令和５年度
事業計画書

社会福祉法人遠賀町社会福祉協議会

令和５年度

社会福祉法人遠賀町社会福祉協議会 事業計画

☆基本方針☆
令和５年度は、『第４次地域福祉活動計画』（令和４年度～令和８年度）の２年目です。遠賀町社会福祉協議会（以下、本会）は、地域福祉推進の第一線を担う組織として、実直に「みんなが支え助けあい安心して暮らせるまちづくり」を目指します。
新型コロナウイルス感染症の拡大から約３年が経過しました。この間、地域活動の多くは制限され、つながりの希薄化が心配されました。一方で、ウィズコロナに目を向けることで、新たなつながり方や支え合いの発見もあった３年でした。
この春、感染症法上の新型コロナウイルスの位置付けに変化が期待されています。
依然、住民感情に複雑な思いがあることも事実です。生活支援体制整備事業や福祉ネットワーク活動においては、引き続き、つながりを求める気持ちとコロナを巡る様々な不安の間にある地域住民のジレンマに寄り添いながら進めることが肝要です。
また、コロナ禍は、本会の事業展開にも大きな影響を与えました。生活福祉資金貸付事業や生活保護世帯等一時貸付事業に加え、この３年の間に、ふくおかライフレスキュー事業や緊急用食糧等配布事業等、生活困窮者支援を目的とした事業を新設しました。生活福祉資金貸付事業では、昨年度９月にコロナ禍に対応した特例貸付が終了を迎え、償還がスタートしています。業務にあたっては、単に償還手続きに終始するのではなく、一人ひとりの生活と向き合う視点が必要です。既存制度で対応することの難しい「制度の狭間」の問題で苦しむ人がないよう、各組織、各事業ができることを組み合わせることで、生活課題の解決を導きます。
さらに、近年の大規模災害に対しては、引き続き、行政等の関係機関や郡内の社会福祉協議会と連携し、危機管理体制の強化を図ります。
今年度も本会は、遠賀町の地域福祉と向き合います。協議会であることを最大限に活かし、多機関および地域の皆様との連携のもと、時代のうねりに対応した柔軟な支援を行い、人々の笑顔あふれる居場所づくりに尽力する所存です。
令和５年度の主な事業は、次のとおりです。

- 1 -☆組織体系☆
役員等

評議員会（14 名）法人運営に係る重要事項の議決機関

説明

選任・解任選任・解任
理事会（８名）監事（２名）
監査

業務執行の決定
理事の職務執行の監督

報告

選定・解職

会

長

副会長

事務局

事務局長（１名）

係長（１名）

係員（４名）

説明- 2 -理事の職務執行の監査令和５年度事務局長
係長
総務・事業係職員
嘱託職員
・いきいきクラブ
臨時職員
・看護師、介護士・貸付担当一般事務

会
計・総務

理 人 寄
事 事 付
会 ・ ・・ 経 会
評 理 員
議 ・（員 会 特・ 計 別
共 ・ ・同 庶 一
募 務 般・金賛
理助事）
会
加運
入
営の手
続き地域
福祉
事業

遠賀町社会福祉協議会 事務局組織図
会長

1名
1名

副会長

4名
2名
2名
7名
5名
2名

ボ
ラン
ティアセンター

事務局長係長

福
祉
教育・啓発
活動他
団
体との連
携災 い害 き時 い対 き応 クラブ事
業

障がい者
支援生
活困
窮者
支
援

その他の福祉
関係事
業

相権談
利支擁援
護・事
業

共同募
金業
務

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- 3 -

☆目次☆
＜総務系＞
法人運営に必要な事業計画や予算の作成、経理事務、人事管理、労務管理、給与処理等の事務全般を行います。
Ⅰ．定例役員会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ページ

