那須塩原市国土強靭化地域計画

令和３(2021)年３月

那須塩原市

目

次

第１章 はじめに ···························································· 1
１ 策定の趣旨 ····························································· 1２ 本計画の位置付け ······················································· 1
３ 計画期間 ······························································· 2
第２章 地域計画策定の基本的な考え方 ········································ 3
１ 基本理念 ······························································· 3
２ 基本目標 ······························································· 3
３ 基本方針 ······························································· 3
第３章 脆弱性評価 ·························································· 5
１ 脆弱性評価の考え方 ····················································· 5
２ 想定するリスク ························································· 5
３ 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ ································· 5４ リスクシナリオを回避するために必要な施策分野 ··························· 7
５ 脆弱性評価の方法 ······················································· 7
６ 脆弱性評価結果の概要 ··················································· 8
第４章 那須塩原市における国土強靱化の推進方針 ······························ 9
１ 施策分野ごとの推進方針 ················································· 9
２ 施策分野の推進方針 ····················································· 9
第５章 計画の推進及び進捗管理 ············································· 21
１ 優先的に取り組む施策 ·················································· 21
２ 各種施策の推進及び進捗管理 ············································ 23【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ······························· 24【別紙２】重要業績指標（KPI）一覧 ·········································· 39【別紙３】施策分野ごとの個別事業実施計画 ··································· 42

那須塩原市国土強靭化地域計画

第１章

はじめに

１ 策定の趣旨
国では、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の経験を教訓として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」を公布・施行し、基本法第 10 条に基づき、平成 26 年 6 月に国土強靭化に関する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定しました。平成 30 年 12 月には、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢等の変化を踏まえ、国土強靭化の更なる加速化・深化を目的とした基本計画の見直しを行うとともに、令和元年 6月には、ＰＤＣＡサイクルの充実・強化を目的とした「国土強靭化年次計画 2019」を策定す
る等、政府一丸となった強靭な国づくりが進められています。
基本法第 4 条では、地方公共団体の責務として、「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する」と規定されています。
栃木県においても基本法第 13 条に基づく「国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針」として、平成 28 年 2 月に「栃木県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。
）」が策定されました。
本市においては、関谷断層に起因する地震や気候変動による台風の大型化・局地的な豪雨等、多岐にわたる大規模自然災害の発生のおそれが懸念される中、そうした大規模自然災害がいつ何時起ころうとも、最悪の事態に陥ることのない「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な社会を平時から作り上げていくことが必要です。
これらを踏まえ、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能な都市を作り上げていくため、基本法第 13 条の規定に基づき、本市における国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進のための基本的な指針として「那須塩原市国土強靭化地域計画」(以下「本計画」という。)を策定するものです。

２ 本計画の位置付け
本計画は、本市の国土強靱化に関連する他の計画等の指針となるものです。策定に当たっては、基本計画及び県地域計画との調和を図るとともに、「第 2 次那須塩原市総合計画」との整合を図っています。

1

那須塩原市国土強靭化地域計画

図 1 那須塩原市国土強靭化地域計画の位置付け

国土強靭化基本計画

調和

調和・連携

那須塩原市
整合
国土強靭化地域計画

第２次那須塩原市総合計画

那須塩原市
地域防災計画栃木県
国土強靭化地域計画

地域防災計画指針

各分野別計画本計画は、いかなる災害が発生しても、最悪の事態を回避するため、ハード・ソフト両面の対策を適切に組み合わせて、発災前の「平時」から強くしなやかな社会経済システムを構築することを目指します。
一方、那須塩原市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。」は、地震や風水害といった災害の種類ごとに発災時における応急対策や発災後における復旧・復興対策等の対応を取りまとめたものとなります。
図 2 国土強靭化地域計画と地域防災計画の関係＜発災前＞～国土強靭化地域計画～◆社会経済システムの強靭化◆
・行政機能／消防／防災教育等
・住宅・都市・土地利用
・保健医療・福祉
・産業・経済・エネルギー・環境
・情報通信・交通物流
・農業・酪農・林業
・教育・文化＜発災時・発災後＞～地域防災計画～【共通施策】
・災害予防
・応急体制整備
・復旧・復興体制整備

応

急

復

旧

復

興

３ 計画期間
本計画は、令和 3（2021）年度を初年度とする令和 9（2027）年度までの 7 年間を計画期間とします。ただし、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。
2

那須塩原市国土強靭化地域計画

第２章

地域計画策定の基本的な考え方

１ 基本理念近年、地震や台風、局地的豪雨、竜巻、火山噴火等の自然災害による被害が全国で発生しており、本市においても平成 10 年の那須水害、平成 23 年の東日本大震災、平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨、令和元年東日本台風により被害を受けています。
本市では、これらの被害から得られた教訓を踏まえ、また、今後、気候変動に伴う水災害の頻発化・激甚化や、30 年以内に 70％程度の確立でマグニチュード 7 クラスの地震が発生すると推定されている首都直下地震等の大規模自然災害の発生に対応するため、事前防災及び減災
その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施し取り組むとともに、共に支え合い、本市の財産である美しく豊かな自然や観光資源の保全を図り、次代に受け継いでいきます。

２ 基本目標基本計画及び県地域計画を踏まえ、以下を基本目標に位置付け、「強さ」と「しなやかさ」
を兼ね備えた安全・安心なまちづくりを推進します。
いかなる災害等が発生しようとも、①

市民の生命の保護が最大限図られること②

市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること④

迅速な復旧・復興に取り組むこと

３ 基本方針本市の面積は 592.74ｋ㎡で面積の約半分を占める山岳地帯は日光国立公園を形成し、塩原温泉郷と板室温泉、三斗小屋温泉の歴史のある温泉地を有し、豊かな自然と観光資源に恵まれています。
交通は、市域の南西から北東にかけて、JR 東北新幹線と JR 宇都宮線が縦貫しており、道路は東北縦貫自動車道及び国道 4 号が縦貫し、東京都からは 150 ㎞圏、宇都宮市からは約 50 ㎞の距離に位置します。
本市の地理的特性と交通ネットワークは、災害時の相互応援体制等県や周辺市町との連携強化により、広域的な防災・救援機能の充実を図ることで、国及び県全体の強靭化に貢献すると考えられます。
その他、地域特性を十分に踏まえ、また、本市を包含する県土全域における強靱化推進の視点を有する県地域計画の基本方針との調和に留意し、以下の方針に沿って強靱化を推進します。
3

那須塩原市国土強靭化地域計画(1) 基本姿勢
・ 人口減少や高齢化の更なる進展、各種社会資本の老朽化等、本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえた施策を進めます。
・ 災害時にすべての住民等が円滑かつ迅速な避難が可能となるよう、女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して対策を講じます。
・ 自助、互助・共助及び公助を基本に、国、地方公共団体、住民、民間事業者や関係機関等と適切な連携・役割分担の下、施策に取り組みます。
(2) 適切な施策の組合せ
・ 防災拠点施設の整備や建築物の耐震化等のハード対策と防災訓練や防災教育の実施等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します。
・ 非常時に防災・減災の効果を発揮するのみならず、平常時における市民生活の安全・安心
や生活の豊かさの向上にも資する対策となるよう留意します。
(3) 効果的な施策の推進
・ 施策の持続的な実施に配慮し、選択と集中による施策の重点化を図ります。
・ 既存の社会資本の有効活用や施設の効率的な維持管理により、効果的に施策を推進します。
・ 限られた資金を最大限活用するため、民間が持つ資金や高い技術力の導入を促進します。

4那須塩原市国土強靭化地域計画

第３章

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
基本計画、県地域計画では、基本法第 17 条第 1 項の規定に基づき、大規模自然災害に対する脆弱性の分析・評価（以下「脆弱性評価」という。）の結果を踏まえ、国土強靱化に必要な施策の推進方針が定められています。
本計画の策定においても、以下の手順により脆弱性評価を行い、強靱化のための推進方針を策定します。
図 3 脆弱性評価の手順

想定するリスクの設定

基本目標の妨げとなる起きてはならない最悪の事態＝リスクシナリオの設定
リスクを回避するために必要な施策分野の設定＝施策分野の設定

リスクを回避するための現状分析・評価＝脆弱性評価 【現状分析・評価】

２ 想定するリスク
基本計画、県地域計画においては、「大規模自然災害全般」を想定するリスクとして設定しています。
本市においても、地域防災計画を踏まえ、地震、台風・竜巻・豪雨等による風水害、土砂災
害及び火山噴火等、大規模自然災害全般を想定します（原子力災害やテロは、含まれません。）。

３ 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ
脆弱性評価は、基本法第 17 条第 3 項の規定に基づき、起きてはならない最悪の事態（以下「リスクシナリオ」という。
）を想定した上で行うものとされており、国の基本計画では 8 つの事前に備えるべき目標と 45 のリスクシナリオを、また、県地域計画では 8 つの事前に備えるべき目標と 24 のリスクシナリオを設定し、分析・評価を行っています。
本計画においては、県地域計画を参考としながら、本市の地理的環境等を踏まえ、4 つの基
本目標を達成するため、8 つの事前に備えるべき目標と、その妨げになるものとして、27 のリ
スクシナリオを次のとおり設定します。

5

那須塩原市国土強靭化地域計画

表 1 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオ
基本目標

事前に備えるべき目標

1〔基本目標①〕
市民の生命の保護が最大限図られること〔基本目標②〕
市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され
ること

2

3
4

5
〔基本目標③〕
市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること
6〔基本目標④〕迅速な復旧・復興に取り組むこと

