筑波大学における学生の組織及びクラス連絡会等について
平成１８年 ３月３１日
副学長（学生生活）決定
改正
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平成１９年 ３月２６日
平成２１年 ３月１０日
平成２５年１２月２０日
平成２７年 ３月１２日
令和 ３年 ３月２３日（目的）「筑波大学の学生組織等について」（平成１８年３月３１日学長決定。以下「学長決定」という。）第３６項により、学生組織の公正かつ円滑な運営を図るために運営の細目について定める。

１（クラス代表等の任務）
２ クラス代表はクラス会議を統括するとともに、クラス代表者会議に代議員として出席する。
３ クラス代表者会議の議長はクラス代表者会議を統括する。
４ クラス代表者会議の座長及び副座長（以下「座長及び副座長」という。）は全学学類・専門学群・総合学域群代表者会議（以下「全代会」という。）に代議員として出席する。
５ 全代会の議長及び副議長は全代会を統括する。
６ 全代会は全学生を代表する学生組織である。
（クラス代表の選挙及び解任等）７ 学長決定第７項のクラス代表の選挙は、クラス会議において行う。
８ 学長決定第７項(３)のクラス代表の決選投票は上位得票者２名による。
９ 新年度のクラス代表の選挙はすべて授業開始日より数えて７日以内に行い、これを選出する。
１０ クラス代表がクラス会議において辞意を表明し、構成員の過半数の承認が得られた場合、クラス代表は辞任する。
１１ クラス会議の構成員の４分の１以上によって、クラス代表の解任の請求がクラス代表者会議の議長に提出された場合、クラス会議での投票に付し、構成員の過半数の解任支持票があるとき、クラス代表は解任される。
１２ クラス代表者会議は、正当な事由なく長期にわたり、出席していないクラス代表の解任を当該クラス会議に勧告することができる。クラス会議での投票の結果、構成員の過半数の解任支持票があるとき、クラス代表は解任される。
１３ クラス代表が卒業、休学、退学又は停学した場合、クラス代表は離任する。
１４ クラス会議は、当該会議においてクラス代表の辞任若しくは解任を承認した場
合又はクラス代表が離任した場合、１０日以内に後任のクラス代表の選挙を行う。
（クラス代表者会議の議長の選挙及び解任等）
１５ 学長決定第１４項のクラス代表者会議の議長の選挙は、クラス代表者会議において行う。
１６ 学長決定第１４項（３）のクラス代表者会議の議長の決選投票は上位得票者２名による。
１７ クラス代表者会議の議長の選挙は、各クラス代表者会議が定める時期に行う。
１８ クラス代表者会議の議長がクラス代表者会議において辞意を表明し、構成員の過半数の承認が得られた場合、議長は辞任する。
１９ クラス代表者会議の構成員の４分の１以上によって、クラス代表者会議の議長の解任の請求が提出された場合、当該会議での投票に付し、構成員の過半数の解任支持票があるとき、議長は解任される。
２０ クラス代表者会議の議長が卒業、休学、退学又は停学した場合、議長は離任する。
２１ クラス代表者会議の議長が、所属するクラス会議においてクラス代表の辞任若しくは解任を承認された場合、議長は離任する。
２２ クラス代表者会議は、当該会議において議長の辞任若しくは解任を承認した場
合又は議長が離任した場合、１０日以内に後任の議長の選挙を行う。
（座長及び副座長の選挙及び解任等）
２３ 学長決定第１７項の座長及び副座長の選挙は、クラス代表者会議において行う。
２４ 学長決定第１７項（３）の座長及び副座長の決選投票は上位得票者２名による。
２５ 座長及び副座長の選挙は、授業開始日より数えて２１日以内に行い、これを選出する。
２６ 座長及び副座長がクラス代表者会議において辞意を表明し、構成員の過半数の承認が得られた場合、座長及び副座長は辞任する。
２７ クラス代表者会議の構成員の４分の１以上によって、座長及び副座長の解任の請求がクラス代表者会議の議長に提出された場合、当該会議での投票に付し、構成員の過半数の解任支持票があるとき、座長及び副座長は解任される。
２８ 全代会は、正当な事由なく長期にわたり、出席していない座長及び副座長の解任を当該クラス代表者会議に勧告することができる。クラス代表者会議の議長は、当該会議の投票に付し、構成員の過半数の解任支持票があるとき、座長及び副座長は解任される。
２９ 座長及び副座長が卒業、休学、退学又は停学した場合、座長及び副座長は離任する。
３０ 座長及び副座長が、所属するクラス会議においてクラス代表の辞任若しくは解任を承認された場合、座長及び副座長は離任する。
３１ クラス代表者会議は、当該会議において座長及び副座長の辞任若しくは解任を承認した場合又は座長及び副座長が離任した場合、１０日以内に後任座長及び副座長の選挙を行う。
（全代会の議長及び副議長の選挙及び解任等）
３２ 学長決定第２６項の全代会の議長及び副議長（以下「議長及び副議長」とい2う。）の選挙は、全代会において行う。
３３ 学長決定第２６項（３）の議長及び副議長の決選投票は上位得票者２名による。
３４ 議長及び副議長の選挙は当該年度第１回目の全代会で行う。ただし、第１回目の全代会で議長が選出されなかった場合は副議長の選挙を行なわない。議長及び副議長が選出されなかった場合は以後の全代会で選挙を行う。
