〔付録１南海トラフ地震防災対策推進計画〕

付録１第１章

総第１節

推進計画の目的

南海トラフ地震防災対策推進計画
第１章 総 則則この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（最終改正：平成30 年法律第 23 号）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項等を定め、当該地域における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。

南海トラフ地震の発生確率
駿河湾から土佐湾までの南海トラフのプレート境界では、歴史的に見て、概ね 100～150 年の間隔で海溝型の巨大地震が発生している。このうち、駿河湾付近では、1854 年の安政東海地震の後、約 150 年間にわたり巨大地震が発生しておらず、プレート境界での歪が臨界状態まで蓄積している可能性が高く、いつ巨大な地震（東海地震）が発生してもおかしくないと想定されている。
一方、東海地震の震源域と連なる遠州灘西部から土佐湾までの南海トラフのプレート境界においては、1854 年の安政東海地震と安政南海地震の後、1944 年に昭和東南海地震、1946 年に昭和南海地震が発生している。昭和東南海地震では東海地震の想定震源域が未破壊のまま残り、また、昭和南海地震はそれ以前に同地域で発生した地震に比べやや小さい規模とされている。巨大地震の発生間隔が約 100～150 年であることから考えると、今世紀前半にも当該地域で巨大な地震が発生する状況にあることが懸念されている。
南海トラフ地震については、これまで、その地震発生の切迫性等の違いから、東海地震と東南海・南海地震のそれぞれについて個別に対策を進めてきたが、東海地震が発生しない現状に鑑み、最新の科学的知見を踏まえて、南海トラフ沿いで東海、東南海、南海地震が同時に発生することを想定した対策の必要性が高まった。
文部科学省に設置された地震調査研究推進本部では、「同じ場所で同じような地震がほぼ定期的に繰り返す」という仮定のもとに、大きな被害をもたらす可能性が高い、プレート境界やその付近で起きる地震（海溝型地震）や活断層で起きる地震について地震発生確率値を含む長期評価結果を公表しており、南海トラフ地震（マグニチュード８～９クラス）の発生確率（算定基準日：令和 3 年 1 月 1 日）は、30 年以内に 70％～80％と想定されている。
（「中央防災会議,東南海・南海地震対策大綱」、「中央防災会議，南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、地震調査研究推進本部，海溝型地震の長期評価の概要」より抜粋）

第２節

防災関係機関の業務大綱村の地域に係る地震防災に関し、村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下、「防災関係機関」という。）の処理すべき事務または業務の大綱は、総則編の「第４章 第１節

防災関係機関等の業務大綱」に準ずる。

南海-1

付録１
第２章

南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

第１節

南海トラフ地震臨時情報について

１

気象庁による情報の発表
気象庁が発表する南海トラフ地震に関連する情報の名称及び情報の発表条件は次表のとおりである。
南海トラフ地震に関連する情報名及び発表条件
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模

南海トラフ地震
臨時情報

な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場
合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合

南海トラフ地震関連解説情報○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く。）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。

また、気象庁が異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れは次図のとおりである。

出典：気象庁

南海-2

第２章

２

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

南海トラフ地震臨時情報
気象庁は、南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析された M6.8 以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した場合、大規模地震発生との関連性について調査を開始する南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表する。
また、気象庁に設置した「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」における評価を踏まえ、以下の情報を発表する。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界で M8.0 以上の地震が発生したと評価が出された場合に発表する。
(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界で M7.0 以上 M8.0 未満またはプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。）が発生、若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価された場合に発表する。
(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
上記１、２のいずれの発表条件も満たさなかった場合に発表する。

第２節

防災対応について村は、大阪府、防災関係機関と連携して、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）の発表条件を満たす地震または現象が発生した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震（以下、「後発地震」という。）に備え、以下の基本的な考え方に基づき防災対応を行うとともに、住民等へ周知する。