Ⅱ．会計・経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６，７ページ

Ⅲ．会員増員の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ページ

Ⅳ．その他の庶務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ページ＜事業系＞「みんなが支え助け合い安心して暮らせる町づくり」を目標に掲げ、複合的な視点から目標達成にむけた事業展開を行います。
Ⅰ．地域福祉活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８，９ページ
１．福祉ネットワーク活動
２．生活支援体制整備事業（第２層生活支援コーディネーター）

Ⅱ．ボランティア活動の啓発・支援・推進・・・・・・・・・・・・１０，１１ページ
１．ボランティアセンターの運営
２．災害時における災害ボランティアセンター（災害ＶＣ）の立ち上げ

Ⅲ．福祉教育活動の推進・啓発活動の充実・・・・・・・・・・・・１１，１２ページ
１．地域における福祉教育
２．学校における福祉教育- 4 -Ⅳ．他団体との協力による地域福祉の促進・・・・・・・・・・・・１２，１３ページ
１．社会福祉法人間での連携
２．災害時対応に向けたネットワーク

Ⅴ．いきいきデイサービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１３，１４ページ

Ⅵ．障がいを抱える方への支援の推進・・・・・・・・・・・・・・１４，１５ページ

Ⅶ．生活困窮者への支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１５，１６ページ

Ⅷ．相談支援・権利擁護事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６ページ

Ⅸ.その他の事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７ページ

社会福祉法人福岡県共同募金会遠賀町支会の取組み・・・・・・・・・・・１８ページ

主な月別事業予定表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ページ- 5 -☆事業内容☆

＜総務系＞

Ⅰ．定例役員会の開催
社会福祉法人である本会の経営組織は、業務執行の決定機関である理事会、法人運営に係る重要事項の議決機関である評議員会、理事の職務執行の監査を行う監事で運営されています。
（１）理事会の権限
理事は、本会の業務執行における決定機関です。理事会は、全ての業務執行の決定や理事の職務執行の監督を行います。
とりわけ、会長は、理事会の中で決定され、対外的な業務執行をするために法人の代表権を有しており、理事会の決定に基づき、法人の内部的・対外的な業務執行権限を持ちます。
（２）評議員会の権限
評議員は、本会の運営に係る重要事項の議決機関です。評議員会は、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じ、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられています。
業務執行に関する事項についての意思決定が理事会で行われるのに対して、評議員会の決議事項は法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定されています。

Ⅱ．会計・経理
本会経理規程に基づき、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況や経営成績及び財産状況の適正な把握に努めます。
また、税理士による隔月の監査を実施し、信頼性の維持・向上に努めます。
（１）会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項（２）予算に関する事項（３）金銭の出納に関する事項（４）資産・負債の管理に関する事項（５）財務に関する事項（６）棚卸資産の管理に関する事項（７）固定資産の管理に関する事項（８）引当金の管理に関する事項（９）決算に関する事項（10）会計監査に関する事項（11）契約に関する事項- 6 -（12）社会福祉充実計画に関する事項

Ⅲ．会員増員の推進
本町に在住する方、社会福祉関係機関及び本町に事務所又は事務所を有する団体で、本会の目的に賛同し本会に入会していただいた方を会員としています。地域福祉活動の発展のため、継続して、本会の事業趣旨に賛同いただける方を増やします。
（１）特別会員増加の取り組み
町内事業所の皆さまが対象の会員制度です。本会役員と共に事業所を訪問し、会員の増加促進に努めます。（特別会費：10,000 円）（２）賛助会員増加の取り組み
本会の事業趣旨に深く賛同して頂ける方が対象の会員制度です。区長のご協力のもと、会員の増加促進に努めます。（賛助会費：1,000 円）（３）一般会員増加の取り組み
本会の事業趣旨に賛同して頂ける方が対象の会員制度です。区長のご協力のもと、会員の増加促進に努めます。（一般会費：500 円）

