東海第二発電所 審査資料
資料番号
PD-C-1 改 44
提出年月日
平成 29 年 8 月 4 日

東海第二発電所

設計基準対象施設について

平成 29 年 8 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目

次

4条

地震による損傷の防止

5条

津波による損傷の防止

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部事象）

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）6条

外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

6条

外部からの衝撃による損傷の防止（火山）7条

発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

8条

火災による損傷の防止

9条

溢水による損傷の防止等

10 条

誤操作の防止11 条

安全避難通路等

12 条

安全施設（静的機器の単一故障）

14 条

全交流動力電源喪失対策設備

16 条

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

17 条

原子炉冷却材圧力バウンダリ

23 条

計測制御系統施設（第 16 条に含む）

24 条

安全保護回路26 条

原子炉制御室等

31 条

監視設備

33 条

保安電源設備34 条

緊急時対策所

35 条

通信連絡設備
目次-1

東海第二発電所

緊急時対策所

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

1

第 34 条

緊急時対策所

＜目
1.

2.

3.

次＞

基本方針

2

1.1

要求事項の整理2

1.2

追加要求事項に対する適合性

2

1.3

設備等

5

緊急時対策所について

13

2.1

緊急時対策所13

2.2

必要な情報を把握できる設備

14

2.3

通信連絡設備142.4

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

15

別添
別添 1

緊急時対策所について（被ばく評価除く）

別添 2

運用，手順説明資料

緊急時対策所2＜概要＞１．において，設計基準事故対処設備の設置許可基準規則，技術基準規則の要求事項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

２．において，設計基準事故対処設備について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

３．において，追加要求事項に適合するための運用，手順等を抽出し，必要となる対策等を整理する。

34 条-1

3

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理緊急時対策所について，設置許可基準規則第 34 条及び技術基準規則第46 条において，追加要求事項を明確化する。
設置許可基準規則第 34 条及び技術基準規則第 46 条の要求事項を第 1.11 表に示す。

第 1.1-1 表

設置許可基準規則第 34 条及び技術基準規則第 46 条要求事項

設置許可基準規則
第 34 条（緊急時対策所）
工場等には，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊
その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。

技術基準規則備考
第 46 条（緊急時対策所）
工場等には，一次冷却系統に 変更なし
係る発電用原子炉施設の損壊
その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に施設しなければな
らない。

1.2

追加要求事項に対する適合性(1)

位置，構造及び設備

ロ．発電用原子炉施設の一般構造（3）

その他の主要な構造(ⅰ)

本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

ａ．設計基準対象施設(ac)

緊急時対策所
発電用原子炉施設には，１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
34 条-2

4

緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じた設計とする。また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備及び発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けるとともに，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる設計とする。

ヌ．その他発電用原子炉の付属施設の構造及び設備（3）

その他の主要な事項（ⅵ）

緊急時対策所
１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場
所に設置する。

(2)

安全設計方針該当なし

34 条-3

5

(3)

適合性説明
第三十四条

緊急時対策所

工場等には，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。
適合のための設計方針
１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係個所との通信連絡を行うために必要な設備として，送受話器（ページング），電力保安
通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），
加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）を設
置又は保管する設計とする。
緊急時対策所には，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
34 条-4

6

1.3

設備等

10.

その他発電用原子炉の附属施設

10.9

緊急時対策所

10.9.1

通常運転時等10.9.1.1

概要

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置する。
緊急時対策所は，異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）を設置する。発電所内の関係要員への指示及び発電
所外関係個所との通信連絡を行うために必要な設備として，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ），
専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）を設置又は保管する。
緊急時対策所災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が対策要員の活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

34 条-57

10.9.1.2

設計方針
緊急時対策所は，以下のとおりの設計とする。

(1)

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるために必要な指示を行う要員等を収容できる設計とする。

(2)

１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常に対処するために必要な指示ができるよう，異常等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設置する設計とする。

(3)

発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設置又は保管する設計とする。

(4)

災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない
範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する設計とする。

10.9.1.3

主要設備
緊急時対策所の主要設備は以下のとおりとする。

(1)

緊急時対策所異常等に対処するために必要な指示を行うための要員等を収容できるよう，緊急時対策所を設置する。
(2)

必要な情報を把握できる設備（10.12 通信連絡設備）
中央制御室内の運転員を介さずに異常状態等を正確かつ速やかに把握するため，必要な情報を把握できる設備として，必要な情報を伝送し，必要な情報を把握できるＳＰＤＳを設置する。
(3)

通信連絡設備（10.12 通信連絡設備）
発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係個所との通信連絡を
34 条-68

行うことができる通信連絡設備を設置又は保管する。
(4)

酸素濃度計
災害対策本部内の酸素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計を保管する。
(5)

二酸化炭素濃度計
災害対策本部内の二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，二酸化炭素濃度計を保管する。

10.9.1.4

主要設備の仕様
緊急時対策所の主要設備の仕様を第 10.9−1 表に示す。

34 条-79

第 10.9−1 表

緊急時対策所の設備仕様(1) 緊急時対策所兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）
個

(2)

数

一式

ＳＰＤＳ
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）

(3)

設 備 名

データ伝送装置

個

一式

数

設 備 名

緊急時対策支援システム伝送装置

個

一式

数

設 備 名

ＳＰＤＳデータ表示装置

個

一式

数

通信連絡設備（a）送受話器（ページング）
兼用する設備は以下のとおり。
34 条-810

・緊急時対策所（通常運転時等）
・通信連絡設備（通常運転時等）
設 備 名

送受話器（ページング）

個

一式

数

（b）電力保安通信用電話設備
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・通信連絡設備（通常運転時等）
設 備 名

固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ

個

一式

数

（c）衛星電話設備（固定型）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
設 備 名

衛星電話設備（固定型）

使用回線

衛星系回線

個

一式

数

（d）衛星電話設備（携帯型）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
34 条-911

設 備 名衛星電話設備（携帯型）

使用回線

衛星系回線

個

一式

数

（e）無線連絡設備（固定型）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・通信連絡設備（通常運転時等）
設 備 名

無線連絡設備（固定型）

個

一式

数

（f）無線連絡設備（携帯型）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）設 備 名

無線連絡設備（携帯型）

個

一式

数

（g）携行型有線通話装置
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
設 備 名

携行型有線通話装置

個

一式

数

34 条-1012

（h）統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス
テム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）・通信連絡設備（通常運転時等）
・通信連絡設備（重大事故等時）
設 備 名

テレビ会議システム

使用回線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

設 備 名

ＩＰ電話

使用回線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

設 備 名

ＩＰ−ＦＡＸ

使用回線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

共用

（i）テレビ会議システム（社内）兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・通信連絡設備（通常運転時等）
設 備 名

テレビ会議システム（社内）使用回線

有線系回線，衛星系回線

個

一式

数

（j）加入電話設備
兼用する設備は以下のとおり。
34 条-1113

・緊急時対策所（通常運転時等）
・通信連絡設備（通常運転時等）
設 備 名

加入電話，加入ＦＡＸ

使用回線

有線系回線

個

一式

数

（k）専用電話設備
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・通信連絡設備（通常運転時等）

（4）

設 備 名

専用電話（ホットライン）（自治体向）

使用回線

有線系回線

個

一式

数

酸素濃度計
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）
個

数

検知範囲

（5）

1（予備1）
0.0〜40.0vol％二酸化炭素濃度計
兼用する設備は以下のとおり。
・緊急時対策所（通常運転時等）
・緊急時対策所（重大事故等時）
個

数

検知範囲

1（予備1）
0.0〜5.0vol％34 条-1214

2.

緊急時対策所について
緊急時対策所を中央制御室以外の場所に設置することで，一次冷却系統に係る原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとることが可能な設計とする。
緊急時対策所は，関係要員を収容することで一次冷却系統に係る原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとることが可能な設計とする。
また，異常等に対処するために必要な情報を中央制御室内の運転員を介さずに正確かつ速やかに把握できる設備として，ＳＰＤＳを設置することで，異常が発生した場合に適切な措置をとることが可能な設計とする。
緊急時対策所には，発電所内の関係要員への指示及び発電所外関係個所との通信連絡を行うために必要な設備（電力保安通信用電話設備，衛星電話設
備，無線連絡設備，携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備等）を設置又は保管する設計とする。
緊急時対策所には，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管することで，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握することが可能な設計とする。

2.1

緊急時対策所
緊急時対策所は，発電所の状況把握，異常等の対処等適切な措置をとる

ため，中央制御室以外の場所に設置するとともに，異常等に対処するために，必要な指示を行うための要員等を収容できる設計とする。
また，緊急時に関係要員が必要な期間にわたり安全に滞在できるよう遮蔽，
換気について考慮した設計とする。

34 条-1315

2.2

必要な情報を把握できる設備
緊急時対策所には，中央制御室内の運転員を介さずに異常状態等を正確かつ速やかに把握するため，ＳＰＤＳを設置する。
緊急時対策所において事故状態の把握と必要な指示を行うことが出来る
よう，炉心反応度の状態，炉心の冷却の状態，格納容器内の状態，使用済
燃料プ−ルの状態，周辺の環境放射線状況を把握，水素爆発による格納容器の破損防止，並びに水素爆発による原子炉建屋の損傷防止を確認できる
パラメ−タについても，ＳＰＤＳデ−タ表示装置にて確認できる設計とする。

2.3

通信連絡設備発電所内の中央制御室等と密接な連絡が可能なように，多様性を確保した通信連絡設備として，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末），携行型有線通話装置，無線連絡設備（固定型），
無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）
を設置又は保管する。
また，発電所外の必要箇所とは，多様性を確保した専用通信回線にて連絡できる通信連絡設備として，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨ
Ｓ端末，ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），テレ
ビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向）），統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡ
Ｘ）により連絡可能なようにする。

34 条-1416

2.4

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計
緊急時対策所には，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

3.

別添
別添 1

緊急時対策所について （被ばく評価除く）

別添 2

運用，手順説明資料

緊急時対策所34 条-1517別添１

緊急時対策所について（被ばく評価除く）

34 条-別添 1-ⅰ

18

目

1.

2.

3.

次

概要
1.1

設置の目的

1.2

拠点配置

1.3

新規制基準への適合方針

設計方針
2.1

建物及び収容人数について

2.2

電源設備について

2.3

遮蔽設計について

2.4

換気空調系設備について

2.5

必要な情報を把握できる設備について

2.6

通信連絡設備について運用
3.1

必要要員の構成，配置について

3.2

事象発生後の要員の動きについて

3.3

汚染持ち込み防止について3.4配備する資機材の数量及び保管場所について

4.

耐震設計方針について

5.

添付資料
5.1

チェンジングエリアについて

5.2

配備資機材等の数量等について

5.3

通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について

5.4

ＳＰＤＳのデータ伝送概要とパラメータについて

5.5

緊急時対策所の要員数とその運用について
34 条-別添 1-ii

19

5.6

原子力警戒態勢，緊急時態勢について

5.7

災害対策本部内における各機能班との情報共有について

5.8

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条
及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針について

34 条-別添 1-iii

20

1.

概要

1.1

設置の目的
緊急時対策所は，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合，並びに重大事故等が発生した場合において，中央制御室
以外の場所から適切な指示又は連絡を行うために設置する。
緊急時対策所の基本仕様と重大事故等発生時における緊急時対策所の必要な機能等について，第 1.1−1 表に示す。

第 1.1−1 表項

緊急時対策所の基本仕様等について

目

基

本

仕

様

1

建屋構造

・鉄筋コンクリート造（耐震構造）

2

階層

・4 階建

3

建屋延床面積／災害対策本部床面積（有効面積）

・建屋：約 4,000m２ ／災害対策本部：約 350m ２
宿泊・休憩室:約 70m２

4

耐震強度

・基準地震動で機能維持

5

耐津波・防潮堤内側，発電所構内高台（T.P.＋約 23m）に設置

6

中央制御室との共通要因による同時機能喪失防止・中央制御室と独立した機能（電源設備及び換気設備は独立した専用設備）

7

電源設備

8

遮蔽，放射線管理

9

原子炉施設の情報・対策に必要な情報を表示するデータ表示装置の設置

10

通信連絡

・発電所内外の連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備

11

食料，飲料水等

・7 日間必要とされる食料，飲料水等を配備

・通常電源設備：常用所内電気設備
・代替電源設備：緊急時対策所用発電機（2 台）・壁厚の確保等遮蔽設計
・よう素フィルタ付換気装置による換気設備
・プルーム通過時に室内正圧維持のための加圧設備
・居住性確認のための酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の保管・チェンジングエリアの設置

34 条-別添 1-1-1

21

緊急時対策所建屋の各階における主な配置について，第 1.1−1 図に示す。

第 1.1−1 図

緊急時対策所の各階配置図＊今後の設計により変更になる場合あり

34 条-別添 1-1-2

22

1.2

拠点配置
緊急時対策所は，十分な支持性能を有する新第三系鮮新統の砂質泥岩（久米層）上に設置する。
緊急時対策所は，新たに設置する防潮堤の内側の発電所高台用地（T.P.
※＋約 23.0m）に設置し，基準津波（防潮堤位置における最高水位 T.P.＋17.1m）
さらには，基準津波を超え敷地に遡上する津波による浸水に対しても影響を受けない設計とする。 ※津波遡上解析については，防潮堤ルート変更に伴い再解析中
また，中央制御室から約 320m 離れた場所に設置すること，換気設備及び電源設備が中央制御室とは独立していることから，中央制御室との共通要因（火災，内部溢水等）により，同時に機能喪失することのない設計とする。
配置図及び周辺図を第 1.2−1 図に示す。

第 1.2−1 図

緊急時対策所34 条-別添 1-1-3

配置図

23

1.3

新規制基準への適合方針
緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針は，以下の第 1.3−1 表から第 1.3−2 表のとおりである。
第 1.3−1 表「設置許可基準規則」第三十四条（緊急時対策所）「技術基準規則」第四十六条（緊急時対策所）

設置許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
工場等には，一次冷却系
統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策
所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。

技術基準規則第四十六条（緊急時対策所）
工場等には，一次冷却系
統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策
所を原子炉制御室以外の場所に施設しなければな
らない。
【解釈】
第４６条に規定する「緊急時対策所」の機能としては，一次冷却材喪失事故等が発生した場合において，関係要員が必要な期間にわたり滞在でき，原子炉制
御室内の運転員を介さずに事故状態等を正確にかつ速やかに把握できること。また，発電所内の関係要員に指示できる通信連
絡設備，並びに発電所外関連箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて連絡できる通信連絡設
備及びデータを伝送できる設備を施設しなければならない。

34 条-別添 1-1-4

適合方針
一次冷却系統に係る発 電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を中央制御室のある建屋以外の独立した場所に設置する。

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，中央制御室以外の場所に緊急時対策所を設置し，災害時において必要な要員最大約100名を収容できる設計とする。
また，中央制御室内の運転員を介さず原子炉の状態を把握するために必要な情報を把握できる設備（ＳＰＤＳデータ表示装置等）を設置する設計とし，発電所内の関係要員に指示できる
通信連絡設備及び発電所外
関係箇所外と専用かつ多様性を確保した通信回線にて連絡できる通信連絡設備を
設置する。

24

設置許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則第四十六条（緊急時対策所）
さらに，酸素濃度計を施設しなければならない。酸素濃度計は，設計基準事故時において，外気から緊急時対策所への空気の取り込みを，一時的に停止した
場合に，事故対策のための活動に支障がない酸素濃度の範囲にあることが正確に把握できるものであること。また，所定の精度を保証するものであれば，常設設備，可搬型を問わない。

適合方針
可搬型の酸素濃度計を 配備し，室内の空気の取り込
みを一時的に停止した場合であっても，室内の酸素濃度が事故対策のための活動に支障がない範囲にあることを正確に把握できる設計とする。

＊設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針については，添付資料 5.8で後述する。

34 条-別添 1-1-5

25

第 1.3−2 表「設置許可基準規則」」第六十一条（緊急時対策所）「技術基準規則」第七十六条（緊急時対策所）

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）
第三十四条の規定により設置される緊急時対策
所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げるものでなければならない。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）
第四十六条の規定により設置される緊急時対策
所は，重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に定めるところによらなければならない。

一

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであ
ること。
【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しな
いようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講ずること。

【解釈】
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは，以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しな
いようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

34 条-別添 1-1-6

適合方針
重大 事 故 等が 発 生し た 場
合においても，緊急時対策所
により，当該重大事故等に対処するための 適切な措 置 を講じることができる。

重大 事 故 等に 対 処す る た
めに必要な指 示を行う 要 員がとどまるこ とができ る よう，以下の設計とする。

緊急時対策 所は耐震 構 造とし，基準地震動による地震力に対し，機能（遮へい性，機密性等）を喪失しない設計とする。
緊急 時 対 策所 の 機能 維 持にかかる電源 設備，換 気 設
備、必要な情報を把握できる設備、通信連絡設備等については，転倒防止措置等を施す
ことで，基準地震動に対し機能を喪失しない設計とする。

26

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）

ｂ）緊急時対策所と原子炉制御室は共通要因
により同時に機能喪失しないこと。

ｃ）緊急時対策所は，代替交流電源からの給電を可能とすること。
また，当該代替電源設
備を含めて緊急時対策所の電源設備は，多重性又は多様性を有すること。
ｄ）緊急時対策所の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）

適合方針

また、緊急時対策所は基準
津波（T.P.＋ 17.1m） ※ 及 び
基準津波を超 え敷地に 遡 上する津波によ る浸水の 影 響
を受けない，防潮堤内側の発電所高台用地（ T.P.＋ 約 23m）に設置する。
ｂ）緊急時対策所と原子緊急時対策所は，中央制御
炉 制 御 室 は 共 通 要 因 室のある建屋 以外の独 立 しに よ り 同 時 に 機 能 喪 た場所に設置し，十分な離隔
失しないこと。
(約 320m)を設けること，換気設備及び電 源設備を 独 立させ，中央制御室との共通要因により同時 に機能喪 失 しない設計とする。
ｃ）緊急時対策所は，代緊急時対策所は，通常時，替 交 流 電 源 か ら の 給 発電所内の電 気設備よ り 受電を可能とすること。 電する設計とする。所内電気
また，当該代替電源設 設備からの受電喪失時は，緊備 を 含 め て 緊 急 時 対 急時対策所専 用の発電 機 よ
策所の電源設備は，多 り受電可能な 設計とし ， ま
重 性 又 は 多 様 性 を 有 た，専用の発電機は多重性をすること。
有した設計とする。
ｄ）緊急時対策所の居住
緊急 時 対 策所 の 重大 事 故性 が 確 保 さ れ る よ う 等の対策要員 の居住性 が 確に，適切な遮蔽設計及 保されるように，建屋に適切
び 換 気 設 計 を 行 う こ な遮蔽設計及 び換気設 計 等と。
を行う。
緊急 時 対 策所 災 害対 策 本
部は重大事故 等におい て 必
要な対策活動が行え，またプ
ルーム通過中 において も 必
要な要員を収 容可能な 設 計とする。
※津波遡上解析については，防潮堤ルート変更に伴い再解析中34 条-別添 1-1-7

27

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）

ｅ）緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物
質の放出量等は東京
電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策
所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）

ｅ）緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物
質の放出量等は東京
電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策
所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

34 条-別添 1-1-8

適合方針(1)遮蔽設計
重大事故等において，対策要員が事故後 7 日間とどまっても換気設備等の機
能とあいまって，実効線量が 100mSv を超えないよう
天井，壁及び床には十分な厚さの遮蔽(コンクリート )設計とする。
(2)換気設計等
重大事故等の発生により，大気中に大規模な放射性物質が放出された場合においても，対策要員の居住性を確保するために，空気浄化をする設備を配備する。また，希ガスの放出を考慮し，プルーム通過中
は空気ボンベにより緊急時対策所内を加圧する設備を配備し，希ガス等の流入を防止する。
遮蔽 設 計 及び 換 気設 計 等
により緊急時 対策所の 居 住性については，「実用発電用原子炉に係る 重大事故 等 の制御室及び緊 急時対策 所 の居住性に係る 被ばく評 価 に関する審査ガイド」に基づき評価を行った結果，マスク着用等の付加条 件なしで 実 効
線量は約 37mSv※ であり，判断基準である「対策要員の実
効線量が 7 日間で 100mSv を
超えないこと」を確認している。
※評価値は現在の最新値

28

設置許可基準規則
第六十一条（緊急時対策所）③ 交代要員体制，安定
ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場
合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えな
いこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行
うための区画を設けること。
二重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること

技術基準規則第七十六条（緊急時対策所）③ 交代要員体制，安定
ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場
合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が 7 日間
で 100mSv を超えないこと。
ｆ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行
うための区画を設け
ること。

適合方針

重大 事 故 等時 に 緊急 時 対策所の外側が 放射性物 質 により汚染した ような状 況 下において，緊急時対策所への汚染の持ち込 みを防止 す るため，モニタリング及び作業服の着替え等 を行うた め の区画を，緊急時対策所出入口付近に設置する設計とする。

二重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設
備を設けること。

緊急時対策所には，重大事
故等において，原子炉の状態
並びに環境放 射線量等 を 把握するために 安全パラ メ ー
タ表示システム(ＳＰＤ Ｓ)を設置する設計とする。

三発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。

緊急時対策所には，重大事故等に対処するため，発電所
内の中央制御室，屋内外の関係要員に対し て必要な 指 示が出来る通信 連絡設備 を 設置する。また，発電所外の必要のある箇所 と必要な 連 絡を行うための 通信連絡 設 備を設置する。

34 条-別添 1-1-929

設置許可基準規則
技術基準規則
第六十一条
第七十六条（緊急時対策所）（緊急時対策所）
２ 緊急時対策所は，重大 ２ 緊急時対策所には，重事故等に対処するため
大事故等に対処するたに必要な数の要員を収めに必要な数の要員を容することができるも収容することができるのでなければならない。
措置を講じなければな
らない。

【解釈】
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含む
ものとする。

適合方針
緊急時対策所は，重大事故等に対処する ために必 要 な指示を行う要員に加え，原子炉格納容器の 破損等に よ る
発電所外への 放射性物 質 の拡散を抑制す るための 対 策に対処するた めに必要 な 数の要員を含め約100名を収容できる設計とする。

【解釈】
２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場
等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含む
ものとする。

また、緊急時対策所に設置する設備のうち，重大事故対処設備に関する概要を，以下の第 1.3-3 表に示す。

34 条-別添 1-1-1030

第 1.3-3 表
系統機能

居住性の確保

34 条-別添 1-1-11
必要な情報の把握

重大事故対処設備に関する概要（61 条

設備

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

設備
種別
常設
可搬型

（1/3）
設備分類
分類

機器
クラス

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急対策所非常用送風機

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急対策所非常用フィルタ装置

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所給気・排気配管

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所給気・排気隔離弁

常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所加圧設備

可搬

可搬型重大事故緩和設備

SA-3

緊急時対策所加圧設備(配管・弁)常設

常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用差圧計

常設

常設重大事故緩和設備―

酸素濃度計※１

可搬

可搬型重大事故等対処設備(防止でも緩和でもない設備)―

二酸化炭素濃度計※１

可搬

可搬型重大事故等対処設備(防止でも緩和でもない設備)―

緊急時対策所エリアモニタ

可搬

可搬型重大事故等対処設備(防止でも緩和でもない設備)―

緊急時対策所遮蔽

可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
無線通信装置［伝送路］――

60条に記載――常設
常設

常設重大事故等対処設備(防止でも緩和でもない設備)
常設重大事故等対処設備(防止でも緩和でもない設備)――※１ 計測器本体を示すため計器名を記載

31

重大事故対処設備に関する概要（61 条
系統機能必要な情報の把握

設備

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

無線通信用アンテナ［伝送路］
安全パラメータ表示システム(ＳＰＤＳ)［伝送路］

通信連絡

無線連絡設備（携帯型）

34 条-別添 1-1-12

衛星電話設備（固定型）

送受話器（ページング），電力保安通信用
電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末）
―

機器
クラス

常設

常設重大事故等対処設備(防止でも緩和でもない設備)―

常設

常設重大事故等対処設備(防止でも緩和でもない設備)―

可搬

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

―

―
常設
可搬

―

―

設備分類
分類

C

衛星電話設備（携帯型）
携行型有線通話装置

設備
種別
常設
可搬型

（2/3）

可搬

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，Ｉ
Ｐ−ＦＡＸ）

常設

データ伝送装置

常設

衛星電話設備(屋外アンテナ)[伝送路］

常設

衛星制御装置［伝送路］

常設

衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設
備（屋外アンテナ）電路［伝送路］

常設

専用接続箱〜専用接続箱電路[伝送路]常設

衛星無線通信装置［伝送路］

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備
可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

―
―
―

―

―
―
―
―
―
―

32

重大事故対処設備に関する概要（61 条
系統機能

通信連絡

34 条-別添 1-1-13

電源の確保

設備

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設
耐震重要
設備
度分類

通信機器［伝送路］

設備
種別
常設
可搬型

（3/3）
設備分類
分類

機器
クラス

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，
ＩＰ−ＦＡＸ）〜衛星無線通信装置
電路［伝送路］――

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）―

緊急時対策所用発電機

―

―

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機
燃料油貯蔵タンク

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機
給油ポンプ

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機
燃料移送配管・弁

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備―

緊急時対策所用発電機〜
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電路

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

―

33

2.

