令和元年度
業務のご報告ディスクロージャー誌

鳥取中央農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鳥取中央は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「令和元年度業務のご報告」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきま
すようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年５月鳥取中央農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ鳥取中央の概要◇設立◇本 店 所 在 地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率◇組 合 員 数

平成 10 年２月
鳥取県倉吉市越殿町 1409 番地
3,740 百万円
175,725 百万円
13.07％
22,196 名（うち正組合員 11,236 名）（うち准組合員 10,960 名）◇役 員 数理事 32 名 監事 ５名◇職 員 数
331 名◇貯 金 残 高154,156 百万円◇貸 出 金 残 高
23,517 百万円◇長期共済保有高522,871 百万円◇購買品供給高5,309 百万円
◇販売品販売高
16,720 百万円◇代 表 番 号
0858(23)3000◇ホームページアドレス http://www.ja-tottorichuou.or.jp◇子 会 社株式会社 グリンコープ株式会社 ＪＡ中央サービス
鳥取東伯ミート 株式会社株式会社 グリーンファーム大黒

目
ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成30年度）・・・・
５．地域貢献情報 ・・・・・・・・・
６．リスク管理の状況 ・・・・・・・
７．自己資本の状況 ・・・・・・・・
８．主な事業の内容 ・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

損益の状況
１．最近の５年間の主要な経営指標 ・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・

２
２
３
３
１１
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１６
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２３
２４
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４２
４３

※

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項 ・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・

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５７

５８
６０
６２
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６６
６６
６７
６８
６８

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・ ７０（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な
経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・ ９３（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項

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４５
４５
４５

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・ ４６（１）貯金に関する指標（２）貸出金等に関する指標（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・ ５３（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・ ５４（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）加工事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・ ５５（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・ ５６
経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・

次Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認・・・１０３【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・１０４
２．役員構成 ・・・・・・・・・・・・１０５
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・１０６
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・１０６
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・１０７
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・ １０７
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・ １０８
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・ １１０

本冊は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ組合員・地域の皆さまにおかれましては、ＪＡ鳥取中央の事業運営につきまして格別なご理解とご協力を賜り、心から感謝とお礼を申し上げます。
今回のコロナショックは、あのリーマンショックを超える規模で金融経済・景気に大きな打撃と国民の暮らしに大きな影響を与えております。この事態を乗り切るためには、やはり過去の歴史が証明している様に「今だけ、金だけ、自分だけ」という個人主義や新自由主義ではなく、人と人が、国と国が力を合わせる事が必須条件であり、それはまさしく今我々が取り組んでいる協同組合活動・ＳＤ
Ｇｓそのものであります。
更に農家への影響も消費増税・暖冬以上に大きく、消費が減退しております。国策と合わせ消費拡大策や経営支援策などに取り組んでいる所であり、今後とも万全な販売戦略を構築して参ります。また今回の異変で改めて、食料を始め海外への依存リスクが認識されましたので、やはり農業は日本人の食と命を守っている大切な生命産業である事を内外へ継続発信したいと思います。
更に経営面では正組合員の減少・世代交代・職員の人材確保など課題を抱え、事業規模の縮小、信用共済事業の収益低下などが進む中、更なる経営試練の時代に入っております。全組合員アンケートの中間報告での肯定的回答を踏まえ、組合員との対話を重視しながら持続可能なＪＡ経営基盤の確立
・強化に向けて更に経営改革と自己改革の両輪と業務改善に取り組んで参ります。ただし、単なる後退・縮小だけでなく各事業における利用率・結集力・収益力向上の観点からも検討を加えて参りたいと思います。
関連してＡコープ事業は２月１日よりＡコープ西日本へ経営移管致しましたが、引き続き当ＪＡの経営にも影響があります。我々の店舗として利用者懇談会など積極的な運営参加をして参りますので、これまで以上のご利用・ご愛顧を賜ります様よろしくお願い申し上げます。
農政の面では、元日から日米貿易協定が発効しかつてない過去最大の市場開放の時代を迎えました。生産コストの低減など競争力強化に向けた自助努力には限界があります。国内対策ではＴＰＰ関連政策大綱の改正案として、さらに新たな食料・農業・農村基本計画の中においても、農家の所得増
大などの産業政策のみならず地域政策として中小規模の農家や中山間地などの条件不利地域にも光を当て、農村の価値を前面に出す方針が示されました。その具現化についてしっかりと検証要請して参りたいと思います。
昨年の生産現場でも厳しい自然環境の中で農家の皆様には見事に技術力・精神力を発揮され、特に果実での高品質生産の実現により 13 品目で平均単価や販売金額で過去最高を更新しました。また、西瓜では管内初の「大栄西瓜」のＧＩ登録が後押しして秋作・小玉を含めると 33 億円の産地まで躍進しました。反面、野菜は全国的な豊作傾向もあり、年間を通じて軟調展開となりました。一方、畜産部
門では肥育農家にとって一層厳しさが増しておりますが、和子牛が依然として好調で史上最高価格の855 万円を記録するなど今や日本一の相場がつく鳥取中央市場へと成長してきております。また水稲部
門では期待の“星空舞”が想定通り１等米 96％、反収も８俵近く獲れました。消費者評価も高く、計画的な増反によるブランド化を急ぎ、“きぬむすめ”との２枚看板で稲作振興を図りたいと思います。
いよいよ本年度をもってＪＡ版地方創生総合戦略の終了となります。農業生産拡大プロジェクトと併行して更なる生産基盤の拡充を全力で目指すとともに、情報分析をしながら新たな数値目標を明確にした次期戦略の策定、更には第８次中期経営計画の策定に取り組みます。
終わりに、ＪＡ鳥取中央が組合員の皆さまはもとより、「地域になくてはならないＪＡ」として期待に応えられるよう取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご協力、そして結集を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和２年５月鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長 栗原 隆政

1１．経営理念
ＪＡ鳥取中央は、農業を愛し、人間愛に満ちた、永続的な中央愛を築きます。
① 農業愛…恵まれた大地を活かし、愛されるブランドを育て、みんなが誇れる農業を実現します。
② 人間愛･･･地域から愛される職員を育成し、組合員とともに人間愛に満ちた組織をつくります。
③ 中央愛･･･永続的な中央愛を築くため、事業の選択と集中により、経営基盤を強化します。
＜基本方針＞
ＪＡ鳥取中央は組合員とともに「必要とされるＪＡ」を目指し、自己改革・経営改革へ挑戦いたします。
１．地域農業を振興するため、農業生産の拡大と農業者の所得増大を目指す自己改革の着実な実践
２．環境変化に適応した事業の選択と集中に基づく経営基盤の強化と内部統制整備の構築
３．働きやすい職場環境の構築による職場の活性化と組合員等への最大のサービス提供
４．組合員（正・准）の事業運営への参加・参画による協同組合運動の強化及び組織基盤づくり
５．広報・情報・文化活動を通じた食農教育と地域の活性化

２．経営方針○ＪＡ自己改革して～「組合員とともに農業・地域の未来を拓く」～夢のある元気な農業・地域をめざはじめに
１．ＪＡ鳥取中央は「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つを基本目標として着実な実践に取り組んでいるところです。
ＪＡグループは組合員の権利とＪＡの経営安定を守るため、更には組合員の皆さまに積極的にＪ
Ａ事業や活動（アクティブメンバーシップ）への参加・確立に取り組んでいる中で“見える化”するための「全組合員アンケート」（資料１）を実施し自己改革の高い評価をいただき組合員の意思を政府に示すことができました。
２．昨年は営農においても、大栄西瓜が地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されるという快挙があった反面、当ＪＡを取り巻く農業情勢は、依然として少子高齢化や人口減少等による農業者数の減少、耕作放棄地の増加等により農業生産基盤の弱体化が進み、組合員の協同組合に対する関心・理解も低下し、ＪＡの組織基盤も弱まっています。一方で、こうした状況を反映し、農地と農業を守り、地域農業のリーダー役となる担い手育成と集落営農組織・法人経営の確立に力を入れているところです。
経営状況は、昨年度より農林中央金庫の奨励措置の削減による信用事業の収益の低下、また共済事業も保有高の減少により収益が低下してきており、信用・共済事業の利益で経済事業の損失を賄うことが困難となっていることから、経済事業の収支改善が喫緊の課題となります。このような状況を踏まえ、「信用・共済事業の健全な持続性の確保」「経済事業の収支改善」に取り組み、「持続可能な経営基盤の確立・強化」を図ることが重要な課題であります。
３．ＪＡグループは「農業・農村の危機」「協同組合の危機」「組織・事業・経営の危機」の３つの危機に直面しています。
この危機的状況を打破するため、組合員・地域の皆さまの更なる結集とＪＡ綱領・経営理念・基本方針のもと下記の重要方針を押し進め、食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合としての総合力の発揮と実践に努めてまいります。
重点方針（１）農業生産の拡大（２）農業者所得の増大（３）事業の再編等選択と集中（４）働きやすい職場環境の構築（５）組織・経営体質の強化（６）地域の活性化（７）組合員のアクティブメンバーシップの確立

2

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青壮年部や女性会などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和元年度）
ＪＡ鳥取中央は、10 年・20 年先も愛されるＪＡをめざして、『農業愛』『人間愛』『中央愛』の 3 つの経営理念を宣言し、食と農を基軸とした地域に根差した協同組合づくりをめざした積極的な「創造的自己改革」により、みんなが誇れる農業の実現に取り組みました。
令和元年度は第 7 次中期経営計画の２年目にあたり、自己改革の 3 つの基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の更なる加速化と「事業の再編等選択と集中」「働きやすい職場環境の構築」「組織・経営体質の強化」を柱とした活動を実施することで、「持続可能な農業」「地域社会への貢献」「協同組合としての役割発揮」などの実現に向けた自己改革を進め、以下のとおり着実に取り組んでまいりました。

（1）農業生産の拡大①「ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略」の継続（４年目）により産地基盤の拡大につなげました。
地方創生総合戦略

平成 27 年度
（計画時）

令和元年度
（4 年目）

令和２年度（目標：5 年目）

梨新品種の面積拡大

47ha

94ha

100ha

イチゴの新規団地化

0ha

1.1ha

4ha

低コストハウス増設

3ha

28.2ha30ha

和牛繁殖牛の増頭

850 頭（当初目標 1,350 頭）

1,476 頭1,500 頭②多様な担い手の育成・支援の展開と出向く営農指導体制を確立しました。
・ＴＡＣ（地域農業相談チーム）専任部署による訪問活動により個別ニーズに対応した営農相談と支援
・役員の農家訪問による、自己改革を「伝え」、声を「聴く」対話運動の展開
・ＪＡ鳥取中央版「就農相談会」の定期的開催
・関係機関との連携による新規就農者の育成・支援・就農相談会の実施（新規就農者 22 名）③「農業人財紹介センター」による求職広告の掲載・活用および関係機関と連携し、労働力確保を図りました。
・職業紹介責任者（3 名）を配置し、他産業や農福連携によるＪＡ選果場等への作業員確保（114 名）（2）農業者の所得増大①生産振興と販売対策に取り組み、168 億 5 千 3 百万円の販売額となり、８品種で過去最高の販売単価を達成しました。（二十世紀梨、ぶどう、メロンなど）②米は「集荷後価格決定方式」による早期精算を行い、生産者手取りの早期確定を実施しました。
③生産コストの低減対策として、統一銘柄による資材価格抑制と「資材価格設定委員会」を設置し情報公開と価格設定の見える化を図りました。

（3）営農事業の再編等選択と集中➀営農部門の事業と機構を再編し、収支改善に努めました。
・全農物流基地化による配送業務の委託
・営農指導支出の費用圧縮

3

②畜産経営安定対策としてＪＡ独自セーフティ－ネット事業による、畜産経営の安定継続に取り組みました。

（4）働きやすい職場環境の構築①事業運営への貢献、職員の育成、公平な評価の実現を目的として、人事制度を改定しました。
②チャレンジ制度は、職員による「提案制度」や職員への「表彰制度」を実施しました。
③勤怠システムを導入し、職員の労働時間、残業時間を把握することで働き方改革を実践しました。

（5）組織・経営体質の強化➀自己資本の基準（固定比率）改善計画に沿った取り組みと不稼働資産の処分等を実施し財務改善を図り、経営基盤の強化に努めました。
②自己資本比率の維持・向上に向けて剰余金の確保と内部留保に努めました。
③公認会計士監査に対応した内部統制システムを構築しコンプライアンス体制の強化に努めました。

（6）地域の活性化
ＪＡの総合事業やくらしの活動を展開し、地域の関係団体との連携を通じて協同組合としての役割を発揮➀農業・食・協同組合への理解を深める学習・広報活動に取り組みました。
・組合長による定例記者会見「中部農業みらい宣言」を継続し、テレビや各マスメディアで情報発信
・広報誌・ホームページに自己改革欄を設置し、自己改革の取り組み状況や成果の「見える化」
・あぐりキッズスクールや地域の子ども達との交流体験をはじめとする食農教育活動の展開
・各支所のデジタルサイネージ（大型電子掲示板）による情報発信②協同組合（農業・林業・漁業・酪農）で連携し地域貢献を図る「森と大地と海のスクラム協定」により、相互交流を行いました。
③ＪＡ名に「中央」と付く中国四国地方の５ＪＡが連携する「ＪＡ中央サミット」へ参加・調印し、ＪＡと県域を越えた事業連携によるイベント等の農産物販売や人事交流を行いました。
④農業メインバンクとして、出向く総合支援体制により農業経営相談や農業資金に応えました。
⑤くらしの活動や様々な年代に向けた総合事業を展開し、地域コミュニティの活性化を支援しました。
・「中部発！食のみやこフェスティバル」で管内農畜産物をＰＲ（26,000 人の来場者）
・健康増進活動・学童軟式野球大会・キッズ倶楽部・リスター倶楽部等の継続開催
・女性会・青壮年部・年金友の会等の組織の支援とＪＡ事業の利用・参加を促進⑥地域の多様な暮らしを支援する「みらいサポート愛」は、地域や子どもの未来に貢献する活動に取り組みました。
・社会福祉協議会と連携し、管内の「子ども食堂」へ地元農畜産物の支援やボランティアフェスティバルへの参加
・農福連携による人財紹介、女性会による手作り雑巾やお米の寄付活動の実施⑦支所を拠点とした「支所行動計画」を策定し、地域とのつながりを深める活動を展開しました。
・来所者におもてなしをする支所感謝デーや清掃活動、ふれあい旅行等の実施と地域行事への参加
・県警と連携し支所管内の小学 1 年生を対象にした交通安全教室を開催

貯金平均残高
貸出金平均残高
長期共済保有契約高
長期共済新契約高（保障金額）
購買品供給高販売品販売高
果
実
園
芸
米
穀
畜
産
店舗直販

1,558 億円
247 億円
5,229 億円
446 億円
53 億円
167 億円
29 億円
69 億円
20 億円
37 億円
12 億円

4

（計画 1,569 億円）（
256 億円）（5,280 億円）（
442 億円）（
56 億円）（
169 億円）（
30 億円）（
70 億円）（
20 億円）（
35 億円）（
14 億円）

信用事業
１．資金（１） 預金は系統（ＪＡ鳥取信連）預金を基本として余裕金の効率運用に努め、利息収益及び上部団体（ＪＡ鳥取信連）からの預金奨励金・配当金の最大限の確保に努めました。
（２） 有価証券は日銀のマイナス金利政策が長期化し、運用環境が厳しいなか、年間を通じて比較的信用リスクが低く、運用利回りの高いものを選別購入し、資金の効率運用に努めました。
２．貯金（１） 農産物代金の定期貯金化・ボーナス吸収獲得に努め、またキャンペーン等を積極展開いたしました。（貯金平均残高 1,557 億 68 百万円）
（２） 年金会員拡大に努め、年金新規・指定替・予約キャンペーンを実施しました。
（年金友の会会員数 11,076 名、年金振込額 110 億円）（３） 年金口座・ＪＡカード・各種公共料金の口座自動振替を推進するとともに、家計メイン化に努めました。
（４） 金融専門知識の習得・人材育成・相談業務拡充のため、通信教育の受講・集合研修・銀行業務検定試験の受検を積極的に行いました。
（５） 事務効率化機器（硬貨対応ＡＴＭ、ＡＴＭリモート精査システム等）を積極導入し、利用者へ利便性の高い金融サービスの提供を行うとともに、金融事務の効率化に努めました。
（６） 東郷支所に硬貨対応ＡＴＭを設置し、組合員・利用者への利便性向上を図りました。
３．融資（１） 農業金融センターと連携し、営農・金融部門による農家同行訪問に取り組みました。
（訪問戸数 66 戸に対し、訪問回数 134 件、融資実績 65,459 千円）（令和 2 年 1 月 31 日現在）
（２） ローンセンターを移設（令和元年 9 月）し、年 2 回の住宅ローン相談会を開催するとともに、住宅ローン推進を積極的に展開し、利用者への相談対応の向上に努め、住宅ローン残高は 6 億 20 百万円
増加しました。
住宅ローン新規実行金額 11 億 25 百万円（前年度 11 億 93 百万円）
（３） 自動車・農機具購入資金に対して軽減金利を設定し、マイカーローン・農機ローンをご利用いただ
きました。（マイカーローン残高 86 百万円増加、農機ローン残高 630 千円増加）（４） 農業近代化資金（金利 0％、保証料 0％）を積極的に推進し、農業者へ低利資金の提供に努め、残高も 137 百万円増加しました。
農業近代化資金実行金額 50 件、185 百万円（前年度 16 件、55 百万円）
４．ふれあい渉外（１） 積極的な渉外活動を実施し、組合員や地域の皆様とのふれあいを深めました。
（２） 年金友の会活動の充実に努め、会員の誕生日プレゼントとしてケーキのプレゼントのお届けや、グ
ラウンドゴルフ等の実施を通じた会員の健康維持と組織の拡充に努めました。
■貯金
貯金総額

■貸出金
貸出金総額

154,156,316千円

23,516,732千円

共済事業（１） 長期共済保有契約高は、満期、転換及び医療系共済（万一保障がない契約）への移行等で、前期末より 185 億円減少し、期末で 5,228 億円となりました。解約・失効率は 2.30％となりました。
■長期共済新契約
4,862 件 4,457,974 万円■長期共済保有契約高78,000 件 52,287,118 万円（２） 自動車共済では、お見積りキャンペーンの実施により、他損保からの切替えを中心にした活動を展開し、シェア率 26.0％を維持しました。純新規契約 1,025 件、継続率 95.56％、新契約件数は 24,692件となり、前年より 540 件減少しました。保障内容の拡充に努め、車両保障、人身傷害の付帯率の普及拡大への取り組みを図り保障拡充に努めました。
（３） 専門知識のある複合渉外担当者と職員との同行推進、個別推進により契約者の保障見直し、相談機能の発揮に努めました。

