[ジクロロメタン(塩化メチレン)]
最新改訂 令和 6年（2024） 9月 1日

安全データシート(ＳＤＳ)
作
成
最新改訂

平成 5年(1993) 3月 日
令和 6年(2024) 9月 1日

整理番号１．化学品及び会社情報
製品名
化学品の名称(製品名(商品名)等)
ジクロロメタン(塩化メチレン)
化学品(製品)のコード
供給者情報
供給者の会社名称
住所
担当部門
電話番号
ファクシミリ番号又は電子メールアドレス
緊急連絡電話番号
推奨用途及び使用上の制限
推奨用途
ペイント剥はく離剤、プリント基板先溶剤、金属脱脂剤、ウレタン発泡助剤、エアゾール噴射剤、低沸点用有機溶剤（不燃性フィルム、油脂、アルカロイド、樹脂、ゴム、ワックス、セルロースエス
テル及びエーテル用混合剤）、ポリカーボネートの反応溶媒、冷媒、ラッカー用、織物及び皮革、香料の抽出、分析用、リノリウム、インキ
使用上の制限２．危険有害性の要約
化学品のGHS分類(3)
物理化学的有害性

健康有害性

引火性液体
自然発火性液体
自己発熱性化学品
金属腐食性物質
急性毒性(経口)
急性毒性(経皮)
急性毒性(吸入：蒸気)
急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）
皮膚腐食性及び刺激性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)

環境有害性

吸引性呼吸器有害性
水生環境有害性 短期(急性)
水生環境有害性 長期(慢性)1/14区分に該当しない
区分に該当しない
分類できない分類できない区分に該当しない
分類できない区分４
分類できない区分２
区分２Ａ
分類できない分類できない分類できない区分１Ａ
区分２
区分１(中枢神経系、呼吸器)
区分３(麻酔作用)
区分１(中枢神経系、肝臓、生殖器（男性）)
分類できない区分３
区分３

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オゾン層への影響

分類できないGHSラベル要素(1)(2)
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報“危険”
・ 吸入すると有害・ 皮膚刺激・ 強い眼刺激・ 発がんのおそれ・ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
・ 眠気又はめまいのおそれ（麻酔作用）
・ 臓器の障害(中枢神経系、呼吸器)・ 長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害(中枢神経系、肝臓、生殖器（男性）)・ 水生生物に有害・ 長期継続的影響によって水生生物に有害注意書き〔安全対策(予防策)〕

・ 使用前に取扱説明書(安全データシート(SDS))を入手し、すべての安
全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
・ 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
・ この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
・ 取扱後はうがい及びよく手を洗うこと。
・ 有機溶剤用保護手袋/保護眼鏡/保護面/有機ガス用防毒マスクを着用すること。
・ 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
・ 環境への放出を避けること。
〔応急措置(対応策)〕
・ 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
・ 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
・ 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
・ 飲み込んだ場合：医師に連絡すること。
・ 以下の場合は医師の診断/手当てを受けること。
皮膚刺激が生じた場合、ばく露又はばく露の懸念がある場合、気分が悪い場合、眼の刺激が続く場合、飲み込んだ場合。
・ 漏洩した場合：保護具を着用し、漏出物を回収すること。
〔保管(貯蔵)〕・ 容器を密閉し、涼しくて換気の良いところに保管すること。
・ 施錠して保管すること。
〔廃 棄〕
・ 内容物/容器を関係法令に基づき、自社で適正に処理するか、又は都道府県知事の許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者に委託して廃棄すること。
GHS分類区分に関係しない又はＧＨＳで扱われない他の危険有害性・ 引火点がなく､実用上は不燃性と考えてよい｡火気等と接触して分解し､有毒ガスを発生することがある。
・ 吸入や皮膚から体内に吸収され､中枢神経系や血液に影響を及ぼ
す｡

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３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区分
化学物質
化学名
ジクロロメタン(ジクロルメタン、Dichloromethane)
慣用名又は別名
メチレンクロライド､塩化メチレン､二塩化メチレン
化学物質を特定できる一般的な番号
化学特性(化学式)
CH２Cl２
化学特性(構造式)
H
C
H

Cl

Cl

化学物質を特定できる一般的な番号
CAS番号
75-09-2
PRTR法管理番号
第１種指定化学物質186（政令番号186）
ジクロロメタン(別名 塩化メチレン)
TSCA
登録あり
EINECS No.
200-838-9
成分及び濃度又は濃度範囲 ジクロロメタン○○％以上
官報公示整理番号(化審法) (2)-36(安衛法)(2)-36(化審法を準用)

