高原町告示第２８号
令和３年第６回高原町議会定例会を次のとおり招集する
令和３年８月１６日
高原町長 高妻 経信
１ 期 日

令和３年９月８日

２ 場 所

高原町役場議場──────────────────────────────

○開会日に応招した議員陣

圭介君

反田 吉已君松元 茂春君中村昇君

温水 宜昭君福澤 卓志君末永

充君

入佐 廣登君

前原 淳一君温谷 文雄君──────────────────────────────

- 1 -───────────────────────────────────────────
令和３年 第６回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第１日）
令和３年９月８日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
令和３年９月８日 午前９時００分 開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
温 水 宜 昭 議員
中 村

昇 議員

末 永

充 議員

陣

圭 介 議員福 澤 卓 志 議員──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
温 水 宜 昭 議員
中 村

昇 議員

末 永

充 議員

陣

圭 介 議員福 澤 卓 志 議員──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村

昇君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永

充君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────

- 2 -欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 中嶋 秀一君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

内村 秀次君

税務課長

平川 昌知君町民福祉課長水町 洋明君

環境保全対策監

高原 寿志君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長上村 洋二君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君会計管理者兼会計課長

酒匂 政利君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長

末永 恵治君──────────────────────────────◎ 開会・日程

午前 ９時００分 開会○議長（温谷文雄君）
全員協議会で確認のとおり、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議は都合により、
特に午前９時に繰り上げて開きます。
ただいまから令和３年第６回高原町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
会期日程案及び本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。
派遣議員等の決定含め、諸般の報告は、その概要をお手元に配付しておりますので、御参照のほどお願いいたします。
報告の中で、高原町議会会議規則第７４条の規定による議員派遣及び第１２７条の規定による議員派遣を行っております。
─────────────────── ○ ───────────────────

- 3 -◎ 日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（温谷文雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２５条の規定により、５番、温水宜昭議員、６番、福澤卓志議員を会議録署名議員に指名します。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 会期の決定○議長（温谷文雄君）
日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月１５日までの８日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月１５日までの８日間に決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 一般質問
○議長（温谷文雄君）
日程第３、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
まず、５番、温水宜昭議員。
○５番（温水宜昭君）〔登壇〕

私は、さきに通告いたしました高原町子ども・子育て支援についてと、高原町障がい者福祉計
画についての大きく二つのテーマで一般質問を行います。
まず、小林市立病院産婦人科が今年中で休診されるという発表がありましたが、休診による高原町内の妊婦さんへの影響、また、２市１町での今後の取組についてお伺いをいたします。
次に、２０１８年、国の中央省庁による障害者雇用水増し問題が発生し、その後、法定雇用率達成へ向けての取組がなされているようでありますが、高原町において障害者雇用状況についてお尋ねし、壇上からの質問といたします。
○町長（高妻経信君）

〔降壇〕
〔登壇〕

おはようございます。
ただいまより一般質問の答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、温水議員の御質問にお答えいたしますが、高原町子ども・子育て支援についての小林市- 4 -立病院産婦人科の休診につきまして、でございますが、私も公約の中でも、この子ども子育て支援については上げさせていただいておりますけども、また再度、西諸での分娩ができなくなったということで非常に残念に考えているとこでございます。
それでは、答弁をさせていただきます。温水議員から大きく二つの御質問をお受けしたとこでございます。
まず、小林市立病院産婦人科の休診について、でございます。
小林市立病院産婦人科の診療につきましては、当初の予定より帝王切開に比率が高くなっていることから、安全に分娩を行うための体制整備が不十分となり、安全を担保することができな
くなっているため、妊婦や胎児及び新生児に対して大きなリスクがあることなどの理由により、
令和３年１２月３１日をもって診療を終了し、令和４年１月１日から休診とすることになりました。
そのため、小林市立病院では、分娩予定の方で他院への紹介を希望される方や、分娩予定が令
和３年１２月以降になる方及び分娩以外で受診されている方々に対して、他の医療機関等への紹介を行うなど、妊婦の方々の不安や影響をできるだけ抑えるような対応をされているところ
でございます。
本町では、過去に平成２９年７月から平成３１年１月の間に西諸地域で分娩ができなくなった
際に、小林市、えびの市と共に出産応援事業補助金として、妊婦の方へ２万円の交付事業を実施した経緯がございます。そのようなことから、今回も妊婦の健康保持及び経済的負担の軽減を図るため、出産応援事業を計画しており、今回の９月議会の補正予算として計上いたしているところでございます。
また、さらに緊急の出産時の移動に際しての妊婦の方や、その御家族の精神的な負担の軽減を図ると共に、安心して妊娠及び出産ができるように産院等まで救急搬送する体制、出産サポー
ト１１９の実施運用に向けて、現在、小林市、えびの市、西諸広域行政事務組合消防本部と協議を行っているところであります。
小林市立産婦人科運営費負担金につきましては、前回の産婦人科休診後、平成３１年１月から
小林市立病院で分娩が再開された際に、小林市、えびの市と共にその運営を支援することにより、安定した分娩医療体制に供するための負担金を毎年度拠出しており、本町における令和３年度の負担金額は１６７万９,０００円を計上いたしております。
今後の休診に伴う負担金の取扱いにつきましては、２市１町からなる西諸地区保健連絡協議会
において、その対応を協議することとなっております。
以上でございます。
次に、本町の障害者雇用状況についてお答えいたします。

- 5 -障害者の雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第８条の規定により、障害者任免状況報告書を提出いたしております。令和３年度は既に報告が終わっており、
令和３年６月１日現在の数字でございますけども、実雇用率は２.９４％となっております。
なお、公共団体の法定雇用率は２.６％となっているとこでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○５番（温水宜昭君）
少子化対策について、やはり子供さんの分娩等に関する支援については、町独自でもさらなる支援をお願いするところであります。
今年の６月議会において、福澤議員への質問へ高原の妊婦さんの分娩状況を報告されております。令和元年が４８名、令和２年が４３名の出産があったという報告でありますけれども、この内訳について、小林市立病院で分娩をされた方もいらっしゃるでしょうし、都城あるいは宮崎と、その辺もあると思いますが、内訳についてお尋ねをしたいと思います。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
高原町のほうで妊婦の方で小林市立病院において分娩された方でございますけども、令和元年
度が５人でございます。そして、令和２年度が３人でございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
分かりました。
次に、高原町子育て世代包括支援センターの利用状況について、また、分娩に対する支援等、先ほど町長から御説明がありましたけれども、それについてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
まず、子育て世代包括支援センターの業務についてお答えいたしたいと思います。
まず、センターには大きく三つの業務がございます。
まず、一つ目が、妊産婦及び乳幼児の実情を把握いたしまして各種相談に応じます。そして、必要な情報提供、助言、保健指導を行うことが一つ目の役割でございます。そして、二つ目でございますけども、失礼いたしました、一つ目の実績でございます。この保健指導等の実績でございますが、令和２年度の実績が、妊娠届出時の面接を４０人行っております。そして、産婦、新生児、乳幼児の訪問を延べ８９人行っております。そして、保健指導のほうを延べで２３４人の方に実施いたしたとこでございます。

- 6 -二つ目の業務でございますが、育児に関する不安が強い方など、そして、手厚い支援を要する方に対しまして支援プランを作成することが二つ目の業務でございます。令和２年度の実績といたしましては、１１名の方に支援プランを作成して支援を行ったとこでございます。
そして、最後の三つ目でございますが、保健・医療・福祉の関係者と連絡調整を行うことが挙げられます。令和２年度の実績といたしましては、教育委員会のほうで月１回開催されております育みの会のほうに出席いたしております。そして、また就学に向けた協議の場となっております就学前相談会の会合に計１５回出席いたしたとこでございます。そのほか、小林市立産婦人科主催の西諸周産期ソーシャルカンファレンスに計３回出席いたしたとこでございます。
そして、先ほど町長の答弁からもありましたが、財政的な支援のほかに令和３年度の新規事業でございますけども、産後ケア事業の実施を計画いたしております。
この産後ケア事業につきましては、産後１年未満の方のうち、産後に心身の不調や育児に関する不安がある方を対象に行う事業でございまして、現在、産後の訪問時に事業の紹介を行っておりまして、８月号の広報紙に事業内容の掲載を行ったとこでございます。
なお、現時点におきましては、利用者はおりませんけども、今後も適宜周知を図りまして支援に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
ホームページ、タウン通信等で周知を図っておられるようですので、さらなる支援強化をお願
いしたいと思います。
次に、教育・保育の地域子ども子育て支援についてでありますが、現在、教育・保育施設、町内の利用状況についてお尋ねをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
本町には、現在、認可施設が６か所、認可外施設が１か所ございます。ここでは認可施設の６か所についてお答えいたします。
８月１日現在の町外からの利用者も含めた利用条件について、でございますが、狭野保育所が２５名、広原保育所が２２名、後川内保育所が７名、並木保育園が８２名、光明こども園が３２名、遍照幼稚園が５２名、合計で２２０名の児童が利用されており、現在のところ待機児
童等はいないところとなっております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
分かりました。令和３年度の利用の見込みでは、需要量の３０２人に対して、供給量が３００人という計画をされておりますけれども、今のところ達成をされているようであります。

- 7 -次に、幼保育用の健康診査実施についてでありますけれども、幼稚園・保育園の現場あるいは教育現場から検査、診査の強化についての声がありますけれども、これについて今後どう取り組まれるのかお聞きをしたいと思います。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
幼保育児、いわゆる４歳児、５歳児健診でございますけども、乳幼児健診の担当の先生のほうに事業等の相談を行いまして、令和３年度、今年度でございますけども、健診事業ではなくて、
まずは４歳児、５歳児の健康相談事業を行うことといたしております。
そのようなことから、４歳児、５歳児の保護者の方に対しまして、発達に対する問診票、いわゆるアンケート調査みたいなものですけども、それを７月２６日に送付いたしたとこでございます。
現在、問診票の返信がなかった方々に対しまして連絡を取っているところでございまして、
９月３日現在の回収率でございますが６５.５％でございます。
今度は、相談を希望されている保護者の方への面接や保育施設等からの情報提供のあった方々への状況を確認いたしまして、支援が必要な方に対しましては、発達支援事業所等への御案内をいたし、支援につなげていきたいと考えているとこでございます。
加えて修学に際して配慮が必要な方につきましては、教育委員会、先ほども申し上げましたが
教育委員会主催の育みの会のほうに内容を報告いたしまして、連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
分かりました。
次に、放課後児童健全育成事業の利用状況についてと、町内におけるスポーツ少年団の団体及び人数等が分かればお伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
本町では、現在４か所の民間施設で本事業が実施されております。
９月１日現在の利用児童者数を申し上げます。さのっこが２５名、出口っこクラブが１９名、遍照クラブが４３名、和会児童クラブが４６名、合計で１３３名の利用児童がおる状況でございます。
以上でございます。
○教育総務課長（末永恵治君）
現在、本町のスポーツ少年団へ登録しております団数でございますけども、９月１日現在- 8 -１１団ございまして、団員数は１２７名でございます。
以上です。
○５番（温水宜昭君）
先ほど利用について１３３名という回答がありましたけれども、本町の令和３年度の予定数が一応１２０名と、５か所でという計画が上がっておりましたけれど、これについての相違が、増えている分についてはいいと思うのですけれど、その状況についてお聞きしたいと思います。
それと、スポーツ少年団については、町のほうから１５万円ですか、補助というか予算が上がっておりますけれども、これをお聞きしますと１１団体で１２７名ですか、ということでありますけれども、町としてもやはり放課後対策とすれば、やはりこういうスポーツ少年団に対する支援というか、そういう部分ができないのかなと考えておりますけども、町の見解をお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
放課後児童健全育成事業の人数について差があるという御指摘でございますが、計画策定時の見込み数が１２０人ということで、現在が１３３名ということで１３名増えているわけですけ
ども、申込み者数が当初１２０名見込んでいたわけなのですけども、令和３年度において見込
み者数が当初見込みよりも多くなりました。それで、各施設と調整をいたしまして、面積基準とかいうのがございますが、その面積基準を各施設にいろいろ調整をさせていただきまして定員数が増えた状況でございます。
以上でございます。
○教育総務課長（末永恵治君）
スポーツ少年団につきましては、児童の健全育成に多大なる貢献をいただいている団体でございまして、大変感謝いたしているところでございますが、現在、保護者、それから児童・生徒の考え方というのが段々変わってきているのかもしれませんけども、少年団に加入して、少年団登録してない団体に加入したり、塾に行っている子供たちがいたりして、団員数は今年１団増えたのですが、剣道が増えたのですけど、総じて児童・生徒数の減少と一緒で減少していく傾向にあるところでございます。
ただ、先ほど申しましたように健全育成に多大な貢献いただいている団体ですので、この辺については支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○５番（温水宜昭君）
今の親御さんたちについても共働きとか非常に多くなって、放課後児童対策についてはやはり町当局等も強化をしていただきたいと考えているところでございますけれども、今、放課後児- 9 -童に対しての人数を、スポーツ少年団と合わせると２６０名ぐらいが放課後児童にお世話になっていると。町内の令和２年度の小学校の児童数が４４６名ということでありますから、約半分以上はもうそういう対応をしているのかなと。さらに強化について取り組んでいただきたいと考えております。
次に、町内の公立保育所の在り方についてでありますけれども、今年２月に町内の３公立保育所との意見交換会を行いました。その中で様々な御意見を拝聴したわけでございますけれども、施設の老朽化、あるいは特に後川内地区については園児さんの減少あるいは保育士さんの確保等の声を頂いたわけでございますけれども、こういう課題の解消に向けて町当局がどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問に私のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。
今、温水議員の御質問にありましたように、町内に３か所、町立保育所ございますけども、いずれも施設としては非常に老朽化が進んでおります。
今現在、そういった危険箇所あるいは老朽化が見られる場所、そういったものを随時補修で対応をいたしておるとこでございますが、しかし、今後、公共施設の建替え計画等も今後策定いたしますので、その中で当然検討されることになりますが、いわゆる少子化が進んでいるといった、そういった中で今後の公立保育所の在り方も含めて検討をしていくことになろうかと思います。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
今年で一応、公立保育所の指定管理が更新になるわけですけれども、将来的な見通しについて
どうお考えでしょうか。
小・中学校については在り方のほうで令和８年度目標にというお話でありましたけれども、幼稚園・保育園児については、やはり地域での重要さはあると私は考えております。その辺も含めて今後の在り方について、今の状態で今後どのように持っていくのかお聞かせをいただくとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○町民福祉課長（水町洋明君）
現在、社会福祉協議会に委託しております契約が、令和３年度をもって満了することになります。今後につきましては、令和４年度以降も５年間の間におきまして、指定管理という手法で公募することとしております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）- 10 -

先ほど町長からも答弁がありましたけれども、保育所関係についても、やはり長期的な計画が必要になってくるのかなという感じを受けておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、児童・生徒の通学路等の安全対策についてでありますけれども、今年、千葉で児童が交通事故で４名ですか、亡くなられたということで、これは運転者の飲酒運転ということの過失であったようでありますけれども、町内の児童・生徒さんの通学路について、平成３０年に松元議員のほうから通学路についての質問があったようであります。その中で、毎年、各学校では、安全教育、安全管理等で年間計画を立てている。その中で安全な通学の指導や通学路の危険箇所調査を実施しているという回答があったようであります。今、もう３年ぐらいたちます
けれども、この状況についてお尋ねしたいと思います。
○教育総務課長（末永恵治君）
児童・生徒の通学路の安全対策について、でございますけども、毎年、各小・中学校に通学路の危険箇所の調査を実施していただいておりまして、教育委員会報告をお願いしているところ
でございます。また、高原町民生委員・児童委員協議会にも独自に調査をされ、教育委員会危険箇所の報告をいただいているところでございます。
報告をいただいた危険箇所につきましては、１回目、夏に実施いたしましたけども、１回目の通学路合同点検対策会議、警察、それから土木事務所、役場においては建設水道課、総務課と関係機関で情報の共有を図って現地確認を行い、対策の検討を行っているところでございます。
毎年です。
年度末の２回目を実施いたしますけども、通学路の合同点検対策会議において、危険箇所への各機関の対応を確認するため２回目を実施しているところでございます。
以上です。
○５番（温水宜昭君）
当局については、危険箇所の把握はされているということでよろしいでしょうか。
○教育総務課長（末永恵治君）
先ほども答弁いたしましたように、学校等からの報告、民生協からの報告等もあり、そして独自にも調査をいたしておりますので、危険箇所の把握はしているところでございます。
○５番（温水宜昭君）解消に向けての取組等についてお伺いしたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
温水議員の御質問にお答えします。
通学路合同点検対策会議においての危険箇所につきましては、多くが道路に関するものでござ- 11 -

いますので、建設水道課のほうで答弁させていただきます。
通学路の危険箇所につきましては、維持補修費で対応できるものにつきましては早急に対応し、予算化が必要な箇所につきましては、緊急性、優先順位等を勘案しながら実施いたしております。また、歩道整備など補助事業で対応できるものにつきましては、並木旭台線、二葉村移線のように整備を進めているところでございます。
一方、国道、県道につきましては、毎年、県のほうに要望をいたしておりまして、現在、県道
有水高原線中尾工区や高千穂南狭野線の狭野神社西参道付近、国道２２１号の高原インターチ
ェンジ付近につきまして、歩道整備を含めた道路整備改良事業を実施していただいているとこ
ろでございます。今後につきましても道路管理者として危険箇所の解消に取組、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○５番（温水宜昭君）
分かりました。
次に、児童手当廃止についてお尋ねします。
来年の１０月から児童──高所得者についての児童手当廃止が発表されておりますけども、本町での対象世帯と、また、その対象にかかった御家庭への支援等を考えていらっしゃるかお尋
ねをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
本町におきまして、現在の制度における６月支給分で見てみますと、特例支給者の人数は１１人となっておりまして、この世帯の主たる生計維持者の方の年収額が、新たに示される目
安以上になることで支給対象から外れることになります。ただ、現時点でその対象世帯の把握はできておりません。１１名いらっしゃるということなので、この方々の中から外れる方が出てくるのかなと思っておりますが、ただ今回の措置で児童手当が廃止される世帯の支援策については、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
分かりました。
次に、高原町子どもの生活実態調査についてでありますけれども、それぞれのアンケート等で回答が出ているようでありますけれども、今後、子供の支援等については、今、ヤングケア
ラー問題とかいろいろ出てきておりますけれども、町として生活実態調査から見えてくる課題に対する今後の取組方についてお尋ねをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）- 12 -

令和２年度におきまして、子供や保護者の生活状況を把握することを目的として、小学４年生
から６年生までと、中学生及びその保護者を対象としまして、高原町子どもの生活実態調査を実施したところでございます。
この調査では、等価世帯年収指標、剥奪指標５項目、困窮指標４項目の３指標を用いて、世帯の類型化判別を行った結果、小学生・中学生がいる世帯につきまして、生活困窮世帯の割合が１７.５％となった状況でございます。
また、保護者の子育てに関する心配や悩みごとについて、将来的な教育費などの割合が６７.９％、生活費などの経済的な負担の割合が６０.４％と高いことから、多くの保護者の方が経済的な負担を感じていることが伺えます。
このような結果をもとに、令和３年度中におきまして、子供の貧困対策推進計画を作成する、策定する予定でありまして、今後この計画に基づき、制度の周知徹底と個別の支援の取組を進めていくこととしております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
分かりました。
次に、高原町障害福祉計画について、町長の答弁で、本町では２.９４％、法定雇用率が２.９４％という回答がありましたけれども、法定雇用率が２.６％ですので、それを上回っているということだと思いますが、内訳等がもし分かればお聞きをしたいと思います。障害の身体障害とかあると思いますが、そこまで把握されておればお伺いをしたいと思います。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
身体の障害につきまして４名、精神の障害のほうが１名、合計５名でございます。
○５番（温水宜昭君）
それでは、次に、障害者に対する支援等でございますけれども、福祉施設等さんへのいろいろな作業委託とかそういう部分で、宮崎市とかはされているようでありますけれども、本町においてそういう公的支援等について実施をされているかどうかお伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
令和２年度に行ったものとしまして、物品購入が２件、作業委託が１件となっております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
相談等によりますと、Ｂ型事業所とか福祉事業所において、やはり工賃等がやはりコロナ禍で厳しいという声も伺っておりますけれども、やはり昔は役場のほうで清掃作業とかそういうも- 13 -

のを福祉施設さん等へ委託をされているということも思っておりますけれど、今後そういう支援に向けての強化をぜひお願いをしたいと思います。
それと、次に、第６期福祉計画の取組についてでありますけれど、これは国の指標に基づいて町が作成されたものだと思っておりますけれど、福祉施設から一般就労への支援とか、それぞれの人数等も町のほうで提示されておるようでありますけれど、これは国の指標に基づいて町が作られていると私は思っております。だから、都会と田舎の差っていう、そういう部分は大きくあるのかなと思います。
今後、障害者さんへの支援、基幹相談支援センターの整備についてうたわれておりますけれど、今の状況をお聞きしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
基幹相談支援センターにつきましては、これまで２市１町の担当者等で協議を重ねておりまして、令和３年５月におきまして、基幹相談支援センターのプロポーザルを行い委託業者が決定し、このほど１０月１日に開所する運びとなっているところでございます。
今後につきましては、相談や支援等につきまして、さらなる充実が図られるものと思っております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
次に、障害者さんたちの災害時での支援について、私は令和元年に一般質問をさせていただきましたけれども、その中で当局からは個別計画の作成をするという返事を頂いたところでありますが、現在の状況についてお尋ねをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
災害基本対策法では、自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を必要とするものを避難行動要支援者として、その名簿を作成しておかなければならないとしておりまして、令和３年５月の法改正により、その名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成を市町村の努力義務とされたところでございます。
本町の進捗といたしましては、避難行動要支援者の名簿は作成しておりますが、町内におけるハザードの状況や当事者の状況を踏まえた上で、当事者の同意を頂きながら、優先度の高い方から計画作成に取組む方向で関係課と協議を進めているところでございます。
具体的には、土砂災害警戒区域と特別警戒区域に居住されている災害リスクの高い方から計画を作成することになります。
現在、危機管理課において、区域居住者の選定は終了しておりまして、今後、関係課や関係機関と連携をとって進めていきたいと考えております。

- 14 -

以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
次に、災害時での避難についてでありますけれども、今年７月、長崎で民生委員の方が亡くなられたということで報道がありましたけれども、私たちも、昨年、民生・児童委員さんとの意
見交換会等を行い、行政との整合性というか、そういう部分も御意見があったところでありますけれども、そういう支援関係との取り組み方について今の状況はどうなっているのでしょう
か、お伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
現時点では、民生委員・児童委員の方々について、町のほうから避難誘導等の支援依頼はしておりませんが、地域見守りの一環として、避難所開設の際、地域の方からの問合わせの対応や支援が必要と思われる方にお声かけをしていただいているところでございます。
また、災害支援時のガイドラインというものが町のほうにはないわけでございますが、全国民生委員・児童委員連合会が作成した、災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針があるようでございまして、これに沿って活動が行われている状況でございます。
災害時は、避難を支援する関係者も被災者となります。このことから、先に申しました個別避難計画の作成の際には、避難を支援する関係者の安全確保についても留意しながら進めていく
必要があり、団体・個人に関わらず支援者として協力いただく場合には、自分の身の安全を確保した上で、可能な範囲で支援を行うよう周知徹底すると共に、危険判断基準についての講習や避難訓練を行うなどの取組を行っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
次に、平成１２年４月に施行されました成年後見制度についてでありますが、これは認知症の方あるいは療育手帳、精神障害者の手帳を持っておられる方が対象になるかと思いますが、高原町での後見制度の利用状況についてお尋ねします。
○町民福祉課長（水町洋明君）
本町での成年後見人制度の利用者についてでございますが、本町にある情報といたしましては、
いわゆる自治体、いわゆる町長申立てによります、そういうデータがございますが、全体的な成年後見人制度を利用した人数というのはちょっと把握しておりません。ここでは、先ほど言いました町長申立てによる後見人制度の利用につきましては、これまで４件の利用があるようでございます。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）- 15 -

今後、利用される方も多くなってくると思います。
そこで、今年の９月、今月ですか、西諸地区の権利擁護センター ─ ─ 推進センターが開設されるということを聞いておりますけれども、これについては先ほどの基幹支援相談センターと一緒で小林ということを聞いております。やはり本町でのそういう支援体制についてはできな
かったのか。小林で作られた場合に本町でのそういう申立てについては、どこが窓口となっておつなぎをするのか、それについてお伺いしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
西諸地区権利擁護推進センター「つなご」につきましては、議員がおっしゃられたとおり、小林のほうに、９月２１日に開所する予定でございまして、これまで権利擁護等につきましては
各自治体のそれぞれの窓口で対応してきておりまして、十分な支援ができていなかったところ
でございます。今後につきましては、この推進センサーができたことから、成年後見人制度をはじめとするあらゆる権利擁護に関する相談支援の充実が図られるものと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
福祉に関するアンケート調査結果等を見てみますと、現在、障害を持っておられる方の困っていることや不安に思っていることで、老後について、あるいは親の老後またはその亡き後ということで、５６％の声が上がっているところでございます。今後、こういう制度利用に向けての支援は、もう必ず多くなってくると思いますので、ぜひその取り組み方をお願いしたいと思います。
次に、アンケート調査の最後に、高原町は、障害者が暮らしやすいまちづくりに向けた取組についてアンケートしておりますけれど、その中で「暮らしにくい」「どちらかというと暮らしにくい」という方々が４０％の声が上がっております。本町として、こういう生活弱者と申しましょうか、こういう方々への支援の取組強化について、最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
福祉に関するアンケート調査の結果によりますと、本町におきまして、令和２年度の障害者の方の状況について、でございますが、身体障害者の方が７７２名、知的障害者の方が８７名、精神障害者の方が５３名、合計で９１２名いらっしゃいます。また、それぞれ増加傾向にありまして、本町の全人口に占める割合も約１１％となっております。この人数に、手帳を持ってない、持ってらっしゃらない障害者の方もいらっしゃると思いますので、そういう方を含めますと、さらに多くの方が、多くの人数になると思われます。このような状況の中、本町におきましては、第６期福祉計画に基づきまして様々な障害福祉サービス等を提供してきております。

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また、先ほど申しましたように、令和３年１０月からは、西諸基幹相談支援センターも開所する運びとなっておりまして、障害者の方々が地域で安心して生活できるよう各種相談や情報提供など、総合的な支援が充実するものと考えております。これからは、障害者を持つ家族、障害者施設の職員や地域住民といった健常者が障害者を守るという考え方ではなく、一緒に生きていくという視点が必要になってくるものと考えております。
さらには、障害者の方が暮らしやすいまちづくりというものは、誰にとっても暮らしやすいものでなければならないと考えております。今後とも、福祉施設や福祉事業所等との連携を図り、より充実したサービス等の提供が図れるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（温水宜昭君）
これをもって、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。トイレに行きたい方はトイレに行ってください。１０分をめどに一応休憩したいと思います。
午前 ９時５６分 休憩
午前１０時０６分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、４番、中村昇議員。
○４番（中村昇君）〔登壇〕

私は質問通告に基づきまして質問をいたします。明快かつ誠実な答弁をお願いいたします。
まず、パワーハラスメントについてお伺いいたします。
令和２年６月１日より、改正労働施策総合推進法が施行され、事業主は職場におけるパワーハ
ラスメントを防止するために、雇用管理上の措置を講じなければならないとされました。
これにつきましては、昨年１２月議会におきまして、陣議員の質問に対しまして町長は、役場においてパワーハラスメントに特化した相談体制等の整備が図られていないとし、整備に向けた準備を進めたいと答弁されております。
現在、パワハラ対策についてどのような取組になっているのか、御見解をお伺いいたします。
また、ここのところ職員の中途退職者があるようですが、職場においてパワハラの実態があるとの認識をされておられるのか、御見解をお伺いいたします。
ストレスチェックについてお伺いいたします。

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これは努力義務の規定になっておりますが、ストレスチェックの実施者にストレスチェックの結果を部署ごとに集計・分析してもらい、その結果を基に職場分析を行い、部署間でのストレスの傾向に差がある場合、その要因を分析し、職場環境の改善に生かしたらどうかと思います。
御見解をお伺いいたします。
次に、コロナウイルス感染症対応についてお伺いいたします。
生活福祉資金についてでありますが、政府は、生活困窮者への対策として、社会福祉協議会を通じて行っている生活福祉資金貸付事業を、コロナの特例として拡充しています。総合支援資金と緊急小口資金を合わせて最高額が２００万円まで拡大されました。全国での利用は１５０万件近くになっているようでありますが、本町での利用者数はどのくらいか、お伺いをいたします。
事業者支援について、お伺いいたします。
新型コロナ感染症が拡大していることから、飲食店等に対し、県下全域において営業時間の短
縮要請の延長が行われております。本町では、事業者に対し県と連携して協力金が支給されま
すが、家賃とかの固定費の支払いのあるところは経営も厳しいのではないかと思います。昨年度の１月から２月にかけての緊急事態宣言の際は、家賃支援給付金がありましたが、今回はありません。飲食店事業者への支援として家賃補助の支援を行ったらどうかと思います。御見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

中村議員からは、大きく２つの御質問をお受けいたしたところでございます。
まず初めに、役場職員の労働環境でございますが、パワーハラスメントの御質問でございました。
ただいま御質問でもございましたように、改正労働施策総合推進法が令和２年６月１日から施行され、地方公共団体においては、改正労働施策総合推進法及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針に基づき、職場におけるパワーハラスメントを防止するために、雇用管理上の措置を講じなければならないこととされております。
現在、役場におけるパワーハラスメント対策の取組状況は、病院職場を除き、雇用管理上の措置が十分に講じられていないところでございます。
また、職場でのパワハラの実態を認識しているかとのお尋ねでございましたけども、現在、役場内の職場においてパワハラがあるということの認識をいたしておりません。
以上でございます。

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次に、ストレスチェックについての御質問でございました。
現在役場では、年に１度ストレスチェックを実施しており、その結果については、各個人に直接通知をされているところであります。議員御指摘の集団分析については実施いたしているところであり、参考といたしているところでございます。
以上でございます。
次に、新型コロナ感染症対応の御質問の中の事業者支援について、お答えいたします。
宮崎県では、８月１１日に県独自の緊急事態宣言が発令され、２５日には国の蔓延防止等重点措置適用が決定されるなど、感染防止対策により一層の徹底が求められております。
県民にも会食制限や外出の自粛が求められ、お盆の時期を挟んでの行動要請は事業者の収入源を直撃するものとなっております。昨年度からのコロナ禍における事業者への影響は、経営意
欲さえも奪う深刻なものとなっております。
中村議員の御質問にもございましたとおり、家賃やカラオケ等のリース代を含む固定費は、店を閉めざるを得ない状況下において、事業者へ追い打ちをかける負担となっているのは間違いございません。
しかしながら、昨年まで国が行ってきた家賃支援給付金や持続化給付金などの事業者収入減対策に直結する支援策の再給付などは、現在行われていない状況でございます。
御案内のとおり、去る８月１日には、全国知事会からも幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっているとのことから、地域で支援の差が生じないよう、家賃支援や持続化給付金の再支給や要件緩和等の要望が国に対し行われました。
高原町では、これまでも様々な事業者支援策を講じておりますが、その対策の方向性は、迅速に、不公平感なく自粛等を求めるならば、支援もセットで行うべきとの事業者目線を意識するようにいたしております。
今回も宮崎県全域で飲食店への営業時間短縮要請と、県民への行動要請が行われるとのことで、支援対象外となる飲食店への支援を本町独自で、さらには西諸市町統一で、それ以外の事業者への収入減対策支援を速やかに講じることといたしました。
両事業も協力金や支援金の使途については特段決められておらず、家賃や固定費への支払いにもお使いいただけるものとなっております。
今後も事業者からの要望にできる限りお応えするのはもちろんでございますが、町独自の緊急かつ必要な事業者支援に関しては、ちゅうちょなく実施していかなければなりません。
また、国・県より追加の経済対策や支援事業が措置される場合は、速やかな周知や必要な事務手続の支援など、サポートしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

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答弁が１件漏れておりますので、追加で答弁をさせていただきます。
生活福祉資金について答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について、生活福祉資金について、でございますが、取扱窓口であります高原町社会福祉協議会に伺ったところ、緊急小口資金でございますが、令和２年度が２９件、令和３年度については、８月末時点で１件となっております。
次に、総合支援資金でございますけども、令和２年度が１７件、令和３年度については、８月末時点で５件となっているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○４番（中村昇君）
パワハラの実態がないというような答弁でありました。
私はこれまで、退職された方を含めて複数の方にお話を伺いました。退職された１人の方は、上司の心ない暴言で心が折れてしまって退職を決めたと、一部始終を話されました。相手を傷つけても平気、無神経、人権侵害の極みではないかと思います。もう１人の方とは会えません
でしたが、周りの話からすると、パワハラではないかという話であります。この方は、私の息子と同級生で、会えば子供の話をしておりました。４０代で仕事を探すのも大変だろうなと思います。
こうした方々が中途退職を余儀なくされたことについて、町長の責任は重大だと思います。な
ぜなら、パワーハラスメントを防止するための改正労働施策総合推進法が昨年の６月１日に施行されました。また、１０月２日には総務省、自治省、自治行政局から県を通じて、このパワハラ防止の未措置の団体において、速やかに対応していただきたいとの通知がなされております。にもかかわらず、事業主としての義務を怠っていたではありませんか。きちんとした対応がなされていれば、２人の中途退職は出なかったのではないかと思います。いかがですか。
○町長（高妻経信君）
ただいまの中村議員のほうから、町職員の退職者に話を伺ったというようなことでございました。私ども、このパワハラにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、この指針の策定が事務的に遅れているということは認めさせていただきたいと思っております。この策定については、早急に行わなければならないというように考えております。
しかし、このパワハラであるかないかという一つの判断でございますけども、この件につきましては、私どもも慎重にその対応をしていかなければならないわけですけども、今現在も、町の申立てを、公平委員会等に申立てをされている方がいらっしゃいますけども、その判断については、我々もそういった手続等も踏まえながら、パワハラであったかどうかを安易に判断はできるものではございませんので、そういった手続も踏まえながら個別に判断をしていくとい- 20 -

うことでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
パワハラはあるのだという認識に立つことが大事ではないかと思います。
事業主は雇用管理上の措置を講じなければなりません。これについて伺っていきますけれども、その前に、パワーハラスメントとはどういうものが該当するかということであります。１つは身体的な攻撃、暴行などであります。２つには精神的な攻撃。脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言などであります。３つ目は人間関係からの切離し。隔離する、仲間外し、無視などであります。４つ目は過大な要求であります。業務上明らかに不要なことや、遂行不可能なことの強制であります。５つ目は反対に過小な要求。業務上合理性がなく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないなどであります。６つ目には、個の侵害。私的なことに過度に立ち入ることなどであります。
それでは、幾つか事業主の義務についてお伺いをいたします。
１つ、職場におけるパワハラの内容、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること。県内では４自治体が、高原町もそうでありますが、未措置であります。これについて考え方をお聞きしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
ただいま御指摘のとおり、県内ではいまだ４自治体において、高原町を含めまして４自治体でこの指針が策定をされていないということは、私どもも承知しているところでございます。
この指針につきまして、早急に策定をさせていただくということで御理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
役場においては福祉の分野、農業の分野、教育の分野、いろいろありますけれども、その課のチームがやはり一つになって業務を遂行していくということでないと、やはり住民の期待する
住民サービスの向上にはつながらないのではないかなと思います。特に教育委員会では、子供たちの人間形成を授かる学校教育、これについて指導・監督する立場でありますけれども、自らが人権侵害を行っていて、とても教育の指導ができるはずがないと、私は思います。
この項目におきまして、具体的にはパワハラ防止指針を、パンフレットやポスターで周知、それから朝礼や集会でパワハラをなくそうという宣言をしたらどうかと思いますけれども、お答
えをお願いします。
○議長（温谷文雄君）- 21 -

暫時休憩いたします。
午前１０時２７分 休憩
午前１０時２７分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
役場におきましては、方針の明確化はできておりませんが、パワハラの職員研修を実施しておりまして、職場におけるパワハラの内容、パワハラを行ってはならないことの周知啓発に努めております。
また、病院におきましては、パワハラ等の防止に関する要綱を作成しておりまして、方針の明確化をし、病院の職員に周知啓発を行っているとお聞きしております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
次に、行為者に厳正に対処する旨の方針、対処の内容を規定し、労働者に周知啓発すること、県内においては、９つの自治体がまだ未措置であります。これについての考えをお聞きいたします。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
行為者に対する処分につきましては、厳正に対処する必要があると考えておりますので、県の懲戒処分の基準に準じまして、３つの基準を考えております。
１つ目は、著しい精神的または身体的苦痛を与えた者に対しましては、停職、減給、戒告。
２つ目でございますが、指導、注意等を受けたにもかかわらず、繰り返した者については、停職あるいは減給。
３つ目でございますが、強度の心的ストレスの重責による精神疾患に罹患させた者につきましては、免職、停職、減給の処分を考えているところでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
さきに話がありましたけれども、これは、昨年、令和２年の６月１日に、懲戒処分の基準改正を県が行っております。やはり、上にありますように、強度の心的ストレスの重責による精神的疾患に罹患させた者については、一番重い処分で免職ですよ。その人の人生を大きく狂わせ- 22 -

てしまう、そういうパワハラを絶対許してはならないと。
この役場ではパワハラがないという認識を町長はお持ちですけれども、果たしてそうなのか。
上司という皆さんの、課長の皆さん、それから係長の皆さん、上司といわれる方々ですけれども、やはり、こういった方々がこのパワハラについて深く認識を持って、やはり日頃の部下とのいろんなことの話を、業務上の話を進めていく必要があると思います。
この懲戒処分については、三股町はもう既にパワハラの懲戒処分を決めております。また、これだけの人権侵害を起こした場合に、それ相応の責任が問われるということであります。
それから、３つ目の相談窓口をあらかじめ労働者に周知することと、これについて、相談窓口がないから、１人悩んで、どうにもらちが明かないと。心がずたずたにされながら、１人悩んでいるというようなことで、こういった相談窓口を設けていないところが県内自治体３自治体あります。これについて考え方をお伺いいたします。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
役場庁舎におきまして、相談窓口につきましては、ハラスメント関係は総務課のほうで受け付けることとしております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
ハラスメントもセクシャルハラスメントやらパワハラもありますけれども、実際、そういったパワハラについてのそういう規定も設けてないわけですから、そういったことの周知も恐らくなされていないと思うのですよ。パワハラについての認識もないわけですからね。そういう規定もつくってないわけですがね。措置も講じていない中で、ハラスメントについては総務課でやっているというようなことでいいのですか。パワハラについての認識も周知してないわけですよ。そういうことで、職員が相談できますか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
指針の整備のほうを早急に進めまして、周知徹底していきたいと考えております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
最初からそう言っていただきたいと思いますよ。
それから、労働者を守るべき組合──労働組合がありますけれども、自治労もパワハラのない
良好な職場を目指してマニュアルをつくっておりますが、町職労との協議はありますか。
○総務課長（内村秀次君）- 23 -