設計方針

2.1

建物及び収容人数について
緊急時対策所は，鉄筋コンクリート造（地上 4 階建て）の建屋であり，基準地震動による地震力に対し，緊急時対策所の耐震壁の最大応答せん断ひず
みが評価基準値以下であること並びに波及的影響の評価として，天井スラブ
及び中間床が基準地震動による地震力に対し，落下等により緊急時対策所の機能を喪失しないことを確認する。さらに，遮蔽機能等について機能喪失しないよう設計する。
建屋の概要を第 2.1−1 図に示す。

第 2.1−1 図

建屋の概要（断面図）＊今後の設計により変更になる場合あり

34 条-別添 1-2-1

34

緊急時対策所は，地上 4 階建て，延べ床面積約 4,000m２ を有する建屋としており，指揮，作業をする災害対策本部（約 350m ２ ）と宿泊・休憩室（約70m２ ）の２つのエリアを配置し，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（46 名）及び原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に必要な要員（18 名）を含め，最大約 100 名が活動することを想定している。
また，プルーム通過に備えて最大人数を収容した場合においても，必要な各作業班用の机等や設備等を配置しても活動に必要な広さと，機能を有した設計としている。
緊急時対策所建屋内の配置を第 2.1−2 図に，災害対策本部のレイアウトを
第 2.1−3 図に示す。

第 2.1−2 図

緊急時対策所内の配置＊今後の設計により変更になる場合あり

34 条-別添 1-2-2

35

モニタ
情報班 /放管班

保修班
本部

FAX
FAX

庶務班 /広報班

運転班 /技術班

複合機

複合機

複合機

(注)レイアウトについては訓練等において有効性を確認し適宜見直していく
第 2.1−3 図

災害対策本部のレイアウト（建屋２階）

34 条-別添 1-2-3

36

2.2

電源設備について
緊急時対策所は，通常時の電源を常用所内電気設備から受電する設計とし，常用所内電気設備からの受電が喪失した場合，緊急時対策所の代替電源設
備から緊急時対策所の機能を維持するために必要となる電源を給電が可能な設計とする。
緊急時対策所の代替電源設備として，緊急時対策所用発電機２台を設置することにより多重性を確保し，所内電源設備から独立した専用の代替電源設備を有する設計とする。
代替電源設備の電源構成を第 2.2−1 図に示す。

第 2.2−1 図

緊急時対策所34 条-別添 1-2-4

単線結線図

37

(1)

緊急時対策所代替電源設備の構成
電源設備である緊急時対策所用発電機，緊急時対策所用発電機の燃料を保管する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機
燃料油貯蔵タンクから燃料を補給する緊急時対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策所用発電機から電源の給電先である緊急時対策所用Ｍ／Ｃで構成する。

ａ．緊急時対策所用発電機
個

数

：2

容

量

：約1,725kVA／個

ｂ．緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
個

数

：2

容

量

：約75kL／基ｃ．緊急時対策所用発電機給油ポンプ
個

数

：2

容

量

：約1.4 m ３ ／h／個

吐出圧力：約0.3MPa［gage］

ｄ．緊急時対策所用Ｍ／Ｃ
個

数

：1

電

圧

：6,900V

定格電流：約1,200A

34 条-別添 1-2-5

38

(2)

通常時の電源と代替電源設備①

通常時の電源
通常時の電源は，常用所内電気設備から受電する。なお，点検時等のバックアップ電源として別系統の常用所内電気設備から受電可能とする。
また，緊急時対策所に設置する通信設備は，非常用所内電気設備から受電し，無停電電源装置を介することにより，停電なく切り替え可能とする。

②

代替電源設備緊急時対策所の代替電源設備は，所内電源設備から独立した専用の緊
急時対策所用発電機により給電が可能な設計とする。
緊急時対策所用発電機は，常用所内電気設備からの受電電圧低下を検出することで自動起動し，緊急時対策所へ電源を給電する設計とする。
また，緊急時対策所用発電機の運転中は，緊急時対策所用発電機燃料
油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機給油ポンプにより自動で燃料補給ができる設計とする。

(3)

緊急時対策所の負荷及び給電容量
緊急時の指揮命令に必要とされる負荷容量は，約 870kVA（第 2.2−1 表参照）であり，緊急時対策所用発電機（定格容量：1,725kVA（連続定格：
1,380kVA））1 台で給電が可能な設計とする。
第 2.2−1 表

緊急時の指揮命令に必要とされる負荷内訳

負荷名称

負荷容量（kVA）

換気設備

約460

通信連絡設備等約35その他（照明，雑動力等）

約375

合

計

約870
34 条-別添 1-2-6

39

(4)

緊急時対策所用発電機の燃料容量
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，緊急時対策所近傍の地下に設置し，重大事故時等に緊急時対策所に電源供給した場合，緊急時対策所
用発電機の 100％負荷連続運転において必要となる 7 日間分の容量以上の燃料を貯蔵する設計とする。

V

H

c

168

0.411

70

Ｖ：必要容量（kL）
Ｈ：運転時間（h）＝168（7 日間）
ｃ：100％負荷連続運転時の燃料消費率（kL／h）＝0.411

34 条-別添 1-2-7

40

(5)

緊急時対策所負荷への給電方法
緊急時対策所の給電は，多様な電源から下記の受電経路で実施する。

①

通常時の給電所内電気設備からの受電経路として，緊急時対策所全体に給電する。
給電範囲を第 2.2−2 図に示す。

第 2.2−2 図

緊急時対策所

通常時の給電図

34 条-別添 1-2-841②

代替電源設備からの給電
外部電源喪失等により常用所内電気設備から受電できない場合，代替電源設備である緊急時対策所用発電機が自動起動し，緊急時対策所全体に給電する。給電範囲を第 2.2−3 図に示す。

第 2.2−3 図

緊急時対策所

代替電源設備からの給電図

34 条-別添 1-2-9

42

2.3

遮蔽設計について
重大事故等において，対策要員が事故後 7 日間とどまっても，換気設備等の機能とあいまって，実効線量が 100mSv を超えないよう，天井，壁及び床は十分な厚さの遮蔽（鉄筋コンクリート）を設ける。
また，外部扉又は配管その他の貫通部があるものについては，迷路構造等
により，外部の放射線源を直接取り込まないように考慮した設計とする。
遮蔽設計を第 2.3−1 図に示す。

第 2.3−1 図

緊急時対策所

遮蔽設計（断面図）

34 条-別添 1-2-10

43

2.4

換気空調系設備について重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，「緊急時対策所非常用送風機」，「緊急時対策所非常用フィルタ装置」を緊急時対策所に設置する。
また，プルーム通過時の緊急時対策所の対策要員への被ばく防止対策として，「緊急時対策所加圧設備」により災害対策本部を加圧することにより，災害対策本部内への放射性物質の流入を防止する。
なお，災害対策本部は，隔離時でも酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計により，居住性が維持されていることを確認する。
換気設備等の設備構成図を第 2.4−1 図に示す。

第 2.4−1 図

緊急時対策所

換気設備等の設備構成図

34 条-別添 1-2-11

44

(1)

換気設備等の設置概要
緊急時対策所の換気設備等は，重大事故等発生により緊急時対策所の周辺環境が放射性物質により汚染したような状況下でも，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保できる設計とし，以下の設備で構成する。
また，換気設備等の概略系統図を第 2.4−2 図に示す。

ａ．緊急時対策所送風機
台 数：1 台（予備 1）

容 量：ｂ．緊急時対策所非常用送風機
台 数：1 台（予備 1）

容 量：ｃ．緊急時対策所排風機
台 数：1 台（予備 1）

容 量：ｄ．緊急時対策所非常用フィルタ装置
台 数：1 基（予備 1）

よう素除去効率：99％以上（相対湿度 70％以下において）

粒子除去効率：99.9％以上

ｅ．緊急時対策所加圧設備型 式：空気ボンベ

本 数：320 本（予備 80 本）

ｆ．緊急時対策所用差圧計
台

数

測定範囲

：1台
：0.0〜20.0 Pa以上
34 条-別添 1-2-1245

緊急時対策所送風機，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用
フィルタ装置の各風量は，災害対策本部の二酸化炭素濃度抑制に必要な換気量及び他エリアの換気回数等から設定している。
また，緊急時対策所加圧設備の空気ボンベの本数は，プル−ム放出時間の10時間に，プル−ム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え
時間を考慮した2時間に，さらに余裕をもたせ14時間分とし，災害対策本部
等を14時間正圧維持できる空気容量から設定している。また，災害対策本部内の非常用換気設備操作盤に差圧計を設置し，災害対策本部内が正圧化されていることを確認，把握可能な設計とする。

第 2.4−2 図

換気設備等の概略系統図

34 条-別添 1-2-13

46

(2)

換気設備の目的等
名称・ 緊急時対策所送風機
・ 緊急時対策所非常用送風機
・ 緊急時対策所非常用フィルタ装置
・ 災害対策本部隔離弁（電動）・ 緊急時対策所加圧設備・ 緊急時対策所用差圧計

目的等
・ 重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保
・ 緊急時対策所送風機，緊急時対策所非常用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置については，100%×2 台を緊急時対策所内に設置
・ プルーム通過時に災害対策本部隔離弁（電動）を閉止し，災害対策本部内への希ガス等の流入を防止
・ 災害対策本部内を，空気ボンベを用いて加圧することによって，プルーム通過時の災害対策本部への希ガス等の流入を防止
・ 災害対策本部内が正圧化（20Pa 以上）されていることを確認，把握・ 酸素濃度計（可搬型）・ 災害対策本部内への空気取り込みを一時的に（測定範囲：0.0〜40.0vol%）停止した場合でも，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が事故対策等の活動に支・ 二酸化炭素濃度計（可搬型）
障がない範囲（酸素濃度：19.0vol%以上，二酸（測定範囲：0.0〜5.0vol%）化炭素濃度：1.0vol%以下）であることを把握(3)

換気設備等の運用
原子炉格納容器破損によるプルームへの対応は，災害対策本部隔離弁（電動）（以下「隔離弁」という。）を閉とし，災害対策本部外との空気の流れを遮断し，災害対策本部内を緊急時対策所加圧設備（以下「加圧設備」という。）により加圧することによって，災害対策本部内への放射性物質の流入を防止する。プルーム通過時の対応の概要図を第 2.4−3 図に示す。

34 条-別添 1-2-14

47

第 2.4−3 図

プルーム通過時の対応の概要図

可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）でプルームの放出を確認した場合には，隔離弁を閉止する。
更に，緊急時対策所エリアモニタの指示上昇を確認した場合には，加圧設備（空気ボンベ加圧）により災害対策本部を加圧し，災害対策本部内への放射性物質の流入を防止する。
原子炉格納容器の圧力が低下安定し，緊急時対策所エリアモニタの指示値がプルーム通過後安定した段階で，隔離弁を開とする。換気設備の運用
イメージをを第 2.4−4 図に示す。
なお，「緊急時対策所の居住性評価に係る被ばく評価」では，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（平成 25 年 6 月 19 日）に基づき，事故発
生後 24 時間後から 10 時間放出が継続する評価条件としている。
34 条-別添 1-2-15

48

34 条-別添 1-2-16
第 2.4−4 図

換気設備等の運用イメージ

49

(4)

換気設備等の運転状態① 通常運転第 2.4−5 図

換気設備等の概要系統図（通常運転）

34 条-別添 1-2-1750

② 非常時運転（緊対建屋加圧モード）

第 2.4−6 図

換気設備等の概要系統図（非常時運転）

34 条-別添 1-2-18

51

③ プルーム通過時加圧運転（災害対策本部加圧モード）

第2.4−7図

換気設備等の概要系統図（プルーム通過時加圧運転）

34 条-別添 1-2-1952

④ プルーム通過後加圧運転（緊対建屋浄化モード）

第2.4−8図

換気設備等の概要系統図（プルーム通過後加圧運転）

34 条-別添 1-2-20

53

(5)

加圧設備の概要
プルーム通過時の 10 時間は，加圧設備を運転し災害対策本部を正圧維持することで放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
空気ボンベ本数は，プルーム通過時，災害対策本部に収容する対策要員
最大約 100 名が滞在するために必要な本数以上を設置する。

ａ．系統構成緊急時対策所内に設置した空気ボンベから減圧ユニットを介し，流量制御ユニットで一定流量を災害対策本部へ供給する。災害対策本部内は排気側の排気調節弁によって正圧を維持するよう自動調整される。加圧設備の概略系統図を第 2.4−9 図に示す。
なお，排気調節弁は手動操作も可能であり，災害対策本部内の圧力を手動で調整する場合は，排気調節弁を手動で操作し，操作盤の差圧計を監視しながら上流側の手動弁により正圧維持するよう調整する。

第 2.4−9 図

加圧設備の概略系統図

34 条-別添 1-2-21

54

ｂ．加圧設備運転時の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の監視
換気設備の停止後，災害対策本部を隔離して加圧設備により正圧とした際に，災害対策本部内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度を可搬型濃度計の監視により，正常範囲内にあることを確認する。

(6)

災害対策本部の正圧維持
屋内に設置する災害対策本部のインリークは，隣接区画との温度差によって生じる圧力差を考慮すれば良い。このインリークを防止するため，災害対策本部を周囲の隣接区画より高い圧力に加圧する。
災害対策本部内の加圧は，以下に示すとおり約 12.4Pa が必要であるため，
災害対策本部の加圧目標は余裕を考慮して隣接区画より＋20Pa 以上とする。

ａ．温度差を考慮した加圧値
災害対策本部と隣接区画との境界壁間に隙間がある場合は，両区画に温度差があると第 2.4−10 図に示すように空気の密度差に起因し，高温区画の上部から低温区画へ空気が流入し，低温区画の下部から高温区画
へ空気が流れ込む。
これら各々の方向に生じる圧力差の合計 P は次の式で表される。

P

p1

p2

H

p :空気密度， H :災害対策本部の階層高さ

34 条-別添 1-2-2255

第 2.4−10 図

温度差のある区画の圧力分布

したがって，災害対策本部を P だけ加圧することによって，隣接区画との温度差が生じても第 2.4−11 図に示すように災害対策本部へのインリークを防ぐことができる。

第 2.4−11 図

温度差のある区画の圧力分布

34 条-別添 1-2-23

56

重大事故等発生時の災害対策本部及び隣接区画の温度を外気の気象観
測データ（水戸地方気象台の過去の観測記録）から 38.4℃，−12.7℃とする。災害対策本部の天井高さは約 5.7m であるため，以下のとおり約12.4Pa 以上の圧力差があれば温度の影響を受けたとしても，正圧を維持できる。

P- 12.7 ℃の乾き空気の密度 - 38.4℃の乾き空気の密度
1.3555 - 1.1332

高低差

5. 7

1.26711 kg / m 2
12.426 Pa

ｂ．災害対策本部への空気供給量
(a)

非常時運転

第 2.4−12 図

換気設備等の概要系統図（非常時運転）

34 条-別添 1-2-24

57

(b)

プルーム通過時・通過後加圧運転

第 2.4−13 図(7)

換気設備等の概要系統図（プルーム通過時・通過後加圧運転）

加圧設備運転時における災害対策本部の空気供給量の設定
加圧設備運転時の評価条件別必要空気供給量を第 2.4−1 表に示す。加圧
設備運転時の空気供給量は正圧維持，酸素濃度維持，二酸化炭素濃度抑制の全ての条件を満たす 160m３ ／h に設定する。

第 2.4−1 表

加圧設備運転時の評価条件別必要空気供給量

各種評価条件

必要空気供給量（m ３ ／h）

正圧維持

120

酸素濃度維持112

二酸化炭素濃度抑制

160

34 条-別添 1-2-25

58

以下に，各条件の空気供給量の設定方法を示す。
ａ．正圧維持に必要な空気供給量
災害対策本部はコンクリートの間仕切りで区画されることから，壁の継ぎ目からのリークはないものとする。よって，災害対策本部のリーク
ポテンシャルは，ドア開口の隙間，壁貫通部（配管，ケーブル，ダクト）
である。
(a)

ドア開口リーク量気 密 が 要 求 さ れ る 建 屋 ／ 部 屋 に 使 用 さ れ る ド ア の 気 密 性 は JIS

A4702にて定義されている。最も気密性の高い等級A-4のドアにおいては，圧力差30Pa（運用差圧）におけるドア面積当たりのリーク量は約6m ３ ／h・m ２ であるため（図１参照），ドアからのリーク量は以下の式により算出できる。
Qドア＝S×6
Qドア：ドアからのリーク量[m３ ／h]
S：ドアの面積合計 9.5m ２ （災害対策本部）
JIS A4702 気密性

６34 条-別添 1-2-26

59

(b)

壁貫通部のリーク量
壁貫通部のリーク量は，実績がある原子炉二次格納施設のリーク率0.5回／dayを用いると，以下の式により算出できる。
Q貫通部＝V×0.5÷24
V：室容積2,994ｍ ３

したがって，災害対策本部のリーク量は以下の式により120m３ ／hとなる。
Q＝Qドア[m３ ／h]＋Q貫通部[m ３ ／h]＝S[m２ ]×6[m３ ／h・m ２ ]＋V[m３ ]×0.5[回／day]÷24[day／h]＝9.5×6＋2,994×0.5÷24＝120m ３ ／h
Q:供給空気供給量[m３ ／h]ｂ．酸素濃度維持に必要な空気供給量
許容酸素濃度は 19vol％以上（「鉱山保安法施行規則」を準拠），滞在人数は 100 名，酸素消費量は成人の呼吸量（静座時）とし，許容酸素濃度以上に維持できる空気供給量は以下のとおりである。
Ga P
K K0

Q

100

0.0218 100
100
19 .00 20 .95
112 m 3 / h
Ga ：酸素発生量 -0.0218m ３ ／h／人

P :人員 100人
K0

:供給空気中酸素濃度 20.95vol％

K :許容最低酸素濃度 19.0vol％ｃ．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
34 条-別添 1-2-2760許容二酸化炭素濃度は1.0vol％以下 (「鉱山保安法施行規則」を準拠)，空気中の二酸化炭素量は0.03vol％，滞在人数100名の二酸化炭素
吐出量は，計器監視等を行う程度の作業時（極軽作業）の量とし，許容
二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量は以下のとおりである。

Ga
K

Q

P

100

K 0

0 . 022100
1 . 0 0 . 022

100

227 m 3 / h
また，加圧設備運転時間はプルーム放出時間の10時間に，プルーム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮した2時間に，さらに余裕をもたせ14時間分とする。14時間後の時点で二酸化炭素濃度が1.0vol％以下となる空気供給量は160m３ ／hとなる。（14時間後のＣＯ ２ 濃度は0.977％）
K

K

K

K

G

e

P
Q

K

K

K

P

G

Q

e

K

G

P

Q

Kt：t時間後のＣＯ ２ 濃度 [％]K1：室内初期ＣＯ ２ 濃度 0.05％
K0：供給空気のＣＯ ２ 濃度 0.03％
Ga：ＣＯ ２ 発生量 0.022m３ ／(h・人)P ：滞在在人員 100人
Q ：空気供給量 [m３ ／h]
V ：室容積 2,994m３

34 条-別添 1-2-28

61

【参考】加圧設備運転時の酸素濃度維持及び二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量の評価条件

1.

酸素濃度維持に必要な空気供給量の評価条件○鉱山保安法施行規則（許容酸素濃度に使用）
第十六条

１

鉱山労働者が作業し，又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセン
ト以上とし，炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。
（平成 16 年 9 月 27 日

経済産業省令第 96 号，最終改正平成 26 年 6 月 24 日

経済産業省令第 32 号）○成人の呼吸量（酸素消費量の換算に使用）（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）
作 業

呼吸数（回／min）

呼吸数（cm３ ／回）

呼吸数（L／min）

仰が（臥）

14

280

5

静座

16

500

8

歩行

24

970

24

歩行
（150m／min）

40

1,600

64

歩行
（300m／min）

45

2,290

100

34 条-別添 1-2-29

62

○成人呼吸気の酸素量（酸素消費量の換算に使用）（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）

酸素量

2.

