令和５年度畜産振興事業について

日本中央競馬会では、日本中央競馬会法第１９条第４項の規定に基づき、農林水産大臣の認可を受け、本会の剰余金を活用して、畜産の振興に資することを目的とする事業に助成を行う法人に対して、資金を交付しています。
令和５年度の畜産振興事業は、別紙のとおり事業テーマを設定して公募を実施し、応募された事業について外部有識者から成る審査委員会が審査を行った結果、家畜疾病の防疫関連対策、国産飼料基盤の強化等による「みどりの食料システム戦略」の取組に向けた畜産のための対策、和牛肉等畜産物の輸出拡大のための対策など畜産現場における諸課題に対応する事業が採択されました。
採択事業の実施主体に対しては、本会より畜産振興事業資金の交付を受けた公益財
団法人全国競馬・畜産振興会より助成が行われます。

・日本中央競馬会法（昭和２９年７月１日 法律第２０５号）（抄）
第１９条第４項
競馬会は、第１項及び第２項に掲げる業務のほか、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ
農林水産大臣の認可を受けて、次に掲げる事業（第３６条第１項において「畜産振興事業等」という。）
であつて農林水産省令で定めるものについて助成することを業務とする法人に対し、当該助成に必要な資金の全部又は一部に充てるため、交付金を交付する業務（これに附帯する業務を含む。
）を行うことができる。

（１）畜産の経営又は技術の指導の事業、肉用牛の生産の合理化のための事業その他の畜産の振興に資するための事業（２）農村地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備その他の営農環境の確保を図るための事業又は農林畜水産業に関する研究開発に係る事業であつて畜産の振興に資すると認めら
れるもの

1

（別紙）

令和５年度日本中央競馬会畜産振興事業の公募テーマ
１ 公募する事業テーマ
公募する事業は、畜産物の生産・流通対策、畜産の振興による食料自給率の向上、多様な畜産経営の育成及び安全・安心な畜産物の供給を目的とし、畜産の現場への即時応用を前提とした技術の研究開発、調査研究及びこれらの成果を含む畜産経営に対する適切な情報提供等を行うものとします。
具体的には、現状の課題を踏まえた必要性や緊急性、新技術の応用等の新規性、国等が実施している
畜産関連施策の補完効果が高く、効果並びに目的と手段が明確な、次の各項目に掲げるものとします。
（１）畜産物の生産・流通対策（２）自給飼料の生産・利用の促進（３）労働力・担い手の確保（特定の地域における担い手の確保を含む。）（４）経営改善の助長・支援（５）多様な形質の家畜改良と効率的な飼養管理技術の普及（６）畜産に係る環境問題の対策（７）家畜衛生の向上のための対策（８）その他畜産振興に資するもの

２ １のうち重点的に対応する事項（１）食料安全保障の強化のための対策（２）輸出拡大のための対策（３）「みどりの食料システム戦略」の取組に向けた畜産のための対策（４）収益性の高い経営の育成のための対策（５）経営を支える労働力や次世代の人材の確保のための対策（６）家畜排せつ物の適正な管理のための対策（７）需要に応じた畜産物の生産・供給のための対策（８）重要な家畜疾病（口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱、アフリカ豚熱、馬インフルエンザ等）の防疫関連のための対策（９）激甚災害（東日本大震災においては東京電力福島第一原子力発電所事故を含む。
）による被災
地の畜産振興に向けた畜産関連復興のための対策（注）国及び被災した地方自治体が実施する畜産関連復興対策を補完するもので、特に、必要性が高く、目的、手段及び効果が明確なものとします。

2令和５年度畜産振興事業審査委員会 議事概要

本年１月１１日、第１回審査委員会を開催し、昨年１２月１５日までに応募のあった８４事業につき、公募要領にある事業要件及び応募者の要件への該当性に関する事務局の事前審査結果を審査し、審査対象事業
８４事業を選定いたしました。
その後、１月から２月にかけて、専門委員会の各委員が、応募が取り下げられた１事業を除く、８３事業の書面審査を行い、２月２１日に開催された専門委員会において、その結果を取りまとめました。
３月１０日、第２回審査委員会を開催し、専門委員会で取りまとめた
結果につき審査し、別途公表のとおり、令和５年度畜産振興事業として６６事業を選定いたしました。

