有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第30期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

株式会社メディアリンクス
神奈川県川崎市幸区堀川町580－16

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報
1
第１ 企業の概況
1
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 4
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 6
５ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7
第２ 事業の状況
8
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………… 8
２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………… 11
３ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 12
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………… 16
５ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 19
６ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 19
第３ 設備の状況
20
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 20
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 20
第４ 提出会社の状況
21
１ 株式等の状況
21(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 21(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 21(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 35(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 35(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………… 36(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 36(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 37(8）役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………… 37
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 38
３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 38
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 39
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 48
１ 連結財務諸表等
49(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 49(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 76
２ 財務諸表等
77(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 77(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………… 89(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 89
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 90
第７ 提出会社の参考情報
91
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 91
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 91
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 92［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第30期（自【会社名】

株式会社メディアリンクス【英訳名】

MEDIA LINKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16【電話番号】

044-589-3440（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16【電話番号】

044-589-3440（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

菅原

至

2023年３月31日）

司

長谷川

長谷川

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第 26 期

第 27 期

第 28 期

第 29 期

第 30 期決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

3,226,507

2,437,465

2,484,301

2,495,922

2,522,541(千円)

56,765△552,587△189,505△725,854△227,862

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)

38,106△590,148△218,883△757,579△247,841

経常利益又は経常損失（△）

属する当期純損失（△）
包括利益

(千円)

69,838△646,218△147,909△628,128△198,542

純資産額

(千円)

2,189,716

1,564,848

1,418,367

808,326

1,749,554

総資産額

(千円)

4,149,415

3,656,290

3,278,322

2,275,225

3,183,099

１株当たり純資産額(円)

384.47270.11244.09133.6172.09

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

(円)

6.76

△104.64△38.81△134.13△13.13

(円)

6.73

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.2

41.7

42.0

33.6

53.6

自己資本利益率

(％)

1.8

－

－

－

－

株価収益率

(倍)

45.4

－

－

－

－

(千円)

△67,364△183,158△610,589△315,337△794,675

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△23,669△37,756△19,668△33,657△11,860

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

94,53692,438△409,099△320,336

932,482

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,101,315

1,940,726

938,141

318,865

473,171

87

85

81

77

77

(6)

(5)

(6)

(8)

(6)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（注）１

(名)

当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発
行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を２控除しております。
第27期から第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３

第27期から第30期までの自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第 26 期

第 27 期

第 28 期

第 29 期

第 30 期決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

2,551,157

1,717,813

1,804,203

1,882,128

1,731,643

経常損失(△)(千円)△22,322△619,638△250,924△37,896△292,236

当期純損失(△)(千円)△39,928△657,019△267,134△59,748△310,074

資本金

(千円)

1,681,923

1,681,923

1,681,923

1,688,771

2,258,888

発行済株式総数(株)

5,675,300

5,675,300

5,675,300

5,749,300

23,695,300

純資産額

(千円)

1,147,145

511,477

245,770

204,110

1,033,805

総資産額

(千円)

3,170,082

2,645,302

2,296,107

1,764,889

2,452,713

１株当たり純資産額(円)

199.58

83.35

36.23

27.91

41.84

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純損失金額
（△）

(円)

△7.08

△116.50△47.36△10.58△16.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

35.5

17.8

8.9

9.0

40.4

自己資本利益率

(％)

－

－

－

－

－

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(名)

56
(6)

54
(5)

49
(5)

47
(7)

45
(6)

株主総利回り

(％)

76.6

41.1

129.9

61.3

15.5

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)

最高株価

(円)

470

445

868

654

342

最低株価

(円)

238

129

146

186

59

（注）１

当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済
株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
また、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３

自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４
５

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月沿革

1993年４月

映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函

1994年６月

館市亀田町）
登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転

2001年８月

株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）

2005年４月

欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIA LINKS,INC.を設立（法人登録、2005年５月

現 連結子会社）
米国コネチカット州に同社を営業登録
株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更

2006年３月

ジャスダック証券取引所に上場（証券コード：6659）

2009年１月
2010年４月

連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年６月
2012年９月

オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社ML AU PTY LTDを設立（現 連結
子会社）
本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転

2013年７月
2015年８月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に上場
欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店

2017年６月
2022年４月

MEDIA GLOBAL LINKS UK LIMITEDを開設
株式会社メディアリンクスに商号変更
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行- 3 -３【事業の内容】(1) 事業の内容
当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.および
オーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 製品の主な特徴
当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならない
ことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。
(3) 製品開発について
当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケ
ットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力
し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。
(注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。

(4) 生産体制について
当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。
製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。
(5) 品質管理体制について
当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけて
います。

- 4 -

(6）販売および保守サポート体制について
当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU
PTY LTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。
当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・
保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。
（事業の系統図）（注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。
（注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議
において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。
当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グ
ループにおいて重要な位置付けです。

- 5 -４【関係会社の状況】（2023年３月31日現在）
名称（連結子会社）
MEDIA LINKS, INC.

住所
HaydenStation
Road,Windsor,
CT USAML AU PTY LTD

Collingwood,
VIC

主要な事業
の内容

1,000千US㌦

放送・通信機器販売

100.0

2,000千豪㌦

放送・通信機器販売

100.0

Australia
（注）１
２

議決権の
所有割合
（％）

資本金

関係内容

製品の販売等
役員の兼任あり製品の販売等
役員の兼任あり

MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社は特定子会社であります。
MEDIA LINKS, INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2023年３月期）（1）売上高MEDIA LINKS,INC.
1,833,339千円（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額

59,805千円
62,781千円
731,968千円（5）総資産額

1,133,769千円- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。
（2023年３月31日現在）
事業部門等の名称

従業員数（名）設計開発部門

48

（1）

営業部門

10

（1）

全社（共通）

19

（2）

77

（6）

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（名）45（注）１
２

平均年齢（歳）(6)

平均勤続年数（年）

44.3

10.8

平均年間給与（千円）
7,780

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針

当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像伝送領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。
(2)経営環境
すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、放送用ネットワーク・放送局内設備においても完全IP化とはいかないまでも、IPを使用した設備更新が進んでおります。ここ数年の状況は、各国の4Kその他高解像度信号配信の需要増加や新型コロナウィルス感染症による影響 で放送番組、スポーツイベントの制作において、リモートプロダクションへの移行が主流になっています。リモートプロダクションでは、制作・編集・配信を
シームレスにIPネットワーク、クラウド上で実現するための検討が一層進んでいます。また同時に、放送のIP化を目指す放送局、放送機器メーカー、通信事業者、ネットワーク機器メーカーによる伝送方式・制御方式の標準化が進行しており、新たな競合企業も数多く参入しております。
(3)経営戦略等

当社は、市場の初期段階におけるIP化の流れの中で、国内外の主要通信事業者・放送局向けのIP化に尽力してまいりました。既に10年以上に渡り製品の供給、技術・保守サポートの提供を続けております。今後導入後10年が経過している設備の更新需要に対してシームレスな更新を可能とする新製品を提供してまいります。また、世界各国
で知名度はあるものの、顧客数が極めて限定的であるため、今後は日本・米国の新規顧客の開拓とヨーロッパ・中
南米での市場開拓を進めることでジネスの成長を図ってまいります。
当社グループは、この分野におけるIP化のさらなる発展をめざし、「お客様 のニーズに合わせて独創的な技術で開発したより高度なソリューションを顧客 に提供する」というビジョンを掲げ、事業を展開してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、売上高の長期的なトレンドと売上総利益率です。事業の特性として、顧客の需要変動が大きいため、月次や四半期の数値は大きく変動することがありますが、長期的な視点で着実に成長することが重要だと考えています。また、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保する
ためには比較的高い売上総利益率が必要になります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略等」を実現するための当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。

- 8 -① 特定顧客への依存度の低減
近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。
特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。
そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化に加え、販売代理店及びシステムインテグ
レーターとの協業により新規顧客を獲得することで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。
② 既存顧客への拡販と新規顧客の獲得
既存顧客に対しては、定期的な設備更新需要及びリモートプロダクションや４K放送の拡大需要に応えるため、新製品の開発・販売を行い、拡販を目指します。
また、北米においては営業力を強化し、新規顧客開拓を進めてまいります。その他の地域においては、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により、積極的に当社製品及びソリューションを提案し、販売地域を拡大し、新規顧客の獲得を目指します。
③ ソフトウエア開発力の強化
当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを抑えることで顧客の初期投資負担を減らします。当社の機器を含んだ管理するソフトウエア（Equipment Management System）を開発して統合ソリューションを提供していきます。
④ グローバルな販売チャネル網の構築
日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、今後広くグローバルに顧客層を広げてゆくためには、有効な販売チャネル網を構築することは不可欠です。新規顧客の獲得を目指しているアジア各国や欧州各国には、信頼できる販売代理店の協力を必要とします。各国の業界事情に精通し、有力顧客との接点を持ちな
がら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに獲得することが求められています。
同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポートを提供することも重要だと考えています。
⑤ 競争力のある新製品開発への投資継続
当社グループの競争力は技術力であります。その技術力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込みながら、製品開発のスピードを向上させ、新たなビジネス環境で効果を発揮できる高付加価値製品を絶えず市場に供給し続ける必要があります。そのために研究開発への投資は継続して行ってまいります。
⑥ 保守・サポート体制の充実
当社グループは、単に製品を販売するだけではなく、システムインテグレーション、保守サポート、IP化への移行に関連した技術支援及び運用支援などのプロフェッショナルサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。特に、製品販売後の保守やサポート業務は、顧客との接点拡大や安定的な収益源につながることから、今後も業務の拡大に努めてまいります。
⑦ 組織・人事について当社グループ内の組織ごとに責任と権限を明確化すると共に適切な権限委譲を推進し、業務のスピード化を図ります。特に、組織としての強化を目指し、各組織の管理職のレベルアップを促します。グローバルに広がる各組
織、各従業員間の情報共有と連携の基盤を作り、スムーズな意思疎通を図り、自律的な改善活動を恒常的に展開させ、業務の効率化を継続推進できる組織作りが重要であると考えています。
従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求め、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。

