TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく開示
アサヒホールディングスの気候変動に対する取り組み
当社は「この手で守る、自然と資源」をパーパスに掲げ、「 環境と社会をつなぐ循環経済の担い手になる」ことを目指し、1952年の創業から地球環境を守る事業活動を展開してきました。当社は事業の成長と社会的課題の解決の両立をシナリオの概要
次にシナリオ分析を行い、事業への影響を調査しました。シナリオは2100年までに、産業革命前に比べ、世界の平均気温が4℃前後上昇するシナリオと、1.5℃上昇するシナリオの2つを採用しました。分析に際しては、国際エネルギー機関（IEA）のWorld
Energy Outlook 2021、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書、日本政府の発表している資料等を参考にしました。

実現しています。
気候変動は人類共通の課題であり、当社においても事業マテリアリティの一つと考えられています。サステナブルな社会の実現のために、当社事業による貢献と当社自身のCO２排出量削減に取り組んで参ります。

シナリオ分析結果
4℃シナリオは、現状の延長の成り行きの世界であり、2030年時点では影響は少ないことが分かりました。一方で2050年に向けては、異常気象による台風や水害等自然災害の激甚化といった物理リスクの増加が予想されます。
当社では事業継続マネジメント

T C F Dへの賛同表明とガバナンス体 制の強化（BCM）の策定を行うとともに、工場移転時に災害に強い立地を選定するなどの対応をおこなっています。
1.5℃シナリオでは、今世紀半ばのカーボンニュートラル実現に向け、強力な政策措置がなされると想定されます。その一つであ

当社は、2021年12 月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

取締役会の提言に対する賛同を表明し、事業部門、技術部門、管理部門から成る社内横断のTCFD対応チームを立ち上げ、気候変動関連のリスクと機会の特定、気候変動が当社事業に与える中長期的なインパクトの把握、対グループ事業執行会議す。一方で貴金属事業においては、CO2排出が相対的に少ないリサイクル金属の評価やコスト面での優位性が高まる可能性があ
報告／
付議

監督／
指示

報告

応策の検討を行って参りました。

に関する戦略、企画、施策、リスク管理及びモニタリングの審議を四半期ごとに行います。重要事項はグループ事業執行会議にも報告することに委員長：CEO型営業）を活かせる機会となります。

委員：事業部門・技術部門・管理部門担当役員等

当社はリスクを抑制するとともに、機会の拡大に注力して参ります。

グループリスク管理部
報告

取締役会に対してはサステナビリティ委員会の審議事項を報告するととリスク管 理サステナビリティ委員会事務局
企画部

なっています。気候変動関連は従来SDGs推進チームの中で対応してきましたが、今後は気候変動分科会で対応していきます。ても、脱炭素に向けての移行（トランジション）期における単純焼却からサーマルリサイクルへのシフトは、既に対応を進めている

サステナビリティ委員会

管理部門の担当役員等をメンバーとするサステナビリティ委員会に変更しました（2022年4月）。サステナビリティ委員会では、サステナビリティります。リサイクル貴金属の生産及びトレーサビリティーに強みを持つ当社にとっては機会と言えます。また環境保全事業におい当社にとっては機会になりますし、対象物の拡大を含むリサイクル需要の拡大は、当社の強みであるコンサルティング営業（提案また、サステナビリティ推進体制を強化するために、従来のSDGs推進会
議を拡充させ、代表取締役社長（CEO）が統括し、事業部門、技術部門、る炭素税を含むカーボンプライシングが導入されると、環境保全事業を中心にコスト増加の影響を受けることがリスクとなりま

ダイバーシティ＆インクルージョン分科会

気候変動分科会

気候変動分科会において、気候変動にかかるリスクと機会に対する対応状況や、CO2排出量を取り纏め、サステナビリティ委員会において、毎年モニタリング及び評価していきます。また取締役会にもその内容を報告し、監督・指示を受けます。合わせてグ
ループリスク管理にも報告することで当社グループ全体のリスク管理に反映していきます。

