東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析…………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析…………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
２．企業集団の状況
３．経営方針…………………………………………5………………………………………………………………………………………6………………………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………8……………………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課題……………………………………………………………………8…………………………………………………………………………8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
５．連結財務諸表…………………………………………………………8…………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表…………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………17（７）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………19（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………26（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………28（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………29（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………31
７．その他 …………………………………………………………………………………………………31（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………31－1－

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の業績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費には停滞感が見られ、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落等の影響により、年度後半より景気の不透明感が強まってまいりました。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体
における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が見られるなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努めました。また、経費を圧縮すると同時に、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使すること等により、原価の圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,831百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
損益面につきましては、営業損益は、原価及び経費を圧縮しましたが契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は574百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は532百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
また、特別損益は、特別利益に連結子会社である中華人民共和国西安市所在の西安榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う利益54百万円及び固定資産の売却益51百万円などを計上し、特別損失に連結子会社である中華人民共和国福州市所在の榕東活動房股份有限公司のリース用資産除却損68百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は460百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高13,443百万円（前年同期比1.2％増）、中国が451百万円（前年同期比28.4％減、セグメント間取引消去後388百万円（前年同期比27.1％減））となりました。また、営業利益は日本が617百万円（前年同期比17.4％減）、中国が営業損失46百万円（前年同期は61百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は43百万円（前年同期は65百万円の営業損失））となりました。
②セグメント別の状況について（イ）受注の状況
期首契約残高期中契約高セグメントの名称

期中契約実行高

期末契約残高金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比
(％)

日

本

5,360,705

13,167,282

93.7

13,443,231

101.2

5,084,726

94.9

中

国

171,918

312,11860.3

388,094

72.9

95,97255.8

5,532,624

13,479,400

92.5

13,831,325

100.1

5,180,698

93.6

合計
（注）

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）販売実績
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

13,443,231

97.2

101.2

中

国

388,094

2.8

72.9

13,831,325

100.0

100.1

合計
（注）

構成比(％)

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－2－

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③次期の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や雇用環境の改善傾向の持続を背景に、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費者マインドの下振れや中国をはじめとする新興国経済の減速など、予断を許さない状
況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
当社グループの次期の業績見通しは下記のとおりであり、現時点での想定しうる事象を考慮しておりますが、進展があり次第、随時業績の見直しを開示することを検討しております。
連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
14,300百万円

営業利益

経常利益

640百万円

580百万円－3－

親会社株主に帰属する
当期純利益
340百万円東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産の部
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より359百万円増加し、30,723百万円となりました。理由の主のものは、受取手形及び売掛金の増加666百万円によるものであります。
（ロ）負債の部
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より468百万円増加し、14,820百万円となりました。理由の主なものは、長期借入金の増加729百万円によるものであります。
（ハ）純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より109百万円減少し、15,903百万円となりました。理由の主なものは、為替換算調整勘定の減少118百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,323百万円減少し819百万円の収入となりました。主な理由はその他負債の増減額が605百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が111百万円増加し1,490百万円の支出となりました。主な理由は、長期貸付けによる支出が140百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が715百万円増加し363百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入が2,400百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より339百万円減少し、
1,565百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

５２．４

５１．５

５０．９

５０．１

時価ベースの自己資本比率（％）

２５．０

２２．６

２５．５

２３．４

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

３９．８

４．７

２．３

７．２

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

１．４

１３．９

２９．２

１３．０

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

－4－東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一環として位置付けており、今後の収益予想及び経営基盤等を勘案しながら、中長期的視点に立脚した安定配当の継続を基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えする様３０％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
なお、期末配当金につきましては、５円とさせていただく予定であります。この結果、当期の配当金は実施済の
中間配当４円と合わせて計９円となります。
また、次期の配当につきましては、中間４円、期末５円の年間配当９円（連結ベースの配当性向は92.5％）とさせていただく予定であります。

