２０２３年度
（第７期）

事業報告
自 2023 年 4 月

1 日

至 2024 年 3 月 31 日

株式会社 日本貿易保険

２０２３年度(

１.

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで)事業報告

会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及び成果イ) 総括
貿易保険は、日本企業の貿易・海外投融資等の対外取引において生じる、民間保険
ではカバーが困難なリスクについて、国の信用力や交渉力を背景にカバーする保険です。日本経済の成長戦略や日本企業の国際競争力の確保のために必要不可欠な制度であり、経済危機や戦争、自然災害、疫病蔓延等で一度に巨額の保険金支払を迫られる可能性等に備え、諸外国においても貿易保険は、国の事業として行われています。
我が国の貿易保険は、1950 年の輸出信用保険法（現貿易保険法）成立以来、政府（経済産業省）が事業運営を担っていましたが、国際金融情勢の変化等に伴い、2001 年
4 月に独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance‘NEXI’)が設立され、貿易保険事業を運営することとなりました。その後、2017 年 4 月に国の政策意図の反映等国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、政府全額出資の特殊会社（株式会社）に移行し、現在に至っています。
当期の事業環境は、前期のコロナ禍の収束に伴う景気回復傾向に対して世界経済は減速しており、地球温暖化に伴う自然災害の多発に加え、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中東情勢の緊迫化、米中対立など地政学的リスクを含む、非常リスクの高まりが一層顕著になりました。エネルギー価格をはじめとする一次産品価格は前期から下落したものの、2015 年～2019 年の平均と比較し高水準が続いており、物価上昇に伴う欧米での金融引締めの継続や、中国における不動産市場の低迷と景気減速など、世界経済の回復ペースは依然として遅い状況にあります。
こうした中、当社は 2022 年度に掲げた 2022-2024 年度中期経営計画及び令和 5 年度事業計画に基づき事業を執行しました。具体的には、中期経営計画に掲げる「我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援すること」、「社会的課題の解決に貢献すること」をはじめとする 4 つの柱に基づき、前期に行われた貿易保険法改正に伴う 3 保険種の提供開始や融資保険分野における新基軸商品の開発、アフリカ貿易投資開発保険機
構（以下、「ATIDI」）への出資、ウクライナ復興支援、その他事業基盤強化の取組み等を実施しました。
当期の事業実績の概要については、引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険金額の合計。以下同じ。）は、前期比 4%増の 8.0 兆円となり、株式会社化以降 7 期で最大額となりました。特に、前期末時点で内諾に至った案件の引受を確実に行い、先述の新基軸商品に係る案件等を新規に引き受けた結果、当期の融資保険の引受実績は前期比 273%増と大幅に増加しました。地政学的リスクや自然災害の多発等いわゆる非常リ
スクへの警戒が引き続き高まっていることを受け、海外投資保険の新規の契約件数は、2001 年 4 月の独立行政法人としての当社設立以降最大の引受実績となった前期と同等の水準となりましたが、引受実績は小規模案件の引受が増加したこともあり、前期比 12%減となりました。輸出保険は、新型コロナ禍の反動により前期まで増加していた保険引受

1

が落ち着いたことから前期比 6%減となりましたが、当社の引受全体の 7 割強を占めています。これらの結果、当期末の保険責任残高は前期比 7%増の 17 兆 2,456 億円となり、株式会社化以降 7 期で最高額となりました。
正味収入保険料は、591.7 億円（前期比 97.6%増、前期実績 299.4 億円）となり、株式会社化後最大となりました。回収金を中心とする保険代位等収益は、235.5 億円（前期比 50.7%減、前期実績 478.2 億円）、金利の上昇及び為替の影響を受けた資産運用収益は、695.0 億円（前期比 81.2%増、前期実績 383.5 億円）となりました。正味支払保険
金は、274.8 億円（前期比 14.1%増、前期実績 240.8 億円）、支払備金繰入額は、807.1
億円（前期比 4,083.9%増、前期実績 19.3 億円）、営業費及び一般管理費は、84.7 億円（前期比 10.5％増、前期実績 76.6 億円）となりました。これらの結果、異常危険準備
金に 167.0 億円を繰り入れております。
組織のガバナンス面においては、2024 年 2 月に改訂された経済産業省による「株式会社日本貿易保険向けの監督指針」（以下、「監督指針」）に基づいて、経済産業大臣に届出をした引受条件に基づき保険を引き受けているかを確認する定期的な自主点検を実施しました。外部有識者を中心とした構成で取締役会の諮問機関と位置付けたコーポ
レートガバナンス委員会が、引き続き取締役会等の運営状況等の内部統制システムの機能状況について審議・検証していることに加え、コンプライアンス推進の具体的な取組みとして、法務・コンプライアンスグループを中心にコンプライアンス・プログラムを策定し、法令等遵守・業務品質向上のための施策を進め、コンプライアンス研修を実施すること
により、全職員へのコンプライアンス浸透の取組みを継続しています。引き続き、内部統制・コンプライアンス強化を重要な経営課題として取り組んでまいります。
ロ) 事業運営の経過及び成果① 貿易保険による企業活動支援の取組み
貿易保険の主要三分野である輸出保険、投資保険、融資保険のうち、まず輸出保険
については、我が国の中堅・中小企業向けの輸出支援の取組みとして前期に創設した「海外ビジネス支援パッケージ1」の輪を地方銀行・信用金庫等の金融機関へも拡げ、110
社（2024 年 3 月 31 日時点）の金融機関が参画しました。また、日本商工会議所や株式
会社商工組合中央金庫ともそれぞれ連携協定を締結しました。これにより、貿易保険の認知度を高め、保険利用のきっかけを提供することで、今後中堅・中小企業が海外展開に取り組む際の不安の解消につながることが期待されます。
また、令和 7 年度開催予定の大阪・関西万博の支援のため、外国パビリオン建設案件
向け専用商品（通称「万博貿易保険」）を創設し、第１号案件のお申込みを受理しました。
その他、政府の ALPS 処理水の海洋放出方針を受けた外国における日本産品の輸入規制を踏まえて、直ちに当社は本件により影響を受けることになった日本企業を対象とした支援相談窓口を設置し、補償の取扱いを対外公表しました。
次に、海外投資保険については、近年世界的に非常リスクが増大してきていることを踏まえ、海外投資保険の認知度向上及び引受拡大に向けた取組みに注力しました。海12022 年 12 月に株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と共に創設。海外展開に取り組む中小企業者・小規模事業者の課題・ニーズに応じて各機関を紹介する等の連携を行う取組み。

