資料１

国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」
等による地域の国土強靱化の取組支援について

令和２年８月２８日
内閣官房 国土強靱化推進室

市区町村の国土強靱化地域計画の策定状況
令和元年度に地域計画の策定の取組みが大きく進展した
区分①策定済②未策定団体
上記②のうち、策定中（予定含む）

令和元年７月１日
現在
115

令和２年８月１日
現在の状況
562

1,626

1,179

▲ 447

88

985

897

増減

◎札幌市

447

注１ 令和２年８月１日現在の市区町村数 １，７４１。令和２年８月１日現在、４７都道府県はすべて策定済み。
注２ 令和２年８月１日現在の都道府県報告に基づく【令和２年８月１日現在の状況】都道府県別 策定済みの市区町村の割合（政令指定都市除く）
100％
90％以上100％未満
80％以上90％未満
70％以上80％未満
60％以上70％未満
50％以上60％未満
40％以上50％未満
30％以上40％未満

３県
３府県
１県
２県
２県
１県
５道県
３県

和歌山県、徳島県、佐賀県
滋賀県、京都府、鳥取県
熊本県
兵庫県、香川県
長崎県、宮崎県
石川県
北海道、茨城県、三重県、奈良県、島根県
山形県、栃木県、鹿児島県
青森県、岩手県、秋田県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、愛媛県、大分県

20％以上30％未満

10府県

10％以上20％未満

４県

福島県、新潟県、福井県、岡山県

１％以上10％未満

11都県

宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、長野県、広島県、高知県、沖縄県

０％

２県

山口県、福岡県

△仙台市

◎新潟市
◎京都市

◎さいたま市

◎千葉市
△福岡市

◎北九州市
◎川崎市

△静岡市
◎神戸市
◎広島市
◎岡山市
◎熊本市

△相模原市

◎横浜市

◎名古屋市
◎浜松市

◎堺市 ◎大阪市【政令指定都市】（注）◎は策定済み、△は策定中（予定含む）

1

令和２年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される
取組等に対する「重点化」による地域の強靱化の支援状況
 令和２年度は、地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対し、補助金・交付金の交付判断に当たって「一定程度配慮」に加え、「重点化」（重点配分、優先採択）を行うことにより支援の充実を図り、地域の強靱化を進めている（※１）
【支援を講じる補助金・交付金数】
令和元年度 ： 「一定程度配慮」 ３４ → 令和２年度 ： 「重点化」 ２７ ＋ 「一定程度配慮」 １９

 重点化の支援をすることとした２７の補助金・交付金のうち、６月までに２１（※２）の補助金・交付金で重点化（重点配分、
優先採択）の支援を実施しており、各地で地域の強靱化の取組、事業が進められている 【詳細は別紙】【重点化による地域の強靱化の支援例】• 地域計画に基づき実施される道、汚水処理施設、港の整備に対し、地方創生整備推進交付金において、重点配分して支援を実施• 警察の庁舎等整備等に対し、都道府県警察施設整備費補助金の配分決定に当たって、地域計画、策定済団体によるものであることも重視した支援を実施• 公衆無線LAN環境整備等に対し、無線システム普及支援事業費等補助金において、策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれば、採択判定の際に有利となるようにして支援を実施• 公立学校施設の整備に対し、学校施設環境改善交付金の配分等の決定に当たって、地域計画策定状況を反映して支援を実施• 農村地域防災減災事業に対し、新規地区採択時に地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択し支援を実施• 道路、港湾、河川、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策、下水道、海岸、都市公園・緑地等、市街地整備、地域住宅計画に基づく事業、住環境整備事業等に対し、防災・安全交付金において、地域計画に基づく又は明記された事業を含む計画に対して重点配分して支援を実施※１ 〇重点化とは、交付要綱や通知等において具体の内容を明示したうえで、「重点配分」又は「優先採択」をすること
・重点配分：通常交付より手厚く配分する又は予算額のポイント配分の際にポイントを加算するなど
・優先採択：優先的に採択する又は採択判定の際にポイント加算など有利となるようにするなど〇一定程度配慮とは、上記以外で、交付判断する際に、何らかの配慮等をすること※２ 以下の６の補助金・交付金は、引き続き、交付決定予定 【令和2年6月現在】
・無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）
・無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）
・社会福祉施設等施設整備費補助金 ・次世代育成支援対策施設整備交付金 ・保育所等整備交付金
・林業・木材産業成長産業化促進対策

