博士論文要旨
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  権 	
  寧 俊
	
  現在、朝鮮半島以外の地域（国）に居住する朝鮮人の数は、約500万人であると言われている。その人々が120ヵ国に散らばって住んでいる。そのうち、中国（約200万人）、ア
メリカ（約 130万人）、日本（約80万人）、旧ソ連領（約45万人）が９割以上を占めている。このなかでアメリカを除けば、ほとんどが日本の朝鮮植民地支配の遂行過程で、また侵略戦争時の強制連行政策によって形成されたのである。彼（女）らは、移住したそれぞれの国家の民族政策による「差別」や「抑圧」を絶えず受けてきた。とくに、その数が一番多い中国朝鮮族は、中国と日本あるいは中国と朝鮮半島の狭間におかれ、絶え間なく民族的抑圧や差別などを受けつづいてきたのである。しかし、彼（女）らは朝鮮半島や日本・中国の歴史においては、影の存在であったと思われる。
現在、日本では中国の少数民族政策についての研究が精力的に発表されている。少数民
族政策や民族理論の問題点をめぐってはモンゴル族やチベット族などが研究対象としてとりあげられているが、必ずしも正確とは言えない見解もある。それは、55の少数民族それぞれの歴史、伝統、文化、宗教などが異なっているからである。少数民族の言語や民族教
育についての研究もそれほど多くはない。
そこで、本論文では、中国朝鮮人をめぐる民族関係、民族教育の歩み、民族語（朝鮮語）使用の問題などについて考察する。私がこの視点からの考察を行なうのは、朝鮮族においては、少数民族政策の問題点が民族教育と民族語（朝鮮語）において集中的に表われた、と考えるからである。時期的には、19世紀半ば（中国清朝末期）から現代までを検討した。この課題をとりあげる理由は、中国と日本が朝鮮半島から最も近い国でありながら、異民族にたいする政策に異なる点が多く、現代の日本における民族共生社会を考える時にも示唆するところが多いと思うからである。
本論文では、清末から改革・開放期までを考察範囲とし、朝鮮族の帰属意識の問題、朝鮮族の民族教育、言語問題の３つの課題を考察する。本論文の論点は以下の通りである。
第１に、朝鮮半島から移住してきたʻ朝鮮人ʼがʻ朝鮮族ʼになる歴史的過程及び中国
における統治体制の変化とともにʻ朝鮮族ʼの国家観念や民族意識がどのように変わっていったか、を明らかにした。
第２に、ʻ朝鮮人ʼおよびʻ朝鮮族ʼにおける民族教育の実践の歴史を明らかにした。
彼らの民族教育がどのような内容をもっていたのか、民族学校の経営をめぐってはどのよ
うな援助・保護あるいは抑圧があったのか、をできるだけ具体的に解明した。それは「民族と言語」の問題は民族教育に集約的にあらわれる、と考えられるからである。
第３に、朝鮮語は、中国においても少数民族の言語として生き続けている。しかし、民族語としての朝鮮語は漢語からの借用語がかなり含まれている。そこで、朝鮮語にたいす

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る漢語借用の経緯とその意義について検討した。民族語の使用媒体には、新聞・雑誌やその他の刊行物がある。そこで、民族語による出版活動の歴史についても具体的に考察した。

Ⅰ．中国朝鮮民族の歴史	
 １ ． 朝 鮮 人 の 中 国 移 住 の 背 景 	 	 	  朝鮮人が朝鮮半島から中国へ初めに移住してきた地域は、今の延辺朝鮮族自治州であった。清朝時代（1884年まで）の延辺は、満州族の発祥の地とされ、他民族の移民を禁じた「封禁の地」であった。この封禁政策は、19世紀の中頃まで続いた。1885年、清朝はこの封禁を解除し、朝鮮人がこの地域へ移住するのを許可するようになった。その以前の時代においても、戦争や自然災害などにより、絶えず人びとの移動があった。しかし、彼らのほとんどはすでに漢族を中心とする異民族に同化してしまい、今ではその足跡をたどることは極めて困難となっている。	
 清国政府はこれらの越境朝鮮人にたいして1890年に「薙髪易服」（服装と髪型を中国風に改める）を強制した。1908年には中国に忠誠を誓う文面に署名し拇印を押した誓約書を提出させた。これに従わない者は耕地を没収するという強制的な同化政策をとった。清国
政府の在間朝鮮人にたいする同化政策のために、当時中国に移住してきた朝鮮人の中には中国籍に帰化する人々が多く現れた。一方、日本も朝鮮人を利用して中国侵略の土台づくりを図った。日本は1907年８月に清国政府の強い抗議を押し切って、朝鮮人の「保護」を名目として統監府臨時間島派出所を設置した。同年９月には延辺地域を郷、社、村に分け、朝鮮人親日団体である「一進会」の会員をその長に任命し、延辺の行政機構を掌握しようとした。また朝鮮人の裁判権、朝鮮人の中国への帰化禁止、朝鮮人の自由な土地取得などを主張した。一方、朝鮮人内部においても中国への帰化にたいする反対声が高まり、この問題は一層複雑となってきたのである。	
 	
  1919年３月１日に朝鮮半島の民衆運動が激しくなると、満州地域においても朝鮮人独立運動が一層展開されるようになった。それまでの散発的な反日運動が組織化され、満州各地に武装組織がつくられた。その組織の数は30あまりにのぼった。「三・一運動」が在満朝鮮人の反日抵抗運動に大きな自信を与えたのである。このような反日組織らは日本を満州および朝鮮半島から駆逐し、国権回収と民族独立をはかることを趣旨としていた。しかし、日本と中国との「21ヵ条条約」（1915年５月）、「三矢協定」（1925年６月）などの条約が結ばれ、日本の中国東北地方への関与が強まった。それにつれて在満朝鮮人にたいする抑圧も一層強められた。	
 	
 ２ ． 朝 鮮 人 共 産 主 義 運 動 	
 
	
 

