家 計 調 査 の 概 要
Ⅰ 調 査 の 概 要
家計調査は、全国の全ての世帯（学生の単身世帯等を除く。
）を対象として家計収支の調査を行い、都市階級別、地域別、収入階級別、そのほか世帯の特性による集計結果によって、国民生活における家計収支の実態を毎月明らかにし、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的としている。
家計調査は、統計法（平成19年法律第53号）の規定に基づく基幹統計「家計統計」を作成するための統計調査として、家計調査規則（昭和50年総理府令第71号）に従って実施している。
この調査は、1946年７月に始められた消費者価格調査から発展したもので、1962年７月に調査対象地域が全国の市町村に拡大（拡大改正）されるまで、何回かの改正が行われた。また、拡大改正後も何回かの改正が行われたが、2002
年１月からは、調査対象を単身世帯まで拡大するとともに、二人以上の世帯について貯蓄・負債の保有状況等に関する調査を開始した。詳細については、「７ 家計調査の沿革」
を参照のこと。

１ 調査の対象
家計調査は全国の世帯を調査対象としている。ただし、次に掲げる世帯等は世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から、調査を行っていない。
(1) 学生の単身世帯(2) 病院・療養所の入院者、矯正施設の入所者等の世帯(3) 料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。
）
を営む併用住宅の世帯(4) 賄い付きの同居人がいる世帯(5) 住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯(6) 世帯主が長期間（３か月以上）不在の世帯(7) 外国人世帯

２ 調査世帯の選定
標本設計の資料としては、2015年国勢調査の結果を用いた。
(1) 抽出単位
調査世帯の抽出には、層化３段抽出法を用いた。第１次抽出単位として市町村、第２次抽出単位として調査単位区（原則として、2015年国勢調査のために設定された調査区で、隣接する２調査区を１調査単位区とする。以下「単位区」という。
）、第３次抽出単位として世帯をとった。
(2) 調査市町村の選定
全国を168層（1977年12月以前は170層）に分け、単身世
帯を除く一般世帯の数に比例した確率比例抽出によって各層から１市町村を選定した。
層別の方法は、次のとおりである。各都道府県庁所在市、川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市については、それぞれを１層とした。それ以外の人口５万以上の市については、次の基準によって74層に分割した。

ア 地方
北海道･･････ 北海道
東北････････ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東････････ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、
長野県
北陸････････ 新潟県、富山県、石川県、福井県
東海････････ 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿････････ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国････････ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国････････ 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州････････ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄････････ 沖縄県の10地方
イ 都市階級･････人口15万以上の市（中都市）、人口５万以上15万未満の市（小都市Ａ）の２階級
ウ 産業的特色（就業者総数に占める第１次及び第２次産業の就業者数の割合）
エ 世帯主が65歳以上の世帯数比率
オ 人口集中地区人口比率
カ 人口増減率（2010年から2015年までの５年間の人口増減率）
また、人口５万未満の市及び町村については、まず地方
によって10地域に区分した後、更に地理的位置（海沿い、山地等）、世帯主が65歳以上の世帯数比率によって、42層に分けた。
1962年７月の拡大改正時には、1960年国勢調査の結果に基づいて層の設定を行ったが、その後の人口の移動、市町
村の廃置分合、都市階級の変更などを補正するため、1968
年、1972年、1978年、1983年、1988年、1993年、1998年、2003年、2008年、2013年及び2018年の11度にわたり国勢調査の結果などを用いて層の一部修正を行っており、1978年以降の層の数、すなわち調査市町村数は168となっている。
(3) 調査市町村の交替
家計調査の調査市町村については、1962年７月の拡大改
正以来しばらくの間は固定して調査を実施し、その後1966
年からは、定期的に町村の交替を行う一方、調査市は原則として固定していたが、2009年からは、定期的に市の交替も行うこととした。2022年に交替した調査市町村について
は、「付録６ 調査市町村交替の経緯（2022年）」を参照のこと。
(4) 調査世帯数の決定及び配分≪二人以上の世帯に対する調査≫
調査世帯数の決定及び調査市町村への配分は、次に示す
結果利用上の観点、実査上の制約を考慮して行った。

表 1

地

全

調 査 世 帯 数 の 割 当 て
調査市
町村数

域

二
調 査
世帯数

人

以
抽

上

の
出

世

帯

単身世帯

率

調
査
世 帯 数

国

168

8,076

―

745

人 口 5 万 以 上 の 市
東
京
都
区
部
2 0
大
都
市
都 道 府 県 庁 所 在 市(大 都 市 を 除 く 。 )
上
記
以
外

―
1
20
31

―
408
2,016
3,048

―
1 / 5805
1 / 1998 ～ 1 / 7276
1 / 498 ～ 1 / 1714

―
34
168
254

74

2,100

1 / 1205 ～ 1 / 14502

175

人口 5 万未満の市及び町村

42

504

1 / 1539 ～ 1 / 15841

42

単 身 の 寮 ・ 寄 宿 舎

（11）

―

―

72

※ 単身の寮・寄宿舎の調査市町村は、東京都区部及び20大都市に含まれる。
＜結果利用上の観点＞
ア 全国平均及び世帯階層別（所得階層別、職業別など）の月別増減率や、都市階級別平均及び地方別平均の年平均増減率について、利用上支障のない精度を確保すること。
イ 都道府県庁所在市別平均の年平均増減率について、利用上支障のない精度を確保すること。
＜実査上の制約＞
ア １調査員が２単位区、12世帯を調査する。
イ 調査世帯は６か月間調査され、７か月目に他の世帯と交替するが、その交替は１単位区、６世帯を単位として行われ、全国で毎月６分の１ずつ行う。
［参考：調査世帯数（二人以上の世帯）の割当て］
各調査市町村の調査世帯数の割当ては、次の①から③までに掲げる手順による。
①全国の集計結果の精度を確保するために必要となる標本サイズ（約5,000世帯）を各調査市町村を含む層の母集団の世帯数に応じて調査世帯数を割り当てる。
②地方別（北海道、沖縄以外）の集計結果の精度を確保するため、①によって割り振った調査世帯数の合計が400世帯未満の地方については、
当該地方内の各調査市町村を含む層の母集団の世帯数に応じて調査
世帯数を追加して割り当てる。
③都道府県庁所在市及び政令指定都市について、各市別の集計結果の精度を確保するため、①及び②の結果、96世帯に満たない市については調査世帯数を96まで追加する。
調査市町村に割り当てている調査世帯数及び抽出率
は、表１のとおりであり、全体で8,076世帯となっている。なお、各調査市町村の調査世帯数等については「付録１ 調査市町村別調査世帯数、調整係数（二人以上の世帯）」を参照のこと。
≪単身世帯に対する調査≫
単身世帯の調査は、世帯への依頼や調査票の配布及び回収などが二人以上の世帯に比べて難しいなど調査員の負担が大きいことから、次のようにしている。
ア １調査員が受け持つ二人以上の世帯の２単位区の中から、１世帯を調査する。
イ 調査世帯は３か月間調査され、４か月目に他の世帯と交替するが、その交替は全国で毎月３分の１ずつ行う。
ウ このほか、若年単身世帯のより的確な把握に資するため、寮・寄宿舎単位区を全国で12単位区設定し、それぞれの単位区から６世帯を無作為に選定する。一つの寮・寄宿舎は、６世帯が３か月間調査され、４か月目に他の世帯と交替する。
(5) 単位区の選定と交替
まず、調査市町村内の全域（2015年国勢調査調査区のうち、特別調査区「特別な施設のある地域等」、水面調査区「水上生活者がいる地域等」などを除く一般調査区全域）を、
国勢調査調査区を単位として、当該市町村に配分された調査員の数と同数の地域に分割する。分割に当たっては、分割された各地域に含まれる調査対象世帯数がほぼ同数になるようにしている。分割された一つの地域が１調査員の担当する地域範囲となる。
分割した地域について、調査対象世帯数が 1,500 以上
3,000 未満になるように区分して複数のブロックを設定し、それらのブロックから１ブロックを任意抽出する。この抽出されたブロックから、一定の方法により二つの単位区を設定する。単位区は１年に１回交替し、ブロック内で単位区の交替が終わった場合は、次のブロックに進み、単位区の交替を同様に行う。
(6) 調査世帯の選定と交替○二人以上の世帯
調査員は、選定された単位区内を実地踏査して、単位区内に居住する全ての世帯をリストにした「一般単位区世帯名簿」（「付録４ 調査票等の様式」）を作成する。この名簿から、調査対象外の世帯を除外して、「勤労者世帯」、「無職世帯」及び「勤労者・無職以外の世帯」別に、「調査世帯抽出番号表（乱数表）」(「付録４ 調査票等の様式」)を用い、調査世帯を選定する（2017 年までは、「農林漁家世帯」
、
「勤
労者世帯」
、
「勤労者以外の世帯」別に選定した。
）。なお、勤労者世帯、無職世帯及び勤労者・無職以外の世帯の割当
調査世帯数は、単位区内の各区分の世帯の数に比例して６世帯をあん分する。
調査世帯は６か月間調査され、７か月目に同一単位区内で他の世帯（調査世帯抽出番号表を用いて選定する。
）と交替する。交替に先立って調査員は再度単位区内を実地踏査し単位区世帯名簿を補正する。１年間調査すると単位区を
交替する。
○単身世帯
二人以上の世帯と同様に、調査員は「一般単位区世帯名簿」を作成する。この名簿から、調査対象外の世帯を除外
して、「調査世帯抽出番号表（乱数表）」を用い、調査世帯を１世帯選定する。寮・寄宿舎は、そこに居住する全ての世帯をリストにした「寮・寄宿舎単位区世帯名簿」を作成し、「調査世帯抽出番号表（乱数表）」を用いて、６世帯を選定する。

