設置の趣旨等を記載した書類
目次
１

設置の趣旨及び必要性 ................................................................................................. 1

２

学科等の特色 ................................................................................................................ 4

３

学科等の名称及び学位の名称 ...................................................................................... 4４

教育課程編成の考え方及び特色 .................................................................................. 5

５

教員組織の編成の考え方及び特色 ............................................................................... 9

６

教育方法、履修指導方法及び卒業要件...................................................................... 10７

施設、整備等の整備計画 ........................................................................................... 12８

入学者選抜の概要 ...................................................................................................... 13９

企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画 ...................... 15

１０

管理運営 ................................................................................................................. 16

１１

自己点検・評価 ...................................................................................................... 17

１２

情報の公表 .............................................................................................................. 18

１３

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ................................................... 20

１４

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ....................................................... 21

資料目次 ................................................................................................................................ 23

１

設置の趣旨及び必要性(１) 福岡工業大学短期大学部の沿革
福岡工業大学短期大学部は、
昭和 35 年に福岡電子工業短期大学として福岡市東区に開設し、
昭和 41 年に福岡工業短期大学に名称を変更、平成 14 年に福岡工業大学短期大学部に名称を変更し、現在に至る。開設以来、「建学の綱領」の精神のもと、「学問の追究・創造・発展」「個
人としての人間性の涵養」「社会への主体的な対応」を教育理念に、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を身につけるための学びの場となることを目指した教育・研究を展開している。
本学は、後に情報技術革命と呼ばれるインターネット等普及の黎明期である昭和 62 年に情報処理人材育成の重要性をいち早く認識し、教育内容を変化させると共に電子情報学科に名称変更を行い、以来約 30 年にわたって情報系人材の育成・輩出をおこなってきた。最近では、
平成 17 年に電子情報システム学科を情報メディア学科へ名称変更、OA 情報システム学科をビ
ジネス情報学科に名称変更して以降、情報メディア学科はコンピュータ関連職をはじめ営業・販売職、生産・技術職として、ビジネス情報学科は主に営業・販売職、一般事務職として、福岡地区、関東地区を中心に人材を輩出している。昭和 35 年の開設以来、11,600 人余りの有為な人材の輩出を通じて、地域社会を中心に大きく貢献している。

(２) 設置の趣旨及び必要性
本学はコンピュータ基礎、応用技術及び情報活用能力に関する専門教育を提供する地域の身近な高等教育機関としての使命を果たしてきた。Society5.0 時代に向け社会が急速に変化す
る中、情報技術者や情報技術の活用に関する素養を持った人材の育成を地域社会で担う教育拠点として、本学が果たすべき責任は今後一層大きくなっている。情報化社会の多様な期待や要請に適切に応えるため、教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善などの積極的な改革が急務である。
一方で、短期大学を取り巻く環境は、18 歳人口の減少や四年制大学への進学志向の高まりなどを受け、厳しさを増している。しかし、幅広い教養と共に専門性を身につけることができ、2 年間で修了する高等教育機関としての短期大学の需要は根強く、本学が短期大学として果たす役割は依然ある。このような昨今の情報化社会の急速な進展に伴う情報教育に対する人材需要の動向及び短期大学を取り巻く社会的環境を見据えたうえで、既設の情報メディア学科、ビ
ジネス情報学科の 2 学科を廃止し、2020 年 4 月より発展的に新たな情報メディア学科を設置することとした。

(３) 卒業後の進路と要請する人材を受け入れる側の需要① 卒業後の進路
新設する情報メディア学科の卒業後の進路としては、情報系企業に就職し、プログラマや
システムエンジニアなどの情報技術者として活躍できる人材となることや、幅広い業態の企業において、情報技術や情報活用に関する専門知識を適切に活かしながら、企業活動の管理・運営や諸課題の解決などに取り組むとともに、将来的に中核的管理職者となることが期

1

待される。情報工学に関してより高い学問上の専門性を求める学生については、四年制大学の情報系学部へ編入学することも可能とする。

② 基礎となる学科の求人実績
新設の情報メディア学科の基礎となる既設の学科は情報メディア学科とビジネス情報学科である。既設の情報メディア学科では、コンピュータ基礎及び応用技術について演習を中心とした科目を通して教授するとともに、社会人として必要な一般常識やマナーなども習得させ、情報メディア及びエレクトロニクスの各分野で即戦力として働ける技術者を養成することを目的としている。既設のビジネス情報学科では、現代の情報化社会で必要とされる情報技術について、演習を中心とした科目を通して教授するとともに、社会人として必要な一般常識やマナーなども習得させ、電子ビジネス、各種産業の事務部門や管理・運営部門で活躍できる人材を養成することを目的としている。
コンピュータに関する技術及び活用と、社会人としての一般常識やマナーなどの社会人としての素養を身につけた人材の育成にむけて、常に教育研究の改善に努めてきたことから、地域社会からの高い評価と信頼を得ており、これまで本学に寄せられた求人件数の実績からしても、人材を受け入れる側の需要の高さをうかがうことができる。
（資料 1）
今般の情報メディア学科の設置計画においては、急速な情報化社会の発展や地域社会の情報技術者の育成に対する要請を踏まえるとともに、既設の情報メディア学科とビジネス情報学科における卒業生の進路や卒業生を受け入れる側の需要を十分に勘案したうえで、多様な場において情報に関する専門知識を活用して活躍する幅広い職業人の養成を目的として、教育内容を充実して設置することから、これまで以上の求人件数を見込むことができるものと考えている。

③ 卒業生の採用意向調査
情報メディア学科の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や人材需要の見通しなどについて把握するために、民間企業等 7 社、11 名に対し、グループインタビューを実施した。新設する情報メディア学科において育成しようとしている人材像についてご説明し、ご意見を伺った後、卒業生に対する採用意向についてお尋ねした。
（資料 2）
その結果、情報系企業におけるプログラマなどの技術職については、恒常的に人材不足の状況であり、情報技術者に対する採用意向は非常に高かった。特に、情報技術の専門知識だ
けでなく、コミュニケーション能力とビジネスマナーを備えた人材についての需要が高く、新設する情報メディア学科の卒業生に対する期待は高いものであることが確認できた。サービス業や小売業の企業、銀行等においては、これからの情報化の進展に向けて対応が必要であると認識されていた。現状でも、ビジネスソフトウェア等を積極的に活用でき、コミュ
ニケーション能力が高く、主体的に動くことができる人材を望む意見が多く、新設する情報メディア学科の卒業生に対する需要が高いことが確認できた。
このように限定された一部の企業からのインタビュー結果ではあるが、新設する情報メディア学科を卒業した人材への需要は高いことが認められることから、卒業後の進路は十2分に見込めるものと考えられる。
情報系企業に対して実施したアンケートの回答件数 220 件のうち、約 92.27％にあたる
203 件が人材の充足状況について「不足している」と回答すると共に、新設する情報メディア学科で学ぶ卒業生の採用についても回答件数 220 件のうち、約 78.64％にあたる 173 件が「採用したい」と回答している。これらの結果から、新設する情報メディア学科卒業後の進路については、十分な見通しがあると考えられる。（資料 3）(４) 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）① 養成する人材、教育研究上の目的
情報メディア学科では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「情報工学分野」
として、「情報教育を中心とした教育プログラムにより、高度に IT 化された社会における即戦力となる情報活用能力を身につけた人材の育成に加え、社会の構成員として力強く生きていくためのリテラシーを身につけた人材を養成することを目的とする。特に情報活用
能力は、コンピュータやプログラミング、情報メディアに関する知識の修得及び実践的な取り扱い方を身につけ、リテラシーは社会科学や自然科学の基礎知識及びコミュニケーショ
ン力を身につける」ことを教育研究上の目的としている。

② 修得する知識・能力（学習教育目標）
情報メディア学科では、学生に修得させる具体的な知識及び能力を次のとおり定める。
Ａ：職業的・社会的自立に必要な人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力等の汎用的能力を身につけている。
Ｂ：グローバル化した社会において市民としての社会的責任を果たすために必要な社会制度や異文化についての知識とコミュニケーション能力を身につけている。
Ｃ：情報工学を修得する上で基礎となる数学及び自然科学に関する知識とそれらを活用する能力を身につけている。
Ｄ：情報通信技術や情報処理に関する基礎的な知識と実務的スキルを身につけている。
Ｅ：コンピュータソフトウエアを構成するプログラムについて、アルゴリズムやデータ構
造に関する知識とプログラミングする能力を身につけている。
Ｆ：コンピュータのハードウェアを動かすための基礎となる電気、電子、および回路に関する知識とそれらを活用する能力を身につけている。
Ｇ：コンピュータを活用して情報表現をするための情報メディアに関する知識とそれらを活用する能力を身につけている。
Ｈ：企業において情報活用能力を備えた中核的な人材として活躍するために必要な経営に関する専門知識を身につけている。
Ｉ：専門科目で身につけた知識・技術をベースとして、更に専門的に細分化した応用領域
における実践的能力を有している。各領域における与えられた課題に対して、個人またはチームで計画的に取り組み、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる能力を身につけている。

