第39 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2019年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

開催
場所

東京都港区海岸一丁目16番2号
ホテル インターコンチネンタル東京ベイ
5階 ウィラード

決議
事項

第１号議案
第２号議案

目

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件

次■ 第39回定時株主総会招集ご通知 ………………… 1■ 株主総会参考書類 ………………………………… 5■ 事業報告 …………………………………………… 14■ 連結計算書類 ……………………………………… 38■ 計算書類 …………………………………………… 40■ 監査報告書 ………………………………………… 42
パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/7575/

証券コード：7575

経営理念

私たちは、「病める人のために最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献する」という経営理念を掲げています。
患者様にとって適切であるか。患者様にとって価値あるものか。
常に自らに問いかけながら、優れた医療機器の提供に取り組んでいきます。

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 東 品 川 二 丁 目 ２ 番 20 号

鈴 木

啓

介

第39回定時株主総会招集ご通知

1.日時

2019年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始

2.場所

東京都港区海岸一丁目16番2号
ホテル インターコンチネンタル東京ベイ ５階 ウィラード

連結計算書類

午前９時）

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2019年6月25日（火曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知（証券コード 7575）
2019 年 6 月 10 日

3.会議の目的事項
1. 第39期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第39期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
以

上
監査報告書

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎インターネットによる開示については本招集ご通知２ページの「インターネットによる開示について」に記載しております。
◎本招集ご通知発送後、株主総会の会日の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて、掲載することによりお知らせいたします。

計算書類

報告事項

1

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

会場受付に
ご提出

郵送による
ご提出

インターネットでご入力

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表
示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください議決権行使サイト

議決権行使書https://evote.tr.mufg.jp/

こちらを切り取ってご返送くださいなお、当日は議事資料として本招集ご通
知をご持参ください。

当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。

詳細は次頁をご参照ください。

行使期限

行使期限

2019年６月25日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2019年６月25日（火曜日）
午後５時30分入力分まで

議決権行使書による議決権行使

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

【議案】

賛成の場合

➡「賛」の欄に○印

否認する場合 ➡「否」の欄に○印
インターネットによる議決権行使に必要と見本なる、ログインIDと仮パスワードが記載されています。

【議決権の行使のお取り扱いについて】議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛成」の意思表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。

複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合
インターネットによって議決権を複数回行使された場合

インターネットによる開示について2▶ インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
▶ 最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

▶本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.jll.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類に掲載されている連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部です。

当社ウェブサイト

https://www.jll.co.jp

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合

QRコードを読み取る方法

見本

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

見本

事業報告

「ログイン用QRコード」はこちら ▼株主総会参考書類から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議決権行使期限2019年6月25日（火）午後5時30分まで

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使書副票（右側）

入力が不要になりました！

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用 QR コード」を

連結計算書類

スマートフォンでの議決権行使は、「ログイン ID」
「仮パスワード」の読み取りいただくことで、ログインいただけます。

２回目以降のログインの際は…
次頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

監査報告書

機関投資家の皆様へ

計算書類※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

3

議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。
※議決権行使サイトのご利用に伴う接続料金及び通信料金は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

議決権行使
サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

ＱＲコード読み取り機能を搭載したスマートフォン
または携帯電話をご利用の場合は、左記のＱＲコー
ドを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

パソコンの場合

スマートフォンまたは携帯電話の場合❶ 「次の画面へ」を❶ 「株主総会に関するお手続き」をクリック

クリック

❷

1

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

1❸ 「ログイン」をクリック❹

新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新しいパスワード
はお忘れにならないようご注意ください。

❺ 「送信」をクリック
❻

2

❷

3

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力❸ 「ログイン」をクリック
2
4

5

3

確認画面が出たら、「確認」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。
システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

本サイトでの議決権行使に関するパソコン、スマートフォンまたは携帯電話の操作方法がご不明の場合は、右記にお問い合わせください。

40120−173−027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

第39期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。

1

配当財産の種類

1株当たり配当金（単位：円）

金銭といたします。

株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

30.00

30.00

28.75

29.00

第38期

第39期

25.00

当社普通株式１株につき金29.00円といたしたいと存

事業報告

2

株主総会参考書類

期末配当に関する事項

じます。
なお、この場合の配当総額は、3剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月27日といたしたいと存じます。

第35期

第36期

第37期

計算書類

2015年10月１日付、2016年12月1日付及び2018年1月1日付で、普通株式１株につき、２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。
１株当たり配当金においては、実際の配当金を記載しております。

連結計算書類2,335,371,856円となります。

監査報告書

5

株主総会参考書類
第2号議案

取締役１１名選任の件

取締役１２名は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役１１名（うち１名女性）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
す

ず

き

け い す け１ 鈴 木 啓 介
すず

き

た か は し

み

ま

だ

け

ん

じ

５ 山 田 健 二
６ 渡 辺

わ た な べ

おさむ

７ 髙 宮

た か み や

とおる

い

ただし

で

修
徹

い

８ 出 井
ほ し ば

正
ゆ

み

こ

９ 干場 由美子
さ

さ

き

ふみひろ

10 佐々木 文裕いけい

よ し あ き11 池 井 良 彰

6

１００％（１２回/１２回）

代表取締役副社長

再 任

１００％（１２回/１２回）

常務取締役管理本部長

再 任

１００％
（１２回/１２回）

取締役EP事業本部長

再 任

１００％
（１２回/１２回）

取締役開発生産本部長

再 任

１００％
（１２回/１２回）

取締役CRM事業本部長

再 任

１００％
（１２回/１２回）

取締役CV事業本部長

再 任

１００％
（１２回/１２回）

取締役薬事統括本部長

再 任

１００％
（１２回/１２回）

取締役人事総務統括部長

再 任

１００％
（１０回/１０回）

取締役

再 任 社 外 独立役員

９１．７％
（１１回/１２回）

取締役

再 任 社 外 独立役員

１００％
（１２回/１２回）

か ず ひ こ４ 野 上 和 彦や

再 任

し ょ う ご３ 髙 橋 省 悟
が代表取締役社長

あ つ ひ ろ２ 鈴 木 厚 宏
の

取締役会
出席状況

現在の当社における地位

き

１ 鈴木

け い す け啓介 1953年９月９日生（満65歳）

再任

招集ご通知

す ず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数1997 年 ６ 月

1987 年 ４ 月

2005 年 ６ 月（注）鈴木啓介氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者の選任理由

22年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

2,650,016株

同氏は、創業以来当社の経営を担っており、経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を適切に行い、当社の成長を成し遂げてきた実績と経営全般及
び医療機器事業における豊富な経験と高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。
す ずき

あ つ ひ ろ厚宏 1958年６月５日生（満61歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ９ 月
1992 年 １ 月
2000 年 ４ 月
2005 年 ６ 月
取締役在任年数

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）
所有する当社の株式数
334,880株

2007 年 ６ 月

当社専務取締役
事業本部長
2013 年 ６ 月 当社取締役副社長
事業本部長
2015 年 ４ 月 当社取締役副社長
2015 年 ６ 月 当社代表取締役副社長(現在に至る）2011 年 ６ 月（注）鈴木厚宏氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

計算書類

14年（本株主総会終結時）

2007 年 ４ 月

当社入社
当社東海支店長
当社営業本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役事業本部長
当社常務取締役
事業本部長

