コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

COMANY INC.

最終更新日：2022年6月27日

コマニー株式会社代表取締役 社長執行役員 塚本 健太
問合せ先：総務部長 山崎 昇 TEL：0761-21-1144
証券コード：7945
https://www.comany.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の理念を「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する」とし、そこに集う全従業員の物と心の両面の幸福を追求し、そして、人間として正しい考え方を貫いた事業の発展によって、社会に貢献することを掲げております。この経営の理念をもとに、企業価値を増大させ、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
さらに、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【対象コード】
2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。
【補充原則1-2-4 株主総会における権利行使】
当社は、議決権の電子行使を可能とする環境作りは行っておりません。
【原則2−6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度を導入しており、当社はアセットオーナーとして企業年金の積み立て等の運用に関与しておりませんが、従業員に対して、資産運用に関する教育研修等について、継続的に実施することを検討してまいります。
【補充原則3-1-2 情報開示の充実】
当社は、現在の海外投資家の持株比率は低い状況ではありますが、今後、より海外の投資家に当社の経営理念及び事業内容を理解していただけるよう、英語での情報の開示・提供をする対象および内容を検討し、実施に向けて取り組んでまいります。なお、統合報告書を英文により開示
・提供を行なっております。
(コマニーグループ統合報告書2021(英文)：http://www.comany.net/sustainability/report/)【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、営業、製造等の各本部に精通した業務執行取締役５名と、他社におけるコンプライアンス実務、他社における業務執行役としての事業育成や人事・総務・法務での経験やSDGｓ等の社会的課題解決に向けた活動経験を有している社外取締役３名で構成しており、当社事業の現状に対応した一定の多様性と適正規模を両立させております。また、当社は女性社外取締役が就任しており、今後も、ジェンダー面などの多様性拡充について検討してまいります。
また、監査役会の構成として、常勤監査役１名は経理部責任者の経験を、また、社外監査役１名は公認会計士であることから財務・会計に関する適切な知見や他社の取締役や監査役としての豊富な知識・経験を有しており、多様性と適正規模を両立させていると判断しております。
取締役会の実効性に関する評価・分析については、毎年１回、「取締役会自己評価」を実施しており、取締役会の機能の向上を図っております。
また、監査役会も同様に、監査役会の実効性に関する評価・分析について、毎年１回、「監査役会自己評価」を実施しており、監査役会の機能の向上を図っております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【基本原則1 株主の権利・平等性の確保】
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう、議決権行使等に有効な情報開示を積極的に行っております。
また、社外取締役を３名選任し、取締役の業務執行状況の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。
【原則1-1 株主の権利の確保】
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう、議決権行使等に有効な情報開示を積極的に行っております。
【補充原則1-1-1 株主の権利の確保】
当社は、株主総会議案の賛否の割合について、議決権行使結果として分析を行うとともに、取締役会に報告しております。
【補充原則1-1-2 株主の権利の確保】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。また、社外取締役を３名選任し、取締役の業務執行状況の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。
なお、当社は、取締役の個別報酬、取締役・監査役の責任免除に関する決議、自己株式の取得に関する決議及び中間配当に関する決議を取締役会に委任しております。
【補充原則1-1-3 株主の権利の確保】
当社は、株主の権利に十分な配慮を行い、少数株主権の行使方法等を規定している「株式取扱規程」の定期的な見直しを行い、権利行使を円滑に行えるように努めております。
【原則1-2 株主総会における権利行使】
株主総会は、当社における最高意思決定機関であり、株主の意思が適切に反映されなければならない場と認識しております。当社では、より多くの株主が株主総会に出席いただけるよう、開催日や開催場所等の設定を行っております。また、今年度は株主の安全および新型コロナウイルス
感染症拡大防止に配慮しつつ、株主総会を開催いたしました。
【補充原則1-2-1 株主総会における権利行使】
当社は、株主の権利や利益に影響を及ぼす重要な株主総会議案が提案される場合は、その情報を速やかに開示すべきと認識しております。そのため、当社が株主に十分な検討期間を確保することができるよう、東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトを通じて、速やかに情報を開示しております。
【補充原則1-2-2 株主総会における権利行使】
当社は、招集通知の早期発送に努め、株主への発送前に東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトにおいて開示しております。
なお、今年度の定時株主総会の招集通知の発送日は2022年６月９日といたしました。また、招集通知は2022年６月１日に事前開示しております。
【補充原則1-2-3 株主総会における権利行使】
当社は、多くの株主が株主総会に出席することができるよう株主総会集中日と予測される日を避けた開催日を設定しております。
【補充原則1-2-5 株主総会における権利行使】
当社は、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことについては、実質株主の要望や信託銀行等の動向を鑑みつつ対応を検討してまいります。
【原則1-3 資本政策の基本的な方針】
当社グループは資本政策の基本的な方針として、財務の健全性を担保した上で企業価値向上に向けて、持続的成長を可能とする投資、安定的な株主還元、事業等のリスクに備えた内部留保をバランスさせることとしております。また、2022年５月10日に中期経営計画の計画値の見直しを行い、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。
【原則1-4 政策保有株式】
当社は、当社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できない株式は保有しないことといたします。また、当社は毎年定期的に、すべての政策保有株式について、上記方針に基づき、保有の意義（取得経緯、取引状況、保有する戦略的意義、ビジネスの将来可能性）、保有する場合の経済合理性（キャッシュフロー利回り、株式評価損益）と保有リスク、保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスクを取締役会において検証し、総合的に判断いたします。さらに、当該株式の保有意義や経済合理性等が損なわれ、回復が期待できない見込みの場合は、発行会社との対話を経た上で、適宜売却、残高圧縮をしてまいります。
なお、2022年３月期末時点において、当社が保有する政策保有株式は８銘柄であります。
政策保有株式の議決権行使につきましては、提案された議案が当社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしており、必要に応じ発行会社との対話も検討いたします。
【補充原則1-4-1 政策保有株式】
当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、その売却等を妨げません。
【補充原則1-4-2 政策保有株式】
当社は、上場株式を投資以外の目的で保有しないことを原則としますが、業務提携、取引の維持・強化など経営上の合理的な理由から保有する
