別添１

高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定

高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と西日本高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき、平成１８
年３月３１日付けで締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。
第３条中、高速道路の路線名について次のとおり改める。
１．
（４５）を（４６）とし、（４４）を（４５）とし、（４３）の次に次のとおり加える。
「 （４４）一般国道４８１号（関西国際空港連絡橋）」
第４条中「別紙１−９５」を「別紙１−９７」に改める。
第５条中「別紙１−９５」を「別紙１−９７」に改める。
第１３条中「別紙１−９５」を「別紙１−９７」に改める。
別紙１−９５の次に次の別紙を加える。

別紙１－９６（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び３号に定める協定記載事項）

一般国道４８１号（関西国際空港連絡橋）（大阪府泉佐野市泉州空港北から大阪府泉佐野市りんくう往来北まで）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
一般国道４８１号（有料道路名 ： 関西国際空港連絡橋）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間（ロ） 延長大阪府泉佐野市泉州空港北
大阪府泉佐野市りんくう往来北４．６ キロメートル（３） 工事方法（イ） 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式（ロ） 道路の区分

第 １ 種 第 ３ 級 (道路構造令)

からまで

別紙

１

（ハ） 設計速度設 計 区 間大阪府泉佐野市
泉州空港北から

大阪府泉佐野市
りんくう往来北まで

延 長（ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

８０

４．６摘

要

ＴＬ－２０及びＴＴ－４３（ニ） 設計自動車荷重（ホ） 車線の幅員

設計速度（ｷﾛﾒｰﾄﾙ/時）

３．５０ メートル（ヘ） 車線数
設 計 区 間大阪府泉佐野市
泉州空港北から大阪府泉佐野市
りんくう往来北まで

工事施工

用地買収

６ 車線

６ 車線

摘 要

別紙

１

（ト） 路肩の標準幅員(単位：メートル）構造による区分

土工（掘割）部分
トンネル部分
橋梁高架部分（中小橋）
橋梁高架部分（長大橋）

往復分離しない区間
左 側
計

計－－

２．５０

１．００

３．５０

－－－－－－－－－－－－

２．７５

０．５０

３．２５

（チ） 付加車線の標準幅員－メートル（リ） 中央帯の標準幅員
３．００
３．００

左 側

往復分離する区間
右 側メートルメートル

（土工部）
（橋梁部）

摘要

別紙

１

（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
一般国道４８１号
大阪府道大阪臨海線
関西国際空港線
大阪府道高速湾岸線（阪神高速４号湾岸線）

接続の位置

接続の方法

大阪府泉佐野市
りんくう往来北
大阪府泉佐野市
りんくう往来北
大阪府泉佐野市
りんくう往来北
大阪府泉佐野市
りんくう往来北

立体接続

りんくうインターチェンジ

立体接続

りんくうインターチェンジ

平面接続

本線

平面接続

本線

（４） 工事予算
38,445 百万円（消費税込み）

備考

別紙

１

（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日
平成 ２１年 ４月 ２２日②工事の完成予定年月日
平成 ２１年 ４月 ３０日

・ なお、合併施行方式における工事の着手予定年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

別紙

１２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
38,552 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額－ 百万円）（消費税込み）

別紙１－９７（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び３号に定める協定記載事項）

一般国道４８１号（関西国際空港連絡橋）（大阪府泉佐野市泉州空港北から大阪府泉佐野市りんくう往来北まで）（改築）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
一般国道４８１号（有料道路名 ： 関西国際空港連絡橋）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間

（ロ） 延

長

大阪府泉佐野市泉州空港北
大阪府泉佐野市りんくう往来北からまで

４．６ キロメートル（３） 工事予算
1,200 百万円（消費税込み）

別紙

１（４） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手（予定）年月日
平成 ２１年 ５月 １日②工事の完成予定年月日
平成 ２２年 ９月 ３０日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
1,334 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額－ 百万円）（消費税込み）

別紙３を次のとおり改める。

別紙３（協定第５条第２項関連）（機構法第１３条第１項第３号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８28,350百万円