2

外進出企業のデータを基に同保険の潜在的なユーザーを特定し、今後の利用促進のターゲットとして広報活動を推進してまいります。
融資保険（海外事業資金貸付保険）については、2025 年度までに累計 1 兆円の案件形成を目指す「LEAD イニシアティブ2」による支援を継続して行っています。スタートアップ
等への提案型営業の推進、新技術に関する国際審査委員会への参加など、新たな事業分野での保険引受に向けた活動を進めました。加えて、将来の案件組成に向けてインドネシア国営エネルギー会社プルタミナやケニア財務省などとそれぞれ協力覚書を締結しました。
さらに、インドの輸出信用機関である ECGC とも再保険に係る枠組み協定を結びました。
本協定は、インド所在の日系企業によるインドから第三国への輸出支援を含む、双方向型の再保険制度の整備に向けて、両機関による協力を確認するものです。
この他、ウクライナの輸出信用機関である ECA ウクライナと協力覚書を締結し、日本企業のウクライナ向けの貿易・投資の支援に係る各種情報交換等を実施していくことを確認すると同時に、ウクライナ向けクレジット・ライン（総額 2,000 億円）を設定し、日本企業の産業投資や、ウクライナの復旧・復興のために必要な財・サービスを日本から安心して輸出できるよう支援を行うことを発表しました。また、欧州復興開発銀行との間の協力覚書を改訂し、ウクライナ復興支援に資する具体的な案件についての情報交換や連携の検討を行っていくことを確認するなど、他機関との連携を多角化しました。
② お客様に対するサービスの向上に関する取組み
第 6 期に実施された貿易保険法改正を受けた新商品（スワップ取引保険、信用状確
認保険、前払購入保険）について、3 件同時に発売を開始しました。他にも、ファイナンス
ニーズに応じた新しいリスクテイクのための制度改正を行い、当社による海外企業と日本企業の協業促進を目的とした SEED スキーム3、国内向け貸付案件への海外事業資金貸付保険の引受を開始しました。前期に創設したリボルビング・クレジット・ファシリティ特約を加えたこれら新基軸商品については、いずれも当期に第 1 号案件を引き受けるなど、お客様の期待に応える取組みを続けてきました。
アジア・ゼロエミッション共同体の理念に沿ったプロジェクト等を支援するため、ブレン
デッド・ファイナンススキームの構築を目的とした検討を開始しました。今後、各国の事情に応じた脱炭素支援に向けた取組みを支援するための投融資の枠組みとして、デットフ
ァンド形式による官民資金の導入促進などが期待されます。また、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）と協力覚書を締結し、ブレンデッド・ファイナンススキームの検討を含む協力を推進します。JICA による ODA の支援に加えて、NEXI による保険が民間資金のリスクをカバーすることにより、リスクの高い開発途上地域における民間資金動員を2

2020 年に開催された第 49 回経協インフラ戦略会議で決定された日本政府の「インフラシステム海外展開戦略
2025」の方針に沿って創設した制度。カーボンニュートラルやデジタル分野等における産業競争力向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決や SDGs 達成に貢献する案件について、先導性要素（LEAD エレメント）を認定し、積極的な融資保険の適用を行う。
3
海外企業と日本企業との新たな協業を促進することを目的としたスキーム。将来的な対外取引の「種」となることを期待し、ファイナンス支援を求める海外企業に対し当社が融資保険を提供する際に、スタートアップを含む日本企業との取引の創出・拡大に取り組むことを条件づけるもの。

