よくあるご質問（監理団体の許可申請関係）
目次〇 監理事業の許可申請に関するもの〇 法人形態に関するもの〇 外部役員又は外部監査に関するもの〇 監理責任者に関するもの〇 技能実習計画作成指導者に関するもの〇 職員の常勤性に関するもの〇 職業紹介の許可に関するもの〇 組合等の団体としての活動に関するもの〇 財産的基礎に関するもの〇 監理事業所に関するもの〇 二国間取決めに関するもの〇 外国の送出機関に関するもの〇 外国の送出機関の書類に関するもの〇 監理費に関するもの〇 手数料等に関するもの

質問内容

№

回答

〇 監理事業の許可申請に関するもの

1-1 許可申請はどこに行えばいいですか。

1-2

許可申請の受付は、外国人技能実習機構の本部審査課で行っています。
申請を行う際は、外国人技能実習機構の本部審査課宛てに申請書類を郵送するか持参して下さい。
外国人技能実習機構の本部審査課の連絡先については、機構HP（https://www.otit.go.jp/contact/)をご確認ください。

許可申請をしましたが、許可までにどれくらいの期間がかかり 申請から３～４か月程度を要します。なお､申請書類や添付書類に不備などますか。
がある場合はそれ以上の期間を要することがあります。

可能です。この場合、事業区分変更許可申請を行うこととなります。
特定監理事業の許可を受けた後、許可の有効期間が終了する
なお、有効期限間近に事業区分変更許可申請をした場合、有効期限までの1-3 前に途中で一般監理事業の許可を受け直すことはできます
区分変更が間に合わない場合もありますので、有効期間中に余裕をもってか。
申請してください。

一般監理事業の許可申請をしたのですが、不許可となった場
1-4 合には、改めて、特定監理事業の許可申請をし直さなければならないのですか。

一般監理事業の許可申請に係る審査の過程で、一般監理事業の許可基準は満たさないものの、特定監理事業の許可申請であれば許可相当と判断される場合には、申請者に連絡し、申請内容を変更する意思があるかを確認しています。その結果、申請内容の変更の意思が確認できた場合には、申請書の訂正等を行っていただくこととしていますので、改めて特定監理事業の許可申請をしていただく必要はありません。

1-5

公益財団法人の評議員は、監理団体の役員として住民票及び 公益財団法人の評議員は、法人の役員には当たらないとされていることか履歴書を提出する必要はありますか。
ら、住民票及び履歴書の提出は不要です。

1-6

協同組合の賛助会員や準会員でも、実習生を受け入れられる
実習実施者は当該協同組合の組合員又は会員である必要があります。
実習実施者になれますか。

1-7 委任状とはどういうものですか。

申請書の提出や許可証等の受領を第三者（例：行政書士、社会保険労務士）に委任する場合に提出するものです。申請者（監理団体）が直接行う場合、提出の必要はありません。

〇 法人形態に関するもの
全国中小企業団体中央会のホームページにおいて、設立運営支援のFAQが掲載されておりますので、ご参照ください。
中小企業組合として監理団体の許可を受けたいのですが、中2-1(https://www.chuokai.or.jp/josei/support.htm)
小企業組合を設立するための方法を教えてもらえませんか。
詳細は、お近くの都道府県中小企業団体中央会又は全国中小企業団体中央会振興部（03-3523-4905）にお問い合わせください。
左記以外の法人形態で監理団体になろうとする場合には、（ア）監理事業を行うことについて特別の理由があること（イ）重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いていることを満たすことを立証していただく必要があります（規則第29条第１項第９
監理団体の法人形態については、原則として、商工会議所、商号）。
工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協
2-2
なお、（ア）については、過去3年以内に、以下の①または②を行った実績が同組合、公益社団法人又は公益財団法人であることが必要とあり、当該実績を資料等により明確に示すことが必要です。
されていますが、これ以外の法人でも監理団体になれますか。
① 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法律第49号）上の「公益目的事業」に該当する業務② 職業訓練、教育支援、我が国から外国への技能等の移転に関する業務
等、人材育成の支援に関する業務

