開催延期に伴う再案内

経営幹部に必須の法律知識とコンプライアンスセミナー～経営幹部が知っておくべき法律知識・法的責任とコンプライアンス経営の実践～
従来にも増して法令順守や企業の社会的責任が重要となっている中、会社役員は果たすべき義務と責任の内容を正しく理解するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメントの体制整備と的確な運用が求められています。
本セミナーでは、会社役員として必要な法律知識と適切な対応策などを、具体的な事例を交えてわかりやすくご紹介いたします。と き

2025年 1月 ２９日（水）講師

10：00〜17：00

すがわらたかよし菅原 貴与志 氏

当初8月27日(火)でご案内しておりましたが、台風接近に伴い延期開催いたします。

ところ

弁護士法人小林綜合法律事務所
弁護士

主たる

レクザムホール(香川県県民ホール) 対 象
小ホール棟 4階 大会議室
高松市玉藻町9-10 TEL.087-823-3131●新任の取締役・監査役・執行役員の方●役員候補の方●経営幹部として必要な基礎知識を改めて学びたい方●総務・法務部門の責任者、担当者※弁護士および法律事務所勤務など、同業の方のご参加はご遠慮ください

セミナープログラム
２．内部統制システムとリスクマネジメントの実務【第１講 会社役員の責任総論】

1）そもそもリスク（risk）とは
2）法的なリスクマネジメント
3）内部統制の意味内容 ～ビジネスリスクを管理できる組織づくり
4）内部統制システムの法定項目
5）内部統制と指導監督義務 ～経営者は何をすればよいのか？
6）グループ・ガバナンスについて

１．役員の法律上の地位 ～取締役・監査役とは
1）取締役・監査役と会社との法律関係～議論のはじまり：会社法330条の意味
2）執行役員とは ～取締役との共通点と違いは？
3）使用人との相違 ～雇用と委任でどう違うのか？

２．取締役会と取締役・監査役
1）取締役会とは ～経営事項の決定機関：その専権事項とは？
2）取締役会の決議と各役員の責任 ～連帯責任が問われる意味
3）取締役・執行役員・その他経営幹部 ～業務執行の担い手

３．役員の義務 ～取締役・監査役がしなければならないこと
1）善管注意義務・忠実義務 ～役員の義務の中核
2）経営判断の原則 ～司法判断のカラクリを解明する
3）監視義務とリスク管理体制の構築義務～責任が問われる具体的場面とは？

４．役員の責任 ～取締役・監査役がしてはならないこと
1）役員の民事上の責任（取締役を中心に）①任務の懈怠 ～損害賠償責任の基本構造を解明する②競業と利益相反取引～不誠実さに対する非難可能性の高さを知る③違法配当、利益供与 ～経営層だけがなしうる違法行為
2）役員の刑事上の責任 ～刑事責任が問われる場合とは？
3）会社法以外の法律関係

３．コンプライアンス経営の実体～役員が注意しなければならない法律
経営幹部に必須な法律をポイント解説
1）会社法、金融商品取引法 ～インサイダー取引
2）労働法 ～ハラスメント等の労務リスク
3）経済法（独禁法等）～カルテル・優越的地位の濫用等の取引リスク
4）情報法務 ～個人情報保護法と不正競争防止法
5）消費者保護法、その他民商法 ～偽装・不当表示6）税法、政治資金規正法、環境法【第３講 会社役員の責任各論】
１．事例研究【ケーススタディ】①コンプライアンス事例～個人情報、消費者保護、労務問題、ハラスメント、
営業秘密、不当表示、不当な企業攻撃対応 等々②リスクマネジメント事例～過去の事例に学ぶリスクマネジメントの心得【第２講 会社役員の責任各論】

２．リスクマネジメントにおける役員の職責

１．コンプライアンス経営の意義

1）企業不祥事の防止策
2）企業不祥事発覚時の対応 ～マスコミ対応を中心に
3）コンダクトリスクとリスクカルチャーの醸成

1）コンプライアンスとは
2）CSR・ESG・SDGs
3）インテグリティについて

３．総括と補足(プログラムは多少変更となる可能性がございます。予めご了承ください。)

1）会社法制とコーポレートガバナンス・コード
2）その他、最新の実務動向

四国生産性本部
SHIKOKU PRODUCTIVITY CENTER

講 師 紹 介

申 込 要 領参 加 費
(1名様につき)会員

一般【8月末迄にお申し込みの場合】「早期申込割引」適用※

26,730円【9月以降お申し込みの場合】

29,700円※参加費には、テキスト代、昼食代、消費税を含みます。
※「早期割引・複数割引」の詳細内容については、
当本部ホームページ(https://www.spc21.jp/）
にてご確認ください。

お申し込み期 限

参加費のお支払い
方 法

お申し込み
お問合せ先

個人情報の取扱いに
つ い て

菅原 貴与志 氏

35,200円※別途、3名以上参加で「複数割引」の特典もあります。

お申し込み
方 法

弁護士法人小林綜合法律事務所
弁護士
すがわらたかよし

当本部ホームページ(https://www.spc21.jp/）
よりお申し込みください。
参加者の変更、キャンセルも同様です。
ただし、1月28日(火)以降のキャンセルについては、参加費の全額を申し受けますので、代理の方のご参加をお願いします。

2025年 1月27日(月)ただし、定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

セミナー終了後、連絡担当者様宛に請求書を郵送いたしますので、四国生産性本部の指定口座へお振り込みをお願いいたします。
なお、恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担願います。

東京弁護士会 会社法部 部長、慶應義塾大学(2004年大学院法務研究科、2023年 SFC特任)教授、日本商工会議所 経済法規専門委員会 学識委員。
専門分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスクマネジメント等の企業法務全般。
2014年～2018年 法務省 法制審議会 商法部会委員。
【著書】『企業法務入門20講』『会社法入門20講』(勁草書房)『新しい会社法の知識』(商事法務)『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)
ほか多数

会場
案
内
図
レクザムホール （香川県県民ホール）

四国生産性本部〒760-0033 高松市丸の内２番５号(ヨンデンビル)
ＴＥＬ(087)851-4262 ＦＡＸ(087)851-4270
HP：https://www.spc21.jp/
E-mail：toiawase@spc21.jp

高松市玉藻町9-10

交 通

TEL（087）823-3131●高松西ICより車で20分●JR高松駅より徒歩8分●ことでん 高松築港駅より徒歩6分

駐車場

近くに県営玉藻町駐車場があります。（有料）（1）参加申込によりご提示いただきました個人情報は、当本部の個人情報保護方針に基づき、安全に管理し、保護の徹底に努めます。
なお、当本部個人情報保護方針の内容については、当本部ホームページ（https://www.spc21.jp/）をご参照願います。
参加されるご本人、申込責任者の皆様におかれましては、内容をご確認・ご理解の上、お申込みいただきますようお願いいたします。
（2）個人情報は、本セミナーに関わる参加者名簿等の作成ならびに当本部が主催･実施するサービスのご提供や事業のご案内のために利用させていただきます。但し、法令に基づく場合などを除き、第三者に開示、提供することはありません。
（3）個人情報の開示、訂正、削除については、総務広報部個人情報保護担当窓口（TEL 087-887-0512）までお問い合わせください。

参 加 申 込 方 法
当方部のホームページから以下の手順でお申込ください。
※メールアドレス単位で「マイページ」を作成し、お申込みいただく事となっています。
既にマイページをお持ちの方はマイページからログインしてお申込みください。

※30分以内にお申込完了メールが届かない場合は受付ができていない可能性がありますので、当本部までお問い合わせください。