３５ 議長及び副議長が全代会において辞意を表明し、構成員の過半数の承認が得られた場合、議長及び副議長は辞任する。
３６ 全代会の構成員の４分の１以上によって、議長及び副議長の解任の請求が全代会の議長又は議長の代行者に提出された場合、全代会での投票に付し、構成員の過半数の解任支持票があるとき、議長及び副議長は解任される。
３７ 議長及び副議長が卒業、休学、退学又は停学した場合、議長及び副議長は離任する。
３８ 議長及び副議長が、所属するクラス代表者会議において座長及び副座長の辞任若しくは解任を承認された場合、議長及び副議長は離任する。
３９ 全代会は、当該会議において議長及び副議長の辞任若しくは解任を承認した場
合又は議長及び副議長が離任した場合、１０日以内に後任議長及び副議長の選挙を行う。
（全代会の不信任）
４０ 全代会の不信任案（以下「不信任案」という。）を受理し、公正な信任投票を実施するために、全代会と独立した機関として監察役を置く。
４１ 全代会は、構成員の中で次年度に座長及び副座長を続ける意思のないことを表明したものの中から、適任と思われる者２名を翌年度の監察役として選出する。
４２ 監察役と座長及び副座長の兼任は認めない。
４３ 監察役は、以下に該当する場合、２１日以内に全代会の信任投票を行う。
(1) 全学生の２０分の１以上の署名又はクラス代表者会議の構成員の３分の２以上の決議で、不信任案が監察役に提出された場合。
(2) 学生を担当する副学長（以下「担当副学長」という。）が全代会の運営に関し、相当の理由を明示して監察役に信任投票の実施を指示した場合。
４４ 不信任案は、全学生の過半数の不信任案支持票をもって成立するものとする。
４５ 不信任案が成立した場合、座長及び副座長はそれぞれ当該クラス代表者会議において辞意を表明し、構成員の過半数をもって承認されたとき辞任する。
４６ 前項において座長及び副座長の辞任が承認されないときは、当該学類、体育専門学群、芸術専門学群及び総合学域群(以下「学類等」という。)のクラス代表はすべて解任される。
４７ 不信任案が成立した場合、全代会の各常任委員会、特別委員会は解散する。
４８ 不信任案が成立した場合、全代会から選出した他の組織の構成員はその資格を失う。
４９ 不信任案が成立した場合、全代会の監査及び監督を必要とする組織は解散する。
（クラス代表、座長及び副座長、クラス代表者会議の議長の任期）
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５０ クラス代表の任期は選出された日より、次年度の授業開始日までとする。ただし、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５１ 座長及び副座長の任期は選出された日より、次年度の授業開始日までとする。
ただし、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５２ クラス代表者会議の議長の任期は選出された日より１年間以内で、各クラス代表者会議が定める期間とする。ただし、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５３ 新年度のクラス代表者会議が招集されるまでの当該会議に関する諸事務は、前年度の構成員がこれを代行する。
（全代会の議長及び副議長の任期）
５４ 議長及び副議長の任期は選出された日より、次年度の授業開始日までとする。
ただし、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
５５ 新年度の全代会が招集されるまでの当該会議に関する諸事務は、前年度の構成員がこれを代行する。
（学類等クラス連絡会の開催）
５６ 学生が学類等クラス連絡会の開催を希望する場合は、クラス代表者会議の議長から、あらかじめ学類長等が教員のうちから指名する世話人に、議題及び日程を明示して申し出るものとし、その協議が整ったときは学長決定第３２項により開催される。
（副学長と全代会との意見交換等）
５７ 全代会と担当副学長との意見交換会等は次に定める場合、学長決定第３５項により開催される。
(1) 全代会の議長から、あらかじめ学生生活支援室員のうちから定められる世話人に議題及び日程を明示して開催を申し出、協議が整った場合。
(2) 担当副学長から特に必要と認めて開催の通知があった場合。
（全代会の議長）
５８ 全代会の議長は議事の進行をつかさどる。ただし、全代会において議長の辞任若しくは解任を承認した場合又は議長が離任した場合、前任の議長又はその代行者がこれを召集し、新議長及び副議長を選出する。
５９ 全代会の議長の代行は次の順位による。
(1) 副議長(2) 総務委員長(3) その他の各委員長（全代会の開催の手続）
６０ 全代会の議長は副議長及び総務委員長と協議の上、開催予定の日時、主要な議題を定め、開催予定日の少なくとも４日前までに招集を知らせ、学長決定第２５項の届け出を行わなければならない。
