つがる西北五広域連合職員の任免等発令事務取扱規程
平成２４年３月３０日
訓令第１号
（趣旨）
第１条 この規程は、つがる西北五広域連合（以下「広域連合」という。）の定数内職員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職（以下「短時間勤務の職」という。）を占める職員に係る任免等の発令形式その他人事発令事務に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔令和 5 年 2 号〕

（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）採用 現に広域連合の職員でない者を新たに職員に任命する場合（出向により任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員を広域連合の職員に任命する場合を含む。定年前再任用及び暫定再任用を除く。）をいう。
（２）昇任 条例その他の規定によって正式の名称を与えられている上位の職につける場合をいう。
（３）降任 条例その他の規定によって正式の名称を与えられている下位の職につける場合をいう。
（４）出向 職員としての身分を中断することなく、任命権者を異にする他の機関へ異動させる場合をいう。
（５）併任 他の任命権者に属する職員をその職にあるままで、広域連合長の権限に属する事務を処理する事務局の職員に任命する場合をいう。
（６）併任解除 併任を解く場合をいう。
（７）配置換 職員の職を変えずに勤務場所又は職務を変更する場合をいう。
（８）兼務 現に命ぜられている勤務場所又は職務にあるままで、更に他の勤務場所又は職務を兼ねさせる場合をいう。
（９）兼務解除 兼務を解く場合をいう。
（１０）事務取扱 上級の職にある役付職員に、他の下級の役付職員の職が欠員であるとき又は下級の役付職員に事故があるときに、その職務を代行させる場合をいう。
（１１）事務取扱解除 事務取扱を解く場合をいう。
（１２）心得 下級の職員に、他の上級の役付職員の職が欠員であるときに、その職務を代行させる場合をいう。
（１３）心得解除 心得を解く場合をいう。
（１４）職務代理 役付職員に事故があるときに、同級又は下級の職員にその職にあるままで、当該役付職員の職務を代行させる場合をいう。
（１５）職務代理解除 職務代理を解く場合をいう。
（１６）派遣 職員を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の規定により他の地方公共団体に派遣する場合をいう。
（１７）派遣解除 派遣期間終了前に派遣を解く場合をいう。
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（１８）自己啓発休業 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２６条の５第１項に規定する承認を受けて、大学等の課程の履修又は国際協力の促進に資する外国における奉仕活動に専念する場合をいう。
（１９）育児休業 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項に規定する承認を受けて、３歳に満たない子の養育に専念する場合をいう。
（２０）育児短時間勤務 育児休業法第１０条第１項に規定する承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合をいう。
（２１）任期付採用 育児休業法第６条第１項第１号及びつがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成２８年つがる西北五広域連合条例第７号）第２条の規定により任期を定めて採用する場合をいう。
（２２）任期付育児短時間勤務 育児休業法第１８条第１項の規定により任期を定めて採用する場合をいう。
（２３）職務復帰 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業の承認を受けた職員を職務に復帰させる場合をいう。
（２４）休職 地方公務員法第２８条第２項の規定により職員の意に反して職員としての身分を保有したまま職務に従事させない場合をいう。
（２５）復職 休職中の職員又は休職期間の満了した職員を職務に復帰させる場合をいう。
（２６）専従許可 法第５５条の２第１項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号。以下「地公労法」という。）第６条第１項ただし書の規定により在籍専従を許可する場合をいう。
（２７）専従許可の取消し 法第５５条の２第４項又は地公労法第６条第４項の規定に該当するとき、在籍専従の許可に際して付した条件に反したとき、職員が許可の有効期間の満了前に職務に復帰することを申し出たとき等において、在籍専従の許可を取り消す場合をいう。
（２８）分限免職 法第２８条第１項の規定により職員の意に反して職を免ずる場合をいう。
（２９）失職 法第２８条第４項の規定により当然にその職員としての身分を失う場合をいう。
（３０）戒告 法第２９条第１項の規定による懲戒処分としてその職員に将来を戒める場合をいう。
（３１）減給 法第２９条第１項の規定による懲戒処分として職員の給料を減ずる場合をいう。
（３２）停職 法第２９条第１項の規定による懲戒処分として職員を職務に従事させない場合をいう。
（３３）懲戒免職 法第２９条第１項の規定による懲戒処分として職を免ずる場合をいう。
（３４）訓告 職務上の義務に違反した職員に、将来を戒めるため注意する場合をいう。
（３５）退職 職員の自発的意思により職を退く場合をいう。
（３６）免職 法第２２条の規定による条件付採用期間中の職員の職を免ずる場合（懲戒免職及び退職を除く。）をいう。
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（３７）昇給 給料月額を上げる場合をいう。
（３８）昇格 職務の級を上げる場合をいう。
（３９）降格 職務の級を下げる場合をいう。
（４０）降号 号級を下げる場合をいう。
（４１) 給料月額７割措置 つがる西北五広域連合職員の給与に関する条例（平成１１年
つがる西北五広域連合条例第１２号）附則第３項の規定により、職員の給与の月額について、当該職員が６０歳に達した日以後における最初の４月１日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、同条例により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額という。
（４２）定年前再任用 法第２２条の４第１項の規定及びつがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第１０号）により、年齢６０年に達した日以後に退職した者を短時間勤務の職に採用する場合をいう。
（４３）異動延長期間 法第２８条の５第１項及び第２項の規定並びに定年条例により、管理監督職（定年条例６条に規定する職をいう。以下同じ。）以外の職への降任をすべき管理監督職が占める職員について、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（法第２８条の２第１項に規定する異動期間という。以下同じ。）を延長すること。
（４４）定年退職 定年年齢に達したことにより職員としての身分を失う場合をいう。
（４５）勤務延長 定年による退職の特例として、職員を引き続いて勤務させる場合をいう。
（４６）暫定再任用 つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（令和４年つがる西北五広域連合条例第２号）により、定年退職をした者、勤務延長により勤務した後退職した者、定年退職前再任用された者のうち任期が満了したことにより退職した者並びに勤続期間その他の事情を考慮してこれらの者に準ずる者として同条例附則第８項第３号及び第９項第４号に規定する者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日までの間にある者又は定年退職日以前に退職した者を常時勤務又は短時間勤務を要する職員に採用する場合をいう。
一部改正〔平成 29 年 1 号・令和 5 年 2 号〕

