○鳥羽市契約規則
平成26年３月27日規則第１号
改正
平成30年12月21日規則第23号
令和元年９月６日規則第６号
令和６年３月22日規則第４号
鳥羽市契約規則目次
第１章 総則（第１条）
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札による契約（第２条―第16条）
第２節 指名競争入札による契約（第17条―第20条）
第３節 随意契約（第21条―第24条）
第４節 せり売り（第25条）
第３章 契約の締結（第26条―第35条）
第４章 契約の履行（第36条―第49条）
第５章 雑則（第50条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本市の契約に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札による契約（一般競争入札参加者の資格）
第２条 市長は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法について決定し、直ちに、同条第２項の規定により、その資格基準
並びに登録に必要な申請の時期及び方法を掲示その他の方法により公示しなければならない。
（入札参加者の資格審査及び登録）第３条 前条の規定により一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、市長が定める期間内に別に定める入札参加資格審査申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請者が一般競争入札に参加する資格を有するかど
うかについて審査し、当該資格を有する者については入札参加資格者名簿に登録するものとする。
３ 三重県入札参加資格登録共同化運営協議会及び三重県市町総合事務組合が運用する共同化審査申請により行った参加資格の審査において適格者と認めたものは、市長が適格者と認めたものとみなし、当該資格を有する者については、入札参加資格者名簿に登録するものとする。
（入札の公告）第４条 市長は、入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、その入札期日の前日から起算して少なくとも当該各号に定める日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、第２号から第４号までの期間は、５日以内に限り短縮することができる。
(１) １件の予定価格が500万円に満たない工事 ５日(２) １件の予定価格が5,000万円に満たない工事 10日(３) １件の予定価格が5,000万円以上の工事 15日(４) 前３号に定めるもの以外のもの 10日
２ 前項の規定による公告は、掲示、インターネットの利用その他の方法により次に掲げる事項についてするものとする。
(１) 入札に付する事項(２) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

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(３) 契約条項を示す日時（期間）及び場所(４) 入札及び開札の日時及び場所(５) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(６) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨(７) 予定価格を事前に公表する入札にあっては、当該予定価格(８) 議会の議決を要する場合は、その旨(９) 前金払その他契約金の支払方法及びその条件(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 市長は、令第167条の10の２第１項及び第２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についても、公告をしなければならない。
(１) 総合評価一般競争入札の方法による旨(２) 総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が本市にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）（入札保証金の納付）第５条 市長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額（インターネットを利用した公有財産売却システム（以下「公有財産売却システム」という。）
によるときにあっては、予定価格）の100分の10以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。
２ 前項に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保の価値は、次に掲げるとおりとする。
(１) 国債、地方債その他政府保証のある債権 債券額面価格又は登録金額（発行価格が額面金額と異なるときは、発行価格）(２) 金融機関等が振出し、又は支払保証をした小切手 小切手に記載された金額(３) 市長が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(４) 市長が確実と認める金融機関等の保証 保証金額
(５) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証 保証金額
(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が確実と認める債権又は保証 債券額面金額又は保証金額
３ 市長は、前項第３号の規定により定期預金債券を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債券に質権を設定させ、当該債券に係る証書及び当該債券に係る債務者である金融機関等の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
４ 市長は、特に必要と認める場合において、入札保証金を増減することができる。
５ 前各項に規定する入札保証金を納付しようとするときは、会計管理者等（鳥羽市会計規則（平成26年
規則第５号）第２条第３号に規定する会計管理者等をいう。以下同じ。）に納付しなければならない。
（入札保証金の納付の免除）
第６条 市長は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(１) 入札者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２) 入札者が過去２年間に国（公社、公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結
しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(３) 市の指名により入札に参加するとき。
(４) 不用の決定をした物品を売り払う場合において、入札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めたとき。
(５) 競争入札を行う場合において、当該競争入札に係る参加資格を有し、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(６) 市長が特に定めた入札に参加するとき。
２ 市長は、入札者が前項第１号の規定により入札保証保険契約を締結したときは、入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

