ドラフト版【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2017年８月９日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

夢展望株式会社【英訳名】

DREAM VISION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年４月１日

濱中

管理本部長

眞紀夫

管理本部長

田中

田中

啓晴

啓晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2017年６月30日)

ドラフト版

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日
至 2016年６月30日

第21期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日(千円)

674,009

1,293,469

3,096,613(千円)△78,724

750,535△162,589(千円)△78,724

854,114△165,588(千円)△93,702861,923△179,954

親会社の所有者に帰属する持分(千円)△377,948

397,723△464,200

総資産額

(千円)

1,013,859

2,365,995

1,136,347

(円)

△7.42

80.52

△15.61

(円)

△7.42

80.30

△15.61

(％)

―

16.8

―

回次
会計期間
売上収益
税引前四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率

第20期
自
至

2016年４月１日
2017年３月31日

営業活動による△249,287
224,106△371,150(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
31,05828,285
4,830(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△62,943
109,026
28,800(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
254,211559,182
197,357(千円)
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2017年７月１日付で株式分割を行っており、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失は、第20期の期首に遡って、分割後の株式数に基づき計算しております。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の内容について変更があった
事項は次のとおりであります。
主要な関係会社の異動につきましては、2017年４月28日に株式会社トレセンテをグループ子会社化しました。
この結果、2017年６月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４
の状況

１

経理

要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記」の「５．セグメント情報」をご参照く

ださい。

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ドラフト版

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
（1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について
ジュエリー事業について
当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）その他
繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過年度において営業損失を計上したこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】（資金の借入）（1）当社は、2017年４月27日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上計画達成のために必要な商品
仕入資金調達を目的として、以下のとおり借入を実行しております。
本契約の概要① 借入先

ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）② 借入金額

100百万円③ 借入日

2017年４月27日④ 返済期日2018年３月30日⑤ 適用利率

年2.0％（固定、初日片端入れ）⑥ 返済方法

返済期日に元利金を一括して完済とする。

（2）当社は、2017年５月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、当社グループの株式会社トレセン
テの事業を早急に立て直すために必要な、集客力の向上を目的とする商品販売・紹介サイトのリニューアルや業
務効率改善のための設備投資資金ならびに運転資金の調達を目的として、以下のとおり借入を実行しております。
本契約の概要① 借入先

ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）② 借入金額

100百万円③ 借入日

2017年５月29日④ 返済期日2022年７月31日⑤ 適用利率

年2.0％（固定、初日片端入れ）
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ドラフト版⑥ 返済方法2018年６月30日を初回とする毎月末に２百万円、50回の元金均等にて返済する（月末が土日祝日となる場合はその直前の営業日を返済日とする）。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が期待される一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安、またアジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続
いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む
中、個人消費も依然として節約志向にあり、個人消費の回復には未だ時間を要し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現しております。
仕入面に関しては、直接輸入の比率を増やすことによって、原価率を改善するとともに商品販売単価の低減も実現しており、新規顧客を獲得しつつ粗利益率も改善しております。その他、商品の発注方法の工夫等、商品面に関する様々な細かい施策を実施した結果、商品の消化率、在庫回転率等の改善も進みました。
販売面に関しては、販売上位の商品を集中的に訴求する戦略や、自社販売サイト、モール系店舗（楽天市場、
ZOZO TOWN、SHOPLIST等）の各顧客層のニーズに対応した品揃えの展開を実施する戦略が奏功し、ほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。
これらの成果の表れとして、本年５月には、クルーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小渕宏二）の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST」の中で最も栄えある賞である『ベストパートナー賞
WOMENグランプリ（2016年度）』を受賞しました。
また、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社（以下、ＲＩＺＡＰグループ）およびそのグループ会社との協業活動を引き続き進めており、当第１四半期連結累計期間においては、ＲＩＺＡＰグループとの間で、前期より進
めておりますＲＩＺＡＰグループのグループ全体のＥＣ（イーコマース）化推進を加速させるため、当社グループの培ってきたＥＣのノウハウを活かして当社グループがその中心的役割を担い、ＥＣプラットフォームのプランニ
ング等を受託する契約の締結に至り、コンサルティング事業を拡大してまいりました。
以上により、前連結会計年度下半期に営業黒字に転換した勢いのまま、当第１四半期連結累計期間においても黒字化を達成することができました。
さらに、当第１四半期連結累計期間においてはＭ＆Ａ戦略も展開し、2017年４月には、当社グループの事業規模の拡大および新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテ
を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は1,293百万円（前年同四半期比91.9％増加）、営業利益は756百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は854
百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失78百万円）となりました。

