東京臨海高速鉄道株式会社

経営改革プラン経営情報
１ 基礎情報平成29年４月１日現在

団体名

東京臨海高速鉄道株式会社

所管局

都市整備局

設立年月日

設立後の主な沿革

所在地

平成3年3月12日
・平成8年3月：新木場～東京テレポート（第一期区間）開業
・平成12年9月：路線愛称名｢りんかい線｣使用開始
・平成13年3月：東京テレポート～天王洲アイル（第二期区間の一部）開業
・平成14年12月：天王洲アイル～大崎（全線）開業、ＪＲ埼京線との相互直通運転
開始
東京都江東区青海1-2-1

発行株式数

2,485,580株

都持株数

2,269,800

株

都持株比率

91.32％

124,279,000

千円

東日本旅客鉄道株式会社

60,000株

品川区

44,000株

株式会社みずほ銀行

17,400株

４１ 団体

94,380株

他の出資団体の持株数
その他

その他資産

資本金

・本社 江東区青海1－2－1
・駅舎（東京テレポート駅等） 江東区青海1－2－1等
・駐車場 江東区辰巳3-4等
等役職員数（平成29年8月1日現在）

常勤役員数

4人

（うち都派遣職員0人、 都退職者3人)

常勤職員数

285人

（うち都派遣職員19人、 都退職者3人)

非常勤職員数0人

団体の使命

内陸の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大動脈として、安全・安定輸送の確保を通じて沿線地域の発展に貢献すること。

事業概要

臨海副都心線（りんかい線）の整備、運営、運行。

区分

売上高構成割合

営業費用

構成割合

事業全体

20,320,603

100%

15,318,356

100%

鉄道事業

20,320,603

100.0%

15,318,356

100%

主要事業全体像（平成28年度決算）(単位：千円)平成28年度 決算情報

＜注＞計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

営業収益内訳（単位：千円）
販売受託
手数料
7,346
0.5%

旅客運輸収入18,688,337
92%
運輸雑収
1,632,265
8%
20,320,603

合計

雑入126,997
8% 広告料
188,634
12%

車両使用料

構内営業料

903,77755%

224,96214%
家賃収入
180,54611%

営業費用内訳（単位：千円）
諸税
1,151,298
7%

一般管理費

310,0382%

運送費内訳（単位：千円） 人件費

その他
4,245,982
71%

7,900,035
52%

営業外収益（単位：千円）

雑収入
32,74364%

有価証
券利息
18,28336%

雑損失
35,9432%

310,038

借入金残高（単位：千円）

営業外費用（単位：千円）

人件費205,41166%

合計

5,956,983

減価償却費

51,158

その他
104,62734%

合計

15,318,356

合計（単位：千円）

1,711,000
29%

運送費5,956,983
合計
39%

受取
利息
131
0.3%

一般管理費内訳

日本政策投資銀行
5,012,600

品川区
1,715,000

1%

リース債務

940,470
1%

3%

合計1,492,519
支払利息
1,456,575
98%

合計
143,328,693

鉄道・運輸機構
長期未払金
135,660,623
95%

２ 平成２２年度以降の事業実施状況≪「売上高」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 売上高から見る事業動向
営業収益 （単位：百万円）
20,321

20,03019,401

18,932
18,142

16,217・平成23年度は、同年3月に発生した東日本大震災とそれに伴う消費マインドの冷え込みにより、対前年比で減収となっているが、それ以降は右肩上がりで推移している。
・堅調に推移している要因としては、沿線における大型商業施設の開業や大学の開設により来訪者数が増加したこと、沿線オフィスビルや新築マンションへの入居の進展により通勤・通学者数が増加したこと、お台場・青海地区等や東京ビックサイトにおけるイベントの開催により来訪者数が増加したことが挙げられる。

16,086

Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ28

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性なし

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
社員数 (単位：人)

400

7.5% 7.3%
9.7%

8.6%

8.7%

247

257

74

200

9.0%

253

8.8%
260

87

938585

53

43

26

2914

2796

105

112

123

134

143

256

280

287

89

84

18
164

24

2222232321

21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ280

その他常勤職員
常勤嘱託職員
固有職員
都派遣職員
社員数に占める都派遣社員割合

都退職者 社員数 (単位：人)

