公益社団法人 山口県歯科医師会 会員の皆さまへ

平成２７年度版

団体割引２０％適用
ただし、山口県歯科医師会の医師賠償責任保険にご加入の方にかぎります。

医療機関専用

『個人情報漏えい保険』のご案内（個人情報取扱事業者保険）

保険期間
募集期間

平成２７年１１月２０日（金）午後４時から１年間
平成２７年１０月 ６日（火）まで（中途加入も可能です。詳しくはお問い合わせください。）
保険契約者：公益社団法人山口県歯科医師会

お問い合わせ先◆このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては取扱代理店、または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

＜取扱代理店＞

山口県歯科医師協同組合〒753-0814（住所）山口市吉敷下東一丁目４番１号
山口県歯科医師会館内（電話）０１２０－８２－８０２６＜引受保険会社＞

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
山口支店法人支社〒753-0076（住所）山口市泉都町７－１１（電話）０８３－９２４－３００５平成２７年９月

会員 各位
山 口 県 歯 科 医 師 会
山口県歯科医師協同組合

団体個人情報漏えい保険のご案内

平素より本会の会務運営にあたりましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて本会では、会員各位が安心して医療に専念できますよう団体個人情報漏えい保険を取り扱っており、現在多くの先生にご加入いただいております。
「個人情報漏えい保険」とは、個人情報の漏えい、またはそのおそれが生じたことにより負担する損害に対して、保険金をお支払いする保険です。
来る１１月２０日に更新を迎えますので、新規加入を是非この機会にご検討ください。
詳細につきましては、次ページ以降の補償内容等をご高覧のうえ、ご加入くださいますようお願い申しあげます。
末筆ではございますが、皆様の今後益々のご繁栄を心より祈念申し上げます。

１．医療機関における個人情報とは？
平成17年4月に個人情報保護法が施行されましたが、ＩＴ化の促進、それを受けた情報伝達手段の高度化等を背景に、個人情報の取扱いに関する意識が急速に高まっています。頻繁に報道される個人情報漏えい事故もその現れと言えます。
個人情報については、その目的や様態を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、適正な取扱いを図る必要がありますが、医療分野は、取り扱う個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野の１つであるとされています。

なぜ、個人情報が注目されるのでしょうか？
～医療機関の特殊性～

医療機関には個人情報が集積していて◆個人情報の蓄積によりリスクが集積する
・医師法第24条により、医療機関ではカルテの５年間の保存が義務づけられてます。このため、医療機関には個人情報が絶えず蓄積されています。
・厚生労働省のガイドラインには、安全管理処置や従事者の管理についての記載があり、医療・介護関係の事業者に対してガイドラインに沿った具体的な対策が求められています。
◆情報の秘匿性が大きい
医療機関で取扱う個人情報は、過去の病歴や生活習慣など、極めてプライバシー度の高いセンシティブな情報が含まれます。

医療機関における個人情報の例

漏えい、不当な利用などにより個人の権利利益が侵害された場合には他の分野の個人情報に比べて被害者の苦痛が大きく
権利回復の困難さも大きい

診察記録・処方箋・患者本人情報・家族構成・過去の既往歴（本人、家族とも）・生活習慣・医療費・薬剤の販売記録・要介護度・介護記録 等

２．個人情報が漏えいした場合に医療機関に求められる対応＜１＞被害者への対応
対応項目①見舞品の購入と送付②謝罪訪問求められる具体的な対応例
被害者１名につき、500円の商品券を送付
漏えいのきっかけとなる問い合わせをされた被害者（複数）へ訪問のうえ、謝罪必要となる費用