吸気(％)

呼気(％)

乾燥空気換算(％)

20.95

15.39

16.40

二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量の評価条件○鉱山保安法施行規則（許容二酸化炭素濃度に使用）
第十六条

１

鉱山労働者が作業し，又は通行する坑内の空気の酸素含有率は十九パーセン
ト以上とし，炭酸ガス含有率は一パーセント以下とすること。
（平成 16 年 9 月 27 日

経済産業省令第 96 号，最終改正平成 26 年 6 月 24 日

経済産業省令第 32 号）

34 条-別添 1-2-30

63

○各種作業に対するエネルギー代謝率(「空気調和・衛生工学便覧」の記載より)
RMR 区分

作業

RMR

作業

RMR

キーパンチ

0.6

−

−

計器監視（立）0.6

運転（乗用車）0.6〜1.0

れんが積み

1.2

バルブ操作

1.0〜2.0

工事監督

1.8
徒歩

1.5〜2.2

0〜1

1〜2

馬車

2.2

測量

2.6

塗装（はけ，ローラ）

2.0〜2.5

3〜4

やすりかけ

3.5

自転車

3.0〜3.5

4〜5

ボルト締め

4.5

電柱立て

4.0〜5.0

かけ足

5.0

土掘り

5.0〜6.0

はしごのぼり

10.0

−

−

2〜3

5 以上

○労働強度別二酸化炭素吐出し量（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）
RMR

作業程度

二酸化炭素吐出し量（m ３ ／h・人）

計算採用二酸化炭素
吐出し量（m３ ／h・人）

0

安静時

0.0132

0.013

0〜1

極軽作業

0.0132〜0.0242

0.022

1〜2

軽作業

0.0242〜0.0352

0.030

2〜4

中等作業

0.0352〜0.0572

0.046

4〜7

重作業

0.0572〜0.0902

0.074

34 条-別添 1-2-31

64

○「二酸化炭素消火設備の安全対策について（通知）」（平成 8 年 9 月 20 日付
け消防予第 193 号，消防危第 117 号）
・表１

二酸化炭素の濃度と人体への影響＜２％：はっきりした影響は認められない

２〜３％： 5〜10 分呼吸深度の増加，呼吸数の増加
３〜４％：10〜30 分頭痛，めまい，悪心，知覚低下
４〜６％： 5〜10 分上記症状，過呼吸による不快感
６〜８％：10〜60 分意識レベルの低下，その後意識喪失へ進む，ふるえ，けいれんなどの不随意運動を伴うこともある○二酸化炭素の生理作用が現れる濃度（許容二酸化炭素濃度の目安）（「空気調和・衛生工学便覧」の記載より）（単位：ppm）

分類

単純窒息性

ガ ス

二酸化炭素

作 用

吸気中酸素分圧を低下させ，酸素欠乏症を誘引，呼吸困難，弱い刺激，窒息

1日8時間，1週間40時間の労働環境における許容濃度

5,000

のどの刺激

40,000

目の刺激

40,000

数時間ばく露で安全11,000〜17,000

1 時間ばく露で安全

30,000〜40,000

34 条-別添 1-2-32

65

(8)

災害対策本部の使用期間中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度
災害対策本部の使用期間中において，災害対策本部内への空気供給量と酸素濃度及び二酸化炭素濃度との関係は第 2.4−14 図に示すとおり，酸素濃度及び二酸化炭素濃度ともに許容濃度を満足することができる。

（％）

（ｈ）

（％）

（ｈ）

第 2.4−14 図

災害対策本部の酸素濃度及び二酸化炭素濃度変化【備考】
換気設備運転時の労働強度…酸素消費量「歩行」，二酸化炭素吐し出量「中等作業」
加圧設備運転時の労働強度…酸素消費量「静座」，二酸化炭素吐し出量「極軽作業」
34 条-別添 1-2-33

66

(9)

空気ボンベの必要本数及び圧力監視(a) 空気ボンベ必要本数の算定時間は，プルーム放出時間の10時間に，プルーム通過後の加圧設備から非常用換気設備への切り替え時間を考慮した
2時間にさらに余裕をもたせ14時間分とする。
(b) ボンベ使用可能量は，7.162m ３ ／本とする。
(c) 二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量として，12時間後の時点で二酸化炭素濃度が1.0vol％以下となる空気供給量160m３ ／hとする。以上
から12時間を正圧維持する場合に必要な本数は，下記計算より，320本と
なる。
計算式:

160 147 . 162313*空気ボンベの圧力監視
日常点検にて，空気ボンベの圧力を監視する。圧力が低下した場合には，ボンベの交換を行う。
なお，圧力低下によるボンベの交換基準は，ボンベ運用本数から災害対策本部を 11 時間加圧可能な残圧を算出し，適切な交換基準を定めるものとする。

34 条-別添 1-2-34

67

(10)

換気設備等の操作に係る判断等
換気設備等の操作は，原子炉の状況，放射線の状況等を確認し，災害対策本部長の判断及び指示に従い実施する。
プルーム放出後は，緊急時対策所内の換気設備の切替え，空気ボンベ加圧等を行い，災害対策本部内への希ガスの侵入を防止し，要員の被ばくを低減する。
空気ボンベ加圧及び換気設備の切換えに当たっては，主に緊急時対策所
付近に設置する「可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）」，「緊急時対策所エリアモニタ」等のパラメータを用い判断する。
以下に，操作の判断に係る体制，判断に用いるパラメータ，操作の判断
基準及び状況フローと監視パラメータ等を示す。

①

換気設備等の操作判断に係る体制
運転班の業務・原子炉の状況に係るパラメータの確認及び監視（格納容器の圧力等）

放管班の業務・発電所内外の放射線情報（モニタリング・ポスト等）

指示

原子炉主任技術者
助言

報告

災害対策本部長（所長）
換気設備等の運用・操作に係る判断及び操作指示報告

指示

庶務班他の業務【換気設備等に係る操作の実施】●換気設備の切換え操作●空気ボンベ加圧設備の起動準備

34 条-別添 1-2-35

68②

判断に用いる各パラメータ

可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）緊急時対策所付近に設置し，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

緊急時対策所エリアモニタ

緊急時対策所内に設置し，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

モニタリング・ポスト，可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用以外）

緊急時対策所付近に設置しないが，放射線量率の測定によりプルームの通過を把握することができる。

格納容器圧力等

炉心損傷に伴う格納容器圧力の上昇等を確認し，原子炉の状況を把握することができる。

気象観測装置（風向等）

プルームの進行方向を推定することができる。

34 条-別添 1-2-36

69

③

換気設備等に係る操作等の判断基準
操作等

状況

監視パラメータ

判断基準−

・原災法第 10 条事
故発生「通常運転モード」
から「緊対建屋加圧 ・災害対策本部立
１モード」へ運転切替
ち上げ時
えパラメータの監視

２ 強化及び空気ボン
ベ加圧に係る準備

・炉心が損傷し，
放射性物質が大気に放出される可能性がある場
合「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」
へ運転切換え（災害・プルーム放出・３ 対策本部は空気ボ
接近
ンベ加圧，災害対策
本部以外の建屋内については外気少量取り込み）「災害対策本部加・プルーム放出が圧モード」から「緊収束
対建屋浄化モード」
・モニタリング・
へ運転切替え（災害ポスト等の線量
４
対策本部以外の建率が屋外作業可
屋内について外気
能なレベルまで
取り込み量を増加低下させた運転）「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」へ運転切換え（空気ボン
５
ベによる加圧運転を停止），緊急時対策所を出て，屋外活動を再開する準備・格納容器圧力・上昇継続・格納容器内線量・上昇

・サプレッション・プ
ール水位

・上昇

・可搬型モニタリン
グ・ポスト（加圧判断用）

・20mSv／h 以上

・緊急時対策所エリア
モニタ・0.5mSv／h 以上−

・格納容器ベント
実施時

・原子炉建屋水素濃度
・可搬型モニタリン
グ・ポスト（加圧判断用）

・上昇

・低下後安定，指示値安定

・緊急時対策所エリア
モニタ・フィルタ装置出口放射線モニタ

・緊急時対策所建
屋内の放射性物
質を排出

34 条-別添 1-2-37−

・低下

・「緊対建屋浄化モード」に切換えした 1 時間後70

④

判断基準値の考え方
判断基準値

可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）34 条-別添 1-2-38

緊急時対策所エリアモニタ

考え方

20mSv／h

・「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」へ運転切換え及び空気ボン
ベ加圧による加圧を開始するための指標として設定する。
・ ベント実施前の緊急時対策所付近の最大線量率約 10mSv／h よりも高い値とすること
で，誤判断を防止する。

0.5mSv／h

・可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）による検知や判断が遅れた場合等，空気ボンベ加圧による加圧を開始するための指標として設定する。
・対策要員の被ばく線量が 7 日間で 100mSv を満足する基準（100mSv／(7d×24h)）として設定する。
・緊急時対策所付近の線量率は最大でも約 10mSv／h であり，ベント実施前の原子炉建屋
内の放射性物質からのガンマ線及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線は，
緊急時対策所外壁等の遮蔽で，緊急時対策所内は十分低い線量となっているため，プルーム放出に伴う線量率の上昇を確実に判断できる。

71

⑤

状況フローと監視パラメータ及びその判断基準
以下のパラメータを監視し，緊急時対策所外の状況及び緊急時対策所における各種操作を判断する。
監視パラメータ

可搬型気象
観測設備
気象情報
（風向・風速等）

原子炉の状況
（格納容器圧力等）

モニタリングポスト

炉心状況確認

状況把握

BG 把握

状況把握

発電所構内放射線量率上昇

状況把握

指示値上昇

状況把握

状況フロー

その他要員
一時退避

―

可搬型モニタリング・ポスト
加圧判断用

その他
BG 把握

指示値上昇

緊急時対策所
エリアモニタ
BG 把握

指示値上昇

避難ルートの検討・判断

指示値上昇

―

34 条-別添 1-2-39

格納容器圧力上昇

指示値上昇

監視強化

状況把握

指示値上昇

状況把握

20mSv／h

指示値上昇

0.5mSv／h

換気設備の切換え操作
空気ボンベ加圧

―

―

―

―

―

監視強化

プルーム放出が収束

放射線指示値低下

指示値低下

状況確認

指示値低下

指示値低下

指示値低下

空気ボンベ加圧停止
ファン起動

―

―

―

―

―

監視強化

プルーム放出
ベント
実施

ＳＰＤＳ

指示値上昇

指示値上昇

ベント未実施可搬型モニタリング・ポスト等
にて検知

72

2.5

必要な情報を把握できる設備について
重大事故時等に対処するために，緊急時対策所ヘデータを伝送する安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）を設置する設計とする。
緊急時対策所ヘデータを伝送するＳＰＤＳとして，データ伝送装
置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置を設置する設計とする。
データ伝送装置は原子炉建屋付属棟に設置する設計とする。
緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，緊急時対策所に設置する設計とする。
Ｓ Ｐ Ｄ Ｓ デ ー タ 表 示 装 置 で 把 握 で き る 主 な パ ラ メ ー タ を 第 2.5− 1
表に示す。
第 2.5− 1 表 に 示 す 通 り ， 炉 心 反 応 度 の 状 態 ， 炉 心 の 冷 却 の 状 態 ，格納容器内の状態，使用済燃料プールの状態，水素爆発による格納容器の破損防止，水素爆発による原子炉建屋の損傷防止を確認できるパラメータについても，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる設計とする。また，原子炉水位，圧力等の主要なパラメータの計測が困難となった場合においても，緊急時対策所において推定できる
よう可能な限り関連パラメータを確認できる設計とする。また，今後の監視パラメータ追加等を考慮した設計とする。
なお，周辺の環境放射線状況を把握するため，可搬型モニタリン
グ・ポスト及び可搬型気象観測設備のデータを伝送し，確認できる設計とする。

34 条-別添 1-2-40

73

第 2.5− 1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できる主なパラメータ

目的

対象パラメータ

炉心反応度の状態確認

炉心の冷却の状態確認

格納容器内の状態確認

放射能隔離の状態確認
使用済燃料プールの状態確認
水素爆発による格納容器の破損防止確認
水素爆発による原子炉建屋の損傷防止確認

出力領域計装起動領域計装原子炉水位
原子炉圧力
原子炉冷却材温度
高圧炉心スプレイ系系統流量
低圧代替注水系原子炉注水流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧代替注水系系統流量
残留熱除去系系統流量
原子炉圧力容器温度
非常用ディーゼル発電機の給電状態
非常用高圧母線電圧
格納容器内圧力格納容器内温度
格納容器内水素濃度，酸素濃度
格納容器内雰囲気放射線レベル
サプレッション・プール水位
格納容器下部水位
格納容器スプレイ弁開閉状態
残留熱除去系系統流量
原子炉格納容器隔離の状態
主排気筒放射線レベル
使 用 済 燃 料 プ ー ル 水 位 ・ 温 度 （ SA 広 域 ）フィルタ装置入口圧力
フィルタ装置水位
フィルタ装置入口水素濃度
フィルタ装置出口放射線モニタ
フィルタ装置金属フィルタ差圧
原子炉建屋内水素ガス濃度

緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示に係る機能に関しては，原子炉建屋付属棟に設置するデータ伝送装置を含め，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
原子炉建屋付属棟及び原子炉建屋と緊急時対策所の間のデータ伝送については，有線及び無線による伝送を行い，多様性を確保した設計とする。

34 条-別添 1-2-41

74

ま た ，周 辺 の 環 境 線 量 状 況 を 把 握 す る た め ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ・ポスト及び可搬型気象観測設備のデータを緊急時対策所へ伝送し，緊急時対策所内にて確認できるように設置する。
必 要 な 情 報 を 把 握 で き る 設 備 の 概 略 を 第 2.5− 1 図 に 示 す 。

第 2.5− 1 図

必要な情報を把握できる設備の概要

34 条-別添 1-2-42

75

2.6

通信連絡設備について発電所内の関係要員への指示を行うことができる通信連絡設備（発電所内用）を緊急時対策所に設置する設計とする。
また，発電所外の関係箇所との連絡を行うことができる通信連絡設備（発電所外）を緊急時対策所に設置し，多様性を確保した設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 概 略 を 第 2.6− 1 図 に 示 す 。

第 2.6− 1 図

緊急時対策所

通信連絡設備の概略

34 条-別添 1-2-43

76

3.

運用

3.1

必要要員の構成，配置について
プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，休憩・仮 眠 を と る た め の 交 代 要 員 を 考 慮 し て ，第 3.1− 1 図 ，第 3.1− 2
図 及 び 第 3.1− 1 表 の と お り 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示
を 行 う 要 員 46 名 と ，原 子 炉 格 納 容 器 の 破 損 等 に よ る 発 電 所 外 へ の 放
射 性 物 質 の 拡 散 を 抑 制 す る た め に 必 要 な 要 員 18 名 の 合 計 64 名 と 想定している。
なお，この要員数を目安として，発電所災害対策本部長が緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

34 条-別添 1-3-1

77

34 条-別添 1-3-2
第 3.1−1 図

緊急時対策所

必要要員の考え方78

34 条-別添 1-3-3
第 3.1−2 図

緊急時対策所

事故発生からプルーム通過後までの要員の動き

79

第 3.1−1 表

重大事故発生時の各体制における緊急時対策所の収容人数（夜間及び休日対応要員）

体制

①

②

③

④

⑤

事象発生

初動態勢
（警戒態勢）

要員招集（非常招集
から 2 時間
後）

プルーム通
過直前及び
通過時

プルーム
通過後

緊急時
対策所

その
他
建屋

中央
制御
室

現場

7

―

―

7

―

4

―

3

1

―

要員数
（最低必要人数）
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員※
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員
モニタリング
要員
運転員
（当直）
災害対策
本部要員
重大事故等
対応要員
モニタリング
要員

0

39

26

―

11

―

15

2

―

2

―

―

7

―

―

7

―

4

3

―

1

―

―

1〜3

15〜
23
0〜2

3〜
10

26

0〜10

2

0〜2

―

―

7

―

―

7

48

47

―

1

―

47〜
78

43

0〜27

―

1〜3

15〜
40

4

0〜4

―

―

0〜4

7

4

―

3

―

46

46

―

―

―

64
10

―

―

3

4

4

―

―

―

7

―

―

7

―

48

47

―

1

―

13

0〜12

4

0〜4

39

102

70

13

47〜
64

合
計

72
―

1〜3

0〜10

―

―

0〜4

（注）※重大事故等対応要員には，初期消火要員（11 名）を含む。
原子力オフサイトセンター派遣者（8 名）を除く。
要員数については，今後訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性あり。

34 条-別添 1-3-4

80

3.2

事象発生後の要員の動きについて(1)

災害対策要員の招集
平日勤務時間中に，重大事故等が発生した場合，電話，所内放送，ページング等にて，発電所内の緊急時対策要員に対して招集連絡を行う。
また，夜間及び休日に，重大事故等が発生した場合，一斉通報システムを活用し，発電所外にいる緊急時対策要員への情報提供
及び非常招集を速やかに行う。
発電所周辺地域（東海村）で震度 6 弱以上の地震が発生した場
合 に は ，各 災 害 対 策 要 員 は ，社 内 規 程 に 基 づ き 自 主 的 に 参 集 す る 。
発電所外にいる緊急時対策要員の招集に関する概要は以下のとおりである。重大事故等が発生した場合，一斉通報システムによる連絡により，発電所緊急時対策所もしくは発電所外集合場所である第三滝坂寮へ参集する。
第 三 滝 坂 寮 は ，面 積 約 53,000m ２ の 厚 生 施 設 敷 地 内 に 建 て ら れ た ，
延 床 面 積 2,000m ２ ， 建 築 基 準 法 の 新 耐 震 設 計 法 に 基 づ き 設 計 さ れた鉄筋コンクリート製の構築物であり，東日本大震災でも大きな被害を受けておらず，十分な耐震性を有している。
なお，地震等により家族，自宅等が被災した場合や自治体からの避難指示等が出された場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。
招集する災害対策要員のうち，あらかじめ指名されている発電所参集要員（拘束当番）である災害対策要員は，直接発電所緊急時対策所へ参集する。また，あらかじめ指名された発電所参集要
員以外の要員は，発電所外集合場所となる第三滝坂寮に参集し，34 条-別添 1-3-5

81災害対策本部と参集に係る以下①〜⑤の情報確認及び調整を行い，災害対策本部からの要員派遣の要請に従い，集団で発電所に移動する。
①

発電所の状況（設備及び所員の被災等）②

参集した要員の確認（人数，体調等）③

重大事故等対応に必要な装備（汚染防護具，マスク，線量計等）④

発電所への持参品（通信連絡設備，照明機器等）⑤

気象及び災害情報等

一 斉 通 報 シ ス テ ム の 概 要 を 第 3.2− 1 図 に ，夜 間 及 び 休 日 に お ける 災 害 対 策 要 員 の 招 集 に つ い て 第 3.2− 1 表 に 示 す 。

【一斉通報システムの概要】○ 一斉通報システムによる対策要員の招集
通 報 連 絡 要 員（ 又 は 当 直 発 電 長 ）は ，一 斉 通 報 シ ス テ ム に 事 故 故 障 の内容及び招集情報を音声入力し，各災害対策要員に発信する。

通報連絡要員（当直発電長）一斉通報システム事 故 事 象 ，緊 急 招 集 等
の音声情報
音声入力
携帯電話

各災害対策
要員

※ 発電所周辺地域（東海村）で震度６弱以上の地震が発生した場合には，各災害対策要員は，社内規程に基づき自主的に参集する。

第 3.2− 1 図

一斉通報システムの概要

34 条-別添 1-3-6

82

第 3.2−1 表
非常招集の連絡

夜間及び休日における災害対策要員の招集
非常招集のための準備

非常招集の実施34 条-別添 1-3-7○重大事故等が発生した場合，一斉通報システム等 ○参集する災害対策要員の指名と参集場所指定○非常招集の開始
により招集の連絡を行う。
・発電所構内及び発電所近傍に常駐する①発電所参集要員（拘束当番）の災害対策要員
初動対応要員は，発電所緊急時対策所：発電所緊急時対策所（災害対策本部）[初動対応要員（発電所構内及び発電所近傍に常駐）] ②発電所参集要員（拘束当番）以外の災害対策要に参集，又は災害対策本部の指示によ《事象発生，招集連絡》り現場対応を行う。
※
員：発電所外参集場所（第三滝坂寮）
当直発電長(連絡責任者)
通報連絡要員※・あらかじめ指名されている発電所参集※災害対策本部と無線連絡設備等により連絡を取り合う。
要員（拘束当番）である災害対策要員※中央制御室常駐1名（本部長，本部長代理，各本部要員，○発電所外集合場所と災害対策本部間の通信設各班長及び各班の要員）は，直接発電・統括待機当番(本部長代理)：1名
備の配備及び連絡担当（庶務班員）の指名所に向け参集を開始する。
・現場統括当番(本部長代理又は本部員)：1名《発電所参集時の確認項目》
・あらかじめ指名された発電所参集要員
・情報班要員：1名
・発電所の状況（設備及び所員の被災等）※
・重大事故等対応要員(現場要員):15名（拘束当番）以外の災害対策要員は，・参集した要員の確認（人数，体調等）※放射線管理要員を除く
発電所外集合場所（第三滝坂寮）に参・防護具（汚染防護服，マスク，線量計等）
・消火活動要員：11名※ ※火災時現場出動
集し，災害対策本部と参集に係る情報・持参品（通信連絡設備，照明機器等）
・放射線管理要員：2名
確認を行い，災害対策本部からの要員
・気象，災害情報等
派遣の要請に従い，集団で発電所に移○発電所参集ルートの選定[参集要員（自宅，寮等からの参集）]動する。
・あらかじめ定めた参集ルートの中から，気象，《非常招集連絡》災害情報等を踏まえ，最適なルートを選定す ○非常招集中の連絡
通報連絡要員（又は当直発電長）
る。
（一斉通報システム）・所長（本部長）は，無線連絡設備，携帯電話等により，災害対策要員の参集※状況等について適宜確認を行う。
○発電所参集手段の選定
災害対策要員※発電所緊急時対策所又は発電所外集合場所(第三滝坂寮)に・参集ルートの道路状況や気象状況を勘案し最適参集する。
な手段（自動車，自転車，徒歩等）を選定する。 ○緊急時対策所への参集・災害対策要員（本部長，本部長代理，発電所周辺地域で震度6弱以上の地震が発生した
各本部要員，各班長及びその他必要な場合は，災害対策要員は自主的に参集する。
要員）は，発電所の緊急時対策所に参集し，本部長又は本部長代理の指揮のもとに活動を開始する。

83

(2)

災害対策要員の所在と発電所外からの参集ルート
東海村の大半は東海第二発電所から半径 5km 圏内であり，発電所員の約5 割が居住している。さらに，東海村周辺のひたちなか市，那珂市など東海第二発電所から半径 5〜10km 圏内には，発電所員の約 2 割が居住しており，概ね東海第二発電所から半径 10km 圏内に発電所員の約 7 割が居住している。
東海第二発電所とその周辺の図を第 3.2−2 図に、居住地別の発電所員数（平成 28 年 7 月時点）を第 3.2−2 表に示す。

第 3.2−2 図

東海第二発電所とその周辺
34 条-別添 1-3-8

84

第 3.2−2 表

居住地別の発電所員数（平成 28 年 7 月時点）

居住地

半径 5km 圏内

半径 5〜10km 圏内

半径 10km 圏外

居住者数

133 名
（52%）

58 名
（23%）

64 名
（25%）

発電所外から参集する災害対策要員の主要な参集ルートについては，第3.2−3 図に示すとおりである。
要員の参集ルートは比較的に平坦な土地であることから，参集に係る障害要因として，土砂災害の影響は少なく，地震による橋梁の崩壊，津波による参集ルートの浸水が考えられる。
地震による橋梁の崩壊については，参集ルート上の橋梁が崩壊等により通行ができなくなった場合でも，迂回ルートが複数存在することから，参集は可能である。また，木造建物の密集地域はなくアクセスに支障はない。
なお，地震による参集ルート上の主要な橋梁への影響については，平成 23
年東北地方太平洋沖地震においても，実際に徒歩による通行に支障はなかった。
大規模な地震が発生し，発電所で重大事故等が発生した場合には，住民避難の交通渋滞が発生すると考えられるため，交通集中によるアクセス性への影響回避のため，参集ルートとしては可能な限り住民避難の渋滞を避けることとし，複数ある参集ルートから適切なルートを選定する。
また，津波浸水時については，アクセス性への影響を未然に回避するため，大津波警報発生時には，基準津波が襲来した際に浸水が予想されるルート（第 3.2−4 図に示した，ひたちなか（那珂湊方面）及び日立の比較的海に近いルート）は使用しないこととし，これ以外の参集ルートを使用して参集することとする。
津波の浸水について，東海村津波ハザードマップ（第 3.2−4 図参照）に
34 条-別添 1-3-985

よると，東海村中心部から発電所までの参集ルートへの影響はほとんど見られない（川岸で数 10cm 程度）が，大津波警報発令時は，津波による影響を想定し，海側や新川の河口付近を避けたルートにより参集する。

第 3.2−3 図

主要な参集ルート

34 条-別添 1-3-10

86

第 3.2−4 図

茨城県（東海村）の津波浸水想定図（抜粋）

また，東海第二発電所では，津波ＰＲＡの結果を踏まえ，基準津波を超え敷地に遡上する津波に対し影響を考慮する必要がある。敷地に遡上する
津波の遡上範囲の解析結果（第 3.2−5 図参照）から，発電所周辺に浸水を受ける範囲が認められるが，東海村中心部から発電所までの参集ルートに
34 条-別添 1-3-1187

津波の影響がない範囲も確認できることから，津波の影響を避けたルートを選択することにより参集することは可能である。

＊旧防潮堤位置での想定図

第 3.2−5 図

敷地に遡上する津波の遡上範囲想定図

34 条-別添 1-3-12

88

(3)

災害対策要員の参集時間等について
参集要員（参集する災害対策要員）が，事象発生後に招集連絡及び要員
受信を受けて自宅を出発し，発電所に参集するまでの所要時間を第 3.2−3
表に示す。

