研究各論「多言語社会研究―社会言語学」愛知県立大学外国語学部（2019年度 前期）

第12回「少数言語運動の諸相―ろう文化運動を例に」
あべ やすしhttp://hituzinosanpo.sakura.ne.jp/tagengo2019a/

少数言語運動―なにを、どのように少数言語の言語復興運動では、多くの場合、つぎのようなとりくみがある。
・辞書をつくる
・文字や正書法をつくる・文法書、学習テキスト（教科書）をつくる
・聖書を訳す・団体をつくる・講座をひらく・スピーチ大会をひらく
・書きことばを普及する・音楽、演劇などで使用する・ラジオやテレビで使用する・学校教育で使用する・公文書で使用する
・公共の場の言語表示で使用する
個人レベルでもできることは、辞書や聖書訳などを発表することである。言語運動が草の根活動にとどまらず、社会政策として推進されるようになれば、マスメディアや学校、役所などで使用されるようになる。街中でも表示されるようになる。つまり、少数言語運動の究極の目標は、社会のインフラとして採用されるほどの地位を確立することであるといえる。私的な領域だけでなく、公的な領域にまで使用域をひろげることである。
少数言語は、社会のなかで否定的にとらえられ、無価値なもののように位置づけられがちである。少数言語を身につけても経済的な利益につながらないといった価値観が共有され、その言語の話者すらも、そういった価値観を内面化していることが多い。そうして、言語シフトがおこり、その言語が使用される場が少なくなる。言語運動は、そういった状況への異議申し立てとして出発する。
草の根運動としての言語運動は、場合によっては国や地方自治体の言語政策にまで発展する。そもそも1948年に国連で採択された「世界人権宣言」はあらゆる差別を許容しないと宣言しており、そこで列挙されたなかには「言語」もふくまれている。「子どもの権利条約」でも、何度も言語に言及している。つまり、少数言語話者による言語運動は、国連の理念とも共鳴しているのである。そのため、言語権を保障するための言語政策を実施することは、第二次大戦以後の現代世界の時代的要請であるといえる。
少数言語を復権、復興しようとする言語運動として、個人レベルのものから、集団的なもの、国際的なものがある。
ここでは、日本手話による教育運動や「ろう文化」運動に注目する。

学校をつくる
東京都品川区には、明晴学園という日本手話による教育をおこなう私立学校がある。2008年に設立された明晴学園
は、その設立までの過程や教育実践そのものが、言語運動であるといえる。玉田さとみ（たまだ・さとみ）は『小指のおかあさん』という本で、自身の経験と明晴学園設立までの歴史を語っている（たまだ2011）。玉田は2人めのこどもが重度難聴と診断され、家族で手話を「覚え」、こどもにも「覚えさせなくちゃ」と考える（同上:34、36）。本やインターネットで情報を収集し、そのなかで「ろう学校では、「手話」での教育は行われていないこと、「聴覚口話法」で教えていること」を知る（同上:36-38）。
玉田は、はじめてろう学校を訪問したときのことをつぎのように語っている。

