公立大学法人福知山公立大学
令和５年度 事業報告書

第８期事業年度

自：令和５年４月１日
至：令和６年３月31日

目 次
Ⅰ 法人に関する基礎的な情報
１．基本的な目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．資本金の額（令和６年３月31日） ・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．在学する学生の数（令和５年５月１日現在） ・・・・・・・・・・

４

９．役員の状況（令和５年５月１日現在） ・・・・・・・・・・・・・

４

10．常勤・非常勤職員の数（令和５年５月１日現在） ・・・・・・・・

７

Ⅱ 事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅲ 財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
３．純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
４．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
Ⅳ 財務情報１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
２．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・ ２９
別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

Ⅰ

法人に関する基礎的な情報

１．基本的な目標（１）基本理念・目標
大学の基本理念は、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」である。
この基本理念のもと、大学は地域と協働し多様で主体的に行動する人材の育成、地域産業の活性化と新産業の創造、暮らしの質・文化の向上、さらには若者が定住する賑わいある地
域づくりや北近畿地域で学び働く人材循環システムの構築、地域協働型教育研究の発展など
新たな社会的価値の創出に寄与することを目標とする。

（２）目指すべき大学像
大学が、基本理念・目標に基づき目指すべき大学像を次のとおりとする。
（ア）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（イ）持続可能な地域社会の創出に貢献する知の拠点大学（ウ）地域と世界をつなぐ、実践的なグローカル教育研究を深化・拡充する大学※グローカル教育研究：世界を見つめる幅広い視野を持ち地域の課題解決につなげる教育・研究（３）育成する人材像
大学が育成する人材像は、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」である。世界を見つめる幅広い視野を持ち、北近畿地域をフィールドとする「地域協働型教育研究」を通じて、地域の課題解決に主体的に取り組むために必要な能力を身に付けさせるとともに、世界の人々の生活や文化などの多様性の受容・理解と高度な倫理観を持ち合わせ、持続可能な地域づくりへの熱意にあふれた人材の育成を目指す。
※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalに人を意味する“ist”を加えた用語。

２．業務内容（１）公立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
（５）公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革

1

平成12（2000）年

京都創成大学設置（京都短期大学商経科を改組転換）

平成22（2010）年

京都創成大学を成美大学に名称変更

平成28（2016）年

公立大学法人福知山公立大学設立（設立団体：福知山市）
地域経営学部（地域経営学科40人、医療福祉マネジメント学科10人）

平成29（2017）年

医療福祉マネジメント学科を医療福祉経営学科に名称変更
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科95人、医療福祉経営
学科25人）
北近畿地域連携センター開設

平成30（2018）年

まちかどキャンパス「吹風舎」開設

令和２（2020）年

情報学部開設（情報学科100人）
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科75人、医療福祉経営
学科25人）
北近畿地域連携センターを北近畿地域連携機構に変更

令和３（2021）年

地域防災研究センター開設
国際センター開設

令和４（2022）年

数理・データサイエンスセンター開設
５号館竣工

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

2

５．組織図令和５年12月１日
法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

大学

学部

執行会議

地域経営学部

地域経営学科

教授会

学科会議
医療福祉経営学科
学科会議

附属機関

全学委員会

情報学部

情報学科

教授会

学科会議

北近畿地域連携機構

北近畿地域連携機構運営委員会

メディアセンター

メディアセンター運営委員会

地域防災研究センター

地域防災研究センター運営委員会

国際センター

国際センター運営委員会

数理・データサイエンスセンター

数理・データサイエンスセンター運営委員会

企画・評価委員会
入試委員会
教務委員会
学生支援委員会
人権・倫理委員会
広報委員会
衛生委員会
FD委員会
SD委員会
研究費不正使用防止対策委員会
研究活動不正行為防止対策委員会

IR委員会
情報基盤委員会
財務・施設設備委員会
大学院設置準備委員会
教職課程設置準備委員会
事務局

企画・地域連携グループ
総務・財務グループ

内部統制・監査室

学務・学生支援グループ

3

６．事務所の所在地
京都府福知山市字堀 3370 番地

７．資本金の額（令和６年３月 31 日）
1,562,130,000 円（全額 福知山市出資）

８．在学する学生の数（令和５年５月１日現在）（単位：人）

学部

学科

入学定員

編入学定員

収容定員

地域経営学科75

5

医療福祉経営学科

25

情報学科
合計

地域経営学部
情報学部

現員
男

女

計

310

191

145

336

2

104

35

68

103

100

2

404

312

103

415

200

9

818

539

316

854

９．役員の状況（令和５年５月１日現在）
役職

氏名

任期

主な経歴
平成 16 年４月
京都大学大学院文学研究科教授
平成 26 年４月 京都大学大学院

理事長

川添

信介

令和４年４月１日～
令和８年３月 31 日

文学研究科長・文学部長
平成 27 年 11 月
国立大学法人京都大学理事・副学長
令和４年４月
公立大学法人福知山公立大学理事長兼学長平成５年４月奈良先端科学技術大学院大学
情報科学研究科教授
平成 11 年４月

理事

西田

豊明

令和４年４月１日～
令和８年３月 31 日

東京大学大学院工学系研究科教授
平成 13 年４月
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
平成 16 年４月
京都大学大学院情報学研究科教授
令和２年４月4福知山公立大学情報学部長・教授
令和４年４月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼副学長平成８年４月一橋大学社会学研究科教授
令和２年４月福知山公立大学地域経営学部地域経営学
理事

倉田

良樹

令和５年４月１日～

科長・教授

令和８年３月 31 日

令和４年５月福知山公立大学地域経営学部長・教授
令和５年４月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼副学長昭和 63 年９月 九州大学教授
平成９年４月 九州大学副学長
平成 16 年４月

理事

柴田

洋三郎

（非常勤）

令和４年４月１日～
令和８年３月 31 日

国立大学法人九州大学理事・副学長
平成 22 年４月
独立行政法人大学入試センター
試験・研究統括官
平成 24 年４月
公立大学法人福岡県立大学理事長・学長
平成３年９月ニンバリ株式会社代表取締役社長
平成 24 年４月
一般社団法人長田野工業センター監事
平成 24 年 12 月