7

直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する

必要不可欠な行政機
能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービ
スは確保する

経済活動（サプライチェーン）を機能不全に陥らせないライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害を最小に留めるとともに早期復旧を図る

制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷者の発生

1-2

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発
生1-4

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-5

暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
ー供給の停止2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者(観光客含む)の発生、混乱

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞

5-2

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる運転停止

6-3

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出による荒廃

7-3

農地、森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

8

社会・経済が迅速か
つ従前より強靭な姿で復興できる条件を
整備する

8-2
8-3

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事
態復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-5

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響

6

那須塩原市国土強靭化地域計画

４ リスクシナリオを回避するために必要な施策分野
脆弱性評価を行うに当たり、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、基本計画や県地域計画を勘案しつつ、第 2 次那須塩原市総合計画における施策分野との整合性等を考慮し、以下の９つの施策分野を設定します。
（１）行政機能・消防・防災教育等（２）住宅・都市・土地利用（３）保健医療・福祉（４）産業・観光
施策分野（５）エネルギー（６）環境（７）情報通信・交通物流（８）農業・酪農・林業（９）教育・文化５ 脆弱性評価の方法
脆弱性評価では、まず、リスクシナリオを回避するための施策（事業)群を「プログラム」
として整理します。
■ 「リスクシナリオ」と「プログラム」の関係（サンプル例）
施策分野
リスクシナリオ
保健･医療

行政機能・消防

教育・文化

建築物等の倒壊や火災による多数の死傷者の発生

社会福祉施設の耐震化の促進

消防団・自主防災
組織の充実・強化

学校施設の耐震化・長寿命化の推進異常気象等による広域
かつ長期的な市街地等の浸水

ＤＭＡＴの充実・強化

洪水・内水ハザー
ドマップの作成

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

警戒避難体制の整
備

環境

・・・

下水道施設の整備の推進

危険区域内の教育
施設の移転

・
・

プログラム
（リスクシナリオごとの「起きてはならない
最悪の事態」を回避するための施策群）

次に、各プログラムを構成する個別の施策（事業）ごとの課題や進捗状況を把握し、施策（事業）によってリスクシナリオの回避が可能であるかを検討し、不可能である場合に何が足りないかということを『脆弱性』として評価し、その結果について、プログラムごとにとりまとめを行います。
7

那須塩原市国土強靭化地域計画

また、施策分野ごとに取り組むべき課題を明らかにするため、個別の施策（事業）の評価結
果を施策分野ごとに整理します。

■ 脆弱性評価の方法（サンプル例）
施策分野

リスクシナリオ
保健･医療･福祉建築物等の倒壊や火災による多数の死傷者の発生

社会福祉施設の耐震化の促進

異常気象等による広域
かつ長期的な市街地等の浸水

ＤＭＡＴの充実・強化

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

行政機能・消防

教育・文化

消防団・自主防災
組織の充実・強化

学校施設の耐震化・長寿命化の推進

洪水・内水ハザー
ドマップの作成

警戒避難体制の整
備

・
・

環境

下水道施設の整備の推進

危険区域内の教育
施設の移転

施策分野ごとの評価【整理】

プ
・・・

ロ
グ
ラ
ム
の
評
価
（
脆
弱
性
を
評
価
）

以上により、リスクシナリオに対する現在の那須塩原市の脆弱性を把握します。

６ 脆弱性評価結果の概要
上述の手順に基づき、リスクシナリオごとの脆弱性評価を行った結果は、【別紙１】のとおりです。
ここで、この評価結果を踏まえた脆弱性評価結果の概要を整理すると以下のとおりです。
(1)ハード対策とソフト対策の効果的な施策の推進
自然災害から市民の命を守り、被害を最小とするため、防災拠点施設の整備や建物の耐震化といったハード対策と防災訓練や防災教育といったソフト対策とを適切に組み合わせ、効果的な防災対策を推進する必要があります。
(2)地域特性を踏まえた施策の推進
首都圏有数の観光地であるといった特性を踏まえ、災害発生時の帰宅困難者への対応に考慮した防災対策を推進する必要があります。

8

那須塩原市国土強靭化地域計画

第４章

那須塩原市における国土強靱化の推進方針

１ 施策分野ごとの推進方針
脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として第 3 章において設定した 9 つの施策分野について、今後必要となる施策を検討し、以下のとおり推進方針を定めました。
なお、これらの推進方針は、それぞれの分野の間で相互に関連する事項があるため、各分野における施策の推進に当たっては、適切な役割分担の下、庁内関係部局が連携を図ることで、施策の実効性や効率性が確保できるよう十分に配慮します。

２ 施策分野の推進方針
脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策群として、第 3 章
で設定した施策分野ごとに整理します。

（１） 行政機能・消防・防災教育等①【災害に対する備えの強化】

リスクシナリオ
１－２、１－３、１－４、２－１、２－３、２－４、
２－６、３－１、４－１、６－３、７－１○ 避難所の整備、防災マップ作成及び防災訓練による防災知識の普及啓発、災害時の情報伝
達体制の整備により、災害対応力の強化を図ります。
○ 自主防災組織の育成支援を行い、地域の防災力を高めます。
○ 消防団員の確保・育成を行い、災害時における迅速な救助・救急活動等に対応します。
○ 消防自動車の更新、耐震性防火水槽の新設を行い、消防施設を充実し、災害時における消防活動の円滑化を図ります。
○ 宿泊体験館の維持補修を行い、災害時の避難者の受入れを円滑に行い、安心・安全な避難所としての機能を果たします。
<主な取組>
・総合防災訓練
・避難所整備・情報伝達整備
・土地改良施設ハザードマップ作成
・防災マップ作成
・自主防災組織育成支援

・消防団員確保・消防自動車更新
・耐震性防火水槽の新設
・宿泊体験館管理運営
・健康長寿センター維持補修

9

那須塩原市国土強靭化地域計画②【生涯学習の充実】

リスクシナリオ ２－６○ 社会教育施設としての適正管理を行い、災害時には避難所としての良好な避難環境の確保を行います。
<主な取組>

・ハロープラザ空調機器改修事業③【安定した行政経営の推進】

リスクシナリオ ３－１○ 組織機構の在り方の調査・検討、計画的な財政運営を推進し、行政機関の被災による機能低下への対応力を強化します。
<主な取組>

・組織機構改革の検討④【行政サービスの提供】

リスクシナリオ １－１、２－２、３－１○ 新庁舎の建設を促進し、市民への行政サービスの提供を図り、行政機関の被災による機能低下への対応力を強化します。
○ 市職員を対象とした人事研修を推進し、災害時の行政機能の低下を防ぎます。
<主な取組>

・新庁舎建設⑤【地域の魅力の創造】

・消防署整備（庁舎建設）

・人事研修推進

リスクシナリオ １－２、３－１、４－１、８－４○ 行政データ等の情報発信を充実し、防災・災害対応に必要不可欠な情報を提供します。
○ 空き家等を有効活用し、移住にも対応した定住促進住宅の整備を行い、災害時における仮設住宅としても有効活用します。
○ 市の魅力をＰＲするシティプロモーションを推進し、行政情報等を発信することにより、災害時の情報不足による行政機能の低下を防ぎます。
○ 広域的な連携を推進し、相互協力することにより、災害時の行政機能の低下を防ぎます。
<主な取組>
・行政データ収集分析
・シティプロモーション推進
・定住促進

・那須地域定住自立圏構想共生ビジョン推進
・国・県・関係機関との連携
・現代版首都機能移転の実現に向けた活動

10那須塩原市国土強靭化地域計画（２） 住宅・都市・土地利用①【災害対策の強化】

リスクシナリオ １－１、１－２、１－３、５－２○ 雨水排水対策を計画的に推進するため、河川の整備を行い、市街地等の浸水対策を図ります。
○ 既存及び新規の建築物等に対する耐震化の効果的な普及啓発を行うとともに、国の支援制度等を有効活用し、県と連携しながら耐震化を促進します。
〇 災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業を推進します。
<主な取組>
・普通河川等整備
・市営住宅整備、管理運営
・木造住宅耐震化
・大規模盛土造成地の宅地耐震化
・地域住宅計画に基づく事業（公営住 ・危険ブロック塀等耐震化
宅等ストック総合改善事業）②【土地利用】

リスクシナリオ
１－１、２－２、５－１、６－３、７－３○ 土地利用の適切な誘導・制限とともに災害に対する被害拡大の抑制や円滑かつ安全な避難行動の実施に向けた避難路や避難場所の確保など、災害に強い市街地を目指した基盤整備や都市機能の更新を推進します。
○ 災害発生時の迅速な復旧・復興に資する、現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査を促進します。
<主な取組>
・那須塩原市立地適正化計画の推進
・国土利用計画那須塩原市計画の推進③【住宅対策等】

・地籍調査

リスクシナリオ １－１、１－２、２－６、６－３○ 都市公園を適正に管理し、災害時には避難所としての有効利用を図ります。
○ 市営住宅を適正に管理し、耐震化等を推進することにより、災害時における大規模倒壊を防ぎます。
○ 災害発生時の倒壊等による危害を防ぐため、県等と連携しながら、管理が不十分な老朽
空き家対策を促進します。
<主な取組>