2-3

介護職種の監理団体になれる法人は、他の職種と同じですか。

介護職種に関しては、他の職種と異なり、以下のいずれかに該当する法人が監理団体になることができます。
（１）商工会議所（２）商工会（３）中小企業団体（４）職業訓練法人（５）公益財団法人（６）公益社団法人（７）法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体（その支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるもの（８）社会福祉法第百二十八条第一号イに規定する社会福祉連携推進法人

〇 外部役員又は外部監査に関するもの
3-1

外部役員や外部監査人については、団体の定款に記載する必 定款への記載が必要であるか否かは、各団体の設立に関する関係法令に要がありますか。
よって異なると考えられますので、各所管庁に問い合わせてください。

3-2

既に申請者の員外役員・員外理事になっている者は、当該団体の指定外部役員や外部監査人になれないのですか。

要件に適合し、欠格事項に該当しなければ、指定外部役員になることができます。外部監査人にはなれません。

既に申請者の顧問の弁護士、公認会計士、社労士、税理士や要件に適合し、欠格事項に該当しなければ、外部監査人になることができま
3-3 行政書士等になっている者でも、当該団体の指定外部役員やす。指定外部役員は、申請者の役員でなければなれません。
外部監査人になれますか。
複数の監理団体の指定外部役員を兼任することは可能です 複数の監理団体の指定外部役員を兼任することは、要件に適合し、欠格事か。同じく、複数の監理団体の外部監査人を兼任することは可 由に該当しなければ可能です。また、外部監査人についても、要件に適合
3-4 能ですか。
し、欠格事由に該当しなければ、複数の監理団体の兼任が可能です。
また、Ａ団体の外部役員とＢ団体の外部監査人を兼任すること ただし、既に特定の監理団体の指定外部役員になっている者が、他の監理はできますか。
団体の外部監査人を兼任することはできません。

3-5

従前、団体の役員であった者についても、役員を退任してから５年以上経過
従前、団体の役員であった者が、当該監理団体の外部監査人している場合で、その他の要件に適合し、欠格事項に該当しなければ、当該になれますか。
監理団体の外部監査人になることができます。

3-6

指定外部役員については、その者が監理団体許可申請前から指定外部役員となる予定で役員となっており、「監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する役員」と認められる場合、指定外部役員になることができます。他方、既に特定の監理団体の役職員になっている者が、他の監理団体の外部監査人になることはできません。

他の監理団体の役職員が、指定外部役員や外部監査人になれますか。

原則として、監理団体の組合員である者は、指定外部役員になることは認
監理団体の組合員である者が監理団体の役員となった場合、 められません。ただし、技能実習に関与していない組合員については、要件
3-7
指定外部役員になれますか。に適合し、欠格事項に該当しなければ、指定外部役員になることができます。

3-8

指定外部役員は常勤でなければならないのですか。非常勤で 指定外部役員について、常勤・非常勤は問いませんが、外部の視点によりはいけませんか。
監理団体の業務を中立的に監査することが必要となります。

3-9 外部役員は、無報酬でもいいのですか。

3-10

報酬に関しては双方の合意の下で取り決めていただくものであり、技能実習法令上特段の定めはありません。

外部監査人は、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の事業外部監査人が行うこととされている同行監査は、傘下の全ての所毎に１年に１回以上同行することが求められますが、傘下の全ての実習実習実施者に行かなければならないのですか。
実施者に対し同行しなければならないということはありません。

監理責任者、指定外部役員又は外部監査人は３年毎に監理責任者等講習を受講しなければなりません。
養成講習機関名及び講習実施日程は､主務省庁のホームページ（出入国在留管理庁：
監理責任者等の養成講習は必ず受講しなければならないので https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00144.h
3-11
すか。また、どのように実施されますか。
tml､厚生労働省：
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158734.htmｌ）
で案内していますので､ご確認の上、養成講習機関に受講の申し込みを行ってください。

〇 監理責任者に関するもの

4-1 監理責任者は、傘下の組合員の役員等でもなれますか。

4-2

監理団体における常勤性を確保すること等の要件を満たすことが可能であればなれますが、過去５年以内の出身法人・個人に対する実習監理はできません。

監理責任者と技能実習計画作成指導者は、同じ者が兼任でき両方の業務を適正にできるということであれば、兼任できます。
ますか。

〇 技能実習計画作成指導者に関するもの
5-1 技能実習計画作成指導者は、非常勤でもよいのですか。
5-2

要件を満たせば、常勤・非常勤を問いません。

技能実習計画作成指導者は、一人で複数の職種を担当しても 要件を満たせば、一人で複数の職種を担当しても構いません。
よいのですか。また、複数の者が担当してもよいのですか。
また、複数の者が技能実習計画作成指導者となることも可能です。

