貿易一般保険運用規程
平成 13 年４月１日

平 成 14 年 ２ 月 2 0日

一部改正

平 成 14 年 ３ 月 1 9 日

一部改正

平 成 14 年 ９ 月 1 1 日

一部改正

平 成 14 年 11 月 14 日

一部改正

平 成 15 年 ３ 月 1 4日

一部改正

平 成 16 年 ４ 月 １ 日

一部改正

平 成 16 年 ４ 月 1 6 日

一部改正

平 成 16 年 ９ 月 2 8日

一部改正

平 成 17 年 ３ 月 2 9日

一部改正

平 成 17 年 ９ 月 1 6 日

一部改正

平 成 18 年 ３ 月 2 0 日

一部改正

平 成 18 年 ９ 月 2 5日

一部改正

平 成 18 年 11 月 29 日

一部改正

平 成 18 年 12 月 27 日

一部改正

平 成 19 年 ２ 月 2 7日

一部改正

平 成 19 年 ６ 月 2 1 日

一部改正

平 成 20 年 ３ 月 2 1 日

一部改正

平 成 20 年 ９ 月 1 9 日

一部改正

平 成 21 年 ３ 月 1 9日

一部改正

平 成 21 年 ９ 月 2 9 日

一部改正

平 成 22 年 ３ 月 2 9日

一部改正

平 成 22 年 ９ 月 2 7日

一部改正

平 成 23 年 ３ 月 3 0 日

一部改正

平 成 24 年 ３ 月 1 6日

一部改正

平 成 24 年 ９ 月 2 4 日

一部改正

平 成 25 年 ９ 月 2 7日

一部改正

平 成 25 年 12 月 27 日

一部改正

平 成 26 年 ３ 月 1 3 日

一部改正

平 成 26 年 ７ 月 ８ 日

一部改正

第１章 一般的事項（第１条‐第 53 条）
第１節 定義等（第１条‐第 13 条）
第２節 引受基準等（第 14 条‐第 27 条）
第３節 個別保証枠（第 28 条‐第 33 条）
第４節 保険料率算定等（第 34、第 35 条）
第５節 保険の申込（第 36 条‐第 39 条）
第６節 保険料（第 40 条、第 41 条）
第７節 確定通知（第 42 条‐第 45 条）
第８節 保険金の支払等（第 46 条‐第 53 条の２）
第２章 貿易一般保険包括保険（企業総合）関係（第 54 条‐第 66 条）
第３章 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）関係（第 67 条）
第４章 貿易一般保険（個別）関係（第 68 条）
1

01‐制度‐00034

第５章

雑則（第 69 条‐第 70 条）

第１章 一般的事項
第１節 定義等（定義）
第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。）及び貿易一般保険約款（以下「約款」という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号とする。
一 「起算点」とは、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める起算点をいう。
二 「非常事由」とは、以下に掲げるものをいう。
イ 約款第３条第１号及び第３号については、約款第４条第１号から第 10 号までに掲げる事由をいう。
ロ 約款第３条第２号及び第４号については、約款第４条第１号から第９号までに掲げる事由をいう。
三 「信用事由」とは、以下に掲げるものをいう。
イ 約款第３条第１号については、約款第４条第 11 号から第 13 号までに掲げる事由をいう。
ロ 約款第３条第２号及び第４号については、約款第４条第 12 号又は第 14 号に掲げる事由をいう。
四 「非常危険」とは、約款第３条各号に掲げるてん補危険のうち、非常事由によるものをいう。（証券においては「非常」と表記する。）
五 「信用危険」とは、約款第３条各号に掲げるてん補危険のうち、信用事由によるものをいう。（証券においては「信用」と表記する。）
六 「輸出等」とは、輸出貨物等の輸出又は販売若しくは賃貸をいう。
七 「仕向国」とは、輸出契約等において、輸出貨物等が契約の相手方又は貨物の引取
人に引き渡される国又は地域をいう。
八 「支払国」とは、代金等の支払人が所在する国又は地域をいう。
九 「保証国」とは、輸出契約等に係る債務についてＩＬＣ又は支払保証状を発行する機関、銀行等が所在する国又は地域 （ＩＬＣの確認銀行が所在する国又は地域を含む。） をいう。
十 「船積国」とは、仲介貿易契約に基づいて貨物を船積みする国又は地域をいう。
十一 「技術提供特約書」とは、「貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書」
をいう。
十二 「金利変動契約」とは、金利に係る利率が変動する輸出契約等をいう。
十三 「金利固定契約」とは、金利に係る利率が契約の締結時において定められている
輸出契約等をいう。
十四 「２年未満案件」とは、代金等の決済が起算点から２年未満に行われる輸出契約
等（代金等の 10％以内の金額をリテンションとして後払いとする部分のみの決済が起算点から２年以上となるものを含む。）をいう。
十五 「２年以上案件」とは、２年未満案件以外の輸出契約等をいう。
十六 「名簿」とは、「海外商社名簿について」（平成 13 年４月１日 01‐制度‐
00063）第１条に基づき作成された海外商社名簿をいう。
十七 「包括特約書」とは、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書、貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道車両）特約書、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書及び貿易一般保
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険包括保険（技術提供契約等）特約書をいう。
十八 「個別保険」とは、貿易一般保険包括保険の各特約書によらずに締結する貿易一般保険をいう。
十九 「ＩＬＣ」とは、信用状統一規則(UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR
DOCUMENTARY CREDITS,2007 REVISION,ICC PUBLICATION No.600)に基づく支払確
約又は同等の支払確約がなされている信用状であって、取り消すことができないものをいう。
二十 「ストックセールス」とは、本邦輸出者が本邦外に移送した貨物を、当該移送先において自己の名義で保管し、当該貨物の販売契約を移送先の買手と締結して行う取引をいう。
（適格被保険者等）
第２条 約款における適格被保険者及び輸出契約等の相手方の取扱いは、次の各号による。
一 適格被保険者は、本邦人又は本邦法人（本邦内に居住する外国人及び本邦内に所在する外国法人の支店、支社その他の営業拠点を含む。）であって、輸出契約等の当事者であり、輸出契約等の締結に関与し、自己の危険負担において当該契約上の義務を履行するものであって、被保険利益の実質的な帰属体となるものとする。
二 輸出契約等の相手方とは、輸出契約等の締結の相手方又は当該契約に係る代金等を支払うべき者とする。
（保税工場に移入れした貨物の取扱い）
第３条 外国からの貨物を関税法（昭和 29 年法律第 61 号）において税関長の承認を受けて保税工場に移入れしたと日本貿易保険が認める貨物の輸出に係る契約は、約款第３条に規定する輸出契約等に該当するものとする。
（仮陸揚貨物の取扱い）
第４条 約款第３条第１号から第３号までに規定する仲介貿易貨物には、積替え等のため本邦を経由する外国貨物であって、平成 19 年３月 28 日付け貿局第４号「外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達」の１－４－３仮陸揚貨物の解釈で定める貨物を含むものとする。
（船舶の輸出契約等のうち２年以上案件に係る支払保証等の要件）
第５条 船舶の輸出契約又は仲介貿易契約のうち２年以上案件に係る支払保証等の要件は、次の各号とする。
一 輸出契約又は仲介貿易契約の相手方が外国政府又は外国の政府機関である場合
二 船舶の代金等の支払を保証する者が外国政府若しくは外国の政府機関又は日本貿易保険が認める銀行である場合
三 次の要件に適合する船舶の輸出契約又は仲介貿易契約において、その代金等の決済が当該船舶上の第１順位優先抵当権によって担保され、かつ、その実行について不当な制約がないと認められる場合
イ 連合王国（バーミューダ諸島を含む。）、ギリシャ共和国、デンマーク王国、ノルウェー王国、パナマ共和国、リベリア共和国、ドイツ連邦共和国、スウェーデン
王国、オランダ王国（アンチルスを含む。）、チリ共和国、バハマ国、フランス共
和国（ニュー・カレドニアを含む。）、ポーランド共和国、シンガポール共和国、
オーストラリア連邦又はブラジル連邦共和国を船籍国とするものであること。
ロ 貨物船、ばら積船、油送船、鉱石船等の外航用商船であること。
四 輸出契約又は仲介貿易契約の代金等の支払人が用船契約を締結する場合であって、当該用船料を支払う者が十分な信用力があり、かつ、当該用船契約に基づく用船料の譲渡契約が確実に履行できると認められる場合
3

２

前項第３号の適用の範囲は、当該輸出契約又は仲介貿易契約に基づく代金（金利を除く。）又は賃貸料の額の 100 分の 50 以内とし、前項第２号が適用される部分を除き、最初の決済期限に係る代金（金利を含む。） 又は賃貸料の額から順次に適用する。
（てん補事由）
第６条 被保険者が輸出契約等に基づいて輸出貨物等を輸出等することができなくなった
こと又は代金等を決済期限までに回収できないことによる損失が、輸出契約等の相手方が締結する輸出契約等以外の契約上の他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定
若しくはこれに準ずる事由によって発生した場合においては、特約で別の定めを置く場
合を除き、当該他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由の原因を問わず、当該損失の発生は信用事由によるものとする。
（保険期間終了日等の扱い）
第７条 約款第 11 条第２項第１号に規定する日本貿易保険がてん補の責任を負う期間の終了日は、証券記載の船積期日から３月後の日とする。ただし、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書に係る保険契約にあっては、この限りでない。
２ 船積期日の３月以内の短縮に係る保険期間の変更申請は、これを承認しない。
（内容変更のみなし通知）
第８条 前条第１項の規定が適用される保険契約において、輸出貨物等を輸出契約等の相手方に引き渡す前に被保険者が行った輸出契約等の変更（約款第３条第１号のてん補危
険に係るものであって、船積期日の変更以外のものに限る。）に係る約款第 22 条第１項に規定する通知があった場合であって、当該通知の日までに日本貿易保険に通知されていない船積期日の延長（延長後の船積期日が前条第１項に規定する日本貿易保険がてん補の責任を負う期間の終了日以前の場合に限る。）が生じているときは、次の各号により取り扱う。
一 当該通知の日が延長後の船積期日の前日以前の場合にあっては、当該通知の日に当該延長に係る通知があったものとみなす。
二 当該通知の日が延長後の船積期日以後の場合にあっては、延長後の船積期日の前日に当該通知及び当該延長に係る通知があったものとみなす。
（保険契約上の金利の扱い）
第９条 輸出契約等に係る保険価額のうち金利の額は、次の各号の利率を用いて算出した額とする。
一 金利変動契約の場合は、次のいずれかの率（以下「指定利率等」という。）
イ ２年未満案件の場合は、当該契約の締結の日における当該契約に定める金利に関する条項に基づいて計算された利率を下限として、被保険者が指定した利率
ロ ２年以上案件の場合は、20％二 金利固定契約の場合は、当該契約において規定された率。ただし、２年以上案件にあっては、20％を限度とする。
（回収不能額）第 10 条 約款第５条第２項に規定する回収することができない代金等のうち金利の額は、輸出契約等の規定により適用された利率（金利変動契約にあっては、指定利率等を超えて用いられた期間については指定利率等、金利固定契約のうち２年以上案件にあっては、当該契約において規定された利率が 20％を超える場合は 20％）を用いて算出するものとする。
（決済期限の解釈）
第 11 条 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
4

一

一覧払の場合には、当該手形が輸出契約等の相手方又は代金等の支払人に呈示された日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、本邦銀行による手形の買取日又は銀行への取立の依頼の日（以下「買取日等」という。）から２週間を経過した日
三 一覧払の手形の買取等が銀行により拒否された場合には、拒否された日から２週間を経過した日四 一覧後定期払の場合には、当該手形が引受けられたことにより満期が確定している
場合においては、当該確定した日
五 前号に規定する日が明らかでない場合には、銀行による手形の買取日等から２週間を経過した日に当該手形に記載された期間を加えた末日
２ 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出されな
い場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 船積書類引渡時払の場合には、船積書類を輸出契約等の相手方又は代金等の支払人に引き渡した日
二 前号に規定する日が明らかでない場合には、船積日から起算して１月を経過した日
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約等で定められた当該ユーザンス期間を加えた日
３ 前２項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等がＩＬＣにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
一 一覧払の場合には、手形又は船積書類をＩＬＣの開設銀行が受領した日二 前号に規定する日が明らかでない場合には、手形又は船積書類をＩＬＣの買取銀行
又は取立銀行に提出した日から２週間を経過した日
三 一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日に当該ＩＬＣで定められたユーザ
ンス期間を加えた日
４ 前３項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約等において、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00035）別表を準用する。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあってはユーザンス期間と７日を加えた期間を経過した日を決済期限とする。
（小切手が決済に用いられる場合の決済期限の解釈）
第 12 条 小切手が決済に用いられる輸出契約等であって、決済期限が確定していない場
合は、前条第２項及び第４項に定める日から起算して１か月を経過した日を決済期限とする。決済期限が確定されている場合であっても同様の取り扱いとする。
（増加費用保険の取扱い）
第 13 条 約款第３条第３号に規定する「航海に変更があったこと」とは、出発港及び到着港の一方又は双方に変更があった場合をいい、「航路に変更があったこと」とは、出発港及び到着港に変更がなく途中の航行地点に変更があった場合をいう。
２ 約款第３条第３号に規定する「運賃」とは、海上の運賃及び仕向国又は経由国における陸上の運賃をいい、海上の運賃には、滞船料及び他の船舶への積み替え費用を含むものとする。
３ 約款第３条第３号に規定する「保険料」とは、海上運送に係る保険料及び仕向国又は経由国における陸上運送に係る保険料をいう。
４ 子 会 社 等 （ 「 海 外 商 社 の 与 信 管 理 に つ い て 」 （ 平 成 13 年 ４ 月 １ 日 01 ‐ 制 度 ‐00064。 以下「与 信管 理規程」と いう。） 第 ８条第２項 各号のい ず れかに該当 する海外5

