令和２年度
業務のご報告ディスクロージャー誌

鳥取中央農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鳥取中央は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「令和２年度業務のご報告」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきま
すようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年５月鳥取中央農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ鳥取中央の概要◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率◇組 合 員 数

平成 10 年２月
鳥取県倉吉市越殿町 1409 番地
3,656 百万円
176,508 百万円
12.77％
21,848 名（うち正組合員 10,951 名）（うち准組合員 10,897 名）◇役 員 数理事 32 名 監事 ６名◇職 員 数
325 名◇貯 金 残 高
156,093 百万円◇貸出金残高
21,409 百万円◇長期共済保有高507,687 百万円◇購買品供給高3,528 百万円
◇販売品販売高
16,613 百万円◇代 表 番 号
0858(23)3000◇ホームページアドレス http://www.ja-tottorichuou.or.jp◇子 会 社株式会社 グリンコープ株式会社 ＪＡ中央サービス
鳥取東伯ミート 株式会社株式会社 グリーンファーム大黒

目
ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和２年度）・・・・
５．地域貢献情報 ・・・・・・・・・
６．リスク管理の状況 ・・・・・・・
７．自己資本の状況 ・・・・・・・・
８．主な事業の内容 ・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・
６．会計監査人の監査 ・・・・・・・
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

損益の状況
１．最近の５年間の主要な経営指標 ・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・

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２
３
３
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１６
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４４
４５
４５

※

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項 ・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・

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５８

５９
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６３
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６７
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Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・ ７１（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和２年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な
経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・ ９４（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項

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４７
４７
４７

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・ ４８（１）貯金に関する指標（２）貸出金等に関する指標（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・ ５５（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・ ５６（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）加工事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・ ５７（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・ ５７
経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・

次Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認・・・１０４【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・１０５
２．役員構成 ・・・・・・・・・・・・１０６
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・１０６
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・１０７
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・１０８
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・ １０８
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・ １０９
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・ １１０

本冊は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ
平素より、組合員・地域の皆様におかれましては本組合の事業運営につきまして格別なご理解とご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて令和２年度は新型コロナウイルスに翻弄された１年となりました。生活様式が大きく変化し、本組合でもイベントの自粛・縮小や会議の開催方法の変更を余儀なくされました。事業面では特に葬祭・観光事業を始め、畜産・米穀等の販売事業にも大きな影響を受けましたが、関係農家を中心としたコロナ支援策に対し、行政機関の皆様に厚く感謝と御礼を申し上げます。
一方、青果物販売においてはコロナ禍で農家の大変な心配と苦労がありました。全国に先がけたリモート商談やＳＮＳの活用による非対面販売と需給バランスも加わり、スイカ・梨を始め果実を中心として、２１品目・品種の過去最高単価を記録し、関係者一丸となりコロナを乗り切る事ができました。
米穀の関係では需給緩和による大幅減産と米価の低下傾向の中で、見事食味ランキングで“きぬむすめ”が６回目、“コシヒカリ”が初めて特Ａを取得して、鳥取米が高い評価を受けましたので最大活用を図り、販売ＰＲをして参ります。あと残すは次回本出品となります“星空舞”でも取得を目指します。
今のコロナ禍で改めて国産の食が見直されております。我々ＪＡグループは国消国産を提唱しておりますし、脱炭素社会に向けて食料自給率の向上も重要です。併せて本年は国連が定めた国際果実野菜年でありますが、まだまだ国民一人当りの消費量はガイドラインに達しておりませんので、果実や野菜が持つ免疫力向上効果などの機能性を発信し、認知度を高めたいと思います。
コロナ禍の今こそ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であるＪＡグループの出番であり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを展開して参ります。
農政に関連して、規制改革推進会議に端を発した准組合員の事業利用規制問題、所謂改正農協法の５年後条項の期限が到来しており、ＪＡグループの最重要局面を迎えました。「組合員調査」結果に基づく我々の自主判断を確実なものとする為、本総代会で「不断の自己改革」を特別決議して、准組合
員との対話や参画を進めます。
その自己改革の一番の柱でありＪＡの最大使命でもある農業振興については、本年度から新たに「シン・ＪＡ鳥取中央版地方創生総合戦略」をスタートさせます。果実ではジョイント栽培を活用した二十世紀梨・新品種の振興、園芸では全農広域共選施設の最大活用やスマート農業の導入によるブロッコリーの大幅増反、米穀では“星空舞”のブランド産地化、畜産では好調な和子牛の生産頭数拡大とし、４本柱で数値目標の実現に向けてＰＤＣＡサイクルを回していきます。
そういった農業振興の実践・実現の為には、言うまでもなく自助努力としての「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」が急務です。すでに店舗機能再編、総代・役員定数の見直しについては組合員
説明会等で御理解を頂いておりますが、総代会での決議をもって準備を進めて参ります。加えて、経営環境が成長戦略以上に厳しさを増していく中で、今後とも営農・生活事業を含めた経営改革は自己改革との車の両輪で取り組んで参ります。
終わりに、過去の歴史においても危機に瀕する度に協同の力が発揮されている様に、困難な時代こそ組織の結集力が必要であります。組合員・地域の皆様には、まずはコロナ変異株の感染力にも充分留意され、ご理解を頂くとともに、我々も皆様の個々の力と心が集まる様、努力前進して参りますので宜しくお願い申し上げましてご挨拶と致します。
令和３年５月鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長 栗原 隆政

1１．経営理念
ＪＡ鳥取中央は、農業を愛し、人間愛に満ちた、永続的な中央愛を築きます。
① 農業愛…恵まれた大地を活かし、愛されるブランドを育て、みんなが誇れる農業を実現します。
② 人間愛･･･地域から愛される職員を育成し、組合員とともに人間愛に満ちた組織をつくります。
③ 中央愛･･･永続的な中央愛を築くため、事業の選択と集中により、経営基盤を強化します。
＜基本方針＞
ＪＡ鳥取中央は組合員とともに「必要とされるＪＡ」を目指し、自己改革・経営改革へ挑戦いたします。
① 地域農業を振興するため、農業生産の拡大と農業者の所得増大を目指す自己改革の着実な実践② 環境変化に適応した事業の選択と集中に基づく経営基盤の強化と内部統制整備の構築③ 働きやすい職場環境の構築による職場の活性化と組合員等への最大のサービス提供④ 組合員（正・准）の事業運営への参加・参画による協同組合運動の強化及び組織基盤づくり⑤ 広報・情報・文化活動を通じた食農教育と地域の活性化

２．経営方針○ＪＡ自己改革 「組合員とともに農業・地域の未来を拓く」のある元気な三本柱を目指して～～新型コロナの予防に取り組み、夢はじめに
昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、内外の景気、生活様式は大きな影響を受けています。ＪＡの事業面では、特に観光事業、葬祭事業、販売事業（畜産）等での取扱高の減少等に影響が表れています。また組織活動においても、書面議決での総代会開催や各種会議、農業祭等イベントの自粛・縮小に加えて、現在取り組みを進めている対話運動にも影響が及んでおり、新型コロナウイ
ルス感染予防を意識した対応を余儀なくされました。
このような状況下ですが、令和３年度は第４９回ＪＡ鳥取県大会「組合員とともに農業・地域の未来を拓く」の実践最終年度として、新型コロナの予防にきちんと取り組み、また、知恵を絞ってやり方を工夫し、ＪＡ事業の新たな方策が着実に定着できるよう次の通り積極的に取り組んで参ります。
①

ＪＡ鳥取中央は自己改革の目的である「農業生産の拡大および農業者所得増大」を実現するために、その基となる農業生産基盤の維持・強化に取り組んでいます。そのため組合員の権利とＪＡ経営の安定を図るため組合員の皆さまに活動の「見える化」をしてＪＡ事業へ積極的に参加して頂くための関係づくりを実践して来ました。全組合員アンケートではＪＡ総合事業の必要性ならびに農業関連事業の総括についても高い評価をいただきましたが、引き続き「地域社会への貢献と活性化」も併せた着実な実践に取り組みます。
② 信用事業をはじめとしてＪＡの経営環境が厳しさを増す中で、ＪＡ経営の持続性をいかに確保するかが問われており、「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」に向けた取り組みが喫緊の課題となっています。特に経済事業の収益力向上・収支改善および店舗・ＡＴＭの機能再編に向けた取組方
針を令和２年３月に決定しています。このうち店舗機能再編の具体的な方策については、令和３年４月の総代会で決議する予定です。いずれの取り組みもＪＡ経営の現状や改革の必要性について組合員の理解が必要不可欠であり、これまで以上に組合員との対話を重視する必要があります。
③ 管内の農業情勢は依然として農業少子高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等によりＪＡ組織
基盤が弱体化し厳しい状況です。農業に従事出来る環境を整えるためＴＡＣ等の訪問活動等による積極的な関係づくりと生産部等関係機関と連携した新たな担い手の育成等に取り組みます。また、准組合員対策を重点事項と捉え、「組合員の参加・参画に向けた取り組み」を強化いたします。

重点方針（１）農業生産の拡大および農業者所得の増大（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化（３）組合員（正・准）の参加・参画に向けた取り組みの強化

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３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青壮年部や女性会などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和２年度）
ＪＡ鳥取中央は、10 年・20 年先も愛されるＪＡをめざして、『農業愛』『人間愛』『中央愛』の 3 つの経営理念を宣言し、食と農を基軸とした地域に根差した協同組合づくりをめざした積極的な「創造的自己改革」により、みんなが誇れる農業の実現に取り組みました。
令和２年度は第 7 次中期経営計画の最終年にあたり、自己改革の３つの基本目標である「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」に加えて、「事業の再編等選択と集中」「働きやすい職場環境の構築」「組織・経営体質の強化」を柱とした活動を実施することで、「持続可能な農業」「地域社会への貢献」「協同組合としての役割発揮」などの実現に向けた自己改革を進め、以下のとおり着実に取り組んでまいりました。

（1）農業生産の拡大①「ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略」の継続（５年目）により産地基盤の拡大につなげました。
地方創生総合戦略

平成 27 年度
（計画時）

令和元年度
（4 年目）

令和２年度（5 年目）

梨新品種の面積拡大

47ha

94ha

100ha

イチゴの新規団地化

0ha

1.1ha

1.1ha

低コストハウス増設

3ha

28.2ha30.6ha

和牛繁殖牛の増頭

850 頭

1,476 頭1,500 頭②多様な担い手の育成・支援の展開と出向く営農指導体制を確立しました。
・ＴＡＣ（地域農業相談チーム）の訪問活動による個別ニーズに対応した営農相談と支援
・役員の農家訪問により、自己改革を「伝え」、声を「聴く」対話運動の展開
・ＪＡ鳥取中央版「就農相談会」の定期的開催(毎月第２水曜日実施）
・関係機関との連携による新規就農者の育成・支援（新規就農者 18 名）③「農業人財紹介センター」の求職広告掲載、関係機関と連携し、労働力確保を図りました。
・職業紹介責任者（3 名）を配置し、他産業や農福連携によるＪＡ選果場等への作業員確保（123 名）（2）農業者の所得増大①生産振興と販売対策に取り組み、166 億円の販売額となり、21 品目・品種で過去最高の販売単価を達成しました。（二十世紀梨、すいか、ぶどう他）②営農支援隊による農作業支援を実施しました。 （農家 4 件、ＪＡ関連施設他 20 件）③大型特殊免許（農耕車限定）取得を支援しました。（免許取得者 119 名）④農業共済組合との連携により収入保険を普及推進しました。（訪問先 120 戸、加入実績 7 戸）
⑤経営継続補助金の支援機関として申請者に寄り添う支援を行いました。
（申請 203 戸、採択 157 戸、総額 235,000 千円）⑥高収益作物次期作支援交付金について再生協議会と連携して説明会を開催し、事業の周知に努めました。
（申請 363 名 、交付金額 248,200 千円）

3

（3）地域の活性化
ＪＡの総合事業やくらしの活動を展開し、地域の関係団体との連携を通じて協同組合としての役割を発揮しました。
➀農業、食、協同組合への理解を深める広報活動に取り組みました。
・組合長による定例記者会見「中部農業みらい宣言」を継続し、テレビや各マスメディアでの情報発信
・広報誌、ホームページ、ＳＮＳを活用し、自己改革の取り組み状況や成果の「見える化」②「みらいサポート愛」により、地域や子どもの未来に貢献する活動に取り組みました。
・社会福祉協議会と連携し、管内の「子ども食堂」へ地元農畜産物の支援
・農福連携による人財紹介、女性会による手作り雑巾やお米の寄付活動の実施③支所を拠点とした「支所行動計画」を策定し、地域とのつながりを深める活動を展開しました。
④新型コロナウイルスの影響による学生等の困窮者支援に取り組みました。

（4）事業の再編等選択と集中①営農事業プロジェクト
・営農センターの機能再編
・ライスセンター、カントリーエレベーターの利用料改定②店舗・ＡＴＭ機能再編策定プロジェクト
・店舗再編計画の策定
・農業融資の強化③生活事業プロジェクト
・生活購買の本所集中
・直売事業の検討（5）働きやすい職場環境の構築による職場の活性化
職員一人ひとりが満足できる職場環境にするため次の事項を実践しました。
①新たな人事制度を運用しました。
・経営理念をふまえた「めざす職員像」・職員配置の基本方針・職能資格制度・目標管理制度
・人事考課制度・給与の一部改定など②チャレンジ制度は、職員による「提案制度」や職員への「表彰制度」を実施しました。
③職員の労働時間を見直し、残業時間を把握し、有給休暇の積極的な取得を促し、働き方改革を実践しました。

（6）組織・経営体質の強化
財務の健全化、コンプライアンス体制の強化に努めました。
➀自己資本の基準（固定比率）改善計画に沿った取り組みと不稼働資産の処分等を実施し財務改善を図り、経営基盤の強化に努めました。
②自己資本比率の維持・向上に向けて剰余金の確保と内部留保に努めました。
③公認会計士監査に対応した内部統制システムを構築しコンプライアンス体制の強化に努めました。

主要事業の実績
貯金平均残高1,552 億円

貸出金平均残高

230 億円（

223 億円）

5,077 億円（

5,032 億円）

長期共済新契約高（保障金額）

356 億円（

399 億円）

購買品供給高35 億円（

38 億円）

販売品販売高166 億円（

167 億円）

長期共済保有契約高4（計画

1,560 億円）

信用事業
（１）資
金
①預金は系統（ＪＡ鳥取信連）預金を基本として余裕金の効率運用に努め、利息収益及びＪＡ鳥取信連からの預金奨励金・配当金の最大限の確保に努めました。
②有価証券は日銀のマイナス金利政策が本年度も続き、運用環境が厳しいなか、年間を通じて比較的信用リスクが低く、運用利回りの高いものを選別購入し、資金の効率運用に努めました。
（２）貯金①農産物代金の定期貯金化・ボーナス吸収獲得に努め、またキャンペーン等を積極展開いたしました。
（貯金平均残高1,552億10百万円）②年金会員拡大に努め、年金新規・指定替・予約キャンペーンを実施しました。
（年金友の会会員数11,097名、年金振込額116億円）③年金口座・ＪＡカード・各種公共料金の口座自動振替を推進するとともに、家計メイン化に努めました。
④金融専門知識の習得・人材育成・相談業務拡充のため、通信教育の受講・集合研修・銀行業務検定試験の受検を積極的に行いました。
⑤事務効率化機器（硬貨対応ＡＴＭ、ＡＴＭリモート精査システム等）を積極導入し、利用者へ利便性の高い金融サービスの提供を行うとともに、金融事務の効率化に努めました。
⑥利用者メイン化増強運動（よりぞうポイントキャンペーン）を実施して、組合員・利用者への利便性向上を図りました。
（３）融資①農業金融センターと連携し、営農・金融部門による農家同行訪問に取り組みました。
（訪問戸数64戸に対し、訪問回数148件、融資実績46,790千円）②ローンセンター機能を拡充し住宅ローン相談会を開催するとともに、住宅ローン推進を積極的に展開
し、利用者への相談対応の向上に努め、住宅ローン新規39件実行致しました。
住宅ローン新規実行金額 7億40百万円（前年度11億25百万円）③自動車・農機具購入資金に対して軽減金利を設定し、マイカーローン・農機ローンをご利用いただきました。
（マイカーローン新規契約件数 198件3億1千万円、農機ローン新規契約件数 35件4千8百万円）④農業近代化資金（金利0％、保証料0％）を積極的に推進し、農業者へ低利資金の提供に努め、残高も81百万円増加しました。
農業近代化資金実行金額 46件、161百万円（前年度 50件、185百万円）（４）ふれあい渉外①コロナ禍の中、対策を講じながら渉外活動を実施し、組合員や地域の皆様とのふれあいを深めました。
②年金友の会活動の充実に努め、引き続き会員の誕生日プレゼントとしてケーキをお届けしました。
また本部主催大会は中止しましたが、下期には支所毎にグラウンドゴルフ等の実施を通じた会員の健康維持と組織の拡充に努めました。
■貯金
貯金総額

