公明党福島県本部に対する要望事項

団体名 福島県商工会連合会
福島県商工会議所連合会
福島県中小企業団体中央会

１．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．東日本大震災及び新潟・福島豪雨による被害地域インフラの早期復旧について・・・・・・・・・・ ４

３．中小企業対策の拡充強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

４．中小企業の復興・事業継続を推進するための中小企業支援機関に対する予算措置の拡充について・・１０

番号項目

１ 原子力災害の克服

要望 理 由東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から５年８カ月が経過したものの、依然と産業復興再生の として多くの県民が県内外での厳しい避難生活を続けております。
確実な実施について復興の進度の違いによる様々な課題が発生し、中間貯蔵施設の整備の遅れ、廃炉・汚染水対策、観光や農林水産物に対する根強い風評被害は、時間の経過とともに、風化が加速度的に進んでおり、その被害はますます、長期化・複雑化しております。特に、県内を訪れる観光客数、教育旅行受入数は依然として回復までには至らず、関連する業種への影響も深刻であります。
これら、復興に向けた課題は山積しており、避難地区内では多くの中小企業・小規模事業者が再開の見通しが立たず、再開数も伸び悩んでいる状況にあります。
ついては、産業復興・再生に向け、原発事故からの克服に向けた強力な支援が必要であるため、中小企業・小規模事業者に対する支援策を継続・拡充し、以下の事業をはじめとする所要の措置を講じるよう要望します。

（１）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金等各種補助事業の拡充について
福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金や企業立地補助金等の各種補助事業は、本県の復興にとって欠かすことのできない補助制度であります。
ついては、来年度以降の各種補助制度の財源の確保と補助率の引き上げや小規模事業者に配慮した制度の要件緩和について要望します。

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（２）事業再建・自立に向けた取り組みの拡充について
政府は、平成２７年度・２８年度の２年間において、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力損害により生じた損害の解消を図る方針を示しております。
しかしながら、長期化・複雑化する風評被害は県内全域に深刻な影響を及ぼしていることから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者に対して、原子力損害賠償に依存せず将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取り組みの拡充を図ることが必要不可欠であります。
県におかれましては、強いリーダーシップのもと被災中小企業の経営努力を後押しする、補助事業の充実強化など事業再建・自立に向けた取り組みの拡充を図るとともに、県内全域の中小企業・小規模事業者に対し支援策が講じられるよう特段のご配慮をお願いします。
さらに、平成２９年度以降の将来分についても因果関係のある損害が継続する場合は、東京電力が責任を持って被害者（企業）に過度の負担を強いることなく確実に賠償を行うよう、強く働きかけいただきますよう併せて要望します。

（３）風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実について
風評被害は長期化・複雑化しており、とりわけ農林水産業や加工食品業、観光業に大きな影響を及ぼしております。
そのような中、「日本橋ふくしま館 MIDETTE（みでって）」は、県内各地の農林水産物、
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酒類、加工食品、銘菓、工芸品等が展示販売され、また季節を通じた催事の開催等で風評被害払拭と県産品販路回復に大きな成果をあげています。
ついては、風評被害を払拭するため、「日本橋ふくしま館 MIDETTE（みでって）」のさらなる活用を図りながら、放射能に関する正しい知識の普及と県産品の安全性、観光地の安全情報など適切な情報発信を強化するとともに、国内外に対する販路開拓に係る支援策の充実を要望します。

（４）被災事業者等の人材確保のための支援措置について
避難先の地域で事業者自らが、従業員を確保し事業再開することは極めて困難であります。
長年雇用した熟練技能・技術者を失い、事業経営に大きな影響を及ぼしています。
ついては、被災事業者が事業に必要な人材を確保できるよう支援措置について要望します。

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番号項目

２ 東日本大震災及び要望 理 由東日本大震災の発生より５年８カ月が経過し、常磐自動車道が全線開通するなど被害を受け新潟・福島豪雨によ たインフラが徐々に復旧しているものの、依然として津波による被害が甚大だった浜通りを中る被害地域インフ 心に、インフラ整備は十分に進んでおりません。また、平成２３年に発生した新潟・福島豪雨
ラの早期復旧につ により被害を受けた交通網もいまだ完全に復旧しておらず、地場の中小企業の事業活動や地域いて住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。
国は今年度を東北観光復興元年と位置づけ、今後５年間で東北の観光振興に向けた取り組みを強化する方針となっており、福島県においても観光振興のためのインフラ整備も早急に対応する必要があります。
ついては、地域経済の担い手である中小企業が充分に事業活動を行えるよう、国等と連携して下記項目のインフラ整備等社会生活基盤整備を早急に行うことを要望します。