理事
（非常勤）

仁張

直敏

令和４年４月１日～
令和８年３月 31 日

ニンバリ株式会社名誉顧問
令和元年５月一般社団法人長田野工業センター
副理事長
令和３年５月一般社団法人長田野工業センター
理事長

5

監事

令和４年９月１日～
小嶋

勝

（非常勤）

監事
（非常勤）

令和７年度の財務諸公認会計士・税理士

表承認日

西垣

秀照

令和４年９月１日～

昭和 53 年４月 但馬信用金庫

令和７年度の財務諸平成 30 年６月 但馬信用金庫監事

表承認日（令和４年６月退任）

6１０．常勤・非常勤職員の数（令和５年５月１日現在）（１）常勤職員数
単位：人

区分
令和５年５月１日
現在
令和４年５月１日
現在

事務

教授

准教授

講師

助教

教員計

合計

23（2）

17

4

0

44（2）

28

72（2）

23（1）

16

4

0

43（1）

27

70（1）

職員

※（ ）は特任教員の内数・常勤職員の平均年齢（令和５年５月１日現在）
教員

50.7 歳（前年度 50.7 歳）

事務職員 40.2 歳（前年度 40.5 歳）・福知山市からの出向者３人、その他の出向者０人
・令和５年度中の常勤職員の採用状況
教員

令和５年４月１日付採用

事務職員 令和５年４月１日付採用

２人
２人（内１人は福知山市より派遣）

令和５年 10 月１日付採用 ２人
・令和５年度中の常勤職員の退職状況
教員

２人退職

事務職員 ２人退職（ただし、派遣期間終了者１人を含む）（２）非常勤職員数
単位：人

区分

非常勤講師

特任研究員

非常勤職員

合計

令和５年５月１日現在

17（1）

1

21

39（1）

令和４年５月１日現在

17（1）

1

22

40（1）

※（ ）は特命教員の内数7

Ⅱ

事業に関する説明

１．財源の内訳
本法人の経常収益は 1,417 百万円であり、その内訳は運営費交付金収益 669 百万円（47.2％）、授業料等学納金収益 557 百万円（39.3％）、受託研究・共同研究・受託事業・補助金等収益 169 百万円（11.9％）、その他 22 百万円（1.6％）となっている。
※（ ）は対経常収益比

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本法人の事業に要した経常費用は 1,280 百万円で、その内訳としては、教育経費 202 百万円（15.8％）、研究経費 32 百万円（2.5％）、教育研究支援経費 68 百万円（5.3％）、受託
研究・共同研究・受託事業等 24 百万円（1.9％）、人件費 731 百万円（57.1％）一般管理費
223 百万円（17.4％）となっている。
※（ ）は対経常費用比（１）令和５事業年度業務の実績
第２期中期計画の２年目の事業年度となる令和５年度は、年度計画に定めた各種事業を着実に推進して成果をあげるとともに、中期計画の中軸に据える「福知山モデル」の具現化に向け、理事長（学長）のリーダーシップの下で中期計画達成のための方向性を固めた年度であったと評価する。
教育研究上の基本組織においては、令和６年度の大学院修士課程「地域情報学研究科」設置が文部科学省に認可され、情報学部を中軸とした文理連携による地域協働型教育研究を更に発展させるための組織体制を整えた。学士課程においては、学部学科編成や入学定員の在り方を検討し、学士課程教育全体を再構築するための「学士課程教育改編の方針」を定め、新たな教育目標として「情報学を基盤とした地域協働型教育」「汎用的学修能力育成」を掲げた。また、令和８年度の教職課程設置に向けて準備委員会を設置し、教員体制、カリキュ
ラム等、認可申請に向けた準備を進めた。
教育研究分野では、地域経営学部及び情報学部において地域協働型教育研究を展開するとともに、大学院設置を見据えた教育課程の見直しを行い、令和６年度入学生から適用する
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを改定し、新たなカリキュラムを編成した。また、教育の内部質保証を適切に機能させるため、アセスメント・ポリシーを定め、教育に関する各種データおよび資料を収集し、教育成果を把握・測定する仕組みを整えた。
学生数は、両学部の令和６年度入学者 222 人の受入れを決定し、入学定員を確実に充足したが、開設年度の大学院は学生募集の開始時期が遅れたことにより 15 人の受入れに留まった。就職・進学においては、令和２年度に設置した情報学部の第１期卒業生（88 人）が卒業を迎える中、多様な進路に応じたキャリア支援により就職者 168 人（うち北近畿地域の就職者 12 人）、進学者 17 人（うち本学大学院への進学者 15 人）を輩出した。

8

地域連携では、特定のテーマをもって活動するプロジェクトを北近畿地域連携機構内に設置するユニットとして取組みを支援する体制を整え、連携機能を強化した。リエゾンオフィ
ス機能を継続して運用し、学外からのニーズに応じた受託研究（８件 10,346 千円）、共同研
究（11 件 2,670 千円）を展開した。
業務運営では、職員の不適正な経理により懲戒処分を行う事案が発生したため、外部有識者を交えた委員会を設置して会計処理の適正化に向けた検討を行い、事務局組織や業務フ
ローの見直し等、再発防止策を実行した。
令和６年１月に発生した能登半島地震においては、被災した学生への支援として学費減免制度を速やかに制定し、学生に周知したほか、地域防災研究センターの教員、学生が被災地での調査や支援活動を行った。
以上のとおり、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」という基本理念のもと、教育、研究、地域連携に取り組み、北近畿地域の「知の拠点」として人材育成、地域貢献において着実に成果が出ていることから、中期計画の達成に向けて順調に進捗していると評価した。
教育の項目では、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育課程を編成するため、両学部における令和６年度からの新カリキュラム導入に向けた準備を進め、カリキュラムの改定を完了させた。あわせて令和６年度からの新カリキュラムのカリキュラムツリー・カリキュ
ラムマップを作成し、学修者への教育課程の見える化を行った。また、大学院地域情報学研
究科の令和６年度設置が認可された。教育の質保証においては、入試・学生・教務関係の情報をまとめたデータブックの継続的な作成による経年推移の可視化・分析及びアセスメント
テスト実施による学修成果の可視化・分析を行い、令和６年度の新カリキュラム作成に寄与した。また、アセスメント・ポリシーと全学、学部・学科、科目レベルのチェックリストを作成し、学修成果を把握・分析するための仕組みを構築した。学生の受け入れは、アドミッ
ション・ポリシーや入試情報の適切な発信により広報活動を積極的に行い、意欲のある志願者を獲得した。就職支援では、ゼミ担当教員とキャリアサポート担当職員による適切な支援を行い、特に初めての卒業生を輩出する情報学部においては様々な取組みを行ったことにより早期の内定獲得につなげた。また、地域からの要望が多い教職課程の設置について、令和８年度設置をめざし、教職課程設置準備委員会の発足並びに教員公募を開始した。国際化支援について、英語圏以外の短期留学プログラムの企画・実施や外国人留学生の受け入れを行い、留学支援の充実を図った。
研究の項目では、両学部の教員が参画する研究テーマを模索し、地域情報学研究科における文理融合科目の開講につなげた。附属機関が取り組む地域防災分野、数理・データサイエ
ンス分野での地域の課題解決に資する研究を実施した。特に地域防災研究センターでは、地域防災に関するアプリケーションを開発した。研究支援体制では、事務局に研究支援専従の職員を配置し、外部資金の情報収集や申請手続き等の支援を行った。また、北近畿地域連携機構では、研究開発を支援する体制を構築するため、メタバースを活用した「学校組織レジリエンス・ユニット」を発足した。メディアセンターでは北近畿地域を中心に、地域研究の基盤となる資料整備を進めた。

