令和 3 年 4 月 23 日
個人向けインターネットバンキング
ご契約者 各位
広島県信用組合「インターネットバンキング（個人向け）利用規定」の一部改正について
平素はインターネットバンキングをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当組合では、「ケンシンインターネットバンキング（個人向け）利用規定」を下記のとおり一部改正し、令和 3 年 5 月 1 日から適用させていただきます。
なお、改正後の規定は、改正前からお取引いただいているお客さまにも適用されます
ので、ご了承ください。
記
１ 改正する利用規定
ケンシンインターネットバンキング（個人向け）利用規定 [PDF]
２ 適用開始日
令和 3 年 5 月 1 日
３ 主な改正内容(1)「第 1 条 ケンシンインターネットバンキングについて」に税金・各種料金の払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」を追加します。
第1条 ケンシンインターネットバンキングについて
2.サービス内容
照 会 サ ー ビス 、 振 込・振 替 サ ー ビス 、 税 金・各 種 料 金 の払 込 み サービ ス「Pay-easy(ペイジー)」、その他当組合所定のサービスをご利用いただけます。

(2)「第 1 条 ケンシンインターネットバンキングについて」に本サービス利用対象者は、犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さま確認のお手続が完了しているお客様に限ることを追加します。
第1条 ケンシンインターネットバンキングについて
3.ご利用対象者(1)本サービスの利用対象者は、当組合にご契約者名義の預金口座を保有し、本サービスの利用について当組合が申し込みを承諾した個人とさせていただ
きます。また、犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さま確認のお手続が完了しているお客様に限ります。

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(3)「第 1 条 ケンシンインターネットバンキングについて」に事前登録振込先口座を追加します。
第1条 ケンシンインターネットバンキングについて

4.「代表口座」、「サービス口座」および振込資金入金口座の届出(5)事前登録振込先口座とは、振込資金の入金口座としてご契約者が登録した当組合および他金融機関の国内本支店の口座とします。
(6)事前登録振込先口座として届け出る口座数は、当組合所定の口座数とします。
(7)「ご契約口座」、「事前登録振込先口座」の追加・削除については、当組合所定の方法により届け出てください。

(4)「第 3 条 ＩＤ・パスワード」に「ログインＩＤ」の失念時の手続きを追加し、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の失念時の手続きを変更します。
第3条 ＩＤ・パスワード
6 . ｢ ログインＩＤ｣の失念(1)ご契約者が｢ ログインＩＤ｣を失念したときは、当組合窓口にてご契約の解約手続きを行い、あらためて利用申込を、当組合所定の書面により行ってください。
7.パスワードの失念(1)ご契約者が｢ログインパスワード｣、「確認用パスワード」を失念したときは、当組合窓口にてご契約の変更手続きを行い、あらためて新しいパスワードによるお申し込みを、当組合所定の書面により行ってください。

(5)「第 3 条 ＩＤ・パスワード」にパスワード等の取り扱いを追加します。
第3条 ＩＤ・パスワード
8 . パスワード等の取り扱い(1)｢ログインＩＤ｣、｢ログインパスワード｣、「確認用パスワード」、はご契約者の責任において厳重に管理し、第三者に開示することは避けてください。
(2)当組合職員が｢パスワード｣をご契約者に確認することはありません。
(3)｢パスワード｣の偽造・変造・盗用など不正使用の恐れがある場合は、速やかにパスワードを変更してください。

(6)「第 9 条 振込・振替サービス」に支払・入金指定口座の内容を一部追加します。
第9条 振込・振替サービス
1.振込・振替サービスとは(1)振込・振替サービスとは、当組合がご契約者からの依頼にもとづき、ご契約口座のうち、ご契約者が指定する口座（以下、「支払指定口座」という。）から振込金額または振替金額を引き落とし、ご契約者が指定した当組合または他の金融機関国内本支店の預金口座（以下、「入金指定口座」という。）あてに振込・振替を行うサービスです。

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(7)「第 9 条 振込・振替サービス」に事前登録方式を追加します。
第9条 振込・振替サービス
1.振込・振替サービスとは(4)｢本条１.(1)における入金指定口座の指定は、ご契約者があらかじめ当組合所定の書面により入金指定口座を届け出る方式(以下、「事前登録方式」という。)およびご契約者が振込の都度、入金口座を指定する方式(以下、「都度指定方式」という。)により行います。