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（予定価格の作成）
第７条 市長は、一般競争入札に付するに当たっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を決定しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により決定した予定価格を予定価格調書（様式第１号）に記載し、これを封書にし、開札の際に開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表した場合は、封書の作成をしないことができる。
３ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
４ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
５ 普通財産の売払い及び公有財産の貸付けに係る一般競争入札及び物品の売払いは、予定価格を事前に公表することができる。
（最低制限価格の作成）
第８条 市長は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第１項の規定の例により予定価
格の10分の7.5以上の範囲でこれを定め、同条第２項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。
２ 前条第３項及び第４項の規定は、最低制限価格の作成にこれを準用する。
（入札書の提出）
第９条 入札書（様式第２号）は、１件ごとに１通を作成しなければならない。
２ 入札者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ封書にし、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札に付そうとするときは、この限りでない。
３ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、入札者本人の住所、氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）が記載され押印のある入札書により入札する場合は、委任状の提出を要しない。
４ 前項の代理人は、同一入札において２人以上の代理人となることができない。
５ 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。
（郵便による入札）第10条 市長が指定した一般競争入札の入札書は、書留郵便により提出することができる。この場合においては、市長が指示する方法により提出しなければならない。
（再度入札）
第11条 市長は、令第167条の８第４項の規定により再度の入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させることができる。この場合において入札の執行回数の限度は、当初の入札と再度の入札を合わせて３回とする。
（入札の無効等）
第12条 一般競争入札において次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。この場合において、第１号から第６号まで、第８号又は第９号の規定のいずれかに該当するときは、前条の規定による再度の入札に参加することができないものとする。
(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札をしたとき。
(２) 入札者が同一事項の入札に対し、２以上の入札をしたとき。
(３) 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
(４) 入札に際して談合等の不正行為があったと認められるとき。
(５) 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
(６) 入札者がその提出した入札書の書替え、引換え又は撤回をしたとき。
(７) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらの重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は入札金額を訂正した入札をしたとき。
(８) 入札保証金の額が第５条に規定する額に満たないとき。
(９) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したとき。

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２ 一般競争入札において次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。この場合において、その者は、前条の規定による再度の入札に参加することができないものとする。
(１) 入札金額が最低制限価格を下回る入札をしたとき。
(２) 再度入札において入札金額が前回の入札における最低価格と同額以上の入札をしたとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、適正な入札の執行を妨げたとき。
（入札の延期等）
第13条 市長は、不正な入札のおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
（入札保証金の還付）第14条 市長は、入札者で落札しなかった者の入札保証金は落札者決定後直ちに還付し、落札者の入札保証金は契約締結後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続）
第15条 市長は、令第167条の10第１項の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由及び落札者の氏名、法人にあっては法人名及び代表者名について決定しなければならない。
（落札後の措置）第16条 市長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。
第２節 指名競争入札による契約（指名競争入札参加者の資格）
第17条 第２条及び第３条の規定は、令第167条の11第２項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。
２ 前項の場合において、指名競争入札に参加する者に必要な資格が第２条に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格と同じである等のため、前項において準用する第３条の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもってこれに代えることができる。
（指名基準）
第18条 指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１) 過去における市との契約の履行が誠実であった者(２) 契約の履行が誠実かつ確実と認められる者（入札者の指名）
第19条 市長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を３人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情がある
ときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、第４条第２項第１号及び第３号から第10号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。この場合において、やむを得ない場合を除き、入札期日の前日から起算
して第４条第１項に規定する期間前までに、通知しなければならない。
（準用規定）
第20条 第５条から第16条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。
第３節 随意契約（見積書の徴取）第21条 市長は、随意契約によろうとするときは、契約の内容その他見積りに必要な事項を示して、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約しようとする者のみの見積書によることができる。
(１) 契約金額が、工事又は製造の請負契約については20万円未満、物件の買入れその他の契約にあっては10万円未満であるとき。
(２) 令第167条の２第１項第２号から第９号までの規定に基づくものであるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することがで

