第３編 地震災害対策

第３編 地震災害対策 第１章 地震被害想定等 第１節 大潟村の概況と地震災害

第３編 地震災害対策
この計画に定めのない事項については、「大潟村地域防災計画」の「一般災害対策編」に定めるところによる。

第１章 地震被害想定等

第１節 大潟村の概況と地震災害
第１ 地質
本村の地盤は、西側には潟西層からなる台地が発達する。東側には定高性の丘陵地があり、新第３紀層の船川層と洪積層の潟西層からなる。主にヘドロ層よりなっている。この上に干拓堤防を築堤したために堤防の沈下が懸念される。
その最大の原因は、基礎地盤の圧密沈下で、これにその他の原因が複合して沈下を起こしている。
このため地震動による被害を受けやすく、一部砂地盤の液状化の影響など、軟弱地盤に対応した対策が急務である。
第２ 災害記録発生年月日
昭和 39 年
５月７日
昭和 39 年
12 月 11 日
昭和 43 年５月 16 日

名

称

被

害

の

概

要

西部を中心に民家や堤体等に大きな被害。干拓堤防に沈秋田県西方沖地震 下や破壊が生じた。特に西部堤防では最大沈下 1.7ｍに及び、軟弱地盤上にある部分は全般的に約１ｍほど沈下した。
秋田県沖地震十 勝 沖 地 震干拓堤防約１km が 20cm 沈下、亀裂２。津波は深浦で全振幅 lOcm。
震度４以上の地震により最大 1.9ｍも堤体が沈下する被害を受けた。
村を取り巻く堤防52kmのうち80％に当たる約42kmが沈下

昭和 58 年５月 26 日や亀裂などの被害を受けた。最も被害が大きかったのは、
日 本 海 中 部 地 震 残存湖に面した正面堤防で、lOkmにわたって亀裂が走り、最大２ｍも沈下した。西部承水路堤防も五明光橋付近で最大1.6ｍ沈下した。

〔大潟防６〕

701

第３編 地震災害対策 第１章 地震被害想定等 第２節 被害想定

第２節 被害想定
第１ 基本的な考え方
県内には全域にわたって多数の活断層が存在するほか、海域を含めて県西部が「特定観測地域」に指定されており、過去に県内に被害を及ぼした地震の半数近くがＭ7.0以上の規模であった。
県では、日本海中部地震を教訓として、地震防災対策を積極的に推進し、災害に強い県土づくりに取り組んできた。こうした中で発生した東日本大震災は、避難所運営のあり方、長期の停電への対処、行政機能の確保、放射能汚染への対応など、多方面にわたり防災対策の課題を浮き彫りにした。このため、県は防災対策の基本となる「秋田県地域防災計画」の全面見直しを図るための基礎資料として「秋田県地震被害想定調査（平成24年12月）」を実施した。
本節は、この被害想定調査を踏まえて、現時点で予想される本村の最大被害見積を定め、次章以下の震災対策計画の前提を示すものである。

702〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第１章 地震被害想定等 第２節 被害想定

第２ 被害想定調査結果
１ 想定地震
想定地震は、国の地震調査研究推進本部が評価した地震や、過去に発生した地震を基に設定した。加えて、東日本大震災が、これまで想定できなかった連動型の巨大地震だったことを踏まえて、「想定外をつくらない」という基本的な考えのもと連動地震を設定している。
秋田県に影響を及ぼすことが想定される地震は、次のとおりである。

【想定地震一覧表】【想定地震の震源域】

大潟村の被害想定に使用する地震
資料：秋田県地震被害想定調査（平成24年12月）〔大潟防６〕

703

第３編 地震災害対策 第１章 地震被害想定等 第２節 被害想定

２ 被害想定対象地震「秋田県地震被害想定調査（平成24年12月）」のうち、大潟村に最も被害を及ぼす地震は、『海
域Ａ＋Ｂ＋Ｃ』(Ｍ＝８.７)の地震であり、この地震による被害想定結果を大潟村の被害想定とする。
３ 被害想定結果
本村に大きな影響を及ぼすとされる「海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ」地震の被害想定の結果を、地震防災対策を構築するための基礎資料とするものである。
(1) 地震動の想定結果
震度６以上の地域は能代市を中心にして、能代平野の各市町村に分布する。本村においては震度５強から震度６強が想定されている。

海域 A のアスペ
リティの位置海域 B のアスペ
リティの位置海域 C のアスペ※アスペリティ：通常は強く固リティの位置

着しているが、あるとき急激にずれて地震波を出す領域のこと【震度分布図】
資料：秋田県地震被害想定調査（平成 24 年 12 月）
704〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第１章 地震被害想定等 第２節 被害想定

(2) 液状化の想定結果
本村の外周部である、隣接市町村との境界は、放水路となっているため、三角州地形となっており、液状化の危険度が高くなっている。
それ以外は、干拓地地形で液状化の危険度は低くなっている。

【液状化危険度分布図域】〔大潟防６〕

705

第３編 地震災害対策

第２節 被害想定(3) 被害想定結果
本村における建物被害、人的被害、ライフライン被害、避難者数は、次表のとおりとなっ
ている。

地震タイプ

(２７)
海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ(Ｍ＝８.７)