3

図り、経済社会課題の解決に貢献していきます。
保険事故に至った案件については、お客様にご提出いただく通知内容及びその期限を丁寧に管理することで保険事故案件の状況を正確に把握し、保険金請求への迅速な対応を継続しました。また、決済遅延や保険事故が発生している国に対しては、現地日本国大使館等とも連携して、相手国政府と粘り強く交渉を継続した結果、送金や回収が実現するなど、公的機関としての当社の強みを生かしてお客様の損失拡大を未然に防ぐことができました。
前期の貿易保険法改正により貿易保険事業を行う外国法人への出資が可能になったことから、経済産業大臣の認可を得て ATIDI への出資を実行しました。ATIDI は、アフリ
カ地域における豊富な案件支援実績及び各国政府・政府機関との強力なネットワークを有しています。ATIDI への出資を通じた関係構築を通じて、アフリカ地域へ日本企業が進出する際の強力な支援につながることが期待されます。また、協力関係をより一層高めるため、職員を ATIDI へ派遣する調整を進めています。
③ サステナビリティ（社会的）課題解決に向けた取組み
いうまでもなく我が国は資源や市場に限りがあり、企業の海外展開が不可欠です。当社は貿易保険を通じて日本企業の貿易・海外投融資等の海外展開を支援することにより、この課題解決に長く取り組んできました。特に近年では、LEAD イニシアティブを活用してこの取組みを加速させており、日本の製鉄事業者の脱炭素化を推進するペレットフィード
4

プラント建設案件や洋上風力発電案件などの LEAD イニシアティブに適合する案件を引き受けました。この他、日本企業による脱炭素に資する製造設備の輸出支援を金融面から支援しました。
さらに、経済協力開発機構（OECD）や国際輸出信用保険機構（ベルン・ユニオン）5の会
合及び各国輸出信用機関との協議を通じて国際的規制やルールの枠組み作りの議論に積極的に参画しています。
これらの活動により世界のサステナビリティ課題解決に取り組む日本企業の国際競争力の維持・向上に貢献しています。
ハ) 組織運営の経過及び成果① 強固なコーポレートガバナンス・リスク管理態勢拡充の取組み
コーポレートガバナンス委員会では、取締役会等の運営状況や業務品質向上に向けた取組み等について審議・検証を行いました。また、コーポレートガバナンスの強化の観点から前期に創設された商品企画会議や保険料率検証委員会では、関係部署が参画
して制度改正や保険種別の収支及び損害率、保険料率の検証方法の高度化に向けた検討などを議論しました。法務・コンプライアンスグループでは、法務リスク管理の観点か
ら外部弁護士と連携しながら全社からの法律相談に対応したほか、GDPR（EU 一般データ
保護規則）対応においても、法務・コンプライアンスグループを中心に関係部署と連携し4

高炉法による製鉄法と比べて CO2 削減が可能な直接還元鉄・電気炉法に必要不可欠な低炭素鉄鋼原料。
世界各国の輸出信用機関や国際機関、民間保険機関が参加し、専門的知見から輸出信用保険や投資保険に関する共通課題について議論を行う場。
54

対応しました。またコンプライアンス推進について、当期もコンプライアンス・プログラムの策定及び研修を通して、全社で取組み等を継続しました。
当社は業務の適正性及び健全性を確保するため、組織上及び業務遂行上の独立性を確保した内部監査グループを設置しており、2023 年度内部監査計画に則り業務監査を行い、テーマ監査では初の部門横断的な監査を実施しました。また、当社は 3 名の監査役で監査役会を組織し、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を継続的に受けています。
リスク管理に関する豊富な知見を有する外部委員によって構成されるリスク管理アドバ
イザリーグループの助言を受けつつ、統合的リスク管理基本方針に基づき、各リスクのモ
ニタリング・コントロールやストレステストの実施を含む全社リスク管理を実施したほか、業務モニタリング委員会を毎月開催することで事務リスクの適切な管理に取り組みました。
また、新たに構築した負債キャッシュフロー予測モデルに基づく資金運用方針を策定するなど、ALM6及び資金運用の高度化を図ったほか、特定の企業やセクター、国・地域へのリスクの極端な集中（以下、「集中リスク」）を回避するため、集中リスクの適切な管理のあり方について検討を進めました。この他、保険引受リスク管理方針に従い、出再を活用したリスク管理も継続して実施しています。
さらに、当期に設置した再査チームが保険証券発行等の最終承認前の再査を行い、再査チームの設置後は保険料の誤徴収等なく、着実な保険契約締結業務を行いました。
それに加えて 2024 年 2 月に改訂された監督指針に基づき、経済産業大臣に届出をした引受条件に基づき保険を引き受けているかを確認する定期的な自主点検を実施しました。
② 業務プロセスの最適化・効率化
前期に策定した当社業務の共通ルールである「NEXI の業務フレームワーク」を踏まえて、新たに業務フロー図の作成に全社で取り組みました。また、業務マニュアルの作成
指針を策定するとともに、年次の業務マニュアルの見直し精度向上に取り組むなど業務の標準化を推進しました。
また、業務効率化の一環として、開発負荷の少ない RPA7による業務の自動化を推進しました。具体的には、貿易保険情報システムへの RPA 活用により、誤入力防止、利便性向上を実現しました。加えて、社内ポータルサイトの刷新を行ったことにより社内情報へのアクセシビリティが向上し、社内の情報共有が促進されると共にメールの送受信頻度減少による業務効率化に寄与しました。
また、当社の業務合理化に資する新たな取組みとして、付加価値創造オフサイトミー
ティングを創設しました。若手を中心とした有志職員が、日々の業務を合理化するためのアイディアを出し合い、その実現を決定するなど早速成果が出ています。
③ 人的基盤の充実
人員計画に基づき新卒採用及び中途採用を行い、職員数（正職員、契約職員、再雇用職員（常勤）、当社から他社への出向者、他社から当社への出向者及び執行役員を

