Ⅱ．事業（取組）・投資活動の概要（当年度事業計画、並びに行動計画とそれらの実施状況等）
１．重点的取組（特別予算（AP）を中心に実施した取組）の実施状況
当年度の特別予算は、「第 7 次 MP の 6 つの基本戦略（総合的目標）に適合する取組を推進すること」
を基本的な考え方としました。その基本戦略に従い、各設置校、学科・専攻及び事務局等が一般予算による定常的な活動に加えて、改革・改善の新たな取組等の計画立案と予算の計算を行い、学園全体の事
業計画の中に相互調整した上で組み込み、相応の資金の配分のもとに積極的に取り組みました。

(1)重点的予算配分の基本的考え方
当年度の特別予算配分（AP への予算配分）は、次の取組に重点を置くことを基本的考え方として行いました。
1)戦略的広報・募集活動

・入学者の安定確保
・教育・研究の重点的情報発信
・ブランド力の向上

2)教育の質的転換

・3 つのポリシーに基づくマネジメント確立
・広義 FD の実践
・学生生活支援の改革

3)研究の高度・特色化

・大学院の教育（環境含む）改善
・研究マネジメント体制の確立
・研究環境の高度化

4)キャリア教育・就職支援

・インターンシップ拡大
・就職満足度向上（上場企業比率向上など）
・教職共働支援5)グローバル化・地域連携

・派遣学生・生徒数の拡大
・英語・英会話教育改善
・福岡市東部・近隣地区連携強化

6)財政・ガバナンスの安定
強化

・予算制度の高機能化
・経営管理システムの実質化
・積極的 IR（調査・分析、情報公表）(2)特別予算の編成（配分）要領
上記の重点的取組を推進することを趣旨として、当年度の特別予算の編成（配分）は以下の要領で行いました。
1)大学教学予算は「27 ～ 29 年度の 3 か年合計で 3 億円（当年度は 3 か年の総括を行わなければならない）」の範囲で予算化する。過年度に続き、PDCA サイクルの実質化（厳格な予算配分審査、取組の事後評価と次期見直しの徹底等）を図る。
2)法人・大学事務局予算は近年拡大傾向にあるので、全体として所要の削減調整を行い、予算配分
は MP に基づいて選択的に行う。

( 10 )

3)短大予算は、現状の収支状況を鑑みて、適正な学納金の教育研究還元（教育活動活性化）を考慮しつつも、選択的な予算配分を行う。
4)高校予算は、近年の生徒数増加に対応し得る教育環境の整備を、財政的自立を与件として計画しなければならない。
5)教学サイドから学生募集、就職教育・就活支援及び資格取得支援の強化に関して要望される予算（教学要望予算）は、いっそう「教職協働・全学をあげて」の取り組みとなるよう積極的な予算配分を行う。
6)奨学事業等の見直しについて、現行の特待生制度（学業優秀者・特技優秀者活動奨励の授業料等減免）の効果検証を行う。経済事由奨学制度の拡大・充実（授業料減免額の増額）についても、
経済状況等の変化に伴い、継続の重要性を検証する。加えて、学生・生徒報奨制度（学長表彰、学部・学科表彰等）については、いっそうの充実を目指し、その重要性を確認する。

(3)AP（特別予算）の取組状況
1)学園共通及び大学のAP取組①全般的取組状況
上記（重点的予算配分の基本的考え方）に基づいて、関係の取組を積極的に行うため、財政計画を与件としつつ、相応の高額な予算を配分しました。
なお、すべての取組について、取組成果を拡大するために、PDCA による進捗管理を徹底しました。

②学科等の取組
当年度は、所定の予算範囲（27 年度～ 29 年度までの 3 か年間合計 3 億円）で、教育研究の質的転換に向けた取組等（下記の 41 件）に対して予算を配分しました。
（千円単位）

学園共通及び大学教学の特別予算（AP予算）執行状況
学科・

個別の取組計画

予算

専攻
電子情報

執行

予算

予算

実績

残高

執行率

・CAE 教室の設備更新および AL 型学修対応化
・「IE 技術展望」講義に関わる講師宿泊費･旅費補助
・「電子情報工学入門」学生アルバイト授業支援
・電子情報実験Ⅱの SA 投入による教員サポート充実
・プログラミング演習の SA 導入
・物理･電子情報基礎実験の学生アルバイト授業支援
・論理回路の SA による授業支援

生命環境

19,115

107 99.4%

2,148

1,964

183 91.4%

13,096

12,665430 96.7%

・生命環境科学科チューター事業
・学科共通測定機器等の維持管理と整備

知能機械

19,223・3 次元 CAD 設備更新とデジタルエンジニアリング教育の強化
・JABEE 認定プログラム継続のための教育力向上
・産業人基礎教育
・英語圏外部講師招聘( 11 )

電気・教育研究の高度化を目指した無冷媒超伝導ﾏｸﾞﾈｯﾄの導入
・電気工学実験Ⅱにおける燃料電池の実験設備更新と新テーマ設置の準備
・電気自動車研究室の整備
・TekbotsPlatformsForLearning による統合型工学教育
プログラムの実施
・エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱにおける実習環
境の充実

情報

19,21419,014

199 99.0%

9,273

9,138

134 98.5%

9,141

8,969

171 98.1%

14,02013,99920 99.9%

1,150

1,159

△ 9 100.8%

7,695

6,102

1,592 79.3%

19,902

19,83368 99.7%

3,600

2,434

1,165 67.6%

45,89842,473

3,424 92.5%

529

529

0 100.0%

164,889 157,398

7,490 95.5%

・C21 実験室における実験設備更新、テーマ検討
・情報工学実験Ⅲ FPGA 実験教材開発用
・プロジェクト型学習のためのプロジェクト管理シ
ステム導入とチームサポーター雇用

情報通信・情報工学基礎実験（ネットワーク実験）機材更新
・情報工学応用実験・アンテナ実験における老朽化した測定器の更新
・「PC による外部計測機器の制御実験」テーマ開発
・学科共有サーバ及び無停電電力装置の更新
・ドキュメントスキャナー設備更新（JABEE 関連）
・情報工学応用実験（機器の更新）

情報システ ・生体情報計測実験室の整備
ム

・JABEE 認証継続及び学科教育 PDCA システム改善

システムマ ・次世代シスマネの中核を担う若手教員研究力育成
ネジメントのための短期海外派遣
・システムマネジメント初年次教育のためのグローバル特別講義

社会環境

・GIS 教育環境整備
・企業業界情報 DB 整備
・法学における PBL（課題解決型学習）の実践
・学生参加型構内ビオトープ

情報基盤
センター

・学生ノートパソコン環境整備（マイクロソフト、
Mathematica ライセンス料など）

工学研究科 ・教育研究協力校との国際シンポジウムの開催
・実践的高度専門職業人育成のための指導教員帯同型工場見学

総合研究機 ・高度化する高周波・電磁波利用技術に対応できる
構

技術者養成のための実験設備の整備
・情報科学研究所 VLSI 設計研究システムサーバ設備更新

教養力育成 ・ネットワーク型英語学習システム保守費（ALC Net
センター

Academy2 ）合計( 12 )

③大学事務局等の取組
特別予算の編成（配分）要領を受け、MP、部門別運営計画及び財政計画、並びに国の補助事業（政策）に基づく取組について優先的に予算配分しました。併せて、過年度の取組結果（評価）を踏まえた取組の質的改善を徹底し、「PDCA 予算管理サイクルの実質化」の取組（重点となる AP を選定し、それらの進捗管理や事後評価への関与度合いを高めるなど）を行いました。
（千円単位）

学園共通及び大学事務局の特別予算（AP予算）執行状況
学科・

個別の取組計画

予算

専攻
経営・学部・学科再編の調査・検証

企画室

・経営･財務評価(格付更新)、課題抽出と改善

執行

予算

予算

実績

残高

執行率

・自己点検・評価活動の推進
・第 7 次 MP「Vision Book」の制作及び外部発
信・戦略的経営組織の構築向けての IR 機能強化
（調査分析 IR）
総務課
広報課

6,000

5,867

132

97.7%

23,972

43,763 △ 19,791 182.6%

55,00054,29555,00055,058△ 58 100.1%

8,716

7,239

1,476

・海外教職員研修
・教育・研究に重点を置いた教職協働での情報発信力の強化（媒体活用）
・教育・研究に重点を置いた教職協働での情報発信力の強化（オープンキャンパス実施など）
・コンサート実施による地域貢献（MALTA ジョイントコンサート）
・教育・研究に重点を置いた教職協働での情報発信力の強化（ホームページ活用）

入試課

704

98.7%

・福工大のブランドイメージ創出
・接触者拡大に向けたチャネル・媒体の活用
・高校訪問を軸とした募集活動

学生課

・サークル活動活性化策の積極的取組（継続）・地域共生事業（大学・地域交流まちづくり実
行委員会／キャンパスサミット）の推進
・第 67 回九州地区大学体育大会（インカレ）
参加団体への経費支援
・学生表彰制度の取り組み
・留学生支援及び意欲向上への取り組み
・FIT 女子学生の品格向上のための各種勉強会（研修会等）の取り組み
・学生相談室における学生支援体制の充実化( 13 )

83.1%

就職課

・学内合同企業説明会
・就職支援事業・企業ネットワーク構築（企業交流会等の開催）
・実就職率向上キャンペーン
・企業・OB へのアンケート調査
・(求人先の拡大)ターゲット企業の発掘・開拓・保護者対象就職ガイダンス
・就職課スタッフの育成
・プラスワンプロジェクト
・OB との繋がりによるリクルート強化策

モノづく

31,415

27,138

4,276

86.4%

9,500

9,361

138

98.5%

18,907

9,732

9,174

51.5%

5,974

5,806

167

97.2%

4,373

3,554

818

81.3%

219,924

221,793

・学生のモノづくりプロジェクト活動支援

り セ ン タ ・ものづくり教育と啓蒙活動及び地域貢献活動
ー・機器備品（消耗品を含む）の整備

国際・学部・大学院連携型キャリア形成プログラム

戦略室（Gate&US － JAPAN Program）（派遣）・日米共同型教育プログラム（ACE）（派遣）
・学術交流を目的とする教員帯同型海外研修プ
ログラム（派遣）・キングモンクット工科大学プログラム（タイ）・INTER プログラム（派遣）・南京理工大学・青島科技大学との大学院志願プログラム（受入）・タイ短期派遣研修プログラム（派遣）エ ク ス テ ・資格取得支援講座(MOS、日商簿記検定 3 級、ンション

IT パスポート、基本情報技術者、エコ検定、センター

リテールマーケティング(販売士)、SPI 講座）
・TOEIC IP テスト支援事業

FD・29 年度新入生オリエンテーション

推進室
合

計

△ 1,869 100.9%

2)短大のAP取組（全般的取組状況）
産業界が求める IT エンジニア、Web プログラマー、CG 技術者の養成、国公難関私立大学への編入
学の拡大等を主眼として、近隣高校との連携講座の開講、資格取得を基礎としたカリキュラムの再構築、
キャリア教育科目における個別指導の徹底、低学力対策の強化、並びに PDCA による授業改善等に取り組みました。

( 14 )

（千円単位）短大の特別予算（AP予算）執行状況（主要な取組）
個別の取組計画

予算

執行

予算

予算

実績

残高

執行率

・情報関連就職者数を増加させるための個別指導強化、並びにキャリア教育をさらに改善させる取組
・学生の能力向上を図るための専門教育内容改善の取組
・資格試験受験者・合格者の安定輩出と上位資格誘導の取組
・附属城東高校・協力校との連携教育、高校生を対象とした模
擬講義の実施、並びに丁寧な教育をアピールする取組
・大学への編入学合格を目指す編入学支援の取組
・高校から大学（短大）への学び継続を図る入学前教育と補習（リメディアル）教材開発の取組
・学生（障がい学生、留学生を含む）生活支援の充実・体制整
備により無業者を減少させる取組
・教育改善に資する FD の取組（講義 PDCA、FD 研修会実施等）
・地元産業界等から意見聴取し、この結果を教育課程（カリキ
10,438ュラム）へ反映させる取組

7,990

2,447

76.6%

3)高校のAP取組（全般的取組状況）
個別指導の強化等によって進学・就職実績を向上させ、中学校（中学生、保護者、進路指導者）・学
習塾の信頼を得る必要性が高いことを確認し、当該取組に相応の予算を配分し積極的に実施しました。
普通科では、教科力・教科指導力向上のため教員の校外研修（国の新たな大学入試制度改革への対応としての授業改善などがテーマ）や、生徒自身の難関大学見学（進学動機付け）を行いました。
また、工業科では、企業から求められる技能向上の要請への対応として、CPU サーバー更新による情報教育の高度化、実際の工場等の製造現場に類する学習環境の構築、製作実習の改善、工場見学の実施等を積極化しました。
（千円単位）

高校の特別予算（AP予算）執行状況（主要な取組）
個別の取組計画

予算

執行

予算

予算

実績

残高

執行率

・生徒の啓発に資する外部講師による講演、特別授業実施など
・学習環境改善のための校舎改修（自習スペースの整備など）、
教育備品（ビデオプロジェクタなど）の更新など
・電気・電子情報科スペシャリストコースの生徒育成に資する
企業見学及びプロフェッショナル外部講師の招聘実施など
・難関国公立大学受験の動機付けに資する大学オープンキャン
パス参加費の補助など
・教科力、教科指導力向上のための研修実施など( 15 )

30,00028,354

1,645

94.5%

２．定常的取組（一般予算によって実施した取組）の実施状況(1)一般予算編成の基本的考え方
各設置校の学科等や事務局での定常的な活動の費用（毎年定量的に発生する消耗品費、旅費交通費、印刷費など）、並びに施設・設備の現状維持に要する費用（光熱水費、賃借料、小規模な修繕費など）
は、この一般予算で実施しています。この予算は、教育研究活動の基盤的経費であることから、定常的活動の質・量を継続的に維持するため、在籍学生・生徒数（学校運営の規模）に応じて所要の予算額を安定的に配分（収支均衡を前提）することを基本的考え方としています。

(2)一般予算の編成（配分）要領
当年度は、次の予算編成方針（29 年 3 月 24 日理事会決定）に基づき予算配分を行いました。
1)大学教学予算は、学納金収入に見合う予算額の範囲内で、学部・学科、研究科、共同施設等が自主・自律的に活動し活性化することを期待・尊重して、現行の予算配分制度を継続する。
2)短大予算も、大学と同趣旨から学生数を基礎とする算定方法とするが、収支状況の改善に向けた予算措置として、一定の削減を継続する。この予算枠内で重点配分に努めなければならない。
3)高校予算は、生徒数を基礎とする算定方法を継続する。また、諸活動の活性化及び生徒数増加への対応経費は「収支の均衡」を要件として慎重に行う。
4)大学事務局予算及び施設・設備管理予算（管財課経常予算）は、総額において前年度予算額に一定の削減を施したものとする。財政運営の数値目標達成に向けて所要の削減を行う。