原則としては、職種単位で一致する実務経験であることが求められます。
技能実習計画作成指導者の実務経験について、運用要領に ただし、職種単位で異なる経験であったとしても、例えば、移行対象職種・作は「厳密な作業レベルまで一致する経験を求められるわけでは 業の大きな分類（農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣なく、例えば、･･･、職種単位で一致する経験であれば作業の 服関係、機械・金属関係）で同じ範囲内の実務経験がある場合であって、当5-3単位で異なる経験であったとしても認められる」との記載があり 該実務経験が、取扱職種に係る技能実習計画の作成に資するものである
ますが、職種単位で異なる経験の場合は認められる余地はな 場合には、認められます。
いのですか。
技能実習計画作成指導歴（旧制度における技能実習計画作成歴）についても同様です。

〇 職員の常勤性に関するもの

6「常勤」の職員とは、どのような者のことですか。

常勤の職員は、監理団体に継続的に雇用されている職員としています。いわゆる正社員（日給月給制含む。）をいいますが、以下のいずれかに該当する必要があります。
ア．所定労働日数が週５日以上、かつ、年間217日以上であって、かつ、週所定労働時間が30時間以上であること。
イ．雇用保険の被保険者であり、かつ、一週間の所定労働時間が30時間以上であること。

〇 職業紹介の許可に関するもの
監理事業を行うにあたって、職業紹介事業の許可はいらない
7-1のですか。

技能実習法に基づき監理団体の許可を受ければ、別途、職業安定法の職業紹介事業の許可を受けなくとも技能実習に係る雇用関係の成立のあっせんを行うことができます。

7-2

既に職業安定法に基づく職業紹介事業の許可を受け又は届出をしている場合は、どうすればいいですか。

技能実習法の施行（平成29年11月1日）の前に、技能実習生に関する職業紹介のみを目的として職業安定法上の許可を受け又は届出をしていて、今後も日本人の職業紹介を別途行うといった特段の事情がない場合には、職業安定法に基づく廃止届出が必要です。なお、廃止届出をしない場合には、職業安定法により職業紹介事業者に対して課されている義務（例えば、事業報告書の提出等）が、引き続き課されることになります。

〇 組合等の団体としての活動に関するもの
団体の定款に、「技能実習生の共同受入れ事業及び技能実習8-1 生の受入に係る職業紹介事業」などのように、監理事業を行うことを記載する必要はありますか。

定款への記載は必要ですが、詳細については、各団体の設立に関する所管庁にお問い合わせください。

提出資料に、直近２事業年度分の貸借対照表などが示されて ２事業年度分の資料がない場合には、例えば１事業年度分など、存在する8-2 いますが、団体が設立されてから間がなく、２年分の資料がな ものを提出してください。また、団体設立後最初の決算期を終了していないい場合には、申請できないのですか。

場合には、法人設立時の貸借対照表などをご提出ください。

〇 財産的基礎に関するもの
9-1 明示的に「○万円以上の資産」などの基準はありますか。

資産について、一定金額以上という基準はありません。申請者が一定程度の財務的基盤を有するかどうかは、債務超過の有無等から総合的に判断します。

9-2「預金通帳の写し等の現金・預金の額を証する書類」は、何を提出すればいいですか。

最新の預金残高及び団体名・口座番号・銀行名・支店名・預金種別が分かる通帳のコピーを提出してください。

9-3

なぜ、「預金通帳の写し等の現金・預金の額を証する書類」を提出しなければならないのですか。

監理事業を実施するに当たり、安定的な事業の運営が可能か、財産的に問題がないかを確認するためです。

監理事業を健全に遂行するに当たって、監理団体は、一定程度の財産的基盤を有することが必要です。直近の財務諸表（貸借対照表）で債務超過となっている場合には、例えば、以下のような措置により、今期の決算における債務超過の解消が確実視されることが必要です。
① 増資が実施済みである。
直近の財務諸表（貸借対照表）において債務超過となっている
9-4② 債権者による債権放棄がなされている。
場合、監理団体の許可申請は可能ですか。
③ 組合費・賦課金による収益、共同事業による収益等により債務超過を解消すること等について、当該団体の総会等決定機関で決定しており、債務超過の解消が確約されている。
具体的には、月次試算表等で債務超過の解消が確認できる必要があります。