■貸出金
貸出金総額

156,092,508千円

21,409,093千円

共済事業①長期共済保有契約高は、満期、転換及び医療系共済（万一保障がない契約）への移行等で、前期末より151億円減少し、期末で5,077億円となりました。解約・失効率は1.92％となり、前年より0.38％抑制されました。
■長期共済新契約■長期共済保有契約高4,882 件 35,550,100 千円
77,813 件 507,687,244 千円②自動車共済では、お見積りキャンペーンの実施により、他損保からの切替えを中心にした活動を展開
し、シェア率25.7％を維持しました。純新規契約1,075件、継続率95.84％、新契約件数は24,360件とな
り、前年より332件減少しました。保障内容の拡充に努め、車両保障、人身傷害、日常生活賠責の付帯率の普及拡大への取り組みを図り保障拡充に努めました。
③専門知識のある複合渉外担当者と職員との同行推進、個別推進により契約者の保障見直し、相談機能の発揮に努めました。
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④３Ｑ訪問活動を展開し組合員･契約者とのつながり強化と、次世代層・地域の皆様との絆の強化に努めました。また、金融・共済の総合的アドバイザーの複合渉外担当者を中心に契約内容の説明（加入内容
説明16,571世帯）、保障拡充の提案に努めました。
⑤次世代交流活動として、1歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に第13期「キッズ倶楽部」（会員152名）を立ち上げました。また、会員同士の交流を深めることを目的としたベビーａｎｄキッズ祭りは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。
⑥琴浦町営東伯野球場を主会場に、第11回ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会をコロナ禍の為、11月下旬へ延期し開催しました。倉吉市・東伯郡のスポーツ少年団所属から13チームの学童が参加し、熱戦が展開されました。（優勝：小鴨西郷少年野球クラブ
準優勝：倉吉サンボーイズ）
また、予定されていた第９回ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会は新型コロナ感染症拡大防止に伴い中止となりました。
⑦ミセス倶楽部（ＪＡ女性会役員・会員）の生活保障設計に関する意識の向上と健康管理活動を図るため
ＪＡ共済保養施設『羽衣』にて実施いたしました。（参加者 164名）⑧小・中学生を対象とした交通安全書道・ポスターコンクールを実施し、計3,358点の応募を頂き交通安
全への意識の高揚に努めました。
⑨ＪＡ共済連が行う地域・農業活性化施策の取り組みにより、新型コロナウイルス禍の中での地元特産品のＳＮＳによる販売促進や、鳥取短期大学・鳥取看護学校の学生へ管内農産物の提供費用を支援しました。
教育・広報・情報・文化活動
協同組合運動の展開に向けて、教育文化活動（教育学習活動・広報活動・情報活動・文化活動）を最重要事業として次の通り取り組みました。
①組合長による定例記者会見「中部農業みらい宣言」を行い、「農業愛」「人間愛」「中央愛」とＪＡの
自己改革等の見える化に努め、「伝える」から「伝わる」ための情報発信力を高めました。
②ＪＡが取り組む自己改革とＳＤＧｓ、さらに食農教育への関心と理解を深め、組合員意識の醸成と結集を促すことを目的として、組合員に対し広報誌「ドリームちゅうおう」を年１０回、組合員を含めた中部地域にお住まいの皆様へタブロイド紙「中部農業情報誌ドリームちゅうおう」を年２回発行し、更に支所窓口設置の大型電子掲示板「らくっぴー」などによる積極的な情報発信に努めました。また、ホームページでの発信力強化のほかに、生産部や営農企画と連動したＳＮＳ（ツイッター、インスタグラ
ム）を使った発信に新たに取り組みました。
③「日本農業新聞」への農業・農協関連記事の掲載。また「一日農業新聞大会・ミニ移動編集局開局式」を行い、日本農業新聞の特別普及運動を行うとともに、ＪＡ鳥取中央の記事を全国面・ブロック面に多数掲載しました。
④『家の光』への農業・農協・女性会等関連記事の掲載。家の光大会、教育文化セミナーを開催し、『家の光』を活用した女性会活動の推進と愛読者の拡大に取り組みました。
⑤新型コロナウイルス感染拡大により、第17期「あぐりキッズスクール」は中止しましたが、食農教育をすすめる教育雑誌「ちゃぐりん」をＪＡ鳥取中央管内の全小学校高学年クラスに配布しました。
営農事業
ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略『ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略』５年目の最終年は、県・市町との連携により着実に産地基盤整備を実施しました。
①梨新品種の面積拡大
平成30年度78ha →令和２年度100ha
ア 鳥取梨生産振興事業の活用による果樹棚等施設整備 （11 戸、1.22ha）
イ 鳥取梨生産振興事業の活用によるハウス整備（3 戸、0.39ha）
ウ ＪＡ梨新品種のジョイント用大苗育成園からの農家への供給（650 本）②鳥取型低コストハウスの増設
令和元年度28.2ha→令和2年度30.6ha
ア 産地生産基盤パワーアップ事業の活用による西瓜の園芸施設整備（25 戸、76 棟、2.4ha）③和牛繁殖牛の増頭（累計頭数）
令和元年度1,476頭 →令和２年度1,500頭
ア クラスター事業の推進とＪＡの担い手増頭事業の活用（令和２年度導入実績：115 頭）
営農指導事業（１）営農指導①ＧＩ「地理的表示」登録による新たな価値の創出に取り組みました。
（「東郷二十世紀梨」登録申請中
登録申請日：令和 2 年 10 月 23 日）②営農指導事業強化研修会と指導員の資質向上に向けた各種講習会に参加しました。
6アイ

令和２年度指導員成果発表会は１名が県代表となりました。
第５回指導者成果発表全国大会では 1 名が中国地区代表となり全国２位の好成績を収めました。また、業務に必要な資格試験に向けた研修会を開催しました。
毒劇物取扱責任者試験（合格者 5 名）③「中部地域農作業安全・盗難防止協議会」を中心に、行政と一体となって広報誌の活用や啓発活動を行い農作業事故・盗難防止に努めました。
④ブロッコリー収穫機の実演など最新技術活用について検討を進めました。
⑤すべての品目で栽培管理日誌の記帳運動に取り組み、日誌の点検を実施しました。
⑥第18期いきいき農業塾（20名受講）の内容の充実を図り、定年帰農者・家庭菜園者への栽培指導を行うとともに、直売所出荷者の育成を行いました。
（２）農業振興①県事業を活用して各集出荷施設の整備を行いました。
ア 園芸産地活力増進事業
琴浦農産物冷蔵施設機能向上工事（5 室 611 ㎡）
長芋専用コンテナ導入事業（6,000 個）②国の産地生産基盤パワーアップ事業を活用して園芸の生産基盤整備を行いました。
ア 鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業（西瓜：25 戸、76 棟、2.4 ㏊）
イ 西瓜施設遮光資材導入事業（72 戸、341 枚、13.7 ㏊）③米の需給調整は、主食用米への作付け誘導により生産数量目標達成に向け取り組みました。
ア 主食用米 3,330 ㏊（前年 3,309 ㏊）、飼料用米 202ha（前年 236 ㏊）④鳥獣被害の拡大に対し、行政と連携して被害対策に取り組みました。
ア 令和 2 年度のＪＡ鳥獣被害対策額 8,933 千円⑤ＪＡグループ地域農業相談チーム（ＴＡＣ）専門部署による担い手の育成支援を行いました。
ア ＪＡ全農鳥取と連携した、出向く営農と情報発信の実践（訪問件数：1,121 件）⑥担い手農家への役員巡回を実施し、組合員との対話の充実を図りました。（訪問件数：53件）⑦担い手育成対策は、推進計画に基づき積極的に実践しました。
ア 新規就農者の育成（18 名）
イ 農地中間管理事業を活用した農地の面的集積（141.3ha）⑧農業分野の人材確保対策として「農業人財紹介センター」の機能発揮に努めました。
ア 職業紹介責任者として、３名が資格取得
イ 関係機関との連携によるＪＡ選果場等の人材確保（人材紹介者数：123 名）⑨青壮年部（盟友数195名）は地域貢献活動や広報活動をすすめました。
ア 休耕地を利用して景観作物の作付の様子を撮影したＰＲ動画を作成し、広報活動に取り組みました。
イ 研修会を開催し、自己啓発や知識の習得に努めました。（研修会 2 回、参加延べ人数 31 名）⑩農業複式簿記「ソリマチ」を活用した研修会を行い、青申会員のレベルアップを図りました。また、eTaxでの送信方法についての講習会も行いました。（研修会の開催延べ7回、参加人数120名）⑪政府の新型コロナウイルス感染症対策事業に係る支援を行いました。
ア 「令和 2 年度経営継続補助金」の支援機関として、203 名の申請者に伴走支援を行いました。
イ 「高収益作物次期作支援交付金」について実施主体の農業再生協議会と協力し、説明会の開催等、事業の周知に努めました。
⑫農産物の新たな販売戦略として、ＳＮＳを活用した取り組みを行いました。
ア 著名人を起用し、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブで特産品のＰＲを行いました。
イ ＪＡ鳥取中央のツイッターとインスタグラムのアカウントを開設し、プレゼントキャンペーンや投稿を通じた農産物のＰＲを行いました。
（３）農政対策①農業施策要望を行い生産農家と共に農業生産基盤の更なる拡大を図りました。
ア 産地拡大に向けた県への施策要望事項（ア）園芸産地の更なる拡大に向けた事業
・ハウスフル活用による葉物野菜並びに西瓜の拡大
・遮光資材を活用した高収益栽培の取り組み（イ）鳥取梨産地復興に向けた事業
・早期多収・省力管理体系によるジョイント栽培の拡大
・“新甘泉”並びに“王秋”等の栽培支援の拡充（ウ）気象災害に強い産地づくりに向けた事業
7

・ブロッコリー、キャベツ、白ねぎ等の露地野菜の長雨対策に係る支援事業②ＴＰＰ協定、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の今後を見据えて、万全な対策の実現にむけた運動展開を行いました。
③令和元年からの米政策に対応し、引き続き水田農業施策への要請を行いました。
販売事業（１）果実・園芸
本年は降雪が少なく西瓜・メロンの圃場準備は順調に進展しました。交配期に入ると低温・曇雨天が続
き、西瓜ハウスでは一部着果不良が見られました。トンネルについても低温の影響で交配が遅れ、早い圃場
で５月上旬の開始となり出荷ピークがずれ込みました。梨についても４月の交配期の低温・曇雨天により近年の中では非常に厳しい交配とその後の肥大遅れにつながりました。
厳しい栽培環境の中、生産者の高い生産技術と努力の結果、各品目とも素晴らしい青果物が生産されました。
販売の前半では先行産地の早い切上がりと競合品目の少ない中、西瓜については順調な販売でした。
梅雨明けが遅く、その後の干ばつによる根痛み等もあり、梨については例年より小ぶりな仕上がりとなりました。秋冬野菜については、８月中下旬の異常な高温乾燥により、初期生育が遅れる形でスタートしました。生育中期には、好天に恵まれ順調な生育で推移したことから 11 月中下旬より、全国的に出荷が集中し、厳しい販売環境が続き、相場は軟調となりました。12 月中旬からの積雪では白ねぎやブロッコリー等の露地野菜は品質低下がみられましたが、生産者の努力により最後まで収穫することができました。
結果、果実の販売実績は 27.5 億円（計画比 98.8％、前年比 96.2％）、園芸の販売実績は 69.6 億円（計
画比 98.5％、前年比 100.4％）果実・園芸の合計は 97.1 億円（計画比 99.1％、前年比 98.5％）と前年には届きませんでしたが、果実・園芸では過去最高単価 21 品種を達成しました。
①コロナ禍において、全ての品目で県外での試食宣伝販売が実施できない状況でありましたが、永年、信頼関係を築いてきた取引市場と計画的な相対取引により高単価販売に努めました。
②全国のＪＡに先駆けて、令和２年５月にはＷｅｂによる全取引指定市場とのＴＶ販売促進会議システムを構築しました。主要品目別に、組合長トップセールスを皮切りに各生産部会で実施しました。その中で、市場側へ事前に現物を送り、画面越しに青果物の出来を双方で確認し、ＴＶ会議で双方が食味した
り、野菜鍋により美味しさをＰＲしたり、Ｗｅｂにおける新しい販売促進の形による産地のＰＲ、指定席の確保・拡大につなげる取り組みを行いました。
③ブランド品目（らっきょう、西瓜、梨、ねばりっこ）を対象としてＳＮＳを利用して、有名動画クリエ
イターによるＰＲを実施しました。動画配信と合わせて、動画配信のＰＯＰを作成し、市場を介して量販店へ掲示し、消費者へ動画視聴広告を行い、購買意欲を促しました。
④ブランド品目を中心に、国内最高級の果実販売専門店へ継続的な販売を行い、消費者へのＰＲと生産者の生産意欲向上に努めました。
⑤管内全共同利用施設における新型コロナウイルス感染予防対策マニュアルの作成、励行により、全施設
で感染者の発生を防ぐ事が出来ました。
⑥管内柿生産部の統合により、ＪＡ鳥取中央初となる統一選果販売を開始します。
⑦安全安心な農産物を供給するため、43品目59検体の残留農薬自主検査を実施しました。
【果樹】①梨……ハウス二十世紀梨は盆需要、二十世紀梨は貿易対応や進物需要に支えられ、遅梨等も含め順調な販売となりました。１２品種で過去最高単価を更新しました。
②ぶどう……“ピオーネ”は着色期に夜温が低く推移したため、着色が十分に進み前進傾向での出荷となり、需要期である盆前出荷率が95％と好調な販売となりました。“シャインマスカット”の販売も好調な単価で市場・進物および直販率が向上し、販売額は前年を上回る実績となりました。
【園芸】①らっきょう……生育は順調で平年並みとなりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止策として全国
緊急事態宣言のもと、前年より3日遅く出荷を開始しました。ＪＡ鳥取中央の先陣を切り、緊張した販
売環境となりましたが、販売促進、漬け方講習会等中止の中、生産部と取引市場との精度の高い情報交換と関係機関との販売努力により、出荷数量973ｔ、単価567円/㎏、販売額5億5千万円の結果となりました。
②西瓜……ハウスは交配期より低温・曇雨天が続き、一部着果不良が見られました。トンネルについても
低温などの影響により交配に苦慮しました。販売当初から平年に比べ大玉となり事前商談の取り組みに
より売り場を確保し、販売単価は過去最高の229円/㎏。販売額は19年ぶりに33億円の実績となりまし8

た。
③秋冬野菜（キャベツ・ブロッコリー・白ねぎ）……夏の猛暑や秋の好天、冬場の積雪により、気象変動に左右されました。安定出荷を継続することが困難な状況で、数量減、単価安となりました。
④花卉類……栽培期間を通じて大きな気象変動が生育を左右しました。また、出荷最盛期に他産地と出荷が重なり、目標2億円を突破した前年と比較し、数量減、単価安となりました。
（２）直販事業①鳥取県生協・量販店等への青果物・米の直販事業の販売高は、239,077千円（前年比99.8％）の実
績となりました。
②インターネット販売は多様化（家庭用の受注増加）により、受注が1,270件増加し、5,586千円増加しました。（前年比131.6％）③食のみやこ鳥取「わったいな」への販売高は、県外客の大幅な減少により121,871千円（前年比91.
2％）となりました。
④“三朝神倉大豆”商品は納豆の販売が伸び（前年比102.4％）全商品の販売計は25,937千円（前年比89.2％）となりました。
（３）米穀①米穀関係の販売は、消費環境の変化により、20億円（計画比：96.6％、前年比：99.9％）の実績となりました。
ア 米の作柄は、作況指数 100 の「平年並み」、１等米比率は 55.8％（前年 73.8％）となりました。
イ 米の販売は、民間流通在庫が適正水準を上回り、需要量の減少懸念から米価は下降傾向となっています。
ウ 平成 30 年産より「集荷後価格決定方式」による早期精算（令和 2 年 8 月）を実施しました。
エ 令和 2 年産米食味ランキングで鳥取県産“きぬむすめ”が２年ぶり６度目、“コシヒカリ”が初の「特Ａ」評価を獲得しました。
オ “星空舞”は県ブランド品種として県協議会が設立され、令和 2 年度も引続き試験栽培の位置づけ
で栽培を行いました。中央管内では地域研究会 587 名、340ha で栽培に取り組みました。（１等米比率 93.7％）県協議会主催の栽培コンテストで 4 名の入賞とともに、その活動が評価され、地域研究会として会長賞を受賞しました。
②麦については323t（ビール麦175t・民間麦148t）、大豆については260tの検査実績となりました。2年
産大豆は供給量の減少が見込まれ、1月落札平均価格11,027円/60㎏と価格水準も上昇しています。
（４）畜産
令和２年度の畜産販売高は、新型コロナウイルス感染症による影響で特に上期の肉用牛販売に苦戦しまし
たが、各種支援が功を奏し計画以上の 36.8 億円となりました。（計画比：104.6％、前年比：99.0％）
経営面では配合飼料価格の高止まりなど生産費高騰が大きく影響するなか、肉牛では販売価格の大幅な下落もあり、国の「牛マルキン」による価格差補填に併せてＪＡ鳥取中央独自の畜産経営安定対策（セーフティーネット事業）による経営支援を行いました。（国支援：150,155 千円、ＪＡ支援：4,222 千円）①畜産関連の政策要請を、国、県、市・町、ＪＡグループ鳥取に向けて行いました。
ア 農家の経営支援、生産基盤整備に向けた支援要請
イ 施設・機械整備事業の要件緩和要請及び堆肥処理施設の修繕事業の新設②新型コロナにより影響を受けた畜産農家への支援として、県、市・町とＪＡが連携し経営維持に向けた支援対策を要望しました。
③担い手増頭対策として、「ＪＡ鳥取中央鳥取和牛振興総合対策事業」を活用し増頭につなげました。
（令和２年度増頭実績：115 頭）④畜産クラスター事業で機械導入に向けた事業申請を行いました。（事業計画 26,659千円）⑤耕畜連携を推進し、みどり有機工場が製造する有機堆肥の散布拡大を図りました。（実績15.8ｔ）
生産資材①予約購買を基本に33.2 億円（計画比90.9％、前年比93.9％）の供給実績となりました。
早期の的確な資材情報の把握により、生産組織・営農指導と連携を密にして、適期の対応により価格抑制と安定供給に努めました。
②登録失効農薬及び有効期限切れ農薬を回収しました。
③環境保全のため、廃棄ビニール等の適正処理を実施しました。
④大口利用農家、大口営農集団及び生産組織への奨励措置を実施しました。

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利用事業
（１）育苗センター
健苗育成及び適期安定供給に努めました。
（２）カントリーエレベーター・ライスセンター
米の全量集荷運動を展開し、施設利用の向上に努めました。
生活指導事業①女性会組織の活性化とフレッシュミズ層の会員拡大運動に取り組み組織の育成・支援に努めました。
②女性会員を中心とし、加工施設の活用を図り、味噌、豆腐、ケチャップなど地元農産物の特徴を生かした加工品の製造・販売を進め、ＰＲ活動を展開しました。
③女性会組織による「食と農」や「自然環境保全」を基軸とした協同活動により地域の活性化に寄与しました。
「地域内交流会」では、地域の特産物で消費者・生産者と交流を開催（赤碕：51 名参加 ブロッコリーの収穫体験・ミニトマトハウス・選果場見学・地場産野菜を使った昼食）
ア 地産地消運動……学校給食に地元食材の提供や地元農産物を使用した加工品づくりの実践
イ 自然環境保全……マイバック、マイ箸運動の実践
ウ 社会福祉活動……米一握運動によるお米(365kg)や手作り雑巾（2,362 枚）を社会福祉協議会や学校
等に寄付
生活資材
（１）生活資材①環境にやさしい「安全・安心」なエーコープマーク品を年４回の共同購入で提供しました。
②共同購入商品、ムスイ鍋等による商品研修・料理教室を開催し、食生活の充実に努めました。
③衣料品等を取りそろえた展示企画「ファッションフェア」を年１回開催しました。
④金融・観光・葬儀相談会、農産物の販売、衣類の販売等総合した「暮らしの応援フェア」を開催しました。
（２）ライフライン店舗（竹田店・ポプラＪＡ三徳店･ポプラＪＡ山守店）①地域の方々の拠り所・憩い場所の施設と位置付けた店舗づくりと利用拡大に努め、中山間地域の生活を支援しました。
生活関連施設①加工施設を通じて、組合員が生産した農産物を利用し、安全・安心な加工品づくりと地産地消を実践しました。
②加工施設利用料の統一（主要加工）を図りました。
観光事業①県下統一企画旅行を提供しました。
ア 鳥取県農畜産物消費拡大キャンペーンの実施（370 名参加）
イ 女性会の研修旅行「ママさん大学」は「県内の魅力再発見 東部地区」の実施（51 名参加）
ウ 名産品販売取りまとめ②航空券、ＪＲ券等の予約手配、個人・団体旅行等の営業に努めました。
福祉事業①高齢者助け合い組織「コスモスの会」によるミニデイサービスを年間８回実施し、全体研修により知識の習得を図り高齢者の自立支援と安心して暮らせる地域づくりに努めました。
葬祭事業①超高齢化社会を背景に、組合員皆様の多様化するニーズに対応し安心と信頼・真心を込めた葬儀施行に努めました。
ア 新たな葬儀施行を学ぶため小規模葬研修会に参加しました。
②葬祭会館の需要が高まるなか、ＪＡメモリアルホール「報恩舎」「福本」「あじさい」の3会館により、多様な葬儀の施行と利便性の向上に努めました。
③ 組合員・地域の皆様のニーズにお応えする地域貢献活動に取り組みました。
ア 「報恩舎」「あじさい」家族葬相談会の開催
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イ 「本所 暮らしの応援フェア」で葬儀相談会の開催
ウ 「福本」で第 11 回「ＪＡ鳥取中央合同追善供養祭」を開催（参加者：33 名）④「いきいき中央倶楽部」は、令和3年１月末 5,242名の会員となり、葬祭特典等で組合員の皆様のご要
望にお応えしました。
ファーマーズ事業①新型コロナウイルスの影響による低迷した生産者応援として、県外に鳥取の農産物を送ってもらう「ほっ鳥便」、和牛の価格が低迷している生産者応援として「牛肉消費応援企画」に取り組みました。
②倉吉市の「福高祭」、本所で行った「暮らしの応援フェア」、１月の「ファションフェア」等出張販売を行い直売所の宣伝活動に取り組みました。
③女性会会員証提示で、管内直売所で５％割引を開始しました。
④道の駅型直売所「あぐりポート琴浦２号店」を１０年契約の満了に伴い閉鎖（令和３年２月末）し、「あぐりポート琴浦」の店舗の充実を図り売上増を目指した店づくりの強化を図ります。
交流・開発事業①管内の中学、高校との直売所実習によるインターンシップ研修を通して、食と農・農協への理解を深めました。
②食農教育活動では、倉吉市学校給食食材供給部会と連携し、地元小学校と「収穫体験」「採れたて野菜の調理実習」及び「地元の農と食の講習会」を11月に行いました。（例年は２回開催）