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ドラフト版

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、かねてより進めてまいりました商品企画面体制の強化、販売面における各種施策が結果として表れはじめ、前連結会計年度の下半期に引き続き、自社販売サイトならびに各種モール系店舗（楽天
市場、ZOZO TOWN、SHOPLIST等）のほとんどの店舗で前年同期比を上回る業績で推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は682百万円（前年同四半期比38.5％増）、営
業利益は82百万円（前年同四半期比225.7％増）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、2017年４月28日付で連結子会社化した株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指
輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。札幌から福岡までの主要都
市において、単独店やファッションビル、ホテルなど11店舗の実店舗とＥＣサイトを展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は147百万円、営業損失は５百万円となりました。
（トイ事業）
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は248百万円（前年同四半期比36.9％増）、営業利
益は13百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。当第１四半期連結累計期間より、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との取引を中心に本格的に開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は215百万円、営業利益は200百万円となりました。

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ドラフト版（2）財政状態の分析①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて990百万円増加し、2,054百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が362百万円、棚卸資産が612百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、311百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が105百万円、その他の非流動資産が130百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し、2,365百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて186百万円増加して1,555百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が59百万円、その他の流動負債が83百万円増加したこと
等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し412百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が78百万円、繰延税金負債が69百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、1,968百万円となりました。
③資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて861百万円増加し397百万円となりました。これは主に四半期利益を854百万円計上したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、559百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、224百万円（前年同四半期比 473百万円増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益 750百万円の計上及び売上債権の減少による64百万円の資金増加があった一方で、その他の減少が555百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、28百万円（前年同四半期比 2百万円減少）となりました。
これは主に、新規子会社の取得による収入が31百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、109百万円（前年同四半期比 171百万円増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が100百万円あったこと等によるものであります。
（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２

事業の状況

１

事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
当該状況を改善・解消すべく、2015年３月に参画したＲＩＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株
式会社）との間で進めてきた人材交流等による新体制のもと、抜本的な改革を推し進めてまいりました。
具体的には、ブランド戦略、ＭＤ、商品企画、販売戦略、コスト構造などあらゆる観点において見直しを行い、トレンドミックス系ブランドの再編及びそれに基づくＭＤ体制・商品企画体制の強化、商品の仕入・発注戦略の転換等、商品面に関する各種施策に加え、販売面に関しても、販売上位商品への集中的訴求、店舗毎の顧客層に応じた商品展開、ＷＥＢ広告の強化、ＥＣシステム刷新によるユーザビリティの向上等、販売力の強化に関する施策を

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推し進めてまいりました。さらに物流倉庫施設の移転による物流業務の効率化その他による販売費及び一般管理費の圧縮等を進めるなど、業績回復に向けた利益体質への転換を図ってまいりました。
また、物流管理業務やＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を当第１四半期より本格的に開始するとともに、Ｍ＆Ａも積極的に行っていくこととし、当第１四半期においては、当社グループの事業規模の拡大および新しい事業領域への進出のため、ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする株式会社トレセンテを連結子会社化いたしました。この株式会社トレセンテの子会社化により、当社グループの連結資本が569百万円増加し、2017年３月期に陥っていた連結債務超過の状態を脱することとなりました。
以上の結果、前連結会計年度の下半期に続き、当第１四半期連結累計期間においても営業黒字を計上するまでに業績は回復してきております。上記の各種施策を引き続き実施するとともに、新たな試みも積極的かつ効果的に実施していくことにより、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社であるＲＩＺＡＰグループから資金的な援助が受けられるよう親会社との良好な関係を維持していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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ドラフト版