３ 調査方法(1) 調査の流れ
調査は、総務省統計局を実施部局として、次の流れにより行っている。
総 務 大 臣 ― 都 道 府 県 知 事 ― 統 計 調 査 員 (指 導 員 )― 統 計 調 査 員 (調 査 員 )－ 調 査 世 帯(2) 調査期間
調査は毎月行う。二人以上の調査世帯は、原則として６か月間継続して調査され、毎月６分の１ずつが、順次、新たに選定された世帯と交替する。また、単位区は１年間調査され、毎月12分の１ずつが新たに選定された単位区と交替する。単身の調査世帯は、原則として３か月間継続して調査され、毎月３分の１ずつが、順次、新たに選定された世帯と交替する。
(3) 調査事項と調査方法
調査は、
「世帯票」
、
「家計簿」
、
「年間収入調査票」及び「貯蓄等調査票」（二人以上の世帯のみ）の４種類の調査票（「付
録４ 調査票等の様式」）を用いて行う。なお、2018年１月からインターネット回答を実施している。
ア まず、調査を行う世帯の世帯員及び住居に関する事
項を「世帯票」によって、調査員が質問して調査する。
イ その後、６か月間（単身は３か月間）、勤労者世帯及び無職世帯については家計上の収入及び支出を、勤労者・無職以外の世帯については家計上の支出のみを、調査世帯が日々「家計簿」に記入する。
記入は、品目ごとに、支出金額のほか購入数量（二人以上の世帯のみ。なお、2002年からの食料の数量は、
記入開始１か月目のみ。
）も記入する。購入数量のうち、１山、１皿、１袋、１尾などの単位で買った場合には、
総務省統計局から配布された「はかり」を用いて量る。
なお、家計簿は１か月を２期に分け、月２冊を調査世帯に配布し、半月ごとに調査員が取集する。
ウ 記入開始後１か月目の後半に調査世帯が「年間収入調査票」に記入することによって記入開始月を含む過去１年間の収入を調査する。

エ 二人以上の世帯について、記入開始３か月目の前半に調査世帯が「貯蓄等調査票」に記入することによって、貯蓄や負債の現在高等を調査する。
オ 調査をどうしても引き受けられない世帯の場合には、世帯員及び住居に関する事項と１か月間の家計費総額を「準調査世帯票」（「付録４ 調査票等の様式」）によって調査員が質問して調査する。

４ 集計方法(1) 集計の手順
調査票は調査員が取集し、都道府県で審査した後、総務省統計局に提出される。これを、独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。
）で受け付けた後、家計収支については、家計簿の１行１行の記入に対し「収支項目分類」に従って内容審査と同時に分類格付及び入力を行う。この収支
項目分類の項目数は約570項目に上る。入力された調査票の内容は、統計センターの電子計算機によって集計される。貯蓄・負債については貯蓄等調査票を光学式文字読取装置（OCR）
で読み取り、データ入力及び内容審査を行い、集計される。
(2) 推定式
ア 二人以上の世帯の家計収支全国平均や地方別平均の結果については、市町村（層）別に調査世帯の抽出率が異なるため、まず、世帯数が母集団の大きさの498分の１（2018年標本改正）になるように定められた市町村別調整係数を作成し、これに対して労働力調査の世帯分布結果（１年前の同じ月から始まる12か月分の平均）を基に地方(10区分)、世帯人員（４区分）別に調整係数の補正（事後層化）を行って推定している。
月平均の推定式は式１のとおりであり、年平均は月別
結果の単純平均として算出する（ただし、1967年、1968年
は月別の調整集計世帯数に基づく加重平均により算出した。
）。なお、2007年までの二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）の月別結果については、二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む）の月別結果で用いる農林漁家世帯を含む
世帯数を基に作成した市町村別調整係数とは別に、農林漁家世帯を除く世帯数を基に作成した市町村別調整係数を用いて推定していた。
年間収入五分位階級別データの年平均値は、年間収入五分位階級別の月別結果を単純平均したものである（1972年までは、年間収入階級別の年平均結果から年平均五分位を算出した。
）。また、「世帯人員」、「有業人員」
及び「世帯主の年齢」の年平均もそれぞれ月別結果の単純平均で求めている。
イ 単身世帯の家計収支（年平均）
全国平均や男女・年齢階級別平均の結果については、まず、層別（32層：一般単位区は地方７区分別に大都市、中都市（県庁市）、中都市（県庁市以外）、小都市・町村、また寮・寄宿舎単位区は地方６区分別）に調整係数（世帯数が母集団の大きさの498分の１（2018年標本改正））を作成し、これに対して労働力調査の世帯分布結果を基に地方(６区分：北海道・東北、関東、北陸・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄)、男女、年齢階級（３区分：35歳未満、35～59歳、60歳以上）別に調整係数の補正（事後層化）を行って推定している。

推 定 式 一 覧
【式１】二人以上の世帯＊

N 
X ijkl ⋅ α ij  ij  ⋅ Cik

P 
i
j
k
l
 ij 
X=， Cik =
Wik
i

k

Wik
＊

N 
j αij  Pij  ⋅ Pijk
 ij 

X ：ある品目の全国平均支出金額（二人以上の世帯）X ： 〃 ある世帯での支出金額

C ：補正係数
W ：調査対象世帯数（二人以上の世帯、労働力調査のN ：調査世帯数
P ：集計世帯数

i ：地方 10 区分
j ：調査市町村

α ：調整係数（調査市町村別）

推定値）

k
l

 N ij  ≦２ とする。
＊１≦  Pij ：世帯人員４区分：世帯（二人以上の世帯）【式２】単身世帯（年平均算出用月別結果）



X′ =

  X ′
i′

h

g

m1

i ′hgm1






Q 
S 
⋅ β i ′h  i ′h  ⋅ Di ′′g  +   X i′′′gm2 ⋅ β i′′′  i ′′  ⋅ Di ′′g  Ri ′h  Ti ′′ 
 i ′′ g m2 ′W
 i′′gi ′′Di ′′g =gWi′′′g

 Qi ′h   β  R  ⋅ R
h



i ′h



i ′h



i ′hg


 
 + β i′′′  Si ′′  ⋅ Ti ′′g
T 
 i ′′ 

【式３】単身世帯（四半期平均算出用月別結果）

 X ′ ⋅ D +  X ′ ⋅ D
W′
，D =
X′ =
R +T
W ′
g

m1

gm1

g

g

m2

gm 2

g

g

g

g

g

g

g

X ′ ：ある品目の全国平均支出金額（単身世帯）
X ′ ： 〃 ある世帯での支出金額

D ：補正係数
W ′：調査対象世帯数（単身世帯、労働力調査の推定値）
β ：調整係数（寮・寄宿舎以外・地方７区分、都市階級別） i′ ：地方７区分（九州・沖縄は別区分）
i′′ ：地方６区分
β ′ ：調整係数（寮・寄宿舎・地方６区分別）
h ：都市階級Q ：調査世帯数（寮・寄宿舎以外）
g ：男女、年齢階級３区分
R ：集計世帯数（寮・寄宿舎以外）
m1 ：世帯（寮・寄宿舎以外の単身世帯）
S ：調査世帯数（寮・寄宿舎）
m2 ：世帯（寮・寄宿舎の単身世帯）
T ：集計世帯数（寮・寄宿舎）【式４】総世帯（年平均算出用月別結果）
＊

N 




S 
Q 
Xijkl ⋅ αij  ij  ⋅ Cik +  Xi′′hgm1 ⋅ βi′h  i′h  ⋅ Di′′g  +  Xi′′′gm2 ⋅ βi′′′  i′′  ⋅ Di′′g 



i
j k l
i ′ h g m1  Ti′′  Ri′h  i′′ g m2  Pij X ′′ =′+
WW
 ik  i′′g
i

k

i′′

g

【式５】総世帯（四半期平均算出用月別結果）＊

 N ij  ⋅ Cik +  X gm
′ 1 ⋅ Dg +  X gm
′ 2 ⋅ Dg
X ijkl ⋅ α ij 

P 
i
j
k
l
g
m
g
m
ij
1
2


X ′′ =
Wik + Wg′ikg

X ′′ ：ある品目の全国平均支出金額（総世帯）※他の記号については式１から式３までを参照のこと。
表３ 二人以上の世帯の月別支出金額の標準誤差率（％）

年平均は月別結果を求めて、それを単純平均して算出する。なお、月平均の推定式は式２のとおりである。
ウ 単身世帯の家計収支（四半期平均）
2000年から公表を開始した四半期平均結果については、
時系列の安定性を重視する観点から地域ごとの調整係数を用いずに、労働力調査の世帯分布結果を基に全国一律の男女、年齢階級（３区分）別に補正を行って推定している。
四半期平均は月別結果を求めて、それを単純平均して
算出する。
なお、
月平均の推定式は式３のとおりである。
エ 総世帯の家計収支
二人以上の世帯の結果と単身世帯（2001年までは単身世帯収支調査）の結果を統合した総世帯について、全国の年平均の推定は、式４により求めた月別結果の単純平均として算出し、全国の四半期平均の推定は式５により求めた月別結果の単純平均として算出する。
(3) 推定値の標本誤差毎月分の集計データを用いて、2022年における標本誤差の推計を行った結果は表２、表３、表４及び表５のとおりである。推定方法の詳細については、家計調査ホームペー
ジ「家計調査 標本設計の概要（平成30年）IV 平均値及び標本誤差の推定方法」を参照のこと。
表２ 二人以上の世帯及び単身世帯の主要費目別支出金額の標準誤差率（％）2022年平均
費

二人以上
の世帯

目

単身世帯
平均

男性

女性

出

0.4

1.3

2.0

1.7

食

料

0.2

1.0

1.6

1.3

住

居

2.5

3.3

4.2

5.0

道

0.3

1.1

1.9

1.3

家 具 ・ 家 事 用 品

1.1

4.1

6.8

5.1

被 服 及 び 履 物
保

健

交

通

消

光

費

熱

支

・

・

水

0.9

4.9

10.4

4.5

医

療

1.0

5.9

12.0

5.9

通

信

1.6

2.8

4.1

3.6

育

2.9

-

-

-

楽

0.7

3.2

5.0

3.9

その他の 消費 支出

0.9

3.0

4.9

3.6

教
教

養

娯

年 月
2022年

消費支出

集計世帯数

１月

1.4

7,353

２月

1.4

7,315

３月

1.5

7,369

４月
５月

1.5
1.3

7,357
7,391

６月

1.6

7,348

７月

1.5

7,307

８月

1.5

7,339

９月

1.6

7,369

10月

1.3

7,324

11月

1.3

7,308

12月

1.1

7,315

表４ 二人以上の世帯の地方別支出金額の標準誤差率（％）2022年平均
地

方

全

国

消費支出

集計世帯数

北 海 道

0.4
1.5

7,341
272

東

北

1.5

752

関

東

0.7

1,868

北

陸

1.7

510

東

海

1.2

686

近
中

畿
国

1.1

981

1.4

633

四

国

九

州

1.6
1.1

455
979

沖

縄

2.3

205

表５ 単身世帯の年齢階級別支出金額の標準誤差率（％）2022年平均
単 身 世 帯平平均
消 費 支 出集 計 世 帯 数
単 身 世 帯平男
性消 費 支 出集 計 世 帯 数
単 身 世 帯平女
性消 費 支 出集 計 世 帯 数

