独立行政法人住宅金融支援機構
令和５年度業務実績等報告書

独立行政法人住宅金融支援機構
令和６年６月
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目次
項目別評定総括表Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

証券化支援事業２

住宅融資保険等事業

３

住宅資金融通等事業

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

別表１～３

2/149

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

中期計画（中期目標）

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

項目別
調書№

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
証券化支援事業

備考

年度評価
項目別
調書№

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－１

業務運営の効率化に関する事項

住宅融資保険等事業

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－２

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－３

財務内容の改善に関する事項
Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※ 重要度を「高」と設定されている項目については、評語の横に「○」を付している。
※ 重点化の対象とされた項目については、各評語の横に「重」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入」については、困難度が「高」とされている。
※ 住宅資金融通等事業に係る定量目標のうち、「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」については、困難度が「高」とされている。

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備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

証券化支援事業【重点化項目】

業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ
施策

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第び向上の促進別法条文など）１号及び第２号並びに第２項第１号

施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：Ⅲ 地球環境の保全
施策目標：９ 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
政策目標：Ⅳ 水害等対策による被害の軽減
施策目標：11 住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標：Ⅶ 都市再生・地域再生の推進
施策目標：25 都市再生・地域再生を推進する
政策目標：Ⅻ 国際協力、連携等の推進
施策目標：43 国際協力、連携等を推進する
当該項目の重要度、困 重要度：「高」（住生活基本計画等の政府方針において、独立行 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（令和５年度）国交省５－①、②
難度
政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して長 レビュー
令和５年度行政事業レビューシート 事業番号：2023-国交-22-0004
期固定金利の住宅ローンの安定的な供給支援や長期優良住宅を

事業番号：2023-国交-22-0016

はじめとする良質な住宅の供給促進、既存住宅流通・リフォー
ム市場の活性化等が求められており、これらの施策の実現に向けて証券化支援事業は主要な役割を果たすことから、重要度は高い。）
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

令和３年度

令和４年度

令和５年度

23.7万戸25.2万戸25.9万戸23.4万戸24.7万戸25.4万戸

－

98.7％

97.8％

97.9％

－

23.5％

24.0％

25.0％

（前中期目標期間
最終年度値等）

フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準
定 を満たす住宅に係るもののストック量（計画値） 中期目標期間の最終年度までに30万戸以上目
標 フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合

（達成度）

（実績値）

－
21.9万戸

－（令和２年度）－（計画値） 中期目標期間の最終年度までに25％以上（
可能な限り28％）

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令和６年度

（実績値）

25.8％

－

（達成度）

27.3％

28.8％

33.1％

－

116.2％

120.0％

132.5％（令和２年度）－

フラット３５地域連携型に新たに連携して取り組む地方（計画値） 中期目標期間中に100団体以上

－

20団体

24団体

－

公共団体数

（実績値）

－

－

77団体

57団体

50団体

（達成度）

－

－

385.0％

237.5％

－

－

80％

80％

80％

94.4％

91.4％

89.5％

118.0％

114.3％

111.9％

80,845件

56,741件

36,383件

907億円～
1,931億円

704億円～
1,607億円

286億円～
1,180億円

0.26％
～

0.25％
～

0.34％
～

0.31％

0.59％

0.57％

９機関

９機関

８機関

13,860件

10,412件

4,400件

1,153件

864件

683件

552件

843件

562件

－

－

6,066件

28回

28回

35回

買取審査に係る標準処理期間（３日）内の処理率（計画値） 各年度８割以上
（実績値）

93.7％

－

（達成度）

（令和２年度）－

フラット３５（買取型）の申請件数－
94,941件－（令和２年度）

ＭＢＳの毎月の発行額

1,020億円～
2,195億円－（令和２年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッ

0.31％

ド

～
0.34％

－

（令和２年度）

指
フラット３５（保証型）の取扱金融機関数
標

８機関

－

フラット３５（保証型）の申請件数（令和２年度）

14,772件－

フラット３５リノベの申請件数（令和２年度）

409件－

フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数（令和２年度）

683件－

フラット３５子育てプラスの申請件数（令和２年度）－

国内外の機関との情報交換や支援の回数

－
14回

－

（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

予算額（百万円）

3,943,645

4,236,575

4,051,749

決算額（百万円）

3,633,037

3,496,332

2,819,358

経常費用（百万円）

196,959

194,552

208,808

経常利益（百万円）

82,62086,736

76,629行政コスト（百万円）

196,959

194,552

208,808

472

497

515

従事人員数（人）注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

長期固定金利の住長期固定金利の住長期固定金利の住 ＜評価の視点＞
宅資金を全国あまね 宅資金を全国あまね 宅資金を全国あまね ・長期固定金利の＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

く安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システ
ムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援す
る次の取組を行うこと。

根拠：次のとおり、長期固
定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金
利の住宅ローンの供給を支援する取組を実施して
おり、金融環境の影響はありながらも所期の目標

く安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システ
ムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援す
る次の取組を行う。

く安定的に供給できるようにするとともに、住宅循環システ
ムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援す
る次の取組を行う。

住宅資金を全国
あまねく安定的に供給できるよ
うにするとともに、住宅循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機
関による長期固定金利の住宅ロ① 民間金融機関の ① フラット３５（ ① 住宅ローン利用
ーンの供給を支円滑な資金調達を買取型）を的確に予定者がフラット
援する取組を行実現できるフラッ
実施するため、国３５の関連情報にっているか。
ト３５（買取型）
民がその利用を希容易にアクセスでを的確に実施する
望する際に関連情
きるように広告、とともに、住宅金報にアクセスできセミナー等の周知 ＜定量目標＞
融証券化市場の整るよう、住宅ロー活動を行うととも ・フラット３５の
申請件数のうち
備・育成のため、ン利用予定者、住に、住宅関連事業
長期優良住宅の安定的な資産担保宅関連事業者、民者等に対しては顧技術基準を満た証券（以下「ＭＢ
間金融機関等に対客のニーズに応じす住宅に係るもＳ」という。）のする周知活動を行てフラット３５の発行やＭＢＳのベう。
ンチマーク性の向 （指標：フラット３上に向けた取組を５（買取型）の申継続して行うこと請件数）。
債券発行等に当たっては、グリー
ンボンドの発行等により、ＥＳＧ投
資ニーズのある投資家の参入を図ること。

次のとおり、住宅ローン利用予定者、住宅関連事業者等及び民間金融機関の３チャ
ンネルに対して、フラット３５の周知活動
や手続のサポートを行った。その結果、指標「フラット３５（買取型）の申請件数」
は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ テレビＣＭ（地上波及びＢＳ放送）、
新聞、Ｗｅｂ（バナー広告及びＹｏｕＴを達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○ 定量目標のうち「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」については、長短金利差拡大等の影響により令和４年度に引き続きフラット３５のののストック
制度改正を含めたｕｂｅ）等を活用した広域広告による周関連情報を適切に ・フラット３５の知のほか、地方紙、交通広告等を活用し申請件数に占め提供できるようにた地域での広告による周知を行い、全期
る既存住宅の割業界団体を通じた間固定金利の安心を訴求した。
合セミナー等の周知○ 朝日新聞社主催のＳＤＧｓ関連イベン活動を行い、民間 ・買取審査に係る
ト「グッドライフフェア」（令和５年９標準処理期間（金融機関に対して月）に出展し、省エネルギー住宅、ＺＥ３日）内の処理は顧客のニーズにＨ及び長期優良住宅のメリットを訴求し率応じてフラット３
た。また、ファイナンシャルプランナー
５を提供できるよと連携した「今知っておきたいこれからうに制度内容や手 ＜指標＞の住宅ローン」セミナーを開催し、住宅受理数が回復しなかった
こと等により、令和５年度末時点の目標値である
累計25.9万戸に対して実績値は25.4万戸（達成率：97.9％）と及ばなかったが、目標の達成に向け、取得対象住宅が長期優良住宅である場合に利用

続に関する情報を ・フラット３５（

しを実施したほか、住宅ローンの金利タイプの選び方、具体の資6/149

できるフラット５０について金利設定方法の見直

主務大臣による評価
評定民間金融機関に中心に周知活動を買取型）の申請

金計画事例等を紹介し、住宅ローン選び

ローン利用予定者、住宅よる証券化を支援行う。また、民間件数の参考となる情報を発信した。加えて、関連事業者等、民間金融

するフラット３５

金融機関又は適合 ・ＭＢＳの毎月の朝日新聞に当該セミナーに関する記事型

機関等に対して本支店一（保証型）が有する課題を解決する

証明検査機関のニ
発行額ーズに応じて、手 ・ＭＢＳ発行時の広告を掲載するとともに、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて当該セミ体となって長期優良住宅のメリット等に関する周ための取組を行う

続等のサポートをナーの動画を配信した。

知活動を精力的に実施しとともに、取り扱
う民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適切な業

ベンチマーク（行う。
10年国債の流通 ○ フラット３５の商品性等をシンプルにた。
（指標：フラット３利回り）とのス説明できるＡ４サイズ１枚のチラシを作 〇 定量目標のうち「フラ５（買取型）の申
プレッド
成し、ずっと固定金利の安心等のメリッット３５の申請件数に占
請件数）
・フラット３５（
ト、収入合算等の特徴等を訴求した。
める既存住宅の割合」に

務の見直しに努めること。
（指標）・フラット３５（買取型）の申請件数
・ＭＢＳの毎月の発
行額・ＭＢＳ発行時のベ保証型）の取扱 ○ フラット２０のチラシを作成し、フラ金融機関数
ット３５と比較して借入金利が低いこと
・フラット３５（に加え、長期優良住宅及びＺＥＨ水準を保証型）の申請満たす住宅に関しては借入当初10年間金件数利引下げの対象となることを訴求した。
・フラット３５リ ○ フラット５０のチラシを作成し、長期ノベの申請件数
優良住宅の認知向上を図るとともに、フ・フラット３５地
ラット３５と比べて月々の返済額を抑えついては、仲介事業者、業界団体とのネットワー
クを活かした周知活動等の取組を実施し、目標
25.0％に対して実績は33.1％（達成率132.5％）となり、目標を大きく上回った。

ンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド・フラット３５（保証型）の取扱金融
機関数

域連携型のうちることができることを訴求した。
子育て支援に資 ○ 令和５年10月に実施した収入の算定方するものの件数法に係る見直し（資金実行時に育児休業
・フラット３５子
中である場合における休業前の給与収入
育てプラスの申を基にした年収の算出等）、借地権付き
請件数
住宅における借地権取得費の融資対象化〇 定量目標のうち「買取審査に係る標準処理期間（３日）内の処理率」について、目標値80.0％に対して実績値は89.5％（
達成率：111.9％）とな

・フラット３５（保証型）の申請件数

・国内外の機関との情報交換や支
援の回数

等のフラット３５の制度改正事項を周知するチラシを作成し、更なる利用促進を図った。
○ 住宅ローン利用予定者等に対して広く有益な情報提供を行うため、ファイナン

り、着実に達成した。
〇 各指標については、変動金利型住宅ローンとの金利差拡大等の金融環境の影響を受け、フラット

シャルプランナー向けのメールマガジン
を毎月発行し、情報提供を行った。
○ フラット３５取扱金融機関の担当者及びファイナンシャルプランナーに対して
フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）及び長期優良住宅のメリットを周知するため、「月刊ＫＩＮＺＡＩ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｐｌａｎ」（10月号）に寄稿した。
○ 令和６年２月のフラット３５子育てプ

３５（買取型）の申請件
数等は前年度を下回る実績となったものの、住宅ローン利用予定者に対する全期間固定金利の安心等に関する訴求、住宅関連事業者等及び取扱金融機関に対する丁寧な制度
説明等の取組を通じて、ラスの制度開始に伴い、令和５年11月からプレスリリースやフラット３５サイト
での事前周知を行うとともに、テレビＣ

住宅ローン利用予定者が適切な住宅ローン選択を行っていただけるよう尽

7/149

Ｍ、新聞広告等のマスメディアを活用し力する等、政策実施機能た周知を実施した。また、フラット３５を最大限発揮するべく機

サイト、ランディングページ、商品説明

構本支店一体となって取動画、チラシ等を制作して商品概要の周知を行い、子育て世帯及び若年夫婦世帯組を推進している。このほかＭＢＳに関する指標の住宅取得検討の一助となるよう訴求しについても、日本銀行のた。
○ フラット３５子育てプラスと併せて制度開始した、金利引下げ幅を最大年1.0％とする新たなポイント制度について、イールドカーブコントロ
ールの柔軟化等によりＭ
ＢＳがベンチマークとする10年ゾーンの金利が上

パンフレット、チラシ、ランディングページ、フラット３５サイト等において分
かりやすく図示し、周知を行った。
○ 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性向上、ペーパーレス化等を目的に、
フラット３５電子契約サービスの共通イ
ンフラを構築した（令和５年10月）。
○ フラット３５におけるＷｅｂ申込サー

昇する等、金利変動が大きい環境にあったものの、投資家需要を十分に把握し丁寧な対話に取り組んだことにより、安定的な資金調達を実現し、住宅金融証券化市場の整備
・育成に貢献している。

ビスの導入について、開発を進めながら、フラット３５取扱金融機関への周知に取り組んだ。
（住宅関連事業者等に対する取組）○ 大手住宅関連事業者に対して、機構首〇 こども未来戦略方針（
令和５年６月13日閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律でこどもの人数等に応じて
フラット３５の借入金利

都圏広域事業本部と機構支店が連携し、当該事業者の営業方針等を情報共有しな
がら、重層的な周知活動を行った。また、地場住宅関連事業者に対しては支店等が重点的かつ積極的に訪問し周知活動をを一定期間引き下げる「
フラット３５子育てプラス」を令和６年２月に創設したほか、制度創設に当たっては、令和５年11行った。
○ （一社）不動産流通経営協会、（一社）プレハブ建築協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）リフォーム推進協議会等の業界団体が会する関連団体連絡会
議等を通じ、フラット３５の利用状況に関する意見交換及び要望事項のヒアリングを実施した。
○ （一社）リビングアメニティ協会の機

月の経済対策閣議決定後速やかにフラット３５取扱金融機関の上部団体である全国銀行協会等への制度説明、フラット３５
取扱金融機関向けの説明会等を実施し、フラット
３５取扱金融機関のニーズに応じて対象チェック

関誌「ＡＬＩＡ」に、フラット３５の令和５年度における制度改正事項に関するシートを作成する等の丁寧なサポートを実施した

8/149

記事を寄稿し、会員企業に周知を行った。

。
〇 フラット３５子育てプ○ 住宅関連事業者に住宅の省エネルギー

ラスの制度開始と併せて性能、適用される税制及びフラット３５の金利引下げメニューの関係を理解いた、令和４年10月から適用を開始した「ポイント制

だけるよう、一覧にまとめたチラシを作」についても「金利引下成し、全国住宅産業地域活性化協議会主
催のセミナーや住宅事業者等への説明に使用した。
○ 適合証明電子交付を取り扱う適合証明

げ幅上限の拡大（年▲0.50％→年▲1.00％）」、「ポイント上限の撤廃（４Ｐ→上限なし）」、

検査機関の増加を目的とし、適合証明検査機関に対して周知活動を行った。
○ 国が令和７年４月に行う省エネ基準義務化に関して、機構が令和４年度に設置した「省エネ基準要件化サポートダイヤル」での照会対応を通じて、当該基準への対応ができていない住宅関連事業者に対する支援を引き続き実施した。

「ポイント加算方法の変更」とする制度改正を行い、各政策の実現に資す
る住宅取得を促進し、政策誘導が図られる環境づくりを行った。
〇 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性向上○ 「仕様書サポートダイヤル」において
住宅技術関係の照会に対応し、住宅関連事業者等の住宅技術に関する理解度向上に寄与した。
○ 機構職員が住宅関連事業者等への説明や照会に十分に対応できるサポート体制、ペーパーレス化等を目的に、フラット３５電子
契約サービスの共通インフラを構築したほか、Ｗ
ｅｂ申込サービスの導入についても開発を進めなを整備するため、機構本支店で「住まいのテクニカルサポーター」を選定し、改正される住宅技術基準や物件検査方法等についての研修を実施した。
○ 適合証明検査機関の担当者に対して対

がら、フラット３５取扱
金融機関への周知を行う
等の取組を着実に実施している。
○ 新型コロナウイルス感

面による会議の開催及び音声付きの研修
資料の提供をした。また、適合証明検査
機関及び適合証明技術者に対して令和５年10月及び令和６年４月の制度改正についてマニュアル等を早期に提供した。
○ 住宅ローン利用予定者等に対して広く有益な情報提供を行うため、ファイナン
シャルプランナー向けのメールマガジン
を毎月発行し、情報提供を行った。【再染症拡大に関しては、令和４年度に引き続き返済
期間の延長等のメニューを用意する等、債務者に寄り添った丁寧な対応を心がけ、債務者の返済継続を支援する取組を行っている。
〇 フラット３５の不適正

掲】（民間金融機関に対する取組）

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利用事案について、令和４年度の会計検査院の指摘を重く受け止め、是正

○ 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利の処置が要求された案件

便性向上、ペーパーレス化等を目的に、（56件）の全件について

フラット３５電子契約サービスの共通イ

令和５年６月に措置を完

ンフラを構築した（令和５年10月）。【
再掲】当該サービスの導入に当たり、フ了した。
○ フラット３５利用予定

ラット３５取扱金融機関へ事前説明会を者への注意喚起を継続的実施し、利用促進を図った。また、参入を希望する金融機関に対しては、テスト等の説明会を実施し、テスト環境の案内、導入に伴う体制整備等へのサポートをに行う等の観点から、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチ
ャンネルを活用した情報
発信、複数の地方銀行等

丁寧に行った。
○ 令和５年10月制度改正事項について、
フラット３５取扱金融機関に対し、事前に受領した質問事項への回答を反映した説明動画を活用する等の工夫を行いながら説明会を実施したほか、Ｑ＆Ａ集を提供する等、フラット３５取扱金融機関が住宅ローン利用予定者に分かりやすく説との住宅ローンの不適正利用に関する情報交換を通じた不適正利用の発生状況や防止策に係る情報収集を行った。また、モーゲージバンクのホーム
ページにおいても不適正利用を防止する文言を掲明できるようサポートを行った。
○ フラット３５におけるＷｅｂ申込サー
ビスの導入について、開発を進めながら、フラット３５取扱金融機関への周知に取り組んだ。【再掲】○ 著名人を活用した周知ツールを作成し載していただく等の取組を実施した。
〇 そのほか、住宅関連事
業者等からの要望を踏まえた制度見直しを実施す
る等、各取組を着実に実、フラット３５取扱金融機関に配布した。
○ 令和６年２月のフラット３５子育てプラス及び新ポイント制度の開始に伴い、事前にフラット３５取扱金融機関向け説明会を開催するとともに、制度案内チラ
シ等を提供し、住宅ローン利用者に対する周知を円滑に行うことができるようサポートした。また、説明会の開催に先立
ち、（一社）全国銀行協会等のフラット
３５取扱金融機関の上部団体に対しても説明を行う等、十分な周知と丁寧な説明に努めた。
（運用改善等の取組）○ マイナポータル収入情報取得サービス
で改ざんのない収入情報が提出された場

10/149施した。

合は、フラット３５取扱金融機関における本人確認を行ったとみなす取扱いとした。また、機構が提供するフラット３５
電子契約サービスを利用して契約締結した案件についても、本人確認及び借入意
思確認を行ったとみなす取扱いとした（
令和５年10月）。
○ 紙面提出に限定していた中古マンショ
ンらくらくフラット３５の 「適合証明省略に関する申出書」を利便性向上のためデータ提出できることとした。
② 資産担保証券（ ② 資産担保証券（
以下「ＭＢＳ」と
以下「ＭＢＳ」という。）の安定的いう。）市場に参な発行には証券会
入する投資家の維社の協力や投資家
持拡大及びリレーへの周知が欠かせ
ションの深化を図ないことを踏まえるため、積極的に、積極的に証券会
証券会社と情報共（ＩＲ活動）○ 訪問・対面形式に加え、コロナ禍を経てＷｅｂ等による非対面形式のＩＲが一
般的な手法として定着したことを踏まえ、投資家の意向を考慮した適切かつ効果的な方法で実施した。
○ 投資家における商品の認知度及び理解度の向上の観点から、資産担保証券（以社と情報共有や意見交換を行いつつ、投資家の維持拡大を目的とする効果的なＩＲの企画

有や意見交換を行
いつつ、対象とする投資家の重点化
及びＩＲの質向上を企図した取組に

下「ＭＢＳ」という。）と一般担保債券（以下「ＳＢ」という。）それぞれの特性を踏まえ、債券の特性に応じてＩＲ対象とする投資家を区分けすることにより、戦略的かつ効率的なＩＲ活動を行った・運営実施（ＩＲ活動）を継続して行うことで、毎月着実に所要額を調達できるよう、Ｍ

よるＩＲ活動を実施するとともに、ＭＢＳ市場におけ
る投資判断等のベンチマーク性の向。
○ ＩＲ活動の質向上のため、ＩＲ実施者に係る取組として機構における新任のＩ
Ｒ担当者向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者の知識の向上に努めた。

ＢＳを発行すると
ともに、住宅金融証券化市場の整備
・育成を図る観点
から、ＭＢＳのベンチマーク性を高めるため、市場環上に資するため、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ
発行額の平準化等
による柔軟な起債運営を行いつつ、○ 令和５年７月に、令和５年度における機構の取組及び令和４年度決算の概要等に関する「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表した。より効果的なＩＲのため、令和４年度に引き続き理事長メッセージを加えることで、機構のビジョンを経営層から幅広く投境等に応じ、発行額を平準化するように努める。

住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効

資家に伝える等、的確に情報発信を行った。また、証券会社が主催するＷｅｂセ
ミナーを通じた合同形式でのＩＲ、経営（指標：ＭＢＳの毎率的に調達する。
月の発行額／ＭＢ （指標：ＭＢＳの毎層同士によるＩＲ等に取り組み、ＭＢＳ
及びＳＢの発行状況、決算等の情報並び

11/149

Ｓ発行時のベンチ

月の発行額／ＭＢ

マーク（10年国債

Ｓ発行時のベンチに機構のビジョンを投資家等に効率的かの流通利回り）とマーク（10年国債○ ＩＲ活動については、国内投資家に限のスプレッド）の流通利回り）とのスプレッド）らず海外投資家に対しても実施すること
で、ＭＢＳ及びＳＢに対する幅広い需要

つ効果的に提供した。

喚起に取り組んだ。
（ＭＢＳ）○ 日本銀行のイールドカーブコントロー
ルの柔軟化等によりＭＢＳがベンチマー
クとする10年ゾーンの金利が上昇する等、金利変動が大きい起債環境だったが、投資家需要を十分に把握し丁寧な対話に取り組んだことにより、スプレッドのタイト化（「２．主要な経年データ」表の指標「ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド」
参照）と安定的な資金調達（同表の指標「ＭＢＳの毎月の発行額」参照）を実現することができた。
（ＳＢ）○ 15年債及び20年債の発行を行った。市
場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、これらの年限に対する投資家層を把握しつつ、ターゲットを明確にしたＩＲを実施し、需要の喚起・捕捉を着実に実施した。また、需要状況に応じて発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、金利変動の大きい環境下においても累計で830億円の発行を安定的に行った。
○ クーポン及びスプレッドは、年度を通じて全年限で他の財投機関債と同水準を堅持した。また、丁寧な起債運営及び目的意識を持ったＩＲを通じて安定した債
券発行を行い、必要な資金を調達することができた。

12/149

（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 令和５年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは42.7％（対前年度比▲14％）となった。
③

債券発行等に当 ③たっては、グリー
ンボンドの発行等により、ＥＳＧ投
資ニーズのある投資家の参入を図る。

住宅金融機構グ（政府保証付きグリーンボンドの継続発行

リーンボンドを継続的に発行し、Ｅ
ＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図る。

）○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組として、令和４年度に引き続き令和５年度においても政府保証付きグ
リーンボンド（住宅金融機構グリーンボ
ンド（政府保証債））を11回発行し、2,300億円を調達した。
○ 令和４年度に引き続き、令和５年度は５年債、12年債、15年債及び20年債を発行した。多様な年限を発行することで幅広い投資家のＥＳＧ投資ニーズを喚起し、着実な資金調達に貢献している。
○ 住宅金融機構グリーンボンド（ＳＢ）とは異なる投資家層（海外投資家等）からも政府保証付きグリーンボンドに対する需要が寄せられ、ＥＳＧ投資ニーズを喚起することができた。
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計246件となり、住宅金融機構グリーンボ
ンドを継続的に発行することで、ＥＳＧ
投資ニーズのある多数の投資家を取り込
むことができている。
（住宅金融機構グリーンボンドの持続的発行に向けた取組）○ 令和５年度から発行する住宅金融機構
グリーンボンドについて、資金使途の対象に過去の買取債権を含めて発行年限及び金額を定めるストック管理を開始し、住宅金融機構グリーンボンド発行の柔軟性及び持続可能性を向上させた。
○ 発行者情報等に住宅金融機構グリーン
ボンドが対象とするフラット３５の環境改善効果の定量開示を開始し、投資家向

13/149

けの情報発信を拡充することでＥＳＧ投
資ニーズの一層の喚起に取り組んだ。
④

民間金融機関に ④

民間金融機関等（フラット３５（保証型）の課題等の検討よる証券化を支援の市場関係者との）するフラット３５

意見交換等を通じ○ フラット３５（保証型）が有する課題（保証型）が有す洗い出したフラッの把握・対応策に係る検討結果を踏まえる課題を解決する
ト３５（保証型）
ための取組を行うが有する課題及びとともに、取り扱取り扱う民間金融
う民間金融機関等
機関等のニーズにのニーズに対応し対応した制度・運て、適宜適切な業用の見直しを適宜
務の見直しに努め適切に行う。
る。
（指標：フラット３（指標：フラット３５（保証型）の取５（保証型）の取扱金融機関数／フ
扱金融機関数／フ
ラット３５（保証ラット３５（保証型）の申請件数）型）の申請件数）、金融機関のニーズを踏まえた商品化の検討について、フラット３５（保証型）
取扱金融機関との間で意見交換を行うとともに、検討を重ねた。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性、民間金融機関のニーズ等を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施した。
① 長短金利差の拡大等により固定金利
ニーズが低迷する中で、事業量を維持するための方策について、フラット３
５（保証型）取扱金融機関にヒアリングを行い、商品改定ニーズ等に対応した。
② フラット３５（保証型）に新規参入
し、フラット３５の一層の推進を図りたいとのオリックス・クレジット（株）の申し出に対し、同社が希望する商
品区分の保険料率等を設定したほか、特定債務保証に係る契約を締結し、フラット３５（保証型）の取扱開始を実現した。
○ これらの取組及び①のフラット３５の周知活動の結果、指標「フラット３５（保証型）の取扱金融機関数」及び「フラット３５（保証型）の申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

② 災害リスクを踏 ⑤ 災害リスクを踏 ⑤ 災害リスクを踏
まえた適切な立地
まえた適切な立地
まえた適切な立地
への良質な住宅スへの良質な住宅スへの良質な住宅ス
トックの形成の観トックの形成の観トックの形成の観点に留意しつつ、
新技術開発の動向点に留意しつつ、
新技術開発の動向点に留意しつつ、
新技術開発の動向

次のとおり、住宅ローン利用予定者に対する周知活動や住宅関連事業者に対する技術支援等を行い、定量目標「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」の達成に尽力したものの、実績値は「２．主要14/149

等も踏まえ、省エ

等も踏まえ、省エ等も踏まえ、省エ

な経年データ」表記載のとおりとなり、年

ネルギー性能の高

ネルギー性能の高

ネルギー性能の高度計画に定める目標値を下回った。

い住宅・長期優良い住宅・長期優良い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援す住宅等の良質な住宅の取得を支援し住宅等の良質な住宅の取得を支援す（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ 令和５年４月制度改正のチラシ、著名るとともに、既存、中期目標期間のるフラット３５Ｓ

人を活用した新ビジュアルのパンフレッ

住宅流通・リフォーム市場の活性化に配慮し、安心Ｒ住宅等の基礎的な

最終年度までに、
フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基

及びフラット３５
維持保全型について、住宅ローン利用予定者に対して

ト、住宅ローン利用予定者向けの説明資料「フラット３５を知ろう」等の周知ツールを活用し、フラット３５取扱金融機
関、住宅関連事業者、フラット３５サイ情報が提供される
準を満たす住宅に等の既存住宅の取係るもののストッ
得を支援すること
クを30万戸以上と。
する。
（定量目標）（定量目標）
イ 中期目標期間の最終年度までに、
フラット３５の申税制等各種支援措置と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対して業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う

ト等を通じ、住宅ローン利用予定者向けに長期優良住宅等の周知活動を行った。
各種ツールにおいて税制面の優遇措置、国の補助金等の紹介を行い、住宅ローン
利用予定者にとって有益な内容となるよう工夫した。
○ 長期優良住宅推進のため、パンフレッ
トやフラット３５サイトのランディング

請件数のうち長期優良住宅の技術基
準を満たす住宅に係るもののストックを30万戸以上とする。（令和２年。これらの取組により、フラット３
５の申請件数のう
ち長期優良住宅の技術基準を満たす
住宅に係るもののページで種別ごとのページを作成し内容を充実させるとともに、フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）や長期優良住宅のメリットを訴求するチラシの作成、テレビＣＭ、新聞広告、Ｗｅｂ広告、機構公式ＹｏｕＴ
ｕｂｅチャンネルへの動画掲載等様々な度までの累計実績（見込み）：21.9
万戸）
ロ 中期目標期間の最終年度までに、ストックを25.9万戸以上とする。
（定量目標）

媒体を用いて訴求を行った。
○ フラット５０のチラシを作成し、長期優良住宅の認知向上を図るとともに、フラット３５と比べて月々の返済額を抑えることができることを訴求した。【再掲フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を25％以上（可能な限り28％）とする。
（令和２年度実績（見込み）：22.5
％）
（指標）

】
○ 令和６年２月のフラット３５子育てプラス及び新ポイント制度の制度開始に伴い、取得対象住宅が長期優良住宅の場合はさらに金利の引下げ期間及び引下げ幅が拡充されることについて、フラット３
５サイト、周知チラシ等に記載し、メリットとして訴求した。
○ 朝日新聞社主催のＳＤＧｓ関連イベン

・フラット３５リノ
ベの申請件数ト「グッドライフフェア」（令和５年９月）に出展し、省エネルギー住宅、ＺＥ
Ｈ及び長期優良住宅のメリットを訴求し

15/149た。また、ファイナンシャルプランナーと連携した「今知っておきたいこれからの住宅ローン」セミナーを開催し、住宅ローンの金利タイプの選び方、具体の資金計画事例等を紹介し住宅ローン選びの参考となる情報を発信した。加えて、朝日新聞に当該セミナーに関する記事型広告を掲載するとともに、機構公式Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅチャンネルにおいて当該セミナーの動画を配信した。【再掲】（住宅関連事業者等に対する取組）○ 大手住宅関連事業者に対して、機構首都圏広域事業本部と機構支店が連携し、当該事業者の営業方針等を情報共有しな
がら、重層的な周知活動を行った。また、地場住宅関連事業者に対しては支店等が重点的かつ積極的に訪問し周知活動を行った。【再掲】○ （一社）不動産流通経営協会、（一社）プレハブ建築協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）リフォーム推進協議会等の業界団体が会する関連団体連絡会
議等を通じ、フラット３５の利用状況に関する意見交換及び要望事項のヒアリングを実施した。【再掲】⑥ 安心Ｒ住宅等の ⑥ 既存住宅流通・基礎的な情報が提リフォーム市場の供される等の既存活性化を図るため

次のとおり、住宅ローン利用予定者に対するフラット３５リノベ等の周知活動、住宅関連事業者等への技術支援等に加え、民住宅の取得を支援
し、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数に占める
既存住宅の割合を25％以上（可能な、フラット３５における既存住宅の取扱いについて、
住宅ローン利用予定者に対してフラット３５リノベ及びフラット３５維間金融機関等のニーズを踏まえた制度・運用の見直し等を行う等、定量目標「フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合」の達成に尽力した結果、実績値は「２．
主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。また、指標「フラット３５リノベの申請件数」は「２．主要限り28％）とする
とともに、既存住宅取得と併せて行持保全型と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連

な経年データ」表記載のとおりとなった。

うリフォームを支援するフラット３

事業者等に対して業界団体等と連携○ 著名人を活用した新ビジュアルのパン
フレットを活用し、フラット３５取扱金（住宅ローン利用予定者に対する取組）

16/149

５リノベの利用促したセミナー等を

融機関、住宅関連事業者、フラット３５進に努めることで通じた技術支援等

サイト等を通じて住宅ローン利用予定者、既存住宅流通・を行う。また、民向けにフラット３５リノベ、フラット３

リフォーム市場の活性化を図る。

間金融機関等のニーズや要望を踏ま

５維持保全型の周知活動を行った。
○ 令和６年２月のフラット３５子育てプ（定量目標）

えつつ、適宜適切

ラス及び新ポイント制度の制度開始に伴（指標：フラット３５リノベの申請件
数）

な制度・運用の見直し等を行う。これらの取組により、フラット３５のい、フラット３５リノベ又はフラット３
５維持保全型と組み合わせて活用することでさらに金利の引下げ期間及び引下げ幅が拡充されることについてフラット３

申請件数に占める
既存住宅の割合を25.0％以上とする。
（定量目標）（指標：フラット３５リノベの申請件数）

５サイトに記載し、メリットとして訴求した。
（住宅関連事業者等に対する取組）○ 仲介事業者、業界団体とのネットワー
クを活かした周知活動により、利用促進に努めた。
○ （一社）不動産流通経営協会、（一社）プレハブ建築協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）リフォーム推進協議会等の業界団体が会する関連団体連絡会
議等を通じ、フラット３５の利用状況に関する意見交換及び要望事項のヒアリングを実施した。【再掲】（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性、民間金融機関のニーズ等を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施した。
① 空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域連携型（空き家対策）について、借入金利の当初引下げ
幅を拡充した（令和５年４月）。
② 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加した（令和５年４月）。

