第２期南房総市
第２期南房総市行政改革推進計画
南房総市行政改革推進計画成果
行政改革推進計画成果報告書
成果報告書
平成２２
平成２２年度
２２年度～年度～平成２６年度
平成２６年度
南房総市は、合併特例による優遇措置の期限等を見据えながら、合併による効果を最大限に活かし、少子・高齢社会の進展や高度化・多様化する市民ニーズなど様々な課題に的確に対応するための柔軟で効率的かつ透明性の高い行財政運営を確立する必要があります。このため、従来の経費の削減や事務事業の見直しだけにとどまらず、市民と行政の協働や公共施設の再編など抜本的な行政改革に取り組むため、第１期南房総市行政改革推進計画から引き続き、平成２２年度から平成２６年度までの５年間を実施期間とする「第２期南房総市行政改革推進計画」を策定し、「新たな仕組みづくり」と「事業の選択と集中の強化」を取り組むべき重点として、将来を支える基盤づくりのための改革を推進してきました。ここにその成果をまとめましたので報告します。

１． 第２期行政改革推進計画の達成状況
平成２２年度から、「市民との協働」や「事務事業の見直し」、「公共施設再編の推進」、「組織機構の見直しと定員の適正化」、「人材育成による職員の資質向上」、「歳入の確保」の６つの重要施策を掲げ、７３項目の行政改革に取り組んできました。取り組んだそれぞれの項目の進捗管理は、担当課の自己評価により達成状況を評価しています。
計画期間を通じての達成状況は、「１：計画通りに達成できなかった」が４項目で全体の６％、「２：計画どおりに達成できた」が６６項目で全体の９０％、「３：計画以上の成果が得られた」が３項目で全体の４％という状況です。

- 1 -２． 財政効果額
財政効果額*1 については、平成２２年度から平成２６年度までの５年間で、目標を上回る職員の定員適正化や補助金の削減、事務事業の見直しなどが行われた結果、平成２２年度が３９１，２８２千円、平成２３年度が４９４，２００千円、平成２４年度が６４５，３６５千円、平成２５年度が６５２，９９９千円、平成２６年度が７８６，７５１千円となり、累積財政効果額は、２，９７０，５９７千円となりました。

*1

財政効果額は、平成 21 年度当初予算を基準とし各年度当初予算を比較し算出。

- 2 -３． 職員数の推移
合併時の職員数は、７０８人であり、全国の類似団体（人口・産業構造が類似している他の自治体）と比較して極めて多い状況でした。また、財政の硬直化の主因となっている義務的経費における人件費の削減は、今後健全な財政運営を行っていくためにも非常に重要な課題となっています。このため、将来的な年齢構成や合理的で効率的な職員配置を図るため、第２期定員適正化計画を策定し、第２期行政改革推進計画とともに取り組んできました。
第２期定員適正化計画では、平成２１年４月１日現在の職員数６４１人を基準とし、定年退職者数に対し、一般行政職における新規採用を概ね１０分の３補充、保育士は現行職員数を維持、幼稚園教諭は園児数や施設の統廃合を考慮、技能労務職は不補充、医療職は現行職員数維持として、平成２７年度までに９２人を削減し職員数を５４９人とする目標を掲げました。
目標の達成に向けては行政改革推進計画に基づき、勧奨及び早期退職制度の積極的な取り組みなどを行い、平成２７年４月１日現在での職員数は５３０人であり、当初の職員数に比べて１７８人の削減となり、目標年度に比べて前倒しの達成となりました。

- 3 -４． 重要施策の取り組み
第２期計画では、「新たな仕組みづくり」と「事業の選択と集中の強化」を重点として推進するため６つの重要施策を掲げ、実施計画として７３項目の行政改革を推進してきました。

（１）市民との（１）市民との協働
市民との協働①地域づくり協議会交付金
新たな地域経営の仕組みとして旧町村単位からなる住民自治組織「地域づくり協議会」が、平成２３年度までに７地区全てに創設され、各種団体と連携・協力を図り、積極的な地域活動を実施しました。
②市民活動団体と行政との協働の推進
市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、市内の市民活動団体やボランティア団体などに対し、支援を行いました。
③自主防災組織の拡充
防災活動の推進を図るため、平成２３年度に「南房総市自主防災組織補助金」を制定し、自主防災組織の設立と防災意識向上を図りました。
④地域のニーズにあった公民館事業の推進
地域と協働で取り組む生涯学習事業を推進するため、生涯学習推進員を７地区に３６人配置し、主体的で特色のある講座を実施しました。

