（旧）大阪市立大学特定職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程
制

定 平成 31.４.１ 規程 87

最近改正 令和６.３.27 規程 136
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、（旧）大阪市立大学特定職員就業規則（以下「（旧）特定職員就業規則」という。
）第 33 条の規定に基づき、特定職員（（旧）特定職員就業規則第２条第１項に規定する特定職員をいう。以下同じ。）の勤務時間、休日及び休暇等を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

特定有期雇用教職員

大阪市立大学特定有期雇用教職員就業規則第２条第１項に規定する特定有期雇用教職員をいう。
(2)

特定有期雇用教職員勤務時間等規程

大阪市立大学特定有期雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程をいう。
(3)

短時間勤務教職員

大阪市立大学短時間勤務教職員就業規則第２条第１項に規定する短時間勤務教職員をいう。
(4) 短時間勤務教職員勤務時間等規程 大阪市立大学短時間勤務教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程をいう。
(5) 特別養子縁組の監護期間中の子等 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項に規定する特別養子縁組の監護期間中の子、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親（以下「養子縁組里親」という。
）に委託されている子及び児童福祉法第６条の４第２項に規定する養育里親で養子縁組里親に準じる者に委託されている子をいう。
（法令との関係）第３条 特定職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関してこの規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）その他の法令の定めるところによる。
（日、週の定義）
第４条 この規程において、日は、特段の定めがない限り、０時に始まり翌０時に終わる 24
時間を指し、週は、特段の定めがない限り、土曜日に始まり金曜日に終わる７日間を指すものとする。
第２章 勤務時間、休憩及び休日（勤務時間）
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第５条 特定職員の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
始業時刻

午前８時 45 分

終業時刻

午後５時 15 分

２ 前項の規定にかかわらず、（旧）大阪市立大学特定職員の再雇用に関する規程第２条第３項に定めるパートタイム再雇用特定職員（以下「パートタイム再雇用特定職員」という。
）の勤務時間は、１日当たり７時間 45 分以内及び１週間当たり 37 時間 30 分を超えない範囲において、個人別に定める。
３

業務の都合その他やむを得ない事情により、前２項の規定により定められた勤務時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに通知するものとする。
（休憩時間）
第６条 特定職員の休憩時間は、正午から午後０時 45 分までとする。
２

業務の都合上、45 分の休憩時間を別に割り振ることがある。

３

前２項の規定にかかわらず、１日の勤務時間が６時間以下のパートタイム再雇用特定職員について、業務上必要がある場合は、休憩を与えないことがある。
（休日）
第７条 次に掲げる日は特定職員の休日とする。ただし、パートタイム再雇用特定職員については、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において休日を設けることができるものとする。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（休日の振替）
第８条 休日の振替等については、教職員勤務時間等規程第９条の規定を準用する。
第３章 勤務時間の特例（一般の特定職員と異なる勤務時間）
第９条 別表第１に掲げる部署及び職種に該当する特定職員については、始業時刻、終業時
刻、休憩時間及び休日は、第２章の規定にかかわらず、同表に定めるとおりとする。
（１ヶ月単位の変形労働時間制）
第 10 条 別表第２に掲げる部署及び職種に該当する特定職員については、始業時刻、終業
時刻、休憩時間及び休日は、第２章の規定にかかわらず、同表に定めるとおりとする。
２

前項の適用にあたっては、同表「各勤務の割振の基本的な考え方」欄に定める考え方に従って、毎月１日から末日までの１月を平均し、週 38 時間 45 分を超えないように各勤
務及び休日の割振（以下「勤務シフト」という。
）を行う。

３

各月の勤務シフトは、前月の末日までに部局の長が作成し、当該特定職員に通知するものとする。
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４ 前２項に定めるほか、業務上必要と認める場合については、労基法第 32 条の２に定める協定により、１月以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が 38 時間 45 分を超えな
い範囲において、勤務時間、休憩時間及び休日を第２章の規定とは異なる定めをすることがある。
５