・都市公園等長寿命化

・市営住宅管理運営

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・空き家等対策

那須塩原市国土強靭化地域計画④【生活衛生環境の向上】

リスクシナリオ ２－６、３－１○ 火葬場及び墓地を適正に管理し、衛生的な生活環境を実現し、被災地における疫病・感染症等の大規模発生を防ぎます。
<主な取組>

・黒磯那須共同火葬場⑤【公共交通の利便性向上】

・墓地管理

リスクシナリオ ５－２○ 地域バスの利用を促進し、災害時における交通ネットワークの機能停止時においても公共交通機能を確保します。
<主な取組>

・地域バス運行⑥【道路の利便性向上】

リスクシナリオ １－１、１－３、２－５、５－２○ 道路の改築・整備を促進し、災害に強い交通ネットワークを構築し、応急・復旧時の物流・人流を確保します。
○ 歩道の整備を促進し、災害時の避難経路および応急・復旧のためのスペースを確保します。
○ 計画的な道路の維持修繕等による道路機能の保全を促進し、災害時における陸上交通ネットワークの機能確保を図ります。
○ 道路の排水対策を促進し、市街地等の浸水を予防します。
〇 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの整備を推進します。
<主な取組>
・道路改良
・道路改築
・道路維持管理・都市計画道路の整備⑦【水道施設の持続】・道路排水対策
・道路カラー舗装
・歩道整備、通学路整備

リスクシナリオ ２－１、６－２○ 浄水施設、配水施設及び管路の耐震化や計画的な更新により、災害発生時における水道
水供給の長期停止を防ぎます。
<主な取組>

・浄水施設耐震化

・配水施設耐震化

12・水道設備更新

那須塩原市国土強靭化地域計画⑧【下水処理サービスの提供】

リスクシナリオ ２－６、６－２○ 公共下水道管渠の整備、浄化槽設置を促進し、生活排水の適切な処理を行うことで、被災地における生活環境の悪化を防ぎます。
○ 下水道施設の耐震化を推進し、汚水処理施設等の長期間にわたる運転停止を防ぎます。
○ 下水道接続によるトイレの水洗化を促進し、災害発生時における疫病・感染症等の大規模発生を防ぎます。
<主な取組>
・公共下水道管渠整備
・浄化槽設置整備
・水処理センター施設整備、維持管理⑨【市民協働の地域づくり】

・ストックマネジメント
・水洗化普及促進
・農業集落排水施設整備

リスクシナリオ ３－１、８－２○ 協働のまちづくりを推進し、市民・市民活動団体・行政等の相互連携による活動の活発化を図ることで、災害時における地域による復興を推進します。
○ 自治会の振興、活性化を支援することで行政と自治会の連携を図り、災害時における復興を推進します。
<主な取組>
・協働のまちづくり支援、協働のまちづくり行動計画推進
・市民活動センター運営
・自治会振興、活性化支援⑩【中心市街地の活性化】

リスクシナリオ
１－１、１－２、５－１、５－２、８－２、８－５○ 魅力ある商店街を形成し、災害時においても経済活動の機能を持続させます。
○ 黒磯駅周辺地区および那須塩原駅周辺地区を整備し、密集市街地における大規模災害を回避して、経済活動の機能を持続させます。
<主な取組>
・魅力ある商店街の形成・振興
・まちなか交流センター管理運営
・黒磯駅周辺地区都市再生整備計画

・那須塩原駅周辺地区都市再生整備計画
・那須塩原駅東口バリアフリー化

13

那須塩原市国土強靭化地域計画（３） 保健医療・福祉①【地域福祉の充実】

リスクシナリオ
２－５、２－６、３－１、４－１、８－２、８－５○ 地域福祉活動への市民参加の促進、地域住民による支え合い活動を推進し、災害時における地域住民相互の助け合いを支援します。
○ 相談・支援体制を充実し、関係機関等との連携を強化することにより、災害時において生活困窮者や要支援者に迅速に対応できるような体制づくりを整備します。
<主な取組>
・地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進
・避難行動要支援者援護②【障害者福祉の充実】

・地域住民助け合い
・生活困窮者への自立支援

リスクシナリオ ２－５○ 地域での障害福祉サービス・相談支援体制を充実し、被災地における障害者の日常生活を支援します。
<主な取組>
・障害者福祉サービス・地域生活支援③【高齢者支援の充実】

・日常生活用具給付
・自立支援医療給付

リスクシナリオ ２－５、２－６、３－１、８－２○ 生きがいサロン推進、高齢者能力活用支援等により高齢者の社会参加を促進し、災害復興における大事な人材としての高齢者を支援します。
○ 地域包括ケアシステムを構築し、高齢者にやさしい地域づくりを推進し、被災地における高齢者の健康状態の悪化を防ぎます。
<主な取組>
・介護支援ボランティアポイント
・生きがいサロン推進
・高齢者能力活用支援

・地域づくり型介護予防・認知症総合支援
・在宅医療・介護連携推進14

那須塩原市国土強靭化地域計画④【健康づくりの推進】

リスクシナリオ ２－６○ ライフステージに応じた健康づくりを推進し、被災地においても健康管理を行えるよう努めます。
○ 妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援する体制を整え、被災地における医療機能の麻痺に対応できるよう努めます。
○ 生活習慣病の発症予防・重症化予防を推進し、被災地における健康状態の確保に努めます。
<主な取組>
・健康教育
・食育推進
・かかりつけ医の普及啓発
・妊産婦支援・新生児乳幼児家庭訪問⑤【子育て環境の充実】

・乳幼児健康診査相談
・未熟児養育医療
・不妊治療費助成
・生活習慣病予防

リスクシナリオ
１－１、２－１、３－１、５－３、８－２、８－５○ 公立保育園の民営化、保育施設の整備を促進し、被災地においても未就学児の保育環境の充実を図ります。
○ 放課後児童クラブの整備を推進し、災害時においても放課後児童対策の充実を図ります。
○ ファミリーサポートセンター等の運営を推進し、災害時においても家庭での子育て支援を充実するよう努めます。
<主な取組>
・民間保育施設等整備支援
・公立保育園の民営化
・放課後児童クラブ整備

・ファミリーサポートセンター運営
・子どもの未来応援事業（４） 産業・観光①【商工業の活性化】

リスクシナリオ ５－１、５－３○ 市内における商工業の活性化を促進するため、中小企業の経営の改善・安定化・設備の近代化等の経済的支援を推進し、災害復興において地域経済を持続的に発展させます。
<主な取組>
・創業支援

・商工団体連携

・中小企業融資15那須塩原市国土強靭化地域計画②【観光の活性化】

リスクシナリオ
１－１、５－１、５－３、６－２、８－３、８－５○ 観光客の誘致を図るため、イベントの開催やキャンペーン、自然景観を活かした遊歩道の整備等により多様化・国際化する観光ニーズの対応に努め、災害復興のために観光地としての品質を管理します。
<主な取組>
・観光局支援・塩原温泉活性化③【雇用環境の整備】

・観光施設管理運営

・観光誘客促進リスクシナリオ
５－１、６－２、８－２、８－４、８－５○ 地元企業等への雇用を促進し、企業の立地や規模拡大を支援することで、災害復興のための就業環境の充実を図ります。
<主な取組>
・雇用対策協定に基づく推進④【産業間の連携強化】

・企業立地支援・産業団地造成

リスクシナリオ ５－１○ 農業の 6 次産業化を推進し、農観商工の各産業が連携することにより、地元農産品を活用した魅力ある商品づくりを推進する等、災害復興における那須塩原のイメージアップを図ります。
<主な取組>
・農観商工連携推進（５） エネルギー①【再生可能エネルギー利用促進】

リスクシナリオ ６－１○ 地域の再生可能エネルギーを地域で活用することにより、地域内のエネルギー自給を目指すとともに、災害対応力の強化を図ります。
<主な取組>
・再生可能エネルギー適正利用促進

16那須塩原市国土強靭化地域計画（６） 環境①【自然環境の保全】

リスクシナリオ ５－３、７－３、８－３○ 自然環境の保全や希少野生動植物の保護の意識を高め、森林の荒廃による被害の拡大を防ぎます。
○ 有害鳥獣の捕獲等により、環境的資産や食料等への被害を最小限に抑えます。
<主な取組>
・希少野生動植物種保護対策②【地球環境の保全】

・環境学習推進・有害鳥獣対策

リスクシナリオ １－５、８－３○ 将来の気候変動を見据えた適応策を推進することにより、気象災害による被害の軽減を図ります。
<主な取組>
・地球温暖化対策推進③【循環型社会の構築】

リスクシナリオ ７－２、８－１○ 市民・事業者・市の協働により、普段からごみの発生を抑制し、災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態を防ぎます。
<主な取組>
・指定ごみ袋管理運営
・ごみ発生抑制・市有ＰＣＢ機器等処理④【生活環境の保全】

・家庭系ごみ収集・産業廃棄物対策

リスクシナリオ ６－２、７－２○ 公共用水域や地下水等の水質調査を実施することにより、公害発生を未然に防止し、生活環境の保全を図ります。
<主な取組>
・水質汚濁対策17

那須塩原市国土強靭化地域計画（７） 情報通信・交通物流①【協働のまちづくりの推進】

リスクシナリオ ３－１、８－２○ 地域活動の活性化のため、協働の担い手の一つであるコミュニティの設立を支援し、災害時における復興を支える人材の育成に努めます。
<主な取組>
・コミュニティ設立支援②【結婚の支援】

リスクシナリオ ８－２○ 人口減少社会の原因の一つである未婚化・晩婚化の対策として、出会い・結婚を支援し、災害復興を支える人材の確保を推進します。
<主な取組>
・結婚サポート③【国際交流の推進】

リスクシナリオ ８－２○ 国際交流の推進や相互交流、生活相談窓口の設立などにより、災害時における外国人に対する情報発信を円滑に行うように努めます。
<主な取組>
・国際交流員運用