17/149③ 長期優良住宅の取得支援強化及び35年を超える償還期間商品のニーズに対応するため、フラット５０の金利設定
方法を見直し、商品性を向上させた（
令和５年９月）。
④ こども未来戦略方針（令和５年６月
13日閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育てプラス」を創設した（令和６年２月）。
⑤ 令和４年10月から適用を開始した「
ポイント制」について、フラット３５
子育てプラスの創設と併せて、「金利引下げ幅上限の拡大（年▲0.50％→年▲1.00％）」、「ポイント上限の撤廃（４ポイント→上限なし）」、「ポイント加算方法の変更」を行った。
⑥ 紙面提出に限定していた中古マンシ
ョンらくらくフラット３５の「適合証明省略に関する申出書」を利便性向上のためデータ提出できることとした。
【再掲】③ 二地域居住・移 ⑦ 中期目標期間中 ⑦ 情報交換、会議
住・子育て等の地におけるフラットの開催等を通じて域における政策課
３５地域連携型に地方公共団体とよ
題の解決に向けた
新たに連携して取り連携を深めると取組について、地り組む地方公共団
ともに、官公庁、

次のとおり、情報交換、会議の開催等を通じた地方公共団体との連携深化等を行う
ことにより、指標「フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数」
は「２．主要な経年データ」表記載のとお方公共団体とより連携を深めるとと
もに、他府省、政府関係機関、地域
金融機関、住生活産業を担う民間事
業者、地域住民の体 数 を 100 団 体 以
上とすることに加えて情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁

地域金融機関等の
ステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う地方移住の推進や子育てりとなった。

団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。

、政府関係機関、
地域金融機関、住生活産業を担う民支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に（住宅ローン利用予定者に対する取組）（定量目標）
・中期目標期間中に間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ

向けた取組を支援する。

○ 著名人を活用した新ビジュアルのパン
フレットを活用し、フラット３５取扱金（フラット３５地域連携型に関する地方公共団体との連携深化）○ フラット３５地域連携型が利用できる
地方公共団体を一覧にしたチラシの作成、広告の実施等により、制度内容について周知を行った。

18/149おけるフラット３等との連携及び協（指標：フラット

融機関、住宅関連事業者、フラット３５

５地域連携型に新力の強化に努める

３５地域連携型のサイト等を通じて住宅ローン利用予定者

たに連携して取りことで、地方公共

うち子育て支援に向けにフラット３５地域連携型の周知活

組む地方公共団体
数 を 100 団 体 以 上

団体等が行う二地
域居住・地方移住資するものの件数）動を行った。

とする。（令和２の推進や子育て支（ステークホルダーとの連携・協力強化）

年度までの累計実績（見込み）：
507団体）（指標）

援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援す○ 国土交通省が主催する公営住宅等整備
事業担当者会議及び団地再生連絡会議ワーキンググループにおいて、フラット３
５地域連携型を紹介した。

・フラット３５地域
る。
連携型のうち子育 （定量目標）て支援に資するも （指標：フラット３のの件数
５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数）（地域の政策課題解決に向けた取組）○ 「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、「ほっかいどう住宅フェア2023」に出展し、フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）及びグ
リーンリフォームローンの周知を実施した。
○ 地場住宅関連事業者等の省エネ住宅普及支援のため、中国地方整備局及び山口県と連携し、住宅関連事業者向けに「山口県ＺＥＨ・省エネリフォームセミナー」を開催した。セミナーの事後アンケー
トにおいて参加者の４割が「ＺＥＨ・省
エネリフォームへの取組を今後進めていきたい」と回答した。
○ 地場住宅関連事業者がＺＥＨの普及に取り組めるよう、愛媛県と連携し「愛媛県ＺＥＨスキルアップセミナー」を開催した。セミナーの事後アンケートにおいて、参加者の85％が「参考になった」と回答した。

④ こども未来戦略 ⑧ こども未来戦略 ⑧ こども未来戦略（令和５年12月22（令和５年12月22（令和５年12月22日閣議決定）に基日閣議決定）に基日閣議決定）に基
づき、子育てにやづき、子育てにやづき、子育てにや
さしい住まいの拡
さしい住まいの拡
さしい住まいの拡（住宅ローン利用予定者に対する取組）○ こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引充を目指し、子育て世帯及び若者夫
婦世帯による居住充を目指し、子育て世帯及び若者夫
婦世帯による居住充を目指し、子育て世帯及び若者夫
婦世帯による居住

き下げる「フラット３５子育てプラス」を創設した（令和６年２月）。【再掲】○ 令和６年２月のフラット３５子育てプ

環境の優れた住宅の取得を支援する環境の優れた住宅の取得を支援する環境の優れた住宅の取得を支援する

ラスの制度開始に伴い、令和５年11月からプレスリリースやフラット３５サイト

19/149こと。

。

。

（指標：フラット３ （指標：フラット３ （指標：フラット３

での事前周知を行うとともに、テレビＣ
Ｍ、新聞広告等のマスメディアを活用し５子育てプラスの

５子育てプラスの

５子育てプラスのた周知を実施した。また、フラット３５

申請件数）

申請件数）

申請件数）

サイト、ランディングページ、商品説明動画、チラシ等を制作して商品概要の周知を行い、子育て世帯及び若年夫婦世帯の住宅取得検討の一助となるよう訴求した。【再掲】○ フラット３５子育てプラスの制度開始については、テレビニュース（ＮＨＫ）、全国紙（朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞等）、住宅専門誌（日本住宅新聞、住宅新報、住宅産業新聞等）、ＳＵＵ
ＭＯジャーナル等で幅広く報道された。
（住宅関連事業者等に対する取組）○ フラット３５子育てプラスについて、制度説明チラシ（制度概要周知版、建て方別版）を制作し配布するとともに、業界団体誌に寄稿することで、住宅関連事
業者等がフラット３５子育てプラスの周知を円滑に行うことができるようサポートした。
（民間金融機関に対する取組）○ 令和６年２月からのフラット３５子育てプラス及び新ポイント制度の開始に伴い、事前にフラット３５取扱金融機関向
け説明会を開催するとともに、制度案内
チラシ等を提供し、住宅ローン利用者に対する周知を円滑に行うことができるようサポートした。また、説明会の開催に先立ち、（一社）全国銀行協会等のフラット３５取扱金融機関の上部団体に対しても説明を行う等、十分な周知と丁寧な説明に努めた。【再掲】○ フラット３５の制度改正に伴うフラット３５取扱金融機関向け業務マニュアルの改正に当たっては、フラット３５取扱
金融機関の業務負荷軽減のため、施行の20/149２か月前に改正内容を反映した業務マニュアル及びＱ＆Ａ集の提供を行った。
○ 金融機関等からのニーズを踏まえ、「
フラット３５子育てプラス対象チェックシート」を作成し、住宅ローン利用予定
者に分かりやすく制度改正事項を説明できるようサポートを行った。
⑤ 信用リスクを的 ⑨ 信用リスクを的 ⑨ 信用リスクを的確に管理した上で確に管理した上で確に管理した上で、国民に対して提、国民に対して提、国民に対して提供するサービスの供するサービスの供するサービスの質を向上させるた
質を向上させるた
質を向上させるた
め審査の迅速化及め審査の迅速化及め審査の迅速化及び高度化に努める
び高度化に努め、び高度化に努め、とともに、フラッ民間金融機関から
民間金融機関から
ト３５の不適正利
住宅ローン債権の住宅ローン債権の用事案を踏まえ、買取申請を受けた買取申請を受けた適切に対応するこ
日から仮承認の決日から仮承認の決と。
定をするまでの標定をするまでの標次のとおり、審査の迅速化、高度化等により、定量目標「買取審査に係る標準処理
期間（３日）内の処理率」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなり、定量目標を達成した。

社会経済情勢に
準処理期間を３日
準処理期間を３日対応した調査研究とし、当該期間内とし、当該期間内を行い、民間金融に８割以上を処理に８割以上を処理
機関等のニーズやする。
する。
要望を踏まえつつ （中期計画上の定量 （中期計画上の定量（審査の迅速化及び高度化）○ フラット３５の不適正利用未然防止のための審査に時間を要している中においてもＲＰＡを安定的に稼働させ、審査事
務処理の効率化を図った。

、制度・運用の見目標）
目標）
直し等を行うこと ⑩ フラット３５の ⑩ フラット３５の。
不適正利用事案を不適正利用事案を自然災害、新型
踏まえ、的確な審踏まえ、的確な審コロナウイルス感査を行うとともに査を行うとともに染症の拡大等によ、利用予定者への、利用予定者へのる経済事情の変動
注意喚起、融資実
注意喚起、融資実に対応し、返済方
行後のモニタリン
行後のモニタリン法の変更等によりグ等の必要な措置
グ等の必要な措置、住宅ローン利用を行う。
を行う。
者の継続的な返済を支援すること。

（信用リスクの的確な管理）○ 仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。

（的確な審査の実施）○ フラット３５の不適正利用事案の特徴等を踏まえ、より慎重な審査を実施した。
（フラット３５利用予定者への注意喚起）○ 住宅ローン残高証明書の発行を希望しない者に、その理由、妥当性を個別確認する手続について、実地モニタリング先のフラット３５取扱金融機関（11機関）で適切に行われていることを確認した。
○ モーゲージバンク連携会議において、足下の不適正利用の事例、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのコンテンツ等を紹介し、不適正利用未然防止を訴求するとともに、各モーゲージバンクのホーム

21/149

ページにおいても機構と同様の注意喚起を実施することについて14機関に要請した結果、既に実施済みの１機関と合わせて15機関において掲載が行われた。
（融資実行後のモニタリング等）○ フラット３５の不適正利用事案の発生を受け、融資実行後の債務者が融資物件に居住していることの調査（居住実態調査）を令和元年度から継続して実施している。
○ 居住実態調査に関して、不適正利用目的によらず無届けで住所変更を行った債
務者に対しては、投資利用目的ではない
旨の表明保証を求める「表明保証付住所
変更届」の提出要請を行った。また、居住実態が確認できなかった債務者については、全額繰上償還請求等の厳格な対応を行った。
○ 令和４年度から新たに実施することとした居住等の実態調査について、外部委
託やＲＰＡを活用した調査を実施している。
○ 複数の地方銀行等との住宅ローンの不適正利用に関する情報交換により、不適正利用の発生状況や防止策に係る情報収集を行った。
（証券化支援事業における住宅ローン債権に係る融資対象住宅の融資後の状況の把握等に関する会計検査院からの是正処置要求
及び意見表示への対応）○ 令和４年度に、会計検査院から、平成
29・30年度に融資が実行されたフラット
３５に係る買取債権のうち中古マンショ
ンに係るものについて、債務者が自ら居住していない等要件に適合していない債権（56件）が見受けられたため、これらの債権について債務者に対して融資要件に適合するよう必要な対応を執らせ、債務者が必要な対応を執ることができない

22/149場合には全額繰上償還の請求等の必要な措置を講ずるよう是正の処置が要求された。また、買取債権について融資後の状況調査を行う内部規定がないことや債務者が正当な理由なく機構の実施する調査等に応じない場合の措置の規定がないことにより、必要な措置を講じることが難しい状況となっていたことから、融資対
象住宅の融資後の状況の把握が適切に実施され、買取債権が継続して要件に適合したものとなるように、融資後の状況調査を行うことの規定化及び体制の整備に加えて、セカンドハウスについてはその特質を踏まえた調査をするための方策等を講じるべきとの意見表示がなされた。
機構は、会計検査院からの是正処置要求及び意見表示を重く受け止め、令和４
年度から対応を行っており、令和５年度においては、次の措置を講じた。
ア 是正処置要求に対する措置
是正の処置が要求された56件の全件について措置を完了した。（令和５年６月）
イ 意見表示に対する措置
・ 令和４年９月30日に整備した居住実態調査に係る内部規定について、調査等に応じない債務者への対応方
法を詳細に規定する等の一部改正を行った（令和５年６月）。
・ 担当者の増員（令和４年７月以降）、ＲＰＡの活用（令和４年12月から運用開始）に加え、外部委託の活用（令和５年10月以降）等により体制整備を行った上で調査を実施している。
⑪

社会経済情勢に ⑪

社会経済情勢に（調査・研究）

対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや○ 証券化支援事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、次のとおり社会経済情勢に対応した住宅ローン市場等に関要望を踏まえつつ、制度・運用の見要望を踏まえつつ、制度・運用の見する調査を行った。これらの調査研究結
果は、プレスリリース等により広く発信

23/149

直し等を行う。

直し等を行う。

することで、政府機関やシンクタンク等の研究機関、住宅事業者、マスメディア等にも活用されている。
① 住宅ローン利用者等の実態調査
フラット３５を含む住宅ローンの利
用者及び利用予定者に対して、インターネットによるアンケート調査を実施
し、住宅ローンの利用実態や金利タイプのニーズ等の調査結果を公表した。
② 高齢者の住まいに関する調査
外部有識者として大学教授に意見を伺いながら、住まいの改善を実施した
人と実施していない人に対して、属性や住環境に関わる様々な調査を実施した。
③ フラット３５利用者調査
フラット３５利用者の属性や利用状
況等について分析した結果を公表した。
④ 業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移
住宅ローンを取り扱う民間金融機関
や業界団体にアンケート調査を実施し、業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高を公表した。
⑤ 住宅ローン貸出動向調査
住宅ローンを取り扱う民間金融機関にアンケート調査を実施し、住宅ローンの取組姿勢、営業戦略、取扱商品、審査、リスク、証券化の動向等について調査結果を公表した。
○ これらの調査結果等については、季報「住宅金融」（夏号・冬号）や「木材情報」（2023年６月号、９月号、12月号、2024年３月号）、「週間金融財政事情」（2023年10月３日号）、「住宅ローンア
ドバイザー通信」（秋号《88号》）の業
界誌への寄稿等を行うことで、政府機関
やシンクタンク等の研究機関、住宅事業者、金融機関、マスメディア等への情報発信を行った。

24/149

○ 住宅・金融市場の動向等を把握するため、住宅系シンクタンク・金融系シンク
タンクによる勉強会等を実施し、有識者との意見交換を行った。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性、民間金融機関のニーズ等を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施し、又は検討した。
① 空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域連携型（空き家対策）について、借入金利の当初引下げ
幅を拡充した（令和５年４月）。【再掲】② 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加した。【再掲】また、フラット３５（新築住宅）における省エ
ネルギー性の基準を強化した（令和５年４月）。
③ 市町村長が不適正な立地と認めた住宅の新築を抑制するため、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項に規定する公表の措置を受けている新築住宅について、フラット３
５Ｓ及びフラット３５維持保全型の対象外とした（令和５年４月）。
④ フラット２０の金利設定方法を見直し、商品性を向上させた（令和５年４月）。
⑤ 長期優良住宅の取得支援強化及び35年を超える償還期間商品のニーズに対応するため、フラット５０の金利設定
方法を見直し、商品性を向上させた（
令和５年９月）。
⑥ こども未来戦略方針（令和５年６月
13日閣議決定）を踏まえ、子育て世帯

25/149

等に対して全国一律でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育てプラス」を創設した（令和６年２月）。【再掲】⑦ 令和４年10月から適用を開始した「
ポイント制」について、フラット３５
子育てプラスの制度創設と併せて、「金利引下げ幅上限の拡大（年▲0.50％→年▲1.00％）」、「ポイント上限の撤廃（４ポイント→上限なし）」、「ポイント加算方法の変更」とした。【再掲】⑧ マイナポータル収入情報取得サービ
スで改ざんのない収入情報が提出された場合は、フラット３５取扱金融機関
における本人確認を行ったとみなす取扱いとした。また、機構が提供するフ
ラット３５電子契約サービスを利用して契約締結した案件についても、本人確認及び借入意思確認を行ったとみなす取扱いとした（令和５年10月）。【
再掲】⑨ 紙面提出に限定していた中古マンシ
ョンらくらくフラット３５の「適合証明省略に関する申出書」を利便性向上のためデータ提出できることとした。
【再掲】⑫ 自然災害、新型⑫ 自然災害、新型（新型コロナウイルス感染症拡大の影響をコロナウイルス感
染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済

コロナウイルス感
染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済

踏まえた住宅ローン利用者の返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意した
ほか、団体信用生命保険特約料についてを支援する。

を支援する。

も払込期限を猶予する等、返済が困難となった住宅ローン利用者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、機構

26/149

お客さまコールセンター、機構支店等の窓口において返済が困難となった住宅ロ
ーン利用者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和６年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済
方法変更承認件数（累計）は9,622件、団体信用生命保険特約料の払込期限猶予
承認件数（累計）は1,566件となった。
○ 令和２年12月１日に開始した新型コロ
ナウイルス感染症の影響で返済が困難となった住宅ローン利用者に対する自然災
害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
研究会作成。以下「自然災害ガイドライン」という。）について、令和６年３月
末時点における買取債権の適用の申出の件数は102件、うち弁済計画が確定した件数は７件（いずれも累計）となった。
（自然災害により被災した住宅ローン利用者の住宅ローン返済継続支援）○ これまでに発生した自然災害によって被災した住宅ローン利用者に対して、フラット３５取扱金融機関、地方公共団体
をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談の案内等を行った。加えて、自然災害を理由とする返済方法変更（以下「災害特例」という。）や自然災
害ガイドライン等の概要の周知を行った。
○ 令和５年度中に自然災害ガイドライン
適用の申出があった買取債権の債権数は１件となった（新型コロナウイルス感染症を理由とするものを除く。）。
（令和６年能登半島地震への対応）〇 令和６年能登半島地震により被害を受けた地域にお客さまを持つフラット３５27/149

取扱金融機関に対して、災害時対応の説明会を実施した。また、円滑に災害対応が進むように照会が想定される事項のＱ＆Ａを作成の上、フラット３５取扱金融機関に周知した。
〇 機構ホームページ、新聞広告、避難所へのチラシ設置等により返済猶予措置等の適用が可能であることを周知した。また。お見舞状を順次送付する等、お客さまの状況確認を行った。
⑥ 海外社会資本事 ⑬ 海外社会資本事 ⑬ 海外社会資本事
業への我が国事業
業への我が国事業
業への我が国事業者の参入の促進を者の参入の促進を者の参入の促進を図るため、関係府図るため、関係府図るための基本的省、我が国事業者
省、我が国事業者な方針（平成30年
等と相互に連携を等と相互に連携を
国土交通省告示第図り、住宅ローン
図り、住宅ローン
1066号）に従い、制度の構築・支援制度の構築・支援関係府省、我が国に関する協力や相に関する協力や相事業者等と連携・次のとおり、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（平成30年国土交通省告示第1066号）等に従い、外国政府機関、関係省庁、我が国事業者等との情報交換等を行った。その結果、指標「国内外の機関との情報交換や支援の回数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

手国の人材育成支
援等のコンサルテ
ィング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通

手国の人材育成支
援等のコンサルテ
ィング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通協力を図りながら、外国政府に対して住宅融資の審査方法やリスク管理の提案、融資対象（外国政府に対する各種提案等）○ インドネシア共和国の財務省、公共事
業・住宅省（ＰＵＰＲ）、第二次抵当公社（ＳＭＦ）が同国にて開催した住宅分
野におけるグリーン化を促進することをじて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努めること。

じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努める。
（指標：国内外の機住宅の技術基準の提案、住宅金融に関する人材育成支
援等のコンサルテ
ィング業務等を行目的とした会合にパネリストとして参加
し、我が国におけるグリーン住宅金融の取組について発表を行うとともにディスカッションに参加した。
○ グリーン住宅金融会議及びアジア証券（指標）
・国内外の機関との情報交換や支援の回数

関との情報交換や支援の回数）

うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、米国政府抵
当金庫をはじめとする国内外の機関との情報交換や支化機関連合（ＡＳＭＭＡ）の総会を開催
し、海外及び我が国のグリーン住宅金融に関する情報提供及び意見交換を行うとともに、ＡＳＭＭＡ加盟国の住宅ローン
二次市場の発展に向けて議論を行った。
（国内外の機関との情報交換や支援）援に努める。
（指標：国内外の機関との情報交換や○ 令和４年度に国土交通省住宅局の住宅
建築技術国際展開支援事業（補助事業）として実施した「インドネシア共和国に支援の回数）

おける住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査」の調査結果について、（一社

28/149）国際建築住宅産業協会（ＪＩＢＨ）が開催した報告会で本邦企業向けに発表を行った。
○ 米国で開催された国際証券化機関連合（ＩＳＭＭＡ） の会合に参加し情報交換を行った。
○ 覚書締結先である米国政府抵当金庫（
ジニーメイ）を訪問し、住宅金融、住宅
技術基準等について情報交換を行った。
また、ジニーメイ訪問時に、我が国の省
エネ基準等についての情報提供依頼を受け、オンライン会議で説明及び意見交換を実施した。
○ 覚書締結先であるフィリピン国立住宅
抵当金融公社（ＮＨＭＦＣ）より、機構
ＭＢＳを継続して発行するための取組等に関して研修実施依頼を受け、機構より
ＭＢＳ概要、証券化システム等について説明し、意見交換を行った。
○ 台湾中央銀行の要請を受け、台湾中央銀行職員向けに我が国の住宅金融市場等について説明を行った。
○ 国際住宅金融連合（ＩＵＨＦ）の要請を受け、「日本の空き家対策」についてのレポートを寄稿し｢ＨＯＵＳＩＮＧ
ＦＩＮＡＮＣＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＡＵＴＵＭＮ２０２３｣に掲載された。また、「低金利で変化する日本の住宅ローン市場」についてのレポートを寄稿し、同誌の「ＷＩＮＴＥＲ ２０
２３」に掲載された。
○ 国土交通省住宅局の補助事業として、
インドネシア共和国のＳＭＦ、公共住宅
貯蓄管理庁（ＢＰ Ｔａｐｅｒａ）、Ｐ
ＵＰＲ及び財務省向けに住宅金融に関する研修を実施し、各機関との連携の強化を図るとともに人材育成を支援した。また、ＪＩＢＨとの共催によりインドネシ
ア住宅市場・住宅金融に関するワークシ
ョップを開催し、研修参加機関と本邦企業との情報交換を実施した。このほか、

29/149

「ベトナム社会主義共和国における住宅
市場及び住宅金融に関する基礎的調査」を実施し、調査結果について、（一社）
海外エコシティプロジェクト協議会（Ｊ－ＣＯＤＥ）で本邦企業向けに情報提供を行った。
〇 情報収集のため、第５回ＡＳＥＡＮス
マートシティ・ネットワークハイレベル
会合にオンラインで参加した。また、バンコク都庁（ＢＭＡ）、経済協力開発機
構（ＯＥＣＤ）、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）及びＪＩＢ
Ｈが主催するサステナブルな建築・都市
セミナーに参加した。
○ 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）金融包摂強化プロジェクトにおいてバ
ングラデシュ政府等に対して住宅金融公庫の時代から現在までの住宅政策上の役割・取組等について説明した。
○ パキスタン住宅ローンリファイナンス
株式会社（ＰＭＲＣ）、マレーシア国立抵当公社（Ｃａｇａｍａｓ）からの要請により機構業務、グリーンファイナンス
への取組等に関する情報提供及び意見交換を行った。
○ ＢＰ Ｔａｐｅｒａとの間で、インド
ネシア共和国及び日本の住宅市場及び住宅金融の発展のための情報交換等を目的とした協力覚書を締結した。
○ カンボジア王国で開催された第４回日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合に国土交通省住宅局とともに参加した。また、カンボジア王国
政府の要請を受け、カンボジア王国副首相兼国土整備・都市計画・建設大臣との面談を行い、住宅市場、住宅金融等に関して意見交換を行った。
○ ＪＩＣＡ課題別研修「持続可能な住宅
・建築政策」において我が国の住宅市場及び住宅金融について説明した。

30/149

○ 東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センターの要請を受け、ＣＲ
ＥＩ国際イベント「世界における不動産
初のイノベーション創初と不動産経済」
においてグリーン住宅金融について講演した。
○ ＪＩＢＨ、Ｊ－ＣＯＤＥ、海外不動産業官民ネットワーク（J－ＮＯＲＥ）、
日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワ
ーク官民協議会（ＪＡＳＣＡ）、独立行
政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ)及び国土交通省の会議等に参加（オンライン含む。）し、情報交換等を行った。また、本邦企業からの要請
により、タイ王国、フィリピン共和国及びインドネシア共和国の住宅市場及び住宅金融に関する情報提供を行った。
４．その他参考情報
・令和５年度の証券化支援事業における支出額（決算額）は、買取債権の取得による支出が当初想定に比べて減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が生じた（予算額に対する決算額の増減：▲30.4％）。

31/149【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

住宅融資保険等事業

業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ
施策

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第３号及び第２項第５号

び向上の促進別法条文など）施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する

当該項目の重要度、困 困難度：「高」（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型 関連する政策評価・行政事業 該当なし
難度
住宅ローンの取扱金融機関の新規参入）
レビュー
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度
100回

最終年度値等）

リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓（計画値） 中期目標期間中に400回以上

－

60回

80回

発活動の実施回数

（実績値）

－

－

105回

128回

189回

（達成度）

－

－

175.0％

160.0％

189.0％

－

７機関

５機関

３機関

11機関

５機関

３機関

157.1％

100.0％

100.0％

17,612件

12,572件

8,056件

40,889件

27,290件

17,263件

1,630件

1,777件

1,626件

10.0％

12.2％

15.3％

165件

186件

156件

定
量
住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー
目ンの取扱金融機関の新規参入
標（計画値） 中期目標期間中に20機関以上
（実績値）
（達成度）

フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数

７機関－（令和２年度）－－
19,229件－

パッケージ融資への付保申請件数（令和２年度）

52,051件－

指リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
標（令和２年度）

1,162件－リ・バース６０の認知度（令和２年度）－

買取再販事業者向け融資への付保申請件数

－
187件

－

（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

32/149

令和６年度

予算額（百万円）

16,297

28,84020,700

決算額（百万円）

33,192

25,747

26,145

経常費用（百万円）

4,150

4,512

4,723

経常利益（百万円）

8,016

7,750

7,235

行政コスト（百万円）

4,150

4,512

4,723

63

62

49

従事人員数（人）注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証＜評価の視点＞
・民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：次のとおり、民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするととも業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行うこと。

業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

① 証券化支援事業① 民間金融機関に① 民間金融機関にもに、住宅確保
要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する取組を実施して
おり、所期の目標を上回

等と連動して必要となる資金の供給を支援すること。
（指標）
・フラット３５に係よる資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資

よる資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資

るつなぎ融資への付保申請件数・パッケージ融資への付保申請件数（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件
数／パッケージ融資への付保申請件
数／パッケージ融資への付保申請件

資への付保申請件

スクを分担して支援する取組を行っているか。
＜定量目標＞
・リバースモーゲ
ージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数
・住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型
住宅ローンの取扱金融機関の新規参入

業務実績（つなぎ融資・パッケージ融資への継続的自己評価る成果が得られているとな付保）判断し、「Ａ」とした。
○ 住宅融資保険利用金融機関の希望額に応じて住宅融資保険契約を締結し、フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつ ○ 定量目標のうち「リバースモーゲージ型住宅ロ
なぎ融資並びにパッケージ融資に係る住ーン制度の普及に関する宅融資保険の付保を継続的かつ円滑に行啓発活動の実施回数」にった。その結果、指標「フラット３５については、地方公共団体
係るつなぎ融資への付保申請件数」及び、民間金融機関等と連携「パッケージ融資への付保申請件数」はした住宅ローン利用者向「２．主要な経年データ」表記載のとおけの説明会を実施するこりとなった。
と等により、定量目標を○ フラット３５取扱金融機関のニーズ等
大きく上回る189回（達を踏まえ、長短金利差が拡大している中成率189.0％）で達成しにあっても金利変動リスクを緩和し、フた。その結果、指標の「ラット３５を住宅ローン利用予定者のローン選択肢のひとつとするため、フラッ
ト３５パッケージ（ミックスタイプ：パ

33/149リ・バース６０の認知度」についても徐々に上昇

主務大臣による評価
評定

数）

数）

＜指標＞

ッケージ融資率５～６割）を創設した（しており、リバースモー・フラット３５に

令和６年２月）。

ゲージ型住宅ローン制度

次のとおり、リバースモーゲージ型住宅の普及に寄与している。

② リバースモーゲ② リバースモーゲ② リバースモーゲ

係るつなぎ融資

ージ型住宅ローン

ージ型住宅ローン

ージ型住宅ローンによる高齢者の住制度の普及を図る

制度の普及を図るへの付保申請件数

生活関連資金の供ため、中期目標期

ため、住宅ローン・パッケージ融資及に関する啓発活動の実施回数」の達成に給を支援するとと
もに、リバースモ
ーゲージ型住宅ロ
ーン制度の普及のため、啓発活動を行うこと。
（定量目標）
イ 中期目標期間中におけるリバース
モーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を400

間の最終年度までに、住宅ローン利用予定者等に対す
るリバースモーゲ
ージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施
回数を400回以上とするとともに、
住宅融資保険を活用したリバースモ
ーゲージ型住宅ローンの取扱金融機

利用予定者等に対するリバースモー
ゲージ型住宅ロー
ン制度の普及に関する啓発活動の実
施回数を100回以上とするとともに、民間金融機関に新たにリバースモ
ーゲージ型住宅ローンの取扱いを働
きかけ、参入に向けた取組を支援しへの付保申請件
数・リバースモーゲ
ージ型住宅ローーンの取扱金融機関の新尽力した結果、実績値は「２．主要な経年規参入」については、困データ」表記載のとおりとなり、定量目標
難度が高い目標でありなを上回った。加えて、次のとおり、民間金がら、個別事情に応じた融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅
丁寧な支援を実施した結ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた
果、着実に達成（実績３
取組を支援し、定量目標「住宅融資保険を機関、達成率100.0％）
活用したリバースモーゲージ型住宅ローン
した。
の取扱金融機関の新規参入」の達成に尽力○ 各指標について、フラした結果、定量目標を達成した。
ット３５の受理減少等の影響を受け、「パッケー（リバースモーゲージ型住宅ローン制度のジ融資への付保申請件数
普及に関する啓発活動・認知度向上の取組回以上とする。（
前中期目標期間実績（見込み）：346回）
ロ 中期目標期間中

関の新規参入を20機関以上とすること等により、リバースモーゲージ型
住宅ローンを利用、住宅融資保険を活用したリバース
モーゲージ型住宅
ローンの取扱金融機関の新規参入を○ 機構支店等による啓発活動の実施に当たり、新任担当者向け研修会を開催し、「リ・バース６０ハンドブック」に基づく行動の徹底、「金融機関向けリ・バー
ス６０Ｑ＆Ａ集」の解説、「利用者アン

」等において前年度を下回る実績に留まった。また、「リバースモーゲー
ジ型住宅ローンへの付保申請件数」の申請件数については、1,626件（対における住宅融資
保険を活用したリ
バースモーゲージ
型住宅ローンの取扱金融機関の新規しやすい環境を整備し、高齢者の住生活関連資金の供給を支援する。
（定量目標）

３機関以上とする
こと等により、リバースモーゲージ
型住宅ローンを利用しやすい環境をケート結果」の共有等、新任担当者の知識の向上に努めた。
○ リ・バース６０の認知度及び理解度の向上を図るため、テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告等において広告キ

前年度比91.5％）と令和４年度に比べてやや減少したものの、令和３年度から引き続き1,500件を上回る申請件数を維持し参入を20機関以上とする。（令和２
年度実績（見込み）：５機関）（指標）
・リバースモーゲー
ジ型住宅ローンへ（指標：リバースモ
整備し、高齢者のーゲージ型住宅ロ
住生活関連資金のーンへの付保申請供給を支援する。
件数／リ・バース （定量目標）
６０の認知度）（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請の付保申請件数・リ・バース６０の認知度

件数／リ・バース６０の認知度）ンへの付保申請件数
・リ・バース６０の認知度
・買取再販事業者向け融資への付
保申請件数

ローン制度の普及を図るため、定量目標「 ○ 定量目標のうち「住宅融資保険を活用したリバリバースモーゲージ型住宅ローン制度の普）ースモーゲージ型住宅ロている。
ャンペーンを実施した（令和５年６月、８月、９月及び令和６年１月）。また、 ○ 上記のとおり、リ・バ
ース６０に関して、年度
テレビＣＭにおいては、リ・バース６０計画の定量目標をいずれの利用者層である高齢者の視聴率が高いも達成し、令和５年度末
番組において30秒ＣＭを放送した。
におけるリバースモーゲ○ 未参入金融機関に対する参入勧奨、住ージ型住宅ローンの取扱
宅関連事業者に対するリ・バース６０の金融機関数は88機関とな説明等の啓発活動を計189回実施した。
り、リ・バース６０を取○ 次のとおり、住宅ローン利用予定者向り扱う金融機関の裾野が着実に広がっている。
０の制度周知を行った（（）内は機構担○ 地方公共団体が抱える
当支店）。
けのセミナー等に参加し、リ・バース６