3令和５年度畜産振興事業 交付金交付事業一覧 No.1 （単位：千円）
事

業

名

交付限度額

1

植物抽出物による豚飼料用抗生物質代替事業

18,3632

規格外カンショの飼料品質確保推進事業

7,541

3

国産飼料データベース構築及び利用推進事業

39,3784

供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業

38,3205

畜産経営の危機克服・持続のための実態緊急調査事業

17,7796遠隔獣医療技術向上・普及体制構築支援事業

114,0907

高受胎性和牛体外受精卵選抜技術の開発事業

45,2798黒毛和種牛肉の低需要部位の訴求技術開発事業

12,7789動物用生物学的製剤基準英語版作成事業

13,69810 豚肉の賞味期限延長・おいしさ向上評価推進事業

39,15111 輸出施設ＡＷ対応設備基準・マニュアル作成事業

102,51112 血斑低減頭部保定式スタニング装置開発事業

115,27613 肉用牛環境対応生産拡大基盤技術普及事業

18,55514 和牛ゲノム選抜手法研修・成果活用推進事業

137,418

15 持続可能な乳牛管理システム開発事業

52,626

16 黒毛和種仔牛の生体情報の利活用事業

44,19917 高栄養牧草生産利用技術開発・実証事業

72,88818 持続可能な地産地消型飼料開発事業

71,20519 微小生物を用いた環境負荷低減技術開発事業

71,27320 和牛ゲノムデータ駆動型未診断疾患解明事業

105,050

21 高タンパク稲ＤＮＡマーカー開発事業

108,728

22 地球温暖化対応ライグラス類開発事業

114,0354令和５年度畜産振興事業 交付金交付事業一覧 No.2 （単位：千円）
事

業

名

交付限度額

23 豚の飼料利用性育種推進事業

113,644

24 農場での動物用医薬品使用情報収集還元事業

60,69525 ＡＷに配慮したブロイラー飼養管理普及事業

12,14926 和牛４品種ゲノムデータベース構築事業

106,325

27 受胎率予測による乳牛繁殖管理技術開発事業

49,04228 心音クラウド解析による遠隔診断法開発事業

16,75629 自然免疫受容体を活用した高受胎性牛ＥＴ法事業

113,75030 複合マーカーによる不受胎牛判別法開発事業

51,49331 妊孕性復元による牛繁殖性改善技術開発事業

59,72632 牛乳房炎発症予防法と抗病性育種の開発事業

114,299

33 牛ガラス化胚の直接移植法の検証・改善事業

64,05334 Ｇ評価活用による和牛産地活性化モデル事業

114,714

35 映像を活用した畜産情報推進事業

144,75636 牛削蹄支援システム研究開発事業

82,21437 スマート技術を活用した子豚損耗低減化事業

68,99938 農福連携養蜂での指導者育成調査事業

38,42539 畜産ティーン育成プロジェクト事業

26,07840 人材確保・育成に係る人事評価制度調査事業

11,54241 高濃度畜産臭気脱臭技術開発普及事業

91,21242 指定混合肥料による地力増強技術普及事業

89,80443 大腸菌群乳房内感染制御による衛生向上事業

62,466

44 移植胚評価による高能力牛生産技術開発事業

44,5705令和５年度畜産振興事業 交付金交付事業一覧 No.3 （単位：千円）
事

業

名

交付限度額

45 高付加価値子畜の超高速増産事業

99,93246 乳用牛ゲノミック選抜の推進強化研究事業

157,469

47 実践型霜降り豚肉作出技術の高度化・普及事業

36,05448 デジタル式鼻紋採取システム構築・検証事業

16,83849 食肉流通ＨＡＣＣＰステップアップ事業

158,285

50 乳・乳製品の官能評価体制強化支援事業

70,84751 豚呼吸器病検出ＡＩ耳標実用化研究事業

83,30252 牛乳房炎の先進的診断技術開発事業

84,51053 馬伝染性子宮炎自衛防疫普及啓発事業

41,97054 乗用馬防疫推進事業

37,87255 畜産用動物薬等の安定供給対策・研修強化事業

21,03456 臨床獣医師防疫体制強化事業

121,491

57 地域養豚生産衛生向上対策支援事業

132,86758 馬伝染性疾病防疫推進対策事業

269,11059 馬飼養衛生管理特別対策事業

49,04360 野生獣衛生対策促進事業

148,637

61 農場管理認定・専門獣医師等認定・活動支援事業

61,79262 消化液の高付加価値化・利用最適化事業

7,508

63 優良形質をもつウシ受精卵の受胎率改善事業

32,91664 体外受精等次世代型の日本在来馬生産法確立事業

98,92565 尾部センサを活用した重種馬の分娩事故防止事業

10,79066 蜂蜜中残留農薬関連情報収集・活用促進事業

17,4896

１．植物抽出物による豚飼料用抗生物質代替事業（１）事業の概要
この事業は、近年、耐性菌問題とワクチン注射による養豚業者の負担、子ブタに与えるストレス等が注目されていることから、抗生物質や一部のワクチンなし
で、ブタの病気を予防できる飼料添加剤と添加方法として、植物抽出物タンニンの非特異的な抗菌・抗ウイルス作用に着目し、飼料への抗生物質の添加と一部のワクチンを代替することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 植物抽出物による豚飼料用抗生物質代替推進委員会開催等事業② 各種タンニンを用いた抗菌・抗ウイルス効果研究事業③ 飼料に添加する抗生物質を植物抽出物で代替する研究事業
ア 豚の抗菌・抗ウイルス効果の検証事業
イ 腸内菌叢、糞中菌叢、血液分析、血液と糞の IgA 変化等の分析事業
ウ 育成豚を用いたタンニン添加による肥育促進効果、飼料効率向上効果と肉質への影響調査事業④ 養豚農家現場と同等の環境と管理システム下での実証実験事業（２）事業実施主体
国立大学法人 東京大学

（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
１８，３６３千円

7２．規格外カンショの飼料品質確保推進事業（１）事業の概要
この事業は、規格外カンショを飼料として、安全性や品質を確保しつつ、有効利用するため、規格外品や副産物等に含まれる毒性物質を定量し、衛生管理を充実化するための基礎資料とし、適正な飼料設計のため規格外カンショの化学成分と栄養価を求め、これらの情報をもとに、規格外カンショの飼料化のための工程
管理マニュアルを作成することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 規格外カンショの飼料品質確保推進委員会開催等事業② 規格外カンショの安全性確保事業
ア カンショに含まれるイポメアマロンのモニタリング事業
イ 規格外カンショ配合ＴＭＲを給与した牛の代謝プロファイルモニタリング
事業③ 規格外カンショの栄養特性確認事業
ア 規格外カンショ発生率の品種・作型間差評価事業
イ 規格外カンショの成分値と栄養価評価事業④ 規格外カンショの安全な飼料利用推進事業（２）事業実施主体
国立大学法人 宮崎大学

（３）事業実施期間
令和５年度（４）交付限度額
７，５４１千円

8

３．国産飼料データベース構築及び利用推進事業（１）事業の概要
この事業は、国産飼料生産基盤に立脚した家畜の生産を推進するために、自給
粗飼料や自給濃厚飼料の成分データを収集・作成し、品質に関して重要なリグニ
ンやデンプン含量を含めた新たな成分データベースを構築するとともに、このデータベースを情報端末等で利用できるようシステム化し、飼料生産コントラクタ
ーでの飼料生産やＴＭＲセンターでの効率的な飼料設計など、外部支援組織での情報通信技術を活用した飼料生産基盤の強化を支援することを目的とする次に掲
げる事業とする。
① 国産飼料データ構築及び利用推進委員会開催等事業② 国産飼料の収集・分析事業③ 国産飼料成分データベースの効率的な利用サービスの開発事業④ 国産飼料データベースの普及推進事業（２）事業実施主体
国立大学法人 広島大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
３９，３７８千円

9４．供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業（１）事業の概要
この事業は、近年、世界の食料需要増大に伴い、食料輸入が不安定化し、食肉をはじめ食料供給のリスクが増大しており、国内の畜産経営も飼料価格の高騰等により厳しい状況に直面する一方、いずれの世代の国民にとっても、適切に食肉を摂取することは健康を増進する上で不可欠であるため、最近の食肉の供給事情や適切な価格形成に対する一般消費者の理解を醸成することにより、食肉の安定供給を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成推進委員会開催等事業② 食肉事情等消費者理解醸成事業
ア 研修会の開催事業
イ インフルエンサー向け情報冊子・動画の作成事業
ウ 消費者意識調査事業
エ 食肉専門小売店意向調査事業
オ シンポジウムの開催事業
カ 一般消費者への理解醸成事業（２）事業実施主体
公益財団法人 日本食肉消費総合センター（３）事業実施期間
令和５年度（４）交付限度額
３８，３２０千円

10５．畜産経営の危機克服・持続のための実態緊急調査事業（１）事業の概要
この事業は、近年、畜産経営の継続が非常に困難な状況の中、直近ではパンデミック等による飼料をはじめとした生産資材の価格暴騰や入手困難など、畜産経営の存続が危機的な状況であり、廃業に追い込まれる経営体も少なくないことから、今回の危機により受けた影響及び対応状況、政府施策の畜産経営者への貢献度等を調査するとともに、危機対応事例集等を作成・配布することで、畜産経営の継続に資することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 畜産経営の危機克服･持続のための実態緊急調査推進委員会開催等事業② 畜産経営の危機克服･持続のための実態緊急調査事業
ア 畜産経営体の危機克服等にかかる実態等調査事業
イ 畜産経営者を対象としたワークショップ開催事業
ウ 畜産経営の危機克服･持続事例収集事業
エ 畜産経営の危機克服･持続モデル事例詳細調査事業
オ 畜産経営の危機克服･持続実態等にかかるセミナー開催事業
カ 畜産経営の危機克服･持続事例集等作成・配布、普及啓発事業（２）事業実施主体
一般社団法人 全日本畜産経営者協会（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
１７，７７９千円

11６．遠隔獣医療技術向上・普及体制構築支援事業（１）事業の概要
この事業は、産業動物獣医師の確保及び我が国の畜産の健全な発展に資するため、遠隔獣医療技術の向上及び全国的な情報共有・交換体制を構築し、偏在化する畜産農家への迅速かつ効率的な診断・治療体制を確保するとともに、デジタル
画像情報を若手獣医師の教育体制の強化や獣医療のほか畜産経営全般に活用することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 遠隔獣医療技術向上・普及体制構築支援推進委員会開催等事業② 遠隔獣医療研修会等開催・管理事業
ア 遠隔獣医療研修会の開催事業
イ 高度撮影・通信機器等の導入支援事業③ 遠隔獣医療技術向上・普及事業（２）事業実施主体
公益社団法人 日本獣医師会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１１４，０９０千円

12７．高受胎性和牛体外受精卵選抜技術の開発事業（１）事業の概要
この事業は、タイムラプスシネマトグラフィーによって継続的に発育観察した
和牛体外受精卵の移植試験を行い，受胎性と耐凍性に関与する発育動態指標を特定し、指標を基に選抜した凍結体外受精卵移植後の受胎率と分娩状況を調査し、実用性と安全性を検証することにより、高い受胎率が望める和牛凍結体外受精卵の選抜技術を確立するとともに、この技術を生産現場に普及させることで、和牛の増頭・増産と育種改良に寄与することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 高受胎性和牛体外受精卵選抜技術の開発推進委員会開催等事業② 高受胎性和牛体外受精卵選抜技術の開発及び普及事業
ア 体外受精卵の受胎性に関与する発育動態指標の特定事業
イ 体外受精卵の耐凍性に関与する発育動態指標の特定事業
ウ タイムラプス選抜和牛凍結体外受精卵のフィールド移植試験事業（２）事業実施主体
国立大学法人 東京大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
４５，２７９千円

13８．黒毛和種牛肉の低需要部位の訴求技術開発事業（１）事業の概要
この事業は、黒毛和種牛肉のロース以外の低需要部位の販売が課題となっている中で、枝肉の部位間の需給バランスの改善に向けて、黒毛和種牛肉の味、色、加工特性に関連したデータを収集し、モモ肉の美味しさ、肉質に関連したマーカー
遺伝子を探索することで、モモ肉の美味しさの客観的な数値化技術の開発を図るとともに、得られた研究成果を国内外に情報発信することで、黒毛和種牛の部位間の独自価値の創出と訴求を目指すことを目的とする次に掲げる事業とする。
① 黒毛和種牛肉の低需要部位の訴求技術開発推進委員会開催等事業② 黒毛和種の美味しさの数値化技術の開発事業
ア 低需要部位の味、色、加工特性の科学的分析事業
イ 低需要部位の肉質関連遺伝子の探索事業
ウ 牛肉の空間的遺伝子発現解析の開発事業③ 情報発信事業
ア 国内への情報発信事業
イ 海外への情報発信事業
ウ 事業成果の発表事業（２）事業実施主体
国立大学法人 神戸大学

