舶工 第２１３号
令和５年８月４日
会員各位
一般社団法人
専務理事

日本舶用工業会
澤山 健一（公印省略）「スマートナビゲーションシステム研究会（SSAP）」の参加募集について拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当会の事業運営につきましては、格別のご高配とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当会では、２０１２年にスマートナビゲーションシステム研究会を発足させ、船内の関連する異機種間での情報統合化を可能にするための船内及び船陸間の情報インフラを構築し、かつ、それらの標準化を目指し活動して参りました。その後、目標と期間を定め、フェーズ２である新スマートナビゲーションシステム研究会（新スマナビ研）、フェーズ３であるスマートナビゲーションシステム研究会３（スマナビ研３）、フェーズ４であるスマートナビゲーションシステム研究会４（スマナビ研４）と活動を続け、現在では舶用メーカー・海運・造船業界のみならず、IT 関連企業などを含み、計６２社、１２０名を超えるメンバーで構成される、まさしく海事クラスターを代表する研究会となりました。今般、４件の ISO 規格化に向けて検討を進めてきましたが、新規策定１件は FDIS（最終国際規格案）を提出、改訂３件は DIS（国際規格原案）投票を行ったところで、スマナビ研４を発足した当初に設定した活動期限である２０２２年１２月末を迎え、その活動を終了することとなりました。
しかしながら、規格化に至るまでの継続した審議母体の設置や、これまでの活動で得られた知見をもとに、船舶とその保守運用・運航における IT・OT・IoT に関する共通課題の検討、代替燃料船・自動運航船・洋上風力等の新分野対応について議論する場は引き続き必要であることから、別添のとおり、標記研究会を恒久的なものとして活動を継続することといたしました。
つきましては、本研究会へ参加を希望される場合は、来る２０２３年８月３１日（木）までに、メンバー登録フォーム（https://forms.office.com/r/HLM186uBSq）
より、お申込みいただきたくよろしくお願いします。当会では、お預かりした個人情報を当会ＨＰに掲載している目的以外に使用いたしませんことを申し添えます。
なお、本研究会へ新たにご参加いただく場合には、参加費（１社２００万円）をご負担（スマナビ研４の参加者を除く。）いただくと共に、陸上試験及び実船試験等を行う際には、貴社の関連機器の貸与、本研究会に係わる作業、及び追加の分担金等をお願いする場合がありますこと、あらかじめご承知おき下さいますようお願い申し上げます。
敬具
お問い合わせ先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-13-3（虎ノ門東洋共同ビル 5F）
一般社団法人 日本舶用工業会 技術部
TEL 080-4053-0345
担当者 三田村 E-mail:mitamura@jsmea.or.jp

次期スマナビ研究会について
2023 年 2 月 14 日
スマナビ研４ ステアリングコミッティ
はじめに - 次期スマナビ研究会についての議論の経緯
2022 年 12 月 13 日に開催した第 4 回ステアリングコミッティで、スマナビ研 4 活動期間終了後の活動方針について討議を行った。第 3 回研究会（2022 年 5 月 19 日開催）で出た参加メンバーからの意見を基に、引き続き本研究会活動を継続することで一致した。
<主な意見>•

各 ISO 規格が制定後、実用化に向けた議論を行いたい•

引き続き、ユースケースの検証等が必要•

ISO 規格の社会・製品実装に向けたフォローアップが必要•

各規格の見直し、メンテナンスを行うための、継続的な議論の場は必要•

サイバーセキュリティに関する調査研究、勉強の場はこれから更に必要•

技術的課題の検討、人材育成の面でも本研究会は有効•

長年にわたり構築されたこのネットワークは貴重であり、継続すべき•

本研究会以外のところで進むプロジェクトで拾いきれない領域等についての議論の場としても有効•

スマナビ研 4 から設置された SIG の取り組みがとても有効であり、若手の育成や情報共有の場として継続を希望する•

国内外の規制・規格動向(IACS や ISO 等)についても情報共有されたことは、とても有益•

ネットワークやサイバーセキュリティの分野で協調領域の議論が行えることは有益であり、今後も更に検討しなければならないことがある領域でもあるので、継続を希望•

スマナビ研で構築してきた船舶の IoT データ、船内 LAN、船陸データ通信に関する規格群、サイバーセキュリティ知見を、これからの代替燃料船や自動運航船、洋上風力と言った新規の海事ビジネスに活用していくべきなど

これを踏まえ、ステアリングメンバーで協議を行い、別紙のとおり活動方針案を提案する。

1別紙

1.