（任免等の発令様式）
第３条 職員の任免等の発令様式は、別表のとおりとする。
２ 前項の規定により難い場合は、その都度別に広域連合長が定める。
（発令日）
第４条 職員の任免等の発令日は、毎月１日とする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（辞令書の交付）第５条 職員の任免等の発令は、辞令書の交付によって行う。
（特例）
第６条 次の各号のいずれかに該当する場合の職員の任免等の発令については、前条の規定にかかわらず、辞令書の交付を要しないものとすることができる。
（１）条例又は規則により定期昇給をさせる場合（２）条例又は規則による職名の変更により一時に多数の職員についての任命換をする場
合（３）組織の変更により一時に多数の職員の配置換をする場合
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（４）前３号に掲げるもののほか、辞令書の交付を要しないと認める場合
２ 前項の場合において、職員の任免等の発令及びその通知は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法によって行うものとする。
附 則
この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年２月２７日訓令第１号）
この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１１月２９日訓令第２号）
１ この訓令は、公表の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規程は、当該各号に定める日から施行する。
（１）別表２９ 失職の部成年被後見人又は被保佐人の場合の項を削る改正規程 令和元年１２月１４日（２）別表３９ 降格の部及び４０ 降号の部中「つがる西北五広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例」を「つがる西北五広域連合職員の分限に関する条例」に改める改正規程 令和２年４月１日
附 則（令和５年３月３１日訓令第２号）
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