5

（４） ３Ｑ訪問活動を展開し組合員･契約者とのつながり強化と、次世代層・地域の皆様との絆の強化に努めました。また、金融・共済の総合的アドバイザーの複合渉外担当者を中心に契約内容の説明（加入
内容説明 14,257 世帯）、保障拡充の提案に努めました。
（５） 次世代交流活動として、1 歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に第 12 期「キッズ倶楽部」（会員 168 名）を立ち上げました。
（６） 人気のアンパンマンと仲間達を通して次世代を担う子ども達を交通事故から守るため、広く交通マ
ナーや交通ルールを楽しく学ぶことを目的に「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」を開催しました。（参加人数 715 名）（７） 子ども達が幸せに育つための育児支援等を行うとともに、会員同士の交流を深めることを目的にベビーａｎｄキッズ祭りを実施いたしました。（参加人数 228 名）（８） 三朝町営三朝野球場を主会場に、第 10 回ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会を開催しました。倉吉市
・東伯郡のスポーツ少年団所属から 11 チームの学童が参加し、熱戦が展開されました。
（優勝：赤碕野球スポーツ少年団 準優勝：倉吉サンボーイズ）
第８回ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会に鳥取中央代表として４チームが出場し、さらに学童の挑戦する目標が拡がりました。
（９） 地域・農業の活性化に資する教育環境支援活動の一環として、県内地域産業の次代を担う若者の育成支援を目的に、烏取県立倉吉総合産業高等学校へ「教育実習環境等の充実に向けた機材・備品等」
を寄贈しました。
（10） 生活福祉活動として、リスター倶楽部（55 歳以上のＪＡ組合員・共済加入者）の健康保持・増進を図るためＪＡ共済保養施設『羽衣』にて実施いたしました。（参加者 298 名）
ミセス倶楽部（ＪＡ女性会役員・会員）の生活保障設計に関する意識の向上と健康管理活動を図る
ためＪＡ共済保養施設『羽衣』にて実施いたしました。（参加者 395 名）（11） 小中学校を対象とした交通安全書道・ポスターコンクールを実施し、計 3,567 名の応募を頂き交通安全への意識の高揚に努めました。
教育・広報・情報・文化活動
協同組合運動の展開に向けて、教育文化活動（教育学習活動・広報活動・情報活動・文化活動）を最重要事業として次の通り取り組みました。
（１）「中部農業みらい宣言」として定例会見を行い、「農業愛」「人間愛」「中央愛」とＪＡの自己改革の見える化に努め、「伝える」から「伝わる」ための情報発信力を高めました。
（２） 「日本農業新聞」「家の光」への農業関連記事の掲載。組合員のＪＡ事業に対する理解の促進と、ＪＡへの結集と結束力を高めるため、組合員に対し広報誌「ドリームちゅうおう」を年９回、組合員を含めた中部地域にお住まいの皆様へタブロイド紙「中部農業情報誌ドリームちゅうおう」を年３回発行し、更にＪＡホームページ、支所窓口設置のデジタルサイネージ「らくっぴー」などによる積極的な情報発信に努めました。また、「教育文化セミナー・１日農業新聞大会」を役職員、女性会、青壮年部を中心に開催しました。
（３） 農業体験学習「あぐりキッズスクール」を４クラス（80 人）で開校し、食の大切さや豊かな心を育
む９回のカリキュラムを実施しました。「米づくり」を中心に、特産品の梨の収穫体験や選果場見学、蕎麦打ち体験、ＪＡまにわ「あぐりニコニコスクール」との交流会、農学連携による農業高校での家畜の学習や植菌体験、鳥取短期大学での地産地消の料理教室など様々な特色あるカリキュラムを実施しました。修了式では、1 年間の活動を振り返り、各クラスの代表が体験発表を行いました。
（４） 女性大学「ルミナール」を継続開校し、地域で共に活動する仲間づくり・絆づくりを目指し、地域の農と食を中心に、野菜の収穫体験や蕎麦打ち体験など様々なカリキュラムを学習しました。（14名）
営農事業
ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略『ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略』の４年目は、県・市町と連携して着実に産地基盤整備を実施しました。
（１） 梨新品種の面積拡大
平成 30 年度 78ha →令和元年度 94ha
・鳥取県梨振興事業の活用による果樹棚等施設整備 （8 戸、1.62ha）
・戦略的スーパー園芸団地整備事業の活用による曲園地整備（4 戸、0.33ha）
・ＪＡ梨新品種のジョイント用大苗育成園からの農家への供給（2,000 本）（２） イチゴの新規団地化
平成 30 年度 1.0ha →令和元年度 1.1ha
・戦略的園芸団地整備事業の活用によるイチゴ施設の設置（0.05ha）（３） 鳥取型低コストハウスの増設
平成 30 年度 24.6ha →令和元年度 28.2ha
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・産地パワーアップ事業の活用による西瓜の園芸施設整備（31 戸、119 棟、3.52ha）（４） 和牛繁殖牛の増頭（累計頭数）
平成 30 年度 1,400 頭 →令和元年度 1,476 頭・クラスター事業の推進とＪＡの担い手増頭事業の活用（令和元年度導入実績：76 頭）
営農指導事業
１．営農指導（１）ＧＡＰ（食品安全・労働環境・環境保全に配慮した農業生産工程管理）取得に向けてＪＧＡＰ（日本版の農業生産工程管理）指導員資格を取得し、取り組みを進めました。
（２）「大栄西瓜」のＧI（地理的表示）登録により、新たな価値の創出に取り組ました。（令和元年
６月登録認証）（３）営農指導事業強化研修会と指導員の資質向上に向けた各種講習会に参加しました。
指導員成果発表会は１名が県代表になり中国大会に参加しました。
また、業務に必要な資格試験に向けた研修会を開催しました。
毒劇物取扱責任者試験（合格者 4 名）
（４）「中部地域農作業安全・盗難防止協議会」を中心に、行政と一体となって広報誌の活用や啓蒙活動を行い農作業事故・盗難防止に努めました。
（５）リモコン草刈り機の実演など最新技術活用について検討を進めました。
（６）すべての品目で栽培管理日誌の記帳運動に取り組み、日誌の点検を実施しました。
（７）第 17 期いきいき農業塾（27 名受講）の内容の充実を図り、定年帰農者・家庭菜園者への栽培指導を行うとともに、直売所出荷者の育成を行いました。
（８）全営農センターで土壌分析を実施し、適正な施肥設計と土づくりについて指導しました。
（分析実施点数実績： 245 点 昨年：273 点）（９）営農指導事業の在り方について検討会を実施しました。（計 5 回）
２．農業振興（１）県事業を活用して各集出荷施設の整備を行いました。
①園芸産地活力増進事業
長芋集出荷場冷蔵庫（冷蔵庫機能向上工事）
らっきょう共同乾燥調製施設（ミーティングルーム機能向上工事）（２）国の産地パワーアップ事業を活用して園芸の生産基盤整備を行いました。
①鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業（西瓜：31 戸、119 棟、3.52 ㏊）（苺：1 戸、2 棟、0.05 ㏊）②西瓜施設遮光資材導入事業（58 戸、270 枚、11.3 ㏊）（３）米の需給調整は、主食用米への作付け誘導により生産数量目標達成に向け取り組みました。
①主食用米 3,309 ㏊（前年 3,335.5 ㏊）、飼料用米 235.8ha（前年 265.0 ㏊）（４）鳥獣被害の拡大に対し、行政と連携して被害対策に取り組みました。
①令和元年度のＪＡ鳥獣被害対策額 10,847 千円（５）ＪＡグループ地域農業相談チーム（ＴＡＣ）専門部署による担い手の育成支援を行いました。
①平成 30 年５月１日、ＴＡＣ専門部署の立ち上げ②県域サポートセンター等と連携した、出向く営農と情報発信の実践（訪問先数：1,208 先）（６）担い手農家への役員巡回を実施し、組合員との対話の充実を図りました。（訪問先数：21 先）（７）担い手育成対策は、推進計画に基づき積極的に実践しました。
① 新規就農者の育成（22 名）② 農地中間管理事業を活用した農地の面的集積（145.5ha）（８）ＪＡ鳥取中央水田農業経営体育成協議会では、情報交換や研修会を開催し、経営体の育成を進めました。①リモコン草刈り機の実演会や農業リスク診断等を研修（研修会 2 回、参加延べ人数 97 名）（９）農業分野の人材確保対策として「農業人財紹介センター」の機能発揮に努めました。
①職業紹介責任者として、３名が資格取得②関係機関との連携による、ＪＡ選果場等の運営に係る人材確保（人材紹介者数：114 人）（10）青壮年部（盟友数 203 名）は、相互の交流事業や婚活等の活動を行いました。
①盟友募集ポスターの活用や各支部での活動について動画作成等積極的な盟友募集を行いました。
（11）「第９回中部発！食のみやこフェスティバル」は、数々の輝くブランド農畜産物の試食販売などＰＲをすると共に、食農体験や子供イベントで来場者へ『元気』を届けました。（来場者 26,000 人）（12）農業複式簿記「ソリマチ」を活用した税制改正に対応した研修会を行い、会員のレベルアップを図りました。（研修会の開催延べ 16 回、参加人数 275 名）

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３．農政対策（１）農業施策要望を行い生産農家と共に農業生産基盤の更なる拡大を図りました。
① 産地拡大に向けた県への施策要望事項
Ⅰ 園芸産地の更なる拡大に向けた事業
・ハウスフル活用による葉物野菜並びに西瓜の拡大
・遮光資材を活用した高収益栽培の取り組み
Ⅱ 鳥取梨産地復興に向けた事業
・早期多収・省力管理体系によるジョイント栽培の拡大
・“新甘泉”並びに“王秋”等の栽培支援の拡充
Ⅲ 気象災害に強い産地づくりに向けた事業
・ブロッコリー、キャベツ、白ねぎ等の露地野菜の長雨対策に係る支援事業（２）ＴＰＰ協定、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の今後を見据えて、万全な対策の実現にむけた運動展開を行いました。
（３）令和元年からの米政策に対応し、引き続き水田農業施策への要請を行いました。
販売事業
１．果実・園芸
本年は降雪が少なく西瓜・メロンの圃場準備は順調に進展するも、交配前から低温・曇雨天が続き、西瓜
ハウスでは一部着果不良が見られ、トンネルについても低温の影響で交配は遅れ、早い圃場で５月上旬の開始となりました。梨は４月の交配期に低温・降雨により一気に花が咲くこともなく期間の長い交配となりました。厳しい栽培環境の中、生産者の高い生産技術と努力の結果、各品目とも素晴らしい青果物が生産されました。
販売の前半では先行品目の早い切上がりと競合品目の少ない中、販売は順調でした。梅雨明け後は干ばつが続きましたが、後半の降雨により梨は大玉傾向となりました。秋冬野菜についても積雪はなく順調な生育でしたが、他県産の出回りも多く、野菜全般の厳しい販売環境の中、需要は伸び悩み相場は軟調に推移しました。
結果、果実の販売実績は 28.5 億円（計画比 95.3％、前年比 97.8％）、園芸の販売実績は 69.3 億円（計
画比 99.1％、前年比 100.6％）果実・園芸の合計は 97.9 億円（計画比 97.9％、前年比 98.1％）と前年には届きませんでしたが、果実・園芸では過去最高単価８品種を達成しました。
（１） 各品目において知事のトップセールスをはじめ、市町・全農とっとり・ＪＡ・生産者が一丸となり、積極的に消費地での対面試食宣伝販売を実施しました。
（２） 国内では市場担当者・量販店バイヤーとの交流を深め、産地ＰＲを行い、指定席の確保・拡大につなげる取り組みを行いました。
（３） 輸出事業は梨を米国・台湾・香港へ、シャインマスカットを香港へ、柿をタイ・台湾へ輸出し本県産青果物をＰＲしました。
（４） 安全で安心な農産物を供給するため、46 品目 60 検体の残留農薬自主検査を実施しました。
【果樹】（１） 梨・・・各品種とも大玉傾向で推移。ハウス二十世紀梨は盆需要、二十世紀梨は台湾・香港向けの貿易対応や進物需要に支えられ順調な販売となりました。
（２） ぶどう・・ピオーネはＧＡ処理時の気温が高く、結実状況、果粒肥大が良好で大粒大房傾向となり、また盆需要期には荷のピークを迎え好調な販売となりました。シャインマスカットの販売も好調な単価で市場・進物および直販率が向上し、販売額は計画および前年を上回る実績となりました。
【園芸】（１） らっきょう・・暖冬の影響により生育は順調に進み、前年より６日早く出荷を開始しました。
出荷数量は３年ぶりに 1000ｔを超えましたが、全国的に豊作で単価は前年を下回ったものの、販売額は４年連続販売目標の６億円を達成しました。
（２） 西瓜・・・ハウスは交配前より低温・曇雨天が続き、一部着果不良が見られました。トンネルについても低温などの影響により交配に苦慮しました。販売当初から平年に比べ大玉となり事前商談の取り組みにより売り場を確保し、販売単価は 220 円/㎏。販売額は 14 年ぶりに 30 億円を達成した昨年を上回り、春作で 31 億円の実績となりました。
（３） 秋冬野菜（キャベツ・ブロッコリー・白ねぎ）・・・大きな気象災害はなく、概ね順調に生育が進みました。暖冬で前倒しの出荷が進む中、荷動きは鈍く鍋需要は減少し価格は低迷。前年を下回る単価となりました。
（４） 花卉類・・・年明け以降は暖冬の影響で平年より切上りが早まりました。販売期間を通して堅調な
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単価で推移。販売額は計画を上回り、２年ぶりに２億円を突破しました。
２．米
穀（１）米穀関係の販売は、平成 29 年産米の需給改善に伴い、20 億円（計画対比：100.2％、前年対比：97.8％）の実績となりました。
① 米の作柄は、作況指数 100 の「平年並み」、１等米比率は 73.8％（前年 63.3％）となりました。
② 米の販売は、民間流通在庫が適正水準を維持する一方、需要量の減少懸念から米価は横ばいとなっています。
③ 平成 30 年産より「集荷後価格決定方式」による早期精算（令和元年 7 月）を実施しました。
④ 平成 30 年産米食味ランキングで鳥取県産“きぬむすめ”が全国初となる５度目の「特Ａ」評価を獲得しました。元年産は「Ａ」評価となりましたが、２年産での再評価を目指します。
⑤“星空舞”は県ブランド品種として県協議会が設立され、中央管内でも地域協議会を立上げ、250 名、143ha で試験栽培に取り組み、好成果を収めました。（１等米比率 96％）（２）麦については 291t（ビール麦 175t・民間麦 116t）、大豆については 299t の検査実績となりました。
元年産大豆は供給量の減少が見込まれ、1 月落札平均価格 9,760 円/60 ㎏と価格水準も上昇しています。
３．畜産
令和元年度の畜産販売高は、繁殖和牛増頭の成果及び乳子牛の販売増により 6 年連続で 30 億円台を超え、また 2 年連続で 37 億円となりました。（計画対比：105.7％、前年対比：100.3％）
経営面では、ＴＰＰ１１の発効・日米貿易協定による輸入肉の増加に伴う国産の牛豚肉価格への懸念や、
配合飼料価格の高止まりが大きく影響しており、この対応としてＪＡ鳥取中央独自の畜産経営安定対策（セーフティーネット：国事業の牛・豚マルキン事業の価格差補てん）事業による経営支援を行いました。
（１）畜産関連の政策要請を、国、県、市町、ＪＡグループ鳥取に向けて展開しました。
① 和牛生産検査のＩＣＴ化推進② ＣＳＦ（豚熱）対策強化（２）担い手増頭対策として、「ＪＡ鳥取中央鳥取和牛振興総合対策事業」を活用し増頭につなげました。
（令和元年度増頭実績：107 頭）（３）畜産クラスター事業で機械導入を進めて経営基盤強化につなげました。（事業実績 16,142 千円）（４）畜産経営安定対策として、管内の全市町とＪＡが連携し経営維持に向けた支援対策を継続しました。
（５）みどり有機課が製造するペレット堆肥「ゴールド２１」を県外梨・レンコン栽培農家等へ販売督励しました。（実績 3,802 袋）
生産資材（１）予約購買を基本に 35.3 億円（計画対比 97.1％、前年対比 98.7％）の供給実績となりました。
早期の的確な資材情報の把握により、生産組織・営農指導と連携を密にして、適期の対応により価格抑制と安定供給に努めました。
（２）登録失効農薬及び有効期限切れ農薬を回収しました。
（３）環境保全のため、廃棄ビニール等の適正処理を実施しました。
（４）大口利用農家、大口営農集団及び生産組織への奨励措置を実施しました。
利用事業
１．育苗センター
健苗育成及び適期安定供給に努めました。
２．カントリーエレベーター・ライスセンター
米の全量集荷運動を展開し、施設利用の向上に努めました。
生活指導事業（１） 女性会組織の活性化とフレッシュミズ層の会員拡大運動に取り組み組織の育成・支援に努めました。
（２） 女性会員を中心とし、加工施設の活用を図り、味噌、豆腐、ケチャップなど地元農産物の特徴を生かした加工品の製造・販売を進め、ＰＲ活動を展開しました。
（３） 女性会組織による「食と農」や「自然環境保全」を基軸とした協同活動により地域の活性化に寄与しました。
「地域内交流会」では、地域の特産物で消費者・生産者と交流を開催（東伯：50 名参加 スイートコー
ンの収穫体験・大山乳業の工場見学・地場産野菜を使った昼食）①地産地消運動・・学校給食に地元食材の提供や地元農産物を使用した加工品づくりの実践
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②自然環境保全・・環境に優しい廃油石鹸づくり③社会福祉活動・・米一握運動によるお米(398kg)や手作り雑巾（2,688 枚）を社会福祉協議会や学校等に寄付
生活資材
１．生活資材（１） 環境にやさしい「安全・安心」なエーコープマーク品を年４回の共同購入で提供しました。
（２） 共同購入商品、ムスイ鍋等による商品研修・料理教室を開催し、食生活の充実に努めました。
（３） 衣料品等を取りそろえた展示企画「ファッションフェア」を年２回開催しました。
ライフライン店舗（竹田店・ポプラＪＡ三徳店･ポプラＪＡ山守店）（１）地域の方々の拠り所・憩い場所の施設と位置付けた店舗づくりと利用拡大に努め、中山間地域の生活を支援しました。
生活関連施設（１） 加工施設を通じて、組合員が生産した農産物を利用し、安全・安心な加工品づくりと地産地消を実践しました。
観光事業（１） 県下統一企画など、ＪＡと組合員・地域との交流（ふれあい企画）などの旅行企画を提供しました。
① 次世代を担う子どもたちの体験旅行「夏休みわくわくキッズ旅行」の実施（24 名参加）
② 地域に密着した旅行「ほのぼの温泉旅行」は「明智光秀ゆかりの地」の実施（591 名参加）
③ 女性会の研修旅行「ママさん大学」は「山代温泉・金沢２日間の旅」の実施（39 名参加）
④ 一支所一企画による「ふれあい企画旅行」の実施（13 支所・515 名参加）
（２） 航空券等の予約手配、個人・団体旅行等の営業活動を展開し事業拡大に努めました。
福祉事業（１） 福施センターひだまり（福祉用具貸与販売事業所）の廃止を行いました。令和元年 12 月末廃止
（２） 高齢者助け合い組織「コスモスの会」によるミニデイサービスを年間 21 回実施し、高齢者の自立支援と安心して暮らせる地域づくりに努めました。
葬祭事業（１） 超高齢化社会を背景に、組合員皆様の多様化するニーズに対応し安心と信頼・真心を込めた葬儀施行に努めました。
（２） 葬祭会館の需要が高まるなか、ＪＡメモリアルホール「報恩舎」・「福本」・「あじさい」の 3 会
館により、多様な葬儀の施行と利便性の向上に努めました。
（３） 組合員・地域の皆様のニーズにお応えする地域貢献活動に取り組みました。
①「報恩舎」で第 15 回「人形・ぬいぐるみ供養祭」を開催（来場者 607 名、人形・ぬいぐるみ 9,406
体）②「あじさい」でＪＡの総合力を活かした第 5 回「ＪＡ鳥取中央終活フェア」を開催（参加者：73 名）③「福本」で第 10 回「ＪＡ鳥取中央合同追善供養祭」を開催（参加者：35 名）（４） 「いきいき中央倶楽部」は、令和 2 年１月末 5,416 名の会員となり、葬祭特典等で組合員の皆様の負託にお応えしました。
（５） 葬祭ディレクター（厚生労働省認定・葬祭ディレクター技能審査制度）の資格取得に努めました。
令和元年度新規資格取得者 葬祭ディレクター2 級 1 名（資格者総数 1 級 5 名・2 級 6 名)
店舗事業
１．Ａコープ事業（１） 継続的経営、競争力強化のため、令和２年２月１日に㈱Ａコープ西日本へ事業移管を行いました。
２．ファーマーズ事業（１）直売所の機能再編として、フルテリア・フルテリア西郷の統合店舗「旬鮮プラザ よってみたい菜」
は４月以降両店を上回る販売高となりました。
（２）直売店舗事業ではディスカウントストアの新たな出店と、野菜価格低迷による量販店との価格差縮小
10の影響により客数減少が響き、販売高 11.9 億円（前年対比：93.7％）、客数は 973 千人（前年対比：92.7％）の実績となりました。
（３)消費税増税に伴い 10 月より始まったポイント還元は、クレジットカードの利用者は 9 月平均 3.25％
が１月では 6.62％と増加し、ＪＡカード利用で 5％割引きと 5％ポイント還元が開始されました。
（４）「生産者友の会」と協力したイベントを開催し、消費者と生産者との交流を通じた店舗づくりと利用拡大に努めました。また、食農ふれあい交流会を開催し収穫体験と料理を通じた食育を行いました。
３．直販事業（１）鳥取県生協・ポプラ・リンガーハット・量販店等への直販事業の取り組みは 2.4 億円（前年対比 87.
0％）の実績となりました。
（２）インターネット販売は 17,500 千円（前年対比 99.8％）の前年並みとなりました。
（３）食のみやこ鳥取「わったいな」への販売は 1.3 億円の実績となりました。
（前年対比 95.5％）（４）“ 三朝神倉大豆”商品は、豆腐・納豆を中心に取り扱いが増加し、全商品の販売高は 29,092 千円（前年対比 114.0％）となりました。
４．交流・開発事業（１） 管内の中学、高校との直売所実習によるインターンシップ研修を通して、食と農・農協への理解を深めました。
（２） 食農教育活動では、倉吉市学校給食食材供給部会と連携した地元小学校との収穫体験と料理づくり
を 6 月・10 月の 2 回行いました。
（３） 田舎茶屋「縁満」では地元の農産物を使用した料理を提供しました。また、鳥取短期大学生による神倉製品を使用した『とりたん定食』の学生レストランを 9 月に開きました。