業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに通知するものとする。

６

業務上必要がある場合には、第１項から第４項までの規定により割り振られた休日を、
あらかじめ当該週の別の日に振り替えることがある。
（通常の勤務場所以外での勤務）

第 11 条 特定職員が勤務時間の全部又は一部について勤務地以外で業務に従事した場合において、勤務時間を算定し難いときは、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。
第４章 時間外、深夜、休日勤務（時間外、休日の勤務）
第 12 条 業務上の必要がある場合には、所定の勤務時間を超え又は休日に勤務を命じることがある。
２ 業務上の必要がある場合には、労基法第 36 条の規定に基づく協定の定めるところにより、同法第 32 条に定める時間（以下「法定労働時間」という。）を超えた時間又は同法第35 条に定める休日（以下「法定休日」という。）に勤務を命じることがある。
３

３歳に満たない子（特別養子縁組の監護期間中の子等を含む。以下この条について同じ。
）の養育又は家族（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１項第４号に定める対象家族をいう。以下同じ。
）の介護を行う特定職員が、当該子を養育するために又は当該対象家族を介護するために請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定の勤務時間を超えての勤務及び休日の勤務をさせない。
４

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う特定職員が、当該子を養育するために又は当該対象家族を介護するために請求をした場合は、法定労働時間を超える勤務については、１月について 24 時間、１年について 150 時間を超えてはならない。
５

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う特定職員が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜（午後 10 時から午前５時までをいう。以下同じ。
）の業務には従事させない。
（時間外勤務等における休憩時間）
第 13 条 前条第１項の規定により勤務を命じる場合に１日の勤務時間が８時間を超えるときは、１時間（第６条の休憩時間を含む。）の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。
２

前条第１項の規定により休日に勤務を命じる場合に１日の勤務時間が６時間を超える
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ときは 45 分、８時間を超えるときは１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。
（非常災害時の勤務）
第 14 条 災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には、その必要の限度において、前条の規定にかかわらず、臨時に所定の勤務時間を超え又は第７条の休日に勤務を命じることがある。
２

前項の勤務を命じる場合には、労基法第 33 条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。
第５章 職務専念義務の免除（職務専念義務の免除）

第 15 条 特定職員は、勤務時間内において、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、理事長又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1)

厚生に関する事項についての計画の実施に参加する場合

必要と認める期間又は時間(2) 労働協約により定める労働組合の活動に従事する場合（当該労働協約により給与を減額しないで活動を行う定めをしているものに限る。
）(3)

必要と認める期間又は時間勤務時間内に兼業する場合（自ら営利を目的とする私企業を営む場合を除く。）

必要と認める期間又は時間(4) 本法人又は本法人以外のものの主催する講演会等において、学術等に関し、講演等を行う場合必要と認める期間又は時間(5) 特定職員が本法人の敷地内において、赤十字血液センターの実施する献血に協力する場合(6)

必要と認める時間

その他理事長が勤務しないことがやむを得ない特別の事由がある場合

必要と認める期間又は時間２ 前項に定めるほか、特定職員は、勤務時間内において、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ、理事長又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。この場合、（旧）大阪市立大学特定職員給与規程（以下「（旧）給与規程」という。
）に定めるところにより、給与を減額するものとする。
(1)

労働協約により定める労働組合の活動に従事する場合（前項に該当する場合を除く。
）

必要と認める期間又は時間(2) 病気休職から復職する特定職員に関して、復職後、一定期間勤務時間を短縮する必要があると認められる場合職場復帰した日以降１月（産業医等の意見を踏まえ、理事長が特に必要と認める場合は、職場復帰した日から３月を限度として延長することがある）の間において、１日につき所定の勤務時間の始めから又は終わりまで引き続く
4 / 15４時間 30 分を超えない範囲内で必要と認める時間(3) 勤務時間内に兼業する場合（前項第３号に掲げるもの及び自ら営利を目的とする私企業を営む場合を除く。
）(4)

