リベラルアーツ再興による社会的包摂の実現〜社会の裂け目に布をあてるために〜

緒方準
三浦雅郁

1

要旨
人間のもつ力を社会がどの程度活かせているかは、社会の豊かさと力強さを測る上で非常に重要な指標となっていくだろう。社
会は成熟するにつれて人口構成が高齢化していくことが知られており、最も若年者人口が多いアフリカですら例外ではない。先進諸国の中で最も高齢化が進んでいるのが日本社会である。日本社会が人口減少と少子高齢化に直面するなかで、人々の持つ力を有効に接続し社会に活かす仕組みづくりが必要とされている。
しかし、平成年間を通じ、そして令和という新元号を迎えた今日においても、社会に生きる人々の力を十分に活かし切れる社会であるかには疑問符をつけざるを得ない。
バブル崩壊後の平成年間では経済的な立て直しを図るために自民党は新自由主義的政策に方針を転換し、即時的な利益をもたらさない医療・教育・福祉分野では相対的な予算削減策を取るようになった。このような政策は利潤第一主義にのっとったものであり、広く浸透した利潤第一主義は、人々に「現時点における個々人の利益の最大化」という価値観を絶対化・内面化させ、それ以外の価値基準の重要性を相対的に低下させた。
利潤第一主義の社会において金にならない科学、人文科学の立
ち位置は非常に弱いものとなってしまっている。一般的にリベラ
ルアーツと言われる人文科学分野の衰退こそが、人々の価値観のレベルでの格差と分断をうみ、その分断によってさらに格差と分断が強化されてしまう悪循環に陥っているのが日本社会の根源的課題である。
リベラルアーツを基盤とした人文社会科学に関する高度な教育を受けることの価値とは、幅広い歴史的文化的な背景の知識や知2

見を身に付けるとともに、既存の概念や思考方法を批判的に捉え直し、新たな視点を構築していく手法を学ぶことにある。イノベーションとはこのような思考方法を基盤としてなされるものであり、リベラルアーツが高等教育のなかで重視されてきた背景である。従って、リベラルアーツの復興無くして、日本社会の再興はありえない。しかし、日本社会ではその担い手となるべき修士や博士などといった高等教育を受けた人々がその能力を十分に活かせていない現状がある。筆者は、これら高等教育を受けた人々の知識と知見を、利潤ではなく公益を主眼として社会に広く還元する仕組みを作り、公益事業として展開することを提案する。具体的には、大学院生や国家資格保持者などの知的資産集約した「非営利の人材派遣業」＋「分野横断型のシンクタンク」＋「リベラルアーツ教育を支援する教育機関」という複合的な性格を持った
非営利事業を立ち上げ、企業・行政分野、高校・大学など高等教
育分野、社会人を対象にその知的リソースを広く共有することを目的とするものである。この事業の実践は、長期的には日本社会全体の知的水準の引き上げにつながるとともに、社会の中でさまざまな人々がその力を十分に発揮し、居場所を見つけることで社会の分断を止める一助になることを期待するものである。（1230
字）

3

目次

表紙 ............................................. 1
要旨 ............................................. 2
目次 ............................................. 4
論文「リベラルアーツ再興による社会的包摂の実現〜社会の裂け
目に布をあてるために〜」 ............................ 5
はじめに ........................................... 5

1戦後日本のあゆみ〜政治と経済的側面から〜 ............. 62

リベラルな価値観の衰退が、分断と格差の根源ではないか . 13

3

リベラルな人々の役割、学問の役割 .................. 144

日本の大学院生の問題 ............................. 16

5

非営利事業

6

解決しうること .................................. 30

7

おわりに ........................................ 32

Social＋Aid（ソーシャライド）の提案..... 20

図表 ............................................ 34
引用・参考文献 .................................... 36

4

はじめに

人間のもつ力を社会がどの程度活かせているかは、社会の豊かさと力強さを測る上で非常に重要な指標となっていくだろう。社
会は成熟するにつれて人口構成が高齢化していくことが知られており、最も若年者人口が多いアフリカですら例外ではない

1
0

F

。先

進諸国の中で最も高齢化が進んでいるのが日本社会である。日本
社会が人口減少と少子高齢化に直面するなかで、人々の持つ力を有効に接続し社会に活かす仕組みづくりが必要とされている。
しかし、平成年間を通じ、そして令和という新元号を迎えた今日においても、社会に生きる人々の力を十分に活かし切れる社会であるかには疑問符をつけざるを得ない。本論では、まず始めに現状の日本の分析を行い、修士や博士などといった高等教育を受けた人々がその能力を十分に活かせていない現状に注目した。筆者らは、これら高等教育を受けた人々の知識と知見を、利潤ではなく公益を主眼として社会に広く還元する仕組みを作り、公益事
業として展開することを提案する。この事業を通じて、日本社会全体の知的水準の引き上げにつながるとともに、社会の中でさまざまな人々がその力を十分に発揮し、居場所を見つけることで社会の分断を止める一助になることを示したい。

1

増田

研

「特集にあたって

アフリカの人口高齢化：西暦2100年を見据えた調査と政策策定へ向けて」
https://doi.org/10.11619/africa.2016.90_37

5

１、戦後日本のあゆみ〜政治と経済的側面から〜

なぜ第二次世界大戦後の壊滅的打撃から復興することが可能であったか、という問いに対しては様々な視点がありうるが、筆者らは「リベラル」な人々の存在こそが最も重要であったことを指摘したい。例えば戦後日本の政治のほぼ全期間を担ってきた自由民主党の設立宣言は「個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件」とみなし、「権力による専制と階級主義に反対」し、「秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行
し、文化的民主国家の諸制度を確立」することを掲げている

2
1

F

。

これは現在でも維持されている宣言であり、冷戦当時の独裁的な共産主義国家に対立するアンチテーゼという性格が多分に含まれるということは考慮されるべきであろうが、ここで掲げられる政治姿勢は紛れもなく「リベラル」なものである。
日米安全保障条約による核の傘の下にあったという事実を考慮すべきではあるが、日本は軍事的には対外派遣を行わないことで世界の信頼を回復するとともに、昭和年間を通じて55年体制は直接的な軍事的対立を極力回避し経済発展に注力することで、日本は物質的・技術的に大きな発展をとげ、世界でも屈指の高い質を担保した生活インフラと効率かつ安定的な道路・鉄道など交通網を整えた。また、医療福祉における主要な発展指標といえる乳児死亡率と平均寿命では世界最高レベルの国となった。

