令 和 ５ 年 ７ 月 １ １ 日
独立行政法人日本学術振興会

科研費に関するご意見・ご要望への対応について

１ 窓口での受付状況（令和４(2022)年度分について）意見区分

令和４(2022)年度
受付件数① 科研費制度について

36.25%② 公募について816.67%③ 審査・評価について

24.17%④ 科研費の使用、各種手続きについて

2143.75%⑤ その他

1429.17%48100.0%

合計

２ 対応の概要（令和４(2022)年度分について）寄せられたご意見・ご要望について、研究者及び科研費事務担当者の目線に立ちつつ、必要な改善策を検討・実施します。寄せられたご意見・ご要望への現時点での考え方や検討状況は、別紙１のとおりです。

○既に具体的な対応を行ったもの（主なもの）
 新型コロナウイルス感染症に関連する対応として、基金により措置される研究種目について、通常１年度に限り補助事業期間の延長を可能としている取扱いに特例を設け、１年度の延長を行った研究課題の再度の延長を令和５年度も継続して認めること

３ 過去に寄せられたご意見・ご要望への対応
令和３(2021)年度以前に寄せられたご意見・ご要望について、研究者及び科研費事務担
当者の目線に立ちつつ、別紙２のとおり対応を行いましたのでご報告します。

別紙１

令和４(2022)年度に寄せられた主なご意見・ご要望について
通番
1

ご意見・ご要望の分類・具体例
Ⅰ．科研費制度について○基盤研究の助成の在り方について・基盤研究の種目群について、見直しを図る予定はあるか。

2

Ⅳ．科研費の使用、各種手続きについて○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例等について対応の考え方○科研費の中で大宗を占める「基盤研究」は、日本の研究力をけん引する原動力であり、幅広い年代の研究者が独創性をより一層発揮し、国際性、挑戦性を高め、その結果として研究力が向上するよう、現在、検討が行われている文部科学省の審議会での議論や関係者からのご意見を踏まえ「基盤研究」の助成の在り方について検討してまいります。
○基金により措置される研究種目について、通常１年度に限り補助事業期間の延長を可能としている取扱いに特例を設け、令和２(2020)年度及び令和３(2021)年度には、１年度の延長を行った研究課題の再度の延長を実施しました。

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助○新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった時期（主として令和２(2020)年度及び令和３事業期間の延長の特例について、令和５(2023)年(2021)年度）を内定当初の研究期間に含む研究課題が特例延長の対象となることを考慮し、令度以降は行われない可能性があるのか。

和４(2022)年度においては最大２回までの特例延長を認めることとしました。
○また、令和５（2023）年度も特例延長に関するご要望をいただいている状況を踏まえ、特例延長を認めることとしました。詳しくは後日送付される事務連絡をご確認ください。

3

Ⅳ．科研費の使用、各種手続きについて○採択後の提出書類について○科研費は、国民から徴収された税金等でまかなわれるものであり、研究者は、その成果を社会・国民に還元することが求められております。

・採択後に作業を求められる書類作成が負担となっている。研究時間確保のため、書類作成は最小限にしてほしい。

○研究代表者は各年度終了時に「研究実績報告書」「研究実施状況報告書」、研究期間終了時に「研究成果報告書」を提出する義務があり、当該報告書の内容は国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）を通じて公開されているほか、事業の効果の分析のために使用されています。
○研究者の報告書等作成の負担軽減のため、これまで電子申請システムでの報告書入力作業の省力化に取り組んできましたが、今後も引き続き省力化を進めてまいります。

1

令和４(2022)年度に寄せられた主なご意見・ご要望について通番

別紙１

ご意見・ご要望の分類・具体例

対応の考え方
（省力化の取組）・平成 30(2018)年４月以降に提出される研究実績報告書に、雑誌論文・学会発表・図書の CSV による取り込み機能、雑誌論文の DOI による検索機能及び図書の ISBN による検索機能を追加しました。
・令和２(2020)年４月以降に提出される研究成果報告書から、過去に作成した実績報告書・実施状況報告書で既に報告した研究業績を初期表示する機能を追加しました。

