平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ネプロジャパン
コード番号 9421
URL http://www.nepro.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 金井 孟（氏名） 筒井 俊光
配当支払開始予定日

TEL 03-6803-3973
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,40322,742

△27.9
5.3

607
688

△11.8
26.1

545
588

△7.3
10.8

3
40

△90.3
△25.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

148.44―
1,518.35
21年3月期 △8百万円

1,466.38
20年3月期 4百万円

％

％

％

0.2
1.7

5.8
6.8

3.7
3.0

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

9,200
9,718
21年3月期 2,201百万円

2,651
2,788
20年3月期 2,318百万円

23.9
23.9

84,181.83
87,003.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,273
159

△1,532△1,765

84
1,878

739
914

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

2,000.00
2,000.00

2,000.00
2,000.00

53
52

131.7
1,347.3

2.3
2.3

―

―

―

2,000.00

2,000.00

35.1

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

7,200

△13.6

150

138.1

100

455.0

△65

―

15,500

△5.5

570

△6.1

470

△13.8

150

372.7

- 1-

％

円銭

△2,465.76
5,690.22

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 26,652株
21年3月期
506株

20年3月期 26,652株
20年3月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご参照ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,50520,308

△33.5
△0.9

296
509

△41.9
△11.8

314
496

△36.7
△13.0

△86
△209

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期％――円銭△3,280.04△7,882.98――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

7,048
7,180
21年3月期 2,020百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,020
2,178
20年3月期 2,178百万円

28.7
30.3

77,058.62
81,731.34

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,800

△17.2

50

72.4

40

△66.7

△76

―

△2,874.54

12,200

△9.7

300

1.4

300

△4.5

64

―

2,420.67※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は３ページ「１．経営成績」をご参照ください。

- 2-

１．経営成績(1）経営成績に関する分析
1）当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱及び、それに伴う国内の景気悪化による個人消費の低迷等非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分
離プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化、それに伴う買換え需要の減少が影響し、当連結会計
年度における携帯電話契約増加件数は前年同期比20.7％減の4,762千件（（社）電気通信事業者協会調べ）となりました。
このような状況下、当社グループでは、移動体通信事業を中心に、ネットビジネス事業、IPソリューション事
業、IT教育事業、人材コンサルティング事業の各事業において営業力及び収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は16,403百万円（前年同期比27.9％減）となり、営業利益は607百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は545百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
当期純利益につきましては、債権に対する貸倒引当金繰入額及び投資有価証券評価損等の特別損失334百万円の計上等により3百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
（移動体通信事業）
移動体通信事業におきましては、販売台数減少の影響により当連結会計年度の売上高は13,132百万円（前年同期比33.8％減）と減少したものの、店舗運営の合理化、サービス向上による顧客の囲い込み、法人営業の強化等により、営業利益率の改善が見られ、営業利益は1,052百万円（前年同期比5.8％減）と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
（ネットビジネス事業）
当社連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告事業において、アフィリエイトシステム販売
及び広告販売の取扱高が増加したことに加え、下期において、かねてよりマーケティング活動に注力しておりました韓国企業向け広告事業が収益化したことにより、当連結会計年度の売上高は2,441百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益については、355百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（IPソリューション事業）
当社のＩＰソリューション事業及び連結子会社㈱モバイル・テクニカにおきましては、販売パートナーの拡大に努め、当連結会計年度の売上高は848百万円（前年同期比12.2％増）となりましたが、マーケティング活動強化の為の業務委託費の増加及び減価償却費負担の増加等により、営業損失が96百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。
（IT教育事業）
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキストを販売しております。当連結会計年度の売上高は69
百万円（前年同期比18.9％増）となり、経費の圧縮と無形固定資産の償却費が減少したことにより、赤字幅は圧縮したものの、営業損失は81百万円（前年同期は157百万円の営業損失）となりました。
（人材コンサルティング事業）
当社連結子会社である㈱ネプロサービスでは、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人
材派遣を中心に、成果報酬型求人サイト「４５１０３９.jp」の運営による外部顧客からの受託、ならびに人材コン
サルティング事業を行っております。当連結会計年度の売上高は356百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は60百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、セキュリティドキュメント事業等新規事業の展開を行っております。当連結会計年度は国内外におけるマーケティング活動を積極化し、事業離陸の兆しは見られたものの本格的な展開には至らず、売上高は26
百万円（前年同期比63.3％減）、営業損失は70百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となりました。

