2020年オリンピックの東京開催決定と国内株式市場の動向
2013年9月9日＜2020年オリンピック・パラリンピック開催地は東京に＞9月7日（現地）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC(国際オリンピック委員会)総会において、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まりました。東京とイスタンブール、マドリードによる招致競争は、当初、イスラム圏初というメッセージ性の高さからイスタンブールが優位とみられていましたが、その後、運営力の高さから東京が優位との見方が広がり、終盤ではマドリードが優位に立ったとの観測が強まっていました。しかし、総会では一回目の投票でマドリードが落選し、東京とイスタンブールに絞られた二回目の投票で東京が過半の支持を得て開催地に決定しました。

＜直接的な経済効果は限定的＞
日本の招致委員会はオリンピックが東京で開かれた場合の経済効果について、付加価値誘発額が2013年から2020年までの8年間で約1.4兆円と試算しています。これは大会関係施設の建設投資や、大会運営費、観戦関連消費などを対象に、一部波及効果を含めたどちらかといえば慎重な試算と思われますが、日本の名目GDP(国内総生産、2012年で約476兆円)と比較すると極めて小規模であり、その直接的な経済押し上げ効果は限定的と考えられます。

＜期待される副次的な効果＞
直接的な経済効果が限定的とみられる一方、副次的な効果は大きくなる可能性があります。特に期待されるのは、様々な政策の遂行を促進させる効果です。現在、安倍内閣は成長戦略などを打ち出し様々な政策課題に取り組んでいますが、その中で重要な点の１つは、海外から人や投資を呼び込むことです。具体的には、観光客の大幅な増加や海外企業の誘致拡大です。オリンピックの開催が、それに好影響を与えるでしょう。また、1964年の東京オリン
ピック前後に急速に整備された社会インフラの老朽化対策や、震災を受けての地震対策も喫緊の課題です。これらに対し、2020年のオリンピック開催までに一定の改善を図ろうとする動きが強まると考えられます。このように、オリン
ピックの開催は様々な政策を決定する際の意思統一を容易にするとともに、期限を与えることでその遂行を促進させる効果があると考えられます。加えて、安倍首相がIOC総会でスピーチするなど招致の前面に立ったことで、その成功は内閣支持率などにも好影響を及ぼし、政権運営の安定や、政策実行力の向上にも寄与すると思われます。

＜国内株式市場への影響＞
株式市場に対して、短期的には心理的なプラス効果があるとみられます。ただし、市場の変動要因は多々あり、必ずしもオリンピックだけで株価の推移が決まるわけではありません。過去の例を見ても、開催地決定とその後の短期的な株価推移はケース・バイ・ケースです。しかし、上記のように政策の遂行が加速されれば、中長期的に経済や株式市場に好影響が及ぶと考えられます。オリンピックを1つの起爆剤として、強く、そして世界に開かれた日本、その窓口としての東京を構築していくことが期待されます。
以上

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最近のオリンピック開催地候補都市と決定日前後の当該国株価指数
2012年オリンピック 決定日2005年7月6日
150

2016年オリンピック 決定日2009年10月2日
120(決定日前日＝100)(決定日前日＝100)☆ロンドン：FTSE100

140110★マドリード：IBEX35

130★モスクワ：RTS120★ニューヨーク：NYダウ110★パリ：CAC40

10090☆リオデジャネイロ：ボベスパ★シカゴ：NYダウ★東京：日経平均★マドリード：IBEX35

1008090

3ヵ 月 後2ヵ 月 後1ヵ 月 後決定日

1ヶ 月 前

2ヶ 月 前70

3ヶ 月 前

3ヵ 月 後2ヵ 月 後1ヵ 月 後決定日

1ヵ 月 前

2ヶ 月 前

3ヶ 月 前80（出所）ブルームバーグ

日本でのオリンピック開催決定日前後の日経平均株価
東京オリンピック900

決定日1959年5月26日

長野オリンピック
28,000(円)(円)

3ヵ 月 後2ヵ 月 後1ヵ 月 後決定日

1ヶ 月 前

2ヶ 月 前

3ヶ 月 前

20,000

3ヵ 月 後700

2ヵ 月 後22,000

1ヵ 月 後750

決定日

24,000

1ヶ 月 前

800

2ヶ 月 前26,000

3ヶ 月 前

850

決定日1991年6月15日（出所）日本経済新聞社※日経平均株価（日経２２５）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。 同社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

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