2

別紙２

令和３(2021)年度以前に寄せられたご意見・ご要望への主な対応状況
通番

意見・要望の分類・内容対応状況

Ⅰ．科研費制度について○「新学術領域研究」の見直しができないか。
K1

K2○令和２(2020)年度公募から「新学術領域研究」を発展的に見直し、「学術変革領域研究」を創設しました。

○研究留学等で海外に長期渡航する場合に、科研費による研究を継続することを可能にできないか。

○平成 31(2019)年度から海外における研究滞在等による研究中断制度を創設しました。

○基金種目を拡大できないか。

○平成 31(2019)年度から「研究活動スタート支援」を基金化しました。
○令和２(2020)年度から「挑戦的研究（開拓）」を基金化しました。

K3○令和４(2022)年度から「特別研究員奨励費」を基金化しました。
○科研費の審査結果について
・例年４月１日に新規交付内定が行われる主な研究種
目について、審査結果の通知を２月中旬～３月上旬とすることはできないか。

○科学研究費助成事業の審査結果については、これまで事務手続きの効率化等により徐々に前倒しし、主な研究種目については、平成 21(2009)年度科研費から４月１日にお知らせしていたところです。
○令和３(2021)年３月の科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会において審査結果の通知時K4期の更なる前倒しが決定されました。これに伴い、令和４(2022)年度科研費から、例年４月１日に審査結果をお知らせしていた主な研究種目（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、若手研究）の審査結果の通知を２月 28 日に行いました。また、令和５(2023)年度科研費においては、学術変革領域研
究（Ａ・Ｂ）、学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）の審査結果の通知を２月 28 日に行うとともに、令和６(2024)年度公募以降は、特別推進研究については１月下旬、基盤研究（Ｓ）は２月中旬に審査結果通知の実施を予定しています。

3

令和３(2021)年度以前に寄せられたご意見・ご要望への主な対応状況

別紙２

意見・要望の分類・内容

通番

対応状況
○これにより、研究スタッフの継続雇用や物品調達の準備、出張の調整等の事前手続きが前年度中に実施しやすくなり、実質的に研究期間開始と同時に研究に着手することが可能となります。ただし、前年度に審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合でも、経費の執行を研究開始年度の前年度中に行うことはできません。必要な契約等は従前どおり交付内定通知後からとなりますのでご留意ください。

○事前審査で不採択となった場合、通常の審査結果通 ○科研費では審査結果のお知らせの早期化に随時取り組んでいます。
知時期よりも早期に結果を知ることはできないか。
○挑戦的研究（開拓・萌芽）や国際先導研究において、令和５(2023)年度公募から事前の選考によK5

り不採択となった研究課題について、事前の選考による審査の終了後、審査結果の通知を行いました。

K6○研究活動スタート支援の応募要件について○研究活動スタート支援は、７月及び８月の公募種目に応募できなかった研究者が行う研究計画
・研究活動スタート支援について、令和４年度公募でに対して支援する種目です。令和４(2022)年度公募では、８月の公募種目の応募期限後（10 月は 10 月７日以降に応募資格を取得し、基盤研究等７日以降）に応募資格を取得した研究者を対象としておりましたが、例えば 10 月１日以降に採に応募できなかった者が応募可能となっているが、10 月１日以降に採用となった者も応募できるよう用となった研究者におかれては、実質１週間程度の準備期間で８月の公募種目に応募することにしてほしい。
は現実的には困難であったとのご意見をいただきました。
○ご意見を踏まえ、令和５(2023)年度公募から、10 月１日以降に採用になった研究者も応募できるように応募要件を変更しました。

Ⅱ．公募についてK6
K7○様式の罫線や枠線を廃止できないか。

○平成 30(2018)年度公募から研究計画調書の枠線を削除しました。

○「奨励研究」における紙媒体様式の廃止、電子化を推進できないか。

○平成 30(2018)年度公募から、応募手続を電子化しました。

4

令和３(2021)年度以前に寄せられたご意見・ご要望への主な対応状況
通番K8

K9

意見・要望の分類・内容対応状況○電子申請システムによる入力項目を拡充できないか。

○平成 30(2018)年度公募から「研究経費の明細欄」等を電子申請システム入力項目に変更しまし○研究計画調書に産休育休、介護等による研究中断期○平成 30(2018)年度公募から研究計画調書に研究中断期間を記入できるようにしました。

K11K12K13た。

間を記入できないか。
○過去５年を中心とした研究業績の見直し（より幅広K10

別紙２○平成 30(2018)年度公募から「研究業績」欄を見直し、制限を撤廃しました。

い記入）ができないか。
○「研究成果公開促進費」の電子化を推進できないか。 ○平成 30(2018)年度公募から応募手続を電子化しました。
○研究分担者と連携研究者の位置付けの整理ができないか。