もに、重要事項を取締役会で決議することでガバナンスを効かせます。
TCFD対応で明らかになったリスクと機会については毎年1回以上、取締役会及びサステナビリティ委員会に対応状況を報告していきます。

指標と目標
国内連結子会社

各部門

海外連結子会社

当社は事業マテリアリティの一つにCO2排出量の削減を掲げるとともに、以下の目標を設定しています。

● 2030年度までに、電気・ガソリンなどエネルギー由来のCO2排出量を、2015年度比で50％削減する
目標達成のためにCO2フリー電力への切り替え、燃料使用量の削減、営業所のZEB化等を進めています。

戦略

また2050年度にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています（対象はScope1及びScope2）。

リスクと機会の抽出

当社の環境保全事業で取り扱う産業廃棄物は、リサイクル可能なものはリサイクルしていますが、減容化や無害化等適正処理の2030年における当社貴金属事業（国内及び北米事業）、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行う

ために焼却せざるを得ないものがあるのも事実です。よって先ずはエネルギー由来のCＯ2削減目標の達成に注力して参ります。

とともに、
「大」
「中」「小」の3段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響に（2021年度のエネルギー由来CO2排出量削減率、CO2排出量（Scope1、Scope2）実績は、集計完了後Scope3と合わせて開示予定です）ついても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。
項目内容

2030年
4℃

1.5℃

2050年

取組み状況／対応方針
・CEOを委員長とし、事業部門・技術部門・管理部門の役員等で構成するサステナビリティ委員会において気候 変動問題を経営レベルで審議・サステナビリティ委員会の下、気候変動分科会を設置し、気候変動施策を推進
・取締役会においてサステナビリティ委員会の審議事項を監督する体制を構築

移行リスク

政策・
法規制

・カーボンプライシング（含む炭素 税）の適用によるコストの増加-

大・CO 2フリー電力への切り替え、営業車両のEV化等を通じた2030年度CO 2 削減目標の達成

ガバナンス

物理リスク

急性・台風や水害等の自然災害激甚化により施設が損傷し、長期間操業が停止--

・ハザードマップに基づき影 響が 想定される事業 所のBCMの拡充
・大型の設備投資時に、災害に強い立地を選定や災害対策を実施

戦略

リスク

機会

推奨される開示項目
対応策

移行リスク

（4℃）

政策・
法規制

・カーボンプライシングの適 用により、CO 2 排出が 相対的に少ないリサイク
ル金属の評価向上、競争力増加
・規制対応や、CO 2 排出量報告の強化-

大・トレーサビリティーを活かしたリサイクル金 属の付 加
価値販売を強化・CO 2 排出量分析等付加価値をつけたコンサルティン
グ営業の強化
・規制対応が 難しい企業の支援を通じた事業の拡大

市場・リサイクル需要・対象物の拡大-

大・マテリアル／ケミカルリサイクル分野でのコンサルティ
ング営業の拡大・低 品 位スクラップの取り扱い、取り扱い金 属の拡 充等リサイクル品目の拡充

技術・水 素 等脱 炭 素に資する技 術 開 発の早期化、早期商業化に向けたインセ
ンティブの拡大-

中・余剰電力での水素活用等の更なる推進・短 期・中期・長期の気候 変 動に関するリスクと機会を、4℃及び1.5℃でシナリオ分析を実 施
を設 定
・事業マテリアリティの一つに「CO 2排出量の削減」

リスク管理

・シナリオ分析等により抽出されたリスクや目標については、対応状況をサステナビリティ委員会及び 取 締役会に定期的に報告・合わせてグループリスク管理部にも報告することで、当社グループ全体のリスク管理体制に組み入れて管理指標と目標

・2030年までにエネルギー由来CO 2を2015年度比50％削減する目標を設定済、合わせて2050年にカーボンニュートラル達成（Scope1及びScope2）を目指すことを宣言済・2020年度のエネルギー由来CO 2削減実績（2015年度比▲12％）・Scope1排出量は84,780tCO 2、Scope2排出量は17,894tCO 2