Ⅳ．その他の庶務（１）寄付の受入れ
香典返し寄付で集まった寄付金を受入れ、本会事業として地域福祉に還元できるよう努めます。
（２）職員の安全衛生管理・労務管理
病気や事故等による欠員は、業務遂行の支障になります。職員が安心して働くことのできる環境づくり（安全衛生管理）を行うとともに、社会保険や福利厚生の加入手続きや勤怠・給与の入力計算等、組織単位の事務的な手続きによる労務管理も適切に行います。
（３）職員の知識技能習得のための研修会への参加
県社協が主催するものをはじめ、人材育成を目的とした研修会への参加を促します。
（４）会議等への職員の派遣
委員推薦の要請等に応じて、町が運営する会議等へ職員を派遣します。

- 7 -☆事業内容☆

＜事業系＞

Ⅰ．地域福祉活動の促進
１．福祉ネットワーク活動
福祉ネットワークは、地域の助け合いからなる最も身近なセーフティネットです。区長を委員長、民生委員を副委員長として、各行政区に１つずつ福祉ネットワーク推進委員会が設置されており、各区の特色に応じた活動が展開されています。
本会は福祉ネットワーク推進委員会と協力し、地域で支え合いや助け合いの網を広げ、地域住民の課題解決や課題発生の防止に向けて以下の活動を展開します。
（１）福祉ネットワーク推進委員研修会
福祉ネットワーク推進委員を対象とする研修会です。地域共生社会の実現に向けて、先駆的な地域福祉活動を行う専門家を招き、活動意識の醸成や新たなノウハウの提供を行います。
特に今年度は前年 12 月の民生委員・児童委員一斉改選を受け、新たに副推進委員長となる方が多く見られるため、地域福祉活動の基礎となる部分を理解してもらえるよう、内容を精査し取り組みます。
（２）福祉ネットワークオリエンテーション
本事業活動の目的や内容等をより具体的に理解していただけるよう本会職員が希望行政区を訪問し、地域福祉について説明します。
（３）福祉ネットワーク友愛訪問
地域交流の促進と世代間交流を目的とした事業です。町内の小学生と老人クラブ連合会が協力してチューリップを植え、福祉ネットワーク推進委員が地区の対象高齢者世帯に配布します。対象範囲は 80 歳以上の独居高齢者及び２人暮らし世帯です。
（４）介護予防型サロン活動への支援
介護予防型サロンとは、地域の中で見守り等の支援を必要とする高齢者世帯等を対象に、各地区が主体的に企画運営する体操教室・レクリエーション活動等高齢者が集い、地域で健やかに暮らしていけるように取り組む事業です。
本会ではその活動を支援するために、助成や講師の調整等を行います。

- 8 -２．生活支援体制整備事業（第２層生活支援コーディネーター） 【町受託事業】
高齢者を対象に、地域の助け合いや支え合いを通して、いつまでも住み慣れた地域での生活が継続されるよう支援体制を整備する事業です。本会は第２層生活支援コーディ
ネーターの役割を遠賀町から委託されています。島門・広渡校区に１名、浅木校区に１名の計２名のコーディネーターを配置します。
以下の事業を実施することで、本町の地域福祉活動が更に発展するよう努めます。
（１）協議体の運営・支援小学校区を単位とする第２層協議体の運営及び支援を行います。
協議体とは、定期的な情報共有や連携の強化、課題解決のための取組みの検討等を目的として設置される話し合いの場です。第２層協議体は、浅木、広渡、島門校区それぞれに１つずつ設置されています。協議体の構成員は、地域福祉に関心のある方であり、各校区の特性や話し合いのテーマに応じ、その人数や属性は様々です。
話し合いの場では、生活支援コーディネーターと協議体構成員が、それぞれの校区で抱える福祉課題とその解決策をテーマに議論を深め、具体的な取組みが展開されるよう活動します。
（２）社会資源の調査・活用
社会資源とは、福祉課題を抱える者がニーズを充足したり、問題解決を図ったりするために活用される各種の制度や機関、情報、技術等の総称です。本事業では、特に地域住民等（地域に所在する事業所を含む）が日常の中で行う助け合いを、住み慣れた地域での生活を支える仕組みを整備するための貴重な資源と捉え、地域課題の解決に活用できるよう、これらの情報を収集し、分析します。
（３）第１層生活支援コーディネーターとの連携
月に１回程度、地域包括支援センターに配置されている第１層生活支援コーディネー
ターとの打ち合わせ会議を定期実施します。
（４）生活支援体制整備事業だよりの発行
年５回の社協だより発行月に合わせて作成します。ホームページにも掲載しています。

