様（以下、「利用者」といいます）と社会福祉法人育徳園いくとくケア・プランセンター（以下、「センター」といいます）は、センターが利用者に対して行う居宅介護支援について、各々対等の立場でその内容を確認し、次のとおり契約を行います。
第１条（契約の目的と内容）
１

センターは、利用者の委託を受けて、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅サービス計画を作成するとともに、指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、サービス提供事業者と連絡調整その他の便宜を提供します。また、利用者はこれらの業務の遂行に必要な協力を行うとともに、利用者が費用負担しなければならない所定の利用料、その他の費用(以下、「利用料等」といいます）を支払います。
２

センターが利用者に提供する居宅介護支援の内容①

居宅サービス計画の作成②

居宅サービス事業者との連絡調整③

サービス実施状況把握、評価④

利用者状況の把握

⑤

給付管理

⑥

要介護認定申請に対する協力、援助

⑦

相談業務

上記の①～⑦の内容は、居宅介護支援の一連業務として、介護保険の対象となるものです。
３

居宅介護支援にかかる所定の料金、利用料センターが提供する居宅介護支援にかかる所定の料金、利用料の規定は、別紙「重要事項説明書」の「居宅介護支援にかかる所定の料金、利用料」に定めるとおりとします。
４

その他の費用について通常の事業の実施地域以外から利用者の要請があったときは、指定居宅介護支援を行う場合に要する交通費等の費用については、別紙「重要事項説明書」に定めるとおりとします。
５

利用者への連絡頻度のめやす

介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者に連絡する頻度のめやすは、利用者の要介護認定有効期間中、概ね月１回程度とします。
ただし、上記以外にも、利用者からの依頼や業務の遂行に必要と認められ、利用者の承諾を得た場合には、必要な対応をいたします。
６

利用料等の計算期間と支払い

利用者は、利用月ごとの利用料等の所定利用料等を、センターが利用月の翌月１０日までに利用者に届ける請求書により、下記の方法により翌月２５日までに支払うものとします。
なお、センターは利用者からの支払を受けたときは、利用者宛の領収書を発行します。
ア センター指定口座への振り込み
イ 利用者指定口座からの自動振替
ウ 現金での支払い※ ア、イの場合の手数料は、利用者の負担とさせていただきます。

- 1 -第２条（契約の期間）
１

この契約の期間は令和年月日から始まり、利用者の要介護認定の有効期間満了をもって終了するものとします。
２

契約満了の２日前までに、利用者がセンターに対して、契約終了の申し出がない場合、契約は更新されるものとします。この更新による契約の期間は、利用者の次の要介護認定の有効期間の満了日までとします。

第３条（契約の変更、解約と自動終了）
この契約内容の変更、契約の解約と自動終了の条件については、次のとおりです。
１

契約内容の変更（利用料等の変更）①

センターは、この契約に定める内容のうち利用料等の変更（増額又は減額）を行おうとする場合には、重要事項説明の一部変更の文書を作成し、利用料等の変更の予定日から１カ月以上の期間をおいて、利用者にその内容を通知するものとします。

②

利用者が利用料等の変更を承諾する場合には、この契約の一部変更契約をセンターと締結します。

③

利用者は利用料等の変更を承諾しない場合には、その旨をセンターに文書で通知することで、この契約を解約することができます。

２①

契約の解約利用者から行う解約措置ア

利用者は、契約期間中にこの契約を解約しようとする場合は、センターに対して契約終了を希望する日の７日前までに、その旨を申し出なければなりません。
ただし、利用者の病状の急変、緊急の入院などのやむを得ない事情がある場合には、契約終了を希望する日の７日前以内であっても、申し出によりこの契約を解約することができます。

イ

次の場合、利用者はセンターに申し出を行うことにより、事前申し出の期間なしにこの契約を解約することができます。
（ア） センターが正当な理由なしに居宅介護支援の提供を行わない場合（イ） センターが守秘義務に反した場合（ウ） センターが利用者やその家族に対して、社会通念を逸脱する行為を行った場合（エ） センターが破産した場合（オ） その他センターがこの契約に定める居宅介護支援の提供を、正常に行い得ない状況に陥った場合②

