○公立大学法人大阪公益通報規程
平成31年４月１日
規程第16号
最近改正 令和５年10月12日規程第207号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）のもとにおいて、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）に対する公益通報の処理その他必要な事項等を定め、不正行為等の早期発見及び是正を図るとともに、公益通報者の保護を図ることをもって、法令遵守の強化及び法人の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公益通報」とは、法人の教職員（労働者派遣契約その他の契約に基づき法人の業務に従事する者を含む。以下同じ。）が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、法人又は法人の業務に従事する場
合における役員、教職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、法人に通報することをいう。
２ この規程において「公益通報者」とは、公益通報をした教職員をいう。
３ この規程において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。
(1) 法別表に掲げる法律（これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。）に規定する罪の犯罪行為の事実(2) 法別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。）(3) 法人の規程等に違反する行為(4) その他法人の事業に係る不正な行為
４

この規程において「被通報者」とは、その者が法令違反等を行った、行っている、又は行おうとしていると通報された者をいう。

５

この規程において「部局等」とは、公立大学法人大阪組織規程に定める事務組織及び教育研究組織、教職協働組織、附属施設その他これらに相当する組織をいう。

第２章 管理体制（総括責任者）
第３条 法人に、公益通報に係る業務を管理し、及び総括するため、総括責任者を置く。
２

総括責任者は、理事長から特に命を受けた理事（総務担当）をもって充てる。

３

前項の規定にかかわらず、通報対象事実に理事長、副理事長又は理事（前項の総括責任者である理事を含む。以下同じ。）が関与する、又は関与するおそれのある場合においては、当該通報対象事実の性質に応じて監事のうち１名が総括責任者の職務を行う。
この場合、当該理事長、副理事長又は理事からの独立性を確保するために、総括責任者の職務を行う監事は、当該通報対象事実の調査等を実施する担当者を指名すること及び自ら指名する者による調査委員会を設置すること並びに第７条第３項及び第１０条第２項に定める理事長への報告を行わないことができるものとする。
第３章 通報処理体制（通報窓口）
第４条 法人における公益通報及び公益通報に関する相談に対応するため、監査室及び法人が委任した学外の法律事務所等に通報窓口を置く。
２

前項の通報窓口に担当者を置き、監査室の職員及び同項の法律事務所等の弁護士等をもって充てる。
（通報の方法）第５条 公益通報は、通報窓口に対する電子メール、ファクシミリ、郵送、電話又は面談により受け付けるものとする。
２

前項の公益通報は、氏名、連絡先及び通報対象事実を明らかにして行われた場合に限り、これを受け付けるものとする。ただし、氏名及び連絡先を明らかにしないで行われた公益通報であって、当該通報の内容に相当の理由又は根拠があるときは、これを受け付けることがある。
（通報の受付及び通報窓口以外への通報）

第６条 通報窓口において、公益通報を受けたときは、総括責任者に報告の上、速やかに当該公益通報を受領した旨を当該公益通報者に通知する。ただし、前条第２項ただし書の場合にあっては、通知は行わない。
２

通報窓口以外の法人の役員又は教職員が公益通報を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡し、かつ、当該公益通報者に対し通報窓口に公益通報を行うよう助言しなければならない。

（通報に対する措置の検討）
第７条 総括責任者は、前条第１項に規定する公益通報の報告を受けたときは、当該公益通報に関し必要な措置の検討を行う。
２

総括責任者は、前項の報告を受けたときは、当該通報対象事実に係る調査の実施の要・不要を検討した上、公益通報を受けた通報窓口の担当者を通じ、当該公益通報者に対し、調査を実施するか否かを通知するものとする。ただし、第５条第２項ただし書の場合にあっては、通知は行わない。

３

総括責任者は、前項に規定する調査の実施が必要と判断した場合は、速やかに理事長に報告するものとする。

４

総括責任者は、監査室と連携を図り、第２項に規定する調査を関係する部局等の長に行わせるものとする。ただし、必要に応じて外部機関に調査を行わせることができる。

（調査の実施）第８条 調査は、関係資料の提出、事実の証明、報告その他調査の実施上必要な行為を求めることにより実施する。
２

調査は、事実に基づき公正不偏に実施しなければならない。
（協力義務）

第９条 教職員は、当該調査に際して協力を求められた場合には、当該調査を行う者に対し、積極的に協力しなければならない。
２

前条第１項の規定により調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なくこれを拒否することができないものとする。
（調査結果の報告）第10条 部局等の長は、調査を終えたときは、当該調査結果を総括責任者に報告する。
２

総括責任者は、前項で報告を受けた調査結果を、理事長に報告する。
（是正措置等）第11条 総括責任者は、調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じ、又は部局等の長に対し是正措置等を講じることを命じなければならない。
２

部局等の長は、前項の規定により命じられた是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容を総括責任者に報告するものとする。

３

総括責任者は、第１項の措置を講じたとき又は前項の報告を受けたときは、理事長にその内容を報告し、必要に応じて、関係行政機関に対し当該調査結果及び是正措置等に関し報告を行うものとする。
４

総括責任者は、通報対象事実が明らかにならなかったときは、その旨を、是正措置を講じたときはその内容を、是正措置を講じなかったときはその旨及びその理由を遅滞なく、通報窓口の担当者を通じて当該通報者に通知するものとする。ただし、第５条第２項ただし書の場合にあっては、当該公益通報者に対する通知は行わない。
（監事への報告）第12条 総括責任者は、第７条第３項及び第10条第２項の報告を行ったときは、監事にも報告するものとする。
第４章 当事者の責務（被通報者等への配慮）
第13条 総括責任者は、第11条第４項の規定により公益通報者に通知をするときは、当該公益通報に係る被通報者又は当該調査に協力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（通報窓口の担当者等の義務）
第14条 通報窓口の担当者又は調査を実施する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該通報窓口の担当者等でなくなった後も、同様とする。
（不適切な通報制限）
第15条 公益通報者は、虚偽の通報又は法人若しくは他人を誹謗中傷する通報その他の不正目的の通報を行ってはならない。
２ 教職員が前項の通報を行った場合は、就業規則等に従って、懲戒処分を行うことができる。
第５章 公益通報者の保護（解雇の禁止）第16条 法人は、公益通報又は公益通報に関する相談（以下「公益通報等」という。）をしたことを理由として、当該公益通報等をした者に対し解雇（労働者派遣契約その他の契約に基づき法人の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除）を行ってはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第17条 法人又は法人の役員及び教職員は、公益通報等をしたことを理由として、当該公益通報等をした者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
第６章 その他

（公益通報に該当しない通報に対する準用）
第18条 法人の教職員以外の者からの通報については、この規程に定める公益通報の例に準じて取り扱うものとする。
（他の規程等との関係）
第19条 法人の他の規程等に別段の定めがある場合は、当該規定を適用する。
（雑則）
第20条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（法との関係）
第21条 この規程に定めのない事項は、法の定めるところに従う。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月17日規程第７号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年10月12日規程第207号）

この規程は、令和５年11月1日から施行する。