平成２３年度
研究活動等状況調査【調査票】

東京大学 空間情報科学研究センター

目

次Ⅰ．研究所に関する調査項目
１．研究所等の概要① 沿革、設置目的等② 附属施設の概要③ 中期目標・中期計画での位置付け(中期目標別表を除く)

２．組織等
① 教員数
② 任期制導入状況③ 教員の流動状況④ 転入元・転出先一覧⑤ 教員の平均年齢、平均勤続年数、博士号取得者数⑥ 技術系職員数⑦ 事務系職員数⑧ 組織図(平成23年度）

３．予算、決算、外部資金等① 平成22・23年度予算額（運営費交付金、施設整備費補助金）② 歳出決算額（運営費交付金）③ 研究費総額、研究者一人当たりの研究費④ 科学研究費補助金等の採択状況⑤ その他、外部資金の受入状況等
ⅰ. 民間との共同研究
ⅱ. 受託研究ⅲ. 奨学寄附金

４．研究活動
① 研究所等の研究者による研究成果の概要② 国際共同研究の実施件数（進行中のものも含む）③ 研究成果が一般社会に還元（応用）された事例④ 研究成果が新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例⑤ 学会誌、学術雑誌、国際会議録等に掲載された論文数⑥ 受賞状況
⑦ 研究者の海外派遣状況・外国人研究者の招へい状況（延べ人数）⑧ 優れた外国人研究者の受入や国際的な連携等を促進するための取組状況⑨ 諸外国における研究者の活動状況⑩ 研究者を対象とした研究会、シンポジウム等の実施状況⑪ 特許出願・取得・保有状況等（海外の特許を含む）⑫ その他、研究所としての特色ある取組

５．国際交流状況① 国際シンポジウム等の主催・参加状況② 当該研究所等の学術国際交流協定の状況③ その他、国際研究協力活動の状況-2-６．教育活動・人材育成① 協力講座の実施状況② 大学院生等の受入状況③ 当該研究所・施設を利用して学位を取得した大学院生数④ ポスト・ドクターの受入状況（延べ人数）⑤ 日本学術振興会外国人特別研究員の受入状況⑥ 留学生の受入状況⑦ リサーチアシスタントの採用状況⑧ 若手研究者の研究支援のための取組状況⑨ その他、学部・研究科等との教育上の連携や協力の状況

７．情報発信・広報活動等① 研究活動の公開状況（公開講座、公開講演会等）② 施設等の一般公開の状況③ 定期刊行物の刊行数（後援団体の発行分を含む）④ ホームページのアクセス数⑤ その他、一般社会に対する情報発信で特色のある取組⑥ 政府や地方公共団体の審議会等の委員数（平成２３年４月１日現在）

８．研究所としての自己点検評価及び外部評価の実施状況

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目
１．共同利用・共同研究の状況（１）共同利用・共同研究活動の状況① 共同利用・共同研究の形態及びその内容
ⅰ. 共同利用・共同研究の形態
ⅱ. 共同利用・共同研究の内容② 運営協議会等の開催実績③ 共同利用・共同研究者の受入状況及び延べ人数（２）共同利用・共同研究に供する施設・設備及び資料等の整備・利用状況① 共同利用・共同研究に供する研究施設・設備等② 学術資料の利用・提供・整備状況③ 保有する学術資料のうち、極めて学術的価値が高いもの④ データベース作成・公開状況（前提となる情報の蓄積量）（３）共同利用・共同研究に係る支援状況① 共同利用・共同研究に参加する研究者の支援の状況（４）共同利用・共同研究の活性化に向けた取組状況① 他機関との連携に関する特色ある取組② 国公私を通じた研究者の参加を促進するための取組状況③ 研究会、シンポジウム等の実施状況④ 新たな学術動向や国内外の研究動向把握のための取組⑤ その他、独創的・先端的な学術研究を推進する特色ある共同研究活動（５）共同利用・共同研究を活かした人材育成の状況① 共同利用・共同研究を活かした人材養成に関する特色ある取組（６）共同利用・共同研究による研究成果① 共同利用・共同研究機能を活用して発表された論文数② 共同利用・共同研究による研究成果の概要

２．拠点としての自己点検評価及び外部評価の実施状況-3-

Ⅰ．研究所に関する調査項目 １．研究所等の概要

Ⅰ．研究所に関する調査項目
１．研究所等の概要① 沿革、設置目的等
所 在 地〒277-8568 千葉県柏市柏の葉5-1-5

沿平成10年4月9日 東京大学空間情報科学研究センター設立（学内共同利用施設）
平成18年4月1日 全国共同利用施設へ昇格（詳細な経緯については、別紙・経緯の詳細に記載)

革設 置 年 月 平成10 年

4 月

空間情報科学研究センターは全国共同利用施設として，空間情報科学に関する研究を行い，設 置 目 的 同時に研究用の空間データ基盤を整備・提供することを通じて，全国の研究者の利用に供することを目的としている。

センターの研究活動内容は下記のような３つに分けられる。
１）空間情報科学の創生、深化、普及
この世で起きる現象や社会問題には、空間的な要因と密接に結びついたものが数多くある。
これらの現象や問題を解明し解決しようとすると、どの場合においても必要となる基礎的な方法がある。その汎用的な方法と応用方 法を研究するのが、空間情報科学である。
すなわち、空間情報科学とは、空間的な位置や領域を明示した自然・社会・経済・文化的な属性データ（＝「空間デー タ」）を、系統的に構築→管理→分析→総合→伝達する汎用的な方法と、その汎用的な方法を諸学問に応用する方法を研究する学問である。センター第1の活動は、
この空間情報科学を創生し、深化させ、普及させることである。
２）研究用空間データ基盤の整備
研 究 内 容 空間情報科学の研究には、多くの空間データを必要とし、それらの空間データ作成には多くの時間、労力、費用を必要とする。 これを個人の研究者が個々に揃えるのは困難であり、また研究の二重投資となって不効率である。センター第2の活動は、共通に使われる空間データを整備し、それを自在に利用できるシステムを開発、実装して、空間データを利用する多くの分野の研究を支援することである。
３）産官学共同研究の推進
空間情報科学の研究は、基礎科学的性格に加えて、応用・政策科学的性格を持つ特色を有しているので、産官学の共同研究が不可欠である。例えば、空間データ 標準化の研究は、関連官庁との共同研究が、新しい産業を興すようなベンチャー的研究は、民間研究所との共同研究が不可欠である。センター第3の活動は、そのような共同研究をはぐくむ場を提供することである。
( ふ り が な ) あさみ やすし
所 長 名 浅見 泰司
拠点制度創設以前の設置形態

附置研究所（全国共同利用型）（）

研究センター
（一般）

（

）

附置研究所
（一般）

（

）

研究センター（全国共同利用型）

（○）

拠点認定
有
の有無
認定を受け
有効期間
平成22年4月1日～平成28年3月31日
た研究施 空間情報科学研究センター
共設
同
利 拠点の名空間情報科学研究拠点
用称・
共同 研究分野 地理学(1901)、メディア情報学・データベース（1004）研
空間情報科学とは、自然、社会・経済から文化にいたる森羅万象の情報を空間的な位置や広究がりという観点から捉え、空間に着目した「知の構造化」を実現するための学問である。本拠点
拠 拠点の では研究用データや処理ツール、サービスを一体的に「デジタル実験フィールド」として整備・提点 目的・概要 供し、共同利用・共同研究を実施することで、空間情報科学を一層普及・発展、深化させ、さま
ざまな関連学術分野の発展を支援することを目的としている。

-4-

Ⅰ．研究所に関する調査項目 １．研究所等の概要② 附属施設の概要
施 設 等 名 称

※現員数の( )書は、教員数で内数
設置年度

設

置

目

的

現 員 数
人
(
)
人
(
)
人
(
)

施 設 長 名③ 中期目標・中期計画での位置付け(
中期目標・中期計画での位置付け(中期目標別表を除く)
中期目標別表を除く)
中期目標
中期計画
本拠点は人文社会科学から理工学まで幅広い分野 ①共同利用・共同研究の具体的な内容の研究者との共同研究を通じて空間情報科学の普 従来からの地域統計データに加え、不動産売買デー
及、体系化を進め、研究用に多量・多様な空間データ タや人の流動データなど都市・地域の動態を表す
集積・整備し、共同研究者に公開し共同利用を通じて データや利用ツールなどを充実させる。また空間情報
大きな成果を挙げている。さらにデータの量と多様性 のプライバシー保護に関する研究などを先導的に行を拡充し、より高度・多様な処理サービスやツールを い、一層学際的な共同利用・共同研究を推進する。
提供し、共同利用・共同研究を促進させる。さらに先 平成22年度は前年度比10%増の80件程度の共同研
導的な研究プロジェクトを実施することにより空間情 究、350名程度の共同研究者が期待される。
また、共同研究のシードを育てるためのテーマ発掘
報科学の深化を実現する。
型シンポジウムを定期的に開催する計画である。前年度も同様の試みを行っており、6回のシンポジウム
第に延べ1000名程度の参加者があり、新しい共同研究1の発掘につながっている。
期②共同利用・共同研究の環境整備
共同研究用のデータや処理サービスを提供するサーバーシステムなどを一新した。またデータコンテンツについても電子地図などを全て更新した。そのためデータのより高度な解析、最新のデータを利用した分
析などを行うことが可能になる。さらに共同研究の受付手順から承認、データ利用アカウントの発行までの一連のプロセスを全てオンラインで行えるようなシステムを導入する。これらにより共同利用・共同研究者の利便性が大幅に向上する。

-5-

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ２．組織等

２．組織等① 教員数 ・ ②－１ 任期制導入状況※…外数を記載① 教員数
平成21年度（H21.5.1現在） 平成22年度（H22.5.1現在） 平成23年度（H23.5.1現在）

②-１
任期制
導入状
況

（

（

）

数 員 数
数

（

現 女 外 併 任
員 性 国 任 期 外
数 人 教 付 国数数 員 教 人
）

外
国
人
数

（

（

）

※

）

）

）

）

※

②-１
任期制
導入状
況

）

）

任
期
付
教
員
数

（

）

併
任
教
員
数

（

外
国
人
数

（

）

現 女
員 性
数
数

（

（

外
国
人
数

）

）

任
期
付
教
員
数

（

）

併
任
教
員
数

（

）

外
国
人
数

（

（

（

現 女
員 性
数
数

②-１
任期制
導入状
況

※

教授

4

0

0

0

0 0

4

0

0

0

0 0

6

0

0

0

1 0

助教授
准教授

4

1

0

0

2 0

3

1

0

0

1 0

4

1

0

0

3 0

講師

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0 0

助教

3

0

0

0

1 0

3

0

0

0

0 0

0

0

0

1 0

助手

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0 0

0

0

0

0

0 0

合計

11

1

0

0

3

0 10

1

0

0

1

13

1

0

0

5

0

3

0

②－２ 任期制導入状況
研

究

部

門

等

名

対 象 職 名

任 期

再任の可否

開始時期(予定も含む)

根

拠

空間情報解析研究部門先端領域 准教授

３年

可

(２ )

平成22年4月1日

東京大学における教員の任期に関する規則

空間情報工学研究部門先端領域 准教授

３年

可

(２ )

