建築物解体工事共通仕様書
令和４年版

令和 4 年 3 月 23 日 国営建技第 11 号
最終改定 令和 4 年 5 月 10 日 国営建技第１号

この共通仕様書は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕を実施するための基準として制定したものです。
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目

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次

１章 各章共通事項
１節 共通事項
２節 工事関係図書
３節 工事現場管理
４節 石綿含有建材の調査
５節 施工調査
６節 施工
７節 工事検査及び技術検査
２章 仮設工事
１節 共通事項
２節 騒音、粉じん、足場等
３節 仮設物
４節 山留め３章 解体施工
１節 共通事項
２節 事前措置
３節 建築物の解体順序及び方法
４節 建築設備
５節 内装材
６節 屋根葺材等
７節 外装材
８節 躯体
９節 基礎及び杭10 節 工作物（建築物以外のもの）
11 節 構内舗装、樹木等
12 節 地下埋設物及び埋設配管
13 節 解体後の整地
４章 建設廃棄物の処理
１節 共通事項
２節 建設廃棄物の保管
３節 建設廃棄物の運搬、処分等の委託
４節 再資源化等及び最終処分
５節 処理に注意を要する建設廃棄物
５章 特別管理産業廃棄物の処理
１節 共通事項
２節 特別管理産業廃棄物の保管
３節 特別管理産業廃棄物の運搬及び処分の委託
４節 特別管理産業廃棄物の処理等
６章 石綿含有建材の除去及び処理
１節 共通事項
２節 除去工事共通事項
３節 石綿含有吹付け材の除去

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４節 石綿含有保温材等の除去
５節 石綿含有成形板等の除去
６節 石綿含有仕上塗材の除去
７章 特殊な建設副産物の処理
１節 共通事項
２節 特殊な建設副産物の保管
３節 特殊な建設副産物の処理等

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建築物解体工事共通仕様書 令和４年版
１章 各章共通事項
１節 共通事項
1.1.1 一般事項
(1) 適用範囲
建築物解体工事共通仕様書（以下「解体共通仕様書」という。
）は、建築物等の解体工事に適用する。
(2) 受注者は、設計図書（別冊の図面、解体共通仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、責任をもって履行する。
(3) 解体共通仕様書の適用(ｱ) 解体共通仕様書の２章以降の各章は、１章と併せて適用する。
(ｲ) 解体共通仕様書の２章以降の各章において、共通事項が１節に規定されている場合は、２節以降の規定と併せて適用する。
(4) 優先順位
全ての設計図書は、相互に補完する。ただし、設計図書間に相違がある場合の適用の優先順
位は次の(ｱ)から(ｵ)までの順番のとおりとし、これにより難い場合は 1.1.8 による。
(ｱ) 質問回答書（(ｲ)から(ｵ)に対するもの）(ｲ) 現場説明書(ｳ) 特記仕様書(ｴ) 別冊の図面(ｵ) 解体共通仕様書
1.1.2 用語の定義
解体共通仕様書の用語の意義は、次による。
なお、３章以降の各章において用いる用語の意義は、その章の用語の定義の項による。
(ｱ)「監督職員」とは、契約書に基づく監督職員、監督員又は監督官をいう。
(ｲ)「受注者等」とは、当該工事請負契約の受注者又は契約書に基づく現場代理人をいう。
(ｳ)「監督職員の承諾」とは、受注者等が監督職員に対し、書面で申し出た事項について監督職員が書面をもって了解することをいう。
(ｴ)「監督職員の指示」とは、監督職員が受注者等に対し、必要な事項を書面によって示すことをいう。
(ｵ)「監督職員と協議」とは、監督職員と受注者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。
(ｶ)「監督職員の検査」とは、施工の各段階で、受注者等が確認した施工状況、調査結果等について、受注者等から提出された施工管理記録に基づき、監督職員が設計図書との適否を判断することをいう。
なお、「施工管理記録」とは、施工管理として実施した項目、方法等について確認できる資料をいう。
(ｷ)「監督職員の立会い」とは、監督職員が臨場により、必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うことをいう。
(ｸ)「監督職員に報告」とは、受注者等が監督職員に対し、工事の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。
(ｹ)「監督職員に提出」とは、受注者等が監督職員に対し、工事に関わる書面又はその他の資料
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令和４年版を説明し、差し出すことをいう。
(ｺ)「特記」とは、1.1.1(4)の(ｱ)から(ｴ)までに指定された事項をいう。
(ｻ)「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。
(ｼ)「工事関係図書」とは、実施工程表、施工計画書、工事写真その他これらに類する施工、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。
(ｽ)「ＪＩＳ」とは、産業標準化法 (昭和 24 年法律第 185 号) に基づく日本産業規格をいう。
(ｾ)「工事検査」とは、契約書に基づく工事の完成の確認、部分払の請求に係る出来形部分等の確認をするために発注者又は検査職員が行う検査をいう。
(ｿ)「技術検査」とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律 （平成 17 年法律第 18 号）に基づき、工事中及び完成時の施工状況の確認並びに評価をするために、発注者又は検査職員が行う検査をいう。
1.1.3 官公署その他への届出手続等(1) 工事の着手、施工及び完成に当たり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。
(2) (1)に規定する届出手続等を行うに当たり、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する。
(3) 関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供する。
1.1.4 工事実績情報システム（CORINS）への登録(1) 工事実績情報システム（CORINS）への登録が特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督職員の確認を受けた後、次に示す期間内に登録機関へ登録申請を行う。ただし、期間には、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号) に定める行政機関の休日は含まない。
(ｱ) 工事受注時(ｲ) 登録内容の変更時

契約締結後 10 日以内
変更契約締結後 10 日以内(ｳ) 工事完成時
工事完成後 10 日以内
なお、変更登録は、工期、技術者等の変更が生じた場合に行う。
(2) 登録後は、登録されたことを証明する資料を、監督職員に提出する。
なお、変更時と工事完成時の間が 10 日に満たない場合は、変更時の登録されたことを証明す
る資料の提出を省略できる。
1.1.5 書面の書式及び取扱い(1) 書面を提出する場合の書式 (提出部数を含む。) は、公共建築工事標準書式によるほか、監督職員と協議する。
(2) 標準仕様書において書面により行わなければならないこととされている「監督職員の承諾」、「監督職員の指示」、「監督職員と協議」、「監督職員に報告」及び「監督職員に提出」について
は、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。
(3) 施工体制台帳及び施工体系図については、建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号) 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (平成 12 年法律第 127 号) に基づき作成し、写しを監督職員に提出する。
1.1.6 設計図書等の取扱い(1) 設計図書及び設計図書において適用される必要な図書を工事現場に備える。
(2) 設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならない。また、その内容を漏洩してはならない。ただし、使用又は閲覧について、あらかじめ監
督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。

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1.1.7 関連工事等の調整
契約書に基づく関連工事及び設計図書に明示された他の発注者の発注に係る工事（以下「関連工事等」という。
）について、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者とともに、工事全体の円滑な施工に努める。
1.1.8 疑義に対する協議等(1) 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は解体方法等の関係で設計図書によること
が困難若しくは不都合が生じた場合は、監督職員と協議する。
(2) (1)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。
(3) (1)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更に至らない事項について、記録を整備する。
1.1.9 工事の一時中止に係る事項
次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当し、工事の一時中止が必要となった場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。
(ｱ) 埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合(ｲ) 関連工事等の進捗が遅れた場合(ｳ) 工事の着手後、周辺環境問題等が発生した場合(ｴ) 第三者又は工事関係者の安全を確保する場合(ｵ) 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象で、受注者の責めに帰すことができない事由により、工事目的物等に損害を生じた場合又は工事現場の状態が変動した場合
1.1.10 工期の変更に係る資料の提出
契約書に基づく工期の変更についての発注者との協議に当たり、協議の対象となる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかじめ監督
職員に提出する。
1.1.11 特許の出願等工事の施工上の必要から材料、施工方法等を考案し、これに関する特許の出願等を行う場合は、
あらかじめ発注者と協議する。
1.1.12 埋蔵文化財その他の物件
工事の施工に当たり、埋蔵文化財その他の物件を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。その後の措置については、監督職員の指示に従う。
なお、工事に関連した埋蔵文化財その他の物件の発見に係る権利は、発注者に帰属する。
1.1.13 関係法令等の遵守
工事の施工に当たり、関係法令等に基づき、工事の円滑な進行を図る。
２節 工事関係図書
1.2.1 実施工程表(1) 工事の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。
(2) 実施工程表の作成に当たり、関連工事等の関係者と調整のうえ、十分検討する。
(3) 契約書に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工等に支障がないよう実施工程表を直ちに変更し、当該部分の施工に先立ち、監督職員の承諾を受ける。
(4) (3)によるほか、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
(5) 監督職員の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間工程表、月間工程表、工種別工程表等を作成し、監督職員に提出する。

