いじめが背景に疑われる重大事態対応マニュアル（生徒が自殺を企図した場合）

２０２４年1月 策定

東海大学付属福岡高等学校

目 次
自死事案発生後の初動対応の全体 ……………………………………………………… １
１ はじめに ……………………………………………………………………………………………… ２(１)「いじめが背景に疑われる重大事態への対応マニュアル」の作成について ……………… ２（２）本マニュアルが対象とする重大事態 ………………………………………………………… ２２ 重大事態体制の整備(１)「緊急対応特別委員会」 ………………………………………………………………………… ２(２)「第三者調査委員会」 …………………………………………………………………………… ３(３)「ケア会議委員会」 ……………………………………………………………………………… ３

３ 重大事態への緊急対応【初動対応】(１)校長が直ちに実施すべきこと< ご遺族への意向確認 > ……………………………………………………………………… ４< 校内への指示 > ……………………………………………………………………………… ６《

通夜葬儀の対応 》 ………………………………………………………………………… ８(２)校内における初動対応の体制整備
学校が行う基本調査の実施（ 情報の収集と整理 ） ………………………………………… ９
外部専門家との連携…………………………………………………………………………… 11

学校及び外部専門家との情報共有…………………………………………………………… 11(３)情報発信
生徒への説明（ 事案発生後の授業日の対応 ） …………………………………………… 13
保護者等への説明……………………………………………………………………………… 14

報道機関等への対応…………………………………………………………………………… 15< その他、情報発信における留意事項 >…………………………………………………… 15(４)心のケア …………………………………………………………………………………………… 16(５)いじめの加害が疑われる生徒への対応における留意点 ……………………………………… 16(６)ご遺族との継続的関わり……………………………………………………………………… 17

４ 学校における調査のとりまとめ・報告について(１)基本調査の取りまとめ( 調査結果のまとめ方 )……………………………………… 18(２)調査結果についてのご遺族及び福岡県私学振興課への報告 ………………………………

19

参考資料…
報道機関への対応について …………………………………………………………………………

20

自死事案発生後の初動対応の全体【 自死事案の発生】

東海大学付属福岡高等学校

校長が直ちに実施すべきこと〇私学振興課への報告〇ご遺族の意向確認

自
死
事
案
発
生
３
日
以
内
に
対
応
す
べ
き
こ
と

〇校内への指示【

学校での対応①弔意を表す
②「自死であること」についての公表の確認③②を生徒・保護者へ伝える内容(文書)の確認④保護者会長へ緊急保護者会開催の連絡⑤緊急保護者会開催日時の連絡と出席の有無の確認⑥私学振興課に記者発表の確認※記者発表は保護者会実施後とする⑦学校が行う基本調査について説明】

情報の収集・整理・共有〇学校が行う基本調査①「自死であること」を公表する際の生徒・保護者へ伝える文書の作成②報道機関からの取材対応窓口の明確化③緊急保護者会開催準備 [役割分担の明確化]④学校が行う基本調査実施のための役割分担確認⑤SNS等における不確かな情報発信の防止⑥二次被害防止

事
案
発
生
１
日
か
ら
２
日
以
内
の
対
応

※緊急支援員等の要請〇外部専門家との連携〇学校ととの情報共有

情報発信〇生徒への説明〇保護者等への説明〇報道機関等への説明〇「学校におけるいじめ防止等のための組織」に基づく校内委員会を直ちに開催〇過去のいじめアンケートや担任・SC等との面談記録、保健室来室状況、学校生活全般にわたる記録や生徒の提出物等の情報収集と保管〇全教職員からの聞き取り(３日以内)〇関係者からの聞き取りと心のケア〇初動対応に係る役割分担に応じた教職員対応〇必要に応じて、学年または部活動単位での情報収集〇事案発生から全ての出来事や情報等の時系列に整理・記録〇学校基本調査報告書の作成の着手

心のケア〇二次被害の防止
いじめの加害が疑われる生徒への対応〇適宜情報を整理し、校内の情報共有を図る。
〇外部専門家等と学校が収集した情報を共有す
るケース会議を随時開催し、状況の変化に機動的に対応する。

〇SCとの連携
- 1 -

事
案
発
生
３
日
か
ら
１
週
間
以
内
の
対
応

１

はじめに

（ 1 ） 令和３年３月に発生した自死事案については「第三者委員会」による調査が行われ、令和６年１月に福岡県知事への報告を行った。同時に第三者委員会からの提言を真摯に受け止め、学校改革に着手し、いじめが背景に疑われる重大事態への対応を本マニ
ュアルにまとめ、その基本的な考え方や進め方を示した。
（２）本マニュアルが対象とする重大事態
いじめ防止対策推進法のなかでの「いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」、とりわけ「生徒が自殺を企図した場合」を対象としたものである。
なお、「生徒が自殺を企図した場合」に該当しない重大事態については、本校「学校いじめ防止基本方針」、生徒指導関係の内部規定によって対応するものとする。