〇 監理事業所に関するもの

10-1 どのような事業所が、「監理事業所」となるのですか。

10-2

監理事業を行うことができる事業所については、所在地、構造、設備等が一定の要件を満たしている必要があります。
事業所の名称によって是非が決まるものではなく、監理事業所として適切かどうか個別的な判断が必要になります。ただし、技能実習制度の趣旨を逸脱した名称の使用は避けてください。
例えば、１号技能実習に関して月に一回実施する巡回指導の時にだけ、一時的に貸会議室を借りて事業スペースや職員の詰所として活用する場合には、監理事業所とはなりません。
一方、職員を常駐させて、技能実習生からの相談への対応や実習実施者への指導を行っているような事業所であれば、構造や設備等も勘案した上で、監理事業所となることもあり得ます。
監理事業所に当たる事業所を監理団体の許可申請時に事業所として記載しないまま監理事業を行うと、無許可での実習監理となりますので、判断に迷う場合には、機構本部審査課にお問い合わせください。

監理事業所と実習実施者の距離が離れている場合でも認めら 当該監理事業所が、実習実施者に対して適正な実習監理を行えるかを、審れますか。
査において確認することになります。

物件の所有者が実習実施（予定）者とその関係者から物件を借りることは、実習生の受入れを予定している組合員が所有する物件を、監 中立的な事業運営ができる体制が確保されていると言えないため認められ10-3
理事業所として借りることはできますか。
ません。また実習実施（予定）者とその関係者は、監理事業所の賃貸借契約の連帯保証人になることはできません。

組合員や他法人が入居する敷地や建物に事業所を設置することは可能ですか。

監理団体の事業所が組合員や他法人の事業所と独立していることが外形上も分かる形で整備されていれば、事業所として認められます。例えば、組合員や他法人の事業所内に、仕切りもなく監理事業所の専有部分を置いている場合や、建物の入口から監理団体の事業所に至るまでに他法人の事務所や作業場所を通過しなければならないような場合は、事業所として独立しているとはいえません。また、適切な賃貸借契約を結ばなければならず、無償又は近隣の賃貸料相場とかけ離れて安い金額で事業所を借りることは認められません。
なお、やむを得ず実習実施者が入居する敷地や建物に事業所を設置する
場合は、当該実習実施者に対する監理事業（技能実習生のあっせんを含む。）について、別の監理団体で行うことが必要です。

10-5 監理事業所を設置する場合にどのような条件がありますか。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど、監理事業の運営に好ましくない場所に設置しないこと、プライバシーを保護しつつ実習実施者や実習生に対応することが可能であることなどです。詳細は運用要領をご確認ください。

10-4

具体的には、事業所の面積がおおむね２０㎡以上であり、実習実施者や実習生に対応するための個室の設置や、パーティション等での区分により、プライバシーの保護が可能な構造を有することが求められます。パーティション等による区分の場合は、内部の様子が見えない程度の高さであることが「プライバシーを保護しつつ実習実施者や実習生等に対応する 必要です。
10-6
ことが可能である」とは具体的にどのような要件ですか。
なお、監理事業所の近隣に実習実施者の事務所が所在する場合は、これらの措置に加え、例えば、監理事業所までの動線が実習実施者の事務所と分けられているか、又は監理事業所とは別に相談スペースを確保するなど、相談に際し技能実習生が不利益な取扱をうけるおそれがないよう、必要な措置を講ずることが求められます。

10-7 事業所の床面積がちょうど２０㎡ですが認められますか。

10-8

監理事業所とは別に面談スペースを設ける場合、要件はありますか。

事業所の面積とは、事務（執務）室や面談（対応）スペース等の監理事業のために使用する場所の面積であって、キッチン（給湯室）・トイレ・風呂場等の面積は含まれません。
また、監理事業所とは別に面談スペースを設けていない場合、20㎡の中に10-6にあるような個室かパーティション等で区分された面談スペースが設置されていることが必要です。
いつでも使用可能な契約を締結しているなど、急な相談でも対応できることが求められます。

