〔第３部 災害応急対策計画〕

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

第１章 活動体制の確立
第１節

組織動員

村及び防災関係機関は、村の区域内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、迅速かつ的確に災害応急対策を実施するため、必要な組織動員体制をとるとともに、災害応急対策に従事する者の安全確保に十分留意する。
また、村は、府と連携し、災害情報の収集伝達及び災害応急対策を迅速かつ的確に実施するとともに、被害が甚大かつ長期間に及ぶことを考慮した災害応急対策のオペレーション体制を整備する。

第１

千早赤阪村災害警戒本部の設置
村は、区域内に災害が発生するおそれがある場合、または大阪管区気象台発表により村域及び近隣市町において震度４の地震を観測したとき、あるいは震度３以下の地震を観測して被害の発生が報告された場合には、災害警戒本部を設置し、大阪府等と連携を図りながら、災害による被害の確認や情報収集及び連絡活動を主とする警戒活動を行うとともに、さらに被害の発生が認められ、災害救助法の適用を要する場合には、災害対策本部を設置する。
＜応急対策の流れ＞

災害の発生・おそれ

地震情報収集・伝達「震度４」

気象予報等の収集・伝達

村災害警戒本部を自動設置
大雨警報等

状況により組織体制の判断

村災害警戒本部の設置

１

設置基準
村災害警戒本部は、次の各号のいずれかに該当するときに設置する。
■地 震①村域または近隣市町（河南町、富田林市、河内長野市）で震度４を観測したとき（自動設置）②小規模な災害が発生したときまたは発生のおそれがあるとき③南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき④その他村長が必要と認めたとき

応急-1

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立■風水害（事前配備体制）①台風が本土に接近し、村域に影響するおそれがあるとき②村域に災害発生のおそれがある気象警報等（暴風・大雨・洪水警報等）が発表されたとき③降水量、水位の観測状況等により、事前配備体制の拡充が必要なとき（警戒レベル３：警戒配備体制）①土砂災害警戒情報が発表されたとき②小規模な災害が発生したとき、または発生のおそれがあるとき③その他副村長が必要と認めたとき

２

災害警戒本部の設置及び廃止(1) 災害警戒本部の設置の通知
災害警戒本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知、公表する。
なお、廃止した場合についてもこれに準じて行う。
ア 村職員
イ 大阪府知事
ウ 富田林警察署長
エ 村消防団長
オ 近隣市町長
カ 指定公共機関及び指定地方公共機関の長
キ 村内の公共的団体の長及びその他防災上重要な施設の管理者(2) 災害警戒本部の設置場所
災害警戒本部は、村役場に設置する。
ただし、災害の規模、その他の状況に応じて応急対策の推進を図る必要があるときは、村長
は他の適当な場所に設置することができる。
(3) 災害警戒本部の廃止
災害警戒本部は、次の場合に廃止する。
ア 予想された災害の危険が解消したとき
イ 災害応急業務が完了したとき
ウ 災害対策本部が設置されたとき
エ その他、災害警戒本部長が適当と認めたとき

３

災害警戒本部の組織
災害警戒本部の組織は、次のとおりとする。
(1) 災害警戒本部の組織
災害警戒本部の組織は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
ア 本部長には、副村長を充てる
イ 副本部長には、教育長、防災担当課長を充てる
ウ 本部員は、本部長が指定する職員を充てる
エ 本部長が不在、あるいは事故によりその執務が執れない場合は、副本部長の中から教育長、
防災担当課長、本部員の順に、本部長を代理する(2) 本部事務局
ア 災害警戒本部には、本部事務局を設ける
イ 本部事務局は各種情報の管理、各部の活動状況の把握、防災活動の調整、本部会議の運営事務の担当等を行う
ウ 大阪府が現地災害対策本部を設置した場合には、連携を図る
応急-2

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

エ 本部事務局は防災担当課におき、その要員等は、防災関係業務の主管する各課より指定された職員をあらかじめ定めておく(3) 本部連絡員等
災害警戒本部員会議と事務局と各部との連絡のため、本部連絡員をおく。
本部連絡員は事務局につめ、本部会議等での決定事項の伝達や各部の活動状況等の連絡を行
う。

４

所掌事務
(1) 災害原因情報、被害情報及び災害対策情報等の収集・分析に関すること(2) 大阪府、富田林警察署及び村内主要機関等の関係機関との連絡活動に関すること(3) 二次災害の発生を防ぎょするための情報連絡活動、物資、資機材の点検整備に関すること(4) 災害対策本部の設置の必要性の検討に関すること

５

動員人数
動員人数は事前配備または警戒配備とする。

第２千早赤阪村災害対策本部の設置
村長は、村の区域に災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、必要と認めたとき、または、村域あるいは近隣市町において震度５弱以上の地震が発生したときは、千早赤阪村災害対策本部条例に基づき、千早赤阪村災害対策本部を設置する。

１

災害対策本部の設置基準■地 震(1) 大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるとき(2) 災害救助法の適用を要する災害が発生したとき(3) 大阪管区気象台の発表の地震情報で、村域及び近隣市町（河南町、富田林市、河内長野市）
において震度５弱以上の地震が発生したとき(4) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき■風水害（警戒レベル４：Ａ号配備体制）(1) 村域に中規模な災害が発生したとき、または発生するおそれがあり、警戒配備体制では対処できないとき(2) その他、村長が必要と認めたとき（警戒レベル５：Ｂ号配備体制）(1) 村域に大規模な災害が発生したとき、または発生するおそれがあり、Ａ号配備体制では対処できないとき(2) 村域に特別警報（高潮、波浪及び津波に関する特別警報を除く。）が発表されたとき(3) その他、村長が必要と認めたとき

２

災害対策本部の設置及び廃止(1) 災害対策本部の設置の通知
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知、公表する。
なお、廃止した場合についてもこれに準じて行う。
ア 村職員
応急-3

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立

イ 大阪府知事
ウ 富田林警察署長
エ 村消防団長
オ 近隣市町長
カ 指定公共機関及び指定地方公共機関の長
キ 村内の公共的団体の長及びその他防災上重要な施設の管理者(2) 災害対策本部の設置場所
災害対策本部は村役場に設置することとし、「千早赤阪村災害対策本部」の標識を村役場正面玄関に掲示する。ただし、災害の規模、その他の状況に応じて応急対策の推進を図るため必要があるときは、村長は他の適当な場所に設置することができる。
また、強い揺れにより、庁舎が被災し使用できなくなった場合には、緊急利用の可能なオフィススペース・資機材を有する代替施設として「くすのきホール」を使用する。
くすのきホールが使用不可の場合や執務室が不足する場合は、「いきいきサロンくすのき」を使用する。くすのきホールが使用不可の場合には、総務課が建設業者等に連絡し、くすのきホール周辺にプレハブ等の仮設施設を設置し、庁舎の代替施設とする。
(3) 災害対策本部の廃止
千早赤阪村災害対策本部は、次の場合に廃止する。
ア 予想された災害の危険が解消したとき
イ 災害応急業務が概ね完了したとき
ウ その他、災害対策本部長が適当と認めたとき

３

災害対策本部の組織
千早赤阪村災害対策本部の組織は、次のとおりとする。
(1) 千早赤阪村災害対策本部の組織
災害対策本部の組織は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
ア 本部長には、村長を充てる
イ 副本部長には、副村長、教育長を充てる
ウ 本部員には、理事、課長、参事をもって充てる
エ 本部長が不在、あるいは事故によりその執務が執れない場合は、副村長、教育長、防災担
当課長の順に、本部長を代理する(2) 本部事務局
ア 災害対策本部には、本部事務局を設ける
イ 本部事務局は各種情報の管理、各部の活動状況の把握、防災活動の調整、本部会議の運営事務の担当等を行う
ウ 大阪府が現地災害対策本部を設置した場合には、連携を図る
エ 本部事務局は防災担当課におき、その要員等は、防災関係業務の主管する各課より指定された職員をあらかじめ定めておく(3) 本部連絡員等
災害対策本部員会議、事務局、各部との連絡のため、本部連絡員をおく。
本部連絡員は事務局につめ、本部会議等での決定事項の伝達や各部の活動状況等の連絡を行
う。

応急-4

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

本部長

副本部長

本部員

村 長

副村長

理事
課長

教育長

課長
参事

総務部

救助部

参事

防災部

教育部

図

千早赤阪村災害対策本部の組織

水道部

４

本部会議
(1) 本部会議は、本部長が必要に応じて招集する。
(2) 本部会議は、次の事項について方針を決定し、その実施を推進する。
ア 災害応急対策の基本方針に関すること
イ 動員配備体制に関すること
ウ 各部間の連絡調整事項の指示に関すること
エ 自衛隊災害派遣要請に関すること
オ 国、大阪府及び関係機関との連絡調整に関すること
カ 災害救助法の適用要請に関すること
キ 他市町との相互応援に関すること
ク その他災害に関する重要な事項
ケ 決定事項の通知に関すること・課長は、本部会議で決定した重要事項を職員に周知すること・課長は、災害現場対応記録を点検し、必要な指示を行うこと

５

災害対策本部の任務分担
千早赤阪村災害対策本部の任務分担は、下表のとおりとする。

６

動員人数
動員人数は災害の規模にあわせ、Ａ号配備、Ｂ号配備のいずれかとする。
資料 3

応急-5

千早赤阪村災害対策本部条例

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立

表
部名

本部
（事務局）

総務部

課名等
R3.3.31まで
村長
副村長
教育長
総務課
危機管理室
R3.4.1から
村長
副村長
教育長
総務課
危機管理課
R3.3.31まで
総務課
危機管理室
人事財政課
議会事務局
R3.4.1から
総務課
危機管理課
企画課
秘書課
税務課
議会事務局
まちづくり推進課
R3.3.31まで
施設整備課
観光・産業振興課

防災部

R3.4.1から
施設整備課
観光産業振興課

千早赤阪村災害対策本部の任務分担表
任務分担
１ 災害対策本部の設置及び廃止に関すること
２ 災害対策本部会議に関すること
３ 無線通信に関すること
４ 災害情報の収集、伝達に関すること
５ 災害対策本部の指揮伝達に関すること
６ 避難所の開設及び閉鎖の判断に関すること
７ 避難勧告、指示に関すること
８ 職員配備体制等に関すること
９ 消防団出動に関すること10 近隣市町との連絡及び応援協定に関すること
11 自衛隊の派遣要請に関すること
12 他の部に属さない事項に関すること
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
１
２

職員の招集に関すること
議員への連絡調整に関すること
国・府等への報告に関すること
住民からの苦情、相談等に関すること
各部への報告に関すること
災害広報、広聴、報道機関との連絡に関すること
被害状況の総括及び報告に関すること
職員の手当に関すること（時間外勤務人員把握）
災害に関する情報の緊急放送に関すること
家屋等の被害調査や被災証明に関すること
罹災証明発行に関すること
災害対策予算措置に関すること
庁舎の管理に関すること
義援金、見舞金の受付、配分に関すること
災害活動に要した費用の精算に関すること
災害応急対策及び復旧に関すること
公共土木施設に支障がある土砂、廃材等障害物の除去に関すること３ 避難路の確保に関すること
４ 河川の巡視に関すること
５ 道路、橋梁等公共土木施設、農林業施設の被害調査に関すること
６ 雨量・水量等の情報に関すること
７ 交通規制に関すること
８ 府（富田林土木等）との連絡調整に関すること
９ 危険度判定本部との連絡調整に関すること10 下水道施設の被害調査に関すること
11 水道センターとの連絡調整に関すること

応急-6

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

部名

課名等

R3.3.31まで
住民課
健康福祉課
救助部

教育部

R3.4.1から
住民課
福祉課
健康課

教育課

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
１
２
３
４
５

任務分担
区会長への協力要請に関すること
ボランティアの協力要請に関すること
避難者の誘導に関すること
被災傷病者の把握及び報告に関すること
避難命令の伝達及び避難所の運営に関すること
避難行動要支援者対策に関すること
救護所の設置に関すること
被災者用の医療、助産、保健に関すること
被災用食料・物資及び生活必需物資の輸送に関すること
し尿及びごみ処理等に関すること
義援物資の受付、配分に関すること
災害弔慰金、見舞金、援護資金等の支給及び貸付に関すること
学校の児童・生徒の避難救助及び被災状況の調査に関すること
教育施設、文化財等の被害調査及び復旧に関すること
休校等の処理に関すること
教育活動の確保に関すること
避難所の開設及び収容に関すること※本部以外の各部の総括は、当該部配備員に参集または待機の連絡をすること（Ａ・Ｂ号配備も同
様）

第３

防災会議
村の地域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施する上で必要のある場合は、村防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な防災活動の実施に万全を
期する。
資料 1
資料 2

第４

千早赤阪村防災会議条例
千早赤阪村防災会議委員名簿

動員配備計画
災害が発生した場合において、災害応急対策等を迅速かつ的確に実施するため、災害時における職員の動員、配備等に関し次のとおり定める。

１

配備基準
配備基準は、下表のとおりであるが、防災活動を実施するための各課の職員数は、それぞれの配備に応じて村長が指令する。

応急-7

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立【動員配備計画（地震災害時）】
配備区分

災
害
警
戒
本
部

警戒配備

Ａ号配備

災
害
対
策
本
部
Ｂ号配備

配備基準
１．村域または近隣市町（河南町、富田林市、河内長野市）で震度４を観測したとき（自動配備）
２．小規模な災害が発生したときまたは発生のおそれがあるとき３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
４．その他必要により村長が認めたとき
１．村域または近隣市町（河南町、富田林市、河内長野市）で震度５弱を観測したとき（自動配備）
２．中規模な災害が発生したときまたは発生のおそれがあるとき３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表
されたとき
４．その他必要により村長が認めたとき
１．村域または近隣市町（河南町、富田林市、河内長野市）で震度５強以上を観測したとき（自動配備）
２．大規模な災害が発生したときまたは発生のおそれがあるとき３．村域に特別警報（高潮、波浪及び津波に関する特別警報を除く。）が発表されたとき
４．その他必要により村長が認めたとき

配備内容

動員人数

小規模の災
害応急対策
を実施する
体制

３０人程度

中規模の災
害応急対策
を実施する
体制

半数程度

村の全力を
あげて緊急
に災害応急
対策を実施
する体制

全職員

【動員配備計画（風水害時）】
配備区分

災
害
警
戒
本
部

災
害
対
策
本
部

事前配備

配備基準
配備内容
１．台風が本土に接近し、村域に影響するおそれがあるとき
警戒配備 に２．村域に災害発生のおそれがある気象警報等（暴 至らない 場
風・大雨・洪水警報等）が発表されたとき合の災害 対３．降水量、水位の観測状況等により、事前配備体制 応の準備 すの拡充が必要なとき
る体制（２・３の場合は、必要により動員人数を拡充する。）

１．土砂災害警戒情報が発表されたとき警戒配備 ２．小規模な災害が発生したときまたは発生のおそれ(警戒レベル３)があるとき
３．その他必要により村長が認めたとき
Ａ号配備(警戒レベル４)

１．中規模な災害が発生したときまたは発生するおそれのあるとき２．その他必要により村長が認めたとき

１．大規模な災害が発生したときまたは発生のおそれ
があるとき
Ｂ号配備
２．村域に特別警報（高潮、波浪及び津波に関する特(警戒レベル５)
別警報を除く。）が発表されたとき
３．その他必要により村長が認めたとき

小規模災 害応急対策 を実施する 体制
中規模の 災害応急対 策を実施す る体制
村の全力 をあげて緊 急に災害応 急対策を実 施
する体制

動員人数

１５人程度

３０人程度

半数程度

全職員

※防災気象情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベルについては、第４章・第１節・第１「避難勧告等及び災害発生状況」を参照
資料 21

応急-8

災害時における各課配備職員数

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

２

動員方法
職員の配備は、次の区分に従い村長が決定し、指令を発する。
(1) 勤務時間内における配備指令の伝達系
勤務時間内において配備指令が出されたときは、防災担当課長から各課長を経て各職員に伝達するとともに、速やかにその旨を周知する。

村長

防災担当課長

各課長等

各職員

副村長
教育長

図

勤務時間内における配備指令の系統図(2) 勤務時間外における配備指令の伝達及び職員の非常招集
ア 庁舎警備員は、気象予警報、降雨量、災害の前兆現象等について、防災関係機関や住民等からの通報があったとき、または、大規模な地震が発生したときは、震度等の地震情報の収集を行い、直ちに防災担当課長に連絡する。
イ 総務課長は、上記の情報について確認し、村長、副村長等に連絡し協議の上、村長から配備指令が出されたときは、直ちに各課長に伝達する。
ウ 各課長は、配備指令に基づき、職員を直ちに非常招集する。招集の方法は原則として次の手段による。
①

電話②

その他、必要によって使送等

エ 非常招集を受けた職員は、直ちに勤務する職場に出動し、指示された任務に従事する。
オ 防災担当課長及び各課長等は、職員の非常招集を円滑に実施するため、配備指令の伝達先
名簿及び各所属職員の連絡網を常に整備しておく。

村長

防災担当課長

各課長等

各職員

副村長
教育長
庁舎警備員

図

３

勤務時間外における配備指令の系統図

発生直後の行動
職員が取るべき発生直後の行動について、次の内容を骨子とする。
(1) 発生直後（勤務時間内・勤務時間外共通）
ア 自身の安全確保:（負傷した場合は、災害対策活動から離脱）
イ 被災状況の確認、負傷者の救援・救護：（いかなる場合も人命優先）
ウ 建物（庁舎等）の確認：（庁舎等が使用できない場合は、代替施設の活用）(2) 発生後 30 分～数時間（勤務時間内）
ア 安否確認：（職員、来庁者、家族-家族の安否が確認されない職員は、すぐに帰宅して家族の安否確認を行う。）
応急-9

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立イ 庁舎内の状況確認：（建物被害、電気、通信、ライフライン）
ウ 体制整備(3) 発生後 30 分～数時間（勤務時間外）
ア 安否確認：（家族、周辺の住民-けが人等がいる場合は、救助・応急手当等必要な処置を講じた後、防災活動を行う。）
イ 建物内施設の確認：（建物被害、電気、通信、ライフライン）
ウ 情報収集：（メール、ＴＶ、ラジオ等、あらゆる手段により地震情報を収集）
エ 自主参集：（食料１食の他、活動に必要なものを携行し、速やかに所定の参集場所に参集）
オ 参集途上の行動：（被災状況の情報収集、救助・救護の必要を発見したら人命優先）
カ 参集した旨の報告
キ 庁舎内の状況確認
ク 参集後の状況報告
ケ 職員の安否確認及び参集状況の確認
コ 体制整備４

自主参集
勤務時間外において村域及び近隣市町において震度５弱以上の地震が発生した場合には、Ａ号
配備（Ｂ号配備）に指定された職員は、それぞれ配備指令がない場合であっても、ラジオ、テレビ等により地震が発生したことを覚知した場合は、自らの判断で可能な範囲で、速やかに勤務場
所に参集する。
しかしながら、被災地においては村職員自身も在宅時及び通勤途中時に被災者となる場合や村の責任者が直ちに登庁、参集し、指揮を執ることが困難な場合がある。したがって、こうした想定外の事態も考慮する。
(1) 道路の寸断、火災等により勤務場所に参集できない職員の場合
ア 居住地に近接した参集可能な村の機関あるいは指定された避難場所、避難所に参集し、当該機関の長等の指示に従いながら職務に従事する。なお、参集時には、途中の被害状況等を正確に報告する。
イ 職員の到着の報告を受けた災害対策基地や出先機関等の長は、参集状況を把握して、速やかに災害対策本部事務局に報告する。
ウ 出先機関等の長は、その後の状況によって参集職員の勤務場所への復帰が可能となった場
合には、所掌業務の緊急度を勘案して、参集職員の復帰を命じることができる。この場合、勤務場所の所属長等に連絡する。
エ 村の機関に参集できない職員の場合は、地域の自主防災に従事するとともに、その地域の被災状況等を可能な範囲で災害対策本部に連絡する。
オ 災害はその種類や規模により、発生する業務も大きく変化するので、特に投入人員が限定される初動時においては、分掌規定にかかわらず、本部長の判断で弾力的な人員配置を行う。
(2) 責任者が不在の場合
ア 責任者の明確化
各部署において、それぞれの責任者が登庁あるいは参集できない場合は、在庁あるいは参集職員の中での最上級者が直ちに職務を代行する。その期間は、責任者が登庁あるいは参集するまで、あるいは、災害対策本部等により代理の者が指名されるまでとし、その場合は速やかに任務、対策等を引き継ぐ。
イ 災害対策活動優先順位の明確化
初動時には行政の対応能力も限定されるので、責任者不在の場合には、特に防災無線の開応急-10

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

局、人命救助、情報収集、救援依頼等の活動にその全力を投入する。

５

非常招集及び自主参集を要しない者(1) 心身の障がいにより許可を受けて休職中の者(2) (1)に定める者の他、所属長がやむを得ない理由のため勤務できないと認めた者

６

動員報告
各課長は、配備指令に基づいて所属部の職員を非常招集したとき、または、職員が自主参集したときは、その状況を取りまとめ速やかに動員報告書により総務部に報告する。
総務部は、常に職員の動員状況を把握する。
また、動員した人数が不足する場合は、予定している応援の職員を動員する。

７

その他の防災関係機関の組織体制の整備
災害時に各々の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、防災に係る組織動員体制の整
備を図る。

第５

防災関係機関の組織動員配備体制
災害の規模に応じ、災害対策本部を設置するとともに、災害時における各機関の防災関係事務または業務を、迅速かつ的確に実施できるよう、動員配備を行う。

第６

福利厚生
村は、災害応急活動に従事する職員の体力・知力・判断力持続のため、健康管理、勤務条件等を考えて、活動の長期化に対処できるようにするとともに、他の市町村の職員等の受入れに際し、宿泊施設の確保や食料の調達等、福利厚生の充実を図る。
(1) 宿泊及び仮眠施設等の確保
災害対策活動従事者の宿泊及び一時的な仮眠施設を公共施設、公営住宅の利用、民間宿泊施設
等の随時借り上げによって確保・調整に努める。
(2) 食料等の調達
災害対策活動従事者への食料等を協定業者等から調達する。
なお、配送については、被災者への救護物資及び給食等の配送と併せ、輸送の合理化を図る。
(3) 勤務状況の把握・管理
災害対策活動従事者の勤務時間の把握・管理に努め、各対策部の実状に即し適宜要員の交代等
を行う。

第７

長期的対応のオペレーション体制
大規模災害が発生した場合、被災生活が長期間に及ぶ可能性があることから、村は大阪府と連携して、被災者の精神的な安心と、一刻も早い通常の生活の回復につなげるため、長期間の対応が可能なオペレーション体制の整備を検討する。