- 3-2)次期の見通し
当社グループ各事業における次期の見通しにつきましては、以下の通りになります。
移動体通信事業につきましては、販売台数減少への対応策として、販売収益から付加サービスによる収益へのシフトを行い、利益率の向上を図ってまいります。
ネットビジネス事業につきましては、既存のインターネット広告及びモバイルコンテンツ事業に加え、海外事業を第３の柱として、韓国におけるインターネット広告事業を強化し、収益の拡大を図ってまいります。
IPソリューション事業につきましては、新たな製品化を進め、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱をはじめとした代理店等のチャネルを通じた販売を強化すると共に、セキュリティ商材のラインアップ拡大を行い、中小企業向け
IPベンダーとしての地位の確立を行います。
IT教育事業につきましては、教育機関との連携を強化し、CIWの受験者数拡大を図ってまいります。
人材コンサルティング事業につきましては、求人数、求職者数の増加及びマッチングの精度向上により、収益を確保してまいります。
上記を踏まえ、平成22年3月期通期の連結業績を下記の通り見込んでおります。
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

15,500百万円
570百万円
470百万円
150百万円（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比△5.5％）△6.1％）△13.8％）＋372.7％）(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、739百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,273百万円（前連結会計年度比697.3％増）となりました。これは主に減価償
却費794百万円、たな卸資産の減少381百万円、売上債権の減少348百万円、法人税等の支払373百万円、仕入債務の減少357百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、1,532百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出873百万円、貸付による支出362百万円、差入保証金の差入による支出301百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、84百万円（前連結会計年度比95.5％減）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入950百万円、長期借入金の返済による支出534百万円、社債の償還による支出383百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期
自己資本比率（％）

23.9

23.9

時価ベースの自己資本比率（％）

17.0

8.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

27.1

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.9

16.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4-

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うと共に、純資産配当率（DOE）3％を目指します。また、自己株式の取得につきましても機動的に実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を行う方針のもと、1株当たり2,000円を予定しております。また、次期につきましても当期と同様の1株2,000円を予定しております。
なお、内部留保につきましては、ＩＰソリューション事業における販売の拡大や新製品開発などに投入していく方針であります。
(4）事業等のリスク①移動体通信事業に関するリスク
当社移動体通信事業における移動体通信事業者からの手数料について、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。また、キャリアショップにおきましては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の3キャリアの店舗を運営しておりますが、店舗数では株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの店舗が当社の運営するキャリアショップ全19店舗のうち12店舗を占めているため、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの出店戦略、及び販売戦略等に大きな変更が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態等影響を受ける可能性があります。
②ネットビジネス事業に関するリスク
当社連結子会社㈱ネプロアイティが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイ
トとして提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
③固定資産に関する減損リスク
当社グループは、当連結会計年度において、ソフトウェア残高が1,494百万円あります。
ソフトウェアの無形固定資産については、取得時に資産性を慎重に判断し、その時点で資産性が認められるもの
のみを資産計上しておりますが、取得当時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない状況となった場合等は、当該資産グループについて減損損失を認識することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、当社は投資不動産を保有し、不動産賃貸を行っております。不動産市況が悪化し、地価又は賃貸価格の下落が生じた場合には、投資不動産について、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
④個人情報の取り扱いに関するリスク
当社では個人情報に関する法令、各種ガイドラインに従い、個人情報の管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩が生じた場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤海外事業に関するリスク
当社グループでは、現在、韓国での事業展開を進めており、同国企業への投融資をはじめ、多くの取引を行っております。そのため、同国の経済状況及び為替相場の変動が、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑥投融資に関するリスク
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 5-

