地方独立行政法人川崎町立病院
平成 26 年度業務実績の評価結果

平成２７年１１月１６日
地方独立行政法人川崎町立病院評価委員会

目次Ⅰ はじめに・・・１

Ⅱ 年度評価の方法

・・・１

Ⅲ 地方独立行政法人川崎町立病院平成 25 事業年度の業務実績に関する評価結果
第１ 全体評価・・・３

第２ 大項目評価
１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・・・４

２ 業務運営の改善及び効率的に関する事項

・・・４

３ 予算、収支計画及び資金計画

・・・５

４ 短期借入金の限度額・・・５５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・５

６ 剰余金の使途・・・５７ その他業務運営に関する重要事項

・・・６

８ 川崎町地方独立行政法人の施行に関する規則（平成２２年規則第１９号）第５条で定める事項

・・・６

第３ 参考資料（１） 小項目評価の集計結果（Ｎｏ．1～Ｎｏ．2）

・・・７（２） 平成 25 年度収支計画額及び決算額

・・・９

Ⅰ はじめに地方独立行政法人川崎町立病院（以下「法人」という。）は、川崎町立病院の業務を継承して平成 23 年 4 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の法人の業務実績は、平成 23 年 4 月に川崎町長が定めた中期目標（平成 23 年度～26 年度）の最終年度（平成 26 年 4 月～27 年 3 月）達成度についての評価である。
当委員会では、法人から提出された「地方独立行政法人川崎町立病院事業実績報告書」に基づき、中期計画を視野にいれながら平成 26 年度の業務実績の評価を実施した。

地方独立行政法人川崎町立病院評価委員会 委員名簿
氏

名

職

委員長

堀 江 達 男

町民代表

副委員長

松 岡 久 代

町議会議員

委 員

松 本 直 樹医師

委 員

村 田 節 子福岡県立大学教授

委 員

石原口

町民代表

Ⅱ 年度評価の方法

敬一

名（Ｐ7～8 第 3 小項目評価の集計結果参照）

本評価委員会において、地方独立行政法人川崎町立病院の平成 26 年度事業年度に係る業務実績に関する評価を行った。
（評価の基本方針）(1) 評価は、中期目標・中期計画の達成状況等を踏まえ、法人の業務運営等について多面的な観点から総合的に評価を行い、評価を通じて法人の継続的な質的向上に資するものとする。
(2) 評価を通じて、法人の中期目標・中期計画の達成に向けた取り組み状況を町民に分かりやすく示すものとする。
評価は、項目別評価と全体評価を行い、項目別評価では、法人による自己評価をもとに、業務実績に関する法人からのヒアリング等を通じて、法人による自己評価の妥当性や年度計画に照らし合わせた達成状況を確認した。また全体評価では項目別評価結果等を踏まえつつ、中期計画等の達成状況について総合的な評価を行った。
なお、項目別評価と全体評価の方法は、以下のとおりである。

1

（小項目評価）
法人が、年度計画を小項目ごとに次の 5 段階で自己評価を行った業務実績報告書に基づき、法人の自己評価と同様に 5 段階評価を行う。
５・・・・・年度計画を大幅に上回って実施している。
４・・・・・年度計画を上回って実施している。
３・・・・・年度計画を順調に実施している。
２・・・・・年度計画を十分に実施できていない。
１・・・・・年度計画を大幅に下回っている。
（大項目評価）評価委員会において、小項目評価の結果特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとに中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、次の 5 段階による評価を行う。
Ｓ・・・・・中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ・・・・・中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての小項目評価結果が３～５）
Ｂ・・・・・中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる。
（小項目評価結果が３～５の割合が９割以上）
Ｃ・・・・・中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
（小項目評価結果が３～５の割合が９割未満）
Ｄ・・・・・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（全体評価）（１）評価委員会において、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の全体的な進捗状況について、記述式による評価を行う。
（２）全体評価においては、法人化を契機とした病院改革の取り組み（法人運営における自立性・機動性の発揮、財務内容の改善など）を積極的に評価することとする。