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M8.0 以上の地震の発生から１週間（当該地震発生から 168 時間経過した以降の正時までの期間、以下、同じ。）、以下の警戒措置等を行う。
(1) 後発地震が発生してからの避難では避難が間に合わないおそれがある土砂災害警戒区域等における、地域住民等の避難及び施設等の従業員・利用者等の安全確保(2) 日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認 等）(3) 行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M7.0 以上 M8.0 未満またはプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。）の発生から１週間、若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、以下の措置等を行う。
(1) 日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等と
南海-3

付録１
第２章

南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応の安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認等）(2) 行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検

３

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合
気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表された場合、総務課長は、所要の準備を終了し、全部局にその旨を連絡する。

第３節
１｢南海トラフ地震臨時情報｣等の伝達について

伝達情報及び系統(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）

大阪管区気象台村
富田林市消防本部

大阪府危機管理室（千早赤阪分署）

大阪府庁各課・出先機関等

住民・
その他

(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の伝達系統

消防庁

村
富田林市消防本部

大阪府危機管理室（千早赤阪分署）

大阪府庁各課・出先機関等

２

伝達事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）の内容(2) 国からの指示、国民に対する周知及び呼びかけの内容

南海-4

住民・
その他

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

第３章

地震発生時の応急対策等

第１節

地震発生時の応急対策

１

組織(1) 災害対策本部の設置
村長は、気象庁より南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときは、災害対策基本法に基づき、直ちに千早赤阪村災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。
(2) 災害対策本部の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、千早赤阪村災害対策本部条例及び災害応急対策計画・第１章「第１節 組織動員」に定めるところによる。
なお、本部長（村長）に事故等あるときは副本部長が代理し、その指揮順位は次のとおりとする。
代行順位代理者

１

副 村 長

２

教 育 長

３

防災担当課長(3) 災害応急対策要員の参集
災害応急対策要員の参集・配備は、災害応急対策計画・第１章「第１節組織動員」に基づいて行う。

２

情報の収集・伝達(1) 情報の収集・伝達等
震災時における通信連絡その他必要な事項については、災害応急対策計画・第２章「第３節 発災直後の情報収集伝達」に基づいて行う。
(2) 避難のための勧告及び指示
震災時における避難勧告等は、災害応急対策計画・第４章「第１節 避難誘導」に基づいて行う。

３

施設等の緊急点検・巡視
村は、必要に応じて、公共施設・土砂災害危険箇所等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び指定避難所に指定されている施設並びに土砂災害危険箇所等の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設等の被災状況等の把握に努める。

４

二次災害の防止
村は、地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置をとる。

５

消火活動、救助・救急活動、医療活動
消火活動、救助・救急活動、医療活動に関しては、災害応急対策計画・第３章「第１節 消火・救助・救急活動」、「第２節 医療救護活動」に基づいて行う。
南海-5

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

６

物資調達(1) 村その他の防災関係機関は、被害想定等を基に、自らが行う防災活動等のために必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資の備蓄計画をあらかじめ作成しておく。
(2) 村は、被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する計画をあらかじめ作成しておく。
(3) 村は、発災後適切な時期において、村が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能な流通備蓄量、他の市町との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を大阪府に供給要請する。

７

輸送活動
災害応急対策計画・第５章「第１節 交通規制・緊急輸送活動」に基づいて行う。

８

保健衛生・防疫活動
災害応急対策計画・第８章「第１節 保健衛生活動」に基づいて行う。

９

帰宅困難者対策村は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進める。

第２節
１

資機材、人員等の配備手配

物資等の調達手配(1) 地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下、「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておく。
(2) 村は、大阪府に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な次の物資等の供給の要請をすることができる。
表

重要物資備蓄目標量（令和 3 年 2 月現在）
現在の保有量大阪府備蓄方針の目

重要物資備蓄目標

目標数

アルファ化米等（主食）2,000 食（３日分）

2,150 食1,944 食（３日分）

高齢者用食（おかゆ）

100 食（３日分）

300 食

99 食（３日分）

標

2,800g（粉ミルク）
ミルク

1,000g（３日分）（ｽﾃｨｯｸ 14g×200 本）
5,760ml（液体ミルク）

786g（３日分）（240ml×24 本）
哺乳瓶

18 本
(避難所６箇所分)