センターから行う解約措置
センターは事業規模の縮小、センターの廃止など、この契約に基づく居宅介護支援の提供が困難になるなどのやむを得ない事情がある場合には、利用者に対して、この解約を予定する日から、１カ月以上の期間をおいて、利用者に解約理由を示した文書を通知することにより、この契約を解約することができます。
ただし、次の場合には１カ月以上の期間の事前の期間なしに、この契約を解約することができます。
ア

利用者がこの契約に定める利用料等の支払いを２ケ月以上遅延し、文書による利用料等の支払い催告を行ったにもかかわらず、催告の日から１４日以内にその支払いがなかった場合。

- 2 -

イ
３

利用者又はその家族などがセンターや従業者に対して、この契約を継続しがたいほどの不信行為を行った場合。

契約の自動終了①

利用者が介護保険施設に入所した場合②

利用者の介護認定区分が非該当（要支援又は自立）と判定された場合③

利用者が死亡した場合第４条（居宅介護支援の担当者）
１

センターは、居宅サービス計画の作成および指定居宅サービス事業者との連絡調整等の居宅介護支援の業務を担当する介護支援専門員を専任し、その者の氏名を文書により通知します。

２

センターは、介護支援専門員を交代させる場合には、センターは交代の理由を明らかにし、交代後の介護支援専門員の氏名を文書により利用者に通知します。

第５条（居宅介護支援業務の実施方法等）
１

センターが利用者に対して提供する居宅介護支援は、本契約書別紙記載の「居宅介護支援業務の実施方法等について」（以下、「実施方法について」といいます）に基づき実施します。
２ 利用者又はその家族は、センターが提供する居宅介護支援の内容が「実施方法について」に基づいて実施されていないと認められる場合には、センターに対して説明を求め、必要に応じて改善を指示することができます。
第６条（センターの責務）
１

居宅介護支援の提供内容の記録①

センターは、居宅介護支援業務の提供内容に関する記録を行うとともに、これを利用者の要介護認定の満了の日から２年間保存します。

②

利用者は、センターに対して保管されるこの記録の閲覧および複写物の交付を請求することができます。
なお、複写物にかかる費用は別紙「重要事項説明書」のとおりです。

２①

秘密保持及び個人情報の保護センター及びセンターの使用する者は、居宅介護支援を提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この秘密を保持する義務は契約終了後も継続します。

②

センターは、利用者または利用者の家族からから予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者または利用者の家族の個人情報を提供しません。

③

３

センターは、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（磁気媒体情報及び伝達情報を含む）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また、処分をする際にも、第三者への漏洩を防止するものとします。
賠償責任センターは、居宅介護支援の提供にともなって、センターの責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産等を傷つけた場合には、その責任の範囲において、利用者に対してその損害を賠償します。
- 3 -

４

身分証携行義務

介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時および利用者または利用者の家族から提示を求められたときは、いつでも身分証を提示します。
５

苦情対応

センターは、自ら提供した居宅介護支援又は居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に対する利用者の要望、苦情に対して迅速かつ適切に対応します。
なお、介護支援業務についての相談・苦情に関する窓口については「重要事項説明書」のとおりです。
第７条（契約内容の履行と契約外事項の取り扱い）
１

利用者およびセンターは、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。

２

この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを尊重し、双方が誠意をもって協議のうえ定めます。

第８条（合意裁判管轄）
この契約について、やむを得ず訴訟となる場合は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを、利用者及びセンターはあらかじめ合意します。
以上の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、センターが署名のうえ、１通ずつ保有するものとします。
契約締結日

令和年月日

契約者氏名

セ ン タ ー
事業者番号
所 在 地名
称
代表者名

大阪府指定 ２７７２３０００５５
大阪市阿倍野区天王寺町北３丁目１８番１６号
いくとくケア・プランセンター
社会福祉法人 育徳園 理事長
早川 誠次

利 用 者
住所

氏

名代 理 人
住所

氏

名- 4 -