○苅田町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施規程
平成28年10月24日
告示第62号改正

平成29年9月29日告示第48号
平成30年12月25日告示第83号
令和2年12月22日告示第97号
令和4年6月28日告示第6号

(目的)
第1条

この告示は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し，特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。 )を給付することにより，日常生活の便宜を図り，その福祉の増進に資することを目的とする。
(用具の種目及び給付対象者 )第2条

給付の対象となる用具の種目は，別表第 1の「種目」欄に掲げる用具とし，その対象者は，同表の「対象者」欄に掲げる小児慢性特定疾病児童等(小児慢性特定疾病に係る施策以外の法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成17年法律第123号)による施策の対象とはならない者に限る。)のうち，苅田町に住所を有する者とする。
(給付の申請)第3条

用具の給付を受けようとする18歳未満の対象者の保護者又は 18歳以上の対象者本人 (以下「申請者」という。)は，小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて，町長に申請するものとする。
(給付の決定等)
第4条

町長は，前条の規定による申請があったときは，当該対象者の身体の状況，介護の状況，家庭の経済状況及び住宅環境等を調査して調査書(様式第2号)を作成し，給付の可否を決定するものとする。
2

町長は，前項の規定により用具の給付を行うことを決定したときは，小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書 (様式第3号)により申請者に通知するとともに，小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。 )を交付するものとし，その申請を却下することを決定したときは，小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下通知書 (様式第5号)により申請者に通知するものとする。
(用具の給付)第5条

前条の規定により給付の決定を受けた申請者 (以下「受給者」という。)は，給付券に記入された業者 (以下「納入業者」という。)から用具の給付を受けるものとする。
(費用の負担)第6条

受給者は，用具の給付を受けたときは，その負担能力に応じて，必要な費用の一部を自己負担金として，給付券を添えて直接納入業者に支払わなければならない。
2

前項の規定により受給者が負担する額の基準は，別表第 2に定める額とする。
(費用の請求)第7条

納入業者は，受給者が受領確認を行った給付券を添付し，用具の給付に必要な費用の額又は別表第1に定める用具の基準額のうちどちらか低い額から前条に規定する自己負担金の額を控除した額を町長に請求するものとする。
(用具の管理)第8条

受給者は，当該用具を給付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。
2

町長は，受給者が前項の規定に違反したと認めるときは，給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
(給付台帳の整備)

第9条

町長は，用具の給付の状況を明確にするため，小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳 (様式第6号)を備えなければならない。
(委任)
第10条
る。

この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定め

附則

この告示は，公布の日から施行する。
附則(平成29年9月29日告示第48号)

この告示は，公布の日から施行する。
附則(平成30年12月25日告示第83号)

この告示は，公布の日から施行し，平成 30年9月1日から適用する。
附則(令和2年12月22日告示第97号)

この告示は，公布の日から施行する。
附則(令和4年6月28日告示第6号)

この告示は，公布の日から施行し，令和 4年4月1日から適用する。
別表第1(第2条関係)
種目
便器

対象者

性能等常時介助を要する 小児慢性特定疾病児童等者

基準額(円)
4,900が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

特殊マット 寝たきりの状態に 褥瘡の防止又は失禁等にある者

21,560

よる汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

特殊便器

上肢機能に障害の 足踏ペタルにて温水温風ある者

166,320を出し得るもの。ただし，取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

寝たきりの状態に 腕，脚等の訓練のできる器ある者

169,400

具を付帯し，原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

歩行支援用 下肢が不自由な者 おおむね次のような性能具を有する手すり，スロー

66,000プ，歩行器等であること。
ア

小児慢性特定疾病児
童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって，必要な強度と安定性を有するもの

イ

転倒予防，立ち上がり動作の補助，移乗動作の補助，段差解消等の用具となるもの

入浴補助用 入浴に介助を要す 入浴時の移動，座位の保具る者

99,000

持，浴槽への入水等を補助でき，小児慢性特定疾病児
童等又は介助者が容易に使用し得るもの

特殊尿器

自力で排尿できな 尿が自動的に吸引されるい者

73,700もので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

体位変換器 寝たきりの状態に 介助者が小児慢性特定疾ある者

16,500病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得
るもの

車椅子

下肢が不自由な者 小児慢性特定疾病児童等

77,440の身体機能を十分踏まえたものであって，必要な強度と安定性を有するもの
頭部保護帽 発作等により頻繁 転倒の衝撃から頭部を保に転倒する者(在宅以外(入院中護できるもの

13,380

又は施設入所)の者についても対象)
電気式たん 呼吸機能に障害の 小児慢性特定疾病児童等
吸引器ある者

62,040

又は介助者が容易に使用し得るもの

クールベス 体温調整が著しく 疾病の症状に合わせて体ト難しい者

22,000

温調節のできるもの

紫外線カッ 紫外線に対する防 紫外線をカットできるも

41,580

トクリーム 御機能が著しく欠 のけて，がんや神経障害を起こすことがある者
ネブライザ 呼吸器機能に障害 小児慢性特定疾病児童等
ー(吸入器) のある者

39,600は介助者が容易に使用し得るもの

パルスオキ 人工呼吸器の装着 呼吸状態を継続的にモニ
シメーター が必要な者

173,250

タリングすることが可能な機能を有し，介助者等が容易に使用し得るもの

ストーマ装 人工肛門を造設し 小児慢性特性疾病児童等
具(消化器た者系)(在宅以外(入院中 し得るもの

113,520又は介助者が容易に使用又は施設入所)の者についても対象)
ストーマ装 人工膀胱を造設し 小児慢性特性疾病児童等
具(尿路系) た者

149,160又は介助者が容易に使用(在宅以外(入院中 し得るもの又は施設入所)の者についても対象)
人工鼻

人工呼吸器の装着 小児慢性特性疾病児童等

128,700

又は気管切開が必 又は介助者が容易に使用要な者

し得るもの

別表第2(第6条関係)
自己負担金基準月額表
階層区分

世帯の階層(細)区分基準月額 基準加算(円)