２ 重大事態に対する体制の整備
学校は、生徒が自殺を企図した事案が発生した場合、直ちに福岡県私学振興課及び東海大学初等中等教育課に報告し、県教育委員会を通じて知事へ事態発生について報告する。校長は「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を母体とし、校長を中心とする対応組織「基本調査委員会」「学校調査委員会」、「ケア会議委員会」を設置し、初動対応を行う。
※対応組織が実効的に機能するよう、必要に応じて私学振興課、東海大学初等中等教育課に指導・助言を求めるとともに、各機関へ大学教授等の有識者、医師、弁護士、臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士等で構成する支援チームの派遣を要請し、対応組織に加える。
（ １ ）「緊急対応特別委員会」「基本調査委員会」は、校長、副校長、教頭、事務長、教務主任、生徒指導主任、研究(人権)主任、健康推進室長、養護教諭、該当学年主任、該当クラス担任、該当部活動
顧問、スクールカウンセラー(スクールソーシャルワーカー)で構成される。
「基本調査委員会」は、事案の大まかな事実関係把握等のため、必要に応じて関係者から早期に聞き取り等を行う基本調査を実施し、何が起こったのか、客観的で正確な事実を把握し、時系列で記録しておく。その際、５Ｗ １Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、
なぜ、どのように）の明記を心がけ、憶測や思い込みによる記録とならないよう注意する。
（ ２ ）「第三者調査委員会」
第三者調査委員会は、学校による基本調査の結果、生徒の自殺を企図した背景にいじめの疑いがある場合や遺族の要望がある場合に、詳細調査を行う。第三者調査委員会は学校法人
東海大学より委嘱された外部の専門性の高い５名の委員で構成し、調査を行う。委員には守秘義務を課すとともに、氏名は特別な事情がない限り公表することを想定しておく。

- 2 -（３）ケア会議委員会
ケア会議委員会は、校長、副校長、教頭、事務長、教務主任、生徒指導主任、研究(人権)主任、健康推進室長、養護教諭、該当学年主任、当該クラス担任、該当部活動顧問、スクールカウンセラー(スクールソーシャルワーカー)で構成される。
当該校の生徒をはじめ、保護者や教職員等に対する「心のケア」について十分な対応を行い、二次被害の防止を行う。
上記委員による「ケア会議」を開き、ケア全体を統括する。また、必要に応じて、関係する教職員（部活動顧問、授業担当者等）も加わる。
学校に配置しているスクールカウンセラーでは対応が不足する場合は、緊急に教育相談専門員（スクールカウンセラー登録者）の派遣を福岡県臨床心理士会へ要請する。

- 3 -３ 重大事態の緊急対応【初動対応】（１）校長が直ちに実施すべきこと
私学振興課・初等中等教育課への報告

ご遺族への意向確認

校内への指示確認

私学振興課及び初等中等教育課へ連絡

ご遺族に面会し、自死の公表についての理解を求める。

役割分担を明確に行い、対応マニュアルに沿った組織対応。

＜福岡県私学振興課・東海大学初等中等教育課への報告＞（チェック項目）□ ①福岡県私学振興課・東海大学初等中等教育課に事案が発生したことの報告を行う。
＜御遺族の意向確認＞
ア

対応の概要

（チェック項目）

□

□

□

□

□

□

①弔意を表す
子供を亡くされた御遺族に対して心からの弔意を示すとともに、その気持ちに寄添い
御遺族の意向を丁寧に確認しながら、学校としての対応を進める。
②「自死であること」についての公表の確認「自死であること」を在籍している生徒、保護者や報道へ伝えることの了解を得る。
（自死を公表せずに基本調査を行うことは調査に限界がある旨伝え、理解を求める。）③文書で伝える内容の確認
在籍している生徒、保護者（緊急保護者会含む）に伝える内容をそれぞれ文書にして御遺族に確認する。併せて、保護者会を開催してよいか、また伝える内容の文案等についても御遺族に確認する。
④保護者後援会会長に緊急保護者会開催の連絡
保護者会長に緊急保護者会を開催する旨を伝え、その準備を行う。
御遺族の意向等踏まえ、できる限り速やかに開催する。緊急保護者会は在籍している生徒へ自死を伝えた後、できる限り早い方（当日の夜間）が望ましいが、通夜等と重なる場合も想定されるので、御遺族の意向を丁寧に確認する。
⑤御遺族への緊急保護者会についての連絡
緊急保護者会の開催日時を御遺族へ伝え、その出席の有無を確認する。御遺族が出席されなかった場合は、速やかにその内容等を丁寧に説明する。その際、御遺族の要望等を踏まえ、緊急保護者会の記録を文書で渡せるよう準備しておく。
⑥緊急保護者会翌日以降の福岡県私学振興課による記者発表について確認
緊急保護者会開催の翌日以降、福岡県私学振興課が直ちに自死事案発生について記者発表することを確認する。
・学校名、氏名は公表しないが、学年、性別は公表してよいかどうかなど確認する。
（御遺族に確認してもらう記者発表内容は事前に県教育委員会から校長へ送付）
・御遺族が記者発表を希望されない場合は記者発表をしない。
- 4 -

□

イ

⑦学校が行う基本調査についての日程・内容等の説明
基本調査の進め方及び調査日程等について御遺族に丁寧に説明し、理解を求める。
・調査スケジュール(１０日以内に中間報告、３週間を目途に最終報告)
・御遺族には、調査の在り方や調査の進捗状況等を適時適切かつ丁寧に説明する。
・調査内容(学校における指導記録、全教職員聴き取り、関係の深かった子供への聴き取りを実施《保護者の同意を求める》)
・教育活動の再開(学校行事等を予定どおり実施するかどうかなど)

留意すべき事項□ 何よりも大切なことは、子どもを亡くした御遺族に対して心からの弔意を示すことである。その上で、学校は、早急に御遺族と連絡を取り、事実の公表についての相談を始めること。
□ 自殺を企図した事実を他の生徒や保護者、報道機関等に伝えることについて、御遺族の意向を確認すること。
□ 自死を生徒等に対して公表することで早期に調査に着手できることや、自死を公表しないことで生じる問題（様々な憶測による情報の拡散、調査に困難をきたす）等について、御遺族へ丁寧な説明を行い、早期に公表することで、学校が早急に基本調査に着手できるよう努める。
□ 公表の文案については、事前に御遺族に見ていただき、必ず了解をとってから行う□ 御遺族に対して、学校及び教育委員会それぞれの連絡窓口を伝える。
□ 御遺族が事故死として公表することを望まれたときは、それを尊重するが、学校が“嘘をつく”と生徒や保護者の信頼を失うため、学校は「御遺族からは○○と聞いています」という表現に留めること。
□ 御遺族に確認の上、生徒等へ事実を伝える際の留意事項については、１３頁を参照のこと。
□ 深い悲しみの中にある御遺族の心情を理解するとともに、御遺族の意向を当初に確認されていたとしても、状況の変化や時間の経過とともに刻々と変化する認識を持ち、御遺族の心情や要望の変化を丁寧に確認し、寄り添いながら対応していく必要があるこ
と。