(注 )

35

歳 35 ～ 59 60

歳

均
未

1.3
658

満

4.3
70
35

歳

以

2.6
120

上

1.2
468

歳 35 ～ 59 60

歳

均
未

2.0
234

満

4.7
51
35

歳

以

3.4
61

上

2.2
121

歳 35 ～ 59 60

歳

均
未

1.7
424

標準誤差率＝

満

7.2
18

歳

以

上

3.8
59

1.4
346

標準誤差
標本平均値

× 100

５ 結 果 表(1) 概要調査結果には、家計収支に関する調査の結果である「家計収支編」と、貯蓄・負債に関する調査の結果である「貯蓄・負債編」の大きな二つの区分がある。2022年の家計収支編の結果表は、「付録５ 結果表一覧」に示しているとおりであり、消費支出のデータを集計しているほか、勤労者
世帯及び無職世帯については収入及び非消費支出のデータも集計している。消費支出は、用途分類と品目分類の二通りの分類方法に従って集計しており、結果表には、用途分類による結果表と品目分類による結果表の２種類がある。
一方、貯蓄・負債編では、貯蓄・負債現在高等の結果表のほか、貯蓄・負債現在高階級別に家計収支の用途分類の結果表も集計している。なお、結果表は、毎月（家計収支編の総世帯・単身世帯及び貯蓄・負債編では四半期ごと）集計するものと、年１回だけ集計するものとに分けられる。
(2) 地域区分
結果表章で最小単位の地域区分は市町村であり、この市
町村別の結果をまとめて、都市階級別、地方別の結果を集計している。
都市階級の分類基準は、次のとおりである。
大都市･･･････････政令指定都市及び東京都区部（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都区部、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）
中都市･･･････････大都市を除く人口15万以上の市
小都市Ａ･････････人口５万以上15万未満の市
小都市Ｂ・町村･･･人口５万未満の市及び町村
人口の大きさは2015年国勢調査時のものである。
ただし、二人以上の世帯では2007年12月まで小都市Ｂ・町村を「小都市Ｂ」、「町村」として表章していた。単身世帯では小都市Ａ及び小都市Ｂ・町村を合わせて「小都市・町村」として表章している。
なお、調査市がどの都市階級に属しているかは、「付録１
調査市町村別調査世帯数、調整係数（二人以上の世帯）｣に掲載されている。
地方の分類基準は次のとおりである。
北海道･･････････北海道
東北････････････青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東････････････茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、
長野県
北陸････････････新潟県、富山県、石川県、福井県
東海････････････岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿････････････滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国････････････鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国････････････徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州････････････福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄････････････沖縄県

６ 結果の公表(1) 結果の種類
調査結果は、前述のとおり家計収支編と貯蓄・負債編の二つに大きく分かれ、家計収支編はさらに、総世帯、二人以上の世帯、単身世帯の３区分に分かれる。二人以上の世帯の結果については、2000年からの系列で「農林漁家世帯を含む」結果と1963年から2017年まで比較可能な「農林漁家世帯を除く」結果の２系列がある。なお、2008年から「農林漁家世帯を除く」結果を大幅に縮減し、2018年から、抽出区分の変更に伴い、全て廃止した。総世帯の結果は、家計調査の全ての調査対象（二人以上の世帯と単身世帯）を統合した結果である。
貯蓄・負債編は二人以上の世帯のみ調査・集計しており、「農林漁家世帯を含む」結果と「農林漁家世帯を除く」結
果の２系列があったが、2008年から「農林漁家世帯を除く」
結果を廃止した。
(2) 結果の公表時期及び刊行物
家計収支編の結果のうち、二人以上の世帯の結果については、原則として調査月翌々月上旬に公表し、「家計調査報告」としてホームページに掲載している。また、総世帯及び単身世帯は、四半期結果として、四半期ごとの調査最終
月の翌々月上旬に、二人以上の世帯の結果と同時に公表している。一方、貯蓄・負債編の結果は、四半期結果として、
四半期ごとの調査最終月の４か月後（10～12月期平均結果を除く）に公表している。
年報として、総世帯、二人以上の世帯及び単身世帯の家
計収支編の年平均結果を中心に収録する「家計調査年報≪
Ⅰ 家計収支編≫」並びに二人以上の世帯の貯蓄・負債編の年平均結果を中心に収録する「家計調査年報≪Ⅱ 貯蓄・負債編≫」を刊行している。
なお、2006年１月分まで、二人以上の世帯については、「農林漁家世帯を除く」結果を主系列としており、2001年
までは「家計調査年報」、2002年から2004年までは「家計調査年報《家計収支編（二人以上の世帯）》」として刊行していた。また、戦前、戦後の家計調査の結果を編集した「戦後10年の家計」、拡大改正以前の結果を取りまとめた「家計調査総合報告書」、「家計調査総合報告書」に続く報告書である「昭和38年～50年の家計」、季節調整済系列を収録した「昭和40年～50年の家計調査の月次系列」、
1947年から1986
年までの40年間の家計調査の結果を集大成した「家計調査総合報告書 昭和22年～61年」などが刊行されている。
単身世帯については、1995年から2001年までは「単身世帯収支調査年報」、2002年から2004年までは「家計調査年報《家計収支編（単身・総世帯）》」として刊行されている。

７ 家計調査の沿革
戦後の家計調査の沿革をみると、二人以上の世帯について次の五つの時期に分けることができる。
(1) 消費者価格調査（CPS）の時期（1946年７月～1950年８月）
この調査は、消費者が購入する財やサービスの価格調査として始められたものであるが、通常の価格調査とは異なり、財やサービスの価格を小売店舗の側からではなく消費者の側から調査するという、むしろ家計調査に近いものであった。全国の市に居住する世帯を対象とし、28市から約5,600世帯を選び、日々の買物について、その価格、購入数
量、支出金額を調査した。
そこから世帯が実際に購入している価格である実効価格を計算して、消費者物価指数を作成した。同時に、世帯の支出に関しても家計調査とほぼ同じ性質の結果を得ることができた。しかし、収入に関してはこの調査からは得られなかった。
(2) 消費実態調査の時期(1950年９月～1952年12月)
1950年９月から、消費者価格調査に勤労者世帯収入調査（1948年７月開始）を吸収し、同一世帯について収支両面を調査する本来の家計調査の形に切り替え、1951年11月に名称を消費実態調査と改めた。また、これを機会に標本設計を全面的に改正し、それまでの調査市28市のうち８市を変更し、調査世帯数を約4,200世帯とした。さらに、1950年
６月からは、消費者物価指数の作成のための価格の調査も小売店舗の側から調査するという本来の物価調査の方法に改め、小売物価統計調査を別個に開始した。
(3) 家計調査(拡大改正前)の時期(1953年１月～1962年６月）
1953年１月からは、家計収支の分類方法を品目分類から用途分類に変え、品目分類については、それまでの系列と接続させるため、調査世帯のうち３分の１の標本について集計を続けた。また、調査方法も若干改正し、名称も同年４月に家計調査と改めた。
(4)家計調査(拡大改正後)の時期(1962年７月～2017年12月）
1962年７月からは、標本設計を全面的に改正し、母集団地域を郡部にまで広げ、調査市町村数、調査世帯数も従来の28市、約4,200世帯の規模から170市町村、約8,000世帯に拡大し、調査方法も若干改正した。なお、1962年12月分までは、拡大改正前の標本設計による調査市の結果を公表していたので、拡大改正後の結果は1963年１月分から利用できる。
沖縄の本土復帰により、1972年７月から沖縄県も母集団地域となり、1973年１月分から沖縄県を含む全国の結果の公表を開始した。
1981年１月からは、収支項目分類を大幅に改正し、消費支出の５大費目分類を10大費目分類とした。このため、一部の項目を除き従来の５大費目分類による結果は1981年１月分以降接続しないことから、調査結果の有効活用を図り、利用者のニーズに対応するため、基本的な年次別結果については1963年以降、月次別結果については1970年以降の結果を新分類に組み替えて作成してある。
1999年７月からは、農林漁家世帯を調査対象に含めることとし、従来の農林漁家世帯を除く結果に加え、農林漁家世帯を含めた結果が2000年１月分から利用できる。
2002年１月からは、毎月全ての世帯を調査してきた二人以上の世帯の購入数量のうち、食料の数量については６分の１の世帯のみ調査することとなった。
さらに、2002年からは、単身世帯の家計収支の実態を把握してきた単身世帯収支調査及び世帯の貯蓄と負債の現在高を明らかにしてきた貯蓄動向調査を家計調査に統合した。
なお、総世帯及び単身世帯の家計収支の四半期ごとの結果
が2000年から、二人以上の世帯の貯蓄・負債の四半期ごとの結果が2002年から利用できる。
(5)調査方法・調査票等の変更と消費動向指数の公表開始（2018年１月～）
2018 年１月から調査票や抽出区分を変更し、オンライン
調査を順次導入した。
調査票の変更は、変更の影響を推計可能とするため、全国の調査世帯を二分し旧家計簿と新家計簿を用いて調査を実施した。これにより、2018 年の１年間は、旧家計簿基準に調整した「変動調整値」により前年比較を行った。また、2019 年の１年間は、2018 年を新家計簿基準に調整した「変動調整値」により前年比較を行った（詳細は「付録８ 家計簿改正による集計値への影響（変動調整値の算出）」
参照）。
調査票や抽出区分の変更に伴い、農林漁家世帯を除く結果や、現物（「もらい物」及び「自家産物」）の結果を廃止した。
オンライン調査は、
調査単位区の更新に伴い順次導入し、2019 年 12 月までに全ての単位区に導入した。
また、消費動向指数（CTI: Consumption Trend
Index）の公表を 2018 年１月分から開始した。個人消費の動向について、単身世帯を含めた毎月の総合的な分析を可能とするため、別途家計消費単身モニター調査を開始し、家計消費状況調査の結果も合わせて、世帯消費動向指数（CTI ミクロ）の作成を開始した。これに伴い、2002 年１月から公表していた家計消費指数（家計調査の結果を家計
消費状況調査の結果で補完した指数）を世帯消費動向指数に統合した。なお、世帯消費動向指数のほか、我が国における世帯全体の消費支出総額（GDP 統計の家計最終消費支出に相当）の推移を推測する総消費動向指数（CTI マクロ）も併せて公表している。詳細については、CTI ホームペー
ジ(https://www.stat.go.jp/data/cti/index2.html) を参照のこと。
2020年４月から、災害等の発生に伴い、調査世帯と対面しない方法により調査票の配布・取集が必要となる場合に、特例的に郵送による調査を実施することを可能とした。