平成22年4月1日

東京大学における教員の任期に関する規則

平成22年4月1日

東京大学における教員の任期に関する規則

平成22年4月1日

東京大学における教員の任期に関する規則

空間社会経済研究部門先端領域 准教授

共同利用・共同研究部門先端領
域

３年

可

教授、准教授、
３年
講師、助教

可

-6-

(２ )

(２ )

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ２．組織等③ 教員の流動状況③ 教員の流動状況
平成21年度増員（常勤）
減員（常勤）

）

）

）

数

（

総

退
職 転
者 出
数 者
数

）

公
募
以
外
数

（

（

内
部
昇
格
者
数

（

公
募
数

）

新
規
採
用
・
転
入
者
数

（

）

）

）

）

数

内
部
昇
格
者
数

（

（

総

）

）

数

退
職 転
者 出
数 者
数
（

総

内
部
昇
格
者
数

（

（

（

（

新
規 公 公
採 募 募
用 数 以
・
外
転
数
入
者
数

）

数

（

（

総

内
部
昇
格
者
数

平成22年度増員（常勤）
減員（常勤）

）

）

教授
助教授
准教授

2

2

2

1

1

1

1

1

3

3

36

講師
助教

1

助手
合計

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 転入元・転出先一覧（平成22
転入元・転出先一覧（平成22年度）
22年度）
転入元機関名

職名

転出先機関名

転入元職名

教授
准教授

ユタ大学

助教

准教授

東京電機大学

プロジェクト
准教授

講師
助教
助手

科学警察研究所

研究員⑤ 教員の平均年齢、平均勤続年数、博士号取得者数
平成23年度（H23.5.1現在）
准教授
講師
助教

教授
平均年齢
平均勤続年数博士号取得者数

49.5
17
6

歳
年
人

40.2
12
4

歳
年
人

歳
年
人

-7-

33
0.8
3

助手
歳
年
人

歳
年
人

転出先職名

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ２．組織等⑥ 技術系職員数〔単位：人〕
区
技

術

分
系
職
員
うち常勤
うち非常勤

平 成 23 年 度
数55⑦ 事務系職員数
区
事

務〔単位：人〕
分系

職

平 成 23 年 度
員

数

うち常勤
うち非常勤
合同事務部を設置している場合の事務系職員数

5
5

うち常勤
うち非常勤
当該合同事務部が事務を行っている部局名⑧ 組織図（平成23組織図（平成23年度）
23年度）【平成23年度】(別紙）研究活動等状況調査1-⑧組織図参照-8-

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ３．予算、決算、外部資金等

３．予算、決算、外部資金等① 平成22
平成22・22・23年度予算額
23年度予算額(
年度予算額(運営費交付金、施設整備費補助金)
運営費交付金、施設整備費補助金)
区分
運 営 費 交 付 金
施 設 整 備 費 補 助 金
計

平 成 22 年 度
159
0
159

平 成 23 年 度
193
0
193

〔単位：百万円〕② 歳出決算額（運営費交付金）
区 分
人 件 費
物 件 費
計

平成22年度139
129
268〔単位：百万円〕③ 研究費総額、研究者一人当たりの研究費〔単位：百万円〕
研究者一人

研究者数
（a）

各研究部 研究者一 研究者一人 当たりの研究費
研究費
門（研究 人当たりの 当たりの研
研究費
総額
総額
者）等に研 研究費
究費
（各研究部門
(外部資金 (外部資金究費として （外部資金 （外部資金 （研究者）等に
を除く）
を含む）
研究費として除く）
配分した額 を含む）
（ｃ）
（b）
配分した額）(ｃ)/(a)(b)/(a)（ｄ）(d)/(a)

268
47
27
1
11
472
平成22年度
10※ (b,c）の研究費および各費目の定義は、科学技術研究調査報告（総務省統計局）と同義とする。
※(d)の研究費は、運営費交付金等の基盤的経費のうち、実際に研究部門や研究者等に研究費として配分した額とする。（補助金、委託費等の外部資金、運営費交付金のうち特別教育研究経費は除く）※（ｃ）-（ｄ）の経費分の額（所長裁量経費等機動的な研究費配分を可能とする制度・取組）の配分状況

事項名

配分方法
（決定体制を含む）

配分対象（配分対象者、事業者名等）

経費等
（百万円）

捻出財源

（例）所長裁量経費

研究者から「研究計画所に属する個々の研究書」を徴し、所長が決定
者
する。

30

運営費交付金（基盤的経費）の一部

センター長裁量経費

研究者から要望等を聞センターに属する個々
きセンター長が決定すの研究者る。

11,407

運営費交付金の一部-9-Ⅰ．研究所に関する調査項目 ３．予算、決算、外部資金等④ 科学研究費補助金等の採択状況
区分

科学研究費補助金（上）申請件数（下）採択件数

金額

20

新学術領域研究0

基盤研究（Ｓ）

0

基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
萌芽研究

2
1
5
2
3
3
2
1

若手研究（Ｂ）

8.7
7.6
5.5
1.6

6.7
2.0
5.9
1.7
4.3
1.2
1.6
0.0

0.0

若手研究（Ｓ）
若手研究（Ａ）（上）直接経費（下）間接経費

0

特別推進研究特定領域研究〔単位：百万円〕

平成22年度

1
1
5
1

10.4
2.0

研究活動スタート支援

0.0

研究成果公開促進費

0.0

8.0
2.4
1.6
0.4

特別研究促進費

0

学術創成研究費

小計
その他の補助金等
合計

20
9
2
2
22
11

35.8
23.9
59.7

28.1
7.7
18.4
5.5
46.5
13.2

※件数の上段には、申請件数（新規課題の申請件数と継続課題の申請件数の合計件数）を記入すること。
※件数の下段には、採択件数（新規課題の採択件数と継続課題の採択件数の合計件数）を記入すること。
※科学研究費補助金のうち、特別研究員奨励費および奨励研究については含めないこと。

○平成22年度における研究者一人当たりの採択件数及び金額：

1.10 件

5,971.00 百万円

受入額
15.0
8.9

期間
H22-H24
H21-H22

その他の補助金の内訳（平成22年度）

制度名（課題名）
1 厚生労働科科学研究費
2 建設技術研究開発費補助金

支出機関名
厚生労働省
国土交通省

No.

23.9

小計

- 10 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ３．予算、決算、外部資金等⑤ その他、外部資金受入状況（平成22その他、外部資金受入状況（平成22年度）
22年度）
ⅰ．民間等との共同研究
平成22年度〔単位：件、百万円〕
件数
金額
No.
1

8
38
研究課題名

相手方機関名

写真計測を応用した点群生成と写真点群・レーザー点群の結合方法の研究

東芝プラントシステム株
式会社

共通コードを介した公共調達情報の連携手 財団法人日本建設情報
法とサービスモデルの研究
総合センター
GISと衛星測位共通分野における地理空間 財団法人衛星測位推進
3 情報活用推進に関する施策と利用推進体制
センターの研究
雑踏に於ける要注目行動検知システムの研 綜合警備保障株式会社
4究
セキュリティ科学研究所
2

受入額

期間
7.5

H22～H2327.5

H22～H23

1.5

H22～H23

1.0

H22～H23ⅱ．受託研究件数
金額
No.

平成22年度〔単位：件、百万円〕
11121
研究課題名（制度名）

支出機関名
独立行政法人 日本高
1 GISを活用した有料道路図面の整備
速道路保有・債務返済機構
RESEARCH ON V2G CONTROL ALGORITHM AND
DEVELOPMENTOF
A
SIMULATORREGARDINGTHE
SK Energy Co.Ltd
2

受入額

期間

48.1

H21～H24

6.1

H22～H23

10.4

H21～H239.1

H19～H23

1.1

H19～H24

17.8

H22～H23

17.7

H22～H23

1.9

H22～H23

2.8

H22～H233.1

H23.1～H24

2.9

H22～H23

DURABILITY OF SK BATTERY

実世界検索のためのDBSNデータベース
独立行政法人 科学技アーキテクチャの構築
術振興機構
防犯情報発信ツールの開発・防犯ポータル 独立行政法人 科学技
4
サイトの構築、教育プログラムの検討
術振興機構
北京における住宅市場分析による最適住宅 独立行政法人 日本高
5速道路保有・債務返済基準設定の研究
国土技術政策総合研究
サービスイノベーション型空間情報社会基盤 機構
6
所に関する研究開発
地理空間情報に係る個人情報該当性等に関
国土交通省
7
する調査
交通行動変容を促すCO2排出抑制政策の検
環境省-愛媛大学8
討とその持続可能性評価
財団法人日本情報処理
9 時空間情報サービスの技術動向調査
開発協会
独立行政法人 科学技
10 被害測定尺度の開発・被害発生実態の調査
術振興機構
独立行政法人 宇宙航11 GEOSSターゲット・タスク管理ツールの改修
空研究開発機構3- 11 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ３．予算、決算、外部資金等

ⅲ．奨学寄附金
平成22年度〔単位：件、百万円〕
件数
10
金額
28
寄附金支出元No.
1 インクリメント・ピー株式会社
2 財団法人深田地質研究所
3 船井電機株式会社
4 株式会社日立製作所
5 福武学術振興財団助成金
6 財団法人セコム科学技術振興財団
7 日本工営株式会社
8 朝日航洋株式会社
9 財団法人日本建設情報総合センター
10 日本工営株式会社
11 株式会社ゼンリン
12 国際航業株式会社
13 インクリメント・ピー株式会社
14 財団法人日本デジタル道路地図協会

受入額
3.0
0.5
6.0
3.0
0.5
8.4
2.0
2.0
2.0
1.0
2.0
2.0
0.2
2.0

- 12 -

受入年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度
平成22年度Ⅰ．研究所に関する調査項目 ４．研究活動

４．研究活動
① 研究所等の研究者による研究成果の概要
年 月

研

究

成

果

の

概

要

学術的意義又は社会・経済・文化的意義 関 係 研 究 者 名(別紙4① )

② 国際共同研究の実施件数（進行中のものも含む）（平成２２年度の実施総数
実施期間

15

件）

研究課題名

研究の概要

参加研究者名（所属機関名）

H22-

移動体の位置決めと周辺移動体の 移動体の位置決めと周辺移動体の
柴崎亮介、中国・北京
同時追跡アルゴリズムの開発と実 同時追跡アルゴリズムの開発と実
大学
証
証

H22-

災害警報情報の伝達における携帯 災害警報情報の伝達における携帯シュ・バングラデシュ工
電話の利用方法に関する研究
電話の利用方法に関する研究

柴崎亮介、バングラデ科大学

柴崎亮介、タイ・チュラ

H22-

GPS携帯を利用した交通情報の収 GPS携帯を利用した交通情報の収ロンコン大学、ベトナ
集に関する研究
集に関する研究

ム・ハノイ交通大学

H22-

H20-H22

携帯電話を利用した人々の流動パ 携帯電話を利用した人々の流動パ 柴崎亮介、アメリカ・MIT
ターンに関する研究
ターンに関する研究
メディアラボラトリ
北京における住宅市場分析による北京の住宅市場分析の共同研究
最適住宅基準設定の研究