5
40.4%

1.6%

1.6%

441.2%

0.8%

0.7% 0.7%

222Ｈ26Ｈ27Ｈ2832
1031Ｈ22Ｈ23Ｈ24

常勤嘱託職員Ｈ25

社員数に占める都退職者の割合

・乗車人員及び施設整備案件の増大に伴い、社員数全体は増加傾向にある。
・社員構成を見ると、固有社員が増加している一方、常勤嘱託社員及び都派遣社員はそれぞれ減少傾向にあり、運営主体が徐々に固有社員へとシフトしてきている。
・これは、開業以来、出向社員等が中心となって事業運営を行ってきたが、自主自立的な運営体制の確立に向けて平成14年度に固有社員の採用を開始し、以降、着実に人材確保を進めてきたためである。
・都退職者は、技術職を中心とした知識・経験を有した即戦力の確保に限定してきたこともあり、23・24年度の4人をピークに少数で推移している。
・当社では、出向社員及び嘱託社員が管理部門と事業部門の双方において、事業運営の根幹を担っている。管理職等を担う固有社員の確保にはまだ年数を要するため、この傾向はしばらく続く見込みである。

３ 主要事業分野に関する分析
（１／１）
事業分野

鉄道事業事業
臨海副都心線（りんかい線）の運行・運営・整備概要各指標に基づく分析

鉄道事業における営業収益（単位：千円）
21,000,000

20,320,603
20,030,027

20,000,000

19,401,235
18,932,200

19,000,000

18,141,700

売上
高18,000,000
17,000,000 16,216,636
16,086,273
16,000,000

・鉄道事業による収益のみである。
・沿線における大型商業施設の開業や大学の開設により来訪者数が増加したこと、沿線オフィスビルや新築マンションへの入居の進展により通勤・通学者数が増加したこと、お台場・青海地区等や東京ビックサイトにおけるイベントの開催により来訪者数が増加したこと等により堅調に推移している。

15,000,000
Ｈ22

Ｈ23

5,551,504

5,453,900
5,072,252
4,813,866

5,000,000

事業
費用

4,000,000

3,778,341

3,000,000

2,000,000
1,000,000
0Ｈ25

Ｈ26Ｈ27Ｈ28

鉄道事業における費用（単位：千円）
6,000,000

Ｈ24360,087

342,168

350,243 381,723

その他

3,726,418

3,543,719

3,068,361

3,791,294

3,684,985

3,275,329

5,956,983

5,743,995
5,656,366

委託料

392,702398,891

454,689

人件費

1,618,686
1,528,458
1,403,337
1,578,679
1,711,000
1,413,076
1,446,680
H22H23H24H25

H26H27H28

再委
託費なし

社員数（単位：人）

7%
350

6%

6%

7%

249

245

252

7%
6%

5%

267

273

89

83300

250

職員構成

・平成23年度以降、費用全体としても、委託料、人件費単体としても増加傾向にある。
・人件費は、定期昇給、社員数の増加、社員の固有化の進展が増加理由である。
・駅業務の一部や車両検修業務を外部委託している。

200150239248852813122133142159111161617171515Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ2887935342259510418Ｈ2221162%

常勤嘱託社員

-1%

固有社員

-3%

100-5%都派遣社員-7%

50

06% その他常勤社員
4%

8573

非常勤社員

8%

社員数に占める都派遣職員の割合-9%・社員構成は、主要事業においても当社全体とほぼ同様の傾向が見られる。
・当社の事業は、収入構成からも明らかなように運輸事業に特化していることから、職種構成も運輸職が82％、技術職が16％、事務職が2％と運輸職が大半を占めている。なお、雇用形態別（固有、出向、嘱託など）に見ても、同様の構成となっている。

主な事業成果

事業
成果
①事業成果
②（単位：人）
250,000
245,000
240,000
235,000230,000
225,000
220,000
215,000
210,000
205,000 200,272
200,000
195,000
H22

１日当たり平均乗車人員
248,513240,368

242,787

・東京の臨海副都心地域の活性化、そして東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として大量の輸送需要に応えている。

