平成29年2月1日発行 毎月1回1日発行

ボランティア情報
発行所

社会福祉法人全国社会福祉協議会

平成29年2月1日発行

第三種郵便物認可

昭和52年11月12日第三種郵便物認可

ボ ラ ン テ ィ ア・市 民 活 動 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー・リ ー ダ ー 等 推 進 者 の た め の2017
No.477

ボランティア情報 02
Feb.

volunteer information※ 左と右上部の写真は神戸市より提供

防災教育から日常生活におけるつながりへ

当時7歳だった河田さんは、現在、防災教育を中心とした活動を行っ

兵庫県

ている。
こどもたちを中心とした防災教育のなかで、地域と向き合い、守NPO法人さくらネット
防災・減災教育推進部門
かわ

れる命を増やそうと奮闘するこどもたちに出会った。
そこには、
「地域のこ

た

河田 のどか さんとが好きだからみんなで助かるような防災を進めたい」という想いがあっ平成7年1月17日の阪神・淡路大震災では、多くのボランティアが支た。高齢者のなかには、災害が起こったときは諦めようと考えてしまう人

援活動に参加し、「ボランティア」
が広く社会的に認知されたことから、後も少なくないが、
こどもたちが人や地域のために防災活動に取り組む姿にこの年を「ボランティア元年」とも呼ぶようになった。発災当時の話をを見るうちに、こどもたちががんばっているのだから自分たちも生きたい、

祖父母から受け継ぎ、現在の防災教育活動へとつなげている河田さん

がんばらなければいけないと思い直すことがあると知った。

にお話を伺った。

河田さんは、防災教育を通したこうした循環によって、こどもたちがリ

発災当時、兵庫県神戸市の長田区に住んでいた河田さんの祖父母のアルに人や地域とつながっていくと語ってくれた。
また、防災は人や地域

自宅は、半壊の被害に遭った。河田さんの祖父母は半年間、地域の中学とのつながりを築くことの重要性を考えるための一つのきっかけであっ校で避難所生活をしていたが、水汲みやトイレ掃除など、地域の住民やて、防災に取り組みにくい地域などでも、普段のくらしのなかに住民相互

こどもによる支援活動もあった。祖父母をはじめ被災者にとっては、
こうの支えあいや地域のことを考えるこうした機会や取り組みがあるならば、した支援が気持ちの面でも支えになったのではないかと当時を振り返る。

結果的にはそれが防災にもつながっていくのではないかと語ってくれた。

Contents

特集テーマ

06 ・災害ボランティア
このヒトに聞きたい！

子どもも地域もいきいきと！ 〜コミュニティ・スクールの実践を通して〜
07 ・ボランティア温故知新〜木谷先生の軌跡からボランティアのこれからを見据えて〜

・赤い羽根アラカルト

08 ・保険のひろば

・ボランティア全国フォーラム2017
・INFORMATION
・事務局だより

ボランティア情報

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ボランティア情報

特集

子どもも地域もいきいきと！

〜コミュニティ・スクールの実践を通して〜

いま、人と地域のつながりが薄くなっていると言われて本特集では、ボランティアを支援する社会福祉協議会側

いる。こうしたなかで、子どもが地域のなかで豊かに育ち、の視点とコミュニティ・スクールを実践する「学校」として地域全体で新たなつながりを作っていくためには、私たちの視点からそれぞれ見ていくとともに、今後の可能性や期は何をしていけばよいのだろうか。

待される効果などについても展望する。

注目されているのが、「コミュニティ・スクール※1」である。
子どもの成長過程では、地域やそこに暮らす住民、ボラン
ティアなどと、子どもがかかわっていくことが重要である。
コミュニティ・スクールは、子どもたちが通う「学校」という資源を活かしながら、住民や多様な地域セクターとこどもが出会い、それを通して子どもをはぐくむことを目指す仕組
みである。

※コミュニティ・スクールってなんだろう？
学校を支援するための総合的な企画・立案を行う学校運営協議会制度を導入している学校のことです。つまり、協議会を通して、地域住民や保護者らが学校の運営や企画に対して主体的に参画することと言えます。地域、家庭、学校が一体となって子どもをはぐくみながら、子どもと住民どうし、そして地域全体に支えあいの輪を広げていくための仕組みとしていま注目されている取り組みです。

点から、地区を挙げて地域の大事な財て、みんなが集える場があるというのは、産である「学校」を使い、地域づくりを住民だけでなく地域全体にとっても重進めましょうという方向で校長先生と要だと思います。