- 9 -Ⅱ．ボランティア活動の啓発・支援・推進
１．ボランティアセンターの運営
ボランティアとは、自発的な意志に基づき他者や社会へ貢献する活動を指します。これからの地域福祉の増進においては、欠くことのできない推進力の一つです。
コロナ禍においては、感染予防の観点等から活動が制限されることが多いですが、その中でも、出来ること・やれていることに着目し、新しい活動のヒントを見つけることが大切です。
ボランティアセンターは、制限の中でも、誰もが積極的・自主的にボランティア活動に参加できるよう、以下の活動を展開し、これまで以上に、新たな情報発信と環境整備の支援に努めます。
（１）個人ボランティアへの支援
ボランティアしたい人と、ボランティアしてもらいたい人を繋ぐコーディネート業務を行います。
コロナ禍のため、福祉施設でのボランティア活動は制限を受けていますが、活動休止中も継続して、福祉施設と連絡・情報共有を行います。制限が解除された際に、施設とボランティアしたい人をスムーズにつなげられるよう環境を整備するねらいです。
（２）ちょこっとお手伝いボランティアの活動支援
ちょっとしたお手伝いをしてもらいたい人に、ちょっとしたお手伝いならできるという人をつなぎ、いつまでも地域での生活が続けられるよう支援する取り組みです。
現在、ゴミ出しボランティアの育成と派遣・調整を行っています。支援を必要とする人の近くに必ず養成講座の受講者がいるとは限りませんが、事例ごとに、適宜、ニーズと支援者のマッチングを行っている現状です。
今年度は、ゴミ出し以外での生活支援ニーズを把握するため、アンケート調査を実施する予定です。
（３）ボランティア養成講座の開催
ボランティア活動への興味・関心を促進し、実際の活動の一歩になるよう開催します。
今年度は、対人援助技術の１つである「傾聴」をテーマに実施します。
（４）ボランティア連絡協議会への活動支援
定期総会や自主研修会の開催支援及び福岡県社会福祉協議会主催の「ふくおかきずなフェスティバル」に同行し、加入団体相互の関わりによる活動の発展を促進します。
（５）ボランティアグループの支援と助成（赤い羽根で広がる！福祉ボランティア育成助成事業）
ボランティアの活動の場と情報提供、活動費の助成を行います。
助成金の交付については、各団体が提出する事業計画を十分に吟味し、実施を希望す- 10 -

る事業・取組みに対して、適切な助成を行います。助成金の効果的な活用の推進とボランティアグループの計画的な運営を支援するねらいです。
２．災害時における災害ボランティアセンター（災害ＶＣ）の立ち上げ
近年の復興支援を振り返ると、そこには災害ボランティアの活躍があり、災害時における社協の災害ⅤＣ立ち上げは、いまや復興支援に必要不可欠なものとして多くの人々に認知されています。
本会は、幅広い支援関係を構築することで、災害発生時、迅速な対応ができるよう、着実に準備を進めます。
（１）各種研修会への参加
災害ＶＣの運営に係る研修会等へ参加し、災害時対応に関するスキルアップに努めます。

