2021年度事業計画
自 2021年 4月 1 日
至 2022年 3月31 日
公益目的事業
視能障害防止および眼保健衛生の普及・啓発を図ることによって国民の健康維持向上に寄与することを目的とした健診・調査・広報・出版・災害時支援事業と、視能に関する学問・技術の発展と優れた人材育成を図ることによって臨床現場で質の高い医療を提供することを目的とした学会・講習研修・教育事業【１】国民への眼保健衛生の普及・向上に関する事業
１．健診に関する調査・支援事業（以下、健診事業）(1) 新生児から成人に至るまでの視覚に関する情報を日本視能訓練士協会ホームページ（以下、ホームページ）に掲載する。
(2) 視覚感受性期にある乳幼児を対象とした「目の健康チェックシート」をホームページに引き続き掲載（ダウンロード可能）するとともに、当該文書を各市区町村医療センターへ配布し、乳幼児期に発見し治療すべき疾患への注意を促す。
(3) 三歳児健康診査眼科検査での眼科検査方法を解説した「三歳児健康診査眼科検査マニュアル」
をホームページに引き続き掲載し（ダウンロード可能）、三歳児健康診査眼科検査の検査技術及び精度の地域格差を改善する。
(4) 三歳児健康診査眼科検査における家庭視力検査方法を解説した動画をホームページに掲載する。これにより三歳児健康診査眼科検査での異常検出精度を向上させる。
(5) 成人以降に発症する眼疾患への注意を促すための成人版「目の健康チェックシート」として「あなたの目、本当に大丈夫ですか？」をホームページに引き続き掲載（ダウンロード可能）するとともに、リーフレットを活用し、国民に眼保健衛生の重要性を伝える取り組みを継続する。
(6) 第5回三歳児健康診査（視覚検査）従事者向け研修会を開催する。
2022年2月 福岡にて開催予定。
(7) 超高齢化社会における中途視覚障害者の増加に伴い、質の高いロービジョンケアを提供する
ため、視能訓練士のロービジョンケアの知識技術を向上させる。
(8) 国立障害者リハビリテーションセンターで開催される「視能訓練士ロービジョン研修会」に協力する。
(9) 小中学生を対象にした文部科学省主催の児童生徒の全国近視実態調査研究事業に協力する。
この結果を活かし社会全体で児童生徒の視力低下を防ぐための啓発活動を行う。
(10)健康寿命における地域包括ケアシステムへの参加を念頭に、視能訓練士が実施できる高齢者の視能管理への可能性を検討する。地域包括ケアシステムを利用している受給者と提供者のそれぞれの眼に関する管理状態、問題点や要望について現状を把握するため、2021年度にワーキンググループを立ち上げる。
1２．広報事業(1) ホームページ等を通じて社会へ眼保健衛生の啓発と推進を行う。
(2) ホームページに倫理規程を公示し、視能訓練士の職業倫理の高揚と業務への責任を喚起する活動を行う。
(3) 協会ポスターとリーフレット、動画を会員や関連諸団体へ配布、案内して「視能訓練士」の名称および職務を国民に向けて広報する。
(4) 全国で開催される「目の愛護デー」関連事業へ参加協力し眼保健衛生の普及・向上に努める。
(5) 東京都眼科医会が主催するTokyo Eye Festivalに参加し、視機能に関するトピックスを来場者に紹介することを通じて、視能訓練士がQuality of visual life に果たす役割を広くアピールする。2021年 10月10日（日）・11日（月祝）：新宿西口イベント広場とWeb開催併用予定(6) 東京都看護協会がナイチンゲール生誕記念事業として主催する「看護フェスタ」へ参加し、来場者の視力検査を行い、眼疾患を啓発するパンフレットおよび視能訓練士に関するリーフレットを配布する。2021年秋 開催日未定：新宿西口イベント広場(7) 中学生・高校生に対しては積極的に視能訓練士の職務を紹介し、視能訓練士の職業紹介の動画を動画視聴サイト、並びにホームページに掲載し、視能訓練士を目指す中高生や養成校に周知し活用する。
(8) 視能学を学ぶ学生に対しては本協会の事業を紹介するJACOメイト制度を活用し、早期から本職や本協会への興味や理解を促す。
(9) 養成校に理事を派遣して講義を行い、協会事業の理解を促すとともに卒前教育を支援する。
(10)ホームページの拡充を行う。
３．調査事業(1) 視能矯正・訓練普及の実態調査を行う。
(2) 視機能の病態および視能矯正の実態調査を行う。
(3) 5年毎に行う視能訓練士に関するアンケート調査および実態調査報告書の発行に向けた準備を行う（次回は2025年実施予定）。
(4) 新規免許取得者の就業状況調査を行い、就業傾向を把握する。
(5) 日本視能訓練士協会定款施行規則を検討し、必要に応じて改定する。
(6) 視能訓練士雇用状況調査、雇用推進に向け準備を行う。
(7) 日本視能訓練士協会の知名度向上調査会議を行う。
(8) 新型コロナウィルス感染症における影響についての実態調査としてアンケートを行う。
４．渉外事業(1) 国内関係諸団体との相互の協力について交流を密にする。
1)監督官庁（内閣府）及び関係官庁（厚生労働省・文部科学省）へ、協会の現況について連絡交流を図る。
2)研究諸団体（日本眼科医会・日本眼科学会・日本弱視斜視学会・日本眼光学学会・日本小児眼科学会・日本ロービジョン学会・日本視野画像学会等）と学術・技能向上の提携交流を図る。
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3)医療研修推進財団・国際医療技術財団・医療技術者21団体協議会・東京都医療従事者ネット
ワーク連絡会等に参加し、医療技術者団体間の交流を図り、医療技術者の相互理解を深める。
4)国民医療推進協議会へ参加し、参加団体と協力して国民皆保険制度を守る活動を行う。
5)チーム医療推進協議会へ参加し、医療技術者団体間の連携を深め、医療技術者の社会的地位向上と超高齢化社会に適応したチーム医療の推進に向けた活動を行う。
(2) 国外の視能矯正学分野・視能訓練士に関係する団体と交流し、知識・技術の提携を行う。
1)国際視能矯正協会と連携し国際協力・貢献事業を行う。
国際視能矯正協会(IOA)理事会（2021年度 開催時期未定）
2)視能訓練士の技術向上・技術提携のための海外における視能訓練士の実態調査の検討をする。
3)視能訓練士協会として日本の視能訓練士の特色を活かした国際協力の方策を検討する。
(3) 国内の視機能に関係する団体および学会への後援を通し協力することで知識・技術の向上を図る。
1)第10回日本視野画像学会学術集会（WEB）
第22回日本ロービジョン学会学術総会（WEB）
第30回視覚障害リハビリテーション研究発表大会を後援する。
2)光学と眼鏡に関する研修会を後援し、次年度の開催準備に協力する。
2021年 眼光学チュートリアルセミナー未定(4）地域ブロック会議を開催する。
1)各地域ブロックの現状把握を行い、地域との連携を強化する。
2)災害等緊急時における安否確認などの連絡網を強化し、必要に応じて早急に対処する。
3)2022年度より各地域ブロック間の情報交換が密にできるように準備する。
(5) 日本視能訓練士協会の戦略企画会議を行う。
(6）2021年東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、協力する。
５．出版事業(1) 日本視能訓練士協会誌（学術論文集、第50巻）を雑誌として発刊し、電子ジャーナル（J-STAGE）を公開する。
(2) 日本視能訓練士協会会報（第137号、第138号）を2021年10月と2022年3月に発行する。
(3) 日本視能訓練士協会設立50周年記念誌の出版準備を行う。
６．災害時支援事業(1)東日本大震災を契機に発足した眼科医療活動「日本眼科災害対策会議」へ参加協力し、今後起こりうる災害を想定し、被災者を対象とした眼科検診を検査面から支援する。
(2)「視覚障害者の災害に備えた連絡会議(仮)」への参加協力し、今後起こりうる災害時に視覚障害者への支援活動に対し関連団体が連携し、より効率的な支援を行う。
(3) 首都圏で大規模災害が発生した時にも公益目的事業を遂行できるような事務局環境整備を行
い、かつ会員の安否状況や被害状況を把握し迅速に対応できるよう災害対策マニュアルの策定および事務局環境整備を行う。