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  多くの朝鮮人が住んでいる延辺は昔から中国・朝鮮・ソ連と接していたため、３国の政治変化にとりわけ敏感な地域であった。1917年のロシア革命以後、ソ連からマルクス・レーニン主義が延辺一帯に伝播し、朝鮮人の共産主義運動が活発になった。1920年初からはマルクス主義の書物と定期刊行物が延辺の知識人と学生たちのなかに広く読まれるようになり、これがきっかけとなって朝鮮人による革命運動が起こった。当時の朝鮮人反日組織
は、「民族主義陳営」と「社会主義陳営」と分かれ対立していた。「民族主義陳営」の大部分の組織は韓国臨時政府を中心に独立運動を展開していた。	
 「社会主義陳営」においては、1929年11月コミンテルンの「１国１党の原則」にもとづいて朝鮮共産党が解体された。朝鮮人は中国共産党に編入することによって、中国革命運動に参加することになった。それは朝鮮革命の延長線上にあったからである。	
 	
  朝鮮共産党員が中国共産党に編入されたといっても、中国共産党満州省委員会の党員の多くは朝鮮人であった。特に、満州省委員会傘下の東満州特別委員会（現、延辺地域）では、党員総数	
 636名のうち90％が朝鮮人であった。つまり、満州地域における共産主義の革命運動では朝鮮人の役割が大きかった。しかし、1932年から満州省委員会の内部では朝鮮人を日本のスパイと見なす反民族闘争がおこった。いわゆる「民生団事件」（1932〜36
年）である。この事件のために、中国共産党満州省委員会内の朝鮮人党幹部と抗日革命家	
 500余名が虐殺され、数千名が迫害をうけた。この事件は中国朝鮮民族の反民族闘争のはじまりでもあった。同様の政治闘争は中国建国以降にも、反右派闘争、文化大革命時代にもおこった。被害者の政治的復権は、文革後の1978年12月の第11回３中全会以降であった。	
 	
 ３ .満 州 国 時 代 か ら 国 共 内 戦 期 	
 	 朝鮮半島における「土地調査事業」（1910〜1918）に始まる一連の植民地政策は、農民たちの土地喪失や貧困化を招来し、彼らは「満州」への移住を余儀なくされた。この時期における移住の特徴は、国境地帯の農民だけでなく、半島南部とくに慶尚道からの移住民が急増したこと、移住地が「南満」、「北満」地域にまで波及し、至るところに朝鮮人の村が形成されたことであった。つまり朝鮮人が中国へ大量に移住したのは、やはり日本が朝鮮半島及び満州を統治・支配する過程においてであった。中国における移住朝鮮人の人
口は1931年には64万人、1939年に107万人、1944年には166万人に達した。その後、日本の敗戦とともに約50万の朝鮮人が故郷の朝鮮半島に引き上げ、100万余りはその後も中国にとどまり、今日の「朝鮮族」の母体を形成した。	
 「満州国」においては、在満朝鮮人は第２等国民（１等は日本人、３等は漢人）であった。満州国では、これまでに朝鮮人が運営してきた数百ヵ所の私立学校が焼き払われ、取り締まりをうけ、革命意識と民族意識をもっているすべての教員と学生たちは残酷に弾圧された。そしてまた、民族同化教育が強くおしすすめられた。朝鮮人学生が自民族の文化を学ぶことは禁止され、日本語だけを使わせた。それにそむけば厳しい処罰を受けた。

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1945年に「満州国」が崩壊しても、満州地域は1949年まで激しい国共内戦時代にあった。	
 	
  内戦初期の延辺は北朝鮮とともにソ連の管理下に置かれた。その期間には、明確な国境の概念はなく、図們江（豆満江）の渡河には何らの制約もなかった。1948年北朝鮮最高人
民会議の選挙運動の際には、延辺の朝鮮人も選挙運動に参加した。当時の朝鮮人は朝鮮を祖国とみなしていた。一部の朝鮮人学生は毎日豆満江を越えて通学し、延辺の一般住民も渡河して自由に親戚を訪れていた。	
 	
 ４ ． 共 和 国 以 後 の ʻ 朝 鮮 族 ʼ に お け る 国 家 観 念 と 民 族 意 識 	 	 	  1949年に中国共産党の戦争勝利が確定すると、在満朝鮮人の位置は劇的に変わった。中国共産党は、10万余の朝鮮人が革命に参加していたという貢献をみとめ、在満朝鮮人を中国の少数民族の一部分として承認した。在満ʻ朝鮮人ʼは少数民族の一つとしてのʻ朝鮮
族ʼになったのである。中国政府が朝鮮族を少数民族として承認したが、朝鮮族内部においては国家観念や民族意識は容易には変わらなかった。そのために、中国政府は建国初期から朝鮮族にたいして「僑民思想」という「２つの祖国観念」を否定することを強いた。
その政策が強化されたのは整風運動期（1957〜60年）であった。	
 	
  整風運動は政治の中央集権化、国民統合の強化をめざす運動であった。中共中央は少数民族地区において整風運動を展開するにあたり、「狭い民族主義思想」に反対するとともに、「大漢族主義」を批判することにも留意した。しかし、延辺地区においては前者のみが批判された。漢族側の思想的問題はなに一つ問題にはされなかった。	
 	
  このような現実は朝鮮族の側の憤激をまねいた。朝鮮族の中には、「朝鮮族は漢族より優秀な民族である」と主張し、「延辺では民族自治の旗がかかげられているのに、党の要職は漢族によって占められている」、と批判する朝鮮族の幹部も現れた。彼らのなかには「朝鮮族の大団結を主張し、旧高句麗の一部である延辺は朝鮮に帰属されるべきである」、と主張した者もいた。こうした主張が広がっていくなかで、当時の朝鮮族民族主義者と知識人のあいだでは、「複数祖国観」を主張する人々が増えつつあった。	
 	
  中共中央は、朝鮮族のなかのこのような主張を「右派分子」の見解、民族意識に鼓舞されたブルジョア思想と認定した。その結果、多くの朝鮮族知識人たちが「地方民族主義者」として批判の対象となった。この問題は文化大革命期においては一層激しく展開された。その結果として、現在の朝鮮族社会においては「祖国は中国であり、民族は中華民族の一構成員」であると考える人々がほとんどとなった。	
 ５．延辺朝鮮民族自治州の成立
	  1952年９月３日に、吉林省延吉市において「延辺朝鮮民族自治区創立大会」が開かれ、「延辺朝鮮族自治区」（1955年12月に「延辺朝鮮族自治州」に改称される）が成立した。

