私立大学図書館協会東地区部会 2022 年度第 1 回役員会
議事要録
日 時：2022 年 4 月 15 日（金）14：00 ～ 16：00
会 場：成蹊大学（Web 会議 Zoom）
出席校：会長校 西南学院大学（古田、平山、山口、高野）部会長校 成蹊大学（渡邉、濱田、細本、斉藤、齋藤、杉谷、小野）研究部担当理事校 立正大学

（島田、水上、佐々木）分科会更新担当理事校 亜細亜大学（湯浅）分科会月例担当理事校 関東学院大学（百瀬）

地区ブロック選出理事校 常葉大学

（望月）

監事校 國學院大學（遠藤、澤井、安達、川島）

次期部会長校 帝京大学

（山下、清本、三谷）
※敬称略

配付資料：
・私立大学図書館協会東地区部会 2022 年度第 1 回役員会（以下「役員会資料」と記載）
・資料 1 私立大学図書館協会 2022 年度第 1 回常任幹事会資料
・資料 2 私立大学図書館協会東地区部会研修会実施・募集要項
・資料 3 私立大学図書館協会東地区部会研究部細則(案)・資料 4 私立大学図書館協会東地区部会歴代役員校一覧
議事に先立ち、部会長校成蹊大学図書館長の挨拶の後、出席者の自己紹介が行われた。
議事進行は、成蹊大学図書館長渡邉知行が担当した。
議 事：【報告事項】
1．東地区部会関係
・2021 年度東地区部会会務報告（2021 年 4 月～2022 年 3 月）
部会長校成蹊大学および研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.4-7）に基づき 2021
年度東地区部会会務報告があり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総会はじめ役員会等の開催形態の変更や中止があったとの説明があった。
・2021 年度東地区部会研究部活動報告（2021 年 4 月～2022 年 3 月）
研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.8-10）に基づき、2021 年度東地区部会研究部活動報告があり、新型コロナウイルス感染拡大の影響と研究分科会の活動が１研究分科会のみであったことにより、研究会（交流会）は実施できなかったとの説明があった。

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2．2022 年度第 1 回常任幹事会報告
会長校西南学院大学より、2022 年 4 月 8 日（金）に開催された第１回常任幹事会について、資料１に基づき報告があった。さらに、第 83 回（2022 年度）総会・研究大会特別会計予算（案）について、一般会計から 2,000,000 円の開催支援費を繰り入れることになっているが、常任幹事会の席上でコロナ以前の繰入額は 1,850,000 円だったとの指摘があり、追手門学院大学と協議した結果、予備費を 150,000 円減額し一般会計からの組み入れ額は 1,850,000 円で実施することを了承した。正式には、次回の東西合同役員会・総会の議案となるとの報告があった。
【協議事項】
1．2021 年度東地区部会事業報告について
標記について、部会長校成蹊大学より、役員会資料（p.11）に基づき説明があり、協議の結果、これを承認した。
2．2021 年度東地区部会決算報告および監査報告について
標記について、部会長校成蹊大学より、役員会資料（p.12）に基づき以下の説明があった。
・事務長会・管理職研修費については１年目の開催はないことから予算・決算ともに 0 円。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面による活動ができなかったことから役員校交付金の支出は 1,375 円であった。
続いて、監事校國學院大學の監査を受け適正であると認められたとの報告があり、協議の結果、これを承認した。
3．2021 年度東地区部会研究部決算報告および監査報告について
標記について、研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.13）に基づき以下の説明があった。
・研究部の予算は、2 年度単位のため、2021 年度繰越金は 0 円でスタート。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響でそれ以前と同じ活動ができず、最終的な執行額は、1,382,332 円であった。
続いて、監事校國學院大學の監査を受け適正であると認められたとの報告があり、協議の結果、これを承認した。
4．2022 年度東地区部会事業計画（案）および予算（案）について
標記について、部会長校成蹊大学より、役員会資料（p.14-15）に基づき以下の説明があり、協議の結果、これを承認した。
[事業計画（案）]・2022 年度の事業計画は、環境の変化に対応した事業継続性の確保と業務のスリム化を推進しながら対面での活動を模索していく方向である。
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・2022 年度 6 月 10 日開催の第１回役員会事務連絡会は、同日に東地区部会総会（メール会議）、館長会（Web 会議）、研究講演会（オンライン開催・オンデマンド配信）を予定している
ため時間的に厳しいことと、Web・オンライン開催のため事務連絡の必要性がないことから中止とする。
[予算（案）]＜収入の部＞
・協会交付金は、脱退した１校分の 13,000 円が減額となり、3,510,000 円。雑収入と前年度繰越金を加えて 2022 年度の総予算は、12,783,280 円。
＜支出の部＞
・事務長会・管理職研修は隔年開催で 2022 年度に実施。業務委託での実施。
・研究部交付金は、研究部において研修会を大幅に見直して 新しく取り組む方向で、2,499,295 円を計上。
5．2022 年度東地区部会研究部活動計画（案）および予算（案）について
標記について、研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.16-17）に基づき以下の説明があり、協議の結果、これを承認した。
[研究部活動計画（案）]・各図書館の職員の人数が少なくなる一方業務委託が増える傾向の中で、なかなか職員が研修会に参加できないという現状を踏まえて、新しい研修活動として初任者研修、PB 研修、スキルアップ研修の 3 つを実施する。
・オンデマンド研修として、2022 年度も「雑誌コース」と「図書コース」を開講。
[予算（案）]
・研究講演会、研修会、オンデマンド研修会、新しい研修会に向けた予算案になっている。
＜支出の部＞
・研修会をオンライン・オンデマンド開催にすることにより経費減額となった分を通信費や新たな研修体制に向けた準備に配分。
・印刷費は、案内やお知らせを書面でなくメールや HP 掲載に変更したこと、また昨年度より部会長校と研究部の封筒を連名で作成していることなどにより減額となった。
6．2022 年度運営委員及び研修委員について標記について、研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.18）に基づき以下の説明があり、協議の結果、これを承認した。
[2021～2022 年度 運営委員]
専修大学の吉井香世氏は、飯泉慎也氏に交代。
運営委委員と研修委員の任期は１年ずれている。