6
7

Asset Liability Management の略語。資産と負債の双方を一元的に総合管理するリスク管理の手法。
Robotic Process Automation の略語。パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術。

5

含み、臨時事務職員及び再雇用職員（短時間勤務）は含みません。）は前期末の 222 名から 233 名に増加しました（3 月 31 日時点）。職員満足度調査アンケートの結果を踏まえた目標管理制度の改善を行う等、職員が引き続き当社でモチベーション高く活躍できる環境を整備しました。
また、階層別研修、企業理念研修、社内トレーニー研修及びキャリアデザイン研修の実施並びに統計検定 データサイエンス基礎の受験を必須化し、職員の専門性の更なる向上のための施策を行うとともに、国際機関や関係省庁、いずれも新規の出向先を含む民間企業及び政府系金融機関への出向を継続的に実施し、若手を中心とした人的交流や能力向上に取り組みました。
④ システム投資及び将来ビジネスに向けた具体的な取組み
前期に策定した当社システムの中長期的なシステム戦略に従い、貿易保険情報シス
テムの更改プロジェクトの設計・開発に着手しました。また、増加し続けるサイバー攻撃リスクへの対応を強化するため、当期より NEXI-CSIRT8の運用を開始し、セキュリティイン
シデントの情報収集、被害拡大防止、予防のための取組みを実施しています。
当社の新規ビジネス創出に向けた取組みとしては、上述のように新基軸商品としてSEED スキームや国内向け貸付案件への海外事業資金貸付保険の引受を開始し、前期に創設したリボルビング・クレジット・ファシリティ特約も含め、当期に第 1 号案件の引受を行いました。また、ブレンデッド・ファイナンススキームの具体化のための検討を開始し、将来の脱炭素に向けた取組みの支援につながることが期待されています。その他、これまでの融資保険の主要なお客様である金融機関への営業に加えて、電力会社などのユーティリティ企業やスタートアップ等への提案型営業を強化しました。
さらに、定期的に社長による記者会見を行い、広報活動による当社の知名度向上を図りました。
⑤ 組織運営としてのサステナビリティ課題解決に向けた取組み
気候変動対策や国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献すべく、余裕金の運用においてグリーンボンド等の購入を積極的に行いました。
当期は社内の各会議室へのモニター設置、社内ネットワークの増強等のシステムイン
フラ面を強化し、会議のペーパーレス化を定着させました。
女性職員の活躍支援として、グループ長及び次長への積極的な登用並びに採用を継続しています。その結果、女性管理職は 13 人、全管理職の 27.1%（3 月 31 日時点）となりました。
ニ) 貿易保険事業の概況① 財源構造当社は、貿易保険事業収入（保険料・回収金）及び再保険事業収入（受再保険料）を基礎的財源としております。また、当該年度の運営資金及び保険金支払準備資金を除く
余裕金については、貿易保険法第 29 条に定める国債等の安全資産により運用を行い、利息収入として副次的財源を得ております。なお、貿易保険法第 36 条に基づき、国際

8

CSIRT（シーサート）：Computer Security Incident Response Team の略称。

6

約束の履行上で必要なものと認められる会社の債権等の免除等の額については、国の予算で定める範囲内において、政府から交付金として副次的財源を得ております。
② 業務実績及び財務データと関連付けた事業説明I.

統計データの作成方法について（i） 引受実績の作成方針
引受実績については、保険契約締結日等の為替レートを適用して作成しております。
（ii） 責任残高の作成方針
責任残高については、保険契約締結日等の為替レートを適用しております。ただし、外貨建対応の保険契約については、原則、事業年度末為替レートを適用して作成しております。
変動金利対応案件は、事業年度末の金利を適用しております。
（iii） 統計データの作成基準日
引受実績及び責任残高の計上は、当事業年度末の保険証券発行日までを対象とし、報告書作成時点のデータに基づき作成しております。

7

II.

貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険（受再）を含めた総額が前期比 4.4％増の 7,966,513 百万円となりました。
2023 年度保険種別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース
保険種

構成比(%)

貿易一般保険限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険信用状確認保険
前払購入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
スワップ取引保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

5,550,498
9,866
18,370
192,5998,265
0
51766,271
22,622
1,153,259
0
114,506
130,206
7,966,513

69.7
0.1
0.2
2.4
0.1
0.0
0.0
9.6
0.3
14.5
0.0
1.4
1.6
100.0

対前年
増減率(%)▲ 7.4▲ 23.3
7.8
40.9
▲ 9.9
－
▲ 15.9▲ 12.0▲ 53.3332.4－▲ 13.7▲ 8.0
4.4（注１） 前払購入保険には、前払輸入保険の実績を含みます。

引受実績を地域別にみると、受再を含む元受ベースで、アジア向けが4,319,146 百万円と最も大きく全体の 50.9％を占め、次に中東向けが 881,747 百万円、中米向けが 793,258 百万円となりました。
2023 年度地域別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース
地域
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