Ｈ１９27,473百万円

Ｈ２０24,376百万円

Ｈ２１26,121百万円

Ｈ２２26,465百万円

Ｈ２３31,856百万円

Ｈ２４31,940百万円

Ｈ２５34,426百万円

Ｈ２６36,562百万円

Ｈ２７37,987百万円

Ｈ２８39,672百万円

Ｈ２９40,126百万円

Ｈ３０41,561百万円

Ｈ３１41,818百万円

Ｈ３２42,911百万円

Ｈ３３41,467百万円

Ｈ３４42,544百万円

Ｈ３５43,414百万円

Ｈ３６44,428百万円

Ｈ３７45,621百万円

Ｈ３８46,316百万円

Ｈ３９47,375百万円

Ｈ４０47,079百万円

Ｈ４１48,046百万円

Ｈ４２48,665百万円

Ｈ４３49,604百万円

Ｈ４４50,280百万円

Ｈ４５50,011百万円

Ｈ４６50,707百万円

Ｈ４７50,662百万円

Ｈ４８51,018百万円

Ｈ４９51,248百万円

Ｈ５０50,609百万円

Ｈ５１50,937百万円

Ｈ５２51,274百万円

Ｈ５３51,391百万円

Ｈ５４50,972百万円

Ｈ５５51,142百万円

Ｈ５６50,844百万円

Ｈ５７50,916百万円

Ｈ５８50,889百万円

Ｈ５９51,798百万円

Ｈ６０50,850百万円

Ｈ６１

51,812百万円

Ｈ６２34,324百万円※上記記載の債務引受限度額については、協定締結後五ヵ年の期間内において、各年度の限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第８条第１項関連）（機構法第１３条第１項第６号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