34/149＜主なセミナー等＞

課題やニーズを踏まえ、

・ （一社）北海道建築指導センター

地方公共団体、地域金融

主催「住宅講座」（機構北海道支店

機関等との連携のもと、）・ 大阪府茨木市が事務局を務める「リ・バース６０を活用した地域課題解決のための

茨木市耐震改修個別相談会」（機構

取組を機構の各支店にお近畿支店）
・ 広島市、（株）広島銀行及び機構
主催「空き家対策セミナー」（機構
中国支店）

いて実施する等、機構の強みであるステークホル
ダーとのネットワークを活用した取組を深化させ○ 香川県高松市によるリ・バース６０に対する補助制度「高松市高齢者の住替え等応援事業補助制度」の創設（令和５年８月）を契機として、同市と機構四国支店が協働し、リ・バース６０取扱金融機
関（５行７拠点）、住宅関連事業者（19社）及び業界団体（５団体）に対してリ・バース６０及び同市の補助制度に関す、住宅ローン利用予定者、地方公共団体、地域金融機関等から機構の取組について感謝の声が寄せられている。また、リバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の裾野を広げ、ひいては空きる説明を実施したほか、広告の実施、啓発動画の作成、住宅関連事業者宛ＤＭの発出等の積極的な周知を行った。また、
同市の補助制度創設について、リ・バー
ス６０取扱金融機関に対して顧客への周知を要請した結果、（株）香川銀行は本家問題等の地域課題解決につなげるための取組として、（一社）全国信用金庫協会、信金中央金庫
及び（一社）しんきん保証基金と各信用金庫の取補助制度創設を契機としてリ・バース６
組状況等に関する意見交０の金利引下げを実施した。
換を行う等の新たな取組○ これらの取組の結果、指標「リ・バーも実施した。
ス６０の認知度」は、13.0％（令和５年 ○ フラット３５取扱金融
４月）、15.3％（令和５年10月）と徐々機関のニーズ等を踏まえに向上している。
（住宅融資保険を活用したリバースモーゲ
ージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入に向けた取組）○ 未参入の地域金融機関等に対して、機構各支店等が商品特性、高齢者ニーズ、活用事例、リ・バース６０取扱金融機関の取組状況等を示すことで参入の働きか、長短金利差が拡大している中にあっても金利変動リスクを緩和し、フラット３５を住宅ローン利用予定者のローン選択肢のひとつとするため、フラット３５パッケージ（
ミックスタイプ：パッケ
ージ融資率５～６割）をけを行った。関心を示した地域金融機関創設した（令和６年２月
等に対しては、機構本支店で連携し、詳）。
細な商品内容説明や当該地域金融機関等 ○ 住宅確保要配慮者に対35/149

からの照会対応等の継続した取組を行っする賃貸住宅の供給の促た。

進に関する法律（平成19○ リバースモーゲージ型住宅ローンの取年法律第112号）の改正

扱金融機関の裾野を広げ、ひいては空き家問題等の地域課題解決につなげるため

により、「居住サポート
住宅の認定制度」及び「の取組として、（一社）全国信用金庫協

家賃債務保証業者の認定

会、信金中央金庫及び（一社）しんきん
保証基金と各信用金庫の取組状況等に関する意見交換を実施した。また、島根県
及び佐賀県に本店を置く地域金融機関の制度」が新たに創設されることから、「家賃債務保証保険」の対象事業者に「認定家賃債務保証業

リ・バース６０への参入実績がないこと者」を追加する等の制度を踏まえ、信金中央金庫のネットワーク
拡充の実施を決定した（を活用し、両県においてリ・バース６０
実施は令和７年10月予定の参入に興味を示している信用金庫を訪）。
問し、リ・バース６０の商品性を訴求し ○ 市場金利の先行きが不た。
透明である中、高齢者が○ 参入希望のあった金融機関に対して、自身の状況に応じて変動
商品設計や事務手続に関する照会対応、・固定のいずれかの金利
事務処理要領や金銭消費貸借契約書等の確認、保険契約申請書類の調整等を行い、住宅融資保険契約の締結に向けサポートした。
○ これらの取組の結果、次の地域金融機
関が新規にリ・バース６０の取扱開始をを選択でき、高齢者がリバースモーゲージ型住宅
ローンをより利用しやす
い環境整備を図る観点か
ら独立行政法人住宅金融支援機構法が改正され、決定した（契約日順及び同日の場合は金融機関コード順）。
なお、契約締結後は、事務処理品質の向上等のため、機構担当支店、機構審査部審査センター及び機構住宅融資保険部

これを受けて全期間固定
金利リバースモーゲージ型住宅ローンの創設を決定した（令和６年10月以降制度開始予定）。

で協働し、当該金融機関に対し、研修会を実施した。
① 尼崎信用金庫② （株）中国銀行③ 興能信用金庫（リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しやすい環境整備に向けた取組）○ リ・バース６０取扱金融機関の希望額に応じて住宅融資保険契約を締結するとともに、年度途中における増額申請に対しても迅速に対応し、リ・バース６０に

36/149

係る住宅融資保険の付保を円滑に行った。
○ リ・バース６０取扱金融機関の営業店に対する勉強会等の実施や日々の推進における疑問点等について丁寧に対応する
等、リ・バース６０の活用に向けた支援を行った。
○ リ・バース６０を利用しやすい環境整備を目的にリ・バース６０サイトの拡充（トップページの充実、利用者アンケー
ト結果の紹介、リ・バース６０取扱金融機関ページの検索性向上、よくある質問の拡充等）、リ・バース６０サイトのＡ
Ｉチャットボットの機能拡充、マンガ動画の配信等を行った。
○ リ・バース６０取扱金融機関における顧客応対品質の向上を目的として、リ・
バース６０利用者がお亡くなりになった
場合の手続の解説動画を作成し、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに配信した。
○ リ・バース６０取扱金融機関に対して住宅融資保険業務の事務処理等に関する説明会を実施し、付保申請から完済までの事務のポイント等を解説した。
○ これらの取組の結果、指標「リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件
数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
○ 民間金融機関におけるリバースモーゲ
ージは、利用エリアを都市部及び当該民間金融機関の営業エリアに限定している商品もあるが、リ・バース６０は取扱金融機関の増加により全国で利用可能となっている。令和５年度におけるリ・バー
ス６０の付保申請件数のうち、大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県及び大阪府）以外の申込みは52.0％となり、都市部以外でも利用されている。

37/149○ 市場金利の先行きが不透明である中、高齢者が自身の状況に応じて変動・固定のいずれかの金利を選択でき、高齢者がリバースモーゲージ型住宅ローンをより利用しやすい環境整備を図る観点から独立行政法人住宅金融支援機構法が改正され、これを受けて全期間固定金利リバー
スモーゲージ型住宅ローンの創設を決定した（令和６年10月以降制度開始予定）。
③ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るた
めに、買取再販事
業者向け融資等による住宅政策上必要な資金の供給を支援すること。
（指標）③ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るた
めに、買取再販事
業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。
（指標：買取再販事③ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化等を図るた
めに、買取再販事
業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。
（指標：買取再販事（買取再販事業者向け融資に係る取組）○ 住宅融資保険利用金融機関からの制度及び手続に関する照会について迅速に対応した。
○ 円滑な審査事務と手続日数の短縮に資するため、住宅融資保険利用金融機関と機構審査部門との間で必要書類や審査上の目線合わせを定期的に実施した。
○ これらの取組の結果、指標「買取再販

・買取再販事業者向け融資への付保申
請件数

業者向け融資への付保申請件数）業者向け融資への付保申請件数）事業者向け融資への付保申請件数」は「
２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。

④ 住宅確保要配慮
者の居住の安定の④ 住宅確保要配慮
者の居住の安定の④ 住宅確保要配慮
者の居住の安定の（家賃債務保証保険業務に係る取組）○ 家賃債務保証保険業務について、参入確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確にを検討している事業者からの照会に対して、資料提供等に迅速に対応した。
○ 次年度契約希望額の確認に際し、参入事業者に対して商品性等に関するアンケートを実施し、ニーズ等の把握を行った

行うこと。

行う。

行う。

。
○ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）の改正により、「居住サポー
ト住宅の認定制度」及び「家賃債務保証
業者の認定制度」が新たに創設されることから、「家賃債務保証保険」の対象事
業者に「認定家賃債務保証業者」を追加する等の制度拡充の実施を決定した（実施は令和７年10月予定）。

38/149

⑤ 保険金の支払審⑤ 保険金の支払審⑤ 保険金の支払審査を的確に行うと査を的確に行うと査を的確に行うと（的確な保険金支払審査）

ともに、保険金をともに、保険金をともに、保険金をうため、次のとおり取組を行った。

支払った債権については民間金融機支払った債権については民間金融機支払った債権については民間金融機① 保険金支払審査項目について事前にチェックするシートを活用した迅速な関と連携しながら関と連携して的確

関と連携して的確

的確な回収に努めること。
地域における政策課題の解決に向な回収に取り組む。

な回収に取り組む。

○ 保険金の支払審査を迅速かつ的確に行審査の実施② 保険金支払請求後の進捗管理データ
ベースの活用により、進捗管理を徹底③ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、
地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住して必要書類・手続を案内○ これらの取組の結果、住宅融資保険利用金融機関から保険金支払請求を受理してから機構内部における支払決定までの平均日数は令和４年度比で1.7日短縮された（令和４年度：5.8日→令和５年度：4.1日）。
○ 住宅融資保険利用金融機関のニーズ等

民の団体、ＮＰＯ
等との連携及び協力を強化すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を踏まえた事務処理の見直しの一環として、保険金支払前に行う債権割れとなる
任意売却のうち、一定の要件を満たしているものについて、機構への事前協議を不要とし、住宅融資保険利用金融機関の負担軽減及び機構内の業務量の軽減を図を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うことった。
○ 保険事故前の長期延滞債権について、関係部署及び住宅融資保険利用金融機関、関連サービサーと連携を図り、早期解決に向けた取組を行った。

。
（的確な回収）○ 債権ごとの状況を住宅融資保険利用金
融機関へ確認し、機構から住宅融資保険
利用金融機関へ各債権の状況に応じた措
置方針を示すことにより、回収の促進に努めた。
○ 機構業務の勉強会を実施し、住宅融資
保険利用金融機関が遅滞なく的確に管理回収業務が行えるようサポートした。

39/149⑥ 情報交換、会議⑥ 情報交換、会議の開催等を通じての開催等を通じて（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協力強化）

地方公共団体とよ地方公共団体とよ○ 香川県高松市の「高松市高齢者の住替り連携を深めるとともに、官公庁、り連携を深めるとともに、官公庁、え等応援事業補助制度」創設（令和５年８月）に向けて、機構本支店が連携し、政府関係機関、地

地域金融機関等の同市が作成した補助要綱の確認や補助申域金融機関、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等

ステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団

請時の提出書類の調整等を行い、同市の円滑な制度創設を支援した。補助制度創設後は、同市と機構四国支店の職員が協働し、市内の住宅関連事業者等に制度説との連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支援する。

体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支援する。

明等の周知活動を行った。また、同補助制度の創設と併せて、同市と機構による「高松市における住宅施策推進に関する連携協定」を締結した。
○ （株）みなと銀行の要望を受け、行員向けＷｅｂ勉強会を開催した。勉強会の開催に当たり、申込前のカウンセリング
手続に係るニーズが多かったことから、当該手続について重点的に説明を行い、理解の促進を図った。参加者からは、「
丁寧で分かりやすい説明であった」といった声が寄せられた。
○ 兵庫県三木市、（株）みなと銀行及び機構近畿支店の三者間で締結した「三木市における空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定」に基づき、同市が主催する講座「出前講座 今日からできる
空き家対策」において、機構職員が講師を務め、住民に対して分かりやすくリ・
バース６０の制度周知を実施した。当該講座は計３回開催し、空き家対策に関心のある高齢者のほか、三木市民から相談を受けている社会福祉協議会職員等が参加し、「今後も職員や民生委員の知識を深めるため、このような研修ができるとありがたい」等の声が寄せられた。
このほか、同市が作成した空き家対策
冊子及び終活に関する冊子にリ・バース
６０の広告を掲載した。
○ 広島市における空き家対策の促進のため、同市、（株）広島銀行及び機構中国

40/149

支店が連携して市民向けのリ・バース６０セミナーを開催し、リ・バース６０の制度説明を行い、空き家への活用方法を紹介した。セミナー後のアンケートにおいて、参加者から「今後もセミナーを続けてほしい」等の回答をいただいた。このほか、セミナーと同日開催の「空き家よろず相談会」において機構の相談ブースを設置し、参加者の個別相談を実施した。
○ 兵庫県川西市、（株）池田泉州銀行及び機構近畿支店の三者間で締結した「空き家対策の推進に関する連携協定」に基づき、同市が主催する「空き家予防対策
・耐震セミナー」において機構職員が講師を務め、空き家対策に活用できる住宅ローンとしてリ・バース６０の制度説明を実施した。その結果、セミナー後のアンケートにおいて、「空き家対策の手段としてリバースモーゲージが活用できる
ことがわかった」等の声が寄せられたほか、回答者の７割以上から「今後もこのようなセミナーがあれば参加したい」と回答をいただいた。
○ リバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の裾野を広げ、ひいては空き家問題等の地域課題解決につなげるための取組として、（一社）全国信用金庫協会、信金中央金庫及び（一社）しんきん
保証基金と各信用金庫の取組状況等に関する意見交換を実施した。また、島根県
及び佐賀県に本店を置く地域金融機関のリ・バース６０への参入実績がないことを踏まえ、信金中央金庫のネットワーク
を活用し、両県においてリ・バース６０の参入に興味を示している信用金庫を訪問し、リ・バース６０の商品性を訴求した。【再掲】○ （一社）全国信用金庫協会が発行している機関紙「信用金庫」にリ・バース６０を活用した信用金庫・地方公共団体と41/149

の連携事例を掲載いただくための調整を行う等の連携を実施した。
○ 信金中央金庫が各信用金庫向けに提供している「ｅラーニング」に、リ・バー
ス６０の商品説明、制度改正事項等をテーマとしてもらうための調整を行う等の連携を実施した。
⑦ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

⑦ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

（調査・研究）○ 住宅融資保険等事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、次のとおり社会経済情勢に対応した高齢者の住まいに関する調査を行った。
高齢者の住まいに関する調査（令和５年７月20日公表）に関して、高齢者の住まいに関する課題を把握するため、令和４年度に引き続き大学教授と共同で金融
ジェロントロジーに関する調査研究を実施した。令和４年度までの研究において、心身等の低下を自覚した高齢者ほど住み替え等による住環境の改善ニーズが高い傾向を把握したため、令和５年度の調査研究では、実際に住み替え等を実施した高齢者と実施しなかった高齢者を比較分析することで、住環境改善の阻害要因を明らかにした。本調査研究の結果は、次のとおり学会発表等を通じて広く発信した。
① 生活経済学会第39回研究大会② 季報「住宅金融」（夏号）③ 日本不動産学会秋季全国大会（学術講演会）④ 日本不動産学会学術講演会論文集38号⑤ 第66回都市住宅学会中部支部公共住宅部会○ 上記調査を活用し、情報発信及び知見獲得を目的に、大学、シンクタンク、民間金融機関、住宅関連事業者、（一財）住宅改良開発公社、（一財）高齢者財団
等（計17団体）と幅広く意見交換を行った。

42/149○ （一財）高齢者住宅財団と（一社）高齢者住宅協会で構成する高齢者の住宅資産の循環活用に関する検討委員会にオブザーバーとして参加し、高齢者の住まいに関する調査等で得られた知見を基に同委員会との意見交換を行った。
（制度・運用の見直し）○ 住宅政策上の必要性、民間金融機関のニーズ等を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施した。
① フラット３５取扱金融機関のニーズ等を踏まえ、長短金利差が拡大している中にあっても金利変動リスクを緩和
し、フラット３５を住宅ローン利用予
定者のローン選択肢のひとつとするため、フラット３５パッケージ（ミックスタイプ：パッケージ融資率５～６割）を創設した（令和６年２月）。【再掲】② 市場金利の先行きが不透明である中、高齢者が自身の状況に応じて変動・
固定のいずれかの金利を選択でき、高齢者がリバースモーゲージ型住宅ロー
ンをより利用しやすい環境整備を図る
観点から独立行政法人住宅金融支援機
構法が改正され、これを受けて全期間固定金利リバースモーゲージ型住宅ローンの創設を決定した（令和６年10月
以降制度開始予定）。【再掲】③ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年
法律第112号）の改正により、「居住サポート住宅の認定制度」及び「家賃債務保証業者の認定制度」が新たに創設されることから、「家賃債務保証保険」の対象事業者に「認定家賃債務保証業者」を追加する等の制度拡充の実施を決定した（実施は令和７年10月予定）。【再掲】

43/149

④ リ・バース６０の商品性等に関する顧客説明に際して利用するカウンセリ
ングシートについて、リ・バース６０
取扱金融機関からの要望等を踏まえ、記載内容をよりわかりやすい表現に変更する、記入欄を拡大して書きやすくする等の高齢者視点での見直しを行った。
４．その他参考情報
・令和５年度の住宅融資保険等事業における支出額（決算額）は、有価証券(譲渡性預金)の取得による支出が当初想定に比べて増加したこと等の理由により、予算額からの乖離が生じた（予算額に対する決算額の増減：＋26.3％）。

44/149【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

住宅資金融通等事業業務に関連する政策・ 政策目標：Ⅰ
施策

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第５号から第11号まで、第２項

び向上の促進別法条文など）施策目標：１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２ 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３ 総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：Ⅳ 水害等災害による被害の軽減
施策目標：11 住宅・市街地の防災性を向上する

第３号、第４号、第６号及び第７号並びに附則第７条第１項第１号及び第２項

当該項目の重要度、困 困難度：「高」（マンションすまい・る債を活用するマンション 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（令和５年度）国交省５－①、②
難度
管理組合数）
レビュー
令和５年度行政事業レビューシート 事業番号：2023-国交-22-0005
注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,650組合

1,750組合

1,850組合

1,704組合

1,841組合

2,737組合

103.3％

105.2％

147.9％

3,991件2,014件

1,517件

917件

465件

258件

842件

430件

124件

16件

－

－

288件

52件

41件

576件

94件

14件

最終年度値等）

定 マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数
量目標（計画値） 中期目標期間中に7,200組合以上
（実績値）

－

（達成率）

－

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数－

注 基準値は令和３年度に相談等があった国が災害対策本部を設置する規模の災害に係る令和２年度の実績値

東日本大震災指標－

平成28年熊本地震－

平成29年７月九州北部豪雨－

平成30年７月豪雨－

令和元年台風第15号及び台風第19号－

45/149－6,966組合（前中期目標期間）－
8,213件（令和２年度）1,505件（令和２年度）2,707件（令和２年度）32件（令和２年度）

978件（令和２年度）2,014件

令和６年度

（令和２年度）

令和２年７月豪雨

977件－（令和２年度）

1,325件

891件

268件
17件

令和３年７月１日からの大雨

－

－

27件

６件

令和４年台風第14号

－

－

－

76件

４件

令和６年能登半島地震

－

－

－

－

791件

12件

３件

６件

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数

24件－（令和２年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

予算額（百万円）

1,919,374

1,617,069

1,127,047

決算額（百万円）

1,612,234

1,520,513

1,066,156

経常費用（百万円）

167,189

152,523

142,081

経常利益（百万円）

135,782

115,617

133,479

行政コスト（百万円）

167,189

152,523

142,081

356

347

341

従事人員数（人）注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

住宅政策上重要で
住宅政策上重要で
住宅政策上重要で ＜評価の視点＞
ありながら、民間金 ありながら、民間金 ありながら民間金融 ・住宅政策上重要＜評定と根拠＞
評定：Ａ

融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する
ため、丁寧な審査を行いつつ、各地域に融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する
住宅資金融通事業については、丁寧な審機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するた
め、住宅資金融通事業においては丁寧なでありながら民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完す

根拠：令和６年能登半島地震への対応をはじめ、住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野へのおいて地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して次の取組を行うこと。
なお、取組に当たっては、民間金融機
関等との適切な役割分担に留意すること

査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関
等のステークホルダ
ーとのネットワークを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンシ
ョンの建替え・改修の促進、密集市街地

審査を行いつつ、各るための取組を地域において地方公行っているか。
共団体、民間金融機
関等のステークホル ＜定量目標＞
ダーとのネットワー ・マンションすまクを活かし、協働しい・る債を活用
て被災した住宅の再するマンション
建、老朽化したマン
管理組合数
ションの建替え・改修の促進、密集市街 ＜指標＞

資金の融通を補完するための取組を実施しており、所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とした。
〇 定量目標である「マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数」については、困難。

の解消等に対する融 地の解消等に対する ・国が災害対策本資を着実に実施する 融資を行うとともに部を設置する規

度が高い目標でありながら、マンション管理会社

46/149

主務大臣による評価

自己評価
評定。併せて、これらの 、民間金融機関等の模の災害が起き・マンション管理組合等融資に関しては、民 業務状況を検証する

た際の相談等のに対して制度周知・活用

間金融機関等の業務 。

件数促進の取組を精力的に行

状況を不断に検証す
また、証券化支援 ・サービス付き高る。
事業及び住宅資金融
齢者向け賃貸住また、証券化支援 通等事業を通じて供事業及び住宅資金融
通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用

給される住宅ローンに付随する団体信用
生命保険業務、既往
債権管理業務及び財い、目標値1,850組合に対して実績値は2,737組宅融資の融資承合（達成率147.9％）と認件数

なり、目標を大幅に上回った。
なお、金利環境の大幅な変化を踏まえ、マンシ

生命保険業務、既往 形住宅融資業務につ
債権管理業務及び財 いても的確に実施す形住宅融資業務につ る。
いても的確に実施する。
① 東日本大震災を ① 自然災害からの ① 自然災害からのはじめとして全国復興を支援するた復興を支援するた
各地で頻発する自め、発災時には地め、発災時には地然災害からの復興
方公共団体等と連方公共団体等と連（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ これまでに発生した自然災害による被災者に対して、受託金融機関、地方公共団体をはじめとする関係機関と緊密に連ョンすまい・る債が国債
やＳＢよりも低利な資金調達が可能である点に着目し、マンションすまい
・る債を活かした資金調
達計画を新たに策定した。これにより、住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸を支援するため、発災時には災害復興住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更等携して電話、面談
等による相談等の被災者支援の業務実施態勢を機動的に構築し、災害復携して被災地における出張相談のほ
か電話、インター
ネットその他の通信手段を活用した携しながら、次のとおり現地相談会を開催する等の対応を実施した。
① 令和５年５月５日石川県能登地方を震源とする地震について、機構支店において地方公共団体等と連携し現地相付等業務経理）においては、マンションすまい・る債で調達した資金を貸付原資に活用することで、調達コストの抑制・安定化を図った。

により、被災者の継続的な返済を支援すること。
（指標）
・国が災害対策本部

興住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更等により被災者の継続的な返済を支援

相談等の被災者支援の業務実施態勢を機動的に構築した上で災害復興住宅融資等を実施す談会等を実施した。
② 令和５年６月29日からの大雨、台風13号等による発災時は、機構支店において地方公共団体等に対して状況ヒア
リング及び今後の連携について情報共〇 指標「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数」については、東日本
大震災や平成28年熊本地を設置する規模のする。
る。
災害が起きた際の （指標：国が災害対 （指標：国が災害対相談等の件数策本部を設置する
策本部を設置する
規模の災害が起き規模の災害が起きた際の相談等の件た際の相談等の件
数）数）

有及び意見交換を実施した。
③ 令和６年能登半島地震への対応
・ 機構ホームページ上に専用ページを開設し、現地相談会の開催、災害復興住宅融資の取扱金融機関等の情報を掲載した。
・ 石川県金沢市及び小松市の1.5次震に係る相談等の件数が発災後の経過とともに減少しており、全体としては対前年度比75.3％となったものの、いまだ相談等が寄せられており、被災者に寄り添った丁寧な対応に継続して取り組んでいる。また、「サービ避難所へ機構制度に関するチラシを掲示したほか、テレビ番組へのテロ
ップ表示や地元紙において機構の相談窓口等を周知した。
・ 新潟市と連携して「新潟被災者支47/149ス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数」
については、地域の需要

援出張所」を開設（令和６年２月）

等を踏まえた対応を行いし、現地相談を実施した。

、６件（対前年度比・ 現地における被災者対応体制を強200.0％）となったほか化するため、機構北陸支店に職員を２名増員した。加えて、機構本店に、令和７年４月に適合義務化が予定されている国「住まい再建支援部長」を新設し、の省エネ基準を令和５年

平成28年熊本地震への対応を主導した職員を配置することで、過去の震災対応において得た知見を活かす体制を整備した。

10月から先行して利用要件として導入する等、政策実施機能を最大限発揮するための取組を実施し・ 過去の自然災害発生時において相談業務経験等のある機構本店職員を、毎週２名程度現地相談対応のために被災地に派遣し、機構全体で被災者支援を行った。
○ 機構お客さまコールセンターでは、被災者の状況を丁寧に聴き取り、それぞれの状況に応じた相談対応を実施した。

ている。
○ 令和６年能登半島地震への対応として、被災者
及び被災地における住宅
ローン利用者の住まい再建支援を行うため、発災直後から被災地の地方公共団体、受託金融機関等○ これらの取組の結果、指標「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（制度・運用の見直し）と連携し、機構の災害復
興住宅融資等の相談を広く行った。また、被災者対応を行うに当たっては、機構北陸支店、地域業
務第二部及び本店に人員○ 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに応えるため、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。また、災害強化を行い、過去の震災対応において得た知見を活かす体制を整備したほか、過去の自然災害発生時において相談業務経験

復興住宅融資と同一の融資限度額である
地すべり等関連住宅融資についても同様の制度改正を行った（令和６年３月）。
これらの開始前月にはプレスリリースを発出し、広く周知を行った。
（災害復興住宅融資の申込受付）○ 災害復興住宅融資の申込みを141件受け付け、適切に対応を行った。

等のある機構本店職員を、毎週２名程度現地相談対応のために派遣する等、機構全体で被災者支援を行った。
○ 災害復興住宅融資等の実施に当たっては、建設費の高騰と各地で生じる
液状化被害を踏まえ、必（デジタル化の推進）○ 災害復興住宅融資について、利用者が要となる住宅再建資金のニーズに応えるため、災
害復興住宅融資及び地す

48/149

借入申込みと契約の手続をＷｅｂ経由でべり等関連住宅融資につ完結することができる「災害復興住宅融

いて融資限度額の引上げ

資Ｗｅｂ申込サービス」をリリースした及び補修資金の最長返済（令和５年10月）。加えて、審査事務の一部自動化を行った。

期間の拡大を行ったほか、災害復興住宅融資Ｗｅ（返済相談の実施）

ｂ申込サービスを構築し者である被災者の継続的な返済を支援するため、当該被災者の状況に応じた災害特例等による柔軟な条件変更等を行うとともに、必要に応じて自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成27年12月
自然災害による被○ 住宅ローン利用者である被災者に対して、受託金融機関をはじめとする関係機
関と緊密に連携しながら返済相談を行った。返済相談においては、被災者の状況に応じて、災害特例、自然災害ガイドラ
イン等の概要を説明し、適用の勧奨を行った。

リリースする等、制度・運用面においても被災者に寄り添った適切な改正等を実施した。

災者の債務整理に関するガイドライン研究会）等の適用を勧奨する等、
適切な措置を講ず

むように照会が想定される事項のＱ＆Ａを作成の上、受託金融機関に周知した。
○ 機構ホームページ、新聞広告、避難所へのチラシ設置等により返済猶予措置等の適用が可能であることを周知した。まの削減等）に対応し、受託金融機関が機構業務の受託を継続できるよう、
災害復興住宅融資を含む
機構直接融資の貸付手数料の引上げを決定するこた、被害の大きい地域（石川県珠洲市、輪島市、七尾市、能登町、穴水町及び志賀町）に居住する住宅ローン利用者に対して、機構名でお見舞い状を送付する等の状況確認を行った。

とで業務委託体制の強化を図るとともに、北海道開発局釧路開発建設部と機構北海道支店が連携し、寒冷地防災ネットワー○ 今後、自然災害ガイドラインの申出が増加することを見据え、北陸財務局、富山県弁護士会、金沢弁護士会、福井弁護士会と連携を図った。

クの構築に向け、釧路総合振興局及び根室振興局の地方公共団体に対し「大規模自然災害からの復旧・復興に関する勉強会」を開催する等、機構の災害対応ノウハウを横展開する取組を実施した。
○ 令和４年度から取扱い②

住宅ローン利用る。

（令和６年能登半島地震への対応）○ 令和６年能登半島地震により被害を受けた地域に住宅ローン利用者を持つ受託
金融機関に対して、災害時対応の説明会を実施した。また、円滑に災害対応が進（返済方法変更等の実施）○ 令和５年度中に自然災害ガイドライン
適用の申出があった個人系直接融資債権の債権数は２件となった（新型コロナウ
イルス感染症を理由とするものを除く。
）。

49/149○ 平時から地方公共団体、地域金融機関等に対し、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援するため、近時の受託金融機関における経営
環境の変化（デジタル化
・非対面化の進展や店舗を開始したグリーンリフ
ォームローンについては

②

大規模な自然災（自然災害発生に備えた体制整備支援）、令和４年度に引き続き害への予防を支援

大規模な自然災 ②

害への予防を支援

害への予防を支援○ 内閣府主催の「令和５年度災害救助法、住宅ローン利用者、住するため、地すべするため、地すべするため、地すべ等担当者全国会議」において、機構の災宅関連事業者、業界団体

り等関連住宅融資等を実施するとと

り等関連住宅融資及び宅地防災工事

り等関連住宅融資及び宅地防災工事

害復興支援の取組、災害復興住宅融資の制度等について周知した。また、同府の等に対する制度周知に努めた。また、グリーンリ

もに、地方公共団

資金融資を行うと資金融資について依頼を受け、同府が各地方公共団体災害

フォームローンのＷｅｂ

体、地域金融機関等に対し、自然災
害発生に備えた体
制整備について的

ともに、機構の災
害復興支援の経験やステークホルダーとのネットワー、国、地方公共団
体との連携等による周知を行うとともに、機構の災害担当部署に配布する被災者向けリーフレット『「住まい」と「生活」の再建に向けて』に災害復興住宅融資の制度内容を詳細に掲載した。

申込サービスの構築に関するベンダー調達手続及び開発、毎月返済額の算定を行うことができるグ

確に支援すること。
安全な住宅・住宅地の形成等の施策の実現に資する
よう、耐震改修工事等に対するリフ
ォーム融資を行う

クを活かし、地方公共団体、地域金融機関等に対し、
発災時における初期対応の情報提供を行う等、自然災
害発生に備えた体
制整備について的復興支援の経験や
ステークホルダーとのネットワークを活かし、地方公
共団体、地域金融機関等に対し、発災時における初期
対応の情報提供を○ 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに応えるため、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。また、災害復興住宅融資と同一の融資限度額である
地すべり等関連住宅融資についても同様の制度改正を行った（令和６年３月）。

リーンリフォームローン
専用の返済シミュレーションサイトの新設、借入申込書作成ページ（申込書作成支援ツール）の周知等に取り組む等、住宅ローン利用者等の利便性向上に向けた取組を実施こと。また、住宅のエネルギー消費性能の向上に資す
るよう省エネ改修工事に対するリフ
ォーム融資を行う

確に支援する。

行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援する。

これらの開始前月にはプレスリリースを発出し、広く周知を行った。【再掲】○ 近時の受託金融機関における経営環境の変化（デジタル化・非対面化の進展や店舗の削減等）に対応し、受託金融機関
が機構業務の受託を継続できるよう、災した。
加えて、機構と協定を締結したリフォーム事業者団体等の傘下事業者がリフォーム工事を実施する場合、適合証明検査機

害復興住宅融資を含む機構直接融資の貸付手数料の引上げを決定した（改定時期は令和６年10月）。
○ 北海道開発局釧路開発建設部と機構北海道支店が連携し、寒冷地防災ネットワ

関による物件検査に代えて、リフォーム事業者団
体が工事内容及び工事実施を確認する取扱いの創設を決定し、物件検査負ークの構築に向け、釧路総合振興局及び根室振興局の地方公共団体に対し「大規模自然災害からの復旧・復興に関する勉強会」を開催した。同勉強会における取組が釧路及び根室の首長会議（２市10町）において報告されるとともに、取組内容に関する意見交換が行われた（令和５年８月）。
○ 災害発生時に連携が必要不可欠な地方担の軽減及び手数料の低廉化を図った。
○ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を開催するとともに、同協議会における議論の過程

公共団体の担当者に機構の災害復興支援の取組や災害復興住宅融資について周知するため、機構本支店において、全国ので大規模性能向上工事の事例が少ないことに着目し、当該工事実施経験のこと。

大規模な自然災 ③

50/149③

地震に対する安 ④

地震に対する安

都道府県及び政令指定都市の担当者向け

あるマンション管理組合に説明を実施した。

等へのヒアリングを行い（耐震改修リフォーム融資の周知）、令和６年度に「（仮称全性の向上を図る

全性の向上を図る○ （特非）耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ

ため、耐震改修工

ため、耐震改修工）と耐震セミナーを共催し、機構制度の）性能向上工事の進め方
に関する手引き」として事に対するリフォ

事に対するリフォ周知を実施した。このほか、（一社）マ

公表するため、工事を進ーム融資を行う。

ーム融資を行う。

ンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰ
ＣＯ）等の関係団体のセミナー及び国土交通省が主催する「マンション管理適正化シンポジウム」等で機構制度の説明を実施した。

める際の工夫点、工事事
例、資金計画の例等のとりまとめを行ったほか、
国土交通省が主催する「（耐震改修リフォーム融資の申込受付）○ これらの取組の結果、耐震改修リフォ
ーム融資の申込みを９件受け付け、適切に対応を行った。
④ 住宅のエネルギ ⑤ 住宅のエネルギ
ー消費性能の向上
ー消費性能の向上を図るため、省エを図るため、省エ
ネ改修工事に対す
ネ改修工事に対す
るリフォーム融資
るリフォーム融資を行う。
を行う。

（グリーンリフォームローンの周知）○ グリーンリフォームローンの制度周知について、次のとおり取り組んだ。
① 広報・広告の取組
・ グリーンリフォームローン専用のホームページにおける制度説明を行ったほか、住宅関連事業者及び住宅ローン利用予定者向けに制度内容をマンション管理適正化シンポジウム」に機構職員への参加、地方公共団体との連携を通じて機構制度を広く周知する等尽力した。
○ 子どもを産み育てやす
く良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる
住宅の整備等の施策の実現に資するよう、子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子育て世周知するための資料を作成し、住宅関連事業者等と協力しながら周知を実施した。
・ フラット３５のテレビＣＭ中でグリーンリフォームローンを紹介する

