平成 24 年度における業務実績の概要
住宅金融支援機構の概要

平成 24 年度
Ⅰ

年度計画

業務実績（概要）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

1．証券化支援業務等の推進⑴ 証券化支援業務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅
金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」という。）第 13 条第 1 項第 2 号に規定する特定債務保証をいう。
以下同じ。）に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保する。
 また、フラット３５や優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅関連事業者、適合証明機関等への協力
依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。
 さらに、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用して周知を行う。
イ 住宅ローン利用者等が長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホーム
ページ、適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
 また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。

• 適合証明検査機関（73 機関）及び適合証明技術者（のべ 85 名）に対して、適合証明業務の処理状況等に関する業務検査等を実施するとともに、結果を踏まえた措置を行った。
• 次のとおり総合的な広報活動を行った。
・全国一斉相談会の開催（４回）に合わせた集中的な広告（テレビ
CM、新聞、雑誌、交通広告等）の実施
・関係機関等を通じた制度周知
・ファイナンシャル・プランナーへの情報提供、意見交換の実施等• 中小工務店の技術力向上を支援すること等により、省エネ住宅に取り組む事業者のすそ野を拡大した。この結果、省エネ基準に適合する住宅の普及に大きく寄与した。
• 工事審査の合理化に関して、検査機関窓口でのチラシ配布、ホームペー
ジへの掲載、適合証明検査機関新任者向け研修等により周知を図った。

コーポレートガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

• 新規参入先１機関と協定書を締結した（平成 24 年度末参入機関数：
333 機関）。
• 金融機関ごとの融資条件や融資審査の把握のため、全ての金融機関に対して書面調査を、40 機関に対して実地調査を実施し、事務処理マ
ニュアル等で規定した審査内容への対応が不十分と認められた事項について、対応要請を行った。

エ 消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

• 新たに 11 機関が利用を開始し、利用機関は 69 機関、利用件数は
127,327 件（前年度比 35.8％増）となった。
• インターネットを活用し、事前審査システムと金融機関側のシステムを連携させる「システム間オンライン連携」について、新たに４機関との連携を実現し、利用機関は９機関となった。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

• 進捗管理の徹底、システム登録前の借入申込書記入必須項目の目検チェック、事前審査システムの活用推進等に取り組んだ結果、標準処
理期間内に処理した件数の割合は 86.3％となった。

カ 特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

• 平成 24 年 11 月に（株）ファミリーライフサービスによる取扱開始を実現した。
• 証券化支援事業に係る機構自らの経営課題（機構 MBS の商品設計の見直し及び証券化支援事業の保証型の活用）について、マーケットとの対話等を通じて検討を進めることを目的として、機構内に「証券化支援事業の課題に関する検討委員会」を設置し、議論を行っている。

②

自主的な取組としての商品の見直し
 一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ロー
ンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。

資
料
編
104

平成 24 年度

• お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラット３５の商品性等の改善要望を収集するとともに、商品性等の改善について検討を行い、以下の内容について実施した。
・フラット３５と取扱金融機関の提供するローン（フラット３５パッケージ）の利用により、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金を一体の手続で借り入れできる「フラット３５リフォームパック」を導入した（平成 24 年７月）。
・「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴い、フラット
３５Ｓの対象に認定低炭素住宅を追加するとともに、認定低炭素住宅の認定関係費用をフラット３５の融資対象に追加した（平成 24
年 12 月４日以後の資金受取分）。
・金融円滑化法の期限が到来した後（平成 25 年４月以降）も、返済困難者に対して償還期間延長などの特例措置を実施することを決定した。 等

平成 24 年度

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）③④

経費率
 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均を 0.20％以下とすることを目指して取り組む。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