現状
被害想定項目
震度

６強

建物全壊

建物被害（棟）

夏

建物半壊
冬

夏
504
798
炎上出火件数
夏１０時
冬２時
冬１８時
1
1
2
475

地震火災（棟）地震動による人
H26.10.1現在
的被害（人）
3,274人※津波による人
的被害はない
細街路被害予測（ｍ）
浸水延長（ｍ）

冬２時
9

21

夏
14,604

冬
15,58929,9220.01m以上
0.3m未満2,683

0.3m以上1.0m未満
283

被害箇所
72
被害延長
1,701

断水人口
2,421
支障人口
218

全延長
64,674

下水道被害
（ｍ、人）

全延長
25,344

都市ガス被害（人）

供給支障人口ＬＰガス被害（人）

供給支障人口

電力被害（停電世帯数）
通信被害（不通回線数）（携帯電話）

電柱本数
2,622

孤立集落発生無物質不足量

住機能支障（応急仮設住宅数）

仮設トイレ必要
数

焼失棟数
冬２時
17

冬１８時
53

負傷者数
冬１８時

夏１０時

15

114

1m以上
2m未満

冬２時

2m以上
5m未満
0

0

うち重傷者数
冬１８時

夏１０時

160

131

24

5m以上
10m未満

10m以上
20m未満
0

冬２時

冬１８時

34

28

冬１８時
４日後
1,296

１ヶ月後
922

計
0

2,966

冬２時
４日後
１ヶ月後
1,274
888
冬１８時
食糧需要
粉ミルク
量（食分）
(g)
4,666
3,691

１日後
1,209
飲料水
需要量
（トン）
7

0

2

避難者（人）

夏１０時
17

2,954

重要施設の使用性

震災廃棄物（ｔ）

859

死者数
夏１０時

全延長
325,131

上水道被害（箇所、人）

冬

夏１０時
冬２時
1,079
1,079
夏１０時
冬２時
101
105
Ａ
Ａ
Ａ機能に支障
0

冬１８時
1,079
冬１８時
141
Ａ
Ｂ概ね使用可能0夏１０時
239,381

冬１８時
245,358

冬２時
244,237
夏１０時
１日後
４日後
967
1,081
夏１０時
食糧需要
粉ミルク
量（食分）
(g)
3,892
3,079
夏１０時
冬２時
251
296
夏１０時
冬２時
30
33

１ヶ月後
１日後
588
1,184
冬２時
食糧需要
粉ミルク
量（食分）
(g)
4,586
3,628
冬１８時
301
冬１８時
33

※通信被害（携帯電話）のランク
被害の程度
ランクＡ：非常につながりにくい
ランクＢ：つながりにくい
ランクＣ：ややつながりにくい

Ｃ使用可能
2

条件
停電率、不通回線率の少なくとも一方が５０％を超える場合
停電率、不通回線率の少なくとも一方が４０％を超える場合
停電率、不通回線率の少なくとも一方が３０％を超える場合

706（～20）〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第１節 災害情報の収集・伝達計画

第２章 災害予防計画
第１節 災害情報の収集・伝達計画（総務企画課・住民生活課）
第１ 計画の方針
地震災害発生時における被害状況の迅速かつ的確な収集・把握は、災害対策本部要員の動員、災害救助法の適用、自衛隊等関係機関への応援要請、救援物資、流通備蓄を活用した水・食料、生活必需物資、救助用資機材の調達など、あらゆる応急対策を実施するうえで基本となるものである。
また、住民への情報伝達については、簡潔で「分かりやすい」表現とし、特に、災害時要援護者への配慮に重点を置くことが必要であり、このため、平素から計画的な訓練の実施と検証の積み重ねが重要である。
さらに、緊急地震速報の伝達については、職員への確実な連絡体制と通信手段の整備を始め、組織体制や個々の役割についても計画的に検証し、これらの結果を踏まえた見直しや検討が重要である。
第２ 情報収集・伝達体制
１ 職員の動員
地震災害が発生したとき、村は、直ちに職員を動員し所掌業務に関する被害情報収集のため職員を動員又は派遣する。
２ 村の体制(1) 県総合防災情報システム、防災行政無線、広報車、緊急情報メール、並びにインターネッ
トなど、あらゆる情報通信手段を活用し被害情報等を収集する。また、情報伝達システムの整備促進と既存システムの高機能化に努める。
(2) 勤務時間外は契約している警備会社を通じて職員に迅速に連絡が伝わる体制を整備し、被害情報又は防災情報などを迅速に収集する。
(3) 被害情報の収集並びに伝達の確実性を期するため、通信路の多重化を促進する。
(4) 指定避難路、避難場所及び避難所について住民への周知徹底を図る。
(5) 水防管理者は、村と協力し情報伝達施設の整備・改善等に努める。
第３ 情報の共有化
村は、県及び関係機関と連携し、把握した情報の共有化を図るため、防災訓練等を通じ情報の伝達経路及び連絡体制を検証し、提起された課題を整理・検討のうえ実践的な施策等の策定に努めるものとする。
第４ 緊急地震速報の種類と発表基準
１ 緊急地震速報の発表
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く発表する。（ただし、震源付近では強い揺れの到達前に発表が間に合わない可能性がある。）また、テレビ、ラジオを通じて住民に周知し地震動による被害の軽〔大潟防６〕

721

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第１節 災害情報の収集・伝達計画減を図る。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、特別警報に位置付けられる。
２ 緊急地震速報の種類と発表基準
気象庁における発表に当たっては「緊急地震速報」の名称を用いることとし、警報と予報の区別については次のとおりとする。
種 類

名 称

発表基準

地震動特別警報

最大震度５弱以上の揺れが予想されたときに、強い揺れが予想される地域に対し地震動に
緊急地震速報（警報） より重大な災害が起こるおそれのある旨を警

地震動警報

又は緊急地震速報

告して発表する。
このうち、震度６弱以上の揺れが予想される場合を特別警報に位置付ける。

地震動予報

緊急地震速報（予報）

最大震度３以上又はマグニチュード３．５以上等と推定されたときに発表する。

３ 震度の発表に用いる地域
秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部
本村は、秋田県沿岸北部に当たる。
４ 一般向け緊急地震速報の発表条件・内容(1) 緊急地震速報を発表する条件
・地震波が２以上の地震観測点で観測され、最大震度が２弱以上と予想された場合。
(2) 急地震速報の内容
・地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名。
・強い揺れ（震度５弱以上）が推定される地域及び震度４が推定される地域名（全国を約200地域に分割）。具体的な推定震度と猶予時間は発表しない。

722〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第２節 火災予防計画

第２節 火災予防計画（住民生活課）第１ 計画の方針
中心地の拡大、木造建造物の老朽化、多様化、危険物の需要拡大等により、地震発生時における火災発生の危険が増大しており、これに対処するため消防力の強化、充実に努めるとともに、防火思想の普及及び予防査察等を実施して、火災の未然防止を図る。
第２ 出火防止と初期消火
１ 現況
村は消防機関と一体となって、消防力の充実強化と火災予防組合等の組織化及び住民に対する防火思想の普及等火災の未然防止に努めている。
特に、対震安全装置付火気使用設備器具等の普及と消火器、消火用バケツの備付け、水の汲み置き等について指導に努めている。
２ 対策(1) 消防力の強化
消防団員の充足、消防施設及び資機材を整備して消防力を強化する。特に地震発生時における交通途絶等を考慮し、小型動力ポンプ及び消火器等の整備・維持補修に努める。
(2) 燃料器具等の管理指導
地震発生時における石油、ガス等の燃焼器具、電気器具、石油類及び発火性薬品等の管理について指導する。
(3) 出火防止及び初期消火の周知徹底
村民や自主防災組織に対して、地震発生直後の出火防止、初期消火について周知徹底を図る。また各家庭に消火器、消火用バケツの備付けと初期消火技術の向上について指導する。
(4) 火災予防条例等の周知徹底
村民に対し、男鹿地区消防一部事務組合の火災予防条例について普及徹底を図る。
(5) 防災教育の推進
村民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を推進する。
第３ 火災の延焼拡大の防止
１ 現況
地震発生時の火災の延焼拡大を防止するために、消防力の強化、消防計画の整備及び建築物の不燃化等の一層の充実が必要である。
２ 対策(1) 村は県の指導を受けながら建築物の不燃化を図る等、地震に強いまちづくりの促進を図る。
(2) 村は消防本部の行う次の対策に協力する。
ア 消防計画の充実
消防計画の作成に当たっては、特に木造家屋の密集度、道路の状況等に応じ、消防活動が的確に実施できるようにする。
イ 予防査察の実施〔大潟防６〕