・外国人支援④【情報の管理】・海外姉妹都市交流促進

リスクシナリオ ３－１、４－１○ 個人情報等のネットワークシステムの更新を行うことにより、防災・災害対応に必要な情報通信機能を確保します。
<主な取組>
・情報ネットワーク更新支援
・電子市役所推進・個人番号利用事務系ネットワーク更新
・ＬＧＷＡＮ系ネットワーク更新

18

那須塩原市国土強靭化地域計画（８） 農業・酪農・林業①【農林業の活性化】

リスクシナリオ ２－２、５－３、７－３、８－２○ 農業を支える担い手の育成及び農業施設の整備により、これからの農業を支える人材の確保とこれに伴う食料等の安定供給を図ります。
○ 林道の整備により、林業生産基盤の強化を図るとともに、森林の荒廃を抑制します。
<主な取組>
・園芸作物振興・農作物直売所の整備支援
・農業次世代人材投資
・農業振興地域整備計画の管理②【畜産業の活性化】

・農村基盤施設整備
・県営農村振興総合整備
・新規就農者支援
・林道整備

リスクシナリオ ５－１、５－３○ 畜産農家の経営基盤の強化、魅力ある畜産のまちづくりを推進することにより、生乳等の安定生産を行い、食料等の安定供給を図ります。
<主な取組>
・畜産競争力強化対策整備

・牛乳等による地域活性化推進（９） 教育・文化①【学校教育環境の整備】

リスクシナリオ １－１、２－６○ 安全で快適な教育環境を確保するため、教育施設長寿命化計画に基づき施設の整備を行
い、建物の大規模倒壊を防ぎ、災害時における避難所としての良好な避難環境を確保します。
○ 学びを支える教育環境を整備するため、学校規模の適正化を行い、災害時における避難所としての施設確保に配慮します。
<主な取組>
・教育施設長寿命化計画に基づく小学校改修事業
・教育施設長寿命化計画に基づく中学校改修事業
・箒根地区義務教育学校施設整備事業
・学校規模の適正化（第 2 期：ソフト事業）

19那須塩原市国土強靭化地域計画②【芸術・文化環境の充実】

リスクシナリオ １－１、２－６、８－３○ 芸術・文化活動の場を確保するため、老朽施設の耐震化等の整備を行い、建物の大規模倒壊による貴重な文化財や環境的資産の喪失を防ぎ、災害時における避難所としての良好な避難環境を確保します。
<主な取組>
・黒磯文化会館改修③【スポーツ施設の確保】

・ハーモニーホール整備

リスクシナリオ ２－６、８－３○ 生涯スポーツを充実させ、スポーツを身近に感じる環境を整備するため、運動公園等の施設整備を行い、災害時における避難所としての良好な避難環境を確保します。
<主な取組>
・スポーツ施設整備

20那須塩原市国土強靭化地域計画

第５章

計画の推進及び進捗管理

１ 優先的に取り組む施策
様々な制約の中で、効率的・効果的に地域の強靭化を進めるためには、選択と集中の考え方の下、優先的な施策を明らかにする必要があります。
本計画では、第 3 章で設定したリスクシナリオを単位として、優先施策の設定を行うこととし、「人命の保護」を最優先に、この考えを推し進める施策を重点的に取り組むこととします。
表 2 優先的に取り組む施策に係るリスクシナリオ
事前に備えるべき目標

No.
1-1

１

直接死を最大限防ぐ

1-2
1-4

救助・救急、医療活動が2-1

迅速に行われるととも
２に、被災者等の健康・避2-3

難生活環境を確実に確保する
３

必要不可欠な行政機能
は確保する

2-5
3-1

リスクシナリオ
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災
による多数の死傷者の発生
大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

以上の内容を踏まえると、「第 4 章強靭化の推進方針」にて整理した施策分野ごとの推進方
針のうち、優先的に取り組む施策の項目は以下のとおりです。

21

那須塩原市国土強靭化地域計画

表 3 優先的に取り組む施策の項目
施策分野

項目

(1) 行政機能・消防・防災教・災害に対する備えの強化

育等

・生涯学習の充実・安定した行政経営の推進
・行政サービスの提供
・地域の魅力の創造(2) 住宅・都市・土地利用・災害対策の強化
・市街地整備等・老朽空き家対策
・生活衛生環境の向上
・道路の利便性向上

個・水道施設の持続・下水処理サービスの提供

別・市民協働の地域づくり
・中心市街地の活性化

施(3) 保健医療・福祉

策

・地域福祉の充実
・障害者福祉の充実
・高齢者支援の充実

分

・健康づくりの推進・子育て環境の充実

野(4) 産業・観光・観光の活性化(6) 環境・地球環境の保全(7) 情報通信・交通・物流

・協働のまちづくりの推進
・情報の管理(8) 農業・酪農・林業

・農林業の活性化(9) 教育・文化

・学校教育環境の整備
・芸術・文化環境の充実
・スポーツ施設の確保

なお、リスクへの対応に向けた各施策分野の項目に関する個別事業計画については、【別紙
３】に示し、各事業の進捗状況や新規事業の追加等に応じ、適宜見直しを行います。

22

那須塩原市国土強靭化地域計画

２ 各種施策の推進及び進捗管理
本計画の推進方針に基づく各種施策は、本市における他の計画と連携しつつ、以下に示した
ＰＤＣＡサイクルの考え方のもと、計画的に進めるとともに、進捗の管理や評価、さらには必要に応じて改善を行います。

図 4 ＰＤＣＡサイクル

Plan

Do

那須塩原市国土強靭化

計画に基づく各種施策の地域計画の策定

実施

ActionCheck

評価を踏まえた施策の見施策の進捗状況を重要

直し・改善策の立案

業績指標等で評価

23

那須塩原市国土強靭化地域計画【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価結果

１．直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による死傷
者の発生【新庁舎建設】
・災害時における防災拠点として、震災時においても被災しない、耐震性が確保された市庁舎の整備を行う必要がある。
【木造住宅等耐震化】
・木造住宅及び危険ブロック塀等については震災時に倒壊の危険性があるため、引き続き効果的な耐震化の普及啓発を行い、耐震化の促進を図る必要がある。
【道路改良】
・災害時に避難箇所への移動に利用する道路ネットワークを強化するため、生活道路等を計画的に整備する必要がある。
【道路維持管理】・災害時の道路損壊等の交通障害により、救援・救護活動等に支障をきたすことを防ぐため、引き続き予防保全を基本とした維持管理・修繕等の整備を推進する必要がある。
【歩道整備】
・市道沿道の建物倒壊に伴う閉塞等を回避するため、歩道整備を引き続き推進する必要がある。
【都市再生整備】・火災時の延焼を抑制するため、緑地の確保や良好な住環境の整備等、都市再生整備を引き続き推進する必要がある。
【教育・文化施設改修】
・体育館、文化会館等、多数の者が利用する建築物について、倒壊の危険性を回避するため、国の支援制度等を有効活用し、耐震化を図る必要がある。
【市営住宅整備】・巨大地震により市営住宅が倒壊する危険を回避するため、建物の維持修繕に合わせて耐震化を行うことが必要である。
【空き家対策】
・災害時の老朽空き家の倒壊等による危害を防ぐため、管理が不十分な老朽空き家について、県などの関係機関と連携し、除却や適正管理の指導等を進める必要がある。
【地籍調査】
・被災後の迅速な復旧・復興が可能となる現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査の促進を図る必要がある。

24

那須塩原市国土強靭化地域計画

1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生【防災訓練】
・災害時に迅速に住民を避難させ、災害救助等に対応できる体制を整えるため、防災訓練を行う
ことにより、地域防災力を向上させる必要がある。
【消防団員確保】・火災発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、消防団員を確保し、資質を向上させ、本市の消防力の充実・強化を図る必要がある。
【耐震性防火水槽の新設】
・火災発生時に、確実に消火活動が行えるよう、耐震化された防火水槽の設置が必要である。
【木造住宅等耐震化】（再掲）
・木造住宅及び危険ブロック塀等については震災時に倒壊の危険性があるため、引き続き効果的な耐震化の普及啓発を行い、耐震化の促進を図る必要がある。
【都市再生整備】・火災発生時の延焼を抑制するため、緑地を確保し、良好な住環境を整備する等、引き続き都市再生整備を推進する必要がある。
【定住促進】
・災害発生時に対応できる体制を整えるため、定住促進に取り組むことが必要である。
【公園長寿命化】
・災害時に避難場所として利用出来るオープンスペースである公園について、緊急時においても利用できるように、公園長寿命化計画による適切な維持管理が必要である。
【公園整備】
・火災時に、延焼を防ぐオープンスペースとして機能する公園の整備を推進する必要がある。
1-3 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【情報伝達整備】
・災害発生時に、住民への情報伝達を的確に行うため、各情報伝達手段の特徴を考慮して複数の手段を組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムを整備する必要がある。
【土地改良施設ハザードマップ作成】
・大規模地震などによるため池の決壊に備えるため、ハザードマップの作成を行う必要がある。
【河川整備】
・市民の生命・財産を守るため、市管理河川の整備を着実に推進し、堆積土除去などによる河川の安全性を高める防災・減災対策を推進する必要がある。
【雨水管渠整備】
・集中豪雨等による雨水の流出量増大に起因した市街地等における浸水被害の解消を図るため、
雨水管渠整備等の対策を行う必要がある。
【防災マップ作成】
・洪水から円滑に避難できるよう支援するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した洪水予報など、必要な防災情報を随時入手できる体制強化や、洪水ハザードマップ等を有効活用すること
25

