．申請・推薦概要（１）参照）（別紙様式 1）在外研究申請書
03 _【申請書】（別紙様式 2）在外研究員候補者推薦書 の各様式
04_【推薦書】

また，希望者がいない場合は，その旨を下記担当までご連絡願います。
-******************************************************************

添付ファイル:
02_【募集要項】令和 4 年度「独立行政法人国立高等専門学校機構在外研究員」募集要項.pdf
113 KB
03 _【申請書】（別紙様式 1）在外研究申請書.docx

18.5 KB

04_【推薦書】（別紙様式 2）在外研究員候補者推薦書.xlsx

70.8 KB

09_独立行政法人国立高等専門学校機構在外研究員制度実施要項.pdf
10_【理事長裁定】海外渡航及び滞在の実施基準.pdf 157 KB

90.6 KB

在外研究員派遣一覧（平成２６年度～令和４年度）
派遣年度
平成２６年度

派遣教員名

派遣先

派遣期間

なし

平成２７年度
平成２８年度学科・職名

マサチューセッツ工科大学

H27.8.16～
H28.8.15

なし

平成２９年度南洋理工大学

平成３０年度国立台北大学科技大学

平成３１年度

なし

令和２年度

なし

令和３年度

なし

令和４年度

なし

H29.4.1～
H30.3.31
H30.4.30～
H30.9.29

資料 2-2-③-11

資料「他の教育機関との人事交流の実施状況がわかる資料（内地研究員派遣）」
独立行政法人国立高等専門学校機構内地研究員制度実施要項
平成１６年４月１日
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長裁定
一部改正平成２０年４月１日（目的）第１条この制度は，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）の教員に対し，勤務場所をはなれてその専攻する学問分野の研究に専念させ，教授研究能力を向上させることを目的とする。
（定義）
第２条内地研究員とは，前条の目的により機構から派遣される教員をいう。
（以下「内地研究員」という。
）（資格）
第３条内地研究員になることのできる者は，教授，准教授，講師（常時勤務の者に限る。），
助教及び助手とする。ただし，教授については，教育研究上特に必要がある場合に限る
ものとする。
（研究期間）
第４条内地研究員の研究期間は，６か月以上１０か月以内とする。ただし，特別の事情がある場合にはこの期間を延長し，または短縮することができる。
（研究方法）
第５条内地研究員は，国立大学法人（特別の事情がある場合は，国立大学法人以外の大学，研究所，その他の研究機関とすることができるものとし，以下「受け入れ機関」という。
）において指導教授等の指導のもとに，当該受け入れ機関の施設，設備を利用して研究に従事するものとする。
（受け入れ機関との交渉）
第６条内地研究員の所属する学校（以下「派遣学校」という。）の校長は，受け入れ機関の長に対し，あらかじめ内地研究員受け入れ依頼書（別紙様式１）により内地研究員の受け入れを依頼し，その承諾を得なければならない。
（決定）第７条派遣学校の校長は，内地研究員を決定し，その旨を受け入れ機関の長に通知する。
――― 以下，省略 ―――
1

内地研究員派遣一覧（平成 26 年度～令和 2 年度）【内地研究員】
年度
平成 26 年度

派遣教員名

学科・職名

派遣先

派遣期間

東京大学大学院総合文H27.5.1～

化研究科超域文化科学

H28.2.28

なし

平成 27 年度

専攻表象文化論
平成 28 年度

なし

平成 29 年度
准教授〃
准教授
平成 30 年度
准教授〃

東京大学大学院工学系

H29.5.1～

研究科

H30.2.28

東京大学大学院情報理H29.5.1～

工学系研究科

H30.2.28

東京農工大学大学院工H30.5.1～

学研究科

H31.2.28

筑波大学人文社会系

H30.8.1～

准教授

H31.3.31

平成 31 年度
令和 2 年度

横浜国立大学大学院環H31.5.1～

境情報研究院R2.2.29

筑波大学人文社会系

R2.5.1～

講師

R3.2.28〃

東京大学史料編纂所
准教授

R2.10.1～
R3.3.31

出典「独立行政法人国立高等専門学校機構内地研究員制度実施要項より抜粋」「在外研究員・内地研究員派遣一覧（平成 26 年度～令和 2 年度）より抜粋」

2

資料 2-3-①-1
資料「教員評価に係る規程等がわかる資料」
木更津工業高等専門学校教員業績評価実施要項
校

長

裁

定

令和 2 年 11 月 17 日

（目的）
第１条

この要項は、木更津工業高等専門学校（以下「本校」という。）における教員の教育・研究・学生指導・地域貢献・社会貢献等の業績を適正に評価し、職務遂行に対する意欲を高め、教育研究等の活性化及び質の向上を図ることを目的とする。
（対象）
第２条 評価対象者は、本校の常勤教員とする。ただし、再雇用者を除く。
（実施時期）
第３条 評価は、毎年 1 回実施し、その時期は校長が定める。
（実施方法）
第４条 評価方法については、以下のとおりとする。
（1）教員による自己評価（2）教員による相互評価（3）学生による教員の評価
２

