北海道文教大学
グローバルコミュニケーション研究科
2020（R2）年度

自己点検・評価報告書

2021（R3）年 5 月 27 日

北海道文教大学1

基準１ 理念・目的
点検・評価項目① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１ 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２ 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

１）建学の精神『清正進実』（北海道文教大学・明清高等学校・附属幼稚園の建学の精神）
鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。その精神は今日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは①

真理を探究する清新な知性②

正義に基づく誠実な倫理性③未来を拓く進取の精神④

国民の生活の充実に寄与する実学の精神

我々はこれを要約し『清正進実』と呼び習わし、建学の精神としている。
２）北海道文教大学の教育理念・目的
豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理念と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする。
３）北海道文教大学の教育目標
本学園の建学の精神および本学の教育理念の根底を成すのは「未来を拓くチャレンジ精神」である。本学ではこの「未来を拓くチャレンジ精神」の下、実学の創生、伝承の拠点として発展するために中・長期的な目標を以下のように定めている。
① 科学的研究に基づく実学の追求② 充実した教養教育の確立③ 国際性の涵養
④ 地域社会との連携

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グローバルコミュニケーション研究科の教育理念と人材育成の目的
・本学の教育理念・目的に基づき、当研究科では言語と文化の専門教育を融合する教育により、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する。
・実践的で高度なコミュニケーション能力、専門的かつ幅広い知識、豊かな人間性を兼ね備えた指導的立場で活躍できる人材を養成する。
グローバルコミュニケーション研究科の教育目標は「高度な言語の理論研究を行う」ことと「高度な言語運用技術を身に付ける」こと、そして「言語の背後にある文化を知る」ことであり、「実践的で高度なコミュニケーション能力、及び高度な言語文化に関する知識を持った専門的職業人の養成」と明示している。
本研究科言語文化コミュニケーション専攻の教育目標は、大学学部で身に付けた「英語・中国語・日本語の各言語コミュニケーション能力を基盤に、英語圏文化、中国語圏文化、日本文化を人文・社会科学的分野から研究していく。多様な文化間の交流を多元的視点から実践的・理論的手法で分析して理解を深めること」により、「語学力と国際感覚を備え、国際社会において活躍できる人材、および英語・中国語・日本語の言語コミュニケーションの実践教育により知識と技術を身に付け、言語教育や翻訳業務等で活躍する高度な言語運用能力を備えた職業人を養成する」と明示している。

（２）長所・特色
本学外国語学部で身に付けた英語をはじめ、中国語、日本語に関連した言語・文化・コミュニケーションの３領域を横断した研究が可能であり、複数の言語・文化に関する比較対照研究を深めることができる。また、全修了者が国内外で言語能力を活かした職業に就いている。

（３）問題点グローバルコミュニケーション研究科では、本学外国語学部で学んだ英語を中心に、中国語・日本語の言語・文化および国際社会等に関する研究を深めることができるように教育カリキュラムを提供しているが、学内からの入学者は減少傾向にあり、英語関連研究の入学者は皆無である。これは本研究科の魅力が十分アピールされていないことにも起因するが、英語能力の高い学生は就職において優位であり、ランクアップした大学に進学する傾向にある。その一方で、現学部の教育課程にはない日本語教育領域研究志望者は、他大学から毎年一定数入学している。こうした需要を掘り起こしつつ、本研究科の広報活動を外部にも積極的に広げる必要がある。
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基準４ 教育課程・学習成果

点検・評価項目①か。

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表している

評価の視点１ 課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
グローバルコミュニケーション研究科の教育課程は、本研究科の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、修了に必要な所定の単位を修得し、修士論文を学位規定によって審査し、審査基準を満たしたと判定された者に対して、以下のような能力を備えていると判断して修士の学位（言語文化コミュニケーション）を授与する。
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻のディプロマ
ポリシーは①