応急-11

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立

第２節

自衛隊の災害派遣

村長は、自衛隊と被害情報等について緊密に連絡を図るとともに、住民の人命または財産を保護するため必要と認めた場合は、大阪府を通じて自衛隊に災害派遣を要請する。

第１

派遣要請

１

大阪府知事への災害派遣要請の要求
村長は、大阪府知事（危機管理室）に対して自衛隊の災害派遣要請を要求しようとする場合は、
災害派遣要請要求書に定められた事項を明らかにし、電話または口頭をもって要請する。
なお、事後速やかに大阪府知事に文書を提出する。

２

村長の直接通知
村長は、通信の途絶等により、大阪府知事に対して災害派遣要請の要求ができない場合は、直接陸上自衛隊第３師団長（第 37 普通科連隊長）に災害の状況を通知する。
なお、この通知をした場合は、その旨を速やかに大阪府知事に通知する。

３

自衛隊に対する情報の提供
村長は、自衛隊の災害派遣を考慮する場合、自衛隊に対する災害派遣の要請の有無にかかわらず、できる限り早期に災害関係情報等を自衛隊に提供する。
資料 51

自衛隊派遣要請、大阪府知事への依頼書様式

村長
要求
大阪府知事（危機管理室）
大阪府代表

06-6941-0351

直通

06-6944-6021

大阪府防災行政無線番号200-8921

要請
通知

第３師団（第３防衛班）
TEL.0727-81-0021
内線

3227

夜間

3301

大阪府防災行政無線番号

823-0

命令
第３７普通科連隊長（第３科）
TEL.0725-41-0090
内線

226

夜間

302

大阪府防災行政無線番号 825-8900

図自衛隊の派遣要請及び情報の提供

応急-12

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

第２自衛隊の自発的出動基準
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、大阪府知事の要請を待ついとまがないときは、

自衛隊は要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣することができる。
この場合においても、できる限り早急に大阪府知事に連絡し、緊密な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
(1) 災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合(2) 災害に際し、大阪府知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場
合に、村長、富田林警察署長等から災害に関する通報を受け、または部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合(3) 災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合(4) 海難事故の発生、運航中の航空機に異常な事態の発生等を自衛隊が探知した場合における捜索または救助活動を実施する場合(5) その他災害に際し、上記(1)～(4)に準じ、特に緊急を要し、大阪府知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合

第３派遣部隊の受入れ

１

派遣部隊の誘導等(1) 大阪府は、自衛隊に災害派遣を要請した場合は、富田林警察署及び災害派遣を要求した村をはじめ防災関係機関に、その旨連絡する。
(2) 村は、自衛隊の災害派遣に伴う誘導の要請があった場合は、富田林警察署に対し被災地等への派遣部隊の誘導を依頼する。

２

受入れ体制
(1) 他の機関との競合重複の排除
村長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複することのないよう事前に関係機
関の長と協議連絡し、効率的、重点的に作業が分担できるよう配慮する。
(2) 連絡員等の配置派遣された部隊が円滑かつ効率的な救援活動ができるよう部隊が活動を行う期間、村民運動
場を部隊の現地本部として提供するとともに、村もこれにあわせ連絡所を開設し、連絡員を配置することにより、部隊の誘導及び村本部との連絡を行う。
(3) 作業計画及び資機材の準備
自衛隊に対する作業を要請するに当たっては、先行性のある計画を樹立するとともに、応急救援活動の実施に必要な資機材をあらかじめ準備し、使用に際して管理者の了解を取りつけておくなど、作業が円滑に進展するよう配慮する。
(4) 仮泊予定地派遣された部隊が効率的かつ円滑に活動できるよう、仮泊予定地として村民運動場を指定する。
(5) へリコプター発着可能地点
村は、村内のヘリコプター発着可能地点として指定した村民運動場及び大阪府立金剛登山道
第２駐車場について準備に万全を期する。
また、このほかでも、主たる災害地域等に近い発着可能地がある場合は、別に選定すること
ができる。
応急-13

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立

第４

派遣部隊の活動
派遣部隊は、防災関係機関と緊密な連絡を保ち、相互に協力して次の業務を実施する。
なお、大規模な災害が発生した際には、被災直後の地方公共団体は混乱していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊による活動が円滑に進むよう、活動内容について「提案型」の支
援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早期に把握・整理する。

１

被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段により、被害の状況を把握する。

２

避難の援助
避難勧告等が発令され、安全面の確保等、必要がある場合は、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

３

避難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索救助を行う。

４

水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう運搬、積込み等の水防活動を行う。

５

消防活動
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具をもって、消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
なお、「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」（平成８年１月 17 日）
により、消防機関と速やかに大規模災害に係る情報交換を実施し、被災地等における人命救助その他の救護活動をより効果的に行うため、連携してその任務にあたるよう相互に調整する。

６

道路または水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、または障害物がある場合は、それらの啓開、または除去にあたる。

７

応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。

８

人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合において、航空機による輸送は特に緊急を要すると認められるものについて行う。

９

炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

10

物資の無償貸付または譲与「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、または救じゅつ品を譲与する。

11

危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

第５

撤収要請
村長は、作業の進捗状況を把握し、派遣要請の目的を達成したとき、またはその必要がなくなったと判断したときは、派遣部隊その他関係機関と協議の上、速やかに電話または口頭により大阪府知事（危機管理室）に撤収要請を依頼する。
応急-14

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

なお、事後速やかに依頼文書を提出する。

応急-15

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立

第３節

広域応援等の要請・受入れ・支援

村は、住民の生命または財産を保護するため必要と認めた場合は、速やかに大阪府や他市町等に対し応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、被災者の救助など応急対策に万全を期する。
また、被害が比較的少なかった場合は、自力での災害対応に努めるとともに、被害の甚大な地域に対して積極的に支援を行う。
なお、村が府内の被災市町に職員を派遣する場合、派遣先や支援内容に応じた職員の選定に努める。

第１大阪府及び他市町等への要請
村長は、村単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合には、迅速に関係機関に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図る。

１

大阪府及び他市町への応援要請(1) 要請の方法
村長は、大阪府及び他市町に対して応援の要請が必要となった場合には、大阪府知事及び関係市町長に対して被害状況を連絡するとともに、必要とする応援の内容について、文書により要請を行う。
ただし、そのいとまがない場合には、口頭または電話等により要請を行い、後に文書を速やかに提出する。なお、大阪府に対して応援要請を行う場合は、電話、ファクシミリ等により連絡するとともに、原則として大阪府防災情報システムにより行い、その後文書を提出する。
(2) 応援の内容
ア 食料、飲料水及び生活必需物資の提供
イ 被災者の救出・救護・防疫等災害応急活動に必要な資機材及び物資の提供
ウ 施設等の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供
エ 情報収集及び災害応急活動に必要な職員の派遣
オ 避難者、傷病者の受入れ
カ 前各号に掲げるものの他、特に必要な事項

２

大阪府知事に対する緊急消防援助隊の派遣要請
村長は、大規模な災害が発生し、村だけで対応できない場合は、緊急消防援助隊（消防庁）の派遣を大阪府に対し要請する。

第２

広域応援協定市町等への応援要請

１

要請の方法
村長は、災害応急対策に関する広域の各災害相互応援協定に基づき、関係市町または消防組合に被害状況等を連絡し、必要とする応援の内容について、文書により要請を行う。
ただし、そのいとまがないときは、口頭または電話等により要請を行い、後に文書を速やかに
提出する。

２

応援の内容
(1) 食料、飲料水及び生活必需物資の提供
応急-16

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立(2) 被災者の救出・救護・防疫等災害応急活動に必要な資機材及び物資の提供(3) 施設等の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供(4) 情報収集及び災害応急活動に必要な人的応援の提供(5) その他特に必要な事項

第３広域応援等の受入れ
村は、広域応援等を要請したときは、広域応援部隊の内容、到着予定日時、場所、活動日程等を確認し、適切な場所へ受入れる。特に、ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用
臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。

１

誘導
応援に伴い誘導の要求があった場合は、富田林警察署等と連携し、被災地等へ誘導する。必要に応じ、案内者を確保する。

２

連絡所等の設置
連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所等を設置する。

３

宿泊施設等の準備
広域応援部隊の要員に対し、宿泊施設等の場所の確保を行う。

４

資機材等の準備
広域応援部隊の作業に必要な資機材を準備する他、必要な設備の使用等に配慮する。

第４指定地方行政機関の長、指定公共機関（特定公共機関）の長、都道府県知事または他の市町村長に対する職員の派遣要請、若しくは大阪府知事に対するあっせん要請
村長は、災害応急対策または災害復旧を円滑に実施するため、大阪府知事を通じて指定行政機関
等の長に対する職員の派遣要請、または内閣総理大臣に対する指定行政機関等職員の派遣のあっせん要請を行うときは、次の方法で行う。
(1) 要請の方法
村長は、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、指定公共機関（特定公共機関）の長、他都道府県知事または市町村長に対し、職員の派遣を要請する必要があるときは、以下の事項
について文書を作成し、大阪府知事に要請する。
ア 派遣を要請する理由
イ 派遣を要請する職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ その他必要な事項(2) 派遣のあっせん要請
村長は、内閣総理大臣に対し、指定行政機関、指定地方行政機関、他都道府県または市町村の職員の派遣のあっせんを要請する必要があるときは、以下の事項について文書を作成し、大阪府知事に要請する。
ア 派遣のあっせんを求める理由
イ 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件

応急-17

第３部
第１章

災害応急対策計画
活動体制の確立オ その他必要な事項
資料 22
資料 28
資料 29

第５

大阪府中ブロック消防相互応援協定
災害時相互応援協定（堺市と南河内地域の６市２町１村）
災害相互応援協定（中河内地域並びに南河内地域の９市２町１村）

緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の設置及び派遣
村は、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、国土交通省本省等とともに緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の出動を要請する。
※TEC-FORCE：国土交通省が、大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成 20 年４月に創設した部隊で、本省災害対策本部長等の指揮命令のもと、全国の地方整備局等の職員が活動する。

第６

被災市区町村応援職員確保システムに基づく支援
村は、総務省、大阪府及びその他市町等と協力し、被災市区町村応援職員確保システム（災害マ

ネジメント総括支援員及び災害マネジメント総括支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員による支援を含む。）に基づき、全国の地方公共団体による被災市町村への応援に関する調整を実施
する。

応急-18

第３部 災害応急対策計画
第１章 活動体制の確立

第４節

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、村が関係地域の全部または一部となった場合、村をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき応急対策を推進し、村の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。

応急-19

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

第２章 情報収集伝達・警戒活動
第１節

警戒期の情報伝達

村及び防災関係機関は、大阪管区気象台などから発せられる気象予警報等を、あらかじめ定めた経路により、関係機関及び住民に迅速に伝達、周知するなど、被害の未然防止及び軽減のための措置を講ずる。
なお、大阪管区気象台及び大阪府は、警戒レベルを附して気象予警報の伝達・周知にあたる。

第１大阪管区気象台の発表する気象予警報等
大阪管区気象台は、気象現象等により災害発生のおそれがある場合は、気象業務法に基づき注意

報、警報、特別警報等を発表し、注意を喚起し、警戒を促す。
その際、早期より警戒を呼びかける情報や、危険度やその切迫度を伝える情報を分かりやすく提
供することで、気象特別警報、警報及び注意報を適切に補足する。

１

注意報
気象現象等により災害が予想される場合、住民及び関係機関の注意を喚起するために、市町村ごとに発表される。
表
種

類
風雪
注意報
強風
注意報

大雨
注意報
気象
注意報

大雪
注意報
濃霧
注意報
雷注意報
※注 6
乾燥
注意報

地面現象
注意報☆

地面現象
注意報

大阪管区気象台から発表される注意報

発表基準
雪を伴う強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雪を伴い、平均風速が陸上で 12m/s 以上になると予想される場合
強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で 12m/s 以上になると予想される場合
大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、避難に備えハ
ザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
ア 表面雨量指数基準
9イ 土壌雨量指数基準 82
大雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
12 時間の降雪の深さが平地で 5cm 以上、山地で 10cm 以上になると予想される
場合
濃霧によって交通機関等に著しい支障が生じるおそれがあると予想される場
合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
視程が陸上（気象官署において）で 100m 以下になると予想される場合
落雷等により被害が予想される場合
空気が乾燥し火災の危険が大きいと予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
気象官署において実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 40％以下になると予想される場合
大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって災害が起こるおそれがあると予想される場合

応急-20

第２章

種
浸水
注意報☆

洪水
注意報

類
浸水
注意報

洪水
注意報

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

発表基準
浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、避難に備えハ
ザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
ア 流域雨量指数基準 千早川流域=11.5
イ 複合基準＊1 千早川流域=（5，10.5）＊1 （表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値

２

警報
気象現象等により重大な災害が予想される場合、住民及び関係機関の警戒を促すために発表される。
表 大阪管区気象台から発表される警報
種

類
暴風警報

暴風雪警報

気象警報
大雨警報

大雪警報
地面現象
警報☆
浸水警報☆

地面現象
警報
浸水警報

洪水警報

洪水警報

記録的短時間大雨情報
注１

発表基準
暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で20m/s以上になると予想される場合雪を伴う暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雪を伴い、平均風速が陸上で20m/s以上になると予想される場合
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。具体的には次の条件に該当する場合である。
ア 表面雨量指数基準
17イ 土壌雨量指数基準 119
大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
12 時間の降雪の深さが平地で 10cm 以上、山地で 20cm 以上になると予想される場合
大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
具体的には次の条件に該当する場合である。
ア 流域雨量指数基準 千早川流域=14.4
１時間雨量 100mm

発表基準欄に記載した数値は、大阪府における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の概ねの目安である。

注２

注意報・警報は、その種類にかかわらず、新たな注意報・警報が行なわれたときに切り換えられ、または解除されるまで継続される。（気象庁予報警報規程第 3 条）

注３

☆印は、気象注意報・警報に含めて行う。（気象庁予報警報規程第 12 条）

注４

大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。ただし、土砂災害警戒情報の対象となっていない市町村には、大雨警報（土砂災害）は発表されない。

注５

大雨や洪水などの警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、「市町村名」ではなく、「市町村をまとめた地域の名称」や「大阪府」を用いる場合がある。
応急-21

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

注６

雷注意報には、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意
喚起が付加されることもある。また、急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられることがある。

表 警報の危険度分布等の概要
種類

大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災
害警戒判定メッシュ
情報）

概

要

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。
２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表された
ときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

大雨警報（浸水害）の
危険度分布

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。
１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度分
布

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１
km ごとに５段階に色分けして示す情報。
３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。
６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

応急-22

第２章

表

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

防災気象情報と警戒レベル相当情報の関係※３大雨特別警報は、洪水や土砂災害の発生情報ではないものの、災害が既に発生している蓋然性が極めて高い情報として、警戒レベル５相当情報［洪水］や警戒レベル５相当情報［土砂災害］として運用する。ただし、市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。
※４「極めて危険」については、現行では避難指示（緊急）の発令を判断するための情報であるが、今後、技術的な改善を進めた段階で、警戒レベルへの位置づけを改めて検討する。
注１

市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レ

ベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。
注２

避難勧告等に関するガイドラインでは、土砂災害警戒判定メッシュ情報（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）、都道府県が提供する土砂災害危険度情報をまとめて「土砂災害に関するメッシュ情報」と呼ぶ。
避難勧告等に関するガイドラインの改定～警戒レベルの運用について～（内閣府）

３

特別警報
気象現象等によって尋常でない災害が予想される場合、住民及び関係機関の最大限の警戒を促すために市町村毎に特別警報を発表する。
表
現象の種類
大

雨

暴

風

暴風雪
大
注１

雪

大阪管区気象台から発表される特別警報
発表基準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合である。
災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合である。
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合である。
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合である。

表中の「数十年に一度」の現象に相当する降雨量等の客観的な指標は気象庁ホームページで公表さ

れる。

応急-23

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

また、火山噴火、地震については、従来からの警報のうち、危険度が非常に高いレベルのもの
を特別警報に位置づけている。
具体的には、火山噴火については「噴火警報（居住地域）」※、地震については「緊急地震速報」（震度６弱以上を予想したもの）を特別警報に位置づけている。
これらの特別警報は、名称に「特別警報」は用いず、従来どおりの名称で発表される。
現象の種類
火山噴火
地震（地震動）発表基準
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合（噴火警報（居住地域）※を特別警報に位置づける）
震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）※：噴火警戒レベルを運用している火山では「噴火警報（居住地域）」（噴火警戒レベル４または５）を、
噴火警戒レベルを運用していない火山では「噴火警報（居住地域）」（居住地域厳重警戒）を特別警
報に位置づけている。

地震動の特別警報、警報及び予報については、以下の区分で運用される。
なお、その名称については、「緊急地震速報」の名称で一般に認知されつつあることから、引き続きこの名称を用いて発表される。
区分

地震動特別警報

情報発表の名称

地震動警報

緊急地震速報（警報）または緊急地震速報

地震動予報

緊急地震速報（予報）内容
最大震度５弱以上の揺れが予想されたときに、強い揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。
このうち、震度６弱以上の揺れが予想される場合を特別警報に位置づける。
最大震度３以上またはマグニチュード３.５以上等と予想されたときに発表するもの。

※：緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。

特別警報の関係機関への伝達経路は次図のとおり。

応急-24

第２章

大阪管区気象台第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

ＮＴＴ西日本村

大阪府危機管理室

消防庁

近畿地方整備局

報

道

機

関

住

民

日本放送協会大阪放送

局
大阪海上保安監部

関係船舶

注１ 二重線枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第９条の規定に基づく法定伝達先である。
２

二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている。

図４

特別警報の関係機関への伝達経路

気象情報
警報や注意報は、気象要素(雨量、風速、波の高さなど)が基準に達すると予想した区域に対して発表されるが、地震で地盤がゆるんだり火山の噴火で火山灰が積もったりして災害発生にかかわる条件が変化した場合、通常とは異なる基準（暫定基準）で発表することがある。また、災害の発生状況によっては、この基準にとらわれず運用することもある。

竜巻注意報

記録的短時間大雨情報

積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報。雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域（概ね府域）を対象に発表する。有効期間は発表から１時間としているが、注意すべき状況が続く場
合には、再度発表される。この情報は防災機関や報道機関へ伝達されるとともに、気象庁ホームページの「気象情報」ページで発表される。
数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測したり、解析したときに、
府県気象情報の一種として発表される。基準は、１時間雨量歴代１位または２位の記録を参考に、概ね府域で決められている。この情報は、大雨警報発表時に、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために発表される。

応急-25

第３部
第２章

５

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

地震情報

情報の種類

震度速報

発表基準

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域
名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時
刻を速報。

震度３以上

震源に
関する情報

「津波の心配がない」または「若干の海面変動があ
震度３以上るかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、(津波警報または注意報を発表した場
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
合は発表しない)ド）を発表。

震源・震度
に関する
情報※１

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上※２
・津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した
場合

各地の震度
に関する
情報※１

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー
ド）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。

震度１以上※２※ 地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震について
は、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表する。

遠地地震に
関する情報

国外で発生した地震について、以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

その他の情報

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発
顕著な地震の震源要素を更新した場合した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等をや地震が多発した場合など
発表。

推計震度
分布図

震度５弱以上地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

※１ 気象庁防災情報ＸＭＬフォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」は、まとめた形の一つの情報で発表する。
※２ 気象庁は「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」について、どちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表する。

応急-26

第２章

第２

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

気象予警報等の伝達
気象予警報等の伝達系統は、下図のとおりである。

西日本電信電話
株式会社

大
阪

村
富田林市消防本部

大阪府
危機管理室

（千早赤阪分署）

各課
関係団体

管
大阪府河川室区

富田林土木事務所

河川環境課

気
象
台

大阪府

富田林警察署

警察本部

駐在所

住
民
・
学
校
・
社
会
福
祉
施
設
・
そ
の
他

日本放送協会民間放送事業所

図１

第３

気象予警報等の関係機関への伝達経路

気象予警報等の収集伝達(1) 気象台が行う気象予警報等の収集については、防災担当課が行う。
(2) 防災担当課は、この予警報等を受信したときは、直ちに村長、副村長に報告するとともに、関係各課に連絡する。
(3) 伝達を受けた関係各課は、直ちにその内容に応じた適切な措置（防災パトロールも含む。）
を講じるとともに、関係機関等に伝達する。
(4) 防災担当課は、予警報等のうち、特に必要とする情報については庁内放送するなど、全職員に周知するとともに、災害危険箇所等に係る住民に対して、広報車、サイレン等で周知を図る。
(5) 夜間休日における情報の収集は庁舎警備員が行い、大雨洪水注意報や警報等については、直ちに防災担当課長、村長等に報告し、その内容に応じた措置をとる。

大阪府と大阪管区気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報
府及び大阪管区気象台は、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける土砂災害警戒情報を共同発表する。また、これを補足する土砂災害に関するメッシュ情報を発表する。
村は、土砂災害警戒情報に基づき、避難勧告等必要な措置を講じる。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（最終改正：平成 29 年法律第 31 号）第 27 条、災害対策基本法（最終改正：平成 30 年法律第 66 号）第 51 条、第 55 条、気象業務法（最終改正：平成 29年法律第 41 号）第 11 条、第 13 条、第 15 条）
応急-27

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

発表基準
大雨警報が発表中の市町村が属する格子の土壌雨量指数の履歴順位が気象庁の作成する降雨予測に基づき、「北大阪」「東部大阪」「南河内」「泉州」で第３位以上に達すると予想される場合、かつ土砂災害発生基準雨量が超過すると予想される場合に土砂災害警
戒情報を市町村単位で発表する。
解除基準
土砂災害発生基準雨量と土壌雨量指数の発表基準をともに下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるとき解除する。ただし、無降雨時間が長時間継続しているにもかかわらず、発表基準を下回らない場合は、災害発生の状況及び、土壌雨量指数の第２タンクの下降を確認した場合に大阪府と気象台の協議の上解除する。
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、土壌雨量指数等に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。したがって、土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を特定するものではない。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等については対象としない。土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難勧告等の対象地区の範囲が十分であるかどうか等、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難勧告の対
象地域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。

第４

火災気象通報火災気象通報は、消防法第 22 条第３項に基づいて、大阪管区気象台長が気象の状況が火災予防上危険であると認めるとき、その状況を知事に通報するもので、村長が知事からこの通報を受けた
ときは、必要により関係団体及び住民等に火災警報を発令する。

１

火災気象通報の通報基準
通報基準は、大阪管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一とする。
具体的には、実効湿度 60％以下で、最小湿度が 40％以下となり、府内（生駒山地の山頂部付近を除く。）のいずれかで、最大風速（10 分間平均風速の最大値）が 12m/s となる見込みのとき。
ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪を予想している場合には火災気象通報として通報しないことがある。

２

火災警報発令、解除の住民への周知「火災警報発令中」の掲示板を火災警報発令時に消防署等に掲示し、解除時にはこれを撤去する。
火災警報発令、解除の住民への周知については、広報車等で巡回し周知する。

