プロテリアルレポート2024
統合報告書

目次

企業理念

プロテリアルとは

1

価値創造の核となる強み

28

企業理念

1

グリーン・イネーブラーとしての環境価値を提供

28

プロテリアルについて

2

オペレーショナル・エクセレンスの推進

32

社名に込めた想い2

研究開発活動とその成果

34

私たちの約束

3

知的財産活動36

01 特殊鋼402 軟磁性材料

価値創造を推進する取り組み

38

6

PRO+MATERIAL STORIES ̶Introduction̶

メガトレンド8

プロテリアルが創造する価値14

価値創造の歩み14

価値創造プロセス

16

プロテリアルの強み

18

プロテリアルの事業

20

お客さまのイノベーションを実現する高機能材料

2201 特殊鋼24

02 軟磁性材料

26

質の量産

Make the best quality available to everyone

独創的な技術と、製品・ビジネスプロセス・人にStriving for the highest standards in our originaltechnologies, products, processes, and people,
we will bring new levels of value to customers
all around the world.

関する高い質の追求によって、新たな価値を38

マテリアリティ39

マテリアリティ・主要施策・重要管理指標40

脱炭素社会実現への貢献／
省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

42

安全と健康をすべてに優先させる

50

多様な個を変革と成長の推進力にする

52

品質をストロングポイントにする

54

健全な事業継続のための基盤構築

PRO+MATERIAL STORIES ̶Main Story̶

社会において果たすべき使命、普遍的な役割生み出し、世界の人々に広く提供していく

マテリアリティの取り組み

CEOメッセージ

Mission

CSRに配慮した調達

56

人権の尊重

57

コーポレート・ガバナンス

58

データ

60

非財務データ60

ESG関連のイニシアチブへの参画と社外からの評価

61

財務データ

62

会社概要

63

Vision

将来のありたい姿

持続可能な社会を支える
高機能材料会社
お客さまの課題を解決する高機能材料の創造によって、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業となる

Valuesプロテリアルグループの価値創造と持続的成長についての説明

人や社会に対する責任を常に自覚し、プロテリアルレポート（統合報告書）

日々のあらゆる活動に誠実に向き合う。

さまざまなステークホルダーに対する情報発信会社案内

約束を守る、正直に行動することを徹底し、CSR活動報告

私たちに関わる全ての人々の信頼と期待に応える

プロテリアルWEBサイト https://www.proterial.com/

詳細情報および最新情報の公表

製品情報

企業情報

Through the creation of best-in-class materials,
to be a company that solves individual customer
issues and contributes to the prosperity andvitality of all.

大切にすべき価値観

至誠

プロテリアルグループの情報発信

Leading sustainability by high performance

Unfaltering integrity
We earn the trust of our customers and otherstakeholders by being honest and sincere
in our daily activities and by understanding
our obligation to the people and communities
we serve.

CSR情報

財務情報

非財務情報

編集方針
プロテリアルは、2016年（2015年度報告）
より、お客さまをはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆さまに、
当社グループが強みを活かしてお客さまの価値創造を実現し、持続的に成長する姿をより深く理解していただくため、統合報告書を発行しています。編集にあたっては、IFRS財団が推奨する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が策定した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参考にしています。なお、プロテリアルは統合報告書のほか、上図のとおりステークホルダーに向けた情報発信を行っています。ま龢則彊（和すれば強し）

United by respect

多様な個を尊重し、主体性をもってAcross our organization, we respect diversity
and the free and independent exchangeof opinions, learn from each other, andcollaborate to achieve our common goal.

自由に意見を交わし合い、学び合い、共通の目的に向けてチーム全員の情熱と能力を結集することで成果を出す

た、
プロテリアルWEBサイトでは、より詳細な情報およびニュースリリースなどの最新情報を随時更新し、公開しています。

対象期間

対象組織

2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）

プロテリアルおよび連結子会社※発行時点での最新の情報も可能な限り記載しています。

※項目により対象期間、組織が異なる場合には、個々にその旨を明記しています。

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

01

プロテリアルについて社名に込めた想い

私たちの約束

新社名 PROTERIAL は、企業理念を構成するMission 、Vision 、Values 、各内容のエッセンスを反映しており、“ PRO ”＋“MATERIAL”から作られています。
“PRO”が表すのはProfessional、Progressive、Proactiveの３つの言葉で、それぞれに「期待を超える仕事」「、挑戦し続ける意志」「、主体的な姿勢」という意味を込めています。
“MATERIAL”はこれら３つのPROに支えられた独創的な技術から生み出される、高機能材料を意味します。
私たちはその製品と想いに根ざしたサービスを通じてお客さまの課題を解決し、世界の人々に新たな価値を提供して、
持続可能な社会の実現に貢献し続けることを約束します。

キーワードの抽出

企業理念のエッセンス

Professional

高い質の追求／高機能材料の創造

期待を超える仕事

誠実に向き合う／約束を守る／正直に行動する

Progressive

新たな価値を生み出し、広く提供していく

Proactive

多様な個を尊重し挑戦し続ける意志

主体的な姿勢

持続可能な社会の実現に貢献し続ける

全員の情熱と能力を結集

PROTERIAL は、
モビリティ、産業インフラ、エレクトロニクス関連分野を中心に、世界トップクラスの高機能材料を提供しています。

1910 年の創業以来、多様な仲間が集い、
知恵と技術が融合、発展を繰り返してきました。
私たちがこだわり続けているのは、すべてにおける質の高さです。
お客さまのイノベーションを実現するために、
持続可能な社会の実現に貢献するために、技術と製品のみならず、それを生み出すプロセス、人材をも磨き続け、
新たな価値を創造していきます。
あらゆる活動と誠実に向き合い、
社会の信頼と期待に応えることを約束します。

Professionalとしての決意と、
Progressive な意志、
Proactive な姿勢で、私たちにしか生み出せない MATERIAL を提供し続ける。

PROTERIAL は、明るい未来へ続く道を拓いていきます。

プロテリアル02

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

03

PRO＋ MATERIAL STORIES — Introduction —

01

特殊鋼

ブレークスルーは、連綿と磨き上げてきた組織・組成制御技術から探り出した
独自のTiN微細化技術。
当社は、お客さまの高度な要求や課題に応える最適素材を創出し、そユ
れを量産レベルまで引き上げて提供するサイクルを継続することで、新しい用途や新ニークで高機能かつ高品質の素材を次々と誕生させ、しい市場領域へと展開してきました。
独自の金属組織・組成制御技術を軸に、お客さまとの協創によるスパイラルアップをしている事例として、

CVTベルト材の開発とその技術をベースに航空機関連材料への本格参入に挑戦する特殊鋼をご紹介します。

お客さまとの協創による「質の量産」
価値創造の源泉となる組織・組成制御技術

材料開発力への高い評価から
CVT ベルト材の量産へ

困難な課題を解決へと導いた
独自の TiN 微細化技術

組織・組成制御技術で新たな未来を切り拓く

PRO ＋ MATERIAL STORIES 01 「特殊鋼素材」についての詳細は P.24

04

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

05

PRO＋ MATERIAL STORIES — Introduction —

02

軟磁性材料

研究開発で培ってきた材料技術と応用技術、そして研究者の熱意が生み出した、
世界初となるナノ結晶軟磁性材料。
1988年に当社が世界で初めて製品化したナノ結晶軟磁性材料ファイン
メット®。特性に優れ、スマートフォンをはじめさまざまな電子機器の小型化、省エネルギー化に大きく貢献しています。しかし、その道のりは平坦ではなく、金属を中心とした組織・組成制御技術と広範なお客さまとの強固な関係性によってつくりあげてきました。

「ニーズ先行型の開発」
で社会課題の解決へ
ナノ結晶軟磁性材料
ファインメット®とは実験第一主義の DNAと開発者の熱意が世界初の開発に結びついた生産効率向上と時代のニーズが合致し、新たなステージへ

脱炭素社会の実現に向けて、軟磁性材料がますます重要に

PRO ＋ MATERIAL STORIES 02 「軟磁性素材」についての詳細は P.26

06

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

07

CEOメッセージ

未来へのロードマップを描きながら、改革を完遂。
グリーン・イネーブラーとして
グローバルでの成長機会をとらえ、大きく前進します。
代表取締役 会長執行役員 兼 社長執行役員 CEO

Sean M. Stack
ショーン・スタック

当社のMission、Vision、Valuesに基づき企業文化を醸成
2023 年は、プロテリアルが新たな旅に出発した年でした。そして、企業名の変更や新たな株主（オーナー）を迎えるなど、大きな変化を経験した一年でした。
ベイン・コンソーシアムは、2つの価値を提供してくれました。一つは、航空機やエレクトロニクス分野などの注力分野における経営リソースと知見です。もう一つは、将来の事業機会を探索し、事業ポートフォリ
オの見直しを行うにあたり、彼らの視点を活かし、よりシャープに焦点を絞ることができたことです。また、
この大変革を従業員が受け入れ、
プロアクティブに参画してくれたことにも、あらためてここで感謝の意を表します。

2023年は、経営チーム、従業員、オーナーがそれぞれ役割を果たし、プロテリアルのアウトラインを明確にすることができた一年とも言えます。さらに数年をかけて変革を加速しながら、経営戦略の実行や新規事業の獲得を推進し、グローバルをリードするプロテリアルをつくり上げます。
また、当社のMission、Vision、Values に基づいた、プロテリアルとしての企業文化を築くことにも取り組んでいます。お客さまやサプライヤーは私たちに、プロフェッショナルなパートナーとして、先進的か
つ革新的な技術力によって課題を解決することを期待しています。社名に込めた 3 つの PRO 、すなわち、Professional（期待を超える仕事）、Progressive（挑戦し続ける意志）、Proactive（主体的な姿勢）を行動の軸として、事業を行っていきます。
私は、次の言葉を経営のモットーにしています。“A great culture beats a great strategy, but thetwo in combination is unbeatable.” これは「優れた文化は優れた戦略に勝る。だが、この2つが組み合
わされば無敵である」という意味です。そして、私に課せられた重要な役割は、新たな企業文化を醸成していくことだと理解しています。企業文化を形成する根幹として大切にしていることは、お互いに責任を負っ08

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

09

CEOメッセージているということです。お客さまに、高品質な製品・サービスを届けることも責任です。また、自らの発言に責任を持つことも、収益として結果を出すことも責任です。私たち経営陣にとっては、従業員に対して適切

2023年度は事業の方向性のアウトラインを明確にしたな労働環境をつくることも責任です。私がめざしているのは、全員が説明責任を果たし、互いに責任を負

2023年度は、経営リソースの配分を見直し、事業の方向性のアウトラインを明確にしました。

い、そして、一人ひとりが行動する力を与えられていると感じられる企業文化を醸成することです。そのた2023 年 12 月には、北米において自動車向け鉄鋳物を製造・販売する子会社であった Waupaca

めには、適切な権限委譲が不可欠です。
当社は事業部が多岐にわたり、それぞれにリーダーがいます。彼ら

Foundry社の売却を発表し、2024年初頭に完了しました。また、2024年2月には、北米で配管機器の製造・がその事業を最も理解しているので、彼らの言葉に耳を傾け、適切に権限委譲し、彼ら自身が問題を解決販売をする子会社であったWard社を売却しました。また、2024年8月には当社において最も歴史ある事できるようにすることがCEOである私の任務です。権限委譲と説明責任により、自分たちが携わる事業に業の一つである配管機器事業を売却しました。
３つの会社、事業とも、
これまで当社事業に貢献をしてきま対して当事者意識を持てるようになります。従業員一人ひとりが主体性を持って、取り巻く環境を理解し、したが、それぞれの新しいオーナーのもとで事業を行うことでさらに発展・成長できると判断し、売却を決

企業理念を実行していく企業文化を根づかせます。

定しました。

また、経営チームとして最も重視していることは、従業員の安全を守ることと製品品質を担保すること

一方で、注力分野には積極的な投資を実行しました。航空機関連では、当社は、1万トン級自由鍛造プレです。従業員に対しても、安全面や品質上で少しでも不備の可能性があると気づいたら、それを取り除くたスや真空溶解炉がある安来工場や大型リングミルがある桶川工場など、世界に誇る資産を有しています。

めに、躊躇なく製造をストップする判断をするように繰り返し説いています。従業員一人ひとりが、安全と航空機産業に向けて、ジェットエンジン部材として耐熱・耐食合金を提供していますが、世界のもっと多く品質を守る行動をする権限と義務があると理解し、行動できることが、安全と品質を第一とする企業文化のお客さまへの納入を実現していきたいと考えています。現在、経済産業省が中心となって、航空機関連でを醸成します。

戦略的なサプライチェーンを日本に築こうとしています。当社は、航空機用大型鍛造品（ニッケル合金）の溶解・鍛造工程に関する投資について経済産業省
より供給確保計画の認定を受け、最大 75 億円の助

グローバルでの成長の道筋を切り拓く戦略の柱成を受ける予定です。生産基盤の整備、技術開発を推進し、航空機関連分野でのプレゼンスを上げてい「人」「オペレーショナル・エクセレンス」「成長」を戦略の柱としてグローバルをリードする企業をめざします。

また、パワーエレクトロニクス分野で は 、窒化「人」においては、まず「安全と健康はすべてに優先する」行動原則を徹底します。そのうえで、個人の成ケイ素基板や炭化ケイ素基板が非常に有望です。

長や自律性を促す観点からの人材育成にも注力します。
より多くのことを達成するためには、最高のチー

xEVに搭載されるキーデバイスの重要部材であり、ムづくりが大切であり、チームを構成する「人」を強くする必要があります。職場環境の整備とエンパワーメ

xEVの性能向上の鍵を握っています。今後も大きなントを推進するとともに、次世代のリーダー層の選抜と育成を推進します。

成長が見込めるため、お客さまの動向をしっかり捉

次に、「オペレーショナル・エクセレンス」
です。
プロテリアルの競争力の源泉となる、世界トップ水準の組

えながら、継続的に設備投資を実行し、技術開発を織運営の仕組みを構築します。当社のモノづくりは、各拠点において最適化され、卓越したものがありま

進め、プレーヤーとしての地位をさらに固めていく

す。これをグローバルなプロテリアルグループ全体で最適化、標準化すれば、極めて強固で他社の追随を方針です。

許さないモノづくりの仕組みができます。2023年度は主幹部門としてモノづくり技術本部を新設し、プロ
テリアル・オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けて前進しました。
（

詳細はＰ.32）「人」と「オペレーショナル・エクセレンス」が実現すれば、「成長」の条件はそろったと言えます。現在、モ＊10

きたいと考えています。

また、経営効率の改善や、中長期的な企業価値向上を目的に、全社でさまざまな施策・プロジェクトを推進してきました。

ビリティ分野を見渡せば、グローバルで xEV 化やそれに伴うインフラ整備が加速しています。ユニーク

価格戦略プロジェクトでは、プライシングに関しな高機能材料を数多くラインアップする当社は、お客さまがめざすサステナビリティの実現に寄与するこてより厳格で規律のある社内統制プロセスを導入とができ、さまざまな成長市場でシェアを拡大するチャンスがあります。グローバルなマインドセットで、しています。また、製品の背後にある技術や付加価「人」と「オペレーショナル・エクセレンス」の力を発揮することで、当社の「成長」はさらに加速していくと値がお客さまにどのようなプロフィットをもたらし考えています。

ているかを認識し、価値に見合った価格設定を行う＊ xEV：電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、
プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称

マインドセットを促進してきました。

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

11

CEOメッセージするために欠かすことができないからです。例えば、世界中のEV において、駆動モーターに使用される希土類磁石や、電源回路で使用されるパワーエレクトロニクスの重要部材として、当社製品が使われています。当社の高機能材料は、お客さまのイノベーションと社会課題の解決に貢献しています。ステークホル
ダーの皆さまに、当社事業のこのような社会的価値をきちんと説明し、知っていただくことも重要だと認識しています。
（

グリーン・イネーブラーとしての環境価値の提供についてはP.30–31参照。）

中期経営計画を着実に実行し、グローバルで企業価値を増大していく
2024年度以降の展望を述べます。現在、今秋を目標に新たな中期経営計画を策定しています。中期経
営計画は、未来への明確なロードマップとなります。
当然ながら、主要な製品や技術のロードマップや生産性を向上させるさまざまな活動も組み込まれますし、
どんなイノベーションを当社がお客さまにお届けで
きるか、それはどのようなスケジュールなのか、詳細な点までアカウンタビリティを示しながら計画します。
この計画と照らし合わせながら、四半期ごと、年度ごとに達成状況を確認し、必要な打ち手を実行していきます。従業員一人ひとりが責任を持って計画を遂行する企業文化が浸透することで、中期経営計画の最終年度の2028年度を迎えた時に、すべて達成できたとお互いにたたえ合えるはずです。
私たちは今、大変革を遂行しているところです。この変革に対するすべてのステークホルダーの皆さま

GTM（ Go-to-Market ）プロジェクトでは、自社の能力を棚卸しするとともに、グローバルでのベンチの参画やコミットメントに対して、感謝申し上げます。

マークと比較し、当社の事業の有効性の評価とギャップの把握を行いました。当社の技術と優位性に合致「持続可能な社会を支える高機能材料会社」としてグローバルで企業価値を増大していきますので、する戦略的な市場機会を特定・評価し、リソースと資金を優先的に投入すべきポイントを割り出しました。

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後の当社にぜひご期待くださいますよう、お願い申し機会を明確化し、営業活動を強化することにより、成長を一層加速します。

上げます。

調達コスト低減プロジェクトにも注力しています。
社内外のベストプラクティスを活用し、原材料費をはじめ、
アウトソーシングや修繕費、物流費を含めた調達コスト、およびプロセス全般の最適化を図っています。
まずは一部の拠点で先行して実施しているところであり、今後はこのプロジェクトを横展開する計画です。
経歴100年以上の長い歴史と積み上げてきた財産はシャープな企業成長に不可欠
当社は 1910年の創業以来、100年超にわたる歴史の中で積み上げてきた大きな財産があります。それは、さまざまな知見や技能を持った従業員、グローバルに広がる工場の設備、そして、卓越した金属を中心

