四 半 期 報 告 書(第27期第３四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第３四半期
連結累計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

自至

平成30年４月１日
平成30年12月31日

第26期
自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

301,012317,109425,566

経常利益

（百万円）

12,023

10,991

18,935

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

7,003

6,607

10,350

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,166

5,683

11,304

純資産額

（百万円）

98,71691,751

102,354

総資産額

（百万円）

267,400

285,248

285,181（円）

138.42132.55204.57（円）－

131.28

－

（％）

36.1

31.4

35.0

１株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第26期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

（円）

66.77

第27期
第３四半期
連結会計期間自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

52.99

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第26期及び第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用情勢や個人所得が順調に拡大し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中の貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題・仏国の暴動など欧米・中国を中心に政治的・経済的に不安定な状態が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、昨年４月に実施された診療報酬改定が全体としてマイナス改定であったことから、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェク
ト案件が順調に推移し、ライフケア事業におきましても入居率が順調に積み上がりました。また、昨年10月より治療を開始した大阪重粒子線センターは当初想定を上回る患者予約数となったことから、２室目の治療室の稼働を前倒しでスタートいたしました。一方で、一部メーカー系は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は317,109百万円（前年同四半期連結累計期間比5.3％増）、営業利益は10,496百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％減）、経常利益は10,991百万円（前年同四半期
連結累計期間比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,607百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％減）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が順調に推移いたしました。また、大阪重粒子線センターの治療開始に伴う治療装置の減価償却費が増加いたしましたが、患者数は想定を上回り順調なスタートとなりました。一方で、一部メーカー系は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は60,762百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は4,329百万円（前年同四半期連結累計期間比27.8％減）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格改定の影響により、特定保険医療材料の販売における利益確保は厳しい状況で推移いたしましたが、ＳＰＤ施設運営の効率化等により概ね計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は215,681百万円（前年同四半期連結累計期間比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）
は3,112百万円（前年同四半期連結累計期間比15.2％増）となりました。
③ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、介護報酬改定があったものの、入居率の積み上げが進み、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は17,751百万円（前年同四半期連結累計期間比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,310百万円（前年同四半期連結累計期間比87.6％増）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規店舗の出店や小規模のＭ＆Ａ等により店舗数が増加するとともに、継続的な経営改善を実施いたしましたが、調剤報酬改定の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は19,086百万円（前年同四半期連結累計期間比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,551百万円（前年同四半期連結累計期間比26.9％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院の運営およびセキュリティーサポート会社の業績が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,828百万円（前年同四半期連結累計期間比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は352百万円（前年同四半期連結累計期間比82.8％増）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は285,248百万円となり、前連結会計年度末と比べて67百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が15,720百万円減少した一方、現金及び預金が11,743百万円、投資有価証券が4,835百万円、商品及び製品が3,786百万円増加したこと等によるものであります。
負債は193,496百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,670百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が8,877百万円、未払法人税等が3,793百万円減少した一方、新株予約権付社債が25,122百万円増加
したこと等によるものであります。
純資産は91,751百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,602百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6,607百万円増加した一方、自己株式を12,999百万円取得し、配当金の支払により利益剰余金が3,238百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は31.4％（前連結会計年度末比3.6ポイント減）となり
ました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日)

普通株式50,834,700

計

50,834,700

提出日現在
発行数(株)(平成31年２月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
50,834,700（市場第一部）
50,834,700

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成30年12月13日発行)

決議年月日

平成30年11月27日

新株予約権の数(個)※2,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１

普通株式(単元株式数 100株)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※（注）２

5,280
平成30年12月27日～平成35年11月29日(行使請求受付場所現地時間)
発行価格
１株当たり 5,280
資本組入額 １株当たり 2,640

新株予約権の行使期間※（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※（注）４
新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債と分離して譲渡できない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高(百万円)※※

25,125

新株予約権付社債の発行時（平成30年12月13日）における内容を記載しております。

― 6 ―

（注）１

２

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２ (2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、5,280円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
既発行
＋
調整後
転換価額

３

４

５

＝

調整前
転換価額

×

発行又は
処分株式数

株式数
既発行株式数時＋

１株当たりの払込金額

×
価

発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、平成35年11月29日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

― 7 ―

(2)

上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２ (3)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

50,834,700－

15,553－

19,839― 8 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

平成30年９月30日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,859,900

498,599－

単元未満株式

普通株式

5,000

－

－

発行済株式総数

50,834,700－－

総株主の議決権－

498,599－②

969,800【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成30年９月30日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８
ホールディングス株式会社
計－969,800－