応急-28

第２章

第５

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

住民への周知村は、気象予警報等の伝達を受けたとき、または自ら火災を発見し火災警報を発したときは、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、広報車などを利用し、または状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、予警報を住民、学校、要配慮者利用施設の施設管理者、ため池管理者等へ迅速確実に伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。
周知に当たっては、登録携帯へのメールや音声対応、テレビの文字放送等の情報システムを活用するほか、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等が連携して、要配慮者等に必要な情報が速やかに届くよう配慮する。
大阪府は、日本放送協会（大阪放送局）及び民間放送事業者と連携して予警報の周知を図り、必要に応じて、緊急警報放送を要請する。特に台風接近時には、台風の状況と併せ、不要・不急の外出抑制の呼びかけ等の周知を図る。竜巻注意情報については、おおさか防災ネットのホームページ
やメールで周知する。
なお、緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、波浪、高潮、大雪または暴風雪）に関する特別警報が対象市町村に初めて発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

第６異常気象への対応
村は、土砂災害相互情報システムの雨量情報等を活用し、村域内にゲリラ豪雨の発生が予想されるような時は、事前動員配備等の警戒体制をとり、危険地区の巡回や避難行動要支援者の安否確認・
避難支援などの必要な措置に備える。

応急-29

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

第２節

警戒活動

村及び防災関係機関は、災害の発生に備え、警戒活動を行う。

第１

気象観測情報の収集伝達
村は、各防災関係機関と連携して、正確な気象情報を収集、把握し、状況に応じた警戒体制をとる。

１

雨量・水位等に関する情報の収集(1) 雨量・水位等の観測所
村は、局地的な集中豪雨等に対処するために、雨量、水位等の観測を行う。
なお、村が設置した雨量・水位等の観測所は、次のとおりである。
表

雨量観測所の状況

観測所

管理者

川野辺（企業団水受水施設）
水分（水越峠金剛山登山道沿）桐山（給食センター桐山側駐車場）
小吹（千早小吹台小学校校舎）

大阪府富田林土木事務所長

金剛山（ロープウェイ金剛山駅駅舎）
千早赤阪村役場(2) 関係機関の雨量・水位等の情報の収集
村、大阪府及びその周辺地域の雨量等の気象情報については、大阪府防災情報システムを活用して情報の収集を図る。

第２

水防活動
村、消防団及び防災関係機関は、村域における河川・ため池の洪水による水害を警戒し、または防ぎょし、これによる被害の軽減を図り、もって公共の安全を保持する。
また、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。

１

水防体制
水位が警戒水位に達したときまたは水防上必要があると認めるとき、村長は消防団を出動させ、水防の万全を期する。
消防団は、村長の指示に従い、または緊急を要し指示を待ついとまがないと認めるときは、自らの判断で水防業務にあたり、水防の万全を期する。
(1) 指揮伝達系統
村長（防災担当課長） ― 消防団長（副団長） ― 分団長（副分団長） ― 団員
村長（観光・産業振興課長） ― ため池管理者(2) 消防団の配備
ア 村長は気象予警報等の受報、その他により必要と認めるときは消防団長に対して団員の配
応急-30

第２章

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

備を指示する。
イ 消防団長は、村長の指示を受けたとき、または自ら必要と認めたときは、消防団員に配備を指示し伝達する。
ウ 消防団員の配備区分① 警戒配備（最少人員）
雨量水位その他の状況により河川・ため池等の警戒にあたるため出動する。
② 非常配備
第１配備（準備体制）全団員の４分の１程度
第２配備（警戒体制）全団員の２分の１程度
第３配備（非常体制）全団員

２

情報の収集・伝達及び警戒態勢(1) 情報の収集・伝達
ア 大阪管区気象台の発表する気象予警報についての情報の収集伝達は、第１節「警戒期の情報伝達」による。
なお、総務課に入った情報については、庁内の連絡体制により関係各課に通知する。
イ テレビ・ラジオ等の放送その他の情報により洪水のおそれがあると認めたときは、消防団長や消防関係者に通知するとともに、必要な措置について指示を行う。
(2) 警戒体制の確立
ア 村長は、常に水位の観測や雨量の観測等を行い、防ぎょ体制に万全を期する。
イ 消防団長は、村長からの指示を受け、またはその他の情報により洪水のおそれがあると認めたときは、関係者に通知するとともに、状況に応じ、待機または出動準備体制に入り、巡視等を実施する。
(3) 観測結果の報告
雨量水位等の観測者は、観測した結果を村長に連絡し、警戒を要すると判断したときは村長に応援を要請し、水防体制をとる。
(4) 水防信号
水防法第 13 条に基づき、水防に用いる信号は次のとおりとする。
表

水防信号

警鐘信号
第１
信号
第２
信号
第３
信号
第４
信号

サイレン信号

○休止

○休止

○休止

○－○－○

○－○－○

○－○－○

○－○－○－○○－○－○－○○－○－○－○

乱打

約5秒 約15秒 約5秒 約15秒 約5秒 約15秒○－休 止 ○－ 休 止 ○－ 休 止
約5秒 約6秒 約5秒 約6秒 約5秒 約6秒○－休 止 ○－休 止 ○－ 休 止
約10秒 約5秒 約10秒 約5秒 約10秒 約5秒○－ 休 止○－ 休 止 ○－ 休 止
約1分 約5秒 約1分 約5秒○－休止○－ 休 止１ 信号は適宜の時間継続すること｡
２ 必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用すること｡
３ 危険が去ったときは、口頭伝達により周知させること｡
第１信号 河川では量水標が警戒水位に達し、洪水のおそれがあることを知らせるもの。
第２信号 消防団員及び消防機関に属する者が、直ちに出動すべきことを知らせるもの。
第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住するものが出動すべきことを知らせるもの。
第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のために立ち退くべきことを知らせるもの。

３

情報連絡
次の基準に従って、情報連絡を緊密に行う。
(1) 村長と消防団長は、気象予警報等、雨量、水位の状況等を相互に通報し合う。
応急-31

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動(2) 消防団長は出動した団員から現場の状況等を収集し、逐一村長に報告する。
(3) 村長は、常に富田林土木事務所長、南河内農と緑の総合事務所長、富田林警察署長等と連絡をとり、情報を収集し、提供し合う。

４

水防工法
水防工法は、大阪府水防計画に準じる。

５

水防資機材
村は、水防活動が十分に実施できるよう水防資機材を準備しておくとともに、保有状況を常に的確に把握し、災害時には現場への配送、輸送を迅速に行い、水防作業を円滑に実施できるよう措置する。
なお、水防活動時に保有する資機材が不足する場合は、富田林土木事務所が保有する資材の提供（貸出）を要請する。

６

応援要請
村長は、村職員、消防団員だけでは必要な措置がとれないときは、近隣市町長に対し、資機材、要員の応援を要請する。
また、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。
資料 13

第３

防災用資機材等の保有状況

土砂災害警戒活動村及び大阪府は、豪雨、暴風等によって生じる土砂災害に備える。
また、大阪府及び大阪管区気象台は、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける土砂災害警戒情報を共同発表する。また、これを補足す
る土砂災害に関するメッシュ情報を発表する。
よって、村は、土砂災害警戒情報に基づき、避難勧告等の必要な措置を講じる。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（最終改正：平成 29 年法律第 31 号）第 27条、災害対策基本法（最終改正：平成 30 年法律第 66 号）第 51 条、第 55 条、気象業務法（最終改正：平成 29 年法律第 41 号）第 11 条、第 13 条、第 15 条）
なお、土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、土壌雨量指数等に基づいて判定し発表する。

１

警戒活動の基準(1) 土砂災害警戒区域・土石流発生危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所
ア 第１次警戒体制
土壌雨量指数等で、土砂災害発生基準を超過時
イ 第２次警戒体制
土砂災害警戒情報を発表時(2) 地すべり危険箇所、山地災害危険地区(1)を参考に、警戒活動を開始する。

２

警戒活動の内容(1) 第１次警戒体制
ア 村は、各危険箇所において防災パトロ－ルを実施し、前兆現象の把握に努める。
応急-32

第２章

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

イ 村は、地元自主防災組織等の活動を要請する。
ウ 村は、必要に応じて、警戒区域の設定を行う。
エ 村は、住民等に避難の準備を行うよう広報を行う。
(2) 第２次警戒体制
村は、適時、適切に、災害対策基本法に基づく避難勧告を行う。

３

斜面判定士制度の活用
村は、大阪府及びＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会との連携により、斜面判定士による土砂災害危険箇所の点検巡視を行う。
また、災害発生時または災害発生のおそれのある場合は、住民に対し警戒や避難を促すために、
斜面判定士制度を活用する。

４

情報の収集及び連絡体制(1) 情報の収集伝達
村は、気象予報等の情報の収集に努めるとともに危険箇所の状況を的確に把握するため、情報伝達が円滑に実施できるよう伝達組織の整備を図る。
(2) 伝達情報の内容
ア 危険箇所及びその周辺の降雨量
イ 斜面の地表水、湧水、亀裂状況
ウ 斜面及び斜面上下段の竹木等の傾倒状況
エ 人家等建物の損壊状況
オ 住民及び滞留者数５

情報交換の徹底村、大阪府及び関係団体は、気象観測情報等の交換に努める。

第４異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれがある次のような異常現象を発見した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、

村長、警察官等に通報する。
通報を受けた警察官は、その旨を速やかに村長に、また村長は必要に応じ大阪管区気象台、大阪
府及び関係機関に通報するとともに、住民に対して周知徹底を図る。

１

地震
堤防からの漏水、地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動 など

２

水害（河川、ため池等）
堤防の亀裂または欠け・崩れ、堤防からの溢水、堤防の天端の亀裂または沈下 など

３

土砂災害(1) 土石流
山鳴り、降雨時の川の水位の低下、川の流れの濁り及び流木の混在 など(2) 地すべり
地面のひび割れ、沢や井戸水の濁り、斜面からの水の吹き出し など(3) がけ崩れ
わき水の濁り、がけの亀裂、小石の落下 など(4) 山地災害
わき水の量の変化（増加または枯渇）、山の斜面を水が走る など
応急-33

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

警 察 官

発 見 者

富田林警察署村
富田林市消防本部

関係機関団体

大阪府
危機管理室

富田林土木事務所

大阪管区気象台

住 民
学 校
社会福祉施設その他

図 異常現象の通報伝達系統図

第５ライフライン・交通等警戒活動
ライフライン、交通に関わる事業者は、豪雨、暴風等によって起こる災害に備える。

１

ライフライン事業者
気象情報等の収集に努め、必要に応じて警備警戒体制をとる。
(1) 上水道、下水道（村、大阪広域水道企業団）
ア 応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）
イ 応急対策用資機材の確保(2) 電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）ア 応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）
イ 応急対策用資機材の確保(3) ガス（大阪ガス株式会社、一般財団法人大阪府ＬＰガス協会）
ア 応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）
イ 応急対策用資機材の点検、整備、確保
ウ 主要供給路線、橋梁架管等の巡回点検(4) 電気通信（西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケ－ションズ株式会社（関西営業支店）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社）
ア 情報連絡用回線の作成及び情報連絡員の配置
イ 異常事態の発生に備えた監視要員または防災上必要な要員の措置
ウ 重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等の実施
エ 災害対策用機器の点検、出動準備または非常配置及び電源施設に対する必要な措置の実施
オ 防災のために必要な工事車両、資機材の準備
カ 電気通信設備等に対する必要な防護措置
キ その他安全上必要な措置

２

放送事業者（日本放送協会、民間放送事業者）
気象情報等の収集に努める。
(1) 電源設備、給排水設備の整備、点検(2) 中継・連絡回線の確保(3) 放送設備・空中線の点検
応急-34

第２章

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動(4) 緊急放送の準備

３

道路管理者
道路管理者は、気象情報等の収集に努め、必要に応じ警備警戒体制をとるとともに、施設設備の点検及び利用者の混乱を防止するため、適切な措置を講ずる。
(1) 定められた基準により、通行の禁止、制限を行う。
(2) 交通の混乱を防止するため、迂回、誘導等、適切な措置を講ずる。

応急-35

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

第３節 発災直後の情報収集伝達
村及び防災関係機関は、災害発生後、相互に連携協力し、直ちに被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集及び伝達活動を行う。
また、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報などの重要度、情報に付された場所・時間の明確性、発信者の属性等の観点から情報のトリアージを行い、適切な応急対策を実
施する。

第１

情報収集伝達経路
村は、可能な限り関係部課にわたる被害情報等を取りまとめ報告する。
情報の連絡の流れ及び各関係機関の連絡先は、「表 災害時の防災関係機関の連絡先」（応急-42）のとおり。

第２村における情報収集・被害調査
村は、災害発生後、直ちに防災行政無線や大阪府防災情報システム等を活用し、関係機関と連携をとり被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、大阪府をはじめ防災関係機関に迅速に伝達する。
なお、村が報告を行うことができなくなったときは、大阪府は職員の派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等を通じて災害に関する情報収集を行う。
また、人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）は大阪府が一元的に集約、調整を行い、その際、大阪府は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、関係機関は大阪府に連絡する。当該情報が得られた際は、大阪府は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。また、人的被害の数について広報を行う際には、村等と密接に連携しながら適切に行うほか、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報について、大阪府災害対策本部を通して防災関係機関との共有を図る。

１

情報の収集
次の情報により、被害のある地域、被害の規模等の把握に努めるとともに、大阪府をはじめ防災関係機関へ速やかに伝達する。
(1) 庁舎周辺の被害状況(2) 消防機関への通報状況(3) 警察署からの情報（通報状況等）(4) 他の防災関係機関からの情報(5) 自主防災組織、住民等からの情報(6) 各出先機関及び災害現地に派遣した職員からの情報(7) その他

２

初動情報の把握
災害時の各防災関係機関の災害対策本部の初動情報を把握し、今後の村の体制を確立するため、次の事項について調査する。
(1) 人的被害、避難の状況(2) 避難の勧告・指示の状況、警戒区域の設定状況(3) 防災関係機関の防災体制の状況
応急-36

第２章

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動(4) 防災対策の実施状況(5) その他必要な事項

３

被害状況等の把握(1) 村は、災害情報の一元化を図るため、総務課長を情報総括責任者として、災害情報の収集・総括・報告を実施する。
(2) 災害対策本部の各担当課長は、被害の程度・規模等の状況を災害の推移に応じて、迅速かつ的確に調査結果をまとめ、本部長（村長）に報告する。
① 被害状況の種類とその基準については次のとおりである。
ア 災害の原因
イ 災害が発生した日時
ウ 災害が発生した区域・場所
エ 被害状況
オ 災害に対して既にとった措置
カ 災害に対して今後とろうとする措置
キ 災害対策に要した費用の概算額
ク その他必要な事項
表

被害状況調査の報告基準

被害項目
死者

人
的
被
害

行方不明
負傷者
（重傷者）
（軽傷者）
住家
世帯

全壊
（全焼）
（流失）

住
家
の
被
害

大規模半壊

中規模半壊

半壊（半焼）

報告基準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、または死体を確認することができないが、死亡したことが確実なもの。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いがあるもの。
災害のため負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みのもの。なお、重軽傷者の別が把握できない場合はとりあえず負傷者として報告する。
現実に居住のために使用している建物をいい社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体で占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ再使用することが困難なもので、具体的には、損壊・焼失・流失した部分が延床面積の50％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害が 40％以
上 50％未満のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家が半壊し、構造耐力上室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わな
ければ再使用することが困難なもので、具体的には、損壊部分が延床面積の 30％
以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
応急-37

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

被害項目

準半壊
準半壊に
至らない
（一部損壊）
床上浸水
床下浸水

非住家の被害

田畑
の
被害

そ
の
他
被
害

損壊の程度が半壊にいたらないもの。
ただし、窓ガラス２～３枚割れた程度のものは除く。
その住家の床上以上に浸水したもの及び全壊または半壊、準半壊には該当しな
いが土砂竹木などのたい積のため一時的に居住することができないもの。
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
非住家（住家以外の建物）のうち全壊、半壊、準半壊程度の被害を受けたもの。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。
ただし、これらの施設に常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
「公共建物」とは、例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用に供する建物とする。「その他」とは、公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
耕土が流失し、または砂利等のたい積のため、耕作が不能になったもの。

冠水

植付作物の先端が見えなくなる程度に水につかったもの。

文教施設

道路

河川

砂防
清掃施設

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校
及び幼稚園における教育の用に供する施設をいう。
「道路」とは、道路法（最終改正：令和２年法律第 31 号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋梁を除いたもの。
「道路決壊」とは、高速自動車道、一般国道、府道及び村道の一部が損壊し、車両の通行が不能となった程度の被害をいう。
「橋梁」とは、道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。「橋梁流失」とは、橋梁の一部または全部が流出し、車両の通行が不能となった程度の被害をいう。
「河川」とは、河川法（最終改正：平成 29 年法律第 45 号）が適用され、若し
くは準用される河川若しくはその他の河川、またはこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護す
ることを必要とする河岸とする。
「堤防決壊」とは、河川法にいう１級河川及び２級河川の堤防、若しくはため池の堤防が決壊し、復旧工事を要する程度の被害をいう。
「砂防」とは、砂防法（最終改正：平成 25 年法律第 76 号）第１条に規定する
砂防設備、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設または同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
「清掃施設」とは、ごみ処理及びし尿処理施設とする。

電話「電話」とは、通信不能となった加入回線数のうち最大時の回線数をいう。

電気「電気」とは、停電した戸数のうち、最大時の戸数をいう。

水道
ガス
ブロック塀

罹
災
者

住家が半壊または半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上 20％未満のもの。

流失
埋没

橋梁

そ
の
他
被
害

報告基準

罹災世帯

「水道」とは、上水道または簡易水道で断水している戸数のうち最大時の戸数をいう。
「ガス」とは、一般ガス事業または簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最大時の戸数をいう。
「ブロック塀」とは、倒壊したブロック塀または石塀の箇所数をいう。
「罹災世帯」とは、災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば、寄宿舎、下宿
その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また、同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱う。

応急-38

第２章

被害項目

被
害
金
額

報告基準

罹災者

「罹災者」とは、罹災世帯の構成員とする。

公立
文教施設

「公立文教施設」とは、公立の文教施設とする。

農林水産業
施設

公共土木
施設
その他の
公共施設

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動「農林水産業施設」とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（最終改正：平成 30 年法律第 23 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
「公共土木施設」とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（最終改正：
平成 31 年法律第４号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、
河川、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道、林地荒廃防止施設、道路とする。
「その他の公共施設」とは、公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設
以外の公共施設をいい、例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用または公共の用に供する施設とする。

② 調査の担当は、次のとおりとする。
表

被害調査事務分担

調査担当

調査種別

総務部

総務課（危機管理室）、
人事財政課、議会事務局

救助部

住民課、健康福祉課

防災部

施設整備課、観光・産業振興課

教育部

教育課

人的及び家屋等の被害
村有財産の被害（下記以外の施設等）
社会福祉施設等の被害
衛生関係被害公共土木施設被害
農林業施設被害
商工業関係被害
下水道施設被害
文教関係被害(3) 調査報告
被害状況はそれぞれ各部が実施し、災害対策本部総務部に報告する。
なお、緊急を要する被害の報告は、無線で本部に連絡する。
(4) 調査報告の留意事項
ア 被害状況の迅速かつ的確を期するため、関係機関と常に連絡を図り、情報の正確を期する。
イ 災害対策本部への報告は文書により実施するが、緊急を要する報告は無線、電話等で行う。
ウ 被害状況については、状況確認と記録保存のため写真等による記録をとる。
エ 被害の調査については、富田林警察署と連絡をとる。

第３１

情報の伝達・報告
報告の基準
村は、次に掲げる項目に該当する場合は、大阪府など防災関係機関に報告する。
(1) 一般基準
ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 村が災害対策本部を設置したもの(2) 個別基準
ア 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害または住家被害を生じたもの
応急-39

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

イ 河川の溢水により、人的被害または住家被害を生じたもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

２

被害状況の報告
村災害対策本部総務部は、収集した被害情報等のうち、必要なものを整理して、次のとおり関係機関に連絡する。また、情報の正確さを期するため関係機関等の情報を相互に交換する。
(1) 報告を要する防災関係機関(2) 応急対策を実施する庁内の関係各班(3) 報道機関(4) 住民３大阪府等への報告
村長は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、大阪府防災
情報システムの端末を利用して大阪府に被害の状況等を報告する。また、同システムが被害等により使用できない場合は、電話（06-6944-6021）ファクシミリ、大阪府防災行政無線（200-8921）
等により報告する。
大阪府への報告が、通信の途絶等によりできない場合は、内閣総理大臣に報告する。ただし、地震が発生し村域内で震度５強以上の震度を観測したときは、被害の有無を問わず直接消防庁に報告することとし、応急措置が完了した後は速やかに府に災害確定報告を行う。
なお、火災等に関する報告については、消防組織法第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和45 年４月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災
第 267 号）により、府に対して行う。ただし、「直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、村は、第一報を府に加え、消防庁に対しても報告する。即報に当たっては、区分に応じた様式に記載しファクシミリ等により報告する。
消防機関への通報が殺到している場合は、その状況を大阪府及び国（消防庁）へ報告する。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村または都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者
は直接または必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
災害報告は、大阪府様式により大阪府危機管理室へ災害報告を提出する。なお、地すべり、がけ崩れ等の災害が発生した場合は、あわせて富田林土木事務所にも報告する。
なお、報告は次の区分とする。
(1) 発災直後の報告
大阪府危機管理室「被害報告様式［即報］等」について防災情報システムにより報告するとともに、避難、救護の必要性、並びに災害拡大のおそれ等、災害応急対策上必要と認められる事項について、その概要を報告する。
(2) 中間報告
発生直後の報告を行ってから、被害状況の詳細が判明した場合または被害状況等に大きな変化があった場合は、直ちにその内容を「第４号様式（その１）被害状況即報」に沿って報告する。
(3) 最終報告
応急措置が完了した場合は、「第１号様式 被害確定報告」に掲げる項目について、防災情報システムにより報告するとともに、事後速やかに文書により報告する。
資料 09
資料 44
応急-40

地すべり・急傾斜地災害報告書
被害状況の調査及び報告

第２章

資料 45

村
住

民

消防団

→

→

災
害
警
戒
本
部
・
災
害
対
策
本
部

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

災害被害等報告様式

R3.3.31 まで

R3.4.1 から

｜

｜

総務課
危機管理室
人事財政課
議会事務局

総務課
危機管理課
企画課
秘書課
税務課
議会事務局

→

（人的・住家被害関係）（危険物等施設関係）

→

危機管理室
総務部

福祉課

→

（社会福祉施設関係）

→

福祉部

健康課

→

（医療関係）

→

健康福祉課
健康医療部
企業団

大阪広域水道事業団

大阪広域水道事業団→（水道関係）

→

住民課

住民課

→

（ごみ処理施設関係）→（農地、ため池関係）（山地災害関係）

大阪
環境農林水産部

観光・産業振興課

観光産業振興課

→

人事財政課

まちづくり
推進課

→

施設整備課

施設整備課

→

教育課

教育課

→

図

（公共住宅・宅地造成・
災害危険区域関係）（道路・橋梁関係）（河川関係）（砂防・がけ崩れ関係）（下水道関係）（教育・文化財関係）

災害時の情報連絡の流れ

応急-41

→

府

→

住宅まちづくり部

→

都市整備部

→

教育長

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

表
機関名
千早赤阪村役場(指定地方行政機関)
大阪管区気象台

通信窓口

大阪府庁（咲洲庁舎）
大阪府庁（咲洲庁舎）
南河内農と緑の
総合事務所
富田林土木
事務所

所在地

電話番号

総務課
千早赤阪村大字水分180番(72)0081（危機管理室） 地
大 阪市 中央 区大 手前 4-1- 06(6949)6303
予報課
76
06(6941)0378(夜)河南郵便局(大阪府関係)
大阪府庁