イ MBS 発行に要する引受手数料率は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

住宅金融支援機構の概要

安定的かつ効率的な資金調達• MBS の発行額が高水準で推移する環境下で、個別投資家の事情に応ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効
じた提案、説明の実施など、丁寧な IR 活動の大幅な拡充等により、率的に調達するよう、以下の取組に努める。
地方投資家や海外投資家など投資家層の拡大を実現した。
（ア）投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の・IR 活動実施数
需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効
355 社（平成 23 年度：248 社）
率的かつ安定的な資金調達に努める。
・新規参入投資家数（推定）（イ）MBS 市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、60 社程度（平成 23 年度：30 社程度）
ホームページ及び情報ベンダーを通じ、MBS の裏付けとなる住 • この結果、
平成 24 年９月〜 11 月に機構史上最も低い対国債スプレッ
宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期
ド（0.34％）を実現し、また、欧州債務問題の再燃や政権交代後の的に情報提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を
金融環境の大きな変化の中でも、柔軟な起債運営を行い、平成 25 年図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、３月には機構史上最低の表面利率（1.07％）を実現（平成 25 年４
投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更な月は史上最低の提示金利（1.75％））とするなど、お客さまに低利でる情報の充実を検討する。
長期固定住宅ローンを提供することにつながった。
また、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえなが • 機構 MBS の商品設計の見直しについて、マーケットとの対話等を通ら、MBS の発行の多様化について検討を行う。
じて検討を進めることを目的として、「証券化支援事業の課題に関す
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的なる検討委員会」を設置し、議論を行っている。
縮減を図る見地から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討する。
• MBS 引受手数料率について、証券市場における最低水準を維持した。
• 多くの他の債券において引受手数料率が引き下げられた場合、速やかに MBS の引受手数料が引き下げられるよう、市場関係者に対するヒアリングやベンダー情報の定期的なモニタリングを行った。
• 平成 24 年度の証券化支援業務における経費率は、経費削減策を実施したこと及び買取債権等残高が増加したことにより 0.18％となった。

調査研究• フラット３５利用者調査、民間住宅ローン利用者実態調査、民間住宅
 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品
ローン貸出動向調査等を行い、フラット３５の円滑な実施や商品性検性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関す討に活用した。
る顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、 • 調査結果について、ホームページ、セミナー等の場を通じて公表した。
業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデー • 海外の金融経済全般のデータ整備、海外の住宅関係機関との情報交換
タを収集する。
及び情報発信、国際会議における講演等を行った。
 また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

コーポレートガバナンス

⑤

⑵

②

• 標準処理期間内に処理した件数は 94.2％となった（448 件中 422
件）。

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第１順位債権 50％、第１順位以外債権 20％を達成するよう努める。）• 保険金支払済債権の全件について債権管理リストを作成し措置方針を決定する等により、進捗を管理し、金融機関と連携した回収を行った
結果、平成 23 年度に支払った保険金について、平成 24 年度末までの回収実績率については、第１順位債権は 50.0％、第１順位以外債
権は 37.4％となった。

資

保険金の支払等
ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理
期間を 25 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

住宅融資保険業務• 足下における民間による代替状況を踏まえ、証券化支援業務と連動し① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年て実施する必要のある事業等に係る住宅融資保険業務を適切に実施し12 月７日閣議決定）」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」とた。
いう。）を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。
• 民間による代替状況を把握するため、金融機関や子会社の保証会社をア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラッ除く民間保証会社等へヒアリング調査等を実施した。
ト３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融 • サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についてのリバースモー
資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証
ゲージに対する住宅融資保険業務の実施については、現時点では取扱会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に金融機関がないため、リバースモーゲージに関心を示す金融機関との係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措意見交換等を実施し、ニーズや課題の把握に努めた。
置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

料
編
105

平成 24 年度

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構の概要

ウ 融資保険料率の計量モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラル
ハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

• 融資保険料率の計量モデルによるモニタリングを実施し、債務者属性等の分析を踏まえ、平成 25 年度の実績反映型保険料率制度等における保険料率の設定及び検証を行った。また、新たにフラット３５に係るパッケージ融資についても、実績反映型保険料率制度を導入した。
• これらの取組により、モラルハザードの防止を図るとともに、昨年度に引き続き単年度黒字を達成した。

団体信用生命保険等業務① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのな
いよう、団体信用生命保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