各領域が対象とする専門分野に関する専門的な知識および技能を修めている。

②

各領域の主要言語に関する高度な語学力・応用力などの言語運用能力を備えている。

③

言語・文化に関する統合力を身につけ、国内外のさまざまなニーズに応えることができる。
④

各領域の分野において研究した問題を論文にまとめ、発表できる能力を身につけている。となっている。
学位授与の基準は学位規程第４条 (修士の授与要件)に定められ、修業年限、修了に必要な単位数は、大学院学則に明示されている。また、学位授与の判定は、ディプロマポリ
シーに基づき研究科委員会で審議を行ない議決している。
本研究科言語文化コミュニケーション専攻のディプロマ―ポリシーは大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
教育課程などの諸事項は『大学院学生便覧』を作成し年度ごとに教職員および院生に配布することにより周知している。さらに「論文作成と提出までの流れ」のスケジュールを明示し、「修士論文の審査体制と認定・評価基準について」を明文化し、周知徹底している。また、それにもとづき、前期・後期のオリエンテーションにおいて詳細に説明しているだけでなく、学内掲示板をはじめ大学院生の演習室や研究室にも適宜その手続き案内と経過や結果等を掲示している。
学外に対しては、大学ホームページや「大学院募集要項」冊子等で公表している。

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点検・評価項目②
公表しているか。

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、評価の視点１ 下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２ 教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻のカリキュラ
ムポリシー（ＣＰ）は次のように定められている。
1.

学部で学んだ教育内容を基礎として、さらに国際社会に通用する高度な専門的知識と技能を得るためのカリキュラムが展開されている。
2.

実践的な言語の運用能力を身につけるために、言語に関するコミュニケーション能力養成のための翻訳、実践演習等の科目が配置されている。

3.

社会の国際化という変化に対応できる専門性と持続性を考慮し、専門的な知識、豊かで幅広い教養、コミュニケーション能力などを培うためのカリキュラムが配置されている。

4.

論文作成のための特別な科目を設け、論文完成までの丁寧な個別の研究体制を整えている。

カリキュラムポリシーに基づき「共通科目」、および「英語・英米言語文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」、の３つの領域の科目群を配置している。
科目は講義科目と演習科目がバランスよく配置され、院生の学びを効果的に実践できるように配慮されている。また、共通科目と３言語・文化領域からそれぞれの院生が必要な科目を履修したのち、「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」（修士論文）に集中できるように配慮されている。
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻のカリキュラ
ムポリシーは以下の表のようにディプロマ―ポリシーに対応しており整合している。
教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)

学位授与方針（ディプロマ―ポリシー）

1. 学部で学んだ教育内容を基礎として、さらに国①各領域が対象とする専門分野に関する専門的な際社会に通用する高度な専門的知識と技能を得る知識および技能を修めている。
ためのカリキュラムが展開されている。
2. 実践的な言語の運用能力を身につけるために、②各領域の主要言語に関する高度な語学力・応用言語に関するコミュニケーション能力養成のため力などの言語運用能力を備えている。の翻訳、実践演習等の科目が配置されている。

4

3.

社会の国際化という変化に対応できる専門性と持続性を考慮し、専門的な知識、豊かで幅広い教③ 言語・文化に関する総合力を身につけ、国内外の養、コミュニケーション能力などを培うためのカリさまざまなニーズに応えることができる。

キュラムが配置されている。
4. 論文作成のための特別な科目を設け、論文完成④

各領域の分野において研究した問題を論文にままでの丁寧な個別の研究体制を整えている。

とめ、発表できる能力を身につけている。

グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻のカリキュラ
ムポリシーは大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。

点検・評価項目③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１ 各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

グローバルコミュニケーション研究科では、「言語・文化・コミュニケーション」の三位一体の教育・研究を目指す「言語文化コミュニケーション専攻」を設けている。
カリキュラムポリシーにもとづき、教育内容は「共通科目（A・B）」、「英語・英米文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」が設定され、専門分野の応用・発展につながる教育内容を提供している。
「共通科目 A」科目では、研究をどう論文にまとめるかを学び、「特別課題研究Ⅰ・Ⅱ」において個々の研究を深め修士論文を完成させている。
「共通科目 B」には地域社会と国際社会にとって有用な幅広い高度な専門知識と技術、確かな国際感覚を養う科目が設定されている。
「英語・英米言語文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーショ5