（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
１２，７７８千円

14９．動物用生物学的製剤基準英語版作成事業（１）事業の概要
この事業は、ワクチンの製造方法、検査法等を規定した法に基づく動物用生物学的製剤基準の英語版を作成・配布し、輸出先国でのマーケティングや販売許可の政府機関の審査に活用することにより、国産ワクチンの輸出促進を図り、それによって国内メーカーの体質強化を通じたワクチンの国内での開発、安定供給及び輸出先国の衛生状況改善による日本への感染症侵入リスクの軽減を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 動物用生物学的製剤基準英語版作成推進委員会開催等事業② 動物用生物学的製剤基準英語版作成推進事業（２）事業実施主体
公益社団法人 日本動物用医薬品協会（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
１３，６９８千円

15

10．豚肉の賞味期限延長・おいしさ向上評価推進事業（１）事業の概要
この事業は、安定的・持続的な畜産の発展を図るうえで、畜産物の輸出拡大及び食品ロスの削減は喫緊の課題であり、食肉の賞味期限の延長とおいしさの向上
は極めて重要な対策であることから、豚肉について、包装方法の改善や微生物コントロール等が賞味期限の延長とおいしさの変化に及ぼす影響を科学的に分析・評価、見える化することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 豚肉の賞味期限延長・おいしさ向上評価推進委員会開催等事業② 豚肉賞味期限・おいしさ分析事業（２）事業実施主体
一般社団法人 食肉科学技術研究所（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
３９，１５１千円

16

11．輸出施設ＡＷ対応設備基準・マニュアル作成事業（１）事業の概要
この事業は、政府が牛肉等の輸出拡大目標を定め輸出を拡大することとしているが、このためには、輸出先国が定めるアニマルウェルフェア（以下「ＡＷ」という。）基準を順守する必要があること、我が国においても今後益々ＡＷの取組みが求められていることから、食肉処理施設のＡＷに対応した設備の構造基準（以下「設備基準」という。
）及び取扱マニュアルを作成することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 輸出施設ＡＷ対応設備基準・マニュアル作成推進委員会開催等事業② ＡＷに対応した設備基準・マニュアル調査・検討事業③ 食肉処理施設におけるＡＷ取扱マニュアル等の作成・普及事業（２）事業実施主体
公益財団法人 日本食肉生産技術開発センター（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
１０２，５１１千円

1712．血斑低減頭部保定式スタニング装置開発事業（１）事業の概要
この事業は、血斑を低減するためには牛の頭部への正確なスタニングが不可欠であることから、スタニングボックスで頭部を適切に保定するための保定装置を開発し、効果的かつ効率的なスタニングによる血斑低減を図り、牛肉輸出拡大に資することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 血斑低減頭部保定式スタニング装置開発推進委員会開催等事業② 頭部保定式スタニング装置開発事業③ 報告書作成等事業（２）事業実施主体
食肉生産技術研究組合（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１１５，２７６千円

18

13．肉用牛環境対応生産拡大基盤技術普及事業（１）事業の概要
この事業は、資材価格高騰下や輸出拡大にも対応した生産基盤の強化、環境負荷軽減や飼養管理の効率化のためのスマート化の基盤とするため、様々な指導が行われている肉用牛の飼養管理について、基本的な管理技術に関する知見を整理検証し、普及させることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 肉用牛環境対応生産拡大基盤技術普及推進委員会開催等事業② 生産拡大基盤技術整備普及事業
ア 検討部会の開催事業
イ 基盤技術整備普及事業（２）事業実施主体
一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
１８，５５５千円

19

14．和牛ゲノム選抜手法研修・成果活用推進事業（１）事業の概要
この事業は、国際的に家畜育種改良への活用が急速に進むゲノミック評価の精度向上には継続的なＳＮＰ情報の収集と蓄積が必須であるため、和牛のＳＮＰ解析研修による各地域の研究員の技術水準の維持向上やＳＮＰデータ蓄積によるゲ
ノム育種価予測式の精度向上を図り、セミナー等で技術を普及啓発するとともに、脂肪酸組成など新たな評価項目や地域ごとの予測式での評価等を検討することで、全国及び地域的な和牛育種改良の高度化・加速化に資することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 和牛ゲノム選抜手法研修・成果活用推進委員会開催等事業② ＳＮＰ解析研修実施等事業③ 普及啓発セミナー等開催事業（２）事業実施主体
公益社団法人 畜産技術協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１３７，４１８千円

20

15．持続可能な乳牛管理システム開発事業（１）事業の概要
この事業は、無線式ｐＨセンサによる前胃液性状データを自動搾乳機器による乳量・乳成分に関する各情報と連携・解析するシステムとオンデマンド提示型給餌改善プログラムを開発し、乳牛の健康維持、泌乳量・乳成分の低下防止、亜急性
第一胃アシドーシス（ＳＡＲＡ）の軽減及びメタンガスの産生抑制に及ぼす効果を評価して飼養管理作業の効率化、収益性の向上、死廃事故の低減を図り、持続可能な酪農業の生産体制の確立に貢献することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 持続可能な乳牛管理システム開発推進委員会開催等事業② 持続可能な乳牛管理システム開発の調査研究、普及事業
ア 搾乳機器と無線式ｐＨセンサとの情報連携による乳牛管理システムの開発
事業
イ 乳牛管理システムと給餌器との情報連携によるオンデマンド型給餌システ
ムの開発事業ウ 泌乳量と健康の維持、管理作業軽減のための新たな乳牛管理システムの普及事業（２）事業実施主体
国立大学法人 岩手大学

（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
５２，６２６千円

21

16．黒毛和種仔牛の生体情報の利活用事業（１）事業の概要
この事業は、黒毛和種仔牛の出生後、哺乳期、離乳期と育成期への移行期の高増体と健全性が肥育成績と産肉性と深く関連していることから、黒毛和種仔牛の増体能力に関連する生体情報を検証し、体型的・時系列に仔牛の能力を評価し、肥育成績と産肉能力を向上する技術を確立することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 黒毛和種仔牛の生体情報の利活用推進委員会開催等事業② 黒毛和種仔牛の生体情報の利活用事業
ア 黒毛和種仔牛の生体情報を用いた産肉能力との推定手法の開発事業
イ 黒毛和種の肥育成績・産肉性を決定する仔牛の早期の生体由来マーカーの開発事業③ 黒毛和種仔牛の生体情報の利活用事業の成果普及事業（２）事業実施主体
国立大学法人 東北大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
４４，１９９千円

22

17．高栄養牧草生産利用技術開発・実証事業（１）事業の概要
この事業は、北海道における牧草生産の主要草種であるチモシーは雑草が侵入しやすく栄養価の低下が問題となっていることから、競合力に優れるオーチャー
ドグラス及び栄養価の高いアルファルファの新品種等の活用により、自給飼料の高栄養化と乳生産性の改善効果を明らかにするとともに、現地実証を行うことを目的とする次に掲げる事業とする。
① 高栄養牧草生産利用技術開発・実証推進委員会開催等事業②

新たなオーチャードグラス利用体系による栄養価の向上と生態的安定性の評
価技術開発事業③ オーチャードグラス主体サイレージの飼料評価と自給率向上効果の実証事業④

オーチャードグラス新品種、アルファルファ新品種を活用した利用体系の現地実証事業（２）事業実施主体
学校法人 酪農学園 酪農学園大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
７２，８８８千円

2318．持続可能な地産地消型飼料開発事業（１）事業の概要
この事業は、昆虫及び未利用の有機廃棄物（竹、家畜ふん等）を活用し、持続可
能な地産地消型養鶏飼料の生産システムを開発するとともに、当該システムによって生産された飼料を用いて採卵鶏への飼養試験、及び生産物（卵）の栄養成分調査を実施することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 持続可能な地産地消型飼料開発推進委員会開催等事業② 未利用資源を活用したカブトムシの至適飼育法の開発事業
ア 未利用資源を活用したカブトムシの育成調査事業
イ 冬期の温度管理がカブトムシの育成に与える調査事業
ウ 未利用資源の混合割合がカブトムシの育成に与える調査事業③ カブトムシ粉末の栄養成分調査及び飼養試験事業
ア カブトムシ粉末の栄養成分の調査事業
イ カブトムシ粉末の飼養試験及び鶏卵中の栄養成分の調査事業（２）事業実施主体
国立大学法人 九州大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
７１，２０５千円