969,800

1.91

969,800－

969,800

1.91（注）当社は、平成30年11月27日開催の取締役会決議に基づき、普通株式2,234,600株の取得を行っております。この
結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が2,234,600株増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,204,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.30％となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

59,64499,090
※１
3,427
3,873
13,076
1,269
605
10,547△86
191,448※１

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

71,38883,370
※１
3,054
3,724
16,862
2,175
902
9,169
△96
190,550※１

19,647
15,556
4,428
13,3952,743
55,770※２

10,6501,129
11,7807,862
9,870
10,984△2,53626,18193,732
285,181― 11 ―

19,01814,010845
13,2376,720
53,834
※２

9,662
1,045
10,707
12,698
9,604
10,382△2,52930,156
94,698285,248(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※１― 12 ―

88,716
21,786
2,970
4,745
1,966
17,740137,925

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※１※１

79,83920,889
1,640
951
927
15,048119,296－
36,765
2,706
619
4,809
44,900182,826

25,122
40,849
2,783
626
4,818
74,200
193,496

15,55323,94858,374△448
97,42815,55323,94861,743△13,447
87,797

2,596
△92
△52
2,451
2,474
102,354285,181

1,760
△93
△19
1,647
2,306
91,751
285,248

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
301,012
267,985
33,026
21,472
11,554(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
317,109285,144
31,965
21,468
10,496

236
124
174
39
8
256
840

216
135
174
20
6
241
794

189
－
9
172
371
12,023

195
26
－
77
299
10,991

4
20
0
25

58
－
－
58

3
48
28
113
3
197
11,852
3,957
792
4,749
7,102

0
－
1
33
－
35
11,013
3,390
1,138
4,528
6,484

98

△122

7,003

6,607

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
7,102(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
6,484

1,105
△46
4
1,064
8,166

△836
1
33
△801
5,683

8,108
58

5,803
△119

― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であったみどり調剤㈲を吸収合併しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱エフエスユニは、同じく連結子会社であった㈱ＡＭ
Ｃを吸収合併しております。また、連結子会社である㈱エフエスユニマネジメントは、同じく連結子会社であった㈱ヘルスケアリソースマネジメントを吸収合併しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であった㈲なごみ薬局を吸収合併しております。また、新たに株式を取得したことにより、㈲ウィ
ル・ウエイを連結の範囲に含めております。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務※２

前連結会計年度(平成30年３月31日)
324百万円
534百万円
1,358百万円
2,745百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
225百万円
116百万円
812百万円
1,907百万円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん
差引額
３

前連結会計年度(平成30年３月31日)
10,998百万円
348百万円
10,650百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
9,836百万円
174百万円
9,662百万円

保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)(平成30年12月31日)
日本メディカルアライアンス㈱7,290百万円
7,090百万円
４

当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成30年３月31日)
38,080百万円
2,970百万円
35,110百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
31,850百万円
1,640百万円
30,210百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,898百万円
1,259百万円△174百万円― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
2,024百万円
1,245百万円△174百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日 至

平成29年12月31日）

配当金支払額決議

平成29年６月29日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

3,035

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成30年４月１日 至

平成30年12月31日）

配当金支払額決議

平成30年６月28日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

3,238

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

64 平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議及び平成30年11月27日開催の取締役会決議に基づき、普通株式
734,300株及び普通株式2,234,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が12,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,447百万円となっております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ライフケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高61,219200,175

16,894

19,188297,478

3,533

301,012－301,012(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

1,091

859

447

1,858

4,256

75

4,332

△4,332－

計

62,311

201,035

17,341

21,046

301,735

3,609

305,344△4,332301,012

6,000

2,701

698

2,122

11,523

192

11,716△161

11,554セグメント利益(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円、未実現利益の調整額△47百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社
本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 18 ―

Ⅱ１

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ライフケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高60,762

215,681

17,751

19,086313,2813,828

317,109－317,109(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

1,466

894

139

1,404

3,903

190

4,094

△4,094－

計

62,228

216,575

17,89020,490317,185

4,018

321,203△4,094

317,109

4,329

3,112

1,310

1,551

10,303352

10,656△159

10,496セグメント利益(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△159百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

138円42銭

132円55銭

7,003

6,607

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

7,003

6,607

50,599,132

49,847,419―

131円28銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)―△1（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(―)

(△1)

―

473,484(―)(473,484)――

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

普通株式増加数(株)（うち新株予約権付社債(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

山

久

恵

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

広

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

谷

徳

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 CEO

古川國久は、当社の第27期第３四半期(自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。