５．地域貢献情報（１）協同組合の特性
当組合は、倉吉市、東伯郡を事業区域として、協同組合理念に基づき、組合員の経済的・社会的地位の向上を図るとともに、農業と地域の発展に寄与する基本的使命を担った地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を財源としており、資金を必要とされる組合員の皆様方や、地方公共団体などにも利用して頂いております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け事業展開しています。
ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するとともに、地域の農業協同組合として、さまざまな社会貢献に努めております。

（２）地域からの資金調達の状況○貯金・積金の残高 1,560 億 9,251 万円（商品情報 17 ページ、関連情報 48 ページ）

（３）地域への資金供給の状況○貸出金の残高 214 億 909 万円（商品情報 18 ページ、関連情報 48 ページ）
○制度融資取扱い状況
農業近代化資金31,132 万円
日本政策金融公庫資金 16,174 万円

11◆地域密着型金融への取り組み（１） 農業者等の経営支援に関する取組方針
ＪＡバンクの健全性を広くアピールし、新たな利用者の創造と利便性の高い金融サービスを提供し、また、認定農業者、集落営農集団、農業生産法人等、新規就農者の支援等、地域農業の経営支援対策に取り組みます。
（２） 農業者等の経営支援に関する態勢整備
専任職員を配置し、圏域農業金融センターと連携し、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、農業資金の提供に努めます。
（３） 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
地域金融機関として、保証機関の利用を進め、地域内の生活関連資金の提供はもとより、地方公共団体や取引先業者に対する各資金融資に積極的に対応しています。また、地元農業の基盤となる担い手育成確保を図るため、担い手金融リーダーを各店舗に配置し、営農事業、経済事業等と連携を図るとともに、担い手の資金調達対策等に対応しています。
（４） ライフサイクルに応じた担い手支援
担い手の経営のライフサイクルに応じた新規就農者・専業農家等、それぞれの段階に応じて支援に取り組んでいます。
主に就農施設等資金、農業近代化資金等の各種農業制度資金や農業経営資金等の各種要項資金の提供、をしながら担い手の農業経営の一助となるよう融資活動を実施しています。
（５） 経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
新たな農業部門経営や農産加工事業の開始等、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、利用者のニーズに合った農業資金の提供に努めています。担い手への資金提供に際しては、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく、融資先の経営の将来性を見極める融資を行なうため、鳥取県農業信用基金協会等と連携し担い手支援に努めています。
（６） 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、子供を対象とした農業体験型の「あぐりキッズスクール」の開催や食と農を深めていただく女性大学「ルミナール」を開講しております。また、農業基盤拡大と活性化を目的に「いきいき農業塾」を開催して幅広く地域に愛される活動となるよう展開しております。

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（４）文化的・社会的貢献に関する事項○あぐりキッズスクール
未来を担う子どもたちに農業体験を通して「農業の大切さ」「食べることの大切さ」「いのちの大切さ」を伝えるため、各種関係団体と連携をはかり、農業体験学習に取り組んでいます。活動を通して、地域の特産物、歴史、文化にふれ合いながら、故郷を愛する心を育み、子どもも大人もい
きいきと輝く社会の構築を目指し、毎月多彩なカリキュラムを実践しています。また、親子で参加できる「親子参加スクール」を実施しています。
○学校給食への食材提供
安全・安心な食材の提供と、県内産農産物使用率の向上に努めています。
○いきいき農業塾
家庭菜園も含め農産物直売所の出荷者・新規(帰農)就農者へ営農技術支援として開催しています。
○ふれあい農園の開設
収穫体験など、広く農業へ参画していただいています。
○子育て支援サポート
１歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に「キッズ倶楽部」を立ち上げ、「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」、「育児セミナー」を開催しています。
○ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会・ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会
次世代を担うこども達の健全な発育と協同心を育む支援活動として、倉吉市・東伯郡の小学生ス
ポーツ少年団を対象に「ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会」及び「ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会」を開催しています。
○年金宅配サービス○ローン相談会○交通安全書道・ポスターコンクール（小中学生対象）○胃・女性疾病集団検診（５）利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会
年金振込を頂いている方を会員として組織しています。旅行・グラウンドゴルフ・ゲートボール
・研修会など数多くの活動を通して会員の拡大と組織育成に努めています。
○助け合い組織「コスモスの会」
訪問介護資格をもつ会員で組織し、管内の各地域においてミニデイサービスやボランティア活動を行っています。
○ＪＡ女性会
ＪＡ女性会を中心として、各組織・団体と連携し、介護施設利用者との交流及び福祉活動を実践しています。
○リスター倶楽部
55 歳以上の組合員・共済加入者の皆様の健康保持並びに増進を図るため、集団保養を通じてストレスの解消とレクリエーションを楽しむ会を実施しています。
○ミセス倶楽部
ＪＡ女性会会員を対象に女性の健康管理活動や軽スポーツを楽しむ会を実施しています。

（６）情報提供活動○定例記者会見「中部農業みらい宣言」及びホームページによる情報提供。
○組合員の結集力と理解を深めるための情報誌「ドリームちゅうおう」を年８回、また組合員をはじめ地域住民へのＪＡ情報発信として「中部農業情報紙ドリームちゅうおう」を年４回発行。
○ＪＡ共済の仕組内容・掛金試算、及び契約者のフォルダー登録により既契約内容照会をインターネットにて情報提供。

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６．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に債権対策室を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

14

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライ
アンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス専門委員を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0858-23-3085（月～金 8：20～17：05））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

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・信用事業①の窓口又は「一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）」にお申し出ください。
なお、外部の紛争解決機関をご希望の際は、ＪＡバンク相談所を通じて、「岡山弁護士会岡山仲裁センター」をご利用いただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年１月末における自己資本比率は、12.77％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
鳥取中央農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
3,656 百万円 （前年度 3,740 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

16

８．主な事業の内容（１）主な事業の内容＜信用事業＞
ＪＡの信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結び付き、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
（１）貯金業務
組合員はもちろん、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、期日指定定期、定期積金、総合口座など各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
種類

期 間 ほかお預 け入 れ金 額

出 し入 れ自 由

１円 以 上出 し入 れ自 由

１円 以 上最 長 ３年(据置期間１年)

1 円以上

スーパー
定
期

市場金利を参考に金利が決定される自由金利で高利回りの定期貯金です。
３年以上のものは、半年複利計算となりますが、個人に限定されます。（法人は１年）

１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型 方 式
１ヵ月超５年 未満の期 日指 定 方式

1 円以上
300 万円未満(スーパー定期)
300 万円以上
1,000 万円未満
(スーパー定期 300)

大口定期

自由金利の定期貯金で大口資金の運用にご利用下さい。

スーパー定期と同じ期間設定です。

1 ,0 0 0 万 円 以 上

変動金利
定
期

お預け入れの定期貯金の金利が、金利情勢に合わせて６ヵ月毎に変動する定期貯金です。半年複利計算。

３年 の定 型 方 式

１円 以 上貯 蓄 貯 金

お引き出し自由。しかも普通貯金よりも有利に運用できる貯金です。
利息は年２回元加します。

出し入れ自由１円 以 上当 座 貯 金取引のご決済に小切手や手形をご利用いただくための貯金です。

出し入れ自由１円 以 上通 知 貯 金まとまったお金を、１週間以上お預け入れいただ
く貯金です。

７日 以 上5 0 ,0 0 0 円 以 上

積 立 式
定 期 貯 金入金方法は自動振替と窓口扱いがある積立タイ
プの期日指定定期です。

１ ヵ月 以 上

１円 以 上定 期 積 金

毎月一定額の積立で、着実に資金づくりができます。ボーナス併用もできます。

６ ヵ月 ～1 0 年

１回 掛 金
1 ,0 0 0 円 以 上

総 合 口 座

普 通 貯 金

期日指定
定
期

定
期
貯
金

しくみと特色｢貯める｣｢受け取る｣｢支払う｣「借りる」機能を備えた便利な口座です。
利息は、半年ごと（３月、９月の第２日曜日までを翌日）に元加します。
日常のお出し入れ、公共料金の自動支払、給与・年金等の自動受取りなど、家計簿がわりにご利用
いただけます。
利息は半年ごとに元加します。
１年複利計算で利回りの有利な貯金です。
お預け入れ期間は、最長３年。
１年据え置き後ならいつでもご指定の日にお引き出しでき、また一部お引き出しもできます。

17

（２）貸出業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取り次ぎもしています。
① ローンのご案内
種類

しくみと特色ご融資金額

ミニバイクから免許取得費用まで自動車購入等
マイカーローン（ 協 会 型 ・ 保 証 会 社 型 ） に必要な一切の資金です。

1,000 万円以内

ＪＡ住 宅 ローン
（協 会 型 ・信 販 型 ）住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

協会型 10,000 万円以内
信販型 3,000 万円以内

リフォームローン（協 会 型 ・ニコス型 ）住宅の増改築・改装・補修資金です。

協会型 1,000 万円以内
ニコス型 1,500 万円以内

教 育 ローン（協 会 型 ・ニコス型 ）ご子弟の入学金、授業料、アパート代などの教育資金です。

1,000 万円以内

組合員が必要とする一切の生活資金です。

300 万円以内

フリーローン（信 販 型 ・オリコ型 ）事業資金を除く一切の生活資金です。

500 万円以内

空 き家 解 体 ローン（協 会 型 ）空き家となっている建物及び付属建物等の解体及び整地をする資金です。

300 万円以内

ＪＡ終 活 ローン
（信 販 型 ）墓地・墓石・仏壇仏具等の購入資金です。

500 万円以内

賃 貸 住 宅 ローン（協 会 型 ）マンション・アパートの建設、増改築の資金です。（正組合員に限ります）

３億円以内

営 農 ローン（協 会 型 ）組合員の農業経営等の決済に貸越資金としてご利用いただけます。

ＪＡ多 目 的 ローン（協 会 型 ）カードローン（協 会 型 ・ニコス型 ）村 づくりローン（協 会 型 ）協会型無担保 300 万円以内

生活に必要な一切の資金で、繰り返し何回でも 協会型 極度額 300 万円以内ご利用いただけます。
ニコス型 極度額 500 万円以内
共同利用施設の新築等に必要な資金です。

最高 6,000 万円以内

（注）保証会社型は、組合員以外の方もご利用いただけます。

② 一般資金のご案内
種類

し く み と 特色

ご 融 資 金 額

共済積立金担保貸出

ＪＡの長期共済に加入されている方が、共済契約を担保としてご利用いただけます。

解約返戻金の 80％以内

農業用建物、農機具、貨物自動車購入資金（農機ローン）

制度資金に比べ、簡便な手続きにより利用可能
な農業機械等の導入資金です。

契約額以内（農業用建物は上限 1,800 万円まで）

18

③ 制度資金（農業関連資金）のご案内
種類

農業近代化資金

農業経営改善促進資金（スーパーＳ）

内容

経営の近代化を図るために必要な資金を、国及び県の助成（利子補給）により、低利で融資します。
認定農業者の方の農業経営に必要な資金としてご利用いただけます。
（極度方式）

このほかにも、農業関連資金、生活関連資金等ご用意しております。

（３）為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
（４）各種サービスのご案内
種類

キャッシュカード

サ ー ビ ス の 内 容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュカードサービス（ＭＩＣＳ）により、銀行、信用
金庫、信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。平成 25 年 11 月 18
日より、ＪＡバンクキャッシュカードによる全国のコンビニ ATM ローソン・ファミリーマート・ポプラでの提携を開始。「お引き出し」、「お預け入れ」、「残高照会」のご利用ができます。
ただし、他行での入金はできません。（セブン銀行、郵貯を除く）

ＪＡカード

サインひとつで、国内、海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシング
がご利用できます。

自 動 支 払 サー ビス

公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税、クレジットの利用代金、学費、ローン返済の代金決済をご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等振込サービス

各種年金、給与、子ども手当等がご指定の貯金口座に自動的に振込まれます。

インターネットバンキング

インターネットへのアクセスにより、ご利用口座の残高・入出金明細照会、ご利用口座からの振込・振替がご利用いただけます。

国 債 の窓 口 販 売

投 資 信 託 の窓 口 販 売

新窓販国債、個人向け国債の窓口販売を行っています。

ＪＡ日本債券ファンド、農中日経 225 オープン、ＪＡ日本株式ファンド、ＪＡ海外
株式ファンド、つみたて NISA 日本株式、つみたて NISA 米国株式、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド等の販売を行っています。

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（５）手数料のご案内

為替手数料・振込手数料一覧表①為替振込手数料（１件あたり消費税含む）
振込の種類
金額の区分
当ＪＡ宛

金額に関係なく

無 料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

330 円
550 円
550 円
770 円

金額に関係なく

無 料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

110 円
330 円
440 円
660 円
440 円
660 円

金額に関係なく

無 料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

55 円
110 円
220 円
330 円

他ＪＡ宛（電信扱い）
他金融機関宛（電信扱い）
当 ＪＡ宛
他 ＪＡ宛

ＡＴＭ利用

他金融機関宛
文書扱い
当 ＪＡ宛
ＪＡネットバンク
利用

手数料

他 ＪＡ宛
他金融機関宛②ＡＴＭ利用手数料（１件あたり消費税含む）
手数料
金融機関名

内容

平日
8：45～18：00

土曜
9：00～14：00

平日、土曜のその他時間帯
および日曜、祝日

JA バンク
三菱 UFJ 銀行、鳥取銀行
その他（MICS 提携）
コンビニ提携 ATM

入出金
出金
出金
入出金

無料
無料
110 円
無料

無料
110 円
220 円
無料

無料
110 円
220 円
110 円

③代金取立等手数料（１件あたり消費税含む）
手数料

代 金 取 立 等 の種 類

普通扱い

当 ＪＡ本 支 所 宛
他 ＪＡ、金 融 機 関 宛
個 別 取 立 扱 い
振 込 組 戻 料
不 渡 手 形 返 却 料
取 立 手 形 組 戻 料

至急扱い
無料
660 円

660 円

880 円
880 円
880 円
880 円

20

各種手数料一覧表①再発行手数料（１件あたり消費税含む）
種

類

内

容

手数料

通 帳 類
（証 書）

１冊あたり
（1 枚あたり）

1,100 円ＩＣキャッシュカード

１枚あたり1,100 円JA カード（一体型）

１枚あたり1,100 円

当座性小切手帳

１冊（50 枚）あたり550 円②証明書発行手数料（消費税含む）
種

類

残高証明書

内

容

手数料

定期発行

220 円

都度発行(所定用紙)550 円

都度発行(所定用紙外)

1,100 円

③国債窓口販売業務
種

類

内

容

国債口座管理手数料

手数料
無

料

④個人情報開示（消費税含む）
種

類

内

容

手数料

取引履歴照会
１ヵ月あたり110 円※ ただし上限金額を 1,320 円とし、12 ヵ月以上の照会は一律 1,320 円となります。
⑤両替手数料（消費税含む）
種

類

紙幣・硬貨の合計枚数⑥住宅ローン手数料
種
類

内

容

手数料

１枚 ～

100 枚

無

101 枚 ～

500 枚

110 円

501 枚 ～ 1000 枚

220 円

1001 枚 ～ 1500 枚

660 円

1501 枚以上

500 枚ごとに 330 円加算

内容一部繰上返済全部繰上返済料

手数料5,500 円

500 万円以下
500 万円超条件変更

2111,000 円
55,000 円
5,500 円＜共済事業＞
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害
・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

ひ と万一の保障や、医療の保障、年金への備えなどでご自身やご家族の暮らしをサポートします。
○医療共済

日帰り入院からまとまった一時金を受け取ることができ、一生涯備えることができます。

○終身共済責任世代の万一に頼れる保障内容で家族の明日を守ります。

○がん共済

全ての「悪性新生物」や「脳腫瘍」に対し「がん」を総合的に保障します。

○養老生命共済各種の資金づくりと万一の保障をします。

○こども共済

将来のお子さまの教育・結婚資金を蓄えます。

○予定利率変動型年金共済

老後の生活資金の準備ができます。

○介護共済

一生涯にわたって介護の不安に備えます。

○生活障害共済

働けなくなるリスクに備えられる安心の保障です。

○特定重度疾病共済

三大疾病をはじめとする生活習慣病を幅広く保障します。

い え
建物更生共済「むてきプラス」「Ｍｙ家財プラス」なら、火災のほか、地震・台風などの自然災害から大切な建物や家財をお守りします。
○火災等の保障（火災・落雷・盗難による盗取、損傷または汚損・給排水設備に生じた事故による水ぬれ等）○自然災害の保障（地震・地震による津波・台風・暴風雨・洪水・豪雪・ひょう・竜巻等）○傷害共済金火災などや自然災害によって、ご家族や居住者が死亡、後遺障害・入院・治療が発生した場合、所定の要件により傷害共済金をお支払いします。
○満期共済金
掛け捨てではなく満期時には満期共済金をお受取りになれますので、リフォーム資金などにお使い頂けます。また、定期的に修理費共済金をお受取りになれるプランもあります。
○家財家具の保障
タンス・テーブル・椅子などの家具や、テレビ・冷蔵庫などの家電製品、台所用品から衣類、現金盗難にいたるまでの家財・家具一式を保障します。

くるま
ＪＡの自動車共済は、独自の割引制度や確かな保障など、充実したサービスを提供しています。
○安心の充実保障
ご自身とご家族の保障・相手方への保障・お車の保障○お得な掛金割引
自賠責共済セット割引：自賠責共済とのセット加入で対人賠償の掛金が約７％割引
農業用貨物車割引：正組合員（個人）で農業用として使用する車両は、共済掛金が約 10％割引○充実した事故対応
契約車両が事故に遭遇されたときは、事故現場にＪＡ職員もしくは警備会社の社員が急行します。
（24 時間・365 日対応）
22