商社をいう。）を相手方とする輸出契約等であって、当該輸出貨物等の船積時までに当該輸出貨物等の最終需要者が確定している場合においては、約款第３条第３号における「運賃又は保険料の増加額（以下「増加費用」という。）を被保険者が新たに負担することとなったこと」は、輸出契約等に関し航海又は航路の変更によって生じた運賃又は保険料の増加額の負担について当該子会社等と当該最終需要者との間で十分協議が行なわれた後、当該子会社等の要求により当該輸出契約等の輸出者等が負担することとなった場合とする。
第２節 引受基準等（引受基準）
第 14 条 約款の引受対象となる輸出契約等は、日本貿易保険が別に定める引受基準による。
（エスカレーションクローズ付き輸出契約等）
第 15 条 エスカレーションクローズ付き輸出契約等（代金等の変更の方法が明確に定められているものに限る。）について、保険契約を締結する場合は、保険契約の申込みに当たって、当該契約に係る代金等の変更の方法を説明した書面の添付を求めることとし、次の特約を付すものとする。ただし、現地通貨により決済される部分にエスカレーショ
ンクローズが付されている場合には、当該部分に係る増加額を保険契約の対象とするか否かについては被保険者の選択とする。
「被保険者は、輸出貨物若しくは仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料又は技術の提供若し
くはこれに伴う労務の提供の対価（現地通貨により決済される部分を除く。以下「代金等」という。）の変更がすべて確定した場合には、当該代金等の金額について増額変更
承認申請を行わなければならない。なお、当該申請が承認された場合の増加額に係る保険責任は、増加変更の対象となった保険価額に係る保険責任開始日と同一とする。」
２ 保険契約締結時の輸出契約等において明確に定められていない価格変更が含まれる場
合は、前項の規定は適用しないものとする。
（決済方法について買手側の選択権を認めている輸出契約等）
第 16 条 代 金 等 の 決 済 方 法 に つ い て 買 手 側 の 選 択 権 を 認 め て い る 条 項 （ 以 下 「 選 択 条項」という。）が付されている輸出契約等であって、次の各号のすべてに該当するものについては、輸出契約等に定める現金決済方法に基づいて保険契約を締結し、次項に規定する特約を付すものとする。
一 現金決済方法、延払決済方法のいずれかを選択することを条件とし、延払決済の条件についてのみの選択を条件とするものでないこと。
二 現金決済の場合の代金等の額が確定していること。
三 輸出契約等の予定船積期日（分割船積の場合にあっては、第１回船積期日）までに選択条項に基づく買手側の通知により最終決済方法が確定すること。
２ 前項に規定する保険契約に付す特約は、次のとおりとする。
「１．被保険者は、この証券記載の輸出契約、技術提供契約又は仲介貿易契約において代金、賃貸料又は対価の決済方法について買手側の選択権を認めている条項（以下「選択条項」という。）に基づき決済方法が確定したとき又は予定船積期日（分割船積の場合にあっては、第１回船積期日。以下同じ。）が変更されたときは、速かに独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）に通知しなければならない。
２．選択条項に基づき延払決済方法が選択された旨の前項の通知が行われたとき又は予定船積期日までに前項の通知が行われなかったときは、保険契約者は、納付済み
6

の保険料と延払決済方法により算定された保険料との差額を日本貿易保険の請求に基づき日本貿易保険が指定する日までに納付しなければならない。 」（信用供与契約を伴う輸出契約等）
第 17 条 信用供与を伴う輸出契約等とは、輸出者及び輸入者の間において、信用供与協定（信用供与の規模、返済の条件及び供与される信用の使途等について定めるものをいう。以下この条において同じ。）を締結するとともに、これに基づき設備等の輸出に係る販売契約（輸出貨物の概要、貨物代金総額及び最終船積時期等について定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は技術提供契約（提供する技術の概要、技術の提供の対価及び貨物の代金の総額等について定めるものをいう。以下この条において同じ。）を締結し、設備等の輸出の貨物の型若しくは銘柄、数量若しくは価格その他輸出契約（名称が技術提供契約であっても貨物の輸出に係る契約であるものを含む。）に定めがあるべき事項又は技術若しくは労務の内容その他技術提供契約に定めがあるべき事
項が、輸出者が販売契約若しくは技術提供契約に基づき販売契約の相手方から発出される買注文書又は技術提供契約の相手方による提供する技術の内容の承認を受けることにより確定する契約形態をいう。
２ 信用供与協定及び販売契約又は技術提供契約を輸出契約とみなし、販売契約又は技術提供契約の契約金額（約款第３条第１号のてん補危険にあっては設備等の輸出に係る部分に限る。）を保険価額として保険契約を締結し、次の特約を付すものとする。
「１．被保険者は、この証券記載の信用供与協定及び販売契約又は技術提供契約の相手方（以下「相手方」という。）から買注文書若しくは買注文書の変更又は提供する技術の内容の承認若しくは当該内容の承認の変更（以下「買注文書等」という。）を受けたときは、独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が 貿易 一般保 険 運用規程 （平 成 13 年 ４月１日 01 ‐制 度‐ 00034 ）に定める別紙様式第１により、遅滞なく、その旨を日本貿易保険に通知しなければならない。
２．日本貿易保険は、設備等の輸出に係る販売契約又は技術提供契約のうち、前項の通知に係る部分についての保険責任の開始日は、貿易一般保険約款（以下「約款」という。）第 11 条第１項の規定にかかわらず、当該通知を受理した日とし、当該通知に係る部分以外の部分についての損失についてはてん補する責めに任じない。
３．被保険者は、相手方から最終の買注文書等を受けた後、約款第 22 条第１項の通知を行なうものとし、日本貿易保険は、これに基づき保険料の精算を行う。」（表示通貨と異なる通貨による決済条件付輸出契約等）
第 18 条 輸出契約等であって、代金等の決済が契約額の表示通貨（建値）と異なる通貨により行われる旨の規定を有するもの（表示通貨と異なる通貨への換算の方法が明確に定められているものに限る。）について、保険契約を締結する場合は、次の各号による。
一 保険契約の申込時に、決済期限における表示通貨と異なる通貨による決済金額が確定している輸出契約等は、決済金額建ての契約として取り扱うものとする。
二 保険契約の申込時に、決済金額が確定していない輸出契約等は、表示通貨建の契約として取り扱い、次の特約を付すものとする。
「保険契約者又は被保険者は、決済通貨で表示された決済金額が確定した場合は、遅滞なく、その旨を独立行政法人日本貿易保険に通知しなければならない。
なお、当該通知が行われた場合の保険価額の増加額又は減少額に係わる保険責
任は、当該通知の対象となった保険価額に係る保険責任開始日と同一とする。」（保守契約）
7

第 19 条 外国にある設備の保守（建設、設置又は改修予定の設備の建設、設置又は改修後の保守を含む。）を目的とする契約であって、当該契約の義務の履行に必要な輸出貨
物等の代金又は賃貸料の決済及び当該契約の義務の履行に必要な技術等の提供の対価の決済の全部又は一部が不可分なもの（以下「保守契約」という。）について、保険契約を締結する場合は、次の各号のとおりとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険
イ 保険契約の申込時に船積時期及び船積金額が確定している輸出貨物等については、
当該船積時期及び船積金額に基づいて保険契約を締結する。ただし、被保険者が契約の義務の履行のために必要と判断したときに船積時期及び船積金額が確定する保守契約にあっては、船積時期及び船積金額が確定していない輸出貨物等であって、保険契約締結日から３年以内に船積が見込まれる輸出貨物等についても、当該輸出貨物等の予定最終船積時期及び予定船積金額に基づき保険契約を締結する。
ロ 上記イ本文及びただし書きのいずれにも該当しない輸出貨物等については、船積時期及び船積金額が確定した時に保守契約の内容変更があったものとみなす。
二 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険
イ 保険契約の申込時に決済期限及び決済金額が確定している代金等については、当該決済期限及び決済金額に基づいて保険契約を締結する。
ロ 保険契約の締結時に決済期限又は決済金額が確定していない代金等であって、保守契約の義務の履行に必要な輸出貨物等の代金又は賃貸料の決済及び当該保守契約の義務の履行に必要な技術等の提供の対価の決済が不可分のものについては、保険
契約締結日から６年以内に到来する予定決済期限に係る代金等について、当該予定
決済期限及び予定決済金額に基づいて保険契約を締結することとし、保険契約の締結後（内容変更が承認された場合にあっては当該承認後）、保守契約に証券記載の最終決済予定日以降に予定決済期限が到来する保険価額に含まれない代金等がある
場合には、当該最終決済予定日から６年以内に到来する予定決済期限に係る代金等について、当該最終決済予定日の１月前（当該最終決済予定日より前に保険価額に含まれる代金等の金額の決済が完了した場合は、当該決済が完了した日）に保守契約の内容変更があったものとみなす。
２ 保守契約について保険契約を締結するときは、次の特約を付すものとする。
「 １ ． 保 険 契 約締 結 時に 船 積 時 期 及 び船 積 金額 が 確 定 し て いな い 輸出 貨 物 又 は 仲 介 貿
易 貨 物 （ 以 下 「 輸 出 貨物 等 」 と い う 。 ） で あっ て 、 被 保 険 者 が 証 券記 載 の 輸 出 契
約 、 技 術 提 供 契 約 又 は仲 介 貿 易 契 約 （ 以 下 「輸 出 契 約 等 」 と い う 。） の 義 務 の 履
行 の た め に 必 要 と 判 断し た と き に 船 積 時 期 及び 船 積 金 額 が 確 定 す る場 合 に お い ても、当該輸出契約等の内容変更があったものとみなす。
２．保険契約の締結時に決済期限又は決済金額が確定していない代金等であって、当該輸出契約等の義務の履行（以下「当該保守」という。）に必要な輸出貨物等の代金又は賃貸料の決済及び当該保守に必要な技術等の提供の対価の決済とが不可分のものについて、証券記載の最終決済予定日以降に予定決済期限が到来する保険価額に含まれない代金等がある場合には、当該最終決済予定日から６年以内に到来する
予定決済期限及び予定決済金額について、当該最終決済予定日の１月前に輸出契約等の内容変更があったものとみなす。
３．証券記載の輸出契約等において、当該保守に必要な輸出貨物等の代金又は賃貸料の決済と当該保守に必要な技術等の提供の対価の決済とが不可分のものについては、約款第 11 条第１項第２号の規定にかかわらず、約款第３条第２号のてん補危険に係る保険責任の開始日は、当該代金等の額が当該輸出契約等の当事者間で8

確認された日とする。」（技術提供契約等包括保険における契約締結日以前に決済期日が到来した確認対価の取扱い）
第 20 条 技術提供特約書に基づいて締結する保険契約にあっては、技術提供契約又は仲介貿易契約の締結日（発効条件が付されているものにあっては、契約発効日）以前に決済期日が到来している確認対価は、保険契約の対象としないものとする。
（仲介貿易契約における貿易一般保険の取扱い）
第 21 条 貿易一般保険の引受けの対象となる仲介貿易契約は、原則として次のすべてに該当する場合に限るものとする。
一 仲介貿易者がいずれかの外国又は地域において生産、加工又は集荷される貨物を他の外国又は地域に販売又は賃貸する契約であって、次の要件が定められている契約であること。
イ 貨物の名称、型又は銘柄及び数量
ロ 船積国及び船積時期
ハ 仕向国
ニ 販売又は賃貸の条件
二 取引上の危険が大でなく、かつ、仲介貿易に係る保険契約の締結が保険事業の安定的経営を損うおそれがないと認められること。
（ストックセールスにおける貿易一般保険の取扱い）
第 22 条 ストックセールスに係る輸出契約につき保険契約を締結する場合は、次の各号のとおりとする。
一 ストックセールスに該当する貨物が本邦より移送され販売先企業の所在国に在庫された後に販売契約が成立し、バイヤーが確定した日を輸出契約締結日とみなす。
二 前号に該当する場合は、貨物が本邦より船積みされた時点を輸出貨物の輸出時点とし、貨物が保管されている国内で販売する販売契約については輸出契約とみなす。
三 約款第３条第１号、第３号及び第４号のてん補危険については保険契約の対象としないものとする。
四 保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
イ 個別保険にあっては、以下のとおりとする。
「 １ ． 独 立 行 政 法 人日本 貿 易 保 険 （ 以 下 、「日 本 貿 易 保 険 」 と いう。 ） の 保 険 責 任の開始日は、保険契約の締結の日から５日を経過した日とする。
２ ． 日 本 貿 易 保 険 の 保険 責 任 の 終 了 日 は 、 輸出 契 約 に お い て 定 め られ た 決 済 期 限とする。」
ロ 包括保険にあっては、以下のとおりとする。
「 １ ． 独 立 行 政 法 人日本 貿 易 保 険 （ 以 下 、「日 本 貿 易 保 険 」 と いう。 ） の 保 険 責 任の開始日は、保険契約の締結の日とする。
２ ． 日 本 貿 易 保 険 の 保険 責 任 の 終 了 日 は 、 輸出 契 約 に お い て 定 め られ た 決 済 期 限とする。」（本邦外子会社を経由する取引における貿易一般保険の取扱い）
第 23 条 本邦輸出者等（以下、「親会社」という。）が本邦外に所在する子会社との間で輸出契約等を締結し、当該子会社が当該輸出契約等に係る輸出貨物等又は技術等を他の外国法人に販売又は提供する契約を締結した場合であって、当該輸出契約等に係る保険契約につき当該外国法人及びその所在国において生じた事由をてん補事由とする場合
においては、対象となる親会社及び子会社は会社法（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）に規定する親会社及び子会社とする。
9