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⑧ 生産体制の強化
当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立します。そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備する必要があります。
各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図ります。また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。
⑨ 品質管理体制の強化
当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時及び放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。
多層的な設計レビュー、生産委託先の教育・指導の徹底、出荷前検査、出荷後の顧客サポートを通して、設計から出荷後に至るまで、トータルな品質管理体制の強化を図っています。
⑩ 財務基盤の安定化
現在当社グループは継続的な営業損失及びキャシュフローのマイナスが発生しており、財務基盤が不安定な状態となっております。そのため、以下の対応策を講じて財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
ア.収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
イ.販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
ウ.研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
エ.資本政策
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第2回無担保普通社債の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業務の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する取組及び考え方は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの重要課題を定義し、事業活動を進めることでその課題の解決が達成できるよう活動しております。そのため、通常の事業活動を進めるために取締役会の監督のもと、経営(Sales & Operation)会議、プロダクト会議、ゼネラルマネージャー会議にてガバナンスを講じております。
(2）戦略
当社グループの売上の核となる製品の開発において、環境配慮型製品及び高付加価値製品の開発を両立するために要素技術の獲得を進めております。
当社の製品を使用したお客様の放送・通信設備においては、当社の製品が５年から10年の間連続して使用されます。そのため、当社の新製品にて省電力・省スペース化に貢献できるよう製品開発を進めております。
また、製品を製造、出荷するにあたり電子・電気機器における特定有害物質の使用制限について、欧州連合(EU)指令である特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(英: Restriction of Hazardous Substances Directive)やREACH規則（英：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）を遵守するために、製品および製品の梱包に使用する半導体・材料に関し選定から購買までサプライチェーン全体での管理を行っております。
（人材の育成方針及び社内環境整備方針）
当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。
社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。
(3）リスク管理
当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しております。
(4）指標及び目標
当社の製品すなわち環境配慮型製品及び高付加価値製品の販売を進め、業績目標を達成することでサステナビリテ
ィの重要課題の解決となるべく、事業活動を進めて参ります。また、人材の育成および有能な人材の採用のために社内環境整備を継続いたします。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン
グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施
してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第２回無担保普通社債の発行による資金調達
方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フロー
に及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(2) 特定顧客への高い依存度について
現在、当社グループの売上高は、特定の顧客への依存度が高いレベルで推移しています。既存の大口顧客からの要望に応え続けることで、その顧客との継続的な取引拡大につなげることは重要であり、そのために社内リソース
を既存の大口顧客の案件に重点的に配分することは合理的です。その結果として、全体の売上増加につながっているという実績はありますが、その一方で過度の依存はリスクを高めます。その顧客の設備投資方針や投資計画が変更されたり、購買方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたりした場合は、当社グループの売上高が大幅に減少する可能性があります。

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(3) 安定収益源の確保について
当社グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものです。その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しません。その更新頻度は、通信事業者の場合で４～５年に１回、放送事業者の場合は８～10年に１回です。従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できません。安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要があります。
一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っていますが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的です。そのため、当社グループの売上は新規の機器およびシステム販売に依存する部分が大きく、当社グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当社グル
ープの売上は減少する可能性があります。
(4) 競争環境の変化について
当社グループは放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野において技術的な優位性を持っており、同分野
における世界の主要顧客からの採用実績でも他社を上回っていると考えています。
近年、放送用ネットワークインフラでIP伝送関連のニーズが高まり、市場が拡大する中で、IP伝送分野への参入企業が増加しています。また、映像をIPを利用して伝送する規格が世界的に標準化されたことにより、参入障壁も低くなっています。このように激しさを増す競争環境において、当社グループが技術面その他において優位性を失うことがあれば、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。
(5) 市場の需要動向の変動について
当社グループは、主に放送事業者、通信会社を顧客としていますが、近年のインターネット経由のコンテンツ配
信事業者の新規参入により、顧客の事業環境が大きく変化しており、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。
また、顧客が、事業を展開する各国における法令、行政当局による指導、その他の規制を受ける場合があり、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。
さらに、映像伝送にかかわる新たな規格が次々に定められており、当社グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。
(6) 特定製品シリーズへの高い依存度について
当社グループの売上は、IP伝送装置MD8000シリーズへの依存度が高い状況が続いています。MD8000シリーズは、
放送用映像のIP伝送装置として、様々な環境に適応した高機能な製品で、世界中の先進的ユーザーへの納入実績も多く、現時点において性能面では他社製品に対して優位性を保っていますが、さまざまな企業が放送用映像のIP伝送事業に参入しており、その優位性は徐々に薄れてきております。
そのため当社グループは、MD8000シリーズの後継機種として開発を進めてきた新機種「XscendⓇ」の販売を決定致しました。しかし、XscendⓇの市場投入時期の遅れ、他社の革新的な技術開発や製品投入等の事象が発生した場
合には、当社グループの売上高が減少する可能性があります。
(7) 生産体制について
当社グループの製品の生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しています。複数の生産委託先に製品の生産を委託することにより、外部環境の変化への機敏な対応を可能とし、多額の資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を進めています。生産委託先は１社だけではなく、３社以上を基本としています。また、生産委託先への定期的な工場監査を実施しております。
しかし、複数の生産委託先を適切に確保できなかった場合や、安定的な部材調達が困難になった場合、生産委託先において、経営悪化、品質問題、火災事故等が発生することで、製品の生産に支障をきたした場合は、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、業績等が影響を受ける可能性があります。
(8) 開発技術について
当社グループは、潜在的な市場ニーズや顧客ニーズを探り、付加価値の高い製品を開発し、適切な時期に市場に提供していくことが責務であると考えています。しかし、当社グループが取り扱う製品分野では、急速な技術革新が進んでいます。その性質から、製品の開発と市場への投入プロセスは不確実なものであり、以下をはじめとした様々なリスクが含まれており、これらの要因が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 急激な技術の進歩、規格・標準の変化により、当社が開発する製品が市場が求める通信方式や放送方式等に適合できない可能性があること。

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② 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社製品が陳腐化する可能性があること。
③ 新製品・新技術を開発したとしても、市場から支持されるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。
④ 新製品・新技術の開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できる保証がないこと。
(9) 特許について
当社グループは研究開発を主体としたファブレス企業であり、知的財産権の保護を図ることは重要な問題と認識
し、特許事務所との連携を強化することにより、当社グループの技術・製品を保護するための特許等の出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底的に行うことにより他社の権利侵害の防止に努めています。
当社グループはこれまでに技術・製品に関して、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しています。しかし、当社グループの技術・製品に関連する知的財産権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない技術・製品に関する知的財産権が既に存在した場合においては、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されないとは限らず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 部品調達について当社製品の製造には、特定の半導体やその他の電子部品の使用が重要になる場合が多くあります。その半導体メーカーや電子部品メーカーの意向により、特定の半導体または電子部品の入手が困難になり当社製品の製造に支障をきたしたり、納期が長期化することで顧客の要望に応えられなくなったりする可能性があります。
(11) 製品について
当社グループは、社内で確立した厳しい品質管理基準に従って製品を製造しております。しかしながら、製品の欠陥による製造物賠償責任をはじめとした顧客からの賠償請求が発生する可能性があります。製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険で賠償請求額を担保できない可能性があります。賠償責任を負うような製品の欠陥が生じた場合、多額のコストや当社グループの信用低下が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替の変動について
当社グループでは、海外での事業活動の割合が高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリアド
ル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しております。このため、外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対して、為替マリーや為替予約等の対策を行っておりますが、これらにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は日本国内で製造されており、製造原価の多くは日本円で構成されております。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。
(13) 人材の確保・育成について
当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えています。特に、製品開発や海外展開の軸となる十分な知識、技術、語学力とノウハウを有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っています。
当社グループは、優秀な人材を確保するため、また現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、必要な人事体系の構築及び教育体制の充実に努めています。
しかしながら、将来優秀な技術者が退職したり、優秀な人材を確保できなかったりした場合、当社グループの業
務に支障が生じる可能性があります。
(14) 海外展開について
当社グループは市場機会を拡げるため、積極的に海外展開を進めています。しかしながら、こうした海外市場への事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。
① 予測しない法律・規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ テロ、戦争等の地政学的リスク④ 国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的リスク(15) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と長期化により、当社製品の部品の調達、製品の製造、販売活動等に支- 14 -