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,616,000

計

5,616,000(注) １．2017年５月15日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,616,000株増加し、11,232,000株となっております。
２．2017年６月29日開催の第20期定時株主総会において、当社普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式
分割並びに発行可能株式総数を11,232,000株とする定款一部変更の効力が発生することを条件として、2017
年７月１日をもって発行可能株式総数を5,368,000株増加し、16,600,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2017年８月９日)(2017年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,304,000
10,608,000（マザーズ）ります。

計5,304,000

10,608,000――(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2017年５月15日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により株式数は5,304,000株増加し、10,608,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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ドラフト版(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2017年４月１日〜―
5,304,000―
100,000――2017年６月30日(注) 2017年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が5,304,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
5,302,800

53,028

普通株式
1,200

発行済株式総数

5,304,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
53,028② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

―

ドラフト版

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)
注記
資産
流動資産
現金及び預金
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

9

移行日
(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2017年６月30日)

603,891
173,284
359,997
20,503

272,421372,529
401,160
18,587635,107338,252
1,013,265
68,2681,157,676

1,064,699

2,054,894

1,359
64
―
69,942

5,585
31,348―34,71430,282
9,486
105,758
165,573

71,366
1,229,043

71,6481,136,347

311,101
2,365,995

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ドラフト版(単位：千円)
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
資本合計
負債及び資本合計

9

9

9

9

移行日
(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2017年６月30日)

305,213874,159
2,097
21,725
21,478341,364
989,2102,042
13,752
22,770400,475
1,021,420
4,211
23,251
106,504

1,224,674

1,369,140

1,555,864

256,425
18,538―13,651

202,182
18,805―
10,419280,699
52,857
69,2999,551

288,614
1,513,289

231,4071,600,548

412,407
1,968,272

100,000
74,446△464,036
5,343

100,000
74,446△628,879△9,766

100,000
74,446
225,541△2,264△284,245△464,200

397,723△284,245
1,229,043△464,200
1,136,347

397,723
2,365,995

12/45

ドラフト版(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益又は損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

674,009418,083

1,293,469
583,594

255,925

709,874

337,270
9,328
1,249

506,706
572,269
18,950△73,265

756,488

5

6
6
5

金融収益
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△）

14
5,473

356
6,309

△78,724―△78,724

750,535△103,579
854,114

四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
四半期利益又は損失（△）△78,724△78,724

854,114854,114

8

△7.42

80.52

8

△7.42

80.30

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)

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ドラフト版【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

四半期利益△78,724

854,114その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益△14,977

7,809△14,977△14,977△93,702

7,809
7,809
861,923△93,702△93,702861,923
861,923

注記

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
四半期包括利益

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ドラフト版(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2016年４月１日 至

2016年６月30日)(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

資本
合計

2016年４月１日残高

100,000

74,446△464,036

5,343△284,245△284,245

四半期損失（△）――△78,724―△78,724△78,724

その他の包括利益―――△14,977△14,977△14,977

四半期包括利益合計――△78,724△14,977△93,702△93,7022016年６月30日残高

100,000

74,446△542,760△9,633△377,948△377,948

当第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年６月30日)(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記2017年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

資本
合計

100,000

74,446△628,879△9,766△464,200△464,200

四半期利益

―

―

854,114―854,114854,114その他の包括利益

―

―

―

7,809

7,809

7,809

四半期包括利益合計――

854,1147,809

861,923

861,923

株式報酬取引

―

―

306

△306

―

―

―

―

306

△306

―

―

100,000

74,446

225,541△2,264

397,723

397,723

所有者との取引額等合計
2017年６月30日残高

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ドラフト版(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)△78,724
546
△14
4,973
△52,682△42,413△70,667△3,073△5,648750,535
2,260
△356
5,809
64,400△12,109△16,107383△555,635△247,703
14△1,414△183

239,180356△6,782△8,648△249,287

224,106

5,000―△7,250―33,308
―
―

―
△802
―
△1,65659
31,604△919

31,05828,285

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減
棚卸資産の増減
仕入債務の増減
引当金の増減その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社の取得による収支
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ドラフト版(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)△42,600―△20,000△343

30,181
100,000△20,000△1,154△62,943
2,373

109,026407△278,798
533,010254,211361,825
197,357
559,182

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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ドラフト版【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2017年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2016年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS
第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結
財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
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ドラフト版

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
②外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性
資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性
資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4）金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」を早期適用しております。
①金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公
正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
19/45