第 3.2−3 表

参集時間と参集要員数（平成 28 年 7 月時点）

参集に係る所要時間（発災 30 分後に自宅出発）

徒 歩（4.0km／h）

60 分以内90 分以内
120 分以内

4名
100 名
128 名

参
徒 歩
（4.8km／h）
12 名
112 名
132 名

考
自転車
（12km／h）
126 名
176 名
200 名

＊参集時間等は参集訓練の実績値を基に算定

重大事故等時に災害対策本部の体制が機能するために必要な参集する要員（71 名）は，保守的に評価しても，発災後 120 分以内で参集可能である。
また，アクセスルートの状況により自転車で参集できる場合には，更に短時間での参集が可能となる。

(4)

緊急時対策所の立ち上げについて
緊急時対策所は，常用系2系統，非常用系1系統の電源から受電可能となっており，加えてこれらの電源が喪失した場合でも，緊急時対策所に設置された専用非常用発電機により，緊急時対策所全体に給電が可能な設計となっている。また，通信連絡設備も常設され，常時充電されているため，電源設備の立ち上げ等の作業は伴わない。参集後は，10分程度で緊急時対策所を立ち上げることができる。

34 条-別添 1-3-13

89

(5)

発電所からの一時退避
緊急時対策所周辺に，大量のプルームが放出されるような事態においては，緊急時対策所に収容する要員以外は，以下の要領にて発電所から構外へ一時退避させる。
なお，プルーム通過の判断については，可搬型モニタリング・ポスト等の指示値により行う。発電所災害対策本部長は，プルームの影響により可
搬型モニタリング・ポスト等の線量率が上昇した後に線量率が下降に転じ，更に線量率が安定的な状態になった場合に，プルームが通過したと判断する。
ａ．発電所災害対策本部長は，要員の退避に係る判断を行う。また，必要に応じて，原子炉主任技術者の助言等を受ける。
ｂ．発電所災害対策本部長は，プルーム放出中に緊急時対策所にとどまる
要員と，発電所から一時退避する要員とを明確にし，指示する。
ｃ．発電所から一時退避する要員は，退避に係る体制を確立するとともに，通信連絡手段，移動手段を確保する。
ｄ．対策本部の指示に従い，放射性物質による影響の少ない場所に退避する。

34 条-別添 1-3-14

90

3.3

汚染持ち込み防止について
緊急時対策所には，プルーム通過後など緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止することを目的として，防護具の脱衣，身体の汚染検査及び除染を行うための区画として，チェンジングエリアを設ける。
屋外にて作業を行った現場作業員等が緊急時対策所に入室する際に利用する。
チェンジングエリアの設置場所及び概略図を第 3.3−1 図に示す。

第 3.3−1 図

緊急時対策所チェンジングエリアの設置場所及び概略図

34 条-別添 1-3-15

91

3.4

配備する資機材の数量及び保管場所について
緊急時対策所内には，少なくとも外部からの支援なしに 7 日間の活動を可能とするため，資機材等を配備する。
配備する資機材等を第 3.4−1 表に，保管スペースを第 3.4−1 図に示す。

第 3.4−1 表

配備する主な資機材等(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

区

分

放射線
管理用
資機材

資料

計器
食料等

品

名

タイベック
アノラック
全面マスク
チャコールフィルタ
個人線量計
ＧＭ汚染サーベイメータ
電離箱サーベイメータ
緊急時対策所エリアモニタ
可搬型モニタリング・ポスト ※3
ダストサンプラ
発電所周辺地図
発電所周辺人口関連データ
主要系統模式図
系統図及びプラント配置図
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
食料
飲料水（1.5 /本）

数 量

単 位

備

考

1,155
462
330
2,310
330
5
5
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2,310
1,540

着
着
個
個
台
台
台
台
台
台
式
式
式
式
台
台
食
本

110 名×7 日×1.5
44 名 ※1×7 日×1.5
110 名×2 日 ※2×1.5
110 名×7 日×2×1.5
110 名×2 台×1.5
2 台+3 台(予備)4 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)1 台+1 台(予備)

予備含む
予備含む
110名×3食×7日
110名×2本×7日※１：現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数※２：3 日目以降は除染で対応する。
※３：「監視測定設備」と兼用

34 条-別添 1-3-16

92

第 3.4−1 図

配備する主な資機材等の保管場所

緊急時対策所には緊急時対策所エリアモニタ（可搬型）を配備し，重大事
故等発生時に災害対策本部室内に設置し，災害対策本部室内の線量率を監視，測定する。また，当該緊急時対策所エリアモニタは，プルーム放出後の緊急時対策所への到達及び通過の時期を把握して，換気設備の運転変更や加圧設備への切り替えの判断に使用する。
緊急時対策所エリアモニタの仕様を第 3.4−2 表に示す。
第 3.4−2 表
名称

緊急時対策所エリアモニタの仕様

検出器の種類

計測範囲

配備場所

台数

半導体検出器0.001〜
99.99mSv/h

緊急時対策所1（予備 1）

緊急時対策所
エリアモニタ

緊急対策所には，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を配備し，対策要員の活動に支障がない範囲にあることを把握できるようにする。
34 条-別添 1-3-1793酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の仕様を第 3.4−3 表に示す。
第 3.4−3 表
機器名称及び外観
酸素濃度計

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計の仕様
検知原理
検知範囲
表示精度
電源

台数
二酸化炭素濃度計

検知原理
検知範囲
表示精度
電源

台数

仕様等
ガルバニ電池式
0.0〜40.0vol％±0.1vol％
電
源：乾電池（単四×2 本）
測定可能時間：約 3000 時間（バッテリ切れの場合，予備を可動させ，乾電池交換を実施する。）
1 台（故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として予備 1 個を保有する。）
NDIR（非分散型赤外線）
0.0〜5.0vol％±3.0％F.S
電
源：乾電池（単三×4 本）
測定可能時間：約 12 時間（バッテリ切れの場合，予備を可動させ，乾電池交換を実施する。）
1 台（故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として予備 1 個を保有する。）

緊急時対策所エリアモニタ及び酸素濃度計，二酸化炭素濃度計の配置を第3.4−2 図に示す。

※設置場所については今後の訓練等により変更となる可能性あり

第 3.4−2 図

エリアモニタ及び酸素濃度,二酸化炭素濃度計の配置場所
34 条-別添 1-3-18

94

4.

耐震設計方針について
緊急時対策所に必要な機能として，第 4−1 表に示す設備がある。
これら必要な機能に対して，基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しないことを確認する，又は適切に固縛，転倒防止措置等を施すことで，基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しない設計とする。

第 4−1 表緊急時対策所の必要な機能及び主な設備

必要な機能

代替電源設備

非常用換気設備

主な設備
緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
緊急時対策所用発電機給油ポンプ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ
緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計
緊急時対策所非常用送風機
緊急時対策所非常用フィルタ装置
緊急時対策所用差圧計
緊急時対策所給気・排気隔離弁，給気・排気配管

加圧設備

空気ボンベラック，配管，弁通信連絡設備

発電所内用
無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置
発電所内外用衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）
発電所外用
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）

重大事故等に対処するために必要な情報を把握す
る設備

ＳＰＤＳ

居住性の確保、放射線量の測定

緊急時対策所遮蔽
酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
緊急時対策所エリアモニタ

34 条-別添 1-4-1

95

(1)

緊急時対策所に設置する代替電源設備設備について代替電源設備設備について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。
第 4−2 表代替電源設備に係る耐震性評価

設備

機器

評価内容

緊急時対策所用発電機

耐震計算

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵
タンク

耐震計算

緊急時対策所用発電機給油ポンプ

耐震計算

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ

耐震計算

緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

耐震計算

燃料移送配管・弁，電路

耐震計算

代替電源設備(2)

緊急時対策所に設置する換気設備等について
換気設備等について以下のとおり耐震評価を行い，機能が喪失しないことを確認する。
第 4−3 表換気設備等に係る耐震性評価

設備

非常用換気設備

加圧設備

機器

評価内容

緊急時対策所非常用送風機

耐震計算

緊急時対策所非常用フィルタ装置

耐震計算

緊急時対策所用差圧計

耐震計算

緊急時対策所給気・排気隔離弁，給気・排気配管

耐震計算

空気ボンベラック

耐震計算

配管，弁

耐震計算

34 条-別添 1-4-2

96

(3)

緊急時対策所に設置する通信連絡設備等について①

通信連絡設備について重大事故等発生時に使用する通信連絡設備については，基準地震動の地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。
第 4−4 表

通信種別

通信連絡設備に係る耐震性評価

主要設備

衛星電話設備
（固定型）
発電所
内外

衛星電話
設備

衛星電話設備
（携帯型）

無線連絡
設備

無線連絡設備
（携帯型）

携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

統合原子力
防災ネット
ワーク

テレビ会議
システム

発電所内

発電所外

耐震措置
・衛星電話設備（固定型）は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試 験等により基準地震 動Ｓ ｓによる地震力 に対 して機能が喪失しないことを確認する。
・衛星電話設備（固定型）の衛星電話設備（屋外アンテナ）及び衛星制御装置は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試
験等 により基準地震動Ｓ ｓに よる地震力に対 して 機能が喪失しないことを確認する。
・衛星制御装置から衛星電話設備（屋外アンテナ）までのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。
・衛星電話設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所内に保管し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試 験等により基準地震 動Ｓ ｓによる地震力 に対 して機能が喪失しないことを確認する。
・無線連絡設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所内に保管し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・携行型有線通話装置は，耐震性を有する緊急時対策所
内に保管し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試
験等 により基準地震動Ｓ ｓに よる地震力に対 して 機能が喪失しないことを確認する。
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓに よる地震力に対して 機能 が喪失しないこ とを 確認する。
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）の衛星無線通信装置及び通信機器は，耐震性を有する緊急時 対策所に設置し，転 倒防 止措置等を施す とと もに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・通信機器から衛星無線通信装置までのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。

34 条-別添 1-4-3

97

②

ＳＰＤＳについて
緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示に係る機能に関しては，基準地震動による地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。
第 4−5 表

通信種別

主要設備

データ伝送装置
原子炉
建屋
付属棟

建屋間

無線通信装置及び
無線通信用アンテナ

建屋間伝送ルート

無線通信装置及び
無線通信用アンテナ

緊急時
対策所

ＳＰＤＳに係る耐震性評価

緊急時対策支援システム伝送装置

ＳＰＤＳデータ表示装置

耐震設計
・データ伝送装置は，耐震性を有する原子炉建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により 基準地震動Ｓｓによ る地 震力に対して機 能が 喪失しないことを確認する。
・無線通信装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・データ伝送装置から無線通信用アンテナまでのケーブ
ルは，耐震性を有する電線管等に布設する。
・建屋間伝送ルートは有線系及び無線系回線を確保する設計とする。
・無線通信装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋及び緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動
Ｓｓ による地震力に対し て機 能が喪失しない こと を確認する
・無線連絡装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・緊急時対策支援システム伝送装置から無線通信用アン
テナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。
・緊急時対策支援システム伝送装置は，耐震性を有する
緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・ＳＰＤＳデータ表示装置は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試 験等により基準地震 動Ｓ ｓによる地震力 に対 して機能が喪失しないことを確認する。

34 条-別添 1-4-4

98

第 4−1 図(4)

ＳＰＤＳの概要

居住性の確保，放射線量を測定する設備について
緊急時対策所遮蔽，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，緊急時対策所エリ
アモニタについては，基準地震動の地震力に対して機能を維持するよう，以下の措置を講じる。

第 4−6 表居住性の確保、放射線量の測定する設備に係る耐震性評価

設備

機器

耐震措置

緊急時対策所遮蔽
居住性の確保，放射線量の測定酸素濃度計
二酸化炭素濃度計
緊急時対策所エリア
モニタ

・耐震性を有する緊急時対策所に設置
し，転倒防止の措置を実施する。
・加振試験等により基準地震動による地震力に対し，機能が喪失しないことを確認する。

34 条-別添 1-4-5

99

5.

添付資料

5.1

チェンジングエリアについて

5.1.1

チェンジングエリアの基本的な考え方

チェンジングエリアの設営にあたっては，「 実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」第 61 条第 1 項（緊急時対策所）並びに「実用発電用原子炉及びその付属設備の技術基準に関する規則の解釈」第 76 条第 1 項（緊急時対策所）に基づき，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査及び作業服の着替え等を行うための区画を設けることを基本的な考え方とする。

（実用発電用原子炉及びその附属設備の技術基準に関する規則の解釈第 76
条第 1 項（緊急時対策所）抜粋）
緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

34 条-別添 1-5-1100

5.1.2

チェンジングエリアの概要

チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリアからな
り，緊急時対策所入口に設置する。概要は第 5.1−1 表のとおり。

第 5.1−1 表

チェンジングエリアの概要

設営場所

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染し緊急時対策所たような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，身体の汚染検査

1 階入口

及び作業服の着替え等を行うための区画を設け
る。

設営
形式

シート区画化
（緊急時対策所）

通常時より壁，床等について，あらかじめシー
ト及びテープにより区画養生を行っておく。

手順着手の
判断基準

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染す
原子力災害対策特 別措置法 るおそれが発生した場合，チェンジングエリア
第 10 条特定事象が発生し，の設営を行う。なお，事故進展の状況，参集済
災害対策本部長の 指示があ
みの要員数等を考慮して放射線管理班が実施す
った場合
る作業の優先順位を判断し，設営を行う。

実施者

チェンジングエリアを速やかに設営できるよう
放射線管理班定期的に訓練を行っている放射線管理班員が参集した後に設営を行う。

5.1.3

チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

チェンジングエリアは，緊急時対策所入口に設置する。チェンジングエリ
アの設営場所及び屋内のアクセスルートは，第 5.1−1 図のとおり。

34 条-別添 1-5-2

101

第 5.1−1 図

緊急時対策所チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

5.1.4

チェンジングエリアの設営（考え方，資機材）

(1)

考え方
緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止するため，第 5.1−2 図の設営フローに従い，第 5.1−3 図のとおりチェンジングエリアを設営する。
チェンジングエリアの設営は，放射線管理班員 2 名で約 20 分を想定している。なお，チェンジングエリアが速やかに設営できるよう定期的に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることとしている。
34 条-別添 1-5-3

102

チェンジングエリアの設営は，原子力防災組織の要員の放射線管理班 7名のうち，チェンジングエリアの設営に割り当てることができる要員で行う。設営の着手は，原子力災害特別措置法第 10 条特定事象が発生した後，事象進展の状況，参集済みの要員数及び放射線管理班が実施する作業の優
先順位を考慮して放射線管理班長が判断し，速やかに実施する。

①

チェンジングエリア用資機材の
移動・設置

②

床・壁等の養生確認の実施③

脱衣収納袋・バリア・粘着マット等の設置④

除染用資機材・可搬型空気浄化装
置・ＧＭ汚染サーベイメータの配備

第 5.1−2 図

チェンジングエリア設営フロー

34 条-別添 1-5-4

103※今後，訓練等で見直しを行う。

第 5.1−3 図(2)

緊急時対策所チェンジングエリアのレイアウト

チェンジングエリア用資機材
チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェンジングエ
リアの補修や汚染によるシート張替え等も考慮して，第 5.1−2 表のとおりとする。

34 条-別添 1-5-5

104

第 5.1−2 表

チェンジングエリア用資機材一覧
数量 ※
10 巻
4個
6枚
8個
80 枚
20 巻
10 缶
各3本
2式
1式
1個
2個
1式
4台

名称
養生シート
バリア
粘着マット
脱衣収納袋
難燃袋
難燃テープ
クリーンウエス
はさみ，カッター
筆記用具
簡易シャワー
簡易水槽
バケツ
排水タンク
可搬型空気浄化装置

根拠

チェ ンジ ング エリ ア 設営に必要な数量※予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う）

5.1.5

チェンジングエリアの運用（出入管理，脱衣，汚染検査，除染，着衣，要員に汚染が確認された場

合の対応，廃棄物管理，チェンジングエリアの維持管理）
(1)

出入管理
チェンジングエリアは，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所に待機していた要員が，屋外で作業を行った後，再度，緊急時対策所に入室する際に利用する。緊急時対策
所外は，放射性物質により汚染しているおそれがあることから，緊急時対策所外で活動する要員は防護具を着用し活動する。
チェンジングエリアのレイアウトは第 5.1−3 図のとおりであり，チェン
ジングエリアには下記の①から③のエリアを設けることで緊急時対策所内への放射性物質の持ち込みを防止する。

34 条-別添 1-5-6

105

①脱衣エリア
防護具を適切な順番で脱衣するエリア②サーベイエリア
防護具を脱衣した要員の身体や物品の汚染検査を行うエリア③除染エリアサーベイエリアにて汚染が確認された際に除染を行うエリア(2)

脱衣
チェンジングエリアにおける防護具の脱衣手順は以下のとおり。
・脱衣エリアの靴・ヘルメット置場で，安全靴，ヘルメット，ゴム手袋（外側），タイベック，アノラック等を脱衣する。
・脱衣エリアで，マスク，ゴム手袋（内側），帽子，綿手袋，靴下を脱衣する。なお，チェンジングエリアでは，放射線管理班員が要員の脱衣状況を適宜確認し，指導，助言，防護具の脱衣の補助を行う。

(3)

汚染検査
チェンジングエリアにおける汚染検査手順は以下のとおり。
・脱衣後，サーベイエリアに移動する。
・サーベイエリアにて汚染検査を受ける。
・汚染基準を満足する場合は，緊急時対策所内に移動する。汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
なお，放射線管理班員でなくても汚染検査ができるように汚染検査の手順について図示等を行う。また，放射線管理班員は汚染検査の状況について，適宜確認し，指導，助言をする。

34 条-別添 1-5-7

106

(4)

除染
チェンジングエリアにおける除染手順は以下のとおり。
・汚染検査にて汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
・汚染箇所をクリーンウエスで拭き取りする。
・再度汚染箇所について汚染検査する。
・汚染基準を満足しない場合は，簡易シャワーで除染する。
（簡易シャワーでも汚染基準を満足しない場合は，汚染箇所を養生し，再度除染ができる施設へ移動する。）(5)

着衣
防護具の着衣手順は以下のとおり。
・防護具着衣エリアで，綿手袋，靴下，帽子，タイベック，マスク，ゴム手袋内側，ゴム手袋外側等を着衣する。
・チェンジングエリアの靴・ヘルメット置場で，ヘルメット，安全靴等を着用する。
放射線管理班は，要員の作業に応じて，アノラック等の着用を指示する。

(6)

要員に汚染が確認された場合の対応
サーベイエリア内で要員の汚染が確認された場合は，サーベイエリアに隣接した除染エリアで要員の除染を行う。
要員の除染については，クリーンウエスでの拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合も想定し，汚染箇所への水洗によって除染が行えるよう簡易シャワーを設ける。
簡易シャワーで発生した汚染水は，第 5.1−4 図のとおり必要に応じてウ
34 条-別添 1-5-8

107

エスへ染み込ませる等により固体廃棄物として処理する。
除染エリア
サーベイエリアにて
汚染確認

【除染①】
クリーンウエス
による
拭き取り

汚染拡大
防止処置

【除染②】
簡易シャワーによる洗浄

緊急時
対策所

クリーン
ウエス
ウエス
移動

除染不可

ポリ袋

除染不可

移動

テープ等で養生
ゴミ箱

ＧＭ汚染
サーベイ
メータ

第 5.1−4 図

(7)

簡易水槽

移動後、再度除染ができる施設へ

汚染箇所

除染及び汚染水処理イメージ図

廃棄物管理
緊急時対策所外で活動した要員が脱衣した防護具については，チェンジ
ングエリア内に留め置くとチェンジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大へつながる要因となることから，適宜屋外に持ち出しチェンジン
グエリア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大防止を図る。

(8)

チェンジングエリアの維持管理
放射線管理班員は，チェンジングエリア内の表面汚染密度，線量当量率
及び空気中放射性物質濃度を定期的（1 回／日以上）に測定し，放射性物
質の異常な流入や拡大がないことを確認する。
プルーム通過後にチェンジングエリアの出入管理を再開する際には，表面汚染密度，線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定を実施する。

34 条-別添 1-5-9

108

5.1.6

チェンジングエリアに係る補足事項(1)

可搬型空気浄化装置
チェンジングエリアには，更なる被ばく低減のため，可搬型空気浄化装置を設置する。可搬型空気浄化装置は，最も汚染が拡大するおそれのある脱衣エリアの空気を吸い込み浄化するよう配置し，脱衣エリアを換気する
ことで，緊急時対策所外で活動した要員の脱衣による汚染拡大を防止する。
可搬型空気浄化装置による送気が正常に行われていることの確認は，可
搬型空気浄化装置に取り付ける吹き流しの動きを目視で確認することで行う。可搬型空気浄化装置は，脱衣エリアを換気できる風量とし，仕様等を
第 5.1−5 図に示す。
なお，緊急時対策所はプルーム通過時には，原則出入りしない運用とすることから，チェンジングエリアについてもプルーム通過時は，原則利用しないこととする。したがって，チェンジングエリア用の可搬型空気浄化装置についてもプルーム通過時には運用しないことから，可搬型空気浄化
装置のフィルタが高線量化することでの居住性への影響はない。
ただし，可搬型空気浄化装置は長期的に運用する可能性があることから，フィルタの線量が高くなることも想定し，本体（フィルタ含む）の予備を1 台設ける。なお，交換したフィルタ等は，線源とならないよう屋外に保管する。

34 条-別添 1-5-10109

○外形寸法：縦 380×横 350×高 1100 ㎜○風量：9m3／min（540m3／h）○重量：約 45 ㎏○フィルタ：微粒子フィルタ（除去効率 99％以上）
よう素フィルタ（除去効率 97％以上）
微粒子フィルタ
微粒子フィルタの材はガラス繊維であり，微粒子を含んだ空気が濾材を通過する際に，微粒子が捕集される。
よう素フィルタ
よう素フィルタのろ材は，活性炭素繊維であり，よう素を含んだ空気がフィルタを通過する際に，よう素が活性炭繊維を通ること
により吸着・除去される。

第 5.1−5 図(2)

可搬型空気浄化装置の仕様等

チェンジングエリアの設営状況
チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染エリア毎に部屋が区分けされており，各部屋の壁・床等について，通常時よりシート
及びテープにより区画養生を行っておくことで，チェンジングエリア設営
時間の短縮を図る。
また，チェンジングエリア床面については，必要に応じて汚染の除去の容易さの観点から養生シートを積層して貼ることとし，一時閉鎖となる時間を短縮している。

(3)

チェンジングエリアへの空気の流れ
緊急時対策所チェンジングエリアは，一定の気密性が確保された緊急時対策所内の 1 階に専用で設置し，第 5.1−6 図のように，汚染の区分ごとに空間を区画し，汚染を管理する。
また，更なる被ばく低減のため，可搬型空気浄化装置を 2 台設置する。
1 台は靴・ヘルメット置場の放射性物質を低減し，もう 1 台は，脱衣エ
リアの空気を吸い込み浄化し，靴・ヘルメット置場側へ送気することでチェンジングエリアに第 5.1−6 図のように空気の流れをつくることで脱衣による汚染拡大を防止する。
34 条-別添 1-5-11

110

第 5.1−6 図(4)

緊急時対策所チェンジングエリアの空気の流れ

チェンジングエリアでのクロスコンタミ防止について
緊急時対策所に入室しようとする要員に付着した汚染が，他の要員に伝播することがないようサーベイエリアにおいて要員の汚染が確認された場
合は，汚染箇所を養生するとともに，サーベイエリア内に汚染が拡大していないことを確認する。サーベイエリア内に汚染が確認された場合は，一時的にチェンジングエリアを閉鎖し，速やかに養生シートを張り替える等
により，要員の出入りに極力影響を与えないようにする。
ただし，緊急時対策所から緊急に現場に行く必要がある場合は，張り替
え途中であっても，退室する要員は防護具を着用していること及びサーベ
イエリアは通過しないことから，退室することは可能である。
また，緊急時対策所への入室の動線と退室の動線を分離することで，脱34 条-別添 1-5-12111