2令和３年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援方針（案） 国土強靱化をさらに推進し実効性あるものとするためには、国のみならず、地方公共団体や民間事業者が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠である。
 令和３年度も、地方公共団体が策定する地域計画に基づき実施される取組等に対し、重点化（重点配分、優先採択）の支援を行うとともに、支援対象の追加を検討するなど、支援の充実を図る。

○ 「重点化」は、地域計画に基づき実施される取組又は明記された事業に対して「重点配分」「優先採択」を行う○ 「重点化」、「一定程度配慮」は、さらなる追加を検討する○ 「要件化」は、市区町村の策定状況を踏まえて引き続き検討する○ 「見える化」は、「重点化」の状況について実績をとりまとめて公表する○ 以下の支援策も併せて実施する（未策定団体に対し重点的に実施）• 首長も対象とした出前講座等の積極的な実施• 国土強靱化地域計画策定ガイドラインの継続的な改善• 地域計画策定支援ツール（機能追加版）の提供による、地方公共団体の策定作業の支援• 自治体の総合計画との同時策定・一体策定、複数市町村による合同策定・共同策定の事例紹介、推奨 等

3令和２年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される
取組等に対する「重点化」の支援一覧
資料１の別紙
府省庁名

交付金・補助金の名称

内閣府
地方創生整備推進交付金（地方創生推進事務局）
都道府県警察施設整備費補助金
警察庁（警察施設整備関係）
警察庁
総務省

総務省

総務省
総務省
総務省

総務省

総務省
文部科学省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

地域計画の観点から支援（重点配分、優先採択）の対象となる事業【令和2年6月現在】

支援の内容（重点配分、優先採択の考え方）

地域計画に基づき実施される道、汚水処理施設、港の整備に対して重点配分
配分の決定に当たっては、地域計画策定済団体によるもので庁舎等整備事業あることも重視する配分の決定に当たっては、地域計画策定済団体によるもので
特定交通安全施設等整備事業に係る補助金 災害に備えた交通安全施設等の整備事業あることも重視する
策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれ
地上基幹放送ネットワーク整備事業、地域
放送ネットワーク整備支援事業費補助金
ば、外部有識者による評価会開催時の評価点に「地域計画加ケーブルテレビネットワーク整備事業点」を行い、採択判定の際に有利となるようにする
無線システム普及支援事業費等補助金（地策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれ
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支
上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事
ば、外部有識者による評価会開催時の評価点に「地域計画加援事業業）点」を行い、採択判定の際に有利となるようにする
策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれ
無線システム普及支援事業費等補助金
民放ラジオ難聴解消支援事業
ば、外部有識者による評価会開催時の評価点に「地域計画加（民放ラジオ難聴解消支援事業）点」を行い、採択判定の際に有利となるようにする
無線システム普及支援事業費等補助金
策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれ
公衆無線LAN環境整備支援事業（公衆無線LAN環境整備支援事業）
ば、採択判定の際に有利となるようにする
策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関 ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関ば、外部有識者による評価会開催時の評価点に「地域計画加する緊急対策事業する緊急対策事業点」を行い、採択判定の際に有利となるようにした
国土強靭化地域計画と地域防災計画等との関係が整理され消防防災施設整備費補助金
消防防災施設整備費補助金ている場合で、地域防災計画等に掲げる消防防災施設を整備する場合には、原則として特別に考慮して配分した。
国土強靭化地域計画と地域防災計画等との関係が整理され緊急消防援助隊設備整備費補助金
緊急消防援助隊設備整備費補助金ている場合で、地域防災計画等に掲げる緊急消防援助隊の設備を整備する場合には、原則として特別に考慮して配分した。
配分等の決定に当たって、地域計画策定状況を交付金に反映
学校施設環境改善交付金
学校施設環境改善交付金する。
社会福祉施設等施設整備費補助金
社会福祉施設等施設整備費補助金
優先採択理由の１つに地域計画に基づく事業を規定
優先的採択の判断が必要となった際に、地域計画に基づく事
次世代育成支援対策施設整備交付金
次世代育成支援対策施設整備交付金
業であるか否かを判断要素として追加
優先的採択の判断が必要となった際に、地域計画に基づく事
保育所等整備交付金
保育所等整備交付金業であるか否かを判断要素として追加
地方創生整備推進交付金1