－5－東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は当社及び子会社５社(平成２８年３月３１日現在)で構成されており、当グループが営んでいる
主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース並びに販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国（以下中国という）所在の子会社３社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は行っておりません。
・仮設建物リース及び販売
主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。
・什器備品リース及び販売
仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
・ユニットハウスリース及び販売
ユニットハウスは主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入し、各ユーザーヘリース及び販売を行っております。また、仮設建物等に付随する衛生用移動建物（トイレ棟・フロ棟）のリース並びに販売は
主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
【事業系統図】－6－

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（関係会社の状況）
セグメント
の名称

日

中

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

什器備品リース
及び販売業

92.0

仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリース及び販売しております。
当社から社用設備の一部貸与及び資金融資を受けております。
役員の兼任 ２名

日本キャビネット㈱大阪府枚方市

20,000千円

東海ハウス㈱香川県高松市40,000千円

仮設建物製造業

62.5

リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。
役員の兼任 ３名

榕東活動房股份有限公司

中華人民共和国
福建省福州市109,523
千元

仮設建物製造
・販売
・リース業

85.0

リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。
役員の兼任 ありません

中華人民共和国
国 上海榕東活動房有限公司 上海市

20,000千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を当100.0
社へ販売しております。(注５)(75.0)
役員の兼任 ありません

中華人民共和国
河北省廊坊市

35,000千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を当100.0
社へ販売しております。(注５)(75.0) 役員の兼任 ありません

本廊坊榕東活動房有限公司

(注) １
２
３
４
５

主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。
上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
当事業年度において該当する取引はありません。

－7－東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。な
お、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。
① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③ 原価の徹底追及による利益の確保④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮（２）目標とする経営指標
当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
上記「（１）会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や雇用環境の改善傾向の持続を背景に、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費者マインドの下振れや中国をはじめとする新興国経済の減速など、予断を許さない状
況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－8－東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産減価償却累計額
リース用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－9－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,917,875
10,825,400
42,248144,507
84,362434,276
87,000314,475△95,412

1,565,427
11,491,992
247,830
132,658
44,986346,340
147,600
300,829△80,538

13,754,733

14,197,124

13,057,637△5,427,904

13,419,129△5,618,765

7,629,732

7,800,364

9,000,376△6,528,765

8,947,736△6,588,701

2,471,610

2,359,035

617,847△485,442

633,139△495,793

132,404

137,345

4,989,891
862,653△236,416

4,998,254
867,162△322,921

626,236544,241

147,222△109,221

24,957
146,513△112,257

38,001
15,887,876

34,256
15,898,454

364,100

301,803

166,649
188,341

138,068
187,343354,990
16,606,968
2,864
30,364,566

325,411
16,525,669
1,007
30,723,803

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,924,803
2,764,390
280,000
158,466
93,441
3,348,739
263,373
28,660138,783
1,269,963

3,017,352
3,015,340
80,000157,166
119,440
3,398,401
259,166
24,400196,103
904,115

11,270,621

11,171,485

160,000
1,957,661
379,549
53,535
176,400
354,079-

80,0002,687,321
244,356
46,501
83,200332,170
175,280

3,081,226
14,351,847

3,648,829
14,820,314

8,032,668
5,637,764
1,214,334△29,826

8,032,668
5,637,764
1,362,113△30,358

14,854,941

15,002,187

50,328479,395
74,682

29,633
360,426△2,373

604,406
553,371
16,012,719
30,364,566

387,685
513,615
15,903,488
30,723,803

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
13,813,601※210,650,156
3,163,444
2,481,196
682,247

※1,※2

支払利息
支払手数料
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株
主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,831,315※2
10,949,575※1,※2

2,881,740
2,307,103
574,636

10,384
3,213
3,711
13,52914,833
24,572

21,869
4,025
3,260
2,264
16,60570,24448,026

73,97926,5993,916
7,469

63,417
18,492
1,857
2,103
4,383

111,964
640,527

90,254532,408

24,145※3

24,145569
103,144

109,768

※4
※5

－11－

51,6303,553
54,585※576,332

103,713560,959

76,332565,844

112,408△4,854

151,928△59,885

107,553
453,405

92,043473,801△10,427

13,006

463,833

460,794

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
453,405(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
473,801