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６１ 座長及び副座長は、全代会開催の連絡を受けた場合、速やかに全代会の議長に次のいずれかを届ける。
(1) 出席(遅刻、早退の場合は理由及び出席可能時間)(2) 欠席(理由)
６２ 議案は、その趣旨説明とともに、開催予定日の少なくとも前日までに全代会の議長に提出されなければならない。
６３ 開催に際して全代会の議長は議事内容、前回要旨、その他議事に必要な書類を配布しておかなければならない。
（全代会の議事録）
６４ 全代会においては、議事録を作成し、これを保管し、随時公開できるようにしなければならない。
（全代会の閉会等）
６５ 会議開催予定時刻より３０分を経過して定足数に満たない場合には、全代会の議長は流会にすることができる。
６６ ただし、流会にするまでの間、討議することができる。
６７ この討議の内容については、記録をとるものとする。
６８ 休会又は閉会動議が提出され、出席者の過半数の支持があれば議長は休会又は閉会しなければならない。
（全代会の参考人等）
６９ 全代会の議長が必要と認めた場合には、参考人を招請することができる。
７０ 全ての学生は、オブザーバーとして全代会を傍聴することができる。
（関連する会議の運営）
７１ 他の会議における議事運営は、第５５項から第６７項の全代会の規定に準じて行う。
（全代会の広報）
７２ 全代会は広報誌を発行する等の広報活動を行う。
（全代会の下部機関）
７３ 全代会は下部機関を設置することができる。その細目については別に定める。
（全代会の常任委員会）
７４ 全代会に審議の能率化をはかるため、常任委員会を置く。
７５ 常任委員会は次に掲げるものとする。
(1)総務委員会…………議事進行の補佐及び全代会運営に係る庶務、情報環境整備・サービス提供による情報流通活性(2)学内行事委員会……学園祭など学内行事の企画・立案、学園祭実行委員会をはじめとする下部機関の監査・監督及び他組織との連携・協力
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(3)教育環境委員会……全学的な教育環境に関する問題の検討（4)生活環境委員会……学生の生活環境に関する問題の検討(5)調査委員会…………全代会として取り組むべき問題の調査・報告(6)広報委員会…………全代会の活動の広報と、学生に有益な情報の提供
７６ 常任委員会は前項の事項について広く学内の意見を聴取し、それをもとに審議し全代会のための議案の作成等に当たる。
７７ 常任委員会は、次に掲げる者をもって構成される。
(1) 全代会の構成員(2) 必要に応じて全代会の構成員の推薦に基づき、全代会の議長が任命した者
７８ 常任委員会の委員の任命及び罷免は、全代会の議長が全代会の意見を聴いてこれを行う。
７９ 各常任委員会の委員長は、当該委員会に所属する構成員の中から、互選によって選出される。
（全代会の特別委員会）
８０ 全代会は常任委員会の所管に属さない問題又は臨時で取り組む必要のある問題を扱うため、特別委員会を設置することができる。
８１ 特別委員会は全代会の構成員の過半数の決議により設置し、委員長は互選によって選出する。
８２ 前項により特別委員会を設置したときは、全代会の議長は担当副学長に報告しなければならない。
８３ その他、特別委員会の活動については常任委員会に準じて行う。
（運営内規の制定）
８４ すべての会議は、学長決定及びこの裁定の定めるところに抵触しない限りにおいて、運営内規を制定することができる。
（学長決定改正の提案）
８５ 全代会は、学長に学長決定の改正を提案することができる。
８６ 学長決定改正について全学生の２０分の１以上の署名による発議又は全代会の構成員の３分の１以上の発議があった場合、全代会は、これを審議しなければならない。
８７ 学長から学長決定の改正を求められた場合は、全代会は、これを審議しなければならない。
８８ 改正の提案の議決については、他の議案と同様に扱う。
（決定の改正）８９ 全代会は、担当副学長に、この決定の改正を提案することができる。
９０ この決定の改正について、全学生の５０分の１以上の署名による発議、又は全代会の構成員の４分の１以上による発議があった場合、全代会はこれを審議しなければならない。
９１ 担当副学長から決定の改正を求められた場合は、全代会はこれを審議しなけれ6ばならない。
９２ 改正の議決については、他の議案と同様に扱う。
附 記
この裁定は、平成１８年４月１日から実施する。
附 記
１ この決定は、平成１９年４月１日から実施する。
２ なお、この決定の実施により、全学学類・専門学群代表者会議広報委員会について（平成１８年３月３１日 副学長（学生生活）裁定）及び全学学類・専門学群代表者会議厚生委員会について（平成１８年３月３１日 副学長（学生生活）裁定）は，廃止とするものとする。
附 記
この決定は、平成２１年４月１日から実施する。
附 記
この決定は、平成２６年４月１日から実施する。
附 記
この決定は、平成２７年４月１日から実施する。
附 記
この決定は、令和３年４月１日から実施する。

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