衣時の接触を防止する。なお，緊急時対策所から退室する要員は，防護具を着用しているため，緊急時対策所に入室しようとする要員と接触したとしても，汚染が身体に付着することはない。

5.1.7

汚染の管理基準
第 5.1−3 表のとおり，状況に応じた汚染の管理基準を運用する。
ただし，サーベイエリアのバックグラウンドに応じて，第 5.1−3 表の管理基準での運用が困難となった場合は，バックグラウンドと識別できる値を設定する。

第 5.1−3 表
状況

汚染の管理基準

汚染の管理基準

屋外（発電所構内全般）へ少量の放射性1,300cpm
物質が漏えい又は（4Bq／㎝２相当）
放出されるような
原子力災害時

状
況
①

状
況
②

大規模プルームが放出されるような
原子力災害時

5.1.8

根拠等
法令に定める表面汚染密度限度（アルファ線を放出しない放射性同位元素の表面汚染密度限度）：
40 Bq／㎝２の 1／10

40,000cpm
原子力災害対策指針における（120Bq／㎝２相当） ＯＩＬ4 に準拠
13,000cpm（40Bq／㎝２相当）

原子力災害対策指針におけるＯＩＬ4【1 ヶ月後の値】に準拠

チェンジングエリアのスペースについて

緊急時対策所における現場作業を行う要員は，プルーム通過後現場復旧要員である 18 名を想定し，同時に 18 名の要員がチェンジングエリア内に収容できる設計とする。チェンジングエリアに同時に 18 名の要員が来た場合，全ての要員が緊急時対策所に入りきるまで約 42 分であり，全ての要員が汚染している場合でも約 78 分であることを確認している。

34 条-別添 1-5-13

112

また，仮に想定人数以上の要員が同時にチェンジングエリアに来た場合でも，チェンジングエリアは建屋内に設置しており，屋外での待機はなく不要な被ばくを防止することができる。

34 条-別添 1-5-14

113

5.2
(1)
通信
種別

発電所
内用

配備資機材等の数量等について通信連絡設備の通信種別と配備台数，電源設備
台数 ※２

主要設備
無線連絡設備（固定型）

2台

無線連絡設備（携帯型）

20台

送受信機（ページング）
携行型有線通話装置

電力保安通信用
電話設備 ※１
発電所
内外用

衛星電話設備テレビ会議システム（社内）

3台
4台

固定型

4台

携帯型

40台

ＦＡＸ

1台

固定型

7台

携帯型

12台

テレビ会議システム（社内）

2台

電源設備（代替電源含む）
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
充電池
非常用ディーゼル発電機
蓄電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
乾電池
非常用ディーゼル発電機
蓄電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
非常用ディーゼル発電機
充電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機
充電池
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
緊急時対策所用発電機

テレビ会議シス
1式
非常用ディーゼル発電機
テム
無停電電源装置
ＩＰ電話
6台
緊急時対策所用発電機
発電所
ＩＰ−ＦＡＸ
3台
外用
専用電話（ホット
非常用ディーゼル発電機
専用電話設備ライン）（自治体
無停電電源装置1台
緊急時対策所用発電機
向）※１：通信事業者回線に接続されており，発電所外への連絡も可能※２：予備を含む。台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う。
統合原子力防災
ネットワークに接続する通信連
絡設備34 条-別添 1-5-15

114

(2)

放射線管理用資機材○放射線防護具類品

名

配備数 ※1
緊急時対策所

中央制御室

タイベック

1,155着 ※2

17 着 ※11

靴下

1,155足 ※2

17 足 ※11帽子

1,155個 ※2

17 個 ※11

綿手袋

1,155双 ※2

17 双 ※11

ゴム手袋

2,310双 ※3

34 双 ※12

全面マスク

330個 ※4

17 個 ※11

チャコールフィルタ

2,310個 ※534 個 ※13アノラック

462着 ※617 着 ※11

長靴

132足 ※7

9 足 ※14胴長靴

11足 ※89 足 ※14遮蔽ベスト

15着 ※9―自給式呼吸用保護具

2式 ※109 式 ※14※1：予備を含む。今後，訓練等で見直しを行う。
※2：110名（要員数）×7日×1.5倍＝1,155※3：綿手袋×2倍（二重にして着用）＝2,310※4：110名（要員数）×2日（3日目以降は除染にて対応）×1.5倍＝330※5：110名（要員数）×7日×2個×1.5倍＝2,310※6：44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×7日間×1.5倍＝462※7：44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×2倍（現場での要員交代を考慮）×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=132※8：7名（重大事故等対応要員（運転操作対応）3名）×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=10.5→11※9 ：10名（重大事故等対応要員（庶務班）6名+（保修班）4名））×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=15※10：1名（重大事故等対処要員1名）×1.5倍=1.5→2※11：11名（中央制御室要員数）×1.5倍=16.5→17※12：綿手袋×2倍（二重にして着用） =34※13：11名（中央制御室要員数）×2個×1.5倍=33→34(2個を1セットで使用するため)※14：3名（運転員（現場））×2倍（現場での要員交代を考慮）×1.5倍=934 条-別添 1-5-16115

・配備数の妥当性の確認について【緊急時対策所】
全体体制時（1 日目），東海第二発電所の緊急時対策要員数は 110 名であり，緊急時対策所の災害対策本部本部員及び各作業班要員 47 名，現場要員
55 名（うち自衛消防隊 11 名を含む。）及び発電所外での活動を行うオフサ
イトセンターへの派遣要員 8 名で構成されている。このうち，緊急時対策所の災害対策本部員は，緊急時対策所を正圧化することにより，防護具類を着用する必要はないが，全要員は 12 時間に 1 回交代するため，2 回の交代分を考慮する。また，現場要員から自衛消防隊員を除いた 44 名は，1 日に 4 回現場に行くことを想定する。
プルーム通過以降（2 日目以降），東海第二の緊急時対策要員数は 110 名であり，緊急時対策所の災害対策本部本部員及び各作業班要員 47 名，現場要員 55 名（うち自衛消防隊 11 名を含む）及び発電所外での活動を行うオフサ
イトセンターへの派遣要員 8 名で構成されている。このうち，緊急時対策所の災害対策本部本部員及び各作業班員は，緊急時対策所を正圧化することにより，防護具類を着用する必要はないが，全要員は 7 日目以降に 1 回交代するため，1 回の交代分を考慮し，その後の交代に要する防護具類は外部からの支援が期待できるため考慮しない。また，現場要員から自衛消防隊員を除いた 44 名は 1 日に 2 回現場に行くことを想定する。
よって，以下のとおりタイベック等（靴下，帽子及び綿手袋）の配備数は必要数を上回っており妥当である。

110 名×2 交代＋44 名×4 回＋110 名＋44 名×2 回×6 日＝1,034 着＜

1,155 着34 条-別添 1-5-17

116

チャコールフィルタは 2 個装着して使用し，ゴム手袋は綿手袋の上に二重にして使用するため，以下のとおり配備数は必要数を上回っており妥当である。

(110 名×2 交代＋44 名×4 回＋110 名＋44 名×2 回×6 日)×2
＝2,068 個＜

2,310

全面マスクは，再使用するため，交替を考慮して必要数は 220 個（要員数分×2）であり，配備数は必要数を上回っており妥当である。
○放射線計測器（被ばく管理・汚染管理）品

配備数 ※1

名

緊急時対策所

中央制御室

個人線量計

330台 ※333 台 ※8

ＧＭ汚染サーベイメータ

5台 ※4

3 台 ※9

電離箱サーベイメータ

5台 ※5

3 台 ※10

緊急時対策所エリアモニタ

2台 ※6

―

可搬型モニタリング・ポスト ※2

2台 ※6

―

ダストサンプラ2台 ※7

2 台 ※7※１：予備含む。今後，訓練等で見直しを行う※２：緊急時対策所の可搬型モニタリング・ポスト（加圧判断用）については「監視測定設備」の可搬型モニタリング・ポストと兼用する。
※３：110名（要員数）×2台（交代時用）×1.5倍=330※４：身体の汚染検査用に2台＋3台（予備）※５：現場作業等用に4台＋1台（予備）※６：加圧判断用に1台+１（予備）＝2※７：室内のモニタリング用に1台+1台（予備）※８：11 名（中央制御室要員数 ） ×2 台（交代時用）×1.5 倍=33
※９：身体の汚染検査用に2台＋1台（予備）※10：現場作業等用に2台＋1台（予備）34 条-別添 1-5-18

117

○チェンジングエリア用資機材
名

称

数

量※

養生シート

10巻

バリア

4個

粘着マット

6枚

脱衣収納袋

8個

難燃袋

80枚

難燃テープ

20巻

クリーンウェス

10缶

はさみ、カッター

各3本

筆記用具

2式

簡易シャワー

1式

簡易水槽

1個

バケツ

2個

排水タンク

1式

可搬型空気浄化装置

4台

根

拠

チェンジングエリア
設営に必要な数量※予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う。）

34 条-別添 1-5-19

118

(3)

測定計器
機器名称

酸素濃度計

検知原理
検知範囲
表示精度
台数

二酸化炭素濃度計

検知原理
検知範囲
表示精度
台数

(4)

仕様等
ガルバニ電池式
0.0〜40.0vol％±0.1vol％
1 台（故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップ用として予備 1 個を保有する。）
NDIR（非分散型赤外線）
0.0〜5.0vol％±3.0％F.S
1 台（故障時及び保守点検による待機除外時のバッ
クアップ用として予備 1 個を保有する。）

情報共有設備等

資機材名
社内パソコン（回線，端末）大型メインモニタ仕様等
災害対策本部内での情報共有や必要な資料や書類等を作成するために配備する。
災害対策本部内の要員が必要な情報の共有を行いやすいよう，資料等を表示する大型のモニタを配備する。

34 条-別添 1-5-20

119

(5)

原子力災害対策活動で使用する主な資料
１ ．組 織 及 び 体 制 に 関 す る 資 料
２．放射能 影響推 定に関する資料

３．事業所
外運搬に関
する資料

資

料

名

（１）原子力発電所施設を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織資料①東海第二発電所原子力事業者防災業務計画②東海第二発電所原子炉施設保安規定③災害対策規程④東海第二発電所災害対策要領⑤東海発電所・東海第二発電所防火管理要領⑥東海第二発電所非常時運転手順書（２）緊急時通信連絡体制資料①東海第二発電所災害対策要領②東海・東海第二発電所災害・事故・故障・トラブル時の通報連
絡要領（１）気象観測関係資料①気象観測データ（２）環境モニタリング資料①空間線量モニタリング配置図②環境試料サンプリング位置図③環境モニタリング測定データ（３）発電所設備資料①主要系統模式図②原子炉設置（変更）許可申請書③系統図④施設配置図⑤プラント関連プロセス及び放射線計測配置図⑥主要設備概要⑦原子炉安全保護系ロジック一覧表（４）周辺人口関連データ①方位別人口分布図②集落別人口分布図③周辺市町村人口表（５）周辺環境資料①周辺航空写真②周辺地図（2万5千分の１）③周辺地図（5万分の１）④市町村市街図（１）全国道路地図（２）海図（日本領海部分）（３）ＮＦＴ−３２Ｂ型核燃料輸送物設計承認書

34 条-別添 1-5-21

120

(6)

その他資機材等
品

名

保管数

考え方

食料

2,310 食110 名×7 日×3 食

飲料水
ヨウ素剤
簡易トイレ ※2

1,540 本1,760 錠一式

110 名×7 日×2 本（1.5 ／本） ※1
110 名×(初日 2 錠＋2 日目以降 1 錠×6 日)×2 倍−※1：飲料水1.5 容器での保管の場合（要員１名あたり１日３ を目安に配備）※2：プルーム通過中に災害対策本部から退出する必要がないように，連続使用可能なトイレを配備する。

(7)

放射線計測器について①

緊急時対策所エリアモニタ

ａ．使用目的
災害対策本部内の放射線量率の監視，測定及び緊急時対策所内加圧エリアの加圧判断に用いる。
ｂ．配備台数故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め２台配備する。
ｃ．測定範囲：0.001〜99.99mSv／hｄ．電源：AC100V

第 5.2−1 図

可搬型エリアモニタ

34 条-別添 1-5-22

121

②

ＧＭ汚染サーベイメータ

ａ．使用目的
屋外で作業した要員の身体等に放射性物質が付着していないことを確認する。
ｂ．配備台数放射線管理班員 2 名で汚染検査を実施することを想定しているため，
最低 2 台必要となるが，故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め 5 台配備する。
ｃ．測定範囲：0 〜 1×10２ kcpm
ｄ．電源：乾電池 4 本[連続 100 時間以上]

第 5.2−2 図③

ＧＭ汚染サーベイメータ

電離箱サーベイメータ

ａ．使用目的現場作業を行う要員等の過剰な被ばくを防止するため，作業現場等の放射線量の測定に使用する。
ｂ．配備台数
複数の作業現場等での同時使用及び故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め 5 台配備する。
34 条-別添 1-5-23122ｃ．測定範囲：0.001 〜 1000mSv／hｄ．電源：乾電池 4 本[連続 100 時間以上]

第 5.2−3 図

電離箱サーベイメータ

34 条-別添 1-5-24

123

5.3

通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について
緊急時対策所に配備している通信連絡設備の容量及び事故時に想定される必要な容量は第 5.3−1 表のとおりである。

第 5.3−1 表
通信回線種別
電力保安
通信用回線

無線系回線

有線系回線

緊急時対策所の通信連絡設備の必要容量
主要設備

通信事業者
回線
衛星系回線

有線系回線

衛星電話設備

回線容量

主要設備

その他 ※３384kbps5616kbps

6Mbps

6Mbps

加入電話

10 回線

−

10 回線

10 回線

加入ＦＡＸ

2 回線

−

2 回線

2 回線

電力保安通信用
電話設備接続 ※ １

98 回線

−

98 回線

98 回線

衛星電話
（固定型）

9 回線

−

9 回線

9 回線

衛星電話
（携帯型）

13 回線

−

13 回線

13 回線

2 回線

−

2 回線

2 回線

−

2.9Mbps5Mbps−

226kbps

384kbps

電力保安通信用電話設備 ※ １（固定電話機，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ）

加入電話設備

必要回線容量 ※２

専用電話（ホットライン）（自治体向）2.9Mbps

有線系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（640kbps）

ＩＰ−ＦＡＸ（256kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

通信事業者
回線（統合
原子力防災
ネットワー
ク）

（2Mbps）（32kbps）
226kbps

衛星系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（16kbps）

ＩＰ−ＦＡＸ（50kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）（128kbps）（32kbps）

各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。
※１：加入電話に接続されており，発電所外への連絡も可能である。
※２：（）は内訳を示す。
※３：その他容量は，実測データも含まれていることから，小さな変動の可能性がある。

34 条-別添 1-5-25

124

5.4

ＳＰＤＳのデータ伝送概要とパラメータについて
通常，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，原子炉建屋付属棟に設置するデータ伝送装置からデータを収集し，ＳＰＤＳデー
タ表示装置にて確認できる設計とする。
また，緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）への伝送については，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置から伝送する設計とする。
通常のデータ伝送ラインが使用できない場合，緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，バックアップ伝送ラインにより原子炉建屋付属棟に設置するデータ伝送装置から無線系を経由し，ＳＰＤＳデータ表
示装置にて確認できる設計とする。
各パラメータは，2 週間分（1 分周期）のデータが保存され，ＳＰＤＳデー
タ表示装置にて過去データが確認できる設計とする。
ＳＰＤＳパラメータについては，緊急時対策所において必要な指示を行うことができるよう必要なパラメータが表示・把握できる設計とする。
「炉心反応度の状態」，「炉心冷却の状態」，「格納容器内の状態」，「放射能隔離の状態」，「非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）の状態等」の確認に加え，「使用済燃料プールの状態」の把握，並びに「環境の情報」が把握できる設計とする。
また，これらのパラメータ以外にも，「水素爆発による格納容器の破損防止」，「水素爆発による原子炉建屋の損傷防止」，「津波監視」に必要なパラメータを収集し，緊急時対策所に設置するＳＰＤＳデータ表示装置において確認できる設計とすると共に，今後の監視パラメータ追加や機能拡張等を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータを第 5.4−1 表に示す。

34 条-別添 1-5-26

125

第 5.4−1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ一覧
(1/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

APRM レベル平均

○

○

○

APRM レベル A

○

−

○

APRM レベル B

○

−

○

APRM レベル C

○

−

○

APRM レベル D

○

−

○

APRM レベル E

○

−

○

APRM レベル F
炉心反応度
SRNM 計数率 CH.Aの状態確認
SRNM 計数率 CH.B

○

−

○

○

○

○

○

○

○

SRNM 計数率 CH.C

○

○

○

SRNM 計数率 CH.D

○

○

○

SRNM 計数率 CH.E

○

○

○

SRNM 計数率 CH.F

○

○

○

SRNM 計数率 CH.G

○

○

○

SRNM 計数率 CH.H

○

○

○

原子炉水位(狭帯域)

○

○

○

原子炉水位(広帯域)

○

○

○

原子炉水位(燃料域)

○

○

○

原子炉水位(SA 広帯域)

○

−

○

原子炉水位(SA 燃料域)

○

−

○

原子炉圧力

○

○

○

原子炉圧力(SA)○−○

炉 心 冷 却 の 高圧炉心スプレイ系系統流量
状態確認
低圧炉心スプレイ系系統流量

○

○

○

○

○

○

原子炉隔離時冷却系系統流量

○

○

○

残留熱除去系系統流量 A

○

○

○

残留熱除去系系統流量 B

○

○

○

残留熱除去系系統流量 C

○

○

○

逃がし安全弁出口温度

○

○

○

原子炉再循環ポンプ入口温度

○

○

○

原子炉給水流量

○

○

○

目的

対象パラメータ34 条-別添 1-5-27

126

(2/6)SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

原子炉圧力容器表面温度

○

−

○

残留熱除去系熱交換器入口温度

○

−

○

高圧代替注水系系統流量

○

−

○

低圧代替注水系原子炉注水流量

○

−

○

代替循環冷却系原子炉注水流量

○

−

○

代替淡水貯槽水位○−○

6.9kV 母線 2A−1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2A−2 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B−1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B−2 電圧
炉心冷却の6.9kV 母線 2C 電圧
状態確認
6.9kV 母線 2D 電圧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6.9kV 母線 HPCS 電圧

○

○

○

D/G 2C 遮断器(660)閉

○

○

○

D/G 2D 遮断器(670)閉

○

○

○

HPCS D/G 遮断器(680)閉

○

○

○

圧力容器フランジ温度

○

−

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

6.9kV 緊急用母線電圧

○

○

○

480V 緊急用母線電圧

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(B)
格納容器内
ドライウェル圧力（広帯域）の状態確認
ドライウェル圧力（狭帯域）

○

○

○

○

○

○

○

−

○

ドライウェル圧力○−○

サプレッション・チェンバ圧力

○

−

○

サプレッション・プール圧力

○

○

○

目的

対象パラメータ34 条-別添 1-5-28

127

(3/6)
目的

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ドライウェル雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水温度（平均
値）

○

○

○

サプレッション・プール水温度

○

○

○

サプレッション・プール雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水位

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(B)

○

○

○

○

−

○

○

−

○

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量

○

−

○

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

○

−

○

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

○

−

○

格納容器下部水位○−○

常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

○

−

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ入口温度

○

−

○

残留熱除去系熱交換器出口温度

○

−

○

残留熱除去系海水系系統流量

○

−

○

対象パラメータ

格 納 容 器 内 格納容器内水素濃度(SA)の状態確認
格納容器内酸素濃度(SA)34 条-別添 1-5-29

128

(4/6)SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(B)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(C)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(D)

○

○

○

主排気筒放射線モニタ A

○

○

○

主排気筒放射線モニタ B

○

○

○

主排気筒モニタ（高レンジ）

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ A

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ B

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ C

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ D

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）A

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）B
放射能隔離
NS4 内側隔離の状態確認
NS4 外側隔離

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 D 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 D 全閉

○

○

○

SGTS A 作動○○○

SGTS B 作動
環境の情報
SGTS モニタ（高レンジ）A
確認
SGTS モニタ（高レンジ）B

○

○

○

○

○

○

○

○

○

SGTS モニタ（低レンジ）A

○

○

○

目的

対象パラメータ

格納容器内スプレイ弁 A（全開）
格納容器内
格納容器内スプレイ弁 B（全開）の状態確認
主蒸気管放射線モニタ(A)34 条-別添 1-5-30

129

(5/6)SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

SGTS モニタ（低レンジ）B

○

○

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ

○

−

○

放水口モニタ(T−2)

○

○

○

モニタリング・ポスト(A)

○

○

−

モニタリング・ポスト(B)

○

○

−

モニタリング・ポスト(C)

○

○

−

モニタリング・ポスト(D)

○

○

−

モニタリング・ポスト(A)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(B)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(C)広域レンジ

○

○

−

モニタリング・ポスト(D)広域レンジ

○

○

−

大気安定度

○

○

−

18m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

71m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

140m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

環 境 の 情 報 18m ベクトル平均風速 10 分値
確認
71m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

○

○

−

140m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ａ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｂ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｃ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｄ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（緊急時
対策所）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＮＥ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｅ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＷ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｓ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＥ）

○

−

−

風向（可搬型）○−−

風速（可搬型）○−−

大気安定度（可搬型）

○

−

−

目的

対象パラメータ

10 分値

34 条-別添 1-5-31

130

(6/6)
対象パラメータ

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

使用済燃料プール水位・温度（SA 広域）

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

自動減圧系 A 作動

○

○

○

自動減圧系 B 作動

○

○

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系注入弁全開

○

○

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

非常用炉心冷 低圧炉心スプレイ系注入弁全開
却 系 (ECCS)の残留熱除去系ポンプ A 起動
状態等

○

○

○

○

○

○

残留熱除去系ポンプ B 起動

○

○

○

残留熱除去系ポンプ C 起動

○

○

○

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

全制御棒全挿入○○○

取水ピット水位計

○

−

○

潮位計

○

−

○

目的

使用済燃料プ 使用済燃料プール温度（SA）
ールの状態確 使用済燃料プール温度
認
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レ
ンジ・低レンジ）
水素爆発によ フィルタ装置入口水素濃度る格納容器のフィルタ装置圧力
破損防止確認
フィルタ装置水位
フィルタ装置スクラビング水温度
水素爆発によ 原子炉建屋水素濃度
る原子炉建屋の損傷防止確 静的触媒式水素再結合器動作監視装置
認

津波監視

34 条-別添 1-5-32

131

5.5

緊急時対策所の要員数とその運用について
収容場所・収容可能人数

災害対策本部（約350ｍ ２ ）
約100名
宿泊・休憩室（約70ｍ ２ ）収容する要員収容場所の対策

・重大事故等に対処するために必要な指示をする要員
・事故の抑制に必要な要員等
・重大事故等の対処，抑制をするための交代要
員，待機要員プルーム通過時の希ガス対策（空気ボン
ベによる正圧維持）実施（建屋 2 階平面図）＊今後の設計により変更になる場合あり

プルーム通過中においても，重大事故等に対処するために緊急時対策所にとどまる必要のある最低限必要な要員は，休憩・仮眠をとるための交代要員
34 条-別添 1-5-33

132

を考慮して，(1)重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 46 名と，(2)原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 18 名の合計の 64 名としている。
なお，この要員数を目安として，発電所災害対策本部長が緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

(1)

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
プルーム通過中の状況監視及び通過後においても継続して発電所災害対策本部機能を維持し，必要な指揮・対応を行うために必要な要員数を確保
する。
要員

考え方

人数

重大事故等に対処するための指揮を行う
発電所災害対策ために必要な本部要員は本部長，本部長
本部長他
代理，原子炉主任技術者がとどまる。

5名

各班本部員，
班長

各班については，本部長からの指揮を受け，重大事故等に対処するため，各本部員及び各班長がとどまる。

18 名

交代要員

上記，本部長，本部長代理，原子炉主任
技術者の交代要員 5 名，及び各班の本部
員，班長の交代要員 18 名を確保する。

23 名

合計

46 名

（注）人数については，今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

(2)

