山梨市立地適正化計画

届出に関する手引き
2019.4 山梨市都市計画課

目次
1.

はじめに .............................................................................................. 1
1.1

2.

3.

4.

届出対象行為 ................................................................................... 2

山梨市立地適正化計画の概要 ..................................................................... 32.1

立地適正化計画とは ........................................................................... 32.2

立地適正化計画で定める区域................................................................. 32.3

誘導施設 ......................................................................................... 4

届出制度の概要...................................................................................... 53.1

居住誘導区域外における届出制度 ........................................................... 53.2

都市機能誘導区域外における届出制度 ...................................................... 73.3

都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止による届出 ............................. 9

参考資料 ............................................................................................. 10
4.1

Ｑ＆Ａ .......................................................................................... 10

4.2

記入例 .......................................................................................... 11

1. はじめに本市は、豊かな自然と美しい景観に恵まれ、市街地、集落地、樹園地等、自然との共生を図りながら土地利用の推進や都市施設の整備等に取り組んでいます。
しかし、全国よりも早い勢いで人口減少や高齢化が進行している中で、市街地において人口の低密度化が進み、将来、市民生活における利便性等が損なわれることが予想されています。
そこで、2014 年（平成 26 年）8 月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化制度が創設されたことを受け、医療・福祉施設や商業施設、住居等を集積し、市民がこれらの生活利便施設等に容易にアクセスでき、誰もが快適に暮らせる持続可能な「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」型のまちづくりに転換するため、2019 年（平成 31年）6 月 1 日に立地適正化計画を策定・公表します。
この手引きは、この計画の策定に基づき、開発行為や建築行為等について、公表時から事前届出が必要となることから、ご案内するものです。

1

1.1 届出対象行為
立地適正化計画を運用開始（都市再生特別措置法第81条第15項に基づき公表）すると、同法に基づいて、以下㋐㋑㋒の「届出対象行為」を行う場合、場所「区域別届出整理表」により、市長への届出が義務付けられます。
詳細は、各該当ページをご覧ください。
表 届出対象行為㋐ 居住誘導区域外における届出の対象となる行為→ 5 ページへ【開発行為】○３戸以上の住宅の建築目的の開発行為○１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で 1,000 ㎡以上の規模のもの【建築等行為】○３戸以上の住宅を新築しようとする場合○建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して 3 戸以上の住宅とする場合㋑ 都市機能誘導区域外における届出の対象となる行為→ 7 ページへ【開発行為】○誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為【建築等行為】○誘導施設を有する建築物を新築する場合○建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする場合㋒ 都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止しようとする場合

表

種類

都市機能誘導区域

届出㋐

不届出㋑

不届出㋒

必要

→ 9 ページへ

区域別届出整理表

居住誘導区域
要

都市計画区域

都市計画区域外

必要

不 要

必要

要

不 要
不要

2

2. 山梨市立地適正化計画の概要
2.1 立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、都市再生特別措置法の改正（2014年（平成26年）8月）により新たに制度化されたもので、行政と住民・民間事業者のみなさまが一体となって「コンパクトなまちづくり」を推進するため、都市全体を見渡しながら、居住や都市機能を誘導すべき区域を設定し、区域内への誘導施策等を定めるものです。

2.2 立地適正化計画で定める区域(1) 居住誘導区域
人口減少の中であっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、医療・福祉・商業等の日常生活に必要なサービス（都市機能）や公共施設、公共交通が維持・確保されるよう居住を誘導する区域です。

(2) 都市機能誘導区域
医療・福祉・商業等の日常生活サービスの都市機能を都市の中心拠点等に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を受けることができる区域です。また、都市機能誘導区域に、これらの都市機能が持続的に維持・確保されることにより、拠点やその周辺部に居住する市民の利便性向上も図ることができます。
居住誘導区域
都市機能誘導区域
樹園共生区域!

!

!

!