Ⅱ 用 語 の 説 明
1

収支項目
家計の収支は消費構造の分析に有用なように、収入については収入源別に、支出については用途別に区分されている。この区分を収支項目といい、その分類方法は、｢Ⅲ 収
支項目分類の基本原則」を参照のこと。
ここでは主な収支項目等について説明する。
(1) 収入
実収入･････いわゆる税込み収入であり、世帯員全員の現金収入を合計したものである。
実収入以外の受取（繰入金を除く）･････言わば｢見せかけの収入｣であり、現金が手元に入るが、一方で資産の減少、負債の増加を伴うものである。
繰入金･････前月から持ち越した世帯の手持ち現金である。
受取･････「実収入」のほか、「実収入以外の受取（繰入金を除く）」、前月からの「繰入金」を含み、「支払」と一致している。
(2) 支出
実支出･････「消費支出」と「非消費支出」を合計した支出である。
消費支出･････いわゆる生活費のことであり、日常の生活を営むに当たり必要な財やサービスを購入して実際に支払った金額である。
非消費支出･････直接税や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出である。
実支出以外の支払（繰越金を除く）･････言わば「見せかけの支出」であり、手元から現金が支出されるが、一方で資産の増加、負債の減少を伴うものである。
繰越金･････当月末における世帯の手持ち現金である。
支払･････「実支出」、「実支出以外の支払（繰越金を除く）」、
翌月への「繰越金」から成り、「受取」と一致している。
(3) その他
可処分所得･････「実収入」から直接税、社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力の強さを測ることができる。
黒字･････「実収入」と「実支出」との差であり、マイナ
スの場合は赤字ということになる。これは「可処分所得」から「消費支出」を差し引いた額とも同じである。
貯蓄純増･････「預貯金」と｢保険料｣の合計から「預貯金引出」と「保険金」の合計を差し引いたものである。
金融資産純増･････「貯蓄純増」に「有価証券購入」と「有価証券売却」との差を加えたものである。
2

各種比率
エンゲル係数･････消費支出に占める食料費（用途分類による）の割合である。
黒字率･････可処分所得に対する黒字の割合である。
平均貯蓄率･････可処分所得に対する貯蓄純増の割合である。
金融資産純増率･････可処分所得に対する金融資産純増の割合である。
平均消費性向･････可処分所得に対する消費支出の割合である。
3

現金収支と現物収支

収支は現金収支と現物収支に分けられる。現物収支について、2017年までは、現金収支とは別に大きな分類のみ集計していた。2018年以降は、家計簿の現物（「もらい物」及
び「自家産物」）欄削除に伴い、集計していない。
4

用途分類と品目分類
支出の中の「消費支出」は「用途分類」と「品目分類」の二通りの方法によって分類されている。
「用途分類」とは、世帯で購入した商品を、その世帯で使うか、それとも他の世帯に贈るかという使用目的によって分類する方法であり、「品目分類」とは、この用途にかかわらず、同じ商品は同じ項目に分類する方法である。
5 世帯と世帯員(1) 世帯世帯とは、住居及び家計を共にしている人の集まりをいい、家計調査では施設等の世帯及び学生の単身世帯等を除く一般世帯を対象にしている。これらの世帯を、その世帯の家計上の主たる収入を得ている人を世帯主として、世帯主の職業により、次のように区分している。

全ての世帯

勤労者世帯
無職世帯
勤労者・無職以外の世帯「勤労者世帯」とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者・無職以外の世帯」とする。
「無職世帯」とは、世帯主が無職である世帯をいう。例
えば、年金、恩給、仕送り金、保険取金、財産収入等により家計を営んでいる世帯をいう。
「勤労者・無職以外の世帯」とは、勤労者世帯及び無職世帯以外の世帯をいう。
なお、勤労者・無職以外の世帯の収入は、年間収入しか調査されていないので、消費支出及び年間収入の結果数字しか得られない。
(2) 世帯員
世帯主とその家族のほかに、家計を共にしている同居人、家族同様にしている親戚の子供、住み込みの家事使用人、営業上の使用人なども世帯員とみなしている。
また、家族であっても別居中の人、家計を別にしている間借人などは世帯員に含めない。
(3) 世帯の属性分類
世帯の分類に用いている「職業」、「産業」、「企業規模」
は、世帯主の就業状態によるものである。
なお、「企業規模」

は勤め先の企業の従業者数の多さによって分類している。
世帯類型･････世帯を世帯員の続き柄による構成によって分類したもので、いわゆる核家族と呼ばれる「夫婦のみの世帯または夫婦と未婚の子供のいる世帯」を始め、「両親と子供夫婦または未婚の孫から成る世帯」、「母親と20歳未満の子供のみの世帯」など家計分析に有効なように世帯を区分している。
6

調整集計世帯数
調査世帯数の決定は、結果利用上の観点、実査上の制約を考慮して行われている（詳細については、「Ⅰ 調査の概要 ２(4) 調査世帯数の決定及び配分」を参照のこと。
）。
そのため、調査世帯数の抽出率は全国一律ではない。
例えば、2015年国勢調査結果に基づく2018年標本改正では、東京都区部では抽出率が1/5805であるが、抽出率の最も高い層（市町村）は1/498となっている。集計に当たってこの抽出率の違いを無視すると、東京都区部のように抽出率の低い地域の実態が過小評価されることとなる。
そこで、各地域ごとに係数（調整係数という。
）を乗じて集計している。こうした抽出率調整などを行った世帯数の和が調整集
計世帯数である。
7

世帯数分布（抽出率調整）
各区分に該当する世帯数の割合を調整集計世帯数を使って表したもので、１万分比又は10万分比で表章される。これにより、母集団の世帯分布を知ることができる。
8

購入頻度（100世帯当たり）、購入世帯数（１万分比）
購入頻度は、当該品目への支出の頻度を抽出率調整などを行った上で表したもので、100世帯当たりの回数で表章される。一方、購入世帯数は、当該品目への支出があった世帯の割合を調整集計世帯数を使って表したもので、１万分比で表章される。
なお、四半期又は年の結果においては、購入頻度は当該期間中の各月結果の合計で表章されるが、購入世帯数は当
該期間中の各月結果の単純平均で表章される。
9

年間収入階級と五分位、十分位階級「年間収入」は過去１年間の収入であるため、各年間収入階級の実収入の平均を12倍しても必ずしも当該階級内には入らない。
「五分位階級」とは、集計の対象となる全ての世帯を各月の世帯主の定期収入又は世帯の年間収入の低い方から順番に並べ、それを調整集計世帯数の上で五等分して五つのグループを作った場合の各グループのことで、収入の低い方から順次第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ五分位階級という。それぞれの階級について収入と支出をまとめたものが「五分位階級別」の結果であり、所得階層別に家計収支をみたり、所得の格差の動きをみたりする際に有用である。
「十分位階級」は、上記と同じ要領で十等分した場合の十のグループのことである。

10 住居の所有関係
住居は、その所有関係から次のように区分している。
「持家」とは、居住している世帯がその住宅を所有している場合をいう。未登記又は分譲住宅などで分割払いの未払分があっても、居住していればこれに含める。
「民営借家」とは、居住している世帯がその住宅を借りている場合で、次の「公営借家」、「給与住宅」に該当しないものをいう。
「公営借家」とは、都道府県営、市町村営のほか、都市再生機構、住宅供給公社などの公的機関が住民を対象に経営する賃貸住宅に居住している場合をいう。
「給与住宅」とは、勤め先の会社、官公庁、団体などがその職員家族を居住させるために所有管理又は借り上げている住宅に居住している場合をいう。なお、玄関、台所、便所の専用、共用の別は問わない。
11 実質増減率の算出方法
消費支出の各項目の対前年（同期・月）実質増減率は、次式により求めている。
なお、実収入、可処分所得、消費支出などは、消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合指数の変化率を用いて
いる。




100＋名目増減率
実質増減率＝
－１ × 100
100＋各項目に対応する消 費者物価指数




の変化率


12 2002年以降の食料の購入数量の推計方法
2002年から食料の数量調査が６分の１の世帯（調査開始１か月目）のみ調査することとなったため、2002年以降の購入数量は、金額と数量を共に調査している世帯から「平均価格」を求め、全ての世帯の１世帯当たりの「支出金額」を除して「購入数量」を求めている。このため、内訳項目の購入数量の合計値とその上位項目の購入数量は一致しない。
13 分布補正（事後層化）
単身世帯は、抽出率の逆数である調整係数を乗じたのみの推定では、十分な結果精度を得ることができない。そこ
で、結果精度の向上を図るため、結果の推定に当たって分布補正を行っている。あわせて、総世帯の結果を求めるた
め、二人以上の世帯についても分布補正を行っている。
すなわち、調整係数を用いて地域間の補正を行った後、調査世帯の属性分布の偏りを、
労働力調査の結果に基づき、二人以上の世帯については、世帯人員（４区分）別、地方（10区分）別世帯分布を、単身世帯は地方（６区分）別、
男女、年齢階級（３区分）別世帯分布を用いて補正を行い、結果を推計している。

