盛岡市スポーツ協会関係例規
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定款
加盟団体規程加盟団体会議規程
加盟団体負担金規程
委員会設置規程盛岡市民スポーツ大会実行委員会規程
盛岡市スポーツ人の集い実行委員会規程
表彰委員会規程
スポーツ振興功労者表彰規程
スポーツ振興功労者表彰規程細則
役員功労者表彰規程
役員及び評議員慶弔規程
役員等報酬規程
共催及び後援の承諾に関する規程
共催事業助成金交付規程
高齢者・障がい者スポーツ振興事業助成金交付規程
国際大会激励費交付規程
国民スポーツ大会盛岡市代表選手激励費交付規程
全国大会盛岡市代表選手激励費交付規程「自動体外式除細動器」貸出要綱
盛岡市スポーツ少年団規程
盛岡市スポーツ少年団指導者協議会規約
盛岡市スポーツ少年団種目別交流費助成事業実施要項
スタートコーチ（スポーツ少年団）養成事業実施要項
スポーツ少年団リーダー養成事業実施要項

定款

理事会の承認を受けなければならない。

第１章 総則(1) 事業報告（名称）(2) 事業報告の附属明細書

第１条 この法人は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会と称する。

(3) 貸借対照表（事務所）(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(6) 財産目録

第２章 目的及び事業

２ 前項（第２号及び第５号を除く。
）の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内（目的）容を報告し、同項第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。

第３条 この法人は、盛岡市における体育・スポーツの一層の振興を図ることにより、市民の体力の向上とスポーツ精神の涵

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に養に資するとともに、盛岡市における体育・スポーツ諸団体の育成に寄与することを目的とする。

備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業）(1) 監査報告

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(1) スポーツに対する意識の向上に関する事業(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(2) 市民の体力の向上を図る事業(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(3) ジュニアスポーツの振興に関する事業（公益目的取得財産残額の算定）(4) 健康増進及び体育・スポーツ振興のためのスポーツ大会及びスポーツ教室に関する事業

第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成 19 年内閣布令第 68 号。)第 48 条の規(5) 施設の管理運営に関する事業定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載す(6) その他この法人の目的を達成するための事業るものとする。

２ 前項の事業は、盛岡市及び周辺市町村において行うものとする。

第４章 評議員

第３章 資産及び会計（定数）（基本財産）

第 10 条 この法人に評議員 10 名以上 15 名以内を置く。

第５条 この法人の基本財産は、公益目的事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成（評議員の選任及び解任）する。

第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律179 条から195 条の規定に従い、評議員会

２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部をにおいて行う。

処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（事業年度）(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えてはならないこと。

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族（事業計画及び収支予算）

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始のハ 当該評議員の使用人

日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、

二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生 計を維持している者同様とする。

ホ ハ又は二までに掲げる者の配偶者

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

へ ロから二に掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（事業報告及び決算）(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えな

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、

いこと。

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イ 理事

(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

ロ 使用人（種類及び開催）

ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表

第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することがで① 国の機関きる。

② 地方公共団体（招集）③ 独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人

第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立法人

３ 前項の規定による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15 号の（議長）

規定の適用受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認第 18 条 評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員の互選により選任する。

可を要する法人をいう。
）

（決議）

（任期）

第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をも第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、って行う。

再任を妨げない。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすたる多数をもって行わなければならない。

る。

(1) 監事の解任

３ 評議員は、第10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(3) 定款の変更（評議員に対する報酬等）(4) 基本財産の処分又は除外の承認

第 13 条 評議員に対して、報酬等を支給することができる。この場合において、１人に対して１日当たり、10,000 円を超え

(5) その他法令で定められた事項

ない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

第５章 評議員会

４ 理事又は監事の候補者の合計が第 21 条に定める定数の枠を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数（構成）の多い順に定数に達するまでの者を選任するものとする。

第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（議事録）

（権限）

第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。

２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押(1) 評議員の選任又は解任印する。

(2) 理事及び監事の選任又は解任

第６章 役員(3) 理事及び監事の報酬等の額（役員の設置）(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

(5) 定款の変更(1) 理事 10 名以上16 名以内(6) 残余財産の処分(2) 監事 ２名以上３名以内(7) 基本財産の処分又は除外の承認

２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とし、1 名を常務理事とすることができる。

60

３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第48 号。以下「法人法」という。
）上

４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任さの代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第 197 条において準用する法人法第 91 条第１項第２号のれた者が就任するまで、尚理事又は監事としての権利義務を有する。

業務執行理事とする。

（役員の解任）（役員の選任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（理事の職務及び権限）（役員に対する報酬等）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

第 27 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。

の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

３ 副会長は、会長を補佐する。

（名誉会長及び顧問）

４ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

第 28 条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。

５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事

２ 名誉会長及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

会に報告しなければならない。

３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

（監事の職務及び権限）

４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 24 条 監事は、次に掲げる職務を行う。

第７章 理事会(1) 理事の職務執行を監査すること。

（構成）(2) この法人の業務及び財産並びに会計の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

（権限）(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若第 30 条 理事会は、次の職務を行う。

しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項

日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を(3) 前２号に定めるもののほかこの法人の業務の執行の決定

招集すること。

(4) 理事の職務の執行の監督(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職著しく不当な事実があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。

(6) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はそれらの行為をするおそれ（種類及び開催）がある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行

第 31 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

為をやめることを請求すること。

２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（役員の任期）(1) 会長が必要と認めたとき。

第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、(2) 会長以外の理事から、会長に対し、理事会の招集の請求があったとき。

再任を妨げない。

(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

を妨げない。

(4) 監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の61

通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

（招集）

（解散）

第 32 条 理事会は、会長が招集する。

第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた理由によって２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

解散する。

３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から（公益認定の取消し等に伴う贈与）

２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益及び各監事に対して通知しなければならない。

認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催するこ律第 49 号。以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

とができる。

（残余財産の帰属）（議長）

第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、他の理事がこれに当たる。

第９章 公告の方法（決議）（公告の方法）第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行

第 43 条 この法人の公告は、電子公告による。

う。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（決議の省略）（情報公開）

第 35 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることの第 44 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。

できる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があ

２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

ったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（個人情報の保護）（報告の省略）第 45 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事

２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

会へ報告することを要しない。

第 11 章 加盟団体

２ 前項の規定は、第 23 条第５項の規定による報告については適用しない。

（加盟団体）（議事録）

第 46 条 この法人は、次の各号のいずれかに該当するものを加盟団体とすることができる。

第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

(1) 盛岡市内を統括する各競技別体育・スポーツ団体

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(2) 盛岡市内の一定の地域を統括する体育・スポーツ団体