話を重ね、今のような形になっています。

「まちの縁側」という拠点

社会福祉法人 伊那市社会福祉協議会
総務課 地域福祉係 係長
や ざわ

ひで き

矢澤 秀樹 さん
コミュニティ・スクールが始まった
経緯

地域性に対応した形を！
次に考えたのが、長谷地区の地域性

最初の問題は、子どもたちや住民がです。
この地区は、人口が1,800人程度活動するための「拠点」をどうしようかのとても小さな規模の地区です。
なので、ということでした。伊那市社協では、
コ

小学校は小学校、中学校は中学校といミュニティ・スクールを実践する前から、う形ではなく、地区にある学校全体で人が集い、心をかよわせ、
つながり合う子どもを育て、地域づくりを進めること

場としての「まちの縁側」の認定を行っがいいのではないかという結論に達し

長野県では、「信州型コミュニティ・スてきました。
この「まちの縁側」認定を利ました。そのため、この地区のコミュニクール」という学校と地域のつながりの用して、長谷中学校にあった、使われてティ・スクールは他の実践とは異なり、方向性が示されていて、学校の運営にいない客室を認定し、
ここを
「拠点」
にし

保育園も巻き込んだ「保・小・中」での連地域の住民が主体的に参画していく動てコミュニティ・スクールを実践に移し

携体制とすることになりました。

きが強まっています。
この動きに対して、ていこうと考えました。
「 拠点」
というの

他方で地域の関わりとしては、
プラン

私たち社協はどんなことができるのかがひとつのキーワードになると考えていニングチームとアクションチームを組織を考え始めたのがきっかけです。
そんな中、平成27年4月に、長谷地区にある長谷中学校に新しい校長先生が赴任しました。
この校長先生がとても
地域福祉に関心があるということを聞

「まちの
縁側」
に
認定され
ると木製
の
縁側ガン
バレを
進呈!!

き、私とボランティア・コーディネーター
で挨拶に伺いました。
そこで、校長先生
から「学校やそこに通う子どもたちと地域の住 民をつなげるためのコーディネートをしてほしい」とお願いされました。
そこで、地元住民と小地域社協を組織し、ボランティア育成を行ってきた視02

イベント・助成金情報

客室の外には、「まちの縁側」という名が示すとおり縁側がある。
この縁側で、子どもたちと大人が交流を深めるという。

赤い羽根「ふるさとサポート募金（ふるサポ）」が始まっています。
「ふるサポ」（赤い羽根「ふるさとサポート募金」）
は、自分の寄付を役立てたい都道府県・市区町村を選んで募金ができます。
詳細については、
右記URLをご覧ください。 http://www.akaihane.or.jp/furusapo/

ボランティア情報

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長谷中学校内にある客室。
この客室は学校として唯一「まちの縁側」に登録されており、多くの子どもたちやおとなが集まり、にぎわう場となっている。

長谷中学校の入口の様子。普段は多くの子どもたちでにぎわっているという。

しており、
プランニングチームは学校側

ちゃんと対戦できたのが楽しかったそうと住民双方からの依頼を受けて、子どです。地域の高齢者クラブのみなさんは、もたちと地域をつなぐための提案をし子どもたちとふれ合える機会を設ける

保育園や小学校、中学校ではそれぞます。
ここには私たち社協も入っていまと、たくさんの人が参加してくれます。大れ独自の活動を持っています。各自で動すが、社協が表に出るのではなく、地域

人にとっても、子どもたちや他の大人とくことも重要ですが、「保・小・中」
でつなの住民や教育委員会の方、公民館など一緒に活動するのは楽しいと感じていがり合いながら一緒に地域のなかで活地域で精力的に活動されている方に参るようです。

動していきましょうというのが私たちが加していただいています。アクション

今後の展望

行っているコミュニティ・スクールの実

このように、
自分の家以外の異年齢践です。

チームは、長谷に住む住民で、活動の依の大人や子どもに出会い、一緒に活動

頼内容に応じてその活動を得意とするできたのが楽しいという感覚に結びつ

また、学校から全部依頼するばかり

住民に声をかけ、実際に保育園や小学

いていることこそ、
とても大事なことであになってしまうと、
コミュニティ・スクー

校、中学校で子どもたちや大人と一緒り、重要な成果のひとつではないかとルの実践が「学校主導」になる心配がに活動してもらうチームです。

コミュニティ・スクールの実践を通して見える子どもや住民の反応

思っています。
こうした一つひとつの小あります。そうではなく、長谷の地域のさな活動が、住民や子どもが地域に主人たちが、地域の子どもたちである「は体的かつ継続的に参加することにつな