２

前項の規定にかかわらず、日本貿易保険は、会社法に規定する子会社以外の者であって特に適当と認められるものに限り、前項の子会社とみなすことができる。
（本邦法人の外国支店が締結する契約における貿易一般保険の取扱い）
第 24 条 本邦に本店を有する法人（以下「本邦本店」という。）の外国支店が名義人となって他の外国法人と輸出貨物等に係る販売契約又は技術等の提供に係る契約（以下「販売契約等」という。）を締結する場合であって、当該販売契約等を輸出契約等として本邦本店が保険契約を締結する場合、対象となる外国支店とは本邦本店が支店、支社、営業所、出張所及び駐在員事務所等名称を問わず外国において当該法人の機能の一部を与えたものとする。ただし、海外現地法人等法人格を別にするものを除く。
（外貨建対応特約の対象要件）
第 25 条 貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（以下「外貨建特約書」という。）の対象となる保険契約は、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書に基づき締結されるもの
以外のものとする。
２ 外貨建特約書の対象となる外貨は、以下のとおりとする。
一 ２年未満案件については、アメリカ合衆国ドル又はユーロ
二 ２年以上案件については、貿易保険の保険料率等に関する規程（平成 16 年７月２日 04 ‐ 制 度 ‐ 00034 ） （ 以 下 「 保 険 料 率 等 規 程 」 と い う 。 ） 別 表 第 ６ (2) に 掲 げ る
外貨（一の輸出契約又は仲介貿易契約が二以上の包括特約書の対象となる場合の取扱い）
第 26 条 貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書（以下この条及び第 36 条において「企業総合包括特約書」という。）の締結者については、当該企業総合包括特約書の附
帯別表第１に記載された貨物又は附帯別表第１に記載された部門が扱う貨物に係る輸出契約又は仲介貿易契約（技術提供特約書の対象となるもの及び賃貸料に係るものを除く。
以下この条及び次条において同じ。）は、他の包括保険の対象としない。ただし、貿易
一般保険包括保険（企業総合）の引受基準について（平成 13 年４月１日 01‐制度‐
00073）「別紙１ ２年未満案件の解釈等」に適合する２年未満案件に限る。
２ 保険契約は、輸出契約又は仲介貿易契約ごとに一の保険契約の締結を原則とするが、一の輸出契約又は仲介貿易契約に基づく輸出貨物等（第 61 条第２号に該当する場合の非対象貨物を含む。以下この項及び次項において同じ。）の中に二以上の包括特約書（企業総合包括特約書を除く。以下この条において同じ。）の対象貨物が含まれている場合（二以上の包括特約書間において対象貨物が競合する場合を除く）は、商品別にそれぞれ該当する包括特約書の対象として取り扱うこととし、該当する包括特約書の対象となる部分に分割して保険契約を締結することとする。
３ 輸出貨物等が二以上の包括特約書間において競合する場合の当該輸出貨物等は、次のとおり取り扱う。
一 貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書（以下「機械包括特約書」という。）以外の包括特約書間において競合する場合は、当該貨物の使用目的により該当する包括特約書の対象とし、使用目的不明のときは貨物名に基づき該当する包括特約書の対象とする。
二 機械包括特約書と当該特約書以外の包括特約書が競合する場合は、機械包括特約書
以外の包括特約書の対象とする。
４ 前項の場合、関係する包括特約書の締結者の同意があるときは、いずれかの包括特約書に基づく保険契約の申込みを行うことができるものとする。ただし、当該申込みに係る包括特約書の締結者の定款に定める以外の貨物についてはこの限りでない。
５ 第２項の規定により分割して保険契約を締結する場合の保険価額及び保険金額は、次10の各号により算出する。
一 保険価額イ 元 本
輸出契約又は仲介貿易契約の総額に建値を基準とする当該包括特約書に係る輸出貨物等の代金又は賃貸料の各々の額の当該輸出契約又は仲介貿易契約の輸出貨物等の代金又は賃貸料の総額に対する割合を乗じて得た額
ロ 金利その他
イにより算出した元本に基づき輸出契約又は仲介貿易契約に定める計算方法により算出した額
二 保険金額は、前号により算出した保険価額に基づき当該包括特約書で定めるところに従い算出した額（消費財包括保険の対象となる輸出契約について限度額設定型貿易保険の保険関係が成立した場合の取扱い）第 26 条の２ 貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書（以下「鋼材特約書」という。）の対象となる一の輸出契約について限度額設定型貿易保険約款第２条の規定による保険関係が成立した場合、同約款（関連規程を含む。）の規定のみを適用するものとして取り扱う。ただし、当該輸出契約が同約款第９条第１項第１号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
２ 前項の場合は、鋼材特約書第１条第１項の規定による申込みがなされなかったときであっても、鋼材特約書第１条第１項の規定による申込がなされたものとみなす。
（一の輸出契約又は仲介貿易契約が包括特約書及び簡易通知型包括保険の対象となる場合の取扱い）
第 26 条の３ 簡易通知型包括保険契約の締結者については、当該簡易通知型包括保険の対象となる部門が扱う貨物に係る輸出契約又は仲介貿易契約は、包括特約書の対象としない。ただし、２年未満案件に限る。
（環境社会配慮のためのガイドライン）
第 27 条 貿 易 保 険 に お け る 環 境 社 会 配 慮 の た め の ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 13 年 ４ 月 １ 日
01‐制度‐00061）に 定めるカテゴリＣに分類される２年以上案件に係る保険契約の締結に際しては、次の特約を付すものとする。
「独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）に提出されたスクリー
ニングフォームの内容の全部又は一部が事実に反しており、これが被保険者又は保険契約者の故意又は過失による場合には、日本貿易保険は保険契約を解除することができる。」
第３節 個別保証枠（個別保証枠の申請等）
第 28 条 名簿上ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格（以下この節において「Ｅ格」という。）に格付けされた者を代金等の支払人とする２年未満案件について個別保険の申込みをしようとする者又は名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者を代金等の支払人とする２年未満案件について機械包括特約書、貿易一般保険包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道車両）特約書若しくは技術提供特約書（以下「設備財等包括特約書」と総称する。）が適用される保険契約の被保険者になるべき者であって、約款
第３条第２号又は第４号の信用危険（以下「船後信用危険」という。）のてん補を希望するもののうち、個別保証枠の確認の申請を希望するものは、輸出契約等の金額について、別紙様式第２「個別保証枠確認申請書」及び輸出契約等を証する書類（輸出契約等
11

の成立以前にあっては注文書又はこれらに準ずる書類）の写しを日本貿易保険に直接又はファクシミリにより提出するものとする。
２ 前項の規定は、船後信用危険のてん補を含む個別保険又は設備財等包括特約書に基づく保険契約が締結されている輸出契約等の支払人を、Ｅ格（設備財等包括特約書については名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に限る。）に格付けされている者に変更する場合に準用する。
３ この節に規定する手続きについて電子情報処理組織を使用して行う場合は、日本貿易保険が別に定める「ＷＥＢ申請サービスの利用について」によるものとする。
（個別保証枠の確認等）
第 29 条 日本貿易保険は、前条又は次条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る金額が、保証枠残高の範囲内である場合は確認する旨を、又は保証枠残高を超える
場合は確認できない旨を別紙様式第３「個別保証枠確認証」（以下「確認証」という。）により申請者に通知するものとする。
２ 前項の確認の有効期間は、当該確認をした日から３月とする。ただし、保険契約締結の前に当該確認に係る支払人がＥ格以外（設備財等包括特約書については名簿上ＥＭ格
又はＥＦ格以外。第 32 条及び第 33 条において同じ。）に格付されたとき又は名簿から削除されたときは、その日以降当該確認は無効とする。なお、有効期間の延長は行わないものとする。
（確認金額の許容範囲）
第 30 条 輸出契約等の金額が前条第１項の確認証を取得した後、当該確認証に係る輸出契約等の額（以下「確認金額」という。）を超えた場合は、次の各号により確認証を取得しなければならない。ただし、当該増加金額が確認金額の 100 分の５未満の場合は、
この限りではない。なお、確認申請手続については、第 28 条第１項の規定を準用するものとする。
一 保険契約の申込の前に、輸出契約等の金額が増加した場合は、改めて当該増加金額を含めた額の確認証を取得するものとする。
二 保険契約の申込の後に、輸出契約等の金額が増加した場合は、当該増加金額について確認証を取得するものとする。
（確認証の訂正等）
第 31 条 第 29 条第１項の規定により申請者に通知した確認証の誤記等による記載内容の訂正又は変更の取扱いについては、次の各号とする。
一 確認証の記載内容のうち「支払人」の社名若しくは名称又は住所に訂正又は変更があったときは、当該保険契約の申込日までに、確認証の原本及びその事実を証明する書類並びに別紙様式第４「個別保証枠確認証の内容訂正変更通知書」（以下「内容訂正変更通知書」という。）を日本貿易保険に提出するものとする。
二 確認証の支払人を変更したときは、当該確認証は無効とする。この場合にあっては、速やかに別紙様式第５「貿易一般保険( 決済／枠戻) 通知書」（以下「決済等通知書」という。）を日本貿易保険に提出するものとする。
三 確認証の記載内容のうち「船積(予定)日」の変更又は確認証の契約金額の表示通貨の変更（確認金額の範囲内の変更に限る。）については、内容訂正変更通知書の提出は要しないものとする。
（決済等通知書の提出等）
第 32 条 第 29 条第１項の規定による確認証を取得して保険契約を締結した者又は保険契約の申込時に保証枠残高の範囲内である旨日本貿易保険による確認を受けて保険契約を締結した者（設備財等包括特約書については被保険者）は、当該輸出契約等の金額の12

全部若しくは一部が決済されたとき又は当該輸出契約等の支払人に変更があったときは、当該輸出契約等の相手方がＥ格に格付されている場合に限り、決済等通知書を日本貿易保険に提出することができる。
（確認証の返却）
第 33 条 第 29 条第１項の規定により確認を受けた者は、確認金額について保険契約を締結しなかったときは、有効期限前にあっては速やかに、有効期間終了後にあってはその有効期間が終了した日から、５営業日以内に、決済等通知書に当該理由を記載した書面及び交付された確認証（第 30 条第１号に規定する確認証を取得できなかった場合における増加する前の輸出契約等の金額について取得した確認証を含む。）を添付し、日本貿易保険に提出しなければならない。ただし、確認金額の 100 分の５未満の額について保険契約を締結しなかった場合又は確認に係る支払人がＥ格以外に格付された場合は、当該通知書の提出は要しないものとする。
第４節 保険料率算定等（保険料率算定における期間計算の取扱い）
第 34 条 保険料率等規程のⅡ［１］１(1)②(ⅰ)に規定する「船積前期間」、(1)②(ⅱ)に規定する「船 積後期 間」及び(2) ②(ⅱ )に 規定する「保険 契約締 結日から起算し た対価の確認日までの期間」の取扱いは、別表第１のとおりとする。ただし、特約により別に定めた場合を除く。
２ 輸出契約等（２年未満案件に限る。）において二以上の船積期限及び当該期限に係る各船積予定額が定められている場合は、当該各船積期限ごとに、前項に規定する船積前期間を設定する。ただし、保険契約者からの申し出により、二以上の船積期限のうち最終の船積期限により一の船積前期間を設定することができる。
３ 前１項の規定にかかわらず、第 22 条の規定に基づきストックセールスに係る輸出契約につき保険契約を締結する場合は、船積前期間は０日とし、船積後期間は保険契約締結日から決済期限（決済期限が二以上の場合にあっては、最終決済期限）までとする。
（保険料率算定の際の国カテゴリー）
第 34 条の２ 保険契約を締結する場合の保険料率等規程に規定する国カテゴリーは、保険契約締結日における国カテゴリーとする。
２ 前項にかかわらず、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書第 1 条に基づき保険契約を締結す る場 合の 保険 料 率等規 程Ⅱ ［１ ］４(3)に 規定す る国 カテ ゴ リーは 保険 申込 日における国カテゴリーとする。
３ 第１項にかかわらず、保険契約の締結を希望する者が、輸出契約等（２年未満案件に限り、貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書の対象となるものを除く。）が他国の輸出者等と競争の状況にある旨を別紙様式第６「変更前国カテゴリー適用申請書」（以下、「申請書」という。）により申請し、日本貿易保険が当該申請を承認証により認めた場
合には、保険契約を締結する場合の保険料率等規程に規定する国カテゴリーは、当該承認証に記載の国カテゴリーとする。ただし、次のすべてに該当する場合に限るものとする。なお、保険引受の可否については、日本貿易保険が別に定める引受基準によるものとする。
一 次のイ又はロに該当する場合
イ 国カテゴリーの変更を日本貿易保険が公表した日（以下、「変更公表日」という。）から１ヶ月以内に申請書により申請が行われた場合であって、かつ当該変更公表日から６ヶ月以内に保険契約を締結する場合
ロ 承認証に記載された保険契約締結の期限内に再度申請書により申請が行われた場
13