５．地域貢献情報（１）協同組合の特性
当組合は、倉吉市、東伯郡を事業区域として、協同組合理念に基づき、組合員の経済的・社会的地位の向上を図るとともに、農業と地域の発展に寄与する基本的使命を担った地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を財源としており、資金を必要とされる組合員の皆様方や、地方公共団体などにも利用して頂いております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け事業展開しています。
ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するとともに、地域の農業協同組合として、さまざまな社会貢献に努めております。

（２）地域からの資金調達の状況○貯金・積金の残高 1,541 億 5,632 万円（商品情報 17 ページ、関連情報 46 ページ）

（３）地域への資金供給の状況○貸出金の残高 235 億 1,673 万円（商品情報 18 ページ、関連情報 46 ページ）
○制度融資取扱い状況
農業近代化資金
23,019 万円
日本政策金融公庫資金 13,480 万円

11◆地域密着型金融への取組み（１） 農業者等の経営支援に関する取組方針
ＪＡバンクの健全性を広くアピールし、新たな利用者の創造と利便性の高い金融サービスを提供し、また、認定農業者、集落営農集団、農業生産法人等、新規就農者の支援等、地域農業の経営支援対策に取り組みます。
（２） 農業者等の経営支援に関する態勢整備
専任職員を配置し、圏域農業金融センターと連携し、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、農業資金の提供に努めます。
（３） 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
地域金融機関として、保証機関の利用を進め、地域内の生活関連資金の提供はもとより、地方公共団体や取引先業者に対する各資金融資に積極的に対応しています。また、地元農業の基盤となる担い手育成確保を図るため、担い手金融リーダーを各店舗に配置し、営農事業、経済事業等と連携を図るとともに、担い手の資金調達対策等に対応しています。
（４） ライフサイクルに応じた担い手支援
担い手の経営のライフサイクルに応じた新規就農者・専業農家等、それぞれの段階に応じて支援に取り組んでいます。
主に就農施設等資金、農業近代化資金等の各種農業制度資金や農業経営資金等の各種要項資金の提供、をしながら担い手の農業経営の一助となるよう融資活動を実施しています。
（５） 経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取組み
新たな農業部門経営や農産加工事業の開始等、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、利用者のニーズに合った農業資金の提供に努めています。担い手への資金提供に際しては、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく、融資先の経営の将来性を見極める融資を行なうため、鳥取県農業信用基金協会等と連携し担い手支援に努めています。
（６） 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、子供を対象とした農業体験型の「あぐりキッズスクール」の開催や食と農を深めていただく女性大学「ルミナール」を開講しております。また、農業基盤拡大と活性化を目的に「いきいき農業塾」を開催して幅広く地域に愛される活動となるよう展開しております。

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（４）文化的・社会的貢献に関する事項○あぐりキッズスクール
未来を担う子どもたちに農業体験を通して「農業の大切さ」「食べることの大切さ」「いのちの大切さ」を伝えるため、各種関係団体と連携をはかり、農業体験学習に取り組んでいます。活動を通して、地域の特産物、歴史、文化にふれ合いながら、故郷を愛する心を育み、子どもも大人もい
きいきと輝く社会の構築を目指し、毎月多彩なカリキュラムを実践しています。また、親子で参加できる「親子参加スクール」を実施しています。
○学校給食への食材提供
安全・安心な食材の提供と、県内産農産物使用率の向上に努めています。
○いきいき農業塾
家庭菜園も含め農産物直売所の出荷者・新規(帰農)就農者へ営農技術支援として開催しています。
○ふれあい農園の開設
収穫体験など、広く農業へ参画していただいています。
○子育て支援サポート
１歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に「キッズ倶楽部」を立ち上げ、「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」、「育児セミナー」を開催しています。
○ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会・ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会
次世代を担うこども達の健全な発育と協同心を育む支援活動として、倉吉市・東伯郡の小学生ス
ポーツ少年団を対象に「ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会」（14 チーム参加）、及び「ＪＡ共済む
てきカップ学童軟式野球鳥取県大会」を開催しました。
○年金宅配サービス○ローン相談会○交通安全書道・ポスターコンクール（小中学生対象）○胃・女性疾病集団検診（５）利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会
年金振込を頂いている方を会員として組織しています。旅行・グラウンドゴルフ・ゲートボール
・研修会など数多くの活動を通して会員の拡大と組織育成に努めています。
○助け合い組織「コスモスの会」
訪問介護資格をもつ会員で組織し、管内の各地域においてミニデイサービスやボランティア活動を行っています。
○ＪＡ女性会
ＪＡ女性会を中心として、各組織・団体と連携し、介護施設利用者との交流及び福祉活動を実践しています。
○リスター倶楽部
55 歳以上の組合員・共済加入者の皆様の健康保持並びに増進を図るため、集団保養を通じてストレスの解消とレクリエーションを楽しむ会を実施しています。
○ミセス倶楽部
ＪＡ女性会会員を対象に女性の健康管理活動や軽スポーツを楽しむ会を実施しています。

（６）情報提供活動○定例記者会見「中部農業みらい宣言」及びホームページによる情報提供。
○組合員の結集力と理解を深めるための情報誌「ドリームちゅうおう」を年８回、また組合員をはじめ地域住民へのＪＡ情報発信として「中部農業情報紙ドリームちゅうおう」を年４回発行。
○ＪＡ共済の仕組内容・掛金試算、及び契約者のフォルダー登録により既契約内容照会をインターネットにて情報提供。

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６．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に債権対策室を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

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④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライ
アンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス専門委員を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0858-23-3085（月～金 8：20～17：05））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

15

・信用事業①の窓口又は「ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）」にお申し出ください。なお、外部の紛争解決機関をご希望の際は、ＪＡバンク相談所を通じて、「岡山弁護士会岡山仲裁センター」
をご利用いただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年１月末における自己資本比率は、13.07％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
鳥取中央農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
3,740 百万円 （前年度 3,808 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

16

８．主な事業の内容（１）主な事業の内容＜信用事業＞
ＪＡの信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結び付き、ＪＡ系統金融として大きな力を発揮しています。
（１）貯金業務
組合員はもちろん、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、期日指定定期、定期積金、総合口座など各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
種類

期 間 ほか

お預け入れ金額

総 合 口 座｢貯める｣｢受け取る｣｢支払う｣「借りる」機能を備えた便利な口座です。
利息は、半年ごと（３月、９月の第２日曜日までを翌日）に元加します。

出し入れ自由１円 以 上普 通 貯 金

日常のお出し入れ、公共料金の自動支払、給与・年金等の自動受取りなど、家計簿がわりにご利用
いただけます。
利息は半年ごとに元加します。

出し入れ自由１円 以 上期日指定
定期

１年複利計算で利回りの有利な貯金です。
お預け入れ期間は、最長３年。
１年据え置き後ならいつでもご指定の日にお引き出しでき、また一部お引き出しもできます。

最 長 ３年(据置期間１年)

1 円以上

スーパー
定
期

市場金利を参考に金利が決定される自由金利で高利回りの定期貯金です。
３年以上のものは、半年複利計算となりますが、個人に限定されます。（法人は１年）

１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型 方 式
１ヵ月超５年 未満の期 日指 定 方式

1 円以上
300 万円未満(スーパー定期)
300 万円以上
1,000 万円未満
(スーパー定期 300)

大口定期

自由金利の定期貯金で大口資金の運用にご利用下さい。

スーパー定期と同じ期間設定です。

1 ,0 0 0 万 円 以 上

変動金利
定
期

お預け入れの定期貯金の金利が、金利情勢に合わせて６ヵ月毎に変動する定期貯金です。半年複利計算。

３年 の定 型 方 式

１円 以 上貯 蓄 貯 金

お引き出し自由。しかも普通貯金よりも有利に運用できる貯金です。
利息は年２回元加します。

出し入れ自由１円 以 上当 座 貯 金取引のご決済に小切手や手形をご利用いただくための貯金です。

出し入れ自由１円 以 上通 知 貯 金まとまったお金を、１週間以上お預け入れいただ
く貯金です。

７日 以 上5 0 ,0 0 0 円 以 上

積 立 式
定 期 貯 金入金方法は自動振替と窓口扱いがある積立タイ
プの期日指定定期です。

１ ヵ月 以 上

１円 以 上定 期 積 金

毎月一定額の積立で、着実に資金づくりができます。ボーナス併用もできます。

６ ヵ月 ～1 0 年

１回 掛 金
1 ,0 0 0 円 以 上

定
期
貯
金

し く み と 特色

17

（２）貸出業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取り次ぎもしています。
① ローンのご案内
種類

し く み と 特色

ご 融 資 金 額

（協 会 型 ・保 証 会 社 型 ）ミニバイクから免許取得費用まで自動車購入等に必要な一切の資金です。

1,000 万円以内

カードローン（協 会 型 ）最高 50 万円（20 万円）まで、繰り返し何回でもご利用いただけます。

極 度 額
50 万円又は 20 万円

ＪＡ住 宅 ローン
（協 会 型 ・信 販 型 ）住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

協会型 5,000 万円以内
信販型 3,000 万円以内

リフォームローン（ 協 会 型 ・ ニ コス 型 ）住宅の増改築・改装・補修資金です。

協会型 1,000 万円以内
ニコス型 1,500 万円以内

教 育 ローン（ 協 会 型 ・ ニ コス 型 ）ご子弟の入学金、授業料、アパート代などの教育資金です。

1,000 万円以内

組合員が必要とする一切の生活資金です。

300 万円以内

ＪＡから購入する家電、家具等の購入資金です。

300 万円以内

フリーローン（ 信 販 型 ・ オリ コ 型 ）事業資金を除く一切の生活資金です。

500 万円以内

空 き家 解 体 ローン（協 会 型 ）空き家となっている建物及び付属建物等の解体及び整地をする資金です。

300 万円以内

ＪＡ終 活 ローン
（信 販 型 ）墓地・墓石・仏壇仏具等の購入資金です。

500 万円以内

賃 貸 住 宅 ローン（協 会 型 ）マンション・アパートの建設、増改築の資金です。（正組合員に限ります）

３億円以内

営 農 ローン（協 会 型 ・担 保 型 ）組合員の農業経営等の決済に貸越資金としてご 協会型無担保 300 万円以内
利用いただけます。
協会型有担保 1,000 万円以内

ワイドカードローン（ 協 会 型 ・ ニ コス 型 ）生活に必要な一切の資金で、繰り返し何回でも 協会型 極度額 300 万円以内ご利用いただけます。
ニコス型 極度額 500 万円以内

マイカーローンＹＯＵ遊ＪＡフリーローン（協 会 型 ）購 買 ローン（協 会 型 ）村 づくりローン（協 会 型 ）共同利用施設の新築等に必要な資金です。

最高 6,000 万円以内

（注）保証会社型は、組合員以外の方もご利用いただけます。

② 一般資金のご案内
種類

し く み と 特色

ご 融 資 金 額

共済積立金担保貸出

ＪＡの長期共済に加入されている方が、共済証書を担保としてご利用いただけます。

解約返戻金の 80％以内

農業用建物、農機具、貨物自動車購入資金（農機ローン）

農業近代化資金の融資対象にならない組合員に対する農業機械等導入資金です。

契約額以内（農業用建物は上限 1,800 万円まで）

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③ 制度資金（農業関連資金）のご案内
種類

農業近代化資金

農業経営改善促進資金（スーパーＳ）

内容

経営の近代化を図るために必要な資金を、国及び県の助成（利子補給）により、低利で融資します。
認定農業者の方の農業経営に必要な資金としてご利用いただけます。
（極度方式）

このほかにも、農業関連資金、生活関連資金等ご用意しております。

（３）為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国の金融機関に送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

（４）各種サービスのご案内
種類

キャッシュカード

サ ー ビ ス の 内 容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュカードサービス（ＭＩＣＳ）により、銀行、信用
金庫、信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。平成 25 年 11 月 18
日より、ＪＡバンクキャッシュカードによる全国のコンビニ ATM ローソン・ファミリーマート・ポプラでの提携を開始。「お引き出し」、「お預け入れ」、「残高照会」のご利用ができます。
ただし、他行での入金はできません。（セブン銀行、郵貯を除く）

ＪＡカード

サインひとつで、国内、海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシング
がご利用できます。

自 動 支 払 サー ビス

公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税、クレジットの利用代金、学費、ローン返済の代金決済をご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等振込サービス

各種年金、給与、子ども手当等がご指定の貯金口座に自動的に振込まれます。

インターネットバンキング

インターネットへのアクセスにより、ご利用口座の残高・入出金明細照会、ご利用口座からの振込・振替がご利用いただけます。

国 債 の窓 口 販 売

投 資 信 託 の窓 口 販 売

新窓販国債、個人向け国債の窓口販売を行っています。

ＪＡ日本債券ファンド、農中日経 225 オープン、農中日本株オープン、ＪＡ日本
株式ファンド、ＪＡ海外債券ファンド、ＪＡ海外株式ファンド、日本好配当株オー
プン、農林中金つみたて NISA 日本株式、農林中金つみたて NISA 米国株
式等の販売を行っています。

19

＜共済事業＞
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害
・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

ひ と万一の保障や、医療の保障、年金への備えなどでご自身やご家族の暮らしをサポートします。
○医療共済

入院や手術はもちろん、放射線治療や先進医療の治療にも一生涯備えられます。

○終身共済責任世代の万一に頼れる保障内容で家族の明日を守ります。

○がん共済

全ての「悪性新生物」や「脳腫瘍」に対し「がん」を総合的に保障します。

○養老生命共済各種の資金づくりと万一の保障をします。

○こども共済

将来のお子さまの教育・結婚資金を蓄えます。

○予定利率変動型年金共済

老後の生活資金の準備ができます。

○介護共済

一生涯にわたって介護の不安に備えます。

○生活障害共済

働けなくなるリスクに備えられる安心の保障です。

い え
建物更生共済「むてきプラス」なら、火災のほか、地震・台風などの自然災害から大切な建物や家財をお守りします。
○火災等の保障（火災・落雷・盗難によるき損・汚損又は盗取）○自然災害の保障（地震・地震による津波・台風・大雪）○傷害共済金火災などや自然災害によって、ご家族や居住者が死亡、後遺障害・入院・治療が発生した場合、所定の要件により傷害共済金をお支払いします。
○満期共済金
掛け捨てではなく満期時には満期共済金をお受取りになれますので、リフォーム資金などにお使い頂けます。また、定期的に修理費共済金をお受取りになれるプランもあります。
○建物更生共済「Ｍｙ家財プラス」
タンス・テーブル・椅子などの家具や、テレビ・冷蔵庫などの家電製品、台所用品から衣類にいたるまでの家財・家具一式を保障します。

くるま
ＪＡの自動車共済は、独自の割引制度や確かな保障など、充実したサービスを提供しています。
○安心の充実保障
ご自身とご家族の保障・相手方への保障・お車の保障○お得な掛金割引
自賠責共済セット割引：自賠責共済とのセット加入で対人賠償の掛金が約７％割引
農業用貨物車割引：正組合員（個人）で農業用として使用する車両は、共済掛金が約 10％割引○充実した事故対応
契約車両が事故に遭遇されたときは、事故現場にＪＡ職員もしくは警備会社の社員が急行します。
（24 時間・365 日対応）
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＜営農指導事業＞
生産基盤である栽培面積の維持・拡大を図るべく、営農センターにおいて「出向く営農指導」を実施しています。少量多品目の指導体制の強化、「いきいき農業塾」による新規就農者への技術習得支援などに取り組んでいます。また、消費者に信頼される産地づくりのため、トレーサビリティ体制に取り組み、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入を進めています。
＜販売事業＞
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。対面試食販売の充実、安定した供給体制強化に取り組み、全国に向けてＪＡ鳥取中央ブランドの販売・発信に努めています。また、直売所や消費地において食農教育を実施し、食の文化や地域農業の大切さを伝えています。
＜購買事業＞○生産資材
各営農センター、資材センターにおいて肥料・農薬・飼料・生産資材等の販売を行っています。また、期限切れ等廃棄農薬の適正な回収処理、及び廃棄プラスチック等のリサイクル・環境保全活動に取り組んでいます。
○生活資材
組合員、地域住民の暮らしに必要な生活用品（日用品・衣料品・耐久資材等）の販売を行っています。共同購入運動等を実践し、組合員が必要とする生活用品を提供する「暮らしの拠点」として、毎日の暮らしを応援する役割を担っています。
＜保管事業＞
穀物（米・麦・大豆等）の保管業務に取り組み、善良な保管管理の徹底に努めています。
＜利用事業＞
共同利用施設（カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・選果場・集出荷場・畜産施設・堆肥施設等）の運営、観光事業などを行っています。
＜生活指導事業＞
女性組織の育成・支援、地域の特徴を生かした加工品の製造・販売などに努め、地産地消に取り組んでいます。
＜葬祭事業＞
ＪＡメモリアルホール「報恩舎」「福本」「あじさい」にて葬儀施行サービスを行っています。また、「いきいき中央倶楽部」の会員を対象に、お得な割引サービス（葬儀施行割引・ほのぼの旅行割引）を提供しています。