第８章 定款の変更、合併及び解散(3) 盛岡市を単位とする学校体育団体（定款の変更）(4) その他この法人の目的を達成するため加盟することが適当と認められる団体

第 38 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することがで

（加盟）

きる。

第47 条 この法人に加盟しようとする団体は、理事会及び評議員会の各々３分の２以上の承認を経て加盟することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、第３条、第４条及び第11 条については、評議員会において、議決に加わることのできる評議（脱退）

員の４分の３以上の決議を経て変更することができる。

第 48 条 加盟団体が脱退しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を経なければならない。

（合併等）

２ 加盟団体が第 46 条に掲げる資格を失ったとき又は加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会の第 39 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の各々３分の２以上の承認を経て加盟を取り消すことができる。

62

（負担金）

４ この法人の移行後の最初の代表理事は、長澤 茂とする。

第 49 条 加盟団体は、理事会で別に定める負担金を毎年度納入する。

５ この法人の移行後の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

第 12 章 盛岡市スポーツ少年団

松 田 政 樹長谷川 幸 造藤 村 他可夫

新 堀 裕 二

篠 谷

隆

伊 藤

廉

浅 沼 秀 夫布 台

第 50 条 この法人に盛岡市スポーツ少年団を置く。

高 橋

武

大志田 一 夫

穀 田 有 一簗 場 忠 夫

２ 盛岡市スポーツ少年団の設置に関し必要な規程は、理事会の決議により別に定める。

小 山薫

吉 田 和 弘

（設置）

（業務）

附 則

第 51 条 盛岡市スポーツ少年団は第４条第１項第３号に掲げる事業その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基

平成 27 年 5 月28 日一部変更

づき実施する。

附 則

第 13 章 委員会

令和元年 10 月1 日一部変更（委員会）
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 14 章 事務局（事務局）
第 53 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 15 章 補則（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の移行後の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）

山 下 竹 治高 橋 栄 吉鈴 木 俊 祐藤 原 洋 治高 橋 伸 也高 橋 克 宏関 口等

吉 田 勇 夫

宍 戸 豊 治戸 塚 了 子

佐 藤 大 治阿 部 富美雄

木 村 昂 史川 口 節 雄伊 藤 隆 士

小笠原

雫 石

長 澤
（監事）

茂

浅 沼 信 一

努

澄

63

亮

加盟団体規程

附 則（趣旨）

令和元年 10 月1 日一部変更

第１条 この規程は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）定款第46 条に規定する加盟団体に関する事

加盟団体会議規程項について定めることを目的とする。
（加盟団体の義務）（目的）

第２条 加盟団体は、毎年次の書類を添えて事業の状況を報告しなければならない。

第１条 この規程は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）加盟団体会議（以下「会議」とい(1) 当該年度の事業計画及び収入支出予算書う。
）の運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(2) 前年度の事業報告及び収入支出決算書（構成）(3) 役員名簿

第２条 会議は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び加盟団体からの代表者をもって構成する。

(4) その他協会から求められた書類

２ 会長は、前項に規定する以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

第３条 加盟団体は、役員及び規約その他提出書類に変更があった場合には、直ちにその旨を届け出なければならない。

（会議）

第４条 加盟団体は、毎年負担金を納入しなければならない。

第３条 会議は、年１回以上開催するものとし、会長が招集する。

２ 前項の負担金の額は、別に定める。

２ 会議は、協会の事業及び予算等に関する報告を行う他、加盟団体との意見交換を行うものとする。

３ 加盟団体が一度納入した負担金は、いかなる理由があっても返還しない。

（進行）

第５条 加盟団体は、協会加盟団体会議へ出席しなければならない。

第４条 会議の進行は、事務局次長がこれに充たる。ただし、事務局次長に事故あるときは、他の事務局員がこれに第６条 加盟団体は、協会が実施する加盟団体監査を受けなければならない。

充たる。

（新規加盟）

附 則

第７条 新たに協会に加盟しようとする団体は、その代表者より次の書類を提出し、理事会及び評議員会の承認を受けなけ

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施ればならない。

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から(1) 加盟申請書施行する。

(2) 規約附 則(3) 所属加盟団体一覧

令和元年 10 月1 日一部変更(4) 役員名簿

加盟団体負担金規程(5) 前年度事業概要(6) 当該年度事業予定表（目的）(7) 当該年度予算書

第１条 この規程は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会定款（以下「定款」という。
）第 49 条に定める負担金に関し、必要な２ 加盟の承認を受けた団体は、直ちに負担金を納入しなければならない。

事項を定める。

（脱退）（負担金の額）第８条 加盟団体が脱退しようとする場合は、次の書類を提出し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

第２条 加盟団体が、一事業年度に納入すべき負担金の額は、年額20,000 円とする。ただし、定款第 46 条第３号に規定す(1) 脱退願書

る学校体育団体については、負担金を免除する。

(2) 脱退理由書（負担金の使途）附 則

第３条 前条の負担金は、この法人の毎事業年度の管理運営費に使用する。

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施（納入期日）

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から第４条 負担金は、毎年１回６月末日までに納入するものとする。ただし、新規加盟団体は、入会時に納入するものとする。

施行する。

（委任）

64

第５条 この規程に定めるもののほか負担金に関し必要な事項は、理事会で定める。

３ 委員は、常務理事及び各加盟団体からの推薦者をもって充てる。

附 則

（委員長）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施第４条 委員長は、委員会を総理し、会議の議長となる。

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から

２ 委員長に事故のあるとき又は委員長が欠けた場合は、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

施行する。

（会議）

附 則

第５条 委員会は、委員長が招集する。

令和元年 10 月1 日一部変更

２ 委員会は、委員現在数の過半数以上のものが出席しなければ開くことが出来ない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び代理者は、出席者とみなす。

委員会設置規程

３ 委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

（設置）

（庶務）

第１条 公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）定款第 52 条の規定に基づき、専門的事項を処理するた

第６条 委員会の庶務は、協会事務局において処理する。

め、理事会の決議を経て委員会を設置する。

附 則（委員会の権限）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施第２条 委員会は、その所管する事項について、決定及び実施の権限を有する。

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から

（報告）

施行する。

第３条 委員会の権限で、決定及び実施した事項については、理事会に報告しなければならない。

附 則

（名称）

令和元年 10 月1 日一部変更

第４条 委員会の名称その他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則

附 則

令和 5 年 3 月 8 日一部変更

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施

盛岡市スポーツ人の集い実行委員会規程

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から
施行する。

（設置）

附 則

第１条 公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下［協会］という。
）は、協会が主催する盛岡市スポーツ人の集いを円滑に実