令和２年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される
取組等に対する「重点化」の支援一覧
府省庁名

交付金・補助金の名称

地域計画の観点から支援（重点配分、優先採択）の対象となる事業

農林水産省

農村地域防災減災事業

農村地域防災減災事業

農林水産省

農業水路等長寿命化・防災減災事業

農業水路等長寿命化・防災減災事業

農林水産省

農山漁村振興交付金

農山漁村活性化整備対策

農林水産省

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

卸売市場施設整備

農林水産省

鳥獣被害防止総合対策交付金

鳥獣被害防止総合支援事業

農林水産省
農林水産省

治山事業
林業・木材産業成長産業化促進対策

緊急予防治山事業
山村地域の防災・減災対策

農林水産省

水産基盤整備事業補助金

水産基盤整備事業

農林水産省

浜の活力再生・成長促進交付金

浜の活力再生・成長促進交付金

農林水産省

農山漁村地域整備交付金

農山漁村地域整備交付金

農林水産省

海岸事業（漁港海岸）

海岸事業（漁港海岸）

国土交通省

防災・安全交付金

国土交通省

社会資本整備総合交付金

支援の内容（重点配分、優先採択の考え方）
新規地区採択時において、国土強靭化地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択
地域計画の策定状況を、都道府県への配分額を算定する一つの要素として追加
地域計画に位置付けられている事業に対し、採択の基準となるポイントに優先採択ポイントとして１ポイントを付与
地域計画に位置付けられた事業の場合に、都道府県への配分額を算定する要素の一つであるポイントを加算
都道府県への予算額のポイント配分の際、事業実施主体が所在する市町村において、地域計画の策定又は策定される見込がある場合にポイントを加算
国土強靱化地域計画に基づく取組を優先的に採択
国土強靱化地域計画に基づく取組を優先的に採択
事前評価において国土強靭化地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択交付金の年度当初配分については、その予算の範囲内において、事業ごとにポイント付けを行ったうえで、ポイント数の多い事業から順に配分。そのポイント付けの中で、「国土強靭化
地域計画の策定地域」であることがポイント加算の要素
地域計画の策定状況を、都道府県への配分額を算定する一つの要素として追加
事前評価において国土強靭化地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択

道路事業、港湾事業、河川事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、
国土強靱化地域計画に基づく又は明記された事業を含む計画
下水道事業、海岸事業、都市公園・緑地等事に対して重点配分
業、市街地整備事業、地域住宅計画に基づく事業、住環境整備事業
国土強靱化地域計画に基づく又は明記された事業を含む計画
道路事業に対して重点配分

2令和２年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される
取組等に対する「重点化」の支援一覧
関係府省庁の交付金・補助金についての問合せ先
府省庁名
内閣府
警察庁
警察庁

交付金・補助金の名称等
地方創生整備推進交付金
都道府県警察施設整備費補助金（警察施設整備関係）
特定交通安全施設等整備事業に係る補助金

地方創生推進事務局
長官官房会計課
交通局交通規制課

総務省

担当課（室）

電話番号03-5510-2456
03-3581-0141
03-3581-0141

放送ネットワーク整備支援事業費補助金

情報流通行政局地上放送課（地上基幹放送）
同局地域放送推進室（CATV 分）

03-5253-5949
03-5253-5808

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）

情報流通行政局地上放送課

03-5253-5949

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）

情報流通行政局地上放送課

03-5253-5949

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線 LAN 環境整備支援事業）

情報流通行政局地域通信振興課

03-5253-5756

総務省

ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業

情報流通行政局地域放送推進室

03-5253-5808

総務省
総務省

消防防災施設整備費補助金
緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課
消防庁消防・救急課

03-5253-7522
03-5253-7522

文部科学省

学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

03-6734-2000

厚生労働省

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

厚生労働省

次世代育成支援対策施設整備交付金

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室

厚生労働省

保育所等整備交付金

子ども家庭局保育課

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省

農村地域防災減災事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業
農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策
強い農業・担い手づくり総合支援交付金

農林水産省

鳥獣被害防止総合対策交付金

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省

治山事業
林業・木材産業成長産業化促進対策
水産基盤整備事業
浜の活力再生・成長促進交付金
農山漁村地域整備交付金
海岸事業（漁港海岸）

農村振興局整備部防災課
農村振興局整備部水資源課
農村振興局整備部地域整備課
食料産業局食品流通課卸売市場室
農村振興局農村政策部
鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室
林野庁森林整備部治山課
林野庁森林整備部治山課
水産庁漁港漁場整備部計画課
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
農村振興局整備部地域整備課
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