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別表（第３条関係）
異動区分
１

採用

事項

発令形式

役付職に採用する
場合

備考
氏名

つがる西北五広域連合職員に任命する○○長に補する○○職給料表○級に決定し○号給を給する

役付職以外の職員に採用する場合

氏名
つがる西北五広域連合職員に任命する○○に補する○○職給料表○級に決定し○号給を給する○○（課）勤務を命ずる

２

昇任

役付職以上の職に昇任させる場合

つがる西北五広域連合職員

氏名１

上位の役付職に○○長に昇任させる

昇任させる場合は○○職給料表○級に決定し○号給を給、昇任発令によりする

旧職は、解かれたものとする。
２

昇任に伴い級、号給に変更を生じない場合は、級、号給は、発令しないで昇任する職のみ発令する。

３

降任本人の意に反し上

つがる西北五広域連合職員

氏名１

第 28 条第１項第位の役付職から下地方公務員法第 28 条第１項第○号の規○号の区分は第１位の役付職に降任定により○○長に降任させる号から第４号までさせる場合○○職給料表○級に決定し○号給を給のうちの該当号をする入れる。

本人の意に反し役

つがる西北五広域連合職員

氏名２

降任に伴い級、付職から役付職以地方公務員法第 28 条第１項第○号の規号給に変更を生じ外の職に降任させ定により○○に降任させる

ない場合は、級、る場合○○職給料表○級に決定し○号給を給

号給は、発令しなする

いで降任する職の○○（課）勤務を命ずるみを発令する。

本人の意により上

つがる西北五広域連合職員

氏名

３

降任発令により位の役付職から下○○長に降任させる

旧職は、解かれた位の役付職に降任○○職給料表○級に決定し○号給を給ものとする。

させる場合する本人の意により役つがる西北五広域連合職員付職から役付職以○○に降任させる

101

氏名

外の職に降任させ○○職給料表○級に決定し○号給を給る場合する○○（課）勤務を命ずる

管理監督職勤務上

４

出向

つがる西北五広域連合職員

氏名

限年齢に達したこ

地方公務員法第 28 条の２第１項の規定とにより管理監督により○○に降任させる

職から管理監督職○○職給料表○級に決定し○号給を給以外の職に降任さする

せる場合○○（課）勤務を命ずる

出向の場合

つがる西北五広域連合職員

氏名○○へ出向させる

出向の発令により出向前の旧職は、解かれたものとする。

５

併任併任の場合

氏名
つがる西北五広域連合職員に併任させる○○に補する無給とする○○（課）勤務を命ずる

６

併任解

氏名

除

つがる西北五広域連合職員の併任を解
く

７

配置換

役付職の配置換の場合

つがる西北五広域連合職員

氏名１○○長に配置換する

配置換に伴い旧職は、解かれたものとする。

役付職以外の職員の配置換の場合

つがる西北五広域連合職員

氏名○○（課）に配置換する

２

法令等による職を兼務している場
合は、その発令により旧職は、解かれたものとする。

８

兼務

役付職の兼務の場
合役付職以外の職員の兼務の場合
法令等による職を兼務させる場合

９

兼務解
除

役付職の兼務解除の場合
役付職以外の職員の兼務解除の場合
法令等による職を兼務解除の場合

つがる西北五広域連合職員

氏名○○長兼務を命ずる
つがる西北五広域連合職員

氏名○○兼務を命ずる
つがる西北五広域連合職員

氏名兼ねて○○に補する
つがる西北五広域連合職員

氏名○○長の兼務を免ずる
つがる西北五広域連合職員

氏名○○の兼務を免ずる
つがる西北五広域連合職員 氏名○○の兼務を免ずる

102

10

事務取
扱

11

下位の職を兼ねる
場合

事務取
心得

上位職を兼ねる場

心得解

氏名

つがる西北五広域連合職員

氏名○○長心得を命ずる
つがる西北五広域連合職員

除14○○長事務取扱を命ずる○○長事務取扱を解く

合
13

氏名

つがる西北五広域連合職員

扱解除
12

つがる西北五広域連合職員

氏名○○長心得を免ずる
職務代

理

職務代理をさせる場合

つがる西北五広域連合職員

