第５節
１

訪問看護ステーションの役割

現状・課題

【現状】
・県内の訪問看護ステーション及び訪問看護職員数は年々増加しており、令和３年 10 月時点の訪問看護職員数（常勤換算）は 4,989 人となっていますが、本県の人口 10 万人当たりの訪問看護職員数は、全国の 60.5 人に対し、本県は 54.0 人（全国 32 位）と全国平均を下回っています。
・県内の訪問看護ステーションは、約 60％が５人未満の看護職員で運営している小規模事業所となっています。

【課題】
・病院完結型から地域完結型への医療提供体制の移行に伴い、訪問看護ステーションに一層のサービス提供が求められるため、訪問看護を担う看護職員のさらなる確保・育成・定着に取り組むことが必要です。
・小規模事業所は、５人以上の看護職員で運営している事業所と比較して経営困難に陥りやすく、離職率が高い傾向にあります。

（１）現状○ 県内の訪問看護ステーションは年々増加し、平成 29 年の 610 事業所から令和５年には 953 事業所に増えています。（図表２-７-５-１）○ 県内の訪問看護ステーションの約 60％が、1 事業所当たり看護職員数５人未満で運営している小規模事業所となっています。（図表２-７-５-２）○ 在宅医療を担う訪問看護ステーションには、看護職員をはじめ理学療法士や作業療法士等の様々な職種が就業していますが、中心となる看護職員の就業者数（常勤換算）は年々増加傾向にあり、令和３年に 4,989 人となっています。しかし、人口 10 万人当たりでは全国の 60.5 人に対し、本県は 54.0 人（全国 32 位）と全国平均を下回っています。
（図表２-７-５-３、図表２-７-５-４）○ 訪問看護サービスの利用者数は増加しており、緊急時の訪問対応や 24 時間対応、ターミナルケアの実施等の需要が高まっています。（図表２-７-５-５ ～ 図表２-７５-８）
図表２-７-５-１ 訪問看護ステーション数の推移
（事業所）

953

1,000896900825800700748709610641600
500
400
300
200
1000H29H30R1R2R3R4R5（出典）県介護保険指定機関等管理システム登録数より県医療課にて作成

298

図表２-７-５-２ 常勤看護職員数別事業所数

224施設
38.6%

356施設
61.4%

１事業所当たりの常勤看護職員５人未満
１事業所当たりの常勤看護職員５人以上（出典）県医療課「令和３年度看護職員就業実態調査（訪問看護ステーション）」

図表２-７-５-３ 訪問看護ステーションの常勤換算看護職員数の推移
（人）

6,000
4,989

5,000
4,271
3,943

4,000
3,000

3,535
2,911

2,000
1,000
0
H29H30

R1R2R3（出典）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

図表２-７-５-４ 人口 10 万対訪問看護ステーション常勤換算看護職員数
(人)

120.0
100.080.0

全国平均60.5人

60.0

54.040.020.0

0.0
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道川山
島（出典）厚生労働省「令和３年介護サービス施設・事業所調査」

299

図表２-７-５-５ 訪問看護サービス利用者数の推移（各年９月分）（人）

90,00076,90580,00066,67570,00055,91260,00050,00060,31647,19640,00030,00020,00010,0000
H29H30

R1R2R3（出典）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

図表２-７-５-６ 緊急時訪問看護加算利用実人員数の推移（各年９月分）
(人)

3,500
3,070
3,000

2,792

2,500
2,000

2,350

2,369H30R11,864

1,500

1,000
5000H29R2R3（出典）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

図表２-７-５-７

24 時間対応体制加算利用実人員数の推移（各年９月分）

(人)

2,500
1,936

2,000
1,664
1,500

1,263

1,199

H30R11,022

1,000

500

0H29R2R3（出典）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

300

図表２-７-５-８ ターミナルケア実施人数の推移（各年９月分）
（人）

2,000

1,646
1,333

1,500
1,000847

1,030

1,037

H30

R1500
0H29R2R3（出典）厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（２）課題○ 病院完結型から地域完結型への医療提供体制の移行に伴い、訪問看護ステーションに一層のサービス提供が求められるため、訪問看護を担う看護職員のさらなる確保・育成・定着に取り組むことが必要です。
○ 高齢多死社会を迎え、緊急時の訪問対応や 24 時間対応、ターミナルケアの実施等が求められていますが、「厚生労働省関東信越厚生局届出受理指定訪問看護事業所名簿（令和５年４月１日時点）」によると、これらの機能を備えた機能強化型訪問看護ステーション数は 70 事業所にとどまっています。
○ 訪問看護ステーションでは、患者の状況に合ったサービスを提供するために、看護職員自らが利用者やその家族と相談の上で看護方針を決定するなど、一人ひとりの看護職員に適切な判断が求められますが、小規模な事業所が多く、人手不足から研修に参加できない、最新の看護技術情報を入手しにくい、といった課題があります。また、「県看護職員就業実態調査（訪問看護ステーション）」によれば、小規模事業所は、５人以上の看護職員で運営している事業所と比較して経営困難に陥りやすく、離職率が高い傾向にあります。
○ 地域で患者・家族を支えていくために、在宅医療・介護に従事する他の職種や、地域の訪問看護ステーション、医療・介護の関係機関等との連携が必要です。
２

施策の方向性＜めざす方向（最終目標）＞
訪問看護ステーションの経営が安定し、すべての利用者に質の高い訪問看護を提供できる＜目標の達成に向けた施策の方向性＞◆訪問看護ステーションで働く職員の確保・育成・定着◆訪問看護ステーションの経営の安定化◆機能強化型訪問看護ステーションの充実○県は、在宅医療への従事を希望する看護職員や在宅医療に従事している看護職員に対して研修を行うことにより、訪問看護ステーションで働く職員の確保・育成・定着を図ります。

○県は、訪問看護ステーションの安定的な運営のため、訪問看護ステーションの管理者の経営力向上のための支援を行います。【再掲】301○

県は、関係団体等と連携して、訪問看護ステーションの看護職員が、常に利用者の状況に合ったサービスを提供できるよう、各地域の事業所が連携して効果的な研修を行う仕組みづくりを支援します。
○ 県は、訪問看護ステーションの看護職員が、在宅医療・介護に従事する他の職種とともにチームとして患者・家族を支えていくために、地域における訪問看護ステーション間や医療・介護の関係機関等、多職種との連携強化を図ります。
○ 県は、訪問看護の安定的な提供に向けて、訪問看護ステーションの経営の安定化と看護の質の向上を図るため、看護職員５人以上の訪問看護ステーションの増加を目指します。【再掲】○ 県は、訪問看護の利用者の重度化・多様化・複雑化に対応するため、緊急時の訪問対応や 24 時間対応、看取りへの対応、ターミナルケアの実施、医療的ケア児等の受入れ等の機能を備えた機能強化型訪問看護ステーションの充実を図ります。
３

指標一覧【再掲】

指標名出典

訪問看護に従事する常勤換算看護職員数【再掲】看護職員５人以上の訪問看護ステーション数【再掲】厚生労働省,介護サービス施
設・事業所調査
県,看護職員就業実態調査（訪問看護ステーション）

302

計画策定時の値(データの年度)
4,989
（R3）
224
（R3）

目標値
(令和 11 年度)
5,932
464