４．応急措置・ 専門家による治療までの救急措置は､被災者の障害やばく露の状況で異なるが､被災してから救急措置､治療が行われるまでの時間がその後の結果に重大な影響を及ぼすので､可能な限り迅速に行う｡
吸入した場合・ 応急措置をする者は､有機ガス用防毒マスク､空気呼吸器等呼吸用保護具を着用して､患者を直ちに空気の新鮮な場所に移し､毛布等でくるみ保温して安静にさせる｡
・ 呼吸して嘔吐がある場合は､頭を横向きにする。気道を確保する｡
・ 呼吸困難又は呼吸が停止しているときには､直ちに人工呼吸（胸骨圧迫）を行い､速やかに医師の手当を受けさせる。
皮膚に付着した場合
・ ジクロロメタンによって汚染された作業服､靴等は､直ちに脱がせる｡皮膚に付着又は接触部は､直ちに多量の水及び石けんで洗い流す｡
・ 外観に変化が見られたり､痛みが続く場合は､直ちに医師の手当を受けさせる｡
眼に入った場合
・ 直ちに多量の清浄な流水で15分間以上洗眼し､医師の手当を受けさせる｡
・ 洗眼の際､まぶたを指でよく開いて眼球､まぶたのすみずみまで水がよくゆきわたるように洗浄する｡
・ コンタクトレンズを使用している場合は､固着していない限り､取り外して洗浄を続ける｡
飲み込んだ場合・ 無理に吐かせてはいけない｡患者に意識のある場合には､口内を水で洗浄する。
・ 被災者に意識がない場合は､口から何も与えてはならない｡
・ 直ちに医師の処置を受けさせる。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状・ 吸引・経口摂取した場合に、体内代謝により一酸化炭素と塩化水素に分解され、一酸化炭素中毒症状が出る。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
・ 必要に応じて有機ガス用防毒マスク、空気呼吸器、手袋等の保護具を着用する。

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医師に対する特別な注意事項
・ 上記参照。

５．火災時の措置
・ 通常の条件では燃えないので､火災の危険性は少ない｡
・ 酸素との混合物の場合､強熱されると火災になる｡
適切な消火剤・ 小火災：粉末消火剤､炭酸ガス､散水・ 大火災：粉末消火剤、炭酸ガス、耐アルコール性泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤
・ 情報無し。
火災時の特有の危険有害性
・ 酸素との混合気中では可燃性液体である。
・ 火災によって高温に加熱されたり、裸火と接触すると分解し、塩化水素、ホスゲン等の刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生する。
特有の消火方法
・ 消火作業は風上から行う。
・ 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
・ 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。加熱されるとジクロロメタンの蒸気圧により容器が爆発する可能性がある。
・ 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
・ 火災時､通風の悪い場所には､ジクロロメタン蒸気及び火災より生じた塩化水素､ホスゲン等の有毒ガスが存在するから､空気呼吸器等呼吸用保護具を着用して消火作業を行う｡
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
・ 適切な空気呼吸器、化学用耐熱性保護衣を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
・ 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
・ 関係者以外の立入りを禁止する。
・ 風上に留まる。
・ 低地から離れる。
・ 屋内で漏出した場合は､処理が終わるまで十分に換気を行う｡
・ 高濃度のジクロロメタン蒸気が存在する場合には､必ず有機ガス用防毒マスク､空気呼吸器
等呼吸用保護具並びに手､目及び皮膚の保護具を着用して作業を行う｡
環境に対する注意事項
・ 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
・ 環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材(少量の場合)・ ジクロロメタンが､下水や排水溝へ流出､また地下へ浸透することのないように､活性炭等により吸着又は乾燥した砂等により吸収させて､密閉できる容器に保管する。
(多量の場合)・ ポンプ等によりジクロロメタンをくみ取り密栓できる金属容器へ移替え､残ったものは､活性炭等による吸着､ぼろ布等による拭き取りを行い､密閉できる容器に保管する。
二次災害の防止策
・ 漏洩場所の周辺にロープを張る等の処置をして、関係者以外の立入りを禁止する。
・ 全ての発火源、発熱源を速やかに取り除く。(蒸発、分解の回避)
・ 排水溝、下水溝、地下室或いは閉鎖場所への流入を防ぐ。

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・ ジクロロメタンを吸着又は吸収したものは､特別管理産業廃棄物として適切に処分する｡(｢13廃棄上の注意｣の項 参照)