10 本
80 個

18 本
(避難所６箇所分)（使い捨て哺乳瓶）
毛布

400 枚

900 枚

360 枚

幼児・小児用紙おむつ

300 枚（３日分）

400 枚

108 枚（３日分）

大人用紙パンツ

60 枚（３日分）

400 枚

22 枚（３日分）

南海-6付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

重要物資備蓄目標
生理用品
簡易トイレ
トイレットペーパー

目標数

現在の保有量標150 個（３日分）

448 個

45 個（３日分）

12 個

17 個

12 個

(避難所６箇所分)（簡易 2、ﾏﾝﾎｰﾙ 15）(避難所６箇所分)

5,000ｍ（３日分）

大人用
マスク

大阪府備蓄方針の目

62,790ｍ（483 ロール×130ｍ）

4,050ｍ（３日分）

90,000 枚
600 枚（３日分）

540 枚（３日分）

子供用

24,000 枚※想定避難所避難者数 180 人で算出
その他の物資の確保
ア

精米、即席麺などの主食

イ

液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。）

ウ

ボトル水・缶詰水等の飲料水

エ

野菜、漬物、菓子類などの副食

オ

被服（肌着等）カ

炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）

キ

光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス器具、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）

ク

日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ等）

ケ

医薬品等（常備薬、救急セット）

コ

仮設風呂・仮設シャワー

サ

簡易ベッド、間仕切り等

シ

要援護高齢者、障がい者等用介護機器、補装具、日常生活用具等（車いす、トイレ、盲人用つえ、補聴器、点字器等）

ス

棺桶、遺体袋２

人員の配置
村は、大阪府に対し、人員の配備状況を報告する。
また、必要に応じて、大阪府職員等の派遣及び他自治体職員応援派遣あっせん等の措置をとるよう要請する。

３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合において、村地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成する。
(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

南海-7

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

第３節
１

他機関に対する応援要請

応援協定の運用
村が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。村は、必要があるときは、次の応援協定に従い、応援を要請する。
表村で締結済みの相互応援協定等

協定等

協定自治体等

大阪府中ブロック消防相互応援協定

富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村及び柏原羽曳野藤井寺消防組合

大阪市・千早赤阪村航空
消防応援協定大阪市、千早赤阪村

阪奈（金剛・葛城・生駒山系）林野火災消防相互応援協定

八尾市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、東大阪市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、柏原羽曳野藤井寺消防組合、五條市、御所市、香芝市、葛城市、平群町、三郷町、王寺町、奈良県広域消防組合

災害相互応援協定（中河内地域並びに南河内地域の９市２町１村）

八尾市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村

災害時相互応援協定（堺市と南河内地域の６市２町１村）

堺市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村

水越トンネルに関する消防相互応援協定

御所市、富田林市、千早赤阪村、奈良県広域消防組合

大阪府下広域消防相互応
援協定

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市門真市消防組合、枚方寝屋川消防組合、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原羽曳野藤井寺消防組合、摂津市、高石市、東大阪市、泉南市、四条畷
市、交野市、大阪狭山市、阪南岬消防組合、島本町、豊能町、忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村

災害時における物品の供給協力に関する協定書

千早赤阪村、大阪府いずみ市民生活協同組合

災害時における物資の供給協力に関する協定書

千早赤阪村、株式会社サンプラザ

災害時における物資の供給協力に関する協定書

千早赤阪村、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター

資料 22
資料 23
資料 24
資料 25
資料 26
資料 28
資料 29
資料 30

大阪府中ブロック消防相互応援協定
大阪市・千早赤阪村航空消防応援協定
阪奈(金剛・葛城・生駒山)林野火災消防相互応援協定
水越トンネルに関する消防相互応援協定書
大阪府下広域消防相互応援協定
災害時相互応援協定（堺市と南河内地域の６市２町１村）
災害相互応援協定（中河内地域並びに南河内地域の９市２町１村）
災害時における物品の供給協力に関する協定書