国土交通省

防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室03-5253-8967

国土交通省

社会資本整備総合交付金のうち道路事業

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室03-5253-8967

03-5253-1111（内線 3035）
03-5253-1111（内線 4960）
03-5253-1111（内線 4837）
03-6744-2210
03-3502-6246
03-3501-0814
03-6744-2059
03-3591-4958
03-6744-2308
03-3501-4756
03-3502-8491
03-6744-2392
03-6744-2200
03-3502-5304

3国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
内閣府【事例１】 石川県
（国土強靱化に資する道整備）【事例２】 大分県
（国土強靱化に資する港整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生の防止
山間部における孤立集落の発生を防止するため、緊急輸送道路の迂回路となり得る農道・林道の整備を推進する。
重点化した交付金・補助金○基幹的陸上海上交通ネットワーク構築
大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないため、海上輸送拠点である港湾の整備など、広域交通網の着実な整備を推進し、輸送の代替性の確保を図る。
重点化した交付金・補助金

令和２年度 地方創生整備推進交付金（事業費550百万円／国費275百万円）
事業概要と効果

令和２年度 地方創生整備推進交付金（事業費486百万円／国費210百万円）
事業概要と効果・ 市町村道、広域農道、林道を一体的に整備
・ 迂回路・緊急避難路として利用可
能な防災・減災、国土強靭化に資する道路ネットワークを構築
・ 農林業・観光業の振興、交流人
口の拡大
孤立集落の発生防止に資する道路の整備

・地域経済を支える臼杵港に耐震強化岸壁及び緑地を整備・災害発生時の緊急物資搬入等の防災機能の強化や災害発生後の迅速な経済活動再開に寄与

耐震強化岸壁・緑地の整備

4

国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
警察庁【事例１】 岡山県（警察施設の耐震化）【事例２】 愛媛県（警察施設の耐震化）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 警察・消防庁舎の耐震化等
耐震化が未実施の警察施設は、老朽化・狭隘化が著しいため、建て替えによる耐震化を計画的に進めることで、被災時における警察機能低下の防止及び救助活動拠点の保持を図る。

○ 警察、消防施設の耐震化や資機材等の充実
救出・救助活動の中心となる警察、消防について、体制強化等を図るほか、防災拠点となる警察、消防施設の耐震化を進める。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和２年度 都道府県警察施設整備費補助金（事業費 1,931百万円 ／ 国費 398百万円）

令和２年度 都道府県警察施設整備費補助金（事業費 24百万円／国費 12百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果

・ 警察本部庁舎の建て替え
整備により、庁舎の耐震化及び本部所属の集約化を図り、災害発生時における拠点施設としての運用に寄与
新築庁舎イメージ

・ 愛媛県久万高原警察署庁舎の耐震改修を実施し、警察署庁舎の災害発生時における機能維持、警察職員による迅速な災害対応活動に寄与

耐震改修イメージ

5国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
警察庁【事例３】岐阜県（特定交通安全施設等整備事業）【事例４】和歌山県（特定交通安全施設等整備事業）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 交通環境の安定化を図るため、交差点に設置され ○ 緊急交通路の円滑で安全な通行を確保するた
た全ての信号機について、信号機電源付加装置等
め、主要な交差点を中心に信号機電源付加装置の整備を進める。
を引き続き配備する。
○ 地震発生時の信号柱の倒壊による道路交通の寸 ○ 信号機の停止による交通事故の発生等を抑える
断等の回避を図るため、老朽化したコンクリート製のため、信号柱や信号制御機の更新等を引き続き実信号柱を耐震性の高い鋼管柱に更新する。
施する。
重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和２年度特定交通安全施設等整備事業に係る補助金（事業費２００百万円／国費１００百万円）
事業概要と効果・ 信号機電源付加装置の整備を実施し（９台）、停電時における信号機の機能停止の防止に寄与
・ 信号柱を鋼管柱に更新し（２２０本） 、地震発生時の信号柱倒壊による道路交通の寸断及び信号機の機能停止を防止【整備イメージ】

