2012 年総選挙に望むこと―政治への信頼を回復させ、 日本を活性化させるために―

平成２４年１１月１９日

自民党から政権を奪取した民主党は３年余にわたる政権運営の中でさまざまな課題の解決に挑んだ。だが、その実績は、有権者の期待を満足させるものとはならなかった。その責任は、一義的には民主党そのものにあるとはいえ、より広くわが国の政治のあり方にも求められるのではないだろうか。決められない政治、先に進めない政治を払拭し、日本を再び活力あふれる国にしていくために、政治は何をすべきなのか、どのような政策に着手し、それをいかなる方向に進めなければならないのか。各党すでにマニフェストの内容を提示しつつあるが、以下では、政治への信頼を取り戻すために、各党が総選挙において何を明らかにし、選挙後に力強い実行を期していくべきか、提言を行う。

［内容］

提言１ ：

経済成長・税財政・社会保障を連動させた総合的な政策を示せ（１）社会保障改革と雇用政策を一体化した政策を（２）効果的かつ効率的な予算執行のための仕組みをつくる（３）総合的な政策の司令塔となる機能をいかに担保するか（４）実効性のあるエネルギー・パスを描く（５）総合的な方針の下でＴＰＰに対する姿勢を明確にする

復興を加速化させる具体策と地方分権・道州制に対する立場を示せ

提言２ ： （１）現地現場主義に基づく復興のあり方を描く（２）被災地を全国で長期的に支える方策を示す（３）地方分権改革・道州制に対する具体策を明らかに安心して楽しく学べる環境づくりとグローバル人材を育てる教育政策を示せ

提言３ ： （１）いじめ問題への対応策を明らかに（２）教育委員会の廃止について見解を示す（３）大学教育の質の向上をはかる具体策を明らかに緊張の常態化とパワー・シフトに立ち向かう外交・安全保障政策を示せ

提言４ ： （１）自己周縁化から脱却する体系的構想を描く（２）シームレスな有事対応を可能にする方策を具体化する（３）日米同盟が優先的に取り組むべき戦略的課題を明らかに（４）賢明な対中政策論議を行い選挙後の日中関係の布石を打つ（５）対外政策基盤の包括的な強化策で日本の価値をいかに高めるか

提言５ ：政治に信頼を取り戻す努力を示せ（１）日本の将来に「希望」をもたらす中長期的ビジョンをつくる（２）政党内のガバナンスをいかに強化するか（３）国民の利益、国益にそった政策論争で戦う

提言

1 経済成長・税財政・社会保障を連動させた総合的な政策を示せ（１）社会保障改革と雇用政策を一体化した政策を
６５歳までの雇用義務付けが企業の活力を損なってはならない。企業が活性化しかつ働くものが潜在力を発揮できるように、雇用の流動性を高めるとともに、働くものが学び直しによって能力の向上ができる環境の設定が重要である。経済的に自立した人が増えれば、年金の支給開始年齢引き上げや医療費の高齢者負担増などについての国民的理解も深まるはずである。歳出抑制と税収増加という一石二鳥の効果をねらうべく、社会保障改革と雇用政策を一体的に進めていく具体策が求められる。

（２）効果的かつ効率的な予算執行のための仕組みをつくる
深刻な財政状況を踏まえれば、いかなる政権が成立しようとも、効果的かつ効率的に予算が執行されるよう努めなければならない。民主党政権によって事業仕分けをはじめとした政策レビューが本格化したものの、その結果が十分に反映されたとはいいがたい。各党は、こうした仕組みの実効性を高める方法について具体的な解答を示すべきである。

（３）総合的な政策の司令塔となる機能をいかに担保するか
経済成長・税財政・社会保障、そして雇用を連動させた総合的な政策を検討し遂行していくた
めには、それを司る中枢機関が必要である。民主党政権で設置された国家戦略会議は十分な権限を持たなかったこともあって、各省庁の政策を方向づける強力な政策立案機能を果たすにはいたらず、自民党政権時代の経済財政諮問会議を超えるものとはならなかった。官邸機能の強化も含め、国の基本政策の司令塔となる機能をいかに担保していくか、その方法が問われている。

（４）実効性のあるエネルギー・パスを描く
国民生活を支え、経済成長を実現する上で、安定したエネルギー供給は不可欠である。各党とも実効性のある新しいエネルギー・パスを示す必要があるが、その際、地元対策費や事故対応費用などの社会的費用も含めて各選択肢の費用対効果を検討しなければならない。将来的に脱原発依存を目指すにしても、原発を維持するにしても、原発の安全性を高めることは喫緊の課題であるが、急速な脱原発依存については、それに伴う不拡散政策への影響も十分考慮する必要がある。
環境負荷が低くエネルギー効率の高い都市づくり、スマート・グリッドなどによるエネルギー・ロスの縮小、送電事業と発電事業の分離などを含めて、エネルギー政策の包括的パッケージを提示することが求められる。

