令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第１項の規定による空家等に位置付けられた空家等及び今後空家になる見込みのある建物の所有者等が、賃貸借するための改修工事に要する経費に対し、令和６年度の予算の範囲内において、大鰐町空家等利活用支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、大鰐町補助金等の交付に関する規則（昭和４９年大鰐町規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象建築物）
第２条

補助金の交付の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）大鰐町に存在するもの（２）改修を行い、貸し出すもの（３）建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の規定による許可又は建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の規定による解体工事業者の登録を受けた青森県内に事業所を置く法人又は青森県内に住所を有する個人の事業者に請け負わせる工事（４）新規に弘前圏域空き家・空き地バンクに２年以上登録できるもの又は弘前圏域空き家・空き地バンクに登録されているもの（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象建築物の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産税台帳）に所有者として記録されている者とする。ただし、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）は除く。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象建築物が複数人の共有である場合、当該共有者全員から補助対象建築物の家財処分等についての同意が得られない者は、補助対象者としない。ただし、当該補助金の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書（様式第１号）の提出ができる者であるときは、この限りでない。

（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が発注する工事であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１）台所、トイレ、浴室、洗面所等の水回りの改修工事（２）内装の改修工事（３）外壁及び屋根の改修工事（４）その他町長が必要と認める経費
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象としない。
（１）補助金交付申請時までにおいて納付すべき町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「町税等」という。）を滞納している者が行うもの（２）補助金の交付の決定前に着手したもの（３）本事業と併せて他の制度等で補助金の交付を受けようとする者（４）本年度以前に空家関係の補助金の交付を受けたことがある者（５）法第２条第２項の規定による特定空家等と位置付けられた空家等（６）補助金交付後、申請者等の３親等以内の親族に貸し出すもの（７）令和７年３月３１日までに完了するもの（８）その他町長が不適当と認めるもの（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助金の額は、補助対象経費に３分の１を乗じて得た額以内とし、５０万円を限度とする。
２

前項の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、令和６年度

大鰐町空家等利活用支援事業補助金交付申請書（様式第２号）を、町長に提出しなければならない。
２

前項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

（１）所有者が複数人の場合は、他の所有者の同意書（様式第３号）（２）相続人が複数人の場合は、他の相続人の同意書（様式第３号）（３）所有者又は相続人以外の者による申請の場合は、所有者又は相続人の同意書（様式第３号）（４）第１号から前号までに規定する同意書を添付する場合は、当該同意をした者の印鑑証明書（５）工事計画書（様式第４号）（６）見積書（原則として内訳明細のついたもの）（７）登記事項証明書（土地及び建物）（８）位置図（９）改修工事着工前の写真

（１０）その他町長が必要と認めるもの（交付決定等通知）
第７条 町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金不交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第８条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）が補助金交付申請の内容の変更をするときは、あらかじめ令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金交付変更申請書（様式第７号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、承認の可否を決定し、令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第８号）により補助対象者に通知するものとする。

（交付申請の取下げ）
第９条 補助対象者は、交付申請を取下げするときは、令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金交付申請取下書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１０条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）補助対象者が前条に規定する取下書を提出したとき。
（２）第６条に規定する交付申請書その他の提出書類の内容に偽りがあったとき。
（３）前号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１１条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を求めるものとする。
（事業の完了報告）第１２条 補助対象者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内に令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業完了報告書（様式第１１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）領収書の写し

（２）改修工事着工前及び着工後の写真（３）その他町長が特に必要と認めるもの
２

規則第１４条の規定による実績報告書の提出は、工事完了報告書（様式第１２号）をもってこれに代えるものとする。
（補助金の額の確定）第１３条 町長は、前条の規定による事業完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金交付額確定通知書（様式第１３号）により補助対象者に通知するものとする。
（請求及び交付）第１４条 補助対象者が補助金の交付の請求をするときは、前条の規定による通知書を受領後、速やかに、令和６年度大鰐町空家等利活用支援事業補助金請求書（様式第１４号）を町長に提出するものとする。
２

町長は、前項の請求があったときは、３０日以内に補助金を交付するものとする。
（疑義のある事項の決定）

第１５条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年６月１日から施行する。