- 5 -

＜校内への指示＞※ 学校の重大事態対応マニュアルに沿って全職員で対応すること。
ア 対応の概要（チェック項目）

□

□

□

□

□

□

①「自死であること」を公表する際の生徒・保護者へ伝える文書の作成「自死であること」を在籍生徒、保護者へ伝えるための文書を作成する。（御遺族にその内容を確認してもらうため）【生徒への事実の伝え方については、詳細は１３頁参照】②報道機関等からの取材対応窓口の明確化
報道機関等からの取材対応者を指示（原則は教頭対応だが、教頭が全体指揮で対応できない場合は事務長対応。発生直後は相当数の電話取材等が想定される。）。
③緊急保護者会開催準備 緊急保護者会の開催準備を行う。（会長等役員への電話、各保護者への連絡、会の進行・記録等の役割分担、在籍している生徒・保護者に伝える内容をそれぞれ文書にして御遺族に確認する。）④学校が行う基本調査の実施のための役割分担（※注１）確認
学校による基本調査を開始するための各役割分担を確認する。
・｢学校におけるいじめの防止等の対策のための組織｣(法第２２条)に基づく校内委員会（外部専門家を含む）「緊急対応特別委員会」を直ちに開催。（心のケア等含めた聴き取りの役割分担、 特別時間割作成など）⑤ＳＮＳ等における不確かな情報発信の防止・ＳＮＳ等における注意事項等を整理した文書の配付（生徒、保護者）。
・必要に応じて全校集会等(学年集会等含む)の実施。
⑥二次被害の防止
・生徒の出欠状況の確認。
・欠席した生徒への対応（欠席者の保護者へ確認）。
・自死した生徒と関わりのある生徒の心のケア、保護者と連携した見守り。

※ 生徒が自殺企図した事案発生について、保護者から学校に一報が入るのは夕方から早朝にかけてが多い。
※ ①～⑥については、一報を受けた当日、生徒が下校するまでに対応すべきこと。 但し、一報が夕刻以降だった場合は、翌日の生徒下校までに対応する。

- 6 -

※注１
◆ 危機時の校内役割分担の例◎保護者担当・・・保護者会の開催や保護者後援会との連携を担当する(保護者後援会担当)◎個別担当・・・・御遺族等の個別窓口になる(教頭・学年主任・スクールカウンセラー)◎報道担当・・・・報道への窓口になる(副校長・教頭)◎学校安全担当・・管理職の補佐、学校安全対策、警察との連携などを担当する(生徒指導主任)◎庶務担当・・・・事務を統括する（事務長）◎情報担当・・・・情報を集約する(教頭・情報管理室長)◎総務担当・・・・学校再開を統括する（教務主任）◎学年担当・・・・各学年を統括する（学年主任など）◎心のケア担当・・心のケアを統括する（養護教諭、健康推進室長）
平成２２年３月文部科学省「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」より
イ 留意すべき事項（チェック項目）□

役割分担については、平時に決めて備えておく必要がある。校内の状況に応じ、適材適所を考慮して各担当を決めておくこと。またあらかじめ代理も決めておくなど、想定しうる事態に備えた役割分担をしておくこと。
□ 別添の役割分担にもとづく対応スケジュールを目途として、組織全体で対応する。
□ 生徒への二次被害を防止するため、事案発生直後の出欠状況を確認し、欠席した生徒には保護者への確認等を確実に行う。また、保護者と連携し、特に自死した生徒と関わりのある生徒への心のケアと見守りを行うこと。

- 7 -《通夜葬儀の対応》

ア 対応の概要○通夜葬儀の対応についても、まず御遺族の意向を確認した上で、校長は、通夜葬儀の参列等について、学校がどう対応するか方針を定める。
○葬儀への生徒の参列についても、御遺族の意向を尊重するが、要望が変わった場合でも柔軟に対応できるよう準備しておく。
〇 生徒に対しては、葬儀は、亡くなった人をみんなで悼み、悲しみを共有する場としてとても大切であることを伝える。生徒の葬儀等への参列は、保護者の了解を得て行うが、葬儀等に参列しなかった生徒が周囲から非難を受けることがないように配慮すること。
〇 生徒が葬儀に参列する場合は、葬儀のマナー等について事前に指導を行い、子供を亡くされた御遺族の気持ちを踏まえた行動を行うよう指導する。また、喪に服す意味を説明し、葬儀等以外の場面でも（ＳＮＳ等での会話を含め）、不用意・不適切な言動をしないよう指導すること。

イ 留意すべき事項（チェック項目）□

生徒の死亡事案が発生した場合、当該事案にどのような背景があるにしても、学校には「当該学校の生徒の命を守れなかった」という道義的責任がある。通夜葬儀の対応に限らず、御遺族とのあらゆる関わりにおいて、そのことを前提とし、御遺族の気持ちに寄り添うことが大切である。
□ いじめの加害が疑われる生徒がいる場合、その生徒については、保護者に理解を求め、弔意を示すことの意味について指導すること。
□ 深い悲しみの中にある御遺族の心情を理解するとともに、自責の念や怒りなど日々変化する御遺族の感情についても、しっかりと受けとめることが大切である。