Ⅲ．福祉教育活動の推進・啓発活動の充実
１．地域における福祉教育
少子高齢化の加速と同時に、ライフスタイルの多様化が進むなか、福祉ニーズも時代に呼応して変化しています。あらゆる世代の人が福祉に関心を持ち、広く確かな知識を身に着けることが必要です。
本会は、広報活動や各種研修会の開催を通じて、住民の皆様に様々な福祉活動に触れる機会を提供することで、福祉についての理解促進を目指します。
（１）広報誌「社協だより」
本会の事業紹介を行うほか、関連して現代福祉の実状や地域の福祉活動を掲載する広報誌です。本会と地域住民を結び、より良い関係を築くため、地域福祉に関する理解を促進するためのツールとして発行します。定期発行分は年５回を予定しています。今年度は、９月 25 日発行分が 200 号を迎えるため、頁数を増量した特別版とする予定です。
また、ホームページ等、他媒体も活用し、より幅広い世代へ地域に密着した福祉情報の発信を行います。
（２）住民福祉講演会
広く住民を対象にした福祉講演会です。現代社会における福祉課題や現状について、専門家や活動者等を招いた講話を通じて、福祉意識の啓発を行います。

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２．学校における福祉教育
今の子どもたちは、地域の大人と関わる機会が少なくなっています。福祉教育を通じて、様々な世代や立場にある人と関わることで、子どもたちのコミュニケーション力を高め、命の大切さや思いやりの心、相手を理解しようとする豊かな心を育みます。
（１）小学校福祉教室
町内３小学校の５年生を対象に、福祉教材「ともに生きる」を活用した学習会を実施します。福祉への理解や関心を持ってもらうよう、本会職員による講話のほか、例年、ボランティア団体と協力して、教材の読み聞かせを実施しています。
（２）中学校福祉教室
町内２中学校の全校生徒を対象に年１回開催します。支え合うことの必要性やボランティア活動等について学習する機会として、専門家や当事者、活動者、学識経験者等、福祉に関わる様々な講師を派遣し、福祉意識の啓発を行います。
（３）福祉教育振興助成金の交付
小・中学校の福祉及びボランティア活動の支援を目的として交付します。

Ⅳ．他団体との協力による地域福祉の促進
１．社会福祉法人間での連携
社会福祉法に社会福祉法人の責務として規定されている「地域における公益的な取り組み」の実施に向け、地域や個別ニーズに即したサービスの創造と支援を行い、地域の社会資源としての役割を果たします。
（１）遠賀町社会福祉法人連絡会
町内に施設・事業所を持つ社会福祉法人が、相互に情報交換を行い、現行制度で対応できない福祉ニーズへの対応や社会福祉法人の連携・協働による地域公益活動に取り組むことで、地域福祉の増進に寄与することを目的とする連絡会です。本会は、事務局としてその運営を行います。
（２）墓地清掃管理事業
町内の福祉事業所と連携して、高齢等の理由から墓地の清掃管理が困難になった方を対象に、墓地清掃管理を代行する事業です。現在は、遠賀郡内の障がい者福祉施設「みどり園」と就労継続支援事業所「ポールスタ」に清掃を委託しています。
墓地を大切にしたいと願う高齢者等のニーズに対応するとともに、障がい等で就労が困難な方に新たな働き方を提供することがねらいです。

- 12 -また、ふるさと納税返礼品としての墓地清掃も実施しており、町の財源確保にも寄与する考えです。
２．災害時対応に向けたネットワーク
災害発生時においては、町内のつながりや支え合いも重要ですが、町外の関係機関による支援の受け入れや、全国的なネットワークを持つ団体との連絡調整等が大切になってきます。
復旧・復興のための力を幅広く、重層的に高めていくために、日常から他機関との連携を進めます。
（１）公益社団法人ひびき青年会議所との災害時相互協力協定
平成 29 年度に、公益社団法人ひびき青年会議所と災害時相互協力協定を締結しています。有事の際に、相互協力の関係が活かせるよう連携します。
（２）中間・遠賀地区社会福祉協議会間での災害時相互支援協定
平成 30 年度に、中間市と遠賀郡内４町の社協とで災害時相互支援協定を締結しています。有事の際に、相互協力の関係が活かせるよう連携します。
（３）ロータリークラブとの災害時相互協力協定
令和元年度に、ロータリークラブとの災害時相互協力協定を締結しています。有事の際に、相互協力の関係が活かせるよう連携します。
（４）町内事業所との連携
これまでの他市町村における災害ＶＣ運営の実績から、災害ＶＣには、共同募金会からの資金援助や行政、地域住民からの協力の他、民間事業所からも物資提供等の支援があることが想定されます。
平時から町内事業所と連携を図り、各事業所から物資支援があった場合、それらを最適に地域の復旧作業に還元できるよう、連絡体制の仕組みづくりに努めます。