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、移動体通信事業、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事
業及びその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（１）移動体通信事業
最近の有価証券報告書（平成20年6月27日提出）における「事業の内容（事業の系統図）」から重要な変更がな
いため開示を省略しております。
（２）ネットビジネス事業
連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告の仲介、メディア運営等インターネット広告に関わる事業、及び移動体通信事業者公式コンテンツ等のモバイルサイト運営等、モバイルコンテンツに関わる事業を展開しております。
（３）IPソリューション事業
IPソリューション事業では、連結子会社である㈱モバイル・テクニカが開発・製造する「Nepro Gateway」をはじめとするIP関連機器の販売及び機密ファイル管理システム「データクレシス」の企画・販売等を行っております。
（４）IT教育事業
最近の有価証券報告書（平成20年6月27日提出）における「事業の内容（事業の系統図）」から重要な変更がな
いため開示を省略しております。
（５）人材コンサルティング事業
連結子会社である㈱ネプロサービスは、平成19年６月に人材派遣業の認可を受け、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣を中心に、成果報酬型求人サイト「４５１０３９.jp」の運営による
外部顧客からの受託、ならびに人材コンサルティング事業を行っております。尚、当事業は、平成20年4月より「人材派遣事業」から「人材コンサルティング事業」へと名称を変更しております。
（６）その他事業
その他事業では、新規事業としてオフィス内の機密文書管理用印刷用紙の販売等を行うセキュリティドキュメ
ント事業等を行っております。

- 6-

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標、(3）中長期的な会社の経営戦略
平成20年３月期決算短信（平成20年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nepro.jp/jp/ir/mngplan/index.html（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、主力事業である移動体通信事業がグループ全体の売上高の約8割を占めておりますが、携帯電話販売市場の成熟化及び販売システムの変更による買換えサイクルの長期化等の要因により、同事業における携帯電
話販売台数やそれにともなう売上高は減少傾向にあり、その状況は、当面の間継続するものと予想しております。
上記を踏まえ、当社グループでは、移動体通信事業の利益率の向上及びネットビジネス事業を初めとした他事業の収益拡大を重要な経営課題として考えております。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 7-

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

924,074
2,725,545
1,600,729－－－
78,734※2
402,899△29,737
5,702,245

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年３月31日)※1

749,153
2,221,918－
1,085,391
20,378106,072
75,592502,046△9,537
4,751,015

592,280△376,852
215,427

634,339△437,455
196,884

48,935－－－48,93558,652△4,96353,688

その他（純額）520,549△318,660
201,888531,388△371,073
160,315有形固定資産合計

466,251459,823

272,810
1,343,637－
38,7401,655,188

199,368
1,494,425
4,921
11,527
1,710,243

建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額※2

投資不動産（純額）
差入保証金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 8-215,284
345,657△3,675341,982※2

316,206
345,657△11,266
334,390974,115
100,000
264,158
240,711△246,182
1,890,068

1,207,385
100,000
396,601
440,119△514,802
2,279,902

4,011,508

4,449,968

4,295
4,295

－
－

9,718,049

9,200,984

（単位：千円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
短期解約返戻引当金
その他の引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

1,288,855
1,534,000
366,800
435,134－
345,075
502,417
120,138
75,421
22,300－130,532
4,820,674

当連結会計年度(平成21年３月31日)※3928,800
1,292,332
413,600
815,600
15,881
335,883
249,538
102,82556,886－2,800
204,510
4,418,658