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（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、
ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科

目（単位：千円）平成 30 年度

（ 資 産 の 部 ）１．信用事業資産
150,606,893(１)現金
1,457,634(２)預金
116,261,100
系統預金
115,862,938
系統外預金
398,161(３)有価証券7,289,126
国債
2,928,151
地方債
421,870
政府保証債
102,670
社債
3,569,430
株式267,004
受益証券－(４)貸出金25,674,528(５)その他の信用事業資産
130,864
未収収益
114,167
その他の資産16,696(６)貸倒引当金△ 206,361
２．共済事業資産
21,016(１)共済貸付金－(２)共済未収利息－(３)その他の共済事業資産
21,016
３．経済事業資産
4,200,915(１)経済事業未収金
1,061,892(２)経済受託債権
1,279,964(３)棚卸資産718,698
購買品
560,567
宅地等
49,802
その他棚卸資産108,328(４)その他の経済事業資産
1,223,665(５)貸倒引当金△ 83,305
４．雑資産
1,454,584(１)全国農協職員共済会預け金
858,412(２)長期前払費用
9,828(３)その他の雑資産
587,794(４)貸倒引当金△ 1,451(５)外部出資等損失引当金－
５．固定資産17,703,746(１)有形固定資産
17,676,153
建物
17,278,585
機械装置
7,999,920
土地
11,583,904
建設仮勘定
114,811
その他有形固定資産
4,593,842
減価償却累計額△ 22,562,114
減損損失累計額△ 1,332,797(２)無形固定資産
27,592
６．外部出資4,516,634(１)外部出資4,529,962
系統出資
3,907,930
系統外出資
485,582
子会社等出資136,450(２)外部出資等損失引当金△ 13,328
７．繰延税金資産
145,459
178,649,251
資産の部合計

令和元年度

科

目

（ 負 債 の 部 ）１．信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１)経済借入金(２)支払手形(３)経済事業未払金(４)経済受託債務(５)その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債(１)未払法人税等(２)子会社退職金預り金(３)資産除去債務(４)その他の負債
６．諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金(４)データ通信費引当金(５)その他引当金
７．再評価に係る繰延税金負債

148,766,799
1,142,904
116,263,730
116,184,671
79,0597,684,174
2,630,173
438,220
106,950
4,358,230
45,540105,060
23,516,732
299,385
287,464
11,921△ 140,128
21,189－－21,1893,979,558
1,144,479
1,232,303
621,228
527,698
49,802
43,727
1,090,010△ 108,463
1,251,370
736,976
3,444
511,482△ 532－
17,149,276
17,099,840
17,224,101
8,057,134
11,475,601
208,362
4,667,035△ 22,890,044△ 1,642,351
49,436
4,523,647
4,531,622
3,907,930
487,242
136,450△ 7,975
33,601
175,725,441

負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
目的積立金
再評価積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(４)処分未済持分
２．評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23

平成 30 年度

令和元年度

157,326,426
156,892,963
168,338
265,124
103,539
161,585
580,830－
246,201－
330,727
3,901
2,455,159－
24,974
931,145
1,322,225
176,8132,766,156
647,703
8,327
113,226
62,047464,102
1,217,616
36,791
1,139,027
9,641
32,156－
1,842,053

154,537,366
154,156,316
169,982
211,066
59,853
151,212640,689－
310,157－
325,377
5,154
2,350,602－
18,033
858,343
1,202,432
271,792
2,687,915
687,370
29,40096,64063,024498,304
1,160,029
30,406
1,063,677
15,10850,838－
1,758,104

166,835,944

163,822,077

7,584,956
3,808,292
11,3903,837,047
2,366,192
1,470,854
761,149445,963282
263,459(90,771)△ 71,773
4,228,350
103,902
4,124,448
11,813,306
178,649,251

7,769,392
3,740,089
11,3904,096,219
2,406,192
1,690,027
811,149
546,310282
332,284(38,060)△ 78,306
4,133,970
181,456
3,952,514
11,903,363
175,725,441

２．損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用(１)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入)（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(３)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４)共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５)購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(７)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(９)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

3,688,811
1,353,849
1,264,374(652,476)(94,511)(359,116)(158,269)
45,2932,356
41,825
337,429
114,934(110,761)(3,812)(360)
13,511
5,520
203,463(△ 15,093)
1,016,420
1,138,642
1,042,274
127
96,240116,493
127
78,213
5,475
32,676
1,022,149
5,642,835
5,546,677
96,157
5,281,166
4,903,070
319,041
59,054(△ 5,306)
361,668
731,148
588,151
142,997
235,202
21,877
213,325(△ 2,888)
495,946
26,981
22,447
4,533
5,163
4,871
291
1,328,336
705,835
622,501

3,641,934
10,956,903
7,314,969
1,299,440
1,186,278(571,645)(98,860)(336,201)(179,571)
45,31817,74350,099287,676
85,446(82,252)(2,977)(217)
15,757－
186,472(118)
1,011,763
1,134,213
1,020,693－
113,520
113,212－78,726
5,748
28,737
1,021,000
5,400,948
5,308,641
92,306
5,107,055
4,691,433
331,783
83,838(21,983)
293,893
713,154573,283
139,871
236,471
24,715
211,755(7,948)476,682
25,96921,875
4,093－－－
1,353,406
709,880643,525

科

目(15)その他事業収益(16)その他事業費用
その他事業総利益(17)指導事業収入(18)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)雑収入(５)その他引当金戻入益
４．事業外費用(１)支払雑利息(２)貸倒損失(３)寄付金(４)賃貸施設費用(５)雑損失(６)その他引当金戻入益
経 常 利 益５．特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金(３)その他の特別利益
６．特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税・住民税及び事業税

過年度法人税等還付額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
食農教育積立金目的取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金24

平成 30 年度

令和元年度

1,221,945
949,830
272,11490,854
197,668△ 106,814
3,529,440
2,216,041
273,168
193,091
839,884
7,255
159,370
403,830
21,79554,612
168,985
158,436－
186,393
23,698－44
122,630
39,987
34
376,807487,346－
485,275
2,071
825,862
165,777
485,275
174,809
38,292
8,327△ 15,043－△ 45,762△ 52,479
90,771
121,218－－－702
50,767
263,459

1,153,629
868,389285,240
103,876
198,142△94,265
3,490,001
2,196,463
286,111
171,358
831,023
5,044
151,932
389,589
20,01555,162
170,091
138,049
6,270
182,143
23,7342,081
4116,658
39,664－359,378
362,059
163
361,895－
661,834
108,056
361,895
191,881
59,60355,664
12,842△12,982△33,980
21,54338,06053,777
180,732△27,653
206,856652
86,715332,284

３．注記表平成 30 年度
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）……
購買品（生活物資）……
宅地等……
その他棚卸資産……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金

25

注
記
事
項
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
本年は財務状況の改善に伴い引当金の戻入れを下記の通り実施しました。
㈱食のみやこ鳥取 2,071 千円（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料の平成 29 年度引当金は支払額が一部確定したため取崩して支払を実施しました。平成 30 年度についても所要額を保守的に見積もって計上しています。
引当金残高は次の通りです。
平成 29 年度分 13,615 千円、平成 30 年度分 18,541 千円

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,861,032 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額599,228 千円
金銭債務の総額

662,153 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,124 千円、延滞債権額は 991,604 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 12,673 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 144,800 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,155,201 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,305,730 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を

26

注

記

事

項

行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 551 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円【損益計算書に関する注記】

現金 100 千円 です。

１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
119,033 千円
うち事業取引高28,325 千円
うち事業取引以外の取引高
90,708 千円（２）子会社等との取引による費用総額
224,175 千円
うち事業取引高224,175 千円
うち事業取引以外の取引高
0 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 174,809 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所
倉吉地区
三朝地区
北栄地区
東伯地区

主
用
途
旧支所、直売所、選果場
選果場、
旧支所
旧支所
合
計

種
類
建物、土地、構築物、機械装置
建物、土地、構築物
建物、構築物、機械装置、工具器具
建物、土地、構築物減損損失（千円）
109,830
5,379
51,965
7,633
174,809【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金

27

注
記
事
項
です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 383,818 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金116,261,100
116,241,230△19,870
有価証券
満期保有目的の債券
2,904,951
3,355,050
450,099
その他有価証券
4,384,174
4,384,174－
貸出金
25,674,528
貸倒引当金（※1）△206,360
貸倒引当金控除後
25,468,168
26,538,655
1,070,487
経済事業未収金
1,061,892
貸倒引当金（※2）△83,305
貸倒引当金控除後978,587
978,587－
資産計
149,996,980
151,497,696
1,500,716
貯金
156,892,963
156,969,083
76,120
経済事業未払金
931,145
931,145－
設備借入金
2,766,156
2,778,089
11,933
負債計160,590,264
160,678,317
88,053（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

28

注
記
事
項
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,529,962
外部出資等損失引当金△ 13,328
引当金控除後4,516,634（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
116,261,100
100,000
100,000

1 年超 2 年以内－
600,000
600,000

2 年超 3 年以内－
108,400
0

3 年超 4 年以内－
100,000－

4 年超 5 年以内－
0－（単位：千円）5 年超－
6,204,040
2,200,000

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満00108,400
100,000
0
4,004,040
期があるもの貸出金（※1,2,3）
5,672,709
2,375,849
2,146,584
1,503,787
1,252,454
12,386,282
経済事業未収金（※4）
978,587
計
123,012,396
2,975,849
2,254,984
1,603,787
1,252,454
18,590,322（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,566,450 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 336,859 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件はありません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 83,305 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
128,683,276
13,453,061
12,470,296
1,149,480
設備借入金
491,300
419,719332,690
230,821
経済事業未払金
931,145（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

29

4 年超 5 年以内
908,571
184,626（単位：千円）5 年超228,278
1,107,000

注

記

事

項

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,304,951
2,740,830
435,878
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
600,000
614,220
14,220
超えるもの
政保債
小
計
2,904,951
3,355,050
450,098
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
超えないもの
その他
小
計
0
0
0
合
計
2,904,951
3,355,050
450,098（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
19,66032,22812,568債券
国
債
597,510623,200
25,689
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
400,000
421,870
21,870
価又は償却原価を超えるも社
債
2,498,060
2,572,780
74,719の政 保 債
99,225
102,6703,444

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

受 益 証 券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ

の

200,000
3,814,457
26,087

212,440
3,965,188
22,336

12,440150,730△ 3,751

400,000

396,650△3,350他

小計
426,087
418,986△ 7,101合計4,240,544
4,384,174
143,630（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 39,728 千円を差し引いた額 103,902 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。

売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
6,095
29,725203,390239,2106
10,9692,350
13,325（単位：千円）
売却損
0
12
5,520
5,532

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

30

注
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

記事
1,993,987 千円
110,513 千円
5,454 千円
25,851 千円△257,069 千円
1,878,737 千円

項706,081 千円
5,562 千円
△379 千円
86,995 千円△58,549 千円
739,710 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,878,737 千円
特定退職金共済制度△739,710 千円
貸借対照表計上額純額
1,139,027 千円
退職給付引当金
1,139,027 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計110,513 千円
5,454 千円
△5,562 千円
26,231 千円
136,636 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

70％
23％
4％
3％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.75％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,411 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 472,179 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
8,453
退職給付引当金
346,373
賞与引当金
18,085
減損損失否認額
127,627
外部出資等損失引当金
3,687
データ通信費引当金
8,894
その他
31,914
繰延税金資産小計（ａ）
545,033

31

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

注
評価性引当額（ｂ）
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）△

記事
355,285 千円
189,748 千円
4,560
39,72944,289145,459

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

項

千円
千円
千円
千円

27.66 ％
33.76 ％
△27.77 ％21.74 ％
△54.45 ％△137.99 ％△137.05 ％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～22 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高61,089 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
958 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
62,047 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額時

1,090,440

価956,718（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

32

令和元年度注

記事項【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）……
購買品（生活物資）……
宅地等……
その他棚卸資産……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の

33

注
記
事
項
評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
本年は財務状況の改善に伴い引当金の戻入れを下記の通り実施しました。
㈱食のみやこ鳥取 5,352 千円（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料は、引当額が未確定のため、所要額を保守的に見積もって計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金を金額確定時に収益認識していましたが、当事業年度から対象となる計算期間に応じて収益認識する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」が公表されたことを契機に、収益の計上基準の見直しについて検討を進めていく過程
で、改めて預金に係る受取奨励金を検証したところ、対象となる計算期間に応じて収益を認識する方法に変更した方が、より期間損益計算を適正に表示していると判断したため、当事業年度から変更するものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は 180,732 千円増加しています。
２．会計基準等の改正に伴う追加情報「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号
す。

平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度から適用していま【表示方法の変更に関する注記】
１．損益計算書の表示方法の変更
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しております。
【誤謬の訂正に関する注記】
前事業年度までに計上すべき減損損失 149,740 千円が前事業年度までの損益計算書に計上されていませんでした。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 27,653 千円減少しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (11,082,937 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額521,703 千円
金銭債務の総額594,522 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,241 千円、延滞債権額は 759,970 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定す

34

注
記
事
項
る事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 9,432 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 64,775 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 840,418 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,730,500 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 550 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円 です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
104,486 千円
うち事業取引高23,305 千円
うち事業取引以外の取引高
81,181 千円（２）子会社等との取引による費用総額
192,387 千円
うち事業取引高191,184 千円
うち事業取引以外の取引高
1,203 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 191,881 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所

主
用
途
種
類
減損損失（千円）
減損理由
旧支所、購買店舗、畜産団
建物、機械及び装置、
倉吉地区
55,378ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
地
工具器具、土地
三朝地区
購買店舗、旧給油所
建物、土地
3,971
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗、旧給油所、旧支
北栄地区
建物、機械及び装置、土地
92,907ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
所
琴浦地区
購買店舗、旧支所
建物、土地、工具器具
39,624ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
合計
191,881
当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。事業用固定資産および賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 0.8％です。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

35

注

記

事

項

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 458,095 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

36

注
記
事
項
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金116,263,730
116,267,497
3,767
有価証券
満期保有目的の債券
2,804,523
3,240,290
435,766
その他有価証券
4,879,650
4,879,650－
貸出金
23,516,732
貸倒引当金（※1）△ 140,129
貸倒引当金控除後
23,376,603
24,600,971
1,224,367
経済事業未収金
1,144,479
貸倒引当金（※2）△ 108,463
貸倒引当金控除後
1,036,015
1,036,015－
資産計
148,360,524
150,024,426
1,663,901
貯金154,156,316
154,212,474
56,158
経済事業未払金
858,343858,343－
設備借入金
2,687,915
2,760,121
72,206
負債計
157,702,575
157,830,940
128,364（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に変わる金額
としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

37

注
記
事
項
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,531,622
外部出資等損失引当金△7,975
引当金控除後4,523,647（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
114,863,730
600,000
600,000

1 年超 2 年以内
1,400,000
105,060－

2 年超 3 年以内－
100,000－

3 年超 4 年以内－－－

4 年超 5 年以内－－－（単位：千円）5 年超－6,600,000
2,200,000

4 年超 5 年以内
487,202
176,801（単位：千円）
5 年超219,653
1,142,355

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満－105,060
100,000－－
4,400,000期があるもの貸出金（※1,2,3）
5,279,684
2,275,030
1,737,788
1,404,341
1,418,175
11,141,913
経済事業未収金（※4）
1,002,533
－
－
－
－
－
計
121,745,947
3,780,090
1,837,788
1,404,341
1,418,175
17,741,913（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,498,111 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 257,278 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,520 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 141,946 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
129,563,024
11,147,397
11,775,790
963,247
設備借入金
469,947
382,915
281,045234,851
経済事業未払金
858,343（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
【有価証券に関する注記】

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,204,523
2,636,330
431,806
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
600,000
603,960
3,960
超えるもの
政保債
小
計
2,804,523
3,240,290
435,766
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
超えないもの
その他
小
計
－
－
－
合
計
2,804,523
3,240,290
435,766

38

注
記
事
項
（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
19,66033,09813,438
債券
国
債
397,530
425,650
28,119
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
400,000
438,220
38,220
価又は償却原価を超えるも社
債
3,598,013
3,758,230
160,216の政 保 債
99,265
106,9507,684

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

受 益 証 券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
そ

100,000
4,614,469
14,342

105,060
4,867,208
12,442

5,060
252,738△1,900

社
債
の
他
小
計

14,342
12,442△1,900合計4,628,812
4,879,650
250,838（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 69,381 千円を差し引いた額 181,456 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
412,386
11,952
105,440
529,778

12,303207
5,440
17,951（単位：千円）
売却損
－
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,878,737 千円
124,680 千円
5,837 千円
10,269 千円△183,207 千円
1,836,317 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産739,710 千円
5,800 千円
△647 千円
84,534 千円△56,756 千円
772,640 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,836,317 千円
特定退職共済制度△772,640 千円
貸借対照表計上額純額
1,063,677 千円
退職給付引当金
1,063,677 千円

39

注
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計

記

事

項

124,680 千円
5,837 千円
△5,800 千円
10,916 千円
135,634 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

66％
24％
5％
5％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.70％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,090 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 437,944 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
294,210 千円
貸倒引当金繰入超過
10,342 千円
役員退職慰労引当金
4,178 千円
賞与引当金
8,410 千円
年度末賞与未払金
4,683 千円
減損損失否認額
121,377 千円
減損損失否認額（土地）119,279 千円
データ通信費引当金
14,061 千円
その他
34,821 千円
繰延税金資産小計（ａ）
611,361 千円
評価性引当額（ｂ）△ 503,818 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
107,543 千円
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,559 千円
その他有価証券評価差額
69,381 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
73,941 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
33,601 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
減損損失の前年度遡及計上額
信連に係る受取奨励金の適正表示によるもの
欠損金の当期控除額
損金の額に算入した加算、延滞税等

27.66％
17.89％△ 20.46％△ 28.55％△ 69.49％
115.94％△ 20.33％
6.52％

40

注

記

法人税等から控除される所得税額
住民税等均等割等
過年度法人税等
過年度還付金等
再評価繰延税金負債
仮払税金の処理によるもの
繰延税金資産の取り崩しによるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

事
項
6.16％
13.97％
21.55％△ 21.78％△ 194.93％
44.06％
137.92％0.02％
36.14％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～21 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,047 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
976 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
63,024 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,677,186

価
1,713,051（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額を 0.7 で除す）に基づく価額としています。なお、固定資産税評
価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

41

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科目

平成 30 年度

令和元年度

１．当期未処分剰余金

263,459,701

332,284,686

２．剰余金処分額

209,682,595

219,308,915

40,000,000

25,000,000

151,000,000(50,000,000)(50,000,000)(1,000,000)(50,000,000)

176,000,000(50,000,000)(50,000,000)( 1,000,000)(75,000,000)

18,682,595

18,308,915(1) 利益準備金(2) 任意積立金（うち特別積立金）（うち農業振興積立金）（うち食農教育積立金）（うち固定資産リスク調整積立金）(3) 出資配当金

３．次期繰越剰余金
53,777,106
112,975,771（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
平成 30 年度 年 0.5％
令和元年度 年 0.5％
２．任意積立金のうち目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
（１）農業振興積立金○ 積立目的農業振興を長期的かつ計画的に図るため積み立てる。
○ 積立目標額
1,000,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において任意積立金への積立額の 20％以上を積み立てる。
（２）食農教育積立金○ 積立目的
食農教育活動の充実を図るため積み立てる。
○ 積立目標額
10,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において食農教育に必要な費用に充当するため積み立てる。
（３）固定資産リスク調整積立金○ 積立目的固定資産の減損会計、資産除去債務会計等の適用、固定資産の処分など、固定資産に関連して生ずる費用・損失に備えるため積み立てる。
○ 積立目標額
300,000,000 円○ 積立基準積立目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成 30 年度 6,000,000 円
令和元年度 5,000,000 円