信号機電源
付加装置

更新された
信号柱

令和２年度特定交通安全施設等整備事業に係る補助金（事業費１６９百万円／国費８４百万円）
事業概要と効果・ 信号機電源付加装置の整備を実施し（３台）、停電時における信号機の機能停止の防止に寄与
・ 信号制御機の更新の整備を実施し（８８基)、信号制御機の老朽化を解消し、故障に伴う信号機の機能停止を防止【整備イメージ】

信号機電源
付加装置

更新された
信号制御機

6

国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
総務省【事例１】 島根県大田市（ケーブルテレビネットワーク光化）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 光ケーブル化の推進
安定した通信を確保するため、同軸ケーブルを光ケーブルへ更新する。

重点化した交付金・補助金

令和2年度 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（事業費425百万円 / 国費212百万円）
事業概要と効果・如何なる状況下においても確実かつ安定的な情報伝達を確保し、４K・８Kの視聴環境の構築に資する観点から、FTTH化を行い、耐災害性の強化を図る。

【事例２】 岡山県高梁市（ケーブルテレビネットワーク光化）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 情報伝達手段の多様化
災害発生時における安定的な情報提供環境の向上を図るため、老朽化したＨＦＣ方式ケーブルテレビ
網をＦＴＴＨ方式に施設整備を行う必要がある。
重点化した交付金・補助金

令和2年度 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（事業費236百万円 / 国費118百万円）
事業概要と効果・災害発生危険度を踏まえた局舎所在地の見直し及び水害時の停電の影響を受けにくい伝送路の方式
であるFTTH化整備を行う。
・４K・８Kの視聴環境の構築に資する観点から、
FTTH化を行う。

7国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
総務省【事例３】 鳥取県江府町（情報通信機能の確保 ）国土強靱化地域計画に定めた対応○ 情報通信機能の確保
行政、情報関係事業者の機能確保を図るため、関連施設の耐震化をはじめ、自家発電施設の設置等の電力供給のバックアップ整備等、通信システムの機能維持を推進する。
重点化した交付金・補助金

令和2年度 公衆無線LAN環境整備支援事業（事業費2.8百万円 / 国費1.8百万円）
事業概要と効果

インターネット環境を整備することで、災害発生時にも住民が広く情報収集できる状態を確保する【事例４】 北海道蘭越町（避難場所等の指定・整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応○避難場所等の指定・整備関係機関相互の災害情報の共有や住民等への情報伝達体制の強化を目指す。主要な避難所8か所に、公衆無線LANの環境整備を行う。

重点化した交付金・補助金

令和2年度 公衆無線LAN環境整備支援事業（事業費11百万円 / 国費7.5百万円）
事業概要と効果

インターネット環境を整備することで、災害発生時にも住民等が広く情報収集できる状態を確保する
8国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
総務省【事例６】 岡山県岡山市（消防車両・資機材等の充実）【事例５】 高知県高知市（耐震性貯水槽の整備）

国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応〇 大規模な市街地火災や津波火災に対する活動
能力を高めるため，消防の体制・装備資機材や訓練環境の充実強化，通信基盤の高度化を図るとともに，必要な消火体制を検討する。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和2年度 消防防災施設整備費補助金（事業費27百万円 / 国費11百万円）
事業概要と効果○ 消防力の充実強化「消防車両等更新計画」に基づき、非常用車両を含めた消防車両等の順次更新を進めるとともに、
悪路走行能力を強化した車両を整備し、災害対応力の強化を図る。

整備イメージ

令和2年度 緊急消防援助隊設備整備費補助金（事業費308百万円 / 国費93 百万円）
事業概要と効果・大規模な市街地火災や津波火災
に対する活動能力向上のための消防体制の充実強化

・大規模災害時に対応す
る消防・救急体制の充実

・地震火災,津波火災による市街地の延焼拡大の防止

・常備消防及び緊急消防援助隊としての機能強化

整備イメージ9

国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
文部科学省【事例１】 岡山県倉敷市（避難所の機能継続のためのトイレ整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 避難所の機能継続性の確保
避難所として長期使用されることが想定されるエリアにおいて，洋式トイレ・多目的トイレの整備を検討する。