24

19．微小生物を用いた環境負荷低減技術開発事業（１）事業の概要
この事業は、珪藻は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖し、家畜排せつ物の昆虫による処理は堆肥化に比べ温室効果ガス排出量が少ないと予想されることから、家畜排せつ物処理において高速増殖型珪藻や昆虫といった微小生物を活用することで畜産関連環境負荷物質を低減させる処理技術を開発し、得られる藻体や虫体、残さの肥料的価値を評価することにより、カーボンニュートラルの実現に寄与する技術を開発することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 微小生物を用いた環境負荷低減技術開発推進委員会開催等事業② 処理技術開発及び肥料評価事業
ア 高速増殖型珪藻による畜産関連排水処理試験事業
イ 昆虫による家畜排せつ物処理試験事業
ウ 珪藻体や虫体、昆虫処理残さの肥料価値評価試験事業（２）事業実施主体
国立大学法人 香川大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
７１，２７３千円

25

20．和牛ゲノムデータ駆動型未診断疾患解明事業（１）事業の概要
この事業は、和牛ゲノムデータベースを起点に、データ駆動型に候補変異を検
索後、疾患を予測し、実際に和牛で臨床検証することで、未診断疾患の原因変異を特定するとともに、和牛での臨床検証前に、ゲノム編集でマウスに和牛の変異遺伝子を導入し生体検証することで効果的に未診断疾患の原因変異を特定することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 和牛ゲノムデータ駆動型未診断疾患解明推進委員会開催等事業② 和牛ゲノムデータ駆動型による未診断疾患の遺伝的原因の解明手法の開発事業
ア データ駆動型候補変異検証事業
イ ウシ臨床検証事業
ウ 生体モデル検証事業（２）事業実施主体
国立大学法人 琉球大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１０５，０５０千円

26

21．高タンパク稲ＤＮＡマーカー開発事業（１）事業の概要
この事業は、飼料用稲は飼料自給率を向上させる上で極めて重要な作物となっているが、タンパク質含量が低く、多給により牛の繁殖成績が低下するという欠点があることから、高タンパク質含量に関与する遺伝子のＤＮＡマーカーを開発し、海外の稲遺伝資源由来の高タンパク形質を国内育成飼料用稲専用品種へ導入することで、発酵粗飼料専用飼料用稲の更なる品質の向上を図ることを目的とす
る次に掲げる事業とする。
① 高タンパク稲ＤＮＡマーカー開発推進委員会開催等事業② 高タンパク稲ＤＮＡマーカー開発事業
ア 選抜マーカーの開発事業
イ 高栄養育種素材の育成事業（２）事業実施主体
一般社団法人 日本草地畜産種子協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１０８，７２８千円

27

22．地球温暖化対応ライグラス類開発事業（１）事業の概要
この事業は、畜産物生産費の過半を占める飼料費の低減による安定的な畜産経営を図るためには、地球規模の気候変動に対応して国産飼料作物の作付け拡大や栄養収量の向上による飼料増産が喫緊の課題であることから、牧草の中でも特に高栄養なライグラス類について、高温環境下でも安定多収性を示す品種の育成・普及を促進することにより飼料自給率の向上に資することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 地球温暖化対応ライグラス類開発推進委員会開催等事業② 地球温暖化対応ライグラス類開発事業
ア 暖地・温暖地向けライグラス類の苗立枯病の発生メカニズムの解明及び防除法の開発事業
イ 冷涼地向け多年生ライグラス類の越夏性向上事業
ウ 寒地向けライグラス類の越夏性向上事業（２）事業実施主体
一般社団法人 日本草地畜産種子協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１１４，０３５千円

28

23．豚の飼料利用性育種推進事業（１）事業の概要
この事業は、飼料価格が未曾有の高騰を続ける中、国産種豚の飼料利用性改良が喫緊の課題であるものの、国内における飼料利用性に関するデータは殆ど収集されていないことから、飼料利用性育種の推進を実現するため国産種豚の飼料利用性に関するデータを収集し、その遺伝的特性を調査するとともに、飼料利用性
育種を効率化するため最新の知見を取り入れた育種手法の国産種豚造成への適用
可能性について調査することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 豚の飼料利用性育種推進委員会開催等事業② 飼料利用性データ収集事業③ 飼料利用性の遺伝特性調査事業④ 先端技術による飼料利用性効率化調査事業
ア ゲノム情報を用いた飼料利用性育種効率化の調査事業
イ 腸内細菌情報を用いた飼料利用性効率化の調査事業（２）事業実施主体
一般社団法人 日本養豚協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１１３，６４４千円

29

24．農場での動物用医薬品使用情報収集還元事業（１）事業の概要
この事業は、電子指示書を用いた豚群衛生管理の実証試験事業で作成した動物
用医薬品の電子指示書システムに、獣医師のカルテ情報の収集機能を追加し、養豚農場での実証試験を行い、また、牛と鶏の飼養農場における指示書及びカルテ情報を収集する簡略的な手法を検討・開発し、試験的に運用するとともに、収集した情報を分析した上で獣医師等に還元し、飼養衛生管理の向上並びに抗菌剤の適切な使用及び使用量の削減に活用する方法を検討し、動物用医薬品の使用実態を把握するシステムの普及に寄与する要因を分析することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 農場での動物用医薬品使用情報収集還元推進委員会開催等事業② 豚に対する動物用医薬品使用情報収集システム拡張及び実証試験事業
ア 豚に対する動物用医薬品使用情報収集システム拡張事業
イ 豚に対する動物用医薬品使用情報収集システム実証試験事業③ 畜産動物に対する動物用医薬品使用情報収集手法開発及び試験事業
ア 牛及び鶏に対する動物用医薬品使用情報収集手法開発及び試験事業
イ 畜産における動物用医薬品の使用情報の収集と活用及びその普及に関する提言事業（２）事業実施主体
国立大学法人 東京大学

（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
６０，６９５千円

30

25．ＡＷに配慮したブロイラー飼養管理普及事業（１）事業の概要
この事業は、ブロイラーの飼養管理において、一部の飼養者はアニマルウェル
フェア（以下「ＡＷ」という。
）に配慮した飼養管理の重要性等を認識し、可能なものからすでに実践しているものの、ＡＷの更なる導入と向上を目指すためには、ＡＷの考え方や従来と異なる管理方法等の理解が今後の課題であることから、ＡＷに配慮したブロイラーの飼養管理に関する情報を収集し、ＡＷの考え方や対応事例等の情報を提供することにより、飼養者及び関係者等へのＡＷの普及・推進を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① ＡＷに配慮したブロイラー飼養管理普及推進委員会開催等事業② 情報収集・提供事業（２）事業実施主体
公益社団法人 畜産技術協会（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
１２，１４９千円

31

26．和牛４品種ゲノムデータベース構築事業（１）事業の概要
この事業は、持続的な和牛の生産・育種を行い、消費者ニーズの多様化に対応するため、黒毛和種の強化ゲノム情報の改善・活用事業で開発した黒毛和種のゲ
ノムデータベースに新たに和牛３品種（褐毛和種、日本短角種、無角和種）を加えた高精度ゲノムデータベースを構築し、各品種の特徴をゲノムレベルで把握するための情報基盤を構築することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 和牛４品種ゲノムデータベース構築推進委員会開催等事業② 和牛４品種ゲノムデータベース構築事業
ア 和牛４品種の高精度ゲノムデータベースの構築事業
イ 和牛４品種のゲノムレベルでの特徴把握事業（２）事業実施主体
公益社団法人 畜産技術協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１０６，３２５千円

32

27．受胎率予測による乳牛繁殖管理技術開発事業（１）事業の概要
この事業は、性選別精液や受精卵など多様な繁殖技術を効率的に活用するためには、牛の受胎能力を示す客観的な指標が必要不可欠であることから、予測受胎率を活用した効率的な乳牛繁殖管理技術の開発を行うことで、牛群検定成績に基づく受胎率予測モデルを人工知能により構築し、その予測モデルを活用した繁殖管理技術の開発及び効果検証を実施することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 受胎率予測による乳牛繁殖管理技術開発推進委員会開催等事業② 受胎率予測モデルの構築事業③ 受胎率予測モデルを活用した乳牛繁殖管理指針策定事業④ 受胎率予測による乳牛繁殖管理技術体系化事業（２）事業実施主体
公立大学法人大阪 大阪公立大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
４９，０４２千円