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きる。
(１) 国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき。
(２) 官報その他のもので価格が確定し、見積書を徴する必要がないとき。
(３) 災害の発生等により急を要するとき。
(４) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。
３ 前２項の規定による見積書は、第17条第１項の規定による名簿に登録された者のうちから徴さなければならない。ただし、特別の理由によりこれにより難いときは、この限りでない。
（随意契約の範囲）
第22条 令第167条の２第１項第１号の規定により随意契約によることができる場合は、予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額を超えないものとする。
(１) 工事又は製造の請負 130万円(２) 財産の買入れ 80万円
(３) 物件の借入れ 40万円
(４) 財産の売払い 30万円
(５) 物件の貸付け 30万円
(６) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円
（随意契約の手続の内容の公表）
第23条 令第167条の２第１項第３号及び第４号に規定する手続は、次に掲げるとおりとする。
(１) 市長は、契約を締結する前において、契約の内容、契約書の名称及び契約の予定金額を公表すること。
(２) 市長は、契約を締結した後において、契約者の名称、契約年月日及び契約金額を公表すること。
（随意契約による場合の予定価格の作成）
第24条 市長は、随意契約による場合はあらかじめ第７条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
(１) 予定価格が50万円を超えない契約をするとき。
(２) 官公署その他これに準ずる機関と契約をするとき。
(３) 契約の性質上、予定価格を作成することが困難なとき。
第４節 せり売り（せり売り）
第25条 市長は、物品の売払いについて、特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。
第３章 契約の締結（契約書の作成）
第26条 市長は、契約を締結するに当たって、当該契約に必要な事項を記載した契約書（様式第３号）を作成しなければならない。この場合において必要があるときは契約書に設計図書又は仕様書類を添付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、工事（工事の用に供する機械類の製造を含む。以下この条及び第33条において同じ。）の請負又は工事に関連する測量、調査及び設計の業務委託の契約に係る契約書の様式及び添付書類は、別に定める。
３ 前２項の規定にかかわらず、１件100万円を超えない契約については、契約書の作成を省略し、請書（様式第４号）によることができる。ただし、工事の請負又は工事に関連する測量、調査及び設計の業
務委託の契約については、この限りでない。
（契約記載事項）
第27条 契約書には、契約の目的、契約の金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
(１) 契約保証金(２) 契約履行の場所(３) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(４) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(５) 権利義務の譲渡等の禁止

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(６) 危険負担(７) 瑕疵(かし)担保責任(８) 監督及び検査(９) 契約に関する紛争の解決方法(10) その他必要な事項（契約書又は請書の作成を省略することができる場合）
第28条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、第26条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。ただし、一定期間継続して行う単価契約による契約及び鳥羽市長期継続
契約に関する条例（平成18年条例第１号）に基づく契約は、この限りでない。
(１) 契約金額が30万円を超えない契約をするとき。
(２) せり売りに付するとき。
(３) 官公署その他これに準ずる機関と契約をするとき。
(４) 物品を購入する場合において、供給者が直ちにその全部を納入するとき。
(５) 契約の性質上、契約書又は請書を作成する必要がないとき。
（契約書又は請書の提出）
第29条 契約者は、市長が契約書又は請書の提出時期を別に指定した場合のほか、契約を締結する旨の通知を受けた日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。
２ 契約者は、正当な理由がなくて前項に規定する期間内に契約書又は請書を提出しないときは、契約締結の権利を失う。
（契約の変更）第30条 市長は、契約を締結した後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しく
は履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約を変更することができる。
２ 市長は、契約者からその責めに帰することのできない理由により、又はその責めに帰する理由があるため違約金を納入する旨を明示して履行期限の延長したい旨の申出があったときはこれを調査し、やむを得ないと認めるときは、契約を変更することができる。
３ 市長は、前２項の規定により、契約の変更をしようとするときは第26条の規定に準じ、変更契約書（様式第５号）又は変更請書（様式第６号）を作成しなければならない。
４ 前項の変更契約書又は変更請書の提出については、前条の規定を準用する。
（契約の解除）第31条 契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 期限までに契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。
(２) 着手期日を過ぎても着手しないとき。
(３) 契約の履行について不正の行為があったことを発見したとき。
(４) その他契約条項に違反したとき。
(５) 市長が命じた者が行う検査（物品については「検収」という。以下同じ。）及び監督に際してその執行を妨げたとき。
(６) 契約者から契約解除の申出があり、その事由を正当と認めたとき。
２ 前項に規定する場合のほか、市長において特に必要がある場合には、契約を解除することができる。
３ 前２項（第１項第６号を除く。）の規定により契約を解除した場合には、その納付に係る契約保証金
は、市が取得するものとする。ただし、契約保証金が納付されていない場合で、契約者が履行保証保険契約を締結している場合は、その保険金を取得し、その他の場合は、市長は、契約者から契約保証金に相当する額を違約金として徴収するものとする。
４ 前項の場合において、既済部分又は既納部分の対価を支払うときは、その対価から控除して充当するものとする。ただし、対価が控除する額に満たないときは、契約者にその旨を書面で通知し、当該不足する額を追徴しなければならない。
５ 契約者は、市長の責めに帰する理由によって損害を受けたときは、契約を解除することができる。
６ 市長又は契約者は、第１項、第２項及び前項の規定により契約を解除するときは、相手方にその旨を書面で通知しなければならない。
（契約保証金の納付）第32条 市長は、契約を締結したときは、直ちに、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金