（１）ＪＲ常磐線の早期全線開通について
ＪＲ常磐線は、相双地区住民の通勤・通学等の移動手段として利用されてきましたが、今なお全線運行はしておらず、住民は大きな不便を強いられております。国土交通省と JR 東日本
は、全線開通について 2019 年度末の見通しを発表しましたが、一刻も早い全線開通に向けた対策を講じていただきますよう要望します。また全線開通後は、地域住民の利便性の向上や観光振興等のためにもいわき～仙台間の特急車両の運行について、関係機関へ働きかけいただきますよう要望します。
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（２）相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北中央道を結ぶ自動車専用道路であり、被災地の復興を支える復興支援道路に位置づけられ、整備が進められています。また、一般国道１１５号についても中通り・会津地方と結ぶ幹線道路であり極めて重要な路線となっています。
ついては、浜通り地域の復旧・復興をさらに加速化させ、当地域に暮らす人々が安全・安心して生活できる環境を取り戻すため、下記事項について、国に対し強く働きかけ下さいますよう要望します。
①復興支援道路相馬福島道路については、完成まで継続的に財源を確実かつ速やかに確保するとともに、開通目標に遅れることなく、一日も早い開通を図ること②国道１１５号（現道）相馬南バイパスの４車線化については、一日も早い開通を図るとともに、一般国道６号から相馬バイパス区間について、早期に４車線化に着手すること③相馬地区と本県の医療拠点であり「ふくしま国際医療科学センター」が設置される福島県立医科大学との連携を強化するため、相馬福島道路霊山インターチェンジ(仮)から直接国道１１５号を結ぶアクセス道路の整備を図ること（３）福島空港の国際定期路線の再開等について福島空港への国際定期路線（ソウル線及び上海線）は原発事故から５年半が経過した今も運休を余儀なくされています。国外の観光客を呼び込むことで、福島県の安全性を海外にアピールし風評被害を払拭するためにも、一日でも早く国際線が再開されるよう方策を講じるとともに、台湾などの親日国及び経済発展の著しいアジア各国への国際定期線の新設について、検討
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いただきますよう要望します。
また、国内旅行者の本県への誘客促進のため既存の札幌（新千歳）・大阪（伊丹）線の充実
並びに既存路線以外の国内定期線の新設についても検討いただきますよう併せて要望します。

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３ 中小企業対策の拡充強化について

要望 理 由被災した県内の中小企業・小規模事業者は、震災後の厳しい環境の中で地域の特色を生かした事業活動を行い、復興・再生に向け取り組んでいます。中小企業・小規模事業者は、地域の雇用を担うとともに、地域経済の安定と地域住民の生活の向上や様々な交流の促進に極めて重要な存在であります。
また、地方創生の実現に向けては行政、住民、事業者が相互に連携、協力することが不可欠であり、地方においては中小企業・小規模事業者が事業者として地方創生の中心的な役割を担うものとなります。
ついては、こうした重要性に鑑み、中小企業対策の一層の拡充強化を図られるよう下記事項について要望します。

（１）早期離職防止のための小中高一貫したキャリア教育の推進について
福島県においては、高等学校卒業者の３年までの離職率は４４．８％と他県に比べて高い状
況にあり、職場定着に向けた対応が求められています。
若年者がしっかりと職業選択を行い希望に添った仕事に就けるよう、就学期の早い段階から職業観や勤労観を育むキャリア教育の充実が重要であり、小学校、中学校、高等学校において連携・協力し、それぞれの課程で発達段階に応じた体系的なキャリア教育が推進されるよう要望します。

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(２) 働きやすい職場環境づくりの推進について
中小企業・小規模事業者にとって人材は経営資源の根幹をなすものであり、人材の確保と定着により企業の経営力をアップすることが急務となっています。
このため、女性・若者の建設、介護分野への進出をさらに進め、これまで活躍が進まなかった職域でも働きやすくするための職場環境の整備を図るため、作業の身体的負荷を軽減させる設備整備やロボットスーツ等の機器導入及び託児施設設置等に対する助成制度について要件の緩和及び助成額等の拡大を要望します。

（３）ものづくり産業の支援拡充強化について
ものづくり中小企業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発、人材養成及びその成果利用促進等の施策がより一層重要なものとなっていることから、下記の事項について要望します。
①新製品・新技術開発等に対する助成制度の拡充②産学官連携の強化、研究機関の技術シーズの移転及び共同研究の積極的な展開③ものづくり教育にかかる企業・教育機関との連携推進及び若年層に対するものづくり教育の強化④小規模事業者における最新設備導入による生産性の効率化、競争力強化等を図る県独自の支援策の創設

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（４）県内産農林水産物を活用した農商工連携と６次産業化支援メニューの充実について
地域の農林水産物を活用した農商工連携と６次産業化は、本県地域産業の要である農林水産及び商工業の振興上極めて重要なことから、下記の事項について要望します。
①農商工連携による地元農林水産品の生産拡大、農林水産品を活かした商品開発、積極的な国内外への販路拡大・流通体系の構築、更にこれらを一体的に行う第三セクターの設立支援②地域資源活用、農商工連携等に取り組む中小企業者に対する金融面での支援の充実③６次産業化推進のための支援体制の強化・拡充④法人格を有しない任意団体等の取り組みに対する補助の実施

