２０２１年度

事業計画

公益財団法人淡海文化振興財団
Ⅰ

基本方針
淡海文化振興財団は、1997年の設立以来「新しい淡海文化の創造」で提唱された、自然と共生し、伝統的な生活文化の中で取り組む未来に価値ある地域づくりを進めるために、「情報提供」、「組織基盤強化」、「市民活動支援」、「人材育成」、「未来ファンドおうみ」等の事業を通じ県民一人ひとりの主体的な市民活動を支援してきたところである。
県内の市民活動を取り巻く環境については、ＮＰＯ法の施行から２２年が経過し、2021年２月末現在５９１法人が設立されているが、多くのＮＰＯは「資金調達・確保」や「人材の不足・育成」さらには「情報発信力」等運営上の課題を抱える状況にあることから、安定かつ継続可能な活動展開のための財源や人材の確保とともに、組織運営のマネジメント力が求められている。
また、人口減少や少子高齢化に伴い、複雑・多様化する社会課題に対応していくためには、ＮＰＯ、社会福祉法人、地縁組織、企業、大学、行政等、様々な主体による協働・連携の取り組みが求められている。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民活動に大きな影響を及ぼしており、コロナ禍における市民活動が今後どのように展開されていくのかとの視点も重要となる。
こうしたなかにおいて、2021年度の事業実施については、中期計画(期間2020～2024)の２年度であることを踏まえ、以下の考えで事業の展開を図る。
（１）組織運営の方針
・公益を担う地域の多様な主体が集い、実践につながる交流の場を提供し、団体相互のネットワークづくりや人づくりにつなげていく。
・団体の活動・組織基盤強化の取り組みについては、市町域の中間支援組織との連携と役割分担を図りながら進めていく。
・県域の中間支援組織として、より専門性を高め、効率的、計画的な運営に取り組む｡
・公益財団法人のメリットを活かして、寄付者のニーズに即したメニューを創るなど積極的な活動を展開し、経営の自立性確保に寄与する。
・安定的な運営を確保するため、公的資金は受けながらも、自主財源の確保に向けて、賛助会員の拡大を図るとともに、財団の活動内容について、より積極的な周知広報に努める。
・県域の中間支援組織として、より専門的な役割が果たせるよう、各種研修等への積極的な参加や研修会の開催等により、職員のスキルの向上に努める。

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（２）事業展開の方針
県内の市民活動の総合的支援の機能を基本にして、市町域の中間支援組織等との連携と役割分担を踏まえ、県域の中間支援組織として担うことが適切な役割を重点取り組みとして事業を展開する。2021年度は、特に次の事業を重点として実施する。
重点事業① 活動・組織基盤の強化
ＮＰＯ等の活動・組織基盤の強化は、今後とも重要であることから、より一層の内容の充実が求められる。研修会の開催等、各種市民活動支援の取り組みに当たっては、市町域の中間支援組織との連携と役割分担を図りながら進めるとともに、オンライン等の活用により、より参加しやすい環境を整えていく。
ＮＰＯが行う事業を適切に評価することで、その社会的成果を高め社会課題の解決により寄与していくための社会的インパクト評価の普及促進に一層力を入れていく。
② 未来ファンドおうみの充実
市民活動が「共助社会」の担い手として、これまで以上に重要な役割を担うことが求められるなか、「未来ファンドおうみ」については、税額控除団体のメリットを最大限活かしつつ運営するとともに、セミナーの開催など寄付文化の醸成に努めることとする。
助成事業を通じて、地域の様々な課題に取り組まれる市民活動の支援に取り組んでいく。また新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える人々の支援に取り組む事業に対しても助成することとする。
③

地域人材の育成「おうみ未来塾」については、開塾から２０年が過ぎたことを踏まえ、社会環境等の変化にも十分留意し、塾の期間も含め、時代のニーズに合ったテーマとカリキュラムの見直しを行いながら取り組んでいく。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、1 年間の延期を行った第１６期生の活動をスタートさせるとともに、塾の運営と並行しながら、「おうみ未来塾」のあり方の検討および卒塾生との連携について進めていくこととする。