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
・ 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、適切な保護具を着用する。
局所排気・全体換気
・ 屋内又は設備内で取り扱う場合は、適切な局所排気装置を設け、作業環境を管理濃度(50ppm)以下に保つ。
・ ジクロロメタンの蒸気は空気より約３倍重く、低い所に滞留しやすいので吸引式排気を床面に近いところに設置する。
排出抑制及び回収再利用
・ 大量に使用して蒸散する量が多い時や、水と混合したものについては、活性炭吸着や水分離器により出来る限り回収して再利用する。
・ 使用済みの廃液等は、出来る限り蒸留により回収して再利用する。
安全取扱注意事項(17)(18)(26)
・ 労働安全衛生法の関連法規に準拠して作業する｡ジクロロメタンは､特定化学物質障害予防規則で第２類物質・特別有機溶剤に指定されており､次の事項を遵守しなければならない。
① 設備: 蒸気の発散源を密閉する設備又は局所排気装置の設置② 管理: 有機溶剤作業主任者技能講習修了者から特定化学物質作業主任者（特別有機溶剤等関係）を選任､作業場の巡視､装置の点検､特別管理物質の名称・作用・取り扱い注意事項等の掲示､特別有機溶剤の区分の表示など③ 作業環境の定期測定と記録の保存(30年間)④ 特殊健康診断の実施（洗浄・払拭業務従事者は配転後も）と記録の保存(30年間)⑤ 保護具の使用⑥ 貯蔵及び空容器の処理⑦ 労働衛生教育(4.5時間以上)⑧ 毎月労働従事者の把握と記録の保存(30年間)
・ ジクロロメタンの譲渡者･提供者から安全データシート(ＳＤＳ)の交付を受ける｡
・ 事業者はリスクアセスメントを行う。
・ 事業者は､ＳＤＳを作業場の見やすい場所に常時掲示するか又は備え付けなどの方法によ
り労働者に周知する｡
・ ＳＤＳや全ての安全注意事項を読み、理解してから取り扱う。
・ 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
・ ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
・ 目、皮膚との接触を避けること。
・ 取扱い場所の床面は､原則としてコンクリート等の地下へ浸透が防止できる材質とする｡コンクリートのひび割れに留意する。
・ 取扱の際には､必要に応じて有機ガス用防毒マスク､保護手袋等保護具を着用する。(｢８．
ばく露防止及び保護措置｣の保護具 参照)
・ 移替え等に当っては､受け皿を使用し､液面の高さに注意するなど､できる限りこぼさないよう注意する｡
・ ローリーからの移替えの場合には､ホース内の残液の処理を安全に行う。
接触回避
・ 「１０.安全性及び反応性」を参照。
衛生対策
・ この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
・ 取り扱い場所の付近には洗眼、洗顔、シャワー、うがい、手洗い等の設備を設ける。
・ 取り扱い後には身体、顔、手、眼等をよく洗う。
・ コンタクトレンズを着用して作業すると、眼を損傷することがあるので取り外して作業する。

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保管
技術的対策
・ 貯蔵場所の床面は､原則としてコンクリート等の地下浸透が防止できる材質とする｡コンクリ
ートのひび割れに留意する。
・ 屋外でドラム等により貯蔵する場合は､屋根をつける､カバーをかける等の処置をする。
・ 屋外貯蔵タンクは､断熱施工を行い､タンク内のジクロロメタンの温度を下げるため冷却装置を設置することが望ましい。
・ 貯蔵タンクは不浸透床面の防液堤内に設置する。
混触禁止物質(11)・ 強酸化剤、強塩基、アルカリ金属、金属粉末。(「１０．安定性及び反応性」を参照。)
安全な保管条件・ 熱、火花、裸火のような熱源・着火源から離して保管する。
・ 密閉容器に入れ､直射日光や雨水を避け、涼しくて換気の良い施錠可能な冷暗所に貯蔵する。高温、多湿の場所では容器の腐食、変形、液漏れの原因となる。
・ 一旦開栓した容器を保管するときは､密栓する｡
安全な容器包装材料
・ 国内法規又は国連輸送法規等で規定されている容器を使用する。
・ 推奨される容器は､ドラム(リン酸亜鉛処理鋼板)､タンク(ステンレス鋼板)､ガラス瓶(試薬用)である｡
・ 容器の蓋又は栓のパッキンには､腐食されない材料を用いる｡通常､ポリエチレン(共重合物は不可)､フッ素樹脂製シート等が用いられる｡

８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等
管理濃度(26)(27)
・ 安衛法作業環境管理濃度
許容濃度(ばく露限界値、生物学的ばく露指標)
・ 日本産業衛生学会(2023)(24)許容濃度
最大許容濃度(常時この濃度以下に保つこと)

50 ppm50 ppm (170 mg/m３)
100 ppm (340 mg/m３)(経皮吸収物質)・ 米国産業衛生専門家会議(ACGIH)(2024)
時間荷重平均(8時間)(TWA)
50 ppm・ 米国労働安全衛生局(OSHA)(2024)
時間荷重平均(8時間)(TWA)(PEL)
25 ppm
短時間ばく露限度(15分)(STEL)
125 ppm
設備対策
・ 製造設備は密閉式の構造、取扱いは隔離室からの遠隔操作による。前述の構造、操作が困難な場合は、作業者に直接接触しない方法により行い、蒸気の発散源を密閉する設備又は囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設置する｡(特定化学物質障害予防規則)
・ 取扱い場所の近くに洗身シャワー､手洗い､洗眼設備を設け､その位置を明瞭に表示する。
保護具
・ 呼吸用保護具： 有機ガス用防毒マスク､送気マスク､空気呼吸器等
・ 手の保護具： 保護手袋(耐溶剤型)
・ 眼、顔面の保護具： 安全ゴーグル､顔面シールド等
・ 皮膚及び身体の保護具 ： 労働衛生保護衣､長靴､前掛け等(耐溶剤型)