232,000
222,506

197,228
H23H24H25

H26H27H28

・平成24年度に民間銀行からの長期借入金103億円を全額繰上返済して支払利息負担を軽減、経常黒字達成の一因となった。
・その後は鉄道運輸機構の長期未払金を中心に毎年90億円弱を返済、長期債務は2000億円台から1400億円台まで減少している。

１．団体経営に関する現状分析・評価【ＳＷＯＴ分析】

外部
環境

内部
環境

機会（ニーズの増加・役割の増大）

脅威（ニーズの減少・役割の縮小）（社会経済）
・沿線施設のにぎわい創出・利用増加に伴い、乗車人員の増加が見込まれる。
・訪日外国人数の増加に伴い、海外からの旅行者の利用増加が見込まれる。
（社会変化）（社会経済）
・乗車人員は、景気・インバウンド消費需要動向の影響を大きく受ける。
・沿線の大規模商業施設集客数の増減が乗車人員数に影響する。
・東京 2020 大会によって、東京ビックサイトの展示面積が・沿線開発の余地が大きく、今後も進んで行くと見込まれ減る間、乗車人員が減る。
る。沿線マンションの建設ラッシュもある。
・近年の社会情勢から、技術・駅務関係の人手不足や建設（ステークホルダー）資材価格の高騰が予想される。
・通勤・通学やレジャー、ビジネスなどの利用者の需要に ・鉄道運輸機構の長期未払金（平成 29 年 3 月 31 日時点残応えており、乗車人員数は、この 10 年で 50%以上増加し高：1,356 億円）は変動金利であり、金利上昇リスクを抱ている。
えている。
※一日平均乗車人員：平成 18 年度 164,100 人/日→平成28 年度 248,500 人/日（競合他社）
・ゆりかもめと一部競合する部分があるが、同社とは利用者のすみ分けがある。当社は、今後見込まれる乗車人員の増加への対応力が比較的高い。
（人的資源）（人的資源）

・開業以来、他の民間鉄道事業者や東京都から知識・経験を有した出向社員を受け入れており、即戦力の確保が可能となっている。
・組織がコンパクトで意思決定が早い。
（物的資源）
・JR との直通運転を行っており、直接的な競合路線がないことも相まって乗車人員の安定的な確保につながっている。
（財務的資源）・東京都の出資があることにより信用力がある。
・損益面では経常黒字が定着し、資金繰りも安定的に推移している。
・莫大な初期投資による借入金の返済を着実に進め、流動資金や自己資本比率の点においてなど、財務体質は改善

・管理職のほとんどが出向社員や嘱託社員であり、これらの社員に対する依存度が高い。
・長期的な視点に立ち設備投資を図る時期に来ているので、三セクとして柔軟な要員の確保・配置が必要である。
（物的資源）
・乗車人員が増えており、施設・設備の老朽化が進んでいるので、安全・安定輸送のために更新・改善の設備投資を行わなければならない。
・お客様のニーズの多様化に伴い、利便性・快適性向上の為の設備を更に充実させる必要がある。
・地下に主要設備があるため、乗車人員の増加に伴ってホーム・動線等構造上の特段の配慮、メンテ費用が必要である。
・社有地が少なく、港湾局等からの許可を要するなど関連傾向を継続している。

事業の展開に隘路がある。
・駅構内スペースについては、ほとんどが地下駅であり、構造的にもスペースに余裕のある駅が少ない。
（財務的資源）・鉄道運輸機構に対する長期未払金（平成 29 年 3 月 31 日時点残高：1,356 億円）を、平成 45 年度に至るまで償還し続ける必要がある。
・多額の繰越欠損金（平成 29 年 3 月 31 日時点残高：431億円）があり、配当や自社株買い等株主政策や思い切った乗客サービスを行うためには、これを解消する必要がある。