＜営農指導事業＞
生産基盤である栽培面積の維持・拡大を図るべく、営農センターにおいて「出向く営農指導」を実施しています。少量多品目の指導体制の強化、「いきいき農業塾」による新規就農者への技術習得支援などに取り組んでいます。また、消費者に信頼される産地づくりのため、トレーサビリティ体制に取り組み、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入を進めています。
＜販売事業＞
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。対面試食販売の充実、安定した供給体制強化に取り組み、全国に向けてＪＡ鳥取中央ブランドの販売・発信に努めています。また、直売所や消費地において食農教育を実施し、食の文化や地域農業の大切さを伝えています。
＜購買事業＞○生産資材
各営農センター、資材センターにおいて肥料・農薬・飼料・生産資材等の販売を行っています。また、期限切れ等廃棄農薬の適正な回収処理、及び廃棄プラスチック等のリサイクル・環境保全活動に取り組んでいます。
○生活資材
組合員、地域住民の暮らしに必要な生活用品（日用品・衣料品・耐久資材等）の販売を行っています。共同購入運動等を実践し、組合員が必要とする生活用品を提供する「暮らしの拠点」として、毎日の暮らしを応援する役割を担っています。
＜保管事業＞
穀物（米・麦・大豆等）の保管業務に取り組み、善良な保管管理の徹底に努めています。
＜利用事業＞
共同利用施設（カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・選果場・集出荷場・畜産施設・堆肥施設等）の運営、観光事業などを行っています。
＜生活指導事業＞
女性組織の育成・支援、地域の特徴を生かした加工品の製造・販売などに努め、地産地消に取り組んでいます。
＜葬祭事業＞
ＪＡメモリアルホール「報恩舎」「福本」「あじさい」にて葬儀施行サービスを行っています。また、「いきいき中央倶楽部」の会員を対象に、お得な割引サービス（葬儀施行割引・ほのぼの旅行割引）を提供しています。

23

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」はＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科目（ 資 産 の 部 ）１．信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２．共済事業資産(１)その他の共済事業資産
３．経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
宅地等
その他棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４．雑資産(１)全国農協職員共済会預け金(２)長期前払費用(３)その他の雑資産(４)貸倒引当金
５．固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
減損損失累計額(２)無形固定資産
６．外部出資(１)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(２)外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

資産の部合計（単位：千円）
令和元年度
令和２年度(令和 2 年 1 月 31 日) (令和 3 年 1 月 31 日)

148,766,799
1,142,904
116,263,730
116,184,671
79,0597,684,174
2,630,173
438,220
106,950
4,358,230
45,540105,060
23,516,732
299,385
287,464
11,921△ 140,128
21,18921,1893,979,558
1,144,479
1,232,303
621,228
527,698
49,802
43,727
1,090,010△ 108,463
1,251,370
736,976
3,444
511,482△ 532
17,149,276
17,099,840
17,224,101
8,057,134
11,475,601
208,362
4,667,035△ 22,890,044△ 1,642,351
49,436
4,523,647
4,531,622
3,907,930
487,242
136,450△ 7,975
33,601
175,725,441

150,498,301
1,222,091
120,382,015
120,321,514
60,5007,427,013
2,515,811
425,130
103,2104,235,890
56,342
90,63021,409,093
168,597
99,737
68,860△ 110,509
18,13618,136
3,486,462
961,810964,304
579,115454,062
40,57984,474
1,090,508△ 109,277
1,323,462
567,941－755,908△ 387
16,589,667
16,535,146
17,180,871
7,963,859
10,497,045
74,4204,749,980△ 23,043,933△ 887,096
54,521
4,511,070
4,522,729
3,907,930
478,349
136,450△ 11,658
80,695
176,507,796

25

科

目

令和元年度
令和２年度
(令和 2 年 1 月 31 日) (令和 3 年 1 月 31 日)（ 負 債 の 部 ）１．信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(１)共済資金(２)未経過共済付加収入(３)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１)支払手形(２)経済事業未払金(３)経済受託債務(４)その他の経済事業負債

154,537,366
154,156,316
169,982
211,066
59,853
151,212640,689
310,157
325,377
5,154
2,350,602
18,033
858,343
1,202,432
271,792

156,385,958
156,092,508
195,01398,43642,04556,391
394,91775,097315,959
3,860
2,017,393
15,453
897,473
937,161
167,304

４．設備借入金
５．雑負債(１)未払法人税等(２)子会社退職金預り金(３)資産除去債務(４)その他の負債
６．諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金(４)データ通信費引当金(５)その他引当金
７．再評価に係る繰延税金負債

2,687,915
687,370
29,40096,64063,024498,304
1,160,029
30,406
1,063,677
15,10850,838－
1,758,104

2,568,050
640,598
35,90072,83363,710468,153
1,044,359
29,371
940,606
3,946
68,9351,500
1,739,409

負債の部合計163,822,077

164,790,687（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
目的積立金
再評価積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(４)処分未済持分
２．評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,769,392
3,740,089
11,3904,096,219
2,406,192
1,690,027
811,149
546,310282
332,284(38,060)△ 78,306
4,133,970
181,456
3,952,514
11,903,363
175,725,441

7,763,807
3,656,449
11,3904,151,902
2,431,192
1,720,710
861,149
672,310282
186,967(110,310)△ 55,934
3,953,301
57,721
3,895,580
11,717,108
176,507,796

２．損益計算書
科目（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

(自 平成 31 年 2 月 1 日 (自 令和 2 年 2 月 1 日
至 令和 2 年 1 月 31 日) 至 令和 3 年 1 月 31 日)

１．事業総利益
事業収益
事業費用(１)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入)（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益

3,641,934
10,956,903
7,314,969
1,299,440
1,186,278(571,645)(98,860)(336,201)(179,571)
45,31817,74350,099287,676
85,446(82,252)(2,977)(217)
15,757
186,472(118)
1,011,763

3,534,578
8,763,832
5,229,253
1,250,572
1,156,884(568,658)(95,854)(312,013)(180,358)
44,042
27,923
21,721
248,268
52,449(49,773)(2,530)(145)
15,471
180,347(10,438)
1,002,303(３)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

1,134,213
1,020,693
113,520
113,21278,726
5,748
28,737
1,021,000

1,070,075
980,435
89,639109,839
81,0606,268
22,509960,236(５)購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(７)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(９)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)利用事業収益(12)利用事業費用
利用事業総利益

5,400,948
5,308,641
92,306
5,107,055
4,691,433
331,783
83,838(21,983)
293,893
713,154573,283
139,871
236,471
24,715
211,755(7,948)476,682
25,96921,875
4,093
1,353,406
709,880643,525

3,592,443
3,527,576
64,866
3,353,548
3,225,147
107,210
21,190(4,679)238,895
716,981575,883
141,098
223,489
25,307
198,182(1,422)
493,491
23,696
18,236
5,459
1,317,204
637,126
680,077

科

目(13)その他事業収益(14)その他事業費用
その他事業総利益(15)指導事業収入(16)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)雑収入(５)貸倒引当金戻入益(６)その他引当金戻入益
４．事業外費用(１)支払雑利息(２)貸倒損失(３)寄付金(４)賃貸施設費用(５)雑損失(６)外部出資等損失引当金繰入額(７)その他引当金繰入額
経 常 利 益５．特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金
６．特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税・住民税及び事業税

過年度法人税等還付額
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
食農教育積立金目的取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

26

令和元年度

令和２年度

(自 平成 31 年 2 月 1 日 (自 令和 2 年 2 月 1 日
至 令和 2 年 1 月 31 日) 至 令和 3 年 1 月 31 日)

1,153,629
868,389285,240
103,876
198,142△94,265
3,490,001
2,196,463
286,111
171,358
831,023
5,044
151,932
389,589
20,01555,162
170,091
138,049－
6,270
182,143
23,7342,081
4116,658
39,664－－359,378
362,059
163
361,895
661,834
108,056
361,895
191,881
59,60355,664
12,842△12,982△33,980
21,54338,06053,777
180,732△27,653
206,856652
86,715332,284

943,054
731,853
211,201
88,022
145,110△ 57,087
3,225,660
1,992,567
285,754
160,612781,372
5,354
308,917
343,735
16,73155,937
212,816
58,106
144－
293,132
21,553－24
142,814
123,5563,683
1,500
359,520
279,565
1,504
278,061
403,701
62,560278,061
63,079235,384
142,615－－△ 17,541
125,073
110,310
112,975－△ 82,152
30,823－45,833
186,967

３．注記表
令和元年度
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）……
購買品（生活物資）……
宅地等……
その他棚卸資産……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金

27

注
記
事
項
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
本年は財務状況の改善に伴い引当金の戻入れを下記の通り実施しました。
㈱食のみやこ鳥取 5,352 千円（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料は、引当額が未確定のため、所要額を保守的に見積もって計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金を金額確定時に収益認識していましたが、当事業年度から対象となる計算期間に応じて収益認識する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」が公表されたことを契機に、収益の計上基準の見直しについて検討を進めていく過程
で、改めて預金に係る受取奨励金を検証したところ、対象となる計算期間に応じて収益を認識する方法に変更した方が、より期間損益計算を適正に表示していると判断したため、当事業年度から変更するものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は 180,732 千円増加しています。
２．会計基準等の改正に伴う追加情報「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度から適用しています。

【表示方法の変更に関する注記】
１．損益計算書の表示方法の変更
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しております。
【誤謬の訂正に関する注記】
前事業年度までに計上すべき減損損失 149,740 千円が前事業年度までの損益計算書に計上されていませんでした。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 27,653 千円減少しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (11,082,937 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額521,703 千円
金銭債務の総額594,522 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,241 千円、延滞債権額は 759,970 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定す

28

注
記
事
項
る事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 9,432 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 64,775 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 840,418 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,730,500 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 550 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円 です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
104,486 千円
うち事業取引高23,305 千円
うち事業取引以外の取引高
81,181 千円（２）子会社等との取引による費用総額
192,387 千円
うち事業取引高191,184 千円
うち事業取引以外の取引高
1,203 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 191,881 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所
倉吉地区
三朝地区
北栄地区
琴浦地区

主

用

途

旧支所、購買店舗、畜産団地

種類
建物、機械及び装置、工具器具、土地建物、土地建物、機械及び装置、土地
建物、土地、工具器具減損損失（千円）
55,378

減損理由
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下

購買店舗、旧給油所
3,971
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗、旧給油所、旧支所
92,907ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗、旧支所
39,624ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
合計
191,881
当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。事業用固定資産および賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 0.8％です。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

29

注

記

事

項

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 458,095 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

30

注
記
事
項
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金116,263,730
116,267,497
3,767
有価証券
満期保有目的の債券
2,804,523
3,240,290
435,766
その他有価証券
4,879,650
4,879,650－
貸出金
23,516,732
貸倒引当金（※1）△ 140,129
貸倒引当金控除後
23,376,603
24,600,971
1,224,367
経済事業未収金
1,144,479
貸倒引当金（※2）△ 108,463
貸倒引当金控除後
1,036,015
1,036,015－
資産計
148,360,524
150,024,426
1,663,901
貯金154,156,316
154,212,474
56,158
経済事業未払金
858,343858,343－
設備借入金
2,687,915
2,760,121
72,206
負債計
157,702,575
157,830,940
128,364（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に変わる金額
としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

31

注
記
事
項
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,531,622
外部出資等損失引当金△7,975
引当金控除後4,523,647（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
114,863,730
600,000
600,000

1 年超 2 年以内
1,400,000
105,060－

2 年超 3 年以内－
100,000－

3 年超 4 年以内－－－

4 年超 5 年以内－－－（単位：千円）5 年超－6,600,000
2,200,000

4 年超 5 年以内
487,202
176,801（単位：千円）
5 年超219,653
1,142,355

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満－105,060
100,000－－
4,400,000期があるもの貸出金（※1,2,3）
5,279,684
2,275,030
1,737,788
1,404,341
1,418,175
11,141,913
経済事業未収金（※4）
1,002,533
－
－
－
－
－
計
121,745,947
3,780,090
1,837,788
1,404,341
1,418,175
17,741,913（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,498,111 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 257,278 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,520 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 141,946 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
129,563,024
11,147,397
11,775,790
963,247
設備借入金
469,947
382,915
281,045234,851
経済事業未払金
858,343（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
【有価証券に関する注記】

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,204,523
2,636,330
431,806
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
600,000
603,960
3,960
超えるもの
政保債
小
計
2,804,523
3,240,290
435,766
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
超えないもの
その他
小
計
－
－
－
合
計
2,804,523
3,240,290
435,766

32

注
記
事
項
（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
19,66033,09813,438
債券
国
債
397,530
425,650
28,119
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
400,000
438,220
38,220
価又は償却原価を超えるも社
債
3,598,013
3,758,230
160,216の政 保 債
99,265
106,9507,684

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

受 益 証 券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
そ

100,000
4,614,469
14,342

105,060
4,867,208
12,442

5,060
252,738△1,900

社
債
の
他
小
計

14,342
12,442△1,900合計4,628,812
4,879,650
250,838（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 69,381 千円を差し引いた額 181,456 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
412,386
11,952
105,440
529,778

12,303207
5,440
17,951（単位：千円）
売却損
－
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,878,737 千円
124,680 千円
5,837 千円
10,269 千円△183,207 千円
1,836,317 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産739,710 千円
5,800 千円
△647 千円
84,534 千円△56,756 千円
772,640 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,836,317 千円
特定退職共済制度△772,640 千円
貸借対照表計上額純額
1,063,677 千円
退職給付引当金
1,063,677 千円

33

注
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計

記

事

項

124,680 千円
5,837 千円
△5,800 千円
10,916 千円
135,634 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

66％
24％
5％
5％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.70％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,090 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 437,944 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
294,210 千円
貸倒引当金繰入超過
10,342 千円
役員退職慰労引当金
4,178 千円
賞与引当金
8,410 千円
年度末賞与未払金
4,683 千円
減損損失否認額
121,377 千円
減損損失否認額（土地）119,279 千円
データ通信費引当金
14,061 千円
その他
34,821 千円
繰延税金資産小計（ａ）
611,361 千円
評価性引当額（ｂ）△ 503,818 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
107,543 千円
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,559 千円
その他有価証券評価差額
69,381 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
73,941 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
33,601 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
減損損失の前年度遡及計上額
信連に係る受取奨励金の適正表示によるもの
欠損金の当期控除額
損金の額に算入した加算、延滞税等

27.66％
17.89％△ 20.46％△ 28.55％△ 69.49％
115.94％△ 20.33％
6.52％

34

注

記

法人税等から控除される所得税額
住民税等均等割等
過年度法人税等
過年度還付金等
再評価繰延税金負債
仮払税金の処理によるもの
繰延税金資産の取り崩しによるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

事
項
6.16％
13.97％
21.55％△ 21.78％△ 194.93％
44.06％
137.92％0.02％
36.14％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～21 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,047 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
976 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
63,024 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,677,186

価
1,713,051（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額を 0.7 で除す）に基づく価額としています。なお、固定資産税評
価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

35

令和２年度注

記事項【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資）…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等…… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、今後一定期間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金に計上しています。その予想損失額の見積もりにあたっては、過去 3 算定期間における一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込等の修正を加えて予想損失率を求め、それを基に算定しております。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料は、引当額が未確定のため、所要額を保守的に見積もって計上しています。

36

注

記

事

項

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【誤謬の訂正に関する注記】
前事業年度までに計上すべき減損損失 94,189 千円が前事業年度までの損益計算書に計上されていませんでした。当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 82,152 千円減少しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,952,935 千円) を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額587,551 千円
金銭債務の総額574,315 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,241 千円、延滞債権額は 627,723 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 8,892 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 86,405 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 729,262 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日 平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 3,461,007 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 550 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

37

現金

200 千円 です。

注

記

事

項

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
98,263 千円
うち事業取引高21,058 千円
うち事業取引以外の取引高
77,205 千円（２）子会社等との取引による費用総額
109,838 千円
うち事業取引高107,069 千円
うち事業取引以外の取引高
2,769 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 63,079 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所

主

用
途
種
類
減損損失（千円）
減損理由
遊休資産
土地
106
正味売却価額の低下
賃貸資産
建物、土地
1,239
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗、利用施設
建物、車輌運搬具、土地
52,562ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗
建物、土地
5,511
正味売却価額の低下
遊休資産
建物、土地
3,659
正味売却価額の低下
合計
63,079
当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。正味売却価額に用いる時価は主として固定資産税評価額を基に算出しています。事業用固定資産および賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 0.8％です。
倉吉地区
三朝地区
湯梨浜地区
北栄地区
琴浦地区

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）

38

注
記
事
項
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 450,714 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

貸借対照表計上額
120,382,015

時価
120,383,586

預金
有価証券
満期保有目的の債券
2,204,081
2,574,350
その他有価証券
5,222,932
5,222,932
貸出金
21,409,093
貸倒引当金（※1）△ 110,509
貸倒引当金控除後
21,298,583
22,306,881
資産計
149,107,612
150,487,749
貯金
156,092,508
156,136,127
設備借入金
2,568,050
2,571,389
負債計
158,660,559
158,707,516（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（単位：千円）
差額
1,571
370,268－

1,008,298
1,380,138
43,6193,339
46,958（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現

39

注
記
事
項
在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,522,729
外部出資等損失引当金△11,658
引当金控除後4,511,070（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）3 年超 4 年以内－－－

4 年超 5 年以
内－200,000－

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
133,968,557
11,020,721
9,301,107
562,023
設備借入金
437,694
335,824
289,630
231,580（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
1,046,031
183,956

1 年以内

1 年超 2 年以
内－
100,000－

2 年超 3 年以
内
－
－
－

5 年超

預金
120,382,015－
有価証券
90,6306,400,000
満期保有目的の債券－
2,200,000
その他有価証券のうち90,630100,000－－
200,000
4,200,000
満期があるもの
貸出金（※1,2,3）
4,781,562
1,835,396
1,569,307
1,525,966
1,354,418
10,160,693
計125,254,207
1,935,396
1,569,307
1,525,966
1,554,418
16,560,693（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,231,459 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 177,867 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 3,880 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
5 年超194,067
1,089,366【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,204,081
2,574,350
370,268
地方債
時価が貸借対照表計上額を
社 債
超えるもの
政府保証債
小
計
2,204,081
2,574,350
370,268
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
超えないもの
その他
小
計
－
－
－
合
計
2,204,081
2,574,350
370,268

40

注
記
事
項
（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
32,70344,206
11,502
債券
国
債
299,926
311,730
11,803
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
400,000
425,130
25,130
価又は償却原価を超えるも社
債
3,098,718
3,174,400
75,681の受 益 証 券
そ

の

他
計
式
券
国
債
地 方 債

99,3043,930,652
12,823103,210
4,058,676
12,136

3,905
128,023△ 687

社
債
受 益 証 券
その他
小計

1,099,663
100,000

1,061,490
90,630△ 38,173△ 9,370

小株
債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

1,212,487
1,164,256△ 48,231
合計5,143,140
5,222,932
79,791（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 22,070 千円を差し引いた額 57,721 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
324,870
16,928
10,624352,422

27,923
2,170
619
30,712（単位：千円）
売却損
－
1,742
－
1,742

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,836,317 千円
119,001 千円
5,865 千円
12,670 千円△242,847 千円
1,731,007 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

772,640 千円
5,637 千円
△400 千円
82,446 千円△69,922 千円
790,401 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,731,007 千円
特定退職共済制度△790,401 千円
貸借対照表計上額純額
940,606 千円

41

注
退職給付引当金
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計

記事
940,606 千円

項

119,001 千円
5,865 千円
△5,637 千円
13,071 千円
132,299 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

63％
25％
6％
6％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.70％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 32,730 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 407,115 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過
役員退職慰労引当金
賞与引当金
減損損失否認額
減損損失否認額（土地）データ通信費引当金
その他
繰延税金資産小計（ａ）
評価性引当額（ｂ）
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）

260,171
11,212
1,091
8,124
119,001
248,708
19,06764,538731,916△ 624,590
107,326

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

4,559
22,07026,63080,695

千円
千円
千円
千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
4.02％△ 3.41％
3.54％
24.38％△ 3.05％53.14％

42

注

記

事

項

【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 3 年～20 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
63,024 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
685 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
63,710 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時2,146,815

価2,368,806（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当事業年度末の時価は主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