対前年
増減率(%)
50.9
6.8
10.4
▲ 6.9
5.9
▲ 25.8
6.7
▲ 3.2
9.4
21.3
9.1
39.3
5.1
▲ 12.21.5
50.5
1.0▲ 47.3構成比(%)
4,319,146
881,747
499,624
571,454793,258
770,819435,976
127,62181,798（注１） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている場
合は保証国・保証国際機関。
（注２） 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しません。

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（ii） 責任残高
当期末の責任残高は、前期比 7.1％増の 17,245,632 百万円となりました。
2023 年度保険種別責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース
保険種

構成比(%)

貿易一般保険限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険信用状確認保険
前払購入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
スワップ取引保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

7,494,560
14,7095,442
73,5491,960
051
2,062,737
589,182
6,086,931
0732,244
184,267
17,245,632

43.5
0.1
0.0
0.4
0.0
0.0
0.0
12.0
3.4
35.3
0.0
4.2
1.1
100

対前年
増減率(%)
1.6▲ 41.1
▲ 4.1
63.1
24.4
13.0
▲ 2.6
14.7
▲ 0.6
2.0
7.1

（注１） 前払購入保険には、前払輸入保険の残高を含みます。

2023 年度地域別責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース
地域
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

対前年
増減率(%)
44.1
9.7
16.9
4.4
6.5
▲ 2.4
6.5
▲ 14.7
3.8
34.2
7.7
16.9
8.7
4.8
2.3
▲ 3.2
3.6
▲ 0.1

構成比(%)
7,744,283
2,973,152
1,143,178
1,136,658
661,079
1,351,938
1,519,511
409,969
626,386（注１） 受再を含みます。
（注２） 国際機関の支払保証が付されている場合は、別枠に計上しています。
（注３） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注４） 仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しません。

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（２） 資金調達等についての状況イ) 資金調達該当事項はありません。
ロ) 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
① 設備投資総額（単位：百万円）

設備投資の総額

6,132② 重要な設備の新設等（単位：百万円）

内容
貿易保険情報システムアプリケーション改
修及び SP1 更改 2026

金額
5,587

（注１） 重要な設備の新設等の金額は設備投資総額の内数です。

ハ) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
該当事項はありません。
ニ) 他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当事項はありません。
ホ) 吸収合併（会社以外の者との合併（当該合併後当該株式会社が存続するものに限る。）
を含む。）又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
ヘ) 他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
該当事項はありません。
（３） 直近三事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2020 年度
第4期
51,7812021 年度
第5期
73,4112022 年度
第6期
116,6322023 年度(当期)
153,592△1,200△1,000△1,000△1,000

△7

6

△19

△5

純資産額

794,868

794,873794,854794,973

総資産額

1,779,117

1,765,719

1,855,099

1, 962,279

区分
経常収益
経常利益（又は経常損失）
当期純利益（又は当期純損失）（４） 課題への対処
イ) 「企業理念」及び「行動指針」
当社は全役職員による議論を経て 2019 年 3 月に制定された「企業理念」及び「行動指針」に基づいて運営されています。

10ロ) 中期経営計画（2022-2024 年度）
当社では、「企業理念」及び「行動指針」のもと、4 つの基本方針を柱に据えた中期経
営計画（2022-2024 年度）を 2022 年 3 月 30 日の取締役会において決議しました。2022
年度から 3 年間の中期経営計画は以下のとおりです（2022 年 5 月、2023 年 4 月及び2024 年 1 月に一部改定）。
＜中期経営計画（2022-2024 年度）抜粋＞
I. 我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する
1. より多くの貿易保険引受でより多くの企業活動を支援(1)貿易保険の引受を増やす(2)より多くの企業活動を貿易保険で支える(3)より多くの多様なリスクを引き受ける
2. 顧客ニーズに応える貿易保険商品やサービスの提供(1)貿易保険商品をよりわかりやすく、より使いやすいものに改善する(2)貿易保険による損失てん補以外の付加価値も提供する
II. 社会的課題の解決に貢献する
1. 社会的課題の解決に貢献する取組み(1)国の政策と連携し、貿易保険引受を通じて課題解決に貢献する(2)保険引受以外の方法でも社会的課題の解決に貢献する(3)社会的課題の解決に向けたルール・枠組み作りとその普及に貢献する
III. 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る
1. ガバナンス強化・リスク管理態勢拡充の取組み
2. 業務の最適化・効率化の取組み(1)業務プロセスの最適化・効率化を図る(2)組織としての「知の共有」を図る
3. 組織・人財両面での専門性を高める取組み
IV. 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける(1)人財へ投資する(2)システムへ投資する(3)将来ビジネスへ種を蒔く（５） 主要な事業内容
イ) 法人の目的
株式会社日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的としております。（貿易保険法第 3 条）ロ) 業務内容11当社は、貿易保険法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一. 貿易保険法第 3 章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二. 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険(再保険を含む。)の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四. 貿易保険以外の保険(通常の保険を除く。)であって対外取引の健全な発達を図る
ために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五. 経済産業大臣の認可を受けて、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う外国法人に対する出資を行うこと。
六. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。
ハ) 沿革
1999年 7月

