入札公告

令和６年８月５日
公立大学法人大阪理事長

次のとおり工事請負（実施設計業務を含む。以下同じ。）事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第３条の規定により、公告する。
入札参加者はこの入札公告のほか、「公立大学法人大阪工事請負に係る事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）共通入札説明書（以下「共通入札説明書」という。）」、「公立大学法人大阪工事請負に係る事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）入札心得（以下「入札心得」という。）」及び「公立大学法人大阪工事請負に係る事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）実施要綱（以下「実施要綱」という。
）」の内容を遵守するとともに、「契約書(案)」及び「設計図書」等その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。

１．発注の内容
発注年度
事業名称
事業場所
事業期間
事業概要
予定価格
最低制限価格
入札保証金

令和６年度
旧独立行政法人都市再生機構西日本支社ビル整備事業
大阪市城東区森ノ宮１－６－８５
契約締結日から令和 6 年 12 月 27 日まで。
建築工事、衛生設備工事、電気設備工事、実施設計
67,319,091 円（左記の金額に消費税は含まない）
適用なし
免除２．発注スケジュール
資料の交付・
質
問
回答

交付

質
問
回答

入札
書等の提出開札
・通知落札
候補者

提出

資料等の種類パスワード交付申請期限
交付方法

資料等に対する質問期限
質問の方法・提出先質問に対する回答日、及び回答の閲覧
方法

後記、「５．関係資料等について」のとおり。
令和６年８月 16 日 17 時
法人ホームページからダウンロードのこと。
ただし、一部の資料は「７．資料開示パスワードの交付方法」のとおりパスワードの交付を受けること。
令和６年 8 月 16 日 17 時
後記、「８．質問の方法」のとおり提出すること。
令和 6 年 8 月 23 日
法人ホームページにて確認すること。ただし、質問がない場合は、掲載しない。
令和 6 年 8 月 30 日 17 時必着

入札書、入札参加申出書及び共同企業体協定書兼委任状及び本店の代表者から支店長あての委任状（※該当する者）の提出期限
入札書、入札参加申出書及び共同企業 別添「入札書の郵送方法について」で指定する方体協定書兼委任状及び本店の代表者か 法にて、「一般書留」又は「簡易書留」により提ら支店長あての委任状（※該当する者） 出すること。
（※１）の提出方法
入札書、入札参加申出書及び共同企業 「４．（1）契約担当課」あてに郵送
体協定書兼委任状及び本店の代表者から支店長あての委任状（※該当する者）の提出先
開札の日時
令和 6 年 9 月 2 日 10 時 30 分（※２）
開札の場所
中百舌鳥キャンパスＡ11 棟 2 階小会議室
落札候補者への通知
令和 6 年 9 月 2 日
落札候補者への通知方法
電話及び電子メールにて通知する。
開札結果の公表予定日
令和 6 年 9 月 3 日
開札結果の公表方法
法人ホームページに掲載。
事後審査申請書類及び内訳書の提出期 令和 6 年 9 月 5 日 17 時（※３）
限事後審査申請書類及び内訳書の提出 提出期限までに「４．
（1）契約担当課」あてに持先・提出方法
参又は郵送にて提出しなければならない。郵送する場合は、必ず「一般書留」又は「簡易書留」もしくは信書便のうち送付履歴がわかるものにより提出すること。
必要な審査書類「６．提出書類の一覧」の落札候補者の提出書類に示す書類を提出すること。
事後審査結果通知書による通知予定日 令和 6 年 9 月 13 日（※３）（※４）
事後審査結果の通知方法
電話及び電子メールにて通知する。

通知等
契約書・公立大学法人大阪暴力団排除措置及び 令和 6 年 10 月 1 日（※３）
不当介入対応要綱による「誓約書」の提出期限（予定）
契約締結予定日
令和 6 年 10 月 3 日
重要事項※１：資料開示パスワードの交付を受けていない者の入札は無効となりますので、必ず「パスワード交付申請期限」までに申請をして下さい。詳細は、「７．資料開示パスワードの交付方法」をご覧下さい。

※２：開札の傍聴については、後記「10．開札の傍聴について」をご覧下さい。
※３：落札候補者決定以降の日程は事後審査の状況により前後します。
※４：事後審査において、入札参加資格無しとの通知を受けた者は、通知書に記載されている期限までであれば、本法人に説明を求めることができるものとします。
３．入札参加資格
共通入札説明書で示す参加資格
入札参加資格の認定