原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員
放射性物質の拡散を抑制するための継続的な対応措置として ，プルーム
通過後の放水砲による放水の再開実施に必要な要員及びその他重大事故等に対して柔軟に対処するために必要な要員数を確保する。

34 条-別添 1-5-34

133

要員
運転員
（当直員）

庶務班要員

考え方

人数

合計

※

プルーム通過時には，3 名 が待避室，4 名が緊急時対策所に退避する。

7名

放射性物質の拡散を抑制するた
放射性物質拡めに必要な放水砲設備の運転，
散抑制対応
監視

4名

燃料確保

ポンプ車等の可搬型設備への燃
料給油

2名

水源確保

使用済燃料ピットへの補給等

2名

電源確保

電源車の運転操作，監視

2名

24 名

保修班要員

運転班要員

格 納 容 器 ベ ン 格 納 容 器 ベ ン ト の 現 場 対 応 (弁3 名※
ト対応
操作室に待避)放射線管理
モニタリング
班要員

作業現場の放射線モニタリング

4名

重大事故等に対して柔軟に対応できるよう，整備した設備等の手順書を制定し，訓練実施することにより必要な力量を習得・維持する。
※ 緊急時対策所外での対応，待避要員（注）人数については，今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

34 条-別添 1-5-35

134

5.6

原子力警戒態勢，緊急時態勢について
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大の防止，その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，第 5.6−1 表に定める異常・緊急時の情勢に応じて防災体制を区分する。

34 条-別添 1-5-36

135

第 5.6−1 表
防災体制

警戒事態

34 条-別添 1-5-37
非常事態

緊急事態の
区分

警戒事態

施設敷地緊
急事態
（原災法第
10条事象）

異常・緊急時の情勢○原子力防災管理者（所長）が，警戒事象（右の事象の種類
参照）の発生について連絡を受け，又は自ら発見したとき。
○原子力規制委員会より，警戒事態とする
旨の連絡があったとき。

○原子力防災管理者（所長）が，特定事
象（右の事象の種類
参照）の発生について通報を受け，又は自ら発見したとき。

防災体制の区分と緊急時活動レベル（ＥＡＬ）

施設の状況
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原子力施設における異常事
象の発生又は，
そのおそれがある状態が発生原子力施設において，公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が発生

事象の種類(AL53)重要区域での火災・溢水による安全(AL11)原子炉停止機能の異常のおそれ機能の一部喪失のおそれ(AL21)原子炉冷却材の漏えい○外的事象（自然災害）(AL22)原子炉給水機能の喪失
・大地震の発生，大津波警報の発令，竜巻(AL23)原子炉除熱機能の一部喪失等の発生(AL25)全交流電源喪失のおそれ○外的事象(AL29)停止中の原子炉冷却機能の一部喪失(AL30)使用済燃料貯貯槽の冷却機能喪失の ・原子力規制委員会委員長又は委員長代理
が警戒本部の設置を判断した場合
おそれ○その他原子力施設の重要な故障等(AL42)単一障壁の喪失又は喪失可能性(AL51)原子炉制御室他の機能喪失のおそれ ・原子力防災管理者が警戒を必要と認める
原子炉施設の重要な故障等(AL52)所内外通信連絡機能の一部喪失(SE01)敷地境界付近の放射線量の上昇(SE02)通常放出経路での気体放射性物質の(SE29)停止中の原子炉冷却機能の喪失
放出(SE30)使用済燃料貯貯槽の冷却機能喪失(SE03)通常放出経路での液体放射性物質の(SE41)格納容器健全性喪失のおそれ放出(SE42)２つの障壁の喪失又は喪失可能性(SE04)火災爆発等による管理区域外での放(SE43)原子炉格納容器圧力逃し装置の使
射線の放出用(SE05)火災爆発等による管理区域外での放(SE51)原子炉制御室の一部の機能喪失・警射性物質の放出
報喪失(SE06)施設内（原子炉外）臨界事故のおそれ (SE52)所内外通信連絡機能のすべての喪(SE21)原子炉冷却材漏えいによる非常用炉
失
心冷却装置作動(SE53)火災・溢水による安全機能の一部喪(SE22)原子炉注水機能喪失のおそれ
失(SE23)残留熱除去機能の喪失(SE55)防護措置の準備及び一部実施が必(SE25)全交流電源の30 分以上喪失
要な事象の発生(SE27)直流電源の部分喪失

136

防災体制

非常事態

緊急事態の
区分

異常・緊急時の情勢

34 条-別添 1-5-38○原子力防災管理者（所長）が，原災法
第15条第1項に該当する事象（右の事象の種類参照）の発生
全面緊急について通報を受
事態
け，又は自ら発見し（原災法第たとき，若しくは内15 条事象）閣総理大臣が原災法第15条第2項に基づく原子力緊急事態宣言を行ったとき。

施設の状況

原子力施設において，公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が発生

事象の種類(GE01)敷地境界付近の放射線量の上昇(GE02)通常放出経路での気体放射性物質の放出(GE03)通常放出経路での液体放射性物質の放出(GE04)火災爆発等による管理区域外での放射線の異常放出(GE05)火災爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出(GE06)施設内（原子炉外）での臨界事故(GE11)原子炉停止機能の異常(GE21)原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による注水不能(GE22)原子炉注水機能の喪失(GE23)残留熱除去機能喪失後の圧力制御機
能喪失(GE25)全交流電源の1 時間以上喪失(GE27)全直流電源の５分以上喪失(GE28)炉心損傷の検出(GE29)停止中の原子炉冷却機能の完全喪
失(GE30)使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪
失・放射線放出(GE41)格納容器圧力の異常上昇(GE42)２つの障壁喪失及び１つの障壁の喪失又は喪失可能性(GE51)原子炉制御室の機能喪失・警報喪失(GE55)住民の避難を開始する必要がある
事象発生※EAL：Emergency Action Level ， AL：Alert ， SE：Site area Emergency ， GE：General Emergency

137

5.7

災害対策本部内における各機能班との情報共有について
災害対策本部内における各機能班，本店対策本部との基本的な情報共有方法は以下のとおりである。（第 5.7−1 図参照）
今後の訓練等で有効性を確認し適宜見直していく。

ａ．原子炉の状態，重大事故等への対応状況の情報共有①

情報班が通信連絡設備を用い発電長又は情報班員から原子炉の状態を逐次入手し，ホワイトボード等に記載するとともに，主要な情報については災害対策本部に報告する。

②

技術班は，ＳＰＤＳデータ表示装置によりプラントパラメータを監視し，状況把握，今後の進展予測，中期的な対応・戦略を検討する。

③

各作業班は，適宜，入手した原子炉の状態，周辺状況，重大事故等への対応状況をホワイトボード等に記載するとともに，適宜ＯＡ機器（パーソナル
コンピュータ等）内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，
本店対策本部との情報共有を図る。
④

災害対策本部長は，本部と各機能班の発話，情報共有記録をもとに全体の状況把握，今後の進展予測・戦略検討に努めると共に，原子炉の状
態，今後の対応方針について災害対策本部内に説明し，状況認識，対応方針の共有化を図る。

⑤

災害対策本部長は，定期的に対外対応を含む対応戦略等を災害対策本部要員と協議し，その結果を災害対策本部内の全要員に向けて発話し，全体の共有を図る。

⑥

情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の発話内容をＯＡ機器内の共通様式に入力し，発信情報，意思決定，指示事項等の情報を記録・保存し，情報共有を図る。
34 条-別添 1-5-39

138

ｂ．指示・命令，報告①

災害対策本部内において，指揮命令は基本的に災害対策本部長を最上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。また，原子炉の状態や各班の対応状況についても各本部員より適宜報告されるため，常に綿密な情報の共有がなされる。

②

災害対策本部長は，各本部員からの発話，報告を受け，適宜指示・命
令を出す。

③

各本部員は，配下の各班長から報告を受け，各班長に指示・命令を行うとともに，重要な情報について適宜発話・報告することで情報共有する。

④

各作業班長は，各班員に対応の指示を行うとともに，班員の対応状況等の情報を入手し，情報を整理した上で本部員と連携する。

⑤

情報班を中心に，災害対策本部長，災害対策本部長代理，各本部員の指示・命令，報告，発話内容をホワイトボード等への記載，並びにＯＡ
機器内の共通様式に入力することで，災害対策本部内の全要員，本店対策本部との情報共有を図る。

ｃ．本店対策本部との情報共有
災害対策本部と本店対策本部間の情報共有は，テレビ会議システム，通信連絡設備，ＯＡ機器内の共通様式を用いて行う。

34 条-別添 1-5-40

139

(注) 緊急時対策所災害対策本部内の配置については，今後訓練等の結果を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

第 5.7−1 図

緊急時対策所災害対策本部における各機能班，本店対策本部との情報共有イメージ

34 条-別添 1-5-41

140

5.8

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止），第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針について(1)

緊急時対策所に関する追加要求事項のうち，設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方針は以下のとおりである。

第5.8−1表

設置許可基準規則第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
要求事項

設置許可基準規則
第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した
場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

２ 重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

設置許可基準規則の解釈第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１ 第６条は，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して，
安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象又は森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは，設計上の考慮を要する自然現象又はその組
み合わせに遭遇した場合において，自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件において，その設備が有する安全機能が達成されることをいう。
４ 第２項に規定する「重要安全施設」については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成２年
８月３０日原子力安全委員会決定）の「Ⅴ．
２．（２）自然現象に対する設計上の考慮」に示されるものとする。

34 条-別添 1-5-42

141

設置許可基準規則
第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）設置許可基準規則の解釈第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
５ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは，対象となる自然現象に対応して，最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現象を重畳させるものとする。
６ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。
３ 安全施設は，工場等内又はその周辺におい ７ 第３項は，設計基準において想定されるて想定される発電用原子炉施設の安全性を損
発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原
なわせる原因となるおそれがある事象であっ因となるおそれがある事象であって人為にて人為によるもの（故意によるものを除く。）
よるもの（故意によるものを除く。）に対に対して安全機能を損なわないものでなけれして，安全施設が安全機能を損なわないた
ばならない。
めに必要な安全施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含む。
８ 第３項に規定する「発電用原子炉施設の安
全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは，敷地及び敷地周辺の状況をもとに選択されるものであり，飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害等をいう。なお，上記の航空機落下については，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成
14・07・29原院第4号（平成１４年７月３０
日原子力安全・保安院制定））等に基づき，防護設計の要否について確認する。

34 条-別添 1-5-43

142

第 5.8−2 表
自然現象
洪水

風（台風）

竜巻

凍結

降水
積雪

落雷
地滑り

火山の影響

生物学的事象森林火災

高潮想定される自然現象への適合方針
適合方針（方策・評価等）

・敷地の地形及び表流水の状況から，洪水による被害が生じることはない。
・緊急時対策所は，建築基準法施行令に定められた東海村の基準風
速 30m／s に対して，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・風（台風）の発生による飛来物の影響は，竜巻影響評価において想定している影響に包絡されている。
・緊急時対策所は，最大風速 100m／s の竜巻による設計荷重（風圧力による荷重，気圧差による荷重，飛来物による衝撃及びその他
組合せ荷重）を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・主要設備類は換気空調設備により環境温度を維持した建屋内に配備する設計としている事から影響は生じない。また，屋外設備については保温等の凍結防止対策を行うことにより，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・構内排水路による排水等により緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・緊急時対策所は，建築基準法施行令に定められた東海村の基準積
雪深は 30cm に対して，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。さらに，除雪を行うことで，荷重の低減が可能である。
・緊急時対策所は，避雷設備を設置するとともに，構内接地網の布設による接地抵抗の低減等の対策を行うことにより，緊急時対策
所機能を損なうことのない設計とする。
・敷地及びその近傍には地滑りを起こすような地形は存在しないため，地滑りによる被害は生じることはない。
・緊急時対策所は，発電所で想定される堆積厚さ 50cm の降下火砕物，
積雪及び風荷重を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。さらに，降下火砕物の除去を行うことで，荷重の低減が可能である。
・緊急時対策所は，ネズミ等の小動物に対して侵入防止対策を施す
ことで，緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
・緊急時対策所は，森林火災からの延焼を防止するため防火帯内側に設置する。また，森林火災の輻射熱の影響に対して，森林との間に適切な離隔距離を確保することで，緊急時対策所機能を損な
うことのない設計とする。
・ばい煙等の二次的影響に対して，外気取込の給気口を森林部と反対の建屋側面に敷設することで，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・緊急時対策所は，高潮の影響を受けない敷地高さに設置する。

34 条-別添 1-5-44

143

第 5.8−3 表
外部人為事象
航空機落下

ダムの崩壊

爆発

近隣工場等の火災
有毒ガス想定される外部人為事象への適合方針
適合方針（方策・評価等）

・原子炉施設等への航空機の落下確率は防護設計の要否を判断する基準である 10 −７ 回／炉・年を超えないため，航空機落下による防護については考慮不要である。
・発電所敷地の北側に久慈川が位置しており，その支線の上流約 30kmにダムが存在するが，久慈川は敷地の北方を太平洋に向かい東進していること，久慈川河口に対して標高 3 21m の上り勾配となっていることから，発電所敷地がダムの崩壊により影響をうけることはない。
・石油コンビナート，近隣工場及び発電所周辺を航行する燃料輸送船の爆発による爆風圧及び飛来物に対して，離隔距離が確保されている。
・発電所周辺を通行する燃料輸送車両の爆発による飛来物の衝撃を考慮し，緊急時対策所機能を損なうことのない設計とする。
・石油コンビナート，近隣工場，発電所周辺の道路を通行する燃料輸
送車両，発電所周辺を航行する燃料輸送船及び敷地内の危険物貯蔵施設の火災に対して，離隔距離が確保されている。
・固定施設（石油コンビナート等）及び可動施設（陸上輸送，海上輸送）において流出する有毒ガスに対して，離隔距離が確保されてい
る。

船舶の衝突

・緊急時対策所は，船舶の衝突の影響を受けない敷地高さに設置する。

電磁的障害

・日本工業規格（JIS）等に基づき，ラインフィルタや絶縁回路の設
置によりサージ・ノイズの侵入を防止するとともに，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用により電磁波の侵入を防止する設計とする。

34 条-別添 1-5-45

144

(2)

緊急時対策所に関する追加要求事項のうち，設置許可基準規則第８条及び第４１条（火災による損傷の防止）への適合方針は以下のとおりである。

第 5.8−4 表

設置許可基準規則第８条（火災による損傷の防止）要求事項

設置許可基準規則
第８条（火災による損傷の防止）
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよ
う，火災の発生を防止することができ，かつ，早期に火災発生を感知する設備（以下「火災感知設備」という。）及び消火を行う設備（以下「消火設備」といい，安全施設に属するものに限る。）並びに火災の影響を軽減する機能を有するもの
でなければならない。

２ 消火設備（安全施設に属するものに限る。）は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場 合 に おい て も 発電 用原 子炉を安全に停 止 さ せる た め の機 能を 損なわな
いものでなければならない。

設置許可基準規則の解釈第８条（火災による損傷の防止）
１ 第８条については，設計基準において発生する火災により，発電用原子炉
施設の安全性が損なわれないようにするため，設計基準対象施設に対して必要な機能（火災の発生防止，感知及び消火並びに火災による影響の軽減）を有することを求めている。
また，上記の「発電用原子炉施設の安全性が損なわれない」とは，安全施設が安全機能を損なわないことを求めている。
したがって，安全施設の安全機能が損なわれるおそれがある火災に対して，発電用原子炉施設に対して必要な措置が求められる。
２ 第８条について，別途定める「実用発電用原子炉及びその付属施設の火災防護に係る審査基準」（原規技発第1306195号（平成２５年６月１９日原子力規制委員会決定））に適合するものであること。
３ 第２項の規定について，消火設備の破損，誤作動又は誤操作が起きた場合のほか，火災感知設備の破損，誤作動
又は誤操作が起きたことにより消火設備が作動した場合においても，発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。

34 条-別添 1-5-46

145

第 5.8−5 表

設置許可基準規則第４１条(火災による損傷の防止）要求事項

設置許可基準規則
第４１条（火災による損傷の防止）
重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に 対 処 す るた め に 必 要な 機 能を損なうおそれがないよう，火災の発生を防止することができ，かつ，火災感知設備及び消火設備 を 有 す るも の で な けれ ば ならない。

第 5.8−6 表

設置許可基準規則の解釈第４１条（火災による損傷の防止）
１ 第４１条の適用に当たっては，第８条第１項の解釈に準ずるものとする。

火災による損傷の防止への適合方針

事象

適合方針（方策・評価等）

内部火災

・火災の発生防止並びに火災の影響軽減を考慮した火災防護対策（不燃性・難燃性内装材料，耐火壁等）を講じ，緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
・火災の早期感知については，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できるよう，異なる２種類の感知器（熱感知器と煙感知器）を組み合わせて設置する設計とする。感知器は，外部電源が喪失場合においても電源を確保する設計とし，中央制御室等にて適切に監視できる設計とする。
・消火設備については，各種消火器を適切に設置するとともに，火災によって煙が充満し消火が困難となる可能性のある屋内には，固定式消火設備を配備する設計とする。

34 条-別添 1-5-47

146

別添２

運用，手順説明資料

34 条-別添 2-1

147

34 条 緊急時対策所【要求事項】
工場等には，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。
【解釈】−34 条-別添 2-2

設置場所及び収容人員

原子炉の状態を把握するための設備

発電所内外関連箇所との通信連絡設備酸素濃度及び二酸化炭素濃度の把握

中央制御室以外の場所に，緊急時対策所を設置する。

安全パラメータ表示システム（SPDS）

通信連絡設備

酸素濃度計及び
二酸化炭素濃度系

148

表1
設置許可基準対象条文

対象項目

第34条
緊急時対策所

緊急時対策所

技術的能力に係る運用対策等（設計基準）
区分
運用・手順
体制
保守・点検

34 条-別添 2-3

教育・訓練

運用対策等
−
−
緊急時対策所に要求される機能を維持するため，保守計画に基づ
き適切に保守管理，点検を実施するとともに，必要に応じ補修を行う。
保守・点検に関する教育を定期的に行う。

149

東海第二発電所

通信連絡設備本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

150

第 35 条

通信連絡設備＜目

次＞

1. 基本方針
1.1

要求事項の整理

1.2

追加要求事項に対する適合方針

1.3

気象等

1.4

設備等（手順等含む）

2. 通信連絡設備
2.1 通信連絡設備の概要
2.2 通信設備（発電所内）
2.3 通信設備（発電所外）
2.4 ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備
2.5 多様性を確保した通信回線
2.6 通信連絡設備の電源設備

別紙１

通信連絡設備の一覧

別紙２

機能毎に必要な通信連絡設備

別紙３携行型有線通話装置等の使用方法及び使用場所

別紙４

加入電話設備の構成について

別紙５

緊急時対策所におけるＳＰＤＳ表示装置

別紙６

ＳＰＤＳのデータ伝送概要と確認できるパラメータ

別紙７

過去のプラントパラメータ閲覧について

別紙８

緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置について
35 条-目-1

151

別紙９

緊急時対策所における通信連絡設備の電源について

別紙１０

緊急時対策所の無停電電源装置の仕様について

別紙１１

多様性を確保した通信回線の容量について

別紙１２

主要な通信連絡設備の配置について

別紙１３

協力会社との通信連絡

3. 運用，手順説明資料（別添資料）通信連絡設備

35 条-目-2

152

＜概

要＞

１．において，設計基準事故対処設備の設置許可基準規則，技術基準規則の要求事
項を明確化するとともに，それら要求に対する東海第二発電所における適合性を示す。

２．において，設計基準事故対処設備について，追加要求事項に適合するために必要となる機能を達成するための設備又は運用等について説明する。

３．において，追加要求事項に適合するための運用，手順等を抽出し，必要となる対策等を整理する。

35 条-目-3

153

1.

基本方針

1.1

要求事項の整理
通信連絡設備について，設置許可基準規則第 35 条及び技術基準規則第 47 条

において，追加要求事項を明確化する。（第 1.1-1 表）

第 1.1-1 表

設置許可基準規則第 35 条及び技術基準規則第 47 条要求事項

設置許可基準規則
技術基準規則第 35 条
第 47 条備 考（通信連絡設備）（警報装置等）
工場等には，設計基準事故が ４ 工場等には，一次冷却系統 一 部 追 加 要 求
発生した場合において工場に係る発電用原子炉施設の 事項

等内の人に対し必要な指示

損壊又は故障の際に発電用ができるよう，警報装置（安原子炉施設内の人に対し必全施設に属するものに限要な指示ができるよう，警報る。）及び多様性を確保した装置及び多様性を確保した

通信連絡設備（安全施設に属

通信連絡設備を施設しなけ

するものに限る。）を設けなればならない。

ければならない。
２ 工場等には，設計基準事故 ５ 工場等には，設計基準事故 追加要求事項が発生した場合において発が発生した場合において当

電用原子炉施設外の通信連

該発電用原子炉施設外の通絡をする必要がある場所と信連絡をする必要がある場

通信連絡ができるよう，多様所と通信連絡ができるよう，性を確保した専用通信回線

多様性を確保した専用通信を設けなければならない。

回線を施設しなければならない。

35 条-1154

1.2

追加要求事項に対する適合方針(1)

位置，構造及び設備

ロ

発電用原子炉施設の一般構造

(3)
(ⅰ)

その他の主要な構造
本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。
ａ．設計基準対象施設(ad) 通信連絡設備
通信連絡設備は，通信設備（発電所内），安全パラメータ表示シス
テム（ＳＰＤＳ），通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備から構成される。
発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋
等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。
発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，通信設
備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）
へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する
35 条-2155

設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
これらの通信連絡設備については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
発電用原子炉施設には，重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な通信連絡設備を設置又は保管する。
【説明資料（2.1：P35 条-14,15）（2.2：P35 条-16〜18）（2.3：P35 条-19〜23）（2.4：P35 条-24〜26）（2.5：P35 条-27,28）（2.6：P35 条-29〜35）】

ヌ(3)

その他の発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
その他の主要な事項（ⅶ）通信連絡設備
通信連絡設備は，通信設備（発電所内），安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ），通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備から構成される。
発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，中央制
御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋
内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，送受話器（ページング）（警報装置を含む。）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）等の多様性を確保した通信設備（発35 条-3156

電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。
通信設備（発電所内）及び安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）については，非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
発電用原子炉施設には，設計基準事故が発生した場合において，発電所
外の本店，国，自治体，その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，加入電話設備（加入
電話，加入ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）等の通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とする。
通信連絡設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，非常用所内電源
又は無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場
合でも動作可能な設計とする。
・送受話器(ページング)（警報装置を含む。）

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ） 一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
35 条-4157

・テレビ会議システム（社内）一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・無線連絡設備（固定型）

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・衛星電話設備（固定型）

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

一式（「計装設備」，「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・データ伝送設備一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）・携行型有線通話装置

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・無線連絡設備（携帯型）

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
・衛星電話設備（携帯型）

一式（「緊急時対策所」及び「通信連絡設備」と兼用）
携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），
無線連絡設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ），安全パラメー
タ表示システム（ＳＰＤＳ）及びデータ伝送設備は，設計基準事故時及び35 条-5158

重大事故等時ともに使用する。
【説明資料（2.1：P35 条-14,15）（2.2：P35 条-16〜18）（2.3：P35 条-19〜23）（2.4：P35 条-24〜26）（2.5：P35 条-27,28）（2.6：P35 条-29〜35）】

35 条-6

159

(2)

適合性説明

（通信連絡設備）第三十五条

工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置（安全施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全施設に属するものに限る。）を設けなければならない。
２

工場等には、設計基準事故が発生した場合において発電用原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。

適合のための設計方針
第１項について
設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）を設置する設計とする。
なお，通信設備（発電所内）及び安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

第２項について
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，その35 条-7160

他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し，輻
輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
なお，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

1.3

気象等
該当なし

1.4

設備等（手順等含む）

10.