4同年９月15日には吉林省「長白山朝鮮族自治県」が成立し、さらに黒龍江省や遼寧省においても、数多くの「朝鮮族自治県」相次いで設置された。
	  延辺朝鮮族自治州は、朝鮮族が集住している地域であり、吉林省東南部の長白山地帯に位置している。総面積は４万2，700平方ｋｍで、ロシアおよび朝鮮民主主義人民共和国と国境を接している。1990年の国勢調査によると、同自治州内には漢族と朝鮮族をはじめとする16の民族が居住しており、総人口は207万9，700人であった。民族別人口では、漢族の人口が最も多く全体の57.08％を占め、朝鮮族はその次で39.5％を占めていた。
同自治州は延吉・図門・敦化・龍井・琿春の５市と和龍・安図・汪清の３県を所轄している。これらの地域は稲作が盛んに行われていることから、移住の初期から「水稲之郷」と呼ばれている。朝鮮族は、中国の東北地区において最初に稲作を始めた民族だと言われている。朝鮮族は現在、多くの場合漢族と混住しており、飲食や住居など日常生活の面でも漢族の影響を大いに受けている。しかし、彼らのなかには他の民族にも負けないほど強い民族意識が潜在しており、風俗習慣や言語・文字などにみられる民族文化が今でも高度に保たれている。
	 Ⅱ．朝鮮族の言語文化
１．中国の少数民族政策と朝鮮族民族自治を行う区域には自治区（省級）、自治州（地区級）、自治県（県級）、自治郷（郷級、民族郷ともいう）の４レベルがあり、1998年の時点では5自治区、30自治州、120自治県（モンゴル族地区では旗）、1256民族郷が存在していた。自治区域の総面積は全国面積のおよそ64％にも及んでいる。
	  中華人民共和国では、建国初期から全人口の８％をしめる少数民族に対し、民族教育と民族語の使用の権利または発展を法律で保障してきた。しかし、一方では「大漢族主義」の思想が存在し、中国民族政策の矛盾が浮き彫りになった。その現象は主要民族の言語である漢語の「侵入」にたいする少数言語である民族語の反発によく現れている。朝鮮族の民族語（朝鮮語）にも漢語語彙の「侵入」の問題が57年の整風運動期から始まり、文化大革命期に拡大された。	
 	
  中共中央は建国から漢族以外の諸民族の尊重を基本とする民族政策を打ち出した。その一環として、憲法や自治法による民族教育の自由や発展が呼び掛けられた。しかし、その民族教育の実態は、マルクス・レーニン主義または毛沢東思想を朝鮮民衆に教え込むための道具であった。言語については、漢語と朝鮮語との位置づけをめぐって多様な議論が展開されてきた。ある研究者は、「漢語を通用語（国家語）、朝鮮語を民族語または母語」と呼ぶことを提唱している。他方で、「朝鮮語は朝鮮族の母語である」という主張も根強く存在する。この場合に、「母語としての朝鮮語」が漢語から多くの借用を行なってきた

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歴史がある。	
 ２．言語政策と二言語教育	  中国では共和国建国初期から各民族にはそれぞれの言語や文字を発展させる権利が認められていた。自治区域において公務を執行する際にも、少数民族言語を使用する権利があることを中国憲法は保障している。また、国家は少数民族教育事業の発展のために財政的な援助を行い、少数民族地区における漢族幹部に対して少数民族言語を学習するように勧めている。それと同時に、少数民族に対しても同じく漢語の学習を勧めている。
	  朝鮮族の場合を見ると、散居地区は言うまでもなく、集居地区においても民族語教育を実施するとともに、漢語の教育を重視してきた。朝鮮族がもっとも集住している延辺朝鮮族自治州の龍井市では、小学校の段階から漢語を学んでいる。学校外では中国語を話す機会がほとんどないため、学生の漢語能力が普遍的に低いことが指摘されている。そうした
状況のなかで、大学に入学してから漢語によって行われる講義についていけるかどうかが問題となっている。
少数民族地区の学校では、如何に民族教育の特色を守るかの問題をめぐってさまざまな議論が交わされてきた。民族語ですべての授業を行うことは、その民族の言語文化を維持するうえで大変重要である。しかし、漢語レベルの低下は少数民族地区以外での就職を困難にし、また他大学との交流を図り、全国各地から優秀な人材を採用する際にも不利である。そのため、今ではほとんどの朝鮮族学校、とくに高等学校と大学では、民族語一辺倒の教育を廃止する傾向が見られる。
３ ． 民 族 語 (朝 鮮 語 )使 用 状 況	  第２次世界大戦が終了することにより、中国東北地区の朝鮮族はようやく日本の植民地支配から解放された。その後、延辺や牡丹江などの解放区では、朝鮮族自身の新聞や雑誌が発行され、ラジオ局や出版社、医療専門学校なども設立されるようになった。そして1949年４月には、文学・理学・医学・農学など４つの学部からなる朝鮮族専門の大学である延辺大学が創設された。
	  現在、朝鮮族の社会には大学のほかに、小・中・高等学校が数多く存在する。識字率や就学率は、全国の平均値を大きく上回っている。1987年の統計によると、12才以上の人口における非識字率は、朝鮮族が7.2％で、漢族が24.6％、チベト族が71.6％となっている。
さらに、人口1000人ごとに占める大学以上の学歴所持者は、朝鮮族に44.1人、漢族に10.8人、そして少数民族の全国平均が6人となっている。
	  1950年代から、『延辺文芸』、『長白山』、『阿里郎』（アリラン）などの朝鮮語による大型文芸雑誌が相次いで発刊されたほか、作家協会、戯曲家協会、音楽家協会、舞踏家

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協会、美術家協会など９つの芸術家協会からなる巨大な「延辺文芸連盟」が誕生した。