ノートルダム大学 経営学士取得
（BBA）

1990年

ABNアムロ銀行、金属・鉱業セクター担当

1995年

ノースウェスタン大学 ケロッグ経営大学院
経営修士取得［Master of Science (MS), Management］

1996年

Specialty Foods Inc. ヴァイスプレジデント 兼 財務部長

2001年

Noveon Inc. ヴァイスプレジデント 兼 財務部長

2004年

Aleris Corporation シニア・ヴァイスプレジデント 兼 事業開発本部長とする組織・組成制御技術です。そして、これら人的資本、製造資本、知的資本を通じて、広範なお客さまと2006年

同社 エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント Aleris Europe 社長の強固な関係性を築いてきました。
この卓越した財産、強みをさらに強化するのが、戦略の柱として取り組

2008年

Aleris Corporation エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント 兼 最高財務責任者

2014年

同社エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント

2015年

Aleris Corporation 社長 兼 CEO

2016年

同社会長 兼 最高経営責任者
（CEO）

2021年

ビジネスコンサルタント

む「人」「オペレーショナル・エクセレンス」
であり、「成長」の実現です。お客さまに優れた価値を提供することにより、グローバルでの成長を実現します。
私は、当社のことを「Green Enabler（グリーン・イネーブラー）」と呼んでいます。なぜなら、当社が提供している高機能材料は、CO2排出量削減をはじめ、お客さまにおけるサステナビリティ経営の目標を達成

12

1989年

プロテリアルレポート2024

Aleris Rolled Products North America 社長 兼 CEO

2023年１月 当社 代表取締役 社長執行役員 CEO
2023年４月 代表取締役 会長執行役員 兼 社長執行役員 CEO（現任）

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13

プロテリアルが創造する価値

価値創造の歩み
1910年 戸畑鋳物の創業から始まるプロテリアルグループの歩みは、今日まで一貫してお客さまのニーズに沿った「質の量産」の上にあります。精選した高品質製品への志向は100年以上前から受け継がれており、早くから多種量産を目
お客さまにご採用いただいてきました。
これにより、今に続く「質の量産」
が可能となり、的にグローバル市場へ展開し、その中で国際競争力を養うことで、世界に通用するブランドを築いてまいりました。また、
この質を追求し極める姿勢
は、「プロテリアルらしさ」を形づくる独創的な製品開発のみならず、
人材の玉成としても大切に受け継いでいきます。
当
高品質な製品・サービスを広く世界の人々にご提供することで、豊かな社会に貢献しています。
社グループは、

1916

1899
雲伯鉄鋼

1990

安来製鋼所

1910

1935

1934

戸畑鋳物

1926

1917

国産工業

日立金属工業

住友金属工業

1954

2003

2004

三徳金属工業

日立フェライト

1910

戸畑鋳物

2013

2016

2018

プロテリアル

三徳
日立電線

2005
HTP-Meds

日立製作所

1900

2007

2023

Honeywell International Metglas™ 部門

2000

1956

分離独立

2004

2018

NEOMAX
1990

日本フェライト

1937 合併

1995

住友特殊金属

1949

日立金属MMC
スーパーアロイ

MMC スーパーアロイ

三菱マテリアル

日立金属
1963

1922

1910

1967

1926

帝国鋳物
木津川製作所

1956

2014

2010

1950

連結売上高

1956

1960年3月期

140

億円 ※単体数値

日立金属工業

1980年3月期

2,609億円
2003

2000
2000年3月期

2015年3月期

4,635億円

Honeywell International Metglas™ 部門

2020

2024年3月期

1兆44億円
2014

1兆332億円

日立金属MMCスーパーアロイ

近代化の途上にあった日本が、工業品のほとんどを輸入に頼って

戸畑鋳物をルーツに持つ戸畑・深川・桑名・若松・安来の5工場を含

米国 Honeywell International の Metglas™（アモルファス金属材

航空機・エネルギーなど基幹産業でのグローバルな成長に向けて、いた時期、可鍛鋳鉄の製造技術を取得した鮎川義介が、日立金属

む日立製作所鉄鋼部門が分離独立し、日立金属工業設立。

料）部門を買収。小型軽量化・省エネルギー・電磁波ノイズ対策など、

航空機部材の豊富な実績と技術力を持つ MMC スーパーアロイをエレクトロニクス分野で需要が拡大する軟磁性材料事業を強化。

子会社化。2018年４月に日立金属桶川工場発足。

の前身である戸畑鋳物を設立。1912 年に「ひょうたん印」のマレブ
ル（黒心可鍛鋳鉄）管継手の生産を開始した。その後、造船用品、鉄道用品、紡績機用品など生産品目を増やし、製品の優秀性が認められ、順調に受注を増やした。それと並行して鉄鋼圧延用ロールを生産する帝国鋳物、管継手を生産する木津川製作所、鋼を生産す
る安来製鋼所を合併し、業容を多様化させた。

1935

国産工業

1967

日立金属

日立金属工業から日立金属に社名変更。独創的なモノづくりと積極的な M&A によって変化を繰り返しながら、世界でも屈指の材料メーカーへ成長。

1995

日立フェライト戸畑鋳物が、事業分野を重工業全般にさらに拡大する中で社名を自動車やエレクトロニクス製品などのノイズ対策で需要が高まる

変更。

軟磁性材料事業強化のため、1995年に日立フェライトを吸収合併。

2007

NEOMAX2018

三徳

日立金属の磁石部門と住友特殊金属を統合して設立され、自動車

ネオジム磁石の生産体制強化と、原材料から製品に至るマテリアル

電装用や家電用のモーターに広く使われる高性能ネオジム磁石やフローの最適化を目的に、三徳を子会社化。

フェライト磁石を生産。自動車用モーターなどに需要拡大が見込まれる中、磁性材料事業を一体化することでシナジー効果を高めるため、2007 年に合併。

2013

日立電線

2023

プロテリアル2023 年 1 月に日立金属株式会社から株式会社プロテリアルへ社
名変更。高品質な製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。

日立グループにおいて電線・ケーブル事業を行う日立電線と2013
年に合併。低炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速する中、自動車、エレクトロニクス、産業インフラの各分野で技術・販売面のシナジーを創出。

14

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

15

プロテリアルの価値創造

プロテリアルが創造する価値

価値創造プロセス
企業理念を具現する価値創造プロセス
当社は企業理念を起点に、持続可能な社会を支える高機能材料会社をめざしています。創業から100 年超にわたりそして、お客さまの課題解決に貢献する高機能材料を自動車、産業インフラ、エレクトロニクスを中心とする市場分野培ってきた「金属を中心とした組織・組成制御技術」と「広範なお客さまとの強固な関係性」により、「協創による独創に向けて開発・製造し、ご提供します。これにより持続可能な社会の実現に貢献し続け、さらには企業理念の具現に的な製品群」をこれまで数多く生み出してきました。この強みを活かして、人的資本、製造資本をはじめとする各資本つなげていきます。これからも当社グループは、社会課題の解決へ向けて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を事業活動に投入し、ESGにおける6つのマテリアリティを強く認識しながら事業を展開しています。

を支えていきます。

企業理念

MissionVision

質の量産

持続可能な社会を支える
高機能材料会社

インプット
人的資本

知的資本

製造資本

社会資本

自然資本

財務資本

▷ 従業員数 21,456名▷ 海外従業員比率 46%▷ 研修費 約2億円
▷ 研究開発費 124億円▷ 特許保有件数 8,032件（一部グループ会社保有件数を除く）▷ グローバル技術革新センターGRITでの持続的成長と社会貢献に資する中長期を見据えた
先端材料研究開発の推進

詳しくはP.1

Values至誠龢則彊（和すれば強し）

事業活動

アウトプット

事業存続に必要な基盤かつ重要な事業機会としてESGの取り組みを積極推進

お客さまの課題を解決する
高機能材料の創造● グリーン・イネーブラーとして

市場分野

脱炭素・循環型社会を実現

自動車

脱炭素社会実現への貢献● 社会インフラに不可欠な製品の安定供給

Environment▷ 設備投資額 345億円▷ グローバル生産拠点数 約60拠点

省資源・リサイクル・
環境親和型製品の拡大▷ グローバルお客さま数 約1万5千社▷ 日刀保たたら創業支援等の社会貢献活動費用
約5億円▷ 次世代たたら協創センター “NEXTA”への参画など産官学での連携● お客さまと自社の持続的な成長

産業インフラ

安全と健康をすべてに優先させる社会▷ ゼロエミッション事業所数 19拠点
▷ 再資源化率 89.1％▷ リサイクル材使用比率 45.4％

持続可能な社会の実現に貢献し続ける

3つの市場分野に製品を提供

マテリアリティ（重要課題）

環境

アウトカム

Social

多様な個を変革と成長の推進力にする▷ 資産合計 8,427億円

ガバナンス

プロテリアルの強み

Governance

100年以上続く協創の歴史により進化
金属を中心とした組織・組成制御技術

外部環境変化を先取りする
ビジネスモデル・プロセス進化

広範なお客さまとの強固な関係性
詳しくはP.18-19

当社事業と関連性が高いメガトレンド

エレクトロニクス

品質をストロングポイントにする

気候変動問題の深刻化

詳しくはP.20-21

AI／テクノロジーの発展

地政学・調達リスクの高まり

高品質素材への要求の高まり詳しくはP.22-23

人材不足・人材獲得競争ガバナンス強化の社会的要請詳しくはP.38

16

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

17

プロテリアルが創造する価値

プロテリアルの強み
プロテリアルは、「金属を中心とした組織・組成制御技術」と「広範なお客さまとの強固な関係性」を強みとして、お客さ

金属を中心とした組織・組成制御技術

この協創のサイクルを回し続けることで、市場
まとの協創で高い品質・機能を持つ製品・サービスを提供してきました。
分野における知識の蓄積、材料知見の深化、材料バリエーションの拡大が可能になります。また、お客さまとの関係に金属を中心とした組織・組成制御技術の知見・技術力を磨き続けることで、材料の持つポテンシャルを最大限に

このように2つの強みが相乗効果を伴って発展していく中で、新
おいても、協創の過程で信頼関係が深化していきます。

発揮する製品を創り出しています。また、徹底して「質」にこだわり、お客さまの期待を超える最適材料を高い品質でしい材料領域への挑戦や新市場への展開、お客さまの拡大が可能となり、プロテリアルは前進し成長を続けています。

安定して供給します。
● 広い業界の世界トップクラスのお客さまの要望に応え続けることで獲得した製品群・素材の多様性と、お客さまの業界への深い知見からなる、素材のプロフェッショナルとしての提案● 金属を中心とした組織・組成制御技術を駆使した、高い機能・品質の製品を開発、その高い機能・品質を維持した量産化を実現

広範なお客さまとの強固な関係性
幅広い産業の、各産業トップクラスのお客さまと長年にわたりお取引いただいています。
新領域への
挑戦

お客さまとの強固な関係を継続していることが、新材料を協創する機会につながっています。

新市場への
展開

● さまざまな用途に応用・展開できる材料・部材、世界シェアトップクラスの製品群を有していることで、幅広い産業のお客さまとの関係を構築●お客さまの課題に応えきる製品を創り上げ続けてきたことで、お客さまとの相互理解が深まり、長年にわたる関係を構築

材料
バリエーション
の拡大

顧客拡大

主な取引先業種

グローバル展開

70の国・地域
1万5千社超

約

材料知見
の深化

関係深化

自動車製造、自動車部品製造、金型製造、航空機製造、産業機械、
工作機械、家電・電子機器、通信、半導体、半導体装置、情報通信
機器、鉄鋼、非鉄金属、建設、プラント、電気・ガス事業、鉄道車両
製造、鉄道事業、医療機器など取引先企業数等グローバルな約 70 の国・地域の 1 万 5 千社超（ 2022 年度実績）のお客さまとお取引をしています。

市場分野
における
知識蓄積

信頼強化
強みを活かした協創事例と磁石メーカー４社による磁石マテリアルズオープンプラットフォームの発足
物質・材料研究機構（NIMS）

広範なお客さまとの強固な関係性

金属を中心とした組織・
組成制御技術「磁石マテリアルズオープンプラットフォーム（磁石 MOP ）」は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（ NIMS ）とプロテリアルを含めた磁石メーカ ー 4 社による共同プ ロジェクトです。2022 年 5 月に発足し、希少元素に依存しない高性能永久磁石材料の開発を目的としています。
磁石MOPは、産業界とアカデミアの連携を強化し、磁石材料の世界最高水準の微細構造解析技術や、データ駆動型研究を材料設計とプロセス最適化に応用し、用途に応じた必要特性を持つ材料の開発を迅速に行うツールの開発をめざしています。
また、NIMSの研究者だけでなく大学の人材も取り込むために、
クロスアポイントメント制度を活用して、大学の研究者と連携し、研究開発のための人材交流の促進や、MOP外の磁石
ユーザー企業との意見交換を行う会員制の「磁石パートナーシップ」
とも連携し、将来的に新たな課題設定を行うためのインプットのすそ野の拡大なども活動しています。
プロテリアルは希少元素の依存度を低減しつつ、高性能な磁石材料の開発を通じて、電気自動課題の提示

PROTERIAL

協創
最適材料の提案18

プロテリアルレポート2024

車や産業機器などの分野での応用を推進することで、産業界の競争力強化と持続可能な社会の市場・顧客実現に貢献していきます。

強みの成果として生まれた製品事例

PRO ＋ MATERIAL STORIES「特殊鋼（ P.24-25 ）」「軟磁性素材（ P.26-27 ）」へ

プロテリアルレポート2024

19プロテリアルが創造する価値

プロテリアルの事業
プロテリアルグループは、高機能材料分野において競争力の高いコア技術を持つ素材メーカーです。世界のトップ
ブランドを有し、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連のマーケット分野で幅広い事業展開を行っ

産業インフラ自動車

エレクトロニクス

過酷な環境で 使用される航空機・エ

エコカ ー の普及。燃費や安全性能の日々進化しつづける映像・IT 機器や家ています。技術の融合によって幅広い社会のニーズに応えることができるこの事業構造は、プロテリアルグループの成長の原動力となっています。

売上収益

従業員数

1 兆332 億円
特殊鋼

ロール

自動車鋳物

磁性材料

パワーエレクトロニクス

21,456 名
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料、
ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品

ネルギ ー関連部材や鉄道部材、産業向上。

電、電子機器。

設備。

自動車に求められる環境性能の変化

開発から試作、製品化、量産化まで一長い歴史をかけて磨き上げた技術や品を的確に捉え、私たちはすべての製品

貫した製造体制で、私たちはお客さま

私たちはこの分野の製品
質、開発力で、をたえず進化させています。駆動モーからのさまざまなニーズに対応します。

をたえず進化させてきました。高水準

ター用部品やエンジン・排気系部品、足高機能な部品と素材で、社会の進化をの安定とイノベーションで、これからも回りまで。開発力と技術力で、世界各国

支えていきます。

世界のインフラを支えていきます。

のクルマづくりを支えていきます。

タービン
ケース

CVT

工具綱

ベルト材

クラッド材

リード
フレーム材

圧延用ロール

高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM®］、輸送機向け鋳鉄製品、鋳鉄製品

排気系耐熱鋳造部品［ハーキュナイト®］、アルミニウム部品

希土類磁石［NEOMAX®］、
フェライト磁石、

ネオジム磁石［NEOMAX®］

その他各種磁石およびその応用品

耐熱鋳造部品［ハーキュナイト®］

フェライト磁石［NMF®］

軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas™］、
ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット®］、
ソフトフェライト）

アモルファス金属［Metglas™］

窒化ケイ素基板

鉄道車両用電線

産業ロボット用ケーブル

およびその応用品、セラミックス製品

電線

産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品

自動車部品

自動車用電装部品、ブレーキホース

電動パーキング
ブレーキ用ハーネス＊売上収益は 2024年3月期、従業員数は 2024年3月末日時点の数値です。

20

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

21

プロテリアルが創造する価値

お客さまのイノベーションを実現する高機能材料

航空機

航空機市場は、中長期的に大きく拡大することが予想されます。航空機エンジン部材の拡大する市場を見据え、
これまで１万トン自由鍛造プレス、24トン真空誘導溶解炉（ VIM ）、840トン大型リングミルなどの大型投資を行ってきました。要求される技術・品質・管理レベルが非常に高い分野であり、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH3ロケットにも採用されています。

プロテリアルグループは、金属を中心とする組織・組成制御技術を軸として、お客さまと共に高機能材料を協創してきました。お客さまのニーズを研究開発から量産まで反映することで、お客さまのイノベーション実現に貢献してい航空機エンジン部材ます。また、それが当社グループの持続的成長の原動力となっています。当社グループは特色ある高機能材料を提供
し続けることで、社会課題の解決につなげるとともに持続的成長をめざしていきます。

xEV
ｘEVの小型・軽量化、高効率化・省エネルギー化に重要な役割を担っています。永久磁石として世界最高クラスの磁気特性を持つネオジム磁石「NEOMAX ®」は、当社が1982年に発明した磁石でアモルファス金属材料

Metglas™

駆動モーターの高性能、小型化に貢献しています。また、駆動モーター用として、材料に重希土類を使用しないフェライト磁石使用の提案も開始しました。
さらに、モーター用として高効率で信頼性の高さが要求されるマグネットワイヤも供給しています。窒化ケイ素基板、SiC エピタキシャル
ウエハーやナノ結晶軟磁性材料ファインメットは、xEVの車載充電器などのキーデバイスであるパワー半導体に使用されます。その他にもリチウムバッテリーの軽量化、小型化、高容量化にクラッド材が貢献しています。
プロテリアルはこれらの高機能材料でxEVの進化を支えます。

水素貯蔵合金フェライト磁石 NMF®

発電・配電
プロテリアルは結晶構造がない金属であるアモルファス合金の世界トップメーカーです。
アモルファス合金は、配電変圧器、
柱上変圧器、産業用変圧器、太陽光発電や風力発電用の変圧器などのコア材料として使われます。方向性電磁鋼板製のコ

窒化ケイ素基板

アと比較して鉄損（無負荷損）が 3 分の 1 から5 分の 1となり、
電力消費量の削減に貢献します。近年はモーター用コアへの適用が大きく期待されています。
クラッド材