前項の評価項目については、別に定める。

（評価結果）
第５条 校長は、評価の結果を教員顕彰等の参考に使用するものとする。
（事務）第６条 評価に関する事務は、総務課において処理する。
（雑則）
第７条 この要項に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附 則
この要項は、令和２年１１月１７日から施行する。

資料 2 -3-①- 2

資料「非常勤教員に対する教員評価（授業評価）の実施を定めていることがわかる資料」
Ⅲ 「学生による授業評価アンケート」の実施
教育改善活動の一環として，木更津高専では平成13年度より「授業評価アンケート」を実施しております。令和元年度から各授業担当者にWebによる授業アンケートを活用した「学生による授業評価アンケート」を実施しております。
１． 目的
学生による授業評価を受け，授業方法等の継続的な改善に資するため。
２． 実施者
全授業担当者(助手を含む全専任教員と全非常勤講師)
３． 対象となる授業科目
全授業科目※「卒業研究」や「実験」等の通常の授業形態とは異なる授業については，試験期間でのアン
ケートの実施は除きますが，これらの科目についても，授業方法等の継続的な改善のための調査が求められます(最終的には「事後シラバス」への記録が必要です)。Webの授業アンケートを活用したり，科目の内容に合うアンケートを用意したりして実施してください。
４． 実施時期
前期中間試験期間，前期定期試験期間及び後期中間試験期間において，年3回に分けてアン
ケートを実施します。実施対象科目については，各試験時間割を参照してください。
※

上記期間以外でのアンケートの実施も推奨されます。

５． アンケート形式
Webによる授業アンケートにおいて標準的なアンケート(4段階選択及び自由記述)を用意いたします。なお，「マークシート」によるアンケートの準備は原則いたしません。
出典「令和 2 年度版授業担当者の手引（抜粋）」1資料2-3-➀-4

教員の自己申告書

氏名・職名

（氏名）

令和
（所属学科・学系）

今年度の学内役職１

専門分野の教育２

担任・校務分掌

３

学生指導

４

課外活動指導の実績と成果、今後の取り組み

５ 国際化教育６

若手教員の育成指導（教授・准教授のみ）

７

教育向上・研究活動

８ 地域連携・社会貢献

９ 学校運営、今後の学校のあり方について

10

特例専攻科における現況及び対策について

-1-

年
月
（職名）

日現在

教員の自己申告書（記載例）
各事項に関する自身の考え方と活動実績を記載するよう求められる。各事項の標準的な記載内容を示す。
１ 専門分野の教育
自身の専門分野。今年度の担当授業科目、これまでの担当実績。
一般（専門）教育における指導方針。教室での授業の進め方。補講等への取り組み。
授業改善、自己啓発についての考え。
今年度の一般特別研究生・卒業研究生・専攻科生の指導人数。
２ 担任・校務分掌
担任、主事補、委員の担当状況、担当分野。特記すべき実績（あれば）。
３ 学生指導担任を務めるときに心がけていること。寮生との接し方。特別な指導を必要とする学生への接し方。保護者との連携。その他教室外での学生の人間教育（日常的な学生指導）に対する取り組み方。これまでの実績。今後の活動。
４ 課外活動指導
課外活動の顧問としての指導と実績及びその成果、これからの方針。
５ 国際化教育
国際化教育（グローバル人材育成）についての考え、取り組み状況と実績。今後の活動。

６ 若手教員の育成指導（教授・准教授のみ）
若手教員の育成指導（若手教員の手本となること）についての考え、取り組み状況。
７ 教育向上・研究活動
自身の研究分野。これまでの研究内容。今後の研究計画と将来への抱負。
在外・内地研究員、教材開発・教科書執筆、ＦＤ活動、学会所属、成果発表、科研費獲得、共同研究、研究上の受賞歴、その他特記すべき事項。
なお、今後、教科書等教材を作成する可能性がある場合には、作成可能年度、教科書等の予定題目と共著者名を記載。また、成果発表として、投稿予定の論文がある場合には、
論文内容・題目候補名・投稿先・時期・予想連名者を記載。
研究業績リスト（別紙に記載）。
８ 地域連携・社会貢献
地域連携・社会貢献についての考え、取り組み状況。今後の活動。
国や地方の審議会委員、その他特記すべき事項。
９ 学校運営、今後の学校のあり方について学校運営で心がけていること、これまでに行った具体的な貢献。学校運営で特に活躍したいと思う領域・分野。
高等専門学校の現在あるいは将来のあるべき姿についての考え。
木更津高専を発展させるために重要と考えること。
10 特例専攻科における現況及び対策について
特例専攻科審査における現在の状況と今後の対策について
適・不適・条件付きを記載。不適・条件付きの場合には満たすための具体的対応とその実績を記載。該当なしの者についても、今後の関与希望等を記載。
-2-