Ⅲ．本論文の構成とその概要	  第 １ 部 	  中 国 朝 鮮 族 の 民 族 教 育 の 黎 明	 	  本論文は２部に分けられる。第１部(第１章〜第５章)では、清末から1949年中華人民共和国の建国以前までの朝鮮人の民族教育と言語問題について考察した。時期的には、清末時代（19世紀半ば〜1911年）、中華民国初期（1912〜30年）、抗日時代（1931〜45年）、内戦時代（1945〜49年）の４つの時代に分けられる。各章の概要は以下の通りである。
第 １ 章 「清末の日中両国政府の教育関与と朝鮮人民族教育」では、清末期の延辺における朝鮮人私立学校の形成過程と日本の朝鮮人にたいする教育関与、それに対応する清国地方政府の対朝鮮人教育政策について考察した。以下に簡単なまとめをしておきたい。その概要は３つの部分からなる。
第１に、朝鮮人民族学校の形成過程と朝鮮人教育について明らかにした。1885年以後、清国政府の「封禁政策」解除して、朝鮮人の満州移住を許可した。朝鮮人は満州地域に移住すると、私塾や近代教育機関（民族学校）などを設立して子弟教育を熱心におこなった。
1904年１月の清朝政府による「奏定学堂章程」の新学制公布により、近代教育が始まった。
間島（延辺）における近代教育は、「北山小学堂」（1904年）に始まった。こうした近代
教育の風潮は朝鮮人社会にも広がった。しかし、朝鮮人社会では革新的知識人と保守的知識人との対立のために、近代教育の普及は容易ではなかった。近代教育は朝鮮国内からの民族主義者の移住によって本格化した。その中心となったのが「新民会」であった。新民会は民族学校・教会など文化施設の設置を中核とする満州移住計画を推進した。間島には宗教団体と連合して民族学校を経営する運動が広がった。それは清国地方政府の黙認をえた。
第２に、日本の朝鮮人教育関与にたいする清国地方政府の対応について検討した。日本が1907年８月に統監府臨時派出所を設置し、日本管轄の普通学校を設立させ朝鮮人教育に関与し始めた。清国地方政府も朝鮮人教育を重視するようになり、学校教育を通じて朝鮮人を同化させる政策をとった。それは、養正学堂（1907年３月設立）などの朝鮮人学校を
中国の官立学校化することであった。1908年３月に養正学堂は、中国官立学校に改組した。
日本の朝鮮人の教育関与にたいする清国地方政府の対応は、朝鮮人私立学校を中国官立学校化するだけではなかった。清国地方政府は既存の中国官立小学堂へ朝鮮人学生の入学を認めさせ、中国人学生ととの共学を推進するという方針も立てられた。しかし、清国の地
方政府は朝鮮人の初等教育の普及には努力したが、朝鮮人にたいする独自の教育方針や教育施設などを設置するという政策をとるには至らなかった。朝鮮人子弟を中国の官立学校7

に入学させ、中国人学生との共学を行なうことにとどまった。
第３に、朝鮮人民族機関と朝鮮人社会について考察した。朝鮮人の民族主義者や知識人
は、1907年に「墾民自治会」を設置して朝鮮人社会の自治を主張する政治活動をしていた。
しかし、日本が墾民自治会の政治活動を批判すると、清国の地方政府も墾民自治会の政治活動を牽制するようになった。その結果、墾民自治会は「墾民教育会」に改称され、その活動の中心を政治活動から教育活動に転換することになった。墾民教育会は、朝鮮人の「帰化促進運動」（朝鮮人に中国への帰化を奨励する運動）と朝鮮人教育とを結びつけながら活動した。1912年１月、南京に中華民国臨時政府が成立すると、翌年３月に墾民教育会は「墾民会」に改称された。墾民会は、墾民教育会をひきつづき中国への帰化入籍と朝鮮人に反日文化、教育活動を展開しながら、土地所有権獲得、日本の朝鮮人にたいする領事裁判権拒否などの政治活動もともに行なった。しかし、保守的な朝鮮人（儒林学者）を中心とした人々は墾民会の国籍取得活動にははげしく反発した。彼らは「農務契」を組織して対抗した。両組織の対立によって、朝鮮人社会における政治的社会的な混乱が増すことになった。
第 ２ 章 の「中国の『国籍法』と『朝鮮人の帰化』政策」では、清国と中華民国の「国籍法」を比較しながら清末から中華民国政府（北京と南京）期における対朝鮮人帰化政策と朝鮮人の帰化促進運動について考察した。
清朝が封禁を解除すると、朝鮮人の満州への移住者が年々増加した。中国の地方政府（清国と中華民国）はこれら越境朝鮮人にたいして、帰化を奨励しながら、教育上では「朝鮮語禁止」、民族政策上では「薙髪易服」など強制的な同化政策を実施した。帰化後は、中国人と同じく租税を負担し、選挙権と被選挙権を得ることや各公立学校の校長と教員になる権利を与えた。また、土地の所有が認められた。これが、朝鮮人の国籍問題の発端であった。
中国地方政府の朝鮮人帰化政策の背景には、大きな要因として日本の中国侵略政策があった。日本は「間島協約」や「三矢協定」などを中国に強要し、中国地方政府はこれの対応として帰化政策を展開された。中国地方政府の帰化政策は一貫して「帰化奨励」策を実施したのではなかった。中国地方政府は移住朝鮮人が日本に利用され、帰化を通して中国
国土を買入ていると判断し、高い帰化手数料を支払いさせるなど、「帰化禁止」という強硬策もとっていた。それは、非帰化者が帰化者の名義を借りて土地所有権を得ることも現れていたからである。これにたいして、朝鮮人側は自治団体である講究会、韓僑同郷会など組織して、国民政府中央に代表団を派遣して交渉を行ない、一方では朝鮮人にたいする「帰化促進運動」を展開させた。その結果、朝鮮人帰化の手数料は値下げとなり、張作相は積極的な帰化奨励を行なうことを表明するようになった。
第 ３ 章 の「民国期の民族教育政策と朝鮮人民族教育」では、民国成立期（1912年）から