強み

弱み

２．自己分析を踏まえた経営課題① これまでの運営体制の見直し・強化
当社は、開業後 20 年が経過し、施設・設備の老朽化が進むとともに、沿線地域の開発によって乗客数が年々増加している状況にある。当社線における一日当たり平均乗車人員は、平成 22 年度から平成 28 年度にかけて 24.1％の増（H22：200,272 人→H28：248,513 人（＋48,241 人））となっているが、社員数は、同期間で 14.6％の増（H22：247 人→H28：287人（＋36 人））に留まっており、社員一人ひとりにかかる負担は年々増大している。
また、社員構成は、固有社員が全体の約 6 割を占めるまで増加してきているものの、管理職や事業の中核ポストについては、長らく東京都や他の民間鉄道事業者等からの出向社員や嘱託社員が担っている状況にある。全線開業となった平成14 年度以降、固有社員の採用を着実に進めてきたことで、指導職を担う固有社員は徐々に増加してきているものの、依然として全体の 6 割以上を出向社員や嘱託社員が占めており、低い水準にある。
今後、施設・設備の維持更新と東京 2020 大会も含めたお客様の安全・安定輸送の確保への取組を着実に推進していく
ため、これを安定的に支えていく人材の確保・育成が必要である。

② 長期未払金等の返済及び繰越欠損金の解消による経営基盤の強化並びに関連事業の拡充等による収益力の強化
開業時の初期投資により、現時点でも鉄道・運輸機構に対する 1,300 億円を超える長期未払金のほか、60 億円を超える長期借入金が残っている。
これら長期未払金等の返済を平成 45 年度まで続けつつ、利益の積み上げにより 400 億円を超える繰越欠損金の解消を着実に図る一方で、老朽化した施設設備への更新投資等も今後必要になる。したがって、将来的に多額の資金需要が見込まれることから、収益力を一層強化していかなくてはならない。
一方、東京 2020 大会終了後は、臨海副都心の開発が進むことが見込まれ、臨海副都心まちづくり推進計画では、将来的な人口は、就業者、居住者合わせて 11 万 2 千人（平成 28 年度時点、約 7 万 2 千人）となっている。こうした人口増に加えて、商業施設などへの来訪者を、いかに運輸収入に着実に結び付けていくかが重要な課題となる。
さらに、これまで営業収益は運輸収入を柱に着実に増収基調を辿ってきたが、今後は、運輸収入を中核としつつも関連事業の拡充等に向けた自助努力を強化し、収益源の多様化や収益力の強化を図っていく必要もある。

③ 安全・安定輸送の継続的な確保
開業後 20 年を経過し、耐用年数の経過や経年劣化による施設・設備の更新時期を迎えている。また、鉄道事業者の最大の使命である安全・安定輸送を引き続き実現していくうえで、長期的な視点に立った設備投資を図る時期に来ている。
鉄道事業に供する各施設・設備は、安全・安定を確保するために常に高い信頼性が求められるものであることから充分かつ慎重な検討に基づいて整備を進めていく必要があり、設計から施工までの工程に数年を要するものが多い。また、その費用も高額となる傾向にある。このような中で、限られた資金を有効に活用しながら、大規模な施設・設備の更新に、計画的に対応しなければならない。
一方、将来発生が想定される首都直下地震などの大規模災害に加えて、東京 2020 大会開催や、その後の沿線地域の開発進展による来訪者数、沿線人口の増加も見込まれる中、防災・テロ対策等の安全対策を当社が単独で講じていくには限界がある。そのため、沿線地域における関係機関等との連携を一段レベルアップさせるとともに、社員の危機管理能力向上のための訓練等を充実させるなど、安全対策の強化に取り組む必要がある。

④ 利用客の利便性・快適性の更なる向上
当社線が位置する臨海地域においては、来訪者、就業人口、居住人口のいずれも増加基調にあり、今後も更なる増加が見込まれている。また、沿線地域においては、東京 2020 大会の競技会場が多数設けられ、開催期間中、世界中から多くの観光客が訪れるとともに、大会終了後もＭＩＣＥ・国際観光拠点としてたくさんの人々が交流するまちの形成が進められている。
そのため、今後も乗車人員の増加が見込まれること、就業・居住人口はもとより、国内外の旅行者、高齢者、障がい者等、お客様の多様化が進展していることなどから、更なる利便性・快適性の向上に向けて、お客様のニーズに対応した施設、空間を整備していく必要がある。これまでも、無料Ｗｉ－Ｆｉの導入や駅券売機等の更新、車内表示器の液晶化など、お客様サービスの向上に鋭意取り組んできたところであるが、東京 2020 大会とその先を見据えて、こうした取組を更に加速させていくことが課題となっている。