723

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第２節 火災予防計画

消防長又は消防分署長は、平素から関係する場所への立入り等、予防査察等を実施して地震発生時の対応について現場指導する。
ウ 平素から自主防災組織を育成強化し、火災の発生時に連携、協力して活動できるよう指導する。
(3) 村は、自主防災組織の育成に努め、火災発生時における連携・協力体制を実践的な訓練などを通じて指導する。

第４ 消防水利の整備
１ 現況
地震発生時には、水道施設の損壊等によって消火栓の断水や機能低下、又は道路や建物等の損壊によって消防用自動車の通行障害が発生するなど消防活動が制約されることが予想される。
２ 対策(1) 村は消防用施設の老朽化等を考慮し、計画的に更新を図る。
(2) 用排水路からの取水による自然水利、大潟村B＆G海洋センターのプールなどを効率的に利
用する。

724

〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第３節 水害予防計画

第３節 水害予防計画（住民生活課・産業建設課）
第１ 計画の方針
地震の発生によって、承水路、堤防等の施設が決壊し、又は破損した場合は、水害となって大きな被害をもたらすので、村は県及び関係機関と協力して、水防要員の確保に努め、迅速な応急復旧体制の構築を図る。
第２ 対策
堤防施設の対策については第1編一般災害対策第1章第9節「水害予防計画」 に準ずるが、交通障
害、火災等同時多発型の特徴をもつ地震後の二次災害としての水防活動に対処するため、次により水防の強化に努める。
(1) 水防の重要性、水防活動への住民参加等による水防意識の啓発を図るとともに、水防演習等により水防工法の習得に努める。
(2) 水防活動に必要な人員の確保が困難なことが予想されることから、関係機関は、関係団体等と調整協議し、人員の確保に努める。

〔大潟防６〕

725

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第４節 地盤災害予防計画

第４節 地盤災害予防計画（産業建設課）第１ 計画の方針
本村は、干拓地という地質条件から、軟弱地盤であり、地震時には、液状化、農地災害等の被害が予想される。このため、これらの災害を防止するため、従来から推進されている事業を継続し、地震に係る災害危険を解消するための事前対策を計画的に推進する。
第２ 対策
地盤の液状化の可能性がある地域に関する地盤の概要を把握し、公共土木施設等の耐震点検及び施設の設計、計画時において活用に努める。
また、施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を図るとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止するため必要に応じ耐震補強の実施に努める。

726〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第５節 建築物災害予防計画

第５節 建築物災害予防計画（産業建設課）第１ 計画の方針
地震及び火災による建築物等の倒壊、損壊及び消失を防止・軽減するため、建築物等の耐震化や不燃化の促進を図る。
特に、防災活動の拠点となる公共施設について耐震性を強化するとともに、一般建築物の耐震性確保について指導を行う。
第２ 公共建築物等
１ 現況
公共建築物のうち、主要な施設は災害発生時における避難、救護、復旧対策等の防災活動等の拠点となるものであり、耐震・不燃化対策の強化が必要である。
２ 対策
村庁舎、消防大潟分署等防災関係機関の施設、診療所等の医療機関や学校等の施設についても同様に、各施設管理者が施設の耐震診断、点検を実施するとともに、必要な耐震補強・改修等を行うよう努める。
第３ 一般の建築物
１ 現況
建築関係法令等の徹底により、建築物及び特定工作物等の安全性はかなり高い水準に達しつつある。しかし、建築基準法の耐震規定の改正以前に建設されたものについては、耐震診断・改修等の実施を指導し耐震性の強化を図る必要がある。
２ 対策(1) 建築物の耐震化の促進
村は商店、宿泊施設など不特定かつ多数の者が集合・利用するような既存建築物について、
耐震診断・改修等の実施を指導し、耐震性の確保に努める。
(2) 住宅等の地震対策
ア 住民からの地震対策に関する一般的な相談には、秋田地域振興局建設部及び㈶秋田県建築住宅センターが当たるが、村もパンフレット、リーフレット等を活用して、住宅等の地
震対策についての啓発を図る。
イ 老朽木造住宅の耐震性等について、建築技術者及び関係団体等の協力を得て、診断及び補強方法等を指導する。
(3) 特殊建築物、昇降機の地震対策
ア 一定規模以上の特殊建築物及びエレベータ一、エスカレーター等の昇降機について、定期報告制度及び維持保全計画の作成等、その徹底を図り、維持保全に対する認識の向上に努める。
イ 建築物の防災性能の保持及び既設エレベーターの耐震改善等、防災上必要な指導、啓発を行う。
(4) 落下物対策
窓ガラス、外装材、屋外広告物等の落下物による被害を未然に防止するため、中心地の建〔大潟防６〕

727

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第５節 建築物災害予防計画

築物を調査し、改修指導を行い安全を図る。

第４ ブロック塀、石塀等
１ 現況
ブロック塀等の安全性については、建築基準法施行令等に基づき調査等を行い、耐震性の確保を図っているが、既存のものについては、地震に対して脆弱である。
２ 対策(1) 既存のブロック塀等に対する点検整備の必要性について住民への啓発を図る。点検の結果、改善を要するものについては、リーフレット等を配付して改善を指導する。
(2) 関係業界に対して適正な設計、施工を指導し、倒壊による災害を防止する。
第５ 家具等の転倒防止
１ 現況
地震によって、家具、冷蔵庫、テレビ等が移動、転倒し、また柱や壁に掛けられた時計、額縁、装飾品等が落下して、人的被害や火災発生の原因となるおそれがある。
２ 対策
村は住民及び事業所等に対して、パンフレット等により次の事項について啓発・指導を行う。
(1) 家具類等は、固定金具、転倒防止金具、テープ等で固定、連結し転倒を防止する。
(2) ピアノや電気製品等はキャスター金具で移動を防止する。
(3) 食器類の収納に留意し、また、ガラス周辺から転倒しやすい物品を除去し、ガラスの飛散を防止する。
第６ 宅地の災害防止
１ 現況
村には、大規模な地震災害等による崖崩れや土砂流出のおそれのある造成宅地はないが、液状化危険度の高い地域があることから、宅地の安全確保を図る対策を推進していく必要がある。
２ 対策
村は、既存の宅地については、排水施設等の保全管理が常時適正に確保されるように、日頃から異常の兆候の早期発見に努めるよう、所有者、管理者に対してその旨注意を喚起する。

728〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第６節 公共施設災害予防計画

第６節 公共施設災害予防計画（産業建設課）第１ 計画の方針
道路、橋梁、上下水道、電気などの公共施設は、住民の日常生活、社会経済活動、並びに防災活動上において極めて重要な施設であり、施設の管理者は地震災害から施設を防護するために、これら対象施設の耐震診断、並びに耐震診断結果を踏まえた耐震補強等の早期実施に努める。
第２ 道路及び橋梁(1) 道路全体の耐震点検と対策工事（道路部及び橋梁等の施設を含む）
ア 地震に対する緊急輸送道路ネットワーク等の防災力向上を図るため、道路防災総合点検
結果に基づく継続的点検及び施設の整備を計画的に実施する。
イ 防災補修工事を必要とする箇所については、工法決定のための測量・地質調査・設計等を行い、その対策工事を実施する。さらに、発災時の応急対策や通行規制並びに情報収集・提供を迅速に行うために情報連絡施設・体制等の整備を図る。なお、対策の優先順位については、緊急輸送道路ネットワーク計画路線、事前通行規制区間の有無、迂回路の有無、
交通量、バス路線等を総合的に勘案し決定する。
(2) 道路施設等の耐震点検と対策工事
道路防災総点検結果に基づく継続的点検及び対策施設の整備を計画的に実施する。
(3) 橋梁等の耐震点検と防災工事
道路パトロール等による日常点検を実施し、適正な維持管理を行う。
第３ 水道(1) 施設の防災性の強化
ア 既存の施設において、地震による被害が予想される場合は、最新の基準や準拠示方書等に基づいて必要な改良又は更新することを検討する。
イ 防災拠点等、人命の安全に関わる重要施設への供給ラインについては、地震災害によって供給が遮断されないよう、重点的に耐震化を進めるものとする。
ウ 施設の新設・更新に際しては、地盤の状況等を勘案した上で、耐震性の高い構造とする
ものとする。
(2) 応急給水体制と資機材の整備
ア 水道施設が被害を受けた場合に、住民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。
イ 応急給水活動に必要な給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
第４ 下水道(1) 施設の耐震化
災害時における村民の衛生的な生活環境を確保するため、次により施設の耐震性の強化を図る。
ア 管渠(ｱ) 地質が軟弱又は不均等な地区に敷設された下水管渠を重点に、老朽化が著しいものか〔大潟防６〕

729

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第６節 公共施設災害予防計画

ら補強を実施する。
(ｲ) 新たに下水管渠を布設する場合は、基礎地盤条件等総合的見地から検討し計画する。
特に、地盤の悪い場所に布設する場合は、マンホールと管渠の接合部に可とう性継手を使用する等の工法で実施する。
イ ポンプ場
ポンプ場と下水管渠の連結箇所は破損しやすいため、適正な管理に努める。
管渠、ポンプ場の耐震対策に当たっては、「下水道施設の地震対策マニュアル」及び「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づいて行う。
ウ 施設の液状化対策の推進
地域特性及び地盤を調査し、液状化の可能性のある場合は、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を適切に実施する。
また、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を適切に実施する。
(2) 維持管理による機能の確保
村は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、施設及び機能状態の把握に努める。
(3) 防災対策の確立
村は、災害発生時の資源に制約がある状況下においても、適切な業務執行を行うため、業
務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害時の業務継続性を高める。
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定にあたっては、「下水道ＢＣＰ策定マニュアル」に基づい
て行う。

第５ 電力
(1) 設備の耐震性の強化
ア 過去に発生した地震被害の実態等を考慮して、各施設の被害防止対策を講ずる。
イ 地震により不等沈下等のおそれのある軟弱地盤にある設備の基礎を補強する。
ウ 新たに施設、設備を建設する場合は軟弱地盤を避ける。
(2) 電力施設予防点検
定期的に電力施設の巡視点検を実施する。
(3) 災害復旧体制の確立
ア 情報連絡体制を確保する。
イ 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
ウ 復旧用資機材及び輸送力を確保する。
(4) 防災訓練の実施
ア 情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別に又は総合的に実施する。
イ 各防災機関の実施する訓練へ参加する。
第６ 都市ガス
一般災害対策 第１章 災害予防計画 第11節 危険物施設等災害予防計画 参照

730〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第７節 農業災害予防計画

第７節 農業災害予防計画（産業建設課）第１ 計画の方針
地震による農業被害を予防し、又は拡大を防止するために、既設の農地及び農業用施設等の補強、改修を計画的に推進するとともに、施設等の新設、改修に当たっては耐震性の向上を図る。
第２ 農地及び農業用施設等
１ 現況
農地及び農業用施設等については、田畑複合経営の確立を図っていく上でも、地域内生産基盤
条件を村の生産発展計画と土地利用調整を考慮し、整備・推進していく必要がある。特に、排水対策を主とした基盤整備については、積極的に推進していく。
２ 対策(1) 地震によって決壊又は転倒のおそれのある頭首工、水路等は、順次補強、改修を実施する。
(2) 地震によって水田の亀裂、かんがい施設等に被害がでた場合は、水不足等によって農作物に大きな影響がでる。この場合には亀裂部周囲への盛土、揚水機による灌水などによって被害の防止、軽減を図る。