3

２

学科等の特色情報メディア学科は、情報教育を中心とした教育プログラムにより、高度な情報活用能力を身につけた人材の育成に加え、社会の構成員として力強く生きていくためのリテラシーを身につけた人材を養成する。情報活用能力は、コンピュータやプログラミング、情報メディアに関する知識の修得及び実践的な取り扱い方法、リテラシーは社会科学や自然科学の基礎知識及びコミュニケーション力を身につけることを目指している。特にプログラミング教育に関しては、本学は 30 年の教育実績を有しており、情報活用能力の柱として位置付けている。
また、これらの情報活用能力を身につけた人材を養成するために 2 つの履修モデルを用意している。1 年次前期では、共通スキルとしてプログラミングと情報技術の基礎を学んだ後に、1
年次後期からは、「情報工学」または「メディアコミュニケーション」の履修分野に分かれて、それぞれの分野での専門知識と課題解決能力を身につけることができる（履修モデルの詳細は「６教育方法、履修指導方法及び卒業要件」にて示す）。これらの履修モデルでは、中央教育審
議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」における 7 つの機能のうち、「幅広い職業人養成」の機能を担うことを目標としている。
さらに、2 年次からは、課題解決型の実践教育として PBL（Problem Based Learning：課題解
決型学習）科目を展開することで、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を養成する。現在、IT 技術者の絶対数が不足していることから、一定の技術力が身につけば IT サービス会社をはじめとして大企業や中企業の情報系部門、ソフトウェア開発企業、スタートアップ企業など、広範囲な分野での就職が期待できる。また、さらなる知識・技術の修得を目指す学
生には、福岡工業大学をはじめとし国公私立大学へ編入学するための支援体制を用意していることも、本学科の大きな特徴である。

３

学科等の名称及び学位の名称

情報メディア学科では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「情報工学分野」として、「情報教育を中心とした教育プログラムにより、コンピュータやプログラミング、情報メデ
ィアに関する高度な情報活用能力を身につけた人材の育成に加え、社会の構成員として力強く生きていくためのリテラシーを身につけた人材を養成する」ことを教育研究上の目的としている。
このような情報メディア学科が組織として教育研究対象とする中心的な学問分野並びに教育研究上の目的や養成する人材などについて、社会や受験生に最も分かり易い名称とすることか
ら、学科名称を「情報メディア学科」、学位を「短期大学士（情報工学）」とした。英訳名称については、国際的な通用性を踏まえたうえで、学科の英訳名称を ”Department of Informationand Multimedia Technology” 、 学 位 の 英 訳 名 称 を” Associate degree （ Information

Technology）”とする。
学科の名称
情報メディア学科: Department of Information and Multimedia Technology

4学位の名称
短期大学士（情報工学）: Associate degree（Information Technology）

４

教育課程編成の考え方及び特色(１)

学位授与の方針を踏まえた教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）

本学では、学位授与の方針を踏まえ、高度に IT 化された社会における情報工学（情報通信・制御技術、情報処理技術）及びメディアコミュニケーションの各分野で即戦力として活躍できる技術者及び大学等に編入学して更に学びを深める人材を養成するために、次の教育課程の編成
方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
①職業的・社会的自立に必要な人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力等の汎用的能力を身につけるために、健康で充実した学生生活を送るための知識やスキルに関する初年次科目と、卒業後の進路選択や社会的・職業的自立の助けとなる知識やスキルに関するキャリア科目を配置する。
②グローバル化した社会において市民としての社会的責任を果たすために必要な社会制度や異文化についての知識とコミュニケーション能力を身につけるために、社会科学の知識を修得するための科目と外国語等の言語に関する科目を配置する。
③情報工学を修得する上で基礎となる数学及び自然科学に関する知識とそれらを活用する能力を身につけるために数学および物理学の科目を配置する。
④情報通信技術や情報処理に関する基礎的な知識と実務的スキルの修得とともに、高度 ICT
社会に対応できる素養を身につけるための科目を配置する。
⑤コンピュータソフトウエアを製作する上で必要な工程やデータ構造、及びプログラミングに必要な知識や能力を身につけるために、プログラミングに関する科目を配置する。
⑥コンピュータのハードウェアを動かすための基礎となる電気、電子、および回路に関する知識とそれらを活用する能力を身につけるために、電気、電子および回路に関する工学分
野の科目を配置する。
⑦コンピュータや各種アプリケーションソフトを活用して情報を表現するための情報メデ
ィアに関する基礎知識及び技能に関する知識とソフトウェアを使用した技能を身につけるための科目を配置する。
⑧企業において情報活用能力を備えた中核的な人材として活躍するために、情報技術者の業
務やマネージャーの管理業務に関連が高い経営学の科目を配置する。
⑨専門科目で身につけた知識・技術をベースとして、更に応用領域における実践的能力を向上させながら、各領域における与えられた課題に対して計画的に取り組み、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる能力を身につけるために、PBL（課題解決型学習）科目を配置する。

(２) 年次別科目の配当方針
上記のカリキュラム・ポリシーを達成するために、一般教育等科目では学生生活を送るうえで5

必要なスキルを身につける初年次科目、社会人として必要な一般常識・マナーなどを身につける
外国語科目、キャリア系科目、人文・社会科学科目、及び情報工学を学ぶ上での基礎となる知識を確実に身につける自然科学科目を配当する。 また専門科目では、本学で学ぶ内容の基礎を身につける基礎科目、本学のすべての学生が身につける基幹科目、基幹科目を基盤として展開する
各コースにおける展開科目、主体的に問題解決できる力を身につける PBL（課題解決型学習）科
目などを配当し、知識の定着を図る。
年次別科目の配当方針としては、1 年次には、専門科目の理解や将来の進路選択につながる、
初年次科目、キャリア科目、自然科学科目を学ぶとともに、専門科目の基礎となる基幹科目と一部の展開科目を学ぶ。
2 年次には、1 年次で学んだものを基礎として、展開科目のより専門的な内容を学び、さらにこれまでに学んだ知識を活用する PBL 科目を配当する。また、卒業後の多様な進路に対応できる能力を身につけるための、人文・社会科学科目を学ぶ。
外国語科目は、在学時を通した継続的な学習が必要であり、1、2 年次で配当する。
（資料 4）(３) 学修成果の評価の在り方
学修成果の評価の在り方として、学修評価は、各授業科目の学習内容、到達目標、成績評価の方法・基準をシラバスにより学生に周知し、それに則して成績評価を行う。
さらに、1 年次終了時には定められた進級要件に基づき進級判定を行う。 卒業時にはディプ
ロマ・ポリシーの各項目の修得と達成度合いに基づき総合的に評価し、定められた卒業要件に基づき卒業判定を行う。

(４) 科目群の構成
１）一般教育科目「一般教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている重要性や意義を踏まえたうえ
で、養成する人材として掲げている「社会の構成員として力強く生きていくためのリテラシーを身につけた人材」を養成することを目的とする。具体的には社会科学や自然科学の基礎知識及びコミュニケーション力を身につけることを目指し、「初年次科目」、「外国語科目」、「キャリア科目」、「自然科学科目」、「人文・社会科学科目」の科目群から構成する。

① 初年次科目
初年次科目では、新入生が短期大学において健全に主体的に学ぶための知識と技術を獲得することを目的とする。短期大学での学びに必要なテキストの読み方、レポートの書き方、大学図書館の利用の仕方、口頭発表の仕方といったスタディ・スキルを獲得するために１年前期の必修科目として「教養ゼミナールⅠ」1 単位を、マナーや敬語等のビジネス実務に関する一般常識や自己管理の技術、市民としての社会的責任等、社会人としての自立に必要な知識を身につけ活用できるようにするために 1 年後期の必修科目として「教養ゼミナールⅡ」1 単位を配置する。また、身体や心の健康及び生活を自ら主体的に管理する力を身につけるために 1 年前・後期に「体育」並びに「健康科学」各 2 単位を選択科目として配置する。