2

Ⅲ 地方独立行政法人川崎町立病院平成 26 事業年度の業務実績に関する評価結果
第１ 全体評価
１ 評価結果平成 26 年度の業務実績に関する評価は、「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の大項目についてはＢ評価（中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる）、「業務運営の改善及び効率化に関する事項」の大項目については C 評価（中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている）が妥当と判断した。また財務内容については、経常損益で△8,002 千円となり、独立行政法人設立後初の赤字決算となった。
２ 全体評価に当たって考慮した事項(1)主な取り組みや特色ある取り組み
平成 26 年度の主な取り組みや特色ある取り組みが下記のとおり行われた。
①かねてから、患者満足度調査結果による要望の多かったリハビリテーション室を平成 26 年 4 月に開設した。理学療法士・作業療法士（計 4 名）を採用し入院患者のＡＤＬ向上を図っている。
②施設における環境面においては、駐車場ライン区画線が劣化していたため補修し、玄関前ロータリーの車両通行の円滑化を図るため、ふれあいバスと一般車両の通行レーンを区分することができた。
③町の医療施策推進における役割において、役場保健センターと連携し理学療法士が講師として、行政区の公民館に出向き介護予防体操の指導を行った。
(2)評価に当たっての意見、指摘等①法人としての運営管理体制において、経営企画会議で経営分析能力を高めるための具体策や患者個人の滞納整理の改善策等を協議し、地方独立行政法人化のメリットを活かした病院運営を行う必要がある。
②効率的・効果的な業務運営において、医療需要の変化や病院経営を取り巻く状況に対応するために、今後当院としてどのように運営しようとしているか疑問であり検討する必要がある。
③診療待ち時間の改善等において、採血の開始時間を 10 分早めたり、内科医の予約診療を実施し努力している。今後は待ち時間を有効活用したラウンドや悩み相談などの実施を検討して頂きたい。
3

第２ 大項目評価
１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 評価結果
Ｂ評価（中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
評価において、２２小項目中２１小項目が評価の３～５で、その割合は２１/２２（９割以上）となるため評価Ｂと判断した。
（3) 評価にあたっての意見、指摘等
下記の事項について、意見を附する。
①専門性及び医療技術の向上について看護部門で個人のキャリアアップのための研修と同時に看護部全体で年間計画を設定した研修を実施することを求める。
② ボランティアとの協働によるサービス向上について展示会、花壇の整備及びクリスマスコンサートといったボランティア活動は実施できているが、今後は医療ボランティアの育成に向けた活動を実施することを求める。
③災害時における役割の発揮について大規模災害マニュアルを今年度に作成しているが、町の災害対策本部との連携が主となっている。地域の医療機関を含めた連携体制や院内組織の情報集約の詳細について、今後検討する必要がある。
２ 業務運営の改善及び効率的に関する事項(1) 評価結果
C 評価（中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。）(2) 判断理由
評価において、７小項目中 6 小項目が評価の３～５で、その割合は 1/７と９割未満となるため評価 C と判断した。
（3) 評価にあたっての意見、指摘等下記の事項について、意見を附する。
①職員の職務能力の向上について病院経営の分析能力を持つ職員を育成するために、何をしたのか不明である。計画的なプロパー化を図る上で、経営企画会議の議題として協議することを求める。
4

②人事制度の構築について職員の雇用形態は、法人・派遣・嘱託・パートと多様ではあるが、人事評価制度の段階的導入に向け経営企画会議で協議することを求める。
③収入の確保について患者個人の滞納について、文書通知及び納付誓約書の締結等で対応しているが、滞納者の分析を行い徴収できる方策を検討する必要がある。
３ 予算、収支計画及び資金計画(1) 評価結果
Ｃ評価（中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。）(2) 判断理由
収益において、地方独立行政法人に移行して初めて 8 百万 2 千円の赤字となったことにより、評価をＣと判断した。
４ 短期借入金の限度額(1) 評価結果
A 評価（中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
短期借入金において、年度計画では、7 億円の限度額を設定していたが、短期借入を行わずに経営を行ったことにより、評価を A と判断した。
５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1) 評価結果
平成 26 年度は、該当がないため評価の対象外とした。
６ 剰余金の使途(1) 評価結果
Ｂ評価（中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
平成 26 年度では、独立行政法人設立後、初めて 8 百万 2 千円の赤字決算となったものの、第 1 期 中 期 目 標 期 間 中は、645,068 千 円 の繰入 金 計 画 に対し 実 繰 入 金は105,000 千円減額した 540,068 千円であり、翌年度川崎町には 100,000 千円返還する予定であるため評価をＢと判断した。
5