浅見泰司、高暁路（中国科学院・清華大学）

地すべりの分布と河川による侵食
作用、地質や降水量などとの空間的相関関係およびメカニズムの研究

小口 高、早川裕弌、
Oliver Korup（ドイツ・ポツダム大学）

H22-

日本列島における地すべりと岩盤
河川地形の相互作用

H22-

国際貿易の利益と産業構造に関す 国際貿易の利益と産業構造に関す
トリオール大学
る研究
る研究

H20-

海洋堆積物の供給源に関する研究

海洋堆積物の供給源に関する地
質・地理情報による研究

揚子江河口部の地形解析

デジタル化した海図などを用いた地 小口 高、中国・中国海形変化の研究洋大学

H21-

空間情報科学の地形学の応用に関するレビュー作成

空間情報科学の地形学における応
小口 高、早川裕一、米用に関する，データや手法に注目し国・東キャロライナ大学
た整理

H21-

台湾の山地と山麓域の地形・災害・ 地形と土砂災害，および農業活動
居住の解析
や居住との関係の分析

小口 高、台湾・国立台
湾大学

H22-

中国の活断層と断層地形の研究

紅河流域を対象とした活断層と断層地形の特徴と成因の調査

小口 高、中国・中国浙
江大学

H20-

空間予測モデルにおけるモデル選 空間予測モデルにおけるモデル選
George（アメリカ・ペンシ
択規準
択規準

高橋孝明、カナダ・モン

H21-H22

小口 高、中国・中国海洋大学

丸山祐造、Edward
ルバニア大学）

近隣住環境と住民の身体活動、肥 山田育穂、アメリカ・ユ
満レベルの関連性の検証
タ大学

H20-

近隣住環境と肥満に関する研究

H21-

とくに日本列島における岩盤河川 早川裕弌、Colin Stark
西太平洋地域における岩盤河川の の穿入蛇行を定量化し、その規定（アメリカ・コロンビア大穿入蛇行地形に関する研究
要因の気候特性、岩石物性などに
学）
基づく調査

- 13 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ４．研究活動③ 研究成果が一般社会に還元（応用）された事例
年 月

研

究

成

果

具体的還元・応用例（社会的貢献） 関 係 研 究 者 名(別紙4③)④ 研究成果が新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
研

年 月

究

成

果

研究分野の開拓又は教育活動へ反映した例(別紙4④ )

⑤ 学会誌、学術雑誌、国際会議録等に掲載された論文数
区分

平成22年度

論文数34（うち国際学術誌に掲載された論文数）9

研究者一人当たりの論
文数

左記の他に、常勤研究者がセカンドオーサー以降の論
文、及び特任教員・特任研究員による論文の数がで１０５篇ある。

2※ 高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された場合、その雑誌名、掲載論文数、そのうち主なもの

掲載雑誌名

うち主なもの

掲載論文
数

論文名

発表者氏名

1

A study on the quality of CAD drawings ofexpressways and addition of lane marking
data

Yamada, H., Sekimoto,Y., Matsubayashi, Y.

Journal of Urban
Economics

1

Directional imbalance in transport prices andeconomic geography

Takahashi, T.

Proceedings of theConference on
Creating, Connecting
and Collaborating
through Computing

1

Community Mapping for Cross-Boundary
Research Collaboration.

Konomi, S.

Proceedings of the2011 ACM Conference
on ComputerSupported CooperativeWork

1

Demo Abstract: Social Network Display for
Exploring Novel Intercommunity Research
Collaboration.

Konomi, S.

Journal of Geography inHigher Education

1

Kawabata, M., Thapa, R.
Multidisciplinary cooperation in GIS
B., Oguchi, T., Tsou,
education: a case study of US colleges andM.-H.
universities

he Annals of the
Association ofAmerican Geographers

1

Local Indicators of Network-constrained
Clusters in Spatial Patterns Represented by Yamada, I., J.-C. Thill.
a Link Attribute

Engineering Geology

1

Stability analysis of waterfall cliff face at
Niagara Falls: An implication to erosional
mechanism of waterfall

Hayakawa, Y.S.,
Matsukura, Y.

Cartographica

1

A User Study of a Map-Based Slideshow
EditorFujita, H., Arikawa, M.

Journal of Appolied
Computing in Civil
Engineering- 14 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ４．研究活動⑥ 受賞状況
4（平成２２年度の受賞総数
受賞者氏名
浅見泰司

件）

受賞年月 受 賞 対 象 と な っ た の 研 究 課 題 名
合意形成要件の最適化：マンションの建替決
社団法人都市住宅学会論文賞 H22.5
議を例として賞

名Citations in Marquis Who's Who
in the World, Who's Who in
H22America, and Who's Who in
Science and Engineering

自然地理学におけるこれまでの研究業績

瀬崎 薫

ICEEE 2010 Best Paper Award H22.5

Quantitative Modeling of an Energy
Constraint Regarding V2G Aggregatorfor Frequency Regulation: S. Han, S.
Jang, H. Han, K. Sezaki, 9th EEEIC早川裕弌

日本地形学連合研究奨励賞

地形学に関する一連の研究（日本地形学連合機関誌に掲載された論文2編）

小口 高

H22.11⑦ 研究者の海外派遣状況・外国人研究者の招へい状況（延べ人数）

事
業
区
分
派
遣
先
国

平成22年度
招へい状況
派遣状況
10
2
6
1
1
3
4

合計
文部科学省事業
日本学術振興会事業

当該法人による事業

その他の事業
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア⑥中東⑦アフリカ〔単位：人〕
4
1

3
4

1
2

⑧ 優れた外国人研究者の受入や国際的な連携等を促進するための取組状況
外国人客員教員の制度を用いて、積極的に外国人研究者を受け入れている。国際機関とのMOUを結び、研究交流を促進している。当センターで研究発表したいという外国人研究者を積極的に招いてセミナーを開催している。

⑨ 諸外国における研究者の活動状況（平成２２年度の総件数
相手国名・研究機関名

10 件）
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 等 の 概 要

関 係 研 究 者 名

全球地球観測システム（GEOSS）において構造とGEO(地球観測グループ、本 データ委員会共同議長をつとめ、データの標準
柴崎亮介
部ジュネーブ)化、特に地球観測データのオントロジーの標準化とその利用について活動している。
中国、中国科学院・清華大 北京の住宅市場分析の共同研究
学
カナダ・モントリオール大学
国際貿易の利益と産業構造に関する研究

浅見泰司
高橋孝明

中国・中国海洋大学

沿岸域・浅海の地形と海洋堆積物の供給源に関
小口 高
する研究

中国・浙江大学

断層とその周辺の地形に関する研究

ハンガリー・エトヴェシュ・
ローランド大学

GISリテラシィと空間依存格差の地域比較に関す
有川正俊
る研究

中国・北京大学

位置情報サービスにおける地図利用の地域比較
有川正俊
に関する研究小口 高

インターオペラブル運賃管理システム、旅行者情報に関する標準化に分科会長として参画し、標国際機関・国際標準化機構 準案作成に貢献した。また、2010年秋にはマ山田晴利
レーシアで開催されたITSシンポジウムにおいて（ISO）
公共交通分野のITSとその標準化について発表を行った。
アメリカ・ペンシルバニア大 空間予測モデルにおけるモデル選択規準に関す
丸山祐造
学
る研究

- 15 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ４．研究活動
アメリカ・ユタ大学
フィンランド・オウル大学
トルコ・アンカラ大学

近隣住環境と肥満に関する研究
携帯電話を用いたセンシングシステムに関する研究
カイセリ県における考古遺跡の立地環境・地形に関する空間情報科学的研究- 16 -

山田育穂
木實新一
早川裕弌

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ４．研究活動⑩ 研究者を対象とした研究会、シンポジウム等の実施状況（平成２２年度）
その他
シンポジウム 講演会・セミナー 研究会・ワークショップ
合計
件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数
9

1216

4

214

9

180

4

3175

26

4785

○参加人数の算定方法○主な研究会の開催状況
形態（区分）
開催期間

研究集会名称

概要
ジオメディアサミット運営実行委員
会, CSIS 共催

参加人数

H22.4.2

セミナー

第５回GeoMediaSummit

H22.4.23

ワークショップ

都市経済ワークショップ

CSIS・経済学研究科 共催

20

H22.5.21

ワークショップ

都市経済ワークショップ

CSIS・経済学研究科 共催

20

H22.7.17

シンポジウムCSISシンポジウム2010

CSIS主催100

H22.6.25

ワークショップ

都市経済ワークショップ

CSIS・経済学研究科 共催

20

H22.7.23

ワークショップ

都市経済ワークショップ

CSIS・経済学研究科 共催

20

H22.7.27

シンポジウムCSIS-i 第10回公開シンポジウ
ム「真の流通を目指せ～サー
CSIS寄付研究部門, ITSJapan 共催
ビスイノベーションを支える社
会基盤情報の流通」

245

H22.8.28-29,
9.4-5

セミナー

JGU夏の学校2010

日本地形学連合, CSIS, 筑波大学陸域環境研究センター 共催

34

H22.9.21

シンポジウムG空間エキスポ・シンポジウム
CSIS主催企画「未来の空間情報科学」

100

H22.9.21

シンポジウム「地理空間情報の統合利用が拡げる安全・安心に関する国 CSIS, アジア開発銀行研究所, 内閣
際シンポジウム：Geo府 共催
Intelligenceの実現」

150

H22.9.20

シンポジウム「地理空間情報の統合利用に
CSIS, アジア開発銀行研究所, 内閣よる安全・安心に関する国際専
府 共催
門家会合」

50

H22.10.1

ワークショップ

都市経済ワークショップ

CSIS・経済学研究科 共催

20

H22.10.5

シンポジウムCSIS-i 第11回公開シンポジウ
ム「今後の空間情報管理の形
CSIS寄付研究部門 主催～クラウド・プローブ・情報銀行」

193

H22.10.29-30

その他

柏キャンパス一般公開 2010

CSIS主催30

H22.10.30

セミナー

柏キャンパス一般公開 2010特別講演「場としての地形を理解 CSIS主催
する」

100

300

H22.10.31-11.2 その他

FOSS4G東京

OSGeo財団, CSIS, 大阪市立大学
創造都市研究科 共催

225

H22.11.5-8

その他

FOSS4G大阪

OSGeo財団, 大阪市立大学創造都
市研究科, CSIS 共催

150

H22.11.3

セミナー

CSISセミナー

CSIS主催50- 17 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ４．研究活動
H22.11.11-12

シンポジウムCSIS DAYS 2010

CSIS主催190

H22.11.19

ワークショップ

都市経済ワークショップ

CSIS・経済学研究科 共催

20

H22.12.10

ワークショップ

都市経済ワークショップ

CSIS・経済学研究科 共催

20

H22.12.13

シンポジウムCSIS-i 第12回公開シンポジウ
ム「新しい基盤技術で空間を切
CSIS寄付研究部門 主催
り開く～まちおこしからスマートシティまで」

148

H22.12.22

シンポジウム「時空間情報プラットフォームの最前線」シンポジウム

40

H23.1.9

その他

Android Bazaar andConference 2011 WinterH23.1.21

ワークショップ

都市経済ワークショップ

日本Ａｎｄｒｏｉｄの会 主催
東京
大学 空間情報科学研究センター
共催
CSIS・経済学研究科 共催

H23.2.24

ワークショップ

都市経済ワークショップ

CSIS・経済学研究科 共催

CSIS主催2500
2020⑪ 特許出願・取得・保有状況等(
特許出願・取得・保有状況等(海外の特許を含む)
海外の特許を含む)
区分
出願件数
取得件数
保有件数
特許料収入