20,184
246,885
103,588△20,845△130,893△77,056※

370,657
824,063806,871
17,191－12－※△228,795
245,006
244,073932

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

8,032,668

利益剰余金

5,637,764

960,281

自己株式△28,632

68,1908,032,668

株主資本合計14,602,082
68,1905,637,764

1,028,472△28,632

14,670,273―△278,280△278,280

463,833

463,833

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,193

自己株式の取得309

連結範囲の変動△1,193309

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

185,861△1,193

184,667

8,032,668

5,637,764

1,214,334△29,826

14,854,941

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
その他有価証券評
為替換算調整勘定
整累計額
累計額合計
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,178260,095△28,906

261,368

824,362

純資産合計
15,687,813
68,19030,178260,095△28,906

261,398

824,362

15,756,004

当期変動額
剰余金の配当△278,280

親会社株主に帰属す
る当期純利益463,833

自己株式の取得△1,193

連結範囲の変動309

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

20,149219,300

103,588

343,038△270,991

72,047

当期変動額合計

20,149219,300

103,588

343,038△270,991

256,714

当期末残高50,328479,395

74,682604,406

553,371

16,012,719－13－

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

8,032,668

利益剰余金

5,637,764

自己株式

1,214,334△29,826

8,032,668

株主資本合計14,854,941-

5,637,764

1,214,334△29,826

14,854,941-△313,015△313,015

460,794

460,794

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△532

自己株式の取得-

連結範囲の変動△532-

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

147,779△532

147,246

8,032,668

5,637,764

1,362,113△30,358

15,002,187

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高50,328479,395

74,682604,406

553,371

純資産合計
16,012,719-

50,328479,395

74,682604,406

553,371

16,012,719

当期変動額
剰余金の配当△313,015

親会社株主に帰属す
る当期純利益460,794

自己株式の取得△532

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,695△118,969△77,056△216,720△39,756△256,476△20,695△118,969△77,056△216,720△39,756△109,230

29,633

360,426△2,373

387,659

513,615

15,903,488－14－

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
リース用資産の中古販売による売上原価
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受リース収益の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
リース用資産の取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

560,959
1,276,449
569△24,145
103,144
6,628
58,1937,600
37,300△34,858△13,597
73,97928,394△1,590565,844
1,338,302△51,630△3,553△54,585
76,332
3,823△4,207△4,260△93,200△98,964△25,895
63,41730,0662,103△888,308
52,914
21,65975,537457,081
501,030△2,824△880,751
131,177745
40,01360,386△103,990△1,793

2,296,115

989,380

13,607△73,286△93,238

25,898△63,110△132,462

2,143,197

819,705△12,648
81,546△1,531,155△215,581
3,187-

12,648△1,463,346△160,255
3,930△140,477△817-△4,5705,386※3285,027

10,964△1,379,476－15－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※3249,176

6,817△1,490,690

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
預り保証金の受入による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
子会社出資金の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

－16－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,495,650
100,000△1,234,394△280,000△154,411△1,193△277,353-△141,684
2,500,000△1,331,340△280,000△161,210
233,280△532△312,890△142,056△351,703
44,209456,227
1,448,998
1,905,226

363,566△32,379△339,798
1,905,226
1,565,427※1

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
上海榕東活動房有限公司（中華人民共和国上海市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）
連結子会社であった西安榕東活動房有限公司は、出資金の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
②

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司、上海榕東活動房有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

④

会計処理基準に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２）

たな卸資産

原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－17－

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）

リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法

リース用資産事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
２）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３）

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準
１）

貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－18－

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(担保に供している資産)

建物

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,598,010千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,527,228千円

土地3,924,309千円

3,924,309千円

計

5,522,319千円

5,451,538千円

長期借入金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,891,500千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,480,800千円