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1.2.2 施工計画書(1) 工事の着手に先立ち、施工管理体制、事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法、建設
副産物の処理等について施工の具体的な計画を定めた施工計画書（総合施工計画書等）を作成
し、監督職員に提出する。
(2) 施工計画書の作成に当たり、関連工事等の関係者と調整のうえ、十分検討する。
(3) 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
1.2.3 工事の記録等(1) 契約書に基づく履行報告に当たり、報告に用いる書式等は、特記による。
(2) 監督職員が指示した事項及び監督職員と協議した結果について、記録を整備する。
(3) 工事の施工に当たり、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。
(4) 次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する場合は、施工管理記録、解体工事状況の工事写真等を整備する。
(ｱ) 設計図書に定められた施工の確認を行った場合(ｲ) 3.2.1［事前措置］及び 3.3.1［解体順序］の各段階における工程の途中及び一工程が完了した場合(ｳ) 4.1.2［建設副産物］(ｱ)を処理する場合(ｴ) 適切な施工であることの証明を監督職員から指示された場合(5) (2)から(4)までの記録等について、監督職員から請求されたときは、提示又は提出する。
３節 工事現場管理
1.3.1 施工管理
(1) 工事に先立ち、当該工事対象建築物、埋設物、周辺状況等を十分把握し、適切な施工管理体制を確立し、工程、安全、建設副産物処理等の施工管理を行う。
(2) 工事の施工に携わる下請負人に、工事関係図書及び監督職員の指示の内容を周知徹底する。
(3) 解体施工に携わる下請負人について、建設業法又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。
）に基づく要件を証明する資料を監督職員に提出する。
1.3.2 建設副産物対策等の責任者
次の(ｱ)から(ｳ)の責任者を選任し、適切な業務を行う。
なお、責任者は兼任することができる。
(ｱ) 建設副産物対策責任者
建設副産物対策が適切に実施されるよう指導する者として、建設副産物対策の責任者を選任し、監督職員に報告する。
(ｲ) 特別管理産業廃棄物管理責任者
特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を行う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）に基づき、特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し、資格を証明する資料を監督職員に提出する。
(ｳ) 産業廃棄物処理責任者
当該現場に産業廃棄物処理施設を設ける場合は、廃棄物処理法で定められた産業廃棄物処理責任者を選任し、監督職員に報告する。
1.3.3 電気保安技術者(1) 電気保安技術者は次により、配置は特記による。
(ｱ) 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主
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任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。
(ｲ) 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格を有する者とする。
(2) 電気保安技術者の資格等を証明する資料を提出し、監督職員の承諾を受ける。
(3) 電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行う。
1.3.4 工事用電力設備の保安責任者(1) 工事用電力設備の保安責任者を定め、監督職員に報告する。
(2) 保安責任者は、関係法令に基づき、適切な保安業務を行う。
1.3.5 施工条件
(1) 施工日及び施工時間は、次による。
(ｱ) 行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は、施工しない。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。
(ｲ) 設計図書に施工日又は施工時間が定められ、これを変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。
(ｳ) 設計図書に施工時間等が定められていない場合で、夜間に施工する場合は、あらかじめ監
督職員の承諾を受ける。
(2) 工事用車両の駐車場所及び資機材の置場所は、特記による。
(3) (1)及び(2)以外の施工条件は、特記による。
1.3.6 施工中の安全確保(1) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令等に基づくほか、建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編)（令和元年 9 月 2 日付
け 国土交通省告示第 496 号）及び建築工事安全施工技術指針（平成 7 年 5 月 25 日付け 建設
省営監発第 13 号）を踏まえ、常に工事の安全に留意し、施工に伴う災害及び事故の防止に努める。
(2) 同一場所にて関連工事等が行われる場合で、監督職員から労働安全衛生法に基づく指名を受けたときは、同法に基づく必要な措置を講ずる。
(3) 気象予報、警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。
(4) 工事の施工に当たり、工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管等に対して、支障をきたさないよう、施工方法等を定める。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。
(5) 火気を使用する場合又は作業で火花等が発生する場合は、火気等の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災防止の措置を講ずる。
(6) コンクリート破砕片、鉄筋・鉄骨の切断片等の飛散により、第三者及び作業員に危害を与えないよう、解体作業区域を関係者以外の立入禁止区域とし、必要に応じて監視員を置くなどの措置を講ずる。
(7) 工事現場内及びその周辺の安全巡視を行い、災害防止に努める。
(8) 工事の施工に当たり、近隣等との折衝は、次による。また、その経過について記録し、直ちに監督職員に報告する。
(ｱ) 地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし、あらかじめその概要を監督職員に報告する。
(ｲ) 工事に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合、直ちに誠意をもって対応する。ただし、緊急を要しない場合、あらかじめその概要を監督職員に報告のうえ、対応を行う。

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1.3.7 交通安全管理
建設副産物の搬送計画及び通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について、関係機関と調整のうえ、交通安全の確保に努める。
1.3.8 災害等発生時の安全確保
災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保をすべてに優先させるとともに、二次災害が発生しないよう工事現場の安全確保に努め、直ちにその経緯を監督職員に報告する。
1.3.9 施工中の環境保全等(1) 建築基準法、建設リサイクル法、環境基本法 (平成 5 年法律第 91 号) 、騒音規制法 (昭和43 年法律第 98 号) 、振動規制法 (昭和 51 年法律第 64 号) 、大気汚染防止法 (昭和 43 年法律第 97 号) 、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、廃棄物処理法、土壌汚染対策法（平成14 年法律第 53 号）、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。
）その他関係法令等に基づくほか、建設副産物適正処理推進要綱（平成 5 年 1 月 12 日付け 建設省経建発第 3 号）を踏まえ、工事の施工の各段階において、騒音、振動、粉じん、臭気、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺の環境保全に努める。
(2) 工事期間中は、作業環境の改善、工事現場の美化等に努める。
1.3.10 発生材の処理
解体工事に伴い発生する建設副産物の処理は、次による。
(ｱ) 発生材のうち、発注者に引渡しを要するものは、特記による。特記がなければ、引渡しを要するものは、金属類及びポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。
）含有物とする。
なお、引渡しを要するものは、監督職員の指示を受けた場所に保管する。また、保管したものの調書を作成し、監督職員に提出する。
(ｲ) 発生材のうち、工事現場において再利用及び再資源化を図るものは、特記による。
なお、再資源化を図るものは、分別を行い、所定の再資源化施設等に搬入する。また、搬入したものの調書を作成し、監督職員に提出する。
(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)以外のものは、全て工事現場外に搬出し、建設リサイクル法、資源有効利用促
進法、廃棄物処理法その他関係法令等に基づくほか、建設副産物適正処理推進要綱を踏まえ、適切に処理のうえ、監督職員に報告する。また、４章［建設廃棄物の処理］、５章［特別管
理産業廃棄物の処理］、６章［石綿含有建材の除去及び処理］及び７章［特殊な建設副産物の処理］により適切に処理する。
４節 石綿含有建材の調査
1.4.1 事前調査
あらかじめ関係法令等に基づき、次により、石綿含有建材の事前調査を行う。
(ｱ) 調査範囲、既存の設計図書、石綿含有建材の調査報告書の貸与等は、特記による。
(ｲ) 調査は、既存の設計図書、石綿含有建材の調査報告書等の書面調査及び現地での目視調査
により確認し、調査結果を取りまとめ、監督職員に提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置く。また、関係法令等に基づき、官公署へ報告を行う。
なお、分析調査を行う場合は、「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成 18 年 8 月
21 日 基発第 0821002 号、最終改正 令和 3 年 12 月 22 日 基発 1222 第 17 号）に基づき、定性分析又は定量分析を行うこととし、適用は特記による。
(ｳ) 調査の結果、設計図書と異なる場合は、監督職員と協議する。