8満州事変（1931年）が勃発するまでの時代における中華民国政府の朝鮮人にたいする教育
政策と、それに対応する朝鮮人の民族教育運動について考察した。	
 中華民国地方政府の朝鮮人にたいする教育方針は、朝鮮人を日本の支配下から切り離す
ために、中国の学制下に統合するというものであった。つまり、朝鮮人の懐柔の基本は教育政策にあると信じていた。教育面では、中国の学制による統制を行ない、法制面では、朝鮮人の中国への帰化を促進させるという方策が進められた。朝鮮人学生にたいする同化
教育は、学生を中国の公立学校に入学させるだけに留まっていた。朝鮮人教育は中国と日本との狭間の中におかれ、両国政府からの教育干渉を受けつづけた。	
 中国の地方政府は民国成立期から1930年代初めまで一貫して朝鮮人教育を熱心に行なった。その理由としては、次の３つの背景があった。①日本の中国侵略政策の一環として朝鮮人を利用するのを防ぐため。②当時、国民政府による反共産主義政策の展開の中で、朝鮮人と中国共産党との連合を防ぐため。③当時の教育権回収運動の一環として、朝鮮人私立学校を中国学校に合併させるため、などであった。また、中国の朝鮮人教育では、朝鮮人教員の比率も高く、学生数も朝鮮人学生が中国人学生より多かったが、ほとんどが小学校にとどまっていた。これは日本側も同様であった。朝鮮人学生は初等科に多く、中国人
学生は高等科に多いという現象がみられる。このことは、中国側の朝鮮人学生にたいする教育が中国語教育に集中していた結果であった。さらに、初等教育機関に比べて中等教育機関が少なかった。そのために、朝鮮人民族教育運動が行なわれた。	
 1920年代に入ると、朝鮮人民族教育運動が展開された。この運動は主に「民族陣営」団
体と宗教団体によって行われた。運動は、中等教育を中心とした教育機関の設置、学制統
一、教科書統一などに重点をおいて展開された。運動によって中等教育機関が次々と設立された。また、実際の教育現場では学生にたいする民族意識の高揚と「独立思想」を高めるために、朝鮮語、朝鮮歴史などの科目が重要視された。民族教育運動はそれほど成果をあげられなかった。その理由は当時、中国においては教育権回収運動が展開されたからである。この運動は、これまで除外された宗教学校や日本側の普通学校・補助学校などがすべて対象となった。	
 第 ４ 章 の「1920年代から抗日戦争時代までの中国共産党の民族政策と朝鮮人民族自治問題」では、1920年代から抗日戦争期までの東北地方における中国共産党の民族政策と朝鮮人の民族自治問題について検討した。	
 ロシア革命以後、在満朝鮮人社会において社会主義教育運動が展開された。運動は大きく次の３つの方法で行われた。➀マルクス・レーニン主義の書籍と刊行物などを朝鮮語に翻訳、出版して朝鮮人の社会に宣伝した。➁社会主義的民族学校の設立および既存の民族学校に教師を派遣して、思想普及運動を行った。➂教育と宗教の分離を要求する反宗教教
育運動が共産党の青年組織によって進められた。これを土台として朝鮮人は朝共満州総局を組織し、共産主義運動を行なった。しかし、朝共満州総局は内部派閥闘争と1927年8月

9の間島共産党事件によって、破壊を余儀なくされた。さらに、コミンテルンによる「１国１党の原則」によって「朝共は中共に加入して、直接中国革命運動に参加しながら朝鮮革命運動を援助する」ことが決定された。朝鮮人は、中共に編入してから「間島5・30蜂起」、「吉敦暴動」など各種の闘争に参加した。しかし「闘争」は、結果的には朝鮮人と中国人の間の民族感情をもっと悪化させることになった。	
 この時期に、中共は「朝鮮人を含む各民族にたいしての中国ソビエト連邦への加入・離脱、もしくは自治区域樹立などの完全自決権を保障する」という宣言（1930年5月）をした。この宣言は多くの朝鮮人共産主義者にたいして、大きな勇気と希望を与えられた。しかし一方では、大きな「民族の矛盾」を犯した。それは反「民生団」闘争の展開であった。
東満特委による「反民生団闘争」の展開によって、数多くの朝鮮人党員が日本のスパイという名目で粛清された。その影響で当時の東満特委の組織はほぼマビ状態となった。	
 中共は、「長征」の過程で少数民族の存在を再認識することになった。そういう状況の中で、1935年8月に「八一宣言」が出された。「宣言」は朝鮮人にたいする中共の政策においても画期的な転換点となった。「八一宣言」によって、➀「東北抗日聯軍」が結成された。➁在満朝鮮人の自治と祖国独立を目標とする「祖国光復会」が組織された。これは朝鮮人の念願である「民族自治」を中共が実現してくれたことによるものであった。その後中共は、延安において朝鮮人独立団体である「華北朝鮮独立同盟」（1942年8月設立）の組織を認めた。「華北朝鮮独立同盟」はその傘下に武装組織である朝鮮義勇軍をもっていた。同盟は「独立・自由の朝鮮民主共和国」建設を目標としていた。実際に同盟の指導者たちは北朝鮮の政権建設に大きな貢献をした。	
 	
  中共の民族政策の方針は、毛沢東の「新段階論」によって転換した。中共は以前から「少数民族の各自の独立国家を樹立することを先決し、その後に中華ソビエト連邦を樹立する」、という方針を堅持していた。しかし、「新段階論」では、漢族と連合して統一的な国家を樹立することが表明され、今日の「区域自治」に近いものに転換した。しかも、朝鮮人、台湾人と中国少数民族とを区別して考えるようになった。それは毛沢東が「連合政府論」で述べたように、孫文の民族政策に同意して、国民党の民族政策と同様な対策をとっていたからであった。そのため、朝鮮人の「自治と国籍問題」は日本敗戦後に新たな問題として提起されるようになった。
第 ５ 章 の「国共内戦期の延辺における民族政策と公民権問題」では、中国共産党の民族政策と朝鮮人（族）の「民族自治問題」や「公民権（国籍）の問題」さらに、延辺朝鮮族自治州が成立する過程について考察した。この問題は在満ʻ朝鮮人ʼが中国少数民族の一員であるʻ朝鮮族ʼになる歴史的かつ重要な問題であった。	
 	
  1945年８月の日本統治崩壊以後、朝鮮人の重要な課題は、「民族自治」と「公民権（国籍）」の問題であった。当時は国境線の管理は散漫であり、数ヶ所の海関（税関）も設置されたが人的往来な抑制できなかった。そのため、中国から朝鮮に、また朝鮮から中国に10移動する人々が多く現れた。	
 	