平成22年度
件
1
件
3
件
6
千円
0

※取得件数の詳細
特許名
特許の帰属（帰属の割合（％）⑫ その他、研究所としての特色ある取組
寄付研究部門「空間情報社会研究イニシアティブ」を、民間14社からの寄付金に基づいて設置し、(1)空間情報に関わる政策提言や政策効果のモニタリングの基盤を作る、(2)国土空間情報基盤を作る、(3)地理空間情報を産業として立ち上げる、(4)アウトリーチ活動を行うなどのために活動を行った。
不動産情報データや消費者行動データなど、民間企業が保有しているデータを共同研究に提供している。
多様な大学の研究者や学生に向けて、共同研究に関する情報発信をホームページを利用して行い，電子メールでニュースレターを配布している．また，全国共同利用研究の発表会も兼ねたシンポジウム（CSIS
DAYS）、ワークショップなどの多様な研究者が集まる集会を通じた広報も行っている．

- 18 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ６．国際交流関係

５．国際交流状況① 国際シンポジウム等の主催・参加状況
区 分
平 成 22 年 度〔単位：件〕
8
主催件数
25
参加人数
主催した主な国際シンポジウム等
国際シンポジウム等名称
開催時期
2010. 5. 21
Workshop on Urban Economics
1
2010. 7. 23
Workshop on Urban Economics
2
2010.11.3.
CSIS International Seminar
3
Workshop on Urban Economics
2011. 1. 21
4
2011. 3. 7.
Symposium on Interaction with Smart Artifacts
5

参加人数
20
20
30
20
50

② 当該研究所等の学術国際交流協定の状況(総計件）〔単位：人〕

締 結 年 月 終了予定年月 相 手 国 ・ 機 関 名アイルランド・国立空間計算センター
随時更新
2005年1月
イギリス・ロンドン大学高等空間解析研究所
2005年3月
随時更新
イギリス・生態学・水分学研究所
2005年3月
随時更新
イギリス・ダヌンチオ大学国際惑星科学研究所
2005年3月
随時更新
2005年5月
中国・同済大学
随時更新
2005年4月
随時更新
韓国・ソウル国立大学
2005年5月
随時更新
韓国・延世大学
2006年1月
随時更新
韓国・ソウル市立大学
台湾・国立台湾大学地球科学教室
2006年9月
随時更新
台湾・国立台湾大学地理学教室
2007年1月
随時更新
2008年2月
随時更新
中国・武漢大学
2007年7月
随時更新
中国・中国科学院

協
定
研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定研究交流協定名合 計③ その他、国際研究協力活動の状況
事

業

名

2

1

1
1

3

2

〔単位：人〕

等

大規模な国際会議の企画
運営活動への貢献、国際学術雑誌の編集など

受入人数 派遣人数

概要

浅見 泰司
Member of Editorial Board, Computer, Environment and Urban Systems (Elsevier)

Member of Editorial Board, Environment and Planning B (Pion)

小口 高
Co-Editor-in-Chief, Geomorphology (Elsevier)
Member of Editorial Board, Catena (Elsevier)
Member of Editorial Board, Open Geology Journal (Bentham Science)
Member of Editorial Board, Sociedade & Natureza (UFU, Brazil)
Member of International Advisory Panel, Geographical Research (Wiley)高橋 孝明
Member of Editorial Board, Review of Urban & Regional Development Studies (Wiley)

Reviwer, Regional Science and Urban Economics (Elsevier)
Reviwer, Journal of Urban Economics (Elsevier)
Reviewer, Journal of Economic Geography (Oxford)
Reviewer, Environment and Planning B (Pion)- 19 -

受入

派遣

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ６．国際交流関係

有川 正俊
Co-chair, Working Group II-7, Spatial Decision Support Systems andLocation Based Services, ISPRS
Reviewer, Journal of Location Based Service (Taylor & Francis)
Reviewer, Journal of Computing in Civil Engineering (ASCE)
Organizing chair, Special session on More Safety Life: Emergency Guidance
Services and Location Privacy, Geoinformatics 2010, June 18-20, 2010,
Beijing, China
Program Committee Member (PCM), Int'l Workshop on Theory andApplications Frontier of Location Based Services, June 4-6, 2009, Qingdao,
China

瀬崎 薫
IEEE Comsoc eHealth Committee Member
Editorial Board Member, Inernational Journal of Semantic Computing (World Scientific)

丸山 祐造
Associate Editor, Electronic Journal of Statistics (IMS)
Associate Editor, Journal of the Japan Statistical Society
Reviewer, Mathematical Reviews (AMS)
Reviewer, Journal of Multivariate Analysis (Elsevier)
Reviewer, Journal of Statistical Plannning and Inference (Elsevier)

河端 瑞貴
Reviewer, Environment and Planning B (Pion)
Reviewer, Transportation Research Records (TRB)

山田 育穂
Editorial Board Member, International Regional Science Review (SAGE Publications)

Reviewer, The Annals of the Association of American Geographers (Routledge)

Reviewer, Computers, Environment and Urban Systems (Elsevier)
Reviewer, Geographical Analysis (The Ohio State University)
Reviewer, Journal of Geographical Systems (Springer)

木實 新一
Program Committee Member, International Workshop on Aesthetic Intelligence
Program Committee Member, International Conference on Pervasive Computing
Associate Chair, Work-in-Progress, ACM Conference on Human Factors in Computing Systems

Reviewer, IEEE Communications (IEEE)
Reviewer, Pervasive and Mobile Computing Journal (Elsevier)

関本 義秀
Reviewer, International IEEE Annual Conference on Intelligent Transportation Systems
Program Committe Member, Workshop on Pervasive Urban Applications, Intl. Conf. on Pervasive
Computing早川 裕弌
Reviewer, Geomorphology (Elsevier)合 計- 20 -

00Ⅰ．研究所に関する調査項目 ６．教育活動・人材養成

６．教育活動・人材養成① 協力講座の実施状況
講〔単位：人〕座

名1 空間情報科学研究センター
23
合計
当該研究所等の教員数
当該研究所等の教員に対する割合（％）② 大学院生等の受入状況
区分

平 成 22 年 度〔単位：人〕

うち外国人

博 士 後 期 課 程
うち、社会人ＤＣ
修士・博士前期課程
うち、社会人ＭＣ
学
部
生
合
計

16
1
48
4
7
76

10
0
6
0
0
16

③ 当該研究所・施設を利用して学位を取得した大学院生数博士号取得者数

平 成 22 年 度
学外
学内
5
0

〔単位：人〕④ ポスト・ドクターの受入状況（延べ人数）
区 分

平 成 22 年 度

日本学術振興会特別研究員

0

そ の 他

4

計

4

〔単位：人〕⑤⑤ 日本学術振興会外国人特別研究員の受入状況
日本学術振興会外国人特別研究員の受入状況
区 分
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア
⑥中東
⑦アフリカ
合計

平成22年度
0
0
0
0
0
0
0
0

〔単位：人〕- 21 -

教員
教 授 准教授 講 師
4
5
0

5
5
100

4
5
80

0
0
-

数
助教 助手
0
0

0
3
0

0
0
-

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ６．教育活動・人材養成⑥⑥ 留学生の受入状況
留学生の受入状況
区 分
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア
⑥中東
⑦アフリカ
合計

平成22年度
11
0
0
2
0
0
0
13

〔単位：人〕⑦ リサーチアシスタントの採用状況
平 成 22 年 度
区分
博 士 後 期 課 程
5
修士・博士前期課程
5合計
10〔単位：人〕⑧ 若手研究者の研究支援のための取組状況
空間情報科学研究センターでは学生も含め若手研究者の育成に以下のような取り組みを行っている。
１） 若手研究者への研究費の配分
いわゆる校費などの予算を持たない若手研究者（例：研究機関研究員）に対して、研究提案に対して研究費を配分しており、自発的な研究努力を促し、同時にその実施環境を支援している。また
若手研究者の研究発表を定期的に行い、研究の進め方などについて率直、具体的なアドバイスを受けることのできる場としている。
２）大学院学生の国際学会での発表支援
大学院学生が国際シンポジウムなどに第1著者としての論文投稿することを鼓舞し、同時に渡航費・参加費の全面的な支援を行っている。学生が第1著者となって国際シンポジウムなどで発表する論文数は年間50本を超えており、センター全体の論文数（査読つき学術論文と国際学会講演集などの掲載論文）の約25%をしめている。大学院学生総数は30名から50名であり、平均して2年間に1回強程度の国際学会論文発表を行っていることになる。またその結果、大学院生が奨励賞などを受賞するケースも大変多く、平均して年に４～５件の受賞がある。
３） 博士課程大学院生への経済的な支援
協力先の専攻と連携して博士課程大学院学生をRA/TAなどに採用し、経済的な支援を行っている。
４）学生、若手研究者による第1著者論文の投稿の推進
学生などが空間情報科学研究センター教員の指導により作成した論文を投稿する際にはできるだ
け、学生を第1著者として研究への意欲を一層鼓舞するように配慮している。その結果として、学生が第1著者となっている論文は100編を越え、教育上の効果はきわめて大きくなっている。

⑨ その他、学部・研究科等との教育上の連携や協力の状況
空間情報科学はさまざまな学問分野で横断的に適用できる汎用的な方法論や理論の開発を行っているが、歴史が浅いこともあり、関連分野のユーザー研究者や実務家が空間データの処理・管理などについて十分な知識や経験を有していないことが多く、これが空間情報科学の普及を妨げる原因の一つとなっている。多くの学問分野において統計学の基本的な知識やスキルが基礎知識となっているように、学生などの教育以外に研究者や実務家の「再教育」も重要な課題となっている。
その一方で、空間情報科学（地理情報科学）の専門家は数が少なく、本センターを除いて散在しているため、多様なバックグラウンドを持った学生、研究者、実務家を対象とした教育カリキュラム
や教材を開発することはきわめて困難である。そこで、前々センター長である岡部教授を中心として「地理情報科学標準カリキュラム・コンテンツの持続協働型ウェブライブラリーの開発研究」（科研費基盤A、２００５～２００７）において、体系的・包括的な教育カリキュラム・コンテンツを開発した。そして、現センター長である浅見教授が代表者となって、「地理情報科学標準カリキュラムに基づく地理空間的思考の教育方法・教材開発研究」（科研費基盤A、2009～2013年度）を進め、教科
書や教材の開発を行っている。
また、システムのデザインや開発によりいっそう焦点をあてた教育プログラムとして、民間企業と共同で「空間情報デザインスクール」を定期的に開催している。「空間情報デザインスクール」は、
平成１８年度のGIS学会賞（教育部門）を受賞したが、平成２１年度には初級２回、中級１回、合計３回開催した。

- 22 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ７．情報発信・広報活動

７．情報発信・広報活動等① 研究活動等の公開状況（公開講座、公開講演会等）
シンポジウム・講演会
セミナー・公開講座
件数
参加人数
件数
参加人数
9
1216
13
394
○主な公開講演会等の開催状況
開催期間
形態
名称
2010/7/17