6

② 外国語科目
外国語科目では、IT 時代に対応した国際コミュニケーション手段としての英語と中国語の活用能力を身につけることを目的としている。英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる能力を養成するための科目として、
1 年前期に「英語会話 A」
2 単位と 1 年後期に「英語会話 B」2 単位、2 年前期に「実用英語 A」2 単位、2 年後期に「実用英語 B」2 単位を選択科目として配置する。ビジネス英語で用いられる語彙や国際的なビジネスに関する知識を修得するための科目として 1 年前期に「ビジネス英語 A」2 単位、1
年後期に「ビジネス英語 B」2 単位を選択科目として配置する。ビジネス場面において必要性の高い中国語の基礎を修得するため、2 年前期に「中国語Ⅰ」2 単位、2 年後期に「中国語Ⅱ」2 単位を選択科目として配置する。海外語学プログラムに参加し、海外の語学学校で英語を学ぶ「海外語学演習」を選択科目として 2 単位配置する。

③ キャリア科目
キャリア科目では、生涯を通じて自らのキャリアを主体的に考え、選択し、実行できるよ
うにするための基礎力を身につけることを目的とする。多様な人と人間関係を築くコミュ
ニケーション能力及びチームで働く力を養成するための科目として 1 年前期に「人間関係論」2 単位を選択科目として配置し、1 年後期にキャリアプランニングに必要とされる能力を身につけるための科目として「キャリア発達論」2 単位、ビジネスマナーを実践的に身につける科目として「ビジネス実務とマナー」2 単位を選択科目として配置する。また、短期
大学卒業後の進路選択に関する具体的な準備を通して学生の成長を促すことを目的とし、1
年通年の必修科目として「進路設計Ⅰ」を 2 単位、2 年通年の必修科目として「進路設計Ⅱ」を 1 単位配置する。その他、企業での実習や研修体験を通して職業観を育成するために選択科目として「インターンシップ」を 1 単位、海外の大学生との交流や異文化体験を通じて学生自身の気づきを促す目的の海外研修プログラムに参加する選択科目である「海外事情」
1 単位を配置する。

④ 自然科学科目
自然科学科目では、自然科学分野の基礎的なものの見方や知識を身につけることを目的とする。専門科目のための基盤となる科目であり、数学と物理学に関する科目から成る。行列や行列式の基本的な性質とその利用についての知識を修得するために 1 年前期に「線形代数Ⅰ」2 単位、1 年後期に「線形代数Ⅱ」2 単位を選択科目として配置する。関数と微分の基礎及び応用についての知識を修得するため、1 年前期に「微分積分学Ⅰ」2 単位、1 年
後期に「微分積分学Ⅱ」2 単位を選択科目として配置する。線形代数と微分積分の知識を用いて問題を解き理解を深め知識の定着を図るため、1 年後期に「数学演習」2 単位を選択科
目として配置する。基礎的な統計処理の方法について修得するため 2 年後期に「統計学」2
単位を選択科目として配置する。
物理学の基礎である力学についての知識を修得し、実際の物理現象を数式がどのように表現しているのかを理解するため、1 年前期に「物理学Ⅰ」2 単位、1 年後期に「物理学Ⅱ」7

2 単位を選択科目として配置する。数式が表す意味を身近な例から修得するため、生活の中で使用されている科学技術や原理について学ぶ「生活と科学」2 単位を 2 年前期に選択科目として配置する。

⑤ 人文・社会科学科目
人文・社会科学科目では、社会科学分野の基本的なものの見方や知識を身につけること及び自己の考えを効果的に表現するための日本語運用能力を身につけることを目的とする。
日本語の正しい知識の修得と考えを表現する力を養成することを目的とし 1 年後期に「日本語表現法」2 単位を選択科目として配置する。現代社会や日本経済の仕組みと課題についての知識を修得することを目的とし、2 年前期の選択科目として「現代社会論」2 単位と「経済と社会」2 単位を配置する。2 年後期に生活に関連が深い法律に関する知識を修得することを目的とする「日常生活と法」2 単位、主権者として必要な基礎的な法的知識を学ぶ「日本国憲法」2 単位を選択科目として配置する。地域の歴史について学び理解を深めることを目的とする「九州学」2 単位を 2 年後期に選択科目として配置する。

２）専門教育科目
本学科の専門教育科目は、「情報教育を中心とした教育プログラムにより、高度に IT 化された社会における即戦力となる情報活用能力を身につけた人材の育成」という目的を達成するため、「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、「PBL 科目」の 4 つの科目群から編成されている。

① 基礎科目
基礎科目では、情報処理に関する基礎的な知識を習得させるための「情報処理概論」、コ
ンピュータ利用の基礎を身につけるための「情報処理演習Ⅰ」の 2 科目 4 単位 を必修科目として配置している。

② 基幹科目
本学科は『情報工学』と『メディアコミュニケーション』の 2 つの履修分野に分けられる
ため、それぞれの専門性に対応する科目による 2 領域に加えて両分野の知識の基礎となる科目による 1 領域の 3 つの領域の科目を配置している。またそれぞれの履修分野において
知識系科目 2 科目、演習系科目 1 科目を構成単位としている。
両分野の基礎として「情報数学」、「情報科学」、「プログラミング基礎」を配置している。
『情報工学』においての基礎知識として「プログラミングⅠ」、「オペレーティングシステ
ム」、基礎演習として「情報処理演習Ⅱ」の 3 科目 6 単位を配置している。
『メディアコミュニケーション』においては基礎知識として「マルチメディア概論」
、
「CG
概論」
、基礎演習として「グラフィックス処理演習」の 3 科目 6 単位を配置している。

③ 展開科目
基礎科目及び基幹科目で共通の知識を習得した後、展開科目では、『情報工学』または『メディアコミュニケーション』の各履修分野に分け、それぞれの専門性に応じた科目群を配置している。
『情報工学』の分野においては計算機工学へ繋がるハードウェア領域、計算機応用へ繋が8

るソフトウェア領域の 2 領域に加え、これらの 2 領域を統合的に活用する活用領域に科目を配置している。
ハードウェア領域として「電気電子基礎」、「電気回路」、「電子回路」、「デジタル回路」、「論理回路」、「電子情報実験」、「コンピュータアーキテクチャ」の 7 科目 14 単位。ソフト
ウェア領域として「コンピュータネットワーク」、「データベース概論」、「ソフトウェア工学」、「データ構造」、「プログラミング特論（C 言語）」、「プログラミングⅡ」の 6 科目 12 単位。活用領域として「ICT 通論」、「イノベーション実践Ⅰ」、「イノベーション実践Ⅱ」の 3
科目 6 単位を配置している。
『メディアコミュニケーション』の分野においてはコンピュータを用いたデザイン領域の基礎知識・技術のためのメディア領域と日常業務におけるコンピュータ利用のための基礎技術となる利用領域、業務における基礎知識としてビジネス領域の 3 領域に科目を配置している。
メディア領域として「デジタルデザイン」、「マルチメディア演習」、「DTP 演習」
、
「CG 演
習」
、
「CG アニメーション」、「メディア制作演習」の 6 科目 12 単位。利用領域として「情報処理演習Ⅲ」、「情報処理演習Ⅳ」、「プレゼンテーション演習」、「ビジネス情報演習」の 4 科
目 8 単位。ビジネス領域として「経営学概論」、「経営戦略論」、「人的資源管理論」
、
「消費者
行動論」
、
「コンピュータ会計論」の 5 科目 10 単位を配置している。

④ PBL 科目
展開科目までに身につけた知識・技術を基本として、更に専門的に細分化した応用領域を選定し、各領域における実践的な課題解決をベースとした PBL 科目を展開している。
『情報工学』の分野においては「組込みシステム開発」、「ネットワーク構築実践」、「スマートフォンアプリ開発」、「ソフトウェア開発」、「ゲームソフトウェア開発」、「Web アプリケーション開発」、「シミュレーションプログラム開発」、「情報科学教育研究」、「数学教育研究」、「情報数学演習」の 10 科目 20 単位を配置している。
『メディアコミュニケーション』の分野においては、「メディアアート実践」
、
「デザイン
実践」
、
「ビジネスプラン実践」、「経営戦略実践」、「ユニバーサルデザイン実践」
、
「映像制
作」
、
「Web デザイン実践」、「デジタルアーカイブ実践」、「マーケティング実践」の 9 科目 18
単位を配置している。

⑤ 卒業研究科目
本学科では、専門教育科目の基礎科目から PBL 科目までの集大成として、2 年次後期に「卒業研究」科目 2 単位を配置している。

５

教員組織の編成の考え方及び特色(１) 教員配置の考え方
情報メディア学科の専任教員は博士号を保持する 9 名を含む 14 名（教授 6 名、准教授 6 名、助教 2 名）を予定している。専任教員数は、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 イに定める「学9