短期借入金

1,016,400千円

1,472,000千円

計

2,907,900千円

3,952,800千円(担保されている債務)－19－

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
給料

909,138千円

886,620千円

貸倒引当金繰入額

10,628千円

6,023千円

賞与引当金繰入額

128,253千円

123,485千円

役員賞与引当金繰入額

28,660千円

24,400千円

退職給付費用

59,487千円

22,262千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,799千円

14,599千円

地代家賃

172,906千円

173,076千円

減価償却費

73,383千円

71,887千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

リース用資産― 千円

機械装置及び運搬具― 千円

3,390千円

計― 千円

51,630千円

48,239千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※５

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

569千円

― 千円

計

569千円

― 千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
リース用資産87,539千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

－20－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
74,523千円

― 千円

189千円

15,210千円

1,619千円

394千円

― 千円

103,144千円

76,332千円

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券差額金
27,498千円△31,411千円

税効果調整前27,498千円△31,411千円

税効果額△7,313千円

10,566千円

20,184千円△20,845千円

当期発生額

267,180千円△106,063千円

組替調整額△20,295千円△24,830千円

246,885千円△130,893千円

当期発生額

76,203千円△49,498千円

組替調整額

27,384千円△27,557千円

当期発生額

計
為替換算調整勘定

計
退職給付に係る調整額

計
その他の包括利益合計

103,588千円△77,056千円

370,657千円△228,795千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

34,943,225

当連結会計年度末――

34,943,225

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

156,912減少

当連結会計年度末

5,959―

162,871（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,959株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式173,931

普通株式

104,349

基準日

効力発生日

５

平成26年３月31日

平成26年６月30日

３

平成26年９月30日

平成26年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
173,901

－21－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成27年３月31日 平成27年６月29日

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

34,943,225

当連結会計年度末――

34,943,225

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

162,871減少

当連結会計年度末

2,352―

165,223（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,352株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式173,901

普通株式

139,113

基準日

効力発生日

５

平成27年３月31日

平成27年６月29日

４

平成27年９月30日

平成27年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
173,890

－22－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成28年３月31日 平成28年６月30日

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,917,875千円

1,565,427千円△12,648千円― 千円

現金及び現金同等物

1,905,226千円

1,565,427千円

２

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

56,397千円

24,717千円

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
出資金の売却により、西安榕東活動房有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産248,840千円

固定資産

22,956千円

流動負債△52,481千円

為替換算調整勘定

6,340千円

非支配株主持分△45,301千円

関係会社出資金売却益

54,585千円

出資金の売却価額

234,939千円

連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物△13,402千円

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

221,536千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社３社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、上海、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

－23－

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,280,937

532,663

13,813,601―

13,813,601

セグメント間の内部売上高又は振替高―

97,661

97,661△97,661―

13,280,937

630,324

13,911,262△97,661

13,813,601

747,833△61,785

686,048△3,800682,247

セグメント資産26,939,174

3,483,976

30,423,150△58,584

30,364,566

セグメント負債

13,413,232

943,913

14,357,146300

14,357,446

1,112,504

172,535

1,285,040△8,5901,276,449

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,439,224
476,391
1,915,615△11,407
無形固定資産の増加額(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至1,904,208

平成28年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,443,221

388,094

13,831,315―

13,831,315

セグメント間の内部売上高又は振替高―

63,05963,059△63,059―

13,443,221

451,153

13,894,375△63,059

13,831,315

617,674△46,425571,248

3,387

574,636

セグメント資産28,061,972

2,731,680

30,793,652△71,371

30,722,280

セグメント負債

14,383,343

437,046

14,820,390△1,59814,818,791

1,199,406

148,168

1,347,574△9,272

1,338,302

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,648,739
18,822
1,667,562△6,856
無形固定資産の増加額(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

－24－

1,660,705

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(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
444円49銭

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
442円52銭

13円34銭13円25銭１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分）16,012,719

15,903,488

553,371

513,615(553,371)(513,615)

15,459,347

15,389,873

34,780,354

34,778,002

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

当期純利益(千円)

463,833

460,794

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

463,833

460,794

34,783,059

34,778,645

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－25－

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
前払費用
前払リース料関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