場合には、当社の企業価値の向上に資すること及び取引の経済合理性について検証し、取締役会において毎年確認いたします。
【原則1-5 いわゆる買収防衛策】
当社は、企業価値向上を最優先課題として取り組んでいることから、買収防衛策の導入の予定はありません。
【補充原則1-5-1 いわゆる買収防衛策】
当社株式が公開買付けに付された場合、株主の利益等に影響を与える恐れがあることから、取締役会の考え方等を速やかに株主へ開示いたします。また、当社は株主の権利を尊重し、株主が公開買付けに応じることを妨げません。なお、2022年5月10日付「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」のとおり、公開買付けに関する開示を行なっております。当事案に関する今後の決定事項等につきましては、適時適切に開示いたします。
【原則1-6 株主の利益を害する可能性のある資本政策】
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を行う際には、社外役員の意見を考慮しつつ、その検討過程や実施目的等の情報を速やかに開示するとともに、株主総会の場等を活用して内容の概要説明を行います。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、取締役、監査役、または主要株主との取引について、取締役会規程及び取締役会・常務会付議・報告基準に基づき必要な承認を得ることとしております。なお、取締役、監査役及び主要株主等との取引についての有無・状況につきましては定期的に調査・把握を行い、取締役会に報告しております。
【基本原則2 株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、様々なステークホルダーとの協働が必要であると認識しております。また、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念のもと、当社に関わるすべてのステークホルダーとともに、社会全体との共存共
栄のうえに持続可能な未来を築いていきます。さらに、SDGsを経営に実装し社会課題を解決することを通じて企業価値を最大化し、当社の目指す「関わるすべての人の幸福に貢献する経営」を行なうためのビジネスモデルとして「コマニーＳＤＧｓ∞（メビウス）モデル」を作成いたしました。今後も、事業を継続的に循環させ、企業価値を最大化させることを目指してまいります。なお、当社のサステナビリティにおける取り組みにつきましては、当社ウェブサイトにてご覧いただけます。
（当社サステナビリティの取り組み：https://www.comany.co.jp/sdgs/）【原則2-1 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】
当社は創立60周年を迎え、当社の全従業員が力を合わせ、創業から受け継がれるコマニー理念を実践することで、現代において人類が抱える難局も必ずや打開できるものと考え、2021年10月にコマニー理念を創業当初の原点にたち返ることにいたしました。
また、コマニー理念の浸透を図るため新たな「コマニー理念手帳(COMANY PHILOSOPHY BOOK)」を作成し役職員へ配布し、毎朝の朝礼時に輪読を行い、理念教育として「コマニー理念研修」を毎年実施し、役職員への理念の浸透を図っております。
また、2022年５月10日に中期経営計画の計画値の見直しを行い、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。今後も引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
【原則2-2 会社の行動準則の策定・実践】
当社の理念として「コマニー理念」を作成し、社員の行動指針として「コマニー理念手帳」を作成のうえ、コマニー理念をより明確に実践するうえで、日頃から遵守する事項を「コマニーグループ行動規範」として掲載しております。また、全社員は「コマニー理念手帳」を携帯し、日々の行動指針として、毎朝の朝礼において輪読を行い、広く浸透を図っております。
（コマニー理念：https://www.comany.co.jp/company/philosophy/）（コマニーグループ行動規範：https://www.comany.co.jp/company/philosophy/codeofconduct/）【補充原則2-2-1 会社の行動準則の策定・実践】
当社は、「コマニー理念」の実践として、毎朝の朝礼において「コマニー理念手帳」の輪読を実施し、また、「コンプライアンス意識調査」や「従業員満足度調査」を定期的に実施しており、これらを通じた浸透度合い及び実践度合いについて、取締役会においてレビューを行っております。
【原則2-3 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題】
当社は、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念のもと、当社に関わるすべてのステークホルダーとともに、社会全体との共存共栄のうえに持続可能な未来を築いていきます。さらに、SDGsを経営に実装し社会課題を解決することを通じて企業価値を最大化し、当社の目指す「関わるすべての人の幸福に貢献する経営」を行なうためのビジネスモデルとして「コマニーＳＤＧｓ∞（メビウス）モデル」を作成いたしました。今後も、事業を継続的に循環させ、企業価値を最大化させることを目指してまいります。
また、当社グループは、従業員と共に健康に対する活動に積極的に取り組み、明るく元気に働く会社にしていく活動の一環として、「コマニー健康
経営宣言」を行い、会社、従業員・家族が一体となって健康保持・増進に取り組んでおります。
さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンやサプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みを推進するため、当事業年度に「コマニーグループ
人権方針」を定めております。
（サステナビリティの取り組み：https://www.comany.co.jp/sdgs/）（コマニーＳＤＧｓ宣言：https://www.comany.co.jp/sdgs/declaration/）（コマニー健康経営宣言：https://www.comany.co.jp/news/2018/05/17/9285/）（コマニーグループ人権方針：https://www.comany.co.jp/company/human̲rights/）【補充原則2-3-1 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題】
当社の取締役会において、サステナビリティを巡る課題の重要性を認識し、環境、品質、製品(安全性を含む)、取引先との公正・適正な取引や災害等への危機管理のほか、従業員の健康・労働環境や安全衛生、人財育成等の視点で取締役会において議論し、課題に対する取り組みを検討しております。
【原則2-4 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
当社グループは多様性を尊重し、それぞれの個性を発揮できる環境を築いていくことが成長戦略の軸となるとの認識のもと、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンの推進に取り組んでおります。一人一人がもつ多様な能力や「自分らしさ」を発揮できる組織を目指し、女性従業員、中途採用者やシニア層の活躍推進、障害者および外国人雇用の拡大などを進めております。
また、当社は従業員が仕事と子育てを両立して充実した生活が送れるように、働きやすい職場環境づくりに努めており、2019年６月に「子育てサポート企業」として、厚生労働省が認定する「くるみんマーク」を取得しております。
【補充原則2-4-1 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
一人一人がもつ多様な能力や「自分らしさ」を発揮できる組織を目指し、女性従業員、中途採用者やシニア層の活躍推進、障害者および外国人
雇用の拡大などを進めております。当社は、2030年までに女性管理職比率20％、女性従業員比率30％、障害者比率3.5％の実現を目指して取り組みを進めております。
なお、2022年３月期末時点において、当社における女性管理職比率6.8％、女性従業員比率18.9％、障害者雇用比率2.3％であり、中途採用者の管理職比率は39.3％、中途採用者比率は37.2％、外国人比率0.2％であります。
【原則2-5 内部通報】
当初は、内部通報に係る体制として社内の通報窓口および弁護士事務所による社内外の通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の充実性を