953,200
1,041,140－
73,05941,5462,108,946

902,600
1,075,689
46,03273,97332,6732,130,968

6,929,621

6,549,627

590,345
343,325
1,392,200－
2,325,870

590,345
343,325
1,342,809△24,048
2,252,430△7,045△0△7,045△13,548△37,863△51,412

純資産合計

469,6032,788,428

450,338
2,651,356

負債純資産合計

9,718,049

9,200,984

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 9-

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
店舗開設等支援金収入
自販機収入
受取手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
不動産賃貸原価
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計- 10 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

22,742,717
17,898,516
4,844,200

16,403,513
11,699,028
4,704,484

1,608,000
77,481
26,172368,066
442,245
1,633,659
4,155,625

1,401,808
57,43133,019538,290
417,565
1,649,179
4,097,294

688,574

607,190

5,972
4,040
11,0002,680－
26,74029,554
79,988

11,731－－－
38,85530,43039,462
120,480

55,50950,63258,645
5,446
4,295
－
5,894
180,424

77,474
31,396
20,983
10,495
4,297
8,425
29,575
182,649

588,139545,021100
120,000
3,733
123,833－－－－（単位：千円）(自至特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※1

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 11 -

7,508
32,173
3,326
149,840
137,000
26,445356,295(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※2

7,365
9,641
209
290,060－
27,181
334,459

355,677

210,562

461,074△157,717
11,92240,398347,728△123,665△17,4133,912

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

584,025590,345

6,320
6,320

－
－

590,345590,345

337,005

343,325

6,320
6,320

－
－

343,325

343,325

1,391,402

1,392,200△39,600
40,398798△53,304
3,912△49,391

1,392,200

1,342,809

－

－

－
－

△24,048△24,048－△24,048

2,312,432

2,325,870

12,640△39,600
40,398－13,438－△53,304
3,912△24,048△73,440

2,325,870

2,252,430

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

14,965△7,045△22,011△22,011△6,503△6,503△7,045△13,548

－

△0

△0
△0

△37,863△37,863△0△37,863

14,965△7,045△22,011△44,366△22,011△44,366△7,045△51,412

128,334

469,603341,268
341,268△19,264△19,264

469,603450,338

2,455,732

2,788,428

12,640△39,600
40,398－319,256
332,695－△53,304
3,912△24,048△63,631△137,071

2,788,428

2,651,356

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
保証金・手付金の払戻による収入差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

355,677
520,176
137,000△5,97255,50913,390△4,04032,173△116,673
145,089△71,600
1,159
2,877△10,800－
46,840125,260△552,060△20,043△172,194481,771

210,562
794,347－△11,73177,474
7,365
8,425
9,641
209
294,860－△18,535
914－△19,500
348,396
381,940△357,148△17,312
11,644
1,721,556

1,873△54,878△268,990
159,775

3,277△77,513△373,489
1,273,830△1,022,627△462,670
10,945－20△50,000－△400,657
180,000△20,115△1,765,105△873,711△301,601－
56,9078,277△362,520
3,248△70,000
7,700△1,203△1,532,903（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△241,668
950,000△534,985
369,856△383,800△4,600△52,612－－△17,493
84,697

0273,394△544△174,921

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※2※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△243,000
1,055,000△346,708
1,300,000△70,000－△39,207
12,640210,000－
1,878,724

現金及び現金同等物に係る換算差額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高(自至63,327577,352
914,074※1※1－914,074
739,153

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 16 -

連結財務諸表作成のための基本となる事項

１

連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

項目

（自
至

（自
至

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.

㈱モバイル・テクニカ及び
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD. につきましては、実質支配力を勘案し、当連結会計年度より連結子会社としております。
２

持分法の適用に関する事
項

すべての関連会社について持分法を適用しております。

すべての関連会社について持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数
会社名㈱プライゼクス
InfoTrust,Inc.

持分法適用の関連会社数
会社名
InfoTrust,Inc.