Ⅲ 収支項目分類の基本原則
1
収入の分類(1) 受取「受取」とは、「実収入」、「実収入以外の受取（繰入金
を除く）」及び「繰入金」から成る。これは、
「支払」と
一致する。
(2) 実収入「実収入」とは、勤労や事業の対価としての現金収入（税込み）などを合計したもの及び当該世帯外から移転された収入であり、「経常収入」と「特別収入」から成る。
「経常収入」とは、家計の消費行動に大きな影響を与える定期性あるいは再現性のある収入であり、
「勤め先収
入」
、
「事業・内職収入」及び「他の経常収入」から成る。
「特別収入」は、それ以外の収入で、「受贈金」及び「他の特別収入」から成る。
(3) 実収入以外の受取（繰入金を除く）「実収入以外の受取（繰入金を除く）」とは、預貯金引出、財産売却、保険金、借入金など手元に現金が入るが、一方で資産の減少あるいは負債の増加を生じるものであり、クレジットカードでの購入（分割払いや一括払い購入）による負債の増加も含む。
(4) 繰入金「繰入金」とは、前月から持ち越した世帯の手持ち現金である。
2 支出の分類(1) 支払「支払」とは、「実支出」、「実支出以外の支払（繰越金
を除く）」及び「繰越金」から成る。これは、
「受取」と
一致する。
(2) 実支出「実支出」は、「消費支出」と「非消費支出」から成る。
(3) 消費支出「消費支出」とは、原則として日常の生活を営むに当たり必要な財やサービスを購入して支払った現金支出及びクレジットカード（分割払いや一括払い購入）、商品券等を用いた支出であるが、仕送り金や贈与金等の移転的支出も含まれる。
なお、
財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税等も消費支出に含まれる。
「消費支出」は支出の目的により、
「食料」
、
「住居」
、
「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」
、
「保
健医療」
、
「交通・通信」、「教育」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」に大別している。
なお、自動車を買い換えた場合には、新たな自動車の購入金額から所有していた自動車の下取り金額を控除した額を「自動車購入」への支出として計上している。
(4) 非消費支出「非消費支出」とは、直接税や社会保険料など世帯の自由にならない支出から成る。
(5) 実支出以外の支払（繰越金を除く）「実支出以外の支払（繰越金を除く）」とは、預貯金預
け入れ、投資、資産購入、借金返済等手元から現金が支出されるが、一方で資産の増加あるいは負債の減少を生じるものである。
(6) クレジットカードでの購入
リボルビング払いなどの分割払いやクレジットカードによる翌月一回払い・ボーナス一括払いで財やサービスを購入した場合には、借金をして購入したと考える。
「実収入以外の受取（繰入金を除く）」の「クレジット
購入借入金」に購入金額の全部を計上するとともに、財やサービスの購入として「消費支出」の該当項目に分類する。
その後、支払や口座からの引き落としがあった場合には、「実支出以外の支払（繰越金を除く）」の「クレジット購入借入金返済」に分類する。
ただし、上下水道料、電気代、ガス代、新聞代など月ぎめ購入で代金を一括して支払うものについては、代金を支払ったときに現金で購入したものとする。
(7) 繰越金「繰越金」とは、当月末における世帯の手持ち現金である。
3 品目分類と用途分類「消費支出」
は品目分類と用途分類の二通りの方法によって分類されている。
(1) 品目分類「品目分類」は世帯が購入した財及びサービスを同一商品は同一項目に分類し、さらに、項目を使途に着目してまとめていく方法である。
しかし、商品の使途という場合、その見方は多様であり、一つの分類体系にまとめあげるのは困難である。このため、この分類では教育、旅行、冠婚葬祭については
次のような特別な規定を設けてあるので利用に当たっては注意が必要である。
ア 教育の場合「教育」に分類されるものは授業料、受験料、入学金、学級費、修学旅行費、ＰＴＡ会費、教科書、学習
参考教材、補習教育月謝などに限られ、ノート、鉛筆などの文房具、学習用机、本箱などは「教養娯楽」に、
通学服、学帽などは「被服及び履物」に、ランドセル、
学生かばんなどは「諸雑費」の中の「身の回り用品」に、通学定期代などは「交通・通信」に、給食は「食料」の中の「外食」に各々分類される（後述の4(1)「教育関係費」参照）。
イ 旅行の場合「宿泊料」に分類されるのは宿泊と明記されているものに限られ、旅行の際の電車賃、バス代等は「交通・通信」に、拝観料などは「教養娯楽」の「入場・観覧・ゲーム代」に分類される。しかし、パック旅行の費用
や、旅行費用として一括して記入されている場合は「パック旅行費」に分類される。
ウ 冠婚葬祭の場合「婚礼関係費」、「葬儀関係費」、「他の冠婚葬祭費」

に分類されるものは挙式費用、葬儀費用、祈とう料、七五三費用などに限られる。このほかの、例えば、新婚生活のために購入した衣服は「被服及び履物」、アクセサリーは「身の回り用品」、調度品は「家具・家事用品」、新婚旅行のための交通費は「交通・通信」というように各々の項目に分類される。ただし、新婚旅行の費用であっても、旅行費用として一括記入されているものは便宜上、「パック旅行費」に分類される。
(2) 用途分類
家計調査でいう「用途分類」は、購入した財及びサービスの用途に従って分類する方法である。財やサービス
を、まず世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかによって大別し、世帯内で使う分については「品目分類」
によって分類する。世帯外の人のために使う用途としては贈答用、接待用、仕送り用、寄付用、謝礼用などがあるが、用途分類では贈答用と接待用の財及びサービスだ
けを取り上げて「交際費」としてまとめ、仕送り用、寄付用、謝礼用などの財及びサービスは世帯内で使う分に合わせて分類される。
なお、購入した財又はサービスを世帯内で使うか、世帯外の人のために使うかの区別は購入時で決め、その後の変更は考慮していない。
(3) 品目分類と用途分類の差異
家計調査の品目分類と用途分類は、上に述べた方法によって分類しているので、例えば、贈答用として購入した菓子は、品目分類ではその用途にかかわらず「食料」の中に分類されるが、用途分類では贈答用として「交際費」の中に分類されている。したがって、いずれの分類によっても家計支出の総額は変わらず、品目分類と用途分類との差異は家計支出の内訳の交際費に関する部分のみとなり、品目分類による各中分類の支出金額からそれぞれに該当する用途分類の各中分類の支出金額を差し引いた差額は交際用に使用された分であって、その合計は用途分類の「交際費」に一致する。
用途分類は主として家計収入との関連において消費者の行動の分析に用いられ、品目分類は約500の詳細な項
目に分けて結果表章し、個々の品目の消費動向の分析に用いられる。
詳細については、「付録７ 収支項目分類表」を参照のこと。
4 教育関係費（単身世帯を除く）と教養娯楽関係費(1) 教育関係費
費目の「教育」は、授業料等、教科書・学習参考教材
及び補習教育に伴う支出のみであるため、それに教育に
直接的、間接的に必要とされる諸経費を加えて教育関係費としている。
・教育関係費：教育（項目符号770～792）、学校給食（39X）
、男子用学校制服(565)、女子用学校制服(575)、
鉄道通学定期代(731)、バス通学定期代(734)、書斎・
学習用机・椅子(807)、他の文房具(829)を除く文房具(821～828)、通学用かばん(925)、国内遊学仕送り金(
980)(2) 教養娯楽関係費
レジャー関係の支出を捉える目的で集計しているもの
で、次の品目の支出額の合計を教養娯楽関係費としている。
・教養娯楽関係費：費目の教養娯楽（項目符号801～88
9・88A・88B・88X・88Y）から、書斎・学習用机・椅
子(807)、文房具（821～829）及び自動車教習料(873)を除いた全項目、室内装飾品(492)、鉄道運賃(730)、
バス代(733)、航空運賃(737)、旅行用かばん(926)、
つきあい費（971）5

情報通信関係費
情報通信関係費は、通信と放送に関するサービスへの支出をまとめて捉える目的で集計しているもので、固定電話通信料（762）、携帯電話通信料（763)、ＮＨ
Ｋ放送受信料（88A）、ケーブルテレビ放送受信料（88B）、他の放送受信料（880）、インターネット接続料（88Y）を合計したものである。
6

財・サービス区分
消費支出を財とサービスとに分けたもので、財については、さらに、耐久度などにより耐久財、半耐久財及び非耐
久財の３区分に分類している。いずれの項目がどの区分に該当するかについては、「付録７ 収支項目分類表」を参照のこと。
なお、財・サービス区分、上記｢４｣の教育関係費、教養
娯楽関係費及び「５」の情報通信関係費は、いずれも品目分類の結果から集計している。
7

移転支出
移転支出は、その世帯で消費されないもので、贈与金(970)、国内遊学仕送り金(980)、他の仕送り金(981)を合計したものである。
8

経常消費支出原則として、１世帯当たり年に１回は購入している品
目（100世帯当たり年間購入頻度が100以上）で構成されており、「付録７ 収支項目分類表」の「経常消費支出」
欄の「●」がその構成品目であることを示す。
年間購入頻度は、統計表（二人以上の世帯の第５表）を参照のこと。
9

単身世帯と二人以上の世帯の相違点
単身世帯では、以下の点で二人以上の世帯とは分類を異にしている。
(1) 品目分類について
・「学校給食」としての分類は行わない。
・「賄い費」は単身世帯のみ表章する。
・「保育費用」としての分類は行わない。
・「こづかい（使途不明）」は「使途不明金」として、項目に分類できない支出金額について分類する。
・一部の項目について内訳の表章を行わない。
内訳を表章しない分類項目
子供用洋服、子供用下着類、教育、文房具、かばん類、
仕送り金
・一部の項目については中間分類表章項目を設定し、内訳の表章を行わない。

結果表に表章しない分類項目

中間分類表章項目名

男子用学校制服その他の男子用洋服
他の男子用洋服女子用学校制服
その他の婦人用洋服
他の婦人用洋服
子供用靴下
その他の他の被服
他の被服のその他
出産入院料
他の入院料
他の保健医療サービス

その他の保健医療サービス

鉄道通学定期代
鉄道定期代
鉄道通勤定期代
バス通学定期代
バス定期代
バス通勤定期代
ゲーム機
ゲームソフト等
他の玩具

玩具

婚礼関係費
葬儀関係費
他の冠婚葬祭費

冠婚葬祭費(2) 用途分類について
・「学校給食」としての分類は行わない。
・「賄い費」は単身世帯のみ表章する。
・「洋服」、「シャツ・セーター類」及び「下着類」については、男子用、婦人用、子供用の区別をしないで表章する。
・「教育」は一本で表章し、「授業料等」、「教科書・学習参考教材」及び「補習教育」としての区分は表章しない。
・「こづかい（使途不明）」は「使途不明金」とする。
・「教育関係費」、「移転支出」及び「経常消費支出」としての再掲は行わない。
・「黒字率」の内訳は「金融資産純増率」及び「貯蓄純増（平均貯蓄率）」のみ表章する。