３．経営課題解決のための戦略① 安定的な事業運営の実現に向けた組織・人員体制の構築
安定的な事業運営の実現に向けて、新たな人事・給与制度への移行や、専門研修や訓練などの人材育成を更に充実させていくこと、また、中長期的な要員計画を定めて計画的に固有社員の比率を高めるとともに、指導職以上における固有社員比率の引き上げを行うなど、固有社員の管理職への早期登用を進めていくことで、組織・人員体制の再構築に取り組んでいく。

②営業収益の確保等による財務体質の健全化
キャッシュフロー対有利子負債の年数が他社と比較して長いので、事業フィージビリティ検討を踏まえた関連事業収入の拡充や臨海副都心まちづくり協議会をはじめとした沿線地域等との連携強化による集客力向上等により、営業収益の安定的な確保を図る。また借入金の返済と繰越欠損金の解消を着実に進めることで、経営基盤を強化し、地域の発展に寄与していく。

③ハード・ソフト両面からの安全・安定輸送の確保
今後も内陸部の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大量の輸送需要に応えていくため、ホームドア設置や点状ブロック改修等のホーム上の安全確保策を実施するほか、「気づき・気がかり」＆「ヒヤリ・ハット」報告制度の本格運用や沿線地域における関係機関等との連携強化、社員の危機管理能力向上のための訓練実施など、ソフト面での取組も併せて進めることで、鉄道事業者の最大の使命である「安全・安定輸送」を中長期的な視点で確保していく。

④利用客の利便性・快適性の更なる向上に繋がる取組の加速化
今後、更なる乗車人員の増加や利用客の多様化が見込まれる中で、お客様から愛されるりんかい線の実現に向け、
東京 2020 大会を契機として、バリアフリー対策やインバウンド対応、駅化粧室更新、新車両導入等により当社線の利便性・快適性を着実に高めていく。加えて、お客様満足度調査等を通じてサービス水準の把握に取り組み、お客様サービスの改善・向上に向けた全社的理念・体制を構築し、その後の効果的な施策展開へとつなげていく。

４．2020 年までの 3 年間の取組事項① 安定的な事業運営の実現に向けた組織・人員体制の構築

団体の使命、今後の戦略を踏まえ、今後 3 か年で自律的に取り組む改革事項の内容や３年後の到達目標等を記載すること。
【３年後の到達目標】○

新たな人事・給与制度の構築（※）により、将来的に管理職を担う固有社員の確保に向けて、指導職への登用を着実〇
また、下段に目標達成にむけた年次計画を、定量的な数字目標又は定性的な実施目標を用いながら、設定すること。に進め、人材育成を更に充実させていくとともに、東京2020 大会への対応をはじめ中長期的に必要な体制を整備する。
（その年度に取り組む内容やその年度の到達値など）
固有社員を主体とした事業運営体制の構築に向けて、まずは固有社員比率を高めていくこととし、この 3 年間で全社員に占める割合を現行の 60.7％（平成 29 年 8 月 1 日時点）から 65％へと高める。
※会社が社員に期待する役割や能力を明確にし、社員の能力を処遇に的確に反映していく仕組みとするため、任用制度・人事考課制度・給与制度の見直しを一体的に行うもの。
個別取組事項～2017 年度

新たな人事・給与制度の施 ・制度見直し
行、定着

2018 年度

2019 年度

・社員研修、新制度の一部試 ・新制度本格運用
行等

2020 年度

取組設定の考え方

・運用状況を踏まえた新制度の更なる精度向上現行の中期経営計画（2016～2018）期間中に制度設計と導入準備を終え、以降、新制度を着実に運用していく。

・お客様増加、 ・2019 年度から 3 ・中期経営計画の
東京 2020 大会への対応をはじ
設備投資、人年間を計画期進捗状況及びめ、当社が抱える課題解決に向中長期的な要材育成に向け間とする新た経営見通しを・計画策定準けて必要な要員数を把握し、こ員計画に基づた要員計画策
な中期経営計踏まえた計画
備れを、中長期的な計画としてとく体制確保
定画を踏まえた見直し、並びにりまとめ、計画的に体制整備を・計画に基づく計画見直しとこれに基づく進めていく。
人員確保
これに基づく
人員確保
人員確保