２社

１社

InfoTrust,Inc.につきましては、実質影響力を勘案し、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。

従来、持分法適用関連会社であった㈱プライゼクスは、当連結会計年度より保
有全株式売却に伴い関連会社ではなくなっております。

InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

InfoTrust,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、プロソフトトレー
ニングジャパン㈱、MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、プロソフトトレー
ニングジャパン㈱、MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

ロ

たな卸資産
商品 移動平均法による原価法- 17 -

ロ

たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

項目

（自
至

（自
至

（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ

建物（建物附属設備を除く）
定額法
ロ その他の有形固定資産
定率法- 18 -(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イロ

建物（建物附属設備を除く）
定額法

その他の有形固定資産（リース
資産を除く）
定額法（会計方針の変更）
従来より、当社及び連結子会
社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、当連結会計年度より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗
設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、設備投資効果等をより合理的に測定でき、各販売店
舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

項目

（自
至

（自
至

また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結
果、販売店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高
く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は9,180千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償
却費減少額54,167千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額44,986千円の純額）し、営
業利益、経常利益、税金等調整
前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して
おります。

ハ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

投資不動産（建物部分）
定額法

ニ

投資不動産（建物部分）
定額法

長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～34年
その他
２～44年

ホ

長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～34年
その他
２～44年

ヘ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ニホ―(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

- 19 -(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

項目

（自
至

（自
至

(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。

二

短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。

二―(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息（ヘッジ対象）借入金の利息③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

③

④

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 20 -

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しておりま
す。

項目
５

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６- 21 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

―

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

「ソフトウェア」は、前連結会計年度まで無形固定資産 １． 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
記しました。
計年度において、「たな卸資産」として掲記されていなお、前連結会計年度末の「ソフトウェア」はたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕231,684千円であります。
掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ1,472,881千円、625千円、127,222千円
であります。
２． 前連結会計年度において、「店舗開設等支援金収入」「有形固定資産除却損」として記載されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「受取手数料」「固定資産除売却損」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度に含まれる「受取手数料」「固定資産除売却損」はそれぞれ11,000千円、7,508
千円であります。
３． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期解約返戻引当金」（当連結会計年度は2,800千円）は金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示することにしました。
４． 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「自販機収入」（当連結会計年度は1,966千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

- 22 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

担保資産※１
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

10,000千円

定期預金（注）営業保証金として買掛金349,676千円の担保に供しております。
※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。
有価証券

87,193千円

投資有価証券（株式）61,427千円

10,000千円（注）営業保証金として買掛金176,870千円の担保に供しております。
※２

（債券）

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）87,907千円※３

当座貸越契約及びコミットメント契約 当社及び連 ※３ 当座貸越契約及びコミットメント契約 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うた
結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契め取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４

当座貸越極度額及びコミットメン
トの総額

2,930,000千円

当座貸越極度額及びコミットメン
トの総額

2,200,000千円

借入実行残高1,180,000千円

借入実行残高1,050,000千円

差引額

1,750,000千円

差引額

1,150,000千円

偶発債務

４

偶発債務

(1)債務保証(1)債務保証連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱DOMIRU

24,647千円㈱DOMIRU

19,170千円(2)受取手形割引高53,445千円(2)受取手形割引高96,096千円- 23 -

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント

種類

IPソリューション事業

のれん―
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
IPソリューション事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額137,000千円を減損損失として計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値で測定し、将来キャッシュ・フローを18.9％で割引いて算定しております。
※２- 24 -

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物の除却損
923千円
ソフトウェアの除却損
5,920千円
その他の除却損
974千円
その他の売却益451千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

26,400252（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分
提出会社
（親会社）

減少

当連結会計年度末－

26,652

252株

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計年度末残高（千円）

平成12年新株引受権

普通株式

―

平成14年新株予約権

普通株式

―

平成15年新株予約権

普通株式

―

合計

―

４

配当に関する事項(1） 配当金支払額決議

平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

39,600

1,500

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
53,304- 25 -

2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

26,652－－

26,652

合計

26,652－－

26,652

普通株式（注）

－

506

－

506

合計

－

506

－

506

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加506株は取締役会決議による自己株式の取得による増加428株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分78株であります。
２