〇 二国間取決めに関するもの
11-1 現在、二国間取決めを結んでいる国はありますか。

11-2

最新の情報については、機構ＨＰをご参照ください。
(https://www.otit.go.jp/soushutsu_nikokukan/)

機構ＨＰに国別の認定送出機関のリストを掲載していますのでご参照くださ
二国間取決めに基づき、認定を受けている送出機関のリストはい。
どこで確認できますか。
（https://www.otit.go.jp/soushutsu_kikan_list/）

二国間取決めを作成していない国であっても、技能実習生の受入れは可能です。二国間取決めを作成している国としていない国では、技能実習計画
二国間取決めを作成していない国から技能実習生を受け入れ認定及び監理団体許可（変更届出等含む）の際に必要な書類が異なりま11-3ることはできますか。
す。
詳細については、運用要領や確認一覧表をご確認いただき、不明な点があれば、書類の申請先にご照会ください。

〇 外国の送出機関に関するもの

12-1

契約している送出機関が認定送出機関リストに載っていませんが、どうしたらいいですか。

二国間取決めを作成している国については､当該取決めにより、認定送出機関リストにない機関からの受入れはできませんので、新しい送出機関を探す必要があります。
二国間取決めの作成がない国の送出機関と契約している場合は、技能実習計画認定及び監理団体許可（変更届等含む。）の際に必要な書類を提出する必要があります。詳細は運用要領や確認一覧表をご確認いただき、不明な点があれば、書類の申請先にご照会ください。

12-2

12-3

送出機関をどのように探したらいいですか。
紹介してもらえませんか。

外国人技能実習機構では、特定の送出機関を紹介していません。なお、二国間取決めによる認定送出機関リストは機構HPに掲載していますので参考にしてください。

送出機関を追加することはできますか。
契約できる送出機関数に上限はありますか。

送出機関を追加・変更しようとする場合は、変更届出書（技能実習法第32条第3項）を提出する必要があります。手続や必要書類に関しては機構のＨＰをご確認ください。また、取次送出機関を変更する場合は、対象となる技能実習生、実習実施者、実習監理を行う監理団体、変更前後の取次送出機関の５者での変更に係る同意を得ることが望まれます。詳細は運用要領をご確認ください。
監理団体が契約できる送出機関数に関しては、日本側では制限はございませんが、送出国側で制限がある場合があるため、送出機関を通じて、送出国政府にご確認ください。

「送出機関番号」は、二国間取決めを作成している国の送出機関に付された９桁の番号です。
「送出機関番号」及び「整理番号」とはどのような番号ですか。
12-4「整理番号」は、二国間取決めを作成していない国の送出機関に付された４申請書には両方記載が必要ですか。
桁の番号です。
申請書にはいずれか１つの番号を記載してください。

12-5 「送出機関番号」及び「整理番号」は、公表していますか。

12-6「送出機関番号」については、機構ＨＰの外国政府認定送出機関一覧ページ（https://www.otit.go.jp/soushutu_kikan_list/）に掲載されている国ごとの認定送出機関リストにおいて公表されています。
「整理番号」については、機構ＨＰで公表しておらず、監理団体許可後又は外国の送出機関の変更に係る変更届出書の提出後、機構から各監理団体に対し、個別にお知らせします。通知書は大切な情報につき紛失しないよう、貴団体で大切に保管してください。

許可申請をしたいのですが、整理番号が分かりません。どうす 監理団体許可申請の際は、整理番号欄を空欄にして申請書類を提出してくれば良いですか。
ださい。監理団体許可後に整理番号を個別にお知らせします。