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付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第３章 地震発生時の応急対策等

２

自衛隊の災害派遣要請の要求
村長は、必要があるときは、次の事項を明らかにして、陸上自衛隊第三師団長に対する災害派遣の要請を知事に要求する。
(1) 災害の情報及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域(4) その他参考となるべき事項
その他、自衛隊の災害派遣に関する事項については、災害応急対策計画・第１章「第２節自衛隊の災害派遣」に基づいて行う。

３

緊急消防援助隊の派遣要請
村長は、消防本部の消防力及び大阪府内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、緊急消防援助隊運営要綱に定める様式により、速やかに大阪府知事に対して緊急消防援助隊の派遣を要請する。
この場合において、大阪府知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して要請する。

南海-9

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 円滑な避難の確保に関する事項

第４章

円滑な避難の確保に関する事項

第１節

避難対策等

１

村は、避難場所、指定避難所を開設した場合は、当該指定避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行う。

２

地域の自主防災組織及び施設または事業所の自衛消防組織は、避難の勧告または指示があったときは、あらかじめ定めたそれぞれの組織の防災計画または避難計画、及び村災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。

３

他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
(1) 村は、あらかじめ地域ごとに、在宅の高齢者、乳幼児、障がい者、病人、妊産婦等の避難にあたり、他人の介護を要する避難行動要支援者の人数及び介護者の有無等の把握に努める。
(2) 村長より避難の勧告または指示が行われたときは、(1)に掲げる者の指定避難所までの介護及び搬送は、原則として本人の親族及び消防団、自主防災組織等が連携して行うものとし、村は、自主防災組織を通じて介護または搬送に必要な資機材の提供その他の援助を行う。
(3) 村は、地震が発生した場合、(1)に掲げる者を収容する施設のうち、自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行う。

４

村は、あらかじめ関係事業者・団体等と協議して、外国人、旅行者等に対する避難誘導等の対応について定める。

５

指定避難所での救護に当たっては、次の点に留意する。
(1) 村が指定避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
①

収容施設への収容②

飲料水、主要食料及び毛布の供給③

その他必要な措置(2) 村は、(1)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。

６①

流通在庫の引き渡し等の要請②

大阪府に対し、大阪府及び他の市町が備蓄している物資等の供給要請③

その他必要な措置

村は、住民が旅行先、職場等での津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

７

河川管理者やため池管理者、道路管理者は、河川やため池、避難路等で被害を受けやすい箇所についてパトロール等の警戒活動を実施し、二次災害の生じるおそれがある場合は速やかに関係機関への連絡や危険箇所への立入制限を行う。
村は、必要に応じ適切な避難対策を実施する。

南海-10

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 円滑な避難の確保に関する事項

第２節
１

消防機関等の活動消防機関は、円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講じる。
ただし、地震発生時においては消火活動を優先する。
(1) 避難誘導(2) 自主防災組織等の避難計画作成等に対する指導(3) 救助、救急等(4) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出、活動拠点の確保

２

１に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、富田林市消防本部の消防計画に定めるところによる。

第３節

水道、電気、ガス、通信関係

１

水道
円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置を講じる。

２

電気
電気事業者は、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。
また、電気は、情報の伝達や避難時の照明の確保等のために必要なことから、系統の多重化等電力供給のための体制確保等必要な措置を講じる。

３

ガス
ガス事業の管理者等については、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。

４

電気通信
電気通信事業者は、各種情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等を実施する。

第４節

交通対策

村は、大阪府公安委員会及び道路管理者と連携して、避難路として使用が予定されている区間について、必要に応じて交通規制を行う。

第５節
１

村が自ら管理または運営する施設に関する対策

不特定かつ多数の者が出入する施設
村が管理する庁舎や学校等の管理上の措置は概ね次のとおりである。
(1) 各施設に共通する事項① 入場者等の安全確保のための退避等の措置② 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置③ 出火防止措置
南海-11