御質問にお答えいたします。
高原町役場正職員労働組合からは、令和３年２月２６日付で、要求書におきまして、パワーハ
ラスメントの防止、解決のための指針及び計画の策定について要請があったところであり、同年４月１９日に実施いたしました団体交渉におきまして策定していきたいとの回答をしたとこ
ろでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
組合のほうからも要求があったということであります。
町では、つくります、つくりますって言っていらっしゃいますけれども、この事業主の義務となっている雇用管理上の措置、これについては、いつまでにつくるのですか。
○町長（高妻経信君）
中村議員の御指摘のとおりでございます。今現在、説明いたしましたように、この国の指針に基づく措置がされていないと、相談窓口をはじめ、そういったものが整っていないということでございますので、早急に、この指針に基づく措置を取ってまいりたいと考えております。
○４番（中村昇君）
つくる、つくると言いながらも、団体交渉の中であって、４月にまた回答されて、なかなかできてないわけですよ。結局、パワハラということの認識が低いと言わざるを得ません。
県内２６市町村あると思いますけれども、その中のほんの僅かですよ、４つの自治体ぐらい、幾つか項目ごとに違いますけれども、皆さん、どこの自治体にあっても、コロナ禍の中で、一生懸命、こういった対策を講じているわけですよ、職員を守るために。あなたたちは、そういう立場に立っていないじゃないですか。パワハラがある、そういう認識さえ持とうとしない。
そういうことで職員を守れますか。各課、それぞれテーマごとに、日常業務に携わっておりますけれども、チームワークがないと、そういう業務の遂行は進んでいかないですよ。それは、ひいては町民の、住民サービス向上に影響してくるわけですよ。チームワークがあってこそ、その課の方針、また、年間の業務が達成されていくわけですよ。
地方公共団体においては、中小企業は来年の４月より義務化されます。公務の職場というのは、その模範とならなければならないと思います。４月以降、いろいろ民間で指摘された場合に、「役場をみっみやい（みてみなさい）と、言われかねないですよ。これについてはどう考えますか。
○町長（高妻経信君）
中村議員の御指摘のとおりであろうと。
今後、民間にもこういった措置を取っていくということになりますので、早急に対応してまい- 24 -

りたいと考えております。
○４番（中村昇君）
最後に言いますけれども、パワハラは労働者の能力の発揮を妨げるだけでなく、労働者個人に対する人権侵害の観点からも許されるものではありません。パワハラは絶対に行ってはならな
いということを全職員に周知し、職場からパワハラをなくして、誰もが働きやすい職場になる
よう、当局の早急な対応を求めて、このテーマについての質問を終わります。
それから、ストレスチェックについてでありますけれども、努力義務規定ということでありますので、部署ごとに、やはりパワハラとかがあるかないか、そういうことを、やはり常日頃から目配りして、職場の環境の改善を図っていただきたいと思います。
それから、新型コロナ感染症対策でありますけれども、コロナ対策の特例として、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯に償還を免除する措置が取られるようでありますけれども、具体的にはどういう措置なのか、お伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
緊急小口資金及び総合支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年３月から特例措置が設定されているものでございます。
内容としましては、新型コロナウイルス感染症によって休業された方や失業された方等へ貸付けを実施するものでございまして、これまで、本町においても、申込みがあるようでございます。
中村議員御質問の償還が免除されるということであるがということの御質問でございますが、
厚生労働省によりますと、償還時におきまして、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとされております。
しかしながら、その申請とかそういった償還免除要件等、まだ検討中でありまして、詳細が判明した後に、この貸付けを受けられている方々に対しまして、社会福祉協議会のほうから連絡があると伺っております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
私がつかんでいるものについては、緊急小口資金については、２１年度と２２年度の住民税非課税を確認できた場合と聞いておりますけれども、それについてはいかがですか。
○町民福祉課長（水町洋明君）
厚生労働省のほうで示されている年度につきましては、私のほうで把握しているものとしましては、先ほど言われましたように、緊急小口資金につきましては、２０２１年度、令和３年度
でございますが、令和３年度または令和４年度の住民税非課税と示されております。

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先ほど言いました総合支援資金につきましては、これまで、３回貸付けができるようになっておりまして、２人世帯以上で、一月２０万円、最大で三月以内、合計しますと６０万円になります。これが、初回貸付分となります。
続いて、また、２回目が延長貸付分ということで、内容としては同じようなものでございまして、やはり６０万円以内。３回目が、再貸付分という内容でございまして、内容にしましても、先ほどと同じでございまして、２人以上の世帯で６０万円以内ということになりまして、合計の１８０万円。
先ほど申し上げました緊急小口資金の特例分が最大２０万円ということになりますので、合計２００万円が貸し付けることができるということになります。
先ほど言いました償還の免除の年度ですが、先ほど言いました、初回貸付分が令和３年度または令和４年度の住民税非課税世帯、延長貸付分については、令和５年度の住民税非課税世帯、再貸付分につきましては、令和６年度の住民税非課税世帯というふうに示されてはいるのですが、現在では、示されてはいるのですけど、最終的に決定したものであるかどうかというのはまた、厚生労働省のほうから示されると思いますので、それをもって貸付けを受けられた方に周知するということになると思います。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
返済の猶予なのですけれども、当初は、１年以内の返済開始時期だったのですけれども、来年度、２０２２年の３月まで延長されたということだと思うのですけれども、免除措置と、社会福祉協議会のほうからあると答弁がありましたけれども、この周知を、やはり借り入れた方々については、きちんと周知する必要があると思いますけれども。
○町民福祉課長（水町洋明君）
先ほども申し上げましたとおり、現時点で詳細が決まっておりませんので、決まった時点で、社会福祉協議会のほうから貸付けを受けられた方々へ、先ほど言いました免除の申請、いつから申請が始まるとかまだ決まっておりませんので、そういったものが送付されると伺っております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
分かりました。
それから、事業者支援についてなんですけれども、ちょっと家賃補助の支援については、はっきりと聞き取れませんでしたけれども、これについては、地方創生臨時交付金のＱ＆Ａでも、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として、人に制限はないというようなことで、- 26 -

冒頭言いましたように、１月から２月にかけてのそういう措置で、前回はそういう給付金が得られたと。今回はないわけですけれども、同じ１か月ぐらいの期間の中でありますので、今回もこういった交付金を活用して、家賃補助をしていただいて、事業者の支援に当たっていただ
きたいと思いますけれども、その辺りについてお伺いいたします。
○産業創生課長（森山業君）
中村議員御質問にお答えいたします。
この家賃補助でございますけれども、全国的に見ますと、どうしても、それぞれの事業所、特に都会等になりますと、人を雇っていらっしゃいます。この人を雇っている場合のその人たちに出す給与、それに対しても固定費に入るということで、多く見られております。
こちらの地方におりますと、それぞれ１人で働いていらっしゃる方、あるいは、御家族で働いていらっしゃる方、あるいは、事業の収入によってそれぞれの差があって、どうしても、この国の給付金がそれぞれの収入の１年間とか１か月間の収入において、その幅が出てきてしまいます。それを少しでもなくして、先ほど町長の答弁にもありました、迅速に差がないようにということで、人を使わないようにするためには、どうしてもある程度枠を広げまして収入減対策というように広い意味で家賃も使っていただけるということで、継続して支援をしていきた
いと思っておりますので、御理解賜りたいと思っております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
今、コロナの感染拡大が引き続きありますけれども、コロナの収束後につきましては、町民のオアシスの場、交流の場として、町民の皆さんが利用できるように、事業者の皆さんには、今、頑張っていただきたいと、当局も御支援をよろしくお願いをしたいと思います。
それから、コロナの影響で、公共施設を休業した場合、利用料収入がなくなったりして大変経営にも影響が出るわけですけれども、指定管理者への支援に交付金を充当できるか、お伺いをしたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
指定管理者におきまして、町内で民間の方々にお願いしているところもあるわけでございます
けども、産業創生課分で言いますと、皇子原公園、御池キャンプ村というところでございます。
こちらにおきましては、今回のコロナウイルスがこんなに長く影響するとか、本当に想定外の災害というものに値すると考えております。
公共施設におきましては、その指定管理者と自治体が協力しまして、極力、本当に感染拡大を阻止していかなければならないという観点に立っております。

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また、この指定管理者との基本協定の中には、リスク分担というのを定めておりまして、災害等におきましては、不可抗力というのを定めております。それに基づきましては、自治体がそれを負担していくという形になっております。
今回、この公共施設、特に御池のキャンプ村と皇子原ですけども、８月２０日より全面閉鎖しております。昨年も４月２９日から５月６日、８月７日から１６日、そして、１月９日から２月７日の計３回にわたって全面閉鎖をしております。
最終的に、３月議会におきまして、コロナウイルス感染症の影響緩和補填対策ということで、
この交付金を充てまして、６７７万３,０００円の可決を頂きまして、指定管理者への事業者への支援措置を講じております。
今回も、この公共施設におきます支援につきましては継続させていかなければならないと考えているところでございますけども、同時に、指定管理者の皆様に御理解と御協力をお願いしな
ければいけないと思っております。
現に、昨年は、この皇子原公園、御池のキャンプ村の指定管理者のほうには雇用調整助成金、こちらのほうもちゃんと活用していただきまして、１９６万８,０００円の交付を自ら得ていただいております。
まさに、今回、このコロナ禍におきましては、まず、そういう事業者の自助、そして、お互いの信頼関係における共助、そして、今ありました交付金の公助と、こういうことが必要だなと改めて実感させていただきました。
今後も、今、中村議員からございましたとおり、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えまして、求められている地域の活力を戻すためにも、この公共施設の役割も考えながら、有事の際におけるガイドラインを有効に活用しながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○４番（中村昇君）
隣の高崎にもラスパたかざきとか、指定管理者でいろいろ運営がなされておりますけれども、お聞きしますと、宿泊施設もあるわけですね。あそこはキャンセルがあった場合は、市のほうから援助があるみたいなのですけれども、本町の場合はそういったキャンセル分についての支援はないのか、お伺いします。
○産業創生課長（森山業君）
本町の場合、この公共施設の場合におきましては、現在のところ、非常に事業者の方には負担をかけているわけでございますけども、不特定多数が来られる公共施設において、この新型コロナウイルスを出してはならないということ、また、こちらが鹿児島県とも隣接している地域であるということで、キャンセル料というものが発生する前に、早め早めの対策で全面閉鎖を- 28 -

決定いたしております。
それによりまして、全面閉鎖に伴います補填という考えに切り替えて行っていると、要するに、コロナ対策を万全に講じながら事業者の支援も行っていくという観点から、キャンセル料が発生する前の早め早めの対策と考えているところでございます。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
最後ですけれども、昨年、商工会に伺ったのです。今回伺ったのですけれども、昨年、事業者の方から、自動検温器の購入補助はないかというような問合せがあったそうですが、そのときは、県のほうであったけれども、今はないと返答されておりますけれども、感染防止を進めていく上で、こういった自動検温器は、そういういろんな業者については、お客さんのそういっ
た感染防止を進めていく上では、こういった購入補助は必要ではないかなと思いますけれども、そういう業者からの要望があれば対応していただけるでしょうか、お伺いいたします。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
中村議員からございましたとおり、商工会のほうに昨年ありましたのは、新しい生活様式への営業形態移行支援事業というのが昨年までございました。
御案内のとおり、今年度、全国的でございますけども、今後また、この秋から経済対策とのパッケージで、例えば、感染対策を講じている注射が終わった方とか、そういう方が県境をまたぐ移動を可能にする条件として、お店がしっかりとそういうコロナ対策を講じているということが条件になってくるようでございます。
全国的に、去年まであったような支援金がなくなったのを調べたところですね、宮崎県でもそうなのですけども、第三者が、お店がしっかりとそういうコロナ対策を講じているというところの認証を与えまして、それに伴いまして、補助金あるいはその資材をお渡しするという制度が今年度から始まっているようでございます。
宮崎県のほうにおきましても、調べましたところ、さきの６月補正で、福祉保健部の衛生管理課所管で、飲食店における新型コロナ対策認証制度というのが創設されているようでございます。こちらは、今言いました対策をしているお店を「ひなた飲食店認証」というのを受けた後、講習会等でそういう対策のことを申し込んで受けまして、それに認証されますと、現地のチェックがあって、それに基づきまして補助金が交付されたり、あるいは、パーティションとかそ
ういう資材が直接交付されるという事業が講じられているようでございます。
こちらにつきましては、７月より、飲食店の皆様に直接衛生関係のほうから、飲食店の営業許可証を持っているお店だと思いますけど、そちらに直接御案内が送付されているということで- 29 -

ございますので、本町におきましても、関係部署と連携いたしまして、この情報をお流しいた
しまして、直接資材をもらったり、あるいは、支援を頂いてもらえるように情報提供に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○４番（中村昇君）
よろしくお願いをして質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時０７分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、７番、末永充議員。
○７番（末永充君）〔登壇〕

私は質問通告に基づきまして、質問いたします。
公共施設について伺います。令和３年６月１５日、全員協議会にて高原町学校規模適正化基本方針の報告がありました。児童生徒の推移を見てみますと、令和８年度には小学校児童数
３２９人、中学校生徒数２２７人の見通しです。広原小学校、狭野小学校、後川内小学校及び後川内中学校においては大半の学級で複式学級となることが見込まれる推移でした。高原町立
小中学校の統合を進める方針でありますが、町長の考えをお聞きします。
高原町では公共施設建設については、財政事情により断念するという経緯もありました。今回の建設に向けて、財政シミュレーションはどのように検討されているのか伺います。また、そのような状況の中、役場庁舎内部での検討が幾度か協議がなされたのではないかと思います。
高原町公共施設等検討本部会議の検討経緯結果をお伺いします。また、今後の公共施設等の在り方や再編整備について、どのように行われるのか、お伺いいたします。
次に、幼保小連携について伺います。保育所や幼稚園と小学校の連携により、子供がより生活の変化に適応しやすくなる効果として、新しい小学校学習指導要領、保育所保育指針、幼稚園
教育要領、幼保型認定こども園教育・保育園要領では、これまで以上に幼児期の教育と小学校
教育の連携を図り、子供の発達や学びが重視されてくると思います。高原町における幼保小連携の取組と保育所等訪問支援について、どう取り組むのかお伺いします。また、令和３年度にて保育所の指定管理５年間が切れます。その後、どのようになされるのか、伺います。

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次に、道路整備について質問します。まず、通学路について質問します。通学路については、
通学路の道路管理者や地元警察との協働によることや、見守り活動者の力をお借りしながら、児童生徒の安全確保がなされているわけでありますが、通学生徒の転倒を多く見かけました。
転倒の原因が歩道に、のりが張って滑る生徒や、流木が垂れ下がって自転車通学生に支障がありました。子供の視点にも配慮しながら、支障木の伐採も必要であります。また、歩道の舗装
劣化も激しいようですが、町長の見解をお伺いします。
次に、街路事業について質問します。今年度、新規事業の街路事業二葉村移線は、幅員が１６メートルで歩行者道３.５メートルです。昨年度に２回、事業説明もあり、地権者も了解されております。ようやくストップしていた道路が、今年度、補助事業として用地測量費、詳細設計費、補償費の算定費、合計１,６００万円、町の単独費として不動産鑑定の予算があります。県予算はついていますが、認可が下りていないということでありますが、原因はどこにあるのか。ようやくストップしていた道路が再開できると、地元地権者も望んでいる街路事業であり、通勤・通学路としても期待できる道路であります。町長の見解をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま、末永議員より大きく３つの御質問をいただきました。
２番目の幼保小連携についての（１）高原町における幼保小連携の取組についてと、（２）保育所等訪問支援につきましては、教育長にて答弁をいたさせます。
まず１つ目の公共施設について、学校統合について私の考え方でございますが、ただいま質問にありましたように、高原町議会全員協議会におきましても説明をさせていただいているとこ
ろでございます。急激な少子化や教育ニーズの多様化など、学校環境が大きく変化する中、子供たちにとって魅力的で、よりよい教育環境づくりを行うため、高原町立小中学校の今後の在り方や整備方針について検討をするよう、教育委員会に対し、令和２年６月に依頼をしたとこ
ろでございます。
私は平成２１年の高原町立小中学校規模適正化検討委員会から提出された答申書は尊重すべきであるという考え方でございます。しかしながら、答申から１０年以上が経過し、現在の保護者の意識や教育ニーズは当然ながら変わってきており、再度の検討が必要であると考え、教育委員会へ依頼したものでございます。私のほうからの依頼を受けた教育委員会では、高原町学
校の在り方検討委員会を設置し、検討委員会で熱心に協議いただき、答申を受けた後に、町民からの意見を募り、さらに教育委員会で協議検討を重ねて、令和３年５月１４日に高原町学校
規模適正化基本方針を付した高原町立小中学校の在り方について、提出をされたところであります。今後は、この高原町学校規模適正化基本方針を基に、学校の再編整備を教育委員会や- 31 -

国・県等の関係団体と連携し、実施していきたいと考えております。
学校統合については、児童生徒の保護者や地域住民との十分な協議という大変重要な過程を経なければなりません。次代を担う子供たちのために、よりよい教育環境の整備と学校教育の充実を図るため、成し遂げなければならない大事業であると私は認識いたしております。議員各位の御指導・御助言をいただきながら進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
次に、財政シミュレーションについての御質問でございました。今回のシミュレーションは、学校統合に関して、既存の校舎等を利用するのではなく、新たな小学校を建設することを想定し、作成いたしております。シミュレーションを作成した時点では、建設期間につきましては、
実施設計を含み、令和５年度から令和７年度の３か年を建設期間といたしました。
次に、建設費用につきましては、現在の高原中学校の総工費を基に３０億円と設定いたしました。当然、これほどの額をかけての建設になるとは考えておりませんが、現時点で、どの程度の規模になるか不明でありますので、この金額を基準にいたしたところでございます。
財源についてなのでございますが、このうち国の補助対象経費を２分の１でございます。建設費を２５億円といたしまして、その２分の１に国の補助金を充てることとし、残りの財源につきましては起債の借入と一般財源にて賄うことといたしました。また、補助対象外経費や付帯工事に残りの５億円を見込み、こちらは起債の借入れと一般財源にて賄うことといたしました。
本シミュレーションにおきましては、令和１３年度頃まで厳しい状況が想定されますが、それ以降、持ち直していくと想定をいたしております。今後、建設に係る基本計画が策定され、より正確な事業費等が示された上で、改めて財政シミュレーションを作成し、お示ししたいと考
えております。
以上でございます。
次の御質問でございます。高原町公共施設等検討本部会議の検討結果についてお答えいたします。公共施設等の整備に関する庁舎内部の検討につきましては、副町長をトップとし、各課長等で組織された公共施設等検討本部会議と、その下部組織であります施設に関係する課で検討を行う専門部会において検討を行っており、８月２３日に副町長より今回の検討結果について報告があったところであります。報告によりますと、公共施設等検討本部会議については、
５月２８日、６月３日、８月４日の計３回開催し、公共施設等の整備の基本的な方針等について検討を行っております。専門部会においては、学校建設部会と庁舎建設部会を設置しております。学校建設部会は６月２１日、７月６日の２回、庁舎建設部会は６月２１日、７月２６日の２回開催し、施設ごとに整備に関する検討を行っております。主な検討の内容でございます
が、小学校建設、役場庁舎の建て替えについて、施設の現状と課題の整理や財政シミュレーシ- 32 -

ョン等を基に、整備スケジュールや建設予定地について検討を行っております。
検討結果につきまして説明いたします。まず、小学校建設については、令和７年度の完成を目
標に整備を行い、建設予定地については、現在の高原中学校敷地内が適地であるという検討結果に至ったところでございます。主な理由といたしまして、現在の高原小学校敷地内に小学校を建て直し、隣接地に役場庁舎を建設するとなりますと、工事期間中における児童の安全確保
対策や運動場などの利用制限が発生するなど、学校運営や児童・保護者の負担が大きくなることが懸念されることや、小中一貫教育を進める上で、小学校、中学校の建物は隣接していたほうが望ましいということが上げられております。
次に、役場庁舎建設についてでありますが、建設を小学校建設後の令和８年度以降とし、建設予定地は高原小学校跡地を含めたほほえみ館敷地が適地であるという検討結果に至ったところであります。主な理由といたしましては、現在の役場敷地については、現庁舎の前後に新庁舎を建てる面積はあるものの、工事中における役場来庁者や病院利用者に対するリスクの発生が懸念されることや、バリアフリーに柔軟に対応できる廊下の幅を広く取るなど、住民に利便性の高い庁舎は平屋建てもしくは２階建ての庁舎が望ましく、そうなると現在の役場敷地は手狭となると判断いたしております。
一方、ほほえみ館周辺に建設した場合、役場とほほえみ館が隣接することにより、各種受付業
務等がスムーズに行えるなど住民サービスが向上することや、防災面でも、ほほえみ館は既に自家発電装置が整備されていることに加え、避難所が併設となり、災害時にも迅速に対応でき
ることといたしております。
また、高原小学校の耐震改修が進んでいる施設を避難所や会議室、書庫として活用することで、建設費を削減することも期待できるということでございます。その他の施設については、庁舎
建設後に計画的に整備を進めるという内容になっております。
以上が主な検討結果の内容でございます。
続きまして、公共施設等の在り方、再整備についてというような御質問でございましたが、町内の公共施設を整備するに当たり、特に老朽化等が進んでいる役場庁舎、学校、中央公民館、保育所、体育館について優先的に進めることと考えております。その中でも最優先で取り組んでいくべきものとして、学校統廃合など教育環境の整備と庁舎の建て替えであると認識をいた
しております。高原町の次世代を担う子供たちに、よりよい教育環境の整備と学校教育の充実は欠かせないことや、総合的に役場一帯の公共施設を再整備する上で、小中一貫教育を見据えた小学校の建設を先に進め、その後に庁舎建設を進めていきたいと考えております。その他の施設につきましては、庁舎建設後に計画的に進めるよう考えております。
次に、幼保小連携の中の保育所の指定管理についての御質問にお答えいたします。先ほどの温- 33 -

水議員への答弁と同じ内容になりますが、保育所の指定管理につきましては、５年前の平成
２８年度に実施しました指定管理者候補者選定と同様の手続で進めていく予定といたしております。そうなりますと、今後、指定業者の公募・選定等を行い、令和３年１２月議会へ議案として上程することになるものと考えております。
以上でございます。
次に、道路整備につきましての御質問にお答えいたします。まず１点目の通学路における路面や街路樹による危険箇所等についての対応でございますが、学校や地域の方々からそのような情報提供があった場合、国・県道、町道にかかわらず、すぐに現地の確認を行っております。
その上で、国・県道の場合は道路管理者であります小林土木事務所に連絡をして対応をお願いいたしております。また、町道であった場合は、簡易なものであれば、現地確認と同時に職員による対応を行い、規模が大きいものであれば道路維持費を用いまして、町内の建設業者に依頼をして、早急に対応を行っているところでございます。
これまでにおきましても、町道における路面の滑りによる転倒や街路樹の枝などの垂れ下がりによる通行への支障などの情報提供をいただいており、昨年度につきましては、歩道の街路樹
剪定や動力噴霧器による歩道の路面ブロック清掃を行っております。また、県道につきまして
も、地元や学校などからの情報提供があった場合、管理者である土木事務所に連絡を行い、問題箇所の対応をいただいているところであります。今後につきましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、街路事業二葉村移線についてでございます。この路線につきましては、平成１３年度以降、現在まで整備を休止している路線でありましたが、地元や地域住民から整備再開の要望も多く、関係地権者の皆様方からの同意と御協力が得られましたことから、今年度より一部区間の整備を再開するものであります。整備を再開するに当たり、県の事業認可を受ける必要があり、現在、認可申請に向け、県との最終協議を行っているところでありますが、現時点では、まだ認可が下りていない状況でございます。引き続き協議を進めながら、県にもできるだけ早く認可をいただく旨の要望を行い、一日も早く事業に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
先ほどの質問の中で、この事業認可の遅れている理由についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。事業を再開するためには県の事業認可が必要であると答弁をいたしましたけれども、認可が遅れている理由といたしましては、近年、新設改良事業の予算はなかなか厳しいものがございます。子供を守るための通学路に関する改良事業予算がシフトされているところでございます。このため、協議資料も多くなっており、事前協議の段階において、追加資料の提出などを求められ、それに対応しているのが現状でございます。

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以上でございます。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

私からは幼保小連携についての高原町における幼保小連携の取組についてと、保育所等訪問支援についてお答えいたします。
幼児期の教育と小学校教育では教育課程や指導方法に大きな違いがあります。しかし、そこで学ぶ子供たちの生活や発達はそれぞれで別々に途切れるものではなく、しっかりとつながっているものであります。
議員の御質問の中にもありましたが、平成２９年３月に保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保型連携認定こども園教育・保育要領、小学校学習指導要領が同時に公示され、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を行うことの重要性が明記されました。子供たちがこれまでどのように育ってきたのか、これからどのように育っていくのかをしっかりと理解した上で、教育課程によって円滑に接続できるようにしていく必要があります。
本町では、例年、園児が運動会等をはじめとする学校行事に参加したり、入学説明会で園児と児童との交流を行ったりしております。また、園児の小学校入学前に幼稚園や保育園の先生方と小学校の先生方が情報交換等を行い、円滑な接続ができるようにしております。小学校入学
後におきましては、生活科の時間等でスタートカリキュラム、これは複数の教科や遊び、生活などを交えた初歩段階の教育計画でありますが、それを実施して、幼児教育とのつながりや児童発達の特性を踏まえ、児童の思いや願いを基に学習活動を展開しております。さらに、就学支援におきましては、長期的な展望に立った切れ目のない支援という視点に立ちまして、就学前からの早期の教育相談・支援の充実を図ることを目的として、幼稚園、保育園に教育調整官、保健師、臨床心理士、特別支援教育コーディネーター等が訪問して、情報交換や教育相談を行い、就学後につながる一貫した支援に努めているところでございます。今後は園の職員と学校の教職員の情報交換及び交流の充実と研修会の位置づけを検討したいと考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○７番（末永充君）
公共施設について、詳細に質問させていただきますが、先ほど高原町学校規模適正化基本方針についてでありますが、これは町長が教育委員会に答申し、その結果をまとめたものであります。児童生徒数の推移と見込みが見える令和８年度には大半の学級で複式学級となりますということでありますし、学校統合の必要性、これも８ページに書いてあるし、基本方針にも１２ページに記載されております。この記載から判断すると、学校建設前の統合も検討する必要があるとうかがえるわけなのですが、町長はどのような方針で行かれるのか、お伺いしたいと思います。

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○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問にありましたように、高原町学校規模適正化基本方針においては、学校建設
前の統合も検討するというような表記があるようでございます。私といたしましては、子供たちにとって魅力的で、よりよい教育環境づくりを行うため、学校規模適正化基本方針にあるとしており、新しい小学校校舎を現在の高原中学校敷地内に建設し、令和８年度に小学校の統合を経た新しい学校で小中一貫教育を行ってほしいと考えております。
そのため、現在、諮問をいたしております高原町公の建物等整備検討委員会で、私どもが考えております方向性での整備方針の答申が出たという前提でお答えいたしますと、令和３年１２月議会には小学校施設整備の基本設計の予算を議会に上程させていただき、また、予算の議決をお願いしたいと考えているところでございます。この基本設計の小学校建設費用の概算
額で、国との補助金協議を令和５年４月から開始することといたしております。国との補助金協議と並行して実施設計を行い、令和６、７年度の２年間で施設の整備を行いたいと私は考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（末永充君）
よく分かりました。基本設計ということで、今年度１２月にされるという方向性は分かりました。
学校建設前の統合について、例えば現在の学校区別に保育所と小学校１年生から３年生を統廃合する考えというか、例えば広原保育所と広原小学校の１年生から３年生の生徒を広原小学校に統廃合する。例えば、もう一つ、狭野保育所だったら、狭野小学校の１年生から３年生の生
徒を狭野の小学校に統合する。後川内も同じような形で、保育所と後川内の小学校１年生から３年生の生徒を後川内小学校に統廃合して、そして高原小学校に狭野小、広原小、後川内小、高原小の４年生から６年生の生徒を統廃合するという、段階的に統合をしていく方法もあるのではないかなと。例えばの話です。そうすることによって、統合される学校区域の各種行事や校区の活性化策を十分に図ることができるのではないかなと、これは私の考えですが、そういう考えはないでしょうか。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。今、御提案がありました小学校１年生から３年生を現在の学校地に配置するということは、小学校の分校を新たに設置するということになるかと思われます。これにつきましては、学校教育法施行令第２５条に市町村立小中学校の設置、廃止等につきましては、届出が規定されておりまして、市町村教育委員会が分校を設置するときは県教育委員会へ届け出ることとなっております。また、学校教育法施行規則第４２条の規定では、分校の学級数は- 36 -

５学級以下となっておりまして、広原、狭野、後川内にそれぞれ分校を置くとなりますと、この施行規則第４２条の規定を超えることが見込まれるところでございます。このため、議員御提案の分校の設置は難しいのではないかと判断しているところであります。統合される学校区の活性化策につきましては、統合しても地域に住んでいただけるように、通学に係る支援や統合後の学校の教育活動に統合対象各地区の教育資源を積極的に活用するなどの手法等を検討い
たし、統合後の地域活性化を図っていきたいと考えております。学校環境が大変大きく変化す
る中で、子供たちにとりまして魅力的で、よりよい教育環境づくりを行うために、学校の統廃合を進めるものでありまして、地域の御理解をいただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
分校ということで、なかなか難しいということでございますが、地域性、地域の方々、やはり伝統、各種行事等を非常に活性化が劣るのではないかなと思います。十分な理解と、また施策
なり、住民の方々といろいろな検討をしていただきたいと思います。
続きまして、財政シミュレーションについてお伺いします。平成２２年に平成２５年の統合は困難との前町長からの回答がありました。１０年前には公共施設建設については財政事情によって断念されたということです。今回の建設に向けての財政シミュレーションを検討はされているのでしょうか。再度お聞きします。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。今回の財政シミュレーションにつきましては、基本的には令和３年度当初予算の各費目の数値を基礎といたしまして作成いたしました。推計方法につきましては、それぞれの費目に関する近年の動向に加え、人口減や少子高齢化の進行といった本町における推定も含んでおります。
まず、歳出につきましては、人件費や扶助費において約１０年間は増加傾向を見込んでおり、公債費については小学校建設に対する各種地方債の借入れに係る元金償還金が始まり、償還額のピークを迎えるまで高止まりとなる想定です。
次に、各会計等への繰出金は、一定割合増加を見込んでおります。物件費や補助費等について
は徐々に抑制していくように設定いたしました。維持補修費につきましては、ほぼ横ばいを想定しております。普通建設事業につきましては、まずは今回の小学校建設を中心としたときに、ほかのハード事業に少なからず影響があると考えており、規模縮小や年次的な整理といった取扱いを強いることが考えられ、小学校建設以降は抑制した設定としております。
歳入につきましては、税収は緩やかな減少傾向としております。地方交付税に関しましては、- 37 -

基本的には減額が想定されますが、起債償還に対する交付税措置や、近年は算定方法の変更による増収があることなどから、ほぼ横ばいといった想定を行っております。繰入金は、小学校
建設年度は増としておりますが、それ以降は横ばいとしております。地方債につきましては、小学校建設年度は増としており、それ以降は普通建設事業の減に合わせて減としております。
今回、こういった推計に基づいてシミュレーションしたところですが、財政基盤の脆弱な本町におきましては、今回のような大型プロジェクトを実施するとなると、どうしても実施年度の前後は厳しい財政状況に陥ることは致し方ないと考えているところでございます。
一方、近年はふるさと納税による寄附金の増や地方交付税の増収、繰出金の減による各種基金
への積み増しといった明るい材料もございます。さらに現在、企業版ふるさと納税といった新
たな財源確保に向けた取組を進行しているところでございます。行財政改革を推進し、無駄を省くことで歳出抑制を図り、新たな財源の確保に努めることで、学校統合を成功させ、統合後以降の町政についても停滞させることのないよう努めてまいります。
以上でございます。
○７番（末永充君）
財政シミュレーションについては、非常に厳しいと。人件費が微増というような形だろうと思うのですけれども、扶助費、これは２億円以上増加していますよね。公債費、これについては町が国からの借入れの返済に使われる費用です。これも若干は減少しておりますが、いろんな
財源、基金、財政調整基金の残高をすると、平成２４年は１１億９,０００万円、令和２年度は９億円、一般財源として使われる基金でございますが、経常比率を見てみると、令和２年は９５.５％になっています。財政運営が硬直化しているというような状況であります。一般会
計から特別会計から企業会計への繰出金、これはだんだんと平成２６年は７億４,０００万円、
平成２７年は１０億３,０００万円、元年度で９億７ ,０００万円、令和２年では２億
９,０００万円、平均して８億８,０００万円を繰り出しているというような状況であります。
先ほど、ふるさと納税の話、納税額とか積立金を見込んだ場合、ふるさと納税は元年度１億
９,５００万円、基金積立は９,８００万円。令和２年はふるさと納税というような２億
８,０００万円。若干、積立ても多くなってきております。１億３,５００万円。そういうことを考えると、積立てやふるさと納税やいろんな手法を考えなくてはいけないと思うのです。
監査意見、私も今年度見て気づいたところで、やはり前例踏襲主義を改め、今まで以上に知恵を出し合ってくださいということでもありますし、やはり創意工夫で財政運営に当たっていた
だきたいと思います。
続きまして、高原町の公共施設等の検討本部会議の検討結果について質問しますが、私も幾度か公共施設の質問をしておりますが、役場庁舎内で公共施設の審議がなされておるのですが、- 38 -

３回ということで言われておりましたが、その結果も答弁されました。学校建設については、
小中一貫というような形で、高原中学校敷地が適地であるということであって、また役場庁舎
建設についても、新庁舎とほほえみ館が一体化するということで、窓口対応がスムーズに、住民サービスの向上ができると。前回も質問しましたが、ほほえみ館では自家発電の装置整備がされておるということで、緊急の災害の対応もできるということで、役場庁舎の建設、ほほえみ館にされ、対応できるということでありますが、再度お聞きします。こういう検討結果、かいつまんでお話ししますと、そういうことでよろしいのでしょうか。
○副町長（横山安博君）
お答えいたします。ただいま議員より学校建設あるいは役場庁舎建設についての概要を申されましたけれども、まさしくそのとおりでございます。
○７番（末永充君）
平成２１年に答申されて、１０年以上経過して、ようやく学校の在り方について検討がなされたということでありますし、やはりこれは町長の指揮命令が急がれると思います。建物の耐用年数も５０年、ほとんど経過しており、早急に整備をしなくてはいけないと思います。急がれて、今、本当に町長の指揮命令が必要だと。それについて再度お聞きします。
○町長（高妻経信君）
まず、先ほど財政的なことでのお話がございました。今回の、この計画につきましては、先ほど財源の確保についても説明を申し上げましたけれども、やはりこの財源を確保するというのが大きなポイントになってくるだろうと、それは私どもも十分認識をいたしております。
しかし、もうこの公共施設、学校の統廃合を含め、先送りはできない状況にあるということも認識をしておりますので、やはり財源の確保というのが前提でございますので、あらゆる手段を講じながら、工夫をしながら、確実に財源確保は行っていくという考えでございます。
また、これまでの検討、あるいは今後の検討につきましても、先ほど私の答弁の中でも申し上げましたように、内部でも専門部会等も設置をいたしまして、真剣に職員の間で検討を行ってまいりました。その後、民間の方たちによります公の建物検討委員会のほうに諮問をいたした
わけですけれども、私のほうも、当然、ただいま申し上げましたように、これは進めていく大きな施策であります。職員においても、そういった意識でこれまでも取り組んでおりますし、
また今後も大きなプロジェクトですけれども、これを完成させていくという強い気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。
○７番（末永充君）
よく分かりました。それでは、次に、幼保小連携についてお伺いしますけれども……。
○議長（温谷文雄君）- 39 -

末永議員、昼食のため、区切りがいいものですから、申し訳ないですけれどもよろしいですか。
○７番（末永充君）
はい。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。昼食のため、１時１０分まで休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時１０分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○７番（末永充君）
幼保小の連携については、教育長より答弁をいただきました。幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を行うということが重要であって、そこの県が示しているつなぐを策定され、その手引書に基づいて実施されているということの見解でありましたので、割愛させていただきます。
次に、保育所等の訪問支援について伺います。
障害児支援の提供体制の整備計画では、保育所等の訪問支援についても実施済みと記載されてはあります。保育所等への訪問支援は実施しているとあるが、どのようにされているのかお伺
いいたします。
○町民福祉課長（水町洋明君）
保育所等訪問支援につきましては、障害児に対します福祉サービスの１つでございまして、訪問支援員が施設を訪問し、対象となる児童等に対しまして行う直接支援と保育士等への間接支援を行う専門的な支援となっております。本町におきまして、直近の７月実績分で見ますと、５人の児童等がこのサービスを利用しているようでございます。
なお、令和２年度、西諸管内におきまして、保育所等訪問支援を実施している事業所は６か所あるようでございます。
以上でございます。
○７番（末永充君）
了解いたしました。
高原町の各保育所の実態をお聞きしますと、教育委員会等保健師さんが訪問されると伺っています。保育所では、専門の方に見てもらいたいという声をお聞きしています。
児童の実態調査でも、小学１年生の担任の多くが保護者対応に苦慮しているということであり- 40 -