せっ子」
を、「地区の子だよ」と考えなががっていくとも思います。特に子どもは、ら、「地域主導」
で関わってもらい、育て上の大人と知り合うだけではなく、下のてもらうのが重要だと考えています。学

反応や成果は、子どもたちの声に現

子どもたちともふれ合えるという点で、校主導から地域主導へと視点を移してれ始めていると思っています。先生方が、

この「保・小・中」の学校側の仕組みと地いくことで、住民やボランティアの主体

子どもたちの声を拾って、それをまとめ域側の仕組みは意義があるのではない的な参加を継続させ、子どもたちをはぐてくれています。
たとえば、中学校に通うかと思っています。

くむことにつなげられるのではないかと考えています。

子どもたちは、保育園児や地区の大人と一緒に落花生を植え、育てて、収穫する活動をしました。実際に収穫して、保育園児や大人と一緒に食べたときに、

長谷学区地域支えあい組織 長谷学区信州 型コミュニティスクール運営組織
長谷学区におけるコミュニティ・スクールの仕組みを示した概略図。多くの人やセクターが参加できる仕組みであることがうかがえる。

保育園児の目線に立ちながら、おしゃ

地域コミュニティの拠点べりしたのがとても楽しかったと言っていました。一方で、保育園児も、少し年

長谷中学校

長谷保育園

長谷小学校

（長谷中信州型ＣＳ）（長谷小信州型ＣＳ）

上のお兄ちゃんやお姉ちゃんのような存在である中学生や地域の大人たちと話ができてとても楽しかったそうです。
また、あるときに将棋講座を開き、小学生は中学生と対戦しました。小学生
は負けてしまいましたが、中学生のお兄活

はせっ子

プランニング
チーム

募集・調整

動

保小中各組織で活動

アクション
チーム

長谷地区信州型
コミュニティスクール

高齢者
クラブ

イベント・助成金情報

学校等

学校や保育園と地域をつなぐ

地域

参
加

保護者会
有志

地区地域
公民館

社協

ＰＴＡ
有志

「地域ささえあい助成」の受付が始まっています。
主催：日本コープ共済生活協同組合連合会 助成金額：最大100万円 応募締切：3月5日（日）
消印有効
対象等については、
右記URLをご覧ください。 http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2017.html

03ボランティア情報

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学校・家庭・地域をつなぎみんなで一緒に子どもを育てていく

かないということが大きな理由です。
当時、私は市立山田中学校に勤務し中郷地区でも運営協議会には社協ておりました。教育委員会から「山田中さんに入っていただきました。市社協さに試験的に試みてもらえないか」と話がんに中郷地区の人材のことを聞き、地あり、都城市のコミュニティ・スクール

域のキーパーソンで地区社協の役員の実施に先立ち平成24年度からコミュニ方を紹介していただきました。
このキー

ティ・スクールに取り組み始めました。

パーソンの方が学校支援地域本部の

このとき、山田中の運営協議会には、
宮崎県都城市立中郷(なかごう)中学校 校長
たま り

ゆう じ

玉利 勇二 先生
なかごう

宮崎県都城市立中郷中学校
中郷中学校は都城市の南部に位置す
る、創立70年目の学校である。生徒数は225名（平成28年度現在）。地域や保護者の意見を学校に反映させるとともに、地域の特性を生かした学校づくりを進めていくために、「 学校運営協議
会」「学校支援地域本部（学校支援ボラ
ンティアの会）」を設置している。

にも入っていただき、両輪でやっていけ市社協（以下社協）さんにも入ってもらるようになりました（表1）。
本校ではキャリア教育を教育の大き２年度目（平成25年度）には、学校支な柱にしており、
このなかで福祉教育に

援地域本部（学校支援ボランティアのついて３か年を見通した取り組みを実会）をつくりました。本部のリーダーや践しています（表2）。
この授業は学校支コーディネーターには、地域の小学校

援地域本部の協力を得ながら取り組む

区で子どもたちとボランティアをしてい形になっています。
「地域探究」や「職場る地域のキーパーソンの方が入ってい体験」、「 職業講話」
では地域の方や職ます。当初、「 子どもたちのボランティア場を紹介していただいています。
「 疑似

は中学校に入学すると途切れてしまい、体験活動」
や「福祉施設訪問」
は講師の継続性がない。」「 子どもたちにボラン

方に授業に入っていただくなど、多様なティア意識、気運があるのに、学校から形で支援をいただいています。

部活動があるからなどと言われて、学校のなかに入っていけない。」
こう言われました。私が、「時間をうまく活用すれば学校教育目標は、「日は新なり、
日に日
は新なり」
（日々、
自分なりに新しい一歩を踏み出す努力をする人間であれ）
特に子どもたちが自らの生き方について考えることができるよう、福祉教育やボランティア活動を中心としたキャリア
教育なども積極的に取り入れている。