－26－

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,010,678
697,939
42,2489,824,787
137,70958,844447
45,850400,052
15,00079,00036,760△13,400

926,076
611,017
247,830
10,665,277
115,756
21,524447
50,080417,638
15,000135,000
36,324△11,200

12,335,918

13,230,773

6,377,743
1,583,255
40,64538,415
180
21,514
3,894,226
609,6636,759,073
1,522,033
42,77935,811
180
22,082
3,894,226
523,460

12,565,643

12,799,647

25,89030,65015,53430,65056,54046,184

161,527

133,765

2,035,949
400
253,374
20,000156,937
1,329△17,000

2,035,949
400
190,671
5,000
158,313882
02,612,518
15,234,702

2,524,983
15,370,815

2,864

1,007

2,864
27,573,485

1,007
28,602,596

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(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受リース収益
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－27－

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,799,493
1,059,365
1,615,000
1,016,400
280,000
153,459
92,87575,26771,014
148,524
3,704
307,041
3,176,820
63
209,800
20,000449,335-

1,771,096
1,247,054
1,410,000
1,470,400
80,000151,392
135,374
75,057
101,706
32,41043,425323,536
3,302,429
33
206,000
15,200399,274
97,20010,478,166

10,861,592

160,000
1,772,100
367,983
22,947444,874
142,000-

80,0002,576,700
229,350
12,546335,957
44,300175,280

2,909,905
13,388,071

3,454,134
14,315,727

8,032,668

8,032,668

2,828,787
2,808,977

2,828,787
2,808,977

5,637,764

5,637,764

495,486

617,572

495,486△29,826
14,136,094

617,572△30,358
14,257,647

49,31929,221

49,31914,185,413
27,573,485

29,221
14,286,868
28,602,596

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（２）損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
リース売上高
販売収益
売上高合計
売上原価
リース売上原価
販売原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益－28－

11,248,577
2,035,274

11,958,008
1,510,428

13,283,852

13,468,437

9,137,010
1,480,391

9,774,709
1,224,688

10,617,401

10,999,398

2,666,450
2,006,940

2,469,039
1,954,704

659,509514,335

986
2,961
36,74913,529656
3,751
36,651-

11,514
3,905

3,777
10,646

69,64855,482

63,396
4,042
3,916
18,673
26,5994,084

57,883
1,946
1,857
18,317
18,492966

120,712608,445

99,464
470,353-

3,553
30,916-

34,46963,257
17,0004,720-

80,257528,188

4,720
500,101

86,000△6,000121,000△56,000

80,000448,188

65,000435,101

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,032,668

2,828,787

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

257,388

257,388

68,19068,1902,808,977

5,637,764

325,579

325,579――△278,280△278,280

448,188448,188

当期変動額剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

169,907

169,907

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

495,486

495,486

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△28,632

評価・換算差額等

株主資本合計13,899,189

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
29,31829,31868,190△28,632

13,967,380

純資産合計

13,928,508
68,19029,31829,31813,996,699

当期変動額
剰余金の配当△278,280△278,280

当期純利益

448,188448,188△1,193△1,193

自己株式の取得△1,193

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

20,00020,00020,000

当期変動額合計△1,193

168,713

20,00020,000188,714

当期末残高△29,826

14,136,094

49,31949,31914,185,413－29－

東海リース㈱（9761）平成28年3月期 決算短信
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

495,486

495,486

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

495,486

495,486

剰余金の配当△313,015△313,015

当期純利益

435,101

435,101

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

122,086

122,086

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

617,572

617,572

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

純資産合計

△29,826

14,136,094

49,31949,31914,185,413△29,826

14,136,094

49,31949,31914,185,413

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△532△313,015△313,015

435,101

435,101

△532

△532

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,098△20,098△20,098△532

121,553△20,098△20,098

101,455△30,358

14,257,647

29,221

29,221

14,286,868－30－

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（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動
役職の異動（平成28年6月29日付予定）
非常勤監査役

西野但（現常勤監査役）－31－