第４７回日本創生委員会 ＜議事骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１７年９月２１日（木） １１：００～１２：４０
於 ： ホテルグランドアーク半蔵門 ４Ｆ 「富士」● 宗岡会長挨拶● 講
演 ： 岸田 文雄 氏 (自由民主党政調会長)● 新任委員・オブサーバー委員紹介
髙橋 秀行 氏 (みずほ総合研究所(株) 代表取締役社長)
福田 裕穂 氏 (東京大学 理事・副学長)
芹川 洋一 氏 ((株)日本経済新聞社 論説主幹)
加藤 広之 氏 (三井物産(株) 代表取締役副社長執行役員)
弓倉 和久 氏 ((株)国際協力銀行 常務執行役員 インフラ・環境ファイナンス部門長)
細貝 清司 氏 (日鉄住金鋼板(株) 代表取締役社長)
関克己 氏 ((公財)河川財団 理事長)
武田 博之 氏 (総務省 大臣官房総括審議官)
可部 哲生 氏 (財務省 大臣官房総括審議官)
常盤 豊
氏 (文部科学省 生涯学習政策局長)
沖修司 氏 (林野庁 長官)
毛利 信二 氏 (国土交通省 国土交通事務次官)
森本 英香 氏 (環境省 環境事務次官)● 活 動 報 告 ：国土・未来プロジェクト研究会
藤本 貴也 氏 (国土・未来プロジェクト研究会 委員長／(公財)日本道路交通情報センター 副理事長)
国土創生プロジェクト委員会
石田 東生 氏 (国土創生プロジェクト委員会 委員長／筑波大学 名誉教授)● 寺島委員長総括
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＜ 宗岡会長挨拶 ＞
 世界経済が緩やかに回復するなか、政治面では、北朝鮮情勢の緊迫化、トランプ政権の米国第一主義、欧州のＢＲＥＸＩＴ、中東のテロ・難民問題等により、国際社会は分断の懸念を強めている。政府、与野党には、対外的には世界秩序の安定、日米同盟の強化、自由貿易推進、対内的には外国人材の受け入れ、少子高齢化対策などについて大いに議論を行って頂きたい。
 ＪＡＰＩＣとしては、民間の立場から、国民の安全・安心に加えて、日本経済の再生と地方の発展に資するプロジェクト創出に向けて積極的に提言を行って参りたい。
 本日は、公務に極めて多忙な岸田自由民主党政調会長に時間を割いて講演頂く。岸田会長は、世界情勢が激動するなか４年８か月の長きにわたり外務大臣を務められた後、先般、自民党の政調会長に就任され、わが国の政策課題に対する党の政策責任者として陣頭指揮をとられている。岸田会長より日本の待ったなしの政治・経済・外交上の課題について直接話を伺える絶好の機会である。

＜岸田自由民主党政調会長 講演＞ ただ今ご紹介頂いた通り、激務と言われる外務大臣の仕事を４年８か月務めたが、その間、従軍慰安婦問題に関する日韓合意、日本でのＧ７サミット開催、オバマ米大統領の広島訪問、安倍総理の真珠湾訪問、日ＥＵのＥＰＡ交渉の大筋合意など様々な経験をさせて頂いた。
 不確実、不透明な国際情勢のなかで、しっかりと外交を進めるには自国の政治・経済が安定していることが大変重要であると痛感した。安倍政権が４年９か月にわたって安定していることは、国際社会において日本が存在感を示すうえで大きな意味を持つ。
 ８月３日より自民党の政調会長を仰せつかり、今度は外交に限らず、経済、社会保障、教育、農業など様々な分野の政策について責任を負う立場にある。本日は、政府与党が立ち向かうべき政策課題についてお話させて頂きたい。
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＜岸田自由民主党政調会長 講演＞ まず、新内閣の最優先課題は、安倍総理も表明されている通り、経済の再生である。
 アベノミクスおいて、財政、金融、成長戦略という３本の柱で経済政策を進めてきたが、名目ＧＤＰは４年９か月で４５兆円増加し、５３７兆円という過去最大規模となり、企業収益も６８．２兆円でこれも最大規模を達成、雇用については４７都道府県全てで有効求人倍率が１を超え平均１．５１倍となった。