取り組みの意義
立ち上げ時の状況
宮崎県都城市がコミュニティ・スクー

部長を引き受けてくださり、運営協議会

以前福祉教育でお世話になった都城
いました。

概要

をつくりました。

住民が教育に関わる意義生徒が得た気づきや学びできないことはひとつもありませんよ」とお話しすると、
このキーパーソンの方がコミュニティ・スクールのひとつのス

協力してくださって、一緒に活動ができテップとして、中郷中では「ボランティア

るようになりました。結果、学校に地域

マスター 認 定 制 度 」を確 立しました。

の方が入りやすくなったと感じています。

（※1）。
成果のひとつは、
リーダーとなってボ

中郷地区・中郷中での展開

ランティアをしていく生徒が増えていることです。
自分で手をあげて、
ボランティ

平成27年度に異動で市立中郷中学

アマスターに認定されて、校外でボラン校に来て、学校運営協議会の改革に取ティア活動をしています。地域の方からり組み、このなかで学校支援地域本部「助かっている」「ありがたい」という言

表1

コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の協働の取組

ル（学校運営協議会制度）に取り組み始めたのは平成25年度です。文科省から指定を受け、市内全小・中学校55校が指定校となりました。
なぜ、学校に運営協議会を立ち上げるのか。
「よい地域でなければ、よい学
校は生まれない」。
これは私の持論です
が、地域の方に学校に入っていただくシ
ステムをつくっていかないと、よい地域をつくることも、学校の運営もできてい04

イベント・助成金情報「わかば基金」の募集が始まっています。
主催：社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 期日：平成29年3月31日（金）
必着（郵送のみ）
詳細については、
右記URLをご覧ください。 https://www.npwo.or.jp/

ボランティア情報表2

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ダーの方たちにコーディネーターなっていただきたいと考えています。
地域の課題もあります。中郷地区には60代のリーダーの方が大勢いらっ
しゃいますが、若い世代のリーダーにももっとでてきてほしいと思っています。
運営協議会でも同じ課題がありましたが、こちらは40代の地域の経営者の方に新しく入っていただきました。
人材育成や世代交代は、どの地区でもありがちな課題です。早急に人材育成に取り組む必要があると思い、課題
解決のため社協さんにも協力いただいています。
また、本校でコミュニティ・スクールを進めるにあたり、教員の福祉教育への関心は高まってきています。
それはなぜか。子どもが変わるからです。
当初は、
「なぜ、
こんな大変なことをしなければならないのか」と反発がありま
すが、「子どもたちが変わってきている」
ことが実際にみえてくると、福祉教育は進みますね。
都城市社協さんは本当によく協力してくださるので、福祉教育の中身がもっともっと充実できれば教員の興味・関
心もより高くなると思います。社協さんには、「学校を使ってください。提案してください」「学校も考えますから」
と伝え
ています。
福祉教育推進といった点での課題は、

葉を学校にもいただいています。いま、と、学校に入ってくれるようになりました。

地 域からボランティア活 動の紹 介がいっぱいあるのです（※２）。先輩の姿を
後輩がみて
「ああ、
なりたいな」と思うと、今ある枠のなかで内容をいかに学校教育に合ったものにしていくかということです。

社協に対する期待
取り組み推進の課題

子どもたちが地域に出ていきます。

そのためには、学校と地域と社協ががっちりと連携するモデルを作り、その事例の成果や課題をきちんと共有する。

それから、福祉体験に参加すること

課題のひとつは、学校支援地域本部

これをやっていくことによって、社協とので子どもたちが変わりました。
とくに思への保護者の参画です。地域の方に比連携もより密になっていくと考えています。

いやりの心を持つようになったと感じてべ、まだ十分ではありません。そうしたいます。
さらに、子どもたちが自分自身で課題を解決しようと保護者の方のなか

考え、行動できるようになった結果、
３

では、「おやじの会」
を立ち上げて、「なに

年生と２年生の学力が向上する成果もかしよう」という流れになってきています。

※1

中郷中では、ボランティアに参加した生徒である一定の要件を満たした生徒を「ボランティアマスター」として認定する制度を設けている。活動計画を立て、地域福祉なもうひとつの課題が、学校支援地域