9

地域・社会貢献の項目では、北近畿地域連携機構の内部組織を改編し、プロジェクト型のユニット制を採用することにより、地域連携事業に機動的に対応できる体制とした。地域との連携事業は、前年度に引き続き、市民向けの「市民講座」、小中学生向けに情報技術を教える「プログラミング教室」、起業に挑戦する機運醸成を図る「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」、高齢者に向けた「スマホ・タブレット活用初心者講座」、社会人向けの情報リカレン
ト教育「シニアワークカレッジ」等、地域の人材育成に資する取組みを実施した。各プログ
ラムの受講後のアンケートでは高い評価を得る結果となり、令和６年度の継続実施が決まった。また、「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」では、各種メディアで大きく取り上げられるプ
ロジェクトが立ち上げり、広報ふくちやまでも冒頭に取り上げられるなど大きな反響を生んだ。まちかどキャンパス「吹風舎」では大学と地域の交流の場として多様な企画を実施した。
業務運営の改善及び効率化の項目では、学長、副学長、学部長、事務局長等を構成員とし、大学の最終意思決定機関に位置付ける執行会議を、対面とオンラインを組み合わせ、機動性と効率性を両立させ実施し、会議結果は速やかに Slack で教職員に共有した。また、令和６年度からの事務局の機能強化を図るため、人事給与体系、職階制度等の整備を行うとともに、適切な教員評価制度の導入に向け運用案を作成し、教授会で教員の合意形成を図った
のち専任教員及び特別任用教員を対象に試行を開始した。教職員の能力向上においては、適正な職務遂行に必要な知識の習得をめざした研修の実施、事務職員の自己研磨の意欲を喚起するための支援制度により、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進した。
財務内容の改善の項目では、安定的に志願者を確保するため、延べ 1,713 校の高校訪問を行うなど積極的な広報活動を展開した結果、学校推薦型選抜（全国枠）の志願倍率は、地域経営学部 2.3 倍、情報学部 1.5 倍、一般選抜前期日程の志願倍率は、地域経営学部 4.2 倍、情報学部 2.3 倍であった。外部資金の獲得では、研究費として科学研究費助成事業（研究代
表者 21 件 20,592 千円、研究分担者 26 件 10,303 千円）、その他の競争的資金２件 1,800 千円、受託研究８件 10,346 千円、共同研究 11 件 2,670 千円を獲得したほか、寄附金制度の周知に努め、22 件 1,367 千円の寄附金が集まった。安定した人事給与体系の実現を期して設立団体に準じた制度に移行するため規程改正をおこなった。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供の項目では、前年度の年度計画策定と業務実績報告書の作業工程を継続しつつ、年度計画においてはヒアリング部局の限定や予算査定と連動するなど、企画・評価業務の更なる効率化につなげた。また、地方独立行政法人法の改正を踏まえ、第２期中期計画に設定する評価指標の検討を開始したほか、令和６年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターで受審する大学機関別認証評価に向けた準備を進めた。社会への情報提供では、年度計画、業務実績評価、財務諸表等に加え、地域協働型教
育や研究紀要など教育研究活動等の報告書を公表したほか、教員や学生の活動紹介、市民向けの公開講座等の情報をウェブサイトにより積極的に公開した。
その他業務運営の項目では、大学院にかかる教育研究環境の整備に向けての什器類の導入を完了した。また、学内のトイレの改修、学生用駐輪場の整備、１号館１階照明のＬＥＤ化
等、施設設備を整備した。安全管理においては、保健師が常駐する保健室の開室、教職員の10健康診断及びストレスチェック等を実施したほか、年次有給休暇取得推進日の設定により全教職員が年５日以上の有給休暇を取得した。その他、教職員対象のコンプライアンスに係る研修の実施、セキュリティインシデントへの速やかな対応のためのＣＳＩＲＴ(Computer
Security Incident Response Team)の組織化、学外通報窓口を設置することによる公益通報の実効性の強化等の取組みを行った。

（２）令和５事業年度の業務における大項目ごとの状況
第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置
1. 福知山公立大学将来計画（令和３年３月策定）に基づき、情報学部を中軸に、情報学・経営学に立脚する地域協働型教育研究を展開するための拠点として新たに大学院「地域情報学研究科」修士課程の令和６年度開設が認可された。
2. 教育における「福知山モデル」の具現化に向け、「情報学を基盤とする地域協働型教育」
及び「汎用的学修能力育成」を本学の新たな教育方針とする学士課程教育改編の方針を決定した。
3. 高等学校の情報科並びに高等学校及び中学校の数学科の教職課程について令和８年度設
置を目標とすることを決定し、教職課程設置準備委員会が発足し、設置に向けた準備を進めた。
4. 令和６年度に向けたカリキュラムの改定を両学部で実施するとともに、共通教育科目の再編、カリキュラムツリー及びカリキュラムマップの作成等、大学院を視野に入れた共通教育・専門教育の見直しを行った。
5. 「地域協働型教育」の深化・充実に向けて、地域経営学部では、地域協働型教育運営委
員会を設置し、地域協働型教育成果報告書を作成した。情報学部では、現行のＰＢＬ等の演習・実習科目において、大学院における地域協働型教育を展開するための足がかりになるような予期した以上の成果をあげる活動が見られた。
6. 関係各機関と連携し、北近畿地域の企業からインターンシッププログラムの提供を受け、２・３年次生計 56 人が参加したほか、メタバース空間を利用した業界・企業研究会を実施し、インターンシップ先選択の一助とするなど、キャリア支援を充実させた。
7. 入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、「令和５年度福知山公立大学データブック」を作成し、教職員間で共有した。
8. 学修成果の検証に活用するためのアセスメントテストとして、１年次生と３年次生を対象にＰＲＯＧテストを実施した。その結果を踏まえ、学生、教職員を対象に外部講師による解説会を実施するとともに、データの集計結果を全教員に共有した。また、ＧＰＡの経年変化と入試区分との相関とＰＲＯＧテストとの相関について分析し、令和６年度の新カリキュラム作成に寄与した。
9. 高等教育の修学支援新制度など学生への経済支援策の情報提供について、従来の掲示板での周知は継続しつつ、新たに学生ポータルサイトのキャビネット機能を活用、奨学金
情報サイト等を運営する企業との提携等、情報ツールの整備を行った。
10. 本学独自の奨学金制度「株式会社大福機工商会奨学金制度」の創設、令和６年度能登半島地震で被災した学生への経済的支援とした緊急学費減免制度の創設等の経済的支援を実施した。
11. 学生同士が学習や学生生活を支え合う「ピア・サポーター制度」を通年で実施し、特に相談の多い４月当初の学生相談に対応した。また、ピア・サポーターへのガイダンスを実施し、傾聴スキルの向上に努めた。
12. メディアセンターでは選書指針に基づき、学生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載