〔大潟防６〕

731

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第８節 積雪期の地震災害予防計画

第８節 積雪期の地震災害予防計画（総務企画課・産業建設課）
第１ 計画の方針
積雪厳寒期における大地震は、他の季節に発生する地震に比べ、積雪や低温により人的・経済的に大きな被害を地域に及ぼすことが予想される。
このため、村は、県及び防災関係機関と連携した除排雪体制の強化、克雪施設の整備など総合的な雪対策を推進し、積雪期における地震被害の軽減を図る。
第２ 除排雪・施設整備等の推進
１ 道路の除排雪体制の強化(1) 村及び各道路管理者は、相互の緊密な連携のもとに除排雪を強力に推進する。
(2) 村は、除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため除雪機等の増強に努める。
２ 積雪寒冷地に適した道路整備
村は、冬期交通確保のため、堆雪スペースの確保や防災林の整備に努める。
３ 除排雪等の確保
村は、道路、家屋、家屋周辺の除排雪を推進するため、総合中心地の生活道路の除排雪を計画的に実施するとともに除排雪場所の確保を図るほか、地域住民による除排雪活動に必要な除雪機
械等の整備に努める。
４ 消防水利の維持管理
積雪厳寒期には積雪や凍結などにより、消防水利の確保に困難を来すので、消防関係機関と協力して定期的な巡回を行い、設備の機能維持に努める。
第３ 災害時要援護者に対する除排雪支援
自力での屋根雪処理が困難な災害時要援護者世帯に対しては、地域の助け合いによる相互扶助やボランティアなどの協力により屋根の雪下ろしや除排雪に努める。
第４ 除排雪におけるボランティア活動
１ ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、積雪
寒冷地の在住者や経験者が望ましい。
２ 安全の確保
毎年発生している除排雪作業により、次のような事故が想定され、ボランティアに対しては事故防止対策と現場指導の実施が必要である。
・滑落事故…屋根の雪下ろし作業中によるもの
・落雪事故…気温の上昇に伴い、屋根から滑り落ちる雪（一部氷結した雪）によるもの
・交通事故…ロータリー車、グレーダーなどの重機に巻き込まれるもの
３ 健康対策積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪など運動量の激しい作業は、体力の著しい消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となり、状況によっては死亡に至る場合もある。このため、除排雪に関するボランティアの募集及び割り振りに当たっ
732〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第８節 積雪期の地震災害予防計画ては、ボランティアの健康診断が不可欠である。
４ ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入するものとし、保険料は、募集者の負担とする。
５ 事業者保険への加入
ボランティア保険では、心疾患、脳血管疾患等の疾病については、補償の対象外である。
このため、
募集者は、
参加者の引き起こした損害や参加者自身のケガや疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。

第５ 緊急活動体制の整備
１ 交通手段の確保
村及び各道路管理者は、所管する道路又は他機関所管道路の除排雪を実施し、幹線交通路及び生活道路の交通を確保する。
２ 通信手段の確保
地震から通信施設の被災による通信の途絶を防止するため、所管する情報通信施設の地震防護対策を計画的に実施する。
第６ 総合的な雪対策の推進
積雪期の地震による災害防止対策は、除排雪体制の整備などの雪に強いまちづくりなど、雪対策に関する総合的、かつ長期的な推進によって確立されるものである。
このため、村は、県、県内各市町村や関係機関との緊密な連携のもと「秋田県豪雪地帯基本計画」の着実な実施により実効性のある「積雪期における地震防災対策」の確立に協力していく。

〔大潟防６〕

733

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第９節 行政機能の維持確保計画

第９節 行政機能の維持確保計画（住民生活課）第１ 計画の方針
大規模な地震災害発生時においても適切な業務遂行をするため、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定
して、利用できる資源に制約を生じた場合でも、非常時の優先業務について、災害直後から実施できる体制を構築するとともに、災害発生後にも必要となる住民データ等の各種情報については、必要に応じて複数のバックアップデータを作成する。
第２ 業務継続計画（ＢＣＰ）の作成
村は、地震発生時、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、災害応急対策業務や優先度の高い通常業務（以下「非常時優先業務」）を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な人員及び資材の確保状況を分析し、不足している場合には、中長期的な確保対策を検討し、短期的な対策として当面できる補強・代行手段等を明確にすることにより、大規模な地震災害時にあっても、適切な業務遂行を行う。
第３ 各種情報のバックアップ
村は、磁気ディスクにより複製した住民票について、地震被害想定調査の結果や村庁舎の立地条件等を勘案の上、必要に応じて複数のバックアップデータを作成するとともに、庁舎外への保管を
検討する。

734

〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第 10 節 災害対策拠点の整備に関する計画

第 10 節 災害対策拠点の整備に関する計画（総務企画課・住民生活課・産業建設課）
第１ 計画の方針
地震発生時における応急措置を迅速かつ的確に実施するため、既存の応急対策活動の拠点となる施設・設備については、耐震診断及び防災点検等を実施し、地震防災上必要な改修、補強を計画的に推進するとともに、村の実情に応じた新たな防災拠点の施設・設備の整備を推進する。
なお、村は、指定防災拠点以外であっても防災上重要な施設等として、村地域防災計画で位置付けるものについては、今後の地震防災対策上の施設等の整備について積極的に推進する。
第２ 対策
１ 村における防災上重要な施設(1) 村役場、消防大潟分署、消防団、自主防災組織、災害ボランティア等の活動拠点となる施設・設備等(2) 村が指定する避難地及び避難所又は救護所施設(3) 村の区域内の医療機関、福祉施設、備蓄倉庫その他の防災拠点となるべき施設等(4) 村の区域内の水源施設、電源施設その他のエネルギー施設等
２ 地域防災拠点施設等の整備促進
村は、地域における災害環境を把握のうえ、防災上重要な施設について、計画的な耐震診断、防災点検等をもとに地震防災上必要な補修、改修その他の対策を講ずるほか、施設の管理者に対して同様の措置を講ずるよう指導、要請するとともに、地域の地震災害環境に照らして新たに必要な地域防災拠点等の整備促進について積極的に取り組む。
(1) 地域防災拠点施設の整備
村は、地域の地震災害環境に基づき、地震災害発生時における災害対策本部等の防災活動の拠点としての機能及び平素からの防災に関する広報、教育及び訓練等のコミュニティ活動の場としての機能を総合的かつ有機的に果たすための総合管理施設、防災教育施設、備蓄施
設及びその他地域防災拠点施設にふさわしい設備等を備えた施設等の積極的な整備に努める。
(2) 備蓄物資保管場所の整備
村は、災害時における被災者の安全な生活の確保に必要な生活関連物資等の確保のため、
防災備蓄倉庫を整備しており、備蓄物資の消費期限等を考慮し、計画的な維持管理に努める。

〔大潟防６〕

735

第３編 地震災害対策 第２章 災害予防計画 第 11 節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進に関する計画