- 8 -（２）校内における初動対応の体制整備（３日～１週間以内を目途）学校が行う基本調査の実施（情報の収集と整理）
ア 対応の概要○ 学校は、法第２２条に基づく校内委員会を母体とし、校長を中心とする対応組織以下「対応組織」という。）を直ちに開催する。
○重大事態の報告を受けた当該学校の全教職員は、生徒への聴き取りの前に、当該事案について教職員それぞれが授業等で把握していた生徒の情報の整理・記録を行う。
○心のアンケート調査結果、担任等面談記録、保健室来室状況、ＳＣ面談記録、出席状況の記録(遅刻・欠席・早退・欠課)、「生活ノート」、生徒の作文・作品、教科書やプリント等などを情報収集し、それらを保管する。
＜担任・副担任・教科担当＞○ 校長等による全職員からの聴き取り等を事案発生から３日以内に実施する。
○関係生徒からの聴き取りとその心のケアを実施する。その際、聴き取り等については関
係生徒及びその保護者の承諾のもと、御遺族の意向を確認しながら行う。また、聴き取りが困難な生徒については、自由記述等（原則として記名）により情報収集を行う。
＜生徒指導部・健康推進室・養護教諭＞○必要に応じて、学年又は部活動単位などでの情報収集をする。(聴き取りにあたっては保護者の同伴も可能とし、調査記録上、できる限り録音の承諾を得る。録音の承諾が得られなかった場合は、後日聴き取り内容を文書にしたものを本人に確認すること。)○ 聴き取り調査に伴う特別時間割編成、ＳＣ待機等の役割分担に応じた対応を行う。
＜教務部＞○事案発生から全ての情報を時系列に整理・記録し、基本調査報告書の作成に着手する。
＜緊急対応特別委員会＞○
イ 留意すべき事項＜調査について＞（チェック項目）□

生徒が自殺を企図した事案の初動対応にあたっては、全て「背景」にいじめの疑いがあるという前提のもと、対応すること。
※「背景」＝自殺の企図につながった様々な要因であり、引き金となる「直接のきっかけ」だけではない。
□ なお、自殺を企図した生徒の御遺族が、自殺を企図した背景に「いじめが含まれていないこと」を明確に認識しており、当該生徒に対するいじめの有無についての調査が不必要である旨を明確に意思表示された場合も、早急に「いじめはなかった」と結論付けることは避けること。
□ なお、事案そのものが、その時点で自殺の企図によるものか、又は事故によるものか不明な場合も、警察の捜査結果が判明するまでは、上記と同様の対応をすること。
□自殺を企図した背景については、情報がないからといって、早い段階で背景にいじめの疑いはないと決めつけないこと（生徒同士のトラブルや教職員の不適切な対応等も同
様）。

- 9 -

□

対応組織は、何が起こったのか、客観的で正確な事実を把握し、学校や教育委員会の「対応経過」を時系列で記録しておくこと。その際、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）の明記を心がけ、憶測や思い込みによる 記録とならないよう注意すること。
□ 状況に応じ、御遺族の意向や二次被害の防止に留意しながら、亡くなった生徒と関係の深い生徒からの聴き取りを適切に行うこと。
□ 警察や亡くなった生徒と関わりのある福祉・医療機関等との情報共有を図ること。
＜御遺族への情報提供＞（チェック項目）□

御遺族に、調査の目的とその手法を説明する。（そのうえで、どの段階でどの程度の提供ができるかを伝え、その要望、意見を傾聴し、細心の配慮を行うこと。）□ 御遺族との連絡を取り続け、調査の途中経過を報告し、信頼関係の構築に努めること。
＜私学振興課・初等中等教育課との連携＞（チェック項目）□

基本調査は、校長の指示により当該校教職員で行うが、必要に応じて、福岡県私学振興課・初等中等教育課からの助言を受ける。

＜生徒への配慮＞（チェック項目）□

調査においては、スクールカウンセラー等からの助言をもとに、関係者の心の影響についての共通認識を図り、責任の所在を追求するのではなく、二次被害を防止することに注意し、進めること。
□ 自死した生徒と関係が深かった生徒、現場を目撃した生徒等、強い反応が予測される生徒については、事実調査の前後にスクールカウンセラー等が関わって心のケアをする
体制を整えること。
□ いじめの加害が疑われる生徒等については、責任を追及される恐れから率直に事実を述べないなど、結果として不十分な調査にとどまる可能性があることに留意しておくこと。
□ 調査にあたって、事前に保護者に聞き取りについての承諾を得た上で、希望があれば保護者同席が可能であることを伝えること。また、聴き取り後もその様子についての報告等を行い、以降の見守りを依頼すること。
【※ 学校における調査結果の取りまとめ・報告については、１８頁を参照】- 10 -

＜ケア委員会＞

外部専門家との連携

ア 対応の概要○スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの外部専門家との情報共有等を図るため、早急にケース会議を実施する。対応組織にスクールカウンセラーが 含まれていない場合は、スクールカウンセラーの派遣要請も含め、生徒や保護者及び教職員の心のケアと同時に様々な対応についての相談・調整を図る。
○必要に応じて大学教授等の有識者、医師、弁護士、臨床心理士、精神保健福祉士社
会福祉士等で構成する緊急支援員の派遣を関係機関へ要請する。
○学校に配置しているスクールカウンセラーでは対応が不足する場合は、緊急に教育相談専門員（スクールカウンセラー登録者）の派遣を臨床心理士会へ要請する。
○スクールソーシャルワーカーの対応が必要な場合も、その派遣を関係機関へ要請する。