（２）事務事業の見直し（２）事務事業の見直し【効果額：▲9,199【効果額：▲9,199 万 2 千円】①市民課窓口業務を見直し
平成２３年度より各種証明書の宅配サービスを実施し、外出困難者の利便性やサービスの向上に努めました。
②公共交通の連携、運行体制の見直し
地域公共交通会議においては、生活路線バスの維持や電話予約型乗合タクシーの実証実験を実施しました。また、今後の公共交通の確保維持に向けて、地域公共交通網形成計画の策定及び地域公共交通再編実施計画について検討しました。
③スクールバス管理運営事業
平成２３年度に「南房総市通学バス特別運行管理運営規則」を制定し、適正な運用が図られ、また全てのスクールバスの運行管理を民間委託しました。
④防災行政無線の整備
住民が安心して暮らせるまちづくりを構築するため、防災行政無線のデジ- 4 -タル化を平成２４年度から平成２６年度にかけて実施しました。
⑤委員会・審議会等の見直し「南房総市附属機関等の見直し方針」に基づき、附属機関等の必要性、構成人数等について検証し、委員の任期改選時に適正化を促進しました。
⑥公園・遊歩道管理事業
公園・遊歩道管理事業の一元化のため、平成２３年度より白浜地区めがね
橋や農村公園等の管理を各担当部署から商工観光部に移管しました。
⑦道の駅管理の見直し
各道の駅の利用料金の統一を図り、段階的な利用料金の値上げと指定管理料の減額を行いました。
⑧投票区の見直し
投票区の見直しでは、平成２２年の市長・市議会議員選挙より、投票区を５２箇所から２７箇所に削減し、ポスター掲示場の設置箇所を３４１箇所から２１４箇所に削減しました。
⑨公民館機能を所掌する職員体制の整備
地域センターに公民館機能を集約し、また夜間管理については利用者による自主管理とし夜間代行員を廃止するなど、非常勤職員の削減に努めました。
⑩防犯灯等管理の見直し
平成２６年度から既存の防犯灯及び観光街路灯の合計７，６３２基について一括リース方式によるＬＥＤ化を実施し、約３，０００万円の電気料と修繕料の経費削減を図りました。
⑪学校給食センターの再編
館山市・南房総市学校給食組合の解散により、内房学校給食センターを新設しました。さらに、白浜と千倉学校給食センターの統合を行い、市内４つの事務を一元化し管理運営体制の統一を図りました。平成２６年度より４つの給食センター全てで調理・配送・洗浄・清掃業務が民間委託になりました。
⑫公営企業・国保病院事業における取り組み
病院経営の安定化を図るため、診療材料の共同購入を県内自治体病院が一体となって検討しており、千葉県国民健康保険直営診療施設協会による千葉県国保直診協会診療材料病院連携購入プロジェクトとして、実態調査の集計と価格交渉の方法、診療材料の管理方法、医療機器の購入などについて協議し実施しました。
また、医業収益の増収対策として、ホームページや市広報紙に病院の情報案内を掲載し、病院のＰＲに努めました。
病院職員に対しては、感染対策、医療安全対策等に関する対策会議を毎月- 5 -開催し、医療の安全対策、感染防止、患者満足度の向上に努めました。
⑬公営企業・水道事業における取り組み
石綿管の布設替えを行い、漏水の防止、地震災害による断水被害の軽減など、経営の効率化及び安定給水の確保を図りました。
浄水場中央監視システム設備工事及び既設設備の機能増設工事を平成２５・２６年度で実施しました。
水道料金の未収金について、滞納者に対し、督促状や催告状の発送及び個別に訪問を行い、納付相談に応じ、納付誓約書の提出を求め、悪質な滞納者に対しては、給水停止を実施し、水道料金の収納促進に努めました。
（平成２３年１０月から、収納業務を民間業者へ委託し回収率が上昇している。）（３）公共施設再編の推進（３）公共施設再編の推進【効果額：1【効果額：1 億 8,292 万 4 千円】①公共施設の再編
公共施設再編地区別プランに基づき各施設の再編を行いました。平成２３
年度は三芳保健福祉センター内の保健福祉部を旧三芳支所に移転、旧白浜支所内を改修し、土地改良区、商工会などを集約、富山支所を富山公民館に移転する等再編しました。平成２４年度は、旧千倉支所に朝夷行政センターを整備し、併せて丸山分庁舎から水道局が移転しました。
また、白浜地区において平成２６年度に（仮称）白浜コミュニティセンターの建設に向けた設計を行うことにより、白浜フローラルホール、白浜保健福祉センター「はまゆう」の機能と、白浜休養村管理センターの公民館機能の集約を行うこととしています。
②学校等再編推進事業
学校等の再編では、平成２３年度より富浦地区の小学校、白浜地区の幼稚園・小学校がそれぞれ統合しました。平成２４年度は、富山地区の幼稚園・小学校が統合しました。平成２６年度は、千倉地区の幼稚園・小学校が統合、丸山・和田中学校が統合しました。
③学校跡地等の利活用促進、財産処分の推進
・旧北三原幼稚園・小学校跡地について、小学校跡地については、高齢者関連施設に貸与しており、幼稚園跡地については安房消防分遣所が建設される予定。
・旧八束小学校跡地について、幼保一体施設を建設予定。
・旧長尾幼・小学校跡地について、地震津波観測網地上局舎、安房消防分遣所建設地として敷地を貸し付け、それ以外の校舎等については民間事業- 6 -者が活用予定。
・旧平群幼稚園・小学校跡地について、企業に貸与を検討。
・旧七浦幼稚園・小学校跡地について、医療・介護、保育所、地域コミュニティ施設等とし民間事業者に貸与。