高めております。また、内部通報窓口を役職員に周知し、十分に機能させるために、内部通報窓口に関する携帯カードの配布、社内イントラネット
での周知活動を実施しております。
内部通報窓口の運用状況につきましては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、毎月確認を行うとともに、随時、取締役会に報告を行っております。
【補充原則2-5-1 内部通報】
当社においては、弁護士事務所に社内外の内部通報窓口を設置しております。また、情報提供者の秘匿と、不利益な取扱いの禁止は、「コンプライアンスホットライン規程」において規定しております。
【基本原則3 適切な情報開示と透明性の確保】
当社は、株主に有用と考える事項および東京証券取引所が定める規則を含む法令等に基づく情報開示に加え、コマニー理念や中期経営計画をはじめ、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を、当社ウェブサイトやコーポレート・ガバナンスに関する報告書等にて、適時・適切かつ積極的に情報開示を行っております。
（コマニー理念：https://www.comany.co.jp/company/philosophy/）（コーポレート・ガバナンス：https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/）【原則3-1 情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
コマニー理念などの情報は、当社ウェブサイト上に掲載しております。また、2022年５月10日に中期経営計画の計画値の見直しを行い、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表しております。
（コマニー理念：https://www.comany.co.jp/company/philosophy/）(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書のIの「１．基本的な考え方」をご参照ください。
(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は、委員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会を設置しており、この諮問委員会において、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬等を審議し、取締役会に答申することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
現在の報酬諮問委員会の構成は、代表取締役２名、社外取締役３名としております。
取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きにつきましては、本報告書Ⅱ．１【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方
針の開示内容」をご参照ください。
(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、委員の過半数を社外役員とする指名諮問委員会を設置しており、この諮問委員会において、取締役会からの諮問を受け役員等の人事等を審議し、取締役会に答申することにより、経営陣幹部の選解任と、取締役・監査役候補の指名に関する客観性及び透明性を確保して、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。
現在の指名諮問委員会の構成は、代表取締役２名及び社外取締役３名としております。
(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の選任・指名を行う際の基準を、指名諮問委員会において審議し、取締役会で策定いたしました。なお、個々の選解任理由の説明につきましては、株主総会招集通知に記載いたします。
【補充原則3-1-1 情報開示の充実】
当社は、開示資料について、株主の視点に立ち、社外役員からの意見も踏まえた上で内容の検討を行っております。また、専門用語については注釈を入れる等の工夫を行い、分かりやすい表現となるように努めております。
今後も、開示資料については株主視点に立った分かりやすい表現で作成してまいります。
【補充原則3-1-3 情報開示の充実】
当社のサステナビリティの取り組みついては、統合報告書、補充原則2-3-1および当社ウェブサイトに開示を行っております。
(コマニーグループ統合報告書2021：https://www.comany.co.jp/sdgs/report/)(サステナビリティの取り組み：https://www.comany.co.jp/sdgs/)【原則3-2 外部会計監査人】
当社は、監査役会及び社外取締役、経理部、内部プロセス監査部と連携し、外部会計監査人の適切な監査を確保しております。
【補充原則3-2-1 外部会計監査人】(i)外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準の策定
当社監査役会において、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するための基準として、「会計監査人の評価及び選解任・不再任に関する基準」を策定しております。
(ii)外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認
当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選解任・不再任に関する基準」に基づき外部会計監査人の評価及び選任を行っております。
【補充原則3-2-2 外部会計監査人】(i)高品質な監査を可能とする十分な監査時間の確保
当社は、外部会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しています。
(ii)外部会計監査人からＣＥＯ・ＣＦＯ等の経営陣幹部へのアクセス(面談等)の確保
当社は、外部会計監査人からの要請に基づき、代表取締役及び業務執行取締役との面談時間を確保しております。
(iii)外部会計監査人と監査役(監査役会への出席を含む)、内部監査部門や社外取締役との十分な連携の確保
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等において、外部会計監査人と監査役、内部プロセス監査部、社外取締役との連携を確保する為に、四半期毎に、または都度要請に応じてミーティングを開催しており、十分な連携の確保に努めております。