障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) ロシア連邦によるウクライナ侵攻によるリスクについて
2022年２月24日に発生したロシア連邦によるウクライナ侵攻より、当社のロシア連邦及び近隣諸国における潜在的な収益機会を失うリスクがあります。加えて、ウクライナはネオン、アルゴン、クリプトンやキセノンなど半導体製造に必要なガス（希ガス）の産出国です。とりわけネオンについては世界需要の約７割を供給しています。ネオンは半導体の露光工程に必要なガスで、現在不足している半導体のほとんどが製造工程でネオンを使っているた
め、現在の半導体供給のひっ迫状況がさらに悪化する懸念があります。半導体を安定的に確保するべく、情報の共有を含め、安定的な供給に向けて供給元との協議を継続しておりますが、侵攻状況については世界的な問題でもあり、更なる悪化が生じた場合に完全に対応することが困難となる可能性もございます。
(17) 金融・財務リスクについて
当社は、2023年３月７日の当社取締役会において、第16回及び第17回の新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を第16回及び第17回新株予約権共に2025年３月24日としており、第16回及び第17回の新株予約権の全てが行使された場合、当該行使期限までに第16回新株予約権の行使による発行株式16,000,000株、第17回新株予約権の行使による発行株式8,000,000株が発行されることとなります。
本新株予約権は、３取引日毎に行使価額が修正されるMSワラントであり、割当予定先によって繰り返し行使・売却がなされることに伴って調達が進んでいくことが想定されています。そのため、本スキームの設計上、株価に下落圧力がかかる可能性があります。
かかる当社株価への悪影響の可能性により、第16回及び第17回の新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、計画していた資金調達に時間を要したり、予定していた金額を調達できなくなったりする可能性があります。
その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

- 15 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」、の状況の概要はつぎのとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、経済活動が徐々に正常化し、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えて、エネルギー価格、原材料価格の高騰や半導体不足の常態化についての収束はみえておらず、また為替相場も不安定な状況が続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは前連結会計年度に韓国において、大手放送局２社向けのネットワーク更新案
件の売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前連結会計年度に比べて増収となりました。これは、主要顧客である大手通信事業者向けの販売が堅調に推移したことによるものです。オーストラリア市場は、メンテナン
スサポートサービスはほぼ横ばいで推移したものの、ハードウエア製品の販売が減少したことにより、前連結会計年度に比べて減収となりました。EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前連結会計年度に比べ減収となりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、
2,523百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業損失は169百万円（前連結会計年度は営業損失661百万円）、経常損失は228百万円（前連結会計年度は経常損失726百万円）、親会社株主に 帰属する当期純損失は、248百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失758百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、473百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は795百万円（前連結会計年度は315百万円の減少）となりました。その主な要因
は、棚卸資産の増加530百万円、税金等調整前当期純損失243百万円の計上、売上債権の増加117百万円、仕入債務の増加110百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は12百万円（前連結会計年度は34百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、定期預金の払戻による収入9百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は932百万円（前連結会計年度は320百万円の減少）となりました。その主な要因
は、株式の発行による収入1,137百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、短期借入金の減少70百万円によるものです。

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生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
製品種類の名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

ハードウエア製品
合計

（注）１
２

2,465,417

42.61

2,465,417

42.61

金額は、期中平均販売価格によっております。
上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
製品種類の名称

受注高（千円）ハードウエア製品

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,676,696△11.1

16,210△79.8

メンテナンス・サポート

403,502△41.5

270,278

△36.4

その他

244,560

59.5

23,2181144.32,324,758△14.8

309,706△39.0

合計(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
製品種類の名称

販売高（千円）ハードウエア製品

前年同期比（％）
1,740,902△3.9

メンテナンス・サポート

558,43111.5

その他

223,208

22.0

2,522,541

1.1

合計

（注）

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
販売高（千円）

当連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

割合（％）

販売高（千円）割合（％）

AT&T Corporation

675,22027.1

1,288,839

51.1

Telstra Corporation Limited

362,02914.5

298,004

11.8

IISN SYSTEMS CO., LTD.

304,653

12.2

22,0400.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、3,183百万円となりました。主な変動要因は、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件による仕掛品の増加310百万円、現金及び預金の増加145百万円、売上債権の増加133百万円、原材料及び貯蔵品の増加124百万円によるものです。

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（負債）当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、1,434百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少85百万円、短期借入金の減少70百万円、買掛金の増加110百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、1,750百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加570百万円、資本剰余金の増加570百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
２）経営成績（売上高）
当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,523百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,741百万円（同3.9%減）、その他が782百万円（同14.3％増）となりました。海外売上高比率は、前期の70.6％から72.2％へと増加しました。
（売上総利益）当連結会計年度における、売上総利益率は62.7％、売上総利益は1,581百万円（同18.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
経費面では、販売費及び一般管理費は、1,751百万円（同12.3％減）となり、研究開発費は455百万円（同40.0％減）となりました。これは特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件を仕掛品として計上したことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業損失は169百万円（前連結会計年度は営業損失661百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常損失は228百万円（前連結会計年度は経常損失726百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、248百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失758百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記
事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グ
ループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の53.5％に比べ9.2ポイント増加し、62.7％となりました。

- 18 -

５【経営上の重要な契約等】
第15回新株予約権、第16回及び第17回新株予約権の発行並びに第２回無担保普通社債の発行
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、本新株予約権の有利発行について議案が承認され、2022年５月13日付けで発行いたしました。
当社は、2023年３月７日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第16回及び第17回の新株予約権の発行を行うことを決議し、2023年３月23日付で発行いたしました。また、新株予約権と同時にEVO FUNDを割当予定先とする第２回無担保普通社債を発行することを決議いたしました。
詳細は、第４提出会社の状況 １株式等の状況 ③その他の新株予約権等の状況及び第５経理の状況 １連結財務
諸表

注記事項

重要な後発事象並びに２財務諸表等

注記事項

重要な後発事象を参照ください。

６【研究開発活動】
当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。
研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステーク
ホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。
当連結会計年度においては、当社の主力製品であるMD8000の後継機種となる、新製品IPメディアプラットフォー
ム、Xscend®の開発を行いました。Xscend®は、コンパクトな2RUサイズの設計ながら、様々な機能を提供し、アプリ
ケーションの柔軟性を特徴としています。このプラットフォームは、SDIからIPへの移行、IPからIPへの変換、IPネットワークからクラウドへの接続等、広い範囲で、高密度かつ低遅延な用途に対応します。また、メディアリンクスの既存製品・ソリューションとも相互接続性があるため、従来のシステムからの拡張含め、より大きなIPシステムを構築することができます。
上記の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は455百万円となりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。

- 19 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の主なものは、新機能のシステムテストやテクニカルサポートのための検証用環境一式、当社製品の出荷試験を実施するための検査機器への投資であります。
海外等で新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるための検証において、顧客と同じ機器や環境を持つ必要が多くなっており、それらに迅速に対応できるようにするためのものであります。
また、当社製品は全て出荷検査を実施しており検査工程は出荷の是非を決める重要な工程であります。検査機器の充実は使用環境の変化への耐用性、長期使用に耐える機能の安定性・信頼性を確保し製品を供給するためのものであり、また量産に対応するための効率的検査を行うためであります。
当連結会計年度の設備投資の総額は74,831千円であります。
なお、当社グループは映像通信機器メーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、設備の状況における各記載はセグメント別に分類しておりません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業部門別
の名称

設備の内容

全社

本社機能他

建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 及び備品

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（名）

本社
（神奈川県

－

－

－

－

－

45
(6)

－

川崎市幸区）（注）１
２

現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 事業部門別
設備の内容
（所在地）
の名称

会社名

建物及び
構築物

工具、器具
リース資産
及び備品

ソフト
ウエア

その他無形
固定資産

合計

本社

MEDIA
LINKS,INC.

従業員数
（名）

全社

本社機能他

－

20,30351,0672,063

356

73,78931(-)(Collingwo
od,
全社
VIC

本社機能他

916

1,978

－

－

－

2,894

1
(-)

(Windsor,
CT U.S.A.)
本社

ML AU PTY
LTD

Australia)（注）１
２

現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000（注）2022年５月12日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,709,200株
増加し、22,709,200株となっております。また、2023年２月22日開催の臨時株主総会で定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より67,290,800株増加し、90,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月23日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当普通株式

23,695,300

25,595,300

計

23,695,300

25,595,300（注）

東京証券取引所社における標準となる株式でスタンダード市場あり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】① 第11回新株予約権
決議年月日

2015年７月10日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※140

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１個当たり新株予約権の行使期間 ※2015年７月12日から2040年７月11日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

※

５

14,000
100

（注）１
（注）２

985
493

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場- 21 -

２
３

４②

合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が2039年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年７月12日から2040年７月11日
b. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

第12回新株予約権

決議年月日

2016年７月13日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）※120

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１個当たり

３

12,000
100

（注）１
（注）２

2016年７月15日から

新株予約権の行使期間 ※2041年７月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

※

666
333

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を- 22 -

２
３

４③含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が2040年７月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年７月15日から2041年７月14日
b. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

第13回新株予約権

決議年月日

2019年７月10日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の数（個）624

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり

３

62,400
100

（注）１
（注）２

2019年７月12日から

新株予約権の行使期間2044年７月11日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４- 23 -

315
158

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３ ① 新株予約権の行使条件等については、取締役会において定める。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が2043年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年７月12日から2044年７月11日
b. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
４ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 24 -

③【その他の新株予約権等の状況】
第16回新株予約権
当社は2023年３月７日開催の取締役会において、第16回新株予約権証券（行使価額修正条項付）を発行することを決議し、2023年３月23日に当該新株予約権を発行しております。
決議年月日

2023年３月７日

新株予約権の数（個）150,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初行使価額新株予約権の行使期間

15,000,000
73

2023年３月24日から2025年３月24日
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、当該行使請求に係る本新
株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）係る本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本新
株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－※

2023年３月31日における内容を記載しております。

- 25 -

第16回新株予約権の内容
当 該 行 使 価 額 １．第16回新株予約権の目的である株式の総数は16,000,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的
修正条項付新となる株式の数」欄に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額