必要と認める期間又は時間

その他理事長が勤務しないことがやむを得ない特別の事由があると認める場合

必要と認める期間又は時間
第６章 休暇（休暇）
第 16 条 特定職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び病気休暇とする。
（年次有給休暇）第 17 条 年次有給休暇は、１の年度（次の各号に定める区分に応じて当該各号に定める期間をいう。以下同じ。
）における休暇とし、その日数は、１の年度において、20 日とする。
(1) 次号に掲げる特定職員以外の特定職員 ４月１日から翌年の３月 31 日まで(2) 特定職員となる前日に引き続く特定有期雇用教職員又は短時間勤務教職員の期間がある特定職員 これらの期間（さらにその前に引き続く特定職員、特定有期雇用教職員
又は短時間勤務教職員の期間がある場合は当該期間を含めた期間。）の始期において、
本条、特定有期雇用教職員勤務時間等規程第 21 条又は短時間勤務教職員勤務時間等規程第 20 条により決定された期間
２

前項の規定にかかわらず、新たに特定職員となった者のその年における年次有給休暇の日数は、別表第３のとおりとする。
３

第１項の規定にかかわらず、公立大学法人大阪教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児介護休業規程」という。）第 17 条に定める育児短日数勤務（以下「育児短日数勤務」という。
）をしている者の年次有給休暇の日数は、１の年において、育児短日数
勤務中の勤務形態に応じて次の各号に定めるところによる。
(1) 育児介護休業規程第 17 条第１号アの勤務形態 16 日
(2) 育児介護休業規程第 17 条第１号イの勤務形態 12 日

４第１項の規定にかかわらず、パートタイム再雇用特定職員の年次有給休暇の日数は、公立大学法人大阪有期雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程第 23 条を準用して得られる日数とする。
（年次有給休暇の単位）

第 18 条 年次有給休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。
（半日単位の年次有給休暇）
第 19 条 半日単位の年次有給休暇については、公立大学法人大阪教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「教職員勤務時間等規程」という。）第 22 条を準用する。
（時間単位の年次有給休暇）
第 20 条 時間単位の年次有給休暇については、教職員勤務時間等規程第 23 条を準用する。
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（年次有給休暇の手続き）
第 21 条 特定職員は、年次有給休暇を取得する場合には、あらかじめ上司に申し出なければならない。ただし、やむを得ない場合には、その事由を付して事後において申し出ることができる。
（年次有給休暇の時季変更権）
第 22 条 年次有給休暇は、特定職員の請求する時季にこれを与えるものとする。ただし、このため、業務の正常な運営に支障がでると認める場合においては、他の時季に与えることがあるものとする。
（年次有給休暇の時季指定）
第 23 条 第 17 条の規定により付与された年次有給休暇が 10 日以上である場合には、前条の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、特定職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して当該休暇を取得させることができる。
２

前項の規定により時季を指定して取得させることができる日数は、５日とする。ただし、前条の規定により特定職員が請求して年次有給休暇を取得した場合は、当該取得した日
数分を５日から控除するものとする。
（年次有給休暇の繰り越し）

第 24 条 １の年度の末日までに取得されなかった年次有給休暇は、当該年度に新たに付与された年次有給休暇（本条の規定により繰り越されたものを含めない。）の日数を上限とし、翌年度に繰り越すことができる。
（特別休暇）
第 25 条 次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる期間又は時間の有給の特別休暇を与える。ただし、（旧）給与規程において、休暇の一部を無給とする定めのある場合はこの限りでない。
(1) 特定職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年
法律第 114 号。以下「感染症予防法」という。）の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場合 必要と認められる期間又は時間(2) 特定職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合 必要と認められる期間又は時間(3) 風水害、震災、火災その他の非常災害により特定職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合 ７日を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間(4)

その他交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合

必要と認められる期間又は時間(5) 風水害、震災、火災その他の非常災害において、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認める時間(6) 特定職員が選挙権その他公民としての権利（次項第１号に定める場合を除く。）を行
使する場合 必要と認められる期間又は時間
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(7) 特定職員が国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署に裁判員、証人、鑑定人、参考人等としての職務その他公の職務に従事する場合（次項第２号に定める場合を除く。
） 当該業務に従事する期間又は時間(8)