イ 留意すべき事項（チェック項目）□

外部の専門家等の助言や支援を受けながら、亡くなった生徒の心理面や家庭環境等についても情報収集を行うこと。ただし、その取扱いについては、慎重に行うこと。
□ 御遺族自身の専門的なケアの希望が出た場合には、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカー等と相談の上、必要に応じて専門機関を紹介し、専門家と連携すること。

＜ケア委員会＞

学校及び外部専門家との情報共有

ア 対応の概要○ 対応組織は、適宜情報を整理し、校内での情報共有を図るため、定期的（１日１回など）にケース会議等を実施する。
○ 緊急支援を行った外部専門家及び学校配置のスクールカウンセラーや、後日、学校が要請したスクールソーシャルワーカーとも学校が収集した情報を共有する場を
設定する。

イ

留意すべき事項（チェック項目）□対応組織における情報共有はもちろんのこと、緊急支援員、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等にも、学校は事前に把握している情報を提供し、情報の把握にタイムラグを生じることなく迅速な支援が行えるようにすること。

- 11 -

□

対応後にも関係者との間で適宜情報の共有を図り、また、得た情報についても整理しておくこと。
□ 緊急支援員等、対応する外部専門家が交代する際にも、学校が新たに対応する外部
専門家に情報を引き継ぎ、これまでの支援をつなぐ役割を担う。
□ 当該事案に関わるいじめ行為が犯罪行為に当たるか否かについては、福岡県私学振興課との十分な協議のうえ判断すること（犯罪行為に該当する場合は、速やかに警察に連絡し対応すること）。なお、学校は、日頃からどのようないじめの行為が、刑罰法規に該当するかについての理解を深めておくとともに、熊本県学校・警察相互連絡制度等を活用し、警察との連携・協力体制の構築に努めておくことが必要である。
□ 地方法務局から、人権侵害における被害者救済を図る目的で、調査の協力が求められた場合には、福岡県県私学振興課に相談のうえ、必要な情報を提供するなどの協力を行うこと。また、地方法務局についても、法務局職員や人権擁護委員を講演会や教職員の研修等に活用するなど、日頃から連携を図っておくことが必要である。

- 12 -

（３）情報発信

生徒への説明（事案発生後の課業日の対応）
ア 対応の概要○ 御遺族の意向に沿って、生徒へ自死の事実を伝える。なお、御遺族が自死の事実を伝えないで欲しいとの意向の場合は、伝え方を工夫する。
○ 御遺族の意向に沿って、生徒の葬儀等への関わり等について検討する。
○ ＳＮＳ等を通じて、不確かな情報や憶測等を発信しないように指導し、二次被害の防止に努める。
○ 「在籍していたクラスで子供を卒業させたい」という御遺族の意向があれば、それを尊重し、当該生徒の遺品・遺作等については、十分な配慮をする。

イ 留意すべき事項＜事実の伝え方＞（チェック項目）□□

誤った情報を決して伝えないこと。
クラスによって伝える内容が変わらないように、まず伝える内容の基本形を定めた上で、そのクラスに即した伝え方を用意すること。
□ 大きな集会では、パニックが伝染する可能性があるので、全校集会は短く終えて、各クラスでクールダウンの時間を設けるなどの配慮をすること。
□ 全校集会等においては、冒頭に「黙祷」を行うなど、全生徒とともに哀悼の意を表す
機会を持つこと。
□ 校長のメッセージは、生徒の心情に配慮し価値観を交えず、御遺族の意向を踏まえながら事実をありのままに伝えること。
□ メッセージの文案は、要点を箇条書きにし、福岡県県私学振興課の職員、スクールカ
ウンセラー等に、あらかじめ確認してもらうこと。また、御遺族には、内容を事前に知らせておくこと。
□ 不確かな情報や憶測をＳＮＳ等で発信することで、より大きな混乱を生じかねないた
め、生徒及び保護者に対する注意喚起を周知すること。また、教職員を通して、そうした情報の発信が行われていないかどうかについて情報収集を行うこと。

- 13 -

保護者等への説明
ア 対応の概要○保護者に正確な情報を伝えることで、憶測に基づく噂が広がることを防ぐことが可能となるため、事実の説明について御遺族の意向を確認の上、早めに保護者会を開催できるよう努める必要がある。
○保護者向け文書を発行するなどして、事実の概要や学校の対応、今後の予定のほか保護者が子供に適切に接することができるように、子供への接し方や校内のカウン
セリング、外部の医療機関や相談先の情報等を適宜知らせる。
○保護者会（全校か当該学年だけかを判断）の準備を早めに開始する。ただし、事実の説明については、あらかじめ御遺族の意向を確認しておく。
○ 保護者や外部からの問い合わせに対応する窓口を対応組織に設置する。
○自殺を企図した背景にあるいじめの行為が、犯罪や重大な人権侵害に当たると考えられる場合は、警察や地方法務局等の関係機関への相談又は通報のうえ、早期に連携した対応を行う。

イ 留意すべき事項＜保護者等への情報提供について＞（チェック項目）□

保護者に正確な情報を伝え、憶測に基づく噂が広がることを防ぐこと。また、学校と保護者との協力関係を維持できるよう努めること。
□ 地域住民への憶測に基づく噂の広がりを防ぐため、同窓会役員や学校運営協議会委
員等、学校関係者にも正確な情報を可能な限り提供しておくこと。
□ 秀麗会役員等は中立の立場であることを理解してもらえるよう努めること。
＜保護者会において＞（チェック項目）□