災害時の防災関係機関の連絡先

危機管理室

河南町大字白木1390-1(93)6050

大阪市中央区大手前2-1

06(6941)0351(代表)
06(6944)6021(直通)06(6944)6022(夜)建築企画課
大阪市住之江区南港北106(6210)9716(直通)
耐震グループ 14-16
建築企画課
大阪市住之江区南港北106(6210)9720(直通)調整グループ 14-16
地域政策室
農の普及課
富田林市寿町2-6-1(25)1131
耕地課
森林課
地域支援・防災
富田林市寿町2-6-1(25)1131
グループ
072(438)7406
072(938)5816(緊急)（休日、夜間）090(3355)3947

大阪府南部流域
下水道事務所

貝塚市港25大阪広域水道企業団企業
千早赤阪水道センター

千早赤阪村大字水分180番(26)7165
地（役場内）

富田林保健所

大阪府
防災専用電話542-8900
816-8930

200-8921
200-3095
200-6811

304-8920
304-8910
304-203280-70-8900,
8901(他下水道事務所から発信時70-8900,8901)

企画調整課

富田林市寿町3-1-35(23)2681

警備課

富田林市常盤町2-7(25)1234

危機管理室

河南町大字白木1287-1(93)2500

541-8900

富田林市役所

危機管理室

富田林市常盤町1-1(25)1000

514-8900

河内長野市役所

危機管理課

河内長野市西代町12-46(53)1111

516-3900

大阪市西区新町4-6-9
ＮＴＴ新町ビル06(6210)2609(警察署)
富田林警察署(近隣市町)
河南町役場(指定地方公共機関等)
西日本電信電話株式会社 災害対策室
大阪支店
関西電力送配電株式会社
大阪支社

大阪市住之江区浜口西30800-777-3081
9-5大阪ガス株式会社

堺市住吉橋町2-2-19

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

大阪市中央区船場中央2丁目1-4-405（船場センター 06(6264)7888
ビル 4号館 405号室）

富田林医師会

富田林市向陽台1-3-38

応急-42

0722(38)2394(29)1210

620-8900

第２章

第４

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

通信手段の確保
村は、災害発生後、直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行う。また、携帯電話、衛星通信等の移動通信回線も活用し、緊急情報連絡用の通信手段の確保に努める。特に、孤立地域の通信手段の確保については特段の配慮を行う。
なお、大阪府は、災害応急に必要となる通信機器が不足または電源が途絶している場合は、総務省（近畿総合通信局）から通信機器及び電源車の貸与を受ける等通信手段の確保に努める。
さらに、電気通信事業者は、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合は、総務省を通じて非常対策本部や被災地方公共団体に協力を要請する。

第５１

電気通信設備の優先使用
村は、災害発生の通報、人命救助、被災者の救助及び応急復旧等に関し緊急に通報することが必要なときは西日本電信電話株式会社に対し非常緊急扱いの電話または電報を申し込み、電気通信設備の優先利用による非常（緊急）通信を行う。

２ 西日本電信電話株式会社は、電気通信設備が被災した場合、防災関係機関等の加入電話の疎通
確保、緊急に復旧を要する村外電話回線の復旧等を優先して速やかに実施する。

応急-43

第３部
第２章

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

第４節 災害広報
村及び防災関係機関は、相互に協議調整し、住民をはじめ、出勤及び帰宅困難者、訪日外国人を含む観光客に対し、自らの判断で適切な行動がとれるよう、正確かつきめ細かな情報を様々なツールを活用し提供する。

第１

災害広報
村は、平常時の広報手段を活用するほか、指定避難所への広報紙の掲示など、多様な方法により広報活動を実施する。
また、緊急を要する場合は、報道機関を通じて緊急メッセージを発する。

１

災害時の広報体制(1) 災害広報責任者による情報の一元化
災害時における広報については、広報内容の一元化を図り、住民に混乱が生じないように実施する。
このため、各部については、広報を必要とする事項は、総務部に連絡する。
広報責任者は、広報担当課長とし、広報担当者との密接な連携協力のもとに円滑な広報の実施を行う。
(2) 広報班の設置
ア 広報資料の作成
イ 防災関係機関との連絡調整

２

広報の内容
災害の広報は、災害発生直後、その後の応急段階、復旧段階等の各段階に応じて、住民の安心・安全に必要とする情報の提供を行う。
(1) 台風接近時の広報
ア 台風についての情報（進路予想図、予報円等）や気象の状況
イ 不要・不急の外出抑制の呼びかけ
ウ 交通機関の運行情報 等(2) 地震発生直後の広報
ア 地震情報（震度、震源、地震活動等）・気象の状況
イ 出火防止、初期消火の呼びかけ
ウ 避難行動要支援者への支援の呼びかけ
エ 規模の大きな地震が連続発生する危険性の注意喚起 など(3) 風水害発生直後の広報
ア 気象等の状況
イ 避難行動要支援者への支援の呼びかけ
ウ 土砂災害（二次的災害）の危険性 など(4) その後の広報
ア 二次災害の危険性
イ 災害時における住民の心構え
ウ 災害に係る気象情報及び雨量・水位・災害危険箇所等に関する状況
エ 被害状況（一般的な被害状況以外に、安否情報も含む。）
オ 災害応急対策の実施状況
応急-44

第２章

第３部 災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

カ 避難の指示・勧告及び避難先の指示等
キ 電気、ガス、電話、水道等の供給状況、復旧の見通し
ク 災害復旧の見通し
ケ 交通規制及び交通機関の運行状況
コ 医療機関などの生活関連情報
サ その他（給食、給水、生活必需品等の供与状況、ごみの収集、運搬等生活関連情報）必要な事項
シ 災害の補償や融資、義援物資等に関すること

３

広報の方法
住民に対する広報は、広報内容、方法を的確に判断して効果的に行う。
(1) 防災行政無線(スピーカー)による広報(2) 各種広報車両やハンドマイクによる広報(3) 区長会等民間団体の協力(4) 避難所等における職員の派遣、掲示板による広報(5) チラシ・ポスター等印刷物による広報(6) 新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関の協力(7) ヘリコプターなど航空機の活用(8) ホームページ等インターネットやメールの活用(9) 点字やファクシミリ等多様な手段の活用により、視覚障がい者、聴覚障がい者等に配慮した
きめ細かな広報資料 34

第２

災害時に係る情報発信等に関する協定

報道機関との連携
村及び防災関係機関は、報道機関と連携して広報活動を実施する。

１

緊急放送の実施
村長は、必要に応じて、災害対策基本法第 57 条の規定により、大阪府知事を通じて日本放送協会（大阪放送局）、民間放送事業者（朝日放送テレビ株式会社、朝日放送ラジオ株式会社、株式
会社毎日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社、大阪
放送株式会社、株式会社エフエム大阪、株式会社エフエム８０２（ＦＭ ＣＯＣＯＬＯ）に対し、放送の実施を求める。
なお、その他次のような場合に緊急時の放送を行う。
(1) 「災害時における放送要請に関する協定書」に基づき、大阪府知事の放送要請があった場合(2) 大規模地震対策特別措置法による警戒宣言が発せられた場合(3) その他独自の非常災害対策規定に基づき緊急放送を行う場合

２

報道機関への情報提供
村は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報、応急対策の実施状況等について、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関に対し、定期的な情報提供を行う。
報道機関に対する情報の提供は、情報内容の一元化を図るため総務部において全て行う。
なお、情報等の提供・発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に周知させて発表する。また、定期的な発表を行う。

応急-45

第３部
第２章

３

第３

災害応急対策計画
情報収集伝達・警戒活動

要配慮者に配慮した広報
村長は、広報や放送の実施に当たっては、地区組織や民生委員・児童委員を通じて、高齢者や障がい者、外国人等の要配慮者への情報提供にも努める。

広聴活動の実施

１

広聴窓口の開設
村は、被災住民の要望事項等を把握するとともに、住民からの各種問い合わせに速やかに対応できるよう、広聴窓口を開設し、積極的に広聴活動を実施する。

２

住民からの要望等の処理
住民からの災害に関する要望事項は、直ちに所管部局または関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理がなされるよう努める。

第４大阪府の災害モード宣言
大阪府は、住民や事業者等に、府内に広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替
えを呼びかける「災害モード宣言」を行う。
村は、大阪府から災害モード宣言が発令された際は、その内容を十分に把握して、速やかに対応
を図る。

１

発信の目安
(1) 台風
気象台の予測で、強い台風が大阪府域に接近・上陸し、府域の陸上で最大風速 30m/s 以上が見込まれる場合(2) 地震
府域に震度６弱以上を観測した場合(3) その他自然災害等
その他自然災害等により、府域が重大な危機事態となった場合またはおそれがある場合

２ 発信の内容(1) 台風ア 自分の身の安全確保
イ 出勤・通学の抑制
ウ 市町村長の発令する避難情報への注意(2) 地震ア 自分の身の安全確保
イ 近所での助け合い
ウ むやみな移動の抑制
エ 出勤・通学の抑制

応急-46

第３章

第３部 災害応急対策計画
消火、救助、救急、医療救護

第３章 消火、救助、救急、医療救護
第１節

消火・救助・救急活動

村、富田林市消防本部（千早赤阪分署）、消防団、大阪府、富田林警察署及び自衛隊は、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火・救助・救急活動を実施する。
また、村をはじめとする水防管理団体は、大規模な災害が発生した場合は、それぞれが管理する河川、水路、ため池等の安全確認を行い、必要な場合は適切な水防活動を行う。

第１村・富田林市消防本部（千早赤阪分署）

１

災害発生状況の把握
村は、被災状況の早期把握に努め、関係機関への情報伝達に努める。

２

非常配備体制の確立(1) 災害発生後直ちに救急・消防業務を委託している富田林市消防本部（千早赤阪分署）、村消防団、富田林警察署及び防災関係機関と密接な連携のもとに、配備した村職員とともに非常配備体制を整える。
なお、富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、次表のとおり、非常警備体制を確立する。

【富田林市消防本部（千早赤阪分署）職員の災害警備編成】(1) 設置基準（地震）
管轄区域または隣接市（大阪府内の市に限る。）で、震度４以上の地震が発生したとき。
区分

警戒警備

Ａ号警備

Ｂ号警備

Ｃ号警備

課長級以上の職員
編成対象者（震度４の場合）、
その他の職員は、

全消防職員
－

－

（震度５弱以上の場合）自宅待機に努める。

※災害の状況により、班長は警備本部と調整のうえ、警戒配備の取決めにかかわらず、班員を招集することができる。
(2) 設置基準（地震以外）
・暴風、大雨または洪水の気象警報が発表され、警備本部の設置が必要なとき・河川に洪水予報等が発表され、警備本部の設置が必要なとき
・降雨量、水位等の観測状況から、災害の発生が予測されるとき・局地的に災害が発生したとき
区分

警戒警備

Ａ号警備

Ｂ号警備

Ｃ号警備

毎日勤務並びに災害発 全ての毎日勤務者並び編成対象者

毎日勤務者の生日が当務日で、週休日 に災害発生日が当務日

課長級以上の及び各種休暇取得日に で、週休日及び各種休

職員

あたる管理職の職員（特 暇取得日に当たる職員
別休暇は除く。)

全消防職員（特別休暇は除く。）※災害の状況により、班長は警備本部と調整のうえ、各配備の取決めにかかわらず、班員を招集することができる。
応急-47

第３部
第３章

災害応急対策計画
消火、救助、救急、医療救護

３

消火活動
初動体制を確立し、災害態様に応じた部隊配備を行い、道路状況、建物状況、燃焼状況等を勘案し、消火活動を実施する。
また、延焼阻止線の設定など、効率的な消防隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。

４

救助・救急活動
村は、富田林警察署、消防団及び関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、富田林市消防本部（千早赤阪分署）及び医療機関と連携した救急活動を実施する。
また、延焼火災及び救助・救急事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。

５

行方不明者の捜索活動(1) 村は、富田林警察署及び関係機関との密接な連携のもと、行方不明者の捜索活動を行う。また、行方不明者が多数ある場合は、村役場に受付所を設置して、その受付、手配、処理等を行う。
(2) 行方不明者が流出などにより他市町にあると考えられるときは、大阪府または漂着が予想される市町に協力を求める。

６

ロープウェイ利用者の安全確保
村は、地震が発生したときは、直ちにロープウェイの営業を停止し、乗客の安全確保に努める。
※平成 31 年 3 月から運休中

７相互応援(1) 村は、村単独では十分に消火・救助・救急活動が実施できない場合、負傷者を搬送するためヘリコプター等が必要な場合、または資機材が必要な場合は、大阪府、他の市町などに応援を要請する。また、村が被災した場合は、応援市町に対して、災害の状況、地理などの情報を提供する。
(2) 村が被災しなかったとしても、被災市町からの要請または相互応援協定に基づき、速やかに応援を行う。
資料 28 災害時相互応援協定（堺市と南河内地域の６市２町１村）
資料 29 災害相互応援協定（中河内地域並びに南河内地域の９市２町１村）

第２

消防団
消防団は、地域の被害状況を把握するとともに、村、富田林市消防本部（千早赤阪分署）及び富

田林警察署等防災関係機関と連携を図り、消火・救助活動または水防活動を実施する。
(1) 消防団は、火災が発生した場合は、全力をあげて消火活動を行う。また、必要に応じて救助・救急活動を行う。
(2) 初動体制を確立し、災害態様に応じた部隊配備を行い道路状況、建物状況、燃焼状況等を勘案し消火活動を実施する。
(3) 消防団は、延焼動態から、避難者に火災危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な消防隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
(4) 消防団は、村域内の建築物の密集状態などにより必要に応じて警防区を設定し、的確な警防活
動を行う。

応急-48

第３章

第３

第３部 災害応急対策計画
消火、救助、救急、医療救護

富田林警察署１

被害の早期把握と富田林警察署員の派遣
富田林警察署は、被害の早期把握に努め、被災者の救出救助活動に必要な車両や資機材を調達するなど、自署員等による救助部隊を編成し、災害現場へ迅速に派遣する。

２

救出、救助
村及び関係機関との密接な連携のもと、被災者の救出救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、村が行う救助・救急活動を支援する。

３

緊急交通路の確保
迅速かつ的確な救助・救急活動が行われるよう、必要な交通規制を実施するとともに、道路管理者に協力して障害物の除去等にあたる。

４

負傷者等の搬送
負傷者等を搬送する場合は、災害時用臨時ヘリポートの使用等について、関係機関と緊密な連
携を図る。

第４

自衛隊
自衛隊は、応急医療や救護を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用する。また、緊急患者や医師その他救援活動に必要な人員の緊急輸送を実施する。
また、火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具をもって消防機関に協力して消火にあたる。消火薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用する。

第５

各機関による連絡会議の設置
村、富田林市消防本部（千早赤阪分署）、消防団、大阪府、富田林警察署及び自衛隊は、相互に連携した救助・救急活動または水防活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うとともに、活動区
域や役割分担等の調整を図るため、必要に応じて被災地等に合同調整所を設置する。

第６自主防災組織地域住民による自主防災組織及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に初期消火、救助・救急活動を実施する。
また、富田林市消防本部（千早赤阪分署）、消防団、富田林警察署など防災関係機関との連携に
努める。

第７

水防管理団体水防管理団体は、災害発生後、状況に応じて本村域内の水路、ため池等を巡視し、水防上危険な箇所を発見したときは、直ちに当該施設の管理者に連絡して必要な措置をとる。

第８惨事ストレス対策等メンタルケア
救助・救急または消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策等のためメンタルケ

ア等の実施に努める。
応急-49

第３部
第３章

災害応急対策計画
消火、救助、救急、医療救護

第２節

医療救護活動村及び医療関係機関は、「大阪府災害時医療救護活動マニュアル」に基づき、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む。）を実施する。
また、災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む）に対して、適宜、助言及び支援を求める。

第１

医療情報の収集・提供活動
村は、富田林医師会及び富田林保健所等の協力を得て、人的被害・医療機関被害状況、活動状況

及び被災地医療ニーズについて把握し、速やかに大阪府へ報告する。
また、住民にも可能な限り医療機関情報を提供する。

第２１

現地医療対策
現地医療の確保(1) 医療救護班の編成・派遣
村は、災害の状況に応じ速やかに富田林医師会に対し医療救護班の派遣を要請し、保健セン
ター（村診療所）に窓口・拠点をおくとともに、医療救護班の村内各救護所への振り分け及び負傷者の情報収集等を行う。
なお、医療救護班は、原則として現地医療活動を行うために当座必要な資機材等を携行する。
ア 村
災害発生後、直ちに医療救護班を派遣し医療救護活動を実施する。
村単独では十分対応できない程度の災害が発生した場合は、大阪府及び日本赤十字社大阪府支部に医療救護班の派遣要請を行う。
イ 災害医療センター等
村災害医療センター（保健センター（村診療所））、災害拠点病院（近畿大学病院）及び特定診療災害医療センター（大阪府立病院機構、大阪国際がんセンター、大阪精神医療セン
ター、大阪はびきの医療センター、大阪母子医療センター ）、地域医療機能推進機構等は、
大阪府の要請、または自ら必要と認めたときは、医療救護班を派遣して医療救護活動を実施する。
(2) 医療救護班の搬送
ア 医療関係機関
原則として、医療関係機関で所有する緊急通行車両等を活用し、移動する。
イ 村及び大阪府
医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、村及び大阪府が搬送手段を確保し、搬送を行う。
(3) 救護所の設置・運営
ア 村は、応急救護所を設置・運営するとともに、避難所その他適当な場所に医療救護所を設置し運営する。
イ 医療機関の開設者から承諾が得られた場合、医療機関を医療救護所として指定する。
(4) 医療救護班の受入れ・調整
応急-50

第３章

第３部 災害応急対策計画
消火、救助、救急、医療救護

村は、医療救護班の受入れ窓口・拠点を保健センター（村診療所）に設置し、富田林保健所の支援・協力のもと救護所への配置調整を行う。

２

現地医療活動(1) 救護所における現地医療活動
ア 応急救護所における現場救急活動
富田林医師会が派遣する医療救護班は、応急救護所で応急処置やトリアージ等の現場救急活動を行う。
イ 医療救護所における臨時診療活動
大阪府、各医療関係機関等から派遣される、主に診療科別医療班等が、医療救護所で軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。
この場合、発災当初から外科系及び内科系診療（必要に応じて小児科・精神科・歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じた医療救護班で構成する医療チームで活動する。
(2) 医療救護班の業務
ア 患者に対する応急処置
イ 医療機関への搬送の要否及びトリアージ
ウ 搬送因難な患者及び軽症患者に対する医療
エ 助産救護オ 被災住民等の健康管理
カ 死亡の確認キ その他状況に応じた処置
資料 19

第３

医療機関等一覧表

後方医療対策１

後方医療の確保
村は、発災直後から急激に増大する要入院患者に対応するために、大阪府からの患者受入れ情報を収集し、速やかに関係機関へ伝達する。

２

後方医療活動救護所では対応できない患者や、病院等が被災したため継続して医療を受けることができない
入院患者は、被災を免れた医療機関が重症度等に応じて受入れ治療を行う。
(1) 受入れ病院の選定と搬送
村等は、大阪府の広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等で提供される患者受入れ情報に基づき、特定の病院へ患者が集中しないよう振り分け調整し、関係機関が患者を搬送する。
(2) 患者搬送手段の確保
ア 陸上搬送患者の陸上搬送は、原則として富田林市消防本部（千早赤阪分署）が実施する。
救急車が確保できない場合は、村及び大阪府が搬送車両を確保する。
イ ヘリコプター搬送
村は、必要が認められた場合は、大阪市に対して大阪市・千早赤阪村航空消防応援協定に基づきヘリコプターの派遣を要請する。さらに必要がある場合は、大阪府を通じて、ヘリコプターを保有する関係機関に要請するほか、消防庁長官に対し、他府県の広域航空消防応援を要請する。
(3) 広域医療搬送
大阪府は、空港等に航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置し、被災地域内で対応困難
応急-51

第３部
第３章

災害応急対策計画
消火、救助、救急、医療救護

な重症患者の症状の安定化を図り、被災地域外へ搬送を行う。

第４医薬品等の確保・供給活動
村及び大阪府、日本赤十字社大阪府支部は、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品、医療用資機材及び輸血用血液の確保及び供給活動を実施する。
村は、富田林医師会や富田林薬剤師会及び医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資機材の調達、供給活動を実施する。また、不足が生じた場合は、大阪府に対して供給の要請を行い確保する。

第５

要配慮者対策村は、地域における妊婦、出産直後の新生児・産婦、在宅重症心身障がい児、医療依存度の高い療養者に対し、必要な保健指導を行う。

第６

個別疾病対策村及び大阪府は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講
じ、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。

応急-52

第３部

災害応急対策計画第４章 避難行動

第４章 避難行動
第１節

避難誘導

村は、災害から住民の安全を確保するため、防災関係機関は相互に連携し、避難勧告、避難指示、誘導等の必要な措置を講ずる。
その際、村は、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難勧告等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等に対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるとともに、自らが定める「避難行動要支援者支援プラン」等に沿った避難行動要支援者に対する避難支援に努める。
また、村は、災害による家屋の損壊、滅失により避難を必要とする住民を臨時に収容することのできる避難所を指定し、開設する。

第１１

避難勧告等及び災害発生情報
標準的な意味合い
村長は、住民の生命または身体を災害から保護し、及び被害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、避難勧告等を発令する。
また、住民に対して避難勧告等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努める。
避難勧告等は、原則として次のような状態になったとき発する。
(1) 大地震が発生し、火災や家屋の倒壊のため避難の必要が生じたとき。
(2) 洪水、地すべり、がけ崩れ、山崩れ、土石流、ため池の決壊等による危険が切迫しているとき。
(3) 火災が拡大するおそれのあるとき。
(4) その他、住民の生命または身体、財産を災害から保護するため必要と認められるとき。
なお、住民が自らの判断で避難行動をとることができるよう、避難勧告等は、災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令するとともに、避難勧告等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達する。
また、大阪府は、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、村に積極的に助言する。
特に、土砂災害については、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地
域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難勧告等を発令できるよう、発令範囲をあらか
じめ具体的に設定する。