ン領域」は、それぞれの言語における言語コミュニケーションの実践教育により、翻訳業務や言語教育等で活躍できる高度な言語運用能力を育成する科目が設定されている。
授業科目は必修科目（6 単位）・選択科目（42 単位）の合計 48 単位で構成されている。
英語や中国文化など、一つの言語文化のみで専門性を極めたい院生のために、各領域（「英語・英米文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」）だけで選択科目を 10 単位以上配置し、専門のリサーチワークにつながるようにしている。
科目は講義科目と演習科目がバランスよく配置され、院生の「学び」を効果的に実践できるように配慮されている。また、共通科目の他に、3 つの言語・文化コミュニケーショ
ン領域から、それぞれの院生が必要な科目を履修したのち、「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」（修士論文）に集中出来るように配慮されている。
コースワークについては、通常、初年度の１年間で大半が終了し、２年目から研究計画に従いながら実質的な研究を行う。したがって、コースワークで基礎力を養い、リサーチワークで実践力を培いながら、修士論文の研究を完成させる方式となっておりバランスの良い履修ができるよう配慮している。

点検・評価項目④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１ 各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜修士課程＞
研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
大学の全学部および全研究科においてシラバス中の「授業の方法」において、①プレゼ
ンテーションの方法、②授業形態、の他に③アクティブラーニングの取り入れの状況を記述するようになっている。また、2018 年度から「課題に対するフィードバックの方法」欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮している。
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グローバルコミュニケーション研究科においても少人数のゼミナール方式が主である
ことから、必然的に院生の主体的な参加型授業となっている。
グローバルコミュニケーション研究科のカリキュラムポリシーに従って教育方法は以下のようになっている。
本課程は、各領域に関する専門知識、技能、研究能力を修得し、高度な言語運用能力を駆使して活躍できるようになるためのカリキュラムを編成している。すなわち、一専攻であるが、個々の研究内容・志向及び将来の就職の分野を考慮して領域を設けている。
共通科目においては、1 年次前期に異文化間コミュニケーション・国際関係・地域社会等の理論とその変遷に関する講義と院生のプレゼンテーションがあり、それ以後は演習科目を配置し、発展的なディスカッション活動を中心とした授業科目が配置されている。英語・英米文化コミュニケーション領域では、英語学と翻訳技術理論に関する講義が 1 年前期にあり、それ以外は演習科目となっている。同様に、履修者の多い日本語・日本文化コミュニケーション領域でも、日本語学および言語学と日本語教育学の講義と演習を組み合わせた授業が１年次前期にあり、それ以外は演習科目となっている。また、中国語・中国文化コミュニケーション領域でも、講義と演習を組み合わせた授業となっている。
授業科目の科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次及び学期は大学院学生便覧およびホームページに明示している。
院生は、入学時の研究計画書に基づいて指導教員が決まっているが、入学後に研究計画に変更がある場合は、1 年次前期修了前に再度研究計画書を提出し、指導教員を選択することができる。教員はこれを基にして研究指導および修士論文作成指導を行い、修士論文を作成する、というスケジュールで論文を完成させている。

点検・評価項目⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１ 成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２ 学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
グローバルコミュニケーション研究科の成績評価は以下の「大学全体の成績評価の方7

法・基準」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。また、シラバスに各教科について毎回の準備学習と事後学習を明示し、単位の実質化をはかっている。
【大学全体の成績評価の方法・基準】
成績評価は本学の履修規程に基づき、各教員が事前にシラバス上で院生に公表した評価方法によって成績評価と単位認定を行っている。全学において授業科目の成績評価は、100点満点の 60 点以上を合格とし、ＡＡ(秀)（90 点以上）、Ａ(優)（80 点以上 90 点未満）、Ｂ(良)（70 点以上 80 点未満）、Ｃ(可)（60 点以上 70 点未満）となっている。
定期試験期間中、病欠、公欠等の理由で受験できなかった場合に追試験を課している。
履修した科目の成績が合格となった場合は、定められた単位数を履修者に与えている。なお、成績評価に疑義のある場合は、文書による疑義申し立てと担当教員からの文書による回答をすることを制度化し、院生と教員が相互に成績評価の適正性を確認している。
授業科目は、「講義」、「演習」、「実習・実技」に大別されており、１単位を修するための時間は以下の表のようになっている。よって、いずれも１単位の授業科目に45時間の学修を標準とする大学設置基準の主旨に従っている。なお、本学では授業１回90分を２時間と計算する。２単位の講義形式の授業科目であれば15回で授業時間が30時間、したがって自習時間は１回４時間×15回＝60時間が必要となると指導している。学生の予習・復習時間を確保するため、シラバスには毎回の授業ごとに準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示し、単位の実質化をはかっている。
授業形態

