デジタル行財政改革

公開ヒアリング

戸田市の教育改革について～ デジタルの力で「誰一人取り残されない教育」を実現するために～

令和5年10月3日（火）戸田市教育委員会
教育長 戸ヶ﨑 勤

戸田市の教育改革のコンセプト
AIでは代替できない能力の育成と、AIを活用できる能力
21世紀型スキル、汎用的スキル、非認知的（社会情緒的）スキルを育成

産官学と連携した知のリソースの活用。それも、ファーストペンギンを目指すことで、安価で効率的に、最先端の質の高い教育が提供されるはず教育のEBPMの重要性の認識（量的と質的エビデンス）→ episode-based から evidence-based へ→ evidence-based から evidence-informed へ→ EBPMからEIPP（Evidence Informed Policy and Practice）へ●教育の現場は科学的であるべき science based へ●優れた教師の経験や勘、匠の指導技術を、言語化・可視化・定量化するなど、暗黙知を共有化したり形式知へ転換したりして、若手が再現できるよう、効率的・効果的に伝承していくべき。そのために教育データを積極的に利活用していくべきである1

教育村、学校村の意識改革（コンセプトの学校への浸透）○生徒指導の王道は学力向上にあり ○学力向上は学級経営と授業の充実にあり○校長が「代（変）われば」学校が変わる ○学校間ピアレビューで成果と課題の共有化を○挫折回復（resilience）能力○識時務者在俊傑○「授業改善日」や「授業改善の時間」の計画的な設定○素人の目から見てもわかる授業改善を → ICT機器活用が最も効果的○例外を出さない授業改善 ○教師自身がパッシブラーナーからアクティブラーナーへ○変化する社会の動きを教室の中に入れるため、産官学と連携した様々な学びや人財等の原材料を教育委員会で用意していく。授業改善、校内研修、研究発表などで躊
躇なくフル活用してほしい○社会構造の変化を各学校で共通認識し、目の前の子供たちの実態を踏まえ、どのよ
うな力を育てるか、学年や教科を横断して根本にさかのぼった議論を2戸田型オルタナティブ・プランの更なる推進（令和５年度）～誰一人取り残されない教育の実現～ 「未然防止」「早期発見・早期対応」「適切な支援」のための選択肢 「リアル」と「デジタル」の両面からの支援の充実、各居場所の有機的な連携の強化

１
人

２

データ

３

連携

多様な学びの場の拡充
不登校を支 援 する

児童生徒の心理的安全性を高め、学びに向かえる場所の選択肢を拡充

・戸田型校内サポートルーム「ぱれっとルーム」を、年度当初から
小学校全12校に設置（全小学校へスクールサポーターを配置）
・教育センター内にある「すてっぷ」を別の拠点（西部）に1教室増設市長部局など関係機関との連携

・総合的な不登校対策により、それぞれの場の有機的な連携を強化

不登校対策ラボラトリー「ぱれっとラボ」の取組深化
不登校を科 学 する・不登校対策ラボラトリー「ぱれっとラボ」による効果検証

戸田市教育政策シンクタンクとの連携
全人的な教育を科学の視点で捉え、支える

こども家庭庁実証事業に採択

・各学校や相談室等での不登校に関する取組への指導・助言
・「教育総合データベース」事業による、誰一人取り残されない、子供たち一人一人に応じた支援の実現
・アンケート等を活用した調査・分析・予兆の発見
・本市の不登校対策・支援に関する調査・研究・評価

社会に開かれたネットワーク ・「戸田市不登校について考える会」の実施の構築（教育相談体制を拡充） ・教育センターの教育相談対応時間の拡充

不登校を理 解 する地域や保護者の理解を深め、協働の機運醸成を図る

委託・連携事業等との関係強化（各小中学校でのスクールカウンセラーによる教育相談の他、教育センターでの心理カウンセラーによる相談を、土日に加え週１回
平日夜間にも相談できる体制を整備）
・民間との連携による、オンラインを活用した
3
相談及び支援体制の強化

多様な学びの場の選択肢
小学校

ＳＣ・ＳＳＷ・
スクールサポーター
と連携

中学校
自宅
ＳＣ・ＳＳＷ・
スクールサポーターと連携

教室
ぱれっとルーム

R4 NEW

埼玉県立
戸田翔陽高校内
R4 NEW

生徒支援教室いっぽオンラインの
授業参加も
メタバース

教室
さわやか相談室

教育支援センター
R5 NEW

R4 NEW（認定NPO法人カタリバ）

room-K

戸田市立
教育センター「すてっぷ」

西部福祉センター（通称「西すてっぷ」）

4インクルーシブ教育の実現に向けた産官学連携
課題：一部のベテラン教師の３Kにより強くリードされる教育の原点である特別支援教育こそ、科学的・専門的な知見の導入を「特別でない、特別支援教育」の実現
ー多様なニーズへの支援が当たり前である教育へー

戸田市特別支援教育推進計画より○（株）・特別支援教育アドバイザーを委嘱し、学校への指導助言の実施
・保育所等訪問支援の実施
・教師によるペアレントトレーニングの学校導入
まなびプランの開発
・学校版「個別の指導計画」作成システム導入の共同研究○一般社団法人

UNIVA

・スクールワイドPBS（Positive Behavior Support）に関する研究
・RTI（Response To Intervention）に関する研究○獨協医科大学・発達障害専門医による医療相談○東京学芸大学
・難聴言語通級指導教室入級支援委員診断委員への指導○ （株）学研教育みらい
・多層指導モデルMIMの導入、ビジョンアセスメントWAVESの導入

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戸田市教育政策シンクタンク
子供たちが誰一人取り残されず、一人一人が２１世紀を主体的に生き抜く力を身につけるため、教室を科学することを通じ、優れた教師の匠の技の言語化・可視化・定量化や個別最適な学びの実現、EBPM（EIPP）の推進に取り組む。

