BUSINESS REPORT 2015

第58 期 中 間 報 告 書
2015.4.1 ▶ 2015.9.30

Communication & Security

証券コード：6718

業績ハイライト

株主の皆様へ

売上高

営業利益

202億73百万円

過去最高（前年同期比3.8％増）
単位 : 百万円

36,884

16,80815,706

2012年
3月期

2013年
3月期

42,50512億75百万円

41,551

19,540

単位 : 百万円

（予想）

2014年
3月期

2015年
3月期

20,2732016年
3月期（前年同期比40.4％増）■ 第2四半期 ■ 通期

43,400

3,384
2,401

19,822

15億57百万円（前年同期比10.9％増）■ 第2四半期 ■ 通期

34,123

経常利益

1,622
1,047532
2012年
3月期

3,100

10億33百万円

2014年
3月期

1,275

1,1502015年
3月期

2016年
3月期

単位 : 百万円

経常利益■ 第2四半期 ■ 通期四半期（当期）■ 第2四半期 ■ 通期
純利益

3,623

（予想）

過去最高（前年同期比63.2％増）

2,366

1,349

2013年
3月期

2,969

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

3,014

3,200

（予想）

2,400

（予想）

1,974
1,485 2,050
1,829
1,557
1,397
1,109
1,042
1,033
771
594
633
557
507
296
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

当社の経営理念
当社の技術は、住宅から病院、オフィス等、人が活動するあらゆる場面で活躍しています。その中で、ぶれることなく引き継がれてきたのがこの経営理念であり、当社を発展させ、社会に貢献していくための信条として、すべてにおいて優先する最も重要な精神です。

われわれの合言葉

自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな「われわれの合言葉」は、社会人・産業人としてのあるべき人間像を示し、これを鏡として一人ひとりが自らを律していこうとする思いを表しています。

01 ●AIPHONE

わが社の指針一、われらは常に和の精神に生き、共存共栄をめざす。
二、われらは互いに助け合い、信頼しあう人格をつくる。
三、われらは知識をみがき経験をつみ、技術の向上をはかる。
四、われらは創意を以ってよき製品をうみ、社会に奉仕する。
五、われらは健康明朗なる社風をつくり、会社の繁栄、社員の生活向上を期す。

皆様には、日頃から格別のご支援並びにご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第58期第2四半期決算のご報告にあたり一言ご挨拶申し上げます。
当連結累計期間（2015年4月1日～2015年9月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念を発端とした株価の下落など海外経済の下振れリスクを抱え、景気の先行きは不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、国内の新築住宅市場におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことから、戸建住宅及び集合住宅での販売は減少いたしました。一方、既設マンションのリニューアルにおきましては、管理会社等への営業活動や見積物件の追跡活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。
ケア市場につきましては、病院におきまして市場から操作性や拡張性等を高く評価いただ
代表取締役社長
いている新型ナースコールシステム「Vi-nurse」を中心とした継続的な提案活動を行ったこ
市川周作とにより、新築におきまして住宅着工戸数が減少する中、販売は増加いたしました。また、リニューアルにおきましても、対象病院を明確化した活動が功を奏して販売は大幅に増加いたしました。高齢者施設につきましては、新築におきまして「介護基盤の緊急整備事業」が昨年度終息し、今年度の出件数が減ったことから、販売は減少いたしました。一方、リニューアルにおきましては、修理対応が終了した物件に対する提案活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。高齢者住宅につきましては、新築におきまして物件規模が小さく高機能システムの採用が見送られたことから、販売は減少いたしましたが、リニューア
ルにおきましては、官公庁の大型物件における高機能システムの入れ替え需要から販売は増加いたしました。
これらの結果、国内市場全体におきましては、リニューアルの増加はあったものの住宅市場及びケア市場ともに新築での減少幅が大きく、売上高は減少いたしました。
海外につきましては、北米におきまして学校でのセキュリティニーズが継続していることから、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましては、積極的な提案活動を行ったことにより、昨年度から引き続きモニター付集合インターホンシステムの販売が順調に推移いたしました。一方、テレビドア
ホンにつきましては、他社との競争が厳しさを増しており販売は減少いたしました。このような状況から、北米での売上高は現地通貨においては横ばいとなりましたが、為替の影響により円換算での売上高は増加いたしました。欧州におきましては、長引く欧州経済の低迷の中、主要販売国であるフランスにおきまして、発売以来高い評価を得ている戸建市場向けテレビドアホンの拡販活動を行ったことにより、販売は増加いたしました。このような状況から、欧州での売上高は現地通貨ベース及び円換算ともに増加いたしました。
これらの結果、海外市場全体の売上高は増加いたしました。
なお、グループ全体での売上高につきましては202億7千3百万円、営業利益は12億7千5百万円、経常利益は15億5千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千3百万円となりました。
株主の皆様への利益還元につきましては、当初の予定通り1株当たりの中間配当を15円とさせていただきました。
今後につきましても、グループ経営を推進し、メーカーとしてより一層お客様のニーズに応えた商品開発を進めるとともに、売上及び生産のグローバル化と進展するネットワーク化への対応を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2015年12月
AIPHONE● 02売上高構成比市場別概況

アイホンはインターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカーです。
海外市場<コミュニケーション機器のスペシャリティ・メーカーとして、柔軟に社会のニーズに対応>

戸建住宅市場

北米・欧州を主力市場とし、北米では主に業務用システム、欧州では主に住宅用システムを販売しております。近年は、成長著しいアジアでの市場開拓等を行い、海外市場の販路拡大を図っております。

12.5%

玄関1台、屋内1台のテレビドアホンを中心に販売しております。
他にも、二世帯住宅向けや電気錠制御等の多機能テレビドアホンシステムを販売しております。

30.6%
戸建住宅市場2016年3月期
第2四半期

ケア市場

12.9%

ケア市場

集合住宅市場

売上高構成比売上高構成比

38.6%

12.5%

25億19百万円

売上高78億34百万円

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことから販売は減少いたしました。また、集合住宅につきましては、住宅着工戸数の減少から新築での販売が減少したものの、新商品の投入効果で集合リニューアルでの販売は増加いたしました。しかしながら、戸建住宅及び集合住宅における新築での減少幅が大きく、住宅市場全体の売上高は減少いたしました。

国内市場

海外市場

その他
市場

03 ●AIPHONE

戸建住宅市場

売上高5.4%

病院、特別養護老人ホーム、グル ープ ホーム 等 向けにナースコールシステムを販売しております。近年では、生体モニターや ハン デ ィナ ー ス（ 構 内PHS）等と連動できるシステムが主流となっております。また、入居者の異常を自動で外部にお知らせする高齢者住宅システム等も販売しております。

国内市場

集合住宅市場

38.6%

国内市場

69.4%

ケア市場
売上高構成比その他市場
売上高構成比集合住宅市場マンションやアパート等の集合住宅向けに、エントランスに設置されるカメラ付集合玄関機から各居室を呼び出し、通話することができる集合住宅用システ
ム を 販 売 し て お り ま す。 宅 配
ボックスやエレベーター、緊急地震速報シス
テムとの連動も 可 能 で あ り、入居者の快適性・ 安 全 性 をサポートしております。

海外市場
売上高構成比

5.4%

30.6%

12.9%

売上高

26億22百万円

ケア市場につきましては、高い市場評価を得ている新型ナースコールシステム「Vi-nurse」を中心とした継続的な提案活動により、病院におけるリニューアルでの販売が大幅に増加いたしました。
しかしながら、新築高齢者施設・新築高齢者住宅におきましては、販売が減少いたしました。これらの結果、リニューアルの増加はあったものの新築での減少幅が大きく、売上高は減少いたしました。

売上高

10億96百万円

売上高

61億99百万円

北米につきましては、学校でのセキュリティニーズが継続するとともに、集合住宅向けシステムの販売が順調に推移いたしましたが、テレビドアホンの販売が厳しさを増したことにより売上高は現地通貨においては横ばいとなりましたが、為替の影響により円換算での売上高は増加いたしました。
欧州につきましては、経済の低迷が長期化する中、主要販売国であるフランスでのテレビドアホンの販売が好調に推移し、欧州での売上高は増加いたしました。これらの結果、海外市場全体の売上高は増加いたしました。