参加可能企業
形態
参加可能業者の所在地（※５）
入札参加資格（建設工事の種類・等級）
建設業法の業種・許可の種類
特定 JV の結成条件

特定 JV 及びグループの留意点及び代表構成員の選定

社会保険

配置技術者すべて満たしていること
単体企業、特定建設工事共同企業体（以下「特定 JV」という。）における構成員及び代表構成員は、「令和６年度」大阪府建設工事競争入札参加資格において「建築一式工事」の認定を受けていること。
設計企業においては、出資比率については適用しない。ただし、令和 6 年度の大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格において「建築設計・監理（一級）」の認定を受けていること。
単体企業、特定 JV、単体企業と設計企業のグループ、特定 JV と設計企業のグループ大阪府内に本社、支社(支店)または営業所を有すること。
単体企業、特定 JV における構成員及び代表構成員は、「令和６年度」大阪府建設工事競争入札参加資格における建築一式工事 等級 C 以上であること。
単体企業、特定 JV における構成員及び代表構成員は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)による「建築一式工事」の「一般建設業」又は「特定建設業」の許可を有していること。
次の条件をすべて満たしていること。
ア 構成員は 単体企業とし、構成員数は 2 者もしくは 3 者であること。
イ 代表企業の出資比率は、50％以上であること。
ウ 一構成員の出資比率は、構成員数が２者の場合は 30％以上、3 者の場合は 20％以上であること。
エ 共同施工方式または分担施工方式のいずれでも可とする。
オ 共同企業体運用準則（昭和 62 年中建審発第 12 号）に準拠すること。
特定 JV 又は設計企業のグループの形態で参加する場合、代表構成員は、施工を請け負う者とし、本入札への参加手続きや落札者となった場合の契約手続きなど、発注者との調整・協議等における窓口役を担うものとする。
単体企業、一共同企業体又は一グループの構成員が他の共同企業体又はグループの構成員として本工事の入札に重複して参加していないこと。
雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
建設業法第 26 条第１項の主任技術者又は、同法第 26 条第２項の監理技術者を配置すること。なお、請負金額が 4,000 万円以上（ただし建築一式工事は 8,000 万円以上）の場合、技術者として「建設業法」第 26 条第 3 項に基づく「専任の監理技術者」又は 「専任の主任技術者」を配置できること。
又、「特例監理技術者」を置く場合は同条第 3 項ただし書きに基づく「専任の監理技術者補佐」を配置すること。当該専任性を求められる工事現場の監理技術者・主任技術者等には「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置はできない。
監理技術者・主任技術者は入札公告の日において入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(入札公告の日以前において３ヶ月以上の雇工事実績用関係を有すること。)
以下の全てを満たす⼯事実績を 1 件以上有していること。 なお、特定ＪＶにあっては、代表構成員について本要件を有していること。
発注者と直接、⼯事請負契約を締結している者。（元請⼜はアットリスクCM⽅式などによる⼀括下請けの⼯事実績であること。）
建物⽤途：事務所等
建築種別：新築、改築⼜は改修
建物構造：SRC 造、RC 造⼜は S 造
建物延床⾯積：1,200 ㎡以上（改修の場合は改修面積）
特記(ア) ⼯事実績(発注者を問わない)は、平成 27 年(2015 年)4 ⽉1 ⽇から⼊札参加申出書の提出⽇までの間に完成、引渡しが完了しているもので、１契約によるものとする。
(イ) 建物⽤途の事務所等は、事務所、学校、⼤学、病院、研究施設等をい「倉庫」、「⾞庫」、い、共同住宅(ワンルームマンション及び寄宿舎を含む)、「⼯場」、仮設物を除く。
(ウ) 改築とは、建築物の全部を除去し、引続きこれと⽤途、規模、構造が著しく異ならない建築物を建てることを⾔う。
(エ) 建物の構造及び建物延床⾯積の算定は建築基準法による。
(オ) ⼯事実績が共同事業体による受注の場合の取扱い。
・共同企業体の構成⽐率が 20％以上のものに限る。
・共同企業体での⼯事実績は、下記の計算式の数値(⼩数点以下切捨て)による。(ただし、共同事業体としての⼯事実績の 100%を上限とする)(計算式) ⼯事実績 (延床⾯積)＝共同企業体としての⼯事実績(延床⾯積)×共同企業体での構成⽐率×2.0※５：参加可能業者の所在地とは、公立大学法人大阪と請負契約を締結する営業所の所在地を指します。