第12回 - 1

幼児担当は、とても感じのいい女性の先生だったので、その印象にホッとして、「手話のサークルを紹介していただきたいのですが」とたずねてみました。
すると、「手話を習うのもいいけれど、手話を使ってしまうと日本語を獲得することができなくなるかもしれません」ということばが返ってきました。
一瞬、何を言われているのかわかりませんでした。
「手話を使うと、日本語が獲得できなくなる？」
それが、ホームページで知った「聴覚口話法」で教育を受けることだと気づくまで、しばらく時間がかかりました（同上:40-41）。
ろう学校教員の発言は、言語習得に関する言語学の知見からすれば、根拠のない単一言語主義的な発想である。しかし、このような日本語単一言語主義的な発想が、バイリンガル教育の推進をはばんでいる実態がある。
玉田は「インターネットで、全国のろう学校の状況を調べてみ」たという。すると、つぎのような書きこみがあったという。
「手話をつかったら、手を叩かれた」「手話を使わないよう、授業中ずっと、手を後ろに組まされていた」「口の形から相手の言っていることを読み取るといっても、先生の言っていることの半分もわからない」「発音がうまくできないと、おこられるけど、発音がうまくできているのかいないのか、自分にはわからない」（同上:44）
日本の学校教育をおおきく規定している学習指導要領が改定され、手話の活用がもりこまれたのは2008年のことだった。「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領」で、「聴覚障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校」について、つぎのように規定されたのである。
児童の聴覚障害の状態等に応じ，音声，文字，手話等のコミュニケーション手段を適切に活用して，意思の相互伝達が活発に行われるように指導方法を工夫すること。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/new-cs/youryou/tokushi/1284528.htm
これは、おおきな改善といえるが、そもそも現場にろう者の教員が多くはないという問題がある。日本手話をかなり身につけている教員でなければ、「意志の相互伝達」は「活発に」ならないだろう。その点の現状については、中島による『ろう敎育と「ことば」の社会言語学』が参考になる（なかしま2018）。
玉田はその後、ろう者の家庭教師から日本手話を家族で学ぶ。そして、「手話による教育を、ろう学校で行ってほしい」と願う仲間とつながり、「全国ろう児をもつ親の会」を2000年に結成する（たまだ2011:61）。
その1年まえには、「20代の若いろう者たちが、日本手話を共通言語とするデフ・フリースクール「龍の子学園」を立ち上げてい」た（同上:62）。
玉田は、こどもがろう学校の幼稚部に入学にする際、校長につぎのような要望書を提出したという。
①子どもの母語が手話であることを認めてください②子どもが手話で話す内容を正しく読み取ってください③子どもにもわかることばで話しかけてください…中略…
要望書を見た校長の答えは、「これまで私たちが行ってきた教育を、玉田さんが過小評価されていることは、たいへん残念に思います」というものでした（同上:77）。
玉田の「手話も認めてほしい」（同上）という要望に対する校長の反応は、ひじょうに情緒的である。「これまでどおり」を継続することだけをよしとする態度であるといえる。コミュニケーションがどれだけうまくいかなくても、「口話」を身につけさせることだけに専念するということである。しかし、「子どもにもわかることばで話しかけてください」という要望は、子どもの権利保障の理念からいっても、「残念に」感じるようなものではない。

第12回 - 2全国ろう児をもつ親の会は、活発に活動し、本も何冊も出版してきた。
2003年に日弁連（日本弁護士連合会）に人権救済申立したことも有名である（全国ろう児をもつ親の会ウェブサイト
「人権救済申立」 http://www.hat.hi-ho.ne.jp/at̲home/human̲rights/rights2.html）。
それをうけて、日弁連は、2005年に「手話教育の充実を求める意見書」を発表した（https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2005/2005̲26.html）。
そして、2003年につくられた「構造改革特別区域」という制度を活用して学校をつくることを思いつき、何度も国に申請し「不可」とされながらも、「特区」の選択肢として認定された（たまだ2011:112-122）。特区とは、特定の地方自治体が「特区」になり、「特定の事業」を実施するというものである。バイリンガルろう教育を実施する「教育特区」として受け入れる自治体が必要となる（同上:123）。玉田らは、東京23区では引き受ける自治体が見つからず、東京都に要望することにした。苦労のすえに、東京都が「教育特区」として引き受けたのだった（同上:128-138）。学校を運営するための敷地や校舎が必要となり、品川区に交渉した。2年の交渉のすえ、品川区に校地と校舎を借りることができたという（同上:140-141）。
そして、教員の確保、教育課程の作成、資金の調達という課題をクリアし、2008年に明晴学園（小学部）を開校させたのだという（同上:155-167）。そして、2010年に中学部も開校させている（品川区「日本手話で授業をする私立ろう学校「明晴学園」中学部設立」 https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/shinagawaphotonews/
shinagawaphotonews-2010/hpg000011200.html）。
明晴学園では、第一言語としての日本手話による教育と、第二言語としての日本語のよみかきの教育を実施している。
バイリンガル教育実施している私立学校である。バイリンガル教育という点では、民族学校や外国人学校とも共通点があるといえる。