学校

EBPM
推進担当
チーム
（教育行政プロ
採用職員等）

学校

県教委
他自治体

戸田市
教育委員会
市役所
他部局

文科省・
国研

大学・
研究機関

企業・
ＮＰＯ

教育政策シンクタンク

各施策

アドバイザリーボード

学校

教育委員会
ロイヤー

関係機関

アドバイザリーボード

市役所内他部局（健康福祉部、こども健やか部）

認定NPO法人カタリバ代表理事・今村久美氏（不登校支援）
堺みくに法律事務所・小美野達之弁護士（ｽｸｰﾙｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）
渥美坂井法律事務所・三部裕幸弁護士（個人情報保護）
日本大学・末冨芳教授（教育行政学、教育財政学）
東京大学・田中隆一教授（経済学）
上智大学・田村恭久教授（教育工学）
慶應義塾大学・中室牧子教授（教育経済学）
イエール大学・成田悠輔助教授（経済学・機械学習・人工知能）※５０音順で掲載
聖心女子大学・益川弘如教授（学習科学）

他自治体
大学
企業等

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戸田市教育政策シンクタンク 教育総合データベース①誰一人取り残されない、子供達一人一人に応じた支援の実現（子供達のSOSの早期発見・支援等）②EBPM（EIPP）の推進（行政課題特定の精緻化や施策の効果測定等）③新たな知見の創出（匠の技の可視化、学校カルテによる学校現場へのフィードバック等）④関係機関の連携促進（教育委員会と福祉部局等との連携等）○教育委員会及び市長部局に分散している子供に関わるデータについて、教育分野を軸にした「教育総合データベース」を整備する。
○併せて、データの標準化やデータフォーマットのオープン化等により、他自治体においても導入しやすい基盤となることを目指す。

令和４年度デジタル庁実証事業・令和５年
度こども家庭庁実証事業の実施団体に採択＜今後の検討課題＞
 具体的活用イメージ、データ項目・IDの整理  整備すべきシステムの在り方 データリテラシーの育成
 個人情報の保護措置、倫理面での配慮
 効果的・効率的な活用の在り方
 学校におけるデータ活用の可能性 7

産 官 学 連 携 推 進 プ ラ ン 2023
▮新たな学びの創造
アクティブ・ラーニングの推進

Ver.5

戸田市教育委員会▮EBPM・EIPPの推進

文部科学省 / CoREF / 慶応義塾大学 / 共栄大学 / Benesse（株）

PBL・探究的な学びの推進

インテル（株） / （株）キャリアリンク / （株）WiL / COLEYO（株）（株）Prima Pinguino / （公財）日立財団

プレゼンテーション力の向上（株）リバネスキャピタル / フューチャーインスティテュート（株）（同）未来教育デザイン / （特非）日本PBL研究所 / （一社）アルバ・エデュ

STEAM教育の基盤づくり

中村学園大学 / インテル（株） / Adobe（株） / リコージャパン（株）（株）アバロンテクノロジーズ / ビープロジャパン（株）

理数教育の充実

お茶の水女子大学 / 東京理科大学 /（株）リバネスキャピタル / （株）steAm
東京ガス（株） / （株）ナリカ / （特非）グリーンガーディアンズ / エルプレイス

リーディングスキルの研究

教育政策シンクタンク外部アドバイザリーボード

東京大学 / 日本大学 / 慶応義塾大学 / 上智大学 / イェール大学
聖心女子大学 / 堺みくに法律事務所 / 渥美坂井法律事務所 /認定NPO法人カタリバ

各種調査分析等の共同研究
国立教育政策研究所 / 東京大学 / 慶応義塾大学 / （株）LITALICO
IGS（株） / スマートニュースメディア研究所 / ハイラブル（株）/ 半熟仮想（株）

教育総合データベースの構築
こども家庭庁（実証事業応募中） / （株）内田洋行 / Ddrive（株） / （株）EDUCOM▮誰一人取り残されない教育の推進
生徒指導・教育相談の充実

埼玉県警 / 青山学院大学 / LINE（株） / 東京メンタルヘルス（株）

不登校対策支援国立情報学研究所 / 東京理科大学 / 筑波大学 / 東京都立大学（一社）教育のための科学研究所

埼玉県教育委員会 / 立教大学 / 跡見学園女子大学
認定NPO法人カタリバ / （株）学研エル・スタッフィング

英語教育の充実

特別支援教育の充実

福島県西会津町 / 国立教育政策研究所 / 青山学院大学 /（株）内田洋行（株）サイエイ・インターナショナル / （株）ボーダーリンク / （株）ハートコーポレイション▮GIGAスクール構想の推進

ICT環境整備・ICTのマストアイテム化

Google（同）/ Microsoft（株） / インテル（株）/ Adobe（株） / （株）内田洋行
ダイワボウ情報システム（株） / 富士電機ITソリューション（株） / NTT（株）
セイコーエプソン（株） / ASUS（株） / Lenovo（同） / （株）EDUCOM（株）SPRIX / Benesse（株） / （株）Loilo / （株）ジャストシステム / （株）COMPASS（株）EdLog / （株）理想科学工業 / （株）TOA / （株）RSコネクト / （株）フルノシステムズ

デジタル・シティズンシップ教育の推進

弘前大学 / 東京学芸大学 / 京都大学 / 法政大学 / Benesse（株）
フューチャーインスティテュート（株） / スマートニュース メディア研究所

プログラミング教育の推進

フューチャーインスティテュート（株） / （株）Benesse / ソニーマーケティング（株）（株）アーテック / （株）ナリカ / （一社）CEE ジャパン / （特非）みんなのコード

国立特別支援教育総合研究所 / 東京学芸大学 / 獨協医科大学 /（株）LITALICO / ソフトバンク（株） / （株）学研教育みらい / （一社）UNIVA

セサミストリートカリキュラムの導入

早稲田大学 / フューチャーインスティテュート（株） / （特非）セサミ・ワークショップ

キャリア教育の充実

アチーブメント（株） / KCJ GROUP（株） / （一社）日本経済団体連合会（公財）日立財団

放課後の学習支援（株）学研エル・スタッフィング / TKM（同）▮体力の向上
授業支援・部活動支援

日本体育大学 / 青山学院大学 / 西武ライオンズ/ リーフラス（株） / （株）ルネサンス
東京ヤクルトスワローズ / 戸田中央メディックス女子ソフトボール部（特非）戸田スポーツクラブ