高強度合金／
高耐酸化性合金

水素関連設備二酸化炭素（ CO 2 ）の排出量削減は重要なテーマであり、その解決策として
水素社会の実現に注目しています。水素貯蔵合金、高強度合金、耐水素脆化材料など水素関連設備での「作る」「貯める」「使う」を支える製品ラインアップ

耐水素脆化材料

で水素社会実現のための課題解決を提案し、脱炭素化社会実現に貢献していきます。

SiC エピタキシャルウエハー

ナノ結晶軟磁性材料
ファインメット®

マグネットワイヤ

高耐食性、耐水素脆性の積層造形材料

スマートフォン
高機能でありながら小型、軽量で省電力なスマートフォンの実現に貢献しています。クラッド材は、ステンレスと銅を組み合わせることで高強度と高熱伝導率を実現し放熱板として使われます。ナノ結晶軟磁性材料
ファインメットは、
ノイズ対策のほか高効率な非接触充電機能にも貢献

希土類磁石

NEOMAX®

22

プロテリアルレポート2024

しています。希土類磁石はスピーカーやバイブレーションモーターに使

メタネーション反応用
ハニカム型触媒担体（開発中）

われ、小型化に貢献しています。
プロテリアルレポート2024

23プロテリアルが創造する価値

PRO＋ MATERIAL STORIES — Main Story —01

特殊鋼材料とは？

主要製品

特殊鋼とは、用途や必要な特性に適した性質を発揮させる

特殊鋼

ように合金元素を添加して調整した鋼の総称です。普通鋼

工具鋼

産業機器材料

航空機・
エネルギー材料

電子材料

は、鉄と 2％以下の炭素を主成分とする鋼であるのに対しブレークスルーは、連綿と磨き上げてきた組織・組成制御技術から探り出した独自のTiN微細化技術。

て、特殊鋼は硬度や耐摩耗性、耐熱性、耐腐食性などの特性を特化させるために、ニッケルやクロムなどの特殊な元素を添加したり、成分を調整したものです。

当社は、お客さまの高度な要求や課題に応える最適素材を創出し、それを量産レベルまで引き上げて提供するサイク
ルを継続することで、ユニークで高機能かつ高品質の素材を次々と誕生させ、新しい用途や新しい市場領域へと展開してきました。独自の金属組織・組成制御技術を軸に、お客さまとの協創によるスパイラルアップをしている事例として、CVTベルト材の開発とその技術をベースに航空機関連材料に本格参入に挑戦する特殊鋼をご紹介します。

1

価値創造の源泉となる
金属組織・組成制御技術

材料開発力への高い評価から

2 CVTベルト材の量産へ

3

困難な課題を解決へと導いた
独自の TiN 微細化技術

4

組織・組成制御技術で新たな未来を切り拓く

新たな製品や事業を生み出す上で、価値創造の源泉となる

当社は、自動車領域において、エンジンバルブの鍛圧材を中

TiN微細化技術がお客さまの要求水準に達するまでには、3CVTベルト材の開発で培われたTiN の微細化技術は、航空のが長年培ってきた金属の組織・組成制御技術です。これ

心に過酷な環境下で使用される難度の高い特殊材料の開年の月日を要しました。量産開始当初は、TiN寸法規格に対機関連材料への応用という新たな展開を迎えています。当は靭性、耐摩耗性、耐熱性、加工性など、金属材料の特性を日系自動車メーカーとの間に協創関係を構築
発を通じて、する合格率は10％程度であり、歩留まり改善のための技術

中長期的に市場拡大が見込まれ社は、次の事業の柱として、決定する微細組織を加工熱処理や添加元素の最適化を通してきました。そこで醸成された信頼関係は、お客さまが新開発を続けました。その過程で、同じ窒素レベルでもサンプる航空機関連材料の育成に注力してきました。合弁会社でじて制御していく技術です。金属を構成する化学成分が同製品開発時に当社を開発パートナーとして選ぶ動機づけに

ルによってTiNサイズが異なり、品質が不安定になるというある日本エアロフォージ株式会社の設立と世界最大級・油じでも、組織・組成制御技術を深めることで多彩な特性をなっています。当社では、1990 年代からエネルギー領域向

新たな課題に直面しました。
しかし、製造プロセスを根気よ

圧式5万トン型打鍛造プレスの導入、当社安来工場（島根県

持たせることができます。
自動車エンジンのCVT（無段変速

けに組織・組成制御技術を活用して金属内に含まれる窒化く評価・検証し、TiNサイズは材料中のマグネシウムの含有安来市）および桶川工場での大型投資（経済産業省・供給確機）ベルト材も、組織・組成制御技術を駆使して開発された物（ TiN ）の成長を抑える技術の開発を行ってきました。

量と関連性があることを突き止めました。技術的バックグ

保計画認定投資を含む）。など、成長に向けた施策を着実に

部品材料の一例です。CVT ベルトとは、7 〜 8mm 幅の金属

CVTベルト材開発も、当社の材料開発力を評価していた日ラウンドの解明を受けて、さらにメカニズムを分析し、積極実行してきました。
こうした取り組みを進める中で、自動車のの平板ベルトを10枚程度重ねた帯状のもので、エンジンの系自動車メーカーから、TiN を微細化した CVT ベルト材が的にマグネシウムを活用した品質コントロールによって、安CVTベルト材の技術を応用する形で、航空機ジェットエンジ

動力をタイヤに伝えるトランスミッション機能をつかさどっできないかと依頼されたことがきっかけです。自動車の使

自動車の低燃費化に定した量産への道が開かれたのです。

航空機関連
ンのシャフト向け素材の開発依頼を受けました。

ています。ギアではなくベルトを介して動力を伝達するた用環境に対応する1,000万回以上の回転数でも耐えうる疲

貢献する当社の CVT ベルト材は、多くの自動車メーカーで自動車向けとは大きく異なります
材料で求められる性能は、

め、変速時のショックがなく、エンジン回転に合わせた無段

労強度を獲得するには、材料表面の欠陥をなくすだけでは採用されました。お客さまからの金属内の不純物の無害化

が、その技術開発を通じて確立した制御技術によって、安定階変速が可能であるため、燃焼効率が良いことが特徴です。

なく、金属の内側でも異物を極力なくし、組織を制御していなどの新たな要望にも、これまでの技術開発で培ったさま

した疲労強度コントロールが可能になり、航空機の市場領

自動車メーカーが低燃費化を進める中でその需要も拡大しくことが求められます。特に TiN の粒子サイズが大きいとざまな検証結果や知見をもとに対応を重ねることで、2010

比較的早期に製品展開を実現しました。
域でも、てきました。現在、当社は世界トップシェア（当社推計）を

疲労強度が下がるため、従来の半分程度となる10ミクロン

年以降はさらに搭載車種が増え、当社の業績を牽引する代誇っています。

未満に抑えるという非常に難度の高い要求に応える必要が表的な製品となりました。

このように組織・組成制御技術は同じ素材でも異なる特その技術を磨性を生み出すことができる大きな特徴があり、き続けてきたことで新たな領域での事業展開につながったありました。

のです。今後も金属のポテンシャルを最大限発揮させる組
織・組成制御技術を進化させ、お客さまの課題解決に貢献する最適材料を提供していきます。

CVTベルト材

24

プロテリアルレポート2024

CVTベルト材組織

航空機エンジン

安来工場

プロテリアルレポート2024

25

プロテリアルが創造する価値

PRO＋ MATERIAL STORIES ̶ Main Story ̶

02

次世代たたら協創センターにおける取り組み
次 世 代 た た ら 協 創 セ ン タ ー（ N E X T A ）は 、島 根 県 の 産 官 学 金 プ

軟磁性材料

ロジェクトで ある「 先 端 金 属 素 材 グ ロ ー バ ル 拠 点 の 創出 − N e x tGeneration TATARA Project−」において、研究開発と人材育成の研究開発で培ってきた材料技術と応用技術、そして研究者の熱意が生み出した、
世界初となるナノ結晶軟磁性材料。

中心的な役割を担う施設として、島根大学に設置されました。このセンターでは、「次世代たたら文化」を創造することを究極の目標として、
金属材料の革新と向上に焦点を当てています。プロテリアルは社員が1988 年に当社が世界で初めて製品化したナノ結晶軟磁性材料ファインメット 。特性に優れ、スマートフォンをは

本プロジェクトの事業責任者および、本センターの副センター長を務

じめさまざまな電子機器の小型化、省エネルギー化に大きく貢献しています。しかし、その道のりは平坦ではなく、めることに加え、軟磁性材料分野では「アモルファスモーターコアの量®

産化」プロジェクトに参画しています。

金属を中心とした組織・組成制御技術と広範なお客さまとの強固な関係性によってつくりあげてきました。

ナノ結晶軟磁性材料
ファインメット®とは

1

2

実験第一主義のDNAと開発者の熱意が世界初の開発に結びついた

写真提供：島根大学

3

生産効率向上と時代のニーズが合致し、新たなステージへ

4

脱炭素社会の実現に向けて、軟磁性材料がますます重要に

当社が世界で初めて開発したナノ結晶軟磁性材料ファイン

1970年代後半に、アモルファス金属＊4などの新素材開発に

ナノ結晶軟磁性材料ファインメット®は、製品化されてもす

現在、さまざまな分野で機器の省エネルギー化、小型・軽量

鉄を主成分にシリコンとボロンおよび微量の銅とメット は、世界の注目が集まりました。その当時、当社の磁性材料研究

ぐには需要が広がりませんでした。特性が圧倒的に優れて化、高機能化、低ノイズ化が進められています。その中で軟ニオブを添加した独自組成でナノサイズの結晶構造を持つ薄所でも、今後の成長の柱としてエレクトロニクス関連の新素いるのは分かっていても時代を先取りしすぎた製品で使用

磁性材料材料の重要性がさらに高まっています。特にファです。
高温融液を約100万℃/秒で急冷固化して製帯（リボン）

しかし、新素材としての磁性材材開発をめざしていました。

するための工夫が必要でした。また少量生産で価格も非常

インメット®は、軟磁性材料として飽和磁束密度と透磁率が造したアモルファス（結晶構造を持たない物質の状態）合金料の開発は難度が高く、実用化は至難の業です。なぜなら磁に高くせざるを得ませんでした。2000年代になると電磁波共に高く、コアロスが少ないという大きな特長があり、ますの結晶粒を薄帯を熱処理することでナノサイズ（10nm程度）

性材料の特性は、原子レベルでの現象が関係し、組成の組みのノイズ規制が強化され、これが需要の刺激となりお客さます用途が広がっていくと考えられます。プロテリアルは、組織中に作り出します。
当時の常識では、アモルファス合金が合わせも何万とおりにもなります。そのため開発は、実験をまとファインメット の用途について対話する機会が増えま

脱炭素社会の実現に向けてファインメット®をはじめとする

一般的な金属（結晶構造をもつ金属）
よりも磁気特性に優れただひたすら繰り返すことが唯一の糸口でした。その中で後したが、まだ価格が高く爆発的な普及には至りませんでし

軟磁性材料を提供することで社会の課題解決に貢献してしかし、当社はナノサイズの結晶粒ると考えられていました。

に世界が驚く現象が訪れました。アモルファス合金は、一般た。しかし、お客さまとの対話から、必ず世の中がこの製品いきます。

を持たせることで磁気特性が飛躍的に向上するという驚きの的に熱処理をすると結晶化し、軟磁気特性が劣化することを求める時代がくると予見し、この時期にナノ構造制御技

事実を発見し、1988年に当社が世界に先駆けてナノ結晶軟

しかし、1980年代前半に当社研究員が実験が常識でした。

術や製造設備の改良を重ね、大幅に生産効率を向上。そし＊1 透磁率： 磁性材料の磁束の通りやすさを表す尺度です。
ファインメッ（コバルト）基アモルファスと同等です。
トの透磁率はCo

磁性材料を製品化しました。

を繰り返す中で、偶然にもアモルファス合金の磁気特性よりて、2008 年になるとスマートフォンにワイヤレス充電機能

ファインメットが製品化されるまでは、パーマロイやCo基も良好なデータを得ました。最初は実験ミスと思われたこが搭載されることになり、そのニーズを捉えたファインメッ

気飽和するとインダクタンスが急激に低下し、過電流が流れて機器や回路の異常や故障の原因となります。
ファインメットの飽和磁束密度

アモルファス合金が一般的な結晶構造を持つ金属よりも優れの現象を見逃すことなく、特許の取得と製造方法の確立を

ト®の需要が劇的に増加しました。また、欧州では自動車のはFe（鉄）
基アモルファスと同等です。

電源装置や電子回路などで使用されてた特性を持つとして、推進し、1988年にファインメット®の製品化に成功。この成xEV化に伴って、電磁ノイズ規制が強まり、さらなる追い風

しかし、透磁率 が非常に優れているものの飽和磁いました。

果は、実験第一主義のDNAと金属を中心とする組織・組成が吹いています。

飽和磁束密度は高いものの透束密度＊2が十分でないものや、制御技術による強みにより得られたものでした。

®

＊1

®

＊2 飽和磁束密度： 磁性体が保持できる最大の磁束密度のことであり、磁＊3 コアロス： ファインメットのコアロスはFe基アモルファスの1/5以下、
かつCo基アモルファスと同等の値のため、省エネルギー化につながります。

ファインメット®は、軟磁性材料として他の材料より大幅＊4 アモルファス金属： 結晶構造を持たない物質の個体金属。普通の金属

磁率が十分ではないものなど、一長一短がありました。そこに先行することになりました。そのため、使いこなす技術や飽和磁束密度が高く、透磁率にも優れ、
さらにコアロス＊3に、用途が追いついてくるまで 10 年ほどを要しましたが、今でも少ないファインメットが登場したことで、スマートフォンをはなくてはならない存在になりました。

では原子が規則正しく並んだ結晶構造を持つが、アモルファス金属は原子配列が不規則であり、高い耐摩耗性や高硬度、磁力を通しやすい
高透磁率、電磁気エネルギーを機械エネルギーに変換する高磁歪性を持つ。

省エネルギー化に大きはじめさまざまな電子機器の小型化、く貢献することになりました。

ナノ磁性材料ファインメット

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プロテリアルレポート2024

ファインメット コモンモードチョークコア／コイル

磁気シールドファインメットの製造
プロテリアルレポート2024

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価値創造の核となる強み
グリーン・イネーブラーとして環境価値を提供

グリーン・イネーブラーとして環境価値を提供

1

プロテリアルはモノづくりの各段階において環境価値の提供に取り組んでおり、“グリーン・イネーブラー”として、製品を通じてお客さまの環境負荷削減を可能にすることが、自社の事業機会であり役割であると捉えています。グリーン・イネーブラーとしての価値の提供に向け、❶環境親和型製品の開発、❷環境負荷を抑えたプロセスでの製品の生産・環境負荷を抑えたプロセスでの製品の生産・提供

環境負荷削減に向けた製品開発
アモルファス合金で電力変圧器の省エネに貢献
電力変圧器は、待機時にも電力を損失しています。
この課題を解決するために、電磁鋼板など従来の提供に取り組んでいます。

1

2

環境親和型製品の開発

変圧器用コア材料に比べ、待機電力を約1/3に削減できるアモルファス合金「Metglas™」
を2003年か
当社グループは、
アモルファス変圧器用コア材を提供することにより、従来までの電ら提供しています。

環境親和型製品の開発

年間約5万トンのCO2排出量の削減＊に貢献することを目標としています。
また、
磁鋼板変圧器に比べ、変圧器のさらなる高効率化に寄与する新たなアモルファス材料「MaDC-A®」を開発
2020年3月には、

環境親和型製品の提供を通じ、グリーン・イネーブラーとして社会貢献を推進します。
製品使用時の環境負荷を減らす観点だけでなく、生産時に資源循環へ配慮する観点からも製品を“環境親和”としてプロテリアルは、

アモルファス合金リボン「Metglas™」

しました。
約4.4 万トン削減

開発しています。

約4.9万トン削減

国際規格IEC62430に準拠した環境配慮設計アセスメントを研究開発フェーズに
環境親和型製品を生み出すための取り組みとして、研究開発および製品開発段階で各ライフステージにおける環境
おける開発開始時および完了時に実施する取り組みを進めています。

＊ 数値は、製品出荷量およびインド規格に基づく

環境配慮設計を行うことにより、製品化後、環境親和型製品へとつなげます。
影響を評価する環境アセスメントシートを活用し、2023年度アモルファス変圧器用コア

環境負荷削減に向けた製品開発
脱炭素社会に向けた、CO 2 削減・省エネ対策の強

持続可能な社会に向けて、大量生産・大量消費型の化、再生可能エネルギーの導入拡大を加速させる

経済社会活動から脱却し、限りある資源の効率的ことの重要性の高まりな利用をする循環経済へ速やかに移行する必要性

変圧器の損失の差をもとに算出。
CO2排出係数2030年度はIEA CO2 emissions from fuel combustion

従来の変圧器と比べたCO2の排出量（2017 world）
を使用。

モーターコア用アモルファス合金積層接着リボンを開発
アモルファス合金は、鉄損を大幅に低減できる一方、硬度が高く素材が薄いため、量産適用はアキ
シャルギャップ型＊1に限られていました。この課題に対し、プロテリアルはラジアルギャップ型＊2
モーターコア用に、複数枚のアモルファス合金リボンを連続積層接着する技術を開発。独自の接着
アモルファス合金の磁気特性を損なわずに積層化が可技術により90％以上の高占積率を実現し、能になりました。薄さの問題解決と金型素材の最適化による打抜き加工の課題解決により、アモ
ルファス合金を使用したモーターの普及に貢献します。
アモルファス合金積層接着リボン

当社の技術・製品＊1 アキシャルギャップ型： 2枚の円盤形をした回転子（ローター）の間に固定子（ステーター）が挟まった形状のモーター。
＊2 ラジアルギャップ型： 一般的なモーターの1種で、円筒形の回転子の周りを固定子が取り囲む形状のもの。

ネオジム磁石でxEV車の普及拡大に貢献
1982年、当社（当時の住友特殊金属）は、磁力が強いネオジム磁石を発明しました。一般的に磁石の磁力が強いほど、モーターの性能は高くなり、小型・軽量化にも寄与します。特に、xEV＊の技術的進化においては、モーターの小型・軽量化、高効率化・省エネルギー化に欠かせない材料として提供できる環境価値（開発の観点）重要な役割を担っています。当社のネオジム磁石「NEOMAX®」は永久磁石として世界最高クラスの磁力を誇っており、高性能ネオジム磁石を提供することで、xEVの駆動モーターや発電機の高効