帯向け省エネルギー賃貸
住宅融資の金利引下げ制
度の創設を決定したほか、本融資制度の融資対象住宅一律で、戸当たり床バージョンを作成・放映することにより、住宅ローン利用予定者向けに制度の周知を図った。また、グループコミュニケーションサービス「ＬＩＮＥ」を用いて借入金利を毎月配信した。
・ 住宅ローン利用予定者からのお問合せ内容を踏まえ、物件検査に関する分かりやすさの向上を目的として、適合証明検査機関ごとの検査手数

面積要件の見直しを決定した。
○ 団体信用生命保険業務を的確に行うため、令和５年10月からフラット３
５（買取型）及び災害復興住宅融資において、団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスを導入して顧料を一覧にまとめて機構ホームペー
ジに掲載した。

51/149

客利便性を向上させたほか、取扱金融機関等のニーズを踏まえ、フラット

・ 朝日新聞社主催のＳＤＧｓ関連イ

３５（買取型）の団体信

ベント「グッドライフフェア」（令用生命保険加入申込みを

和５年９月）に出展し、省エネ住宅

事前審査時から可能とすリフォームのメリットについて訴求した。

る取扱いの開始決定、告知書及び業務マニュアル② 金融機関、住宅関連事業者及び地方の改善等の取組を実施し公共団体に対する制度周知・ 機構本店において、グリーンリフ
ォームローンの制度内容を周知するため、（一財）地域社会ライフプラ○ 地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けン協会のファイナンシャルプランナ
ー及びリフォーム事業者に対してセミナーを実施した。
・ 機構支店等において、地場住宅関連事業者等に対し、グリーンリフォ
ームローンの制度内容等の周知を実施した。
・ 名古屋市と機構東海支店が連携した取組を支援するため、
内閣府、政策研究大学院
大学、地方公共団体等の様々な機関と連携し、機構制度の周知等を精力的に実施した。このうち、京都市とは、子育て支援、マンション管理適正化、名古屋市においてグリーンリフォ
ームローンＳを利用する場合に対象となる利子補給制度が、令和５年４月に創設された。
（グリーンリフォームローンの申込受付）の推進、脱炭素化の実現等を目的に、「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結し、予備認定マンションを取得した管理計画認定○ 住宅ローン利用予定者の負担軽減等を図る観点から、令和４年度に引き続き「借入申込書作成ページ（申込書作成支援ツール）」についてチラシ等で周知を行った結果、借入申込件数のうち当該ツーの取得促進に向けて機構のマンション関連制度等とともに、同市の管理計
画認定制度の概要及び手続を管理会社及び業界団

ルを利用した案件の割合は62.0％となった（令和４年度の利用率：39.1％）。
○ これらの取組の結果、グリーンリフォ
ームローンの申込みを62件受け付け、適切に対応を行った。
○ 機構と協定を締結したリフォーム事業者団体等の傘下事業者がリフォーム工事を実施する場合、適合証明検査機関による物件検査に代えて、リフォーム事業者

体に提供する等の支援を実施した。
○ 空家等の適切な管理及びその活用を促進するため、空き家対策に資する
民間金融機関の住宅ロー
ン商品、地方公共団体の補助制度等を掲載する「空き家関連情報サイト」

団体等が工事内容及び工事実施を確認す
る取扱いの創設を決定し、物件検査負担を機構ホームページ上に創設した。創設に当たっ

52/149た。

の軽減及び手数料の低廉化を図った（令ては、国土交通省と連携

和６年度上半期中に取扱開始予定）。

し、民間金融機関及び地方公共団体に対して情報⑤ 高齢者がバリア ⑥ 高齢者がバリアフリー工事、省エ
フリー工事、省エ
ネ改修工事、ヒーネ改修工事、ヒートショック対策工
トショック対策工
事又は耐震改修工
事又は耐震改修工（デジタル化の推進）○ グリーンリフォームローンの電子契約

提供を依頼し、民間金融機関89機関の住宅ローン

及びＷｅｂ申込サービスをリリースした商品を、地方公共団体（令和６年４月）。また、総合オンライ
ンシステムとの相互自動連携、金銭消費貸借契約書自動生成等の機能拡充、審査事務の一部自動化の要件定義に着手した

259先の補助制度の掲載を行った。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済。
○ 毎月返済額の算定を行うことができる
グリーンリフォームローン専用の返済シ
ミュレーションサイトを新設した。

事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援するため、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生（高齢者向け返済特例制度の周知）○ （一財）高齢者住宅財団と共同で作成した高齢者向け返済特例の周知チラシを毎月更新の上、機構ホームページに掲載
して周知を実施した。

事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け
返済特例制度の周知を図り、同制度事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け
返済特例制度の周知を図り、同制度○ リフォーム工事による資産価値上昇分の担保評価手法について、当該担保評価
手法が広く活用されることで、一般に担保評価額が低い地方部におけるリフォー
ム工事が促進され、住宅の老朽化、空き命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった住宅ローン利用者の返済継続を支援する取組を行った。この結果、令和２年３の活用を促進する。
また、住宅確保
要配慮者の居住の安定の確保を図るの活用を促進する。
また、住宅確保
要配慮者の居住の安定の確保を図る

家発生等の予防につなげることができるといった意義を踏まえ、令和５年４月から機構の直接融資（高齢者向け返済特例）において当該担保評価手法の適用を開始した。

月から令和６年３月まで
における新型コロナウイ
ルス感染症の影響を理由とする個人系直接融資債
権の返済方法変更承認件

ため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。

ため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。

○ リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の申込みを３件受け付け、申込前のカウンセリングから適切に対応を行った。

数（累計）は10,335件、事業系融資債権の返済方
法変更承認件数（累計）は47件、団体信用生命保
険特約料の払込期限猶予
承認件数（累計）は1,566件となった。
○ 旧公庫賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に関す（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知）○ 令和５年10月21日に開催された賃貸住宅オーナー向けのイベントにおいて、東京都住宅政策本部と連携し、賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）のチラシを配布して周知を行った。

53/149る会計検査院不当事項指摘については、その指摘を重く受け止め、実態調（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフテ

査と是正措置に着実に取ィネット）の申込受付）

り組んだ結果、違反が判○ 上記の取組の結果、賃貸住宅リフォー

明した案件39件全件の是ム融資（住宅セーフティネット）の申込
みを３件受け付け、適切に対応を行った

正等の対応を令和４年度末に完了している。

。
③ マンションの適 ⑥ マンションの適 ⑦ マンションの適切な維持管理や建切な維持管理や建切な維持管理や建替え・改修の促進
替え・改修の促進
替え・改修の促進のため、機構がこのため、機構がこのため、機構がこれまで培ってきたれまで培ってきたれまで培ってきたノウハウを活かしノウハウを活かしノウハウを活かし、地方公共団体、、地方公共団体、、地方公共団体、
民間金融機関、マ
民間金融機関、マ
民間金融機関、マ
ンション管理業界
ンション管理業界
ンション管理業界団体等と連携した団体等と連携した団体等と連携した取組を行うととも取組を行う。
取組を行う。
に、マンション管理組合向け債券でなお、令和５年度にお（マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会の取組）○ 機構が主催する「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」（
第１回９月21日、第２回２月16日）を開催し、次のとおり取組を行った。
① 関係団体や金融機関、有識者等と高経年マンションの長期的な資金計画のあり方等について議論を行った。
② 上記の議論においてとりまとめた課
題への対応として、管理組合等へのヒアリングを実施し、当該ヒアリングの結果を踏まえて「（仮称）性能向上工

あるマンションす
まい・る債の発行
を通じて修繕積立
金の計画的な積立てを支援するほか

事の進め方に関する手引き」（案）を作成した。
③ 上記手引きは、高経年マンションの管理組合がマンションの将来を見据えた一つの方策として性能向上工事を検、マンション共用
部分リフォーム融資、まちづくり融資等による建替え等の支援を行うこ

討できるよう、工事を進める際の工夫
点、工事事例、資金計画の例等をとりまとめたものとして、令和６年度上半
期中に公表する予定である。

と。
（定量目標）
・中期目標期間中におけるマンション
すまい・る債を活用するマンション
管 理 組 合 数 を（地方公共団体等と連携した取組）○ （特非）日本住宅管理組合協議会主催のマンション管理大学、（一社）日本マ
ンション管理士会連合会及び（一社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰ
ＣＯ）のセミナー等で機構制度の説明を実施した。

7,200 組 合 以 上 とする。（前中期目
標 期 間 実 績 ：○ 国土交通省が主催する「今後のマンシ
ョン政策のあり方に関する検討会」の委員として機構職員が参加した。

54/149いても、借受者に対する賃貸条件制限の周知、賃貸条件制限違反の実態調査等の取組を着実に実施した。

6,966組合）○ 東京都のマンション施策会議や地方公共団体の講演会（千葉県浦安市）に参加
し、機構制度の説明を実施した。
○ 機構各支店等において、地方公共団体（山口県、大分県、北海道函館市、仙台市、さいたま市、埼玉県戸田市、千葉市、横浜市、相模原市、堺市、岡山市、岡山県倉敷市、広島市等）及び関係団体（（一社）マンション管理士会の支部、広島県マンション管理組合連合会、福岡マンション管理組合連合会等）主催のセミ
ナーで機構制度の周知を実施した。
○ 名古屋市、香川県高松市等と連携したチラシを作成し、機構制度とともに地方公共団体のマンション施策の周知を行った。
○ さいたま市と協定を締結し、協動してマンション管理に関する相談対応を実施した。マンションライフサイクルシミュ
レーションを活用し、長期修繕計画の検討等を支援した。
（関連団体等との連携に向けた体制整備）○ （特非）耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）と耐震セミナーを共催し、機構制度の周知を実施した。このほか、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、マンション
再生協議会、（一社）マンションリフォ
ーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）等の関係
団体のセミナー等で機構制度の説明を実施した。【再掲】○ 国土交通省が主催する「マンション管
理適正化シンポジウム」に機構職員が参加し、マンション関連の機構制度の説明を実施した。
○ マンション管理会社及びマンション管
理士向けにマンション共用部分リフォー
ム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスに係る説明会を２日間実施し、約60名が参加した。

55/149⑦

修繕積立金の計

次のとおり、マンションすまい・る債の

い・る債の発行をマンションすま ⑧

画的な積立てを支周知等により、定量目標「マンションすま

通じて修繕積立金援するためマンシ

い・る債を活用するマンション管理組合数の計画的な積立てを支援し、中期目

ョンすまい・る債を発行し、マンシ」の達成に尽力した結果、実績値は「２．
主要な経年データ」表記載のとおりとなり標期間中におけるョンすまい・る債、定量目標を大きく上回った。

マンションすまい
・る債を活用するマンション管理組
合 数 を 7,200 組 合を活用するマンション管理組合数を
1,850 組 合 以 上 とするとともに、マ（マンションすまい・る債の推進）○ 全国の主要なマンション管理会社を個別に訪問し、マンションすまい・る債の以上とするととも
ンション共用部分に、大規模修繕工
リフォーム融資を事等に対するマン行うことで、マンション共用部分リションの適切な維フォーム融資を行持管理や改修の促うことで、マンシ進を図る。
ョンの適切な維持 （定量目標）
管理や改修の促進

募集概要、手続改善事項及び令和５年度から取扱いを開始した管理計画認定を受けたマンション向けマンションすまい・る債についての周知を行うとともに、これらの制度についてマンション管理組合
への案内を依頼した。また、更なる利用向上に向け商品面や手続面のニーズをヒアリングした。

を図る。
（定量目標）○ 令和４年度以前において応募が募集期間の後半に集中している特徴があるマン
ション管理会社を改めて訪問し、応募手続に漏れがないよう注意喚起を行うとともに、その他の主要マンション管理会社、地方のマンション管理会社、（一社）
マンション管理業協会及び（一社）日本
マンション管理士会連合会に対しても、注意喚起を行った。
○ 応募期間終了後は、在京の主要マンシ
ョン管理会社のうちマンションすまい・る債の利用実績が多い11社及び地方のマンション管理会社５社に対し、積立手続における改正事項の周知、積立手続漏れ防止の注意喚起及び更なる利用向上に向けたニーズのヒアリングを行った。
○ マンション管理会社に対し、マンション管理組合にマンションすまい・る債を紹介する際のポイントや留意点を周知する等、マンション管理会社担当者がマンション管理組合に案内や説明ができるよう支援した。

56/149○ マンション管理会社担当者のマンショ
ンすまい・る債及びマンション共用部分
リフォーム融資に対する理解を促進する
ため、勉強会を実施した（６社９回）。
また、勉強会の様子を撮影した動画が、勉強会に参加したマンション管理会社のイントラネットに掲載された。併せて、機構のマンション管理会社向けハンドブ
ック・共用部分リフォームとの一体型パンフレットについても同イントラネットに掲載された。
○ マンション管理組合向けＷｅｂ説明会を開催し、マンション管理組合役員及びマンション管理会社担当者約40名が参加した。
○ マンションすまい・る債周知のため、
インターネット広告（Ｙａｈｏｏ！、Ｙ
ｏｕＴｕｂｅ等）、交通広告及び新聞社とタイアップしたＷｅｂセミナーを実施した。また、令和５年度の応募結果等のプレスリリースを実施した結果、複数のメディアにおいて記事が掲載された。
○ マンションすまい・る債に関する事務を委託している（株）みずほ銀行及び機構の関係各部で連携し、マンション管理会社等からのニーズを踏まえ、次のとおり事務手続の改善を行ったほか、令和６
年度の募集に向けて応募書類の改善を行った。
・ 中途換金時のマンション管理組合への意思確認方法に疎明資料の提出を追加
・ 積立金の振込方法にインターネッ
トバンキングやＡＴＭによる振込みを追加
・ 手続書類への押印の一部廃止（マンションすまい・る債の活用）○ 金利環境の大幅な変化を踏まえ、マンションすまい・る債が国債やＳＢよりも低利な資金調達が可能である点に着目し57/149

、マンションすまい・る債を生かした資金調達計画を新たに策定した。これにより、住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）においては、マンションす
まい・る債で調達した資金を貸付原資に活用することで、調達コストの抑制・安定化を図った。
（マンションすまい・る債に関する制度・運用の見直し）○ 適切な管理計画を有するマンションの普及を促進するため、管理計画認定を取得した場合は、現行のマンションすまい
・る債に利率を上乗せした（令和５年度
募集分から実施）。
（マンション共用部分リフォーム融資の申込受付）○ （一社）マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）が主催する国の補助事業等に係る説明会及び東京都が主催するマンシ
ョン施策会議に参加し、マンション共用
部分リフォーム融資やマンションすまい
・る債の周知を実施した。また、第27回
Ｒ＆Ｒ建築再生展２０２３における（一社）マンションリフォーム推進協議会主
催のセミナーにおいて、機構のマンション関連制度を説明するとともに、参加マンション管理組合からの相談対応を実施した。
○ これらの取組の結果、マンション共用
部分リフォーム融資の申込みを513件受け付け、適切に対応を行った。
（デジタル化の推進）○ マンションすまい・る債のＷｅｂ申請
フォーム等の構築について、ベンダー調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○ マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスにつ

58/149いて、令和６年４月リリースに向けマンション管理会社及びマンション管理士向けの説明会を開催する等、適切に対応した。
⑧ マンションの建⑨ マンションの建替え等の円滑化を替え等の円滑化を援）図るため、関係権
利者の合意形成や資金計画の策定等の事業支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段
階等の局面において、マンション建替え等のプロジェ
クトに対するまちづくり融資を行う。

図るため、関係権
利者の合意形成、資金計画の策定等に関する初期段階からの支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段
階等の局面において、マンション建替え等のプロジェ
クトに対するまちづくり融資を行う○ 高経年マンションの建替えの促進等の政策を実現するため、事業の初動期段階から支援するまちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の再取得資金の調達を支援するまちづくり
融資（高齢者向け返済特例）について、
住宅関連事業者等及び権利者向けに勉強会を計11回行い、広く機構の融資メニューを周知した。また、住宅市街地整備推進協議会全国会議において、協議会会員
に対してまちづくり融資の制度内容及び活用事例について紹介した。
○ まちづくり融資（長期事業資金）につ。

（マンションの建替え等の円滑化に係る支

いて、マンションの省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年10月）。
（まちづくり融資の申込受付）○ これらの取組の結果、まちづくり融資の申込みを次のとおり受け付け、適切に対応を行った。
・まちづくり融資（短期事業資金）12件
・まちづくり融資（高齢者向け返済特例）17件④ 子どもを産み育 ⑨ 子どもを産み育 ⑩ 子どもを産み育てやすく良質な住てやすく良質な住てやすく良質な住宅や高齢者が健康宅や高齢者が健康宅や高齢者が健康で安心して暮らせ
で安心して暮らせ
で安心して暮らせる住宅の整備等のる住宅の整備等のる住宅の整備等の施策の実現に資す施策の実現に資す施策の実現に資す
るよう、災害リス
るよう、災害リス
るよう、災害リス
ク等を踏まえた適
ク等を踏まえた適
ク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの切な立地への良質な住宅ストックの切な立地への良質な住宅ストックの（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の推進）○ 脱炭素社会の実現を目指す住宅関連事業者に対して機構支店が協力することで課題を発見し、電力買取事業者を交えた勉強会を実施した。本取組を全国へ展開
し、住宅関連事業者によるＺＥＨ賃貸住宅の供給を促進した。
○ 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子育て

59/149

形成の観点に留意

形成の観点に留意

形成の観点に留意

世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の金しつつ、新技術開しつつ、新技術開しつつ、新技術開利引下げ制度の創設を決定した（令和６発の動向等も踏ま発の動向等も踏ま発の動向等も踏ま

年10月から実施予定）。併せて、本融資

え、省エネルギー
性能の高い子育て

え、省エネルギー
性能の高い子育て

え、省エネルギー
性能の高い子育て制度の融資対象住宅一律で、戸当たり床面積要件の見直しを決定した（令和６年

世帯向け賃貸住宅

世帯向け賃貸住宅

世帯向け賃貸住宅融資を行うとともにサービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資を地域の需要融資を行うとともにサービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資を地域の需要融資を行うとともに、サービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資を地域の需○ 制度改正事項の周知のため、住宅関連事業者等のステークホルダーへの訪問、勉強会等を442件行った。（令和４年度
271件、令和３年度80件）

や医療・介護サーや医療・介護サー
要や医療・介護サ
ビスの提供体制をビスの提供体制をービスの提供体制踏まえて行うこと踏まえて行う。
を踏まえて行う。
。
（指標：サービス付 （指標：サービス付（指標）
き高齢者向け賃貸
き高齢者向け賃貸・サービス付き高齢住宅融資の融資承住宅融資の融資承者向け賃貸住宅融
認件数）
認件数）
資の融資承認件数○ 賃貸住宅融資について、足下の建設費高騰を踏まえた審査の見直しを実施するとともに、資金調達方法を見直すことにより、従来と比較して低利な金利での融資を実現した（令和６年４月）。
○ 住宅関連事業者等のステークホルダー
訪問に加え、融資利用者へのアンケートを実施することでニーズ等の収集を行っ４月から実施）。

た。
○ ＡＩ賃料査定を活用した融資申込前の融資可能額算出の高度化等の取組を令和
６年度より一部支店にて試行的に実施することを決定した。
（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の申込受付）○ 上記の取組の結果、子育て世帯向け省
エネルギー賃貸住宅融資の申込みを304
件受け付け、適切に対応を行った。
○ 申込受付の通年化、提出書類の簡素化、事務手続の見直しによる手続スピードの改善等の取組により顧客利便性の向上を実現した。
○ 賃貸住宅融資利用予定者に対する説明の実効性向上及び取扱金融機関の事務負担軽減のため、契約時説明事項を動画にしたものを全取扱金融機関向けに配布した（令和５年12月）。
（地域の需要等を踏まえたサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の実施）

60/149

○ 融資物件の運営状況を把握し、経営破
たんや返済不能の防止を図るため、施設開設から融資完済までの間、事業のモニ
タリングを毎年実施している。
○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の省エネ基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年10月）。
（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数）○ 上記の取組の結果、指標「サービス付
き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件
数」は「２．主要な経年データ」表記載のとおりとなった。
（デジタル化の推進）○ 賃貸住宅融資及びマンション共用部分
リフォーム融資の総合オンラインシステ
ムによる契約書生成機能をリリースした（令和５年10月）。また、電子契約サービスの事務構築を進めたほか、同サービスの開始に当たりマンション管理会社等
への事前周知に取り組んだ。
○ 賃貸住宅融資のＷｅｂ申込フォームの構築について、要件定義に着手した。
⑤ 証券化支援事業 ⑩ 証券化支援事業 ⑪ 証券化支援事業
及び住宅資金融通及び住宅資金融通及び住宅資金融通（団体信用生命保険業務の的確な実施）○ 住宅ローン利用者に対する加入継続の等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険

取組及び弁済について、次のとおり的確に実施した。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により団体信用生命保険特約料の支払いが一時的に困難となった住宅ローン利用者に対して、払込期限の猶予を行った（令和２年３月から令和６年３月ま業務を的確に行うこと。

業務を的確に行う。

業務を的確に行う。

でにおける件数（累計）は1,566件）。
② 団体信用生命保険特約料の支払いが遅延している住宅ローン利用者及び団体信用生命保険からの脱退を希望する

61/149

住宅ローン利用者に対して、加入継続の必要性の案内等を行い、加入継続を勧奨した。
③ 保険事故発生に伴う弁済手続を遅滞なく実施した。
○ 取扱金融機関から照会が多い事項について、金融機関向けマニュアルの記載内
容が分かりやすくなるよう刷新したほか、取扱金融機関から電話照会を受けた場
合は、関連して住宅ローン利用者にご案内すべき内容や注意事項を併せて回答す
ることにより、取扱金融機関において円
滑な事務が可能となるよう取り組んだ。
（制度・運用の見直し）○ 告知書記入の際に不備が多い項目等について、取扱金融機関及び幹事生命保険
会社の意見を踏まえ、記入漏れ等防止のため、配色の変更、注意書きの増設等を行い、分かりやすい構成や記載内容に見直した。
○ 令和５年10月からフラット３５（買取型）及び災害復興住宅融資において、団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスを導入した。同サービス開始に向けて、幹事
生命保険会社と協力してサービス導入希望の取扱金融機関へ説明を行い、19機関が導入を決定した。併せて、同サービスを導入した取扱金融機関へのフォロー、
導入予定の取扱金融機関への説明等を実施した。
○ 災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サービスと団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスのデータ連動を実現した（令和５年10月）。
○ 取扱金融機関からの要望を踏まえ、フラット３５（買取型）の団体信用生命保険加入申込みを事前審査時から可能とする取扱いについて、幹事生命保険会社と調整の上、実施を決定した（令和６年４月）。

62/149

○ グリーンリフォームローンのＷｅｂ申込サービスと団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスのデータ連動を実現した（令和６年４月）。
○ 令和６年度に導入予定のフラット３５
Ｗｅｂ申込サービスについて、団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスとデータ連動をさせる調整を行った。
○ 被災された住宅ローン利用者の特約料
払込期限の猶予及び払込済特約料の一時返戻に関する取扱いについて、住宅ロー
ン利用者及び取扱金融機関の負担を軽減する観点から、取扱金融機関ではなく機構お客さまコールセンターへの申出で対応するとともに、書面による申出を必須とはせず、口頭申出でも受け付ける取扱
いに変更した（令和６年１月）。
○ 持続的な団体信用生命保険業務実施のため、令和５年度決算において、証券化支援勘定等の他勘定等から保証協会承継
業務経理に対して負担金を支出する他勘定等費用負担の実施を決定した。
⑥ 既往債権管理業 ⑪ 既往債権管理業 ⑫ 既往債権管理業
務においては、返務においては、返務においては、返（個人系直接融資債権に係る管理回収）○ きめ細やかな返済相談等を通じて返済済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対
応により新規の延滞発生の抑制を図済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対
応により新規の延滞発生の抑制を図済困難者に対して積極的にきめ細やかな返済相談を行い返済条件の変更に的確かつ柔軟に困難者の実情を把握した上で、個別に返済計画の策定等を行い、返済継続につなげることで新規の延滞発生を抑制した。
○ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成るなど、債権管理
・回収を的確かつ
効率的に行うこと。
廃止前の住宅金融公庫法（昭和25
年 法 律 第 156 号 ）るなど、債権管理
・回収を的確かつ
効率的に行う。

対応する等により新規の延滞発生の抑制に努めるとともに、長期延滞債権等については、
担保不動産の任意売却等により、そ21年法律第96号）の期限後も、法の趣旨を踏まえ、丁寧な対応に努めた。
○ 高齢の返済困難者の住宅維持・生活維
持支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）について、機構職員自らがきめ細かなカ
ウンセリングを行うことにより、的確かの削減に取り組む。

つ柔軟に対応した。
○ カウンセリングの結果、返済方法変更等を行っても返済継続が困難である方に等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守

対しては、競売と比較して一般的に債務

63/149させるための取組

圧縮効果の高い任意売却を提案し、生活を継続的に実施す再建を支援した。

ること。

○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等の取組を行った。
（事業系債権に係る管理回収）○ 延滞の初期段階から個別債権ごとに実態の把握に努め、その内容を基に、措置方針の策定、進捗状況の管理等を行った。
○ 自己査定業務の詳細査定対象債権については、物件状況や返済困難者の財務内
容等を詳細に把握することによって、よりきめ細かな対応を実施した。
○ 中小企業活性化協議会等が関与した事
業再生計画への支援を行うとともに、経営者保証ガイドラインに基づく経営者からの債務整理の申出等に丁寧に対応した。
⑫ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）
等に基づく賃貸住宅融資については⑬ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）
等に基づく賃貸住宅融資について、廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に関し、借受者であるオーナーが賃借人
から礼金や一定以上の敷金を受領しない等の法令上の制限（以下「賃貸条件制限」と、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施する。

借受者等に賃貸条
件の制限を遵守させるため、借受者に対する賃貸条件の周知を行うとともに実態調査を実施し、違反が確認いう。）に違反する状況を会計検査院から指摘されたことを重く受け止め、次のとおり是正等の取組を実施した結果、違反が判明した案件39件全件の是正等の対応を令和
４年度末に完了している。

された場合は、その是正を働きかける等必要な対応を○ 旧公庫融資借受者あてダイレクトメー
ル発出を行い、同ダイレクトメールに不動産管理会社向けチラシを同封して借受行う。

（借受者に対する賃貸条件制限の周知）者から不動産管理会社に渡してもらうよ

64/149

う依頼する等、効果的な周知を実施した。
○ 業界団体（（一社）全国賃貸不動産管理業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会
及び（公財）日本賃貸住宅管理協会）に対し、会員あて賃貸条件制限の周知を依頼するとともに、より効果的な周知となるよう意見交換を行った結果、業界団体の協力を得て、会員事業者向け動画の配
信、広報誌への広告掲載及びメールマガ
ジンの配信を実施した。
○ 令和３年度に機構ホームページの重要なお知らせ欄に掲載した賃貸条件制限の内容について、借受者に対する賃貸条件
制限を継続的に周知する観点から、トッ
プページの重要なお知らせ欄に再掲した。
（賃貸条件制限違反の実態調査）○ 令和５年度の実態調査を適正かつ円滑に行うことができるよう、調査実施前に機構支店担当者向け説明会を複数回に分けて丁寧に実施した。
○ 機構本支店間で実態調査に係る情報共有を行うとともに、適時、機構本店が確
認・補足を行う等、機構本支店が連携して実態調査を行うことができる環境を整備した。
○ 令和５年度においては、30件の実態調査を実施し、違反が判明した場合は、直ちに借受者又は不動産管理会社に是正を依頼する等、必要な措置を講じた。
（経営層への報告）○ 機構支店における実態調査の実施状況のモニタリングを適時行い、半期ごとに取組状況をとりまとめ、役員会に報告を行った。
なお、当該取組状況は主務省にも報告を行っている。

65/149

⑦

勤労者の計画的 ⑬ 勤労者の計画的⑭

勤労者の計画的（財形住宅融資の実施）

な財産形成を促進

な財産形成を促進

な財産形成を促進○ 子育て世帯及び中小企業の勤労者に対するため、財形住するため、財形住するため、財形住する金利引下げ措置の延長を受け、申込宅融資を的確に行うこと。

宅融資を的確に行う。

宅融資を的確に行う。

案内に反映した上で、機構ホームページ
等で周知を行った。

⑧

情報交換、会議（地方公共団体等のステークホルダーとの策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、
地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ
等との連携及び協力を強化すること。また、地域にお地域における政 ⑭の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、政府関係機関、地域金融機関、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活

情報交換、会議 ⑮の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、
地域金融機関等の
ステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団
体等が行う住生活に関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支連携・協力強化）○ 災害に関する取組
・ 内閣府主催の「令和５年度災害救助法等担当者全国会議」において、機構の災害復興支援の取組、災害復興住宅融資の制度等について周知した。また、同府の依頼を受け、同府が各地方公共団体災害担当部署に配布する被災者向けリーフレット『「住まい」と「生活」の再建に向けて』に災害復興住宅融資の制度内容を詳細に掲載した。【再掲】・ 機構が政策研究大学院大学（ＧＲＩ

ける政策課題の一つである空家等の適切な管理及びその活用を促進するため、空家等及びに関わる施策分野
における課題解決に向けた取組を支
援する。

援する。

ＰＳ）に業務委託して実施した地方公共団体及び金融機関職員を対象とする短期研修「地域が抱える住まいとまちづくりの政策課題に対する金融の活用方法」において、受講者である地方公

空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報提供その他の援助を行うこと共団体の担当者に対し、岡山県倉敷市の職員から平成30年７月豪雨災害における災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を活用した住宅再建の講義をいただいた。また、機構からは、災害。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見

復興住宅融資の制度について説明を実施した。
・ 北海道開発局釧路開発建設部と機構
北海道支店が連携し、寒冷地防災ネッ
トワークの構築に向け、釧路総合振興局及び根室振興局の地方公共団体に対し「大規模自然災害からの復旧・復興直し等を行うこと。
新型コロナウイに関する勉強会」を開催した。同勉強会における取組が釧路及び根室の首長
会議（２市10町）において報告される

ルス感染症の拡大とともに、取組内容に関する意見交換

66/149

等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等が行われた（令和５年８月）。【再掲】○ 高経年マンション対応に係る取組により、住宅ローン利用者の継続的① 機構が主催する「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」

な返済を支援する（第１回９月 21 日、第２回２月 16 日

こと。

）を開催し、次のとおり取組を行った。
・ 関係団体や金融機関、有識者等と高経年マンションの長期的な資金計
画のあり方等について議論を行った。
・ 上記の議論においてとりまとめた
課題への対応として、管理組合等へのヒアリングを実施し、当該ヒアリングの結果を踏まえて「（仮称）性能向上工事の進め方に関する手引き」（案）を作成した。
・ 上記手引きは、高経年マンションの管理組合がマンションの将来を見据えた一つの方策として性能向上工事を検討できるよう、工事を進める
際の工夫点、工事事例、資金計画の例等をとりまとめたものとして、令和６年度上半期中に公表する予定である。【再掲】② （特非）日本住宅管理組合協議会主
催のマンション管理大学、（一社）日本マンション管理士会連合会及び（一社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）のセミナー等で機構制度の説明を実施した。【再掲】③ 国土交通省が主催する「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の委員として機構職員が参加した。【再掲】④ 東京都のマンション施策会議や地方公共団体の講演会（千葉県浦安市）に参加し、機構制度の説明を実施した。
【再掲】

67/149⑤ 機構各支店等において、地方公共団
体（山口県、大分県、北海道函館市、仙台市、さいたま市、埼玉県戸田市、千葉市、横浜市、相模原市、堺市、岡山市、岡山県倉敷市、広島市等）及び関係団体（（一社）マンション管理士会の支部、広島県マンション管理組合
連合会、福岡マンション管理組合連合会等）主催のセミナーで機構制度の周知を実施した。【再掲】⑥ 名古屋市、香川県高松市等と連携したチラシを作成し、機構制度とともに地方公共団体のマンション施策の周知を行った。【再掲】⑦ さいたま市と協定を締結し、協働してマンション管理に関する相談対応を実施した。マンションライフサイクル
シミュレーションを活用し、長期修繕計画の検討等を支援した。【再掲】⑧ （特非）耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）と共催で耐震セミナーを開催し、機構制度の周知を実施した。このほか、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、マンション再生協議会、（一社）
マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）等の関係団体のセミナーで機構制度の説明を実施した。【再掲】⑨ 国土交通省が主催する「マンション
管理適正化シンポジウム」に機構職員が参加し、マンション関連の機構制度の説明を実施した。【再掲】⑩ マンション管理会社及びマンション管理士向けにマンション共用部分リフ
ォーム融資（管理組合向け）の手続電子化に係る説明会を２日間実施し、約60名が参加した。【再掲】⑪ 京都府京都市と機構近畿支店が、子育て支援、マンション管理適正化の推
進、脱炭素化の実現等を目的に、「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した（令和５年12月

68/149）。当該協定締結を踏まえた取組として、予備認定マンションを取得したマンションの管理計画認定の取得促進に向け、機構のマンション関連制度及び管理計画認定マンションのメリットとともに、同市の管理計画認定制度の概
要及び手続を紹介するタイアップチラ
シを作成し、同チラシをマンション管理会社及び業界団体に提供することで管理計画認定マンションへの移行促進を支援した。
⑮ 空家等の適切な ⑯ 空家等の適切な管理及びその活用
管理及びその活用を促進するため、を促進するため、地方公共団体等と地方公共団体等と連携し、空家等及連携し、空家等及び空家等の跡地のび空家等の跡地の活用の促進に必要活用の促進に必要な資金の融通に関な資金の融通に関する情報提供その他の援助を行う。