11

されている参考資料等、多様な図書等を選定し、収集、整理を進めた。その結果、前年度より新たな蔵書が 3,989 冊増え、メディアセンター全体の蔵書数は 99,950 冊となった。
また、メディアセンターのニーズ調査を実施（有効回答数 203 人：学生 189 人、教職員
14 人）し、ニーズ調査の結果を受け、２階の情報集約実習室を自習スペースに変更し、快適な修学支援の環境を整えた。
13. 情報学部では令和６年度入学生から適用される新カリキュラムにおいて、情報学部の数学関係の科目を再編するとともに、演習を取り入れて充実させた。
14. カウンセリングルームは月４回の対面カウンセリングに加え、月２回のオンライン相談日の設定や臨時開室等も行った。また、健康調査票の改定に伴うフォローが必要な学生の抽出を行った他、保健に関するオンライン相談を開始した。
15. キャリアサポートにおいては、低学年次からの就職意識向上を目的とした２年次生対象のキャリアガイダンスを後学期オリエンテーション時に初めて行い、両学部で 114 人の参加があり、11 月には２年次生を対象としたセミナーを行い 59 人が参加した。
16. 初めての卒業生を輩出する情報学部の支援については、前年度からキャリア支援に係るガイダンスやセミナーを開催し、早期の内定獲得（令和５年５月時点 46.2％）につなげた。５月以降も学内個別企業説明会やセミナーを開催し、情報学部の学生への継続した支援を行った。また、情報学部先輩との座談会を開催し、１期生として就職活動を終えた先輩のリアルな活動を直接聞く機会を提供した。
17. 短期語学留学プログラムの充実を目的に、台湾・台中市に位置する静宜大学での中国語研修プログラムを企画し、実施した。また、令和６年度の新カリキュラムで全学共通語学科目として、短期語学留学プログラムの単位認定科目を新設した。昨年度に引き続き、学生の英会話力を向上させるため、近隣地域のＡＬＴ（外国語指導助手）のネイティブ
講師等を招いた「英語サロン」を授業期間内に月に一度のペースで７回開催した。
18. 令和６年度より情報学部で私費外国人留学生特別選抜を実施することを決定したほか、オーストラリア・Edith Cowan University (ＥＣＵ)との協定に基づき、交換留学生を１人受け入れた。交換留学生は英語科目や受け入れたゼミの活動への参加、福知山市と近隣地域の施設見学や文化体験を行った。
19. 地域を対象とする学生の自主的活動の中から地域特性を活かし成果が期待できる取組み
を「学生プロジェクト」として学内で公募し、採択した６件に活動経費等を支援した。
20. 全 国 の 公 立 大 学 の 学 生 で 組 織 さ れ る 「 公 立 大 学 学 生 ネ ッ ト ワ ー ク 」 主 催 の「LINKtopos2023（全国公立大学学生大会）」へ学生派遣を行った。２人の学生が運営
チーム、９人の学生が一般参加として、イベントを通じて地域課題の解決等について他
大学の学生と意見交換を行い、交流を深めた。
21. 令和６年度入学試験結果は、学校推薦型選抜（全国枠）の志願倍率は、地域経営学部 2.3
倍、情報学部 1.5 倍、一般選抜前期日程の志願倍率は、地域経営学部 4.2 倍、情報学部
2.3 倍であった。
22. 入試制度に変更のあった地域経営学部編入学選抜及び学校推薦型選抜をミスなく実施した。また、大学院入学者選抜の仕組みを構築し、３期にわたって実施した。試験を適切に実施し、学力試験免除者 14 人を含む計 15 人が合格した。
23. 本年度は延べ 1,713 校（前年度 1,866 校）の高校を訪問し、進路指導教諭等に情報を周知するとともに、195 校の高校でガイダンスを実施し、生徒への情報周知に努めた。また、
全国の高等専門学校への募集要項の送付及び４校の高等専門学校への訪問を行い、情報学部編入学選抜及び大学院の設置に関する周知に努めた。
第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置
1. 令和５年度における研究資金の獲得実績は、科学研究費助成事業の研究代表者 21 件