(3)一般予算の執行状況
法人全体の当初予算の総額（配分調整後の当初予算 18.01 億円）は、大学・高校の入学者数が当初見込みを上回ったこと等により、前年度（16.37 億円）に対し 10.0%（1.64 億円）の増加としました。
また、予算執行実績は 17.77 億円となり、前年度（16.86 億円）比 5.3%（0.91 億円）の増加となりました。全体として、予算内の執行となりました。
各部門の予算執行状況や超過理由等は次のとおりです。
1)大学教学予算
予算内の執行となり、問題等は生じていません。予算残額（27,164 千円）は、図書館資料代（電子洋雑誌の為替変動）、学部予備費や学科共通費、個人研究費等の節減等により余剰が生じたためです。
2)短大（教学・事務共）予算
予算内の執行となり、問題等は生じていません。
3)高校予算予算内の執行となりました。但し、予算策定時における配分額の見直しや経費予算の統制強化など、
PDCA の実質化には課題があると考えています。
4)大学事務局予算
派遣職員配置費の増加、リエゾンオフィス新設経費の増加や公務員試験等の課外講座に係る学生支
援経費の増加などにより予算超過となりました。なお、予備費は、予算計画段階で縮小傾向にあることから、執行にあたっては有用性確認と、厳正な取扱の在り方検討が重要になっています。
5)施設・設備維持予算
セミナーハウスの利用者拡大による関係費用増加等により、予算超過となりました。今後、新棟竣工が相次ぐ中、光熱水費、清掃関係費の節約に努めなければなりません。
( 16 )

なお、上記すべての予算について、四半期（3 か月）ごとに執行状況や計画変更の調査・点検を行い、厳格な予算管理に努め、上記予算超過にあっても事前の承認手続き（重要性判断の協議など）を適正に行っています。
（千円単位）

一般予算の執行状況
部門等

予

算

決

算

差

異

予算執行率

①大学教学（学科、共同施設等）

405,422378,258

27,16493.3%②短期大学部

17,01014,042

2,968

82.6%

③高

校

158,550

158,339

210

99.9%

④大学事務局

746,627

747,725△ 1,098

100.1%⑤施設・設備営繕（管財課）

470,000

479,036△ 9,036101.9%

合1,797,610

1,777,401

20,20898.9%

計

３．奨学事業（学業・特技特待、経済的困窮者救済等）の概要
有能な学生・生徒や、経済的理由によって学費の納付が困難な学生・生徒に対し、学費の一部を補助し、学業の奨励・学習機会の均等に資する奨学事業を行っています（下表参照）。学力伸長、就職実績向上、課外活動成績向上等、相応の成果が生じていると判断しています。28 年度には、「大学院奨励金支給制度｣(29 年度 21 名採用)を新設し、学部優秀者の大学院進学・修学支援を開始しました。
一方で、奨学事業は、その事業規模が拡大し、教育研究経費の中で最も高額な支出（前年度比 6,297
千円減）となっていることから、種々の奨学事業の趣旨に照らし、今後、詳細な事業効果の検証及び事業の見直し（重要性が認められない事業については大胆に縮小するなど）を行います。
おって、学生・生徒報奨制度（学長表彰、学部・学科表彰等）について、さらに充実を目指し重要性の再検証を行い、英才教育機能の充実に繋げます。
（千円単位）

奨学費・対象人数の状況
奨学の趣旨

大学

短大

高校

学業奨励

90,552（195 名）

7,375（19 名）

78,501（266 名）

176,429（480 名）

課外活動奨励68,019（103 名）―

18,647（113 名）

86,666（216 名）

経済的事由対応

26,805（ 68 名）

3,540（12 名）―

30,345（ 80 名）

同上、外国人留学生

9,750（ 33 名）

1,081（ 4 名）―

10,831（ 37 名）

国際交流支援

18,466（ 49 名）――

18,466（ 49 名）―

5,015（51 名）

4,180（ 22 名）

9,195（ 73 名）

213,592（448 名） 17,011（86 名）

101,329（ 401 名）

331,933（935 名）

その他
合

計

( 17 )

合計

４．施設投資等の活動（教育環境整備）の概要(1)第7次MPの施設・設備投資計画への対応
第 7 次 MP の策定と第 4 次財政計画の改訂における議論で、これからの施設・設備の整備は、「第 7次 MP 対応予算」を計上し、「全国トップクラスの教育拠点に向けた次世代型教育研究環境の整備」を中核にして積極化することが確認されました。この考え方に沿い、下表の整備工事を行いました。
（千円単位）

第7次MP対応予算の執行状況
目的

趣旨・取組内容等

事業経費
214,021

具体的成果等

学修環境、

・坦心寮改修課外教育施設・FIT セミナーハウス周辺整備

・学外研修環境の機能向上の整備等

・新宮グラウンド設備改修

・課外活動環境の機能向上

教育研究の・プロジ ェクタ、ディスプレ イ

基盤的ハード等
43,791

・学生寮の安全・快適性向上

・情報処理・編集教育の高度化

等 ICT 環境の整備

ウェアの整備・実験室・演習室等の基盤整備等

体育施設の・FIT アリーナ改修工事

安全性確保等（フローリング張替、手摺安全対策など）

合

5,264

等

・スロープ段差改善工事

・学生研究活動の活発化

等

・安全・快適性の向上
・キャンパス全域バリアフリー化

273,076

計(2)第Ⅲ期施設・設備整備計画への対応
第 6 次 MP や過年度の予算委員会等の議論を経て、次期施設・設備整備計画の準備を始め、その計画の方向性等を 25 年 7 月の理事会で確認し、種々の整備ニーズ調査やその対応の検討を経て、27 年 3月の理事会・評議員会で「第Ⅲ期施設・設備整備計画」として決定しました。
この計画は、7 つの総合的目標（下表参照）で構成されています。当年度は、学生の研究活動をサポートする研究・実験ラボの新設（F 棟建築）、インキュベーションスタジオ（B 棟 6 階、本部棟 7 階）や食品農医薬品研究センター（B 棟 6 階）の開設、BBQ 施設の整備等を行いました。
当整備計画によって、学習・ICT 機能の向上に向けた教室仕様への変更、ラーニングコモンズ拡大、学生厚生施設の新設等を行い、学習機能、安全・衛生・快適・開放・利便性を向上させました。
なお、高校の施設・設備整備計画（生徒数増に対応する校舎・体育館増築など）について、31 年度
着工に向けて計画検討を継続しています。

第Ⅲ期施設・設備整備計画の7つの総合的目標
1)アクティブラーニング（AL）授業に対応可能な教室整備
2)研究高度化のための新たなスペース創出
3)ICT を活用した図書館・情報処理センターのリノベーション
4)学修・寛ぎのためのラーニングコモンズ整備
5)FD・地域連携機能集約のための環境整備
6)学生サービス・就職支援・グローバル化のための機能強化
7)学生を対象としたキャンパスライフ支援のための機能強化
・その他｢全国トップクラスの教育拠点の形成｣に向けた上記 7 つの総合的目標の統合･補完的施策( 18 )

（千円単位）第Ⅲ期施設・設備整備計画の執行状況（完工した施設等）
目標

取組内容

事業経費

1）AL 授業対応＜ 28 年度完工＞

2）研究高度化対応期待される教育効果等―

多様な講義・学習スタイルの実現

新棟（F 棟）建設等

398,243

教員・学生の研究活動活発化等

3）ICT 活用・機能強化

B 棟 ICT 機能集約等

52,360

学生の主体的学修の促進等

4）ラーニングコモンズ整備

学生ホール改装等

89,171

グループ学習や議論の活発化等

5）FD 等機能集約＜ 28 年度完工＞―

新しい教授・教育法の開発等

6）学生サービス等機能強化＜ 28 年度完工＞―

キャリア教育の充実等

7）キャンパスライフ支援

BBQ コーナー新設等

31,479

学生・教員間の親睦・交流の活発化等

・その他補完的施策

C 棟地下ホール改修等

6,724

地域貢献活動の活発化等

合577,977

計(3)経常的な施設・設備の整備
経常的な環境整備・改善については、所管事務局と協力会社による日常・周期点検結果や各委員会、
教職員・学生からの意見・要望聴取*に基づき実施しています。当年度は下表の整備等を行いました。
（千円単位）

1)学園共通・大学・短大
取組の内容等
経常的設備の・A 棟空調（GHP）更新

更新（主に環・キュービクル更新

境配慮型）

・E 棟計測センター EHP 追加工事 等

同上

・B・D・α棟出入口扉の自動ドア

具体的成果等

278,116・電気使用量の削減、温暖化ガ
ス削減等環境対策への対応等（主にバリア

更新（文科省・防災機能等強化緊フリー型）

急特別推進事業採択）

その他

事業経費

10,768・バリアフリー化の拡大
・セキュリティ強化等
36,997

・その他経年劣化の補完的修繕－
合325,881

計*学生の課外活動の環境改善について、全クラブ・サークル（約 60 団体）のヒアリングを実施（千円単位）

2)高校
取組の内容等

事業経費

授業環境・

・工業科携帯用交流電流計購入

修学支援等の・教室什器購入

改善

・体育館フローリング改善工事

課外活動の・吹奏楽部 GHP エアコン更新

環境改善等

・吹奏楽部照明 LED 化更新工事

その他経常的・排水整備・空調設備の更新

設備の更新等・リサイクルボックス購入
合・生徒の学習(実験)環境の向上
・安全対策の向上

等
12,462

・坦心寮（高校）空調改修工事

・ポンプ室電源改修工事

9,287

具体的成果等

・課外活動の充実
・安全対策の向上

等
1,358

・生徒の学習環境の向上
・衛生安全環境（教育）の向上

等
23,107

計( 19 )

５．重点的取組（AP（特別予算））の取組成果等(1)教育改革・改善の全般的な取組成果
1)教学特別予算制度の基本的考え方
MP の基本戦略に沿って、教育改革・改善を推し進める AP の資金的裏付けとして、教学特別予算を設けています。この予算管理を通じて、PDCA 経営管理システムの実質化に向けて、厳格な予算配分
審査、取組の事後評価と次期の見直しを継続しています。もって、全学的に教育改革・改善を進展させることを当予算制度の基本的な考え方としています。

2)現行制度の概要
社会や学生・生徒のニーズに適合した「教育の質保証システムの構築」を目指し、FD 推進委員会
や予算委員会の議論に基づき、これまでに様々な予算制度・仕組みの見直し（改善）を行っています。
当年度の見直しの議論において、30 ～ 32 年度までの当予算の制度を以下の要領で取り扱うこととなっています。
① 30 年度から 32 年度まで 3 か年で 8 億円を特別予算原資として理事会から付与②定常的な活動費用である教学一般予算のうち、1 割を拠出し特別予算に移管③ PDCA サイクルの自己点検様式である特別予算取組計画書により次年度計画を届出④金額的重要性の観点などをもとに、審査会対象事業を選定・審査会を開催し、予算委員の相互評価により優良事業から優先的に予算を配分⑤半期時点では、AP（特別予算）の取組進捗状況を教職員相互で確認⑥年度終了後は書面調査を実施（年間取組実績を成果報告書として届出）⑦成果報告書などをもとに成果発表会を開催し、優良取組を先進事例として全学的に共有⑧取組成果をとりまとめ総括し、予算委員会へ報告

3)当年度成果確認の実施状況（｢29年度教学特別予算実績調査のまとめ｣より抜粋）
学科単位で実施する教育改善等の取組について、予算委員会の「教学特別予算の成果確認」において、教育の質の維持・向上は図られているか、そのために予算制度は有効に機能しているか、国費等の助成要件へ適合しているか等の視点で事後評価を行い、成果度合いを高める取組を行いました。
当該調査年度（27・28 年度）の特別予算を活用して行った取組は合計 50 件（うち、成果確認の対
象は 48 件、他の 2 件は当該年度が準備年度である等により調査の対象外）ありました。
これらの取組について、成果報告書（学科等の自己評価）の提出を求め、加えて金額的重要性や取組形態の特徴に応じて①学科等の自己評価及び成果発表会での相互評価対象の取組、②学科等の自己評価とその事務局点検対象の取組、③事務局の簡易的点検に留めた取組、並びに④機器備品利用状況
調査の 4 区分で調査を行いました。この中で、④機器備品利用状況調査は、一定金額以上の機器類をピックアップし、現物実査及びヒアリングによって重点的な調査を行いました。

①学科等の自己評価及び成果発表会で相互評価する取組
調査対象事業のうち、金額的重要性の高い取組（200 万円以上、11 件）については、実施状況やその成果について掘り下げて確認し、学科相互に評価を行うことが全学的な教育改善に資するとして、( 20 )

発表会形式の成果報告会を行いました。この報告会は、評価者（予算委員）が以下に記載する 6 つの視点から取組評価を行いました。

取組の事後評価の視点
評価項目

評価の視点

(a)計画実現性

計画に基づいて取組は行われたか。

(b)目標達成度 1

計画どおりに成果確認がなされたか。

(c)目標達成度 2

当初予定していた成果が創出できているか。

(d)事後評価

結果に対する自己評価が次期の改善に向けてなされているか。

(e)予算計画性

予算に基づいて取組はなされたか。

(f)経済効率性

不要・不急の支出はないか、節約は意識されているか。

②学科等の自己評価及びその事務局点検対象の取組
上記の相互評価対象取組を除く 27 件の書面調査対象の取組について、昨年と同様、当初計画書、学科等の自己評価及び成果報告書に基づき、上記と同じ視点で事務局点検を行いました。

③事務局の簡易点検に留めた取組
JABEE 関連の取組について、取組そのものが PDCA を活用した改善活動であるとして、過年度より、
取組形態や関連費用の執行確認にとどめています。当年度の調査対象 3 件について点検を行った結果、一部に、計画（使途）の変更、所要経費の説明が不十分等の問題が確認されました。

④機器備品利用状況調査
当調査は、教育研究の用途に用いる機器備品等の購入・調達方法改善や管理・運用の適正化を目的とし、教学特別予算実績調査の趣旨に沿って行っています。
当年度調査の対象は、特別予算で導入した設備のうち 500 万円以上のもの 4 件（92 点）、及び一般予算で導入した 20 万円以上のもの 71 件（145 点）でした。
これとは別に、1,000 万円以上の大型設備について、3 ～ 5 年後の設備利用状況や成果確認をさらに徹底すべきとの予算委員会指摘に沿い、「食品衛生関連実験の創設（生命環境化学科）」が 24 年導入
から 5 年経過したことから、当初計画時に見通していた利用状況や成果指標について追加調査を行いました。
具体的な調査方法は、管財課で、取組（研究）代表者等に対して、備品リストに基づく現物の確認、及び利用状況調査票・取組計画書に基づく機器の状態及び利用状況のヒアリングを行い、管理台帳等
でそれらを裏付ける方法で行いました。