8新たな学び（次期学習指導要領）と働き方改革 H28.12
新たな学び（次期学習指導要領）は、「働き方改革」なしでは実現できない○業務や教育活動などを見直し精選する期間が、新学習指導要領の移行期間○次期学習指導要領に向けた準備と教師の働き方改革は同時進行で進める
新たな学びに向けた授業改善を業務改善のトリガーに○働き方改革ができなければ、新学習指導要領の求める授業改善はできない○働き方改革の絶好のチャンスだか、働き方改革が失敗すれば、新たな学びも次期学習指導要領の実現も難しくなる○子供たちの健やかな育ちを真剣に考えればこそ、働き方改革を最優先に
ヒト教師にしかできない教育とは何か○近い将来ヒト型のロボット教師が教壇に立つ時代が到来するかも知れない○ロボット教師は、24時間365日働ける、心身のコンディションが一定、指導の記録を大量かつ正確に保存できる○ヒトがヒトに教えてもらうのが最良のアウトプットをもたらすかどうかはわからない。公教育のサプライシステムの根幹だったヒト教師にしかできない教育とは何か、が問われているのかもしれない
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一人一台を生かした学びの構想

2016～○実践のキーワードは「Just do it」「百聞百見は一験にしかず」○ 教師主導の「指導と管理」による「教具的利用」から
学習者中心の「学びと愛用」による「文具的活用」へ

・定着のキーワードは“entrust” PCの普段使いは子供たちの方が上・意識されず忘れるくらい当たり前に、いつでもどこでも活用できてこその一人一台○何のために使うかで価値が変わる。大切なのは、学びの質の向上
Pedagogy First, Community Second, Technology Third は学習指導の肝・知の自転車たるPCを、新たな学びの可能性と「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に生かすことが大切
・プリント学習からの離脱とノート離れの見直しを
・PC利活用という手段が目的化し、スマートで軽い授業にならないよう注意・学習者の活動がそのまま各自の考えの外化になるような使い方や「対話の可視化」などの模索を○PC（ICT）は魔法の杖ではない。「技術」が解決するのではなく「活用」によって解決される → 教師の存在が大切になる・時には究極のチョーク＆トークの授業にもチャレンジ
・単なる若手ではなく指導力のある教師が活用してこそ校内に広がる○視野の外部や他者理解のため、アナログとデジタルの融合を

・学校図書館のニーズが高まる。メディアセンターとしての役割の機能強化を

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GIGAスクール構想の実現に向けて 2020～
・教育データの利活用（学びのカルテ、生徒指導上のSOSの早期発見など）
・戸田型オルタナティブ教育（多様なニーズに応じ、落ちこぼれも吹きこぼれも、誰一人取り残されない教育）へのトライアル
・デジタル・シチズンシップ教育の充実やメディアリテラシーの挑戦
・学校と家庭等との日々のシームレスな学び（クラウド化の深化や反転学習）
・デジタル教科書やCBTが快適に機能するネットワーク環境の強化
・高度で最先端の学びを実現できる「次世代のメディアルーム」
・公立小・中学校でのSTEAM教育の基盤づくり

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○答えの検索ではなく、新たな問いを立てることや、自分で思いつかないヒントをもらうなど、壁打ち相手としての相談的活用がよいのではないか○「危ないから使わせない」と体験しないと理解の解像度は上がらない（百聞百見は一験にしかず）。自問自答できる内なる教師（メタ認知）を育てることや、AI時代における教育観をしっかり構築していくことが大切○読書感想文という教育活動が、AIに取って変わられるような「低付加価値」であることに気付くべき。「重要なことは問うのをやめないことだ」 Albert Einstein○人の創造性にもコピペしたものを調整する能力も多分に含まれているのでは。それなら生成AIでもできている。真の創造性とは何か。createとgenerateの違い○生成AIは、指示文（prompt）の工夫で、より確度の高い結果が得られるが、もっともらしいウソ（hallucination）や事実と異なる回答が出力されることもある○今後は、fact checkの習慣付けも含め、AI時代に必要な資質能力の向上を図ることが急務。AIと人が大きく違うのは、AIは「記号接地（Symbol grounding）」（言葉と身体感覚や経験とをつなげること）されていないこと。
○Steal with pride…徹底的にパクる（TTP）、師の技を真似る。模倣も極まれば独創を生むかもしれない○「強力なツールには大きな可能性もあれば、間違いなく大きな課題もある」
Samuel H. Altman CEO → 正しく怖れ、前向きに活用するべき12戸田市教育委員会における教育DX (EduDX)
Digitization
電子化

Digitalization
最適化

標準モデルアプローチ（経験・感による「属人知」）

ICT・データ活用による指導・教育行政の改よる一人一台端末整備など） 善・最適化（一人一台

デジタル化で効率・効果的に（GIGAスクールに端末の効果的な活用によるデータのフル活用）

Digital Transformation
新たな価値

個別最適モデルアプローチ（「集合知」の活用）

学習モデルの構造などが質的に変革し、新たな価値を創出

教師視点の校務のデジタル化 ➡ 学習者視点のデータ活用に基づく個別最適な学びへ▮学びのDX ▮‐ 授業デザインの変革 ‐・デジタル教材・学習コンテンツの活用
・オンライン・クラウドの活用、学校と学校外のシームレスな学び
・スタディ・ログの蓄積・分析・活用と匠の技の可視化
・情報モラルからデジタル・シティズンシップへ▮校務・教師のDX ▮‐ 当たり前の見直し‐

・配布物、連絡、調査等のデジタル化、学校公式SNSによる情報発信・会議・研修のオンライン化
・メディア・リテラシー研修等、教師のICTリテラシー向上に向けた研修※今後は、システムのクラウド化等を目指す▮教育行政のDX ▮‐ 産官学との連携 ‐・産官学の知のリソースの活用（教育委員会機能強化と社会に開かれた教育行政）
・教育政策シンクタンクの設置及びアドバイザリーボード
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・教育総合データベースの構築

Thank you for listening.