その他発電用原子炉の附属施設

10.12

通信連絡設備10.12.1
10.12.1.1

通常運転時等概要

設計基準事故が発生した場合において，発電所内の人に対し必要な指示ができるよう，多様性を確保した通信連絡設備を設置又は保管する。
また，発電所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう，多様性を確保した専用通信回線に接続する。

10.12.1.2

設計方針
35 条-8161

(1)

設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する設計とする。また，緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）を設置する設計とする。
なお，通信設備（発電所内）及びＳＰＤＳについては，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
(2)

設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，

その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行うことができる設備として，通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。
また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必
要なデータを伝送できる設備として，データ伝送設備を設置する設計とする。
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を備えた構成の専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
なお，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない
場合でも動作可能な設計とする。
【説明資料（2.1：P35 条-14,15）（2.2：P35 条-16〜18）（2.3：P35 条-19〜23）（2.4：P35 条-24〜26）（2.5：P35 条-27,28）（2.6：P35 条-29〜35）】

35 条-9162

10.12.1.3

主要設備の仕様

通信連絡設備の主要仕様を第 10.12−1 表に示す。

10.12.1.4
(1)

主要設備

通信設備（発電所内）
設計基準事故が発生した場合において，中央制御室等から人が立ち入る

可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，
作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置
及び音声等により行うことができる設備として，送受話器（ページング）（警報装置を含む。），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）等の多様性を確保した通信設備（発電所内）を設置又は保管する。
また，通信設備（発電所内）については，非常用所内電源及び無停電
電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。

(2)

ＳＰＤＳ
緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデー
タ表示装置で構成するＳＰＤＳを設置する設計とする。
また，ＳＰＤＳについては，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
(3)

通信設備（発電所外）
設計基準事故が発生した場合において，発電所外の本店，国，自治体，

その他関係機関等の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行
35 条-10163

うことができる設備として，加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）等の通信設備（発電所外）を設置又は保管する設計とする。
通信設備（発電所外）は，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
また，通信設備（発電所外）については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
なお，通信設備（発電所外）は，定期的に点検を行うことにより，専用通信回線の状態を監視し，常時使用できることを確認する。
(4)

データ伝送設備
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備として，緊急時対策支援システム伝送装置を設置する設計とする。
データ伝送設備は，有線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。
また，データ伝送設備については，非常用所内電源及び無停電電源（蓄電池を含む。）に接続し，外部電源が期待できない場合でも動作可能な設計とする。
なお，データ伝送設備は，定期的に点検を行うことにより，専用通信回
線の状態を監視し，常時使用できることを確認する。
10.12.1.5

試験検査

通信設備（発電所内），通信設備（発電所外），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備
35 条-11164

は，発電用原子炉の運転中又は停止中に，外観検査及び機能・性能検査が可能な設計とする。

10.12.1.6

手順等

通信連絡設備については，以下の内容を含む手順を定め，適切な管理を行う。
(1)

通信連絡設備の操作については，予め手順を整備し，的確に実施する。

(2)

専用通信回線，ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備については，通信が正常に行われていることを確認するため，定期的に点検を行うとともに，異常時の対応に関する手順を整備する。
(3)

社内外の関係先へ，的確かつ迅速に通報連絡ができるよう，原子力防災訓練等を定期的に実施する。

35 条-12165

第 10.12−1 表

送信種別

通信連絡設備の一覧表

主要設備

電源

送受話器（ページング）（警報装置を含む。）

電力保安通信用電話設備
通信設備（発電所内）
所内

通信回線

非常用所内電源，無停電電源
固定電話機（注１）

固定型：非常用所内電源，無停電電源装置

ＰＨＳ端末（注１）

携帯型：非常用所内電源，無停電電源装置，充電池

ＦＡＸ

ＦＡＸ：非常用所内電源，無停電電源装置

携行型有線通話装置

乾電池

無線連絡設備（固定型）

非常用所内電源，無停電電源装置

無線連絡設備（携帯型）

充電池

衛星電話設備（固定型）（注１）

非常用所内電源系，無停電電源装置

衛星電話設備（携帯型）（注１）−

充電池
データ伝送装置

ＳＰＤＳ

ＳＰＤＳ

緊急時対策支援システム伝送装置（注１）

非常用所内電源，無停電電源装置

ＳＰＤＳデータ表示装置

電力保安通信用電話設備
社
内

通信設備
（発電所外）

固定型：非常用所内電源，無停電電源装置

ＰＨＳ端末（注１）

携帯型：非常用所内電源，無停電電源，充電池

ＦＡＸ

ＦＡＸ：非常用所内電源，無停電電源装置

テレビ会議システム（社内）

非常用所内電源，無停電電源装置

衛星電話設備（固定型）（注１）

非常用所内電源，無停電電源装置

衛星電話設備（携帯型）（注１）

充電池

加入電話設備所

固定電話機（注１）外

加入電話

加入電話：通信事業者回線から給電

加入ＦＡＸ

ＦＡＸ：非常用所内電源，無停電電源装置

有線系回線，無線系回線（専用の電力保安通信用回線）

有線系回線，衛星系回線（通信事業者回線）
衛星系回線（通信事業者回線）

有線系回線（通信事業者回線（注２））

テレビ会議システム
統合原子力防災ネットワークに接続する社
外通信連絡設備

ＩＰ電話

非常用所内電源，無停電電源装置

有線系回線，衛星系回線（通信事業者回線）

ＩＰ−ＦＡＸ
衛星電話設備（固定型）（注１）

非常用所内電源，無停電電源装置

衛星電話設備（携帯型）（注１）

充電池

専用電話設備
データ伝送設備
データ伝送設備
注１：発電所内用と発電所外用で共用
注２：災害時優先回線含む

専用電話（ホットライン）（自治体向）（注１）

緊急時対策支援システム伝送装置

衛星系回線（通信事業者回線）

通信事業者回線から給電，非常用所内電源，無停電電源装置

有線系回線（通信事業者回線））

非常用所内電源，無停電電源装置

有線系回線，衛星系回線（専用の通信事業者回線）

35 条-131662.

通信連絡設備

2.1

通信連絡設備の概要
発電所内及び発電所外との通信連絡設備として，以下の通信連絡設備を設置又は保管する設計とする。通信連絡設備は，通信設備（発電所内），ＳＰＤＳ，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備から構成される。通信連絡設備の概要
を第 2.1-1 図に示す。

(1)

通信設備（発電所内）
中央制御室等から建屋内外各所の者へ操作，作業又は退避の指示及び連絡
を行う。

(2)

ＳＰＤＳ
事故状態等の把握に必要な情報（プラントパラメータ）を把握するため，緊急時対策所へデータを伝送する。

(3)

通信設備（発電所外）
発電所外の必要箇所へ事故の発生等に係る連絡を音声等により行う。

(4)

データ伝送設備
発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送する。

35 条-14

167

発電所内

発電所外

東海第二発電所
緊急時対策所

統合防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，
ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）

現場（屋内）
電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末）
送受話器（ページング）

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）

送受話器（ページング）
無線連絡設備（固定型）

衛星電話設備
（固定型）
携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置※３

発電所外（社内）
本店（即応センター等）
その他関係箇所（社内）

専用電話設備（ホットライン）（自治体向）テレビ会議システム（社内）

発電所外（社外）国（原子力規制委員会等）

加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）

関係自治体（茨城県，東海村等）
緊急時対策支援システム伝送装置

ＳＰＤＳデータ
表示装置

その他関係機関（社外）35 条-15

発電所外（社外）

現場（屋外）
原子炉建屋付属棟
衛星電話設備（携帯型）

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末）

無線連絡設備（携帯型）

データセンター（ＥＲＳＳ※２原子力規制庁））

中央制御室

【凡例】

電力保安通信用
電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ）

衛星電話設備
（固定型）

携行型有線
電話装置

加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）

無線連絡設備（固定型）

送受話器（ページング）：通信連絡設備（発電所内用）：通信連絡設備（発電所外用）：通信連絡設備（発電所内用及び発電所外用）：設計基準対象施設及び送受話器（ページング）
データ伝送装置

重大事故等対処設備として使用する設備：通信の流れ※１：加入電話に接続されており発電所外への通信連絡が可能である。
※２：国の緊急時対策支援システム。
※３：緊急時対策所内の間で通信連絡が可能である。

第 2.1-1 図：データの流れ

通信連絡設備の概要

35 条-151682.2

通信設備（発電所内）
中央制御室等から人が立ち入る可能性のある原子炉建屋，タービン建屋等の建屋内外各所の者への操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる装置及び音声等により行うことができる設備として，多様性を確保した通信設備（発電所内）として送受話器（ページング）（警報装置を含む。），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線電話装置を設置又は保管する設計とする。概要を
第 2.2-1 図に示す。
通信設備（発電所内）の多様性を第 2.2-1 表に示す。
また，通信設備（発電所内）のうち，設計基準対象施設である衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線電話装置は，重大事故等時においても使用し，重大事故等が発生した場合においても機能維持を図る設計とする。

万が一，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）の機能が喪失した場合，発電所建屋外は無線連絡設備（携帯型）及び衛星電話設備（携帯型），発電所建屋内は携行型有線通話装置及び衛星電話設備（固定型）により，発電所内の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。
通信設備（発電所内）については，定期的な機能・性能検査及び外観検査により適切な保守管理を行い，常時使用できることを確認する。

35 条-16169

第 2.2-1 表
主要設備
送受話器
（ページング）（警報装置を含む。）

電力保安通信
用電話設備

通信設備（発電所内）の多様性
機能

通信回線種別通信連絡の場所※１

送受話器（ページング）（警報装置を含
む。）

電話

有線系回線

・緊急時対策所−中央制御室
・中央制御室−現場（屋内）・中央制御室−現場（屋外）・緊急時対策所−現場（屋内）・緊急時対策所−現場（屋外）

固定電話機

電話

有線系回線

・緊急時対策所−中央制御室
・中央制御室−現場（屋内）・緊急時対策所−現場（屋内）

ＰＨＳ端末

電話

有線系／
無線系回線

・緊急時対策所−中央制御室
・中央制御室−現場（屋内）・中央制御室−現場（屋外）・緊急時対策所−現場（屋内）・緊急時対策所−現場（屋外）

ＦＡＸ

ＦＡＸ

有線系回線

・緊急時対策所−中央制御室

衛星系回線

・緊急時対策所−中央制御室
・緊急時対策所−現場（屋外）・中央制御室−現場（屋外）・現場（屋外）−現場（屋外）

衛星電話設備衛星電話設備（固定型），
衛星電話設備（携帯型）

無線連絡設備

無線連絡設備（固定型），
無線連絡設備
（携帯型）

電話

無線系回線

・緊急時対策所−中央制御室
・緊急時対策所−現場（屋外）・中央制御室−現場（屋外）・現場（屋外）−現場（屋外）

携行型有線
通話装置

携行型有線通話
装置

電話

有線系回線

・中央制御室−現場（屋内）・緊急時対策所※２

電話※１：現場（屋内）：原子炉建屋，タービン建屋等※２：緊急時対策所内で通信連絡を行う。

35 条-17170

35 条-18
第 2.2-1 図

通信設備（発電所内）の概要
35 条-181712.3

通信設備（発電所外）(1)

所外必要箇所の選定
発電所外の通信連絡をする必要がある場所として，本店，国，自治体，その他関係機関等を選定する。

(2)

通信設備（発電所外）
発電所外の必要箇所と事故の発生等に係る連絡を音声等により行うため，通信設備（発電所外）として，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ
端末，ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，
ＩＰ−ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））を設置又は保管する設計とし，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した専用通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。概要を第 2.3-1 図，第 2.3-2 図及び第 2.3-3 図に示す。
また，通信設備（発電所外）のうち，設計基準対象施設である統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，Ｉ
Ｐ−ＦＡＸ），衛星電話設備（固定型）及び衛星電話設備（携帯型）は，重大事故等時においても使用し，重大事故等が発生した場合においても機能維持を図る設計とする。
ａ．電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）
当社及び東京電力パワーグリッド株式会社が構築する専用通信回線（無線系及び有線系）に接続している固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ
ｂ．テレビ会議システム（社内）35 条-19172

通信事業者が提供する通信回線（有線系及び衛星系）に接続しているテレビ会議システム（社内）ｃ．加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）
通信事業者が提供する通信回線（有線系）に接続している加入電話及び加入ＦＡＸｄ．統合原子力防災ネットワークに接続している通信連絡設備（テレビ会議シ
ステム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）
通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線系及び衛星系）に接続しているテレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−Ｆ
ＡＸ
ｅ．専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））通信事業者が提供する専用通信回線（有線系）に接続している専用電話（ホットライン）（自治体向）ｆ．衛星電話設備（固定型）及び衛星電話設備（携帯型）
通信事業者が提供する通信回線（衛星系）に接続している衛星電話設備（固定型）及び衛星電話設備（携帯型）

万が一，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）の機能が喪失した場合，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）等の衛星系回線により，発電所
外の必要箇所との通信連絡が可能な設計とする。
通信連絡設備（発電所外）については，定期的な機能・性能検査及び外観検査により適切な保守管理を行い，常時使用できることを確認する。

35 条-20173

35 条-21
第 2.3-1 図

通信設備（発電所外〔社内関係箇所〕）の概要（電力保安通信用電話設備，加入電話設備，衛星電話設備，テレビ会議システム（社内））35 条-21174

35 条-22
第 2.3-2 図

通信設備（発電所外〔社外関係箇所〕）の概要（その１）（電力保安通信用電話設備，加入電話設備，衛星電話設備，専用電話設備）

35 条-22175

35 条-23
第 2.3-3 図

通信設備（発電所外〔社外関係箇所〕）の概要（その２）（統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備）

35 条-23

176

2.4

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備
緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送できる設備として，

データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置で構成するＳＰＤＳを設置する設計とする。また，発電所内から発電所外の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送できるデータ伝送設備として緊急時対策支援システム伝送装置を設置する設計とする。

データ伝送設備は，データ伝送装置からデータを収集し，緊急時対策支援シ
ステム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送可能な設計とし，常時使用できるよう通信事業者が提供する特定顧客専用の統合原子力防災ネットワーク（有線系
及び衛星系）に接続し多様性を確保する設計とする。概要を第 2.3-1 図に示す。

なお，ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備のうち，設計基準対象施設であるデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置は，重大事故等時においても使用し，重大事故等が発生した場合においても機能維持を図る設計とする。

ＳＰＤＳにおける発電所内建屋間の有線系回線の構成は，原子炉建屋と緊急時対策所間を直接接続する設計とする。
万が一，有線系回線に損傷が発生し，有線系回線によるデータ伝送の機能が喪失した場合，無線通信装置により，発電所内建屋間のデータ伝送が継続可能な設計とする。

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備については，定期的な機能・性能検査及び外観検査により適切な保守管理を行うことにより，常時使用できることを確認
35 条-24177

する。

35 条-25178

35 条-26
第 2.4-1 図

ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の概要

35 条-26179

2.5

多様性を確保した通信回線
通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備については，有線系，無線系又は衛星系回線による通信方式の多様性を確保した通信回線に接続し，輻輳等による制限を受けることなく常時使用できる設計とする。多様性を確保した通信回線
を第 2.5-1 表に記載するとともに，概要を第 2.5-1 図に示す。
第 2.5-1 表

多様性を確保した通信回線

通信回線種別電力保安通
信用回線

無線系（マイク
ロ波無線）及び
有線系回線

機能

専用

通信の
制限

固定電話機，
ＰＨＳ端末

電話

○

◎

ＦＡＸ

ＦＡＸ

○

◎

加入電話

電話

−

○

加入ＦＡＸ

ＦＡＸ

−

○

加入電話

電話

−

×

加入ＦＡＸ

ＦＡＸ

−

×

テレビ会議システム
（社内）

テレビ
会議

○

◎

○

◎

衛星電話設備
（固定型）

電話

−

○

衛星電話設備
（携帯型）

電話

−

○

専用電話（ホットライン）（自治体向）

電話

○

◎

ＩＰ電話

電話

○

◎

ＩＰ−ＦＡＸ

ＦＡＸ○◎

テレビ会議システム

テレビ
会議

○

◎

ＩＰ電話

電話

○

◎

ＩＰ−ＦＡＸ

ＦＡＸ○◎

テレビ会議システム

テレビ
会議

○

◎

緊急時対策支援システム伝送装置

データ
伝送

○

◎

主要設備
電力保安通信用電話設
備※１

有線系回線
（災害時優先
契約あり）
加入電話設備有線系回線（災害時優先
契約なし）
通信事業者
回線

有線系回線

テレビ会議システム
（社内）

衛星系回線
衛星電話設備

有線系回線

専用電話設備有線系回線（光ファイバ）

通信事業者
回線
（統合原子
力防災ネッ
トワーク）

統合原子力防災
ネットワークに接続する
通信連絡設備
衛星系回線

有線系回線（光ファイバ）
データ伝送設備
衛星系回線※１：加入電話設備にも接続されており，発電所外への連絡も可能※２：通信の制限とは，輻輳のほか，災害発生時の通信事業者による通信規制を想定【凡例】
・専用 ○：専用回線（帯域専有を含む） −：非専用回線
・通信の制限 ◎：制限なし ○：制限のおそれが少ない ×：制限のおそれがある

35 条-27180

35 条-28
第 2.5-1 図

多様性を確保した通信回線の概要

35 条-28181

2.6

通信連絡設備の電源設備

(1)

中央制御室
中央制御室における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）又は無停電電源（蓄電池を含む。）から給電できる設計とする。
さらに，中央制御室における通信連絡設備は，代替電源設備である常設代替
高圧電源装置又は可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。
中央制御室における通信連絡設備の電源構成を，第 2.6-1 図に示す。
また，通信連絡設備の電源設備を，第 2.6-1 表，第 2.6-2 表及び第 2.6-3 表に示す。

35 条-29182

【凡例】：非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む）：重大事故等対処設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備

第 2.6-1 図

中央制御室における通信連絡設備の電源構成

35 条-30183

(2)緊急時対策所
緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源（非常用ディーゼル発電機）又は無停電電源（蓄電池を含む。）から給電できる設計とする。
さらに，緊急時対策所における通信連絡設備は，代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。緊急時対策所における通信連絡
設備の電源構成を，第 2.6-2 図に示す。
また，通信連絡設備の電源設備を，第 2.6-1 表，第 2.6-2 表及び第 2.6-3 表に示す。

35 条-31184

【凡例】：非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む）：重大事故等対処設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備

第 2.6-2 図

緊急時対策所における通信連絡設備の電源構成

35 条-32185

第 2.6-1 表
通信種別

通信連絡設備（発電所内用）の電源設備
非常用所内電源又は無停電電源等

主要施設

代替電源設備

乾電池※１

（乾電池）

非常用ディーゼル発電機
蓄電池

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

中央制御室

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

無線通話装置（携帯型）

緊急時対策所

充電池※２

（充電池）

データ伝送装置

原子炉建屋
付属棟

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

携行型有線通話装置

携行型有線通話装置

中央制御室

送受話器
（ページング）（警報装置を含む。）

送受話器（ページング）（警報装置を含む。）

中央制御室
緊急時対策所

無線通話装置（固定型）

35 条-33

発電所内

無線連絡設備ＳＰＤＳ

緊急時対策支援システ
ム伝送装置
ＳＰＤＳデータ表示装
置

緊急時対策所
緊急時対策所

緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機※１：乾電池により約 12 時間の連続通話が可能。また，必要な予備の乾電池を保有し，予備の乾電池と交換することにより 7 日間以上継続しての通話が可能。
※２：充電池により約 14 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電池と交換することとにより 7 日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電池は代替電源設備にて充電可能。

：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

35 条-33186

第 2.6-2 表
通信種別

通信連絡設備（発電所内用及び発電所外用）の電源設備
非常用所内電源又は無停電電源等

代替電源設備

非常用ディーゼル発電機
蓄電池

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車

中央制御室

非常用ディーゼル発電機
充電池

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
充電池

中央制御室

非常用ディーゼル発電機

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
充電池
常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
緊急時対策所用発電機
可搬型代替低圧電源車

主要施設
中央制御室
固定電話機
緊急時対策所

電力保安通信用
電話設備

ＰＨＳ端末

ＦＡＸ

35 条-34

発電所
内外

中央制御室
衛星電話設備（固定型）
緊急時対策所

衛星電話設備テレビ会議システム（社内）

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

常設代替高圧電源装置
可搬型代替低圧電源車
緊急時対策所用発電機

衛星電話設備（携帯型）

緊急時対策所

充電池※１

（充電池）

テレビ会議システム（社内）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機※１：充電池により約 4 時間の連続通話が可能。また，他の端末もしくは予備の充電池と交換することとにより 7 日間以上継続しての通話が可能であり，使用後の充電池は代替電源設備にて充電可能。
：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

35 条-34187

第 2.6-3 表
通信種別

通信連絡設備（発電所外用）の電源設備
非常用所内電源又は無停電電源装置等

主要施設

代替電源設備テレビ会議システム（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

ＩＰ電話（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

ＩＰ−ＦＡＸ（有線系，衛星系）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

加入電話

緊急時対策所

通信事業者回線からの給電−（通信事業者回線からの給
電）

加入ＦＡＸ

緊急時対策所

通信事業者回線からの給電
非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

専用電話設備

専用電話（ホットライン）（自治体向）

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

データ伝送設備

緊急時対策支援システ
ム伝送装置

緊急時対策所

非常用ディーゼル発電機
無停電電源装置

緊急時対策所用発電機

統合原子力防災ネット
ワークに接続する通信
連絡設備

35 条-35

発電所外
加入電話設備：設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として使用する設備：重大事故等対処設備

35 条-35188

別紙１

通信連絡設備の一覧

発電所内及び発電所外において必要な箇所と通信連絡を行うための設備について，保管場所及び配備台数を別添 第 1-1 表及び第 1-2 表に示す。
通信連絡設備の保管にあたっては，保管環境（温度，湿度，振動等）を考慮した設計とする。
重大事故等が発生した場合においても使用する通信連絡設備についての保管にあたっては，有効性評価において想定する時間に対して影響がなく速やかに使用できるよう考慮した設計とする。また，保守点検時及び設備が故障した場合においても速やかに代替機器を準備できるよう予備品を配備する。
保管場所及び配備台数については，訓練により実効性を確認し，必要に応じ適宜改善を図ることとする。

35 条-別紙 1-1

189

別紙 第 1-1 表
主要設備

35 条-別紙 1-2

送受話器（ページング）（警報装置を含む。）

通信連絡設備（発電所内用）（１／３）
台数・設置場所

約 330 台・緊急時対策所：3 台
送受話器（ページング）・中央制御室 ：9 台
（警報装置を含む。） ・原子炉建屋他：約 290 台
屋外：約 20 台

新規性基準要求
既存
新規

写真

○
送受話器

スピーカ

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-2

190

別紙 第 1-1 表
主要設備

35 条-別紙 1-3

電力保安通信
用電話設備

通信連絡設備（発電所内用）（２／３）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

固定電話機

約 210 台・緊急時対策所：4 台
・中央制御室 ：5 台・原子炉建屋他：約 200 台

○

ＰＨＳ端末

約 300 台・緊急時対策所 ：約 40 台
・中央制御室：4 台
・発電所員他配備：約 250 台

○

ＦＡＸ

12 台
・緊急時対策所：1 台
・中央制御室 ：1 台・原子炉建屋他：10 台○

写真

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-3

191

別紙 第 1-1 表
主要設備

通信連絡設備（発電所内用）（３／３）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規携行型有線通話装置