〇 外国の送出機関の書類に関するもの
13-1「外国の送出機関の登記や登録がされていることを証する書類」とは、どのようなものですか。

当該送出機関が送出国において事業を行っている実態があることを確認できるものであり、我が国の法人登記と同様のものを想定しています。

監理団体と送出機関の間で締結された、技能実習生になろうとする者からの求職の申込みの取次ぎにかかる契約書の写しです。
当該契約書には、送出機関が技能実習生から違約金や保証金を徴収しな「監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申込いことが記載されていることが必要です。
13-2 みの取次ぎに関する契約書の写し」とは、どのようなものです
なお、当該契約書に、監理団体が送出機関から監理費以外の手数料等やか。
違約金を受け取ることを約する定めがある場合や、当該契約書とは別にそのようなことを約する覚書を交わしている場合は、不許可または許可取消し等の対象となります。
「外国の送出機関が送出国の技能実習制度関係法令に従って13-3 技能実習に関する事業を適法に行う能力を有する書類」とは、どのようなものですか。

例えば、送出国において、国外への労働者の派遣等にあたって法令等に基づく許可が必要な場合、当該許可証の写し等が該当します。

〇 監理費に関するもの
監理団体は、認定送出機関以外の送出機関に支払うための費用として監監理団体が実習実施者から徴収できる監理費には、認定送出理費を徴収することはできませんので、認定取消以降は徴収できません。
14-1 機関へ支払う金額も含まれていますが、当該認定送出機関の（二国間取決めがない国の送出機関については、当該国の公的機関からの認定が取り消された場合はどうなりますか。
推薦が取り消された場合も同様の取扱いとなります。）

14-2

送出管理費の送金に当たり、資金移動業者を利用することはできますか。

技能実習法上、送金方法に定めはなく、可能です。ただし、送金の事実が確認できるよう以下の資料を保管していただく必要があります。
なお、監理団体と送出機関との契約書に資金移動業者を利用することを記載する必要はありません。
①監理団体と資金移動業者との契約関係書類一式②資金移動業者が送出機関の口座に送金したことを示すもの

資金移動業者を利用した場合、送金先の口座が、監理団体と 協定書に記載されている口座ではなく当該口座に送金することについて、監14-3 送出機関との契約書に記載している口座とは別の口座になる 理団体と送出機関が合意したことが分かるものを保管していただく必要があと言われました。

ります。

○手数料等に関するもの
手数料を振り込んだことを証明する書類（払込証明書等）は、振込をした事調査手数料をインターネットバンキングで振り込むことはできま
実を金融機関が証明した書類であることが必要であるため、インターネット
15-1
すか。
バンキングでの振込など当該書類が発行されない形態による振込は認められません。
○決められた額を超過している場合超過した額を放棄する場合は、納めた調査手数料と決められた調査手数料の差額の返還を放棄する旨書面（署名・捺印）を送付してください。
超過した額の放棄を希望しない場合は、再度決められた調査手数料を納め、払込を証明する書類を調査手数料払込申告書に貼付したうえで審査課
先日、許可申請の書類を郵送しましたが、調査手数料の金額15-2に送付いただければ、当初納めた調査手数料は返金できます。その場合、を誤って納めてしまいました。どうすれば良いでしょうか。
別途ご案内する調査手数料返還請求書を提出いただくことになります。
○決められた額より少ない場合納めた調査手数料と決められた調査手数料の差額を再度調査手数料払込申告書で振り込んで審査課に郵送してください。

○決められた額を超過している場合
超過した額を放棄する場合は、電話連絡いただければ申請書の収入印紙欄の近くに「○月○日○○氏放棄了承済み」と審査課で追記します。
超過した額の放棄を希望しない場合は、別途正しい額の収入印紙を送って先日、許可申請の書類を郵送しましたが、申請手数料（収入印いただければ、審査課で張り替えたうえで当初の収入印紙を返還します。
15-3 紙）の額を誤って納めてしまいました。どうすれば良いでしょうか。
○決められた額より少ない場合
不足している以上の金額の収入印紙を郵送いただければ受理できます。ただし、収入印紙の合計額が決められた額を超過する場合は、超過した額分の収入印紙を放棄を了承いただく必要があります。

麹町税務署又は納付できる金融機関で、「麹町税務署」宛てに登録免許税を納付し、領収証書の原本を登録免許税納付申告書に貼付した上で郵送し先日、許可申請の書類を郵送しましたが、登録免許税の納付15-4てください。機構での手続き後、誤って納付した登録免許税納付申告書の先を誤ってしまいました。どうすれば良いでしょうか。
原本を返送するので、原本を持って納付した税務署又は登録免許税を振り込んだ金融機関で還付を受けてください。