戸田市教育委員会公式

戸田市教育委員会公式 note

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参 考 資 料

当面の取組の方向性
現状・課題

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 教師の経験と勘と気合い（3K）のみによる教育から脱却し、客観的な根拠に基づく教育に転換する必要
 子供たちが主体的に自らの考えを外化したり、学びのプロセスを共有したりする中で、子供も教師もリフレクションが深まる気付きを多く得ることが必要
 様々な生徒指導上の課題は早期発見・早期対応が不可欠であるが、教師や保護者などの気付きや観察だけでは限界がある 不登校が子供達の学力面・情意面にどのような影響を及ぼしているか、客観的に把握する必要 子供の社会経済的背景等の困難を考慮した学級・学校単位での学力等の伸び、学校の理解度や信頼度などを可視化・定量化する必要 教師にとってのAL指導用ルーブリックのよ
うな、学校管理職にとって学校経営を自己・他者評価するような視点が必要

当面の方向性

授業を科学する

 引き続き、アクティブ・ラーニング（AL）指導用
ルーブリック・戸田市版SAMRモデルの活用と児童の変容の見取りによる、主体的・対話的で深い学びの実現に向けたデータ駆動型の授業
研究を推進
 全ての教師の指導改善に繋げられるよう、多角的な視点からの匠の技の可視化やAL指導用
ルーブリックの更なる改善について取り組む
 教育総合データベースにより、子供達の不登校等のSOSの早期発見・対応を試行することで、積極的な生徒指導を補強

生徒指導を科学する  専門家による不登校対策ラボラトリー「ぱれっとラボ」において、本市の不登校対策・支援に関する調査・研究・評価を実施

 教育総合データベースの「学校カルテ」
機能や学校訪問におけるデータの利活用等を通じて、学級・学校経営を科学する
取組を推進

学級・学校経営を科学する  アセスメント・ファシリテーション能力を含めた学校経営の視点を示したルーブ
リックの作成について検討
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教育への思い等を教育委員会と学校と共有
・教育は、新たなことを始めることより続けることの方がはるかに難しい・学校同士や教育委員会同士、さらには変化する社会の動きとの繋がりが弱いため、 教育成果等が横展開や深化されにくい
・さらに、様々な優れた教育実践やデータ等が蓄積されていても、使われることが少なく、効率性や生産性が低い
・「教える」から「信じて寄りそう」教育への転換を。教師の役割は、「わ」脇役に徹し、「さ」先を読み、「び」微細な変化に気づく、こと・生徒指導も授業も「見届け」が大切。伝えたからといって伝わっているとは限らない。教えたからといって学んでいるとは限らない。子供に任せたからといって学びが成立するとは限らない。

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Society5.0の時代の教育展望
子供たちがペーパーテストを受けている場面。限られた時間
で自らの記憶や思考だけを頼りに黙々と正解を追い求めている。
今の子供たちが社会に出たら、これと同じ状況になることは恐らくない。実生活における課題解決場面は、正解があるわけではない、全てのものにアクセスできる、他人と協力し合い回答を導く、そうしないと解決しないものばかりである。
○課題発見・解決力（社会課題を見つけて動かす力）、○創造力（無から有を生む力）を伸ばすプログラムの充実⇒ PBL（Project Based Learning：課題解決型学習）へのトライや STEAM教育 の基盤づくり
18日本型学校教育の強みの継続のために学制が公布され令和4年9月4日で150年を迎えた日本の学校教育には、○多様な子供たちの共学、学び合いや教え合いなど集団を活かした学び、個に応じた指導や指導と評価の一体化、といった学習指導の蓄積がある○教科教育研究、授業研究、「時･場･礼」など基本的な生活習慣の指導など、
世界に誇れる固有の教育財産の蓄積もある○知・徳・体を一体で育むことや、教科に加え給食活動や課外活動などの広範囲の活動に関わる全人的教育（包括的教育）の提供や学校地域社会の連携等がある○日本国内どの学校でも、学習指導要領により教育課程を作成して実施することから、各教科の目標や内容が同じであり、しかも教員免許を取得した一定レベル以上の専門性のある教師が指導している○これらは「教師たるもの五者（学者、医者、易者、役者、芸者）たれ、容易ならぬ職業、何よりも達者であれ」と献身的な教師たちに支えられてきた◎今後も継往開来の精神をもち、日本型学校教育の強みを引き継いでいきたい
その維持には、働き方改革、処遇改善、少人数学級、専門的学校スタッフの充実などが必要。また、一人一台端末環境の安定的な維持やさらなる充実も必要。（GIGAは我が国の学校教育に不可欠のインフラ）19産官学との連携について○産官学と連携することでどのようなよさがあるかを理解することから①最先端の知のリソースを教室に入れられる②働き方改革に直結する○「外部機関と連携すると教職員の業務に負担感が増す」との意見をよく聞く
が、全く負担がないということはなく、何事も変革をしようとする際には、一定の負担感を感じる。
○教職員が負担と感じるのは、各種調査や保護者対応、慣例的な行事、即効性の期待できない（what to 型）研修などであり、子供を育むための本来業務であれば、負担を感じても教職員が「やるべきこと」と感じるはず。
○産官学と連携することで、プログラミング教育のコーディングをはじめ、教師がやらなくてもよい作業は、協力依頼などができ、効率性があがることも多々ある。
○これまで自前主義の慣例で続けている教育活動は、「子供を主語とした教育の推進のため」にという目的に達成に向けて、産官学との連携のメガネを通して見つめ直すことは、ボトムアップ的にこれまでの教育活動を見直すチャ
ンスになる。そのような成功体験が、自校のカリキュラムマネジメントの自走につながるなど、産官学との連携いう新しい風を職員室に吹き込むことにより、学校改革のトリガーになる可能性がある。
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学校間格差問題について○学校長が、自校の強み、弱み、地域の実態に応じ、何を大切にするかなどによって学校経営や運営が変わるのは当然である。
○トップのマインドセットが何より肝要なのは言うまでもない。
○①目の前にいる子供たちがこれからどんな社会に出ていくのかを知るように努めること、②変化する社会の動きを教室の中に大いに入れること、③どのような力を育てるかを学年や教科を横断して議論する学び合う職員室をつくること、の３点にさえ努めていれば、そのアプローチの仕方やスピード感の違いは学校長を信頼し任せることも大切である。
○また、管理職が教職員に敢えて弱みを見せることにより、教職員同士が互いの悩みを打ち明けられやすくなる「心理的安全性」が醸成され、教師同士が学び合える学校組織を作っていくことも重要である。
○市校長会の「ピアレビュー」においても、賢さアピール、手柄話、成功談は極力少なくし、失敗や苦い経験、ヒヤリハットなどを多くして学び合ってもらっている。このような取組を通して、教職員が学校経営に参画し、産官学と連携した自走する教職員集団が形成できると考える。
○インサイト（人を動かす隠れた心理）を刺激する。→学校間格差にも×「そんなのしってるし、やってるよ」 ×「そこだからできるんだ」「納得感（そういえばそうだ）」を腹落ちさせること