第 11 節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進に関する計画（総務企画課・住民生活課・教育委員会）
第１ 計画の方針
地震防災対策特別措置法の規定に基づき、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区の地震防災対策上緊急に整備すべき施設等に関するものについて平成23年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画を作成するとともに、県が策定する地震減災行動計画と連携した対策を進め地震対策の万全を期する。
第２ 地震減災行動計画の推進
県が策定する「秋田県地震減災行動計画」を基本として、自助、共助、公助が連携した、効果的かつ効率的な地震防災対策の推進を図る。
第３ 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
平成23年度からの「秋田県地震防災緊急事業五箇年計画」のうち、本村に関係するものは次のとおりであり、地震対策の万全を期する。
経費の
事業名

事業主体

事業の概要

概算額
（百万円）

整備
年

度

公立学校施設整備事業（改築） 大潟村

小・中学校の改築

1,571

22～24

公立学校施設整備事業（改築） 大潟村

屋内運動場の改築

543

22～24

736（～760）〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第１節 活動体制計画

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画（全部）
第１ 計画の方針
災害が発生し又は発生するおそれのある場合において、災害の予防及び災害応急対策等の防災活動を強力に推進するために、災害対策本部等の設置等の活動体制の確立を図る。
第２ 災害対策本部等(1) 設置及び廃止基準
村長は、地震が発生し、次の基準に該当し必要があると認めるときは、災害対策本部の設置を指示する。また、その必要がなくなったときに廃止する。
名

称

設置場所

大潟村災害警戒部

大潟村災害対策部

大潟村災害対策本部

住民生活課

第１会議室

第１会議室

１ 震度４の地震が発

１ 震度５弱又は５強

１ 震度６弱以上の地の地震が発生したと震が発生したとき

生したとき

き
設置基準

２ 災害救助法が適用

２ 震度にかかわらずされる程度の被害が被害が発生し、防災対策上特に村長が必要発生したとき３ その他村長が必要と認めたとき
１ 警報等の受理伝達と認めたとき１ 地震災害情報の収集、資料の作成

２ 災害情報の収集、資 ２ 指示事項の伝達
主要業務

料の作成
３ 関係機関との連絡調整

３ 防災会議との連絡
４ 関係機関との連絡調整
５ 地震災害予防及び地震災害応急復旧対策の実
施部長
住民生活課長
部員
指名職員
構成員

部長
副村長
副部長
総務企画課長
部員
各課長並びにそれぞれの課長が指名する職員

本部長
村長
副本部長
副村長
本部付
教育長
本部員
各課長、次長、局長、室長

災害対策本部の組織及び業務分担等については、一般災害対策第２章第１節「活動体制計画」に準ずる。

〔大潟防６〕

761

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第２節 職員の動員体制

第２節 職員の動員体制（全部）
第１ 計画の方針
地震発生時において、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するための職員の動員体制を確立する。
第２ 職員動員の基本事項(1) 自主登庁による参集地震の震度による情報等、客観的な基準により登庁すべきことをあらかじめ指示されている職員は、ラジオ、テレビその他の方法又は体感により、基準震度の発表を知ったときは、直ちに登庁する。
また、村内で震度6弱以上の地震が発生したときは、職員は全員登庁する。
(2) 動員指示伝達による参集
職員の動員指示があった場合は、当該動員指示に係る職員は指定された村の施設、又はその他の指定された場所に参集する。
第３ 職員の心得(1) 職員は、携帯ラジオ等を備え、常に気象情報、地震情報が得られるようにする。
(2) 地震が発生したときは、ラジオ、テレビ等の地震に関する情報に注意し、職員自身の被災等やむを得ない事情がある場合を除き、別に定める動員計画により、登庁する。
(3) 災害対策本部設置の場合においては、交通途絶等を考慮し、原則として、徒歩、自転車で登庁する。
(4) 登庁した職員は、自己（家族を含む。）の被害及び登庁途中で見聞した災害の状況等を所属長に報告する。

762〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第２節 職員の動員体制

第４ 職員の動員
１ 動員基準地震が発生した場合の動員基準は、次による。
第 １ 動 員第 ２ 動 員第 ３ 動 員

（災害警戒部）（災害対策部）（災害対策本部）

１ 震度４の地震が発生

１ 震度５弱又は５強の

１ 震度６弱以上の地震

したとき地震が発生したとき２ 震度にかかわらず被動員基準が発生したとき
２ 災害救助法が適用さ害が発生し、防災対策上れる程度の被害が発生

特に村長が必要と認め

したとき

たとき

３ その他村長が必要と認めたとき事態に対処するため、

動員内容

局地的災害に対しては、要員の全員をもって当災害防除の措置を強化

即座に応急対策活動が遂たる完全体制とし、状況にし、救助その他災害の拡行できる体制よる応援組織が直ちに活大を防止するために必要動できる体制な諸般の準備を開始、情勢の把握、連絡活動を主とする体制
配 備 要 員 動 員 計 画
責 任 者

部 長 住民生活課長

総務企画課

１

税務会計課

部 長 副

村

長

副部長 総務企画課長

本部長

村

長

副部長

副 村 長

本部付

教 育 長

４（課長を含む）

10（課長を含む）

３（課長を含む）

６（課長を含む）

住民生活課

３（課長を含む）

５（課長を含む）

15（課長を含む）

産業建設課

１

３（課長を含む）

10（課長を含む）

１

２（室長を含む）

３（室長を含む）

農業委員会

１

１

１

教育委員会

１

３（次長を含む）

８（次長を含む）

議会事務局

１

１

１

消 防 団

１（団長）

３（団長・副団長）

52（全員）

計

10

25

106

環境エネル
ギー室

２ 動員連絡系統図
職員の配備指令等の動員系統は次による。
村
報告
災害情報

〔大潟防６〕

長指示

住民生活課長配 備 要 員763

消 防 団 長各消

大 潟 分 署

防

長

分

団

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第３節 地震情報の伝達計画

第３節 地震情報の伝達計画（住民生活課）第１ 計画の方針
秋田地方気象台は、津波警報・注意報・予報、地震・津波情報の迅速・的確な伝達に努めるとともに、各機関においては、これら情報の適切な受領に努めなければならない。
村においては、住民、災害時要援護者、並びに観光客等の安全で円滑な避難を確保する責務から、
分かりやすい伝達文を作成し、かつ明瞭な伝達に努めるものとする。また、防災行政無線施設の整備促進と機能の向上、さらには計画的な施設の耐震対策及び維持管理の徹底を図り、併せて通信の途絶による地区及び集落の孤立防止に努めるものとする。
第２ 地震情報
１ 地震情報の種類と発表基準
発表機関
１
２
３
発表する内容４５