(iv)外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立
当社は、外部会計監査人から不備・問題点の指摘を受けた場合は、監査役会、内部プロセス監査部、関係部門と連携を取り、その改善に取り組みます。
【基本原則4 取締役会等の責務】
当社は、取締役会の責務として、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、下記(1)〜(3)の取り組みを行ってまいります。
(1)当社は、2022年５月10日に中期経営計画の計画値の見直しを行い、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。
(2)当社は、業績連動型株式報酬制度（ただし、MBOが成立した場合には、現金による中長期の業績連動報酬プランの導入を検討する予定です。）を導入しており、経営陣幹部がその役割、責務を適切に果たされるよう環境整備を行っております。
(3)社外役員を含めた取締役会による経営陣・取締役に対する客観的な監督を行い、企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善に努めております。
【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】
当社は、取締役会において「コマニー理念」を策定し、業務執行の際には、その理念をベースにし、経営戦略や経営計画等について建設的な議論を通じ、経営方針を策定しております。
【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務(1)】
当社は、取締役会規程、常務会規程及び取締役会・常務会付議・報告基準を制定し、これに基づいて法定決議事項のほか、経営戦略・経営計
画、その他金額的に大きな投資や重要な事項等の取締役会において審議を行うものと、常務会にて経営陣に委ねるものとを明確にし、取締役会による監督および意思決定と業務執行の分離を図っております。
【補充原則4-1-2 取締役会の役割・責務(1)】
当社は、中期経営計画の実現が株主に対するコミットメントの一つであると認識しております。2022年５月10日に中期経営計画の計画値の見直しを行い、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表し、今後、中期経営計画の進捗状況を検証のうえ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行っていきます。
【補充原則4-1-3 取締役会の役割・責務(1)】
当社は、指名諮問委員会において、後継者の計画について審議を行い、適宜、後継者計画の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくように監督を行うこととしております。
【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】
取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、取締役及び執行役員からの提案を歓迎しつつ、上程された提案につき、社外取締役の意見を踏
まえ審議を行っております。また、環境整備においては、これまで実施しておりました短期の業績連動報酬である賞与に加え、中長期の業績連動報酬である株式報酬制度（ただし、MBOが成立した場合には、現金による中長期の業績連動報酬プランの導入を検討する予定です。）の導入を行い、インセンティブが機能する仕組みを取り入れております。
【補充原則4-2-1 取締役会の役割・責務(2)】当社は、経営陣の報酬について、業績連動報酬によって持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けとして機能するよう、定額報酬、単年度の業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動報酬である株式報酬（ただし、MBOが成立した場合には、現金による中長期の業績連動
報酬プランの導入を検討する予定です。）となる報酬制度を形成しております。なお、具体的な報酬額については、報酬諮問委員会で審議を行っております。
【補充原則4-2-2 取締役会の役割・責務(2)】サステナビリティを巡る取り組みについては、サステナビリティ推進委員会を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っております。また、中期経営計画にサステナビリティの基本戦略を策定しました。取締役会は中期経営計画の定期的な報告を通じ、意見や助言を行っております。当社のサステナビリティの取り組みについては、原則2-3および当社ウェブサイトをご参照下さい。
(サステナビリティの取り組み：https://www.comany.co.jp/sdgs/)【原則4-3 取締役会の役割・責務(3)】当社は、指名諮問委員会において、経営陣に対する業績評価結果と多面評価などを参考にして経営陣幹部の人事を適切に決定しております。
当社は、常務会及び経営企画本部、経理部、総務部、関係部門が連携を取り、適時かつ正確な情報開示が行われる体制を構築し、ディスクロー
ジャーポリシーを定め開示を行なっております。
また、関連当事者と利益相反の取引については、取締役会・常務会付議・報告基準に基づき、適切に管理しております。
(ディスクロージャーポリシー：https://www.comany.co.jp/ir/management/ir-policy/)【補充原則4-3-1 取締役会の役割・責務(3)】当社は、経営陣幹部の選任や解任について指名諮問委員会において審議のうえ、取締役会に答申することにより、公正かつ透明性の確保に努めております。
【補充原則4-3-2 取締役会の役割・責務(3)】当社は、代表取締役の選解任について、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、指名諮問委員会において十分に審議を行い、その答申に基づき、取締役会において決定いたします。
【補充原則4-3-3 取締役会の役割・責務(3)】当社は、代表取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合は、代表取締役の解任について指名諮問委員会において十分に審議を行い、その答申に基づき、取締役会において決定いたします。
【補充原則4-3-4 取締役会の役割・責務(3)】
当社は、取締役会・常務会付議・報告基準に基づき、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や、それ以外の先を見越したリスク管理体制の整備についても必要な情報を取締役会に対し、適宜報告しております。
【原則4-4 監査役及び監査役会の役割・責務】
当社監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名それぞれの立場において、役割・責務を果たしております。また、当社監査役は、取締役会
において、積極的に意見・発言を行っております。

【補充原則4-4-1 監査役及び監査役会の役割・責務】
当社の監査役４名の内、半数以上の２名が社外監査役であり、独立性と情報収集力を兼ね備えた実効性の高い監査役会となっております。また、社外取締役が情報収集力の強化を図ることができるよう適宜会合を開催し、連携を確保しております。
【原則4-5 取締役・監査役等の受託者責任】
当社の取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を十分に認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために職務を執行します。
また、社外取締役を３名選任し、会社や株主共同の利益を高めるよう、当社取締役会において取締役の業務執行の監督や経営計画の審議を行っております。
さらに、当社監査役会は、社外取締役と業務執行の監督や経営計画に対する意見や情報の交換を定期的に行っております。
【原則4-6 経営の監督と執行】
当社は、独立社外取締役３名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場からの意見表明を受けることで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
【原則4-7 独立社外取締役の役割・責務】(i)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
当社は、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、・人事、総務、法務、経営管理、財務、企画等の経営経験に基づく観点
・事業育成等に関する他社における実務を活かした観点
・豊富な知識と経験による経営戦略の観点
・SDGｓ等の社会的課題解決に向けた観点
上記の観点から、経営の方針や経営改善、ダイバーシティ、サステナビリティおよびSDGｓの実現等について、幅広い助言を得られる独立社外取締役３名を選任することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
(ii)経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
当社は、独立社外取締役が指名諮問委員会に委員として参画し、指名諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で経営陣幹部の選解任等について決定を行うことで、その監督責任を果たしております。
(iii)会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
当社は、独立社外取締役が取締役会において、株主視点に立った質疑を行うとともに、必要に応じ関連部署に対しヒアリング・意見などを行うことにより、利益相反を監督しております。
(iv)経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
当社は、上記(i)〜(iii)を実施することにより、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。
【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
当社は、取締役会の役割・責務を果たすため、独立社外取締役を３名選任しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け取り組んでおります。
【補充原則4-8-1 独立社外取締役の有効な活用】
当社では、独立社外者のみを構成員とする会合は開催しておりませんが、社外取締役間で任意の意見・情報交換が適宜行われており、また、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役は適宜会合を開催し情報交換・認識共有を図っております。
【補充原則4-8-2 独立社外取締役の有効な活用】
当社では、筆頭独立社外取締役は決定しておりませんが、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役との適宜会合を開催し情報交換・認識共有を図っております。また、経営陣との連絡・調整については、社外取締役からの要請に応じて総務部が行っており、必要に応じて社外取締役が直接経営陣と連絡を取り会合を設けております。
【補充原則4-8-3 独立社外取締役の有効な活用】
当社は、2022年3月31日現在において、支配株主を有しておりません。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。なお、具体的な内容につきましては、本報告書に記載のIIの１．「【独立役員関係】」をご参照下さい。
【原則4-10 任意の仕組みの活用】
当社は、監査役会設置会社を機関設計として選択しております。今後、自社の特性に十分留意し、統治機能の更なる充実を図ってまいります。
【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】
当社の独立社外取締役は、取締役会の過半数に達しておりませんが、委員の過半数を社外役員とする指名諮問委員会及び委員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会を設置しており、各委員会では社外取締役の委員から意見や助言を得ております。
【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
現在、当社の取締役会は取締役８名、監査役４名で構成しております。この内、社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、取締役会においてより実質的な議論を活発に行うための取締役の人数として、10名以内が適切であると判断しております。
取締役候補者については、当社の企業価値の向上に繋がるよう、知識・経験・能力等を定めた候補者選任基準をもとに、指名諮問委員会において審議のうえ、取締役会において選定いたしました。また、その選任理由には、株主総会招集通知において開示いたしております。
【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役及び監査役の重要な兼職状況は、「事業報告」において毎年開示しており、他の上場会社の兼任数は合理的な範囲にとどめられております。