どの担い手としての役割をもち、できるとき

また地域の方は、学校支援地域本部

本部のコーディネーターがなかなかみにできることを積極的にできる子どもを育て

設立当初は「なにをするのだろう」
といつからないことです。運営協議会と学校る活動をめざしている。

う感じがありました。
しかし、
「 学校便

支援地域本部が両輪で機能しないと、り」
で学校のことを常に地域に発信してこのコミュニティ・スクールはうまくいかいくなかで、「こんなことができるんだ」

ないのです。
このため、地区社協のリーみられます。

※2

中郷中では社協ボランティアセンターと学校支援ボランティアの拠点を校内に用意しており、担当教員と地域住民、市社協職員が連携してコーディネートしている。

『ふくしと教育』通巻22号
日本福祉教育・ボランティア学習学会（監修） 価格：620円（送料：150円）
申込等の詳細については、
右記URLをご覧ください。 http://www.daigakutosho-gr.co.jp

05

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災害ボランティア
このヒトに聞きたい！

普段の仕事も住む場所も異なる様々な方が集まって協力しながら運営される災害ボランティアセンター。
これまで複数の被災地で災害ボランティア活動支援に携わってきた経験豊かな方々から被災地支援に関わるようになった経緯や支援への想いを伺います。

さくらネット 代表理事
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
幹事

石井

いし い

供すること、
そして、連携のためのつなぎ役
石井 現在、中規模以上の災害になるとが支援Pの役割となっています。
様々な団体が現地で活動をしていますし、
現在、支援Pは、中央共同募金会が設置
被災地ではボランティア活動への期待がする委員会が本体であり、社協やNPO、企高まっています。
そして、近年はそうした規業など幅広い分野のメンバーで構成されて 模の災害が増えてきていると感じています。
います。
そして、支援Pとして被災地支援を一方で、どの災害も被害は異なり、被災地行う際には、発災後にその都度、支援の方には様々なニーズや課題が出てきます。そ針や人の派遣期間、資機材の提供、携帯電
れを一つの組織や個人だけでどうにかしよ
話やパソコン等の貸与について検討、幹事 うとしても、解決することは難しいと思いまの合議により決定する実行委員会形式で す。、様々な支援者の力を結集することで、運営しています。
解決にむかう成果が生まれ、大きくなって
一方、被災地では、さまざまな支援者がいきます。
そのため、連携が不可欠だと思っ被災地支援の広域的なネットワーク
としての災害ボランティア活動支援 活動する中で、支援Ｐ関係者だけが、地元 ています。
のキーマンや意思決定をされる方の側にプロジェクト会議
はじめに、石井さんが災害ボランティア活いることもあります。支援Ｐだけが災害ボラ 平時からも様々な団体が活動しています
動支援プロジェクト会議（以下「支援Ｐ」） ンティアセンターで特別扱いされているよ が、災害時のコーディネートと違いはありに関わるようになった、きっかけをお話くだ うに見える時もあるかもしれません。
とは ますか。
さい。
いえ、支援Ｐは地元支援者の意気込みや
石井 平常時からのネットワークづくりや
石井 私は1995年の阪神淡路大震災の考えに徹底的に寄り添って、そこを具体化 コーディネートがあってこそ、災害時の連被災者であり、同時に地元で高齢者や障にしていくお手伝いをすることを第一にし 携やコーディネートはスムーズに進むと感害のある方などの支援、物資や炊き出しな た結果、そのような立ち位置になっており、 じています。一方で、発災後の初動期におどの活動を行っていました。その時に支援
連携協働の促進にむけて模索しようとして いては、求められるスピード感が異なり、支をしてくださった方々への恩返しとして、他います。
援と受援が複雑に入り混じるため、平常時の被災地での支援に関わってきた中で、偶とは異なるコーディネート機能も必要にな
然、支援Pの立ち上げに立会い、現在に石井さんは支援Ｐとして様々な調整をされ ると考えます。
至っています。
ていますが、
どういう思いをもって調整にいずれにしても、問題解決をするという当たっているのですか。
目的は同じであっても、その考え方や進め
支援Ｐはどのような経緯で立ち上がったの石井 支援Ｐは、平成18年度から被災地方に違いがあり、連携に不和が生じる場面ですか。
支援を継続し、東日本大震災で転換期を を見てきました。
そこをどう折り合わせてい石井 2004年の新潟県中越地震では、 迎えたと感じています。被災した市町村や くのか。それぞれが持つ日常の力を活かし様々な支援者や団体が被災地に入り、支周辺で支援をする市町村において災害ボ つつ、一定期間の中で爆発的な力も発揮