特定職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合

当該特定職員が請求した期間（４月１日から翌年３月 31 日までの間につき 13 回を限度とし、１回につき２日を上限とする。
）(9) 妊娠中の特定職員が保健指導又は健康診査（母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）の規定による保健指導又は健康診査をいう。以下同じ。
）を受ける場合 別表第４に掲げる回数の保健指導又は健康審査（医師又は助産師がこれと異なる指示をしたときは、その指示するところの保健指導又は健康審査）を受けるのに必要な時間(10)

妊娠中の特定職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体及び胎児の健康保持に影響があると認められ、当該混雑を避ける場合

所定の勤務時間の始め又は終

わりにおいて１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間(11)

妊娠中の特定職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務することが著しく困難である場合 １回の妊娠につき２週間を超えない範囲内で必要と認める期間(12) 分べんする特定職員が分べん予定日（早産又は死産の場合で、医師等の診断書等により分べんの日が明らかな場合にあっては当該分べんの日）以前８週間（多胎妊娠の場
合にあっては、16 週間）以内の期間について申し出た場合

分べんの日までの申し出た期間(13) 特定職員が分べんした場合

分べんの日の翌日から、前号に掲げる休暇の取得の開始日（前号に掲げる休暇を取得していない場合にあっては、分べんの日の翌日）から計算して 16 週間（多胎妊娠の場合にあっては、24 週間）を経過する日までの期間。ただし、当該期間が、分べんの日から計算して８週間を下回る場合は、８週間（分べんの日から６週間を経過した特定職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く場合を除く。
）とする。
(13 の 2) 分べんした場合で医師の診断書等により、前２号の期間を超えてなお休養が必要と認められる場合

１週間以内で必要と認める期間(14) 産後１年以内の特定職員が保健指導又は健康診査を受ける場合

１回（医師又は助産師がこれと異なる指示をしたときは、その指示する回数）につき１日以内で必要と認める時間(14 の 2) 妊娠第 11 週までに流産した場合

２週間以内で必要と認める期間(14 の 3) 出産する場合で、流産、死産その他やむをえない事情により、第 12 号又は第13 号の期間により難い場合

産前産後を通じて 16 週（多胎妊娠の場合にあっては 24

週間）を越えない範囲内で必要と認める期間(15)

特定職員が生後満１年６月に達しない子（特別養子縁組の監護期間中の子等及び配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及
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び教職員と性別が同一であって当該教職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にある者をいう。以下同じ。
）の子を含む。以下第 23 号を除きこの条において同じ。
）を育てる場合 １日４回あわせて２時間を超えない範囲内で必要と認められる期間(15 の 2) 小学校就学の始期に達しない子を育てる特定職員が当該子を保育所等へ送迎するために必要と認められる場合

１日につき 30 分の範囲内で所定の勤務時間の始

め又は終わりにおいて必要と認める時間(16) 中学校就学の始期に達しない子を養育する特定職員がその子の看護（負傷し、若し
くは疾病にかかったその子の世話を行うこと、又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 ４月１日から翌年３月 31 日までの間につき５日（その養育する中学校就学の始期に達しない子が２人以上の場合にあっては、10 日）を超えない範囲内で必要と認める期間(17) 要介護状態にある家族（育児介護休業規程第 11 条第２項に定める者をいう。以下「要介護者」という。
）の介護その他の世話（要介護者の介護、通院等の付き添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の要介護者に必要な世話をいう。
）を行う特定職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 ４月１日から翌年３月 31 日までの間につき５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10 日）を超えない範囲内で必要と認める期間(17 の 2) 乳幼児である子に母子保健法に基づく健康診査を受けさせる場合その他家族の健全育成のために必要と認められる場合

４月１日から翌年３月 31 日までの間につき１日以内で必要と認める期間(18)

特定職員が結婚する場合又は教職員が当該教職員と性別が同一である者と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係を有することとなる場合
婚姻届を提出した日又は挙式等の日（その他一般に婚姻又は婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える社会生活を営む関係を有することとなったことが認知される日を含む。
）の１週間前の日から６月を経過する日までの間につき６日(19) 忌引の場合 別表第５に定める期間(20)