• 適切に団体信用生命保険等業務を行った（団信弁済実績 10,745 件（88,980 百万円））。
• 団信加入者確保に向けて、以下の取組を行った。
・フラット３５の周知活動と連携し、金融機関及び住宅事業者に対する経営層も含めた団信加入促進の依頼を行った。
・不加入希望者へのダイレクトメールによる勧奨（約１万６千通）を行った。
・金融機関における団信加入促進の取組として、不加入希望者に対する意思確認のための書式を作成し、金融機関向けの会議等を通じて活用を働きかけた。

② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

• 住宅ローン繰上完済時等における未経過期間に相当する特約料を返戻する制度について、平成 25 年７月からの開始に向けて準備を進めた。

⑶

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組
コーポレートガバナンス

２．住宅資金融通業務等の実施⑴ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等① 災害復興住宅融資
 民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般 • 大雨、突風などの災害発生時に、その被害状況等の情報収集を迅速にの金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高行った後、災害復興住宅融資の受付を直ちに開始するとともに、記者
い次に掲げる業務を実施する。
発表、ホームページ等による対外周知、現地相談等の取組を実施した。
① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害 • 金融機関、地方公共団体等との連携による融資業務、工事審査の円滑の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認
な実施、土地取得資金の着工前の先行交付等の商品改善を行った。
し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホーム • 地すべり等関連住宅融資、宅地防災工事資金融資等について、ホーム
ページによりその旨を速やかに周知する。
ページ等を活用した周知を行った。
 また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を ②サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携し、積極的な周知、事前相談の積極的活用、金融機関等へのヒアリングに資金交付時期の早期化等の商品改善を行う。
よる情報収集、民間企業への人材派遣による人材育成等に取り組み、
 さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の業務を実施した。
融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行 ③子育て省エネ賃貸住宅融資
う。
省エネ性能の高い子育て賃貸住宅に対する融資に限り実施した。
② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として民間による代替状況を把握するため、民間賃貸住宅事業者へのヒアリ登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要なング等を実施した。
資金の融資業務を実施する。
④合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務等③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等のうちする賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの中小事業者が実施するものに限り実施した。
措置として行う。
民間による代替状況を把握するため、機構が関与した事業の割合の調
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直査等を行った。
しの検討を行う。
⑤財形住宅融資④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建ホームページ等を通じた制度周知や、制度改正を実施し、また東日本設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必
大震災の被災者向け特例措置についても制度改正を実施するなど、融要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化
資業務を実施した。
するマンション建替え事業等（市街地再開発事業・防災街区整備事
業、マンション建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

⑵

資

業務の実施
• 住宅の耐震化などの住宅政策上の課題に適切に対応するため、合理的① 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を行うとともに、地方
国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづ
公共団体等と連携し、マンション建替えに対するセミナー等を開催しくりその他の必要な施策に協力する。さらに、省エネ住宅の普及のた。
促進等の住宅政策上の課題に対応する。
• 勘定内の他経理の資金を活用する等、効率的な資金調達を行った。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
• 災害復興に係る融資を除き、財政融資資金は利用していない。
 なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

料
編
106

平成 24 年度

年度計画

⑶

経費率
 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事
務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.40％以下とすることを目指して取り組む。

• 平成 24 年度の直接融資業務における経費率は、経費削減策を実施したこと等により 0.32％となった。

• 東北支店に「東北復興支援室」を新設し、地方公共団体等との連携や調整業務等に対応した。
• 特に、防災集団移転促進事業（防集事業）において、執行上の課題となっていた住宅ローン完済前の土地等の抵当権抹消について、買取代金による繰上返済後に債務が残る場合でも抵当権の抹消ができること
等のスキームを、機構の主導により地方公共団体や国等と連携の上実現した。このスキームは、民間金融機関にも採り入れられ、被災地の復興を支援している。
• この他、
・地方公共団体と連携し、延べ 318 回の現地相談会に職員を派遣
・平成 25 年 4 月から岩手県・宮城県・福島県の協議会との共催により「住宅再建相談会」を実施するための体制を整備
・金融機関、地方公共団体等との連携による融資業務、工事審査の円
滑な実施
等を実施した。
• 福島復興再生特別措置法の施行に伴うり災証明書が発行されない原発
避難者の災害復興住宅融資の対象化、土地取得資金の着工前の先行交付等の融資の改善を行った。
• 返済特例制度の実施（907 件、累計 5,183 件）、私的整理ガイドラ
イン周知のための DM の送付（3,800 通）等返済中の被災者への対応を行った。
• 機構団信特約料の払込期限を猶予する特例措置の実施等を行った。