連結計算書類

２ 鈴木

事業報告

所有する当社の株式数

当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現在に至る）

株主総会参考書類

当社取締役
当社取締役副社長
1992 年11月 当社取締役退任
1994 年 １ 月 当社相談役
1981 年 ２ 月

取締役候補者の選任理由

監査報告書

同氏は、事業部門等の責任者を経て、副社長として業務執行全般を指揮しており、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験及び高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

7

株主総会参考書類
た か は し

３ 髙橋

しょう ご

省悟 1964年７月８日生（満54歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社法務室長2010 年 ３ 月 当社法務室長兼開発生産部長2011 年 ４ 月 当社開発生産本部長
2011 年 ６ 月 当社取締役
開発生産本部長
1994 年12月
2009 年 ４ 月

取締役在任年数
８年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）（注）髙橋省悟氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者の選任理由所有する当社の株式数
14,400株

Synexmed(Hong Kong)Limited
総経理
2012 年 ４ 月 心宜医疚器械(深圳)有限公司
総経理
2013 年 ６ 月 当社常務取締役
開発生産本部長
2017 年 ７ 月 当社常務取締役
管 理 本 部 長 （現 在 に 至 る）2012 年 ３ 月

同氏は、法務部門及び開発生産部門の責任者を経て、管理部門を統括する責任者として、管理機能の強化に貢献してきました。これらの幅広い領域における豊富な経験と高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業
価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたし
ました。

の

が み

４ 野上

か ず ひ こ和彦 1958年11月８日生（満60歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社EP/ABL事業部長
2013 年 ７ 月 当社執行役員
EP/ABL事業部長
2014 年 ４ 月 当社執行役員
不整脈統括事業部長
2010 年 ５ 月
2011 年 ４ 月

取締役在任年数
４年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）
所有する当社の株式数
20,000株

8

当社執行役員
EP事業本部長
2015 年 ６ 月 当社取締役
EP事業本部長
2018 年 ４ 月 当社取締役
不整脈事業本部長
2019 年 ４ 月 当社取締役
EP事業本部長（現在に至る）
2015 年 ４ 月（注）野上和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者の選任理由
同氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社のEP事業部門の成長に大きく貢献してきました。これらの領域における豊富な経験及び高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

だ

５ 山田

け ん

じ

健二 1971年11月26日生（満47歳）

取締役在任年数
４年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）（注）山田健二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

同氏は、管理部門の責任者を経て、開発生産部門を統括する責任者として、メーカー機能の強化を図ってきました。これらの領域における豊富な経験と高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

６ 渡辺

取締役会への出席状況
100％（12回／12回）

0株

再任

当社執行役員
CRM事業本部長
当社取締役
CRM事業本部長
当社取締役
不整脈営業本部長
当社取締役
CRM事業本部長（現在に至る）（注）渡辺修氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者の選任理由
同氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社のCRM事業及び販売部門を統括し、事業拡大に貢献してきました。これらの領域における豊富な経験及び高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしま
した。

監査報告書

所有する当社の株式数

1959年12月１日生（満59歳）

計算書類

４年（本株主総会終結時）

修

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2015 年 ４ 月
当社入社
当社CRM事業部営業部長
2015 年 ６ 月
当社CRM事業部
副事業部長
2013 年 ４ 月 当社支店統括営業部長 2018 年 ４ 月
2013 年 ７ 月 当社執行役員
2019 年 ４ 月
支店統括営業部長
2009 年 ７ 月
2010 年 １ 月
2012 年 ４ 月

取締役在任年数

おさむ

連結計算書類わ た な べ

事業報告

取締役候補者の選任理由所有する当社の株式数
22,400株

当社取締役
開発生産本部長（現在に至る）
Synexmed(Hong Kong)Limited
総経理（現在に至る）
心宜医疚器械(深圳)有限公司
総経理（現在に至る）
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
取締役社長（現在に至る）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2017 年 ７ 月
当社入社
当社経営管理部長
当社執行役員
経営管理部長2014 年 ４ 月 当社執行役員
管理本部副本部長
2015 年 ４ 月 当社執行役員
2017 年 ８ 月
管理本部長
2015 年 ６ 月 当社取締役
管理本部長
1998 年 ５ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ７ 月

再任

招集ご通知

や ま

9

株主総会参考書類
たか みや

７ 髙宮

とおる

徹

1964年11月17日生（満54歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社TVI事業部SHT部長
2011 年 ４ 月 当社EST事業部長
2012 年 ４ 月 当社CVE事業部長
2013 年 ７ 月 当社執行役員
CVE事業部長
2006 年 ８ 月
2009 年 ４ 月

取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）（注）髙宮徹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役会への出席状況

取締役候補者の選任理由100％（12回／12回）
所有する当社の株式数800株

当社執行役員
CV統括事業部長
2015 年 ４ 月 当社執行役員
CV事業本部長
2017 年 ６ 月 当社取締役
CV事業本部長（現在に至る）
2014 年 ４ 月

同氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社の外科関連及びインターベンション事業を統括し事業拡大に貢献してきました。これらの領域
における豊富な経験及び高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補
者といたしました。
い で

い

８ 出井

ただし

正

1965年５月30日生（満54歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社薬事申請部長
2013 年 ４ 月 当社薬事統括部長
2013 年 ７ 月 当社執行役員
薬事統括部長
2009 年10月
2011 年 ４ 月

取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）
所有する当社の株式数
800株

10

当社執行役員
薬事統括本部長
2017 年 ６ 月 当社取締役
薬事統括本部長（現在に至る）2015 年 ４ 月（注）出井正氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者の選任理由
同氏は、医療機器の薬事及び品質保証部門おける長年の経験と実績を有し、当社の薬事及び品質保証体制を強化し、事業拡大に貢献してきました。これらの領域における豊富な経験及び高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

ば

ゆ

み

こ

９ 干場 由美子 1962年３月３日生（満57歳）

再任

招集ご通知

ほし

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数
１年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

所有する当社の株式数
6,528株（注）干場由美子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

取締役候補者の選任理由
同氏は、人事総務及び情報システム部門を統括し、会社の成長を支える管理機
能の強化を図ってきました。これらの領域における豊富な経験と高い識見を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

事業報告100％（10回／10回）

当社執行役員
人事総務統括部長
2018 年 ６ 月 当社取締役
人事総務統括部長（現在に至る）2018 年 ４ 月

株主総会参考書類

当社入社
当社管理部長
当社総務部長
当社執行役員
総務部長
2015 年 ４ 月 当社執行役員
総務統括部長1992 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ７ 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書

11

株主総会参考書類
さ

さ

き

ふみ ひろ

10 佐々木 文裕 1957年７月10日生（満61歳）

再任
社外
独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月

取締役在任年数
７年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況
91.7％（11回／12回）
所有する当社の株式数0株

2012 年 ６ 月
2012 年 ７ 月
2015 年10月
2017 年 ４ 月㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社㈱リクルート執行役員㈱リクルート顧問㈱ザイマックスアカウンティングパートナー（現㈱ザイマックスウィズ）代表取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
アビリタス ホスピタリティ㈱代表取締役チーフエグゼクティブオフ
ィサー㈱ザイマックスホテルズ（現㈱からくさホテルズ）代表取締役社長㈱ザイマックス常務執行役員（現在に至る）㈱ザイマックスフェロー（現㈱ザイマックストラスト）代表取締役社長㈱ザイマックス・スクェア代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ代表取締役社長（現在に至る）（注）1．佐々木文裕氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．佐々木文裕氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3．当社は、佐々木文裕氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。佐々木文裕氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

