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クロロカーボン衛生協会通信第８号

2009 年４月

塩素系溶剤をお使いの皆様へ
協会通信第８号を配信します。
今月は、作業環境基準の改訂に関するおしらせです。また、本件に関して厚生労働省から当協会宛に寄せられた文書も載せましたので、ご覧ください。

平成 21 年 7 月 1 日からクロロホルムとトリクロロエチレンの作業環境評価基準（管理濃度）が変わります。
厚生労働省は、同省告示第 195 号（官報号外第 67 号 平成 21 年 3 月 31 日）で、労働安全衛生法第６５条の２第２項の規定に基づき、作業環境評価基準（管理濃度）の一部を改正し、平成２１年７月１日より適用する旨の告示をしました。
これにより、クロロホルムの作業環境評価基準は３ｐｐｍ（これまでは１０ｐｐｍ）に、またトリクロロエチレンのそれは１０ｐｐｍ（これまでは２５ｐｐｍ）になりますので、ご注意ください。
平成２１年７月１日以降は、作業環境測定を実施した場合、この値に基づいて作業環境測定結果の評価、結果の保存、評価の結果に基づく措置を実施するようお願い致します。

参考までにクロロカーボンの作業環境評価基準と日本産業衛生学会の許容濃度、米国産業衛生専門家会議(ACGIH)の暴露限界値を対比して以下の表にまとめました。
クロロカーボン名

厚生労働省

日本産業衛生学会

米国産業衛生専門家会議

作業環境評価基準(ppm)

許容濃度(ppm)

暴露限界(ppm)

塩化メチレン

５０５０５０クロロホルム３３１０

トリクロロエチレン

１０２５１０テトラクロロエチレン

５０

検討中

２５

＊ 下線部分が平成２１年７月１日より適用される値。他は変更なし。

ただし、厚生労働省の「作業評価基準の適用について」（昭 63.9.16 基発 605 号）には、「管理濃度は測定値を統計的に処理したものと対比すべきもので、個々の測定値と直接対比することはできず、個々の労働者の暴露濃度と対比することを前提として設定されている暴露限界（日本産業衛生学会の「許容濃度」、米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の暴露限界(TLV-TWA)等）とは異なるものであること」と記されていることを念のため付記します。

2/4（参考１）「有機溶剤中毒予防規則」より

１．作業環境測定
Ａ測定（単位作業場所における環境大気中の平均的な状態を把握するための測定）とＢ測定（Ａ測定の結果を評価するだけでは労働者の大きな暴露を見逃すおそれがあると考えられる作業が存在する場合に行う特定の場所の測定）とがあり、資料の採取方法及び分析方法は作業環境測定基準第１３条に定められている。測定は６ヶ月以内に１回行わなければならない。
２．測定結果の評価測定を実施した事業者は、作業環境評価基準に従って、作業環境の管理の状態に応じ、第１管理区分、第２管理区分又は第３管理区分に区分することにより、測定結果の評価をしなければならない。各区分は以下のそれぞれの状態をいう（より詳細には作業環境評価基準第２条を参照）。

管理区分

作 業 場 の 状 態

第１管理区分 当該単位作業場所のほとんど（９５％以上）の場所で気中有害物質の濃度が管理濃度を超えない状態
第２管理区分 当該単位作業場所の気中有害物質の濃度の平均が管理濃度を超えない状態
第３管理区分 当該単位作業場所の気中有害物質の濃度の平均が管理濃度を超える状態＊中央労働災害防止協会発行 「新版 有機溶剤中毒予防規則の解説」 平成１９年３月より
３．記録の保存測定結果の評価を行った事業者は、その都度、次の事項を記録して、３年間保存しなければならない。
① 評価日時② 測定方法③ 評価箇所⑤ 評価結果

⑥ 評価を実施した者の氏名④測定条件⑦ 測定結果に基づいて当該有機溶剤による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要（塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロロエチレンは、「健康障害を防止するための指針」により３０年間保存するよう努めることとされている。トリクロロエチレンには指針はないが、自主的に３０年間保存するのが望ましい。）
４．評価に基づく措置
事業者は、第３管理区分に区分された場所について、直ちに施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、作業環境を改善するために必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第１管理区分か第２管理区分となるようにしなければならない。
その措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該有機溶剤の濃度を測定し、評価を行わなければならない。
また、作業者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じなければならない。