株予約権付社（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但債券等の特質し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第16回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
第16回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後３取引日（株式会社
東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）
が経過する毎に修正される。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下、本「１新規発行新株予約権証券（第16回新株予約権証券）」において「修正日」という。）に、修正日に先立つ３連続取引日（以下、本「１

新規発行新株予約権証券（第16回新株予約権証券）」において「価格算定期間」という。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下、本「１新規発行新株予約権証券（第16回新株予約権証券）」において「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（本欄第４項に定義する。）を下回る場
合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、いずれかの価格算定期間内に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、３取引日に一度の頻度で修正される。
４．行使価額の下限「下限行使価額」は、当初41円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
16,000,000株（2022年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は70.56％）
６．第16回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の下限行使価額にて第16回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
657,920,000円（但し、第16回新株予約権は行使されない可能性がある。）
新株予約権の目的となる株
式の種類

当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）

新 株 予 約 権 の 第16回新株予約権の目的である株式の総数は16,000,000株（第16回新株予約権１個当たりの目的である
目 的 と な る 株 株式の数（以下、本「１式の数

新規発行新株予約権証券（第16回新株予約権証券）」において「割当株式数」という。）は100株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第16回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第16回新株予約権に係る割
当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社の取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

- 26 -

新 株 予 約 権 の １．第16回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使時の払込

各第16回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定金額義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．第16回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、本「１

新規発行新株予約権証券（第16回新株予約権証券）」において「行使価額」という。）は、当初73円とする（以下「当初行使価額」という。）。
３．行使価額の修正行使価額は、2023年３月24日に初回の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正される。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、いずれかの価格算定期間内に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
４．行使価額の調整（1）当社は、第16回新株予約権の割当日後、本項第（2）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

普通株式数

＋

交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
①本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、
当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合又は当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられている
ときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
又は本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但- 27 -

し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しく
は新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としている
ときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第16回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第（2）号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終（調整前行使価額－調整後行使価額）×
株式数

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数＝調整後行使価額値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場
合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
（5）本項第（2）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）本項第（2）号の規定にかかわらず、本項第（2）号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
（7）本欄第３項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及び- 28 -

その適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第16回新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、本項第（2）号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新 株 予 約 権 の 1,169,920,000円
行 使 に よ り 株 （注）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正又は調整さ式を発行する

れた場合には、第16回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増場合の株式の加又は減少する可能性がある。第16回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合に発行価額の総は、第16回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能

額

性がある。

新 株 予 約 権 の １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格行使により株

第16回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第16回新式を発行する

株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る第16回新株予約権の発行価額の場合の株式の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の第16回新株予約権の目的で発行価格及びある株式の総数で除した額とする。

資本組入額

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第16回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新 株 予 約 権 の １．第16回新株予約権の行使請求の受付場所
行使請求の受みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

付 場 所 、 取 次 ２．行使請求の取次場所
場所及び払込
取扱場所

該当事項なし。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社横浜銀行

溝口支店

新 株 予 約 権 の 第16回新株予約権の一部行使はできない。
行使の条件
自 己 新 株 予 約 該当事項なし。
権の取得の事由及び取得の条件
新 株 予 約 権 の 第16回新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契約において、第16回新株予約権の譲
譲 渡 に 関 す る 渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。
事項
代 用 払 込 み に 該当事項なし。
関する事項
組 織 再 編 成 行 該当事項なし。
為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 29 -

第17回新株予約権
当社は2023年３月７日開催の取締役会において、第17回新株予約権証券（行使価額修正条項付）を発行することを決議し、2023年３月23日に当該新株予約権を発行しております。
決議年月日

2023年３月７日

新株予約権の数（個）80,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初行使価額新株予約権の行使期間2023年３月24日から2025年３月24日

8,000,000
74

１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、当該行使請求に係る本新
株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）係る本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本新
株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－※

2023年３月31日における内容を記載しております。

- 30 -

第17回新株予約権の内容
当該行使価額修 １．第17回新株予約権の目的である株式の総数は8,000,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的
正条項付新株予となる株式の数」欄に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額約権付社債券等（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しないの特質（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、第17回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
第17回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正される。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下、本「２新規発行新株予約権証券（第17回新株予約権証券）」において「修正日」という。）に、修正日に先立
つ３連続取引日（以下、本「２新規発行新株予約権証券（第17回新株予約権証券）」において「価格算定期間」という。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下、本「２新規発行新株予約権証券（第17回新株予約権証券）」において「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（本欄第４項に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、いずれかの価格算定期間内に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、３取引日に一度の頻度で修正される。
４．行使価額の下限「下限行使価額」は、当初41円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
8,000,000株（2022年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は35.28％）
６．第17回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の下限行使価額にて第17回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
328,480,000円（但し、第17回新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．第17回新株予約権の取得事由
第17回新株予約権には、当社取締役会の決議等により、第17回新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている。（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。）
新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）

新株予約権の目 第17回新株予約権の目的である株式の総数は8,000,000株（第17回新株予約権１個当たりの目的である的となる株式の 株式の数（以下、本「２数

新規発行新株予約権証券（第17回新株予約権証券）」において「割当株式数」という。）は100株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、第17回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第17回新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率- 31 -

その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社の取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
新株予約権の行 １．第17回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
使時の払込金額

各第17回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．第17回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、本「２新規発行新株予約権証券（第17回新株予約権証券）」において「行使価額」という。）は、当初74円とする（以下「当初行使価額」という。）。
３．行使価額の修正
行使価額は、2023年３月24日に初回の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正される。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額（但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、いずれかの価格算定期間内に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
４．行使価額の調整（1）当社は、第17回新株予約権の割当日後、本項第（2）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

普通株式数

＋

交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
①本項第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場
合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合又は当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）又は本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社- 32 -

債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としている
ときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第17回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（4）行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

株式数 ＝調整後行使価額①１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第（2）号⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
（5）本項第（2）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）本項第（2）号の規定にかかわらず、本項第（2）号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日- 33 -

が第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
（7）本欄第３項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第17回新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、本項第（2）号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行 592,480,000円
使により株式を （注）別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正又は調整発行する場合のされた場合には、第17回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

株式の発行価額は増加又は減少する可能性がある。第17回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場の総額

合及び当社が取得した第17回新株予約権を消却した場合には、第17回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。

新株予約権の行 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
使により株式を

第17回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第17回新発行する場合の株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る第17回新株予約権の発行価額の株式の発行価格

総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の第17回新株予約権の目的で及び資本組入額ある株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第17回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行 １．第17回新株予約権の行使請求の受付場所
使請求の受付場

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

所、取次場所及 ２．行使請求の取次場所
び払込取扱場所

該当事項なし。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社横浜銀行

溝口支店

新株予約権の行 第17回新株予約権の一部行使はできない。
使の条件
自己新株予約権 当社は、第17回新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、第17回新株予約権の払の取得の事由及 込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした
び取得の条件うえで、当社取締役会で定める取得日に、第17回新株予約権１個当たりその払込金額と同額にて、残存する第17回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第17回新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

新株予約権の譲 第17回新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契約において、第17回新株予約権の渡に関する事項 譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。
代用払込みに関 該当事項なし。
する事項
組織再編成行為 該当事項なし。
に伴う新株予約権の交付に関する事項- 34 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期連結会計期間

第30期（2023年１月１日から（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権の数（個）当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

10,00023,2601,000,000

2,326,000

58

153

58

358

58

23,2601,000,000

2,326,000

58

153

58

358

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該期間の末日における権利行使をされた当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高
（千円）

（千円）

（千円）

58,6005,615,500

18,863

1,664,263

18,863

2,159,983

59,8005,675,300

17,658

1,681,923△2,043,720

116,2642022 年 ２ 月 22 日
（注）３

2,000

5,677,300

194

1,682,117

194

116,458

2022 年 ３ 月 ３ 日
（注）３

2,000

5,679,300

200

1,682,317

200

116,658

2022 年 ３ 月 17 日（注）３70,0005,749,300

6,454

1,688,771

6,454

123,1122022年４月１日～
2022年４月30日（注）３

1,326,000

7,075,300

150,478

1,839,250

150,478

273,591

2022年５月16日～
2023年３月１日（注）４15,620,000

22,695,300

390,578

2,229,828

390,578

664,169

1,000,000

23,695,300

29,0602,258,888

29,060693,229

年月日
2016年４月１日～
2017年３月31日（注）１
2017年４月１日～
2018年３月31日（注）１、２2023 年 ３ 月 24 日
（注）５
（注）１

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２

資本準備金の減少は、会社法第448条第１項に規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。
４．第15回新株予約権の行使による増加であります。
５．第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。

- 35 -

６．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,9000,000
株、資本金が49,002千円及び資本準備金が49,002千円増加しております。

（５）【所有者別状況】（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

外国法人等
金融商品 その他の取引業者 法人
個人以外
個人

個人その
他

単元未満株
式の状況
（株）

計

株主数（人）

-

2

24

38

22

57

7,152

7,295

所有株式数
（単元）

-

15,04520,854

13,373

12,3282,084

173,228

236,912

4,100

-

6.35

8.80

5.64

5.20

0.88

73.12

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）１．「単元未満株式の状況」には、自己株式が56株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
（６）【大株主の状況】（2023年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目2－10号