那須塩原市国土強靭化地域計画

により、浸水想定区域内の市民に対して周知を図ることが必要である。
1-4 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生【情報伝達整備】（再掲）
・災害発生時に、住民への情報伝達を的確に行うため、各情報伝達手段の特徴を考慮して複数の手段を組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムを整備する必要がある。
【防災マップ作成】
・土砂災害から地域住民が円滑に避難できるよう、市が作成した土砂災害ハザードマップを市民に対して周知する必要がある。

1-5 暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生【地球温暖化対策推進】
・地球規模で問題となっている異常気象を抑制するために、温室効果ガス削減に向けた対策を推進するとともに、気象災害に伴う被害の軽減に向けた適応策を推進する必要がある。
２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止【防災訓練】（再掲）
・災害時に迅速に住民を避難させ、災害救助等に対応できる体制を整えるため、防災訓練を行う
ことにより、地域防災力を向上させる必要がある。
【避難所整備】
・災害時に近隣住民が安心して避難できるよう、食料、飲料水、生活必需品や防災用資機材を確保するとともに、災害情報や安否確認などの情報を得るために公衆無線ＬＡＮ環境のある避難所を整備する必要がある。
【水道施設・配水施設の耐震化整備】
・災害時の飲料水供給の長期停止を防ぐため、水道施設の耐震化や基幹管路の老朽化対策を推進する必要がある。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【立地適正化計画の推進】
・災害時に孤立地域等が発生しないように、適切な居住誘導を目的とした立地適正化計画を推進する必要がある。
【林道整備】
・山間部における孤立地域等を発生させないように、交通機能を確保するため、林道の整備を推進する必要がある。
【国土利用計画那須塩原市計画の推進】
・災害リスクの高い地域における土地利用の適切な制限や、安全な地域への人口や都市機能の集26

那須塩原市国土強靭化地域計画

約などを誘導するために、国土利用計画那須塩原市計画に基づく安全・安心な土地利用の推進が必要である。
2-3 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【自主防災組織育成支援】
・地域住民がお互い協力しあい、地域が一体となって防災活動を行うため、自主防災組織の結成・育成を支援する必要がある。
【消防団員確保】（再掲）
・火災発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動を行うため、消防団員を確保し、資質を向上させ、本市の消防力の充実・強化を図る必要がある。
【消防署整備】
・消防活動における活動拠点としての機能を果たすために、耐震性が確保された署庁舎の整備を行う必要がある。
【消防自動車更新】
・消防ポンプ自動車等の老朽化に伴い、緊急時に使用できないなどの危険を回避するため、車両の更新を行う必要がある。
【交通安全推進啓発】
・災害時における交通事故を減らすために、普段から交通安全意識の高揚のための啓発をする必要がある。

2-4 想定を超える大量の帰宅困難者(観光客含む)の発生、混乱【防災訓練】（再掲）
・災害時に迅速に住民を避難させ、災害救助等に対応できる体制を整えるため、防災訓練を行う
ことにより、地域防災力を向上させる必要がある。
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【道路改良】（再掲）
・災害時に避難箇所への移動に利用する道路ネットワークを強化するため、生活道路等を計画的に整備する必要がある。
【道路維持管理】（再掲）
・災害時の道路損壊等の交通障害により、救援・救護活動等に支障をきたすことを防ぐため、引き続き予防保全を基本とした維持管理・修繕等を推進する必要がある。
【歩道整備】（再掲）
・市道沿道の建物倒壊に伴う閉塞等を回避するため、歩道整備を引き続き推進する必要がある。
【地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進】
・災害時においても地域福祉を推進し、
「自助」
「共助」
「公助」それぞれの役割を発揮し、連携ながら進めるため、地域福祉計画の推進が必要である。
27

那須塩原市国土強靭化地域計画【障害者福祉サービス】・避難所における障害のある人への災害支援等を行うため、障害者福祉サービスの推進が必要である。
【地域生活支援】・障害のある人の地域生活における避難対策を行うため、地域生活支援が必要である。
【高齢者能力活用支援】
・被災地における救護活動や、復興を支える人材を確保するため、高齢者（シルバー人材）を活用することが必要である。
【認知症総合支援】
・災害時においても、認知症の人の意志が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく安心して避難生活を送るため、認知症地域支援推進員を確保し、研修を行うなど、認知症の総合支援を行う必要がある。
【在宅医療・介護連携推進】
・災害時においても、高齢者の意志が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく安心して避難生活を送るため、医療及び介護関係者間の連携に関する研修会・講演会等を開催するなど、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築する必要がある。
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境及び不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生【避難所整備】（再掲）
・災害時に近隣住民が安心して避難できるよう、食料、飲料水、生活必需品や防災用資機材を確保するとともに、災害情報や安否確認などの情報を得るために公衆無線ＬＡＮ環境のある避難所を整備する必要がある。
【公共下水道管渠整備】・大規模地震発生時における公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、下水道施設の耐震化等を図る必要がある。
【浄化槽設置整備】
・大規模地震発生時における公衆衛生問題の発生を防止するため、公共下水道施設の未整備地区
における浄化槽の設置を促進する必要がある。
【水処理センター施設の整備・維持管理】
・災害発生直後も許容限度以下に操業度を下げさせないため、水処理センター施設の耐震化等が必要である。
【水洗化普及促進】
・災害発生に備え、公衆衛生や生活環境の改善のため、水洗化の普及促進が必要である。
【地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進】（再掲）
・災害時において、地域に関わるすべての人々が協働して、支援を必要としている人を支えてい
くため、
「自助」
「共助」
「公助」それぞれの役割を発揮し、連携しながら進める地域福祉計画の推進が必要である。
28

那須塩原市国土強靭化地域計画【避難行動要支援者援護】
・災害発生時の避難等に特に支援を要する方を把握するため、要支援者の名簿作成を行い、要支援者の円滑かつ迅速な避難を支援する必要がある。
【教育施設長寿命化計画策定】
・災害発生時に避難所等として利用する小中学校等の施設について、緊急時にも対応するため、
長寿命化計画による適切な維持管理が必要である。
【小・中学校施設改修】
・小中学校等施設について、災害発生時に避難所等として利用することが想定されることから、教育施設長寿命化計画に基づく施設改修を行う必要がある。
【認知症総合支援】（再掲）
・災害時においても、認知症の人の意志が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく安心して避難生活を送るため、認知症地域支援推進員を確保し、研修を行うなど、認知症の総合支援を行う必要がある。
３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【自主防災組織育成支援】（再掲）
・地域住民がお互い協力しあい、地域が一体となって防災活動を行うため、自主防災組織の結成・育成を支援する必要がある。
【消防署整備】（再掲）
・消防活動における活動拠点としての機能を果たすために、耐震性が確保された署庁舎の整備を行う必要がある。
【組織機構改革の検討】
・行政サービスの向上及び施策の効率的な実行と、災害時に適切に対応するために組織機構を検討し、体制の充実・強化を図る必要がある。
【国・県・関連機関との連携】
・災害時に国、県、関係機関などからの情報収集や円滑な連絡、対応を図るため、連携・協力体
制を更に強化する必要がある。
【自治会活性化支援】
・地域の防災と減災を推進するため、行政と自治会長連絡協議会との連携を強化し、自治会を活性化していく必要がある。
【協働のまちづくり行動計画の推進】
・災害に強いまちづくりを推進するため、市民との協働を推進し、市民が取組む活動を支援する必要がある。
【放課後児童対策】
・放課後児童クラブにおける災害時対応のため、民営児童クラブの支援員の質を向上させるなど、円滑な児童クラブ運営を行う必要がある。

29

那須塩原市国土強靭化地域計画【ファミリーサポートセンター運営】
・地域の防災と減災を推進するため、子育ての相互援助活動を支援するファミリーサポートセン
ターが適切な運営を行うための支援が必要である。
【コミュニティ設立支援】
・地域の災害時における安心・安全の基盤を作るため、コミュニティ未設置地区への働きかけや情報収集を行うなど、コミュニティの設立を支援する必要がある。
【民間保育施設等整備支援】
・民間保育施設における災害時の倒壊等の危険を回避するため、施設の耐震化等の施設整備計画の策定を支援する。
【現代版首都機能移転の実現に向けた活動】
・都市の過密が孕む危機への脆弱性、東京一極集中の抑制・災害対応力の強化のため、現代にマッチした形の首都機能移転実現への議論の本格的な開始に向けて、栃木県や近隣市町との連携を含めた取組を行う必要がある。
【健康長寿センター維持補修】
・健康長寿センターにおいては災害時の避難者の受入れを円滑に行い、安心・安全な避難所としての機能を果たすため、設備の計画的な維持補修を行う必要がある。
【市民活動センター運営】
・災害時における拠点の一つとしての機能を果たすため、市民活動センターの運営を行う必要がある。
【個人番号利用事務系ネットワーク更新】
・住基情報、税情報、福祉関連情報などの円滑な行政機能を確保するため、個人番号利用事務系
ネットワークシステムに関するハードウェア、ソフトウェアの更改及び運用を行う必要がある。
【ＬＧＷＡＮ系ネットワーク更新】
・災害時における連絡体制の強化を図るため、外部メール、グループウェア、インターネットな
どのＬＧＷＡＮ接続系ネットワークシステムに関するハードウェア、ソフトウェアの更改及び運用を行う必要がある。
【那須地域定住自立圏構想共生ビジョン】
・市町の枠にとらわれず、広域的に連携・協力し、安心して安全に生活できる自立した地域を構築していく必要がある。
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【避難所整備】（再掲）
・災害時に近隣住民が安心して避難できるよう、食料、飲料水、生活必需品や防災用資機材を確保するとともに、災害情報や安否確認などの情報を得るために公衆無線ＬＡＮ環境のある避難所を整備する必要がある。