2

自民党

/

2022年11月28日最終閲覧）

立党宣言・綱領（https://www.jimin.jp/aboutus/declaration

6このような事実は、例えば中東地域などで「戦禍から奇跡的に復興した平和な国・日本」というイメージを形成し、様々な形で活動する日本人にとって現地住民からの信頼を得やすくするという副次的効果ももたらしていたといえる。経済的発展と平和の維持を優先する姿勢に関して、自民党が支持されてきた理由を、立憲民主党前代表の枝野は次のように指摘する。すなわち、55年体制下で政権交代が起きなかった理由は２つあり、１つは日本の政治的文脈上「保守」とされている自由民主党に社会保障や格差拡
大防止といった「リベラル」な政策を取り入れやすい親和性があったこと、２つ目にかつての日本社会党が掲げる政策を3年遅れで実施する戦略をとったことである

3
2

F。この2点を踏まえれば、大多数の有権者にとっては政策的な対立は顕在化せず、わざわざ政権交代を行うというリスクをとる必要もなく、日本の歴史と伝統のなかで生まれた「リベラル」な姿勢を「保守」し体現するのが自民党だったのである。
しかし、バブル崩壊後の平成年間では経済的な立て直しを図るために自民党は新自由主義的政策に方針を転換し、即時的な利益をもたらさない医療・教育・福祉分野では相対的な予算削減策を取るようになった。新自由主義に基づく政策のメッセージとして個々人の置かれる状況は彼ら自身が選び取ったものであり、その現状が苦しい物であっても責任は個人に求められてきた。実際には病気に由来する就業の困難さや高度な知的訓練を受けた場合の就業先の幅の狭さは社会構造的に生み出され、そこにはまり込んだまま抜け出せなくなっている事例が多いと考えられるが、彼ら

3

枝野幸男『枝野ビジョン』2021

文藝春秋

7

はおよそ３０年間に渡って政治的に打ち捨てられてきたのである。本来は古典的な労働組合などがそのような現状を政治的制度に反映する役割を果たすべきであったが、労働規制の緩和によって労働組合のなかでも正規労働者と非正規労働者の分断が生まれ、最も支援を必要とする人々の意見を政治に反映する回路が脆弱になり、有効な政策を打ち出せなくなっている。
では、現実の結果として新自由主義的政策は日本国民を豊かにしたのだろうか。2022年２月の時事通信は日本円の総合的購買を示す実質実効為替レートが1970年代初頭の水準にまで落ち込んでいることを伝えている

4
3

F。労働政策研究機構がILOのデータに基づいて分析したところ、G20諸国との比較では、日本はイタリアと並んで一貫して賃金の水準が上昇しない国の一つとなっている

5
4

F

。

また労働政策研究機構は同じレポートの中で、世界的な傾向として新型コロナウイルス感染症流行の下では、低賃金労働者の総賃金が減少し、男性に比べて女性に影響が大きかったことを指摘しており、その帰結として賃金の格差はさらに拡大したとしている。
労働市場の自由化を推進していく中で、日本を代表していた製造業メーカー、特にかつては日本のお家芸と言われた家電メーカ

4

時事通信「円の実力、５０年ぶり低水準

購買力低下で景気悪影響も」https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021701287&g=eco（2022

年2月28日最終閲覧
5

独立行政法人労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルスによる賃金の低下―ILO世界賃金報告」/ilo_01.html

https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/02（2022年2月28日最終閲覧）

8

ーや世界をリードするような主要な半導体関連企業が海外資本の傘下に入ってしまったり、事業規模の縮小を余儀なくされている。製造業の次の産業として新型コロナウイルス感染症の流行直前まで日本政府が2010年代を通じて力を入れて推進したインバウ
ンド需要による経済効果も、突き詰めていえば日本が相対的に安い国になったからに他ならない。
このような現状に対して、経済的には停滞しているが、いわゆるリベラルな思想は浸透しているのではないかという反論も想定される。例えば、リベラル派が推進する同性パートナーシップ制
度の地方自治体レベルでの制定や、選択的夫婦別姓導入への具体的な議論などの日本におけるジェンダー平等概念の浸透は、「リベラル」な思想の浸透によるものではないかという指摘である。
確かに男女平等な社会の実現は、リベラルにとって重要な課題であり、実際の制度として前進をみたことは表面的には歓迎すべきものである。しかし、日本が全体として没落しつつあるという状
況を補助線にしてこの現象を眺めると、異なった様相が見えてくる。
近代の家族制度は核家族を政治的・経済的単位としてみなして設計されており、1人の男性の収入によって配偶者と子供の生活を維持できることを標準としてきた。この構造が前提となるからこ
そ、家庭生活における性役割分担が合理化されてきたし、女性と男性の給与格差が正当化されてきたのである6

10

千田有紀「フェミニズム論と家族研究」家族社会学研究

6
5

F。だが、日本にお22(2),

190-200,

20

日本家族社会学会

9

ける全体的な賃金水準の低下はシングルインカムでの生活維持を困難にしており、事実、共働き家庭は増加している。
近年の男女格差是正に向けた社会的機運が高まっているのは、
人権意識の高まりも一定程度寄与しているにせよ、根源的には近代的家族制度が経済的に維持不能となっており、それがために給与や待遇面での不平等を正当化できなくなったためではないかと考えられる。
2000年代以降の自民党がそれまでの福祉国家的政策を方針転換したことに対して、リベラル左派政党はその理念に基づいて防波堤としての役割を果たすべきであったのだが、政治的勢力としては弱体化している。一方で行政や政治の視界から外れた人々を支えるために、さまざまな市民運動・社会運動は奮闘してきた。しかしこれらの市民運動や社会事業の継続には資金的な制約が大き
く、団体間の緩やかなネットワークが形成されてはいるものの、人的交流に関しては地域限定的かつ小規模なものにならざるをえなかった感がある。2011年の東日本大震災以降は、ツイッターを通じた活動も盛んになったが、ごく稀な例を除けば一定規模の集団にとどまり、現実的な力を獲得するには至っていない。
このように日本の政治状況を振り返ってみると、日本の発展・衰退と大まかな政治勢力としての「リベラル」の力は対応しているように思える。