する情報提供その他の援助を行う。

（空家関連情報サイトによる情報提供）○ 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）が令和５年12月に改正されたことを受け、空き家対策に資する民間金融機関の住宅ローン商品、地方公共団体の補助制度等を掲載する「空き家関連情報サイト」を機構ホーム
ページ上に創設した。創設に当たっては、国土交通省と連携し、民間金融機関及び地方公共団体に対して情報提供を依頼
し、民間金融機関89機関の住宅ローン商
品を、地方公共団体259先の補助制度の掲載を行った。
○ 「空き家関連情報サイト」では、より幅広い情報を掲載するため、空き家に関する法務、税務等に関する相談窓口を掲載している「東京都空き家情報サイト」のバナー掲載を行った。
○ 「空き家関連情報サイト」では、空き家に関する物件情報を掲載するため、「全国版空き家バンク（アットホーム、ライフルホームズ）」のバナー掲載を行った。
（空家に関する調査業務）○ 民間金融機関における空き家対策に資する住宅ローンの取扱状況、資金使途の実態等を把握するため、民間金融機関の協力を得てアンケート調査を行った。当
該調査結果をまとめた「住宅ローン貸出

69/149

動向調査」は、機構ホームページに掲載
し広く発信した。
⑯

社会経済情勢に ⑰

社会経済情勢に（調査・研究）

対応した調査研究

対応した調査研究○ 住宅資金融通等事業に係る制度・運用を行い、地方公共を行い、地方公共の見直し等に資するため、米国における団体等のニーズや団体等のニーズや

低所得者向け賃貸住宅供給開発業者向け

要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

税額控除制度（ＬＩＨＴＣ）について、大学教授による勉強会を実施し、（一財）住宅改良開発公社及び（一財）首都圏
不燃建築公社を交えた意見交換を行った。
（災害復興住宅融資等に関する制度・運用の見直し）○ 危険な盛土等を包括的に規制し、盛土等による災害を防止する観点から宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）が改正され、地方公共団体による勧告等の対象区域に特定盛土等規制区域が追加されたことを受け、当該区域を宅地防災工
事融資の対象に追加した（令和５年５月）。
○ 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）について、地方公共団体からの要望を踏まえ、災害からの早期の復興を支援するため、機構と覚書を締結した地方公共団体における公有地を借地とする場合
は土地への抵当権設定を行わない取扱いを開始した。また、この場合に地主である地方公共団体から「包括的な地主の承諾書」の提出がある場合は、個人単位での「地主の承諾書」の提出を不要とした（令和５年８月）。
○ 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに応えるため、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。また、災害復興住宅融資と同一の融資限度額である
地すべり等関連住宅融資についても同様の制度改正を行った（令和６年３月）。

70/149これらの開始前月にはプレスリリースを発出し、広く周知を行った。【再掲】（マンション共用部分リフォーム融資に関する制度・運用の見直し）○ マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスについて、令和６年４月リリースに向けて適切に対応した。
○ マンション共用部分リフォーム融資について、利用者の負担軽減及び資金交付の早期化を図るため、融資金から保証料を事前に差し引くことができる取扱いとした（令和６年４月）。
（マンションすまい・る債に関する制度・運用の見直し）○ 適切な管理計画を有するマンションの普及を促進するため、管理計画認定を取得した場合は、現行のマンションすまい
・る債に利率を上乗せした（令和５年度
募集分から実施）。【再掲】（まちづくり融資に関する制度・運用の見直し）○ まちづくり融資（長期事業資金）について、マンションの省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年10月）。【再掲】（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○ 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の金利引下げ制度の創設を決定した（令和６年10月から実施予定）。併せて、本融資制度の融資対象住宅一律で、戸当たり床面積要件の見直しを決定した（令和６年４月から実施）。【再掲】71/149（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○ サービス付き高齢者向け賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の省エネ基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年10月）。
【再掲】
（その他）
○ 災害復興住宅融資の利用者が借入申込
みと契約の手続をＷｅｂ経由で完結することができる「災害復興住宅融資Ｗｅｂ
申込サービス」をリリースした（令和５年10月）。加えて、審査事務の一部自動化を行った。【再掲】○ 災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例制度について、Ｗｅｂ申請フォーム・
電子契約システム等の導入に向けた検討を開始した。
○ 近時の受託金融機関における経営環境の変化（デジタル化・非対面化の進展や店舗の削減等）に対応し、受託金融機関
が機構業務の受託を継続できるよう、災害復興住宅融資を含む機構直接融資の貸付手数料の引上げを決定した（改定時期は令和６年10月）。【再掲】⑰

新型コロナウイ（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を

ルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する新型コロナウイ ⑱

ルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する

踏まえた住宅ローン利用者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料につ。

。

いても払込期限を猶予する等、返済が困難となった住宅ローン利用者の返済継続を支援する取組を行った。
○ 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、機構

72/149

お客さまコールセンター、機構支店等の窓口において返済が困難となった住宅ロ
ーン利用者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和６年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする個人系直接融資
債権の返済方法変更承認件数（累計）は10,335件、事業系融資債権の返済方法変
更承認件数（累計）は47件、団体信用生
命保険特約料の払込期限猶予承認件数（累計）は1,566件となった。
○ 令和２年12月１日に開始された新型コ
ロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった方に対する自然災害ガイドラインについて、令和６年３月末時点における個人系直接融資債権の適用の申出の件
数は87件、うち弁済計画が確定した件数は10件（いずれも累計）となった。
４．その他参考情報
・令和５年度の住宅資金融通等事業における支出額（決算額）は、貸付けによる支出が当初想定に比べ減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が生じた（予算額に対する決算額の増減：▲5.4％）。

73/149【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし

関連する政策評価・行政事業 該当なし

難度

レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業
務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）（計画値）

中期目標期間の最終年度までに令和２年
度比2.5％以上削減

－

－

－

－

（実績値）

－

－

▲0.64％

1.26％▲0.44％

－

－

－

－

－

－

－

－

0.11％

0.10％

0.13％

0.11％

0.11％

0.11％

－

－

－

－

－

－

－

－

0.34％

0.35％

0.36％

0.34％

0.35％

0.35％

－

－

－

－
（達成度）

に基づく経費を除く。）
証券化支援業務に係る毎年度
の経費率

（計画値）

中期目標期間の平均0.15％以下

（実績値）

0.11％

上段：単年度－下段：中期目標期
間平均値

（計画値）

0.12％
（前中期目標期間）（達成度）
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（令和２年度）－
中期目標期間の平均0.52％以下

（実績値）

0.34％

上段：単年度（令和２年度）－下段：中期目標期
間平均値

0.39％
（前中期目標期間）

（達成度）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績（１）業務改善の取 １．業務改善の取組 １．業務改善の取組 ＜評価の視点＞
組
機構は、「Ⅰ 国
機構は、「Ⅰ 国 ・ＰＤＣＡサイク「３．国民に対し 民に対して提供する 民に対して提供する
ルによる取組等て提供するサービス サービスその他の業 サービスその他の業
その他の業務の質の 務の質の向上に関す 務の質の向上に関す
向上に関する事項」 る目標を達成するた る目標を達成するた

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、新型を通じて、業務
実績・活動の把握や成果の向上コロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる

74/149

主務大臣による評価
評定に示した目標を達成 めとるべき措置」を めとるべき措置」をに向けた業務の取組等を通じた業務実するに当たり、独立 実施するに当たり、 実施するに当たり、改善及び業務の績・活動の把握や成果

行政法人会計基準（ 独立行政法人会計基 独立行政法人会計基

効率化に取組をの向上に向けた業務の令和２年３月26日改 準（令和２年３月26 準（令和３年９月21
行っているか。
訂）を踏まえ、ＰＤ 日改訂）を踏まえ、 日改訂）を踏まえ、 ・目標の達成に向改善及び業務の効率化に向けた取組、適切なＣＡサイクルによる ＰＤＣＡサイクルに ＰＤＣＡサイクルにけて事業を実施

経営資源の配分、調達取組等を通じて、業
務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業するため、適切な経営資源の配分に努めているか。

等合理化計画に基づく取組、役職員の士気を向上させる取組、デジタル化を推進する取組

よる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及よる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及務の効率化に取り組 び業務の効率化に取 び業務の効率化に取 ・調達等合理化計
むこと。
り組む。
り組む。
画に基づく取組が着実に実施で （一般管理費の削減の取組）① 一般管理費（人 ① 一般管理費（人 ① 一般管理費（人きているか。
件費、公租公課、件費、公租公課、件費、公租公課、○ 令和５年度の一般管理費について、第デジタル化関連経デジタル化関連経デジタル化関連経 ・「独立行政法人
四期中期目標期間中に必要となる経費の改革等に関する費、業務運営上の費、業務運営上の費、業務運営上の執行見通しを考慮しつつ、支出実行時の基本的な方針」
義務的経費（効率
義務的経費（効率
義務的経費（効率
当該支出に係る調達の必要性、実施内容に示された考え化が困難であると化が困難であると化が困難であると及び数量等の精査等を徹底した経費の執方の下、役職員認められるものに認められるものに認められるものに行に努めた。
の士気を向上さ ○ これらの取組の結果、実績値は令和２限る。）及び特殊限る。）及び特殊限る。）及び特殊せ、より効率的要因に基づく経費
要因に基づく経費
要因に基づく経費
年度比で0.44%減少した。
な業務の実施に ○ 中期目標期間の最終年度における目標
を除く。）についを除く。）についを除く。）についつなげているかて、令和２年度にて、令和２年度にて、令和２年度に達成に向け、事務費等の削減を進めてい。
比べ、中期目標期
比べ、中期目標期
比べ、中期目標期
く。
間の最終年度までに 2.5％以上削減すること。

間の最終年度までに 2.5％以上削減する。

② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.15％以下とす

期目標期間の平均を0.15％以下とす間の最終年度まで ・ＩＴ技術の高度化に対応し、金に 2.5 ％ 以 上 削 減
融市場で業務をするように業務の行う機関として改善及び業務の効
必要な水準を確率化に取り組む。
保したＩＴ基盤② 証券化支援業務の整備を行ってに係る毎年度の経いるか。
費率（事務関係費、債券発行関係費 ・デジタル化の計画的な推進、金等の年度合計額の融機関として十買い取った住宅ロ
分なセキュリテーン等の年間平均ィ対策を講じた買取債権等残高に上での保有デー
対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.15％以下とす、機構保有データの活用したサービス提供等を実施しており、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○ 評価対象となる指標である一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業務
運営上の義務的経費（
効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）については、支出の必要性の精査等を行い適切な経費の執行に努めた（証券化支援業務に係る経費率の低減の取組）○ 証券化支援業務に係る経費率について、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底した経費の執行に努めた。
○ これらの取組の結果、評価対象となる指標「証券化支援業務に係る毎年度の経費率」における令和５年度の実績値は「タを活用したサ
２．主要な経年データ」表記載のとおり
ービス提供等にとなった。
努めているか。

75/149

結果、令和５年度末時
点で令和２年度比0.44％減少した。第四期中期目標期間における目
標達成に向け、今後も引き続き事務費の削減等に努めていく。
なお、証券化支援業
務及び直接融資業務（
既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率については、いるように努めるこるように努める。

るように努める。

と。
③

ずれも第四期中期目標＜評価対象となる直接融資業務（ ③

直接融資業務（ ③

既往債権管理勘定

既往債権管理勘定の既融資を除く。

の既融資を除く。

）に係る毎年度の）に係る毎年度の経費率（事務関係
費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目
標期間の平均を0.52％以下とする
ように努めること。

経費率（事務関係
費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目
標期間の平均を0.52％以下とする
ように努める。

（２）適切な経営資源の配分「３．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項」

２．適切な経営資源の配分「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標をに示した目標の達成に向けて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備が行われるよう、適達成するためとるべ
き措置」を実施する
ため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制

切な経営資源の配分 の整備を行う。
に努めること。

直接融資業務（

指標＞の達成に向け着実に進（直接融資業務に係る経費率の低減の取組

既往債権管理勘定 ・一般管理費（人 ）件費、公租公課 ○ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既の既融資を除く。
、デジタル化関）に係る毎年度の融資を除く。）に係る経費率について、捗している。
○ 定性的な取組においても、次のとおり着実な成果を挙げている。

連経費、業務運
経費率（事務関係
支出実行時の当該支出に係る調達の必要
営上の義務的経費、債券発行関係性、実施内容及び数量等の精査等を徹底
費（効率化が困
費等の年度合計額
した経費の執行に努めた。
難であると認めの融資した住宅ロ○ これらの取組の結果、評価対象となるられるものに限ーンの年間平均貸指標「直接融資業務（既往債権管理勘定
る。）及び特殊出債権残高に対すの既融資を除く。）に係る毎年度の経費
要因に基づく経る割合をいう。）
率」における令和５年度の実績値は「２費を除く。）
について、中期目．主要な経年データ」表記載のとおりと
標 期 間 の 平 均 を ・証券化支援業務なった。
に係る毎年度の0.52％以下とする
経費率ように努める。
・直接融資業務（① 第四期中期目標達成に向けた取組を着実に進捗させるため、令和５年度の取組状況を勘

２．適切な経営資源の配分「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を既往債権管理勘 （効果的な組織体制の整備）
定の既融資を除 ○ 第四期中期目標達成に向けての取組をく）に係る毎年着実に進捗させるため、第四期中期目標
度の経費率
期間の最終事業年度の直前の事業年度である令和５年度の取組状況を勘案した組織体制の強化を図るとともに、機構がパ織体制の整備を検討した。
② 政府方針に基づく調達等合理化計画を策定
し、その計画に基づき、競争性のない随意契達成するためとるべ
き措置」を実施する
ため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制

ーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた次の組織体制の整備を検討した（
令和６年度再編）。

約は、真にやむを得ないものに限り契約する等の取組を行うとともに、令和４年度の同計画について、実施状況の整備を行う。

① 各融資のリリース済のＷｅｂ申込サービス等の安定稼働及び継続的なメンテナンス対応を効率的に行うため、機構地域業務統括部に個人業務デジタル
化グループを新設② サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する業務ノウハウ集約のため、機構東海支店が所管するサービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資の貸付・債権管理業務を機構事業融資部に集約の自己評価を行い、契約監視委員会による点検を受けて公表した。
③ 役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため導入した業績連動型賞与制度を実施した。
④ 令和４年度の役職員

76/149

案した組織体制の強化を図るとともに、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」
存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた組の給与水準及びその合本集約により、令和３年度再編から段階的に実施してきた本融資に係る本店集約が完了した。

（３）調達方法の見直し
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努

３．調達方法の見直 ３．調達方法の見直しし独立行政法人にお ① 独立行政法人にける調達等合理化のおける調達等合理取組の推進について化の取組の推進に（平成27年５月25日
ついて（平成27年
総務大臣決定）に基
５月25日総務大臣
づく取組を着実に実決定）に基づき、
施するとともに、そ調達等合理化計画の趣旨を踏まえ、契を監事及び外部有
約等の公正性・透明識者で構成される性を確保するよう努
契約監視委員会の

めること。

める。

公表した。
⑤ デジタル化の推進に③ このほか令和６年能登半島地震に係る復興支援、フラット３５の推進、次向けて副理事長をトップとする組織横断的な期中期計画策定等への対応に取り組む

デジタル化推進本部にための体制を強化

おいて、国民、事業者等の負担軽減・利便性向上等に資するデジタ
ル化を引き続き推進し（令和５年度調達等合理化計画の策定）○ 令和５年度調達等合理化計画について、契約監視委員会の点検を受けた上で策定し、公表を行った。
（令和４年度調達等合理化計画の自己評価）○ 令和４年度調達等合理化計画に係る実施状況の自己評価を行い、契約監視委員
会の点検を受け、公表を行った。

点検を受けた上で策定・公表する。
また、前年度調達等合理化計画に関して、実施状況の自己評価を行い、契約監視委員会の点検を受けた上で公表する。
②

理性・妥当性について

これまで契約監（競争性のない随意契約に係る公正性・透視委員会で点検を受けたことがない
類型の競争性のない随意契約について、機構内部に設置する契約審査委
員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行うととも

明性確保に向けた取組）○ 令和５年度調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。
○ 公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する
場合は、契約締結前に機構内部に設置する契約審査委員会で契約の妥当性の審査に、契約後にその妥当性について契を行った。
○ 上記の契約については、契約締結後に77/149た。
⑥ 効率的かつ効果的な業務運営を行うために不断の見直しを行うべ
く、組織として重点的に取り組むテーマを定め、全社的にカイゼン活動を実施した。

約監視委員会の点検を受ける。
③

一者応札・応募

契約監視委員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。
（一者応札等に係る公正性・透明性確保にとなった調達案件向けた取組）

について、入札に○ 一者応札・応募案件について、公告期参加しなかった事

間の延長、事業者ヒアリング結果の可能業者に対するヒア
リング等を行った
上で改善策を策定し、その妥当性について契約監視委
員会の点検を受ける。

な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。
○ 一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。

④ 随意契約について、独立行政法人の随意契約に係る事務について（平成26年10月１日総管 査 第 284 号 総 務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した随意契約によることができる事由により、公正（公正性・透明性を確保した合理的な調達）○ 次のとおり、公正性・透明性を確保した合理的な調達のための取組を行った。
① 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案
件（新規の競争性のない随意契約については、10万ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施した。
② 市場価格等の情報を幅広く収集し、性・透明性を確保
しつつ、合理的な調達を実施する。

適切な予定価格を設定した。
③ 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）等に基づく諸施策を踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
④ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。
⑤ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニュアル及びＱ＆Ａの継続的な更新等により周知徹底を行った。
⑥ 各部署が行う調達手続について、担当者が手続を正しく理解し適正に対応

78/149

できるよう、調達手続に関する担当者
向け説明会を計３回実施した。
（４）人件費管理の ４．人件費管理の適 ４．人件費管理の適（業績連動型賞与制度等の実施）

適正化○ 独立行政法人通則法（平成11年法律第正化

専門的な金融技術 ①

正化
専門的な金融技103号）及び独立行政法人改革等に関す等、多様な金融サー術等、多様な金融

専門的な金融技 ①術等、多様な金融

る基本的な方針（平成25年12月24日閣議

ビスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保
し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家
公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12

サービスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等にサービスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に決定）の趣旨を踏まえ、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、業績連動型賞与制度及び勤務成績に応じた勤勉手当の支給を実施した。

月24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に関する基本的な方
針（平成25年12月
24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法関する基本的な方
針（平成25年12月
24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげること。

人の業務実績や役
職員の勤務成績を給与等に反映する
ことにより、役職
員の士気を向上さ

人の業務実績や役
職員の勤務成績を給与等に反映する
ことにより、役職
員の士気を向上さ

また、国民の理解
せ、より効率的なせ、より効率的なと納得が得られるよ業務の実施につな
業務の実施につなう給与水準及びそのげる。
げる。
合理性・妥当性を対 ② 国民の理解と納 ② 国民の理解と納外的に公表すること得が得られるよう得が得られるよう
により、透明性の向
給与水準及びその給与水準及びその上に努めること。
合理性・妥当性を合理性・妥当性を対外的に公表する
対外的に公表する
ことにより、透明
ことにより、透明性の向上に努める
性の向上に努める。

（給与水準等の公表）○ 令和４年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、機構ホーム
ページで公表を行った。

。

79/149（５）デジタル化の ５．デジタル化の推 ５．デジタル化の推（ＩＴ基盤の整備）推進○ ＩＴ基盤の整備について、中長期的な機構、委託機関等

進進機構、委託機関等 ①

ＩＴ技術の高度情報戦略である第四期情報体系整備計画の業務運営の合理化 の業務運営の合理化
及び効率化に資する 及び効率化を図るた化に対応し、金融市場で業務を行うに従い、実行した。
○ 借入申込みのＷｅｂ化に関して、機構

ＩＴ基盤の整備を引 め、ＩＴ技術の高度機関として必要な基幹システムと外部サービスをつなぐＡ

き続き図るとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準を確保したＩＴ基盤の水準を確保したＩ
Ｔ基盤の整備を行うとともに、国民・事業者の負担のＰＩ公開基盤及びＷｅｂ申請共通基盤を
令和５年４月にリリースした。
○ スキャンデータ化された書類等を機構
基幹システム等の顧客データと紐付けし組として、デジタル化を計画的に推進すること。また、金融機関として十分なセキュリティ対策を講じた上で、保有デー
タを活用したサービ
ス提供等に努めるこ整備を行うとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指して、
書面・押印・対面手続の見直しに向けたデジタル化の計画的な推進、金融機関と軽減・利便性の向上等を図る書面・押印・対面手続の見直しに向けたデジタル化を推進するための計画等に基づき、着実に実施する。

、アップロード、ダウンロードすることで共有化できるファイル共有基盤について、調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○ 総合オンラインシステムの基盤更改を
令和５年12月に完了した。

と。
なお、ＩＴ基盤の整備に当たっては、ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関としして十分なセキュリ
ティ対策を講じた上での保有データを活用したサービス提供等に努める。
デジタル庁が策定○ 副理事長をトップとする組織横断的なデジタル化推進本部において、国民・事業者等の負担の軽減・利便性の向上等を目的としたデジタル化の推進のため、テーマ１（融資手続）・テーマ２（事務のＩＴ化）・テーマ３（債権管理）の分科て必要な水準の確保に努めること。
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基した「情報システムの整備及び管理の基
本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り会ごとに、第四期情報体系整備計画等を前提とする取組方針及び線表に基づき、要件定義等調達手続やシステム開発等を進めた。また、各分科会における取組内
容をデジタル化推進本部全体で議論する

本的な方針」（令和 、情報システムの適
３年12月24日デジタ 切な整備及び管理をル大臣決定）に則り 行う。
、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。

とともに、役員会へ報告を行った。
○ 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性向上、ペーパーレス化等を目的に、
フラット３５電子契約サービスの共通イ
ンフラを構築した（令和５年 10 月）。
【再掲】○ フラット３５におけるＷｅｂ申込サー
ビスの導入について、開発を進めながら、フラット３５取扱金融機関への周知に（デジタル化の推進）

取り組んだ。【再掲】○ 災害復興住宅融資の利用者が借入申込
みと契約の手続をＷｅｂ経由で完結する

80/149ことができる「災害復興住宅融資Ｗｅｂ
申込サービス」をリリースした（令和５年10月）。加えて、審査事務の一部自動化を行った。【再掲】○ グリーンリフォームローンの電子契約
及びＷｅｂ申込サービスをリリースした（令和６年４月）。また、総合オンライ
ンシステムとの相互自動連携、金銭消費貸借契約書自動生成等の機能拡充、審査事務の一部自動化の要件定義に着手した。【再掲】○ 毎月返済額の算定を行うことができる
グリーンリフォームローン専用の返済シ
ミュレーションサイトを新設した。【再掲】○ 賃貸住宅融資及びマンション共用部分
リフォーム融資の総合オンラインシステ
ムによる契約書生成機能をリリースした（令和５年10月）。また、電子契約サービスの事務構築を進めたほか、同サービスの開始に当たりマンション管理会社等
への事前周知に取り組んだ。【再掲】○ 賃貸住宅融資のＷｅｂ申込フォームの構築について、要件定義に着手した。【再掲】○ マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスについて、令和６年４月リリースに向けて適切に対応した。【再掲】○ マンションすまい・る債のＷｅｂ申請
フォーム等の構築について、ベンダー調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。【再掲】○ リ・バース６０に係る伝送化・審査自動化について、ベンダー調達に向けて要件定義等を行った。
○ フラット３５の不適正利用案件検知のためのＡＩ審査導入について、ベンダー
調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。

81/149

○ 機構が実施するフラット３５や災害復興住宅融資等のデジタル化について、今後の取組の見通しを連携会議を通じて金融機関に説明し、今後のデジタル化対応への協力を要請した。
○ 対話型生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ等）の利用における既存ルールの徹底について職員に周知するとともに、情報セキュ
リティ責任者により利用を承認された一部の部署において、実証実験を行った。
当該実証実験の結果を踏まえ、専用外部サービスの導入に向けて各社の提供サービスを調査・比較検討し、法人用生成
ＡＩサービスを導入した（令和６年２月）。また、ＡＩを活用する基盤等の構築に向けたＰоＣ（概念実証）を実施し、要件定義に着手した。
○ ＡＩ文書作成支援ツールを機構コンプライアンス・法務部における法務審査業
務において試行的利用を開始するとともに、法務審査上の活用ルールを検討した
ほか、機構本店部署への段階的横展開を開始した。
○ 住宅ローン返済中の手続について、住・Ｍｙ Ｎｏｔｅを活用したＷｅｂ申請
や変更契約の導入に向けて、業務フローの整流化及びシステムの仕様について、取扱金融機関等へ説明を実施した。
○ 住・Ｍｙ ＮｏｔｅのＷｅｂ申請フォーム等について、段階的にリリースする
ことを決定するとともに、ベンダー調達手続を進めた。
○ 受託金融機関及び家計簿アプリ運営会
社に対して、住・Ｍｙ ＮｏｔｅのＡＰ
Ｉ連携についての利用希望を個別に確認した。
② 金融機関として十分なセキュリテ
ィ対策を講じつつ（機構が保有するデータを活用したサービ
ス提供等）○ 機構が保有するデータを基に作成した、機構が保有するデータを活用した、建物規模、築年数等に応じたマンショ
ンの平均的な大規模修繕工事費用や今後

82/149

サービス提供等に40年間の修繕積立金負担額等を試算する努める。

ことのできるマンションライフサイクル
シミュレーション～長期修繕ナビ～（以下「ＭＬＳ」という。）に関して、試算精度向上のため、令和６年度のメンテナ
ンスに向けてマンション共用部分リフォ
ーム融資のデータの追加収集・分析を行った。また、ＭＬＳの活用促進を目的として地方公共団体が主催する相談会等で周知を実施した。
○ 内閣府主催の「令和５年度災害救助法等担当者全国会議」にて災害復興支援の取組や災害復興住宅融資について周知を行うとともに、大規模な災害における災
害復興住宅融資の受理件数等のデータ提供を行った。
○ 不動産、建設業界、金融業界におけるデータ活用を目的とする（一社）不動産
建設データ活用推進協会及び（一社）金融データ活用推進協会へ加入し、他機関におけるデータ活用事例の収集等を行った。
○ （一社）全国地方銀行協会等と連携し、フラット３５の受理動向や不適正利用対応をテーマにした意見交換会を実施した。
○ 内閣府地方創生推進事務局と連携し、連絡室員会議においてフラット３５地域
連携型の制度概要や地方公共団体との取組事例を共有するとともに、フラット３
５利用者調査等のデータ提供を行った。
○ 住宅ローン市場調査を実施し、調査結果をプレスリリースや業界紙への寄稿、講演等により広く提供した。各種調査結果は政府機関やシンクタンク等の研究機
関、住宅関連事業者、民間金融機関、マスメディア等に活用されている。また、高齢者の住まいに関する調査の結果を用
いて、情報発信及び知見獲得を目的に、大学教授やシンクタンク、民間金融機関

83/149

、住宅関連事業者等（計17団体）と幅広
く意見交換を行った。
③

デジタル庁が策（情報システムの適切な整備及び管理）定した「情報シス○ デジタル庁事務連絡「『デジタル社会

テムの整備及び管の実現に向けた重点計画』に基づく独立

理の基本的な方針

行政法人の情報システムの整備・管理に」（令和３年12月
24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

係る棚卸しについて」に係る照会対応を行った。
○ ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオ
フィス）が開発中プロジェクトの進捗状
況等をモニタリングするとともに、担当
ＰＭ（プロジェクトマネージャー）に対して助言する等の支援を行った。また、対象プロジェクトの進捗状況等について
ＩＴ戦略委員会及び役員会に報告した。

６．カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活（カイゼン活動の実施）○ 効率的かつ効果的な業務運営を行うた
めに不断の見直しを行うべく、職員のカ
イゼン活動を奨励し、次の取組を実施した。
① 各部署に設置したカイゼン活動リー
ダーとともに活動の推進に取り組んだ。
② カイゼン大会を実施し、職員の意識動を引き続き奨励す 動を引き続き奨励する。
る。

向上を図った。
○ 令和５年度は、令和４年度に引き続き
事務ミス防止及び事務効率向上を目的として、事務プロセスの自動化、情報管理の向上及び情報共有に有効な情報のデジ

６．カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活タル化を推進する取組を奨励した。
○ カイゼンの好事例を横展開する観点か
ら、次の取組を実施した。
① 全カイゼン事例を掲載したデータベースの共有② カイゼン活動の定期レポートの発行
及び好事例の全社向け周知の実施③ カイゼン大会における優秀事例の紹介
４．その他参考情報

84/149

・特になし85/149【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし

関連する政策評価・行政事業 該当なし

難度

レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率
指標 既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高

1.54％（令和２年度）5,227.3億円（令和２年度）

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

1.67％

1.75％

1.92％

4,561.3億円

4,021.7億円

3,511.7億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

健全な財務内容の Ⅲ 予算（人件費の Ⅲ 予算（人件費の ＜評価の視点＞（健全な財務内容の維持）維持に努めるととも 見積りを含む。）、 見積りを含む。）、 ・ 健 全 な 財 務 内 容 ○ 令和４年度決算において生じた利益にに、住生活基本計画 収支計画及び資金計 収支計画及び資金計の維持に努める
ついては、証券化支援勘定及び既往債権＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、健全な等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。

画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構へ

画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構へ

管理勘定について、将来のリスク等に備えるために必要な額を積み立てた。また、残余の発生した証券化支援勘定及び既往債権管理勘定では、それぞれ792億円
及び116億円の国庫納付を行った。

財務内容の維持に努めるとともに、必要な経営資源の機動的な投入及び政策実施機関として求められる業務への有効活用、

リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよ
う努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利の政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよ
う努めるとともに、の政策的な期待・要ため、必要な経請に応えるため、必営 資 源 を 機 動 的 （政策的な期待・要請に対する経営資源の要な経営資源を機動に 投 入 す る こ と 機動的投入）
的に投入する。
及 び 政 策 実 施 機 ○ 第四期中期目標達成に向けての取組を
令和４年度決算に関として求めら
着実に進捗させるため、第四期中期目標
おいて証券化支援勘れる業務への有期間最終事業年度の直前の事業年度であ定及び既往債権管理
効活用に努めてる令和５年度の取組状況を勘案した組織勘定に利益が生じる
いるか。
体制の強化を図るとともに、機構がパー場合には、令和５年 ・ Ｍ Ｂ Ｓ や Ｓ Ｂ のパスとして掲げる「住まいのしあわせを

安定的な資金調達、ＭＢ
Ｓ等の発行方針や決算情報等の積極的公開、各種リスクの的確な管理、保有資産等の見直しを実施しており、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

益を活用して社会経 各業務を効果的かつ 度に適切に繰り越し
済情勢の変化に対応 効率的に行い、その 、残余があれば期限した業務を試行的に 結果として利益が生 内に国庫納付を適切とともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応える

自己評価

発行方針等を積
極的に開示するとともに、安定、ともにつくる。」存在でありつづける
ための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた次の組織体制の整備を検討した（令86/149〇 評価対象となる指標である「証券化支援事業における買取債権残高に対主務大臣による評価

実施するなど、政策 ずる場合は、その利 に行う。また、リス的かつ効率的な

和６年度再編）。【再掲】するリスク管理債権の残実施機関として求め 益を活用して社会経 ク管理を徹底すると資金調達に努め① 各融資のリリース済のＷｅｂ申込サ

高の比率」及び「既往債られる業務に有効に 済情勢の変化に対応 ともに、各業務を効ているか。

ービス等の安定稼働及び継続的なメン権管理業務におけるリス

テナンス対応を効率的に行うため、機構地域業務統括部に個人業務デジタル

ク管理債権の残高」については、その低減のため化グループを新設、延滞中の債務者に対し活用すること。

した業務を試行的に 果的かつ効率的に行 ・ 機 構 の 各 種 リ ス
実施するなど、政策 い、その結果としてクを的確に管理実施機関として求め 利益が生ずる場合はするとともに、られる業務に有効に 、その利益を活用しリスク管理債権活用する。
て社会経済情勢の変の削減等に努め化に対応した業務をているか。
試行的に実施するな ・ 一 定 の 事 業 等 の② サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する業務ノウハウ集約のため、機構東海支店が所管するサービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資の貸付・債権て状況把握、返済方法変更の提案を行うとともに、返済の継続が見込めない債務者に対して任意売ど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

管理業務を機構事業融資部に集約
本集約により、令和３年度再編から段階的に実施してきた本融資に係る本店集約が完了した。
③ このほか令和６年能登半島地震に係る復興支援、フラット３５の推進、次期中期計画策定等への対応に取り組む
ための体制の強化

却の提案を行う等、回収極大化のための取組を実施している。
なお、新型コロナウイ
ルス感染症拡大を受けた金融庁等の政府要請を踏まえ、令和４年度に引き続き令和５年度において（利益の活用）○ 令和５年度は、次の項目について新たに自主財源を活用している。
① フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン（既存住宅））の金利引下げも債務者の住宅ローン継続返済を支援するため、柔軟かつ迅速な返済条件変更の対応を行った結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載のと② まちづくり融資（長期事業資金）及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅建
設融資における省エネ性に優れた住宅（ＺＥＨ又は長期優良住宅）の金利引下げ

おりとなった。
○ 全勘定で当期総利益を計上する等健全な財務内容の維持に取り組み、令和４年度決算において生③ フラット３５子育てプラスの金利引下げの一部（令和６年２月から）○ 令和４年度に引き続き、次の項目について自主財源を活用している。
① フラット３５リノベ及びフラット３
５地域連携型（子育て支援及び空き家に資するものを除く。）の金利引下げ② フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン（新築住宅））の金利引下げ

じた利益については、証券化支援勘定及び既往債
権管理勘定で将来のリスク等に備えるために必要な額を積み立てた。また、残余の発生した証券化支援勘定及び既往債権管
理勘定では、それぞれ792億円及び116億円の国③ フラット３５維持保全型の金利引下
げ

庫納付を行った。
○ 第四期中期目標期間にまとまりごとに決算情報等を公表しているか。
・保有資産の見直しについて適切に取り組んでいるか。
＜指標＞
・買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率
・既往債権管理業
務のリスク管理債権の残高

87/149

④ フラット３５融資率９割超（平成22～24年度分）の金利引下げ（１）安定的かつ効率的な資金調達
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な

１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。
）の発行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ロ

１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。
以下同じ。）の発行
方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外