保護者会等においては、冒頭に「黙祷」を行うなど、全保護者とともに哀悼の意を表す機会を持つことが大切である。
□ 保護者会の後半には、養護教諭やスクールカウンセラー等から、生徒等の心のケアについて講話等を行うこと。
□ 保護者の不安に対応できるよう、保護者会終了後には教職員やスクールカウンセラー等が会場出口や校門に待機するなどの配慮をしておくこと。
□ 御遺族が説明会に参加する意向があるかどうか確認しておくこと。

- 14 -

報道機関等への対応
ア 対応の概要○自死の事実を公表するにあたっては、あらかじめ御遺族から了解を取ってから行う。
○ 記者会見を行う場合は、教育委員会と一体となって行う。
○ 報道機関からの個別の問合せに対して、できれば校長とは別に職員の中から窓口（報道担当）を置く。
○既に報道されている場合には、プライバシーへの配慮のもと、出せる情報は積極的に出していくという姿勢を持っておく。
〇 憶測や誤った噂を拡散しないためにも、御遺族の意向を伺いながら、正確な情報を、記者会見等を通じて、その都度公表するよう努める。

イ

留意すべき事項（チェック項目）□生徒や保護者に伝えるように、報道関係者にも誠実に対応し、学校と報道とが協力して正確な情報を公表する。
□ 御遺族の意向を尊重した上で、外部に出せる情報が何かを明確化し、生徒、保護者
報道関係への説明がちぐはぐにならないように、①発生事実の概要、②対応経過、③
今後の予定などを整理する。また、文書で示せる内容、口頭でのみ伝える内容、質問があってから説明する内容などに分けておくことも重要である。
＜その他、情報発信における留意事項＞（チェック項目）□「自殺かどうか」については、学校では判断しないこと。御遺族等に事実確認し、了解をとった上で正確な情報だけを発信すること。
□ 正確で一貫した情報発信を心がけ、憶測に基づく噂が広がらないよう努めること。
□ 情報発信では、外部に出せるものは何なのかを明確にし、保護者、生徒、報道機関
等への説明がちぐはぐにならないよう、情報担当（副校長・教頭）を置いて、一元化
しておくこと。
□ インターネットのＳＮＳ等を通じて、誤った情報が広まったり、人権の侵害が起こったりすることがある。そのような情報についても、教職員等に役割を充て収集に努めること。
□ 校長は、「たとえ学校にとって不都合なことであっても、事実は事実として向き合っていく」という姿勢を示すこと。
□ 結果として、事案発生前の学校の取組や対応に過失や瑕疵があったことを認めることになる情報も、すべて公表することを前提として向き合うこと。また、正確な情報を出すことをためらい、信用を失うことのないよう、福岡県私学振興課・初等中等教育課と連携し、必要な情報はタイミングを逃さず公表すること。

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（４）心のケア
ア 対応の概要○対応組織は、生徒をはじめ、保護者や教職員等に対する「心のケア」について十分な対応を行い、二次被害の防止を行う。
○「ケア委員会」を開き、心のケア全体を統括する。また、必要に応じて、関係する担任や部活動顧問、管理職等も加わり、重要事項は対応組織も概要を把握しておく。
○自殺を企図した生徒の兄弟姉妹へのサポートを行う。兄弟姉妹が他校にいれば、その学校とも連携する。

イ 留意すべき事項＜相談体制＞（チェック項目）□

カウンセリングを受けることは、恥ずかしいことではなく、話すことで随分と気持
ちが楽になることを生徒に伝えること。また、カウンセリングを受けることが他の生徒に分からないように配慮すること。
□ 担任等の教職員が、管理職を通さず、スクールカウンセラー等に自由に相談できる
機会を保障すること。
□ 職員会議を利用して、スクールカウンセラー等から急性ストレス反応とその対応や教職員のメンタルヘルスについての講義（心理教育）等を早めに行うこと。
□ 仲の良かった友人等、自死した生徒と関わりの深かった生徒等への対応を優先しつ
つも、広く希望者の相談が受けられる体制を整えること。また、保護者や生徒からの電話による相談についても、対応組織で検討し対応すること。
（５）いじめの加害が疑われる生徒への対応における留意点（チェック項目）□

いじめの加害が疑われる生徒に対し、スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施し、本人の状態を把握すること。その際、カウンセリングの実施については、保護者の了解を得ること。
□ いじめの加害が疑われる生徒・保護者に対しては、関係機関及びスクールカウンセラ
ー・スクールソーシャルワーカー等と連携してアプローチを図り、今後の指導内容・方法等について丁寧な説明を行うこと。
□ いじめの加害が疑われる生徒について、学校内外の状況把握に努めること。また、スクールカウンセラー等と相談のうえ、適切な時期と場面に、自己の行為の振り返り（反省等を促す）の機会を設けること。

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（６）御遺族との継続的関わり（初動対応以後の対応）＜葬儀後の対応＞○ 自死後も当該生徒は、学校・学級の一員であるという御遺族の気持ちにも配慮した対応を行う。
○ 通夜や葬儀の後も、当該生徒と関わりのあった教職員等が御遺族宅を訪問するな
ど御遺族との関係がとぎれることのないようにする。