公開シンポ
ジウム

2010/7/27

公開シンポ
ジウム

2010/9/21

公開シンポ
ジウム

CSISシンポジウム2010

件数
4

その他
参加人数
3175

件数
26

合計
参加人数
4785

概要

参加人数

「デジタル実験フィールド」に関しての講義・パネリスト
や参加者全員による総合討論を行った。

100

CSIS-i 第10回公開シンポ NPO法人ITSJapanとの共催で社会基盤情報の流通にジウム「真の流通を目指せ 関する様々な講演を行った。
～サービスイノベーションを支える社会基盤情報の流通」
G空間エキスポ・シンポジ G空間エキスポの中の企画として、今後の科学としてウム企画「未来の空間情 の空間情報の方向性を研究者による様々な講演で俯
報科学」
瞰した。

地理空間情報の統合利用 G空間エキスポの中の企画として、安全・安心に関わが拡げる安全・安心に関 るGeo-Intelligenceの動向について、海外の関係者を含めて講演を行った。
する国際シンポジウム：
Geo-Intelligenceの実現
地理空間情報の統合利用 G空間エキスポの中の企画として、安全・安心に関わ2010/9/20 公開講演会 による安全・安心に関する るGeo-Intelligence の動向について、海外の関係者
国際専門家会合を含めて専門家会合を行った。

2010/9/21

公開シンポ
ジウム

CSIS-i 第11回公開シンポ 今後の空間情報管理の形ということで、クラウド、プジウム「今後の空間情報 ローブ、情報銀行に関する講演を行った。
管理の形～クラウド・プ
ローブ・情報銀行」
柏キャンパス一般公開
生活や地域の環境を支配する地形の特徴となり立ち2010特別講演「場としてのについて解説した。
2010/10/30 公開講演会
地形を理解する」
2010/10/5

公開シンポ
ジウム

FOSS4G東京
2010/10/31 公開シンポ
-11/2
ジウム
FOSS4G大阪
2010/11/5- 公開シンポ
11/8
ジウム
CSIS DAYS 20102010/11/11 研究発表大
-12
会

公開シンポ
2010/12/13
ジウム

245

100

150

50

193

100

OSGeo財団, 大阪市立大学創造都市研究科, CSIS
共催で第一線でご活躍されている方々を招き、空間情
報技術の情報交換の場として講演を行った。

225

OSGeo財団, 大阪市立大学創造都市研究科, CSIS
共催で第一線でご活躍されている方々を招き、空間情
報技術の情報交換の場として講演を行った。

150

一般の方々に空間情報科学に関する研究を広く知っていただくため、2つのサブセクション「口頭発表」「ポス
ター発表」を設け、発表を行った。

190

CSIS-i 第12回公開シンポ まちおこしからスマートシティまでまちづくりに関わる
ジウム「新しい基盤技術で 様々な新しい基盤技術に関する講演を行った。
空間を切り開く～まちおこ
しからスマートシティまで」

148○その他研究活動の公開に関する取組状況
各種シンポジウム等においてセンター教員が基調講演などを行うことは合計で年間10回程度あり、幅広い専門家や一般市民に対して研究活動を紹介する努力を行っている。

- 23 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ７．情報発信・広報活動② 施設等の一般公開の状況
時 期 等
2010.6.4～6.5
2010.10.29～10.30

概 要
駒場オープンキャンパスに参加しての研究室公開
東京大学柏キャンパス一般公開2010

参加人数
約1000人
約100人③ 定期刊行物の刊行数(
定期刊行物の刊行数(後援団体の発行分を含む)後援団体の発行分を含む)刊行物の名称（頻度）

部数
平成22年度

年報（年1回）
アブストラクト（年1回）

web公開
1000

合計

1000

④ ホームページのアクセス数
アクセス総数

カウント方法

一般向けのコンテンツの名称及び概要

CSISメンバー：メンバー紹介

152,953

Google analytics

一般向け
コンテンツカウント数

17,548

共同研究：空間情報科学の研究を支援・推進するため，空間データを営利活動を伴わない研究 10,753など特定の目的に限り提供
CSISが提供するサービス：空間情報科学の研究を推進するための支援サービス機能

8,982⑤ その他、一般社会に対する情報発信で特色ある取組
情報発信の手段・手法

概要およびわかりやすい情報発信のための工夫

エキスポを企画・開催

政府の関連府省と連携して、G空間エキスポをパシフィコ横浜にてH22年9月１９日から２１日にかけて企画・開催した（4万人が来場）。その際、センター教員はメインステージにも登場し技術解説やデモを行っただけでなく、展示会場でのブース開設・デモなどを行い、非常に好評を博した。

政府広報番組

政府広報番組（例：中西哲生のＪｕｓｔ Ｊａｐａｎ）などに空間情報特集を提供し、同時に解説者として登場するなど、国民に直接情報を発信する試みを行った。

企業コンソーシアムや協議会などを結成

企業コンソーシアムや協議会などを結成し、それを通じて産
業界、一般市民への情報発信を行っている（例：gコンテンツ推進協議会など）- 24 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ７．情報発信・広報活動⑥ 政府や地方公共団体の審議会等の委員数 （平成２３年４月1（平成２３年４月1日現在）
研究者名

構成員となっている審議会等名（省庁・地方公共団体名）（※部会、ＷＧレベルまで、また、役職がある場合は記入）

浅見 泰司

日本学術会議、連携委員

H21.10-H27.9

浅見 泰司

国土交通省、社会資本整備審議会 委員

H23.2-H25.3

浅見 泰司

内閣府、総合科学技術会議 専門委員

H23.4-H25.3

柴崎 亮介

日本学術会議 連携会員

H21.10-H27.9

柴崎 亮介

宇宙開発戦略本部 準天頂衛星開発利用検討ワー
キンググループ 主査

H23.1-H23.7

柴崎 亮介

宇宙開発戦略本部 リモートセンシング政策検討WG
メンバー

H23.1-H23.7

有川 正俊

国土地理院 地物共通ID検討委員会 委員長

H23.1-H23.3

山田 晴利

内閣府、地理空間情報産学官連携協議会、共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ、委員
防災分野における地理空間情報の利活用推進のための基盤整備ワーキンググループ、委員

任期

H20.11H20.12-

山田 晴利

国土交通省、国土技術政策総合研究所インフラステ
アリング委員会、委員

H21.4-

山田 晴利

ISO/TC204技術委員会，委員

H21.4-

山田 晴利

財団法人デジタル道路地図協会，デジタル道路地図のあるべき姿に関する懇話会，座長

H22.12-H23.7

河端 瑞貴

国土交通省、モビリティサポート有識者委員会、委員

H22.5-H23.3

河端 瑞貴
雨宮 護
雨宮 護

財団法人運輸政策研究機構、第11回大都市交通センサス調査検討委員会、委員
独立行政法人建築研究所、防犯に配慮した新市街地形成に関する検討委員会、委員およびワーキンググループ
警察庁、警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会、運用・効果検証ワーキンググループ- 25 -

H22.6-H23.3
H22.4-H23.3
H22.4-H23.3

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ８．研究所としての自己点検評価

８．研究所としての自己点検評価及び外部評価の実施状況（平成２２年度）
区分

自己点
検評価

実施
年度

評価実施方法H19

自己評価書を和文および英文で作成した。内容として
は、センターの概要、研究
活動、共同利用・共同研
究、研究成果、内部努力、将来計画を記述し、また資料として、個人の主要研究
課題や優れた研究業績を記述した。これとは別に毎年３日間各研究者が研究発表を行い、相互に評価を行う。

主な指摘内容等

指摘を踏まえた改善のための取組

１．センターの組織、運営の方法
空間情報科学の発展に対 評価項目１については
応して、組織の在り方や構 学術コミュニティの代表として外成を適切に改変してきたこと 部委員をさらに運営委員会等には高く評価される。今後は 追加する。
組織運営が空間情報科学
や関連科学のコミュニティに一層開かれた体制となっている必要がある。さらにこの重要な研究コミュニティそのものが日本を中心として、オープンに運営され、グロー
バルな広がりを持つように留意していただきたい。
評価項目２については
空間情報科学の分かり易い体
２．共同研究の成果や支援 系化の一例として空間情報科学の状況
カリキュラムを整備し、そのカリ
空間情報をツールとして用 キュラムを使って個別研究成果
いる学問分野が様々である を位置づける予定である。
ことに対応して、広範な領域で優れた成果を上げていることが評価される。さらに、これらの研究成果をデータベースとして体系的に総覧できるようにし、かつ、空間 評価項目３については情報を用いる学問に共通す 今後もセンターの研究、共同研
る手法等を抽出してまとめ 究を活性化するために先導的分ることをすれば、空間情報 野を戦略的に定め、外部の研究
科学の深化につながるもの 機関などとの連携を一層強化することで研究の先端性を高め、と考える。
３．センターの実施する研究 グローバル展開を行う。特定領域での先端的共同研究を進めのパフォーマンス
空間情報科学研究センター るための予算的な裏付けが必- 26 -

Ⅰ．研究所に関する調査項目 ８．研究所としての自己点検評価

外部
評価

H19

空間情報科学研究センター るための予算的な裏付けが必では、基礎的な理論から、 要になる。
社会経済的な応用に至るまで、幅広く着実に成果を上げて、空間情報科学分野を活性化させていることは高く評価される。「地理空間情報 評価項目４については
活用促進基本法」の制定に 交流協定を交わしているいくつ
貢献するなど、技術的にも かの国際的主要研究拠点と学
社会的にも大きく貢献してお 生や研究者の交換、定期的な日本人外部評価委員７名、ワークショップの開催、共同研究
り、全体としての研究パ
外国人外部評価委員３名にフォーマンスは非常に高い。 プロジェクトの立ち上げなどを進よる評価める計画である。ただし予算的外国人外部評価委員１名のな裏付けを強化する必要があ
ビデオ会議による評価
４．国内および海外との学 る。
術面での連携国内の学術面の連携においては高く評価されるが、海 評価項目５については外の関係機関等との連携に 寄付研究部門を設置し、民間企おいても、数多くの国際共 業とのより直接的な連携を強化
同研究プロジェクトを推進し しているほか、行政機関との連ていることから、十分に連携 携については共同で研究推進しているものと評価される。 委員会を運営し、いくつかの今後は制度化された拠点間 テーマについて共同で研究を進
連携の一層の強化に努めら める。
れると良いのではないかと思う。
評価項目６については
５．産官学の連携
関連業界，行政機関からの 先導的分野を戦略的に定め、外資金獲得も活発であり，今 部の研究機関などとの連携を一後とも連携の強化を期待し 層強化することで研究の先端性たい。その際、組織としてま を高め、グローバル展開を行う。
とまった連携の一層の強化 先端的共同研究を進めるためが望まれる。今後、産学、お の予算的な裏付けが必要にな
よび産官学の連携に一層注 る。
力し、大きく開いてしまった
共同研究およびセンターでの産業界と学会の距離を近づ 先端的な研究を一層活発に進ける活動を強化してほしい。 めるために、移動体情報、不動６．将来の方向性
産情報、一情報サービスなど、
空間情報科学研究センター いくつかの戦略的分野についでは、将来の活動目標とし て、国内の研究センターと組織て、「共同研究の強化・拡的な連携の可能性について検大」、「先導的研究の推討を進めている。今後、国際的進」、「人材の育成」を挙げ な研究拠点との可能性も模索すているが、いずれもあるべき る予定である。
方向であると考える。2010 同時に寄付研究部門を設立し、年代にむけて世界最先端の 民間との組織的な共同研究を推
ユビキタスネットワーク環境 進する計画である。また、政府、が整備されるのをうけて、是 地方自治体との連携を強化する
非、文字通り、空間情報科 ために産官学からなる研究推進
学のグローバルなCenter of 会議を、他の空間上法関連研究
Excellenceになることを目標 組織と連携して立ち上げることにして、引き続き研究活動 を計画している。
や連携活動を展開していただきたい。