コーポレートガバナンス

Ⅱ• 進捗管理の徹底等に取り組んだ結果、標準処理期間内に処理した件数の割合は次のとおりとなった。
ア マンション共用部分改良融資 90.3％
イ 省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
91.6％
ウ 高齢者住宅改良融資 86.3％
エ 財形住宅融資 94.4％

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

３．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。
⑴ 被災して住宅を取得等する方への対応
 災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務について、電話や面談による相談業務や、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
 特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、東北復興支援室を設置するなど、地方公共団体等との連携を強化する。
 また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。
⑵ 返済中の被災者への対応
 被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電話や面談による相談業務や、返済方法変更の審査業務など、被災者支援の業務実施態
勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
 また、返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23
年６月 17 日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめられた二重債務問題への対応方針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会により策定された個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

業務実績（概要）

住宅金融支援機構の概要② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日

平成 24 年度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置• 住宅融資保険業務について、組織の合理化の観点から、住宅融資保険部の融資保険付保審査グループを廃止した。
• 住宅資金貸付業務について、組織の合理化の観点から、次のとおり見直しを行った。
・まちづくり推進部のマンション再生支援グループを廃止
・北海道支店、中国支店及び九州支店のまちづくり推進グループを廃
止・事業系直接融資に係る融資審査業務を審査部事業審査センター（新設）に集約し、各支店の事業審査グループを廃止• 支店体制の見直しについて、支店業務の役割、見直しの影響、課題等を整理し、統廃合を含めた配置等の見直し案の検討を進めた。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

１．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業
務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブ
ロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しについての検討を進める。

２．一般管理費等の低減⑴ 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）については、 • 事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下げや一般競争入札等
業務運営全体の効率化を図ることにより、中期目標の達成に向け削減の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等の経費削減の取組によする。
り、平成 23 年度に比べ 10.8％削減した。
• 債権回収会社への業務委託を活用し、物件処分による回収を促進した（委託率：個人向け債権 86.8％、事業者向け債権 89.3％）。
• 電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部委託を継続し、業務の効率化を行った。

資料編⑵ 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権のうち全額繰上償還を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。

107

平成 24 年度

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構の概要

３．業務・システム最適化⑴ 業務・システム最適化計画（平成 19 年度策定）を着実に実施する。 • 業務・システム最適化計画に基づき、IT 投資管理委員会の設置等の⑵ システム調達について、引き続き競争性の高い調達方式の採用等をIT ガバナンスの強化、一般競争入札による調達等のシステムの調達、行うとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のた
コストの適正化を行った。
めの計画に基づき、システムコスト削減、システム調達における透明 • また、運用体制の見直し、システムの保守性向上等により経費を削減
性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
した（平成 23 年度比△ 7.2 億円の 60.9 億円（△ 10.6％））。
⑶ 内部人材のレベルアップを図るため、IT リテラシー向上に資する • 人材育成のための計画の作成、外部の専門的知見を有する CIO 補佐官
外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（OJT）等をを交えた研修や勉強会を実施した。
実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

４．入札及び契約の適正化⑴ 契約監視委員会における審議等を踏まえて策定した随意契約等見直し計画（平成 22 年６月策定）に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施する。
⑵ 随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてもホームページ上で公表する。

コーポレートガバナンス

５．適切な内部統制の実施
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じガ
バナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナ
ンス体制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、職員のコンプライアンス
意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリティ対策を推進する。