見舞品代、郵送代、封筒代 等
人件費、交通費 等③謝罪広告の掲載

新聞（地方版）への広告記事を掲載、または個人情報を漏えいした医療機関のホームページに謝罪ページを作成

新聞への広告掲載費、ホームページ作成費 等④問い合わせ窓口の設置

業務に支障がないように、個別の問い合わせに対応できる専門スタッフを設置

コールセンターの設置費用、相談窓口に常駐する要員の人件費 等⑤各種対応のためのコンサルティング

地域での信用の低下や風評損害、集団訴訟等の可能性を回避するため、危機管理専門コンサルティング会社と契約

コンサルティング会社への危機管理コンサル
費用の支払い 等＜２＞訴訟になったら・・・⑥損害賠償請求の対応

弁護士への相談とともに、和解金や損害賠償金の支払い－１－

弁護士費用、裁判費用、損害賠償金※示談等でもお支払いの対象となります。

３．『個人情報漏えい保険』の特長
山口県歯科医師会ならではの割安な保険料（団体割引２０％適用）
１

万一、医療機関が管理する個人情報が漏えいした場合、被害者への損害賠償だけでなく、発生した費用もあわせて補償

２

死者の個人情報も補償。既に、お亡くなりになられた方の 個人情報が漏えいした場合も補償

３６

使用人等（※２）の個人情報が漏えいし、使用人等から賠償請求された場合についても補償７

保険料には団体割引が適用され割安

８

クレジットカード番号（※３）や銀行口座情報の漏えいに起因した経済的損失についての損害賠償責任も補償

９

付帯業務（※４）も自動的に補償対象廃棄された個人情報の漏えいについても対象 （※１）

４

使用人等（※２）の犯罪行為による漏えいを補償

10個人情報の管理体制に関する質問事項に答えていただくだけで加入が可能

５

個人情報の漏えいの“おそれ”も対象

１１

企業情報漏えいも補償（※１） 廃棄された後の電子計算機器、周辺機器、記録媒体等から漏えいした個人情報にかかわる賠償請求についてもお支払いの対象とします。
（※２） 使用人等とは役員、使用人、人材派遣会社からの派遣労働者を指し、過去にその地位にあった方（退職者・転籍者等）を含みます。
（※３） クレジットカード番号自体は単独で個人情報には該当しないため、氏名その他の情報と合わせて個人情報とみなされる場合にこの保険の対象となります。
（※４） 医療法人において、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っている場合や、医療施設外に事務所が存在する場合は、申込時にその付帯業務を行っている施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。（追加保険料は不要）なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。

４．ご加入に当たって＜１＞加入対象者（被保険者）
山口県歯科医師会の医師賠償責任保険に加入いただいている会員で、歯科医院・診療所を対象とします。
＜２＞ご加入の単位医療施設単位（病院、歯科診療所等）ごとでのご加入となります。
※同一医療法人で複数医療施設、介護施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報を共同利用している場合は、全ての医療施設や介護施設での加入が必要となります。

＜３＞個人情報の共同利用
被保険者が加入依頼書に記載の施設以外に他の施設を開設し他の施設との間で個人情報を共同利用している場合、個人情報の漏えいがいずれの施設の業務遂行によるものかが不明であるときは、被保険者が開設し個人情報を共同利用している全ての施設が損保ジャパン日本興亜が保険金を支払うべき個人情報取扱事業者賠償責任保険に加入している場合にかぎり、一連の損害賠償請求に起因する損害について、それぞれの施設の保険金額の最も高い保険金額を限度にお支払いします。
＜４＞保険金額の適用
一連の損害賠償請求について、被保険者を同一とする他の個人情報取扱事業者賠償責任保険契約がある場合は、被保険者毎に他の保険契約と合算して１０億円を限度とします。
※被保険者の同一性は、所在地・名称にかかわらず法人格をもって判断します。
－２－

５．『個人情報漏えい保険』の補償内容
第三者への損害賠償に関する補償
偶然な事由により個人情報の漏えいが生じたこと、またはそのおそれが生じたことに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。

ブランド価値のき損を防止・縮減するための補償
法律上の賠償責任を負担すべき個人情報の漏えいが生じた、またはそのおそれが生じたことにより、ブランド価値のき損を縮減する（ブランドプロテクト）ための措置を実施する
場合は、保険期間中にその謝罪のための会見、広告または文書の送付を行うことを要件として、それらの措置に要する費用について保険金をお支払いします。