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（参考２）

本件に関して厚生労働省から当協会に寄せられた文章

管理濃度の改正について
厚生労働省労働基準局
安全衛生部環境改善室
クロロカーボン衛生協会及び会員の皆様におかれては、日頃よりわが国の労働衛生水準の向上に多大なご尽力をいただいており、ここに心より感謝申し上げます。
労働安全衛生法及び粉じん障害防止規則では、様々な化学物質や粉じんを働く方々が吸い込むことによる職業性疾病を防止するため、事業者に対し、定期的に作業環境における空気中の有害物濃度を測定し、その結果に基づいて、設備の密閉化、局所排気装置の設置、作業方法の改善、必要に応じては呼吸用保護具を使用させること等を規定しています。
クロロホルム、トリクロルエチレン等の管理濃度につきましては、わが国の労働衛生の専門家による検討、パブリックコメントによる意見の募集等を経て、平成 21 年 3 月 31 日に改正され、平成 21 年 7 月１日から適用になります。これにより、平成 21 年 7 月１日以降に、事業場が作業環境測定を行った場合、新たな管理濃度によりその結果を評価することが必要になります。

1. 管理濃度改正の経緯
有害な化学物質、粉じんにつきましては、わが国や諸外国において、疫学調査や動物実験など健康影響の調査研究が行われています。
厚生労働省では、これらの調査研究で得られた新しい医学的な知見を踏まえ、ニッケル化合物、砒素及びその化合物の２物質を、新たに作業環境測定の対象としてばく露防止対策を講じるべき物質とするとともに、既に測定やばく露防止対策の対象となっているクロロホルム、トリクロルエチレン等の 11 物質について、管理濃度を低減することとしました。
○管理濃度を改正する物質（塩素系溶剤のみ抜粋）
物質名

現行の管理濃度新たな管理濃度（適用 21 年 7 月）

クロロホルム

10ppm

3ppm

トリクロルエチレン

25ppm

10ppm

貴協会の会員の皆様におかれましては、これらの物質について、設備等の改善を通じ、化学物質の濃度の低減を図られ、また、作業環境を管理濃度以下に維持することが困難な場合は、適切な呼吸用保護具の選択と使用の徹底が必要になることを、改めてご認識ください。

2. 作業環境測定の評価結果に基づく措置
労働安全衛生法（法第 65 条の２）に基づく作業環境測定結果の評価は、作業環境評価基準で定められている管理濃度に基づいて第１管理区分から第３管理区分までに区分することにより行うことになっています。第１管理区分から第３管理区分までの改善等措置の内容については下表のとおりです。

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管理区分

評価内容

措置内容

（単位作業場所の状態）
第１管理区分

作業環境管理が適切である 現在の作業環境管理の継続的維持にと判断される状態

第２管理区分

努めること。

作業環境管理になお改善の 施設、設備、作業工程、作業方法の点余地があると判断される状 検を行い、その結果に基づき、必要な態

第３管理区分措置を講じるように努めること。

作業環境管理が適切でない ・労働者に呼吸用保護具を使用させ、と判断される状態

健康診断など健康保持に必要な措置を講じなければならない。
・施設、設備、作業工程、作業方法の点検を行い、その結果に基づき、必要な措置を講じなければならない。

新たな管理濃度に基づき作業環境評価を行った結果、気中有害物質の濃度の平均値が同管理濃度を超えることとなる場合（第３管理区分）には、有害物のばく露を防ぐ必要性から、まず、「有効な呼吸用保護具」を労働者に使用させることが必要になります。
なお、局所排気装置の設置等を、現に法令に基いて適切に行っている事業場であれば、今回の管理濃度の引き下げにより、管理区分が 1 から２、又は１から３になったとしても、そのことだけをもって直ちに法令違反になるというものではありません。

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以上、クロロカーボン衛生協会通信第８号 は、ご参考になったでしょうか？

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