寄稿

SDGsについてどのように報告するか
有限責任あずさ監査法人 パートナー
KPMG あずさサステナビリティ株式会社 アシスタントマネジャー

2015年 に 採 択 さ れ た「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable Development Goals: SDGs）」は、人間、地球および繁栄のための17のゴール・169のターゲッ
トからなり、すでに多くの企業は経営や企業報告に猿田 晃也
渡辺 敦子

容となっている。ここでその概要をご紹介したい。

１． 調査方法

SDGsを統合することを試み始めている。2018年８月

まず、KPMGでは、G250企業によるSDGsに関するには、Global Reporting Initiative（GRI）と国連グ

報 告 の 成 熟 度 を 評 価 す る に あ た り、「認識ローバル・コンパクトから企業報告にSDGsを統合す（Understanding）」、「優先順位づけ（Prioritization）」、るためのガイダンスが発行されたところであるが、「測定（Measurement）」という３つのテーマ（観点）SDGsに関する報告の取り組みはまだ始まったばかりから、以下の９つの評価規準を設定した。これらの評であり、SDGsについての報告のための標準的なプロ価規準は、SDG Compass、IIRCによる国際統合報告セスや基準は確立されていない。SDGsについてどのフレームワークなどを参考にして、KPMGのサステナように経営や報告に組み込んでいくべきか、多くの企ビリティ専門家の知見に基づいて設定された。

業が悩んでいることも事実であろう。
KPMGは、CSR報告に関する世界的な動向の詳細お図表１

よび洞察を提供するために1993年から定期的に国際的な調査を実施している。2017年10月に発行された最新のSDGs に関する報告の成熟度を評価するために
KPMG が設定した９つの評価規準

テーマ調査（KPMG Survey of Corporate Responsibility
Reporting 2017）では、CSR報告を行っている世界の大企業（2016年のフォーチュングローバル500の上位認識

アルレポートやCSR報告書においてCSR活動とSDGsの４．SDGs の17のゴールのうち、自社の活動やステークホルダーにとって優先順位の高いものを特定しているか？

関係を説明していることが明らかになっている。G250企
ドセッターでもあることから、SDGsに関する報告がア
ニュアルレポートやCSR報告における新しいトレンドに優先順 位づけ

そこで、KPMGでは、2018年２月に、「SDGsについ７．SDGs に関連する自社の取り組みについてのパフォーマンス目標を公表しているか？てどのように報告するか：好事例とその重要性（Howwhy it matters）」を 発 行し た。 本レポ ートで は、
G250企業によるSDGsに関連する報告がこれまでにどの程度まで成熟しているのかを評価するとともに、優れた報告の事例を紹介している。そのため、特に、SDGsへの取り組みに関する報告について悩まれている企業の実務担当者にとって有用なヒントが得られる内20

2018.9５．SDGs の優先順位づけの方法について説明しているか？
６．SDGs の169 のターゲットのうち、自社のビジネスに関連性の高いものを特定しているか？

なっていくと見込まれる。

to report on the SDGs: What good looks like and２．経営者自らが SDGsについて言及しているか？
３．SDGsに対するインパクト評価の結果を説明しているか？

250社。以下、「G250企業」という）のうち43％が、アニュ業のような大規模なグローバル企業はCSR報告のトレン

規 準
１．SDGsに取り組むことのビジネス上の意味を説明しているか？

測定

８．設定されたパフォーマンス目標の報告はSMARTか？
９．SDGs の取り組みの進捗を測定するために用いている指標について詳しく説明しているか？

出所：KPMG International (2018）“How to report on the SDGs: What
good looks like and why it matters” より KPMG あずさサステナ
ビリティ株式会社仮訳
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/xx/pdf/2018/02/how-to-report-on-sdgs.pdf

SDGs・ESG 特集
調査対象は、G250企業により2016年６月１日から以下、評価テーマ別にみていく。なお、パーセンテー

2017年６月30日までの期間に公開されたアニュアルレ

ジは、SDGsに関する報告を行っているG250企業におポート、ウェブサイト、CSR報告書やSDGsに関するける割合である。

独立した報告書であり、これらの開示情報を上記の９つの規準に照らして評価した。

① 認識

規準１： 企業はなぜSDGsに取り組むのか、SDGs

２．調査結果がビジネス上のリスクと機会にどのように影響するのかを説明することが望まれる。SDGsの取り組みがそ

概要の企業のビジネス戦略と関連し、整合していれば、投G250企業のうちの約４割が自社とSDGsとの関わり資家やほかのステークホルダーに対して説得力をもつについて言及している。国別にみると、ドイツ（83％）
、ことができる。しかし、SDGsに取り組むことのビジネ