ます。どのように行っているのか、お伺いいたしたいです。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
壇上からもお答えいたしましたが、教育委員会におきましては、子供の就学支援につきまして、
切れ目のない視点に立ち、就学前からの早期の教育相談、支援の充実を図っております。
そのために、各幼稚園、保育園に教育調整官、保健師、臨床心理士、特別支援教育コーディ
ネーターが園を訪問しまして、情報交換や教育相談を行い、就学後につながる一貫した支援に努めているところであります。
今年度は既に終了いたしまして、小林市内の１つの園を含む８園を訪問いたしました。また、
今年度はより円滑に進められるように、園の代表者にお集まりいただきまして、説明会を実施
し、御理解、御協力を求めたところでございます。
以上でございます。
○７番（末永充君）
小学校に入学した子供が保育園等から学校への生活の変化にうまく適用できない。学校がうま
く機能しない状況に陥るということになっております。大変だろうと思います。高原町では、４歳児、５歳児の健診は行ってないわけなのですが、幼保小の連携としての学校が直面している問題というのは非常に多いと思います。
核家族化やら共働きの家族を取り巻く状況の変化、基本的な生活習慣ができていない。しつけの指導ができないと、そういうような状況で、必要な体験をしないまま就学している子供が増えているのではないかなと。１つの保育所から多くの小学校へ進学するため、交流する相手側の保育所や小学校が見つけがたいという課題等もあります。
発達障害とか、そういう取り組んでいただきたいと思っているわけなのですが、どのように取り組んでいるのでしょうか。
○町民福祉課長（水町洋明君）
発達障害の子供たちも含めまして、先ほど申しました保育所等訪問支援、あと、通所支援と児童発達支援といった福祉サービスがございます。こういったものを利用していきながら取り組
んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
私が言いたいことはですね、非常に保護者の方々というのはわからない面もあるということなのですよね。やはり、専門の方々、そこに行く前の段階というのが、学校の先生方、やっぱり現場の保育所のほうに行ったりして、支援活動というような形で、後方支援というか、いろん- 41 -

な形で保育所に見守ったりして、現に行ってらっしゃると思うのですけれども、そういう取組を十分していただきたいと思います。
次に、保育所の指定管理ということで、一般質問の中には書かれておりますが、令和４年度公募するということで、指定管理を募るということでありましたので、割愛します。
次に、道路整備について質問いたします。
通学路についてでありますが、今年度は記録的な大雨が続く豪雨が多く、通学路としても危険性が多かったわけでありますが、子供の視点にも配慮しながら、支障木の伐採も必要かと思います。
スクールゾーンの路面の標識というのが設置されておりますが、路面標示に気づかず通り過ぎ
ることもあります。横断歩道手前にカラー化していくことも必要であります。交差点部の色彩によって区別して、ドライバーに交差点部の存在を事前に認識させることにより、速度の抑制を図れると思いますし、通学路の交通量の多い箇所に通学区間、周知を図る必要があって、今、色が薄れているところが物すごくあるのですね。目立ってしまうのですね。余計、色彩については、はっきりした色彩というか、現在あるような色彩ではなく、ここは横断歩道ですよという示すためにも、関係機関に強く要望していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
末永議員の御質問にお答えします。
現地を確認いたしまして、関係機関と協議を行いながら要望をしてまいりたいと思います。
以上です。
○７番（末永充君）
私、自転車での転倒が多く見かけると、質問の事項の中に言いましたけれども、これ、県道西麓小林線、高原駅の裏なのですよね。街路樹木もあって、ツツジもあって、景観的には、ドライバーとしては、季節的にはすばらしい景観であります。
しかし、雨天時の自転車の通学生は大変なのです。歩道幅員が狭く、舗装の劣化が激しく、凸凹しているのですよね。車道部は劣化すると、毎回舗装をされていますね。しかし、歩道部というのは、樹木、歩道のところが盛り上がっている状況なのですね。駅側のほうは。そういうような状況で、土木事務所は除草剤をかけて散布したりします。
除草剤をまくとどうなるかというと、経過も悪いわけなのですが、余計、自転車等が滑ったりするわけですね。自転車も、車道部、左側走行じゃなくて、危ないから、いわゆる歩道部分に自転車を走らせて通勤しているのですけれども、かえってそれが、木の根っこがあったりして、見ていただきたいと思うのですが、両サイド、凸凹している状況ですね。
歩道の整備が必要であると私は思うわけなのですけれども、再度、見解をお伺いしたいと思い- 42 -

ます。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御指摘されている県道西麓小林線は全幅１２メートルの道路で、歩道は２.５メートルとなっているところでございます。歩道には植樹ますが数多くあり、歩道にはコケが生えるなど、幅も狭く、舗装の状態もよくないという状況は把握しているところでございます。
今後、地元の意見を踏まえ、管理者である土木事務所や、先ほど言われた路面標示等について
も、公安委員会等などに要望を行いながら、連携を図りつつ、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（末永充君）
いろんな町民の声があります。街路樹、ツツジと。あそこを撤去してもらえんだろうかという声も上がっています。そういうのも事実です。聞こえてきます。しかし、せっかく景観的に、ドライバーとしては景観、非常に４月ごろ、美しいのですけれども、やはり、通学生においてはですね、非常に、逆に２.５メートル凸凹しているから、非常に大変だと思います。転倒す
るのを見かけます。ぜひとも、地元の方と、やはりワークショップというか、対策を行っていただきたいと思います。
次に、街路事業、二葉村移線の整備についてお伺いしますが、町民の幸せ実現のためにということで、スピーディに事業実施していただきたいと思います。このままでいきますと、繰越しになるのではないかなと。町長が強く県に要望されていると思うのでしょうけれども、再度お伺いします。
○町長（高妻経信君）
二葉村移線の整備について、でございます。
私も、特に近辺の方から待望されている声も伺っております。
先ほど、答弁の中で申し上げましたように、まず、事業認可を急ぎたいと。そしてまた、着工についても、地元の皆様方の理解を十分得た中で進めてまいりたいと思いますので、また、皆様方の御理解をいただきたいと考えております。
以上です。
○７番（末永充君）
強く要望を県のほうにお願いいたしたいと思います。
この街路事業の二葉村移線ですね。幅員が１６メートル、歩道幅員も３.５メートル、両サイ
ドつきますね。非常に、完成すると通行量も多く増すと思いますね。増えると思いますし、今、
この接続部分の街路事業なのですけれども、後谷の上町線ですね。ちょうど起点、終点といい- 43 -ますか、終点側のほうの２級町道になりますが、そこについても、非常に幅員は４.１メート
ルから９.１メートル、広いところもあります。ウォーキングをしたり運動公園に向かう、そ
ういう方々も多く見かけます。
この街路事業、二葉村移線の整備については、これ要望でありますが、地元住民の要望を踏まえた生活道路対策検討というかをお願いいたしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
次に、１番、陣圭介議員。
○１番（陣圭介君）〔登壇〕

質問通告書に基づき、私からは大きく５点質問いたします。
まずは、町長の政治姿勢に関し、首長としての１期４年間の成果について、御自身どのような成果が得られ、また、総体的にどのように評価されているかについて答弁を求めます。
次に、病院事業に関し、壇上からは診療拒否の事例について質問いたします。
先日、８月２８日の午後４時前のこと、頭部を負傷した方の連れ沿いの方から、出血が止まらないと困惑した声で電話連絡があり、私は消防への問い合わせ、病院の受入れの手配まで行うことがありました。５針縫う外傷であったものの、緊急に対応いただいた病院の当直医師の手厚い診療を受け、後日の検査予約まで入れて安心して帰宅されていらっしゃいました。
その後、当事者から聞いたところによると、高原病院においては、その日は医師が対応できな
いため見られないとの一言で診療を断ったとのこと。その際、診療できる病院の調査、紹介など、一切行われていないとのことでした。
民間の個人病院ならまだしも、地域医療の中核的存在となるべき公立病院において、このような事態が生じたことについて残念でなりません。
壇上からは、当時の状況について詳細な説明を求めます。
次に、保健行政に関し、壇上からは、新型コロナワクチン接種について質問いたします。
５０代、４０代以下と順次接種券の送付が完了し、今後、ワクチン接種が進んでいくものかと思います。高齢者接種においては、西諸３自治体による集団接種及び高原町独自の集団接種により、高齢者の接種率は飛躍的に向上したかと思いますが、その後は、先日、県が９月に宮崎市で実施する集団接種の案内しかされておりません。
宮崎市は往復２時間以上の移動時間がかかることに加え、蔓延防止等重点措置の対象地域とされていることから、対象者が本町から進んで受けに行くとは考えづらいところ。また、いわゆる現役世代や学生の方々は、仕事や学校の関係から、土日、祝日しか時間がとれない方も数多くいらっしゃる反面、医療機関がほとんど休診であることから、土日、祝日を利用した集団接- 44 -

種のニーズは、高齢者以上に高いと考えます。
県や医師会、２市との協議が必要かとは思いますが、壇上からは、今後の集団接種実施の可能性について答弁いただきたいと思います。
次に、公益通報者保護制度に関し、壇上からは、公益通報者保護法第２条第２号に規定されている通報者への対応について質問いたします。
公益通報者保護法は、事業者内部の労働者が行う公益通報を正当な行為とし、通報者は事業者等による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものと定めています。
この制度においては、通報等の対象となる法律が４６０を超え、行政機関が通報先となる場合があります。この点、町において、本制度に基づき、通報先が町となるような法律の整理、対応はどのようにされているかについて、答弁いただきたく存じます。
最後に、町有財産に関し、その利活用促進、処分について、壇上からは、現状方針計画等を概略で説明いただきたく存じます。
以上で、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま、陣議員から大きく５つの御質問をお受けしたところでございます。
まず初めに、私への首長としての１期４年の成果についてというような御質問でございました。
私、平成２９年１０月１５日に高原町長に就任をいたし、はや１期４年が今、過ぎようとしているところでございます。これまで、議員各位、町民の皆様方の御理解をいただきながら、職員と一丸となり各種事業の推進、諸課題の解決に当たってまいったところでございます。
この４年間を振り返って、まず、私が感じますのは、やはり、人口が減っているということを実感いたしております。
私が就任しましてからこれまで、約４年間でございますけども、約４５０人の人口が減少をしているというような現状もございます。この人口減少というのは、町内の経済の減退、農業を初めとする地場産業の後継者不足、学校の存続、伝統行事の継承など、多方面に影響を及ぼしているところでございます。
やはり、こういった人口減少の中で、高原町の活性化を図っていくには、当然、この人口減少対策というのも必要ですし、また一方では、人口が減っても持続可能なまちづくりをいかにしていくかということが大きな課題であるということを認識いたしております。
私の４年間の成果と評価についてというような御質問でありますが、私、就任当時、１０項目
でございましたけども、公約を掲げさせていただいております。この公約の中で自己評価といいますか、を振り返ってみますと、成果が上がったものと認識をいたしているものもあります
し、また一方では、取組の半ばで、まだ実現に至っていないというものもあると考えておりま- 45 -

す。
また、この４年間で新たな課題も見えておりますし、こういった項目につきまして、大きなものにつきまして説明をさせていただきたいと思います。
やはり、１番目に挙げさせていただきますのが新型コロナウイルス感染症の対策であろうかと思います。
まだまだ、この全国的な終息には相当な、まだ期間が必要かと思われます、町民への影響について、国・県の制度と併せながら、町独自の支援策を講じ、一定の効果はあったものと認識はいたしておりますが、しかし、まだまだ日常生活や経済の影響は続いているということでございます。
まだ、この支援、まだまだ不足しているのではないかと考えております。今後も細かい分まで目を配って継続していく必要があるのではないかと考えます。また、感染が終息した場合、高原町の社会経済活動が一気に回復できるような準備もしておくことが大切であろうと思っております。
産業振興についてでありますけども、フリーウェイ工業団地につきましては、順調に立地が進んできております。この団地内では、現在も二百数十名の雇用が生まれ、また、年間数千万円の固定資産税収入も見込まれているところでございます。
次に、空き店舗対策でございますけども、町独自によります事業承継事業をスタートさせました。この中で、既に、この承継が進んでいるところもございます。しかし、特に、中央商店街を見ましても、まだまだ、空き店舗が今後増えていくというような状況もございますので、商工会との連携のもと、進めていく必要があろうかと思います。
また、当然、地域で営業していた商店もほとんどなくなっておりますけども、こういった商店も活用をすることも考える必要があろうかと思います。
観光面につきましては、現在、御池の皇子港の整備がほぼ完了に近づいているところでございます。また皇子原公園につきましても、今、特に、木質化を図りながら今、事業を進めておりますけども、今後は、この公園施設の施設整備を図った後には、やはり、観光にかかわる町民の方々が、やはり、この町民の方々の所得向上、あるいは雇用、こういったものにしっかり結びつけていかなければならないだろうと考えているところでございます。
農業におきましては、畜産では、後継者が確実に育ってきており、経営の規模拡大も進んでおります。やはり、こういった状況ではございますけども、しかし一方では、畑作振興がまだまだ遅れている状況もございます。畑かん事業も、今、推進をいたしておりますけども、この町
内の農業、いわゆる畜産と畑作が均衡した発展を図っていかなければならないだろうと思っております。

- 46 -

子育て支援につきまして、私、子育て世代の経済的負担をゼロに近づけていくということも、
これまで申し上げてまいりました。やはり、これには財源の確保が伴うわけでございますので、今後の事業の選択、こういったものを図りながら、この子育て支援は引き続き進めていくべきであろうと考えております。
また、情報通信網の整備に関しましては、光ファイバーの整備が今年度で終了するという予定
で、今現在、進んでおりますので、あらゆる面で、高原町もデジタル化に進んで、今後取り組んでいくべきであろうと思っております。
公共施設の整備につきましては、今回の一般質問の中でも答弁をさせていただいておりますけども、小学校の再編統合、あるいは、そのうちの庁舎後の公共施設の整備、長期的な計画で整備を進めていかねばならないと考えておるところでございます。
それと、高原病院の経営改革でございます。
高原病院がこれから医療需要に応えながら、必要な医療を安定的に提供していくためには、やはり、この逼迫した財政環境の改善が必要でございます。
これまで、昨年度、高原町立病院元気化プロジェクトによりまして、地域医療の提供の持続と逼迫した財政環境の改善、これらに向かって検討をしていただきました。
具体的な経営改革につきましては、現在のコロナ感染症対策というのがございまして、遅れております。今年度中に取り組むべき案件であろうと理解いたしているところでございます。
この４年間を通して、私が感じておりますのは、この４年間の間にも新しい行政需要、あるいは課題、こういったものが多く見えてきておりまして、行政サービスも多様化しているのだな
あと考えております。
今後の高原町の発展、町民の幸せを実現していくために、町が取り組む様々な事業、施策、こういったものの選択、決定ということが非常に難しい時期に来ているのではないかと感じたと
ころでございました。
特に、財源の確保、こういったものは人口減に伴う税収減、あるいは、地方交付税の減、こういったものの要因がありまして、非常に厳しいものがあるということも感じたところでございました。
一方、高原町の人材を含め、観光や農産品、豊富な資源がまだ埋もれたままになっているものがたくさんあるのではないかということも感じてきております。このような資源を町民の皆様方とともに掘り起こし、活用していけば、高原町はまだまだ豊かになり、発展していく可能性は幾らでもあると考えているところでございます。
相対的に、この４年間を振り返ってみますと、私は、この４年間、この公約に掲げたもの以外にも、様々な施策に取り組んでまいりましたけども、やはりまだまだ、この４年間の間にも状- 47 -

況が変わる中で、しかし、目指すのはやはり、町民の幸せ実現であろうと思っております。
まだまだ、この懸案事項等、あるいは道半ばのもの、こういったものも残っているわけでございますけども、そういった中での自己評価と言われますと、まだまだ道半ばというように御理解いただければいいかなと思っております。
以上でございます。
次に、病院事業についてお答えいたします。
先ほどの御質問でございますけども、頭部を負傷した方の連れ沿いの方からの高原病院での対応の状況でありますが、対応した職員の聞き取り等によりますと、陣議員の御質問のとおり、
令和３年８月２８日の午後に、電話にて受診希望の御連絡があったようであります。
連絡がありました当日は土曜日であり、午後は診療時間外であったため、肝臓内科の非常勤医
師が日直をされておりました。担当者が状態を、聞き取りをさせていただいたところ、機械に頭をぶつけて外傷があるとのことであり、日直している医師が内科医師でありまして、外傷の対応ができず、また、後々のことも考慮すると、脳外科の小林市内の病院等に電話して受診いただくよう伝え、わかりましたというようなお答えをされたというようなことを伺っているところでございます。
以上でございます。
次に、保健行政の質問でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種関連について、でございますが、先般６月から７月に行いました県運営の町の集団接種は、国より、高齢者のワクチン接種を７月末までに前倒しするよう、事務連絡が出されたことを受けまして、個別接種と並行しながら実施いたしたところであります。
町での集団接種実施に際しましては、町内を初め、県内の医療従事者の方々、高原分遣所など、多くの関係者の御協力をいただき、実施できたものと考えており、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
本町の接種券発行状況を申し上げますと、１２歳以上の接種対象者の方への接種券の発送は、８月２５日に完了いたしたところであり、今後、１２歳になる方には、誕生日の翌月に接種券を発送していく計画であります。
現在、本町においては、町内の医療機関での接種を希望される方の受付を実施しているところでありまして、町内の医療機関は、概ね、平日での接種になるということで、町民の皆様に御理解、御協力をいただいているところであります。
このような中、このほど、国より１１月末までに、接種を希望する全ての住民の接種を完了す
るように方針が出されたところであります。そのようなことから、本町におきましては、接種- 48 -

希望者の申込状況や町内医療機関での受入れ人数の調整を図りながら、今後の接種体制を整えてまいりたいと考えております。
陣議員の御質問にありましたように、土日あるいは祝日の集団接種の実施につきましては、おっしゃるとおり、確かに、高齢者よりもそのニーズは高いであろうと考えております。しかしながら前回、集団接種を実施した６月から７月の時期と異なり、現在、県独自の緊急事態宣言がだされている状況であること、また、現時点において、今後のその動向を予測することがな
かなか難しいことから、集団接種を実施するに当たって、一番重要な部分である、医師をはじめとする医療従事者の確保が現実的に可能であるかどうかが課題となってくるものと思われます。
町といたしましては、集団接種の実施につきまして、今後の感染状況を勘案しながら、医師をはじめとする医療従事者の確保を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、公益通報者保護制度の御質問でございました。
２号通報の対応についてお答えいたします。
公益通報者保護法によりまして、行政機関が公益通報を受けた場合には、必要な調査を行い、法令違反の事実があるときは、法令に基づく措置をとること、また、通報者が処分権限を有しない行政機関に通報したときは、その行政機関は処分権限等を有する行政機関を教示しなければならないと規定をされております。
議員からありましたとおり、通報の対象となる法律が４６０を超えておりますので、どの法律が適用になるのかわからない部分もございます。そのようなことから、公益通報者保護法の窓口である消費者庁のホームページに通報先、相談先の行政機関を検索するページがありますので、その検索を活用し、通報先、処分先の特定を行うことといたしております。この結果、通報先が本町である場合には、顧問弁護士に相談し対応することといたしております。
以上でございます。
次に、町有財産についての御質問でございます。
本定例会で今後提出いたします財産に関する調書でも確認できますように、庁舎、消防施設、学校、公民館、公営住宅などの行政財産は、令和２年度末現在、土地が８２万８,１８８平方
メートル、建物の延べ面積が６万３,６４５平方メートルでございます。
また以前、住宅が建っていた跡地や残地で、現在活用されていない遊休地など、行政財産以外の公有財産である普通財産として所有している土地が、同じく、令和２年度末現在、５万３９０平方メートルございます。
建物につきましては、旧森林組合事務所、老人福祉館など、現在使用しているものを含め、普- 49 -

通財産として管理している建物が約２０施設、２,２１６平方メートルございます。これまで
も、普通財産につきましては、比較的活用しやすい土地を、財産処分の目的のほか、移住・定住促進の観点からも公募し、売却を行ってきた経緯もございます。
今後は、処分による収入増と維持補修などの歳出抑制という財政的な面も含め、より積極的な財産処分を進めてまいりたいと考えております。
町有林につきましては、令和２年度末現在で、面積が約６９.２ヘクタール、地区材石が約２万３,０００立法メートルでございます。これらのほとんどは、昭和４０年代から５０年代に植林された杉やヒノキの人工林となっており、平成２４年度から国が進める森林経営計画に参画し、間伐、除伐から伐採までを１つのサイクルとして、西諸地区森林組合と連携しながら管理しているところでございます。
今後の計画といたしましては、町有林は町の貴重な財産であることを認識し、伐期、生育状況、
木材市場の動向を見ながら、計画的に伐採等を進めてまいります。
以上でございます。

〔降壇〕○１番（陣圭介君）
壇上からの質問に答えていただいたわけですけども、まず、町長の政治姿勢について、公約が全て実現につながったわけではないとおっしゃったのですけど、私、たしか４年前にも申した
覚えがありまして、公約を実現することが全て、首長のやることじゃないというような話をしたので、実現につながらなかったとしても、それが町民の福祉に資するものであれば、それはそれで構わないと思っていますので、その気持ちは持っていただきたいと思います。
それでは、一問一答に移ります。
４年前に、就任当初に聞いたのですけども、道の駅の整備について、任期当初から考えていな
いと表明されたわけですけれども、その御意志というのは今後も堅持いただけるのかという点についてお答えいただきたいと思います。
○町長（高妻経信君）
お答えいたします。
今後のという御質問ですけど、私、選挙を控えておりまして、現状としての考えということで御理解いただきたいと思いますけども、当時の考えと変わっておりません。またその後ですね、
公共施設等の整備計画も、今後実施していく中で、その財源の問題、あるいは、高原町としての利活用、必要性、そういったものを含めて、現時点では考えておりません。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
選挙が絡む話を考慮してなくて申し訳なかったです。

- 50 -

もう１点だけ。定住促進に関して、以前答弁いただいた話なのですけれども、４年されてです
ね、定住促進に関する事業について、途中で一旦停止するような事業もあったわけですけども、首長としての感覚として、ハード整備よりも、ごく効果が限定的な、特定の人にしか効果が渡らないようなハード整備よりも、ソフト面での充実を図ることが私は課題かなと思いますけれ
ども、首長としてどのようにお考えですか。
○町長（高妻経信君）
定住促進ということですね。陣議員のおっしゃりとおりで、ソフト事業が中心で進めてきたという考えもございます。また、これまで町のほうでは、逆に、ハード的な分といいますと、広原の定住促進住宅、こういったものの建設をしてまいった経緯もございます。
これまた、現時点の考え方と御理解いただきたいと思うのですけども、今、このほうも人口減の中で、どういうふうにこの移住・定住を進めていくかという手法は、様々あろうかとは思います。しかし、私もやはり、特に移住をされている方の話を私も伺いますと、自分で住みたい
土地に自分で家を見つけて、そこに住んで起業をすると。業を起こすという方が非常に多いのではないかというような感じを受けております。
やはり、そこでハード事業を否定するということはございませんけども、そういう面でやはり、今後もといいますか、私の考えますのは、定住促進と申しますのは、やはり、そういった、特に若い人たちが住みたくなるような地域、町をどのようにつくっていくか。
当然、教育、医療、観光、そういったあらゆるものですね、インフラを進めまして、そういったものが、やはり今後、定住促進の中では、やはり、地域の活性化ということを考えれば、やっぱり、その地域を、いい町をつくっていけば、そこに人が来ていただけるのではないかと、
そういった４年間を通しての感想だと受け取っていただければと思っております。
○１番（陣圭介君）
わかりました。
それから今回、議会、任期中は最後になるわけですけども、今後の課題なのですけどもね、現職の立場で、今後どのような課題があるのかなと、認識されているかについて答弁いただきたいのですけども、この質問は、現町長の応援などでは一切なく、首長が現職として考えている
本町の課題を議会全体として共有したいということを目的として聞いていますので、その意味で答弁をお願いします。
○町長（高妻経信君）
今後の課題ということでありますけども、この件につきましても、先ほど申し上げましたように、私は選挙を控えているということもございますので、あくまでも私が現在考えている高原
町としての課題と捉えていただきたいわけですけども、したがいまして、その課題の解決策と- 51 -

いいますか、そういったものは省略をさせていただきますけども、項目のみを幾つか上げさせていただきたいと思います。
やはり、まずは新型コロナウイルスへの対策であろうと、先ほど檀上でも申し上げましたけども、収束後の高原町の社会経済活動のＶ字回復といいますか、そういったものの備えも当然必要であろうと考えております。
次に農業でございますけども、これも先ほど檀上で申し上げましたように、畜産と農業の均衡ある発展、これがやっぱり高原にとっては重要であろうと考えております。
観光につきましては、ハード面ではほぼ整いつつあるのではないかと私は考えておりますけども、やはり、これも檀上で申し上げましたように、いかにこの観光振興をしながら町民の所得に結びつけていくかということが今後の課題であろうと考えております。
また、教育環境の整備でございますけども、令和７年度までの小学校の再編統合を実現するということ、それと、ＩＣＴ教育、これは当然今後進んでまいりますので、こういった実践環境をつくっていかなければならないということ。
それと、子育て支援ですけども、私これまでの議会でも申し上げてまいりましたけども、まずは親の経済的負担を削減していきたいということなのですけども、そういった中で、子育て環
境、こういった充実を図るために、役場内の職員の組織体制、これも見直す部署があるのではないかと考えているとこでございます。
また、高齢者対策でございますけども、高原町、今約４０％の方が高齢者と言われる方でございますけども、こういった方々が生きがいを持って活躍できるようなまちをつくっていくべきではないかということも考えました。
それと、災害が今非常に全国的に頻発しておりますけども、これも、これまで議会の中でも、また、今回も質問の中にございますけども、いわゆる災害に伴う情報伝達手段、こういったものがまだ確立されていないのではないかということも考えております。
また、高原町の今後の、特に公共施設の整備を考えれば、まず財政の健全化となりますと、行
政コストの削減、あるいは、先ほど御質問がありましたけども、町有財産の活用処分、これも必要だろうと思っております。当然、高原病院の経営改革、これは当然大きな課題となっておるとこでございます。
また、そのほかに役場内の職員のスキルアップ、これは行政サービスを進めていく上でも重要ではないかと考えております。
それと、自治体としての取組、これも私は４年間の間に、言わば地球規模でのものもあります
けども、環境問題とかデジタル化、あるいはエネルギー問題、それと、ＳＤＧｓへの取組、こういったものを新しい課題として見えてきたというようなところでございます。

- 52 -

冒頭申し上げましたけども、私は、今現時点で捉えている町の課題ということで項目として上げさせていただきました。
以上です。
○１番（陣圭介君）
以上で、町長の政治姿勢についての質問を終わります。
続きまして、病院事業ですけども、当日口頭で町外の医療施設を紹介して、そこが診療してくれるか、してくれないかも確認せずに電話を切ったという対応だったとのことですけれども、公立病院としてそういう姿勢でいいのですか。
職員によっては、そういった場合に紹介する他院に紹介かけて、診療してもらえるかどうか、
その患者さんの症状を伝えて診療してもらえるかどうかというのを確認して、その病院で診てもらえるという確信を持って患者さんに伝えている職員もいるという情報は耳に入っているのです。
実際、その業務をその当日私がやったのですよね。病院としてどうなのですかね。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
ただいま町長が答弁されました。また、陣議員もおっしゃったとおり担当者への聞き取りは、
脳外科の病院、小林市内の病院名も申しまして受診するよう伝えたとのことでありました。
しかしながら、ただいま陣議員がおっしゃったとおり、電話された方が分かりにくかった可能性があることから、電話で対応をする場合、相手方の立場に立って分かりやすく説明するように再度注意したところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
担当した職員を責めているわけじゃないのですけれども、対応をする方によって、そういう患者さんからの問い合わせがあった場合の応答の仕方ですね。紹介したりしなかったり、見られるかどうか分からない病院を紹介して、そのまま電話を切ってしまうというような対応もある
わけですけども、そういう違いが出てくるのっておかしくないですか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
陣議員の御指摘のとおりでございます。このことから、今回の一般質問を踏まえまして、看護師が当直の際使用する当直マニュアルの中の電話対応等の方法等が記載された病院案内についてというのがあります。こちらを再度関係部署に周知いたそうとしているところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
改めてそうやって周知するということは、これまでそういった対応が徹底されていなかったと- 53 -

いうことでよろしいのでしょうか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
陣議員から御指摘がありましたとおり、こういった事例があったということを踏まえまして再度周知しようとするところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
少なからず町民の目は高原病院の経営状況に向いているわけで、住民サービスを向上していこうということで、実際にその行動が伴うかどうかは別として、精神論的には頑張っていこうというところは、取組は見えてくるわけですけれども、実情が伴わなかったら全く意味がないのですよね。
公立病院なので、民間の病院と違って、できるだけ町が保有している資機材という医療資源をできる限り活用して、町民に提供していこうという姿勢が私は当たり前だと思うのですけれど
も、そういった姿勢が欠けていませんか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
陣議員が先ほど御指摘がありましたとおり、改める部分については改めていこうと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
指摘があって改めるじゃなくて、もう一度自分たちでどういう業務をやっているかというのを振り返ってもらって、患者さんがどう感じているかという自体をしっかりと頭に入れていただ
かないと。
事務長は私のところにヒアリング来たときに、この案件については見解が違いますとおっしゃ
いましたけれども、事務長の立場で見解が違うのと、患者さんがどう考えているのかというのとやっぱり当然違うわけ、当事者同士なわけですから。それを患者さんの視点に立って医療を提供するのが、私は公立病院の使命だと思っているのですけれども。
だから、指摘があったから改善するじゃなくて、指摘のある前にできるだけのサービスを提供していくという姿勢を持つべきなんじゃないですか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
陣議員がおっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
改めて皆様に周知していただきたいと思います。職員の皆様に一部でもそういう同一の見解を- 54 -

持っていない方がいると、今回のような事例ってなくならないと思うので、皆さん同じような気持ちで仕事望んでいただきたいなと思います。
診療拒否については、以上とします。
続きまして、薬剤師、社会福祉士の配置について質問をいたしますが、６月定例会において、薬剤師の配置について質問をいたしましたけれども、一部その後の応答が頂けてないので再答弁を求めますが、調剤された薬剤の数量等の最終確認を看護師が診療報酬行為としてできるかについて保健所に確認するということでしたけれども、結果いかがでしょうか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
医療法第２５条第１項の規定に基づきます保健所の立入検査時に提出する書類の中に、当院の医薬品の安全使用のための業務手順書があります。その手順書において、休日薬剤師不在時の調剤は、医師の指示によりカルテを確認後、看護師が調剤を行う。調剤した看護師は、当直医または病棟看護師と相互確認を行うとあります。
このマニュアルに従いまして、医師の指示の下に数量等のダブルチェックの最終確認を行っているとこであります。
また、保健所に再度確認をいたしたところ、医師の指示の下最終確認を行うことは問題ないとの確認を取っております。
したがいまして、最終的に責任を有する医師の指示に従って作業をし、確認をしているところ
でございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
分かりました。
続きまして、本年５月から着任頂いていた薬剤師さんなのですが、退職されたということでありますけれども、理由を教えてください。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
本人からの退職に関する理由は伺っております。しかしながら、個人のプライバシーに関することでもありますので、私からお答えできる立場にございません。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
薬剤師が再び不在となったことについて、保健所の受け止めはどうですか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
早急に採用できるよう努めるようにとのことでございました。
以上でございます。

- 55 -

○１番（陣圭介君）
退職理由を具体的に述べなくてもいいので、退職に当たって本人に直接理由、退職理由の聴取というのは行われたのですか。書面によって、例えば一身上の都合で退職いたしますとか、そういった書面上だけでのやり取りじゃなくて、具体的にそういう退職理由の聴取というのは行われたのかについて教えてください。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
薬剤師がおります薬局と事務室は隣同士、隣接していることもありまして、御本人が直接私のところに来られてお話を伺っております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
分かりました。薬剤師の配置について、保健所の指導の下早急に採用に動くということなのですけれども、保健所としてはいつぐらいまでに配置すればいいというような見解をお持ちですか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
医療監査時までには何とか配置するようには申されておるようでございます。
○１番（陣圭介君）
せっかく着任頂いたのに、早々に退職に至ってしまうのが、どうも私は職場環境にある気がしてならないのですけれども、そのあたりは後ほど聞きますけれども。
続きまして、社会福祉士の方も退職されたとお伺いしましたけれども、その方が担当されていた業務について説明をお願いします。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
社会福祉士が担当していた業務でございますが、患者さんの自分の病態や生活環境に適したサービスを受けることができるよう、医療機関、介護施設をはじめ、行政や福祉に関わる多くの期間と連携して支援を行う業務を行ったところでございます、介護に係る分が主なところでございました。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
今聞くところによると大変重要な職務を担っていた方だと思っているのですけれども、不在となることによる問題点について教えてください。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
病院に地域包括ケア病床というのがございます。地域包括ケア病棟の入院料におきましては、専任の社会福祉士を配置することとなっておりますことから、不在により地域一般入院料に変- 56 -

更することになってしまいます。入院料も減収することとなってしまいます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
退職理由の聴取も同様に行われたのでしょうか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
退職した職員につきましては、日頃より看護総師長に退職に関する相談等をされておったとこ
ろでございます。
退職の申出の際、私と総師長とで話を伺ったところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
日頃から看護総師長とお話しされたのであれば、それなりの事由があったのではないですか。
在任中にそういった退職に至るような原因というのは排除できなかったのでしょうか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
排除というか、私も本人から退職に関する理由は伺っております。しかし、個人のプライバ
シーに関することでありますので、私からお答えできる立場にはございません。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
プライバシー上答えられないということで、それ以上は突っ込みませんけれども、今の話だと何かしらの問題が業務上生じていたのにも関わらず、それが解消されなかったことによって退職につながったように聞こえてくるので、いかがなのでしょうかね。
技術職の相次ぐ退職について、これまでも述べてきましたけれども、その理由が職場環境にあるのではないかという、私は疑いよりも確信に近いような形で考えているのですけれども、事務管理者として、そのあたり把握できているのでしょうか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
今おっしゃったとおり、職場環境に改善すべき点があれば対処すべきことであると認識いたしております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
職場環境に何かしらの問題があるときに、それをだから積極的に自分で把握しにいこうという姿勢が今の答弁では見えないのですよね。
あれば解決していくという姿勢は分かるのですけれども、そうじゃなくて、何かしら職場環境に問題があるかどうかというのは、いろんな、医療技術職の職員の方にいろいろヒアリングし- 57 -

て回ったりとかして、職務に就いている間に何かしら問題ないかというのを歩いて聞いたりしないのですか、院内を。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
私としましては、大体、診療日毎日なのですけど、各職場を回っていろいろ話を伺おうということをしておりますけれども、そういった話が出てくることは今のところはございませんでした。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
結局コミュニケーションの問題なのですよね。事務長に話して解決してくれるという信頼を持って、いろいろヒアリングして回れるというのであれば、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
前、就いていただいた事務長は、どの医療技術職からも信頼を得て、いろんなところを回って、ざっくばらんに話される方だったのでよかったのですけど、そういう姿勢がないのではないですかね。いかがですか、御本人として。
※※発言取消 －２２字削除－（削除部分は、本会議の許可を得て取り消した発言である。）○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
前の事務長、私も大変お助け頂いて、助けていただいた事務長でございます。私のほうが今そういった形で、陣議員が申されることであれば、またさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
ちょっと言葉が過激な表現になってしまいましたけれども、そういうことなのですよ。それ以上言いませんけれども、改善に努めていただきたいと思います。
続きまして、職員配置の適正についてお聞きします。
看護総師長ですけれども、今現在、薬剤師の方、退職されましたけれども、現在実際に従事している業務について説明をお願いします。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
現在従事している業務は、新型コロナウイルス感染に係る入院患者受入れや、ワクチン接種業
務の現場の指揮を中心に、病棟、外来、人間ドックの状況を把握しまして、的確な指揮をいた
しております。
また、患者さんが安心して病院を利用頂けるように、院内感染対策の指揮を致しております。
以上でございます。

- 58 -

○１番（陣圭介君）
薬局の対応って、今どうされているのですか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
専任の看護師、非常勤の看護師を配置しております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
看護総師長についてなんですけども、以前なのですが、今の状態じゃない以前の話なのですが、看護総師長が病棟または外来の師長と兼務であった時期があるというお話を聞きますけれども、現在のような兼務ではない、独立した役職となった経緯について説明をお願いします。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
今、陣議員が申されたとおり、平成２８年度まで外来は師長を外科と内科に１人ずつ配置しま
して、病棟には看護総師長兼病棟師長１人の配置でございました。看護総師長が主に地域連携、病病連携業務を担っていたということも理由もありまして、業務の効率化を図るため平成
２９年度から看護総師長１人、病棟に師長１人、外来に師長１人を配置いたしているところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
看護総師長がそういった独立した役職にあるのであれば、単純に考えますと以前よりも、兼務していた時期と比べると幅広く病棟、外来を統括できるとい私は考えているのですけれども、患者さん方からの評判はそのような状態にないのですけれども、いかがお考えになりますか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
看護総師長は、院内では病棟や外来の朝会に参加しまして適切な指示をいたしております。
また、各部署を回って状況を把握いたしておることをはじめ、また、新型コロナウイルス感染症対応による人員不足、職員の病休などによる欠員が発生した場合、補助役としてその業務に就きまして、病院の円滑な運営に努めているところでございます。
また、患者さんからの評判でございますが、様々な御意見があろうとは承知しております。また、今。御案内のとおり、現在院内に、苦情相談は向上の糧として、利用者の方の多くの御意見を取り入れるため、見やすいとこに御意見ポストや相談窓口を設置しまして、さらに情報を共有するために、それぞれの部署のスタッフで構成する意見調整を立ち上げ、対応をしている
ところでございます。
しかしながら、陣議員から御指摘のありますとおり、まだまだ足りないというところもございますので、反省すべきところは反省して対処してまいりたいと思いますので、御理解賜ります- 59 -ようよろしくお願いいたします。
○１番（陣圭介君）
分かりました。理解したという意味です。分かりましたというのは、了解という意味ではないので。
病院事務長なのですけど、医療現場の状況把握を目的として、普段どのような業務を行っているかについて説明をお願いします。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
現在なのですけど、県のほうとか保健所等と新型コロナウイルス感染症入院患者の受入調整業
務に、スタッフとともに、どのように当たっていくかというところで共有を図っているところが主なところでございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、月曜日から土曜日までの診療日は、病棟、外来、訪問看護、地域連携、検査室など、各部署の日勤医師による現場の状況を把握するとともに巡回しま
して、必要に応じて各部署から状況の聴取を行っているところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
事務長は、これは自己評価になるのですが、一般行政職、医療技術職共に、各職員とのコミュ
ニケーションは密に図れているとお考えでしょうか。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
令和３年の５月２８日付で高原町議会高原病院改革特別委員会委員長名では、町立病院の在り方、運営等に関する提言を頂きました。その文書におきまして、病院経営の充実のために、財政面だけでなく診療体制の充実とともに、職員のモチベーションの維持向上につながる環境の整備を図ることとの定義を頂いております。
私自身は、このような定義も踏まえながら、自分としてはできる限りのコミュニケーションを図っていると認識しておりますけれども、細かなところまでは行き届かない面もあるものと認識しております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
これも自己評価となるのですけれども、事務長自身が、患者さんの視点できめ細やかに高原病院が医療体制を提供できるように努力できているとお考えかどうかについてお答えください。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
患者さんの視点でのきめ細やかな医療体制が提供できているよう努力できているかどうかでございますけれども、私自身としては、町民をはじめ地域の方々が安心した暮らしができるよう- 60 -