  1946年12月に周保中は「朝鮮人は中国の少数民族なのか」という問題を提起した。周の報告において、朝鮮人の公民権問題は、方向性が示された。当時の朝鮮人は「二つの祖国観」をもっていた。周の提起によって、48年８月に朝鮮人の「民族自治」および「公民権問題」について初めての公式文書である「延辺民族問題」に関する決議が出された。この決議は朝鮮族公民と朝鮮僑民との区別をはっきりさせた。しかし、それは延辺地域の人々に限られたものであった。「公民権問題」が延辺地域から「中国境内」に拡大したのは、同月29日に延辺公署が発表した「1948年の総括報告」であった。しかし、公民権問題は戸籍をもっている者に限られた。戸籍をもたない人々の処理については明確な規定はなかった。これに決着がついたのは、朝鮮戦争終結以後であった。	
 国共内戦期の1946年12月に周保中は、「朝鮮民族の自治権を許容する」と表明した。周の発言は、朝鮮族が中共を支援して国共内戦に積極的な参加する要因となった。しかし、自治問題の提起は国共内戦終結までに待たなければならなかった。49年１月「民族事業座談会」が開かれた。会議では、「延辺を北朝鮮に帰属」「加盟共和国」「民族区域自治」の大別に３つにグループ分かれ論争激しく展開された。結論はジュ・ドクヘの「民族区域自治」意見にまとまった。「座談会」の結論をもって民族自治区を成立することが決定された。	
 1949年９月に建国初期の基本法となった「人民政治協商会議共同綱領」が制定された。
共同綱領では各少数民族地域の「民族区域自治」が表明された。この綱領で延辺自治区の創建は、形式的な手続きの完了を待つばかりの状態になった。しかし、朝鮮戦争が勃発したために朝鮮族自治区域の設立は52年まで待たなければならなかった。自治区の創建の手続きは、朝鮮戦争の休戦交渉が始まっていた1952年に急速に進行した。52年８月に「民族区域自治の実施要綱」が制定された。1952年９月３日、この要綱にもとづいて、「延辺朝鮮民族自治区」が設立された。自治区の初代政府主席にはジュ・ドクへを選出された。自治区は延吉市と５つの県（延吉・琿春・和龍・汪清・安図）とから構成された。それはこの地域全体の約62％をしめた。	
 第 ２ 部 	  毛 沢 東 時 代 の 朝 鮮 人 民 族 教 育 と 言 語 問 題
第２部では、毛沢東統治時代の朝鮮族「民族教育」と言語問題について考察した。この時代の民族教育や言語政策は、マルクス・レーニン主義や毛沢東思想を朝鮮族民衆に教え込むために運用された。それが朝鮮族のなかで大きな反発を生んだ。時期的には、共和国
建国初期（1949〜56年）、大躍進政策期（1957〜65年）、文化大革命期（1966〜76年）、
改革開放期（鄧小平時代；1977〜92年）の４つの時代に区分される。
第 ６ 章 の「共和国建国から文革期以前までの朝鮮族民族教育」の論点をまとめると、以11下の通りである。本章では、３つの時代に分け、民族政策と民族教育について考察した。
第１の時代は、1950年代前半（1949年〜56年）である。この時期は、延辺の多くの研究者たちが「黄金時代」と呼んでいる時代である。1949年９月に制定された建国初期の基本法である「共同綱領」によって、朝鮮族は民族語（朝鮮語）の使用と朝鮮民族の固有の文化の継承または発展を法的に保障された。そして、52年９月には「延辺朝鮮民族自治区」が設立された。しかし、中国政府の朝鮮族に対する民族教育政策は、表面には、法的保障のもとで民族教育を強化しながら、実際には「僑民思想」という「２つの祖国観念」を喪失させる政策であった。	
 	  この時期の民族教育の内容は次の通りである。➀1952年に、中国政府は朝鮮族によって経営されていた多くの私立学校を公立学校に再編し、教育事業の目的をマルクス・レ‐ニン主義あるいは毛沢東思想を普及することに置いた。➁教育部の基本方針にもとづいて、朝鮮語と漢語のバイリンガル教育が行なわれた。しかし、朝鮮語に比べて漢語の学習時間が少なかったために、朝鮮族の中学校卒業生は漢語ができず、大学進学や中国社会への進出に困難が生じた。その問題を解決するために、自治区は漢語教育を強化した。これは朝鮮語教育の比重を引き下げる結果となった。➂53年10月に教育部は、「朝鮮地理」を「世界地理」に、「朝鮮史」のうちの国内朝鮮族の歴史は、本国史（中国史）のなかに入れ、北朝鮮の歴史は世界史の範囲で教えることにした。これは、朝鮮族に対して「僑民思想」と「２つの祖国という観念」をなくし、中国を唯一の祖国として認識させる政策でもあった。とりわけ民族学校においては、愛国主義精神を培養し、祖国観念を強化させるという「五愛教育」の推進を掲げた。	
 	
  第２に、整風運動期（1957年〜60年）には、多くの朝鮮族知識人たちが「地方民族主義者」として批判の対象となり、民族教育も衰退させられた。延辺地区における整風運動は２段階に分かれ、チェ・ジョンヨン、キム・ハクチョル、ジュ・ソンウなどの朝鮮族知識人が次々と右派分子というレッテルを貼られて批判された。	
 	
  民族教育においては、中共の教育方針に従って、次々と朝鮮族の小中学校が設立された。
とりわけ、半日制の職業中学校が新たに誕生した。しかし、このような学校の激増は予期せぬ結果を招いた。まず、就学者の激増は若年労働力の不足を招き、農業生産に影響を与えた。もう一つには、地方政府の少数民族教育費支出が増えたため、政府財政に影響を与えた。この時期には、漢語が民族教育の第１授業言語となり、朝鮮語文教科書による民族
語教育は軽視された。また、朝鮮族学校は民族の区別をなくすという名目で漢族の学校と統合され、民族小学校は次第に減ってしまった。朝鮮語の学習時間も短縮されてしまった。
そしてさらに、小中学校の朝鮮語教科書では漢語の述語からの借用が増え、民族作品は減
少した。	
 
	
  第３に、経済調整期（1961年〜65年）には、中央政府の少数民族政策も「穏健」なものとなった。その背景には、60年以降の中ソ関係の悪化が北朝鮮とソ連との離間、中国と北朝鮮との接近を促したのであった。中国と北朝鮮との接近の過程で、延辺の指導者の北朝

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鮮への傾斜が強められた。また、周恩来・朱徳・董必武などの中国の指導者も延辺に注目して同地をしばしば訪問した。中央政府の指導者たちの延辺訪問は、朝鮮族政治指導者たちには、少数民族政策の変化を感じさせるものであった。	
 	