リベラルアーツの再興の必要性
現在までリベラル左派政党が抱える問題は解決できておらず、政治勢力としてのリベラル政党の衰退は「党派的な議論を脇に置いて、現実的な落とし所を探る力の弱さ」「有権者の利害に真摯10

に向き合う姿勢の薄さ」「各政党の掲げる理想を追求しすぎる姿勢」という点に集約できる

7
6F。一方で昭和年間を通じてリベラル政党であったといえる自民党も、全体的には新自由主義的指向性が強まっている。実際に自民党内リベラル派とされる宏池会所属の議員数は42人で第3会派にとどまり

8
7

F

9
8

F

、派閥領袖である岸田が総理大臣となって「新しい資本主義」を掲げたものの、その実態は国民に投資を呼びかけるなどの新自由主義的政策の域を出ていない。
リベラルな政治勢力の減退が象徴的に示すのは、リベラルな思想に共感する人々の減少である。つまりこれは、個人の自由の尊重、相互扶助などという民主主義社会の基盤となる思想に共感する人々の減少を示しており、長期的には民主主義社会の緩やかな
衰退につながると筆者は考える。短期的な政治的課題としても、様々な価値観から多様なアイデアを提案し実現しうる政党・政治家の減少は、激変する世界情勢の中で生き残るためには不利な条件となるだろう。
この現象を本稿では、日本社会における「リベラル・パワー」の衰退と表現したい。
「リベラル・パワー」とは近代民主主義社会の成立と維持に不可欠な倫理的・知的、そして政治的能力を持った人々が存在するこ7

岡田憲治『なぜリベラルは敗け続けるのか』2019集英社インターナショナル

8

参議院

会派別所属議員数一覧

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/204/giinsu.htm
9

衆議院

会派名及び会派別所属議員数（2022年11月28日最終閲覧

https://www.shugiin.go.jp/int

ernet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm（2022年11月28日最終閲覧）

11

とで生まれる社会全体としての力と定義する。「リベラル・パワ
ー」は政治的リベラルに止まらない概念であり、基本的にはその社会における価値観の多様性を認め、様々な利害対立を暴力ではなく対話によって調整していこうとする姿勢である。そしてこのリベラル・パワーの源泉となるのは高等教育におけるリベラルア
ーツ教育である。しかし、バブル崩壊後の経済的停滞と軌を同じくして日本のリベラルアーツ教育も衰退しているという事実に注目したい。
1990年代のバブル崩壊と前後して、日本の大学教育は教養学部を縮小し実学優先に舵を切った。同時に教育予算の選択と集中の
掛け声のもと、短い期間での学術的成果の要求と人文系研究の軽視傾向が強まった。だが、その結果として日本の経済が発展しイ
ノベーションは進んだだろうか。個々人の社会的成功例や技術的ブレークスルーはあったかもしれないが、すでに述べたように、
日本の国力は全体として明らかな衰退局面を迎えており、実学優
先の高等教育への転換は大きな失敗であった。これを象徴するのが、重要な学術論文の引用数がほとんど変化せず、他国から相対的に引き離されている現状である

10
9

F

。この現状は、リベラルアー

ツの中でも人文教養に繋がる分野を軽視してきたことに起因するだろう。このように極端な実学優先の志向は、社会的にどのような影響をもたらすだろうか。

1 0

文部科学省科学技術・学術政策研究所『科学技術指標2022』

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20220818/si
ryo2.pdf

2022年11月29日最終閲覧

12

２、リベラルな価値観の衰退が、分断と格差の根源ではないか
内田は新自由主義的政策に大学が巻き込まれた先の予想図として、グローバル資本主義の中で高い収入と格付けのみを追い求めるような国民が多数派となり、自国に対する愛着や関心を持たない人々が増加することを懸念している。内田が指摘するように「自分の共同体に対する強い愛情や帰属意識を持ち、国の制度や文化を支え続ける責任感」が国の次世代を担う市民にとって必要だからである11
1

0F。内田の主張は言葉の使い方は違えども、本稿における「リベラル・パワー」の衰退への懸念と同様のものである。教育現場における実学優先主義は、社会における利潤第一主
義の最も典型的な表出といえる。
利潤第一主義がもたらす問題はさまざまに考えられるが、人々の行動を動機づける価値観の形成に大きな影響を与えているといえるだろう。利潤第一主義は、人々に「現時点における個々人の利益の最大化」という価値観を絶対化・内面化させ、それ以外の価値基準の重要性を相対的に低下させた。この価値観の元では、どんな手段であれ自らの利潤を最大化させたものが成功者として扱われ、利潤以外にどんな豊かなもの内包していようと利潤を産まないものは敗者という扱いを受けることになる。経済的な勝者・敗者という単純な2分法は「勝ち組」「負け組」という言葉が近年人口に膾炙していることに端的に見て取れる。この言葉は個々人の社会的属性をそのまま人格全体の評価まで敷衍する力を

1 1

プレジデントFamily

下の愚策」

2015年春号「国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天https://president.jp/articles/-/15406（2022年11月28日

最終閲覧）

13

持っており、それが故に典型的なステレオタイプをうみ、好むと好まざるとにかかわらず、社会を分断する大きな力となってしまっている。ステレオタイプ化された認識の中において、常に「我々は弱者であり、敵は強者である」という図式が固定化され、分断が生まれているのだ。
なお、この

「利潤」

をある属性を持った一部の人々が受ける「利益」と置き換えると、既得権益といった言葉とも非常に親和性が高いことも指摘できる。この既得権益という言葉それ自体が、例えば生活保護バッシングであったり、排外主義を掲げる団
体や個人が特定のマイノリティーに対して差別を正当化するような言説のために使われるターム・スラングともなっている。これは世界的な流れともいうことができ、アメリカに代表されるようなトランプ支持者かトランプ支持者ではないかといった政治社会的分断にも典型的に表れている。

