第３号様式（第７条関係）
平成２７年１１月１５日
開成町議会議長

茅 沼 隆 文様
開成町議会議員

吉田敏郎

印
○（代表）
派 遣 成 果 報 告 書□委員会派遣（委員会）

派 遣 の 区 分 ■議員（複数）□議員（単独）目

的(調査事項又は研 修 項 目 )「平成２７年度議員県外行政視察」①・スマートウェルネスについて②・食育の推進と農業の振興に関する取り組みについて・三条マルシェ～ごった市＠ホコテンについて①名称等：新潟県見附市

目

的地

住所：新潟県見附市昭和町２－１－１②名称等：新潟県三条市
住所：新潟県三条市旭町２－３－１

期 日 ( 期 間 ) 平成２７年１０月１４日（～平成２７年１０月１５日）
視 察 又 は研 修 の 成 果

別紙のとおり神奈川県開成町議会視察研修会出席者名簿

役職

議員名

所属政党

長

茅 沼 隆 文無所属長

菊 川 敬 人無所属

議員

佐 々 木 昇無所属議員

山 田 貴 弘無所属議員

湯 川 洋 治

無所属

議員

前田せつよ

公明党

議員

石 田 史 行維新の党

議員

吉 田 敏 郎

無所属議員

和 田 繁 雄無所属議員

井 上 三 史無所属議員

星 野 洋 一

無所属

議
副

随議

行

議会事務局長小玉直樹

議会事務局書記

木村啓章

備考

代表

派遣成果報告新潟県見附市「スマートウェルネスについて」

平成２７年１０月１４日（水）見附市は、新潟県の中央部に位置し、人口 41,545 人、世帯数 14,350 世帯、面積77.91 ㎢で、新潟県内では面積が最も小さい市である。
見附市では、日本一健康なまちを目指して「スマートウェルネスみつけ」の推進を市の総合計画の重点プロジェクトに位置付けている。これは、身体面の健康だけではなく、市民が生きがいを感じ、安心して豊な生活を送れる状態を「健幸（けんこう）＝ウェルネス」と呼び、まちづくりの中核に据えていくという現市長の考えに基づいている。
具体的には「①食生活（食育）」「②運動」「③生きがい」「④検診」の４つの視点による健康づくり事業への参加を呼び掛けることに加えて、健康に対して関心がうすい
市民でも自然と健康になれるよう「歩く」を基本としたハード整備や仕組み作りを通じて、「快適で健幸なまちづくり」（スマートウェルネス）を積極的に施策として進めている。
その結果見附市の介護認定率は、県内 20 市のなかで平成 22 年から 24 年までは最も低い率となり、その後も全国平均、県平均を大きく下回る認定率で推移している。
また平成 14 年から健康運動教室への参加を市民に促し、参加者の「体力年齢」の若返りと医療費の抑制効果の実証にも成功している。
我々も実際に健康運動教室を見学し、自分の「体力年齢」を専用機器で測定したが、実際の年齢とのギャップは大変興味深いものがあった。また「歩く」を基本としたまちづくりの取り組みについては、歩かされてしまう歩行空間の整備や、過度な車依存の脱却を可能とする公共交通の再整備、歩いて過ごせる便利な市街地の整備などについて資料に基づき説明を受けたが、まだ取り組み段階の途中にあるようで、成果については今後注視したいと思う。
開成町議会議員

石田史行

派遣成果報告新潟県三条市「食育の推進と農業の振興に関する取り組みについて」「三条マルシェ～ごった市＠ホコテンについて」
平成２７年１０月１５日（木）三条市は、新潟県の中央部に位置し面積は 432 ㎢、人口 101,109 人（９月末現在）、県内で４番目に大きな市です。
視察の説明にあたって、市職員は「大都市に埋没しないように取り組んでいます。」とことば通りに、いくつもの先進的な事業の展開がなされていました。一部をご報告いたします。
食育推進計画においては、『生活習慣病の要因の一つは市民が米飯を食べなくなっていることではないか。』と仮説をたて、米飯食の推進を柱に、朝食習慣の定着・地産地消推進の取り組みがされていました。６年間の様々な検証結果は当初の仮説のとおり、米飯食が回復傾向となったことから、「生活習慣病の肥満が減少につながった。」という成果を挙げていました。
農業の振興では、農業活性化に必要な視点は『担い手の充実』『所得の向上』から「農業担い手塾」を創設、マーケティングを専門に徹底的に学び、売れるしくみづくりが構築されていました。併せて農地の保全、新規就農者の確保・育成などについても詳細な目標、指標が組み込まれていました。
三条マルシェは、中心市街地の活性化事業として平成 22 年からスタートし、平成24 年 10 月に行われた 15 回目では、188 店の出店があり、三条市の人口の約９割にあたる９万３千人が来場しています。三条マルシェ実行委員会は、各商店会、協同組合など市内各団体の代表から、学生を含む一般市民まで約 40 名のボランティアで組織され、今年度は４月から毎月開催しているとのことでした。
三条市では、大胆な発想のもとに詳細な計画がなされ施策展開されていました。この度の視察を多方面にいかして参りたいと思います。
開成町議会議員