令和元年 10 月1 日一部変更

施するため、協会定款第 52 条の規定に基づき、盛岡市スポーツ人の集い実行委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、委員会に関して必要な事項を定める。

盛岡市民スポーツ大会実行委員会規程（所掌事項）（設置）

第２条 委員会は、盛岡市スポーツ人の集いの開催にかかる計画、立案及び運営を行う。

第１条 盛岡市、盛岡市教育委員会及び公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）の主催による盛岡市民ス（組織）

ポーツ大会を開催するため、協会定款第 52 条の規定に基づき、盛岡市民スポーツ大会実行委員会（以下「委員会」という。
）

第３条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

を設置し、委員会に関して必要な事項を定める。

２ 委員長は常務理事をもって充てる。

（所掌事項）

３ 委員は理事会が推薦する理事５名及び加盟団体からの推薦者 10 名をもって充てる。

第２条 委員会は、盛岡市民スポーツ大会の主管として各競技種目の円滑な実施に関する業務を行う。

（委員長）

（組織）

第４条 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

第３条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

２ 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

２ 委員長は、専務理事をもって充てる。

（会議）

65

第５条 委員会は、委員長が招集する。

（庶務）

２ 委員会は、委員現在数の過半数以上のものが出席しなければ開くことが出来ない。ただし、当該議事につき書面をもって第６条 委員会の庶務は、協会事務局において処理する。

あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

附 則

３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施（庶務）行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から

第６条 委員会の庶務は、協会事務局において処理する。

施行する。

附 則

附 則

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施

令和元年 10 月1 日一部変更

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から

スポーツ振興功労者表彰規程

施行する。
附 則

(趣旨）

令和元年 10 月1 日一部変更

第１条 この規程は、盛岡市における体育･スポーツの健全な普及発展に貢献し、市民体力の向上とスポーツの振興に顕著な功績をあげた者に対し、その功績をたたえ表彰することを目的とする。

表彰委員会規程（表彰の区分及び事項）（設置）

第２条 表彰は、次の各項のいずれかに該当すると認められるものに対しそれぞれの区分により行う。

第１条 公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。）は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会スポーツ振興功労

２ 表彰

者表彰規程（以下「表彰規程」という。）に基づく被表彰者の選考及び他団体表彰の被表彰者推薦依頼に応じるため、協会(1) 栄光章表彰

定款第 52 条の規定に基づき表彰委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会に関して必要な事項を定める。

ア 国際大会において優秀な成績を収めた選手又は団体（所掌事項）

イ 世界記録又は日本記録を出した選手又は団体

第２条 委員会は、次の事項について会長の諮問に答申する。

ウ その他、前各号に相当すると認められる者(1) 表彰規程に基づく被表彰者の内申(2) 体育功労者表彰(2) 推薦依頼された他団体表彰の被表彰者の内申

ア 地域又は職域において、体育･スポーツの健全な普及発展のため、スポーツ指導者等の業務に20 年以上従事し、顕２ 委員会は、表彰規程に基づく表彰式の計画、立案及び運営を行う。

著な功績があった者（組織）

イ 国際大会に日本代表の役員、監督、コーチ等として参加し顕著な功績をあげた者

第３条 委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

(3) 最優秀選手･最優秀団体表彰

２ 委員長は副会長をもって充てる。

ア 全国大会の優勝者又は優勝団体

３ 委員は、理事会が推薦する役員５名以内をもって充てる。

イ 国際大会において活躍した選手又は団体（委員長）(4) 優秀選手･優秀団体表彰

第４条 委員長は会務を総理し、会議の議長となる。

ア 全国大会において優秀な成績を収めた選手又は団体

２ 委員長が事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

イ 全国大会に10 年以上若しくは 10 回以上出場し、活躍した選手又は団体（会議）(5) 優良団体表彰

第５条 委員会は、委員長が招集する。

地域又は職域において、体育･スポーツの健全な普及発展に貢献し、市民体育の振興に顕著な成果をあげた団体

２ 委員会は、委員現在数の過半数以上が出席しなければ開くことができない。ただし、当該議事に書面をもってあらかじめ

３ 感謝状

意思を表示した者は、出席者とみなす。

(1) スポーツ協力者感謝状

３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

体育･スポーツ施設の管理運営を通じ、地域又は職域の体育･スポーツの健全な普及発展に貢献した者

66

（表彰の方法）

けたことのない者とする。

第３条 表彰は会長名により表彰状又は感謝状を授与する。この場合、併せて記念品を授与することができる。

イ 年齢は、おおむね50 歳以上の者を対象とする。

２ 前項の場合、表彰受けるべき者が、その表彰前に死亡したときは表彰状又は感謝状及び記念品は遺族に贈呈するのとす

ウ 被表彰者が体育・スポーツに関する事業に携わっている場合には、社会的・奉仕的貢献度についても配慮するものと

る

する。

（表彰）

(2) 最優秀選手・最優秀団体・優秀選手・優秀団体の表彰

第４条 表彰は、毎年 12 月の土曜日または日曜日に開催される「公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。）

ア 表彰に係る成績又は記録については、毎年 11 月1 日から翌年 10 月 31 日までのものを選考の対象とする。

スポーツ振興功労者表彰式」の席上において行うものとする。なお、特別な事情によりこれによりがたい場合は別途行うこ(3) 優良団体ととする。

ア 団体の所在地は盛岡市内にあり、活動についても盛岡市が中心であること。

（表彰の内申）イ 活動はその団体として組織的に取組まれ、10 年以上の実績があること。

第５条 協会加盟団体及び協会事務局は、内申書に必要書類を添えて毎年 10 月 31 日までに会長に提出するものとする。

ウ 団体が、体育・スポーツに関する事業を営んでいる場合には、社会的・奉仕的貢献度について、充分配慮するものと

（選考）

する。

第６条 表彰を受ける者は、会長が協会表彰委員会に諮り決定する。

２ 感謝状

２ 選考の基準及び細則については、会長が別に定める。

(1) スポーツ協力者表彰（雑則）

体育・スポーツ施設（学校の体育館を含む。）の管理業務に３年以上携わり、かつ、奉仕的貢献度のある者。

第７条 この規程に定めるもののほか、表彰に関して必要な事項は会長が別に定める。

３ 大会等について

附 則(1) 国際大会とは、国際オリンピック委員会（IOC）加盟団体である国際競技連盟（IF）、国際パラリンピック委員会（IPC）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施が主催・共催及び公認する大会とし、生涯スポーツ大会及び交流大会を除く。