12

20,592 千円（応募件数：地域経営学部９件（採択率 22.2％）、情報学部２件（採択率０％）、その他 1 件（採択率 100％））、研究分担者 26 件 10,303 千円、その他の競争的資金２件 1,800 千円、受託研究８件 10,346 千円、共同研究 11 件 2,670 千円であった。（金
額には直接経費、間接経費を含む）
2. 教員個々の専門性を活かし、水位・雨量観測機器及びネットワークの試作（地域防災研究センター）、福知山ラーニングイノベーション・プロジェクト（数理・データサイエン
スセンター）等、附属機関が実施する地域課題に向けた取組みを継続するとともに、本学教員と各附属機関との連携により、新たな共同研究として、地域防災研究センターによる研究課題「消防活動におけるＡＩ支援」、数理・データサイエンスセンターが関わる研究課題「ＣＲＭの高度化に向けた顧客セグメンテーションに関する研究」の取組みを開始した。
3. 本学教員が、京都工芸繊維大学、綾部高等学校及び若宮酒造との産学連携として取組む「若者酒づくりプロジェクト」に取り組んだ。また、北近畿地域連携機構において、研究開発を支援する体制を構築するため、新規に「学校組織レジリエンス・ユニット」を発足させた。メタバースを活用したことにより、近隣教育機関の範囲を超えた、よりグ
ローバルな地域課題への先進的取組みを行った。
4. 地域防災研究センターでは、雨量計等の気象センサーの観測データ可視化部分の開発を外部委託して、Web アプリケーションとして完成させたとともに地域防災研究センターの研究スタッフ１人について業務を委託し、火災、救急、救助などの出動指令先の判断などを支援するアプリケーションを開発した。
5. 国際センターでは、３月 14 日に中国・成都で中国・西南交通大学と「農村振興学術シンポジウム」を共催した。西南交通大学側の専門家が２人、本学側から教員１人（現地参加）、京都府職員１人と京都府北部地域の日本人企業経営者２人（オンライン参加）が発表を行った。
6. 北近畿地域連携機構のリエゾンオフィスにおいて、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ迅速に応じる体制を整え、71 件の連携相談のうち、共同研究 11 件、受託研究８件、受託事業 10 件、連携事業 32 件、計 61 件が成約した。
7. 管理運営業務の簡素化と効率化を目的に、学外からの学内ネットワークへのセキュアなアクセスを可能にした。これにより教職員が出勤を伴わずに遂行可能な業務内容が拡大し、自宅待機による業務遅延の低減など業務の効率化が実現できた。
8. 研究支援体制の強化を図るため、事務局に研究支援専従の職員１人を配置し、外部資金に係る各種申請書類の確認や手続きに加え、研究助成に関する情報サイトから公募情報を収集し、教員に提供した。あわせて北近畿地域連携機構において近隣自治体、企業等からの受託研究等のマッチングやコーディネート業務を行った。
9. 「福知山公立大学研究紀要第８巻第１号」を発行し、査読付き論文２本を含む 11 本の論文を掲載した。
10. 北近畿地域を中心とした資料の整備と収集を積極的に行い、917 種の地域資料を保有しており、本学メディアセンターのホームページに「北近畿地域の郷土資料一覧」を公開している。また、機関リポジトリに本学教員の執筆論文を新たに８本掲載し、外部機関等への発信情報を充実させた。
第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置
1. 北近畿地域連携機構のリエゾンオフィス機能については、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ迅速に応じることができる体制を継続して運用してきた。地域連携機能を強化するため、ユニット制の導入方針を決定し、新たに３件のユニットが設立された。
2. 北近畿地域連携機構に一本化することで、大学と企業のマッチングが迅速化し、相談か13

ら対応決定までの期間が短縮され、対応割合の向上にもつながった。また、京都府北部
地域の自治体で構成する協議会から相談を受け、包括協定を締結する京都府北部の自治体職員向けのＤＸ推進講座を継続して実施し、人材育成に貢献した。
3. 地域経営学部科目「地域経営演習」の中で、大江まちづくり住民協議会との連携による
LANTERN FESTA（ランタンフェスタ）の企画・運営や西南ロータリークラブと学生の対話の場を創出する事業、旧小学校を運営する企業との連携による共同事業など、地域の知的資源を活用した教育を推進した。また、高校生を聴講生として受け入れる実験を継続
し、年間４人の高校生を聴講生として受け入れ、修了証を発行した。
4. 情報学部教員と学生が福知山市、丹波市、朝来市の小中学生を対象に、情報技術の楽しさや面白さを教えるプログラミング教室を開催した。教室では４講座（３日コース）を提供し、小学生向けには「ゲームでプログラミング」（受講者 16 人）、「プログラミング道入門」（受講者 14 人）、中学生向けには「ロボットカー制作講座」（受講者９人）、「サウン
ドクリエイト講座」（受講者６人）を開講した。
5. 令和５年度のシニアワークカレッジでは、①シン・データサイエンス アドバンストコー
ス（受講者７人）、②ＡＩ人材育成コース（受講者２人）、③広報用動画制作コース（受講者 22 人）、④組込みハードウェア設計コース（受講者２人）、⑤ドローンの自動操縦で学ぶプログラミングコース（受講者 12 人）を開催した。受講後アンケート結果の参加者
満足度は 94％となっており、講座で学んだ知識や技術を業務に活かせるかどうかについて、「大いに活かせる」又は「少し活かせる」と回答があったのは 80％であった。
6. 福知山市からの委託を受け、ＩＣＴ等による利便性の高い社会の実現をめざすための「スマホ・タブレット活用初心者講座」を実施した。本事業では、シニア世代を中心としてリカレント教育やリスキリング教育のベースとなるスマホ・タブレットの教育機会を提供するため、８月から 11 月の期間において中央公民館や９カ所の地域公民館で計 30回（計 60 時間）の講座を実施した。
7. 福知山市からの受託事業である起業家人材育成プログラム「ＮＥＸＴ産業創造プログラ
ム」の３年目において、共創施設「SHIBUYA QWS」でのイベント開催やＰＢＬ課題としてサーキュラーエコノミー（循環経済）の課題を取り入れた結果、フードロスや脱炭素等の分野で新産業創造に寄与するＰＢＬプロジェクトが立ち上がり、メディアに取り上げられるなど大きな反響を生んだ。
8. 北近畿地域の市民を対象とする市民講座（全２回）をハイブリッド方式で開催し、高い満足度を得た。本年度の講師には本学教員に加えて学外の講師等も招聘し、幅広いテー
マで地域住民に学習の場を提供した。
9. 京都府総合教育センターからの依頼を受け、Society5.0 社会における情報活用や最先端の情報技術に触れる機会の少ない教職員向けのオンデマンド講座を実施し、京都府内の小・中・高校、特別支援学校の教員を対象に講義を提供した。
10. まちかどキャンパス「吹風舎」では、市民と大学の協働の学びから人材を育成する場の試みとして、福知山の地域資源「歴史・文化」を活用したシビックプライド醸成事業を２件実施した。大学と地域（地縁組織、専門家）が協働して企画・実施し、市民や学生を巻き込み楽しく学び合う機会となり、市民と教員・学生の新たな協働・共育・共創を生み出す“福知山モデル“構築の第一歩を踏み出すことができた。
11. 「北近畿コラボスペース」の活動を推進し、北近畿地域における参画者及び参画団体との繋がりを強化するため、本組織事務局である北近畿地域連携機構に「北近畿コラボス
ペース活性化ユニット」を立ち上げたとともに、新規会員の増加を目的とした交流会を企画し、宮津市、綾部市で実施した。（北近畿コラボスペース会員数：令和５年４月現在
64 人→令和６年３月現在 167 人）
12. ３Ｄプリンタ体験講座を本格化させ、３Ｄプリンタの動作原理や３ＤＣＡＤを用いた造14