• 随意契約等見直し計画に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施
し、競争性のない随意契約は、金額ベースで全体の３％と減少した（計
画：５％、平成 23 年度：４％）。
• 契約監視委員会において、平成 22 年１月から平成 24 年９月までの委員会の活動の総括を行い、活動報告を公表した。報告においては、「結果として、現在残っている随意契約や一者応札等の事案は、契約相手方が国をはじめ公的機関等であるもの、システムメンテナンス等調達の対象あるいは事業者の能力・業界の状況によって、競争状態を確保できないものであり、機構業務の内容を考慮すればやむを得ないものである。
」等との内容が示された。
• 随意契約の基準等の契約方法に関する定め及び一定額（国の基準と同一）以上の契約情報等について、ホームページで公表した。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務• 内部統制基本方針に基づき、PDCA サイクルによる適切な内部統制の取組を実施し、四半期ごとに取組状況を点検し、役員会に報告を行った。
• 機構全体のコンプライアンスを実践するための行動計画として、コン
プライアンス・プログラム等を策定し、ケースメソッド形式でのコンイプライアンス研修、部署間の情報提供に関する取扱いの厳格化等、コンプライアンスの取組を徹底した。
• コンプライアンス・プログラムには、職員不祥事再発防止検討委員会
から提言を受け決定した再発防止策（コンプライアンスの徹底、営業
行動管理、人事管理及び情報管理）も盛り込み、引き続き組織を挙げて再発防止に取り組んだ。
• 四半期点検を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、必要に応じて取組内容の見直しを行うとともに、コンプライアンス委員会に外部有識者の参加を求め、コンプライアンスの取組についての評価、意見を聴き、取組内容の見直しを行った。
• また、コンプライアンス意識調査により職員意識・行動の実態の把握・評価を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、平成 25 年度のコン
プライアンス・プログラムへ反映させた。
• 職員不祥事再発防止検討委員会から提言を受け決定した再発防止策への取組については、外部委員を含めたコンプライアンス委員会の点検を受けており、平成 24 年度に実施した職員のコンプライアンスに関する意識調査においても、再発防止策実施以前（平成 22 年度）に比
べて職員の意識が改善されているという結果が出ている。
• 一方、平成 24 年 11 月に元嘱託職員の不祥事案が発覚した（平成20 年当時の収賄容疑で逮捕・起訴され、現在、公判中）。
• 本件事案に関し、外部委員を含むコンプライアンス委員会において、事案の発生要因の分析及び改善策の検討を行い、平成 25 年２月８日に改善策を決定し、公表するとともに、平成 25 年度のコンプライア
ンス・プログラムに盛り込み、組織を挙げて改善策に取り組んでいる。
• なお、本件事案については、平成 23 年度に策定した再発防止策の取組を開始する前に発生したものである。
• 内閣官房情報セキュリティセンターの要請や提供情報の活用等により、情報セキュリティ対策を推進した。

資６．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、 • 平成 23 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況の解説、中期目標・機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー誌並
中期計画・年度計画等、機構の業務内容や経営状況等について、日本
びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実
語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページにより情を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内報を公開した。
容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

料
編
108

平成 24 年度
Ⅲ

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画• 人件費、基幹システム経費等に関する経費削減の取組に加え、総合的な広報活動や中小工務店への技術支援等の取組によって買取債権残高が増加したことなどにより、既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係る経理を除く。
）について、260 億円の利益剰余金を計上し、第二期中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）までとされていた繰越欠損金の解消を初年度（平成 24 年度）で達成した。
• 機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。
• 返済相談等を通じた新規延滞発生の抑制、担保不動産の任意売却等の回収の取組等により、繰越欠損金は 4,499 億円となり、平成 23 年度から 1,659 億円削減した。
• 機構の財務諸表等に関する情報をホームページ及びディスクロー
ジャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組⑵ 既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
 また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディ
スクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

住宅金融支援機構の概要

１．収支改善⑴ 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消することを目指して取り組む。
 また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

