令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月
29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和４
年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地 ・入学希望者に対して、メディアやWebサイト等を通じて、宇部高専の特色・強み・活域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を 動状況をＰＲする。
発信する。
・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ宇部高専の特徴を広報
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合 する。
同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に ・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島商船高専とともに高等専取り組む。
門学校の認知を図るとともに、宇部高専の強みや魅力を中学生およびその保護者へ
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等 広報する。
の関係団体と連携の上、様々な広報活動を行う。
①－２①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明 ・校長による中学校長訪問および教務主事らによる中学校における進学説明会にお会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等 いて、宇部高専の強みや魅力を発信する。
専門学校の特性や魅力を発信する。
・宇部高専学校説明会を開催し、学科紹介や模擬授業などを行う。
・オープンキャンパスにおいて、宇部高専の強みや魅力を中学生およびその保護者へ広報する。
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象とした地域教育（出前授業）を実施する。

②－１②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生 ・各種学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の活躍を紹介する。
を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女 ・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発信する。
子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２・高専機構本部からの要請に応じて、外国人留学生向け入学案内に学科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。
・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。

③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入 ・推薦選抜において中学校から提出される活動記録と入学後の成績を含めた動向を
学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断 分析し、活動記録における評価項目の見直しを検討する。
・学力選抜に関して、入学者の入学後の成績を含めた動向を分析し、傾斜配点によ力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能とな る評価を含め合格基準の検討を行い、宇部高専にて育成する人材像とのマッチング
る「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受 を図る。
・令和３年度に改定したアドミッション・ポリシーに基づいて「学力の三要素」の評価を
験会場の拡大等により充実させる。
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実 より重視した推薦選抜を実施する。
施した結果を踏まえ、令和４年度においては、全国立高等専門学校でのWeb出願シ ・機構が作成する「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を用
いて学力選抜を実施する。
ステムの導入を進める。
加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高 ・「最寄り地受験」を希望する受験生に対し、適切に対応する。
・入学者選抜試験にWeb出願システムを導入する。
等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①－１①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学 （準学士課程）
科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高 ・平成30年度入学者から適用した新カリキュラムにおけるリサーチワークショップとプ
ロジェクト学習の教育効果を教員間で定性的分析するとともに、教員・学生を対象と等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
したアンケート調査により現場の声を拾い上げ、新カリキュラムの効果を検証する。
・次期MCCに関する情報収集を行い、令和６年度からの新たなカリキュラムについて検討する。
・数理AIデータサイエンス教育プログラム（リテラシーレベル）の認定要件を充足するように学習内容を改編する。
（専攻科課程）・令和５年度入学生から適用予定の専攻科カリキュラムの審査を受ける。
・山口大学工学部との連携教育を推進する。

①-2①－２
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持 ・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携を検討する。
つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教 ・産業界と連携した共同教育を実施する。
育プログラムを推進する。
・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

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令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画②-1②－１
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施す ・海外協定校の間で実施している研修内容を学習効果の高いものにブラッシュアップ
る。
する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流 ・低学年の学生が同世代の外国人学生と英語で交流する機会を確保するため、付属協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協 の高校を備えるフィリピンの教育機関との学術交流協定の締結について検討を開始
定の締結を推進する。
する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外イ
ンターンシップ、学生交流を推進する。
②-2②－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイン ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上を目的として、一般教科や専門科
ドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
目のなかで授業内容の一部あるいは全部を英語で実施する授業数を増やす。
・国際経験豊かな卒業生によるオンライン・対面での講演会を年３回以上開催し、学生が海外へ飛び出すマインドを育成する。

③－１③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」の向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコン や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコン
テスト」「全国高等専門学校プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
ンテストへの参加を支援する。

③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③－２
・学生ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
・顕著なボランティア活動を行った学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

③－３
・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANの後継プログラムでの採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情報共有を図る。
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する
教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外など者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
の勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
また、「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先
公募を実施する。
②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
必要に応じて、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度について周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
・ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事業の実施により女性
教員の働きやすい環境整備を進める。

④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

⑤⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学
国立高等専門学校・両技術科学大学間の人事交流制度を学内に周知し、教員人事
校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教 交流を推進する。
員人事交流についても実施する。
⑥⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメ ・教員の教育改善に資するために必要な研修を実施するとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容を共有する。
ントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・ ・職員を機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
開催する。

⑦
⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを 学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活動、地域貢献活動、管理運営活動等に顕著な認められる教員の表彰を実施する。
表彰する。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
①
シーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく （準学士課程）
教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の ・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとカリキュラムの整合性を精査する。
項目について重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、 ・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
令和５年度の公開に向けてモデルコアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内 ・国立高等専門学校間の授業科目の履修・単位の互換制度の活用について検討す
容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個 る。
別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目 ・CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到達度の把握を行う。
の履修・単位の互換認定を推進する。
・専門科目のCBTの活用方法について検討する。
・学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化 ・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施するとともに、他高専[Do]アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例 や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容を共有する。【１．１(３)⑥再掲】
・外部機関等と連携し、外部の教育コンテンツを有効活用する。
の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調
査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証（専攻科課程）[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとカリキュラムの整合性を精査する。
活動内容の収集・公表
・Webシラバスに沿った授業を実施する。
・アクティブラーニングの教授方法を推奨する。
・学習状況調査及び修了時の満足度調査を実施する。
・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施するとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容を共有する。
・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
②
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。