ドラフト版を評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
②金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物
３〜15年
・工具、器具及び備品
４〜８年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止

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ドラフト版

しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引
いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿
価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき
現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12）株式報酬

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ドラフト版

当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
(13）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15）収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

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ドラフト版(17）１株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針（7）、（8）」参照）
・有形固定資産及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針（10）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針（16）」参照）
・引当金の会計処理と評価（「注記３．重要な会計方針（13）」参照）
・収益の認識及び測定（「注記３．重要な会計方針（15）」参照）
・棚卸資産の評価（「注記３．重要な会計方針（6）」参照）
・資産除去債務の算定（「注記３．重要な会計方針（13）」参照）

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５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企
画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー
向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2016年４月１日 至

2016年６月30日)(単位:千円)

アパレル事業

トイ事業

合計

要約四半期連結財
務諸表計上額

調整額

売上収益
外部顧客からの売上収益

492,790

181,219674,009―674,009

セグメント間の売上収益

―

―

―

―

―

合計

492,790

181,219674,009―674,009

セグメント利益又は損失(△)

25,410△4,052

21,358△94,623△73,265

金融収益

―

―

―

―

14

金融費用

―

―

―

―

5,473

税引前四半期損失（△）

―

―

―

―

△78,724(注)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等94,623千円が含まれております。

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当第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年６月30日)

アパレル
事業

ジュエリー
事業

トイ事業

コンサル
ティング
事業

682,559

147,336

248,018

215,554

合計

調整額

1,293,469―(単位:千円)
要約四半期
連結財務
諸表計上額

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益

1,293,469

―

―

―

―

―

―

―

合計

682,559

147,336

248,018

215,554

1,293,469―

1,293,469

セグメント利益又は損失(△)

82,771△5,012

13,206200,864

291,829464,659

756,488

金融収益

―

―

―

―

―

―

356

金融費用

―

―

―

―

―

―

6,309

税引前四半期利益

―

―

―

―

―

―

750,535(注)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等104,492千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。

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６．企業結合前第１四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年６月30日)

2017年４月１日

至

2017年６月30日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するＷＥＢ広告やＥＣサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセン
テの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮
できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテⅵ) 取得した議決権比率100％ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳(単位：円)
対価

金額
1

現金
合計

1

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(単位：千円)
金額

科目
流動資産

(注)１

(注)２

690,978

非流動資産

133,326

資産合計

824,304

流動負債

673,495

非流動負債

143,178

負債合計

816,674

純資産

7,629

連結修正

561,522

のれん(割安購入益)(注)３569,152(注) １．現金及び預金31,604千円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
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ドラフト版

ｄ．当社グループの業績に与える影響
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上収益

147,336

四半期利益△6,188e．プロフォーマ情報株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロ
フォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載
しておりません。

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ドラフト版

７. 資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

5,616,000

5,616,000

期首残高

5,304,000

5,304,000

期中増加

―

―

授権株式数
普通株式
発行済株式数

期中減少
四半期末残高――5,304,000

5,304,000(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．2017年５月15日開催の取締役会において、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割することを決議
し、2017年７月１日付にて授権株式数が11,232,000株、発行済株式数が10,608,000株となりました。
４．2017年６月29日開催の第20期定時株主総会において、当社普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式
分割並びに発行可能株式総数を11,232,000株とする定款一部変更の効力が発生することを条件として、2017
年７月１日をもって発行可能株式総数を5,368,000株増加し、16,600,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。

28/45

ドラフト版

８．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)△78,724

854,114

10,608,000

10,608,000

△7.42

80.52

親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株)
基 本 的 １ 株 当 た り 四 半 期 利 益 又 は 損 失 （△）(円)(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)△78,724

854,114――△78,724

854,114

10,608,000

10,608,000―

29,051

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)10,608,000

10,637,051

希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
(円)

△7.42

80.30

親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)29/45ドラフト版

９．金融商品(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：

レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：

観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2016年４月１日)
レベル１

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
合計

―

―

3

3

―

―

3

3

前連結会計年度(2017年３月31日)
レベル１

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
合計

―

―

3

3

―

―

3

3

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
レベル１

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
合計
(注)