科の種類及び規模に応じ定める専任教員数」を充足するとともに、同別表第１ロに定める「短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数」についても充足している。また、「教育研究の実施に当たり教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所
在が明確になるように教員組織を編成するものとする（第 20 条第 2 項）」に定めるように、学科には、教務部長、学生部長、学科長を置き、短期大学運営の責任の所在を明らかにするとともに、各委員会等を通じて、教員間の役割分担と協力体制を構築している。

(２) 教員組織の年齢構成
本学の教員の定年年齢は 65 歳であり、設置から完成年次に至るまでの間で定年退職を迎える
教員はいない。その上で、専任教員の設置年度の年齢構成は、20 代 1 名、30 代 2 名、40 代 2 名、50 代 7 名、60 代 2 名と幅広い構成となっており、やや 50 台の教員に偏る傾向にある。定年退職
後の教員の補充採用に当たっては、教育研究分野に支障がないようにかつ教育研究活動の水準を高めるよう、年齢構成を意識して、教員の充実を図っていく予定である。

(３) 教員配置及び研究体制
本学科は現在の所在地である福岡市東区に設置されるため教育研究活動の中心も同地となる。
また本学科教員体制における研究分野は情報工学分野が中心となる。
教員の配置については、必修科目やコア科目については専任教員が担当した上で、科目区分に応じて適切に行っている。一般教育科目は専任教員と非常勤教員が担当する。専任教員が担当な
いしコーディネートすることにより、科目構成や運営に直接かかわる体制をとる。専門教育科目の基礎科目・基幹科目・展開科目では専任教員が担当することで、専門の基礎学修及び発展的学修を丁寧に指導する体制をとる。専門教育科目の PBL 科目は、専任教員が主担当となるが、一部
非常勤教員も担当するものの、専任教員が科目配置の責任体制と科目の実践性を担保している。
さらに卒業研究科目は、専門教育科目の集大成として専任教員が担当する。
教員組織が担う教育研究分野は、主要分野・領域をカバーしており、研究分野と担当科目の適合性は担保されていると考える。

６

教育方法、履修指導方法及び卒業要件(１) 教育方法① 授業の方法
授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容については、講義形式を中心とした授業形
態を採るとともに、態度・志向性及び技術や技能の習得を目的とする教育内容については、
演習形式及び実験形式による授業形態を採ることとしている。

② 学生数の設定
授業の内容に応じた学生数の設定については、授業科目ごとの授業形態に則した教育目
的を効果的かつ確実に達成するために、講義形式は 40 人から 160 人、演習形式は 20 人から 60 人、実験形式と PBL 形式は 20 人から 40 人とする。

10

③ 配当年次
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、特に、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の 2 年間における制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないように配慮した配当としている。

④ 履修科目の登録上限
単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めるために、
1 学年あたりの卒業要件科目の標準的な履修登録単位数の上限を 46 単位とする。

⑤ 厳格なる成績評価
卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習目
標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うともに、客観的な評価基準を適用することから、厳格な成績評価の方法として、GPA 制度を活用する。

(２) 履修指導方法
履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、教員が相談に応じる専用の時間を設けることにより、きめ細やかな教育指導を行う体制を整えるとともに、学期ごとに学年別の履修ガ
イダンスを実施したうえで、教職員が学生の適性や能力に応じて学生の履修科目の選択に関する助言を行い、個別の履修相談に応じるなど、学生の履修指導体制を整備する。
また、専門科目では、専門分野の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、基礎的な専門知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であることを踏まえたうえで、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
（資料5）(３) 卒業要件
卒業要件は、2年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、62単位以上を修得することとし、「一般教育科目」は、必修科目5単位を含む14単位以上、「専門教育科目」では、必修科目4単位を含む32単位以上を修得することとしている。

① 一般教育科目「一般教育科目」は、必修科目 4 科目 5 単位、選択科目 31 科目 60 単位としており、卒業要件については、「一般教育科目」全体として 14 単位以上を修得することとしている。

② 専門教育科目「専門教育科目」の「基礎科目」は必修科目 2 科目 4 単位、「基幹科目」は選択科目 9 科
目 18 単位、「展開科目」は選択科目 33 科目 70 単位、「PBL 科目」は選択科目 19 科目 38 単位、「卒業研究科目」は選択科目 1 科目 2 単位とし、「専門教育科目」全体として必修科目 411

単位を含む 32 単位以上を修得することとしている。

７

施設、整備等の整備計画(１) 校地、運動場の整備計画
福岡工業大学短期大学部の校地、運動場等の面積は、大学との共用を含め 177,393 ㎡を有しており、その内訳は、校舎敷地面積が 80,135 ㎡、運動場用地面積が 90,232 ㎡、並びにその他
休息地面積が 7,026 ㎡となっている。
また、運動用施設として、野球場、サッカー場、ラグビー場、テニスコート等を整備しており、正課はもとより、課外教育活動等の活性化を図っている。加えて、敷地内の空地を利用して、学生が休息するための十分な場所を確保することで、大学教育に相応しいキャンパス環境を整えている。

(２) 校舎等施設の整備計画
福岡工業大学短期大学部の校舎等施設面積は、専用面積 3,819 ㎡と大学施設との共用面積
40,837 ㎡を含め 44,656 ㎡を有している。
また、教育に必要となる主要な教室等の内訳として、
講義室 9 室、演習室 1 室、実験・実習室 1 室、情報処理学習施設 5 室の他、教員研究室 14 室、非常勤講師室、学長室（会議室）、事務室、自習室等を短大専用として配置している。加えて、図書館、学生食堂、保健室等大学と共有しており、教育研究活動に資する十分な施設を整備している。情報メディア学科の設置に伴う校舎等施設の整備計画については、既設 2 学科の校舎
等施設を有効的に利用することとしている。特に、情報メディア学科の専任教員の研究室については、教員組織として計画している専任教員数 14 名（教授 6 名、准教授 6 名、助教 2 名）に対して、１室当たり約 36 ㎡の専任教員研究室 14 室を設けることとしている。

(３) 図書等の資料及び図書館の整備計画①

図書等の資料の整備計画
福岡工業大学短期大学部の図書館は、福岡工業大学との共同利用施設として設置・運営されている。平成 30 年 3 月末現在、314,376 冊の図書を所蔵しており、その内訳としては、
洋書 66,773 冊、
和書 247,603 冊を所蔵しているほか、
雑誌 1,706 種（うち外国雑誌 822 種）、
電子ジャーナル約 782 種、映像資料や CD-ROM 等の視聴覚資料 3,695 点を有していることから、これらを有効的に共用することとしている。

②

図書館の整備状況
福岡工業大学との共同利用施設として 534 席の閲覧座席数を確保している。短期大学部の収容定員 360 人が十分利用できるとともに、開架式書庫及び閉架式書庫、サービスカウ
ンター、レファレンスカウンター、グループ学習室、視聴覚コーナー、ブラウンジングコー
ナーなどを整備している。
図書館の機能としては、情報探索用パソコン 26 台，蔵書検索用パソコン 6 台、コピー機
3 台を設置しており、蔵書管理については、図書館システムを導入することにより、パソコ
ンでデータベース化された書誌情報の検索を可能にするとともに、情報探索用パソコンを12

学内 LAN に接続することにより、インターネット利用を可能としている。
また、日本図書館協会や私立大学図書館協議会・福岡県・佐賀県大学図書館協議会への加盟をはじめ、国立情報学研究所の目録所在情報サービスに加盟するとともに、各種研修会等
での情報交換や文献複写、相互貸借等のサービスにおいて、他大学図書館との連携を図ることとしている。

８

入学者選抜の概要(１) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）① 養成すべき人物像
情報メディア学科の「養成すべき人物像」は、高度に IT 化された社会において、情報の分野で即戦力となる技術者の養成および大学等に編入学して更に学びを深める人材の養成を目的とする。

② 求める人物像「養成すべき人物像」を育てるにあたり、次の資質を持つ学生を求めている。
・高度に IT 化された社会で生活・就業する上で必要な基本的なコンピュータスキルと、情報またはメディアに関する知識や技術をより深く身につけ、学びたい人
・高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有し、本学で学ぶ上で必要な基礎学力を有している人・主体性や他者等の協調性を持ち、学ぼうとする意欲が高い人③ 入学者選抜での観点「求める人物像」のうち、「高度に IT 化された社会で生活・就業する上で必要な基本的なコンピュータスキルと、情報またはメディアに関する知識や技術をより深く身につけ、学びたい」に関しては、主に面接、小論文（自己アピール文、レポートなど）を総合的に評価して判定する。
また、「高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有し 、本学で学ぶ上で求められる基礎学力を有している人」については、主に筆記試験、センター試験、提出書類（調査書、推薦書等）を総合的に評価して判定する。
「主体性や他者等の協調性を持ち、学ぼうとする意欲が高い人」については、主に面接、小論文（自己アピール文、レポートなど）、提出書類（調査書、推薦書等）を総合的に評価して判定する
これらの組み合わせにより、志願者が本学科の求める人物像と合致しているかを判断し、入学者選抜を行う。