コーポレートガバナンス

２．リスク管理の徹底等⑴ 機構の各種リスクを的確に管理するために、機構内に設置するリス • 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク、オペ
ク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行う。また、レーショナルリスク等を適切に管理するため、各リスクを担当する役
各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モ員・部署を定めるとともに、機構内の信用リスク管理委員会（16 回
ニタリング指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとと開催）及び ALM リスク管理委員会（18 回開催）において、各リス
もに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対クの PDCA を実践した。各リスク管理状況を全体としてとりまとめ応する。
た統合的リスク管理に係るモニタリング及び体制について、役員会において審議・リスクの洗い出し、モニタリング指標の設定及びリスク管理の態勢整備に係る進捗管理の観点から、統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針を策定し、統合的リスク管理を実施した。モニタリング結果は可能な限り早期に役員会へ報告した。

⑷ 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的
信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備等を行う。

• 債務保証対象金融機関の新規参入申請については、財務状況等について適切な審査を行った。既委託先については、決算結果等の経営状況
等のモニタリングを実施した。
• 委託先が破綻した場合の業務の引受け方法を定めた事務処理マニュア
ルの見直しを行うとともに、破綻に際して初動対応を行う部署の担当者向けに研修を実施した。

料• フラット３５及び賃貸住宅融資において、ストックから生ずる資金のズレを、新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みを導入した。
［従 来］フロー（当年度１年間の事業）単独で最適となる調達割合
により資金調達⇒ 事業量、任意繰上償還等の実績が当初の想定と異なることでズレが発生するおそれ［変更後］ストック（過去の事業）＋フローで最適となる調達割合により資金調達⇒ ストックから生ずる資金のズレを、新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みを導入することにより、ALM の高度化を図る。
• 既 往 債 権 管 理 勘 定 に お け る 将 来 の 資 金 ギ ャ ッ プ へ の 対 応 と し て、SB15 年債による資金調達を実施した（2,004 億円）。

資⑶ 金利リスク及び流動性リスクについては、証券化、多様な年限の一般担保債券（以下「SB」という。）の組み合わせによる発行、金利スワップ取引等により、適切に対応する。また、SB の満期償還に伴う再調
達や余剰資金の再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ALM の高度化を図る。
 既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行う
ため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応として
SB15 年債等による資金の再調達を行うとともに、平成 25 年度以降に実施する対応策の検討を進める。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務⑵ 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑 • 信用リスク計測の精度を、大幅に向上した。
制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、・債務者属性について従前よりも細かい区分を設定し、詳細に分析し住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法
た。
の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレ・デフォルト確率に条件緩和、延滞履歴等の情報を反映させるなど、
ミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化
リスク計測上の各要素を大幅に改善した。
支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅
・デフォルト率を変化させた複数の「ストレスシナリオ」を用いて、融資保険料等の料率の見直しを行う。
将来収支の計測を実施した。
• 住宅ローンの特性であるデフォルトに関するシーズニング効果を踏まえて、貸倒引当金の計上方法を見直した。
具体的には、証券化支援勘定の貸倒引当金計上方法について、機構全勘定における平均毀損率を用いて予想損失率を補正した。

編
109

平成 24 年度

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構の概要
住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組
コーポレートガバナンス⑸ 個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
 返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
 なお、必要な相談体制の整備や実施状況の主務省への定期的な報告等を行う。
 また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
⑹ 事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
 返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確か
つ柔軟に対応する。
 なお、必要な相談体制の整備や実施状況の主務省への定期的な報告等を行う。
 また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

• 返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済継続を促す働きかけに取り組んだ。
• 返済継続が困難な借入者に対しては、家計状況、収支見通し等をカウンセリングにより把握し、返済方法変更提案等の返済相談を行い、実施状況の主務省への定期的な報告等を実施した。
• 返済継続が困難な長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。
• 事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、借入者の財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ローン債権と同じく、返済継続が困難な借入者に対する対応等を行った。

⑺ 既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。

• 返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理により削減を図った結果、リスク管理債権額は対前年度比で11.1％減少した。