（別紙）

研究業績
○様式は任意。
○各業績について、表題、著者名、発表年月日、発行所・発表雑誌名、ページ範囲等を明記。（リサーチマップからのデータ利用を推奨いたします。その場合には、項目省略も可）○概要は必要に応じて記載する。
（特に重要なもの、表題からは内容が判別しがたいものなど）○各業績が、以下のいずれに該当するか、明確に区分すること。
a) 著書（単著）
b) 著書（共著）c) 学術雑誌に掲載された論文（査読なし）
d) 学術雑誌に掲載された論文（査読あり）
e) 研究紀要に掲載された論文f) 国際会議での講演・口頭発表に伴う論文
g) 学会等での講演・口頭発表に伴う論文h) 学位論文i) 学生との共著論文i）及び j) は、c) ～g) とj) 工学教育・高専教育に関する論文
重複して区分される。
k) その他の業績（特許出願等）○直近５年間に発表したものを中心に記載し、それ以前のものは適宜省略してよい。

-3-

資料2-3-②-4

資料「教員公募」

公募要領
１．採用職名・人員

助教１名

２．所

環境都市工学科属

３．専 門 分 野

土木工学に関する分野

４．担 当 科 目

プログラミング演習，測量実習，卒業研究，その他土木工学に関する科目

５．応 募 資 格

(１)博士の学位を有する者または採用時までに博士の学位を取得見込みの者(２)教育，研究に情熱を持ち，学生指導にも理解と熱意のある者(３)地域貢献（公開講座，出前授業の実施等）に積極的に協力できる者

６．採 用 予 定 日

令和４年４月１日

７．提 出 書 類(１)履歴書(指定様式に本人自筆，写真貼付)(２)教育研究業績書(指定様式に著書，論文（査読の有無），特許，報告等を記載)(３)著書・論文等の別刷 (コピー可，主要なもの３編程度）(４)研究業績概要（Ａ４用紙，２０００字程度，様式任意）(５)教育，研究および学生指導に対する抱負（Ａ４用紙，２０００字程度，様式任意）(６)所属長（または指導教員）の推薦書またはこれに準ずるもの※ 指定様式は，本校ＨＰからダウンロードしてください。

８．選 考 方 法

第１次選考 (書類選考)，第２次選考 (面接および模擬授業)※ 面接に関わる旅費等は，応募者の負担とする。

９．応 募 期 限令和３年７月２３日（金）必着

10．備(１)木更津工業高等専門学校の教員が携わる授業以外の職務概要は，

考

別紙のとおりです。
(２)木更津工業高等専門学校は男女共同参画を推進しており，業績（教育業績，研究業績，社会的貢献，人物を含む。）の評価において同等と認められる場合には，女性を優先的に採用します。
(３)応募者の個人情報は，木更津工業高等専門学校の教員を採用する目的のために利用するものであり，第三者に提供または公表する
ことはありません。
11．書 類 送 付 先〒292-0041 千葉県木更津市清見台東２－１１－１
木更津工業高等専門学校長 宛※１ 封筒の表に「環境都市工学科教員応募書類在中」と朱書し，「簡易書留」で送付のこと。
※２ 原則として，提出された書類等の返却はいたしません。

12．問 い 合 わ せ 先 「教育・研究に関すること」
環境都市工学科主任「その他事務的なこと」
総務課 人事・労務係

出典「人事・労務係資料（公募要領）」

資料 2-3-②-5

資料「教育上の能力を確認する仕組みがわかる資料（授業以外の職務概要と記録用紙）」1出典「人事・労務係資料」

2

資料 2-3-②-17

資料「非常勤教員の採用基準を定めていることがわかる資料」

出典「人事・労務係資料」

1

資 料 2-4-➀ -1
資 料 「 FD を 実 施 す る 体 制 を 整 備 し て い る こ と が わ か る 資 料 （ 関 連 規 程 ）」木更津工業高等専門学校ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規則
平成１５年６月１２日
規

則

第

２

号

（趣旨）
第１条

この規則は，木更津工業高等専門学校の組織及び運営に関する規則（昭和５６年４月１日規則第１号）第１９条第２項の規定に基づき，ファカルティ・ディベロップメ
ン ト 推 進 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） に 関 し ， 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（所掌事項）
第２条

委員会は，次に掲げる事項を審議し，執行する。

（１）

教育プログラムの点検評価と改善に関すること。

（２）

教員の教育方法及びその他の教育活動の点検評価と改善に関すること。

（３）

教育環境の点検評価と改善に関すること。

（４）

教育間ネットワークによるファカルティ・ディベロップメントの推進に関する
こと。

（５）

その他のファカルティ・ディベロップメントに関すること。

（組織）
第３条

委員会は，次に掲げる者をもって組織する。

（１）

総務担当副校長（２）

総務担当副校長補佐（３）

校長が必要と認めた若干名

（４）

学生課長

２

委員会の委員は，校長が委嘱する。

３

第１項第３号に掲げる委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。

（委員長）
第４条

委員会に委員長を置き，総務担当副校長をもって充てる。

２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故あるときは，総務担当副校長補佐がその職務を代行する。