３、リベラルな人々の役割、学問の役割
社会の分断を避けるための共通の言語となるべきものが、現代社会における科学の役割、科学的事実のはずである。しかし、それも陰謀論的な思想、あるいはそのような教育を受けてしまった
人々にとっては、自分たちにとっての敵の言説を正当化する手段にしか映らなくなってしまう。このような中で、分断を解消する
事は非常に難しいであろう。
一方で、人文科学を始めとする、いわゆる、文系と言われる研究分野の基礎的な考え方は単一の価値観を絶対視する思考法とは逆のものである。もう少し踏み込めば、このような極端な考え方を廃止するために生まれたのが、人文科学であり、哲学といった14

分野である。そしてそれは古来より、それこそ2000年以上前から人間社会にとってかなり重要なものであるはずだと言う信念に基
づいて、異なった文明、異なった時代において、何度も何度も繰り返し強調されてきた。

例を挙げるならば、ギリシャ哲学におけるプラトン、あるいはアリストテレスが提唱した中庸といった概念は、必ずしも同一のものを指し示すものではないにせよ、孔子などの中華思想にも見られるし、仏教における重要な概念でもあり得る。
つまり、分断を避け、社会を1つにするための言葉を作り出すための基礎的な学問としての人文科学であったり、あるいは科学それ自体と言うものというのは非常に重要な役割を担ってきたはずだ。さらに、そこからの様々なアイディアであったり、発想、様々な知見の組み合わせによって、社会は発展し、そして我々の生活は豊かになってきたのではなかったか。
しかし残念ながら、まさにこの利潤第一主義の社会において金にならない科学、人文科学の立ち位置は非常に弱いものとなってしまっている。このことがさらに社会の分断を強化してしまうと言う悪循環に陥っている。
リベラルアーツを基盤とした人文社会科学に関する高度な教育を受けることの価値とは、幅広い歴史的文化的な背景の知識や知見を身に付けるとともに、既存の概念や思考方法を批判的に捉え直し、新たな視点を構築していく手法を学ぶことにある。イノベーションとはこのような思考方法を基盤としてなされるものであり、リベラルアーツが高等教育のなかで重視されてきた背景である。

15

リベラルアーツ的な視点から捉え直せば、利潤第一主義の根源にはGDPというマクロ的な経済指標をもとに社会の豊かさを測ろうとしてきたことに問題があると指摘できるだろう。例えばダスグ
プタは、GDPが短期的マクロ経済的政策立案ための経済活動指標として有効であるものの、生態学的な資本の切り崩しが反映されていないため長期的指標としては問題があると指摘している

1 2
1

1

F

。今

まで主にGDPという指標によって比較されてきた「社会の豊かさ」
が見直しを迫られている中で、GDP以外の経済指標が模索されている状況にある

1 3
1

2

F

。この局面で、新たな概念を創出し、人々に新たな視点を提供する基盤となるのがリベラルアーツであり、さらに専門的な教育を受けた市民の存在である。

４、日本の大学院生の問題
しかし日本では人文社会学系の大学院への進学率が低く、就職にあたってもその専門性が重視されないことは長年指摘されてき
た

14
1

3

F

。高度な知的教育を受けた人々をその専門性とは無関係な業務に従事させるのは、人の尊厳を貶めるのみならず、公的な教育の成果を社会に還元するという観点からも問題視されるべき状況である。このような社会背景の中で、実際に2018年に法学を修めた研究者が経済的困窮によって追い詰められ、焼身自殺するとい1 2

https://courrier.jp/news/archives/269269/

1 3https://jp.reuters.com/article/climatechange-extinc

tion-idJPKCN1SG0LY
1 4

https://dot.asahi.com/dot/2021120600064.html?page=1

16

う痛ましい事件

15
1

4

F

も発生している。この事件は最も極端な事例かもしれないが、人文系のポストドクターやそれに類する状態の、高等教育を受けた人々がその能力を生かせず経済的に困窮するという状況が構造的に形成されている。
筆者らは実際に、2022年8月から10月にかけて、現役の大学院生や大学院博士課程への進学を断念した人々にインタビューを行った。博士課程退学、あるいは修士卒業後博士課程に進学しなかった人文学系研究者5人、元自然科学系研究者10人に「なぜ博士課
程に進学しなかったか」または「なぜ博士課程を中退したか」を尋ねた。その解答として多かった理由を（表1）にまとめた。結果を見ると、将来に対する不安や就職の不安など進路の不安が上位にあり、その次に金銭的な理由が挙げられている。以下に、実際にインタビュー時の発言の一部を以下に記す。学費に関しては、「学費で破産しそう」という声があったほか、最も切実であったのは大学院生という立場での経済的基盤の弱さ、就職先の不安定さを嘆く声である。「博士になったとしても働ける気がしな
い」、「30まで職なしはつらい」、「人文系は仕事やポストがあるなんて全くわからん」、「人文系は博士に行かないほうが仕事がある」、「自然科学系は博士でも就職できるが人文科学系の博士は就職が無理」など、切実な実態が語られた。
この結果から指摘できることは、まず博士課程を増やすには将来に対する不安と、金銭的な不安を解決する必要があることであ

1 5

西日本新聞「九大箱崎キャンパス火災

元院生の男性

放火し自殺か身元判明、福岡東署」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/450029/）（2022年2月28日最終閲覧）

17

る。同時に、社会的に大学院生の存在価値が認められておらず、それがために専門的な教育と高い知性を持ちながらも、社会の中に埋もれてしまっている、あるいはひっそりと姿を消してしまったような人々がかなりの数存在するのではないかと言う事実である。一人二人の特殊例ではなく、数多くの大学院進学者が将来に不安をかかえ、その優秀な頭脳の力を１００％発揮できずにいる
状況は、人口減少に直面する日本社会にあって看過すべきではない。
現在の日本社会には、一方には高学歴であるが故に就職がままならないというジレンマを抱えた人々がおり、もう一方にはうつ病をはじめとする精神疾患や引きこもりなどによって生活の多くを福祉に頼らざるをえない人々がいる。言い換えれば、精神疾患などの病気、高学歴、あるいは長期の失業状態など、社会の「普通」のイメージから逸脱した状態にある人が社会のなかで有効な活躍をする場が少ないことが問題なのである。
本来このような人々を支え、包摂する制度を提案するのは政治の役割であり、その実行を担うのが行政機関であるが、問題意識は共有されながらも根本的な解決策を見出せていない。例えば各政党はさまざまな形で社会的包摂を目指すスローガンや政権公約を掲げてきた。しかし、なぜ安倍政権での「一億総活躍社会」や岸田政権の「新しい資本主義」、立憲民主党の「支え合う日本」といった掛け声が、掛け声倒れなのか。それは行政、政治、企業、市民運動のいずれの領域でもそのような動きが鈍かったか、あるいは適切な準備がなされていなかったからである。
行政の問題としては長年指摘されてきた管轄の縦割りによる弊害があげられるだろう。何らかの社会問題の解決を地方自治体あ18