西日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度

うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ１８

499,925百万円

69,628百万円

332,649百万円

107,706百万円

224,943百万円

Ｈ１９509,334百万円

76,047百万円

363,317百万円

117,636百万円

245,681百万円

Ｈ２０502,022百万円

75,381百万円

360,133百万円

116,605百万円

243,528百万円

Ｈ２１

400,033百万円

58,975百万円

281,757百万円

91,228百万円

190,529百万円

Ｈ２２398,694百万円

58,709百万円

280,484百万円

90,816百万円

189,668百万円

Ｈ２３

485,662百万円

71,618百万円

342,155百万円

110,784百万円

231,371百万円

Ｈ２４497,215百万円

73,433百万円

350,831百万円

113,593百万円

237,238百万円

Ｈ２５502,246百万円

73,833百万円

352,741百万円

114,211百万円

238,530百万円

Ｈ２６

503,618百万円

73,715百万円

352,175百万円

114,028百万円

238,147百万円

Ｈ２７510,859百万円

74,612百万円

356,462百万円

115,416百万円

241,046百万円

Ｈ２８507,475百万円

73,833百万円

352,741百万円

114,211百万円

238,530百万円

Ｈ２９507,305百万円

73,730百万円

352,249百万円

114,052百万円

238,197百万円

Ｈ３０570,999百万円

83,580百万円

399,305百万円

129,288百万円

270,017百万円

Ｈ３１

581,768百万円

85,237百万円

407,222百万円

131,851百万円

275,371百万円

Ｈ３２

589,792百万円

86,337百万円

412,476百万円

133,552百万円

278,924百万円

Ｈ３３588,955百万円

86,426百万円

412,905百万円

133,691百万円

279,214百万円

Ｈ３４591,136百万円

86,607百万円

413,766百万円

133,970百万円

279,796百万円

Ｈ３５592,990百万円

86,762百万円

414,507百万円

134,210百万円

280,297百万円

Ｈ３６

589,776百万円

86,094百万円

411,316百万円

133,177百万円

278,139百万円

Ｈ３７

587,949百万円

85,611百万円

409,012百万円

132,431百万円

276,581百万円

Ｈ３８588,997百万円

85,672百万円

409,301百万円

132,524百万円

276,777百万円

Ｈ３９591,743百万円

85,938百万円

410,572百万円

132,936百万円

277,636百万円

Ｈ４０589,226百万円

85,588百万円

408,898百万円

132,394百万円

276,504百万円

Ｈ４１

588,781百万円

85,363百万円

407,826百万円

132,047百万円

275,779百万円Ｈ４２

587,196百万円

85,016百万円

406,166百万円

131,509百万円

274,657百万円

Ｈ４３

586,510百万円

84,758百万円

404,935百万円

131,111百万円

273,824百万円

Ｈ４４581,528百万円

83,864百万円

400,664百万円

129,728百万円

270,936百万円

Ｈ４５579,154百万円

83,530百万円

399,068百万円

129,211百万円

269,857百万円

Ｈ４６

576,727百万円

83,037百万円

396,712百万円

128,448百万円

268,264百万円

Ｈ４７

575,903百万円

82,910百万円

396,103百万円

128,251百万円

267,852百万円

Ｈ４８

571,577百万円

82,174百万円

392,587百万円

127,113百万円

265,474百万円

Ｈ４９568,206百万円

81,603百万円

389,862百万円

126,230百万円

263,632百万円

Ｈ５０

566,001百万円

81,356百万円

388,683百万円

125,849百万円

262,834百万円

Ｈ５１

565,364百万円

81,203百万円

387,952百万円

125,612百万円

262,340百万円

Ｈ５２

560,101百万円

80,318百万円

383,723百万円

124,243百万円

259,480百万円

Ｈ５３

558,263百万円

80,008百万円

382,242百万円

123,763百万円

258,479百万円

Ｈ５４555,572百万円

79,650百万円

380,530百万円

123,209百万円

257,321百万円

Ｈ５５554,911百万円

79,518百万円

379,898百万円

123,004百万円

256,894百万円

Ｈ５６550,641百万円

78,890百万円

376,901百万円

122,034百万円

254,867百万円

Ｈ５７547,131百万円

78,319百万円

374,172百万円

121,150百万円

253,022百万円

Ｈ５８545,330百万円

78,043百万円

372,855百万円

120,724百万円

252,131百万円

Ｈ５９545,931百万円

77,994百万円

372,619百万円

120,647百万円

251,972百万円

Ｈ６０542,288百万円

77,568百万円

370,585百万円

119,989百万円

250,596百万円

Ｈ６１

540,040百万円

77,060百万円

368,156百万円

119,202百万円

248,954百万円

Ｈ６２

159,466百万円

19,642百万円

93,842百万円

30,384百万円

63,458百万円（注）第二名神の「抜本的見直し区間」については、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。なお、当該区間を着工した場合に、４５年以内の債務返済を確認するため、当該区間の貸付料を算出している。この場合、平成33年度以降貸付料が発生すると仮定している。

別紙６を次のとおり改める。

別紙６（協定第９条第１項関連）

計画料金収入の額

西日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入

Ｈ１８643,757百万円

Ｈ１９652,624百万円

Ｈ２０644,959百万円

Ｈ２１547,768百万円

Ｈ２２554,573百万円

Ｈ２３645,140百万円

Ｈ２４658,587百万円

Ｈ２５663,986百万円

Ｈ２６668,049百万円

Ｈ２７675,552百万円

Ｈ２８672,410百万円

Ｈ２９673,782百万円

Ｈ３０738,990百万円

Ｈ３１751,998百万円

Ｈ３２760,814百万円

Ｈ３３761,911百万円

Ｈ３４763,626百万円

Ｈ３５765,213百万円

Ｈ３６762,670百万円

Ｈ３７762,192百万円

Ｈ３８761,713百万円

Ｈ３９763,295百万円

Ｈ４０760,719百万円

Ｈ４１760,201百万円

Ｈ４２759,683百万円

Ｈ４３758,948百万円

Ｈ４４754,118百万円

Ｈ４５751,337百万円

Ｈ４６748,554百万円

Ｈ４７747,788百万円

Ｈ４８742,987百万円

Ｈ４９740,205百万円

Ｈ５０737,421百万円

Ｈ５１736,623百万円

Ｈ５２731,853百万円

Ｈ５３729,299百万円

Ｈ５４726,742百万円

Ｈ５５726,144百万円

Ｈ５６721,630百万円

Ｈ５７719,075百万円

Ｈ５８716,519百万円

Ｈ５９715,892百万円

Ｈ６０711,406百万円

Ｈ６１708,850百万円

Ｈ６２264,345百万円（注）第二名神の「抜本的見直し区間」については、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しない。なお、当該区間を着工した場合に、４５年以内の債務返済を確認するため、当該区間の料金収入を算出している。この場合、平成33年度以降料金収入が発生すると仮定している。

別紙７中、１．（１）の「をとし、をとし、⑳の次に次のとおり加える。

一般国道４８１号（関西国際空港連絡橋）（以下「関西国際空港連絡橋」という。）における１回の通行に係る料金の額（単位：円）は、次表のとおりとする。
車種

料金の額

軽自動車等

普通車

中型車

大型車

特大車

６００

８００

１０００

１３００

２２００（注１）上表の料金の額には、消費税及び地方消費税が含まれる。
（注２）１回の通行とは、泉佐野市りんくう往来北から泉佐野市泉州空港北まで及び泉佐野市泉州空港北から泉佐野市りんくう往来北までの通行をいう。

」

１．（２）①ロ（イ）のロ）中、「（４５）」を「（４６）」に改める。
１．（２）る。のイ中、「高速道路」を「高速道路（関西国際空港連絡橋を除く。
）」に改めこの協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
平成２１年

４月１６日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理事長

勢 山直

西日本高速道路株式会社代表取締役会長

石田孝