社外取締役候補者の選任理由
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会のほか指名・報酬諮問委員会においても、客観的な立場から経営に対する助言や提言を頂いております。引き続き、業務執行への監督強化や当社の持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補
者といたしました。

12

い

11 池井

よ し あ き良彰 1957年５月４日生（満62歳）

再任
社外
独立役員

招集ご通知

い け

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

所有する当社の株式数
0株（注）1．池井良彰氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．池井良彰氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3．当社は、池井良彰氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任について、その賠償責任を
法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。池井良彰氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

社外取締役候補者の選任理由

以上連結計算書類

同氏は、M&A業界に長く携わっており、また、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会のほか指名・報酬諮問委員会においても、客観的な立場から経営に対する助言や提言を頂いております。引き続き、業務執行への監督強化や当社の持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

事業報告100％（12回／12回）

三菱商事㈱入社㈱オークネット執行役員経営戦略室長㈱レコフ常務執行役員兼大阪支店長㈱MAパートナーズ代表取締役（現在に至る）
ストレックス㈱専務取締役
当社取締役（現在に至る）

株主総会参考書類

1981 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2001 年10月
2007 年11月
2012 年 ７ 月
2017 年 ６ 月

計算書類
監査報告書

13

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
当社が属する医療機器業界におきましては、高齢化が急速に進むなか、質の高い医療を広く提供することの重要性が増しており、医療機器メーカーには、患者様の身体的な負担を低減するとともに、医療費の削減も期待できるような低侵襲な医療機器の提供が求められております。また、国は年々増加する医療費の財源を確保し、医療保険制度を維持、存続させていくための方策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格の引下げを継続して行っており、旧来からある医療機器を中心として販売価格は低下傾向にあります。
医療機器メーカー各社は、こうした環境に対応するため、新規性が高く治療効果の高い医療機器の開発、導入に注力しており、新医療機器の導入競争も激しさを増しております。また、業界内における他社とのM&Aや販売提携等を通じて、他の治療領域への参入や販売規模の拡大など、競争力を高めるための取り組みが行われております。
こうした競争環境の下、当社といたしましては、海外の先端的な医療機器メーカーの製品を、日本国内へ導入し販売する商社としての機能と、医療現場のニーズを反映した自社製品の開発及び製造を行うメーカーとしての機能をともに強化することで、競争力を高めてまいりました。
2018年11月には当社の主力事業であり、不整脈治療の中心的な位置付けであるリズムディバイスにおいて、
グローバルで高い競争力を有するボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社と、CRM（Cardiac
Rhythm Management：心調律管理）関連製品に関する独占販売契約を締結し、今後の長期的な成長に向けた事業基盤の確保を行いました。従来、リズムディバイスにおいては、心臓ペースメーカ等の徐脈治療領域に比べ、ICD（植込み型除細動器）等の頻脈治療領域における市場シェアは限定的でありましたが、頻脈治療領域に強みを持つ同社と提携することでリズムディバイスの一層の拡充を図り、自社製品を主に扱うEP/アブレーションと合わせ、不整脈治療領域における競争力を一層高めてまいります。
また、メーカー機能におきましては、自社で立ち上げから行う海外工場としては初となるマレーシア工場の建設を進めており、高い成長が続く自社製品の供給力の確保に努めるほか、当社が強みを持つカテーテル関連技術の一層の拡充を図るため、国内におきまして小山ファクトリーの２期棟の建設に着手しております。さらに、不整脈治療領域の医療機器の開発・製造により培ってきた技術の応用による、他領域への進出にも取り組んでおります。2017年に上市した大腸ステントに続いて、アブレーションカテーテルの技術を応用した肝癌治療用デバ
イスの開発を進めるなど、消化器領域の製品群の開発にも注力してまいりました。
売上高37,181（単位：百万円）

42,298

営業利益

45,525（単位：百万円）

10,671 10,526

14

第38期

第39期

第37期

（単位：百万円）

第38期

第39期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,730 10,808

第37期

7,478

7,723

第38期

第39期

5,350

8,010

7,685

第37期

経常利益

第38期

第39期

第37期

第39期（当期）（18/4～19/3）

リズムディバイス

5,557

6,617

7,247

5,862

EP/アブレーション

14,371

17,52820,36423,060

外科関連

8,358

10,251

11,464

11,730インターベンション

2,252

2,783

3,221

4,872

合計

30,54037,18142,29845,525

計算書類

第38期（17/4～18/3）

連結計算書類

第37期（16/4～17/3）

分

事業報告

第36期
（15/4～16/3）

区

株主総会参考書類（単位：百万円）

招集ご通知

当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、2018年４月に行われた医療機器の公定価格である保険償還価格の改定による影響に加えて、2018年８月に仕入先の変更を公表したことに伴い、既存品の販売が減少いたしました。その一方で、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長したほか、2018年７月より新たに内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの販売を開始し拡販に努めてまいりました。
外科関連におきましては、腹部用ステントグラフトやオンリーワン製品であるオープンステントグラフト等をはじめとする人工血管関連商品の販売が好調に推移いたしました。さらに、インターベンションにおきまして
は、バルーンカテーテル等において、公定価格引下げや競合製品による影響を受けたものの、薬剤溶出型冠動脈
ステントの寄与により売上高が増加いたしました。
以上により、当期の売上高は、455億2千5百万円（前期比7.6%増）となりました。
利益面におきましては、自社製品の売上構成比は前期と概ね同水準であったものの、自社製品の中でも収益性の高い製品の伸長により、単体ベースにおける売上総利益率は改善いたしました。しかしながら、連結ベースにおきましては、子会社合併に伴う未実現利益の調整として、前期に計上した11億7千万円の売上総利益のプラス
効果が当期には生じないことから、売上総利益率は前期に比べ1.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、事業体制の強化に伴い人件費が増加したほか、新商品の拡販に伴う広告宣伝費や旅費交通費が前期に比べ増加したこと等により、当期の営業利益は105億2千6百万円（前期比1.4%減）となりました。これに、受取利息や受取配当金等をはじめとする営業外収益を5億7千1百万円、投資有価証
券評価損及びシンジケートローン手数料等を営業外費用として2億8千9百万円計上したことから、当期の経常利
益は、108億8百万円（前期比0.7％増）となりました。さらに、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益として5百万円計上した一方、固定資産除却損を特別損失として1千2百万円計上したことから、当期の親会
社株主に帰属する当期純利益は77億2千3百万円（前期比3.3%増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。

監査報告書

15

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）

売上高構成比12.9％

リズムディバイス 不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う
主要な商品

心臓ペースメーカ
ICD（植込み型除細動器）
CRT‑D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）