（委員以外の出席）
第５条

委員会が必要と認めた場合は，委員以外の者を委員会に出席させ，その意見を聴取することができる。
（事務）
第６条

委員会に関する事務は，学生課において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるものの外，委員会に関し必要な事項は，委員会の議を経て校長が別に定める。
～

以下省略～
出典「木更津高専ＦＤ推進委員会規則」

資料 2-4-①-2

資料「授業の内容及び方法の改善を図るための実施体制がわかる資料」

授業改善システム
本校における「授業改善システム」は、図 1 に示すような PDCA サイクルに即し、全体的に連携した活動を通じて、学生の勉学を促進するように図っています。

1. 「専攻科委員会」および「教務委員会」がカリキュラム検討、シラバス作成などを通じて改善計画策定を行っています（Plan）。
2. 授業公開・参観、授業評価アンケートなどを通じ、各教員は教育の質的向上への努力を行っています（Do）。
3. 「ファカルティ・ディベロップメント（FD）推進委員会」はシラバス評価、
アンケート実施（学生、卒業生、企業）などを行い、教育プログラムを多角的に評価しています。さらに、各教員による授業公開や授業評価アンケートなどが円滑に行われるように実施計画を立案したり、「教科と学科の懇談会」の実施計画を策定するなど、教育改善の推進を図っています（Check）。
4. 学科・学系は新たな学習・教育目標の設定を検討し、教育プログラムの改善を目指している（Action）。
「教員会議」、「学科・学系会議」、「担任会議」において、共通する問題点や改善案などを議論したり、PDCA サイクルの各過程での活動について確認しています。

図1
出典「令和 2 年度版学級担任の手引き」

1

資料2-4-①-3
資料「定期的にFDを実施していることがわかる資料（授業改善）」
令和 4 年 4 月〇〇日

教科主任，学科主任 各位
FD 推進委員会
洋彰

令和４（2022）年度「教科と学科の情報交換会」の実施について（依頼）FD 活動の一環として，従来から実施しております表題の懇談会を本年度も実施します．つきましては以下の実施予定表を参照のうえ，各教科・各学科間にて日程を調整され，実施していただきますようお願い致します．

教科／学科

M科

E科

D科

J科

C科

数学

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2021 年度

物理・化学

2024 年度

2025 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

英語・ドイツ語

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

国語・社会

2025 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

体育2023 年度

2024 年度

2025 年度

2021 年度

2022 年度

なお，実施に際しては必ず議事要旨を作成し，実施期間内に FD 推進委員長までお送りいただきますようお願い致します．参考までに昨年までの懇談会に関する議事要旨が教職員ローカルウェブサイトに掲載されております

情報交換会の内容につきましては，基本的に各教科・各学科の裁量にお任せ致します．ただし，以下の観点を必ず含んでいただきますようお願い致します．

⚫

低学年教育（学生の学力状況や授業態度等）⚫

新カリキュラムにおける一般科目と専門科目の関連内容の確認⚫

一般科目と専門科目の授業進度の確認

本件に関しご不明な点がございましたら，FD 推進委員長までお問い合わせ願います．
以上

資料2-4-①-5

資料「学生アンケートと授業参観を利用した授業技術研鑽によるFD 活動の実施体制がわかる資料」
FD 委員会資料（H27.11.17）
学生アンケートと授業参観を利用した授業技術研鑽による FD 活動
本校での FD 活動において，FD 活動の抜本的な改善が重要課題として位置づけられている．そこで，従来から実施している授業アンケートと授業参観を利用した授業技術の研鑽活動を以下のシステムに則って全学的に実施することで FD 活動の活性化を目指す．
【FD システム案】