※国際外部評価も含む- 27 -

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 １．共同利用・共同研究の状況

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目
１．共同利用・共同研究の状況（１）共同利用・共同研究活動の状況① 共同利用・共同研究の形態及びその内容
ⅰ．共同利用・共同研究の形態
a：大型設備利用型、b：研究資料提供型、c：共同研究型、d：その他
記号cⅱ．共同利用・共同研究の内容
本センターでは、センターの保有する研究用空間データ基盤を用いた共同研究を常時受け付けている。共同研究の提案は、個々の共同研究者がテーマを提示し応募するという方法をとっている。大学や公的研究
機関の研究者であれば誰でも提案を行うことができ、随時インターネット経由で受け付けている。提案は共同研究審査委員会にて可否が決定され、採択された場合には必要なデータを共同研究利用システム（JoRAS）からダウンロードすることができる。（本センターウェブサイト「共同研究」http://www.csis.utokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-research.html 参照）
共同利用研究の成果は、年に一回開催されるシンポジウム（CSIS DAYS）において発表され、研究者の異分野交流を実現する機会となっている。またシンポジウムでは、海外からの研究者や民間研究者も招待講演を行い、空間情報科学の今後の展開などについて議論している。

② 運営協議会等の開催実績
会議名等
研究協議会

平成22年度80〔単位：回〕③ 共同利用・共同研究者の受入状況及び延べ人数
区分
人数
平
成
2
2
年
度

所属機関の内訳
合計 国立大学
137248

大学共同利用機関

公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関 その他

23

16

3

0

1

0

0

2

0

15

0

0

0

0

68

24

16

3

0

0

1

0

0

2

0

0

3

15

0

0

0

0

1

3

25

10

10

3

0

3

8

（内、外国人）

10

7

0

0

（内大学院生）

56

38

0

3

292

169

3

9

（内、外国人）10

70（内大学院生）

56

38

機関数

86

34

延人数

58

備考

（共同利用・共同研究者の定義）
共同研究は，基本的に研究用データベースを共同利用しながら，センターの教員と研究活動を行うという形態で進められている。そのため共同研究者受入数は、共同研究の申請を受理された研究者の数としている。
（延べ人員数の算定方法）
共同研究者はセンターを実際に訪問することなく共同利用が可能なため、共同研究の成果発表会に参加する場合を除き、訪問者の人数、泊数は把握する必要がない。ここでの延べ人数は、共同研究員が複数の共同研究プロジェクトに従事する場合を重複した人数として積算した。なお、毎年度1回、2日間の日程で行われる共同研究発表会参加者数は平成22年度は190名であった。

- 28 -

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 １．共同利用・共同研究の状況（２）共同利用・共同研究に供する施設・設備及び資料等の整備・利用状況① 共同利用・共同研究に供する研究施設・設備等
共同利用・共同研究に供している主な研究施設・設備等について記入
世界最高性能をもつものについては○を記入、国内最高性能を持つものは△を記入し、どの点が世界/国内最高性能であるかを記入してください。
共同利用設備世
施設設備の概要
界
年間稼
年間稼 稼働率 共同利
利用状況（のべ利用者数）等
/
動可能
共同利
動時間
研究施設・設備名 国 ※世界/国内最高性能をもつものについて
(%)
用に供
時間
用率
内 は、どの点が世界/国内最高（性能）であるか
する時
(%)
を記入
最
間
高

1

研究用の各種空間データやセンター開発のデータ解析ツールなどを共同研究者に提供する基盤システムである。のべ利用者数は292名。

空間情報基盤シ
ステム

8736

8724

99.8638724

利用者数（学内）利用者数（学外）

292人（103人）

292人（103人）#DIV/0!

#DIV/0!
2△

利用者数（学内）利用者数（学外）#DIV/0!
3100

利用者数（学内）#DIV/0!

利用者数（学外）② 学術資料の利用・提供・整備状況
学術資料の区分・種類・名称等

保有数

利用・提供状況
利用件数

利用・提供区分

整備の状況、利用・提供方法

データセッ
研究用空間データ基盤
ト数415

学内：103
センターホームページにて、理工系研究者の件
みならず人文社会系研究者にも使いやすい
学外：189形式で提供している。
件

約172万人分(5都市圏分）

センターホームページにて、理工系研究者の学内： 6件
みならず人文社会系研究者にも使いやすい
学外：11件形式で提供している。

人の流れプロジェクト③ 保有する学術資料のうち、極めて学術的価値が高いもの
学術資料の名称
人の流れプロジェクト

当該資料の概要（どのような点が極めて学術的価値が高いのか）
172万人分の人の一日の動きをまとめた資料であり、人文系から理工系まで，さまざまな研究の基礎データとして学術的価値が高い。

- 29 -

利用件数104

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 １．共同利用・共同研究の状況④ データベース作成・公開状況（前提となる情報の蓄積量）
データベース名※
研究用空間データ基盤

公開方法

蓄積情報の概要

蓄積量

研究者限定、
各種空間データ（地図データ、統計データ、画像
Web公開（パスワード発行） データ等）

利用数
ダウンロード数：

データセット数：
7,500
415
利用者数：292〃

国勢調査等各種統計データ

データセット数： ダウンロード数：300
126

人の流れプロジェクト〃

各都市圏のパーソントリップ調査を中心とした人の流れに関するデータ

時空間内挿済PTデータ：約172 利用者数：17万人分(5都市圏 平均API利用数：
64,500/月分）
約80万人分

CSVアドレスマッチング
サービス

Webでの一般公開

住所・地名フィールドを含むCSV形式データを、緯 日本全国・街区レベルの住所
度経度または公共測量座標系の座標値に変換を整備〃

各種空間データの地図サムネイル画像を含むメタ 有システムの全登録データ
データ

アクセス数：
8,600

登録済GISカリ
キュラム数：
230大学分

アクセス数：
5100

統計データベース

変換レコード数：
2億2007万
アクセス数：
142万

空間データ共空間データカタログ

に対し整備

カリキュラムデータベース〃

国内外の大学のGISカリキュラム、教科書(日本
語・英語)巻末の用語インデックス

大都市雇用圏データ〃

都市雇用圏単位に集計した各種統計データ

建設Wiki〃

建設情報標準分類体系(JCCS)に基づく建設用語

Web地図学博物館〃

Web上で公開されている地図画像へのリンク

てくてくGIS〃GISの基本的な用語・概念説明集、GIS講習会資料、GIS関連の技術情報を交換する電子掲示板による知識情報

アクセス数：
5,000
見出し語数：
11,000語※我が国を代表して作成している国際的なデータベースについては下線を引き、下表に概要を記入すること（※上記のうち、世界/国内最高性能のデータベースについては、下記について記入。）

当該データベースの概要（どの点が世界/国内最高性能なのか）

データベース名（３）共同利用・共同研究に対する支援の状況① 共同利用・共同研究に参加する研究者への支援の状況※共同利用・共同研究に参加する研究者に対する研究支援を担当する教職員数（兼任・専任の別）

教 員 数
技術職員数
事務職員数

専任
7
0
2

兼任
4
0
1

合計
11
0
3

- 30 -

備考

アクセス数：
14,000

アクセス数：
300万

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 １．共同利用・共同研究の状況（４）共同利用・共同研究の活性化に向けた取組状況① 他機関との連携に関する特色ある取組
事業名（事項）

ウェブ空間ドキュメント管理共有サービスの研究開発

実施期間

2010年4月～2012年3月

連携先

国立情報学研究所

事業概要

デジタルドキュメントに含まれる地名を自然言語解析により自動抽出し、地図として可視化するシステムとして空間ドキュメント管理システムの研究開発を、厚生労働科研費補助金の研究プロジェクトとして行ってきた。平成２２
年度からは、ウェブ上での同サービスを実現するために、国立情報学研究所が開発したCMS(Content Management System)であるNetCommons2をプ
ラットフォームとして、空間ドキュメント管理機能を実現するITサービスを研
究開発を行っている。

予算額（22年度実績） 競争的資金（厚生労働科学研究費補助金）

事業名（事項）

15,000千円

地名語辞書共有サービスの研究開発

実施期間

2010年10月～2011年3月

連携先

国立情報学研究所

事業概要

Twitterなどで代表されるテキスト情報から自動的に空間データを抽出するITサービスの研究を当センターでは行って来た。この機能の実現のためには、地名語辞書が必要であるが、既存のものは柔軟性、拡張性、リアルタイム性などさまざまな問題がある。それらを克服するために、ボランティアベースでみんなで作る地名語辞書のITサービスが必要である。国立情報学研究所で開発しているジオパーサーとの連携を中心に共同研究を行っている。

予算額（22年度実績） 運営費交付金特別教育研究経費

事業名（事項）
実施期間

1,000千円

子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立
2007年4月～2011年3月

科学警察研究所・駿河台大学・日本大学・明治学院大学・追手門学
院大学・
連携先
相模女子大学・株式会社ESRIジャパン・株式会社プレイスメイキング研究所
信頼性と妥当性を備えた尺度によって子どもの犯罪被害の時間的・空間的分布を測定し、被害の情勢や地域社会・個々の住民の特性に事業概要
即した、効果的で持続可能な対策を立案・評価する手法を確立することを目的とした研究開発を行っている（研究代表機関：科学警察研究所）。
競争的資金（科学技術振興機構社会技術開発研究センター研究開
予算額（22年度実績）
発プログラム）9,400千円※事業（事項）ごとに作成- 31 -

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 １．共同利用・共同研究の状況② 国公私を通じた研究者の参加を促進するための取組状況
共同研究への参加の枠組みは、当センターのホームページで分かり易く、詳しく説明していいる（http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-research.html）。また、関連学会のMLで毎年、共同研究の募集や共同研究の発表大会であるCSIS DAYSのシンポジウムへの発表募集・参加案内を流している。また、関連する学会の大会やダイレクトメールなどでも、共同研
究の枠組みを説明するパンフレットを配布している。