モニタリング区域
中心拠点
副次拠点
用途地域

図 居住誘導区域及び都市機能誘導区域等3

2.3 誘導施設
居住者の利便性の向上を図り生活を支える上で必要になる施設において、都市機能誘導区域（市街地の中心部）に立地を誘導し、都市機能を増進させるべき施設です。
表 山梨市における誘導施設一覧

山梨市における誘導施設

根拠法・定義医療法第1条の5

病院

病床数20床以上の入院施設を持つ医療施設
医療法第1条の5

医療施設

診療所

入院施設を持たない又は病床数19床以下の入院施設を持つ医療施設

歯科診療所

医療法第1条の5 歯科医師が診療を行う施設

調剤薬局

医療法第1条の2

養護老人ホーム

老人福祉法第20条の4

特別養護老人ホーム

老人福祉法第20条の5

高齢者

老人福祉センター

老人福祉法第20条の7

福祉施設

通所介護施設老人福祉法第20条の2の2

小規模多機能型居宅介護事業所

老人福祉法第5条の2第5項

訪問介護事業所

老人福祉法第5条の2第2項

障害者
福祉施設

子育て関連施設

障害者総合支援法第5条

障害者福祉センター等

児童福祉法第21条の5の2

幼稚園

学校教育法第1条

保育所

児童福祉法第39条第1項
就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条、第17条第1項

認定こども園

児童福祉法第40条
児童福祉法第第6条の3第6項
地域子育て支援拠点事業を行う事業所

児童センター
子育て支援センター
小中学校・高等学校

教育施設

商業施設

金融施設

学校教育法第1条
学校教育法第1条「大学」・第124条「専修学校」・大学・専門学校

第134条第1項「各種学校」

複合商業施設

大規模小売店舗立地法第2条

スーパー「店舗面積1,000 ㎡以上の商業施設」

コンビニエンスストア

食品や日用雑貨等多数の品種を扱う小規模な店舗

ドラッグストア

生活に必要な日用品、医療品等を扱う店舗
銀行法第2条、信用金庫法、中小企業等協同組合
法、共同組合による金融事業に関する法律、農林水産業協同組合貯金保険法第2条第4項

銀行等
郵便局

日本郵便株式会社法第2条第4項
ホールやギャラリー、スポーツ広場等の機能を有す
る市の文化・運動活動の拠点となる施設

文化施設
文化・コミュニティ施設

行政施設

地域交流センター

地方自治法第244条第1項

公民館

社会教育法第20条

生涯学習施設会議室を要する等市民の集い・交流場となる施設

市役所

地方自治法第4条第1項

43. 届出制度の概要
3.1 居住誘導区域外における届出制度(1) 届出制度の目的
都市再生特別措置法に基づき「居住誘導区域外における住宅開発等の動き」を把握するための制度です。

(2) 届出の対象（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項）
① 届出の対象となる行為＜開発行為＞＜建築等行為＞

出典：国土交通省「立地適正化計画策定の手引き」

図 届出の対象となる行為② 届出の対象エリア
届出の対象となるのは、立地適正化計画の区域のうち居住誘導区域外の区域となります。

図 届出の対象エリア

5

(3) 届出の時期・手続きの流れ
開発行為、建築等行為に着手する30日前までに届出が必要になります。
事前相談
計画を変更する場合（都市再生特別措置法第 88 条第 2 項）

届出提出
※着手する 30 日前までに届出が必要です。

変更届出提出※着手する 30 日前までに工事着手届出が必要です。

(4) 届出書類の作成（都市再生特別措置法施行規則第 35 条、第 38 条）
届出は、以下の区分により、届出書（様式）に添付図書を添えて行います。
開発行為

建築等行為

届出様式
添付書類

様式第10
①当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（縮尺1,000分の1以上）
例：位置図➁設計図（縮尺100分の1以上）
例：土地利用計画図③その他参考となるべき事項を記載した図書
例：付近見取図、求積図

提出部数

1部

様式第11
①敷地内における住宅等の位置表
示を表示する図面（縮尺100分の1以上）
例：配置図➁住宅等の二面以上の立面図（縮尺50分の1以上）➂住宅等の各階平面図（縮尺50分の1以上）④その他参考となるべき事項を記載した図書
例：付近見取図、求積図
1部

上記2つの届出内容を変更する場合
届出様式
添付書類
提出部数

様式第12
上記のそれぞれの場合と同様
1部(5) 届出を要しない行為（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項、同法施行令第 27 条）
次に掲げる行為については、届出が必要ありません。
① 住宅で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為及び新築② 建築物を改築し、又は用途を変更して、仮設のもの又は農林漁業を営むものの居住の用に供する住宅とする行為③ 非常災害のため必要な応急措置として行う行為④ 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