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誰一人取り残されない、子供たち一人一人に応じた支援の実現（１）不登校等に係る子供達のSOSの早期発見・支援

個人レベル

不登校、いじめ等に関し、子供達のSOSが事前に何らかの兆候として現れていないか。それを踏まえ、ニーズに応じた早期支援ができないか。
個人レベル（２）貧困・虐待等の困難を有する子供達への支援

上記（１）のようなSOSの兆候が現れた場合に、家庭的な要因に係るデータを市内の関係部局等に共有することにより、貧困・虐待等の困難を有する子供達やその家庭への支援につなげることができないか。

（３）学校カルテによる現場への継続的改善のためのフィードバック

学校～学級レベル

困難な状況にもかかわらず学力等を向上させている学校には、共通する特徴があるのではないか。そうした傾向の分析により、継続的改善のためのフィードバックが提供できないか。
＜主なデータ項目（※検討中であり、今後変更が有り得る。）＞
基礎情報
氏名・生年月日・性別等
在籍学校名・クラス・出席番号
埼玉県学力・学習状況調査
管理番号
就学前段階
保育・幼稚園の在園状況

生徒指導

学力等

その他

長期欠席調査県学力・学習状況調査

いじめ等に関する記録

県学力・学習状況調査
質問紙

出欠・遅刻・早退の状況

教育相談の利用の有無
SC・SSW相談
健康
乳幼児健診結果
学校健診結果

保健室利用状況

Reading Skills Test

授業がわかる調査

非認知的能力調査（AiGROW）

学校生活アンケート調査
Q-Uアンケート
シャボテン（心の天気）等

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戸田型校内サポートルーム「ぱれっとルーム」

小学校12校中３校に設置→全校に拡大（令和４年１１月開室）【趣旨】誰一人取り残されない教育の実現に向け、学校生
活上、不安や困難を感じている児童や不登校傾向児童への多様な居場所の確保による早期対応・早期支援【活用例】①何らかの理由により教室に行きづらい児童の生活や活動の場②一時的にクールダウンが必要となった児童の居場所③教職員やスクールカウンセ
ラー等の教育相談の場

モデル校での成果・期待される効果
・昨年度まで不登校であった児童が登校しており、長期欠席者の減少が見られる。 （令和４年８月現在）【教室復帰の契機】
・各校３～４名程度の固定的な利用がある。
【確かなニーズ】
・ぱれっとルームで過ごしつつ、学級の授業に出られているケースがある。
【家でも教室でもない第３の居場所】
・オンラインで在籍の授業に参加することができる。
【学びの場の選択肢】【連携に関する取組】①校内研修での共通理解②保護者への周知③担当者本人の対応力向上
研修

ぱれっとルームイメージ

個別の学習スペースオンラインで授業に参加したり、絵を描
くなどの個別の活動をしたりします。

戸田型オルタナティブ・プラン

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不登校対策ラボラトリー「ぱれっとラボ」「ぱれっとラボ」外部研究員
調査研究ＷＧ加藤 弘通 氏（北海道大学教育学研究院

ホウ ユエジャン 氏（秋田大学教育学部

梅村 拓未 氏講師）

（北翔大学短期大学部

谷山 大三郎 氏

准教授）

効果的活用ＷＧ

馬場 久志 氏
（日本薬科大学特任教授）
東 宏行 氏（埼玉県立大学 教授）

講師）（千葉大学教育学部附属教員開発センター特別研究員）

スタンドバイ株式会社との連携〈主な研究内容〉〇児童生徒の実態把握や不登校等の予見や不登校対策につながる調査・分析・研究・評価を行う。
〇調査研究ＷＧでは、「ぱれっとラボ」に関する取組の効果検証
をデータに基づいて行う。
〇効果的活用ＷＧでは、データに基づいて、「ぱれっとルーム」のより効果的な活用について指導・助言を行う。

データに基づく心の健康観察

心の健康観察アプリ「シャボテン」の活用「ぱれっとルーム」モデル校の全児
童が自分の端末で毎日、気分や体調を回答し、心の健康状態を記録する。

連携の概要〇戸田型校内サポートルーム「ぱれっとルーム」モデル校において児童に自分の健康状態を記録、把握させることにより、児童の自己管理能力を育成する。
〇児童の日々の状態の変化を把握し，児童の心の健康問題の早期発見・早期対応につなげる。
〇児童の状態を分析することにより、心の健康問題の予見につなげる。

戸田型オルタナティブ・プラン

24戸田市 × 認定NPO法人カタリバ

連携オンライン不登校支援プログラムについて
room-K｢シェア型｣オンライン教育支援センター◎オンラインの教育相談◎オンラインの学習支援
これまで支援が届きにくかった
不登校児童生徒への手立て

連携の概要◎メタバース上での支援◎学校・行政など、オフラインの支援者との連携＜提供される主なサポートコンテンツ＞①安心・安全な学びの場②子供に合った学習機会③一人一人の個別の支援計画・学習計画の作成④定期的な１on１ミーティング⑤専門家との連携⑥保護者サポートR4.7.26連携協定締結（市町村では全国初）
導入時スケジュール

R4.8

学校へ周知
教員向け説明会
R4.8.25 支援開始（２学期開始）
R4.9.10 不登校について考える会（代表理事

今村様ご講演）戸田型オルタナティブ・プラン 学びの選択肢拡充「roomｰK」～誰一人取り残されない教育の実現～〇未然防止、早期発見・早期対応、適切な支援〇小さなサインを「科学の視点」で見つけ出す

大学等連携の不登校対策ラボラトリー
不登校理解の場

25「不登校について考える会」

PBS（＝ポジティブな行動支援）の学校導入に関する研究〇ポジティブな行動支援（Positive Behavior Support）とは？
・・・児童生徒の望ましい行動を育てる支援方法です！
PBSの考え方のポイント
・何か問題が起きた後に支援するのではなく、予防的な支援であること。
・できていないことに着目するのではなく、できていることに着目すること。
・望ましくない行動を「罰則や叱責」で減らすのではなく、望ましい行動を「称賛や承認」で増やし、結果的に望ましくない行動を減らすこと。