Ⅴ．いきいきクラブ事業 【町受託事業】
遠賀町にお住まいの概ね 65 歳以上で要介護認定を受けていない方、または要支援１及び２の認定をお持ちの方を対象に、１日 800 円（送迎・食事を含む）で利用できる通所型サービスです。入浴を希望される利用者に対しては 1 回 100 円でふれあいの里館内のお風呂を利用していただくこともできます。
コロナ禍で外出を自粛している高齢者も多く、心身機能の低下や生活不活病が心配されています。いきいきクラブを外出の機会として活用いただき、利用者が楽しみや生きがいを見出し、社会参加への意欲を高めることができるような居場所を目指します。
また、要介護状態に進行しないよう、専門職と連携を取りながら支援していきます。

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（１）介護予防の実施
前年度に新たな取り組みとして、下肢筋力低下予防運動のため万歩計を用いた館内ウォーキングラリーを試験的に３か月間実施したところ、意欲的に取り組んでもらうことができました。今年度からは正式に採用し、利用者が安全に楽しみながら継続して実施できるようサポートを行っていきます。
また、町の保健師や小倉リハビリテーション病院の専門職と連携を図り、生活機能の低下が見られる利用者に対して個別指導を強化する等、生活機能の維持・向上に向けた取り組みを行います。利用者本人が身体機能の低下に気づいていない場合でも、６か月毎に実施している体力測定の結果をもとに些細な変化にも気づき、要介護状態にならないよう個別指導を行います。
（２）地域社会との交流の実施
新型コロナウイルス感染予防に留意し、できる形での地域交流を再開します。また、感染対策を十分に行いながら利用者が喜ぶようなイベントやドライブ等を実施します。
（３）選べるレクリエーションの実施
新型コロナウイルス感染予防に留意しながら、利用者のニーズに応えることができるようなレクリエーションを取り入れて行く予定です。また、利用者が飽きる事がないよ
うに職員研修を実施してレクリエーションの質を向上します。
（４）福祉専門職との連携強化
遠賀町地域包括支援センターのケアマネージャーに、介護認定を持つ利用者がいきいきクラブを利用した際の様子等を電話や書面にてこまめに報告しており、今後も継続実施します。
また、今後介護サービスの利用が必要になると予想される利用者に関しては、専門職と情報共有し解決すべき課題を見つけ、利用者やその家族に対して適切なアドバイスを行います。

Ⅵ．障がいを抱える方への支援の推進
全ての人が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に尊重し合える共生社会を実現するためには、合理的配慮等の考え方が、幅広く地域社会に浸透することが重要です。
（１）障がい者団体間交流促進活動助成金事業
障がいを抱える方の多様な交流の促進を目的とした助成事業です。２団体以上の当事者団体等が、協力・連携して行う活動について助成します。

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（２）視覚障がいのある方等への声の広報誌（音訳ＣＤ）の貸出
目の不自由の方や文字を読むことが困難な方へ、本会広報誌「社協だより」や、町広報「おんがのおと」を音訳した CD を無料で貸出します。
音訳は、朗読ボランティア「結の会」の皆さまにご協力いただいています。