援活動が行われていました。
ですが、当時 ランティアセンターが開設・運営され、支援できるつながりづくりにむけ、どのような場は共同募金による災害等準備金や、災害金が広がりさまざまなNPO・NGOが被災づくりが必要なのか、考え続けています。
ボランティアセンターについて知られてい地に集まりました。
ボランティアの力、民間ない状況でした。
また、災害ボランティア活支援の力は大きなインパクトになったもの
様々な団体の連携を進める時、どういう視動そのものについての理解も低く、ニーズの、連携課題が浮き彫りになったのではな
点をもつ必要性があると思いますか。
のある被災者と思いをもって活動に来られいかと考えています。
石井 それぞれの違いを認めながら一緒た人をつなげることができないなど、現場
現在、災害が発生すれば、規模等にもよ に動き、成果を出す経験を積み重ねることは非常に混乱していました。市町村域でも りますが、地元社協を中心に災害ボラン が必要ではないかと思います。民間支援団
都道府県域でも、誰が何をしているか見え ティアセンターが開設されることが多くな
体は横並びの関係の中でもきめ細かく柔ない状況でした。
りました。
そして、被災地支援の仕組みとし 軟に動くことができ、行政などは縦ライン
そのような中、災害等準備金の運用状て、市町村ごとのつながりや都道府県間の を活かして量の平等に対応しやすいなど、
況や災害ボランティアセンターの活動、被連携が欠かせなくなり、災害支援に関わる特性の違いが障壁にならないよう心がけ
災者支援について検証調査を目的とした様々なネットワークが被災地支援活動を たいです。
たとえば、筋肉に見立てて状況を支援Pの前身である「災害ボランティア・市
行っています。
俯瞰したことがあります。異なる筋肉をそ民活動支援に関する検証プロジェクト会
支援Pは、
どこで災害が起こっても広域
れぞれが鍛えても、動かす筋肉の固定化が議」（ 以下、「 検証プロジェクト会議」）が作
支 援が 必 要なら動くという方 針のもと、 生じると、チーム力が下がるように見えまられました。
様々な工夫をしながら被災地でのボラン した。そして、固定化のまま役割分担する
ティア活動や地域復興を後ろから支えてい チームよりも、お互いに動かしたことのな
現在、支援Ｐはどのような役割を担ってい ます。今後は、地元の力を大切にするため い筋肉も動かす練習を積み重ねるチーム
るのでしょうか。
に、様々な支援団体等と協力し、現地だけ の方が、強さや幅が生まれると考えました。
石井 検証プロジェクト会議の結果、災害でなく被災地外でも調整できるよう、取り とはいえ、動きにくい筋肉を動かすことへのボランティアセンターを中心に支援する機組みたいと思います。
抵抗感はあって当たり前。少しでも前に進能が少しずつ作られていきました。地元関私個人は、支援を通じて人や地域が変むように対話を重ね、スピード感を持ちつ
係者に寄り添いながら調整を行い、社会資
わっていくプロセスを大切にしたいと考え つ、相乗効果を生み出していく工夫が必要
源や多様な力を生かせる広域での支援を ています。
だと思います。
試みます。
災害時に活きる様々な団体との連携
地元の要請に基づき、被災地のボラン
ありがとうございました。次号では石井さ
ティア活動支援のために必要な、人(運営様々な団体と連携して活動することが大切
んご自身の被災者支援への思いや、今後の経験者、広報IT支援者)・物・資金などを提とのお話ですが、それはなぜでしょうか。
活動への考え方などをお話いただきます。
ふ

布紀子

き
こ

さん

06

『月刊福祉3月号』
特集：第三者評価と福祉サービスの質の向上（全社協出版部受注センター Tel: 049-257-1080 Fax: 049-257-3111
E-mail: zenshakyo-s@shakyo.or.jp 価格：971円（税別））ボランティア情報ボランティア

温故知新〜木谷先生の軌跡からボランティアのこれからを見据えて〜

ボラントピア事業「ボラントピア事業」、実に懐かしい言葉である。
この事業は、
１９８５年からスタートした「福祉ボランティアの町づくり事業」の別称の国庫補助事
業である。
「ボラントピア」は造語であり、ボランティア活動によるユートピアのまちづくりをめざしたところから命名されたと記憶している。事業の実施要綱から見た目的にも、「ボランティア
活動の基盤となる人的物的諸条件の整備を図り、
もって地域社会におけるボランティア活動が永続的かつ自主的に展開できるようにすることを目的とする」としている。
この時代の社会的背景として、
７０〜８０年代にかけて住民参加型の福祉サービスが広がり、８１年の国際障害者年、８３年の市町村社会福祉協
議会の法制化など、地域福祉活動へと施策が大きく転換くした時代であっ