 雇用、賃金については相応の成果が出ていると感じているが、残念ながら消費に力強さが感じられない。
 アベノミクスの最大かつ最後の課題である消費を喚起し、経済の好循環を完成させる取り組みを党としてしっかりとバックアップしていきたい。
 そのためには、まず生産性向上を通じた賃金引上げが必要である。８月末に各省庁より出された概算要求は生産性向上への貢献が最も大きなポイントと認識している。
 アベノミクスによる成長の果実の適性な分配も必要である。成長と分配の好循環が消費喚起に関わっている。
 また、未来に対する展望も消費喚起には重要であるため、人口減少時代における社会保障や教育などの制度の持続可能性をしっかり示す必要がある。７人に１人の日本の子供たちが貧困にあるといわれており、格差による負の連鎖への対応も将来不安解消には必要である。
 かかる課題を念頭に、新内閣では「人づくり革命」という新しい看板を掲げている。政府が「人生１００年時代推進会議」を立ち上げて、人生１００年時代に耐え得る社会保障、教育制度の検討を行っているが、党としてもかかる取り組みをフォローし、更にはリードしていくべきと考えている。
 現在の政治課題で最大の関心事は北朝鮮問題である。経済の発展は国の安全保障と関連する。北朝鮮は日本に届くミサイルだけで今現在５００～６００発保有しており、北朝鮮の脅威は、数においても質においても昨年より新しい段階に入ったと認識している。

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＜岸田自由民主党政調会長 講演＞ 北朝鮮への対応として取り組むべき課題は３つある。まず１つは、ミサイル防衛システム等により、国民の命や暮らしを守るための備えをしっかり充実させることである。２つ目は、科学技術の進歩や国際情勢の複雑さにより、一国のみでは自国を守ることはできないことから、日米同盟の抑止力、対応力をしっかり高めていくことである。３つ目は、外交を通じて日本にとって好ましい国際環境をつくっていくことである。ずなわち、国際社会と連携して対話と圧力という２つの外交手段を適切に使って北朝鮮にしっかりとしたメッセージを送り続けることが重要である。
 圧力に関しては、９月３日の核実験後に採択された安保理決議の内容を完全に実行したならば、北朝鮮への外貨流入の９割は止まると言われており、北朝鮮に影響力のある中国とロシアを本気にさせることができるかが重要である。核実験から８日間で決議が採択されたこと自体が中国、ロシアが少し本気になってきていることの現れとも言える。
 それ以外の政治課題として憲法の問題がある。自民党は結党以来憲法改正について様々な議論を行ってきたが、私自身も憲法は時代の変化にしっかり対応しなければならないと考えている。第９条をはじめ具体的な条項について議論が行われているが、自民党として忘れてならないのは、党利党略のためではなく国民のために議論を行うというという視点である。
憲法改正には国民投票が必要であるが、昨年英国やイタリアで国民投票に失敗して政権が倒れた事例が発生したように、国民投票の重みを認識して国民の理解を得られるよう丁寧な議論を進める必要がある。安倍総理も、憲法については、スケジュールありきではなく、党や国会において十分議論してもらいたいとの考えを示されている。
 社会保障については、来年、６年に１度の診療報酬、介護報酬、障害報酬の改定が同時にあり、その対応が課題である。
 農業については、就業人口が減少するなか日本の人口すなわちマーケットも減少していく事態を迎えており、そのなかで日本の農業の将来像を考える必要がある。農業改革法案については引き続き議論を継続する必要があり、日ＥＵのＥＰＡ締結に向けた国内の農業対策もＴＰＰ対策と併せて議論が行われている。
 その他にも自民党として取り組むべき課題はたくさんあるが、６月から７月にかけて世論調査で政府および自民党が大変厳しい評価を受けたことも踏まえ、政策課題に丁寧に取り組み結果を出しそれを国民に的確に説明することを通じて国民の信頼を得る努力をしなければならない。その点において自民党政調会長として重責を担っている。