応急-53

第３部
第４章

災害応急対策計画
避難行動

表
警戒レベル

避難勧告等により立退き避難が必要な住民等に求める行動
行動を住民等に促す情報

住民等がとるべき行動

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

早期注意情報・防災気象情報等の最新情報に注意する
警戒レベル１（警報級の可能性）など、災害への心構えを高める。
（気象庁が発表）
・ハザードマップ等により災害リス
ク、避難場所や避難経路、避難のタ警戒レベル２
イミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
高齢者等避難・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情
報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望まし
警戒レベル３い。
・特に、突発性が高く予測が困難な土
砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。

大雨注意報・
洪水注意報（気象庁が発表）

・氾濫注意情報
・洪水警報の危険度分布（注意）・土砂災害に関するメッシュ
情報（注意）

避難準備・
高齢者等避難開始（市町村が発令）・氾濫警戒情報
・洪水警報
・洪水警報の危険度分布（警戒）・大雨警報（土砂災害）
・土砂災害に関するメッシュ
情報（警戒）

避難勧告、
避難指示（緊急）（市町村が発令）・氾濫危険情報
・洪水警報の危険度分布（非常に危険）・土砂災害警戒情報
・土砂災害に関するメッシュ
情報（非常に危険）・土砂災害に関するメッシュ
情報（極めて危険）※１

全員避難○指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。
警戒レベル４＜市町村から避難指示（緊急）が発令された場合＞○災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難に限らず、「近隣の安全な場所」への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。
・避難指示（緊急）は、地域の状況に応じて緊急的または重ねて避難を促す場合などに発令されるものであり、必ず発令されるものではないことに留意する。

応急-54

第３部

警戒レベル

行動を住民等に促す情報

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

災害発生情報（市町村が発令）・氾濫発生情報・（大雨特別警報（浸水害））※２
・（大雨特別警報（土砂災害））※２

住民等がとるべき行動

災害発生
・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。
警戒レベル５ ・市町村が災害発生を確実に把握できる
ものではないため、災害が発生した場
合に、必ず発令されるものではないことに留意する。

災害応急対策計画第４章 避難行動

注１ 市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。
注２ 大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）、大阪府が提供する土砂災害危険度をより詳しく示した情報をまとめて「土砂災害に関するメッシュ情報」と呼ぶ。
注３ ※１土砂災害に関するメッシュ情報（極めて危険）については、現行では避難指示（緊急）の発令を判断するための情報であるが、今後、技術的な改善を進めた段階で、警戒レベ
ルへの位置づけを改めて検討する。
注４ ※２の大雨特別警報は、洪水や土砂災害の発生情報ではないものの、災害が既に発生している蓋然性が極めて高い情報として、警戒レベル５相当情報［洪水］や警戒レベル５相当情報［土砂災害］として運用する。ただし、市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。

２

判断基準
避難勧告等の具体的な判断基準については、「千早赤阪村避難勧告等判断・伝達マニュアル」
による。

３

実施者
(1) 避難準備・高齢者等避難開始の発令・伝達
村長は、避難行動要支援者については、避難行動に時間を要することを踏まえ、避難準備・高齢者等避難開始を発令・伝達する。
(2) 避難勧告、避難指示（緊急）、災害発生情報
ア 村長は、住民の生命または身体を災害から保護し、及び災害の拡大を防止するため、特に必要があると認める場合は、避難のための立退きを勧告または指示する。（災害対策基本法
第 60 条）また、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命または身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示する。これらの措置を講じた場合は、速やかに大阪府知事に報告する。
さらに、避難のための立退きを指示しようとする場合等において、必要があると認めるとき
は、指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・大阪府知事に対し、勧告または指示に関する事項について、助言を求めることとし、迅速に対応できるよう、あらかじめ連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
これら避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
イ 大阪府知事は、村が事務の全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置の全部または一部を村長に代わって行う。
応急-55

第３部
第４章

災害応急対策計画
避難行動

大阪府知事、その命を受けた職員または水防管理者は、地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、避難のための立退きを指示する。（災害対策基本法第 60 条、水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）
ウ 警察官は、村長による避難の指示ができないと認めるとき、または、村長から要求があったときは、避難のための立退きを指示する。（災害対策基本法第 61 条）エ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害の状況により特に急を要する場合で、警察官がその現場にいない場合に限り、避難等の措置を講ずる。（自衛隊法第 94 条）
オ 村長は、「避難行動要支援者支援プラン」に基づき、避難行動要支援者への避難勧告、避難指示（緊急）を実施する。
カ 村長は、避難勧告または指示を行った場合、その旨を大阪府知事に報告する。また、避難の必要がなくなったときは、速やかにその旨を公示するとともに大阪府知事に報告する。
（災害対策法第 60 条）
表
実施者

災害の種類

村 長
（避難準備・高齢者等
避難開始）

災害全般

村 長
(勧告または指示)

災害全般

村 長
(「屋内での待避等の安全確保措置」の指示)

災害全般

知 事
(勧告または指示)

災害全般

警察官
(指示)

災害全般

知事、その命を受けた職員または水防管理者
(指示)
知 事、
その命を受けた職員(指示)
災害派遣を命じられた部隊の自衛官(指示)

避難勧告等の実施責任者及び要件
要件

根拠

人的被害発生のおそれが高く、事態の推移によ
災害対策基本法っては、避難勧告や避難指示（緊急）発令の可能
第 56 条性があるとき
災害が発生し、または発生するおそれがある場
合において、人命または身体を災害から保護し、 災害対策基本法
その他災害の拡大を防止するため特に必要がある 第 60 条第 1 項と認めるとき避難のための立ち退きを行うことにより、かえ
災害対策基本法って人の生命または身体に危険が及ぶおそれがあ
第 60 条第 3 項ると認めるとき
村が全部または大部分の事務を行うことができ
災害対策基本法なくなった場合は、村長が実施すべき措置の全部
第 60 条第 6 項
または一部を代行する
村長が避難のための立ち退き指示をすることが災害対策基本法できないと認めるとき、または、村長から要求が第 61 条第 1 項
あったとき
人命若しくは身体に危険を及ぼし、また財産に警察官職務執行法
重大な損害を及ぼすおそれのある天災等危険な事
第 4 条第 1 項
態がある場合で、特に急を要するとき

洪水

洪水により著しい危険が切迫していると認めら
れるとき

水防法
第 29 条地すべり

地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき地すべり等防止法

災害全般

災害の状況により特に急を要する場合で、警察官がその現場にいない場合

自衛隊法第 94 条第 1 項

応急-56

第 25 条第３部

第２

災害応急対策計画第４章 避難行動

土砂災害による避難準備の指示
村長は、土砂災害警戒区域、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山地

災害危険地区において、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に定める基準を超過した場合及び土壌雨量指数等で、土砂災害発生基準を超過した場合は、第１次警戒体制をとり防災行政無線等により住民に避難の準備を行うよう広報する。

第３

住民への周知・伝達１

避難勧告等の住民への周知
村長等は、勧告または指示に当たっては、避難勧告等が出された地域名、避難先、避難理由等を明示し、防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。）、広報車、Ｌアラート（災害情報共有システム）、携帯メール、緊急速報メールなどにより周知徹底を図る。周知に当たっては、避難
行動要支援者に配慮する。
(1) 勧告者または指示者(2) 予想される災害危険及び避難を要する理由(3) 避難対象地域(4) 避難の時期、誘導者（リーダー：避難の誘導は、警察官、消防団員、村職員が行うが、区長会等にも協力を要請する。）(5) 避難先(6) 避難路(7) 避難時の注意事項（火災・盗難の予防、携行品、服装）等

２

避難勧告等の伝達
避難勧告等の伝達は、富田林警察署、消防団等の協力を得て、あらゆる手段を通じて、当該地域の住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
伝達手段・方法等については、次のとおり定める。
(1) 防災行政無線により、対象地域の住民全般に伝達(2) 消防団、富田林警察署に対して対象地域の住民への伝達を依頼(3) 自主防災組織・地区長等の協力を得ての組織的な伝達体制、村から連絡先（自主防災組織・地区長等）へ、防災行政無線、電話、携帯電話メール等により多重化した伝達(4) 避難行動要支援者等の事前登録者や緊急連絡先、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者への伝達の検討(5) 自主防災組織や近隣組織等において、率先して避難行動を促すようなリーダーによる伝達や地域コミュニティ間での直接的な声かけ(6) テレビ、ラジオ等の放送機関への依頼(7) 緊急速報メールの活用
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが提供する緊急速報メール等を利用し、ＮＴＴドコモ等の携帯電話に一斉に配信するサービス(一部機種を除く。）エリア内なら誰でも受信が可能
で専用着信音とポップアップ表示で素早く情報が得ることができる。
(8) 防災メール
おおさか防災ネットに接続し登録すれば、どのキャリアの携帯電話でも受信可能で、気象庁・大阪府・府内市町村より気象・地震・津波情報、災害時の避難勧告、避難指示などの防災情報について、メールを配信するサービス。

応急-57

第３部
第４章

災害応急対策計画
避難行動

防災行政無線
千
早
赤
阪
村
災
害
対
策
本
部

区
会
ま
た
自 主
防
組

長
は
災
織

電話等・メール
富田林警察
消 防 団

住
民

防災 メール
インタ ー ネット
テレビ ・ ラジオ

大
阪
府
及
び
気
象
庁

広報車による呼びかけ

（
大
阪
管
区

サイレン

）

防災無線
エリアメール

出典：千早赤阪村避難勧告等判断・伝達マニュアル

図３

避難勧告等の伝達の流れ

避難指示文及び信号
避難指示文及び信号は、次のとおりである。
(1) 指示文
避難勧告等の伝達を迅速かつ的確に実施するため、あらかじめ伝達すべき事項のほか、地域特性等に応じ必要な情報を加え、かつ、住民が短時間に内容を認識できる情報量も考慮しながら、以下を参考に伝達例文やひな形を作成する。
○情報伝達の際に留意すべき事項
ア 発令に至った理由（状況）を簡潔に伝達すること
イ 避難に支障となる事象が発生している場合（道路冠水、がけ崩れ等）は、その状況も合わせて伝達すること
ウ 開設している避難所を伝達することエ 指定された避難場所等に避難することが、必ずしも適切な場合ばかりではなく、夜間や暴風の際には、自宅内の比較的安全と思われる部屋等への避難（屋内待避）や近隣建物の高層階への避難（垂直避難）の方が適切な場合があることに留意すること
また、避難勧告等の伝達文例は、次のとおりとし、状況や伝達先に応じた伝達手段を用いて、土砂災害等の危険性や現在の状況を伝達する。

応急-58

第３部

表
発信項目

避難準備・高齢者等避難開始

水
害
時

避難勧告

避難指示(緊急)

避難準備・高齢者等避難開始
情報

土
砂
災
害
時

避難勧告

避難指示(緊急)

災害応急対策計画第４章 避難行動

避難勧告等の伝達文例

伝達文例■緊急放送、緊急放送、避難準備・高齢者等避難開始発令。■こちらは千早赤阪村です。
■千早川の水位が避難判断水位に到達したため、○時○分に、○○地区に（水越川、千早川）に関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
■○○地区の方は気象情報を注視し、心配な場合、危険だと思う場合は、迷わず避難してください。
■高齢の方、障がいのある方、小さい子どもをお連れの方などは、予め定めた避難場所へ避難してください。避難に助けが必要な方は、支援者と連絡を取り合うなどして避難してください。
■緊急放送、緊急放送、避難勧告発令。■こちらは千早赤阪村です。
■千早川の水位が氾濫のおそれのある水位に到達したため、○○時○○分に○○地区に（水越川、千早川）に関する避難勧告を発令しました。
■○○地区の方は、直ちに予め定めた避難行動をとってください。外が危険な場合は、屋内の高いところに避難してください。
■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。■こちらは、千早赤阪村です。
■千早川の水位が堤防の高さを超えるおそれがあるため、○○時○○分○○地区に（水越川、千早川）に関する避難指示を発令しました。
■未だ避難していない方は、直ちに避難してください。外が危険な場合は、屋内の高いところに避難してください。（＊命を守るための最低限の安全確保行動を行うことを呼びかける。）■○○地区で堤防から水があふれだしました。現在、浸水により○○道は通行できない状況です。○○地区を避難中の方は大至急、最寄りの高層建物など、安全な場所に避難してください。
■緊急放送、緊急放送、避難準備・高齢者等避難開始発令。■こちらは千早赤阪村です。
■○時○分に千早赤阪村に大雨警報が発表されました。土砂災害の危険性が高くなることが予想されるため、○時○分○○地区の土砂災害警戒区域等に土砂災害に関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
■○○地区の土砂災害警戒区域等にお住まいの方は気象情報を注視し、心配な場合、危険だと思う場合は、迷わず避難してください。
■高齢の方、障がいのある方、小さい子どもをお連れの方などは、あらかじめ定めた避難場所へ避難してください。避難に助けが必要な方は、支援者と連絡を取り合うなどして避難してください。
■緊急放送、緊急放送、避難勧告発令。■こちらは千早赤阪村です。
■○時○分に千早赤阪村に土砂災害警戒情報が発表されました。土砂災害の危険性が極めて高まっているため、○時○分に○○地区の土砂災害警戒区域等に土砂災害に関する避難勧告を発令しました。
■○○地区の土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、直ちに予め定めた避難場所へ避難してください。
■急斜面の付近や河川沿いにいる方は、急斜面や河川等から離れたなるべく頑強な建物等へ避難してください。
■○○道路は雨量規制のため通行できませんのでご注意ください。
■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。■こちらは千早赤阪村です。
■△△地区で土砂災害の発生（または、前兆現象）が確認されました。土砂災害の危険性が極めて高まっているため、○時○分に○○地区に土砂災害に関する避難指示を発令しました。
■未だ避難していない方は、最寄りの頑強な建物等へ直ちに避難してください。外が危険な場合は、屋内の谷側の高いところに避難してください。
出典：千早赤阪村避難勧告等判断・伝達マニュアル

応急-59

第３部
第４章

災害応急対策計画
避難行動

なお、風水害時の土砂災害等の避難勧告または指示等の発令に関し、村域内を５つのブロックに分割し対応する。
表

避難のためのブロックと該当地区及び雨量観測所

ブロック名

区長会(地区名称)及び組名称

雨量観測所

A ブロック

森屋地区及び水分出合地区

千早（役場）

B ブロック

川野辺地区、南水分(西)地区及び北水分地区

川野辺

C ブロック

桐山地区、二河原辺地区及び南水分(東)地区

桐山

D ブロック

下東阪地区、上東阪地区、吉年地区、中津原地区、小吹地区及び
小吹台地区

小吹

E ブロック

千早地区

金剛山
出典：千早赤阪村避難勧告等判断・伝達マニュアル

出典：千早赤阪村避難勧告等判断・伝達マニュアル

図

避難のためのブロックと該当地区及び雨量観測所位置

応急-60

第３部

災害応急対策計画第４章 避難行動(2) 信号
サイレン及び警鐘については次のように定める。
ア 避難準備信号
５ 秒

５ 秒

５ 秒

サイレン―――――（休止 15 秒）―――――（休止 15 秒）―――――
警

鐘

○

休止

○

休止

○

休止

イ 避難信号
１ 分

１ 分

１ 分

サイレン――――――（休止５秒）――――――（休止５秒）――――――
警

４

第４
１

鐘

乱打

避難の準備
避難の準備については、あらかじめ次の事項の周知徹底を図る。
(1) 避難に際しては、必ず火気危険物等の始末を完全に行う。
(2) 大雨、台風期には、災害に備えて家屋を補強し、浸水が予想される場合は、家財を２階に移動させる。
(3) 避難者は、２～３日分の食料、飲料水、手拭等の日用品、懐中電灯、救急薬品等を携行する。
(4) 避難者は、できるだけ氏名票（住所、氏名、年齢、血液型等を記入）を準備する。
(5) 服装は軽装とするが、素足、無帽は避け、最小限の肌着等の着替えや防寒雨具を携行する。
(6) 貴重品以外の荷物は持ち出さない。
(7) 上記のうちから、必要なものを「非常持ち出し袋」に準備しておく。
(8) その他避難の指示が発せられたとき、直ちに避難できるよう準備を整えておく。

避難者の誘導
避難の誘導
住民の避難誘導に際し、富田林警察署の協力を得るとともに、自主防災組織や区長会等の住民組織等と連携して、できるだけ集団避難を行う。また、避難行動要支援者の確認と誘導に配慮する。
(1) 避難の誘導は、消防団員、村職員（救助部）が富田林警察署と連携して行うものとし、地域ごとに責任者及び誘導員を定めておき、極力安全と統制を図り実施する。
なお、誘導に当たっては、区長会等とも連絡をとり、協力を求める。
(2) 誘導に当たっては、定められた避難所へ地区単位での集団避難を心掛け、妊産婦、傷病人、老幼者、障がい者及びこれらの者に必要な介助者を優先して行う。
(3) 避難路については、安全を十分確認し、特に危険な箇所は誘導員の配置、誘導ロープを設置
し、また夜間においては、可能な限り投光器、照明器具を使用して避難中の事故防止に万全を期する。
(4) 避難に当たっては、携行品を必要最小限に制限し、早期に避難を完了させる。
(5) 避難者の移送及び輸送は、避難者が各個に行うことを原則とするが、避難者が自力で立退き不可能な場合は、車両により行う。
(6) 災害が広範囲で大規模な立退き移送を要し、村では対応不可能なときは、大阪府に協力を要
請する。

応急-61

第３部
第４章

災害応急対策計画
避難行動

２

学校、社会福祉施設等における避難対策
学校、認定こども園、社会福祉施設等集団避難を必要とする施設にあっては、日頃から村、富田林警察署等関係機関と協議の上、次の事項について避難計画を定め、避難訓練を実施するとともに、災害時に安全な避難ができるよう、関係機関と連絡を密にする。
災害時には、施設内の利用者等を安全に避難させるため、避難誘導を行う。
(1) 避難実施責任者(2) 避難の時期（事前避難の実施等）(3) 避難の順位(4) 避難誘導責任者・補助者(5) 避難誘導の要領・措置(6) 避難者の確認方法(7) 家族等への引き渡し方法(8) 登下校時の安全確保（緊急通学路の指定）(9) 通学路、避難路周辺の危険箇所の把握（ブロック塀等の危険性）(10)警戒区域の設定

３

避難路の確保村及び富田林警察署、道路管理者は、住民の安全のために避難路の確保に努める。

第５警戒区域の設定
住民の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限、若しくは禁止し、または、当該区域からの退去を命ずる。
ただし、危険が切迫し、村長が発令するいとまのないときは、本部事務局、その他の関係部が実施する。この場合、事後直ちにその旨を村長に報告しなければならない。
なお、大阪府への報告は、避難の措置及びその解除に準じて行う。

１

設定者

設定権者

種

類

要件（内容）

根拠法令

村

長

災害全般

村長は、住民の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認められるときは、警戒区域を設定する。
知事は、村が全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは村長が実施すべきこの災害応急対策の全部または一部を代行する。
警察官は、村長（権限の委託を受けた村の職員を含む）が現場にいないとき、または村長から要請があったときは警戒区域を設定する。

災害対策基本法
第 63 条第 1 項

知

事

災害全般

警察官

災害全般

災害派遣を
命ぜられた
部隊等の
自衛官

災害全般

消防吏員
または
消防団員

消防法
消防吏員または消防団員は、火災や他の災害（ただし、水災 第 28 条第 1 項、(水災を除く) を除く）の現場において、消防警戒区域を設定する。
第 36 条第 7 項
第 23 条

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、村長その他村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。

災害全般

応急-62

災害対策基本法
第 73 条第 1 項
災害対策基本法
第 63 条第 2 項
災害対策基本法
第 63 条第 3 項

第３部

設定権者
警察官

消防長
または
消防署長

警察署長
水防団長
水防団員
若しくは
消防機関
に属する者
警察官

２

種

類

要件（内容）

災害応急対策計画第４章 避難行動

根拠法令

消防吏員または消防団員が火災や他の災害（ただし、水災
消防法を除く）の現場にいないとき、または消防吏員または消防団 第 28 条第 2 項、
(水災を除く)員の要求があったときは消防警戒区域の設定等を行う。
第 36 条第 7 項
ガス、火薬または、危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそ
消防法
火 災
れが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば、人命また 第 23 条の２第 1は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるとき
項は、火災警戒区域を設定する。
消防長若しくは消防署長またはその委任を受けた消防吏員
消防法若しくは消防団員が現場にいない場合、または消防長若しく
火 災
第 23 条の２第 2は消防署長から要求があった場合は火災警戒区域を設定す
項
る。
災害全般

洪

洪

水

水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定する。

水防法
第 21 条第 1 項

水水防団長、水防団員、消防機関に属する者が居ないとき、またはこれらの者の要求があったときは警戒区域の設定等を行う。

水防法
第 21 条第 2 項

規制の内容及び実施方法
村長は、警戒区域を設定したときは、退去の確認または立入禁止の措置を講ずるとともに、富田林警察署の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
また、警戒区域の設定については、富田林警察署、消防団等関係機関と連絡調整を図っておくものとし、実際に警戒区域を設定した場合に、縄を張るなど、警戒区域の表示を行い、避難等に支障のないように措置する。
資料 20

災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表

応急-63

第３部
第４章

災害応急対策計画
避難行動

第２節

指定避難所の開設・運営等

村は、災害が発生したとき、指定避難所を供与し、居住の確保、食料、衣料、医薬品、保健医療サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずるとともに、指定避難所に滞在することができな
い被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
また、災害による家屋の損壊、滅失により避難を必要とする住民を臨時に収容することのできる指定避難所を指定し、開設する。

第１

指定避難所の開設
村は、避難収容が必要と判断した場合は、安全な指定避難所を指定し、周知するとともに、速やかに避難所を管理するための責任者を派遣し、指定避難所を開設する。また、必要に応じて、福祉避難所を開設するものとする。ただし、緊急を要する場合で、職員の派遣が困難な場合は、あらか
じめ協議した自主防災組織の役員や施設の管理者を開設者とする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
(1) 村長は、災害が発生し、または発生するおそれのある場合に、災害の種類、気象状況等を特に考慮し、適切な指定避難所を選定するとともに、指定避難所を開設するときは、速やかに指定避難所の施設の管理者に連絡する。
(2) 各施設管理者は、指定避難所を開設したときは、直ちに被災者を収容し、その把握に努めるとともに、建物の維持管理を行う。
(3) 指定避難所を開設したときは、直ちに次の事項を大阪府知事及び富田林警察署長に報告する。
閉鎖したときも同様に報告する。
ア 開設の日時、場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 開設期間の見込み
エ 避難対象地区名（急傾斜地崩壊危険区域名または土石流危険渓流名等災害危険区域名）(4) 避難所開設の期間は、災害救助法に基づき、災害発生の日から７日以内とする。ただし、収容期間の延長の必要があるときは、所定の手続き、措置を講じて期間を延長することがある。
(5) 村は、あらかじめ選定した福祉避難所についても、開設に必要な準備を行う。