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５節 施工調査
1.5.1 施工計画調査
工事の着手に先立ち、施工計画作成のための調査を行う。
1.5.2 施工数量調査(1) 施工に先立ち、施工数量調査を行う。調査範囲及び調査方法は特記による。
(2) 調査の結果を監督職員に報告し、設計図書と異なる場合は、監督職員と協議する。
６節 施工
1.6.1 施工
施工は、設計図書、実施工程表、施工計画書等に基づき行う。
1.6.2 技能士
(1) 技能士は、職業能力開発促進法 (昭和 44 年法律第 64 号) による一級技能士又は単一等級の資格を有する技能士をいい、適用する技能検定の職種及び作業の種別は、特記による。
(2) 技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業をするとともに、他の作業従事者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行う。
(3) 技能士の資格を証明する資料を、監督職員に提出する。
1.6.3 施工の確認及び報告
3.2.1［事前措置］及び 3.3.1［解体順序］の各段階の施工を完了したとき又は工程の途中において監督職員の指示を受けた場合は、その施工が設計図書に適合することを確認し、適時、監督職員に報告する。
なお、確認及び報告は、監督職員の承諾を受けた者が行う。
1.6.4 施工の検査
設計図書に定められた場合又は 1.6.3 により報告した場合は、監督職員の検査を受ける。
1.6.5 施工の立会い(1) 設計図書に定められた場合又は監督職員の指示を受けた場合の施工は、監督職員の立会いを受ける。
(2) 監督職員の立会いに必要な資機材、労務等を提供する。
1.6.6 工法等の提案
設計図書に定められた工法等以外について、次の提案がある場合は、監督職員と協議する。
(ｱ) 安全性の確保に有効な工法等の提案(ｲ) 環境の保全に有効な工法等の提案(ｳ) 生産性向上に有効な工法等の提案
７節 工事検査及び技術検査
1.7.1 工事検査
(1) 契約書に基づく工事を完成したときの通知は、次の(ｱ)及び(ｲ)に示す要件の全てを満たす場
合に、監督職員に提出することができる。
(ｱ) 監督職員の指示を受けた事項が全て完了していること。
(ｲ) 設計図書に定められた工事関係図書の整備が全て完了していること。
(2) 契約書に基づく部分払を請求する場合は、当該請求に係る出来形部分等の算出方法について
監督職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る工事について、(1)の要件を満たすものとする。
(3) (1)の通知又は(2)の請求に基づく検査は、発注者から通知された検査日に受ける。
(4) 工事検査に必要な資機材、労務等を提供する。
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1.7.2 技術検査
(1) 公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく技術検査を行う時期は、次による。
(ｱ) 1.7.1 の(1)及び(2)に示す工事検査を行うとき。
(ｲ) 工事施工途中における技術検査 (中間技術検査) の実施回数及び実施する段階が特記された場合は、その実施する段階に到達したとき。
(ｳ) 発注者が特に必要と認めたとき。
(2) 技術検査は、発注者から通知された検査日に受ける。
(3) 技術検査に必要な資機材、労務等を提供する。

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２章 仮設工事
１節 共通事項
2.1.1 一般事項
この章は、建築物等を解体するために必要な仮設工事に適用する。また、１章[各章共通事項]と併せて適用する。
2.1.2 仮設材料
仮設に使用する材料は、適切な性能を有するものとし、新品に限らない。
２節 騒音、粉じん、足場等
2.2.1 騒音・粉じん等の対策(1) 騒音・粉じん等の対策は、次の(ｱ)から(ｳ)までにより、適用は特記による。特記がなければ、(ｱ)による。
なお、シート類は防炎処理されたものとする。
(ｱ) 防音パネルは、隙間なく取り付ける。
(ｲ) 防音シートは、重ねと結束を十分に施し、隙間なく取り付ける。
(ｳ) 養生シート等は、隙間なく取り付ける。
(2) 防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲等は、特記による。足場等は、防音パネル等の取付けに適した材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。
(3) ブレーカー、穿孔機、圧砕機等による粉じん発生部には、常時散水を行う。
(4) 3.8.2[躯体の解体](3)(ｳ)の「転倒解体」を行う場合は、転倒解体箇所及びその周辺部に十分な散水を行う。
2.2.2 足場等
(1) 足場、作業構台、仮囲い等は、労働安全衛生法、建築基準法、建設工事公衆災害防止対策要
綱 (建築工事等編) その他関係法令等に基づき、適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。
(2) 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」 (厚生労働省
平成 21 年 4 月 24 日) の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び幅
木の機能を有するものを設置しなければならない。
(3) 屋根等での作業における墜落事故防止対策は、JIS A 8971（屋根工事用足場及び施工方法）の施工標準に基づく足場及び装備機材を設置する。
(4) 定置する足場、作業構台等は、関連工事等の関係者に無償で使用させる。
３節 仮設物
2.3.1 監督職員事務所等(1) 監督職員事務所の設置、規模及び仕上げの程度は、特記による。
(2) 監督職員事務所の設備、備品等(ｱ) 監督職員事務所に設ける設備は、監督職員と協議する。
(ｲ) 監督職員事務所に設置する備品等の種類及び数量は、特記による。
(ｳ) 監督職員事務所の光熱水費、通信費、消耗品等は、受注者の負担とする。
(3) 仮設物等の設置は、関係法令等に基づき行う。
なお、作業員宿舎は、工事現場内に設けない。
(4) 工事現場の適切な場所に、工事名称、発注者等を示す表示板を設ける。
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令和４年版(5) 工事完成までに、仮設物を撤去し、撤去跡及び付近の清掃、地均し等を行う。
４節 山留め2.4.1 山留めの設置(1) 山留めは、労働安全衛生法、建築基準法、建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
その他関係法令等に基づき、安全に設置する。
(2) 山留めは、地盤の過大な変形や崩壊を防止できるものとし、地盤調査報告書、工事現場の土質状況等を総合的に判断し、適切な構造計算を行い、所定の耐力を有するものとする。
2.4.2 山留めの管理
山留め設置期間中は、常に周辺地盤、山留めの状態を点検及び計測する。異常を発見した場合は、直ちに適切な措置を講じ、監督職員に報告する。
2.4.3 山留めの撤去
山留めの撤去は、撤去しても安全であることを確認した後、慎重に行い、鋼材等の抜き跡は地盤の変形を防止する適切な措置を講ずる。