Ⅱ

事業計画

１． 情報提供事業
ア

情報交流誌「おうみネット」の発行
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・話題性とメッセージ性を重視した特集記事と活動団体の紹介記事を軸に、センター事業などの情報を提供するとともに市民活動を応援することを目的に発行する。
・Ａ４判８頁・配布先
イ

年３回発行（７月、１２月、３月）

部数

1 万部／回活動団体、県民、市町、公民館・図書館・学校等各公共機関

未来ファンドおうみ通信の発行

・基金助成先の取り組みを紹介するとともに、未来ファンドおうみのＰＲツールとして活用する。
・Ａ４判４頁・配布先
ウ

年４回発行（７月、１０月、１２月、３月）

部数

約 3,000 部／回

寄付者、活動団体、県民、市町、公民館・図書館・学校等各公共機関

インターネット等の活用

・センター情報や助成金情報などについて、ホームページを通じて提供するとともに、ＳＮＳの活用により情報発信の拡大を図る。
・団体の情報発信力向上支援の一つとして、滋賀県協働ポータルサイト「協働ネットしが」の活用を促進する。
エ

メールマガジン「おうみネット e～マガジン」の配信

・メール配信システムを利用して、イベント、助成金、センター事業等の情報を月３回程度配信し、市民活動団体への情報サポートを行う。
オ

活動団体データベースの活用

・活動団体データベースの整備を行い、センターでの情報提供に活用する。
・情報の共有による適切な相談対応につなげる。
カ

情報・資料の収集と閲覧・貸出

・地域づくり情報、人材情報、活動団体情報、国や自治体の施策情報、助成団体情報などを収集し、提供する。
２．市民活動支援基盤強化事業
ア組織基盤強化事業(ｱ) 相談業務
・市民活動や団体の運営、法人設立、多様な事業からの資金を得るための事業化相談等組織運営全般に関する相談を行う。また認定ＮＰＯに関する相談をはじめ、専門性の高い相談に応じる体制をつくっていく。
・長期間活動をしている団体については、メンバーの高齢化や後継者不足等の課題が出てきていることから、こうした課題に対する相談業務にも取り組んでいく。
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・県との協働により、ＮＰＯ法人からの事業報告書等の提出の機会をとらまえて、相談および会計指導等を実施する。
(ｲ) ＮＰＯ向け講座
・団体の運営や会計、ＮＰＯ法人の設立手続き等、ＮＰＯ等の事務力と組織力の強化を高めるための講座を開催する。
(ｳ) ＮＰＯ等サポート業務
・税理士やファンドレイザー等の専門家ネットワークと連携し、市民活動団体の運営支援を強化していく。また、基金採択団体の運営等に関して、職員が直接団体を訪問してサポートし、必要な場合は適切な専門家を団体に派遣するなど、自立のためのサポートを行う。
(ｴ) 社会的インパクト評価普及事業
・社会課題の解決に取り組んでいる団体の活動成果を可視化する「社会的インパクト評価」の普及を図るため、セミナーを開催するとともに、セミナーと連動させながら出前講座を実施することにより、より一層力を入れていく。
イ

市民活動支援事業(ｱ) 市民活動フォーラムの開催
・社会、時代が大きく変化する中、新たな市民活動のあり方など、全県的・専門的なテーマを設定し、多様な主体の参加によるフォーラムを開催する。
(ｲ) 市民活動支援連携事業
・淡海ネットワークセンターと市町市民活動支援センターのスタッフが、相互研修や情報交換を行うことにより、相互の機能強化を図る。また市民活動支援センタ
ーのスタッフのスキルアップに資するための研修を実施する。
(ｳ) 研修事業
・2017 年度から県との協働により、行政職員等の協働に対する理解を深める機会を提供し、行政、ＮＰＯ、企業等の協働を促進する。
(ｴ) ふらっとサロンの運営
・行政、企業、ＮＰＯ、財団など多様な関係者の協働を進めることを目的に、「市民活動ふらっとルーム」を活用した「ふらっとサロン」を開催する。