９．物理的及び化学的性質 (2)(4)(5)(6)(9)(10)(11)(28)
物理状態： 液体(室温)(2)(11)6/14

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色： 無色透明臭い： 甘い芳香臭(9)(10)
臭いの閾値： 160ppm (日環セ所報、No.17(1990))
融点／凝固点： -94.9 ℃(11)沸点又は初留点及び沸騰範囲： 沸点 40.2 ℃(28)
可燃性
： 不燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界： 14～22 vol％(空気中)(11)15.5～66.9 vol％(酸素中)(11)
引火点： なし(9)(11)
自然発火点： 662 ℃(4)
分解温度
： データなし
pH： データなし
動粘性率： 0.324mm2/s（20℃）（計算値）
粘度(粘性率)： 0.43ｍPa･s(20℃)(11)
溶解度： 水に対する溶解度 1.3 g/水100 g(20 ℃)(11)
有機溶剤とは自由に混合
n-ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数（ｌog値）： logＰow 1.25（測定値）､1.34（推定値）(5)蒸気圧： 46,500 Pa(348.9 mmHg)(20 ℃)(11)
相対密度： 3.31 g/l（沸点、101.3kPa（760mmhg））（計算値）
相対ガス密度： 2.93 (空気=1.02)(11)
粒子特性
： 非該当
蒸発速度
： データなし（n-酢酸ブチル=1とする相対速度）
液比重： 1.327 (20/4 ℃)(11)分子量： 84.94(11)ヘンリー定数： 2.19×10-3 atm・m3/mol(24.8℃)(SRC：chemfate Database)

１０．安定性及び反応性
反応性(2)(9)(10)(11)・ ジクロロメタンは安定性が高く､乾燥状態では290 ℃でも空気による酸化や熱分解は受けない｡
・ 少量の溶解水は100 ℃以下でほとんど影響しないが､過剰の遊離水が存在すると60 ℃で加水分解が認められ、金属を腐食する｡
・ 180 ℃で水と長時間加熱すると､ギ酸､塩化メチル､メタノー ル､塩酸や一酸化炭素等を生成する。
化学的安定性(2)(9)(10)(11)・ 熱、光、湿気に不安定である。
・ 加熱や燃焼により分解し、有毒ガス(塩化水素、ホスゲン、一酸化炭素)を生成する。
危険有害反応可能性(2)(9)(10)(11)・ アルミニウム及びその合金と反応してアルミニウムメチル化合物のような自然発火性物質を生成する｡
・ アルミニウムやマグネシウムなどの軽金属､強塩基､硝酸と激しく反応し､発火･爆発を起こす
可能性がある｡
・ 液体は､空気中では引火点がないため､通常の使用条件では引火･火災の危険性はない｡しかし､ドラム等ジクロロメタンを含んだ密閉容器に溶接の火等の高エネルギーの火源を当てると爆発の危険性がある｡分解･爆発が起こると塩化水素等の有害ガスが発生する。
・ ある種のプラスチック､ゴム､被膜剤を侵す｡
・ 使用条件により安定剤が消費されると、塩化水素を発生する分解反応が起きる可能性があ
る。

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避けるべき条件(2)(9)(10)(11)・ 高温へのばく露、強酸化剤、強塩基、アルカリ金属、金属粉末との接触。
混触危険物質(2)(9)(10)(11)
・ 強酸化剤、強塩基、アルカリ金属、金属粉末｡
危険有害な分解生成物(2)(9)(10)(11)・ 塩化水素、ホスゲン、ギ酸、塩化メチル、一酸化炭素等の有毒・有害ガス。

１１．有害性情報
急性毒性(3)（29）
・ 経口
・ 経皮
・ 吸入：気体・ 吸入：蒸気ラット
LD５０2,280mg/kg（雄） 1,410mg/kg（雌）(区分外)
データ不足(分類できない)
常温で液体(分類対象外)
ラット
LC５０15,000 ppm（雄）(6 h)(区分４)ラット
LC５０
18,371 ppm(4h、上記LC５０からの計算値)
データ不足(分類できない)