指導職以上における固有社
員比率の引き
上げ

28％

30％

32％

34％

固有社員の将来的な管理職登用を見据え、組織の垣根を越えたジョブローテーションの活性化や、新たな人事考課制度による社員の適性・能力に応じた配置、また、ＯＪＴや業務外活動等の機会を活用した人材育成等を通じて、指導職を担う人材の確保を着実に進めていく。
なお、指導職以上の社員とは、主査・助役以上の役職にある社員をいう。

②営業収益の確保等による財務体質の健全化○ 団体の使命、今後の戦略を踏まえ、今後 3 か年で自律的に取り組む改革事項の内容や３年後の到達目標等を記載する【３年後の到達目標】
こと。
東京 2020 大会開催中は、東京ビッグサイトの一時閉鎖による営業収益の落ち込みが避けられない状況であるが、大会終了後の営業収益の水準が大会開催前の水準を上回るよう、この 3 年間で関連事業の拡充や沿線地域等との連携〇 また、下段に目標達成にむけた年次計画を、定量的な数字目標又は定性的な実施目標を用いながら、設定すること。
強化に向けた仕組みづくりを目指す。
（その年度に取り組む内容やその年度の到達値など）
長期未払金・長期借入金の残高を 1,063 億円まで減少させるとともに、繰越欠損金を 332 億円まで解消する。

個別取組事項～2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

取組設定の考え方・2019 年度及び 2020 年度は、営業収益の安定的な確保

208 億円

209 億円コンビニ 5カフェ 2・事業フィージ
飲食店 2ビリティ検討
書店 1
関連事業の拡（外部知見を薬局 1充踏まえた事業
自販機 159 台
内容の検討・コインロッカ決定）ー510 扉
駐車場 464 台

205 億円・新事業の開始

202 億円・前年度事業の分析
・分析を経た新事業の展開

東京 2020 大会による、東京ビッグサイトの展示面積減少に伴う乗車人員の減少が見込まれるため、運輸収入は大きく減収する。その中にあっても、関連事業収入の拡充等により営業収益の安定的な確保を図る。

・2018 年度に、外部の知見も活用しながら事業フィージビリティの検討をし、2019 年度以降に新事業を実施というプロセスを踏んでいく。

・まちづくり協 ・前年度の結果を ・前年度の結果を議会と、沿線踏まえ、連携方
踏まえ、イベン地域のイベン法の見直し等
トを更に盛り上 ・臨海副都心まちづくり協議会
まちづくり協トを盛り上げを図り、イベンげる施策を検討との連携をさらに強化し、沿議会との連携る施策を検討
トを盛り上げし実行
線地域の活性化に資するよ
沿線地域等とし実行る施策を検討う、進出企業等も含めてのコの連携
日本科学未来し実行
ラボレーションを通じて、沿館との連携・進出企業等と ・進出企業等との ・進出企業等との線地域全体の集客力向上をの連携を検連携の実施
連携の実施、当目指す。
討、連携候補企業等のしぼり込み

該企業等との実施状況の分
析

残高

残高

残高

残高

1,334 億円

1,244 億円

1,154 億円

1,063 億円

有利子負債キャッシュフロー倍率12.3 倍（年）

有利子負債キャッシュフロー倍率12.0 倍（年）

有利子負債キャッシュフロー倍率12.0 倍（年）

長期未払金・長期借入金の 有利子負債キ返済ャッシュフロ
ー倍率12.5 倍（年）・施設・設備の維持更新や新規投資等を行いつつ、毎年度概ね 90 億円の返済を継続する。
・なお、借入水準を示すものとして有利子負債キャッシュ
フロー倍率[有利子負債/当期純利益+減価償却費）]を参考記載。