ーン債権に係る情報を積極的に開示するなど投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニ

住宅ローン債権に係る情報をホームペー
ジ等で積極的に開示する等、投資家への情報発信を行うととは財政融資資金に依 ーズを踏まえながら もに、市場関係者等
存しないこと。
安定的かつ効率的な のニーズを踏まえな市場からの資金調達 がら安定的かつ効率に努め、緊急性の高 的な市場からの資金
い災害復興住宅融資 調達に努め、緊急性等の災害対応に係る の高い災害復興住宅融資以外は財政融資 融資等の災害対応に資金に依存しない。 係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

向けて機構に期待される
役割・要請に応えるため⑤ 住宅融資保険勘定における出資金不、必要な経営資源を機動足相当額の積立金の活用○ 令和６年度から次の項目について新た的に投入した。
○ 財務内容の改善の成果に自主財源を活用することとした。

を政策実施機関として求① フラット３５地域連携型（子育て支援）の金利引下げ② 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子

められる業務への有効活用に取り組んだ。
○ ＭＢＳやＳＢの発行方
針等を積極的に開示する

育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資の金利引下げとともに、安定的な資金調達に取り組んだ。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府要請に対応した返済継続支援等を実施しながら、モニ
タリングを通じて機構の各種リスクの的確な管理（投資家への情報発信）○ ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画
について、ＩＲ活動等を活用し、丁寧な情報発信を行った。
○ ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、機構ホームページで適切に情報提供を行った。

に取り組んだ。
○ ＳＢについては、投資家の予見性を高 ○ 一定の事業等のまとまりごとに決算情報等を公め投資計画へ反映しやすくするため、令表した。
和４年度に引き続き、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前 ○ 保有資産の必要性を検討し、保有する支店事務に機構ホームページや情報ベンダーに公所の処分決定を行い、売表した。
却手続を進めた。
○ ＭＢＳの未償還残高総額の減少による
繰上償還（クリーンアップコール）について、年２回の繰上償還（４月及び10月）をマーケットに影響を与えることなく着実に実施した。また、繰上償還を実施する予定のＭＢＳについては、事前に機構ホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○ 令和５年７月に、令和５年度における機構の取組及び令和４年度決算の概要等に関する「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表した。より効果的なＩＲのため、令和４年度に引き続き理事長メッセージを加えることで機構のビジョンを経営層から幅広く投資

88/149

家に伝える等、的確に情報発信を行った。また、証券会社が主催するＷｅｂセミナーを通じた合同形式でのＩＲ、担当役
員の投資家訪問によるＩＲ等に取り組み、ＭＢＳ及びＳＢの発行状況、決算等の情報を投資家に効率的かつ効果的に提供した。【再掲】○ 発行者情報等に住宅金融機構グリーン
ボンドが対象とするフラット３５の環境改善効果の定量開示を開始し、投資家向けの情報発信を拡充することでＥＳＧ投
資ニーズの一層の喚起に取り組んだ。【再掲】（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や、丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲ活動等を行った。日本銀行のイー
ルドカーブコントロールの柔軟化によりＭＢＳがベンチマークとする10年ゾーンの金利が上昇する等、金利変動が大きい
起債環境だったが、投資家需要を十分に把握し丁寧な起債運営に取り組むことで、着実な資金調達を実現することができた。【再掲】○ ＳＢについては、15年債及び20年債の発行を行った。市場環境、主要な経済イ
ベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、これらの年限に対する投資家層を把握しつつ、ターゲットを明確にしたＩＲを実施し、需要の喚起
・捕捉を着実に実施した。また、需要状
況に応じて発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、金利変動の大きい環境下においても累計で830億円の発行を安定的に行った。【再掲】（財政融資資金に依存しない資金調達の実施）

89/149○

災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。
（２）リスク管理の ２．リスク管理の徹 ２．リスク管理の徹（各種リスクの管理）徹底○ 機構全体における信用リスク、市場リ

①

底

底

信用リスク、Ａ ①

機構内に設置す ①

機構内に設置す

スク、流動性リスク、運用先等信用リス
ク等を的確に管理するために、機構内に設置した信用リスク管理委員会、ＡＬＭ
リスク管理委員会等において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。

ＬＭリスク等を的確に管理すること
により、民間金融機関並みのリスク管理の徹底を図ること。また、金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化にるリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リス
クを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニタリング指標の設定等を行う

るリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リス
クを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニタリング指標の設定等を行う

努めること。
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行とともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

とともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

うため、必要な措置を講ずること。

（統合的リスク管理に関するモニタリング）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、統合的リスク管理方針に基づき、個別リスク管理部署と連携しモニタリングを的確に実施し、役員会には、オペレーショナルリスクを含め各モニ
タリング指標の状況を毎月報告した。また、令和６年能登半島地震による影響（
機構保有債権等が被る想定被災額等）についても推計し報告した。
（リスク量の年次モニタリングの実施）○ 令和４年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リ
スク及びオペレーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し、各リスク管理委員会及び役員会に報告した。
（気候変動リスクへの対応）○ 物理的リスク※１及び移行リスク※２に係る機構財務等への影響を計測し、信用リスク管理委員会及び役員会に報告の上、当該計測の結果を統合報告書等で報告した。
※１ 機構が保有する住宅ローン債権に係る担保物件が、気候変動による洪水の増加により、被災しき損した場合に機構が被る損失額

90/149※２ 低炭素社会への移行に伴う政策や技術、消費者の嗜好変化等が経済主体に影響をもたらすリスク（機構では二酸化炭素排出価格の引上げ（炭素税の導入）や建築物のＺＥＨ基準の水準への適合義務化等の政策が導入された場合の影響を計測）② 金融検査マニュ ② 金融検査マニュ
アルの廃止を踏まアルの廃止を踏まえ将来を見据えた
え将来を見据えた
リスク管理に取りリスク管理に取り組むとともに、外組むとともに、外部の知見も活用し部の知見も活用し、リスク管理の高、リスク管理の高度化に努める。
度化に努める。

（貸倒引当金の引当方法）○ 令和４年度決算における貸倒引当金の引当方法について、会計監査人と協議を重ね、信用リスク管理委員会で審議・決定し、役員会に報告した。また、令和５
年度決算に向けて、貸倒引当金の引当方法の検証を行い、信用リスク管理委員会に報告した。
○ 企業会計基準委員会が貸倒引当金の算定手法を含む「金融資産の減損」に関する基準の見直し（ＩＦＲＳ型基準への見直し）に着手したことを踏まえ、企業会
計基準委員会における検討状況等について会計監査人等から情報収集するとともに、機構における対応について検討を開始した。
（リ・バース６０等に係る将来収支分析）○ リ・バース６０及び家賃債務保証保険について、令和４年度決算において、将来収支分析を行い、責任準備金の十分性を検証した。
○ リ・バース６０について、令和４年度から実施しているシニア向け分譲マンシ
ョンに係る調査結果をとりまとめ、関係部署を含めた報告会を開催した。当該調査結果等の将来収支分析における算定方
法への反映について、信用リスク管理委
員会で審議・決定し、役員会に報告した。

③ 信用リスク等に ③ 信用リスク等に対応するため、将適切に対応するた来のデフォルト発
生を適正な水準にめ、将来のデフォ
ルト発生を適正な（モニタリングの実施）○ 信用リスク等に適切に対応するため的確な与信審査を実施するとともに、信用リスク等に係るモニタリングを四半期ご91/149抑えるよう与信審水準に抑えるよう査を的確に行うと与信審査を的確にともに、融資先の行う。また、融資

デフォルト率、住宅ローン債権の回

先のデフォルト率、住宅ローン債権が抱えるリスク量を信用リスク、市場リ
スク及びオペレーショナルリスクの別に収率等のモニタリの回収率等のモニ計測した上で、これらを統合的に把握しングを行う。

タリング及び信用リスク等の計量化
手法の充実を図りつつ、将来の損失、各リスク管理委員会及び役員会に報告した。【再掲】

発生見通し、必要な信用リスクプレ
ミアム又は保険引
受リスクプレミア
ムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利
又は保険料率の見とに行い、その結果を信用リスク管理委
員会及び役員会に報告した。
○

令和４年度末時点で各ポートフォリオ（信用コスト等の設定等）○ 令和５年度の債権属性、モニタリング
結果等を踏まえ、フラット３５買取型、フラット３５保証型、住宅融資保険及び機構融資に係る令和６年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。

直しを行う。
④ ＡＬＭリスクに ④ ＡＬＭリスクについては、住宅ロ
ついては、住宅ロ
ーン債権の証券化
ーン債権の証券化を進めること等に、多様な年限のＳより的確に管理すＢの組合せによる（ＡＬＭリスクの管理等）○ ＡＬＭリスクに対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定について、ストックの資産及び負債から生ずる
将来キャッシュフローの変動に伴い必要る。
特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行調達に加え、資産及び負債から生じるキャッシュフロ
ーの変動に伴う資金需要と新規の資となる資金と新規の資金調達を一体的に管理した。また、再調達リスクの縮減に資する超長期債の年限と規模については、事業量の減少等に伴う先調達資金の余剰の活用等により、残高ギャップ最小化

うため、必要な措置を講ずる。

金調達を一体的に管理すること等により適切に対応する。
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金

のみにとらわれない資金調達計画を策定した。
○ 既往債権管理勘定については、着実に財政融資資金の償還を行った。また、償還計画等を踏まえ資金繰りを見込んだ結果、資金不足とはならない見通しである
ことから、再調達を行わないこととしたの償還を着実に行うため、必要に応じてＳＢ等による。
○ 金利環境の大幅な変化を踏まえ、マンションすまい・る債が国債やＳＢよりも資金の再調達を行う。

低利な資金調達が可能である点に着目し、マンションすまい・る債を生かした資92/149

金調達計画を新たに策定した。これにより、住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）においては、マンションす
まい・る債で調達した資金を貸付原資に活用することで、調達コストの抑制・安定化を図った。【再掲】（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況や市場リスク、流動性
リスク、運用先等信用リスクの状況等について、四半期ごとにモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会
及び役員会に報告した。
⑤ 住宅ローン債権の回収業務に係る委託機関の破綻リ
スクに対応する。

⑤ 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託しようとする場合は、当該委託しようとする機関の財務状況、社（回収業務の委託に係る適切な審査）○ ８機関が新たに住宅ローン債権の回収業務を委託することとなったサービサーの財務状況等について審査を行い、受託債権回収会社適合基準等を満たすことを確認した上で、債権管理回収業務委託協

会的信用、業務遂
行能力等について
適切な審査を行う。
また、委託機関定を締結した。
○ フラット３５買取型に新規参入を希望した１機関について、財務状況等の審査を行い、買取対象金融機関適合基準等を満たすことを確認した上で、令和５年７の経営状況等をモ
ニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。

月に買取債権管理回収業務委託契約を締結した。

万一委託機関が破綻した場合には、
当該委託機関が受託していた業務の引受けが円滑に行
われるよう、引受先の選定、移管等（モニタリングの実施）○ 受託金融機関に対して、破たんの兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリングし、機構内部委員会で審議した。なお、委託先が破たんする事態は発生していない。

の対応を行う。
② 的確な債権管理 ⑥ 新型コロナウイ ⑥ 新型コロナウイ
業務を行うことに
ルス感染症の拡大
ルス感染症の拡大
より、とりわけ機構における財務上等による経済事情の変動やこれらに

等による経済事情の変動やこれらに（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

93/149の影響が大きい証

関する政府方針等関する政府方針等

及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏券化支援事業及びに十分留意し、債に十分留意し、債

まえ、返済期間の延長や一定期間の返済

既往債権管理業務

務者に寄り添った務者に寄り添った

額の軽減の返済方法変更メニューを用意

においては、その管理を徹底するこ

丁寧な対応を行いつつ的確に債権管

丁寧な対応を行いつつ的確に債権管したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困と。

理業務を行う。ま理業務を行う。

難となった債務者の返済継続を支援する

なお、債権管理業務の実施に当たっては、新型コロ
ナウイルス感染症

た、新型コロナウ （指標：証券化支援
イルス感染症の拡事業における買取大等による経済事
債権残高に対する情の変動が収束しリスク管理債権の○ 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、機構
お客さまコールセンター、機構支店等のの拡大等による経済事情の変動やこれらに関する政府方針等に十分留意
し、柔軟に条件変更を行うなど債務者に寄り添って丁寧に対応すること、政府方針等の要
請による柔軟な条件変更等を行う必要がないと認められる場合は、年度
計画においてリス
ク管理債権に関する定量目標を設定

窓口において返済が困難となった債務者の相談に丁寧に対応している。
○ この結果、令和２年３月から令和６年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済
方法変更承認件数（累計）は9,622件、個人系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は10,335件、事業系直接融。また、新型コロ
し、リスク管理債
ナウイルス感染症権の抑制に努めるの拡大等による経。
済事情の変動が収 （指標：証券化支援
束し、政府方針等
事業における買取の要請による柔軟
債権残高に対するな条件変更等を行う必要がないと認められる場合は、年度計画においてリスク管理債権にリスク管理債権の残高の比率／既往
債権管理業務におけるリスク管理債
権の残高）

残高の比率／既往
債権管理業務におけるリスク管理債権の残高）取組を行った。

資債権の返済方法変更承認件数（累計）は47件、団体信用生命保険特約料の払込
期限猶予承認件数（累計）は1,566件となった。
○ 令和２年12月１日に開始した新型コロ
ナウイルス感染症の影響で返済が困難となった債務者に対する自然災害ガイドラ
インについて、令和６年３月末時点における適用の申出の件数は189件、うち弁済計画が確定した件数は17件（いずれも累計）となった。

関する定量目標を設定し、リスク管
理債権の抑制に努めること。
（指標）・ 証券化支援事業
における買取債権残高に対するリス
ク管理債権の残高○ リスク管理債権については、その低減のため、延滞中の債務者に対して状況確認及び返済方法変更の提案を行うとともに、返済の継続が見込めない債務者に対しては任意売却の提案を行う等、回収極
大化のための取組を実施している。
○ これらの取組の結果、指標「証券化支援事業における買取債権残高に対するリ
スク管理債権の残高の比率」及び「既往の比率・ 既往債権管理業
務におけるリスク

債権管理業務におけるリスク管理債権の残高」は「２．主要な経年データ」表記
載のとおりとなった。なお、直近の政府

94/149

管理債権の残高

要請においては「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進みつつある」とされていることから、令和６年度年度計画
においてはリスク管理債権に関する目標を設定することを決定した。
⑦ 旧財団法人公庫 ⑦ 旧財団法人公庫
住宅融資保証協会
住宅融資保証協会
から承継した独立から承継した独立行政法人福祉医療
行政法人福祉医療
機構及び沖縄振興機構及び沖縄振興
開発金融公庫が有
開発金融公庫が有する債権の保証をする債権の保証を的確に行うととも的確に行うとともに、保証債務を履に、保証債務を履行した後の求償権行した後の求償権の管理回収を行うの管理回収を行う。
。

（旧保証協会業務の実施）○ 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委
託等により回収を図った。

（３）決算情報・セ
グメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示

３．決算情報・セグ
メント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示

３．決算情報・セグ
メント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示（決算情報等の公表）○ 令和４年度の決算情報を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに機構ホームページにて公表した。
○ 令和４年度の決算内容を、統合報告書
２０２３において分かりやすく記載・公し、理解促進を図る
観点から、一定の事
業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する

し、理解促進を図る
観点から、一定の事
業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する

し、理解促進を図る
観点から、一定の事
業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する

こと。

。

。

（４）保有資産の見直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと。

４．保有資産の見直し保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

４．保有資産の見直し保有資産については、保有の必要性について不断の見直し
を行う。

表した。

（保有資産の見直し）○ 令和４年度に賃借ビルに移転した機構
近畿支店及び機構東北支店の旧事務所について、令和５年12月に処分に関する主
務大臣認可申請を行い、令和６年１月に主務大臣認可を取得し、売却手続を進めた。また、機構北海道支店及び機構中国
支店について、それぞれ令和５年10月及び令和６年２月に保有する事務所から賃借ビルに移転した。

95/149

５．予算（人件費の ５．予算（人件費の―見積りを含む。）、 見積りを含む。）、収支計画及び資金計 収支計画及び資金計
画
① 予算

画
① 予算

別表１のとおり

別表１のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおり② 収支計画別表２のとおり③ 資金計画別表３のとおりⅣ 短期借入金の限
度額（１）短期借入金の限度額
15,000億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資Ⅳ 短期借入金の限
度額（１）短期借入金の限度額
15,000億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資（短期借入金の実績）○ 令和５年度において、住宅ローン債権の買取りに必要な資金等に充てるため、500億円の短期借入れ及び返済を実施した。

金の不足に対応す金の不足に対応するための短期借入るための短期借入金金② 機構が行う業務 ② 機構が行う業務の円滑な実施に資の円滑な実施に資するための短期借入金するための短期借入金

Ⅳ－２ 不要財産又 Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となるこ は不要財産となることが見込まれる財産 とが見込まれる財産該当なし。

がある場合には、当 がある場合には、当該財産の処分に関す 該財産の処分に関す
る計画
る計画
住宅融資保険等事
該当なし。
業及び住宅資金融通等事業のうち、通常予測される範囲を超える損失に備えることを目的とする政府出資金が措置された業務（独立行政法人
住宅金融支援機構法

96/149（平成17年法律第82号）第13条第１項第３号、第６号、第８号及び第９号並びに同条第２項第４号の業務）に関して、当該業務における当該政府出資金から生じた運用益については、同一勘定の国庫補助を受けることとされている事業に充当が可能な場合又は保険料率引下げ費用として充当が可能な場
合を除き、独立行政法人通則法第46条の２の規定に基づき、国庫納付を行う。
Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画該当なし。

Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画

該当なし。

該当なし。

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余決算において剰余金が発生したときは 金が発生したときは、業務の充実、広報 、業務の充実、広報

実績なし。

活動の充実、職員の 活動の充実、職員の研修機会の充実等に 研修機会の充実等に
充てる。
充てる。
４．その他参考情報
・特になし。

97/149【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困 該当なし

関連する政策評価・行政事業 該当なし

難度

レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（参考情報）（前中期目標期間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

（計画値）

－

－

－

－

－

（実績値）

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅶ そ の他 主 務省 令
で 定 め る業 務 運営 に関する事項
１ ． 施 設及 び 設備 にⅦ その他主務省令 ＜評価の視点＞
で定める業務運営に ・その他業務運関する事項
営に関する重１．施設及び設備に
要事項につい

関する計画
該当なし。

関する計画
該当なし。

２ ． 人 事に 関 する 計 ２．人事に関する計画
画
住生活基本計画等
住生活基本計画等の 政 府 方針 に 基づ く
施 策 の 実現 に 貢献 し
、 社 会 から 期 待さ れる 役 割 を果 た すた め
、 適 正 な人 員 の配 置を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：次のとおり、中期目
標上指示された事項につて、掲げられた目標達成に努めているか （適正な人員の配置）。
○ 住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献並びに第四期中期目標・中期計の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

画及び年度計画の着実な達成を目指し、政策実施機能の最大化に向けた対応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を行った。

３ ． 独 立行 政 法人 住 ３．独立行政法人住宅 金 融 支援 機 構法 第 宅金融支援機構法第18 条 第 １項 に 規定 す 18条第１項に規定す（積立金の取扱い）○ 主務大臣の承認を受けた「前中期目標
期間繰越積立金」については、令和５年る積立金の使途る積立金の使途
独立行政法人住宅独立行政法人住宅
金 融 支 援機 構 法第 18 金融支援機構法（平度においては、団体信用生命保険等業務の運営や第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等

98/149

いて、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○ 内部統制に関しては、
外部有識者で構成された事業運営審議委員会を２回開催し、機構の取組について報告を行うとともに事業運営の妥当性について審議いただき、当該審議の概要を機構ホーム
ページに公表した。また、理事長を委員長とし、監事を除く全役員等を委員とする企業価値向上委
員会（内部統制委員会）

主務大臣による評価
評定条 第 １ 項の 規 定に 基 成17年法律第82号）に充てるため、同積立金を1,391百万円

を適切に運営し、内部統

づ き 主 務大 臣 の承 認 第18条第１項の規定取り崩した。その結果、令和５年度末の制の推進と企業価値の向を 受 け た積 立 金は 、 に基づき主務大臣の同積立金は322,966百万円となった。

上について組織横断的に同 法 第 13条 第 １項 第 承認を受けた積立金
11 号 に 規定 す る団 体 は、同法第13条第１

審議を行った。
加えて、社会的なニー

信 用 生 命保 険 等業 務 項第11号に規定するズが一層複雑化・高度化の 運 営 の使 途 のほ か
、 第 三 期中 期 目標 期
間 ま で に取 得 した 固
定 資 産 の減 価 償却 に

団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目
標期間までに取得ししていく中、機構が将来にわたって持続可能な組織であるべく、将来の機構のありたい姿を示す長要 す る 費用 等 に充 て た固定資産の減価償る。
却に要する費用等に充てる。

期ビジョン（長期ビジョ
ン～住宅金融支援機構
Vision 2035～）を策定した。策定に当たっては、
これに基づく「将来の具体施策」についても併せて検討して将来像を長期的に実現していくととも(1) 内部統制
内部統制の体制は、住宅・金融の両市場で業務を行うためには不可欠なものであることから、理事

４ ． そ の他 中 期目 標を 達 成 する た めに 必
要な事項
（１）内部統制① 独 立行 政 法人 改革等に関する基本

４．その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制① 独立行政法人改革等に関する基本（事業運営審議委員会の開催）○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会（事業運営審議委
員会）を令和５年度は２回開催し、事業長のリーダーシップに基づく適切なガバ
ナンスを行うとともに、内部統制システ
ムの的確な整備及び的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会

運営の妥当性を審議し、審議概要を機構
ホームページに公表した。
○ 第 20 回委員会（令和５年９月５日開催）では、「令和４年度決算及び業務実
績の概要等」について説明を行った。まに、長期ビジョンの内容
を次期中期計画策定等においても反映させることを予定している。
○ 役員会を開催すること
により、業務執行及び組監事機能の実効性の向上に努めること。
また、過去の不適正事案を踏まえたコ
ンプライアンスの取である事業運営審
議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、
民間金融機関並みである事業運営審
議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、
民間金融機関並みた、平成 28 年熊本地震に係る機構の取組について、熊本県職員及び機構融資利用者からの体験談等をご紹介いただくとともに、委員からご意見をいただいた。
○ 第 21 回委員会（令和６年２月７日開

織管理・運営に関する重要事項の審議等が適切に実施されている。
○ コンプライアンスプロ
グラムに基づく職員のコ組を徹底すること。

の内部統制システ
ムを整備するとともに、監事機能の実効性の向上に努める。

の内部統制システ
ムを整備し、業務の適正を確保する。

催）では、｢令和５年度の事業執行状況｣
及び｢令和６年度予算案の概要｣について説明を行い、委員からご意見をいただいた。また、過去の事業運営審議委員会において委員からいただいた主な提言及び機構の取組を紹介した。
○ 委員からいただいたご意見は、機構のンプライアンス意識向上に資する取組を着実に実施するとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルに基づく管理を行うために、四半期ごとにコンプライアンスプ
ログラムの取組状況をコ
ンプライアンス委員会に報告する等、コンプライ

業務運営の参考とさせていただいている。
（統制環境）

99/149アンスの取組を徹底した。

○ 理事長を委員長とし、監事を除く全役○ リスク管理に関しては員等を委員とする企業価値向上委員会（、事務リスクＲＣＳＡの

内部統制委員会）を令和５年度は２回開実施等による事務リスク催した。同委員会においては、内部統制の推進と企業価値の向上を組織横断的に削減に向けた取組を行っ
た。

審議した。

○ 広報・情報公開の推進○ 年度を通じ、理事長自らの言葉による考えや想いを「理事長メッセージ」等として全職員に向けて５回発信した。
○ 支店長等会議を２回開催し、全国の各については、統合報告書
２０２３を発行し、財務情報だけでなく非財務情報についても情報公開を拠点所属長と経営層の意見交換と組織方針の伝達の場を設け、経営層の方針を円滑に浸透させた。
（長期ビジョンの策定）○ 社会的なニーズが一層複雑化・高度化していく中、機構が将来にわたって持続可能な組織であるべく、将来の機構のあ行う等、積極的な情報公開を行った。また、住宅金融支援機構（ＪＨＦ）
公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて、住宅取得者向け動画及び不適正利用注意喚起動画の配信を開始する等の取組を実りたい姿を示す長期ビジョン（長期ビジョン～住宅金融支援機構 Vision 2035～）を策定した。
○ 長期ビジョンの策定に当たっては、これに基づく「将来の具体施策」についても併せて検討して将来像を長期的に実現施した。
○ 顧客への対応について
は、機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行うとともに、顧客から寄せしていくとともに、長期ビジョンの内容
を次期中期計画策定等においても反映させることを予定している。

られた相談や苦情にも丁寧に対応し、制度・運用の改善につなげた。
○ 情報管理に関して、法人文書及び保有個人情報② 理事長と監事の定期的な意見交換（監事機能の実効性の向上）○ 監事は、役員会への参加等により、理を行うとともに、
内部監査及び内部
統制担当部署と監事の連携を強化し、監事機能の実効性の向上を図る。

事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施した。
○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計
画の策定等に向けた意見交換、監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、監事の問題意識や意見を監
査業務の参考とした。
○ 内部統制担当部署の経営企画部は、業
務実績等に関して必要な都度内容について確認するとともに、業務上の課題につ100/149の開示請求に対して適切に対応するとともに、個
人情報等の管理・保護の徹底のためにｅラーニン
グを活用した職員向けの研修等を実施した。
○ 情報セキュリティに関して、政府機関等のサイ
バーセキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、ソフトウェア・ハー

②

業 務執 行 及び 組 ③

業務執行及び組

いての意見交換等を実施し、監事との連

ドウェア両面での情報セ携を図った。

キュリティ対策を適切に（役員会の開催）推進するとともに、情報
セキュリティリテラシーの維持・向上を図るため

織管理・運営に関織管理・運営に関○ 業務執行及び組織管理・運営に関するする重要事項につする重要事項につ重要事項に関して役員会を開催し、審議

いて、役員会を開いて、役員会を開等を行った。役員会決定事項等の概要にの研修等を実施した。

催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

ついて、部長会等により所属長間で共有するとともに、役員会資料を社内掲示板に掲載（取扱上掲載可能な資料のみ）し、役職員での情報共有を行った。
○ 役員会が開催された都度議事録を作成し、共有した。
○ ＢＣＰの観点からＷｅｂ会議形式での役員会を定期的に開催することにより、感染症拡大時、大規模災害時等における即時性及び双方向性を維持した役員会開催に備えている。
○ 役員会で出された重要な提言については、適切に進捗状況の確認を行った。

○ 機構が業務を委託している金融機関等に対して、融資審査、顧客説明、法令順守等に関するモニ③ 年度途中における目標の達成状況
及び予算の執行状
況を確認し、ＰＤ
ＣＡサイクルに基④ 年度途中における目標の達成状況
及び予算の執行状
況を確認し、ＰＤ
ＣＡサイクルに基（適切な予算管理）○ 年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイ
クルに基づく管理を適切に実施した。

推進、職員の専門能力向上に資する取組等を実施した。このうち女性活躍推進については、管理職登用が期待される女性職
員の能力向上等を目的とづく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。

づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。

○ 事務費予算については、支出実行時における調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、効率的に経費を執行するとともに、毎月執行状況を確認した。

した外部研修への職員派
遣、こども家庭庁ベビー
シッター利用者支援事業を活用した補助制度の利用継続、一般定期健康診④ 過去の不適正事
案を踏まえた再発防止のためのコン
プライアンスの取組を徹底する。

⑤ 理事長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライア
ンスプログラムを策定し、当該プロ
グラムに策定された取組を的確に実施する。また、定（コンプライアンスの取組）○ 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライ
アンスプログラムを策定し、着実に実施した。
○ コンプライアンスプログラムの実施に当たっては、令和５年５月及び11月を「コンプライアンス月間」と位置付け、コンプライアンスに関する経営層による職断受診者における女性特有の病気等に対する検診を無償化する等の取組を実施した。また、テレワーク等を活用・推進することにより、全職員が働
きやすい職場づくりを行っている。

期的に取組状況を点検し、コンプラ

員向けメッセージの発信、コンプライア
ンスミーティングの実施、テスト形式のイアンス委員会にコンプライアンスドリル等の取組を重点

101/149

タリングを実施し、必要な是正措置を講じた。
○ 人事管理に関しては、「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成
方針」に基づき、円滑な業務運営及び実施に必要な人材の確保、女性活躍報告するとともに的に行っており、年間を通じては、社内、職員のコンプラ

ＬＡＮ上のドリル、ｅラーニング、外部

イアンス意識の浸有識者による講演会等を実施し、職員の透状況を検証し、取組方策についてコンプライアンス意識の向上を図った。
○ コンプライアンス・法務部による全部

必要な見直しを行署への実地モニタリング、全職員を対象

う。

としたコンプライアンス意識調査等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定
着状況やコンプライアンス上の課題を確認した。意識調査では、ほぼ全ての職員
が「コンプライアンスを意識した業務行動ができている」と回答しており、コン
プライアンス意識が向上・定着していることを確認できた。
○ コンプライアンス活動推進担当者会議を開催し、部下とのコミュニケーション
方法等を含むコンプライアンスに関する最新の情報を提供した（令和５年12月）。
○ ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行う
ために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コンプライアンス委員会に報告した。

（２）リスク管理『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について（平成（２）リスク管理（２）リスク管理『 独 立 行 政 法 人 の ① 事務リスクＲＣ業 務 の 適正 を 確保 すＳＡ（リスク・コ
る た め の体 制 等の 整
ントロール・セル
備 』 に つい て （平 成フ・アセスメント（事務リスクの管理）○ 潜在的なリスクの洗出しのため、事務
リスクＲＣＳＡとして、新規業務、過去に事務ミスが生じた業務等の10業務について、事務リスク所管部署のＣＳ・事務

26年11月28日総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。
また、災害の激甚

26 年 11 月 28 日 総務 省
行 政 管 理局 長 通知 ）に 基 づ き、 業 務方 法
書 に 定 めた 事 項の 運
用 を 確 実に 実 施す る。
また、災害の激甚）の実施、事務リ
スクに関する事象の管理等により事
務リスク削減等の
適切な対応を行う
ことで、事務過誤や不正の未然防止

管理部と各業務所管部署とのレビューワ
ークショップを実施した。また、過年度にレビューワークショップを実施した業務を含めた２業務についてプロセス評価を実施し、事務プロセス及び事務処理の実施体制の分析による事務リスクの特定・評価を行った。

化・多頻度化や新型 化 ・ 多 頻度 化 や新 型
コロナウイルス感染 コ ロ ナ ウイ ル ス感 染症の拡大を踏まえ緊 症 の 拡 大を 踏 まえ 緊に資する事務手続体制の構築及び適切な事務の執行に○ 事務リスクが顕在化した事例の傾向分析等を行うことにより、発生件数が多い
月及び時期（夏季休暇時期、年末年始及急時における業務実 急 時 に おけ る 業務 実
施体制やシステム基 施 体 制 やシ ス テム 基努める。
事務リスクが顕び年度末）に集中して効果的な注意喚起を行うことにより、事務ミスの未然防止

102/149

盤等の整備を図るこ 盤等の整備を図る。

在化した場合は、と。

被害拡大の防止、○ 内部自主点検及び全役職員のセルフチを図った。

事務関係の調査及ェックにより、事務ミスの未然防止に資び発生原因の分析
並びに再発防止策

する対応を行った。

の策定を行う。
② 災害の激甚化・多頻度化や新型コ
ロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ緊急時における
業務実施体制やシ
ステム基盤等の整備に向けた検討を行う。

（ＢＣＰに対応したシステム基盤等の整備）○ Ｗｉｔｈシステム（社内ＬＡＮ・グル
ープウェア用のシステムをいう。）の更改と併せて、各拠点に立入りが困難な場
合や停電等により端末に接続できない事態が生じた場合においても事業継続が可能となるよう、テレワーク端末の更改を行った。
（ＢＣＰに対応した業務実施体制の整備）○ 業務実施体制の整備のため、次の取組を行った。
① 新型コロナウイルス感染症が感染症
法上で５類感染症に移行したことを踏
まえ、感染症対策本部において、感染症対策としてのテレワークの活用を終了した上で、事業継続の観点から引き続きテレワークを活用することを決定
し、事業継続のための勤務体制の維持を図った。５類感染症への移行後においても、引き続き全職員に抗原検査キットを配布する等、感染症拡大防止を図った。
② テレワークによる業務継続を前提とした業務継続マニュアルの実効性について確認を行うため、業務継続上の優先業務を担当する部署を対象に訓練を実施した。
○ 災害の激甚化・多頻度化に対応するため、次の取組を行った。
① 毎年度実施している安否確認訓練及びテレワークの利用可否等の確認訓練
を令和５年度も継続的に行うとともに、自然災害等発生時に公共交通機関等

103/149

が不通である場合を想定した徒歩参集
訓練を行った。
② 安否確認メール発出時における職員
からの報告の迅速化を目的に、グループコミュニケーションサービス「ＬＩ
ＮＥ」と安否確認サービスの連携について、役職員に勧奨を行った。
（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努めること。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進す（ ３ ） 広報 ・ 情報 公開の推進機構の業務に対する 国 民 の理 解 を深 め
る た め 、情 報 発信 や
広 報 活 動の 一 層の 充
実 に 取 り組 む とと もに 、 そ の効 果 の検 証に 努 め る。 ま た、 業
務 の 透 明性 を 確保 す
る た め 、情 報 公開 を積極的に推進する。

（３）広報・情報公開の推進機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保す
るため、情報公開を積極的に推進する。

（各種記者発表等）○ フラット３５、リ・バース６０及び災
害復興住宅融資の申請状況並びに住宅金融に関する調査・研究結果のほか、トピック的なものとして、災害復興住宅融資
Ｗｅｂ申込サービスの開始、フラット３
５子育てプラスの開始等について、記者発表を合計34回実施した。また、令和６年３月にはプレスセミナーを開催する等、情報発信の強化を図った。その結果、機構の発信した情報を扱う報道は合計545件となった。