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を、納めさせなければならない。
２ 前項に規定する契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保の価値は、次に掲げるとおりとする。
(１) 国債、地方債、その他政府保証のある債権 債券額面価格又は登録金額（発行価格が額面金額と異なるときは、発行価格）(２) 金融機関等が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手に記載された金額(３) 市長が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(４) 市長が確実と認める金融機関等の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証 保証金額
(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が確実と認める債権又は保証 債券額面金額又は保証金額
３ 市長は、前項第３号の規定により定期預金債券を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債券に質権を設定させ、当該債券に係る債務者である金融機関等の承諾を証する確定日付のある書
面を提出させなければならない。
４ 市長は、特に必要と認める場合において、契約保証金を増減することができる。
５ 前各項に規定する契約保証金を納付しようとするときは、会計管理者等に納付しなければならない。
（契約保証金の納付の免除）
第33条 市長は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(１) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２) 契約者から委託を受けた保険会社又は金融機関との間に工事履行保証契約を締結したとき。
(３) 令第167条の５及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約（契約金額が500万円以上の契約であって、工事の請負又は工事に関連する測量、調査及び設計の業務委託に係るものを除く。）を締結するとき。
(４) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(５) 随意契約を締結する場合において、契約者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(６) 単価（単価に数量を乗じて総額で契約者を決定する場合は除く。）により契約を締結する場合であって、かつ、契約者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(７) 前各号に掲げるもののほか、契約の性質上契約保証金を納付させる必要がないと認められるとき。
（契約解除の場合における対価等）
第34条 市長は、契約者の責めに帰する理由により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負契約の既済部分又は物件の既納部分の10分の９以内の範囲で、その対価を契約者と協議の上支払わなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、契約を解除した場合において、市長又は契約者の責めに帰する理由により損害を生じたときは、その当事者が賠償しなければならない。
（契約保証金の還付）
第35条 契約保証金は、契約者が契約を履行した後直ちに還付する。ただし、かし担保について特約があるときは、当該義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。
２ 契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約者の要求があったときは当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。
第４章 契約の履行（権利義務の譲渡禁止）第36条 契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめその内容を明らかにして、市長の承認を得た場合はこの限りでない。
２ 契約者は、契約の目的物又は支給した材料若しくは検査済の材料を第三者に売り払い、若しくは貸し付け、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、市長の承認を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第37条 契約者は、契約履行について全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得た場合は、この限りではない。
（契約の履行の届出）

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第38条 契約者は、契約を履行しようとするとき（工事又は製造に限る。）及びその履行を完了したときは、市長にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、契約の履行内容が軽微なものについては、
口頭により届け出ることができる。
（契約履行の監督又は検査）第39条 地方自治法（昭和22年法律第67号。）第234条の２第１項の規定による監督又は検査は、市長が職員に命じてこれをしなければならない。
２ 市長は、特別の理由がある場合を除き、同一の契約について、前項の規定による監督を行う職員（以下「監督職員」という。）と検査を行う職員（以下「検査職員」という。）とを兼ねさせることができない。
（監督）第40条 監督職員は、契約に係る仕様書、設計書及び図面等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。
２ 監督職員は、監督をしたときは、その監督の内容及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。
（給付の検査等）第41条 検査職員は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。
(１) 契約者が給付を完了したとき。
(２) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。
(３) 物件の一部の納入があったとき、又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。
２ 前項第１号の検査は、第38条の規定による契約の履行完了の届出を受けた日から工事の請負にあっては14日以内に、製造その他の請負又は物件の買入れ等にあっては速やかに検査をしなければならない。
３ 検査職員は、契約書、設計図書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。
４ 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査及び復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、市長は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。
５ 検査職員は、検査の結果、契約の履行に不備があると認められるときは、契約者に必要な処置をする
ことを求め、その経過を記録しておかなければならない。
（検査の立会い）第42条 検査職員は、前条に規定する検査を行うときは、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。この場合において、これらの者が検査に立ち会わないときは検査の結果について異議の申立てをすることができない。
２ 前項に規定するもののほか検査職員は、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。
３ 検査に立ち会う職員は、検査についての意見を述べることができる。
（検査調書等の作成）
第43条 検査職員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、検査調書（様式第７号。物品の検収にあっては、検収調書。以下同じ。）又は出来高調書（様式第８号）を作成の上、契約者に交付する。
ただし、契約金額が30万円未満の契約については、関係帳票に検査結果を記載することによってこれを省略することができる。
（監督及び検査の委託）
第44条 市長は、令第167条の15第４項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督（検査）委託書を作成し、これをその委託をしようとする者に送付しなければならない。
２ 第40条、第41条第２項から第５項まで及び前条本文の規定は、前項の規定により監督又は検査の委託を受けた者が行う監督又は検査にこれを準用する。
（物品の減価採用）
第45条 市長は、契約者の供給した履行の目的物に僅少の不備な点があっても使用上支障がないと認める