③ハード・ソフト両面からの安全・安定輸送の確保【３年後の到達目標】○ ハード・ソフト両面からの施策により安全・安定輸送をより一層確保する。
団体の使命、今後の戦略を踏まえ、今後 3 か年で自律的に取り組む改革事項の内容や３年後の到達目標等を記載する①こと。
適時適切な設備更新や訓練等による無事故運行の継続※「事故」とは、鉄道事故等報告規則第 3 条 1 項で定める「鉄道運転事故」に該当するもののうち、事故原因が当〇 社の乗務員や駅係員等による取扱い誤りや設備の整備不良等の当社責任によるものを指す。
また、下段に目標達成にむけた年次計画を、定量的な数字目標又は定性的な実施目標を用いながら、設定すること。
② 線路内転落の発生件数の抑制（2012～2016
年度平均発生件数５件⇒2020 年度：３件以内）（その年度に取り組む内容やその年度の到達値など）[当社駅]
新木場駅、東雲駅、国際展示場駅、東京テレポート駅、天王洲アイル駅、品川シーサイド駅、大井町駅
個別取組事項～2017 年度

2018 年度

2019 年度

・国際展示場駅 ・大井町駅でのでのホームド
ホームドアの・ホームドア設置の準備作業、点状ブロックやホームドア整
列車非常停
備によるホー
止警報表示
ム上の安全対装置の更新策の推進
設置場所の検討

アの設置と、それに伴う点状ブロック、列車非常停止警報表示装置の更新設置と、それに伴う点状ブロック、列車非常停止警報表示装置の更新・国際展示場駅
でのホームドア運用による安全対策の実
施・ホームドア運
用上の課題分析・シミュレータ ・シミュレータ
によるホームによるホームドア運用訓練
ドア運用訓練の開始の実施

2020 年度

取組設定の考え方

・国際展示場駅、大井町駅でのホームドア運用による安全対策の実施

・ホームドア運用上の更なる課題分析

・課題分析を踏
まえたシミュ
レータによるホームドア運
用訓練の継続・イベント及び通勤時の状況を考慮し、ホーム上の安全を確保する。
・ＪＲと相互直通運転を行っているため、異なる車両に対応したドアの設置に向けて慎重に整備を進める。
・シミュレータ等を活用した訓練を事前に充分に行い安全・安定運行を確保する。
・なお、設置する 2 駅の運用状
況や技術開発の状況を見た上で、他駅への整備を進める予定である。

・安全管理室増
・前年度の改善結員による取組 ・前年度の改善結
果 を 社 員 に 周 「気づき・気がかり」とは運転「気づき・気体制の強化
果を社員に周知
事故等に繋がると感じた仕組がかり」＆「ヒ・３年間の試 ・社員が挙げた知・新たな社員情報 み、ルール、取扱等のこと。
「ﾋヤリ・ハット」
行を経て本情報の中から ・新たな社員情報に 対 し 引 続 き ﾔﾘ・ﾊｯﾄ」とは慌てた作業、勘による改善取格運用対策を講じるに対し改善策
改善策を実施違い、気の緩み等により事故を組べき案件につを実施・実施した改善策 もたらす可能性のあった事象
いて改善策を ・実施した改善策の有効性検証のことである。これら情報を社実施

・駅構内での警察と連携
地域と連携ししたテロ対た安全対策の策訓練の実
推進
施の有効性検証・事例の深掘り・ 員から募り改善策を行う。
分析

・安全管理室増員による取組 ・改善した内容に ・改善した内容に体制の強化
よる警察などよる警察など・前年度の訓練
地域と連携し地域と連携し東京 2020 大会会場が沿線に数結果を踏まえた駅構内でのた駅構内での多く立地するため、地元警察をた内容によるテロ等対策訓
テロ等対策訓はじめ地域と連携したテロ等
警察などと連練の実施
練の実施対策訓練を実施し、駅等の安全携した駅構内 ・地域との情報交 ・地域との情報交対策を図る。
でのテロ等対換換策訓練の実施 ・他社の訓練への ・東京 2020 大会
・他社との意見視察・参加への対応
交換