に、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症患者さんの受入れをはじめ、疑いのある患者さんの対応、さらには診療時間内外を問わずワクチン接種など、毎日を中心に約１年６か月あまり職員が一丸となって取り組んでいると認識しております。
一方で、患者さんの視点によっては、少なからず努力不足のところもあろうと考えております。
このようなことから、先ほども申し上げましたとおり、苦情相談は向上の糧として、これからもいろんな御意見を伺いながら、患者さんの視点でのきめ細やかな医療体制が提供できるよう努力してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○１番（陣圭介君）
最後としますが、最初に述べた先日の病院の対応なのですけれども、既に、個人情報は除いていますけれども、個人的に病院の実態、内容も公開しているのですよ、私が。
広く一般の方から御意見賜ったところ、結果４日ぐらいの間に電話連絡が３件、ＳＮＳ等による反応が９件、それから、そのほか、直接私にお話しにいらしたりという２件の御相談があったのですけど、全て同様な案件だったのですよね。
公立病院としての在り方を問うもの、住民の生命を守るべき機関としての疑念、同様の経験をしたというものが多数を占めたわけですけども、いろいろ、病院事務長が今代わってから、院長が代わってからもそうなのですけれども、病院存続への内かしら協議会とかいろいろ開かれていますけれども、あれはあれで正当な協議会の開催だとは思うのですけども、一方、病院の存在自体に疑念を抱いている方からすると、単なるアリバイ工作にしか見えないのですよね、存続を促すような。
私は議会でいろいろ意見を述べながら、その様子をひたすら観察をしてきたのですけれども、相変わらず一部のスタッフは現実に患者さんに対して目が向いていないのではないかという疑念を払拭できないのですよ。これは公務員という立場以上に医療従事者ですから、自分本位で仕事に臨んでもらわれると非常に困るわけですよね。
僭越ながら町長に申し上げますけれども、協議会のほうでは存続ということでいろいろ答えが出ていますけれども、今回の選挙はいいタイミングなのですけれども、公立病院として、高原病院の存在意義を新たに考える一つのいいタイミングじゃないかなと私は考えておりまして、廃止という選択肢も厳しいかもしれないですけれども、一つの選択肢であると思いますよ。
そういったところをしっかり考えていただいて、選挙に臨まれるわけですけども、そういったところを考えていただきたいなと考えます。
以上で、病院についての質問を終わります。
続きまして、コロナワクチン接種に関連いたしますけれども、今後、集団接種を検討していくというような大体の答弁だったと思うのですけれども、そういったニーズがあるというお声は- 61 -

聞かれてないですか、受付側で。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
ニーズについてでございますけども、先般８月２５日に１２歳以上の方に接種券を全部発送したわけなのですけども、その中で受付を電話で今受けているとこなのですけども、その中で、
土日あれば行けるのだろうけどなという御意見は数件聞いております。
以上です。
○１番（陣圭介君）
私のとこには結構意見入ってきていまして、正職員じゃない、パートさんだとか正職員じゃな
い会社員の方なんかだと、ワクチン接種のためにお休みを取ると、日々の収入に影響してしまうので、という意味も込めてこのような質問をしているわけですけれども。
例えば、一般の会社の正規職員だったとすれば、例えば会社の有休を取得できたりとかするのですけれども、なかなかそういう雇用形態の方ばかりではないですから、そういった部分での配慮を頂きたいなというのと。
あと、これも小中学生の生徒さんのお母様からお伺いしたのですけれども、学校の年間行事って決まっているじゃないですか。その年間行事の中でこの日に集団接種を実施しますという形態でやれば、例えばその次の日を学校の休業日にするとか、そういった取組も、ちょっと話をするのが遅かったですけれども、できたのではないかなという御意見を賜ったのですよね。
接種券を送付してしまってから今さら言うのもあれなのですけど、できれば集団接種の実施に向けて、ほかの市町村でどういった考えがあるのかというのもぜひ調べていただいて、対応をまねしていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
子供さんの接種についてでございますけども、学校による集団接種となりますと、この子が受けたとか、この子は受けなかったとか、そういう差別的な取扱いをされる可能性もあるということで、かなり、非常にナーバスなところだと思いますので、そこは避けたいなという感じでうちのほうは対応をしたところでございます。
あと、他の市町村につきましては、小林、えびのについては、前回、西諸県で集団接種をした
わけなのですけども、尋ねたところ、小林、えびののほうは集団接種を行いませんということでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
そういうことでしたら、検討くださいとしか言えないので、ここで集団接種の質問は終わりま- 62 -

すけども。
続きまして、ワクチンの接種済者への行動要請についてなんですが、厚生労働省は、このワクチン接種なのですけども、当初から発症と重症化予防の効果だけを伝えていて、ワクチンを受けたからといって感染しないとは言っていないのですよね。感染予防効果についてはいまだ研
究中、データ蓄積中とのことでありまして、しかしながら、ワクチンを接種された方の中には、感染予防の効果があると勘違いしてマスクを着用しなかったり、普段どおりの外出とか会食を行っている方も多くいらっしゃると耳にいたします。
仮にワクチンの感染予防効果が薄い場合には、これらの方々は感染していても発症しないまま、身近な方々にウイルスを拡大させてしまうのですが、本人は発症しないため感染源を特定しないということにもつながりかねないと思うのですよね。
ワクチンに関するメディアの報道も、あたかも感染予防をにおわせるような内容となっていまして、危うさを非常に感じているわけですけども。
県は一貫して、緊急事態宣言に伴って不要不急の外出自粛と、国も言っていますけれども、行
動要請を働きかけているのですけれども、町としても、ワクチンの効果に関する正確な情報を住民に分かりやすく伝えるとともに、ワクチン接種の有無にかかわらず、慎重な行動を引き続きお願いしますと要請すべきであると考えますけれども、この関し方針をお聞きしたいと思います。
○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
陣議員が申し上げましたとおり、コロナワクチン接種につきましては、感染しにくくなるとい
うこと、そして、重症化を防ぐということが言われております。そういうことでございますので、引き続き感染対策を取った上で、外出とかそういう対応をすることは非常に重要であると私どもは認識しているところでございます。
また、デルタ株でございますけども、これについては従来型の約２倍の感染力があるということで、どこでいつ感染してもおかしくないということを、常に住民の方に認識していただくことも重要かと思っておるとこでございます。
ということで、ワクチンを打ったから、打たないからということではなくて、有無にかかわらず基本的な感染対策、マスクの着用、手洗い、うがい、そして消毒等の感染予防対策をすることが非常に重要ということは言われると思います。
住民に対する行動要請について、でございますけども、これにつきましては都道府県知事に権限がございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法に基づいて行動要請をかけることになっております。

- 63 -

町といたしましては、これらの県の情報を、県のほうの対策本部会議等がございますので、いち早くその情報を仕入れまして、町のほうでも対策本部を開いております。
その対策本部を開いた上で様々な対応を取っているとこでございますので、今後もこれらの情報を受け入れまして、適宜住民の皆様に回覧等の情報を行いまして広報を行っていきたいというように考えております。
４月から区長会を通じまして約１２回の周知ということで、いろんな形で周知しておりますので、今後も適宜、できれば毎回出したいのですけども、必要に応じて回覧等で回しまして、あるいはホームページ等で周知を図りたいと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
分かりました。
それでは、保健行政についての質問を終わります。
続きまして、公益通報者保護制度なのですけども、先ほど町長答弁の中で、消費者庁の検索ページで、どの法律が町の通報先になるかという話があったのですけど、実際御覧になりましたか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。
消費者庁のホームページについては実際見ております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
検索ページで実際にやってみられました。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
私も、実際通報を受けていないものですから、何で試してみようかなというのがあったのです
けど、一つの例で試してみたところ、パスワードを３つ入れたときには、なかなか出てこなかったというのが現状でございます。失礼しました。キーワードで、私が設定したやつで３つ入れてみたのですけども、それではヒットしなかったということでございました。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
町長答弁で、県とか国が通報先となる場合の通報者への案内、対応も本町では頂けるということだったので理解したのですけれども、まずは４６０を超える法律の整理ですね。実際法律も施行されるのかな、これからされるのだと思うのですけれども、そうなり得ますので、いち早- 64 -

く整理をお願いしたいと思います。
２号通報の対応については以上とします。
続きまして、１号通報ですが、公益通報者保護法の第２条第１号２番、当該労働者を自ら使用する事業者に対する通報が規定されておりまして、事業者は本法の趣旨を踏まえ、通報窓口を設置し、自主的に通報対応の仕組みを整備することが期待されているとのことです。
本法律は、公務員にも適用されるものでありますので、この場合、事業者としての役場には、内部からの通報または相談に関する窓口を設けるべきことになりますが、現状について答弁をお願いします。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
１号通報を受け付ける事業者に求められる主な事項でございますけれども、公益通報者保護法
第３条から第５号の不利益取扱いの禁止及び同法第９条の是正措置の通知が求められております。これらの措置を事業者が行うために、国は平成２９年７月に、内部の職員等からの通報につきましてガイドラインを示しております。
本町の現状につきましては、ガイドラインに沿った体制整備はできておりませんが、総務課を窓口といたしまして、顧問弁護士に相談しながら対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
窓口整備はまだだというのは何となく分かっていたのですけども、どうもこの、要するにこれは内部通報ですから、窓口を役場に設けると、なかなか通報者としても心苦しいところがあったりすると考えるのですよね。そうすると、そういった、例えば通報窓口を外部の法律事務所などに委託するような場合が想定されるのですけども、そういったことは考えていらっしゃらないですか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
実際、今から要項等を定めていくことになるとは思うのですけども、その中で、そういった内容も検討をしていきたいと考えております。
○１番（陣圭介君）
本法律なのですけど、公益通報を理由とした解雇の無効とか、解雇以外の不利益の取扱いの禁止などを規定していますけれども、本法律に基づくそういった禁止事項の認識というのは、各管理職に対してどう周知されているかについてお答えいただきたいと思います。

- 65 -

○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
各管理職への周知でございますけれども、現在はまだ具体的な要項ができていないところがありまして、そちらのほうの整備が終わった時点で周知等を行ってまいりたいと考えております。
○１番（陣圭介君）
本法律は１号通報、２号通報以外にも、報道機関等の事業者外部の通報も予定されているものでありまして、例えば事業者内部に公益通報をすれば、当該通報の対象となる事実に係る証拠が隠滅、偽装または変装されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合や、公益通報をしないことを正当な理由がなく、不当に上司などから要求される場合があるわけですけ
ども、まさかこんな事例が行政機関の内部にはないと考えておりますけれども、当局としては、
こういったコンプライアンス教育というのは今後、どのように図っていくかについて答弁をお願いします。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
現在、公益通報保護法を踏まえたガイドラインに沿った内部規定の作成を進めておりますので、規定の作成が終わった時点で研修会を実施して、周知してまいりたいと考えております。
○１番（陣圭介君）
早急にそういったものを組織しないと、あるとは言いませんけど、中村議員がおっしゃったよ
うなパワハラを疑われるような事案というのがなくならないのではないですか。そういうものを担保するためにこういう保護法があるわけで、そういったところをちゃんと頭にいれていただかないと、パワハラが疑われるとか、不当に通報することをやめろと遮られるような指示がないと言えないと思います。なので、そのあたりを考えて早急に対応いただきたいと思います。
それから、役場内部で通報する窓口はまだ整備されていないということなのですけども、１号
通報に該当するような事例は過去にありましたか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
通報はございません。
○１番（陣圭介君）
１号通報の通報者本人に生命または身体上の危害が発生し、または発生するおそれがある場合には、本人はどのように行動し、受け入れる側にはどのような対応が図られるべきか。考えをお答えください。
○総務課長（内村秀次君）- 66 -

御質問にお答えいたします。
国のガイドラインによりますと、当該地方公共団体内部の通報窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努めると規定されております。
本町に通報がありましたときには、役場内部だけで対応することなく、顧問弁護士に相談しながら対応してまいりたいと考えております。
なお、議員からありましたとおり、通報者本人に生命または身体に危害が発生する場合などが考えられる場合等あるかもしれませんけども、そのような場合には、その他の外部への通報になると考えておるところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
早急に体制整備をお願いしたいということなのですが、１号通報を理由に、例えば不当に通報者に対してハラスメントなどが行われていると思慮される場合の当局の対応についてお答えください。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
先ほど申したとおり、１号通報はこれまでございませんので、質問の内容については想定として回答させていただきますけれども、ガイドラインには個人情報の徹底が規定されておりまして、通報または相談への対応に関与した者は、通報または相談に関する秘密を漏らしてはならないということになっております。
ですから、もしこの１号通報者の情報が漏れるということになりますと、対応した職員がまず誰かに漏らしたことにもなりまして、それを考えますと、対応した職員が守秘義務を守っていないということも考えられるのです。そのようになりますと、そういった漏らした職員が今度は処分されるだとか、あるいは実際その情報を聞いてハラスメントを犯してしまった場合は、事実の認定があればハラスメントを犯した職員も罰せられると、そのようなことになりますので、そういった実際通報したことによってそういったハラスメントを受けるということがある
ようであれば調査して、そういった行動を行った職員については処分の対象になると考えているところでございます。
○１番（陣圭介君）
そういったのは分かりましたけども、１号通報に該当されるという、連絡が議員に来ることもあるわけですけれども、そういった場合、どのように対応すべきでしょうか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。

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公益通報制度は、内部通報者を保護することにより、組織における法令違反等を早期に発見し、公益を損なうことのないよう是正していくための制度でございます。
この制度の趣旨に沿いますと、そのような質問を議員さんが受けた場合には、まず窓口になっております総務課のほうに情報をいただけると助かるかなと思っております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
通報者への不利益な取扱いやハラスメント等を事実認定する過程において、調査対象者──加害者と呼ばれる方、加害者と疑われる方が、その証拠を隠滅、偽造または変装したり、口頭での証言を偽った場合、通報者が保護されないことになるのですけれども、どのようにお考えですか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
国においては、やはりこのような証拠の隠滅等も想定したふうに考えられておりまして、外部へ通報する基準もあるということでございまして、その基準についてちょっと説明させていた
だきますけれども、基準には３つの要件が必要でございます。
ア、イ、ウで説明させていただきますと、最初のアについては、通報対象事実が生じ、または生じるおそれがあると思慮することが、最初の条件でございます。
次のイについては、アに加えて通報内容に真実相当性があることが、２つ目の条件になります。
実際、外部に通報するとなった場合がウになりまして、アとイに加えて５つの要件が示されております。その５つの中に議員からありました証拠を隠滅するおそれがある場合や、生命、身体の危害が発生する場合も含まれているところでございます。
実際、このようなことはないものですから、想定で話させていただきますと、公益通報者は、
実際そのようなおそれがある場合には、この制度に基づきまして、その他の部局というか外部のほうで通報することになると思われます。
実際、そのような証拠の隠滅等の事実が確認されますと、町の懲戒処分の話になりますけども、公文書の不適切な取扱いになりますので、実際そういうのを確認した場合にはそういったことを行った職員が懲戒処分の対象になるということでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
私が今、言いたかったのは、そのア、イ、ウのうちイなのです。その通報された事実について、真実性があるかどうかについて、それを、証言を偽られたりすると、結局その通報した人がうそをついたということになるので、どういった調査をされるのかというところが問題になるわ- 68 -

けですけれども、そのあたり、どうお考えですか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
実際、こういった問題が起こりますと、やはり外部の弁護士等、法律に詳しい方のお知恵を借りながら判断していくことになるかと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
通報者が保護されるような体制というのを早急につくってください。
それから、中村議員がさっき一般質問されましたけど、昨年１２月定例会の一般質問以降、衛生委員会の組織及び開催について実績を答弁いただきたいのですけれども、お願いします。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
衛生委員会につきましては、本年の４月に産業医が決まりましたので、組織設立されております。
ただ、現在会議の開催の実績はないところでございます。
○１番（陣圭介君）
本件最後の質問になりますが、衛生委員会の組織に関して、高原町職員労働安全衛生管理規程というものがありますけれども、本規程において除斥忌避の規定は必要ありませんか。お答えください。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
審議する案件に関しまして、当事者である委員がいれば、当然排除すべきものと考えておりま
すので、規定に盛り込むか別途要領で定めるか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
もう、時間が時間なので、最後、総括的に町有財産について行きますけれども、用に供していない不動産の利活用または売却について積極的に進めていくということで、そう受け取ったのですけれども、教職員住宅と医師住宅の利活用または売却についての考えをお答えいただきた
いと思います。
○教育総務課長（末永恵治君）
まず、空き状況をお答えいたしますけども、令和３年度においては世帯向け、単身向けにそれ
ぞれ１棟空きがあるところでございます。

- 69 -

令和元年度は、世帯向けが１棟、それと２年度においては世帯向け１棟、単身向け２棟の空きがございました。
世帯向け１２棟、単身向け１０棟の合計２２棟の教職員住宅を教育委員会のほうで管理いたしておりますけども、今後は単身向けの空きと並んで学校統合が進めば、校長先生や教頭先生が住んでいらっしゃる世帯向けの空きが増えてくると予想しております。
利活用の見込めない教職員住宅については、一般向けの賃貸もしくは売却の検討も視野に入れながら対処していきたいと考えております。
○高原病院事務長（花牟禮秀隆君）
医師住宅の活用状況でございますけれども、管理戸数が６戸でありまして、現在２戸の入居となっております。
今後ですけれども、町といろいろ協議しながら利活用また売却の検討も視野に入れて対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
最後に、基金についてお伺いします。設置当初から活用できていない基金もあるようですけれども、その基金の活用についてどのようにお考えか、答弁をお願いして私の一般質問を終わります。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
現在、本町には高原町ふるさと振興基金をはじめ、１９の基金がございます。
このうち、基金自体を取り崩して事業の財源とする取崩し型基金と、基金本体を取り崩して事業に充当するのではなく、例えば預金利息などですが運用益を事業へ充当する果実運用型の基金などがございます。
本町におきましては、社会福祉事業基金が令和２年度末現在高１億９,９００万円。ふるさと
農村活性化基金が同じく令和２年度末現在で１,０００万円の、この２つの基金が果実運用型
基金に該当する基金でございますが、現在の低金利時代では約２億円あったとしても、１つの事業に十分充当できるほどの利息は生まない現状でございます。
また、この２つの基金につきましては、設置当時、地方交付税が原資になっている経緯などから、現時点で取り崩して活用することは難しい状況でございます。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。

- 70 -

※○議長（温谷文雄君）
先ほどの陣議員と病院事務長との質疑応答の中で、前任者と現職員との比較という見解を述べられたわけですが、現職員に対する不穏当な発言と受け取られますので、前任者分の発言をできれば取り消していただきたい。
オーケーであれば、後でその部分を事務局と協議していただきたいとお願いします。
それから、ここで町長より申出がありました。というのは、都合によって病院事務長はここまでで退出されるということを皆さん、了解をお願いいたします。これはもう、前もってお願いしてあった一件でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、トイレ休憩のため、約１０分をめどに休憩いたします。
午後 ２時５６分 休憩〔高原病院事務長 花牟禮秀隆君退場〕
午後 ３時０６分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
次に、６番、福澤卓志議員。
○６番（福澤卓志君）〔登壇〕

通告に従い、大きく７点の質問をいたします。
環境行政については、西諸広域ごみ処理施設に関し、小林市が独自で進めるごみ処理方法などの相違により、連携が難しいといった報告をいただきましたが、高原町としては今後どうしていくのかを伺います。
また、ごみ分別についても、えびの市か小林市、どちらの分別方法でごみの回収を行う必要があるのではないかと考えます。その上で、巣籠もり需要により増えたであろうごみに係る費用を削減するために、これまで行われてきた対策と取組等を伺います。
防災行政については、避難情報が改良されて初めてのレベル４に相当する避難指示が７月初旬に発令されました。対象地域が町内全域ではなく、一部の地域となっておりましたが、避難所に来られた方がおられましたでしょうか。
その上で、防災行政無線についての重要度をどれだけ感じでいるか、疑問に思いました。豪雨と雷鳴とどろく中、困惑の中に耐え忍ばれた方もおありかと思います。前回も質問させていただきました戸別受信機の検討と、防災情報発信に関する現状と対策を伺います。
ＳＮＳ等を活用した情報発信については、自席より伺います。

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水産資源については、町内で養魚等を行う水産業者の件数を伺い、近所で養魚の加工を長年行われている方は、昨年の豪雨でも甚大な被害を受け、本年も豪雨による被害があったようです。
何より、高齢化による体力不安も相まって、経営に関する悲痛な御意見を伺いました。
そこで、被害調査や救済等の処置がされたか。今後、本町の養魚産業を含む水産魚への補助や支援等の考えがあるか伺います。
目的税に当たる入湯税については、令和３年度の予算書と令和２年度の予算書に記載されている税収から算出した利用者数は、令和２年が３,８００人、令和３年が７２０人、その差
３,０８０人でした。本来の目的からすると、徴収金は公共利用のためになるものであります
が、入浴者及び宿泊者の激減は、鉱泉浴場経営者の収入減少に直結します。
そこで、より多くの方々に御利用いただけるためにも、課税免除の対象者や区分を増やしていただけないか伺います。
広原定住促進住宅については、本年、未建設となり大変残念です。長期的な視点で見たときに、年々町民が増えること、財政的な面が厳しければ２棟ではなく１棟ずつするなど対応ができたと思いますが、次年度建設の考えを伺います。
出産祝いについては、本町独自の祝い金や祝い品といった現在行われている取組を伺い、本町の出生数を増加する対策や手立てについて、考えと取組を伺います。
総合運動公園サッカー広場については、維持管理費を含め芝の管理が大変だという問題に対し、クレー競技場がよいのではないかと思い立ったのですが、宮崎県サッカー協会に問い合わせた
ところ、大会会場には芝を選び、時期によってはオーバーシードのため使用できないサッカー場があるので、芝グラウンドは大変ありがたいとおっしゃられておりました。
そこで、管理委託する際に稼働率を上げる工法や取組と手法、維持管理の徹底などが必要であると考えます。
以上で、壇上質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

福澤議員から大きく７つの御質問をいただきました。
まず、環境行政の西諸広域ごみ処理施設についてお答えいたします。
西諸地区のごみ処理につきましては、２市１町の連携協力の下、えびの市と小林市が単独で所有するごみ処理施設を広域的に活用することにより、西諸地区の可燃物、不燃物、廃棄プラス
チックは集約処理されているところでございます。
このような市町間をまたぐ広域的なごみ処理におきまして、本町は可燃、不燃物の処理をえびの市に委託し、廃棄プラスチックの処理を小林市へ委託しております。
そのような中、えびの市美化センターのごみ焼却施設の老朽化問題に伴いまして、２市１町の- 72 -

広域ごみ焼却場の新設整備の協議がなされてきました。しかしながら、分別方法の統一化や建設費用及び運営費用の負担割合などで折り合いがつかず、広域ごみ焼却場の新設整備計画は見送られております。
このため、現時点におきましては現状のごみ処理形態を維持していく所存であります。
今後は、現在の委託先でありますえびの市への継続委託が可能であるかどうかなど、えびの市の動向を注視してまいりたいと考えます。
次に、ごみ分別についてお答えします。
分別方法につきましては、各自治体の実情に応じ異なっており、より細かい分別を住民にお願いしている自治体もございますが、本町におきましては、ごみ処理委託をしているえびの市と同水準のルールで行っておりますため、現在のところ、これまでのルールを運用していきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、巣籠もり需要が増加していることに関連した本町のごみ処理の状況は、令和元年度から令和２年度にかけて増加に転じ、令和３年度におきましては７月までの状況になりますが２年前とほぼ同じ量で推移しているところでございます。
そして、このようなごみ処理量の増減に伴う特別な対応は行っておりませんが、今後も町民の皆様方には分別の徹底とリサイクル意識の向上をお願いしながら、ごみ処理費用の削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災行政についてお答えいたします。
令和３年５月２０日に災害対策基本法が改正され、住民発令情報の改正として、避難準備、高齢者等避難が高齢者等避難に、避難勧告、避難指示が避難指示に一本化されました。
７月１０日に発生した大雨では、午前２時４２分の大雨警報の土砂災害及び浸水害が発表され、情報連絡本部を設置、午前６時には警戒レベル４となる土砂災害警戒情報が本町に対し発表されました。これを受けまして、災害警戒本部へ本部体制の引上げ、避難所の開設準備を行い、午前７時に西広原区、上広原区、下広原区、常盤台区、出口区の１,０６７世帯２,１９８名に対して避難指示を発令し、対応に当たりました。
土砂災害警戒情報につきましては、午前９時２０分に解除されたものの、本町としては引き続
き警戒態勢を継続すべきと判断し、その後の雨量予測や雨雲レーダーの動き、気象台への情報収集等を行い、１２時に情報連絡本部への引下げ、避難指示の介助を行いました。
なお、その後情報連絡本部においては、大雨警報の解除となった１３時５０分に解散いたしております。
質問にございました避難者につきましては、この間、ゼロ世帯ゼロ名となっております。
以上でございます。

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次に、水産資源についてお答えいたします。
町内の養殖事業者は、ニジマスやヤマメなどの養殖事業者が２業者、チョウザメの養殖事業者
が２業者ございます。
御質問の豪雨等による被害については、令和２年度に相談を受けて現地調査等を行いましたが、災害等の要件を満たさなかったため、復旧に係る支援はできないと判断し、その旨を御説明いたしたところでございます。
今後も、災害発生が懸念されるような場合には、現地の巡回や聞取り調査等を行い、積極的に被害状況の把握に努めてまいります。
また、内水面への養殖業への支援については、国や県、他市町村の支援等を調査し、町としての支援の在り方を検討してまいりたいと思います。
次に、目的税、入湯税についてお答えいたします。
本町における入湯税は、現在、鉱泉浴場における入湯行為に対しまして入湯客１人１日１５０円を課すこととなっております。なお、１２歳未満の者、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者、修学旅行などの学校教育の一環として参加する者、日帰りで入湯する者には、
本町では入湯税を課しておりません。
福澤議員の御指摘のとおり、入湯税の当初予算額は、令和２年度３,８００人の５７万円を計上し、令和３年度は、前年度実績等を基に７２０人１０万８,０００円といたしたところです。
減少の要因としては、全国的なコロナ感染者数の増加に伴い、県外との往来自粛ややむなく臨時休業を行ったことにより、宿泊数が激減したことによるものでございます。
入湯税は、観光事業や消防施設等に要する費用に充てることができる目的税であり、それらの事業を行っていく上で貴重な財源でもあります。
本町では、誘客並びに町内宿泊施設の利用促進を図る目的に関わる宿泊施設利用助成事業を行っており、課税免除同様の効果があるものと考えております。
以上でございます。
次に、移住定住についてお答えいたします。その中の広原定住促進住宅についてお答えいたします。
広原定住促進住宅につきましては、昨年度２月に新たに２棟が完成し、令和３年９月１日現在
で４棟あるうちの４棟とも入居済みの状況であります。
昨年度新築した２棟に対する応募件数が３件であり、その中で要件に該当したのは２件でありました。
このように、応募数が少なかったことに加え、入居に関する直接的な問合せ等も伺っていない
ところであります。

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御質問にございました、次年度建設の考えについてでありますが、私の方針といたしまして、
応募がこれまで少ないことから、残りの４棟の建設につきまして、当面の間は建設を見合わせたいと考えております。
次に、出産祝いについてお答えいたします。
本町では、出生に対するお祝いやサポートをする目的として、高原暮らしサポート事業を実施
いたしております。
事業の内容といたしましては、出生届を提出した御夫婦等に対して、住民係の窓口で育児負担軽減のためのごみ袋を贈呈しているほか、記念撮影等を希望した場合に、役場正面玄関入り口付近に設置してありますフォトブースにて写真撮影し、即日お祝いとして写真を贈呈しております。
また、出生数を増加させる対策として、直接的なものは行っておりませんが、安心して子供を産み育てやすい環境整備として、乳幼児の医療費助成やチャイルドシートの無料レンタル等を実施しております。
そのほか、子育て支援センターを設置し、子供の健全な発育や保護者のケア等に努めてところでございます。
以上でございます。
次に、教育行政について、総合運動公園サッカー広場についてお答えいたします。
御案内のとおり、都市公園内における総合運動公園につきましては、サッカーなどを行うことができる施設としましてサッカー広場、多目的芝生広場などを有しており、現在芝刈りや肥培
管理、施設の使用の許可等につきまして、教育委員会所管において実施いたしております。
しかしながら、１０月１日からは指定管理者制度の導入を考えており、今議会におきまして指定管理者の指定の御提案をいたしております。この提案が可決されました場合、先に述べまし
た管理や許可につきましては指定管理者が行うこととなるところでございます。
この指定管理の選定を実施するに当たりましては、芝の維持管理はもちろんですが、本町観光
施設及び総合運動公園有料公園施設等の効用を最大限に発揮させることも要件としておりまし
たことから、稼働率の向上や経済波及効果につきましても大いに期待しているところでございます。
本施設につきましては、都市公園の総合運動公園施設として整備以来、多くの子供たちや一般の競技者、過去にはプロサッカー選手も利用いただいてまいりました。今後も、天然の芝生を利用できる優位性等を生かしながら、夢を持って日々練習する子供たちはもちろん、多くの利用者に選ばれる施設となるよう、これまでよりもさらよい環境づくりや管理の徹底を実施していきたいと考えております。

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以上でございます。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午後 ３時２４分 休憩
午後 ３時２５分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○町長（高妻経信君）
答弁の中で漏れておりましたので、追加で答弁をさせていただきます。

〔登壇〕

防災行政についての防災行政無線につきまして答弁をさせていただきます。
防災行政無線の重要度認識と情報伝達手段の検討状況となりますが、防災行政無線は総務省、消防庁や気象庁といった防災を司る国の機関と連携しており、災害発生時の情報伝達手段の一つとして重要な役割を持っていると考えております。その中でも、防災行政無線の個別受信機
は、情報伝達手段としては天候等に左右される非常に有効な手段であることは承知いたしております。
現在の防災行政無線設備も導入より６年以上が経過しており、数年後には操作卓等の本体の更新時期が到来しますことから、個別受信機等の整備等の操作卓の更新時期に合わせて一体的に個別受信機の整備ができないかなど、調査を現在行っているとこでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○６番（福澤卓志君）
では、一問一答のほうお願いいたします。
まず、西諸広域ごみ処理施設について町長は現状を継続するというお考えだと伺いました。
いずれにせよ、えびの市の焼却施設が寿命を迎えるということで、行く行くは、その負担金であったりとか更新について小林と差異がある、差異というか、今は高原町がえびの市にお願いしている状況なので、どうしてもそういった負担金であったりとか更新について要求があった
りするのではないかと思っているのですが、いずれかはどちらかの方法でどちらかにお願いする形、また、西諸といいながら都城市が近いですので都城市にお願いするなどの柔軟な対応とか考えができるかと思っておりますが、そういった包括的に、またより長期的な視点でシフト、
また、ターニングポイントになっているのだと思うのですけども、そこも併せて、また再度、
町長、考えを伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）- 76 -

お答えいたします。
これまでの２市１町の協議については、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、調整ができなかったというようなことで、当面、現状の処理の方法を継続していくということでそういう方向性になったわけですけども、高原町は、今後、えびの市の焼却施設を、今、利用している
中、えびの市としては、数年後にはこの焼却施設がいわゆる老朽化もございますので使えなくなる時期が来ると、そういったことを考えながら、今後、その処理に当たってどういう方向で行くかと。
ただ、今、おっしゃいましたように、当面はえびの市の施設を利用させていただくと。また、
当然、この広域的な処理施設になった場合に、北諸、都城方面もまた視野に入れながら共同処
理ということを模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
その処理施設の延長という考え方でごみ分別について伺いたいと思っております。
まずは、そのごみ分別について、令和に入ってからこの３年間、ごみ処理費用について推移であったり、どれぐらいの料金が上がったとかトン数だったりとか伺えたらと思います。
○環境保全対策監（高原寿志君）
お答えいたします。
可燃、不燃、有害物のじんかい系の処理費用が、令和元年度が３,１２１万５,５４０円、令和
２年度が３,２３３万６７０円と１１１万５,１３０円の増となっており、令和３年度は７月までの数値でございますが、１,０６８万６,４４４円となっており、令和２年度の同時期に比べまして８２万１,９９９円の減となっており、令和元年度の同時期と比べまして１８万９,６７９円の減となっております。
ちなみに、処理数量につきましては、令和元年度が１,０３９.８０５トン、令和２年度が１,０６８.４７トンと２８.６６５トンの増となっており、令和３年度は７月までの数値でございますが３６６.４０５トンとなっており、令和２年度の同時期と比べまして１４.８４５ト
ンの減となっており、令和元年度の同時期と比べまして３.２０５トンの増となっております。
次に、廃棄プラスチック、瓶等の再資源化系の処理費用が、令和元年度が３０２万
４,２２３円、令和２年度は４８０万４,６９８円と１７８万４７５円の増となっており、令和３年度は７月までの数値でございますが１３０万６,０２４円となっており、令和２年度の同時期と比べまして８万３,６９２円の増となっており、令和元年度の同時期と比べまして
３０万３,３１８円の増となっております。
この処理費用の増加の主な原因は、廃棄プラスチックの処理単価が令和元年度からトン当たり- 77 -

３万４,４０４円、４万１,５７７円、４万６,４３６円と年々増加しているためでございます。
ちなみに、処理数量につきましては、令和元年度が１３３.２トン、令和２年度が
１４３.０８トンと９.８８トンの増となっており、令和３年度は７月までの数値でございますが３９６.７３５トンとなっており、令和２年度の同時期と比べまして９.６８トンの減となっており、令和元年度の同時期と比べまして１.３３トンの減となっております。
次に、ペットボトル、金属等の再資源化系の有価物の売却額は、令和元年度が１０４万
２,５１０円、令和２年度が１１０万５,４４２円と６万２,９６２円の増となっており、令和３年度は７月までの数値でございますが、４１万５,３８４円となっており、令和２年度の同記事と比べまして２２万５,４７４円の増となっており、令和元年度の同時期と比べまして
１７万７,７９５円の増となっております。
ちなみに、処理数量につきましては、令和元年度が３ ５.３６８トン、令和２年度が４０.９３９トンと５.５７１トンの増となっており、令和３年度は７月までの数値でございま
すが、１４.６０１トンとなっており、令和２年度の同時期と比べまして１.３５５トンの増となっており、令和元年度の同時期と比べまして３.５０９トンの増となっております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
全部説明いただきました。ちょっと数字的なことが分かりづらかったところありますので、また後で伺えたらと思いますけども、要はコロナが発生してからの巣籠もりというところでかな
りなごみの消費拡大になったものの、本年度に入ってから緩やかに下がってきて、ごみ等の処理に関する負担というのが本町としても減ってきているというようなちょっと印象にありました。
しかしながら、そのごみの分別に関して高齢者の方々からもっと簡単になりませんかというよ
うな御相談、燃やせるのか、プラなのか判断に困ることがあると。汚れて落とせないプラは可燃物で出していいと聞いたのだが、どういうふうに処理していいのか分からんと、その困惑というかそういった声も伺ったところなのです。なので、そのごみ処理、ごみ分別も含めて難し
いと判断がしたときには可燃物にできるかどうか伺いたいと思います。
○環境保全対策監（高原寿志君）
お答えいたします。
可燃ごみか廃棄プラスチックかをお迷いの場合には、可燃ごみとして出すことはできます。しかし、化石燃料を原料とするものを燃やせば、温室効果ガスの発生につながり、ＳＤＧｓでも１３番目の目標としております気候変動に具体的な対策をと逆行することとなりますので、極力リサイクル識別表示である通称プラマークの有無の確認をお願いしたいと考えております。

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以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
廃プラスチックの考え方についてなんですけども、今後、広域のごみ処理施設になった場合には、適度な廃プラスチックも可燃物として燃料として転嫁する必要があるというようなこともあります。ただ、やはり我々が２０３０年までに持続化目標として掲げているＳＤＧｓを推進するためにも、やはり日々のごみに対する考え方、その教育であったりとか、そういった呼びかけであったりとかごみの分別も含めた共通理解であったりとかというのも必要ではないかなと思っております。
そういったことが感じたのが、先ほどの高齢者の方々からの御意見でもあったかと思いますし、
ごみ処理のごみステーションに回収されずに残されているごみが散見されます。特に黄色い札がついてそのまま、私が見たところでは、もう３か月以上放置されているところがあるのです
けども、そういった景観の悪さであったり、誰が出したかということを記名していただくということが必要かとは思います。その人が特定されて、その人が処理するべきだと思うのですけ
れども、やむを得ずか意図的か分からないのですが、その置かれた物に対しての対処に関しては、やはりある程度燃やせるごみ、例えばプラであったら燃やせるごみとして処理していただ
くこと、こういったことができないかについて伺いたいと思います。
○議長（温谷文雄君）
ここで執行部の方に申し上げますが、答弁はゆっくりとお願いしたいと思います。
○環境保全対策監（高原寿志君）
お答えいたします。
可燃、不燃ごみにつきましては、えびの市に委託しておりますが、分別されていないと受け取りを拒否されますので、受託業者がごみ分別なされているかを確認しながらの収集を行っているところでございます。
基本的なごみの出し方につきましては、ごみ分別豆辞典の２ページに記載がありますが、黄色
いお願いシールが貼られた場合は、必ず持ち帰って再分別をしてくださいと住民の方々にお願いいたしております。
地区では、それぞれルールをつくられ、ごみ袋にお名前を書かれる。また、各家庭に番号を振っていて、その番号を書かれるなどされており、御協力をいただいているところでございます。
収集不可物が出ないよう、今後、ごみの分別等の周知徹底を図っていきたいと考えております。
○６番（福澤卓志君）
区や班の負担を減らすということも含めて、出した本人の責任ではあるのです。なんですけども、そういったところを周知していただく努力をぜひお願いしたいと思っております。いろん- 79 -

