平成２４年度 固定資産税土地評価替えに向けてのご提案スケジュール
平成 21 年度
4月

7月

10 月

平成 22 年度
1月

4月

7月

10 月

土地評価
計画準備
資料収集
整理
用途・状況類似地域区分見直し
標準宅地選定見直し
路線設定
見直し
価格形成要因の調査・計測

平成 23 年度
1月

4月

7月

一日

一日

基
準年
度
標
準宅
地
価
格

標
準宅
地
価
格
時
点
修
正

10 月

1月

今までの評価方法に満足していますか ?

固定資産税評価業務のご案内

価格形成要因の解析
土地価格比準表
路線価算定
その他宅地
比準表
地目照合・画地認定
画地計測・画地計算
宅地評価事務
取扱要領・細則作成
報告書作成

土地・家屋異動更新
異動更新に伴う土地評価

報告書作成

報告書作成

土地・家屋異動更新
異動更新に伴う土地評価

土地・家屋異動更新
異動更新に伴う土地評価

実績と関連業務◆ 航空写真撮影 （アナログ ・ デジタル） 業務

今年こそはすべての家屋を調査したい
適正な評価がされているか不安がある
用途・状況類似地域は適切に区分したい
用途・状況類似地域を適切に区分したい◆ 土地評価業務 （市街地宅地評価法適用地域）（その他の宅地評価法適用地域）◆ 土地 ・ 家屋台帳照合業務◆ 土地 ・ 家屋経年異動判読業務◆ 既存台帳ファイリング業務◆ 地番現況図作成業務◆ 固定資産管理支援システム開発業務◆ 家屋現況図作成業務◆ 土地 ・ 家屋経年異動更新業務◆ 地目現況図作成業務◆ 家屋全棟調査業務

お問合せ先職員が異動になり、業務経験がないので心配住民からの問合せに自信をもって回答したい
住民からの問合せに自信を持って回答したい
複雑な評価手法に対してサポートしてほしい

どんなことでもお気軽に営業担当までご連絡ください。

昭和株式会社
本社〒102-0093

東京都千代田区平河町 1 丁目 7 番 21 号
http://www.sho-wa.co.jp/

委託をするなら信頼性のあるところにお願いしたい
専門家に全面的にチェックしてもらいたい専門家に全面的にチェックしてもらいたい
信頼性のあるところに委託したい本当に必要なのは高価なシステムですか？適正な評価の実現ですか？

評価に対する当社の考え方

一般的な土地評価業務

当社の土地評価業務

一般的に 「土地評価業務」 として提案される内当社では、 土地評価業務で最も重要なのは、 自容は、 ほとんどが路線価や画地計算を行うための治体様と綿密な協議を行い、 現地をしっかり確認し、「しくみ」 と、 それを実行するための高価な 「支援地域の実情に合った評価を行うことだと考えていまシステム」 の提供というのが現在の主流ですが、す。 客観的な判断を行うための評価要領作りと、 評肝心の土地評価の中身が軽視されていると、 後々価精度を高めるためのキメ細かな補助作業で、 地域支援システムの必要性は強調しますが、 土地評価自体は現状やデータ状況を詳しく調査し、 土地評価に反映させまになって課税上のトラブルにつながる可能性があり毎の価格形成要因を反映させた適正で公正な土地評マニュアル本に基づく表面的なもので、 地域実情があまりす。 土地評価要領を適正に作り上げることを最優先としまます。

価業務をご提供致します。

加味されず、 全国画一的な内容になりがちです。

すので、 課税上のトラブルを予防できます。

課税客体の適正な把握と評価額算出における公正な根拠づくり
トラブル解決事例 1

当社に相談を頂く自治体様は様々な悩みを抱えてい納税者に納得して頂くには、「適正な価格」に評価する経費がかさむ等の理由で、評価替え時期に見直しを行わず異必要があります。そのためには、現地調査による土地利ある自治体様からご依頼頂いた件では、航空写真異動動があった部分以外は旧基準のままという自治体様は意外と用状況や建物用途等の現況をよく把握した算出根拠づく

判読システムを使った経年異動判読と現地調査を組み合多く、特別なことではありません。一方で、納税額に対するりが大変重要であるというのが当社の考えです。

わせ、迅速に課税客体を把握し、短期間に課税漏れ及び関心が高まり、宅地に限らず、その他の地目に対しても厳し錯誤等を解消致しました。

いチェックが向けられるようになってきています。このようれることが多々あります。に相談を受けたケースも少なくありません。

また異動対象の絞込みのみを弊社へご依頼頂き、現地調査を自治体様に行って頂いた例もございます。

納税者・住民への説明責任に対するコンサルティング
固定資産税の情報公開への対応

複雑な評価手法へのサポート

固定資産税にかかわる情報公開は、さらに強化されて評価手法が複雑化している昨今、お困りのことはございおります。
また、「公会計の整備推進について（平成 19 年ませんか。評価実務のご担当者様をサポートするため、当10 月 17 日総務省通達）」に基づく財務書類の公開のため社では「業務を行う上でお困りのこと」に対するコンサルの土地の財産評価は固定資産評価に基づいて算定する流ティングを重視しております。

れからも、土地評価の結果によっては不適当な情報を公開してしまう恐れがあります。
適正な情報を公開するた当社の土地評価へのこだわり異動があった部分以外は旧基準のままではありませんか？

土地評価業務には短期間に適正で公正な成果を求めららっしゃいます。土地評価におけるトラブルをきっかけ

トラブル解決事例 2

経験豊富な技術者が、業務の始めから評価後の納税者からのお問合せ対応まで、一貫してサポート致します。

めにも、その他の宅地評価法適用地域も含めた土地評価

丁寧で確実な作業、地域性を考慮した評価にこだわり、その精度を高めます。

な背景から当社へご相談頂いた自治体様もいらっしゃいます。この件では、雑種地の評価の見直しを行いました。

その他の業務メニュー
固定資産税管理支援システム
当社が最も得意としているものは評価業務ですが、固定資産税管理支援用の GIS（地理情報システム）ももちろんご用意しております。お気軽にお問合せください。
【機能】
固定資産税管理に必要な機能を網羅しております。
【管理項目】の全面的な見直しをお勧めします。

土地 ・ 家屋管理に関する図形情報、 属性情報（①用途地区 ②状況類似地域 ③標準地位置 ④価格形成要因情報 ⑤路線位置 ・ 番号 ・ 価格 ⑥画地認定 ⑦画地計測

土地評価にたずさわり６０年
固定資産税の評価基準は時代とともに改定していくものです。
土地の評価を行う場合、実務経験者の数と評価に関するスキルによって、品質の差が生まれます。

北海道から沖縄まで、各地域の価格形成要因を考慮した⑧土地 ・ 家屋属性情報 等）

土地評価
市町村合併後の統合された評価要領作りへの対応
短期間で効率的な課税客体の把握

その点、当社では、戦後復興事業より区画整理等のリー（東京都･横浜市における土地と家屋の経年異動判読）

ディングカンパニーとして、日本の土地評価手法の変遷などの多様な固定資産業務を経験してまいりました。60 年にたずさわってきました。

間培ってきた技術力によって、納税者への説明責任を果たすことができる成果・コンサルティングをご提供致します。

各種データ作成業務
・ （財） 資産評価システム研究センターの仕様に対応したデータ作成を致します。
・ 現在お使いのシステムに対応させた各種 GIS フォーマット ( SHP/BDS /MIF ・ MID /DXF /DM 等 ) での固定資産業務関連データ作成も対応可能です。
・ データ作成 ・ 修正のみのご依頼にもご対応致します。