合であって、かつ日本貿易保険が認めた期限内に保険契約を締結する場合
二 輸出契約等が競争入札の対象である場合
４ 前３項にかかわらず、輸出貨物について非常危険のみをてん補する個別保険契約を締結する場合であって、日本貿易保険が認めた場合には、保険料率等規程に規定する仕向国の国カテゴリーは、別に定める特約によるものとする。
（便宜置籍国）第 35 条 保険料率等規程のⅡ［１］８(1)及び(2)に規定する便宜置籍国とは、ケイマン諸島、キプロス、パナマ、バハマ、バーミューダ諸島、バルバドス、マデイラ諸島、マルタ、マーシャル諸島、リベリア、バヌアツとする。
第５節 保険の申込み（委託販売契約）
第 36 条 機械包括特約書及び企業総合包括特約書の対象となる委託販売契約の申込等については、次のとおりとする。
一 買取条件付の委託販売契約については、通常の輸出契約と同様に付保申込を行い当該委託販売契約の内容に基づいて保険契約を締結する。
二 買取条件のない委託販売契約については、次のとおりとする。
イ 約款第３条第２号のてん補危険については、一律１月分を付保申込することとする。ただし、これを超える期間により付保申込を行うことを妨げない。
ロ 最終需要者が確定した段階での当該支払条件に基づく内容変更承認申請については、被保険者の任意とし、この場合は当該委託販売契約について保険料計算上、反映されているリスクの範囲内において日本貿易保険はてん補するものとする。
ハ 輸出した貨物が販売されずに積み戻された場合は、約款第３条第２号のてん補危
険に係る保険料は 100％返還することとする。
（電子メール等の取扱い）
第 37 条 保険の申込に際し、輸出契約等の相手方からの電子メール、電報又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約等の内容について必要な事
項が確認できる場合には、電子メール等の入手をもって輸出契約等の当事者間の合意が成立したものと推定する。
２ 輸出者等は、前項により保険契約の申込を行った場合には、輸出契約等の相手方の応諾サインのある輸出契約書等又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。
３ 保険金の請求をする場合には、輸出契約等を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。
（輸出契約等に係る保険契約の申込みの時期等）
第 38 条 発効条件が付されている輸出契約等に係る保険契約の申込みは、当該契約の発効日以降とする。ただし、当該契約の締結日以後であれば、被保険者の選択により、発効日前でも保険の申込みができるものとする。
２ 前項ただし書により保険契約が締結された輸出契約等が発効しなかったときは、約款
第３条第１号のてん補危険に係る保険料の未経過保険料及び約款第３条第２号から第４号までのてん補危険に係る保険料を返還するものとする。ただし、次条第１項に規定する許可又は承認を必要とする輸出契約等について保険契約の締結後、当該許可又は承認が行われないことにより輸出契約等が発効しなかったときは、保険料は返還しない。
（包括保険の保険申込みの遅滞等の取扱い）
第 39 条 包括特約書に規定する保険の申込みの遅滞の起算日は、下表に掲げる日とする。
14

輸出契約等の内容

申込遅滞の起算日「 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 」 （ 昭 和 24 年 法 律 第 228 号 。 以
下 「 外為 法 」と いう 。） 第 48 条第 １項 の 許可 又 は輸 出 貿 易
管 理 令 第 ２ 条 第 １ 項 第１ 号 の 承 認 を 必 要 と する も の （ 同 令 契 約 締 結 日 （ 発 効 条 件 が
別 表 第１ の １の 項か ら15 の 項 まで の貨 物 及び 同 令別 表 第 ２ 付 さ れ て い る 輸 出 契 約 等にあっては、当該契約のの貨物）発効日。以下この表にお外 為 法 第 48 条 第 １ 項 の 許 可 又 は 輸
いて同じ。）
客
観
要
件
に
該
当
す
る
貨
出貿易管理令第４条第１項第３号
ロ 及 び 第 ４ 号 ロ の 許 可 を 必 要 と す 物に係るもの
る も の （ 同 令 別 表 第 １ の 16 の 項 の
貨 物 及 び 保 険 申 込 時 ま で に 客 観 要 インフォーム要件に該 契約締結日又は輸出許可
件 並 び に イ ン フ ォ ー ム 要 件 に 該 当 当する貨物に係るもの 取得日のいずれか遅い日する貨物）
上記外為法に係る許可又は承認が必要ないもの
２

契約締結日

包括特約書に規定する保険の申込みの著しい遅滞とは、前項に規定する日から３月を経過した後に保険の申込みを行うことをいう。ただし、次項に該当するものを除く。
３ 包括特約書に規定する保険の申込みの脱漏とは、第１項に規定する日から被保険利益が消滅する日までの間に保険の申込みが行われないことをいう。ただし、第１項に規定する日から３月以内に被保険利益が消滅する場合であって、被保険利益消滅後、第１項に規定する日から３月以内に保険の申込みが行われている場合を除く。
４ 日本貿易保険は、第１項に規定する日から２月を経過した後に保険の申込みを受けた場合（輸出組合又はこれに準ずる団体（以下「組合等」という。）との間で締結した特約書（以下「組合包括」という。）に基づく保険の申込みにあっては、当該保険の申込みの遅滞又は脱漏について、組合等の故意又は重大な過失が主たる原因である場合を除く。）には、その都度、当該保険の申込みに係る輸出者等に申込遅滞理由書を求めることができる。ただし、海外商社名簿について第８条に基づく信用調査報告書の取得に相当程度の日数を要した場合を除く。
５ 日本貿易保険は、第２項の規定に該当する保険の申込みを受けた場合又は第３項の規定に該当する輸出契約等の存在を知った場合（組合包括に基づく保険の申込みにあっては、当該保険の申込みの遅滞又は脱漏について組合等の故意又は重大な過失が主たる原因であると認められる場合を除く。）には、その都度、当該保険の申込みに係る輸出者等に申込遅滞又は脱漏理由書を求め、かつ、当該輸出者等に（組合包括に基づく保険の申込みにあっては、組合等を通じて）警告するものとする。
６ 前項の警告にもかかわらず、輸出者等が警告を受けたときから３年を経過するまでの期間に３回以上保険の申込みを著しく遅滞し、又は２回以上保険の申込みを脱漏した場合には、当該３回目の著しい遅滞又は２回目の脱漏に係る保険契約を含め、特約書に規定する保険料の割り増しが適用されるものとする。ただし、日本貿易保険が上記措置によることが適当でないと認めた場合はこの限りでない。
７ 前項に規定する割り増しが適用される期間は、保険の申込みの遅滞の回数及び程度又は脱漏の回数及びその事情等を勘案して定める。
８ 第６項の規定の適用を決定したときは、当該輸出者等に直接（組合包括に基づく保険の申込みにあっては、組合等を通じて）日本貿易保険がその旨を通告する。

第６節 保険料（保険料の納付方法）
15

第 40 条 保険契約者は、貿易一般保険の保険料を、原則として、保険契約の締結時に一括して納付するものとする。ただし、被保険者が約款第 22 条第１項に規定する輸出契約等の重大な内容変更等を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべきときは、次の各号に掲げる時に一括して納付するものとする。
一 日本貿易保険が同条第６項の承認をした場合にあっては、被保険者が同条第１項の通知を行った時
二 前号に掲げる場合以外にあっては、日本貿易保険が同条第２項ただし書の規定による承認をした時
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保険料について保険契約者が希望する場
合（第１号にあっては日本貿易保険が承認する場合に限る。）は、保険契約締結時に納付すべき保険料を当該各号ごとに定める方法により分割して納付することができる。
一 ２ 年以 上案 件（ 代 金等が 本邦 通貨 又は保 険料率 等規 程別 表第６ (2)に 掲げ る外 貨により決済されるものに限る。）に係る保険料（延払元本（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジ
メントの輸出信用の元本をいう。）及び当該延払元本に付随する金利の額に対する約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係るものに限る。）
当該保険料の額の 100 分の 50 を保険契約の締結時に、100 分の 50 を保険契約者の指定した日（保険契約締結日から５年以内であって、決済の予定起算点の日の前日
以前の日に限る。）に納付する方法
二 機械包括特約書、貿易一般保険包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道車両）特約書又は技術提供特約書の対象であり、かつ、契約金額が 500 億円を超える２年未満案件に係る保険料
当該保険料の額の 100 分の 50 を保険契約の締結時に、100 分の 50 を保険契約者の指定した日（保険契約締結日から２年以内であって、輸出貨物等の第１回船積予定日から最終船積予定日又は完成納期までの期間の中間日の前日以前の日に限る。）に納付する方法３ 保険契約者が前項第１号で定める方法による保険料の分割納付を申し出かつ日本貿易保険が認めたときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
「１．この保険契約の申込書に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払日 」 と い う 。 ） が 到来す る 前 に 貿 易 一 般 保険約 款 （ 以 下 「 約 款 」とい う 。 ） 第 ４ 条
各 号 の い ず れ か に 該当す る 事 由 が 発 生 し た場合 は 、 保 険 契 約 者 は、当 該 第 ２ 回 支 払
日にかかわらず、別途、独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という 。 ） が 指 定 す る 日まで に 当 該 第 ２ 回 支 払日に 係 る 保 険 料 の 全 額を納 付 し な け れ ばならない。
２．第２回支払日が到来する前に約款第 14 条に規定する書面を提出することとなった場 合 で あ っ て 日 本 貿易保 険 が 請 求 し た と きは、 保 険 契 約 者 は 、 当該第 ２ 回 支 払 日 にか か わ ら ず 、 当 該 請求に お い て 日 本 貿 易 保険が 指 定 す る 日 ま で に当該 第 ２ 回 支 払 日に係る保険料の全額を納付しなければならない。
３．第２回支払日までに保険契約者が破産手続開始の決定その他これに準ずる状態に至 っ た 場 合 は 、 第 ２回支 払 日 に か か わ ら ず、保 険 契 約 者 は 当 該 破産手 続 開 始 の 決 定
そ の 他 こ れ に 準 ず る状態 に 至 っ た 日 に 当 該第２ 回 支 払 日 に 係 る 保険料 の 全 額 に つ いて納入義務を負うものとする。」
４ 保険契約者が第２項第２号で定める方法による保険料の分割納付を申し出たときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
「１．この保険契約の申込書に記載された保険料の第２回支払日（以下「第２回支払日 」 と い う 。 ） が 到来す る 前 に 貿 易 一 般 保険約 款 第 ４ 条 各 号 の いずれ か に 該 当 す る
16