(２) 選抜方法・選抜体制① 選抜方法及び定員割合
入学者選抜の実施方法は、前述の入学者受入方針を踏まえた上で、推薦入学試験及び一般
入学試験により実施する。なお、推薦入学試験においては、多様な学生を受け入れる観点及13

び評価尺度の多元化を推進することから、専願制推薦入学試験、公募制推薦入学試験、自己推薦入学試験により実施する。一般入学試験については、一期入学試験、二期入学試験、センター試験利用入学試験（前期、中期、後期）、外国人留学生入学試験にて実施する。
なお、推薦入学試験と一般入学試験の募集定員の割合については、推薦入学試験の募集定
員を 85 名、一般入学試験の募集定員を 75 名とする。

② 専願制推薦入学試験、公募制推薦入学試験
推薦入学試験における専願制推薦入学試験及び公募制推薦入学試験は、情報またはメディアに関する興味を持ち、かつ、修学に必要な総合的な基礎学力を問う入学試験である。具体的には出身高等学校長の推薦書及び調査書により基礎的な学力等を評価するとともに、自己アピール文の作成や集団面接を通じて、情報やメディアに対する興味関心、主体的で協調性を持ちつつ学ぶ姿勢、自分の考えを論理的に表現する力などを総合的に評価し、合格者を決定する。

③ 自己推薦入学試験
推薦入学試験における自己推薦入学試験は、情報およびメディアに対する学びに強い興味と関心を持ち、かつ、高校での活動や資格取得などの多様な経験、情報またはメディアに関する強い興味関心など、本学での修学に必要な総合的な能力等を問う入学試験である。具体的には、調査書等により修学に必要な基礎的な学力を評価するとともに、志望理由書、本学で実施する体験授業を受講した際のレポート、面接（集団）により、情報やメディアに対する強い興味関心、主体的で協調性を持ちつつ学ぶ姿勢、自分の考えを論理的に表現する力などを総合的に評価し、合格者を決定する。

④ 一期入学試験、二期入学試験
一般入学試験における、一期入学試験及び二期入学試験は、情報およびメディアを学ぶ上で重要な数学の基礎学力を持ち、かつ、情報及びメディアに対する興味を持っているかを問う入学試験である。具体的には、個別試験で数学を課し、数学の基礎学力について評価すると共に、自己アピール文の作成により、情報やメディアに対する興味関心、主体的で協調性を持ちつつ学ぶ姿勢、自分の考えを論理的に表現する力などを評価する。これらの総合的な評価により、合格者を決定する。

⑤ センター試験利用入学試験
一般入学試験における、センター試験利用入学試験は、大学入試センター試験の成績を利用し、数学を中心とした本学での修学に必要な基礎学力を有しているかを問う入学試験である。
同試験は、前期、中期、後期の 3 つの区分に分かれており、各区分では具体的に大学入試
センター試験の科目のうち、以下の科目の学力を評価し、合格者を決定する。
前期：数学とその他の教科（国語・地理歴史・公民・理科・外国語）から 1 科目の合計 2 科

14

目を評価し、合格者を決定する。
中期：数学、外国語、その他の教科（国語・地理歴史・公民・理科）から 1 科目の合計 3 科目を評価し、合格者を決定する。
後期：数学科目を評価し、合格者を決定する。

⑥ 外国人留学生入学試験
一般入学試験における、外国人留学生入学試験は、外国籍を有する者で、日本語能力、基礎学力を有することを問う入試である。様々な国で多様な教育を受けているという受験者それぞれの事情も十分に考慮しつつ、提出課題、面接試験、日本留学試験の成績を総合的に評価し、合格者を決定する。

９

企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画『一般教育科目』の「キャリア教育科目」にインターンシップ 1 単位を配置しており、実際の就業体験を通じて、講義等で学んだ知識や技能を職場実践の場面に適用し、理論と実践を結びつけて理解できる能力を養うとともに、企業人としての役割を学び、組織人として連携や協働を通して、職務を実践できる能力を養うこととしている。
同様に『一般教育科目』の「キャリア教育科目」に海外事情 1 単位を配置しており、海外での学生交流のほか、生活体験や社会・文化について学び、それに伴う事前・事後研修を通じて学生自身の気づきを促すプログラムとなっており、社会の一員として生きていく社会人基
礎力を養うこととしている。

また、『一般教育科目』の「外国語科目」に海外語学演習 2 単位を配置しており、海外の学校での英語学習や生活体験、それに伴う事前・事後研修を通じて、海外の社会や文化を学び、日本との違いを理解したうえで社会の一員として生きていく社会人基礎力を養うこととしている。

(１) 実習先の確保の状況
インターンシップの実習先の確保については、一般社団法人九州インターンシップ推進協議会（以下、協議会という）に加盟している企業を中心に、受け入れ先として確保している。
また、本学と様々な面で関係が深い企業からのインターンシップ生募集等の情報を入手し、受け入れ先として確保することとしている。
海外事情の実習先については、国際連携室が 6 か国の受け入れ先を確保し、大学生とともにプログラムに参加する。
海外語学演習の実習先についても同様に国際連携室が 2 か国の受け入れ先を確保し、大学生とともに 3 種のプログラムに参加する。

(２) 実習先との連携体制
インターンシップの実習先との連携体制については、協議会加盟企業とは協議会が定めている手続きに従い、学生自筆の「履歴書・自己紹介書」を送付し、インターンシップで学びた
いテーマなどを把握していただき、実習中は学生が毎日「研修日誌」を実習先指導者へ提出

15

し、指導者からのアドバイスを記載していただいている。終了後には、実習先からの「学生評価表」と学生自身の「研修報告書」並びに「研修日誌」一式を本学が受け取り、重要な課題等があれば、本学担当者と実習先指導者が直接意見交換をすることとしている。
協議会加盟企業以外の企業の場合も、同様な方法で連携することとしている。また、いずれの場合も、実習先企業と本学とで「協定書」を交わすこととしており、協定に従い実習することとしている。
海外事情並びに海外語学演習の実習先との連携体制については、国際連携室が各連携先と提携を結び計画通りにプログラムが実行されるよう体制を整えている。

(３) 成績評価体制及び単位認定方法
インターンシップにおける成績評価体制及び単位認定方法については、実習評価基準に基づいて、実習担当教員が行うこととし、実習先における実習指導者の評価及び出欠等の状況、
実習記録、自己評価表、並びにインターンシップ報告会などにより、実習目標の到達度合に照らしながら、総合的に判断したうえで行うこととする。
海外事情並びに海外語学演習における成績評価体制及び単位認定方法については、事前研
修、現地研修、事後研修それぞれで評価項目と評価基準が定められ、担当教員により、単位認定を行うこととする。

１０ 管理運営(１) 教授会
教授会は、学長、専任の教授、准教授、助教で構成され、学長が掲げる事項として、①学生の入学、卒業及び課程の修了、②学位の授与、③教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、について決定を行うに当たり意見を述べるものとするもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとしており、原則として、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。

(２) 運営委員会
運営委員会は、本学運営の円滑化に資するため、学校教育法施行規則（平成7年12月26日
文部省令第21号）第66条の2の趣旨に基づき設置する。構成員は、学長、教務部長、学生部長、学科長、その他学長が指名する者とする。教授会は緊急を要する事項については運営委
員会の議決をもって教授会の議決として認めることができる。ただし、運営委員会は教授会に事後報告するものとする。また、教授会の審議事項のうち重要案件について審議し、教授会に提案することとしており、原則として、毎月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。

(３) その他の委員会
教授会は、審議事項について原案を作成するため、教務委員会、入学試験委員会、学生委
員会、及び教員選考委員会等の各種委員会を設置しており、各委員会の構成員は、専任の教

16

授、准教授、助教で構成（自己点検・評価委員会及び教務委員会には職員含む）され、各委員会の規程に基づき定期的に開催している。

１１ 自己点検・評価(１) 実施方法
本学では、建学の綱領や教育の理念・目的に照らして、教育活動及び研究活動の状況を点検、評価することにより、現状を正確に把握、認識するとともに、その達成状況を評価し、評価結果に基づく改善の推進を図ることを目的として、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の実施方法については、自己点検・評価を自らの教育研究活動の改善のサ
イクルの中に明確に位置付け、自己点検・評価を行う責任体制を明確にしたうえで、自己点検・評価項目ごとに、自己点検・評価委員会による自己点検・評価を行うこととしている。
特に、教育研究活動を中心として、組織的な教育評価及び個々の教員の教育活動に対する評価の両面から実施するとともに、教育研究活動の水準向上の目標を定め、その達成状況を評価し、評価の結果を改革に結び付けるPDCAサイクルを構築し実施している。