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３．地域人材育成事業
ア

おうみ未来塾の運営

おうみ未来塾第１６期生の募集を行い、１年目の基礎実践コースは卒塾生と連携しながら実施し、２年目の創造実践コースではグループ活動の支援を行う。
活動に当たっては、新型コロナウイルス感染防止策を十分講じるとともに、オンラインのメリットを十分活用して運営していく。
「おうみ未来塾」のあり方の検討を継続して行うとともに、卒塾生との連携促進を図る。
第１６期生

募集人員：２５名程度＊運営の基本的事項は、おうみ未来塾運営委員会に諮り決定する。
＜主なスケジュール＞
2021年６月

募集説明会

８月

入塾式

９月～12月

講義・フィールドワーク

2022年１月～12月
12月

グループ活動成果発表会・卒塾式

４．未来ファンドおうみの充実
ア

ファンドレイジング取組方針

市民や企業など幅広い寄付者のニーズに沿った基金運営と活用が出来る「未来ファンドおうみ」創設から11年間が経過した。これまで県関係団体等へ制度のＰＲに努めるとともに、基金助成先の取り組みを紹介する「未来ファンドおうみ通信」の発行やファンドレイジングの考え方とノウハウを得るファンドレイジングセミナーの開催など普及啓発に努めてきた。
2021年度もファンドレイジングのノウハウなどをテーマとしたセミナー等を開催し、寄付文化の醸成とともに、遺贈寄付についての学習会を開催するなど未来ファンドおうみの充実につなげていく。
寄付集めについては、引き続き、ネットワークセンターのステークホルダーに対してのリサーチを行い、ファンドレイジングにつなげていく。
また、未来ファンドおうみへの寄付を募るための一環として、「おうみ良うなる！元気商品プロジェクト」を展開していく。
2021年度の各基金の取り組みは、次のとおりとする。
(ｱ) びわ湖の日基金
・当基金の趣旨等についての理解を広める活動を展開するほか、積極的に募金活動を行っていく。
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(ｲ) びわこ市民活動応援基金
・当基金の助成対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える人々の支援に取り組む事業を新たに加え、活動を支援する。
(ｳ) 冠基金
・助成団体の活動を定期的に寄付者に報告することや報告会などへのお誘いを通して、寄付をする人（個人・企業・団体）と寄付を活かして活動するＮＰＯ等のよりよい関係を構築していく。また、関係団体の協力を得るなどネットワークを活用し、寄付者の想いが活かされる制度の趣旨等について企業等を訪問し理解を得る。
○ 2021年度寄付金収入目標

イ1,800 千円

助成事業(ｱ) 2021年度助成事業
2021年度助成事業については、下記のとおり実施するとともに、運営のサポートを行う。
■助成金等（財源は各基金の取崩）
・びわこ市民活動応援基金助成Ａ

８７２千円

・びわこ市民活動応援基金助成Ｂ

該当なし

・びわこ市民活動応援基金助成Ｃ

２００千円

・びわ湖の日基金助成

７７５千円

・積水化成品基金助成

２００千円

・笑顔あふれるコープしが基金助成

２００千円

・ナカザワＮＥＯフレンドシップ基金助成

１００千円

・げんさん食育ＮＰＯ基金助成

１９６千円

・湖国文学活動応援むらさき基金助成

３００千円

・びわ湖源流の木遣い応援もえぎ基金助成①

該当なし

・びわ湖源流の木遣い応援もえぎ基金助成②

３００千円
計

３，１４３千円(ｲ) 「助成金の考え方・活用方法」をテーマにした学習会の開催
助成事業に関連して、「助成金の考え方・活用方法」をテーマにした学習会を開
催し、助成金の考え方等を理解してもらうことにより、団体の組織基盤強化につなげていく。
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(ｳ) 2022年度助成事業
2021年度の寄付の状況とネットワークセンター運営基金の現状を踏まえ、助成のメニューや運営等を運営委員会で検討する。2022年度の募集に向けて、募集要項を検討のうえ、2021年11月中頃から募集を開始する。

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