るいは国が主導して目指した場合でも、担当する省庁や部署のセ
クショナリズムが分野横断的なアイデアの障害となり、予算上の割り振りも同様の理由で限定的にならざるをえないため、効果的な対策を打つことができなかったと予想される。
政治的には、昭和の終わり頃から平成年間を通じて浸透した新自由主義的政策の枠組みの中では個々人の置かれる状況は彼ら自身が選び取ったものであり、その現状が苦しい物であっても、結果の責任は個人に求められてきた。実際には病気に由来する就業の困難さや高度な知的訓練を受けた場合の就業先の幅の狭さは社会構造的に生み出され、そこにはまり込んだまま抜け出せなくなっている事例が多いと考えられるが、そういった人々はおよそ３０年間に渡って政治的に打ち捨てられてきたのである。本来は古典的な労働組合などがそのような現状を政治的制度に反映する役
割を果たすべきであったが、労働規制の緩和によって労働組合のなかでも正規労働者と非正規労働者の分断が生まれ、最も支援を必要とする人々の意見を政治に反映する回路が脆弱になり、有効な政策を打ち出せなくなっている。
このように行政や政治の視界から外れた人々を支えるために、さまざまな市民運動・社会運動が奮闘してきた。しかし市民運
動・社会運動は継続するための資金的な制約が大きく、同様の理由で規模の拡大も難しい。さらに、各団体間の緩やかなネットワークが形成されてはいるものの、人的交流に関しては地域限定的
かつ小規模なものにならざるをえなかった。
筆者らは、指摘したような構造的に硬直した状態を改善することが、社会の分断を食い止め、そしてまた利潤第一主義の社会ではないもう一つのあり方を目指すために必要不可欠なことなので
19

はないかと考えた。このような課題を解決しうるのが、ビジネスとしての継続性を持たせつつ社会問題の解決を目指す、ソーシャ
ルビジネスというあり方である。

５、非営利事業

Social＋Aid（ソーシャライド）の提案

この問題を考察する前提として、さまざまな人々が現実社会に包摂されるための重要なことは何だろうか。ここで、大阪府下で長年にわたって地域とともに歩む障害者の作業所として先駆的な取り組みを行っている、社会福祉法人野のちからの理念

1 6
1

5

F

の一部

を抜粋し紹介したい。

・「お顔の見えるお客様と信頼関係を結び、一緒に生きること」
・「ものを買っていただくということは、商品とあわせてそのお店への信頼です｡私たちはいつもワクワクしながら商品を作っています｡障害や病気は仲間やお客様の中で回復していきます｡人が集まり仕事をしものをつくる、そしてそれが売れること。」
・「メンバーがいつもイキイキ働けるのは、地域とつながっているから｡いつも元気でいられるのは、お客様が来てくださるから｡
自分たちの最大の努力で売り上げを伸ばし、たくさん工賃を払おう｡それが又みんなを元気にします。」

1 6

社会福祉法人野のちから

https://nonochikara.jimdofree.c

om/

20

以上をまとめれば、①地域社会と顔の見える関係を作ること、②
類似の境遇にある人々どうしが励まし合う集団があること、③自らが関わり作りあげたものに対して対価が支払われ、社会的評価がなされることの３点が重要だといえる。このような目標は営利企業の中で働く個々の労働者にとっても重要な意味を持つが、効率向上による利潤追求を旨とする営利企業という集団全体にとっては、副次的に生まれる可能性はあるにせよ優先すべき企業目標とはなりにくい。逆に、地域に根ざした社会福祉法人であるからこそ可能なものである。筆者らは、社会福祉法人野のちからが実践する理念を参考に、他分野でも類似した取り組みを行う意義は十分にあると考えた。
これまで見てきたように、種々の要因から社会の「普通」から逸脱してしまった人々を支える取り組みは上手く機能して来なかった。しかし、新型コロナ禍を契機とした人々の意識変化と通信技術の発展などが相互作用することで、今までの状況を打開可能な状況が整ってきた。我々は社会に上手く乗り切れなかった人々を支援する社会的ビジネスとして「Social＋Aid

ソーシャライド」（以下“ソーシャライド”と呼称する）を提案する。ソーシ
ャライドの中核となるコンセプトは以下の通りである。

①社会的に疎外されている人々を社会に再接続し、包摂すること②高等教育を受けた人々の力を社会に実装するプラットフォームの形成③異なる背景をもつ人々をつなげ、新たなイノベーションの基盤を創造すること④繋がった人々に地域を変革する主役になってもらうこと

21具体的には地方振興へのプランを持っている学生、資金の関係で大学院に行くことを迷っている学生、実際に大学院進学をする
ことで金銭的に困っている学生、精神疾患を持っていて適切に働くことができない人、地域の仕事や農業などができる体力があるがその場がないので働けない主婦等、あるいは体は健康だが諸事情で働けない失業者、医学的な見地では働けるが適切な診断などを受けられないことで仕事を辞めてしまった高齢農業従事者などの、社会的・知的資源として十分に社会で活躍できるが諸事情によって活躍することができない人材を用いて地域活性を行い社会に貢献することを目的とする。
ビジネスモデル
本事業では、ソーシャライド事務局が顧客への営業と事業予算の折衝を担い、所属する会員に紹介する。予算管理や必要経費の会計処理は事務局が行う。
顧客は解決したい課題や必要とする人材・アイデアなどと、予算額を事務局に提示し、事務局が提示された課題に適切と思われる会員を紹介する。顧客が会員を指名する形でも良い。
会員は会員資格を維持するための経費を事務局に納めた上で、事業に参加する。会員は事業の予算枠に応じた調査費の割り当てを受け、活動する。割り当て経費の残余が会員の収入となる。
ソーシャライドのビジネス業態は「非営利の人材派遣業」＋「分野横断型のシンクタンク」＋「リベラルアーツ教育を支援する教育機関」という複合的な物になるだろう。最も近い事業としては、研究者のマッチングサービスの支援を目的に文科省が「研22