・ 吸入：ミスト
皮膚腐食性／刺激性(3)・ ウサギを用いた皮膚刺激性試験について、強度又は中程度の皮膚刺激性を示す複数結果あり。(区分２)眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性(3)・ ウサギを用いた眼刺激性試験で本物質を適用後1時間以内に軽度から中等度の炎症が生じ、流涙は1週間続き、結膜・瞬膜・瞼の縁の充血は適用2週間後まで続いたとの報告あり
・ ウサギを用いた別の眼刺激性試験で中等度の刺激性を示し一次刺激性指数は33 (最大値:110) との報告 (いずれもDFGOT vol. 1 (2016) (Access on May 2017)) （区分2A）
呼吸器感作性又は皮膚感作性：データ不足で分類できない(分類できない) (3)生殖細胞変異原性(3)：・ 経世代変異原性試験(優性致死試験)で陰性
・ 生殖細胞in vivo変異原性試験なし
・ 体細胞in vivo変異原性試験(小核試験、染色体異常試験)で陰性(分類できない)
発がん性：・ ヒトでは本物質へのばく露と胆道がん及び非ホジキンリンパ腫との間に正の相関がみられ、IARCは本物質の発がん性に関してヒトでは限定的な証拠があると結論。(IARC 110 (2016))
・ 日本産業衛生学会は本邦で本物質と1,2-ジクロロプロパンとの混合ばく露により、胆管がん発症が強く疑われる症例報告があることを報告し、動物試験結果 (後述) を併せて本物質の発がん性分類を第2群Aに分類。 (産衛学会許容濃度の提案理由書 (2015))
・ 実験動物では、マウスを用いた複数の発がん性試験において経口又は吸入経路により肝臓、吸入経路により肺などに腫瘍発生頻度の増加が認められ、ラットを用いた複数の発がん性試
験において吸入経路により皮膚と乳腺などに腫瘍発生頻度の増加が認められており、IARCは実験動物では発がん性の十分な証拠があると結論。 (IARC 100 (2016)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2015))
・ 既存分類ではIARCがグループ2Aに (IARC 110 (2016))、NTPがRに (NTP RoC (14th, 2016))、EPAがL に (IRIS (2011))、ACGIHがA3に (ACGIH (7th, 2015))、日本産業衛生学会が第2群Aに (許容濃度の勧告 (2017): 2015年提案) それぞれ分類。
・ 本物質に関して、厚生労働省は労働基準法施行規則に基づき、「本物質にさらされる業務による胆管がん」を平成25年 (2013) に労災補償の対象となる別表第1の2 (職業病リスト) に加えた。 (厚生労働省ホームページ (Access on November 2017))（区分1A）
生殖毒性：
本物質職業ばく露による男性生殖能への有害影響が報告されたが、ヒトの生殖影響は
1報告のみで限定的と考えられる。
動物試験からは生殖発生影響は検出されなかった。(区分２) (3)8/14[ジクロロメタン(塩化メチレン)]
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特定標的臓器毒性(単回ばく露) (3) ：・ ヒトでは本物質を主成分とするペンキ剥離剤の使用中の事故による急性吸入ばく露例として、換気不良の場所でペンキ剥離作業を行なった男性が、救急室搬入時、頭痛、胸部痛を訴え、見当識障害、進行性の警戒性の喪失を起こし、疲労感と無気力状態の亢進、記憶喪
失、時間感覚の喪失を示したとの報告がある 。また、同様の事故によるばく露で、中枢神経の抑制、嗜眠、眼と呼吸器の炎症、肺の浮腫がみられ、死に到る場合もあるとの記述がある。さらに換気不十分な環境で作業をしていた植物成分抽出釜の作業員4名が、中枢神経抑制、麻酔、眼の刺激、気管と肺の浮腫を示して死亡したとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005))。
・ ボランティアによる急性吸入ばく露実験では、200 ppm、1.5～3 時間のばく露で神経行動学
的影響 (警戒心の混乱、複合警戒追跡行動の障害) がみられたとの報告、300 ppm、95分のばく露で、視覚機能検査で検出された臨界融合頻度の低下がみられたとの報告がある(NITE初期リスク評価書 (2005))。
・ 実験動物では、ラットの単回吸入ばく露試験で、中枢神経抑制、体温低下、血圧低下、痙攣、感覚麻痺、呼吸困難、体性感覚誘発の変化がみられたとの報告、マウスの単回吸入ばく露試験で、中枢神経の抑制による回復性の昏睡がみられたとの報告がある (NITE初期リスク
評価書 (2005)、EHC 164 (1996))。実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス
値の範囲で認められた。以上より区分1 (中枢神経系、呼吸器)、区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性(反復ばく露) (3) ：・ ヒトについては、幻聴・幻覚を伴う中枢神経の不可逆的損傷がみられたとの症例報告、側頭葉両側の変性がみられたとの症例報告、精神錯乱、てんかん発作の症例報告がある、胆嚢の病変や肝臓の腫大がみられたとの報告がある。 (NITE初期リスク評価書 (2005)、EHC 1
64 (1996))。また、ばく露濃度は不明であったが、本物質の入ったバケツに手を浸け、部品にかけて拭き取る作業に従事していた労働者8人（年齢20～47才、ばく露期間0.4～2.9年）が精巣、精巣上体、前立腺の痛みを訴え、不妊状態にあった。このうち、精液採取に協力した
4人では明らかに精子数、運動精子数が少なく、精子奇形率も高かったとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1999))。
・ 実験動物については、ラットを用いた2年間飲水投与毒性試験において、区分2のガイダンス
値の範囲内である雄の52 mg/kg/day以上の群、雌の58 mg/kg/day以上の群で肝臓の変
異細胞巣・脂肪変性がみられている (環境省リスク評価第3巻 (2004))。
・ マウスを用いた1ヵ月間連続吸入毒性試験 (24時間/日、7日/週) で区分2のガイダンス値の範囲 (蒸気) の75 ppm (90日換算: 0.35 mg/L) 以上で肝臓に脂肪の蓄積、肝臓重量の増加、血中ブチリルコリンエステラーゼ量の上昇、マウス及びラットを用いた100日間連続吸入毒性試験 (24時間/日、7日/週) で区分2のガイダンス値の範囲 (蒸気) の25 ppm (ガイ
ダンス値換算: 0.35 mg/L) 以上で肝細胞脂肪染色陽性、軽度肝細胞空胞化がみられている (NITE初期リスク評価書 (2005))。以上より区分1 (中枢神経系、肝臓、生殖器 (男性))
誤えん有害性：分類できない１２．環境影響情報
生態毒性(3)水生環境有害性 短期(急性)・ 甲殻類(オオミジンコ)