〇取組の流れ〇期待できる効果は？

望ましい行動（３つの大切）を定義し、どの目標から取り組むかを決定する

・教員の怒る回数が減り、称賛する回数が増える
・児童生徒が自信をもって行動に取り組める
・問題行動を予防できる・・・など

支援計画を作成する

PBSを導入することで、教員も児童生徒も笑顔でいる学級づくりが期待できます・どのように児童生徒に指導するか・望ましい行動が起きた時、どのようにほめるか
・児童生徒の行動をどのように記録をとるか

計画を実行
行動の記録を取り、計画の振り返りを行う
成果が出たら次の目標の設定へ

26

ケース会議の重要性
かつてどの学校でもよく行われていた、一人の子供を全教師で見つめ抜く「ケース会議」を改めて重視すべきではないか。またその際、教育データを積極的に利活用していくべきではないか。
【市内の小学校の取組】

27

データに基づき子供を見つめ抜くケース会議
かつてどの学校でもよく行われていた、一人の子供を全教師で見つめ抜く「ケース会議」を改めて重視すべきではないか。またその際、教育データを積極的に利活用していくべきではないか。
【市内の小学校の取組】

28

ICT教育を進めて行くに当たって留意したこと
PC端末活用開始当初は、次のような否定的な意見が少なくなかった。
① ICT環境がなくても何ら困ることはない② ICTを使う準備等に時間がかかって負担感が増す③ 機械のトラブルなどがあると授業が中断する④ チョークと黒板でよい授業ができない者にICTを使わせても無駄
それらの課題解決に向けて、学校訪問できめ細かな指導や啓発、研修会の充実、産官学との連携、人的支援などを行ってきた。その際、教師の「腹落ち」に時間をかけた。これは、「行動変容ステージモデル」に当てはまる。人が行動を変える際には、５つのステージ、「無関心期」→「関心期」→「準備期」→「実行期」→「維持期」を通るとされる。この中で特に、多くのエネルギーを必要とする２番目の「関心期」が「熟考期」とも言われ重要とされている。
様々な教育改革も同様で、この「関心期」（腹落ち）にこそ注力する必要がある。具体的には、研修や授業で教師が実際に使ってみて、そのよさを実感することが大切である。次の「準備期」では、ICTの活用がマストになる学びを推進することがキーであり、本市ではプログラミン
グ教育やPBLがそれに当たる。その際、教育委員会主導ではなく、現場の教師とともに教材やカリキュラムを共に創ることに腐心した。教師の魂のこもった教材だからこそ、各校の推進者を通して広がりがあった。29

STEAM教育の基盤づくり〇各教科等の学びをより実社会や実生活とつなげる（教科のめがねを通して生活を見つめる）ことや、教科等横断的な学びの中にあっては、教科の学
びの「粒感」が見えることもポイント〇理数のようにわかるできるが楽しくないと思う子供を少しでも減らすために、「なぜ、どうして」という知的好奇心を引き出す学びを一層実現する必要がある。「努力は夢中に勝てず、義務は無邪気に勝てない」〇「社会に開かれた教育課程」の理念の下、産業界等と積極的に連携しつつ、「本物や一流（最先端）に触れる」機会を一層増やすべき。そのプロセスにおいても「知的好奇心」の育成を〇教師の興味・関心や高揚感を高めるために、教師自身もその道のプロとの出会いの場や本物や一流に触れる場を増やしていくべき〇整備されても活用されなかったり、最新テクノロジーで実装しても、旧式の学習観に基づく教育（行動主義的で個人主義的で機械的な学習）を展開している学校も少なくない。PCは「知の自転車」、つまり子供たちの「知を拡張する道具」との考えで利活用を進めるべき〇従来のパソコン室を「次世代メディアルーム」へ生まれ変わらせる
GIGA端末のスペックでできることの限界が見えつつある。今後は、ハイスペックPCや3Dプリンタなどを整備し、高度で先端的の学びを実現できるワクワク感のある空間を創出する必要がある

30

ICT教育を推進していくために○less is more

使いもしない武器（知識）をたくさん持たせるより、クラウド等を活用しつつ、限られた武器や道具（知識）を巧みに使えるようにすることが大切○教育改革との一体的な推進

ICT活用のみを追究すればTechnology Firstに止まる。新たな時代の学びを創造し、社会に開かれた教育課程の実現に向けた教育改革と一体的に推進すべき○その他、留意したいこと
・時間短縮や効率化のためだけの道具化や、リソースの有無による格差の拡大
R5.06.16
経済財政運営と改革の基本方針2023
・テクノロジーの有用さが優先され、教育の中身自体が機械化・貧困化
国策として推進するGIGAスクール構想の１人１台端末について、公教育の必・PCやタブレットは、紙の本やノートと異なり、空間認知力を活用した学びに難が
須ツールとして、更新を着実に進める。
・五感を刺激する学びも心がけなければ、学びに向かう力は育ちにくい※フロントランナーへの支援

・早くから一人一台端末を整備してきた自治体は端末の更新時期を迎えており、その更新費の捻出が大きな課題となっている
・また、経年劣化等で機器の故障も目立つ中、修理に出せば早くても２週間かかる。
端末はニュースタンダードな文房具であり、取り替えられないことは大きな問題
・成果や課題等を国で検証し、GIGAスクール構想セカンドステージに向けた検討を是非ともお願いしたい「GIGAスクール構想」が日本の教育のデジタル化元年として未来に記憶されて欲しい。「4万5千円の文鎮」として放置されるなど「終わりの始まり」の年として語り継がれてはならない！
31

学校のデジタル化による働き方改革（校長会ピアレビュー）
校内のシステム化
統
合
型
校
務
支
学 援

校

学
校
↓
教
委

学
習
支
援

・成績処理
（通知表・指導要録）
・出席簿 ・メール
・予定表の共有・出退勤管理・保健日誌、健康診断票
・文書の定型文保管・ミライシード・ロイロノート・クラスルーム・ジャストスマイルドリル
・キュビナ
・CBT for school・クリップ採点支援システム（中学校）