【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、毎年１回、取締役・監査役自身による「取締役会自己評価」を実施し、取締役会の運営等に関して改善すべき意見等を集約確認することにより、実効性の高い運営を議論することで改善に結び付け、会社の健全な成長・発展、企業価値の向上につなげております。
＜2022年１月実施の評価結果の概要＞
・社外取締役および社外監査役を含め、多様な知識、経験を持つ取締役・監査役で適切に構成されている。
・取締役会の資料の早期発信・発送により、事前に審議内容の検討が行なわれている。
・社外役員への会社理解を促進するため、事前説明会が行われている。
・業務執行の監督の強化に向け、より積極的に意見し、有意義に議論するべきである。
・経営の基本方針、中長期の経営戦略や経営課題、新規事業等の議論の充実に向け、十分な審議時間の確保に取組むべきである。
・取締役、監査役の役割や責任に関する認識を深めるため、継続的に教育や研修などを実施するべきである。
また、監査役会につきましても、毎年１回、「監査役会自己評価」を実施しております。評価結果を踏まえ、監査役監査計画に重点事項として反映することにより、監査役会の機能の向上を図っております。
【原則4-12 取締役会における審議の活性化】
当社の社外取締役は、高い専門的な知識や豊富な経験に基づき、取締役会において意見を述べるとともに、必要に応じてｅメールなどを活用し、改善の提案ならびに意見をいただいております。
【補充原則4-12-1 取締役会における審議の活性化】(i)取締役会の資料が、会日に十分に先立って配布されるようにすること
当社は、取締役会開催日の５営業日前を基準として、資料の早期発信・発送に努めております。
(ii)取締役会の資料以外にも、必要に応じ、会社から取締役に対して十分な情報が(適切な場合には、要点を把握しやすいように整理・分析された形で)提供されるようにすること
上申資料以外にも、必要に応じ、ｅメールにより質疑応答を行い、十分な情報が提供されるように努めております。
(iii)年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項について決定しておくこと(iv)審議項目数や開催頻度を適切に設定すること(v)審議時間を十分に確保すること
取締役会・常務会 付議・報告基準及び開催スケジュール、付議スケジュールにおいて、取締役会の開催及び年間の予定議案を策定し、審議項
目数や開催頻度を適正に設定し、必要な審議時間を確保しております。
【原則4-13 情報入手と支援体制】【補充原則4-13-1 情報入手と支援体制】
当社は、取締役会の上申資料配布後も、適宜要請に基づき、取締役及び監査役がその職務の遂行に必要となる情報について提供を行っております。取締役については、取締役会事務局である総務部が中心となり、その支援を行っております。監査役は、現在、支援する人員を配置していませんが、監査役の要望に応じ、適宜各部門の人員が支援にあたる体制としています。
【補充原則4-13-2 情報入手と支援体制】
当社は、社外取締役及び監査役は、案件に応じ、必要と判断する場合には、外部の専門家の助言を得ることとし、必要な情報の収集を支援しております。
【補充原則4-13-3 情報入手と支援体制】
当社は、取締役、監査役、内部プロセス監査部とのミーティングを定期的に実施しており、その情報は常勤監査役及び担当部門より、社外取締役や社外監査役に提供できるよう、打合せを行っております。
【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】【原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役、監査役の役割、責任に関する認識を深めるため、以下の通りの知識の習得及び更新等に努めております。
(1) 取締役の就任時における外部機関における研修(2) 社外取締役の就任時における会社を理解するための導入研修(3) 取締役、監査役就任時における東証ｅラーニングの受講(4) 取締役、社外取締役、監査役、社外監査役及び執行役員対象の年１回のガバナンス・コンプライアンスに関する外部弁護士等による研修(5) 監査役においては日本監査役協会等による各種セミナー受講【補充原則4-14-1 取締役・監査役のトレーニング】
当社は、社外取締役及び社外監査役の要請に応じ、会社の事業・財務・組織等に関する情報を説明・提供するとともに、新任役員は、就任時及びその後についても定期的にセミナー等に参加して必要な知識の習得に努めております。
【基本原則5 株主との対話】
当社は、機関投資家、金融機関向けの決算説明会を実施することにしております。引き続き、当社をより一層理解していただけるよう、株主を含
むステークホルダーに有益な会社情報は、適時に開示を行ってまいります。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社においては、株主との対話等のＩＲ活動については、経営企画本部が担当し、株主を含むステークホルダーの当社に対する理解と信頼を得るため、企業情報を適時、適切かつ積極的に開示するよう努めております。また、このことを踏まえた当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、後記の補充原則5-1-2に記載のとおりです。
【補充原則5-1-1 株主との建設的な対話に関する方針】【補充原則5-1-2 株主との建設的な対話に関する方針】(i)株主との対話全般、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定
当社は、株主との対話全般については、経営企画本部及び総務部が担当しており、決算説明会を通じ、建設的な対話が実現できるよう取り組んでおります。
当社の株主との対話全般を統括する取締役は、ＩＲを担当する経営企画本部を主管する取締役常務執行役員経営企画開発統括本部長兼研究開発本部長塚本直之であります。