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第４章 円滑な避難の確保に関する事項④

水、食料等の備蓄⑤

消防用設備の点検、整備⑥

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・パソコン等情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項①

病院、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能または困難な者の安全確保のための必要な措置②

学校等にあっては、次のとおり。
ア

当該学校等に保護を必要とする生徒児童等がいる場合、これらの者に対する保護の措置

イ③

地域住民の避難場所、指定避難所となる施設については住民等の受入れ方法等
社会福祉施設にあっては重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能または困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

２

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部がおかれる庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。また、災害対策本部等を村が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
① 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保② 無線通信機等通信手段の確保③ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この推進計画に定める指定避難所または応急救護所がおかれる学校等の管理者は、１の(1)または１の(2)の掲げる措置をとるとともに、村が行う指定避難所または応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。

３

工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物または施設については、工事作業を中断する等必要な措置を講じる。

南海-12

第５章

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第１節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

村は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。
(1) 建築物、構造物等の耐震化(2) 避難場所の整備(3) 避難路の整備(4) 消防用施設の整備等(5) 緊急輸送を確保するために必要な道路の整備(6) 通信施設の整備

第２節

建築物等の耐震化の推進

１

村施設等の耐震化
村は、庁舎等の災害時の拠点となる施設や多数の者の利用に供する所管施設について、改築、改修工事等を計画的かつ効果的に行う。

２

一般建築物耐震化の促進
村は、「千早赤阪村耐震改修促進計画」に基づき、昭和 56 年の新耐震基準（建築基準法）が施行される以前に建てられた民間住宅・建築物を重点に耐震改修を促進する。

南海-13

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第６章 防災訓練計画

第６章
１

防災訓練計画

村及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の習熟、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施する。

２

１の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するよう努める。

３

１の防災訓練は、避難のための災害応急対策を中心とし、南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。

４

村は、大阪府、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のような、より具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 避難行動要支援者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練(4) 災害の発生の状況、避難勧告、避難指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に大阪府及び防災関係機関に伝達する訓練

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第８章第７章

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震等の時間差発生による災害拡大防止

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

村は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
大阪市を含め沿岸市町では津波の被害を受けるおそれがあることを周知し、住民が旅行先、職場等での津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する教育をあわせて実施する。
特に、住民も出かける機会があると考えられる大阪市内では、地下街等地下空間の利用が進んでおり、津波によるはん濫が発生すると、より多大な被害が発生するおそれがあることを周知する。
南海トラフ地震臨時情報のほか、気象庁が発表する緊急地震速報（警報）は、強い揺れが到達する前に地震発生の旨を知らせ、防災対応を促すことにより地震及び津波被害の軽減に寄与することが期待される。この情報は、その特徴や限界、情報を受信したときの行動のあり方等が広く認知されて初めて混乱なくかつ有効に機能することから、住民がこの情報の特徴を理解して的確な行動をとれるよう周知する。

１

村職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。
防災教育の内容は少なくとも次の事項を含む。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 地震・津波に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(6) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(7) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題２

住民等に対する教育
村は、関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施する。
教育方法としては、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し、地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行う。
実施内容は、災害予防対策計画・第２章「第１節・第１ 防災知識の普及啓発」に基づいて行う。

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児童・生徒等に対する教育
村は、小中学校において、次のことに配慮した実践的な教育を行う。
(1) 過去の地震及び津波災害の実態(2) 津波の発生条件、高潮、高波との違い(3) 地震・津波が発生した場合の対処の仕方(4) 地域の防災マップの作成を保護者、地域住民と共に取り組み、自分の家や学校、地域の南海-15

付録１：南海トラフ地震防災対策推進計画
第８章 南海トラフ地震等の時間差発生による災害拡大防止

様子を知ること(5) 南海トラフ地震臨時情報、緊急地震速報を見聞きした場合の対処の仕方

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防災上重要な施設管理者に対する教育
村は、大阪府と連携して、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮する。
防災上重要な施設の管理者は、村及び大阪府が実施する研修に参加するよう努める。

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相談窓口の設置
村は、大阪府と連携して、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

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