法律上の損害賠償金

本人の精神的苦痛に対する慰謝料（漏えいした情報の内容により異なります。）、情報の漏えいにより生じた第三者の経済的な損失に対する損害賠償金 など

弁護士費用等の争訟費用

弁護士着手金、成功報酬※損保ジャパン日本興亜の事前の承認が必要です。

ブランドプロ
テクト
費用

謝罪会見・広告・文書費用

謝罪会見の実施、謝罪広告の作成、謝罪文書の作成、本人または家族への送付等に要した費用

クレーム対応費用

損害賠償請求、漏えいした個人情報に関する開示請求、利用停止請求等を受理するために要する費用

見舞品購入費用

個人情報が漏えいされた本人に対する見舞品の購入費用。ただし、社会通念上、妥当な費用にかぎります。

コンサルティング費用

個人情報の漏えいの発生により各種の措置を行うために、有益な第三者のコンサルティ
ング、類似の指導を受けるために要した費用＜ご加入タイプ（保険金額）保険料＞★下記以外の高額な補償をご希望の場合は、個別にお問い合わせください。

補償の種類と期間中てん補限度額（注①）

ご加入コース（標準プラン）

第三者への損害賠償に関する補償

ブランド価値のき損を防止・縮減するための補償○ブランドプロテクト
費用保険金（注④）○損害賠償保険金（注②）○争訟費用保険金（注③） 免責金額

年間保険料
団体割引２０％適用免責金額（自己負担額）（自己負担額）Ⅰタイプ

1,000万円

１事故

100万円

11,200円

Ⅱタイプ

3,000万円

１事故

300万円

17,600円

Ⅲタイプ

5,000万円

１事故

500万円

Ⅳタイプ

１億円

１事故

1,000万円

28,800円

Ⅴタイプ

２億円

１事故

2,000万円

36,800円

なし

１事故
10万円

21,600円

注①： 「損害賠償保険金」「争訟費用保険金」「ブランドプロテクト費用保険金」はすべてを合算して「第三者への損害賠償に関する補償」の保険金額を限度とします。
注②：企業情報が漏えいした場合の第三者への損害賠償に関する補償は１，０００万円となります。（免責金額５万円）
注③：精神的苦痛に対する損害賠償金については、１件の個人情報につきてん補限度額の５％を限度として保険金をお支払いします。
注④：ブランドプロテクト費用については、自己負担額１事故が１０万円、縮小てん補割合９０％でのお支払いになります。企業情報の漏えいについてはお支払い対象外です。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

－３－６．医師賠償責任保険との関係
医療機関における主な賠償事故
医療上の事故医療施設の使用・管理上の不備に起因する事故

給食等による事故

個人情報の漏えい事故

医師賠償責任保険○（医師特約）○（医療施設特約）○（医療施設特約）×

個人情報漏えい保険

××

×

○

○（医療施設特約）○（医療施設特約）○（個人情報漏えい保険）

医師賠償責任保険＋
個人情報漏えい保険○（医師特約）セットでご加入いただくことで、医療機関における賠償事故への備えは万全です！

７．ご加入方法①個人情報漏えい保険のパンフレットを熟読ください。

●

パンフレットを熟読いただき、保険の内容についてご理解ください。
ご不明な点がある場合には、パンフレット記載の「お問い合わせ先」までご連絡ください。

②医療機関の開設者が山口県歯科医師会の会員であり、かつ山口県歯科医師会の医師賠償責任保険にご加入であるかご確認ください。

③加入タイプ（補償金額）をお選びください。

●

パンフレット３ページのⅠ～Ⅴタイプの中から、ご加入タイプをお選びください。

④加入依頼書に必要事項をご記入いただき、●山口県歯科医師協同組合まで郵送でお送りください。

加入依頼書に必要事項をご記入・ご捺印いただき、同封の返信用封筒にて郵送してください。

⑤保険料は、ご指定の口座から引き落とし ●させていただきます。

保険料は、１０月に引き落としさせていただきます。

＜中途加入の場合の保険料について＞中途加入については、毎月１日締切で当月２０日が中途加入日となります。保険期間は、中途加入日から平成２８年１１月２０日までとなります。
中途加入日
平成27年12月 平成28年1月
2月
3月
4月
5月
年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料
中途加入の保険料
１１／１２
１０／１２
９／１２
８／１２
７／１２
６／１２
中途加入日
中途加入の保険料