6

3.2 都市機能誘導区域外における届出制度(1) 届出制度の目的
都市再生特別措置法に基づき、「都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動き」を把握するための制度です。
本市ではさらに以下の理由から、届出制度を活用して開発・建築等行為の動向を把握することが重要と考えています。


本市は市街化区域と市街化調整区域を設定しない非線引き都市計画区域があり、用途地域外では用途制限がほとんどないこと

建築確認は特定行政庁である県宛てに申請されるため、市では市域内の喫緊の建築動向を把握することができないこと(2) 届出の対象（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項）
① 届出の対象となる行為＜開発行為＞


誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合＜建築等行為＞

誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合



建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合



建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合② 届出の対象エリア
届出の対象となるのは、立地適正化計画の区域のうち都市機能誘導区域外の区域となります。

図 5 届出の対象エリア

7

(3) 届出の時期・手続きの流れ
開発行為、建築等行為に着手する30日前までに届出が必要になります。
事前相談
計画を変更する場合（都市再生特別措置法第 88 条第 2 項）

届出提出
※着手する 30 日前までに届出が必要です。

変更届出提出※着手する 30 日前までに工事着手届出が必要です。

(4) 届出書類の作成（都市再生特別措置法施行規則第 52 条、第 55 条）
届出は、以下の区分により、届出書（様式）に添付図書を添えて行います。
開発行為

建築等行為

届出様式
添付書類

第18号
①当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（縮尺1,000分の1以上）
例：位置図➁設計図（縮尺100分の1以上）
例：土地利用計画図③その他参考となるべき事項を記載した図書
例：付近見取図、求積図

提出部数

1部第19号①敷地内における建築物の位置表
示を表示する図面（縮尺100分の1以上）
例：配置図➁建築物の二面以上の立面図（縮尺50分の1以上）➂建築物の各階平面図（縮尺50分の1以上）④その他参考となるべき事項を記載した図書
例：付近見取図、求積図
1部

上記2つの届出内容を変更する場合
届出様式
添付書類
提出部数

様式第20
上記のそれぞれの場合と同様
1部(5) 届出を要しない行為（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項、同法施行令第 35 条）
次に掲げる行為については、届出が必要ありません。
① 誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為及び新築② 建築物を改築し、又は用途を変更して、誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為③ 非常災害のため必要な応急措置として行う行為④ 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

8

3.3 都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止による届出(1) 届出制度の目的
本市が都市機能誘導区域内に存する誘導施設の休廃止の動きを事前に把握することにより、撤退前に、他の事業者の誘致を始める等の取り組みができるようにするための制度です。

(2) 届出の対象（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項）
① 届出の対象となる行為
都市機能誘導区域内において、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を休止し、又は廃止しようとする場合② 届出の対象エリア

図 7 届出の対象エリア(3) 届出の時期・手続きの流れ
休止または、廃止する30日前までに届出が必要になります。
事前相談

届出提出
※休廃止する 30 日前までに届出が必要です。

工事着手(4) 届出書類の作成（都市再生特別措置法施行規則第 55 条の 2）
届出は、届出書（様式）に添付図書を添えて行います。
届出様式
添付書類
提出部数

誘導施設の休廃止
様式第21なし1部

9

4. 参考資料
4.1 Ｑ＆Ａ
Q1. 届出はいつから着工する行為に必要ですか？
Ａ：計画の運用を開始（公表）された時点以降に着工する場合は届出の対象となります。
Q2. 届出の対象となる「住宅」とはどのようなものですか？
Ａ：「住宅」とは、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅を指します。詳しくは、建築基準法における住宅の取り扱いを参考にしてください。
Q3. 届出の対象となる「開発行為」とはどのようなものですか？
Ａ：「開発行為」とは、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 4 条第 12 項に定める、主として建築物の建築または特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形
質 の変更を指します。
Q4. 開発行為時に届出を行った場合でも、建築行為時に届出は必要ですか？
Ａ：開発行為、建築行為のそれぞれの着手前に届出が必要です。
Q5. 開発許可申請や確認申請との提出の前後関係はありますか？
Ａ：法的な前後関係の定めはありません。ただし、届出の主旨が立地場所の誘導でもあることから、開発許可申請や確認申請等に先立ち届出をお願いします。
Q6. 届出対象となる行為が誘導区域の内外に渡る場合、届出対象となりますか？
Ａ：届出対象となる開発・建築行為を行おうとする区域・敷地の一部でも誘導区域内にある場合は、届出が不要です。
また、休廃止を行おうとする場合は、区域・敷地の一部でも誘導区域内にある場合は、届出が必要です。
Q7. 建物の一部に誘導施設を含む複合施設は届出対象となりますか？
Ａ：一部でも誘導施設を有する場合は対象となります。
Q8. 届出後、市から通知等はありますか？
Ａ：書面による回答はありません。ただし、区域外での開発行為または建築行為が誘導区域内の誘導施設または住宅等の立地誘導を図る上で、支障があると認められる場合は届出者に対し、勧告等の必要な措置を行うことがあります。（都市再生特別措置法第108 条）
Q9. 対象となる行為の内容に制限はありますか？
Ａ：立地の動向を把握するためのものであり、制限はありません。
Q10. 届出をしなかった場合、罰則はありますか？
Ａ：届出をしないで、又は虚偽の届出をして届出対象行為を行った場合は、30 万円以下の罰金に科せられる場合があります。（都市再生特別措置法第 130 条）