特定職員の配偶者等の分べんに伴い勤務しないことが相当であると認められる場

合 配偶者等の分べんに係る入院等の日から当該分べんの日後２週間を経過するまでの期間につき３日(21)

配偶者等が分べんする場合において、その分べんに係る子又は小学校の始期に達するまでの子を養育する特定職員がこれらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 分べんにかかる子を養育する場合は当該出産の日後 16 週間を経過する日までの期間における５日以内で必要と認められる日又は期間、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合は配偶者等の出産予定日の８週間前の日から
8 / 15

当該出産の日後８週間を経過する日までの期間における５日以内で必要と認める期間又は時間(22) 特定職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが適当であると認められる場合 ４月１日から翌年３月 31 日までの間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間(23)

特定職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ない認められる場合 必要と認められる期間(24) 削除(25) 特定職員就業規則第 48 条第１号の規定に基づき就業を禁止された場合 必要と認める期間又は時間(26)

特定職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

６月１日から 10 月 31 日までの間において５日を超えない範囲内で必要と認める期間(26 の 2) 人工透析を受ける必要があるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

１回につき４時間を超えない範囲内で必要と認める時間(26 の 3) ４月１日（以下「基準日」という。）において次のいずれかに該当する特定職員が、心身の活力の維持及び増進のため勤務しないことが相当であると認められる場合ア 年齢 45 歳以下かつ勤続 20 年の者又は勤続 20 年未満かつ年齢 45 歳の者
イ 年齢 55 歳以下かつ勤続 30 年の者又は勤続 30 年未満かつ年齢 55 歳の者
基準日から翌年３月 31 日までの間において５日を超えない範囲内で必要と認める期間(26 の 4) 障がいのある者が身体障害者補助犬の貸与を受けるため又は補装具若しくは日常生活用具の給付等を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合
最小限度必要と認める期間又は時間(26 の 5)

特定職員が不妊治療を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合４月１日から翌年３月 31 日までの間につき 10 日を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間
(27)
合
２

その他理事長が休暇を付与することがやむを得ない特別の事由があると認める場
必要と認める期間又は時間

前項に定めるほか、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる期間又は時間の無給の特別休暇を与える。
(1) 衆議院議員、参議院議員、並びに地方公共団体の議会の議員及び長（以下「公職」という。）の選挙に立候補する場合 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 86 条から第 86 条の４の規定による立候補等の届出の日から選挙の期日まで
9 / 15

(2) 前号に定める公職に従事する場合 必要と認められる期間(2 の 2) 生後満１年６月から小学校第３学年までの子を養育する場合

勤務時間の始め又は終わりにおいて１日２回あわせて２時間を超えない範囲内で必要と認める時間(2 の 3) 通勤事情等により、小学校又は児童福祉法第６条の２第２項に規定する放課後
児童健全育成事業を行う施設及びこれに類する施設に子を送りに行くため又は迎えに行くために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

所定の勤務時間の始め

又は終わりにおいてそれぞれ 60 分以内で必要と認める時間(2 の 4) 疾病若しくは負傷により日常生活に支障がある親族の看護のため、又は高齢により日常生活に支障がある父母（配偶者等の父母を含む）を介護するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて 30 分以内(2 の 5) 配偶者等、２親等内の親族及び配偶者等の父母の配偶者等を介護するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 ４月１日から翌年３月 31 日までの間につき断続的に 30 回以内、１日又は１日以内で必要な時間(2 の 6) 要介護者を介護する場合 対象となる要介護者１人につき介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該対象となる要介護者に係る介護休業を申し出た期間を除く。
）内において所定の勤務時間の始め又は終りにおいて、１日を通じて２時間を超えない範囲内で、必要な時間（15 分単位）。ただし、前項第 15 号及び本項第２号の２の特別休暇を取得している場合は、当該特別休暇を合わせて２時間を超えない範囲内で、必要な時間について 15 分を単位として行うものとする。時間単位の介護休業を取得している特定職員（要介護者が２人以上いる場合に限る。）は、当該時間単位の介護休業を合わせて４時間を超えない範囲内で、必要な時間について 15分を単位として行うものとする。
(2 の 7) 学校教育法に規定する高等学校、短期大学、大学又は大学院（夜間に授業を行う課程又は通信による教育を行う課程に限る。
）に通学する場合 所定の勤務時間の終
わりにおいて１回につき２時間を超えない範囲内で必要と認める時間(2 の 8) 生理日に勤務することが著しく困難な場合（前項第８号の期間の上限を超える場合） 当該特定職員が請求した期間(3)