平成28年6月
年間保険料
５／１２

7月
年間保険料
４／１２

8月
年間保険料
３／１２
－４－

9月
年間保険料
２／１２

10月
年間保険料
１／１２

８．保険金をお支払いできない主な場合＜業務過誤賠償責任保険普通保険約款の免責事由＞①被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償請求②被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。）に起因する損害賠償請求※ただし、使用人等犯罪行為復活担保追加条項を付帯しているため、使用人とその他被保険者の業務の補助者の犯罪行為については、補償対象となります。
③法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する損害賠償請求④被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求⑤次に掲げるものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害（身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）または精神的苦痛
イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）⑥加入者証記載の遡及日（以下「遡及日」といいます。）より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求⑦遡及日より前に、被保険者に対して提起された訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実に起因する損害賠償請求⑧この保険契約の保険期間の開始日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑨この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑩直接であると間接であるとを問わず、汚染物質に起因する損害賠償請求⑪直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑫直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する損害賠償請求⑬直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑭通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求⑮被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求⑯直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑰他の被保険者からなされた損害賠償請求など＜個人情報取扱事業者特約条項の免責事由＞①被保険者が本人に通知し、または公表する個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い②偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱い③サーバーに記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていないこと④被保険者の個人情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がなされた場合において、その命令、勧告等がなされてから被保険者が必要かつ適正な措置を完了するまでの間に新たに発生した当該違反に起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ⑤政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為またはこれらの行為が発生するおそれ⑥この保険契約およびこの保険契約より前に締結していた個人情報取扱事業者保険契約の保険期間開始時からこの保険契約に定める保険料を領収するまでの間に生じた個人情報の漏えいもしくはそのおそれ。ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれが発生した日の属する個人情報取扱事業者保険契約に、初回保険料払込み前に個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合について特に規定する特約条項または追加条項が付帯されている場合には、その特約条項または追加条項の規定に従います。
⑦個人情報の利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められないことによりなされた
損害賠償請求⑧被保険者が本人に対して個人情報の利用目的またはその変更を通知しない、または公表しないことによりなされた損害賠償請求⑨被保険者が第三者へ個人データを提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または第三者と個人データを共同して利用したことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求⑩被保険者が第三者から個人データを提供され、もしくはその取扱いの全部または一部を委託されたことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求⑪被保険者が次のアまたはイに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害をてん補しません。
ア．個人データが正確でない、または最新の情報でないことにより加重された賠償責任
イ．被保険者が本人の求めに応じてその本人が識別される個人データの第三者への提供を停止しない、もしくは保有個人データの開示、訂正、追加、消去、利用の停止もしくは削除を行わない、またはそれらの措置が遅れたことにより加重された賠償責任など－５－

９．ご加入にあたっての注意事項●この保険契約は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご照会ください。

＜約款構成＞
・業務過誤賠償責任保険普通保険約款
・個人情報取扱事業者特約条項
・医療機関用追加条項（個人情報取扱事業者保険特約条項用）
・担保範囲の変更に関する追加条項（医療機関用）
・保険料確定精算・確定精算省略に関する追加条項（個人情報取扱事業者特約条項用）
・使用人等犯罪行為復活担保に関する追加条項
・日付データ処理等に関する不担保追加条項（業務過誤賠償責任保険用）
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｳｲﾙｽに起因する損害担保追加条項●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）についてこの保険契約はクーリングオフの対象とはなりません。