言語運動としての「ろう文化宣言」とその時代
2008年の明晴学園の誕生は、ろう者による言論活動がその土台となっているといえる。たとえば日本手話について研究、啓発活動にとりくんできた木村晴美（きむら・はるみ）は、つぎのような経歴をもっている。
・1991年から国立障害者リハビリテーションセンター学院手話通訳学科教官
・1991年4月から1993年3月まで、NHK「みんなの手話」講師
・1995年からNHK「手話ニュース845」手話キャスター
・1995年に市田泰弘（いちだ・やすひろ）と「ろう文化宣言」を発表（『現代思想』1995年3月号）
・『はじめての手話』『日本手話とろう文化』『日本手話と日本語対応手話（手指日本語）』など、たくさんの本を出版
なかでも、1995年の「ろう文化宣言」は『現代思想』という名の知れた雑誌に掲載されたこともあり、おおきな反響をうんだ。1996年4月には『現代思想』臨時増刊号として「総特集 ろう文化」が刊行された。この臨時増刊号は2000
年に単行本として再刊された。そして、その2000年に「ろう文化以後」を木村と市田は発表している。
「ろう文化宣言」の社会的インパクトは、絶大なものだったといえる。社会学、人類学、言語学など、多くの研究者の研究活動に影響をあたえたといえる。なお、「ろう文化宣言」が発表された背景には、ろう者らによるミニコミ『D』と、そこからうまれたが「Dプロ（D PRO）」という団体内部での議論が土台となったといわれている。Dプロのウェブ
サイトにある「D PRP年表」をみると、1990年代の雰囲気をかいまみることができる（https://www.deaf-dpro.net/
d-pro%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/%e5%b9%b4%e8%a1%a8/）。
1999年には、日本ではじめて「言語権」に関する本が出版されており、「ろう文化」や「日本手話」に関する議論は、時代の風潮ともマッチしていたといえる（言語権研究会編1999）。障害を社会のバリアの問題として位置づけなおす「障害学」に関する本が出版されたのも1999年だった（いしかわ／ながせ編1999）。日本障害学会が2003年に結成された。障害学会の学会大会では、かならず日本手話による通訳と文字通訳（要約筆記）が保障されている。ろう者が日本手話で発表することもある（「日本障害学会」 http://www.jsds.org）。

第12回 - 3

ろう者の大学、ギャローデット大学
さらに歴史をさかのぼると、アメリカにおけるろう者の活動をあげることができる。ギャローデット大学は、もともとは「ろう者がつくった大学」ではない。ろう者のためにつくられた大学であったといえる（1864年）。しかし、ろう者が大学にあつまり、おおきなコミュニティをつくりあげていくことによって、ASL（アメリカ手話）によるろう者の世界がつくりあげられたといえる。ギャローデット大学は、ろう者が主体となって、歴史をつくりあげた拠点である。原
田早春（はらだ・さはる）はつぎのように説明している。
ギャローデット大学は、世界で最も早期に障害者を対象として高等教育機会を提供した機関であると位置づけられている。自らについては「世界で唯一の聴覚障害者を対象としたリベラル・アーツ・ユニバーシティ」であると称している。また1988年に同大学の学長として初めてろう者を採用することを求める運動として起こった
Deaf President Now movement（以下、DPN運動）は、「聴覚障害者の公民権運動」として評価される。DPN運動は、いくつかの連邦法に加え、障害者にとって最も重要な差別禁止法である「障害を持つアメリカ人法（Americans with Disabilities Act: ADA）」（1990年）の成立に大きく寄与したと言われている。また運動後、同大学は「ろう者社会（Deaf Community）」や「ろう文化（Deaf Culture）」の中心地として世界的に認識されるようになった。こうしたことからも分かるように、同大学はろう者社会の文化的中心地としての機能に加え、社会的・政治的にも大きな影響力をもつ高等教育機関である（はらだ2018:78）。
ギャローデット大学には、日本からも、ろう者が留学している。その場合、第二言語としてのASLで学習するのである。音声言語と手話言語は、音声か視覚かというモードがことなるだけで、言語としての体系性は同等である。そのため、「世界で統一」などできるものではない。また、「手話を覚える」と表現できるほど単純なものではない。音声言語であれ、手話言語であれ、その地の文化や環境に根ざした言語なのであり、世界で統一などできるものではない。社会制度もことなっているのだから、「統一された言語」で世界をまとめることなどできない。できると思えてしまうのは、言語というものを理解していないからである。あるいは、人権という概念が身についていないからである。
ろう文化に関しては、アメリカで出版された本が何冊も日本語に訳されている。アメリカにかぎらず、世界各地の「ろう社会」に注目していく必要がある。そのような研究は、日本語でもすでに多数発表されてきている。