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３章 解体施工
１節 共通事項
3.1.1 一般事項
この章は、建築物等の解体施工に適用する。また、１章[各章共通事項]と併せて適用する。
3.1.2 用語の定義
この章における用語の意義は、次による。
(ｱ)「分別解体」とは、建築物等に用いられた建設資材に係る廃棄物等をその処理形態に応じて分別し、当該建築物を計画的に解体することをいう。
(ｲ)「破砕解体」とは、圧砕機、ブレーカー等により、躯体を破砕して解体することをいう。
(ｳ)「転倒解体」とは、柱、壁等の転倒方向を定めて脚部の一部を破壊し、所定の方向に転倒させ解体することをいう。
(ｴ)「部材解体」とは、カッター、ワイヤソー等により、躯体を部材ごと又は柱、梁等の部材が組み合ったブロックごとに、切り離し解体することをいう。
(ｵ)「自立状態」とは、柱、壁等が他の架構、壁等から切り離され、自立した状態をいう。
3.1.3 施工計画調査
解体施工に係る施工計画調査は、次による。
(ｱ) 解体等の施工計画作成に係る調査(ｲ) 構造的安全性等に係る次の(a)から(d)までの調査(a) 重機、コンクリート破砕片等の想定される荷重に対する、床及び梁の強度等の構造計算による確認(b) 異種構造接合部の状況調査(c) 内装材等の解体後における構造体の劣化状況調査(d) カーテンウォール取付け状況等の調査
3.1.4 有害物質を含む材料の処理
解体部に石綿、鉛等の有害物質を含む材料が使用されていることが発見された場合、監督職員と協議する。
２節 事前措置
3.2.1 事前措置
建築物等の解体に先立ち、次の事前措置を行う。
(ｱ) 特別管理産業廃棄物は、５章［特別管理産業廃棄物の処理］による処理を行う。
(ｲ) 石綿含有建材は、６章［石綿含有建材の除去及び処理］による処理を行う。
(ｳ) 特殊な建設副産物は、７章［特殊な建設副産物の処理］による処理を行う。
(ｴ) 各種設備機器の停止並びに給水、ガス、電力及び通信の供給が停止していることを確認する。
なお、給水管、ガス管、ケーブル等の供給管等の切断は、次の(a)及び(b)による。
(a) 切断は、解体に支障がない位置で適切に行い、給水管、ガス管等は一次側をプラグ止めとし、止水又は漏えい防止の措置を講ずる。また、切断位置を明確にし、記録を監督職員に提出する。
(b) 工事に支障となる配管、配線等の切回しが必要な場合は、監督職員と協議する。
(ｵ) 落下するおそれのある付属物は、事前に撤去する。
(ｶ) 建築物等の解体に当たり、周辺環境に害虫等による影響が予想される場合は、監督職員と協議のうえ、駆除等を行う。
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令和４年版(ｷ) 電気設備のコンデンサ等は、残留電荷を確認し、残留がある場合は放電を行う。
(ｸ) 蓄電池等は、充電状態の確認を行い、短絡等による事故を防止する。
(ｹ) 衛生器具等は、十分に洗浄を行い、汚水、汚物等による異臭の発生を防止する。
(ｺ) 浄化槽、排水槽等の汚水、汚物等は、事前に回収し、洗浄、消毒等の措置を行うものとし、適用は、特記による。
なお、措置を行う場合は、異臭の発生並びに周囲及び地中への汚染を防止する。
(ｻ) オイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油は、事前に回収し、洗浄等の措置を行うものとし、適用は、特記による。ただし、廃油は、5.4.1[特別管理産業廃棄物の処理
等](4)により、処理する。
なお、措置を行う場合は、異臭の発生並びに周囲及び地中への汚染を防止する。
３節 建築物の解体順序及び方法
3.3.1 解体順序
解体は、3.2.1 の事前措置を行った後、建設リサイクル法に基づき、次の(ｱ)から(ｳ)までに示
す順序による。ただし、これにより難い場合は順序を変更し、監督職員に報告する。
(ｱ) 建築物(a) 建築設備及び内装材の取外し(b) 屋根葺材等の取外し(c) 外装材の取壊し(d) 躯体の取壊し(e) 基礎及び杭の取壊し(ｲ) 工作物(建築物以外のもの)(a) さく、照明設備等の附属物の取外し(b) 工作物のうち基礎以外の部分の取壊し(c) 基礎及び杭の取壊し(ｳ) その他(a) 構内舗装等の取壊し(b) 地下埋設物及び埋設配管の取壊し
3.3.2 解体方法
(1) 解体の方法は、次のいずれかとする。
(ｱ) 手作業(ｲ) 手作業及び機械による作業(2) 3.3.1 の解体順序のうち(ｱ)の(a)及び(b)並びに(ｲ)(a)の解体方法は、手作業とする。
ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議のうえ、手作業及び機械による作業によることができる。
４節 建築設備
3.4.1 建築設備
(1) 電気設備は、次の(ｱ)から(ｷ)までの種類ごとに分別解体する。
(ｱ) 廃棄物処理法に基づく水銀使用製品産業廃棄物(ｲ) 資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品(ｳ) 機器類(ｴ) 断熱材(ｵ) 配管類
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令和４年版(ｶ) 電線及びケーブル類(ｷ) その他の電気設備(2) 機械設備は、次の(ｱ)から(ｶ)までの種類ごとに分別解体する。
(ｱ) 配管及びダクト(ｲ) 機器類(ｳ) 保温材(ｴ) ユニットバス等(ｵ) 衛生陶器類(ｶ) その他の機械設備
５節 内装材
3.5.1 内装材
内装材は、次の(ｱ)から(ｶ)までの種類ごとに分別解体する。
(ｱ) 木材
なお、ＣＣＡ処理木材の処理方法は、4.5.1［処理に注意を要する建設廃棄物］(ｱ)による。
(ｲ) 鋼製建具、アルミニウム製建具、ステンレス製建具等(ｳ) せっこうボード
なお、せっこうボードの処理方法は、4.5.1［処理に注意を要する建設廃棄物］(ｲ)による。
(ｴ) ＡＬＣパネル(ｵ) 壁、天井材等の軽量鉄骨下地等(ｶ) その他の内装材等
６節 屋根葺材等
3.6.1 屋根葺材
(1) 屋根葺材等は、次の(ｱ)から(ｴ)までの種類ごとに分別解体する。
(ｱ) 長尺金属板、折板等(ｲ) 粘土瓦、セメント瓦等(ｳ) 屋根葺材等の金属下地等(ｴ) その他の屋根葺材等(2) 屋根葺材等の取外しは、取付け部等の状況に十分注意し、倒壊及び落下防止に必要な措置を講ずる。
3.6.2 屋根防水
屋根防水材等は、次の(ｱ)から(ｵ)までの種類ごとに分別解体する。
(ｱ) 防水層保護のコンクリート(ｲ) れんが等(ｳ) 断熱材等(ｴ) アスファルト防水材(ｵ) その他の防水材等
７節 外装材
3.7.1 外装材
外装材は、次の(ｱ)から(ｸ)までの種類ごとに分別解体する。
(ｱ) ＡＬＣパネル(ｲ) 押出成形セメント板
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令和４年版(ｳ) メタルカーテンウォール(ｴ) ＰＣカーテンウォール(ｵ) ガラスカーテンウォール(ｶ) ガラス(ｷ) 建具(ｸ) その他の外装材
なお、外装材等の取壊しは、取付け部等の状況に十分注意し、倒壊及び落下防止に必要な措置
を講ずる。
８節 躯体
3.8.1 躯体
躯体は、次の(ｱ)から(ｵ)までの種類ごとに分別解体する。
(ｱ) コンクリート(ｲ) 鉄筋(ｳ) 鉄骨(ｴ) 木材(ｵ) その他の構造材
3.8.2 躯体の解体(1) 解体に当たり、躯体の安定性を常に確認し、施工計画と相違する点が判明した場合は、工事を一時中断し、適切な措置を講ずる。
(2) 解体に重機等を使用する場合は、重機、コンクリート塊等の重量、振動又は衝撃に対して、
床、梁又は地盤等に適切な補強を行い、安全性を確保する。
(3) 解体工法は、次による。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。
(ｱ) 階上からの作業による破砕解体は、次による。
(a) 解体は上階から順に、１層ごとに解体する。
(b) 大スパンの場合、過荷重を避けるため、複数の重機等を集中させない。
(ｲ) 躯体の地上外周部の解体は、次による。
(a) 片持梁等の張出しのある外周部は、外側への転倒を防止する。張出し部分を先行して解体するか又は適切な支持等を行う。
(b) 外周部を自立状態とする場合、その高さは２層分以下とし、安全性を確認する。
(ｳ) 地上外周部の転倒解体は、次により、直ちに一連の作業を終了させる。
なお、転倒解体部分（以下「転倒体」という。
）の壁の縁切り、柱脚部の転倒支点の欠き込
み等に当たり、事前に転倒防止措置を講ずる。
(a) 転倒解体によるコンクリート塊等の飛散、落下等による安全を確保する。
(b) 高さは１層分以下とする。
(c) 転倒体は、柱２本以上を含み、幅は１～２スパン程度とする。
(ｴ) 部材解体等による場合は、次による。
(a) 解体範囲を部材ごと又はブロック単位ごとに、形状、寸法、重量等を十分に検討し、落下及び転倒防止のため仮吊り又は仮支持を行い、切り離す。
(b) 切り離した部材又はブロックは、落下及び転倒に十分注意し、地上又はステージ上に降
ろして分別解体する。
(ｵ) 地下階、基礎等の解体は、工事中に異常沈下、法面の滑動その他による災害が発生しない
よう、災害防止措置を講ずる。
(4) 異種構造、増改築部等を解体する場合は、接合部の強度等に十分注意し、安全を確保する。
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９節 基礎及び杭3.9.1 基礎等
(1) 基礎等は、騒音、振動等に配慮し、分別解体する。
(2) 解体に当たり、周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法とし、関係法令等に基づき、適切な法面又は山留めを設ける。山留めを設ける場合は、２章４節[山留め]による。
(3) 解体箇所に近接する建築物、埋設物等が崩壊又は破損のおそれのある場合は、損傷を及ぼさないよう適切な措置を講ずる。
3.9.2 杭杭の処理は、特記による。
10 節 工作物(建築物以外のもの)
3.10.1 さく、照明設備等の附属物(1) さく、照明設備等の附属物の解体は、特記による。
(2) さく、照明設備等の附属物は、分別解体する。
(3) 基礎及び杭の取壊しは、９節による。
11 節 構内舗装、樹木等
3.11.1 構内舗装、樹木等(1) アスファルトコンクリート、コンクリート等は、分別解体する。
(2) 樹木等の伐採抜根及び移植は、特記による。
12 節 地下埋設物及び埋設配管
3.12.1 地下埋設物及び埋設配管(1) 地下埋設物及び埋設配管の解体は、特記による。
(2) 地下埋設物及び埋設配管は、分別解体する。
13 節 解体後の整地
3.13.1 埋戻し、盛土及び地均し(1) 解体後の埋戻し及び盛土は、特記による。
(2) 解体後の敷地は、地均しを行う。