省エネ

再エネ

電動化

小型・軽量化

長寿命化

省資源

化学物質低減率化・小型化に貢献しています。
ネオジム磁石「NEOMAX®」xEV用磁石供給量（2023年度）約

75万台分

＊

＊数値は当社推定値

BEVやPHEVの駆動モーターに適用可能な100kWを超える出力をフェライト磁石モーターの実機で確認貢献する分野xEV の駆動モーターや発電機に使用されるネオジム磁石の需要拡大に伴い、特に資源量が限ら
エネルギー

太陽電池、風力発電、発電設備、家電、変圧器、電池

モビリティ

自動車、
xEV＊、
鉄道、航空機産業・その他れる重希土類の資源リスクが高まることが懸念されています。こうした中、プロテリアルでは、高産業機器、水処理
エレクトロニクス＊の実機を試作・評価し、BEVやPHEVに適用可能な、性能フェライト磁石モーター石（NMF®-15）

100kWを超える出力が得られることを確認しました。フェライト磁石はネオジム磁石よりも電気抵抗が高いことから、モーター高速回転時の渦電流損失抑制にも寄与し、資源リスクの軽減やコストの抑制といったお客さまの課題解決への貢献が期待できます。
＊ xEV：電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、
プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称。

28

プロテリアルレポート2024

フェライト磁石を搭載したローター＊ 量産フェライト磁石としては世界最高レベルの磁気特性（2023年6月現在、
当社調べ）を発現する当社独自の材料。

プロテリアルレポート2024

29

価値創造の核となる強み
グリーン・イネーブラーとして環境価値を提供

グリーン・イネーブラーとして環境価値を提供
1

2

環境親和型製品の開発

環境負荷を抑えたプロセスでの製品の生産・提供

2

環境負荷を抑えたプロセスでの製品の生産・提供

当社では自社のみならず、バリューチェーンでの環境負荷低減の取り組みが必須であると認識しています。各プロセスでCO2削減、資源の利用量削減・リサイクル推進、有害物質の削減などを推進しています。環境負荷を低減したプロセスで生産した製品は、その製品を利用したお客さまのバリューチェーンにおける環境負荷低減に間接的に貢献すると捉えられることからも、本取り組みに注
力しています。また、こうした考えに基づきScope3を算出しました。今後、この算出結果に基づきScope3におけるCO2排出量管理について検討を進めていきます。

原材料調達

研究開発・
設計

生産

流通・販売

製品使用

環境保全に積極的に取り組まれるお取

環境価値が提供でき、持続的成長と社会

工程やレイアウトの最適化、エネルギー

LCA（ライフサイクルアセスメント）を配xEV製造に不可欠な材料、電力の損失を引先ならびにリサイクル原料など環境負貢献につながる製品・サービスの研究開効率の向上など省エネルギー化施策に慮したモノづくりを推進しており、流通・低減する材料、お客さまの製品や部材の生するCO 2発生量の削減につながるリ

荷の少ないものを優先しています。

発・設計に取り組んでいます。

加え、再生可能エネルギーの導入を進め販売においても環境負荷低減を進めて長寿命化に貢献する材料などの環境親サイクルに積極的に取り組んでいます。

ています。

います。

和型製品で環境負荷低減に貢献します。

リサイクル（回収を含む）限りある資源の有効活用や生産時に発主な取り組み主な取り組み主な取り組み主な取り組み主な取り組み主な取り組みリサイクル原料の利用拡大●製品ライフサイクルにわたり、脱炭●再生可能エネルギーの導入拡大

輸送負荷の削減

環境親和型製品等をご使用いただくことにより、お客さまや社会における環境課題の解決に貢献しています。

● 材料の回収、再利用

素、エネルギー使用量削減に寄与する環境親和型製品の開発を推進●省エネルギー化の推進● 新製品開発時の環境配慮設計

アセスメント等の実施● 製品の回収、再利用

詳細はP.29で紹介

詳細はP.23で紹介
事例

事例● 鉄スクラップ●モーターコア用アモルファス合金● 磁石切削くず

積層接着リボンを開発（P.29）● アモルファス金属 等● BEVやPHEVの駆動モーターに事例

事例● 国内最大級の太陽光パネルの● 低公害車の利用設置● 積載率の向上●代替コークスの利用実績（2023年度）

リサイクル材の使用量 505 千トン

新製品比率 23 ％

30％

23％

2023年度（実績）

2030年度（目標）

新製品比率● 主要製品であるアモルファスの● 輸送回数の削減

適用可能な100kWを超える出力をフェライト磁石モーターの実機で確認（P.29））

実績（2023年度）

事例●生産ラインで発生した切削くずを製造ラインで回収・再利用
回収、再利用● 輸送ルートの短縮● モーダルシフトの推進実績（2023年度）

実績（2023年度）

実績（2023年度）

二酸化炭素排出量削減率

輸送エネルギー原単位改善率

廃棄物・有価物等発生量原単位改善率

2015年度比 31％

前年度比 14.3％

2010年度比 47.0 ％

目標達成
62％

2023年度（実績）*

38％

24.4％

2030年度（目標）2023年度（実績）

二酸化炭素排出量削減率（2015年度比）

30％

2030年度（目標）

環境親和型重点製品の売上比率

目標達成
6.2％

2023年度（実績）*

8.5％

2030年度（目標）

廃棄物埋立率＊ 2023年度は事業のポートフォリオ見直しを含む効果により、前年度に比べ大幅に改善しています。

30

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

31

価値創造の核となる強み

オペレーショナル・エクセレンスの推進
当社では、製品・事業・拠点ごとに卓越したモノづくりを実践してきました。このモノづくりをさらに進化させるため

モノづくり技術本部長メッセージに、2023 年に事業部制に移行するとともに、モノづくり技術本部を設定しました。この変革により、グローバルで市場の変化やニーズを的確に捉えるとともに、グローバルに標準化、最適化されたモノづくりによって市場ニーズに対これまで以上に世界中応します。事業部とコーポレート部門の連携によりオペレーショナル・エクセレンスを実現し、の多くのお客さまに高品質な製品を提供していきます。

1

オペレーショナル・エクセレンス実現に向けて、工場運営を最先端に磨きあげる

当社には広範な事業領域があり、各事業領域において、当会長執行役員 兼 社長執行役員 CEO

社が直接お取引をするお客さまやその先の製品エンドユー

副社長執行役員

ザー、さらには社会全体の志向やニーズが急速な変化を続けています。

コーポレート部門

事業部はCEO直轄であり、それぞれの市場・競争環境、
顧客

事業部

モノづくり技術本部

ニーズ、技術動向に対応し、より迅速かつ柔軟にリソースを配分することにより、成長戦略を遂行します。
また、事業部がこれまHowWhat

で以上にきめ細かくお客さまとコミュニケーションし、提案力・どのようにするべきかを明確に何をするべきかを決めて実行

スピードを上げるとともに、お客さまとの協創を活発化します。
モノづくりの横ぐし機能強化

コーポレート部門は機能ごとにおかれています。
各機能に関する専門性をもち、各事業部による自律的な事業運営を支援の目標と活動をしっかりと結び付けること、そして各拠点の状況に柔軟に対応しつつも全社共通の活動とできることをめざ

当社では、市場に対して工場運営における各種指標が適切事業部とモノづくり技術本部の連携山崎工場でスモールスタートしました。工場の目標と各部門

し、ブラッシュアップを重ねています。

に管理され、競争優位性が確保された状態を「オペレーショ

トライアルを進める中で、工場の現場での変化も生まれつつナル・エクセレンス」と称し、それを実現するために「プロテリあります。成果が見える形になったことで、さまざまな改善活

アル・オペレーティング・システム（ POS ）」の導入を推進して動が効率的に行われるようになってきました。
自分が今進めています。POSとは、各工場が置かれている状況とめざすべき方いる活動が何に結びついているのか、何につながっているの向性を把握・確認し、それぞれの拠点が抱える課題に対して、

か、そのつながりが見えている状態は、従業員にとってもやり標準化した手順で改善へのアクションをとる仕組みです。工がいにつながりますし、企業成長の推進力になると考えます。

場運営を数値目標（ KPI ）によって管理し、改善が必要な KPI

今後は POSを洗練させ、共通のプラットフォーム上で各工については是正処置を進め、常に市場で競争優位性を担保す

場がマネジメントされている状態をつくり上げ、「オペレーショることをめざしています。

ナル・エクセレンス」の早期実現をめざしていきます。

その仕組みづくりの中で着手したのが、エクセレンスとなる＊ SQDCPE：Safety（安全）、
Quality（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）、

構成要素の特定と把握すべきKPI などの整理です。工場をより良くしていこうとした時に、まずは自分たちの現在の状態を認識することが必要です。
工場運営における最優先事項である

するとともに、事業を横断する横ぐしを通し会社全体として経

「安全」
と、
「品質」
「納期」
「デリバリー」「コスト」に加え、「人材」

営の効率化、高度化を推進します。

「環境」「設備」なども含めたSQDCPE＊アセスメントのチェックシートを作成し、複数の工場でトライアルを実施しました。

2

次の段階として、現場のセルフマネジメントに必要なKPIに

モノづくりの標準化・最適化

ついて、誰もが共有して見えるようなビジュアルマネジメント

モノづくり技術本部は、製造のみならず、安全、設備投資、スの共有化、製造プロセス管理や改善の手法などの標準化・環境対応など、モノづくりに関連するすべての側面から各事最適化を推進します。そのうえで、各製造拠点の課題を特定、業部のモノづくりに横ぐしを通す役割を果たします。モノづく改善のためのアクション・プラン策定、実行というPDCAを回り技術本部が軸となり、グローバル規模で、ベスト・プラクティ

す体制を整えています。

「オペレーショナル・エクセレンス」の定義づけ●

ありたい姿の実現に向けた長期視点での投資実行

32

プロテリアルレポート2024

モノづくり技術本部長

谷口 徹

担当までワンストップで情報共有を図るなど、工場運営に対して可視化を推進しています。先行して安来工場、茨城工場、

プロテリアル・オペレーティング・システム（POS）を構成する要素SQDCPEアセスメント

現在の状態を評価し改善計画を策定する

体系的なビジュアルマネジメント

階層ごとにマネジメントする内容を定めて推進する●開発製品の量産立ち上げの迅速化、安定量産化技術の確立、製品品質の継続的な向上

完全無災害の達成を目標とした安全活動の深耕

執行役員に、ブレークダウンした目標を立て、工場全体から部門内、各●プロテリアル・オペレーティング・システム（ POS ）のスモールスタートを開始① SQDCPEアセスメントの実施② 体系的ビジュアルマネジメントの導入③ 朝会による日々の実績・課題の共有

ベスト・プラクティスの集積と情報の見える化

ビジュアル
マネジメント化

工場の現状・課題を把握するシステムの構築、改善のPDCA運用等に取り組んでいます。工場、部門、職場といったレイヤーごと

2023年度の主な取り組み実績

モノづくり技術本部の取り組みテーマ
ベストプラクティスの共有・標準化

People（人材）、Environment（環境）、Equipment（設備）① 目標マップ

工場方針や目標を下方展開し優先順位を明確にして、部課、現場活動まで計画をリンクさせる② KPIトラッキング

活動状態の良否を数値でトラッキングし目標達成まで管理する③ プロジェクトトラッキング 改善プロジェクトの計画進捗を共有し、計画達成まで管理する④ 朝会

日々の実績・課題を共有管理

ベストプラクティス

他拠点の先進的事例を水平展開する全社、工場教育体系の再整理

継続的人材育成を推進する

プロテリアルレポート2024

33

価値創造の核となる強み

研究開発活動とその成果
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた新製品および新事業の創成に注力しています。AIやマテリアルズ・
インフォマティクス（ Materials Informatics 、以下 MI ）などのデジタル技術を活用し、お客さまの課題を解決する
研究開発デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するとともに、人に依存することなく安全かつ高品質な職場を実現するモノづくりDXにも取り組んでいます。
これらの取り組みを加速するため、最先端のグローバル研究機関と共同研究を実施しています。

研究開発の主要なテーマ・成果

発明表彰
2023年5月

加熱炉を使わない鋼材の焼鈍方法の発明が令和5年度全国発明表彰「朝日新聞社賞」を受賞

2023年10月

絶縁信頼性の高い窒化ケイ素基板・回路基板が令和5年度中国地方発明表彰「鳥取県知事賞」を受賞

2023年10月

耐発錆性と熱伝導性を両立した「新プラスチック成形用金型材料」が令和5年度中国地方発明表彰「島根県発明協会会長賞」を受賞

2023年11月

高滑性シリコーンシースとその応用製品が令和5年度関東地方発明表彰「文部科学大臣賞」を受賞＊

研究開発のテーマと主要な成果は以下のとおりです。
これらの成果は、
これから電動化（xEV ）への転換が進んでいくことが見込
まれる自動車関連分野のほか、産業インフラおよびエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、
脱炭素といった環境課題および社会課題に貢献することが期待されます。
分

主要なテーマ・成果

野

市村産業賞
2024年3月「光ファイバを用いた警報機能付きトロリ線システム」が第56回市村産業賞「貢献賞」を受賞

社会課題の解決に貢献する革新的な材料の開発、
AI・ロボティクスを活用した革新的な生産技術開発、全社横
断的に材料開発を革新する高度分析技術とAI/MI技術の融合

新材料・新事業

特殊鋼製品

素形材製品

主要な成果
• リチウムイオン電池の正極材製造時CO2排出量を20%以上削減する技術を開発• 高硬度マルエージング鋼積層造形材料ADMUSTER®-YAG®350AMの開発・販売開始• 金属積層造形を可能とするAl6000系アルミニウム合金Al6061を適用した粉末「ADMUSTERL61P」を開発（シンガポール科学技術研究庁（Agency for Science, Technology and Research）の研究機関であるシとの共同開発）ンガポール製造技術研究所（Singapore Institute of Manufacturing Technology）• 当社独自のMIプラットフォーム「D2Materi ®」を開発

ナノ結晶軟磁性材料ファインメット®（以下、ファインメット）を使用した磁気シールドシート「MS-F」の耐熱性を向上させた新しい高耐熱磁気シールドシー「MS-FH」を開発しました。
「MS-FH」は、従来品に比べ50℃高い130℃まで
ト

主要な成果• 高硬度高耐食刃物用鋼を開発• フレキシブルディスプレイ用チタン合金箔を開発

子機器の小型・軽量化に貢献します。

耐熱性を高めたことに加え、シート厚みを従来比約40％に薄型化しており、電高級ダクタイル鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、セラミックスハニカム担体

主要な成果• 重希土類使用量を大幅に削減した高性能希土類磁石“NMX®-G1NH”の技術を確立• BEVやPHEVの駆動モーターに適用可能な100kWを超える出力をフェライト磁石モーターの実機で確認• モーターコア用アモルファス合金積層接着リボンを開発• 高耐熱磁気シールドシート「MS-FH」を開発
産業用・車輌／自動車用・機器用、医療用等の各種電線および巻線に関連する材料、製造プロセス技術、接続技術、ならびに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発

電線材料

高耐熱磁気シールドシート「MS-FH」を開発

金型・工具、
電子材料、
産業機器材料、
航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等と、金属3D積層造形に関する素材、製法ならびに関連技術の開発

高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、
アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石およびセラミックス製品ならびにそれらの応用製品等の開発

磁性材料・
パワーエレクトロニクス

研究開発事例紹介

マテリアルズ・インフォマティクスのプラットフォーム「D2Materi ®」を電線被覆材開発に適用
当社独自の MI プラットフォーム「 D2Materi（ディーツーマテリ）」（ 以下、

D2Materi）を、電線被覆材の素材開発に適用することに成功しました。また、実際の鉄道車両用電線被覆材の開発において「 D2Materi 」を使用し、被覆材の配合の開発速度を大きく改善できることを確認しました。

主要な成果• マテリアルズ・インフォマティクスのプラットフォーム「D2Materi™」を電線被覆材開発に適用• 新型トロリ線GT-SNNS170の開発とJR四国・瀬戸大橋線への導入

フレキシブルディスプレイ用チタン合金箔を開発

グローバル技術革新センター（Global Research & Innovative Technology center : GRIT）

株式会社プロテリアル金属（株式会社プロテリアル 100％出資）は、スマート
フォンの大画面化方法として注目されているフレキシブルディスプレイ背面板
ステンレスと比べしなやかで、
冷間加工後も用にチタン合金箔を開発しました。

34

GRIT は、既存の製品や事業にとらわれることなく、持続可能な社会の実

非磁性かつ軽量なチタン合金（Ti-15-3-3-3）に着目し、より耐久性を向上させ現に向けた新製品および新事業の創成に取り組むプロテリアルのコーポる開発を行い、ステンレスよりも繰り返し曲げに対する耐久性が高く、曲げ半レート研究所です。社会課題の解決をめざして、未来思考の研究開発・イノ

径も２/３程度に小さくできるチタン合金箔を開発することに成功しました。

ベーションを推進しています。

＊ xEV：電気自動車（EV）、
ハイブリッド電気自動車（HEV）、
プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

35

価値創造の核となる強み

知的財産活動基本方針と戦略
当社グループは、事業形態・新製品開発展開に応じた効率的開発活動から得られた知的財産を国内外において着実に権利な知財戦略および事業・研究開発と連携した知財活動を通じ化するとともに、
ノウハウの秘匿を通じて防御戦略を確実に実て、知的財産の保護・強化を推進しています。事業成長と研究行するなど、事業の自由度の確保に努めています。また、他者の開発推進に資する知財戦略を立案し、実行することで、持続可知的財産を尊重し、権利侵害が生じることのないよう調査の徹

能な社会を支える高機能材料会社の実現に貢献します。研究底を図っています。

特許ポートフォリオの構築
事業戦略に即した実効性の高い特許戦略を推進するため、直しを随時行っており、現在は外国特許が半数以上を占めま

事業部門ごとに最適な特許ポートフォリオの構築と活用に取す。今後も、実効性の高い特許ポートフォリオの構築に努めてり組んでいます。また、グローバル展開を踏まえ保有特許の見いきます。