―

―

43

43

―

―

43

43

レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

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ドラフト版(2) 金融商品の公正価値①

公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：千円)移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2017年６月30日)

帳簿
価額

公正
価値

帳簿
価額

公正
価値

帳簿
価額

公正
価値

329,525

361,562

257,208

280,410

338,908

358,078

リース債務

459

459

23,177

24,69622,022

23,373

長期未払金

13,651

13,041

13,892

13,424

9,551

9,294

343,635

375,062294,277

318,530

370,482

390,746

金融負債
償却原価で測定する金融
負債
長期借入金

合計
(注)

長期借入金及びリース債務は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

31/45

ドラフト版

10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月８日に取締役会によって承認されております。

32/45

ドラフト版

12．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017
年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年４月１日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載しており、当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至
至

2017年６月30日)及び前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日

2016年６月30日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(自 2016年４月１日 至

2017年３月31日)の連結財

務諸表及び移行日(2016年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。
ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
①

企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
②

在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

③

移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

33/45

ドラフト版①

IFRS移行日(2016年４月１日)の資本に対する調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

流動資産599,743―4,148

現金及び預金603,891

受取手形及び売掛金

223,953

9,952△60,621

173,284(2),(3)

商品及び製品352,824

2,342

4,830

359,997(3)

営業債権及びその他
の債権
棚卸資産

貯蔵品

2,342

△2,342――

その他

41,570△9,978△11,089

20,503(5)

その他の流動資産

△25

25

―

―

(2)

1,220,409―△62,732

1,157,676

有形固定資産

1,519

―

△159

1,359

無形固定資産

133

―

△69

64

貸倒引当金
流動資産合計流動資産合計

固定資産

非流動資産

投資その他の資産

87,864―△17,92169,942

固定資産合計89,517―△18,151

71,366

1,309,926―△80,883

1,229,043

資産合計

34/45

(4)

有形固定資産
無形資産

(4),
(5)

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

ドラフト版(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

210,861

135,954△41,602305,213

短期借入金

800,600

80,459△6,900874,159

１年内返済予定の
長期借入金

80,000△80,000

―

―

リース債務

459

△459

―

―

135,954△135,954――

未払法人税等

8,767―△6,6702,097

ポイント引当金

5,416

410

15,89821,725

賞与引当金

6,170

△6,170――

未払金

返品調整引当金

営業債務及び
その他の債務
有利子負債

(5)

(7)
(3),
(6)

未払法人所得税(7)

その他の流動負債

引当金

410

△410

―

―

12,183

6,170

3,125

21,4781,260,822―△36,148

1,224,674

280,000―△23,575

256,425

(5)

有利子負債

―

―

18,53818,538(4)

長期未払金

13,651――

13,651

固定負債合計293,651―△5,036288,614

引当金
その他の非流動負債
非流動負債合計

1,554,474―△41,185

1,513,289

その他
流動負債合計流動負債合計

固定負債
長期借入金

負債合計

非流動負債

負債合計

純資産の部

資本

資本金

100,000――

100,000

資本剰余金

121,894―△47,448

74,446

利益剰余金△493,069―

29,033△464,036

26,627―△21,283

5,343△244,547―△39,698△284,245

純資産合計△244,547―△39,698△284,245

負債純資産合計

1,309,926―△80,883

1,229,043

その他の包括利益
累計額

35/45

資本金
(5)
(5),
(8)
(8),
(9)

資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

ドラフト版②

前第１四半期連結会計期間(2016年６月30日)の資本に対する調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

流動資産353,297―△39,959

現金及び預金313,337

受取手形及び売掛金

221,203

19,635△5,391

235,448(2),(3)

商品及び製品396,622

2,085

3,702

402,410(3)

営業債権及びその他
の債権
棚卸資産

貯蔵品

2,085

△2,085――

その他

43,557△19,671△3,11920,766(5)

その他の流動資産

△36

36

―

―

(2)

1,016,731―△44,768

971,963

有形固定資産

1,359

―

△249

1,110

無形固定資産

2,722

―

△36

2,686

貸倒引当金
流動資産合計流動資産合計

固定資産

非流動資産

投資その他の資産

55,655―△17,555

38,099

固定資産合計59,737―△17,841

41,895

1,076,468―△62,609

1,013,859

資産合計

36/45

(4)