授業時間

自習時間

講義

15時間

30時間

演習

30～15時間

15～30時間

実習・実技

45～30時間

0～15時間

計45時間

グローバルコミュニケーション研究科では、成績評価はレポートをはじめディスカッションペーパー作成や各課題について相互に学び合うピアラーニングを重視している。合わせて授業時間におけるプレゼンテーションや討論などの内容についてもこれを評価に加味し、これらすべてを厳しく点数化（％でも表記）し、適切に単位の認定を行っている。
グローバルコミュニケーション研究科の修士学位授与の判定については、ディプロマポリシーに則り、修士論文の審査結果、取得単位に関する学生の成績情報などに基づいて、研究科委員会の議を経て決定しており、適切に行われている。
各研究科の修了の要件については、各年度に配布される大学院便覧の別表「授業科目及びその配当年次・単位数」において学生に明示している。
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グローバルコミュニケーション研究科においては、論文指導教員と学位論文審査教員を分離し、指導は複数の指導教員制をとっている。従って、学位審査および修了認定の客観性・厳格性が確保されている。

点検・評価項目⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２ 学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫・アセスメント・テスト・ルーブリックを活用した測定・学習成果の測定を目的とした学生調査・卒業生、就職先への意見聴取
グローバルコミュニケーション研究科においては、院生の学習成果を測定するための指標である GPA（Grade Point Average）は、各授業でその評価指標を提示し、各課題のフィードバック等でも適切に評価してきている。
なお、学生の自己評価、修了時の評価を調査する組織的な取り組みとして、例年「修士課程教育修了時アンケート」を学位記授与式日に実施していたが、2020 年度は修了者の家庭の事情により学位記授与式に参加できないため、メールでアンケート調査した。2020年度修了者４名は全員就職しており、うち 2 名は入学時の志望通り母国の日本語教育機関に日本語教育専門家としての職を得ている。

点検・評価項目⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１ 適切な根拠 (資料、情報) に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２ 点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法の適切性は研究科委員会で検討されている。
グローバルコミュニケーション研究科では、外国語学部国際言語学科の英語を中心とするカリキュラム改訂に対応して平成 30 年度にカリキュラムの改訂を行い英語・英米文化に関する研究志望者のためにカリキュラムを追加改編した。しかし、英語関連を研究する志願者は皆無であり、英語関連科目の履修者なし科目が続いたため、2020 年度は院生と教職員の意見を聞いて検証し、研究科委員会で英語・英語文化コミュニケーション領域の科9

目を吟味し、開講科目数を縮小した。
グローバルコミュニケーション研究科において、もっとも明確な教育的成果の一つは修士論文である。より良い論文を作成するために、「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」において、それぞれ担当する教員が指導に当たり、その成果は前期と後期に研究科委員会において検証を行うようになっている。個々の検証で浮かび上がる問題点にもとづき、シラバスの改正、領域の検討、教育内容や方法等の改善に結びつけられている。
2020 年度は次年度に向けて、履修者なし科目の聞き取り調査と、今後の研究ニーズを検討し、その科目設置の見直しを行った。

（２）長所・特色
院生は、課外においても修士論文の指導教員・副指導教員の指導が受けられる体制にある。指導・副指導教員以外にも、分野の異なる教員からも研究方法のアドバイスや論文チェックが受けられるため、修士論文執筆前から完成までの丁寧な指導が受けられる。同時に、修士論文指導教員は、他の教員からも指導の評価を受けることになるので、おのずと指導方法の改善につながる。

（３）問題点入学者の教育背景も研究テーマも一様でないことから、各授業内容の点検は教師の自己評価や各専門分野の視点にによるところが大きい。このため、評価開発の統一を図ることは難しい。