(ii)対話を補助する社内のＩＲ担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策
当社は、常務会において、常勤取締役及び経営企画本部、経理部、総務部が参画し、情報の共有、ＩＲの方向性検討、情報開示について連携をとり、取り組んでおります。
(iii)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
当社は、決算説明会において、会社説明会を実施することにしております。
(iv)対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
当社は、対話において把握された株主からの意見・懸念について、適宜に常務会、取締役会に報告し、関連部門との情報共有を行うようにしております。
(v)対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
当社は、「インサイダー取引防止に関する規程」を制定し、インサイダー情報に関する適切な情報管理や取扱いを規定しております。
【補充原則5-1-3 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、第２四半期及び期末の株主名簿を確認し、株主構成とその変動の把握に努めております。
【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、2022年５月10日に中期経営計画の計画値の見直しを行い、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表し、売上高、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率の目標値を開示しております。
【補充原則5-2-1 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、間仕切り事業の単一事業であるため、取締役会において決定した事業ポートフォリオに関する方針等は策定しておりませんが、事業の拡大等を検討する場合には、取締役会において決定してまいります。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社コマツコーサン

923,300

10.10

コマニー共栄会

835,738

9.14

コマニー従業員持株会

693,822

7.59

株式会社北陸銀行

444,002

4.85

吉田敏夫

265,500

2.90

株式会社北國銀行

260,000

2.84

木村直子

223,296

2.44

塚本幹雄

217,500

2.38

株式会社日本カストディ銀行(信託口)215,948

2.36

白栄隆司

210,600

2.30

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

その他製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

大久保制宇

他の会社の出身者

黒木潤子

他の会社の出身者

榊原健郎

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

i

j

k

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

大久保制宇

○

黒木潤子

○

榊原健郎

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

長年にわたり他社の法務、総務、人事部門の責任者として法務業務などに携わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意
思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと期待し、同氏を社外取締役として選任いたしました。
また、証券取引所の定める独立性の基準及び開示加重要件のいずれにも該当せず、また、
当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じる
おそれはないと判断し、独立役員に指定いたし
ました。

―――

他社の企業広報の経験、人材紹介、コンサル
ティング業務、ダイバーシティ推進等に関する活動経験など幅広い経験と深い知識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社におけるダイ
バーシティ＆インクルージョンの実現に向けた活動の推進に寄与いただけるものと期待し、同氏を社外取締役として選任いたしました。
また、証券取引所の定める独立性の基準及び開示加重要件のいずれにも該当せず、また、
当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じる
おそれはないと判断し、独立役員に指定いたし
ました。

―――

長年にわたり他社の業務執行取締役として、リスク管理、経営企画、経理、品質管理、法務業
務に携わり、さらに他社子会社の経営者としての豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社
外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた
有効な意見をいただけるものと期待し、同氏を社外取締役として選任いたしました。
また、証券取引所の定める独立性の基準及び開示加重要件のいずれにも該当せず、また、
当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じる
おそれはないと判断し、独立役員に指定いたし
ました。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名諮問委員会

5

0

2

3

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬諮問委員会

5

0

2

3

0

0

社内取
締役

補足説明

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し運用しております。報酬諮問委員会は、委員の過半数が社外役員であり、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬等を審議を行い、指名諮問委員会は、委員の過半数が社外役員であり、取締役会からの諮問を受け役員等の人事等を審議し、取締役会に答申することにより、この事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を図っております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は監査法人から定期的に監査の報告及び説明を受けております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
当社は、監査役による監査のほか、内部監査担当部門として、内部プロセス監査部を設置しており、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。
監査役、内部プロセス監査部及び有限責任 あずさ監査法人は、監査計画をすり合わせ、定期的に監査の実施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

松垣哲夫

他の会社の出身者

鎌田竜彦

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

k

l

m

会社との関係(2)

氏名

松垣哲夫

鎌田竜彦

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由
主に金融機関における法務、財務、企画部門を担当し、他社の取締役や監査役としての豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任いたしました。
また、証券取引所の定める独立性の基準及び開示加重要件のいずれにも該当せず、また、
当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じる
おそれはないと判断し、独立役員に指定いたし
ました。

○

―――

○

主に公認会計士としての専門的知見および監査法人で長年企業会計に関する豊富な知識・同氏は、鎌田公認会計士事務所代表、合経験を当社の監査に反映していただくため、同同会社ＴＫＭマネジメント代表社員、株式氏を社外監査役として選任いたしました。また、
会社プラネット社外監査役、株式会社リア
証券取引所の定める独立性の基準及び開示
ルゲイト社外取締役、株式会社レジデンシ
加重要件のいずれにも該当せず、また、当社
ャル不動産社外監査役、およびTriValueの定める社外役員の独立性に関する基準を満
株式会社非常勤監査役を務めております
たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそ。
れはないと判断し、独立役員に指定いたしました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、取締役会において「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。
<社外役員の独立性に関する基準>
コマニー株式会社（以下、「当社」という。）の社外取締役(※1)又は社外監査役(※2)（以下、「社外役員」という。）は、当社及び当社の関係会社（
以下、「当社グループ」という。）に対する独立性を保つため、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない（以下、独立性を有する社外役員を「独立役員」という。）。
１．当社グループの業務執行者(※3)
２．当社グループを主要な取引先とする者(※4)又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先(※5)又はその業務執行者
４．当社の主要株主(※6)又はその業務執行者
５．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等又はその業務執行者
６．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者(※7)又はその業務執行者
７．社外役員の相互就任関係(※8)となる他の会社の業務執行者
８．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専
門家(※9)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
９．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
10．過去３年間において、上記１から９までのいずれかに該当していた者
11．上記１から10に該当する者（重要な地位にある者(※10)に限る。）の近親者等(※11)
12．前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じるおそれがある特段の事由が存在すると認められる者
13．上記１から12までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員
選任時にその理由を対外的に説明し、当社の独立役員とすることができるものとする。
※1 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
※2 社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
※3 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※4 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属す
る連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度（個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。以下同じ。）における当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。
※5 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの連結売上高の２％を超える者又は当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金残高の全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
※6 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

