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Seminar

JOI 特別研究セミナー

インドネシア20182018 年12月6日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします。
（文責：JOI）

インドネシアの経済状況
金元憲治（JBIC 外国審査部第１ユニットユニット長）

インドネシア経済動向に過ぎない。政府は電子納税制度の導入により税収増加の努力を続けている。
経常収支は継続的に赤字であり、かかる経常赤字を補うためには外国資本が必要となるが、政府による投資促進の取り組みが功を奏し、安定的に資本が流入している。外貨準備は足元で若干減少傾向にあるが、十分な水準を維持

インドネシア経済は、近年、安定的に推移してきており、ほかの新興国に比べて喫緊の課題や懸念点は少ない。

しており、主要格付機関からも投資適格の格付を得ている。

ASEAN随一の巨大市場で、中間所得層の拡大を背景に旺盛な個人消費に支えられた成長は中期的に底堅い。人口構

今後の注目点成が若いこともあり、人口ボーナスは2040年ごろまで期待できるといわれている。

インドネシアの国債・ルピア相場も国際金融情勢から無数年前まで5%以上で推移していたインフレ率は、原油関係でいることはできない。直近一年間（2018年）をみて価格下落の影響もあり2015年後半以降では5%未満となり、も、国債スプレッドの拡大とルピアの減価は米国のVIX指2017年は食料品生産増の効果などで3.8%に着地。政府は数と米国の政策金利の上昇と軌を一にして起きている。ま今後も当面3%前後で推移していくと見ている。インドネシ

た、2006年 以 降 の 為 替 市 場 へ の 圧 力 の 指 標 で あ るアにおいては、中央銀行がインフレの抑制のみならず自国Exchange Market Pressure Indicator（Herrera and

通貨ルピアの安定も追求しており、インフレ率が低位安定

Garcia,1999）の推移をみると、2018年は、2008年の世界しているなかで、2018年になって政策金利を断続的に引き金融危機、2013年のテーパー・タントラムに次いで、3番上げているのはかかる観点からのものである。

目の高い水準域にあることがわかる。

銀行部門は、不良債権比率も低く、健全性を維持してい2013年に、インドネシアは国際金融市場の影響を強く受るといえるが、国の経済規模に比してそのサイズは小さく、けて、急激かつ過度なルピアの減価が進行した。一方、足またまだ伸び代がある。

元では、ルピアの減価傾向は継続しているものの、その程国の財政は健全で、財政赤字を法定上限内（GDP対比3%以内）に抑えている。もっとも、インドネシアはGDPに占める政府支出の割合が低く、歳入もGDP比で10%程度度は緩やかであり、インフレ率、経常収支赤字の水準からかい り予測されるものから、必ずしも大きく乖離していない。
これは、2018年における世界的な金利上昇が、2013年のテーパー・タントラムと比較して、事前に予想されていたこと、インドネシア当局による政策金利、為替介入、輸入抑制、各国との金融安定協定の締結といった足元の政策対応や、民間対外債務の為替ヘッジ規制や商業取引でのルピア使用義務化などにより外部ショックに対するインドネシア経済の耐性が構造的に向上した結果ともいえる。
世界の金融情勢は緊迫の度合いを増しており要注視であるが、ひと昔前に比べればインドネシア経済は確実に力強さを増してきている。

金元 ユニット長（JBIC外国審査部）
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2019.1JOI 特別研究セミナー

インドネシア政治の構造と中長期展望－大統領選挙と政治動向－

古宮 正隆（Komiya Associates LLC, CEO）

インドネシア政治の基本構造
インドネシアには、「イスラム勢力と共産党」、「陸軍と共産党」という、かつて共産党シンパの大虐殺等も起こった現在にも続く対立構造がある。
スハルト政権が崩壊した1998年以降は、民主的選挙による「定期的な政権交代」が制度として確立し、これが穏古宮 CEO（Komiya Associates LLC）健な社会構造をもたらした。
加えて、検閲のない「自由なメディアと言論」の確立がいことは、昨年のジャカルタ都知事選挙での大逆転や、今ある。イスラム国家樹立支持派や過激派も存在するが、彼

年の統一首長選挙で、中部ジャワや西ジャワの野党候補がらは定期的な政権交代制度の下、自由な言論のなかで、他世論調査を覆す大幅な善戦を見せたことでも判明してい宗教との共存（パンシャシラ）を支持する穏健な大多数かる。2014年の前回の選挙においてもプラボウォ陣営の終盤ら排除される社会構造が形成された。ここにインドネシアでの追い上げがあり、ジョコウィが辛うじて僅差で勝利しと中東の違いを見ることができる。

た例もある。

近年の安定した経済成長により、国民の間では「明日はきっとよくなる」という意識が浸透し、穏健な社会構造をメインシナリオはやはりジョコウィの再選。鍵は政情不安と経済激変が生じるか否かである。

強化した。他方で10%の富裕層が国富の4分の3を支配し、イスラム過激派が政情社会不安を仕掛けるが、その成わずか1%の富裕層家族が国富の45％を支配するとされる功は難しく、外部環境の激変により経済社会が大打撃を受等、格差の拡大が進行していることは、今後の社会の不安ける可能性も今は見えない。

定要素である。

そもそもプラボウォ本人はジョコウィに対して、親近感

格差是正のためには、GDPに対する税収比率を引き上を持っている。出馬しなければ自党や野党陣営が大幅な地げて富の再配分を図ることが鍵となる。徴税現場での汚職盤沈下を起こす恐れがあるため、対抗馬として出馬したものため、同比率は極めて低い水準に留まってきたが、税収のと見られる。政策や価値観にジョコウィとの大きな違い引き上げのための税務改革を実施中である。

も見られない。

スハルト後のハビビ、ワヒッド、メガワティ大統領時代

ジョコウィ陣営のマアルフ副大統領候補は、イスラム宗は改革の時代とされるが、それぞれ急激な民主化、一貫性教家であり、大統領選挙戦において野党特にイスラム過激の欠如、主婦政治家の限界により、民意を失った。後を継派による攻撃からの盾の役割を担う。しかし、現在のカラいだ軍エリート出身のユドヨノ大統領時代には資源価格高

副大統領のように大統領の代理として国際会議をこなすこ騰を享受した経済成長もあり、安定期を迎えた。しかし、とは彼の知識・経験上、難しい。一方で、プラボウォ陣営

2期目になると支持確保のための補助金配分に予算の重点のサンディアガ副大統領候補は企業家で、若く宗教臭もなが置かれたため、インフラ整備が放置され、今日のジャカく国際的な素養もある。

ルタ大混雑の原因ともなった。
ジョコウィ大統領は父親が材木商、自分は家具製造企業対中意識家という、クリーンな庶民出自の大統領として国民の高い支持を得ている。

蘭領インドの時代から権力に癒着する華人イメージへの反感が、インドネシア社会の潜在意識に存在する。

2019年大統領選挙の展望

これが反共産党、ひいては反中国意識に結びつくインドネシアの底流である。ジョコウィ大統領は、南シナ海での2019年4月の大統領選挙・総選挙について、現時点の世中国不法漁船・公船への対応を通じて、対中警戒感をもっ論調査によれば、ジョコウィ現大統領および与党が大幅なた。国民の反中感情のため、選挙が終わるまでは中国との優位にある。しかし、世論調査が必ずしも結果に直結しな大型共同事業は実施されないだろう。
2019.125