心臓ペースメーカ

売上高（単位：百万円）
リズムディバイスにおきましては、2018年４月の公定価格引下げによる影響のほか、2018年
８月に仕入先の変更に関する公表を行ったことを受け、心臓ペースメーカ及びICD関連の現行商品の販売数量が減少し、前期に比べ売上高が減少いたしました。
7,247
現在、リズムディバイス商品の新たな供給元となるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社と、2019年９月からの同社製品の本格販売開始に向けた準備を進めております。な5,862
お、頻脈治療領域におけるオンリーワン商品である、完全皮下植込み型除細動器システム
不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う（S-ICDシステム）「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）システム」につきまして
売上高構成比は、2019年４月より先行的に、当社による全認定施設での販売を開始いたしました。当社が重不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う
EP（電気生理用）カテーテル
心腔内除細動カテーテル
主要な要視する頻脈治療領域の商品の販売を始めることで、ボストン・サイエンティフィック社のCRM
売上高構成比％内視鏡レーザー食道温モニタリングカテーテル
商品
関連製品の全面的な販売開始に向けた体制整備を進め、早期のCRM事業の拡大を図ってまいりま
アブレーションカテーテル
高周波心房中隔穿刺針
心臓ペースメーカ
心腔内除細動カテーテル
す。
主要な％ICD（植込み型除細動器）
以上により、リズムディバイスの売上高は、58億6千2百万円（前期比19.1%減）となりまし商品
CRT‑D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
心臓ペースメーカ
た。

50.7
12.9

EP/アブレーション
リズムディバイス

第38期

売上高構成比25.8
50.7％

売上高構成比％第39期

外科関連 血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う
不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う
EP/アブレーション
人工血管
人工心臓弁
主要な
商品
主要な
商品

オープンステントグラフト
人工弁輪
EP（電気生理用）カテーテル
心腔内除細動カテーテル
ステントグラフト
血液浄化関連商品
内視鏡レーザーアブレーションカテーテル
食道温モニタリングカテーテル
アブレーションカテーテル
高周波心房中隔穿刺針

オープンステントグラフト

心腔内除細動カテーテル（単位：百万円）
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景として、 売上高
当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」等の自社製品の売上高が増加いたしました。
23,060
また、仕入商品であり国内では当社のみが販売する高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につ20,364
きましても、同様に販売数量が増加いたしました。
心筋梗塞等を治療するカテーテル等の医療機器を扱う
アブレーションカテーテルにおきましては、従来から取り扱う高周波を用いるアブレーション
売上高構成比カテーテルの販売数量は減少いたしました。その一方、2018年７月より販売を開始した内視鏡
血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う
レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、2018年
売上高構成比バルーンカテーテル
心房中隔欠損閉鎖器具
主要な％11月にPMS（市販後の使用成績調査）が終了し、医療機関への導入が進んでおります。バルー
ガイドワイヤー
薬剤溶出型冠動脈ステン
ト
人工血管
人工心臓弁
商品
主要な
％
ンテクノロジーを用いた心房細動のアブレーション治療は、手技の簡便化が見込まれ、今後も一貫通用カテーテル
バルーンカテーテル（イメージ図）
オープンステン
トグラフト
人工弁輪
商品
層の普及が見込まれております。さらに本商品は内視鏡とレーザーを組み合わせることで症例にステントグラフト
血液浄化関連商品
オープンステントグラフト
合わせたきめ細かな治療が可能であるという特長を有していることから、医療現場への浸透を図ってまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、230億6千万円（前期比13.2%増）となりまし
た。

10.7
25.8

インターベンション
外科関連

第38期

16

売上高構成比その他 連結子会社で販売する血液浄化装置等の医療機器

第39期

商品

25.8
50.7％
％

心臓ペースメーカ

招集ご通知

売上高構成比売上高構成比

CRT‑D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）

外科関連 血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う
EP/アブレーション 不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う
人工血管
人工心臓弁
EP（電気生理用）カテーテル
食道温モニタリングカテーテル
オープンステン
トグラフト
人工弁輪
内視鏡レーザー
高周波心房中隔穿刺針
ステン
トグラフト
血液浄化関連商品
アブレーションカテーテル

オープンステントグラフト
心腔内除細動カテーテル

25.8
10.7

外科関連
インターベンション

第38期

12.9％
10.7％
売上高構成比その他 連結子会社で販売する血液浄化装置等の医療機器
インターベンション 心筋梗塞等を治療するカテーテル等の医療機器を扱う
主要な
商品
主要な
商品

血液浄化関連商品
バルーンカテーテル
ガイドワイヤー
貫通用カテーテル

心房中隔欠損閉鎖器具
薬剤溶出型冠動脈ステント

血液浄化装置バルーンカテーテル（イメージ図）

その他

売上高

（単位：百万円）

4,872

計算書類

3,221
監査報告書

バルーンカテーテルにおきましては、公定価格引下げの影響等により、前期に比べ売上高が減
少いたしました。なお、ガイドワイヤーにつきましては、厳しい競争環境の中、2018年10月より本格販売を開始した「Amati（アマティ）」の寄与により、前期に比べ売上高が増加いたしました。
その他の品目におきましては、心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレック
スⅡ)」及び貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」につきまして、競合製品の影響
連結子会社で販売する血液浄化装置等の医療機器により、前期に比べ売上高が減少いたしました。その一方で、2018年３月に導入した薬剤溶出
売上高構成比型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、下期よりサイズラインナップを拡充したこと等により販売数量が増加いたしました。今後も国内臨床研究等の取り組みを進めることに主要な％血液浄化関連商品
より、さらなる拡販に努めてまいります。また、虚血性心疾患治療領域におきましては、独占販
商品売ではないもののPCI（経皮的冠動脈形成術）治療の適切な実施をサポートする血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤ「OptoWire（オプトワイヤ）」の販売を2018年10月より開始していることから、引き続き拡販に努めてまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、48億7千2百万円（前期比51.2%増）となりま
した。

12.9

第39期

連結計算書類

売上高構成比事業報告

売上高（単位：百万円）
人工血管関連におきましては、大動脈疾患を経皮的に治療するステントグラフトにおいて、腹部領域を対象とした商品である「AFX2ステントグラフトシステム」が伸長いたしました。その11,73011,464
一方、胸部領域の商品につきましては、2019年３月に独占販売契約が終了することを受け、前期に比べ販売数量が減少いたしました。また、自社製品におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術の低侵襲化に寄与する医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグ
ラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイグラフト・フローゼニクス）」の販売が、堅調に推移した血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う
心筋梗塞等を治療するカテーテル等の医療機器を扱う
売上高構成比ほか、同じく自社製品である人工血管も前期に比べ、売上高が増加いたしました。
人工血管
人工心臓弁
人工心臓弁関連商品におきましては、カテーテルを用いた低侵襲治療の普及が進んでいること
バルーンカテーテル
心房中隔欠損閉鎖器具％
主要な
オープンステン
人工弁輪
ガイドワイヤー トグラフト薬剤溶出型冠動脈ステントを背景として、前期に比べ売上高が減少いたしました。なお、人工心臓弁関連商品につきまして
商品
ステン
トグラフト
血液浄化関連商品
オープンステン
トグラフト
貫通用カテーテル
バルーンカテーテル（イメージ図）は、現行の独占販売契約が満了する2019年５月末をもって、取り扱いを終了いたします。
以上により、外科関連の売上高は、117億3千万円（前期比2.3%増）となりました。

株主総会参考書類

主要な
主要な
商品
商品

血液浄化装置

第38期

第39期

17

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
２．設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は12億４千８百万円で、その主なものは当社の生産設備にかかわるものであり、所要資金は手元資金及び借入金をもって充当いたしました。