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４章 建設廃棄物の処理
１節 共通事項
4.1.1 一般事項
この章は、解体工事に伴い発生する建設廃棄物のうち、産業廃棄物の処理に適用する。また、
１章[各章共通事項]と併せて適用する。
なお、特別管理産業廃棄物は５章［特別管理産業廃棄物の処理］、石綿含有建材は６章［石綿含有建材の除去及び処理］、特殊な建設副産物は７章［特殊な建設副産物の処理］による。
4.1.2 用語の定義
この章において用いる用語の意義は、次による。
(ｱ)「建設副産物」とは、解体工事に伴い副次的に得られた物品をいう。
(ｲ)「建設廃棄物」とは、建設副産物のうち、廃棄物処理法の規定に該当するものをいう。
(ｳ)「再資源化」とは、建設リサイクル法に基づく再資源化のうち、運搬を除くものをいう。
(ｴ)「縮減」とは、建設リサイクル法に基づく縮減をいう。
(ｵ)「再資源化等」とは、再資源化及び縮減をいう。
(ｶ)「処理」とは、保管、収集運搬及び処分をいう。
(ｷ)「処分」とは、中間処理、再資源化及び最終処分をいう。
(ｸ) ｢中間処理」とは、最終処分又は再生利用するために行う破砕、焼却、溶融等の処理をいう。
(ｹ)「最終処分」とは、廃棄物処理法に基づく最終処分のうち、再生を除くものをいう。
(ｺ)「中間処理施設」とは、中間処理をするための施設をいう。
(ｻ)「再資源化施設」とは、再資源化等をするための施設をいう。
(ｼ)「最終処分場」とは、安定型最終処分場、管理型最終処分場及び遮断型最終処分場をいう。
(ｽ)「マニフェスト」とは、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票をいう。
4.1.3 施工計画調査
建設廃棄物に応じて、収集運搬業者、処分業者、中間処理施設、再資源化施設、最終処分場、処分条件等を調査する。
4.1.4 建設廃棄物の処理計画
建設廃棄物の処理に先立ち、4.1.3 の調査に基づき、種類別に具体的な処理計画を定め、1.2.2［施工計画書］(1)による施工計画書に記載する。
なお、処理計画では、委託による処理又は自己処理の別を明らかにする。
２節 建設廃棄物の保管
4.2.1 建設廃棄物の保管
建設廃棄物の工事現場内の保管に当たり、周辺の生活環境に影響を及ぼさない。また、廃棄物処理法の「産業廃棄物保管基準」に基づき、分別した廃棄物の種類ごとに保管する。
３節 建設廃棄物の運搬、処分等の委託
4.3.1 建設廃棄物の運搬、処分等の委託(1) 建設廃棄物の運搬、処分等の委託契約は、廃棄物処理法に基づき、委託先ごとに、個別に書面で行う。また、運搬又は処分を委託した場合は、建設廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、最終処分までの処理が適正に行われるための必要な措置を講ずる。
(2) 建設廃棄物の運搬の委託先は、廃棄物処理法で定める事業許可のある産業廃棄物収集運搬事業者とする。
なお、運搬途上で積替え保管を行う場合は、当該廃棄物の積替え及び保管の事業許可を確認
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する。
(3) 建設廃棄物の処分の委託先は、廃棄物処理法に基づく事業許可のある産業廃棄物処分事業者とする。
(4) 混合廃棄物の処分又は再生の委託先は、選別設備を有する中間処理施設又は再資源化施設とする。
(5) 建設廃棄物の運搬又は処分を委託する場合は、最終処分が終了したことを確認する。
4.3.2 委託しない場合の処理(1) 受注者等が自らその産業廃棄物を運搬する場合は、廃棄物処理法の「産業廃棄物処理基準」
その他関係法令等に基づき、実施する。
(2) 受注者等は、工事現場内でコンクリート塊の破砕等の処理のため、廃棄物処理施設を設置する場合は、廃棄物処理法の「産業廃棄物処理基準」その他関係法令等に基づくほか、必要に応じて都道府県知事等の許可を得る。
４節 再資源化等及び最終処分
4.4.1 再資源化等(1) 再資源化等する場合、建設廃棄物の種類及び中間処理施設又は再資源化施設は、特記による。
(2) 次の建設廃棄物は、1.3.10［発生材の処理］(ｱ)によるものを除き再資源化する。
(ｱ) 建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物(ｲ) 金属類(ｳ) 資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品(ｴ) 資源有効利用促進法に基づく指定再利用促進製品(3) 次の建設廃棄物を再資源化する場合は、特記による。
(ｱ) 廃棄物処理法に基づく水銀使用製品産業廃棄物(ｲ) 硬質ポリ塩化ビニル管及び継手(ｳ) ガラス(4) 木材を指定建設資材廃棄物として縮減する場合は、特記による。
(5) (2)及び(3)により再資源化した場合、再資源化施設の名称、再資源化の方法、数量等を記載した調書を監督職員に提出する。
(6) 建設廃棄物を再資源化し、現場で使用する場合は、特記による。
4.4.2 産業廃棄物広域認定制度
廃棄物処理法の産業廃棄物の広域的処理に係る特例により建設廃棄物を処理する場合は、特記による。
4.4.3 最終処分
最終処分する場合、建設廃棄物の種類及び最終処分場は、特記による。
５節 処理に注意を要する建設廃棄物
4.5.1 処理に注意を要する建設廃棄物処理に注意を要する建設廃棄物の処理は、特記による。特記がなければ、次により、適用は特記による。
(ｱ) ＣＣＡ処理木材（クロム・銅・ひ素化合物系木材防腐剤処理木材）は、適切な燃焼・排ガ
ス処理設備を有する中間処理施設で処理する。
(ｲ) せっこうボードの処理方法は、次による。
(a) 石綿含有せっこうボードの処理は、６章５節［石綿含有成形板等の除去］による。
(b) ひ素・カドミウム含有せっこうボードの処理は非含有せっこうボードと分別して解体し
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た後、解体した材料を製造業者に処分を委託するか、又は、管理型最終処分場で埋立処分するものとし、適用は特記による。
(c) (a)及び(b)以外のせっこうボードの処理は次の①又は②により、適用は特記による。
① 再資源化する場合は、再資源化施設の受入条件を確認のうえ、適切に分別した後、再資源化施設で再資源化する。
② 最終処分する場合は、管理型最終処分場で埋立処分する。

