特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
特定個人情報保護評価書（国民健康保険）

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
白河市は、国民健康保険に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
福島県白河市長
公表日
令和5年1月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務白河市は、地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主及び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険税の軽減及び減免を行う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定し、高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・国民健康保険の被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報および高額該当の引継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
番号利用法の別表第二に基づいて、白河市は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

②事務の概要③システムの名称｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

１．国民健康保険（税）システム
２．国民健康保険（資格）システム
３．国民健康保険（給付）システム
４．収納消込／滞納管理システム
５．団体内統合宛名システム
６．中間サーバー
７．国保総合システム及び国保情報集約システム
８．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険税賦課ファイル（２）国民健康保険資格ファイル（３）国民健康保険給付ファイル（４）国民健康保険収滞納ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号利用法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項

法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条
・別表第一省令第２４条、第３０条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法第９条第１項（利用範囲）
別表第一の３０の項
・別表第一省令第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
項目番号 １、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４６、５８、６２、７８、８０、８７、８８、９３、９７、１０６、１２０②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）
項目番号 ２７、４２、４３、４４、４５、１２１
２．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署保健福祉部 国保年金課、総務部 税務課②所属長の役職名

国保年金課長
税務課長

６．他の評価実施機関－７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号961-8602
白河市役所 保健福祉部 国保年金課 国保係
住所：福島県白河市八幡小路7番地1
電話：0248-22-1111 ファクス：0248-23-1255
E-mail：kokuhonenkin@city.shirakawa.fukushima.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

郵便番号961-8602
白河市役所 保健福祉部 国保年金課 国保係
住所：福島県白河市八幡小路7番地1
電話：0248-22-1111 ファクス：0248-23-1255
E-mail：kokuhonenkin@city.shirakawa.fukushima.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成28年4月1日

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部 国保年金課、総務部 収税課

保健福祉部 国保年金課、総務部 税務課

事後

機構改革

平成28年4月1日

５．評価実施機関における担当部署②部署

国保年金課長 星 亨
収税課長 星 信義

国保年金課長 秦 啓太
税務課長 菊池 浩明

事後

人事異動、機構改革

平成29年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長

国保年金課長 秦 啓太
税務課長 菊地 浩明

国保年金課長 秦 啓太
税務課長 佐藤 伸

事後

人事異動

平成30年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長

国保年金課長 秦 啓太
税務課長 佐藤 伸

国保年金課長 秦 啓太
参事兼税務課長 菅森 利栄事後

人事異動

平成31年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長

国保年金課長 秦 啓太
参事兼税務課長 菅森 利栄

国保年金課長 鈴木 高史
参事兼税務課長 秦 啓太

事後

人事異動

令和2年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長

国保年金課長 鈴木 高史
参事兼税務課長 秦 啓太

国保年金課長 鈴木 高史
税務課長 長谷川 章

事後

人事異動

令和4年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長

国保年金課長 鈴木 高史
税務課長 長谷川 章

国保年金課長 長谷川 章
参事兼税務課長 鈴木 誠之

事後

人事異動

6

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載白河市は、地方税法、国民健康保険法及び行白河市は、地方税法、国民健康保険法及び行 政手続における特定の個人を識別するための政手続における特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律（以下「番号利用番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とい 法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以う。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事 下の事務で取り扱う。
務で取り扱う。
・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、 生活保護受給情報による国民健康保険の加生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
入、脱退手続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主及び・国民健康保険の被保険者である世帯主及び 擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期 高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を 合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課す
合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課す る。また、非自発的失業者に係る申告書や減免る。また、非自発的失業者に係る申告書や減免 申請書等により、保険税の軽減及び減免を行申請書等により、保険税の軽減及び減免を行 う。
う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納Ⅰ関連情報 １．特定個人情銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対し令和5年1月20日 報ファイルを取り扱う事務②事付書での納付による徴収を行い、滞納者に対し て滞納整理業務を行う。
務の概要て滞納整理業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適 用に関する申請書から、所得区分を再判定し、用に関する申請書から、所得区分を再判定し、 高齢者受給証を発行する。
高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負・世帯主からの国民健康保険における、一部負 担金減額申請書等から、一部負担金の減額、担金減額申請書等から、一部負担金の減額、 免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・国民健康保険の被保険者の疾病、負傷、出産
・国民健康保険の被保険者の疾病、負傷、出産 又は死亡に関して、保険給付を行う。
又は死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報および高額該当の引継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
番号法の別表第二に基づいて、白河市は、国民健康保険に関する事務において、情報提供 番号利用法の別表第二に基づいて、白河市ネットワークシステムに接続し、各情報保有機 は、国民健康保険に関する事務において、情報関が保有する特定個人情報について情報連携 提供ネットワークシステムに接続し、各情報保を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として 有機関が保有する特定個人情報について情報中間サーバーへ登録する。
連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