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から(2) 全国大会とは、（公財）日本スポーツ協会に加盟する団体が主催・共催及び公認する大会とし、生涯スポーツ大会及施行する。

び交流大会を除く。ただし、当協会に加盟しているが（公財）日本スポーツ協会に加盟していない競技については内申

附 則の都度、表彰委員会で協議する。

この規程は、平成 26 年５月 29 日から施行する。

４ 表彰の伝達附 則（平成30 年３月一部変更）(1) 表彰を受けるべき者が表彰を受ける日に表彰を受けることが出来ないときは、会長は、別の日に表彰し又は伝達する

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

ことが出来るものとする。

附 則

附 則

令和元年 10 月 1 日一部変更

この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から

スポーツ振興功労者表彰規程細則施行する。

公益財団法人盛岡市スポーツ協会スポーツ振興功労者表彰規程第６条の規定に基づき、被表彰者は他の模範となる選手、附 則

団体であることを審査の基本とし、被表彰者の選考に係る細則を次のように定める。

この細則は、平成28 年５月 24 日から施行する。

第１ 表彰対象者等の住所について

附 則(1) 被表彰者は、盛岡市民とする。

令和元年 10 月1 日一部変更

第２ 功績内容等について
１ 表 彰(1) 体育功労者表彰
ア 国及び県又は公益財団法人盛岡市スポーツ協会加盟団体の上部団体から本体育興功者表彰と同様の趣旨の表彰を受

67

役員功労者表彰規程

香 典

（趣旨）

5,000 円(4) 役員等が叙勲、盛岡市市勢振興功労者表彰及びこれらと同等の栄誉ある賞を受賞した場合第１条 公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）の役員（協会定款第21 条に規定する役員をいう。
）とし

祝電等

て永年勤続し、協会の発展と事業の推進に尽力した者に対しこの規程の定めるところにより表彰する。

（報告）（表彰の区分）第３条 この規程によって処理した事項は、理事会及び評議員会に報告しなければならない。

第２条 表彰の区分は次のとおりとする。

（雑則）(1) 通算 10 年以上役員であった者

第４条 この規程の施行に関し必要な事項は、会長が定める。

(2) その他前号に相当すると認められた者

附 則（表彰の方法）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施第３条 表彰は協会長名で行い、次の各号を併せて行う。

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から(1) 感謝状の授与施行する。

(2) 記念品の贈呈

附 則（表彰の時期）

この規程は、平成27 年５月 28 日から施行する。

第４条 表彰は、評議員会において行うものとする。

附 則

附 則

令和元年 10 月1 日一部変更

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施役員等報酬規程

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から
施行する。

（目的）

附 則

第１条 この規程は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）定款第 13 条及び第 27 条の規定に基づき、

令和元年 10 月1 日一部変更

評議員、役員（以下「役員等」という。
）に対する報酬等を定めることを目的とする。
（用語の定義）

役員及び評議員慶弔規程

第２条 この規程において、用語の定義は次のとおりとする。

（趣旨）(1) 評議員とは、定款第 10 条に定める評議員をいう。

第１条 公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）の役員（協会定款第21 条に規定する役員。
）及び評議員(2) 役員とは、定款第 21 条に定める理事及び監事をいう。

（協会定款第 10 条に規定する評議員。
）の慶弔等に際し、この規程の定めるところにより金品を贈る。

(3) 常勤の役員等とは、この法人を主たる勤務先とし、かつ、週３日以上法人の業務に従事する役員等をいう。

（区分及び基準）(4) 非常勤の役員等とは、常勤の役員等以外の役員等をいう。

第２条 役員及び評議員（以下［役員等］という。
）の慶弔に対して贈呈する金品は、次の基準による。

(5) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第５条第13 号において(1) 役員等が死亡した場合
香 典

5,000 円生 花

20,000 円

規定する報酬、賞与その他職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
(報酬の種類及び額）第３条 常勤の役員等に対する報酬にあっては、給与及び期末手当とし、年額 5,000,000 円の範囲内の額で、評議員会の承弔電等認を得て会長が定めた額を支給する。ただし、協会の職員であって、常勤の役員等を兼務するものにあっては、報酬は支給(2) 会長 副会長 専務理事であった者が死亡した場合
香 典

しない。

5,000 円２ 非常勤の役員等については、次に掲げる職務執行の対価として、日額10,000 円の範囲内の額で、評議員会の承認を得て

弔 電会長が定めた額を支給する。

(3) 役員等（会長、副会長、専務理事を除く。
）であった者が死亡した場合(1) 評議員会への出席

68

(2) 理事会への出席（共催等における名義使用等）(3) 監事による監査の実施

第３条 共催等において、協会が使用を承認する名義は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会とする。

３ 前項の規定にかかわらず、本人から報酬の辞退の申し入れがあった場合には、報酬は支給しない。

２ 共催等の名義の使用の承認を受けた団体は、当該事業について発行する印刷物等に、協会が共催等をしている旨の表示（通勤手当）をしなければならない。

第４条 常勤の役員には、通勤手当を支給することができる。

（共催・後援の承認基準）

２ 通勤手当を支給する場合には、協会給与規程第 17 条に規定する通勤手当の支給要件を準用する。

第４条 次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、共催の承認をするものとする。

３ 通勤手当の月額は、協会給与規程に規定する額とする。

(1) 事業の目的及び内容が協会の目的に合致し、事業の参加者の活動意欲の向上発展に寄与することが期待できるもので

４ 第３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し 必要な事項は、協あること。

会給与規程の適用を受ける者の例に準ずるものとする。

(2) 市民を対象とする事業であること（退職手当）(3) 原則として、市内で開催する事業であること。だたし、市民の幅広い参加が期待できる事業である場合は、この限り第５条 役員等には、退職手当及びこれに準ずる手当を支給しない。

でない。

（旅費）

(4) 参加料、入場料、観覧料等を徴収する場合は、徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。

第６条 役員等が職務のため旅行したときは、旅費を支給する。

２ 前項に該当しないもののそれに準ずる場合には後援の承認をするものとする。

２ 旅費の額は、協会の職員の例を基準とし、会長が別に定める。

３ 前各号の規定にかかわらず、協会会長（以下「会長」という。
）は、事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき

３ 旅費の支給方法については、協会の職員の例による。

は、共催等の承認を行わないものとする。

（報酬等の支払方法等）(1) 営利を目的とする興行その他これに類する事業

第７条 常勤の役員等に支給する報酬等の支払方法及び支給日は、協会給与規程を準用する。

(2) 特定の政治活動及び宗教活動を利するおそれのある事業

２ 非常勤の役員等に支給する報酬等については、その都度支給する。

(3) 特定の主義主張の浸透を利するおそれのある事業（規程の変更）(4) 公共性を有しない事業

第８条 この規程の変更は、評議員会の決議によるものとする。

(5) 公序良俗に反し、又はそのおそれのある事業（補則）(6) 特定の団体の宣伝活動又は売名活動を利するおそれのある事業

第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(7) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行う組織の利益になるおそれがあると認められる事業