次期スマナビ研活動方針
次期スマナビ研を継続することとしたく、以下のとおり提案する。

<活動内容>•

船舶とその保守運用、運航における IT、OT、IoT に関する共通課題の調査研究•

船舶に関わるサイバーセキュリティについての調査研究•

ISO 規格(16425, 19847, 19848, 23807)の審議及びフォローアップ•

ISO 規格(16425, 19847, 19848、23807)の実用化及び普及化支援活動•

ISO19848 辞書メンテナンス (Ship DC / IoS-OP との連携)•

国際連携 (ISO や IACS 主催の会合への参加等)•

国内他活動との連携 (Ship DC / IoS-OP 他)•

国内外の展示会、SSAP 専用ホームページ、国際会議等での情報発信•

国交省、船技協、NK 等、標準化に関わる国内関係組織との連携•

代替燃料船、自動運航船、洋上風力と言った新分野対応の企画検討<運営方針>•

ステコミ、各 WG、全体会合、事務局の基本構図はこれまでの運営体制を継承•

次期スマナビ研の WG 及び SIG については、新体制のもと別途協議•

座長、幹事長、WG 及び SIG リーダー、サブリーダーの新体制については、自薦他薦のもとで案を策定し、次期研究会の第 1 回全体会合で提案、承認を得て決定する。

•会合は、対面及びオンラインを有効的に活用して運営する。

•研究会の活動費については、スマナビ研 4 の活動費を引き継ぐ。

•

参加企業については、スマナビ研 4 の企業及びメンバーを継承することとする。

•

新規加入については、スマナビ研 4 の方針を引き継ぐ。（基本、日舶工の会員に加入した上でメンバーとして参加。他産業からの参加の場合にも同様の扱いとする。）

2.

次期スマナビ研の WG
次期スマナビ研の WG として以下を設置する。
1) 共通課題検討 WG
2) データ辞書・カタログ保守 WG
3) 実用化支援・普及啓蒙活動 WG
4) 新企画検討 WG
5) サイバーセキュリティ対策 WG
6) 国際対応担当
7) 広報・PR 担当
2

各 WG の活動目的は以下のとおりとする。
1) 共通課題検討 WG
船舶とその保守運用、運航における IT、OT、IoT 等に関する共通課題について議論するため、テーマ毎に SIG（Special Interest Group）を設置し、調査及び研究を行う。本 WG は、SIG の設置及び進捗管理を行うとともに、定期的に WG を開催することで、SIG で得た知見の全体共有に努める。
2) データ辞書・カタログ保守 WG
ISO19848 で定めるデータ辞書及びデータカタログに関し、改訂の必要性を審議する。また、船上サーバーおよびエッジサイドに求められるデータ品質の在り方等について、調査及び研究を行う。
3) 実用化支援・普及啓蒙活動 WG
スマナビ研で策定する ISO 規格（ISO16425/19847/19848/23807）の実用化に向けた課題の洗い出しを行うとともに、協調して実現可能な普及活動の企画・運営を行う。
4) 新企画検討 WG（＊活動開始は一旦保留）
代替燃料船、自動運航船、洋上風力など新規分野へのスマナビ研取り組み（各 ISO 規格・データ辞書・サイバーセキュリティ・共通課題）の対応について、他 WG と連携して、スマナビ研として進めるべきテーマの発掘と、具体的なアクションの方策を検討する。
5) サイバーセキュリティ対策 WG
IACS UR E26/27 をはじめとする、船舶に関わるサイバーセキュリティの国内外規制等の動向について調査を行う。また、国際対応担当と連携し、必要に応じて本研究会としての意見集約に努める。
6) 国際対応担当
日 本 船 舶 技 術 研 究 協 会 と 連 携 し 、 ス マ ナ ビ 研 で 策 定 す る ISO 規 格（ISO16425/19847/19848/23807）における制定までの審議と、制定後のフォローアップを行う。また、IACS JWG/CS 対応の窓口も担当し、当該会合への参加及び情報収集に努める。
7) 広報・PR 担当
SSAP ホームページの更新、雑誌・メディアの活用、国内外イベントでの講演等によるPR 活動に関する企画・運営を行う。
33.

Special Interest Group (SIG)について
スマナビ研４から引き続き、共通課題検討 WG の下に SIG を設けることとする。なお、スマナビ

研 4 ステコミからは以下 SIG の立ち上げを提案する。
ソフトウェアアップデ

スマナビ 4 で実証実験を行ったハードウェアとソフトウ

ート SIG

ェアの分離に対し、更にソフトウェアの在り方について調査研究を実施

無線関係 SIG

船内ネットワークに対し、無線の多様化が見られる中、Wi-Fi を含む全ての無線利用の可能性について調査研究を実施

衛星関係 SIG

船舶に関わる衛星通信等の動向等を調査する。

船舶の機能安全 SIG

IEC61508 等の機能安全に対する考え方を共有し、船舶の安全設計への応用について検討する。

4.

次期名称

次期からフェーズ表記を削除し、以下のとおり、恒久的に利用できる名称とする。
日本語： スマートナビゲーションシステム研究会
日本語略称： スマナビ研
英語： Smart Ship Application Platform project
英語略称： SSAP
5.

活動期間について次期から活動期間を設けず、恒久的に活動を継続していくこととする。ただし、定期的に体制及び活動内容の見直しを行うこととする。なお、次回見直し時期は 2025 年を目途とする。

46.

体制
体制については、下図のとおりとする。

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