1,472,300

6.21

モロフジ株式会社

福岡県みやま市瀬高町下庄１６１６－１１

1,180,000

4.98

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目6番21号

708,138

3.00

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ
Ａ Ｒ Ｂ Ｉ Ｔ Ｒ
Ａ Ｇ Ｅ

160－162

655,300

2.77

ＳＮＣ

PARIS,

BOULEVARD

MAC

DONALD，75019

FRANCE楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目6番21号

313,200

1.32

山本

大助

大阪府大阪市北区

250,000

1.06

日野

佳則

奈良県北葛城郡王寺町

210,000

0.89

加藤

信一

東京都台東区

200,000

0.84

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番1号

184,700

0.78

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁目2番3号

154,500

0.65

5,328,138

22.48

計

－

- 36 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

23,691,200

単元未満株式

普通株式

4,100

－

－

発行済株式総数

23,695,300－－

総株主の議決権－（注）１
２

236,912

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

236,912－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が保有している当社株式32,200株を含めて表示しております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株
式32,200株を保有しています。当該株式につきましては、連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP」といいます。）を導入しています。
ESOPとは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員等のうち、一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規定に基づき従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、市場から一括して取得します。その後、当該信託は、株式給付規定に従い、当社株式を無償で従業員等に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員等の負担はありません。当該信託の導入により従業員等は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員等の業務遂行を促すとともに、従業員等の勤務意欲を一層高める効果を期待できます。また、当該信託に信託財産に属する当社株式にかかる議決権行使は、受益者候補である従業員等の意思が反映される仕組みであり、従業員等の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②

従業員等に取得させる予定の株式の総数
45,500株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち受益者要件を充足する者- 37 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

56

－

56

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ － ）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しております。
当連結会計年度は、赤字決算となったことから、無配とさせていただきました。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

- 38 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法規制や社内規則を遵守し企業として常に健全であり続けることとともに、「株主、顧客、従業員、社
会の信頼性と貢献度の増大化」を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、代表取締役社長 菅原司が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 ジョン・デイ
ル、取締役 長谷川渉及び社外取締役 石井洋一、社外取締役 石田正の２名を含む取締役５名で構成しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。当社は、経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき付議・報告等を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役 田中暁、社外監査役 木下直樹、社外監査役 大田研一の３名で監査役会を構成しております。監査役会により策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
その他の業務執行に関わる会議体としてのゼネラルマネージャー会議は、代表取締役社長菅原司が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 ジョン・デイル、取締役 長谷川渉、常勤監査役 田中暁、ゼネラ
ルマネージャー等により構成されております。原則として週１回開催し、経営全般の重要事項を審議し、部門
活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的としております。
（会社の機関・コーポレートガバナンスの関係図）（2023年６月23日現在）

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、機動性の確保を重要視しております。そのなかで各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また高い頻度で取締役会を開催（15回：2023年３月期）することにより、積極的に社外取締役の監督及び監査役の監視を受けることとしております。社外取締役による監督に加え、外部監査機能としての社外監査役による業務
監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能の面では客観的に機能しているものと思料されるため現体制を取っております。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを- 39 -

前提に判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1.

当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用の状況⑴ 会社理念及び経営方針を具現化するため、法令及び定款を尊重し公明正大に行動することを定めた行動
宣言を制定し、その周知徹底を継続的に行い、法令、定款、社内規則及び社会通念等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項に関する理解を深め、コンプライアンス違反を未然に防止しています。
⑵ 財務報告の信頼性を確保するため、財務に係る業務のプロセスを整備し、運用状況の評価を通して、当該業務のさらなる改善を図る体制を確保しています。
⑶ 公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する事前相談窓口を設置しています。
⑷ 反社会的勢力との関係を遮断するため、地域の企業防衛対策協議会に加盟し、積極的に関連情報を収集するとともに、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携しています。

2.

当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令のほか文書情報管理規程に基づいて保存及び管理しています。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。ゼネラルマネージャー
会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しています。

4.

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 各年度ごとに将来の事業環境を見据えた当社グループ全体の目標を定めることにより、各部門あるいは子会社が当該年度に実施すべき具体的な施策を効率的に策定しています。
⑵ 当社においては組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に、子会社においてはBy-Laws, Scheduleof Authority等に基づく適正な業務と権限の配分、及びその他の規則に基づく明快な意思決定プロセス
を通して、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しています。

5.

当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行うことを義務付けています。

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、必要とする期間と人数を確認のうえ、適任者を推薦、監査役会の事前の同意を得て、当該社員を選任します。

7.

監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合は、当該社員の人事異動、人事評価及び懲戒について、

8.

監査役会の事前の同意を得ることとします。
監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

9.

監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合において、監査役が求めた時は当該社員は専ら監査役の指揮命令に服することとします。
当社及び当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
公益通報者保護規程を定め、当社及び子会社の取締役及び社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがある時、違法または不正な行為を発見した時は所定の窓口へ通報することとし、通報を受けた窓口は監査役に報告することとしています。また、当該報告をしたことを理由として、

10.

解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないこととしています。
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の11.

職務の執行に必要でないと認められた時を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。
その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会、ゼネラルマネージャー会議及び経営会議に出席し、取締役の職務の執行あるいは各部門・子会社の業務の遂行状況及び解決すべき課題について報告を受けるほか、内部統制の整備と- 40 -

運用ならびに経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について報告を受ける体制を確保しています。
(2) 監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と連携により、効率的な監査業務を行っています。
12.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するために定めた行動宣言の熟読を全役職員に求め、その精神を尊重し、公明正大に行動する旨の確約書を徴求しております。

ロ．責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は各取締役及び各監査役であります。
④

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選解任
当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行のためであります。
⑦

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な利益還元のためであります。
⑨

株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑩

取締役会等の活動状況
取締役会は、当事業年度において15回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名
菅原

開催回数

出席回数

司

15回

15回

ジョン・デイル

15回

13回

長谷川

渉

15回

15回

石井

洋一

15回

15回

石田

正

15回

15回

- 41 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

任期

所有株式数
（株）

当社入社
当社 Product ＆ Innovation Center
マネージャー
ML AU PTY LTD出向 Director VP
当社 設計開発部ゼネラルマネージャー
当社 設計開発本部長
当社 取締役設計開発本部長
当社 代表取締役社長就任（現任）

(注)３

4,200

(注)３

－

2017年４月
2020年４月

MEDIA LINKS,INC. 入社
同社 President
当社 Marketing ＆ Business Development
ゼネラルマネージャー
当社 取締役 Marketing ＆ Business
Development担当
当社 取締役副社長 Marketing & Business
Development担当
当社 代表取締役社長
当社 取締役CMO（現任)1982年４月
2000年６月
2002年４月
2004年６月
2015年８月
2016年２月
2016年６月

住友電気工業㈱ 入社
シスコシステムズ㈱ 入社
日本オラクル㈱ 入社㈱ワコム 入社㈱キトー 入社
当社入社 管理本部副本部長
当社 取締役管理本部長（現任）

(注)３

2,000

2001年１月

2003年７月
2006年12月
2011年４月
2014年６月
2016年６月

日本オラクル㈱ 取締役副社長
執行役員営業統括本部長㈱ジー・コラボ 代表取締役㈱インサイトテクノロジー 代表取締役社長㈱アイ・シー・ティー 顧問
当社取締役（現任）
エムイーアイ㈱ 取締役

(注)３

－

1980年７月
1996年７月
2003年５月
2005年４月
2010年４月
2011年１月
2017年６月

公認会計士登録日本マクドナルド㈱ 上席執行役員
同社 代表取締役副社長㈱セガサミーホールディングス 専務取締役
日本CFO協会 主任研究員（現任）
カルビー㈱ 常勤監査役
当社取締役（現任）

(注)３

2,000

1980年４月
1990年１月

株式会社小松製作所 入社
小松化成株式会社

1992年４月

同社出向終了2006年11月
2010年11月
2015年７月㈱小松製作所 経理部長
コマツインドネシア（株）取締役 副社長

(注)４

－

(注)４

－

生年月日

略歴
1998年４月
2010年４月

代表取締役社長

菅原司

1977年10月７日

2011年10月
2013年10月
2014年４月
2014年６月
2020年４月
2005年11月
2012年３月
2014年４月

取締役CMO

ジョンデイル

1958年７月４日

2014年６月
2017年１月

取締役
管理本部長

取締役

取締役

常勤監査役

長 谷 川

石 井

石 田

田

中

渉

洋 一

正

暁

1959年３月26日

1947年７月５日

1944年１月17日

1957年８月19日

2019年７月
2022年６月
1994年４月

監査役

木 下

直 樹

1965年１月20日

2004年２月
2006年６月
2006年６月
2016年３月- 42 -

ギガフォトン㈱取締役常務執行役員 管理部長
コマツカスタマーサポート㈱ 常勤監査役
当社監査役（現任）
弁護士登録（東京弁護士会）
さくら共同法律事務所 入所
木下総合法律事務所開設 所長（現任）
当社監査役（現任）㈱日本M&Aセンター 監査役
伊藤超短波㈱ 社外取締役（現任）

役職名

監査役

氏名

大 田

研 一

生年月日

1947年３月18日

略歴1971年４月
2001年１月

日本電気株式会社 入社
ドイツ証券東京支店 投資銀行本部
マネージングダイレクター

2005年４月

独立行政法人山口大学大学院

2005年６月
2005年12月
2008年２月
2008年６月

2012年７月
2018年６月
2021年６月

技術経営研究科教授㈱アコーディア・ゴルフ 監査役㈱GABA 監査役
㈱アコーディア・ゴルフ 常務執行役員㈱アコーディア・ゴルフ
取締役常務執行役員㈱ポートフォリア 取締役（現任）
当社監査役（現任）
キーウェアソリューションズ株式会社
監査役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