附 則(8) 協会の運営に支障をきたすおそれのある事業

この規程は、公益財団法人盛岡市体育協会の設立の登記があった日から施行する。

（承認の申請）附 則

第５条 共催等の承認を受けようとする団体（以下「申請者」という。
）は、事業を実施しようとする日の１月前までに、共令和元年 10 月1 日一部変更

催・後援等承認申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、会長に申請しなければならない。
(1) 開催要項等事業の目的及び内容がわかる書類

共催及び後援の承認に関する規程(2) 入場料、参加料その他費用を徴収する場合にあっては、事業に係る収支予算書（趣旨）(3) その他、会長が特に必要と認めた書類

第１条 この規程は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）の共催又は後援（以下「共催等」という。
）（承認の決定）の承認について必要な事項を定めるものとする。

第６条 会長は前条の申請が、第４条及び第５号の基準に基づき審査した結果、適当と認めたときは、共催・後援等承認通知（定義）書（様式第２号）により、その承認を行わないときは共催・後援等不承認通知書（様式第３号）により、申請者に通知する

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ものとする。また、事業内容を変更した場合は事業変更（中止・廃止）届出書（様式第４号）により速やかに届出を行うも(1) 共催 協会がその名義の使用を承認し、事業の積極的推進を図ることをいう。

のとする。

(2) 後援 共催以外のもので、協会がその名義の使用を承認し、事業の目的に賛意を表することをいう。

（承認の取消し）69

第７条 会長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共催等の承認を取り消すことができる。

(2) その他、市民スポーツの振興を主たる目的とした団体であると会長が認めた団体にあっては２万円以内(1) 偽りその他の不正な手段により、共催等の承認を受けたと認められる場合（交付の申請）(2) 法令に違反した場合

第５条 助成金の交付を受けようとする団体（以下「申請者」という。
）は、事業を実施しようとする日の１月前までに、共(3) 共催等の承認の決定の際に付した条件に違反した場合

催事業助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、会長に申請しなければならない。

２ 会長は、前項の規定による取り消しをしたときは、速やかに共催・後援等承認取消通知書（様式第５号）により、当該申(1） 開催要項等事業の目的及び内容がわかる書類

請者に通知するものとする。

(2） 事業に係る収支予算書（様式第２号）

３ 第１項の規定による承認の取り消しにより、申請者に損害が生じる場合において、会長は賠償の責を負わないものとす(3） 共催事業助成金請求書（様式第３号）る。

(4） その他、会長が特に必要と認めた書類（事業報告）（交付の決定）第８条 共催等の承認を受けた者は、当該事業終了後１月以内に共催・後援等事業完了報告書（様式第６号）及び収支決算書

第６条 会長が申請書等を審査した結果、適当と認めたときは、共催事業助成金承認通知書（様式第４号）により、その承認（当該事業で入場料等を徴収した場合に限る。
）を、会長に提出しなければならない。

をしないときは、共催事業助成金不承認通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。

（補則）（交付の取消）第９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

第７条 会長は、次のいずれかに該当する場合には、助成金の交付を取り消すことができる。

附 則(1） 偽りその他の不正な手段により、交付の承認を受けたと認められる場合

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施(2） 法令に違反した場合行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から(3） 交付の承認の決定の際に付した条件に違反した場合施行する。

２ 会長は、助成金の交付の取消をしたときは、速やかに共催事業助成金承認取消通知書（様式第６号）により、申請者に通附 則知するものとする。

令和元年 10 月1 日一部改正（事業報告）
第８条 共催事業助成金の交付を受けた者は、当該事業終了後１月以内に事業実績書を添えて事業完了報告書（様式第７号）

共催事業助成金交付規程

及び収支決算書（様式第８号）を、会長に提出しなければならない。

（目的）（交付の制限）第１条 市民スポーツの振興と市民の体力の向上を図るため、公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）と第９条 この助成金の交付は、１団体につき、１年度中 1 回とする。

スポーツ関係団体（以下「団体」という。
）が共催により実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、助成金を交

第 10 条 協会が別に定める、高齢者・障がい者スポーツ振興事業助成金交付規程に基づき交付する高齢者・障がい者スポー付する。

ツ振興事業助成金と、この助成金の交付は同時に受けることはできない。

（助成金の交付対象事業）（補則）第２条 前条に規定する助成金の交付対象事業は、協会が共催を承認した事業であること。ただし、他の団体から当該事業に第 11 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

対し、補助金等の交付を受けている事業については対象外とする。

附 則（助成金の交付対象団体）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施第３条 第１条に規定する助成金の交付対象団体は、次に掲げるとおりとする。

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から(1) 協会加盟団体

施行する。

(2) その他、市民スポーツの振興を主たる目的とした団体であると会長が認めた団体

附 則（助成金の交付対象及び額）

令和元年 10 月1 日一部変更

第４条 第１条に規定する助成金の額は、下記のとおりとする。

附 則(1) 協会加盟団体にあっては４万円以内

令和２年６月９日から令和３年３月 31 日までの間は、第９条の規定にかかわらず、本助成金の交付は、１団体につき、１

70

年度中２回までとする。

らない。
(1) 開催要項等事業の目的及び内容がわかる書類

高齢者・障がい者スポーツ振興事業助成金交付規程(2) 参加者名簿（様式第２号）（目的）(3) 事業に係る収支予算書（様式第３号）

第１条 生涯にわたって楽しめるスポーツ・レクリェーションライフを実現するために、「－楽しくスポ ーツを－ だれで(4) 高齢者・障がい者スポーツ振興事業助成金請求書（様式第４号）

も どこでも いつまでも」を合言葉に、高齢者および障がい者も含めた全ての市民がこぞって参加できるスポーツ環境(5) その他、会長が特に必要と認めた書類の充実を図るため、公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）とスポーツ関係団体（以下「団体」という。
）（交付の決定）が共催により実施する高齢者または障がい者を対象とする事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、助成金を交付する。

第６条 会長が申請書等を審査した結果、適当と認めたときは、高齢者・障がい者スポーツ振興事業助成金承認通知書（様式（助成金の交付対象事業のうち高齢者を対象とする事業）第５号）により、その承認をしないときは、高齢者・障がい者スポーツ振興事業助成金不承認通知書（様式第６号）により、第２条 前条に規定する助成金の交付対象事業のうち、高齢者を対象とする事業については、次の各号の要件を満たすもの