有形固定資産
無形資産

(4),
(5)

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

ドラフト版(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

122,170

138,204△14,508

245,866

短期借入金

758,000

80,115△6,900831,215

１年内返済予定の
長期借入金

80,000△80,000

―

―

リース債務

営業債務及び
その他の債務
有利子負債

(5)

115

△115

―

―

138,204△138,204――

未払法人税等

6,725―△4,811

1,913

ポイント引当金

3,697

1,166

13,71018,574

賞与引当金

4,373

△4,373――

返品調整引当金

1,166△1,166――

その他

18,759

4,373

1,323

24,457

1,133,213―△11,185

1,122,027

260,000―△21,850

238,150

(5)

有利子負債

―

―

18,60418,604(4)

長期未払金

13,024――

13,024

固定負債合計273,024―△3,245

269,779

引当金
その他の非流動負債
非流動負債合計

1,406,238―△14,430

1,391,807

未払金

流動負債合計

(7)
(3),
(6)

未払法人所得税(7)

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債
長期借入金

負債合計

非流動負債

負債合計

純資産の部

資本

資本金

100,000――

100,000

資本剰余金

121,894―△47,448

74,446

利益剰余金△564,729―

21,968△542,760

13,065―△22,699△9,633△329,769―△48,178△377,948

純資産合計△329,769―△48,178△377,948

負債純資産合計

1,076,468―△62,609

1,013,859

その他の包括利益
累計額

引当金

37/45

資本金
(5)
(5),
(8)
(8),
(9)

資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

ドラフト版③

前連結会計年度(2017年３月31日)の資本に対する調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

流動資産291,424―△19,002

現金及び預金272,421

受取手形及び売掛金

306,672

19,39846,458372,529(2),(3)

商品及び製品395,215

1,567

4,377

401,160(3)

営業債権及びその他
の債権
棚卸資産

貯蔵品

1,567

△1,567――

その他

44,553△19,445△6,52018,587(5)

その他の流動資産

△46

46

―

―

(2)

1,039,386―

25,312

1,064,699

有形固定資産

5,684

―

△99

5,585

無形固定資産31,350―△2

31,348

貸倒引当金
流動資産合計流動資産合計

固定資産

非流動資産

投資その他の資産

45,865―△11,150

34,714

固定資産合計82,900―△11,252

71,6481,122,287―

14,0601,136,347

資産合計

38/45

(4)

有形固定資産
無形資産

(4),
(5)

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

ドラフト版(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

買掛金

128,518

174,876

37,969341,364

短期借入金

659,006

336,661△6,458989,210

関係会社短期借入金

252,000△252,000――

１年内返済予定の
長期借入金

80,000△80,000

―

―

リース債務

4,661

△4,661――

174,876△174,876――

未払法人税等

3,193―△1,151

2,042

ポイント引当金

882

886

11,984

13,752

4,193△4,193

―

―

886

△886

―

―

17,7694,193

807

22,7701,325,987―

43,152

1,369,140

未払金

賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計

(5)

(7)
(3),
(6)

未払法人所得税(7)

その他の流動負債

非流動負債

長期借入金

200,000

18,515△16,333

202,182

リース債務

18,515△18,515

―

―

―

―

18,80518,805

長期未払金

10,419――10,419

固定負債合計228,935―

2,472

231,407

1,554,923―

45,6241,600,548

資本金100,000――

100,000

資本剰余金

121,894―△47,448

74,446

利益剰余金△662,571―

33,691△628,879

8,040―△17,807△9,766△432,636―△31,564△464,200

純資産合計△432,636―△31,564△464,200

負債純資産合計

1,122,287―

14,0601,136,347

(5)

有利子負債

(4)

引当金
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

その他の包括利益
累計額

引当金

流動負債合計

固定負債

負債合計

営業債務及び
その他の債務
有利子負債

資本

39/45

資本金
(5)
(5),
(8)
(8),
(9)

資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

ドラフト版④

前第１四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至2016年６月30日)の包括利益に対する調整(単位：千円)

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高

702,997―

売上原価

437,646

日本基準表示科目

IFRS

注記△28,988674,009

(3)