（５）総合的な方針の下でＴＰＰに対する姿勢を明確にする
ＴＰＰなどを通じた国際経済連携や国際的ルールづくりでイニシアチブをとることは、日本経済の未来を切り開き、開放的でルールに基づいた地域経済、世界経済の発展をはかる不可欠の要素である。
他方で、ＴＰＰが国内の産業構造に大きく影響をあたえ、特定産業に打撃をあたえることへの懸念も根強い。各党は、ＴＰＰに対する姿勢を明確にするとともに、経済の自由化に対していかなる基本姿勢をとるのか、どのような地域経済秩序、世界経済秩序を求めていくのか、農業分野を含め国内的な調整をいかに行っていくのかについて、総合的な方針を示さなければならない。
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提言

2 復興を加速化させる具体策と地方分権・道州制に対する立場を示せ（１）現地現場主義に基づく復興のあり方を描く
東日本大震災の発生から１年９か月が過ぎたが、復興の歩みは期待されたほど早くない。復興
庁は被災地に移転し、担当大臣は地元知事が兼任するなど、復興のあり方を地域主導型に転換する必要があるのではないか。復興予算の流用問題にしても、復興が現場主導で行なわれていないことに起因する。復興の速度を上げ創造的な復興を実現するため、現地現場主義に立脚した復興体制の見直しが検討されねばならない。

（２）被災地を全国で長期的に支える方策を示す
被災自治体の復興は正念場を迎えているが、都市計画や産業政策などの専門性の高い行政職員が不足していることに目を向ける必要がある。これまでにも様々な職員派遣が行なわれているが十分とはいえず、一方、派遣元の人的・財政的負担も大きなものとなっている。行政組織間の人的マッチング機能強化や派遣元の負担軽減など、復興の歩みを全国で息長く支えていく方策の提示が求められる。

（３）地方分権改革・道州制に対する具体策を明らかに国会が「地方分権の推進」を決議してすでに２０年になる。明治以来の国のかたちが今日の社会環境に適合できなくなったことは明白で、わが国を覆う財政逼迫や経済停滞もそれと無関係ではない。民主党政権が地域主権改革の一環として設置した「国と地方の協議の場」は、分権改革の政策決定プロセスを分権的にするものとして評価できるが、これまでの中央集権的体制を変革するものではなかった。復興を果たし日本を再活性化させるためには、内政に関する権限の大部分やその役割に見合う税財源を国から地方に大胆に移譲し、地域のことは地域が決めるという国のかたちに転換する必要がある。各党には地方分権改革、さらには道州制に対する姿勢とその実現に向けた具体策を示すことが期待される。

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提言

りとグローバル人材を
3 安心して楽しく学べる環境づく育てる教育政策を示せ（１）いじめ問題への対応策を明らかに
学校現場ではいじめはつねに大きな問題として存在している。大津市のいじめ事件を契機に政府はいじめに関する総合的な取組方針を公表したものの、その内容はこれまでどおりの施策の列挙であった。子どもにとっては、学校が「安心して楽しく学べる場」であることが何より重要であり、その実現に向けた政策の優先順位を各党は明らかにすべきである。また、いじめ問題への対応には教員の質と量を確保することが欠かせない。現職教員の質を高める校内研修の充実や加配教員を増員する定数改善計画の策定など、具体策への言及が望まれる。

（２）教育委員会の廃止について見解を示す
昭和３１年の現行制度創設以来、教育委員会制度の大きな見直しは行われておらず、当時の枠組みが維持され続けている。いじめ問題への対応に際しても、教育委員会の形骸化や責任の所在のあいまいさが問題となった。近年では地方分権改革推進委員会が教育委員会設置の選択制導入を勧告し、知事会や市長会なども見直しの必要性を提言している。政府は教育委員会制度の在り方について部内で検討しているというが、結論だけでなく検討過程もいまだ公表されていない。
社会情勢の変化に応じて教育委員会制度を見直すべき時機が到来しており、各党は教育委員会廃止に関する姿勢を明確に示すべきである。

（３）大学教育の質の向上をはかる具体策を明らかにグローバル人材を育成し、日本の国力を強化するためにも大学教育の質向上が求められている。
大学と産業界・地域との連携も課題となっている。ＯＥＣＤ諸国のなかで見劣りのする公費支出の充実をはかると同時に、大学に対する資源配分にメリハリをつけ、教育と研究それぞれの面での競争的な支援策を通じ、大学の努力を促進しなければならない。財政支援を行う場合、教員や学生の流動性を確保する方策の実施を支援の条件とすることも検討すべきだろう。大学に対する第三者評価は、導入されて１０年近くが経過しているが、その効果は十分ではなく、根本的な見直しが必要である。世界トップレベルの大学と伍していけるよう、日本の大学の競争力を高める具体策の提示が求められる。

7提言

4 緊張の常態化とパワー・シフトに立ち向かう外交・安全保障政策を示せ（１）自己周縁化から脱却する体系的構想を描く
中国の急速な台頭は日本の戦略環境を大きく変えつつある。インドなど中国以外にも大型の新興国が力をつけてきており、先進国が圧倒的に優越する国際秩序は過去のものとなりつつある。
こうした中、安倍内閣以降の政権の短命化、民主党政権の未熟な外交指導は、日本を実力以上に「自己周縁化（self-marginalization）」してきた。各党は、日本がいかにして自己周縁化を脱し、パワー・シフトの中でどう生きていくのかを体系的に示さねばならない。