7

提出時期

提出時期に係る説明

事前

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）

変更日

項目

Ⅰ関連情報 １．特定個人情
令和5年1月20日 報ファイルを取り扱う事務②事 該当記載なし

務の概要

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

事前

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）

8

変更日

項目変更前の記載

Ⅰ関連情報 １．特定個人情
令和5年1月20日 報ファイルを取り扱う事務②事 該当記載なし

務の概要

１．国民健康保険（税）システム
２．国民健康保険（資格）システム
Ⅰ関連情報 １．特定個人情
３．国民健康保険（給付）システム
令和5年1月20日 報ファイルを取り扱う事務③シ
４．収納消込／滞納管理システム
ステムの名称
５．団体内統合宛名システム
６．中間サーバー

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事前

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）

１．国民健康保険（税）システム
２．国民健康保険（資格）システム
３．国民健康保険（給付）システム
４．収納消込／滞納管理システム
５．団体内統合宛名システム
６．中間サーバー
７．国保総合システム及び国保情報集約システ
ム
８．医療保険者等向け中間サーバー等

事前

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）

9

変更日

令和5年1月20日

項目

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号利用法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項

２．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主めの番号の利用等に関する法律（番号法）
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省（平成２５年５月３１日法律第２７号）
令）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条
２．行政手続における特定の個人を識別するた
・別表第一省令第２４条、第３０条第１号、第２めの番号の利用等に関する法律別表第一の主号、第３号、第４号、第５号、第６号
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
令）
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施（平成26年内閣府・総務省令第５号）のための預貯金口座の登録等に関する法律第・別表第一省令第１６条
９条
・別表第一省令第３０条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法第９条第１項（利用範囲）
別表第一の３０の項
・別表第一省令第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３第１項及び第２項

10

提出時期

提出時期に係る説明

事前

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）、公金受取口座制度

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定によ １．番号利用法第１９条第８号（特定個人情報のり通知することとされている事項に関する情報 提供の制限）及び別表第二Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ であって主務省令で定めるもの」が含まれる項令和5年1月20日 トワークシステムによる情報連 （４６の項）（別表第二における情報提供の根拠）
携 ②法令上の根拠：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後 項目番号 １、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄
２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４６、５８、６２、（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が ７８、８０、８７、８８、９３、９７、１０６、１２０
含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）：第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、２２、８８、９７、１０６、１２０の項）

11変更日

項目変更前の記載

変更後の記載（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ で定めるもの」が含まれる項（４２の項）（別表第二における情報照会の根拠）
令和5年1月20日 トワークシステムによる情報連 ：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民項目番号 ２７、４２、４３、４４、４５、１２１
携 ②法令上の根拠健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）

提出時期

提出時期に係る説明

事前

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）

事前

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）、公金受取口座制度

事後

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）

２．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
令和5年1月20日 トワークシステムによる情報連 記載なし

携 ②法令上の根拠

令和5年1月20日

Ⅱしき値判断項目 １．対象人
令和３年４月１日 時点
数 いつ時点の計数か＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項
令和４年４月１日 時点

12

変更日
令和5年1月20日

項目変更前の記載Ⅱしき値判断項目 ２．取扱い
令和３年４月１日 時点
者数 いつ時点の計数か変更後の記載令和４年４月１日 時点

13

提出時期

提出時期に係る説明

事後

令和４年１２月１４日付け国事務連絡（テンプレート）