前田せつよ平成２７年度議員県外行政視察 派遣成果報告書（別紙）【新潟県見附市・三条市】
佐々木 昇

議員所感等
〇新潟県見附市
見附市では、日本一健康なまちを目指して「スマートウェルネスみつけ」の推進を第４次見附市総合計画後期基本計画（H23～27 年度）の重点プロジェクトに位置付けたまちづくりをしており、その取り組みは、H23 年に「スマートウェルネスシティ総合特区の指定」を受け、H26 年には「地域活性化モデルケース」に認定され、H27 年には「地域再生計画」が地域創生のモデル事業として認定された。
「スマートウェルネスみつけ」をまちづくりの基本に据え政策を連携しながら行っているまちづくりは、国から評価を受けるだけあり非常に参考になった。
〇新潟県三条市
農業振興の課題として主に「担い手の充実」「所得の向上」についての説明を受けた。農業の規模等の違いはあるが、開成町の現状と照らし合わせ今後の活動の参考にしたい。
三条マルシェは実行委員会が主体となり開催し、約月に一回開催されている。
各班の役割、タイムスケジュールが示されている「三条マルシェのレシピ」があり、今後、これをパッケージ化することにより、いつでもどこでも「○○マルシェ」が可能となるということだった。開催を重ねるごとにバージョンアップを心掛けているということで、参考になる取り組みが多かった。

山田 貴弘 議員
所感等
〇新潟県見附市
見附市が掲げる「スマートウエルネス」①健康になれるまち②地域が元気③環境にやさしいまち④健幸を理解し行動。4 本柱の構成により住民の健幸（健康）の追及をする。施策を進めるための７つのポイントには、斬新な誘導施策が隠されていた。
歩かされてしまう快適な歩道空間の整備は、歩行者優先へ転換、歩く楽しみを演出、ウォーキング・サイクリングコースの整備、レンタサイクルなど、施設整備の構築によって市民の賑わい、幸福度の上昇が考えられていた。
〇新潟県三条市
コシヒカリと聞いたら新潟と思うのではないのでしょうか。しかし、知名度を持つ新潟ブランドをもっても、農業事情は厳しいようであります。
様々な戦略を考え、農業の担い手の確保策を打ち出している。所得の向上の取り

組みを揚げ産業として成り立つ農業の確立を図っている。
現状・問題・原因として、価格の決定力がないと指摘する。
マーケット分析、ユーザー目線に立って発掘、特定ニーズを持つ層をつかみ、生産・販売一体型とした農業経営を考えている。また、契約栽培・契約販売型を行うことによって、価格競争にさらされない販売環境を構築し価格決定力の確保・育成に支援策を講じていた。
湯川 洋治 議員
所感等
見附市では、体の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる状態をつくりこれらをまちづくりの中核に据えた取り組みを実践し、「スマートウェルみつけ」として推進している。
少子高齢化、人口減少社会の到来に備え健康施策の推進を行い、いきいき健康づくりとして、食生活、運動、生きがい、検診を四本の柱として取り組んでいる。な
かでも歩いて暮らせる町への再構成による取り組みを実現している。地域住民全体へ働きかけることで、地域全体のリスクを低減する取り組みをし、地域内の多数を占める健康づくりの無関心層に対し、「運動する」心理的ハードルを課すことなく住んでいるだけで、自然に楽しく「歩いてしまう、歩かされてしまう、歩き続けてしまう」町を創造することで、地域住民全体の日常の身体活動量を増加させる。また、過度に車に依存することなく生活ができる環境づくりへの取り組み、スプロール化等により自動車交通に過度に依らざるを得なくなっている「まち」のあり方を見直し、徒歩、自動車、公共交通の適切な役割分担を実施し、「歩く」ことを基本とした生活様式への誘導を図っている。開成町においても、健康促進を図るため参考となった。