※7 当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者とは、当社グループから、直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若し
くは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
※8 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※9 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。
※10 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的及び合理的に判断される者をいう。
※11 近親者等とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
役員賞与を当社の計上する利益に連動することを明確にし、業績向上に対する取締役のインセンティブを強化するため、業績連動型報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（ただし、MBOが成立した場合には、現金による中長期の業績連動報酬プランの導入を検討する予定です。）を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2022年３月期に取締役へ支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。
①社内取締役・報酬等の総額 189百万円
・報酬等の内訳 固定報酬121百万円、業績連動報酬等(役員賞与)52百万円、業績連動報酬等(株式報酬)15百万円②社外取締役・報酬等の総額 24百万円
・報酬等の内訳 固定報酬24百万円、業績連動報酬等(役員賞与)および業績連動報酬等(株式報酬)なし③合計
・報酬等の総額 213百万円
・報酬等の内訳 固定報酬146百万円(10名)、業績連動報酬等(役員賞与)52百万円(６名)、業績連動報酬等(株式報酬)15百万円(６名)報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、社外役員が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、この報酬諮問委員会において、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬等を審議し、取締役会に答申することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬等は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値の増大への貢献意識を高めるよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各取締役の役位等に応じて決定することを基本方針としております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての役員賞与および中長期インセンティブ報酬としての業績連動報酬の株式報酬により構成され、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
(ⅱ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績等に応じて、建設関連上場会社や北陸地方の上場会社の役員報
酬額の水準との比較を行い妥当性を検証し、総合的に勘案して決定しております。
(ⅲ)基本本方針業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
短期の業績連動報酬である役員賞与（金銭報酬）は、毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年度の財務業績及び各役員ごとの業
績、前年度の業績に対する増減、ＥＳＧなど非財務情報への貢献度等も総合的に勘案して決定しております。なお、役員賞与に係る財務業績指標
は、連結売上高・連結営業利益目標額の達成率および前年度の連結売上高・連結営業利益額からの伸長率であり、当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結売上高目標額の達成率106.1％、連結営業利益目標額の達成率113.0％、連結売上高の前事業年度からの伸長率112.3％及び連結営業利益額の前事業年度からの伸長率148.9％
であります。
中長期の業績連動報酬の株式報酬（非金銭報酬）については、毎期、各役位毎に設定したポイントを連結営業利益率の実績に応じて付与し、各役員の退任時に累積したポイントを株式に換算して交付します。なお、株式報酬に係る財務業績指標は、連結営業利益率であり、実績に応じて係数が変動します。当該指標を選択した理由は、本業における財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結営業利益率は5.3％であり、係数は0.5となりました。
(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬額および報酬割合については、報酬諮問委員会において、建設関連上場会社および北陸地方の上場会社の役員報酬額や調査会社発表の上場会社などの報酬割合と比較を行い、当社の役員報酬額の水準について妥当性を検証しております。
なお、社外取締役を除く取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝60：25：15としております（達成率100％の場合）。
(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役会長執行役員、代表取締役社長執行役員、社外取締役で構成する報酬諮問委員会の答申をもとに取締役会で決定しますが、役員の個人別配分は、報酬諮問委員会の審議をもとに代表取締役社
長執行役員塚本健太氏に再一任し、決定しております。代表取締役社長執行役員に当該権限を委任した理由は、当社の業績、経営環境等を総合的に勘案し各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したからであります。また、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討等を行なっており、当該手続きを経て代表取締役社長執行役員により取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第31回定時株主総会において年額250百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第56回定時株主総会において株式報酬制度を決議されており、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬制度で拠出する金銭の上限は３年間（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間）で１億65百万円です。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月26日開催の第47回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会の開催に際して、議案資料の事前配布を行っております。また、取締役会の開催前に監査役会が開催され、審議議案の適正性の精査を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査役制度を採用しております。当社の取締役は８名、監査役は４名であります。
当社は、取締役会(経営方針の決定、業務執行の監督機能)を月１回定例開催しております。なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
当社の代表取締役社長執行役員塚本健太は代表取締役会長執行役員塚本幹雄の長男であり、取締役常務執行役員塚本直之は代表取締役
会長執行役員塚本幹雄の次男であり同族の役員が３名おりますが、社外取締役３名をはじめ他の役員にて牽制を図っております。また、社外役
員が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会及び指名諮問委員会において、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬や人事等を審議し、取締役会に答申することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、執行役員16名(取締役５名、専任者11名)が担当業務の執行責任を負っております。
当社は、コマニーグループ経営会議を設置し、定期的に開催しております。コマニーグループ経営会議は、社長執行役員が議長となり、執行役
員、連結子会社の役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営方針や中長期の戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる
意思決定に結びつけております。
監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。
当社は、監査役による監査のほか、内部監査担当部門として、内部プロセス監査部を設置しており、４名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。
監査役監査の専任部署は設置しておりませんが、内部プロセス監査部等によるサポートを行っており、監査役監査を支える体制は確保できております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金子寛人
氏及び野尻健一氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他６名であります。
監査役、内部プロセス監査部及び有限責任 あずさ監査法人は、監査計画をすり合わせ、定期的に監査の実施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、社外取締役を３名とし経営の透明性と客観性の向上を図っております。
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されており、客観的な立場からの経営監視の役割を担っております。監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役、会計監査人・内部プロセス監査部等と定期的にミーティングを行い、内部統制の整備・運用状況を確認しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社は、招集通知の早期発送に努め、株主への発送前に東京証券取引所のTDnet及び
当社ウェブサイトにおいて開示しております。

集中日を回避した株主総会の設定

第62回定時株主総会は2022年６月24日に開催いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

決権の電子行使を可能とする環境作りは行っておりません。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

決権の電子行使を可能とする環境作りは行っておりません。

招集通知（要約）の英文での提供

今後、当社の経営理念及び事業内容を理解していただけるよう、英語での情報の開示・提供に取り組んでまいります。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。
(ディスクロージャーポリシー：https://www.comany.co.jp/ir/management/ir-p
olicy/)