ポイント解説：①マイノリティによる学校：ろう学校のほかに、民族学校や外国人学校をあげることができる。言語を継承していくこと（継承語）という意味でも重要であるといえる。外国人学校は、一時的な滞在となる場合にも重要であるし、定住者にとっても自分のルーツについて学び、言語や文化を継承していくことができる。地域の学校では圧倒的なマイノリティになってしまう場合でも、外国人学校であれば、同じ立場の人のなかですごすことができる。もちろん、そのなかにも多様性はある。
②寄宿舎：ろう学校や民族学校には、寄宿舎がある場合がある。とくに、ろう学校に寄宿舎があると、ろう児が手話を習得するために重要な拠点となる。ろう児のほとんどは聞こえる親のもとにうまれるため、親から言語習得することが困難である。そのため、ろう学校で、手話とはじめて出会うことになる。
③手話に対する聞こえる親の態度：手話によるコミュニケーションに熱心な聞こえる親は手話を学び、子どもと手話でコミュニケーションしようとする。逆に、人工内耳手術をして、聞こえるようにしようとする親もいる。その場合、いわゆる普通学校にいくため、手話と接する機会をうしなう。そうなると、ろう学校の在籍者数も減少してしまう。
④聞こえない親をもつ聞こえる子どももいる。CODA（Children of Deaf Adults）といわれる。手話通訳として活躍している人もいれば、祖父母に育てられるなどしてそれほど手話ができない人もいる。
⑤他者表象とろう者：長い間、映画やテレビに登場するろう者は、聴者が演じてきた。そのため、手話がろう者のような手話でなかったり、「聴者の集団にひとりだけろう者がまじっている」という描写が多かった。最近では、ろう者が映画監督をしたり、ろう者が出演していたりもする。