事 由 が 発 生 し た 場 合は、 保 険 契 約 者 は 、 当該第 ２ 回 支 払 日 に か かわら ず 、 別 途 、 独立 行 政 法 人 日 本 貿 易保険 が 指 定 す る 日 ま でに当 該 第 ２ 回 支 払 日 に係る 保 険 料 の 全 額を納付しなければならない。
２ ． 第 ２ 回 支 払日 ま でに 保 険 契 約 者 が破 産 手続 開 始 の 決 定 その 他 これ に 準 ず る 状 態 に至 っ た 場 合 は 、 第 ２回支 払 日 に か か わ ら ず、保 険 契 約 者 は 当 該 破産手 続 開 始 の 決 定
そ の 他 こ れ に 準 ず る状態 に 至 っ た 日 に 当 該第２ 回 支 払 日 に 係 る 保険料 の 全 額 に つ いて納入義務を負うものとする。」（決済期限前の決済）
第 41 条 決済期限前に決済が行われたことは、約款第 24 条第３項の合理的理由による保険期間の短縮に該当する。
第７節 確定通知（確定通知を要する輸出契約等）
第 42 条 約款第 14 条に規定する貿易一般保険運用規程に定める場合とは、２年以上案件の場合とする。
（確定通知による内容変更のみなし承認）
第 43 条 約款第 14 条に規定する書面（以下「確定通知書」という。）を提出する輸出契約等にあっては、原則として、船積予定時期の変更（３月未満の遅れの場合に限る。）又は代金等の減額若しくは５％未満（包括特約書に基づく保険契約にあっては、
５％未満又は特約書若しくは手続細則に定める金額未満）の増額があった場合は、当該確定通知書の提出をもっててん補の対象となるものとする。
（決済期限等確定時における保険料の精算）
第 44 条 確定通知書を提出する輸出契約等にあっては、当該通知書の提出時に当該確定した決済金額等及び決済期限等に基づき第 40 条に規定する保険料の精算を行う。
（決済期限等確定前のてん補事由発生における損失額）
第 45 条 決済金額及び決済期限が確定する前に約款第４条第１号から第９号まで、第 12号又は第 14 号の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合における約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る損失の発生については、保険契約の締結時に予定した決済金額及び決済期限に基づき確定する。ただし、約款第 28 条第２項の規定により日本貿易保険の確認があったときは、この限りでない。
第８節 保険金の支払等（損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知った日）
第 46 条 約款第 16 条に規定する当該事情の発生を知った日とは、被保険者が損失を受けるおそれが高まる事情の発生を確認した日とする。
（損失発生通知書の提出時期）
第 47 条 約款第３条第１号のてん補危険における損失発生通知書の提出時期は、原則として、次条に規定する事故発生日以降とする。
２ 約款第３条第３号のてん補危険における損失発生通知書の提出時期は、原則として、
次条に規定する事故確定日以降とする。
（事故発生日及び事故確定日）
第 48 条 約款第３条第１号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由（輸入の禁止、為替取引の禁止その他これらに準ずる事由を除く。）による場合は、輸出契約等で定める船17積期日を事故発生日とし、事故確定日は、次の各号とする。
イ 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日後に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日
ロ 約款第４条第１号、第２号、第８号イ又はニの事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日。ただし、日本貿易保険が特に必要と認めたときは、２月以外の期間を定めることがある。
ハ 約款第４条第３号から第７号まで、第８号ロ、ハ又は第９号のいずれかに該当する事由が生じたため貨物の輸出等が著しく困難になったと認められる場合は、輸出契約等で定める船積期日からその都度日本貿易保険が定める期間を経過した日
二 約款第４条第 10 号から第 13 号までのいずれかに該当する事由による場合は、次に掲げる日を事故発生日及び事故確定日とする。
イ 約款第４条第 10 号の事由のうち外為法による貨物の輸出等の制限の場合は、当該制限により貨物の輸出等ができないことの確認を経済産業省から受けた日
ロ 約款第４条第 11 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方又は被保険者からの輸出契約等破棄通知の発信日
ハ 約款第４条第 12 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が破産手続開始の決定の宣告を受けた日
ニ 約款第４条第 13 号の事由による場合は、輸出契約等の相手方が支払不能になった
日
三 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由によって船積期日前に輸出契約等の相手方から輸出契約等を破棄された場合は、当該破棄通知の発信日を事
故発生日及び事故確定日とする。
四 輸入の禁止、為替取引の禁止、外為法による貨物の輸出の禁止その他これらに準ずる事由による場合は当該禁止措置が実施された日を事故発生日及び事故確定日とする。
ただし、当該禁止措置等が一時的であると認められる場合は、第１号に準じて日本貿易保険が当該禁止措置が実施された日以外の日を定めることがある。
２ 約款 第３ 条第 ３号の て ん補 危険 にお ける事 故 発生 日は 、約 款第４ 条 第１ 号か ら第 10号までのいずれかに該当する事由が発生した日とし、事故確定日は、約款第４条第１号から第 10 号までのいずれかに該当する事由によって生ずる運賃又は保険料の増加額を被保険者が新たに負担することとなった日とする。
３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第４条第１号から第９号まで又は第 12 号のいずれかに該当する事由による場
合は、輸出契約等で定める決済期限を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款第４条第 14 号に該当する事由による場合は、輸出契約等で定める決済期限を
事故発生日とし、当該決済期限から３月を経過した日を事故確定日とする。
４ 約款第３条各号のてん補危険について、前各項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。
（輸出等不能事故に係る損失防止軽減義務）
第 49 条 約款第３条第１号のてん補危険に係る損失防止軽減義務のうち、貨物の処分は、事故確定日以後行わなければならない。ただし、日本貿易保険が特に必要と認める場合にあっては、事故確定日以前に貨物の処分を行うことができる。
（輸出等不能事故及び増加費用に係る換算率）
第 50 条 約款第３条第１号及び第３号のてん補危険に係る約款第６条の金額にあっては、
18約 款 第 36 条 第 ３ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 そ の 額 が 確 定 し た 日 に お け る 外 国 為 替 相 場（約款第 36 条第１項第１号の外国為替相場をいう。以下同じ。）により邦貨に換算す
るものとする。ただし、約款第６条第１号又は第２号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用した換算率により邦貨に換算する。
２ 前項において「その額が確定した日」とは、次の各号の日をいう。
一 輸出等をすることができなかった貨物を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額がある場合において、「取得した金額」若しくは「取得し得べき金額」
又は当該貨物の「処分に要すべき費用」については当該貨物の処分契約の締結日、当該貨物の「処分に要した費用」については当該費用を支出又は送金した日
二 輸出等をすることができなかった貨物を処分していない場合において、「当該貨物の評価額」については、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日（保険金の条件付支払の取扱い）
第 51 条 約款第 31 条に規定する保険金の条件付支払（以下「条件付支払」という。）
における条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、日本貿易保険から保険金の支払を受けた後においても、輸出貨物等の処分その他損失を防止軽減するため、一切の合理的な措置を講ずることとし、日本貿易保険が求めた場合は、当該輸出貨物等の状態について報告しなければならない。
二 被保険者は、輸出貨物等を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること。
三 被保険者は、輸出貨物等の管理又は処分について日本貿易保険の指示を受けたときは、これに従うこと。
四 被保険者は、輸出貨物等を処分し、又は輸出貨物等が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、約款第７条の規定によりあらためて算定した日本貿易保険のてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、その差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付すること。
この場合において、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができること。
五 保険金の支払があった後６月を経過した後においても被保険者が処分しなかった輸出貨物等がある場合においては、日本貿易保険は、保険金の支払の際に当該貨物を処分して回収し得べき金額と認めた金額を変更することができるものとし、その変更された額を基礎として約款第７条の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額が支払を受けた保険金の額に満たないときは、被保険者は、その差額に相当する金額
を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付するものとする。
（保険金の概算払の取扱い）
第 52 条 約款第 32 条に規定する保険金の概算払（以下「概算払」という。）は、設備
並びにその部分品に限るものとする。
２ 保険金の概算払の条件は、次の各号とする。
一 被保険者は、日本貿易保険から保険金の支払を受けた後においても、輸出貨物等の処分その他損失を防止軽減するため、一切の合理的な措置を講ずることとし、３月ごとに、輸出貨物等の状態について報告すること。
二 被保険者は、輸出貨物等を処分しようとするときは、あらかじめその旨を日本貿易保険に通知すること。
三 被保険者は、輸出貨物等の管理又は処分について日本貿易保険の指示を受けたとき
19

は、これに従うこと。
四 被保険者は、輸出貨物等を処分し、又は輸出貨物等が滅失き損したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、約款第７条の規定により算定した日本貿易保険がてん補すべき額が、概算で支払を受けた保険金の額に満たないときは、被保険者はその差額に相当する金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付し、当該算定額が概算で支払を受けた保険金の額を超えるときは日本貿易保険は保険金の追加払を行う。
五 被保険者が輸出貨物の処分をしなかった場合においても概算で保険金を支払った後１年６月を経過した場合は、精算を行うこと。ただし、必要と認められる場合は、この期間を６月に限り延長できるものとする。
六 前２号の保険金の精算にあたっては、被保険者が第１号の条件に基づく義務の履行を怠ったときは、日本貿易保険は、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額を控除した残額を基礎として、てん補額を決定することができる。
七 被保険者は、輸出契約等に基づいて輸出貨物等を輸出等したときは、遅滞なくその旨を日本貿易保険に通知し、当該輸出等した貨物の代金等の額に対応する概算払保険金を返還すること。
八 被保険者は、第４号及び前号の条件に基づき納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日の翌日までに納付しなかったときは、その翌日から納付の日までの日数に応じ当該金額につい て年 10.95%の割 合で計算 し た延滞金を日本 貿易保 険の請求に従い納付すること。
３ 概算払の額の限度については、次のとおりとする。
一 概算払の額は、当該貨物の予定製造原価に、生産開始の日から事故確定日（事故確
定日前に当該貨物の生産を中止した場合にあっては当該中止日）までの期間（事故確定日以後損失を軽減するため当該貨物の生産を継続する必要がある場合においては、生産開始の日から生産終了の日までの期間）の予定生産期間に対する割合（以下「生産進行率」という。）について、下表の区分に従いそれぞれ該当する原価投入率を乗じて得た額から事故確定日までに輸出契約等の相手方から支払を受けた金額又は受けるべき金額を控除した残額の２分の１に相当する金額の範囲内とする。
二 製造原価は、輸出契約等の額（積込み渡し価額。金利を含まず。）に機械設備及び鉄道車両にあっては、100 分の 65、船舶にあっては 100 分の 66、電線にあっては100 分の 76 を乗じて得た額とみなす。
表
貨物別原価投入率
機械設備
船舶
鉄道車両
（電線を含む）
生産進行率
10％未満
16％
18％
12％
10％以上 20％未満
25％
27％
21％
20％以上 30％未満
34％
37％
31％
30％以上 40％未満
43％
47％
40％
40％以上 50％未満
52％
56％
50％
50％以上 60％未満
61％
68％
59％
60％以上 70％未満
70％
80％
68％
70％以上 80％未満
78％
89％
78％
80％以上 90％未満
87％
94％
87％

20

貨物別原価投入率
生産進行率
90％以上 100％未満
100％

機械設備
（電線を含む）

船舶

鉄道車両

96％
100％

98％
100％

96％
100％

（約款第 30 条第２項ただし書きに規定する貿易一般保険運用規程に定める範囲内）
第 53 条 約款第 30 条第２項ただし書きに規定する貿易一般保険運用規程に定める範囲
内とは、次の各号とする。
一 貿易一般保険包括保険（鋼材）特約書に基づく保険契約を締結する輸出契約について、非常事由の不てん補部分を対象として個別保険を締結している場合は、約款第７条第１項に規定する残額に次の割合を乗じて得た額を上限とする。
イ 約款第３条第１号及び第３号のてん補危険の場合 100 分の 95
ロ 約款第３条第２号のてん補危険の場合 100 分の 97.5
二 前号に掲げる場合以外にあっては、各保険契約のうち日本貿易保険が支払うべき保険金額が最大となる保険契約による約款第７条のてん補責任額を支払保険金の上限とする。
第２章 貿易一般保険包括保険（企業総合）関係（特約書締結の申込みができる者等）
第 54 条 貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書（以下この章及び別表第２において「特約書」という。）の対象とすることを予定している貨物に係る輸出契約等に基づく輸出又は販売の実績が特約書の締結予定日の 17 月前からの１年間で３億円以上あり、更に将来継続的かつ反復的に年間３億円以上の貿易取引を行う法人であって約款及びこれに関する規定に同意する者は、特約書の締結を日本貿易保険に申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、申込者の貿易取引の実態、輸出契約等の相手方及び仕向国又は支払国の分散の状況及び過去の貿易保険の利用実績その他申込者からの報告事項を勘案し、企業総合保険に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合、特約書の締結を行わない。
３ 日本貿易保険は、次の各号に該当する場合、原則として特約書の更新を行わない。
一 特約書の更新日の 17 月前からの１年間に特約書に基づいて締結された保険契約に係る保険価額の年間合計額（以下、「付保実績」という。）が３億円未満である場合
二 付保実績における輸出契約等の相手方及び仕向国又は支払国の分散について、てん補危険の分散が十分に図られていないと認められる場合
三 前各号のほか、特約書の締結者の貿易取引の実態、貿易保険の利用状況及び事故の発生状況を勘案し、貿易一般保険包括保険（企業総合）に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合（輸出契約等の契約金額の設定）
第 55 条 特約書附帯別表第１に掲げる輸出契約又は仲介貿易契約の契約金額の設定額は、1,000 万円以下とする。
（特約書の対象となる輸出契約等の選択）
第 56 条 特約書締結者（日本貿易保険と特約書を締結しようとしている者を含む。第 59条において同じ。）は、次の各号に該当する輸出契約又は仲介貿易契約及びてん補危険については、特約書の対象とするか否かを選択できる。
一 法第２条第 12 項に規定する仲介貿易契約

21

二法第２条第１項に規定する輸出契約のうち、特約書締結者の海外支店等が締結した特約書締結者の輸出貨物の再販売契約
三 輸出契約又は仲介貿易契約を締結した日から、締結した日の属する月の翌月の末日までの間のいずれかの時点において、輸出契約又は仲介貿易契約の相手方（輸出契約又は仲介貿易契約の締結の相手方と当該輸出契約又は仲介貿易契約に係る代金の支払人が異なる場合には、いずれかのもの）が特約書第３条第４項各号のいずれかに該当する輸出契約又は仲介貿易契約（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除く。）の一部又は全部四 約款第３条第３号に規定するてん補危険（部門単位による特約書対象契約の選択等）
第57条 第55条の規定による設定及び前条の規定による選択は、特約書の対象とすることを予定している貨物に係る輸出契約等に基づく輸出等の実績額（既に特約書を締結している者にあっては保険価額の年間合計額）が特約書の締結予定日（既に特約書を締結している者にあっては更新日）の17月前からの１年間で100億円以上の特約書締結者にあっては、部門ごとにすることができる。
（保険成績調整係数の設定単位）
第 58 条 保険料率等規程別表第１第２号の保険成績調整係数は、特約締結者ごととする。
ただし、特約書の締結に際し、特約書の対象とすることを予定している貨物に係る輸出契約等に基づく輸出等の実績額が特約書の締結予定日の 17 月前からの１年間で 100 億円以上の場合は、特約書附帯別表第１に定める部門ごととすることができる。
（支払限度額の設定）
第 59 条 特約書第５条第２号に規定する支払限度額（以下この章及び別表第２において「支払限度額」という。）は、次項の規定により算出される額（以下「暫定限度額」という。）を基礎として特約書締結者の希望等を勘案のうえ設定し、当該特約書締結者に通知するものとする。
なお、支払限度額の設定の取扱いは別表第２に掲げるとおりとする。ただし、輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金の支払人が異なる場合の別表第２における輸出契約等の相手方とは、当該輸出契約等に係る代金の支払人をいうものとする。
２ 支払限度額の設定の基礎となる暫定限度額は、次の各号に定める輸出実績額を基礎として以下の算式により算出する。
［算式：暫定限度額の算定］
平均ユーザンス
輸出実績額 ×
正味ユーザンス

×90％（注）１．平均ユーザンスとは、一の輸出契約等に係る取引の額（付保実績額を輸出実績額とする場合は、一の保険契約に係る保険価額）と最終船積日から決済日までの期間（付保実績額を輸出実績額とする場合には、約款第３条第２号のてん補危険に係る保険期間。）をもとに加重平均により算出した平均支払
猶予期間（日数は 30 日単位で切り上げとする。）をいう。
２．正味ユーザンスとは、輸出実績額を算出する期間中に締結した輸出契約等（付保実績額を輸出実績額とする場合には保険契約。以下この項において同じ。）に係るユーザンスの合計日数から同期間中の一の輸出契約等に係るユーザンスと他の一の輸出契約等に係るユーザンスとの重複期間の合計日数を控除した日数をいう。ただし、正味ユーザンスが 360 日を超えるとき又は22