4)確認できる取組成果等①全体的な傾向
過年度の教学特別予算の実績調査からは、予算委員相互の評価は 7 割以上の評点であり、取組の方
法や成果創出度合いにおいて概ね良好であることが確認できました。
これは、PDCA を活用した予算管理サイクルをもとに、計画に沿った取組実施・成果確認を要請・継続したことで、計画実現性と費用対効果の検証がスムーズに行えるようになり、計画的な予算活用( 21 )

の有効性が容易に確認できたことによるものと考えています。

②改善点の確認
社会から求められる様々な課題に対応するため、当予算新設以降、徐々に、取組件数は増え（この 10
年で 3 割増）つつ、1 件あたりの予算額は徐々に縮小（約 3 割減少）する傾向が強まり、財政を安定化させながら MP の計画実現性を高める仕組みが進展してきたといえます。
また、毎年、私学助成の枠組みを学内で情報共有してきたことの成果として、社会的な課題への対応（適合）が進展し、私学助成の確保に確実に結びつくようになりました（大学部門の補助金収入が 14
年度まで平均 3 億円台（補助金比率約 7%）であるのに対し、近年は、安定的に 7 億円台（同 11 ～ 12%）を確保し、同規模同系統大学と比し高水準を維持）。

③課題、問題等の確認
しかしながら、改善すべき課題として、以下の 4 点が全学で確認されています。
ⅰ）成果報告の際に、自己評価の高さの一方で、その客観性に課題があること
ⅱ）教育研究活動の活性化に伴い、従来の考え方に捉われない財政支援（人・物・資金投下の仕方）の新たな仕組みが必要であること
ⅲ）次期（第 8 次）MP の策定に向け、今次 MP の取組状況整理・とりまとめが求められること
ⅳ）私大等改革総合支援事業や経常費補助金特別補助、並びに研究関連補助事業など、外部環境の変化に対応する補助制度へ本学の取組を確実に適合させること④改善に向けた考察
上述の課題解決に向けた特別予算管理の見直し方法として、審査会での厳格な相互評価と、成果確認段階において、端的・客観的な自己評価を徹底することとしています。また、教育研究の活性化への対応として、関係予算枠の拡大や重点領域（新たな教育方法の環境整備等）への集中的な資金投下の用意も整え（30 年度予算から「学生研究・PBL 等支援予算」を創設）ました。
このほか、現行の特別予算の運用成果を確認・検証したうえで、新たな特別予算（第 8 次 MP 対応
予算）創設等を検討しています。
なお、環境変化に対応する補助制度への適合では、地域社会・実社会ニーズ対応型 PBL の導入、実践的英語力の育成、社会人教育制度の導入、研究ブランディング事業、並びに改革総合支援事業（タイプ 5）への対応を急ぎ整えることとしています。

( 22 )

(2)教育内容と方法の改善（広義のFD）の取組状況
1)FDの取組状況
学生生徒の教育付加価値の向上を目指して、各設置校の教育方針に則って「丁寧な教育」を進め、教育の質的転換を図っています。
国や社会の様々な教育ニーズに関して、本学の役割として①教育の質的転換、②地域社会貢献、③幅広い人材育成、④産業界・他大学等との連携、⑤教育のグローバル化への対応があり、それらを具現化させるために広義の FD 活動を行っています。
特に、①教育の質的転換に関しては、FD 推進機構を設置し、基礎学力、就業力、専門的技能等を向上させる取組等を行うとともに、実践型人材の育成を目標とした教授方法の開発・定着を図っています。29 年度は、「本学を卒業する学生全てが身につけておくべき能力」を明らかにし、「実践型人材の育成」の実現に寄与することを目的として、教養教育カリキュラムの改訂を行いました。
また、専門教育を実質化するために、学生表彰、授業アンケート活用、産業界・企業人による講義、
中期インターンシップ等を行っています。これら諸活動の PDCA は、個々の FD 取組を磨き高め、各学部・学科等の様々な取組を総合的・体系的なシステムとして、統合・拡大・充実に貢献しています。
今後の課題として、更なるアクティブラーニング(AL)型授業の拡大、授業外学修時間の増加対策の実施、学習ポートフォリオの運用開始・定着による学習成果の可視化などがあげられます。
なお、これまで実施してきた教育改善の取組の多くは文部科学省の支援事業に採択されており、これは国や社会の求めに適合し、期待度が高まっていることの証ともいえます。FD の取組状況、外部
連携・地域貢献の取組状況、並びに「FD の取組成果」は下表のとおりです。

広義のFDの取組
主な取組

取組の趣旨、実施状況等

入学前教育（e-learning 方式等）の高校と大学での学習の接続を円滑にして、かつ、大学での実施

専門教育の基盤となる基礎学力を補完するため、推薦入学予定者に学習課題を課し、自主学習を促している。

新入生オリエンテーションの実施

大学での「学び全般への導入教育」として学びの意識を高めるとともに、学習・生活面での不安や悩みを和らげて学
生生活を始められるよう、学生生活全般を紹介している。

フレッシュマンスクールの運営

大学生として学修していく上で必要不可欠な基礎学力を養成し、基本的な学修習慣を身に付ける。個別学習相談・個別指導を実施し、学生をサポートする。

学生表彰制度による優秀者・資格取

各学部の表彰基準を設定して学業優秀者、推奨資格取得者得者の表彰

等の表彰を行い、学生の学習意欲の向上と実践的知識・ス
キル取得を図る。

課題解決型学修方法、AL 型授業等

従来型の教育（講義・演習・実習の組み合わせ等）に対し、の新たな教育手法の導入

特定の課題設定とその解決策を探る教育手法（PBL）や AL
等の学習意欲を高める新たな教育手法を試行している。

FD 研修会の実施

新たな教育手法や次世代型の教育環境、高大接続等について研修会を開催し、より効果的な授業方法等の開発・情報共有を行う。
( 23 )

授業アンケートの実施

中間・期末のアンケートによって得られた学生の授業評価・意見等を積極的に教育手法等の改善に役立てる。授業改
善のポイントを共有し、授業改善の PDCA を機能させる。

FD アニュアルレポートの作成

AL 型授業の展開や教育改善取組の PDCA をより確実にするため、様々な取組を総括し、情報を公表する。

キャリア教育の推進

正課及び正課外の学修を通じて学生のキャリアに関する意識を醸成し、就業力を高める。また産業界のニーズに対応
した「キャリア形成プログラム」を実施する。

産業界・他大学等連携、地域社会貢献の取組（文部科学省補助事業選定の取組）
テーマ

取組の趣旨、実施状況等

アクティブ・ラーニング（AL）型「実践型人材」の育成するために、教育改革のフレームに授業の推進「教授方法の質的転換」を加え、その具体的方策として AL
型授業を組織的、全学的展開に実施する。

産学協働教育による主体的学修の確

左記テーマに関して、本学、京都産業大学、新潟大学、成立と中核的・中堅職業人材の育成

城大学の 4 大学で連携し、産学協働教育プログラムの共同開発や同教育を行う専門人材の育成等を行う。

2)FDの取組成果
主な取組

取組の成果等

入学前教育（e-learning 方式等）の各学科の担当教員との連携を密にし、対象である推薦入学

実施

者の本取組への参加状況を確認しながら、積極的な学習を促している。

フレッシュマンスクールの運営

学習支援が必要な学生に対して、数学、レポーティングに関する授業を行うことによって、それぞれの能力が向上している。（受講前後のテスト得点比較による評価等）

学生表彰制度による優秀者表彰

正課の成績優秀者等 239 名（工学部 167 名・情報工学部 72名）、学科推奨資格取得者 165 名（工学部 46 名・情報工学部 119 名）を表彰した。学習意欲向上に資すると判断する。

課題解決型学修方法等の新たな教育

地域の課題に取り組む PBL や英語習熟度別クラス編成等を手法の導入行った。それぞれに学習効果の向上等の改善効果が見られ、
英語カリキュラムの見直しが行われるなどの成果を得た。

アクティブ・ラーニング（AL）型

教育技術開発ワーキンググループを中心に AL 事例調査・授業の推進

研究(3 大学)、AL 講演会・報告会等(5 回)、授業アーカイ
ブシステムの活用等を実施して AL の全学的展開を進めた。

クラスサポーター（CS：事前研修

AL 導入科目について、CS を活用し、AL 型授業の効率化を受けた先輩学生）の活用を図っている。教員を補助し、グループ学習のファシリテートを行う。CS 自身の学習深化に繋げることも目的とする。
( 24 )

学生による授業改善活動（学生 FD

本学の授業改善をについて、学生 FD スタッフが学生の視活動）

点から教職員と一緒に考え、教職員と学生をつなぐ活動を実践して「学びのコミュニティづくり」の役割を担う。

中長期・実践型インターンシップ推

連携先とともに受入企業等の開拓やコーディネーターの育進と教育的な指導体制の構築成を行い、16 名の学生を企業等に派遣した。企業等と大学が密に連携しプログラムを構築するノウハウを得た。

FD 研修会の実施

各学部において、FD 研修会を複数回実施し、新たな教授方法などに関する情報共有を行った。また、新任教員を対象とした FD 研修を行い、 授業改善への意欲を高めた。

( 25 )

(3)研究高度化・研究による地域貢献（実用化等）の取組
1)研究活動の取組成果
研究の高度化と地域貢献の両面で大きな研究成果を創出することを目的に、国・企業等との外部連携を重点施策として、当該活動に積極的（外部研究資金の獲得も積極化）に取り組んでいます。
当年度は、下表のとおり 111 件（過去最高、28 年度 101 件、27 年度 96 件）の研究に対して、国や独立行政法人・企業等から有為な研究活動として採択を受け、合計で 1.79 億円（28 年度 1.79 億円、27
年度 1.32 億円）の高額の研究費が交付されました。
特に、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）の採択件数・金額は増加傾向であり、30 年度における総採択件数は 62 件（うち 19 件は新規採択）と過去最高、また新任研究員の他研究機関からの移管分を含めた採択金額は 0.87 億円と高水準を維持（28 ～ 30 年度の合計額 2.60 億円、25 ～ 27 年度（前 3か年）の合計額 1.99 億円の 1.3 倍）しています。
このことは、研究支援組織・体制づくり、種々の支援取組の実施、研究活動支援予算制度づくり（「大型公費助成研究予備費」、｢研究インセンティブ支援｣など）が有効に働いたものと評価しています（詳細の事例は後述しています）。
なお、文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（採択率 3 割の難易度）」等の大型研究事業の補助採択も順調で 16 年度「マイクロ／ナノ金型開発センター」採択以降 4 件が採択されました。
おって、文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」など大型研究事業の補助採択に向けて、プロジェクトテーマの設定・事業構想等を進めています。

外部研究支援事業等の採択結果（外部研究資金の獲得）（29年度実績）
研究費区分
文部科学省
科学研究費補助金

研究活動のテーマ等（研究者）（千円単位）
研究費*1

・革新的光デバイスを目指した希土類を含んだ通常およびトポ
ロジカル絶縁体の開発（電気工学科・北川二郎）
・環境センサと移動ロボットを連携させた見守りシステムの開発（情報工学科・佐竹純二）
・地域在住高齢者の客観的身体活動・座位行動と要介護認定と79,820(92,502)の関連：8 年間の前向き研究（社会環境学科・楢崎兼司）
・小学校におけるプログラミング教育のためのカリキュラムの開発（短期大学部・石塚丈晴）など（全60件）
共同研究

独立行政法人、企業等との共同研究費

18,403（全21件）
受託研究

独立行政法人、企業からの受託研究費

42,203（全13件）
奨学寄付金、

独立行政法人、企業からの学術研究奨励費

その他研究助成金（全17件）

合計111 事業*2

18,820159,246(171,928)

*1

（

*2

文科省直接補助事業採択の研究事業は含まない。

）内は研究分担者としての研究費を含む金額( 26 )

2)知的財産の管理（特許登録等）
特許出願

国内 4 件、外国 1 件、特許権譲受

特許登録（累計）

国内 1 件

国内 41 件（九州工業系大学第 1 位）、外国 10 件

3)研究活動での社会貢献、成果の社会還元の取組
研究活動で得られた研究成果・技術は、研究発表会や技術交流会で外部へ積極的に情報発信しています。地元企業・社会一般への研究成果還元を目指し、共同研究等の推進を企図するものです。
主な研究成果発表会への参加
JST 国立研究開発法人科学技術振興機構新技術説明会(｢津波による浸水状況可視化システムの開発｣等 5 テーマ、聴講者数 120 名、個別面談 13 件)、エコテクノ 2017(福岡県等主催)など

本学主催の研究報告会等
産学官交流会、研究員発表会、FIT テクノクラブ(技術交流ネットワーク組織・会員数 173 社(30年 3 月末日現在))交流会、環境研究発表会、先端計測技術研究センター研究成果発表会など

4)研究高度化の環境整備①研究活動の推進組織・支援体制
情報・環境・モノづくりの活動領域に対応した研究活動の高度化、並びにこれらに対応する教育活動の内容・方法の改善を目的として、エレクトロニクス研究所、情報科学研究所、環境科学研究所、
先端計測技術研究センター等の研究機関で構成する総合研究機構を設置しています。
また、同機構に産学連携推進室等を設け、産官学共同研究を通して得た研究成果の社会還元を目指しています。

②研究環境の整備（研究機器の整備等）
28 年度に、キャンパス全域の様々な研究機能を E 棟（1 階）に集約しました。研究活動の高度化・実用化、いっそうの研究交流の活発化に向けて、総合研究機構附置の 3 研究所、オープンラボ（外部連携研究等に利用）、産学連携推進室等を配置しました（約 2,000 ㎡の研究活動スペースを整備。施設見学は前年約 1,300 名に対して 3,066 名（2.4 倍）に増加）。当年度は、新たに研究・実験棟（F 棟）、
インキュベーションスタジオ（本部棟・B 棟）等を敷設し、活発化する学生の研究活動を支援する環
境を整えました。
また、総合研究機構附置の 3 研究所には、現在 57 台の高精度の研究関連機器が備え付けられ、学内での個人研究や学外研究者との共同研究、産官学・大学間連携研究プロジェクト等で幅広く利用されています。3 研究所に整備したほとんどの機器が文部科学省等の補助事業に採択・支援を受けており、
当該機器等を用いて行う研究事業が、その重要性を評価されていることの証であると判断しています。

近年整備した研究機器
小角 X 線散乱装置、動的粘弾性測定装置、電界放出形走査顕微鏡（FE-SEM）、原子間力顕微鏡（AFM）、フーリエ変換赤外分光装置（FT-IR)、顕微ラマン分光装置、電子線マイクロアナライ
ザー（EPMA）、マイクロ波共鳴測定装置（ESR）、電波無響室、モーションキャプチャー（VICON）、
小型多面立体視システム（CAVE）、生体信号計測システム、高周波ネットワークアナライザなど( 27 )