AIPHONE● 04詳細情報は財務ハイライト■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前期末

前期末

2015年9月30日

2015年3月31日

流動負債

5,770

固定負債

負債

7,411

当第2四半期末
2015年9月30日

負債

7,947

流動資産

流動資産

非支配株主持分

固定資産

15,316

15,281

投資その他の資産

10,422

19,5401,209

有形固定資産純資産

41,970その他の包括利益累計額

42,319 2,269

非支配株主持分45,623

48,76638,45082.4

51,21350,26740,56881.1

49,381

42,124

41,97042,319

80.3

82.5

81.7

05 ●AIPHONE

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年 2016年
3月期
3月期（第2四半期）

1,557

営業利益

1,275

273

税金等調整前四半期純利益

経常利益

633

1,564

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,033

当第2四半期（2014年4月1日〜2014年9月30日）

1,334

現金及び現金同等物（2015年4月1日〜2015年9月30日）

投資活動

営業活動 1 投資活動 230

2,390

財務活動

現金及び△4,387

14,173

現金同等物の換算差額

解説

234

四半期末残高11,386△588

財務活動 3△264

換算差額

現金及び△295 現金同等物の四半期末残高

現金及び14,546

現金同等物の期首残高

13,305●‌総資産は502億6千7百万円（前連結会計年度末493億8千1百万円）となり8億8千6百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億円増加、原材料が4億9千3百万円減少したことなどによるものです。
●‌負債は79億4千7百万円（前連結会計年度末74億1千1百万円）となり5億3千6百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が3億7千3百万解説1 23億9千万円の収入（前年同四半期連結

2 5億8千8百万円の支出（前年同四半期連3 2億6千4百万円の支出（前年同四半期連●‌純資産は423億1千9百万円（前連結会計年度末419億7千万円）となり3となりました。これは主に、税金等調整した。これは主に、定期預金の預入によとなりました。これは主に、当社の配当億4千9百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却等により自前四半期純利益15億6千4百万円、仕入る支出5億4千1百万円、投資有価証券の金の支払額2億4千4百万円などによるも己株式が42億7百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利債務の増加額6億1千5百万円、減価償却取得による支出4億5百万円などがあったのであります。

益の計上及び自己株式の消却により利益剰余金が34億1千9百万円減少、費3億7千 万 円 な ど に よ る も の で あ り

ものの、定期預金の払戻による収入2億為替換算調整勘定が5億8千万円減少したことなどによるものです。

ます。

3千2百万円などによるものであります。

円増加、買掛金が1億8千1百万円増加したことなどによるものです。

2012年
3月期

20,273

1,109

営業活動

10,285

単位：百万円, %9

前第2四半期1,275

投資その他の資産

自己資本比率131

売上高

非支配株主に帰属する
四半期純利益特別損失■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）の期首残高■ 総資産 ■ 純資産

412

特別利益

38,774
純資産

5,004

総資産・純資産・自己資本比率

経常利益

457

営業外収益 営業外費用

7,591

親会社株主に帰属する
四半期純利益売上高

法人税等

株主資本株主資本2,773

固定資産

固定負債

1,150

その他の包括利益累計額

4,859

販売費及び一般管理費

6,277

現金及び預金37,986有形固定資産索

当第2四半期（2015年4月1日〜2015年9月30日）

売上原価

11,406

営業利益

34,951 13,989

34,09912,488

前第2四半期（2014年4月1日〜2014年9月30日）

流動負債

1,670

1,640

現金及び預金検IR■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

当第2四半期末

2015年3月31日

アイホン

累計期間比10億5千6百万円の収入増）

結累計期間は3千万円の収入）となりま

結累計期間比41億2千2百万円の支出減）

AIPHONE● 06

インターホンのその先へ

海外事業 ①

世界 70カ国以上へ進出。各国のニーズにあった 商品価値を創出し、グローバル化を加速します。

❻

現地のユーザーニーズを捉え、新たな需要を掘り起こし、アイホンブランドを世界へ広げます。

1957年に南アフリカへの商品輸出から始まったアイホンの海外進出。
1970年に米国ワシントン州での現地法人設立を皮切りに、今ではフランス、シンガポール、中国、オーストラリア、イギリスに海外販売子会社を展開し、世界70カ国以上に商品を販売しています。
また、タイ、ベトナムには生産子会社を有し、生産のグローバル化にも努めています。

高まるセキュリティ意識を背景に、商業施設、学校、空港施設で販路拡大

代表的な納入先
アメリカ

ホワイトハウス

北米
同時多発テロ以降のセキュリティ意識の高まりを受け、アイホンでは2006年に学校やオフィス向けにテレビ付きインターホンを活用するセキュリティシス

日本・名古屋市

テムを発売。その後、大規模システムを構築できるIPネットワーク対応イン

アイホン株式会社本社

ターホンシステムを開発し、販売実績を伸ばしました。専業メーカー不在のイギリス・ロンドンAIPHONE UK LIMITED

アメリカで、アイホンのセキュリティ機能を重視した商品が着実な広がりをみアメリカ・ワシントン州

AIPHONE CORPORATION

中国・上海

フランス・リッセ

愛峰（上海）貿易有限公司

AIPHONE S.A.S.