形を学習する機会を提供した。また、福知山産業フェアに FabLab を出展し、３Ｄプリン
タや電子回路基板加工機などのものづくり技術を紹介し、来場者のニーズ把握を行った。
また、和紙製品の試作にあたって、本学 FabLab の３Ｄプリンタで「型」を製作し、製品開発・生産・販売まで至った取組みのように、「北近畿コラボスペース」での交流会や情報発信によるニーズ把握が具体的な地域貢献活動につながる実績が挙がった。
13. 広報用メインコピー、サブタイトル、タグラインを作成し、様々な広報物に使用することでイメージ定着を図った。また、近隣７市町と連携し、ネットワーク型デジタルサイ
ネージを設置することで、大学と各自治体の相互ＰＲと広域での情報発信を行う「北近畿広報ネットワークプロジェクト」に着手した。
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
1. 学長のリーダーシップの下、情報学部及び大学院設置という変化に対応するため、学士課程教育改編の方針を決定し、「情報学を基盤とする地域協働型教育」と「汎用的学修能力」の育成を掲げた。
2. 大学の最終意思決定機関に位置付ける執行会議を開催し、大学運営に関する重要事項の決定を行った。オンライン審議も活用し、機動的かつ効率的に意思決定を行い、結果は教職員に共有した。全学委員会、附属機関等の運営状況は Slack や議事録ポータルサイト
で共有し、執行会議では委員長からの報告事項を随時受け付けることで各組織の運営状
況を把握した。
3. 年度計画の進捗状況を把握し、必要な部局・委員会へのヒアリングを実施することで情報共有や意思疎通を図った。学士課程教育の刷新、事務組織の改編等に向けた委員会構成の見直しを行い、令和６年度から「学士課程教育刷新委員会」「高大連携委員会」「輸出管理委員会」を新設することを決定した。
4. 事務局の機能強化のため、担当課制導入による組織改編に向けた規程改正を行った。また、国家公務員行政職に準じた人事給与制度に移行し、職階制度を細分化することで、職員の職務と職責を明確にし、キャリアパスを明確化することでモチベーション向上と自発的成長を促す仕組みを整えた。
5. 執行会議で教員評価のポリシー、評価項目、運用案を策定し、12 月開催の教授会で教員の合意形成を図り、専任教員及び特別任用教員を対象に試行を開始した。
6. 令和４年度の人事評価結果を担当アシスタントマネージャーより各職員にフィードバッ
クするとともに、令和４年度の運用について検証し、その結果を踏まえて令和５年度の人事評価に係る説明会を実施した。
7. 適切かつ効果的な大学運営を図るため、「知的財産関連」「ＬＧＢＴＱ関連」をテーマとした教職員ＳＤ研修及び「契約事務規程の改正」「SPI3-EM 解説、個人情報保護規程改正、研修報告」をテーマとした事務局ＳＤ研修を実施した。
8. 教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等、大学の基礎データをまとめた「令和５年度福知山公立大学データブック」を作成し、教職員で共有した。
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
1. 本学全体の財政基盤の安定化に向け情報学部の入学定員を 100 名から 120 名に増員する方針を定めた。
2. 科研費公募のスケジュールと令和６年度科研費応募説明会の周知を行うとともに、定期的に研究助成サイトを確認し、学内展開を行った。令和５年度における研究資金の獲得
実績は、科学研究費助成事業の研究代表者 21 件 20,592 千円（応募件数：地域経営学部９件（採択率 22.2％）、情報学部２件（採択率０％）、その他 1 件（採択率 100％））、研究分
担者 26 件 10,303 千円、その他の競争的資金２件 1,800 千円、受託研究８件 10,346 千円、

15

3.

4.

5.

6.

共同研究 11 件 2,670 千円であった。（金額には、直接経費、間接経費を含む）
本学ウェブサイトの寄附案内ページに、寄附金の使途を具体的にイメージできるよう、寄附目的の各項目に寄附目的に応じた活用方法を明示した。また、教育後援会や地域の企業等に対し、大学広報誌やふるさと納税のチラシを活用し寄附金の周知を図った結果として、22 件 1,367 千円の寄附金が集まった。
令和６年度の年度計画策定及び予算編成作業において、各委員会及び事務局の業務負担の低減のために、事業計画の審査と予算査定を連動して行うことを決定し、学長、副学長、事務局長、財務・施設設備委員長による当該部局へのヒアリングを実施した。事業の必要性や効率性を検証し、必要な見直しを行った結果を年度計画及び予算査定に反映した。
電子契約サービス（第三者立会型）を提供している事業者と打ち合わせを重ね、３月にDocusign 社と契約した。これにより契約のオンライン化、非対面化、ペーパーレス化が可能となった。テレワーク試行実施に向けて、教員用ＶＰＮサーバ設定を実施し、外部からのアクセスを試験的に運用開始した。
令和６年度から事務局組織をグループ制から課制に改編することに伴い、安定した人事給与体系の実現を期して設立団体に準じた制度に移行するための規程改正を行った。

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
1. 令和４年度に見直した年度計画策定と業務実績報告書の作業工程を継続しつつ、ヒアリ
ング対象の限定や予算査定との連動など、企画・評価業務の効率化を図った。
2. 地方独立行政法人法改正を踏まえ、第２期中期計画の評価指標検討を開始した。評価指標策定の進め方を確認し、基礎数値を収集・精査した。本件については変更時期を定めず慎重に検討を進めることを公立大学法人福知山公立大学評価委員会との意見交換で確認した。
3. 令和６年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターで受審する大学機関別認証評
価に向け、同センターが定める三つの評価基準（法令適合性、教育研究の水準向上、特色ある教育研究の進展）について内部質保証の取組みを所定の様式にまとめた。
4. 年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、各種報告書（地域協働型教
育、研究紀要、研究成果、地域連携活動）を速やかに本学ウェブサイトに掲載した。
5. 受験生向けの「入学案内」、市民向けの「広報誌」に加え、本学の基本情報や数値データを紹介する「大学概要」を新たに制作し、企業や自治体等の関係機関に送付するなどス
テークホルダーに応じた広報物を制作し広報活動を展開した。
6. 教員や学生、地域連携に関する活動紹介、市民向けの公開講座、公告関係等の情報を本
学ウェブサイトに 551 件（前年度 438 件）掲載し、そのうちレポート記事は 424 件（前年
度 260 件）掲載した。同様の内容について、Facebook で 520 件（前年度 325 件）、X（旧Twitter）で 605 件（前年度 413 件）、Instagram で 48 件（前年度８件）、LINE で 38 件の情報を発信するとともに、レポート記事を毎週４件ピックアップし、本学４号館南側外
階段下の掲示板に掲出した。
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
1. 大学院にかかる教育研究環境の整備に向けての什器類の整備を完了した。
2. 新棟建設を含む中長期の設備更新拡充にかかるマスタープランの策定に着手し、10 年ス
パン・３段階に分けた計画を策定したほか、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、学内のトイレの改修、学生用駐輪場の整備、１号館１階照明のＬＥＤ化等、施設設備を整備した。