●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。

●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。

●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパン日本興亜は日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。
個別の契約のより異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
（中途加入の場合）●取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●この保険契約の保険料算出基礎となる数値については、正確にご申告をいただきますようお願いします。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパン日本興亜に提供します。
○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。

ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１) 保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。

●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

＜告知事項＞

加入依頼書等、付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）

加入依頼書、付属書類の記載事項すべて（注） 加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知が必要となります。

(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
・医療施設区分（医療施設外で行っている付帯業務に関する記載事項）(２) 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパン日本興亜からの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(４) 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
－６－万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる方がある場合は、その方の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパン日本興亜の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパン日本興亜が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパン日本興亜の損害の調査に協力をお願いします。
●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパン日本興亜に通知してください。
●示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 等②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 等③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿 等②被保険者の身体の傷害に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 所得を証明する書類 等④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登記事項等証明書 等⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書 等

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 等●損保ジャパン日本興亜は、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパン日本興亜の確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパン日本興亜から直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

[窓口：事故サポートセンター]

0120-727-110【受付時間】平日：午後５時から翌日午前９時まで
土日祝日：２４時間（１２月３１日から１月３日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。

●指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８ ＜通話料有料＞
ＩＰ電話からは０３－４３３２－５２４１をご利用ください。
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）◆このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、普通保険約款、特約条項、追加条項等をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
◆ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
－７－SJNK15-07493

2015/8/31

申込日：

山口県歯科医師会
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 御中年月日

山口県歯科医師会 個人情報漏えい保険 加入依頼書
申込人（加入者）および被保険者は、募集文書または損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（ http://www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報の取扱いに同意します。

〒
住所
申込人
（加入者）

（）

番

ﾌﾘｶﾞﾅ
漢字
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

漢字

氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

申込人（加入者）と異なる場合のみ記入

漢字

印

ﾌﾘｶﾞﾅ
被保険者

所在地
漢字
医療施設
ﾌﾘｶﾞﾅ
施設名
漢字

◎医療法人において、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っている場合や、医療施設外に事務所が存在する場合は、申込時に当該付帯業務を行っている施設または事務所を以下にご申告いただくことで対象業務に含めることができます。なお、付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。

１

名称

２

名称

ﾌﾘｶﾞﾅ

所在地

漢字
ﾌﾘｶﾞﾅ

所在地

漢字

ﾌﾘｶﾞﾅ
漢字
ﾌﾘｶﾞﾅ
漢字

ご加入を希望される加入タイプをⅠ～Ⅴタイプの中からお選びください
保険金の種類と期間中てん補限度額（注①）
ご加入を希望するタイプに○印を記入ください。

免責金額（自己負担額）

一時払
年間保険料（団体割引20％適用）

第三者への損害賠償に関する補償○損害賠償保険金（注②）○争訟費用保険金（注③）

ブランド価値のき損を防止・縮減するための補償○ブランドプロテクト費用保険金（注④）

Ⅰ1,000万円

１事故 100万円

１１，２００円

Ⅱ3,000万円

１事故 300万円

１７，６００円

Ⅲ

5,000万円

１事故 500万円

Ⅳ

１億円

１事故 1,000万円

２８，８００円

Ⅴ２億円

１事故 2,000万円

３６，８００円

ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ賠償 ﾌﾟﾛﾃｸﾄ費用なし

１事故10万円

２１，６００円

注①： 「損害賠償保険金」「争訟費用保険金」「ブランドプロテクト費用保険金」はすべてを合算して「第三者への損害賠償に関する補償」の保険金額を限度とします。
注②：企業情報が漏えいした場合の第三者への損害賠償に関する補償は１，０００万円となります。（免責金額５万円）
注③：精神的苦痛に対する損害賠償金については、１件の個人情報につきてん補限度額の５％を限度として保険金をお支払いします。
注④：ブランドプロテクト費用については、自己負担額１事故が１０万円、縮小てん補割合９０％でのお支払いになります。企業情報の漏えいについてはお支払い対象外です。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
－８－