第12回 - 4参考文献
飯沼二郎（いいぬま・じろう）／藤林晋一郎（ふじばやし・しんいちろう）編 1994 『「障害」と民族のはざまで―在日朝鮮・韓国人聴覚「障害者」のあゆみ』解放出版社
石川准（いしかわ・じゅん）／長瀬修（ながせ・おさむ）編 1999 『障害学への招待』明石書店
市田泰弘（いちだ・やすひろ） 2005 「手話通訳」真田信治（さなだ・しょうじ）／庄司博史（しょうじ・ひろし）編『事典 日本の多言語社会』岩波書店、155-157
岡典栄（おか・のりえ） 2011 「バイリンガルろう学校、明晴学園の教育」『ことばと社会』13号、275-282
金澤貴之（かなざわ・たかゆき）編 2001 『聾教育の脱構築』明石書店
亀井伸孝（かめい・のぶたか） 2006 『アフリカのろう者と手話の歴史―A・J・フォスターの「王国」を訪ねて』明石書店
亀井伸孝 2009 『手話の世界を訪ねよう』岩波ジュニア新書
木村晴美（きむら・はるみ） 2007 『日本手話とろう文化』生活書院
木村晴美 2009 『ろう者の世界』生活書院
木村晴美 2011 『日本手話と日本語対応手話（手指日本語）―間にある「深い谷」』生活書院
木村晴美 2012 『ろう者が見る夢』生活書院
木村晴美／市田泰弘（いちだ・やすひろ） 2000a 「ろう文化宣言」現代思想編集部編『ろう文化』青土社、8-17
木村晴美／市田泰弘 2000b 「ろう文化宣言以後」ハーラン・レイン編（石村多門訳）『聾の経験』東京電機大学出版局、396-428
クァク・ジョンナン 2017 『日本手話とろう教育―日本語能力主義をこえて』生活書院
言語権研究会編 1999 『ことばへの権利―言語権とはなにか』三元社
現代思想編集部編 2000 『ろう文化』青土社
サックス、オリバー（佐野正信訳） 1996 『手話の世界へ』晶文社
佐々木倫子（ささき・みちこ）編 2012『ろう者から見た「多文化共生」』ココ出版
佐々木倫子編 2014 『マイノリティの社会参加―障害者と多様なリテラシー』くろしお出版
澁谷智子（しぶや・ともこ） 2009 『コーダの世界―手話の文化と声の文化』医学書院
杉本篤史（すぎもと・あつぶみ） 2019 「言語権の観点からみた日本手話とろう教育」庵功雄（いおり・いさお）ほか
編『〈やさしい日本語〉と多文化共生』ココ出版、275-295
全国ろう児をもつ親の会編 2003 『ぼくたちの言葉を奪わないで！ ろう児の人権宣言』明石書店
全国ろう児をもつ親の会編 2004『ろう教育と言語権―ろう児の人権救済申立の全容』明石書店
全国ろう児をもつ親の会編 2006『ろう教育が変わる！ 日弁連「意見書」とバイリンガルろう教育への提言』明石書店
全国ろう児をもつ親の会編 2008 『バイリンガルでろう児は育つ─日本手話プラス書記日本語で教育を！』生活書院
玉田さとみ（たまだ・さとみ） 2011 『小指のおかあさん』ポプラ社
中島和子（なかじま・かずこ）編 2010 『マルチリンガル教育への招待』ひつじ書房
中島武史（なかしま・たけし） 2018 『ろう教育と「ことば」の社会言語学』生活書院
中島武史 2019 「多言語社会日本にとって、ろう学校が存在する意義」『ことばと社会』20号、103-125
朴三石（ぱく・さむそく） 2008 『外国人学校―インターナショナル・スクールから民族学校まで』中公新書
原田早春（はらだ・さはる） 2018 「聴覚障害者を対象とする高等教育におけるリベラル・アーツ―米国ギャローデッ
ト大学の歴史と現状」『慶応義塾大学大学院社会学研究科紀要 社会学心理学教育学 人間と社会の探究』86、77-92
牧原依里（まきはら・えり） 2017 「ポスト「ろう文化宣言」世代の歩み」『現代思想』5月号、224-229
森壮也（もり・そうや） 2005 「日本手話・日本手話話者」真田信治／庄司博史編『事典 日本の多言語社会』岩波書店、158-162
森壮也／佐々木倫子編 2016 『手話を言語と言うのなら』ひつじ書房
保井隆之（やすい・たかゆき） 2009 『みんなが主人公の学校―学校はみんなでつくる場所』大日本図書
山浦玄嗣（やまうら・はるつぐ） 2004「ケセン語を拓く」『社会言語科学』7(1)、108-119
柳美佐（りゅう・みさ） 2014 「継承語と民族的アイデンティティの葛藤―在日朝鮮学校の継承語教育をめぐって」『社会言語学』14号、25-43