気象庁、仙台管区気象台
発生日時 …本震、余震
震源の位置…緯度・経度
震源の深さ…キロメートル
地震の規模…Ｍ（マグニチュード）
各地の震度…気象庁、又は市町村や独立行政法人防災科学技術研究所が設置している地震計及び計測震度計が観測した地表の揺れ
震度速報
震度３以上の揺れを観測した地域名を発表する。
震度３以上の揺れを観測し、津波による被害のおそれがないと判震源に関する情報
断した場合に発表する。
１ 震度３以上の揺れを観測した地域名
２ 大きな揺れが観測された震度観測点のある市町村名
震源・震度に関する情報
３ 震度５弱以上と予想される地域で、震度を入手していない震度
観測点のある市町村名
各地の震度に関する情報
県内で震度１以上の揺れを観測したとき。
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
遠隔地地震に関する情 １ マグニチュード7.0以上
報
２ 都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
気象官署や震度観測点の震度計の震度表示が「ゼロ」であった地
震で、揺れを感じた地区の住民等から問い合わせがあり、かつ次の事項を満たすもの。
その他の情報１ 震度３に相当する揺れを感じたとき。
２ 震度２以下であっても、地震が連続しているとき。
３ その他、地震情報の発表が必要と判断されるとき。
全国いずれかの観測地点で、震度５弱以上の揺れが観測された場
合、気象庁が行う緊急の報道発表において「推計震度分布図」を提供し解説する。
推計震度分布図推計震度分布図は、約１km四方の格子間隔で推計した震度５弱以
上の震度分布を（参考のため、その周辺の震度４分布を含めて）表示したもの。
764〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第３節 地震情報の伝達計画

２ 秋田地方気象台による地震解説資料の提供
秋田地方気象台は、防災等に係る活動の利用に適合するよう地震、津波情報及びこれらに関連する情報を編集した「地震解説資料」を作成し、関係機関に提供する。
(1) 県内で震度4以上の地震が観測された場合、又は地震が頻発する場合(2) 「秋田県」に津波警報・注意報が発表された場合(3) 県内が無感（震度ゼロ）であっても、報道関係などから多くの問い合わせがある地震が発生した場合

第３ 伝達方法
１ 地震情報の伝達
地震情報を必要に応じて迅速かつ正確に住民に伝達するとともに速やかに避難勧告、指示を行い安全かつ効率的な避難誘導を行う。
その際、対象者に漏れなく、かつ、わかりやすい伝達に努めるとともに災害時要援護者に配慮する。
(1) 村長は、情報の受領に当たっては、関係課に周知徹底し得るようあらかじめ情報等の内容
伝達組織を整備しておく。
(2) 村長は、地震情報等の伝達を受けたときは、本計画の定めるところにより、速やかに住民
その他関係のある公私の団体に周知徹底させる。
２ 伝達系統地震情報の伝達系統は一般災害対策編第２章第４節「予報、警報等の伝達計画」に準ずる。
なお、県は県下62箇所に計測震度計を設置し、気象庁設置分とあわせ県内全市町村の震度情報を自動受信するとともに、市町村・県・秋田地方気象台・消防庁による震度情報ネットワークを整備しており、村庁舎内においても震度情報をリアルタイムで確認できるようになっている。
【県が行う地震・津波情報の伝達系統図】

河川砂防課
電話・ＦＡＸ
秋田地方気象台

総合防災課

港湾空港課
水産漁港課
森林整備課
農地整備課

秋田県総合防災情報システム
地域振興局地総企画部
消防本部等
仙台管区気象台

ＮＴＴ東日本秋田支店
ＮＴＴソルコ（警報のみ）〔大潟防６〕

765

ＦＡＸ

大 潟 村

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第３節 地震情報の伝達計画【地震・津波情報の伝達系統図】
象

防災行政無線など

気庁

総務省消防庁秋

田

県

各 消 防 本 部
大

潟

村

住 民
県 警 察 本 部

新聞、テレビ、ラジオ放送
秋 田 放 送 局

仙 台 放 送 局㈱ 秋 田 放 送

秋 田 テ レ ビ

（注）二重枠の機関は、気象業務法第 15 条の規定に基づく法定伝達機関（注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路766〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第４節 災害情報の収集・伝達計画

第４節 災害情報の収集・伝達計画（総務企画課）第１ 計画の方針
応急対策のためには、災害発生直後から被災状況を正確に把握するため、迅速・確実に災害情報及び被害情報を収集し、速やかに県及び関係機関等に報告する必要がある。このため、村は、
自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況等の情報を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
具体的な活動内容については、一般災害対策編第２章第５節「災害情報の収集・伝達計画」に準ずる。
ただし、村の区域内で震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない）、第一報については、県に報告すると同時に直接消防庁にも、覚知後30分以内で可能な限り早く分かる範囲で報告するものとする。

〔大潟防６〕

767

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第５節 水防活動計画

第５節 水防活動計画（住民生活課・産業建設課）
第１ 計画の方針
地震発生時は、災害状況によっては、堤防の決壊や破損等により、洪水等が発生するおそれがある。
このため、村は、消防団等を出動させ、必要に応じて地域内外の協力・応援を得て警戒活動を強化し、水防活動を実施する。
第２ 対策
具体的な対策については、一般災害対策編第２章第11節「水防活動計画」に準ずる。ただし、そのまま放置すれば二次災害につながるおそれのある堤防については、関係業者等を手配するな
ど早急に応急復旧措置を講じ、被害の拡大防止を図る。

768〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第６節 ライフライン施設応急対策
計画

第６節 ライフライン施設応急対策計画（産業建設課）第１ 計画の方針
上・下水道、電力、通信などのライフライン関係施設は、村の進展とともにますます複雑、高度化し、震災による一部の施設の機能停止が各方面に大きな影響を及ぼすおそれがある。このため、速やかな社会基盤の応急復旧ができるよう、対策を講ずる。また、地震後の二次災害防止のための対策も講ずる。
第２ 水道・下水道施設
地震発生時には、地震動や液状化等により水道・下水道施設の被害が多数発生し、供給停止による住民生活に多大な支障が生ずる。このため、迅速に、かつ重要度、優先度を考慮した施設の防護、復旧を図るとともに、安全な水道水の供給と下水道機能の確保を図る。
1 水道施設地震により水道が破損した場合、住民に与える影響は重大なので、村は速やかに応急給水活動
により飲料水等を供給するとともに、水道施設の早期普及を図る。
(1) 応急体制の整備
村は、災害対策本部の中に、給水対策部門を設けるものとする。
(2) 情報の収集伝達
村は地震が発生した場合、速やかに施設の点検を行い、被害の把握に努めるとともに、消防機関との連絡を保持する。
また、被害状況及び復旧の見通し、給水活動の状況について、保健所長に報告する。
(3) 広報活動
断水した場合、被害状況、復旧の見通し及び給水活動の状況等を速やかに関係機関に通報するとともに、住民に対し被害の状況、復旧の見通し等について、適切な広報を実施する。
(4) 応急復旧活動
ア 取水、導水、浄水施設が被災し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
イ 施設が被災したときは、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。特に浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう住民に周知徹底を図る。
ウ 村は応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、災害時応
援協定先業者（資料２－13・２－14参照）に応援を要請する。また、日本水道協会秋田県支部が定める「水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱」に基づき、支部長に応援を要請する。
エ 自衛隊の応援を必要とする場合は、県に災害派遣を要請する。
(5) 応援協力活動
災害時応援協定先業者と連絡を密にし、災害時における応急復旧体制を確保しておくとともに、必要があるときは、近隣市町又は被災地域外の水道工事事業者等に応援・協力を求める。

〔大潟防６〕

769

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第６節 ライフライン施設応急対策計画
２ 下水道施設(1) 施設被害の把握
村は、災害発生とともに施設のパトロールを行い被害情報を収集する。
(2) 広報活動
広報車、チラシ等を利用して、被害の状況及び復旧の見通しなどについて広報する。
(3) 応急復旧
ア 下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除、能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
イ ポンプ場の被害に対しては、排水機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
ウ 停電、断水等による二次的な災害に対しても、速やかに対処する。
第３ 電気施設
震災時には、建物の倒壊、地震火災等により電柱の倒壊、電線の断線等が多数発生し、住民生
活はもちろん、特に初動期の災害応急活動に多大な支障が生ずるので、迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。このため、村は東北電力㈱による電力施設の防護、復旧活動に協力し、早急に被災者等への電力供給に努める。
〔東北電力㈱秋田支店〕
電気施設の応急復旧の実施責任者は、東北電力㈱秋田支店長とする。
(1) 災害時の組織体制
防災体制を発令し非常災害対策本部を設置するとともに、この下に設備ごと、業務ごとに編成された班をおいて災害対策業務を遂行する。
(2) 動員体制（応急復旧要員の確保）対策本部の長は、防災体制発令後、直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。
被害が多大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所等に応援を要請し要員を確保する。
(3) 二次災害防止措置
災害時においても原則として供給を継続するが、二次災害の危険が予想され警察・消防機
関等から要請があった場合は送電停止等、適切な危険予防措置を講ずる。
(4) 被害状況の把握と情報連絡体制
各班が各設備（発電所・変電所・送電線・配電線等）ごとに被害状況を迅速かつ的確に把握し、別に定める通報連絡経路に従って報告する。
また災害に関する連絡は非常災害連絡用電話回線等を使用して行う。
(5) 住民に対する広報活動
停電による社会不安の除去と公衆感電事故防止のため、テレビ・ラジオ・新聞・広報車・
パンフレット・チラシ等を利用して電力施設被害状況・復旧見通し・公衆感電事故防止について広報を行う。
(6) 復旧資材の確保
ア 復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資機材は緊急調達を実施する。
イ 災害対策用資機材の輸送は、あらかじめ契約した運送会社の車両、又はヘリコプター等により行う。
ウ 災害時において復旧資材置き場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と770〔大潟防６〕

第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第６節 ライフライン施設応急対策
計画
思われる場合は、当該地方自治体の災害対策本部に依頼して迅速な確保を図る。
(7) 復旧順位
復旧計画の策定及び実施に当たっては交通・通信・公共機関等を優先するほか供給上社会的影響・復旧効果の大きいものから行う。
第４ 電信電話施設
震災時には、建物の倒壊、地震火災等により電話柱の倒壊、電話線の破線等が多数発生し、住民生活はもちろん、特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障が生ずる。このため、村は東日本電信電話㈱による重要度、優先度を考慮した復旧活動に協力し、早急に通信の確保に努める。
〔東日本電信電話㈱秋田支店〕(1) 災害時の組織体制
地震災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、防災業務の円滑かつ的確な実施を図るため、次の対策組織を設置する。
ア 情報連絡室
イ 災害対策本部(2) 動員体制
防災業務の運営、あるいは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次の事項について措
置方法を定めている。
ア 社員の非常配置
イ 社員の非常招集方法
ウ 関係相互間に対する応援要請方法
エ 工事請負業者の応援要請方法(3) 被害状況の把握と情報連絡体制
地震災害において、被害状況の把握と情報連絡並びに重要通信を確保するための諸活動が初動措置として重要であることから、東日本電信電話㈱秋田支店は、次の初動措置を迅速に行う。
ア 被害状況の把握(ｱ) 被害の概況調査(ｲ) 社内外からの被害に関する情報の迅速な収集(ｳ) 被害の詳細調査(ｴ) 現地調査班等による被害の全貌把握
イ 情報連絡(ｱ) 情報の記録分析(ｲ) 情報連絡用打合せ回線の作成(ｳ) 情報連絡担当者の選定、連絡、連絡先の確認(ｴ) 状況により情報連絡員の増員等体制強化(ｵ) 社外の対策機関との連絡、協力(ｶ) 気象、道路状況等に関する情報の収集(4) 広報活動
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、通信の疎通利用制限の措置状況及び被災
した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不〔大潟防６〕

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第３編 地震災害対策 第３章 災害応急対策計画 第６節 ライフライン施設応急対策
計画
安の解消に努める。
また、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じて村のホー
ムページ等により、村民への周知を行う。
(5) 復旧資材等の確保
応急復旧に必要な資材については当該支店保有の資材を使用するが、不足が生じる時は、
ＮＴＴ東日本本社及び各支店等が保有する資材を使用する。
また、被災した設備を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所を指定し、次の災害対策用機器材等を配備している。
ア 孤立防止用可搬型衛星通信装置
イ ポータブル衛星通信車
ウ 移動電源車及び可搬電源装置
エ 応急復旧ケーブル
オ その他の応急復旧用諸装置

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