公共図書館におけるレファレンスサービス担当組織と自治体職員の認知度 *齊藤 誠一（学籍番号 200721530）
研究指導教員：薬袋 秀樹
副研究指導教員：池内 淳
１ はじめに

スは市民に十分認知されていない。多くの市民が

1.1

公立図書館を利用するようになっているが，資料の研究の背景

1963 年に『中小都市における公共図書館の運貸出が利用の中心で，レファレンスサービスの認知営』（日本図書館協会）が発表され，日本の図書館度は低く，また，担当組織を設置している公立図書界に大きなインパクトを与える。この中では，「相談館も少ない。

奉仕（レファレンスサービス）」についても言及されているが，その扱いは消極的であった[1]。

1.2

研究の目的

また，1970 年に発表された『市民の図書館』（日本研究の目的は，公立図書館におけるレファレ本図書館協会）では，図書館の基本的な機能をンスサービスを行う担当組織の意義を検証し，その“資料提供”とし，そのための方法として“貸出し”と有効性と課題を分析することである。

“レファレンス”があり，貸出しが十分に行なわれることによって，レファレンスの要求が生まれ，拡大す[２]ると主張した 。

1.3

本研究の構成本研究は５章から成る。第１章では，研究のこのため当時の公立図書館は，貸出しを伸ばす

背景，研究の目的，研究の方法，先行研究を整ことを最優先課題とし，レファレンスサービスに対す理した。第２章では日本の公立図書館におけるる取り組みが遅れる結果を招いた。

レファレンスサービスの歴史と現状を考察す2006 年 3 月に文部科学省から発表された『こ[３]るとともに，戦後の公立図書館の運営に大きなでは，今後の公立図書館影響を与えた『中小都市における公共図書館のの在り方として，地域のさまざまな課題解決を運営』を中心にその前後に出版されたレファレ

支援する相談・情報提供機能の強化がうたわれ，ンスサービスに関する教科書や専門書等が，そ具体的な取り組みとして，レファレンスサービの担当組織をどのように捉えているかを分析ス（資料の利用相談）や調査研究の支援，時事し，組織として機能するための要件を抽出した。

情報の提供等があげられている。特に住民の生第３章では，独立した担当組織でレファレンス活，仕事，行政，学校，産業など各分野の課題サービスを行っている立川市中央図書館調査

解決を支援するためには，相談・情報提供の機資料係を取り上げ，関係文献の調査とインタビ能の強化が必要であり，これからの図書館サーュー調査を行い，担当組織の存在意義と課題にビスに求められる新しい視点として位置づけらついて整理した。第４章では，公立図書館におれている。この報告書では，公立図書館がレフける専門的職員の配置がなかなか進まない理ァレンスサービスを積極的に展開することによ由として，自治体職員が図書館に対して持つイって地域の課題解決に役立つ情報基盤施設になメージが大きく影響しているのではないか，まると指摘している。

た組織的なレファレンスサービスを行った場

れからの図書館像』

しかし，現在の日本では，レファレンス･サービ合，その認知度は高まるのかという疑問にもとづき，自治体職員の図書館に対する認知度につ* “Department of reference service in public

いて質問紙調査を行った。調査の対象は，立川libraries and recognition level of the local

市，調布市，日野市，多摩市及び西東京市の５

government officers for reference service”

市の職員とし，比較検討を行った。

by Seiichi SAITO

第５章では，前章までの研究結果をまとめ，そこから推論できることを考察した。

その結果，自治体職員が抱く図書館に対する最も強いイメージは，「本の貸し出しを行う施

2. 研究の経過と結果設」というものであった。

第一段階の文献調査では，レファレンスサー

ただ，当該調査資料係では，1997 年から自治ビスを行う担当組織の要件として次の点を抽体職員への政策立案支援を積極的行ってきて出した。①組織（係）として，事務分掌等がはいる。その結果としてレファレンスサービスやっきりしていること。②レファレンスサービス司書の認知度は高い数値を示した。また，このを行う責任者が存在すること。③専任のレファ

調査の中で，日野市が図書館の分館として庁内レンスサービス担当者が配置されていること。に設置している市政図書室の存在は，レファレ④運営方針やスタッフマニュアルがあること。

ンスサービスに対する認知度を高めるという⑤職員の研修体制が確立していること。⑥他部

結果を示した。庁内にある分館が，自治体職員門との連携が可能であること。の図書館に対する意識を変えることに役立つレファレンスサービスを組織的に行うには,ことも確認できた。

最低限上記の要件を満たす必要があると考えられる。

3. 考察

第二段階の聞き取り調査では，立川市中央図『市民の図書館』（1970）では，レファレンスサー

書館の調査資料係の職員であるＡ職員（図書館勤

ビスは，貸出を伸ばす中で必然的に生まれてくると務年数 29 年）及びＢ職員（図書館勤務年数 16 年）主張している。このため，長い間, 貸出中心のサの２氏に対して，また中央図書館の準備担当であービスが展開され，レファレンスサービスに対するったＣ職員（教育委員会事務局所属，図書館勤務組織的な対応の遅れを招いた。しかし，今回の調年数 26 年）にあらかじめ用意した質問をもとに半構査で，組織としての要件を満たした担当組織がレフ[4]造化インタビュー を行った。その結果，レファレァレンスサービスを行った場合，認知度が高まるとンスサービスの担当組織の存在意義として，①いう結果がでた。つまり，レファレンスサービスは，図書館員がレファレンスサービスに専念でき必然的に生まれるものではなく，意識的な展開と責る。②住民に対するレファレンスサービスのＰ任のある体制のもとで実施することが必要であるとＲができる。③組織としての位置づけによる責考えられる。したがって，地域の課題解決に役立任あるサービス体制を確保できる。④行政へのつ図書館を目指すには，担当組織を設置してレフ政策立案支援サービスの窓口としての役割をァレンスサービスを行うことが有効であると考えられ果たすことができる。⑤地域の課題解決を支援る。

する体制が明確になる。⑥レファレンス･ライブラリアンを育成することができる。という点

文献が明らかになった。

[1]日本図書館協会『中小都市における公共図

立川市中央図書館の調査資料係は，第一段階書館の運営－中小公共図書館運営基準委で行った組織の要件を満たしており，レファレ員会報告』日本図書館協会,1963,p.101[2]日本図書館協会『市民の図書館』日本図書館協会,1970,p.18-23[3]これからの図書館の在り方検討協力者会議

ンスサービスを行う担当組織として，その意義は高いという結果であった。しかし，実際に認知度は高まっているのかという疑問が生じた。
この点を踏まえ，第三段階として「市職員を対象とする図書館に関する意識調査」を行った。
これは，当該調査資料係が行政の政策立案支援を積極的に行っているため，レファレンスサービスの認知度が測定できると考えたためである。

『これからの図書館像－地域を支える情報拠点をめざして－（報告）』文部科学省,2006,94p[4] Ｓ.Ｂ.メリアム『質的調査法入門：教育における調査法とケース・スタディ』ミネルヴァ書房，2004，p.106-109