売上収益

756

△20,318

418,083(3)

売上原価

返品調整引当金戻入額

410

△410

―

―

返品調整引当金繰入額

1,166△1,166――

264,595―△8,669255,925

差引売上総利益

売上総利益

340,903―△3,633

337,270

―

9,793

△464

9,328

(4),
(6),
(7)
(2)

―

1

1,248

1,249

(2)

△76,307

9,792△6,749△73,265

営業外収益

10,368△9,793

△561

14

営業外費用

5,407

△1

66

5,473

△71,346―△7,377△78,724

313

―

△313

―

△71,659―△7,064△78,724

販売費及び一般管理費

営業損失（△）

税金等調整前四半期純損
失（△）
法人税等合計四半期純損失（△）
その他の包括利益

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計
四半期包括利益

IFRS表示科目

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業損失（△）

(2)
(2),
(4)

金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）(7)

法人所得税費用
四半期損失（△）
その他の包括利益△13,561―△1,416△14,977△13,561―△1,416△14,977△13,561―△1,416△14,977△85,221―△8,480△93,70240/45

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換
算差額
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

ドラフト版⑤

前連結会計年度(自2016年４月１日

至2017年３月31日)の包括利益に対する調整(単位：千円)

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高

3,107,272―△10,659

3,096,613

(3)

売上収益

売上原価

1,892,424

475△9,1791,883,720

(3)

売上原価

返品調整引当金戻入額

410

△410

―

―

返品調整引当金繰入額

886

△886

―

―

1,214,372―△1,4791,212,892

日本基準表示科目

差引売上総利益

IFRS

注記

売上総利益

1,368,724―△6,8701,361,853

―

9,712

△2,235

7,477

(4),
(6),
(7)
(2)

―

587

△1,422△834(2)△154,352

9,124

4,578

△140,649

営業外収益

10,731△9,712

△522

496

営業外費用

22,235△1

203

22,437

販売費及び一般管理費

営業損失（△）

特別損失
税金等調整前当期純損失（△）
法人税等合計

586

△586

―

―

△166,442―

3,852△162,589

3,059

―

△60

2,998

当期純損失（△）△169,502―

3,913△165,588

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

―

―

△18,586―

4,220△14,366△18,586―

4,220△14,366△18,586―

4,220△14,366△188,088―

8,133△179,954

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計
包括利益

IFRS表示科目

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業損失（△）

(2)
(2),
(4)
(2)

金融収益
金融費用

税引前当期損失（△）(7)

法人所得税費用
当期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換
算差額
項目合計
その他の包括利益合計
包括利益

資本及び包括利益に対する調整に関する注記(1）子会社の決算日差異
日本基準の連結財務諸表の作成においては、在外子会社について、親会社とは異なる決算日の財務諸表を使用しておりましたが、IFRSにおいては親会社と同一の決算日の財務諸表を使用しており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2）表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準における貸倒引当金を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては主に財務関連項
目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3）収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金（流動負債）、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4）資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の資産（非流動資産）、引当金（非流動負債）、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(5）財務関連費用に対する調整
41/45

ドラフト版

日本基準では主に投資その他の資産として計上している借入費用について、IFRSでは借入金から控除して償却原価に反映しており、その他の流動資産、その他の非流動資産、有利子負債の金額を調整しております。
また、日本基準では発生時の費用としていた株式発行費用について、IFRSでは資本剰余金から控除しており、資本剰余金及び利益剰余金の金額を調整しております。
(6）未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金（流動負債）、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7）法人所得税に対する調整
日本基準では法人税等に含めている一部の税金について、IFRSにおける法人所得税に当たらないことから、未払法人所得税、その他の流動負債、販売費及び一般管理費、法人所得税費用の金額を調整しております。
(8）ストック・オプションに対する調整
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(9）利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
⑥

前第１四半期連結累計期間(自日至2016年４月１日

至

2016年６月30日)及び前連結会計年度(自2016年４月１2017年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。

42/45

ドラフト版

２ 【その他】
該当事項はありません。

43/45

ドラフト版

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

44/45

ドラフト版

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月９日
夢展望株式会社
取締役会

御中
東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

全

計

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

45/45