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7．2022 年度部会総会、館長会および研究講演会の開催（案）について
標記について、部会長校成蹊大学および研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.1921）に基づき、以下のとおり説明があり、協議の結果、これを承認した。
＜東地区部会総会＞
前年度同様 e-mail と Web 入力フォームを活用した個別回答形式により実施する。
＜第１回役員会事務連絡会＞
同日に東地区部会総会(メール会議)、館長会（Web 会議）、研究講演会（オンライン開催・オンデマンド配信）と重なるため中止とする。
＜館長会＞
2022 年 6 月 10 日（金）10：30～11：30 Zoom にて開催予定。テーマについては検討中。
＜研究講演会＞
2022 年 6 月 10 日（金）オンライン開催・オンデマンド配信。配信期間は、7 月 31 日（日）まで。昨年度、公開期間が短く視聴できなかったとの意見があったので、配信期間を長くした。
オンデマンド配信は、東地区、西地区共に視聴できる方向で考えている。
8．2022 年度東地区部会研修会活動（案）について
標記について、研究部担当理事校立正大学より、資料 2 に基づき以下の説明があり、協議の結果、これを承認した。
[研修会実施・募集要項]
・初任者研修、PB 研修、スキルアップ研修の３つのコース。
・基本的にオンライン形式での実施とするが、世の中の状況をふまえ対面での実施を模索していく。
・各コース 25 名だが、すでに 20 名を超える応募があった。
・受講対象者は、私立大学図書館協会加盟大学の図書館に勤務する者とし、専任・非専任は問わないが、所属機関長の承認・了解が必要とした。各大学の実情に合わせた対応を尊重する。
・最盛期には 15 の分科会があったが、昨年度は 1 分科会のみ。研究担当理事校としての役目を担うために新たな研修活動の必要性を感じ今回の提案となった。
なお、今後に向けた確認事項として、國學院大學より、以下の発言があった。
・受講対象の非専任についての所属機関長という表現は曖昧。委託業者の所属長は誰になるのかという問題になる。将来的には検討していただきたい。所属図書館の図書館長ということになるのではないか。
・スキルアップ研修「和漢古典籍講習」について、国が開催している古典籍研修会との違いや研修なのか研究なのかという点をもう少し説明したほうがいい。
・講師について、IAAL にした理由は何か。いくつかの業者から提案をしてもらう体制が必要。
9. 東地区部会研究部細則の一部改正（案）について
標記について、研究部担当理事校立正大学より、資料 3 に基づき、以下の説明があった。
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[改正の趣旨]
新たな研修会の体制を作っていく中で、役員の業務の軽減により継続的な東地区部会の体制の維持をできるようにするために運営委員の業務負荷を減らすことを検討し、業務のスリム化を行ったことにより更新担当と月例担当を 1 つにすることができた。それをふまえて、「東地区部会研究部細則」第 6 条の運営委員 8 名を 7 名に改正、それに伴い東地区部会役員校 3 名を 2 名に改正したい。さらに実情に合わせて「研究分科会」という文言を「研修会」に改正したい。
これについて、國學院大學より以下の意見が出され、協議の結果、第 6 条についてのみ承認、文言の修正については、再度検討することとした。
・「研究分科会」という枠組みを東地区部会として廃止するという提案ということか。
・「研究分科会」は人の組織であり集団であるからそれを「研修会」という文言にそのまま置き換えると齟齬が起きる。趣旨が変わってしまう。
・「研究分科会」の枠組みの中に「研修分科会」がある。研修会は恒常的な組織を指すものではない。
・文言を置き換えるだけでは無理がある。「研究分科会」の条項は残したままで新たな条項を加えてはどうか。
・私立大学図書館協会組織図の「研究分科会」と「研修会」という組織はどうなるのか。
【懇談事項】
1. 東地区部会役員校、総会当番校の選出について部会長校成蹊大学より、役員会資料 4 に基づき、国立音楽大学には、2023・2024 年度の分科会更新・会報・月例担当理事校として依頼している。しかしながら、現状では 6 校選出する必要があることから、立正大学に理事校として依頼しているとの説明があった。
以-5-上