・

授業アンケート…高評価の授業の把握 → 参観推奨授業の提案（FD 委員会）

・

授業参観

…数年に一回は各教員が参観する計画→

授業技術研鑽記録

・

授業技術研鑽記録…特筆すべき授業技術を全学的に紹介→

各授業の改善・

次年度シラバスへ反映

改善案を取り入れた授業実施記録→

紀要へ公表（別紙：教育改善の「見える化」による FD 活動の活性化と教育高度化の一提案）
1

出典「学生アンケートと授業参観を利用した授業技術研鑽による FD 活動」「FD 活動の流れ」

2

資料2-4-①-6

資料「定期的にFDを実施していることがわかる資料（授業技術研鑽）」

授業推奨期間2022年度 授業参観と推薦授業

前期：6月20日～24日
後期：12月13日～19日
参観授業
学科・学系

参観者
授業科目名

人文学系

基礎学系

機械工学科

電気電子工学科

クラス 授業担当者

保健体育ⅡA

全２

英語ⅤB

全３

基礎数学I

M1

基礎科学

全1

制御工学I

M5

流体力学II

M4

パワーエレクトロニクス

E5

電気磁気学IIB

E3

プログラミング技法Ⅰ

D2

情報処理Ⅰ

D4

防災工学

C4

力学基礎

C1

電子制御工学科

情報工学科

環境都市工学科

各学科学系における来年度以降の参観順（青文字：2022年度担当者）

資料2-4-①-7

資料「授業技術の研鑽に関する記録票」

授業技術研鑽記録票（FD）
所

環境都市工学科

属

参観科目
の情報

開講学科・学年： C・５

氏名

科目名： 環境工学実験

授業担当者氏名：2021年6 月16日

実施日等
期 間 ：

1 日間 参観を行った時限： 5-6時限目（参観した授業の内容、授業の様子などを記入）
ここしばらく実験実習の指導から離れていたので、環境工学実験を参観した。当日の授業内容は水質検査のうち生物学的酸素要求量（BOD）の測定であった。BODの測定は塔損酸素濃度の測定な
どビュレットを使用する分析が多い。学生たちが慣れない操作をしている様子を初々しく感じた。

（参観した授業で利用していた指導方法，教材や教育器材などを記入）
教材：自作の実験教本（上村も20年以上前に作成にかかわったが随分と加筆修正されていた）
器材：ビーカー、ピペットなど各種基本的に科学実験機器（参観した授業の参考にすべき工夫、所感などを記入）
実験教本がわかりやすくなっていた。また分析方法を教授するにあたっては、学生の操作を細かいところまでは目が行き届かないが、教員2名に加え、技術職員1名が加わり、良いチームワークで授業を進めていた。

（参観を経て，自らの授業の改善案やその実施方法などを記入)
3年生で水環境工学を担当している。これは本授業の基礎となるべき科目であり、今後は実験実習を念頭に置いた授業の進め方を意識するように考えた。実験器具などの概要は、化学実験である
程度学生たちも理解していると思っていたが、昨今の学生は科目が変わると前に習った科目の内容を忘れており、今習っている科目に応用が利かない子が多くなっている。6/18の授業では早速座学の現場にメスフラスコやピペットを持ち込み教卓の上で即席の実験を行ってみた。評判は、まあよかったと思いたい。
以上

出典「令和3年度

授業技術の研鑽に関する記録票」

資料2-4-①-8
資料「FDの結果が改善に結び付いた事例（授業技術研鑽による改善例）」

授業技術研鑽記録票（FD）
所

電気電子工学科

属
開講学科・学年：

参観科目 電気電子工学科2年の情報授業担当者氏名：

氏

名

科目名： 電気回路Ⅰ

2022年

7月

1日間 参観を行った時限：

5，6限

5 日

実施日等
期 間 ：

（参観した授業の内容、授業の様子などを記入）
交流のフェーザ表示について講義を受けた。複素数の復習、フェーザ表示の定義、フェーザ表示の数学的妥当性、演算公式の導出、実際の波形からフェーザ表示への変換の演習を行った。学生は非常に集中して講義を聞いていた。

（参観した授業で利用していた指導方法，教材や教育器材などを記入）
指導方法は、黒板を用いた解説および演習問題であった。教材は、プリントであった。
（参観した授業の参考にすべき工夫、所感などを記入）
講義を行うとき、必ず、シラバスの参照を行う点。
教科書の対応個所の確認を行う点
定義を明確にし、その数学的厳密性を証明する点学んだことを必ず演習で確認し、定着をはかる点
について、卓越した工夫があるのを感じた。特に演習は、学生のレベルに合わせた適切なものであると感じた。演習を行うことにより講義内容の実際の使用を学生が体験することができるので、学生の理解が進むと感じた。
（参観を経て，自らの授業の改善案やその実施方法などを記入)
数学的厳密性を保つことが重要で、これは是非おろそかにせず、自分の授業で実行したい。
演習を適切に取り入れ、教師と学生、および学生同士相互のコミュニケーションを測ることで、講義内容の一層の定着が図られると感じた。是非うまく取り入れたい。

資料2-4-①-10

資料「定期的に FD を実施していることがわかる資料（事後シラバスへの記載）」
Ⅲ 「学生による授業評価アンケート」の実施
教育改善活動の一環として，木更津高専では平成13年度より「授業評価アンケート」を実施しております。令和元年度から各授業担当者にWebによる授業アンケートを活用した「学生による授業評価アンケート」を実施しております。
１． 目的
学生による授業評価を受け，授業方法等の継続的な改善に資するため。
２． 実施者
全授業担当者(助手を含む全専任教員と全非常勤講師)
３． 対象となる授業科目
全授業科目※「卒業研究」や「実験」等の通常の授業形態とは異なる授業については，試験期間でのアン
ケートの実施は除きますが，これらの科目についても，授業方法等の継続的な改善のための調査が求められます(最終的には「事後シラバス」への記録が必要です)。Webの授業アンケートを活用したり，科目の内容に合うアンケートを用意したりして実施してください。
４． 実施時期
前期中間試験期間，前期定期試験期間及び後期中間試験期間において，年3回に分けてアン
ケートを実施します。実施対象科目については，各試験時間割を参照してください。
※