独立行政法人通則法成立

1999年12月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001年 4月

独立行政法人日本貿易保険 設立

2015年 7月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017 年 4 月から政府全額出資の特殊会社へ移行）

2017年 4月

株式会社日本貿易保険 設立（参考）1950 年 3 月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立以降、貿易保険事業は2001 年 3 月末まで経済産業省にて運営
ニ) 準拠法
貿易保険法(昭和 25 年法律第 67 号)
ホ) 主務大臣
経済産業大臣（６） 主要な営業所及び使用人の状況イ) 主要な営業所の状況
本店：東京都千代田区西神田三丁目 8 番 1 号 千代田ファーストビル

大阪支店 ：大阪府大阪市中央区北浜三丁目 1 番 22 号
海外支店・事務所：シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所ロ) 使用人の状況
区分

前期末

当期末

当期増減
(△)

職員

222 名

233 名

11 名

（注１）
（注２）

当期末現在
平均勤続 平均給与
平均年齢
年数
月額
40.6 歳6.9 年
662 千円

職員には、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を含んでおります。
また、休職者を含み、臨時事務職員及び再雇用職員（短時間勤務）は含んでおりません。

12

（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

職員には、執行役員 4 名を含んでおります。
平均給与月額は、（注１）に記載の職員のうち、年度内に支給のなかった休職者等を含んでおりません。
平均給与月額には、賞与を含んでおります。
上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（７） 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８） 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
（９） 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1 項）があるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
（１０） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

２.

株式に関する事項
株式数
発行可能株式総数

普通株式

60,000,000 株

発行済株式の総数

普通株式

15,000,000 株

当年度末株主数
普通株式 1 名
大株主
株主の氏名又は名称
財務大臣
３.

当社への出資状況
持株数等
持株比率
15,000,000 株
100％

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４.

会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等
氏名
地位及び担当黒田 篤郎
代表取締役社長
CEO、内部監査
西野 和彦
代表取締役副社長
総務部（経理グループ及び財務グ
ループの担当業務に限る）、コー
ポレートガバナンス部、審査部、コーポレートガバナンス委員会
石川 和洋
取締役
総務部（経理グループ及び財務グ
ループの担当業務を除く）、人事部、業務部、システム部、債権業務
部、CIO
本道 和樹
取締役
企画部、営業第一部、営業第二部、大阪支店、シンガポール支店
寺本 秀雄
取締役
（社外取締役）

大井 麻理
松井 智予
武井 洋一

（注１）

常勤監査役
監査役
（社外監査役）
監査役（社外監査役）

重要な兼職の状況

株式会社第一生命経済研究所 代
表取締役社長
中外製薬株式会社社外取締役
株式会社帝国ホテル社外取締役
東京大学大学院法学政治学研究科
教授
明哲綜合法律事務所パートナー弁護士
山崎金属産業株式会社社外監査役
日本トムソン株式会社社外取締役
大王製紙株式会社社外取締役

取締役 寺本 秀雄氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

14

（注２）
（注３）

監査役 松井 智予氏及び監査役 武井 洋一氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
①取締役 和田 圭司氏は、2023 年 6 月 19 日の第 6 回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任いたしました。
②取締役 寺村 英信氏は、2023 年 6 月 19 日の第 6 回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任いたしました。
③監査役 中村 圭司氏は、2023 年 6 月 19 日の第 6 回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任いたしました。
④石川 和洋氏は、2023 年 6 月 19 日の第 6 回定時株主総会終結の時をもって、取締役に新たに選任され、就任いたしました。
⑤本道 和樹氏は、2023 年 6 月 19 日の第 6 回定時株主総会終結の時をもって、取締役に新たに選任され、就任いたしました。
⑥大井 麻理氏は、2023 年 6 月 19 日の第 6 回定時株主総会終結の時をもって、監査役に新たに選任され、就任いたしました。

（２） 責任限定契約の内容の概要
氏名
寺本 秀雄

大井 麻理
松井 智予
武井 洋一

責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約
会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項の責任について、監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約（３） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ) 被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役
ロ) 保険契約の内容の概要
被保険者がイ）の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担します。
（４） 取締役及び監査役に対する報酬等の額
区分
支給人数
取締役
7名
監査役
4名
計
11 名
（注１）
（注２）

報酬等
91 百万円
32 百万円
123 百万円

上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額 9 百万円（取締役 7
百万円、監査役 1 百万円）が含まれています。
上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、11 百万円（取締役 10 百万円、監査役 1 百万円）を計上しております。
上記の報酬等の額以外に、当事業年度において、退任取締役及び退任監査役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。