事業部別特許保有割合（2024年3月末現在）
3% 2%
6%

5,000

● 電線

5%
26%

11%

● 特殊鋼

4,000

● パワーエレクトロニクス

3,000（2024年8月事業譲渡）● 配管機器

2,000

● ロール

1,000

● 磁性材料● 自動車部品14%

国内・外国特許保有状況
（件）

19%
14%

● グローバル技術革新センター● 自動車鋳物02019年度

2020年度■ 国内特許件数■ 外国特許件数

2021年度

2022年度

2023年度

知的財産活動の取り組み
継続的な特許出願の強化、特許網の構築、および第三者の知的財産権の侵害を防止するクリアランス活動を通じて、事業遂行ならびにその成長を知財活動の面から支え、注力分野において多くの知的資本を蓄積しています。
当社グループは、AIやマテリアルズ・インフォマティクス（MI）

MI分野の特許状況
（件）
50

40

30

分野においても、積極的に研究開発を進めており、近年では特許出願／権利化によって着実に知的財産を積み上げ、将来事業の糧にするとともに、材料開発の高効率化をめざしています。
材
料科学と情報科学を掛け合わせることでこれまで蓄積した知的資本を活かしていき、お客さまのニーズに応える材料の開発を加速、進化させることでさらなる事業強化を図ります。

20

10

0

2019年度

2020年度■ 特許保有件数■ 新規出願件数

2021年度

2022年度

2023年度

また、材料性能や組成・プロセスなどの解析に先進的な手法を取り入れることで、従来の知見にとらわれない新たな特性や特徴を持つ材料・条件を探索するとともに、知的財産の保護・活用を戦略的に検討して、知財マネジメントに取り組んで
いきます。

36

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

37

価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

メガトレンドマテリアリティ

当社事業と関連性の高いメガトレンドとして以下のものがあります。当社の企業理念に加え、これら社会課題の変化

プロテリアルは、2022 年にESG の取り組みにおける6 つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定するにを踏まえて当社の重要課題（マテリアリティ）を選定しています。

あたっては、社会課題の抽出から始め、自社にとってのステークホルダーにとっての重要性を評価したうえで、当社にとっての重要課題を抽出しました。そのうえで、全執行役および各事業責任者で議論を重ね、経営会議の場で最終審議を行い、マテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定プロセス

1 社会課題の抽出

ESGに関連する複数の国際基準を参考にしながら社会課題を抽出

2 自社にとっての重要性を評価抽出した社会課題に対し、企業理念や外部環境変化を念頭に、全執行役および各事業責任者がプロテリアル事業における重要性を評価

気候変動問題の深刻化

高品質素材への要求の高まり● 地球温暖化は社会・経済に甚大な影響を与える可能性があり、環境配慮意識が向上している● 自動車の電動化や、医療技術の発展などにより、顧客からの新素材の応用と発展に対するニーズが高まる

3 ステークホルダーにとっての重要性を評価

さらに、当社が事業を展開する業界のエキスパートとの議論を通じ、
ステークホルダー（お客さま、お取引先 等）視点で各課題の重要性を評価● 途上国を中心にエネルギー需要が増加する一方、クリーンエネルギーへの移行が加速している● こうした事業環境・ニーズ変化に合わせた製品・サービスの提供が重視される

4 重要課題の抽出

評価の結果、
ステークホルダー・プロテリアルの両者にとって特に重要度の高い社会課題を抽出

5 マテリアリティの特定

全執行役および各事業責任者（2022年時点）
で議論を重ね、
経営会議の場で最終審議を行い、マテリアリティを特定● こうした外部環境変化により、環境親和型製品・サービス市
場の拡大、クリーンモビリティの拡大が進行、廃棄物削減・リサイクル化も重視される

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティAI／テクノロジーの発展

人材不足・人材獲得競争● ロボティクスの発展、AIや機械学習の発展により、省人化が可能になる● 労働力人口減少により人材不足・人材獲得競争といったリ
スクが高まる● 3Dプリンターの拡大によりモノづくり手法に変革が起こる● 省人化による効率化や企業価値向上による人材獲得が重
要になる

環境

● こうしたテクノロジーを利活用した生産性改善の実現等によりモノづくり効率化が進展する

社会

38

地政学・調達リスクの高まり

ガバナンス強化の社会的要請● 近年、地政学リスクやレアメタルの獲得競争等により調達リスクが高まっている● 企業の透明性について重要性が増大しており、対応次第ではレピュテーションリスクの懸念がある● 原材料の入手困難性に対するコントロールといった対応が必要となる● 企業活動の見える化促進が重要になる

プロテリアルレポート2024

ガバナンス

関連する外部環境変化（機会とリスク）

内 容

関連する

SDGs

脱炭素社会実現への貢献

当社Vision「持続可能な社会を支える高機能材料会社」のもと、温室効果ガスの排出量が実質ゼロ（カーボンニュートラル）となる社会の実現に向け、製造活動やエネルギー利用における排出の削減を通じた貢献を行う

機会

気候変動の深刻化に伴う顧客・サプライヤー・
政府等のカーボンニュートラル推進機運の高
まり 等

リ
ス
ク

温室効果ガス排出に関する規制の強化、エネ
ルギー需要増・地政学リスクによるクリーンエ
ネルギー価格の上昇 等

省資源・リサイクル・
環境親和型製品の拡大

当社Vision「持続可能な社会を支える高機能材料会社」のもと、省資源・リサイクルを推進するとともに、環境課題解決に資する製品を設計・提供することで、持続可能な社会の実現に貢献し続ける機会

顧客業界での環境取り組み推進による環境配慮型製品市場の拡大、廃棄物削減・リサイクルの推進気運の高まり、新素材技術の発展 等

リスク

リサイクル資源需要増、レアメタルの獲得競
争、地政学リスク等による資源価格の高騰・調
達困難 等

機
会

危険業務のロボットへの代替技術発展 等

安全と健康をすべてに優先させる「安全と健康はすべてに優先する」という行動原則を徹底し、社員とその家族のみならず、自社と関わる地域社会、取引先を含めた
ステークホルダーの心身を守ることを最優
先に行動するリス
ク

人材獲得競争の激化による後継者不足、感染症の流行、自然災害の発生 等

多様な個を変革と成長の推進力にする

当社 Values「 龢則彊」のもと、社員一人ひとりをお互いに尊重し、それぞれがやりがい・
信頼感・愛着を持って働くことができる職場づくりに努めることで、共同して成果を出す
チームを実現する

機会

人材獲得競争の激化による働き方改革の重要
性・社会的気運の高まり 等

リス
ク

人材獲得競争の激化による人材不足 等

品質を
ストロングポイントにする

お客さまに高い品質を安定してご提供する
ために、品質保証問題の再発防止策を徹底的に実行し、品質を他社と差別化された当社
グループの強みとする

機会

品質保証に対する社会からの関心の高まり、内部不正対策等に関する技術の進化 等

リ
ス
ク

―

外部環境変化を先取りする
ビジネスモデル・プロセス進化

目まぐるしく変わる外部環境を先取りし、製品・サービスの提供価値、材料調達や生産方
法含め企業運営の在り方を柔軟に変化させていくことで、社会からの要請に応え、社会から必要とされる企業であり続ける

機会

顧客からの外部環境変化への強靭性に対する要請増大（安定供給等）、関連技術の発展（新素材、研究開発技術等）等

リス
ク

地政学リスクの増大、感染症の流行、
自然災害
の発生 等

プロテリアルレポート2024

39

価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

マテリアリティ・主要施策・重要管理指標
当社は環境・社会・ガバナンスで特定した6つのマテリアリティに対応する主要施策を設けるとともに、主要施策の進行

なお、これらの重要課題については、管掌する執行役員のもと関連する目標値の設定および施策が計画・実行され、この重要管理指標の目標数値は2030年度を期限としており、状況を管理するための指標を各施策に設定しています。

その達成状況が代表取締役会長執行役員兼社長執行役員 CEO が主宰する経営会議において報告、協議されると目標の達成に向けて着実な施策の実施を推進していきます。

ともに、適宜、取締役会に報告されることにより管理されています。

2030年度での目標達成を通じて、業界トップレベルの競争優位性を築くとともに、持続可能な社会を支える高機能材料会社として企業価値を増大していくことをめざします。

マテリアリティ

主要施策

重要管理指標安全と健康をすべてに優先させる

社会

品質を
ストロングポイント
にする

ガバナンス
外部環境変化を先取りする
ビジネスモデル・プロセス進化

2030年度目標

62%（排出量1,062千t-CO2）（排出量1,723千t-CO2）

483MWh／年

8,354MWh／年

35,000MWh／年

エネルギー原単位＊1改善率（2015年度比）

20%

39%

14%

製品ライフサイクルにわたり、
脱炭素、
エネルギー使用量削減に寄与する環境親和型製品の拡充

環境親和型重点製品＊2の売上比率

22.4%

24.4%

30%

リサイクル原料の利用拡大

廃棄物埋立率

10.1%

6.2%

8.5%

水資源の有効利用

水使用改善率（2010年度比）

33.8%

29.6%

38.5%

労働災害度数率＊3

0.45

0.33

0.15

重大災害件数＊4

2

0

0

71%

76%

更新予定

＊6
ダイバーシティ採用比率（女性、外国人、
キャリア採用）

66.3%

62.0%

50%以上

女性管理職比率＊6

2.2%

2.4%

5.0%

役員意思決定レベルのダイバーシティ比率＊6（女性、外国人、
キャリア採用）

35.7%

40.0%

30%以上

人が介在しないデータ収集の実現

検査・試験自動収集率

28%

15%

100%

4M（ヒト、設備・治具、材料、方法）のバラツキを最小化・制御する活動の展開

品質重大事故指数＊7

0.4

0.2

0

改善人材育成

ー＊8

―

―

―

インテグリティを軸とした行動の徹底

コンプライアンス意識等の肯定的評価率＊9

84%

―

90%以上

P.43

リスクマネジメントによる網羅的なリスク評価と対策の推進

ー＊8

―

―

―

P.56

調達環境変化に対応する調達ソースの多様化

ソース多様化必要アイテム数

11

10

0

基準年度

―

50%

P.34

DX推進によって研究開発の加速や、安全かつ高品質な生産を実現

23%

23％

30%

P.42

P.28

P.50

再生可能エネルギーの導入拡大および省エネルギーの推進

災害を防ぐための基本ルール（鉄則）の浸透活動、
設備本質安全化の推進
従業員サーベイの結果を経営に反映

多様な個を変革と成長の推進力にする

＊12

31%

環境
省資源・リサイクル・
環境親和型製品の拡大

2023年度実績（排出量1,913千t-CO2）

二酸化炭素排出量削減率（2015年度比）

脱炭素社会実現への貢献2022年度実績

P.52

P.54

ダイバーシティ＆インクルージョンの徹底

再生可能エネルギー導入量

エンゲージメント指標の肯定的評価比率＊5

製造リードタイム＊10（2022年度比）
新製品比率＊11

38%＊1 エネルギー原単位： 使用エネルギーを売上で除した値。

社会に重大な損害（法令違反を含む）を及ぼしたものを対象とし、＊7 品質重大事故指数： お客さまの身体や財産に重大な損害を及ぼしたもの、2020年度を1とした指数。

＊2 環境親和型重点製品： 経営戦略上の伸長製品で、かつ気候変動、資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を選定。環境親和型製品強化に向けて、管理指標の定義、
目標値およびその達成に向けた戦略等を検討中。

で表示。
＊8 指標設定することがふさわしくないものおよび非開示方針のものについては「ー」＊9 コンプライアンス意識等の肯定的評価率： 2022年度にサーベイの枠組みやエンゲージメント指標の対象設問を変更。

（暦年）。
＊3 労働災害度数率： 労働災害による死傷者数 延べ実労働時間数 1,000,000＊10 製造リードタイム： 注力製品を対象とした製品着工から納倉までの時間の減少率。
2022年度の数値をベンチマークとする。

死亡に準じる重篤な怪我（等級7級以上の障がいが残る重傷災害）および同時に3人以上被災した災害等を含む。
＊4 重大災害件数： 重大災害は死亡のほか、＊11 新製品比率： 連結売上収益に占める新製品売上高の比率。新製品は、新市場、新用途を開拓したもの、性能が大幅に改良されたものを登録。登録から3年が経過して一般化したものは登録を抹消。

「持続可能なエンゲージメント」
指標の好意的回答率。
＊5 エンゲージメント指標の肯定的評価比率：従業員サーベイの2022年度にサーベイの枠組みやエンゲージメント指標の対象設問を変更。
なお、
調査方法については見直し予定のため目標値は記載していない。

＊12 ポートフォリオ見直しを含む各種施策の効果により大幅に改善。

＊6 単独の数値。

40

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

41

価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

脱炭素社会実現への貢献／
省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大
プロテリアルグループの気候変動への対応

環境推進体制取締役会

TCFD提言に基づく開示（2024年7月29日）

執行役員
会長執行役員兼社長執行役員CEO

1．TCFD提言への対応「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加後は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）やサステナビリ

速する中、2020年10月に日本政府が2050年までに二酸化炭素

ティ基準委員会（SSBJ）の開示基準にも対応していきます。

（CO2）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると◎モノづくり技術本部
環境戦略部
事業部

事業部

事業部

◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者◎統括環境管理責任者

各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員左の左のにも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
◎関連部門長当社グループは、気候変動による事業への影響は重要な経営課題の一つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考えています。このため、2021 年 6月に TCFD＊提言に賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実していく方針です。なお、今＊ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：

G20から気候関連の情報開示に関する要請を受けて、2015 年に金融安定理事会（ FSB ）が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFD は2017 年 6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

2．ガバナンス
当社グループでは、2010 年 4 月に当社グループの「環境保環境活動に関する方針・目標などは、グループ環境委員会に

全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取りおいて毎年度の環境行動計画として審議・決定しています。気組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021 年 6 月には候変動対策についても、この環境行動計画の中で当社グルー

TCFD提言への賛同を表明し、同年8月に取締役会への報告を

プ内の CO 2排出量の目標を定め、これに基づき各製造事業所経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめ

で省エネ活動や再生可能エネルギー利用を推進しています。

と定めました。
ざす」

また、CO2排出量の状況をモニタリングにより定期的に把握し「 当社グ
気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、ており、年1回開催されるグループ環境委員会で前年度の実績（以下、グループ環境委員会）を設置してループの環境委員会」

および当年度の数値目標、主な取り組みなどを共有することにいます。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノづくり技術

より、継続的に活動の改善を推進しています。

本部環境戦略部であり、各事業部の事業部環境管理責任者おまた、経営会議および取締役会において、年 2 回の頻度で気よび事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して活動

候変動対策を含む環境課題への取り組み状況の報告および気を推進しています。グループ環境委員会では、環境関連規定の候変動に関する重要事項の審議および決定が行われます。

整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で有効に行われていることの確認などを行っています。

気候変動に関する重要事項＊ 以下の者で構成されます。
（ 環境推進体制図内で◎がついている者）
担当執行役員、各事業部統括環境管理責任者、事業所環境管理責任者、コー
ポレート関連部門長、国内グループ会
社環境担当役員、モノづくり技術本部
環境戦略部◎環境管理責任者
専門部会

と同等

と同等

各部門

推進体制における各役割■ 環境担当執行役員■ 統括環境管理責任者

グループ環境委員会を通して全体を統制する。
当執行役員として、■ 環境委員会

モノづくり技術担当執行役員が環境関連問題に精通した環境担■ グループ環境委員会

当社グループ内の環境管理活動に関する方針、目標等を審議・決定する。

事業部内の環境管理活動を統括する。
各事業所の環境管理活動に関する方針、目標等を審議決定する。

■ 環境管理責任者

各事業所の環境管理活動に責任を持ち推進する。

3．戦略（シナリオ分析）
当社グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」ととする必要があると認識していますが、2022 年度では国内事「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「 機会」を拡大するた業に関する分析を実施しました。2023年度は新体制移行に合めの事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を実施しました。シ

わせた国内事業の再評価を行いました。2024年度は主要な海

ナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体を対象

外事業を含めた分析を行いました。

レジリエンスを評価することを目的として、図1のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
会議体

2023年4月

GXリーグへの参画

2023年5、6月

環境戦略と取り組み状況（2022 年度取り組み結果、2023 年度取り組み方針、
TCFD開示内容更新（シナリオ見直し、Scope3開示））

経営会議、取締役会

2023年10、11月

環境戦略と取り組み状況（2023 年度取り組み状況、GXリーグでの目標設定）

経営会議、取締役会

2024年1月

・会社規程改訂（環境担当役員責務などに関する見直し）
・経団連生物多様性宣言への賛同・参画（社長決裁）

経営会議■ シナリオ分析の前提
シナリオ： 移行リスク・機会については2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオを参照
対象事業： 2022年度： 機能部材事業本部（国内事業所）、金属材料事業本部（国内事業所）

2023年度： 各事業部（国内事業所）
2024年度： 各事業部（国内・主要海外事業所）
対象年度： 2030年時点の影響■ 参照シナリオ
区分

2℃未満シナリオ
4℃シナリオプロテリアルレポート2024

内部環境
監査チーム

環境委員会

■ シナリオ分析のプロセス
異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社グループ戦略の2023年度の気候変動に関する重要事項の決定・報告状況42

グループ環境委員会＊

コーポレート

の政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業

年月

経営会議

環境担当執行役員◎

主な参照シナリオ
・IEA World Energy Outlook 2020. Sustainable Development Scenario
・IPCC RCP2.6
・IEA World Energy Outlook 2020. Stated Policy Scenario
・IPCC RCP8.5
プロテリアルレポート2024

43

価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

脱炭素社会実現への貢献／省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大■ シナリオ分析ステップ（図1）

●
●

●

Step1

Step2

Step3

Step4

重要な気候関連リスク・
機会の特定

気候関連シナリオの設定

各シナリオにおける財務インパクトの評価

気候関連リスク・
機会に対する戦略のレジリエンス評価・
さらなる対応策の検討

気候関連リスク・機会の抽出●

重要性の高いリスク・機会に関するパラメータの設定

Step1の情報等を踏まえ、既存のシナリオのうち、関連性の深いシナリオを特定

重要性の高いリスク・機会の
評価
●

タイプ

区分

気候関連シナリオ（社会像）の設定●

Step2 で特定した各シナリオと、Step1で特定した重要な気●候関連リスク・機会と関連パラメータを踏まえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析●