上記期間以外でのアンケートの実施も推奨されます。

５． アンケート形式
Webによる授業アンケートにおいて標準的なアンケート(4段階選択及び自由記述)を用意いたします。なお，「マークシート」によるアンケートの準備は原則いたしません。
６． アンケートの設定と実施方法(1)アンケート実施日までにアンケートの設定を行う必要があります。授業アンケート
アクセスして授業アンケートの個別設定を行ってくだ
さい。アクセス不可などの不具合は，学生課・学生係（）までご連絡願います。

ログイン後，教員用メニュー内の「アンケート個別設定」をクリックしてください。タイ
トル横の「？」マークをクリックすると設定方法に関する説明の文書が開きますのでご参照ください。
(2) 各試験期間中にマルチメディアA，ネットワーク情報センター，特別教室および各実験室等において教務委員やFD委員等によってアンケートが行われます。独自アンケートを行1う場合は，試験期間におけるアンケートとは重複しない期間で各担当教員において実施
してください。
７． 結果の集計(1) アンケート結果は，授業アンケートシステムにより自動的に集計されます。ログイン後の教員メニュー内のアンケート結果の表示より確認することができます。なお，集計結果を教務係等に提出する必要はありません。
８． 学生へのフィードバック等(1) 集計結果に対する分析を行ってください。
(2) 学生に対しては，「口頭による」「アンケート結果を印刷したものを掲示する」「印刷物を配布する」等のいずれかの方法でコメント等を学生に示し，授業の改善に努めてください。
９．「事後シラバス」への記載
集計結果およびコメント等について「事後シラバス」の関連箇所への記載文書を作成してください。
なお，卒業研究の記録は，その意味合いから事後シラバスに相当すると考えます。5年担任
は，科目担当教員として，その他資料と共に資料保存を行ってください。
10．補足(1) 「記述式アンケート」は非常に簡便ですが，無駄な負担等を伴わずに，学生の要望やその強さ等を漏れなく吸い上げることが期待できる優れた手法です。よって，十分にご活用されることを望みます。
(2) アンケートは，自己評価による「授業改善のための授業評価アンケート」と位置づけら
れております。このことをご理解の上，各授業担当者において改善活動に努めてください。
(3) Webによるアンケートシステムに関するお問い合わせは，学生課教務係へお願いします。
出典「授業担当者の手引－令和 2 年度版－ 5～6 頁」

2

資料「定期的にFDを実施していることがわかる資料（教育改善）」

資料2-4-①-11

令和 4 年 7 月 13 日
運営協議会資料

令和 4 年度教職員厚生補導研究会＆ＦＤ講演会実施要項
１．企画の名称
教育の質保証重点６項目に向けた取り組み－質の高い効率的で効果的な教育を行うための検討－
２．企画の目的
高専では高等教育機関として、卒業生の質の保証が求められており、国立高専機構より「質保証重点 6 項目」が提示され、令和 6 年度までに全国立高専において「質保証重点 6 項目」の実施が求められている。「質保証重点 6 項目」は(1) ポートフォリオ教育の実施、(2) 実験スキ
ル計測の実施、(3) 分野横断的能力の育成の実施、(4) データ(CBT など)に裏付けされた教育改善の実施、(5) ピアサポーター育成の実施、(6) 学生情報の集約および共有の実施、という内容である。それぞれ、重要な内容であるが、現時点では本校での取り組みは不十分であると考えられる。令和 6 年度の完全実施に向けて、効率的で効果的な方法で「質保証重点 6 項目」を実施する方法を検討する必要がある。また、質保証と合理的配慮という 2 つの社会的要請のバランスを考慮しなければならない。今回の厚生補導研究会では、主に「質保証重点６項目に向けた取り組み－質の高い効率的で効果的な教育を行うための検討－」をテーマにして、話し合うこととしたい。
３．日時

４．研修会場
５．研修内容（１）開講式令和 4 年 9 月 16 日（金）9 時 30 分 ～ 14 時 40 分（予定）木更津工業高等専門学校<9：30 ～ 9：40>（２）基調報告 I（FD 講演） <9：40 ～ 9：55>「質保証重点６項目の概要および本校の現状（仮題）」基調講演（FD 講演）I <10：00 ～ 11：00>「ポートフォリオとは何か（仮題）」
基調報告 II <11：05 ～ 11：20>「本校のポートフォリオの現状について（仮題）」基調講演（FD 講演）II <11：20 ～ 12：05>「高専におけるテクニカルスタンダードについて（仮題）」（３）班別討議 <13：00～14：30>
テーマ I：ポートフォリオの運用の仕方について（仮題）
テーマⅡ：分野横断的能力の育成について（仮題）
テーマⅢ：CBT を活用した教育改善の可能性について（仮題）
テーマⅣ：質保証と合理的配慮のバランスについて（仮題）（４）閉講式<14：30～14：40>