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＜岸田自由民主党政調会長 講演＞【質疑応答】
芹川洋一委員（日本経済新聞社 論説主幹）
 先週来急に出てきた衆議院解散、消費税配分の見直し、憲法第９条への自衛隊明記についてそれぞれ見解を伺いたい。
岸田政調会長 解散については、総理の判断次第であり、来週早々にも総理が判断を表明されるように聞いている。
 消費税の使途については、社会保障と税の一体改革、３党合意という基本的な枠組みがあるなか、それについて総理が新たな提案をするといわれている。自民党の公約は政調会長が責任を負うものであり、提案があればしっかり対応したい。
 第９条に関しては、昨年行われた平和安全法制の検討のなかでしっかり議論されたところであり、今すぐに変える必要はな
いと考えているが、自民党のなかには様々な考え方があり、自分の考え方を押し付けるのではなく、活発な議論の環境をつくり、自民党としての結論をしっかり出すことが政調会長としての役割であると考えている。
安斎隆委員（セブン銀行 代表取締役会長）
 質問というよりお願いになるが、日本は非製造業の生産性の低さが問題であり、その原因として過当競争が挙げられる。
ぜひ価格転嫁できる雰囲気をつくって頂きたい。価格が上がれば生産性も向上し、その結果ＧＤＰも増える。
岸田政調会長 生産性革命という言葉が使われているように、生産性向上は我が国の潜在成長率の引き上げにもつながる大変重要な課題である。ご指摘はしっかり受け止め、経済界をはじめ関係者の皆様の協力を得ながら、結果を出すよう努力していきたい。

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＜ＪＡＰＩＣ国土・未来プロジェクト研究会 活動報告＞
藤本貴也 国土・未来プロジェクト研究会 委員長
 本日は２つの委員会の報告を行う。１つは、私が報告を行う国土・未来プロジェクト研究会、もう１つは、石田先生が報告を行う国土創生プロジェクト委員会である。
 中身的に類似なものになっているが、国土・未来プロジェクト研究会は新しい方向性を持った中長期的で骨太な具体的なプロジェクトを扱い、国土創生プロジェクト委員会は国土計画に関する短期的で理念的なプロジェクトを中心に扱っている。
 まず、国土・未来プロジェクト研究会について報告する。当研究会の提言の背景には、地方創生が大きな政策課題になるなか、平成１０年以降新たなプロジェクトの提言が政策的に抑えられてきたことがある。一方、欧米では大規模プロジェクトも含め新たなプロジェクトに積極的に取り組んでいる。
 財政の制約もあるなか、我々が賢い整備・運用のやり方を提言することにより、地元からも新たなプロジェクトの提案が出てくるような起爆剤になりたいと考えている。提言に際しては、需要追随から需要創出へ、費用便益中心から地域ブランド創出へ、公共投資から民間資金活用へといったインフラに対する考え方の変化を念頭に置いている。
 本日は、１４０のプロジェクトのうち各ブロックから主な重点プロジェクトを１つ２つずつピックアップして紹介する。
（１）北海道では、第２青函トンネルの整備により、現状の新幹線の速度の制約を改善するとともに、北海道を食糧・エネルギー基地とすることを提言している。
（２）東北では、福島の復興と関連して空港整備も含めイノベーションコースト構想を提言している。
（３）関東では、新宿駅大改造による第２セントラルステーションの形成と首都高日本橋の地下化などを提言している。後者は既に国土交通大臣と東京都知事から前向きに進めるとのコメントが出ている。
（４）中部では、中川運河周辺の整備を提言している。名古屋駅周辺はオフィス、運河沿岸はショッピング、住宅、海の方はリゾートを整備する内容である。
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＜ＪＡＰＩＣ国土・未来プロジェクト研究会 活動報告＞（５）関西では、京都における地下駐車場整備や三宮における阪急電鉄の地下化などの再整備を提言している。