内容

カーボン・プライシング（以下、CPと称す。CPとは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等）に関する規制強化による製造コ
スト、事業コストの上昇。

気候関連リスクおよび機会に対する当社戦略のレジリエン
スの評価

事業／財務影響
磁材

中

パワエレ

大

電線

小

自動車
部品

中

各種省エネ施策（照明 LED 化・高効率機器更新・導入）の推進と生 産 性 向 上 施 策 等 により、CO2排出量削減に取り組んでいます。
今後は、2030 年の削減目標達成に向け、燃料の転換や再エネ
電力の購入および再生可能エ
ネ ル ギ ー（ 太 陽 光 パ ネ ル の 設
置）の導入も積極的に進めていく計画です。

小

主要原料について、サーチャー
ジの強化を図るとともに新規サプライヤーの開拓を検討・実施します。
磁石事業では、省重希土類材料開発および市場投入を進めます。電線事業では、生産性向上
により銅使用量削減、アルミ合金導体ケーブルの開発製品化およびリサイクル銅比率のさらなる拡大を進めます。

さらなる対応策の検討
政策・規制

気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。
タイプ

区分

内容

カーボン・プライシング（以下、CPと称す。CPとは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等）に関する規制強化による製造コ
スト、事業コストの上昇。

事業／財務影響
特殊鋼

中

ロール

中

自動車鋳物

中

政策・規制

CP に関する規制強化に伴う原 材 料 の 調 達リス ク の
増加。

移行

中

小

小

リスク

技術

脱炭素要求に対応した製造
プ ロ セス（ 電 化 、代 替 燃 料化）導入に伴う設備投資による事業コストの増加。

市場関周辺部材の需要減やxEV 競合サプライヤーの過剰競争による売上減少。
顧客による脱炭素化要求に対する対応遅延や新規拡販の機会喪失による売上減。

物理

44

プロテリアルレポート2024

急性・慢性

異常気象起因による自然災
害により操業停止などが発生し、納期遅 れ などから受
注・売上減少。

（照明LED
現在、各種省エネ施策化・高効率機器更新・導入）の推
進と生産性向上施策により、年率1％以上のエネルギー原単位の改善に取り組んでいます。
2050 年カーボンニュートラル
に向け、今後は 2030 年の削減
目標達成に向け追加施策として、燃料の転換や再生可能エネ
ルギー設備の導入（太陽光パネ
ルの設置）の導入を積極的に進めていく計画です。

小

小

大

中

小

大

車載内燃機関部材は、商用車・農建機分野をターゲットにして需要の取り込みを図ります。

中製造工程で発生する CO 2 を省エネ、再エネ両面で削減を推進
し、顧客からの脱炭素化要求への対応を積極的に検討します。

大異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP体制の拡充、緊急事態発生
時の行動マニュアルの精緻化を
進めます。

小

小

小

小

原材料の調達リスクの増加。

小

中

中

移行

リスク

技術

脱炭素要求に対応した製造
プ ロ セス（ 電 化 、代 替 燃 料化）導入に伴う設備投資による事業コストの増加。

小

小

小

小

新製造プロセス導入にあたり、最新省エネ技術導入等、事業コ
ストへ の 影 響 を軽 減するよう設備仕様の検討を行います。また、増加したコストは販売価格への転嫁を進めます。

小

大

小

小

高効率設備導入や生産性向
上、部品の現地調達化等によりコスト削減を進めます。

大再エネ導入推進とRE 発電比率の大きい電力会社選定により再エネ電力利用比率の向上に取り組んでいきます。

大異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP 体制の拡充、緊急事態発
生時の行動マニュアル の精緻化を進めます。

xEV 化の拡大による内燃機

主要原料は、サーチャージの強新規サプライ化を図るとともに、
ヤーの開拓を検討・実施します。
ラ イフ サ イクルア セ ス メント（ LCA ）の観点では CO 2 排出量の少ないスクラップの使用比率を増やし、新規サプライヤーの開拓を進めます。
新製造プロセス導入にあたり、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。

xEV 化の拡大による内燃機

CPに関する規制強化に伴う

当社の対応

市場

関周辺部材の需要減やxEV 競合サプライヤーの過剰競争による売上減少。
顧客による脱炭素化要求に対する対応遅延や新規拡販の機会喪失による売上減。

物理

急性・慢性

異常気象起因による自然災
害により操業停止などが発生し、納期遅 れ などから受
注・売上減少。

当社の対応

小

小

大

中

小

中

プロテリアルレポート2024

45

価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

脱炭素社会実現への貢献／省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大

タイプ

区分

事業／財務影響

内容

特殊鋼

ロール

自動車鋳物

当社の対応

2030年の削減目標達成のため
効率的な生産、材料およびエネルギーの有効活用により製品価値を上昇させ売上
増加。

資源効率

エネルギー源

小脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先選定評価のアップからの売上増加。

小

小

小

小

小

機会

製品・サービスタイプ

区分

環境親和製品の開発促進・市場投入を行うことによる
売上増加。

内容

大

機会
エネルギー源製品・サービス

小事業／財務影響磁材

効率的な生産、材料およびエネルギーの有効活用により製品価値を上昇させ売上
増加。

資源効率

小

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先選定評価のアップからの売上増加。

環境親和製品の開発促進・市場投入を行うことによる
売上増加。

小

小

大

パワエレ

中

小

大

電線

自動車
部品

小

小

小

中

小

中

工業炉やボイラーの燃料転換、
高効率機器の導入や廃熱利用による省エネ推進および 太陽
光発電設備のさらなる導入を積極的に進めていく計画です。
また、その取り組みおよび成果のPR活動を進めます。
再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラル燃料への転換など、CO 2削減を積極的に推進します。
環境親和製品の開発リードタイ
ムの短縮、コストダウンにより、シェア拡大
対象製品の新規受注、を推進します。今後、さらなる伸長が期待できる環境親和製品の販売拡大を進めます。
・長寿命化を実現する金型材料
・自動車の燃費効率の向上や排出ガス抑制に貢献する各種産
業機械用材料、足回り部品、排ガスフィルタ・航空機の燃費効率の向上に期待できる航空分野製品
・バッテリーほかへ利用される電池用部材（クラッド製品）、パワー半導体材料事業／財務影響評価の定義

大：売上高 の5％以上の負担もしくは効果となるもの。
小：売上高＊1の1％未満の負担もしくは効果となるもの。

当社グループでは、CRCO（Chief Risk Control Officer）
で

経営会議

執行役員

設置し、当社グループのリスクマネジメント力の強化を図っています。この委員会の機能は、当社グループを取り巻くさまざ

報告

まなリスクを特定し、そのリスクに対する統制状況などを集

指揮・命令

リスクマネジメント委員会（RMC）

約するとともに、その発現度や影響度を評価、重みづけを行う

委員長

ことでリスクを網羅的に管理しています。グループ環境委員会

CRCO（Chief Risk Control Officer）
委員
コーポレート各部部長
事業部企画部長

ならびにコーポレート部門や各事業部門にて把握された気候変動に関するリスクは、環境規制などに係るリスクの一つとして、ほかのリスクと合わせて、RMCに報告されています。年2回開催されるRMCでは、リスクの統制状況やそのモニタリング

統制状況集約結果が共有されており、経営会議にも報告されています。

評価・モニタリング

リスクオーナー部門によるリスク統制
原材料調達、情報セキュリティ、
環境、自然災害、為替、知的所有権 等5．指標と目標■ Scope1、２について当社グループでは、Scope1、2＊2のCO2排出量目標を以下のとおり掲げています。カーボンニュートラルの推進においては、従前からの省エネ活動に加え、設備投資を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉などの燃料転換、カーボンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギーの導入などに取り組みます。

CO2排出量目標（グループ全体）
2,779千t-CO2

1,723千t-CO2

38%減2030 年 の 削 減目標 達 成 に向け、各種省エネ施策（照明 LED化・高効率機器更新・導入）の推
進と生産性向上施策等に加え、燃料の転換や再生可能エネル
ギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果のPR活動を進めます。

カーボン
ニュートラル2015年度

2030年度

2050年度

省エネ施策と再エネ導入の2本立てでのCO2削減
ベース施策として生産性効率向上によるCO2削減

生産性向上による電力使用量削減および再エネ電力利用率向上を進めます。
低炭素社会に貢献する製品を開発し売上拡大をめざします。
・xEV用各種製品（高性能磁石、SiN,SiC,マグネットワイヤ、自動車電装品等）・変圧器の高効率化に寄与する（MaDC-A）
アモルファス

リスクマネジメント体制「リスクマネジメント委員会（ RMC ）」をある執行役員のもと、当社の対応

xEV：電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称。
＊1

4．リスク管理＊2 Scope1： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出グループ全体のScope1、2実績（千t-CO2）

項目

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1

876

818

234

Scope2

1,340

1,096

828

Scope1＋Scope2

2,216

1,914

1,062

＊3

＊4＊5

＊1

中：売上高 の1％以上5％未満の負担もしくは効果となるもの。

＊1 対象事業売上高

以上のとおり、2023年10月に開示した国内事業所の評価に対して、主要な海外事業所を含めた各事業について、
リスクと機会への対応を再検証した結果、当社の環境戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。

46

プロテリアルレポート2024＊3 2022年度排出量（Scope1、2）は第三者認証を取得しています。
＊4 2023年度排出量（Scope1、2）は第三者機関により2024年7月現在検証中です。
＊5 2023年度は事業のポートフォリオ見直しを含む効果により、前年度に比べ大幅に減少しています。
プロテリアルレポート2024

47

価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

脱炭素社会実現への貢献／省資源・リサイクル・環境親和型製品の拡大■ Scope3について
当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、スコープ3のカテゴリ1〜7および13について算定を行いました。2023年度のCO2排出量は全体で2,287千ｔ-CO2であり、その中でも「カテゴリ1： 購入した製品サービス」の割合が77.7％と最大でした。

プロテリアルグループでは、脱炭素社会実現への貢献＝カーボンニュートラルの推進に向けて、省エネルギー活動とともに、再生

2021年度
カテゴリ名

排出量

2022年度割合（％）（千 t-CO 2）

排出量（千 t-CO 2）

2023年度は、主に下表のTPO/PPAモデル（第三者所有モデルによる電力購入契約：Third Party Ownership/Power Purchase

2023年度割合（％）

排出量（千 t-CO 2）

Agreement）を活用した、自家消費型の太陽光発電の導入を実施しました。

割合（％）

パネル容量（kW）

年間発電量（千kWh／年）

CO2排出削減量（t-CO2／年）

真岡工場、素材研究所

1,333

2,500

1,100

埼玉県熊谷市

熊谷事業所

9,970

11,500

5,100

設置場所

カテゴリ1

購入した製品・サービス

1,746

74.1

1,787＊6

76.5

1,778＊7

77.7

カテゴリ2

資本財

115

4.9

106

4.5

115

5.0

栃木県真岡市

412

17.5

391

16.7

348

15.2

カテゴリ3

Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

再生可能エネルギーの導入拡大

可能エネルギーの導入拡大を進めています。

グループ全体のScope3 集計結果
カテゴリ

トピック

設置工場

カテゴリ4

輸送、
配送
（上流）

38

1.6

24

1.0

21

0.9

ベトナムハイズオン省

Proterial Vietnam Co., Ltd.

4,900

5,500

4,000

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

27

1.1

11

0.5

9

0.4

茨城県日立市茨城工場 豊浦分工場

1,700

1,947

900

カテゴリ6

出張

4

0.2

3

0.1

3

0.2

カテゴリ7

雇用者の通勤

12

0.5

12

0.5

11

0.5

リース資産
（下流）

2

0.1

2

0.1

2

0.1

2,356

100.0

2,336

100.0

2,287

100.0

カテゴリ

13

合計

TPO/PPAモデルは、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（電力販売契
約事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力を、その施設の電力使用者（施設所有者）に有償提供する仕組みです。
リスク低減を図りつつ、大規模な再生可能エネルギーの導施設所有者（プロテリアル）にとっては太陽光発電をオフバランス化し、入を可能にできるメリットがあります。
そ の ほ か に も 、自 己 投 資 に よ る 太 陽 光 発 電 を 安 来 工 場＊6 2022年度排出量（Scope3 カテゴリ1）は第三者認証を取得しています。

（530kW）、株式会社九州テクノメタル（ 100kW ）で実施し、2023＊7 2023年度排出量（Scope3 カテゴリ1）は第三者機関により2024年7月現在検証中です。

年度でパネル容量約17,000kW、年間発電量で約22,500千kWh

集計範囲： カテゴリ1〜7（カテゴリ4を除く）
およびカテゴリ13はグループ全体。
カテゴリ4は国内のみ。

分（約11,300t-CO2の排出量削減）の太陽光発電設備を設置しま

算定方式： 2021年度、2022年度： 環境省DB3.1、IDEA データベース Ver.3.2を使用。
2023年度： 環境省DB3.4、IDEA データベース Ver.3.3を使用。

した。
プロテリアルグループでは、再生可能エネルギーによる発電量

Scope3 2023年度実績

事業から出る廃棄物 0.4%

出張 0.2%

雇用者の通勤 0.5%

輸送、配送（上流） 0.9%

リース資産（下流）0.1%

Scope1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連 15.2%
資本財

5.0%

を2030年度には35,000千kWh／年超えとすることを目標としています。
さらに、太陽光発電だけでなく、再生可能エネルギー電力の購入を進めており、2050年カーボンニュートラル達成に向けた活動を推進しています。

2,287
千-CO2

Proterial Vietnam Co., Ltd. の太陽光発電設備

購入した製品・サービス

77.7%■ 役員報酬
当社の執行役員の報酬は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき決定されます。2022年度からは、その指標の中に気候変動対応の評価項目として当社グループのCO2排出量目標の達成を追加しています。
■ 内部炭素価格

CO2削減を促進するため、設備投資後のCO2排出総量に応じた炭素価格（8,000円／t-CO2）を設定し、設備投資によるCO2削減
効果を利益として算出する「インターナルカーボンプライシング」の考え方を設備投資に関係する社内規定に追加し、運用しています。これは 2021年10月から実施されており、今回、炭素価格の見直しを実施した結果、国内外の炭素税、クレジット、再生可能エネ
ルギー調達価格などを参考に価格を維持することにしました。今後も定期的に炭素価格の見直しを行います。

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プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

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価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

安全と健康をすべてに優先させる
プロテリアルグループは「安全と健康はすべてに優先する」を行動原則とし、心身共に健全で活力ある人材を育むと共に安全で快適な働きがいのある職場の創出に向けた活動を積極的に推進しています。安全最優先を徹底し、最も安全な職場を実現することは、経営課題の根幹の一つとしても位置づけており、安全な状態をつくることで経営の3本「人」「オペレーショナル・エクセレンス」「成長」へとつなげます。
柱である「安全文化の構築」「健康経営による健全な職場づくり」に取り現在は安全衛生重点施策として「重大災害の撲滅」
組んでおり、国内外の製造拠点で安全な職場づくりを推進しています。

安全文化の構築
当社グループは、安全文化の浸透に向けて、社長から安全に

年度末までに累計で 61 回開催し、1,083 名が修了しました。

関する方針や考え方を伝えるとともに、現場の声を聞く「タウン

キーパーソンが各部門において、安全衛生活動に積極的に関与

ホールミーティング」を 2018 年 12 月から継続開催していまし、安全専門研修で学んだことを展開しています。
これらの取りす。2020 年度からは役員も参加して実施し、幅広く意見を聞組みによって安全文化の浸透、安全文化の再構築を図るとともき、経営に反映しています。一方、製造現場では、2S3 定（整理・に、安全活動を組織的かつ体系的に運用管理するための仕組

整頓、定品・定量・定位置）活動の範囲を安全活動まで広げ、安みである労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な運用を

全文化の浸透を図っています。また、2020年11月からは、安全

行っていきます。

衛生活動を組織的、体系的に運用管理するための人材づくりとさらに、安全衛生監査を行い、プロテリアルグループ安全衛

して、キーパーソンである役員、事業所長／工場長、グループ会

生重点施策の活動や当社規則、関連法規の順守状況を確認す

社社長、製造ライン管理者、安全担当スタッフを対象とした階

管理監督者への安全衛生教育を実施しています。
るとともに、

重大災害の撲滅
災害分析に基づ いた重大災害を防ぐ基本ル ー ル（鉄則）さらに、設備の本質安全化（安全のための恒久対策）を進めを図りました。また、点検、対策を進め、現状把握や課題抽出ています。これまでグループ全社で挟まれ・巻き込まれ安全対を行いました。2023年度からはSTEP1の取り組みを継続しな策を優先して取り組みました。2024年度も引き続き、挟まれ・がら、STEP2として安全のための設備の恒久対策や基本ルー

リスクアセスメント
巻き込まれ安全対策を優先すると同時に、これらのルの浸透に取り組んでいます。そして、STEP3として、の実施によりリスクが高い作業から安全施策を実施していき

取り組みのPDCAを回していくことにより、どんな時でも安全ます。

重大災害の防止

狙い・ゴールプロテリアルグループは、全従業員を対象にストレスチェック

2019年6月には、第一回目の健康経営宣言を行い、2023年
1月の社名変更に合わせてあらためて健康経営宣言を行いまからだの健康づくりを行っています。また、働き方改革により過した。今後も、感染症対策、喫煙率低下への取り組み、ストレス

生き生きと働くことができる職場環境づくりに
重労働をなくし、チェックの実施や各事業所における健康増進活動など、従業も力を注いでいます。

員が自分と仲間の安全を守り、一人ひとりが自らの健康増進に主体的に関わっていける施策を着実に実行していきます。

健康経営宣言当社は企業理念に基づき、会社の永続的発展と当社に集う一人ひとりの従業員の幸福のため安全衛生を経営の重要な根幹として位置付け、全ての事業活動において『安全と健康はすべてに優先する』を行動原則とし、心身ともに健全で活力ある