③研究機器利用支援
高性能の分析機器や情報処理設備の有効活用に向けた技術講習会や研究遂行に資する講演会、研究資金獲得セミナー等を次のようなテーマで 25 回（参加者数合計 713 名）にわたって開催しました。その結果、研究機器類の利用度合いは向上（29 度使用回数 4,494 件、28 年度 4,029 件）しています。
研究設備技術講習会・研究推進講演会等のテーマ
電界放出形走査顕微鏡（FE-SEM）、X 線回析装置（XRD）、顕微ラマン分光装置、電子顕微鏡（SEM）、
生物活性天然のケミカルバイオロジー、アシスタントロボットが拓く感性検索システムの未来等④産官学連携地域社会や企業の発展に寄与することの重要性から、地元産官学との連携を強め、研究技術の高度化、高度人材育成に努めています。特に、ふくおかフィナンシャルグループや西日本シティ銀行の企業ネットワークを通じて研究成果や技術等知的財産の事業化、九電工や関連企業を通じて電気通信や環境技術に関する研究高度化・技術開発、並びに九州工業大学との研究連携による北部九州自動車産
業発展への貢献（金型製造技術の高度化等）を目指しています。
また、これらの連携を研究面はもとより、社会・経済面から総合的に機能させることなどを企図し、
西日本新聞社と包括連携協定を結んでいます（下表参照）。
なお、産官学の協力・連携の拠点として E 棟に開設したオープンラボ（4 室）について学外公募を行い、そのうち 1 室に、東証一部上場企業が入居し本学研究者との共同研究に着手するなど、今後、いっそうの地元産学官との連携（共同・受託研究等の研究交流）の活発化が見込まれます。
連携先

連携の目的

ふくおかフィナンシャルグループ

本学が有する研究成果や技術等の知的財産と地元企業ニーズの結合など

西日本シティ銀行

本学が有する研究成果や技術等の知的財産と地元企業ニーズの結合など

株式会社九電工

本学が有する基礎研究成果と九電工が有する技術を融合した新規技術の開発など

九州工業大学金型製造技術の高度化及び関連分野での教育・人材育成に向けた研究交流や人材交流など

新宮町

環境の保全及び防災・防犯対策の推進、地域活性化及びまちづくりに関することなど

古賀市

まちづくりの推進に関すること、教育・文化及び学術研究の振興に関することなど

西日本新聞社

九州の教育及び地域社会の充実・発展に寄与する調査・研究などなど

株式会社正興電機製作所

情報・制御技術の高度化及び関連分野での教育・人材育成に向けた研究交流や人材交流など

社会医療法人財団池友会

環境の保全及び防災・防犯対策の推進、地域活性化及びまち福岡和白病院づくりに関することなど

社会福祉法人創生会

環境の保全及び防災・防犯対策の推進、地域づくり活動の支援に関すること( 28 )

(4)大学院の研究活動等
1)大学院の取組状況
大学院では、国から示された大学院教育の基本的方向性(大学院教育と学生の質保証、産学官民の連携、大学院修了者のキャリアパス（経歴優位性）確保など）に沿いつつ、特に、学部優秀者の大学院進学・修学支援（奨学金等の経済支援、修士の就活支援等）による質向上に取り組んでいます。
工学研究科では、国際的に通用する「実践的高度専門職業人」育成を目的として、海外協定校での研修プログラム、外部組織（国内外企業、研究所等）との連携プログラム、英語カリキュラム改善、
総合研究機構と協働し研究活動を推進する施設設備の環境整備等の取組を積極化させています。
社会環境学研究科では、学部や環境科学研究所と連携し国内外の環境研究活動や発表会への参加、地域と連携した環境活動等の取組を積極化させています。

学位論文、研究テーマ一覧（博士後期課程）
専攻

学位取得者

知能情報

2名

システム工学合計

主な研究テーマ・Implementation of Intelligent and Hybrid Systems for Wireless Mesh Networks: Comparative Study
・Linked Data の知識ベース化を指向したオープンプラットフォームの研究

2名

学位論文、研究テーマ一覧（修士課程）
専攻
電子情報工学

学位取得者
4名

主な研究テーマ
・陸上設置型潮位観測レーダーにおける電波伝搬シミュレーションを用いた潮位解析手法の研究
・The prototype development of a visual processing unit for visual prosthesis

生命環境科学10 名

・構造色を有するナノシート液晶／高分子複合ゲルの合成と性質
・光熱伝導窒化ケイ素セラミックスの開発研究

知能機械工学15 名・ワイヤの動的特性を考慮したパラレルワイヤ駆動システムの誤差解析
・超音波キャビテーションによる有機物分解に関する研究

電気工学

7名

・電解質溶液沿面でのパルス放電によって発生する空中浮遊発光体に関する研究
・プラズマ医療実現に向けたプラズマ安全性評価手法の確立

情報工学

5名

・静電誘引形インクジェット方式を適用した離型剤コーティング法の検討
・BLE を用いた屋内位置測定に関する研究

情報通信工学7名

・知識ベースの生成を考慮した HTML/LOD 変換アルゴリズムの研究
・IoT 技術を考慮した E-Learning テストベッドの実装と評価

管理工学

2名

・Application of Aritificial Neural Network in Predicting the Direction of Stock Prices
・A Study of Production Lead Time Reduction

情報システム

9名

工学・再生医療用細胞構造体のためのスフェロイド培養システムの開発
・力覚と視覚の複合刺激による内視鏡外科手術訓練システムの開発

システム

3名

マネジメント
社会環境学

・p-center 手法による水素ステーションの最適配置
・p-median 手法を用いた水素ステーションの最適配置

4名

・福岡県の生物多様性の保全と環境教育に関する研究
・中国重慶市における環境汚染企業の移転政策とその課題

合計

66 名
( 29 )

2)大学院の取組成果
両研究科では、論文（課題）研究指導の他、学生の国際会議や学会での口頭発表、学会誌、研究紀要等への研究成果公表、海外協定校との研究セミナー、講習会への参加等を積極化させています。
また、授業内容とシラバスの整合性を授業評価アンケートをもとに大学院部会で検証し、その結果を授業やカリキュラムの改善に繋げています。当年度は、英語オムニバス講義の開講、指導教員帯同
型工場見学・研究交流などを実施しました。
一連の取組が国内外の学会等での高い評価（下表参照）や、極めて採択難易度が高い、日本学術振興会特別研究員（学術研究の将来を担う優れた若手研究者の養成・確保を目的に創設（期間 3 年）、29
年 4 月から 1 名が新規採用、本学からの採用者合計 9 名）の採用に繋がりました。
学生の研究水準の高度化や、指導教員帯同型工場見学や就活支援セミナー（トップアップ講座（12回開催））などのキャリア支援等により、当年度の進路決定状況も良好（就職率 98.0%（前年 100.0 ％）、
実就職率 90.7%（前年 89.2 ％））で、上場企業や大手・中堅企業（資本金 3 億円以上または従業員 300人以上）への就職率も約 8 割（前年約 7 割）と向上しました。
なお、大学院の内部進学者数には課題があり、その対策として、学部との連携強化（奨励生制度の見直し、大学院進学コースの検討等）、いっそうの研究水準の高度化、キャリア支援の充実など、大学院に進学することの魅力度向上に向けて取り組みます。
おって、大学院のさらなる研究高度化に向けた取組・支援（特別研究員インセンティブ制度の検討等）、海外協定校への留学（キャリア研修、語学研修等）、海外協定校との国際シンポジウムの開催、外部組織との研究ネットワーク活用等を活発化させ、大学院の魅力度向上に繋げていきます。

主な大学院の取組状況（指導教員帯同型工場見学の状況）
専攻

訪問企業等

テーマ

期間

学生数

知能機械工学

能見防災(株)、

ワイヤ駆動型ロボット、バーチャルリアリ

3 日間

6名

情報通信工学

国立開発法人電子

ティシステム、人間の動作解析などのワイ

電気工学

航法研究所、

ヤ研究

日立製作所(株)研非線形誘導体やフォトニック結晶光導波路究所、を応用した信号処理素子に関する研究

3 日間

2名

2 日間

2名

(株)日立パワーデ
バイス、

電気自動車の駆動系、風力発電システムな茨城大学

どに応用される交流機の設計制御に関する
研究

電気工学

日本ケミコン(株)焼酎粕を原料とする電気二重層キャパシタ
の開発

情報工学

富士通(株)川崎工

自己所有感を用いたマウスインタフェース場、三菱電機(株)デザイン研究所( 30 )

主な大学院の取組成果（学会表彰等）
専攻

学会表彰・受賞・採択等

知能情報

IMIS-2016 Best PaPer Award

システム工学

BWCCA-2016 Best Paper Award

人数・件数
2 名（7 件）LOD Challenge2017 ゴールドスポンサー賞：JIST 賞
生命環境科学

日本化学会など

低次元系光機能材料研究会第 6 回サマーセミナー優秀ポスター賞

5 名（6 件）

資源・素材学会九州支部｢若手研究者および技術者の研究発表会｣素材部門 Presentation award2017 年度物理化学インターカレッジセミナー兼油化学会界面科学部会

知能機械工学

日本機械学会

九州地区講演会

優秀ポスター賞など

4 名（4 件）

三浦賞

ICMSA-2017 Best Paper Awad
JEPS2017 Best Student Paper Awardなど
1 名（1 件）

電気工学

電気学会

九州支部賞

情報通信工学LOD Challenge2017 ゴールドスポンサー賞：JIST 賞

1 名（5 件）LOD Challenge2016 プラチナスポンサー賞：LOD for 地域創生賞
電子情報通信学会

I-Scover 利活用コンテスト優秀賞など
13 名（23 件）

合計

主な大学院の取組成果（日本学術振興会特別研究員採用状況）
採用年

H20

H21

H23

H24

H25

H27

H29

合計

採用区分*

DC2

DC2

DC1

DC2

DC1

DC1

DC1

―

採用人数

2名

1名

2名

1名

1名

1名

1名

9名

*DC：大学院博士課程在学者を対象とする特別研究員
DC1：採用期間 3 年（29 年度採用率 20.7 ％）、DC2 採用期間 2 年（29 年度採用率 20.5 ％）主な大学院の取組成果（就職先企業等（29年度学位授与者））
課程
博士後期課程

主な就職先等
成蹊大学（教員）
日本電信電話（株）＜東証一部上場＞

修士課程(株)資生堂、三井金属鉱業(株)、酒井重工業（株）、（株）タムラ製作所、
アイコム（株）、（株）ジャパンセミコンダクター、（株）ケーヒン、京セラ（株）、
三和シャッター工業（株）、サイバーコム（株）( 31 )＜以上、東証一部上場＞

(5)キャリア教育・就活支援の取組状況
1)キャリア教育・就活支援の取組状況
キャリア教育において「幅広い職業人材の育成」を実践し、併せて充分な就職活動支援を行うこと
によって学生生徒の就職における満足度を向上させることを基本的な考え方としています。

①中長期・実践型インターンシップ推進と教育的な指導体制の構築
実社会における就業力の構成要素を「志向する力」「共働する力」「解決する力」「実践する力」の 4つに分解した上で、それぞれの趣旨に適う学科目を適切に年次配当しながら全学的なカリキュラム整備を進め、24 年度から「就業力育成プログラム」として体系化しています。学士課程を通じて段階的に就業力の育成を図る新たな教育システムとして取り組んでいます。
このプログラムでは、正規の授業として「キャリア形成」「日本語表現」及び「コミュニケーション
基礎」を 1 年次に、「技術者倫理」「就業実習」等を 2 年次以降に開講し、入学後早期にキャリアに関する目標設定を行い、学修に応じて、身に付けた就業力の確認やキャリア像の明確化を図っています。
この流れの中で、学生のニーズに対応したプログラムの多様化を図るために、27 年度から新たに「就業実習」の一形態として「中期実践型インターンシップ」の取組を開始し、受け入れ企業の開拓や職員による学生サポート体制の整備等により参加学生は 16 名（29 年度）となり、増加傾向（27 年度 8名）にあります。これは企業等の課題に基づいて行う 4 ～ 6 週間の課題解決型プログラムであり、課題を解決するためのプロセスを実践することで実社会でも応用可能な汎用的能力を養うことを目的としています。
また、学生自らがキャリアに関する達成目標を設定し評価する仕組みとして、キャリアポートフォ
リオ*1 を導入しています。多くの学生からキャリアポートフォリオや学習カリキュラムについて、有効であるとの感想が述べられています。
こうした取組の結果、インターンシップ科目「就業実習」の履修者が 25 年度の 12 名から 26 年度 105へと大幅に増加し、その後は 27 年度 93 名・28 年度 97 名・29 年度 91 名と安定的に推移しています。
カリキュラムの流れの中で学生自らのキャリアに関する認識を深め、インターンシップの重要性に気づき、自発的に履修したものと評価しています。
*1

キャリアポートフォリオ
就業力に関する上記 4 つの能力を高めるために学生自ら目標設定と自己評価を行い、学生生活の様々な活動の中から得られた学びや気づき等を記録・蓄積していくシステムである。

②キャリアプランニング支援
個人面談（全員面談）を起点として、面接・履歴書講座、業界研究会の開催やインターンシップ参加など学生の能力・適性向上に向けた様々な取組を実施しています。他方で、OB による企業セミナ
ーや地元企業交流会を定期的に開催するなど求人企業拡大にも力を注ぎ、併せて関東・関西地区等への活動旅費を補助する等、段階的、体系的に組み上げた総合的就職支援事業を行いました。
また、29 年度は前年度に引き続き、東京・大阪地区の企業を本学に招いて企業交流会を開催しました。これにより、本学の教育・研究及び運営に関する認知度を高めること、及び今後の採用に繋がるように積極的な情報発信を行うことができました。

( 32 )

③就活学び直しプラスワンプロジェクト「学生・父母にとって進路が決定することの重要性」を強く認識し、様々な理由により卒業時に就職できなかった学生に対して、サポートしています。
具体的には、個々人のバックグラウンドに対応した種々の支援策（進路未決定に至った原因の確認
やキャリアプラン再構築のためのカウンセリング、大学と学生双方による進路決定までのプロセス管理等）を講じるもので、「プラスワンプロジェクト」として、卒業後の進路保証する取組を用意しています。当年度は、前年度卒業者 5 名が登録し、本学の支援を得て 3 名が就職しました。
今後も当プロジェクト対象者に対して、十分なサポート体制を整えて積極的に対応していきますが、個人個人のスキルの向上を図りつつ、就業意欲を高く維持する仕掛けが必要であると認識しています。