(２) 実施体制
本学では、自己点検・評価は、全教職員により全学的に取り組むことを基本としており、
学則第1条の2の規定に基づき自己点検・評価委員会を設置し、構成員は、学長を最高責任者の委員長とし、学長が指名する教職員として、副委員長：ALO（認証評価連絡調整責任者）、
教務部長、学生部長、学科長、事務長とし、当該委員会の統括のもとに、学科、全委員会及び全部署が連携協力して自己点検・評価を実施している。

(３) 結果の活用・公表及び評価項目
自己点検・評価の結果については、積極的に社会に公表し、社会の評価を受けることを通して、教育内容や方法の継続的な見直しや改善を図ることにより、自らの教育研究水準の一層の向上に努めていくとともに、これらの効果を一層確かなものとするために、自己点検・評価の結果について外部検証を行うこととしているが、基本的には短大全体を組織体として点検・評価する機関別自己点検・評価の前段階として実施することにより、効率的でより充実した点検・評価を行うこととする。
また、本学の目的に即した教育研究活動の状況を点検・評価することが重要であることか
ら、自己点検・評価の項目については、短期大学基準協会の認証評価項目に基づき以下の視点を設定している。
①建学の精神
②教育の効果③内部質保証
④教育課程
⑤学生支援
⑥人的資源

17

⑦物的資源⑧技術的資源をはじめとするその他の教育資源⑨財的資源⑩リーダーシップとガバナンス

１２ 情報の公表(１) 実施方法
学科等における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的について、学則及び規則等の適切な形式により定め、これを広く社会に公表するとともに、教育研究活動等の状
況など大学に関する情報全般について、インターネット上のホームページや大学案内などの刊行物への掲載、その他広く一般に周知を図ることができる方法により積極的に提供することとしている。
特に、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表することとし、その際、大学の教育力の向上の観点から、学生がどのようなカリキュラムに基づき、何を学ぶことができるのかという観点が明確になるよう留意することとしている。
教育情報の公表については、そのための適切な体制を整えるとともに、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うこととしている。

(２) 公表内容
教育研究活動等の状況についての情報を公表するに際しては、以下の点に留意したうえで行うこととする。
①教育研究上の目的に関する情報については、定めた目的を公表する。
http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/kyoiku_rinen/mokuteki
ホーム＞大学案内＞教育理念・方針＞教育研究上の目的②教育研究上の基本組織に関する情報については、学科の名称を明らかにする。
http://www.jc.fit.ac.jp/gakka_projectgakushu
ホーム＞学科③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関する情報については、組織内の役割分担や年齢構成等を明らかにし、効果的な教育を行うため組織的な連携を図っていることを積極的に明らかにする。
http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/gaiyo/kyoin_media
ホーム＞大学案内＞短期大学部概要＞教員一覧・研究概要(情報メディア学科)
http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/gaiyo/kyoin_business
ホーム＞大学案内＞短期大学部概要＞教員一覧・研究概要(ビジネス情報学科)
http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/gaiyo/gakuseisu
ホーム＞大学案内＞短期大学部概要＞学生数・教員数・他データ

18

④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報については、学校基本調査における回答に準じて公表する。
http://www.jc.fit.ac.jp/gakka_projectgakushu/joho_media/policy#add
ホーム＞大学案内＞教育理念・方針＞アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方
針）
http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/gaiyo/gakuseisu
ホーム＞大学案内＞短期大学部概要＞学生数・教員数・他データ
http://www.jc.fit.ac.jp/syusyoku/syusyoku_shien/index
ホーム＞就職＞就職支援＞就職支援概要⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報については、教育課程の体系性を明らかにする観点に留意するとともに、年間の授業計画については、シラバスや年間授業計画の概要を活用する。
http://www.jc.fit.ac.jp/gakka_projectgakushu/joho_media/curriculum
ホーム＞学科＞情報メディア学科＞カリキュラム/ピックアップカリキュラム
http://www.jc.fit.ac.jp/gakka_projectgakushu/business_joho/curriculum
ホーム＞学科＞ビジネス情報学科＞カリキュラム/ピックアップカリキュラム
http://www.jc.fit.ac.jp/gakka_projectgakushu/business_joho/curriculum
ホーム＞大学案内＞履修ガイド>シラバス(授業計画)検索⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関する情報について
は、必修科目、選択科目の別の必要単位修得数を明らかにし、取得可能な学位に関する情報を明らかにする。
http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/kyoiku_rinen/diploma_policy
ホーム＞大学案内＞教育理念・方針＞ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/kyomu/sotsugyo
ホーム＞大学案内＞履修ガイド＞進級・卒業⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報については、学
生生活の中心であるキャンパスの概要のほか、運動施設の概要、課外活動の状況及びそのために用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段等の状況をできるだけ明らかにする。
http://www.jc.fit.ac.jp/shisetsu/
ホーム＞施設・設備＞施設・設備⑧授業料、入学料その他の徴収する費用に関する情報について、また学生寮に関する費用ついてできるだけ明らかにする。
http://www.jc.fit.ac.jp/campus/jugyoryo/index
ホーム＞キャンパスライフ＞学納金(学費)・奨学金＞学納金(学費)19http://www.fit.ac.jp/shisetsu/seikatsu/gakuseiryo
ホーム＞施設・設備＞生活施設＞学生寮⑨学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報については、本学が取り組む様々な学生支援の状況をできるだけ明らかにする。
http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/hourei/index#num_09
ホーム＞大学案内＞法令関係＞教育研究情報（奨学金制度・学習支援・資格取得支援・
就職支援・編入支援・健康管理支援等）⑩その他、短期大学基準協会第三者評価並びに財務・経営・活動報告等に関する情報については、できるだけ明らかにする。

http://www.jc.fit.ac.jp/tandai/hourei/index#num_09
ホーム＞大学案内＞法令関係＞教育研究情報（第三者評価・財務・経営・活動報告）

１３ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等(１) 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組み
１）実施体制
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取組みについては、「教育改善委員会規程」を制定するとともに、当該委員会規程に基づき、専任教員で構成される「教育改善委員会」を設置し、授業方法の開発と改善を図るための計画の立案と実施の推進を図ることとする。

２）実施内容授業の内容及び方法の改善を図るための実施内容については、次に掲げる項目による取り組みを行う。
①シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関するガイドラインを整備するとともに、シラバスに関する研修会を開催する。
②学生の基礎学力を測るための学力調査及び学生による授業アンケート調査を実施する。
③授業科目の位置付けや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について相互理解を図るための研修会を実施する。
④他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観を実施する。
⑤授業改善に関する知見を広めるため、他の短期大学との定期的な研修会を開催し、教育改革を促進する。

(２) 教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための取り組み
１）実施体制教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための取り組みについては、平成 29 年 4 月の SD の義務化に合わせ、本学を含む学校法人全体での SD に関する指針を策定し、法人事務局の総務課が中心となり、教職員として必要な知識・技能を習得させるための研究会等の企

20

画・実施を行う体制を構築している。

２）実施内容教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための実施内容については、次に掲げる項目による取り組みを行う。
①新採用教職員に対し、就業規則をはじめとする学内規則等や中期運営計画で示された学園並びに短期大学の方針等を理解するための説明会を実施する。
②法改正並びにそれに伴う規程改正や必要な対応について理解するためのコンプライアンス研修会を実施する。
③個人の尊厳もしくは人格を侵害するとともに不利益や損害を与えることのないよう必要な対応について理解するためのハラスメント防止に関する研修会を実施する。
④障がいのある学生に対して、公正な教育を保障し、修学および学生生活における支援内
容や取り組みについて理解するための障がい学生に関する研修会を実施する。

１４ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制(１) 教育課程内の取組み「一般教育科目」においては、経済社会の一員として求められる基本的な態度や志向性、高い職業観、課題発見・解決能力、自発的かつ創造的な学習態度を習得することから、
「初
年次科目」
、
「外国語科目」、「キャリア科目」、「自然科学科目」、「人文・社会科学科目」の科目群から構成することとしており、「一般教育科目」全体を通して、社会的・職業的自立を図るために必要な基礎的な知識や技能と態度を習得することとしている。
特に、「一般教育科目」の「キャリア科目」に配置している「進路設計Ⅰ」2単位及び「進路設計Ⅱ」1単位の2科目を教育課程内における直接的な社会的・職業的自立に関する科目として位置付け、職業人が果たす役割と責任や自覚と態度を身につけるとともに、職業現場への興味と関心と自らの職業選択に対する意識の涵養を図ることとしており、この教育課程内の取組みにおける組織体制としては、教務委員会と就職委員会に連動して短期大学部学生部
進路相談課が社会的・職業的自立に関する指導等に関する事項を決定している。