申請者に通知するものとする。

とする。

（交付の取消）(1) 協会が共催を承認した事業であること。

第７条 会長は、次のいずれかに該当する場合には、助成金の交付を取り消すことができる。

(2) 市民を対象とする事業であること。

(1) 偽りその他の不正な手段により、交付の承認を受けたと認められる場合(3) スポーツ大会、スポーツ教室及び講習会等、市民スポーツの振興に寄与する事業であること。

(2) 法令に違反した場合(4) 原則として、市内で開催する事業であること。ただし、市民の幅広い参加が期待できる事業である場合は、この限り(3) 交付の承認の決定の際に付した条件に違反した場合でない。

２ 会長は、助成金の交付の取消をしたときは、速やかに高齢者・障がい者スポーツ振興事業助成金承認取消通知書（様式第(5) 参加料、入場料、観覧料等を徴収する場合は、徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。

７号）により、申請者に通知するものとする。

(6) 当該事業全参加者のうち、55 歳以上の者が 50 パーセントを超える事業であること。

（事業報告）（助成金の交付対象事業のうち障がい者を対象とする事業）

第８条 申請者は、当該事業終了後１月以内に事業実績書を添えて事業完了報告書（様式第８号）及び収支決算書（様式第９第３条 第１条に規定する助成金の交付対象事業のうち、障がい者を対象とする事業については、次の各号の要件を満たす

号）を、会長に提出しなければならない。

ものとする。

（交付の制限）(1) 協会が共催を承認した事業であること。

第９条 この助成金の交付は、高齢者対象事業、障がい者対象事業各々について、１団体につき、１年度中1 回とする。

(2) 市民を対象とする事業であること。

２ 同一事業に対し、高齢者対象事業向けの助成金と、障がい者対象事業向けの助成金の両方の交付を同時に受けることは(3) スポーツ大会、スポーツ教室及び講習会等、市民スポーツの振興に寄与する事業であること。

できない。

(4) 原則として、市内で開催する事業であること。ただし、市民の幅広い参加が期待できる事業である場合は、この限り

３ 協会が別に定める、共催事業助成金交付規程に基づき交付する共催事業助成金と、この助成金の交付は同時に受けるこでない。

とはできない。

(5) 参加料、入場料、観覧料等を徴収する場合は、徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。

（補則）(6) 障がい者を対象とする事業であること。

第 10 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

（助成金の額）附 則

第４条 第１条に規定する助成金の額は、下記のとおりとする。

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

(1) 協会加盟団体にあっては４万円以内

国際大会激励費交付規程(2) その他、市民スポーツの振興を主たる目的とした団体であると会長が認めた団体にあっては２万円以内（交付の申請）（趣旨）

第５条 助成金の交付を受けようとする団体（以下「申請者」という。
）は、事業を実施しようとする日の１月前までに、高第１条 国際大会に日本代表として盛岡市縁の選手が出場することは、市民の誇りであり、後に続く選手たちの刺激となる。

齢者・障がい者スポーツ振興事業助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、会長に申請しなければな

もって、出場選手を激励することを通じて、市民のスポーツに対する興味の喚起、意識高揚と競技スポーツの発展に資する

71

ことを目的とする。

(5) その他会長が必要と認める書類（交付対象大会）（交付の決定）第２条 交付対象となる国際大会は、次の各号に掲げる大会とし、親善、交歓を主目的とする大会は対象外とする。

第６条 前条に規定する書類の提出があった場合には、その内容を審査の上、適正と認められるときは激励費交付の決定を(1) オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会(2) 種目別世界選手権大会

行い、国際大会激励費交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。

国際競技連盟、国際パラリンピック委員会が主催する国・地域や年齢に制限・区分などが（実績報告）無い大会。
(3) その他国際大会

第７条 激励費の交付を受けた者は、大会終了後速やかに次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
国際競技連盟、国際パラリンピック委員会が主催する国・地域や年齢に制限・区分がある大会、(1) 国際大会出場報告書（様式第４号）

年間シリーズ戦の大会および、国際大学スポーツ連盟主催のユニバーシアード大会。

(2) 大会に出場したこと及びその成績を確認することができる書類(4) その他会長が特に認める大会(3) その他会長が必要と認める書類（交付対象者）（交付の取消等）第３条 激励費の交付対象者は、オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会出場選手及び(公財)日本スポーツ協会加

第８条 会長は、激励費の交付の決定または激励費の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、激励費の交盟中央競技団体、(公財)日本パラスポーツ協会（同協会加盟競技団体を含む）が日本代表として派遣する選手のうち、下記付の決定を取り消しあるいは返還を求めることができる。

のいずれかに該当する者とする。

(1) 交付対象大会が中止されたとき(1) 盛岡市内に現住所を有する者(2) 交付対象者が大会への出場を辞退し、又は取り消されたとき(2) 盛岡市内に勤務し、若しくは通学する者(3) 誤りや偽り、その他不正な手段により激励費の交付を受けたとき(3) 盛岡市内にその競技の活動拠点を有する者若しくは加盟競技団体に所属している者（事業の実施期間）(4) 盛岡市内に帰省先を有する者

第９条 この規程の実施期間は、この規程の適用期間は、令和 8 年3 月 31 日までとする。

(5) 前各号に定める者のほか、会長が特に認める者

附 則

（交付額）

この規程は令和 4 年 4 月1 日から施行する。

第４条 激励費の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会

２００,０００円(2) 種目別世界選手権大会

１００,０００円(3) その他国際大会

５０,０００円(4) その他会長が特に認める大会

２０,０００円

国民スポーツ大会盛岡市代表選手激励費交付規程（目的）第１条 公益財団法人盛岡市スポーツ協会が、国民スポーツ大会に盛岡市代表として選手及び監督等を派遣する場合に、この規程に定めるところにより激励費を交付する。

２ 前項第１号の激励費については、同一年度内に同一交付対象者が、前項第２号から第４号の激励費の交付を受けている（交付対象）

か否かに関わらず、交付する。

第２条 激励費の交付対象は、国民スポーツ大会に岩手県選手団の一員として派遣される選手及び監督等のうち、次に掲げ

３ 第１項第２号、第３号および第４号の激励費については、同一年度内、同一交付対象者につき、合計で 100,000 円を上限

るとおりとする。

４ 盛岡市スポーツ協会加盟団体または盛岡市スポーツ少年団登録単位団以外からの交付申請（個人申請を含む）について(1) 一般・・・現住所あるいは帰省先住所が盛岡市内にある者