なところでいろんな広報活動も含めて、ごみ処理に関してはぜひお願いしたいと思います。
その上で、西諸管内、同等の処理方法ではあります。当然、えびの市と合わせているということなのですけども、回収業者については、西諸管内にお願いしているわけですから、その分別方法については、もうがっつりえびの市に寄せるとか、もしくはがっつり小林市に寄せるとか、より、ごみ処理費用のかかっていない自治体に合わせて処理することが最も負担が減るという考え方ですけども、例えば小林が行っている家庭の生ごみを堆肥化するとか、幸いにして自宅に庭があってポットがある場合には、そこで処理している方が大半だと思いますけども、都心部というか住宅が密集しているところに関しては、そういった処理もできるのではないかと思いますが、そういった考えがあるかを伺いたいと思います。
○環境保全対策監（高原寿志君）
ごみ処理費用を減らすということで、可燃ごみを減らす観点から申し上げますと、生ごみの堆肥化、紙リサイクルが有効な手段と考えております。それは、循環型社会の形成につながっていくと考えております。しかし、高齢者の方が分別で御苦労されておられ、今でさえ分別が面倒だという声もお聞きしておりますので、検討課題とさせていただきたいと考えております。
○６番（福澤卓志君）
より身近な問題でありますので、この点に関してはぜひお願いしたいと思っております。また、今月号のたかはるの広報誌に町長コラムの中で書かれてあります、ごみの、高原町は、分別リサイクルにかなり取り組んでいると。しかも、それが定着されているというような投稿がありました。
また、全国で排出量が少ない市町村の上位にランクしていると、大変すばらしいことだとは思っておりますが、やはりステーションに置かれているものがそのままだとかごみに手間がかかっているとか、そういった部分に関してはやはりいろんな形で協力だったりとか、その方法については協議いただくとか、より今後の未来に向けての考え方をぜひ進めていっていただきた
いと思います。
以上で、環境行政については終わりたいと思います。
次、防災行政について、でございますが、まず、今回の避難指示に関しては迅速な対応であったと私は思っております。しかし、この避難情報の改定の周知がなされていないのではないかと、実際に発令された場合には、結構な頻度で国が制定したものですから、強力な発令となっておりますので、１軒でも多く避難したほうがいいい。それは、命の危機につながるから、この情報を発信するのだというところが、やはりちょっと伝わっていないのではないかと思っております。
ですので、そのエリアが表示されていても該当するか分からない町民がおられると思いますの- 80 -

で、これらの対応について考えというか、対応についての方法を伺いたいと思います。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
今回の災害対策基本法改正の内容については、広報誌の防災連載でのお知らせやチラシの配布を行って周知を図っております。また、改正後、テレビ等でも改正の内容やレベル、避難情報等の発表内容等について繰り返し報道されておりますので、住民の皆様の避難の判断基準にしていただけるものだと考えております。
広報誌に関しましては、防災についての連載を行っており、避難の際の注意事項や避難するタ
イミングなどについて継続して掲載しております。土砂災害に係る危険箇所につきましては、
土砂災害警戒区域としていわゆるレッドゾーン、イエローゾーンがあるところでございますが、それぞれの箇所につきましては、平成２９年３月に発行し、全世帯に配布しております高原町
地震ハザードマップに掲載しているところでございます。また、町のホームページでも確認することができます。
なお、高原町地震ハザードマップの配布後に行いました自主防災組織に対する出前講座等では、当該地域の拡大地図等を各公民館等に掲示していただくなど視覚的に把握できるよう周知に努
めております。
今後も継続的に知識として、また、視覚的な防災情報を発信していきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
起こってはならない、起こってからでは遅いというところが防災の意識でありますので、そういった周知については、広報誌もしかり、ホームページもしかり、様々なところで呼びかけていっていただきたいなというような思いでございます。
もう被害が出てからじゃ遅い、被害が出る前にどう対応するかということが、やはり前に立って必要になってくると思いますので、適宜、戸別訪問が必要な場所に関しては訪問いただいた
りとか、災害等の発生があるのではないかというようなことに関しては、地区だったりとか、様々な方々と連携をしてやっていっていただきたいなと思っております。
コロナ禍ではございますけども、日頃からの備えも大事だと思っております。エリアごとの危険箇所の点検、町民周知、また、防災倉庫の点検、消防団員との連携、公民館の資材等の点検、
この公民館に関しては、管理者とともに、ぜひ確認をしていただきたいと思うのですけども、任せきりにしないというような対応、丁寧な視点での点検ということが必要だと思いますけども、そういった日頃からの取組とか考えについて伺いたいと思います。
○総務課長（内村秀次君）- 81 -

御質問にお答えいたします。
危険箇所点検につきましては、この２年間は新型コロナウイルス感染拡大により実施できておりません。例年であれば、消防警察自衛隊、関係機関を含めて町内危険箇所を回り調査を行う
ところでございます。
地域住民への周知については、調査した内容等は地元区長を通じながら行っていきたいと考えております。防災倉庫の点検につきましては、整備一覧表を基に期限の確認等を継続的に行っております。消防団との連携についてですが、通常、台風の接近など予見できる災害の場合は、連携して事前の広報活動などをお願いしております。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消防団員の中には家族に医療従事者がいる場合や教育関係、高齢者福祉施設での勤務等を行っているなどの理由から、団活動を控えたいなどの意見もいただいている状況もあり、消防活動を可能な限り控えていただいている状況であります。令和２年台風１０号のように大規模な災害が発生する恐れがある場合などは、当然、多くの消防団のお力添えをいただかなければなりません。
今後とも、蔓延防止とバランスを取りながら、消防団への防災対応を依頼してまいりたいと考
えております。公民館の資機材の点検でございますが、現状、本町ではどの自主防災組織がどのような資機材を確保しているのか、管理状況等はどうなっているのか等につきましては把握しておりません。
もちろん、自主防災組織から依頼等があれば、担当職員が出向いて平時の防災・減災活動に参加させていただきますし、継続的な出前講座等を行っていきたいと考えております。
自主防災組織につきましては、災害時に行政機関が機能しない場合、共助として防災・減災活
動に取り組むべき組織として設置されているものでございます。自主防災組織が自発的な自覚を持って資機材の管理、平時の防災に係る取組を行っていけるよう平時の公助として継続的に活動のサポートをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
今の危険箇所の点検については、この２年間されていないということで、この間に水害等様々な地形変更が起っていると思います。ですので、各消防であったりとか自衛官のお力をいただ
きながら、ハザードマップに沿って、ぜひ、点検を進めていただきたい。この台風が来るであろう今後の時期、ここに備えて、ぜひ、住民への周知もお願いしたいのですが、区長任せでは大変だと思います。何でもかんでも区長任せに聞こえてしまうのは、私だけでしょうか。では
なくて、より、区長ももちろん御苦労されていますけども、このほかの班だったりとかいろん
な形で適宜周知いただくような形で、このエリアは危ないです、この場所はちょっと危険です- 82 -

からという形で、ぜひお願いしたいと思っています。
大変御苦労かと思いますけども、戸別訪問等、ぜひお願いできたらと思っております。そのためにも、例えば消防団員を使うとか、民生委員さんとかいろんな方々のお力もいただくということもありだと思います。できないところはみんなでやっていこうというところ、それがみん
なで協力を生む一つの機運だと思っております。
その公民館の資機材についても、ぜひ把握をしていただいて、ある公民館では相当資機材があって、安心安全だな、ただ、こちらの公民館ではやっぱり対応が足りていないのではないかな、
そういったところはバランスを取っていただく。これも、やはり行政サービスの上で必要な観点だと私は思っております。お願いしたいと思います。
そこで、その防災倉庫の資機材関係で賞味期限とか消費期限、近いものがあるのではないかと思っておりますけども、あるかどうか伺いたいと思います。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
防災備蓄品につきましては、管理表を作成し、食料品等において期限が近づいたものについて
は訓練等でサンプルとしてお配りするなど、普及啓発に利用することとしております。現在は、
コロナ禍のため、訓練等を実施する機会がないことから、役場１階の窓口で配布するなど、住民の皆様方の目に触れやすい場所にて配布することで、普及啓発に代えさせていただいております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
日頃から防災倉庫の中を見ていただくという機会とかもぜひ必要かと思いますし、その資機材の稼働についても、やはり使えるのか使えないのか、そういったものも含めてお願いしたいと思います。
前回質問したときに、有事の際、その防災倉庫の管理者はいたとしても、その中の物を誰でも取っていいみたいな表現がございました。ではなくて、やはり必要な方に必要なだけ行き届く
ような、これもやはり教育だと思っております。独り占めということはないかと思いますけども、そういうことがないような手だてとかも含めて、これも前準備だと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
では、防災行政無線について移ります。
今、総務省が緊急減災無線の手だてとして、前回、質問のときに個別受信機等の購入は１００％充当ということがございました。今後、更新月に向けて、その更新をかけていくような、検討をしていくようなお話でしたが、今、与えられる、また、今後、数年でもしかしたら- 83 -

１００％充当ということが打ち切られる可能性があるかもしれないというところを考えると、早めに手を挙げていくということも必要なんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
個別受信機のみの導入であれば、起債の対象にならないと。本体プラス個別を導入した場合には、防災・減災の対象になって、１００％充当の交付税措置７０％ということで、現在、今、本体のほうも整備がされていて、個別受信だけ入れる場合には、その対象にならないところがちょっと財源的には厳しいところでございます。ですので、次回確実に行えるのは、次回の本体の更新時期に合わせてするのが一番効率的だと考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
多少時間がかかっても、確実に伝達手段の一つとして各家庭にその受信機が渡ることを願って、また、そういった国の支援をしっかりと受けた形で対応できるような準備等もぜひお願いできたらと思っております。
今回、どうしても防災行政無線だけでは対応しきれないエリアだったりとか、また、何言っているか分からないような豪雨の状況、このときには、やはり消防団員とか広報車の出動が必要かと思っております。
先ほどの御答弁で、作業が、どうしてもお子さんとかも含めて心配だからなかなか活動が難し
いというのは分かりますけども、ワクチン接種したから安心というわけではないのですけども、そういった御出動可能な団員であったりとか、詰め所に待機するのではなくて自宅で待機という命令もありましたけども、やはり消防車、ポンプ車を稼働しながら広報活動をするというのも必要じゃないかと思っております。
団長というか、部長には御苦労いただくかもしれないのですけども、部長の判断で数名で密を避けた形でいろんな対応をしながら、難しい課題ではありますけども、そういったとこも含めて町民の安心安全を担保いただければと思っています。
とかく火災が起ったときにはそういっていられないので、こういう有事だからこそ出動できるような組織体制も含めて、ぜひお願いしたいと思っています。
では、そのＳＮＳを活用した情報発信について移っていきますけども、この防災に限らず本町のＳＮＳ等での広報活動、弱いのではないかと感じています。このホームページの更新についても結構遅いなという印象なのですけども、こういった取りまとめというか主となる課があれば教えていただきたいと思います。
○総合政策課長（馬場倫代君）- 84 -

お答えいたします。
ホームページ等に係ります情報発信の主たる担当課は、総合政策課でございます。
以上です。
○６番（福澤卓志君）
この広報活動については、総合政策課だけの問題ではなくて、各課、それぞれが工夫を凝らして、多くのツールで不特定多数に情報発信していただきたい。特に防災に関しては、個別受信機がない整備されない今だからできる対応、対策を十分に検討していただきたいと思っております。
一人が数人に広げれば周知の速度も周知人数も増加するという考えから、本質問をいたしました。拡散希望、または隣近所に伝えてください。親戚家族の確認をお願いしますといった文末で、より多くの情報発信をすること、文末をつけることによって多くの情報を発信することで多くの方が散見できるような、また、拡散できるような形で対応いただきたいと思います。
防災だけに限らず、本町のすてきな取組だったりとか、新しい事業であったりとか、そういった紹介したい人・物・事などもぜひ情報発信を強めて強化していただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、水産資源について伺いたいと思います。
令和２年度、災害があったけども、災害の対象に係らないということで、御自身で身を切る思いでされたかと、今の答弁で受け取りました。でも、やはり少ない件数だからこそできる手だてというか、そういった要望とか資材の提供とかそういったことができたのではないかというふうに思います。
こういった豪雨等の調査、救済について、また改めて伺えたらと思います。
○農政林務課長（上村洋二君）
お答えいたします。
令和２年度に限らず、大きな大雨、豪雨等がありましたときには、農政林務化の林務係が山関係も担当しておりますが、内水面関係のほうも担当しておりますので、町内を一円パトロール、
それから、災害等がなかったかを聞き取り等も回っております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
では、そういった御対応のほうも今後、ぜひお願いしたいなと思っております。また、どのよ
うな業種も担い手不足ということがあると思いますけども、こういった養魚関係の方々に対する担い手の募集、本人さんが御希望される場合だとは思うのですけども、そういった町としての支援、バックアップ体制の考えがあるか伺いたいと思います。

- 85 -

○農政林務課長（上村洋二君）
お答えいたします。
町内の養殖池は霧島山の豊かで清らかな湧水と自然環境に恵まれておりまして、内水面養殖漁
業としては最適な環境にあると考えております。養殖業につきましても、農林業や商工業と同じように重要な産業であると認識しておりまして、担い手や事業継承者の確保は重要な課題であると認識しております。
今後も養殖業者の御意見を直接いろいろと賜りながら、関係部署と連携して対応を図ってまいります。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
我々が住み、暮らす、このすばらしい高原町で大きくなった養魚関係の魚を、例えば子供たちが食することができるような給食であったりとか、家庭に振る舞われるような、そういったよ
り多くの方々がお求めいただけるような形で、ぜひ、案内等もお願いできればなと考えています。この方々がやっていてよかったと思えるような形で、ぜひ取り組んでいただければと思います。
次に、目的税の入湯税についてですけども、今回、予算書でかなり激減していることが分かりまして、もう本当に心中をお察しするところでありますけども、本条例の中に「学校教育の一環として行われる修学旅行等の行事に参加中の者」とこういった限定をされている文面があります。こういったところを、例えば１２歳以上の部活、学生、部活合宿や大学生などのサーク
ル合宿などの利用者も免除にするとか、学割ではないのですけども、学生証を提示していただ
けたら免除するとか、例えば障害者手帳も含む各種手帳の保持者の免除ができるとか、そういった方々に対しても減免の措置をしているというような、結果的に長期的に経営者に貢献できるような仕掛け、多角的に検討とかしていただけるようなことが必要ではないかと思いますけ
ども、この点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○税務課長（平川昌知君）
お答えをいたします。
標準条例によりまして、うちの四つの項目、免除の四項目が決められております。ほかの自治体につきましても、いろいろ障害者であったりとかそういうのを免除しております。うちの場
合ですと、先ほど町長申し上げましたとおり、学生等の課税はしておりますが、高原宿泊施設
利用助成事業ということで２,０００円の宿泊助成を温泉施設はしておりますので、そちらとの調整も今後必要になってくると思っております。
以上でございます。

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○６番（福澤卓志君）
あらゆるところから、ぜひ御検討いただければと思います。また、入湯税の税率を、今、「入浴客１人１日について１５０円にする」という文言なのですけども、これは、例えば１人一泊につき１５０円にするとかそういった具体的表記、総務省が前記、前者の表記なので、自治体判断で変えられるならば、その点を具体的にこの人にという形でお願いすると。それが、本町の財源となって各種サービスに充てられるというようなことも含めて明文化していただければというふうに思います。
もう、コロナ禍なのですけども、ちょっと先を見て、今後アフターに備えた対応というか、そういったところもぜひ考えていただければというところで本質問を終わりたいと思います。
次に、移住定住について広原の定住促進について残り４棟なのですけども、町長のお考えは見合わせるということでしたが、今回、アンケートを４棟に行いまして、御夫婦と子供３名が、今、お住いです。中でも広原小学校に通わせたくてこの住宅を選びましたということが複数おられまして、本年度も建築をいただきたいなという思いです。
とにかく、あと残り４棟ありますので、こういったところを例えば地盤を整備するのに１年、１棟建てるのに１年と言う形で分散していただくとか、遊ばせるのではなくて投資的な視点で考えるということも必要ではないかと思います。
ですので、次年度計画いただきたいと思いますけども、そういった年次的であっても今の考えが変わらないか伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
まず、次年度の計画ということになりますと、今、私が申し上げる立場ではございませんけども、今の福澤議員が御質問にありましたように、まだ４区画ございます。これは、造成をする際に補助金なり起債なり、そういったものを財源にしている関係上、やはり、この定住促進の目的での造成でございますので、現時点で私としては、まだ、その広原定住促進住宅を５棟目以上建設するという考えはございませんけれども、この土地については、やはりそういった方向で何らかの活用はしなければならないであろうとは考えております。
以上です。
○６番（福澤卓志君）
前の議員さんたちからありましたとおり、公の施設の設置に関して相当費用がかかるので、そういったところからちょっと見送るというような気持ちも分かりますけど、やはり何らかの形で建てると決められた区画に建てられないというのはちょっと違うのではないかなと思います。
一人でも多く町民が住み暮らす環境をぜひお願いしたいと思います。
公募についても少ないからではなくて、そのかけ方の問題もあるかと思いますので、その点も- 87 -

御検討いただければと思います。
そういった移住定住の側面からも出産祝いについてもやはり必要になってくると思います。もう一人欲しいけど、やはり財政面に厳しいであったりとか、各自治体によってサービスが異なるであったりとかいろいろあります。
本町ではごみ袋の支給であったり写真を撮ってあげたりとかいろんなことをされているかと思いますけども、この本町に手芸とか得意な方、また、婦人会とか障害者支援施設、介護施設などが子育てに役立つ商品なんかを発注して、町民でお祝いする仕掛けであったりとか、高原の宝物セレクト商品みたいな形で母子健康手帳の交付のときに差し上げるとか、また、安全祈願を行うみたいな、地元の生産者を通じて祈願するような仕掛けなんかができればなと思っております。
こういった高原町からの贈り物があって、喜ばれる、そういった出産の機運を高めるような仕掛けということができないか伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
非常にありがたい提言であろうというふうに受け取っております。今、少子化の中ではございますけども、だからこそ、やっぱり町として一人一人の子供たちが生まれたときにお祝いをしていくという気持ちは、本当にそういう気持ちを持ちながら検討をちょっとさせていただきた
いと考えております。
以上でございます。
○６番（福澤卓志君）
では、最後に教育行政について伺いたいと思います。
今回、総合運動公園のサッカー広場についての管理委託ですけども、体育館とかそういった各種競技場なんかの管理もお願いする形でしょうか、ちょっと確認です。
○教育総務課長（末永恵治君）
今回の指定管理の指定につきましては、総合運動公園内の有料公園施設のみといたしておりま
して、体育館については含まれていないというところでございます。
以上です。
○６番（福澤卓志君）
今後、そういった施設なんかの管理なんかも委託したいというような考えであるかをちょっと伺いたいと思います。
○教育総務課長（末永恵治君）
まだそこまでの検討はいたしておりませんけども、今回の指定管理が軌道に乗ったら、そうい
うところも検討してかなければならないかなと考えているところでございます。

- 88 -

○６番（福澤卓志君）
多くの自治体が管理については指定をされている状況がありますので、今後、そういった柔軟な先を見通しての本町の施設を管理いただきながら、そういった申請等も含めてできるような仕組み、仕掛けができたらなと思っています。
その整理という意味では、やはり、ネットで予約するとか、今、コロナ禍ですから、申請のス
タイルについて整備していただけないかなというような思いもあります。また、体育館とか弓道場なんかも間貸しとか時間貸しとか利用したい人が利用できるような申請の方法であったりとか、そういった稼働率、コロナで緊急事態の場合はその限りではないと思っていますけども、より多くの町民がスポーツを楽しむような仕掛けを、今後、今だからできる準備期間として考えていただきたいと思います。
そういった点で、今後の利用に関する考え方についてあれば伺いたいと思います。
○教育総務課長（末永恵治君）
ネット利用の申請につきましては、申請者の負担が少なくなりますように、今後努力していきたいと考えております。
また、好きなときに好きな場所でスポーツや運動に取り組めることは必要なことだと考えておりまして、現在、総合運動公園内においてはウォーキングやランニング等につきまして、特に許可をいただくことはいたしておりません。
しかしながら、各小中学校の体育館、弓道場につきましては、学校に附帯する施設でありまして、誰でも好きな時間に自由に利用できるというようなことは不特定多数の方が学校施設に出入りすることにつながりますので、様々な課題があると考えております。
防犯面と子供たちの安全を確保するためにも面倒かもしれませんけど、学校の施設については
これまで同様、学校に許可をいただいて使用する方法が最善であると考えております。
この点、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○６番（福澤卓志君）
教育、学校環境を除く各種施設が必要なときに必要なだけ使えるような整備等を行っていただ
きたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（温谷文雄君）
皆様、大変お疲れさまでございました。
議員各位の御理解と御協力をいただきまして、会議時間の繰上げを行い、本日の議事日程は全部終了しました。本日はこれにて散会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ４時１３分 散会- 89 -

───────────────────────────────────────────
令和３年 第６回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第２日）
令和３年９月９日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和３年９月９日 午前１０時００分 開議
日程第 １ 報告第 ４号 専決処分について（専決第１０号）
損害賠償の額を定めたことについて（物損）
日程第 ２ 報告第 ５号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
日程第 ３ 報告第 ６号 令和２年度高原町健全化判断比率及び資金不足比率について
日程第 ４ 承認第 ８号 専決処分について（専決第１１号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第５号）
日程第 ５ 承認第 ９号 専決処分について（専決第１２号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第６号）
日程第 ６ 承認第１０号 専決処分について（専決第１３号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第７号）
日程第 ７ 承認第１１号 専決処分について（専決第１４号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第８号）
日程第 ８ 承認第１２号 専決処分について（専決第１５号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第９号）
日程第 ９ 議案第４９号 高原町企業立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条
例の一部を改正する条例
日程第１０ 議案第５０号 分担金を徴収すべき事業について
日程第１１ 議案第５１号 指定管理者の指定について
日程第１２ 議案第５３号 令和３年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１３ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）
日程第１４ 認定第 １号 令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第１５ 認定第 ２号 令和２年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第１６ 認定第 ３号 令和２年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１７ 認定第 ４号 令和２年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい- 90 -

て
日程第１８ 認定第 ５号 令和２年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１９ 認定第 ６号 令和２年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第２０ 認定第 ７号 令和２年度高原町病院事業決算認定について
日程第２１ 認定第 ８号 令和２年度高原町工業用水道事業決算認定について
日程第２２ 認定第 ９号 令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第２３ 議案第５４号 令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 報告第 ４号 専決処分について（専決第１０号）
損害賠償の額を定めたことについて（物損）
日程第 ２ 報告第 ５号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
日程第 ３ 報告第 ６号 令和２年度高原町健全化判断比率及び資金不足比率について
日程第 ４ 承認第 ８号 専決処分について（専決第１１号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第５号）
日程第 ５ 承認第 ９号 専決処分について（専決第１２号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第６号）
日程第 ６ 承認第１０号 専決処分について（専決第１３号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第７号）
日程第 ７ 承認第１１号 専決処分について（専決第１４号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第８号）
日程第 ８ 承認第１２号 専決処分について（専決第１５号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第９号）
日程第 ９ 議案第４９号 高原町企業立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条
例の一部を改正する条例
日程第１０ 議案第５０号 分担金を徴収すべき事業について
日程第１１ 議案第５１号 指定管理者の指定について
日程第１２ 議案第５３号 令和３年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１３ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）- 91 -

日程第１４ 認定第 １号 令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第１５ 認定第 ２号 令和２年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第１６ 認定第 ３号 令和２年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１７ 認定第 ４号 令和２年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１８ 認定第 ５号 令和２年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１９ 認定第 ６号 令和２年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第２０ 認定第 ７号 令和２年度高原町病院事業決算認定について
日程第２１ 認定第 ８号 令和２年度高原町工業用水道事業決算認定について
日程第２２ 認定第 ９号 令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第２３ 議案第５４号 令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定について──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村 昇 君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永 充 君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 中嶋 秀一君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────

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説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

内村 秀次君

税務課長

平川 昌知君町民福祉課長水町 洋明君

環境保全対策監

高原 寿志君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長上村 洋二君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君会計管理者兼会計課長

酒匂 政利君教育総務課長

末永 恵治君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）
町長の申入れにより、病院事務長は都合により欠席となりますので、あらかじめ御了承ください。
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 報告第４号 専決処分について（専決第１０号）
損害賠償の額を定めたことについて（物損）○議長（温谷文雄君）
日程第１、報告第４号、専決処分について（専決第１０号）損害賠償の額を定めたことについて議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第４号、損害賠償の額を定めたことについて御説明いたします。
議案書の１ページをお開きください。
令和３年６月３日に発生しました公用車の事故は、１、物損事故に係る過失の割合、物件の損害額並びに損害額の支払い等の示談内容等、２、示談内容に伴う相手方への損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項及び議会の委任による町長専決処分事項の指定について第１条第３号の規定により専決処分をいたしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により議会に報告を行うものであります。
２ページをお開きください。

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事故の概要は、会計年度任用職員の運転する公用車が、高原町大字広原５８９２番地１付近の十字交差点内で、直線二車線道路を横断するため二車線道路に進入する際に、右側から直進し※てきた車に気づかず、相手方の運転する軽乗用車の左側面部に衝突し損傷させたものでございます。※下記に訂正発言
物損事故についての示談の内容でありますが、事故の過失割合を高原町８０％、相手方２０％とすること、物件損害額の支払いは、高原町の物件損害額３７万８,１５８円と相手方の物件
損害額４３万６,３３１円から双方の過失割合によって算出したそれぞれの物件損害額を相殺した２７万３,４３３円を高原町が相手方に支払うこと、また確認事項として、示談成立後は双方ともに本件に関して異議を申し立てないことを約することとなっております。今回は、この示談と相手方への支払い金額２７万３,４３３円を損害賠償の額として決定したので、報告するものであります。
この損害賠償額の支払いにつきましては、高原町の委託により加入している財団法人全国自治協会から直接相手方に支払いが行われるものでございます。
以上、報告いたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
私たちが頂いているこの文書は、「車に気づくのが遅れ」と書いてありますけど、先ほどの町長の提案は「気づかず」と言われたような気がしたのですけど。
○町長（高妻経信君）
ただいまの私の説明につきまして、訂正をさせていただきます。
正しくは、「気づくのが遅れ」というように訂正をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これをもって報告第４号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 報告第５号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について○議長（温谷文雄君）
日程第２、報告第５号、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について議題とします。

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当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第５号、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について御説明申し上げます。
議案書３ページをお開きください。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないことになっておりますので、令和２年度高原町教育委員会の自己点検・評価の結果を報告するものであります。
内容につきまして、教育長をもって報告いたさせます。
以上でございます。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

報告第５号、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について御説明いたします。
この報告につきましては、教育委員会の責任体制を明確にするため、教育委員会で自己評価をいたしたもので、評価につきましては、活動や事業等の実施状況を基本としておりますので、御理解をお願いいたします。
別冊の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書をお開きください。
報告書につきましては、１、教育委員会の活動、２、教育委員会が管理・執行する事務、３、教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務の３項目となっております。
評価区分でございますが、Ａ、目標を達成している、Ｂ、概ね目標を達成しているが、改善を要する、Ｃ、ほとんど達成できていない。の３段階といたしております。
１ページをお開きください。
まず、１、教育委員会の活動でございますが、１ページの（１）から２ページの（６）までとなっております。
点検・評価に示した状況でございますが、委員会会議の定例化や委員の研修の充実を図るなどして良好であったと考えますが、（２）教育委員会の会議の公開、保護者や地域住民への情報発信につきましては、傍聴者を増やす取組については、定例会の日程公表を令和３年１月から開始したものの、その取組は緒に就いたものとして、Ｂ判定としております。
また、（５）教育委員の自己研鑽につきましては、コロナ禍の中で研修会が全て中止となりま- 95 -

したが、教育委員自らがそれぞれのできる範囲で情報収集等の研鑽を行ったものとして、Ｂ判定としております。
次に、２ページ、３ページを御覧ください。
２、教育委員会が管理・執行する事務では、全ての項目において満足のいくものであったと考えております。
次に、３、教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務でありますが、３ページ、４ペー
ジの（１）生涯を通じて学び、活躍できる社会づくりについては、①主体的な生涯学習活動の促進、②読書活動の推進、③文化の振興、④スポーツの振興につきましては、コロナ禍の中で、感染対策を取りながら、できるものは実施したと考えており、Ａ判定としております。
次に、５ページから６ページの（２）魅力的な教育環境の整備・充実について。でございます
が、コロナ禍の中ではありましたが、適切に対応できたと思っております。
次に、６ページ、７ページの（３）子どもたちを地域や学校で見守り育てる教育の推進について。でございますが、いじめ・不登校の防止をはじめ、全ての項目において満足のいくものであったと考えております。
次に、８ページ、９ページの（４）社会を生き抜く基盤をつくる教育の推進について。でございますが、幼保小連携の推進において、全体的な連携には至っていないことから、Ｂ判定としております。
情報化社会に対応する教育の推進につきましては、国の補助事業やコロナ対応臨時交付金を活用し、令和２年度に一気に整備が進みました。今後は、ＩＣＴを生かす取組が重要となってくると思っております。
次に、９ページの（５）将来を担う人材を育む教育の推進について。でございますが、ふるさと教育の推進や国際理解教育の推進、キャリア教育の推進についても、コロナ禍の中で、対応できるものは実施できたものと考えております。
次に、１０ページをお開きください。
総合評価の欄にありますように、教育委員会を計画的に開催し、教育委員会の諸施策及び事業等について協議・検討してまいりました。今後も議論を深め施策を推進していくことで、「郷土に誇りを持ち、未来を切り拓く、心身ともに調和の取れた高原の人づくり」を進めていきた
いと考えております。
また、高原町教育基本方針及び教育施策並びに関係法令に基づき事業を実施し、特に令和２年度より教育調整監を２名配置したことで、福祉、保健、教育並びに関係機関の連携がより深まったと考えております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、学校現場はその対応に苦慮しなが- 96 -

らも、新しい生活様式を取り入れ、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減し、教育活動を継続し、子供の健やかな学びの保障に努めることができました。
急激な少子化と多様化する教育ニーズなど、学校環境が大きく変化する中、将来にわたり、子供たちにとって魅力的でよりよい環境づくりを行うために、高原町立小中学校の在り方について検討を行い、一定の方向性を示すことができました。今後は、学校規模適正化方針に基づき、保護者や地域に御説明いたし、学校統合に向けて進めていくことになります。
次に、１２ページを御覧ください。
令和３年度、これは令和２年度実施分でありますが、この外部評価につきましては、昨年度に引き続き、宮崎大学教育学部准教授の遠藤宏美先生に依頼をしており、おおむね良好な評価を頂いているところでございます。
令和２年度高原町教育委員会の主な活動報告につきましては、１４ページから１８ページに添付しておりますので、お目通しください。
以上でございます。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
３点ほど質疑いたします。
この報告書なのですけども、以前も、教育長が違うときなのですけど、申し上げましたが、外部評価を導入すべきだということで、法律のほうにも、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするということで、宮崎大学の教育学部の方からの評価は得ているのです
けれども、あくまでもこういった判定、各取組に対する判定というのは自己評価だというような話だったのですけれども、そういった自己評価の部分、今なされている部分というのを、どういった取組をされて、どういった効果があったものに対して外部評価をしないと、私は意味がないなというふうに感じているのですけれども、その点、どうお考えなのか、お願いします。
それから、１ページの傍聴者の話なのですけど、令和３年１月定例会の３名と、いずれもこれ、
町議会議員なのですよね。ホームページで定例会の開催の告知をされていますけれども、新たに開催の告知を更新した場合に、ホームページの前のほうに出てこないのです。ずっと奥のほ
うに埋もれてしまっているので、その点、ちょっと改善頂きたいなということで、お考えを答弁ください。
それから、５ページの、確かな学力を育む教育の推進ということですけれども、これも最初に言ったものと関連しますけれども、いずれの事業についても、例えばサイクルを、ＰＤＣＡサ
イクルと一般的には言われますけれども、計画はしました、やりました、その計画に沿ってや- 97 -

ったかどうかというのをチェックしましたと。効果をもって次につなげていくということが一番大事だというふうに考えているのです。
この間、新聞報道でもありましたけども、全国学力テストの結果ですけども、科目は限られていますが、あまり本県は思わしくない結果だったという、そういう結果を伴ったものに対して、
次にどういうアクションを起こしていくかというところがこの報告書から見えてこないので、そういった部分の在り方についての答弁をお願いします。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時２２分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。議事を継続し、質疑を続行いたします。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。確かな学力を育むことへのＰＤＣＡを回しているかどうかということの御質問だったと思いますが、学力テストの取組ですけれども、これは全国でやっているテスト、そして県が行うテスト、そして町が行う学力テストもあります。その中で年間計画を立てまして、各学校でそれぞれの結果を分析して、その後の授業改善、学力向上に取り組んでおります。
そして、実際の授業改善等に関することに対しましては、これも町で計画いたしまして、年間に３回、授業学力ステップ週間を設けまして、そして各学校で授業の改善を図って、それを報告させているところでございます。
以上でございます。
あとの２点につきましては、教育総務課長に答弁いたさせます。
○教育総務課長（末永恵治君）
１つ目の外部評価の件でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２６条の第２項に教育に関し学識経験者を有する者の知見を活用するということが規定されておりまして、今現在やっているところなのですけれども、どちらかというと、外部評価をしてもらうというところにのみ、重きを置いていた件もございますので、今後、外部評価の先生と詰めながら、次年度につきましては改善するべきところは改善していきたいと考えております。
２点目のホームページの件でございますが、ホームページにつきましては、前面に出すチェッ
クする項目を、これまでチェックしていなかったわけなのですけれども、今度の９月定例会の部分については、今、前面に出るようになっていると思いますので、それ以降、新着情報があ- 98 -

れば、また後ろのほうに追いやられるのですけれども、ホームページをアップしたときには一番前のほうに９月分から載っておりましたので、今後も前面に出るようにチェックをかけてい
きたいと思います。
以上です。
○１番（陣圭介君）
今、教育長が答弁された内容なのですが、結果を受けてどういった取組をされているかという部分まで、この報告書で見えてこないので、対応をされているのであれば、この報告書で、見える形で、こういった取組をしていますよというところまで話すのが、この報告書の意味だと思っているのです。計画に対して、やりました、それだけの報告書だったら全く意味はなさな
くて、次に向けてどういう取組をしていますというところまで報告して初めて、この報告書が成り立つと思っているので、その点、今後の書き方に工夫を重ねてください。
それから、教育委員会の傍聴に関してなんですけれども、できれば、この日に傍聴しますというだけに限らず、概要でいいので、こういった内容を定例会では審議しますというような話まで、少しだけ書いてもらえれば、傍聴者の増加にもつながると思うので、その点、工夫をいただければと思います。要望として捉えてください。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。これをもって報告第５号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 報告第６号 令和２年度高原町健全化判断比率及び資金不足比率について○議長（温谷文雄君）
日程第３、報告第６号、令和２年度高原町健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題とします。当局から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第６号、令和２年度高原町健全化判断比率及び資金不足比率につきまして御説明いたします。
議案書４ページ、５ページをお開きください。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の健全化判断比率と法第２２条第１項の規定に基づく公営企業における資金不足比率を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。なお、報告後は公表することとなっております。

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まず、実質赤字比率でありますが、本町では一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計の普通会計へ計算する比率であり、赤字額は生じておりませんので、何もないことを示す横棒となっております。
次に、連結実質赤字比率でありますが、先ほどの普通会計に国民健康保険などの特別会計や水道などの公営企業会計を含めて連結した形で計算する比率であり、これも実質赤字比率と同様、何もないことを示す横棒となっております。
次に、実質公債費比率でありますが、これは普通会計、特別会計、公営企業会計に一部事務組合の公債費を含めて計算されるものであり、７.７％となったところであり、昨年度比マイナ
ス０.４％となっております。将来負担比率は、普通会計、特別会計、公営企業会計に一部事
務組合の負担見込み額を計算するものでありますが、算定の結果、マイナスとなったため、何もないことを示す横棒となったところであります。健全化判断比率の４指標ともに、早期健全化基準を下回っており、健全であるとの数字となったところであります。
次に、高原町資金不足比率でございますが、法適用、法非適用の公営企業についての資金不足
額を示す数値は、全会計ともに資金不足額は生じておりませんので、何もないことを示す横棒となっております。
以上、報告いたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。これをもって報告第６号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第４ 承認第８号 専決処分について（専決第１１号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第５号）○議長（温谷文雄君）
日程第４、承認第８号、専決処分について専決第１１号令和３年度高原町一般会計補正予算第５号を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

承認第８号、専決処分について報告いたします。
議案書６ページをお開きください。
令和３年度高原町一般会計補正予算第５号を地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和３年７月２７日に専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。

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補正予算書は別冊になっておりますので、御準備いただきたいと思います。
今回の補正の内容でありますが、令和３年７月１０日から７月１９日にかけての梅雨前線豪雨によりまして被災しました農地及び農業用施設の復旧に係る補正でございます。
補正予算書１ページをお開きください。
今回の歳入歳出予算補正は、歳入歳出それぞれ１１５万１,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ５８億５４２万５,０００円と定めたものでございます。
それでは、補正の内容につきまして説明いたします。１０ページ、１１ページをお開きください。
災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、農地災害復旧費現年災害及び農業用施設災害復旧費現
年災害でございますが、被災しました農地と農業用施設の復旧工事を行うための測量設計委託
経費といたしまして、合わせて１１５万１,０００円を計上いたしております。
以上、御承認方よろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから承認第８号を採決します。本件は承認することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕総員起立です。よって、承認第８号は承認することに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第５ 承認第９号 専決処分について（専決第１２号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第６号）○議長（温谷文雄君）
日程第５、承認第９号、専決処分について専決第１２号令和３年度高原町一般会計補正予算第６号を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