前田 せつよ 議員
所感等
三条市は、新潟県の中央部に位置し、人口約 10 万１千人、面積 432 ㎢で、県内で人口が４番目に多い市である。三条市では、食育推進計画を策定し、米飯食の推進を柱に、朝食習慣の定着、地産地消推進の取り組みがされている。その成果として、市民の生活習慣病による肥満が減少につながっている。
農業の振興では、「担い手の充実」と「所得の向上」を取り組みの柱に「第２次三条市農業活性化プラン」を推進している。また、「農業担い手塾」を創設し、マーケティングを専門に徹底的に学んで、売れる仕組みづくりが構築されていた。
三条マルシェは、中心市街地の活性化事業として平成 22 年からスタートしている。平成 24 年 10 月に行われた 15 回目では、188 店の出店があり、三条市の人口の約９割にあたる９万３千人が来場している。三条マルシェ実行委員会は、各商店会、協同組合など市内各団体の代表から、学生を含む一般市民まで約 40 名のボランティ
アで組織され、今年度は４月から毎月開催されている。
三条市では、大胆な発想のもとに詳細な計画がなされ施策展開されていた。今回の視察を多方面にいかして参りたい。

石田 史行 議員
所感等
新潟県三条市の視察については、特に農業振興に関する取り組みが興味深かった。
三条市はコメ作りを中心として農林業が重要な基幹産業の一つとなっているが、開成町と同様に農業者の減少、農業所得の低迷が止まらない状況となっている。
そこで市の農林業の将来を担う農業者を支援する「担い手の充実」と、農業を産業として確立させるための「所得の向上」に焦点を絞り、重点的に取り組みを展開している。
「担い手の充実」策としては市内では自ら独自の販路を開拓し積極果敢にビジネスとして展開するなど、志の高い農業者が多数顕在・潜在している事実を踏まえて、彼らを直接的に支援し農業者の成功例を創出する目標を掲げている。
「所得の向上」策としては海外への販路を目指す農業者に対して支援事業を展開、農業の６次産業化や農業経営の複合化を図る取り組みを進めている。
もちろん平均耕作面積が 2.2ha の三条市と開成町を単純比較はできないが、三条市の取り組みの視点は今後の開成町の農業振興を考えるうえで参考になると感じた。三条市では今後「価格決定力のある農業者」の育成と誘致を進めることを市の総合計画に位置付け施策を展開するとのことであるが、具体的成果について注目したい。

吉田 敏郎議員
所感等
三条市は、平成 21 年４月、市、市民、農業者等の協働による食育の推進と農業の振興により、課題を克服し誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを実現するため「食育の推進と農業の振興に関する条例」を制定。重点施策として「朝食習慣の定着」「米食を主食とした日本食の実践」「地産地消の推進」を掲げて、「小中学校や保育所（園）での食育活動」「給食の完全米飯化」「広報や食育メール・イベントを通じた啓発活動」等の取組みを行い、朝食欠食率の低下、小学生の肥満減少、地元農産物の使用率の向上などの成果があり、市民の食べる力が育っている。平成 25 年１月に「第２次三条市農業活性化プラン」を策定、所得向上の取組みとして①新たなビジネスモデルの創出、②新たな日常販路の確立、③より質の高い農産物の生産、④地場農産物への愛着強化。担い手の充実の取組みとして、意欲ある農業者の支援・育成等、各取組みを連携させ推進し成果が上がっている。
平成 22 年２月には「三条まんま塾」を設立、「三条マルシェごった市」を毎月同じ場所でなく、違った場所で開催、多い時には人口の９割にもなる 93,000 人が来場しにぎわっている。視察の成果をこれからの活動に反映していきたい。

和田 繁雄 議員
所感等
2 日間の新潟県見附市、三条市といった全く違った個性を持つ市を視察できたことは自治体運営の基本をまざまざと見せてもらった気がします。ビジョンとその徹底した具体化がいかにそこに住む人の幸せを増進することができるか実感しました。
見附市の行政担当者がスマートウェルネスの推進は市長のリーダーシップによるところが大きいと言明された時大いに納得させられた気がしました。日本一と宣言している開成町の３つの目標も掛け声ではなくいかに具体的施策に落とし込めていけるか我々に大きな課題を突き付けられたと感じています。健康を健幸と言い換え条例まで制定する徹底ぶりは感動さえ覚えました。
三条市における食育の推進と農業の振興に関する取り組み及び三条マルシェの紹介は日本の農業の抱える課題と同時に今後の農業の方向性を示してくれたものと思えます。地消地産と宣言された三条市の姿勢は農業の６次産業化そのものと考えられます。
一方、これほど頑張る地域の方々に甚大な影響を与える可能性のある TPP の脅威も実感させられました。新潟の農業が存続できないような場合の日本の農業の未来は想像することさえ恐ろしいことです。
頑張れ新潟！