16

3. 各方面からの危険情報は得られなかったが、24 時間の施設利用ができるようになったた
め、施設利用のルールを検討した。また、前学期の学生ガイダンスにて福知山警察署による、主に自転車利用に関する大学周辺の危険箇所等の啓発が行われた。
4. 45 時間を超える時間外勤務者の状況把握をより明確に行うため、長時間労働確認書を導入した。また、教職員の健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種補助を実施するとともに、年次有給休暇取得推進日を 12 月 26 日から 12 月 28 日及び１月４日から１月５日に設定し、周知した。
5. 防災ガイダンスを実施し、防災意識の醸成を図るとともに、避難訓練を実施し、緊急時の体制及び初動を確認した。また、「StudentHandbook2023」に安否確認サービスについて掲載し、前学期及び後学期ガイダンスで安否確認サービスの登録について指導した。
6. 専任教職員に向けて、オンラインによるハラスメント防止研修及びビデオ視聴による個
人情報保護研修を実施した。
7. 管理者（役員、職員）及び研究者（教員、研究者）を対象に、研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育を実施した。文部科学省が作成する資料を提示した上で、指定動画を視聴することとした。コンプライアンス教育受講後の理解度テストは対象者全員が受講した。
8. 全教職員を対象とした研究倫理教育を実施するとともに、これまでの e-learning を廃止
し、研究倫理 e-learning 受講スタイルへ変更した。また、「人を対象とする研究倫理審査委員会」の規程や申請書類を見直し、より適切な研究活動が行えるように改善を行った。
9. 令和４年度末の不正事案の発生を受け、外部委員も含めた会計処理適正化検討委員会を設置し、再発防止に向け「会計処理適正化に関する提言」を取りまとめた。また、公益通報制度の規程改正を行うとともに第三者（顧問弁護士）による学外通報窓口を設置することで、公益通報の実効性を高めた。
10. 令和５年度の新年度学生ガイダンスにおいて、「StudentHandbook2023」 に掲載されている「ハラスメント防止等に関するガイドライン」に基づいて、学生に向けてハラスメ
ント行為のないように防止を啓発した。また、「ハラスメント防止等に関するガイドラ
イン」及び「ハラスメント相談報告書」を改正した。ガイドラインには、セクシャル・
ハラスメントとアカデミック・ハラスメントの具体例を追記し、未然防止と早期相談を促すとともに、相談報告書には、「人権・倫理委員会による調整」という選択肢を新たに加えた。
11. Google Workspace の Secure LDAP を利用して、大学が契約している Google のアカウントをベースとした認証システムを構築した。また、セキュリティインシデントへ速やか、かつ適切に対処するための組織であるＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident ResponseTeam)を組織した。
12. 適切な文書保存（データ保存）の年限について検討し、紙媒体を含めた文書保存の安定的な運用・統一化をめざし、文書の保存年限を永年保存と 10 年保存の２種類のみとする
規程改正案を作成した。
13. 事務局組織改編や気象警報の取扱いの変更によりガイドラインの見直しを行った。また、マニュアルの簡易版となる、災害時役割毎カードを新規作成し、職員が災害時等の動きを一目で分かるように配布した。
14. 教育後援会については、６月の総会出席者にアンケートを行い、それをもとに次年度の活動に会員の意向を反映していくように努める。また、同窓会については、同窓会タスクフォースにおいて今後の活動を検討した結果、大学のサービスとして、卒業生への定期的なメールマガジンの創設や卒業生・在学生・教職員の相互交流を図るべく専用のFacebook グループを開設することとなった。

17

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。）

１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産

金 額

負債の部

2,378

固定負債

金 額
159

2,358

長期繰延補助金等

62

土地

445

その他の固定負債

97

建物

2,222

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

197

△ 574

授業料債務

9

28

寄附金債務

12

△ 8

未払金

86

261

預り金

34

その他の流動負債

57

△ 108

図書

85

その他の有形固定資産

9

無形固定資産17

投資その他の資産

2

流動資産

流動負債

負債合計

356
純資産の部

資本金

1,562

地方公共団体出資金

1,562

421

資本剰余金

499

現金及び預金

401

利益剰余金

381

その他の流動資産

20

資産合計

2,798

18

純資産合計
負債純資産合計

2,442
2,798

２．損益計算書（単位：百万円）

区分

金

経常費用（Ａ)

額
1,280

業務費

1,057

教育経費

202

研究経費

32

教育研究支援経費

68

受託研究費

11

共同研究費

3

受託事業費

11

人件費

731

一般管理費

223

雑損

0

経常収益（Ｂ)

1,417

運営費交付金収益

669

授業料収益

477

入学金収益

67

検定料収益

13

受託研究収益10

共同研究収益3

受託事業等収益11

補助金等収益

144

寄附金収益

6

財務収益

0

雑益

16

臨時利益（Ｃ)

149

資産見返負債戻入

149

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

286

19

３．純資産変動計算書（単位：百万円）

区

分

金

額

期首残高

2,245

Ⅰ 資本金の当期変動額-

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額△ 89

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額286

Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額

-

当期末残高

2,442

４．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

区分

金

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

額
218

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 249

人件費支出

△ 730

その他の業務支出△ 183

運営費交付金収入

669

授業料収入

435

補助金等収入146

その他の業務活動による収入

131

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 37

有形固定資産の取得による支出△ 37

無形固定資産の取得による支出△ 0

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 33

Ⅳ 資金増減額

148

Ⅴ 資金期首残高253

Ⅵ 資金期末残高

401

20

Ⅳ

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要（１）主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係【資産合計】
資産合計は 135 百万円増の 2,798 百万円となっている。
主な増加要因では、ネットワーク機器等のリース開始により、固定資産が 105 百万円増加
したことなどが挙げられる。
主な減少要因では、保有資産の当期減価償却費が 142 百万円となったことが挙げられる。
【負債合計】
負債合計は 62 百万円減の 356 百万円となっている。
主な減少要因は、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、資産見返負債が 214 百万円
減少したことなどが挙げられる。
【純資産合計】
純資産合計は 197 百万円増の 2,442 百万円となっている。
主な増加要因としては、地方独立行政法人会計基準等の改訂の影響を含む当期未処分利益が 286 百万円となったことなどが挙げられる。