43

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

令和元年度

令和２年度

１．当期未処分剰余金

332,284,686

186,967,440

２．剰余金処分額

219,308,915

78,002,575

25,000,000

25,000,000

176,000,000(50,000,000)(50,000,000)( 1,000,000)(75,000,000)

35,000,000(－)(10,000,000)(－)(25,000,000)

18,308,915

18,002,575(1) 利益準備金(2) 任意積立金（うち特別積立金）（うち農業振興積立金）（うち食農教育積立金）（うち固定資産リスク調整積立金）(3) 出資配当金

３．次期繰越剰余金
112,975,771
108,964,865（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合 年 0.5％
２．任意積立金のうち目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
（１）農業振興積立金○ 積立目的農業振興を長期的かつ計画的に図るため積み立てる。
○ 積立目標額
1,000,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において任意積立金への積立額の 20％以上を積み立てる。
（２）食農教育積立金○ 積立目的
食農教育活動の充実を図るため積み立てる。
○ 積立目標額
10,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において食農教育に必要な費用に充当するため積み立てる。
（３）固定資産リスク調整積立金○ 積立目的固定資産の減損会計、資産除去債務会計等の適用、固定資産の処分など、固定資産に関連して生ずる費用・損失に備えるため積み立てる。
○ 積立目標額
300,000,000 円○ 積立基準積立目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれ
ています。
令和元年度
5,000,000 円
令和２年度
6,000,000 円

44

５．部門別損益計算書（令和２年度）（単位：千円）
区分

合 計

信用事業

農業関連
事業

共済事業

生活その他
事業

営農指導
事業

事業収益

①

9,369,975

1,250,572

1,070,075

6,278,698

698,268

72,361

事業費用②

5,835,397

248,268

109,839

4,846,885

503,567

126,836

事業総利益
（①－②）

③

3,534,578

1,002,303

960,236

1,431,813

194,700△ 54,475

事業管理費④

3,225,660

720,662

589,397

1,369,226

358,741

187,632

共通管理費等(うち減価償却費⑤)(628,286)(78,528)(27,392)(459,011)(54,947)(8,406)(うち人件費⑤')(1,992,567)(521,045)(405,950)(643,585)(256,344)(165,640)※うち共通管理費⑥

116,281

96,264

287,944

41,557

16,432△ 558,480(うち減価償却費⑦)(12,582)(10,416)(31,158)(4,496)(1,778)(△ 60,433)(うち人件費⑦')(52,110)(43,139)(129,038)(18,623)(7,363)(△ 250,275)

事業利益
（③－④）

⑧

308,917281,641

370,838

62,586△ 164,041△ 242,107

事業外収益

⑨

343,735

68,08556,365

185,20924,4499,625

68,08556,365

168,598

24,332

9,621

59,26048,506

152,413

24,8438,108

57,36547,490142,052

20,501

8,106※うち共通分
事業外費用※うち共通分⑩⑪

293,132⑫

経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑬

359,520

290,466

378,697

95,382△ 164,435△ 240,590

特別利益⑭

279,565

58,20848,188144,140

20,8028,225

58,20848,188144,140

20,802

8,225

84,05569,585

208,142

30,03911,87784,05569,585

208,142

30,03911,877

264,620357,300

31,379△ 173,672△ 244,243－－

244,243－△ 244,243

264,620357,300△ 212,863△ 173,672※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

営農指導事業分配賦⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱－⑲）⑳

403,701

235,384

235,384△ 327,004△ 275,517△ 279,565△ 403,701※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことができない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 事業総利益割、人数割、人件費を除いた事業管理費割の３つの割合を均等に加味して配賦する。
(2) 営農指導事業 全額農業関連事業へ配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
合 計
共通管理費等
20.82
17.24
51.56
7.44
2.94
100.00
営農指導事業－－
100.00－100.00３．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書（令和２年度）の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

６．会計監査人の監査
令和元年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人（東京都港区）の監査を受けております。

45

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５年間の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

10,155

10,472

12,231

11,1859,370

信用事業収益

1,424

1,345

1,354

1,299

1,251

共済事業収益

1,181

1,187

1,139

1,134

1,070

農業関連事業収益

6,584

6,523

5,244

6,196

6,279

生活その他事業収益

911

1,354

4,413

2,464

698

営農指導事業収益

56

63

82

90

72

経常利益

403

495

377

359

360

当期剰余金

160

216

91

38

110

3,876
3,808
(3,875,729) (3,808,292)

3,740(3,740,089)

3,656(3,656,449)

経常収益（事業収益）

出資金（出資口数）

3,952(3,951,912)

純資産額

11,65011,791

11,813

11,903

11,717

総資産額

177,494

177,286

178,649

175,725

176,508

貯金等残高

156,003

155,697

156,893

154,156

156,093

貸出金残高25,261

25,55025,67523,517

21,409

有価証券残高

6,848

6,754

7,289

7,684

7,427

剰余金配当金額

19

19

19

18

18

出資配当額

19

19

19

18

18

事業利用分量配当額

－

－

－

－

－

331

334

332

331

325

14.27

13.63

13.28

13.07

12.77

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

46

２．利益総括表
項

目

令和元年度

（単位：百万円、％）
増
減

令和２年度

資金運用収支

1,101

1,104

4

役務取引等収支

30

29

△1

その他信用事業収支

△ 119

△ 131

△ 12

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

1,012

1,002

△ 9

(0.68)(0.67)(△ 0.00)

3,872

3,699

△ 173

(1.91)(1.84)(△ 0.07)

事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益

474

実質事業純益474

コア事業純益446

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

446

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
項

令和元年度

目

平均残高

利

息

令和２年度
利

回

平均残高

利

息

利 回

資金運用勘定147,762

1,186

0.80

147,211

1,157

0.78

うち預金

115,614751

0.65

116,770748.7590.64

うち有価証券

7,493

99

1.32

7,444

95.854

1.28

うち貸出金

24,656336

1.36

22,996312.0141.35

資金調達勘定155,94285

0.06

155,403

52

0.03

155,76985

0.06

155,210

52

0.03

うち借入金

173

0

0.13

192

0

0.08

総資金利ざや

－

－

0.28

－

－

0.29

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）
令和２年度増減額

令和元年度増減額

受 取 利 息

△ 78

△ 29

うち預金

△ 59

△2

4

△3

うち貸出金

△ 23

△ 24

支 払 利 息

△ 29

△ 33

△ 29

△ 33

0

△0

△ 49

4

うち有価証券

うち貯金・定期積金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。

47

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種
類
令和元年度
令和２年度
流 動 性 貯 金
61,920( 39.8)
65,520( 42.2)
定 期 性 貯 金
93,848( 60.2)
89,690( 57.8)
合計155,768(100.0)
155,210(100.0)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②（単位：百万円、％）
増 減
3,600
△ 4,158△ 558

定期貯金残高種（単位：百万円、％）
増 減

令和元年度

令和２年度

金

88,209 (100.0)

85,415 (100.0)△ 2,794

うち固定自由金利定期

88,190 (99.9)

85,396 (99.9)△ 2,794

うち変動自由金利定期

19 (0.1)

19 (0.1)

0

定

期

貯

類

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種
形
書
座
引
合

手
証
当
割

②

類
貸
貸
貸
手
計

令和元年度
付
付
越
形

令和２年度

371
21,657
2,628－
24,656264
20,2502,481－
22,996（単位：百万円）
増
減△ 107△ 1,407△ 147－△ 1,660

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和元年度

令和２年度

（単位：百万円、％）増減

固 定 金 利 貸 出

13,992（59.5）

13,686（63.9）△ 306

変 動 金 利 貸 出

9,524（40.5）

7,723（36.1）△ 1,801

23,516（100.0）

21,409（100.0）△ 2,107

合（注）（

計）内は構成比です。

48

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

④

令和元年度

令和２年度

257
－
－
－
725
983
11,260248
11,50811,02523,516

増

225
－
－
－
693
918
11,101
285
11,386
9,105
21,409

減
△ 31
－
－
－
△ 32
△ 64
△ 159
37
△ 122
△ 1,920△ 2,107

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小
計
信
用
合
計

令和元年度

令和２年度

増

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

令和元年度
13,293（56.6）
10,223（43.4）
23,516（100.0）

令和２年度
13,108（61.2）
8,301（38.8）
21,409（100.0）

減
－
－
－
－
－
－
－
－

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種
類
設
備
資
金
運
転
資
金
合
計
（注）（ ）内は構成比です。

増

減
△ 185
△ 1,922△ 2,107⑥ 貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種
類
令和元年度
農
業
3,070（13.1）
林業
25（0.1）
水産
業
42（0.1）
製
造業
677（2.9）
鉱業
14（0.1）
建 設 ・ 不 動 産 業
604（2.6）
電気・ガス・熱供給水道業
91（0.4）
運 輸 ・ 通 信 業
447（1.9）
金 融 ・ 保 険 業
1,840（7.8）
サ
ー
ビ
ス
業
3,435（14.6）
地 方 公 共 団 体
6,789（28.9）
その他
6,475（27.5）
合計23,516（100.0）（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

49

令和２年度
3,093（14.5）
22（ 0.1）
41（ 0.2）685（ 3.2）15（ 0.1）
522（ 2.4）86（ 0.4）429（ 2.0）
1,133（ 5.3）
3,209（15.0）
5,732（26.8）
6,442（30.0）
21,409（100.0）

増

減
23
△3
△1
△8
1
△ 82
△5
△ 18
△ 707
△ 226
△ 1,057△ 33△ 2,107⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
種

類

令和元年度

農業

（単位：百万円）
増
減

令和２年度

2,729

2,496

△ 233

穀作

217

190

△ 27

野菜・園芸

428

380

△ 48

果樹・樹園農業

264

239

△ 25

工芸作物

26

26

0

養豚・肉牛・酪農

221

191

△ 30

養鶏・養卵

7

6

△1

養蚕

5

5

0

その他農業

1,561

1,459

△ 102

農業関連団体等

103

82

△ 21

合
計
2,832
2,578
△ 254
（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）

類

令和元年度

令和２年度

増

減

プロパー資金

2,142

1,880

△ 262

農業制度資金

690

698

8

農業近代化資金

230

311

81

その他制度資金

460

387

△ 73

2,832

2,578

△ 254

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

令和元年度

令和２年度

増

減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

そ

－

－

－

の

他

－
－
合
計
（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

50－

⑧ リスク管理債権の状況（単位：百万円）
増
減
－
△ 132
△1
22
△ 111

区
分
令和元年度
令和２年度
破 綻 先 債 権 額
6
6
延
滞
債
権
額
760
628
３ヵ月以上延滞債権額
99
貸出条件緩和債権額
65
86
合
計
840
729
（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

（単位：百万円、％）
令和２年度

令和元年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

374

308

権

392

326

権

74

95

840

729

769

638

証

646

539

当

123

99

保 全 率 （ Ｂ ／ Ａ ）

91.51

87.47

正

22,757

20,76023,59821,490

危

険

要

管

債
理

小

債
計（Ａ）

保 全 額 （ 合 計 ） （ Ｂ ）
担

保

・

保

引
常

債

合

計

権

（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２．危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権
３．要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権
４．正常債権
上記以外の債権51

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分

期首
残高

期中
増加額

令和元年度
期中減少額
目的使用 その他

期末
残高（単位：百万円）
令和２年度
期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他
残高

期首
残高

一般貸倒引当金

15

18

－

15

18

18

12

－

18

12

個別貸倒引当金

191

123

66

125

123

123

98

40

83

98

206

140

66

140

140

140

111

40

100

111

合

⑫

計

貸出金償却の額（単位：千円）
項 目
令和元年度
令和２年度
貸出金償却額－－（注）貸出金償却額と個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺後の数値を掲載しています。

（３）内国為替取扱実績
種

類
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

替

合

計

（単位：件、千円）
令和２年度
仕
向
被 仕 向
38,629210,962
27,872,335
43,064,816
2
11
28,047
285
2,907
203
2,829,968
14,497
41,538211,176
30,730,350
43,079,598

令和元年度
仕
向
被 仕 向
35,319188,566
27,216,280
37,953,542
11
14
544
842
3,379
226
3,042,570
31,86938,709188,806
30,259,394
37,986,253

数
額
数
額
数
額
数
額

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国

令和元年度

（単位：千円）
増
減

令和２年度

債

2,663,032

2,576,758△ 86,274

債

400,105

400,069△ 36

債99,247

99,276

29

債

－

－

－

社

債

4,140,558

4,225,631

85,073株

式

40,53040,281△ 249

そ の 他 の 証 券

149,055

102,432△ 46,623

7,492,526

7,444,447△ 48,079

地
政

方
府

金

合

②

保

証

融

計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

52

③

有価証券残存期間別残高

種

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10 年以下

10 年超

債

0

100

0

0

697

1,805

0

2,602

債

0

0

0

0

0

400

0

400

政府保証債

0

0

0

0

0

99

0

99

金

債

0

0

0

0

0

0

0

0

公社公団債

0

0

0

0

0

100

0

100

類

（単位：百万円）
期間の定め
合 計
のないもの

令和元年度
国
地

方

融

社

債

600

0

0

200

200

2,798

300

4,098

株

式

0

0

0

0

0

0

34

34

その他の証券

0

100

0

0

0

0

0

100

債

0

100

0

200

1,007

1,197

0

2,504

債

0

0

0

0

0

400

0

400

政府保証債

0

0

0

0

0

99

0

99

金

債

0

0

0

0

0

0

0

0

公社公団債

0

0

0

0

0

100

0

100

社

債

0

0

200

100

300

2,999

500

4,099

株

式

0

0

0

0

0

0

45

45

その他の証券

100

0

0

0

0

0

0

100

令和２年度
国
地

方

融

（注）残高は償却原価によっています。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報【満期保有目的の債券】（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表
計上額
国 債
時価が貸借対照地方債

表計上額を超え

社 債

るもの

政保債
小

計

令和２年度

時 価

貸借対照表

差 額

計上額

2,204,523

2,636,330

431,806

600,000

603,960

3,960

2,804,523

3,240,290

435,766

時 価

差 額

2,204,081

2,574,350

370,268

2,204,081

2,574,350

370,268

国 債
時価が貸借対照地方債

表計上額を超え

社 債

ないもの

その他
小

合

計

計

－

－

－

－

－

－

2,804,523

3,240,290

435,766

2,204,081

2,574,350

370,26853

【その他有価証券】（単位：千円）
令和元年度

株

貸借対照表

償却原価

計上額

差 額

取得原価又は

貸借対照表

償却原価

計上額

差 額

19,66033,09813,43832,70344,206

11,502

貸借対照表計国 債

397,530

425,650

28,119299,926

311,730

11,803

上額が取得原

地方債

400,000

438,220

38,220400,000

425,130

25,130

価又は償却原社 債

3,598,013

3,758,230

160,216

3,098,718

3,174,400

75,681

価を超えるも

政保債

99,265

106,950

7,684

受益証券

100,000

105,060

5,060

債

の

式

取得原価又は

令和２年度

券

そ の 他

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの

99,304103,210

3,905

小

計

4,614,469

4,867,208

252,738

3,930,652

4,058,676

128,023株

式

14,342

12,442△1,90012,823

12,136

△ 687

債

券

社 債

1,099,663

1,061,490△ 38,173

受益証券

100,000

90,630△ 9,370

国 債
地方債

そ の 他
小
合

計

計

14,342

12,442△1,9001,212,487

1,164,256△ 48,231

4,628,812

4,879,650

250,838

5,143,140

5,222,932

79,791②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

54

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
令和２年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
終
身
共
済
3,908
191,751
3,357
183,202
481
1,106
定
期
生
命
共
済
445
1,526
生
818
49,158531
42,545命 養 老 生 命 共 済435
13,361
こ ど も 共 済368
12,082
総
医
療
共
済
86
7,109
70
6,658
合
1,083
が
ん
共
済
－
－
1,039
共 定 期 医 療 共 済
2,407
－
－
2,258
済 介
110
538
護
共
済
95
601
年
金
共
済
－
107
－
107
39,177
269,612
建 物 更 生 共 済
31,052
269,752
44,580522,871
合計35,550507,687（注）１．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額が付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額です。
２．平成５年度以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上しています。
令和元年度（２）医療系共済の入院共済金額保有高
令和元年度
新契約高
保有高
医
療
共
済
3,488
104,888がん
共済
858
26,475
定 期 医 療 共 済
－
3,562
合
計
4,346
134,926（注）金額は、入院共済金額を表示しています。
種類（単位：千円）
令和２年度
新契約高
保有高
3,952
106,036
679
26,208
－
3,368
4,631
135,613（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和２年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介
護
共
済
167,005
1,551,917
134,915
1,509,115
生活障害共済(一時金型)
570,400
1,155,300
472,700
1,464,100
生活障害共済( 定期年金型)
21,90062,90049,180100,880
特定重度疾病共済444,400
440,400（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病
共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。
令和元年度（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
令和元年度
令和２年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年 金 開 始 前
417,698
2,224,417
605,9612,689,334
年 金 開 始 後－
1,206,014－
1,203,484
合計
417,698
3,430,432
605,961
3,892,819（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

55

（５）短期共済新契約高
種

34
1,057
33
0
1
203
1,329

（単位：百万円）
令和２年度
額
掛
金
36,58634
1,040
36,028
31
32
0
1
172
1,279

手数料
65,47068,912
20,153
135,9102,724
293,171（単位：千円）
令和２年度
供給高
手数料
628,083
59,965708,096
63,502506,003
18,386
1,448,365
129,723
28,501
2,664
3,319,050
274,243

令和元年度
販売高
手数料
1,896,954
56,909106,9853,656
2,859,707
71,452
6,710,348
166,819
218,237
5,456
7,748
194
3,720,834
66,9301,199,231
201,865
16,720,048
573,283（単位：千円）
令和２年度
販売高
手数料
1,910,774
57,32390,5352,524
2,750,508
68,7616,770,293
168,495
184,490
4,612
8,207
205
3,682,459
66,003
1,215,256
207,958
16,612,525
575,883

令和元年度

類

金

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済
個人賠償責任共済
自 賠 責 共 済合計（注）金額は保障金額です。

額37,315

掛

89,51032

金

金

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種
肥
農
飼
生
店

令和元年度

類

産 資 材
舗
資
合
計

供給高
668,654753,909579,538
1,501,438
28,856
3,532,396

料
薬
料
他
材

（２）受託販売品取扱実績
種
そ
果
野
花
き
畜
店

の

類
米
他

の

雑

こ
産

舗
合

直
計

穀
実
菜
卉
類
物
販

（３）保管事業取扱実績
項

収
益

費
用

保
荷
保
保
保
保
そ

管
管
管

目
管
役
雑
計
材
労

管
の
他

令和元年度

収
料
務
雑
の
費

料
料
入

25,766149
53
25,96914
10,762
11,0962
21,875

費
費
費
用

計

56

（単位：千円）
令和２年度
22,4301,154
111
23,696
330
9,248
8,650
6
18,236

（４）利用事業取扱実績
種
類
観
光
事
業
ラ イ ス セ ン タ ー 施 設
カントリーエレベーター施設
育苗施
設
選 果 場 ・ 集 出 荷 所 施 設
冷
蔵
施
設
畜
産
施
設
堆
肥
施
設
そ
の
他
施
設
農
業
機
械
事
業
そ の 他 利 用 事 業
合計（単位：千円）
令和２年度
1,581
110,875
242,499383,773
268,530
21,95839,317
148,830
93,7443,717
2,376
1,317,204

令和元年度
10,907
124,522
250,532
378,168
249,854
20,11869,348
141,660
101,804
3,333
3,154
1,353,406