＜初動対応以降＞（チェック項目）□

自死した生徒について御遺族に今後の学校の対応を説明する場合、例えば、「死亡による除籍」のような用語に、御遺族は違和感を持つことがある。用語の使い方については、御遺族の心情に配慮したものとすること。
□ 事案の反省を教訓にした学校の取組（例：「命を考える集会」等）についても、 随時、御遺族へ情報提供すること。
□ 学校を平常な状態に戻すことは必要ではあるが、御遺族には「何もなかったことのよ
うに学校教育が行われている」という誤解を招かないよう配慮すること。
□ 当該事案への直接の関わりが少なかった生徒に対しても、学校やクラス単位で当該事案を振り返る機会を設け、その反省や教訓を共有すること。
□ 御遺族の意向で、当該生徒の遺品（机・椅子等、本人が使っていた公共物も含む）や遺作等を学校に残す場合は、その掲示や保管の仕方に配慮をすること。
□ 卒業アルバム等においても、御遺族に配慮した対応をすることが大切である。卒業証書については、御遺族の願いがあれば最大限の配慮をすること。
□ クラスメートの「亡くなった友達のことを忘れずに一緒に卒業したい」という気持ちと「悲しいことは思い出したくない」という気持ちの両面に配慮しつつ、 一緒に卒業する雰囲気の醸成に努めること。

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４ 学校における調査の取りまとめ・報告について生徒が自殺を企図した自死事案又は自殺の企図が疑われる自死事案については、学校が調査主体となった場合、その背景にいじめが疑われるか否かにかかわらず、また、当該事案の公表・非公表にかかわらず、学校基本調査を行い、その結果を取りまとめて、福岡県私学振興課へ報告する必要がある。
（１）基本調査の取りまとめ（調査結果のまとめ方）○ アンケート結果や各種の聴き取り調査結果をもとに情報を整理する。その際に、例
えば「直接見聞きした情報」「亡くなる前の伝聞情報」「亡くなった後の伝聞情報」等の切り口で整理し、事実が確認できたこと、確認できなかったことを区別して、時系列でまとめる。調査結果をまとめる段階で議論したことは、議事録に残しておく。
○ 上記の調査結果について取りまとめた報告書（以下「調査報告書」という。）の作成を行う。
○ 調査報告書の内容（目次）については、次に一例を示すが、学校の判断により、当該事案の性質や態様に応じた組み合わせとする。

【学校基本調査報告書の例】
タイトル：〇〇さんが亡くなられたことについての学校基本調査報告① はじめに② 初動対応組織（学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を母体）※設置日や構成員等について記載③ 〇〇さんの出席状況及びいじめに関する学校への相談状況について※当該生徒の出席・早退・遅刻の状況、保健室来室状況、「心のアンケート」や教育相談の状況等について記載④ 調査方法について※調査組織や教職員及び生徒からの聴き取り範囲及び方法等について記載⑤ 調査結果について※調査により明らかになったことを時系列に記載⑥ 基本調査結果についての総括※客観的事実をもとに、調査結果の総括を記載（留意すべき事項）（チェック項目）□ 分からないことについては、その旨を率直に記載すること。
□ 事案発生前の学校の取組や対応に過失や瑕疵があったことを認めるような場合
は、その内容を率直に記載すること。
□調査報告書にいじめと自死の関連性を示すときは、「･･･だけが～できない」といった二重否定等、分かりにくい言い回しは避けて明快な表現に努めること。

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（２） 調査結果についての御遺族及び県教育委員会への報告（御遺族及び県への報告・公表等）○ 学校は、調査報告書を福岡県私学振興課へ報告する。
○ 学校は、調査報告書の内容を適切に御遺族に説明する。
○ 学校は、調査報告書を今後のいじめの未然防止及び自死事案の再発防止に向けて活用する。
（留意すべき事項）（チェック項目）□

調査結果の御遺族への報告については、生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して行うこと。
□ 福岡県私学振興課への報告の際は、標題を「重大事態の発生報告（事故報告書）」とし、御遺族に報告書をお渡しする場合は、「○○○○さんが亡くなられたことについての学校基本調査報告」等として、調査内容を報告すること。

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＜参考資料＞
報道機関への対応について
１ 対応のポイント（１）窓口の一本化（２）報道機関への要請
取材が一度に殺到し、現場の混乱が予想される場合は、生徒の動揺を防ぎ正常な学校運営を維持するため、適切な取材方法等を要請する。
【例】 ○ 校地内への立入り可能場所について○ 生徒等に対する取材の可否について○ 取材場所及び時間について○ 記者会見の予定について（３）取材者の確認
報道機関から取材があった際は、社名・氏名・電話番号・取材内容等を必ず記録する。
（４）取材意図の確認及び準備
あらかじめ取材意図等を確認し、予想質問に対する回答を作成するなど、的確な回答ができるように準備する。準備にあたっては、事実関係が正確に把握できているか、推測の部分はないか、人権やプライバシー等の配慮はできているかなどの事項に留意するとともに、警察等の関係機関とも事前に相談を行う。
（５）明確な回答
把握していないことや不明なことは、その旨を明確に伝え、誤解につながる返答はしない。また、事実確認できていないこと、決まっていないこと、答えられないことは曖昧に返答せず、その理由を説明し、対応できる時期を示す。万が一間違って説明したことが判明したときは、直ちに取材者に訂正を申し出る。
（６）福岡県私学振興課・初等中等教育課・顧問弁護士との連携
事前に福岡県私学振興課・初等中等教育課・顧問弁護士と緊密に連携を図るとともに、記者会見を開く際の留意事項等についての助言等、支援を要請する。
（７）記者会見
取材が殺到する場合は、福岡県私学振興課と連携を図り、学校運営が混乱しないよう時間帯や場所等を決め、記者会見を行う。また、取材が長期化する場合は、記者会見を定例化することも考える。
３ 緊急記者会見の開催（１）開催の目的
ア 正確な情報を積極的に公開することで、噂や憶測の広がりを防ぎ、二次被害を防止する。
イ 報道対応を集約することで、事態そのものへ対応する時間を確保することができる。また、公平な情報発信も可能となる。