33

28．心音クラウド解析による遠隔診断法開発事業（１）事業の概要
この事業は、大規模化・多頭化する畜産農家における家畜の飼養衛生管理を効率的に推進し、獣医師の遠隔診療精度を高めるために、聴診クラウドモニタリン
グシステムを活用して農場で収集された子牛の心音データを聴診クラウドを介して解析し、異常の有無と診断結果を農家と獣医師に迅速にフィードバックし、心疾患の早期診断と予後判定を支援する遠隔診断法を構築することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 心音クラウド解析による遠隔診断法開発推進委員会開催等事業② 心音クラウド解析による遠隔診断法開発事業
ア 子牛心音データベース化事業
イ 異常心音判定基準作成事業
ウ 聴診クラウドモニタリングサービスを活用した心疾患診断システム構築事業
エ モデル農家における実証試験事業（２）事業実施主体
国立大学法人 東京大学

（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
１６，７５６千円

34

29．自然免疫受容体を活用した高受胎性牛ＥＴ法事業（１）事業の概要
この事業は、和牛生産で受精卵移植（ＥＴ）が益々重要となっている中、乳用牛への和牛卵ＥＴにより和牛子牛生産を加速させ、乳生産も底上げするシステムの体系化が急務であることから、子宮（ＥＴ受卵牛）と精子・受精卵（体外受精卵作出）の自然免疫受容体を活性化して受胎率を 10％向上させるＥＴ法の技術を構築
し、大規模ＥＴ試験で安全性、安定性、経済効果を検証して技術体系化することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 自然免疫受容体を活用した高受胎性牛ＥＴ法推進委員会開催等事業② 自然免疫受容体を活用した高受胎性牛ＥＴ法事業
ア 子宮の自然免疫受容体活性化試験事業
イ 精子と受精卵の自然免疫受容体活性化試験事業（２）事業実施主体
国立大学法人 北海道国立大学機構 帯広畜産大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１１３，７５０千円

35

30．複合マーカーによる不受胎牛判別法開発事業（１）事業の概要
この事業は、血中タンパク質やアミノ酸に加え、核酸、プロゲステロン又は細胞外小胞を用い、早期に未経産・経産牛の受胎・不受胎を判別できる複合マーカ
ーを開発することにより、不受胎牛の早期発見に寄与することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 複合マーカーによる不受胎牛判別法開発推進委員会開催等事業② 複合マーカーによる不受胎牛判別法開発事業
ア 血中タンパク質、アミノ酸及びプロゲステロン精査試験事業
イ 血中核酸・細胞外小胞（エクソソーム）を加味した複合マーカー確立試験事業（２）事業実施主体
学校法人 東海大学（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
５１，４９３千円

3631．妊孕性復元による牛繁殖性改善技術開発事業（１）事業の概要
この事業は、現在問題となっている受胎率低下と分娩間隔延長の２点を包括的に解決するために、分娩後の牛子宮内膜内に残存する老化細胞を早期に除去する
ことにより子宮回復を促進し分娩間隔を短縮する技術を開発することを目的とす
る次に掲げる事業とする。
① 妊孕性復元による牛繁殖性改善技術開発推進委員会開催等事業② 妊孕性復元による牛繁殖性改善技術調査研究事業
ア 子宮妊孕性復元物質の探索事業
イ 子宮妊孕性復元物質の牛繁殖性向上検証事業
ウ 子宮妊孕性復元物質投与による受胎率向上技術確立事業（２）事業実施主体
国立大学法人 岡山大学

（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
５９，７２６千円

37

32．牛乳房炎発症予防法と抗病性育種の開発事業（１）事業の概要
この事業は、乳房炎発症あるいは抗病性に関わる乳汁中因子と乳房炎発症との関連性を多彩な牛群を用いて遺伝的側面から検証するとともに、プロバイオティ
クス飼料給与等により免疫能の向上を図った乳牛の乳房炎に対する抗病性改善・
乳生産性向上に関する検証し、抗生剤に依存しない飼養管理手法の改善による総合的な乳牛の乳房炎発症予防法のための指針の確立を行うことを目的とする次に掲げる事業とする。
① 牛乳房炎発症予防法と抗病性育種の開発推進委員会開催等事業② 乳牛の抗乳房炎育種手法開発試験事業
ア 乳房炎発症予防に関わる乳汁因子の遺伝性検証試験事業
イ 牛乳房炎発症予防法開発とその実証試験事業③ 乳牛の乳房炎発症予防法開発の成果普及事業（２）事業実施主体
国立大学法人 東北大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１１４，２９９千円

38

33．牛ガラス化胚の直接移植法の検証・改善事業（１）事業の概要
この事業は、牛ガラス化胚の新規移植法開発・実用化事業で開発した牛ガラス
化胚直接移植法の有効性を検証するとともに、酪農・畜産、暑熱・寒冷など様々な現場要因に対応可能とするための技術開発を行うことにより、酪農・畜産農家での牛ガラス化胚の簡便な融解・移植を可能とし、移植後の受胎率の大幅な向上を図り、特に酪農家において牛乳販売以外の収入源としての黒毛和種牛産子の効率的な増産を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 牛ガラス化胚の直接移植法の検証・改善推進委員会開催等事業② 牛ガラス化胚移植における受胎率向上事業
ア ガラス化及び融解培地の開発と融解・移植器具の改善事業
イ 受胎率向上のための受胚牛処置の検証事業
ウ 改良器具を用いたガラス化胚直接移植試験事業（２）事業実施主体
学校法人 北里研究所 北里大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
６４，０５３千円

3934．Ｇ評価活用による和牛産地活性化モデル事業（１）事業の概要
この事業は、肉用牛の産肉能力は大きく向上し、特に脂肪交雑は十分な遺伝的改良を実現しており、新たな指標が求められている状況の中、ゲノミック評価（以下「Ｇ評価」という。
）の活用が子牛や牛肉の価値向上に貢献すると期待されていることから、新たに市場出荷牛についてＧ評価を行い評価情報を子牛市場に提供するとともに、脂肪酸組成を柱にしたブランド化の取組みの支援を行うことを目的とする次に掲げる事業とする。
① Ｇ評価活用による和牛産地活性化モデル推進委員会開催等事業② 産地活性化モデル事業
ア 産地活性化調査・実証モデル事業
イ 産地活性化普及推進事業（２）事業実施主体
一般社団法人 家畜改良事業団（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１１４，７１４千円

40

35．映像を活用した畜産情報推進事業（１）事業の概要
この事業は、畜産経営の収益性を高め、かつ多様な担い手の活躍の場を広げるとともに後継者を確保するため、優れた畜産物生産・経営技術や先進的な畜産物
輸出促進活動等の映像情報を収集し、わかりやすく質の高い映像情報として加工・編集し、インターネット動画配信及びＢＳグリーンチャンネル放送等を活用して情報発信することで、持続的な畜産経営の育成及び消費者に対する畜産への理解醸成を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 映像を活用した畜産情報推進委員会開催等事業② 映像情報制作・提供事業
ア 映像情報の制作事業
イ 映像情報の提供事業
ウ 映像情報の普及推進事業（２）事業実施主体
公益社団法人 中央畜産会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１４４，７５６千円

41

36．牛削蹄支援システム研究開発事業（１）事業の概要
この事業は、不足している削蹄師の養成や未熟練削蹄師、獣医師の削蹄技術向上を目指して、ＡＩ（人工知能）とＸＲ（疑似体験空間創出画像処理技術）を用い、蹄スキャンシステム、削蹄領域決定ＡＩシステム、削蹄支援ＸＲシステム、削蹄訓練システム及び削蹄評価システムの５システムを研究開発することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 牛削蹄支援システム研究開発推進委員会開催等事業② 牛削蹄支援システム研究開発事業
ア 試験システム研究開発事業
イ 試作システム試験事業
ウ 実証システム研究開発事業
エ 実証試験・システム修正・とりまとめ事業（２）事業実施主体
国立大学法人 岩手大学

（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
８２，２１４千円

42

37．スマート技術を活用した子豚損耗低減化事業（１）事業の概要
この事業は、現在 10％に上る哺乳子豚の損耗を抑えるため、映像や音を用いたスマート技術により分娩予知・検知及び子豚損耗リスクを検知する方法を確立するとともに、この検知法を用いた効率的かつ的確な分娩管理法を確立して子豚損耗を改善し、農家収益向上と作業者の支援を目指すことを目的とする次に掲げる事業とする。
① スマート技術を活用した子豚損耗低減化推進委員会開催等事業② スマート技術による分娩関連指標検出法の確立事業
ア 映像を用いた指標による分娩検知及び子豚損耗リスクの検出事業
イ 音を用いた分娩関連リスクの指標化事業③ スマート技術を活用した分娩・哺乳時の子豚損耗改善法の確立事業④ 成果の普及事業（２）事業実施主体
国立大学法人 宮崎大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
６８，９９９千円