氏名○○長病気療養中同○○長職務代理を命ずる

15

職務代

つがる西北五広域連合職員

理解除
16

氏名

○○長職務代理を免ずる

派遣

つがる西北五広域連合職員

氏名

地方自治法第 252 条の 17 の規定により○○へ派遣を命ずる
派遣期間は派遣期間を更新する場合年月日までとする

つがる西北五広域連合職員○○への派遣を年月氏名日まで更新する
17

派遣解

つがる西北五広域連合職員

除
18

氏名

○○への派遣を解く
自己啓 自己啓発等休業を発等休業承認する場合つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員法第 26 条の５第１項の規定
及びつがる西北五広域連合病院事業職
員の自己啓発等休業に関する条例により自己啓発等休業を承認する
自己啓発等休業の期間はから自己啓発等休業の19

月

つがる西北五広域連合職員
自己啓発等休業の期間を合まで延長する

る場合

月日日までとする

期間を延長する場
育児休 育児休業を承認す
業

年

年

年

つがる西北五広域連合職員

氏名
月日

氏名

地方公務員の育児休業等に関する法律
第２条第１項の規定により育児休業を承認する
育児休業の期間

育児休業の期間を延長する場合

年

月日から

年

月日まで

つがる西北五広域連合職員
育児休業の期間を103

年

月氏名日まで延長することを承認する
育児休業をしてい

つがる西北五広域連合職員

る職員について当育児休業を取り消し、該育児休業に係るけで請求のあった育児休業を承認する

子以外の子に係る20育児休業を承認す

年

月日から

る場合

年

月日まで承認する場合

月日付

育児休業の期間

育児短 育児短時間勤務を時間勤務

年

氏名

つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員の育児休業等に関する法律る事項は、「週○○第 10 条第１項の規定により育児短時間時間勤務」（○○時勤務○○を承認する

間の部分には、職員育児短時間勤務の期間育児短時間勤務のの１週間あたりの勤年月日から務時間を表示する。

年月日まで）とする。

つがる西北五広域連合職員

期間を延長する場

育児短時間勤務の期間を合まで延長することを承認する

育児短時間勤務が失効した場合

年

つがる西北五広域連合職員

氏名
月日

氏名

地方公務員の育児休業等に関する法律第 12 条において準用する同法第５条第１項の規定に該当し年月日付けの承認は失効した
育児短時間勤務の承認を取消す場合

つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員の育児休業等に関する法律第 12 条において準用する同法第５条第２項の規定により年月日付けの育児短時間勤務の承認を取り消す
育児短時間勤務をつがる西北五広域連合職員

氏名している職員につ育児短時間勤務○○を取り消し、 年

いて当該育児短時月間勤務に係る子以勤務○○を承認する

外の子に係る育児日付けで請求のあった育児短時間育児短時間勤務の期間

短時間勤務を承認

年月日からする場合又は当該年月日まで育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認する場合
21

任期付 任期を定めて職員採用を採用する場合○○をもって表示す氏名
地方公務員の育児休業等に関する法律
第６条第１項第 1 号の規定によりつが104

る西北五後期連合職員○○職給料表○級○号（○○（課））に採用する
任期は年月日までとする
氏名

つがる西北五広域連合一般職の任期付
職員の採用等に関する条例第２条第１項の規定によりつがる西北五広域連合
職員に採用する○○に補する○○職給料表○級に決定し○号給を給する
任期は年月日までとする（○○（課）勤務を命ずる）
氏名
つがる西北五広域連合一般職の任期付
職員の採用等に関する条例第２条第２項の規定によりつがる西北五広域連合
職員に採用する○○に補する○○職給料表○級に決定し○号給を給する
任期は年月日までとする（○○（課）勤務を命ずる）
任期付職員の任期を更新する場合