７ その他業務運営に関する重要事項(1) 評価結果
B 評価（中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
入院・外来の満足度調査結果で多かったリハビリテーション室を開設し、患者のＡＤＬの向上が図られていることにより、評価をＢと判断した。
８ 川崎町地方独立行政法人の施行に関する規則（平成 22 年規則第 19 号）第 5 条で定める事項(1) 評価結果
平成 26 年度は、該当がないため評価の対象外とした。

6

第３ 参考資料(1) 小項目評価の集計結果
大項

Ｎｏ．1

目

中

１．

項

目

診療事業

小項

目

目

評価

(1)

救急医療体制の維持

4(2)

患者に満足される医療の提供

3(3)

地域医療機関との連携・強化

3(4)

質の高い医療の提供

7
第１ 住民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項
評価Ｃ（３～５の割合が９割未満）

細（1） 医療スタッフの確保①質の高い医療の提供

3②高度医療機器の計画的な更新・整備

3③入院患者のＱＯＬ向上と早期自立の支援

4①医師の人材確保

4②看護師及び医療技術職員等の人材確保

4③育児支援等による人材確保

3（2） 専門性及び医療技術の向上

3①医療安全対策の徹底

2. 医療スタッフの確保、専門性及び医療技術の向上（3） より安心で信頼できる医療の提供ア

住民に信頼される良質な医療

2

イ

患者・家族等の安全3

ウ

医薬品を安全に使用

3

エ

医療機器に携わる従事者

3②最適な医療の推進

3③法令・行動規範の遵守

3

Ｎｏ．２
大項

目

中

3.

項

目

患者サービスの向上

4. 町の医療施策推進における役割の発揮

小項

目

細目

評価

（1） 診療待ち時間の改善等

3（2） ボランティアとの協働によるサービス向上3（3） 職員の接遇向上

3（4） 患者・来院者のアメニティの向上

4（1） 町の保健・福祉行政との連携

4（2） 災害時における医療協力

3

1. 法人としての運営管理体制の確立

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
評価Ｃ（３～５の割合が９割未満）
2.

効率的・効果的な業務運営（1） 業務執行体制の見直し

2（2） 職員の職務能力の向上

2（3） 人事制度の構築

1（4） 予算執行の弾力化等

3（5）収入の確保と費用の節減①収入の確保2②費用の節減2（２）平成26年度

収支計画額及び決算額
（単位区分

計 画 額

決 算 額 (A)差千円）

（Ａ）のうち町からの繰
入金額

収益の部

1,102,682

1,141,619

38,93760,306 ①

営業収益

1,023,938

1,076,762

52,82425,000

医業収益

985,955

1,051,762

65,807

運営費負担金収益

37,98325,000△ 12,983資産見返補助金戻入000

資産見返物品受贈額戻入000

その他営業収益00

066,75952,873△ 13,886

23,322

運営費負担金収益

60,33937,244△ 23,095

23,154

運営費交付金収益

0168

168

168

その他営業外収益

6,420

15,461

9,041

臨時利益

11,985

11,984△ 1

費用の部

1,057,059

1,149,621

92,562

営業費用

992,530

1,080,717

88,187

医業費用

980,361

1,036,142

55,781

給与費534,137

562,379

28,242

材料費287,772

301,397

13,625

経費

138,456

125,767△ 12,689

減価償却費

18,79643,91925,123

研究研修費

1,200

2,680

1,480

12,16944,57532,40664,52968,9044,375

00045,623△ 8,002△ 53,625

00045,623△ 8,002△ 53,625

営業外収益

一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益25,00011,984

上記の繰入金とは別に、企業債償還元金 74,519千円のうち町からの繰入金が②49,679千円ある。
したがって、町からの繰入金 は、109,985千円（①+②）である。

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