フランス（63％）、イギリス（60％）の企業がSDGsのス上の意味（目的）を説明している企業は非常に少な開示を先行している。日本はG250企業のうち、46％のく（８％）
、今後の改善が望まれる点といえる。

企業がSDGsへの言及がみられた。
SDGsの項目としては、特に多くの企業にとって、規準２： SDGsに対する認識が経営者のコミットメ

優先順位が高いゴール、および優先順位の高いSDGsントとして言及されていることが望まれる。より望まとしてあげる企業が少ないゴールは、以下のとおりでしくは、企業の長期的な戦略の一環としてSDGsへのあった。

貢献が位置づけられるべきである。さらに、経営者の●企業にとって優先順位の高いSDGs

メッセージにおいて、グローバルでの重要な課題に対する企業の方向性のみならず、SDGsに関連する活動が企業トップの働きかけであることが明らかにされるとなおよい。G250企 業では、経 営者メッセージでSDGsに言及した企業は地域的な差異があった。ただし、日本（55％）、ドイツ（53％）、英国（50％）にお●企業にとって優先順位の低いSDGs

いては、比較的一般的に言及がなされていた。セク
ター別にみると、自動車（73％）関連企業の経営者メッセージにおいてSDGsへのコミットメントを表明する事例が多くみられた。
規準３： 企業は、SDGsに照らして、ビジネスがもたらす影響（インパクト）を評価し、その結果を説明することが求められる。企業がSDGsに関してもたらまた、セクター別では、電力などのユーティリティ、しうるインパクト（ポジティブなものとネガティブなも自動車、小売り、情報通信などのB to Cビジネスにおのの両方）を明確に報告することが望まれる。それにいてSDGsに関する報告を行う企業の比率が高いといより、企業の取り組みがグローバルな課題の解決にどう結果であった。の程度寄与するかが明らかになる。このインパクトの開示については、75％と比較的多数の企業が行ってい図表２ SDGsに関する報告を行っているG250 企業の割合（セクター別）た。ただし、そのうちのほとんどの企業はポジティブなインパクトについてのみ報告しており、ポジティブ

ユーティリティ58％

自動車 58％なインパクトとネガティブなインパクトの両方につい小売り57％

情報通信 56％あった。

ヘルスケア 47％

金融 37％

製造 30％

石油・ガス28％てバランスよく開示している企業はきわめて少数で

出所：図表１と同じ

2018.921優れた開示例：SDGsに取り組むことのビジネス上の意味を説明している
Samsung Electronics（韓国・電機）
2017年のサステナビリティレポートにおいて、同社
はSDGsを自社のサステナビリティ戦略フレームワークの中心におき、ビジネスとの関連性を明確に説明している。たとえば、SDG10（人や国の不平等をなくそう）
について、同社は「雇用創出などにより地域の貧困の撲滅に貢献する」とする一方で、自社のビジネスが「発展途上国内においては、不平等や貧困に対する間接的なインパクトを及ぼす可能性がある」としており、ポジティブなインパクトとネガティブなインパクトの両SDGsと自社ビジネスの関連性を確認する「バリューチェーン・マッピング」が最も多く採用されていた。
規準６： SDGsの169のターゲットのレベルで、自社の事業に関連性の高いものを特定し、開示することが望まれる。７つのゴールよりも細かいターゲットレベ
ルでSDGsを考察することにより、ビジネスとSDGsの関連や優先事項をより明確に示すことができ、効果的な取り組みにつなげることができる。さらに、新たなリスクや機会の発見にもつながる。ただし、実務上はビジネスに関連性の高いSDGターゲットを特定している企業は少数であった。

方についてバランスよく議論している好事例といえる。
Samsung Electronics の取り組みと SDGs との関連性

優れた開示例：SDGsの17のゴールのうち、自社の活動やステークホルダーにとって優先順位の高いものを特定している
Telefónica（スペイン・情報通信）
Telefónicaは、システム分析の手法でSDGsの優先順位づけをした。同社はまず、SDGsの17のゴールのうち、自社グループの事業計画と強い関連性のあるものをSDG9（産業と技術革新の基盤をつくろう）と特定し、インターネットやデジタルソリューションがその達成にあたり重要であり、自社ビジネスが最もインパクトをもたらしうる（そして財務的リターンを創出できる）領域であるとした。そのうえで、SDG9とほかのSDGの相互関係を検討し、12のゴールを３段階の優先度で整理している。