LC５０

27 mg/L(48h、Canada PSAR:1993、OECD SIDS:2011)(区分３)

水生環境有害性 長期(慢性)・ 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分
解性がなく（難分解性、BODによる平均分解度：13％（化審法DB:1986））(区分３)
残留性・分解性(4)(15)
・ 環境に放出されたジクロロメタンの大部分は､蒸発して大気中に存在している。
・ 大気中の寿命は0.41年(推定値)で､直接光分解しないが､光化学的に生成されたヒドロキシルラジカルと反応して分解する｡(5)9/14

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最新改訂 令和 6年（2024） 9月 1日
・ 水へは2%程度溶解するが、大部分は大気へ揮散する。
・ 加水分解、生物的分解されにくいと言われている。
・ 難分解性(BOD13%)(8)
生体蓄積性・ オクタノール/水分配係数 log KOW＝1.25
・ 低濃縮性(コイ)濃縮倍率 40倍以下/6週(8)・ ジクロロメタンは､動物又は食物連鎖に蓄積されないとされている。
土壌中への移動性(5)・ 土壌への吸着性が弱いため地下浸透して地下水を汚染する可能性がある。
・ 土壌吸着係数：KOC＝24(推定値)(NLM：Hazardous Substances Data Bank)
オゾン層への有害性(19)・ モントリオール議定書附属書非該当物質。
・ オゾン層破壊係数ＯＤＰ：non zero
その他環境影響・ 地球温暖化係数(GWP) (CO2＝1、100年積分値) ：8.7 （第4次IPCC報告書）
環境基準
・ 水質汚濁に係る環境基準
人の健康の保護に関する環境基準
0.02 mg/ﾘｯﾄﾙ以下(年間平均値)
地下水の水質汚濁に係る環境基準
0.02 mg/ﾘｯﾄﾙ以下(年間平均値)
・ 土壌の汚染に係る環境基準
0.02 mg/検液ﾘｯﾄﾙ以下
・ 大気の汚染に係る環境基準
0.15 mg/m３以下(1年平均)

１３．廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
・ ｢7 取扱い及び保管上の注意｣の項による他､水質汚濁防止法の『有害物質』並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律の『特別管理産業廃棄物』に該当するため､これらの関係法
令に従って適正に処理する。また、各地域の条例等で廃棄に関する規定がある場合はこれに従う。
・ 本製品を含む廃液及び洗浄廃水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは違法であり、絶対に行ってはならない。
大量の場合
・ 特別管理産業廃棄物の処理等に当たっては､焼却を行うなど環境汚染とならない方法で処理･処分する｡
・ 処理等を外部の業者に委託する場合は､都道府県知事等の許可を受けた特別管理産業
廃棄物処理業者に危険性及び有害性を十分告知の上、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付して委託し､関係法令を遵守して適正に処理する。
少量の場合
・ ジクロロメタンを拭き取ったウエスや少量の液といえども､そのまま埋め立て､投棄等をしてはいけない｡必ず専用の密閉できる容器に一時保管して特別管理産業廃棄物として処理･処分する。
焼却する場合・ 焼却すると塩化水素を発生するので､十分な可燃性溶剤､重油等の燃料とともにアフターバ
ーナー､スクラバー等を具備した焼却炉でできるだけ高温(850℃以上)で焼却し､排ガスは急
冷後、中和処理を行う。
汚染容器及び包装・ 容器は､そのままで再利用や廃棄処分をしない｡再利用や処分をする際は､ジクロロメタンがなくなるまで洗浄し､洗浄液は無害化処理をする。

１４．輸送上の注意
国際規制
海上輸送規制(IMOの規定に従う。)