  このような政治的環境の変化のなかで、民族教育の自主性がより許容されるようになった。吉林省教育庁は現有の中等師範学校数を減らし、全日制の初級および高級中学の新入生数を減らした。延辺では62年から、朝鮮族学校を混合民族学校から分離して、独自の学校運営を始めるようになった。授業では朝鮮語を復活し、漢語よりも朝鮮語を主な授業言語として認め、小学校１年生では漢語学習を廃止した。	
 第 ７ 章 の「朝鮮語純化運動と朝鮮語規範化問題」では、1957年の『延辺日報』紙面上の「朝鮮語純潔化討論」を中心に、中華人民共和国建国から1960年前半までの朝鮮族の朝鮮語規範化問題について考察した。その要点を以下に整理する。
	  共和国建国から整風運動以前までである。建国以前に朝鮮族が使用していた朝鮮語は、
ソウル地方の朝鮮語を標準語として普及しようとする朝鮮人言語学者によって提唱された文字改革の文書であった。延辺においては、この「朝鮮語綴り方統一案」にもとづいて朝鮮語教育が54年頃まで続いた。朝鮮民主主義人民共和国では、54年４月に言語政策のための政府指針である「朝鮮語綴り方」が公表されたが、まもなくこの指針が延辺地区に導入された。
	  1954年12月に、中共中央の指示によって、「朝鮮語版毛沢東選集出版委員会」が設置された。この委員会による朝鮮語翻訳事業によって、『毛沢東選集』が次々と出版された。
朝鮮語訳『毛沢東選集』は、朝鮮語を統一的な語彙により規範化する作業と平行して出版されたため、全国の朝鮮語メディア用語を統一するきっかけになった。
中国では、法制面において建国初期から民族語の使用と民族語による民族教育の自由とが保障されてきた。そこで、朝鮮族は延辺において民族語（朝鮮語）を重視する「朝鮮語純化運動」を展開するようになった。57年３月から『延辺日報』編集部主催で紙上での議論がはじまった。これは「朝鮮語純化運動」のはじまりであった。紙上討論では、合計19編の文章が発表された。主要な論点は民族言語（朝鮮語）を重要視する主張と、朝鮮語規範化の方法および原則にかんする問題であった。これは言い換えると、朝鮮語語彙の漢語化にたいする否定でもあった。この「運動」において提起された方向はその後の反右派闘争の過程では否定されてしまった。
	  1957年末に反右派闘争が始まると、朝鮮語を重視しようとする思想は、「地方民族主義」、「ブルジョア階級の言語的観点」として批判の対象となった。そのために、57年3月からの『延辺日報』紙上で主張された論理は、異端の思想として徹底的に排斥されることになった。58年３月の「第２次少数民族語文科学討論会」の方針にしたがって、58年9月に延吉で「延辺第１次語文工作会議」が開かれた。この会議では、朝鮮語事業における「地方民族主義」が批判され、民族の団結と社会主義建設とを朝鮮語事業の目的とするこ

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とを定めた。その結果として、漢語学習運動が引きおこされ、朝鮮族の最高学府である延辺大学では、49年の創立以来漢語が朝鮮語にとって替わってしまった。漢語学習運動は、朝鮮族の小中学校にも広がっていた。
	  しかし、60年代前半の中国と北朝鮮との接近と延辺知識人の北朝鮮への傾斜の時代には、「朝鮮語純化運動」は再び再評価された。そのため、朝鮮語規範化における漢語からの借用を排し、既存の「平壌標準語」を基準として進められた。しかし、それは短命に終わってしまった。66年に文化大革命が始まったからである。
第 ８ 章 の「中国朝鮮族の『百家争鳴』と朝鮮語言論出版の統制」では、1950年代の「言論の自由と統制」の問題を、朝鮮族知識人による「百家争鳴」運動と当時の朝鮮語の出版
情況との関連から考察した。	
 延辺の百家争鳴運動においては、当時朝鮮族社会において唯一の朝鮮語新聞である『延辺日報』紙上で、言論の自由と共に朝鮮語文における漢語借用問題が熱心に討論された。
しかし、反右派闘争が始まり、さらに「民族整風運動」が激しくなると、この紙上討論会、各種座談会が批判の対象とされ、参加した朝鮮族の学者や知識人は「地方民族主義者」として批判された。この討論会をひらいた『延辺日報』も批判され、関係者たちは「右派分子」のレッテルを貼られた。その後、『延辺日報』は方針転換を余儀なくされた。58年11月には、紙上討論会の反省報告書を中共延辺州委に提出し、「民族整風運動」の先頭に立
つようになった。その結果、多くの知識人たちは『延辺日報』に「右派分子」と名指しで非難されることになり、記事作成においても漢語借用語の使用が広がった。それが、朝鮮
族には、民族的アイデンティティーの危機として認識された。	
 当時の民族語（朝鮮語）による出版物の発行の目的は、民族間の団結と中共の政策とその成果を朝鮮族人民に宣伝することにあり、朝鮮族にマルクス・レ‐ニン主義と毛沢東思想とを宣伝する政治教育のために出版された。そのために、ほとんどの出版物は、中共やその傘下の諸機関・団体の政策的意思を伝達するための機関誌となり、中共の指導のもとで「言論の統制」を受けることになっていた。そして多くの新聞・雑誌が停刊または統合される結果となり、言論と民衆の内面的要求とのあいだの距離は開いた。	
 
しかし、ここで強調したい点は、この問題は当時だけの問題ではなく、建国初期から続いてきた問題であったことである。だからこそ、朝鮮族知識人たちは「百家争鳴」の運動を通して、民族語の権利あるいは民族語による「言論の自由」をとりもどそうとしたのである。しかし、それが反右派闘争と民族整風運動に転換することによって、朝鮮族知識人の念願は無惨に踏みにじられた。	
 	
  改革開放政策が進行する中国では、依然として「言論の自由」の問題は解決されていない。少数民族の地域においては、「少数言語（少数民族語）の危機」がひろがり、深刻化している。50年代に行われた百家争鳴運動は今日の中国における「言論の自由」の問題を考える際にも多くの示唆を与えている。	
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第 ９ 章 の「文化大革命期の民族教育と言語問題」では、文革期の延辺における少数民族
政策を民族教育と言語問題の視点から考察した。文革期における民族教育と言語政策の実態を、朝鮮族知識人の迫害、民族教育の破壊、漢語借用語問題の三つの部門にわけて分析した。	
 	
  中国では、建国初期から少数民族に対して民族教育と民族語の使用の権利、その発展を法制面において保障してきた。しかし、一方では「大漢族主義」とでも称すべき漢族第１主義が存在し、それが一貫した民族政策の遂行を困難ならしめた。「大漢族主義」の弊害は、第１言語である漢語が少数民族語のなかに「侵入」し、民族語の世界を撹乱した社会現象において集約的に現れている。朝鮮族の民族語（朝鮮語）にも漢語語彙の「侵入」の問題が57年の反右派闘争期から始まり、文革期において拡大された。
	