Ⅳ 家計調査の月次結果をみる際の注意点
家計調査（二人以上の世帯の家計収支編）では、調査世帯が家計簿へ記帳した月ごとの内容（日付、収入の種類や支出の品名、用途等）を、月次結果として集計し、公表している。この月次集計により起こり得る事象等を「月次結果をみる際の注意点」として以下に紹介する。
１ 月末の曜日と支払
月末の曜日により月次結果に振れが出てしまうことがある（カレンダー要因）ため、次のような点に注意が必要である。
携帯電話料金の支払期限（口座振替日）を月末に設定している場合、
月末が土曜日、日曜日又は祝日に当たる際は、翌月（翌営業日）に口座から引き落とされる。
例えば月末が土曜日の月の場合、口座振替日は翌月最初の営業日にずれ込むこととなり、その影響により、その月の携帯電話通信料への平均支出金額が減少することがある。
同様に、学校給食、上下水道料、他の税に分類される自動車税、固定資産税等についても、月末の曜日の影響を受けることがあるため、注意が必要である。
２ 光熱・水道費の利用と支払
光熱・水道費の支払については、利用（購入）月と支払月に違いがあるため、光熱・水道費の月次の変化をみる際は、次のような点に注意が必要である。
家計調査では、光熱・水道費の支払については、請求やメーターの検針があった日ではなく、調査世帯が実際に支払った日（口座振替の場合は口座振替日）に家計簿に記帳される。
したがって、８月の電気使用量が前年同月に比べて多かったとしても、家計調査では、その結果は支払月となる
９月分に表れる。最近の月別支出金額を平均してみると、９月の方が８月よりもやや多い傾向がある。ガス代も利用
月と支払月が１か月ずれ、２月の支出が最も多く、９月の支出が最も少ない傾向がある。また、夏場に利用がやや多くなる上下水道は、一般に２か月に一度の検針となること
から、10月の支出金額が年間で最も多い傾向がある。
３ 家賃と持家率
家賃の平均支出金額の変化をみる際は、次のような点に注意が必要である。
家計調査では、調査世帯が実際に支払った金額を品目ごとに家計簿に記帳している。調査結果は、それらを当該品目の支払（購入）がなかった世帯も含む全ての調査世帯で平均した金額である。家賃も同様で、現住居が持家で家賃の支払のない世帯注１）も含んだ平均の金額となっている。
したがって、家賃の１世帯当たり平均支出金額は、家賃価格の変化や住居の広さなどの質の変化のほかに、持家率の変化が影響する。
なお、人口の高齢化に伴い持家率の高い60歳以上の世帯の割合が上昇傾向となっており、このことは持家率の変化
に対し上昇方向に寄与することとなる。

４ 住居等を除く消費支出
家計調査では、消費支出の実質増減率を個人消費の動向を捉えるための指標として公表している。しかし、同調査は標本数が約8,000世帯の標本調査であるため、その月次結
果は一時的に大きく変動することがある。また、家計調査の消費支出とＳＮＡ（ＧＤＰ統計）の家計の最終消費支出とは一部の概念が異なっている。そこで、個人消費の動向をより的確に捉えるための指標として、
「住居」
、
「自動車等
購入」
、
「贈与金」及び「仕送り金」の４項目を除いた消費支出の対前年同月実質増減率も公表している。上記４項目を除く理由は以下のとおりである。
(1) 家計調査の項目のうち「住居」の「設備修繕・維持」
や「交通・通信」の「自動車等購入」については、高額で購入頻度が極めて低いため、月々の結果では大きく変動することがある。
(2) 家計調査の項目のうち「住居」の「設備修繕・維持」
については、ＳＮＡ（ＧＤＰ統計）ではこれを住宅サー
ビスを生産するための中間投入とし、家計の最終消費支出には計上していない。また、ＳＮＡ（ＧＤＰ統計）では「持家の帰属家賃」を推計して家計の最終消費支出に算入しているが、家計調査ではそのような扱いをしていない。
(3) 家計調査では消費支出（「その他の消費支出」）として扱っている「贈与金」及び「仕送り金」については、Ｓ
ＮＡ（ＧＤＰ統計）では家計の最終消費支出には含まれていない。
５ その他のカレンダー要因と季節調整値
１世帯当たり１か月平均の消費支出金額は、１年を周期とする季節的変動のほか、１か月間の日数や曜日や休日の影響を受ける。
家計調査の項目のうち「食料」についてみると、４年に１度訪れるうるう年の２月の日数は29日で、
通常の２月
（28
日）に比べ１日多くなっているため、うるう年の２月の支出は通常の２月に比べおおむね１日分支出が多い傾向にある。また、土曜日、日曜日及び休日の多い月も支出が多い傾向にある。一方、平日に受診して支払うことが多い医科
診療代や歯科診療代は、平日の日数が多い月に支出が多い傾向にある。
このように、月ぎめ払いの多い品目を除き、消費支出金額や内訳の前年同月比をみる際にはカレンダー要因についての注意が必要となる。
なお、主要な項目について、１年を周期とする季節的変動のほか、うるう年や月末の曜日も含めたカレンダー要因についても調整した季節調整値注２）を公表している。公表
値については家計調査ホームページ（https://www.
stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.html#kicho）を参照のこと。
注１) ＳＮＡ（ＧＤＰ統計）では、持家世帯も借家と同様にサービスが生産され消費されるとみなし、市場家

賃で評価した帰属計算上の家賃（持家の帰属家賃）を家計の最終消費支出に計上しているが、家計調査
ではそのような対応をしていない。
注２) 季節調整は、
米センサス局のX-12-ARIMAを使用している。詳細については、「（参考）月次結果の季節調
整に使用したX-12-ARIMAのスペックファイルなど」
を参照のこと。

Ⅴ 他の統計と比較する際の留意点
１ 販売側統計との比較
家計調査の消費支出は、１世帯当たりの平均値であって、耐久財や非耐久財（消耗品）などの「財」への支出だけでなく、住居（家賃など）、交通費、教育費、診療代などの「サービス」への支出も含め、世帯が消費するものを幅広く含んでいる。また、「贈与金」や「仕送り金」といった他の世帯への移転支出も含まれている。
これに対して、販売側の統計である商業動態統計調
査（経済産業省）の小売業販売額などは、総額であって、基本的に「財」に関する統計であり、家計調査の消費支出に含まれている「サービス」への支出はほとんど含まれていないことに加え、一部事業向け販売分、外国人観光客による消費分なども含まれている。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、販売側の統計と比較する際には、留意する必要がある。

２

賃金統計との比較
家計調査の「実収入」（二人以上の世帯のうち勤労者
世帯）は、全ての世帯員の収入を合算した１世帯当たりの平均収入を表すものである。これに対して、毎月勤労統計調査（厚生労働省）の「現金給与総額」は労働者１人当たりの平均賃金を表すものである。
また、「実収入」は、勤め先収入のほか、事業・内職収入、公的年金給付等の社会保障給付も含まれる広い概念である。
このように概念や対象とする範囲が異なるため、賃金統計と比較する際には、留意する必要がある。
毎月勤労統計調査（月次結果）の対象

常用労働者
事業所規模
５人以上

常用労働者
以外

１～４人

世帯主

勤労者世帯
世帯主の配偶者及び
その他の世帯員で勤労者

無職世帯

世帯主以外の世帯員で勤労者

勤労者世帯、無職世帯
以外の世帯

世帯主以外の世帯員で勤労者

注：家計調査の実収入には、「勤め先収入」のほかに「事業・内職収入」、
公的年金などの「社会保障給付」などが含まれる。

家計調査において「勤め先収入」を調査している対象
このうち、勤労者世帯の「勤め先収入」（参考）月次結果の季節調整に使用したX-12-ARIMAのスペックファイルなど(1) スペックファイル(Spec File)series{file="原系列ファイル名"start=2000.1
span=(2000.1,2021.12)
period=12}transform{ function=log }#原数値を対数に変換

regression{
variables = (#(3) ARIMAモデル、回帰変数等一覧を参照)#月末の曜日などのユーザー変数の”UserType”は、”holiday”としている。
}
arima{
model=#(3) ARIMAモデル、回帰変数等一覧を参照}
estimate{}
forecast{
maxBack=0
maxLead=0#安定性を高めるため、デフォルトの12から0としている。

}
outlier{
span=(2020.1, 2021.12)#外れ値の自動検出#（自動検出された外れ値は”regression”に記述した。）}
x11{
sigmaLim=(1.5 3)#安定性を高めるため、管理限界の下限値を1.5としている。

#seasonalMa=x11default#移動平均の項数は、デフォルトの自動としている。

appendFcst=yes
save=(d10 d11 d16)}
注）「#」以下はコメント

(2) ユーザー変数
休日及び月末の曜日については、ユーザー変数を作成して回帰変数とした。
①

休日
月～金曜日が国民の祝日又は振替休日になる場合の休日の日数をユーザー変数とした。

②

月末の曜日
月末の曜日により支出が増える月を「１」、支出が減る月を「－１」、増減のない月を「０」とした上で、携帯電話通信料など月末の曜日により影響を受ける品目の支出に占める割合の増加を考慮し、ロジステ
ィック曲線を使用して重みを付けた値をユーザー変数とした。
なお、各系列に使用したロジスティック曲線の「基準年」及び「係数」については、（3）を参照のこと。
月末の曜日の重み付けに使用したロジスティック曲線の概形（例）1.00000.90000.80000.70000.6000

2000年
1.3
2001年
1.3

0.50000.40000.30000.20002002年
1.3

0.10000.00001997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）注）X 軸に年月、Y 軸に値をとる。値域は 0 から 1 までである。0.5 になる年を「基準年」とする。また、グラフの傾きを決定する変数を「係数」とする。ロジスティック曲線は「基準年」と「係数」で決定した。y = exp((x -基準年)×係数) / (1＋exp((x -基準年)×係数))