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（単位：千円）
令和元年度
種

類

供給高

生 活 資 材店
舗
A コ ープ店 舗
合計

145,980
84,157
1,546,107
1,776,244

令和２年度

粗収益
（手数料）
15,301
15,987292,747
324,036

供給高126,623
81,903
208,526

粗収益（手数料）11,856
16,32928,186（２）介護事業取扱実績

収
益
費
用

訪
通
そ
介
介

項
目
問 介 護 収所 介 護 収
の
計
護
労
務
護
雑
計

令和元年度
益
益
他

6,673
6,673
17
4,946
4,964

費
費

（単位：千円）
令和２年度-

５．指導事業（単位：千円）

収
入

支
出

指
賦
実
そ
営
組
そ

項
目
導 補 助
課 金 収
費
収
の
計
農 改 善
織 育 成
の
計

令和元年度
金
入
入
他

令和２年度
42,655
17,43434,267
9,519
103,876
134,41122,93740,792
198,142

費
費
他

57

33,774
17,321
23,955
12,97088,022
95,971
21,92027,219145,110

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和元年度

増

令和２年度

減

総資産経常利益率

0.178

0.179

0.001

資 本 経 常 利 益 率

3.056

3.059

0.003

総資産当期純利益率

0.019

0.055

0.036

資本当期純利益率

0.324

0.939

0.615

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

令和元年度

増

令和２年度

減

末

15.3

13.7

△ 1.5

期中平均

15.8

14.8

△ 1.0

期

5.0

4.8

△ 0.2

4.8

0.0

末

期中平均

4.8
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

58

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
目

令和２年度

令和元年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,745,804

7,751,083

3,667,839

3,751,479

コア資本にかかる基礎項目

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

282

282

4,151,620

4,095,937

18,002

18,308△ 55,934△ 78,306

20,72027,66020,72027,660－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45 パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,014,298

1,284,889

コア資本に係る基礎項目の額

8,780,823

9,063,633

54,52149,436－－54,52149,436

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

54,52149,436

8,726,302

9,014,197

61,598,406

62,092,027

4,433,489

4,509,118

1,201,500

1,201,500（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー(△)

59

項

目

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額

令和２年度

令和元年度

5,634,989

5,710,618－－

6,725,674

6,842,699

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

68,324,080

68,934,727

12.77

13.07

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

60

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和元年度

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

令和２年度

エクスポージャーの
期末残高
1,143
2,611
－
－
7,208
－
－
－
199
－
118,570
3,847
2,135
4
－
418
－
11,288
－
36
1,447
1,447
－
20,930

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
23,714
2,356
1,332
1
－
292
－
1,100
－
－
1,439
1,439
－
24,845

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
949
94
53
0
－
12
－
44
－
－
58
58
－
994

エクスポージャーの
期末残高
1,222
2,513
－
－
6,148
－
－
－
199
－
122,202
4,283
1,913
3
－
345
－
11,121
－
37
1,450
1,450
－
19,416

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
24,440
2,671
1,212
1
－
154
－
1,086
－

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
978
107
48
0
－
6
－
43
－

1,447
1,447
－
26,045

58
58
－
1,042

300

751

30

500

1,251

50

3,920

9,799

392

3,920

9,799

392

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

16,710－－－－14,295
－
－
－
－

572
－
－
－
－

14,995－－－－

14,995
－
－
－
－

600
－
－
－
－

100

91

4

109

97

4

100
－
－
－
－

91
－
－
－
－

4
－
－
－
－

109
－
－
－
－

97
－
－
－
－

4
－
－
－
－

－

5,711

228

－

5,635

225

－

1,202

48

－

1,202

48

169,938－

62,092－

2,484－

170,961－

61,598－2,464－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷８％61

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計－
169,938－
62,092－
2,484－
170,961－
61,598－2,464

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,843

274

6,726

269

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

68,9352,757

68,324

2,733（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

62

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー（長期）

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch

63

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険－－②

信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和元年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

令和２年度
うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

農業

265

265

－

－

－

167

167

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

821

－

801

－

－

817

－

801

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

100

－

100

－

－

200

－

200

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

1,414

－

1,402

－

－

1,514

－

1,502

－

－

運輸･通信業

702

－

700

－

－

718

－

700

－

－

金融･保険業

5,885

1,700

901

－

－

4,884

1,000

600

－

－

卸売･小売･飲食･サービス業

850

450

401

－

－

1,009

508

501

－

－

日本国政府･
地方公共団体

4,191

1,179

3,012

－

－

3,946

1,032

2,914

－

－

122,356

6,089

－

－

76

126,291

5,890

－

－

－

個人

13,367

13,138－－113

13,07812,936

－

－

71

その他

19,887－－－－

18,229－－－－

業種別残高計169,838

22,821

7,316

－

189

170,852

21,534

7,218

－

71

１年以下

117,800

2,409

601

－

122,824

2,499

－

－

１年超３年以下

3,745

2,245

100

－

1,390

1,290

100

－

３年超５年以下

1,762

1,762

－

－

2,003

1,803

200

－

５年超７年以下

1,587

1,387

200

－

2,141

1,839

302

－

７年超 10 年以下

3,934

3,034

900

－

3,712

2,402

1,310

－

10 年超

17,158

11,142

5,214－

16,651

11,0444,806－

期限の定めのないもの23,852

841

300

－

22,131

656

500

－

169,838

22,821

7,316－

170,852

21,534

7,218

－

法

人

上記以外

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

64

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和元年度
区 分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首
残高
17
274

期中
増加額
28
221

令和２年度

期中減少額
目的使用 その他
－
17
69
205

期末
残高
28
221

期首
残高
28
221

期中
増加額
21
199

期中減少額
目的使用 その他
－
28
41
180

期末
残高
21
199

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区 分

期首
残高

令和元年度
期中減少額
期中
期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却

期首
残高

令和２年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末 貸出金
残高 償却

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業
鉱業
法
建設･不動産業
電気･ガス･
熱供給･水道業人
運輸･通信業

－
－
24

－
－
23

－
－
－

－
－
24

－
－
23

－
－
－

－
－
23

－
－
23

－
－
－

－
－
23

－
－
23

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個 人
業種別計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

42

－

44

42

－

42

2

40

2

2

－

－
206
274

－
156
221

－
69
69

－
137
205

－
156
221

－
－
－

－
156
221

－
174
199

－
1
41

－
155
180

－
174
199

－
－
－

（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区分

リスク･ウエイト 0％
信 リスク･ウエイト 2％
用 リスク･ウエイト 4％
リ
ス リスク･ウエイト 10％
ク リスク･ウエイト 20％
削減 リスク･ウエイト 35％
効 リスク･ウエイト 50％
果
勘 リスク･ウエイト 75％
案 リスク･ウエイト 100％
後残 リスク･ウエイト 150％
高 リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

格付あり
－
－
－
－
300
－
2,584
－
476
74
－
－
－
3,434

令和元年度
格付なし
11,725－－
11,101
118,5704
19
1,795
25,322
160
3,419
－
－
172,115

計
11,725－－
11,101
118,870
4
2,602
1,795
25,797
234
3,419
－
－
175,549

令和２年度
格付あり
格付なし
－
10,578－－－－－
10,959201
122,202
－
3
3,076
11
－
1,616
584
23,570
18
48
－
3,619
－
－
－
－
3,879
172,608

計
10,578－－
10,959122,403
3
3,087
1,616
24,153
67
3,619－－
176,487（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
65

３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部
門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

66

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和元年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和２年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

99

-

-

99

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

110

-

-

89

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

３ヵ月以上延滞等

0

-

-

0

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合
計
110
99
90
99
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
上記以外

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

67

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社及び関連会社について
は、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた
経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時
価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等
損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上
非

場
場

上
合

計

令和元年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,531,622
4,531,622
4,531,622
4,531,622

令和２年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,522,729
4,522,729
4,522,729
4,522,729（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

68

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和元年度

令和２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

109,370

100,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレル
シフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
69

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ
ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

項
番

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

当期末

１ 上方パラレルシフト

1,127

1,168

43

２ 下方パラレルシフト

0

0

0

３ スティープ化

1,488

1,525

４ フラット化00

５ 短期金利上昇

00

６ 短期金利低下
７ 最大値

0

0

1,488

1,525

当期末
８ 自己資本の額

前期末

43
前期末

8,726

9,014

・「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

70

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ鳥取中央グループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ鳥取中央

〔ＪＡ〕
◇本所
◇支所

１３支所

◇出張所

３出張所

◇相談プラザ

２か所◇営農センター４センター〔子会社〕４社
株式会社 グリンコープ◇営農経済センター
株式会社

ＪＡ中央サービス

鳥取東伯ミート株式会社

株式会社

グリーンファーム大黒（２）子会社等の状況

会社名

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資本金
（千円）

当ＪＡの
議決権比
率（％）

㈱グリンコープ

倉吉市越殿町1408

建築事業、レストラン
事業、美容事業

Ｓ46.12.17

10,00099.0㈱ＪＡ中央サービス

倉吉市福吉町2-1588

農業機械事業、自動車事業、石油事業、ＬＰ
ガス事業

Ｈ15. 5. 1

100,000

99.9

鳥取東伯ミート㈱東伯郡琴浦町逢束
806

食肉処理・加工・販売

Ｈ19. 1. 4

20,00050.0㈱グリーンファーム大黒

倉吉市中河原540-1

農地受託、農業経営、
新規就農者支援、農作業代行

Ｈ 5. 4. 6

16,85098.8

71

（３）連結事業概況（令和２年度）①事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は４つの子会社を連結しております。連結決算の内容は、連結経常利益 316,502 千円、連結当期剰余金 79,233 千円、連結純資産 11,970,717 千円、連結総資産176,749,583 千円となりました。
②連結子会社等の事業概況○株式会社グリンコープ
当期の業績は、売上高 414,166 千円、経常利益 △ 6,350 千円、当期純利益 △ 6,446 千円となりました。
○株式会社ＪＡ中央サービス
当期の業績は、売上高 3,416,777 千円、経常利益 22,555 千円、当期純利益 16,000 千円となりました。
○鳥取東伯ミート株式会社
当期の業績は、売上高 2,358,137 千円、経常利益 △ 54,650 千円、当期純利益 △ 34,920 千円となりました。
○株式会社グリーンファーム大黒
当期の業績は、売上高 83,218 千円、経常利益 2,556 千円、当期純利益 948 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、％）
令和元年度
令和２年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

18,523,894

17,411,643

18,580,096

17,856,183

15,137,683

信用事業収益1,414,050

1,335,330

1,344,813

1,287,865

1,238,163

共済事業収益1,180,580

1,186,571

1,138,642

1,134,213

1,070,075

農業関連事業収益

14,757,643

13,614,391

14,792,949

14,206,145

11,806,945

その他事業収益1,240,051

1,275,351

1,303,693

1,227,958

1,022,499

連結経常利益488,687

633,130

350,740

390,900

316,502

連結当期剰余金

218,774

335,378

61,64756,302

79,233

連結純資産額11,867,931

12,156.855

12,104,346

12,193,745

11,970,717

連結総資産額177,820,648

177,694,764

178,852,502

175,921,939

176,749,583

14.62

14.14

13.70

13.49

13.13

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

72

（５）連結貸借対照表
科
（

資

目
産

の

部

（単位：千円）

令和元年度
令和２年度
(令和 2 年 1 月 31 日) (令和 3 年 1 月 31 日)（）

１．信用事業資産
(１)現金
(２)預金

科

148,392,872

150,079,893

1,149,147

1,228,558

負

令和元年度
令和２年度
(令和 2 年 1 月 31 日) (令和 3 年 1 月 31 日)

目
債

の

部

）

１．信用事業負債

153,973,916

155,826,136(１)貯金

153,592,867

155,532,807(２)借入金169,982

195,013(３)その他の信用事業負債

211,065

98,315

２．共済事業負債

640,689394,698

３．経済事業負債

2,638,643

2,375,422

18,033

15,453(２)経済事業未払金

1,075,181

1,178,512(３)経済受託債務

1,202,432

937,161

342,994

232,294

2,687,915

2,568,050

５．雑負債

777,611

747,130(１)子会社退職金預り金

96,64072,833116,301,153

120,447,222

116,184,671

120,321,514

116,482

125,707(３)有価証券7,684,174

7,427,013(４)貸出金

23,098,879

20,916,723

299,267

168,488

未収収益

287,346

99,627

その他の資産11,921

68,860(６)貸倒引当金△ 139,751△ 108,112

２．共済事業資産

21,18918,136

３．経済事業資産

4,624,195

4,188,780(２)資産除去債務

63,024

63,710(１)経済事業未収金

1,488,181

1,368,557(３)その他の負債

617,945

610,585(２)経済受託債権

1,232,303

964,304

６．諸引当金1,251,311

1,128,017

906,197

877,093(１)賞与引当金

48,33046,263(４)その他の経済事業資産

1,112,597

1,096,089(２)退職給付引当金

1,121,415

1,003,482(５)貸倒引当金△ 115,085△ 117,264(３)役員退職慰労引当金

26,446

7,835

４．雑資産

1,177,856

1,316,208(４)データ通信費引当金50,83868,935736,976

567,941(５)その他引当金

4,281

1,500

７．再評価に係る繰延税金負債

1,758,104

1,739,409(２)長期前払費用

4,679

4,219

負債の部合計163,728,192

164,778,866(３)その他の雑資産

444,789

751,780(４)貸倒引当金△ 8,588△ 7,733５．固定資産17,275,090

16,682,852(１)有形固定資産

17,017,140

16,553,757

減価償却資産30,404,909

30,362,272

減価償却累計額△23,261,557△23,459,000

１．組合員資本8,039,039

8,000,897

減損損失累計額△1,642,351△1,786,261(１)出資金土地

11,516,139

11,436,747

257,951

129,095

６．外部出資4,397,133

4,383,016(１)外部出資

4,405,108

4,394,675

系統出資

3,907,930

3,907,930

系統外出資

489,984

481,132

子会社等出資

7,194

5,613

△ 7,975△ 11,658

33,60180,695

175,921,939

176,749,583

系統預金
系統外預金

(５)その他の信用事業資産(３)棚卸資産(１)全国農協職員共済会預け金(２)その他固定資産(２)外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計(１)支払手形(４)その他経済事業負債
４．設備借入金（ 純 資 産 の 部 ）3,740,089

3,656,449(２)資本準備金

21,94021,940(３)利益剰余金

4,356,516

4,378,443（56,302）(79,233)(４)処分未済持分△ 78,306△ 55,934(５)子会社所有親組合出資金△ 1,200△ 1

２．評価・換算差額等

4,133,970

3,953,301

181,456

57,721

3,952,514

3,895,580

20,734

16,518

純資産の部合計

12,193,745

11,970,717

負債及び純資産の部合計

175,921,939

176,749,583（うち当期剰余金）(１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差額金
３．非支配株主持分73

（６）連結損益計算書（単位：千円）

令和元年度

科

目

令和２年度

科

令和２年度

平成 31 年 2 月 1 日

至

令和 2 年 1 月 31 日) 至

令和 3 年 1 月 31 日)

１．事業総利益

4,648,771

4,465,245

３．事業外収益368,767

336,374(１)信用事業収益

1,287,865

1,238,163(１)経済受取利息

20,18816,875(２)信用事業費用

286,321244,673(２)受取配当金

55,32356,151

信用事業総利益

1,001,543

993,489(３)賃貸料

88,984

135,609(３)共済事業収益

1,134,213

1,070,075(４)雑収入

197,282

123,070(４)共済事業費用

111,875

106,636(５)持分法による投資利益△ 2,326△ 1,581

共済事業総利益

1,022,336

963,438(６)諸引当金戻入

9,312

6,248

(５)購買事業収益

9,731,683

7,364,175

４．事業外費用

204,430

324,304(６)購買事業費用

8,581,425

6,331,765(１)経済支払利息

22,503

19,185

購買事業総利益

1,150,258

1,032,409(２)貸倒損失

2,351

7,415

(７)販売事業収益

709,398

709,589(３)寄付金474(８)販売事業費用

92,215

164,972(４)運用固定資産償却費

116,658

142,814

販売事業総利益

617,182544,617(５)雑損失56,444

147,540(９)保管事業収益

25,96923,696(６)諸引当金繰入

6,466

7,273

(10)保管事業費用

21,875

18,336

経390,900

316,502

保管事業総利益

4,093

5,359

５．特別利益379,834

300,990(11)加工事業収益

2,281,926

2,304,809(１ )固 定 資 産 処 分 益

715

1,640

(12)加工事業費用

2,280,034

2,237,555(２ )一 般 補 助 金369,395

299,349

1,892

67,2539,722－(13)利用事業収益

1,353,291

1,316,652

６．特別損失677,151

408,952(14)利用事業費用

684,718

606,668(１)固定資産処分損

108,704

62,658

利用事業総利益

668,572

709,984(２)固定資産圧縮損

366,895

283,168(15)その他事業収益

1,227,958

1,022,499(３)減損損失

191,881

63,080(16)その他事業費用

951,303

816,998

9,669

46

その他事業総利益

276,655

205,501

税金等調整前当期利益

93,582

208,539(17)指導事業収入

103,876

88,022

法人税・住民税及び事業税

68,601

152,715(18)指導事業支出

197,641

144,830

過年度法人税・住民税・事業税△ 234△ 1,670

指導事業収支差額△ 93,764△ 56,807△ 33,980△ 17,541

２．事業管理費

4,422,208

4,160,812

法人税等合計34,387

133,503(１)人件費2,998,305

2,787,584

当59,19475,035(２)業務費321,748

322,875

非支配株主に帰属する当期利益

2,892△ 4,198(３)諸税負担金

174,397

163,570

当 期 剰 余 金

56,302

79,233(４)施設費916,956

866,374(５)そ の 他 費 用

10,79820,407

226,562

304,432

事

業

利

益

令和 2 年 2 月 1 日

目(自加工事業総利益

(自

令和元年度

常

利

益

(３ )そ の 他 の 特 別 利 益(４)その他の特別損失

法人税等調整額

74

期

利

益

(自

平成 31 年 2 月 1 日 (自令和 2 年 2 月 1 日

至

令和 2 年 1 月 31 日) 至

令和 3 年 1 月 31 日)

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
令和元年度

科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益）金銭の信託の運用損益持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

75（単位：千円）
令和２年度

104,160
316,608
309,553△ 42,012△ 6,603△ 67,305△ 177,540△ 55,833
△ 173
1,336
－
－
－
－
－

△ 53,316
197,443
143,910△ 30,314△ 2,067△ 117,933
138,856△ 112,749
3,052△ 1,513－－－－△ 7,4422,088,732△ 2,671,765
1,644
9,011
1,926

2,182,157
1,939,940
25,031△ 8,077－－－
63,955△ 5,350－－△ 235,060△ 9,417△ 66,256
182,101
122,021△ 173,584△ 119,793

119,625
284,507
29,103
100,751△ 253,270

310,856
132,209－11,301－－
21,07332,374△ 184,592△ 150,972△ 221,874△ 370,291－－
6,500△ 363,791△ 756,210－
611,813361,895△ 417,884－
1,428△ 5,354△ 204,312△ 586,810－
923,415
278,061△ 27,177－
10,4333,684
601,606△ 78,241△ 68,203△ 36,139
29,606
18,6822,890△ 131,405
11,394
1,463,885
1,149,148△ 119,864△ 83,640△ 19,795
42,16718,309△ 4,216△ 167,039△ 8,634
1,149,148
1,228,558

（８）連結注記表
令和元年度 連結注記表
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）……
購買品（生活物資）……
宅地等……
その他棚卸資産……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金