③ 研究会、シンポジウム等の実施状況○主な研究会の開催状況
開催期間
形態（区分）

対象

研究集会名称概要

参加人数

CSISシンポジウ
ム2010

H22.7.17

公開シンポジウム

一般「デジタル実験フィールド」に関しての講義・パネリストや参加者全員による総合討論を行った。

100

H22.9.21

公開シンポジウム

シンポジウム「未 G空間エキスポの企画として、未一般 来の空間情報科 来の空間情報科学を研究者による様々な講演で俯瞰した。
学」

100

H22.11.11-12

公開シンポジウム

一般の方々に空間情報科学の一般 CSIS DAYS 2010 研究と毎年の成果を広く知っていただくための研究発表大会。

190④ 新たな学術動向や国内外の研究動向把握のための取組
空間情報科学における国際的に一流の研究者と強い連携のもと研究交流を図っており、公開講演会を企画することは多い。平成23年度9月には、一流の研究者を運営委員とした国際会議 Spatial
Thinking and Geographic Information Scienceを当センター主催で開催する予定で、世界的に注目されている。この国際会議に投稿された一般論文の中から優れたものを選んで、国際論文誌「Environment and Planning B: Planning and Design」に特集号を組む。他に、国際論文誌の編集活
動や国際学会組織にも積極的に貢献している。
⑤ その他、独創的・先端的な学術研究を推進する特色ある共同研究活動
社会はデジタル化が進み、今まで手に入らなかった、人やものの動きのデータやソーシャルネットワークのようなリアルタイムのデータが入手可能になってきた。当センターは、国や地方の組織あるいは民間が保持しているリアルタイム空間データを研究者が利用できる枠組みを健全な形で展開するために、官民学連携の研究コミュニティを築きあげる活動を積極的に行っている。空間データの処理・作成の環境も、Wikipediaで代表される高度なボランティアをベースにしたものが主流となりつつある。地理空間データ処理のオープンソフ
トウェアを推進する国際組織 FOSS4Gや、世界的な地図データをCreative Commonsとして展開する
OpenStreetMap Forumの国際組織とも強く連携し、活動している。

（５）共同利用・共同研究を活かした人材育成の状況① 共同利用・共同研究を活かした人材養成に関する特色ある取組
地理空間データを処理するシステムであるGIS(地理情報システム)も、住宅地図 や地域統計データなどの地
理空間データも一般に高価である。当センターで は、共同研究という枠組みを通して、学術研究者に、GISや地理空間データを負担無く利用できる研究環境を実現してきた。GISや地理空間データの利用技術の 習得には障壁があり、初心者・中級者向けのセミナーの開催などアウトリーチ 的な教育活動も行っている。また、日本における空間
情報科学のコアカリキュ
ラムは、当センターが中心に編成したものであり、空間情報科学の教材や e-learningシステムの開発も積極的に行っている。空間情報技術者向けには、 地理情報の国際標準（ISO TC211）のセミナーも開催してきた。

- 32 -

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 １．共同利用・共同研究の状況- 33 -

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 １．共同利用・共同研究の状況（６）共同利用・共同研究による研究成果① 共同利用・共同研究を活用して発表された論文数
区分

平成22年度

論文数167（うち国際学術誌に掲載された論文数）8

研究者一人当たりの論文数0.7※ 高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された場合、その雑誌名、掲載論文数、そのうち主なもの
掲載雑誌名

ScienceJournal of
Oceanography

Ecoscience

うち主なもの

掲載論文
数

論文名

発表者氏名

1

The climatic signature of incised rivermeanders

Stark, C.P., Barbour,
J.R., Hayakawa, Y.S., etal.

Stable nitrogen isotope composition in
sedimentary organic matter as a potential
proxy of nitrogen sources for primary
producers at a fringing coral reef

Umezawa Y., T.
Miyajima, and I. Koike

Risk assessment of wind disturbance inJapanese mountain forests

Tohru Nakajima, Jungsoo Lee, Takaaki
Kawaguchi, Satoshi
Tatsuhara, and Norihiko
Shiraishi

1

1② その他、共同利用・共同研究による研究成果の概要
センターの共同研究の学術的な成果という点においては様々な学術分野、社会応用分野において世界に先駆けた成果を生んでいる。たとえば、数値地形データの空間情報解析により岩盤河川地形と台風・豪雨頻
度との空間的相関関係を明らかにした研究は地球科学的にも重要な発見をもたらし、米Science誌に掲載された。陸域の環境因子として人口データ等を用い、内湾性浅海域の環境因子との相関を調査した研究は地域行政にも指針を与えうるものである。森林における風害の発生確率のモデル化を行った研究は、人工林や天然林における風害リスクを明らかにした。これらの状況などは、優れた成果である。また、東北大学との共同研究の成果として「2011年東北地方太平洋沖地震津波による建物被害地図」を公開し、被災地復興支援を行った。

- 34 -

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 ２．拠点としての自己点検評価

２．拠点としての自己点検評価及び外部評価の実施状況（平成２２年度）
区分

自己点
検評価

外部
評価

実施
年度

評価実施方法H19

自己評価書を和文および英文で作成した。内容として
は、センターの概要、研究
活動、共同利用・共同研
究、研究成果、内部努力、将来計画を記述し、また資料として、個人の主要研究
課題や優れた研究業績を記述した。これとは別に毎年３日間各研究者が研究発表を行い、相互に評価を行う。

H19

主な指摘内容等

指摘を踏まえた改善のための取組

１．センターの組織、運営の方法
空間情報科学の発展に対 評価項目１については
応して、組織の在り方や構 学術コミュニティの代表として外成を適切に改変してきたこと 部委員をさらに運営委員会等には高く評価される。今後は 追加する。
組織運営が空間情報科学
や関連科学のコミュニティに一層開かれた体制となっている必要がある。さらにこの重要な研究コミュニティそのものが日本を中心として、オープンに運営され、グロー
バルな広がりを持つように留意していただきたい。
評価項目２については
空間情報科学の分かり易い体
２．共同研究の成果や支援 系化の一例として空間情報科学の状況
カリキュラムを整備し、そのカリ
空間情報をツールとして用 キュラムを使って個別研究成果
いる学問分野が様々である を位置づける予定である。
ことに対応して、広範な領域で優れた成果を上げていることが評価される。さらに、これらの研究成果をデータベースとして体系的に総覧できるようにし、かつ、空間 評価項目３については情報を用いる学問に共通す 今後もセンターの研究、共同研
る手法等を抽出してまとめ 究を活性化するために先導的分ることをすれば、空間情報 野を戦略的に定め、外部の研究
科学の深化につながるもの 機関などとの連携を一層強化することで研究の先端性を高め、と考える。
３．センターの実施する研究 グローバル展開を行う。特定領域での先端的共同研究を進めのパフォーマンス
空間情報科学研究センター るための予算的な裏付けが必では、基礎的な理論から、 要になる。
社会経済的な応用に至るまで、幅広く着実に成果を上げて、空間情報科学分野を活性化させていることは高く評価される。「地理空間情報 評価項目４については
活用促進基本法」の制定に 交流協定を交わしているいくつ
貢献するなど、技術的にも かの国際的主要研究拠点と学
社会的にも大きく貢献してお 生や研究者の交換、定期的な日本人外部評価委員７名、り、全体としての研究パ
ワークショップの開催、共同研究
外国人外部評価委員３名にフォーマンスは非常に高い。 プロジェクトの立ち上げなどを進よる評価める計画である。ただし予算的- 35 -

Ⅱ．共同利用・共同研究拠点に関する調査項目 ２．拠点としての自己点検評価
評価

H19

よる評価
外国人外部評価委員１名のビデオ会議による評価める計画である。ただし予算的な裏付けを強化する必要がある。

４．国内および海外との学
術面での連携国内の学術面の連携においては高く評価されるが、海 評価項目５については外の関係機関等との連携に 寄付研究部門を設置し、民間企おいても、数多くの国際共 業とのより直接的な連携を強化
同研究プロジェクトを推進し しているほか、行政機関との連ていることから、十分に連携 携については共同で研究推進しているものと評価される。 委員会を運営し、いくつかの今後は制度化された拠点間 テーマについて共同で研究を進
連携の一層の強化に努めら める。
れると良いのではないかと思う。
評価項目６については
５．産官学の連携
関連業界，行政機関からの 先導的分野を戦略的に定め、外資金獲得も活発であり，今 部の研究機関などとの連携を一後とも連携の強化を期待し 層強化することで研究の先端性たい。その際、組織としてま を高め、グローバル展開を行う。
とまった連携の一層の強化 先端的共同研究を進めるためが望まれる。今後、産学、お の予算的な裏付けが必要にな
よび産官学の連携に一層注 る。
共同研究およびセンターでの力し、大きく開いてしまった
産業界と学会の距離を近づ 先端的な研究を一層活発に進ける活動を強化してほしい。 めるために、移動体情報、不動
産情報、一情報サービスなど、
６．将来の方向性
空間情報科学研究センター いくつかの戦略的分野についでは、将来の活動目標とし て、国内の研究センターと組織的な連携の可能性について検て、「共同研究の強化・拡討を進めている。今後、国際的大」、「先導的研究の推進」、「人材の育成」を挙げ な研究拠点との可能性も模索すているが、いずれもあるべき る予定である。
方向であると考える。2010 同時に寄付研究部門を設立し、年代にむけて世界最先端の 民間との組織的な共同研究を推
ユビキタスネットワーク環境 進する計画である。また、政府、が整備されるのをうけて、是 地方自治体との連携を強化する
非、文字通り、空間情報科 ために産官学からなる研究推進
学のグローバルなCenter of 会議を、他の空間上法関連研究
Excellenceになることを目標 組織と連携して立ち上げることにして、引き続き研究活動 を計画している。
や連携活動を展開していただきたい。