その他理事長が休暇を付与することがやむを得ない特別の事由があると認める場

合

必要と認める期間又は時間（特別休暇の単位）
第 26 条

前条第１項第 16 号、第 17 号、第 20 号、第 21 号及び第 26 号の５の特別休暇の取得単位は、１日又は１時間とする。
２

１時間を単位とする特別休暇については、教職員勤務時間等規程第 23 条第２項及び第３項を準用する。
（特別休暇と１時間単位の年次有給休暇等の併用の制限）
10 / 15

第 27 条 第 25 条第１項第 10 号の特別休暇は、半日又は１時間を単位とする年次有給休暇を取得する場合において、それに引き続いて取得することができない。
２

１時間を単位とする特別休暇と半日又は１時間を単位とする年次有給休暇を同一日に取得する場合においては、特別休暇と年次有給休暇を合わせて３回以内までとする。
３ 第 25 条第１項第 15 号の２の特別休暇は、同条第１項第 1 5 号及び第２項第２号の２の特別休暇と合わせて取得する場合においては、１日４回合わせて２時間を超えない範囲とする。
第 28 条 削除（特別休暇の手続き）
第 29 条 特別休暇を受けようとする特定職員は、あらかじめ上司に請求し、その承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後速やかに上司に承認を求めることができる。
（病気休暇）
第 30 条 特定職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、病気休暇を与えることができる。
２

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認める必要最小限の日又は時間とする。
（病気休暇の手続き）
第 31 条 病気休暇を受けようとする特定職員は、あらかじめ上司に請求し、その承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後速やかに上司に承認を求めることができる。
２

前項の請求にあたっては、病気休暇の期間に応じて次の各号に定める書類を提出しなければならない。
(1) 負傷又は疾病による休暇が連続して７日以上に及ぶとき

期間を明記した医師の診断書(2) 前号に定めるとき以外のとき

医師の診断を受けた事実が証明できる書類又はその写し
３

前項の規定にかかわらず、上司が求めるときは、診断書その他負傷又は疾病の状況を証明できる書類を提出しなければならない。
第７章 母性健康管理（妊産婦である特定職員の就業制限等）

第 32 条 妊娠中の特定職員及び産後１年を経過しない特定職員（以下「妊産婦である特定職員」という。
）には、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせない。
２ 第 10 条の定めによって勤務時間又は休日を割り振られた妊産婦である特定職員が請求した場合には、１日について８時間、１週間について 40 時間を超えて勤務させない。
３

妊産婦である特定職員が請求した場合には、所定の時間を超える勤務及び休日の勤務
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をさせない。
４

妊産婦である特定職員が請求した場合には、深夜における業務には従事させない。
（妊産婦である特定職員の業務軽減等）

第 33 条 妊産婦である特定職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
（妊娠中の特定職員の勤務時間の変更等）
第 34 条 妊娠中の特定職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは当該特定職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間休憩させるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和元年 11 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（年次有給休暇の繰り越し）

２

平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪府立大学又は合併前の公立大学法人
大阪市立大学に在職し、平成 31 年４月１日において大阪市立大学特定職員就業規則の定めによる特定職員となった者について、平成 31 年３月 31 日の属する一の年度の末日までに取得されなかった年次有給休暇は、当該年度に新たに付与された年次有給休暇の日数を上限とし、平成 31 年４月１日の属する一の年度に繰り越すものとする。
（パートタイム再雇用特定職員の適用）