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ときは、相当減価のうえ採用することができる。
（部分払及びその限度額）
第46条 部分払をする必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、検査調書又は出来高調書によりそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。
(１) 物件の買入契約 既納部分に対する対価(２) 工事又は製造その他についての請負契約 既済部分の対価の10分の９（その性質上特別の理由がある場合においては、既済部分に対する価格の全額）
２ 前項の部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、当該各号に掲げる回数以内とする。ただし、特に必要がある場合には、回数を増すことができる。
(１) 500万円未満 １回(２) 500万円以上5,000万円未満 ２回(３) 5,000万円以上１億円未満 ３回(４) １億円以上 ４回に１億円を増すごとに１回を加えた回数
３ 前２項の規定により２回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第１項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、
第１回目以降の部分払をするときから既納部分又は既済部分の率に対応する当該前金払の金額の額をその都度算出し、これをその部分払の金額から差し引くものとする。
（履行遅延に対する違約金）
第47条 第30条第２項に規定する違約金は、履行遅延による損害賠償について特約した場合を除き、遅延日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）に基づき定められた政府契約の支払遅延利息の率で算出した額の遅延違約金を徴収するものとする。ただし、同条第１項の規定により履行の一時中止をした日数は履行期間に算入しないものとする。
２ 前項の違約金は、契約により支払う対価から控除して充当するものとし、控除する額に満たない場合はこれを追徴しなければならない。この場合において、契約者に対してその旨を通知しなければならない。
３ 前２項の規定は、契約者が第42条に規定する検査に合格しないため、その補修、改造又は取替え若し
くは補充を命じられ市長の定める期間内に履行しないときに準用する。
（対価の支払）第48条 第42条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。
２ 対価の一部について、前金払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。
３ 第31条の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。
（物件の引受け又は引渡し）第49条 市長は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから対価の支払を完了するものとする。
２ 市長は、契約に基づく対価の納付が完了したことを確認した後に当該契約に基づく物件を引渡すものとする。
第５章 雑則（委任）第50条 この規則に定めるもののほか、契約の事務手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月21日規則第23号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月６日規則第６号）
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
２ この規則による改正後の鳥羽市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札
及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争

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入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月22日規則第４号）（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の鳥羽市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札
及び入札に参加する者に通知する指名競争入札による契約について適用し、同日前に公告した一般競争
入札及び入札に参加する者に通知した指名競争入札による契約については、なお従前の例による。

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様式第１号その１（第７条関係）

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様式第１号その２（第７条関係）

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様式第１号その３（第７条関係）

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様式第２号その１（第９条関係）

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様式第２号その２（第９条関係）

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様式第２号その３（第９条関係）

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様式第３号その１ 削除
様式第３号その２（第26条関係）

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様式第３号その３（第26条関係）

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様式第４号その１ 削除
様式第４号その２（第26条関係）

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様式第４号その３（第26条関係）

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様式第５号その１ 削除
様式第５号その２（第30条関係）

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様式第５号その３（第30条関係）

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様式第６号その１ 削除
様式第６号その２（第30条関係）

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様式第６号その３（第30条関係）

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様式第７号その１（第43条関係）

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様式第７号その２（第43条関係）

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様式第７号その３（第43条関係）

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様式第８号その１（第43条関係）

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様式第８号その２（第43条関係）

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