配当に関する事項(1） 配当金支払額決議

平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

53,304

2,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
52,448- 26 -

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定※２（平成21年３月31日現在）

924,074千円

現金及び預金勘定

749,153千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円

現金及び現金同等物

914,074千円

現金及び現金同等物

739,153千円

支配力を勘案し新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
支配力を勘案し新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱モバイル・テクニカ及び
MOBILE THCHNIKA (SHENZHEN)CO.,LTD.
(平成19年６月30日）
流動資産

402,428千円

固定資産449,110千円

のれん

253,547千円

流動負債△717,540千円

固定負債△53,655千円

少数株主持分

△73,890千円

株式取得価額260,000千円

現金及び現金同等物△63,327千円

取得のための支出

196,673千円

なお、当該取得は前連結会計年度以前に行われております。
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 27 -

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ至平成20年３月31日）

移動体通信事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

19,836,616

2,006,203

748,047

56,53323,904

6,301

64,982

8,000

1,606

395,782

IPソリュー
IT教育事業
ション事業
(千円)
(千円)

人材派遣
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

平成19年４月１日

71,412 22,742,717－

476,673－ 22,742,717(476,673)－

計

19,842,918

2,071,185

756,047

58,140419,686

71,412 23,219,390(476,673) 22,742,717

営業費用

18,725,232

1,756,789

813,995

215,156

375,669

135,231 22,022,074

32,068 22,054,142

営業利益又は営業損失(△)

1,117,686

314,396△57,948△157,016

44,017△63,818

1,197,316(508,741)

688,574

9,718,049

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

3,432,712

2,679,058

1,967,657

242,933

168,503709,149

9,200,015

518,034

減価償却費

135,537

190,045

65,31486,381

1,445

16,787495,512

24,664

520,176

資本的支出

70,726

711,512922,186

103,890

5,731

72,752

1,886,800

46,732

1,933,533（注）１

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2）ネットビジネス事業…………移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器の販売事業(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）人材派遣事業…………………人材派遣事業(6）その他事業……………………セキュリティ関連事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（508,515千円）の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、662,540千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 事業区分の変更
従来、人材派遣事業はその他事業に含めておりましたが、重要性が増加したため、当連結会計年度より「人材派遣事業」として区分表示することに変更しました。
また、「モバイルビジネス事業」については「ネットビジネス事業」に名称を変更しております。
なお、前連結会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自Ⅰ至平成21年３月31日）

移動体通信事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

人材コンサ
IPソリュー
IT教育事業 ルティング その他事業
ション事業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)

13,132,727

2,304,555

848,630

54,09037,287－

136,648－

15,056

319,561

計

13,132,727

2,441,203

848,630

69,146356,848

26,222 16,874,779(471,265) 16,403,513

営業費用

12,080,185

2,085,684

945,580

150,469

296,709

96,324 15,654,953

141,369 15,796,323

営業利益又は営業損失(△)

1,052,541

355,519△96,949△81,322

60,138△70,1021,219,825(612,634)