３

パートタイム再雇用特定職員について、次の表に定めるとおり、この規程の一部は、取扱い欄のとおり取り扱う。
該当条項

取扱い

第７条及び第８条

短時間勤務時間等規程第７条及び第９条の規定を適用する。

第 15 条短時間勤務時間等規程第 18 条の規定を適用する。

第 17 条から第 24 条まで

短時間勤務時間等規程第 20 条から第 27 条までの規定を適用する。

第 25 条から第 27 条まで

短時間勤務時間等規程第 28 条から第 30 条までの規定を適用する。

附則（令和２.３.31 規程 56）（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、平成 31 年４月１日から適用する。
２

この規程による改正前の大阪市立大学特定職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する
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規程（以下「改正前の規程」という。）の次の表の改正前の規程欄に掲げる規定により特別休暇を与えられた日数又は時間数は、それぞれ同表の改正後の規程欄に掲げるこの規
程による改正後の大阪市立大学特定職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「改正後の規程」という。
）の規定により与えられた特別休暇の内数とする。
改正前の規程改正後の規程

改正前の規程第 25 条第１項第 10 号

改正後の規程第 25 条第１項第 19 号

改正前の規程第 25 条第２項第３号

改正後の規程第 25 条第１項第 11 号

改正前の規程第 25 条第２項第４号

改正後の規程第 25 条第１項第 12 号

改正前の規程第 25 条第２項第５号

改正後の規程第 25 条第１項第 13 号

改正前の規程第 25 条第２項第８号

改正後の規程第 25 条第１項第 18 号

改正前の規程第 25 条第２項第９号

改正後の規程第 25 条第１項第 20 号

改正前の規程第 25 条第２項第 10 号

改正後の規程第 25 条第１項第 21 号

改正前の規程第 25 条第２項第 11 号

改正後の規程第 25 条第１項第 22 号

附則（令和３.３.31 規程 50）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３.５.31 規程 124）

この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附則（令和３.８.31 規程 234）

この規程は、令和３年９月１日から施行する。
附則（令和４.３.31 規程 408）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６.３.27 規程 136）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１
部署

職種

教育推進課 事務職員
文化交流セ
ンター・都
市経営研究
科・創造都
市研究科担
当（梅田サ
テライト）

勤
務
区
分

勤務時間
休憩時間
始業
終業 (開始) (終了)

13:30 ～
22:00

45 分(適宜)

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休日
土、日、祝日及
び年末年始

各勤務の
割振の基
本的な考
え方

別表第２
ア）私市地区事業場
勤務時間
部署

職種

始業

大阪公立大 事務職員
学附属植物
園

休憩時間

終業 (開始)9:00 ～
17：30

休日

(終了)

12:00 ～12：45 １週につき１日の休日、４
週につき４日の休日及び祝日、年末年始相当分イ）阿倍野地区事業場
部署

職種

MedCity21 事務職員
運営課
病院事務
職員

勤
務
区
分

勤務時間
始業

休憩時間

終業 (開始) (終了)Ａ

8:00 ～ 45 分(適宜)
16：30

Ｂ

8:15 ～ 45 分(適宜)
16：45

Ｃ

8:30 ～ 45 分(適宜)
17：00

別表第３
新たに特定職員となった日の属する月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

日数
20 日
18 日
17 日
15 日
13 日
12 日
10 日
8日
7日
5日
3日
2日

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休日

各勤務の割振の基本的な考え方１週につ 概ねＢ勤：Ｃ勤がき１日の １：１の割合
休日、４
週につき
４日の休
日及び祝
日、年末
年始相当
分

別表第４
妊娠週数

回数

妊娠 23 週まで

４週間に１回

妊娠 24 週から 35 週まで

２週間に１回

妊娠 36 週から出産まで

１週間に１回

別表第５
死亡した者

期間
血族

配偶者等

姻族
10 日

父母

８日

３日

子

８日

３日

祖父母、曽祖父母

３日

１日

孫、曽孫

１日

―

兄弟姉妹

３日

１日

伯叔父母

１日

１日

甥、姪、いとこ１日―

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