○平成 30(2018)年度から連携研究者を廃止し、研究協力者に統合しました。

○研究分担者承諾書を徴取する手続を簡素化ができないか。

○平成 30(2018)年度「国際共同研究強化（Ｂ）」の公募から研究分担者承諾書を電子化（「基盤研○「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」の年齢制限（下限）の見直しができないか。

○平成 29(2017)年度公募から「国際共同研究強化」について、博士の学位を取得後５年以上経過

K14究」等については、平成 31(2019)年度公募から電子化）しました。

した者は３６歳未満でも応募することができるように年齢制限を見直しました。
○令和２(2020)年度公募から、応募資格のうち、年齢制限について、従来の「３６歳以上４５歳以下の者」としていたものを改め、「４５歳以下の者」としました。

K15

K16

○「帰国発展研究」の帰国後の条件のうち、職位に係る要件を緩和できないか。

○平成 30(2018)年度公募（平成 30(2018)年９月）から帰国後の条件を見直し、職位の要件を緩和○研究計画調書の作成に当たって、研究経費に係る入力作業をより省力化できないか。

○令和２(2020)年度公募から、CSV ファイルの取り込み機能を設けることで、研究経費の一括入力しました（「教授、准教授相当」から「教授、准教授又はそれに準ずる身分」に緩和）。

を行うことができるよう改善しました。

5

令和３(2021)年度以前に寄せられたご意見・ご要望への主な対応状況
通番

K17

別紙２

意見・要望の分類・内容

対応状況○研究分担者承諾が未承諾の段階で、研究計画調書のプレビューの出力を可能にできないか。

○令和２(2020)年度公募から、研究分担者承諾が未承諾の段階であっても、研究計画調書のプレビ○研究計画調書の提出方法について・一度提出した応募書類について、公募締切日前であれば再提出を可能としてもよいのではないか。

○令和５(2023)年１月から、研究計画調書の提出（送信）期限より前であれば、日本学術振興会へューを出力できるよう改善しました。の提出（送信）後に研究機関担当者による研究計画調書（応募書類）の引き戻し、必要に応じた訂正、再提出を行うことが可能となりました。
○これにより、研究計画調書の誤送信や提出漏れといった応募者及び研究機関担当者の締切前後

K18の物理的・心理的負担を軽減するとともに、提出後であっても、応募期間内かつ研究機関のスケジュールの範囲内で、誤植の修正や追加で獲得した研究業績等を研究計画調書に反映することが可能となりました。

K19○研究計画調書の提出方法について○令和７(2025)年度公募から、e-Rad に登録された応募・受入研究費の情報が科研費電子申請シス
・研究計画調書の応募・受入研究費の状況について、テムに連携されるよう、システムの改修を行う予定です。
同時に応募中の課題情報は、応募書類の提出後に自動で反映されるようにできないか。
○引き続き、関係者からのご意見を踏まえ、必要な見直しを図ってまいります。

Ⅲ．審査・評価について○審査委員の審査コメントの開示ができないか。

○平成 29(2017)年度公募の「挑戦的研究」及び平成 30(2018)年度公募の「基盤研究（Ｓ1・Ａ）」から、合議審査で不採択となった課題へ審査結果の所見を開示することとしました。
○平成 31(2019)年度公募の「基盤研究（Ａ）」、令和３(2021)年度公募の「挑戦的研究（開拓）」K20から、採択者に対しても審査結果の所見を開示することとし、所見の概要をＫＡＫＥＮにおいて公開することとしました。

K21

1○審査委員の増員による 1 人当たりの審査負担の軽減ができないか。

○平成 31(2019)年度公募の審査から２段階書面審査における１名当たりの審査件数の上限を 150件から 100 件に低減しました。

平成 29(2017)年度公募の審査まではヒアリングで不採択になった課題にのみ所見を開示6

令和３(2021)年度以前に寄せられたご意見・ご要望への主な対応状況
通番

意見・要望の分類・内容○十分な審査期間の確保ができないか。

K22

K23

K24

別紙２対応状況○平成 30(2018)年度公募から２段階書面審査及び総合審査2を導入し、同一の審査委員が２回審査することにより従前よりも審査委員が審査する期間を確保しました。

