平成 29 年度再商品化事業に関する再生処理事業者の事業者登録について「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が委託する分別基準適合物の再生処理の入札に参加を希望される事業者は、以下の事業者登録に関する条件等を確認のうえ、登録申請を行ってください。前年度に登録を行った事業者についても、改めて登録が必要になりますのでご注意ください。
なお、事業者登録は、インターネットによるオンライン利用を伴う申し込みとなります。オンラインでの申し込みを行うにあたっては、インターネットから「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ（該当ＵＲＬ：https://reinscp.jcpra.or.jp/）」にアクセスしてください。登録申請に必要となる各種の資料に関しましては、ホームページ上からダウンロードを行ったうえで、事業者自ら印刷を行っていただくことといたします。
登録申請に必要となる各種資料のダウンロードおよび再生処理事業者登録説明会（後述４.ご参照）への参加申し込み手続きにはユーザＩＤとパスワードが必要です。平成 28 年度事業者登録申請において当協会に登録された事業者については、昨年度に取得したユーザＩＤとパスワードをご利用ください。今年度から新規に登録申請を行う事業者および平成 28 年度事業者登録申請において当協会に登録されなかった事
業者の場合は、ユーザＩＤとパスワードの申請が必要です。
（ユーザＩＤとパスワードの申請期間は７月１日（金）から７月７日（木）までです。
）
オンラインに関するお問い合わせは、専用のお問い合わせ窓口（日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター、電話:03-5610-6261）までお願いします（お問い合わせ受付時間は、9:30～17:30（土日祝日除く）です）。
平成 28 年７月１日

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
１．対象業務（１）ガラスびんに係る分別基準適合物の再生処理（２）ＰＥＴボトルに係る分別基準適合物の再生処理（３）紙製容器包装に係る分別基準適合物の再生処理（４）プラスチック製容器包装に係る分別基準適合物の再生処理
２．事業者登録の対象者
事業者登録の対象者は、次の（１）（２）の要件を満たす必要があります。
（１）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会事業者登録規程に定める基準に適合していること（２）平成 28 年９月 30 日までに、再生処理施設が完成し、商業運転が可能な状況にあることしたがって、平成 28 年 10 月１日以降に再生処理施設の完成を予定している事業者は、翌年度以降の登録申請となります。
なお、再生処理施設とは、「３．事業者登録に関する注意事項」（５）～（８）に示した手法にしたがって、分別基準適合物から原材料等を得るための施設のことです。
注１）紙製容器包装の再生処理事業者登録は、①選別事業者②材料リサイクル事業者③固形燃料化事業者の３区分で行います。
注２）プラスチック製容器包装の再生処理事業者登録は、①プラスチック製容器包装②白色の発泡スチロール製食品用トレイ（以下「白色トレイ」という。
）の２区分で行います。
なお、「①プラスチック製容器包装」には白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体が収集される場合があります。
３．事業者登録に関する注意事項（１） 登録に当たっては、申請内容の審査を行ったうえで、施設の現地審査を実施することがあります。
（２） 登録後、申請内容に疑義が生じた場合や適切な再生処理が行われない等の事象が生じた場合に、登録を取り消すことがあります。
（３）

登録申請を行う再生処理事業者は、再商品化製品の引き渡し先について「再商品化製品引き取り同意書」を協会に提出してください。

（４）

上記の施設・設備を有さない事業者であって運搬事業の受注を希望する方は「参考１）入札1

方法」を参照してください。
（５）

ガラスびんの再商品化とは次をいいます。
ガラスびん、ガラス短繊維、焼成タイル等の窯業原料および舗装用・コンクリート二次製品用骨材等の材料として利用されること。

（６）

ＰＥＴボトルの再商品化とは次をいいます。

①

分別基準適合物から、フレークまたはペレットというプラスチック原料等を得て、プラスチック製品、繊維製品等の原材料として利用されること。

②

分別基準適合物から、ＰＥＴボトル等の原料となるポリエステル原料（ビス－２－ヒドロキシエチルテレフタレート、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸等をいう。
）を得て、ＰＥＴボトルその他のプラスチック製品、繊維製品等の原材料として利用されること。

③

再商品化製品の利用先は再生処理した物を国内（再生処理した物がペレットである場合を除きます。また、フレークであっても加工のために輸出される場合を除きます）で製品等に加工する製造事業者（メーカー）に限ります。

（７）

紙製容器包装の再商品化とは次をいいます。

①［選別事業者］が製紙原料等を得ること。

②［材料リサイクル事業者］が古紙再生ボード、古紙破砕解繊物、溶鋼用鎮静剤等の材料リサイクル製品を得ること。

③

製紙原料等または材料リサイクル製品を得ることが困難なものについて［固形燃料化事業者］が固形燃料等の燃料を得ること。

注３）紙製容器包装の再商品化は、複数の手法の再生処理事業者がジョイントを形成して行うことになります。一事業者が複数の手法の再生処理を行う場合は、それぞれ登録を行う必要があります。
（８）