15

（注３）

（注４）
（注５）

退任取締役 1 名 13 百万円（当該金額には、過年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額 7 百万円が含まれています）
退任監査役 1 名 6 百万円（当該金額には、過年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額 6 百万円が含まれています）
取締役の報酬等は、2017 年 3 月 30 日の創立総会において、総額で年額 116 百万円以内と決議されております。当該時点において当該決議による定めの対象とされていた取締役の人数は 5 名です。
監査役の報酬の額は、2017 年 3 月 30 日開催の創立総会において年額 33 百万円以内と決議されております。当該時点において当該決議による定めの対象とされていた監査役の人数は 3 名です。
上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（５） 社外役員に関する事項
イ) 社外役員の兼職その他の状況
取締役 寺本 秀雄氏は、株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長、中外製薬株式会社社外取締役及び株式会社帝国ホテル社外取締役を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役 松井 智予氏は東京大学大学院法学政治学研究科教授を兼職しております
が、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役 武井 洋一氏は、明哲綜合法律事務所パートナー弁護士、山崎金属産業株
式会社社外監査役、日本トムソン株式会社社外取締役及び大王製紙株式会社社外取締役を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
ロ) 社外役員の主な活動状況
氏名
寺本 秀雄

松井 智予

武井 洋一

取締役会等への出席状況発言その他の活動状況
当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち、13 回に出席。
生命保険会社での役員としての経験と識見に基づいて、議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。
また、上記のほか、当社の業務及び運営の評価を行うとともに、取締役の業績評価並びに取締役及び監査役の候補者の評価を行う評価委員会の委員を務め、当該事業年度開催の委員会全て（4 回）に出席すること等により、独立した客観的な立場から当社の業務運営及び経営陣の監督に努めております。
当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち、13 回に出席、また、監査役会 13 回のうち、13 回に出席。
企業法務の研究者としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。
当該事業年度に開催された取締役会 13 回のうち、13 回に出席、また、監査役会 13 回のうち、13 回に出席。
企業法務の実務家としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

16ハ) 社外役員に対する報酬等
当社からの
報酬等の額
25 百万円

支給人数
報酬等の総額等（注１）

3名

親会社等又は当該親会社等の子会社等からの役員報酬等
該当事項はありません。

上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

ニ) 社外役員の意見
該当事項はありません。
５.

会計監査人に関する事項（１） 会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人

監査証明業務20

指定有限責任社員

報酬等計

20

その他

公認会計士 廣瀬 文人
公認会計士 石井 顕一（注１） 監査役会は、当社第 7 期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の事業年度における会計監
査人の報酬等の額について、会社法第 399 条、監査役会規則第 17 条に基づき、会計監査計画の監査日数及び前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額に対する同意を決議しました。

（２） 責任限定契約
該当事項はありません。
（３） 会計監査人に関するその他の事項
イ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当する場合においては、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任することを検討します。
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断して適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
６.

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

７.

業務の適正を確保するための体制（１） 会社法施行規則第 118 条第 2 号に対応する決議の内容の概要
当社は会社法及び会社法施行規則に基づいた「内部統制基本方針」を制定しており、同方針のもと、業務の適正を確保するための体制を確保しております。本方針の内容は次のとおりです。
（2023 年度末現在）

17

内部統制基本方針
１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、以下のとおり定める。
(１) 代表取締役を取締役会で選定する。
(２) 業務執行取締役を取締役会で選定する。
(３) 執行役員制度を導入する。
(４) 社外取締役を置く。
(５) 毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、取締役会は重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況について報告を受ける。
(６) 代表取締役、業務執行取締役及び執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要事項について協議・報告を行う。
(７) 取締役会の諮問機関として、定款により社外有識者で構成される評価委員会を設置
し、事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から業務及び運営の評価を行うとともに、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候
補者の評価・審査を行う。
(８) 会社は、取締役会の決議に基づく業務の執行を効率的に行うため、組織規則、決裁規則その他の組織体制等に関する内部規則類の整備を行い、業務執行を適切に分担する。
(９) 取締役会への職務執行状況報告については、会社の主要な業績評価指標（KPI）を含む内容の報告を行う。
(１０)会社の内部規則類は内部統制基本方針に従って作成・改訂する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 会社は、取締役及び使用人（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する内部規則類を定め、取締役及び使用人に周知する。
(２) 会社は、取締役会への助言を求めるため、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、会社全体の内部統制システムが機能しているかを検証することを目的とするコーポ
レートガバナンス委員会を設置する。
(３) 会社は、コンプライアンスに関する責任者を置く。
(４) 会社は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度及び外部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
(５) 会社は、機密情報管理規則、情報セキュリティポリシーその他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及び情報資産を適切に保存し管理する体制を整備する。
(６) 会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。

18

３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制(１) 会社は、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理を統合的に行うための組織体制等について、内部規則類を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
(２) 会社は、保険引受リスクの管理においては、個々の引き受けに際して国・信用リスク審査による引受審査を徹底すると共に、集中リスクシナリオを設定・分析し、財務の健全性を検証する。加えてVaRでリスク量を計測し、想定を超える保険金支払いに備える。
(３) 会社は、会社が引き受ける特殊なリスクの保険責任を履行する上で、健全な財務状態を確保することが極めて重要であることに鑑み、財務の健全性を確保するための管理体制を整備する。
(４) 会社は、リスク管理を含む内部管理における重要な事項について、内容に応じて経営会議において審議する。また、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置く。
(５) 会社は、取締役会への助言を求めるため、リスク管理に関するアドバイザリーグループを設置する。
(６) 会社は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ業務継続計画その他の危機管理に関する内部規則類を定め、危機管理の態勢整備に努める。会社は、危機事
象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規則類に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会社は、取締役会等の重要会議の議事録及び関連資料その他、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報に関する規則を定め、これらを適切に保存及び管理する。
５． 業務の適正を確保するための体制(１) 会社は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規則その他の内部監査に関する内部規則類を定める。
(２) 会社は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部署を置く。
(３) 監査部署は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
６．監査役の監査に関する体制
会社は監査役の監査の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。
６-１ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(１) 会社は、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置する。監査役
会事務局には、監査役の求めに応じて使用人（以下「監査役会事務局員」という。）