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最新改訂 令和 6年（2024） 9月 1日
UN No.(国連番号)： UN1593
Shipping Name(品名)： DICHLOROMETHANEClass(国連分類)： 6.1(TOXIC)
Packing(容器等級)： Ⅲ
Marine Pollutant(海洋汚染物質)： 非該当
MARPOL73/78付属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される有害液体物質：該当(Y)
航空輸送規制(ICAO/IATAの規定に従う。)
UN No.(国連番号)： UN1593
Proper Shipping Name(品名)： DichloromethaneClass(国連分類)： 6.1(TOXIC)
Packing Group(容器等級)： Ⅲ
国内規制
陸上輸送規制(特に規制なし。)
海上輸送規制(船舶による危険物の運送基準等を定める告示)
・ 海洋汚染等海上災害防止法(海防法)：
有害液体物質・ 海防法施行令(別表第1)：
Y類物質(217)ジクロロメタン
・ 危険物船舶運送及び貯蔵規則(危規則)：
毒物(告示で定めるもの)
・ 船舶による危険物の運送基準等を定める告示
国連番号：
UN1593
品名(国連輸送名)：
ジクロロメタン[塩化メチレン](DICHLOROMETHANE)
分類・項目：
毒物類・毒物
等級
：
6.1
容器等級
：
Ⅲ
航空輸送規制・ 航空法：
爆発物等の輸送禁止(危害物件)
・ 航空法施行規則：
輸送禁止の物件(毒物類、告示に定める)・ 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示(輸送許容物件、別表第1)
品名：
ジクロロメタン
国連番号：
UN1593
分類番号・区分番号：6.1(毒物)等級：3
輸送又は輸送手段に関する特定の安全対策及び条件
・ 堅ろうで容易に変形､破損しない容器に入れて輸送する。
・ 運搬に際しては､容器の漏れのないことを確かめ､転倒､落下､損傷がないように積込み､荷崩れの防止を確実に行う。
・ 輸送中は40℃以下に保つように日除け等の処置を講ずる｡
・ 重量物を上積みしない。
・ 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
・ 輸送時にイエローカードを携帯する。
緊急時応急処置指針番号 ：160 (ハロゲン化溶剤)(23)

１５．適用法令(1) 労働基準法(労基法)・ 業務上疾病化学物質該当（労基法第75条第2項、労基則第35条・別表第1の2第4号・第7号）(2) 労働安全衛生法(安衛法)・ 名称等を表示すべき危険物及び有害物（安衛法第57条、安衛令第18条第1項・14の7号、安衛則第30条・別表第2（1%以上含有））・ 名称等を通知すべき危険物及び有害物（安衛法第57条の2、安衛令第18条の2・別表第9・257号、安衛則第34条の2・別表第2の2（0.1%以上含有））

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最新改訂 令和 6年（2024） 9月 1日
・ 通知対象物について事業者が行うべき調査等（リスクアセスメント）（安衛法第57条の3、安衛則第34条の2の7）
・ がん原性物質・変異原性物質（安衛法第28条、化学物質健康障害防止指針）
・ 特定化学物質・第2類物質・特別有機溶剤（安衛令第6条・別表第3・2号・19の3、特定化学物質障害予防規則、作業環境評価基準・別表（管理濃度）・17の3・50ppm）(3) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
・ 一般化学物質（2017年3月30日告示第2号優先評価化学物質指定取り消し）（化審法第2条第7項、第11条）(4) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質管理促進法、化管法、又はPRTR法)（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）
・ 第1種指定化学物質（化管法第2条第2項、施行令第1条・別表第1・管理番号186号（政令番号186号））(5) 環境基本法
・ 環境基準（水質、地下水、土壌、大気）(6) 水道法・ 水質基準（水道法第4条、水質基準に関する省令）(7) 水質汚濁防止法(水濁法)
・ 有害物質（水濁法第2条第2項、第3条、排水基準を定める省令・別表第1）(8) 下水道法
・ 特定工場下水排水水質基準（下水道法施行令第9条の4第1項12号）(9) 大気汚染防止法(大防法、VOC規制)
・ 揮発性有機化合物（VOC）（大防法第2条第4項）
・ 有害大気汚染物質（大防法第2条第13項）(10) 土壌汚染対策法(土対法)・ 特定有害物質（土対法第2条第1項、土対令第1条第1項第11号）(11) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法、廃掃法)・ 特別管理産業廃棄物（廃掃法第2条第5項）(12) 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海防法、マルポール条約関係国内法)
・ 有害液体物質・Y類物質（海防法第3条第3項、海防令第1条の2・別表第1・第2号・イ・Y類物質）(13) 特定有害廃棄物の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル条約国内法)
・ 特定有害廃棄物（法第2条第1項・第1号・イ、条約付属書Ⅰ・Ⅲ・Ⅷ）(14) 港則法
・ 危険物（法第21条第2項）(15) 船舶安全法
・ 危険物・毒物類（船舶安全法第28条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第2条第1項第1号・ヘ・(1)、船舶危険物運送基準等告示・第2条・第7項・別表第1・UN1593・毒物）(16) 航空法
・ 毒物類

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最新改訂 令和 6年（2024） 9月 1日（航空法第86条、法規則第194条、航空機爆発物等輸送基準等告示・第1条・第1項・別表第1・輸送許容物件）(17) 外国為替及び外国貿易法
・ キャッチオール規制 (輸出貿易管理令 別表第1の16の項)