④利用客の利便性・快適性の更なる向上に繋がる取組の加速化【３年後の到達目標】○ エレベーターの増設によるバリアフリー対策の推進や多言語対応を含む駅案内サインの整備、また快適な空間の整備
団体の使命、今後の戦略を踏まえ、今後 3 か年で自律的に取り組む改革事項の内容や３年後の到達目標等を記載するなど、ハード面の整備を着実に実施していくことはもとより、より高品質なお客様サービスの提供を目指すなど、ソフこと。
ト面の取組も合わせて実施することにより、お客様の利便性・快適性の更なる向上を図り、顧客満足度の数値の向上を〇目指す。
また、下段に目標達成にむけた年次計画を、定量的な数字目標又は定性的な実施目標を用いながら、設定すること。
（その年度に取り組む内容やその年度の到達値など）[当社駅] 新木場駅、東雲駅、国際展示場駅、東京テレポート駅、天王洲アイル駅、品川シーサイド駅、大井町駅
個別取組事項～2017 年度

・駅案内サイ
多様なお客様ン改修実施
が利用しやす設計い駅の施設整・有人改札の備
窓口拡張実施設計

2018 年度

・駅案内サイン改修工事の実施・東京テレポート駅、国際展
示場駅の有人改札の窓口拡張整備完了

・品川シーサイ・天王洲アイ
ル駅の化粧
快適な空間の室の更新及整備
び照明ＬＥ
Ｄ化の完了

バリアフリー化の推進

高品質なお客様サービスの実現

ド駅の化粧室の更新及び照明ＬＥＤ化の完了
・新車両の導入に向けた事業
計画を策定

・東京テレポー
ト駅改札外エレベーター増・東京テレポ
設工事の完了ート駅改札・東京テレポー
外エレベー
ト駅、国際展ター増設工
示場駅改札内事の実施
エレベーター増設工事実施
設計-

・顧客満足度調査によるサービスレベルの把握及びサービス理念・取組体制の構築

2019 年度

2020 年度

取組設定の考え方
全駅において、わかりやすい案
内サインの整備を目指すとともに、東京テレポート駅及び国際展示場駅の有人改札の窓口を拡張し、お客様のニーズに応じたサービスの提供を行う体・お客様ニーズを・全駅において駅制を構築する。乗換駅の案内サ踏まえた、駅案
案内サインのインにおいては、新宿ターミナ
内サインの更整備完了
ル協議会の取組に準じて整備なる改善し、乗換駅では他社と協議を重ねることで、表示の統一化を図る。また、有人窓口の拡張工事にあたっては、駅のサービスを低下させることなく、整備を進める。
・東雲駅、新木場
駅の化粧室のより快適な空間のなかで利用していただけるよう、お客様のニーズを収集し、適宜反映しな更新及び照明
がら、全駅の化粧室において、ＬＥＤ化の完・新車両の設備関 洋式化やパウダーコーナーの了により、全駅係の設計を継設置などの全面リニューアルの更新完了
続を進めるとともに、照明のＬＥ・新車両の仕様検Ｄ化を図っていく。また、乗り討及び設備関心地の改善と快適性の向上を係の設計に着図るため、2022 年度の新車両導手入を目指し、計画的に進める。

・東京テレポート駅、国際展
示場駅改札内エレベーター
増設工事の実施より一層のバリアフリー化の・東京 2020 大会推進と東京 2020 大会の開催等
開催前までにによる乗降客増加への対応、周東京テレポー
辺商業施設等へのアクセス向ト駅、国際展示上を図るため、東京テレポート
場駅改札内エ
駅改札内外及び国際展示場駅レベーター増改札内においてエレベーター設工事の完了の増設を行う。

・前年度調査を踏 ・お客様サービス
お客様の立場に立った一層質の改善効果をまえて、2020 年
検証後、調査項 の高いサービスを提供してい度の到達目標目の追加・変更 くため、全社的な推進体制を構を決定を図った上で、 築し理念の浸透を図るととも・調査項目の追調査の実施に、顧客満足度調査を継続的に加・変更を検討 ・上記検証を踏ま行い、その結果を踏まえたサー
後、調査の実施
えて、お客様サ ビスレベルのブラッシュアッ・お客様サービス
ービスの更なプを図っていく。の改善
る改善