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基準５ 学生の受け入れ
点検・評価項目①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２ 下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
各研究科のアドミッションポリシーは大学院ホームページ（資料 大学院募集要項 2019）及び「募集要項」で公表し、1.教育目的または、教育研究上の理念と目的 ２．アドミションポリシーを明記している。なお、障がいのある院生の受け入れについては、基本的に大学全体と同じである。
本課程は、カリキュラムポリシ－で明らかなように、言語を中心にすえて、国際社会で活躍できる高度な専門知識をもった職業人の育成を目指し、国際社会の理解に必要な知識・技能を積極的に吸収しようとする向上心にあふれた研究意欲のある学生を求めている。
グローバルコミュニケーション研究科のアドミッションポリシーは、1.学部で修得した言語・文化に関する十分な基礎学力を有し、高度な言語運用能力を身につけ、さらに高度な「言語・文化・コミュニケーション」を専門的に学び研究したい人。
2.異文化圏に関心を持ち、異文化を理解するに当たって柔軟で創造的な思考ができる人。
3.幅広い知識と教養を身につけ、高度な言語運用能力を高め、活躍したいと望んでいる人。
4.国内外の研究活動を通じて、さらに視野を広めて言語と文化に対する感性を磨き、修了後は翻訳や言語教育の専門的職業人として国内外で活躍したいと望んでいる人。
本研究科におけるアドミションポリシーは以下の表のように、カリキュラムポリシー及びディプロマ―ポリシーに対応しており整合している。
学生の受け入れ方針（アドミションポリシー）
１．学部で習得した言語・文化に関する十分な基礎学力を有し、高度な言語運用能力を身につけ、さらに高度な「言語・文化・コミュニケーション」を専門的に研究したい人。

教育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)
1.

学位授与方針（ディプロマ―ポリシー）

学部で学んだ教育内容を基礎として、さらに ①各領域が対象とする国際社会に通用する高度 専門分野に関する専門的な専門的知識と技能を得 な知識および技能を修めるためのカリキュラムが ている。
展開されている。
11

3.

社会の国際化という変化に対応できる専門性
２．異文化圏に関心を持ち、と持続性を考慮し、専門 ③

言語・文化に関する異文化を理解するに当たって的な知識、豊かで幅広い 総合力を身につけ、国内柔軟で創造的な思考ができる教養、コミュニケーショ 外のさまざまなニーズに人。

ン能力などを培うための 応えることができる。
カリキュラムが配置されている。

３．幅広い知識と教養を身につけ、高度な言語運用能力を2.

高め、活躍したいと望んでい能力を身につけるためる人。に、言語に関するコミュ

４の前半．国内外の研究活動を通じて、さらに視野を広めて言語と文化に対する感性を磨き、実践的な言語の運用

ニケーション能力養成のための翻訳、実践演習等の科目が配置されてい②

各領域の主要言語に関する高度な語学力・応用力などの言語運用能力を備えている。

る。

４の後半．修了後は翻訳や通4.

論文作成のための特 ④

各領域の分野におい訳や語学教育などに従事する別な科目を設け、論文完 て研究した問題を論文に専門的職業人として国内外で成までの丁寧な個別の研 まとめ、発表できる能力

活躍したいと望んでいる人。

究体制を整えている。

を身につけている。

点検・評価項目②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点２ 入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３ 公正な入学者選抜の実施
評価の視点４ 入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
各研究科共に志願者の募集は、研究科の理念と教育目的、AP、カリキュラム、募集要項を盛り込んだ「募集要項」リーフレットの公表配布及びホームページで公開している。入学者選抜は、研究科担当全教員があたり、筆記試験・口述試験の実施・採点は、複数の教員で行い、研究科会議の合否判定会議を経て、入試委員会で審議し合格者を決定している。

12

点検・評価項目③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１ 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
大学院グローバルコミュニケーション研究科は、入学定員５名、収容定員 10 名の小規模の修士課程である。なお、各研究科過去 5 年の入学者及び入学定員に対する比率は下表のとおりである。
【大学院研究科入学定員に対する入学者比率（過去 5 年間平均）】
研究科
グローバ ルコミュニケーション研究科

入学者数

入学

入学入学比率定員

201620172018

2019

2020

者数

平均値

51

7420

120.48

グローバルコミュニケーション研究科は入学者比率の平均値が 0.48 で、入学定員未充足状態が 3 年続いている。入学者数を確保するためには積極的な募集活動が必要である。
また、大学院の収容定員に対する在籍比率は、以下のとおりである。
【2020 年度大学院の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生比率（2020.5.1 日現在）】
研究科