30

那須塩原市国土強靭化地域計画【情報伝達整備】（再掲）
・災害発生時に、住民への情報伝達を的確に行うため、各情報伝達手段の特徴を考慮して複数の手段を組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムを整備する必要がある。
【地域住民助け合い】
・災害時において見守り活動等を展開するような、元気な高齢者等が担い手となった地域住民同士が助け合うための組織を設置するため、公立公民館地区に地域支え合い推進員を配置する必要がある。
【行政データ収集分析】
・予期せぬ災害に対応するため、時代のニーズに対応した各種行政データや統計資料の収集、分析及び提供を行う必要がある。
【情報ネットワーク更新支援】
・災害時における情報ネットワーク確保のため、最適な次期情報ネットワークシステムを構築する必要がある。
【電子市役所推進】・災害に係わる施策や事務事業を効率的に行うため、電子市役所計画を推進する必要がある。
【個人番号利用事務系ネットワーク更新】（再掲）
・住基情報、税情報、福祉関連情報などの円滑な行政機能を確保するため、個人番号利用事務系
ネットワークシステムに関するハードウェア、ソフトウェアの更改及び運用を行う必要がある。
【ＬＧＷＡＮ系ネットワーク更新】（再掲）
・災害時における連絡体制の強化を図るため、外部メール、グループウェア、インターネットな
どのＬＧＷＡＮ接続系ネットワークシステムに関するハードウェア、ソフトウェアの更改及び運用を行う必要がある。
５．経済活動（サプライチェーン）を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞【立地適正化計画の推進】（再掲）
・災害発生時に孤立地域等が発生しないように、適切な居住誘導を目的とした立地適正化計画を推進する必要がある。
【魅力ある商店街の形成・振興】
・災害後においても経済活動の機能を確保するため、駅前・中心市街地におけるイベント等活性化支援を行う必要がある。
【都市再生整備計画】（再掲）
・火災時の延焼を抑制するため、緑地の確保や良好な住環境の整備等、都市再生整備を引き続き推進する必要がある。
【商工団体連携】・災害予防及び災害後の経済活動の機能確保のため、商工会の運営を補助することにより、企業活動を促進する必要がある。
31

那須塩原市国土強靭化地域計画【工業団地管理・修繕】
・災害予防及び災害後における企業活動円滑化のため、工業団地内の管理・修繕を行う必要がある。
【創業支援】
・災害後における商工会の活性化を図るため、創業希望者への支援が必要である。
【中小企業支援】・災害予防及び災害復興における中小企業の活性化を図るため、中小企業への融資において保証料の補助等を行う等の支援が必要である。
【観光局支援】
・観光地における災害防止対策を推進するため、観光局の管理運営に係る補助等により支援を行う必要がある。
【塩原温泉活性化】
・塩原温泉において、万が一の災害発生にも旅行者が安心して利用出来るように、温泉施設の改良やイベント等の実施により安全性をアピールする必要がある。
【農観商工連携推進】
・地域における災害防止対策を推進し、農業・観光・商業・工業の各産業の特性において災害に対応するため、産業間の連携による事業を推進する必要がある。

5-2 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響【地域バス運行】
・災害時においても、人流機能としての公共交通手段を確保するため、生活バス路線である地域
バス（ゆーバス、ゆータク）の運行を確保する必要がある。
【広域公共交通推進】
・災害時においても人流機能を確保するため、那須地域広域公共交通網形成計画に基づく事業を推進する必要がある。
【道路改良】（再掲）
・災害時に避難箇所への移動に利用する道路ネットワークを強化するため、生活道路等を計画的に整備する必要がある。
【歩道整備】（再掲）
・市道沿道の建物倒壊に伴う閉塞等を回避するため、歩道整備を引き続き推進する必要がある。
【道路維持管理】（再掲）
・災害時の道路損壊等の交通障害により、救援・救護活動等に支障をきたすことを防ぐため、引き続き予防保全を基本とした維持管理・修繕等の整備を推進する必要がある。

5-3 食料等の安定供給の停滞【商工団体連携】（再掲）
・災害予防及び災害後の経済活動の機能確保のため、商工会の運営を補助することにより、企業活動を促進する必要がある。
32

那須塩原市国土強靭化地域計画【有害鳥獣対策】
・森林の国土保全機能（土壌侵食防止、洪水緩和等）を維持する森林の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲により、被害を抑える必要がある。
【農作物直売所整備】
・災害後の食料の安定供給を将来にわたって持続的に発展させるため、農産物の直売所の整備等により、農産物の販路拡大を支援する必要がある。
【食育・地産地消推進】
・災害時においても食料の安定供給が行われるようにするため、食育・地産地消推進計画の施策を推進し、地域食材の流通を確保する必要がある。
【農業次世代人材投資】
・災害時においても食料の安定供給が行われるようにするため、国の農業次世代人材投資資金制
度を活用し、新規就農者を確保・育成する必要がある。
【農村基盤施設整備】
・災害時においても食料の安定供給が行われるようにするため、農道、排水路等の整備・改修を行い、農村基盤を整備する必要がある。
【牛乳等による地域活性化推進】
・災害時においても生乳の安定供給が行われるようにするため、ＰＲ等による地域活性化・酪農
経営基盤の強化を推進する必要がある。
【新規就農者支援】
・災害時においても食料の安定供給が行われるようにするため、就農希望者を支援することで、新規就農者を確保・育成する必要がある。
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止【再生可能エネルギー適正利用促進】
・大規模災害発生時において、長期停電を回避するための電源確保が重要であることから、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利活用やコージェネレーション等分散型エネルギーの導入
拡大等によりエネルギーの安定供給を図る必要がある。

6-2 上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止【水道受水施設整備】
・水道受水施設の整備（配水池の増設）により、上水道の供給確保を行う。
【水道施設・配水施設の耐震化整備】
・災害時の水道水供給の長期停止を防ぐため、水道施設の耐震化や基幹管路の老朽化対策を推進する必要がある。

33

那須塩原市国土強靭化地域計画【公共下水道管渠整備】（再掲）
・大規模地震発生時における公衆衛生問題や交通障害の発生を防止するため、下水道施設の耐震化等を図る必要がある。
【浄化槽設置整備】（再掲）
・大規模地震発生時における公衆衛生問題の発生を防止するため、公共下水道施設の未整備地区
においては、浄化槽の設置を促進する必要がある。
【水処理センター施設整備】
・災害発生直後も許容限度以下に処理能力を下げさせないため、水処理センター施設の耐震化等の整備が必要である。
【水洗化普及促進】（再掲）
・災害発生に備え、公衆衛生や生活環境の改善のため、水洗化の普及促進が必要である。
【工業団地管理・修繕】（再掲）
・災害予防及び災害後における企業活動円滑化のため、工業団地内の管理・修繕を行う必要がある。
【塩原温泉活性化】（再掲）
・塩原温泉において、万が一の災害発生にも旅行者が安心して利用出来るように、温泉施設の改良、イベント・ＰＲ等により安全性をアピールする必要がある。
【水質汚濁対策】
・災害時における大切な水資源である公共用水域の水質汚濁を防止するため、公共用水域や地下水等の水質調査を実施し、水質汚濁の対策を図る必要がある。
6-3 防災インフラの長期間にわたる機能不全【総合防災訓練】（再掲）
・災害発生時に迅速に避難、災害救助等に対応できる体制を整えるため、防災訓練を行い、地域防災力を向上させる必要がある。
【消防自動車更新】（再掲）
・消防ポンプ自動車等の老朽化に伴い、緊急時に使用できないなどの危険を回避するため、車両の更新を行う必要がある。
【立地適正化計画の推進】（再掲）
・災害発生時に孤立地域等が発生しないように、適切な居住誘導を目的とした立地適正化計画を推進する必要がある。
【公園長寿命化】（再掲）
・災害発生時に避難所等として利用出来るオープンスペースである公園について、緊急時においても利用できるように、公園長寿命化計画による適切な維持管理が必要である。
【公園整備】（再掲）
・大規模火災発生時に、延焼を防ぐオープンスペースとして機能する公園の整備を推進する必要
がある。

34

那須塩原市国土強靭化地域計画

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生【土地改良施設ハザードマップ作成】（再掲）
・大規模地震などによるため池の決壊に備えるため、ハザードマップの作成を行う必要がある。
【耐震性防火水槽の新設】（再掲）
・火災発生時に、確実に消火活動が行えるよう、耐震化された防火水槽の設置が必要である。
7-2 有害物質の大規模拡散・流出による荒廃【市有ＰＣＢ機器等処理】・市有ＰＣＢ廃棄物については、廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、民間無害化処理認定施設に委託して処理をする必要がある。
【産業廃棄物対策】
・産業廃棄物については、廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、処理施設への立入検査や周辺の地下水水質検査を実施する必要がある。
【水質汚濁対策】（再掲）
・災害時における大切な水資源である公共用水域の水質汚濁を防止するため、公共用水域や地下水等の水質調査を実施し、水質汚濁の対策を図る必要がある。