承認第９号、専決処分について報告いたします。
議案書８ページをお開きください。

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令和３年度高原町一般会計補正予算第６号を地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和３年８月１３日に専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
今回の補正の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、県が独自の緊急事態宣言を発令し、令和３年８月１４日から８月２４日までの期間、県内全域の飲食店等に対し、営業時間短縮要請が行われ、要請に応じた事業者への協力金支給に係る補正でございます。
別冊、令和３年度高原町一般会計補正予算書第６号の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ８５７万４,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出
それぞれ５８億１,３９９万９,０００円と定めるものでございます。
補正の内容につきまして説明いたします。１０ページ、１１ページをお開きください。
商工費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、飲食店等に対し、営業時間短縮要請を行い、要請に全面的に協力し、感染防止ガイドライン等の順守を行う事業者への協力金と給付事務経費及び営業時間短縮要請の対象とならなかったものの、緊急事態宣言の影響を受けた町内飲食店に対する支援金経費を合わせた８５７万４,０００円を計上いた
しております。財源といたしまして、国・県支出金を充てております。
以上、御承認方よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから承認第９号を採決します。本件は承認することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕総員起立です。よって、承認第９号は承認することに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第６ 承認第１０号 専決処分について（専決第１３号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第７号）○議長（温谷文雄君）
日程第６、承認第１０号、専決処分について専決第１３号令和３年度高原町一般会計補正予算第７号を議題とします。

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当局から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

承認第１０号、専決処分について報告いたします。
議案書１０ページをお開きください。
令和３年度高原町一般会計補正予算第７号地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和３年８月２０日に専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
今回の補正の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、県独自の緊急事態宣言により影響を受ける事業者の収入減対策として支給する支援金についての補正でございます。
別冊の令和３年度高原町一般会計補正予算書第７号の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６００万円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ
５８億１,９９９万９,０００円と定めるものでございます。
補正の内容につきまして説明いたします。１０ページ、１１ページをお開きください。
商工費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、県の緊急事態宣言の発令期間において営業時間短縮要請の対象とはならなかったものの、外出自粛等の影響を受け、期間中の収入が減少した商工業者に対する支援金の経費といたしまして６００万円を計上いたしております。財源といたしましては、国庫支出金、繰入金を充てております。なお、本事業は西諸統一の支援策として取り組むものでございます。
以上、御承認方よろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから承認第１０号を採決します。本件は承認することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕総員起立です。よって、承認第１０号は承認することに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第７ 承認第１１号 専決処分について（専決第１４号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第８号）- 103 -

○議長（温谷文雄君）
日程第７、承認第１１号、専決処分について専決第１４号令和３年度高原町一般会計補正予算第８号を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

承認第１１号、専決処分について報告いたします。
議案書１２ページをお開きください。
令和３年度高原町一般会計補正予算第８号を地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和３年８月２４日に専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
今回の補正の内容ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、県から県内全域の飲食店等に対して行われた営業時間短縮要請の期間が８月３１日まで延長されたことに伴う、延長期間分の事業者への協力金給付と、８月１１日から１９日にかけての豪雨により被災しました町道の復旧に係る補正でございます。
別冊、令和３年度高原町一般会計補正予算書第８号の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６３１万９,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出
それぞれ５８億２,６３１万８,０００円と定めるものでございます。
補正の内容につきまして説明いたします。１０ページ、１１ページをお開きください。
商工費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、飲食店等に対して行われた営業時間短縮要請が延長された期間分の協力事業者への協力金及び給付時の経費として４８２万円を計上いたしております。財源といたしましては、県支出金、繰入金を充てております。
次に、公共土木施設災害復旧費現年災害でございますが、被災しました町道の復旧工事を行うための測量設計委託業務経費として１４９万９,０００円を計上いたしております。
以上、御承認方よろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。

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これから承認第１１号を採決します。本件は承認することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕総員起立です。よって、承認第１１号は承認することに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第８ 承認第１２号 専決処分について（専決第１５号）
令和３年度高原町一般会計補正予算（第９号）○議長（温谷文雄君）
日程第８、承認第１２号、専決処分について専決第１５号令和３年度高原町一般会計補正予算第９号を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

承認第１２号、専決処分について報告いたします。
議案書１４ページをお開きください。
令和３年度高原町一般会計補正予算第９号を地方自治法第１７９条第１項の規定により令和３年８月２７日に専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
今回の補正の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、県独自の緊急事態宣言延長により、県から県内全域の飲食店等に対して行われる営業時間短縮要請の期間につきましても、９月１日から９月１２日までの１２日間延長されることに伴いまして、延長期間分の事業者への協力金給付に係る補正でございます。
別冊、令和３年度高原町一般会計補正予算書第９号の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ９２６万２,０００円を追加いたしまして、予算総額を歳入
歳出それぞれ５８億３,５５８万円と定めるものでございます。
それでは、補正の内容につきまして説明いたします。１０ページ、１１ページをお開きください。
商工費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、飲食店等に対し営業時間短縮要請を行い、要請に全面的に協力し、感染防止ガイドライン等の遵守を行う事業者への協力金と給付事務経費及び営業時間短縮要請の対象とならなかったものの、緊急事態宣言の影響を受けた町内飲食店に対する支援金経費を合わせた９２６万２,０００円を計上いた
しております。財源といたしまして、県支出金、繰入金を充てております。
以上、御承認方よろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）- 105 -

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
先ほど承認した承認第９号と１１号、いずれも営業時間短縮要請の協力金なのですけれども、内容を聞きたいのではなくて、財源の内訳なのですが、３つを比べてみますと、町の負担分が時期を追うごとに増えていっているのです。承認第９号では、ほぼ国・県の支出金からなっていたのですけれども、繰入金が徐々に増えているのですが、どういった理由でしょうか。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。時短に伴います協力金につきましては、県のほうが１０％、国より８０％の措置がされる。残りの１０％を市町村で負担するということになっておりますけれ
ども、今、陣議員からお話がありましたのは、まず収入減対策に対しての西諸統一の分の６００万円等に関しましては独自の支援、それと時短の分でも昼間の飲食店の分の支援につきましては、町独自で支援をするということでございまして、その分につきましては県の措置等がない分、町の繰入金のほうで対応しているということで増額になっているとお考えいただけ
ればいいと思います。事務費につきましては、協力金の２％、これを県のほうが１００％補填していただけるというようなお話でございますので、純粋に期間が延びた分の掛け算の２％分が増えているとお考えいただければと思っております。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
この承認第１１号、１２号では、いずれも繰入金が財源としてなっていますけれども、これは純粋な営業時間の短縮要請に対する協力金以外にも、そのほかの協力金も含んでいるという意
味で、今、聞こえてきたのですけれども、そういうことですか。
○産業創生課長（森山業君）
今、お話がありましたとおり、昼間の飲食店さんの分につきましては、町独自の支援ということでございますので、県の補填の対象外になっている。その分の繰入金が増えているということでございます。
○１番（陣圭介君）
そうすると、単純に、この事業の組み方として、営業時間の短縮要請の協力金以外にも、承認第１０号では別の収入減対策の部分で事業を新たに組んでいたじゃないですか。組み方を一緒くたにしていいものかというところに疑問が残るのですけれども、どういうお考えでしょうか。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。まず、補正の６号ですけれども、これが承認の９号。こちらの財源内訳の段で、国庫支出金が１３９万４,０００円入っております。こちらについては、臨時- 106 -

交付金を充てている。臨時交付金のほうが、もう底をついてきたものですから、補正の９号では、その分が当たっていないということで、一般財源の割合が増えている要因は、そこに一つはございます。
○産業創生課長（森山業君）
陣議員の御質問にお答えいたします。今回、収入減対策につきましては、単独で補正を専決で組んでいるということが一つでございます。それと、この時短要請に関わる分に昼間の飲食店の分を設けてつけているということなので、一緒くたにしているのかという考えに対しまして
は、今回、県の非常事態宣言、まん延防止等重点措置も途中から入ったわけでございますけれ
ども、そこに原則外出自粛ということが非常事態宣言になってうたわれることになります。原
則外出自粛となりますと、会食制限プラス外に出ることの禁止がうたわれることになりますと、全ての飲食店に関わるところにつきましても影響が出てくるということ。前回の当初あります
とおり、昨年度もそうでございましたけれども、１回、夜の飲食店さんに１２０万円ぐらい
県・国から支援されたことがあったときに、昼間の飲食店さんが「僕たちのところにもお客さんが来なくなった。支援してほしいのだ」という声があったものですから、そのときにも飲食店につきましては、まとめて措置をしたという考えに合わせまして、今回も非常事態宣言が出た場合、原則外出自粛という行動制限がうたわれた時点によって、飲食店につきましては専決で上げさせていただいているという考えで措置しております。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから承認第１２号を採決します。本件は承認することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕総員起立です。よって、承認第１２号は承認することに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第９ 議案第４９号 高原町企業立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条
例の一部を改正する条例○議長（温谷文雄君）- 107 -

日程第９、議案第４９号、高原町企業立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第４９号、高原町企業立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書１７ページをお開きください。
今回の改正は、過疎地域自立促進特別措置法が施行し、過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定、施行に伴うものでございます。過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業もしくは旅館業の用に供する設備を５００万円以上取得した者について、課税免除を行うものです。
なお、課税免除を行った場合、旧過疎法同様、減収額に対して国からの普通交付税で補填される措置が継続されます。以上のことから、課税免除の要件である第２条第１項の改正を行うものであります。
改正内容は、旧過疎法との比較になりますが、対象業種に情報サービス業等を追加し、取得価
格２,７００万円を超えるものから資本金等の額に応じて５００万円以上に引き下げる改正を行うところでございます。
この条例の適用期日につきましては、令和３年４月１日といたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
本件条例改正によって、恩恵を受けるというか、対象事業者があるのか、ないのかという点を１点と、取得価格の合計額が変更になっていますけれども、この変更は何か法令か何かに基づいてのものなのか否かという点についてお答えいただきたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
陣議員の御質問にお答えします。まず、恩恵を受ける企業ということでございますけれども、後ほど議案の中にも上がっているわけでございますが、今回、過疎が新法になるということで、国のほうで議論を重ねてきております。今回、新しい過疎の中で、革新的な技術の活用というのを今後うたっていくということが決まっております。その中で、俗に言いますスマート農業のこととか、あるいはサテライトオフィス、テレワークの推進、そういうことでデータセン- 108 -

ター等を全国にというような流れで、そういう情報関係の企業が地域に点在するために、過疎の中に一つ、これが設けられたということで、これが各地方、過疎地域に進出するときに、ある程度、優遇措置とうたわれるように、これが盛り込まれたと産業分野では把握しているところです。
それと、取得価格に関しましては、これまで製造業、旅館業、農林水産販売業ということが、ある程度、２,０００万円ということで、ひとくくりで設けられていたわけでございますけれ
ども、これにつきましては、資本金規模を１,０００万円、５,０００万円、１億円から５００万円、１,０００万円、２,０００万円と、規模は、データセンターとか情報通信網になりますと、ある程度、資本金の規模も小さくなりますので、それに合わせる形で取得金額も差が出てくるということで、こういうふうに細分化されたという認識でいるところでございます。
産業分野では以上でございます。
○税務課長（平川昌知君）
御質問にお答えいたします。まず１点目の恩恵を受ける企業があるかということなのですけれども、今回、過疎地域として高原町全体が過疎地域に指定されましたので、この４つの業種に該当する新規事業者等は該当するものと考えております。
２つ目の取得価格の５００万円につきましては、租税特別措置法の施行令の引き下げによりまして、５００万円になっておりますので、法律どおりの５００万円ということで変更させていただいております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから議案第４９号を採決します。議案第４９号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕総員起立です。よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１０ 議案第５０号 分担金を徴収すべき事業について- 109 -

○議長（温谷文雄君）
日程第１０、議案第５０号、分担金を徴収すべき事業について。を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５０号、分担金を徴収すべき事業について御説明いたします。
議案書の１９ページをお開きください。
高原町土木・耕地事業分担金条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
今回、分担金を徴収します事業件名につきましては、梅雨前線豪雨によります令和３年発生農地災害復旧事業でございます。関係あるものの範囲につきましては、当該事業により利益を受けるものでございます。受益の限度といたしましては、総事業費から県支出金及び起債を控除した額でございます。なお、現在までの災害発生状況を申し上げますと、農地１か所、施設
１か所、合わせて２か所でございますが、今回の分担金徴収に関しましては、農地１か所の災害分でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
先ほど補正予算第５号の承認をしましたけれども、今、説明の中では農地と農業用施設のうち、農地分ということだったのですけれども、条例上は農地分しか分担金の規定がないわけですけ
れども、予算を組むに当たって、農業用施設の災害の復旧によって受益を受ける者もいると思うのですけれども、条例上、必要ないかどうかについて。本件については農地分なので、あまり関係ないのですけれども、農業用施設についての条例の整備というのは必要ないという考えなのかどうかという辺りを教えてください。
○総務課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。例えば、農業用施設で水路が壊れたとします。水路については受益を受ける人が、例えば１００メートル壊れたうちの、どの方が何メートルとかいうのが、水路というのは、はっきり言って計算できないわけでして、そういうものを、あなたは幾らとかいうのが計算上できないということで、明らかに、この土地はあなたの土地ですので、ここの農地は分担金をお願いしますというような形で整備されていると考えております。
以上でございます。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
ただいまの御質問にお答えいたします。今回の農地につきましては、農地の場所というのが限- 110 -

定されているということで、対象者がはっきりしているというところがございます。今回、農地１か所ということなのですけれども、１５０メートルの範囲内にある農地であれば２か所を１つとして、４０万円以上の工事費が対象になるものですから、今回、１か所として見ております。
ですので、２名の方が税金の対象ということで、今、総務課長が申しましたように、受益が特定できるということで、今回の分担金を徴収すべき事業の対象者ということでしております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○５番（温水宜昭君）
今のに関連してなのですけれども、この分担金の負担の割合、それがもし分かればお聞かせく
ださい。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えいたします。今回の補助、それから分担金、起債で財源を充てているところなのですけ
れども、農地の補助につきましては５０％が基本となっております。そして起債を９割ということで、今回、９割分充てた残りの１０万円が５０万円の９割ということですので４０万円、補助が５０万円、残りの１０万円が分担金となっております。ただし、災害につきましては、
今後、査定というものがございます。査定で１回補助率を出しまして、その後、まだ指定はされていないのですけれども、激甚災害という指定になりますと、昨年度でも９０％を超えるよ
うな補助率になっておりますので、受益者負担については、最終的にはかなり軽減されるものと考えております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
反対の討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから議案第５０号を採決します。議案第５０号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕- 111 -

起立多数です。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１１ 議案第５１号 指定管理者の指定について○議長（温谷文雄君）
日程第１１、議案第５１号、指定管理者の指定についてを議題とします。当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５１号、指定管理者の指定について御説明いたします。
議案書２０ページをお開きください。
高原町総合運動公園につきましては、本年１０月１日から指定管理者による管理を行うことといたしております。この指定管理候補者の選定につきましては、高原町総合運動公園指定管理者募集要綱に基づき、申請されました団体につきまして、高原町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例第４条の選定基準及び高原町総合運動公園指定管理候補者選定委員会審査要領により、外部委員２名を含む８名で構成されます高原町総合運動公園指定管理候補者選定
委員会における選定を諮問いたしました。
委員会におきまして、令和３年８月１７日に候補者選定委員会を開催、令和３年８月１９日に指定管理候補者を高原町観光協会とする答申を受けまして、当該申請者を指定管理者として選定したことから、地方自治法第２４４条の２、第６項の規定により新たな指定管理者を指定す※

ることについて、議会の議決を求めるものでございます。なお、指定の期間は令和３年１０月１日から令和８年８月３１日までの４年６か月間とするものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。※１１２ページ下段に訂正発言○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時１０分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行いたします。
○町長（高妻経信君）
指定の期間を修正させていただきます。私、先ほど令和３年１０月１日から令和８年８月と申し上げましたけれども、正しくは令和３年１０月１日から令和８年３月３１日までの４年６か月でございます。
以上でございます。

- 112 -

○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
反対するものではないのですが、芝刈りは観光シーズンと重なる。冬場はほとんどないのですが、少ない職員の中で、こういった業務を請け負うということになりますと、観光協会の業務に支障が出ないのか。その辺りを懸念するわけですけれども。
○教育総務課長（末永恵治君）
中村議員の御指摘というか、御質問にありました件につきましては、選定委員会でも話題になったところでございます。候補者選定、指定管理候補者の団体におきましては、繁忙期つきま
しては、雇用を含め対応していきたいと考えているということでございました。また、この施設を観光面と連携して本町への経済波及効果を高める施設として、これまで以上に有効活用したいという提案もあり、施設を有効利用していただけるものと思いまして、指定管理者制度の指定管理候補者に選定したものでございます。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに。
○１番（陣圭介君）
長くなりますけれども、４点ほど。
１点目が公募に応じた事業者の数を教えてください。
それから２点目ですが、観光協会の当初の設立目的に照らして、中村議員の質疑と関連します
けれども、当該公の施設の管理を任せるのはどうかと考えます。協会は、本来、本町の観光振興を目的として設立されたものと考えておりますけれども、要所となる観光施設、御池キャン
プ村、皇子原公園の指定管理者の公募には実績として応じていないのです。その理由が、協会の本来の業務に注力したいということで私は理解しているのですけれども、その際の言い分とは、今回一転して、観光施設としての意味合いが、ほかの２施設と比べると薄いと感じるような施設の指定管理者としての公募に応じているわけなのですが、本末転倒な感覚を個人的には受けます。当局として、公募に応じた以上、審査に付するしかないとは思うのですけれども、以上のような経緯について、どうお考えになるかという点を答弁ください。
それから３点目。当局においては産業創生課のほうで、観光振興と本町物産とを一体的に振興を図りたいということで、財団の設立に向けて準備を始めていると思うのですけれども、観光協会が本施設の指定管理業務を受けるということについて、財団の立ち上げとか、運営上、支障がないかという点についてお答えいただきたいと思います。

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それから４点目ですけれども、先日、実は観光協会の会長と話す機会がありまして、その際、町から観光協会に対しての仕事の振り方、こういった事業がありますよという振り方についてお話があったわけですけれども、本件施設、総合運動公園の管理に当たって、これまで受託していた業者からコスト削減につながるようなアドバイスというのを再三にわたって受けていたと思うのです。感覚的には、それらを保護にして、突如、指定管理者制度を導入するという町の方針が打ち立てられたというような感覚を受けていらっしゃるらしく、条例上、本件施設に対する指定管理者制度の導入については、議会の議決を得ていますので、この議案上は問題ないのですけれども、前任の受託事業所と、あとは観光協会との調整、指定管理者制度の導入に当たって、どのような調整を図られたかという部分が若干分からないので、その辺、説明いた
だきたいと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１１時１７分 休憩
午前１１時３１分 再開○議長（温谷文雄君）
引き続き会議を開きます。
議事を継続し、質疑を続行いたします。
○教育総務課長（末永恵治君）
４項目の質問にお答えいたします。
最初に、候補者の応募は２業社あったところでございます。
それと２番目の質問の観光協会の設立の目的からしたらという質問でございますけれども、ちょっと長くなりますけどもお答えいたします。
まず、総合運動公園に指定管理者制度を導入する意義ですけれども、高原町総合運動公園は町民の健全な余暇活動、健康増進を図る施設であることはもちろんでございますが、鹿児島県、熊本県をはじめ、九州各県と高速道路を通じ、距離的・時間的に近い本町の有利性を活かし、スポーツを通じた合宿誘致やスポーツイベント等の開催など観光面と連携し、本町への経済波
及効果を高める施設として、これまで以上に有効に活用すべき施設であると思っており、そのポテンシャルは高いものがあるという認識である。このため指定管理者制度の導入を図るもの
でございます。
これについては御理解いただけるものと思っておりますが、指定管理候補者の団体は、これまでもスポーツ合宿における町内宿泊施設へのあっせんや、一部のスポーツイベントでは弁当の- 114 -

あっせん等も行っております。今後、施設申込の受付業務を行うことになりますので、全ての申込を把握できることになります。そうなりますと、これまで蓄積したノウハウを活かすことも可能であると言っております。
また、大きなスポーツイベントでは多くの町内業者に販売、あっせん等を行うこともでき、町内への経済波及効果を高めることも可能になると指定管理の選定の際には申されておりました
ので、そういうことも可能になると私どもも大変期待しているところであります。
これらのことから、高原町総合運動公園指定管理者募集要綱に規定いたしました施設の機能を十分に発揮し、利用者にとって快適な環境づくり及び利用の幅広い促進、適正な管理運営、そして何より地域住民の信頼に応えることができることにつながると考えておりまして、観光協会の設立の目的からも逸脱していないと考えておりまして、指定団体として指定いたしたものであります。
あと産業振興と物産の財団の立ち上げについては、私から言いますが、もし観光協会がそのような財団等になった場合、再度議決を要する案件というふうには調べているところでございます。
あと、４つ目の質問でございますが、この総合運動公園芝生広場維持管理業務委託料は平成
２６年にはサッカー場、多目的芝生広場を含めまして１,２７４万４,０００円でございました。
令和２年になりますと１,７２１万５,０００円ということで、対比３５％のアップということでございまして、財政的にこの維持管理費の高騰の対策というか、財政抑制のために手法を考えなければならないと考えまして、今回、指定管理者の制度を導入したところであります。
指定管理者の導入に当たりましては、先ほど申しました２団体から申込みがあったということでございまして、そういうことでございます。ですから管理の在り方をこちらが変えたというか、指定管理者制度に移行しますので、調整はしておりません。
○産業創生課長（森山業君）
陣議員の御質問にお答えいたします。
３番目にございました今、産業創生課で進めております財団地域商社等の方向性との整合性というお話でございました。
現在進めております財団地域商社のほうの方向性といたしましては、基本、財団というものは高原町にございます財産、もちろん地域資源も含めて、先ほどお話がありました御池キャンプ村、皇子原公園、この総合運動公園も一つの財産と考えております。
方向性といたしましては、その財産を使って観光物産を振興していきたい、そこでもうける流
れをつくって、町内の事業者の皆様、町民の皆様に還元していきたいというものをつくりたいと思っております。

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陣議員さんがお話いたしましたとおり、現在キャンプ村に皇子原公園も指定管理者が入っております。そして今回、この私どもの考えている総合運動公園も指定管理者になるという方向になっております。
本町におけるこの財産を有効に使って観光をしようというベクトルは一緒でございますので、今後、その候補に挙がっている団体も含めまして、この観光部門、こちらに関しては連携していく、あるいは調整を図っていこうと考えております。
いずれにいたしましても産業創生課といたしましては、この財産を使って、今滞在型観光とかも、要するに泊まっていただくとか、そういうワーケーションとかも含めてなんですけれども、していただこうという中においては、今回この運動公園を活用しての観光、ただそういう芝刈
りだけじゃなくて、それに手を挙げていただいたこの２つの団体があったということについては非常にありがたかったです。
これが今後の高原町の新たなそういう商流、商いの流れにプラスアルファになるものと産業創生課としては期待しているということで予算化したしたものでございます。
以上です。
○１番（陣圭介君）
大体は理解したのですけど、先ほど教育総務課長がおっしゃった平成２６年度と令和２年度比
ですか、管理費用のコストアップ分なのですけども、その件について、今まで受託して事業者からコストダウンに、削減につながるようないろいろな提案があったことに対しての応答っていかがだったのですか。
何もこのコストアップを懸念して指定管理者制度を導入しなくても、今までの、もう議会の議決を得ているのでこれ以上変えようはないのですけれども、そういったコスト削減に関する提案について、担当課としての応答はこれまでいかがだったのかという点だけ教えてください。
○教育総務課長（末永恵治君）
今までの維持管理業務につきましては、入札の際に芝刈り何回、薬剤散布何回と設計をして入札をして、入札業者を決めておりました。
今年もそうなのですけど、雨が多かったり逆に日照りのときが多かったりすれば、当然芝の生育具合も毎年毎年変わってきております。芝の伸びが急激に早いときには夏場にどんどん刈ら
なきゃいけないのですけど、夏場の部分に前もってしてしまうと、今度は冬の管理ができなくなったり、そういった弊害もあったところで、柔軟に対応したいというところで、指定管理者制度の他の地方自治体の類似の施設等の管理の仕方を研修したり勉強したりさせていただくと、
指定管理者制度を導入しているところが多かったわけで、そのような決定をしたわけでございます。

- 116 -

コスト削減への応答は、確かに正式ではないのですけど、担当者とか担当課長に対しては、こうやればできるかもしれないという提案を受けたことがあったようには聞いておりますけれど
も、先ほど申しましたように年間の回数が決まっておりました関係で、どうしてもここを変えないとできないということもございましたので、なかなかその答えに応じることができなかったということでございます。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○９番（前原淳一君）
芝を刈り取った後の処分方法についてなんですけれども、当然、産廃処理ということになろう
かと思いますが、以前町民の方から指摘がありまして、産廃処理をしなければならないはずのものを谷底に捨てているのではないか、そういう指摘を受けたことがあります。
こういったことがあってはならないわけですので、その処分方法についてどう考えているのか伺います。
○教育総務課長（末永恵治君）
８月臨時議会で機械導入の議決をいただいたところでございますが、あの５連リールモアは芝の伸びがあまりないときに回転しながら刈っていくので、そこに落ちます。そうすると肥料になるそうでございます。
ですから、５連リールモアはその集草の作業が必要でなく、産廃の処理も、全然ないとは言いませんけれども、ロータリーモア、こうやって刈るのよりはその産廃が出ないと聞いております。
ロータリーモアにつきましては、草刈り機を考えていただくと分かると思うのですけど、こう刈るので、やはりサイドにたまっていきます。そうすると集草の作業が出てくるわけなのです
けれども、できるだけ５連リールモアを使いまして、そういうのが出ないようにしたいというのと、どうしてもロータリーモアを使わなきゃいけない、集草しなきゃいけないところにつきましては、ちゃんと集草いたしまして、適正な処理で産廃の処理を行いたいと考えているとこ
ろでございます。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
これから討論を行います。
反対討論はありませんか。

- 117 -

議案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから、議案第５１号を採決します。
議案第５１号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１２ 議案第５３号 令和３年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）○議長（温谷文雄君）
日程第１２、議案第５３号、令和３年度高原町介護保険事業特別会計補正予算第１号を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５３号、令和３年度高原町介護保険事業特別会計補正予算第１号について御説明いたします。
別冊補正予算書１ページをお開きください。
今回の補正は、保険事業勘定の予算を歳入歳出それぞれ５,４５２万円追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１４億９,５５７万６,０００円と定めるものでございます。
補正の内容につきまして説明いたします。
補正予算書１０ページ、１１ページをお開きください。
基金積立金につきましては、今後の介護保険事業の保険給付費等の財源として２,４８２万円を積み立てるものでございます。
財源といたしましては、支払基金交付金、繰越金を充当いたしております。
次に、償還金につきましては、令和２年度の介護給付費事業等の確定に伴います国県や支払基金への償還金として１,６７４万７,０００円を増額するものでございます。
財源といたしまして、繰越金を充当いたしております。
次に、一般会計繰出金につきまして、令和２年度の一般会計負担分の精算に伴います繰出金として１,２９５万３,０００円を計上いたしております。
財源といたしまして、繰越金を充当いたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）- 118 -〔降壇〕

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
これで、質疑を終わります。
これから討論を行います。反対討論はありませんか。
提案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから議案第５３号を採決します。議案第５３号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。昼食のため１時１０分まで休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時１０分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１３ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）○議長（温谷文雄君）
日程第１３、議案第５２号、令和３年度高原町一般会計補正予算第１０号を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５２号、令和３年度高原町一般会計補正予算第１０号について御説明いたします。
別冊補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億２,５９６万５,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ６０億６,１５４万５,０００円と定めるものでございます。
今回の主な補正の内容といたしましては、予防接種費の新型コロナウイルスワクチン接種事業
を６７８万６,０００円、商工費の宮崎フリーウェイ工業団地立地促進補助金を８１７万
６,０００円、災害復旧費、現年災害を農地、農用施設合わせて２,０９９万８,０００円などを増額しますとともに、新型コロナウイルス感染症対策関連事業費等を計上いたしております。
それでは、補正の内容につきまして説明いたします。
４ページをお開きください。第２表の債務負担行為補正でございますが、令和４年度鹿児島県- 119 -

で開催予定の第１２回全国和牛能力共進会への出品対策利子補給事業及び高原町総合運動公園の管理運営委託事業について、債務負担行為の追加を行うものでございます。
次に、第３表の地歩再補正でございますが、災害復旧事業につきまして６７０万円を限度額として追加するものでございます。
また、臨時財政対策債につきましては、令和３年度の額の確定により限度額の変更を行うもの
でございます。
それでは、主な事業の内容につきまして説明させていただきます。なお、目ごとの説明とさせていただきます。１６ページ、１７ページをお開きください。
企画費でございますが、まず西諸広域行政事務組合負担金につきましては、高原分遣署における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための施設改修経費の増額分１５６万
５,０００円を、次に、外出自粛等の影響を受けている交通事業者並びに地域公共交通網維持への支援としまして３３９万円を、次に、霧島ジオパークにおける新たな事業への取組に対し
１２７万４,０００円をそれぞれ計上しております。
次に、地方創生推進交付金事業につきましては、国へ申請していた事業内容に一部変更が生じたため、事業費の規模は変えず事業の内容の変更を行っております。
次に、高原町地域活性化企業人設置事業としまして、都市圏に所在する企業等の社員を本町に派遣してもらい、地域活性化への取組を効果的かつ効率的に推進していくための経費３８０万円を計上しております。
なお、以上の財源につきましては、国県支出金、繰入金を充てております。
続きまして諸費でございますが、障害者自立支援給付費や未熟児養育費医療費負担金などの精算に伴う過年度分の国や県からの交付金や補助金の返還金といたしまして、１,０３０万
７,０００円を計上いたしております。
１８ページ、１９ページをお開きください。
中段の予防接種費でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業としまして６７８万
６,０００円を計上いたしております。
財源といたしまして、国庫支出金を充てております。
２０ページ、２１ページをお開きください。
２段目の畜産業費でございますが、消費が落ち込んでいる牛肉の消費喚起や地産地消の食育の観点から、学校給食へ県産牛肉を提供する経費といたしまして１２２万８,０００円を計上いたしております。
財源といたしまして、県支出金を充てております。
次に、４段目の商工費でございますが、企業立地促進事業としまして宮崎フリーウェイ工業団- 120 -

地に立地している誘致企業の事業拡張に対する補助金として８１７万６,０００円を、また今後見込まれる誘致企業に対する助成事業の財源確保のため、高原町企業立地奨励金等交付基金への積立金として３,０００万円を計上いたしております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、まずお盆に規制もできず、また外出もままならない状況にある県外に暮らす家族等に対して、生活必需品等に本町の地場産品や観光特産品を活用して配送するコロナ禍での消費喚起対策事業として、４６４万円を計上いた
しております。
同様に、新型コロナウイルス感染症対策事業といたしまして、キャッシュレス促進事業として８月に実施しましたキャンペーンに、当初の想定を超える反響があり事業費の増額が見込まれることから、３００万円を計上いたしております。
コロナ関連の２事業の財源といたしましては、繰入金を充てております。
２２ページ、２３ページをお開きください。
観光費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業としまして、高原宿泊施設利用助成事業を今年度はコロナの状況に鑑みまして５月から実施したところ非常に好評であり、今回はこれから迎える閑散期及びコロナ禍における観光支援を引き続き行うため、２１０万円を増額いたしております。
財源といたしまして、繰入金を充てております。
次 に 、 道路 維 持費 でご ざ い ま すが 、 町道 の維 持 補 修 等に 係 る経 費と い た し まし て 、
１,５０６万２,０００円を計上いたしております。
続きまして、道路新設改良費でございますが、町道霧島団地高校線の安全な通行を確保するための工事に向けた測量設計業務に係る経費として、３８２万円を計上いたしております。
続きまして、４段目の小学校費並びに２４ページ、２５ページの２段目、中学校費でございます。既に導入しておりますタブレットを活用した家庭学習の実現に向けたモバイルルーター等の通信機器を整備する経費といたしまして、合わせて１１６万９,０００円を計上いたしております。
財源としましては、国庫支出金を充てております。
２６、２７ページをお開きください。
農林水産施設災害復旧費の農地農業用施設災害復旧費現年災害でございますが、７月１０日から７月１９日の梅雨前線豪雨により被災した箇所の復旧工事費としまして、合わせて
２,０９９万８,０００円を計上いたしております。
財源といたしましては、県支出金、町債金、分担金を充てております。
続きまして基金費でございますが、今後の公共施設の整備費用に対する財源確保のため、高原- 121 -

町公共施設等整備基金への積立金として１億６３２万３,０００円を計上いたしております。
財源といたしましては、財産収入を充てております。
以上、御審議方よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これをもって提案理由の説明を終わります。
ただいま提案理由の説明がありました議案第５２号については、明日９月１０日に総括質疑を行います。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１４ 認定第１号 令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第１５ 認定第２号 令和２年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
認定について◎ 日程第１６ 認定第３号 令和２年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第１７ 認定第４号 令和２年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第１８ 認定第５号 令和２年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第１９ 認定第６号 令和２年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第２０ 認定第７号 令和２年度高原町病院事業決算認定について◎ 日程第２１ 認定第８号 令和２年度高原町工業用水道事業決算認定について◎ 日程第２２ 認定第９号 令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第２３ 議案第５４号 令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定について○議長（温谷文雄君）
日程第１４、認定第１号、令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第２３、議案第５４号、令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定についてまでの認定及び議案１０件を一括議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

認定第１号、令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算以下、各会計の決算につきまして御説明いたします。

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議案書は２１ページからでございます。
お手元に、一般会計歳入歳出決算書のほか５特別会計、３企業会計の決算書と監査委員の決算
審査意見書の写し、決算内容の主な事務事業を記載しました決算に関する附属資料を配付いた
しておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。
さて、令和元年度末から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、あらゆる分
野で売上や業績悪化の話を伺うところでございます。また、ワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の発生などにより全国的に新規感染者数が連日更新されるなど、先が見通せない
混とんとした日々が続いております。
このような中、地方財政は本町をはじめ多くの自治体において財源確保対策や少子高齢化等による社会保障費の増加、公共施設等の老朽化対策への対応など、厳しい状況に置かれております。
このような厳しい状況ではありますが、令和２年度におきましても町民の皆様の様々なニーズに応えるため、行財政運営の効率化を図りながら各種事業の執行に努めてまいったところでございます。
それでは、認定第１号、令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について説明させていただきます。
別冊の一般会計歳入歳出決算書の５ページ、６ページをお開きください。
歳入合計でございますが、収入済額は８１億２,６９１万２,４３５円となったところでございます。
次に、９ページ、１０ページをお開きください。
歳出合計でございますが、支出済額は７８億８,２８３万２,０８８円となったところでございます。
最終の８９ページをお開きください。実質収支に関する調書を御覧いただきたいと思います。
第３項の歳入歳出差引額は、第１項の歳入総額８１億２,６９１万２,０００円から第２項の歳出総額７８億８,２８３万２,０００円を差し引きまして、２億４,４０８万円となったところ
でございます。
続きまして、第５項の実質収支額は、ただいまの歳入歳出差引額から第４項の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました額となります。第４項が１億５,１４０万１,０００円のため、
９,２６７万９,０００円となったところでございます。
次に、財政構造から見た決算の状況につきまして、決算に関する附属資料で御説明申し上げます。
別冊の附属資料を御用意いただき、３ページをお開きください。

- 123 -

歳入内訳の主な項目を御説明いたします。
初めに、第１項の町税でございますが、７億９,６３６万２,０００円で、全体の９.８％を占めております。前年度と比較いたしますと９３７万２,０００円、１.２％の増となったところ
でございます。
続きまして、第１１項の地方交付税でございますが、２５億６,５０８万６,０００円で、全体の３１.６％と最も大きな割合を占めております。前年度と比較いたしますと１億６,５２５万
９,０００円、６.９％の増となったところでございます。
続きまして、第１５項の国庫支出金でございますが、１８億４,０３３万７,０００円で、全体の２２.６％を占めております。前年度と比較いたしますと特別定額給付金給付に係る補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増により、１２億８,５９３万
５,０００円、２３１.９％の増となったところでございます。
続きまして、第１６項の県支出金でございますが、８億３３６万９,０００円で、全体の９.９％を占めております。前年度と比較いたしますと、宮崎フリーウェイ工業団地に進出した企業に対する合板製材集成材生産性向上品目転換促進対策事業補助金の減により、１０億
７,６１２万３,０００円、５７.３％の減となったところでございます。
続きまして、第１９項の繰入金でございますが、７億２,２７７万７,０００円で、全体の８.９％を占めております。前年度と比較しますと、他会計への繰出金の減により１億９,２７０万６,０００円、２１.０％の減となったところでございます。
続きまして、第２２項の町債でございますが、５億７１万２,０００円で、全体の６.２％を占めております。前年度と比較しますと、２,８６７万３,０００円、５.４％の減となったとこ
ろでございます。
歳入合計は８１億２,６９１万２,０００円で、前年度と比較しますと、２億２,８６６万
２,０００円、２.９％の増となったところでございます。
次に、右の円グラフを御覧ください。歳入全体の状況でございますが、歳入合計８１億
２,６９１万２,０００円のうち、町税、繰入金などの自主財源は２１億２ ,４１９万
６,０００円で、全体の２６.１％となっております。
一方、地方交付税、町債などの依存財源は６０億２７１万６,０００円で、全体の７３.９％となっております。
４ページを御覧ください。目的別歳出内訳の主な項目を御説明いたします。
初めに、第２項の総務費でございますが、２３億３,５９９万７,０００円で、全体の２９.６％を占めております。前年度と比較しますと、特別定額給付金給付事業やふるさと納
税特産品贈呈事業の増などにより９億５,３７１万８,０００円、６９.０％の増となったとこ- 124 -

ろでございます。
続きまして、第３項の……。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午後 １時３０分 休憩
午後 １時３０分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続いたします。
○町長（高妻経信君）
失礼しました。続けたいと思います。
続きまして、第３項の民生費でございますが、１６億８,９３９万８,０００円で、全体の２１.４％を占めております。前年度と比較いたしますと２,１２４万４,０００円、１.３％の増となったところでございます。
続きまして、第６項の農林水産業費でございますが、１１億１,９８４万７,０００円で、全体の１４.２％を占めております。前年度と比較いたしますと、合板製材集成材生産性向上品目
転換促進対策事業の減や畜産３基金一本化のための繰出金の減により１０億７３３万
４,０００円、４７.４％の減となったところでございます。
続きまして、第７項の商工費でございますが、５億５,６２８万３,０００円で、全体の７.１％を占めております。前年度と比較いたしますと、宮崎フリーウェイ工業団地企業立地促進補助金の増や新型コロナウイルス。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午後 １時３２分 休憩
午後 １時３６分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続いたします。
○町長（高妻経信君）
失礼いたしました。再度説明をさせていただきます。
途中でございましたけども、中ほど、宮崎フリーウェイ工業団地のところからの説明をさせていただきます。