つがる西北五広域連合職員
任期を任期の満了により22

年

月氏名日まで更新する

つがる西北五広域連合職員

任期付職員が当然

任期の満了によりに退職する場合

職

年

月

任期付 育 児 休 業 法 第 18

氏名
日限り退
氏名

育児短時 条第１項の規定に地方公務員の育児休業等に関する法律間勤務より職員を任用し（平成３年法律第 110 号）第 18 条第１た場合

項の規定によりつがる西北五広域連合
職員○○職給料表○級○号給（○○（課）週○○時間勤務）に採用する
任期は任期付短時間勤務
職員の任期を更新

年月日までとする

つがる西北五広域連合職員
任期を年月氏名日まで更新するする場合
任期の満了により

つがる西北五広域連合職員

任期付短時間勤務

任期の満了により職員が当然に退職

職

105

年月

氏名日限り退する場合
23

職務復
帰

自己啓発等休業の

つがる西北五広域連合職員

氏名承認の失効による地方公務員法第 26 条の５第４項の規定

職務復帰の場合に該当し年月日付けの承認は失効した○○（課）○○の職務に復帰させる
自己啓発等休業の

つがる西北五広域連合職員

氏名承認の取消しによ

地方公務員法第 26 条の５第５項の規定

る職務復帰の場合

により年月日付けの自己啓発等休業の承認を取り消す○○（課）○○の職務に復帰させる
育児休業の失効につがる西北五広域連合職員

氏名よる職務復帰の場

地方公務員の育児休業等に関する法律

合第５条第１項の規定に該当し年月日付けの承認は失効した○○（課）○○の職務に復帰させる
育児休業の承認のつがる西北五広域連合職員

氏名取消しによる職務

地方公務員の育児休業等に関する法律

復帰の場合

第５条第２項の規定により

年月日付けの育児休業の承認を取り消す○○（課）○○の職務に復帰させる
24

休職

心身の故障のための休職の場合つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員法第 28 条第２項第１号の規定及びつがる西北五広域連合職員の分限に関する条例第５条第１項の規定により休職を命ずる
休職の期間は、年月日までとする
休職期間中給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの 100 分の○○を支給する（休職中給与の全額を支給する）
刑事事件による休職の場合つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員法第 28 条第２項第２号の規定及びつがる西北五広域連合職員の分限に関する条例第５条第３項の規定により休職を命ずる
休職期間中給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの 100 分の 60 を支給する条例で定める事由

つがる西北五広域連合職員

106

氏名

による休職の場合

つがる西北五広域連合職員の分限に関する条例第２条及び第５条第４項の規定により休職を命ずる
休職期間中給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの 100 分の○○を支給する（休職期間中給与は支給しない）

休職期間の更新の場合

つがる西北五広域連合職員
休職期間を

年月氏名日まで更新する（給与は支給しない）

更新日後に無給となる場合は、「年月日から給与は支給しない」と記載する
こと。

25

復職

休職期間中に休職

つがる西北五広域連合職員の理由の消滅によ○○長に復職させる

る復職の場合及び（○○に復職させる）

氏名

休職期間満了による復職の場合26

専従許

つがる西北五広域連合職員

可氏名

地方公務員法第 55 条の２第１項ただし書（地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書）の規定により在籍専従を許可する
許可の有効期間

27

専従許法第 55 条の２第可の取消 ４項及び地公労法
し年月日から年月日まで

つがる西北五広域連合職員
年

月

氏名

日付けの在籍専従の許可を第６条第４項の規取り消す

定により許可を取○○に復職させる

り消す場合
28分限免

つがる西北五広域連合職員

職

氏名

地方公務員法第 28 条第１項の規定により免職する

29

30

失職

戒告

刑事事件により禁つがる西北五広域連合職員

氏名

錮以上の刑に処せ地方公務員法第 16 条第２号の規定に該られた場合当し失職つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員法第 29 条の規定により戒告
する
31

減給

つがる西北五広域連合職員

107

氏名

地方公務員法第 29 条の規定及びつがる
西北五広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例により○月（日）間給料の 10 分の○を減ずる
32

停職

つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員法第 29 条の規定及びつがる
西北五広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例により○月（日）間停職する
33

