２００２年２月２５日 制定
２０２１年１１月１日 最終改定

会

員

規

程

(目的)
第１条

特定非営利活動法人
日本システム監査人協会

この規定は特定非営利活動法人日本システム監査人協会(以下協会という)定款第２章に規定する会員についての必要な細則を定める。
(入会)
第２条

当協会に入会を希望する個人および団体は、協会ホームページの入会申込のページより、入会申込する。
２

会員種別、会費、入会金は下記とする。
会員種別
正会員

年会費

個人

10,000円
資本金５億円以上

正会員

団体

賛助会員

入会金
2,000円

100,000円〃

１～５億円未満50,000円〃

１億円未満

10,000円

団体

一口 50,000円

5,000円
5,000円３

協会事務局は、理事会に入会希望者の入会承認を求める。

４

協会事務局は、入会が承認された時点で会員番号を通知し、入会金・会費の納入案内をする。
(1)１～６月に入会した場合は、１年分の会費を請求する。
(2)７～１２月に入会した場合は、年会費の半分を請求する。

５

協会事務局は、入会が承認されなかった場合は、その旨本人に通知する。

６

入会申込み後、１ヶ月以内に入会金・会費が未納の場合、理事会は入会の承認を取り消すことができる。

７

正会員団体に属する個人が、正会員個人として入会する場合、入会金は免除する。

８

正会員個人が正会員団体に種別変更する場合は、正会員個人の入会金との差額を徴収する。

９

協会会長は「正会員 個人」で協会に著しい貢献があった会員を名誉会員に推薦することができる。理事会が承認により、名誉会員の入会金、年会費を免除することができる。

１０「特定非営利活動法人」、「学校法人」及び個人事業主が団体会員を希望する場合は、会員種別を本条第 2 項「正会員 団体」「資本金 1 億円未満」の扱いとする。
１１「賛助会員団体」の入会に当たり、相互の会員になることを前提に、理事会の承認により、当該賛助会員の入会金、年会費を免除することができる。
(会費)
第３条

会員は、当該年度（１月～１２月）の年会費を、請求書に記載された期日までに支払わなければならない。いったん支払われた会費は返却しない。
２

正会員団体が脱会し、当該団体の登録個人が入会する場合、入会金は免除するものとし、すでに納付済みの団体会費は、当該個人の会費に充当することができる。

３ 当該年度末時点において在会５年以上の正会員個人で、６５歳以上、または７５歳以上になり本人が希望する場合は、次年度以降の終身正会員個人（以下終身会員という）の申請ができるものとする。終身会員の会費は、以下の通りとする。
-1-

終身会員

会費一括支払額

６５歳～７５歳未満50,000円

７５歳以上30,000円(1)終身会員希望者は、ホームページから「終身会員申請書」をダウンロードして、前年１１月末までに協会事務局長宛に郵送もしくは PDF ファイルの電子メール添付で申請する。
(2)事務局長は、在会年数、年齢などの確認の上、会費一括支払額請求書を送付する。
(3)請求書に記載された期日までに入金確認できた会員について、終身会員として以降の年会費は免除する。
(会員情報の変更手続き)
第４条

会員に住所・氏名・電話番号・メールアドレス・勤務先などの変更があった場合は、協会ホームページの「会員ログイン画面」から、会員情報変更ページに入力することにより変更連絡する。
(退会)
第５条 退会を希望する会員は、「退会届」を会長宛に提出して退会することができる。
２

退会日までに、会費が未納であった者は、未納の会費を納入しなければならない。

(会費未納による除名処分)
第６条
２

当該年度末までに会費未納の場合は、理事会は除名処分とすることができる。
前項により除名処分された会員の再入会は認めない。ただし、特段の理由がある場合については、理事会の議決により入会を認めることができる。

(休会)
第７条

会員は、合理的な理由がある場合、１年度の休会を申し出ることができる。

２

休会日までに、会費が未納であった者は、未納の会費を納入しなければならない。

３

休会するときは、理由を付した「休会届」を会長宛、提出する。

４

休会中は、会費を免除する。

５

休会中は、正会員としての権利を行使することはできない。また、会員としてのサービスを受けることはできない。

６

休会後、１回を限度として、再度の休会を申し出ることができる。

(復会)
第７条の２
２

会員は、休会の後、復会を申し出ることができる。

復会する場合は、協会ホームページの入会申込のページより、コメント欄に「復会」希望と記入して、入会申込する。

３

協会事務局は、理事会に復会希望者の承認を求める。

４

協会事務局は、復会が承認された時点で、元の会員番号もしくは新しい会員番号を通知し、会費の納入案内をする。
(1)１～６月に復会した場合は、１年分の会費を請求する。
(2)７～１２月に復会した場合は、年会費の半分を請求する。
(3)復会者は、入会金を免除される。

５

休会者が、復会の手続を行わなかった場合は、第５条に準じて、理事会は退会として処理することができる。

-2-

(団体会員)第８条

２

団体会員は年会費に応じて、次の会員登録を行うことができる。
(1)年会費 100,000 円

10 人以内(2)年会費50,000 円

5 人以内(3)年会費10,000 円

1人

上記会員登録にかかわらず、１人を代表会員とする。

(総会出席の権利)
第９条 総会出席の権利を持つ正会員は次の範囲とする。
総会招集通知を行う時点で、正会員であること。
２

団体会員の代表会員は、総会での表決権を有する。他の団体登録会員は、総会での表決権を有しない。

３

賛助会員団体は、総会での表決権を有しない。

(義務)
第１０条

会員は協会の目的およびシステム監査人倫理規定を遵守し、協会の活動を支援しなければならない。
２

会員は住所、氏名や登録内容に変更が生じた場合、直ちに協会に届け出なければならない。

(会員譲渡の禁止)
第１１条

会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させるなど、売買、担保の設定等に供する等の一切の処分行為はできないものとする。
(私的利用の範囲外の利用禁止)
第１２条

会員は、協会が承認をした場合を除き、協会を通じて入手したいかなる情報をも、私的利用の範囲を超えて複製、販売、出版、送信、放送、工業所有権の出願をすることはできず、また、第三者をして使用させることはできない。
■---------------- 改定履歴
１２００２年

２月２５日

２２００６年１２月１５日

一部改定

３２００８年

一部改定

１月１０日

４ ２００８年１２月１日

７月２０日----------------

制定

一部改定

５

２０１０年

６

２０１１年１２月

７

２０１２年１０月１１日

一部改定（第６条

入会申込後の会費未納）

８

２０１３年

２月

７日

一部改定（第３条

会費の単位）

９

２０１４年

２月６日

一部改定（第２条

第９条 賛助会員関連）

１０

２０１４年

７月１０日一部改定（第３、５、６条）

１１

２０１５年２月２０日

一部改定（第３条３

１２２０１５年７月９日

一部改定（第７条）

１３

２０２１年１１月1日

一部改定（第２条１０項追加

９日「規定」を「規程」に改定
一部改定-3-終身会員）
NPO 法人、学校法人関連）