607,1902,643,319

2,441,974

1,900,605

118,760

138,365

1,011,686

8,254,712

946,272

9,200,984

減価償却費

105,973378,613

136,934

24,626

1,080

17,755664,983

28,833

693,817

資本的支出

97,821

415,088

218,034

5,890

149

42,500779,484

100,365

879,850

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

平成20年４月１日

26,222 16,403,513－

471,265－ 16,403,513(471,265)－

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産- 28 -

（注）１

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器(2）ネットビジネス事業…………インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）人材コンサルティング事業…人材派遣及び人材コンサルティング事業等(6）その他事業……………………セキュリティドキュメント事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（615,735千円）の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,008,765千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)ロに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、IPソリューション事業で31,500千円
減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)ロに記載のとおり、当連結会計年度より「有形固定資産の減価償却方法の変更」をしております。これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
移動体通信事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は3,243千円増加（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額31,426円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額34,670千円の純額）し、営業利益が同額減少しております。
ネットビジネス事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は2,799千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額7,055千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額4,255千円の純額）し、営業利益が同額増加しております。
IPソリューション事業においては従来の方法によった場合に比べ、減価償却費は909千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額1,509千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額599千円の純額）し、営業損失が同額減少しております。
IT教育事業においては当該変更が営業損失に与える影響はありません。
人材コンサルティング事業においては当該変更が営業利益に与える影響はありません。
その他事業においては従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,705千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額4,490千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額1,785千円）し、営業損失が同額減
少しております。
６ 事業区分の変更
人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更しております。
また、当連結会計年度において、機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を、その他事業よりIPソリューション事業に移管しております。

- 29 -

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）- 30 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

87,003円79銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,518円35銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,466円38銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

84,181円83銭
148円44銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,788,428

2,651,356

普通株式に係る純資産額（千円）

2,318,825

2,201,018

469,603450,338

26,652

26,652－506

26,652

26,146

項目

差額の内訳

少数株主持分（千円）

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
平成19年４月１日
至 平成21年３月31日）
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

40,398

3,912

－

－

普通株式にかかる当期純利益（千円）

40,3983,912

普通株式の期中平均株式数（株）

26,60726,361

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

943－（ 943 ）（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 31 -――

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社の連結子会社である㈱ネプロアイティが平成21年4月24日付で、韓国証券先物取引所(KRX)KOSDAQ市場へ下記の通り株式上場いたしました。
記
１． 公募増資の概要(1)募集方法：公募による募集株式発行（ブックビルディング方式による募集）(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式 800,000株(3) 増資後発行済株式数：3,400,000株(4) 発行価格：1株につき4,500KRW(5) 発行方式：KDR（韓国預託証書）発行(6）払込金額の総額：266,331千円(7）資金使途：新規事業に関する投資資金及び借入返済を予定しております。
―
２． 当社保有株式数及び持分比率の変動(1) 増資前保有株式数：2,018,800株(2) 増資前持分比率：77.6％(3）増資後保有株数：2,018,800株(4）増資後持分比率：59.4％
なお、今回の上場に際し、当社が保有する㈱ネプ
ロアイティ株式の売出しは行っておりません。
３．当社業績への影響㈱ネプロアイティの上場に伴い、当社の平成22年
3月期の連結業績において、持分変動損失24,999千円を計上する見込みであります。
なお、上記金額は、平成21年4月24日時点での為替レート（１KRW=0.0740円）に基づいて算定ております。

- 32 -

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
立替金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計- 33 -

当事業年度(平成21年３月31日)

327,924－2,060,954
87,193
1,445,578
22,01676,0279,543
130,000－
109,843
61,587
6,553△25,200
4,312,022

528,771
1,758
1,340,553－
1,008,470
14,942
65,987
3,238
119,722584,000
69,63963,612
15,588△200
3,816,085

520,067△329,261
190,805

564,361△390,042
174,318

61,588△46,861
14,72757,733△45,898
11,835

6,132△5,114
1,017

6,132△5,975
157

354,278△237,013
117,264

387,900△264,604
123,296

48,935－－－48,93558,652△4,96353,688372,750

412,230

30,000113,473
3,491－
334
147,298

22,800199,835
3,491
4,921
283
231,332（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期未収入金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
長期預金
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
短期解約返戻引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計- 34 -

当事業年度(平成21年３月31日)