書類提出の電子化
・各種報告書・申請書
・承認願・入級願・各種アンケート

× 学校・保護者等間のデジタル化 ⇒保 〇Google Workspacefor Educationの活用
護者 ・欠席・遅刻等連絡・学校評価↓・各種アンケート
学
校

学校の働
き方改革

〇業務のスリム化
・印刷（印刷費の削減）・配布・集計・提出状況把握〇Home ＆ Schoolの活用
・各種たより学 ・各種開催案内
校 ・緊急連絡↓保 ○Facebookの活用
護 ・学校の様子・取組などの広報
者 ・学校の教育活動に対する理解促進●デジタル化における課題
・連絡先の未登録者への対応
・学校・保護者双方の既読の確認

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平成２８年度

文部科学省委託事業

チーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業

校務分掌に関わる業務
生徒指導上の課題

授業準備・教材研究

複雑化・多様化する課題

勤務時間外での在校時間の増加

部活動

戸田市チーム学校運営委員会
委員 ： 教育委員会関係課事務局、学校管理職

社会に開かれた教育課程の実施

カリキュラム・マネジメントによる教育活動の充実

可視化ＷＧ

教職員が子供と向き合うための
時間の確保

共有化ＷＧ

効率化ＷＧ

調査照会文書等の件数、照会元、 校務に係る様々な資料等の文書や動画による共有化
内容等を可視化

校務の見直しを進め、学校運営を効率化可視化による文書、出張数（移動時間含む）等の減少

共有化による負担感の軽減や教育活動の充実

民間企業の視点による業務の効率化及び教員の意識改革

・学校への送付文書の精選
・学校の文書提出方法の簡易化
・Web会議による集合研修の改善（出張数を減少）

・校務システム機能の改善
・ICTを活用した指導案等の教材の共有化・緊急・重要度の基準の明確化による組織的な業務見直し
・モバイルワークの可能性検討
・部活動指導の在り方の検討 33

時間外在校等時間の推移
在校等時間は、 5年前と比べ小・中学校とも約7割となっており、３０％程度の削減を達成
小学校(6月)中学校(6月)
80.00

60.00
53.13

70.00

47.47

50.00

58.58

60.00

42.08
40.00

67.22

37.51

36.41

30.00

50.00

45.01

44.59

45.23

R2

R3

R4

40.00
30.00

20.00

20.00
10.00
0.00

10.00
H30

R1

R2

R3

R4

0.00

H30

R1

攻めの学校経営（新たな教育活動を積極果敢に導入するなど）を行っている学校ほど在校等時間の減少率が高い傾向にある

34

時間外在校等時間の縮減に向けた取組の3ステージ
１

市教育委員会主導による意識改革（80h超の解消）

２校長会ピアレビューと学校の創意工夫（市内全校への横展開）○戸田市チーム学校運営委員会「3K（可視化、共有化、効率化）」の取組○民間企業の社員を3ヶ月間、学校へ派遣○学習指導要領の趣旨の実現と働き方改革の取組を車の両輪に○学校における働き方改革に係る緊急提言（H29.8）の積極的な取組○戸田市部活動の在り方に関するプロジェクト（ガイドラインの作成）→100h超が目立っていたが、学校の自走もはじまり80h超が大幅に減少○学校行事の教育効果の再考など→学校間格差が大幅に減少するとともに、80h超がさらに減少

３個に応じた教職員への支援○80h時間超の教職員を中心に管理職による面談を強化○本人及び管理職に対して教育委員会事務局職員による面談○小学校は80h超は０で、 45h超が各校数名 → 県内でトップクラス○中学校は80h超が全体で数名、45h超が各校数名 → 県内でトップクラス●いずれも、大会等の役員、全国大会出場の顧問など市外等の要素による●教頭、主幹教諭、初任者など特定の職種への支援

35

緊急提言を受けた自分事としての取組（令和5年9月～）
１

総合教育会議２

校長会ピアレビュー

３

学校運営協議会研修

４

その他○教育を取り巻く環境の改善には、教育委員会と首長部局との連携が不可欠○市長及び教育委員から以下のような取組が考えられると発言♦地域住民・市議会に対して「学校・教師が担う業務に係る３分類」について周知♦人的・物的支援に係る予算措置を検討♦保護者・地域住民からの要望等に対し市教委・首長部局含めチーム戸田市で対応○全校長が当事者意識を持ち、学校主体でできることや、一斉に取り組むべきこと等を検討○短期（今すぐ）、中期（Ｒ6当初）、長期（3年以内）にできることを検討○外部人材の活用及び専門家からのコンサルティングとフィードバック○市教委主導で市内全小中学校の学校運営協議会委員・管理職の研修を実施○緊急提言及び「学校・教師が担う業務に係る３分類」についての周知→学校運営協議会が主体となってできることの検討○学校運営協議会を主体として、学校の働き方改革を推進している事例の共有○市の広報誌に「3分類」について掲載し、市民へ啓発○学校から保護者等に「3分類」等の啓発（学校だより、SNS、HPなど）

36

現在の取組から思う諸課題▮データの在り方について
教育データ
の目的

「学習等によって生じる教育データの活用の仕方」だけではなく、何のために教育データを使うのか、その「目的」や具体的な姿を多くの関係者と共有する必要がある。

マクロデータの活用

学力や学習に関するデータ以外の行政データ（家庭環境、健康・体力デー
タ等）のさらなる活用を進めたい。
行政データは悉皆、経年のデータであり、再生性が大きい。一方で、部署間のデータ移動、電子化が進まないデータ等、運用上の障害も多い。

質的エビデンスと
スモールデータ

教育的な営みの成立度合いなどを観察分析するには、質的なエビデンスや
スモールデータも重要である。
また、現場にとって価値のあるデータ（例：情意領域の評価や教育的タクトの可視化）の見極めが必要で、そのデータを特定するためにはまだ基礎的な研究が必要。一方、現場への還元がすぐに見込めるデータのほうが、現場での研究を行いやすいというジレンマもある。

ICTの活用により学習データの取得が容易になり、評価指標が増えること評価の在り方とエビデンスに基づく も想定される中、評価の在り方がどのように変化していくか検証が必要。
データの背景にどういう認知過程があるのか、評価者の共通認識を作って授業デザイン
いく必要がある。それにより学びの見方が変わり、学習の本質に立ち戻った科学的根拠に基づく授業デザインが見えてくる可能性がある。
37⇨ Pedagogy First, Community Second, Technology Third現在の取組から思う諸課題▮データ活用の体制について
データ活用の容易さ