井上 三史 議員
所感等
三条市は「三条市食育の推進と農業の振興に関する条例」を平成 21 年４月に制定している。条例を受けて平成 23 年３月に策定された第２次三条市食育推進計画を見ると 1）バランスの取れた朝食週間の定着、2）米飯を主体とした日本食の実践、3）地産地消の推進に取り組んでいる。また、平成 25 年 1 月に策定された第２次三条市
農業活性化プランによると 1）所得の向上と 2）農業の担い手の充実の２つに力を入れて取り組んでいる。この２つを説明された行政マンの熱い思いが伝わってきた。
特に、新規就農者の確保と育成策は開成町の未来の農業振興策に参考になるものと感じた。さらに、私が関心を持ったのは市民団体『三条まんま塾』の存在である。
“食育によって市民が健康で農業が盛んな生き生きとしたまち三条”を目指して活動している団体で､その会員は団体会員 23 団体、企業会員 34 社、個人会員 204 人といった規模で民間と企業がタックを組んで町興しをしている姿である。
「三条マルシェ～ごった市＠ホコテン」はまさに新潟県最大級のイベントである。
全長約 2 キロメートルの歩行者天国を確保しそこにマルシェグリーンに統一されたテント約 180 店がずらりと並ぶ。今年、来場者数通算 90 万人を達成し、この三条マルシェは三条市の農業・商業・工業の発展と振興に大きく寄与していた。

星野 洋一 議員
所感等
見附市は新潟県の中央部にあり、人口 41,545 人（Ｈ27.4.1）世帯数 14,350 世帯、新潟県内では面積が最も小さい市である東部は丘陵地帯、西部は平野部をなし、北部は田園地帯で市の面積の５割近くを田畑が占めている。
見附市は「スマートウェルネスみつけ」を推進し、身体面の健康だけではなく人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる状態を｢健幸（健康）＝ウェルネス」と呼び、日本一健康なまちを目指している。
そのために『見附市健幸基本条例』『見附市歩こう条例』（Ｈ24.3）『見附市道の構造の技術的基準を定める条例』（Ｈ24.12）を定め、歩きやすい道（歩かされてしまう快適な歩行空間）、過度な車依存の脱却を目指し、コミュニティバス・乗り合いタクシー・レンタサイクル等の整備をしている。
中・高齢者の健康運動教室やトレーニングを行うことのできる場として、「いきいき健康づくりセンター」、歩く・プログラムに参加等でポイントをため地域商品券などに変えられるプロジェクトでの健康行動への拡大を促している。
『皆がいきいきと「健康な」町づくり』を目指す開成においては、「歩く、また運動等健康プログラム」は大いに参考になり、有意義な視察だった。

菊川 敬人議員

所感等
三条市では、平成 17 年から 22 年までの間に農業従事者が約 30%減少している。
昨年度は、さらに落ち込む状況となっている。（農地は約 6,000 ㏊で水田 90%・畑６%・果樹園４%）
・この原因は、米価の落ち込みにより、本来の農業による生活が営めなくなったこと。
・耕作者不在で、耕作放棄地は増え農地は荒れてくるために、農業に係わる人づくりが喫緊の課題となった。
・新たな農業者を確保するために「担い手育成塾」を開設し、自ら取り組む研究に対して年間 20 回のマーケティング専門員との話し合いが行われている。
・専業･兼業農家数は、平成 12 年 5,057 件が平成 22 年には 2,850 件へ減少している。
しかし、土作り・農薬の使用低減を一体的に行う持続性の高い農業生産方式で知事認可を受けた農業者は増えている。
・農業を始める人を募るとともに、農業の基本はもとより、農地の確保に至るまで市が中間に入り相談に乗ることで農業者の確保施策を行っていた。
食育に関しては、21 年に食育の推進と農業の振興に関する条例を制定、農業者と消費者が一体となった「まんま塾」を設立。以後、塾を中心に地産地消の拡大と食育が進んでいる。生産者と消費者が体験学習などを通じ一体となった取り組みとなっていた。