３．資金調達の状況
該当事項はありません。

４．企業集団の財産及び損益の状況の推移
第36期
第37期
第38期
第39期（当期）（15/4～16/3） （16/4～17/3） （17/4～18/3） （18/4～19/3）
売上高（百万円）
30,54037,18142,29845,525営業
利益（百万円）
3,700
7,685
10,671
10,526経常利益（百万円）
3,574
8,010
10,73010,808
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2,804
5,350
7,478
7,723
１株当たり当期純利益（円）
36.70
71.91
98.51
96.05
総
資
産（百万円）
36,16540,42760,98067,783
純
資産（百万円）
15,89020,75041,09046,493
区

分（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．2015年10月1日付、2016年12月1日付及び2018年1月1日付で、普通株式1株につき、2株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第36期期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

売上高
37,181

第37期（単位：百万円）

42,29845,525

第38期

第39期

営業利益
7,685

第37期

（単位：百万円）

10,671

10,526

第38期

第39期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円） １株当たり当期純利益
5,350

7,478

7,723

71.91

98.51

（単位：円）

96.05

経常利益

（単位：百万円）

8,010

第37期

10,73010,808

第38期

第39期

総資産／純資産（単位：百万円）■総資産 ■純資産

60,98040,42767,78341,09046,49320,750
第37期

18

第38期

第39期

第37期

第38期

第39期

第37期

第38期

第39期

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

１．経営環境当社が属する医療機器業界におきましては、高齢化によって医療に対する需要が高まっている一方で、国による医療費抑制策の下で、医療機器の公定価格である保険償還価格は継続的に引き下げられております。
また、当社の主要な事業領域である循環器領域につきましては、治療件数の増加により医療機器の販売数量も増加
していることから、グローバルに事業を展開する外資系企業も数多く参入し厳しい競争が行われております。
さらに近年、医療機器においては患者様の負担が少ない低侵襲な医療機器に対する需要が高まっており、参入企業
はこうした製品を開発し、迅速な市場導入に向けた取り組みを強化しております。
２．経営方針当社は独立系の心臓循環器領域を専門とする医療機器商社として、海外の先端的な医療機器をメーカーに代わり日本国内へ導入し、独占的に販売する事業形態をとっております。メーカーに近い立場で、商品に関する専門的な情報を提供すること等を通じて、全国の第一線で活躍する医師をはじめとする医療現場とのネットワークを構築しております。さらに、こうした事業形態をとることで、国内の流通のみを行う二次販売代理店とは異なり、高い利益水準を確保しております。
また、商社としての経験を生かしたメーカー機能も有し、医療現場のニーズにきめ細かく応える国産メーカーとして、オンリーワン製品をはじめとする自社製品の開発・製造を行っており、現在では売上高に占める自社製品の比率は過半を超えるまでに至っております。
当社といたしましては今後も、商社・メーカーの両機能を最大限に生かし、患者様をはじめ医療現場に最新最適な医療機器を提供することを通じて、中長期的な成長を目指してまいります。
３．対処すべき課題
当社は変化する事業環境に迅速に対応し、中長期における成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 自社製品のさらなる拡充
医療現場とのネットワークを活用し、医師のニーズを迅速かつ的確に製品開発へ反映することにより、オンリーワン製品をはじめとする、優れた医療機器を提供してまいります。また、自社製品は収益性が高く、強固な事
業基盤を構築するうえでも不可欠な要素であることから、一層の拡充を図ってまいります。
② 仕入商品のパイプライン確保
医療機器は欧米を中心とする海外メーカーの技術が先行しており、新規性の高い優れた医療機器を国内へ早期に導入することが重要となります。また低下傾向にある保険償還価格に対応するため、新規性の高い医療機器を継続的に上市することで利益の確保を図る必要があります。なお、医療機器の国内導入には薬事承認が必要となり、長い期間を要す場合も多いことから、常に中長期的な視野に立ち、新規取引先の開拓を進めております。
2018年11月に主力のリズムディバイス事業において、グローバルで事業を展開するボストン・サイエンティ
フィック社の日本法人と独占販売契約を締結しており、同社製品の販売を通じて、事業規模の拡大を図ってまいります。
③ 研究開発・生産体制の強化
医療機器メーカーとしての競争優位性を高めるため、2018年４月には研究開発拠点であるリサーチセンターの拡充を行っております。今後も研究開発への投資を拡大し、優れた医療機器の開発に取り組んでまいります。また、成長が続く自社製品の安定供給を確保するため、マレーシア工場の建設及び小山ファクトリーの2期棟の建設を進めており、生産体制の一層の強化に取り組んでまいります。
④ 循環器以外の新領域の開拓
循環器領域の医療機器の開発を通じて培ってきた独自技術を応用することにより他の治療領域の開拓を行ってまいります。2017年６月には大腸ステントの販売を開始することで消化器領域への進出を果たしております。今後もさらに新製品の開発・導入を行うことにより、循環器領域以外の新たな収益源の開拓を進めてまいります。
⑤ 海外展開現在、EP/アブレーションや血液浄化関連製品等の一部について海外販売を行っておりますが、業績への寄与は限定的な規模に留まっております。自社製品は既に日本国内において高く評価され、市場シェアを獲得していることから、海外における流通体制の整備に取り組み、本格的な海外販売に向けた準備を進めてまいります。

招集ご通知

５．対処すべき課題

19

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
６．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主な事業内容％Synexmed(Hong Kong)Limited

15百万香港ドル100

医療機器の輸入、販売

心宜医疚器械（深圳）有限公司

16百万人民元100

医療機器の製造、販売（注）出資比率は子会社による間接保有を含んでおります。

７．主要な事業内容
品目グループ

主要な商品

リ ズ ム デ ィ バ イ ス
EP/ ア ブ レ ー シ ョ ン
外

科

関

連

イ ン タ ー ベ ン シ ョ ン

心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザー
アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリング
カテーテル、高周波心房中隔穿刺針
人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄化関連商品
バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉
鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント

８．主要な営業所及び工場
①

当社

本
研
物

修
流

セ

施
ン

工

タ

社

東京都品川区東品川二丁目２番20号

設ー

天王洲アカデミア（東京都品川区）
羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）
関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）
戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）

場

小山ファクトリー（栃木県小山市）
市原ファクトリー（千葉県市原市）

研

20

究

施

設

リサーチセンター（埼玉県戸田市）

東北支店・仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
青森営業所（青森県青森市）

招集ご通知

北海道支店・札幌営業所（北海道札幌市中央区）

秋田営業所（秋田県秋田市）
北関東支店・浦和営業所（埼玉県さいたま市浦和区）
群馬営業所（群馬県前橋市）
東京支店・東京第一営業所（東京都豊島区）
東京第二営業所（東京都品川区）
茨城営業所（茨城県つくば市）

株主総会参考書類

郡山営業所（福島県郡山市）

多摩営業所（東京都府中市）
横浜支店・横浜営業所（神奈川県横浜市中区）
浜松営業所（静岡県浜松市中区）

事業報告

千葉営業所（千葉県千葉市美浜区）

東海支店・名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）
支

店

・

営

業

所

三重営業所（三重県津市）
北陸信州支店・北陸営業所（石川県金沢市）
大阪支店・大阪営業所（大阪府大阪市北区）
京都営業所（京都府京都市下京区）
神戸営業所（兵庫県神戸市中央区）