(3) ARIMA モデル、回帰変数等一覧
二人以上の世帯費目

ARIMAモデル

曜日とうるう年

休日と月末の曜日

外れ値

消費支出

(2 1 0)(0 1 1)

tdnolpyear

jholiday-m200113

LS2000.Dec LS2001.Apr AO2008.Jan LS2010.Apr（名目）

lpyearLS2011.Mar AO2014.Mar AO2019.Sep LS2019.Oct
Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10 AO2020.Jun
AO2021.Jan AO2021.Feb Rp2021.04-2021.08
Rp2021.08-2021.10

消費支出（除く(0 1 1)(0 1 1)

住居等）

tdnolpyear

jholiday-m200113

lpyear

LS2001.Apr AO2008.Jul LS2010.Apr LS2011.Mar
LS2012.Jun AO2014.Mar AO2019.Sep LS2019.Oct
Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10 AO2020.Jun
AO2021.Jan AO2021.Feb Rp2021.04-2021.08
Rp2021.08-2021.10

食料(0 1 1)(0 1 1)

td1coefjholiday

LS2001.Mar LS2011.Mar AO2014.Mar AO2014.Apr
AO2018.Jan AO2019.Sep AO2019.Oct
Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10 AO2020.Jun
AO2020.Sep AO2021.Jan AO2021.May
AO2021.Aug

住居(0 1 1)(0 1 1)

m200113

AO2014.Mar AO2021.Mar

光熱・水道(1 1 1)(0 1 1)

m200113LS2015.Sep AO2019.May AO2019.Aug AO2020.Aug

家具・家事用品(0 1 1)(1 1 2)

LS2020.Dec LS2021.Mar
AO2014.Feb AO2014.Mar AO2019.Sep LS2019.Oct
Rp2020.1-2020.8 AO2020.Feb AO2020.Jun
LS2020.Nov
被服及び履物(0 1 1)(0 1 1)

td1coef

AO2014.Jan AO2014.Mar AO2016.May
AO2019.Sep AO2019.Oct Rp2020.2-2020.4
Rp2020.4-2020.8 AO2020.Jun AO2021.Jan
AO2021.May AO2021.Aug

保健医療(1 1 1)(0 1 1)

td

AO2010.Aug AO2014.Mar AO2019.Sep LS2020.Jun
Rp2020.11-2021.01 Rp2021.01-2021.03
AO2021.Sep

交通・通信(0 1 1)(0 1 1)

tdnolpyear

jholiday-m200213

教育(0 1 1)(2 1 2)

tdnolpyear

m200113LS2011.Mar AO2014.Mar AO2020.May AO2020.Jul
AO2021.Feb AO2021.Apr AO2021.Aug AO2021.Sep
LS2001.Apr LS2010.Apr AO2011.Sep AO2011.Nov
AO2013.Sep Rp2019.9-2019.11 LS2020.Jul
AO2021.Jan AO2021.Jul AO2021.Sep AO2021.Oct

教養娯楽(0 1 1)(0 1 1)

AO2010.Nov LS2011.Mar AO2014.Mar AO2019.Sep
AO2019.Oct Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10
AO2020.Jun LS2021.Jan AO2021.Mar AO2021.Aug
LS2021.Oct

その他の消費(0 1 1)(0 1 1)

AO2000.Dec Rp2020.2-2020.4 Rp2020.4-2020.10

支出
諸雑費

AO2020.Jun LS2021.Mar LS2021.Jun AO2021.Nov(0 1 1)(1 1 2)

td1nolpyear

m200013

AO2014.Mar AO2020.Apr AO2020.May AO2021.Feb
LS2021.Mar LS2021.Jun

二人以上の世帯

費目

ARIMAモデル

消費支出(2 1 0)(0 1 1)

（実質）

曜日とうるう年

休日と月末の曜日

外れ値

tdnolpyear

jholiday-m200113

LS2000.Dec LS2001.Apr AO2008.Jan LS2010.Apr

lpyearLS2011.Mar AO2013.Mar AO2014.Mar LS2014.Apr
AO2015.Mar AO2019.Sep LS2019.Oct
Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10 AO2020.Jun
AO2021.Jan AO2021.Feb Rp2021.04-2021.08
Rp2021.08-2021.10

消費支出（除く(0 1 1)(0 1 1)

住居等）

tdnolpyear

jholiday-m200113

lpyear

LS2001.Apr LS2010.Apr LS2011.Mar AO2014.Mar
LS2014.Apr AO2019.Sep LS2019.Oct
Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10
AO2020.Jun AO2021.Jan AO2021.Feb
Rp2021.04-2021.08 Rp2021.08-2021.10

食料(2 1 1)(1 1 2)

td1coefjholiday

AO2007.Jan AO2014.Mar AO2014.Apr AO2015.Jan
AO2019.Sep AO2019.Oct Rp2020.2-2020.4
Rp2020.5-2020.9 AO2020.Jun AO2020.Aug
AO2021.Jan AO2021.May AO2021.Aug

住居(0 1 1)(0 1 1)

m200113

AO2014.Mar AO2021.Mar

光熱・水道(2 1 2)(1 1 2)

m200113

AO2019.May AO2019.Aug LS2020.Apr AO2020.Aug
LS2020.Dec AO2021.Mar

家具・家事用品(0 1 1)(1 1 2)

被服及び履物(0 1 1)(0 1 1)

AO2014.Mar LS2014.Apr AO2019.Sep LS2019.Oct
Rp2020.1-2020.8 AO2020.Jun LS2020.Nov
td1coef

AO2014.Jan AO2014.Mar LS2015.Oct AO2016.May
AO2019.Sep AO2019.Oct Rp2020.2-2020.4
Rp2020.4-2020.8 AO2020.Jun AO2021.Jan
AO2021.May AO2021.Aug

保健医療(0 1 2)(0 1 1)

td

AO2010.Aug AO2014.Mar AO2019.Sep LS2020.Jun
Rp2020.11-2021.01 Rp2021.01-2021.03
AO2021.Sep

交通・通信(0 1 1)(0 1 1)

tdnolpyear

jholiday-m200213

教育(0 1 1)(0 1 1)

tdnolpyear

m200113LS2011.Mar LS2012.Feb AO2014.Mar AO2020.May
AO2020.Jul AO2021.Feb AO2021.Apr LS2021.Oct
LS2001.Apr AO2007.Apr AO2013.Sep
Rp2019.9-2019.11 LS2020.Jul AO2021.Jan
AO2021.Jul AO2021.Sep AO2021.Oct

教養娯楽(0 1 1)(0 1 1)

AO2010.Nov LS2011.Mar AO2014.Mar AO2019.Sep
AO2019.Oct Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10
AO2020.Jun LS2021.Jan AO2021.Mar AO2021.Aug
LS2021.Oct

諸雑費(0 1 1)(1 1 2)

td1nolpyear

m200013

AO2014.Mar AO2020.Apr AO2020.May AO2021.Feb
LS2021.Mar LS2021.Jun

費目
勤労者世帯

実収入

ARIMAモデル

曜日とうるう年

休日と月末の曜日(0 1 1)(0 1 1)

外れ値
LS2006.Jul AO2018.Jun AO2018.Dec AO2019.Jun（名目）

AO2019.Dec AO2020.May AO2020.Jun
AO2020.Jul AO2021.Jun AO2021.Dec
消費支出(0 1 1)(0 1 1)

tdnolpyear

jholiday-m200113

lpyear

LS2000.Dec LS2001.Apr AO2008.Jan TC2010.Apr
LS2011.Mar AO2014.Mar AO2019.Sep LS2019.Oct
Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10 AO2020.Jun
AO2021.Jan AO2021.Feb AO2021.Jun AO2021.Aug

可処分所得(0 1 1)(1 1 1)

LS2006.Jul AO2018.Jun AO2018.Dec AO2019.Jun
AO2019.Dec AO2020.May AO2020.Jun AO2020.Jul
AO2021.Jun AO2021.Dec

勤労者世帯

実収入

(0 1 1)(0 1 1)

LS2006.Jul AO2018.Jun AO2018.Dec AO2019.Jun（実質）AO2019.Dec AO2020.May AO2020.Jun AO2020.Jul
AO2021.Jun
消費支出(2 1 1)(1 1 1)

tdnolpyear

jholiday-m200113

lpyear

LS2000.Dec LS2001.Apr AO2008.Jan TC2010.Apr
LS2011.Mar AO2014.Mar LS2014.Apr AO2019.Sep
LS2019.Oct Rp2020.2-2020.4 Rp2020.5-2020.10
AO2020.Jun AO2021.Jan AO2021.Feb AO2021.Jun
AO2021.Aug

可処分所得(0 1 1)(1 1 1)

LS2006.Jul AO2018.Jun AO2018.Dec AO2019.Jun
AO2019.Dec AO2020.May AO2020.Jun AO2020.Jul
AO2021.Jun注）”jholiday”は休日、”myyyynn”は月末の曜日(yyyyは基準年、nnは係数(n.n))である。他の変数等については、X-12-ARIMA Reference Manual（U.S. Census Bureau）を参照されたい。
なお、休日変数値（2000年１月から2020年12月の休日日数の平均値で休日日数を減じた値）及び月末の曜
日変数値は、2000年1月から2022年12月分まで作成している。

○

総世帯及び単身世帯に使用した ARIMA モデル及び外れ値一覧

総世帯
費目
総世帯

（名目）

消費支出

ARIMAモデル

外れ値(0 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 AO2019.3 LS2019.4 AO2020.2
AO2021.1 AO2021.3

消費支出（除く住居等）(0 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 AO2019.3 LS2019.4 AO2020.2
AO2021.1 AO2021.3

（実質）

消費支出

(1 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 LS2014.2 AO2019.3 LS2019.4
AO2020.2 AO2021.1 AO2021.3

消費支出（除く住居等）(1 1 1)(2 1 0)

AO2014.1 LS2014.2 AO2019.3 LS2019.4
AO2020.2 AO2021.1 AO2021.3

勤労者世帯

（名目）

消費支出

(1 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 AO2019.3 LS2019.4 AO2020.2
AO2021.1 AO2021.3

（実質）

消費支出

(1 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 LS2014.2 AO2019.3 LS2019.4
AO2020.2 AO2021.1 AO2021.3