②
・機関別認証評価における改善事項について、継続的に改善状況の確認を行う。
・「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」に従い、着実に自己点検・評価を実施する。
・自己点検・評価システムの改善を継続的に行う。
・質保証の重点６項目の実現に向けた取組みを推進する。

③－１③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課 ・地域課題における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教育」において、学生
題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
の有する専門性との連動を意識した取組を継続して推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング ・地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）や宇部市と連携教育を含むSTEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成 し、小中学生・高校生(16歳以下)を対象とした情報プログラミングに関するコンテストを推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
や講習会を開催する。

③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③－２
・企業と連携した共同教育を実施する。
・共同教育の成果報告会を実施する。

③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向 K-SECの提供する教材を活用し、情報セキュリティ教育を推進する。
上を図ることにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。
④④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議 技術科学大学等からの要請に応じて、ビデオ教材を活用した教育や教員の研修なの場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術 どの連携を検討する。
科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャル （メンタルヘルスについての取組計画）
ワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担 ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週３回の学生相談体
当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家 制を維持する。
・「いじめ調査」「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度調査」を実施する。
の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
・学生相談室室員等を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会へ派遣して人材育成を推進する。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
（修学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。
・スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントの資格を持つ教育コー
ディネータによる週３回の学生相談体制を維持する。
・修学支援室、学生相談室、キャリア支援室の今後の連携支援体制の在り方について検討を行う。
・障害学生支援や合理的配慮の提供等に関する研修会に教職員を派遣して人材育成を推進する。
・外部講師を招聘し、教職員を対象とした障害に関する講演会を開催する。

②②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行
き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行
き渡るよう、本校Webサイト、クラス掲示、電子掲示板、案内文書の郵送、学内説明会
う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇 等により情報提供を行う。
措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画③③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を （キャリア教育の推進）
推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用 ・低学年から開講しているジェネリックスキルにおいて、キャリアパス、ポートフォリを促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支 オ、履歴書指導等のキャリア教育を含めた講義を継続する。
援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時に ・１～３年生に対してキャリアカルテ作成演習を実施する。
キャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネッ ・女子学生のキャリアに関する講演を継続実施する。
トワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
・学生に対して職務適性テストを実施し、自身の特性を理解させる。
・学生に対して一般常識テストを実施し、現時点の基礎学力の状況を確認させる。
・就職活動における事前準備として、適性試験対策の必要性を理解させる。
（情報の提供体制等による支援の充実）
・企業から講師を招き、キャリア支援セミナーを実施する。
・インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新及び効果的な活用方法を継続して検討する。
・卒業生による会社説明会の拡充を図る。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、本科１年生を含む低学年の参加を促し、早期から企業理解を深める。
・学生の自主性の育成を図ることができる仕組みについて検討する。
・進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を引き続き収集する。
・進路決定者及び進路指導教員により、本科１～４年及び専攻科１年生に対して最新情報を提供する。
・従来から行っている教育コーディネーター（キャリアコンサルタント）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科５年生、専攻科２年生）と在校生が直接情報交換できるよう、オンラインシステムを活用した情報交換会を試行する。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目を見直し、学生の満足度について調査する。
（ネットワークの形成）
・卒業時の進路先情報を継続して蓄積し、キャリア支援室を窓口として就職担当教員
等関係教員と情報共有する。
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について継続検討する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などに ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専
より、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に配布する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページを活用して、情報発信の充実を図る。
・教員のシーズをまとめたシーズチャートの内容を検討する。
②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門
学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研
究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

②
・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用する。
・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経費報告会」や「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、教育・研究成果を発信する。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、県内企業の訪問あるいはweb面談を行い、企業ニーズの調査及び本校シーズを発信する。
・地元銀行や地方自治体の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。
・研究成果の知的資産化のための体制を維持する。

③－１③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等と 報道機関等に対して積極的に情報提供を行うとともに取材依頼にも積極的に対応の関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校に し、報道機関等と連携した情報発信に取り組む。
は、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－２
・本校ホームページや報道機関等への積極的な情報提供等により、本校の様々な取組や学生や教職員の活躍・活動、公開講座等各種イベント等に関する情報を発信する。
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専
テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①の再掲】
・地域社会に向けた科学・技術体験教室や公開講座等を開催し、地域へ高専の活動情報を発信する。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①－１①-1
国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び大使館、JICA等関係
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関 機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、MOITと連携・協議しベトナム国へのとの組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等 「KOSEN」導入支援に取り組む。
に応じた支援に取り組む。
①-2①－２
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3①－３
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSENKMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