特約書の締結時にあって当該正味ユーザンスが不明なときは 360 日とする。
一特約書の締結時（特約書の締結時に支払限度額を設定した場合であって、特約書第１条に規定する特約期間（以下この章及び別表第２において「特約期間中」という。）に次条第３項に基づき支払限度額を増額設定する場合及び同条第４項に基づき支払限度額を減額設定する場合を含む。）にあっては、特約書の締結予定日の 17 月
前から１年間の輸出契約等に係る取引金額（ＩＬＣにより決済された場合はその２分の１の額とし、ＩＬＣ以外の方法により決済された場合であって特約書附帯別表第３に掲げる輸出契約等に係るものを除く。）の合計を輸出実績額とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りではない。
二 すでに特約書第２条第１項の規定により登録されている輸出契約等の相手方について支払限度額の設定をする場合（次条第２項ただし書により支払限度額を変更する場
合、同条第３項により支払限度額を増額設定する場合及び同条第４項により支払限度額を減額設定する場合を含む。）には、特約書の更新日（特約書の更新時に支払限度額を設定した場合であって、特約期間中に次条第３項に基づき支払限度額を増額設定する場合及び同条第４項に基づき支払限度額を減額設定する場合を含む。また、特約書第１条に規定する特約期間中に支払限度額を設定する場合にあっては、支払限度額の設定の申請を行った日）の 17 月前からの１年間に特約書に基づいて締結された保険契約に係る保険価額（約款第４条第 12 号又は第 14 号のいずれかに該当する事由をてん補する保険契約における約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険価額とし、ＩＬＣにより決済された場合はその２分の１の額とする。）の合計額を輸出実績額とする。
三 特約書の更新時又は特約期間中に特約書第２条第１項の規定により登録される輸出契約等の相手方について支払限度額を設定する場合（当該設定後であって、特約期間中に次条第３項に基づき支払限度額を増額設定する場合及び同条第４項に基づき支払限度額を減額設定する場合を含む。）には、輸出実績額はないものとみなす。ただし、同条第２項の規定により登録を削除してから２年を経過していない場合においては、
前号の規定を準用する。
３ 特約書の締結者は、支払限度額の設定に際し、前項に規定する暫定限度額を超える場
合その他日本貿易保険が特に必要と認める場合には、原則として、輸出契約等の相手方ごとに次の書類を提出するものとする。
一 支払限度額申請書提出前３月以内に発行された信用調査報告書
二 その他日本貿易保険が求める書類
４ 特約書第５条第３号に規定する運用規程に定めるものとは、次のいずれかのものをいう。
一 第２項に規定する輸出実績額がないもの
二 暫定限度額が特約書附帯別表第１に掲げる金額未満となったもの
三 第１項の規定により支払限度額の設定を調整していく過程において、第２項に規定する輸出実績額がある（前号に該当する場合を除く。）にもかかわらず、支払限度額を設定しないことが適当と認めたもの（特約期間中に格付変更があった場合の扱い）
第 59 条の２ 特約書第３条第３項第四号に規定する取扱いは、別表第２に定めるとおりとする。
（支払限度額等の効力等）
第 60 条 支払限度額及び特約書第５条第３号の規定によるてん補率の制限（以下「てん23

補率の制限」という。）の効力発生日は、特約書の締結日又は特約書の更新日とする。
ただし、貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00027 。以下こ の章 において「 手続細則 」 という。） 第３条第 １ 項から第５ 項までの規定による申請が特約期間中になされた場合には、当該申請に係る支払限度額及びてん補率の制限の効力発生日は設定の日とする。
２ 前項の規定により効力が発生した支払限度額の変更及びてん補率の制限がなされている輸出契約等の相手方の支払限度額の設定は、特約書の更新時に限り認めるものとする。
ただし、支払限度額０円の輸出契約等の相手方にあっては、特約期間中１回に限り支払限度額を変更することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、既に支払限度額を設定している場合（支払限度額が０円の場合を除く）であっても、原則として最新の支払限度額の設定日から３月を経過した後であれば、支払限度額の増額を申請することができ、日本貿易保険がこれを認める場合に限り、特約期間中１回に限り支払限度額を増額設定するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、既に支払限度額を設定している場合であっても、支払限度額の減額を申請することができ、日本貿易保険がこれを認める場合に限り、特約期間
中１回に限り支払限度額を減額設定するものとする。
５ 特約書の更新時における付保実績算出期間後に輸出契約等の相手方について支払限度額を設定した場合（支払限度額を０円から変更した場合及び増額設定した場合を含む。）は、当該支払限度額の効力発生日後直近の特約書の更新日において支払限度額を設定することができる場合に限り、当該支払限度額と同額の支払限度額を当該特約書の更新日に設定するものとする。ただし、支払限度額が０円の輸出契約等の相手方についてはこの限りではない。
（一の輸出契約等に非対象貨物を含む場合の取扱い）
第 61 条 保 険 契 約 の 対 象 を 特 約 書 附 帯 別 表 第 １ に 掲 げ る 貨 物 （ 以 下 「 対 象 貨 物 」 と いう。）に係る輸出契約等に限定している特約書における対象貨物以外の貨物（以下「非対象貨物」という。）が含まれる輸出契約等の契約金額は、次の各号とする。
一 対象貨物に係る代金の額が非対象貨物に係る代金の額に等しく又はこれを超えるときは、当該輸出契約等の代金の額
二 非対象貨物に係る代金の額が対象貨物に係る代金の額を超えるときは、対象貨物に係る代金の額（輸出契約等を連名で締結した場合の取扱い）
第 62 条 特約書締結者を含む二以上の者が連名して契約の相手方と特約書附帯別表第１に掲げる輸出契約等を締結した場合は、連名の相手方に応じて次の各号とする。
一 連名の相手方が特約書締結者である場合
契約金額を契約内容により分割し、当該金額を同表に掲げる契約金額とみなす。ただし、連名の相手方との合意によりいずれかが当該輸出契約等の全部について特約書に基づく保険契約の申込みを行う場合は、この限りでない。
二 連名の相手方が特約書締結者以外のものであって、双方が他の包括保険の同一の特約書附帯別表第１に記載された企業の場合
契約金額を契約内容により分割し、当該金額をそれぞれ特約書附帯別表第１に掲げる契約金額又は当該包括保険の特約書に掲げる契約金額とみなす。ただし、連名の相手方との合意によりいずれかが当該輸出契約等の全部について当該包括保険で申込みを行う場合は、この限りでない。
三 連名の相手方が特約書の締結者以外のものであって、双方が他の包括保険の同一の特約書附帯別表第１に記載された企業以外のものである場合
24

契約金額を契約内容により分割し、特約書締結者の契約に係る金額を特約書附帯別表第１に掲げる契約金額とみなす。
（輸出契約等の相手方）
第 63 条 この章における「輸出契約等の相手方」とは、第２条第２号に規定する者の他、特約書附帯別表第１において再販売契約を保険契約の対象とした場合にあっては、当該再販売契約の締結の相手方又は再販売貨物の代金の支払人をいうものとする。
（海外支店等の範囲）
第 64 条 再販売契約を保険契約の対象とした場合の特約書附帯別表第１及びこの章における「海外支店等」とは、本邦に本店を有する法人が支店、支社、営業所、出張所及び駐在員事務所等名称を問わず海外において当該法人の機能の一部を与えたものをいうものとする。ただし、海外現地法人等法人格を別にするものを除く。
（再販売契約を保険契約の対象とする場合の取扱い）
第 65 条 特約書附帯別表第１において再販売契約を保険契約の対象とする場合にあっては、本店から海外支店等への輸出契約及び当該海外支店等と再販売先との契約をもって輸出契約等とみなすものとする。
２ 前項の輸出契約等の場合にあっては、海外支店等又は再販売先から本店への決済期限を明記するものとする。
３ 保険契約の締結時において海外支店等と再販売先との契約が未締結の場合にあっては、
当該海外支店等が再販売先と再販売契約を締結した後、遅滞なく手続細則第６条第３項の規定に従い内容変更の手続を行うものとする。
４ 前項の場合であって、本邦船積後３月以内に海外支店等が再販売契約を締結しない場
合は、本店と海外支店等との輸出契約とみなすものとする。
５ 第３項及び第４項の規定にかかわらず、第 56 条第３号に該当するものを特約書の対象としないことを選択した場合であって、本店と海外支店等との輸出契約が特約書の対象とならない場合については、本店と海外支店等との輸出契約の締結日の属する月の翌月末までに海外支店等と再販売先との契約が未締結の場合は、本店と海外支店等との輸出契約とみなし、保険の申込を要しない。
（再販売契約のてん補範囲）
第 66 条 再販売契約に係る約款第４条第 11 号から第 14 号までのいずれかに該当する事
由に係るてん補範囲は、保険契約の締結日から再販売先の決済期限までとする。ただし、前条第３項の場合にあっては、約款第 11 条第１項第２号の規定にかかわらず、貨物を再販売先に引渡したときから決済期限までとする。
２ 再販売契約に係る約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由による約款第３条第２号のてん補危険のてん補範囲は、次の各号のとおりとする。
一 海外支店等と再販売先が同一の国に所在する場合 当該支店等の所在国から本邦間
二 第三国への再販売契約の場合は、次のとおりとする。
イ 第三国から本邦へ直接送金される場合 第三国と本邦間
ロ 第三国から当該支店等の所在国を経由して送金される場合 第三国と当該支店等
所在国の間
第３章 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）関係（特約書締結の申込みができる者等）
第 67 条 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）（以下この章において「技提包括保険」という。）特約書の対象となる技術提供契約等を将来継続的に締結する法人であって約款及びこれに関する規定に同意する者は、技提包括保険特約書の締結を日本貿易保25

険に申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、申込者の貿易取引の実態、過去の貿易保険の利用実績その他申込者からの報告事項を勘案し、技提包括保険に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合は、技提包括保険特約書の締結を行わない。
３ 日本貿易保険は、技提包括保険特約書の締結者の貿易保険の利用状況及び事故の発生状況等を勘案し、技提包括保険に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合、技提包括保険特約書の更新を行わない。
第４章 貿易一般保険（個別）関係（保険契約締結の制限）
第 68 条 日本貿易保険は、次の各号に掲げる場合については、個別保険の保険契約の締結を制限することができる。
一 輸出契約等が次のいずれかに該当する場合
イ 貿易一般保険（２年未満個別保険）の取扱いについてに適合しない
ロ 取引上の危険が大であると認められる
二 前号に掲げる場合ほか、保険契約の締結が貿易一般保険（個別）に係る事業運営の安定性及び保険契約者の公平性を損なうおそれがあると認められる場合
第５章 雑則（読替）第 69 条 平成 17 年３月 31 日以前に締結した保険契約について、本規程及び以下に掲げる規程を適用するに当たっては、約款の各条項が引用されている部分について、保険契約締結時の約款のそれぞれ該当する条項に読み替えるものとする。
一 貿易一般保険（個別）手続細則
二 貿易一般保険包括保険（鋼材）手続細則
三 貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道車両・船舶：一般案件）手続細則
四 貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道車両・船舶：特定２年未満案件）手続細則
五 貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則
六 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）手続細則
七 知的財産権等のライセンス契約に係る貿易一般保険の取扱い（個別保険）について
八 フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて九 支出費用に係る貿易一般保険の取扱いについて
十 輸出貿易管理令別表第１の 16 の項に該当する貨物に係る取扱いについて（共通運用規程）第 70 条 本規程に規定するもののほか、損失防止軽減義務、回収義務、保険目的等の譲渡その他日本貿易保険が定める各保険に共通の事項については、貿易保険共通運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00058）において定める。

附 則
この規程は、平成 14 年 10 月１日から実施する。ただし、第 40 条第２項の規定は、平成 14 年７月１日から適用する。
附 則
この改正は、平成 14 年１月 28 日から実施する。
26

附 則
この改正は、平成 14 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 14 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 14 年 11 月 25 日から実施する。
附 則
この改正は、平成 15 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年５月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 16 年 10 月１日から実施する。
附 則
１ この改正は、平成 17 年４月１日から実施する。
２ 貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書を締結している者であって、当該特約書の更新に際し、更新日の 17 月前から１年間に当該特約書に基づいて締結された保険契約に係る保険価格の年間合計額が 100 億円以上のものは、第 52 条の規定にかかわらず、貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書附帯別表第１第２号に掲げる部門毎に保険成績調整係数を設定することができる。
附 則
この改正は、平成 17 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 18 年 12 月４日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 19 年４月１日から実施する。
附 則
１ この改正は、平成 19 年７月１日から実施する。
２ 改 正 後 の 第 １ 条 第 21 号 の 規 定 中 「 信 用 状 統 一 規 則 (UNIFORM CUSTOMS AND
PRACTICEFOR
DOCUMENTARYCREDITS,2007
REVISION,ICC
PUBLICATION
No.600) 」 と あ る の は 、 当 分 の 間 、 「 信 用 状 統 一 規 則 (UNIFORM CUSTOMS AND
PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS,1993 REVISION,ICC PUBLICATION No.500)
若 し く は 信 用 状 統 一 規 則 (UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS,2007 REVISION,ICC PUBLICATION No.600)」とする。
附 則
この改正は、平成 20 年４月１日から実施する。ただし、第 25 条第１項、第 26 条第１項、第 28 条第１号及び第２号、第 29 条並びに第 30 条の規定は、平成 20 年３月 31 日から実施する。
27