42

５．部門別損益計算書（令和元年度）（単位：千円）
区分

合

計

信用事業

共済事業

農業関連

生活その他

営農指導

共通管理

事業

事業

事業

費等

事業収益

①

11,184,638

1,299,440

1,134,213

6,196,237

2,464,389

90,357

事業費用②

7,542,704

287,676

113,2124,807,493

2,161,895

172,425③

3,641,934

1,011,763

1,021,000

1,388,744

302,494△ 82,068

事業総利益
（①－②）

④

3,490,001

729,237

573,076

1,407,093

607,295

173,299(うち減価償却費⑤)(672,904)(65,778)(23,338)(500,038)(76,213)(7,535)(うち人件費⑤')(2,196,463)(539,302)(408,992)(649,526)(446,012)(152,629)※うち共通管理費⑥

110,758

89,296259,229

79,75014,312△ 553,347(うち減価償却費⑦)(8,028)(6,472)(18,790)(5,780)(1,037)(△ 40,109)(うち人件費⑦')(49,266)(39,720)(115,308)(35,474)(6,366) (△ 246,136)

事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分⑧

151,932

282,526

447,923△ 18,348△ 304,800△ 255,368⑨

389,589

73,99359,655

192,783

53,591

9,565

73,99359,655

173,180

53,2789,561

33,676

26,53189,05928,618

4,257

32,90826,531

77,021

23,695

4,252

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分⑫

経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分⑬359,378

322,843

481,047

85,374△ 279,827△ 250,059⑭

362,059

72,47058,427

169,615

52,1819,365

72,47058,427

169,615

52,1819,365

661,834

132,473

106,803

310,052

95,386

17,119132,473

106,803

310,052

95,386

17,119262,840

432,671△ 55,062△ 323,032△ 257,813－－

257,813－△ 257,813

262,840

432,671△ 312,875△ 323,032

⑮

特別損失

⑯

※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦

182,143⑱

59,603⑲△ 369,669△ 164,409△ 362,059△ 661,834

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

59,603（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことができない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 事業総利益割、人数割、人件費を除いた事業管理費割の３つの割合を均等に加味して配賦する。
(2) 営農指導事業 全額農業関連事業へ配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共
事

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営農指導
事
業
2.59

共通管理費等

20.02

16.14

46.85

14.41

営農指導事業－－

100.00－計
100.00100.00３．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書（令和元年度）の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

43

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５年間の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

10,494

10,155

10,472

12,231

11,185

信用事業収益

1,488

1,424

1,345

1,354

1,299

共済事業収益

1,200

1,181

1,187

1,139

1,134

農業関連事業収益

6,793

6,584

6,523

5,244

6,196

生活その他事業収益

951

911

1,354

4,413

2,464

営農指導事業収益

63

56

63

82

90

経常利益

331

403

495

377

359

当期剰余金

243

160

216

91

38

3,952
3,876
(3,951,912) (3,875,729)

3,808(3,808,292)

3,740(3,740,089)

経常収益（事業収益）

出資金（出資口数）

4,004(4,004,452)

純資産額

11,587

11,65011,791

11,813

11,903

総資産額

170,197

177,494

177,286

178,649

175,725

貯金等残高

148,754

156,003

155,697

156,893

154,156

貸出金残高

31,63525,261

25,55025,67523,517

有価証券残高

6,364

6,848

6,754

7,289

7,684

剰余金配当金額

20

19

19

19

18

出資配当額

20

19

19

19

18

事業利用分量配当額

－

－

－

－

－

366

331

334

332

331

14.78

14.27

13.63

13.28

13.07

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

44

２．利益総括表
項
資

金

目

運

用

平成 30 年度
収

（単位：百万円、％）
増
減

令和元年度

支

1,149

1,101

△ 49

役 務 取 引 等 収 支

32

30

△2

その他信用事業収支

△ 165

△ 136

28

信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）

1,016

1,012

△ 5

(0.68)(0.68)(0.00)

3,689

3,642

△ 47

(2.08)(2.05)(△ 0.03)事業
粗利益（ 事 業 粗 利 益 率 ）３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

平成 30 年度

目

平均残高

利

息

令和元年度
利

回

平均残高

利

息

利 回

資金運用勘定147,824

1,264

0.86

147,762

1,186

0.80

うち預金

115,613810

0.70

115,614751

0.65

うち有価証券

6,641

95

1.42

7,493

99

1.32

うち貸出金

25,569359

1.40

24,656336

1.36

資金調達勘定156,454

115

0.07

155,94285

0.06

156,277

115

0.07

155,769

85

0.06

うち借入金

177

0

0.20

173

0

0.13

総資金利ざや

－

－

0.32

－

－

0.28

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）
令和元年度増減額

平成 30 年度増減額

受 取 利 息

3

△ 78

うち預金

31

△ 59

うち有価証券

△ 12

4

うち貸出金

△ 15

△ 23

支 払 利 息

△ 19

△ 29

△ 19

△ 29

0

0

22

△ 49

うち貯金・定期積金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。

45

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種類
平成 30 年度
令和元年度
流 動 性 貯 金
60,175( 38.5)
61,920( 39.8)
定 期 性 貯 金
96,101( 61.5)
93,848( 60.2)
合計156,276(100.0)
155,768(100.0)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②（単位：百万円、％）
増 減
1,745
△ 2,253△ 508

定期貯金残高
種

定

期

貯

類

平成 30 年度

令和元年度

（単位：百万円、％）増 減

金

92,778(100.0)

88,209(100.0)△ 4,569

うち固定自由金利定期

92,759（99.9)

88,190（99.9)△ 4,569

うち変動自由金利定期

19 ( 0.1)

19 (0.1)0（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種
形
書
座
引
合

手
証
当
割

②

類
貸
貸
貸
手
計

平成 30 年度
付
付
越
形

令和元年度

455
22,6342,479－
25,569371
21,657
2,628－
24,656（単位：百万円）
増
減
△ 84
△ 977
149
－
△ 913

貸出金の金利条件別内訳残高
種類

平成 30 年度

令和元年度

（単位：百万円、％）増減

固 定 金 利 貸 出

14,008（54.6）

13,992（59.5）△ 16

変 動 金 利 貸 出

11,666（45.4）

9,524（40.5）△ 2,142

25,674（100.0）

23,516（100.0）△ 2,158

合（注）（

計）内は構成比です。

46

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

④

平成 30 年度

令和元年度

279
－
－
－
820
1,099
10,528214
10,742
13,832
25,674

増

257
－
－
－
725
983
11,260248
11,50811025
23,516

減
△ 21
－
－
－
△ 94
△ 116
732
34
766
△ 2,806△ 2,157

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小
計
信
用
合
計

平成 30 年度

令和元年度

増

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

平成 30 年度
13,005（50.7）
12,669（49.3）
25,674（100.0）

令和元年度
13,293（56.6）
10,223（43.4）
23,516（100.0）

減
－
－
－
－
－
－
－
－

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種
類
設
備
資
金
運
転
資
金
合
計
（注）（ ）内は構成比です。

増

減
288
△ 2,446△ 2,158⑥ 貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種類
平成 30 年度
農業
3,129（12.2）
林業
25（0.1）
水産
業
43（0.2）製
造
業
637（2.5）
鉱業
12（0.0）建 設 ・ 不 動 産 業
628（2.5）
電気・ガス・熱供給水道業
68（0.3）
運 輸 ・ 通 信 業
476（1.8）
金 融 ・ 保 険 業
2,806（10.9）
サ
ー
ビ
ス
業
3,508（13.7）
8,150（31.7）
地 方 公 共 団 体
その他
6,184（24.1）
合計25,674（100.0）（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

47

令和元年度
3,070（13.1）
25（0.1）42（0.1）677（2.9）14（0.1）604（2.6）91（0.4）447（1.9）
1,840（7.8）
3,435（14.6）
6,789（28.9）
6,475（27.5）
23,516（100.0）

増

減
△ 59
0
△1
40
2
△ 24
23
△ 29
△ 966
△ 73
△ 1,361291△ 2,158

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種
農業
穀作

類（単位：百万円）
増
減
△ 12
△5

平成 30 年度
2,741
222

令和元年度
2,729
217

野菜・園芸

417

428

11

果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農

273
35
171

264
26
221

△9
△9
50

養鶏・養卵

6

7

1

養蚕

5

5

0

その他農業

1,612

1,561

△ 51

農業関連団体等

120

103

△ 17

2,861

2,832

△ 29

合

計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）

類

平成 30 年度

令和元年度

増

減

プロパー資金

2,354

2,142

△ 212

農業制度資金

508

690

182

農業近代化資金

93

230

137

その他制度資金

415

460

45

合
計
2,861
2,832
△ 29
（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

平成 30 年度

令和元年度

増

減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

そ

－

－

－

の

他

－
－
合
計
（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

48－

⑧ リスク管理債権の状況（単位：百万円）
増
減
0
△ 232
△3
△ 80
△ 315

区
分
平成 30 年度
令和元年度
破 綻 先 債 権 額
6
6
延
滞
債
権
額
992
760
３ヵ月以上延滞債権額
139
貸出条件緩和債権額
145
65
合
計
1,155
840
（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

（単位：百万円、％）
令和元年度

平成 30 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

461

374

権

537

392

権

157

74

1,155

840

1,036

769

証

844

646

当

192

123

保 全 率 （ Ｂ ／ Ａ ）89.69
24,61091.51
22,757

危

険

要

管

債
理

小

債
計（Ａ）

保 全 額 （ 合 計 ） （ Ｂ ）
担

保

・

保

引
正

常

債

権

25,76523,598合計（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①債権額
貸出金・信用未収利息・信用仮払金等、信用事業与信額（要管理債権は貸出金のみ）を対象として開示しています。
②破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権③危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権④要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権⑤正常債権
上記以外の債権49

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
平成 30 年度
期中減少額
期首
期中
残高 増加額 目的使用 その他
13
15
－
13

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

⑫

計

期末
残高

期首
残高

（単位：百万円）
令和元年度
期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他
残高

15

15

18

－

15

18

208

191

－

208

191

191

123

66

125

123

221

206

－

221

206

206

140

66

140

140

貸出金償却の額（単位：千円）項 目
平成 30 年度
令和元年度
貸出金償却額－－（注）貸出金償却額と個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺後の数値を掲載しています。

（３）内国為替取扱実績
種

類
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

合

替
計

（単位：件、千円）
令和元年度
仕
向
被 仕 向
35,319188,566
27,216,280
37,953,542
11
14
544
842
3,379
226
3,042,570
31,86938,709188,806
30,259,394
37,986,253

平成 30 年度
仕向
被 仕 向
32,601
188,896
27,550,507
38,687,348
14
20
10,867
4,231
3,500
218
3,249,783
28,14836,115
189,134
30,811,157
38,719,727（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種類

国

平成 30 年度

（単位：千円）
増
減

令和元年度

債

2,839,098

2,663,032△ 176,066

債

231,841

400,105

168,264

債

67,39999,247

31,848

債

－

－

－

社

債

3,211,854

4,140,558

928,704株

式

49,74340,530△ 9,213

そ の 他 の 証 券

241,553

149,055△ 92,498

6,641,488

7,492,526

851,038

地
政

方
府

金

証

融

合

②

保

計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

50

③

有価証券残存期間別残高

種

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10 年以下

10 年超

債

100

0

100

0

496

2,206

0

2,902

債

0

0

0

0

0

400

0

400

政府保証債

0

0

0

0

0

99

0

99

金

債

0

0

0

0

0

0

0

0

公社公団債

0

0

0

0

0

100

0

100

社

債

0

600

0

200

200

2,098

300

3,398

株

式

0

0

0

0

0

0

46

46

その他の証券

0

100

0

100

0

0

0

200

債

0

100

0

0

697

1,805

0

2,602

債

0

0

0

0

0

400

0

400

政府保証債

0

0

0

0

0

99

0

99

金

債

0

0

0

0

0

0

0

0

公社公団債

0

0

0

0

0

100

0

100

類

（単位：百万円）
期間の定め
合 計
のないもの

平成 30 年度
国
地

方

融

令和元年度
国
地

方

融

社

債

600

0

0

200

200

2,798

300

4,098

株

式

0

0

0

0

0

0

34

34

その他の証券

0

100

0

0

0

0

0

100

（注）残高は償却原価によっています。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報【満期保有目的の債券】（単位：千円）平成 30 年度
貸借対照表
計上額
国 債
時価が貸借対照地方債

表計上額を超え

社 債

るもの

政保債
小

計

時 価

令和元年度
貸借対照表

差 額

計上額

時 価

差 額

2,304,951

2,740,830

435,878

2,204,523

2,636,330

431,806

600,000

614,220

14,220600,000

603,960

3,960

2,904,951

3,355,050

450,098

2,804,523

3,240,290

435,766

国 債
時価が貸借対照地方債

表計上額を超え

社 債

ないもの

その他
小

合

計

計

－

－

－

－

－

－

2,904,951

3,355,050

450,098

2,804,523

3,240,290

435,76651

【その他有価証券】（単位：千円）平成 30 年度
取得原価又は
償却原価
株

式

債

券

貸借対照表
計上額

令和元年度
差 額

取得原価又は

貸借対照表

償却原価

計上額

差 額

19,66032,22812,56819,66033,09813,438597,510623,200

25,689397,530

425,650

28,119

貸借対照表計上

国 債

額が取得原価又

地方債

400,000

421,870

21,870400,000

438,220

38,220は償却原価を超社 債

2,498,060

2,572,780

74,7193,598,013

3,758,230

160,216えるもの

政保債

99,225

102,670

3,444

99,265

106,9507,684

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

受益証券

200,000

212,440

12,440100,000

105,060

5,060

小 計

3,814,457

3,965,188

150,730

4,614,469

4,867,208

252,738

26,087

22,336△ 3,751

14,342

12,442△1,900400,000

396,650△3,350426,087

418,986△ 7,101

14,342

12,442△1,9004,240,544

4,384,174

143,630

4,628,812

4,879,650

250,838

株

式

債

券

国 債
地方債
社 債
その他
小 計

合

計

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

52

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
平成 30 年度
令和元年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
2,851
201,100
3,908
191,751
終
身
共
済
12
650
481
1,106
生 定 期 生 命 共 済
782
57,489818
49,158
養
老
生
命
共
済
命
こ ど も 共 済426
14,404435
13,361
総
72
7,671
86
7,109
医
療
共
済
合
1,122
1,083
が
ん
共
済
－
－
共
2,622
2,407
定 期 医 療 共 済
－
－
済 介
護
共
済
27
449
110
538
年
金
共
済
－
107
－
107
43,182
270,116
39,177
269,612
建 物 更 生 共 済
46,926541,325
44,580522,871
合計（注）１．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額が付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額です。
２．平成５年度以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
平成 30 年度
種
類
新契約高
保有高
医
療
共
済
3,599
104,270がん
共済623
26,418
定 期 医 療 共 済
－
3,814
合
計
4,223
134,502（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高
3,488
104,888858
26,475
－
3,562
4,346
134,926（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）平成 30 年度
令和元年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介
護
共
済
56,962
1,575,937
167,005
1,551,917
生活障害共済(一時金型)
584,900
584,900
570,400
1,155,300
生活障害共済( 定期年金型)
42,00042,00021,90062,900合計683,8622,202,837
759,3052,770,117（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）平成 30 年度
令和元年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年 金 開 始 前
126,524
2,017,190
417,698
2,224,417
年 金 開 始 後－
1,208,942－
1,206,014
合計
126,524
3,226,132
417,698
3,430,432（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

53

（５）短期共済新契約高
種

類

35
1,094
35
0
1
202
1,368

（単位：百万円）
令和元年度
額
掛
金
37,31534
1,057
89,510
33
32
0
1
203
1,329

手数料
62,69968,233
21,941
129,1132,867
284,855（単位：千円）
令和元年度
供給高
手数料
668,654
65,470753,909
68,912579,538
135,9101,501,438
2,724
28,856
20,1533,532,396
293,171

平成 30 年度
販売高
手数料1,935,065
58,052
114,967
3,821
6,223,954
155,599
2,923,697
73,091
185,740
4,644
3,709,275
63,918
10,146
254
475,585
10,743
15,578,432
370,124（単位：千円）
令和元年度
販売高
手数料
1,896,954
56,909106,985
3,656
6,288,183
157,204
2,859,707
71,452
218,2375,456
3,720,834
66,9307,748
194422,165
9,615
15,520,816
371,418金火
災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済
個人賠償責任共済
自 賠 責 共 済合計（注）金額は保障金額です。

平成 30 年度
額
掛38,12999,47732

金

金

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種
肥
農
飼
生
店

平成 30 年度

類

産 資 材
舗
資
合
計

供給高
662,910
778,407584,257
1,523,387
29,863
3,578,827

料
薬
料
他
材

（２）受託販売品取扱実績
種
そ
野
果
花
畜
き
そ

の

類
米
他

雑

産
の

こ
の

合

穀
菜
実
卉
物
類
他

計

（３）保管事業取扱実績
項

収
益

費
用

保
荷
保
保
保
保
そ

管
管
管

目
管
役
雑
計
材
労

管
の
他

平成 30 年度

収
料
務
雑
の
費

料
料
入

26,779153
48
26,981
18
9,379
13,053△3
22,447

費
費
費
用

計

54

（単位：千円）
令和元年度
25,766149
53
25,96914
10,762
11,0962
21,875

（４）加工事業取扱実績
種
類
豆
加
工
事
イ ン 加 工 事
合
計

大
ワ

5,163
5,163

（単位：千円）
令和元年度-

13,658108,366
270,175
362,694
259,849
15,933
66,799132,682
88,824
5,576
3,775
1,328,336（単位：千円）
令和元年度
10,907
124,522
250,532
378,168
249,854
20,11869,348
141,660
101,804
3,333
3,154
1,353,406

平成 30 年度
業
業（５）利用事業取扱実績
種
類
観
光
事
業
ラ イ ス セ ン タ ー 施 設
カントリーエレベーター施設
育苗施
設
選 果 場 ・ 集 出 荷 所 施 設
冷
蔵
施
設
畜
産
施
設
堆
肥
施
設
そ
の
他
施
設
農
業
機
械
事
業
そ の 他 利 用 事 業
合計