第２指定避難所の管理、運営
村は、施設管理者等の協力を得て、避難所を管理、運営する。

１

避難収容の対象者(1) 災害によって現に被害を受けた者
ア 住家が被害を受け居住の場所を失った者であること
イ 現に災害を受けた者であること(2) 災害によって現に被害を受けるおそれがある者
ア 避難勧告等が発せられた場合
イ 避難勧告等は発せられていないが、緊急に避難することが必要である場合(3) その他避難が必要と認められる場合
応急-64

第３部

災害応急対策計画第４章 避難行動

２

災害対策本部との連絡体制
避難所責任者は、避難者、傷病者の数、生活必需物資の状況、その他避難所の状況などを定期的に防災行政無線及び電話などで報告する。

３

各地区会、自主防災組織及び施設管理者との連携
避難所管理者は、各地区、自主防災組織及び施設管理者と協力し、災害対策関連情報の提供、物資配分などに従事し、指定避難所の効率的な運営に努める。

４

指定避難所の運営・管理の留意点
避難者による自主的な運営を促すとともに、次の事項に留意して、指定避難所の円滑な管理、運営に努める。
また、村は指定避難所の運営における女性の参画を推進するため、避難所運営組織に女性を加えるとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配付等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努める。
(1) 指定避難所ごとに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び自宅、テント、車中等の指定避難所外で生活し食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、大阪府へ報告する。
(2) 混乱防止のための避難者心得の掲示(3) 応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示(4) 生活環境への配慮を行い、常に良好なものとするため、食事供与の状況、トイレの衛生管理の徹底に努める。
(5) 要配慮者、特に避難行動要支援者への配慮(6) 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状
況等及び避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握並びに必要な措置の実施(7) 多言語支援が必要な避難者情報の収集及び当該避難者に対する言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に努める。
(8) 相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）(9) 家庭動物のためのスペース確保及び動物飼養者の周辺への配慮の徹底(10) 指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所
運営に関する役割分担等を定める用努める。
(11) 各避難所の運営者とともに、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
さらに、新型コロナウイルス等の感染症については、避難者の密集状態を避けるなど、感染拡大を防止する対策を実施する必要があることから、避難者の避難所到着時に体温測定等健康状態を確認する体制を確立するほか、次のような対策を推進する。
・可能であれば、親戚や友人宅等への避難を促進する。
・手洗い、マスク着用、咳エチケット等の基本的な対策を徹底する。
・避難所の衛生環境の確保を図る。
・十分な換気の実施、避難者の十分なスペースを確保する。
・発熱、咳等の症状が出た避難者の専用スペースを確保する。
・自宅療養者等の避難について、適切な対応を事前に検討しておく。
・発症した場合の対応について、適切な対応を事前に検討しておく。

応急-65

第３部
第４章

災害応急対策計画
避難行動

第３

福祉避難所の開設
各避難所責任者は、収容した人の中から福祉避難所への収容が望ましいと判断される要援護高齢者、障がい者等について本人の意思を確認し、福祉担当者と連携を取りながら行う。
また、居宅、避難所等では生活できない要配慮者に対しては、福祉避難所への移動等の支援を行う。

第４指定避難所の早期解消のための取り組み
村は、大阪府と十分に連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のために、応急仮設住宅の迅

速な提供及び民間賃貸住宅の空家等利用可能な既存住宅のあっせんを行うなど、指定避難所の早期解消に努める。
また、村は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速に実施し、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するとともに、自宅に戻った被災者への物資の安定供給等に努める。
なお、村、大阪府、関係機関が連携して、より効率的・効果的な応急対策に取り組めるよう、指定避難所に滞在する被災者が早期に日常生活を取り戻せるよう方策を検討する。

１

指定避難所の縮小・閉鎖
村は、災害が終息し、かつ、応急仮設住宅の供与等により避難する必要がなくなった時点で災害対策本部の判断により、段階的に指定避難所を閉鎖していく。
(1) 指定避難所の縮小閉鎖計画の作成
各指定避難所の設備、避難者数等の運営状況から、継続して指定避難所として活用する施設、避難者を他の施設へ移送し閉鎖する施設を判断し、指定避難所の縮小閉鎖計画を作成する。
(2) 指定避難所の縮小
指定避難所の管理計画に基づき、避難者を応急仮設住宅、条件の良い指定避難所に移送し、指定避難所数を縮小する。
(3) 指定避難所閉鎖の決定
状況に応じて、災害対策本部の判断により、段階的に指定避難所を閉鎖していく。
(4) 大阪府等への報告
村は、指定避難所を閉鎖した場合は、速やかに大阪府及び関係機関等に報告する。
資料 10
資料 20
資料 41

指定緊急避難場所・指定避難所一覧表
災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表
災害発生時における福祉避難所の開設及び運営に関する協定

応急-66

第３部

第３節

災害応急対策計画第４章 避難行動

避難行動要支援者への支援

村及び大阪府は、被災した避難行動要支援者等に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行う。

第１

避難行動要支援者等の避難誘導
在宅要援護高齢者、障がい者等避難行動要支援者の避難に当たっては各地区、ボランティア団体等の協力を得ながら、安全に配慮し避難がなされる誘導を検討する。

第２避難行動要支援者等の被災状況の把握等

１

避難行動要支援者等の安否確認・避難誘導及び被災状況の把握(1) 村は、災害発生直後には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、「避難行動要支援者支援プラン」に基づき、民生委員・児童委員
をはじめ、必要に応じて地域住民や自主防災組織、ボランティア団体等の協力を得ながら、避難行動要支援者等の避難支援や安否確認を行うとともに、被災状況の把握を行い、単独での避難行動に支障があると認められる者の避難誘導に努める。
また、村は、大阪府と連携し、被災により保護者を失う等の要保護児童の迅速な発見、保護に努める。
(2) 村は、大阪府と連携し、所管する社会福祉施設の施設設備、職員、入所者及び福祉関係職員
等の被災状況の迅速な把握に努める。

２

福祉ニーズの把握
村は、被災した避難行動要支援者等の要配慮者等に対して、居宅、指定避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、指定避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの迅速な把握に努める。

第３

被災した避難行動要支援者等への支援活動
指定避難所での生活環境、応急仮設住宅への受入れに当たっては、避難行動要支援者に十分配慮する。
特に、指定避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、情報の提供についても、十分配慮する。

１

在宅福祉サービス等の継続的提供
村は、被災した避難行動要支援者等に対して、居宅、指定避難所及び応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等の他、施設の被災の状況をみながらデイ
サービス、ショートステイ事業等の利用など在宅福祉サービスの継続的な提供に努める他、福祉関連情報の伝達や避難所生活支援、健康担当者と連携した健康管理等のサービスに努める。
村は、大阪府と連携して被災した児童やその家族の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心のケア対策に努める。

応急-67

第３部
第４章

２

災害応急対策計画
避難行動

避難行動要支援者等の施設への緊急入所等
村は、大阪府と連携して、社会福祉施設等入所者が安心して生活を送れるよう、必要な支援を行うとともに、居宅、指定避難所等では生活できない避難行動要支援者等については、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所をあっせんする。
社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受入れるよう努める。

第４節

広域一時滞在村は、災害の規模、被災者の避難・受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、村の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への受入れが必要であると判断した場合において、府内の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れついては大阪府に対し当該他の都道府県との協議を求める。
大阪府は、村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとし、村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、要求を待ついとまがないときは、村の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を村に代わって行う。
また、他の都道府県から被災住民の受入れの協議を受けた場合は、被災住民の受入れについて、村長と協議を行う。協議を受けた村長は、正当な理由がある場合を除き、被災住民を受入れることとし、一時滞在の用に供するため、受入れた被災住民に対し公共施設等を提供する。
村は、指定避難所を指定する際に、併せて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災住民を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

応急-68

第５章

第３部 災害応急対策計画
交通対策、緊急輸送活動

第５章 交通対策、緊急輸送活動
第１節

交通規制・緊急輸送活動

村及び防災関係機関は、救助・救急・消火、医療並びに緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための緊急輸送活動に努める。
富田林警察署及び道路管理者は、災害が発生した場合、または災害がまさに発生しようとする場合
において、災害応急活動に必要な交通規制を実施する。

第１
１

陸上輸送
緊急交通路の確保(1) 大災害発生直後の緊急交通路の確保（第１次交通規制）
警察は、あらかじめ選定された「重点 14 路線」について、緊急通行車両以外の車両の通行禁
止・制限の交通規制を行う。
また、「近畿管区警察局管内における大規模災害発生時等の広域交通管制に関する協定」に基づき、周辺の府県警察に対し、府県境において府下への車両の進入を禁止するなどの交通規制の要請を行う。
(2) 災害応急対策実施のための緊急交通路の確保（第２次交通規制）
富田林警察署は、災害応急対策が迅速かつ的確に行われる必要があると認められる場合には、大阪府、村、道路管理者と協議し、被災地の状況、道路の状況、緊急輸送活動等を考慮して、
緊急通行車両の通行を確保すべき広域及び地域緊急交通路について交通規制等必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡する。
(3) 放置車両等の移動等公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
(4) 緊急交通路の点検使用可能な緊急交通路を把握するため、自転車やバイク等の多様な移動手段の活用による現地調査の実施、官民のプローブ交通情報※の活用等により、早急に道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を大阪府及び富田林警察署に連絡する。
※プローブ交通情報とは、実際に自動車が走行した位置や車速などの情報を用いて生成された
道路交通情報。実際に走行している車（プローブカー）から情報を収集し道路交通情報を生成するため、主要道路ではない道路（県道や市町村道など）も含めた広範囲な道路交通情報の生成・提供が可能。ただし、車（プローブカー）が通らない道路等では情報が提供されない場合がある。

２

啓開作業
道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、民間建設業者の協力を得て実施し早期の道路啓開に努める。作業にあたっては、府警察、他の道路管理者と相互に協力する。
なお、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。
応急-69

第３部
第５章

災害応急対策計画
交通対策、緊急輸送活動

３

緊急交通路の周知村、大阪府、富田林警察署及び道路管理者は、報道機関等を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者など緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、住民への周知を行う。

４

重要物流道路等における道路啓開等の支援
国は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支えるため、国土交通大臣が指定した重要物
流道路及びその代替・補完路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。

第２交通規制計画
災害時における交通の混乱を防止するとともに、災害応急対策に必要な人員、物資、資機材の輸送を確保する。

１

交通規制の実施責任者
災害により、交通施設、道路等の危険な状況が予想され、または発見したとき若しくは通報により認知したときは、次の区分により、区間を定めて道路の通行を禁止し、または制限を行うが、道路管理者及び富田林警察署等は、密接な連携のもとに適切な処置をとる。
表 交通規制の範囲
実施責任者

道
路
管
理
者

村長
大阪府知事
国土交通大臣

公安委員会

警
察
警察署長
警察官
自衛官
消防吏員または消防団員

範

囲

１．道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合
２．道路に関する工事のためやむを得ないと認める場合
災害が発生、またはまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするた
め、緊急の必要があると認められるとき道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、または交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため
道路交通法第4条第1項に規定する交通規制のうち、適用期間が短いもの道路における交通が著しく混雑するおそれがある場合、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合
警察官がその場にいない場合に、自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急車両の円滑な通行を確保する必要がある場合

根拠法

道路法
第46条第１項

災害対策基本法
第76条第１項
道路交通法
第4条第１項
道路交通法
第5条第１項
道路交通法
第6条第２項第４項
災害対策基本法第76条の３２

相互連絡
村は、大阪府、富田林警察署、各道路管理者と、被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制が必要な場合は、事前に道路交通の禁止または制限の対象・区間及び理由を相互に通知する。

３

迂回路の選定道路交通の規制を各実施責任者が行った場合は、関係機関と連絡協議の上、迂回路の設定を行
応急-70

第５章

第３部 災害応急対策計画
交通対策、緊急輸送活動

い、交通の混乱を未然に防止する。

４

交通規制の標識等
道路交通規制を行った場合は、各法令の定めに基づき、規制条件等を表示した標識を設置する。
ただし、緊急を要する場合で、規定の標識を設置することが困難なときは、必要に応じ、警察官または関係職員が現地において指導する等の措置を講ずる。

５

広報
道路交通の規制等の措置を講じた場合は、表示板の掲示または報道機関を通じ、交通関係業者、一般通行者に対し、広報することにより一般交通にできる限り支障のないように努めるとともに、交通緩和や安全に協力を求める。

６

警察官、自衛官及び消防吏員または消防団員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命ずる。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官及び消防吏員または消防団員は、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急通行車両の通行のため、同様の措置を講ずる。

第３緊急輸送計画
災害時における被災者及び災害応急対策の実施に必要な人員、資機材等を迅速かつ確実に輸送するため、各機関の保有する車両、航空機等を動員するとともに、運送関係業者等の保有する車両等を調達するなど、緊急輸送体制を確保する。

１

緊急輸送の対象等(1) 緊急輸送の対象は、次のとおりとする。
ア 被災者
イ 医療、救助、通信等の応急措置に必要な要員、資機材等
ウ 飲料水、食料、生活必需品等
エ 救援物資等
オ 応急復旧に係る要員、資機材等(2) 輸送順位
ア 住民の生命の安全を確保するために必要な輸送
イ 災害の拡大防止のために必要な輸送
ウ ア、イ以外の災害応急対策のために必要な輸送

２

緊急通行車両等の確保輸送に当たっては、車両、航空機等の手段が考えられるが、その確保については、次のとおりとする。
(1) 車両の確保
現在、村で保有する車両等は、資料編のとおりである。
(2) 村内で車両の確保が困難な場合は、次の事項を明示して大阪府に調達あっせんを要請する。
ア 輸送区間及び借り上げ期間
イ 輸送人員または輸送量
ウ 車両等の種類及び台数
エ 集結場所及び日時

応急-71

第３部
第５章

災害応急対策計画
交通対策、緊急輸送活動

オ その他必要な事項

３

緊急通行車両の事前届出及び確認申請(1) 事前届出済の車両
村は、緊急通行車両事前届出済証の交付を受けている車両については、直ちに届出済証を大阪府公安委員会へ提示し、緊急通行車両の確認申請を行い、所定の証明書及び標章の交付を受ける。
(2) その他の車両
大阪府公安委員会が災害対策基本法第 76 条による通行の禁止または制限を行った場合、大阪府知事（危機管理室）または大阪府公安委員会に対して、緊急通行車両の確認申請を行い、所定の証明書及び標章の交付を受ける。
緊急通行車両の範囲は、災害対策基本法第 50 条第 1 項に定める災害応急対策及び応急措置の輸送を行うための車両である。

４

緊急通行車両の標章及び証明書の交付
緊急通行車両の確認を受けた場合は、大阪府知事または大阪府公安委員会から交付された証明書及び標章を、車両の前面の見やすい位置に貼付けて輸送を実施する。

５

緊急物資の集積場所
災害時における緊急物資については、輸送の効率を上げるため、一時的に千早赤阪村Ｂ＆Ｇ海洋センターに集積する。

６

非常用燃料の確保
緊急輸送に使用する車両の燃料は、あらかじめ依頼した業者から調達する。
資料 11
資料 20
資料 42
資料 43

第４

村の保有車両災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表
緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証
緊急通行車両確認届出書、確認証明書

航空輸送

１

輸送基地の確保
村は、輸送基地の拠点として千早赤阪村Ｂ＆Ｇ海洋センターを指定し、円滑な活用ができるよう整備を行う。

２

ヘリポートの設置
村は、災害派遣要請を行った場合などで、ヘリポート（村民運動場及び大阪府立金剛登山道第２駐車場）を使用する場合には、次の事項に留意して受入れ体制に万全を期する。
(1) 離着陸時の風圧により巻き上げられる危険性のあるものを撤去し、砂じんの舞い上がるおそれがあるときには、十分に散水しておく。
また、積雪時は除雪または圧雪しておく。
(2) 離着陸時は、安全のために関係者以外のものを接近させないようにする。
(3) ヘリポートにおける指揮所、物資集積場所等の配置については、地理的条件に応じた機能的配置を考慮するとともに、事前に派遣部隊等と調整をすること。
(4) 風向風速を上空から確認判断できるように、ヘリポート近くに吹き流しまたは旗を立てる。
これが準備できない場合でも、航空機の進入方向を示すため発煙筒を焚く等の対策をとる。
Ｈ を表示する。
(5) 着陸地点には次の図を標準とした○

応急-72

第５章

第３部 災害応急対策計画
交通対策、緊急輸送活動(6) 状況により消火設備、照明設備、補給設備等を整備する。
(7) 物資を空輸する場合は、物資計量のための計量器を準備する。
(8) ヘリポートの使用に当たっては、大阪府災害対策本部及び施設等管理者に連絡する。

３

輸送手段の確保村は、大阪府、大阪市消防局、富田林警察署、自衛隊等の協力を得て、緊急輸送活動を行う。

４

航空機による輸送
地上の輸送が不可能な場合または山間僻地等孤立地区への輸送が必要な場合は、ヘリコプター
等の航空機の使用について、災害時用臨時ヘリポートを指定して、大阪府に調達あっせんを要請
する。

応急-73

第３部
第５章

災害応急対策計画
交通対策、緊急輸送活動

第２節

交通の維持復旧

道路施設管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずる。

第１

交通の安全確保１

被害状況の報告
道路施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況を大阪府に報告する。

２

道路施設管理者における対応（村、大阪府）(1) 地震の場合は、あらかじめ定めた基準により、通行の禁止または制限を実施する。
(2) 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防署、富田林警察署に通報し、出動の要請を行う。
(3) 交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回道路への誘導等適切な措置を講ずる。

第２交通の機能確保１

障害物の除去村は、道路法及び災害対策基本法に基づき村内建設業者等と連携して、早期に確保すべき地域
緊急交通路や村道・農道等における道路啓開を行い、交通の支障となる障害物を除去する。
また、国道・府道等についても各管理者に協力して障害物の除去に努める。

２

障害物の除去の優先順位(1) 住民の生命安全を確保するための重要な道路（避難路）(2) 災害の拡大防止上重要な道路（延焼阻止のために消防隊が防ぎょ線をはる道路）(3) 緊急輸送を行う上で重要な道路（緊急輸送予定路線）(4) その他災害応急対策活動上重要な道路

３

資機材の確保障害物の除去に必要な車両、機械、器具等については、村内の建設業者等から調達するほか、他の市町や大阪府に応援を要請する。

４

障害物の集積場所
災害で発生した障害物は、廃棄するものについては、除去の実施者の管理する遊休地やごみ捨て場等のほかに、その他の公有地についても協力を得て、一時的に集積し、処理する。なお、村の集積場所では処理しきれない場合は、大阪府及び近隣市町に協力を求める。

５

道路施設管理者における復旧（村、大阪府）(1) 被害状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、緊急交通路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行う。なお、橋梁、トンネルなど復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努める。
(2) 被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。
(3) 通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広報する。
(4) 村は、現場付近の空地に一時的に集積するほか、災害を拡大させ、あるいは応急対策実施上支障が生ずるおそれのない適切な場所を選定し、集積する。
(5) 交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講ずる。
応急-74

第５章

６

第３部 災害応急対策計画
交通対策、緊急輸送活動

災害時における車両の移動等災害が発生し、立ち往生車両や放置車両によって、緊急通行車両の通行のための最低限の通行空間が確保されず災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがある場合、道路管理者は、
災害対策基本法第 76 条の６に基づき、関係する地方公共団体、高速道路会社等の道路管理者、府公安委員会等の関係機関と連携し、緊急通行車両の通行の妨害となっている車両その他の物件の移動等を行う。
災害対策基本法に基づく車両その他の物件の移動等の流れを以下に示す。

災害発生
道
路
管
理
者

道路啓開の必要性判断
・被災状況により判断
・関係機関(高速道路会社等)との情報共有

道路区間の指定§76 の 6①前段

指定道路区間の周知

令 33 の 3
道路区間
指定の通知

大
阪
府 §76 の 4①
公 道路区間安 指定等の要領
委
員
車両等移動
会
の情報提供

・路線名 ・起終点§76 の 6②
・道路情報版 ・ラジオ

民
連間
携事
に業
よ者
ると
作の
業

・看板 の活用§76 の 7
道路区間
指定等の
指示

車両等の移動命令§76 の 6①後段
で移
き動
な
い

道路管理者による車両等の移動§76 の 6③

大
阪
府
・
村

・書面、口頭による指示
従命
不運
わ令
在転
なに
者
い
等

・移動の記録必仮
要置
場

土地の一時使用

車
両等
損
傷§74 の 3
§68
応急措置の
応援要請
(現行法に限定)§76 の 6④
・使用理由の掲示

道路管理者による損失補償
§82①

・算定基準

出典「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き」（平成 26 年 11 月・国土交通省）

図 災害対策基本法に基づく車両等の移動の流れ

応急-75

第３部
第６章

災害応急対策計画
二次災害防止、ライフライン確保

第６章 二次災害防止、ライフライン確保
第１節

公共施設応急対策

村及び防災関係機関は、地震活動または洪水、土砂災害及び建築物の倒壊などによる被害拡大の防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて住民の啓発に努める。

第１

公共土木施設等（河川施設、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池

等農業用施設、橋梁など道路施設 など）
村及び施設管理者は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行う。
特に、人命に関わる重要施設に対しては、早急に復旧できるよう体制等を強化する。
また、村及び施設管理者は、著しい被害を生じるおそれがある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

１

河川施設、ため池等農業用施設(1) 堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者（村長）、ため池等管理者、富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、直ちにその旨を現地指導班長、富田林警察署長及び氾濫する方向の近隣水防管理者に報告する。現地指導班長は、水防本部長その他必要な機関に連絡する。
(2) 大阪府知事またはその命を受けた職員若しくは水防管理者（村長）は、避難のための立退きを指示する。
(3) 水防管理者（村長）、ため池等管理者または富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、決壊箇所について、被害拡大防止の応急措置をとる。

２

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設(1) 村及び施設管理者は、土砂災害により施設が被災した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに関係機関に報告する。
(2) 村、大阪府及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置をとる。
(3) 村、大阪府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策、または被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
(4) 風倒木により土砂災害が拡大するおそれがある場合には、村は大阪府森林組合や所有者等の協力を得て、風倒木の円滑な除去に努める。
(5) 村は、災害の範囲が著しく拡大し、行政では対処できないと判断したときは、大阪府に対し、斜面判定士の派遣を要請し、大阪府は村の要請に基づき、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティ
ア協会に対し、斜面判定士の派遣を要請する。斜面判定士は要請を請け、二次災害防止のために、土砂災害危険箇所の点検・巡視を行う。
(6) 村は、宅地の危険度判定を要すると認めるときは、大阪府に登録している宅地危険度判定士の派遣を要請し、危険度判定を行う。

応急-76

第６章

第３部 災害応急対策計画
二次災害防止、ライフライン確保

３

その他公共土木施設(1) 村及び施設管理者は、災害が発生した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに大阪府に報告する。
(2) 村、大阪府及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置をとる。
(3) 村、大阪府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策または被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