附 則
この改正は、平成 20 年 10 月１日から実施する。
附 則
１ この改正は、平成 21 年４月１日から実施する。
２ 貿易一般保険包括保険（繊維品）特約書の定めに従い平成 21 年３月 31 日までの期間に締結した輸出契約については、改正前の規程を適用する。
附 則
この改正は、平成 21 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 22 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 23 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 24 年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 24 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 25 年 10 月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成 26 年１月１日から実施する。ただし、この改正を実施する前の６ヶ月以内に国カテゴリー分類の変更を日本貿易保険が公表した国を仕向国、支払国又は保証国とする輸出契約等にあっては、第 34 条の２第３項第一号の「変更公表日」を「この改正の実施日」と読み替えて適用するものとする。
附 則
この改正は、平成 26 年４月１日から実施する。
附 則
１ この改正は、平成 26 年 7 月 11 日から実施する。
２ 改正後の第 34 条の２第４項は、平成 28 年 3 月 31 日までに保険契約を締結する案
件を対象に適用する。

28

別表第１（第 34 条関係）
１

２年未満案件に係る取扱いは、次の各号のとおりとする。
一 約款第３条第１号及び第２号のてん補危険に係る場合は、下表のとおりとする。

「船積前期間」

船 積 実 行 日 を起 算 とする決済(注２)に係る部分「船積後期間」
船積実行日を起算としない決済に係る部
分
リテンション決済
リテンション決済(注３)以外の決済
に係る部分
に係る部分

船前ＭＳ適用案件（注１）
上記以外の輸出契約等

保険契約締結日から（当日算入。別表第１に
お い て 同 じ 。）
第１回船積予定日から船積期日(注４)までの期間の中間日(中間日が２日存在する場合は、最初の中間日をいう。別表第１において同じ。)
まで

ユーザンス期間(注５)（一の船積に係る 代 金 等 の ユー ザ ン
ス 期 間 が 二 以上 の 場
合 に あ っ て は、 中 間
ユーザンス期間(注６)。この欄において 同 じ。）。 た だし 、
す べ て の 船 積に 係 る
代 金 等 の ユ ーザ ン ス
期 間 が 同 一 でな い 場
合 に あ っ て は、 ユ ー
ザ ン ス 期 間 のう ち 最も長いものとする。

「船積前期間」の終了日から決済期日（決済期日が二以上の場合にあっては、第１回決済期日（注７）から
最終決済期日までの期間の中間日。
第２号の表において同じ。）まで「船積前期間」の終了日からリテンシ ョ ン 決 済 期 日（リテンション決済期日が二以上の場合にあっては、
第１回リテンショ
ン決済期日から最
終リテンション決済期日までの期間の中間日。別表第１ に お い て 同 じ 。）
まで

保険契約締結日から船積期日までユ ー ザ ン ス 期 間（ ユ ー ザ ン ス期 間 が
二 以 上 の 場 合に あ って は 、 最 も 長い ユ ー
ザンス期間）「船積前期間」の終了日から決済期日（決済期日が二以上の場合にあっては、最終決済期日）まで同上(注 １) 船前 ＭＳ 適 用案件 とは 、完 成納期 案件又 は完 成納 期案件 以外の 輸出 契約 等であ って代金等の決済（第１回船積予定日の前日以前の決済期日に係るものを除く。）に次の ① 若 し く は ② の いずれ か の 決 済 条 件 を 含むも の を い う 。 た だ し、貿 易 一 般 保 険 包
括保険（機械設備・鉄道車輌・船舶：特定２年未満案件）手続細則（平成 13 年４月
１ 日 01 ‐ 制 度 ‐ 00024 ） に 基 づ き 保 険 契 約 を 申 し 込 む 輸 出 契 約 又 は 仲 介 貿 易 契 約（同手続細則第４条第２項の規定に該当するものを除く。）及び貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00027）第６条第１項本文 の 規 定 に 基 づ き 保険契 約 を 申 し 込 む 輸 出契約 又 は 仲 介 貿 易 契 約（同 手 続 細 則 第 ６条第４項の規定に該当するものを除く。）を除く。
① 船積実行日を決済の起算点とする１年超の元本均等分割決済② 船 積 実 行 日 を 起算と し な い 決 済 （ リ テンシ ョ ン 決 済 を 除 き 、決済 期 日 が 二 以 上のものに限る。）
な お 、 完 成 納 期 案 件とは 、 完 成 納 期 の み が定め ら れ て い る ２ 年 未満案 件 で あ っ て 、
完成納期以降の日を船積期日として保険契約を締結するものをいう。
ま た 、 ① に 規 定 す る １年 超 の 元 本 均 等 分 割 決済 と は 、 起 算 点 か ら 最終 の 決 済 の 期
29

限 ま で の 期 間 が １ 年を超 え 、 か つ 、 第 １ 回の決 済 予 定 日 が 起 算 点から ６ 月 以 内 で 、
元 本 の 均 等 額 が 均 等間隔 （ 最 終 の 決 済 予 定日と そ の 直 前 の 決 済 予定日 と の 間 隔 が 当
該 均 等 間 隔 の ２ 分 の１未 満 の 期 間 短 縮 さ れてい る 場 合 を 含 む 。 ）に分 割 し て 決 済 されるものをいう。
(注 ２) 船積 実行 日 を起算 とす る決 済には 、船積 書類 引渡 時払、 手形一 覧払 、引 渡後定 期
払 、 一 覧 後 定 期 払 等のほ か 、 各 船 積 日 を マイル ス ト ー ン と す る マイル ス ト ー ン ペ イ
メ ン ト 、 輸 出 貨 物 等の到 着 時 払 、 一 定 期 間内に 行 わ れ た 輸 出 貨 物等の 船 積 み に 係 る
代 金 等 の 決 済 予 定 日が当 該 一 定 期 間 の 末 日又は 当 該 末 日 か ら の 経過日 を 起 算 と し て定められる決済（プログレスペイメント）を含むものとする。
な お 、 マ イ ル ス ト ー ンペ イ メ ン ト と は 、 ２ 年未 満 案 件 に お け る リ テン シ ョ ン 決 済
以 外 の 部 分 に 係 る 決済が 、 当 該 輸 出 契 約 等にお い て 主 要 な 作 業 工程の 各 到 達 点 、 主
要 部 分 の 船 積 実 行 日等を マ イ ル ス ト ー ン として 定 め 、 当 該 各 マ イルス ト ー ン の 達 成時に予め定められた金額を支払う決済方法をいう。
( 注 ３ ) リ テ ン シ ョ ン 決 済 と は 、 仮 引 渡 時 （ Provisional Acceptance ） 又 は 検 収 テ ス ト
終 了 時 （ Commissioning ） を 起 算 点 と す る ２ 年 未 満 案 件 （ 非 延 払 部 分 （ 保 険 料 率 等
規程の Ⅰ(12)に 規定 するも のをい う。 以下 同じ。 ）を含 む。 ）に おける 代金等 （起算 点 以 前 に 約 款 第 ３条第 ２ 号 又 は 第 ４ 号 に係る 保 険 責 任 が 開 始 するも の に 限 り 、 決
済 額 に 係 る 金 利 を 受け取 る も の を 除 く 。 ）の決 済 の う ち 、 そ の 一部が 当 該 起 算 点 以
後 に 支 払 わ れ る も の（起 算 点 時 払 い と な ってい る も の を 除 く 。 ）で、 か つ 当 該 決 済の額が代金等の 50％未満であるものをいう。（次号において同じ。）(注 ４) 船積 期日 と は、完 成納 期案 件にお いては 保険 契約 で定め た船積 期日 、そ れ以外 の案件においては輸出契約等で定められている船積期限の末日をいう。
(注 ５) ユー ザン ス 期間と は、 支払 猶予期 間のほ か、 輸出 契約等 に定め られ てい る支払 請
求 イ ン ボ イ ス の 提 出期間 、 当 該 イ ン ボ イ スの承 認 期 間 、 当 該 イ ンボイ ス に 係 る 代 金
等の送金期間等を加えた期間をいう。（次号において同じ。）
な お 、 輸 出 貨 物 等 の 到着 を 決 済 の 条 件 と し てい る も の に あ っ て は 、到 着 地 ま で の標 準 航 海 日 数 （ 輸 出手形 保 険 運 用 規 程 別 表を準 用 す る 。 ） に 、 一覧払 又 は 船 積 書 類
引 渡 時 払 の 場 合 に あって は ７ 日 を 、 一 覧 後定期 払 又 は 船 積 書 類 引渡後 定 期 払 の 場 合にあっては支払猶予期間と７日を加えた期間とする。
(注 ６) 中間 ユー ザ ンス期 間と は、 一の船 積又は 一の 確認 対価に 係る代 金等 のユ ーザン ス
期 間 の う ち 、 最 も 短いユ ー ザ ン ス 期 間 の 日数と 最 も 長 い ユ ー ザ ンス期 間 の 日 数 の 合計を２で除して得た日数（小数点以下は四捨五入とする。）をいう。（次号において同じ。）(注 ７) 第１ 回決 済 期日と は、 船積 実行日 又は対 価確 認日 を起算 とする 決済 にあ っては 船
積 実 行 日 又 は 対 価 確認日 以 後 最 初 に 到 来 する決 済 期 日 、 船 積 実 行日又 は 対 価 確 認 日を 起 算 と し な い 決 済にあ っ て は 第 １ 回 船 積予定 日 又 は 第 １ 回 対 価確認 日 以 後 最 初 に
到 来 す る 決 済 期 日 をいう 。 二 約 款 第 ３ 条第４ 号 の て ん 補 危 険 に係る 場 合 は 、 下 表のとおりとする。

30

二

約款第３条第４号のてん補危険に係る場合は、下表のとおりとする。
「船積後期間」「保険契約締対価確認日を起算としない決結日から起算済に係る部分
し た 対 価 の 確 対価確認日を起算とする決
リテンション リ テ ン シ ョ
認 日 ま で の 期 済(注２)に係る部分
決済以外の決 ン 決 済 に 係間」
る部分
済に係る部分代金等のす「保険契約締べてがスケ 保 険 契 約 締 結
結日から起算ジュールペ 日 か ら 技 術 提した対価の確イ メ ン ト 供開始日から－認日までの期－( 注 １ ) に 技術提供終了
間」の終了日より決済さ 日 ま で の 期 間から決済期日れる輸出契 の中間日までまで
約等
ユーザンス期間（一の確認「保険契約
対価に係るユーザンス期間
締結日から「保険契約締
保険契約締結が二以上の場合にあって起算した対結日から起算日から第１回は、中間ユーザンス期間。
価の確認日
した対価の確対価確認日か
この欄において同じ。）。た
上記以外の
までの期
認日までの期
ら最終対価確だし、すべての確認対価に
輸出契約等
間」の終了
間」の終了日認日までの期係るユーザンス期間が同一日からリテから決済期日間の中間日までない場合にあっては、
ンション決
まで
で
ユーザンス期間のうち最も済期日まで長いものとする。
(注１) スケジュールペイメントとは、２年未満案件におけるリテンション決済以外の部分に係る決済が、技術の提供又はこれに伴う労務の提供（以下「技術等の提供」という。）の時期及びその金額にかかわらず、当該輸出契約等の締結時において予め定められた期日に予め定められた金額を支払う決済方法をいう。
(注２) 対価確認日を起算とする決済には、出来高払、対価確認後定期払等のほか、対価
確認日をマイルストーンとするマイルストーンペイメント、一定期間内に行われた確認対価に係る代金等の決済予定日が当該一定期間の末日又は当該末日からの経過日を起算として定められる決済（プログレスペイメント）を含むものとする。
２ ２年以上案件に係る「船積前期間」及び「保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間」は、２年以上決済部分にあっては保険契約締結日から期間ＭＳ日（保険料率等規 程の Ⅱ［ １］ ５ (1)② 注４ に規 定す る ものを いう 。以 下同じ 。）ま でと し、 ２年未満決済部分にあっては前項第１号の表中「船前ＭＳ適用案件」の欄及び同項第２号の表中「上記以外の輸出契約等」の欄の規定を準用する。
３ 非延払部分に係る「船積後期間」は、第１項第１号の表中「船前ＭＳ適用案件」の欄及び同項第２号の表中「上記以外の輸出契約等」の欄の規定を準用する。この場合、２年以上決済部分にあっては同項第１号の表の「船積前期間」の欄を「保険契約締結日から期間ＭＳ日まで」と読み替え、同項第２号の表中「最終対価確認日」とあるのは「起算点」と読み替えるものとする。
４ 保 険 料 率 等 規 程 のⅡ ［ １ ］ １ (2) ② ( ⅱ ) 並 び に ２ (2) ② ( ⅲ ) に 規 定 す る 算 式 中 で 用 いる場合において、「船積前期間」、「保険契約締結日から起算した対価の確認日までの期間」及び「船積後期間」が１日未満となるときは、当該期間の日数を１日とする。