懲戒免

つがる西北五広域連合職員

職

氏名

地方公務員法第 29 条の規定により免職
する

34

訓告

つがる西北五広域連合職員

氏名○○○○○不都合である今後十分注意するよう訓告する
35

退職

つがる西北五広域連合職員

氏名退職を承認する
36

免職

つがる西北五広域連合職員

氏名

本職を免ずる
37

昇給

つがる西北五広域連合職員

氏名○○職給料表○級○号給を給する38

昇格

つがる西北五広域連合職員

氏名○○職給料表○級に決定し○号給を給する
39

降格

つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員法第２７条第２項及びつが〇号の区分は第１号

る西北五広域連合職員の分限に関するから第３号までのう条例第３条第２項第〇号の規定によりち該当号を入れる。

降格させる。
〇〇職給料表〇給に決定し〇号給を給する40

降号

つがる西北五広域連合職員

氏名

地方公務員法第２７条第２項及びつがる西北五広域連合職員の分限に関する条例第３条第３項の規定により降号させる〇〇職給料表〇給に決定し〇号給を給する
41

条例第３条第２項第給料月

つがる西北五広域

つがる西北五広域連合職員

額 の ７

連合職員の給与に給料月額は、割措置関する条例附則第る西北五広域連合職員の給与に関する

108

年月

氏名

日以後、つが３項の規定の適用

条例附則第３項の規定により算定されを受けることとなる額とする

った場合
42

定年前 定年前再任用を行再任用

う場合

氏名
つがる西北五広域連合職員○○職○級（○○（課）（週○○時間勤務））に定年前再任用する
任期は年月日までとする

定年前再任用の任つがる西北五広域連合職員

氏名

期の満了により職定年前再任用の任期の満了により員が当然退職する

月

年日限り退職場合
43

異動期

つがる西北五広域連合職員

間の延長

氏名

法第 28 条の５第〇項

地方公務員法第 28 条の５第〇項及びつの区分及び条例第９がる西方五広域連合職員の定年等に関条第〇項の区分は、する条例第９条第〇項の規定により、それぞれ第１項及び年第２項のうちの該当月日まで異動期間を延長する項を入れる。
44

定年退

つがる西北五広域連合職員

職

氏名

地方公務員法第 28 条の６第１項の規定
及びつがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例により定年退職

45

勤務延
長

勤務延長をする場合

つがる西北五広域連合職員

氏名

つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第４条第１項の規定により年勤務延長の期限を延長する場合月日まで勤務延長する

つがる西北五広域連合職員

氏名

つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第４条第２項の規定により勤務延長の期限を年月日まで延長する
勤務延長の期限を繰り上げる場合

つがる西北五広域連合職員

氏名

つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例第４条第４項の規定により勤務延長の期限を年月日に繰り上げる
勤務延長の期限のつがる西北五広域連合職員

氏名到来により職員がつがる西北五広域連合職員の定年等に退職する場合

関する条例第４条の規定による期限の到来により退職

46

暫定再暫定再任用を行う

氏名

109

任用

場合

つがる西北五広域連合職員○○職○級（○○（課））に暫定再任用する
任期は年月日までとする
氏名

つがる西北五広域連合職員○○職○級（○○（課）（週○○時間勤務))に暫定再任用する
任期は暫定再任用の任期を更新する場合年月日までとする

つがる西北五広域連合職員
暫定再任用の任期を年月氏名日まで更新する
つがる西北五広域連合職員（週○○時間勤務）

氏名

暫定再任用の任期を年月日まで更新する
暫定再任用の任期

つがる西北五広域連合職員

氏名の満了により職員暫定再任用の任期の満了によりが当然退職する場

月

年日限り退職

合常時勤務職員が短時間勤務職員に異つがる西北五広域連合職員

氏名○○（週○○時間勤務）に配置換する

動する場合
短時間勤務職員がつがる西北五広域連合職員（週○○常時勤務職員に異時間勤務）

氏名

動する場合

○○に配置換する

一部改正〔平成 29 年 1 号・令和元年 2 号・5 年 2 号〕

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