究支援サービス・パートナーシップ認定制度

1 7
1

6

F

」を設けている。

同様に、企業と研究者のマッチングサービスについては
POL
グ

1 8
1

7

F

、JDream

一般社団法人

Expert1 9

Finder社

公益研究基盤機構

1

8

F

2 0
1

9

F

株式会社

や、産学連携マッチンなどが類似の取り組みを行っているが、これらは主に理工系の研究者をターゲットにしていると思われる。
ソーシャライドのが既存の研究者支援サービスと異なっているのは、理工系に限らず人文社会科学を専門とする学生・若手研究者を対象としている点、退職者なども含んだものである点、シンクタンクとしての側面も併せ持つ点などがあげられる。また医学・理工系の研究支援はその将来性を買われたことで盛んになっているが、医療・福祉と人文系に主眼をおいたものは少ない。
そもそも人文系では個々の専門性が非常に高いために、部外者にとって人文系の若手研究者などの発掘が原理的に困難である。
たまたま著書が有名になったり、マスコミで取り上げられなけれ
ば、ほとんど存在を知られないままに細々と研究をしているということになる

1 7

2 1
2

0

F

。このため、専門領域に関する定量化は表面的な

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1422215_

00001.htm）
1 8
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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58007
https://jdream3.com/lp/expert_finder/?gclid=Cj0KCQiA

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2 0

https://pprp-japan.org/academic-industrial

2 1

医療現場の局所的だが構造的問題を分析する目は、たとえば人類学・社会学的なトレーニングが必要であろう。こういう（ある意味で耳の痛い）外部の目が必要な現場は多数あるだろう。しかし医療機関側にはそのような人的資源がほとんどない。ごく少数の例外的人脈を持った医療機関

23

ものになるためデータベースに基づくマッチングサービスは難し
く、古典的な顔の見える関係に基づく形が適切であろう。
このような人々を繋ぐ事業は今まで考案はされてきたかもしれないが、実際に社会実装されていない。その理由としては①営利企業として利潤をほぼ生まないため、事業として成立しない②行政には分野横断的すぎ、管轄が不明瞭である③政治的には政策の主軸に据えるインセンティブがなかった④市民運動は資金源に乏しく、また安価に多様な人々と交流できるツールもなかったなどが挙げられる。
これらの課題に対して、①非営利のソーシャルビジネスとして提供し、低コストで経営することで解決でき、②は民間企業が持つ機動性が、そのまま対象分野の幅広さにつながる。③はこれか
らのインセンティブになりうる領域であり、一方で行政や立法にとってモデルとなりうるソーシャルビジネスに取り組むことが非
常に社会的に有益である。④は昨今のオンラインツールの普及によってクリアでき、官民産学に市民が加わるプロジェクトを提供できる。
なお、本ビジネスに参加する会員への収入は、会員の生計をサポートするレベルのものであり、大幅な所得増加が見込まれるわ
けではないことは強調しておきたい。基本的には会員がすでに持はそれが可能かもしれないが、大多数では不可能だろう。医療安全チームなどは医療従事者主体で作られるが、そこにさらに人文系の視点が導入されることで、より患者にとって意味のある医療を提供する基盤を作り出せるのではないか、と考える。

24

っている得意分野・専門分野を活かせる場所を見つけていくことを主眼としており、ソーシャライド自体は会員にとっての通過点であるべきである。ソーシャライドが紹介するプロジェクトを通じて、様々な企業や自治体などと繋がったり、あるいは新たな研究の場を見つけていくまでを支援するのが本事業である。本稿で提案するソーシャルビジネスの最終目標は、このビジネスモデル
が発展的に解消され、社会制度的に確立されることによって、需要がなくなることである。

具体的な事業内容
ソーシャライドの主な事業は３つを想定する。１つ目がコンサ
ルタント部門、２つ目が教育支援部門、３つ目がリベラルアーツ
講座部門である。これらはそれぞれ対象とする顧客が、企業・行
政分野、高校・大学など高等教育分野、社会人となっている。以下で想定される具体例について述べる。

例１）企業・行政分野に関わる場合
日本各地の多くの自治体は、人口増加と産業の活性化が喫緊の課題である。一方で各地域には「見えにくい観光資源

2 2

22
2

1

F

」という

見えにくい観光資源、とは以下の条件の内複数を満たしたものと定義する。
１、その土地独自の文化に根付いた風習・景色
２、国内、あるいは国外でも珍しい試み
３、大学や専門家がかかわり、知ると知的好奇心を満たせるもの
４、一見するとわかりにくいが高い歴史的価値を有しているもの
５、地域行政主導ではなく民間主導で行われている試み

25

べきものが存在しているが、その活用は自治体単独では難しいと思われる。なぜなら、日常的に存在する歴史的・文化的な資産をアカデミックな側面から捉えなおし、対外的にアピールするためには、人員も専門的知見も必要となるからである。このような専門的知見を持っている人材をどこに見出すか、という点で大学院生など若手研究者の存在は重要であると考えた。
兵庫県佐用町を例にとって考えてみたい。佐用町は兵庫県南西部に位置する人口約16000人の町である。相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、太子町、上郡町と共に西播磨地域を形成しており、佐用町を含む西播磨地域西部は兵庫県有数の森林地帯である⁽³⁾。佐用町も町内の八割を森林が占めており、町も豊かな自然を
町の資源とみなしている。南部と北部で気候が違い、南部は瀬戸
内海気候に近く、北部は積雪量がかなり多い。千種川の中流域が町内に当たり、豊富な清流を活かした農業も盛んであり特産品としてはこんにゃくや自然薯、もち大豆、紅茶、ホルモン焼うどんなどがある。古くから出雲街道と因幡街道の交わる位置に存在しており、町の東西をJR姫新線と中国自動車道が、町の南北を智頭
急行と鳥取自動車道が通っている。典型的な兵庫県の山間部に分類されるが、姫新線を通して姫路とつながっており、岡山市からも車を使えば容易に訪れることができる。
佐用町は、歴史的に重要な街道の交差点であったことに加えて、西播磨天文台、Spring-8といった物理学上も重要な施設が存在している。これらは、それぞれ単体ではつながりのないものであり、ランドマークや大規模な祭りのように一度に大勢の観光客を呼ぶことは難しい。しかしながら、観光地としての価値は存在しており、その試みや風習などが十分に観光資源となりうる。そ26