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【２】国民に良質で安全な医療技術を提供するための視能訓練士教育事業
１．学会事業(1) 日本視能矯正学会を開催し、次年度以降の学会開催準備を行う。
1)第62回（2021年）学会開催準備
会期:2021年11月20日（土）～21日（日）会場: 東京国際フォーラム
学会長：南雲 幹（井上眼科病院）
名誉会長：井上 賢治（井上眼科病院）
テーマ : 視機能管理のスペシャリストとして、高く、広く、そして深く
2)第63回（2022年）学会開催準備
会期: 2022年10月22日（土）～23日（日）学会長：前田 裕子（湖崎眼科）
名誉会長：湖﨑 淳（湖崎眼科）
3)第64回（2023年）学会開催準備
会期:2023年11 月 18日（土）～ 19日（日）学会長：森田 美沙子（香川大）
名誉会長：鈴間 潔（香川大）(2) 日本臨床眼科学会視能訓練士プログラムを開催し、次年度の開催準備を行う。
1)第75回日本臨床眼科学会視能訓練士プログラム開催
会期: 2021年10月28日(木)～31日（日）会場：福岡サンパレス、福岡国際会議場、マリンメッセ福岡
テーマ：「知っておくべき感染対策」
オーガナイザー：若山 曉美（近畿大） 瀬戸 寛子 （九州大）
2)第76回日本臨床眼科学会視能訓練士プログラム開催準備
会期：2022年10月13日(木)～16日（日）会場：東京国際フォーラム
テーマ：未定（3)第75回日本臨床眼科学会インストラクションコースに「斜視の視能訓練」をテーマとしたプログラムを企画し、開催準備を行う。
２．講習研修事業(1) 講演会を開催し、次年度の開催準備を行う。
1)第36回講演会開催準備 2021年6月6日(日)：大阪商工会議所
講演内容：「色覚の分子生物学」
演者：國吉 一樹（近畿大）