Ⅶ．生活困窮者への支援の推進
単身世帯やひとり親世帯の増加等の世帯構造の変化や、家族間や職場でのつながりの希薄化が進む中、社会的孤立のリスクは拡大しており、貧困の世代間連鎖といった課題も深刻化しています。
生活困窮者の持つ多様で複合的な課題を解きほぐして解決に導くためには、様々な力を活用した包括的な支援が必要であることから、他制度・他機関による支援やインフォーマルな社会資源との連携・協働による支援体制の構築を目指します。
（１）生活福祉資金貸付事業 【県社協受託事業】
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。本会は、県社協との連携の下、相談支援や借入申込受付業務を行います。
また、特例貸付の償還期間が始まり、県社協から新たに「生活困窮状態が続いている借受人世帯への相談支援業務」の委託を受けることになりました。特例貸付の借受人の現在の生活状況を把握し、段階的に相談、支援へとつなぐことで、生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるように支援を行います。
これからもコロナによる失職や減収等の影響が見込まれるため、生活困窮者自立支援事業所（福岡県内では、グリーンコープ）と連携を重ね、より効果的な自立支援を目指します。
（２）生活保護世帯等一時貸付事業
生活保護受給世帯の自立生活を支援するため、生活保護受給確定者へ、受給日までの生活費に困窮する者へのつなぎ資金として一時的に貸付を行う事業です。例年、償還が滞る事例も出ていますが、生活福祉資金やふくおかライフレスキュー事業等対応できる場合はそちらで対応し、利用者の状況に寄り添い実施していきます。
（３）ふくおかライフレスキュー事業
既存の公的制度では即応できない臨時的・緊急的なニーズに対応するため、一時的経済援助を行う社会貢献の取り組みです。福岡県社会福祉法人経営者協議会や県社協と連携して実施します。
資源（食料や金銭）の提供のみならず、職員がライフレスキューサポーターとして、買い物時に同行する等、その後の家計支援を行うことで、本人に寄り添った自立支援を行います。
- 15 -

（４）緊急用食料等給付事業
新型コロナウイルス感染症の影響等で生活が困窮する世帯が増加しています。そうした世帯への一時的支援として、生命の危機がある場合には、食料や生理用品等の現物を給付し生活再建に向けた支援を行います。
（５）フードドライブの実施
食品ロス削減と生活困窮者への食料支援の一環として、町内で食品の回収（フードドライブ）を行います。
集めた食品は、こども食堂等に寄贈するとともに、本会が実施する「緊急用食料等給付事業」での支援品として活用します。

Ⅷ．相談支援・権利擁護事業の拡充
日常生活で起こる困りごとに対応できるよう、他の専門機関や団体と連携した相談窓口を設置します。
また、認知症高齢者や知的障がい、精神障がい等で、判断能力が不十分な状態にある人の権利擁護にも傾注し、個々の生活課題に対応した支援を目指します。
（１）心配ごと相談事業（弁護士・民生委員・行政相談員・人権擁護委員）
弁護士による法律相談、心配ごと相談員による相談を毎月１回行います。多様な相談内容に対応できるように、心配ごと相談員の研修等も実施します。
（２）日常生活自立支援事業 【県社協受託事業】
認知症や障がい等で、自分一人での契約に不安がある方やお金の管理に困っている方を対象に、福祉サービスの利用支援や日常的な金銭管理等を行います。
福岡県社協の委託を受けて、調査から契約、支援実施までを本会が一括して行っています。
本年度も居宅支援事業所等に事業の紹介を行い、周知を図ります。また、成年後見制
度との関係が深い事業であるため、遠賀町地域包括支援センターとの情報交換は継続して行います。