31

別表第２（第 59 条関係）
約 款 第 ４ 条 第 12 号 又 は 第 14 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 （ 以 下 「 信 用 事 由 」 と いう。）による約款第３条第２号又は第４号のてん補危険（以下「代金回収不能」という。）に係る支払限度額の設定の取扱いは下表のとおりとする。なお、特約期間中に輸出契約等の相手方の格付が変更となった場合の支払限度額の設定の取扱い及びてん補範囲等についても下表のとおりとする。
特 約 書 の 締 結 時 、 特 約 期 間 中 に 特約期間中において輸出契約等の相手方の格付が変更さ
お け る 特 約 書 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 れた場合の取扱い＊１、＊２
定に基づく輸出契約等の相手方の登録時又は特約書の更新時の取扱い
輸 出 契 支払限度額 信用事由に 輸出契約等の 格 付 変 更 前 に 格付変更後 信用事由による代金回 相手方の変更 設 定 さ れ た 支 の支払限度 よる代金回
約 等 の の取扱い
収 不 能 の て 後の格付
相手方
払 限 度 額 の 取 額の取扱い 収不能のて
ん補
ん補
＊３
の格付
扱い
ＧＳ，ＧＡ，
－
設定しない
する
ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
－
設定する
する
ＳＡ
設定する＊
ＥＭ，ＥＦ
－
する
ＧＳ
４
ＧＡ
設定しない する
設定しない
ＧＥ
ＥＣ，ＳＣ
－
する＊９
＊５
ＧＲ，ＥＲ，
－
設定しない
しない
ＳＲ
ＰＮ，ＰＴ

ＥＥ
ＥＡ

ＥＭ
ＥＦ

設定する

設定する
＊４

する

する

－

設定しない

しない

ＧＳ，ＧＡ，
ＧＥ

適用しない

設定しない

する

ＥＡ，ＥＥ

適用する

－

する

適用する

－

する＊９

適用しない

設定しない

しない

ＰＮ，ＰＴ

適用しない

設定しない

しない

ＧＳ，ＧＡ，
ＧＥ

適用しない

設定しない

する

ＥＥ，ＥＡ

適用する＊６－する

ＥＦ，ＥＭ，
適用する＊６ＥＣ－

する＊９

ＥＭ，ＥＦ，
ＥＣ
ＥＣ，ＧＲ，
ＥＲ

ＧＲ，ＥＲ

適用しない

設定しない

しない

ＰＮ，ＰＴ

適用しない

設定しない

しない

32

特 約 書 の 締 結 時 、 特 約 期 間 中 に 特約期間中において輸出契約等の相手方の格付が変更さ
お け る 特 約 書 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 れた場合の取扱い＊１、＊２
定に基づく輸出契約等の相手方の登録時又は特約書の更新時の取扱い
輸 出 契 支払限度額 信用事由に 輸出契約等の 格 付 変 更 前 に 格付変更後 信用事由による代金回 相手方の変更 設 定 さ れ た 支 の支払限度 よる代金回
約 等 の の取扱い
収 不 能 の て 後の格付
相手方
払 限 度 額 の 取 額の取扱い 収不能のて
ん補
ん補
＊３
の格付
扱い
ＧＳ，ＧＡ，
－
設定しない
する
ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
－
設定する
する
ＳＡ
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－
ＥＭ，ＥＦ
する
ＧＲ
設定しない しない
４
ＥＲ
ＥＣ，ＳＣ，
設定しない
しない
ＧＲ，ＥＲ，
－
＊７
＊８
ＳＲ
ＰＮ，ＰＴ

ＳＡ

ＳＣ
ＳＲ

ＰＵ

設定する

する

設定しない しない

設定しない しない

－

設定しない

しない

ＧＥ

適用しない

設定しない

する

ＳＣ

適用する

－

する＊９

ＧＲ，ＳＲ

適用しない

設定しない

しない

ＧＥ

－

設定しない

する

ＳＡ

－

設定する

する

ＳＣ,ＧＲ,ＳＲ
ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
ＳＡ

－

設定しない
＊７

しない
＊８

－

設定しない

する

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

設定する＊
４

する

ＥＣ，ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，
ＳＲ

－

設定しない
＊７

しない
＊８

ＰＮ，ＰＴ

－

設定しない

しない

33

特 約 書 の 締 結 時 、 特 約 期 間 中 に 特約期間中において輸出契約等の相手方の格付が変更さ
お け る 特 約 書 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 れた場合の取扱い＊１、＊２
定に基づく輸出契約等の相手方の登録時又は特約書の更新時の取扱い
輸 出 契 支払限度額 信用事由に 輸出契約等の 格 付 変 更 前 に 格付変更後 信用事由による代金回 相手方の変更 設 定 さ れ た 支 の支払限度 よる代金回
約 等 の の取扱い
収 不 能 の て 後の格付
相手方
払 限 度 額 の 取 額の取扱い 収不能のて
ん補
ん補
＊３
の格付
扱い
ＧＳ，ＧＡ，
－
設定しない
する
ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
－
設定する
する
ＳＡ
設定する＊
ＥＭ，ＥＦ
－
する
４
ＰＴ
設定しない しない
ＥＣ，ＳＣ，
設定しない
しない
ＧＲ，ＥＲ，
－
＊７
＊８
ＳＲ

ＰＮ

設定しない しない

上記以外の格付

ＰＵ

－

設定しない

しない

ＰＮ

－

設定しない

しない

ＧＥ

－

設定しない

する

ＥＥ，ＥＡ，
ＳＡ

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

設定する＊
４

する

ＥＣ，ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，
ＳＲ

－

設定しない
＊７

しない
＊８

ＰＵ

－

設定しない

しない

－

設定しない

する

－

設定する

する

ＥＭ，ＥＦ

－

設定する＊
４

する

ＥＣ，
ＳＣ，
ＧＲ，ＥＲ，
ＳＲ

－

設定しない
＊７

しない
＊８

ＰＮ，ＰＴ

－

設定しない

しない

ＧＳ，ＧＡ，ＧＥ
ＥＥ，ＥＡ，
ＳＡ
保険の申込みを要しない（ 注 ） ＊１ ： 特 約期 間中 に お いて 輸 出 契約 等の 相 手 方の 格 付 が事 故管 理 区 分Ｂ に 変 更さ れた場合は、保険の申込を要しない。
＊ ２ ： 特 約 期 間 中 にＥＣ 格 又 は Ｓ Ｃ 格 に 格付が 変 更 と な っ た 場 合であ っ て 、 保 険 金
支払限度額が設定されているときは、与信管理規程第２条においては直前の34

ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格又はＳＡ格とみなして取扱うこととする。
＊ ３ ： 特 約 期 間 中 に２回 以 上 格 付 に 変 更 があり 、 表 中 に お い て 「設定 す る 」 と あ る
場合ですでに保険金支払限度額が設定されているときは、当該保険金支払限度額が適用されるものとする。また、この場合において、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が 50％とされていたときは、信用事由による代金回収不能のてん補率は 50％とする。
＊４：第 59 条第４項各号のいずれかに該当する輸出契約等の相手方にあっては、支払限度額を設定することを選択した場合を除き支払限度額を設定せず、信用事由による代金回収不能のてん補率を 50％とする。
＊５：保険金支払限度額を設定せず、信用事由による代金回収不能のてん補率を
50 ％ と す る 。 ただ し、 特 約 期 間 中に ２ 回 以上 格 付 に 変更 が あ り、す で に 保 険
金支払限度額が設定されているときは、当該保険金支払限度額が適用されるものとする。また、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が 50％とされていた場合は、信用事由による代金回収不能のてん補率は 50％とする。
＊ ６ ： 輸 出 契 約 等 の相手 方 の 格 付 が 変 更 される 前 に お い て 、 信 用事由 に よ る 代 金 回
収不能のてん補率が 50％とされていた場合は、当該輸出契約等の相手方の格付が変更された場合においても同様の扱いとする。
＊ ７ ： 特 約 期 間 中 に２回 以 上 格 付 に 変 更 があり 、 変 更 後 の 格 付 がＥＣ 格 又 は Ｓ Ｃ 格の場合、すでに保険金支払限度額が設定されているときは、当該保険金支払限度額が適用されるものとする。また、この場合において、すでに信用事由による代金回収不能のてん補率が 50％とされていたときは信用事由による代
金 回 収不 能の てん 補率は 50 ％ とし 、て ん補率 が 50 ％と され ていな い 場合 で
あ っ て 変 更 前 の 格 付 がＧ Ｅ 格 、 Ｇ Ａ 格 又 は ＧＳ 格 の い ず れ か で あ った と き は 、
保険金支払限度額を設定せず信用事由による代金回収不能のてん補率を 50％とする。
＊ ８ ： ＊ ７ に 該当 す る場 合 は 、 信 用 事由 に よる 代 金 回 収 不 能に つ いて て ん 補 を す る。
ただし、直前の変更前の格付が事故管理区分Ｒ格又はＢ格の場合は、てん補しない。
＊ ９ ： 特 約 期 間 中 に２回 以 上 格 付 に 変 更 があり 、 変 更 後 の 格 付 がＥＣ 格 又 は Ｓ Ｃ 格の場合であって直前の変更前の格付が事故管理区分Ｒ格又はＢ格の場合は、
てん補しない。

35

別紙様式第１

貿易一般保険包括保険に係る買注文書等の通知書
独立行政法人

日本貿易保険御中
証 券 番 号
締結年月日

年
通知回数

月

日
第

回

下記のとおり上記保険契約に係る輸出契約の相手方からの買注文書
買注文書の変更
技術提供内容の承認
技術提供内容の承認の変更を受けたので通知します。
年
月
１

仕向国

２

輸出契約の相手方(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名)

３

被保険者
住所
氏名

日

買注文書・買注文書の変更・技術提供内容の承認・技術提供内容の承認の変更の内容(1) 買 注 文 書 ・ 技 術 提 供 内 容 の 承 認 に 係 る 輸 出 貨 物 の 金 額 ( 買 注 文 書 の 変 更 又 は 技 術 提供内容の承認の変更にあっては変更後の輸出貨物の金額)(FOB)(2)当該輸出貨物に係る船積時期
年
月
日 ～
年
月
日
(3)当該輸出貨物の名称、型又は銘柄及び数量(4)変更前の買注文書又は技術提供内容の承認の通知書の番号(5)通知済み分の累計金額(FOB)（注）本通知に係る買注文書若しくは買注文書の変更又は工事内容の承認若しくは工事内容の承認の変更を受けたことを証する書面を添付すること。

36

別紙様式第２

個別保証枠確認申請書
ＯＣＲシート（ ２００１ ）をご使用ください。

＊ＯＣＲシートは、日本貿易保険の本支店にご用意しております（無料）。

37別紙様式第３

個別保証枠確認証(貿易一般保険)
申請日
申請者
輸出契約等の番号

輸出契約等の締結日
申請内容は、次のとおりです。

申請事由
支払国
支払人
船積予定日
申請金額条件
契約金額

L/C の有無
通貨換算率

上記申請に対して、結果は次のとおりです。
この個別保証枠確認申請は、全額確認します。
確認できません。
確認日
受理日

確認管理番号
有効期限（注）この個別保証枠確認証は、有効期限内であっても定期見直しなどにより、個別保証枠確認に係る支払人が名簿においてＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格以外（設備財等包括特約書については名簿上ＥＭ格又はＥＦ格以外。）に格付けされたとき又は名簿から削除されたときは、その日以降当該確認は無効となります。
なお、有効期限の延長は行いません。

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別紙様式第４年
独立行政法人日本貿易保険

月

日

御中
申請者
代表者氏名

個別保証枠確認証の内容訂正変更通知書

個別保証枠確認証の記載内容に、訂正又は変更がありましたので通知します。

確認番号

確認年月日

新

旧

訂正変更事項

変更事由

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印

別紙様式第５貿易一般保険(決済／枠戻)通知書
ＯＣＲシート（ ２０００ ）をご使用ください。

＊ＯＣＲシートは、日本貿易保険の本支店にご用意しております（無料）。

40別紙様式第６変更前国カテゴリー適用申請書
申請日
(番号等

年

月

日
)

企業名
申請者名
印

年
月
日付けで日本貿易保険が国カテゴリーを変更することを公表
した【 国名 】について、貿易一般保険運用規程第34条の２ 第３項の規定に基づき下記の通り変更前の国カテゴリーの適用を申請します。
対象プロジェクト名
プロジェクトの概要
保険利用者名輸出契約（技術提供契約）等の相手方
輸出等（技術提供等）金額
保険種名（貿易一般保険のうち、対象保険種名を記載）プロジェクト実施国（シッパーコード（バイヤーコード
（格付

）
）
）

（国コード）

申請理由

エビデンス（書類リストと概略説明）備考
注 1 ： 「申 請理 由」 の欄 に は、 入 札期 間、 社内 方 針決 定 状況 、応 札状 況 、落 札 状況 、相 手
方 と の 交 渉 状 況 等 、申請 対 象 と な る 輸 出 契約等 が 他 国 の 輸 出 者 等と競 争 の 状 況 に あ41

る旨をご記入下さい。
注 ２ ： 「エ ビ デ ンス （書 類 リ スト と 概 略説 明） 」 の 欄に は 、 本申 請書 と 併 せて ご 提 出頂 くエ ビ デ ン ス （ 例 ： 入札書 類 （ 相 手 方 の 入 札条件 に 係 る ペ ー ジ ） 、社内 方 針 決 定 書 類（ 応 札 価 格 ・ 方針 ・ 時期 等 に 係 る 決 定内 容 ）等 ） の リ ス ト 及び 概 略を ご 記 入 下 さい。

承認証
年

月

日

殿
独立行政法人

日本貿易保険年月日付けで変更前国カテゴリー適用について申請があった件について下記の通り回答します。なお、当該輸出契約等について保険申込みを行う場合には、各手続細則に従い、輸出契約等を証する書類を添えて行うものとします。
□□□

年 月 日までに保険契約締結を行った場合に限り、 国に係る保険料率等規程に規定する国カテゴリーは カテゴリーとすることを承認します。
年 月 日までに保険契約締結を行った場合に限り、下記の条件付きで、国に係る保険料率等規程に規定する国カテゴリーは カテゴリーとすることを承認します。
承認しません。

理由又はその他の条件等

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