４．担当課（1）契約担当課（2）主管課＜担当＞公立大学法人大阪 本部事務機構 総務部 契約課＜住所＞〒599-8531 大阪府堺市中区学園町１－１＜電話＞072-254-9136（直通）＜FAX＞072-247-6951＜電子メールアドレス＞
gr-keya-kouji[at]omu.ac.jp ※[at]を@に置き換えてください。
＜担当＞公立大学法人大阪 本部事務機構 企画部 施設課＜住所＞〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町１丁目２−７＜電話＞06-6645-3417

５．関係資料等について
分類

資料名称

入札公告

1. 入札公告
2. 入札実施要綱・入札心得・共通入札説明書・注意事項

図面・資料等（※６） 3. 設計書・仕様書
4. 仕様書別添資料・その他遵守基準
5. 仕様書別添資料・設計図書入札契約関係資料

6. 契約書（案）関係資料の交付等

7. 図面・資料等の交付願い（※６）
入札参加関係様式

8-1. 入札参加申出書（単体企業用）
8-2. 入札参加申出書（構成員が法人の本店の場合）
8-3. 入札参加申出書（構成員が法人の支店の場合）
9-1. 入札書（単体企業用）
9-2. 入札書（共同企業体用）
9-3. 入札書の記入例
10. 入札書の郵送方法について
11-1. 共同企業体協定書兼委任状（甲）11-2. 共同企業体協定書兼委任状（乙）11-3. 委任状

事後審査関係様式

12. 事後審査申請書
13. 主任技術者・監理技術者を置く際の必要資料等
14. 特例監理技術者を置く際の必要資料等
15. 社会保険等に関する誓約書

16. 入札参加資格に関する工事実績概要※６：交付方法についての詳細は、後記、「７．資料開示パスワードの交付方法」をご覧下さい。
６．提出書類の一覧（※７）
分類

書類名称

提出方法

入札参加（※９）

入札参加申出書

共通入札説

入札書

明書、入札心

共同企業体協定書兼委任状 ※該当する場合
関係資料等の交付

図面・資料等の交付願い

落札候補者の事後審査申請書

提出書類（※

大阪府建設工事競争入札参加資格審査結果の写し

10）

建設業の許可登録証（建設業許可の通知文など）の写し
事
後審
査申
請書
類

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（※11）
【主任技術者・監理技術者を置く場合】
配置技術者調書
配置技術者の実務経歴書
配置技術者の資格者証【特例監理技術者・監理技術者補佐を置く場合】
兼務要件チェックリスト
特例監理技術者の配置に関する届出書
配置技術者名簿（監理技術者補佐）
実務経歴書（監理技術者補佐）
配置技術者の専任性に関する誓約書
配置技術者の資格者証等得による。
（※８）

配置技術者の雇用関係を証する資料は、次の何れかとし、所属会社名が記載しているものとする。（※12）（１）健康保険被保険者証の写し（※13）（２）住民税特別徴収税額通知書の写し（３）源泉徴収票の写し（４）雇用保険における被保険者証又は被保険者証通知書の写し
社会保険等に関する誓約書
入札参加資格に関する工事実績概要
工事施工業務実績を証する資料（契約書等の写し）
そ

入札金額の内訳書の他※７：提出された書類等に記載された個人情報は、入札に関する審査・調査以外の目的には使用しない。
※８：提出方法については、入札公告、共通入札説明書、入札心得をご確認ください。
※９：企業形態ごとに提出資料が異なります。定められた提出書類がない場合は、無効となります。
共同企業体を結成して参加する場合は、共同企業体の成立を証するために「共同企業体協定書兼委任状」及び「本店の代表者から支店長あての委任状（※該当する場合のみ）」を作成し、本法人に入札書等として期日までに提出すること。なお、「共同企業体協定書兼委任状」は全構成員分を作成・押印の上、各１部を構成員等も保有すること。
※10：落札候補者の提出資料については、事後審査の対象となった者（落札候補者）に対して、法人から連絡いたします。
※11：建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査の審査基準日は、開札の日から遡って 1 年7 ヶ月以内の日とする。
※12：不明箇所等の確認のため、発注者が必要と判断した場合は、同書面の原本を提示してください。
※13：健康保険被保険者証の写しを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングをして提出してください。また、ＱＲコードがある場合、そのＱＲコードを読み取ると保険者番号等がわかるものについても、同様にマスキングを施してください。
７．資料開示パスワードの交付方法（１）本入札では、関係資料等を法人ホームページにて交付しておりますが、資料の内、図面・資料等については、パスワードでロックを掛けており、その開示にはパスワード交付の通知を受ける必要があります。
（２）資料の開示に必要となるパスワードの交付申請は、「パスワード交付申請期限」をもって受付終了となり、申請のなかった者は入札にも参加できなくなるため、十分注意してください。
（３）パスワード交付申請前に本法人に到達した入札書は、無効の入札として取り扱います。
（４）「図面・資料等の交付願い」以外の入札参加申出書や入札書等が添付されている場合、パスワードの交付申請は一切受け付けません。
■手順１：準備・「図面・資料等の交付願い」に必要事項を記入して下さい。
■手順２：申込み・手順１にて作成したファイルを電子メールに添付して、前記、「２．発注スケジュール」に記載の「パスワード交付申請期限」までに法人あてに送信して下さい。なお、電子メールの送信先（アドレス）は、前記、「４．（1）契約担当課」に記載しております。

