神奈川県議会議員 議会報告 2024. JULY Vol.

おざわ良央

よしなかYoshinaka Press27
発行：おざわ良央事務所 〒250-0042 神奈川県小田原市荻窪 166

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令和６年度
県議会第１回定例会

ozawayoshinaka.com

当初予算を可決

安全・安心の神奈川を！
令和６年度予算案は、「新かながわグランドデザイン構想」に掲げる施策を、着実に推進するための予算として編成されました。
この「グランドデザイン」は、億円余で過去３番目に大きな予算です。
一 般 会 計の歳 入の主 体は、個 人 県 民 税、法人二税、地方消費税他の県税で、１兆３,３５６億円。歳出は、義務的経費が、人件費、福🔷子ども・子育て支援
🔷２０５０年脱炭素社会実現
🔷当事者目線の障がい福祉🔷「災害に強いかながわ」づくり

祉関係費、公債費等で８０％、政策的経費が投資的経費他で２０％です。歳入の不足分は、地方交付税、県債等で補われます。
神 奈川県の県 債 残 高は、平 成２６年 度がそしてこれらの取組みを、🔷デジタルの力を活用しながら行政運営を行うことで県民が安心して暮らせるやさしい社会の実現を目指すというものです。

ピークでしたが、その後の県当局の努力もあって漸減しております。
いずれにしろ、県民の皆様からお預かりする尊い税財源を、無駄なく適確に地域社会や県民一人一人の皆様にお返しできるよう、おざわ

当初予算額は、一般会計２兆１，０４５億円、特別会計、企業会計を合わせて、総額４兆５４

良央県議の精力的な活動が続きます。
※「グランドデザイン」9 つの重点事業は、次ページ参照

防 災 警 察 常 任 委 員 会 委員長としておざわ良央は、三期目当選直後の震度７［能登半島地震］には、神奈川県庁、県議会で、「防災警察常任委員会」委

県議会あげて緊張し、もし神奈川で起き員長、に就任。

たら、と緊急対策に右往左往せざるを得〈防災〉〈警察〉どちらも、県民のいのませんでした。

ちと暮らしに直結する大きな仕事です。

令和６年度当初予算案はこうした緊かねてより一度は経験したい、と願って迫した状況の中で編成され、去る第一いた役職ですが、新年の元旦早々の、回県議会で可決されたものです。

かながわグランドデザイン
かながわグランドデザイン

9つの重点事業 新

令和６年度当初予算「新かながわグランドデザイン基本構想」は、「９つの重点事業」を柱にした新たな県政推進の骨格です。
重点

重点

全ての子どもが健やかに成長し、安心して子どもを生み、育てられる社会の実現

誰ひとり取り残されない学びの保障や、共生社会実現へ向けた教育等の一層の推進

2 教育の質の確保と学びの充実

1 子ども・子育てへの支援

主な取 組

主な取 組

■ 妊婦・出産支援強化■ 小児・ひとり親家庭等への医療費助成■ 私立高校等学費補助拡充■ ケアリーバー等支援他

重点重点

3 未病改善及び医療・介護施設推進

4 行ってみたい神奈川の魅力づくり

企業、団体、市町村等と連携し、未病指標を活用した対策や認知症未病改善施策の推進「観光地により地域が輝く神奈川」の実現、障がい者スポーツの推進等、魅力づくり加速化
主な取 組

主な取 組

■ 認知症未病改善対策■ 科学技術イノベーションの推進■ 救急医療相談の全県展開■ 介護・高齢者支援施策推進他

重点

6 脱炭素社会実現への取組

温室効果ガス排出量削減の目標達成のため、企業、家庭の後押し。県庁の率先実行推進

中小企業の「稼ぐ力」の強化や企業誘致の促進による産業競争力の強化

主な取 組

主な取 組

■ 中小企業生産性向上支援■ ロボットの社会実装加速化■ 企業誘致等による産業集積■ 農林水産業の活性化他

重点

8 安全で安心してくらせる神奈川

当事者目線の障がい児・者福祉の充実強化と県立支援施設の民間移譲等への準備調査
主な取 組

県民目線の
9 デジタル行政推進

デジタルの力を活用し、県民目線の行政運営で、誰もが安心して暮らせるやさしい社会実現
主な取組■ くらしのデジタル化■ 行政のデジタル化■ 中小企業、家庭の脱炭素化支援等■ ＥＶ・ＦＣＶの導入促進■ 吸収源対策等■ 県庁の率先実行重点

