2021 年 1 月 29 日
各 位会 社 名

株式会社ビーネックスグループ

代表者名

代表取締役社長 西田 穣
（コード：2154、東証第一部）

問合せ先

取締役 村井 範之（TEL．０３－５７７７－７７２７）定款の一部変更及び商号の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を2021年3月26日開催予定の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議すること、及び同議案が本株主総会で承認されることを条件として商号を変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款の一部変更（１）定款変更の目的
当社及び株式会社夢真ホールディングス（以下「夢真ホールディングス」）は、本日付「株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスの合併契約締結に関するお知らせ」にてお知らせしま
したとおり、本日、各社の取締役会において、2021 年 4 月 1 日（予定）を効力発生日として両社を合併により経営統合することを決議し、当社を吸収合併存続会社、夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約（以下「本合併契約」）を締結いたしました。
当社は、本合併に際し、以下の各事項について定款の一部変更を行います。
① 本合併に伴い、当社の商号を変更すること② 夢真ホールディングスが営む事業内容に対応するため、事業目的を追加すること③ 本合併により当社の発行済株式総数が増加することから、本合併後においても機動的な資本政策を遂行することができるようにするため、発行可能株式総数を 360,000,000 株とすること④ 本合併により当社の単元未満株式（100 株未満の株式）を保有することとなる夢真ホールディングスの株主の皆様が、本合併後に、当社に対して自己の保有する単元未満株式と合わせて１単元となる数の当社株式を売り渡すことを請求し、これを買増すことができるようにするため、単元未満株式の買増し制度を設けること⑤ 本合併に伴い、取締役の員数を 3 名以上 16 名以内とすること⑥ 本合併に伴い、監査役の員数を 6 名以内とすること
なお、かかる定款の一部変更の効力は、本株主総会において、本合併契約が原案通り承認可決され、本合併の効力が発生することを条件として、その効力発生日（2021 年 4 月 1 日予定）に生ずることといたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は別紙の通りであります。
（３）日程
本株主総会開催日 2021 年 3 月 26 日（予定）
定款変更の効力発生日 2021 年 4 月 1 日（予定）２．商号の変更（１）変更の理由
本合併に伴い、商号を変更するものであります。
（２）新商号株式会社夢真ビーネックスグループ（英文表記：「BeNext-Yumeshin Group Co.」）
（３）新商号変更日
2021 年 4 月 1 日（予定）以 上（別紙）定款一部変更の内容
現行定款の一部変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款

変更案

（商号）

（商号）

第１条

第１条

当会社は、株式会社ビーネックスグループと称し、当会社は、株式会社夢真ビーネックスグループと称

英文ではBeNEXT Group Inc.と表記する。

し、英文では BeNext-Yumeshin Group Co.と表記する。

（目的）
第２条

（目的）

当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する

第２条

事業を営む外国会社の株式又は持分を保有すること

当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当するにより、当該会社の事業活動を支配、管理すること事業を営む外国会社の株式又は持分を保有することを目的とする。