個人投資家向けに定期的説明会を開催

現在のところ開催を予定しておりません。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

決算説明会を実施することにしております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

現在のところ実施に向けての検討はございません。

なし

IR資料のホームページ掲載

IRに関する部署（担当者）の設置

当社ウェブサイトにおいて決算短信、有価証券報告書等を掲載しております。
(決算短信：https://www.comany.co.jp/ir/settlement/earning/)(有価証券報告書：https://www.comany.co.jp/ir/settlement/library/)

経営企画本部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「コマニー理念手帳」においてお客様第一主義を謳い、また日頃から遵守する事項を定めた「コマニーグループ行動規範」において取引先の利益を不当に害することはせず、全ての取引について公正を旨として行動することを定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「品質・環境統合方針」を定め、当社ウェブサイトに掲載しております。森林整備活動や太陽光パネル発電によるCO2の低減、全国一斉の清掃活動を実施するなど環境保全活動等に取り組んでおります。
(「品質・環境統合方針」：https://www.comany.co.jp/company/eco/)
サステナビリティの取り組みについて、「コマニーグループサステナビリティ方針を定め、当社ウェブサイトに掲載しており、取り組みをまとめた「コマニーグループ統合報告書2021」を作成しております。
(コマニーグループサステナビリティ方針：https://www.comany.co.jp/company/sustainabil
ity/)(コマニーグループ統合報告書2021：https://www.comany.co.jp/sdgs/report/)
当社は、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念のもと、「コマニーＳＤＧｓ宣言」を表明いたしました。サステナビリティに関する取り組みについては、
当社ウェブサイトに掲載しております。
(コマニーＳＤＧｓ宣言：https://www.comany.co.jp/sdgs/declaration/)
ダイバーシティ＆インクルージョンやサプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みを推進するため、当事業年度に「コマニーグループ人権方針」を定めております。
(コマニーグループ人権方針：https://www.comany.co.jp/company/human̲rights/)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社ウェブサイトに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。その他、各種情報開示の充実を図っております。

その他

当社グループは多様性を尊重し、それぞれの個性を発揮できる環境を築いていくことが成長戦略の軸となるとの認識のもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。一人一人がもつ多様な能力や「自分らしさ」を発揮できる組織を目指し、女性従業員の活躍推進や、定年退職者の再雇用、また障害者および外国人雇用の拡大などを進めております。
2022年３月期末時点において、当社グループでは、女性役員は２名、女性管理職は14名となっております。また、当社は従業員が仕事と子育てを両立して充実した生活が送れるように、働きやすい職場環境づくりに努めており、2019年６月に「子育てサポート企業」として、
厚生労働省が認定する「くるみんマーク」を取得しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システム構築の基本方針
１ 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。
(2) 監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
(3) 当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を執行するにあたって遵守事項として定めた『コマニーグループ行動規範』により、法令及び社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任のある行動をとるよう、その周知と遵守の徹底を図る。
(4) 当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス ホットラインを活用して、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。
(5) 社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
(6) 法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができる
よう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(7) 反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わない。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規程、稟議規程、その他関連規程の定めるところに従い適切に保存し、管理する。
(2) 各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
(3) 取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規程及び稟議規程に基づき運営し、管理する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規程に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。
(2) 不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練に努める。
(3) 当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジ
メント推進に関わる課題・対応策を審議する。
４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループにおいては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。
(2) 取締役会は、独立社外取締役による客観的な経営改善及び職務の執行上の実効性についての助言を求めるため、積極的な意見交換、認識共有に努める。
(3) 当社グループは、当社の経営計画策定の規程に基づき、経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規程に基づき、進捗状況及
び施策の実施状況をレビューする。
(4) 当社は、業務機構及び運営規程で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる

体制をとる。
５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、各子会社の営業成績、決算管理上の必要事項、取締役会決定事項及び重要な業務執行に関する情報を当社に報告させる。
６ 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
７ 当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。
８ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。
(2) (1)の使用人の異動、評価及び懲戒には監査役の事前の同意を必要とする。
９ 当社の監査役の上記７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
10 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制(1) 当社は、当社グループの取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への当社の監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。
(2) 当社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。
(3) 当社の取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。
11 上記10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
12 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行上、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
13 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。
(2) 必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。
(3) 企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、公正な企業活動と企業倫理を守るための日頃から遵守する事項として「コマニーグループ行動規範」を定めており、反社会的勢力から不当な要求を受けても、毅然とした対応を行い、これを拒絶するとともに、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わないことを明記しております。
（対応部署）
不当要求などが発生した場合の対応統括部署を総務部としております。
（情報収集・管理）反社会的勢力に関する情報は総務部に集約しております。疑わしい団体・個人については外部専門機関に照会を行い、反社会的勢力と関わることのないよう対応しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

該当項目に関する補足説明―――なし

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
当社は、公正、公平でかつ適時に必要な情報を開示するため、子会社に係る情報も含めた決定事実、発生事実並びに決算情報等の重要な会
社情報については、情報取扱責任者（経営管理統括本部長）が各統括本部・本部・事業部・部門から報告を受け、一元管理する体制をとっております。
重要な会社情報については、情報取扱責任者が厳正に管理した上で、総務部、経理部が開示諸規程に従い開示の要否、時期、内容、方法等を検討のうえ決定いたします。決定事実及び決算情報については取締役会の承認を経て公表いたします。
なお、公表につきましては、情報取扱責任者の指示のもと、経営企画本部がTDnetへの登録を行い、記者発表もしくは資料投函等を行っております。また、公表した情報は、TDnetにおける公開を確認した後、当社ウェブサイトに掲載しております。
インサイダー取引の防止等につきましては、公正な企業活動と企業倫理を守るための日頃から遵守する事項として、コマニーグループ全役職員に適用される「コマニーグループ行動規範」を制定し、さらに「インサイダー取引規制に関する規程」を通じて、インサイダー取引の禁止の徹底を図っております。