平成 30 年度

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（単位：千円）平成 30 年度
種類

供給高生 活 資 材店
舗
A コ ープ店 舗
合計

163,591
88,154
1,716,104
1,967,850

令和元年度

粗収益
（手数料）
16,913
15,344326,493358,751

供給高
145,980
84,157
1,546,107
1,776,244

粗収益
（手数料）
15,301
15,987292,747
324,036（２）介護事業取扱実績

収
益
費
用

訪
通
そ
介
介

項
目
問 介 護 収所 介 護 収
の
計
護
労
務
護
雑
計

平成 30 年度
益益他

16,876
9,286
26,163
8,504
10,95819,463

費
費

55（単位：千円）
令和元年度
6,673
6,673
17
4,946
4,964

５．指導事業（単位：千円）

収
入

支
出

指
賦
実
そ
営
組
そ

項
目
導 補 助
課 金 収
費
収
の
計
農 改 善
織 育 成
の
計

平成 30 年度
金
入
入
他

令和元年度
39,432
17,81822,994
10,60790,854
128,832
23,24545,591
197,668

費
費
他

56

42,655
17,43434,267
9,519
103,876
134,41122,93740,792
198,142

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

平成 30 年度

増

令和元年度

減

総資産経常利益率

0.186

0.178

△ 0.008

資 本 経 常 利 益 率

3.260

3.056

△ 0.204

総資産当期純利益率

0.045

0.019

△ 0.026

資本当期純利益率

0.785

0.324

△ 0.462（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

平成 30 年度

増

令和元年度

減

末

16.4

15.3

△ 1.1

期中平均

16.4

15.8

△ 0.5

期

4.6

5.0

0.3

4.8

0.6

末

期中平均

4.2
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

57

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
経過措置

目

当期末

前期末

による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,751,083

7,566,273

3,751,479

3,819,682

282

282

4,095,937

3,836,765

18,30818,682△ 78,306△ 71,773

27,66017,037

27,66017,037－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,284,889

1,610,955

コア資本に係る基礎項目の額

9,063,633

9,194,266

49,43622,074

5,518

－

－

－

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

49,43622,0745,518

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

－

－

－

適格引当金不足額－－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

前払年金費用の額－－－

自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く）の額

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

特定項目に係る10パーセント基準超過額

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

49,43622,074－

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本

58

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

9,014,197

9,172,192

62,092,027

62,094,241

4,509,118

3,466,464－

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

5,518

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産－

うち、前払年金費用－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー(△)

1,201,500

2,505,555

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

5,710,618

5,966,501－－

6,842,699

6,937,808

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

68,934,727

69,032,049

13.07

13.28

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

59

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成 30 年度

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

令和元年度

エクスポージャーの
期末残高
1,458
2,912
－
－
8,575
－
－
－
199
－
119,569
3,307
2,409
4
－
376
10
10,560
－
37
1,457
1,457
－
21,744

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
24,155
2,127
1,502
1
－
188
2
1,025
－
－
1,444
1,444
－
24,342

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
966
85
60
0
－
8
0
41
－
－
58
58
－
974

エクスポージャーの
期末残高
1,143
2,611
－
－
7,208
－
－
－
199
－
118,570
3,847
2,135
4
－
418
－
11,288
－
36
1,447
1,447
－
20,930

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
23,714
2,356
1,332
1
－
292
－
1,100
－
－
1,439
1,439
－
24,845

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
949
94
53
0
－
12
－
44
－
－
58
58
－
994

300

751

30

300

751

30

3,927

8,525

341

3,920

9,799

392

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,517－－－－

15,066
－
－
－
－

603
－
－
－
－

16,710－－－－14,295
－
－
－
－

572
－
－
－
－

－

－

－

100

91

4

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

100
－
－
－
－

91
－
－
－
－

4
－
－
－
－

－

5,972

239

－

5,711

228

－

1,213

49

－

1,202

48

172,616－

61,980－2,479－

169,938－

62,092－

2,484－（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷８％60

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計－
172,616－
61,980－2,479－
169,938－
62,092－
2,483

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,938

278

6,843

274

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

68,9182,757

68,935

2,757（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

61

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー（長期）

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch

62

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険－－②

信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成 30 年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

令和元年度
うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

農業

196

196

－

－

－

265

265

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

製造業

527

－

500

－

－

821

－

801

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

106

－

100

－

－

100

－

100

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

1,113

－

1,101

－

－

1,414

－

1,402

－

－

運輸･通信業

601

－

600

－

－

702

－

700

－

－

金融･保険業

6,184

2,700

901

－

－

5,885

1,700

901

－

－

卸売･小売･飲食･サービス業

903

503

401

－

－

850

450

401

－

－

日本国政府･
地方公共団体

4,730

1,417

3,313

－

－

4,191

1,179

3,012

－

－

124,011

8,062

－

－

77

122,356

6,089

－

－

76

個人

13,061

12,930－－251

13,367

13,138

－

－

113

その他

21,384－－－－

19,887－－－－

業種別残高計172,816

25,809

6,916

－

328

169,838

22,821

7,316

－

189

１年以下

118,811

2,842

101

－

117,800

2,409

601

－

１年超３年以下

2,655

2,054

601

－

3,745

2,245

100

－

３年超５年以下

1,949

1,849

100

－

1,762

1,762

－

－

５年超７年以下

1,719

1,519

200

－

1,587

1,387

200

－

７年超 10 年以下

3,582

2,783

699

－

3,934

3,034

900

－

10 年超

17,744

12,8294,915－

17,158

11,1425,214－

期限の定めのないもの26,356

1,933

300

－

23,852

841

300

－

172,816

25,8096,916－

169,838

22,821

7,316

－

法

人

上記以外

残存期間別残高計－（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

63

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成 30 年度
区 分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首
残高
15
300

期中
増加額
17
274

令和元年度

期中減少額
目的使用 その他
－
15
1
300

期末
残高
17
274

期首
残高
17
274

期中
増加額
28
221

期中減少額
目的使用 その他
－
17
69
205

期末
残高
28
221

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区 分

期首
残高

平成 30 年度
期中減少額
期中期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却

期首
残高

令和元年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末 貸出金
残高 償却

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業
鉱業
法
建設･不動産業
電気･ガス･
熱供給･水道業人
運輸･通信業

－
－
27

－
－
24

－
－
－

－
－
27

－
－
24

－
－
－

－
－
24

－
－
23

－
－

－
－
24

－
－
23

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個 人
業種別計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

44

－

44

44

－

44

42

－

44

42

－

－
230
300

－
206
274

－
1
1

－
229
300

－
206
274

－
－
－

－
206
274

－
156
221

－
69
69

－
137
205

－
156
221

－
－
－

（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区分

リスク･ウエイト 0％
リスク･ウエイト 2％
信用 リスク･ウエイト 4％
リ リスク･ウエイト 10％ス
ク リスク･ウエイト 20％
削 リスク･ウエイト 35％
減効 リスク･ウエイト 50％
果 リスク･ウエイト 75％
勘 リスク･ウエイト 100％案
後 リスク･ウエイト 150％
残 リスク･ウエイト 200％
高
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

格付あり
－
－
－
－
300
－
1,829
－
406
15
－
－
－
－
2,550

平成 30 年度
格付なし
13,804－－
10,352
119,385
4
171
2,034
26,982
88
2,586
833
－
－
176,238

計
13,804－－
10,352
119,685
4
2,000
2,034
27,388
102
2,586
833
－
－
178,788

令和元年度
格付あり
格付なし
－
11,725－－－－－
11,101
300
118,570
－
4
2,584
19
－
1,795
476
25,322
74
160
－
－
－
3,419
－
－
－
－
3,434
172,115

計
11,725－－
11,101
118,870
4
2,602
1,795
25,797
234
－
3,419
－
－
175,549（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、
64

格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部
門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

65

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
平成 30 年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和元年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

99

-

-

99

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

118

-

-

110

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

３ヵ月以上延滞等

0

-

-

0

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合
計
118
99
110
99
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
上記以外

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

66

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社及び関連会社について
は、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた
経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時
価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等
損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上
非

場
場

上
合

計

平成 30 年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,529,962
4,529,962
4,529,962
4,529,962（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,531,622
4,531,622
4,531,622
4,531,622（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。
67

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

100,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に１％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。

68

・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ
ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
イ

項
番

ロ
⊿EVE

当期末
１ 上方パラレルシフト

1,168

２ 下方パラレルシフト

0

３ スティープ化

0

５ 短期金利上昇

0

７ 最大値

⊿NII

前期末

当期末

前期末

0
1,525
ホ

ヘ

当期末
８ 自己資本の額

ニ

1,525

４ フラット化
６ 短期金利低下

ハ

前期末
9,014

・「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、2019 年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

69

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ鳥取中央グループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ鳥取中央

〔ＪＡ〕
◇本所
◇支所

１３支所

◇出張所

３出張所

◇相談プラザ

２か所◇営農センター４センター〔子会社〕４社
株式会社 グリンコープ◇営農経済センター
株式会社

ＪＡ中央サービス

鳥取東伯ミート株式会社

株式会社

グリーンファーム大黒（２）子会社等の状況

会社名

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資本金
（千円）

当ＪＡの
議決権比
率（％）

㈱グリンコープ

倉吉市越殿町1408

建築事業、レストラン
事業、美容事業

Ｓ46.12.17

10,00099.0㈱ＪＡ中央サービス

倉吉市福吉町2-1588

農業機械事業、自動車事業、石油事業、ＬＰ
ガス事業

Ｈ15. 5. 1

100,000

99.9

鳥取東伯ミート㈱東伯郡琴浦町逢束
806

食肉処理・加工・販売

Ｈ19. 1. 4

20,00050.0㈱グリーンファーム大黒

倉吉市中河原540-1

農地受託、農業経営、
新規就農者支援、農作業代行

Ｈ 5. 4. 6

16,85098.8

70

（３）連結事業概況（令和元年度）①事業の概況
令和元年度の当ＪＡの連結決算は４つの子会社を連結しております。連結決算の内容は、連結経常利益 390,900 千円、連結当期剰余金 56,302 千円、連結純資産 12,193,745 千円、連結総資産175,921,939 千円となりました。
②連結子会社等の事業概況○株式会社グリンコープ
当期の業績は、売上高 561,046 千円、経常利益 15,351 千円、当期純利益 11,680 千円となりました。
○株式会社ＪＡ中央サービス
当期の業績は、売上高 3,825,478 千円、経常利益 19,979 千円、当期純利益 12,922 千円となりました。
○鳥取東伯ミート株式会社
当期の業績は、売上高 2,428,513 千円、経常利益 3,031 千円、当期純利益 5,496 千円となりました。
○株式会社グリーンファーム大黒
当期の業績は、売上高 79,975 千円、経常利益 2,064 千円、当期純利益 1,201 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、％）
平成 30 年度
令和元年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

19,795,331

18,523,894

17,411,643

18,580,096

17,856,183

信用事業収益1,478,416

1,414,050

1,335,330

1,344,813

1,287,865

共済事業収益1,199,675

1,180,580

1,186,571

1,138,642

1,134,213

農業関連事業収益

15,922,834

14,757,643

13,614,391

14,792,949

14,206,145

その他事業収益1,194,405

1,240,051

1,275,351

1,303,693

1,227,958

連結経常利益385,766

488,687

633,130

350,740

390,900

連結当期剰余金

266,012

218,774

335,378

61,64756,302

連結純資産額11,724,427

11,867,931

12,156.855

12,104,346

12,193,745

連結総資産額170,591,347

177,820,648

177,694,764

178,852,502

175,921,939

14.94

14.62

14.14

13.70

13.49

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

71

（５）連結貸借対照表
科

平成 30 年度

令和元年度

科150,184,221

148,392,872(１)現金

1,463,885

(２)預金

（

資

目

（単位：千円）産の部

平成 30 年度

令和元年度

１．信用事業負債

156,697,944

153,973,916

1,149,147(１)貯金

156,264,633

153,592,867

116,319,044

116,301,153(２)借入金168,338

169,982

115,862,936

116,184,671(３)その他の信用事業負債

264,972

211,065

580,747

640,6892,828,413

2,638,643－－

24,974

18,033(３)経済事業未払金

1,241,824

1,075,181(４)経済受託債務

1,322,225

1,202,432

239,387

342,994

2,766,156

2,687,915

５．雑負債

732,454

777,611）

１．信用事業資産

系統預金

（

負

目
債

の

部

）

456,107

116,482

２．共済事業負債(３)有価証券7,289,126

7,684,174

３．経済事業負債(４)貸出金25,187,612

23,098,879

130,738

299,267

未収収益

114,041

287,346

その他の資産16,696

11,921－－△206,187△ 139,751

２．共済事業資産

21,01621,189(１)子会社退職金預り金

113,226

96,640３．経済事業資産

4,887,905

4,624,195(２)資産除去債務

62,04763,024(１)経済事業未収金

1,421,925

1,488,181(３)その他の負債

557,180

617,945(２)経済受託債権

1,279,964

1,232,303

６．諸引当金1,300,381

1,251,311(３)棚卸資産1,028,218

906,197(１)賞与引当金

系統外預金(５)その他の信用事業資産

減損損失累計額(６)貸倒引当金(１)経済借入金(２)支払手形(５)その他経済事業負債
４．設備借入金

54,933

48,3301,188,720

1,121,415(４)その他の経済事業資産

1,247,037

1,112,597(２)退職給付に係る負債(５)貸倒引当金△89,240△115,085(３)役員退職慰労引当金

20,29026,446４．雑資産

1,375,420

1,177,856(４)データ通信費引当金32,15650,838(１)全国農協職員共済会預け金

858,412736,976(５)その他引当金

4,281

4,281

(２)長期前払費用

11,2494,679(３)その他の雑資産

515,768

444,789(４)貸倒引当金△10,009△ 8,588－－５．固定資産17,845,264

17,275,090(１)有形固定資産

17,702,705

17,017,140

減価償却資産30,356,010

30,404,909

減価償却累計額△22,944,949△23,261,557

減損損失累計額△1,332,798

土地(５)外部出資等損失引当金(２)その他固定資産

７．再評価に係る繰延税金負債

1,842,053

1,758,104

負債の部合計166,748,155

163,728,192

１．組合員資本7,858,153

8,039,039(１)出資金3,808,292

3,740,089(２)資本準備金

21,94021,940(３)利益剰余金

4,100,754

4,356,516(61,647)（56,302）(４)処分未済持分△71,773△ 78,306△1,642,351(５)子会社所有親組合出資金△1,060△ 1,200

11,624,442

11,516,139

２．評価・換算差額等

4,228,350

4,133,970

142,557

257,951（ 純 資 産 の 部 ）（うち当期剰余金）(１)その他有価証券評価差額金

103,902

181,456

4,124,448

3,952,514

17,842

20,734

６．外部出資4,393,208

4,397,133(２)土地再評価差額金(１)外部出資

4,406,536

4,405,108

３．非支配株主持分

系統出資

3,907,930

3,907,930

純資産の部合計

12,104,346

12,193,745

系統外出資

488,183

489,984

負債及び純資産の部合計

178,852,502

175,921,939

子会社等出資10,4237,194(２)外部出資等損失引当金△13,329△ 7,975

７．繰延税金資産

145,459

33,601

178,852,502

175,921,939

資産の部合計72

（６）連結損益計算書
科目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

科

１．事業総利益

4,712,826

4,648,771(１)信用事業収益

1,344,812(２)信用事業費用

平成 30 年度

令和元年度

３．事業外収益383,525

368,767

1,287,865(１)経済受取利息

21,97920,188330,897

286,321(２)受取配当金

54,77855,323

信用事業総利益

1,013,915

1,001,543(３)賃貸料

90,72388,984(３)共済事業収益

1,138,642

1,134,213(４)雑収入218,319

197,282(４)共済事業費用

114,427

111,875(５)持分法による投資利益△ 5,284△ 2,326

共済事業総利益

1,024,215

1,022,336(６)諸引当金戻入

3,004

9,312

(５)購買事業収益

10,474,713

9,731,683

４．事業外費用

216,262

204,430(６)購買事業費用

9,132,159

8,581,425(１)経済支払利息

28,85722,503

購買事業総利益

1,342,552

1,150,258(２)貸倒損失

158

2,351

(７)販売事業収益

718,487

709,398(３)寄付金444(８)販売事業費用

150,737

92,215(４)運用固定資産償却費

122,630

116,658

販売事業総利益

567,750

617,182(５)雑損失64,471

56,444(９)保管事業収益

26,981

25,969(６)諸引当金繰入

100

6,466

(10)保管事業費用

22,447

21,875

経350,740

390,900

保管事業総利益

4,533

4,093

５．特別利益495,369

379,834(11)加工事業収益

2,153,748

2,281,926(１ )固 定 資 産 処 分 益-715(12)加工事業費用

2,194,470

2,280,034(２ )一 般 補 助 金

485,275

369,395

加工事業総利益△ 40,723

1,892(３ )そ の 他 の 特 別 利 益

10,0949,722(13)利用事業収益

1,328,166

1,353,291

６．特別損失833,535

677,151(14)利用事業費用

700,266

684,718(１)固定資産処分損

158,148

108,704

利用事業総利益

627,900

668,572(２)固定資産圧縮損

485,275

366,895(15)その他事業収益

1,303,693

1,227,958(３)減損損失

174,809

191,881(16)その他事業費用

1,034,060

951,303(４)その他の特別損失

15,3029,669

その他事業総利益

269,632

276,655

税金等調整前当期利益

12,576

93,582(17)指導事業収入

90,854

103,876

法人税・住民税及び事業税

23,99768,601(18)指導事業支出

187,805

197,641

過年度法人税・住民税・事業税△ 15,312△ 234

指導事業収支差額△ 96,952△ 93,764

法人税等調整額△ 45,763△ 33,980

２．事業管理費4,529,346

4,422,208

非支配株主に帰属する当期利益

11,994△ 2,892(１)人件費3,069,490

2,998,305

61,64756,302(２)業務費311,911

321,748(３)諸税負担金

196,422

174,397(４)施設費938,569

916,956(５)そ の 他 費 用

12,951

10,798183,478

226,562

事

業

利

益

目

常

利

当期剰余金

73

益

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益）金銭の信託の運用損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

平成 30 年度

74

（単位：千円）
令和元年度△28,11470,22738,094△24,064
177△137,300
33,900△52,711
5,633
3,456
－
－
－
－

104,160
316,608
309,553△ 42,012△ 6,603△ 67,305△ 177,540△ 55,833
△ 173
1,336
－
－
－
－

△49,373
1,138,964△5,410△9,174△502

2,088,732△ 2,671,765
1,644
9,011
1,926

37,032△37,032
44,561
11,394－－
63,955△ 5,350

88,333106,936△9,877△136,247△241,406△ 66,256
182,101
122,021△ 173,584△ 119,793

243,860△51,606
136,794－－△51,894
84,900310,856
132,20911,301－－
21,07332,374△1,319,911－
928,185
485,275△578,390－
2,831－△482,010△ 756,210－
611,813361,895△ 417,884－
1,428△ 5,354△ 204,312

801,567△67,437△42,167
26,953
18,683△12,111725,488
2,071
1,137,578
1,463,885△ 78,241△ 68,203△ 36,139
29,606
18,6822,890△ 131,405
11,394
1,463,885
1,149,148

（８）連結注記表
平成 30 年度 連結注記表
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）……
購買品（生活物資）……
宅地等……
その他棚卸資産……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金

75

注
記
事
項
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
本年は財務状況の改善に伴い引当金の戻入れを下記の通り実施しました。
㈱食のみやこ鳥取 2,071 千円（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料の平成 29 年度引当金は支払額が一部確定したため取崩して支払を実施しました。平成 30 年度についても所要額を保守的に見積もって計上しています。
引当金残高は次の通りです。
平成 29 年度分 13,615 千円、平成 30 年度分 18,541 千円
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,861,032 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額599,228 千円
金銭債務の総額

662,153 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,124 千円、延滞債権額は 991,604 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 12,673 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 144,800 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,155,201 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,305,730 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

76

注

記

事

項

７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 551 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円 です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
119,033 千円
うち事業取引高28,325 千円
うち事業取引以外の取引高
90,708 千円（２）子会社等との取引による費用総額
224,175 千円
うち事業取引高224,175 千円
うち事業取引以外の取引高
0 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 174,809 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所
倉吉地区
三朝地区
北栄地区
東伯地区

主
用
途
旧支所、直売所、選果場
選果場、
旧支所
旧支所
合
計

種
類
建物、土地、構築物、機械装置
建物、土地、構築物
建物、構築物、機械装置、工具器具
建物、土地、構築物減損損失（千円）
109,830
5,379
51,965
7,633
174,809【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金