１６．その他の情報
引用文献(1)
JIS Z7252-2019、Z7253-2019
http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html(2)
厚生労働省、職場のあんぜんサイト、GHS対応モデルラルベル・モデルSDS情報検索、ジクロ
ロメタン
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx(3)(独)製品評価技術基盤機構(NITE)GHS分類結果、IDH29-B-064 ジクロロメタン
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/0141.html(4)(独)製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質総合情報提供システム(CHRIP)
http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html(5)
詳細リスク評価書シリーズ４「ジクロロメタン(塩化メチレン)」中西準子・井上和也、NEDO技術開発機構・産総研化学物質リスク管理研究センター共編、丸善(2005)(6)
化学物質ファクトシート2012年版「ジクロロメタン」環境省リスクコミニュエーションHP
http://www.env.go.jp/chemi/communication/factsheet.html(7)
化学物質の環境リスク評価 第２巻、32 ジクロロメタン、環境省(2003)
http://www.env.go.jp/chemi/report/h15-01/pdf/chap01/02-3/32.pdf(8)CERI/NITE 化学物質の初期リスク評価書 No.15(2004)、ジクロロメタン(別名：塩化メチレン)
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60823a10j.pdf(9)
浅原ほか､溶剤ハンドブック､p. 245～248､講談社(1976)(10) 有機合成化学協会編､コンパクト版 溶剤ポケットブック､p. 265～267､オーム社(2001)(11) 日本化学会編､化学防災指針集成 I 物質編､p. I-407～I-410､丸善(1996)(12) Registry of Toxic Effects of Chemical Substances(RTECS), NIOSH(1994)(13) IARC 71(1999)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Monographs/vol71/mono71-10.pdf(14) IPCS INCHEM,Environmental Health Criteria(EHC) 164 (1996)、Methylene Chloride
http://www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc164.htm(15) 通商産業省基礎産業局化学品安全課監修､(財)化学品検査協会編集､化審法の既存化学物
質安全点検データ集､日本化学物質安全･情報センター(JETOC)(1992)(16) 中央労働災害防止協会編､安全衛生法令要覧、中央労働災害防止協会(2012)(17) 新版 有機溶剤中毒予防規則の解説 第10版､中央労働災害防止協会編(2007)(18) 新版 有機溶剤作業主任者テキスト 第12版､中央労働災害防止協会編(2007)(19) ECSA，Methylene Chloride, Its Properties, Uses, Occurrence in the Environment, Toxicology and Safe Handling (Aug. 2, 1989)(20) 松井､代替フロン等ハロゲン化炭化水素類の燃焼性評価､産業安全衛生研究所 特別研究報告(RIIS-SRR)NO.12:23-31(1993)
http://www.jniosh.go.jp/publication/SRR/pdf/SRR-No12-4.pdf(21) クロロカーボン衛生協会編集･発行､クロロカーボン適正使用ハンドブック(改訂版)(2000)(22) クロロカーボン衛生協会編集･発行､塩化メチレンに変異原性が認められるとの労働省労働基準局長通達について(1997)(23) 田村、改訂第2版 緊急時応急措置指針 容器イエローカード(ラベル方式)への適用、日本化学協会編(2006)(24) 日本産業衛生学会、許容濃度
http://joh.sanei.or.jp/oel/index.html
http://joh.sanei.or.jp/pdf/J55/J55_5_06.pdf

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ECHA C＆L Inventory database
Index No.602-004-00-3、EU No.200-838-9、CAS No.75-09-2、dichloromethane
http://echa.europa.eu/web/guest/information-on-chemicals/cl-inventory-database
電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ) 法令検索
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ) 所管の法令・告示・通達等検索
http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html
危険物防災救急要覧―危険物質の性状と取扱い―、（社）神戸海難防止研究会編、成山堂
書店1990
EHC164（1996）、NITE初期リスク評価書（2005）
独立行政法人 労働者健康福祉機構HP
http://www.research12.jp/sanchu/kagaku/index.html
米国国家毒性プログラム(NTP) 13th
http://ntp.niehs.nih.gov/ntp/roc/content/listed_substances_508.pdf
UNEPモントリオール条約事務局 Webサイト
http://ozone.unep.org/en/new-ozone-depleting-substances-have-been-reported-parties-d
ecisions-xiii5-x8-and-ix24-updated-may

記載内容の取扱い全ての資料や文献を調査したわけではないため､情報漏れがあるかもしれません｡また､新しい知見の発表や従来の説の訂正により内容に変更が生じます｡重要な決定等にご利用される場
合は､出典等をよく検討されるか､試験によって確かめられることをお薦めします｡なお､含有量､物理的及び化学的性質等の数値は保証値ではありません｡また､注意事項は､通常的な取扱いを対象としたものなので､特殊な取扱いの場合には､この点にご配慮をお願いします。
記載内容の問い合わせ先
担当部門
電話番号
ファックス番号
メールアドレス
クロロカーボン衛生協会 環境委員会
作
成 平成 5年(1993) 3月 日
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