の最大の利点は、既存の観光資源をピックアップして整備することが新しい産業の創出に繋がることである。観光資源の創出による産業の育成は、地方の衰退を止める一助になると考えられる。
もし佐用町でこのような事業を行うとなった場合に、ソーシャ
ライドの会員から歴史学・物理学などの知見を持った会員を派遣し、振興プロジェクトのシンクタンクとして活躍してもらうことが考えられる。

例２）研究者会員が大学ゼミの支援を行う場合「ソーシャライド」が、大学のゼミから学部生一人あたり５００
０円〜1万円／月前後の単価でゼミ運営のサポートを受注（ゼミがおおよそ2時間前後という想定）。うち５％〜１０％を手数料として受け取り、残りは研究者会員の経費とする。研究者会員は、論文の推敲やスライドへのアドバイスなどを行う。具体的な内容の指導は当然指導教官が担うべきであるが、学生の一定水準までに引き上げる。学生個人からの受注も可とするかどうかは検討課題であるが、基本的にはゼミ単位での支援を主軸とする。研究者会
員は経費枠内で、ゼミの研究内容に関連する書籍を購入したり、大学への交通費とすることが可能とする。経費のうち余った額が給与となる。

例３）会員がリベラルアーツ講座を担当する場合「ソーシャライド」が主催とする連続講座・単発講座の講師
を、会員が企業や市民向けに行う。一講座の参加費を一人1000円
前後、講演時間と質疑応答で６０〜９０分、参加者の感想交流や小グループでのディスカッションで３０分前後といった内容を標
27

準のタイムスケジュールとする。会場費を抑えることも考慮して基本的にはオンライン開催とする。講師には１講演で１〜2万円前後の報酬を支払えることを目標とする。採算が取れる基準はおそらく１講演あたり参加人数が平均３０人は必要と考えられる。参加費総額から講師への報酬を差し引いたぶんが、ソーシャライド
事務局の収入である。
専門分野や実地経験を持つ会員が講師となることを想定するが、これは専門資格を持っていなくとも社会的に重要だと思われる経験を持つ人であれば講師である。講演を行う前にはソーシャ
ライドの十分な数の会員の目を通して相互にアドバイスを受け、講演として成立するようなクオリティを担保する。講演内容は、たとえば日雇い労働を長年続けてきた人からみた日本社会の変化であっても良いし、非常にニッチな研究分野に関する発表でも良い。
また、発展的プランとして「有料老人ホーム・デイサービスへの会員派遣」も考慮する。高学歴の高齢男性にとっては、老人ホームやデイサービスなどで話が合わなかったり居場所がなかった
りすることが往々にしてある。オンラインでこのような人々を繋ぎつつ、若手研究者も交えてディスカッションする場を設けることは、福祉事業としても成立しうると予想する。

初期投資と運営経費
ソーシャライドの運営にあたっては、人をつないで情報を共有するためのツールがあれば良いので、初期投資は非常に小さくなると予想される。事業規模の拡大に応じて独自のホームページや28

サーバーなどが必要と考えられるが、多くの人にとって馴染みがある既存のツールを積極的に活用する。
想定される主な事業支出源と事業収入源について、表２にまとめた。具体的な金額については事業規模に比例したものになるであろうが、利潤を得ることを目的としないことによって会員に適正な対価を支払うことが可能になるだろう。

会員の募集と発展性
まずはスタートアップ時の主要メンバーの伝手によって、大学院生や退職者で参加の意思があるものを募る。会員登録は無料とし、プロジェクトへの初回参加時に会員費用を報酬から差し引く形とすることで、参加のハードルを下げる。会員資格は、以下のような３分類を想定している。専門資格会員は、医師をはじめとする医療系国家資格をはじめとする有資格者である。
研究者会員は、大学院在籍など大学院相当以上の学歴を有するものである。専門資格会員、研究者会員は登録時に自身の論文や研究計画書など、研究内容や専門分野が把握できるものを提出する。市民会員は、基本的には誰でも加入できるものとし、学生、退職者、失業者なども対象となる。
事務局は各会員の専門分野と顧客の要求をマッチングさせて、プロジェクトごとにチームを編成する。会員同士が継続的なチームを作り、専門分野を活かして複数のプロジェクトに関わることも歓迎する。
この事業の発展性については以下のようなメリットが考えられる。まず、会員数の拡大と専門分野の多様化が対象分野の拡大に直結することである。また、事業内容が地域振興や高等教育支援
29

事業であることから、公共性が高いと認められた場合には地方自治体の事業として採用され継続する可能性がある。さらに、多分野の専門家の交流によって、技術的・社会的イノベーションの基盤になりうることも考えられる。JICAなどの国際貢献を主旨とした団体にも人材紹介が可能になるだろう。
また、資金が一定まで確保できた場合には、資産運用を開始し運用益を学生向けの奨学金として制度化することも考慮するほか、懸賞論文を創設しさらなる日本の知的発展に繋がるようなア
イデアと人材を募集する。

６、解決しうること
ソーシャライドの実現によって、社会のさまざまな領域で前向きな変化を生み出せるものと筆者は期待している。
まず会員に共通のメリットとしては、知的な研鑽のための費用
を活動経費として計上することができる他、自治体や企業、あるいは他分野の研究者との人脈を作る足がかりになる。
研究者会員にとっては、研究に関わる経費を多少浮かすことが可能で、同時に研究内容を社会に発表する機会を作れる。公共性の高いプロジェクトへの参加は、会員の経歴としても有用であると思われる。市民会員では今まで培ってきた知識や経験を社会に活かすことができるほか、それを次世代へと継承することも可能であろう。専門資格会員にとっても、自身の専門性を違う形で活かせる場が提供できる。医療従事者の会員では、地域の課題へのアプローチを医療以外の分野からも呼び込むことで地域住民の健30