77

注
記
事
項
です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 383,818 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金116,319,044
116,299,175△19,870
有価証券
満期保有目的の債券
2,904,951
3,355,050
450,099
その他有価証券
4,384,174
4,384,174－
貸出金
25,187,612
貸倒引当金（※1）△206,187
貸倒引当金控除後
24,981,425
26,051,912
1,070,487
経済事業未収金
1,421,925
貸倒引当金（※2）△89,241
貸倒引当金控除後
1,332,684
1,332,684－
資産計
149,922,281
151,422,997
1,500,716
貯金
156,264,633
156,340,753
76,120
経済事業未払金
1,241,824
1,241,824－
設備借入金
2,766,156
2,778,089
11,933
負債計160,272,613
160,360,667
88,053（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

78

注

記

事

項

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,406,536
外部出資等損失引当金△ 13,329
引当金控除後4,393,208（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
116,319,044
100,000
100,000

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内－－－－
600,000
108,400
100,0000
600,0000－－（単位：千円）5 年超－
6,204,040
2,200,000

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満00108,400
100,000
0
4,004,040
期があるもの貸出金（※1,2,3）
5,185,797
2,375,849
2,146,584
1,503,787
1,252,454
12,386,282
経済事業未収金（※4）
1,338,621
計122,943,462
2,975,849
2,254,984
1,603,787
1,252,454
18,590,322（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,566,450 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 336,859 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件はありません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 83,305 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
128,054,947
13,453,061
12,470,296
1,149,480
設備借入金
491,300
419,719332,690
230,821
経済事業未払金
1,241,824（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

79

4 年超 5 年以内
908,571
184,626（単位：千円）5 年超228,278
1,107,000

注

記

事

項

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

種

類
国 債
地方債
社 債
政保債
小
計
国 債
地方債
社 債
その他
小
計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合貸借対照表計上額
2,304,951

計時

価2,740,830（単位：千円）
差 額
435,878

600,000

614,220

14,2202,904,951

3,355,050

450,09802,904,951

0
3,355,0500450,098（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
19,66032,22812,568債券
国
債
597,510623,200
25,689
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
400,000
421,870
21,870
価又は償却原価を超えるも社
債
2,498,060
2,572,780
74,719の政 保 債
99,225
102,6703,444

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

受 益 証 券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ
の
他
小
計

200,000
3,814,457
26,087

212,440
3,965,188
22,336

12,440150,730△ 3,751

400,000

396,650△3,350426,087
418,986△ 7,101合計4,240,544
4,384,174
143,630（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 39,728 千円を差し引いた額 103,902 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。

売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
6,095
29,725203,390239,2106
10,9692,350
13,325（単位：千円）
売却損
0
12
5,520
5,532

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

80

注

記

事

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,993,987 千円
110,513 千円
5,454 千円
25,851 千円△257,069 千円
1,878,737 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

706,081 千円
5,562 千円
△379 千円
86,995 千円△58,549 千円
739,710 千円

項

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,878,737 千円
特定退職金共済制度△739,710 千円
貸借対照表計上額純額
1,139,027 千円
退職給付引当金
1,139,027 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計110,513 千円
5,454 千円
△5,562 千円
26,231 千円
136,636 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

70％
23％
4％
3％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.75％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,411 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 472,179 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
8,453
退職給付引当金
346,373
賞与引当金
18,085
減損損失否認額
127,627
外部出資等損失引当金
3,687
データ通信費引当金
8,894
その他
31,914

81

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

注
繰延税金資産小計（ａ）
評価性引当額（ｂ）
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）

記
545,033△ 355,285
189,748

事
千円
千円
千円

4,560
39,72944,289145,459

千円
千円
千円
千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率項

27.66 ％
33.76 ％
△27.77 ％21.74 ％
△54.45 ％△137.99 ％△137.05 ％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～22 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高61,089 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
958 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
62,047 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額時

1,090,440

価956,718（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

82

令和元年度 連結注記表
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）……
購買品（生活物資）……
宅地等……
その他棚卸資産……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の

83

注
記
事
項
評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
本年は財務状況の改善に伴い引当金の戻入れを下記の通り実施しました。
㈱食のみやこ鳥取 5,352 千円（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料は、引当額が未確定のため、所要額を保守的に見積もって計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金を金額確定時に収益認識していましたが、当事業年度から対象となる計算期間に応じて収益認識する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」が公表されたことを契機に、収益の計上基準の見直しについて検討を進めていく過程
で、改めて預金に係る受取奨励金を検証したところ、対象となる計算期間に応じて収益を認識する方法に変更した方が、より期間損益計算を適正に表示していると判断したため、当事業年度から変更するものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は 180,732 千円増加しています。
２．会計基準等の改正に伴う追加情報「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号
す。

平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度から適用していま【表示方法の変更に関する注記】
１．損益計算書の表示方法の変更
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しております。
【誤謬の訂正に関する注記】
前事業年度までに計上すべき減損損失 149,740 千円が前事業年度までの損益計算書に計上されていませんでした。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 27,653 千円減少しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (11,082,937 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額521,703 千円
金銭債務の総額594,522 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,241 千円、延滞債権額は 759,970 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定す

84

注
記
事
項
る事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 9,432 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 64,775 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 840,418 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,730,500 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 550 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円 です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
104,486 千円
うち事業取引高23,305 千円
うち事業取引以外の取引高
81,181 千円（２）子会社等との取引による費用総額
192,387 千円
うち事業取引高191,184 千円
うち事業取引以外の取引高
1,203 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 191,881 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所

主
用
途
種
類
減損損失（千円）
減損理由
旧支所、購買店舗、畜産団
建物、機械及び装置、
倉吉地区
55,378ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
地
工具器具、土地
三朝地区
購買店舗、旧給油所
建物、土地
3,971
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗、旧給油所、旧支
北栄地区
建物、機械及び装置、土地
92,907ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
所
琴浦地区
購買店舗、旧支所
建物、土地、工具器具
39,624ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
合計
191,881
当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。事業用固定資産および賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 0.8％です。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

85

注

記

事

項

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 458,095 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

86

注
記
事
項
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金116,301,153
116,304,920
3,767
有価証券
満期保有目的の債券
2,804,523
3,240,290
435,766
その他有価証券
4,879,650
4,879,650－
貸出金
23,098,879
貸倒引当金（※1）△ 139,751
貸倒引当金控除後
22,959,128
24,183,495
1,224,367
経済事業未収金
1,488,181
貸倒引当金（※2）△ 115,085
貸倒引当金控除後
1,373,096
1,373,096－
資産計
148,317,552
149,981,452
1,663,901
貯金
153,592,867
153,649,025
56,158
経済事業未払金
1,075,181
1,075,181－
設備借入金
2,687,915
2,760,121
72,206
負債計
157,355,964
157,484,328
128,364（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に変わる金額
としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

87

注

記

事

項
（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,405,108△7,975
4,397,133

外部出資（※1）
外部出資等損失引当金
引当金控除後（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
114,901,153
600,000
600,000

1 年超 2 年以内
1,400,000
105,060－

2 年超 3 年以内－
100,000－

3 年超 4 年以内－－－

4 年超 5 年以内－－－（単位：千円）5 年超－6,600,000
2,200,000

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満－105,060
100,000－－
4,400,000期があるもの貸出金（※1,2,3）
4,861,834
2,275,030
1,737,788
1,404,341
1,418,175
11,141,913
経済事業未収金（※4）
1,404,876
－
－
－
－
－
計
121,767,863
3,780,090
1,837,788
1,404,341
1,418,175
17,741,913（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,498,111 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 257,278 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,520 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 141,946 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
129,563,024
11,147,397
11,775,790
963,247
設備借入金
469,947
382,915
281,045234,851
経済事業未払金
1,075,181（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
487,202
176,801（単位：千円）
5 年超219,653
1,142,355【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,204,523
2,636,330
431,806
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
600,000
603,960
3,960
超えるもの
政保債
小
計
2,804,523
3,240,290
435,766
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
超えないもの
その他
小
計
－
－
－
合
計
2,804,523
3,240,290
435,766

88

注
記
事
項
（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
19,66033,09813,438
債券
国
債
397,530
425,650
28,119
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
400,000
438,220
38,220
価又は償却原価を超えるも社
債
3,598,013
3,758,230
160,216の政 保 債
99,265
106,9507,684

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

受 益 証 券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
そ

100,000
4,614,469
14,342

105,060
4,867,208
12,442

5,060
252,738△1,900

社
債
の
他
小
計

14,342
12,442△1,900合計4,628,812
4,879,650
250,838（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 69,381 千円を差し引いた額 181,456 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
412,386
11,952
105,440
529,778

12,303207
5,440
17,951（単位：千円）
売却損
－
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,878,737 千円
124,680 千円
5,837 千円
10,269 千円△183,207 千円
1,836,317 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産739,710 千円
5,800 千円
△647 千円
84,534 千円△56,756 千円
772,640 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,836,317 千円
特定退職共済制度△772,640 千円
貸借対照表計上額純額
1,063,677 千円
退職給付引当金
1,063,677 千円

89注
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計

記

事

項

124,680 千円
5,837 千円
△5,800 千円
10,916 千円
135,634 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

66％
24％
5％
5％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.70％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,090 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 437,944 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
294,210 千円
貸倒引当金繰入超過
10,342 千円
役員退職慰労引当金
4,178 千円
賞与引当金
8,410 千円
年度末賞与未払金
4,683 千円
減損損失否認額
121,377 千円
減損損失否認額（土地）119,279 千円
データ通信費引当金
14,061 千円
その他
34,821 千円
繰延税金資産小計（ａ）
611,361 千円
評価性引当額（ｂ）△ 503,818 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
107,543 千円
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,559 千円
その他有価証券評価差額
69,381 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
73,941 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
33,601 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
減損損失の前年度遡及計上額
信連に係る受取奨励金の適正表示によるもの
欠損金の当期控除額
損金の額に算入した加算、延滞税等

27.66％
17.89％△ 20.46％△ 28.55％△ 69.49％
115.94％△ 20.33％
6.52％

90

注

記

法人税等から控除される所得税額
住民税等均等割等
過年度法人税等
過年度還付金等
再評価繰延税金負債
仮払税金の処理によるもの
繰延税金資産の取り崩しによるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

事
項
6.16％
13.97％
21.55％△ 21.78％△ 194.93％
44.06％
137.92％0.02％
36.14％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～21 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,047 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
976 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
63,024 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,677,186

価
1,713,051（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額を 0.7 で除す）に基づく価額としています。なお、固定資産税評
価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

91

（９）連結剰余金計算書
科目（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

１２
３
４（単位：千円）
令和元年度

平成 30 年度
4,039,107
61,64761,647－－
4,100,754

4,100,754
255,762
56,302－－
4,356,516（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）
区

平成 30 年度

分

令和元年度

増

減

債 権

額

6

6

0

権

額

992

760

△ 232

３ヵ月以上延滞債権額

13

9

△ 3

貸出条件緩和債権額

145

65

△ 80

破

綻

延

滞

先
債

合
計
1,155
840
△ 315
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

分

項

目

平成 30 年度

事業収益
1,344,812
経常利益
338,370
信 用 事 業
資産の額
154,156,530
事業収益
1,138,642
経常利益
470,051
共 済 事 業
資産の額
1,729,059
事業収益
6,941,159
経常利益
211,726
農業関連事業
資産の額
17,875,416
事業収益
9,155,482
経常利益△ 669,407
その他事業
資産の額
5,091,496
事業収益
18,580,096
経常利益
350,740
計
資産の額
178,852,502（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

92

令和元年度
1,287,865
278,605
152,272,023
1,134,213
445,296
1,456,530
7,270,281
29,094
18,943,448
8,163,824△ 362,095
3,249,937
17,856,183
390,900
175,921,940

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和２年１月末における連結自己資本比率は、13.49％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
鳥取中央農業協同組合
普通出資
3,740 百万円 （前年度 3,808 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

経過措置

目

当期末

前期末

による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）

8,021,931

7,840,531

3,762,029

3,830,232

282

282

4,356,234

4,100,472

18,30818,682

うち、上記以外に該当するものの額△ 78,306△71,773

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

うち、退職給付に係るものの額

－

－

－

－

27,66017,037

27,66017,037－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,284,889

1,610,955

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）12,44010,7059,346,920

9,479,228

49,43622,074

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

5,518

－

－

－

49,43622,0745,518

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

適格引当金不足額－－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

93退職給付に係る資産の額

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

（ロ）

49,43622,074－（ハ）

9,297,484

9,457,154－

62,092,027

62,094,241

4,509,118

3,466,464

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
を除く）

5,518

うち、繰延税金資産－

うち、退職給付に係る資産－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）

1,201,500

2,505,555

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

5,710,618

5,966,501

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

－

－

6,842,699

6,937,808

－

－

－

－

68,934,727

69,032,049

13.49

13.70

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

94

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和元年度

平成 30 年度

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

エクスポージャーの
期末残高
1,458
2,912
－
－
8,575
－
－
－
199
－
119,569
3,307
2,409
4
－
376
10
10,560
－
37
1,457
1,457
－
21,744

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
24,155
2,127
1,502
1
－
188
2
1,025
－
－
1,444
1,444
－
24,342

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
966
85
60
0
－
8
0
41
－
－
58
58
－
974

エクスポージャーの
期末残高
1,143
2,611
－
－
7,208
－
－
－
199
－
118,570
3,847
2,135
4
－
418
－
11,288
－
36
1,447
1,447
－
20,930

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
23,714
2,356
1,332
1
－
292
－
1,100
－
－
1,439
1,439
－
24,845

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
949
94
53
0
－
12
－
44
－
－
58
58
－
994

300

751

30

300

751

30

3,927

8,525

341

3,920

9,799

392

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,517－－－－

15,066
－
－
－
－

603
－
－
－
－

16,710－－－－14,295
－
－
－
－

572
－
－
－
－

－

－

－

100

91

4

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

100
－
－
－
－

91
－
－
－
－

4
－
－
－
－

－

5,972

239

－

5,711

228

－

1,213

49

－

1,202

48

172,616－

61,980－2,479－

169,938－

62,092－

2,484－（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷８％95

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計－
172,616－
61,980－2,479－
169,938－
62,092－
2,483

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,938

278

6,843

274

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

68,9182,757

68,935

2,757（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

96

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１４）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー（長期）

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch97

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険－－③

信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成 30 年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

令和元年度
うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

農業

196

196

－

－

－

265

265

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

製造業

527

－

500

－

－

821

－

801

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

106

－

100

－

－

100

－

100

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

1,113

－

1,101

－

－

1,414

－

1,402

－

－

運輸･通信業

601

－

600

－

－

702

－

700

－

－

金融･保険業

6,184

2,700

901

－

－

5,885

1,700

901

－

－

卸売･小売･飲食･サービス業

903

503

401

－

－

850

450

401

－

－

日本国政府･
地方公共団体

4,730

1,417

3,313

－

－

4,191

1,179

3,012

－

－

124,011

8,062

－

－

77

122,356

6,089

－

－

76

個人

13,061

12,930－－251

13,367

13,138

－

－

113

その他

21,384－－－－

19,887－－－－

業種別残高計172,816

25,809

6,916

－

328

169,838

22,821

7,316

－

189

１年以下

118,811

2,842

101

－

117,800

2,409

601

－

１年超３年以下

2,655

2,054

601

－

3,745

2,245

100

－

３年超５年以下

1,949

1,849

100

－

1,762

1,762

－

－

５年超７年以下

1,719

1,519

200

－

1,587

1,387

200

－

７年超 10 年以下

3,582

2,783

699

－

3,934

3,034

900

－

10 年超

17,744

12,8294,915－

17,158

11,1425,214－

期限の定めのないもの26,356

1,933

300

－

23,852

841

300

－

172,816

25,8096,916－

169,838

22,821

7,316

－

法

人

上記以外

残存期間別残高計－（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

98

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区 分

期首
残高
15
300

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金⑤

平成 30 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他
17
－
15
274
1
300

期末
残高
17
274

期首
残高
17
274

令和元年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
28
－
17
221
69
205

期末
残高
28
221

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区 分

期首
残高

平成 30 年度
期中減少額

期中期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却

期首
残高

令和元年度
期中減少額

期中
増加額 目的使用 その他

期末 貸出金
残高 償却

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業
鉱業
法
建設･不動産業
電気･ガス･
熱供給･水道業人
運輸･通信業

－
－
27

－
－
24

－
－
－

－
－
27

－
－
24

－
－
－

－
－
24

－
－
23

－
－

－
－
24

－
－
23

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個 人
業種別計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

44

－

44

44

－

44

42

－

44

42

－

－
230
300

－
206
274

－
1
1

－
229
300

－
206
274

－
－
－

－
206
274

－
156
221

－
69
69

－
137
205

－
156
221

－
－
－

（注）

⑥

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区分

リスク･ウエイト 0％
リスク･ウエイト 2％
信用 リスク･ウエイト 4％
リ リスク･ウエイト 10％ス
ク リスク･ウエイト 20％
削 リスク･ウエイト 35％
減効 リスク･ウエイト 50％
果 リスク･ウエイト 75％
勘 リスク･ウエイト 100％案
後 リスク･ウエイト 150％
残 リスク･ウエイト 200％
高
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

格付あり
－
－
－
－
300
－
1,829
－
406
15
－
－
－
－
2,550

平成 30 年度
格付なし
13,804－－
10,352
119,385
4
171
2,034
26,982
88
2,586
833
－
－
176,238

計
13,804－－
10,352
119,685
4
2,000
2,034
27,388
102
2,586
833
－
－
178,788

令和元年度
格付あり
格付なし
－
11,725－－－－－
11,101
300
118,570
－
4
2,584
19
－
1,795
476
25,322
74
160
－
－
－
3,419
－
－
－
－
3,434
172,115

計
11,725－－
11,101
118,870
4
2,602
1,795
25,797
234
－
3,419
－
－
175,549（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、

99

格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
６５）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
平成 30 年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和元年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

99

-

-

99

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

118

-

-

110

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

３ヵ月以上延滞等

0

-

-

0

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合
計
118
99
110
99
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約
上記以外

100

に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１４）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６７）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成 30 年度
連結貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

令和元年度

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

4,406,536

4,406,536

4,405,108

4,405,108

4,406,536

4,406,536

4,405,108

4,405,108（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

101

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

平成 30 年度

100,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた手法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．６８）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番

ロ
⊿EVE

当期末
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化

⊿NII

前期末

当期末

前期末

0
1,525
0

５ 短期金利上昇

0

６ 短期金利低下

0

８ 自己資本の額

ニ

1,168

４ フラット化

７ 最大値

ハ

1,525
ホ

ヘ

当期末

前期末
9,014

・「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、2019 年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

102

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１ 私は、当ＪＡの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしま
した。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和２年 ５月３１日
鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長