※国際外部評価も含む- 36 -

沿革
空間情報科学研究センター設（駒場リサーチキャンパス

1998

4月

1998

9 月 第 1 回 CSIS シンポジウム（開所卌

1998

12 月 空間データ匏用を1999

9 月 空間情報科学研究センター

1999

9 月 第 2 回 CSIS シンポジウム（開所一2000

4 月 空間データ共有システム

2000

4 月 空間データクリアリングハウス

2000

9 月 空間情報科学研究センター

2000

9 月 第 3 回 CSIS シンポジウム「空間情報科学の深化」開催

2001

7 月 学術ポータル 「GIS School」

16 号館）

う共

研究

厚

）開催

開始

報第 1 号（1998

卌

）発

厚

）開催

報第 2 号（1999

）発

運用開始

運用開始

運用開始

2001

9 月 空間情報科学研究センター

報第 3 号（2000

2001

9月

2002

9 月 空間情報科学研究センター

2002

9月

2003

8 月 駒場リサーチキャンパス 45 号館へ移転

2003

9 月 空間情報科学研究センター

2003

9月

2004

9 月 空間情報科学研究センター

2004

9月

2005

3 月 柏キャンパス総合研究棟へ移転

2005

9 月 空間情報科学研究センター）発

第 4 回 CSIS シンポジウム「新世紀を迎えた空間情報科学」開催

報第 4 号（2001）発

第 5 回 CSIS シンポジウム「空間情報科学の研究ネットワーク」開催

報第 5 号（2002）発

第 6 回 CSIS シンポジウム「空間情報科学のパイオニア」
開催

報第 6 号（2003）発

第 7 回 CSIS シンポジウム「空間情報科学と最新地図学」
開催

報第 7 号（2004

）発

2005

9 月 第 8 回 CSIS シンポジウム「CSIS DAYS 2005」開催

2006

4 月 全国共2006

9 月 空間情報科学研究センター

2006

10 月

2007

7月

2007

9 月 空間情報科学研究センター

2007

11 月 第 10 回 CSIS シンポジウム「CSIS DAYS 2007」開催

2008

9月

2008

10 月

2008

12 月 第 11 回 CSIS シンポジウム「CSIS DAYS 2008」開催

2009

9月

匏用施設としての活動を開始

報第 8 号（2005）発

第 9 回 CSIS シンポジウム「CSIS DAYS 2006」 全国共
匏用施設卌

厚

開催

CSIS SYMPOSIUM 2007「空間情報社会の到来：社会動
向と空間統計学の普及」開催

空間情報科学研究センター

報第 9 号（2006

報第 10 号（2007）発）発

CSIS SYMPOSIUM 2008「空間情報の産業応用への最前線」開催

空間情報科学研究センター

報第 11 号（2008

）発

2009

11 月 第 12 回 CSIS シンポジウム「CSIS DAYS 2009」開催

2009

12 月

2010

4月 共

匏用

2010

5月 共

研究匏用システム 「JoRAS」

2010

7月

2010

11 月 第 13 回 CSIS シンポジウム「CSIS DAYS 2010」開催

CSIS SYMPOSIUM 2009「空間情報卆析の

厱と応用」

開催

共

研究

勷として新たなスタート

運用開始

CSIS SYMPOSIUM 2010「デジタル実験フィールド」によるリアルタイム空間情報科学研究の発展

開催

センター設は、1988
地図学の運動は、厝包

前にりますが、それがの日本学術会議第 104 回総会の

匵館」（

）設

議に基

の勧告時と匟えるでし厪化するのく勧告、「国う。この勧告の内

容は、大きく分けると二つあり、一つは、地図をはじめとする空間情報
関連の

匵館を設

すること、二つは、地図「学」

地図に関連する新たな学問（当時の匟研究機関を設匵館とあるように、

では「新地図学」）を研究するすることでした。

この勧告の実現を目指し、5の間に渡って全国な運動が展開されました。しかし、当初の勧告通りのセンターを実現するのは極めて難しいという状況に突き当り、運動方針の建て直しをせまられました。そこでセンターの機印を、研究機印を心とし、匵館機印を卲りした

センターを目指そうという運動の転換がはかられました。
この転換時にあたり、勧告にあった「新地図学」は、より高く広い視勷から直しが図られ、「地情報科学」という新たな学問が卖されました。この学問を創生し育てるには、センターをどのような研究組織にし、どのような研究をすれいにも、（）文部匚科学研究厔

いのかが大きな課題となりました。
基盤研究(A)厔を千て、「地報科学の深化と研究卝育組織に関する研究」（
これらの課題について 3

勖：勽勜匮卝情）で、間（1994-96）に渡り研究が進められました。

この研究により、センターの研究組織、研究内容が具体化され、センターを設を実現する大学として、東京大学がされました。これに基卲であるという匯友がき東京大学にセンターを設

動が開始されます。まず、1996「全国地

しようという運

情報科学研究センター設

準備卑
ター設

会」、その

部組織である「東京大学地準備会」が設情報科学研究センされました。

東京大学では、研究組織の実態を作るべく、1996
に「地

情報科学

究科はもとより、

」が設

、卋学

研究科

されました。この研究組織は、卋学

匡学研究科、

学

研究科、

文社会

研

研究科、

学生命科学研究科、生産技術研究所、総合文化研究科、先端技術研究センター、医学部にわたる研究者よる組織で、研究セミナや研究情報の交換が活発にわれました。

この研究活動から、より実態に即した研究組織案が練られ、それに基き勜前総

技術研究所、
また、「地

に、卋学

研究科、

学

文社会

研究科より、設研究科、

匡学研究科、生産の要望危が卖

されました。

情報科学」の内容についてもさらに議厱が深められ、より高く広い視野の学問を目指して「空間情報科学」を標榜するに至りました。
支援運動は、東京大学外でも国内外に渡って広く展開されました。
1997

には、「地

地域学会」、「匙

情報システム学会」、「日本地卫学会」、「応用学会」の学会をはじめ、関連する

間卄体である「国土空間データ基盤推進協議会」、「AM/FM インターナショナル
日本」、さらには匈外の研究機関である「国地情報分析センター」（米国）、「地域研究所」（英国）、「高等空間分析センター」（英国）より、（）文部匚に設要望危が卖されました。

おりしも、世界では国際標準機構(ISO)が空間データ標準化策定を進め、日本では政府が国土空間データ基盤整備計画の実施をはじめ、また学内においては、

実総をはじめ全学

なるなど、「空間情報科学研究センター」設を匃けて、東京大学は学内の共

と

勲

の機運が

匏用施設として 1997

匚へ「空間情報科学研究センター」のの支援を匃けしました。これに（）文部厊要卍をいたしました。（）

文部匚には深い卆をいただきましたが、

政状況の一

しき折、

大変なお骨折りをいただきました。
以上のような 10のきに渡る匭くの4 月 9 日、めでたくセンターが設
センター設

方の

となりました。

が実り、1998
りには、このように実に匭くの方々に

って
、

れ

、

支援をいた

だきました。ここに深くお礼を申し上げる次第です。
この
サー

、厉部

センター

スをさらに一

2004

（当時）を

すべく

心に全国の研究者への支援をして厴りました。その医卵、に文科匚の科学技術学術

議会において用施設として活動することを認めて頂き、2005
匏用施設としての活動も

定

に全国共

匏

には匁厚な全国共參されました。この際にも、勷大学を心とした研究者の方々の支援、GIS 学会など関連諸学会からの要望などをいただき、それが大変大きな
学の創勱

深化

普及に一

となりました。

とも、空間情報科

しますので、匂き勸きの支援をよろしくお願い申し上げます。
お問い合わせ ©東京大学

（別紙４① ）研究所等の研究者による研究成果の概要
１．瀬崎教授は、ユビキタス情報基盤を、屋外・屋内を問わず、空間的・時間的にシームレスなサービスとして展開させるための基盤技術としてのアドホックネットワークと、位置に依存したアプリケーションを展開するための LBS の統合化を行っている。その研究成果は、国内外の学会において大いに注目されている。また、アドホックネットワークに特化した研究専門委員会を国内外(IEEE)で組織化するなど新研究分野の創出に大きく寄与している。さらに、位置情報をネットワーク上のアドレスとして利用する方式の提案、プラ
イバシーを保護するための位置情報の秘匿方法に関する提案へと進んでいる。また LBS サービスプラットフォームとしてのスマートフォンに注目し、日本アンドロイドの会と連携し技術の普及に努めており、また eHealth、mHeath への応用技術の研究を行っている。
２．有川教授、浅見教授は、ワードやエクセルや HTML などで作成された一般的な文書の内容を自動解析して、対応する地図上の場所に貼り付ける空間文書管理システム(SDMS,
Spatial Document Management System)を開発した。すなわち、電子文書を読み込ませると内部に記載されている地名情報、住所情報を自動的に抜き出し、文書を電子地図上に貼り付けるシステムであり、電子地図からの文書検索や空間情報データベースの構築を非常に簡単に行える。このシステムは疫学情報の処理、分析などの現場で利用が開始されている。さらに、web 版の webSDMSS も開発中であり、グループでの情報シェアなどができるようになる予定である。
３．浅見泰司教授は 2009 年に都市住宅学という学会誌に「合意形成要件の最適化：マンシ
ョンの建替決議を例として」という論文を発表し、マンション建て替え決議における合意形成要件のあり方についてモデル的に分析し、区分所有法の問題点と改正の方向性を明らかにした。この業績により、2010 年に都市住宅学会より論文賞を授与された。
４．高橋孝明教授は、輸送サービスの価格が輸送の方向によって変化するという事実によって、経済活動の集積の傾向が弱まることを理論的に明らかにした。これは空間経済学における集積のメカニズムの解明に関する一つの重要な貢献である。その成果は、国際的な学術誌に掲載された。
５．小口教授は、地形学の分野における国際的な貢献を評価され、2003 年より Elsevier 社
が発行している雑誌 Geomorphology の 3 名の Editor-in-Chief の一人になっている（他の 2
名はイギリス人とアメリカ人）。この雑誌は、現在地形学の分野で最も高い Impact Factor（2.119）を持ち、国際的に広く認知されている。小口教授は年間 150 編を超える投稿原稿

のハンドリングを行い、地形学の発展に貢献している。

(別紙 4③)
研究成果が一般社会に還元（応用）された事例
１．浅見教授の住環境評価方法の研究を活かし、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の一つである CASBEE まちづくりの開発を多くの研究者や専門家とともに開発し、評価システムを公表した（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/cas_ud.htm）。このシステムにより、地区単位での建築環境性能を客観的に評価することが可能となった。また、このシステムにより具体的な地区の認証も行われた。
２．浅見教授は、三浦展氏・渡邉美樹氏と日本における東京の都市機能の役割について公開討論会を行い、その内容が 2010 年 12 月 16 日の日本経済新聞に掲載された。
３．雨宮助教が科学警察研究所とともに開発した、公共空間における子どもの犯罪被害の実態を簡易に測定するための手法が、東京都内の自治体（ある特別区）の行う、WHO によるセーフコミュニティ認証の基礎調査に採用された。この調査は、カルテ形式の質問票と地図を用いて、子どもの犯罪被害の内容を時間的・空間的に把握するものである。
４．高橋教授、河端准教授、李研究員は、柏市を対象に高齢者の都市内居住と都市内移動の実態に関するアンケート調査を行った。その結果を柏市と共有し、望ましい都市構造のあり方を探り、実際の都市計画に役立てる試みを行っている。
５．小口教授は、TBS の番組「世界遺産」の地形関係の監修やアドバイスを行っている。

６．測量会社・地図会社の共同事業として、柴崎研究室を中心として当センターが開発した車両搭載型の 3 次元マッピングシステムが商用化された。

(別紙 4④)
研究成果が新しい研究分野の開拓や研究活動に反映された事例
１．当センターが中心となって作成した『ＧＩＳコアカリキュラム案』が出版され、全国の大学において、これを元にそれぞれの場において新たな学問の開拓が進められている。
さらにこうしたカリキュラム案を実際に実施するための教材整備や e ラーニングシステムの開発を目的として新しく科研費・基盤研究 A「地理情報科学カリキュラム」プロジェクトが行われ、平成 19 年度末には標準カリキュラムが完成した。空間情報科学の学問的な体系がカリキュラムの形を取って整理できた。また、平成 21 年度より、このカリキュラムに基づ い て 、 実 際 に 教 材 を 作 成 す る プ ロ ジ ェ ク ト を 進 め て い る 。
（http://curricula.csis.u-tokyo.ac.jp/index.html 参照。）
２．木實准教授は、携帯型の端末を用いて人とセンサをネットワーク化する研究で国際的に高い評価を得た。この研究の成果に基づき、携帯電話を用いて詳細な空間情報を効果的に収集するための研究を行う「ヒューマンプローブ」分野を開拓し、電子情報通信学会にヒューマンプローブ研究会を組織して、初代委員長としてこの新しい研究分野を確立するための活動を行い、研究分野として認知されはじめた。
３．小口高教授は、中高生および中高の地歴科教員を対象とする出版物に、地形に関する解説を定期的に執筆している。全国の教員に対するアンケートの結果、この解説を含む記事が、非常に高い評価を得た。