計

（注）１
２
３
４

②

8,200

石井洋一氏、石田正氏は社外取締役であります。
田中暁氏、木下直樹氏、大田研一氏は社外監査役であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役石井洋一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役石田正氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役田中暁氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役木下直樹氏は、木下総合法律事務所所長及び伊藤超短波株式会社の社外取締役であります。当社と木下総合法律事務所及び伊藤超短波株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役大田研一氏は、株式会社ポートフォリアの取締役及びキーウェアソリューションズ株式会社の監査役であります。当社と株式会社ポートフォリア及びキーウェアソリューションズ株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、それぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監督または監査を行っているものと判断しております。
当社は、社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外部の客観的な立場から経営の監督または監査を行うことにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。
なお、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役２名に加えて社外監査役１名を選任し届けており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。
また、社外監査役の田中暁氏が常勤監査役を務め、客観性および中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を発揮しうると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。
内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性向上のための必要な助言を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部
監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るゼネラルマネージャー会議に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っております。

- 43 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役３名で構成されております。監査役会により策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るゼネラルマネー
ジャー会議に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っております。
なお、監査役木下直樹は弁護士として活動を行っており、法律の専門家としての豊富な経験および知識を有しております。また、監査役大田研一は経営者としての長年にわたる経歴と、豊富な海外経験ならびに上場企業における会計・財務に関する幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏

名

開催回数

出席回数

田中

暁

10回

10回

木下

直樹

13回

13回

大田

研一

13回

13回

田中 暁氏は2022年6月22日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任されているため、就任後の出席回数を記載しております。
（監査役会における具体的な検討内容）
監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
（監査役の活動）
取締役とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議への出席、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。
内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務プロセス改善、効率性向上のための必要な改善提案当を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人まほろばb.継続監査期間
２年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
監査法人まほろば 指定社員 業務執行社員：赤坂知紀、土屋洋泰（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は下記の通りです。
公認会計士６名- 44 -

e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の評価・選定基準に照らして、会計監査人の選定について検討しております。
監査法人まほろばが当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実
施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を行います。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価・選定基準に照らして、会計監査人の評価を行っております。
監査役会は、監査法人と各四半期毎及び必要に応じて意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、当社監査法人である監査法人まほろばの評価の結果は問題ないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

23,000－23,000

－

連結子会社

－

－

－

－

23,000－23,000－計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 45 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬等（業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの）の額又は算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬による固定報酬及び短期インセンティブ、並びに、株式報酬型ストック・オプションによる長期インセンティブにより構成します。
ロ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
短期インセンティブは、業績連動報酬（賞与）であり、会社業績部分、事業部業績部分および個人業績部分で構成しています。会社業績部分および事業部業績部分は、取締役会において決議した単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて算定します。個人業績部分は、年初に設定する売上高および営業利益の目標に対する個人の業績評価に基づいて算定します。
ハ．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための報酬です。業績連動報酬および株価連動報酬により構成し、実施の是非は単年度の売上高および営業利益の業
績目標の達成率に基づいて毎年取締役会で決議します。
ニ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各要素の役員報酬全体における比率は、会社の業績等に鑑み取締役会で決定します。
ホ．報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は月次に支給します。短期インセンティブは、会社業績が確定した時点で支給します。長期インセ
ンティブは、会社業績等を勘案し、株主総会後に支給します。
ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときの方針
個人別の報酬額については３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）において審議・決定し、その答申を踏まえ、取締役会において決定します。
監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する独立の立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとし、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月27日であり、決議の内容は取締役の報酬限度
額は年額300,000千円以内（定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報
告書提出現在は３名。）と決議をいただいております。また、2015年６月20日の株主総会で当該報酬額とは別枠で年額37,500千円（定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与する決議をいただいております。さらに、2019年６月22日の株主総会で2006年６月27日の株主総会の決議の内容である取締役の報酬限度額の年額
300,000千円以内（定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）の範囲内で新たにストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる決議をいただいております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
（注）

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
左記のうち、
退職慰労金（名）
非金銭報酬等

基本報酬

株式報酬型
ストック・
オプション

60,50060,500

-

-

-

-

3

-

-

-

-

-

-

-

27,533

27,533

-

-

-

-

6

賞与

社外役員６名は、社外監査役４名と社外取締役２名であります。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 46 -

（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とした投資株式を純投資とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。

- 47 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

- 48 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 49 -

当連結会計年度(2023年３月31日)※１ 333,459※１ 478,731

6,930
626,695
761,250
211
265,231
155,957
2,149,734－
766,750
881,369
310,602389,503173,7103,000,665※３ 1,045※３ 916※２,※３ 30,888※２,※３ 22,281－
31,933※３ 51,067

2,926
712
3,638

2,063
356
2,419

0
58,55931,361
89,921
125,491
2,275,225

071,981
33,769105,751
182,435
3,183,099

74,264

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

221,562
235,392
5,939
58,042
168,671759,605

331,846
184,695
18,454
69,079162,158
766,232

655,472
7,713
7,576
5,740
30,793
707,294
1,466,899

570,951
49,4736,928
1,240
38,721
667,313
1,433,546

1,688,771
123,112△1,169,050△35,835
606,998

2,258,888
693,229△1,416,892△35,396
1,499,829

156,796
156,796
44,532
808,326
2,275,225

206,096
206,096
43,6301,749,554
3,183,099※４ 70,000- 50 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 51 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 2,495,922※１ 2,522,541※２ 1,160,373※２ 941,299

1,335,549

1,581,242

138,741
563,469※３ 757,763
536,798
1,996,772△661,222

130,806
559,417※３ 455,012
605,424
1,750,659△169,416

8
2,080
702
2,790

170
1,266
115
1,551

15,746－50,927749
67,421△725,854

13,52733,964
12,137369
59,997△227,862※４ 19,562※４ 15,549

19,562△745,416
7,599
4,564
12,163△757,579△757,579

15,549△243,411
11,045△6,6144,430△247,841△247,841

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△757,579- 52 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△247,841

129,451

49,300※ 129,451※ 49,300△628,128△198,542△628,128－△198,542－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,681,923

116,264

6,849

6,849

自己株式

△411,471△37,043

株主資本合計
1,349,672

当期変動額
新株の発行

13,698

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△757,579△757,579

自己株式の処分

1,208

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,849

6,849

△757,579

1,208△742,674

1,688,771

123,112△1,169,050△35,835

606,998

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計27,34527,345

新株予約権

41,350

純資産合計

1,418,367

当期変動額
新株の発行

13,698

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△757,579

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,208
129,451

129,451

3,182

132,633

当期変動額合計

129,451

129,451

3,182△610,041

当期末残高

156,796

156,796

44,532

808,326- 53 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,688,771

123,112570,116

570,116

自己株式△1,169,050

株主資本合計△35,835

606,998

当期変動額
新株の発行

1,140,233

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△247,841△247,841

自己株式の処分439

439

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

570,116

570,116△247,841

439

892,830

2,258,888

693,229△1,416,892△35,396

1,499,829

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計156,796

156,796

新株予約権

44,532

純資産合計

808,326

当期変動額
新株の発行

1,140,233

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△247,841

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

439
49,30049,300△902

48,397

当期変動額合計

49,30049,300△902

941,228

当期末残高

206,096

206,096

43,6301,749,554- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
助成金収入
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△745,416
19,322
19,562△2,080△1,383△8
15,746
20,670520,795△56,757△111,193
1,037
27,989△291,716
8△15,746
2,080△9,963△315,337△243,411
20,234
15,549△1,266△648△170
13,527△23,926△116,624△530,354
109,626
5,932△15,956△767,488
170△13,802
1,266△14,821△794,675△9,000△18,279△6,374△4△33,657

9,000△17,100△3,113△646△11,860△110,000△221,502
3,360
13,520△5,714△320,336
50,054△619,276
938,141※ 318,865△70,000△135,218
2,556
1,136,774△1,631
932,482
28,358154,305
318,865※ 473,171

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期
純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン
グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施
してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第２回無担保普通社債の発行による資金調達
方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フロー
に及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

- 56 -

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

2社

MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD
２

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②

有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品②

10～15年
３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
(5）重要な外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 57 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 繰延税金資産①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産②

当連結会計年度
58,55971,981

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間に渡ると仮定して事業計画を策定

しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や感染症の収束時期などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵①

商品及び製品の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
商品及び製品②

当連結会計年度
761,250

881,369

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の正味売却価額は、将来の販売計画により見積っております。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間に渡ると仮定して販売計画を策定
しております。当該見積りより、将来の収益性の低下が認められる可能性があり、実際に収益性の低下が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（ASC第842号「リース」の適用）
当連結会計年度より、米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産のリース資産が51百万円、流動負債の「その他」が８百万円及び固定負債のリース債務が42百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、2014年８月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,795千円、32,600株、当連結会
計年度35,356千円、32,200株であります。

- 58 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産
銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金（定期預金）※２

10,843千円

工具、器具及び備品

7,489千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
7,489千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産※４5,560千円

取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）※３

当連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

21,430千円
696,715

21,503千円
719,527

2,804

2,804

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりまし
たが、当連結会計年度に当該契約を解約いたしました。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額の総額

200,000千円－千円

借入実行残高70,000－130,000－

差引額- 59 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生ずる収益
売上高については、顧客との契約から生ずる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との収益から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

商品及び製品27,173千円

原材料及び貯蔵品
計※３

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
54,961千円

6,432

8,139

33,605

63,100

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

一般管理費

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

757,763千円※４455,012千円

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2021年４月１日

場所

至2022年３月31日）

用途

本社（神奈川県川崎市幸区）

事業用資産等

種類
工具、器具及び備品等減損損失の金額
19,562千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
19,562千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自場所
本社（神奈川県川崎市幸区）