重点化した交付金・補助金

令和２年度 学校施設環境改善交付金（ 国費74,588百万円の内数）
事業概要と効果

・災害時には避難所としても使用される公立小中学校について、トイレ
を洋式化。

施工前

施工後イメージ

・衛生環境を改善することにより避難所の機能継続性を確保。

10

国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例１】 愛知県
（ため池の耐震化対策）
国土強靱化地域計画に定めた対応【事例２】 岐阜県羽島市（農業水利施設の整備・補強）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ため池の防災対策の推進○農業関連施設の整備
防災重点ため池（決壊した場合の浸水区域に家屋集中豪雨等の異常気象時に内水排除を促し、農や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれの 地や農業用施設等の被害軽減を図る。
あるため池）について、耐震化等を推進するとともに、ハザードマップの作成支援など総合的な対策を実施重点化した交付金・補助金する。
令和２年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業重点化した交付金・補助金（事業費28百万円／国費14百万円）
令和２年度 農村地域防災減災事業
事業概要と効果（事業費６百万円／国費３百万円）
事業概要と効果・自然的、社会的要因で生じた、ため池を含む農業用施設等の機能低下の回復や災害の未然防止を図るため、堤体・取水施設・余水吐等の改修を実施し、災害発生の未然防止を図る。

整備前

整備前

整備後イメージ

・当該地区は排水路樋門の老朽化・維持管理労力の増加が課題。
・このため、樋門の改修と併せて電動化することで、労力軽減を図るとともに、突発的な豪雨等に 整備後対して迅速な操作を図るもの。
・令和２年度７月豪雨においては、
迅速な操作を実施し、湛水被害を防止した。

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国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例３】 福島県福島市（地域連携販売力強化施設）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 防災拠点となる「道の駅」の整備
防災拠点となる「道の駅」の整備により、被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命にかかわる物
資・エネルギー供給の停止に備える。

○ 農地・森林等の被害による市土の荒廃
自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、
適切な自然公園の整備を推進する。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和２年度 農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策（事業費1,535百万円 / 国費188百万円）
事業概要と効果

令和２年度 農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策（事業費108百万円 / 国費45百万円）
事業概要と効果

イメージ・地域振興施設「道の駅」に直売施設や食材提供施設を整備することで、地域産物の販売額の増加、地域住民の雇用増加を図るとともに都市と農村の交流を図る。

【事例４】 滋賀県東近江市（ 自然環境保全・活用交流施設）

・人々が集い環境学習や森林保全を行える総合案内施設と里山の自然と地形を活かした森林浴遊歩道を整備することにより、都市と農村の交流を図る。
・本年度は３か年事業の１年目であ
る。

イメージ

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国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例５】 福島県郡山市（最適な捕獲機材の導入及び被害防止施設の整備 ）
国土強靱化地域計画に定めた対応【事例６】 茨城県笠間市（ 実施隊による捕獲活動及び効率的な被害防除 ）国土強靱化地域計画に定めた対応○ 鳥獣被害防止対策○農業生産基盤の災害対応力の強化

野生鳥獣の生息数が依然として増加傾向であると推測されることから、被害防止及び捕獲処分の両面からなる
総合的な有害鳥獣対策と市町村の区域を超えた広域的な被害防止対策に取り組んでいく。

食料の生産基盤となる農地を確保するため，土地改良事業による優良農地の整備や遊休農地の解消，担い手農家への農地の集積，鳥獣害対策など，ハードとソフトを組み合わせた対策を推進します。

重点化した交付金・補助金

令和２年度 鳥獣被害防止総合対策交付金【鳥獣被害防止総合支援事業】（事業費２５．５百万円 / 国費２１．３百万円）
事業概要と効果・被害を及ぼす鳥獣（ﾂｷﾉﾜｸﾞﾏ､ｲﾉｼｼ､ﾊｸﾋﾞｼﾝ）に最適なわなを選定し、導入することで捕獲を推進。
・被害防除を目的とした、侵入防止柵の整備。

重点化した交付金・補助金

令和２年度 鳥獣被害防止総合対策交付金【鳥獣被害防止総合支援事業】（事業費３．１百万円 / 国費３．０百万円）
事業概要と効果

・農作物被害把握のためのアンケート実施。
・市で組織した鳥獣被害対策
実施隊による捕獲活動。
・追い払い、追い上げ活動を効果的に実施するためのデ
ジタル無線機導入。

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国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例７】 山梨県（治山施設の整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応○治山事業による土砂災害対策の着実な推進
山間部の集落周辺の森林の山地災害防止機能を確保するための整備を適切に実施する。更に、山地
災害危険地区における治山事業未着手地区の解消を目指す。