（４）組織機構の見直し（４）組織機構の見直しと定員の適正化
組織機構の見直しと定員の適正化 【効果額：24【効果額：24 億 6,128 万 1 千円】①組織機構の見直し
支所のあり方や本庁業務の徹底した見直しにより、平成２４年度から６支所体制を、１支所５出張所体制に改編しました。また、スリムで効果的な組織に転換するため、各年度の人員にあった適正な機構改革を実施しました。
なお、②②定員適正化の実施
定員適正化の実施につきましては、前述したとおりです。の実施（５）人材育成による職員の資質の向上（５）人材育成による職員の資質の向上①職員研修の充実「南房総市人材育成基本方針」に基づき、職員の資質向上のため国、県、民間への派遣や、千葉県自治研修センター等での研修等を実施しました。
②人事評価制度の導入
人事評価制度を導入し、管理職は平成２３年度、一般職は平成２４年度より本格運用を開始し、目標設定面談・中間面談・目標確認面談の３段階により、目標達成度・行動実践度を確認し、５段階で判定を行いました。

（６）歳入の確保（６）歳入の確保【効果額：4【効果額：4 億 1,838 万 4 千円】①収納率の向上
平成２４年度からコンビニエンスストアで、納付書１枚につき、３０万円以下の住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び介護保険料の納付が２４時間可能となり、収納率の向上に努めました。
②各施設使用料の見直し
平成２６年４月１日から消費税率の引き上げ及び電気料金の値上げに伴い、市の公共施設等の使用料等について見直しを行いました。また、受益者に応分の負担を求めることを原則として、減免基準の見直しを推進しました。
③公金の効率的な資金運用
公金の効率的な資金運用
ペイオフ対策を考慮した定期預金の運用、国債、地方債及び短期証券での資金運用を実施し、計画目標を大幅に上回る成果となりました。
④企業誘致の推進企業誘致の推進
引き合い企業に空き公共施設を紹介するなど、積極的に企業誘致を推進し、- 7 -また「中小企業新事業及び雇用創出支援事業」を創設し、起業家や業務拡大をする事業者に支援を行いました。

５． 今後の取組み
第２期計画に基づく５年間の取組みは、協働によるまちづくりの推進や事務事業の見直し、定員適正化や職員研修の充実など一定の成果をあげることができました。しかしながら、本市の財政見通しは、合併に伴う財政支援措置の期限である平成３３年度には地方交付税の減少により、現在の予算規模よりも大幅に縮小する見通しであることから、それに併せて職員数も縮減していくこととなります。
縮減していく財源と人材のもとで、市民にやさしい行政サービスや新たな行政課題に対応していくためには、引き続き「新たな仕組みづくり」と「事業の選択と集中の強化」を重点として取り組んでいく必要があります。そのため、これまでの行政改革の取り組みを継続するとともに、より質の高い行政運営に努めていくため、平成２６年度に次期計画として第３期行政改革推進計画を策定したところです。
実施計画では、６つの重要施策による９６項目を掲げ、平成２９年度の目標財政効果額を約５億１千万円とし、定員適正化による職員数５１３人を目指して取組んでいきます。
これにより、将来を支える健全で持続可能な行財政基盤の確立と、スリム化した体制の中での効率的で効果的な行政サービスの実現を目指していきます。

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