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５章 特別管理産業廃棄物の処理
１節 共通事項
5.1.1 一般事項
この章は、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の処理に適用する。また、１章[各章共通事項]と併せて適用する。
なお、石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等（石綿を含有する保温材、耐火被覆材及び断熱材）
及び石綿含有成形板は、６章［石綿含有建材の除去及び処理］による。
5.1.2 施工計画調査
特別管理産業廃棄物の調査は、次による。
なお、分析調査は特記による。
(ｱ) 特別管理産業廃棄物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。
(ｲ) 特別管理産業廃棄物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、処分条件等を調査する。
(ｳ) 調査結果は調書に取りまとめ、監督職員に提出する。
5.1.3 特別管理産業廃棄物の処理計画
特別管理産業廃棄物の処理に先立ち、種類別に具体的な処理計画を定め、1.2.2［施工計画書］(1)による施工計画書に記載する。
２節 特別管理産業廃棄物の保管
5.2.1 特別管理産業廃棄物の保管
特別管理産業廃棄物は、工事現場内に保管しない。また、搬出するまでの間やむを得ず保管す
る場合は、廃棄物処理法の「特別管理産業廃棄物保管基準」に基づき、種類を表示し雨水の掛からない場所に保管する。
３節 特別管理産業廃棄物の運搬及び処分の委託
5.3.1 特別管理産業廃棄物の運搬及び処分の委託(1) 特別管理産業廃棄物の運搬及び処分の委託契約は、廃棄物処理法その他関係法令に基づき、委託先ごとに個別に書面で行う。
なお、運搬及び処分を委託した場合は、特別管理産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、最終処分までの処理が適正に行われるための必要な措置を講ずる。
(2) 特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託しようとする者に対し、特別管理産業廃棄物の種
類、数量、性状、荷姿及び当該特別管理産業廃棄物の取扱いに当たり注意すべき事項を書面で通知する。
(3) 特別管理産業廃棄物の運搬の委託先は、廃棄物処理法で定める事業許可のある特別管理産業
廃棄物収集運搬業者とする。
なお、運搬途上で積替え保管を行う場合は、当該廃棄物の積替え及び保管の事業許可を確認する。
(4) 特別管理産業廃棄物の処分の委託先は、廃棄物処理法で定める事業許可のある特別管理産業
廃棄物処分業者とする。
(5) 特別管理産業廃棄物の処分を委託する場合は、最終処分が終了したことを確認する。

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４節 特別管理産業廃棄物の処理等
5.4.1 特別管理産業廃棄物の処理等
特別管理産業廃棄物の処理等は、特記による。特記がなければ、次による。
(1) 廃石綿等の処理は、６章［石綿含有建材の除去及び処理］による。
(2) ＰＣＢを含む機器類の処理は、次による。
(ｱ) 微量ＰＣＢの分析調査は、特記による。
(ｲ) ＰＣＢを含む機器類の処理に当たり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号）の関係法令等に基づき、ＰＣＢの飛散、流失等がないように適切な容器に納め、適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。
(ｳ) 引渡しに当たり、調書を作成して、監督職員に提出する。
(3) ＰＣＢ含有シーリング材の処理は、次による。
(ｱ) ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査及び撤去は、特記による。
(ｲ) ＰＣＢを含むシーリング材は、ＰＣＢが飛散しないように適切な容器に納め、適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。
(ｳ) 引渡しに当たり、調書を作成して、監督職員に提出する。
(4) 廃油の処理は、次による。
(ｱ) オイルタンク、オイルサービスタンク、機器類等の廃油は、関係法令等に基づき、抜取り
し、5.3.1 により焼却処分又は中間処理施設で再生処理とし、適用は特記による。
(ｲ) 廃油の抜取りに当たり、養生を行い土壌への汚染を防止する。
(5) 廃酸・廃アルカリの処理は、次による。
鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液等並びに吸収冷凍機、直だき吸収冷温水機等の臭化リチウム水溶液等は、廃棄物処理法等の関係法令に基づき、5.3.1 により中和処理、焼却処分又は中間処理施設で再生処理とし、適用は特記による。
(6) ダイオキシン類の処理は、次による。
(ｱ) サンプリング調査の適用は、特記による。
(ｲ) 廃棄物の焼却施設の解体に当たり、ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成 11 年政令第 433 号）
、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）、廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成 13 年 4 月 25 日付け 厚生労働省基発第 401 号の 2）等関係法令に基づき、解体方法及び処分方法は、特記による。