104.2 記入例(1) 記入例（様式第 10）
様式第 10（都市再生特別措置法施行規則第 35 条第１項第１号関係）
開発行為届出書
都市再生特別措置法第 88 条第 1 項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。

■■年

8月

1日

着手日の 30 日前までに提出をお願いします。

山梨市長 様届出者

住 所 山梨県山梨市小原西○○◯氏 名 株式会社●●代表山梨 太郎株式会社
印
●●
代表印

連絡先 0553-22-△△△△

1 開発区域に含まれる

山梨市小原西◇◇番（外□□筆）

地域の名称（住所）
2 開発区域の面積

開発
行
為の概
要

3,000

3 住宅等の用途

平方メートル

一戸建て住宅4 工事の着手予定年月日

■■年

9 月

1日

5 工事の完了予定年月日■■年

11 月30 日

住宅用区画数：10 区画
6 その他必要な事項

代理人連絡先：(株)★★設計担当☆☆

電話：0553-22-▼▼▼▼
注1 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
2 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
11

(2) 記入例（様式第 11）
様式第 11（都市再生特別措置法施行規則第 35 条第１項第２号関係）
住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為の届出書
都市再生特別措置法第 88 条第 1 項の規定に基づき、住宅等の新築建築物を改築して住宅等とする行為について、下記により届け出ます。

建築物の用途を変更して住宅等とする行為

■■年

8月

1日

着手日の 30 日前までに提出をお願いします。

山梨市長 様届出者

住 所

山梨県山梨市小原西○○◯

氏

山梨 太郎

名

連絡先

1

住宅等を新築しようとする土地又は山印
梨0553-22-△△△△

土地の所在： 山梨市小原西◇◇番

改築若しくは用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在、地

地目：宅地

番、地目及び面積

面積：900 ㎡

2

新築しようとする住宅等又は改築若
しくは用途の変更後の住宅等の用途

3

共同住宅

改築又は用途の変更をしようとする
場合は既存の建築物の用途
着手予定年月日：■■年

9月1日

完了予定年月日：■■年 11 月 30 日
4

その他必要な事項

戸数：10 戸代理人連絡先：(株)★★設計担当☆☆

電話：0553-22-▼▼▼▼
注1 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
2

届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

12

(3) 記入例（様式第 12）
様式第12（都市再生特別措置法施行規則第38条第１項関係）
行 為 の 変 更 届 出 書■■年 9月 1日
着手日の 30 日前までに提出をお願いします。

山梨市長 様届出者

住 所 山梨県山梨市小原西○○◯氏

名 株式会社●●代表山梨 太郎

株式会社
印
●●
代表印

連絡先 0553-22-△△△△
都市再生特別措置法第88条第2項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
1

当初の届出年月日

2

変更の内容■■年 8月1日

・住宅用区画数の変更（10区画→9区画）
3

変更部分に係る行為の着手予定日■■年 10月1日

4

変更部分に係る行為の完了予定日■■年 12月31日

注1 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
2

届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

3 変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

13

(4) 記入例（様式第 18）様式第 18（都市再生特別措置法施行規則第 52 条第１項第１号関係）
開発行為届出書
都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、開発行為について、下記により届け出ます。