○審査委員の多様性の確保ができないか。

○科研費審査システム改革 2018 を通じた対応を実行しています。

○特別研究員(RPD)の採用開始日から、「特別研究員奨励費」を執行可能にできないか。

○平成 29(2017)年度から、特別研究員(RPD)の採用開始日から「特別研究員奨励費」の執行が可能となるよう改善しました。

Ⅳ．科研費の使用、各種手続きについて○研究実績報告書や研究成果報告書における研究発表欄の論文等情報の入力を簡素化できないか。

○平成 30(2018)年４月以降に提出される研究実績報告書に、雑誌論文・学会発表・図書の CSV による取り込み機能、雑誌論文の DOI による検索機能及び図書の ISBN による検索機能を追加しました。

K25○令和２(2020)年４月以降に提出される研究成果報告書から、過去に作成した実績報告書・実施状況報告書で既に報告した研究業績を初期表示する機能を追加しました。

K26○研究成果報告書の様式が左右２段組になっており図表等を挿入しにくいため、改善することができないか。

○平成 31(2019)年４月以降に提出される研究成果報告書から、左右２段組の様式を廃止し、図表等が挿入しやすいよう改善しました。

○科研費で購入した図書が図書館の所蔵とされ、科研費の研究遂行上支障があるが、改善することはできないか。

○従来、科研費で購入した図書の寄付については、補助条件等に基づき、購入後直ちに所属研究機関に寄付することを原則とし、購入金額が５万円未満の図書に限って、研究上の支障がなくなる時まで寄付を留保することができることとしていました。

K27○令和２(2020)年度からは、研究者使用ルール（補助条件及び交付条件等）を改正し、研究上の支障がなくなる時までの図書の寄付の留保を購入金額によらず可能とするよう改善しました。
○電子申請システムの改善
K28

2○平成 30(2018)年４月から、交付申請に係る手続を全面的に電子化し印刷物の提出を不要としました。

「挑戦的研究」については平成 29(2017)年度公募から先行実施
7

令和３(2021)年度以前に寄せられたご意見・ご要望への主な対応状況
通番

別紙２

意見・要望の分類・内容対応状況○平成 31(2019)年４月から、「研究分担者承諾・不承諾等」画面において出力される CSV に他機関の研究代表者等が含まれるよう改修しました。
○令和２(2020)年４月から、主な研究種目について、従前は郵送で行っていた交付内定通知を科研費電子申請システム上で行うこととしました。
○令和２(2020)年 10 月から、従来、電子申請システムを介さずに書面により提出を求めていた書類について、押印を不要とするとともに、電子申請システムにおいて提出を受け付けることとし、書面による提出を不要としました。
○令和３(2021)年４月から、主な研究種目について、従前は郵送で行っていた交付決定通知及び交付決定後の手続に係る承認通知を科研費電子申請システム上で行うこととしました。

○電子申請システム非対応の種目の交付手続の電子化を推進できないか。
K29○「奨励研究」及び「研究成果公開促進費」について、令和３(2021)年４月から、交付申請に係る手続を電子化しました。
○「帰国発展研究」について、令和２(2020)年度採択課題から、交付申請に係る手続を電子化し、令和４(2022)年１月から、すべての課題の交付決定後の手続を全面的に電子化しました。

○繰越を申請する様式を更に改善できないか。

○平成 29(2017)年度の繰越手続から、研究機関の事務担当者が、研究者の繰越申請の作成を支援できるようシステムを改修しました（研究代表者が認めた場合、事務担当者による申請内容の軽微な修正等が可能。）。
○平成 30(2018)年度の繰越手続から、手続を円滑に進められるよう、繰越申請に当たって例年多くの問合せをいただく内容に関する「記載事項チェックシート」を新たに作成しました。

K30○令和元(2019)年度の繰越し手続から、機関担当者がシステム上でコメントを付す場合の字数制限を 200 字から 1000 字に増やしました。
○研究分担者追加時の承諾・不承諾画面を新規応募課題と継続課題で統一してほしい。

○令和３(2021)年６月から電子申請システムにおける研究分担者追加時の承諾・不承諾画面を新規応募課題と継続課題で統一しました。

K318

令和３(2021)年度以前に寄せられたご意見・ご要望への主な対応状況
通番

意見・要望の分類・内容対応状況○電子申請システムから研究機関に通知される PDF に○令和３(2021)年度に電子申請システムから研究機関に通知される PDF については、研究機関において個別の課題の PDF を分割して配布できるように改修しました。

ついて、1 つの PDF ファイルの中に複数の研究者の通K32

別紙２知が含まれる場合に、各研究者に配布しやすいような形式にしてほしい。

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