せています。

競合メーカーがひしめき合う欧州市場でも高い評価を得ているテレビインターホン

日本・名古屋市

アイホン株式会社開発センター

フランス モンサンミッシェルGTシステム欧州

日本・豊田市アイホン株式会社豊田工場

日本と同様に住宅用インターホンの設置が当たり前であるヨーロッパでは、競合メーカーがひしめき合っています。そのような中で2013年に投入した7

タイ・チョンブリ県型ワイド画面のテレビインターホンが、ドイツのデザイン賞「iFデザインアワー

シンガポールAIPHONE COMMUNICATIONS（THAILAND ）CO.,LTD.

AIPHONE PTE. LTD.

ド」 を受賞するなどテレビインターホン市場において高い評価を得ました。
ベトナム・ヒンズン省

AIPHONE COMMUNICATIONS（VIETNAM）CO.,LTD.

オーストラリア・シドニー

AIPHONE PTY LTD

し進めています。

海外拠点（注）
半世紀以上の歴史があり、世界各国から多数の応募がある、世界的にも権威のある国際デザインア

販 売 代 理店●

2015年にはイギリスに販売子会社を設立し、欧州販売網のさらなる強化を推

本社・開発センター
工場

ワードの一つです。

アラブ首長国連邦AXシステムエティハド航空本社他社との差別化を図った、集合住宅向けシステムが好評■さらなる海外比率上昇を目指し、グローバル事業を展開

アジア・その他

国内の住宅市場が縮小傾向にある中、海外ではアジアの新興国（億円）を中心にマーケット拡大が見込まれ、北米市場では大型施設などで使われるセキュリティシステムへのニーズが高まっています。今後も海外構成比率の上昇を目指して、重点市場として位置づける海外市場の売上高の拡大を図っていきます。

2015年3月期 国内売上高構成 新築

31.1％

07 ●AIPHONE

30％

26％
国内
リニューアル

130

海外

海外

42.9％

125

国内
新築

目標とする
売上高構成 40％
国内
リニューアル30％

海外市場売上高121億円を2016年3月期
海外市場売上高目標目指します！

121億円

120
115
110
105

会社を新設し、販売体制を強化してきました。その結果、集合住宅市場を中心商品を販売し、現地デベロッパー等に積極的に営業を展開するなど、市場の103億円

2014年
3月期

ターサービスの差別化を武器に、シンガポール、中国、オーストラリアに販売子に販売が増加。また、中国ではボリュームゾーンであるミドルクラスに対応した

108億円

ニーズを捉えた戦略でアイホンブランドの浸透を図っています。

10095

地元メーカーとの価格競争が熾烈なアジア市場。アイホンでは高品質・アフ

2015年
3月期

2016年3月期（目標）※次回は「北米市場」にスポットを当て、くわしくご紹介します。
AIPHONE● 08

会社情報株 式 の 状 況 （2015年9月30日現在）

概要（2015年9月30日現在）
社

名

創立

アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.

代表取締役社長

1948年6月1日

浩 典

平 児

敦 夫

和 田健

取

資

5,388,844,000円

取従 業 員 数

1,737人（連結）1,001人（個別）

取

事業の内容

取

1

通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

2

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

3
4

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。
前各号に附帯する一切の業務。

ショールーム周 作

寺 尾

名古屋市中区新栄町1-1 明治安田生命名古屋ビル

金市 川

常 務 取 締 役

本社所在地
本株式及び株主役員（2015年9月30日現在）

締
締
締締役
役
役
役

加 藤
入 谷

正 章

髙 橋昭 二監

査役

立 岡亘監

査役

石 田

喜 樹

査役

加 藤

80,000,000株

発行済株式総数

18,220,000株

株主数

2,490名

所有者別分布状況（2015年9月30日現在）

正 樹※1. ‌入谷 正章氏は、社外取締役であります。
2. ‌立岡 亘氏、石田 喜樹氏及び加藤 正樹氏の3名は、社外監査役であります。

2,490名東京ショールーム

月曜日～金曜日〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル 6階（03）
5684-3411

営業時間 ▶ 9：00～17：00

JR総武線「飯田橋駅」より徒歩約7分
東京メトロ東西線、有楽町線、南北線「飯田橋駅」
より徒歩約7分
JR総武線「水道橋駅」
より徒歩約4分
都営地下鉄三田線「水道橋駅」
より徒歩約4分
東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽園駅」
より徒歩約10分（除く祝日、夏季休暇、年末年始休暇）※ご予約は不要です。
6階受付へお越しください。
なお団体（10名以上）でのご利用の場合は事前にご連絡をお願いします。