赤い羽根
アラカルト

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第三種郵便物認可

全国各地でボランティア活動を支援する中心的機関として定着しているボランティア・市民活動センター。
その前身は「善意銀行」の誕生までさかのぼります。ボランティアセンターは、その後各地に設置され、様々な活動を展開してきました。子どもたちへのボランティア活動の普及など福祉教育の推進やボランティア活動保険の制度的整備など、ボランティア活動が日本に根付いていくその過程を、本コーナーにおいてたどります。

た。一方、木谷宜弘氏（初代全社協ボ 全額税制優遇の対象となるなど異例
ランティア振興センター所長）
が善意 の制度として推進されたこともまた特銀行の設立から７５年の市区町村社 徴といえる。
それだけに、
８５年には５
協奉仕活動センターを展開し、さらに ３の市区町村社協でスタートした事
７７年の学童生徒のボランティア活動 業だったが、９３年のの事業終了時に普及事業の一定の成果等に尽力した。 は６３５もの市区町村社協にまで広これらのボランティア活動の経緯を踏 がりを見せた。
まえ、
このボラントピア事業はスター
このボラントピア事業は、その後もトした。
この事業は、市区町村社協に 各自治体の政策として継承されたとこ
おけるボランティアセンターの機能強 ろもある。
また、運営委員会の組織や化が大きなテーマとなっており、①活 コーディネーターの配置など現在の動の拠点・設備の充実、②コーディ ボランティアセンターの基盤となる体
ネーターの確保と養成、③ボランティ 制の整備にもつながっている。
ア基金の造成を目標とした。
また、人 文責：東京ボランティア・市民活動センター
アドバイザー 安藤 雄太
口規模にもよるが、ひとつの市町村社
協に事業費（年）として６００万円以
ボラントピア事業を実施
内（後に７２０万円に改善）、補助期間する社協を援助する目的で開催された全国ボを２年間継続とする国庫補助事業でラントピア事業推進会
あり、なかでもコーディネーターの人
議の資料
件費が認められていたことに特徴が（1986年5月27日開催）ある。加えて、運営財源を確保するために、
ボランティア基金への寄付金はやま うち しゅういちろう

中央共同募金会 企画広報部 副部長 山内 秀一郎 さん
阪神・淡路大震災のボランティア活動に関わった後、中央共同募金会入局。
全社協 全国ボランティア活動振興センター（当時）への出向を経て、中央共募復帰
後は、募金開発チーム立ち上げに関わり、主に企業への社会貢献活動のプログラム提案、米国のユナイテッドウェイ・ワールドワイドとの協働事業、遺贈・相続寄付等を担当。

「コミュニティ・インパクト」

おける変化が影響していると言えますが、ンパクト」という考え方が出てきています。

同時に寄付者をはじめとした資金提供者

日本の共同募金の元となったアメリカのユ

共同募金会では、活動団体への資金支への報告のあり方も変えていこうという

ナイテッドウェイでは、2006年から「コミュ

援のプロセスについて、長らく「配分」
とい意思表明でもあります。
「配分」
という考え

ニティ・インパクト」
を主要なミッションとしう用語を使ってきました。
「配分」は、現行方においては、共同募金会による寄付者ています。

の社会福祉法における共同募金に関するへの報告は、配分先の福祉施設や団体の規 定において使われている用 語ですが 、名称が一覧で明示される、いわゆる「アウ資金支援を受ける団体は、助成を行う

2007年5月に共同募金60周年を期してトプット」
が中心でした。それに対して、「助側が重視するポイントをよく見極めて、申取りまとめた答申において、「配分」から成」という考え方においては、資金によっ請段階から下記三つの段階を意識するこ「助成」
へと変更することが提言されました。

て何を行ったのかという「アウトカム」
も必とで、助成金を得られる可能性が高まるか

「配分」
は文字通り
「配る」
という意味合い要になります。つまり、資金を得たことで、もしれません。

であり、「公平性」
を最も重視した用語です

今までできなかった新たなことに取り組む

が、
「助成」
は
「活動の実施のために資金援ことができたかどうかが問われるのです。

助を行う」という意味合いの強い用語です。

さらに現在では、助成金による活動が地
域や社会に何を生み出し、どのような波及

この流れは、助成を行う側のプロセスに効果を与えたのかを問う「コミュニティ・イ『理解しよう、参加しよう 福祉とボランティア』
加山弾（監修）2017年 岩崎書店 価格：9,000円（税別）