(8)「第 9 条 振込・振替サービス」に訂正もしくは組戻しができない場合を追加します。
第9条 振込・振替サービス
5.振込・振替依頼内容の訂正・組戻し(5) 本条－5.－(3)において、振込先の国内金融機関が既に振込通知を受信しているとき、訂正もしくは組戻しができない場合があります。この場合には、受取人との間で協議してください。

(9)『第 10 条 税金・各種料金の払込み「Pay-easy（ペイジー）」』を追加します。
第10条 税金・各種料金の払込み「Pay-easy(ペイジー)」(1)本サービスにおける税金・各種料金の払込み取引は、当組合所定の時間内に当組合所定の方法により取扱います。なお、収納機関の利用時間の変動等により、当組合所定の時間内でも利用できないことがあります。
(2)収納機関の指定方法は、ご契約者が依頼のつど収納機関から通知された収納機関番号、納付番号（お客様番号）、確認番号その他当組合所定の事項をパソコンに入力し、収納機関に対する納付情報または請求情報を当組合に照会する方法により取扱います。但し、ご契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで、料金等の払込み方法として、本サービスを選択した場合はこの限りではなく、当該納付情報または請求情報が本サービスの税金・各種料金の払込み取引に引き継がれます。
(3)前項本文の照会または前項但書の結果としてご契約者のパソコンの画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、ご契約者が支払指定口座を選択し、取引に必要な当組合所定の項目を正確に入力し、払込み手続きをしてください。
(4)料金等は、払込指定日の当組合所定の時間に引落します。なお、当組合は料金等の払込みにかかる領収書等の発行はいたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果、その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
(5)料金等の引落しにあたっては、当組合の普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)、当座勘定規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし、当組合所定の方法により取扱います。
(6)以下の各号に該当する場合、本サービスの税金・各種料金の払込みのお取扱はいたしません。
①料金等の取引金額が、支払指定口座より払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる金額を含む)を超えるとき。
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②支払指定口座が解約済のとき。
③ご契約者から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それにもとづき当組合が所定の手続きを行ったとき。
④差押等やむをえない事情があり、当組合が支払を不適当と認めたとき。
⑤収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき。
⑥本利用規定に反して、利用されたとき。
(7)収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて取消しとなることがあります。
(8)ご契約者が収納機関所定の項目を当組合または収納機関所定の回数以上連続して誤入力された場合は、税金・各種料金の払込み取引の利用を停止することがあります。ご契約者が税金・各種料金の払込み取引利用の再開を希望される場合は、必要に応じて当組合または収納機関所定の手続きを行ってください。
(9)税金・各種料金の払込み手続き完了後は、依頼内容の取消または変更はできません。なお、税金・各種料金の払込みを取消す場合は、ご契約者と収納機関とで協議してください。
(10)税金･各種料金の払込み取引の利用にあたっては､当組合所定の利用手数料をお支払いいただくことがあります。

(10)「第 12 条 電子メールの利用」に電子メールの登録を追加します。
第12条 電子メールの利用(2)サービスご利用登録時に、インターネットを介して電子メールアドレスの登録を行ってください。

(11)「第 12 条 電子メールの利用」に登録された電子メールアドレスがご契約者以外のアドレスとなっていた場合を追加します。
第12条 電子メールの利用(5)ご契約者が届け出た電子メールアドレスがご契約者以外の者のアドレスとなっていたとしても、それによって生じた損害について当組合は責任を負いません。

(12)「第 16 条 解約等」にサービスの契約をお断りするものを追加します。
第16条 解約等(8)本サービスは次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこのサービスの契約をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、ご契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は本サービスの利用を停止し、またはご契約者に通知することにより、本サービスを解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
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①

ご契約者がサービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

ご契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

ご契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(13)「第 20 条 規定の変更」に適用開始日を追加します。
第20条 規定の変更
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。なお、当組合の責による場合を除き、規定の変更によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

以上

お問い合わせ先

広島県信用組合 業務部
電話番号：０１２０－７４５－５３０（フリーダイヤル）
受付時間：平日 9:00～17:00（除く土・日・祝日、12/31、1/1～3)
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