連結計算書類

松本営業所（長野県松本市）

中国支店・広島営業所（広島県広島市中区）
岡山営業所（岡山県岡山市北区）
四国支店・高松営業所（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）

計算書類

米子営業所（鳥取県米子市）

九州支店・福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
北九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）
沖縄営業所（沖縄県那覇市）

監査報告書

熊本営業所（熊本県熊本市中央区）

21

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
②

子会社
（海外）
会社名

所在地

Synexmed(Hong Kong)Limited

香港

心宜医疚器械（深圳）有限公司

中国深圳市

９．従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減
名

年

性

654

+6

40.1

9.4

女

性

278

+20

34.8

5.6

932

+26

38.5

8.2

当社の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減名

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

男

性

642

+11

40.2

9.5

女

性

208

+25

35.2

5.7

850

+36

39.0

8.5

合計または平均（注）従業員数には受入出向者を含め、出向者を含んでおりません。

22

平均勤続年数歳

男

合計または平均②

平均年齢
名

招集ご通知10．主要な借入先
借入先

借入金残高
百万円

式

会

社

三

菱

株

式

会

社

三

井

株

式

会

社

り

そ

な

株

式

会

社

み

ず

ほ

株

式

会

社

千

日

本

生

命

Ｕ

Ｆ

住

友

葉
保

険

Ｊ

銀

行

2,860

銀

行

2,539

銀

行

1,850

銀

行

1,800

行

300

社

17

銀
相

互

会

連結計算書類（信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会におきまして、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブの付与を目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の詳細を決議しております。信託の期間は2019年５月24日から2022年５月31日、取得株式の総額は457百円、株式の取得期間は2019年５月29日から2019年６月21日となります。

事業報告

11．その他企業集団の現況に関する重要事項

株主総会参考書類

株

計算書類
監査報告書

23

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
2 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

346,400,000株

２．発行済株式の総数

90,419,976株

３．株

主

数

４．大

株

主

15,652名

株主名

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数
千株

％

会

社

9,860

12.24

会

社

8,768

10.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,774

5.93

鈴

介

2,650

3.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,519

3.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,212

1.51

ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ

1,180

1.47

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （投 信 口）

1,163

1.44

ＧＯＬＤＭＡＮ， ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ． ＲＥＧ

1,038

1.29

第

1,026

1.27

エ

ム

Ｋ

Ｓ

テ

ィ
商

商

会

事

株

木

一

生

命

株

式
式

啓

保

険

株

式

会

社

（注）上記のほか、当社所有の自己株式9,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式115千株が含まれておりません。

５．その他株式に関する重要な事項
当社は、2019年５月22日開催の取締役会にて、2019年５月31日付で5,000,000株の自己株式を消却することを決議しております。なお、消却後の発行済株式の総数は、85,419,976株です。

24

１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権との状況

招集ご通知

3 会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
当事業年度における新株予約権の状況は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2019年３月31日）
2017年11月30日

新株予約権の数（個）※10,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類
内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個あたりの新株予約権の目的となる株式の数（以下、「交付株式数」という。）を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。（注３）

新株予約権の行使期間※

自

事業報告

決議年月日

株主総会参考書類

２．事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況

2,000,000（注２）至2020年12月30日（注４）１

本新株予約権の一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※－（注６）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※

－

監査報告書

新株予約権の行使の条件※

計算書類

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。(注５)

連結計算書類2018年１月５日－

25

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）※ 2019年５月22日付の取締役会において、本新株予約権につき、2019年６月６日付で残存する全部の本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議いたしました。
（注１）交付株式数は100株であります。
（注２）交付株式数は、行使価額の調整が行われた場合、次の算式により調整されます。なお、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。
調整後交付株式数＝

調整前交付株式数×

調整前行使価額調整後行使価額

なお、当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は、2,000,000株となっております。
（注３）行使価額の修正及び調整
１ 行使価額の修正行使期間の開始日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が3,052円（ただし、２ 行使価額の調整 による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
２ 行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行普通株式数＋

交付普通株式数

既発行普通株式数×時＋

１株あたりの払込金額
価

交付普通株式数（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合は、その日の翌日以降、これを適用します。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関し

26

事業報告

＝

株主総会参考書類

株式数

招集ご通知

て当該調整前に（注３）２（２）③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数が、（ⅰ）上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、（ⅱ）上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとします。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（（注３）２又は（注３）２（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、（注３）２（２）③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場
合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして（注３）２（２）③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、（注３）２（２）③又は上記（ⅰ）による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場
合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用します。
⑥ （注３）２（２）①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注３）２（２）①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとします。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとします。ただし、本件新株予約権の行使請求の効力が発生した日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

計算書類
監査報告書

（注４）本新株予約権の行使期間中であっても当社による停止指定を行うことがあります。
当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」 という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができます。
本新株予約権は、その行使可能期間の全期間を停止指定期間とする停止指定(以下「当初停止指定」という。)がなされた状態で発行されます。
当初停止指定は、①当社が、払込期日以降に、決算短信若しくは業績予想の修正の適時開示において、（ⅰ）当社の一会計年度の連結売上高が550億円以上の実績となったこと若しくは（ⅱ）当社の一会計年度の連結売上高を550億円以上とする業
績予想（以下、総称して「本業績予想等」という。）のいずれかをTDnetにより開示した場合、又は②投融資又はM&A案件の発生等による喫緊の資金需要がある場合に当社取締役会が当初停止指定の取消しを決議（以下「本取消決議」という。）し、かつ本取消決議により当初停止指定が失効する旨をTDnetにより開示した場合には、それぞれの場合に応じて、本業績予想等
又は本取消決議の開示時点をもって効力を失います。
当初停止指定が失効した後においては、当社は、本新株予約権について停止指定を行うことができます。ただし、本業績予
想等及び本取消決議の開示日の翌取引日（同日を含む。）から始まる20取引日の期間を停止指定期間とする停止指定を行うことはできず、また、停止指定期間の末日は、2020年12月30日となります。

連結計算書類

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
⑦ （注３）２（２）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、（注３）２（２）①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出する
ものとします。
（３）（注３）２（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③ その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき(ただし、本新
株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。)。
④ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（４）本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が（注３）１に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとします。

27

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）（注５）新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
（注６）当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
１ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
（１）株価の下落による割当株式数
本新株予約権の目的となる株式の数は、2,000,000株（本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は200株（2018年１月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合による株式分割後の数）とする。）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません。ただし、交付株式数は、調整されることがあります。
（２）資金調達額
株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。
（３）行使価額等の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2018年１月５日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されます。ただし、修正後行使価額は下限行使価額を下回らないものとします。
（４）修正頻度
行使の際に上記「行使価額等の修正基準」に記載の条件に該当する都度、修正されます。
（５）交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の数は、2,000,000株、本新株予約権１個あたりの交付株式数は200株（2018年１月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合による株式分割後の数）で確定しております。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
本新株予約権 3,065,520,000円
２ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
（１）本件新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本件新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本件新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本件新株予約権の行使を行わないことに同意し、本件新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本件新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
（２）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本件新株予約権に関して、割当先は本件新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
（３）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容
本件新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である鈴木啓介は、その保有する当社株式について割当先への貸株を行っております。
（４）その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本件新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で（注６）２（１）①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当先が、本件新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