（６）中国では、瀬戸内海の観光振興を念頭に小型クルーズのネットワーク整備を提言している。
（７）四国では、単線方式を活用した新幹線整備と４県共同でのスポーツ施設整備を提言している。
（８）九州では、下関北九州道路の整備について提言しているが、国土交通大臣より整備の方向性が出されたと聞いている。
（９）沖縄では、普天間基地の跡地再開発を念頭に南北縦貫鉄軌道の整備を提言している。
 これらの提言をもとに、各地でシンポジウムを開催し、活発に議論を行っている。
 ３月９日に経団連会館でキックオフシンポジウムを開催し、宗岡会長にご挨拶頂き、５００名以上の方にご参加頂いている。
 ７月１３日に関西シンンポジウムを開催し、１１月１日に四国でもシンポジウムを予定している。
 ７月２０日に三村会頭（前ＪＡＰＩＣ会長）のご縁で日本商工会議所にて全国の会頭に講演させて頂いた。
 土木学会とも連携し、地方の大学で先生や学生にプロジェクトを紹介している。
 １０月には提言書を書籍として出版する予定で、中村先生を団長に欧州のインフラ事情の現地調査を行う予定である。

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＜ＪＡＰＩＣ国土創生プロジェクト委員会 活動報告＞
石田東生 国土創生プロジェクト委員会 委員長
 当委員会では、日本を考えるうえで成長と安全・安心が基本的に大事であるとの認識のもと、空間的には地方創生も大事だが東京の問題も併せて議論を行っている。
 現在３つの部会で並行して検討を行っている。１つ目は、私が担当しているグローバル交通システム検討部会で、国土計画的な観点から世界との関係を検討している。２つ目は、東京大学の鎌田先生にお願いしている地方都市の次世代交通まちづくり部会で、交通とまちのあり方を検討している。３つ目は、東京大学の羽藤先生にお願いしているポスト五輪の国土・都市像検討部会で、東京の力を地方に導く方策を検討している。
 まず、グローバル交通システムについては、東京だけでなく日本全体をよくするには、地方の振興が必要であり、大阪と名古屋相互の多岐にわたる連携軸をつくり、それを西日本地域に展開する検討を行っている。具体的には、関西・中部・日本
海側地域の一体化という観点から、リニア中央新幹線、北陸新幹線、第二名神といったプロジェクトの加速化と日本海側の港湾整備を提言している。日本パッシングを回避するには日本海側の敦賀に釜山や高雄に対抗できるような世界標準の港湾整備を行い、それを道路、鉄道、リニアを通じて大阪、名古屋との一体化を図る必要がある。
 また、現実の問題となりつつある南海トラフ地震発生時のリスク分散や首都圏直下型地震への対応についても検討している。
 西日本全体への展開については、山陰、山陽、四国、北部九州における交通インフラの整備を提言している。道路に関しては、山陰道を中心にミッシングリンクの解消、４車線化、バスターミナルの設置・機能強化が必要である。鉄道に関しては、高速鉄道の設置と支線としての地方鉄道のＢＲＴ化が必要である。具体的には、単線方式での山陰新幹線整備や赤字鉄道路線のＢＲＴとしての活用を想定している。
 瀬戸内海についは、港湾整備を通じたクルーズ観光の振興を提言しており、それが西日本ひいては日本全体の成長に資するような提言を目指している。
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＜ＪＡＰＩＣ国土創生プロジェクト委員会 活動報告＞
 次に、鎌田先生の地方都市の次世代交通まちづくり部会について報告する。
 当部会では、石川県輪島市をケーススタディとして検討を行っている。輪島は自動運転の実験や観光地域づくりにおいて先行するなど全国の小都市の代表という位置づけで選定しており、交通モビリティのあり方を提言している。具体的には、ヨーロッパで実現している「遊びの道」の整備、道の駅の拠点化、コミュニティバスの導入、乗合バスやタクシーの自動運転化、貨客混載などである。輪島をモデルとして全国の小都市への展開も考えている。