本社ショールーム

大阪ショールーム〒460-0004
愛知県名古屋市中区新栄町1-1
明治安田生命名古屋ビル10階（052）
228-9981〒540-0005 大阪市中央区上町1-5-16（06）
6765-0352

名古屋市営地下鉄東山線、名城線「栄駅」
名鉄瀬戸線「栄町駅」
地下鉄5番出口より徒歩約1分※本社ショールームはご予約が必要となります。
お手数ですが事前にご連絡をお願いします。

地下鉄鶴見緑地線「玉造（たまつくり）駅」
1番出口より徒歩約5分

名

持株数（千株）

持株比率（％）

2,250

13.79

アイホン従業員持株会

789

4.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

742

4.55

株式会社みずほ銀行

726

4.45

三菱UFJ信託銀行株式会社

607

3.72

市川周作

545

3.34

日本生命保険相互会社

490

3.00

第一生命保険株式会社

480

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

404

2.48

364

2.23

■ 金融機関

1.37％■ 外国法人等

3.41％

住友生命保険相互会社■ その他法人

3.90％■ 自己名義株式

0.04％

注：‌当社は自己株式1,907千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 金融商品取引業者

0.76％

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、研究開積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。

配当金推移

アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6718

検索

いいかぶ
空メールによりURL自動返信■ 第2四半期 ■ 期末

単位 : 円

323030（予想）

2015

15

10

121515

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

18

主イチカワ株式会社

90.52％

配当政策

28株■ 個人・その他

発設備の拡充や新技術取得、さらに海外生産拠点及び販売拠点の拡充など当社の製品をご覧いただけます

09 ●AIPHONE

発行可能株式総数

淳 夫

常 勤 監 査 役監

大株主kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com※ご予約は不要です。受付へお越しください。なお団体（10名以上）でのご利用の場合は事前にご連絡をお願いします。

AIPHONE● 10株主メモ
年度

○特別口座に記録された株式

4月1日から3月31日まで
3月31日

お手続き、ご照会等の内容

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）◦‌特別口座から一般口座への振替請求◦単元未満株式の買取請求◦住所・氏名等のご変更◦特別口座の残高照会◦配当金の受領方法の指定（＊）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

株主名簿管理人業

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株式に関するお手続きについて

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電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.aiphone.co.jp/
法（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
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品質管理の最高賞
デミング賞受賞

ISO9001認証■ 商品の修理受付・ご相談

ISO14001認証

JQA-O291
JQA-EMO453
豊田工場サイト（1981年11月受賞） 該当製品標準品-受注品（1999年6月認証）（1993年10月認証） 本社部門・大宝サイト
開発センター（2006年5月認証）

FAX 0120-098-990●受付時間 午前9：00～午後5：30●年中無休（365日）受付
土曜、日曜も受け付けております。

TEL 0120-232-711（通話料無料）【手続き書類のご請求方法】◦‌音声自動応答電話によるご請求
TEL 0120-244-479（通話料無料）◦‌インターネットによるダウンロード
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お問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）◦‌上記以外のお手続き、ご 口座を開設されている証券会社等照会等にお問合せください。

http://www.aiphone.co.jp/

0120-037-704

株主名簿管理人

お手続き、ご照会等の内容

当社ではウェブサイトにて当社の企業情報を随時開示しています。製品紹介や展示会情報等を掲載しているほか、株主・投資家情報のページでは決算短信等がご覧いただけます。

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東京都江東区東砂七丁目10番11号○証券会社等の口座に記録された株式ウェブサイトのご案内

修理受付センター

証券代行部〒137-8081（＊）‌特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

【ご注意】1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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お問合せ先
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お取り扱いなどのご相談はお客様相談センター®

0120-141-092（ご注意 携帯電話からのご利用はできません）●受付時間 午前9：00～午後5：30●‌土 ・日、祝日、およびお盆、年末・年始、ゴールデンウィークを除く。