は、第１項に規定する交付額、第３項に規定する上限額ともに、半額とする。

(2) 学生・・・盛岡市内の学校に在籍する者（交付の申請）（交付額）

第５条 激励費の交付を受けようとする者は、大会開始前までに次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。

第３条 激励費の交付額は、1 人につき3,000 円とする。

(1) 国際大会出場激励費交付申請書（様式第１号）（交付の申請）(2) 国際大会出場激励費請求書（様式第２号）

第４条 激励費の交付を受けようとする者は、大会参加前までに次に掲げる書類を提出しなければならない。

(3) 大会開催要項又はこれに準ずる書類(1) 国民スポーツ大会盛岡市代表選手激励費交付申請書（様式第１号）(4) 大会に出場することを確認することができる書類(2) 国民スポーツ大会盛岡市代表選手激励費請求書（様式第２号）

72

附 則

(5) 予選会、選考会等の結果表

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施(6) 全国大会盛岡市代表選手激励費請求書（様式第2 号）

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から（交付の決定）施行する。

第５条 第４条に規定する書類の提出があった場合には、その内容を審査の上、適正と認められるときは、激励費の交付の決附 則定を行い、全国大会盛岡市代表選手激励費交付決定通知書（様式第 3 号）により申請者に通知するものとする。

この規程は、平成27 年8 月26 日から施行する。

（実績報告）

附 則

第６条 激励費の交付を受けた申請者は、全国大会終了後速やかに、次に掲げる書類を提出しなければならない。

この規程は、平成28 年5 月24 日から施行する。

(1) 全国大会報告書（事業完了報告書）（様式第4 号）

附 則

(2) 全国大会のプログラム

令和元年 10 月1 日一部変更(3) 全国大会の結果表

附 則（激励費の返還）

令和 3 年 5 月 26 日一部変更

第７条 激励費の交付をうけた申請者は、選手が全国大会に出場しなかった場合あるいは何らかの理由により全国大会が開催されなかった場合には、激励費を返還しなければならない。

全国大会盛岡市代表選手激励費交付規程

附 則

（目的）

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施第１条 市民のスポーツに対する意識の向上を図るため、全国大会（国民スポーツ大会、全国高等学校大会及び全国中学校大行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から会を除く。以下同じ。
）に、盛岡市の代表として選手が出場する場合に、予算の範囲内で、この規程に定めるところにより施行する。

激励費を交付する。

附 則（交付対象）

この規程は、平成29 年４月１日から施行する。
（平成 29 年 3 月 22 日変更）

第２条 前条に規定する激励費の交付対象は、岩手県大会等の予選会、選考会を経て出場する全国大会とする。

附 則

（交付額）

令和元年 10 月1 日一部変更

第３条 第１条に規定する激励費のうち、公益財団法人盛岡市スポーツ協会の加盟団体又は盛岡市スポーツ少年団に登録す

附 則る単位団から交付申請された選手への交付額は、次に掲げるとおりとする。

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（令和３年３月９日変更）(1) 小学生以下については、１人につき 15,000 円として算出し、その額が225,000 円を超える時は225,000 円とする。

「自動体外式除細動器」貸出要綱(2) 中学生については、１人につき 10,000 円として算出し、その額が 150,000 円を超える時は150,000 円とする。
(3) 高校生については、１人につき 10,000 円として算出し、その額が 150,000 円を超える時は150,000 円とする。

（趣旨）(4) 一般については、１人につき5,000 円として算出し、その額が 75,000 円を超える時は75,000 円とする。

第１ この要綱は、自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。
）の貸出に関し、必要な事項を規定する。

２ 第１項に規定する団体以外の団体、個人から交付申請された選手への交付額は、１人当たりの金額および限度額とも、前（貸出対象）

項各号に規定する額の半額とする。

第２ この要綱に基づきＡＥＤの貸出を受けることができる者は、原則として盛岡市内に団体等の事務所を有する次に掲げ（交付の申請）る者とする。

第４条 激励費の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 体育団体(1) 全国大会盛岡市代表選手激励費交付申請書（様式第 1 号）

(2) 自治会等(2) 全国大会開催要項(3) その他盛岡市スポーツ協会会長が認める者(3) 全国大会出場者名簿（対象事業）(4) 予選会、選考会等の開催要項

第３ ＡＥＤ貸出の対象事業等は、体育スポーツ事業等これに準じた事業とし、スポーツ協会会長が認めた事業とする。

73

盛岡市スポーツ少年団規程（貸出要件）
第４ ＡＥＤは、体育団体や自治会等が体育事業等を開催するに際し、ＡＥＤを必要とし、近接の施設にＡＥＤが設置されて（設置）いない場合に貸し出すものとする。

第１条 この規程は、公益財団法人盛岡市スポーツ協会（以下「協会」という。
）の事業実施に基づき、盛岡市スポーツ少（借受けの申込等）

年団（以下「本団」という。
）を設置し必要な事項を定める。

第５ 借受けを希望する者は、別紙申請書（様式第１号）に記載の上、盛岡市スポーツ協会事務局に提出しなければならな

（構成）

い。

第２条 本団は、市内の登録したスポーツ少年団（以下「単位団」という。
）によって構成され、単位団を代表する組織体

２ 申請書には貸出を希望する団体の代表者又は担当者の証明書（免許証等）、事業の開催要項等事業の概要がわかるものをとする。

添付しなければならない。

（目的）（貸出の受付）第３条 本団は、市内のスポーツ少年団の普及と育成及び活動の活性化を図り、青少年にスポーツを振興し、もって青少年

第６ 貸出の受付は、使用する日の１月前からとし、先着順とする。

の心身の健全な育成に資することを目的とする。

（貸出の期間）（事業）

第７ ＡＥＤの貸出期間は、１週間以内とする。

第４条 本団は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（遵守事項）(1) 単位団活動の指導及び援助

第８ 借受者は、貸出を受けたＡＥＤを善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(2) 指導者及びリーダーの養成と組織化

２ 借受者は、借受ける際は、ＡＥＤのバッテリーの残量等を確認し、正常に稼動するか否かの確認を行わなければならな(3) 体力テストの普及指導

い。

(4) 単位団活動の活性化を図る大会の実施

３ 借受者は、ＡＥＤを目的外に使用し、又は他の者に転貸ししてはならない。

(5) 関係団体との連携（ＡＥＤの返却）(6) 日本スポーツ少年団及び県スポーツ少年団その他スポーツ団体が主催する行事への参加

第９ 借受者は、第７の貸出期間が満了したときは、ＡＥＤを速やかに盛岡市スポーツ協会事務局に返却しなければならな(7) 市内スポーツ少年団の登録手続きに関することい。