※メールタイトルには、「【当該入札案件名称】図面・資料等の交付願い」と明記してください。
・法人にてメール添付資料の内容を確認した時点で、受付完了といたします。なお、受付完了した日の２日後（土日祝日除く）までに、法人より返信メールにて、パスワードを通知いたします。
・法人からの返信メールが届かない場合は、「４．
（1）契約担当課」までお電話にてお問い合わせ下さい。なお、法人あてにメールを送信した日の 3 日後（土日祝日除く）17 時までにお問い合わせがなく、法人にてメール受信が確認できない場合は、パスワードを通知できません。
■手順３：資料交付・法人より通知されたパスワードを使用して、法人ホームページより図面・資料等をダウンロードして下さい。
８．質問の方法
法人ホームページの各種様式に掲載している「仕様書等に対する質問書」に記入のうえ、必ず電子メールでファイル添付により提出してください。
※質問送信先の電子メールアドレス：「４．（1）契約担当課」に記載※メールタイトルには、「【当該入札案件名称】に関する質問」と明記してください。
※電子メールの送信後、電話にて確認を行ってください。
（土・日・祝日を除く毎日、９時から 17時まで（12 時 10 分から 12 時 55 分までを除く。
））
９．入札公告「７．資料開示パスワード交付方法」および「８．質問の方法」について入札参加希望者側のシステムのトラブル等により、メールにて資料開示パスワードの交付申請又は質問の提出をすることができない場合については、入札公告に示すそれぞれの申請・提出期限までに、パスワードの交付申請については所定の「図面・資料の交付願い」、質問の提出については所定の「仕様書等に対する質問書」を「４．（1）契約担当課」まで FAX にて送信ください。
※FAX 送信後、必ず電話にて確認を行ってください。（土・日・祝日を除く毎日、9 時から 17 時まで（12 時 10 分から 12 時 55 分までを除く。））
10．開札の傍聴について開札の傍聴を希望する場合は、入札心得に基づき、公告日から資料等に対する質問期限までの間に、次のフォームより申請を行ってください。傍聴は郵便入札参加者１者につき１名までとし、先着順で定員３名になり次第締め切ります。なお、傍聴の許可を得ていない者は傍聴することができません。
■開札傍聴申請フォーム【https://forms.office.com/r/SgqHWWL56z】※申請の先着順３名のみに、傍聴の許可について電子メールにて通知します。定員に達した後に申し込みをされ、傍聴不可となる場合は、本法人からの連絡はありませんので、ご注意ください。
※傍聴の許可を得た者（以下「傍聴者」という。）は、社員証等入札参加業者の役員又は従業員であることを証明できるものを持参し、開札時刻 10 分前までに開札場所に集合してください。開札時
刻 10 分前を過ぎた場合、開札場所に入場できません。
※傍聴者が当該案件に応札していない場合は、傍聴の許可を取り消し、開札の傍聴はできません。
※傍聴者が入札心得の規定に違反した場合や他人に迷惑を及ぼすと判断された場合は、退場をお願いする場合があります。
11．その他

（１）開札後から落札決定までの期間において、次のアからエまでのいずれかに該当した者の入札（落札候補者が共同企業体またはグループの場合はその構成員を含む。）は、無効とする。
ア

入札参加資格の要件を満たさなくなった者

イ

公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けている者

ウ

公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第３条の規定に該当する者

エ

公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 15 条第１項に該当する者（２）落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者（共同企業体またはグループの場合はその構成員を含む。
）が、次のアからウのいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことがある。
ア

入札参加資格の要件を満たさなくなった場合

イ公立大学法人大阪入札参加停止要綱に基づく停止措置を受けている場合

ウ

公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 15 条第 1 項に該当する場合