ること。
（統合報告書の発行）○ 企業の評価においてＥＳＧ（環境・社
会・ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等の非財務情報が重視される社会情勢を踏まえ、財務・非財務情報を通じステークホルダーの方々に機構の取組や提供する価値をより理解いただく
ため、外部コンサルの知見も活用しつつ、統合報告書２０２３を発行した。また、英語版も併せて発行した。
○ 職員における統合報告書の活用促進のため、前年度からの変更点等をわかりやすくまとめた上で情報発信を行うとともに、職員向け説明会を開催した。
（その他広報の取組）○ 将来的に住宅取得を検討していく予備層に主眼を置き、基礎的な金融リテラシ
ーを身につけていただくことを目的とする動画を制作し、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいてリリースした。

104/149

○ 機構におけるＥＳＧ等への取組や機構の持続的な価値創造に向けた取組等をス
テークホルダーにわかりやすく理解いた
だくため、機構ホームページ内の既存関連ページの再構成及び新規ページ公開を行い、サステナビリティ情報開示の充実を図った。
○ 機構ホームページのリニューアルに向け、コンテンツ作成を委託する事業者を選定し、現状の機構ホームページの問題
点の抽出及び課題分析に着手した。
○ 機構の政策分野ごとの取組や業務内容等を分かりやすく情報発信するため、季報「住宅金融」を発行した。Ｗｅｂメデ
ィアとの連動強化のため、新たに著名人の巻頭インタビューについて動画コンテンツを作成し、機構ホームページ及び機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに掲載
した。
○ 広報・広告の実施に当たっては、パー
パス「住まいのしあわせを、ともにつくる。」を打ち出すことで、機構がステー
クホルダーに提供する価値を広く訴求した。
○ 令和３年度に制定したパーパス「住まいのしあわせを、ともにつくる。」を浸透させるため、社会人採用職員研修や入構３年目研修においてパーパスについて考える機会を設定したほか、パーパスを体現した好事例として熊本地震の被災者対応に係る機構の取組をまとめた動画を制作し、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに掲載する等、機構内外に周知した。
○ グループコミュニケーションサービス「ＬＩＮＥ」の機構公式アカウント登録者に対する情報発信（フラット３５の最新金利情報、グリーンリフォームローンの制度・最新金利情報、Ｗｅｂセミナー
開催情報の紹介、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の紹介等）を行った。

105/149

（４）顧客保護
顧客からの相談、（４）顧客保護
顧客からの相談、（４）顧客保護○ 顧客から寄せられる相談、苦情等に丁顧客からの相談、寧に対応し、適切に顧客説明を実施する

苦情等に適切に対応 苦 情 等 に適 切 に対 応 苦情等に適切に対応とともに、次のとおり制度・運用の見直し、制度・運用の見 し 、 制 度・ 運 用の 見 し、制度・運用の見直しにつなげるとと 直 し に つな げ ると と 直しにつなげるととしにつなげた。
① 機構お客さまコールセンターを含む

もに、高齢化等社会 も に 、 高齢 化 等社 会 もに、高齢化等社会機構本支店に寄せられた顧客や住宅関

経済情勢の変化を踏
まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底す

経 済 情 勢の 変 化を 踏
ま え 、 適切 に 顧客 説
明 を 行 うこ と によ り
、 顧 客 保護 を 徹底 す

経済情勢の変化を踏
まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底す

ること。

る。

る。

連事業者等の意見・要望を踏まえ、フラット３５サイト及び機構ホームペー
ジの更新を行った。
② リ・バース６０に関して機構お客さ
まコールセンターに寄せられた声等を踏まえ、住宅ローン利用予定者が知りたい情報や利用の後押しとなるような情報を追加する等、リ・バース６０サ
イトのリニューアルを行った。また、「取扱金融機関が住宅ローン利用予定者に対し、機構へ確認するよう誘導したケース」や「住宅ローン利用予定者
が取扱金融機関の窓口対応に不満を感じたケース」をリ・バース６０取扱金融機関にフィードバックし、応対品質の向上を働きかけた。
③ マンション共用部分リフォーム融資、マンションすまい・る債等のセミナ
ー資料について、受取利息の試算例を掲載することで内容を拡充した。さらに、管理会社向けの勉強会資料については、本文と資料を分冊化し、より読
みやすい形に改正するとともに、「よくある質問集」を拡充し、利用者であるマンション管理組合の疑問を解消できるよう対応した。また、機構ホーム
ページにおけるマンション共用部分リフォーム融資に関するページについて、手続の電子化にかかる見直しを含めて制度内容や申込手続についてマンシ
ョン管理会社やマンション管理組合等がより理解・申し込みやすい形に見直しを行った。
④ 機構お客さまコールセンターに寄せられた要望等を踏まえ、マンションす

106/149

まい・る債に関するマンション管理組
合向けＷｅｂ説明会を開催した。
⑤ フラット３５取扱金融機関等からのニーズを踏まえ、「フラット３５子育てプラス 対象チェックシート」を作成し、住宅ローン利用予定者に分かりやすく制度改正事項を説明できるようサポートを行った。【再掲】⑥ 令和６年能登半島地震の発生に伴い、機構ホームページ内に専用ページを作成し、フラット３５又は機構融資の返済中の方の相談や住宅再建に向けた
災害復興住宅融資の案内を行った。また、従来のものからさらに簡易にしたチラシを作成し、避難所等への配架により周知した。
（５）情報管理（５）情報管理（５）情報管理独立行政法人等の ① 独 立行 政 法人 等 ① 独立行政法人等保有する情報の公開の保有する情報のの保有する情報の（適切な情報公開対応）○ 法人文書開示請求を９件、個人情報開示請求を50件受理し、いずれも適時適切に関する法律（平成13年法律第 140号）
及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に

公開に関する法律（ 平 成 13 年 法 律 第140号）及び個人情報の保護に関する
法 律 （ 平 成 15 年 法

公開に関する法律（平成13年法律第140 号 ） 、 個人 情報の保護に関する法律（平成15年法に対応している。
○ 行政機関等匿名加工情報提供制度の運用に関して、提案の募集の公示を行う等、適切に対応した。

基づき、適切な対応を行うこと。

律 第 57 号 ） に 基 づき、適切な対応を行う。

律第57号）及び行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、安全管理措置の実
施等個人情報の適正な管理等を行うとともに、適正かつ円滑な情報公開を行う。

② 個人情報の取扱いについては、役② 役職員に対する
研修や点検を実施（個人情報取扱方法の周知徹底）○ 個人情報の管理・保護の徹底のために職員に対する研修や点検を毎年度実することにより、
個人情報の保護に次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。

107/149

施し、組織内全体

関する法律、行政での適切な管理の機関等の保有する① ｅラーニングを活用した全職員向け徹底を図る。

個人情報の適切な② 現場力向上ミーティングにおけるテ管理のための措置に関する指針等にーマ設定（自部署の事務ミスを振り返る、情報セキュリティ対策）の研修基づいた個人情報③ 階層別研修の管理・保護を組
織内全体で徹底する。

④ 個人情報漏えい等防止に関する全社
注意喚起⑤ 管理職向け研修⑥ マイナンバーの取扱いに関する研修⑦ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル⑧ 個人情報漏えい防止に関するパソコ
ン起動時の周知（６）情報セキュリ （ ６ ） 情報 セ キュ リ （６）情報セキュリティ
ティ
ティ
内閣サイバーセキ ① 内 閣サ イ バー セ ① 内閣サイバーセュリティセンター（
キュリティセンタ
キュリティセンタ
ＮＩＳＣ）策定の政ー（ＮＩＳＣ）策ー（ＮＩＳＣ）策

（政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に係る対応）○ 国、関係機関からの脅威情報に基づき、必要に応じてシステム所管部署及び委
託先事業者への情報共有や調査依頼を実府機関等の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群に基づ
き、国、関係機関等と脅威情報を共有し

定の政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と定の政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と施した。
○ 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、次のとおり情報セキュリティ確保のための整備等を行った。

つつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハード
ウェア両面での対策を継続して実施する脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・
ハードウェア両面

脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・
ハードウェア両面① 令和５年７月に改正された政府機関
等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に準拠するため、内部規範とのＧＡＰ分析を行い、機構の情報
セキュリティポリシーの整備を進めたこと。
また、役職員の情報セキュリティリテ
ラシーの維持・向上を図ること。

での対策を継続して実施する。

での対策を継続して実施する。

。
② セキュリティリスク評価や脆弱性診断等による自己点検を継続実施した。
③ 外部委託先で発生したインシデントへの対応として、最高情報セキュリティアドバイザーの意見等を踏まえながら、インシデントが発生した外部委託先の再発防止策等を確認するとともに、他の委託先に対しても注意喚起を行うことにより、外部委託先も含めた機構全体の情報セキュリティ態勢を強化した。

108/149

（第２ＧＳＯＣ対応）○ 第２ＧＳＯＣ（独立行政法人等の情報システムの監視体制）から提供される不正アクセスに係る脅威情報を機構内で展開し、情報セキュリティ対策を継続的に実施した。
② 役職員に対する研修を毎年度実施
し、情報セキュリ
ティリテラシーの維持・向上を図る。

② 役職員に対する研修を毎年度実施
し、情報セキュリ
ティリテラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

（情報セキュリティリテラシーの維持・向上）○ 情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から次の取組を行った。
① 全役職員向け情報セキュリティ研修② 階層別研修③ 統一テーマを設定したグループごとの研修④ 情報セキュリティ責任者、ＪＨＦ－
ＣＳＩＲＴ構成員等に対する役割に応じた研修⑤ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェック⑥ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練⑦ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員のＮＩＳ
Ｃ、情報通信研究機構等による研修の受講⑧ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員のＮＩＳ
Ｃによる情報セキュリティインシデント対処訓練への参加⑨ 情報システムの管理に従事する職員向け研修（７）業務実施体制 （ ７ ） 業務 実 施体 制 （７）業務実施体制
の整備
の整備
の整備
委託機関等が融資 ① 適 切な 融 資審 査 ① フラット３５取審査、債権管理、顧の実行及び職業、扱金融機関におけ
客保護、情報管理・
性別、地域等による適切な融資審査
情報セキュリティ対る画一的な融資選の実行及び職業、策、コンプライアン
別の防止を図るた
性別、地域等によス等の取組を適切にめ、取扱金融機関る画一的融資選別行うための措置を講ごとに融資条件をの防止を図るためずること。
併せて、将来を見把握し、融資審査に関するモニタリ、民間金融機関の新規参入に当たっ（証券化支援事業に係る業務実施体制の整
備）○ フラット３５取扱金融機関における適切な業務実施体制の整備のため、次のとおりモニタリング及び是正要請を行った。
① 融資審査のモニタリングについて、実地点検を７機関に実施し、不備を検出した１機関に対して是正要請を行った。
② 事務手続の業務マニュアル準拠性等

109/149

据えた委託機関等をては協定書を締結

に関するモニタリングについて、実地含む効率的かつ効果

ング等を行う。

するとともに、フ点検を11機関に実施し、不備は検出さ的な業務実施体制のラット３５取扱金れなかった。また、書面点検を全機関確保に向けた検討を進めること。

融機関ごとに融資条件の把握や融資に実施した結果、不備は検出されなかった。

審査のモニタリン③ 顧客説明モニタリングについて、実グ等を行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定違反が地点検を11機関に実施し、不備は検出されなかった。また、書面点検を全機関に実施した結果、不備事項を検出した１機関に対して是正要請を行った。

確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

④ 本人確認等の事務の委託先の管理体制に関するモニタリングについて、実地点検を８機関に実施した結果、不備は検出されなかった。

② 委 託機 関 にお い ② 委託機関において、関連法令が遵て、関連法令が遵守され、顧客への守され、顧客への対応が適切になさ対応が適切になされた上で、管理回れた上で、管理回（債権管理回収業務に係る業務実施体制の整備）○ 債権管理回収業務に係る委託業務に関して関連法令の遵守や顧客への対応等が適切に行われているかについてモニタリ収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。

収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。その結果、関連法令や事ングを行うため、次の取組を実施した。
① 受託金融機関39機関に対して実地モニタリングを実施した。不備を検出した受託金融機関については是正要請を行うとともに、管理回収業務の処理体

務処理マニュアル
の規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう制に課題等が確認された受託金融機関に対しては、体制強化等の要請を行う
ことにより、管理回収の最大化が図られるようにした。また、モニタリングの実施結果及び措置内容について、機求める。

③ 委 託業 務 等に 関 ③ 委託契約等に関して、顧客保護対して、顧客保護対策、情報管理に関策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリテ

する安全管理措置、情報セキュリテ

構内部で共有を行った。
② 全ての取扱金融機関に対して書面モニタリングを実施し、不備を検出した
受託金融機関については是正要請を行った。また、モニタリング結果についてとりまとめを行い、不備事項の発生
原因等の情報提供を行った。
（受託金融機関に対するモニタリング）○ 受託金融機関等44機関に対して実地モニタリングを実施した。また、受託債権回収会社（２機関）に対して、情報セキ
ュリティに関する実地モニタリングを実

110/149

ィ対策及びコンプィ対策及びコンプ施した。不備を検出した受託金融機関等

ライアンス等の取ライアンス等の取については是正要請を行うとともに、各組を行わせ、これ組を行わせ、これ

受託金融機関等の実態を踏まえた業務処

らの対策等が適切に行われているこらの対策等が適切に行われているこ

理体制の課題等に対しても必要な要請等を実施した。

とに関するモニタとに関するモニタ○ 全ての受託金融機関等に対して書面モリング等を行う。

リング等を行う。
その結果、機構が定める対策や事務処理マニュアルのニタリングを実施し、不備を検出した受託金融機関等については是正要請を行った。また、モニタリング結果についてとりまとめを行い、不備事項の発生原因等

規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

の情報提供を行った。
（適合証明技術者に対するモニタリング）○ 適合証明技術者による不適正事案について、技術基準に適合しないことが判明している案件に対して、適合証明技術者
等による是正工事を進捗させた。
○ 適合証明業務システムへの入力内容の日次点検を実施し、疑義がある案件について書面調査を行った。
○ 不適正事案（現地調査未実施、写真の使い回し等）の再発防止策として、位置情報・日時情報の記録された写真データの保管等を行う適合証明業務システム改修に着手した。

④ 委 託 業 務 等 に ④ 委託業務等に関関して、将来をして、将来を見据見据えた委託機
えた委託機関等を関等を含む効率含む効率的かつ効的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。

果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。

（将来を見据えた委託体制の整備）○ 委託業務の返上等を希望する受託金融機関が生じた場合を想定し、債権管理回収業務を機構で引き揚げ、集金代行会社を活用して口座引落しを行う方式の導入に向け、システムメンテナンスのための要件定義を進めた。
なお、システムメンテナンス負荷や業
務効率性を勘案し、集金代行会社を利用せず、機構自ら回収金を集金する方法についても並行して検討し、規程等の整備に向けた対応を進めた。

（８）人事管理（８）人事管理（８）人事管理金融機関として求 ① 金 融機 関 とし て ① 金融機関として（外部組織との人材交流、外部人材の活用等）

められる内部統制やリスク管理を行う必○ 円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。

求められる内部統制やリスク管理を求められる内部統制やリスク管理を

111/149要があり、証券化支行う必要があり、行う必要があり、援事業をはじめとす証券化支援事業を証券化支援事業を（人材の確保）る多様な金融サービ

はじめとする多様

はじめとする多様○ 円滑な業務の運営及び実施に必要な人

スを適切に実施する
ため、専門的な金融な金融サービスを適切に実施するたな金融サービスを適切に実施するた材を確保するため、関東・関西における企業説明会に加えて地方都市（名古屋市

技術や金融業務に係

め、外部組織とのめ、「人材の確保

・福岡市）で開催される対面型の企業説る能力を有する人材のほか、民間金融機
関とのネットワーク
基盤等のＩＴ技術、人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保
するとともに、機・育成に関する方針」に基づき、外部組織との人材交流、外部人材の活明会や理系、建築系の学生を対象とした企業説明会等に参加し、機構業務について説明を行った。また、職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限発揮で住宅の質向上に資する技術を有する人材等を確保・育成するための「人材の確保
・育成に関する方針」を策定すること。
人材の確保・育成に当たっては、外部構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。これらに対応し、戦略的に必要な人材を確保・育成用等により必要な人材を確保すると
ともに、金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野及び
マネジメントにつきる働きやすい職場づくりへの取組、産休・育休を取得した職員の声、ワーク・
ライフ・バランスの促進に関する情報等を引き続き機構の採用ホームページや採用パンフレット等に掲載した。
○ 機構への理解深化及び志望度向上を図るため、学生が参加するグループワークを充実させた１Ｄａｙ仕事体験を行った

組織との人材交流、
外部人材の活用等に努めるとともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修するために、「人材の確保・育成に関する方針」を策定する。

いて、ＯＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣、階層別研
修等、職員の能力。また、就業後のイメージを膨らませる
ため、若手職員が具体的な業務経験を説明するとともに、機構業務に関する動画
上映をプログラムに盛り込んだ１Ｄａｙ
仕事体験（アドバンス編）を実施した。
○ 住宅・建築技術分野の職員の確保に向・資質・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

け、当該分野を専攻する学生を対象とした１Ｄａｙ仕事体験等において機構業務について説明を行った。また、現職の技術系機構職員が母校等の学生に対して機構における技術系業務に関する説明を行等を行うこと。
併せて、多様な人材を確保するため、女性活躍や働き方改革の推進に取り組む
とともに、ライフス
タイルの変化等に対応した役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、
テレワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支った。
○ 機構業務の専門化・高度化を踏まえ、住宅金融のプロフェッショナルとなり得る優れた理解力や判断力を備えた人材を確保するため、ダイレクトリクルーティ
ング（企業側が条件を指定・抽出し、直接スカウトする方法）を行った。

援等を行うこと。

○ 令和５年度人材育成実施計画に基づき、機構人材育成期間（入構１～３年目）
に関する研修及び昇格時における昇格者（人材の育成）

112/149

研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。
○ 金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専門講座、国土交通大学校、政策研究大学院大学短期特別研修等に職員を派遣した。
○ デジタル化・ＩＴ関連の人材育成を目的として、ＡＩ、データ分析等に関する知識及びスキル向上に資する研修、全職員向けセミナー及びｅラーニングを実施した。また、知識を有する者向けに、機械学習モデルの実装等を学ぶ研修を実施した。
○ 国際対応の中核を担う人材の育成を目的に、国際コミュニケーション力の向上を図るため、海外長期派遣研修を実施した。
○ 住宅・建築技術分野の専門能力、考察力及びプレゼン能力の向上を目的として、建築・技術レポート提出型研修を実施した。
○ 職員の専門能力向上を目的として、自己啓発支援制度を次のとおり見直した。
① 指定資格合格時の資格取得を目的とした講座又は書籍費用に係る補助割合の引上げ（９割→10割）② 業務遂行に有用な外部セミナーの受講又はオンライン学習動画の視聴に係る補助の新設② 女 性活 躍 や働 き ② 女性活躍や働き方改革の推進のた
方改革の推進のため、女性の積極的
め、女性の積極的（育児・介護等との両立支援）○ 育児・介護と仕事の両立支援制度の周知を行うとともに、男性の育児休業・育な採用、就業継続支援、人材の育成
及び職員の理解向な採用、就業継続支援、人材の育成
及び職員の理解向児参加休暇等の取得促進を本人及び上司に働きかけることにより、育児・介護と仕事の両立支援を行った。

上に取り組むとと
もに、役職員一人

上に取り組むとと
もに、役職員一人○ 子の看護休暇の対象となる子について、小学校就学の始期に達するまでの子か

113/149

ひとりが働きやす

ひとりが働きやす

い職場づくりを目

い職場づくりを目ら小学校を卒業するまでの子に拡充した指し、テレワーク

指し、テレワーク○ 仕事と育児の両立に関する不安を解消

等を含めた勤務環
境・体制の整備、等を含めた勤務環
境・体制の整備、する機会として、性別、役職、職種を限定せず希望者向けに「仕事と育児の両立

育児・介護等との育児・介護等との両立のための支援等を行う。

両立のための支援等を行う。

。

支援に関する研修」を実施した。
○ 男性の育児休業に関するｅラーニングのコースを必須受講講座とし、全職員が受講した。
○ 全職員を対象とした「働きやすい職場
環境づくりに関する研修」を実施し、ダイバーシティ（多様性）をテーマに参加
者同士で意見交換を実施するとともに、機構の両立支援制度について理解を深めた。
○ 令和５年度の育児休業等の取得実績は、次のとおりとなった。
・男性職員育児休業取得者（目標１名以上）：13名（令和６年３月末時点）
・女性職員育児休業取得率（目標100% ）：100％（９名中９名取得（令和６年３月末時点））
・男性の育児参加のための休暇等５日以上取得率（目標80％以上）：84.6％（
13名中11名取得（令和６年３月末時点））（女性活躍推進）○ 多様な人材が活躍できる組織を目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき策定した行動計画（計画期間：令和３年４月２日～令和６年４月１日）における令和６年４月１日時点での実績は次のとおりとなった。
・管理職に占める女性職員の割合（目標５％超）：7.4％
・主任調査役及び調査役に占める女性職員の割合（目標30％以上）：35.1％○ 令和５年度において、採用者に占める女性の割合は44.4％であった。

114/149

○ 女性活躍推進のための取組として、次のとおり取り組んだ。
① 管理職登用が期待される女性職員の能力向上を目的として、21世紀職業財団が主催する「女性のためのエンパワ
ーメント21世紀塾」に職員２名を派遣した。
② 女性管理職がより広い視野で活躍するためのスキルの習得を目的とし、21世紀職業財団が主催する「女性管理職
研修」に職員２名を派遣した。
③ 地域業務第二部と日本政策金融公庫の交流研修（ダイバーシティがテーマ）において、女性活躍のロールモデル
講演を実施した。
○ こども家庭庁ベビーシッター利用者支
援事業を活用した補助制度の利用を継続することにより、育児中の職員が働きやすい環境整備を図った。
○ 一般定期健康診断受診者について、胃
がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検
診を自己負担なしで受診可能としている。
（役職員一人ひとりが働きやすい職場づくり）○ 豊富な知識、経験を持つシニア層の活躍を最大限促す観点から、人事・給与制
度を変更し、令和５年度から令和13年度にかけて定年年齢を段階的に65歳まで延長している。
○ テレワーク及び時差勤務を引き続き推進するとともに、勤務地に配慮する取組
として、転勤配慮措置及び出産配慮措置を設けている。
※ 転勤配慮措置とは、職員本人又はその家族等の事情により、特定の勤務地でなければ勤務を継続することが難しい場合に、一定期間当該勤務地で勤務することができる措置

115/149

※ 出産配慮措置とは、職員又は職員の配偶者が出産をする場合に、一定期間
勤務地の変更が行われない措置○ 経済産業省が創設し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定された。
※ 健康経営優良法人制度とは、従業員等の健康管理を経営上重視し、特に戦略的に優良な取組を実践している法人を顕彰する制度
４．その他参考情報
・特になし。

116/149

【別表１～３】

117/149

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【法人単位】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

112,776
25,403
139,653214,300
10,178,583
74,4006,698,482
2,795,495
1,882,293
401,090
22,522,475

112,776
9,011,392
6,698,482
1,121,360
293,117
17,237,126

25,40338,33142,438106,172

139,653214,300
1,167,192
74,4002,795,495
981,722378,734
5,751,496

114,300
74,40096,115
4,751
1,300
290,866

139,653
667,192
637,825
540,509
72,1572,057,335

100,000
500,000
2,061,555
495,240
533,477
3,690,272△ 58,777△ 228,200△ 286,977△ 259,119△ 313,200△ 572,319

445,348
136,633
19,911
1,564
248,165
39,0759,032,455
828,844
10,377,364
765,892
14,74445,031
1,011,837
22,521,515

137,315
137,315
9,032,455
6,589,303
612,958
8,101
24,943
831,589
17,236,664

19,911
19,911
1,117
2,488
82,274
105,789

419,597
1,564
378,958
39,075
828,8443,788,061
168,890
6,982
17,600521,408
5,751,382

1,564
1,564
8,000
223,700
3,375
318
799
53,073
290,828

437,673437,673
820,844
400,204
48,5093,910
9,997
335,749
2,056,887

39,07539,075
3,164,157
117,006
2,754
6,804
360,849
3,690,644△ 58,715△ 58,715△ 228,262△ 286,977△ 131,474△ 682△ 130,792△ 15,955△ 1,456△ 423,434△ 572,319【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業33,80918,721

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

1,868

13,220（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

118/149

財形住宅資金貸付業務

601

住宅資金貸付等業務
7,506

既往債権管理業務
5,114

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,079,973
経常収益
2,079,973
資金運用収益1,726,560
保険引受収益161,436
役務取引等収益2,086
補助金等収益181,634
その他業務収益188
その他経常収益
8,069
特別利益
費用の部
1,382,982
経常費用
1,382,982
資金調達費用766,285
保険引受費用243,865
役務取引等費用
103,609
その他業務費用
38,649
営業経費
166,924
その他経常費用
63,649
特別損失
純利益又は純損失（△）
696,991
前中期目標期間繰越積立金取崩額
7,080
総利益又は総損失（△）
704,071（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,302,279
1,302,279
1,133,107
2,411
680
163,824188
2,068
1,026,358
1,026,358
615,238
7,588
72,73035,22275,565220,014275,921
4,642
280,563

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

46,80446,804
8,063
38,70040
26,42526,425
15,56175
10,628162
20,378
1,147
21,526

1,036,739
1,036,739
602,238
376,862
1,406
17,80938,424
636,047
636,047
167,002351,957
30,804
3,903
82,381
400,692
1,290
401,982

119/149

財形住宅資金貸付業務

4,910
4,910
4,711
0
199
6,639
6,639
3,373
742
75
2,366
84
△ 1,729154△ 1,575

住宅資金貸付等業務
570,798
570,798
110,026
434,361
1,406
17,7987,207
513,503
513,50350,121
409,787
6,207
2,813
43,766809
57,294
1,136
58,431

既往債権管理業務
519,766
519,766
487,894
11
31,860174,639
174,639
113,508
23,854
1,027
36,249345,127
345,127

調整△ 58,735△ 58,735△ 393△ 57,499△ 842△ 58,735△ 58,735△ 57,830
△ 12
△ 892
-

調整
△ 305,849△ 305,849△ 16,848△ 256,537△ 32,464△ 305,849△ 305,849△ 15,955△ 131,240△ 476△ 1,650△ 156,527
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

業務活動によるキャッシュ・フロー
420,729
業務活動による支出△ 11,100,289
買取債権の取得による支出△ 9,032,455
貸付けによる支出△ 828,844
人件費支出△ 45,031
その他業務支出△ 428,067
その他支出△ 765,892
業務活動による収入
11,521,019
買取債権の回収による収入
6,698,482
貸付金の回収による収入
2,795,495
買取債権利息収入
1,117,361
貸付金利息収入591,914
その他業務収入187,849
国庫補助金収入112,776
その他収入
17,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 633,396
投資活動による支出△ 1,002,513
投資活動による収入
369,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
213,627
財務活動による支出△ 10,385,269
民間長期借入金の返済による支出△ 227,850
債券の償還による支出△ 8,452,347
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,697,167
リース債務の支払いによる支出△ 505
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,400
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
10,598,896
民間長期借入金の借入れによる収入
214,300
債券の発行による収入
10,219,540
財政融資資金借入金の借入れによる収入
139,653
政府出資金収入25,403
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
959
資金期首残高729,280
資金期末残高730,239（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

△ 1,968,398△ 9,912,422△ 9,032,455△ 24,943△ 242,066△ 612,958
7,944,024
6,698,482
1,118,313
3,047
112,776
11,406△ 408,939△ 680,649
271,7112,377,799△ 6,614,053△ 6,800△ 6,582,503△ 505△ 7,400△ 16,845
8,991,851
8,981,851
10,000462
370,036
370,498

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

23,172△ 23,515△ 2,488△ 21,027
46,68738,331
8,356△ 48,192△ 82,274
34,082
25,40325,40325,403383
39,09939,4822,365,955△ 1,439,427△ 828,844△ 17,600△ 424,094△ 168,890
3,805,383
2,795,495
591,914404,639
13,334△ 169,421△ 519,990
350,569△ 2,196,420△ 3,788,061△ 221,050△ 1,869,844△ 1,697,167
1,591,641
214,300
1,237,688
139,653
114
320,145
320,259

120/149

財形住宅資金貸付業務

86,823△ 14,043△ 8,000△ 799△ 1,869△ 3,375
100,866
96,1154,742
9△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700△ 120,800△ 102,900
188,625
114,300
74,325
38
5,998
6,035

住宅資金貸付等業務△ 113,507△ 1,319,530△ 820,844△ 9,997△ 440,179△ 48,509
1,206,022
637,825
93,138461,724
13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204△ 35,000△ 247,069△ 118,135
804,043664,390
139,653448
58,87459,323

既往債権管理業務
2,392,639△ 164,633△ 6,804△ 40,823△ 117,006
2,557,272
2,061,555
494,462
1,255
172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250△ 1,519,875△ 1,579,032
598,973
100,000
498,973△ 372
255,273
254,901

調整
58,777
58,777△ 58,777△ 428△ 58,349
228,200△ 228,200-

調整
275,075
259,119
15,955△ 275,075△ 952△ 258,168△ 15,955△ 6,845
280,400△ 287,245
6,845
16,845
16,845△ 10,000△ 10,000-

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

金

1,302,279

112,776

政府出資金-

資金運用収益1,133,107

財政融資資金借入金-

保険引受収益

2,411

民間借入金

-

役務取引等収益680

9,011,392

買取債権回収金

6,698,482

その他経常収益

2,068

1,121,360

その他収入

293,117-

業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出金額△ 1,968,398△ 9,912,422△ 9,032,455
-

人件費支出

△ 24,943

その他業務支出△ 242,066

その他支出△ 612,958

業務活動による収入
買取債権の回収による収入

7,944,024
6,698,482

1,026,358

買取債権利息収入

資金調達費用615,238

貸付金利息収入-

保険引受費用7,588

その他業務収入

3,047

137,315

役務取引等費用

72,730

国庫補助金収入112,776

137,315

その他業務費用

35,222

その他収入

営業経費

75,565

その他経常費用

220,014

投資活動による支出-

投資活動による収入

17,237,126-

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費

9,032,455

貸付金

6,589,303

費用の部

業務活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

住宅融資保険等業務関係経費

借入金等償還特別利益分

1,026,358

出買取債権

163,824
188

業務収入

証券化支援業務関係経費

補助金等収益その他業務収益-

業務経費

1,302,279

-

貸付回収金

計

経常収益

（単位：百万円）
区

額

国庫補助金

住宅金融支援機構財形住宅債券

支

分

収益の部

住宅金融支援機構債券

資金計画（単位：百万円）

経常費用

特別損失
純利益

275,921前中期目標期間繰越積立金取崩額

4,642

総利益
280,563（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出

11,406△ 408,939△ 680,649
271,7112,377,799△ 6,614,053△ 6,800△ 6,582,503

支払利息

612,958

一般管理費

8,101

リース債務の支払いによる支出

人件費

24,943

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 7,400

その他支出

831,589

他勘定長期借入金の返済による支出△ 16,845

計

財政融資資金借入金の返済による支出

1,118,313

17,236,664

財務活動による収入【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

期間中総額18,721百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
資金増加額
資金期首残高△ 505

8,991,851
8,981,851
10,000462
370,036

資金期末残高
370,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

121/149

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入
-

政府出資金

金

46,804

経常収益（単位：百万円）
区

額
46,804分

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出金額23,172△ 23,515

25,403

資金運用収益8,063

買取債権の取得による支出

財政融資資金借入金-

保険引受収益38,700

貸付けによる支出

民間借入金-

役務取引等収益-

人件費支出△ 2,488

住宅金融支援機構債券-

補助金等収益-その他業務支出△ 21,027

住宅金融支援機構財形住宅債券-

その他業務収益-

その他支出

買取債権回収金-

その他経常収益

40

貸付回収金

-

業務収入

38,331

その他収入

42,438
計

支

分

収益の部

国庫補助金

資金計画

（単位：百万円）

106,172

出
業務経費

-

経常費用

46,687

買取債権の回収による収入-

貸付金の回収による収入-

26,425

買取債権利息収入-

資金調達費用-貸付金利息収入-

保険引受費用

15,561

その他業務収入38,331

役務取引等費用75

国庫補助金収入-その他業務費用-

その他収入

19,911-

26,425

19,911

証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

特別利益
費用の部

業務活動による収入-

営業経費

10,628

財形住宅資金貸付業務関係経費-

その他経常費用

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費-

純利益

20,378

買取債権-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,147

貸付金

-

借入金等償還-総利益
21,526（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

支払利息

-

特別損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,356△ 48,192

162

投資活動による支出△ 82,274-

投資活動による収入

34,082

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

25,403-

民間長期借入金の返済による支出-

債券の償還による支出-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

一般管理費

1,117

リース債務の支払いによる支出

-

人件費

2,488

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

その他支出

82,274

他勘定長期借入金の返済による支出

計105,789

財務活動による収入

25,403【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入-

期間中総額1,868百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入-

財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額
資金期首残高

25,403383
39,099

資金期末残高
39,482（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

122/149

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金融通等事業】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

収139,653214,300
1,167,192
74,4002,795,495
981,722378,734
5,751,496

114,300
74,40096,115
4,751
1,300
290,866

139,653
667,192
637,825
540,509
72,1572,057,335

100,000
500,000
2,061,555
495,240
533,477
3,690,272△ 58,777△ 228,200△ 286,977

419,597
1,564
378,958
39,075
828,8443,788,061
168,890
6,982
17,600521,408
5,751,382

1,564
1,564
8,000
223,700
3,375
318
799
53,073
290,828

437,673437,673
820,844
400,204
48,5093,910
9,997
335,749
2,056,887

39,07539,075
3,164,157
117,006
2,754
6,804
360,849
3,690,644△ 58,715△ 58,715△ 228,262△ 286,977【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