⑻ 証券化支援業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度における買取債権残高額に対するリス
ク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

• 買取債権残高が増加する中、買取審査の適切な実施、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制に努めた結果、リスク管理債権比率は1.09％となった。

⑼ 賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

• 借入者の財務内容の把握、個別債権ごとの進捗管理の実施により延滞債権削減に努めた結果、リスク管理債権比率は 2.17％となった。

⑽ 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン
債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。

• 福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、保証債務履行を行った。履行後の求償権については、債権回収会社への業務委託等により、回収を行った。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（略）
Ⅳ

短期借入金の限度額⑴

短期借入金の限度額
15,000 億円⑵ 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金
Ⅳ－２

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）について処分手続を進める。

資料

Ⅵ• 平成 24 年度は短期借入金の実績はなかった。

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

該当なし
Ⅴ

（略）

• 南が丘第一宿舎、南が丘第二宿舎及び木太宿舎の３宿舎について、平成 25 年２月に宿舎ごとに一般競争入札を実施し、３宿舎ともそれぞれ売却先が決定した（平成 25 年５月 23 日までに資金決済完了）。

剰余金の使途編

決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、 • 平成 24 年度末における剰余金の残余については、財形住宅資金貸付
職員の研修機会の充実等に充てる。
勘定の機構法第 18 条第２項積立金及び住宅資金貸付等勘定の前中期
目標期間繰越積立金 3,219 億円を除き、全て一般積立金として整理し、剰余金の使途への充当は行わない予定である。

110

平成 24 年度
Ⅶ

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
該当なし

２．人事に関する計画⑴ 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

• 計画的な人員の抑制により、平成 24 年度末の常勤職員数は、886
人（平成 24 年度期首比△ 3.8％）となった。

⑵ 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
⑶ 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目
標期限を設定し公表する。
 また、その目標水準の達成に向け計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

住宅金融支援機構の概要

１．施設及び設備に関する計画
該当なし

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組• 人件費については、国家公務員の給与の見直しに準じた役員の報酬減額措置及び職員の給与減額支給措置の実施、人事・給与制度改革の実施等により、7,423 百万円 ( 平成 23 年度比△ 7.8％ ) となった。
• 国家公務員の退職手当の支給水準の見直しに準じ、役員の退職手当の支給水準の見直しを実施した。
• 給与水準については、対国家公務員指数の結果等について検証の上、
平成 24 年７月 11 日にホームページで公表した。公表資料においては、平成 28 年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指すこととした。
• 平成 24 年度の対国家公務員指数は、
年齢・地域・学歴勘案後 111.5（平
成 23 年度比：△ 1.3 ポイント）となった。

⑷ リスク管理、証券、IT 等、高度な専門性が求められる分野について、 • 民間金融機関からの出向者を受け入れ、リスク管理等に関する支援、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノウハウの蓄積
助言等を受けた。また、専門能力向上のための研修等を実施し、専門や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等により職員の専門能力の向上が期待される職員に対しては、人材育成を意識した配置・性の向上を図る。
ローテーションを実施した。
３．機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金
は、同法第 13 条第１項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

• 平成 25 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受けた積立金 3,299
億円については、「前中期目標期間繰越積立金」として第二期中期目
標期間における団体信用生命保険等業務の財源に充てることとした。
• 平成 24 年度は、80 億円を取崩し、
平成 24 年度末の積立金は 3,219億円となった。

コーポレートガバナンス

４．宿舎に関する事項• 宿舎の見直し計画を策定し、平成 28 年度末までに 15 宿舎処分し、「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎
約 100 戸を削減（全宿舎に対して 21％削減）。平成 33 年度末までの削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸に残り 100 戸を削減（全宿舎に対して 40％程度の削減）。
数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、 • 宿舎入居について、入居年齢を制限する措置を導入した。
具体的な削減方策を検討し、策定する。
• 売却手続中であった３宿舎（名古屋市、高松市）については、平成
25 年２月に宿舎ごとに一般入札を実施し、それぞれ売却先を決定した。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務
資料編
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