４

土砂災害危険箇所
村は、二次災害の防止のため、必要に応じ、大阪府に斜面判定士の派遣を要請する。
大阪府は、村の派遣要請に基づき、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会に斜面判定士の派遣を要請する。ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、大阪府からの派遣要請に基づき、事前に登録された斜面判定士に対して、出動を要請する。

５

橋梁など道路施設(1) 道路管理者は二次災害防止のため、緊急点検調査を実施し通行に危険があると判断される場
合は通行規制を行い、警察等関係機関に連絡する。
(2) 復旧工法等を検討し、建設業関係団体等の協力を得て復旧作業を行う。

第２

公共建築物
村及び大阪府は、建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立入禁止措置や適切な避難対策を実施
する。

第３

応急工事
施設管理者等は、危険がなくなったあと、被害の程度に応じた仮工事により、施設の応急の機能確保を図る。

応急-77

第３部
第６章

災害応急対策計画
二次災害防止、ライフライン確保

第２節

民間建築物等応急対策

関係機関は、建築物の倒壊、有害物質の漏洩、アスベストの飛散などに備え、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング※等の二次災害防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて住民の啓発に努める。
※環境モニタリング：一定の地域内における大気等の環境等を長期にわたり調査し、それに基づき、その環境の変化を把握することにより、人への影響を評価する。

第１
１

民間建築物等
民間建築物（地震時のみ）
村は、被害状況を大阪府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて、応急危険度判定を実施する。実施に当たって必要に応じ、大阪府に被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。村は、応急危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者等にその危険度を周知し、二次災害の防止に努める。
※「千早赤阪村被災建築物応急危険度判定実施本部業務マニュアル」を参照

２

第２

宅地
村は、被害状況を大阪府に報告するとともに、対象とする箇所の危険度判定を実施する。実施に当たっては必要に応じ、大阪府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
村は、危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により宅地の所有者等にその危険度を周知し、二次災害の防止に努める。

危険物等（危険物施設、高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒物劇物施設）

１

施設の点検、応急措置
危険物施設等の管理者は、爆発などの二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。
村は、必要に応じ、立入検査を行うなど、適切な措置を講ずる。

２

避難及び立入制限
危険物施設等の管理者は、爆発などによって大きな被害が発生するおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

第３放射性物質（放射性同位元素に係る施設等）

１

施設の点検、応急措置
放射性同位元素を扱う事業者は、放射線の漏洩及び放射性物質の飛散等を防止するため、施設の点検、応急措置、環境監視などを実施する。

２

避難及び立入制限
放射性同位元素を扱う事業者は、施設の倒壊などによって放射性物質による被害が発生するおそれがある場合には、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。
応急-78

第６章

第４

第３部 災害応急対策計画
二次災害防止、ライフライン確保

文化財
指定文化財の所有者または管理責任者は、被災状況を調査し、その結果を村教育委員会に報告する。
また、村教育委員会は、国・府指定の文化財について大阪府教育庁へ報告する。
村教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防止するため、所有者または管理責任者に対して応急措置に関する指導・助言を行う。

応急-79

第３部
第６章

災害応急対策計画
二次災害防止、ライフライン確保

第３節

ライフライン・放送の確保

ライフラインに関わる事業者は、災害発生時における迅速な初動対応と被害拡大防止対策を実施する。
災害により途絶したライフライン施設については、速やかに復旧を進めるとともに応急供給、サービス提供を行う。

第１１

被害状況の報告
ライフラインに関わる事業者は、災害が発生した場合には、速やかに施設設備の被害状況を調査し、被害が生じたときは村に報告する。

２

大阪広域水道企業団、関西電力送配電株式会社、大阪ガス株式会社及び西日本電信電話株式会
社等は、サービス供給地域内において震度５弱以上の地震が観測された場合には、直ちに施設設備の被害状況を調査し、村に報告する。

第２１

ライフライン事業者における対応
上水道（大阪広域水道企業団）(1) 応急措置
被害の拡大のおそれがある場合、直ちに施設の稼働の停止または制限を行い、必要に応じて、消防機関、警察署及び付近住民に通報する。
(2) 応急給水
ア 給水車、トラック等により、応急給水を行うとともに、速やかな復旧に努める。
イ 被害状況、復旧の難易度を勘案しながら、医療機関、社会福祉施設等の給水重要施設へ優先的な応急給水、復旧を行う。
ウ 被害状況等によっては、他の水道事業者等に対し応援を要請する。また、村は、応援者の待機場所等を確保する。
(3) 施設の応急復旧
ア 取水施設取水施設の被災に対しては、応急復旧を行う。
イ 浄水施設① 各浄水場は、原水のろ過能力の低下を防止するため、原水処理薬品類を備蓄して所要の浄水能力を確保する。
② 沈殿池、浄水池及びろ過池の被害に対しては応急復旧を行う。
ウ 送配水ポンプ施設
送配水ポンプ施設の被害に対しては応急復旧を行う。また、停電復帰後速やかに加圧送水ができるよう努める。
エ 送水施設① 圧力管路の被害に対しては、応急復旧を行う。
② 自然流下水路の被害に対しては、応急復旧を行う。
(4) 広報被害状況、給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

応急-80

第６章

第３部 災害応急対策計画
二次災害防止、ライフライン確保

２

下水道（村、大阪府）(1) 応急措置
ア 停電等によりポンプ場の機能が停止した場合は、排水不能が起こらないよう、発電機によるポンプ運転を行う。
イ 下水管渠の被害には、汚水、雨水の疎通に支障のないよう応急措置を講ずる。
ウ 被害の拡大が予想される場合は、必要に応じて、施設の稼働の停止または制限を行い、消防機関、警察署及び付近住民に通報する。
(2) 応急対策
ア 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
イ 被害状況等によっては、要請に基づき、大阪府から支援を受ける。
(3) 広報ア 生活水の節水に努めるよう広報する。
イ 被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

３

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）(1) 応急措置
感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、大阪府、消防機関、警察署及び付近住民に通報する。
(2) 応急供給及び復旧
ア 電力設備被害状況、一般被害情報等を集約するための体制、システムを整備し、総合的に被害状況の把握に努める。
イ 被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。
ウ 緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。
エ 単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。
オ 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
カ 再供給に際しては、十分な点検を行い、二次災害の防止に努める。
(3) 広報ア 二次災害を防止するため、断線垂下している電線には触れないこと、屋外避難時はブレーカーを必ず切ること等、電気施設及び電気機器の使用上の注意について、広報活動を行う。
イ 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
加えて、利用者に対しホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

４

ガス（大阪ガス株式会社）(1) 応急措置
地震により、ガスの漏洩による二次災害が発生する恐れがある場合は、ブロック毎の供給停止等の危険予防措置を講ずるとともに、府及び防災関係機関への通報並びに付近住民への広報を行う。
水害、冠水地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護化打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。
(2) 応急供給及び復旧
ア 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
イ 緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。
ウ 被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。
エ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
応急-81

第３部
第６章

災害応急対策計画
二次災害防止、ライフライン確保(3) 広報ア 二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。
イ 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
加えて、利用者に対しホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

５

ガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会）(1) 応急措置
早急にガス漏れの場所及び範囲を検知し、ガス災害防止のためガスの供給停止等の必要な措置をとる。
ガス漏れ等の現場に消防機関が先着し、指揮本部長が総合的に判断してガス爆発防止または消火活動上緊急にガスの供給を停止する必要があると認める場合は、消防機関がガスの供給遮断を行う。
ガスの緊急停止措置を行った者は、速やかにその旨を関係者に連絡するとともに、ガス使用者に周知徹底を図る。
(2) 復旧
個別点検等二次災害発生の防止措置を講じるとともに、ガス使用者に供給再開の旨を周知させた後に、ガスの供給再開を行う。なお、この場合、消防機関と協議する。
(3) 広報消防機関、警察と相互に協力し、火災警戒区域の設定、火気使用の禁止、ガスの一時供給停止等について広報活動を行い、住民の協力を求める。

６

電気通信（西日本電信電話株式会社(大阪支店)、ＮＴＴコミュニケ－ションズ株式会社（関西営業支店）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社）(1) 通信の非常疎通措置
災害に際し、次により臨機に措置を行い、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア 応急回線の作成、網措置等疎通確保の措置を行う。
イ 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信の確保が必要な場合は、臨機に利用制限等の措置を行う。
ウ 非常・緊急通話または非常・緊急電報は、一般の通話または電報に優先して取り扱う。
エ 災害用伝言ダイヤルの提供、利用制限等の措置を講ずる（西日本電信電話株式会社）。また、インターネットによる災害用伝言板サービスを提供する。
(2) 通信の確保と応急復旧
ア 災害救助法が適用された場合等には、避難場所・指定避難所に被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
イ 被災した電気通信設備等の応急復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
ウ 必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当てを行う。
エ 応急復旧に当たっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める。
(3) 広報災害に伴う電気通信設備等の応急対策においては、通信の疎通及び利用制限の措置状況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

応急-82

第６章

第４節

第３部 災害応急対策計画
二次災害防止、ライフライン確保

農林関係応急対策

村及び大阪府森林組合等は、災害時において農林業施設等の被害を早期に調査し、連携して農林業に関する応急対策を講ずる。

第１

農業用施設・農作物
村及び大阪府農業協同組合は、大阪府と連携して、地割れなどにより農地、農業施設及び農作物に被害が生じたときは、培土、間断灌漑、倒伏果樹の引き起こしなど応急措置の技術指導を行う。

１

農業施設応急対策(1) 村は、関係団体等を通じ被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じ施設の管理者に対し、必要な指示を行う。
(2) 被害が広範囲にわたる場合は、関係機関と連絡をとり、被災地全体の総合調整の上に立って応急対策を実施する。

２

農作物応急対策(1) 災害対策技術の指導
村は、被害を最小限に食い止めるための技術指導を南河内農と緑の総合事務所農の普及課の指導により、農業団体等と協力し、実施する。
(2) 水稲採種種子の確保、あっせん
必要に応じ、水稲採種種子のあっせんを大阪府種子協会に依頼し、確保を図る。
(3) 病害虫の防除
農作物の各種病害虫の防除については、大阪府及びその他関係機関と協力して実施する。

第２

畜産
村は、防災関係機関の協力を得て、家畜感染症の予防等、災害時における畜産に関する応急対策を行う。
(1) 村は、大阪府や畜産関係団体の協力を得て、家畜の管理についての技術指導を行う。
(2) 感染症の発生等については、速やかに大阪府に連絡し、大阪府の防疫計画に基づき必要な伝染病防疫対策を実施する。
(3) 一般の疾病の発生については、獣医師と協力し治療に万全を期する。
(4) 感染症発生畜舎の消毒については、大阪府の指示により実施する。
なお、消毒薬品は、大阪府の負担により確保するが、一般疾病薬品等については、大阪府にあっせんを要請する。
(5) 飼料対策については、災害地域内の被害状況及び家畜数に応じ、大阪府に依頼して政府保管の飼料の払下げを求める。

第３林産物
村は、大阪府及び大阪府森林組合の協力を得て、倒木に対する措置等の技術指導を行う。
また、被災林地については、大阪府に対し、事業の実施を要請するなど早期復旧を図る。

応急-83

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援第７章 被災者の生活支援
第１節

支援体制

大規模災害が発生した場合、被災生活が長期間に及ぶ可能性があることから、村は府と連携して、被災者の精神的な安心と、一刻も早い通常の生活の回復につなげるため、長期間の対応が可能な支援体制の整備を図る。
大阪府は、支援体制の整備にあたり、ボランティア団体や民間事業者との連携、物資やボランティ
アのミスマッチ解消に向けたコーディネート等を進めながら、発災当初から 72 時間までとそれ以降の支援について検討を行い、「大阪府災害等応急対策実施要領」において定めるとともに、村の支援体制の整備を支援する。

応急-84

第３部
第７章

第２節

災害応急対策計画
被災者の生活支援

住民等からの問い合わせ

村は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設
置、人員の配置等体制の整備を図り、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行う。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
その際、村は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、大阪府、関係地方公共団体、
消防機関、府警本部等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう、当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
資料 46
資料 47
資料 49

被災者台帳情報の提供について（依頼）の文例
被災者台帳情報外部提供同意の様式例
被災者台帳様式

応急-85

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

第３節
第１

災害救助法の適用

法の適用
大阪府知事は、災害により住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、または、多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって内閣府が定める基準に該当し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、内閣総理大臣と協議する等必要な措置を講じ、災害救助法を適用して、同法に基づく救助を行う。

１

災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条に定めるところによるが、村の人口から適用される具体的適用基準は、次のとおりである。
(1) 村の地域内の人口に応じ、住家が滅失した世帯の数が 40 世帯以上であること。
(2) 大阪府の地域内の住家のうち滅失した世帯の数が 2,500 世帯以上であって、村の地域内の住家のうち滅失した世帯の数が 20 世帯以上であること。
(3) 大阪府の地域内で住家の滅失した世帯の数が 12,000 世帯以上の場合または災害が隔絶した地域に発したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
(4) 災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする
特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること。
(5) 多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたこと。

２

被災世帯の算定基準
住家が滅失した世帯の数の算定にあっては、住家が半壊、または半焼する等著しく損傷した世
帯は、２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家の滅失した１世帯とみなす。
また、世帯及び住家の単位は次のとおりとする。
(1) 世帯
生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(2) 住家
現実に居住のため使用している建物をいう。ただし、耐火構造のアパート等で居住の用に供している部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等については、それぞれをもって１住家として取り扱う。

３

住家の滅失等の認定(1) 住家が滅失したもの
住家の損壊、焼失または流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または、住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 50％以上に達した程度のもの。
(2) 住家が半壊、半焼する等著しく損傷したもの
住家の損壊または焼失した部分の床面積が、その住家の延床面積の 20％以上 70％未満のものまたは住家の主要構造部の被害額がその住家の 20％以上 50％未満のもの。
(3) 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものの
うち(1)、(2)に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、または、土砂竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。

応急-86

第３部
第７章

４

第２

災害応急対策計画
被災者の生活支援

災害救助法の適用手続(1) 村長は、本村における災害による被害の程度が、前記１の「災害救助法の適用基準」の各号のいずれかに該当し、または該当する見込みがある場合は、直ちにその状況を大阪府知事に報告するとともに、法の適用について協議する。
(2) 村長は、前記１の「災害救助法の適用基準」の(4)及び(5)の状態で被災者が現に救助を要す
るときは、法の適用を要請する。
(3) 村長は、災害の事態が急迫して大阪府知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手し、その状況を直ちに大阪府知事に報告するとともに、その後の措置について大阪府知事の指揮を受ける。

救助の内容

１

救助の種類
災害救助法に基づく救助の種類は、次のとおりである。
ただし、(1)のうち応急仮設住宅の供与、(6)及び(7)については大阪府が実施し、その他については、村に委任して実施する。
(1) 避難所及び応急仮設住宅の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与(4) 医療及び助産(5) 被災者の救出(6) 被災した住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金の貸与(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10)死体の捜索及び処理(11)災害によって住居またはその周辺に運ばれた障害物の除去

２

職権の一部委任大阪府知事が、救助を迅速に行うため必要であると認めるときは、その権限に属する救助の実
施に関する事務の一部を村長が行うことができる。（災害救助法第 13 条）
なお、上記により村長が行う事務のほか、村長は、大阪府知事が行う救助を補助する。

第３

救助の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、大阪府災害救助法施行細則に定めるとおりであるが、救助の期間については、やむを得ない特別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣の承認を得て延長することがある。
資料 20

災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表

応急-87

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

第４節

緊急物資の供給

村は、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保
し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実状を考慮するともに、要配慮者や男女等のニーズの違いに配慮する。
また、被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては孤立状態の解消に努め、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分考慮するとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
また、自宅、テント及び車等、指定避難所外で生活している避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者、所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
村は、供給すべき物資が不足し、調達する必要があるときは、物資関係省庁〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁〕または非常本部等に対し、物資の調達を要請する。
なお、村は大阪府に要請することができるとともに、大阪府は、村における備蓄物資等が不足する、
災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで物資を確保し輸送する。

第１

給水活動
大阪広域水道企業団企業は、災害のため給水施設の破損あるいは飲料水の汚染等により飲料に適した水を得ることができない者に対し、最小限度必要な量の飲料水を供給する。
また、必要に応じ、大阪府において震度５弱以上の地震が発生した場合に設置される大阪広域水道震災対策中央本部及びブロック本部と協力し給水活動を実施する。

１

計画目標(1) 水道の復旧期間の目標は概ね４週間とし、災害発生直後の給水量は、住民一人あたり一日３リットルを目標とし、応急復旧の進捗にあわせて順次給水量を増量する。
(2) 給水については、医療機関、社会福祉施設等、緊急性の高いところから給水を実施する。
(3) 飲料水は、自ら容器を持参し、応急給水地点に出向き給水を受けることを原則とする。
(4) 震災時に備え、各家庭に 20～60 リットル程度の水を常備するよう推奨する。

２

飲料水の確保飲料に適した水の確保については、次の方法によって行う。
(1) 戸別の配管が破損した場合については、浄水場等の水を確保する。
(2) 浄水の確保ができない場合については、近隣市町や大阪広域水道震災対策中央本部及びブロック本部へ応援を要請する。

３

給水方法
給水活動を円滑に実施するため、次の措置を講ずる。
(1) 拠点給水場所は、避難所、公園等特定の場所で給水する。
(2) 搬送給水は、給水車等により、給水する。
(3) 最寄りの水道施設からの応急配管により、仮設共用栓をつくり供給する。
(4) 給水方法については、村の広報車等を通じて、住民に周知する。
(5) 応急給水資機材が不足する場合は、近隣市町や大阪広域水道震災対策中央本部及びブロック
本部に調達・あっせんを要請する。
(6) ボトル水等の配布
応急-88

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援(7) 以上の方法において応急給水を行っても、住民の飲料水が確保できないときは、近隣市町や大阪広域水道震災対策中央本部及びブロック本部に応援を要請する。
表

水道水源施設の名称、所在地及び施設能力・貯水容量
名称

住所

施設能力

千早浄水場

千早889-1

233㎥／日岩井谷浄水場

東阪771-2

1,650 ㎥／日

川野辺受水場

川野辺66-1

500 ㎥

上東阪配水池東阪657-1、659-6

下東阪配水池東阪390-3

410 ㎥

小吹台低区配水池

小吹68-964

1,500 ㎥

小吹台高区配水池

小吹219-2

500 ㎥

二河原辺低区配水池

二河原辺52-5

70 ㎥

二河原辺高区配水池

二河原辺185-甲40 ㎥

水分低区配水池

水分919、1180

980 ㎥

水分高区配水池

水分851-3

280 ㎥

中津原第１ポンプ場貯水池

中津原478-4

18 ㎥

千早配水池

千早892-4

300 ㎥
資料 14

第２

2,000 ㎥

水道センター資機材の保有状況

食料の供給
村は、災害時においては、迅速かつ円滑に、食料を確保、供給するため次の措置を講ずる。
不足する場合は、大阪府等に応援を要請する。他の市町、日本赤十字社大阪府支部に応援を要請した場合は、大阪府に報告する。
(1) 指定避難所毎の必要量算定(2) 災害用備蓄物資の供給(3) 協定締結している物資の調達

１

食料の調達
(1) 村は、災害救助法により災害時の応急給食を実施する。
(2) 食料の調達については、村で備蓄している重要物資を活用するほか、民間との災害物資の協定により業者等において調達するものとし、なお不足する場合は、村が大阪府及び近隣市町に対し、応援を要請する。
ただし、災害救助法適用時には、「災害救助法が適用された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領」に規定する手続きにより、大阪府から米穀、漬物の供給を求めることができ
る。

応急-89

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

表大阪府災害救助用食料緊急引渡要領による数量

区分／品目

２

米

漬

物

被災者供給用精米1人1食当たり200g
または
玄米1人1食当たり220g

1人1食当たり20g

災害救助従事者供給用

精米1人1食当たり300g
または
玄米1人1食当たり330g

1人1食当たり20g

食料の供給(1) 食料の応急供給は、次により村長がその実施の必要があると認めたときに行う。
ア 被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要があるとき。
イ 被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び応急復旧作業に従事する者に対し給食を行う必要があるとき。
(2) 供給品目
供給品目は、発災直後は原則として乾パン、缶詰、アルファ化米等を中心とするが、状況により調理施設が使用できる場合は、炊き出しを実施する。
(3) 供給方法
被災者に対する食料供給についての確保及び炊き出し供給については、自主防災組織等、その他住民組織の協力を得て実施し、被災者に不安を抱かせないよう迅速に処理する。
ア 炊き出しは、避難所等適当な場所において実施する。
イ 炊き出し以外の食品の供給については、供給品目、数量等を明らかにし被災者間に不公平が生ずることのないよう適切に実施する。
ウ 食料品の供給に当たっては、特に衛生的に取り扱うことに注意する。
エ 炊き出しは、原則として災害発生の日から７日以内とする。
資料 20
資料 30
資料 39

第３

穀

災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表
災害時における物品の供給協力に関する協定書
災害時における応急生活物資等の供給に関する協定

生活必需品の供給
村は、災害時において、迅速かつ円滑に、被服、寝具等の必要な生活必需品等の物資を確保、供給するため次の措置を講ずる。
不足する場合は、大阪府等に応援を要請する。他の市町、日本赤十字社大阪府支部に応援を要請した場合は、大阪府に報告する。
(1) 避難所毎の必要量算定(2) 災害用備蓄物資の供給(3) 協定締結している物資の調達

１調達及び配分方法(1) 生活必需品の調達方法
村のみで必要量が確保できない場合は、大阪府に対し物資の調達あっせんを依頼するほか、他の市町に応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合については、大阪府の備蓄物資を備蓄倉庫から受け取る
応急-90

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

他、必要に応じて日本赤十字社大阪府支部に対して毛布、日用品の備蓄物資の供給を要請する。
(2) 配分の方法
生活必需品の配分は、それぞれ世帯構成人数に応じて配分する。
なお、この配分に当たっては、区長会、自主防災組織等の協力を得て行う。

２

給与または貸与の対象者及び品目(1) 対象者
ア 被災により、住家の被害が全焼、全壊、流失、半焼、半壊及び床上浸水を受けた者
イ 被服、寝具、その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者
ウ 被服、寝具、その他生活必需物資が無いため、直ちに日常生活を営むことが困難な者(2) 品目
村は、生活必需品として次のような物資の確保を図る。
表項

生活必需品の確保

目

生活必需品の例

寝具

就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等

外衣

洋服、作業着、子供服等

肌着

シャツ、パンツ等の下着

身の回り品

マスク、タオル、手拭、靴下、サンダル、傘等

炊事道具

鍋、炊飯器、包丁等

食器

茶碗、皿、箸、ほ乳ビン等

日用品

石けん、ちり紙、歯ブラシ、歯みがき粉、上敷き、ござ等

光熱材料

マッチ、ローソク、固形燃料等

応急-91

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

第５節

住宅の応急確保

村は、被災者の住宅を確保するため、速やかに被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の提供等、必要な措置を講ずる。
応急仮設住宅等への入居の際には、これまで生活してきた地域コミュニティをなるべく維持できるように配慮しつつ、高齢者、障がい者を優先する。