7-3 農地、森林等の荒廃による被害の拡大【有害鳥獣対策】（再掲）
・森林の国土保全機能（土壌侵食防止、洪水緩和等）を維持する森林の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲により、被害を抑える必要がある。
【林道整備】（再掲）
・山間部における孤立地域等を発生させないように、交通機能を確保するため、林道の整備を推進する必要がある。
【国土利用計画那須塩原市計画の推進】（再掲）
・災害リスクの高い地域における土地利用の適切な制限や、安全な地域への人口や都市機能の集約などを誘導するために、国土利用計画那須塩原市計画に基づく安全・安心な土地利用の推進が必要である。
【農業次世代人材投資】（再掲）
・災害発生時においても食料の安定供給が行われるようにするため、国の農業次世代人材投資資金制度を活用し、新規就農者を確保・育成する必要がある。
【農業振興地域整備計画】
・災害発生時においても食料の安定供給が行われるようにするため、農業振興地域整備計画に基づいた優良農地の確保・保全を行い、農地の荒廃による被害を抑える必要がある。
【新規就農者支援】（再掲）
・災害発生時においても食料の安定供給が行われるようにするため、就農希望者を支援すること35那須塩原市国土強靭化地域計画

で、新規就農者を確保・育成する必要がある。
８．社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態【最終処分場整備】
・災害時に発生する大量の災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するため、最終処分場の建設を行い、廃棄物処理体制を整備する必要がある。
【ごみ発生抑制】・災害時に発生することが予測される大量の災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するため、平常時から、食品ロスの削減や簡易包装の推進等の周知を積極的に行うことにより、ごみの発生抑制を図る必要がある。
【産業廃棄物対策】（再掲）
・産業廃棄物については、廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、処理施設への立入検査、周辺の地下水水質検査を実施する必要がある。
8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態【自治会活性化支援】（再掲）
・地域の防災と減災を推進するため、行政と自治会長連絡協議会との連携を強化し、自治会を活性化していく必要がある。
【協働のまちづくり行動計画の推進】（再掲）
・災害に強いまちづくりを推進するため、市民との協働を推進し、市民が取組む活動を支援する必要がある。
【コミュニティ設立支援】（再掲）
・地域の災害時における安心・安全の基盤を作るため、コミュニティ未設置地区への働きかけ及び情報収集により、コミュニティの設立を支援する必要がある。
【民間保育施設等整備支援】（再掲）
・民間保育施設における災害時の倒壊等の危険を回避するため、施設の耐震化等の施設整備計画の策定を支援する。
【市民活動センター運営】（再掲）
・災害時における拠点の一つとしての機能を果たすため、市民活動センターの運営を行う必要がある。
【高齢者能力活用支援】（再掲）
・被災地における救護等にあたる人材、復興を支える人材等の確保のため、高齢者（シルバー人材）の意欲と能力の活用を支援することが必要である。
【外国人支援】
・言語の違い等により、日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、防災に関する情報の多言語化や、災害時外国人サポーター及び災害時外国人キーパーソンの確保
36

那須塩原市国土強靭化地域計画など、県と連携しながら支援体制を整備する必要がある。
【農業次世代人材投資】（再掲）
・災害発生時においても食料の安定供給が行われるようにするため、国の農業次世代人材投資資金制度を活用し、新規就農者を確保・育成する必要がある。
【新規就農者支援】
・災害発生時においても食料の安定供給が行われるようにするため、就農希望者を支援すること
で、新規就農者を確保・育成する必要がある。
8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【有害鳥獣対策】（再掲）
・森林の国土保全機能（土壌侵食防止、洪水緩和等）を維持する森林の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲により、被害を抑える必要がある。
【地球温暖化対策推進】（再掲）
・地球規模で問題になっている暴風雨や豪雪等の異常気象を抑制するために、市域全体の温室効
果ガス削減に向けて、地球温暖化対策実行計画を推進する必要がある。
【文化会館改修】
・多数の者が利用する文化会館等の倒壊を防ぐため、国の支援制度等を有効活用しながら、耐震化の促進を図る必要がある。
【塩原温泉活性化】（再掲）
・塩原温泉において、万が一の災害発生にも旅行者が安心して利用出来るように、温泉施設の改良、イベント・PR 等により安全性をアピールする必要がある。
【観光振興】
・災害発生による貴重な観光資源の損失を防止するため、観光マスタープランの策定により、観光資源を保護・保全し、観光の振興を図る必要がある。
【希少野生動植物種保護対策】
・災害発生による希少野生動植物種の減少を防止するため、生息地等保全協定及び希少野生動植物保護監視員による希少野生動植物種の生息地・生育地の保護・保全を図る必要がある。

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【企業立地支援】・災害に備えた経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化のため、企業立地促進条例の運用により、企業立地を支援する必要がある。
【産業団地造成】・災害時における企業の経済活動の停滞を防止するため、産業団地を造成するとともに、優良企業の誘致に向けた取組を推進する必要がある。
【定住促進】（再掲）
・災害による被害を抑制し、安心・安全な定住促進を図るため、住宅の耐震化や市街地整備等を37

那須塩原市国土強靭化地域計画行うことが必要である。
8-5 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響【魅力ある商店街の形成・振興】
・風評被害による商店街の事業活動への影響を防ぐため、平素から関係団体や県などの関係機関との連携を強化し、正しい情報が迅速に発信できる体制を構築する必要がある。
【観光振興・誘客促進】
・災害発生による観光業への影響を回避するため、迅速で的確な情報提供や誘客キャンペーンの実施等により災害発生後の風評被害を防ぐ必要がある。
【消費者啓発・生活相談】・災害発生による消費活動の低迷等、経済への影響を回避するため、消費者講座・セミナー等の開催による消費者啓発の推進を行う必要がある。

38

那須塩原市国土強靭化地域計画【別紙２】重要業績指標(KPI)一覧（１） 行政機能・消防・防災教育等《重要業績指標》
指標【現状値】(R1)【目標値】(R9)担当課

・相互応援協定を締結している民間事
業者等の数
・自主防災組織の世帯カバー率
・消防団員の充実率
・耐震性防火水槽整備基数

18

22

総務課

79％
84.2％
243 基

87％
85.8％
267 基

・新庁舎整備に向けた取組

継続

完成

総務課
総務課
総務課
那須塩原駅
周辺整備室

（２） 住宅・都市・土地利用《重要業績指標》
指標【現状値】(R1)【目標値】(R9)

担当課

・雨水準幹線整備率

34.4％

41％

道路課

・住宅の耐震化率推計値

84.7％

95％

・地籍調査の進捗率

58.3％

58.6％

農林整備課

18 件

45 件

都市整備課

91％

95％

道路課

169,465.7ｍ

200,805.7ｍ

道路課

5 施設

6 施設

整備課

・特に重要な管渠の耐震化延長

4.3ｋｍ

5.8ｋｍ

整備課

・基幹管路耐震化適合率

31.1％

33.7％

整備課

・汚水処理人口普及率

77.2％

82.2％

管理課

・下水道水洗化率

90.2％

92.4％

管理課

・自治会振興、活性化支援

62.8％

70％

市民協働推進課

・中心市街地の空き家店舗数

43 件

34 件

商工観光課

【現状値】(R1)【目標値】(R9)

担当課

84 団体

145 団体

高齢福祉課

・空き家バンク制度による契約成立件
数・道路修繕依頼に対する処理率
・歩道整備延長
・浄水施設・配水施設の耐震化達成施
設数

建築指導課
都市整備課

（３） 保健医療・福祉《重要業績指標》
指標・見守り活動実施自治会数39

那須塩原市国土強靭化地域計画（４） 産業・観光《重要業績指標》
指標【現状値】(R1)【目標値】(R9)

担当課

・卸売業・小売業の商店数

1,088 店1,088 店

商工観光課

・中小企業融資制度における融資件数

517 件/年

450 件/年

商工観光課

・観光宿泊者数

92 万人/年

100 万人/年

商工観光課

・観光客入込数

881 万人/年

950 万人/年

商工観光課

・市内事業所数

5,139 事業所

5,139 事業所

49,030 人

46,865 人

大田原

0.93 倍1.12 倍黒磯

1.22 倍1.24 倍661,840 人/年

728,000 人/年

・市内事業所従業員数

商工観光課

・有効求人倍率・青木ふるさと物産センター推定利用
者数

商工観光課
農務畜産課
商工観光課

・アグリパル塩原推定利用者数

345,074 人/年

748,000 人/年

道路課【現状値】(R1)【目標値】(R9)

指

19 か所

27 か所

気候変動対策局【現状値】(R1)【目標値】(R9)担当課

870g/日・人

845ｇ/日・人廃棄物対策課・市有 PCB 廃棄物件数0件

0件

廃棄物対策課・最終処分場残余年数

2年

9年

廃棄物対策課【現状値】(R1)【目標値】(R9)

担当課

158 組

660 組

市民協働推進課

4,702 人/年※注 1

1,080 人/年

秘書課

・日本語教室の延べ受講者数

1,044 人/年

1,120 人/年

秘書課

・相互交流実施数

19 件/年※注 2

15 件/年

秘書課（５） エネルギー《重要業績指標》
指標・太陽光発電を設置した市指定避難所
施設数標（６） 環境《重要業績指標》
指標・ごみの発生量（資源物除く）（７） 情報通信・交通物流《重要業績指標》
指標・マッチング件数（累計）・在住外国人との交流事業の参加者数※注１：極端に多い値となっているが、当該年度は、日墺１５０周年記念年のために、平年と異なっている。
【内訳】
・オーストリアフェスタ 4,500 人 ・まなび博 60 人 ・巻狩まつり 40 人 ・ワールドフェス 102
人 ⇒例年ベースであれば、202 人。