 最後に、羽藤先生の部会では一転して東京問題を中心に検討している。
 基本的な考え方は、東京に世界からヒト・モノ・カネを呼び込んで、それを地方に還流するメカニズムを実現することである。
具体的には、渋滞・災害対策のための外環と圏央道の間の連絡道路整備、首都圏直下型地震への備えとしての新しい道の駅の整備、品川や池袋などの山手線ネックレスの機能強化、オリンピックのレガシーとしての臨海部新モビリティネットワークの整備である。

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＜寺島委員長総括＞
 この夏、アメリカ東西海岸、ウィーン、ロンドン、モンゴルに国際会議などで訪れたので、この場で幾つか共有しておきたい。
 世界経済は同時好況というサイクルに入っていて、アジア、特に中国、インド、ＡＳＥＮ５が日本経済を支えている。ＢＲＩＣｓではロシアとブラジルがマイナス成長から脱却している。先進国のなかで日本は欧米に比べて見劣りしているが、ＢＲＥＸＩＴ表明後のユーロ圏とイギリスは意外なほど持ちこたえている。アメリカ経済も好調である。
 いま世界の経済論壇で最大の論点は政治と経済の乖離である。すなわち、北朝鮮問題や米国トランプ政権による経済政策停滞にもかかわらず、ＮＹダウだけが史上空前の水準にあるため、政治は金融資本主義の肥大化を制御できるかが最大のテーマとなっている。
 まず、サンフランシスコ報告から始める。いまのアメリカを見るうえで重要な点は西海岸と東海岸のギャップである。シリコンバレーからはホワイトハウスに対する失望または軽蔑に近い眼差しが感じられる。西海岸、特にＩＴ系企業で活躍している経営者の多くがインドをはじめとする外国籍であるにもかかわらず、イスラム圏からの入国を禁止するホワイトハウスに対する軽蔑感である。
 シリコンバレーを含むサンフランシスコでは不動産価格が高騰しており、格差というアメリカ社会の影の部分が見え始めている。中間層は、生活コスト高に加え、ＡＩによる技術的失業（シンギュラリティ）により収入が増えない状況に陥っており、近い将来日本でも同じ状況が想定される。
 次に、ウィーンで行われた中東協力会議の報告に移るが、原油価格７０ドルの時代が再びくるかどうかがポイントである。
供給サイドでは、シェール革命によりアメリカが世界一の原油生産国となったこと、核合意後にイランが国際市場に戻ってきたこと、需要サイドでは、日本など先進国を中心にエネルギー利用効率が大幅に改善したこと、電気自動車へのシフトにより今後脱石油の流れが加速することが原油価格の抑制要因となっている。
 一方で、原油市場に投機マネーが流入していることや中東においてサウジアラビアとカタールの国交断絶など地政学リスクが高まっていることが相場の不安定要素となっている。

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＜寺島委員長総括＞
 日本ではエネルギーの外部依存が高いため、原油価格が安い方が歓迎されがちだが、３０ドルを割るような相場が続く場合には金融不安が生じるリスクも認識すべきである。その意味で、５０ドル前後で安定推移するのが望ましいといえる。
 中東の地政学については、欧米列強の影響力後退とともにかつてのオスマン帝国のトルコとペルシャのイランの対立が表面化してきており、更にロシアがシリアをテコにして入り込んできたたことが事態を複雑化させている。
 日本のような技術を持った先進国で、中東に領土的野心がなく軍事的介入もしたことがない国の中東における役割が重くなってきている。
 ＪＡＰＩＣの役割も、次第に多様になり、深くなってきているが、今後も日本創生委員会の役割・期待に我々も応えていきたいということを申し上げて総括とさせて頂く。
以 上

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