■■年

8月1日

着手日の 30 日前までに提出をお願いします。

山梨市長 様届出者

住 所 山梨県山梨市小原西○○◯氏 名 株式会社●●代表山梨 太郎

株式会社
印
●●
代表印

連絡先 0553-22-△△△△

1

開発区域に含まれる

山梨市小原西◇◇番（外□□筆）

地域の名称（住所）

開発
行
為の概
要

2

開発区域の面積3

建築物の用途4工事の着手予定年月日

■■

年

9 月

1日

5

工事の完了予定年月日

■■

年

11 月

30 日

平方メートル

誘導施設以外の用途がある場合その用途
6と面積：飲食店（延床面積 500 ㎡）

その他必要な事項

代理人連絡先：(株)★★設計担当☆☆

電話：0553-22-▼▼▼▼
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

14

(5) 記入例（様式第 19）
様式第19（都市再生特別措置法施行規則第52条第1項第2号関係）
誘導施設を有する建築物を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為の届出書
都市再生特別措置法第 108 条第１項の規定に基づき、誘導施設を有する建築物の新築建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする行為
建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする行為について、下記により届け出ます。

■■年

8月

1日

着手日の 30 日前までに提出をお願いします。

山梨市長 様届出者

住 所 山梨県山梨市小原西○○◯氏 名 株式会社●●代表山梨 太郎株式会社印●●代表印

連絡先 0553-22-△△△△
1

建築物を新築しようとする土地又は土地の所在： 山梨市小原西◇◇番改築若しくは用途の変更をしようと

2する建築物の存する土地の所在、地

地目：宅地

番、地目及び面積

面積：2,000 ㎡

新築しようとする建築物又は改築若
しくは用途の変更後の建築物の用途

3

商業施設（コンビニ）

改築又は用途の変更をしようとする
場合は既存の建築物の用途
着手予定年月日：■■年

9月1日

完了予定年月日：■■年 11 月 30 日
4

誘導施設以外の用途がある場合その用途と面積：
その他必要な事項

飲食店（延床面積 500 ㎡）
代理人連絡先：(株)★★設計担当☆☆

電話：0553-22-▼▼▼▼
注１ 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

15

(6) 記入例（様式 20 号）
様式第20（都市再生特別措置法施行規則第55条第1項関係）
行 為 の 変 更 届 出 書■■年 9月 1日
着手日の 30 日前までに提出をお願いします。

山梨市長 様届出者

住 所 山梨県山梨市小原西○○◯氏

名 株式会社●●代表山梨 太郎株式会社
印
●●
代表印

連絡先 0553-22-△△△△
都市再生特別措置法第108条第2項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により届け出ます。
記
1

当初の届出年月日

2

変更の内容■■年 8月1日

・土地の面積の変更（5,000㎡→4,500㎡）
3

変更部分に係る行為の着手予定日■■年 10月1日

4

変更部分に係る行為の完了予定日■■年 12月31日

注1 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
2

届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

3

変更の内容は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。

16

(7) 記入例（様式 21 号）
様式第21（都市再生特別措置法施行規則第55条の2関係）
誘 導 施 設 の 休 廃 止 届 出 書■■年 8月 1日
休廃止日の 30 日前までに提出をお願いします。

山梨市長 様届出者

住 所 山梨県山梨市小原西○○◯氏

名 株式会社●●代表山梨 太郎株式会社印●●代表印

連絡先 0553-22-△△△△
都市再生特別措置法第 108 条の 2 第１項の規定に基づき、誘導施設の（休止・廃止）について、下記により届け出ます。
記
1 休止（廃止）しようとする誘導施設の名称、用途及び所在地
名 称：○○病院
用 途：病院
所在地：山梨市小原西◇◇番
2 休止（廃止）しようとする年月日■■年

3 休止しようとする場合にあっては、その期間

9月 1日
年月日～

年月日

4 休止（廃止）に伴う措置（1）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がある場合、予定される当該建築物の用途 商業施設
（2）休止（廃止）後に誘導施設を有する建築物を使用する予定がない場合、当該建築物の存置に関する事項
注 1 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。
2 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
3 4（2）欄には、当該建築物を存置する予定がある場合は存置のために必要な管理その他の事項について、当該建築物を存置する予定がない場合は当該建築物の除却の予定時期その他の事項について記入してください。

17

18