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６章 石綿含有建材の除去及び処理
１節 共通事項
6.1.1 一般事項
この章は、大気汚染防止法及び労働安全衛生法に基づく石綿を含有する、石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等（石綿を含有する保温材、耐火被覆材及び断熱材）、石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材（以下「石綿含有建材」という。
）の除去工事に適用する。また、１章[各章共通事
項]と併せて適用する。
6.1.2 施工一般
大気汚染防止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令
第 21 号。以下「石綿則」という。
）その他石綿処理に関する諸法令等に基づき、施工を行う。
6.1.3 石綿粉じん濃度測定
石綿粉じん濃度測定の適用、測定方法、測定時期、測定場所及び測定箇所数は、特記による。
２節 除去工事共通事項
6.2.1 専門工事業者
石綿含有吹付け材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を、監督職員に提出する。
6.2.2 石綿作業主任者
石綿含有建材の除去に当たり、石綿則に基づき、石綿作業主任者を選任する。
なお、石綿作業主任者は、石綿作業主任者技能講習修了者又は平成 18 年３月以前の特定化学物
質等作業主任者技能講習修了者とする。
6.2.3 除去作業者
石綿含有建材の除去に従事する作業者（以下「除去作業者」という。）は、石綿則に基づく特別の教育を受けた者とする。
なお、除去作業者は、一般健康診断、石綿健康診断及びじん肺健康診断を受診した者で、肺機能に異常がない者とする。
6.2.4 特別管理産業廃棄物管理責任者
石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等の除去工事では、廃棄物処理法に基づき、特別管理産業
廃棄物管理責任者の資格を有する者を配置する。
6.2.5 施工区画への関係者以外の立入禁止
作業場、廃棄物保管場所、資機材置場等、除去工事に直接又は間接的に関係する箇所は、関係者以外の立入りを禁止する。
6.2.6 表示及び掲示
表示及び掲示は、次による。
(ｱ) 大気汚染防止法に基づき、事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。
(ｲ) 「建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容の掲示について(平成 17 年８月２日 基安発第 0802001 号)」に基づき、「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。
(ｳ) 石綿則に基づき、石綿含有建材の有無の事前調査結果の概要、石綿を取り扱う作業場であること、石綿の人体に及ぼす作用、石綿取扱い上の注意事項及び使用すべき保護具について、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示を行う。
(ｴ) 石綿則に基づき、喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に表示を行う。
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6.2.7 石綿を保管する容器等への表示
石綿則に基づき、運搬又は保管する場合の容器等に石綿であること及び取扱い上の注意事項を表示する。
6.2.8 保護具等
保護具等は、次による。
(ｱ) 作業者は、石綿則に基づき、作業内容に応じ、作業に適した呼吸用保護具を使用する。
(ｲ) 作業者は、半面形の呼吸用保護具を使用する場合は、必要に応じて、保護めがねを併用する。
6.2.9 保護衣及び作業衣
保護衣及び作業衣は、次による。
(ｱ) 作業者は、石綿則に基づき、保護衣又は作業衣を使用する。
(ｲ) 保護衣は、JIS T 8115（化学防護服）の浮遊固体粉じん防護用密閉服(タイプ５)同等品以上のものとし、使い捨てとする。
(ｳ) 作業衣は、粉じんが付着しにくく、服内部に侵入しにくいものとする。
３節 石綿含有吹付け材の除去
6.3.1 作業場の隔離等
石綿含有吹付け材の除去に伴い、石綿の作業場から外部への飛散防止及び処理を必要としない
壁、床、機器等への汚染防止のため、石綿則及び大気汚染防止法に基づき、次により、負圧隔離養生を行う。
(ｱ) 壁面、床面等にプラスチックシート等(以下「隔離シート」という。)を接着テープ等で隙間なく接合して貼り付ける。
なお、隔離シートの厚さは、壁面は 0.08mm 以上のものを１重、床面は 0.15mm 以上のものを２重とし、作業場と他の場所を確実に隔離できるものとする。
(ｲ) 隔離した作業場への出入りによる石綿粉じんの外部への漏洩を防止するため、作業場 、前室、洗身室及び更衣室の連結した３室で構成されるセキュリティゾーン、廃棄物保管場所、資機材置場等、除去工事に直接又は間接的に関係する箇所の区画を行う。
(ｳ) 洗身室にはエアシャワー設備を設ける。
(ｴ) 隔離した作業場及びセキュリティゾーン内は、集じん・排気装置を使用し、石綿粉じんを捕集するとともに負圧を維持する。集じん・排気装置は、石綿粉じんの大気への飛散を防止するためのＨＥＰＡフィルタ又はこれと同等以上の性能を有するエアフィルタ付きの設備とする。
(ｵ) 集じん・排気装置は、使用する場所において、使用前に点検し、漏れがないことを確認する。
(ｶ) 作業開始後や集じん・排気装置の設置場所を変更した場合等は、粉じんを迅速に測定できる機器により集じん・排気装置の排気口からの漏洩の有無を確認し、異常が認められたときは、直ちに作業を中止し、必要な措置を講ずる。
(ｷ) その日の作業を開始する前及び作業を中断したときは、作業場及びセキュリティゾーン内が負圧に保たれていることを確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずる。
(ｸ) 隔離した作業場の内部で除去作業する場合は、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具を使用する。
6.3.2 工法
(1) 石綿含有吹付け材の除去工法は、特記による。特記がなければ、石綿含有吹付け材を粉じん
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飛散抑制剤等により湿潤化した後に、除去する。
(2) 除去した石綿含有吹付け材等の梱包は、石綿則及び廃棄物処理法に基づき、次による。
なお、石綿含有吹付け材の飛散防止措置は、湿潤化又は固形化とし、特記による。特記がなければ、湿潤化とする。
(ｱ) 除去作業場所において、厚さが 0.15mm 以上のプラスチック袋等の耐水性の材料の中に入れ、袋の中の空気をよく抜いて、密封する。この際、石綿含有吹付け材等が湿潤化又は固形化していることを確認する。
(ｲ) 前室で、高性能真空掃除機等により、プラスチック袋等の耐水性の材料に付着している粉じんを除去する。高性能真空掃除機は、ＨＥＰＡフィルタ又はこれと同等以上の性能を有す
るエアフィルタを装着した真空掃除機とする。
(ｳ) 前室又は洗身室で、さらに、厚さが 0.15mm 以上のプラスチック袋等の耐水性の材料をかぶせ、二重に梱包して密封し、「廃石綿等」であることの表示を行う。
6.3.3 除去した石綿含有吹付け材等の保管、運搬、処分等除去した石綿含有吹付け材等の保管、運搬及び処分は、廃棄物処理法に基づき、次による。
(ｱ) 石綿含有吹付け材等の保管は、次の(ｲ)によるほか、5.2.1[特別管理産業廃棄物の保管]による。また、運搬及び処分は、次の(ｳ)及び(ｴ)によるほか、5.3.1［特別管理産業廃棄物の運搬及び処分の委託］による。
なお、運搬又は処分を委託する場合は、委託契約書及びマニフェストに、固形化又は安定化の方法、廃石綿等が含まれること等を記載する。
(ｲ) 石綿含有吹付け材等を工事現場外へ搬出するまでの間、現場に保管する場合は、一定の保管場所を定め、ほかの建設副産物等と分別して保管し、シート等で覆うなど、飛散防止措置を講ずる。また、保管場所には、廃石綿等の保管場所であることの表示を行う。
なお、周辺の生活環境に影響を及ぼさないようにするとともに、分別した廃棄物の種類ごとに、廃棄物処理法の「特別管理産業廃棄物保管基準」に基づき、保管する。
(ｳ) 石綿含有吹付け材等の運搬車及び運搬容器は、石綿含有吹付け材等が飛散及び流出するおそれのないものとする。また、運搬車両の荷台に覆いをかけるなど、飛散防止措置を講ずる。
(ｴ) 石綿含有吹付け材等の処分は次の(a)又は(b)により、処分方法は特記による。
(a) 埋立処分の場合は、特別管理産業廃棄物として、管理型最終処分場の一定の場所で埋立処分する。
(b) 中間処理の場合は、都道県知事等から設置許可を受けた溶融施設において溶融又は環境大臣の認定を受けた無害化処理施設において無害化処理を行う。
6.3.4 確認及び後片付け
確認及び後片付けは、次による。
(ｱ) 関係法令等に基づき、石綿等に関する知識を有する者等により、除去が完了したことを確認する。
(ｲ) (ｱ)の確認の後に、除去面に粉じん飛散防止処理剤等を散布する。
(ｳ) 隔離シートの撤去に先立ち、高性能真空掃除機で養生面、床等の清掃を行う。
(ｴ) 隔離シートに付着した石綿等の粉じんの再飛散を防止するために、シート全面に粉じん飛散防止処理剤を散布する。必要に応じて、粉じん飛散抑制剤を空気中へ散布して、石綿を沈降させる。
(ｵ) 隔離シートの撤去は、集じん・排気装置で十分に吸引・ろ過し、原則として、隔離空間内部の空気中の総繊維数濃度を測定して、石綿等の粉じんが処理されたことを確認した後に行う。
なお、床面の隔離シートの撤去は、(ｶ)の後、最後に行う。
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令和４年版(ｶ) 設置された足場及び仮設材は、解体前に足場等に付着した石綿等の粉じんを高性能真空掃除機で十分に清掃する等により、付着したものを除去した後、解体し、搬出する。
(ｷ) 隔離シート、保護衣、フィルタ等の廃棄物は、6.3.2(2)により、飛散防止措置を講ずる。
(ｸ) 隔離シート、保護衣、フィルタ等の廃棄物の保管、運搬及び処分は、6.3.3 による。
(ｹ) 後片付け終了後は、高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。
４節 石綿含有保温材等の除去
6.4.1 石綿含有保温材等の除去
石綿含有保温材等の除去は石綿則及び大気汚染防止法に基づき、次により、除去方法は特記による。
(ｱ) 切断又は破砕して除去する場合は、３節による。
(ｲ) 原形のまま、手ばらしの場合は、6.4.2 から 6.4.4 までによる。
なお、石綿含有保温材等が欠け、破損等した場合には、直ちにそれらをプラスチック袋に梱包し、高性能真空掃除機により清掃する。
(ｳ) 作業場の区画は、石綿含有保温材等の除去に伴い、作業場から外部への石綿の飛散防止のため、養生シート等を用いて隔離養生（負圧不要）を行う。
6.4.2 工法
工法は、次による。
(ｱ) 石綿含有保温材等の除去は、6.3.2(1)により、原形のまま、手ばらしで行う。
(ｲ) 除去後の処理は、6.3.4(ｲ)による。
(ｳ) 除去した石綿含有保温材等の廃棄物は、6.3.2(2)により、飛散防止措置を講ずる。
6.4.3 除去した石綿含有保温材等の保管、運搬及び処分
除去した石綿含有保温材等の保管、運搬及び処分は、6.3.3 による。
6.4.4 確認及び後片付け
確認及び後片付けは、次による。
(ｱ) 関係法令等に基づき、石綿等に関する知識を有する者等により、除去が完了したことを確認する。
(ｲ) (ｱ)の確認の後に、除去面に粉じん飛散防止処理剤等を散布する。
(ｳ) 養生シート等の撤去にあたっては、シート等を十分に清掃する。また、石綿の付着が考えられる場合には、必要に応じて粉じん飛散抑制剤又は粉じん飛散処理剤を散布する。
５節 石綿含有成形板等の除去
6.5.1 石綿含有成形板等の除去
石綿含有成形板等の除去は、石綿則及び大気汚染防止法に基づき、原形のまま、手ばらしで行う。
なお、石綿含有成形板等の除去に伴い、作業場から外部への石綿の飛散防止のため、養生シー
ト等を用いて作業場所の周辺の養生を行う場合は、特記による。
6.5.2 工法
工法は、次による。
(ｱ) 石綿含有成形板等の除去は、原形のまま、手ばらしで行う。
なお、やむを得ず切断、破砕等をしなければならない場合は、監督職員と協議のうえ、常時湿潤化した状態で作業を行う。ただし、石綿を含有するけい酸カルシウム板第一種は、養生シート等で作業場所の隔離養生（負圧不要）を行う。
(ｲ) 除去した石綿含有成形板等の集積及び積込みに当たり、高所より投下しないことのほか、
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粉じんの飛散防止に努める。
(ｳ) 石綿含有成形板等は、湿潤化のうえ、原形のまま、丈夫なプラスチック袋等に入れるなど、飛散防止措置を講ずる。
6.5.3 除去した石綿含有成形板等の保管、運搬及び処分
除去した石綿含有成形板等の保管、運搬及び処分は、次による。
(ｱ) 石綿含有成形板等の保管は、次の(ｲ)によるほか、4.2.1[建設廃棄物の保管]による。また、運搬及び処分は、次の(ｳ)及び(ｴ)によるほか、4.3.1［建設廃棄物の運搬、処分等の委託］による。
なお、運搬又は処分を委託する場合は、委託契約書及びマニフェストに、石綿含有産業廃棄物が含まれることを記載する。
(ｲ) 石綿含有成形板等を工事現場外へ搬出するまでの間、現場に保管する場合は、一定の保管場所を定め、ほかの建設副産物等と分別して保管し、シート等で覆うなど、飛散防止措置を講ずる。また、保管場所には、石綿含有産業廃棄物保管所であることの表示を行う。
なお、周辺の生活環境に影響を及ぼさないようにするとともに、分別した廃棄物の種類ごとに、廃棄物処理法の「産業廃棄物保管基準」に基づき、保管する。
(ｳ) 石綿含有成形板等の運搬車及び運搬容器は、石綿含有成形板等が飛散及び流出するおそれのないものとする。また、運搬車両の荷台に覆いをかけるなど、飛散防止措置を講ずる。
(ｴ) 石綿含有成形板等の処分は、次による。
(a) 石綿含有せっこうボードは、管理型最終処分場で埋立処分する。
(b) 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板等の処分は、埋立処分又は中間処理とし、適用は特記による。
① 埋立処分の場合は、石綿含有産業廃棄物として、安定型最終処分場の一定の場所で埋立処分する。
② 中間処理の場合は、6.3.3(ｴ)(b)による。
6.5.4 確認及び後片付け
確認及び後片付けは、次による。
(ｱ) 関係法令等に基づき、石綿等に関する知識を有する者等により、除去が完了したことを確認する。
(ｲ) 養生シート等の撤去にあたっては、シート等を十分に清掃する。
６節 石綿含有仕上塗材の除去
6.6.1 石綿含有仕上塗材の除去
石綿含有仕上塗材の除去は石綿則及び大気汚染防止法に基づき除去することとし、除去方法は特記による。
なお、設計図書に定められた工法による除去が困難な場合は、監督職員と協議する。
6.6.2 作業場の区画
電気グラインダー等の電動工具により除去を行う場合は、作業場から外部への石綿の飛散防止のため養生シート等で作業場所の隔離養生（負圧不要）を行う。
6.6.3 工法
工法は、次による。
(ｱ) 石綿含有仕上塗材の除去は、高圧水洗工法や剥離剤を用いる工法等により、湿潤化した状態で行う。
(ｲ) 電気グラインダー等の電動工具により除去を行う場合は、除去する石綿含有仕上塗材を常時湿潤化した状態で作業を行う
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なお、湿潤化が著しく困難な場合は、除じん性能を有する電動工具を使用するなど粉じんの発散を防止する。
(ｳ) 除去した石綿含有仕上塗材の廃棄物は、耐水性のプラスチック袋等により二重でこん包する。
6.6.4 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分
除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分は、6.5.4 による。ただし、汚泥として処理が必要な場合は、特記による。
6.6.5 確認及び後片付け
確認及び後片付けは、6.5.4 による。