教師や児童生徒が活用しやすくなるように、ダッシュボード等の工夫が必要。データ整備を進めるためには、各教師や子供が自己のために活用でき、その有用性を感じられることが必要。

データリテラシー 教育委員会、学校、教師それぞれが様々なデータを正しく読み取れること、の向上
その結果を主体的に教育活動に生かしていこうという意識をより浸透させることが必要。現場から得られる気づきをEBPM（EIPP）に反映したい。
データ
ポータビリティ

本来、学びの履歴は子供たちのもの。
本人（保護者）の判断で、塾等で再利用できる「学びのお薬手帳」としてデータを活用できる環境作りを進めたい。また、自治体間や産官学との連携を促進し、その教育効果を高めるために、テーマコミュニティーづくり
や、教育のオープンデータ整備を進める必要がある。ブロックチェーン技術の活用も一法。

データ活用人財の確保

過去のものであるデータを、現在や未来に生かすために「解釈」し策を講じることができる、「データと現場のつなぎ役」が教育委員会に必要。
38

現在の取組から思う諸課題▮産学との連携について
教育意志や納得感の共有全国各地で「自治体や学校」と「大学や企業」が連携し、互いの教育意志や納得感を共有しながら研究に取り組めるような組織や事業づくりが必要。
特に、自治体はデータの宝庫だが、その分析・活用の知見が不足している。
このため、大学の知見が不可欠だが、自治体としてはどこに支援をお願いすればよいかわからない。ぜひ大学から自治体への積極的なアウトリーチをお願いしたい。

企業との協働

教育委員会や学校現場で学習履歴を活用したくても、企業側から提供してもらえない場合もある。データ整備の途上という状況もわかるが、どのようなデータの整備や活用を目指すのか、企業と教育委員会が協働して検討することがあってもよいのではないか。

個人情報の扱い

EBPM（EIPP）に関連してデータの扱いを考えるうえでは、個人情報の扱いは大きな課題である。現在は市の条例に則って対応しているが、取組のスピード感や柔軟性の面で制限となる場面が多い。個人情報保護法改正によって、どうなるか注視している。
39

教育委員会としての決意
教育委員会としての決意
令和の日本型学校教育の構築を目指して
戸田市教育委員会

支援

学校

今後さらに検討を要する事項（中教審答申 「令和の日本型学校教育の構築を目指して」P.92）○校長を中心に学校組織のマネジメント力の強化が図られ、自主的・自立的な取組を進める学校を積極的に支援し、社会の変化に素早く的確に対応するための教育委員会の在り方～略～社会との連携等を含む教育行政の推進体制の在り方○多様な人財を得て機能を最大化し、社会に開かれた教育行政を実現する○定数を増やすのは厳しいので、教育委員会事務局組織の戦略的人事配置○教育委員会と学校との距離感の縮小（管理から支援へ）○本当に大切な教育改革は、国や教育委員会からではなく、学校現場から起こる
べきである。そのために、教育委員会のマネジメントを「一律の管理」から「個別の支援」にシフトし、教育委員会は、「学校に伴走し、積極的な自走を支援し、逸走や暴走を軌道修正する」ところでなければならない。

啐啄同時の教育委員会

40

未来の学びの実現に向けたクラウドファンディングについて「戸田市から日本の教育を変える」をコンセプトに、これまでの教育・学校の「当たり前」を問い直す、学校主体の夢のある学校改革や教育委員会による産官学民連携の下での教育改革を通じた未来の学びの実現に向け、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施。
確保した資金は、一般の寄付金と併せて、戸田市未来の学び応援基金へ積立て。
実 施 期 間目標額500万円
令和4年10月から令和5年3月まで の寄附達成＆今年度も実施！
対象テーマ
PBL（課題解決型学習）、部活動の地域移行、デジタルの活用、自然体験、インクルーシブ教育 など
寄付者への還元
ホームページ等を通じて事業成果報告（高額寄付者は別途検討）
脱・自前主義脱・正解主義脱・教師主導脱・予定調和脱・３K（経験と勘と気合い）

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教育改革の３ステージ◎教育委員会がビジョン提示◎新たな施策の創造〇教育委員会が原材料・人財の用意から料理まで行う◎教育委員会が学校に伴走支援〇施策のトライ＆アプローチ〇教育委員会が原材料・人財を用意し、料理は学校で〇教育委員会の役割は、「逸走や暴走を軌道修正する」
ことにフォーカス〇時には学校が原材料・人財の用意から行うことも

ステージ１
（独走）

ステージ２
（伴走）

ステージ３
（自走）

▲一部のリーダーが目立つ（多くの関係者にとって他人事）▲現場の姿は見えない（沈黙か抵抗）▲学びの変革はまだ「点」（施策と実践のギャップ）▲先進校はごくごく一部のみ〇市役所や職員室でビジョンに共感する者が出始める〇現場の姿が見え始める〇学びの変革が「点」から「線」になる（持続可能性には課題）▲先進校はまだ一部◎ビジョンが自分事として関係者に腹落ち・浸透◎現場が目立つようになる◎学びの変革が「線」から「面」になり、人事異動に依存しない持続可能なものに〇市内全校が先進校に
42

4

（出典）デジタル庁HP：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/ef0c3b270c39-447e-a7e5-68edb9c975c9/20210903_giga_summary.pdf

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（出典）デジタル庁HP：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/ef0c3b270c39-447e-a7e5-68edb9c975c9/20210903_giga_summary.pdf

45

（出典）デジタル庁HP：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/ef0c3b270c39-447e-a7e5-68edb9c975c9/20210903_giga_summary.pdf

46

（出典）デジタル庁HP：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/0305c50327f0-4b2c-b477-156c83fdc852/20220107_news_education_01.pdf

47

（出典）デジタル庁HP：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/0305c50327f0-4b2c-b477-156c83fdc852/20220107_news_education_01.pdf

48

（出典）デジタル庁HP：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/0305c50327f0-4b2c-b477-156c83fdc852/20220107_news_education_01.pdf

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（出典）デジタル庁HP：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/0305c50327f0-4b2c-b477-156c83fdc852/20220107_news_education_01.pdf

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