資料2-4-①-12
資料「PRＯGテストを実施したことがわかる資料」
令和 4 年 10 月 21 日
教務委員各位
2 年・4 年担任各位

令和 4 年度 PROG テストの実施について
教務主事

分野横断別能力に関する評価の一つとして PROG テストを実施しており、2 年時および 4
年時の 2 回測定することで本校での教育効果を測定するための資料としています。今年度も実施しますので各学科教務委員・クラス担任を中心に実施をお願いいたします。
※4 年生については当初オンライン受験となっておりましたが、 対面へ変更となっております。
・推奨期間 11 月 1 日（火）～4 日（金）の HR・課題学習時間※推奨期間は定めていますが、上記の期間中に実施が難しい場合は 10 月 24 日（月）～11
月 10 日（木）に実施していただき、11 月 10 日（木）までに教務係へご報告ください。
・実施方法
事前に教務係で試験問題一式をお受け取り下さい。
リテラシー試験（45 分）、コンピテンシー試験（40 分）を教室において対面で実施。
実施用のパワーポイントファイルとその動画版もあります（使用は任意）。使用される場
合は、PC・プロジェクタ等のご準備をお願いします。
※リテラシー試験とコンピテンシー試験を別の日に実施しても構いません。

今回の受験結果は学生一人一人に紙媒体で発行されます。それをもとに以下の日程で解説会を実施します。詳細は後日お知らせいたします。
・２年 12 月 22 日（木）午後 ※午前中はマラソン大会
・４年 12 月 22 日（木）午前 ※午後は大学説明会
教室にてオンライン配信方式で実施（PC/プロジェクタ/web カメラ・マイクを使用）

資料2-4-②-1
資料「木更津高専の職員組織がわかる資料」

総

総務係

務
・

人事・労務係

企
総務課

画

研究協力・地域連携係
予算管理係

財

事務部

務

経理係
施設係
教務係

学生課

学生支援係
寮務係
図書・情報係
実習部門

教育研究支援センター

第一技術班

機械・電子部門

第二技術班

制御・情報部門
環境建設部門資料 2-4-②-2

資料「専門的職員を適切に配置していることがわかる資料」

【教員】
人文学系
基礎学系
機械工学科
電気電子工学科
電子制御工学科
情報工学科
環境都市工学科
その他
年間を通じて授業を担当しない（内地研修）
合計

専任

【事務部】
事務部長
総務課

専任

学生課

※非常勤等は、非常勤職員と再雇用職員

73

73
非常勤等

人数計

1
1

課長
課長補佐（総務・企画）課長補佐（財務）総務係
人事・労務係
研究協力・地域連携係
予算管理係
経理係
施設係
課長
課長補佐
専門員
教務係
学生支援係
寮務係
図書・情報係合計【教育研究支援センター】
技術長
第一技術班
実習部門
機械・電子部門
第二技術班
制御・情報部門
環境建設部門
理科
合計

14
12
9
9
9
9
10
1

R4.4.1 現在
人数計
14
12
9
9
9
9
10
1

再雇用

1
2
2
2
2
4
2
1
1
1
3
3
2
1
29
専任

1
1

1

3
3
（司書 1）3
14
非常勤等

1
5
3
4
1
14

1
3
3
3
3
4
3
1
1
1
3
6
5
4
43

1
1
1
1

人数

1

1
2

1
5
4
4
1
1
16

資料 2-4-③-1
資料「教育支援者によるＦＤ関連の研修の実施状況がわかる資料」
教育研究支援センター「技術教育研究セミナー」
第 40 回開催から「技術職員セミナー」より「技術教育研究セミナー」へ名称変更
開 催
年月日

テーマおよび講演内容

第 40 回
平成 29 年
6月9日

■講演 技術長就任挨拶「教育研究支援センターの歩みから見える”アタマのイイ高専”とは」□平成 28 年度科学研究費助成事業報告および総合技術研究会報告◇総合技術研究会 2017 東京大学参加報告◇感性伝達人工物の安価な相互視線操作システムの構築◇五感を活用して｢旋盤作業の安全｣を学べる教育支援シミュレータの開発◇砂型鋳造の転圧感覚の数値化と可視化■講演 「時計よもやま話」