【事例８】 岩手県
（岸壁の耐震・耐津波対策）
国土強靱化地域計画に定めた対応○漁港施設の耐震・耐津波強化対策
災害時において、地域防災計画で海上輸送拠点に位置付けられている漁港が、近隣漁業集落への緊急物資や人員の輸送拠点として役割を果たすことができるよう、漁港施設機能強化事業等により、防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波の強化を推進します。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和２年度 治山事業
（事業費35百万円／国費18百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果・山地災害危険地区
における要配慮者
利用施設周辺に治山施設を優先的に整備し、施設や道路等を山地災害より保全

水産基盤整備事業 （令和２年度新規採択）（令和２年度当初 事業費10百万円 / 国費５百万円）

・ 防災拠点漁港である広田漁港において、岸壁の耐震・耐津波対策を実施予定。

治山施設
整備後のイメージ

整備予定の岸壁（緊急物資の搬入に使用）

・ 被災時の緊急物資輸送網の確保等に寄与。

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国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例９】 北海道根室市（一時避難施設の整備等総合的な防災対策強化 ）【事例１０】 鳥取県（農産物輸送路の健全性及び安全性の確保 ）国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 食料生産基盤の整備及び生産体制の強化○農地整備事業（通作条件整備）
いかなる事態においても安定した食料供給機能を
農道橋や農道トンネルの点検診断を行うとともに、維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、 機能保全対策面からの更新整備や機能強化対策面
基幹産業を支える漁港施設等の生産基盤の整備をからの整備水準の向上を図る保全対策を確実に実着実に推進する。
施することにより、既存インフラの健全性と安全性を確保する。
重点化した交付金・補助金

令和２年度 浜の活力再生・成長促進交付金（事業費294百万円/国費147百万円）
事業概要と効果

令和２年度 農山漁村地域整備交付金のうち農地整備事業（通作条件整備）（事業費５８百万円 / 国費２９百万円）
事業概要と効果

・L1津波を対象とした
一時避難施設を整備
・水産関係者が安心して従事できるよう、総合的な防災対策の強化重点化した交付金・補助金

イメージ

・ 農道橋や農道トンネルの点検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進めることで、農産物輸送路の健全性及び安全性の確保 に寄与。

点検、診断状況
施工前

施工イメージ15

国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例１１】 兵庫県姫路市（排水機場及び水門の改良・補修による高潮対策）
国土強靱化地域計画に定めた対応

県が管理する海岸等の社会基盤施設について、計
画的・効率的に老朽化対策を推進し、県土の安全・
安心を確保
事業箇所名

事業場所

事業概要

妻鹿漁港海岸姫路市

白浜排水機場重点化した交付金・補助金

令和２年度 海岸事業（漁港海岸）（事業費120百万円 / 国費60百万円）
事業概要と効果・妻鹿漁港海岸において、排水機場及び水門の改良工事を実施・高潮災害から海岸背後
地域を防護

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国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
国土交通省【事例１】 和歌山県
（道路の冠水対策及び狭隘解消）【事例２】和歌山県(防波堤の粘り強い化)
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○緊急輸送道路等の通行確保
救助・救援のために必要不可欠な緊急輸送道路や地域の幹線道路について、災害時においても円滑な通行を確保するための対策を行う。

○港湾における防波堤の粘り強い化
津波被害の軽減等を図るため、港湾の既存施設の嵩上げ等、港湾施設の機能強化に資する必要なハード整備を優先的に実施する。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和2年度 防災・安全交付金(国費764百万円の内数)
事業概要と効果・第二次緊急輸送道路である、 一般国道
169号（和歌山県東牟婁郡北山村）において、北山川の増水時の冠水区間における道路の嵩上げや隘路区間の現道拡幅を実施
・冠水対策や狭隘区間の解消により、災害時の緊急輸送道路の円滑な通行を確保

施工前
被災水位

令和2年度 防災･安全交付金(国費465百万円の内数)
事業概要と効果

・湯浅広港における粘り強い構造の防波堤の整備
・津波被害の軽減や早期の復旧・復興に資する港
湾機能の確保に寄与

施工後(イメージ)
嵩上げ（越波防止）

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国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
国土交通省【事例３】鹿児島県(耐震強化岸壁等の整備)
国土強靱化地域計画に定めた対応○耐震強化岸壁(防災拠点等)の整備
大規模自然災害が発生した際に海上からの物資等輸送ルートを確実に確保できるよう、拠点となる港
湾の耐震強化岸壁をはじめとする係留施設・緑地・臨港道路等の整備を推進する。