雑誌特集『月刊言語 特集 バイリンガリズムとしての手話―日本手話によるろう教育を目指して』2003年8月号『月刊言語 特集 ことばのバリアフリー―情報デバイドの解消をめざして』2006年7月号『月刊言語 特集 言語権とは何か―多言語時代を生きるために』2008年2月号
第12回 - 5学生のコメント
日系ブラジル人の方が多く住む地域に住んでいたのですが、ブラジルの商品を取り扱うお店にはポルトガル語の新聞がおいてあったような気がしました。また、エスニックメディアとは関係ないかもしれませんが、ラジオ体操がさまざまな方言で行われているものがYouTubeにあり、興味深く思いました。
―――
ドイツ語の購読の授業で先生は教科書の補足としてドイツ語のウィキペディアを生徒に配布します。しかし教科書の補足といっておきながら、それに対応するウィキペディアの内容は教科書で賞賛されている偉人を否定的に表現していたりします。この事実から海外のメディアは単に違う言語で書かれているというだけでなく違う考え方を持った人々が書いているからこそ、その解釈を知ることができ、読む価値があるということを発見しました。
―――…私が栄でバイトをしていたころ、とても難しい単語や敬語もしっかり日本語で話せるネパールから来た人たちがたくさんいたが、彼らのほとんどは日本語の読み書きがあまり出来なかった。そのような人たちにとって先生の見せてくれた、日本語ではない色んな求人の集まった広告はとても便利だ。しかし、原発作業をさせるような悪用もあることは危険だ。
―――…結局メディアというものは、自分の関心のあるものをピックアップして吸収するものだと思うので、そういった意味ではネットのニュース（信頼できるものとして）は、とても利便的だと感じます。結局は現在の自分たちを取り巻く多くの出来事が選ばれることなく、脚色されたりある一定のかたよった目線からでなく至極客観的に発信されること、その発信方法として、言語の壁がないことが大切になってくると思います。私は韓国のニュースをネットでよく見るのですが、多くはないにしろ、ページの中で日本語に変えることができるウェブサイトも多くて、自分が欲しい情報を日本語で得ることができるのがとても有りがたいです。
【あべのコメント：メディア論でよく指摘されることですが、「客観的なメディア」というのは存在しないです。イギリスの公共放送のBBCも日本語でも情報を発信していますし、海外の報道機関が多言語で発信している例があって、そのなかに日本語がふくまれている場合がそれなりにあります。】―――
名古屋には東海ラジオやFM AICHI ZIP-FMなど名古屋のラジオ局があります。標準語で話す番組が多いですが、なかには名古屋のイントネーションを全く標準語に直すことなく使っている番組もあります。他の地域の人が聞いたらとても違和感を覚えるかもしれませんが、私は聞いていてとても落ち着くし、心地よいです。
―――
地方の方言でのラジオというのがあったが、私が以前フィリピンに行った時、フィリピンの人（セブ）が、自分たちは日常ではビサヤ語を話すが、ラジオやTVなど公式の場ではタガログ語で聞いたり、見たりしていると聞いた。私は単純に多くの言葉を学べていいと感じてしまうのだが、自分は方言に対するアイデンティティのようなものがうすいのかもしれないと思った。
―――
愛知県犬山市にある博物館・明治村には実際のブラジル移民住宅とハワイ移民集会所が移築されていることを思い出しました。それぞれの建物内には日本を中心とした当時の国際状況や、日本人の移民生活（主にその苦労について）展示がされていたと思います。今まで何回も足を運んだのに、しっかりその展示を見たことがありませんでした… 今度訪れた
際には、今日本で“働いている外国人労働者”を意識しながら展示を見てみたいと思いました。
―――…キム・カーダシアンが自分の新しい下着ブランドにKIMONOとつけたことに対しても、日本人がツイッターで声をあげていることからも、今は一個人の意見が簡単に世界へ発信されるということを強く感じた。
【あべのコメント：KIMONO問題の最大のポイントは、「着物」とはまったくことなるものを「KIMONO」という語で商標登録しようとしていたことです（批判をうけて撤回しました）。文化を知的所有権という資本主義の論理であつかう（占有、私有化）ことの問題。／SNSの利点として、「小さな声」を可視化できることがあります。】―――
中国語は地域によって、まったく異なり、通じないと聞いたことがあるのですが、その場合日本が用意する外国人向けの翻訳は使えない場合があるのではないでしょうか？ あと、中国でも通じないほど違うのであれば、いろいろな中国語の言語支援（多言語を用意するなど）は行っているんですか？…後略…