28

招集ご通知4 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等
位氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

啓

介

代表取締役副社長

鈴 木

厚

宏

管理本部、開発生産本部、不整脈事業本部、不整脈営業本部、CV事業本部、業務本部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌

常

橋

省

悟

管理本部長

役

黒

沼

孝

之

業務本部長

取

締

役

野

上

和

彦

取

締

役

山

田

健

二

取

締

役

渡

辺

修

不整脈事業本部長
開発生産本部長、Synexmed(Hong Kong)Limited総経理、
心宜医療器械（深圳）有限公司 総経理、JLL Malaysia Sdn. Bhd.取締役社長
不整脈営業本部長

取

締

役

髙

宮

徹

CV事業本部長

取

締

役

出

井

正

薬事統括本部長

取

締

役

干

場

由美子

取

締

役

佐々木

文

裕

取

締

役

池

井

良

彰

役

神

谷

安

恒

勤

取

監

締

査

人事総務統括部長㈱ザイマックス 常務執行役員㈱ザイマックスウィズ 代表取締役社長㈱ザイマックス・スクェア 代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ 代表取締役社長㈱ＭＡパートナーズ 代表取締役

査

役

中

村

勝

彦

T M I総合法律事務所

パートナー

監

査

役

浅

利

大

造

税理士法人清和代表社員

監査報告書（注）１．取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
２．監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．監査役浅利大造氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2018年６月27日開催の第38回定時株主総会において、新たに干場由美子氏が取締役に選任され就任いたしました。

計算書類

監

連結計算書類

髙

締

常

務

事業報告

役

取

株主総会参考書類

地

29

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
２．取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額
名

百万円

取

締

役

12

450

監

査

役

3

17

15
（4）

467
（15）

合
計
（う ち 社 外 役 員）（注）報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額20百万円及び役員株式報酬引当金繰入額17百万円が含まれております。

３．社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役佐々木文裕氏は、株式会社ザイマックスの常務執行役員であり、株式会社ザイマックスウィ
ズ、株式会社ザイマックス・スクェア及び株式会社ザイマックスヴィレッジの代表取締役社長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役池井良彰氏は、株式会社ＭＡパートナーズの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外監査役中村勝彦氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・社外監査役浅利大造氏は、税理士法人清和の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
②③

特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
当事業年度における主な活動状況
区

④

30

分

氏

名

主な活動状況

取

締

役

佐々木

文

裕

取

締

役

池

井

良

彰

監

査

役

中

村

勝

彦

監

査

役

浅

利

大

造

当期開催の取締役会12回中11回に出席し、主に経営者としての観点から、適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員
会の委員長を務めております。
当期開催の取締役会12回全てに出席し、主に経営者としての観点から、適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。
当期開催の取締役会12回中11回に出席し、また、当期開催の監査役会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会12回全てに出席し、また、当期開催の監査役
会13回全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

招集ご通知5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

２．会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

47百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円

（注）1.

事業報告

2.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

３．非監査業務の内容

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場

連結計算書類

該当事項はありません。

合、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判計算書類

断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書

31

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
6 業務の適正を確保するための体制
当社は2006年5月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、2011年4月28日
及び2015年5月20日に一部改定を行いました。その内容は以下のとおりであります。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び従業員は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」および「コンプライアンス・ガ
イドライン」を規範とし、法令、社会倫理および定款その他の社内規程を遵守して行動する。

②

社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会を中心に取り組む。

③

全ての取締役および従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。

④

コンプライアンス上の諸問題を報告、通報および相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。

⑤

反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」および「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担
当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。

⑥

監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。

【運用状況の概要】
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに係る事項につき報告・討議を実施いたしました。

・

新任役員に対して研修を実施いたしました。

・

新入社員に対して研修を実施するとともに、全社員を対象にｅ-ラーニングによる研修を実施いたしました。

・

内部通報窓口であるヘルプラインにつき、新入社員に対してカード状の案内を配布し周知いたしました。

・

反社会的勢力の関係が懸念される事案は発生しておりません。

・

監査室は、監査計画に基づき監査を実施いたしました。

・

2019年3月29日付で指名・報酬諮問委員会を設置し、同日に第１回指名・報酬諮問委員会を開催いたし
ました。

32

①

株主総会および取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書および申請書、その他取招集ご通知

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存および管理する。
②

取締役および監査役は上記文書を常時閲覧できる。

・

株主総会および取締役会の議事録を作成し保管しております。

・

取締役が決裁者となった稟議書および申請書を全て保管しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジメント委員会を重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。

事業報告

中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
②

株主総会参考書類【運用状況の概要】【運用状況の概要】
・

チーフ・リスクマネジメント・オフィサーがリスク管理上の課題につき担当部門に対してヒアリングを実・

リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を開催いたしました。

・

重大なリスクが発現した事象は、発生しておりません。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程および職務権限規程を定め
取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。

計算書類

る。
②

連結計算書類

施いたしました。

【運用状況の概要】
・

取締役の職務執行が適正かつ効率的に実施されるよう、組織変更等に伴い業務分掌規程および職務権限規程の改定を実施いたしました。
年間予算を策定し、取締役会において各取締役が定期的に進捗状況を報告するとともに、課題につき討議いたしました。

監査報告書

・

33

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役等の職務執行に係る事項の報告および決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。
b.当社は、当社の取締役または従業員に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜
当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。

②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジ
メント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
b.子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、
必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程および職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。

④

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導および援助を行う。
b.監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。

【運用状況の概要】
・関係会社管理規程に基づき、子会社より報告および資料提供を受けました。

・

子会社の取締役もしくは監査役を兼務する当社の取締役および従業員は、当該子会社の経営上の重要な会議に出席いたしました。

・34

監査室は、監査計画に基づき子会社に対する監査を実施いたしました。

招集ご通知６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ、適任と認められる【運用状況の概要】
・

該当事項はありません。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、当該業務に関して、取締役の指揮命令を受けない。

②

監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の人事に係る事項については、事前に監査役と協議を行・

該当事項はありません。

事業報告

う。
【運用状況の概要】

株主総会参考書類

人員を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項②

監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を遂行する。
取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。

【運用状況の概要】
・

連結計算書類①

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

35

（添付書類）事業報告（2018年４月１日～2019年３月31日）
９．当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社および子会社の取締役および従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・法令または定款に違反する行為およびそのおそれのある行為・会社法および金融商品取引法に基づく内部統制の整備および運用状況
・監査室が実施した内部監査の結果
・その他監査役が報告を求めた事項②

当社および子会社の取締役および従業員は、監査役から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。

【運用状況の概要】
・

当社および子会社の取締役および従業員は、監査役の求めに応じて報告を実施いたしました。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
【運用状況の概要】
・監査役に報告を実施した当社および子会社の取締役および従業員が不利な取扱いを行われた事案は、発生しておりません。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
【運用状況の概要】
・監査役の職務執行に必要となる費用は、会社が適切に負担いたしました。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

36①

監査役は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。

②

監査役会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。

③

監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。

・

監査役は、社内の会議に適宜参加いたしました。

・

監査役会は、社長と定期的に意見交換会を実施したほか、監査室とも協議を実施いたしました。

①

財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。

②

内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者および取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。