出所：Samsung Electronics Sustainability Report 2017,（Samsung website）

Telefónica において優先度の高い SDG9 とそのほかのゴールとの相互関係② 優先順位づけ

規準４： SDGsの17のゴールのうち、企業にとって、どれが優先順位の高いゴールかを明らかにする必要がある。自社の事業やステークホルダーにとって最も関連性が高く、最もインパクトをもたらしうるゴールが、優先順位の高いものとなると考えられる。SDGsについて報告しているG250企業の84％は、自社の活動やステークホルダーにとって優先順位の高いSDGsを特定していた。
規準５： 企業がSDGsを優先順位づけするためにとった方法やプロセスについて開示することが望まれる。SDGsに関する報告を行うG250企業の半数以上

出所：Telefónica ＞ Responsible Business ＞ Our commitments ＞
SDGs（Telefónica website）③ 測定（54％）は、SDGsの優先順位づけの方法について説明

規準７： 企業はSDGsに関連する取り組みについてし て い た。また、 優 先 順 位 づ け の 方 法とし ては、設定したパフォーマンス目標を明確にすることが望ま

22

2018.9SDGs・ESG 特集れる。目標設定をすることにより、企業がグローバルめられている）の頭文字である。これにより、SDGsな課題解決のニーズを満たすことを通じた企業価値向の達成に向けて会社がどのような貢献をしているのか上に真剣に取り組んでいることを外部ステークホルをより説得力のある方法で測定・監視・伝達することダーに示すことができる。SDGsに関連する自社の取ができる。ただし、SMARTな目標を設定している企り組みについて、そのパフォーマンス目標を公表して業はさらに少数であった（10％）
。

いるのは、SDGsについて報告しているG250企業の３分の１程度であった。

規準９： 企業がSDGsの適切なキー・パフォーマンス指標（KPI）を設定し、その進捗を説明することが規準８： 企業は、SDGs活動により期待されるイン求められる。KPIの設定は、ビジネス上の意思決定やパクトおよびその目標を、SMARTなかたちで示すこSDGs活動のマネジメントを支援する。一貫性があり、と が 望 ま れ る。SMARTと はSpecific（ 具 体 的 ）、比較可能なKPIの開示は、投資家やアナリストにとってMeasurable（測定可能）、Achievable（達成可能）、も有効なデータ提供にもつながる。SDGsについて報告

Relevant（関連性が高い）、Time-bound（期限が定しているG250企業の24％の企業がKPIを開示していた。

優れた開示例：SDGsに関連する自社の取り組みについてのパフォーマンス目標を公表している
Vodafone（英国・情報通信）
同社はSDGsに関連する取り組みについて報告するための独立したレポートを発行している。同社のネットワーク、製品サービスなどを通じて大きなインパクトを与えることができる領域として、優先的に取り組むべき５つのSDGsを特定している。そして、その各ゴールに対する自社のコミットメントやパフォーマンス目標を明らかにしている。
Vodafone グループによる SDGs への貢献

３．まとめ
企業によるSDGsに関する取り組みや報告は始まったばかりであり、世界の大企業にとっても大きな改善の余地があるといえる。G250企業であってもSDGsの報告を行っている企業は約４割であり、多くの企業はまだSDGsの優先順位づけを行っている段階である。KPMG
による調査結果では、SDGsに関する目標やKPI設定の浸透も、これからの課題であることが示唆された。
一方で、先進的な企業では、SDGsの17のゴールに対して自社の既存の取り組みがどのように関連づけられるかという段階を超えて、すでにビジネスの長期的な戦略との統合や目標設定、インパクトの定量的な評価や進捗管理にまで取り組みを深めている。この点において、手始めにSDGsの17のゴールのみならず、169のターゲットと自社のコンピタンスとの関連性やインパクトを確認することは、企業のSDGsへの取り組みの有効性を高めるひとつの方法であるといえる。
特に消費者との接点が多い企業には、SDGsの観点を経営に織り込み、その結果を報告するインセンティブがあると考えられる。しかし、いかなる企業であっても、社会課題への対応を図るSDGsは、事業をサステナブル（持続可能）なものとするために必須の観点であると考えられる。
SDGsは国際社会の合意に基づく世界的な共通言語となっている。有効なSDGs戦略は、企業が環境や社会に与えるポジティブインパクトを向上し、ネガティブインパクトを削減することにつながる。SDGsに関する報告が成熟するにつれて、ステークホルダーとのコミュニケーションの活性化が促され、SDGsと経営戦

出所：Vodafone Group plc（2017）：Our contribution to the UN
SDGs,（Vodafone website）

略が一体となり、さらにSDGsの達成に貢献する取り組みが拡大することが期待される。
2018.923