【事例４】 静岡県
(河川及び洪水調節施設等の整備)
国土強靱化地域計画に定めた対応○河川及び洪水調節施設等の整備
・施設整備については、広域にわたり甚大な浸水被害が想定される河川を優先して河道拡幅や遊水地の整備などの予防型対策を着実に推進する。
・近年浸水被害のあった河川において、再び大きな被害を発生させない災害対応型対策の重点化を図り実施する。等

重点化した交付金・補助金

令和2年度 防災･安全交付金(国費433百万円の内数)
事業概要と効果

・名瀬港における耐震強化岸壁等の整備
・災害時における防災拠点として、災害時における緊急物資等の海上輸送機能の確保に寄与

緑地

道路重点化した交付金・補助金

令和２年度 防災・安全交付金(国費1,455百万円の内数)
事業概要と効果・巴川等において、洪水のピーク時流量の低減を目的とした遊水地の整備などを推進巴川遊水地の整備箇所

・近年浸水被害のあった
沼川等において、放水路や護岸、河道掘削等の整備を実施→異常気象等による市街地等の浸水の軽減に寄与

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国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
国土交通省【事例５】 富山県富山市(公共下水道(雨水)の整備による浸水対策)
国土強靱化地域計画に定めた対応○公共下水道(雨水)の整備による浸水対策
富山市の中心市街地において、都市化の進展及び局地的な集中豪雨による雨水流出量の増加へ対応するため、雨水貯留施設や雨水管の整備を行い、浸水被害の軽減を図る。
重点化した交付金・補助金

令和２年度 防災・安全交付金(国費1,432百万円の内数)
事業概要と効果
・富山市の中心市街地における浸水対策のため、雨水貯留施設や雨水管の整備を実施⇒浸水被害面積を軽減(10年確率降雨時浸水想定面積51.5ha→19.7ha(約62%減))す
ることにより、安心・安全、コンパクトなまちづくりに寄与
し、地方創生を後押し【事例６】 大阪府大阪市(防潮堤の津波等浸水対策の推進)
国土強靱化地域計画に定めた対応○防潮堤の津波等浸水対策の推進
地震時の堤防、護岸の亀裂、崩壊による二次災害(津波による浸水等)を防止するため、液状化等を考慮した堤防、護岸の耐震補強を行う。

重点化した交付金・補助金

令和２年度 防災・安全交付金(国費2,849百万円の内数)
事業概要と効果
大阪港海岸

・南海トラフ地震により止水機能の喪失が想定される堤防について、南海トラフ
地震や直下型地震にも対応できるよう耐震改修を実施する。
耐震対策前の防潮堤→⼤規模地震の際にも防潮堤の機能を発揮

耐震対策後の防潮堤

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国土強靱化地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
国土交通省【事例７】 愛知県(都市公園等事業)
国土強靱化地域計画に定めた対応【事例８】 群馬県
（防災拠点を結ぶアクセス道路の整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応〇災害対応の体制・資機材強化〇自治体等の活動の支援〇火災に強いまちづくり等の推進
広域避難場所・防災活動拠点等となる県営都市公園の整備を促進し、円滑な救助・救援活動等に必要な環境を整える。

○緊急輸送道路等の確保
救助・救急活動や緊急物資の輸送等を円滑かつ迅速に行うとともに、災害時の避難路を確保するため、交差点の拡幅、代替道路の整備により緊急輸送道
路を確保するとともに、高速交通網も活用した災害に強い道路ネットワークを構築する。
重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和２年度 防災・安全交付金(国費562百万円の内数)

令和2年度 社会資本整備総合交付金（国費2,388百万円の内数）
事業概要と効果

事業概要と効果

・大高緑地ほか4公園
・公園の整備を進めることで、災害時の救助・救援活動等に必要な環境を整えるとともに、平時の緑豊かな都
市環境の形成を推進する県営公園で実施した救助・救援訓練の状況

施工前（現道）・第一次緊急輸送道路である、一般県道南新井前橋線（群馬県北群馬郡榛東村）において、バイパス整備事業を実施
・重要物流道路を補完し、防災拠点である「陸上自衛隊 相馬原駐屯地」及び「榛東村役場」と、関越自動車道及び国道17号を結ぶアクセス道路として、平常時・災害時の道路ネットワーク強化に寄与

施工後(イメージ)

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