7 共生社会実現及び生活困窮者支援重点■ かながわＤＭＯの体制強化■ かながわシープロジェクト■ 文化芸術地域活性化等支援■ スポーツでの地域振興他

重点

5 県内経済・産業の活性化■ 共生社会実現への取組■ 重度障がい者医療費・外国籍県民等への助成■ ケアラー支援■ 困難な問題持つ女性支援■ 不登校対策の強化■ 教員の働き方改革の推進■ フルインクルーシブ教育実現への取組■ 県立教育施設整備の推進

安全で安心してくらせる「災害に強いかながわ」
実現や犯罪被害者等への支援の充実
主な取組

緊急対策

■「災害に強いかながわ」に向けた取組■ 犯罪や事故などのない安全安心なまち

能登半島地震を踏まえた緊急災害対策として孤立地域の発生やライフライン断絶等を考慮し、衛星通信システム・水循環式シャワー・携帯トイレ・非常用電源等の県の備蓄機材の強化及び市町村への補助。

酒匂川河川敷堆積土砂

山王川小田急線下部工

久野坂下トン
穴部・国府津線
蓮正寺地区

竹ノ花通り
電線地中化

前川地区
護岸嵩上げ

市立病院前
電線共同溝県内 1市5町

消滅可能性自治体⁈

かながわ

TOPICS

〈三浦市・中井・山北・箱根・真鶴・湯河原町〉
去る４月、民間組織「人口戦略会議」は、この３０年間で、子どもを産む中心世代の２０〜３０代女性が半数以下になる、との推計を論拠に、将来的に全国７４４市町村（４割）が、消滅する可能性あり、と発表。県内では、三浦市、中井、山北、箱根、真鶴、湯河原町が該当する、とされた。
山北町
最大の要因は、出生者の減少。人口減少対策
は全国市町村共通の大きな課題。移住者増を始め、中井町危機感を持って、子育て支援策等での人口増対策に取組む必要がある。
小田原市

っ！
なに

箱根町

神奈川県から独立？
？
？

湯河原町

真鶴町

三浦市

３政令指定都市が特別自治市へ？！
川崎市
相模原市
横浜市

小田原市

進む！！県西地域活性化
プロジェクト「県西地域活性化プロジェクト」は、地域の魅力を磨き、周遊促進や移ンネル
住促進などによって、人と人、市町の小八幡海岸 間をつなげて行くことで、人の流れを高潮対策作り、定着させ、地域全体の活性化を図る目的の神奈川県の県西地域のプロジェクトです。

神奈川県には、横浜、川崎、相模原市と、全国最多の３政令指定都市がある。近年、この市長会等より、県から実質的に“ 独立 ” する“ 特別自治市構想 ” が提案され、神奈川県は様々な懸念を抱き反対している。
“ 分離独立 ” への懸念には、まず県の巨額税財源減少、地震等の災害時や広域感染症対応、水源環境保全や “ 水 ” 安定的確保、警察対応力の劣化、等々それぞれ考えられ、住民にとっては余りメリットは無いと思われるのだが…。

おざわ県議 新役職決まる

県議会 環境農政常任委員会 委員
県議会 産業振興特別委員会 委員長
県議会 予算委員会 委員
県議会 開かれた議会づくり検討小委員会 座長
神奈川県 国土利用計画審議会 委員
自民党 議会環境農政常任委員会 部会長
自民党 神奈川県連 副幹事長
自民党 神奈川県連小田原市連合支部 支部長
神奈川県の農業を推進する会 副幹事長 等