第12回 - 6【あべのコメント：漢語の地域差は、話しことばにおける多様性であり、書きことばは基本的に「標準語」（普通話）が使用されます（広東語など、書きことばをもつ漢語の地域語もありますが）。問題となるのは、高齢の非識字者の場合です。学校で標準語と書きことばを身につけるわけだから、学校教育をうけていない人は、地元の話しかた（地域語）しかできない。】―――
この前、お店でポイントカードのバーコードをスマホで提示する仕方が分からないアジア系の外国人の方がいた。私はやり方をたずねられたので教えたのだが、その人は日本語が聞き取れるし、流ちょうに話すことができるが、日本語は全く読めないと言っていた。なので、私もバーコードの提示の仕方を教える際に「 のあるとこを押して、ここにカードの絵があるので…」と言う風に、文字ではなく、絵や記号を目印に教えた。日本語以外に対応していないアプリなどでは、やはり記号や絵の重要性は高いと感じた。愛知県には同じように日本語をききとれるし話せても文字が読めない人はたくさんいて、その人達は何か一人で買わなきゃいけないとき（電車のチケット等）、自国の言語が対応していなかったら、わざわざ人に聞かなければならないから大変だと思う。
【あべのコメント：非漢字圏出身の人にローマ字表記の日本語が有効なことが多いというのは、まさにそういうことなんですが、なかなか理解されない。】―――
私が日頃聴いているFMラジオで、稀に多言語放送をしている時間があります。稀に、です。…後略…
【あべのコメント：一部の自治体の国際交流協会が多言語ラジオ放送をしていますね。】―――
私の住む岡崎市の市役所に外国人が無料で手に取れる、市に関する情報誌のようなものが置いてあるものを見たことがあります。中にはポルトガル語やタガログ語で書かれているものもありましたが、ほとんどは英語や中国語の冊子に限られていたように思います。主要な言語の方が情報を受け取る機会がどうしても多くなってしまうように感じました。
【あべのコメント：自治体の言語サービスとして、多言語による情報誌があちこちで発行されています。】―――…ブラジルで4世からビザの条件が厳しくなっているのはなぜですか。1世から血が離れすぎているからでしょうか。また他国にも同様に、何世からはビザが厳しくなるというきまりがあったりするのですか。
【あべのコメント：ブラジルにかぎらず、日系人は世界の各地にいて、その人たちが祖国訪問という趣旨で来日することがあり、そのためのビザであると同時に、労働政策として、日系人を自由に働いてもらうためのビザとして、定住者ビザが二世や三世につくられたのが1990年。現在の日本政府は「移民政策はとらない」と宣言しており、そのため技能実習生も「単身」という規定がある。日系四世のビザをほかの外国人一般のビザに近づけたという感じですね。はやい話が、「外国の人（日系四世をふくむ）は日本で家族を形成してほしくない」ということです。】―――…テレビ番組で、日本で暮らす外国人の方に街頭インタビューをし、どんな仕事をしているのか取材していました。コン
ビニ店員は、日本語が堪能な人ができる難易度の高い職種だとインタビューで話している人がいて、なるほどなと思いました。…後略…
―――メキシコ国境沿いのところだと、警察官や救急隊員は英語だけではなくスペイン語を話すことができる人が多いそうです。…後略…
【あべのコメント：国境沿いにかぎらず、メキシコに近い州や都会ではスペイン語も話せる人は多いでしょうね。ラテン系の人がたくさんいるので。】―――
英語のaddressはスペイン語ではdirecciónになります。私もスペイン語で何というかわからない単語は英単語をいじってみて推測するのでこの電話手の発言［アドレーソ］は理解できます。緊急を要する電話では通訳者がいない限り会話がなりたたないのだなとはっきり感じました。住んでいる市が、電話通訳サービスと対面通訳サービスの両方を提供しているのですが、電話ってそこまで必要なのかな？と思っていた認識が改まりました。
―――
海外に住んでいた時、新聞はなかったが、SNSやメールを活用して情報共有・情報発信している日本人会があった。やはりそういったコミュニティがあるのは心強いと思った。…後略…