④短大の進路決定支援（進路保証プログラム）の取組状況
短大では、学生一人ひとりの教育・学生生活に深く関わり、確実に「学力」「意欲」「社会性」を向上させ、「希望を叶える（目指す進路を実現する）」ことを目的として「進路保証プログラム」を確立しています。このプログラムは入学前の教育から開始し、入学後には基盤教育を経て「編入学教育プ
ログラム」と「就職活動教育プログラム」に分かれてきめ細やかな教育を行うものです。
編入学教育プログラムでは、国公立大学、福岡工業大学、その他の大学への編入学を目指し、さらに学びを深めようとする素養を身に付けます。当年度は、大学への編入支援として、英語では TOEICの活用（上位層）・苦手意識の克服（下位層）、数学・物理の課外講座や希望大学別試験科目対策講座の開設、小論文では個別添削指導の徹底など、多くの支援を実施しました。
また、就職活動教育プログラムでは、希望する職種に応じ知識や技術を身に付けられるよう正課内外で体系化したキャリア教育を行い、進路決定の向上を図っています。当年度は就職支援として、就職基礎力養成講座（SPI 試験対策）の開講、インターンシップ支援、ゼミ別学生面談会、大手企業受
験学生に対する特別支援、短大単独企業選考会等の取組を行いました。加えて、学生就職カルテを利用して学生の就職活動の動向を教職員間で共有し、個別の指導を徹底しています。
さらに、資格取得支援については、授業内容と目指す資格の連関を強めることや、資格奨学生制度の充実を図ることなど、学生のモチベーションを高める取組に力を注ぎました。この結果、資格取得
者数は、延べ人数で 156 名（28 年度 153 名）となり、高位で安定しています。
2)大学・短大の進路決定状況
大学・短大の就職状況は、就職率・実就職率ともに極めて良好（全体的傾向として 8 か年連続で関係比率が向上）でした。関連する指標は、過年度から継続して全国や福岡県の平均水準を上回って推移しています。
短大の編入学状況は、上述の様々な取組の結果、大学編入希望者 71 名に対し、延べ編入合格者数 73
名（実数 69 名）と高位の編入率（97.2%）を維持しました。このうち、国公立大学への編入学者は 9名であり、こちらも高い水準（28 年度 11 名）を維持しています。
特に、過年度よりニート・フリーターとなる卒業生を出さないこと（無業者数の減少（改善））を目標に掲げて種々の取組を進めてきました。その結果、大学は当該指標は近年最も良好となりました（大学学部：20 名（無業者率 2.2%）、大学院：5 名（同 8.6%）、短大：16 名（同 9.4%））。これは、就職教育・支援の取組がより「全学を挙げた」組織的なものになり、加えて種々のガイダンス等の取組が系
統的に整備され確立しつつあることが要因であると判断しています。
( 33 )

また、学生の就職力を高めるために、その支援体制整備として、設置する 9 学科に 1 名以上の専任
指導担当者を配置（うち 6 名はキャリアコンサルタント資格取得者(CDA 含む)）、さらに、教職協働によって重層的に支援するために学科就職指導教員等に「就職指導セミナー」の開催等を行いました。
就職教育については、インターンシップを拡大・充実するとともに、就職活動の準備段階で「心構え・基礎力育成ガイダンス、実践会」の取組を増やしました。就活段階では、東京事務所や大阪事務所の企業ネットワークを通じて求人・採用の働きかけを強化し、企業訪問（延べ約 800 社）を行うとともに、学生と企業の接触機会を確保するために学内合同説明会を開催（参加企業総数 904 社（前年
度 801 社）、参加学生延べ 6,096（前年度 5,050 名）：開催回数 4 回(前年度同)）しました。参加学生が大幅に増加した要因は、就職活動が短期決戦型に移行したことに対応して、開催日数を 2 日増加した（29 年度 17 日(前年度 15 日)）ためです。
なお、上述の取組を行ったことや大学生の新卒求人倍率（リクルートワークス調べ）が 1.78 倍（昨年度 1.74 倍）に向上したことなどから、本学への求人数は 2,554 社（前年 2,525 社）に増加しました。
大学・短大の就職状況
学部等区分
大学学部

大学院

短大

卒業者

進学者

就職対象者

就職希望者

就職希望率

就職者

就職率

①

②

①-②＝③

④

④/③

⑤

⑤/④

29 年度

918

50

868

849

97.8%

848

99.9%

28 年度

903

37

866

837

96.7%

835

99.8%

（増減）

15

13

2

12

1.1%

13

0.1%

29 年度

58

4

54

50

92.6%

49

98.0%

28 年度

40

3

37

33

89.2%

33

100.0%

（増減）

18

1

17

17

3.4%

16

△ 2.0%

29 年度

171

69

102

84

82.4%

84

100.0%

28 年度

151

67

84

64

76.2%

64

100.0%

（増減）

20

2

18

20

6.2%

20

-

参考：全国の大学等就職率 97.9%「平成 29 年度大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省・厚生労働省調査、30 年 4 月 1 日現在）」( 34 )

(6)高校の進学・就職教育・支援の取組状況
1)進学・就職教育等の取組状況①進学実績向上の取組
Ⅰ類クラス（国公立大学への合格を目標とするクラス）はもとより、Ⅱ類クラス（普通科一般クラス）の進学実績を向上させることを当面の重要課題としています。当年度入試では国公立大（準大学を含む）には 100 名（目標 100 名）が合格し、目標を達成しました（このうちⅡ類クラスからは 23 名が合格）。
Ⅱ類クラスでは、模擬試験の有効活用策としてその事後指導の徹底、早朝補習、放課後学習会、やり直しテスト等の課外学習の充実、難関大学志望者特別学習会の開催、「総合学習時間（J プラス）」（年 20回）での高大連携教育の拡充等、様々な取組が有効に働いたものと判断しています。
上述の他に、進学指導の体制整備として、授業評価やこれに基づく業績評価、各教員による年間授業計画の策定、授業力向上の取組、模試分析会での情報共有（指導連携）等を積極化しました。
また、生徒の進学意識向上のために、その趣旨に適う LHR 運営、外部講師による進学講演会、土曜講座、校内大学説明会、難関私大視察と指定校枠確保、保護者への大学情報の積極発信、課外学習での生徒の将来に向けた課題解決型キャリア教育等、あらゆる方面から進学指導を積極化しました。

②就職実績向上の取組
就職についても、「就職内定率 100%」の具体的目標を掲げ、これを達成（学校紹介内定率 100%、
全体内定率 100%）しました。就職希望者の基礎力養成講座・補習の実施、面接指導（模擬面接）、イ
ンターンシップ（97 社 185 名）等、様々な就職教育施策を強化するとともに、企業等との関係強化・新規開拓等の支援強化を引き続き行ってきたことが良好な内定率に繋がったものと判断しています。
また、進学指導と同等に細かな指導を継続した結果、国家資格、英検、パソコン検定、情報処理技術者資格等の合格実績（1,839 名）は過去最高（特に、第二種電気工事士資格合格率は全国第 4 位の87.3%）でした。これも、上記の「就職内定率 100%」の目標達成に貢献していると判断しています。
2)進学の実績
進学実績は、国公立大学「100 名以上の合格」目標に対して、「100 名合格（北海道大、筑波大、東工大、神戸大、九州大、九州工業大等）」となり、目標を達成しました。難関私大合格も、明治大 2 名、法政大 4 名、立教大 1 名、東京理科大 2 名、同志社大 3 名、関西大 2 名、関学大 2 名、立命館大 12 名
等であり高位安定的です。特に、福岡県下の国公立大学合格者は 41 名（前年 35 名）となり、福岡工業大、西南学院大及び福岡大の地元私大に安定的に合格していることは、高く評価しています。
12 年以降（学校改革元年）以降、毎年安定的に進学実績を伸ばしてきたことは、近隣の中学校・保護者からも評価されており、入学志願者増加の要因になっていると判断しています。
近年、地元進学志向が強い福岡県下においては、地元国公私大の合格実績に課題があり、進学対策委員会を中心に情報共有・課題確認を行い、実績向上に向けて対応を図ることとなっています。

3)就職の実績
就職実績についても、進学実績と同じように良好な結果となり、当初目標「就職内定率 100%」を達成しました。就職先企業は、トヨタ自動車(株)、マツダ(株)、九州旅客鉄道(株)、九州電力(株)、(株)
九電工、京セラ(株)等の大手企業や、福岡県警、海上保安学校等の公務員への就職が実現しています。
( 35 )

高校の大学等進学（合格者）状況
国公立大学等

増減

私立大学

29 年度

28 年度

増減

福岡工業大学

1,058

1,172

△ 114

5

西南学院大学

53

59

△6

5

2

福岡大学

113

103

10

14

14

0

九州産業大学74

51

23

福岡県立大学1

1

0

中村学園大学

16

26

△ 10

福岡女子大学

1

4

△3

久留米大学

8

24

△ 16

佐賀大学

11

7

4

産業医科大学

3

0

3

長崎大学

2

5

△3

筑紫女学園大学

18

20

△2

大分大学

3

2

1

福岡女学院大学

12

9

3

熊本大学

3

4

△1

立命館ｱｼﾞｱ太平洋大学

4

7

△3

熊本県立大学1

1

0

慶応義塾大学

0

2

△2

宮崎大学

0

2

△2

早稲田大学

0

1

△1

鹿児島大学

4

4

0

東京理科大学

2

4

△2

琉球大学

2

1

1

明治大学

2

7

△5

名桜大学

0

4

△4

青山学院大学

3

0

3

北海道大学

1

0

1

立教大学

1

0

1

筑波大学

1

0

1

中央大学

1

0

1

高崎経済大学

1

1

0

法政大学

4

4

0

埼玉大学

1

1

0

日本大学

5

5

0

東京工業大学

1

0

1

東海大学

5

1

4

愛知教育大学1

0

1

大東文化大学

2

2

0

京都大学

0

1

△1

駒澤大学

2

1

1

京都府立大学

1

0

1

帝京大学

2

7

△5

神戸大学

1

0

1

芝浦工業大学

1

1

0

島根大学

1

0

1

同志社大学

3

6

△3

岡山大学

2

0

2

立命館大学

12

23

△ 11

広島大学

1

1

0

関西大学

2

3

△1

山口大学

7

1

6

関西学院大学

2

2

0

高知大学

1

0

1

近畿大学

4

23

△ 19

その他国公立大学等

13

18

△5

131

159

△ 28

国公立大学等小計

100

88

12

私立大学小計

1,543

1,722

△ 179

合

1,643

1,810

△ 167

29 年度

28 年度

九州大学

8

6

2

九州工業大学105福岡教育大学7

北九州市立大学

その他私立大学等

高校の就職状況
就職状況

計

就職対象者

就職希望者

就職希望率

内定者

内定率

29 年度

77

77

100.0%

77

100.0%

28 年度

68

68

100.0%

68

100.0%

（増減）

9

9

0.0%

9

0.0%

就職対象者：卒業者数－進学者数等( 36 )

(7)国際交流・グローバル化教育の取組
1)国際交流・グローバル化教育の基本的考え方
学生・生徒の意欲を喚起し、主体性を引き出し高める手段として、海外留学支援制度（派遣、受入）を整え、もって、派遣学生・生徒数を増やし、語学力、並びに語学教育を改善することを国際交流・グ
ローバル化教育の基本的な考え方としています。

2)国際交流・グローバル化教育の取組状況①国際交流等支援体制
この基本的な考え方に沿い、所管事務局（国際戦略室）には、英語・中国語及び海外事情に精通した
専任スタッフやネイティブスタッフ、留学生日本語教育に従事する専門スタッフを配置しています。
また、学生部、就職部にも留学生担当職員を配置し、留学生の学修、就職支援体制を整えています。
これらの体制強化に加え、29 年 4 月にはグローバル化推進教育拠点機能をさらに高めるため、グロー
バルスチューデントラウンジ（α棟 2 階）を改装しました。ここには、新たに留学･語学･学習相談、並びに教育プログラム開発を行う国際交流サークル（*1）スクエア、英会話レッスンエリアを備えました。
この支援体制を活用し、これまで経済・学術交流のグローバル化に適応するための基盤として、米国 5大学、オーストラリア 1 大学、中国 4 大学、韓国 3 大学、タイ 3 大学、台湾 1 大学、並びにアルバニア 1
大学など 18 大学と段階的に学術交流協定を締結してきました。
また、本学学生の海外留学・語学研修の支援及び教職員の米国における FD・SD 活動の支援に加え、大学間連携ネットワーク（JUNBA*2）の準会員として加盟しています。
なお、アジアからの科学技術研修目的での留学生受入の際には、渡航費の一部について、科学技術振興機構（JST）から補助を受ける等、学生負担の軽減にも配慮しています。
*1 国際交流サークル（FIT-ICE）への参加学生数
年度
学生数

*2

25 年度
68 名

26 年度

27 年度

100 名

204 名

28 年度
104 名

29 年度
78 名

JUNBA：Japanese University Network in the Bay Area

「サンフランシスコ・ベイエリア大学間連携ネットワーク」のことで、米国西海岸に拠点を持つ日本の大学が加盟し、大学の国際化推進や国際的人材の育成などを目的として設立されている。他の主な加盟
校は、九州大、鹿児島大、大阪大、東北大、名古屋大学、横浜市立大、龍谷大、早稲田大学、奈良先端科学技術大学院大学などであり、日本学術振興会（JSPS）サンフランシスコ研究連絡センターが事務局を努めている。

②FITグローバル卒業生ネットワーク
本学が派遣・招致した留学生と留学プログラム終了後や卒業後も継続して交流を図り、グローバル人
材としての活躍や成長を長期的に支援し、情報共有を行うネットワークを形成しています。このネット
ワークは、アメリカ、アルバニア、オーストラリア、台湾、韓国、タイ、中国におよび、卒業生（加入者）も 651 名まで拡大しました。彼等の各国代表者を通じて得る活躍情報をもとに発行するニュースレ
ターで、成長や活躍ぶりを広く紹介することで、卒業生や在学生の視野拡大及び学習意欲向上に寄与しています。

( 37 )

③福工大日本語センター（タイ）
留学生教育充実の取組として、タイに本学の日本語教育センターを設置しています。現在、協定校であるキングモンクット工科大学内「バンコク・オフィス」において、本学とのジョイントプログラムを通じて、修学意欲、学習能力の高い学部生・院生の受け入れを行っています（スタディツアー）。