2022年４月１日

至2023年３月31日）

用途
事業用資産等

種類
工具、器具及び備品等減損損失の金額
15,549千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
15,549千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

- 60 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

129,451－

49,300－129,451

49,300為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１

２

３

至

－

－

129,451

49,300129,451

49,3002022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,675,300

増加

減少

当連結会計年度末

74,000－5,749,300

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）33,756増加減少－

当連結会計年度末
1,100

32,656（注）１

当連結会計年度末の自己株式32,656株のうち、32,600株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２

自己株式の減少1,100株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものであります。

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

13,7762016年ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

7,980

－

－

－

－

－

19,59474,000 1,326,000

3,182

2019年ストック・オプションとしての新株予約権2022年第三者割当による第14回新株
予約権
合計

（注）
４

普通株式

－ 1,400,000

－

－

－

新株予約権の発行による増加及び権利行使による減少であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

- 61 -－－

44,532

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

2023年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,749,300

増加

減少

当連結会計年度末

17,946,000－

23,695,300

新株予約権の行使による増加であります。

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）32,656

（注）１

増加

減少

当連結会計年度末－

400

32,256

当連結会計年度末の自己株式32,256株のうち、32,200株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有す

２

３

至

株式の種類

（注）
２

2022年４月１日

発行済株式に関する事項

る当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
自己株式の減少400株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものであります。

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会
計年度末
当連結会計 残高（千円）
年度末

2015年ストック・オプション
としての新株予
約権

提出会社

－

－

－

－

－

13,7762016年ストック・オプション
としての新株予
約権

－

－

－

－

－

7,980

2019年ストック・オプション
としての新株予
約権

－

－

－

－

－

19,5942022年第三者割
当による第14回
新株予約権

普通株式

1,326,000－

1,326,000－－

2022年第三者割
当による第15回
新株予約権

普通株式

－ 15,620,000 15,620,000－－

2023年第三者割
当による第16回
新株予約権

普通株式

－ 16,000,000

1,000,000 15,000,000

1,800

2023年第三者割
当による第17回
新株予約権

普通株式

－

合計
（注）
４

－

8,000,000－

8,000,000

480

1,326,000 39,620,000 17,946,000 23,000,000

43,630

新株予約権の発行による増加及び権利行使による減少であります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

- 62 -

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定
計

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

333,459千円

478,731千円

333,459

478,731

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,843△1,794

J-ESOP信託別段預金△3,751△3,766

現金及び現金同等物

318,865

473,171（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産(2)

主として、本社における社用車（車両、運搬具）、ネットワークサーバーであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

１年内

－

7,560

１年超

－

44,550

合計－

52,110- 63 -

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、管理体制を定めた市場リスク管理規定に基づき、財務経理部で管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）⑴長期借入金(＊1)（＊2）

時価（千円）(890,864)(883,724)

差額（千円）△7,140（＊1）一年内返済予定長期借入金を含めております。
（＊2） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。

- 64 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）⑴長期借入金(＊1)（＊2）

時価（千円）(755,646)

差額（千円）(749,103)△6,543（＊1）一年内返済予定長期借入金を含めております。
（＊2） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円）

現金及び預金333,459

受取手形及び売掛金

633,625
合計

967,085

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金478,731

売掛金

766,750
合計
４1,245,480

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。

- 65 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．当連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月1日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月1日
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、9,000千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、9,451千円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、8,754千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、11,198千円であります。

- 66 -

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自至2021年４月１日
2022年３月31日）

販売費及び一般管理費(その他）２

当連結会計年度（自至2022年４月１日
2023年３月31日）－－

権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。

３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社（第11回）

提出会社（第12回）

2015年７月10日

2016年７月13日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５名

当社取締役３名

株式の種類及び付与数（株）（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2015年７月12日

2016年７月15日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間2015年７月12日～2040年７月11日

2016年７月15日～2041年７月14日

会社名35,000

提出会社（第13回）

決議年月日

2019年７月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３名

株式の種類及び付与数（株）（注）１

普通株式

付与日

2019年７月12日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めはありません。

権利行使期間2019年７月12日～2044年７月11日（注）１
２

18,00062,400

ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

- 67 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社（第11回）

提出会社（第12回）

2015年７月10日

2016年７月13日

権利確定前
期首（株）

－

－

付与（株）

－

－

失効（株）

－

－

権利確定（株）－－

未確定残（株）－－14,00012,000

権利確定（株）－－

権利行使（株）

－

－

失効（株）

－

－

14,00012,000

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

会社名
決議年月日

提出会社（第13回）
2019年７月10日

権利確定前
期首（株）

－

付与（株）

－

失効（株）

－

権利確定（株）－

未確定残（株）

－

権利確定後
期首（株）

62,400

権利確定（株）－

権利行使（株）

－

失効（株）

－

未行使残（株）62,400- 68 -

②

単価情報
会社名
決議年月日

提出会社（第12回）

2015年７月10日

2016年７月13日

権利行使価格（円）

100

100

行使時平均株価（円）－－98,40066,500

付与日における公正な評価単価（円）

会社名

提出会社（第13回）

決議年月日

2019年７月10日

権利行使価格（円）100

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）４

提出会社（第11回）

31,400

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

- 69 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）研究開発費

1,113,662
124,042

1,162,357
153,468

製品評価損

39,80759,244

減損損失
その他

21,250144,372

19,760175,251

1,443,132

1,570,080△1,113,662△1,162,357

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△270,911△335,742△1,384,573△1,498,099

58,55971,981

その他△7,755△9,502

繰延税金負債合計△7,755△9,502

繰延税金資産の純額

50,804

61,696

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債（注） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

23,639253,304

210,681604,079

1,091,704

評価性引当額△23,639△253,304△210,681△604,079△1,091,704

繰延税金資産

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金
（※）

（※）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※）

１年超２年 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年
５年超
以内
内
内
以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

21,95823,639253,304

210,681

評価性引当額△21,958△23,639△253,304△210,681

繰延税金資産

－

－

－

－

（※）

－

合計
（千円）

652,775

1,162,357－ △652,775△1,162,357

－

－

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

- 70 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

22,695千円
297

22,992千円
301

期末残高

22,992

23,293（収益認識関係）(1）収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
外部顧客への売上高
製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報をご参照ください。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至1,994,873
501,0492,495,922

2023年３月31日）（単位：千円）

一時点で移転される財
1,964,110
一定の期間にわたり移転されるサービス
558,431
外部顧客への売上高
2,522,541
製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報をご参照ください。
(2）収益を理解するための基礎となる情報①製品販売
製品販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②保守サービス
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する
履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、82,891千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。

- 71 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：千円）ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

1,811,848

501,049

外部顧客への売上高
２

その他

合計

183,025

2,495,922

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

米国

732,805

豪州

954,675

その他

343,988

合計

464,453

2,495,922（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）
日本

米国
－

３

豪州
27,855

合計
4,078

31,933

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
AT&T Corporation

675,220

Telstra Corporation Limited

362,029IISN SYSTEMS CO., LTD.

304,653

当連結会計年度（自１

売上高

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高
２

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

1,740,902

558,431

その他
223,208

合計
2,522,541

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本
701,409

米国

豪州

1,488,400

その他

298,004（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

- 72 -

34,729

合計
2,522,541

(2) 有形固定資産（単位：千円）
日本

米国
－

３

豪州
71,370

合計
2,894

74,264

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

AT&T Corporation

1,288,839

Telstra Corporation Limited

298,004【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 73 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（注）１

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

133円61銭

72円09銭△134円13銭△13円13銭

当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末
発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度
32,600株、当連結会計年度32,200株）。
また、１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度33,081株、当連結会計年度32,466株）。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△757,579△247,841－－△757,579△247,841

5,648,285

18,882,122－－

264,147

339,652（264,147）（339,652）－－

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 74 -

（重要な後発事象）
無担保社債（私募債）の発行について
当社は、2023年４月６日に次のとおり第２回無担保普通社債（少人数私募）を発行いたしました。
無担保社債（私募債）の概要（１）社債の名称

株式会社メディアリンクス第２回無担保普通社債（少人数私募）（２）社債の額面総額

110,000,000円（３）各社債の額面金額

5,000,000円

（４）利率

年1.0％

（５）払込金額

額面5,000,000円につき5,000,000円（６）償還金額

額面5,000,000円につき5,000,000円（７）払込期日2023年４月６日（８）償還期限2025年３月24日（９）総額引受人

EVO FUND（10）資金使途

新製品のリリース３、リリース４及びリリース５の開発費用の一部に充当⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

70,000－0.7%－

１年以内に返済予定の長期借入金

235,392

184,695

1.6%－

１年以内に返済予定のリース債務

2,693

2,790

5.1%

－

655,472

570,951

1.6%

2024年～2035年

7,713

4,923

2.3%

2024年～2028年

971,270

763,359－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計（注）１
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

422,515

94,9258,220

45,291

リース債務

2,313

1,619

510

481

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 75 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失金額（△）（千円）
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

491,617

836,881

1,618,062

2,522,541△158,582△382,568△228,786△243,411△159,579△387,223△228,058△247,841△16.95△25.65△12.94△13.13

第１四半期△16.95- 76 -

第２四半期△11.37

第３四半期
7.03

第４四半期
△0.87

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 275,031- 77 -

当事業年度(2023年３月31日)