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前年度と比較いたしますと、宮崎フリーウェイ工業団地企業立地促進補助金の増や新型コロナ
ウイルス感染症対策事業の実施などにより３億３,６８７万７,０００円、１５３.５％の増となったところでございます。
続きまして、第１０項の教育費でございますが。５億７,３７５万２,０００円で、全体の７.３％を占めております。前年度と比較いたしますと、タブレット端末１人１台導入の実施などにより３,００９万２,０００円、５.５％の増となったところでございます。
続きまして、第１２項の公債費でございますが、６億１,５５２万７,０００円で、全体の７.８％を占めております。前年度と比較いたしますと、令和２年度ら元金償還が始まった事
業が例年に比べ多かったことから４,７４４万６,０００円、８.４％の増となったところでございます。
続きまして、歳出でございます。
歳出合計は７８億８,２８３万２,０００円で、前年度と比較いたしますと７,８８１万
２,０００円、１.０％の増となったところでございます。
５ページをお開きください。性質別歳出内訳の主な項目を御説明いたします。
初めに、第１項の人件費でございますが、１０億２,９３４万６,０００円で、全体の１３.１％を占めております。前年度と比較いたしますと、会計年度任用職員の報酬等が人件費への計上となったことにより、５,０７４万２,０００円、５.２％の増となったところでございます。
続きまして、第２項の扶助費でございますが、８億８,４３７万４,０００円で、全体の１１.２％を占めております。前年度と比較いたしますと７６万７,０００円、０.１％の減となり、ほぼ横ばいとなったところでございます。
続きまして、第４項の物件費でございますが、８億 ６,３１３万８,０００円で全体の１０.９％を占めております。前年度と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症対策関連の消耗品や備品の購入、また小中学生へのタブレット端末１人１台導入などにより
５,１６８万円、６.４％の増となったところでございます。
続きまして、第６項の補助費等でございますが、２０億３,０５８万１,０００円で全体の２５.８％を占めております。前年度と比較いたしますと、特別定額給付金給付事業の増により９億７,４３９万６,０００円、９２.３％の増となったところでございます。
続きまして、第７項の積立金でございますが、４億１,６１４万８,０００円で全体の５.３％を占めております。前年度と比較いたしますと、ふるさと納税による寄附金の増や財政調整基
金への積み増し、新たに創設した新型コロナウイルス感染症対策関連基金への積立などにより
７,７４２万７,０００円、２２.９％の増となったところでございます。

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続きまして、第９項の繰出金でございますが、６億４,５４１万８,０００円で全体の８.２％を占めております。前年度と比較いたしますと、畜産３基金を一本にまとめたことによる繰出金が減となったことにより３億１,４７８万１,０００円、３２.８％の減となったところでございます。
続きまして、第１０項の投資的経費でございますが、１２億４,０４６万６,０００円で、全体の１５.７％を占めております。前年度と比較いたしますと、合板製材集成材生産性向上品目
転換促進対策事業や国営かんがい排水事業西諸地区負担金の減などにより８億１,１１７万
８,０００円、３９.５％の減となったところでございます。
次に、右の円グラフを御覧ください。歳出全体の状況でございますが、歳出合計７８億
８,２８３万２,０００円のうち、人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費は２５億
２,９２４万７,０００円で、全体の３２.１％となっております。また、繰出金、扶助費等などを合わせましたその他の経費は４１億１,３１１万９,０００円で、全体の５２.２％となっております。
さらに、普通建設事業と災害復旧事業を合わせました投資的経費は１２億 ４,０４６万
６,０００円で、全体の１５.７％となっております。
以上、令和２年度一般会計の歳入歳出決算の状況につきまして御説明してまいりました。
本町は、依然として地方交付税や国県補助金、町債などの依存財源に頼らざるを得ない財政構造であるとともに、社会保障関連経費等今後も義務的経費が高い水準で推移していくことが予想されるところでございます。また、新たな脅威である新型コロナウイルス感染症への対策関連事業をはじめとする緊急的、優先的な施策に対応できる体力も保持する必要がございます。
このような中、高原町民の誰もが、住み続けながら豊かさと幸せを実感できるまちづくりに向けて、限られた財源を最大限に活用しながら各分野施策を展開していく必要があります。今後
とも、議員各位をはじめ町民の皆様方の御理解御協力を得ながら、財政の健全化と安定した財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
続きまして、議案書の２２ページをお開きください。
認定第２号、令和２年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について説
明いたします。
別冊の令和２年度住宅新築資金等貸付事業特別会計決算書の１ページ、２ページをお開きくだ
さい。
歳入合計でございますが、収入済額は９８億９,５８４円となったところでございます。
次に、３ページ、４ページをお開きください。

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歳出合計でございますが、支出済額が９８万８,８２０円となっておりまして、この結果歳入歳出差引残額は７６４円となっております。
それでは、歳入歳出決算の主な内容につきまして、５ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書にて説明いたします。
５ページ、６ページをお開きください。
歳入についてでございますが、繰入金については３万６,０００円を一般会計から繰り入れております。繰越金４７９円は、前年度からの繰越金となっております。諸収入の貸付金元利収入につきましては、貸付金の回収結果として９５万３,１０５円の収入となっております。
次に、７ページ、８ページの歳出でございますが、貸付金の回収に伴う事務費である職員手当
等から役務費までの歳出枠は８万３,８２０円となっております。
繰出金の９０万５,０００円は、住宅新築資金等貸付事業特別会計から一般会計への繰出金でございます。
貸付金の回収事務につきましては、今後とも債務者や保証人の呼び出し、戸別訪問、催告等を徹底しながら、また償還に誠意のないものについては法的手段等も念頭に置きながら努力していく所存でございます。
以上でございます。
続きまして、議案書の２３ページをお開きください。
認定第３号、令和２年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。
本事業につきましては、農村集落におけるし尿、家庭雑排水等の汚水処理をすることにより農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、平成４年度より広原
北部地区に事業着手し、平成７年度より供用を開始しているところでございます。
加入状況は、令和２年度に４戸が新規加入いたしまして、現在２１９戸に接続されております。
加入率は、区域内戸数２８３戸に対しまして７７.４％でございます。
令和２年度の歳入歳出決算額の状況でございますが、別冊の決算書１ページ、２ページをお開きください。
歳入合計でございますが、収入済額は３,０６７万４,６７２円となったところでございます。
次に、３ページ、４ページをお開きください。
歳出合計でございますが、支出済額は２,５３５万８,０３４円となっております。
この結果、歳入歳出差引残額は５３１万６,６３８円となっております。
それでは、歳入歳出決算の主な内容につきまして、５ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書にて説明いたします。

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５ページ、６ページをお開きください。
歳入の内訳でございますが、使用料は５５１万１,７１０円、一般会計繰入金１,８９７万
８,８０３円、繰越金３９４万４,１５９円、町債２２０万円の収入となっております。
続きまして、７ページ、８ページをお開きください。
最出の内訳でございますが、農業費の需用費につきましては、光熱水費等としまして１５５万
８,８１３円を、委託料につきましては、施設保守点検業務委託費等としまして４２９万
３,５００円を、工事請負費につきましては、施設改修工事及び公共ます設置工事としまして
２３０万６９５円を、公債費につきましては１,６９９万８,８０３円を支出いたしております。
加入率につきましては、毎年わずかではございますが増加しております。今後ともより一層未加入者の理解と協力を求めながら、加入促進に努めてまいります。
以上でございます。
続きまして、議案書の２４ページをお開きください。
認定第４号、令和２年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤となる制度として、町民の健康増進と福祉の向上に重要な役割を果たしております。しかしながら、近年における医療費の増大等により、国民健康保険財政の運営は年々厳しいものとなっております。
こうした中で、本町の令和２年度の国民健康保険の加入状況でございますが、平均被保険者数
が２,５９２人で前年度の２,６９８人に比べて１０６人の減となり、また平均世帯数について
は１,６３０世帯で、前年度の１,６８７世帯に比べて５７世帯の減となっております。
別冊決算書の１ページ、２ページをお開きください。
歳入合計であります。収入済額が１４億６,２００万７,７００円となっております。
続きまして、３ページ、４ページをお開きください。
歳出合計は、支出済額が１４億４,９６０万１,２３３円となり、歳入歳出差引残額は
１,２４０万６,４６７円となったところでございます。
それでは、歳入の主なものを説明いたします。
５ページ、６ページをお開きください。
国民健康保険税の収入済額は３億１８４万１,３１９円で、前年度と比較しまして４.８％の増となっております。
国民健康保険税の現年課税分の収納率は９６.６％となっており、前年度と比較しまして
０.９％の増となっております。
次に、７ページ、８ページをお開きください。

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県支出金でございますが、収入済額が１０億１４６万１,６３６円で、前年度と比較しまして
０.３％の増となったところでございます。
次に、９ページ、１０ページをお開きください。
繰入金につきましては、収入済額１億４,３８８万５,９８３円で、前年度と比較しまして
８.５％の増となっております。これは、法定外繰入金が前年度より８００万円増えたことが主な要因でございます。
次に、繰越金につきましては、収入済額８６０万４,００８円で、前年度と比較しまして
５９.７％の減となっております。
次に、諸収入につきましては、収入済額４６３万６,３５４円で、前年度と比較しまして
６３.１％の増となっております。これは、一般被保険者に係る延滞金の徴収額が増えたことが主な要因でございます。
次に、歳出について主なものを御説明いたします。
１５ページ、１６ページをお開きください。
保険給付費については、支出済額９億７,４１０万６,０５６円で、前年度と比較しまして
０.５％の減となっております。また、１人当たりの医療費は４３万８,８７９円となり、前年度と比較しまして１万２,６４９円の増となっております。
次に、１７ページ、１８ページをお開きください。
国民健康保険事業費納付金については県に納付する納付金でございまして、支出済額４億３,６６６万３,３６３円で、前年度と比較しまして７.９％の増となっております。
１９ページ、２０ページをお開きください。
次に、保健事業費は、支出済額１,８５８万４,８２６円で、前年度と比較いたしまして
１１.３％の減となっております。
２１ページ、２２ページをお開きください。
諸支出金でございますが８９６万６,３９５円で、前年度と比較しまして３７.４％の増となっております。この大幅な増は、高原町病院事業会計へ繰り出した直営診療施設勘定繰出金が増えたことが主な要因でございます。
以上でございます。
続きまして、議案書の２５ページをお開きください。
認定第５号、令和２年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたしま
す。
介護保険制度は、介護が必要な状態になった方が適切な保健、福祉、医療等のサービスを利用しながら、できる限り住み慣れた地域で自分の力で活動的な生活を送ることができるように、- 130 -

国民みんなで支える仕組みとして施行されており、現在利用者の選択により介護サービスが総合的に利用できるように努めているところであります。
令和２年度末、令和３年３月３１日の６５歳以上の第１号被保険者数は３,７２４人で、令和元年度末と比較いたしまして増減はありません。第１号被保険者のいる世帯数については
２,６７６世帯で、５世帯の増加となったところであります。
まず、令和２年度の保健事業勘定歳入歳出決算の状況でございますが、別冊の決算書１ページ、２ページをお開きください。
歳入合計でございますが、収入済額は１３億４,１９６万５,５４７円となったところであります。
決算書の３ページ、４ページをお開きください。
歳出合計でございますが、支出済額は１２億８,９７６万３,０７９円となっており、この結果、歳入歳出差引残額は５,２２０万２,４６８円となっております。
それでは、歳入歳出決算の主な内容につきまして、５ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書にて説明いたします。
５ページ、６ページをお開きください。
歳入の内訳でございますが、保険料につきましては２億６５３万９,１９７円で、前年度と比較しまして３.４％の減となっております。
保険料の減少については、令和元年の消費税増税を財源にした低所得者への介護保険料の軽減がさらに令和２年度も引き続き行われたことによるものであります。
国庫支出金につきましては、３億６,５６３万３,８３６円で、前年度と比較しまして３.３％の増となっております。
７ページ、８ページをお開きください。
支払基金交付金につきましては３億１,９８３万２,０００円で、前年度と比較しまして
０.５％の減となっております。
県支出金につきましては１億７,３４９万８２０円で、前年度と比較しまして２.８％の増となっております。
９ページ、１０ページをお開きください。
繰入金につきましては２億３,７４５万７,９４０円で、前年度と比較しまして８.２％の増となっております。これは、一般会計繰入金、低所得者保険料軽減の繰入金の額が増加したことが主な原因でございます。
１１ページ、１２ページをお開きください。
繰越金につきましては３,８９０万６,８８４円で、前年度と比較しまして３.１％の減となっ- 131 -

ております。
次に、歳出について主なものを説明いたします。
１３ページ、１４ページをお開きください。
総務費につきましては２,２９３万５６２円で、前年度と比較しまして１４.７％の増となっております。
１５ページ、１６ページをお開きください。
保険給付費の決算額は１１億６,０４６万３１９円で、前年度と比較しまして０.５％の増となっております。
続きまして、１７ページ、１８ページをお開きください。
基金積立金につきましては２,４０７万円で、前年度と比較しまして１２.５％の減となっております。
地域支援事業費につきましては６,２６５万５,１１８円で、前年度と比較しまして４.０％の減となっております。
２３ページ、２４ページをお開きください。
諸支出金につきましては１,９６４万７,０８０円で、前年度と比較しまして４４.５％の増となっております。この大幅な増は、令和元年度決算において支出があった介護保険給付費等の負担金交付額の確定に伴う償還金の増加によるものであります。
続きまして、介護サービス事業勘定歳入歳出決算について御説明申し上げます。
介護サービス事業勘定は、主に介護予防プランを作成する介護予防支援に係る特別会計であります。
介護サービス事業勘定歳入歳出決算書の１ページ、２ページをお開きください。
歳入合計でございますが、収入済額は７７６万５,９４１円となったところであります。
３ページ、４ページをお開きください。
歳出合計でございますが、支出済額は４５１万５,５４６円となっており、この結果、歳入歳出差引残額は３２５万３９５円となっております。
それでは、歳入歳出決算の主な内容につきまして、５ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書にて説明いたします。
５ページ、６ページをお開きください。
歳入の内訳でございますが、サービス収入につきましては６０６万６,４９０円で、前年度と比較しまして７.２％の増となっております。これは、総合事業対象者の増加によるものであります。
次に、歳出について主なものを説明いたします。

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９ページ、１０ページをお開きください。
サービス事業費につきましては４５１万５,５４６円で、前年度と比較しまして３６.７％の増となっております。この大幅な増は、会計年度任用職員の人件費増によるものであります。
以上でございます。
続きまして、議案書の２６ページをお開きください。
認定第６号、令和２年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。
まず、後期高齢者医療制度の被保険者数でありますが、令和３年３月末現在１,９７５人となっており、令和２年３月末現在の２,０３４人と比較しますと５９人の減少となっております。
別冊決算書の１ページ、２ページをお開きください。
歳入合計であります。収入済額が３億１,５８６万１,２７８円となっております。
続きまして、３ページ、４ページをお開きください。
歳出合計は、支出済額０が３億８６３万３,３４６円となり、歳入歳出差引残額は７２２万
７,９３２円となったところでございます。
それでは、歳入の主なものを説明いたします。５ページ、６ページをお開きください。
後期高齢者医療保険料の収入済額は７,８６８万７,１００円で、前年度と比較しまして
６.４％の増となっております。
繰入金につきましては、収入済額２億１４９万３,７４８円で、前年度と比較しまして８.３％の減となっております。
７ページ、８ページをお開きください。
諸収入でございますが、２,８８７万６,６６０円で、前年度と比較しまして５８.８％の増となっております。これは、医療給付費市町村費負担金返還金が大幅に増えていることが主な要因でございます。
次に、歳出について主なものを説明いたします。
９ページ、１０ページをお開きください。
後期高齢者医療広域連合納付金は２億７,７５３万７,９４８円で、前年度と比較いたしまして
４.８％の減となっております。
諸支出金は２,１９０万５,９０７円で、前年度と比較しまして１１１.４％の増となっております。
主な要因として、他会計への繰出金の増加が上げられます。
以上でございます。
続きまして、議案書の２７ページをお開きください。

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認定第７号、令和２年度高原町病院事業決算認定について説明いたします。
病院事業運営につきましては、少子高齢化や過疎化の振興等の影響により患者数が減少したことから医業収支が悪化し、改善の兆しが見えないところであります。このような中、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響によりまして外来患者数が減少し、入院患者においても増加が伸び悩むものとなりました。
他方で、資金不足に対する病院整備費の基準外繰入金として一般会計から補填していたところでありますが、町民の安全な暮らしを守るために感染症対策として発熱外来の設置、疑い患者の救急受入れ、そして感染患者の入院受入れなど、対策に医療スタッフが一丸となり全力を尽くしたことにより、国や県からの補助金の活用により基準外繰入金を繰入れすることなく、わ
ずかながら経常利益が出たものとなりました。
それでは、詳細につきまして決算書で説明いたします。
別冊決算書３ページをお開きください。損益計算書で令和２年度の収益的収支を御説明いたします
医業収益は６億１９４万７３３円で、医業費用は９億１,８１６万９,０６８円となり、医業損
失は３億１,６２２万８,３３５円となっております。
医業収益の内訳でございますが、入院収益は３億１,６８１万２,６３３円、前年度と比較しま
すと３,９６３万４,９６６円で、率にして１４.３％の増となったところでございます。
外来収益は１億８,３３０万７,６３８円で、前年度と比較しますと１,４６１万５,０２８円、率にして７.４％の減となったところでございます。
その他医業収益は１億１８２万４６２円で、前年度と比較しますと１,５７７万８,１３８円、率にして１３.４％の減となったところでございます。
一方、医業費用の内訳でございますが、主なものは給与費６億２,８７４万７,４９２円で、前年度と比較しますと２,３８５万４,８６０円、率にして３.９％の増となったところでございます。
材料費は７,１００万５７３円で、前年度と比較しますと１,１３６万５,２２４円、率にして１９.１％の増となったところでございます。
経費は１億６,２５９万１,４１２円で、前年度と比較しますと１,３５１万３,７４４円、率にして９.１％の増となったところでございます。
次に、医業外収益は３億５,９１５万７,１１７円となり、内訳の主な物は他会計負担金の１億３,３１０万３,２０４円で、前年度と比較しますと１億９,９１７万６,６０７円、率にして５９.９％の減となったところでございます。
補助金は２億１９２万６,０００円で、皆増となったところでございます。

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長期前受入金戻入は２,０１８万３,９４３円で、前年度と比較しますと９５万９,１６１円、率にして４.５％の減となったところでございます。
次に、医業外費用は４,２８７万１,８０８円となり、内訳は支払利息及び企業債取扱諸費が１,９０２万５,６５８円で、前年度と比較しますと１３２万５,８９９円、率にして６.５％の減となったところでございます。
雑損失は２,３８４万６,１５０円で、前年度と比較しますと６６４万３,０２９円、率にして３８.６％の増となったところでございます。
以上によりまして、医業収支は損失計上となったものの、経常収支は医業外収益に国や県からの補助金を受入れたことにより５万６,９７５円の利益計上となっております。
次に、特別利益でございますが、長期前受金戻入７２１万５,２６４円につきましては、企業
債償還金元金分の一般会計繰入金を振替えるものです。
その他、特別利益６,９４１万２,６１０円につきましては、退職給付引当金の戻入益として
５,８６１万２,６１０円と、新型コロナウイルス感染症に伴う医療従事者への慰労金の受入れとして１,０８０万円を計上いたしております。
次に、特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う医療従事者への慰労金の支払いとして１,０８０万円を計上いたしております。
したがいまして、当年度純利益は６,５８８万４,８４８円となり、その額を当年度末処分利益剰余金として計上いたしております。
次に、６ページをお開きください。
剰余金の処分につきましては、剰余金処分計算書で示しているとおりでございますが、未処分利益剰余金につきましては、積立金への積立てにより処分を行うものでございます。
次に、１５ページをお開きください。
資本的収入及び支出でありますが、収入が４,４２８万２６１円に対し、支出が７,９３２万
７５０円となったところであります。
内訳については、収入が補助金７３４万円、他会計負担金３,６９４万２６１円であります。
支出は、建設改良費２,５９２万９,８１０円で、全自動免疫測定装置ほか２０品目の医療機器等の整備を図り、診断技術レベルの向上や新型コロナウイルス感染症の対策を講じたものであります。
そのほか企業債償還金として５,３３９万９４０円を支出しております。
なお、２ページに記載のとおり資本的収入額が資本的支出に不足する額３,５０４万４８９円につきましては、過年度分損益勘定留保資金３,４７９万５,６７０円と、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額２４万４,８１９円で補填したものでありますので、後ほど御- 135 -

覧いただきたいと思います。
今後も公立病院として、新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
続きまして、議案書の２８ページをお開きください。
認定第８号、令和２年度高原町工業用水道事業決算認定について説明いたします。
工業用水道事業会計は、平成１１年度より地方公営企業法の適用を受けて運営しており、今年で既に２２年目の決算となりました。
工業用水道は、当初より給水を行っておりませんので……。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午後２時１９分 休憩
午後２時１９分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続いたします。
○町長（高妻経信君）
失礼しました。
工業用水道事業会計は、平成１１年度より地方公営企業法の適用を受けて運営しており、今年で既に２２年目の決算となりました。工業用水道は、当初より給水を行っておりませんので、資本的収入及び支出のみの決算となっております。
別冊の決算書１ページをお開きください。
資本的収入は、他会計補助金１９７万９,２２４円に対しまして資本的支出は１９７万
９,２２４円で、内訳は建設改良費の３４万５,６６９円、企業債償還金１６３万３,５５５円
でございます。
建設改良費の内訳につきましては、施設維持管理に関わる委託料、企業債償還金の利子の支払いでございます。令和２年度の高原町工業用水道の業務報告は６ページ以降の決算附属書類に掲載いたしておりますので、御覧いただきたいと思います。
以上でございます。
続きまして、議案書の２９ページをお開きください。
認定第９号、令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について説明いたします。

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令和３年３月３１日をもって解散し、町が事務承継をいたしました霧島美化センター事務組合の令和２年度一般会計の打切り決算の認定案件でございます。
令和２年度の霧島美化センター事務組合の歳入歳出決算につきましては、６月に監査委員によりまして決算審査していただいており、審査意見書については配付のとおりでございます。
それでは、別冊決算書の１ページをお開きください。
歳入総額は１億３９０万９,６７０円の決算額となったところでございます。令和元年度と比較いたしまして、額で２０７万９,１３４円、率にいたしますと２.０％の増となったところでございます。
次に、決算書の２ページをお開きください。
歳出総額は８,８２９万３５９円の決算額となったところでございます。令和元年度と比較いたしまして、額で２７７万９,１２０円、率にいたしますと３.１％の減となったところでございます。
次に、決算書の１１ページをお開きください。
実質収支に関しまして説明いたします。
歳入歳出差引残額及び実質収支額は、同額の１,５６２万円となったところでございます。
それでは、決算書の１ページにお戻りください。
歳入の主なものにつきまして説明いたします。
款１の分担金及び負担金は、市町からの負担金でございまして、９,６２６万５,０００円の決算額でございます。
款２の使用料及び手数料は施設使用料でございまして、１５３万９,４００円の決算額でございます。
款５の繰越金は、令和元年度からの繰越金でございまして、５３６万１,０５７円の決算額でございます。
款６の諸収入は、有価物の売却等による雑入でございまして、７４万４,２１３円の決算額でございます。
不納欠損、収入未済はございませんでした。
決算書の２ページをお開きください。
続きまして、歳出の主なものにつきまして説明いたします。
款２の総務費でございますが、職員の給料、諸手当等や負担金が主な支出となっております。
項１の総務管理費は１,８３５万２,８６６円、項２の監査委員費は２万５,３４０円の支出をいたしております。
続きまして、款３の衛生費、項１の清掃費でございますが、６,９８７万１,７７３円の支出を- 137 -

いたしております。
以上でございます。
続きまして、議案書の３０ページをお開きください。
議案第５４号、令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定について説明いたします。
別冊決算書の３ページ、令和２年度高原町水道事業損益計算書をお開きください。令和２年度の営業収益は、前年度比１.８９％増の１億６,９６０万８,５２７円、営業費用は３.３１％減の１億５,６１２万８,２３９円となり、営業収支は１,３４８万２８８円の利益でございます。
営業収益の内訳ですが、給水収益が１億６,７０１万８,５０７円、受託工事収益が２１９万円、その他の営業収益が２９万９,７００円、他会計負担金が１０万３２０円でございます。
一方、営業費用は原水、上水及び配水費が６,６２１万８,７２８円、受託工事費が１７９万
８,８５３円、減価償却費が８,３６１万２,８３６円、資産減耗費が３１万１,８００万、その他の営業費用が４１８万６,０２２円でございます。
次に、営業外収益は対前年度費２.９７％減の２,２８４万３,７４１円、営業外費用は
９.６２％減の１,３９１万２,３６２円となり、営業外収支は８９３万１,３７９円の利益でございます。
営業外収益の内訳ですが、他 会計負担金が２３９万１, ７７３円、長期前受金戻入が２,０４４万８,９８５円、雑収益が２,９８３円でございます。
一方、営業外費用は、支払利息が１,３９１万２,３６２円でございます。よって、計上利益は
２,２４１万１,６６７円でございます。
次に、特別利益は、長期前受金戻入の過年度分収益化額といたしまして６万８,１７６円となったところでございます。したがいまして、当年度純利益は２,２４７万９,８４３円でございます。
また、資本的収入額が資本的支出額に不足する額のうち、８９０万３,４４６円につきまして
は、建設改良費積立金を取り崩して補填したことから、そのほか未処分利益剰余金変動額に計上いたしております。
これらを合計いたしますと、当年度末処分利益剰余金は３,１３８万３,２８９円となります。
決算書の２ページにお戻りください。
続きまして、資本的収入及び支出の決算状況について説明いたします。
資本的収入２,４７５万２,３８３円に対しまして、資本的支出が１億６５９万５,１８２円でございます。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額８,１８４万２,７９９円につきましては、過年度及び当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積- 138 -

立金で補填しております。
資本的収入の内訳ですが、企業債が１,９３０万円、他会計予算金が５４５万２,３８３円でございます。
一方、資本的支出は、建設改良費が４,７９２万９,２００円、企業債償還金が５,８６６万
５,９８２円でございます。
決算書の６ページをお開きください。
剰余金の処分につきましては、剰余金処分計算書に示しているとおりでございますが、議会の議決によるものといたしまして、今回資本的収入額が資本的支出額に不足する額の一部として補填いたしました建設改良積立金８９０万３,４４６円を資本金へ組入れを行い、処分するものでございます。
建設改良費のうち、工事請負契約費につきましては、決算書１５ページの工事の概況を御参照ください。
今後とも、町民の皆様に安全で安心できる水を安定的に供給するとともに、経営の原則であります企業の経済性と公共の福祉増進に努力してまいります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これをもって提案理由の説明を終わります。
ただいま提案理由の説明がありました認定第１号、令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第５４号、令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定についてまでの認定及び議案１０件については、９月１３日に総括質疑を行います。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
本日は、これにて散会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎

散 会

午後２時３３分

会- 139 -散───────────────────────────────────────────
令和３年 第６回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第３日）
令和３年９月１０日（金曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和３年９月１０日 午前１０時００分 開議
日程第１ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）
──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村 昇 君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永 充 君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 中嶋 秀一君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君副町長

横山 安博君

総務課長

内村 秀次君- 140 -

税務課長

平川 昌知君町民福祉課長水町 洋明君

環境保全対策監

高原 寿志君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長上村 洋二君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君会計管理者兼会計課長

酒匂 政利君教育総務課長

末永 恵治君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）○議長（温谷文雄君）
日程第１、議案第５２号、令和３年度高原町一般会計補正予算第１０号を議題とし、前回の議事を継続します。
これから、議題となりました議案第５２号に対する総括質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
６点ほどお願いします。
まず、４ページの債務負担行為補正なのですが、総合運動公園の管理運営委託事業ですけれど、
年度当たりで換算すると約２,０００万円になると思うのですが、その具体的な見積り方法について教えていただきたいと思います。
それから、補正予算書の第１６・１７ページ、地方創生推進交付金事業なのですけれども、事業内容は変更ないと町長からの説明だったのですけれども、物産観光財団の設立準備補助金が４００万円ほど減額になっているのですけれど、これはコスト削減できる見込みなのか、また別のもの、財源を割り当てるのかとか、そういうあたりを教えてください。
それから、３点目が、その下の高原町地域活性化起業人設置事業なのですが、一番下の負担金の部分なのですけれども、これは都市圏の企業の社員の方に来ていただいて何か特段の取組を想定しているのかどうかという点なのですけれども、ちょっとこういった人、人員を配置する
場合というのは報酬とか委託料とか補助金とか、そういったものが割り当てられるのが通常だと思っているのですけれど、ここは負担金となっているのがよく内容が分からないので、そのあたりの説明をお願いします。
それから、４点目が、補正予算書の１８・１９ページ、出産応援事業補助金の７０万円なので- 141 -

すけれども、これはもう少し詳細に内容について説明をお願いします。
それから、５点目ですが、補正予算書の２０・２１ページの新型コロナウイルス感染症対策事
業で、お盆に帰省できなかった方に地場産品を送る事業なのですけれども、この通信運搬費なのですが、去年、同様の取組をしたときに配送業者を１社に恐らく随契で手配していると思う
のですけれども、他の配送業者との比較というのをされたのか、されなかったのかというあたりについて説明をお願いします。
それから、その次の２２・２３ページですが、小学校費、あと中学校費に家庭学習に向けたモ
バイルデータ通信機器の整備ということで予算化されていますけれども、この機器について生徒向けなのか、それとも教職員向けなのかというあたりを教えていただきたいと思います。
以上です。
○教育総務課長（末永恵治君）
まず、１点目、４ページの債務負担行為、高原町総合運動公園管理運営委託事業の７,０００万円の内訳でございますが、単年度当たり１,７５０万円の４年間ということで
７,０００万円としておりますが、１,７５０万円の内訳でございますが、芝の管理等で
１,４５０万円、維持管理で１,４５０万円、あと電気代とか建物の保険代とか、あと浄化槽のくみ取り手数料等々で３００万円を計上しておりまして１,７５０万円となっております。
あと予算書２２・２３ページ、それから２４・２５ページの小学校費と中学校費の学校管理費ですけれども、家庭学習のための通信機器整備支援事業ということで、台数につきましては小学校が４０台、中学校が５０台、合計９０台を整備するものでございまして、どちらも家庭用・生徒用ということで、この台数の根拠ですけれども、就学援助世帯を根拠に台数を算出しているものでございます。
以上でございます。
○総合政策課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。
高原町地域活性化起業人設置事業についてでございますが、こちらは３大都市圏にある民間企業等から社員の方を一定期間派遣していただきまして、そのノウハウ、また知見を生かしながら、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事していただくという事業でございます。
御質問の高原町地域活性化起業人負担金についてですが、現在、想定しておりますのが、その方の給料、あと諸手当、あと社会保険料等で、事業主さんが負担されるもの等を派遣元企業にお支払いするという事業となっております。
以上です。

- 142 -

○産業創生課長（森山業君）
陣議員の御質問にお答えいたします。
まず、同じく地方創生推進交付金の中の観光物産財団設立準備補助金の４００万円の減ということに関してでございます。
こちらにおきましては、財団に関係する人材の受入れにかかる経費、その人件費等も含めてなんですけれど、当初、観光物産という形で団体等への補助金と考えていたわけでございました
けれども、そういう補助金交付ではなく、本町のほうの会計年度任用職員、そういうもの等に当て込みながら、そのまま財団に関わるもの、あるいは地域おこしに関わるもの、こういうものに携わっていただきたいということで、そちらのほうに組替えをしていると御理解いただければと思っております。
それともう一つございました、発送事業の件の通信運搬費でございますけれども、この件に関しましては、この近隣にございます民間の配送事業者２社、それと公的といいますか、郵便関係のほうの業者３つのほうに一応、試算のほうのものを頂いております。その中で地域貢献、
こういうものを特化した形で安く抑えられるというところを優先して行っていたところ、安い業者で見積りを２者取りますので、毎回毎回見積りのほうを取って業者を選定していると御理解いただければと思います。
以上です。
○１番（陣圭介君）
総合運動公園の管理委託のこの費用は、選定に当たって、あちらから提示された数字ということの理解でよろしいかどうかという点と、モバイル通信機器なのですけれども、当然、機器の整備だけではなく、今後、通信費がかかってくると思うのですけれども、そこの費用負担の考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（温谷文雄君）
その前に、ほほえみ館長が答弁いたします。
○１番（陣圭介君）
あっ、ごめんなさい。〔笑声〕○ほほえみ館長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
出産応援事業の７０万円について。でございますけれども、まずは該当者につきまして御説明いたしたいと思います。
御存じのとおり、来年１月から産婦人科が休止ということでございますので、令和４年１月１日以降に出産される予定の方を該当といたしておりまして、かつ妊娠の安定期に入ります- 143 -

２２週を超える方を想定いたしております。
予定の人数でございますけれども、令和２年度の出生者の実績が４８名でございますので、そのうち８か月、６月から以降の方を想定いたしておりまして、３２名を想定いたしております。
積算の根拠でございますけれども、都城市の産科までの距離３５キロを想定いたしておりまして、１キロにつき３０円の積算で大体５回の健診をされますので、その５回の健診分の往復ということと、あと高速代の５回分を積算いたしておりまして、その往復ということで都合１万
７,７００円程度になるのですけれども、切り上げまして２万円の積算をいたしております。
３２名でいきますと６４万円になるわけですけれども、切り上げまして７０万円の予算組みをしたところでございます。
以上でございます。
○１番（陣圭介君）
失礼いたしました。質疑し直します。もう一度お話しします。
運動公園の管理費用は、指定管理を受ける事業者からの提示された金額なのか否かという点と、
モバイル通信機器の整備に当たって今後、通信費がかかってくると思うのですけれども、その費用負担の考え方について教えていただきたいと思います。
以上です。
○教育総務課長（末永恵治君）
債務負担行為の７,０００万円の金額でございますが、あくまでもこれは限度額でございまして、こちらから提示した額をここの限度額に設定しているのですけれども、指定管理者の選定委員会のときの観光協会が指定団体になったわけですけれども、額もその額でございました。
ただし、最終年度、指定管理が終わった年に収益の２割はまた戻すということになっておりま
すので、そこが少しでも多くできるように頑張っていきたいというお言葉を頂いているところ
でございます。
それと教育費のモバイルルーターの家庭学習のための通信機器整備支援事業でございますけれ
ども、文部科学省の要保護児童生徒援助費の予算単価、国の限度の単価がありますけれども、これにつきましてはオンライン学習通信費が昨年度は１万円でしたけれども、今年度から１万
２,０００円となっております。通信費の負担は当然、保護者にお願いするわけでございます
が、その就学援助の世帯につきましては、この就学援助の１万２,０００円分で対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。

- 144 -

○５番（温水宜昭君）
１点だけお伺いします。
２１ページの畜産業費でありますけれども、昨年の５月に補正で１００万円を組まれておりました。その事業は、新型コロナウイルス感染症対策事業ということでありましたけれども、これもそのコロナウイルス感染対策事業で去年は１００万円の費用でありました。二十何万円増
えておりますけれども、量的に増えたのか、その分をお聞きしたいと思います。
以上です。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えします。
畜産業費の需用費の消耗品ですけれども、こちらにつきましては、おっしゃるとおり、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で外食産業での消費が落ち込んでおり、また、その影響が大きい県
産牛肉を中心に消費喚起を促す観点から、学校給食への県産牛の提供を行うという事業で県の補助で対応するものでございます。全額、県費がつく事業でございます。
内容といたしましては、宮崎牛を使った献立を５回計画しております。１人当たり２００ｇ以
内で、１００ｇ当たり１,０００円を上限とするものでございます。
今回、１０月から２月までを一応５回計画しておりまして、トータルで１２２.７５kgの掛ける１,０００円ということで、この予算額になったところでございます。
内容といたしましては、カレー、シチュー、それからステーキ、すき焼き、もう一回はシチューかカレーをするというような内容になっております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。ありませんか。
これをもって、総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっています議案第５２号は、お手元に配付の委員付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、議案第５２号は、お手元に配付の委員付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。本日は、これにて散会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────

- 145 -

◎ 散 会

午前１０時１７分 散会───────────────────────────────────────────
令和３年 第６回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第４日）
令和３年９月１３日（月曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
令和３年９月１３日 午前１０時４５分 開議
日程第 １ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）
日程第 ２ 認定第 １号 令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認定第 ２号 令和２年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 認定第 ３号 令和２年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ５ 認定第 ４号 令和２年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 認定第 ５号 令和２年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 認定第 ６号 令和２年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認定第 ７号 令和２年度高原町病院事業決算認定について
日程第 ９ 認定第 ８号 令和２年度高原町工業用水道事業決算認定について
日程第１０ 認定第 ９号 令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第１１ 議案第５４号 令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）
日程第 ２ 認定第 １号 令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認定第 ２号 令和２年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 認定第 ３号 令和２年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について- 146 -

日程第 ５ 認定第 ４号 令和２年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ６ 認定第 ５号 令和２年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 認定第 ６号 令和２年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認定第 ７号 令和２年度高原町病院事業決算認定について
日程第 ９ 認定第 ８号 令和２年度高原町工業用水道事業決算認定について
日程第１０ 認定第 ９号 令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第１１ 議案第５４号 令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定について──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村 昇 君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永 充 君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 中嶋 秀一君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

内村 秀次君

税務課長

平川 昌知君町民福祉課長水町 洋明君- 147 -

環境保全対策監

高原 寿志君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長上村 洋二君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君会計管理者兼会計課長

酒匂 政利君教育総務課長

末永 恵治君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時４５分 開議○議長（温谷文雄君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 議案第５２号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１０号）○議長（温谷文雄君）
日程第１、議案第５２号、令和３年度高原町一般会計補正予算第１０号を議題とし、前回の議事を継続します。
ただいま議題となりました議案第５２号については、付託の常任委員会から審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付しています。
これより、常任委員会委員長の報告を求めます。一般会計予算・決算常任委員会委員長報告願います。
○一般会計予算・決算常任委員会委員長（前原淳一君）〔登壇〕