2)第37回講演会開催準備 2022年6月5日(日)：東京国際フォーラム(2) 研修会を開催し、次年度の開催準備を行う。
1)第19回研修会開催準備 2021年6月6日(日)：(大阪) 第36回講演会と併催
研修内容：「光の障害をマネージメントする」
42)第20回研修会開催準備 2022年6月5日(日)：(東京) 第37回講演会と併催
３．教育事業(1) 視能訓練士生涯教育制度の各教育プログラムを実施する。
1)新人教育プログラム
講義日程
2021年 9月 19日(日)・ 20日(月・祝)

難波御堂筋ホール

技術日程ブロック単位開催
北海道ブロック
10月 3日(日)視力・屈折検査吉田学園医療歯科専門学校

10月24日(日)視野検査

吉田学園医療歯科専門学校

11月14日(日)両眼視･眼位・眼球運動検査

吉田学園医療歯科専門学校

東北ブロック
10月10日(日)視野検査

東北文化学園大学

10月31日(日)両眼視・眼位・眼球運動検査

東北文化学園大学

11月28日(日)視力・屈折検査東北文化学園大学

関東甲信越ブロック

開催予定なし東京ブロック

開催予定なし東海・北陸ブロック
10月 3日(日)両眼視・眼位・眼球運動検査

刈谷豊田総合病院

10月10日(日)視力・屈折検査名古屋医専

10月24日(日)

視野検査

名古屋医専

6月13日(日)視野検査大阪医専専門学校

7月25日(日)両眼視･眼位・眼球運動検査 立命館大学大阪いばらきキャンパス

8月22日(日)視力・屈折検査関西医科大学附属病院

7月11日(日)視力・屈折検査川崎医療福祉大学

11月 7日(日)視野検査

川崎医療福祉大学

2022年 2月 6日(日)

両眼視･眼位・眼球運動検査

川崎医療福祉大学

近畿ブロック

中四国ブロック

九州ブロック
9月19日(日)視力・屈折検査福岡国際医療福祉大学

9月20日(月・祝)

視野検査

福岡国際医療福祉大学

11月14日(日)両眼視・眼位・眼球運動検査

熊本大学医学部 山崎記念館

2021年9月18日（土）・19日（日）・20日（月・祝）

難波御堂筋ホール

2)基礎教育プログラム
基礎教育プログラムⅠ
基礎教育プログラムⅢ
2021年11月6日（土） 視能矯正学 11月7日（日）視能障害学
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機械振興会館（東京）2022年 2月26日（土）視能矯正学 2月 27日（日）視能障害学
CIVI研修センター新大阪(北)2022年 2月26日（土）視能障害学

2月27日（日）視能矯正学
CIVI研修センター新大阪(東)3)専門教育プログラムⅠ
2021年 9月19日（日）・ 20日(月・祝)CIVI研修センター新大阪(東)専門教育プログラムⅡ（視能訓練学）
2021年 9月18日(土)・19日（日）・20 日(月・祝)CIVI研修センター新大阪(東)(2) 公益財団法人医療研修推進財団が主催する実習施設指導者等養成講習会を後援する。
2021年 9月 18日(土)・19日(日)・ 20日(月・祝)

Web開催(3) 施設見学研修を行う。
実習施設指導者等養成講習会修了者（全修了者）が勤務する施設で、2020年9月～2021年3月の期間に希望者に対して施設の見学および研修を行う。
(4) 国民に眼保健衛生に関する最新の情報を提供するため、ホームページやメール等を活用し会員に最新医療情報の提供を行う。（例：視覚障害認定基準の改定など）(5) 「眼科コメディカルビデオシリーズ」のDVDを希望者に貸し出し、技術研修に役立てる。
(6) リカレント教育に関する準備を行う。
(7) 「論文執筆の手引き」を改訂し公開する。
その他の事業（相互扶助等事業）
視能訓練士の資質向上を目的とした自己研鑽を奨励し、学術技能を評価して認定および表彰する事業
１．認定視能訓練士に関する事業(1)視能訓練士生涯教育制度基礎教育プログラムを修了し、所定の条件を満たす者を「認定視 能訓練士」と認定し、以後 5 年ごとに認定更新を行う。
(2)専任教員認定制度の認定条件を満たす者を「認定専任教員」と認定し、以後5年ごとの認 定更新を行う。
(3)日本視能矯正学会にて認定視能訓練士セミナーを開催する。
(4)眼鏡レンズに関する研修開催準備をする。
２．学術奨励賞に関する事業(1) 該当論文を選出し、第13回学術奨励賞を授与する。
2021年度に発行予定の日本視能訓練士協会誌第50巻に投稿された学術論文の、対象論文から選考し、第62回日本視能矯正学会で学術奨励賞を授与する。
３. 生涯教育に関する事業(1) 第62回日本視能矯正学会にて第11回生涯教育セミナーを行う。
(2) 第62回日本視能矯正学会にて第4回認定視能訓練士セミナーを行う。
以上
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