76

注
記
事
項
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
本年は財務状況の改善に伴い引当金の戻入れを下記の通り実施しました。
㈱食のみやこ鳥取 5,352 千円（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料は、引当額が未確定のため、所要額を保守的に見積もって計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金を金額確定時に収益認識していましたが、当事業年度から対象となる計算期間に応じて収益認識する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」が公表されたことを契機に、収益の計上基準の見直しについて検討を進めていく過程
で、改めて預金に係る受取奨励金を検証したところ、対象となる計算期間に応じて収益を認識する方法に変更した方が、より期間損益計算を適正に表示していると判断したため、当事業年度から変更するものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は 180,732 千円増加しています。
２．会計基準等の改正に伴う追加情報「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号
す。

平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度から適用していま【表示方法の変更に関する注記】
１．損益計算書の表示方法の変更
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しております。
【誤謬の訂正に関する注記】
前事業年度までに計上すべき減損損失 149,740 千円が前事業年度までの損益計算書に計上されていませんでした。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 27,653 千円減少しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (11,082,937 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額521,703 千円
金銭債務の総額594,522 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,241 千円、延滞債権額は 759,970 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい

77

注
記
事
項
う。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 9,432 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 64,775 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 840,418 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,730,500 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 550 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円 です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
104,486 千円
うち事業取引高23,305 千円
うち事業取引以外の取引高
81,181 千円（２）子会社等との取引による費用総額
192,387 千円
うち事業取引高191,184 千円
うち事業取引以外の取引高
1,203 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 191,881 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所
倉吉地区
三朝地区
北栄地区
琴浦地区

主

用

途

旧支所、購買店舗、畜産団地

種類
建物、機械及び装置、工具器具、土地建物、土地建物、機械及び装置、土地
建物、土地、工具器具減損損失（千円）
55,378

減損理由
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下

購買店舗、旧給油所
3,971
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗、旧給油所、旧支所
92,907ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗、旧支所
39,624ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
合計
191,881
当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。事業用固定資産および賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 0.8％です。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

78

注

記

事

項

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 458,095 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

79

注
記
事
項
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金116,301,153
116,304,920
3,767
有価証券
満期保有目的の債券
2,804,523
3,240,290
435,766
その他有価証券
4,879,650
4,879,650－
貸出金
23,098,879
貸倒引当金（※1）△ 139,751
貸倒引当金控除後
22,959,128
24,183,495
1,224,367
経済事業未収金
1,488,181
貸倒引当金（※2）△ 115,085
貸倒引当金控除後
1,373,096
1,373,096－
資産計
148,317,552
149,981,452
1,663,901
貯金
153,592,867
153,649,025
56,158
経済事業未払金
1,075,181
1,075,181－
設備借入金
2,687,915
2,760,121
72,206
負債計
157,355,964
157,484,328
128,364（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に変わる金額
としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

80

注

記

事

項
（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,405,108△7,975
4,397,133

外部出資（※1）
外部出資等損失引当金
引当金控除後（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
114,901,153
600,000
600,000

1 年超 2 年以内
1,400,000
105,060－

2 年超 3 年以内－
100,000－

3 年超 4 年以内－－－

4 年超 5 年以内－－－（単位：千円）5 年超－6,600,000
2,200,000

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満－105,060
100,000－－
4,400,000期があるもの貸出金（※1,2,3）
4,861,834
2,275,030
1,737,788
1,404,341
1,418,175
11,141,913
経済事業未収金（※4）
1,404,876
－
－
－
－
－
計
121,767,863
3,780,090
1,837,788
1,404,341
1,418,175
17,741,913（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,498,111 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 257,278 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 2,520 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 141,946 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
129,563,024
11,147,397
11,775,790
963,247
設備借入金
469,947
382,915
281,045234,851
経済事業未払金
1,075,181（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
487,202
176,801（単位：千円）
5 年超219,653
1,142,355【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,204,523
2,636,330
431,806
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
600,000
603,960
3,960
超えるもの
政保債
小
計
2,804,523
3,240,290
435,766
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
超えないもの
その他
小
計
－
－
－
合
計
2,804,523
3,240,290
435,766

81

注
記
事
項
（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
19,66033,09813,438
債券
国
債
397,530
425,650
28,119
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
400,000
438,220
38,220
価又は償却原価を超えるも社
債
3,598,013
3,758,230
160,216の政 保 債
99,265
106,9507,684

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

受 益 証 券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
そ

100,000
4,614,469
14,342

105,060
4,867,208
12,442

5,060
252,738△1,900

社
債
の
他
小
計

14,342
12,442△1,900合計4,628,812
4,879,650
250,838（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 69,381 千円を差し引いた額 181,456 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
412,386
11,952
105,440
529,778

12,303207
5,440
17,951（単位：千円）
売却損
－
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,878,737 千円
124,680 千円
5,837 千円
10,269 千円△183,207 千円
1,836,317 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産739,710 千円
5,800 千円
△647 千円
84,534 千円△56,756 千円
772,640 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,836,317 千円
特定退職共済制度△772,640 千円
貸借対照表計上額純額
1,063,677 千円
退職給付引当金
1,063,677 千円

82

注
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計

記

事

項

124,680 千円
5,837 千円
△5,800 千円
10,916 千円
135,634 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

66％
24％
5％
5％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.70％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,090 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 437,944 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
294,210 千円
貸倒引当金繰入超過
10,342 千円
役員退職慰労引当金
4,178 千円
賞与引当金
8,410 千円
年度末賞与未払金
4,683 千円
減損損失否認額
121,377 千円
減損損失否認額（土地）119,279 千円
データ通信費引当金
14,061 千円
その他
34,821 千円
繰延税金資産小計（ａ）
611,361 千円
評価性引当額（ｂ）△ 503,818 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
107,543 千円
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,559 千円
その他有価証券評価差額
69,381 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
73,941 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
33,601 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
減損損失の前年度遡及計上額
信連に係る受取奨励金の適正表示によるもの
欠損金の当期控除額
損金の額に算入した加算、延滞税等

27.66％
17.89％△ 20.46％△ 28.55％△ 69.49％
115.94％△ 20.33％
6.52％

83

注

記

法人税等から控除される所得税額
住民税等均等割等
過年度法人税等
過年度還付金等
再評価繰延税金負債
仮払税金の処理によるもの
繰延税金資産の取り崩しによるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

事
項
6.16％
13.97％
21.55％△ 21.78％△ 194.93％
44.06％
137.92％0.02％
36.14％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～21 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,047 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
976 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
63,024 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,677,186

価
1,713,051（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額を 0.7 で除す）に基づく価額としています。なお、固定資産税評
価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

84令和２年度 連結注記表
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）……
購買品（生活物資）
……
宅地等
……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、今後一定期間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金に計上しています。その予想損失額の見積もりにあたっては、過去 3 算定期間における一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込等の修正を加えて予想損失率を求め、それを基に算定しております。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料は、引当額が未確定のため、所要額を保守的に見積もって計上しています。

85

注

記

事

項

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【誤謬の訂正に関する注記】
前事業年度までに計上すべき減損損失 94,189 千円が前事業年度までの損益計算書に計上されていませんでした。当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 82,152 千円減少しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,952,935 千円) を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額587,551 千円
金銭債務の総額574,315 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,241 千円、延滞債権額は 627,723 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 8,892 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 86,405 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 729,262 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日 平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 3,461,007 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 550 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

86

現金 200 千円 です。

注

記

事

項

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
98,263 千円
うち事業取引高21,058 千円
うち事業取引以外の取引高
77,205 千円（２）子会社等との取引による費用総額
109,838 千円
うち事業取引高107,069 千円
うち事業取引以外の取引高
2,769 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 63,079 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所

主

用
途
種
類
減損損失（千円）
減損理由
遊休資産
土地
106
正味売却価額の低下
賃貸資産
建物、土地
1,239
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗、利用施設
建物、車輌運搬具、土地
52,562ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの低下
購買店舗
建物、土地
5,511
正味売却価額の低下
遊休資産
建物、土地
3,659
正味売却価額の低下
合計
63,079
当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。正味売却価額に用いる時価は主として固定資産税評価額を基に算出しています。事業用固定資産および賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 0.8％です。
倉吉地区
三朝地区
湯梨浜地区
北栄地区
琴浦地区

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）

87

注
記
事
項
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 450,714 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

貸借対照表計上額
120,447,222

時価
120,448,793

預金
有価証券
満期保有目的の債券
2,204,081
2,574,350
その他有価証券
5,222,932
5,222,932
貸出金
20,916,723
貸倒引当金（※1）△ 108,112
貸倒引当金控除後20,808,610
21,816,908
資産計
148,682,846
150,062,984
貯金
155,532,807
155,576,426
設備借入金
2,568,050
2,571,389
負債計
158,100,858
158,147,816（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（単位：千円）
差額
1,571
370,268－

1,008,298
1,380,138
43,6193,339
46,958（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現

88

注
記
事
項
在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,394,675
外部出資等損失引当金△11,658
引当金控除後4,383,016（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
120,447,222－－－－
90,630100,000－－
200,000－－－－－（単位：千円）5 年超－6,400,000
2,200,000

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満90,630100,000－－
200,000
4,200,000期があるもの貸出金（※1,2,3）
4,289,192
1,835,396
1,569,307
1,525,966
1,354,418
10,160,693
計
124,827,045
1,935,396
1,569,307
1,525,966
1,554,418
16,560,693（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,231,459 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 177,867 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 3,880 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
133,408,856
11,020,721
9,301,107
562,023
設備借入金
437,694
335,824
289,630
231,580（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
1,046,031
183,956（単位：千円）
5 年超194,067
1,089,366【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,204,081
2,574,350
370,268
地方債
時価が貸借対照表計上額を
社 債
超えるもの
政府保証債
小
計
2,204,081
2,574,350
370,268
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
超えないもの
その他
小
計
－
－
－
合
計
2,204,081
2,574,350
370,268

89

注
記
事
項
（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
32,70344,206
11,502
債券
国
債
299,926
311,730
11,803
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
400,000
425,130
25,130
価又は償却原価を超えるも社
債
3,098,718
3,174,400
75,681の受 益 証 券
そ

の

他
計
式
券
国
債
地 方 債

99,3043,930,652
12,823103,210
4,058,676
12,136

3,905
128,023△ 687

社
債
受 益 証 券
その他
小計

1,099,663
100,000

1,061,490
90,630△ 38,173△ 9,370

小株
債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

1,212,487
1,164,256△ 48,231
合計5,143,140
5,222,932
79,791（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 22,070 千円を差し引いた額 57,721 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
324,870
16,928
10,624352,422

27,923
2,170
619
30,712（単位：千円）
売却損
－
1,742
－
1,742

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,836,317 千円
119,001 千円
5,865 千円
12,670 千円△242,847 千円
1,731,007 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

772,640 千円
5,637 千円
△400 千円
82,446 千円△69,922 千円
790,401 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,731,007 千円
特定退職共済制度△790,401 千円
貸借対照表計上額純額
940,606 千円

90

注
退職給付引当金
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計

記事
940,606 千円

項

119,001 千円
5,865 千円
△5,637 千円
13,071 千円
132,299 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

63％
25％
6％
6％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.70％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 32,730 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 407,115 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過
役員退職慰労引当金
賞与引当金
減損損失否認額
減損損失否認額（土地）データ通信費引当金
その他
繰延税金資産小計（ａ）
評価性引当額（ｂ）
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

260,171
11,212
1,091
8,124
119,001
248,708
19,06764,538731,916△ 624,590
107,326

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

4,559
22,07026,63080,695

千円
千円
千円
千円

27.66％
4.02％△ 3.41％
3.54％
24.38％△ 3.05％53.14％

91

注

記

事

項

【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 3 年～20 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
63,024 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
685 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
63,710 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時2,146,815

価2,368,806（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当事業年度末の時価は主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

92

（９）連結剰余金計算書
科目（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

１２
３
４（単位：千円）
令和２年度

令和元年度
4,100,754
255,762
56,302－－
4,356,516

4,299,210
79,233
79,233－－
4,378,443（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

区

分

令和元年度

破 綻 先 債 権 額

令和２年度

増

減

6

6

－

額

760

628

△ 132

３ヵ月以上延滞債権額

9

9

△ 1

貸出条件緩和債権額

65

86

22

延

滞

債

権

合
計
840
729
△ 111
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

分

項

目

令和元年度

事業収益
1,287,865
経常利益
278,605
信 用 事 業
資産の額
152,272,023
事業収益
1,134,213
経常利益
445,296
共 済 事 業
資産の額
1,456,530
事業収益
7,270,281
経常利益
29,094
農業関連事業
資産の額
18,943,448
事業収益
8,163,824
経常利益△ 362,095
その他事業
資産の額
3,249,937
事業収益
17,856,183
経常利益
390,900
計
資産の額
175,921,940（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

93

令和２年度
1,238,203
277,914
154,690,774
1,070,075
368,4031,617,588
8,784,432△ 170,497
17,941,375
4,423,602△ 159,318
2,499,847
15,516,312
316,502
176,749,584

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和３年１月末における連結自己資本比率は、13.13％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
鳥取中央農業協同組合
普通出資
3,656 百万円 （前年度 3,740 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和元年度

7,982,217

8,021,931

3,678,389

3,762,029

282

282

4,378,162

4,356,234

18,682

18,308

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額△ 55,934△ 78,306

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

うち、退職給付に係るものの額－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

20,72027,66020,72027,660－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,014,298

1,284,889

6,607

12,4409,023,842

9,346,920

54,52149,436－－

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

54,52149,436

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

94

項

目

令和２年度

令和元年度

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

54,52149,436（ハ）

8,969,321

9,297,484

61,598,406

62,092,027

4,433,489

4,509,118

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）

1,201,500

1,201,500

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

5,634,989

5,710,618－－

6,725,674

6,842,699

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

68,324,080

68,934,727

13.13

13.49

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

95

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和２年度

令和元年度

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

エクスポージャーの
期末残高
1,143
2,611
－
－
7,208
－
－
－
199
－
118,570
3,847
2,135
4
－
418
－
11,288
－
36
1,447
1,447
－
20,930

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
23,714
2,356
1,332
1
－
292
－
1,100
－
－
1,439
1,439
－
24,845

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
949
94
53
0
－
12
－
44
－
－
58
58
－
994

エクスポージャーの
期末残高
1,222
2,513
－
－
6,148
－
－
－
199
－
122,202
4,283
1,913
3
－
345
－
11,121
－
37
1,450
1,450
－
19,416

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－
24,440
2,671
1,212
1
－
154
－
1,086
－

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
978
107
48
0
－
6
－
43
－

1,447
1,447
－
26,045

58
58
－
1,042

300

751

30

500

1,251

50

3,920

9,799

392

3,920

9,799

392

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

16,710－－－－14,295
－
－
－
－

572
－
－
－
－

14,995－－－－

14,995
－
－
－
－

600
－
－
－
－

100

91

4

109

97

4

100
－
－
－
－

91
－
－
－
－

4
－
－
－
－

109
－
－
－
－

97
－
－
－
－

4
－
－
－
－

－

5,711

228

－

5,635

225

－

1,202

48

－

1,202

48

169,938－

62,092－

2,484－

170,961－

61,598－2,464－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷８％96

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計－
169,938－
62,092－
2,484－
170,961－
61,598－2,464

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,843

274

6,726

269

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

68,9352,757

68,324

2,733（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

97

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１４）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー（長期）

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch98

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険－－③

信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和２年度

令和元年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

農業

265

265

－

－

－

167

167

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

821

－

801

－

－

817

－

801

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

100

－

100

－

－

200

－

200

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

1,414

－

1,402

－

－

1,514

－

1,502

－

－

運輸･通信業

702

－

700

－

－

718

－

700

－

－

金融･保険業

5,885

1,700

901

－

－

4,884

1,000

600

－

－

卸売･小売･飲食･サービス業

850

450

401

－

－

1,009

508

501

－

－

日本国政府･
地方公共団体

4,191

1,179

3,012

－

－

3,946

1,032

2,914

－

－

122,356

6,089

－

－

76

126,291

5,890

－

－

－

個人

13,367

13,138－－113

13,07812,936

－

－

71

その他

19,887－－－－

18,229－－－－

業種別残高計169,838

22,821

7,316

－

189

170,852

21,534

7,218

－

71

１年以下

117,800

2,409

601

－

122,824

2,499

－

－

１年超３年以下

3,745

2,245

100

－

1,390

1,290

100

－

３年超５年以下

1,762

1,762

－

－

2,003

1,803

200

－

５年超７年以下

1,587

1,387

200

－

2,141

1,839

302

－

７年超 10 年以下

3,934

3,034

900

－

3,712

2,402

1,310

－

10 年超

17,158

11,142

5,214－

16,651

11,0444,806－

期限の定めのないもの23,852

841

300

－

22,131

656

500

－

169,838

22,821

7,316－

170,852

21,534

7,218

－

法

人

上記以外

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

99

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区 分

期首
残高
17
274

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

令和元年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
28
－
17
221
69
205

期末
残高
28
221

期首
残高
28
221

令和２年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
21
－
28
199
41
180

期末
残高
21
199

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区 分

期首
残高

令和元年度
期中減少額
期中
期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却

期首
残高

令和２年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末 貸出金
残高 償却

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業
鉱業
法
建設･不動産業
電気･ガス･
熱供給･水道業人
運輸･通信業

－
－
24

－
－
23

－
－
－

－
－
24

－
－
23

－
－
－

－
－
23

－
－
23

－
－
－

－
－
23

－
－
23

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個 人
業種別計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

42

－

44

42

－

42

2

40

2

2

－

－
206
274

－
156
221

－
69
69

－
137
205

－
156
221

－
－
－

－
156
221

－
174
199

－
1
41

－
155
180

－
174
199

－
－
－

（注）

⑥

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区分

リスク･ウエイト 0％
信 リスク･ウエイト 2％
用 リスク･ウエイト 4％
リ
ス リスク･ウエイト 10％
ク リスク･ウエイト 20％
削減 リスク･ウエイト 35％
効 リスク･ウエイト 50％
果
勘 リスク･ウエイト 75％
案 リスク･ウエイト 100％
後残 リスク･ウエイト 150％
高 リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

格付あり
－
－
－
－
300
－
2,584
－
476
74
－
－
－
3,434

令和元年度
格付なし
11,725－－
11,101
118,5704
19
1,795
25,322
160
3,419
－
－
172,115

計
11,725－－
11,101
118,870
4
2,602
1,795
25,797
234
3,419
－
－
175,549

令和２年度
格付あり
格付なし
－
10,578－－－－－
10,959201
122,202
－
3
3,076
11
－
1,616
584
23,570
18
48
－
3,619
－
－
－
－
3,879
172,608

計
10,578－－
10,959122,403
3
3,087
1,616
24,153
67
3,619－－
176,487（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・
100

ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
６５）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和元年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和２年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

99

-

-

99

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

110

-

-

89

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

３ヵ月以上延滞等

0

-

-

0

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合
計
110
99
90
99
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
上記以外

101

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１４）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６８）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度
連結貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

令和２年度

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

4,405,108

4,405,108

4,394,675

4,394,675

4,405,108

4,405,108

4,394,675

4,394,675（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

102

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和元年度

令和２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

109,370

100,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた手法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．６９）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク

項
番

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

当期末

１ 上方パラレルシフト

1,127

1,168

43

２ 下方パラレルシフト

0

0

0

３ スティープ化

1,488

1,525

４ フラット化00

５ 短期金利上昇

00

６ 短期金利低下
７ 最大値

0

0

1,488

1,525

当期末
８ 自己資本の額

前期末

43
前期末

8,726

9,014

・「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

103

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和３年 ５月１８日
鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長