50,8001,240,887
350,000
175,611
11,401
345,657△3,675341,982

142,158
1,162,780
400,000
331,181
11,285
345,657△11,266
334,390

731,936
100,000
340,154△478,470△520,000
2,344,301

814,360
100,000
486,066△722,574△471,000
2,588,649

2,864,351

3,232,212

4,295

－

4,295

－

7,180,669

7,048,297

1,122,649
1,050,000
200,000
265,604－
358,853
70,353111,000
632
113,046
67,01322,300－16,0893,397,542

787,392
1,050,000
200,000
650,216
15,881
277,378
85,323
175,980
632
97,89255,458－2,800
31,5343,430,490

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
受入保証金

当事業年度
(平成21年３月31日)

750,000
779,776－
58,68816,358－1,604,822

550,000
929,560
46,032
59,464－
11,966
1,597,022

5,002,365

5,027,512

590,345590,345

314,045
29,280343,325

314,045
29,280343,325

100,268

100,268

5,265
1,139,098
1,244,633

2,551
1,001,788
1,104,608－
2,178,303△17,4932,020,785

－
－

－
－

純資産合計

2,178,303

2,020,785

負債純資産合計

7,180,669

7,048,297

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 35 -

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
差引
販売手数料
業務委託費
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運賃
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 36 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

20,308,454

13,505,602

1,597,883
14,554,981
16,152,864

1,445,578
8,363,975
9,809,553－
1,445,578
14,707,286

3,205
1,008,470
8,797,877

1,836,071
62,975－
16,606,333

1,442,267－
47,542
10,287,687

3,702,120

3,217,914

36,024－
127,611
98,061
1,309,606
66,277
154,901
67,013
21,627
222,871399,534
24,00995,172
109,91154,341
177,577
12,045
215,7033,192,290－
28,864
102,771
76,172
1,124,422
52,837
162,604
55,49027,371
292,580
378,794
46,93385,60786,40736,050176,920－
187,984
2,921,812

509,829

296,102（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
店舗開設等支援金収入
自販機収入
業務受託料
受取手数料
投資不動産賃貸料
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

17,482
11,000
2,680
7,920
－
26,7409,063
74,887

13,746－－
7,552
36,88830,43011,407100,026

38,98838,778
5,446
4,295
－
638
88,147

38,696
16,416
10,495
4,297
11,567
135
81,608496,570

314,520

100
－
100

－
3,700
3,700

7,508
32,173
235,000
238,229
48,208561,121

1,510
6,641
112,000
265,543
4,609
390,305

税引前当期純損失（△）△64,450△72,085

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

230,964△85,673△209,742

163,702△149,066△86,720

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
株式交付費
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計

当期純損失（△）- 37 -

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

584,025590,345

6,320
6,320

－
－

当期末残高

590,345590,345

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

307,725

314,045

6,320
6,320

－
－

当期末残高

314,045

314,045

その他資本剰余金
前期末残高

29,28029,280

当期末残高

29,28029,280337,005

343,325

6,320
6,320

－
－

343,325

343,325

100,268
100,268

100,268
100,268

9,421

5,265

△4,155△4,155△2,713△2,713

5,265

2,551

1,384,286

1,139,098△39,600△209,742
4,155△245,187△53,304△86,720
2,713△137,310

1,139,098

1,001,788

当期変動額合計

当期変動額合計

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,493,976

1,244,633△39,600△209,742△249,342△53,304△86,720△140,024

1,244,633

1,104,608

－

－

－
－

△17,493△17,493－△17,4932,415,006

2,178,303

12,640△39,600△209,742－△236,702－△53,304△86,720△17,493△157,518

2,178,303

2,020,785

14,931－△14,931△14,931－－－－

14,931－△14,931△14,931－－－－（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,429,938

2,178,303

12,640△39,600△209,742－△14,931△251,634－△53,304△86,720△17,493－△157,518

2,178,303

2,020,785

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 41 -

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては記載が可能になり次第開示する予定であります。
(2）その他
該当事項はありません。

- 42 -