4338．農福連携養蜂での指導者育成調査事業（１）事業の概要
この事業は、養蜂は蜜蜂の受粉などから農業への理解を拡げ、少額投資で障害者施設が事業として導入できることなどから、農福連携の現場でニーズが高い一方で、障害者の特性を理解し農福連携を目的とする養蜂の指導者の不在が大きな課題であることから、全国の障害者施設での指導飼育を通し、障害の種類や程度に応じた指導のあり方について福祉・医療の専門家と検証するとともに、検証結果を基に農福連携養蜂指導書を作成し、全国規模で指導者の育成を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 農福連携養蜂での指導者育成調査推進委員会開催等事業② 農福連携養蜂での指導調査事業
ア 農福連携養蜂指導調査委員会開催等事業
イ 農福連携養蜂指導調査事業③ 農福連携養蜂指導者育成事業
ア 農福連携養蜂指導書作成事業
イ 全国講習会•現地検討会開催事業（２）事業実施主体
一般社団法人 トウヨウミツバチ協会（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
３８，４２５千円

44

39．畜産ティーン育成プロジェクト事業（１）事業の概要
この事業は、畜産業の担い手確保には、若年層にポジティブな印象を与え、将来性を見出した上で就農を目指せる環境を整えることが肝要であることから、畜産の新しい発見や魅力を再認識させ、将来畜産業に就業する動機付けを図るため、高等学校の生徒を対象に畜産業が盛んな諸外国において研修を実施するとともに、研修成果を広く社会に発信し、次世代の畜産業従事者増加に資する啓発活動を行うことを目的とする次に掲げる事業とする。
① 畜産ティーン育成プロジェクト推進委員会開催等事業② 研修事業（２）事業実施主体
公益社団法人 国際農業者交流協会（３）事業実施期間
令和５年度（４）交付限度額
２６，０７８千円

4540．人材確保・育成に係る人事評価制度調査事業（１）事業の概要
この事業は、畜産経営の慢性的な労働力不足の課題解決に向けて、事業実施主
体に所属する畜産会員に対する人事評価制度に係る実態調査やモデル経営体への現地ヒアリング等により、畜種ごとの人事評価シート及び活用マニュアルを作成・普及し、人材確保・育成に貢献することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 人材確保・育成に係る人事評価制度調査推進委員会開催等事業② 人事評価実態調査事業
ア 人事評価制度実態調査事業
イ モデル経営体選定・現地ヒアリング事業③ 人事評価制度普及事業
ア 人事評価シート及び活用マニュアルの作成事業
イ 人事評価シート及び活用マニュアルの周知・普及事業（２）事業実施主体
公益社団法人 日本農業法人協会（３）事業実施期間
令和５年度（４）交付限度額
１１，５４２千円

4641．高濃度畜産臭気脱臭技術開発普及事業（１）事業の概要
この事業は、堆肥化促進技術の進歩によって、一次発酵における発酵温度の上昇とともに高濃度の臭気が発生し、特に一次発酵を主体とした密閉縦型堆肥化装置から発生する臭気や、汚水浄化処理施設の固液分離機や脱水機などの施設から発生する高濃度の臭気が悪臭苦情の原因となっていることから、その対策として、脱臭に寄与する微生物が繁殖しやすい接触濾材及び浄化処理施設を活用した高濃度の悪臭を脱臭する技術を開発し普及することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 高濃度畜産臭気脱臭技術開発普及推進委員会開催等事業② 高濃度畜産臭気脱臭技術開発事業
ア 高濃度畜産臭気を発生する農場施設調査事業
イ 高濃度臭気脱臭接触濾材等の技術開発事業
ウ 高濃度臭気発生農場の脱臭技術開発事業③ 高濃度畜産臭気の脱臭技術実証事業
ア 密閉縦型堆肥化装置付属の臭気脱臭技術の実証事業
イ 固液分離機由来の臭気脱臭技術の実証事業④ 高濃度畜産臭気脱臭技術の情報提供事業（２）事業実施主体
一般財団法人 畜産環境整備機構（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
９１，２１２千円

4742．指定混合肥料による地力増強技術普及事業（１）事業の概要
この事業は、肥料取締法改正で新たに製造可能となった家畜ふん堆肥を活用した指定混合肥料の適正利用と指定混合肥料の利用を通じた家畜ふん堆肥の利用促進を図るため、窒素肥効の特性値と地温変化に基づいて、窒素供給量の経時的な把握と作物による吸収量を測定して、栽培中の窒素肥効を見える化するとともに、同肥料の連続施用による土壌の地力増強効果について明らかにすることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 指定混合肥料による地力増強技術普及推進委員会開催等事業②

指定混合肥料の窒素無機化特性値に基づく窒素発現量の予測・見える化及び土壌地力増強効果の実証事業
ア 指定混合肥料の反応速度論的手法による窒素無機化特性値等の把握事業
イ 作物栽培における指定混合肥料の窒素発現量の予測・見える化事業
ウ 指定混合肥料の連用による土壌の地力増強効果の実証事業③ 指定混合肥料の広域利用拡大に向けた技術等の情報提供事業（２）事業実施主体
一般財団法人 畜産環境整備機構（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
８９，８０４千円

4843．大腸菌群乳房内感染制御による衛生向上事業（１）事業の概要
この事業は、大腸菌群による乳房内感染を制御するために、牛舎環境における細菌の汚染濃度とその動態を含めた疫学的知見及び乳房への病原性、薬剤耐性などの知見の蓄積並びにそれに基づく牛舎衛生管理法の構築により、乳房炎の制御による酪農経営の安定化及び生乳の安定供給といった生産段階における課題解決
のみならず、国産乳の安全性確保という消費段階における課題解決にもつなげる
ことを目的とする次に掲げる事業とする。
① 大腸菌群乳房内感染制御による衛生向上推進委員会開催等事業② 大腸菌群疫学調査事業
ア 戻し堆肥フリーバーン牛舎調査事業
イ フリーストール牛舎調査事業③ 環境性乳房炎制御事業（２）事業実施主体
国立大学法人 広島大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
６２，４６６千円

4944．移植胚評価による高能力牛生産技術開発事業（１）事業の概要
この事業は、牛体外受精胚の一部組織を用いて、遺伝子発現プロファイルとゲ
ノム育種価を同時に評価する技術を開発し、高い受胎性と産子の正常性が保証され、かつ遺伝的能力の高い胚のみを移植前に選抜し移植することで高能力牛の効率的生産を実現することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 移植胚評価による高能力牛生産技術開発推進委員会開催等事業② 移植胚評価による高能力牛生産技術開発調査研究事業
ア 胚の機能性・正常性とゲノム育種価同時評価法の確立事業
イ 機能性・正常性とゲノム育種価同時評価胚に特化した凍結保存技術の確立
事業
ウ 機能性・正常性とゲノム育種価同時評価による高能力牛生産効率化の実証事業（２）事業実施主体
国立大学法人 岩手大学

（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
４４，５７０千円

50

45．高付加価値子畜の超高速増産事業（１）事業の概要
この事業は、割球分離による一卵性多子生産技術、受精卵由来少数細胞によるゲノミック評価法、並びに若齢牛由来卵子及び小型卵子からの効率的受精卵生産技術を開発・統合させることで、市場ニーズにマッチした任意の形質を有する高付加価値子畜を超高速に増産させる新技術を開発することにより、収益性及び生産性の向上並びに国際競争力の強化を目的とする次に掲げる事業とする。
① 高付加価値子畜の超高速増産推進委員会開催等事業② 調査研究事業
ア 割球分離による一卵性多子生産技術の開発事業
イ 受精卵由来少数細胞によるゲノミック評価法の開発事業
ウ 若齢牛由来卵子及び小型卵子からの効率的受精卵生産技術の開発事業
エ 高付加価値和子牛の超高速増産事業（２）事業実施主体
国立大学法人 東京農工大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
９９，９３２千円

5146．乳用牛ゲノミック選抜の推進強化研究事業（１）事業の概要
この事業は、乳用牛ゲノミック選抜の実用化を促進するため、ゲノミックの特性を生かした総合的改良指標等を開発し、その普及に努めることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 乳用牛ゲノミック選抜の推進強化研究推進委員会開催等事業② ゲノミック育種価の精度向上推進事業③ ゲノミック選抜形質の研究開発事業④ 総合的改良指標検討会の開催事業（２）事業実施主体
一般社団法人 日本ホルスタイン登録協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１５７，４６９千円