- 16 -

Ⅸ.その他の事業（１）介護ベッド・車椅子の貸出
介護認定申請者や一時的な退院等短期間での使用が必要な世帯に、介護用ベッド・車いすの貸出を行います。
また、身体障がい者福祉協議会等、福祉団体の行うイベント、または、選挙やコロナワクチンの接種会場といったバリアフリーが必要な場等への貸与も積極的に行います。
ふれあい福祉フェアにおいては、展示会を実施し、本事業を知っていただけるよう努めます。
（２）レクリエーション機材の貸出
各地区でのサロン活動や施設での行事・イベント等の一助となるよう、コミュニケーション麻雀をはじめとしたレクリエーション機材の貸出を行います。
（３）臨地実習生の受入れ
これからの福祉を担う若い世代の養成と本会が行う地域福祉活動及び遠賀町の福祉の現状についての理解促進を目的に、専門学校等の臨地実習の受入を継続します。
実際のサロン活動を見学させていただく等、地域の方々にも協力を仰ぎ、交流を深めていただいています。受け容れる地域側にも良い刺激となり、相乗効果が期待できます。
（４）ふれあい福祉フェアの開催 【町受託事業】
遠賀町と共催していた福祉まつりは、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく路線を変更することとなりました。
本会では、基本に立ち返り、「福祉を知る」を理念に、福祉意識の醸成と、現在遠賀町にある福祉団体の活動 PR を目的としたプログラムを展開し、助け合いの輪を広げます。
（５）中間・遠賀地区社会福祉協議会連絡協議会
中間市及び遠賀郡４町の社協で構成する連絡協議会です。昨年度から引き続き事務局を担当します。
社会福祉・地域福祉を取り巻く情勢変化に対応できるよう社協同士で情報交換や研修会を実施し、共有する福祉課題を解決するべく連携します。
（６）遠賀町新型コロナウイルス感染症自宅療養者等生活支援サービス【町受託事業】
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ご自身や同居の人が新型コロナウイルス感染症陽性となる等により、やむを得ず自宅療養等しなければいけなくなった人で、ご自身やご家族でのお買い物が困難な人に対して、生活の継続に必要な支援をするため、食料品や日用品を無料で提供します。

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社会福祉法人福岡県共同募金会遠賀町支会の取組み
共同募金は住民相互の助け合いの精神に基づき、法律に位置付けられた（社会福祉法第 112 条以下）募金運動です。
少子高齢化に伴い、福祉ニーズが多様化・複雑化してきた昨今、本募金活動の意義は、これまで以上に大きく、遠賀町の地域福祉向上において、必要不可欠な取り組みです。
ウィズコロナの状況下にあって、例年実施しているイベントや募金活動を、通常どおりの姿で実施することは困難も伴いますが、地域のたすけあいを支えるため、様々に工夫しながら次年度も共同募金運動を実施します。
（１）赤い羽根共同募金運動 10 月１日～３月 31 日（法定運動期間）
・街頭募金
・法人募金
・戸別募金
・職域（資材）募金・募金箱等の設置
・寄付つき商品の展開
・赤い羽根共同募金自動販売機の設置推進（２）歳末たすけあい募金運動
・街頭募金
・戸別募金・募金箱等の設置

12 月１日～12 月 31 日

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主な月別事業予定表

令和
５年月

内容

４

会員加入促進と会費の協力依頼
社協だより 198 号発行（生活支援体制整備事業だよりの発行）

５

決算監査特別会員会費協力依頼
福祉ネットワークオリエンテーション

６

社協理事会・評議員会・共同募金理事会
福祉ネットワーク推進委員研修会

７

住民福祉講演会
社協だより 199 号発行（生活支援体制整備事業だよりの発行）

８

令和６年

９

共同募金理事会（募金運動展開）
生活支援体制整備事業校区別研修会
社協だより 200 号発行（生活支援体制整備事業だよりの発行）

10

共同募金運動の開始

11

友愛訪問事業（チューリップの鉢植え）
ボランティア講座
社協だより 201 号発行（生活支援体制整備事業だよりの発行）
ふれあい福祉フェア

12

共同募金歳末たすけあい募金運動・歳末見舞金配付

１

令和６年度事業計画・予算素案の検討
社協だより 202 号発行（生活支援体制整備事業だよりの発行）

２

生活支援体制整備事業活動報告会

３

社協理事会・評議員会・共同募金理事会
友愛訪問事業（チューリップの配布対象世帯に配布）- 19 -