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番号項目

４ 中小企業の復興・事

要

望 理 由

復興・創生期間を迎え、県内の中小企業・小規模事業者が自立に向けた「新たなステージ」

業継続を推進する に立つことができるためには、時間の経過とともに課題が複雑に変化していく中で、これまでための中小企業支 以上に地域の実情にきめ細かく対応した効果的な支援が必要です。
援機関に対する予こうした状況の中、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会のいわゆ算措置の拡充につ る商工３団体は、それぞれの役割・使命を果たすべく互いに連携し、努力をしておりますが、いて今後は地元に帰還して事業を再開する事業者や、避難先で再開する事業者に対する支援など、今まで以上に事業者に寄り添った支援が必要となり、商工 3 団体に課せられた役割・使命も更に大きくなります。
ついては、原発事故の風評被害を払拭し、安心・安全なふくしま、そして活力ある中小企業・小規模事業者を醸成・支援するため、商工３団体の支援体制の充実・強化を強く要望します。

（１）中小企業者復興支援事業の予算措置の継続について原子力発電所事故から５年８カ月が経過し、徐々に避難区域が解除されてきている地域もあり、事業再開等の支援策において、より高度な支援が求められる一方、避難区域以外の地区の風評被害の状況もますます厳しく、これらの対策は緊急を要しております。
国は、平成２８年度からの５年間を「復興・創生期間」として位置付けるとの方針も示し、まさに本県は復興・創生のための支援体制を強化すべき５年間となり、そのためには人員体制の維持・強化は必要不可欠であります。
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ついては、復興支援員の雇用が継続できるよう中小企業者復興支援事業費の予算措置の継続を図られるよう強く要望します。

（２）小規模事業経営支援事業の充実について
中小企業・小規模事業者の経営・金融支援はもとより、地域を支え、地域に活力を取り戻すため、地域商工業者に密接な支援機関である商工会・商工会議所に期待される役割は極めて大きいものがあります。また、「小規模企業振興基本法」、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことで、その重要性は一層高まっております。
さらに、原発事故に伴う避難指示区域等の商工会・商工会議所においては、事業再開を目指す中小企業・小規模事業者への経営支援や原子力災害損害賠償の支援など、緊急な要請に応え直接企業を支援する体制を強化する必要があります。
そのような中、福島県におかれましては、復興・創生期間が終了する 32 年度までは補助対象職員の定数を据え置く支援をいただいておりますが、今後ますます、中小企業・小規模事業者に寄り添い、自立に向けた伴走型の支援にも取り組む必要があるほか、新規創業者支援や後継者問題を抱える事業所に対する事業承継の支援にも積極的に取り組む必要があるため、今まで以上に十分な補助対象職員が必要となります。
ついては、企業支援や復興業務を加速させるためにも、従来の配置基準を見直し、補助対象職員数が十分かつ確実に措置されるよう、小規模事業経営支援事業費の充実が図られるよう強く要望します。
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（３）中小企業連携組織対策事業の拡充・強化について
中小企業・小規模事業者は、地域の特色を生かした事業活動を行い、地域経済の安定と地域住民の生活の向上・交流の促進に寄与する極めて重要な存在であります。
また、地方創生の実現には、行政、住民、事業者が相互に連携、協力することが不可欠であり、地方においては中小企業・小規模事業者が事業者として地方創生の中心的な役割を担うものとなります。
さらに、中小企業・小規模事業者により組織された共助と相互扶助を理念とする中小企業組
合もまた、業界振興はもとより、福島県の復興・再生、自立、そして地方創生の担い手として、大きな役割を果たすことが求められています。
ついては、中小企業組合等に対する中小企業連携組織対策の充実を図るとともに、中央会がこれらの組合のニーズに十分に対応できるよう、財政面をはじめ、その支援体制の充実を図られるよう要望します。

（４）建物被災商工会・商工会議所等に対する助成制度の継続について商工会・商工会議所は地域中小・小規模事業者の拠り所であり、その機能と施設は中小・小規模事業施策を推進する上で、誠に有意義かつ必要不可欠の基盤であります。
今般の東日本大震災により建物の全壊・大規模半壊した商工会・商工会議所会館等の再建は、地域の復興・再生を促進する上でも極めて重要でありますが、原発事故により、避難先で臨時事務所を構えている避難指示区域等の商工会は、未だ修繕・整備には至っていないのが現状です。
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つきましては、会館等の修繕・整備に要する十分な予算措置を今後とも継続するよう、国に対し働きかけいただきますよう要望します。
なお、県におかれましても、会館再建に関する独自の助成制度を創設いただきますよう併せて要望します。

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