52

47．実践型霜降り豚肉作出技術の高度化・普及事業（１）事業の概要
この事業は、豚枝肉格付の変更に対応した新たなアミノ酸比率法を提案し、その汎用性の実証と普及活動を行うことで、国産豚肉の競争力アップを目指すことを目的とする次に掲げる事業とする。
① 実践型霜降り豚肉作出技術の高度化・普及推進委員会開催等事業② 肥育技術実証事業③ 霜降りメカニズム解明事業④ 肉質調査事業⑤ アミノ酸比率法普及事業（２）事業実施主体
学校法人 近畿大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
３６，０５４千円

53

48．デジタル式鼻紋採取システム構築・検証事業（１）事業の概要
この事業は、個体と品種を証明する和牛の登記及び登録証明書において、個体識別手法として採用している鼻紋についてデジタル技術を駆使した非接触の採取システムを構築・移行することにより、登録手段の安定と継続を図るとともに、信頼性確保の強化及び感染症感染リスクへの懸念の払しょくも期待されることから、デジタル式鼻紋採取システムの構築及び実用化に向けた検証を行うことを目的とする次に掲げる事業とする。
① デジタル式鼻紋採取システム構築・検証推進委員会開催等事業② デジタル式鼻紋採取システム構築・実用検証推進事業（２）事業実施主体
公益社団法人 全国和牛登録協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１６，８３８千円

5449．食肉流通ＨＡＣＣＰステップアップ事業（１）事業の概要
この事業は、食肉流通における衛生管理を向上させるため、ＨＡＣＣＰ定着状
況についての点検作業を実施する中で、手引書等の必要な見直し及びフォローア
ップを行うとともに、現場段階での確認・記録の徹底や手順の見直し等に向けた指導・支援の強化、さらには実効性の高いＨＡＣＣＰスマート化に向けたデジタ
ルツールの実証・開発を推進することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 食肉流通ＨＡＣＣＰステップアップ推進委員会開催等事業② 食肉流通ＨＡＣＣＰステップアップ推進事業
ア スマートＨＡＣＣＰ実証開発事業
イ 食肉流通ＨＡＣＣＰ関係資料作成事業
ウ 食肉流通ＨＡＣＣＰ技術指導等事業
エ 食肉流通ＨＡＣＣＰ講習会等の開催事業③ 食肉流通ＨＡＣＣＰステップアップ巡回指導等推進事業
ア 事業推進委員会の開催事業
イ 講習会開催事業
ウ 食肉流通ＨＡＣＣＰステップアップ巡回指導事業（２）事業実施主体
全国食肉事業協同組合連合会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１５８，２８５千円

55

50．乳・乳製品の官能評価体制強化支援事業（１）事業の概要
この事業は、乳・乳製品の官能評価について、風味問題等による消費への悪影
響を未然に防止するため、また、生産資材価格の高騰等厳しい環境下で難しい飼養管理を余儀なくされる酪農家の乳牛の健康管理手段としても重要性が増していることから、酪農家も対象に、より幅広く、参加しやすく、レベルアップした研
修、能力認定等を実施することで、酪農家から始まるミルクサプライチェーン全体の官能評価体制の強化を支援することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 乳・乳製品の官能評価体制強化支援推進委員会開催等事業② 乳・乳製品の官能評価体制強化支援事業
ア 酪農家向け研修プログラム等の検討・作成事業
イ 研修会の開催事業
ウ 乳・乳製品の官能評価員の認定・更新事業（２）事業実施主体
公益財団法人 日本乳業技術協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
７０，８４７千円

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51．豚呼吸器病検出ＡＩ耳標実用化研究事業（１）事業の概要
この事業は、小型無線機を内蔵した体内伝達音センサを普及型耳標程度までに更に小型化及び頑健化するとともに、畜産農家が罹患判定の結果のみを速やかに入手できる安価なＡＩ耳標システムを構築することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 豚呼吸器病検出ＡＩ耳標実用化研究推進委員会開催等事業② 豚呼吸器病早期発見システム開発事業
ア 耳標システムの開発と実証事業
イ ＡＩシステムの高度化とアクセシブルなスマホアプリの開発事業
ウ 呼吸器病罹患豚でのセンサシステムの有効性の実証事業
エ センサの頑健性の実証事業（２）事業実施主体
公立大学法人 広島市立大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
８３，３０２千円

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52．牛乳房炎の先進的診断技術開発事業（１）事業の概要
この事業は、核磁気共鳴装置、質量分析計、次世代シークエンサー等の先端技術を用いた牛乳房炎診断及び原因菌種特定の技術を開発するとともに、乳汁由来抗体の検出による原因菌特定技術を開発し、それらの普及に努めることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 牛乳房炎の先進的診断技術開発推進委員会開催等事業② 牛乳房炎の早期診断技術開発事業
ア 核磁気共鳴（ＮＭＲ）法による牛乳房炎の超早期診断技術の開発事業
イ 質量分析計による乳汁由来細菌の迅速特定技術の開発事業③ No-growth 乳房炎（細菌が分離されない乳房炎）の原因菌特定技術の開発事業
ア 網羅的遺伝子解析による No-growth 乳房炎の原因菌特定技術の開発事業
イ 特異抗体の検出による No-growth 乳房炎の原因菌特定技術の開発事業④ 成果普及事業（２）事業実施主体
学校法人 酪農学園 酪農学園大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
８４，５１０千円

5853．馬伝染性子宮炎自衛防疫普及啓発事業（１）事業の概要
この事業は、馬伝染性子宮炎（以下「ＣＥＭ」という。)について、国内への再侵入及び蔓延防止の観点から防疫監視体制を維持し、国内初供用牝馬及び本病を疑う症状を呈した牝馬や乳母等の同居牝馬を対象にＰＣＲ検査を実施するとともに、各軽種馬繋養地で実馬を使用した本病の講習会で衛生指導することで、軽種馬生産の安定的発展を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 馬伝染性子宮炎自衛防疫普及啓発推進委員会開催等事業② ＣＥＭ自衛防疫事業
ア ＣＥＭ侵入防止事業
イ ＣＥＭ蔓延防止事業③ ＣＥＭ指導啓発促進事業（２）事業実施主体
公益社団法人 日本軽種馬協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
４１，９７０千円

5954．乗用馬防疫推進事業（１）事業の概要
この事業は、馬インフルエンザ等馬伝染性疾病の防止を図るため、乗馬クラブ
等で飼養されている乗用馬に対し馬インフルエンザ、日本脳炎及び破傷風のワク
チン接種の的確な実施を推進することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 乗用馬防疫推進委員会開催等事業② 乗用馬防疫推進事業（２）事業実施主体
公益社団法人 全国乗馬倶楽部振興協会（３）事業実施期間
令和５年度（４）交付限度額
３７，８７２千円

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55．畜産用動物薬等の安定供給対策・研修強化事業（１）事業の概要
この事業は、ワクチン、抗生物質等の動物用医薬品の安定供給のため、供給不足の状況・要因等を国内外で調査・分析し、販売業者が製薬メーカーと情報共有するシステム・体制を構築するとともに、動物用医薬品を現場に提供する販売員に、動物用医薬品に関する最新の関連法規、需給、開発等状況等の知見・情報を提供するツールとしてＷｅｂサイトを整備し、個別課題又は全体に関わる研修会を開催する仕組みを構築することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 畜産用動物薬等の安定供給対策・研修強化推進委員会開催等事業② 動物用医薬品の安定供給検討等事業
ア 国内外での動物用医薬品流通実態調査事業
イ 動物用医薬品安定供給情報の提供事業③ 動物薬販売員研修等強化事業
ア 情報の収集研修テキストの製作•Ｗｅｂサイトの構築事業
イ 研修制度強化事業（２）事業実施主体
一般社団法人 全国動物薬品器材協会（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
２１，０３４千円

6156．臨床獣医師防疫体制強化事業（１）事業の概要
この事業は、近年、アジア各地における口蹄疫の発生、ヨーロッパ及びアジア地域におけるＡＳＦ（アフリカ豚熱）の発生拡大等、周辺諸国における家畜衛生
状況は緊迫の度を増しており、国内においても、平成 30 年以降のＣＳＦ（豚熱）
発生、冬季における高病原性鳥インフルエンザの全国的発生等厳しい家畜衛生状
況が続いていることから、感染症の診断、防疫、飼養衛生管理の指導等に携わる
産業動物臨床獣医師に対し海外悪性伝染病等の診断技術研修等を実施ことで、防疫体制強化に資することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 臨床獣医師防疫体制強化推進委員会開催等事業② 新規産業動物獣医師基礎臨床診療技術研修事業③ 産業動物獣医師防疫体制強化事業（２）事業実施主体
公益社団法人 中央畜産会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１２１，４９１千円