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（２）開催の手順
ア 日時・場所等の決定① 福岡県私学振興課・初等中等教育課・顧問弁護士へ連絡・相談し、決定する。
② 開催時間・場所
・生徒への影響、学校運営の混乱回避を考慮した時間帯を設定する。
・生徒が校内にいる時間帯は、校外で開催するのが望ましい。
・可能であれば、報道の締切時間を配慮して決定する。
＜午前の場合＞ １０時頃までに開催→昼のニュース・夕刊で報道可能＜午後の場合＞ １４時頃までに開催→夜のニュース・朝刊で報道可能
イ 報道機関への連絡
管内の幹事社（いずれかの報道機関に問い合わせると分かる）へ電話・ＦＡＸ等で連絡する。（特定の報道機関だけに連絡しない）
ウ 事前準備○ 校長説明資料・報道資料（ポジションペーパー等）・想定問答の作成※ ポジションペーパーについて
ポジションペーパーとは、ある問題が起きた場合に、事実関係を客観的に示す文書である。「公式見解「統一見解」「声明文（ステートメント）とも言う。
ポジションペーパーには、事実、経過、原因、対策、コメントをＡ４用紙１、２枚程度にまとめ、報道機関等に配付する。このポジションペーパーの作成と配付によって、重大事態発生時に起こりがちな言葉による誤解を防ぐことができる。
実際に作成する際には、想定問答（Ｑ＆Ａ）の作成も同時に行う。質問されそうなことを先に文書化しておけば、それだけ質問を減らすこともできる。
なお、作成にあたっては、福岡県私学振興課・初等中等教育課・顧問弁護士等の支援と助言を求める。
① 事実
５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）を簡潔に記載する。
② 経過発生時から現在に至るまでの経過を時系列で箇条書きにする。現在どのようになっているかの状況説明を加える。
③ 原因や背景
発生から時間が経っていない場合には、「原因は調査中」とし、憶測を記載しない。
④ 対策
発生から発表までの時間が短い場合には「今後対策を検討する」でもよいが、「いつまでに発表する」と日時だけでも記載するように努める。二度と同じ事態を起こさないために具体的に何をどうするかの記載も必要である。
⑤ 見解
当該事態について学校としてどう思うのか、どのように結論づけるのか、どう責任をとるのかを記載する。ここが公式見解となる重要な部分である。反省すべき点は反省し、謝罪すべきことは謝罪し、主張すべきことは主張する。
なお、見解については、福岡県私学振興課・初等中等教育課とも十分すり合せを行う。
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○ 役割分担（例）
受付（社名・記者名・連絡先の記入）：事務室
司会：教頭
説明：校長
記録・録音：教務主任 助手（メモ渡し、データ等の確認手配）：生徒指導主任○ 初等中等教育課・弁護士・第三者調査委員会の関係者への同席依頼
記者会見の際の説明・回答等の役割分担を決めておく。
エ 記者会見の開催（進行次第の例）（ア）概要説明等① はじめに（自己紹介、校長の事件・事故への謝罪や所感、決意表明等）② 事件・事故等の概要（警察発表を基本とするなど、事実確認は慎重に行い、個人のプライバシーに配慮し、簡潔に説明）③ これまでの学校の対応（主に発生後の学校等の取組を簡潔に説明）④ 今後の予定（学校再開、生徒のケア、次回会見予定等）（イ）質疑応答※ 概要説明・質疑応答の際の留意点• 事案に応じて、謝罪と事後の対応に全力で取り組むことを表明する。
• 謙虚な姿勢で分かりやすく説明する。（一問一答を基本に）• 当該生徒やその保護者の責任を問うことはしない。
• 今後の学校の方針と具体的な対応策を明確に示す。
• 質疑応答の際は、聞かれたことのみを的確に答える。
• 質問の最低ルールを最初に示す。
＊ 「質問がある方は挙手をして、所属とお名前をおっしゃってから質問してください。」•予想しなかった質問や、学校として確認されていない情報に基づく質問には慎重に対応する。「確認した後でコメントさせてほしい」と即答を避けることも必要である。
• 原因や背景にかかわることは、特に慎重に発言する。
•意見・感想を求められたときは、その言葉が記事になることを踏まえ、慎重に回答する。
• 学校の指導・対応等に不十分な点があった場合は、率直に認める。
• 失言や事実と異なる話をした場合は、その場で素直に陳謝・訂正する。
• 会見後は速やかに会場を去り、記者が帰ってから後片付けを始める。
オ

記者会見終了後の対応○ 個別の報道機関への対応• 個別対応に備え、窓口となる副校長・教頭は、一定時間は学校に待機する。
• 報道機関によって話す内容を変えないように注意する。
○ 取材報告• 取材報告は、即時性を最重要視し、簡潔に作成して教育委員会へ報告する。
○ 報道内容の確認• テレビニュースや新聞記事の内容を確認し、必要に応じてその後の報道対応の方針等の修正を図る。

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（ポジションペーパーの例）●報道関係各位
２０〇〇年○月○日●東海大学付属福岡高等学校○○による本校生徒の○○事故について●本日、○○により、○○○○が発生しました。
●○時○○分、○○で○○○が発生し、○○○○○○○の生徒が○○○○し、生徒○名が○○○○いたしました。また○○○○生徒○名が、○○○○で○○○○○○され、うち○○名が○○○○○です。
●○○○○○生徒の○○○○○○するとともに、○○○○○○の方々に○○○○○○を○○○○○○します。また、○○○をされた生徒の○○○○○○を願うとともに、○○○○○○
をはじめ関係者の方々に深くお詫び申し上げます。
１

経緯• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
【結果】• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

２

原因• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

３

今後の対策等• ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
お問い合わせ先
東海大学付属福岡高等学校
副校長

○○○○

教 頭 ○○○○
住所 ○○○○○○○○
ＴＥＬ○○○○○○○○- 23 -