第 41 回
平成 30 年
2月2日

□平成29年度関東信越地区国立高等専門学校 技術職員研修会参加報告□平成29年度三機関連携グローバルSD(マレーシア・ペナン研修)参加
報告□平成29年度東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会参加報告■講演□平成 29 年度奨励研究報告および研究発表会・技術研究会参加報告◇ものづくり実習環境における粉じん濃度の現状と改善◇神経難病患者のためのバーチャルリアリティ相互ケアシステムの開発◇第9回高専技術教育研究発表会in舞鶴 参加報告◇2017年度信州大学実験実習技術研究会 参加報告
■講演
「私が過労死しなかった理由～専門職のための感情モニタリング入門」□平成30年度関東信越地区国立高等専門学校技術職員研修会 報告□平成30年度東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会 報告□「化学安全スクーリング2018-化学実験室における安全管理指導者の育成-」講座より安全について学んだことあれこれ■技術学習会「サンドブラストアート」
会場：実習工場

第 42 回
平成 30 年6 月 14 日

第 43 回
平成 30 年
11 月 28 日

第 44 回
令和元年
9 月 18 日

第 45 回
令和 3 年 3
月 23 日□平成30年度科学研究費助成事業（奨励研究）報告「神経難病患者のための表情投影型感性伝達人工物の開発」□総合技術研究会2019九州大学報告□令和元年度東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会報告■講演 「HDD配線材料の製造方法と製造業のしくみ」■技術学習会「製作実習内容の紹介とこまの製作」 会場：実習工場□技術教育充実のための検討報告「ワイヤレスミラーリングによる効率的教育体制の検討」□外部経験講演「国土交通省での経験 －国土安全の総合マネジメント－」■特別講演 「“結” ～人との関わりと思い出～」講演者・発表者

「高専技術教育研究発表会」
第 9 回（平成 29 年度）から第 13 回（令和 2 年度）まで
回
【開催校】

開催日

第9回
【舞鶴】

H.30.3.11～12

第 10 回

H31.3.4～5【木更津】

第 11 回【福井】

第 12 回【久留米】

第 13 回【木更津】

参加高専名 （参加者

）は参加キャンパス数（学内）

函館、苫小牧、八戸、一関、秋田、鶴岡、
群馬、長岡、長野
沼津、豊田、鈴鹿、富山(本郷)、石川、金沢、
福井、奈良、和歌山
舞鶴、明石、津山、松江、阿南、新居浜、
有明、沖縄、木更津（27 キャンパス）函館、苫小牧、釧路、旭川、秋田、鶴岡、小山、群馬、長岡
長野、沼津、豊田、岐阜、富山(本郷)、富山(射水)、石川、福井
鈴鹿、舞鶴、和歌山、明石、津山、徳山、阿南、香川(詫間)、久留米、有明、木更津（28 キャンパス）R 元.3.12～13

函館、苫小牧、釧路、旭川、一関、仙台(名取)、仙台(広瀬)、秋田、鶴岡、小山、群馬、
長岡、長野、東京、豊田、岐阜、鈴鹿、
富山(本郷)、富山(射水)、石川、福井、舞鶴、
和歌山、明石、奈良、松江、津山、徳山、
宇部、阿南、香川(詫間)、久留米、有明、
大分、近畿大学高専、木更津（36 キャンパス）R2.3.1～2

苫小牧、釧路、旭川、仙台(名取)、仙台(広瀬)、鶴岡、小山、群馬、長岡、長野、東京、豊田、富山(本郷)、富山(射水)、石川、福井、
舞鶴、和歌山、明石、奈良、松江、津山、呉、
徳山、大島商船、
阿南、香川(高松)、香川(詫間)、新居浜、久留米、有明、北九州、
大分、佐世保、熊本(八代)、沖縄、木更津（37 キャンパス）R3.3.1～2

苫小牧、釧路、旭川、仙台(広瀬)、秋田、
鶴岡、小山、群馬、長岡、長野、東京、豊田、
岐阜、鳥羽商船、富山(本郷)、石川、福井、
舞鶴、和歌山、明石、奈良、松江、津山、
徳山、阿南、有明、佐世保、沖縄、木更津（29 キャンパス）

74 名
（5 名）

65 名
（15 名）

111 名
（2 名）

149 名
（14 名）

50 名
（3 名）

主な内容
舞鶴高専で開催
木更津高専以外では,初めての開催高専機構理事長が参加
口頭発表 35 件、ポス
ター発表 16 件

高専機構理事が参加
口頭発表 30 件、ポス
ター発表 14 件

福井高専で開催する予定であったが、新型コロナ感染症の影響を受け、1 週間前に対面開催は中止となった。概要集の発行をもって開催成立とした。
口頭発表 31 件、ポス
ター発表 25 件
久留米高専が担当校となり、初めてオン
ライン形式により開催される。
過去最高のキャンパ
ス数と参加者数
高専機構理事長が参加
口頭発表のみ 30 件
対面形式のみの開催で行う予定であったが、第 4 波の影響を受けて開催 1 カ月前に対面形式による開催中止を決定。概要
集の発行をもって開催成立とした。
口頭発表 23 件、ポス
ター発表 6 件

出典「教育研究支援センター資料」