6,930
432,117472,199
211
265,097
33,01622,057
67,6801※１,※２ 1,574,340

383,488474,846554,260
310,602389,357
30,78745,02870,427628※２ 2,259,423

0
159,52058
30,971
0
190,549
190,549
1,764,889

0
159,520
1,749
32,0200193,289
193,289
2,452,713

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

193,998
235,392
2,693
65,126
5,939
989
5,669
7,820
65,691※２ 861,241

310,344
148,022
184,695
2,790
75,277
17,6282,384
10,783
8,986
44,738※２ 805,646

655,472
7,713
7,576
5,740
22,992
45
699,539
1,560,779

570,951
4,923
6,928
1,240
23,293
5,926
613,262
1,418,908

1,688,771

2,258,888

123,112
123,112693,229693,229△1,616,471△1,616,471△35,835
159,578
44,532
204,110
1,764,889△1,926,545△1,926,545△35,396990,175
43,6301,033,805
2,452,713※４ 277,925- 78 -

当事業年度(2023年３月31日)

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料システム利用料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至※１ 1,882,128※１ 1,731,643

982,775
899,353※１,※２ 1,611,324△711,971

672,745
1,058,897※１,※２ 1,297,730△238,833

4

2,762
728,8725－※１ 1,260※１ 6,339
1,381
8,985

※１ 16,454※１ 17,592－
37,636707
54,797△37,896

33,964
10,463369
62,388△292,236

19,562
19,562△57,458
2,290
2,290△59,748

15,54915,549△307,784
2,290
2,290
△310,074※１ 719,142※１ 1,365※１ 5,599- 79 -

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

116,671

13.4

166,619

17.0

Ⅱ

外注加工費

753,11286.6

813,214

83.0

Ⅲ

経費

－

－

－

－

869,783

100.0

979,833

100.0

当期総製造費用
Ⅳ

期首仕掛品棚卸高694

211

870,477

980,045

期末仕掛品棚卸高211

310,602

当期製品製造原価

870,266

669,443

合計
Ⅴ

原価計算の方法
個別原価計算によっております。

- 80 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,681,923

116,264

116,264

6,849

6,849

6,849

△1,556,723△1,556,723△37,043

204,420

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

13,698△59,748△59,748

自己株式の処分△59,748
1,208

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,849

6,849

6,849

△59,748△59,748

1,208△44,842

1,688,771

123,112

123,112△1,616,471△1,616,471△35,835

159,578(単位：千円)
新株予約権
当期首残高

41,350

純資産合計
245,770

当期変動額
新株の発行

13,698

当期純損失（△）△59,748

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,208
3,182

3,182

当期変動額合計

3,182△41,660

当期末残高

44,532

204,110- 81 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,688,771

123,112

123,112570,116

570,116

570,116△1,616,471△1,616,471△35,835

159,578

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,140,233△310,074△310,074

自己株式の処分△310,074
439

439

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

570,116

570,116

570,116△310,074△310,074

439

830,5972,258,888

693,229693,229△1,926,545△1,926,545△35,396990,175(単位：千円)
新株予約権
当期首残高

44,532

純資産合計
204,110

当期変動額
新株の発行

1,140,233

当期純損失（△）△310,074

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

439
△902

△902

当期変動額合計△902

829,695

当期末残高

43,6301,033,805- 82 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当事業年度において、営業損失239百万円、経常損失292百万円、当期純損失310百万円を計上致しました。これにより８期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン
グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施
してまいります。
エ．資本政策等
現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行及び第２回無担保普通社債の発行による資金調達
方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

- 83 -

（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
構築物
10年
工具、器具及び備品
３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品の評価(1) 当事業会計年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

商品及び製品

当事業年度
472,199(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑵
容と同一であります。

- 84 -

554,260

商品及び製品の評価」の内

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金）
※２

当事業年度
（2023年３月31日）

9,000千円－千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権77,595千円

235,083千円

短期金銭債務240,532

190,060３

取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

工具、器具及び備品※４7,489千円

当事業年度（2023年３月31日）
7,489千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりまし
たが、当事業年度に当該契約を解約いたしました。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額

200,000千円－千円

借入実行残高70,000－130,000－

差引額- 85 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

753,541千円
269,666

1,006,603千円
329,920

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金719,142－

業務受託手数料

1,365

1,260

システム利用料

5,599

6,339

709

4,065

支払利息
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬100,200千円

88,033千円

給与手当
研究開発費

240,837
773,437

239,290475,348

支払報酬

263,542

211,730

おおよその割合
販売費
一般管理費

4.5％
95.5

6.3％
93.7

（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至
関係会社株式（貸借対照表計上額

2022年３月31日）
159,520千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（自 2022年４月１日 至
関係会社株式（貸借対照表計上額

2023年３月31日）
159,520千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

- 86 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）１1,109,394千円

1,157,691千円

研究開発費
関係会社株式評価損
製品評価損

124,042
256,566
36,198

153,468
115,968
54,828

減損損失
新株予約権

21,25013,61819,761
13,342

その他

19,77820,657

1,580,846

1,535,715

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,109,394△471,452△1,157,691△378,024

評価性引当額小計△1,580,846△1,535,715

繰延税金資産合計

－

－

－

－

計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１

繰延税金資産合計

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 87 -

（収益認識関係）
顧客との契約関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
無担保社債（私募債）の発行について
当社は、2023年４月６日に次のとおり第２回無担保普通社債（少人数私募）を発行いたしました。
無担保社債（私募債）の概要（１）社債の名称

株式会社メディアリンクス第２回無担保普通社債（少人数私募）（２）社債の額面総額

110,000,000円（３）各社債の額面金額

5,000,000円

（４）利率

年1.0％

（５）払込金額

額面5,000,000円につき5,000,000円（６）償還金額

額面5,000,000円につき5,000,000円（７）払込期日2023年４月６日（８）償還期限2025年３月24日（９）総額引受人

EVO FUND（10）資金使途

新製品のリリース３、リリース４及びリリース５の開発費用の一部に充当④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）

資産の
種 類

区分

有形
固定資産

（注）１
２

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

建物

－

－

構築物

－

－

工具、器具及び備品

－

リース資産
計
「当期減少額」欄の（

当 期
償却額

－

当期末
残 高

減価償却
累計額

－

－

18,860

－
(－)

－

－

1,548

15,394

13,182(13,182)

2,212－

519,642

－

－

－
(－)

－

－

2,804

－

15,394

13,182(13,182)

2,212－

542,854(－)）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

製品開発に関する測定器
MDP3020 検証機器一式

14,508千円
454千円【引当金明細表】(単位：千円）科目
株式給付引当金

当期首残高

当期増加額

7,576

当期減少額
－

- 88 -

当期末残高
648

6,928

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 89 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当社の公告は電子公告により行います。但し、電子公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.medialinks.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

- 90 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年７月８日関東財務局に提出
第29期（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書① 第30期第１四半期（自②③

第30期第２四半期（自第30期第３四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

2022年７月１日
2022年10月１日

至至

2022年９月30日）2022年10月27日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年１月26日関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書及びその添付書類並びに確認書
2023年３月７日関東財務局長に提出
第16回及び第17回新株予約権証券の発行による有価証券届出書であります。
(6) 臨時報告書①②

2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会おける議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会おける議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 91 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 92 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月19日
株式会社

メディアリンクス

取締役会

御中

監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

赤

坂

知

紀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

屋

洋

泰

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上しており、これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、放送事業者及び通信事業 当監査法人 は、会社及び連結子会社の売上収益の者向けに映像伝送用機器・システムの販売並び保守 期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に等 の サ ー ビ ス を 行 っ て お り 、 連 結 売 上 高 は 以下の手続を実施した。
2,522,541千円 であり、連結財務諸表において 特に重要な勘定科目である。
1)内部統制の評価
売上収益が適切な連結会計年度に帰属することを売上収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のた 確保するための内部統制の整備及び運用の状況の有めの基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事 効性を評価した。
項」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支 特に顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと を適切に識別するための統制が実施されているかに交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して 留意した。
いる。会社及び連結子会社は、契約に含まれる履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の 2)売上収益の適切な期間帰属の確認期間にわたり収益を計上している。
売上収益が適切な会計期間に認識されているか否
会社及び連結子会社の売上収益の計上には、主に かを検討するため、以下を含む手続を実施した。
以下の理由から、不適切な会計期間に売上収益を計上する潜在的なリスクが存在する。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事
業年度の最終月に認識された売上収益を構成する取
1) 顧客への 履行義務 の形態は単一 ではなく 、実 引データについて詳細に分析するとともに、一定額
質的な引合から義務履行までの期間が数年にわたる 以上の取引を抽出し、取引の実在性を担保する証拠
取引や数日内に履行される取引など様々あり、履行 との照合を通じて、収益計上の適切性を確かめた。
義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること・翌連結会計年度の期首から一定期間内に認識され
2) 顧客企業の予算執行のタイミングや 開発シス た当連結会計年度の売上取消の内容を検討すること
テムの工期の兼ね合いから、第４四半期会計期間の によって、売上収益が適切な会計期間に認識されて売上収益の計上割合が大きく、特に事業年度の最終 いることを確認した。
月に役務の提供の完了及び売上収益の計上が集中する傾向があること以上から、当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項 」に 該当すると判断 した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある

かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去

又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアリンクスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディアリンクスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準

で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月19日
株式会社

メディアリンクス

取締役会

御中

監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

赤

坂

知

紀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土

屋

洋

泰

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第30期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアリンクスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業損失239百万円、経常損失292百万円、当期純損失310百万円を計上しており、これにより８期連続して営業損失、
経常損失、当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・売上収益の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。