(8) その他目的達成に必要な事業（損害賠償）（登録）

第 10 借受者は、自己の責めに帰すべき理由によりＡＥＤを損傷し、又は滅失したときは、これを現状に回復し、又はその第５条 本団への加入は、登録をもって行う。本団は岩手県スポーツ少年団に登録する。

損害を賠償しなければならない。

２ 前項の登録は毎年度これを更新するものとする。

２ 借受者の責めに帰すべき理由によるＡＥＤの使用中の事故に係る損害賠償の責任は、借受者が負うものとする。

（委員）

（料金）

第６条 本団に委員を置く。

第 11 ＡＥＤの貸出料は、無料とする。

２ 委員は次の構成団体から推薦される。

附 則
この要綱は、平成20 年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年 10 月1 日から施行する。

(1) 登録種目毎

1名(2) (公財)盛岡市スポーツ協会

若干名(3) 盛岡市小学校体育連盟

1名(4) 盛岡市中学校体育連盟

1名(5) 盛岡市

1名（任期）第７条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員の欠員により推薦された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）

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第８条 本団に次の役員を置く。

この規程は、平成27 年３月９日から施行する。

(1) 本部長

1名(2) 副本部長

若干名

附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

（役員の選任）盛岡市スポーツ少年団指導者協議会規約第９条 本部長及び副本部長は委員の互選とする。
（役員の職務）（総則）

第 10 条 本部長は本団を代表し、会務を総理する。

第１条 この規約は、盛岡市スポーツ少年団規程第 14 条の規定に基づき、盛岡市スポーツ少年団指導者協議会（以下「本会」

２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは本部長があらかじめ指示した順序によってその職務を代行すという。
）に関することを定める。

る。

（目的）

（委員会）

第２条 本会は、盛岡市スポーツ少年団登録指導者（以下「登録指導者」という。
）相互の連帯と、資質・指導力の向上並び第 11 条 本団の重要事項を決定するため、委員会を置く。

に指導活動の促進方策について協議する。

２ 委員会はすべての委員をもって構成する。

（事業）（委員会の職務）第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第 12 条 委員会は、次の事項を審議決定する。

(1) 指導者の研修及び資質向上に関すること。

(1) 本団の事業計画案及び事業報告案を策定し、理事会に提出すること。

(2) 指導者の交流と情報交換に関すること。

(2) 本団の収支予算案及び収支決算案を策定し、理事会に提出すること。

(3) 盛岡市スポーツ少年団の事業への協力と推進に関すること。

(3) 本団の運営その他必要な事項について、理事会に参考意見を提出すること。

(4) その他目的達成に必要な事業に関すること。

（委員会の定足数）（幹事）

第 13 条 委員会は、本部長が招集し議長となる。

第４条 本会に幹事を置く。

２ 委員会は、委員現在数の過半数以上が出席しなければ会議を開催し議事を開き議決することができない。ただし、当該

２ 幹事は、登録指導者から推薦される。

議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。

３ 幹事は、30 名以内とする。

３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（任期）（指導者協議会）

第５条 幹事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第 14 条 本団に指導者の資質、指導力の向上のため指導者協議会を置く。

２ 幹事の欠員により推薦された幹事の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 指導者協議会に関する事項については、別に定める。

（役員）

（会計）

第６条 本会に次の役員を置く。

第 15 条 本団の会計は、補助金、寄付金、登録料及びその他の収入をもって支弁し、協会の定めるところにより処理す
る。
（事務局）

(1) 会 長１名

(2) 副会長

２名（役員の選任）

第 16 条 本団の事務は、協会事務局において処理する。

第７条 会長及び副会長は幹事の互選とする。

（本規程の変更）（役員の職務）

第 17 条 この規程は、委員会において、３分の２以上の同意を得て変更することができる。

第８条 会長は、本会を代表し会務を総理する。

附 則

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは会長があらかじめ指示した順序によってその職務を代行する。

この規程は、平成24 年４月１日から施行する。

（会議）

附 則

第９条 本会は、会長が招集し議長となる。

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スタートコーチ（スポーツ少年団）養成事業実施要項

２ 本会は、幹事現在数の過半数以上が出席しなければ会議を開催し、議事を議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。

（目的）

３ 本会の議事は、出席幹事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第１ 団員の健全育成を目指し、スタートコーチ（スポーツ少年団）を養成する講習会の参加料の一部を助成する。

（規約の変更）（交付対象）

第 10 条 この規約は、本会の議決によって変更することができる。

第２ スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を受講する者で、盛岡市スポーツ少年団登録単位団に指導者登録をし、附 則活動する者。

この規約は、平成24 年４月１日から施行する。

（助成金の額）第３ 一律 1,000 円

盛岡市スポーツ少年団種目別交流費助成事業実施要項

附 則

（目的）

この要項は、平成24 年 4 月 1 日から施行する。

第１ 盛岡市スポーツ少年団に登録しているスポーツ少年団が種目ごとに実施する交流事業の費用の一部について、予算の附 則範囲内で助成金を交付する。

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

（助成金の交付対象）

スポーツ少年団リーダー養成事業実施要項

第２ 盛岡市スポーツ少年団に登録しているスポーツ少年団が種目ごとに開催する交流事業とする。
（助成金の額）（目的）

第３ 交流事業にかかる費用を対象とし、その交付額は４万円以内とする。

第１ 将来、スポーツ少年団活動や、地域における各種スポーツ活動において中心的な役割を担うリーダーを養成する事業（交付の申請）の費用の一部を助成する。

第４ 助成金の交付を受けようとする種目は、事業を実施しようとする日の１月前までに、盛岡市スポーツ少年団種目別交（交付対象）

流費助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、本部長に申請しなければならない。

第２ 日本スポーツ少年団シニア・リーダースクール及び岩手県ジュニア・リーダースクールへ参加する、盛岡市スポーツ少(1) 開催要項等事業の目的及び内容が分かる書類

年団に登録している団員。

(2) 事業に係る収支予算書（様式第２号）（助成金の額）（事業報告）

第３ 参加料相当を助成する。

第５ 種目別交流費助成金の交付を受けた者は、当該事業の 1 月以内に事業完了報告書（様式第３号）及び事業に係る収支附 則

決算書（様式第４号）を、本部長に提出しなければならない。

この要項は、平成24 年４月１日から施行する。

（交付の制限）第６ この助成金の交付は、１種目につき、１年度中１回とする。
附 則
この要項は、平成24 年４月１日から施行する。

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