第１

被災住宅の応急修理
村は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊または半焼し、当面の日常生活が営めない者に対して、応急修理を大阪府から委任された場合には、その住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。
なお、災害救助法が適用されない場合は、村が行う。
(1) 対象者
災害により住家が半焼、半壊し、そのままでは当面の日常生活を営むことができず、かつ、
自己の資力では応急修理ができない者に対して行う。
(2) 修理の方法
日常生活に必要欠くことのできない部分の応急的修理に限定して、現物給付をもって行う。
(3) 応急修理の基準
修理戸数、費用の限度及び実施期間等については、災害救助法の基準による。

第２住居障害物の除去
村は、大阪府からの委任を受け、がけ崩れ、浸水等により、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしては除去できない者に対して、村内の土木業者等の協力を得て障害物の除去を行う。
また、障害物の除去について、必要に応じて、大阪府に対し、要員の派遣及び機械器具の調達・あっせん等の要請を行う。
障害物を除去する対象は、次のとおりとする。
(1) 当面の日常生活が営み得ない者または日常生活に欠くことのできない場所のみを対象とし、居室、炊事場、便所等のような場所のみを対象とする。
(2) 住家は、半壊または床上浸水したもので、自己の資力をもってしても、障害物の除去を実施し得ない者に限りその対象とする。
資料 7

第３

千早赤阪村災害応急対策事業実施要綱

応急仮設住宅の建設
村は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼または流失し、住宅を確保することができない者に対して、大阪府から委任された場合には、大阪府と建設場所、建設戸数等について十分に調整した上で、建設型応急住宅（建設して供与するものをいう。以下、同じ。）を建設し、供与する。

応急-92

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

１

建設型応急住宅の建設(1) 建設型応急住宅の建設は、20 日以内に着工する。
(2) 建設型応急住宅の管理は、大阪府と協力して行う。
(3) 大阪府と協力し、集会施設等生活環境の整備を促進する。
(4) 入居者に建設型応急住宅を供与する期間は、完成の日から、原則として２年以内とする。
(5) 高齢者、障がい者に配慮した建設型応急住宅を建設するよう努める。
(6) 建設型応急住宅の建設場所は、村民運動場及び多目的広場を予定しているが、被害の状況等をみながら次の点について考慮する。
ア 敷地は飲料水が得易く、かつ、保健衛生上好適な場所を選定する。
イ 交通、教育、被災者の生業の利便等について考慮の上選定する。
(7) 建設型応急住宅の設置戸数・規模・費用の限度・期間等については、災害救助法の定めるところによる。

２

応急仮設住宅の借上げ
民間賃貸住宅の空家等が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、建設型仮設住宅の供与のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅（以下、「賃貸型応急住宅」という。）を積極的に活用する。

３

応急仮設住宅への入居
入居者の選定に当たっては、民生委員等の協力を得て、被災者の資力その他条件を十分調査するとともに、大阪府知事の委任を受けて村長が実施する。
なお、入居対象者の基準は、次のとおりとする。
(1) 住家が全焼、全壊または流失した者(2) 居住する住家がない者(3) 自己の資力をもってしては、住宅を確保することができない者

４

建設資機材及び業者の確保
応急住宅の建設に当たっては、建設業者等に協力を要請する。
また、資機材、材木等の調達については、建設用資機材取扱業者及び住宅用木材調達取扱業者
等に協力を要請する。
なお、村だけでは、対応できない場合は、他の市町や大阪府に応援を要請する。

第４

応急仮設住宅の運営管理
村は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、村と大阪府が連携して、応急仮設住宅

における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコ
ミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

第５

公共住宅への一時入居
村及び大阪府は、建設型応急住宅及び賃貸型応急住宅の活用状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、大阪府・市町村営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅等の空き家への一時入居の措置を講ずる。

応急-93

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

第６住宅に関する相談窓口設置等

１

住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。また、専門家団体に働きかけ、被災者の住まいの再建のための相談にきめ細かく、迅速に対応できる体制を組織化する。

２

村は、大阪府と連携して、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、空家状況の把握に努めるとともに、貸主団体及び不動産業関係団体への協力要請等適切な措置を講ずる。
資料 20

災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表

応急-94

第３部
第７章

第６節

災害応急対策計画
被災者の生活支援

応急教育

災害の発生またはそのおそれがある場合の児童・生徒の保護及び教育施設の保全の措置を講ずるとともに、災害による教育施設の被害、児童・生徒の被災による通常の教育を行えない場合の文教施設の応急復旧、児童・生徒に対する応急教育及び学用品の給与等を実施する。

第１

実施責任者

(1) 村立小・中学校等の応急教育及び村立文教施設の応急復旧対策は、村教育委員会が行う。
(2) 災害に対する各学校等の措置については、学校長が具体的な応急対策をたてる。

第２

事前準備

１

応急計画の作成
学校長は、学校の立地条件を考慮し、災害時の応急計画を作成するとともに、指導の方法について明確な計画を立てておく。

２

事前措置
学校長は、災害の発生のおそれがある場合は、応急教育体制に備えて、次の事項を遵守する。
(1) 学校行事、会議、出張等を中止すること。
(2) 児童・生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処置、保護者との連絡方法を検討すること。
(3) 大阪府教育庁、富田林警察署、消防機関及び保護者への連絡網の確認を行うこと。時間外においては、学校長は所属教職員の所在を確認し、非常招集の方法を定め、教職員に周知して
おくこと。

第３

児童・生徒の保護
災害時における応急教育は次のとおり実施するが、教育長または学校長等の判断により危険が予想される場合は、臨時休業等の措置を行うなど、臨機の措置をとる。
(1) 授業開始後にあっては、早急に児童・生徒を帰宅させることとし、その際は、危険防止等についての注意事項を徹底させるとともに、必要に応じ教職員が地区別に付き添う。ただし、保護者が不在の者または住居地域に危険のおそれのある場合は、学校等において保護する。
(2) 登校前に休業の措置をとったときは、直ちにその旨を保護者・児童・生徒に連絡する。
(3) 災害が広域にわたると予想される場合には、大阪府教育庁から、ラジオ・テレビ等を通じて統一的な指示が行われるので、この指示に従って適切に措置する。
(4) 修学旅行等の学校行事については、安全の見通しが判明するまで中止する。
(5) 学校長は、洪水等で校舎等に危険が及ぶことが予想される場合は、適切な緊急避難の指示を行うとともに、教職員を誘導にあたらせる。
(6) 学校長は、臨時に休業等の措置をとったときは、直ちにその旨を教育委員会に報告する。

(7) 学校長は、災害の規模、児童・生徒、職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、教育部への連絡、応急対策への協力、校舎の管理に必要な職員の確保など、万全の体制を確立する。

応急-95

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

第４

教育施設の確保１

教育施設の応急整備
村及び大阪府教育庁は、被害を受けた公立学校の授業実施のため、施設、設備の応急復旧及び代替校舎の確保に努める。

２

教育施設の保全
教育施設及び備品等の被害を最小限に防止するため、施設の長は、施設の防災措置を講じ、停電、断水等予想される事故に対する措置を行う。

第５

応急教育の確立

１

応急教育の実施
文教施設の被災または児童・生徒の被災により、通常の教育を実施することが不可能な場合における応急教育は、次のとおり実施する。
(1) 授業時数の確保
ア 災害による休業、二部授業その他のために授業時数の不足が考えられるが、できるだけ速やかに平常授業を始めるよう努め、授業時数の確保を図る。
イ 長期にわたる休業の場合については、自宅学習または各地区の組織に区分して応急教育を実施する。
(2) 教職員の確保
災害の規模によっては、応急教育体制を速やかに確立する必要があるため、村教育委員会は、
大阪府教育庁と十分な調整を図る。

２

児童・生徒の健康保持
村、大阪府教育庁及び学校長は、被災児童・生徒の体と心の健康管理を図るため、富田林保健所、富田林子ども家庭センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、教職員によるカウンセリング、電話相談等を実施する。

３

学校給食の応急措置
学校長、村及び大阪府教育庁は、学校給食の実施に支障がある場合は、速やかに学校給食用物
資の確保、給食施設等の復旧などの措置を講ずる。
学校給食は、できる限り継続実施する。ただし、次のような事情が発生した場合については、一時中止する。
また、給食再開に当たっては、衛生管理に充分に注意する。
(1) 災害が広範囲にわたり、災害救助のための炊き出しに学校給食施設を使用したとき。
(2) 給食施設が被害を受け、給食の実施が不可能となり、応急復旧が完了するまでの期間。
(3) 感染症及び食中毒の危険が発生し、または発生が予想されるとき。
(4) 給食物資の調達が困難なとき。
(5) その他給食の実施が外因的事情により不可能なとき。
(6) 給食の実施が適当でないと認められるとき。

第６

就学援助等
村及び大阪府教育庁は、被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、援助する。

応急-96

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

１

学用品の給与学用品の給与については、災害救助法の定めにより実施する。
(1) 給与品目
ア 教科書及び教材
イ 文房具
ウ 通学用品(2) 給与対象者
住家が全壊、流失、半壊または床上浸水の被害を受けた世帯の児童・生徒で、教科書、学用品を喪失またはき損したもの

２

児童・生徒の健康管理
村教育委員会及び学校長は、被災児童・生徒の体と心の健康管理を図るため、富田林保健所、
富田林子ども家庭センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、教職員によるカ
ウンセリング、電話相談等を実施する。

応急-97

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

第７節

自発的支援の受入れ

村内外から寄せられる支援申し入れに対して、関係機関は連携を密にし、適切に対処するよう努める。

第１ボランティアの受入れ
村及び村社会福祉協議会は、大阪府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等及びその他ボランティア活動推進機関と相互に協力・連携するとともに、中間支援
組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。

１

受入れ窓口の開設
村社会福祉協議会は、村と連携して災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行うための窓口を開設する。

２

活動拠点の提供
ボランティア活動に必要な場所、ボランティア関係団体への情報の提供に努める。
また、活動内容としては、およそ次の範囲とする。
(1) 避難誘導補助及び避難者支援(2) 救護物資の配布支援(3) 避難所運営支援(4) 避難行動要支援者等の要配慮者支援(5) 清掃の実施(6) その他災害応急対策に関する作業

第２

義援金品の受付・配分
本村等に寄託された被災者あての義援金品の受付、配分は次のとおり行う。

１

義援金(1) 受付ア 村に寄託される義援金、見舞金は、原則として総務部で開設して受け付ける。
イ 日本赤十字社大阪支部に寄託される義援金は、総務部に窓口を設置し、受け付ける。
(2) 配分
ア 義援金の配分方法については、関係する機関が協議して決定する。
イ 村は、大阪府または日本赤十字社から配分を委託された義援金を配分する。

２

義援物資(1) 受付村に寄託される義援物資は、救助部に窓口を設置し、受け付ける。
応急-98

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

義援物資の募集に際し、または電話により事前に義援物資の申し出があった場合は、申し出
人の善意に十分配慮し、次の事項にも配慮頂くよう要請する。
ア 受入れ品目の限定① 必要とする物資② 不要である物資③ 当面必要でない物資
イ 義援物資送付の際の留意事項① 救援物資は荷物を開閉するまでもなく物資名、数量が分かるように表示すること② 複数の品目を梱包しないこと③ 腐敗する食料は避け、可能な限り義援金としてお願いする。
(2) 保管
義援物資は、被災者に配分するまでの間、庁舎内の適当な場所で保管する。また、受入れた義援物資は、数量等を把握し、種類、品目ごとに区分し、出荷しやすい状態で維持管理する。
(3) 配分義援物資の種類・数量及び被災状況を考慮して、迅速に配分基準を定め、早期に配分を実施
する。

３

第３

義援物資提供の際の住民・企業等の配慮
被災地に義援物資を提供しようとする住民・企業等は、被災地のニーズに応じた物資提供とす
るよう、また、梱包に際して品名を明示する等、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送ができるよう十分に配慮した方法で行うよう努める。
村は、住民・企業等が被災地のニーズに応じた物資提供ができるように、大阪府と連携して物資のニーズ等を把握し、的確に広報を実施するように努める。さらに、大阪府と連携して、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及及び内容の周知等に努める。

海外からの支援の受入れ
村及び防災関係機関は、海外からの支援について、国が作成する受入計画に基づき、必要な措置

を講ずる。

１

国との連絡調整
海外からの支援の受入れは、基本的に国において推進されることから、国と十分な連絡調整を図りながら対応する。

２

支援の受入れ(1) 村及び大阪府は、次のことを確認のうえ、受入れの準備をする。
ア 支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等
イ 被災地のニーズと受入れ体制(2) 村及び大阪府は、海外からの支援の受入れに当たって、極力自力で活動するよう要請するが、必要に応じて次のことを行う。
ア 案内者、通訳等の確保
イ 活動拠点、宿泊場所等の確保

応急-99

第３部
第７章

災害応急対策計画
被災者の生活支援

第４日本郵便株式会社近畿支社の援護対策等
日本郵便株式会社近畿支社は、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業

務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。

１

被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店、郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。

２

被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。

３

被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人または団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。

４

被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

応急-100

第３部 災害応急対策計画
第８章 社会環境の確保

第８章 社会環境の確保
第１節

保健衛生活動村は、感染症及び食中毒の予防並びに被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講ずる。

第１

防疫活動
村は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（最終改正：令和元年法律第 37号）（以下、「感染症法」という。）及び災害防疫実施要綱（昭和 40 年厚生省公衆衛生局長通知）に基づき、大阪府と緊密な連携をとりながら、防疫活動を実施する。

１

第２

防疫活動の実施(1) 村は、大阪府の指導、指示により、次の防疫活動を実施する。
ア 消毒措置の実施（感染症法第 27 条）
イ ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症法第 28 条）
ウ 避難所の防疫指導
エ 臨時予防接種（予防接種法第 6 条）
オ 衛生教育及び広報活動(2) 防疫に必要な薬品を調達、確保する。
(3) 村は、自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、富田林保健所に協力を要請する。
(4) その他、感染症法により、大阪府の指示を受け必要な措置を行う。

被災者の健康維持活動
村及び大阪府は、相互に連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動を実施する。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。

１

巡回相談等の実施(1) 被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、指定避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅などにおいて、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2) 被災者の栄養状況を把握し、食料の供給機関等との連絡をとり、給食施設や食生活改善ボランティア団体の協力を得て、不足し易い栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。
(3) 高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。
(4) 大阪府の助言を得ながら、保健・医療等のサービスの提供、食事の栄養改善の指導を行う。

２

心の健康相談等の実施
大阪府では、災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する他、環境の激変による精神疾患患者の発生、応急-101

第３部
第８章

災害応急対策計画
社会環境の確保

通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨機に精神科救護所を設置する。
村は、大阪府との協力により、心の健康相談を行う。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。

第３保健衛生活動における連携体制
村は、発災後迅速に保健衛生活動が行えるよう、災害時の派遣・受入が可能となる体制の整備、

災害時保健活動マニュアルの整備及び保健師等に対する研修・訓練の実施等体制整備に努める。

第４動物保護等の実施
村及び関係機関は、「大阪府災害時等動物救護対策要綱」及び「大阪府災害時等動物救護活動ガイドライン」に基づき、相互に連携し、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。

１

被災地域における動物の保護・受入れ
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、村は、大阪府、大阪府獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れ等を行う。

２

指定避難所における動物の適正な飼養村は大阪府と協力して、飼主とともに避難した動物の飼養について、適正飼養の指導を行うとともに、動物間あるいは動物と人との感染症予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
(1) 村は各地域の被害状況、指定避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について、大阪府から支援を受ける。
(2) 指定避難所から動物保護施設への動物の受入れ等について調整。

３

動物による人等への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときは、大阪
府、富田林警察署等の関係機関と連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

応急-102

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第８章 社会環境の確保

第２節

廃棄物の処理村及び関係機関は、し尿、ごみ及び災害廃棄物等について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。

第１

し尿処理

１

初期対応
(1) 上水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、指定避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
(2) し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
(3) 被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障がい者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。

２

処理活動(1) 速やかに、し尿の収集処理体制を確保する。
(2) 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ。
(3) 必要に応じて、大阪府、近隣市町、関係団体に応援を要請する。

第２

ごみ処理

１

初期対応
(1) 指定避難所をはじめ、被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
(2) ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

２

処理活動(1) 被災地を重点に効果的に清掃車両及び人員を投入し、迅速な収集を行う。
(2) 被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処理を適切に行う。
(3) 必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。
(4) 防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。
(5) 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。
(6) 必要に応じて、大阪府、近隣市町、関係団体に応援を要請する。

第３

災害廃棄物等処理

１

初期対応(1) 災害廃棄物等の種類等を勘案し、発生量を把握する。
(2) 災害廃棄物等の選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、災害廃棄物等の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

２

処理活動(1) 災害廃棄物等の処理については、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
(2) 災害廃棄物等の適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等の再生利用を行い、最終処分量の低減を図る。
(3) アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の応急-103

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第８章

災害応急対策計画
社会環境の確保

健康管理及び安全管理に十分配慮する。
(4) 損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。
(5) 社会福祉協議会やＮＰＯ等と連携して、作業実施地区や作業内容について調整、分担するな
ど、効率的な災害廃棄物等の搬出に努める。
(6) 必要に応じて、大阪府、近隣市町、関係団体に応援を要請する。

応急-104

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第８章 社会環境の確保

第３節

遺体対策

村は、消防団、富田林警察署等と協力して、遺体対策について、必要な措置をとる。

第１

遺体の処置

１

遺体を発見した場合の措置
遺体を発見した場合は、速やかに富田林警察署に連絡する。

２

遺体の検視
遺体は、救護班の医師による検案及び警察官による検視（死体調査）の後、村、遺族、親族に連絡の上、引き渡す。なお、遺体の数が多い場合は、富田林医師会の応援を求めて実施する。
災害に関連して亡くなった可能性がある人の遺体は、警察による検視（死体調査）、医師による検案を経なければ埋火葬できないことから、安易に医師の死亡診断書で遺体を埋火葬することがないように留意する。

３

遺体の身元確認
警察官は、身元不明の遺体については、写真の撮影、指紋の採取、遺品保存等を行うとともに、村をはじめ関係機関に連絡し、速やかな身元確認に努める。

４

遺体安置所の設定(1) 村は、旧千早小学校校舎及びできるだけ堅牢な建物で広い場所に遺体収容所を設置し、災害等により設置出来ない場合、不足の場合は村内各地区の寺院に安置する。
(2) 遺体安置所には責任者を配置するほか、来訪する遺族等への対応及び衛生状態を確保する要員、葬祭扶助等に関する相談のための福祉担当者等の配置についても検討しておく。
(3) 警察から引継がれた遺品や遺体の着衣、携行品等については、他の遺品と混在、紛失がない
ように、散逸防止等の措置をとる。
(4) 死亡の届出義務者がいない場合や外国籍の死亡者等の死亡届の扱いについて、所管する法務局担当者と協議、調整を行う。
(5) 停電及び断水等に備えて、非常用電源となる発電発動機及び照明器具、また、遺体を洗浄するために大量の水が必要となることから、計画段階においてタンク車等の確保にも努める。
(6) 遺体の処置に従事する職員等の精神的なケアを目的とした、カウンセラーの派遣等についてもあらかじめ検討しておく。

第２
１

遺体の火葬
遺体の火葬
火葬は、災害の際に死亡した者に対して、その遺族が災害により火葬を行うことが困難な場合、または死亡した者の遺族がいない場合に、遺体の応急的な火葬を実施する。
火葬の方法は次のとおりとする。
(1) 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
(2) 遺体は、死体処理台帳及び遺品を保存の上、原則として火葬に付す。
(3) 火葬場の稼働状況、棺の確保状況等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、棺の調達、遺体搬送の手配等を実施する。必要に応じて民間の葬儀社と連携し、遺体の処置やドライア
イス等の遺体の安置に必要な資機材の確保、遺体保管・運搬体制の整備及び棺の確保に努める。
応急-105

第３部
第８章

災害応急対策計画
社会環境の確保(4) 遺体の火葬、遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給など、必要な措置を講ずる。
(5) 身元不明の遺体は、火葬の後、遺骨及び遺品等を村または村内寺院に依頼して保管する。
(6) 仮埋葬をしなくても済むような遺体処置対策の検討に努める。

２

第３

身元不明遺体の取扱い
身元不明遺体の遺骨は、遺留品とともに村の焼骨遺留品保管所に保管し、１年以内に引取人の判明しない場合は、身元不明者扱いとして、納骨堂その他別に定める場所に移管する。

応援要請
村は、自ら遺体の処置、火葬の実施が困難な場合、大阪府に対して必要な措置を要請する。
資料 20

災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表

応急-106

第３部 災害応急対策計画
第８章 社会環境の確保

第４節

社会秩序の維持

村及び防災関係機関は、流言飛語の防止に努めるなど、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講ずる。

第１

住民への呼びかけ
村は、各種の応急対策の推進、実状周知による人心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るた

め、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

第２

警察活動
富田林警察署は、公共の安全と秩序を維持するため、独自に、または自主防犯組織等と連携し、パトロール及び生活の安全に関する情報等の提供を行うなど、関係機関との密接な連絡協力のもと、災害に便乗した犯罪の取締り及び被害防止といった犯罪防止対策を重点とした警察活動を実施する。
なお、次のような警備措置がとられることとなっている。
(1) 被害調査その他災害情報の収集(2) 被災者の救出・救護及び避難誘導(3) 警戒区域の設定(4) 交通の整理規制及び緊急交通路の確保(5) 流言飛語の防止など広報活動(6) 検視活動(7) 被災地における利害関係紛争事案等の警戒(8) 関係機関の救出活動への協力援助

第３反社会的団体排除への協力
大阪府警察は、暴力団等反社会的団体が復旧・復興事業等に介入するなど、資金獲得活動を展開することが予想されるため、動向把握、情報収集に努めるとともに、関係機関、自治体等と連携し、復旧・復興事業等からの暴力団等反社会的団体排除の徹底に努める。
村は、これに協力する。

第４

物価の安定及び物資の安定供給
村は、大阪府及び関係機関と連携して、買い占め、売り惜しみにより生活必需品等の物価が高騰しないよう監視・指導し、適正な流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と経済の復興の促進を図る。

１

消費者情報の提供
村は、大阪府と連携して、生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報を提供
し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止に努める。

２

生活必需品等の確保
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第３部
第８章

災害応急対策計画
社会環境の確保

村は、生活必需品等の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については、大阪府、事業者等と協議し、物資が速やかに市場に流通されるよう努める。

３

災害緊急事態布告時の対応
内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、社会的・経済的混乱を抑制するため、国民に対し、必要な範囲において、生活必需品等、国民生活との関連性が高い物資または燃料等、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等必要な協力を求められた場合は、住民はこれに応ずるよう努める。

応急-108