本委員会に付託された案件は、議案第５２号の１件であります。読み上げて報告いたします。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記。
１、事件名。議案第５２号、令和３年度高原町一般会計補正予算第１０号。
２、審査の経過。令和３年９月１０日、１３日、委員会審査。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億２,５９６万５,０００円を追加し、予算総額それぞれ
６０億６,１５４万５,０００円と定めるものです。
補正の主な内容ですが、まず、債務負担行為補正には、高原町総合運動公園の管理運営委託事業についての４か年分、７,０００万円の追加設定が行われています。
次に、企画費には、西諸広域行政事務組合負担金として、高原分遣所の新型コロナウイルス感
染症拡大防止のための施設改修経費１５６万５,０００円が、地域交通機関運行維持対策事業- 148 -

には地域交通網維持への支援として３３９万円が、また、霧島ジオパーク推進事業補助金として１２７万４,０００円がそれぞれ計上されています。
高原町地域活性化起業人設置事業には、都市圏所在の企業等に社員派遣をしてもらうための経費として３８０万円が計上されています。
諸費には、障害者自立支援給付費や未熟児養育医療費負担金などの精算に伴う過年度分の国・県からの交付金や補助金の返還金として１,０３０万７,０００円が計上されています。
予防接種費には新型コロナウイルスワクチン接種事業として６７８万６,０００円が計上されています。
畜産業費には、牛肉消費喚起等の観点から、学校給食へ県産牛肉を提供する経費として
１２２万８,０００円が計上されています。
商工費には、企業立地促進事業として、宮崎フリーウェイ工業団地企業立地促進補助金
８１７万６,０００円が、今後見込まれる誘致企業助成の財源確保のため、高原町企業立地奨
励金等交付基金への積立金として３,０００万円が計上されています。
また、新型コロナウイルス感染症対策事業として、県外に暮らす家族等に本町の地場産品や特産品を配送する事業として４６４万円が、キャッシュレス促進事業として８月に実施した事業に増額が見込まれるとして３００万円が計上されています。
観光費の新型コロナウイルス感染症対策事業には、高原宿泊施設利用助成事業として２１０万円が計上されています。
道路維持費には、町道の維持補修等に係る経費として１,５０６万２,０００円が、道路新設改
良費には、町道霧島団地高校線の改良工事に向けた測量設計に係る経費として３８２万円が計上されています。
学校管理費には、タブレットを活用した家庭学習用の通信機器を整備する経費として、小学校が５２万円、中学校が６４万９,０００円計上されています。
農地災害復旧費、減免災害には、梅雨前線豪雨により被災した箇所の復旧工事費として９９万※

９,０００円が、農業用施設災害復旧費、減免災害には１,９９９万円が計上されています。
基金費には、今後の公共施設整備のための財源確保のため、高原町公共施設等整理基金への積立金として１億６３２万３,０００円が計上されています。※１５０ページに訂正発言
３、決定及びその理由。決定、「可決すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５、委員会の意見。なし。
令和３年９月１３日。一般会計予算・決算常任委員会、委員長、前原淳一。高原町議会議長殿。
〔降壇〕- 149 -

○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１０時５１分 休憩
午前１０時５２分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、質疑を続行いたします。
○一般会計予算・決算常任委員会委員長（前原淳一君）
ただいま読み上げました、農地災害復旧費の次、農業用施設災害復旧費、減免災害ですけれど
も、１,９９９万９,０００円が正しい数字ですので、訂正をさせていただきます。
○議長（温谷文雄君）
これより、常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから、議案第５２号の採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決です。議案第５２号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕総員起立です。よって、議案第５２号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 認定第１号 令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第３ 認定第２号 令和２年度高原町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認
定について◎ 日程第４ 認定第３号 令和２年度高原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第５ 認定第４号 令和２年度高原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第６ 認定第５号 和２年度高原町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第７ 認定第６号 令和２年度高原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第８ 認定第７号 令和２年度高原町病院事業決算認定について- 150 -

◎ 日程第９ 認定第８号 令和２年度高原町工業用水道事業決算認定について◎ 日程第１０ 認定第９号 令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について◎ 日程第１１ 議案第５４号 令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定について○議長（温谷文雄君）
日程第２、認定第１号、令和２年度高原町一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第１１、議案第５４号、令和２年度高原町水道事業利益の処分及び決算認定についてまでの認定及び議案１０件を一括議題とし、前回の議事を継続します。
これから議題となりました各案に対する総括質疑を行います。
まず、認定第１号について許します。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
幾つかお伺いしたいと思います。
まず、地域公共交通なのですが、令和２年度についてはデマンド交通の実証実験が３地区で行われておりますが、このデマンド交通については見直すというような方針があるようですが。
この間、宮崎交通のタクシーの高原営業所がなくなって、問い合わせてみたら、その日によって１台もしくは多くて３台が待機しているということで、午後３時までしかいないというようなことで、タクシーの利用がなかなか利用しにくいような状況があるようであります。
町のほうも交通弱者の足を守るということで、町民に対してのアンケートも取られましたけれ
ども、こういったタクシーの縮小等による、そういう町民の皆さんの足を守るという観点から、
私も以前デマンド交通については提案を申し上げましたけれども、こういう事情を踏まえて、どういうようなことを考えていらっしゃるのかお伺いします。
それから、マイナンバーカードについてお伺いいたします。
今、政府は健康保険証の代わりに使えますよというようなことも言っておりますけれども、このマイナンバーカードで医療機関に受診できる施設はあるのかお伺いをいたします。
それから、町内の急傾斜地崩壊危険箇所なのですけれども、先般、住宅地を確保するということで造成にて盛土をしたところが、崩壊して大変な災害が発生しましたけれども。
町内の急傾斜地は、平成２５年で見ますと７２か所、ハザードマップで見ると７９か所あります。そのうち、人家が５戸以上のところが２７か所、１戸以上５戸未満が５２か所あるわけですけれども、危険箇所の崩壊防止工事の整備がされているのかお伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
中村議員の御質問にお答えいたします。
情報がちょっと古いかもしれませんが、最新の情報はちょっとまた委員会の場で報告したいと- 151 -

思いますけども、私が知り得た情報によりますと、宮崎県内で宮崎江南病院が使えるという、
１か所ということでございますが、多分最近の情報では多分増えてきていると思いますので、委員会の場で報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
○総合政策課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、現在本町では乗合タクシーまた広域バス等を公共交通機関の維持の事業を行っております。令和２年度におきましては、デマンド型乗合タクシーの実証実験も行ったところですが、思った以上にちょっと利用者が少なかったこともあります。御指摘のとおり、交通弱者の足をどう守っていくのかというのは、本町においても非常に大きな課題となっております。
今後につきましては、町内乗合タクシー、広域バス、あと御指摘のデマンド型タクシーの活用等について、全体的な見直しを行っていく必要があろうとは考えております。ただ、運転手さんの確保というのもありますので、そこら辺も考えながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時０１分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、質疑を続行いたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
中村議員の御質問にお答えします。
盛土の大規模をされているところは、町内では公表しているのが１か所でございます。
そして、先ほど言われた急傾斜の工事がされているかということですが、現在のところはされておりません。
以上です。
○４番（中村昇君）
デマンド交通につきましては、やはり今後、免許証を返納する方も増えてきますので、ぜひ全町的なデマンド交通を検討していただきたいと要望を申し上げておきます。
それから、マイナンバーカードですけれども、厚生労働省も今データヘルス医療保険への基盤- 152 -

となるということで、コロナ対応と同時に着手をお願いしたいというようなことが言われているみたいですけれども。東京の医療現場の先生は、今、コロナ対応とワクチン接種でアップア
ップしていると。職員総出で休日返上してやっている。そんなときに何のメリットがあるのか
分からないものを導入しろと働きかけてくるのは、空気を読めと言いたいというようなことが言われております。で、この医療施設、薬局も含めて全体で、今受診できる施設は全体の０.７％みたいで、本町でもそういう施設はないというようなことで。保険証代わりになりま
すと、常時携帯するということになりますと、紛失したりとか、そういう個人情報の漏えいということで大変問題も大きくなってくると思っております。
それから、急傾斜地崩壊危険箇所ですけども、人家が５戸以上の場合は国の崩壊防止事業がありますよね、これに該当するわけですよ、ですよね。ですから、何でされないのかなあと思います。それと進まない理由を教えてください。
それから、今、国では緊急自然災害防止対策事業というのを令和２年からやっておりまして、
５か年の事業ですかね。これは、国庫補助の事業の要件を満たさないものを対象にするというようなことで、これは財政措置の充当率が１００％、そして交付税措置が７０％なのですよ。
ですから町単独でやる事業はもうこれでやれば、そういう国県の事業の対象にならないところについてはいい事業じゃないかなと。今、温暖化現象で雨量が多くなって災害がどこでも起こってくるようなそういう状況の中で、崩壊防止をしなければならないところは、こういった事
業を活用して災害防止に当たるべきではないかなと思いますけれども、その辺りについてお伺
いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
中村議員の御質問にお答えします。
今まで町内でも急傾斜事業を町でやったり、あと県でやったりしてきておりますが、なかなか
今、採択にならないのが多くありまして、町でやる分と県でやる分はなかなか今厳しい状態です。
その代わり、国交省のほうが、大淀川水系関係の支線の下流というところについて、いろんな補助事業で一応調査とかをしてもらっているところが今町内でもありますので、そういうのを活用していきたいと思っております。
以上です。
○４番（中村昇君）
今、私が提案した、今、国のほうで力を入れて国庫補助事業の要件を満たさない町単独事業でやれる事業なのですよ、これは。今までなかったものだと思うのですよ。こういうのを活用して崩壊、土石流とかそういう災害を防止するために、ぜひこういうものを活用してほしいと思- 153 -

うのですよね。やっぱりそういう枠が、これも３,０００億円の予算措置を国もしております
けど、こういうのをやっぱり使って、町民の皆さんの災害から守るということで活用を図っていただきたいと思うのですけど、その辺りについてどうですか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
中村議員の御質問にお答えします。
今後ちょっと検討をしまして、いい方向で考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
次に、認定第２号について許します。質疑はありませんか。
次に、認定第３号について許します。質疑はありませんか。
次に、認定第４号について許します。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
国保の納付金についてなのですけれども。県内の自治体の納付金一覧表がありますけど、令和元年度に高原町は４億円ほどで、県内では１７番目の納付金額となっておりますけれども、令和２年度、高原町は４億３,６００万円ほどなのですけれども、この納付金額が元年度と比較して高いというのが、３番目に高いのですよ、県内で。ですから、ほかの自治体はマイナスが多いのですよ。高原町は宮崎と西都に次いで納付金額が多いというようなことになっていて。
結局、この納付金というのは医療費と所得で計算がなされると思うのですけれども、これについて、どう考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
中村議員の御質問にお答えいたします。
納付金につきましては、議員が言われたとおり、医療費と所得に基づいて県のほうで算定されるものでございます。元年度と２年度を比較すると確かにかなり本町においては高いようでございます。
ただし、令和３年度におきましては６,０００万円ほど２年度と比較しまして減少しております。この理由はちょっと県のほうにお伺いしたのですけども、なかなか明確な回答が得られておりませんで。
何度も申しますように、基本的に医療費が高くて所得が高くなりますと、必然的に納付金額が変わってきます。あと、納付金額の算定の内容においては、後期高齢者への基金なりとか、介護納付の部分も含まれております。そういったものも若干影響してくるのかなと思います。
以上でございます。

- 154 -

○４番（中村昇君）
高原町が県内でも医療費が高いほうにあるというようなことだと思うのですけれども。そうい
う点で、医療費をいかに抑制していくかということが大きな課題だと思いますけれども。
ちょっと調べたというか、資料の中に、本町も保健師の方から伺ったこともありますけれども、糖尿病の方も多くて、予備軍も多くなっているというようなことで、その中で、糖尿病療養指導士という資格といいますか、あると思うのですけれども。町内ではこの指導士の資格はどのくらい持っていらっしゃるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○町民福祉課長（水町洋明君）
中村議員の御質問にお答えいたします。
糖尿病指導士の情報、ちょっとここに持ち合わせておりませんので、調査いたしまして、また後ほど中村議員のほうに御報告したいと思います。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
執行部のほうに申し上げます。〇〇議員の質問を、ということろはもうカットしてください。
○４番（中村昇君）
糖尿病療養指導士には、看護師、管理栄養士とか薬剤師とか臨床検査技師とか理学療法士とか、多くの医療スタッフが、特に患者さんに対していろいろアドバイス、指導する方々がこういう資格を取って専門的な指導をするというようなことで、結構こういう保健指導についてはプラスになるのではないかなと思っておりますので、恐らく持っていらっしゃるのではないかなと思いますけれども。医療費抑制を進めていく上で、今後とも頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
次に、認定第５号について許します。質疑はありませんか。
次に、認定第６号について許します。質疑はありませんか。
次に、認定第７号について許します。質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
今、病院のプロジェクト協議会がずっと開催されて、その中で、町長は協議会とは別に委員会を設置して、今後はその委員会で病院の在り方について協議していくというようなことを話されておりますけれども。すぐもう町長選挙も告示になりますけれども、それ以降、委員会が開催されたとかは伺ってはいないのですけれども、町長選挙の争点の一つにもこの町立病院問題はあろうかと思いますけれども。町長が言われておりました西諸の医療圏構想の中の地域西諸- 155 -

調整会議、これの開催状況を見ても開催されていないような状況だと思いますけれども。一定の何らかの方向性といいますか、調整会議で出されるようなこともあんまり感じないのですけ
れども、その調整会議で出される前に、町のほうで全町的なものの機関をつくって、それで協議していただいて委員会に諮るというようなことだと思いますけれども。現在の町長の病院の改革といいますか、病院をどうしようと考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
お答え申し上げます。
今の中村議員の御質問にありましたように、地域医療構想、あるいは西諸にある調整会議、こういったものがコロナの関係で徐々に遅れてきているというような現状はあります。
しかし、そうは言いましても高原病院、独自のそういった判断をしていかなければならないと考えておりまして。方向としましては、もちろん今の経営全体の中で縮小をしていくという方向性は示しておりますので、今後、具体的な方法につきまして、また改めまして議会にも報告をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
次に、認定第８号について許します。質疑はありませんか。
次に、認定第９号について許します。質疑はありませんか。
次に、議案第５４号について許します。質疑はありませんか。
これをもって、総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっています認定第１号から議案第５４号までの認定及び議案
１０件につきましては、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。
よって、認定第１号から議案第５４号までの認定及び議案１０件につきましては、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午前１１時２０分 散会- 156 -

──────────────────────────────────────────
令和３年 第６回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第５日）
令和３年９月１５日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第５号）
令和３年９月１５日 午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 ９号 令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第４８号 高原町過疎地域持続的発展計画の策定について
日程第 ３ 議案第５５号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
日程第 ４ 発委第 １号 高原町議会会議規則の一部を改正する規則
日程第 ５ 発委第 ２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）
日程第 ６ 一般会計予算・決算常任委員会の閉会中の継続審査の件
日程第 ７ 総務経済常任委員会の閉会中の継続審査の件
日程第 ８ 文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の件
日程第 ９ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第１０ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第１１ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 認定第 ９号 令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 議案第４８号 高原町過疎地域持続的発展計画の策定について
日程第 ３ 議案第５５号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
日程第 ４ 発委第 １号 高原町議会会議規則の一部を改正する規則
日程第 ５ 発委第 ２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）
日程第 ６ 一般会計予算・決算常任委員会の閉会中の継続審査の件
日程第 ７ 総務経済常任委員会の閉会中の継続審査の件
日程第 ８ 文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の件- 157 -

日程第 ９ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第１０ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第１１ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 陣

圭介君

２番 反田 吉已君

３番 松元 茂春君

４番 中村 昇 君

５番 温水 宜昭君

６番 福澤 卓志君

７番 末永 充 君

８番 入佐 廣登君

９番 前原 淳一君

１０番 温谷 文雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 中嶋 秀一君

書記（事務局次長） 中嶋 雄二君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君総合政策課長馬場 倫代君

総務課長

内村 秀次君

税務課長

平川 昌知君町民福祉課長水町 洋明君

環境保全対策監

高原 寿志君

ほほえみ館長久徳 信二君産業創生課長森山

業君

農政林務課長上村 洋二君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君会計管理者兼会計課長

酒匂 政利君高原病院事務長

花牟禮 秀隆君

教育総務課長

末永 恵治君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（温谷文雄君）- 158 -

ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
ただいま、陣圭介議員から９月８日の会議における発言ついて、会議規則第６４条の規定によって、不穏当な発言として、お手元にお配りしました発言取消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申出がありました。
お諮りします。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、陣圭介議員からの発言取消しの申出を許可することに決定しました。
ここで、陣圭介議員から発言の申出がありましたので、これを許します。
○１番（陣圭介君）
議会の皆様におかれましては、発言の取消しをお認めいただきましてありがとうございます。
取消しを申し出た発言につきましては、行き過ぎた発言として真摯に受け止めます。
今後は、管理職の業務遂行についての発言については、言葉を慎重に選びつつ、町政発展のために継続してまいりますので、当局におかれましては今後とも誠実に対応いただきますようお願いいたします。
以上です。
─────────────────── ○ ───────────────────◎

日程第１ 認定第９号

令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について○議長（温谷文雄君）
日程第１、認定第９号、令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、前回の議事を継続します。
ただいま議題となりました認定第９号については、付託の常任委員会から審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付しています。
これより常任委員会委員長の報告を求めます。
○文教厚生常任委員会委員長（末永充君）〔登壇〕

文教厚生常任委員会に付託された案件は、認定第９号であります。読み上げて報告いたします。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。

- 159 -

記。
１、事件名、日程第９号、令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について。
２、審査の経過。令和３年９月１３日、１４日、委員会審査。
決算額は、歳入が１億３９０万９,６７０円で、前年度比２０７万９,１３４円、２.０％の増、歳出が８,８２９万３５９円で、前年度比２７７万９,１２０円、３.１％の減となっています。
歳入の主なものは市町からの負担金で、９,６２６万５,０００円であります。
使用料及び手数料は施設使用料で、１５３万９,４００円となっております。
繰越金は５３６万１,０５７円です。
諸収入は有価物の売却等による雑入で、７４万４,２１３円です。
歳出の主なものは、総務管理費が１,８３５万２,８６６円、衛生費の清掃費は６,９８７万
１,７７３円の支出となっています。
３、決定及びその理由。決定、「認定すべきもの」と決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保。なし。
５,委員会の意見。令和３年１月２５日、小林市と高原町との間で当組合の解散、解散に伴う財産処分、事務の承継について協定書が交わされ、令和３年３月３１日をもって当組合を解散したものである。今後は、小林市と高原町との間における旧霧島美化センター事務組合塵芥処
理施設の管理運営事務の委託に関する協議書にのっとり、適正な事務の履行に努められたい。
令和３年９月１５日、文教厚生常任委員会委員長、末永充。高原町議会議長殿。〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これより、常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。ありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対の討論はありませんか。
議案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
○１番（陣圭介君）
私は監査委員として既に本決算の審査に関わっておりますので、採決からは外れたいと思います。休憩をお願いいたします。
○議長（温谷文雄君）
はい、許可します。
暫時休憩いたします。

- 160 -

午前１０時０７分 休憩〔１番（陣圭介君）退室〕
午前１０時０７分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これから、認定第９号、令和２年度霧島美化センター事務組合一般会計歳入歳出決算認定について採決します。
本案に対する委員長の報告は認定です。本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、認定第９号は、委員長報告のとおり認定することに決定しました。
暫時休憩いたします。
午前１０時０８分 休憩〔１番（陣圭介君入室〕
午前１０時０８分 再開○議長（温谷文雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 議案第４８号 高原町過疎地域持続的発展計画の策定について○議長（温谷文雄君）
日程第２、議案第４８号、高原町過疎地域持続的発展計画の策定について。を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第４８号、高原町過疎地域持続的発展計画の策定について御説明申し上げます。
議案書の１６ページをお開きください。
本町における過疎対策は、昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法の制定以降、数度にわたる見直しを経ながら進められてきました。近年においては、平成１２年に制定され、今年３月まで、過疎地域自立促進特別措置法に基づき平成２８年に策定した高原町過疎地域自立促進計画により、この５か年間の各種過疎対策事業に取り組んでまいりました。この過疎法は令和３年３月
末をもって終了し、令和３年４月１日から、新たな過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。

- 161 -

このことに伴い、今回、新たに過疎地域が抱える諸課題に対処し、町民との対話と協調、参加と合意による、生き生きと健康に暮らせるまちづくりに取り組みながら地域の持続的発展を維持していくための指針となる計画として、令和３年度から令和７年度までの５か年間を計画期間とする高原町過疎地域持続的発展計画を策定するものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対討論はありませんか。
議案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから、議案第４８号を採決します。
議案第４８号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 議案第５５号 令和３年度高原町一般会計補正予算（第１１号）○議長（温谷文雄君）
日程第３、議案第５５号、令和３年度高原町一般会計補正予算第１１号を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５５号、令和３年度高原町一般会計補正予算第１１号について説明いたします。
別冊の令和３年度高原町一般会計補正予算書第１１号の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２,０３３万３,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ６０億８,１８７万８,０００円と定めるものでございます。
それでは、事業の内容につきまして説明いたします。
１０ページ、１１ページをお開きください。
まず、商工費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、先週９日に、本県に対する国の蔓延防止等重点措置の適用が９月３０日まで延長されることが発表されました。これに伴い県独自の緊急事態宣言も延長となり、飲食店等への営業時間短縮要請の期間も、同じく９月３０日まで延長されることになりました。

- 162 -

この延長期間において、要請に全面的に協力し、感染防止ガイドライン等の遵守を行う事業者への協力金と給付に係る事務費１,２３９万３,０００円を計上いたしております。財源といたしまして、県支出金繰入金を充てております。
次に、観光費でございますが、国立公園満喫プロジェクト等推進事業といたしまして、国立公園や温泉地等での滞在型ツアー推進事業の実施に係る経費７９４万円を計上いたしております。
財源といたしまして、国庫支出金を充てております。本事業は、９月３日に国からの採択通知がありましたので、今回、追加での提案をお願いするものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○１番（陣圭介君）
２点ほど質疑したいと思います。
国立公園満喫プロジェクト等推進事業なのですが、滞在型ツアーの実施に係る費用という説明がありましたが、この委託料につきまして、ツアー料金を割引しているのか、それとも純粋なツアー企画やアンケート調査などに係る経費として委託料を計上しているのか、また、成果物としてどういったものが得られるのかという点について、１点教えてください。
それから、本事業については今年度が最初ではないと思うのですけれども、まあ、似たような、
そのツアーの企画とか、観光に関するツアー企画というのを前年度も行っていたかと記憶しているのですけど、こういったツアーの企画によって、今後どのような展望をお持ちなのかという点について教えてください。
以上です。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
まず、１点目の御質問でございます。こちらの、計上してございます委託料でございますけども、こちら、バスのツアー料、バスの運行料ですね、こちらのほうをそのまま計上いたしているとこでございます。
現在考えておりますのは、１０月の中旬から下旬、こちらに２泊３日を考えたツアーをまず２回、そして１１月から１月までの間、宮崎市と都城のほうからそれぞれ１０回のツアーを計画しているバスの運行費用とお考えいただければと思っております。
で、こちらの成果物ということは、次の２番目の質問とも若干重なるわけでございますけども、前年度に環境省、鹿児島のほうに地方事務局があるわけでございますけども、こちらのほうが、御池、国立公園に、どうしても２次交通、どうしてもマイカーでしか来られないという、まあ、- 163 -

弱点といいますか、ありまして、こちらを、小林駅から各霧島の温泉街とか、そういうとこでアンケート調査を行っていただきました。その結果、こちらのほうにタクシー、バス、そういうツアーがあれば寄るというようなアンケート結果が出ておりました。それを基に、環境省と基に国費、この１００％を踏まえて事業が組めるという情報を入手したものですから、今回、
実際このアンケート結果を基に、このツアーの実施をいたしまして、これが、お客様に、さらにどこが弱いのか、どこがよかったのか、そういうものを成果品として挙げてもらい、次のス
テップに生かすということが一つの成果品になると考えております。
２つ目の御質問でございますけども、今までのこの満喫プロジェクトの中で行ってきましたのは、例えば御池で、例えば音楽祭を開催したりとか、例えばモニターツアーみたいなのをする、
まあ、ソフトな事業が強いやつをやったわけでございますけども、今回は、全く滞在型のツアーと、今の、国のほうが、もともと霧島とかに来ているインバウンド対策で、もともと国立公園に人を流そうという事業だったわけですけども、こちらは今コロナ禍でございますので、マイクロツーリズム、こちらのほうにも利用できないかというようなお話で、今回、この滞在型ツアー、国立公園内にある景勝地等に足をとどめてもらって、観光客を呼び込もうということにお金を使うということで考えてみたとこです。
で、今回、この成果を何に生かしていくかと考えているとこは、本町におきましては国立公園に火口湖もあり登山ができる山もございます。そして現在、木質化プロジェクトをＳＤＧｓで進めている、そういう皇子原公園、で、現在国が力入れておりますのは野鳥の森の散策とか、
そういう自然環境を生かした渓流釣りとか、そういうところでの、アドベンチャーツーリズムというのですけども、そういう自然体験型、そういうものを組み合わせた観光に新たに力を入れていこうと考えております。
本町におきましても、登山、キャンプ、そして水上アクティビティー、そして皇子原公園での渓流、そしてＳＤＧｓの木質化、子どもが遊べる体験、そういうものを絡めて、人を、交流人
口、関係人口を増やそうということにつなげていきたいと考えているとこでございます。
以上です。
○１番（陣圭介君）
非常に観光について真剣に考えていただいているなという印象を受けたのですが、今、課長がお持ちの、その考えて、本来行政職員じゃなくて、質問になってしまうかもしれないですけど、観光協会にそういった情報を与えてですよ、本来、私、こういった事業というのは観光協会が町から予算つけてやってもらうのが筋だと思っているのですけども、その辺りの、その連携の仕方についての考え方ってどうなのですかね。
○産業創生課長（森山業君）- 164 -

お答えいたします。
この事業につきましては、まず、環境省のほうから、国立公園のほう力入れたいという方向性、で、本町が滞在型、何とかお客さんを泊めたいという、この意思が一緒になりました。
今回この事業が、収益を上げられるというような事業になった場合、現在町では進めております、例えば地域商社あるいは今お話がありました観光協会、そうしたのと一体になって、これを、要するに呼び込むアイテムにできればという前の、実証事業と考えていただければいいと
思います。
以上です。
○１番（陣圭介君）
非常にいい考えを持っていらっしゃるのですけども、できるだけ行政の手を離れていくような進め方を、これは要望としてお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○４番（中村昇君）
１０月中旬からの予定ですけれども、現在コロナ禍の中で、専門家からは第６波も必ず来るということもテレビ等でも話がありましたけれども、このコロナの感染防止ですよね、その点についてどのような対策といいますか、取られる予定なのかお伺いをしたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
コロナ対策ということでございますけど、まず、２つの観点があると思います。
まず、一つは、バスを利用いたします。これにつきましては、全国のバス関係のコロナ対策マ
ニュアルというのがございます。こちらのほうを前回の、昨年度行われましたアンケートの中でも、それを必須条件ということで参加した業者にもお願いしているということで、独自の感染対策を設けるというのが必須でございます。それと、今回、受入れとなります観光施設、そちらにつきましては、現在、議会等でも議決を頂きながら感染対策を設けているということで、それをさらに万全を期していきたいと思っております。
また今回、この事業、年度途中、この９月３日での採択ということでございますので、国のほうにも確認いたしましたところ、感染状況等によりましては、このツアーの、例えば事業実施が不可能と判断した場合は、例えば繰越しとかですね、そういう状況を見て臨機応変に対応するという御返事も頂いておりますので、感染状況を見ながら適切な事業を考えていきたいと思っているところでございます。

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以上です。
○４番（中村昇君）
参加される方々の前もってのＰＣＲ検査とか、そういうことをやって参加を募るとかなされると思うのですけれども、この１０月に感染が発見されると、この１１月もないと思うのですよね。ですからやはり、その１回目のときに、やっぱり徹底したそういう感染防止、予防的なことをされたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そのＰＣＲ検査で陰性の方々を特にこうするとか、その検査があって参加を募るとか、その辺についてはもう決まっているのですかね。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
こちらのほうは、詳細につきましてはまだ環境省と詰めておりませんけども、こちら国庫事業でして、国の事業となっております。現在報道等で示されておりますとおり１０月以降、１１月も含めまして、俗に言います国のパッケージ、要するに注射を２回、ＰＣＲで陰性、それを受けた、例えば接種の証明書ですね、それを持った形での、要するに事業を取り入れていくという形を見据えていると思っておりますので、これにつきましては環境省と詰めて、決して参加者の方に危険がないように、協議を行いながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。
○９番（前原淳一君）
この国立公園満喫プロジェクトですけれども、すばらしい企画だと思います。
これをやることによって、来たお客さんが、ただ来て、温泉に浸かって、あと観光を楽しむ、
それだけで終わるのではなくて、さらなるイベント等を通じて、ほかの娯楽とも組み合わせた、そして今回だけではなくて、二弾、三弾とずっと続けていく、そういう考えはあるのか。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
この事業の目的の一つに、今回参加していただいた方、この方の伝播者といいますか、インフルエンサーという言葉よく使いますけども、この方々等に、この景勝地あるいはそういう観光
地を、要するにＳＮＳ、ネット等で上げてもらって、拡散していただこうという考えを持っております。
また、この事業におきまして、もし成功して、ある程度収益が上げられるということになりま
すと、非常に、地元にあります観光関係の事業者の中からも期待を寄せられている事業でござ- 166 -

いますので、何としてでも結果を上げまして、これが継続できるようにできればという気持ち
でこの事業に手を挙げさせていただいて、今採択していただいたところで、町としても非常に、期待を持っていると考えているとこでございます。
以上です。
○議長（温谷文雄君）
ほかに質疑はありませんか。ありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。反対討論はありませんか。
議案に賛成の方の発言を許します。
これで討論を終わります。
これから、議案第５５号を採決します。
議案第５５号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第４ 発委第１号 高原町議会会議規則の一部を改正する規則◎

日程第５ 発委第２号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案）○議長（温谷文雄君）
日程第４、発委第１号、高原町議会会議規則の一部を改正する規則及び日程第５、発委第２号、
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案を一括議題とします。
本件について提出者から趣旨説明を求めます。
○議会運営委員会委員長兼総務経済常任委員会委員長（温水宜昭君）〔登壇〕

ただいま議題となりました規則改正案及び意見書案につきまして、趣旨を御説明申し上げます。
まず、規則の改正案ですが、今回の改正は、議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ、男女の議員が参加、活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護など議員として活動するに当たっての諸要因に配慮するため、議会への欠席事由を整備するとともに、出産については母性保護の観点から、産前産後の欠席期間を規定するものです。
また、請願者の利便性の向上を図るため、議会への請願手続について、請願者に一律に求めている押印の義務づけを見直し、署名または記名押印に改めるものです。

- 167 -なお、これらの改正は、いずれも全国町村議会議長会が示します標準町村議会会議規則の改正に合わせたものであります。
このほか、議会内部における手続についても、安全性、信頼性を考慮し、簡素化・効率化の観点から、議案の提出等の署名を署名または記名に改めるなど、所要の改正を行うものであります。
次に、意見書案ですが、御案内のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的、社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続※いている中で、地方財政は来年度においても巨額の財政不足が避けられない厳しい状況に直面しております。このような状況において地域の実情に応じた行政サービスを持続的に提供していくためには、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を強く国に求めていくことが不可欠です。※下記に訂正発言
よって、国に対し、地方税財源の充実を求める別紙意見書案のとおり取組を求めるものです。
以上が、本案２件を提出した理由であります。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
すいません、訂正をいたします。
意見書案の中で、巨額の「財源不足」と申すべきところを、「財政不足」と申し上げました。
おわびして訂正をいたします。
正しくは、巨額の財源不足であります。訂正をいたします。
○議長（温谷文雄君）
これから質疑を行います。
まず、発委第１号について許します。
質疑はありませんか。ありませんか。
次に、発委第２号について許します。
質疑はありませんか。ありませんか。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、発委第１号について許します。
反対討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。
次に、発委第２号について許します。
反対討論はありませんか。
原案に賛成の方の発言を許します。

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〔降壇〕

これで討論を終わります。
これより、各案の採決を行います。
まず、発委第１号、高原町議会会議規則の一部を改正する規則を採決します。
発委第１号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、発委第１号は原案のとおり可決されました。
次に、発委第２号、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案を採決します。
発委第２号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（温谷文雄君）
総員起立です。よって、発委第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第６ 一般会計予算・決算常任委員会の閉会中の継続審査の件◎ 日程第７ 総務経済常任委員会の閉会中の継続審査の件◎ 日程第８ 文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の件○議長（温谷文雄君）
日程第６から日程第８までの各委員会の閉会中の継続審査について、３件を一括議題とします。
各委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。
お諮りします。各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第９ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件◎ 日程第１０ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件◎ 日程第１１ 議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件○議長（温谷文雄君）- 169 -

日程第９から日程第１１までの各委員会の事務調査についての３件を一括議題とします。
各委員会の事務調査については、各委員長から閉会中の継続調査申出書が提出され、その写しをお手元に配付しています。
お諮りします。
委員会の事務調査については、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（温谷文雄君）
異議なしと認めます。よって、各委員会の事務調査についての３件については、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件は全部終了しました。
ここで、町長より発言の申入れがありましたので、発言を許可いたします。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま、議長より発言の許可がございましたので、閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げたいと思います。
令和３年第６回高原町議会定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
今定例会では、開会日の９月８日から本日までの８日間にわたり、報告案件３件、承認案件
６件、議案７件、認定案件９件、合計の２５案件について慎重に御審議を頂きました。
閉会中の継続審査となりました各会計の令和２年度決算を除き、全ての案件につきまして原案
どおり決定を頂きありがとうございました。
補正予算案件では、新型コロナウイルス感染症対策事業をはじめ早急に取り組むべき事業が多く、今後適正な予算執行に努めてまいります。
５名の議員から出されました一般質問につきましては、子育て支援、新型コロナウイルス対策、
公共施設の整備、病院事業、環境行政など、町としての重要課題を幅広く取り上げていただきました。引き続き課題解決に努めながら、町民の福祉向上に努めてまいります。これからも御指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
さて本議会は、私にとりましては、現在の任期中の最後の定例会ということになりました。
私、平成２９年１０月１５日に、高原町に就任をいたしたわけでございます。それから、はや４年が過ぎようといたしているとこでございます。
私は就任いたしました日のことを、私、鮮明に記憶いたしております。と申しますのは、就任日、１０月１５日の数日前から新燃岳の活動が活発になりまして、就任日が、セレモニーとか、あるいは職員への挨拶、こういったものも一切できないまま、作業服のまま初登庁をしたとい- 170 -

うような記憶もございます。これまで、前町長もこの新燃岳対応には非常に追われておりました。私も職員時代にそういった姿を拝見いたしておりましたけども、私もこの新燃岳との一つの因縁といいますか、そういったものを感じたところでございました。
この４年間を通して私が感じましたことを３点ほど挙げさせていだきたいと思います。
まず、高原町、人口が減少しているということでございますが、これは陣議員の御質問の中でもお答え申し上げましたけれども、私は就任しましてからこれまで、４５０人程度の人口が減少しているというような状況でございます。高原町の経済への影響、農業をはじめとする地場産業の後継者不足、学校の存続、伝統行事の継承、こういったものに非常に大きな影響が及んでいるとこでございます。これからこの高原町の活性化を図っていくには、この人口減少対策
はもちろん必要でありますけども、この、人が減っても持続可能なまちづくりをしていかなけ
ればならないというような大きな課題があると認識をいたしております。
しかし一方では、高原町は、人材を含め観光や農産品など、豊富な資源が埋もれたままになっているものもたくさんあるのではないかと感じております。人口が減ったとしても、私は、このような高原町の豊富な資源を町民の皆様方とともに掘り起こして活用していけば、高原町はまだまだ豊かになり発展していく可能性はあると信じております。
また、行政需要の変化と多様化ということもございました。
行政の進め方は、時代の変化に即して対応していくことが求められるわけでございます。人口減少問題のほかにも、後継者不足、教育、福祉、医療など自治体で取り組んでいかなければな
らない課題が山積いたしております。さらに、環境問題、自然災害への対応、デジタル化、エネルギー、感染症対策など、日本として、あるいは世界的な視野で取り組まなければならない
課題も多く出てきております。
現在の自治体に求められているのは、刻々と変化する行政需要の変化と多様化について、いかにスピード感をもって対応できるかではないかと思います。そうなりますと、役場の機能、そして職員個々のスキルアップ等が非常に重要になってくるであろうと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
これまでも歴史的には人類を脅かす感染症の闘いは世界的には繰り返されてきたわけでありま
すけども、今また、世界はその渦中にいるわけであります。科学と医療がこれだけ発達しても、自然の前には人類は無力であるということを私たちも今、痛感させられているのではないかと感じております。
日本では、今、第５波の中にあります。新規感染者数は今減少傾向にあると言われております
けども、しかし感染の終息、それと社会経済活動の完全な回復までにはまだまだ相当の期間が必要かと思われます。

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高原町においても、町民への影響について、様々な支援策を講じ、一定の効果はあったものと認識いたしておりますが、飲食店や観光業などをはじめ、あらゆる業種の方々、もう極限状態となっております。今後も細かい支援を継続していく必要があるのではないかと感じております。
高原病院では、昨年５月に、感染患者受入協力医療機関として６床を整備いたしました。これまでに１６人、延べ日数で１１９日にわたる感染患者の受入れを行ってきております。また、
発熱外来につきましては、２５１人の診療を行ってまいりました。また現在、ワクチン接種も今続けているとこでございます。院内感染の恐怖に直面しながら、公立病院の使命感をもって西諸管内でもいち早く患者受入れを決断された池田院長をはじめスタッフの皆さんに敬意を表するところでございます。
ワクチン接種が進み、治療薬の開発などにより、新型コロナウイルス感染症の早期の終息を願うところでございます。
最後になりますけども、この４年間、議会運営に対し御迷惑をおかけしたことも度々ありました。議員各位の深い御理解を頂きながら、職員とともに町政の推進に邁進することができました。これからも町が抱える諸課題について、御審議を議会ではお願いしていくことになろうかと思いますけども、変わらぬ御指導を賜りますようお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

〔降壇〕○議長（温谷文雄君）
これにて、令和３年第６回高原町議会定例会を閉会いたします。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 閉 会

午前１０時４７分 閉会- 172 -

令和３年第６回定例会

署 名

高原町議会議長

温 谷

文 雄

高原町議会議員

温 水

宜 昭

高原町議会議員

福 澤

卓 志- 173 -