104

栗原

隆政

関
㈱ ㈲ 連
北 グ 会
栄 リ 社
ド ー
リ ン
ー サ
ム ー
農 ビ
場 ス

105

倉

㈱
グ
リ
ー
ン
フ
ァ
ー
ム
大
黒

鳥
取
東
伯
ミ
ー
ト
㈱

合

合

員

課 課 課

員

課 課 課

済 融

共 金 組

共 金 組

済 融

倉吉支所

市

部

室

課

括

統

所

張

出

吉

倉

西

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

大鴨支所

統

課

理

管

ク

ス

理

策

リ

管

対

画

画

権

企

企

債

河北支所

㈱
Ｊ
Ａ
中
央
サ
ー
ビ
ス

吉

課

室

㈱
グ
リ
ン
コ
ー
プ

査

事

子 会 社

監

部

査

監

監

常勤監事

監 事 会

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

課

報

広

課

務

総

所

済 融
員

合

ザ

ラ

プ 課 課 課

談

相

守

務

共 金 組

関金支所

山

支

課

事

人

育

教

久米支所

括

課

理

経

部

務

総

常

タ

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
報
恩
舎

ー

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
福
本

共 金 組

ザ

合
田 徳
済 融
相 出
員
談 張
プ 所 課 課 課
ラ

竹 三

竹
田
生
活
セ
ン
タ
ー

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ

業

済

共

山
守
店

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

東郷支所

泊 支 所

員

合

済 融
員

合

課 課 課 課 課 課

済 融

共 金 組 共 金 組

羽合支所

湯 梨 浜 町 統 括 支 所

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ
三
徳
店

部

済

共

課

画

企

及

普

常

農
業
融
資
セ
ン
タ
ー

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

北条支所

済 融
員

合

共 金 組

所 課 課 課

張

出

栄

課

資

融

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

務

大栄支所

北 栄 町 統 括 支 所

課

課

活

生

務

課

光

観

ン
課

祭

葬

務

セ

祭

葬

三朝支所

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い

ー務

タ業

ン祭

セ葬

部

活

生

専

組 合 長

理 事 会

総 代 会

組 合 員

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

赤碕支所

琴 浦 町 統 括 支 所

課

務

業

画

企

融

金

東伯支所

課

金

資

部

融

金

課

産

畜

部

産

畜

機
工
場

ン栄

ン条
タ経
ー済

ン碕
タ経
ー済

ー材

北
栄
・
琴
浦
育
苗
セ
ン
タ
ー

課

策

対

田

水

部

西

果
実
園
芸
課

ン朝
タ経
ー済

ン金
タ経
ー済

ン

リ
タ
ーー

ン

セト

ス

イ

ラカ

課

営

経

田

水

果
実
園
芸
課

ン
タ
ー

情
報
セ

西
部
精
算
課

北栄営農センター

セ三

務

セ関

ー材

タ資

ン央
浜

梨

タ資

ン

セ中

セ湯

琴浦営農センター

ー材
セ北

ー材
セ赤

タ資

ン浦

り
有

セ北

タ資

セ琴

み
ど

課

材

資

部

材

資

常

課

売

販

部

産

農

楽 旬
市 鮮
プ
楽 ラ
座 ザ
よ
っ
て
み
た
い
菜

旬
鮮
プ
ラ
ザ
満
菜
館

果
実
園
芸
課

湯梨浜営農センター

浦

あ ハ
ぐ ワ
り イ
夢
ポ
マ
ー ー
ト ト
琴

フ
ァ
ー
マ
ー
ズ
事
業
課

課

画

企

農

営

課

援

支

農

営

総
合
育
苗
セ
ン
タ
ー

課

策

対

田

水

央

中

果
実
園
芸
課

中
央
精
算
課

中央営農センター

部

画

企

農

営

【ＪＡの概要】１．機構図（令和３年４月 1 日現在）

２．役員構成（令和３年１月末現在）

役

職

名

代表理事組合長代表理事専務代表理事常務代表理事常務代表理事常務
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代 表 監 事常 勤 監 事監
事監
事
監
事
員 外 監 事氏

名栗 原 隆 政蔵 増 保 則戸 田勲
森 嶋 誠 美向 井 敏 弘山 崎 正 美林
修 二
藤 原治
米 原 章 太 郎
大 江 博 文上 本
武
中 田 洋 一亀 﨑 幸 子
齊 尾 謙 一長 田 重 博新 川 裕 二片 山 裕 之岡 崎 和 彦西 脇
馨倉 長 邦 彦種 子 光 幸伊 藤 裕 章石 井 通 人籔正 堂
笠 見猛野 田 年 仁濵 田淳
井 川 敦 雄津 川 俊 仁村 岡 幸 枝松 田 祥 子
淀 瀬 卓 也
前 田 秀 穂向 井 信 博田 中 昌 志牧 田 英 治佐々木 伸 広池 田 弘 之

常勤･非常
勤の別
非 常 勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤

代表権
の有無
有
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

就任年月日
H20.4.25
R2.4.27
H26.4.25
R2.4.27
R2.4.27
H17.5.17
H17.5.17
R2.4.27
H29.4.25
H26.4.25
H26.4.25
H29.4.25
R2.4.27
R2.4.27
R2.4.27
R2.4.27
R2.4.27
H29.4.25
R2.4.27
H29.4.25
H26.4.25
H29.4.25
R2.4.27
H26.4.25
H29.4.25
H19.3.13
R2.4.27
R2.4.27
H23.4.25
R2.4.27
R2.4.27
R2.4.27
R2.4.27
H29.4.25
R2.4.27
R2.4.27
R2.4.27
H29.4.25

備考

営農・販売担当
金融・共済担当
総務・管理・生活担当
総務管理委員会
営農販売委員会
金融共済委員会
営農販売委員会
金融共済委員会
生活購買委員会
総務管理委員会
生活購買委員会
金融共済委員会
営農販売委員会
生活購買委員会
金融共済委員会
生活購買委員会
総務管理委員会
営農販売委員会
金融共済委員会
生活購買委員会
営農販売委員会
総務管理委員会
総務管理委員会
総務管理委員会
営農販売委員会
金融共済委員会
総務管理委員会
生活購買委員会
金融共済委員会
営農販売委員会
代表監事

３．組合員数（単位：人、団体）

区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
農業協同組合その他の団体合計

令和元年度
11,236
11,16868
10,96010,5551404
22,196106

令和２年度
10,951
10,87972
10,897
10,503
1393
21,848

増

減
△ 285
△ 289
4
△ 63
△ 52
－
△ 11
△ 348

４．組合員組織の状況（単位：人）組
織
名
鳥取中央農協
西瓜生産部
メロン生産部
白ねぎ生産部
いちご生産部
梨連絡協議会
ぶどう生産部
柿生産部
ブロッコリー生産部
椎茸生産部
にんにく生産部
長芋生産部
らっきょう生産部
梅生産部
肉牛肥育生産部
養豚生産部
和牛生産部
農事組合長 会長会
青壮年部
女性会
コスモスの会
年金友の会
青色申告友の会
直売所運営協議会
倉吉
西瓜生産部
メロン生産部
秋冬野菜生産部
ゆきっこ大根生産部
玉葱生産部
倉吉関金白ネギ生産部
大原トマト組合
花卉生産部
チンゲンサイ生産部
いちご生産部
梨生産部
柿生産部
梅生産部
再生紙マルチ稲作研究会
農事組合長会
青壮年部 倉吉支部
女性会 河北支部
女性会 倉吉支部
女性会 大鴨支部
女性会 久米支部
満菜館友の会
よってみたい菜友の会
三朝
トマト生産部
菌床生産部
農事組合長会
三朝神倉大豆生産部
女性会 三朝支部
楽市楽座友の会
関金
わさび生産部
農事組合長会
青壮年部 関金支部
女性会 関金支部
湯梨浜
夢マート友の会
東郷
東郷果実部
東郷果実部梅生産部
水田作協議会
農事組合長会
女性会 東郷支部

構成員数
366
111
208
18
553
152
120
156
18
13
103
178
38
13
7
79
474
195
2,563
97
11,097
1,150
1,432
125
33
78
12
18
105
6
5
52
2
137
42
6
6
135
138
271
64
220
393

6
2
52
29
127

組
羽合

泊

北条

大栄

琴浦

東伯

赤碕
9
56
8
259
256
23
36
36
128

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

107

織
名
湯梨浜メロン生産部
らっきょう生産部羽合支部
羽合苺部会
羽合ぶどう部会
農事組合長会
女性会 羽合支部
泊西瓜部会
泊ほうれん草部会
奈良漬小玉西瓜部会
農事組合長会
女性会 泊支部
メロン部会
北栄白ねぎ生産部
里芋生産部
ぶどう生産部
イチジク生産部
農事組合長会
青壮年部 北条支部
女性会 北条支部
西瓜組合協議会
北栄町ほうれん草部会
ミニトマト部会
きゅうり部会
花卉部会
小玉西瓜部会抑制メロン部会
小松菜生産部
果実部
ぶどう部会
メロン部会
北栄町葉ねぎ部会
オリジナル野菜友の会
牛蒡生産部
農事組合長会
青壮年部 大栄支部
女性会 大栄支部
西瓜生産部
ブロッコリー生産部
梨生産部
中央柿生産部
梅生産部
栗生産部
琴浦ミニトマト生産部
白ねぎ生産部
青壮年部 琴浦支部
あぐりポート友の会
ぶどう生産部
有機米生産部
農事組合長会
女性会 東伯支部
エリザベスメロン生産部
鳥取県芝生産組合赤碕支部
農事組合長会
女性会 赤碕支部

構成員数
12
2
16
33
34
75
4
30
17
6
83
3
51
9
106
9
21
19
216
216
63
22
13
34
49
39
65
10
4
15
9
33
8
27
13
238
21
74
150
78
9
38
66
52
17
9
15
68
259
9
8
39
230

５．特定信用事業代理業者の状況記載すべき事項はありません。

６．地区一覧
区域

地区

地区

区域

地区

上北条

長 瀬

中北条

上 井

浅 津

下北条

西 郷

橋 津

倉 吉
小 鴨
倉吉市

区域

湯梨浜町

北栄町

宇 野

上小鴨

舎 人

由 良

北 谷

花 見

赤 碕

高 城

東 郷

以 西

社

旭

成 美

灘 手

小 鹿
三朝町

上 郷
古布庄

栄
大 谷

南 谷

琴浦町

地区

大 誠

泊

琴浦町

区域

安 田

三 徳

八 橋

矢 送

三 朝

浦 安

山 守

竹 田

下 郷

７．沿革・あゆみ年
月日
平成１０年 ２月 １日
７月 １日
７月２５日
平成１１年 ４月 ２日
１２月 ８日平成１２年 １月２５日
４月 ２日
３０日
５月２９日
６月１０日
１０月２４日
１１月１３日平成１３年 ４月 １日
７月 １日
８月 ５日
６日
９月１０日
１０月 １日
１１月２２日
２３日
１２月１５日平成１４年 ３月３１日
４月３０日
５月 ７日
８月 ５日
２８日
１１月 １日行 事 内 容 及 び 処 理 事 項「JＡ鳥取中央」発足
合併開所式・合併記念式典
倉吉市と大栄町に物流センター完成・開所式
東郷梨選果場竣工式
東部営農センター開所式
ハワイ夢マートオープン（農産物直売所）
葬祭センター開所式
横田肥料物流センター竣工式
Ａコープ倉吉店閉鎖
赤碕資材センター完成
羽合町基幹支所開所式
大豆共同乾燥調整施設竣工式
倉吉市基幹支所開所式
平茸施設のグリーンファーム移管
倉吉パークスクエア内に直売店「フルテリア」オープン
倉吉駅前、小鹿、三朝、矢送、東郷、浅津、由良の７つの地区支所を近隣支
所に統合
支所統合式
三朝町資材センター開所式
東郷支所に「田畑簡易郵便局」移転開局
総合育苗施設・中央資材センター・久米給油所合同竣工式
横田に中央資材センター（ＪＡＮ・ＪＡＮ）、久米ＳＳオープン
Ａコープ東郷店竣工式
７給油所の廃止
Ａコープペアー店閉鎖
信用事業システムＪＡＳＴＥＭに移行・県内ＪＡ電算システム更新
西部自動車センター竣工（北栄）
倉吉・大栄カントリーエレベーター「サンライス大灘」完成
株式会社ジャコム中央誕生
108

年

月
日
１２月１９日平成１５年 ３月 １日
５月 １日
８日
９月１９日
１１月 ８日
１２月１８日平成１６年 ４月２１日
２９日
８月 ３日
６日
２０日
９月２９日
１０月 ８日
２４日
１２月２４日平成１７年 ４月 ９日
１１月２１日平成１８年 １月３０日
３月１１日
４月２７日
５月１１日
５月２７日
１０月２４日
２７日
平成１９年 ２月 １日
２日
３月 ２日
１９日
５月３１日
６月１５日
７月３１日
１０月 ６日
１０月１１日～１４日
１１月

１日
２６日
平成２０年 ２月 ６日
８日
９日
５月２４日
平成２１年 １月 ９日
７月１７日
１０月 ２日
１０日
１１月 ３日
１２月１２日平成２２年１１月 ９日
平成２３年 ５月２２日
８月１２日
９月１０日
１０月１４日
１２月１６日平成２４年 １月１７日

行 事 内 容 及 び 処 理 事 項
コンビニエンス・ストア「ポプラ倉吉福吉店」オープン
３営農センター開所式（中央・東部・西部）㈱ＪＡ中央サービス設立（農機自燃事業部門を株式会社化に）ＪＡ鳥取中央合併５周年記念大会
ポプラ２号店「ハワイ中央店」オープン
新支所開所式・旧支所閉所式
イノシシ解体処理施設完成（三朝支所）
赤碕ＳＳ竣工式オープン（初のセルフＳＳ）
第１期あぐりキッズスクール開校式
あぐりポート琴浦店竣工式
三朝おひさま市開所式
赤碕ミニトマト選果場竣工式
フルテリア西郷店開所式
赤碕白ネギ共選施設竣工式
倉吉農産物加工施設開所式
葬祭会館「報恩舎」竣工式
直販事業本部開所（旧西郷支所）
セブン銀行とＡＴＭ提携開始
花見ＳＳセルフ化工事起工式
合併予備契約調印式
山守発電所開所式
関金加工所開所式
セルフ湯梨浜竣工式（旧花見給油所）
高城デイサービスセンター起工式
コンビニエンス・ストア「ポプラ中央栄店」竣工式
ＪＡとうはくと合併新「ＪＡ鳥取中央」誕生合併記念式㈱ピアベール中部葬祭会館（琴浦町）と業務提携（会館葬儀）
福祉センター「ひだまり」竣工式
福祉センター「ひだまり」開所式
営農技術センター開設式
新鮮市場「プラッツ中央」竣工式
田舎茶屋「縁満」・直販店「楽市楽座」竣工式
子育て支援サポート「キッズ倶楽部」創立式
和牛博覧会 in とっとり～第９回全国和牛能力共進会鳥取県大会～
併催「大自然の恵み・とっとりファーム２００７」（大地と海のフェスタ）
セルフ倉吉ＳＳオープン
合併１０周年記念大会・記念碑「勤耕報徳」除幕式
第５０回記念全国家の光大会（ＪＡ鳥取中央 家の光文化賞受賞）
ハワイ夢マート竣工式
プラッツ中央ＡＴＭ開所式
パープルタウンＡＴＭ開所式
育苗バイテクセンター開所式㈱アグリラテール大黒設立
三朝大豆加工所開所式
ＪＡメモリアルホール福本開所式
安田福祉センターさくら台開所式
旬鮮プラザ満菜館オープン
全国らっきょうサミット鳥取大会
ポプラＪＡ三徳店オープン
セルフ中央ＳＳオープン
ポプラＪＡ山守店オープン
あぐりポート琴浦２号店オープン
ポプラＪＡ古布庄店オープン
八橋福祉センターなでしこ開所式

109

年

月
日
６月１４･１５日
平成２５年 ２月 １日
平成２６年 ４月１６日
７月２６日
平成２７年 ３月１６日
平成２８年 １月１５日
１０月２日
１２月１６日平成２９年１１月 １日
平成３０年 ２月 １日
平成３０年 ４月 １日
平成３０年１２月１５日
令和２年 ２月 １日

行 事 内 容 及 び 処 理 事
新世紀ＪＡ第１２回セミナー（ＪＡ鳥取中央）
ＪＡ鳥取中央１５周年記念式典
琴浦ミニトマト選果機竣工式
あぐりポート琴浦店１０周年記念祭
ハワイ夢マートリニューアルオープン
メモリアルホール「あじさい」オープン
北栄ドリーム農場お披露目式
河北支所竣工式
ジャコム中央事業移管
ＪＡ鳥取中央合併２０周年記念式典
大栄支所竣工「旬鮮プラザよってみたい菜」竣工式
Ａコープ４店舗を株式会社Ａコープ西日本へ経営移管

項

８．店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

＜本所・支所・出張所・相談プラザ＞
本所
河北支所
倉吉支所
大鴨支所
西倉吉出張所
久米支所
三朝支所
三徳出張所
竹田相談プラザ
関金支所
山守相談プラザ
東郷支所
羽合支所
泊支所
北条支所
大栄支所
栄出張所
東伯支所
赤碕支所
＜ＡＴＭのみ設置＞
倉吉市シルバー人材センター
パープルタウンＡコープせきがね店
湯梨浜営農センター
Ａコープ下北条店
プラッツ中央古布庄
琴浦営農センター以西

倉吉市越殿町 1409
倉吉市大平町 362-7
倉吉市越殿町 1409
倉吉市上古川 170-1
倉吉市西倉吉町 285-1
倉吉市横田 150
東伯郡三朝町本泉 371
東伯郡三朝町片柴 1329
東伯郡三朝町穴鴨 168
倉吉市関金町大鳥居 201
倉吉市関金町今西 1023-1
東伯郡湯梨浜町中興寺 378
東伯郡湯梨浜町久留 26-1
東伯郡湯梨浜町園 2202-1
東伯郡北栄町江北 792-2
東伯郡北栄町由良宿 554-5
東伯郡北栄町亀谷 285
東伯郡琴浦町徳万 558-1
東伯郡琴浦町赤碕 1997-1
倉吉市駄経寺町 2-8-1
倉吉市山根 557-1
倉吉市関金町関金宿 263-1
東伯郡湯梨浜町長和田 1322-1
東伯郡北栄町北尾 517-8
東伯郡琴浦町逢束 806
東伯郡琴浦町古長 268-3
東伯郡琴浦町釛 474
東伯郡琴浦町高岡 470

110（0858）23-3047（0858）26-0541（0858）23-3090（0858）28-0841（0858）28-3551（0858）28-0641（0858）43-0914（0858）43-0836（0858）44-2007（0858）45-3112（0858）45-2711（0858）32-2114（0858）35-3009（0858）34-2511（0858）36-5346（0858）49-1159（0858）37-3421（0858）53-1615（0858）55-1021

１
１

倉吉支所（0858）23-3090

１
１
１
１
１
１
１
１
１

河北支所（0858）26-0541
関金支所（0858）45-3112
東郷支所（0858）32-2114
北条支所（0858）36-5346
東伯支所（0858）53-1615
東伯支所（0858）53-1615
東伯支所（0858）53-1615
赤碕支所（0858）55-1021

１
１
１
１
１
１
1
１
１
１
１
２
１

鳥取中央農業協同組合
鳥取県倉吉市越殿町1409番地
TEL（0858）23-3000
http://www.ja-tottorichuou.or.jp