40

那須塩原市国土強靭化地域計画※注２：多い値となっているが、当該年度は、日墺１５０周年記念年のために、平年と異なっている。
【内訳】・オーストリア共和国リンツ市 12 件 ・ひたちなか市 4 件 ・新座市 2 件・滑川市 1 件 ⇒例
年ベースであれば、13 件。

（８） 農業・酪農・林業《重要業績指標》
指標【現状値】(R1)【目標値】(R9)担当課

・新規就農者数

18 人/年

15 人/年

農務畜産課

・認定農業者数

629 人

700 人

農務畜産課

・農振農用地面積

8,550ha

8,513ha

農務畜産課

・農用地利用集積率

60％

80％

農林整備課

・林道延長

50,900m

54,900m

農林整備課

・1 戸当たりの平均乳用牛飼養頭数

91 頭

105 頭

農務畜産課

159,090t/年

160,000t/年

農務畜産課【現状値】(R1)【目標値】(R9)

担当課

485,034 人/年

600,000 人/年

スポーツ振興課

・生乳生産量（９） 教育・文化《重要業績指標》
指標・市スポーツ施設利用者数41

那須塩原市国土強靭化地域計画【別紙３】施策分野ごとの個別事業実施計画＜建設関連事業＞

Ｈ21～Ｒ10

全体事業費
（百万円）
3513.2

実施
主体
市

Ｈ29～Ｒ10370.4

市

市道湯街道 2号線

道 路 改 良 （ 0.54 ｋｍ）
若草町～埼玉道路改良（2.2ｋｍ）
黒磯～鍋掛

Ｈ25～Ｒ101091.7

市

道路事業

市道新幹線側道西 3 号線

道路改良（1.8ｋｍ）
上厚崎～沓掛Ｒ1～Ｒ10

508.4

市

道路事業

市道石丸鍋掛線

舗装修繕（2.6ｋｍ）
鍋掛

Ｈ26～Ｒ10

281.8

市

道路事業

市道ときわが丘通り線

Ｈ26～Ｒ10

337.6

市

道路事業

市道穴沢油井線

Ｒ2～Ｒ10

78.0

市

道路事業

市道板室油井線

舗 装 修 繕 （ 3.16 ｋｍ）
下永田～一区町
舗 装 修 繕 （ 1.57 ｋｍ）
百村～油井
舗装修繕（0.5ｋｍ）
油井

Ｒ2～Ｒ10

22.0

市

道路事業

市道宇都野野崎北線

Ｒ2～Ｒ10

79.0

市

道路事業

市道太夫塚
372 号線

Ｈ28～Ｒ10

25.6

市

道路事業

市道石林・二つ室線

舗 装 修 繕 （ 1.01 ｋｍ）
宇都野
舗 装 修 繕 （ 0.68 ｋｍ）
太夫塚
道路改良（0.9ｋｍ）
緑～二つ室

Ｈ27～Ｒ101093.3

市

道路事業

市道下永田
274 号線

Ｈ27～Ｒ10

467.2

市

道路事業

市道上大貫西那須野線

道 路 改 良 （ 0.86 ｋｍ）
下永田
舗装修繕（1.3ｋｍ）
上大貫

Ｈ28～Ｒ10

40.7

市

道路事業

市道島方横２号線

Ｈ28～Ｒ10

145.7

市

道路事業

市道下豊浦一分水線

道 路 改 良 （ 0.21 ｋｍ）
島方
歩道整備（1.3ｋｍ）
下豊浦

Ｈ27～Ｒ10

148.1

市

道路事業

市道加治屋堀線

道路改良（1.1ｋｍ）
二区町

Ｈ28～Ｒ10

150.1

市

事業名

路河川等名

事業箇所

事業期間

道路事業

市道新南・下中野線

道路改良（3.8ｋｍ）
新南～下中野道路事業

市道松浦町稲
村線

道路事業

42

那須塩原市国土強靭化地域計画

事業名

路河川等名

事業箇所

事業期間

全体事業費
（百万円）

実施
主体

道路事業

野崎こ線橋通り道路排水施設
市道三島・三区町線

道路改築（排水施設 1 箇所）

Ｈ30～Ｒ10100.5

市

道 路 改 築 （ 0.65 ｋｍ）
三島～西三島道路改築（0.4ｋｍ）
青木

Ｒ2～Ｒ10325.0

市

Ｒ1～Ｒ1018.0

市

歩 道 整 備 （ 0.50 ｋｍ）
島方
歩道整備（0.9ｋｍ）
埼玉

Ｒ5～Ｒ10250.0

市

Ｒ3～Ｒ1077.8

市

Ｈ25～Ｒ10726.5

市

R5～Ｒ10415.1

市

Ｒ5～Ｒ10

38.0

市

道路事業

道路事業

市道青木四区
横 2 号線

道路事業

市道島方団地上中野線

道路事業

市道埼玉縦２号線

道路事業

市道黒磯西岩崎線

道路事業

市道黒磯西岩崎線

道路事業

市道東那須野高林線

歩 道 整 備 （ 1.00 ｋｍ）
豊浦北町～東原歩 道 整 備 （ 0.85 ｋｍ）
東原
歩道整備（0.9ｋｍ）
島方

道路事業

市道大田原街道線

歩道整備（1.3ｋｍ）
西朝日町～下永田

Ｒ7～Ｒ10

93.0

市

道路事業

市道鍋掛横３号線

歩道整備（0.3ｋｍ）
鍋掛

Ｒ7～Ｒ10

44.0

市

道路事業

市道太夫塚２２８号線

Ｈ28～Ｒ10

127.6

市

道路事業

市道石林・東赤田線

歩 道 整 備 （ 0.18 ｋｍ）
太夫塚
歩道整備（2.1ｋｍ）
井口

Ｈ27～Ｒ10

599.2

市

道路事業

市道井口９６６号線

Ｈ25～Ｒ10

494.6

市

道路事業

市道上厚崎馬
蹄形線

Ｒ2～Ｒ10

7.4

市

道路事業

市道扇町・太夫塚２２２号線
市道埼玉外周南線

歩 道 整 備 （ 0.71 ｋｍ）
井口
カラー舗装（0.51ｋｍ）
上厚崎
カラー舗装（0.4ｋｍ）
太夫塚
カラー舗装（1.2ｋｍ）
埼玉

Ｒ2～Ｒ104.7

市

Ｒ2～Ｒ10

17.3

市

道路事業

43

那須塩原市国土強靭化地域計画

事業名

路河川等名

事業箇所

事業期間

全体事業費
（百万円）

実施
主体

道路事業

市道原街道線

Ｈ30～Ｒ10

9.4

市

道路事業

市道黒磯西岩崎線

Ｒ4～Ｒ10

10.8

市

道路事業

市道旧川西３号線

Ｒ4～Ｒ10

0.34

市

道路事業

市道三島５１
３号線

Ｒ4～Ｒ10

1.8

市

道路事業

市道加治屋堀線

Ｒ4～Ｒ10

15.2

市

道路事業

市道阿波町稲村団地線

Ｒ4～Ｒ10

6.0

市

道路事業

市道下中野三本木線

カラー舗装（0.54ｋｍ）
黒磯幸町
カラー舗装（0.70ｋｍ）
黒磯
カラー舗装（0.22ｋｍ）
豊浦
カラー舗装（0.11ｋｍ）
三島
カラー舗装（1.0ｋｍ）
二区町
カラー舗装（0.5ｋｍ）
若草町
道路改良（2.5ｋｍ）
下中野～三本木

Ｒ5～Ｒ101625.0

市

道路事業

市道洞島・横林線

道路改良（3.4ｋｍ）
箕輪～横林

Ｒ9～

2805.0

市

道路事業

市道高柳・関根線

歩 道 整 備 （ 0.55 ｋｍ）
高柳～関根
市 道 下 永 田 歩 道 整 備 （ 1.14 ｋ
270・273 号線、 ｍ）
緑・下永田 271 下永田～緑号線
市道豊浦新堀 歩道整備（0.6ｋｍ）
線
野間

Ｒ5～Ｒ10200.0

市

Ｒ5～Ｒ10405.0

市

Ｒ6～Ｒ10

126.7

市

道路事業

市道太夫塚２
２４号線

Ｒ6～Ｒ10

96.0

市

道路事業

市道太夫塚２
２５号線

Ｒ6～Ｒ10

126.7

市

道路事業

市道東三島５
１４号線

Ｒ7～Ｒ10

120.5

市

道路事業

市道青木二区
縦 1 号線外
235 路線

道路事業

道路事業

歩 道 整 備 （ 0.24 ｋｍ）
太夫塚
歩 道 整 備 （ 0.35 ｋｍ）
太夫塚
歩 道 整 備 （ 0.27 ｋｍ）
東三島
道路施設長寿命化
対策対象施設（236施設）

44

Ｒ1～Ｒ10市

那須塩原市国土強靭化地域計画

事業名

路河川等名

事業箇所

事業期間

全体事業費
（百万円）

実施
主体

道路事業

市道黒磯大田原 2 号線外 31
路線
普通河川勘定原堀

長寿命化対策舗装
修繕（32 路線）

Ｒ2～Ｒ10516.3

市

河 川 改 修 （ 0.09 ｋ
ｍ）

Ｒ3～

41.0

市

河川事業

蕪中川 6 号準幹線

雨 水 整 備 （ 0.25 ｋｍ）

Ｒ3～Ｒ10

56.0

市

道路事業

百村川 8 号準幹線

雨 水 整 備 （ 0.28 ｋｍ）

Ｒ3～Ｒ10

61.0

市

道路事業

総合排水対策

総合排水対策現況調査

Ｒ3～Ｒ10

20.0

市

河川事業

45