④LEAD Program（教職協働米国研修）*3
25 年度よりスタートした教職協働を推進するプログラムで、教職員が教職協働で教育研究及び大学運営において広い視野と優れた知見を重ね、大学の将来を担う次世代リーダーの養成を目的としています。若手教員 2 名と職員 2 名でチームを編成し、約 2 週間にわたり米国の高等教育機関で教育や調査を実践しました。
LEAD：Leadership Education and Administration Development*33)国際交流等の取組成果
教職員の協働体制がさらに整った結果、学生からの支援ニーズが増え、一人ひとりの目的や要望に合わせた支援を行うことができました（英語授業科目における発音チェック等授業支援、学生の国際学会発表時における英語論文添削、英語プレゼンテーション大会の企画・運営など）。
この体制をもとに様々な海外派遣プログラムを運営し、国外に 93 名の学生を送り出し、帰国後の学生アンケートからは、満足度 90%、担当教員の採点評価 85%の高評価が確認できました。
（30 年 5 月 1 日現在）

本学に在籍する留学生数の推移
学部等

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

中国

その他

中国

その他

中国

その他

中国

その他

中国

その他

学

部

40

4

32

6

27

5

17

8

11

9

短

大

2

1

1

1

1

1

1

3

1

4

大学院

45

12

42

9

34

6

38

5

39

17

研究生

1

0

2

0

3

3

3

5

1

0

合計

88

17

77

16

65

15

59

21

52

30

協定校から当年度に受け入れた留学生 短期学生交換プログラム等

大学名

課程

南京理工大学（中国）

修士課程

7 名 ダブルディグリー制度

キングモンクット工科大学（タイ）

修士課程

8名

（同上）

学士課程

1名

青島科技大学（中国）

修士課程

5名

( 38 )

学生数

備考

短期学生交換プログラム等

大学等名

プログラム名称等

学生数

シンガポール国立大学、台湾大学、 ・STEP プログラム（Short Term

58 名派遣期間
5～Experience Program）

サンホセ大学など（シンガポール、

9 日間

台湾、フィリピン、中国、米国など）

Brighture English Academy

・GATE プログラム（Global Academy of

8 名派遣

14 日間

6 名派遣

21 日間

1 名派遣

10 日間

・グローバルプロ養成コース（大学院）

1 名派遣

1 か月間

・学術交流を目的とする教員帯同型海外

5 名派遣

10 日間

5 名派遣

12 日間

（フィリピン）Technological English Program）

Center for Premier International ・INTER プログラム（Intensive Training
Language Studies（ CPILS）

for English LearneR Program）（フィリピン）(大学、短大）US-JAPAN フォーラム・カリフォルニア・イノベーション研修

（米国）

（大学院）

サンノゼ州立大学（米国）研修プログラム（大学院）

ノッティンガム大学

・学術交流を目的とする教員帯同型海外（英国）

研修プログラム（大学院）

キングモンクット工科大学

・KMITL サマープログラム

14 名受入

20 日間

カラバン校

・タイ短期研修プログラム

5 名派遣

13 日間

（タイ）

・日本語センター学生のスタディツアー

3 名受入

8 日間

・科目等履修生（受入）

8 名受入

6 か月間

慶星大学校

・インターナショナルサマーキャンプ

4 名派遣

16 日間

（韓国）

・科目等履修生（前期）

2 名受入

6 か月間

・科目等履修生（後期）

1 名受入

6 か月間

大連理工大学（中国）・科目等履修生（1 年生）

5 名受入

1 年間

南京理工大学（中国）・南京理工大学短期研修

5 名受入

9 日間

青島科技大学（中国）・青島科技大学短期研修

5 名受入

9 日間

93 名派遣－派遣・受入人数合計（教職員の派遣は除く*4）

43 名受入*4

協定校等の間では、教職員の交流も活発化しており、当年度は 50 名の派遣・受入を行った。

学術交流の使節団等

使節団名称

国名

プログラム名称等

公 益 財 団 法 人 福 岡 ア ジ ア 中国

JST さくらサイエンスプラン

都市研究所訪問団

科技技術体験コース（中国高校生）

一 般 財 団 法 人 国 際 協 力 セ シンガ

外務省対日理解促進プログラム

ンター（JICE）訪問団（JENESYS2017）

ポール

合計

( 39 )

学生数

期間

12 名受入

1 日間

9 名受入

1 日間

21 名受入－(8)学生・生徒生活・学習支援
学生生徒が安心して充実した学生生活を過ごせるように、学習、生活、就職、課外活動などの様々な場面での支援を充実することと、それらを行う環境を整えることを取り組みの基本的な考え方としています。
1)退学・除籍防止策等の取組状況
退学者数（率）の減少に向けて、FD 推進室・学務部が協働し、統一したサポート体制とその運用を確立しています。学部・学科、教務課、学生課、就職課等の関係事務局、並びに学生相談室（専任
カウンセラー）が重層的に指導・支援する仕組みです。対象学生に対しては、「多欠席・単位不足者の面談・指導」、「要配慮学生の把握と段階的支援」等を行っています。
当年度は、昨年度に引き続き「多欠席・単位不足者に対する面談・指導」を強化し、面談実施率は向上（68%（昨年度 66%））しました。しかしながら、そのことが退学者の減少につながらず、退学率は一進一退を繰り返していることから、新たな対策を検討する必要があると認識しています。
なお、除籍者数は減少傾向にあり、当年度は過年度最少の水準となりました。

大学（学部）の休学・退学・除籍等の推移
学籍異動区分(率)

29 年度

28 年度

増 減

4,299

4,238

61

休学者数

140(3.3%)

150(3.5%)△ 10(△ 0.2%)

退学者数

155(3.6%)

130(3.1%)25(0.5%)除籍者数11(0.3%)16(0.4%)△ 5(△ 0.1%)

退学・除籍者数計

166(3.9%)

146(3.4%)20(0.5%)

留年判定数

370(8.6%)351(8.3%)

19(0.3%)

在籍者数（年度当初）

2)短大の学力向上対策、留年・退学防止対策の取組状況
学力向上支援策として、プレースメントテスト結果に基づく数学・国語等基礎講座（課外）を実施、
また留年・退学防止策として、教養ゼミにおける要指導学生の早期把握と指導・支援徹底（個別指導強化など）を行っています。
また、配慮が必要な学生については、大学と協働し、2 学科と短大事務室が一体となって指導・支援を行っています。
これらの取組によって、29 年度は学生相談体制の更なる強化に努めた結果、退学・除籍数は大幅に減少しました。しかし、年ごとに不安定であることから留年・退学防止策を継続して実施します。

短大の退学・除籍等の推移
学籍異動区分(率)

29 年度

28 年度

増 減

398

389

9

退学者数

13(3.3%)23(5.9%)△ 10(△ 2.6%)

除籍者数

3(0.8%)

7(1.8%)△ 4(△ 1.0%)

退学・除籍者数計

16(4.0%)30(7.7%)△ 14(△ 3.7%)

在籍者数（年度当初）( 40 )

3)高校の生徒指導の取組状況
高校では、「教育は、不完全な者が不完全な者にかかわる営みである」との基本的考え方のもと、挨拶指導・評価、環境教育・評価、清掃指導、遅刻・欠席指導、校外指導及び生活安全指導等の系統的生徒指導を行っています。教職員自らが学び続け、生徒を率先・垂範することの徹底を図っています。
諸指導の事後評価に関して、挨拶評価では、3 段階中最低評価「C」のクラス（生徒）は 0.1%に留まり（A 評価 15.5%、B 評価 84.4%）、基本的な生活習慣が確立していることの表れと認識しています。
また、清掃活動も過年度に続き良好、遅刻・欠席は、全校生徒の出席率が 99%を上回り良好、問題
行動等に対する特別指導件数は 18 件程度に留まる等良好な結果を継続しました。特に、出席状況については 12 年間・6 年間・3 年間皆勤賞受賞者が各々 7 名、59 名、266 名であること等から、極めて良好であると判断しています。

4)学習環境（図書館資料整備、情報処理環境整備等）の整備等
文科省答申では、学生の学修時間とりわけ授業時間外の学修時間を増加させることを目標としています。一方で、参加型授業や自主的活動への参加が多面的能力の育成に極めて大きな影響を及ぼすともされています。これに沿い、本学では、大学改革ニーズへの積極的な対応のため、第Ⅲ期施設・設備整備計画に基づいた学修環境整備を続けています。

①F棟の竣工、3つの研究センター開設等による研究支援等
当年度は、第Ⅲ期施設・設備整備計画に基づいて、主として研究関連施設の拡充に力を注ぎました。
F 棟は、教員・大学院生・学部生の研究活動活発化に対応する施設として、29 年 9 月に竣工しました。
電気式ホイストクレーン等を装備し、従来の施設では困難であった高度なものづくりに係る様々な研究に対応できる施設となっています。前年度に E 棟が完成したことに伴って発生した学内の空きスペース（B 棟 6 階・本部棟 7 階）と併せて、インキュベーションスタジオ 1・2・3 として一体的に整備し、ここにおいて合計 29 項目の研究活動を開始しました。
また、総合研究機構に属するエレクトロニクス研究所に「食品農医薬品研究センター」を、情報科学研究所に「電磁波計測センター」を、環境科学研究所に「あまみず社会研究センター」をそれぞれ開設いたしました。情報・環境・ものづくりの各領域における研究活動の更なる高度化・実用化を目指すものです。今後は、これら研究成果の地域還元に向けて積極的に取り組みます。

②図書館の学習支援等
図書館は、27 年 10 月に利用者の増加、利便・快適性の向上、主体的学修支援機能の強化に向けた改装を行い、ICT を活用した先進的図書館「FIT Link」となりました。3 階はアクティブな学修環境（Active Floor）、4 階はパーソナルな学修環境の「静穏」空間（Quiet Floor）、5 階は高度な調査・研究に集中する「超静穏環境」（Silent Floor）としてそれぞれ整備し、これら特徴あるフロア構成で学生の多様な学修スタイルに対応しています。
上記の環境整備の効果は非常に大きく、当年度の図書館利用者数は、191,871 人（前年比 11.7%増（改装前の約 2 倍））、Web ページ閲覧数は 201,813 件（改装前の 1.11 倍）となりました。また、図書館と一体的な運営を行っているα棟ラーニングスペースは、過年度に畳敷きに変更し、空調設備を整える
等快適性が増したことにより、常に賑わうピア・レビュー空間として改装効果を実現していることが確認されています。
( 41 )

なお、過年度に引き続き、シラバス参考図書資料、英語教育関連図書、資格取得・就職対策資料の整備を継続しました（蔵書数：和書 247,603 冊、洋書 66,773 冊、学術雑誌 1,706 種、AV 資料 768 点）。
おって、図書館の学術情報基盤センターとしての役割に関して、デジタルアーカイブ機能を向上させるため、28 年 4 月に大学共同利用機関法人国立情報学研究所（NII）機関リポジトリ*1 システムに加盟しました。今後も、研究論文等デジタル資料の積極的な登録を進めることにより、知的財産の社会還元をいっそう進展させる見通しです。
*1

機関リポジトリの意義と役割①知的財産・資料の集積及び長期保存、②論文・データ・報告書等の公表及び提供、③教材の電子化・提供・保存のこと。利用する大学等の学術研究機関としては、各機関が有する様々な知的財産にどこからでもワンストップアクセスが可能であり、原則として無償で利用することが可能である。

図書館への入館者数・貸出数
29 年度

利用者区分

28 年度

増

減

入館者数

貸出数

入館者数

貸出数

入館者数

貸出数

大学学生

151,807

11,524

126,220

11,48325,587

41

大学院生

1,918

771

1,942

1,099

△ 24

△ 328

短大学生

4,501

301

4,014

370

487

△ 69

530

35

295

16

235

19

教職員

3,326

967

2,476

878

850

89

学内関係者（特別許可者）

2,088

1,360

2,715

947

△ 627

413

学外利用者

27,701

1,519

34,007

1,591△ 6,306△ 72

191,871

16,477

171,669

16,38420,20293

研究生･科目等履修生

合計③情報処理センターの学習支援等
25 年度に実施した次世代型 ICT 教育ニーズに対応した ICT 環境の整備（文科省「ICT 活用推進事業」
採択）により、種々の PC 処理速度が格段に高速化され、操作・利便性、無線 LAN 機能、セキュリテ
ィ機能等も同様に高度化された結果、西日本有数の情報処理教育環境となっています。
さらに、28 年度は、上述の第Ⅲ期施設・設備整備計画の一環として、高度な ICT 授業を全学的に展開するために、最先端 PC 教室、IT コモンズを新設しました。この PC 群は最新 OS を搭載し、一般家
庭の 100 倍相当の超高速ネットワークを介して、プログラミング、CG デザイン、回路設計、統計等の 30 種類以上のソフトウェアを運用しています。（文科省「教育研究活性化設備整備事業」採択）。学
生は、これらを利用して学術論文の作成や自主制作ゲームの開発、各種学生参加プロジェクト活動等を行っています。
当年度の PC 演習室からのログイン回数は 39 万 9 千回（28 年度 37 万 2 千回（7.4%増加））となりました。この増加理由は、① PC 演習室の年間利用者が増加（3.0 ％増加）したこと、② IT コモンズやクリエイティブ・ラボ等の高機能 PC の利用者が増加したこと（延利用者数 31,198 人（6.1%増加）な
どがあげられます。
なお、本学では、WEB による学生の出席管理、学習管理、指導履歴管理等の学習管理システムの導入を行っており、関係業務の効率化、精度の向上に貢献しています。
( 42 )おって、本学では最先端の情報処理教育を行うために、30 年度に ICT 環境の全面リニューアルを実施する予定です。情報基盤センター PC と学内ネットワーク設備の更新によって、本学の教育・研究
活動に不可欠な「高度情報環境」を提供し、IoT、AI、ロボット、ビッグデータ等の新たな技術に関する教育・研究活動をもサポートできる体勢を整えます。

④エクステンションセンターの学習支援等
当センターでは、学生を対象とした資格取得支援講座、一般の方を対象とした FIT オープンカレッ
ジ（文化・教養講座など）を開講しています。
資格取得支援講座は、正課の授業で得た知識を補完し、学生が自らのキャリアを切り開く技術を身につけることを支援する講座です。無線技術、IT 関連(MOS（Microsoft office Specialist)、IT パスポー
ト、基本情報技術者等)、事務能力・一般常識関連（日商簿記、秘書検定等）、英語力関連(TOEIC 検定)等の課外講座を開設しています。
なお、情報システム工学科「情報技術資格Ⅰ・Ⅱ」科目の IT パスポート・基本情報技術者資格、システムマネジメント学科「IT パスポート資格」科目の IT パスポートなど正規教育課程と関連が深い
資格については、資格試験の合格を授業科目の単位取得要件とし、資格試験合格と正課の習得双方の向上を図っています。
また、FIT オープンカレッジは、生涯学習の場として、本学が高等教育機関として有する知的財産
を分かりやすく紹介する講座や文化教養講座等を開講しています。FIT 講座（本学教員による「情報・環境・モノづくり関連講座」等の特別講座（4 講座））、情報関連講座・文化教養講座を開講（春夏 98
講座、秋冬 95 講座）しました。受講者は、資格取得支援講座 767 名、情報関連講座・文化教養講座 1,539
名となっています。