第12回 - 7―――
留学先（英語圏）で日系食品・商品を取り扱うお店へ行ったとき、日本語で書かれたフリーペーパーを見ました。中には日本の映画の紹介や現地で日本人が営業しているお店の紹介が載っていました。それを読んだときの安心感が忘れられないです。日本国内でも海外から来た”生活者“として日本で長く住む人々に対して、このような媒体が広く普及していく社会であるといいなと思います。
―――…ドイツに留学に行った時、本屋さんにトルコ人向けのエスニックメディアがたくさんありました。トルコ人が多いドイツならではだと思った。（どういうことが書いてあったかは覚えていないが、労働者募集のページは確かあった）【あべのコメント：『帰ってきたヒトラー』という映画でも現代ドイツでのトルコ語新聞が話題にでてきましたね。】―――…私がカナダのケベックに滞在していた時に、公用語はフランス語と英語でほとんどの表記が二言語でされていた。しかしアナウンスに関して、バスや地下鉄のアナウンスはフランス語のみであり、特に機械の不具合で乗客全員降りる事が何度かあったものの、緊急時にもアナウンスがフランス語のみで、英語しか分からない人は他の乗客に状況を聞いて理解するという場面が見られた。移民の言葉でもないのに、英語でのアナウンスがない事に未だに疑問を感じます。…中略…
カナダでワーキングホリデーをしていた時、日系の求人募集は、日本人用のカナダ求人サイトがあって、利用したことがあった。そこではわりと中国系の求人も載っていることがあったので、雇い主側も国籍で求人を出す事が出来るというのもメリットとされているように感じた。現地の求人に応募するのは、日系サイトの求人に応募するよりはるかに難しかった。雇用条件も全部英語なので一つ一つしっかり見ないと危ないと感じた。
―――
パブリック・アクセスについてですが、日本のNHKは『バリバラ』が有名かと思います。障がいのある人自身がコメンテーター的な立場で出演し、自身の心情や意見を述べていることが印象的です。日本がマイノリティ向けに出すエスニッ
ク・メディアは日本で普段目にする広告や雑誌の雰囲気とはちがう気がします。色づかいやフォントのせいですかね。
【あべのコメント：『バリバラ』が大事なのは、いろんな障害当事者がでていることですね。障害者の生活も身体障害か視覚障害か聴覚障害か精神障害か知的障害かなどなどによって、そんなに交流がなかったりもするので。あと性的少数者も出演しているのも大事なポイント。ただ、パブリックアクセスというのは編集権などもふくめての権限を保障することなので、『バリバラ』をパブリックアクセスといえるのかは、ちょっと判断がむずかしい。エスニックメディアは、それぞれのコミュニティ（マイノリティ）がつくっているので、「日本が」つくっているのではないです。だから、色づかいも文化色がでる。北欧の映画は、映像を見るだけで北欧の映画とわかるように、色づかいは文化がでますね。イギ
リス映画も、パッケージを見るだけでイギリス映画とわかる。】―――

第12回 - 8