株主総会参考書類

13．財務報告の信頼性を確保するための体制

招集ご通知【運用状況の概要】【運用状況の概要】
主管部門である監査室が財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価を実施いたしました。
・

内部統制の体制および運用に係る不備は、発見されておりません。

事業報告

・

連結計算書類計算書類
監査報告書（注）記載の金額および株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
37

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

（ご参考）
前期

当期

資産の部
流動資産

41,66540,259

現金及び預金

8,018

6,732

受取手形及び売掛金

12,17812,331

－

5,999

たな卸資産

17,071

13,579その他の流動資産

4,397

1,614

26,117

20,721

9,920

9,914

4,784

4,865

694

530

3,214

3,201

リース資産

577

612

建設仮勘定

23

111

その他の有形固定資産

625

591

558

576

558

576

投資その他の資産

15,638

10,230

投資有価証券

3,287

4,227

長期貸付金

7,052

3,522

長期前払費用3,295

645

繰延税金資産

1,484

1,371

その他の投資その他の資産

525

472

貸倒引当金

△7

△7

67,78360,980

有価証券

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

無形固定資産その他の無形固定資産

資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

38

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

当期

（ご参考）
前期

14,580
3,087
5,600
577
1,202
2,027
20
2,065
6,709
3,189
466
190
61

15,452
2,278
6,600
1,043
1,269
1,801
39
2,419
4,438
1,117
491
190
43

2,543
257
21,2892,351
244
19,89046,496
2,115
15,57230,499△1,691
△16
△76
155
△95
13
13
46,49367,78341,0882,115
15,57225,091△1,691
△11
△19
141
△132
13
13
41,09060,9802018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

科

目

当

（ご参考）
前 期

期

45,52542,298

売上原価

17,703

15,722

売上総利益

27,822

26,576

17,295

15,904

10,526

10,671

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

407

受取配当金

99

1

為替差益

15

－

48

571

98
55

－

102

投資有価証券評価損

163－

シンジケートローン手数料69

その他の営業外費用

6

経常利益

14
289

26

10,808200
10,730

特別利益
固定資産売却益1

投資有価証券売却益

3

1
5

－

連結計算書類

49

為替差損

259

事業報告

その他の営業外収益
営業外費用
支払利息

159

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書（自

1

特別損失
－

0

固定資産除却損

127

投資有価証券売却損－

工場移転費用－税金等調整前当期純利益

3
12

104

10,801
3,182

法人税等調整額△104116
10,615

3,059
3,077

78

3,137

当期純利益

7,723

7,478

親会社株主に帰属する当期純利益

7,723

7,478

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

固定資産売却損（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

計算書類
貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

当期

（ご参考）
前期

41,733
7,700
2,771
9,387
－
10,216
3,841
1,738
983
181
514
1,814
2,581
26,007
9,605
4,460
162
552
562
3,214
577
23
51
558
21
485
5
46
15,843
3,012
274
7,712
3,295
1,442
514
8
△417
67,74040,171
6,558
3,008
9,298
5,999
7,037
3,474
1,550
1,111
308
518
342
961
20,598
9,635
4,679
186
352
530
3,201
612
11
59
576
21
487
60
7
10,386
4,161
65
4,238
631
1,300
460
8
△480
60,769（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

40

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
預り金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

当期

（ご参考）
前期

14,612
3,139
5,600
577
1,174
1,257
2,026
370
20
133
313
6,558
3,189
466
190
2,406
61
243
21,171

15,547
2,289
6,600
1,043
1,207
1,125
1,800
4
39
125
1,312
4,083
1,117
491
190
2,160
43
80
19,63046,633
2,115
15,573
2,133
13,43913,43930,635528
30,10644
6,000
24,062△1,691
△76
△76
13
13
46,56967,74041,145
2,115
15,573
2,133
13,43913,43925,147528
24,61844
6,000
18,574△1,691
△19
△19
13
13
41,13960,7692018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

科

目

当

（ご参考）
前 期

期

45,482

42,236

売上原価

17,885

16,995

売上総利益

27,59725,24017,16915,72910,4289,511

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
424

166

受取配当金

99

1

貸倒引当金戻入益

62

－

為替差益

105

－

その他の営業外収益

53

744

93

260

営業外費用
57

57

為替差損

－

148

投資有価証券評価損

163－

シンジケートローン手数料69

その他の営業外費用

6

経常利益

14
296

22

10,876244
9,528

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（自特別利益
11

投資有価証券売却益

3－

抱合せ株式消滅差益

－

5

1,220

1,221

特別損失
－

0

固定資産除却損

126

投資有価証券売却損－

3

貸倒引当金繰入額－

税引前当期純利益

12124

10,868

法人税、住民税及び事業税

3,182

法人税等調整額

△116

当期純利益

135
10,614

3,056
3,065
7,803

△94

2,962

監査報告書

固定資産売却損

計算書類

固定資産売却益

7,652（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

41

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月21日

日本ライフライン株式会社
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

藤

明

典

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

天

野

清

彦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の2018年４月１日から
2019年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上42

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月21日

日本ライフライン株式会社
締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

藤

明

典

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

天

野

清

彦

㊞

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類取43

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
⒈ 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

44

連結計算書類

重要な後発事象
当社は、2019年５月22日開催の取締役会にて、2019年５月31日付で5,000,000株の自己株式を消却す
ること 、2019年６月６日付にて残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権を消却すること、の２件を決議し、その後2019年５月24日開催の取締役会において、信託型従業員持株
インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入および債務保証の件を決議いたしております。
当該事項は、当監査役会の意見に影響を及ぼすものではありません。

事業報告

⒊

株主総会参考書類

監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

⒉

2019年５月24日
監査役会

常 勤 監 査 役

神

谷

安

恒

㊞

社 外 監 査 役

中

村

勝

彦

㊞

社 外 監 査 役

浅

利

大

造

㊞

上

監査報告書

以

計算書類

日本ライフライン株式会社

45

株主総会会場ご案内図
3F
竹芝駅直結

竹芝客船ターミナル

ノース
タワー

サウス
タワー

アジュール
竹芝

日の出桟橋
川崎重工業
東京本社ビル

竹芝駅

新交通ゆりかもめ

竹芝桟橋入口

東京ガス前
芝商業
高校

芝商業高校前状線
通り
海岸 速都心環高
首都汐留ビル

首都高速1号羽田線

旧芝離宮恩賜庭園

北口

出口 S4
海岸1丁目
方面

東京ガス
ビル

浜松町ビル
（旧東芝ビル）南口

東京モノレール

JR浜松町駅

世界貿易センタービル

大門駅

15 第一京浜

首
都
高
速
都
心
環
状
線

交通機関のご案内■ 新交通ゆりかもめ

竹芝駅直結■ 都営大江戸線／■浅草線 大門駅B2出口徒歩10分■ JR／モノレール

場

東京都港区海岸一丁目16番2号
TEL: 03-5404-2222（代表）URLhttps://www.interconti-tokyo.com/
ホテルインターコンチネンタル東京ベイ

モノレール浜松町駅

B2出口

会

ホテル インターコンチネンタル東京ベイ
５階 ウィラード

浜松町駅徒歩8分※駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。