プラスチック製容器包装の再商品化とは次をいいます。

①

白色の発泡スチロール製食品用トレイに係る分別基準適合物から、減容顆（か）粒品またはインゴットを得ること。当該減容顆粒品またはインゴットは、ペレットを得るために利用され、当該ペレットは、トレイその他のプラスチック製品等の原材料として利用されること。

②

白色の発泡スチロール製食品用トレイに係る分別基準適合物から、減容顆粒品またはインゴットを得ることなくペレットを得ること。当該ペレットは、トレイその他のプラスチック製品等の原材料として利用されること。

③

分別基準適合物から、ペレット等のプラスチック原料を得ること。当該プラスチック原料は、プラスチック製品等の原材料として利用されること。

④分別基準適合物から、高炉で用いる還元剤を得ること。当該還元剤は、高炉において鉄鉱⑤分別基準適合物から、コークス炉で用いる原料炭の代替物を得ること。当該原料炭の代替石を還元するために利用されること。
物は、コークス炉においてコークス、炭化水素油ならびに水素および一酸化炭素を主成分とするガスの原料として利用されること。
⑥

分別基準適合物から、炭化水素油を得ること。当該炭化水素油は、化学工業等において原⑦分別基準適合物から、水素および一酸化炭素を主成分とするガスを得ること。当該ガスは、⑧分別基準適合物から、固形燃料等の燃料を得ること。

材料または燃料として利用されること。
化学工業等において原材料または燃料として利用されること。
注４）いずれも再商品化製品の利用先は再生処理した製品を国内で製品等に加工等する製造事業者（メーカー）に限ります。
４．再生処理事業者登録説明会の開催について
平成 28 年度も、登録申込受付期間中に再生処理事業者登録説明会を開催いたします。ただし、プラスチック製容器包装については、新規に申請を行う事業者のみを対象にいたします。
再生処理事業者登録説明会の出席にあたっては、事前の申し込みが必要となりますので、下記「再生処理事業者登録説明会の参加申込方法」により申し込みください。申し込みを行わない場合、再生処理事業者登録説明会への出席は認められませんのでご注意ください。
（１） 再生処理事業者登録説明会対象者

2

平成 29 年度に分別基準適合物の再生処理事業の実施を希望する事業者
運搬事業者は、登録説明会参加の対象といたしませんので、12 月に開催予定の入札説明会にご参加いただき、再生処理事業者とジョイントグループを形成して入札に参加してください。その他、再生処理装置メーカー、再商品化製品利用事業者、商社などはご参加できません。
（２） 再生処理事業者登録説明会の参加申込方法
再生処理事業者登録説明会への参加を申し込む場合、平成 28 年７月８日（金）までに、参加を希望する説明会名、事業者名、参加者氏名（１社原則１名まで）・役職、電話番号、住所等必要事項をオンライン上にて入力し、参加申込を行ってください。
（３） 再生処理事業者登録説明会開催日①ガラスびん
開催日時：平成 28 年７月 12 日（火）13：30～15：30
会場

：霞山会館

霞ヶ関コモンゲート西館 37 階「牡丹の間」〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-2-1
ＴＥＬ：（03）3581-0401②ＰＥＴボトル
開催日時：平成 28 年７月 11 日（月）13：30～15：30
会場：アジュール竹芝14 階「天平」〒105-0022 東京都港区海岸 1-11-2
ＴＥＬ：（03）3437-5566③紙製容器包装
開催日時：平成 28 年７月 11 日（月）13：30～15：30
会場：浜松町東京會舘