(２) 教育課程外の取組み
社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取組みは、短期大学部就職活動スケジュー
ルに基づき、教育課程内のキャリア科目群「進路設計Ⅰ」「進路設計Ⅱ」「インターンシップ」に連動し実施することとしている。業界を知り職業に興味を持ち、将来を模索し決定していくために、各種業界人による業界研究会、インターンシップに向けてのセミナー、内定者による内定までの経験談や若手の卒業生による社会経験談等を座談会形式で実施するな
ど、職業観の涵養を図ることとしている。
また、企業との接点を拡大し、志望する企業を具体化していくために、学内での合同企業説明会や、単独での企業説明会の開催、学生個々の特性や能力に適合した企業紹介や斡旋等を行い、就職することの意識の醸成を図ることとしている。

21

さらに、実際の企業選考会に向けて、履歴書の作成指導や、面接試験対応、その他就職に関する学生からの相談等に対応することとしている。

(３) 適切な体制の整備
このような教育課程外の取組における組織体制としては、専任教員で構成する就職委員会に連動して短期大学部学生部進路相談課が事務局として担当することとしている。進路相談
課は2年間を通して就職支援に関するさまざまなプログラムを計画し、教員と協働し学生1人1人の進路決定に寄与する体制を整えている。

22

資料目次

資料１：既設学科の過去5カ年の進路状況及び求人状況
資料２：平成30年度「教育課程等に関する企業様との意見交換会」
開催概要
資料３：進学需要等に関するアンケート調査結果抜粋(人材需要)
資料４：DP及びCPと年次配当科目の関連表
資料５：情報メディア学科専門教育科目履修モデル

23

資料１

【既設学科の過去5年間の進路状況】
情報メディア学科

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 5年間平均
卒業者数（名）

108

109

99

110

104

106.0

就職希望者（名）

35

35

35

42

41

37.6

就職者（名）

34

34

35

42

41

37.2

進学者（名）

56

63

47

55

47

53.6

専門学校進学・家事手伝い（名）

5

5

7

2

10

5.8

決定者（名）

95

102

89

99

98

96.6

無業者（名）

13

7

10

11

6

9.4

就職率

97.1%

97.1%

100.0%

100.0%

100.0%

98.9%

実就職率

65.4%

73.9%

67.3%

76.4%

71.9%

71.0%

決定率

88.0%

93.6%

89.9%

90.0%

94.2%

91.1%

ビジネス情報学科
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 5年間平均
卒業者数（名）

61

53

52

61

55

56.4

就職希望者（名）

44

33

29

42

33

36.2

就職者（名）

43

33

29

42

33

36.0

進学者（名）

8

15

20

14

16

14.6

専門学校進学・家事手伝い（名）

2

2

0

0

2

1.2

決定者（名）

53

50

49

56

51

51.8

無業者（名）

8

3

3

5

4

4.6

就職率

97.7%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.4%

実就職率

81.1%

86.8%

90.6%

89.4%

84.6%

86.1%

決定率

86.9%

94.3%

94.2%

91.8%

92.7%

91.8%

【過去5年間の求人数】
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 5年間平均

件数（社）

838

977

1022

1

1077

1026

988

資料２

平成３０年度「教育課程等に関する企業様との意見交換会」開催概要
開催日時

平成 30 年 8 月 28 日（火） 14：45～17：00

出席企業様

7 社 計 11 名

短大出席者

学長、短大教員全員（学会出張者 2 名除く）
、事務室 4 名 計 18 名

開催場所

本部棟 3 階 第 2 会議室≪開催の趣旨≫
本学は「情報の短大」として、日進月歩する情報技術に対応し、IT を利活用できる優秀な社会人を輩出できるよう、平成 32 年度に PBL（問題発見・解決型学習）を組み入れた大規模な組織並びに教育課程の改編を検討しており、本学の教育の質をより一層向上させるために、企業様から学生に求める資質や知識、並びに平成 32 年度に計画している本学の教育内容等について率直なご意見を賜りたく、意見交換の場を設けた。
≪プログラム≫テーマ：産業界が短大へ求める資質や知識並びに本学の教育等への取組みについて
①学長挨拶
②自己紹介
③平成 32 年度改組の概要本学プレゼン
・学科組織変更の趣旨
・教育課程の特徴
・輩出する人材像④就職の取組み⑤意見交換（企業の方へお伺いしたいこと）・教育課程において特に重視してほしいこと
一般教養、専門教育 等
・短大生に求めるもの
知識・技術・常識 等
・大学生へ求めるものとの違い・卒業するまでに身につけてほしいこと・採用の決め手となるもの
・その他≪参加企業一覧≫
株式会社アソウ・アルファ株式会社エクシーズ
シグマトロン株式会社
トヨタカローラ博多株式会社
マックスバリュ九州株式会社
株式会社福岡中央銀行
ナビオコンピュータ株式会社
1

資料３

進学需要等に関するアンケート調査結果抜粋（人材需要）【調査の概要】福岡工業大学短期大学部では、平成３２年４月の開設に向けて情報メディア学科（仮称）の設置を計画しており、この情報メディア学科（仮称）の設置計画を策定するにあたり、人材需要の見通しを計量的な数値から検証することを目的として、本学への求人実績や卒業生の採用実績がある情報系企業等を対象とした人材需要等に関するアンケート調査を実施した。
①調査対象
本学への求人実績や卒業生の採用実績がある情報系企業等②調査方法
情報系企業等 445 社への郵送による配布、回収③調査実施
平成 30 年 11 月～平成 30 年 12 月
④調査件数
回答件数：220 件※表内の比率は四捨五入のため、各項目の合計値は一致しない。
＜調査対象に関する質問事項＞
１．所在地
問１ 貴社・貴団体の所在地について、お尋ねいたします。
№

カテゴリ

件数／件

全体／％

１

福岡県

78

34.36

２

福岡県以外の九州

19

8.37

３

その他の都道府県

130

57.27

0

0.00

227

100.0

未回答・不明合計※複数回答７件を含む

２．人材の充足状況
問２ 貴社・貴団体における人材の充足状況について、お尋ねいたします。次の中から、一つ選んで、回答欄に番号を記入してください。
№

カテゴリ

件数／件

全体／％

１

充足している

14

6.36

２

不足している

203

92.27

３

わからない

3

1.36

未回答・不明

0

0.00

220

100.00

合計

1

３．求められる知識や能力
問３

あなたは、どのような知識や能力を有した人材が必要であるとお考えになりますか。次の中から、優先順位の高いものを二つ選んで、回答欄に番号を記入してください。
№

カテゴリ

件数／件

全体／％

１

情報の表現と管理に関する基礎的な知識と技術や活用能力

15

3.46

２

情報と情報手段を活用した問題の発見と解決に関する能力

46

10.62

３

情報テクノロジーに関する基礎的な知識と技術や活用能力

57

13.16

４

情報システムの設計及び開発に関する基礎的な知識と技術

125

28.87

５

情報コンテンツの制作や発信に関する基礎的な知識と技術

5

1.15

６

ビジネスやビジネスの諸活動に関する基礎的な知識と能力

38

8.78

７

幅広い教養基盤に支えられた豊かな人間性と判断・行動力

140

32.33

８

その他

7

1.62

未回答・不明

0

0.00

433

100.00

合計（複数回答可）４．福岡工業大学短期大学部の情報メディア学科の必要性
問４

あなたは、
「福岡工業大学短期大学部の情報メディア学科（仮称）」について、どのようにお考えになりますか。次の中から、一つ選んで、回答欄に番号を記入してください。
№

カテゴリ

件数／件

全体／％

１

必要性を感じる

167

75.91

２

必要性を感じない

2

0.91

３

わからない

50

22.73

未回答・不明

1

0.45

220

100.00合計

５．福岡工業大学短期大学部の情報メディア学科で学んだ卒業生の採用
問５

あなたは、
「福岡工業大学短期大学部の情報メディア学科（仮称）」で学んだ卒業生の採用について、どのようにお考えになりますか。次の中から、一つ選んで、回答欄に番号を記入してくださ
い。
№