（２）シームレスな有事対応を可能にする方策を具体化する
尖閣諸島を巡る日中の軋轢は、日本の領土領海が実力によって脅かされる可能性があることを白日の下にさらした。こうした主権の侵害は明白な軍事力による侵略という形をとるとは限らない。法的な不備を改め、自衛隊と海上保安庁の円滑な連携を可能にするなど、幅広い性質の事態にシームレスに対応していくための具体的な方策が示される必要がある。

（３）日米同盟が優先的に取り組むべき戦略的課題を明らかに政権交代を経て、日米同盟を重視する姿勢については主要政党が共有するところとなったが、それが単なるキャッチフレーズにとどまっていては意味がない。重要な事は、アジア太平洋地域における自由で開かれた秩序を急速なパワー・シフトに適合させ、北朝鮮の核開発や体制崩壊のようなリスクに備えるために、日米がいかに協力していくのか、大きな方向性を明確にすることである。その上で、日米防衛協力の指針（ガイドライン）改訂、集団的自衛権、ＴＰＰといった具体的な政策についての立場を明らかにする必要がある。

（４）賢明な対中政策論議を行い選挙後の日中関係の布石を打つ
日中両国における政権の更新は両国関係を再調整する好機となりうるが、自己主張を強める中国との間では常に緊張が発生する可能性があり、紛争を一定レベル以下に管理する新しい枠組みの構築が必要である。政権を担う可能性のある各党の指導部は、政権獲得後の対中政策を周到に準備しておかねばならない。選挙期間中も、国民の理解と中国に対するメッセージを明瞭に意識し、いたずらに扇情的でも融和的でもない賢明な議論を行って、政権獲得後の対中政策のその布石としなければならない。

（５）対外政策基盤の包括的な強化策で日本の価値をいかに高めるか経済力をはじめ日本の国力が世界の中で相対的に低下する中、日本が世界の中で影響力を発揮していくには、様々な手段を包括的に活用していくほかはない。他国との防衛協力を柔軟に行うための政治的・法的制約の見直し、ＯＤＡの戦略的活用、パブリック・ディプロマシーの精力的な実践（対外的な発信力の強化や様々な国の有力者とのネットワーキングの拡充、国民レベルの相互理解促進のための人的交流の拡大など）、科学技術の外交への活用、インテリジェンス能力の強化や秘密保護の法制化など、連携相手としての日本の価値を高めるための対外政策基盤の強化策を示す必要がある。
8提言

5 政治に信頼を取り戻す努力を示せ（１）日本の将来に「希望」をもたらす中長期的ビジョンをつくる
野田政権は、国家戦略会議のもとに設置したフロンティア分科会において、２０５０年を展望する中長期ビジョン「共創の国づくり」を策定し、その内容の一部を日本再生戦略に反映させた。
本来こうしたビジョンは政党それぞれが有権者に示し、総選挙においてその支持を得たのちに政策に反映させていくべきものであろう。各政党は政権公約であるマニフェストを示すとともに、その拠って立つ中長期ビジョンを有権者の前に示すべきである。

（２）政党内のガバナンスをいかに強化するか
有権者が民主党政権に期待したのは、政治を安定させ、決めるべきことを決め、なすべきことを着実に実行することであった。しかしながら、民主党もまた自民党同様３年で３回総理を代えることになり、有権者の期待に応えることができなかった。「ねじれ」国会という状況があるものの、政治が前進しない大きな理由は党内の統率がとれていないところにある。これは多かれ少なかれ民主、自民両党ほか新興政党などにも言えることである。この問題をどう捉え、どう解決していくのか、党内のガバナンス機能を高める方法を明示することが求められる。

（３）国民の利益、国益にそった政策論争で戦う
民主党政権末期の政治の姿をみると、国益や国民の利益がないがしろにされ、党利党略、あるいは政治家の個人的利益を巡る闘争に終始したという印象が拭えない。これでは有権者が政治そのものに不信感を抱いても仕方あるまい。来たる総選挙においては、マニフェストなどに基づきながら、どのような政策がいかなる利益を国民や国にもたらすか本格的な政策論争を行ない、国民からの信頼を勝ち取っていかなければならない。

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【執筆者】

荒田英知（あらた・ひでとも） ＰＨＰ総研 主席研究員
金子将史（かねこ・まさふみ） ＰＨＰ総研 主席研究員
亀田徹（かめだ・とおる）

ＰＨＰ総研 主席研究員

永久寿夫（ながひさ・としお） ＰＨＰ総研 研究主幹・ＰＨＰ研究所代表取締役専務
宮下量久（みやした・ともひさ）ＰＨＰ総研 主任研究員

2012 年総選挙に望むこと―政治への信頼を回復させ、日本を活性化させるために―2012 年 11 月 19 日発行

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