103

栗原

隆政

㈱
北
栄
ド
リ
ー
ム
農
場

関
㈲連
グ会
リ社
ー
ン
サ
ー
ビ
ス

鳥
取
東
伯
ミ
ー
ト
㈱

104

員

課 課 課

員

課 課 課

済 融

合

合

済 融

共 金 組

共 金 組

市

課

理

倉吉支所

吉

課ク

経

河北支所

㈱
Ｊ
Ａ
中
央
サ
ー
ビ
ス

㈱
グ
リ
ン
コ
ー
プ

課

室

ス

理リ

画

管企

統

教

所

張

出

吉

倉

西

員

課 課 課

済 融

合

共 金 組

大鴨支所

課

事

人

育

総

課

務

員

課 課 課

済 融

合

共 金 組

久米支所

括

課

報

広

支

セ葬

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
福
本

葬

葬

済 融

員

合

共 金 組

ザ

ラ

プ 課 課 課

談

相

守

山

関金支所

所

ー務

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
報
恩
舎

タ
ー

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い

ン

セ

タ業

ン祭

祭

観

課

光

竹
田
生
活
セ
ン
タ
ー

生

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ
三
徳
店

課

活

ザ

合
田 徳
済 融
相 出
員
談 張
プ 所 課 課 課
ラ

共 金 組

三朝支所

竹 三

課

祭

あ
ぐ
り
ポ
ー
ト
琴
浦
２
号
店
あ
ぐ
り
ポ
ー
ト
琴
浦

事フ
ァ
ー
業
マ
ー
課ズ

旬
鮮
プ
ラ
ザ
満
菜
館

共

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ
山
守
店
楽 旬
市 鮮
楽 プ
座 ラ
ザ
よ
っ
て
み
た
い
菜

員
課 課 課

済 融

合

共 金 組

東郷支所

員

済 融
員

合

課 課 課 課 課 課

済 融

合

員
課 課 課

済 融

合

共 金 組

済 融

員

合

共 金 組

所 課 課 課

張

出

栄

大栄支所

北 栄 町 統 括 支 所

泊 支 所 北条支所

共 金 組 共 金 組

羽合支所

湯 梨 浜 町 統 括 支 所

ハ
ワ
イ
夢
マ
ー
ト

課

務

業

済

課

進

推

及

普

推

融

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

課

資
課

金

資
金

課

務

業

融

員
課 課 課

済 融

合

共 金 組

東伯支所

員
課 課 課

済 融

合

共 金 組

赤碕支所

琴 浦 町 統 括 支 所

課

画

企

進

部

琴浦営農センター

北
栄
・
琴
浦
育
苗
セ
ン
タ
ー

課

策

対

田

水

部

西

赤
碕
経
済
セ
ン
タ
ー

課

材

資

果
実
園
芸
課

み
ど

機
工
場

り
有

北
条
経
済
セ
ン
タ
ー

課

材

資

情
報
セ
ン
タ
ー

果
実
園
芸
課

西
部
精
算
課

北栄営農センター

課

産

畜

部

資

水

ラ
イカ
スン
セト
ンリ
ター
ー

課

営

経

田

課

売

販

直

課

販

課

材

資

果
実
園
芸
課

湯梨浜営農センター

課

材

部

隊

援

支

農

営

総
合
育
苗
セ
ン
タ
ー

課

策

対

田

水

央

中

三
朝
経
済
セ
ン
タ
ー

課

材

資

関
金
経
済
セ
ン
タ
ー

果
実
園
芸
課

中央営農センター

課

画

企

農

営

部

部

産

営

画

部

産

農

務

企

部

融

畜

常

部

進

金

債 権 対 策 室

農

活

推

務

理

務

生

常

管

総

務

務

画

企

常

専

組 合 長

理 事 会

（令和２年４月 1 日現在）

倉

㈱
グ
リ
ー
ン
フ
ァ
ー
ム
大
黒

査

子 会 社

監

事

部

査

監

監

常勤監事

監 事 会

総 代 会

組 合 員

【ＪＡの概要】１．機構図

２．役員構成（令和２年１月末現在）

常勤･非常 代表権
役 職 名
氏
名
就任年月日
勤の別
の有無
代表理事組合長栗 原 隆 政常勤有H20. 4.25
代表理事専務永 田 芳 和常勤有H20. 4.25
代表理事常務河 野 正 人常勤有H23. 4.25
常 務 理 事戸 田
勲
常勤
無H26. 4.25
常 務 理 事山 本 孝 志常勤無H26. 4.25
理
事
中
本
栄
非常勤
無
H10. 2. 1
理
事
上 本
武
非常勤
無
H26. 4.25
理
事
籔
正 堂
非常勤
無
H26. 4.25
理事
井 本 和 夫非常勤無H23. 4.25
理事
中 田 洋 一非常勤無H29. 4.25
理事
徳 岡 正 裕非常勤無H26. 4.25
理事
野 田 年 仁非常勤無H19. 3.13
理事
門 脇 正 人非常勤
無H26. 4.25
理事
千 熊 徹 夫非常勤無H26. 4.25
理事
山 崎 正 美非常勤無H17. 5.17
理事
大 江 博 文非常勤無H26. 4.25
理事
種 子 光 幸非常勤無H26. 4.25
理事
岡 崎 和 彦非常勤無H29. 4.25
理
事
米 原
功
非常勤
無
H26. 4.25
理
事
笠 見
猛
非常勤
無
H29. 4.25
理
事
山 崎
仁
非常勤
無
H26. 4.25
理事
亀 崎 泰 夫非常勤無H23. 4.25
理
事
林
修 二
非常勤
無
H17. 5.17
理事
倉 長 邦 彦非常勤無H29. 4.25
理事
米 原 章 太 郎非常勤
無H29. 4.25
理事
伊 藤 裕 章非常勤
無H29. 4.25
理
事
福 山
巌
非常勤
無
H12. 4.26
理事
津 川 俊 仁非常勤無H23. 4.25
理事
山 口 眞 澄非常勤無H23. 4.25
理事
北 村 祐 子非常勤無H26. 4.25
理事
大 西 仁 美非常勤無H26. 4.25
理事
福 井 紀 章非常勤
無H26. 4.25
代 表 監 事森 嶋 誠 美非常勤無H26. 4.25
常 勤 監 事向 井 信 博常勤無H29. 4.25
監事
福 本 正 博非常勤無H23. 4.25
監事
長 田 雅 文非常勤無H23. 4.25
監事
池 田 雅 文非常勤無H29. 4.25
員 外 監 事池 田 弘 之非常勤無H29. 4.25（備 考）平成 31 年 4 月 30 日付けにて、池田雅文氏は監事を退職いたしました。

105

備

考

総務・管理・生活担当
営農・販売担当
金融・共済担当
総務管理委員会
生活購買委員会
金融共済委員会
営農販売委員会
総務管理委員会
総務管理委員会
総務管理委員会
生活購買委員会
営農販売委員会
総務管理委員会
金融共済委員会
金融共済委員会
金融共済委員会
金融共済委員会
総務管理委員会
生活購買委員会
生活購買委員会
営農販売委員会
営農販売委員会
生活購買委員会
営農販売委員会
営農販売委員会
総務管理委員会
金融共済委員会
金融共済委員会
生活購買委員会
営農販売委員会
代表監事

３．組合員数（単位：人、団体）

区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
農業協同組合その他の団体合計

平成 30 年度
11,511
11,44764
10,95010,5391410
22,461

令和元年度
11,236
11,16868
10,96010,5551404
22,196

増

減
△ 275
△ 279
4
10
16
0
△ 6
△ 265

４．組合員組織の状況（単位：人）組
織
名
鳥取中央農協
西瓜生産部
メロン生産部
白ねぎ生産部
いちご生産部
梨連絡協議会
ぶどう生産部
柿生産部
ブロッコリー生産部
椎茸生産部
にんにく生産部
長芋生産部
らっきょう生産部
梅生産部
肉牛肥育生産部
養豚生産部
和牛生産部
農事組合長 会長会
青壮年部
女性会
コスモスの会
年金友の会
青色申告友の会
直売所運営協議会
倉吉
西瓜生産部
メロン生産部
秋冬野菜生産部
ゆきっこ大根生産部
玉葱生産部
倉吉関金白ネギ生産部
大原トマト組合
花卉生産部
チンゲンサイ生産部
いちご生産部
梨生産部
柿生産部
梅生産部
再生紙マルチ稲作研究会
農事組合長会
青壮年部 倉吉支部
女性会 河北支部
女性会 倉吉支部

構成員数
377
113
220
23
576
150
85
166
22
13
109
185
50
14
9
78
479
202
2,666
96
11,076
1,192
1,467
122
37
76
12
18
104
6
5
56
3
141
45
6
6
137
139
281
71

106

組
羽合

泊

北条

大栄

琴浦

織
名
湯梨浜メロン生産部
らっきょう生産部羽合支部
羽合苺部会
羽合ぶどう部会
農事組合長会
女性会 羽合支部
泊西瓜部会
泊ほうれん草部会
奈良漬小玉西瓜部会
農事組合長会
女性会 泊支部
メロン部会
北栄白ねぎ生産部
里芋生産部
ぶどう生産部
イチジク生産部
農事組合長会
青壮年部 北条支部
女性会 北条支部
西瓜組合協議会
北栄町ほうれん草部会
ミニトマト部会
きゅうり部会
花卉部会
小玉西瓜部会抑制メロン部会
小松菜生産部
果実部
ぶどう部会
メロン部会
北栄町葉ねぎ部会
オリジナル野菜友の会
牛蒡生産部
農事組合長会
青壮年部 大栄支部
女性会 大栄支部
西瓜生産部
ブロッコリー生産部
梨生産部
梅生産部
栗生産部

構成員数
11
3
16
33
34
58
4
32
17
6
82
3
54
7
104
10
21
21
231
216
63
22
13
34
49
33
75
11
4
15
10
33
8
27
13
235
26
74
155
9
41

組

三朝

関金

湯梨浜
東郷

織
名
女性会 大鴨支部
女性会 久米支部
満菜館友の会
よってみたい菜友の会
トマト生産部
菌床生産部
農事組合長会
三朝神倉大豆生産部
女性会 三朝支部
楽市楽座友の会
わさび生産部
農事組合長会
青壮年部 関金支部
女性会 関金支部
夢マート友の会
東郷果実部
東郷施設園芸組合
水田作協議会
農事組合長会
女性会 東郷支部

構成員数
216
402
713
574
6
2
57
35
138
264
9
51
9
263
590
270
5
36
39
144

組

東伯

赤碕

織
名
琴浦ミニトマト生産部
白ねぎ生産部
青壮年部 琴浦支部
あぐりポート友の会
ぶどう生産部
有機米生産部
農事組合長会
女性会 東伯支部
エリザベスメロン生産部
鳥取県芝生産組合赤碕支部
農事組合長会
加工大根生産部
女性会 赤碕支部

構成員数
64
62
20
426
9
15
68
306
9
8
39
11
239

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況記載すべき事項はありません。

６．地区一覧
区域

倉吉市

地区
上北条
上 井
西 郷
倉 吉
小 鴨
上小鴨
北 谷
高 城
社
灘 手
南 谷
矢 送
山 守

区域

湯梨浜町

三朝町

地区
長 瀬
浅 津
橋 津
宇 野
泊
舎 人
花 見
東 郷
旭
小 鹿
三 徳
三 朝
竹 田

区域

北栄町

琴浦町

107

地区
中北条
下北条
大 誠
栄
大 谷
由 良
赤 碕
以 西
成 美
安 田
八 橋
浦 安
下 郷

区域
琴浦町

地区
上 郷
古布庄

７．沿革・あゆみ
年
月日
平成１０年 ２月 １日
７月 １日
７月２５日
平成１１年 ４月 ２日
１２月 ８日平成１２年 １月２５日
４月 ２日
３０日
５月２９日
６月１０日
１０月２４日
１１月１３日平成１３年 ４月 １日
７月 １日
８月 ５日
６日
９月１０日
１０月 １日
１１月２２日
２３日
１２月１５日平成１４年 ３月３１日
４月３０日
５月 ７日
８月 ５日
２８日
１１月 １日
１２月１９日平成１５年 ３月 １日
５月 １日
８日
９月１９日
１１月 ８日
１２月１８日平成１６年 ４月２１日
２９日
８月 ３日
６日
２０日
９月２９日
１０月 ８日
２４日
１２月２４日平成１７年 ４月 ９日
１１月２１日平成１８年 １月３０日
３月１１日
４月２７日
５月１１日

行 事 内 容 及 び 処 理 事 項「JＡ鳥取中央」発足
合併開所式・合併記念式典
倉吉市と大栄町に物流センター完成・開所式
東郷梨選果場竣工式
東部営農センター開所式
ハワイ夢マートオープン（農産物直売所）
葬祭センター開所式
横田肥料物流センター竣工式
Ａコープ倉吉店閉鎖
赤碕資材センター完成
羽合町基幹支所開所式
大豆共同乾燥調整施設竣工式
倉吉市基幹支所開所式
平茸施設のグリーンファーム移管
倉吉パークスクエア内に直売店「フルテリア」オープン
倉吉駅前、小鹿、三朝、矢送、東郷、浅津、由良の７つの地区支所を近隣支
所に統合
支所統合式
三朝町資材センター開所式
東郷支所に「田畑簡易郵便局」移転開局
総合育苗施設・中央資材センター・久米給油所合同竣工式
横田に中央資材センター（ＪＡＮ・ＪＡＮ）、久米ＳＳオープン
Ａコープ東郷店竣工式
７給油所の廃止
Ａコープペアー店閉鎖
信用事業システムＪＡＳＴＥＭに移行・県内ＪＡ電算システム更新
西部自動車センター竣工（北栄）
倉吉・大栄カントリーエレベーター「サンライス大灘」完成
株式会社ジャコム中央誕生
コンビニエンス・ストア「ポプラ倉吉福吉店」オープン
３営農センター開所式（中央・東部・西部）㈱ＪＡ中央サービス設立（農機自燃事業部門を株式会社化に）ＪＡ鳥取中央合併５周年記念大会
ポプラ２号店「ハワイ中央店」オープン
新支所開所式・旧支所閉所式
イノシシ解体処理施設完成（三朝支所）
赤碕ＳＳ竣工式オープン（初のセルフＳＳ）
第１期あぐりキッズスクール開校式
あぐりポート琴浦店竣工式
三朝おひさま市開所式
赤碕ミニトマト選果場竣工式
フルテリア西郷店開所式
赤碕白ネギ共選施設竣工式
倉吉農産物加工施設開所式
葬祭会館「報恩舎」竣工式
直販事業本部開所（旧西郷支所）
セブン銀行とＡＴＭ提携開始
花見ＳＳセルフ化工事起工式
合併予備契約調印式
山守発電所開所式
関金加工所開所式
108

年

月

日
５月２７日
１０月２４日
２７日
平成１９年 ２月 １日
２日
３月 ２日
１９日
５月３１日
６月１５日
７月３１日
１０月 ６日
１０月１１日～１４日
１１月

１日
２６日
平成２０年 ２月 ６日
８日
９日
５月２４日
平成２１年 １月 ９日
７月１７日
１０月 ２日
１０日
１１月 ３日
１２月１２日平成２２年１０月 ２日
１１月 ９日平成２３年 ５月２２日
８月１２日
９月１０日
１０月１４日
１２月１６日平成２４年 １月１７日
６月１４･１５日
平成２５年 ２月 １日
平成２６年 ４月１６日
７月２６日
平成２７年 ３月１６日
平成２８年 １月１５日
１０月２日
１２月１６日平成２９年１１月 １日
平成３０年 ２月 １日
平成３０年 ４月 １日
平成３０年１２月１５日
令和２年 ２月 １日

行 事 内 容 及 び 処 理 事 項
セルフ湯梨浜竣工式（旧花見給油所）
高城デイサービスセンター起工式
コンビニエンス・ストア「ポプラ中央栄店」竣工式
ＪＡとうはくと合併新「ＪＡ鳥取中央」誕生合併記念式㈱ピアベール中部葬祭会館（琴浦町）と業務提携（会館葬儀）
福祉センター「ひだまり」竣工式
福祉センター「ひだまり」開所式
営農技術センター開設式
新鮮市場「プラッツ中央」竣工式
田舎茶屋「縁満」・直販店「楽市楽座」竣工式
子育て支援サポート「キッズ倶楽部」創立式
和牛博覧会 in とっとり～第９回全国和牛能力共進会鳥取県大会～
併催「大自然の恵み・とっとりファーム２００７」（大地と海のフェスタ）
セルフ倉吉ＳＳオープン
合併１０周年記念大会・記念碑「勤耕報徳」除幕式
第５０回記念全国家の光大会（ＪＡ鳥取中央 家の光文化賞受賞）
ハワイ夢マート竣工式
プラッツ中央ＡＴＭ開所式
パープルタウンＡＴＭ開所式
育苗バイテクセンター開所式㈱アグリラテール大黒設立
三朝大豆加工所開所式
ＪＡメモリアルホール福本開所式
安田福祉センターさくら台開所式
旬鮮プラザ満菜館オープン
三朝大豆加工所開所式
全国らっきょうサミット鳥取大会
ポプラＪＡ三徳店オープン
セルフ中央ＳＳオープン
ポプラＪＡ山守店オープン
あぐりポート琴浦２号店オープン
ポプラＪＡ古布庄店オープン
八橋福祉センターなでしこ開所式
新世紀ＪＡ第１２回セミナー（ＪＡ鳥取中央）
ＪＡ鳥取中央１５周年記念式典
琴浦ミニトマト選果機竣工式
あぐりポート琴浦店１０周年記念祭
ハワイ夢マートリニューアルオープン
メモリアルホール「あじさい」オープン
北栄ドリーム農場お披露目式
河北支所竣工式
ジャコム中央事業移管
ＪＡ鳥取中央合併２０周年記念式典
大栄支所竣工「旬鮮プラザよってみたい菜」竣工式
Ａコープ４店舗を株式会社Ａコープ西日本へ経営移管

109８．店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

＜本所・支所・出張所・相談プラザ＞
本所
河北支所
倉吉支所
大鴨支所
西倉吉出張所
久米支所
三朝支所
三徳出張所
竹田相談プラザ
関金支所
山守相談プラザ
東郷支所
羽合支所
泊支所
北条支所
大栄支所
栄出張所
東伯支所
赤碕支所
＜ＡＴＭのみ設置＞
倉吉市シルバー人材センター
パープルタウンＡコープせきがね店
湯梨浜営農センター
Ａコープ下北条店
プラッツ中央古布庄
琴浦営農センター以西

倉吉市越殿町 1409
倉吉市大平町 362-7
倉吉市越殿町 1409
倉吉市上古川 170-1
倉吉市西倉吉町 285-1
倉吉市横田 150
東伯郡三朝町本泉 371
東伯郡三朝町片柴 1329
東伯郡三朝町穴鴨 168
倉吉市関金町大鳥居 201
倉吉市関金町今西 1023-1
東伯郡湯梨浜町中興寺 378
東伯郡湯梨浜町久留 26-1
東伯郡湯梨浜町園 2202-1
東伯郡北栄町江北 792-2
東伯郡北栄町由良宿 554-5
東伯郡北栄町亀谷 285
東伯郡琴浦町徳万 558-1
東伯郡琴浦町赤碕 1997-1
倉吉市駄経寺町 2-8-1
倉吉市山根 557-1
倉吉市関金町関金宿 263-1
東伯郡湯梨浜町長和田 1322-1
東伯郡北栄町北尾 517-8
東伯郡琴浦町逢束 806
東伯郡琴浦町古長 268-3
東伯郡琴浦町釛 474
東伯郡琴浦町高岡 470

110（0858）23-3047（0858）26-0541（0858）23-3090（0858）28-0841（0858）28-3551（0858）28-0641（0858）43-0914（0858）43-0836（0858）44-2007（0858）45-3112（0858）45-2711（0858）32-2114（0858）35-3009（0858）34-2511（0858）36-5346（0858）49-1159（0858）37-3421（0858）53-1615（0858）55-1021

１
１

－
－
－
－
－
－
－
－
－

１
１
１
１
１
１
１
１
１

１
１
１
１
１
１
1
１
１
１
１
２
１

鳥取中央農業協同組合
鳥取県倉吉市越殿町1409番地
TEL（0858）23-3000
http://www.ja-tottorichuou.or.jp