により、当該会社の事業活動を支配、管理することを

1． 労働者派遣事業目的とする。

2． 有料職業紹介事業

1． 労働者派遣事業

3． 企業の各種業務の代行、委託請負及び受託に関

2． 有料職業紹介事業する事業

3． 企業の各種業務の代行、委託請負及び受託に関す

4． 情報の収集・処理・提供サービス業

る事業

5． 機械器具、薬品、皮革製品、酒類、飲食品、日4． 情報の収集・処理・提供サービス業

用雑貨品その他の各種商品の企画、開発、製作及び5． 機械器具、薬品、皮革製品、酒類、飲食品、日用販売に関する事業

雑貨品その他の各種商品の企画、開発、製作及び販売

6． 各種物品の製造・組立設備、加工設備の販売及に関する事業

び賃貸に関する事業

6． 各種物品の製造・組立設備、加工設備の販売及び7． コンピューター関連機器、ソフトウェア及びシ賃貸に関する事業

ステムの開発、設計、製造、販売、賃貸及び保守管

7． コンピューター関連機器、ソフトウェア及びシス理並びにこれらの代理に関する事業

テムの開発、設計、製造、販売、賃貸及び保守管理並

8． ウェブサイト及びウェブコンテンツに関する企

びにこれらの代理に関する事業

画、デザイン、開発、制作、管理及び運営に関する

8． ウェブサイト及びウェブコンテンツに関する企

事業

画、デザイン、開発、制作、管理及び運営に関する事

9． グラフィックデザイン及びディスプレイデザイ

業

ンの企画及び制作に関する事業

9． グラフィックデザイン及びディスプレイデザイ

10． 情報システムの構築、運用に関する技術支援

ンの企画及び制作に関する事業に関する事業10． 情報システムの構築、運用に関する技術支援に

11． 自動車及び自動車部品・附属品の設計、製造関する事業

及び検査に関する事業

11． 自動車及び自動車部品・附属品の設計、製造及12． 生産、製造、物流及びその他の各種業務アウび検査に関する事業

トソーシング事業

12． 生産、製造、物流及びその他の各種業務アウト

13． 精密機械、電子、電気、鉄道、造船、航空機ソーシング事業

等の機械加工、溶接に関する事業

13． 精密機械、電子、電気、鉄道、造船、航空機等

14． 各種教育、訓練、研修に関する事業の機械加工、溶接並びに賃貸、リース、販売及び保守

15． パソコン教室、コンピューター技術教室等の管理に関する事業

各種教室の企画、運営に関する事業

14． 各種教育、訓練、研修に関する事業

16． 教育出版物、学習用教材の企画、編集、出15． パソコン教室、コンピューター技術教室等の各版、作成、販売、賃貸に関する事業

種教室の企画、運営に関する事業

17． 各種イベントの企画、制作及び運営に関する

16． 教育出版物、学習用教材の企画、編集、出事業

版、作成、販売、賃貸に関する事業

18． 不動産の賃貸、保守管理、警備、清掃及び緑

17． 各種イベントの企画、制作及び運営に関する事化に関する事業業

19． 著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無18． 不動産の賃貸、売買、投資、鑑定、保守管理、体財産権の取得、利用、管理、売買、使用許諾に関

警備、清掃及び緑化に関する事業する事業

19． 著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権の取得、利用、管理、売買、使用許諾に関する事業（新設）

20． 建設工事に係る設計・施工・工事管理に関する事業（新設）

21． 土木建設請負に関する事業（新設）

22． IT 事業（新設）

23． 広告、編集及び印刷に関する事業（新設）

24． 工業用機械の設計、設置、販売、取付工事及び保守に関する事業（新設）

25． スポーツ施設、健康トレーニング施設、教育施
設、ホテルその他の宿泊施設、飲食店の経営に関する事業（新設）

26． 通信事業者に関する販売企画・営業支援・工事請負に関する事業（新設）

27． 販売促進に関する情報・資料の収集・企画及び販売並びにコンサルティング事業

20． 前各号に関するコンサルティング並びに経営

28． 前各号に関するコンサルティング並びに経営及及び人材採用等に関するコンサルティング事業

び人材採用等に関するコンサルティング事業

21． 前各号に掲げる事業を営む会社及びこれに相29． 前各号に掲げる事業を営む会社及びこれに相当当する事業を営む外国会社の株式又は持分を保有すする事業を営む外国会社の株式又は持分を保有するることにより、当該会社の事業活動を支配、管理すことにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業

る業務務

22. 有価証券の運用、売買、保有及び投資に関する30. 有価証券の運用、売買、保有及び投資に関する事業

事業

23． 前各号に関連又は付帯する一切の事業

31． 前各号に関連又は付帯する一切の事業

２ 当会社は、前項各号の事業を営むことができ

２ 当会社は、前項各号の事業を営むことができる。

る。

第３条～第４条 （条文省略）

第３条～第４条 （現行どおり）（発行可能株式総数・自己の株式の取得）（発行可能株式総数・自己の株式の取得）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、143,600,000株とす

当会社の発行可能株式総数は、360,000,000株とする。

る。

２ 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、２ 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定によ

取締役会の決議によって市場取引等により、自己のり、取締役会の決議によって市場取引等により、自株式を取得することができる。

己の株式を取得することができる。

第６条 （条文省略）

第６条 （現行どおり）（新設）

（単元未満株式の買増し）
第７条
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを、当会社に請求することができる。

第７条～第 17 条 （条文省略）

第８条～第18条 （現行どおり）（取締役の員数）（取締役の員数）

第18条

第19条

当会社の取締役は３名以上 10 名以内とする。

当会社の取締役は３名以上 16 名以内とする。

第 19 条～第 30 条 （条文省略）

第 20 条～第 31 条 （現行どおり）（監査役の員数）（監査役の員数）

第31条

第32条

当会社の監査役は４名以内とする。

当会社の監査役は６名以内とする。

第 32 条～第 50 条 （条文省略）

第33条～第51条 （現行どおり）

以 上