13,220601（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

123/149

住宅資金貸付等業務
7,506

既往債権管理業務
5,114

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

収益の部
1,036,739
経常収益
1,036,739
資金運用収益602,238
保険引受収益376,862
役務取引等収益1,406
補助金等収益17,809
その他業務収益その他経常収益
38,424
特別利益
費用の部
636,047
経常費用
636,047
資金調達費用167,002
保険引受費用351,957
役務取引等費用
30,804
その他業務費用
3,903
営業経費
82,381
その他経常費用
特別損失
純利益又は純損失（△）
400,692
前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,290
総利益又は総損失（△）
401,982（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

4,910
4,910
4,711
0
199
6,639
6,639
3,373
742
75
2,366
84
△ 1,729154△ 1,575

124/149

住宅資金貸付等業務
570,798
570,798
110,026
434,361
1,406
17,7987,207
513,503
513,50350,121
409,787
6,207
2,813
43,766809
57,294
1,136
58,431

既往債権管理業務
519,766
519,766
487,894
11
31,860174,639
174,639
113,508
23,854
1,027
36,249345,127
345,127

調整△ 58,735△ 58,735△ 393△ 57,499△ 842△ 58,735△ 58,735△ 57,830
△ 12
△ 892
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

業務活動によるキャッシュ・フロー
2,365,955
業務活動による支出△ 1,439,427
買取債権の取得による支出貸付けによる支出△ 828,844
人件費支出△ 17,600
その他業務支出△ 424,094
その他支出△ 168,890
業務活動による収入
3,805,383
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
2,795,495
買取債権利息収入
貸付金利息収入591,914
その他業務収入404,639
国庫補助金収入
その他収入
13,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,421
投資活動による支出△ 519,990
投資活動による収入
350,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,196,420
財務活動による支出△ 3,788,061
民間長期借入金の返済による支出△ 221,050
債券の償還による支出△ 1,869,844
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,697,167
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
1,591,641
民間長期借入金の借入れによる収入
214,300
債券の発行による収入
1,237,688
財政融資資金借入金の借入れによる収入
139,653
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）
114
資金期首残高320,145
資金期末残高320,259（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財形住宅資金貸付業務
86,823△ 14,043△ 8,000△ 799△ 1,869△ 3,375
100,866
96,1154,742
9△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700△ 120,800△ 102,900
188,625
114,300
74,325
38
5,998
6,035

125/149

住宅資金貸付等業務△ 113,507△ 1,319,530△ 820,844△ 9,997△ 440,179△ 48,509
1,206,022
637,825
93,138461,724
13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204△ 35,000△ 247,069△ 118,135
804,043664,390
139,653448
58,87459,323

既往債権管理業務
2,392,639△ 164,633△ 6,804△ 40,823△ 117,006
2,557,272
2,061,555
494,462
1,255
172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250△ 1,519,875△ 1,579,032
598,973
100,000
498,973△ 372
255,273
254,901

調整
58,777
58,777△ 58,777△ 428△ 58,349
228,200△ 228,200-

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

4,910

業務活動によるキャッシュ・フロー

額
86,823-

資金運用収益4,711

財政融資資金借入金-

保険引受収益-貸付けによる支出

役務取引等収益-

人件費支出

補助金等収益0

その他業務支出△ 1,869

その他支出△ 3,375-

住宅金融支援機構財形住宅債券

74,400

その他業務収益--その他経常収益199

買取債権回収金
貸付回収金

96,115

業務収入

4,751

その他収入

1,300
計

290,866

出

特別利益

-

費用の部
経常費用
資金調達費用業務活動による支出

金

政府出資金

114,300

4,910

分

-

住宅金融支援機構債券

経常収益（単位：百万円）
区

額

国庫補助金

民間借入金

支

資金計画

（単位：百万円）

買取債権の取得による支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入△ 14,043△ 8,000△ 799

100,866-6,639

貸付金の回収による収入

96,1156,639

買取債権利息収入

3,373

貸付金利息収入4,742-

保険引受費用-その他業務収入91,564

役務取引等費用742

国庫補助金収入-証券化支援業務関係経費-

その他業務費用75

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費

1,564

その他経常費用

住宅資金貸付等業務関係経費-

既往債権管理業務関係経費

-

純損失

-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

買取債権
貸付金

8,000

借入金等償還223,700

支払利息

3,375

一般管理費
人件費
その他支出

2,366

特別損失

84

投資活動による支出-

投資活動による収入△ 1,729154

総損失△ 1,575（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出△ 51,711△ 53,011
1,300△ 35,075△ 223,700

民間長期借入金の返済による支出△ 120,800

債券の償還による支出△ 102,900

財政融資資金借入金の返済による支出-

318

リース債務の支払いによる支出-

799

不要財産に係る国庫納付等による支出-

53,073
計投資活動によるキャッシュ・フロー

他勘定長期借入金の返済による支出

290,828

財務活動による収入

188,625【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

114,300

期間中総額601百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

74,325（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入

-

資金増加額

38

資金期首残高5,998
資金期末残高6,035（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

126/149

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

570,798

業務活動によるキャッシュ・フロー

-資金運用収益110,026

買取債権の取得による支出

139,653

保険引受収益434,361

貸付けによる支出-

住宅金融支援機構債券

667,192

570,798

分

政府出資金
民間借入金

経常収益

（単位：百万円）
区

額

国庫補助金
財政融資資金借入金

人件費支出
その他業務支出△ 440,179

その他支出△ 48,509

その他業務収益-その他経常収益

7,207

540,509
72,157
計

2,057,335

出

特別利益

-

費用の部
経常費用

業務活動による収入
買取債権の回収による収入

513,503

貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入93,138461,724

409,787

その他業務収入6,207

国庫補助金収入証券化支援業務関係経費-

その他業務費用

2,813

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

43,766

財形住宅資金貸付業務関係経費-

その他経常費用

既往債権管理業務関係経費
買取債権-

投資活動による収入

57,294-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,136

借入金等償還400,204

支払利息
一般管理費
人件費
計

投資活動による支出

純利益820,844

その他支出

特別損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

809

-

貸付金

637,825

50,121

役務取引等費用

437,673

1,206,022

513,503

保険引受費用

住宅資金貸付等業務関係経費△ 9,997

資金調達費用437,673

業務経費△ 820,844

1,406

-

業務収入

△ 1,319,530

17,798637,825

額△ 113,507

補助金等収益

買取債権回収金貸付回収金業務活動による支出金

役務取引等収益

住宅金融支援機構財形住宅債券

その他収入
支

資金計画

（単位：百万円）

総利益
58,431（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出-

13,334△ 289,883△ 334,352
44,469403,839△ 400,204

民間長期借入金の返済による支出△ 35,000

債券の償還による支出△ 247,069

48,509

財政融資資金借入金の返済による支出△ 118,135

3,910

リース債務の支払いによる支出

-

9,997

不要財産に係る国庫納付等による支出-

335,749

他勘定長期借入金の返済による支出

2,056,887

財務活動による収入

804,043【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

期間中総額7,506百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

664,390

財政融資資金借入金の借入れによる収入

139,653（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

政府出資金収入
資金増加額

-

448

資金期首残高58,874
資金期末残高59,323（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

127/149

中期計画の予算等（令和３年度～令和６年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

519,766

経常収益（単位：百万円）
区

額
519,766

分

業務活動によるキャッシュ・フロー

国庫補助金

-

政府出資金

-

資金運用収益487,894

財政融資資金借入金-

保険引受収益-貸付けによる支出

業務活動による支出
買取債権の取得による支出

金額
2,392,639△ 164,633-

民間借入金

100,000

役務取引等収益-

人件費支出

住宅金融支援機構債券

500,000

補助金等収益11

その他業務支出△ 40,823

その他業務収益-

その他支出△ 117,006

その他経常収益31,860

住宅金融支援機構財形住宅債券-

買取債権回収金-

貸付回収金

2,061,555

業務収入

495,240

その他収入

533,477
計支

資金計画（単位：百万円）

3,690,272

出

特別利益

-

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用業務活動による収入
買取債権の回収による収入△ 6,804

2,557,272-

174,639

貸付金の回収による収入

2,061,555

174,639

買取債権利息収入

113,508

貸付金利息収入494,462--

その他業務収入

1,255

39,075

役務取引等費用

23,854

国庫補助金収入-証券化支援業務関係経費-

その他業務費用

1,027

その他収入

住宅融資保険等業務関係経費

-

営業経費

36,249

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

業務経費

既往債権管理業務関係経費

39,075

その他経常費用
特別損失
純利益

-

投資活動による支出-

投資活動による収入

345,127

買取債権-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

貸付金

-

総利益
345,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

借入金等償還3,164,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

-財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出

172,173△ 360,827
533,000△ 2,565,184△ 3,164,157△ 65,250

債券の償還による支出△ 1,519,875

財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,579,032

支払利息

117,006

一般管理費

2,754

リース債務の支払いによる支出

-

人件費

6,804

不要財産に係る国庫納付等による支出-

360,849

他勘定長期借入金の返済による支出

その他支出
計

3,690,644

財務活動による収入

598,973【人件費の見積り】

民間長期借入金の借入れによる収入

100,000

期間中総額5,114百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

債券の発行による収入

498,973（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

他勘定長期借入金の借入れによる収入

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入

-

資金減少額

△ 372

資金期首残高255,273

資金期末残高
254,901（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

128/149別表１

令和５年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

23,623

24,955

1,332

政府出資金

1,520

1,520

-

財政融資資金借入金

30,7005,880△ 24,820

民間借入金

93,80018,300△ 75,500

2,572,469

1,215,278△ 1,357,192

26,687

5,888△ 20,799

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

1,161,982

1,195,618

33,636

貸付回収金631,595

638,603

7,007

業務収入

450,877

435,345△ 15,532

その他収入

85,822

138,748

52,926

5,079,075

3,680,134△ 1,398,942

計
支

計

入

出
業務経費

114,186

121,485

7,300

証券化支援業務関係経費

37,13030,753△ 6,377

住宅融資保険等業務関係経費

3,273

3,538

265

財形住宅資金貸付業務関係経費

382

349

△ 32

住宅資金貸付等業務関係経費

63,842

77,79913,957

既往債権管理業務関係経費

9,559

9,046

△ 513

買取債権

2,250,290

989,846△ 1,260,444

貸付金

191,334

111,387△ 79,947

2,156,194

2,150,670△ 5,524

169,537

139,064△ 30,473

借入金等償還
支払利息
一般管理費

4,371

3,264

△ 1,107

人件費

10,25910,107

△ 151

その他支出
計

180,504

293,060

112,556

5,076,674

3,818,884△ 1,257,790（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

129/149考別表１

令和５年度予算【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

23,623

24,955

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入

1,332 ①70,000-△ 70,000 ②

2,418,485

1,131,478△ 1,287,007 ③--

1,161,982

1,195,618--

262,573

241,877

33,636 ④△ 20,696 ⑤

115,186

102,226

4,051,848

2,696,154

37,27730,895△ 6,381 ⑦

37,27730,895△ 6,381

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

2,250,290

989,846

-

-

計
支

計

△ 12,960 ⑥△ 1,355,694

出業務経費
証券化支援業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還△ 1,260,444 ⑧-

1,457,732

1,425,335△ 32,397 ⑨

支払利息

148,027

119,444△ 28,583 ⑩

一般管理費

2,483

1,860

△ 624 ⑪

人件費

5,829

5,737

△ 92 ⑫

その他支出
計150,111

246,241

4,051,749

2,819,358（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 補助金受入の増② 借入金の減③ 債券発行額の減④ 買取債権回収金の増⑤ 買取債権利息の減等⑥ 他勘定長期借入金の減等⑦ 債券発行費用の減等⑧ 買取債権の取得の減⑨ 債券の償還の減⑩ 債券利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 人件費の減⑬ 金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の増加による支出の増等

130/149

96,130 ⑬△ 1,232,391

考

別表１

令和５年度予算【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

8,232

7,280

12,26912,131

20,50019,411

3,273

3,538

-

-

-

3,273

3,538

265

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

業務収入
その他収入
計
支

実

△ 952 ①
△ 137 ②
△ 1,089

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

265 ③

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

-

-

一般管理費

287

232

△ 55 ④

人件費
その他支出
計

559

557

16,581

21,8185,237 ⑤20,70026,1455,445（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 利息及び配当金収入の減等③ 保険金支出の増等④ 管理諸費の減等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等

131/149

△ 2

考

別表１

令和５年度予算（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

1,520

1,520

-

財政融資資金借入金

30,7005,880△ 24,820①

民間借入金

23,80018,300△ 5,500②

住宅金融支援機構債券

153,985

83,800△ 70,185③

住宅金融支援機構財形住宅債券

26,687

5,888△ 20,799

④

-

-

-

貸付回収金

631,595

638,603

7,007

⑤

業務収入

246,679

240,097△ 6,582⑥⑦

買取債権回収金

その他収入
計
支

実

入

14,583

63,257

48,673

1,129,549

1,057,344△ 72,205

107,393

111,136

3,744

-

-

-

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

382

349

△ 32

住宅資金貸付等業務関係経費

97,452

101,741

4,289

既往債権管理業務関係経費

9,559

9,046

△ 513

買取債権

⑧

-

-

-

貸付金

191,334

111,387△ 79,947⑨

借入金等償還698,462

725,335

26,873⑩

支払利息

26,22623,929△ 2,297

⑪

一般管理費

1,929

1,510

△ 419

⑫

人件費

3,871

3,813

△ 57

⑬

その他支出

97,83389,044△ 8,789⑭

1,127,047

1,066,156△ 60,891

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

① 借入金の減② 借入金の減③ 債券発行額の減④ 債券発行額の減⑤ 貸付回収金の増⑥ 団信保険金収入の減等⑦ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑧ 団信保険料支出の増等⑨ 貸付金の減⑩ 債券の償還の増等⑪ 借入金利息の減等⑫ 管理諸費の減等⑬ 人件費の減⑭ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

132/149考別表１

令和５年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金--

23,80018,300--26,687

5,888

-

-

貸付回収金

21,931

21,575△ 356 ③

業務収入

1,180

1,048

△ 132 ④-2

2

73,597

46,812△ 26,785

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

その他収入
計
支

実

△ 5,500 ①△ 20,799 ②
-

出
業務経費

382

349

△ 32 ⑤

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

382

349

△ 32

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

貸付金

2,000

76

△ 1,924 ⑥-

借入金等償還47,70047,000△ 700 ⑦

支払利息

677

368

△ 309 ⑧

一般管理費

74

62

△ 12 ⑨

人件費
その他支出
計

150

157

22,652

3,059△ 19,593 ⑩

73,63451,071△ 22,563（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金の減④ 貸付金利息の減等⑤ 業務諸費の減等⑥ 貸付金の減⑦ 借入金の償還の減⑧ 借入金利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

133/149

7

考

別表１

令和５年度予算【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

1,520

1,520

-

財政融資資金借入金

30,700

5,880

-

-

153,985

83,800--

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金△ 24,820 ①△ 70,185 ②
-

-

-

貸付回収金

118,808

120,410

1,603 ③

業務収入

146,458

143,067△ 3,391 ④

その他収入14,472

46,247

31,774 ⑤465,943

400,924

112,231

123,149

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

計
支

実

入

-

△ 65,018

出
業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費

10,918 ⑥---

112,231

123,149

10,918

-

-

-

-

-

-

貸付金

189,334

111,311△ 78,023 ⑦

借入金等償還79,712

76,861△ 2,851 ⑧

支払利息

10,492

9,556△ 936 ⑨

一般管理費

1,061

825

△ 236 ⑩

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

人件費

2,131

2,089

△ 42 ⑪

その他支出

69,25776,9577,700 ⑫464,218

400,747

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金の増④ 団信特約料収入の減等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑥ 団信保険料支出の増等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金の償還の減等⑨ 借入金利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費の減⑫ 金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の増加による支出の増等

134/149△ 63,471

考別表１

令和５年度予算【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

490,857

496,618

5,761 ①

業務収入

113,828

117,388

3,560 ②

その他収入
計
支

実

111

20,022

19,911 ③

604,796

634,028

29,231

出
業務経費

9,559

9,046

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費△ 513 ④

9,559

9,046

△ 513

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還571,050

601,474

30,424 ⑤

支払利息

15,057

14,005△ 1,052 ⑥

一般管理費

794

624

△ 170 ⑦

人件費

1,590

1,568

△ 22 ⑧

その他支出

5,933

12,0406,108 ⑨603,982

638,757

34,775計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付回収金の増② 償却債権取立益の増等③ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等④ 業務諸費の減等⑤ 債券の償還の増⑥ 借入金利息の減等⑦ 管理諸費の減等⑧ 人件費の減⑨ 国庫納付金の支払額の増等

135/149考別表２

令和５年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

484,328

500,838

16,510484,328

500,838

16,510

資金運用収益401,859

377,575△ 24,284

保険引受収益42,01160,875

18,864

527

450

△ 76

経常収益

役務取引等収益補助金等収益39,27938,493△ 785

その他業務収益4248

5

その他経常収益609

23,39622,786---327,298

283,495△ 43,803

特別利益
費用の部
経常費用

327,298

283,495△ 43,803

資金調達費用

171,355

138,576△ 32,779

保険引受費用

61,67077,111

15,441

役務取引等費用

26,47928,8252,346

その他業務費用

9,216

4,946

△ 4,269

営業経費

38,94032,923△ 6,017

その他経常費用

19,6381,114△ 18,524

特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

-

-

157,030

217,343

60,313

1,237

1,391

154

158,267

218,734

60,467（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

136/149考別表２

令和５年度収支計画【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

301,621285,437△ 16,183

301,621285,437△ 16,183

資金運用収益265,679

244,121△ 21,557

保険引受収益

236

123

経常収益

役務取引等収益補助金等収益△ 113 ①

171

158

△ 14

35,146

34,835△ 311

その他業務収益

42

48

5 ②

その他経常収益

347

6,153

5,806 ③---

257,746

208,808△ 48,938

257,746

208,808△ 48,938

資金調達費用

149,877

119,236△ 30,641 ④

保険引受費用

3,060

1,962

△ 1,098 ⑤

役務取引等費用

18,74321,6412,899 ⑥

特別利益
費用の部
経常費用

その他業務費用

8,633

4,611

△ 4,023 ⑦

営業経費

19,01816,859△ 2,159 ⑧

その他経常費用

58,41544,499△ 13,916 ⑨

-

-

-

43,87576,62932,755

特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

796

951

154

44,671

77,58032,909（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 正味収入保険料の減② 委託解除手数料の増③ 貸倒引当金戻入額の増等④ 債券利息の減等⑤ 正味支払保険金の減等⑥ 金融機関手数料の増等⑦ 債券発行費償却の減等⑧ 業務諸費の減等⑨ 貸倒引当金繰入額の減等

137/149考別表２

令和５年度収支計画【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

12,47011,957△ 512

12,47011,957△ 512

資金運用収益

1,928

1,780

△ 148

保険引受収益

経常収益

10,39010,018△ 372

役務取引等収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

152

159

8

特別利益
費用の部
経常費用

-

-

-

4,519

4,723

204

4,519

4,723

204

資金調達費用

---保険引受費用

2,065

2,439

373 ①

役務取引等費用

43

36

△ 6 ②

その他業務費用

-

-

-

2,410

2,238

△ 173

-

10

10 ③

-

-

-

7,951

7,235

△ 716

266

266

0

8,217

7,501

△ 716

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 正味支払保険金の増② サービサー委託手数料の減等③ 出資金運用益調整金の増等

138/149考別表２

令和５年度収支計画（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

247,849

275,560

27,711

247,849

275,560

27,711

資金運用収益139,171

136,025△ 3,146

保険引受収益97,483

104,159

6,676

役務取引等収益355

293△ 62 ①

補助金等収益△ 475 ②

経常収益

4,133

3,658

その他業務収益--その他経常収益

6,707

31,424---

142,645

142,081

△ 564

特別利益
費用の部
経常費用

24,718 ③

142,645

142,081△ 564

資金調達費用

26,194

23,649△ 2,545

保険引受費用

90,324

96,6896,365

役務取引等費用

7,693

7,147

△ 546

その他業務費用

649

370△ 279 ④

17,785

14,223△ 3,562 ⑤

-

3

3 ⑥

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益

-

-

-

105,204

133,479

28,274

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

175

175

△ 0

105,379

133,653

28,274（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 勤退受託手数料の減等② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減等③ 雑益の増等④ 債券発行費償却の減⑤ 固定資産減価償却費の減等⑥ 出資金運用益調整金の増等

139/149考別表２

令和５年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部

実

績

差

額

備

1,230

1,215

△ 15

1,230

1,215

△ 15

資金運用収益

1,182

1,039

△ 143 ①

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ②

補助金等収益

0

-

△ 0 ③

その他業務収益---その他経常収益

48

176

128 ④

-

-

-

1,388

1,130

△ 258

1,388

1,130

△ 258

689

378

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用△ 311 ⑤

保険引受費用

---役務取引等費用

176

157△ 19 ⑥

その他業務費用

12

26

14 ⑦

営業経費

501

453

その他経常費用

10

117

特別損失
純利益又は純損失（△）

107 ⑧

-

-

-

△ 159

85

243

12

12

△ 0

△ 147

96

243

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益又は総損失（△）△ 49（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 信用補完料の増③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減④ 貸倒引当金戻入額の増等⑤ 借入金利息の減等⑥ 金融機関手数料の減等⑦ 債券発行費償却の増⑧ 団信運営負担金の増等

140/149考別表２

令和５年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

142,768

170,372

27,604

142,768

170,372

27,604

資金運用収益25,89523,049△ 2,847 ①

保険引受収益111,955

125,363

13,408 ②

役務取引等収益355

293△ 63 ③

補助金等収益△ 474 ④

4,132

3,658

その他業務収益--その他経常収益430

18,009---128,647

136,845

8,198

特別利益
費用の部
経常費用

17,579 ⑤

128,647

136,8458,198

資金調達費用

10,7339,640△ 1,093 ⑥

保険引受費用

104,875

118,128

13,252 ⑦

役務取引等費用

1,692

1,171

△ 522 ⑧

その他業務費用

639

343△ 296 ⑨

営業経費

9,634

7,562

△ 2,072 ⑩

その他経常費用

1,073

1△ 1,072 ⑪

特別損失
純利益

-

-

-

14,121

33,52819,406前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

163

163

△ 0

14,28533,691

19,406（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 団信配当金の増等③ 勤退受託手数料の減等④ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減等⑤ 雑益の増等⑥ 借入金利息の減等⑦ 団信支払保険料の増等⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 債券発行費償却の減等⑩ 固定資産減価償却費の減等⑪ 貸倒引当金繰入額の減等

141/149考別表２

令和５年度収支計画【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

119,488

127,413

7,926

119,488

127,4137,926

資金運用収益112,181

112,147△ 34

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益

0

0

△ 0 ②

その他業務収益---その他経常収益

7,306

15,266---28,24627,547△ 699

28,24627,547△ 699

14,772

13,631△ 1,141

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用

-

-

5,819

△ 6

-

3

3 ④

6,208

△ 1,441 ⑤

-

1,886

1,886 ⑥---

91,241

99,8668,625

その他経常費用
特別損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

5,825
7,649

営業経費

純利益

7,960 ③---91,241

99,866

8,625（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 信用補完料の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入額の増等④ 債券発行費償却の増⑤ 固定資産減価償却費の減等⑥ 団信運営負担金の増

142/149考別表３

令和５年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー

画

実

績

差

額

備

△ 455,957

835,892

1,291,848.38△ 2,731,943△ 1,467,242

1,264,702△ 2,250,290△ 989,846

1,260,444

貸付けによる支出△ 191,334△ 111,387

79,947

人件費支出△ 10,259△ 10,107151

その他業務支出△ 110,524△ 121,088△10,564

業務活動による支出
買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入-△ 4,899△4,899△ 169,537△ 229,914△60,377

2,275,987

2,303,133

27,147

買取債権の回収による収入

1,161,982

1,195,618

33,636

貸付金の回収による収入

631,595

638,603

7,007

買取債権利息収入

261,518

241,005△20,513

貸付金利息収入135,870

133,035△2,835

その他業務収入56,99565,3508,355

国庫補助金収入23,623

24,955

1,332

その他収入

4,403

4,568

165

△ 102,096△ 66,491

35,605

投資活動による支出△ 180,009△ 196,626△16,617

投資活動による収入

77,913130,135

52,222560,454△ 908,152△1,468,605△ 2,156,249△ 2,150,725

5,524△ 30,650△ 29,950

700△ 1,842,805△ 1,840,353

2,452△ 282,739△ 280,367

2,371

△ 56

△ 43

13

-

△ 13

△13

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

2,716,703

1,242,574△1,474,129

93,80018,300△75,500

2,590,683

1,216,874△1,373,809

財政融資資金借入金の借入れによる収入

30,7005,880△24,820

政府出資金収入

1,520

1,520

-

-

-

-

2,401

△ 138,750△141,152

資金期首残高1,325,822

620,607△705,215

資金期末残高1,328,223

481,857△846,367

債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

143/149考別表３

令和５年度資金計画【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー

画

実

績

差

額

備

△ 1,017,386

207,966

1,225,352.11△ 2,468,605△ 1,257,778

1,210,827△ 2,250,290△ 989,846

-

-

-

人件費支出

△ 5,829△ 5,73792

その他業務支出△ 64,458△ 58,603

5,855-△ 4,897△4,897 ②△ 148,027△ 198,694△50,667 ③

1,451,219

1,465,744

14,525

1,161,982

1,195,618

33,636---

261,727

241,046△20,681

業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

1,260,444 ①

貸付金利息収入---その他業務収入

845

951

106 ④

国庫補助金収入23,623

24,955

その他収入

3,041

3,173

132

△ 51,889△ 49,850

2,039

投資活動による支出△ 117,534△ 132,282△14,748 ⑤

投資活動による収入

65,64582,432

1,069,374△ 281,321△1,350,695△ 1,457,787△ 1,425,377

32,410△ 1,700△ 1,700-△ 1,456,032△ 1,423,635

32,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

1,332

16,787 ⑥

-

-

△ 56

△ 43

不要財産に係る国庫納付等による支出--

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

2,527,161

1,144,056△1,383,105

リース債務の支払いによる支出

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

13 ⑦-

70,000-△70,000 ⑧

2,410,661

1,127,556△1,283,105 ⑨

財政融資資金借入金の借入れによる収入--

政府出資金収入--46,50016,500債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
資金増加額又は減少額（△）△30,000 ⑩

99△ 123,205△123,303

資金期首残高949,543374,921△574,622

資金期末残高949,642251,716△697,925（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

買取債権の取得の減②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

国庫納付金の増等④

償却債権取立益の増等⑤

金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の増加による支出の増等⑥

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑦

リース債務の支払いによる支出の減

⑧

借入金の減

⑨

債券発行額の減等⑩

他勘定長期借入金の減

144/149考別表３

令和５年度資金計画【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出

画

実

績

差

額

備

6,174

4,871

△ 1,303△ 4,119△ 4,332△ 213

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

△ 559

△ 557

2

△ 3,560△ 3,775△215

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

-

その他支出

-

-

-

10,292

9,203△1,089

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入

8,232

7,280

人件費支出
その他業務支出業務活動による収入

国庫補助金収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△952 ①

-

-

-

2,061

1,923

△138

△ 6,373△ 11,596△5,223

投資活動による支出△ 16,581△ 21,804△5,223 ②

投資活動による収入

10,208

10,208

-

-

△ 9

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

-

△ 9

△9

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 9

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

資金減少額（△）△ 199△ 6,734△6,535

資金期首残高5,791

20,887

15,096

資金期末残高5,592

14,1538,561

財務活動による収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

保険料収入の減等②

他勘定長期貸付金の減等③

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

145/149

△9 ③

考

別表３

令和５年度資金計画（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

画

実

績

差

額

備

555,255

623,054

67,799△ 330,543△ 263,407

67,136--△ 191,334△ 111,387

79,947 ①△ 3,871△ 3,81357△ 109,113△ 112,676△3,563

-

△ 2

△2 ②

△ 26,226△ 35,529△9,303 ③885,798

886,462

664

-

-

-

631,595

638,603

7,007

-

-

-

貸付金利息収入135,870

133,035△2,835

その他業務収入114,316

111,043△3,272

国庫補助金収入

-

-

-

4,017

3,781

△236

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 95,333△ 21,545

73,789

投資活動による支出△ 97,393△ 77,039

20,354 ④

投資活動による収入

2,060

55,495△ 457,420△ 610,322△152,902△26,877

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出

53,435 ⑤△ 698,462△ 725,339

民間長期借入金の返済による支出△ 28,950△ 28,250700

債券の償還による支出△ 386,773△ 416,718△29,945

財政融資資金借入金の返済による支出

2,371△ 282,739△ 280,367

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 4

他勘定長期借入金の返済による支出

△4 ⑥

-

-

-

241,042

115,017△126,024

民間長期借入金の借入れによる収入

23,80018,300△5,500 ⑦

債券の発行による収入

180,022

89,317△90,704 ⑧

財政融資資金借入金の借入れによる収入

30,7005,880△24,820 ⑨

政府出資金収入

1,520

1,520

他勘定長期借入金の借入れによる収入

5,000

-

財務活動による収入

資金増加額又は減少額（△）△5,000 ⑩

2,502△ 8,812△11,314

資金期首残高

370,488

224,799△145,689

資金期末残高372,990

215,987△157,003（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

国庫納付金の増等④

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等⑤

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑥

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

⑦

借入金の減

⑧

債券発行額の減等

⑨

借入金の減

⑩

他勘定長期借入金の減

146/149考別表３

令和５年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー

画

実

績

差

額

備

19,833

21,6371,804△ 3,278

△ 988

2,290

-

-

△ 2,000△ 76

1,924 ①

人件費支出

△ 150

△ 157

△7

その他業務支出

△ 452

△ 387

65 ②

-

-

△ 677

△ 368

23,111

22,624---

21,931

21,575△356

業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

309 ③
△486

-

-

貸付金利息収入

1,178

1,044

△135 ④

その他業務収入16

5 ⑤

国庫補助金収入

-

-

-

その他収入

-

0

△ 22,644△ 3,058

19,586

投資活動による支出△ 22,644△ 3,058

19,586 ⑦

投資活動による収入

-

-

-

2,775

△ 22,838△25,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出-

0 ⑥△ 47,700△ 47,000700

民間長期借入金の返済による支出△ 23,300△ 22,600

700

債券の償還による支出△ 24,400△ 24,400-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

50,47524,162△26,313

民間長期借入金の借入れによる収入

23,80018,300△5,500 ⑧債券の発行による収入

26,675

5,862△20,813 ⑨

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

資金減少額（△）△ 37△ 4,259△4,222

資金期首残高

5,959

7,113

1,153

資金期末残高

5,923

2,854

△3,069

財務活動による収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

業務諸費の減等③

借入金利息の減等④

貸付金利息の減⑤

償却債権取立益の増等⑥

利息及び配当金収入の増⑦

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

⑧

借入金の減

⑨

債券発行額の減等

147/149考別表３

令和５年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

画

実

績

差

額

備

△ 42,368

24,102

66,470△ 315,047△ 247,128

67,919--△ 189,334△ 111,311

78,023 ①△ 2,131△ 2,08942△ 113,090△ 124,172△11,082---△ 10,492△ 9,556936

272,678

271,230△1,449---118,808

120,410

1,603

-

-

貸付金利息収入21,121

18,560△2,560 ②

その他業務収入128,733

128,499△233

国庫補助金収入

-

-

-

4,017

3,759

△258

△ 66,762△ 37,918

28,843△ 68,822△ 76,413△7,591 ③

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出
投資活動による収入

-

2,060

38,495

110,855

13,994△96,861△ 79,712△ 76,865

2,847

-

-

-

債券の償還による支出△ 53,861△ 53,382

479

財政融資資金借入金の返済による支出

2,371

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出△ 25,851△ 23,479

リース債務の支払いによる支出--

不要財産に係る国庫納付等による支出-△ 4

他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入

36,435 ④

△4 ⑤

-

-

-

190,567

90,859△99,709--

債券の発行による収入

153,347

83,459△69,889 ⑥-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

30,7005,880△24,820 ⑦

政府出資金収入

1,520

1,520

他勘定長期借入金の借入れによる収入

5,000

-

△5,000 ⑧

資金増加額

1,725

177

△1,548

資金期首残高240,692

116,805△123,887

資金期末残高242,417

116,982△125,435（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

貸付金利息の減③

金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の増加による支出の増等④

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑤

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑥

債券発行額の減等

⑦

借入金の減

⑧

他勘定長期借入金の減

148/149考別表３

令和５年度資金計画【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区分

計

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出

画

実

績

差

額

備

577,791

577,316△ 475△ 27,005△ 36,712△ 9,707

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

人件費支出

△ 1,590△ 1,56822

その他業務支出△ 10,358△ 9,537

822

-

△ 2

△2 ①

△ 15,057△ 25,605△10,548 ②

604,796

614,028

9,231

-

-

-

490,857

496,6185,761

国庫補助金の精算による返還金の支出その他支出業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入---

貸付金利息収入113,662

113,641△22

その他業務収入

277

3,748

国庫補助金収入

-

-

-

その他収入

-

21

21 ④

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,472 ③

△ 5,927

19,432

投資活動による支出△ 5,927△ 568

5,359 ⑤

投資活動による収入-

20,00020,000 ⑥△ 571,050△ 601,477△30,428△ 571,050△ 601,474△30,424△ 5,650△ 5,650-

債券の償還による支出△ 308,512△ 338,936△30,424

財政融資資金借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出

25,359△ 256,888△ 256,888-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

△ 3

△3

財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入--債券の発行による収入-△ 3

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

814

△ 4,730△5,544

資金期首残高123,837

100,882△22,955

資金期末残高124,651

96,152△28,499

資金増加額又は減少額（△）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

国庫納付金の増等③

償却債権取立益の増等④

利息及び配当金収入の増⑤

無形固定資産の取得による支出の減⑥

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増⑦

債券発行費用の増149/149△3 ⑦考