( 43 )

当センターを利用した本学学生の資格取得の状況
29 年度

資格・試験名

28 年度

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

Microsoft office Specialist（MOS）

393

380

452

444

うち、学科等専門科目連携

217

209

272

269

IT パスポート

113

27

118

30

うち、情報システム工学科単位要件

38

10

45

6

システムマネジメント学科 〃

44

3

16

2

CAD 利用技術者試験（2 級））

10

7

－

－

バイオ技術者認定試験（上級）

1

0

2

1

8

4

4

2

応用情報技術者試験（AP）

4

0

2

0

基本情報技術者試験（FE）

118

5

70

22

情報セキュリティマネジメント

19

5

7

3

うち、 情報工学部課外講座

18

4

6

2

WEB クリエイター（上級）

20

17

6

6

CG クリエイター検定（ベーシック）

1

1

－

－

CG エンジニア検定（ベーシック）

10

5

6

3

マルチメディア検定（ベーシック）

9

7

6

4

日商簿記検定（1 級）

－

－

1

0

〃

（中級）

〃

（2 級）

18

5

22

7

〃

（3 級）

158

42

87

28

5

0

2

1

秘書検定（準 1 級）
〃

（2 級）

43

20

52

19

〃

（3 級）

37

32

20

18

医科医療事務検定（2 級）

9

4

5

1

リテールマーケティング（2 級）

48

8

44

9

LPIC （101・102）

－

－

9

7

CCNA（ICND1、ICND2）

－

－

9

2

環境社会検定試験（eco 検定）

－

－

26

14

TOEIC

376

－*1

420

－*1

1,400

569

1,368

621

合
*1

計

合否判定資格ではない。

( 44 )

(9)課外活動の成績
1)モノづくりセンターの活動
モノづくりセンターでは、学生・生徒が工作技能を要するモノづくり活動を通じて、モノづくりの
意欲・技術・組織運営等の能力を育むことを目的として、諸活動に取り組んでいます。
モノづくりプロジェクト（29 年度 6 プロジェクト、総学生・生徒数 89 名（30 年 3 月現在））の諸活
動は、学生・生徒が主体となって能動的に計画・実行しています。この活動は、調査・製作活動はもとより、各種の競技会・展示会・コンテスト等に参加し、その結果・成績等を踏まえ、当該活動の改善や見直し（PDCA による継続的改善）を行っており、重要な学修機会となっています。当活動の活発化に向けて、新たなプロジェクト活動の立ち上げ（30 年度中・公募中）を予定しています。
また、リーダー養成の一環として、各プロジェクトの次年度リーダー及びサブリーダー等を対象に、本学セミナーハウスを利用して宿泊研修を実施しました（学生 16 名、教職員 4 名参加）。
今後も、このような研修機会を拡大（参加者数、開催回数）し、教育効果（調査分析力・課題解決力・マネジメント力等の社会人基礎力・人間力の養成）を向上させる予定です。
この他、当センターでは、正規の授業・卒業研究及びサークル等の創作活動の支援、地域の中学生
・高校生職場体験受入れ、小中学生向けモノづくり教室や電気、機械等の技術講習会等も行いました。
今後も、地域での工作教室やロボット工学出前授業など、モノづくりを通じての地域・社会貢献活動の活発化に向けて積極的に取り組みます。

プロジェクトの競技会等成績
プロジェクト名

競技会等での活動成績

ロボコン

NHK 大学ロボコン 2017 ～ ABU アジア・太平洋ロボコン代表選考会～出品

ロボット相撲第 29 回全日本ロボット相撲九州地区大会 3kg 級（ラジコン型 1 台・自立型 1台）出場、同中国大会（ラジコン型 1 台・自立型 1 台）出場

ソーラーカーDREAM CUP ソーラーカーレース鈴鹿 2017 出場

二足歩行ロボット

YOKA ロボまつり 50・52・53 バトル大会出場

本戦 29 チーム中 23 位
ミニマム級優勝（53）

第 37 回ヒューマノイドカップロボバトル大会（3 台出場）優勝・準優勝など
モノづくりセンターの利用者数・社会活動・イベント参加等
・利用者数： 9,950 人（28 年度 10,386 人）、施設見学者数（団体・一般）：2,605 人（28 年度 2,366 人）
社会活動等の概要
夏休み親子モノづくり体験教室開催（4 テーマ、172 名参加）
第 7 回みんなの科学広場 in 唐津（アピルノ唐津）223 名参加
ロボット工学出前授業（和白東小学校）、中学生課外学習受入れ（福岡教育大学附属中学校）
中学生・高校生職場体験等受入れ（4 校、23 名）、湯布院リーダー研修（20 名参加）

2)課外学習活動等
学生は、クリエイティブ・ラボ、IT コモンズなどに整備した高性能 PC 等の機器を利用して、画像
・動画・音声・PDF 等デジタルメディアやコンピュータグラフィックの作成・編集、プログラミング開発や WEB 製作などクリエイティブな創作活動に取り組んでいます。特に、新宮町の WEB サイト開設・アプリ開発・観光 PR 動画・観光 PR ポスター作成など地域の活性化・課題解決に貢献しました。
( 45 )

今後も、当年度に新設した情報モノづくりセンター（i-Tech LAB）でのプロジェクト活動など、正規教育課程の学習内容を基本とした学生の主体的諸活動の、いっそうの活発化が見込まれます。

3)クラブ・サークル活動等
大学、短大及び高校の全てにおいて、課外活動も学生・生徒の社会性、自主・自立（律）性等を育む重要な教育の機会との認識に立ち、積極的な支援を行っています。
当年度も、強化クラブをはじめ、全国・九州地区の競技会等で優秀な成績を残しました。特に秀でた活動等に対して、クラブ・サークル活動の表彰基準に沿って次のとおり表彰しました。
なお、強化クラブの活動に対しては、とりわけ本学独自の育英制度として、学生・生徒の学費軽減、関係する諸活動経費の補てん等に相応の予算が付与されています。その目的は、直接関係する学生・生徒・教職員の学習（教育）活動の奨励はもとより、学園全体の教育研究活動の活性化をはじめ、学校運営の充実強化にあります。
おって、当財政支援制度や表彰制度が組織や財政面で適正規模であるか、また、学生募集、入学者確保、教育研究活動の活性化、進路保証、学生・教職員の志気向上等について機能し効果を発揮しているか等の不断の検証を行うこととしています。

大学・短大のクラブ・サークル等に対する表彰
クラブ・サークル等

表彰理由（上位大会出場等）

硬式野球部

・第 46 回福岡六大学野球

ラグビー部

・第 55 回木元杯

春季、秋季リーグ戦

第 55 回木元杯

・ジャパンセブンス 2017

優勝

全国ベスト 4

・第 67 回九州地区大学体育大会
吹奏楽団

九州セブンズ

個人表彰 （各 6 名）

セブンズ

・第 65 回全日本吹奏楽コンクール
・第 62 回九州吹奏楽コンクール

優勝

金賞受賞（2 年連続）金賞受賞

・第 41 回全日本アンサンブルコンテスト 管打楽器八重奏 金賞受賞（2 年連続）
・第 43 回九州アンサンブルコンテスト
女子柔道部

管打楽器八重奏

金賞受賞

・第 26 回九州学生女子柔道優勝大会 （女子 3 人制の部） 第 3 位
・第 31 回九州学生女子柔道体重別選手権大会 63kg 級 第 2 位、78kg 級 第 3 位

弓道部

・第 61 回西日本学生弓道選手権大会（個人男子）

第4位

男子バトミントン部

・第 66 回九州学生バドミントン選手権 団体 B 優勝、ダブルス B 第 3 位

男子バレーボール部

・春季九州リーグバレーボール大会

準優勝

・平成 29 年度九州大学秋季バレーボール男子 4 部リーグ優勝、最優秀選手
テコンドー部

・第 4 回全九州テコンドープムセ選手権大会

その他（個人・団体） ・文部科学省主催

準優勝

第 6 回サイエンス・インカレ

ファイナリスト選出、・同コンソーシアム奨励賞 DERUKUI 賞（情報システム工学科 FIT ポケットラボ）
・日本ビオトープ協会

環境教育賞 （社会環境学部・ビオトープ研究会）

・公益財団法人日本生態系協会賞（社会環境学部・ビオトープ研究会）
・2017 年度「学生地域活動大賞」優秀賞（たのしんぐうプロジェクト）・第 77 回九州学生選手権水泳競技大会

女子 400M 自由形

・平成 29 年度全九州ライフル射撃選手権大会（AP40W)( 46 )

第3位

優勝

高校のクラブ活動等の成績
クラブ等
ダンス部

クラブ等の活動成績（上位大会出場等）
・American Dance/Drill Team National/International Championship 2018
HIP HOP 部門 世界大会優勝（3 度目）
・全国高等学校ダンスドリル選手権 2017
・同

HIPHOP Small 編成

団体総合 5 位、審査員特別賞

第1位

・第 10 回日本高校ダンス部選手権

スモールクラス・第 7 回全日本高等学校チームダンス選手権大会
吹奏楽部
野球部

・第 65 回全日本吹奏楽コンクール

銀賞

・第 63 回九州吹奏楽コンクール

高校の部

・第 99 回全国高等学校野球選手権福岡大会
・第 141 回九州地区高校野球福岡大会

優秀賞

小編成部門

優秀賞

金賞
ベスト 8

ベスト 8

女子柔道部

・平成 29 年度福岡県高等学校総合体育大会 県大会団体 ベスト 8、個人 3 位

ラグビー部

・第 72 回国民体育大会愛顔つなぐえひめ国体（以下、えひめ国体）
ラグビーフットボール

少年男子・少年女子

出場（メンバー選出）

・第 97 回全国高等学校ラグビーフットボール大会 福岡県予選大会 ベスト 8
女子バスケット・福岡県高等学校総合体育大会

ボール部

・福岡県高等学校

女子バレーボール部

・第 18 回全九州私立高等学校男女バレーボール選手権大会
・えひめ国体ベスト 16

バスケットボール選手権大会

バスケットボール選手権大会

バレーボール少年女子

ベスト 8
ベスト 8

出場（メンバー選出）

テニス部

・第 61 回九州・山口高校生学年別テニス大会（女子シングル・ダブルス）準優勝

ソフトテニス部

・平成 29 年度福岡県高等学校ソフトテニス新人大会

空手道部

・平成 29 年度福岡県高等学校総合体育大会空手道選手権大会 女子団体組手 第 3 位

バドミントン部

・平成 29 年度福岡県高等学校総合体育大会

チアリーダー部

・JAPAN CUP2017

科学部

・サイエンスインターハイ@sojo コンペティション賞

団体

ベスト 16

フライデートーナメント出場

・高大連携課題研究発表会

最優秀賞

・第 71 回日本地学教育学会全国大会
・第 88 回日本動物学会
放送技術部

男子

ベスト 8

男子団体

優秀賞

奨励賞
など

・第 64 回 NHK 杯全国高校放送コンテストアナウンス部門

入選

・第 41 回全国高等学校総合文化祭宮城大会放送部門アナウンス部門
工業科ロボット相撲

・第 25 高校生ロボット相撲全国大会

プロジェクト・第 29 回全日本ロボット相撲大会「ラジコン型」準優勝
・第 25 高校生ロボット相撲全国大会出場

高校の部「ラジコン型」第 3 位
高校の部「自立型」ベスト 16

・第 29 回全日本ロボット相撲中国大会「自立型」準優勝など

工業科 IT・第 37 回全国高等学校 IT・簿記選手権大会 団体の部 九州・沖縄ブロック 第 3 位

プロジェクト・第 9 回全国高等学校情報処理選手権

団体部門

落語同好会

・第 9 回ひむかの国こども落語全国大会

優秀賞

総合部

・第 41 回全国高等学校総合文化祭宮城大会
・平成 29 年度全九州高等学校選手権( 47 )

特別賞

吟詠剣詩舞部門

新人水泳競技大会

出場

文化連盟賞

(10)地域貢献活動
1)本学が進める地域貢献の趣旨・目的
大学は、地域にとって重要な知的・人的創造の拠点であり、地域全体の発展に寄与すべきとの考えのもと、教育研究活動目的に地域貢献を加え、これを重要な使命のひとつとして取り組んできました。
とりわけ、近年は、地域の環境問題解決等多様な要請を受け、地域社会との関係構築・貢献の試みを進めてきたところです。この成果のひとつとして、近年は、イベントなどで地域の方々に本学を活用いただく機会が増加していることが確認できます（26 年度：42 件、27 年度 59 件、28 年度：63 件、29
年度 64 件）。
2)取組状況及び成果等
地域貢献の区分
地域環境の保全

取組名称等

取組状況及び当年度の成果等

キャンパスクリーンディ（近隣町内 地域住民・学生の参加協力を得て清掃活会と共同で実施する環境保全活動）

動を実施（地域の方々、学生、教職員が毎回 100 名程度参加）

ラブアースクリーンアップキャンペ 海岸沿いのゴミを中心に収集・清掃活動ーン（市民・企業・行政が一体とな を実施（本学関係者 176 名参加、可燃ゴ
ミ 210 袋、不燃ゴミ 60 袋回収）って行う環境保全活動）

古紙・アルミ缶回収活動（リサイク 毎週２回受け入れ、毎月平均 0.5 ～ 1.0
ルボックス「エコステーション」学 トンを回収外設置による定期回収）
教育・文化の振興

東部地域大学連携（本学・九州産業 左記 3 大学を中心に、芸術文化祭や「東大学・福岡女子大学）の取組

部地域大学連携シンポジウム」（福岡市委託事業）を運営

FIT ジュニア活動（小中学生を対象 各学齢期で、技術・体力に加え礼節の大に、野球を通じて行う地域ぐるみの 切さが身に付き、人としての成長を確認
青少年健全育成活動）
古賀市との教育支援連携事業

小中学生に対する学習支援活動、ヤング
アドバイザー（いじめ、不登校児童、生徒へのサポート）、学童保育所支援活動

地域課題の解決

新宮町との包括的連携協定事業

公民館等における寺子屋事業（子ども見守りボランティア（学生 23 名延べ 73 回））や出張授業（13 プログラム 17 回）実施

研究活動を通じた地域課題の解決

小学校における学生の ICT 体験授業、
農産物の収量の拡大、収穫時期の早期化を目指した取組などを実施

福岡和白病院、創生会との包括的連 地元校区対象の「がん、糖尿病、認知症
携協定事業

予防」の無料講座開講、高齢者体操教室
での学生ボランティア派遣( 48 )