イ．損益計算書関係【経常費用】
令和５事業年度の経常費用は前年比 56 百万円増の 1,280 百万円となっている。
主な増加要因としては、ネットワーク機器等のリースによる減価償却費が増えたほか、委託費として、キャンパス整備構想策定業務 9 百万円やトイレ等改修工事 22 百万円などにより、一般管理費が 35 百万円の増加となったこと、教職員の新規採用等により人件費が 34 百万円増加したことなどが挙げられる。
【経常収益】
経常収益は 169 百万円増の 1,417 百万円となっている。
主な増加要因では、学生数の増加に伴う運営費交付金収益 131 百万円、授業料収益 86 百万円の増加、施設費収益が△65 百万円となったことなどが挙げられる。
【当期総利益】
当期総利益は 286 百万円となった。

21

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係【業務活動によるキャッシュ・フロー】
業務活動によるキャッシュ・フローは 101 百万円増の 218 百万円となった。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは△14 百万円増の△37 百万円となった。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは△19 百万円増の△33 百万円となった。

22

主要財務データの経年表
平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

対前年

事業年度

事業年度

事業年度

事業年度

事業年度

事業年度

増減

資産合計

1,658

2,095

2,355

2,371

2,663

2,798

135

負債合計

287

261

309

392

418

356

△ 62

純資産合計

1,372

1,834

2,046

1,979

2,245

2,442

197

経常費用

595

820

1,005

1,054

1,224

1,280

56

経常収益

592

826

1,036

1,071

1,248

1,417

169

当期総損益

1

8

43

20

25

286

261

16

35

44

111

117

218

101

△5

△ 20

△ 17

△ 40

△ 23

△ 37

△ 14

△ 4

△ 9

△ 11

△ 15

△ 14

△ 33

△ 19

94

101

117

173

253

401

148

区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高（２）目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・目的積立金の申請状況
令和５事業年度の当期未処分利益 286 百万円の内、資金的裏付けのない収入に係る利益
162 百万円を積立金とし、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、設立団体の長に 124 百万円を申請する。
・目的積立金の使用内訳等
該当なし

２．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した重要な施設等
該当なし（２）当事業年度において継続中の重要な施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した重要な施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

23

３．予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

平成 29 事業年度

平成 30 事業年度

令和元事業年度

予算

予算

予算

決算

決算

決算

収入

641

646

618

623

1,301

1,314

運営費交付金収入

307

307

282

282

279

279

授業料等収入

196

200

258

258

335

348

受託研究等収入

2

2

2

2

3

7

補助金収入

126

126

54

63

663

660

その他収入

10

11

23

18

20

20

支出

641

635

618

616

1,301

1,295

教育研究費

206

194

123

126

123

687

一般管理費

86

91

109

115

735

161

人件費

347

348

385

373

440

441

受託研究費等

2

2

2

2

3

7

収入 － 支出

0

11

0

7

0

19

（単位：百万円）

区分
収入

令和２事業年度

令和３事業年度

令和４事業年度

予算

予算

予算

決算

決算

決算

1,282

1,282

1,027

1,070

1,580

1,526

運営費交付金収入

431

431

479

479

538

538

授業料等収入

419

373

453

417

511

461

受託研究等収入

5

9

21

32

23

29

補助金収入

390

435

46

94

125

126

その他収入

37

34

28

30

15

17

施設整備費補助金

-

-

-

18

368

356

1,282

1,215

1,027

1,038

1,580

1,495

教育研究費

552

519

238

240

333

275

一般管理費

114

104

99

115

132

138

人件費

611

582

669

633

723

698

受託研究費等

5

9

21

31

23

29

施設整備費補助金事業費

-

-

-

18

368

356

収入 － 支出

0

68

0

32

0

31

支出

※予算と決算の差額理由については、決算報告書に記載のとおりである。
※金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。

24

（単位：百万円）

区分
収入

令和５事業年度
予算

決算

1,412

1,362

運営費交付金収入

669

669

授業料等収入560

502

受託研究等収入

13

24

補助金収入

127

125

その他収入

19

18

施設整備費補助金

25

25

1,412

1,226

教育研究費

324

219

一般管理費

249

227

人件費

782

731

受託研究費等13

24

施設整備費補助金事業費

25

25

予備費

20

0

収入 － 支出

0

136

支出

※予算と決算の差額理由については、決算報告書に記載のとおりである。
※金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。

25

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
https://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/

２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細(単位：百万円)

交付年度

令和５年度

期首
残高
－

交付金当
期交付額

669

運営費交
付金収益
669

26

当期振替額
資産見返
資本
運営費
剰余金
交付金
－

－

小計
669

期末残高

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和５年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

業務達成基準に

内訳
-

よる振替額
運営費交付金収益669

該当なし①期間進行基準を採用した事業等：全ての業務

期間進行基準に資本剰余金-②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：669

よる振替額（役員人件費：15、教員人件費 437、職計

669

員人件費 195、非常勤職員人件費 19、退職手当 3）

費用進行基準に

-

よる振替額
合計

669

（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし

27

該当なし

（別紙）

財務諸表の科目
１．貸借対照表⚫有形固定資産
土地、建物、構築物、工具器具備品等、法人が使用する有形の固定資産。
⚫減価償却累計額
償却資産の減価償却累計額⚫その他の有形固定資産
機械装置及び車両運搬具が該当。
⚫無形固定資産
ソフトウェアが該当。
⚫その他の流動資産
未収学生納付金収入、未収金、棚卸資産、前払費用、短期貸付金及び立替金が該当。
⚫長期繰延補助金等
補助金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を預り補助金等から長期繰延補助金等に振り替える。計上された長期繰延補助金等については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を長期繰延補助金等から補助金等収益（損益科目）に振り替える。
⚫その他の固定負債
長期預り補助金等、長期リース債務が該当。
⚫授業料債務
授業料の内、実践・実習教育費等の翌年度繰越額が該当。
⚫その他の流動負債
預り補助金等、前受受託研究費、前受金、科学研究費助成事業等預り金、リース債務が該当。

２．損益計算書⚫業務費
公立大学法人等の業務に要した経費。
⚫教育経費
公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
⚫研究経費
公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
⚫教育研究支援経費
北近畿地域連携機構やメディアセンター、地域防災研究センター、国際センター、数理・
データサイエンスセンターなど、特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双28

方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費。
⚫人件費
法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
⚫一般管理費
法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
⚫運営費交付金収益
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
⚫授業料収益授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫入学金収益入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫検定料収益検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫受託研究収益
受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫共同研究収益
共同研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫受託事業等収益受託事業費のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫補助金等収益
補助金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫施設費収益施設整備費補助金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫寄附金収益寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。
⚫資産見返負債戻入（臨時利益）
令和４事業年度末の資産見返負債のうち、令和５事業年度期首に収益として認識した相当額。

３．キャッシュ・フロー計算書⚫業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
⚫投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

29

⚫財務活動によるキャッシュ・フロー
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

30