令和６年度

平戸市監査計画
令和６年３月 18 日監査委員決定

１

監査計画の趣旨
この監査計画は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）、地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号。以下「公企法」という。
）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号。以下「財政健全化法」という。
）及び平戸市監査基準（以下「監査基準」という。
）等の規定に基づいて、監査委員が実施する監査、検査及び審査（以下「監査等」という。
）に関し、監査基準第７条第１項の規定に基づき、当該年度の監査計画について必要な事項を定めるものとする。

２

基本方針
監査委員は、法第 195 条第１項の規定により設置された独立の執行機関として市民の負託を受け、公正で効率的な行政運営を確保するため監査等を実施する。
監査等を執行するにあたっては、常に公正不偏の態度を保持し、法令に定められた権限に基づき違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置き、本市事務事業の合規性、正確性、経済性、効率性の確保を目指すものである。
【合規性】予算、法律・条例・要綱等又は契約書等に基づき適正に処理されているか。
【正確性】帳簿類や各種伝票の計数等に誤りはないか。
【経済性】最少の経費で目的が達成できているか。
【効率性】効率的に最大の効果やサービスを提供できているか。
併せて、監査対象課におけるリスク（組織目的の達成を阻害する要因。
）や過去の監査結果、監査結果の措置状況等も十分考慮するものとする。

３

重点監査等の項目（１）収入に関すること
ア

収入事務が適法・適正に行われているか。

イ

収入事務にかかる諸帳簿が整備されているか。

（２）支出に関すること
ア

違法、不当な支出又は不要、不急な支出はないか。

イ

予算目的に反する支出はないか。

ウ

特別な支払方法（資金前渡、概算払等）は法令に定めるところにより適正に行われているか。

エ

契約の方法及び内容は適正か。

（３）庶務関係事務
ア

公印の管理状況イ

備品台帳等備付諸帳簿の整備状況

ウ

文書の処理、整理保存状況（４）補助金等関係
ア

補助金交付要綱等は整備されているか。

イ

補助金の交付申請、交付決定、交付確定、実績報告､請求及び精算手続きが適正に行われているか。

1

４

監査等の種類（１）監査
ア

財務監査（定期監査）法第 199 条第１項及び第４項

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査する。なお、対象事務事業年度については、当該年度事業も考慮しながら基本的には前年度事業及び前々年度事業を対象として実施する。
イ

行政監査

法第 199 条第２項

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査する。なお、対象事務事業年度については、当該年度事業も考慮しながら基本的には前年度事業及び前々年度事業を対象として実施する。
ウ

財政援助団体等監査法第 199 条第７項

補助金、交付金及び負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているかを監査する。なお、対象事務事業年度については、当該年度事業も考慮しながら基本的には前年度事業及び前々年度事業を対象として実施する。
（２）検査ア

例月現金出納検査法第 235 条の２第１項

会計管理者及び公営企業管理者等が保管する現金の残高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかを毎月検査する。
（３）審査
ア

決算審査
市長から審査に付された一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算その他関係諸表等をもとに決算内容を審査し、市長に対して審査意見書を提出する。
〇一般会計、特別会計決算審査

法第 233 条第２項

歳入歳出決算書その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算が適正かつ効率的に執行されているかを審査する。
〇公営企業会計決算審査

公企法第 30 条第２項

決算書その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、経営成績及び経営状態について審査する。また、経営の基本原則に基づいて、事業の経営が適正かつ効率的に行われているかを審査する。
イ

基金運用状況審査

法第 241 条第５項

基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているかを審査する。
ウ

健全化判断比率審査

財政健全化法第３条第１項

財政健全化法に基づき算定された「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの健全化判断比率が法令等に基づき適正に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを審査する。
エ

資金不足比率審査

財政健全化法第 22 条第１項

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財政健全化法に基づき算定された該当の特別会計及び公営企業会計の資金不足比率が法令等に基づき適正に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを審査する。
５

監査等の日程計画（１）監査
ア

財務監査（定期監査）
対象課をおおむね３年で一巡するよう計画して実施する。
No

対象課

監査期間

公表時期

１ 消防本部

４月下旬

６月

２ 税務課

５月中旬

６月

３ 市民課

６月上旬

９月

４ 学校教育課

８月下旬

12 月

５ 教育総務課

８月下旬

12 月

６ 生涯学習課

10 月中旬12 月

７ こども未来課

10 月下旬

３月

８ 長寿介護課

11 月中旬３月

９ 福祉課

12 月下旬

３月

10 商工物産課

１月中旬

３月

11 文化交流課

１月下旬

３月※令和５年度に実施した建設課及び都市計画課の監査公表を６月に実施する。
イ

行政監査
財務監査（定期監査）と同時に実施する。

ウ

財政援助団体等監査No

対象団体

１ 平戸市振興公社

監査期間

公表時期

９月中旬

12 月

※対象課（団体）及び監査期間は、監査計画時点でのおおまかな予定であり、対象課（団体）の事業進捗や他の監査等の執行状況により、繰上げ又は繰り下げて実施する場合がある。
（２）検査
例月現金出納検査
一般会計、特別会計（８会計）及び公営企業会計（３会計）について、毎月 20 日から月末までの間に実施する。

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（３）審査
区分

６

審査期間

決 算

公営企業会計

６月上旬～８月上旬

審 査

一般会計・特別会計

７月上旬～８月上旬

基金運用状況審査

７月下旬～８月上旬

健全化判断比率審査

７月下旬～８月上旬

資金不足比率審査

７月下旬～８月上旬

監査等の実施体制
監査等は、監査委員（２名）で実施し、補助者として監査委員事務局職員が従事する。

７

監査等の実施方法（１） 監査委員による監査等
ア

資料に基づく監査等対象課から提出された資料に基づき、監査等を行う。

イ

簿冊等に基づく監査等
対象課から提出された簿冊等に基づき、監査等を行う。

ウ

ヒアリング（説明聴取）
必要な者に対してヒアリングを実施する。

エ現地監査
必要な施設等に対して現地監査を実施する。

８

口頭講評、弁明及び見解等の聴取
監査等の実施後、講評事項をとりまとめ、対象課に対し、口頭講評を実施する。その後、口頭講評事項に対する弁明及び見解等を聴取しながら、監査等の結果を作成する。

９

監査等の結果（１）監査ア

提出及び公表口頭講評、弁明及び見解等の聴取後、速やかに監査の結果に関する報告を決定するとともに市長等に対し提出及び公表（ホームページ）する。なお、監査の結果に関する報告を作成する際は、必要に応じて報告書に添えて意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講じる必要があると認める事項については勧告することができる。
イ

措置の公表
監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考として措置を講じたことについて、市長等から通知があったときは速やかに公表（ホームページ）する。

（２）検査
例月現金出納検査の結果については、市長及び議長に対し報告する。
（３）審査
一般会計・特別会計及び公営企業会計決算、基金運用状況審査、健全化判断比率審
査及び資金不足比率審査の結果に関する意見について、市長に提出する。

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