A階層

生活保護法による被保護世帯 (単給世帯を月額(円)00

1,100110

2,250230

2,900290含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯
B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課
税世帯

C階層

A階層及びB階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課税世帯

D階層

A階層，B階 所得割の年額3,000 D1階層
層及びC階 円以下層を除き当 3,001～5,800円

D2階層

3,450350

該年度分の 5,801～8,700円

D3階層

3,800380

市町村民税 8,701～13,000円

D4階層

4,250430の課税世帯 13,001～17,400円

D5階層

4,700470であって， 17,401～22,400円

D6階層

5,500550

その市町村 22,401～28,200円

D7階層

6,250630

民税所得割 28,201～58,400円

D8階層

8,100810の額の区分 58,401～75,000円

D9階層

9,350940

が次の区分 75,001～96,600円

D10階層

11,5501,160に該当する 96,601～121,800円 D11階層
世帯121,801～175,500円 D12階層

13,7501,380

17,8501,790

175,501～221,100円 D13階層

22,0002,200

221,101～380,800円 D14階層

26,1502,620

380,801～549,000円 D15階層

40,3504,040

549,001～579,000円 D16階層

42,5004,250

579,001～700,900円 D17階層

51,4505,150

700,901～849,000円 D18階層

61,2506,130849,001～1,041,000 D19階層

71,9007,190円
1,041,001円以上

D20階層

全額 左の徴収
基準月額の10％。
(ただし，その額が8,560円に満たない場合は8,560円)

備考1

自己負担金の額の決定(1)

A階層以外の各層に属する世帯から 2人以上の対象者が，同時にこの表の適用を受ける場合は，その月の基準月額の最も多額な対象者以外の対象者については，同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
(2)

自己負担金の額に10円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。
(3)

対象者に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該対象者の扶養義務者がないときは，自己負担金の額の決定は行わないものとする。ただし，対象者本人に市町村民税が課されている場合は，本人 につき，扶養義務者に準じて当該額を決定するものとする。
2

世帯階層区分の認定
(1)

認定の原則

世帯階層区分の認定は，当該対象者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に対象者を扶養しているもののうち，当該対象者の扶養義務者の全てについて，その市町村民税等により行うものとする。
(2)
ア

認定の基礎となる用語の定義「対象者の属する世帯」とは，当該対象者と生計を一にする消費経済上の一単位を指すものとし，夫婦と対象者が同一家屋で生活している標準世帯のほか，父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合，病気治療のため一時他の土地の病院に入院している場合，父の職場の都合上他の土地で下宿し随時に帰宅することを例としている場合等は，当該対象者と同一世帯に属しているものとする。

イ「扶養義務者」とは，民法第877条に定められている直系血族(父母，祖父母，養父母等)，兄弟姉妹(ただし，就学対象者，乳幼児等の18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は，原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の3親等以内の親族(叔父，叔母等)で家庭裁判所が特別の事情により特に扶養の義務を負わせるものとする。ただ し，対象者と世帯を一にしない扶養義務者については，現に対象者に対して扶養を履行している者の他は，認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ

認定の基礎となるのは，(ア)所得税法(昭和40年法律第33号)(イ)

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(ウ)

災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定(エ)

平成30年8月30日健発0830第7号厚生労働省健康局長通知「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業における寡婦控除等のみなし適用に係る取扱いについて」によって計算された地方税法により賦課される市町村民税 (ただし，所得割を計算する場合には，地方税法第 314条の7，第314条の8，同法附則第5条第3項，第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)，生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)とする。
(i)

平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。
(ii)

指定都市に住所を有する者の市町村民税所得割を算定する場合には，これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし，地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)第1条による改正前の地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率(6％)により算出された額を用いることとする。
(iii)

生活保護については，現在生活扶助や医療扶助等の保護を受けている事実，支援給付については，支援給付を受けている事実，市町村民税については，当該年度の市町村民税の課税(地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」を「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第 295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この号において同じ。 )の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者 及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」を「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に

同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる場合を含む。 )又は免除(地方税法第323条による免除)の有無をもって認定の基準とする。
(iv)

当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては，これが判明するまでの期間は，前年度の市町村民税によることとする。
(3)

自己負担金基準月額表の適用時期
この表の適用時期は，毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
3

基準月額の欄に「全額」とあるのは，当該対象者の措置に要した費用について，自己負担金の額が費用総額を超えないものであること。

4

自己負担金基準月額の特例
災害等により，前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には，その状況等を勘案して実情に即した取扱いができるものとする。

5

その他
令和2年度の生活保護基準の見直しによる影響を 受けな いよ う，「対象者福祉法による保育所運営費国庫負担 金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収
金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて， B階層の対象世帯のうち，特に困窮していると町の長が認めた世帯については，A階層と同様の取扱いとする。

様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第4条関係)
様式第5号(第4条関係)
様式第6号(第9条関係)