グローバルコミュニケーション研究科

収容定員
（Ａ）
10

年次別在籍学生

在籍学生数

数

１年次２年次（Ｂ）

02

2

在籍学生比率
Ｂ/Ａ
0.2

在籍学生比率は、グローバルコミュニケーション研究科は 0.2 と収容定員を満たしていな
い。2020 年度は学内において、学部後期オリエンテーションでの募集要項パンフレットの配布と学内 4 年生を対象に 3 回の進学相談会を開催したが、参加者は数人で、国立大学や都内の有名大学大学院進学が第一志望であった。今後はさらに積極的な広報活動を行い、学内進学のメリットを打ち出し、入学者数を確保していく必要がある。
（２）長所・特色大学院全体で情報の共有化が図られる中、研究科としての研究体制整備や指導体制など、より本格化した体制作りを志向しつつある。今後さらに情報の共有化と体制整備をはかり、切磋琢磨しながら大学各学部の研究・教育を牽引する大学院として発展することを全教員13が課している。

（３）問題点
入学者を確保するためには、まず学内からの志願者数を増加する必要がある。
近隣の国立大学大学院では入学の受入れを拡大していることから、本研究科が質の高い学生を確保していくには、相当のベネフィットが必要である。このため、2020 年度は入学定員を 3 名に縮小することが検討された。文系大学院の在籍者の多くが留学生で占められている現状から、本研究科も留学生を対象とした魅力的な受入れを検討する必要が出ている。
大学院４研究科が組織的に研究・指導体制や情報の共有化、学生募集の恒常化についての改善は引き続き議論が必要である。

14

基準６ 教員・教員組織点検・評価項目④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
グローバルコミュニケーション研究科では研究科教員の教育能力の向上、授業方法の開発および改善を目的として、2020 年度は次の研修会を実施した。
グローバルコミュニケーション研究科 FD 研修会
日時：2020 年 7 月 29 日（水）14 時 40 分～16 時 10 分
場所：本学 2 号館 LL 教室
講師：蘇氷氏（本学グローバルコミュニケーション研究科教授）
題目：中国の大学教育システム研究―「高考」と「双学位」の真相―
受講者：本研究科全教員（5 名）
研修内容：
本研究科の留学生の入学背景を知り、今後の院生研究指導と入学者確保について考えていくため、中国における改革開放以降の大学教育の変化と、経済成長とその教育格差の拡大、私立大学設置認可数の増大、外国への留学動機の変化、日本語を学ぶ留学生の共通点などが概説され、中国人の留学意識の変化を確認できた。また、本研究科で受入れてきた留学生事例と併せてその教育・学位取得目的の現状も報告された。
近年、国公立・私立を問わず、全国の文系大学院の多くを留学生、特に中国人留学生が圧倒的多数を占めている。そうしたなかで、本研究科へ進学する本学外国語学部留学生から、「なぜ本学部に中国人編入生が多く入学し、１年次入学が少ないのか」「なぜ中国人留学生の質が下がってきたのか」「勉強しないのか」や「ダブルディグリー取得の容易さ」等々、中国人留学生の留学事情が報告された。

教員の社会貢献としては、2018 年度から毎年本学の公開講座に、「異文化間コミュニケーション研究Ⅰ・Ⅱ」授業担当の教員とその受講院生たちでボランティア講師として参加し、好評を得てきたが、2020 年度はコロナウイルス感染防止対応として、公開講座が中止となったため、本研究科からの参加を見送った。

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（２）長所・特色
グローバルコミュニケーション研究科教員はすべて研究分野が異なっているが、教育方法のスタイルや試みに刺激を受ける部分や共有されることは多く、各自の授業改善へ応用できる。

（３）問題点FD 研修会については、全教員が学部兼担であることから、学部課題に対応すべく学部業務を優先対応する必要があり、全教員が参加できる研修日程を年度初めに計画することが難しい。同様に、教員の研究活動の促進についても、ほとんどの教員が学部授業の比重が大きいことから研究科教員としての所属意識は弱く、研究や業績評価、地域貢献にしても学部教員としての評価と捉える傾向がある。

大学院グローバルコミュニケーション研究科 自己点検評価実施委員
役名

名 前

委員長

教授

岡本 佐智子グローバルコミュニケーション研究科長

委員

教授

高橋 保夫

外国語学部国際言語学科長代理

委員

教授

小西 正人

自己点検・評価専門部会員（グローバルコミュニケーション研究科）

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