19

を配置する。
(２) 会社は、監査役による監査役会事務局員への指示の実効性を確保するため、監査役会事務局員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役会事務局員が監査役会事務局以外の部署の職を兼務する場合には、次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に監査役会の同意を得る。
① 監査役会に対し当該監査役会事務局員が他の部署の職を兼務しなければならな
い合理的な理由を明らかにすること② 当該監査役会事務局員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の部署の指揮命令を受けないこと③ 当該監査役会事務局員が兼務先で従事し、兼務先の部署の指揮命令を受ける
業務の範囲を明示的に限定すること④ 当該監査役会事務局員は、監査役の職務に関する情報を他の部署と共有しな
いこと⑤ 当該監査役会事務局員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼
務先の部署の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること⑥ 監査役会は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること(３) 会社は、監査役会事務局員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
６-２ 監査役への報告に関する体制(１) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行
為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役にただちに報告する。
(２) 会社は、前項に基づき報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。
６-３ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１) 監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び使用人に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速やかに報告しなければならない。
(２) 監査役は、取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
(３) 監査役は、コンプライアンスを担当する部署及び内部監査部署に協力を求めることができる。
(４) 会社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

（２） 体制の運用状況の概況

20イ) 取締役の職務執行
取締役会は、5 名の取締役で構成しており、うち 1 名を社外取締役としています。当事
業年度においては、監査役が出席する取締役会を 13 回開催し、業務執行に係る重要事項を決定しました。また、経営会議を 23 回開催し取締役会に付議される予定の事項、取締役会より検討を指示された事項、及びその他業務執行に関する重要な課題について審議及び報告を行いました。
代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会において定期的にその職務執行状況について的確に報告しました。
ロ) コーポレートガバナンス委員会による検証
コーポレートガバナンス委員会は外部有識者を中心とした取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに関する重要事項の審議及び会社全体の内部統制システムの機能状況を検証することを目的としています。当期は 4 回開催し、取締役会等の審議事項や内部監査の実施状況等の内部統制システムの機能状況及び業務の最適化・効率化の取組みや保険料自主点検の実施状況、統合的リスク管理の実施状況等について審議・検証を行いました。
ハ) コンプライアンス推進
当社は貿易保険制度を担う政策金融機関として求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、常に法令等を遵守し公正な事業運営を行うべく、コンプライアンスを経営における最重要課題の一つとして位置付けています。コンプライアンス基本方針に基づき、各部支店長を各部支店におけるコンプライアンス推進の責任者に任命しているほか、コーポレートガバナンス部に社内弁護士を長とする法務・コンプライアンスグループを設置し、またコンプライアンス・プログラムを毎年度策定して取組を進めています。
当期は、各部支店長及びコンプライアンス・リーダーを中心とした各部支店における法令等遵守・業務品質向上の取組みのほか、内部通報の社外窓口担当弁護士による全職員向け研修及びコンダクトリスク管理を専門とする社外弁護士による幹部向け研修実施
し、変化する社会環境を踏まえたコンプライアンス推進の意識向上及び内部通報制度の理解浸透と周知に取り組みました。またコンプライアンスマニュアル改訂や反社会的勢力等への対応、募集文書管理等、法令等遵守・コンプライアンス推進態勢の強化に努めました。
引き続き、内部統制・コンプライアンス強化を重要な経営課題として推進してまいります。
ニ) リスク管理
当社は、我が国唯一の貿易保険事業を担う公的機関として、貿易保険事業を健全に運営するために必要な統合的リスク管理を行っています。外部有識者で構成されるリスク
管理アドバイザリーグループの助言を受けつつ、統合的リスク管理態勢の強化等の取組
みを推進しています。
具体的には重要なリスクの洗出・評価の実施、個別リスク（「保険引受リスク」「資産運用・流動性リスク」「オペレーショナルリスク」）の管理状況のモニタリング・コントロール及びストレステスト・リバースストレステスト等の実施に加え、集中リスクの適切な管理のあり方についての検討や ALM の高度化に向けた取組み等を進めました。

21ホ) 内部監査の実施
当社は内部監査規則に基づき、業務の適正性及び健全性を確保するため組織上及び業務遂行上の独立性を確保した内部監査グループを設置しております。内部監査等を通じて、内部統制基本方針に基づく内部統制体制の構築・運営状況を確認しております。さらに、内部監査グループは内部監査の効率的な実施のため、監査役・会計監査人と適宜意見・情報交換を行っております。
ヘ) 監査役監査
当社は 3 名の監査役で監査役会を組織し、会社法で定めるとおり、半数以上（2 名）の社外監査役によって独立性を強化しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席しており、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
８.

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

９.

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

１０. その他重要な事項
該当事項はありません。

22

附属明細書（事業報告関係）（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
1.

役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「4. 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。

2.

事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以上23