地域の安心・安全

青少年見守り支援事業

地域コミュニティセンター（コミセン和（防犯、防災）白）と共同で行う中高生の居場所づくり事業
女子学生のための防犯推進活動

東部地域 3 大学での「女子学生のための防犯推進協議会」発足と、街頭での「性犯罪防止キャンペーン」実施

高齢者の交通安全に資するバーチャ 小型かつ低コストで導入可能な高齢者向ルリアリティ（VR）シミュレータの けの交通安全シミュレータの開発（福岡開発事業

県警察本部との共同事業）

地域貢献関連行事の開催状況（かっこ内は、主催団体等名）
時期
4月

関連事業の内容
・城東高校吹奏楽部スプリングコンサート
・福岡県高等学校総合体育大会バレーボール選手権予選会

5月

・福岡県高等学校総合体育大会テニス選手権予選会
・福岡県高等学校総合体育大会バトミントン選手権予選会
・インターナショナルスポーツフェスティバル
・ガールスカウト福岡県連盟

定時総会

・FIT オープンカレッジ医介学連携がん講座
・福岡市東区剣道連盟総会
6月

・NHK 杯高校放送コンテスト県大会
・福岡県教育連盟北支部・東支部合同研修会
・中学生剣道錬成会（城東高校）
・電子情報通信学会九州支部 100 周年記念講演会
・福岡県高等学校簿記コンクール福岡県予選
・福岡県高等学校珠算・電卓実務検定試験研修会
・福岡県高等学校理科実習助手研修会
・福岡県空手道連盟強化練習会
・カルチャーフェスティバル
・私立大学等経常費補助金説明会（文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団）

7月

・城東高校吹奏楽部七夕コンサート
・福岡市東区少年剣道大会
・福岡県中学校体育連盟バスケットボール競技大会
・障害者スポーツ体験会
・全国高等学校 IT・簿記選手権大会（後援：文部科学省）
・バレーボール中学生合同練習会（城東高校）

8月

・チャリティコンサート（九州国際フェスティバル実行委員会）
・医介学連携地域包括ケアシステムブロック会議
・わくわくこども夏祭り（九州旅客鉄道（JR 九州）、城東高校）( 49 )

（8 月）

・九州高等学校理科教育「研究ノート」編集会議
・福岡県高等学校商業教育研究会・専門委員会
・法政大学総長による公開講演会
・東部地域 3 大学合同学生交流研修会（福岡女子大学、九州産業大学、本学）
・和白丘中学校区小中学校連携合同「学習指導及び生徒指導のあり方」研修会

9月

・九州地区大学教育研究協議会
・福岡県中学校放送視聴覚教育研究会放送コンテスト
・福岡県高等学校英語スピーチコンテスト
・光和保育園運動会

10 月

・糟屋地区・東区親善剣道大会
・和白丘中学校合唱コンクール
・「キャリ・スク／アワード 2017」（（社）福岡中小企業経営者協会）
・日商簿記研修会（福岡県高等学校商業教育研究部会）
・FIT オープンカレッジ医介学連携糖尿病関連講座
・福岡県高等学校英語教育ディベート大会
・福岡市東区花火大会鑑賞会

11 月

・FIT オープンカレッジ医介学連携要介護関連講座
・全日本ロボット相撲九州大会（全国工業高等学校校長会）
・第 2 回東区秋季小学校ドッジボール大会（福岡市東区子ども会育成連合会）
・29 年度ダンスドリル秋季競技大会
・ガールスカウト福岡県連盟指導者研修会

12 月

・自然科学部門研究発表会（福岡県高等学校芸術・文化連盟）
・福岡県高等学校ダンスフェスティバル（全日本高等学校ダンス連盟）
・マルタクリスマスジョイントコンサート
・日本技術士会青年技術士交流委員会公開講演会（日本技術士会九州支部）
・中体連バスケットボール大会（福岡市中学校体育連盟）

1月

・JBA ソロコンテスト福岡県大会（日本吹奏楽指導者協会）
・省エネ政策提案型パブリックディベートコンテスト（経済産業省九州経済産業局）
・大学入試センター試験
・工業クラブ連盟生徒研究発表会（福岡県高等学校工業クラブ連盟）

2月

・西日本新聞コミュニケーション大賞表彰式
・福岡工業大学吹奏楽団定期演奏会
・ガールスカウト福岡県連盟指導者研修会

3月

・福岡県高等学校生物部会「福岡県生物部 PBL 研修 2018」
・福岡和白病院スポーツ大会
・「和白で第九を歌おう」コンサート
・城東高校吹奏楽部スプリングコンサート
以上、64 件

( 50 )

(11)志願者・入学者確保の取組
1)大学の入学志願者・入学者の状況
大学では、入学志願者の目標を 10,000 人と定め、所定の入学者を確保することを基本方針として募集活動を行っています。一方で、アドミッション・ポリシーに示した能力を有する学生を選抜するために、専願制推薦入試においても基礎学力試験を設ける等の入試改革を実施しました。
当年度の大学全体の志願者総数は 9,949 名で前年度と比べ増加（385 名（4.0%）増）し、実志願者数（3,087 名）も過去 16 年間で最高となりました。当年度は、理系 2 学部で増加（工学部は 89 名（2.1%）
増、情報工学部は 326 名（7.6%）増）し、社会環境学部はわずかに減少（30 名（2.8%）減）しました。
全体として、18 年度（19 年度入試）以降 12 か年連続で増加し、過去 24 年間で最大の志願者となり、MP
の目標のひとつである入学定員の 10 倍を超える志願者を 2 年連続で獲得することができました。
この結果、30 年度の入学者は 1,060 名（うち女子は 129 名（前年度と同数））を確保しました。大学
志願動向が 27 年度入試から全国的に文高理低に転じ、九州・山口地区の理工系学部を主力とする同系
統の他大学が大変な苦戦を強いられる中では、依然、優位な状況といえます。
当年度の志願者動向として、推薦入試（新設したスぺシャスキルを含む）は 2 年連続で減少（0.7%減）したものの、3 教科型入試（センター併用入試含む）は 2 年連続で増加（3.3%増）し、センター
試験利用入試も中期入試の認知度向上等によって継続して増加（4.7%）しています。このように一般入試の志願者増加が、12 か年連続で総志願者が増加した要因となっています。
これに伴い、継続的に入試難易度は高まり、偏差値上位校からの出願が増えるとともに入学者の学力向上が確認できます（偏差値 50 以上の高校からの出願率は、全体の約 8 割）。しかし、このことは国公立大学や本学より優位にある私立大学との競合が強まっていることの現れでもあり、今後入学者を確保していくためにさらに新しい入試制度の導入を検討すること、入学者管理の精度を高めること等が課題であると認識しています。
なお、12 か年連続で志願者が増加したことは、教職協働のもとでの取組（模擬講義、出張講義、オープンキャンパス、高校訪問など）を通じ、教育改善や研究高度化等の活発さや学生支援の丁寧さ、就職状況の良好さ等の説明に力を注いだことが要因と判断されます。
おって、志願者の拡大傾向、教育研究力の高まり、教育環境の整備状況等を総合的に勘案し、従前の入学定員（830 名）を 915 名に増員しています。
2)短大の入学志願者・入学者の状況
短大は、400 名を超える志願者と所定の入学者を確保することを基本方針として、募集活動を行っています。一方で、入学者の学力を担保するために推薦入試制度の一部に変更を加えました。
当年度の短大の志願者は、21 年度入試の 192 名から増加傾向にあり、27 年度以降は 400 名を超える志願者を確保し、30 年度入試の志願者も 501 名となりました。また、入学者数も、前年度と同じように所定の人員（定員 160 名に対して現員 182 名）を確保しました。この結果、9 か年連続で募集定員を上回って推移しています。全国的にみて、多くの短大が入学定員を充足できない（約 7 割が定員割れ）状況に対し、大学と同様に優位な状況といえます。
志願者確保について、本学園の強み（大学・短大・高校の三位一体を最大限に活かす運営）により、学園を挙げて教育環境充実、大学への編入学支援体制の確立、就職支援充実、低学費等を積極的に情報公表する募集活動が奏功した結果といえます。今後も進路保証をはじめとした教育改革に力を注ぎ、さらに高校や企業等の評価を高め、志願者数の継続的な維持・増加に努めなければなりません。
( 51 )

なお、21 年度以降の学生募集が好調に推移している要因に「卒業後の進路保証に向けた取組（FJCT
進路保証プログラム）への期待」があることが確認されています。この確実な成果の創出（編入学・就職実績の高位安定、進路決定率の向上等）こそが今後の短大運営安定化の生命線と認識し、いっそう関連諸施策を推進しています。

3)高校の入学志願者・入学者の状況
高校は、2,200 名を超える志願者と所定の入学者を確保することを基本方針として、募集活動を行っています。
高校では、16 年度（17 年度入試）以降 7 か年連続で志願者を増加させ、近年は、継続して高位安定
しています（30 年度入試は 2,205 名（福岡地区で第 3 位））。また、志願倍率も福岡地区で第 3 位の 3.92
倍となりました。（29 年度入試 4.51 倍）
福岡地区は、私立高校のおよそ 6 割が学則定員を確保できない厳しい状況の中、本校は定員を上回って入学者を確保（550 名定員に対し 654 名入学）しました。このことは、①高校教職員が一体となって募集活動（中学校訪問、学校見学会など）へ力を注いできたこと、②正課・課外教育の双方での教育力・指導力向上を中核とした進路保証の取組を行ったこと、③ 27 年度から生徒の意欲・能力を見極めたうえでより細かいクラス編成を行ってきたことなどが、中学校や進学塾等から高く評価され、信頼を得ているためと考えられます。

入試（志願者）・入学者実績
学部等

29 年度（30 年度入試）

28 年度（29 年度入試）

増

志願者

志願者

志願者

入学者

入学者

減
入学者

工学部

4,280

440

4,191

443

89

△3

情報工学部

4,613

445

4,287

436

326

9

社会環境学部

1,056

175

1,086

194

△ 30

△ 19

（大学学部合計）

9,949

1,060

9,564

1,073

385

△ 13

大学院

77

68

67

57

10

11

短期大学部

501

182

669

193

△ 168

△ 11

2,205

654

2,313

757

△ 108

△ 103

高

校

( 52 )

(12)国等の補助（支援）事業の採択
1)文科省競争的資金、私大等経常費補助金特別補助の状況
就業力育成や ICT 活用の教育改善等の取組、産官学連携等の研究高度化・実用化の取組について、国等の支援（補助）はそれらの重要性、計画性、成果見通しの確かさ等が審査され、優良な取組が補助採択されます。本学では、次の取組等が採択されました。

文科省競争的資金等採択状況
事業の目的（申請タイトルなど）

支援機関

採択年度

国公私立大コンソーシアム･福岡－地域からアジアへ､環境エネルギー問題へ挑む－

文科省

20 年度

進路保証プログラムによる教育システムの質保証（短大）

私学事業団

20 年度

短期大学コンソーシアム九州・地域の人材養成の役割・機能強化

文科省

21 年度

キャリアプランニング支援と就活学び直しプラスワンプロジェクト

文科省

21 年度

「4 つの力」育成によるキャリア形成支援

文科省

22 年度

教育研究・経営・財務諸活動の評価・情報公表システム

私学事業団

23 年度

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト

文科省

24 年度

産学協働教育による主体的学修の確立と中核的・中堅職業人の育成

文科省

24 年度

未来像を自ら描く電気エネルギー分野における実践的人材の育成

文科省

24 年度

画像・レーダ技術応用の津波等防災・減災技術の研究事業

文科省

25 年度

ICT 情報処理センター新教育システム（4 事業）

文科省

25 年度

次世代材料開発技術者養成のための計測センター整備（FE-SEM 等導入） 文科省

25 年度

人やモノの動きを計測するモーションキャプチャー装置システム

文科省

26 年度

アクティブラーニング型授業の推進プログラム

文科省

26 年度

第Ⅲ期施設・設備整備計画に基づく図書館アクティブラーニング化事業

文科省

27 年度

革新的エネルギーデバイス開発（ナノ複合誘電素材の創成と実装）事業

文科省

27 年度

非破壊・非接触での測定を可能とする顕微レーザーラマン分光装置導入

文科省

27 年度

産業界ニーズに対応した工作機械（立形マシニングセンタ）の導入

文科省

27 年度

課題解決型学修に資する学内 LAN ネットワーク装置の導入

文科省

28 年度

実践型人材育成に資する高度マルチメディア PC 演習室（B31）の整備

文科省

28 年度

産業界が求める実践型人材育成のための高度 CG 教室環境整備（短大）

文科省

28 年度

2)私大等経常費補助金交付状況①全私学（全体）の交付状況
標記補助金の交付状況については、情報公開法の施行（13 年）に伴い、15 年度から交付総額や学校種別交付状況はもとより、個々の学校ごとの交付額が公表されるようになりました。その交付状況の当時から今年度の趨勢は次のとおりです。
交付総額（大・短・高専の合計）は、15 年度の 3,161 億円に対して、29 年度は 3,153 億円（東日本
大震災復興特別会計分（15 億円）を除く）となり 8 億円の微減となりました。大学については、学校数が大きく増加（15 年度：527 校、29 年度：605 校、78 校（14.8%）増）したことに対して、交付総額は微増（15 年度：2,831 億円、29 年度：2,943 億円、112 億円（3.9%）増）にとどまっています。
この結果、大学 1 校あたり補助金の平均額（15 年度：5.89 億円、年度 29：5.13 億円）は大きく減少( 53 )

（12.9%減）しました。交付額上位 3 校（日本大、早稲田大、慶応義塾大）の合計額（15 年度：316.2
億円、29 年度：274.3 億円）も同様に大きく減少（13.2%減）しました。

②福岡工業大学への交付状況
本学への交付状況は、15 年度の 4.63 億円に対して、29 年度は 7.07 億円となり 2.44 億円の大幅な増額（52.6%増）となりました。交付順位も、「141 位／ 480 校」から「91 位／ 573 校」へ大きく上昇しました。
本学の交付額は、同程度順位の他大学（上位・下位の各 5 大学（概ね、本学の 2 ～ 3 倍の学生数を擁している））と比べると、学生・教員・職員数に相関のある一般補助は最も小さく、教育・研究活動の充実度と相関のある特別補助は最も大きくなっています。

③補助実績が良好な要因とその継続施策
補助実績が良好な要因
・教育改善等の学校改革の進展（改革総合支援事業 4 タイプ 86 項目(AL 推進、外部評価導入、IR強化、外部連携等)の取組そのものの改善、点検･評価･見直し制度の導入等）
・研究高度化の進展（研究支援組織・体制づくり、種々の支援取組の実施、研究活動支援予算制
度づくり等）
・学生サポートの充実（経済的困窮者救済、学業特待、発達障害学生支援等の種々のサポート制度の導入等）

良好な実績の継続施策、今後の課題等
・上記取組の PDCA による改善･実質化(｢関係取組実施状況･実質化施策確認表｣の活用)
・新たな補助制度への対応（研究ブランディング事業、改革総合支援事業タイプ 5、研究装置・設備補助へのエントリー）( 54 )