康度上昇に寄与することができるだろう。また、医療機関にとっても潜在的な顧客の掘り起こしにつながるだろう。
企業や行政にとってのメリットは次のような物が挙げられる。
まず、複数の分野に関する専門的知識を元にした、アドバイスや分析を利用することができる他、既存の管轄にとらわれずに専門家チームを編成できるため、他分野の視点や斬新なアイデアが生まれやすくなる。将来的には、高度に教育を受けた専門家を採用するための人材バンクとしても活用できる。また、発展的な展望としては教育支援部門での指導水準を一定以上に高めることで「ソーシャライドのサポートを受けた学生」に対して学歴にかかわらず一定の能力を保証することができる。これによって、大学入学時の成績ではなく「実際にどのような適性があるのか」を基準にした新規の人事採用を、一定の質を担保しつつ可能にしうるだろう。
社会的なインパクトとしては、一人一人が社会で活躍する場を作り出すことができること、高等教育の結果を社会に還元できる回路が増えること、多分野の専門家の交流によって技術的・社会的イノベーションの基盤になりうること、そして社会の知的水準の向上に寄与することができ、社会をゆたかにする一助となることが挙げられる。
最後にソーシャライドのコンセプトは国際的目標として掲げられるSDGsの１７の目標を数多く包含していることを指摘しておく。まず「①社会的に疎外されている人々を社会に再接続し、包摂すること」は貧困と不平等の撲滅、ジェンダー平等（SDG５・
８・１0）などを実現することにつながっている。「②高等教育を受けた人々の力を社会に実装するプラットフォームを形成するこ
31

と」並びに「③異なる背景をもつ人々をつなげ、新たなイノベー
ションの基盤を創造すること」は、質の高い教育とイノベーショ
ンの発展（SDG４・９）に直結し、「④繋がった人々に地域を変革する主役になってもらうこと」は町づくり、平和的共同体、パートナーシップ（SDG１１・１６・１７）につながる。これらが発展することでさらにSDG１２〜１５につながるアイデアや運動が立ち上がることが期待できる。

７、おわりに本公益事業の最終的な目的の一つとして、国民の全体的な知的水準を引き上げることが挙げられる。科学技術的な側面からは、今後の国際競争において重要なのは革新的な技術開発をめぐる知的競争であり、その基盤として研究職に就かない人々もリベラル
アーツ能力を備えた高い知的能力を有する必要がある。リベラル
アーツを基礎的な共通基盤とし持つ人々の幅が広がることによって、技術革新が活発化し、さらに自動化などの多くの変化が促進されるであろう。これにともなって自動運転やロボット技術、およびテレワークなどの新しい勤務体系や業務技術が発展し、一般的な労働者にも高い知的レベルが求められる可能性が高いという面からも、新たな知識や知見を取り入れるための基礎的な能力を身につけることは重要な意味を持つ。
また、今後の社会において重要なのは、これまでの教育制度のような一部の特化した才能を生み出すことではなく、社会全体が高い知的水準を保つことが重要である。職業階層や人種、民族によって分断されるのではなく、リベラルアーツという共通の対話
32

基盤を通じてこそ相互理解が促進されるだろう。そのような社会では、人はそれぞれの適性に応じて活躍できる社会を目指すこと
ができるはずである。
筆者が強調したいのは、「人間の持てる能力をどこまで発揮できる社会であるか」こそが経済に重要な指標であるという点である。人口減少がほぼ避けられない見通しである日本においては、
様々な事情を抱えた人々が社会の中で居場所を見つけ、確かな役
割をはたせるようにならなければ、既存の指標で計測可能な経済成長も不可能である。社会の片隅に追いやられている人々を社会の中に包摂していくことによって、そのような人々の生活に安定的な経済的基盤と安心感が生まれ、前向きな経済活動を喚起することに結びつくだろう。この点は、一般の企業活動にとっても潜在的顧客が拡大するという重要な意味を持っている。
社会がどんなに暗い見通しの中にあっても、それでも希望があることを、我々は歴史から学ぶことができる。現在の我々の基盤となるさまざまな権利や制度は、先人たちの小さな希望がわずかながらでも後の世代によって実現された、その蓄積である。一方でその蓄積を容易に葬り去ることができることも我々は知っている。この知識の蓄積、先人の肩の上に立つ姿勢もまた、リベラル
アーツの一つであろう。我々は次世代にこの蓄積を引き継ぐ責務があるし、その自覚こそが社会の一員としての重要な要素ではないだろうか。大きな歴史の流れの中に自身が置かれているという感覚を個々人が持つことは、短期的かつ個人的な利益の追求を押し留め、より持続的な社会を目指すためにも必要不可欠なものだと筆者は信ずるものである。

33

図表
表１

大学院生・元院生に対するインタビューのまとめ

34

表２

想定される支出と収入源想定される事業支出想定される事業収入

１

会員の名簿を作成し、ホームページなどで公表・管理する事務局運営費

１

企業・政党・地方自治体からのコンサルタント費用

２

ホームページ、サーバーなどの維持費2

教育支援事業

３

各事業に参加した会員に
支払う報酬

３

リベラルアーツ講座の講演料

４

各事業に必要な交通費や
文献購入費

４

会員資格維持費

５

事業報告書を作成する人
件費、報告書を紙媒体で公開するための印刷費用

５

企業などへのソーシャライ
ド会員の紹介料

６

ZoomやSlackなどを利用するためのアカウント維
持費35参考文献一覧
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アフリカの人口高齢化：西暦2100年を見据えた調査と政策策定へ向けて」
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火し自殺か

元院生の男性放

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１６：社会福祉法人野のちから

https://nonochikara.jimd

ofree.com/
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422215_00001.htm（2022年11月30日最終閲覧）
１８：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58007（2022年11月30日最終閲覧）
１９：https://jdream3.com/lp/expert_finder/?gclid=
Cj0KCQiA2sqOBhCGARIsAPuPK0hAuIzBvZnPsz7CqPXBkPPAu

37

VMhAAG2Q_GPfFBwQq__RZELiTwfN3saAoSVEALw_wcB（2022
年11月30日最終閲覧）
２０：https://pprp-japan.org/academic-industrial（2022年11月30日最終閲覧）38

39