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７章 特殊な建設副産物の処理
１節 共通事項
7.1.1 一般事項
この章は、特殊な建設副産物の処理に適用する。また、１章[各章共通事項]と併せて適用する。
7.1.2 用語の定義
この章における用語の意義は、次による。
「特殊な建設副産物」とは、次の(ｱ)から(ｵ)までの法令等によるもの等をいう。
(ｱ) 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和 63 年法律第 53 号）に基づく
特定物質(ｲ) 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号。以下「放射性同位元素等規制法」という。
）に基づく放射性同位元素(ｳ) 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく温室効果ガスとして指定された六ふっ化硫黄（SF6）ガス(ｴ) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和 48 年法律第 117 号）に基づく第一種
特定化学物質として指定されているＰＦＯＳ（ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸））(ｵ) 特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）に基づく特定化学物質
7.1.3 施工計画調査
特殊な建設副産物の調査は、次による。
なお、分析調査は、特記による。
(ｱ) 特殊な建設副産物の使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。
(ｲ) 特殊な建設副産物に応じた、収集運搬業者、処分業者、回収業者、産業廃棄物処理施設、処分条件等を調査する。
(ｳ) 調査結果は報告書に取りまとめ、監督職員に提出する。
7.1.4 特殊な建設副産物の処理及び処理計画
特殊な建設副産物の処理に先立ち、種類別に具体的な処理計画を定め、1.2.2［施工計画書］(1)による施工計画書に記載する。
２節 特殊な建設副産物の保管
7.2.1 特殊な建設副産物の保管
特殊な建設副産物は、工事現場内に保管しない。
搬出するまでの間やむを得ず保管する場合は、種類を表示し、雨水の掛からない場所とする。
３節 特殊な建設副産物の処理等
7.3.1 特殊な建設副産物の処理等
特定物質の処理等は次により、適用は特記による。
(ｱ) 冷凍機、パッケージ形空調機等の冷媒の回収は、次による。
(a) フロン類を使用している設備機器の有無について事前確認し、報告書を監督職員に提出する。
(b) 設備機器に使用されているフロン類は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）等関係法令に基づき、登録を受けた回収業者に回収を委託する。
(c) (b)で委託した引取証明書の写しを、監督職員に提出する。
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令和４年版(ｲ) 建材用断熱材フロンは、焼却による破壊処理が可能な処理施設で適正に処理する。
(ｳ) ハロン消火設備のハロン容器は、ハロン消火設備設置業者等に処理を委託する。
(ｴ) 放射性同位元素を使用しているイオン化式感知器は、放射性同位元素等規制法その他関連法令に基づき、製造業者等に処理を委託する。
(ｵ) 六ふっ化硫黄ガス（SF6）を使用するガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等の受変電機器は、製造業者に処理を委託する。
(ｶ) ＰＦＯＳ（ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸））を含む泡消火剤等は、廃棄物処理法に基づき、処理業者に処理を委託する。
(ｷ) 特定化学物質障害予防規則による特定化学物質は、関係法令等に基づき、処理業者に処理を委託する。

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