人づくり・安全文化の構築
安全な設備
安全なルール
安全意識・行動基本ルールの理解
現状把握
課題抽出

STEP3
PDCAサイクルを回す（活動のレベルアップ）

STEP2
STEP1

を実施し、その結果に基づいた施策を実施するなど、こころと啓発し合える安全文化の構築につなげていきます。

STEP1として、教育、周知活動に取り組み、基本ルールの理解

層別の安全専門研修を開始しました。安全専門研修は、2023

健康経営による健全な職場づくり

な行動が取れる人づくりと、仲間の安全も守るために相互にの浸透活動を 2022 年度から開始しました。2022 年度は、

実行内容

教育、
周知活動
点検：緊急点検
対策：暫定対策

時間軸

2022年度

設備の恒久対策
基本ルールの浸透（自分ゴト化）
教育・訓練

2023年度〜

健康経営優良法人に認定
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法
プロテリアルは、経営のマテリアリティ
人を顕彰する制度です。
の一つとして「安全と健康をすべてに優先させる」を掲げており、心身共に健全で活力ある人材を育むとともに、安全で快適な働きがいのある職場の創出に向けた活動を積極的に推進しています。その取り組みによりプロテリアルは大規模法人部門
において「健康経営優良法人2024」に認定されました。

また、
プロテリアルグループとしては、大規模法人部門で７社（プロテリアルを含む）、中小規模法人部門で 12社が健康経営
優良法人 2024 に認定されました。

健康経営優良法人2024に認定された当社およびグループ会社（市区町村別・五十音順）

人材を育むと共に安全で快適な働きがいのある職場の創出に向けた活動を積極的に推進していきます。
自分と仲間の安全を守り、一人ひとりが自らの健康増進に主体的に関わっていくことができるよう、
より一層取り組んでいくことを改めてここに宣言致します。

2023年1月4日
株式会社プロテリアル

大規模法人部門

中小規模法人部門

NEOMAX エンジニアリング株式会社

東北ゴム株式会社

HCP プロダクト株式会社

株式会社プロテリアル

株式会社茨城テクノス

株式会社プロテリアルファインテック

株式会社プロテリアル特殊鋼

東日京三電線株式会社

株式会社三徳株式会社プロテリアルトレーディング

株式会社プロテリアルマシナリー

株式会社 NEOMAX 近畿

株式会社プロテリアル金属

株式会社プロテリアルソリューションズ

株式会社プロテリアルフェライト電子

株式会社プロテリアルプレシジョン

株式会社プロテリアルハロー

株式会社 NEOMAX 九州

株式会社プロテリアル若松̶̶＊特例子会社を含みます。

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プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

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価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

多様な個を変革と成長の推進力にする
プロテリアルグループは、ダイバーシティ＆インクルージョンを徹底追求することを重要な経営戦略として位置づけ、さまざまな施策に取り組んでいます。

プロテリアルダイバーシティ・マネジメント基本方針

プロテリアルダイバーシティ・マネジメント活動方針

1. 性別・国籍・文化などの違いを個性として尊重し、あわせてすべての人材の可能性を広げ活躍できる仕組みと環境を醸女性の活躍促進、
グローバル人材の活用を含む多様性を確
リスク・変化へ保することで、イノベーションの推進を図り、の対応の柔軟性・スピードを高めます。

成するプロテリアルグループは、人材こそが競争力の源泉であ

2. コミュニケーションを活発に行い、価値観を共有することるという認識のもと、グローバルで実行力のある「プロテリア
ル人の育成」が重要だと考え、人材育成プログラムの充実と強化に取り組んできました。あわせて、評価制度も年功序列的なで、個人の成長を図り、組織としての実行力を高め、持続的成長の基盤を強化します。

賃金体系を見直すとともに、「ダイバーシティ・マネジメント」を

3. ダイバーシティを成長のエンジンとし、グローバルに勝てる

フイベントなどによる制約や背景を理解し公平に成長の機会

事業体に「変革」し、新たな目標に「挑戦」することで、世界トップクラスの金属材料会社の実現をめざします。

管理職の評価項目の一つとして組み入れ、部下の価値観、ライを与えることや、多様な施策や取り組みに積極的に関与させることを管理職の責任として重要視しています。
また、
プロテリアルグループ内外との人材交流や経験者を積自らの可能性の幅を広げたい社員に対し極的に採用するほか、各事業本部や職種を超えて異動を実現させる社内フリーエー
ジェント制度「マイチャレンジ」の活用、配偶者海外帯同休暇の導入など、多様な人材の交流と多様なキャリアの実現を支援しています。

女性活躍推進当社は 2015 年に行った女性総合職へのヒアリングを契機に、事業所を超えて社内の女性が交流し、多様なキャリアの紹介や課題について話し合う女性フォーラムの開催や、社外研修への派遣、積極的な採用や登用など、女性の活躍を推進する取り組みを実施しています。また、パートナーとの家事や育児分男性に対して家事担を見直す従業員にパパエプロンを贈呈し、育児を促すほか、女性の健康セミナーの開催など、女性特有の疾病に対する啓発活動にも取り組んでいます。

● パートナーとの家事育児分担を見直す男性従業員本人・「パパエプロン」の贈呈
女性従業員のパートナーに女性活躍推進における活動方針● 女性の健康セミナーの実施

1. 新卒採用（総合職）における女性の採用比率目標達成
技術系10%以上 事務系40%以上
2. 定着支援● 家族支援休暇（有給5日）の導入

主な取り組み紹介● 若手女性フォーラム
（総合職ネットワーキングイベント）の開催● 女性活躍度調査・分析● 異業種交流会や社外セミナーへの積極的な派遣● 管理職向けアンコンシャスバイアスセミナーの実施● パパママ支援セミナーの実施● 育児プチMBA福利厚生プランの導入● 不安払拭のためのキャリア支援（研修、女性同士の交流機会の提供など）● 管理職層の意識改革● 育児・介護に関する制度の拡充と周知（男性の家事育児参加の促進など）● 多様な働き方の推進（在宅勤務制度・サテライトオフィスなど）

3. 登用施策● 管理職女性比率目標30年度5.0%の達成● 選抜者の個別育成計画、研修の実施

えるぼし認定「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく認定
当社は経営層においてもダイバーシティを推進しています。2024年4月1日付の執行役体制において、執行役員16名のうち、3名が外国籍となっています。また、CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任者）、CIO 兼CDO
（最高情報責任者）、CTrO（最高経営改革責任者）および GC（法務担当役員）兼 CLO（最高法務責任者）兼 CRCO（最高リ「えるぼし」認定は女性活躍推進に関する行動計画の策定・届出を行い、取り組み状況が優良な企業を厚生労
プロテリアルは評価項
働大臣が認定するもので、基準を満たした評価項目の数に応じて3段階で評価されます。
目のすべてで基準を満たし、2020年5月に3段階目の認定を取得しています。

これまでの実績および能力に照らして、その職務・職責に最適な人材を幅広い候補者から選定
スク管理責任者）については、

多様な働き方の推進した結果、社外から人材を登用しました。

人材こそが競争力の源泉
グローバルで事業拡大を推進するプロテリアルグループは、
人材こそが競争力の源泉であるという認識のもと、多様な人材■次代を担う人材の育成が集まり、意見をぶつけ合い、誇りを持って生き生きと働ける

次代の経営を担う人材を早期に選抜し、育成するプロ

会社を実現していきます。

従業員サーベイの結果を経営に反映

グラムの充実も図っています。事業本部横断型の人事
ローテーションやタフアサインメントをはじめ、社外研修を含むOFF-JTなどの研修を実施しています。

誇りを持って生き生きと働ける会社の実現をめざし、
毎年、従業員サーベイを実施し、エンゲージメントなどの指標の好意的回■グローバルにおける人材の採用・育成

そして、その結果を経営幹部に報告
答率などを測定しています。

事業の急速なグローバル化に伴い、欧州や米国、中国、し、経営幹部と議論した結果を改善施策に反映しています。

アジアの地域統括会社で将来の幹部候補となる人材の採用と育成を加速させています。さらに、国内社員の海人材育成プログラム

外業務研修、グローバル研修など、グローバルに活躍

プロテリアルグループでは、一人ひとりが専門力を磨き、自らができる将来の幹部候補の早期育成や外国籍社員・留学

課題を発見し、行動・解決できる人材、また、余人をもって代え

生の積極採用、海外グループ会社におけるナショナルスとなるよう、OJTとOFFがたい「一隅（いちぐう）を照らす人材」

タッフの責任あるポストへの登用を推進しています。

JTを相互に連携させた人材育成プログラムの充実と強化に取り組んでいます。

多様な人材が異なる価値観や考え方を共有し、生産性の高い仕事のやり方や働き方を志向し、仕事の充実感と自らの成長を実感できる環境づくりが不可欠であると考え、ICT施策の推進による業務効率向上やタイムフリー・ロケーションフリー
勤務の促進・定着化など、一人ひとりが働きがいや働きやすさを「実感」
できるよう、地道な活動を継続してきました。
2023 年度の間接員年間総実労働時間は 2,016 時間、年次有給休暇取得率は 77%となり2016 年度の総実労働時間
2,245時間、年次有給休暇取得率48%から大幅に改善されており、生産性の高い「働き方」が浸透してきています。

主な取り組み紹介● サテライトオフィス、
モバイルワーク、在宅勤務やフレック
ス勤務の活用促進● 在宅勤務活用により、希望者は主たる勤務地を自宅とし、単身赴任を解消する制度の導入● 労働時間の可視化、管理職向け働き方研修● メールや会議の全社共通ルールの策定、ファイル共有シス
テムやコミュニケーションツール等のICTインフラ整備● RPA活用やペーパーレス化などの業務改善に関する情報の共有● １on1の実施

従業員構成（単位）2019年度従業員（人）
男性
女性
女性比率（%）
平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）女性管理職（人）障がい者雇用率＊（%）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（2020年3月末）（2021年3月末）（2022年3月末）（2023年3月末）（2024年3月末）

7,022
6,215
807
11.5
43.4
18.8
19
2.26

6,623
5,826
797
12.0
43.4
20.1
19
2.27

5,889
5,068
821
13.9
44.2
19.2
20
2.36

5,754
4,927
827
14.4
44.4
19.2
24
2.42

5,759
4,931
828
14.4
45.0
20.5
28
2.46

＊特例子会社を含みます。

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プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

53価値創造を推進する取り組み

マテリアリティの取り組み

品質をストロングポイントにする
品質保証活動について

検査システムのセキュア化

当社は、2020 年 4月27日に公表した検査成績書への不適切な数値の記載など（以下、品質コンプライアンス問題）

検査システムのセキュア化とは、検査工程で測定した値を記を受け、二度とこのような問題を起こさないよう再発防止策を最優先課題とし、全力を挙げてその実行に取り組ん

録用紙に手書きしたり、パソコンに入力したりと人が介在する各拠点で測定器の更新や改良などを計画的に進め、2024のではなく、計測機器から自動的に測定値をパソコンに取り込

年度中に測定機器の導入を完了させ、デ ータの取り込みをみ、そのデータを用いて自動的に製品の合否を判定し、お客さ2025年度上期までに完了させる計画で進めています。

でいます。また、品質は当社グループが中長期的に企業価値を高め、持続的に成長していくための重要な経営課題であるという認識のもと、当社グループは、6つのマテリアリティの一つとして「品質をストロングポイントとする」をたりする必要がなくなるため、検査作業の効率も向上できます。

まに提出する成績書などを自動的に作成するまでの仕組みをさらに、目視による外観検査などデータが取得できない検構築することです。
これにより、測定値の書き換えを防止すると査についても、画像や動画などをデジタル証跡として保存すンス問題の再発防止策を徹底的に実行し、品質を他社と差別化された当社グループの強みとできるよう取り組みを

ともに、測定値の書き間違いや打ち間違いなどの作業ミスも防る仕組みを構築し、不適切行為に対する牽制とすることで、品進めていきます。

げます。また、測定値を記録紙に記載したり、パソコンに入力し質コンプライアンス問題の発生リスク低減を図っていきます。

掲げています。お客さまに高い品質を安定してご提供するために、当社グループが一体となって、品質コンプライア

品質委員会の設置
当社は 2023 年 4月1日に外部専門家 2 名と当社最高品質責検査データの取り込み

組織体連関図任者（CQO）で構成される品質委員会を新たに設置しました。
これ以前は品質コンプライアンス委員会（活動期間 2021 年 4
月1日〜2023年3月31日）
として再発防止策の実施および効果の検証などを行ってきましたが、これらの活動を継承し、さらに、「品質活動全体に対する専門的見地からの指導・助言」をその監督

活動に加え、品質委員会として設置したものです。
「品質コンプライ
品質活動全体について客観的視点で評価し、構築、品質管理・品質保証活動の活性化を目的としています。具
体的には、品質保証本部が当社の「品質コンプライアンス問題」の再発防止活動や品質管理・品質保証活動について取りまとめ
品質委員会へ報告し、品質委員会は当社活動に対する指導・助

報告

経営会議

報告

監査

指揮
命令

報告

報告・
助言

検査データ

監査役会

執行役員

品質委員会の活動は、品質コンプライアンス活動を含む当社
アンス問題」が再発しない仕組みづくりとマネジメント、風土の

監査

取締役会

品質委員会
指導・
助言

データの自動取り込み可能な検査
報告

入力

検査システム

成績表発行

検査データ

品質保証本部「品質保証問題」再発防止活動の取りまとめ

外部検査などデータの自動取り込み困難な検査

言を行います。

動画ファイル、
画像データなど

証跡保存用
ストレージ

品質コンプライアンス教育
当社グループでは、毎年４月を「品質コンプライアンス強化月

行動の実践」（ 4月）、「 品質を私たちの強みに（ QMS 強化の重とし、全国的な取間」、4月27日を「品質コンプライアンスの日」要性）」（ 11月）をテーマに動画による教育を実施しました。教り組みである11月の「品質月間」とあわせて、あらためて全社員

育の有効性を評価するため、受講者アンケートにより理解度をが品質活動に向き合う機会としています。

継続的にモニターするとともに受講者からの意見を分析し、結International QA Meeting 開催

従来「品質月間」は国内のみの活動でしたが、2023年度から

より効果的な
果を品質委員会や経営会議にて報告しています。

海外拠点も対象に加え、グローバルな活動として品質コンプラ

コンテンツになるよう内容を継続的に見直し、品質コンプライ「グローバルで証・品質管理に関する情報・成功事例の共有化」

は、東南アジア・南アジア、東アジア、北米・中米の 3 地域に「 至誠に基づく
イアンス教育を推進しています。2023 年度は、アンス意識の向上のため教育を実施していきます。

一体感のあるQMS体制構築のための議論」を目的として、世界分けて開催し、各拠点で推進している品質活動や、プロセスの品質重視に向けた風土改革・意識改革

当社グループでは、「コミュニケーションの活性化」「 品質保

第 5 回となる2024 年 1月の International QA Meetingで各地にあるグループ会社の品質保証責任者および国内の品質改善などについて 6 つの事例を共有し討議を行いました。今保証に関わる社員が出席するInternational QA Meeting を後も、グローバルな品質対話の場として International QA

2021年11月より開催しています。

Meeting の開催を継続し、当社グループ全体の品質活動を活品質コンプライアンスに関する社員の理解を高め、変革の実性化していきます。

効性を確保するために、CEOやCQOをはじめとする経営層に品質ヘルプデスク設置

よる品質コンプライアンスに関するメッセージ発信や品質に係るタウンホールミーティングを継続的に実施しています。
タウン

社内での品質に関する悩みを安心して相談できる品質ヘル

さらには
ホールミーティングの目的は、品質コンプライアンス、

プデスクを、2022 年 6 月に設置しました。職場での対話や相至誠に基づく行動の重要性を共有するとともに、現場の困り事、り、アドバイスや問題解決を図ることでプロテリアルグループ
内の品質活動に関する理解を高めていきます。

談を重ねても判断に迷う場合などに品質保証本部が窓口にな悩みなどを直接聴き、解決に向けて関係者を巻き込んで解決策を計画・実行することにあります。

タウンホールミーティングでのCQOと品質保証担当者との対話

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プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

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価値創造を推進する取り組み

価値創造を推進する取り組み

健全な事業継続のための基盤構築

健全な事業継続のための基盤構築

CSR に配慮した調達

人権の尊重

プロテリアルグループは、世界各国・地域の調達先から資材調達を行っています。社会的責任とその影響を自覚しつ

プロテリアルグループは、「プロテリアルグループ行動規範」、それを補完する「プロテリアルグループ人権方針」に

つ、公平で公正な調達活動を実践するため「調達方針」を定め、多くの調達パートナーの協力を得ながらCSR に配

おいて、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人々の権利を尊重し、侵害しないように努めることを慮した調達に努めています。

基本姿勢としています。

「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイドライン」の周知「プロテリアルグループ人権方針」の実践

2023年1月に「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイ
ドライン」を発行しWEBサイトに公開しました。これは広くグ
ローバルに認知されている最新の基準を踏まえつつ、人権の尊
重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、
情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識されている考え方を織り込んで作成したものです。調達パート
ナーにおいて明確な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めも設けています。新規調達開始の際にはサステナブル調

グローバル対応
プロテリアルグループでは、グローバル調達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。調達活動の全体最適化とCSRリスク対応の強化に取り組むとともに、グループ横断
で集中・集約購買を実施しています。
さらに、欧州、
アジア、中国の 3 拠点にGPO（Global Procurement Office）を設置し、世界各地で最適な調達先から開かれた調達活動を推進するとともに、海外グループ会社のガバナンス強化にも取り組んでいま
この一環として2019 年度から海外グループ会社の調達業す。
務基準の標準化を進めており、2023年度もGPOによる監査や指導を行い定着を確認しています。

責任ある鉱物調達
コンゴ民主共和国（ DRC ）およびその周辺国で採掘される鉱物が武装勢力の資金源になるとの懸念から2010年7月に米国金融規制改革法（ドット・フランク法）が施行され、タンタル、錫、タングステン、金の 4 種の鉱物（ 3TG ）が紛争鉱物として指定されました。2017年7月に発効したEU紛争鉱物規制では対象地域が「紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）」に拡大し達ガイドラインの遵守要請を行うと同時に、プロテリアルグループ・コンプライアンス・プ
ログラム（ PGCP ）に基づく贈収賄リスクに関する企業調査も行い、調達先審査を強化しています。2023 年度は主要調達パートナーに対して「プロテリアルグループサステナブ
ル調達ガイドライン」の周知と遵守状況の確プロテリアルグループ
認の為アンケート調査を実施しました。
サステナブル調達ガイドライン