カテゴリ

件数／件

全体／％

１

採用したい

173

78.64

２

採用しない

3

1.36

３

わからない

36

16.36

４

その他

8

3.64

未回答・不明

0

0.00

220

100.00

合計

2

６．福岡工業大学短期大学部の情報メディア学科で学んだ卒業生の採用人数
問６

あなたは、
「福岡工業大学短期大学部の情報メディア学科（仮称）」で学んだ卒業生の採用人数

について、どのようにお考えになりますか。次の中から、一つ選んで、回答欄に番号を記入してく
ださい。
№

カテゴリ

件数／件

全体／％

１

採用人数１人

44

20.00

２

採用人数２人

33

15.00

３

採用人数３人以上

31

14.09

４

採用人数は未定

58

26.36

５

その他

25

11.36

未回答・不明

29

13.18

合計

220

100.00

件数／件

全体／人

問５×問６ 卒業生の採用×卒業生の採用人数
№

カテゴリ

1*1

採用したい／１人

43

43

1*2

採用したい／２人

32

64

1*3

採用したい／３人以上

28

84

1*4

採用人数は未定

46

-

1*5

その他

24

-

未回答・不明

0

-

173

191

合計

3

カリキュラム・ポリシー（CP）

情報通信技術や情報処理に関する基礎的な知識と実務的スキルの修得とともに、高度ICT社会に対応できる素養を身につけるための科
目を配置する

1

PBL系

経営系

企業において情報活用能力を備えた中核的な人 企業において情報活用能力を備えた中核的な人材として活躍するた材として活躍するために必要な経営に関する専 めに、情報技術者の業務やマネージャーの管理業務に関連が高い経門知識を身につけている
営学の科目を配置する

専門科目で身につけた知識・技術をベースとし専門科目で身につけた知識・技術をベースとして、更に応用領域におて、更に専門的に細分化した応用領域における ける実践的能力を向上させながら、各領域における与えられた課題に実践的能力を有している。各領域における与えら 対して計画的に取り組み、情報技術を活用して社会の具体的な課題
れた課題に対して、個人またはチームで計画的 を解決できる能力を身につけるために、PBL（課題解決型学習）科目に取り組み、情報技術を活用して社会の具体的 を配置するな課題を解決できる能力を身につけている

ＣＧ概論
マルチメディア演習
デジタルデザイン
ＤＴＰ演習
経営学概論

プログラミングⅠ
イノべーション実践Ⅰ
データ構造
プログラミング特論（C言語）

メディア系

マルチメディア概論
グラフィック処理演習

授業科目
２年前期

スマートフォンアプリ開発
ゲームソフトウェア開発
Webアプリケーション開発
組込みシステム開発
数学教育研究デザイン実践
メディアアート実践
ユニバーサルデザイン実践
経営戦略実践

簿記論
消費者行動論
経営戦略論
人的資源管理論

ＣＧ演習
プレゼンテーション演習

電子回路
デジタル回路プログラミングⅡ
イノべーション実践Ⅱ

２年後期

資料４

ネットワーク構築実践
情報科学教育研究
情報数学演習シミュレーションプログラム開発
ソフトウェア開発
映像制作
デジタルアーカイブ実践
Webデザイン実践
マーケティング実践
ビジネスプラン実践
卒業研究

コンピュータ会計論
ビジネス情報演習

ＣＧアニメーション
メディア制作演習

電子情報実験

情報処理演習Ⅳ
ICT通論
情報セキュリティ
ソフトウェア工学

統計学

進路設計Ⅱ
実用英語B
中国語Ⅱ
日常生活と法律
日本国憲法
九州学
海外語学演習生活と科学
情報処理演習Ⅲ
コンピュータネットワーク
コンピュータアーキテクチャ

実用英語A
中国語Ⅰ
経済と社会
現代社会論

海外事情

線形代数Ⅱ
微分積分学Ⅱ
数学演習
物理学Ⅱ
情報処理演習Ⅱ
オペレーティングシステム
データベース概論

進路設計Ⅰ
英語会話B
ビジネス英語B
日本語表現法教養ゼミナールⅡ
キャリア発達論
ビジネス実務とマナー
インターンシップ
体育
健康科学

１年後期

コンピュータを活用して情報表現をするための情 コンピュータや各種アプリケーションソフトを活用して情報を表現する
報メディアに関する知識とそれらを活用する能力 ための情報メディアに関する基礎知識及び技能に関する知識とソフトを身につけている
ウエアを使用した技能を身につけるための科目を配置する

物理学Ⅰ
情報処理演習Ⅰ
情報処理概論情報数学
情報科学
プログラミング基礎

線形代数Ⅰ
微分積分学Ⅰ

英語会話A
ビジネス英語A

教養ゼミナールⅠ
人間関係論

１年前期

電気回路
論理回路

プログラミング系

情報基礎系

自然科学科目

外国語・人文・社会科学科目初年次・
キャリア科目

学習分野

コンピュータのハードウェアを動かすための基礎 コンピュータのハードウェアを動かすための基礎となる電気、電子、お電気電子基礎となる電気、電子、および回路に関する知識とそ よび回路に関する知識とそれらを活用する能力を身につけるために、 ハードウェア系
れらを活用する能力を身につけている
電気、電子および回路に関する工学分野の科目を配置する

コンピュータソフトウエアを構成するプログラムに コンピュータソフトウエアを製作する上で必要な工程やデータ構造、及ついて、アルゴリズムやデータ構造に関する知識 びプログラミングに必要な知識や能力を身につけるために、プログラミとプログラミングする能力を身につけているングに関する科目を配置する

情報通信技術や情報処理に関する基礎的な知
識と実務的スキルを身につけている

情報工学を修得する上で基礎となる数学及び自 情報工学を修得する上で基礎となる数学及び自然科学に関する知識
然科学に関する知識とそれらを活用する能力を とそれらを活用する能力を身につけるために数学および物理学の科
身につけている目を配置するグローバル化した社会において市民としての社 グローバル化した社会において市民としての社会的責任を果たすた
会的責任を果たすために必要な社会制度や異文 めに必要な社会制度や異文化についての知識とコミュニケーション能化についての知識とコミュニケーション能力を身 力を身につけるために，社会科学の知識を修得するための科目と外につけている
国語等の言語に関する科目を配置する

職業的・社会的自立に必要な人間関係形成・社 職業的・社会的自立に必要な人間関係形成・社会形成能力、自己理会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対 解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力等の汎応能力、キャリアプランニング能力等の汎用的能 用的能力を身につけるために、健康で充実した学生生活を送るため力を身につけているの知識やスキルに関する初年次科目と、卒業後の進路選択や社会的・職業的自立の助けとなる知識やスキルに関するキャリア科目を配置する

ディプロマ・ポリシー（DP）

DP及びCPと年次配当科目の関連表資料5
情報メディア学科専門科目の履修モデル①（情報工学）
１年前期

１年後期

２年前期

２年後期

情報処理概論

オペレーティングシステム

コンピュータネットワーク

卒業研究

情報数学

データベース概論

コンピュータアーキテクチャ

ネットワーク構築実践 ※情報科学

数学教育研究 ※情報セキュリティ
ソフトウェア工学
ICT通論
情報科学教育研究 ※情報数学演習 ※プログラミング基礎
情報メディア学科

プログラミングⅠ

プログラミングⅡ

シミュレーションプログラム開発 ※データ構造

スマートフォンアプリ開発 ※ソフトウェア開発 ※プログラミング特論（C言語）

ゲームソフトウェア開発 ※Webアプリケーション開発 ※組込みシステム開発 ※イノべーション実践Ⅰ
情報処理演習Ⅰ

情報処理演習Ⅱ

マルチメディア概論

ＣＧ概論

イノべーション実践Ⅱ

グラフィック処理演習
電気電子基礎

電気回路

電子回路

論理回路

デジタル回路電子情報実験
※ PBL科目

情報メディア学科専門科目の履修モデル②（メディアコミュニケーション）
１年前期

１年後期

情報処理概論

オペレーティングシステム

情報数学

経営学概論

２年前期

２年後期
卒業研究

情報科学

簿記論

コンピュータ会計論

消費者行動論ビジネス情報演習

経営戦略論

マーケティング実践 ※経営戦略実践 ※ビジネスプラン実践 ※人的資源管理論
情報メディア学科

プログラミング基礎

プログラミングⅠ

情報処理演習Ⅰ

情報処理演習Ⅱ

情報処理演習Ⅲ

マルチメディア概論

ＣＧ概論

ＣＧ演習

ＣＧアニメーション

メディアアート実践 ※映像制作 ※

マルチメディア演習

プレゼンテーション演習

デジタルアーカイブ実践 ※デジタルデザイン

ユニバーサルデザイン実践 ※ＤＴＰ演習

デザイン実践 ※情報処理演習Ⅳ

メディア制作演習

グラフィック処理演習

Webデザイン実践 ※※ PBL科目
履修分野共通情報工学
メディアコミュニケーション

1