世界貿易センタービル 39 階「オリオンルーム」〒105-6139 東京都港区浜松町 2-4-1
ＴＥＬ：（03）3435-2611④プラスチック製容器包装
開催日時：平成 28 年７月 12 日（火）13：30～15：30
会場：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「大会議室」〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ビル２階
ＴＥＬ：（03）5532-8608
５．事業者登録の申込期限および申込方法
事業者登録の申込期限は、平成 28 年７月 31 日（日）です。事業者登録の申し込みは「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ」上からのオンライン処理を行ったうえで、必要な書類を印刷して署名捺印を行い、当協会宛に配達記録が残る（当協会が受取時に押印又は署名を行う）方法で郵送していただくことで受付完了となります。
（当日消印分まで有効とします。）
事業者登録申請書類は「信書」に該当しますので、「ゆうパック」を含む一般の宅配便の利用は認められません。
「定形外郵便」（書留）や「レターパックプラス」をご利用ください。
また、配達記録が残る（当協会が受取時に押印又は署名を行う）必要がありますので、料金別納等発送日の残らない郵便や配達記録が残らない「レターパックライト」は利用できません。
なお、書類全体の大きさ又は重量が、定形外郵便の制限（縦／横／高さの合計が 90cm 以内で、かつ４kg 以下）を超過している場合は、複数に分割した上で郵送するか、「特定信書便」で送付してください。なお、提出された事業者登録申請書類は返却いたしません。
６．登録審査の結果の公表について登録を受けた再生処理事業者の一覧表については、平成 28 年 11 月下旬に当協会のホームページに掲載する予定です。また、平成 29 年度に向けた再商品化に関する入札の方法や日程等は、平成 28 年12 月初旬に当協会のホームページによる公告を予定しています。
７．事業者登録申込書類の送付先およびお問い合わせ先事業者登録申込書類の送付先は下記のとおりです。お問い合わせについては、各事業部宛に電話またはＦＡＸにてご連絡ください。
（電話によるお問い合わせ受付時間は、9:30～17:30（土日祝日除く）です。
）
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（送付先の事業部名を明記してください。
）〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目 14 番１号

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郵政福祉琴平ビル２階

ガラスびん事業部

電話：03－5532－8592､8695

ＦＡＸ：03－5532－8515

ＰＥＴボトル事業部

電話：03－5532－8691､8692

ＦＡＸ：03－5532－8515

紙容器事業部

電話：03－5532－8609､8588

ＦＡＸ：03－5532－8515

プラスチック容器事業部

電話：03－5532－8608､8598

ＦＡＸ：03－5532－8515

オンラインに関する専用のお問い合わせ窓口（日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター

電話：03-5610-6261）

参考１）入札方法（１） 入札はＩＣカードによる電子認証により、オンライン上にて行います。
（入札への参加には、ＩＣカードおよびＩＣカードリーダーが必要となります。
）（２） 再商品化の入札・選定は、運搬事業者と、事業者登録を完了した再生処理事業者とのジョイン
トグループを単位として、市町村の保管施設ごとに行います。
（ただし、再生処理事業者が運搬も行う場合にはこの限りではありません。
）（３） このため、運搬事業のみの受注を希望する方は、事業者登録を受けた再生処理事業者と調整のうえ、ジョイントグループを形成する必要があります。この場合、再生処理事業者がジョイン
トグループを形成する際の運搬事業者選定の準則は、後掲の「参考２)運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則」のとおりです。
（４）

紙製容器包装の再商品化においては、複数の再生処理方法を組み合わせて再商品化を実施する
場合、再生処理の組み合わせを形成する全ての事業者間でジョイントグループを形成することが必要になります。

（５）

プラスチック製容器包装について、白色トレイとそれ以外のプラスチック製容器包装の双方で別々に分別収集を行い、同一の保管施設に保管する場合は、白色トレイとそれ以外のプラスチック製容器包装は個別に入札を行います。

参考２）運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則
再生処理事業者は、以下の事項にもとづいて運搬事業者とジョイントグループを形成してください。
なお、保管施設からの引き取り運搬だけでなく、各再生処理事業者間の運搬を行う事業者もジョイ
ントグループを形成してください。単独事業者で再商品化を行う場合は、この限りではありません。
（１）運搬事業者が以下の条件を満たしていること①４素材の容器包装の運搬に共通の事項（ア）価格が公正かつ適正であること。
（イ）常時連絡可能な連絡先を有していること。
（ウ）積み込み用機材（フォークリフト、ショベルローダー等）が操作できること。
（エ）市町村等の依頼に応じて、２週間以内に引き取り・運搬が行われること。
（オ）契約期間中の引き取り・運搬業務が保証されること。
（カ）法施行令第９条に定める基準に合致すること。
② ガラスびんの運搬に特有の事項（ア）ガラスびん再生処理事業者への運搬は、ガラスびん以外の土石、鉱さい等異物の混入の恐れがある車輌で運搬しないこと。
③ＰＥＴボトルの運搬に特有の事項（ア）無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
④紙製容器包装の運搬に特有の事項（ア）無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
（イ）雨水対策が講じられていること。
⑤プラスチック製容器包装の運搬に特有の事項（ア）無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
（イ）雨水対策が講じられていること。
（２）その他運搬事業者に対して考慮すべき、運搬に共通の事項（ア）価格（イ）積載トン数別の車輌保有台数（専用車輌台数、兼用車輌台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ）入札対象となる容器包装の引き取り・運搬業務を実施した経験の有無

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（エ）入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬もしくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無
ジョイントグループにより入札に参加する際には、当協会が本準則の遵守状況等について確認します。

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