2023年 第1版
株式会社プロテリアル 調達本部

2021年1月から施行されています。近年では紛争のみならず深刻な人権侵害や環境汚染などの懸念がさらに広がっています。
こうした動きを受けて、プロテリアルグループでは2013 年9月に「紛争鉱物調達方針」、2023年1月に「プロテリアルグループの責任ある鉱物調達方針」を公表しています。プロテリアルグ
ループとして紛争や人権侵害に加担することのない、責任ある調達に取り組むことを明示し、業界団体とも協調しつつサプラ
イチェーンを透明化する取り組みを加速しています。
調 査 に 当 た って は 、責 任 あ る 鉱 物 調 達 イ ニ シ ア チ ブ（Responsible Minerals Initiative：RMI）が公表している紛争（Conflict Minerals Reporting Template：
鉱物テンプレート
CMRT）などの調査帳票を使用してサプライチェーンで使用される鉱物の原産国および精錬所を特定しており、調達パート
ナーに対しては RMAP（ Responsible Minerals Assurance
Process）適合製錬所からの調達を要請しています。現時点において武装勢力の資金源になっている事例や問題のある鉱物
使用は確認されていません。

2013年12月に「日立金属グループ人権方針」を策定、2023
年1月に「プロテリアルグループ人権方針」に改訂しました。
この方針では、国際人権章典ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人
権を最低限のものと理解し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・デリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくことを明確に定めています。

人権デュー・デリジェンスの取り組み
人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して評価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を講じて、その効果を継続的に検証していくものです。プロテリアル
グループでは、事業活動において自社やバリューチェーンにお「 深刻さ」と「発生可能性」の観点から人ける人権への影響を、

権リスクを評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。
当社は調達部門においてサプライチェーンにおける人権への影響評価、人材部門において従業員の人権への影響評価を行うなど、優先度と対策の検討を行っています。

人権尊重啓発活動とハラスメント防止の取り組み
計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人権教育や階層別研修などを定期的に実施しています。また、「プロテリアルグループ人権方針」がすべての活動に組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を設置しています。事業

活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらないように人権意識の向上と対策を推進していきます。

グローバル人権リスクマネジメント強化の取り組み
グローバル人権リスクマネジメント強化の一環として、2021
年4月より「人権リスクマネジメント推進コミッティー」を組織し活動を行っています。この活動を通じて人権リスクの適正なマネジメントを推進していきます。

定期的な業務監査
調達活動を行ううえで、法令や正確な業務知識の習得は何よりも不可欠であり、オンラインなども活用し、事業所の調達部門担当者に法令等に関する研修を実施しています。また、国内すべての事業所・グループ会社を対象に、事業所・グループ会

社の調達責任者と本社調達部門員が監査員となって業務監査を行う相互監査を毎年実施しています。2023 年度もすべての事業所・グループ会社を対象として法令や社内規定どおりに実務が運用されているかを監視する相互監査を実施しました。

グリーン調達プロテリアルグループでは、環境保全活動に積極的に取り組んでいる調達パートナーから、環境負荷の少ない製品などを調達しています。1998年「グリーン調達ガイドライン」を発行し、地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方を調達パートナーと共有しました。以来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねており、調達パートナーに最新の情報を周知しています。2021年6月に当社は TCFD提言への賛同を表明しており、今後は法令遵守や顧客要求への対応に加え脱炭素社会への移行も視野に入れ、環境負荷の低減（省資源、省エネルギー、リサイクル、製品
含有化学物質の適正管理）に取り組んでいます。

調達BCPの取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型感染症・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達BCPに取り組んでいます。調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、主要56

プロテリアルレポート2024

な調達パートナーに対しては BCP 施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

プロテリアルレポート2024

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価値創造を推進する取り組み

健全な事業継続のための基盤構築

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの概要

当社は執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および役名・担当は、次のとおりです。

Sean M. Stack（ショーン・スタック）

会社の機関の内容

2023年1月のベインキャピタルが軸となる企業コンソーシ

針としています。本方針に基づく経営戦略をより迅速かつ柔アムを新パートナーとする資本再編を経て、当社は、新パート

軟に決定・実行することを目的として、当社は、監査役会設置

ナーの資金力や知見・ノウハウを経営に活用し大規模な投資会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

や市場環境の変化に対応した改革を実施していくことを方

各機関の内容は次のとおりです。

a. 取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、当社定款および取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しています。取締役会は、以下の取締役 6 名で構成されています。
代表取締役

代表取締役
会長執行役員 兼 社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

村上 和也
代表取締役
副社長執行役員

Tony I. Cha（トニー・チャー）中島 豊

常務執行役員CFO（最高財務責任者）
財務本部長

常務執行役員CHRO（最高人事責任者）
人事総務本部長

Sean M. Stack

代表取締役

村上 和也

取締役

杉本 勇次

取締役

末包 昌司

取締役

Joseph Robbins

取締役

馬上 英実

b. 監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行等について監査しています。監査役は、以下の3名（うち2名は社外監査役）であり、監査役全員で監査役会を組織しています。
常勤監査役

日畑 正勝

監査役（非常勤）

中浜 俊介

監査役（非常勤）𠮷川 拓未

c. 当社は、執行役員制度を導入するとともに、社長執行役員を兼務する代表取締役の業務の決定および執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しています。取締役会から社長執行役員を兼務する

増田 久己
常務執行役員CSPO（最高戦略企画責任者）
経営戦略本部長

Randy Ahuja（ランディ・アフジャ）
執行役員

Director & Co-President,
Proterial America, Ltd. 兼
Chairperson, Proterial Europe GmbH

會田 亮一
執行役員
CQO（最高品質責任者）

安茂 義洋
執行役員
CIO 兼 CDO（最高情報責任者）

乾山 啓明

石川 桂
執行役員
営業本部長

執行役員
GC（法務担当役員）兼CLO（最高法務責任者）兼 CRCO（最高リスク管理責任者） 法務本部長

谷口 徹

徳渕 夏樹

執行役員
モノづくり技術本部長

執行役員
CTrO（最高経営改革責任者）

代表取締役に委任された業務の決定に関する重要事項は、常務執行役員以上の執行役員で構成する経営会議で審議を行った
うえで、社長執行役員が決定しています。執行役員は、以下の16名です。
会長執行役員 兼 社長執行役員

58

Sean M. Stack

副社長執行役員

村上 和也

常務執行役員

Tony I. Cha

常務執行役員中島 豊

常務執行役員

増田 久己

執行役員

會田 亮一

執行役員

Randy Ahuja

執行役員

安茂 義洋

執行役員

石川 桂

執行役員

乾山 啓明

執行役員

谷口 徹

毛利 元栄

執行役員

徳渕 夏樹

執行役員

峯岸 憲二

執行役員
特殊鋼事業部長

執行役員

村上 元

執行役員

毛利 元栄

執行役員

山本 徹

プロテリアルレポート2024

村上 元

峯岸 憲二

執行役員
CTO（最高技術責任者）
研究開発本部長 兼グローバル技術革新センター長

執行役員
磁性材料事業部長

CEO：Chief Executive Officer
CFO：Chief Financial Officer
CHRO：Chief Human Resource Officer

山本 徹
執行役員
博邁立鋮投資（中国）有限公司（Proterial（China）, Ltd.）董事長 兼 総経理
CSPO：Chief Strategy and Planning Officer
CQO：Chief Quality Officer
CIO: Chief Information Officer

CDO: Chief Digital Officer
CTrO：Chief Transformation Officer
CTO：Chief Technology Officer
プロテリアルレポート2024

59

データ

非財務データESG 関連のイニシアチブへの参画と社外からの評価
2023年度環境e-ラーニング受講率（%）

2022年度99.9

環境監査員養成研修実施回数（回）
環境親和型重点製品の売上高（百万円）

2021年度

99

2020年度

97

2019年度

92

̶

1

1

1

1

2

251,242

250,765

200,121163,004

178,479

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、企業が気候変動への取り組みやその影響に関する財務情報を開示する

環境親和型重点製品の売上比率（%）

24.4

22.4

21.2

21.4

20.2

原油換算エネルギー使用量（kl／年）

507,210966,617

1,011,641

915,129

1,035,053

CO2排出量（千t-CO2／年）＊1

1,062

1,913

2,216

1,995

2,319

CO2排出量原単位（t-CO2／百万円）

1.373

1.71

2.351

2.619

2.631

廃棄物・有価物発生量の総排出量（千t／年）
廃棄物・有価物発生量の活動量原単位（t／百万円）

241

758

824

761

879

0.310

0.677

0.824

0.999

0.974

2022年7月にTCFDコンソーシアムに参画しました。

ための枠組みです。プロテリアルでは、2021 年 6月にTCFD 提言への賛同を表明し、2022年5月から枠組みに沿った開示をしています。

再資源化率
（%）

89.1

81

77.4

76.7

74.6

再資源化量
（t）

192,037

634,633

615,212568,586

641,068

最終処分量（t）

21,948149,052

180,075

172,688

218,456

GXリーグ（ Green Transformation League ）は、日本の 2050 年カー
ボンニュートラルという目標に向けた取り組みを経済成長とともにめ情報を開示するシステムを運営する国際的な非営利団体であり、その開ざし、企業が産官学と協働する場として設定されています。企業は、温プロテリ
示情報をもとに企業などを世界共通の尺度で評価しています。

室効果ガスの排出量削減に貢献し、同時に、経済と環境、社会の好循環

アルでは、気候変動と水リスクの分野でエントリーし、毎年の評価を受をめざします。
プロテリアルでは、2022年9月に「GXリーグ構想」に賛同

けています。2023年は気候変動、水リスクとも「B」評価を受けました。

ゼロエミッション（最終処分率0.5%未満）の事業所数＊2
水使用量
（千m³）
＊3

水使用量の原単位（m³／百万円）
化学物質大気排出量
（t）

19

17

14

19

17

10,782

14,737

11,602

11,34912,18610.43613.17112.30714.90113.826

254

182

86

88

235

＊4
従業員意識調査におけるエンゲージメント指標の肯定的評価の比率（%）

76

71

56

59

53

＊5
ダイバーシティ採用比率
（単体）
（%）

62

66.3

50

11

34

＊6

新卒採用
（総合職）における女性の採用比率（技術系）
（単体）
（%）

0

6.3

7

8

10

＊6
新卒採用
（総合職）における女性の採用比率（事務系）
（単体）
（%）

38

35.7

60

33

36

＊7
女性管理職比率（単体）（%）

CDP（Carbon Disclosure Project）は、環境に対する取り組みや影響のし、2023年度からGXリーグに参画しています。

2

2.2

1.8

1.5

1.4

11

6

6.3

5.3

4.8

124

116

112

106

101

2,016

2,056

2,078

2,028

1,980

女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業が受ける「える

優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人

0.2

0.45

0.3

0.23

0.27

ぼし」認定で最高位となる3段階目を取得しました。

2023（大規模法人部門）」に認定されました。

従業員数
（人）

21,456

26,496

27,771

28,62029,805

従業員数
（単体）
（人）

5,759

5,754

5,889

6,623

7,022

従業員数
（単体・男性）
（人）

4,931

4,927

5,068

5,826

6,215

従業員数
（単体・女性）
（人）

828

827

821

797

807

女性総合職比率（単体・在勤）（%）
女性総合職社員数
（単体）
（人）
＊8

年間総労働時間（単体・間接員）（時間）
労働災害度数率＊9

平均年齢
（単体）
（歳）

45

44.4

43.9

43.4

43.4

平均勤続年数
（単体）
（年）

21

19.2

20.8

20.1

18.8

女性管理職
（単体）
（人）

28

24

20

19

19

障がい者雇用率
（単体）
（%）

2

2.42

2.36

2.3

2.3

EcoVadis社サステナビリティ評価は世界180カ国、125,000以上の団

プロテリアルは、2024年2月に経団連生物多様性宣言イニシアチブに参1,072,432

1,122,199

1,161,402

1,044,988

864,910体・企業を評価する、独立した信頼性の高いプラットフォームです。プ「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、生物多様性画しました。

人権関連研修受講者数
（人）

̶

̶

14,150

6,623

7,022

ロテリアルは 2024 年 1月に「ブロンズ」評価（評価対象企業のうち上位の保全への配慮を行いながら、
グローバルなモノづくりを推進します。

取締役の人数
（人）

6

6

5

5

6

取締役のうち女性の人数（人）

0

0

0

0

1

設備の安全新営投資額（千円）

35%）を受けました。

＊1 電力の CO 2 排出係数は、国内については環境省発表の「電気事業者ごとの排出係数」を、海外については 2008 年の IEA の World Energy Outlook 2022 年版の国別換算係数を使用しています。
＊2 ゼロエミッションの定義は 2011年度より最終処分率0.5%未満としています。
＊3 水使用量原単位＝（水使用量）（活動量：売上収益等の事業活動の規模を表す数値）＊4 従業員意識調査におけるエンゲージメント指標の肯定的評価の比率は、2019年度まで単体の数値＊5 ダイバーシティ採用率は、企画系採用数における外国籍・女性・中途採用者数の比率＊6 新卒採用における採用比率の各年度は採用活動年度による表示（例：2020年度＝原則2021年3月卒者を対象とした採用活動における採用比率）＊7 女性管理職比率は、管理・専門職に占める女性の比率（単体･在勤）＊8 年間総労働時間は、間接員（管理・専門職を含む）の平均総労働時間＊9 労働災害度数率 ＝ 労働災害による死傷者数 延べ実労働時間 1,000,000（暦年）60

プロテリアルレポート2024

プロテリアルレポート2024

61

データ

26,80914,383

財務データ

49,08149,081

4.4

27,382

2.8

1.6

2.7

△ 4,977△0.7

2019＊調整後営業利益を記載

2020

2021

（百万円）

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度IFRS＊1

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

資本・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
1,118,910■■資本（百万円） ●親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE（%））
1,033,165

942,701

881,402595,211

営業成績：

761,615

522,853

492,118

531,118

売上収益

1,033,165

1,118,910

942,701

761,615881,4021,023,421

988,303

910,486

1,017,584

1,004,373

売上原価̶

952,091

807,516

666,246755,947

851,029803,607731,153

819,433

793,517

販売費及び一般管理費

̶117,738

108,376

100,346

111,072

120,965

119,566

113,350

122,090

126,446

調整後営業利益＊2又は調整後営業損失（△）̶

49,08126,809△4,977

14,38351,427

65,13065,98376,061

84,410

その他の収益̶

5,702

18,018

9,726

8,599

10,667

5,401

14,07036,416

21,303

その他の費用̶

15,967

18,13253,962

62,10819,652

24,205

11,786

12,523

21,306

調整後営業利益・調整後営業利益率

営業利益又は調整後営業損失（△）̶

38,816

26,695△49,213△39,126

42,442

46,326

68,267

99,954

84,407

資本的支出・研究開発費

税引前当期利益又は税引前当期損失（△）

̶

43,33832,740△50,588△40,61443,03946,98566,01696,23386,391

親会社株主に帰属する当期利益
又は親会社株主に帰属する当期損失（△）̶

23,285

12,030△42,285△37,648

31,37042,21050,59369,05670,569196,274

̶

43,96929,851

52,586

105,958

66,582

39,13389,391

115,742

108,983

フリー・キャッシュ・フロー

̶

13,41023,47954,77749,540△29,665△35,947

53,527

83,595△4,767

現金及び現金同等物の増減
（△）
額

̶

△48,449

25,30656,986

1,255△13,814△84,499

19,111

41,271△7,44334,452

32,04134,34928,80653,01995,38991,786

63,84359,60251,474

̶

47,66746,53150,40755,18050,901

46,13843,03942,92739,917

12,413

12,15012,404

14,475

15,91818,604

17,74917,971

19,121

20,903

資産̶

1,064,575

1,069,695

972,249

977,766

1,099,252

1,058,832

1,040,390

1,033,311

1,083,450

資本
（純資産）

̶

196,274

531,118

492,118

522,853595,211570,192

548,746504,675

476,176

研究開発費

2.4

166,940

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

■■調整後営業利益（百万円） ●調整後営業利益率（%）■■資本的支出■■研究開発費 （百万円）

53,019

営業活動に関するキャッシュ・フロー

6.5

X.X

キャッシュ・フロー：

減価償却及び無形資産償却費

2023■■売上収益（百万円）

期間内

資本的支出

2022

売上収益

26,80914,383
1.6

49,08149,081

4.4

27,3822.8

2.7△ 4,977

28,806△0.7
15,91814,47534,34932,041

12,40434,452
12,413

2019

2020

2021

12,150
2022

2023

2019

2020

2021

2022

2023（年度）＊調整後営業利益を記載

資本・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）■■資本（百万円） ●親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
（%）

期末：

595,211522,853

492,118

531,118

6.5＊1 IFRS：当社は、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。

X.X＊2 調整後営業利益：事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

196,274

会社概要
社名
本社所在地

2019

2020

2021

2022

2023

32,041

34,452

株式会社プロテリアル（Proterial,
Ltd.）
資本的支出・研究開発費■■資本的支出■■研究開発費（百万円）
豊洲プライムスクエア〒135-0061 東京都江東区豊洲5-6-36

TEL 0120-603-303

創業

1910年（明治43年）

設立

1956年（昭和31年）

WEBサイトhttps://www.proterial.com

将来の見通しに関する注意事項

166,940

2.4

53,01928,806
15,91814,47534,34912,404

12,15012,413

本レポートには、
当社および当社グループの将来についての記述が含まれています。
これらの記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいた分析・判断によるもので
あり、
経済動向、
市場環境などに関するリスクや不確実性を含んでいます。
このため実際の実績は当社の見込みとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
2019
2020
2021
2022
2023（年度）
また、本レポートに掲載されている情報は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
ファインメット、NEOMAX 、HNM 、ハーキュナイト、NMF 、MaDC-A 、ADMUSTER 、YAG 、D2Materi 、NMX 、Metglas は、株式会社プロテリアルまたはそのグループ会社の登録商標
または商標です。

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