  この問題は、民族語の問題だけではなく、民族教育においても存在していた。中共中央
は建国から漢族以外の諸民族の尊重を基本とする民族政策を打ち出していた。そこで、憲法や自治法を根拠とする民族教育の自由や発展が呼び掛けられていた。しかし、文革期における民族教育の役割は、毛沢東思想を朝鮮民衆に教え込むことにあった。	
 	
  本章の結論を簡単にまとめておく。第１に、文革期には民族教育制度が著しく破壊された。朝鮮族の民族教育は毛沢東著作の学習、階級教育・階級闘争の教育に取って代られ、朝鮮語の学習は軽視された。漢語学習を奨励し、朝鮮語使用を否定する「朝鮮語無用論」が主張された。それは朝鮮語の雑誌や図書の出版活動を衰退させる結果を生んだ。このよ
うな出版物は漢語を知らない多くの朝鮮族にたいして毛沢東思想を学習させる役割を担った。単一学校であった朝鮮族民族学校も漢族の学校と統廃合された。民族教育が破壊されたために、朝鮮族の青少年の間には民族語を理解できない「民族語文盲」が増えた。	
 	
  第２に、朝鮮語の規範化において漢語からの借用が進んだ。「文化語」（平壌地方の朝鮮語）を基準とすることをやめて、延辺朝鮮語を創ろうとした。その一環として、「学習班」組織して、「毛主席著作の翻訳作業中における名詞・術語を処理する基本原則」を制定した。この「基本原則」は、漢語から借用した語彙を多く創った。そのために、朝鮮語表現の漢語化が進んだ。この「基本原則」にもとづく朝鮮語の規範化は文革が終わるまで継続された。	
 	  これらの政治過程は、朝鮮族における民族教育と民族語使用とにたいして著しく抑圧的に作用した。そして、多くの朝鮮族がそれ以前に抱いていた「僑民思想」と「二つの祖国という観念」とを打破した。その結果として、文革期以降、朝鮮族は基本的には中国を唯一の祖国として認識することになった。	
 第 １ ０ 章 の「改革・開放時代の民族教育と朝鮮語の問題」では、文化大革命終結後、改革開放政策以降の延辺地区における民族教育と言語・言論政策について考察した。その要点を整理すると、以下のようになる。

15	  まず、民族教育について述べる。1978年春の「大学入学統一試験」制度実施によって、自らの民族語で大学試験を受けることが可能となった。81年２月には、民族学校の寄宿制度が導入された。この制度導入によって、朝鮮族の学生が次々と民族学校に戻り、進学率も徐々に向上した。また、単一民族学校の設立が進んで、民族語で授業をおこなうようになった。しかし、文革収束後も依然として朝鮮族の民族教育と言語問題のある部分は解決が困難であった。その問題点を指摘すると以下の通りである。	
 第１は、学校の統廃合によって生じた問題である。朝鮮族の教育指導者は、朝鮮族の大半が農村地域に散居しているために、寄宿制民族学校を運営して単一民族学校を設立しようとした。しかし、84年に制定された『民族区域自治法』によって、地方政府が各学校を運営することになった。これによって、学校の維持運営経費の調達がいっそう苦しくなり、親の負担も重くなった。そのために、家と近い漢族学校に転校する学生が増え、民族学校
はそれによって減った。その結果として、漢族学校との学校統廃合が進行している。	
 	
  第２に、朝鮮族単一学校の言語教育問題がある。「漢語を知らなければ出路がない」という中国の社会的状況のなかで、朝鮮族の学生は、まず自己の民族語と漢語とを、さらに中学校以降は外国語を習わなければならない。そのために、多くの朝鮮族教育関係者は、
６・４・３の13年制や、５・５・３制の13年制など学制延長を主張していた。しかし、学制改革は依然として困難であった。	
 	
  第３に、教科書や教員のレベルが依然として低かったという問題があった。朝鮮族学生
は民族語（朝鮮語）による教育を受けることが法的に保障されていた。しかし、朝鮮語教科書のなかに民族作家の作品が増えても、内容の質は上がらなかった。内容のほとんどが、依然として中国の中央新聞や北朝鮮の新聞・雑誌からの切り抜き記事だからであった。教員レベルが低かったのは、教員不足というもう一つの問題があったためである。57年の整風運動期と66年から10年間の文革期には民族教育が厳しく抑圧された。改革開放政策が始まると、市場経済化とともに教員の社会的経済的地位が著しく低下した。それは教員の顕著な人材流出を招いたのであった。さらに、中学校教員以上の教員養成機関が構造的に不足していた。東北３省でも黒龍江省・遼寧省には、依然として中学校教員を養成する機構がない。吉林省の延辺大学が唯一の教員養成を担っているのであった。	
 	
  つぎに言語・言論政策について述べると、以下の通りである。	
 	
  第１に、朝鮮語語彙の規範化過程について考察した。朝鮮語規範化事業は、東北３省の「協議小組」によって始められた。「協議小組」のメンバーはほとんどが漢族幹部であったために、「朝鮮語の漢語からの影響」という問題には肯定的であった。「協議小組」は、「朝鮮語の漢語からの借用は、依然として朝鮮語規範化において重要である」という方針をとり、78年から実務会議を開いて、朝鮮語の名詞・術語統一案を作成して数多くの朝鮮語一般語彙を規範化した。87年９月には、延辺朝鮮語事情委員会設立されたが、その委員会においても朝鮮族の言語生活のなかの漢語語彙を朝鮮語にどう取り入れるべきかについて研究されるようになった。	
 

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  第２に、改革開放政策時代の朝鮮語出版事業について検討した。文革時代には、多くの朝鮮語新聞・雑誌が停刊された。改革開放時代が始まると、文革期に停刊された朝鮮語新聞・雑誌が復刊された。また、84年創刊の新聞『ラジオ・テレビ放送報』、80年８月創刊の雑誌『青年生活』、83年11月創刊の雑誌『延辺女性』等、新たな新聞・雑誌も次々と創刊された。しかし、朝鮮語出版事業はいくつかの困難に直面していた。それは、➀深刻な経営資金不足、➁朝鮮文の新聞・雑誌・図書出版点数の減少、などであった。そこで、朝鮮語読者層の減少が発生し、朝鮮族の朝鮮語離れを加速化している。	
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