助成を得やすくするための三つのプロセス●「アウトプット」
資金をどこに（何に）活用したか●「アウトカム」
資金によって新たに何を行えたか●「インパクト」
資金による活動で何が生み出されたか（波及効果）

07

ボランティア情報

平成29年2月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2017

保険の
ひろば

No.477

保険金の種類

お忘れなく！

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグループ・団体が加入対象です。

平成29年度ボランティア活動保険などの加入申込を只今受付中！

平成28年度にご加入の「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険（傷害保険、賠償責任保険、国内旅行傷害保険）」「福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））」「送迎サービス補償（傷害保険）」
は、すべて平成29年3月31日をもって補償期間が終了します。平成29年度のご契約につきましては、
ただいま加入申込み受付中ですので、加入漏れのないよう、お早めに最寄りの社会福祉協議会で加入手続きを済ませてください。
なお、
ボランティア活動保険は、平成29年度保険料を改定しておりますので、お間違えないようにご注意ください。

3月31日

補償期間終了（保険期間1年 団体割引20％）

平成29年度ボランティア活動保険
Bプラン

死亡保険金

1,320万円

1,800万円

後遺障害保険金1,320万円（限度額）

1,800万円（限度額）

入院保険金日額

6,500円

10,000円

入院手術

65,000円

100,000円

外来手術

32,500円

50,000円

通院保険金日額

4,000円

6,000円

賠償責任保険金（対人・対物共通）

5億円

5億円

1

基本タイプ

350円

510円

天災タイプ

500円

710円

保険金額

Aプラン

手術保険金

【ボランティア活動保険のよくあるご質問】

名あたり

保険料

全国ボランティア・市民活動振興センター● 補償期間はいつからいつまでですか？
ボランティア活動保険は、
毎年4月1日午前0時から翌
年3月31日午後12時までの1年間です。
なお中途加入の場合も3月31日午後12時で補償期間は終了します。
● 加入口数は？
ご加入はお１人につき１口のみとなります。複数口加入の場合でも補償は１口のみとなりますのでご注意ください。
● 複数のボランティアグループに所属している場合は？
どちらかの１つのグループで１口加入手続きをしてください。他のグループのボランティア活動も補償されます。
また、他県での活動も対象になりますのでご安心ください。
● 中途加入・脱退やプラン変更の取り扱いは？
中途加入の場合も左記の保険料となります。
なお、
中途脱退による保険料の返れいはありません。
また、中
途でのボランティアの入替や、ご加入プラン・タイプの変更もできません。

■このチラシは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

＜取扱代理店＞
株式会社福祉保険サービス 〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667 FAX 03−3581−4763＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1 TEL 03-3349-5137 FAX 03-6388-0154
SJNK16-16215

2017/01/26

ボランティア全国フォーラム 2017 IN 備後圏域

〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

吉康

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●野崎

福山市より備後圏域は，広島，岡山の両県にまたがる地域で，連携中枢

また，生活支援コーディネーター業務を市から受託し，これ都市圏構想に基づく圏域内６市２町の取り組みにつきましてはまで培ってきた「地域の絆」を基底として，日常生活の課題解決

前月号でご紹介をいただきました。

などに取り組む「学区ボランティアセンター」の構築にも取り組んでいるところです。

今月号では，トップバッターとして福山市でのボランティア活動を紹介させていただきます。

“備後圏域”へ集合！ −2017.11.18,19−〜共に学び 切磋琢磨しよう〜

本市では，地区社協づくりを進めてきており，単位自治会・町
内会ごとに「福祉会」を設け，その「福祉会」を中心として，小学校区（78学区）に「福祉を高める会」を組織化しております。
この組織が中心となり，見守り活動，ふれあいサロン，おもちゃサロン，地域食堂・カフェなどの地域の実情に合致する地
域福祉活動やボランティア活動を行っています。
執筆 : 福山市社会福祉協議会

地域食堂（大谷台学区なまか食堂の風景）

御 幸 学 区 ボランティアセンター（依頼者宅での草取り支援活動）

事務局だよりボランティア・市民活動センターやそこに関わる活動、制度の歴史を振り返っていく「ボランティア温故知新」
も3月号で最後となります。前身である「善意銀行」の成り立ち、ボランティアコーディネーターの広がり、ボランティア保険制度、福祉教育の推進、おもちゃ図書館の取組。普段の業務の中で制度や取組みとして知っていることも、その成り立ちや込められた思いを読むと胸が熱くなるとともに、自分自身のボランティア・市民活動センターとの向き合い方を考えることも多々ありました。

（金谷内）