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令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画①-4①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び協力校の函館高専、・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施 鶴岡高専、岐阜高専、有明高専と連携し、次のとおり事業を推進する。
する。
・ベトナム政府MOLISA、MOITと連携・協議し、「KOSEN」導入に向けた取組を行う。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモ ・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学に対する教デルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等 育支援を行う。
の支援を実施する。
①-5①－５
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係 国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部からの要請に応じて協力者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい する。
理解の浸透を図る。
②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

②
国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部と連携し、ベトナム国における国際協力と国際化の一体的推進に取り組む。

③－１ 【１（２）②－１再掲】③-1
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施す ・海外協定校の間で実施している研修内容を学習効果の高いものにブラッシュアップ
する。
る。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流 ・低学年の学生が同世代の外国人学生と英語で交流する機会を確保するため、付属協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協 の高校を備えるフィリピンの教育機関との学術交流協定の締結について検討を開始する。
定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外イ
ンターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】③-2③－２ 【１（２）②－２再掲】
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイン ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上を目的として、一般教科や専門科
ドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
目のなかで授業内容の一部あるいは全部を英語で実施する授業数を増やす。
・国際経験豊かな卒業生によるオンライン・対面での講演会を年３回以上開催し、学生が海外へ飛び出すマインドを育成する。
③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－３ 【１（２）③－３再掲】
・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANの後継プログラムでの採択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情報共有を図る。
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。

④-1
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④－１ 【１（１）②－２再掲】
・高専機構本部からの要請に応じて、外国人留学生向け入学案内に学科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。
・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充実させ、外国人留学生向けの情報を発信する。

④-2④－２
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。
⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学におけ ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催し留学先での注意事
る海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅 項、留学の心構えなど意識の啓発を図るとともに、海外旅行保険にも加入させ、安全行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況 ・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専門学校の主催事業等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において における海外渡航及び滞在に関する実施基準」について学生及び教職員に周知す
定期的に在籍管理状況の確認を行う。
る。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報がある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施や滞在継続の可否について審議する。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各 一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
・事務用品の一括調達を継続して行う。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表
する。

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２．２ 給与水準の適正化

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 ・各規則や「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づき、適正な進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
契約及び予算の執行を行うとともに契約を公表する。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平 ・随意契約を見直し、原則として一般競争によるものとし、企画競争や公募を行う場
成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合 合においても競争性、透明性を確保する。
理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監 また、機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏まえ、適宜契約案件の査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要 点検・見直しを行う。
請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、予算
強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国 委員会を通して、事業・プロジェクトの可視化に努め、戦略的かつ計画的な資源配分
立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
を行う。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専
門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 ・「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、共同研究・受託研究やの増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲 技術相談について情報を発信し、共同研究・受託研究等を促進する。
得につながる取組みを推進する。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の協力を得て、卒業生
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ペー の就職した県内企業を訪問あるいはweb面談を行い、共同研究・受託研究等を推進
ジの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集 する。
方法の改善を図る。
・外部資金獲得のための講習会を開催する。
・研究推進のための基金制度の整備と募集方法の改善を行う。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金獲得を検討する。
・本校寄附金案内ページを分かりやすく改善し寄附金の獲得向上を図る。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

４．短期借入金の限度額

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
５．不要財産の処分に関する計画

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）
7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和３年３月決定）及び「国立高等「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定） 専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年３月決定）にに基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽 基づき、機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、対策を推進する。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②
安全衛生管理のため、学生及び教職員を対象として、「実験実習安全必携」をWeb
サイトに掲載する。
また、学生及び教職員を対象として「普通救命講習」を実施する。

③③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
衣室等の設置・改修等について、修学・就業上の必要性を踏まえて検証し、環境整備を計画的に行う。

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令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修
修を計画的に実施し資質の向上を図る。
を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進 ①「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及び「高専における寮業する。
務に関する総合的な方針」に基づき、外部人材等の活用を継続して実施する。

②②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校 将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。
幹部人材育成のための計画的な人事交流を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。

④－１④－１ 【１（３）①再掲】
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する
教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外など者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】の勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
また、「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先
公募を実施する。
④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 【１（３）②再掲】
必要に応じて、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３ 【１（３）③再掲】
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度について周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
・ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事業の実施により女性
教員の働きやすい環境整備を進める。

④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４ 【１（３）④再掲】
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

④－５④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。
発を図る。

⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に周知し、教員人事交流を推進する。【１（３）⑤再掲】
・教員向け研修は、各部署が担当して年８回程度を計画的に実施する。
・職員について、近隣大学、高専等との人事交流を積極に行い、多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人
事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するととも員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制 に、高専機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
に努める。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人 ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
の情報セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とし ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施する。
・情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等を適切に実施すた情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せ る。
て、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及 ・全教職員に対して、情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
び定着を図る。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（elearning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セ
キュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教
育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリ
ティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学
校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹
底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

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令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和４年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和４年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重す
るため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－１

②－２
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修 ルフチェックリストを活用し、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度策定（令和３年度改伝達・対策などを行う。
正）の宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
③③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査 公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく監査を適切に実施については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情 し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするな
ど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「公な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見 的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構に直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催 おける研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経理のや各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行防止に努める。
う。
⑤⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めるとともに、具体度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じ 的な成果指標を設定する。
た具体的な成果指標を設定する。

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