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57．地域養豚生産衛生向上対策支援事業（１）事業の概要
この事業は、養豚生産主要地域で、ＰＥＤ（豚流行性下痢）などの急性疾病、Ｐ
ＲＲＳ（豚繁殖・呼吸障害症候群）などの慢性疾病が浸潤し、生産性の向上を阻害している状況の中、防疫の中核となる自衛防疫組織とＣＳＦ（豚熱）対策で結びついていた、臨床獣医師との連携の希薄化、脆弱化が懸念されることから、地域の自衛防疫組織を中心にして、飼養衛生管理基準に基づき農場での導入から出荷までの工程で、これらの疾病の発生・まん延を低減、防止するための自主的な衛生対策を実施して効率的な生産を推進することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 地域養豚生産衛生向上対策支援推進委員会開催等事業② 慢性豚疾病衛生対策事業
ア 慢性豚疾病衛生対策推進事業
イ 慢性豚疾病衛生対策実施事業（２）事業実施主体
公益社団法人 中央畜産会（３）事業実施期間
令和５年度（４）交付限度額
１３２，８６７千円

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58．馬伝染性疾病防疫推進対策事業（１）事業の概要
この事業は、馬の生産振興に大きな影響を及ぼす馬インフルエンザ、馬鼻肺炎
等伝染性疾病の発生防止並びに育成馬及び生産地繁殖雌馬の損耗防止の観点から
日本脳炎、破傷風、馬ゲタウイルス感染症等の疾病に対する免疫の確保、維持・構築を図るため、生産者等と一体となりワクチン接種等を推進することにより、安定した馬の生産及び畜産の振興に資することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 馬伝染性疾病防疫推進対策委員会開催等事業② 馬防疫強化地域推進対策事業
ア 馬ワクチン接種等地域推進対策検討会開催等事業
イ 馬ワクチン予防接種等推進事業③ 育成馬等予防接種推進事業（２）事業実施主体
公益社団法人 中央畜産会（３）事業実施期間
令和５年度（４）交付限度額
２６９，１１０千円

6459．馬飼養衛生管理特別対策事業（１）事業の概要
この事業は、多様化している馬の飼養衛生管理の充実強化を図るため、馬飼養地域等において技術講習会の開催等を行うことにより、地域の馬獣医療を担う獣医師の衛生管理技術の向上や、疾病の早期診断及び病性鑑定技術の保持・向上を図るとともに、競走馬以外の馬飼養衛生管理についての総合的馬自衛防疫体制の確立を目的とする次に掲げる事業とする。
① 中央推進事業
ア 馬飼養衛生管理特別対策中央推進委員会開催等事業
イ 馬飼養衛生管理技術検討会開催等事業
ウ 馬獣医療実態調査・馬臨床実習事業② 地方推進事業
ア 地域馬飼養衛生管理体制整備委員会開催等事業
イ 馬飼養衛生管理技術地方講習会開催事業
ウ 馬獣医療実態調査・馬飼養衛生普及検討会開催事業（２）事業実施主体
公益社団法人 中央畜産会（３）事業実施期間
令和５年度（４）交付限度額
４９，０４３千円

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60．野生獣衛生対策促進事業（１）事業の概要
この事業は、近年、野生獣に係る衛生問題として、公衆衛生面ではジビエ利用増加に伴うＥ型肝炎等の人獣共通感染症が憂慮されているとともに、畜産においては豚熱等の家畜伝染病の伝播拡散が飼養衛生管理上問題となっているため、これまで野生獣対策として進めてきた地域協議会の構築、獣肉処理施設等での衛生実態調査等の取組みに加えて、野生獣の衛生実態調査を推進し、情報発信及び衛生対策の普及啓発を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 野生獣衛生対策促進委員会開催等事業② 野生獣衛生地域対策推進事業
ア 地域衛生技術連絡協議会開催事業
イ 野生獣の衛生実態等調査事業③ 野生獣に係る衛生対策等の普及啓発事業（２）事業実施主体
家畜衛生対策推進協議会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１４８，６３７千円

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61．農場管理認定・専門獣医師等認定・活動支援事業（１）事業の概要
この事業は、豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫等の越境性感染症や人獣共通感染症の侵入が懸念される中、畜産農場への感染症の侵入防止をはじめ、生産性の向上、畜産経営の改善、薬剤耐性（ＡＭＲ）対策を含む安全な畜産物の安定供給等、畜産経営全般を指導する農場管理獣医師の活躍が期待されていることから、広く畜産
経営及び国民に認知される農場管理獣医師等の養成研修体制の整備による専門獣医師制度を確立することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 農場管理認定・専門獣医師等認定・活動支援推進委員会開催等事業② 認定・専門獣医師制度検討・普及・啓発事業③ 研修会等認定・評価・開催事業④ 農場管理獣医師活動周知・普及推進事業（２）事業実施主体
公益社団法人 日本獣医師会（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
６１，７９２千円

6762．消化液の高付加価値化・利用最適化事業（１）事業の概要
この事業は、家畜ふん尿のバイオガスプラントで発生する消化液は液肥として
主に牧草地に散布されているが、処理量の増加に伴い散布コストが増大していることから、新たな工学的要素技術を開発し、消化液の高付加価値化を図り、利用最適化プロセスを設計・提案することで、地域内での物資循環に貢献し、地域社会の発展につなげることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 消化液の高付加価値化・利用最適化推進委員会開催等事業② 消化液の利用最適化事業③ 消化液の高付加価値化事業（２）事業実施主体
国立大学法人 北海道国立大学機構 帯広畜産大学（３）事業実施期間
令和５年度から２年間（４）交付限度額
７，５０８千円

6863．優良形質をもつウシ受精卵の受胎率改善事業（１）事業の概要
この事業は、体外受精卵を胚移植することで高い経済性をもつ子牛生産が可能であるが、受胎率及び産子生産率が低い状態が 30 年以上続いていることから、遺伝子多型から繁殖性の高い組合せを構築し、高い繁殖能力を有する牛の生産体系を樹立することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 優良形質をもつウシ受精卵の受胎率改善推進委員会開催等事業② 優良形質をもつウシ受精卵の受胎率改善事業（２）事業実施主体
国立大学法人 宇都宮大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
３２，９１６千円

6964．体外受精等次世代型の日本在来馬生産法確立事業（１）事業の概要
この事業は、日本在来馬や障がい者乗用馬を体外授精技術により生産するために、非繁殖期に生体内卵子吸引技術を用いた体外受精技術を確立するとともに、その体外受精卵を胚盤胞ステージまで培養して凍結保存する技術を確立することで、希少な馬の生産効率の向上を図ることを目的とする次に掲げる事業とする。
① 体外受精等次世代型の日本在来馬生産法確立推進委員会開催等事業② 生産法開発試験事業
ア 生殖医療検討試験事業
イ 情報発信事業（２）事業実施主体
国立大学法人 北海道国立大学機構 帯広畜産大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
９８，９２５千円

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65．尾部センサを活用した重種馬の分娩事故防止事業（１）事業の概要
この事業は、馬の分娩管理に費やされる膨大な労働時間を削減することで生産者のワークライフバランスを是正し、分娩の見逃しによる事故（死産など）を防ぐことで子馬の生産率を向上するため、馬の尻尾に多機能センサを装着して、得られたデータ（体表温度、活動量、尻尾の挙上行動、横臥行動）を機械学習により解析することで、分娩の予測モデルを作成することにより安全かつ精度の高い「分娩予測法」を確立することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 尾部センサを活用した重種馬の分娩事故防止推進委員会開催等事業② センサ装着方法の改良事業③ 分娩検知モデルの開発事業④ 分娩予測モデルの開発事業⑤ 研究成果の公表事業（２）事業実施主体
国立大学法人 北海道国立大学機構 帯広畜産大学（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１０，７９０千円

7166．蜂蜜中残留農薬関連情報収集・活用促進事業（１）事業の概要
この事業は、日本では蜂蜜中の残留農薬の実態把握が進まず、ＥＵと比べ厳しい一律基準値が適用され、蜂蜜生産や流通等に支障をきたしていることから、国産蜂蜜の残留農薬の検出事例等がある成分の情報収集、現行の一律基準値見直しの検討を進めることにより、蜂蜜の安定生産、国民への蜂蜜の安定供給等に資することを目的とする次に掲げる事業とする。
① 蜂蜜中残留農薬関連情報収集・活用促進委員会開催等事業② 蜂蜜中残留農薬関連情報収集・活用促進事業
ア サンプル検体収集計画策定事業
イ サンプル検体収集測定等事業（２）事業実施主体
一般社団法人 日本養蜂協会（３）事業実施期間
令和５年度から３年間（４）交付限度額
１７，４８９千円

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