単身世帯
費目
単身世帯

（名目）

（実質）

ARIMAモデル

外れ値

消費支出

(2 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 AO2019.3 AO2020.2

消費支出（除く住居等）(1 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 AO2019.3 LS2019.4 AO2020.2

消費支出(2 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 AO2019.3 AO2020.2

消費支出（除く住居等）(1 1 1)(0 1 1)

AO2014.1 AO2019.3 LS2019.4 AO2020.2

Ⅵ
種

類

基

産

業

準

分

類

表
内

容

例

示

業

注文又は自己建設によって，建設工事を施工する事業所

土木工事業，道路舗装工事業，建築工事業，建売業(自己施工)，屋根工事業，建物塗装業，解体工事業，建築リフォーム
工事業, 電気工事業，配管工事業，冷暖房設備工事業，大工・とび工事業，左官業など

業

食品工業，繊維工業，木工業，印刷業，製本業及び化学工業並びに金属製品，機械器具などの製品を製造して卸売する事業所

食料品製造業，調味料製造業，製粉業，たばこ製造業，製糸業, 紡績業，衣服身の回り品製造業, 製材業，新聞・出版社（印刷のみ)，石けん・合成洗剤製造業，自動車製造業，電気製品製造業,鋳物製造業，機械製造業，船舶製造業，玩具製造業，プラスチック製品製造業など

情 報 通 信 業

情報の伝達,情報の処理,提供などのサービス, インターネットに付随したサービス及び伝達を目的とした情報の加工を行う事業所

電話業，放送業，情報処理・提供サービス業（興信所を除く), ソフトウェア業，計算センター，プロバイダ，映画・ビ
デオ制作業，レコード会社，新聞・出版社（主として発行，出版を行う), ニュース供給業，貸スタジオ（映画撮影・録音用)，広告制作業（印刷物に係るもの）など

運輸業，郵便業

鉄道，自動車，船舶，航空機などによる運送業，倉庫業及びこれらに附帯するサービスを行う事業所並びに郵便物又は信書便物を送達する事業所

鉄道業，乗合バス業，宅配便業，自動車運送業，タクシー業，水運業，航空運送業，倉庫業, 荷役業, こん包業, 有料
道路料金徴収業，郵便業など

卸売業，小売業

卸売業（仕入れ卸), 小売業，製造小売業など商品を売買する事業所

貿易商社, 材木問屋, 仲買業, 百貨店, 酒店, 調剤薬局, 書店, たばこ店, ガソリンスタンド, コンビニエンスストア,
新聞販売店，インターネット販売など

金融業，保険業

銀行，信託業，金融商品取引業，商品先物取引業などの金融業及び保険業

銀行，信託業，金融公庫，信用農業協同組合連合会，質屋，
金融商品取引業，生命保険業，損害保険業，クレジットカー
ド業, 農業共済組合など

学術研究，専門・
技術サービス業

学術的研究などを行う事業所及び専門的な知識・技術を提供する事業所

法律事務所，獣医業，建築設計業，デザイン業，写真業，興信所，自然科学研究所，高層気象台，広告代理業など

宿 泊 業 ， 飲 食
サ ー ビ ス 業

宿泊，その場所で飲食させる事業所及び客の注文によって飲食料品の調理をし提供（持ち帰り又は配達）する事業所

食堂, レストラン, すし店, 喫茶店, 料亭, バー, 酒場, 旅館・ホテル, 下宿業, 簡易宿泊所，持ち帰り弁当屋，宅配ピ
ザ屋など

教育, 学習支援業

学校教育又は教養, 技能, 技術などを教授する事業所及びその他の教育に関する事業所

学校（専修・各種学校を含む)，幼稚園，美術館，動物園，図書館，職業訓練施設，学習塾，個人教授所，ダンス教室，職員教育施設・支援業など

医 療 ,

福 祉

医療, 保健衛生, 社会保険, 社会福祉及び介護に関するサービスを提供する事
業所

病院, 診療所, 保健所, 福祉事務所, 保育所, 老人ホーム,
健康保険組合, 介護事業など

他のサービス業

個人又は事業所に対してサービスを提供する他の産業に分類されない事業所※「生活関連サービス業，娯楽業」，「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」を合わせた
もの洗濯業，理・美容業，旅行業（旅行代理店), 冠婚葬祭業, 宝
くじ売りさばき業，金券ショップ，映画館，競馬場，遊園地，カラオケボックス，家事代行サービス業，フィットネス
クラブ，郵便局，簡易郵便局，農・漁業協同組合，森林組合，事業協同組合，廃棄物処理業，政治団体, 神社，外国公館など

公

国，都道府県庁, 市区役所, 町村役場
で, 立法事務, 司法事務及び行政事務を行う官公署（注）の２参照

国家事務，国会，税務署，裁判所，刑務所，ハローワーク（公共職業安定所)，自衛隊, 地方事務，都道府県庁，都道府
県地方事務所，区役所, 町役場, 警察署，消防署，地方気象台・測候所など

以上の各産業に分類されないもの(「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「電気・ガス・
熱供給・水道業」，「不動産業，物品賃
貸業」）及び所属産業のないもの「農業，林業」，「漁業」〔米作農業，酪農業，植木業，森林管理署，養殖業など〕「鉱業，採石業，砂利採取業」〔金属鉱業，石炭鉱業，石油
鉱業，採石業，砂利採取業，鉱山内運搬請負業など〕「電気・ガス・熱供給・水道業」〔電力会社, ガス会社, 水
道局・部・課, 下水道局, 下水処理場, 地域暖冷房業など〕「不動産業，物品賃貸業」〔貸事務所業，貸家業，貸間業，建売業 (他人施工), 土地売買業, 不動産仲介業，駐車場業，
マンション管理業，リース業など〕
日雇いなどや所属産業のないもの，無職

建

製

そ

設

造

務

の

他

(注）1.「日本標準産業分類」による。
2.官公署であっても、他の産業の基準欄に示した業務を行う機関は、「公務」以外の該当する産業に分類する。

Ⅶ
職
世帯 業
区分 区
分

労

類

者
３

民間職員

４

官公職員

５

商人及び
職
人

個
勤

準

内

容

例

示

常用労務
作 業 者

世

帯

基

官公庁又は民間に長期間雇用され、主とし 仕上工、検査工、製図工、分析工、見習工、工事人、印刷工、塗装工、電車運転士、自動て肉体的労働に従事している者
車運転手、航海士、車掌、配達員、集金人、警備員 、守 衛、 用務 員、 清掃 員、 新聞 販売
官公庁又は民間に30日未満の期間又は日々臨時及び２ 日々雇労務 の契約で雇用され、主として肉体的労働に従 人、ダンサー、ウエイター、大工、とび職、左官、理容師、介護士、ホームヘルパー、保作 業 者 事している者
育助手、販売店員、映写技師など
1

勤種

家計調査職業分類表

執行役員、会計事務員、一般事務員、仕入主
民間の鉱山、工場、会社、商店、病院、学任、人事係長、課長、営業、所長、検事、判校などに勤め、主として事務的、技術的又は事、船長、高級船員、駅長、学校長、教員、
管理的な仕事に従事している者
警察官、消防士、保線区長、現場監督、新聞記者、医師、薬剤師、工場長、研究者、機械
在日外国政府施設関係を含む。
なお、「７」に分類する者は除く。
技術者、電気技術者、大学助手、パソコン等
操作員 、電 話交 換手 、鉄 道専 務車 掌、 通信士、カメラマン、看護師、写真師、外交員、官公庁又は官公立の病院、学校などに勤め、主として事務的、技術的又は管理的な仕 デザイナー、保健師、ケアマネージャー、看護助手、歯科助手、動物看護師、講師、ラジ事に従事している者
オ・テ レビ アナ ウン サー 、通 訳、 図書 館司
在日外国政府施設関係は民間とする。
書、速記者など
なお、「７」に分類する者は除く。
独立して小規模（家族でない使用人４人以下）に商品の製造、加工、販売又はサービスを提供する業主
なお、「６」に分類する者は除く。

たばこ店主、魚店主、菓子店主、洋品店主、
写真店主、染物店主、質店主、理髪店主、表具店主、行商、ブローカー、大工、庭師、ア
パート経営者、個人タクシー運転手など

人
独立して個人組織で大規模（家族でない使 大商店主、大工場主、私立病院経営者、私立
６ 個人経営者 用人５人以上）に商業、工業、サービス業な 学校経 営者 、パ チン コ店 経営 者、 食堂 経営
業者、 不動産業経営者など
どを経営してその企画管理に従事する者
営

労

世
者

帯
１２

以

農林漁業
従事者

独立して農作物の栽培・収穫、養蚕・家農耕作業者、養蚕作業者、養畜作業者、伐木畜・家きん・その他の動物の飼育、林木の育作業者、育林作業者、漁ろう作業者、あま、
成・伐採・搬出、水産動植物採捕・採取・養海草・貝採取作業者、水産養殖作業者など
殖などの仕事に従事している者

法人組織（合名、 合資、 有限、 株式会
社等）で家族でない使用人５人以上を雇用する会社、団体などの役員
７ 法人経営者
なお、「３」、「４」に分類されるべき者
そでも、程度の高い企画管理、行政事務又は監の督事務に従事する者は含める。
の外社長、取締役、監査役、理事、銀行頭取、相談役、大臣、長官、事務次官、局長、総裁、知事、副知事、市長、区長、町長、村長、地方公共団体の会計管理者、教育委員など

８

自由業者

弁護士、公認会計士、開業医、助産師、建築
個人で自分の専門の技能や知識を内容とす
士、あん摩マッサージ指圧師、僧侶、神職、る仕事に従事する者
画家、図案家、著述家、作曲家、行政書士、
ただし、雇用されている者は除く。
評論家、生花教授、コンサルタントなど

９

そ の 他

議員、芸能人（歌手、俳優など）、モデル、「１」～「８」、「12」の分類に当てはま
職業スポーツ家（野球選手、競輪選手、力士
らない者など）、内職者など

１０

無

世 他
の
帯
世
帯
職

１１ 家族従業者(注）

職業のない者

家業に従事している者

世帯区分は世帯主の職業により分類している。

年金生活者、失業者、住み込みの家事使用人（お手伝いなど）、住み込みの営業上の使用
人、主婦など