15 台（予備 2 台）
・緊急時対策所：3 台（予備 1 台）
・中央制御室 ：12 台（予備 1 台）○

中継用ケーブルドラム

12 台・各現場：12 台○

衛星電話設備（固定型）

8 台（予備 1 台）
・緊急時対策所：6 台（予備 1 台）
・中央制御室 ：2 台○

衛星電話設備（携帯型）

12 台（予備 1 台）
・緊急時対策所：11 台（予備 1 台）・原子力館：1 台○

無線連絡設備（固定型）

3台
・緊急時対策所：2 台
・中央制御室 ：1 台○

無線連絡設備（携帯型）

約 50 台（予備 1 台）
・緊急時対策所：19 台（予備 1 台）・守衛所他：約 30 台○

携行型有線通話装置

写真35 条-別紙 1-4

衛星電話設備

無線連絡設備・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-4

192

別紙 第 1-2 表
主要設備

通信連絡設備（発電所外用）（１／４）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

加入電話機

10 台
・緊急時対策所：9 台
・中央制御室 ：1 台※：災害時優先契約あり

○

加入ＦＡＸ

2台
・緊急時対策所：1 台
・中央制御室 ：1 台

○

テレビ会議
システム
（社内）

2台
・緊急時対策所：2 台○

写真

加入電話設備35 条-別紙 1-5
テレビ会議
システム
（社内）

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-5

193

別紙 第 1-2 表
主要設備

専用電話設備35 条-別紙 1-6
電力保安通信用
電話設備

通信連絡設備（発電所外用）（２／４）
台数・設置場所

専用電話
1台（ホットライ・緊急時対策所：1 台ン）（自治体向）新規性基準要求
既存
新規

写真

○

固定電話機

約 210 台・緊急時対策所：4 台
・中央制御室 ：5 台・原子炉建屋他：約 200 台

○

ＰＨＳ端末

約 300 台・緊急時対策所 ：約 40 台
・中央制御室：4 台
・発電所員他配備：約 250 台

○

ＦＡＸ

12 台
・緊急時対策所：1 台
・中央制御室 ：1 台・原子炉建屋他：10 台○

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-6

194

別紙 第 1-2 表
主要設備

35 条-別紙 1-7

統合原子力防災
ネットワークに接続する
通信連絡設備

通信連絡設備（発電所外用）（３／４）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

ＩＰ電話

6 台（有線系：4 台（予備 1 台），衛星系；2 台）・緊急時対策所：6 台（予備 1 台）
（有線系：4 台（予備 1 台），
衛星系：2 台）○ＩＰ−ＦＡＸ

3 台（有線系：2 台，衛星系：1 台）
・緊急時対策所：3 台（有線系：2 台，衛星系：1 台）

○

テレビ会議
システム

一式
・緊急時対策所○

写真

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-7

195別紙 第 1-2 表
主要設備

通信連絡設備（発電所外用）（４／４）
台数・設置場所

新規性基準要求
既存
新規

35 条-別紙 1-8

衛星電話設備（固定型）

8 台（予備 1 台）
・緊急時対策所：6 台（予備 1 台）
・中央制御室：2 台○

衛星電話設備（携帯型）

12 台（予備 1 台）
・緊急時対策所：11 台（予備 1 台）・原子力館：1 台○

写真

衛星電話設備・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

35 条-参考 1-8

196

別紙２

機能ごとに必要な通信連絡設備

発電所内における「退避の指示」及び「操作・作業の指示」，発電所外への「連絡・通報等」に必要な通信連絡の種類，配備台数等について，通信連絡が必要な箇所ごとに整理した通信連絡の指揮系統図を別紙 第 2-1 図，別紙 第 2-2 図，別紙 第 2-3 図に示す。
通信連絡設備は，使用する要員，連絡先（自治体その他関係機関）に，より速やかに連絡が実施できるよう必要な台数を整備する。また，予備品の台数は，これまでの使用実績や新規購入時の納期の実績等を踏まえ，設備が故障した場合も速やかに代替機器を準備できる台数を整備する。

35 条-別紙 2-1

197

機能

使用する通信連絡設備

緊急時対策所

中央制御室

現場（構内）※１

・送受話器（ページング）：3 台
・電力保安用通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・無線連絡設備（固定型）：2 台
・衛星電話設備（固定型）：6 台

・送受話器：9 台・電力保安用通信用電話設備（固定電話機：5 台,ＰＨＳ端末：4 台）
・無線連絡設備（固定型）：1 台
・衛星電話設備（固定型）：2 台・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）発電所内

現場（屋外）

退避の指示

中央制御室等から発電所内への退避の指示等は，送受話器（ページング）で行う。
送受話器は，ブザー鳴動により発電所内の人に避難指示等を行う警報機
能とハンドセットを使用して音声で中央制御室から発電所内の人に避難指示等を行う機能があり、ブザー鳴動による避難指示等は，原子炉自動停止等が発生した場合に，運転員等に原子炉自動停止確認・処置及び退避を指示するために使用する。
また，送受話器（ページング）の機能を喪失するような保守作業を行う
際は，代替手段として電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）
等により，運転員等に必要な連絡を行う。

・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）○発電所構内設置台数
・送受話器（ページング）：約 330 台
・ＰＨＳ端末：約 300 台
・無線連絡設備（携帯型）：約 50 台
・衛星電話設備（携帯型）：11 台※１：原子炉建屋、タービン建屋等

・台数については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

別紙 第 2-1 図「退避の指示」における通信連絡の指揮系統図

35 条-別紙 2-2

198

機能

使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末）等が使用できる場合
現場（構内）※１

緊急時対策所・送受話器（ページング）：3 台
・電力保安通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・無線連絡設備（固定型）：2 台

・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末）

現場（屋外）※２

発電所内・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（ＰＨＳ端末）・無線連絡設備（携帯型）

中央制御室

操作・作業
の連絡

・送受話器：9 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：5 台、ＰＨＳ端末：4 台）
・無線連絡設備（固定型）：1 台

放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台○発電所構内設置台数
・送受話器（ページング）：約 330 台
・固定電話機：約 210 台
・ＰＨＳ端末：約 300 台
・無線連絡設備（携帯型）：約 50 台
※１：原子炉建屋、タービン建屋等※２：モニタリングに係る作業を含む

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末）等が使用できない場合
現場（構内）※１

緊急時対策所・衛星電話設備（固定型）：6 台
・携行型有線通話装置：3 台・携行型有線通話装置：10 台

現場（屋外）※２
・衛星電話設備（携帯型）：10 台
・無線連絡設備（携帯型）：19 台※３

発電所内

中央制御室

操作・作業
の連絡

・衛星電話設備（固定型）：2 台・携行型有線通話装置：2 台

放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台※１：原子炉建屋、タービン建屋等※２：モニタリングに係る作業を含む※３：屋外現場連絡用

重大事故等が発生した場合においても、設置又は保管する通信連絡設備により十分に対応できる。
重大事故等が発生した場合（全交流動力電源喪失（長期ＴＢ））における必要な通信連絡設備は以下の通り
衛星電話設備（固定型）
・中央制御室 ：1 台
・緊急時対策所：3 台

衛星電話設備（携帯型）
・現場（屋外）：4 台

無線連絡設備（携帯型）
・現場（屋外）：5 台

携行型有線通話装置
・中央制御室 ：2 台・現場（屋内）：10 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

別紙 第 2-2 図「操作・作業の連絡」における通信連絡の指揮系統図

35 条-別紙 2-3

199

機能

使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末、ＦＡＸ）が使用できる場合
緊急時対策所・送受話器（ページング）：3 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：4 台，ＰＨＳ端末：40 台）
・加入電話：（加入電話：2 台，加入ＦＡＸ：2 台）・テレビ会議システム（社内）：一式
・専用電話（ホットライン）（自治体向）：１台
・衛星電話設備（固定型）：6 台

本店（即応センター）

・電力保安通信用電話設備（固定電話機：3 台，ＰＨＳ端末：3 台，
ＦＡＸ：3 台）・テレビ会議システム（社内）：一式

発電所外

国（原子力規制委員会等）

連絡・通報等

自治体他（茨城県、東海村等）

中央制御室
・送受話器（ページング）：9 台・電力保安通信用電話設備（固定電話機：5 台，ＰＨＳ端末：4 台）

放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
機能使用する通信連絡設備○送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機、ＰＨＳ端末、ＦＡＸ）が使用できない場合
緊急時対策所・衛星電話設備（固定型）：6 台・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム：一式，
ＩＰ電話：6 台（衛星系：2 台，有線系：4 台），
ＩＰ−ＦＡＸ：3 台（衛星系：1 台，有線系：2 台））

本店（即応センター）
・衛星電話設備（固定型）：2 台・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム：一式
ＩＰ電話：8 台（衛星系：2 台，有線系：6 台）
ＩＰ−ＦＡＸ：4 台（衛星系：1 台，有線系：3 台）

発電所外

国（原子力規制委員会等）

中央制御室

連絡・通報等

自治体他（茨城県、東海村等）

・衛星電話設備（固定型）：2 台
放射能観測車（モニタリングカー）
・衛星電話設備（携帯型）：1 台

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

別紙 第 2-3 図「連絡・通報等」における通信連絡の指揮系統図

35 条-別紙 2-4

200

別紙３

携行型有線通話装置等の使用方法及び使用場所

中央制御室に保管する携行型有線通話設備は，通常使用している所内の通信連絡設備が使用できない場合において，中央制御室と各現場間に布設している専用通信線を用い，携行型有線通話装置を専用接続箱に接続するとともに，必要時に中継用ケーブルを布設することにより必要な通信連絡を行うことができる設計とする。
なお，専用接続箱については，地震起因による溢水の影響を受けない箇所に設置し，溢水時においても使用可能な設計とする。
通信連絡設備の必要台数は，有効性評価における各重要事故シーケンスで使用する台数とする。
携行型有線通話装置を用いた中央制御室と現場との通信連絡の概要について，別紙 第 3-1 図に示す。また，各重要事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置を使用する通話場所の例を別紙 第 3-1 表，各重要事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置及び衛星電話設備等の台数を別紙 第 3-2 表，別紙
第 3-3 表に示す。

35 条-別紙 3-1

201

・使用方法については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

別紙 第 3-1 図

携行型有線通話装置を用いた通信連絡の概要（重大事故シーケンス

全交流電源喪失（長期ＴＢ）の例）

35 条-別紙 3-2

202

別紙 第 3-1 表

携行型有線通話装置を使用する通話場所の例（重大事故シーケンス

全交流電源喪失（長期ＴＢ）の例）

作業・操作内容

作業・操作場所

不要負荷の切り離し操作

原子炉建屋付属棟 1 階

Ｃ／Ｓ電気室

受電前準備

原子炉建屋付属棟地下 1,2 階 Ｃ／Ｓ電気室

原子炉建屋内系統構成
原子炉建屋原子炉棟 4 階

北西通路

原子炉建屋原子炉棟 3 階

ＭＳＩＶ保修室

原子炉建屋原子炉棟 2 階

南側通路

原子炉建屋原子炉棟 1 階

南側通路（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（原子炉注水）原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）
原子炉建屋内系統構成（格納容器スプレイ）

35 条-別紙 3-3203

別紙 第 3-2 表

各重大事故シーケンスで使用する携行型有線通話装置の台数
単位：台
使用 場所

中央 制御 室各重 大事 故 シー ケンス

運転 中の 原 子炉 における重大事故に至る恐れが ある 事 故（炉 心の 著 しい 損傷防止）

原子 炉建 屋 付属 棟

原子 炉建 屋
原子 炉棟

原子 炉建 屋
廃棄 物処 理 棟計（注１）35 条-別紙 3-4①−1

高圧 ・低 圧 注水 機能 喪 失

2

−

−

3

5

①−2

高圧 注水 ・ 減圧 機能 喪 失

−

−

−

−

−

①-3-1

全交 流動 力 電源 喪失 （ 長期 Ｔ Ｂ）

2

2

8

−

12

①-3-2

全交 流動 力 電源 喪失 （ ＴＢ Ｄ ，Ｔ ＢＵ ）

2

2

8

−

12

①-3-3

全交 流動 力 電源 喪失 （ ＴＢ Ｐ ）

2

2

8

−

12

①-4-1

崩壊 熱除 去 機能 喪失 （ 取水 機 能が 喪失 し た場 合）

2

2

−

−

4

①-4-2

崩壊 熱除 去 機能 機能 （ 残留 熱 除去 系が 故 障し た場 合 ）

2

−

−

3

5

①-5

原子 炉停 止 機能 喪失

−

−

−

−

−

①-6

ＬＯ ＣＡ 時 注水 機能 喪 失

2

−

−

3

5

①-7

格納 容器 バ イパ ス（ イ ンタ ー フェ イス シ ステ ムＬ Ｏ ＣＡ ）

2

−

4

−

6

①-8

津波 浸水 に よる 注水 機 能喪 失
雰囲 気圧 力 ・温 度に よ る静 的 負荷 （格 納 容器 過圧 ・ 過温 破損 ）（ 代 替循 環冷 却 を使 用す
る場 合）

2

2

−

−

4

2

2

−

−

4

2

2

−

3

7

②-1-1

雰囲 気圧 力 ・温 度に よ る静 的 負荷 （格 納 容器 過圧 ・ 過温 破損 ）（ 代 替循 環冷 却 を使 用し②-1-2
ない 場合 ）
重大 事故
（原 子炉 格 納容 器の破損の防止）

使用 済燃 料 プー ルにおける重大辞事故に至②-2

高圧 溶融 物 放出 ／格 納 容器 雰 囲気 直接 加 熱

2

2

−

3

7

②-3

原子 炉圧 力 容器 外の 溶 融燃 料 −冷 却材 相 互作 用

2

2

−

3

7

②-4

水素 燃焼

2

2

−

3

7

②-5

溶融 炉心 ・ コン クリ ー ト相 互 作用

2

2

−

3

7

③-1

想定 事故 １

−

−

−

−

−

③-2

想定 事故 ２

−

−

−

−

−

④-1

崩壊 熱除 去 機能 喪失 （ 残留 熱 除去 系の 故 障に よる 停 止時 冷却 機 能喪 失 ）

2

2

−

−

4

④-2

全交 流動 力 電源 喪失

2

2

−

−

4

④-3

原子 炉冷 却 材の 流出

−

−

−

−

−

④-4

反応 度の 誤 投入

−

−

−

−

−

る恐 れが あ る事 故（使 用済 燃 料貯 蔵槽内の燃料破損の防止）

運転 停止 中 の原 子炉における重大事故に至るお それ が ある 事故（運 転停 止 中原 子炉内の燃料損傷の防止）

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
（注１）：中央制御室へ現場用（中央制御室必要分含め）として 12 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。

35 条-参考 4-1

204

別紙 第 3-3 表

各重大事故シーケンスで使用する衛星電話設備等の台数
単位：台
使用 場所

各重 大事 故 シーケンス

運転 中の 原 子炉 における重大事故に至る恐れが ある 事 故（炉 心の 著 しい 損傷防止）設備

35 条-別紙 3-5

運転 停止 中 の原 子炉における重大事故に至るお それ が ある 事故（運 転停 止 中原 子炉内の燃料損傷の防止）

衛星 電話 設 備
（固 定型 ） ※ １

衛星 電話 設 備
（固 定型 ） ※ １

衛星 電話 設 備
（携 帯型 ） ※ ２

無線 連絡 設 備
（携 帯型 ） ※ ３

屋外

高圧 ・低 圧 注水 機能 喪 失
高圧 注水 ・ 減圧 機能 喪 失

1
−

3
−

2
−

5
−

① -3-1

全交 流動 力 電源 喪失 （ 長期 Ｔ Ｂ）

1

3

4

5

① -3-2

全交 流動 力 電源 喪失 （ ＴＢ Ｄ ，Ｔ ＢＵ ）

1

3

4

5

①-3-3

全交 流動 力 電源 喪失 （ ＴＢ Ｐ ）

1

3

4

5

① -4-1

崩壊 熱除 去 機能 喪失 （ 取水 機 能が 喪失 し た場 合）

−

−

−

−

① -4-2

崩壊 熱除 去 機能 機能 （ 残留 熱 除去 系が 故 障し た場 合 ）

1

3

2

5

① -5

原子 炉停 止 機能 喪失

−

−

−

−

① -6

ＬＯ ＣＡ 時 注水 機能 喪 失

1

3

2

5

① -7

格納 容器 バ イパ ス（ イ ンタ ー フェ イス シ ステ ムＬ Ｏ ＣＡ ）

−

−

−

−

① -8

津波 浸水 に よる 注水 機 能喪 失

−

−

−

−

−

−

−

−

1

3

2

5

② -1-2使用 済燃 料 プー ルにおける重大辞事故に至る恐 れが あ る事 故（使 用済 燃 料貯 蔵槽内の燃料破損の防止）

屋内（緊 急時 対 策所 ）

①− 1
①− 2

② -1-1

重大 事故（原 子炉 格 納容 器の破損の防止）

屋内（中 央制 御 室）雰囲 気圧 力 ・温 度に よ る静 的 負荷 （格 納 容器 過圧 ・ 過温 破損 ）（ 代 替循 環冷 却 を使 用
する 場合 ）
雰囲 気圧 力 ・温 度に よ る静 的 負荷 （格 納 容器 過圧 ・ 過温 破損 ）（ 代 替循 環冷 却 を使 用
しな い場 合 ）② -2

高圧 溶融 物 放出 ／格 納 容器 雰 囲気 直接 加 熱

−

−

−

−

② -3

原子 炉圧 力 容器 外の 溶 融燃 料 −冷 却材 相 互作 用

−

−

−

−

② -4

水素 燃焼

−

−

−

−

② -5

溶融 炉心 ・ コン クリ ー ト相 互 作用

−

−

−

−

③ -1

想定 事故 １

1

3

2

5

③ -2

想定 事故 ２

1

3

2

5

④ -1

崩壊 熱除 去 機能 喪失 （ 残留 熱 除去 系の 故 障に よる 停 止時 冷却 機 能喪 失 ）

−

−

−

−

④ -2

全交 流動 力 電源 喪失

−

−

−

−

④ -3

原子 炉冷 却 材の 流出

−

−

−

−

④ -4

反応 度の 誤 投入

−

−

−

−

・台数については、今後、訓練等を通して見直しを行う可能性がある。
※１：中央制御室へ 2 台、緊急時対策所へ 6 台（予備 1 台）を設置するため、重大事故等においても対応できる。
※２：緊急時対策所へ 11 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。
※３：緊急時対策所へ 19 台（予備 1 台）を保管するため、重大事故等においても対応できる。

35 条-参考 4-2

205

別紙４

加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）の構成について

加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）の電源については，通信事業者から給電されるため，発電所内の電源に依存しない仕様となっている。
加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）の概要を別紙 第 4-1 図に示す。

35 条-別紙 4-1
別紙 第 4-1 図

加入電話設備の構成

35 条-参考 4-3

206

別紙５

緊急時対策所におけるＳＰＤＳデータ表示装置
緊急時対策所におけるＳＰＤＳデータの表示については，ＳＰＤＳデータ

表示装置の画面に表示させることで，プラントの状態を共有することが可能な設計とする。
なお，大型モニタを配備し，ＳＰＤＳデータ表示装置の画面を表示させることが可能な設計とする。
概要を別紙 第 5-1 図に示す。

大型モニタ
大型モニタ

ＳＰＤＳデータ

・写真については，一部イメージを含む。
・配備又は保管場所については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

別紙 第 5-1 図

緊急時対策所におけるＳＰＤＳデータ表示の概要

35 条-別紙 5-1

207

別紙６

ＳＰＤＳのデータ伝送概要と確認できるパラメータ

通常，緊急時対策所内に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，原子炉建屋付属棟に設置するデータ伝送装置からデータを収集し，ＳＰＤＳデータ表
示装置にて確認できる設計とする。
緊急時対策所内に設置する緊急時対策支援システム伝送装置に入力されるパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）は，緊急時対策所において，データを確認（主要なバルブの開閉表示も確認可能である）することができるとともに，国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ伝送できる設計とする。
通常のデータ伝送ラインである有線系回線が使用できない場合，緊急時対策
所内に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，バックアップ伝送ラインである無線系回線により原子炉建屋付属棟に設置するデータ伝送装置からデー
タを収集し，ＳＰＤＳデータ表示装置にて確認できる設計とする。
原子炉水位，圧力等の主要なパラメータの計測が困難となった場合においても，緊急時対策所において推定できるように可能な限り関連パラメータを確認できる設計とする。
なお，今後の監視パラメータ追加や表示機能の拡張等を考慮し，余裕のあるデータ伝送容量を持つとともに表示機能の拡張性を考慮した設計とする。
ＳＰＤＳのデータ伝送概要を別紙 第 6-1 図に示す。
また，ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータを別紙 第 6-1 表に示す。

35 条-別紙 6-1

208

35 条-別紙 6-2
別紙 第 6-1 図

ＳＰＤＳのデータ伝送概要

35 条-参考 6-2209

別紙 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(1/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

APRM レベル平均

○

○

○

APRM レベル A

○

−

○

APRM レベル B

○

−

○

APRM レベル C

○

−

○

APRM レベル D

○

−

○

APRM レベル E

○

−

○

APRM レベル F
炉 心 反応 度 の
SRNM 計数率 CH.A
状態確認
SRNM 計数率 CH.B

○

−

○

○

○

○

○

○

○

SRNM 計数率 CH.C

○

○

○

SRNM 計数率 CH.D

○

○

○

SRNM 計数率 CH.E

○

○

○

SRNM 計数率 CH.F

○

○

○

SRNM 計数率 CH.G

○

○

○

SRNM 計数率 CH.H

○

○

○

原子炉水位(狭帯域)

○

○

○

原子炉水位(広帯域)

○

○

○

原子炉水位(燃料域)

○

○

○

原子炉水位(SA 広帯域)

○

−

○

原子炉水位(SA 燃料域)

○

−

○

原子炉圧力

○

○

○

原子炉圧力(SA)○−○

炉 心 冷却 の 状 高圧炉心スプレイ系系統流量態確認
低圧炉心スプレイ系系統流量

○

○

○

○

○

○

原子炉隔離時冷却系系統流量

○

○

○

残留熱除去系系統流量 A

○

○

○

残留熱除去系系統流量 B

○

○

○

残留熱除去系系統流量 C

○

○

○

逃がし安全弁出口温度

○

○

○

原子炉再循環ポンプ入口温度

○

○

○

原子炉給水流量

○

○

○

目的

対象パラメータ35 条-別紙 6-3

210

別紙 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(2/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

原子炉圧力容器表面温度

○

−

○

残留熱除去系熱交換器入口温度

○

−

○

高圧代替注水系系統流量

○

−

○

低圧代替注水系原子炉注水流量

○

−

○

代替循環冷却系原子炉注水流量

○

−

○

代替淡水貯槽水位○−○

6.9kV 母線 2A-1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2A-2 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B-1 電圧

○

○

○

6.9kV 母線 2B-2 電圧
炉 心冷却の 状
6.9kV 母線 2C 電圧
態確認
6.9kV 母線 2D 電圧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6.9kV 母線 HPCS 電圧

○

○

○

D/G 2C 遮断器(660)閉

○

○

○

D/G 2D 遮断器(670)閉

○

○

○

HPCS D/G 遮断器(680)閉

○

○

○

圧力容器フランジ温度

○

−

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

125VDC 2A 母線電圧

○

○

○

6.9kV 緊急用母線電圧

○

○

○

480V 緊急用母線電圧

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気放射線モニタ(S/C)(B)
格 納容器内 のドライウェル圧力（広帯域）状態確認
ドライウェル圧力（狭帯域）

○

○

○

○

○

○

○

−

○

ドライウェル圧力○−○

サプレッション・チェンバ圧力

○

−

○

サプレッション・プール圧力

○

○

○

目的

対象パラメータ35 条-別紙 6-4

211

別紙 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(3/6)

目的

SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ドライウェル雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水温度（平均値）

○

○

○

サプレッション・プール水温度

○

○

○

サプレッション・プール雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・チェンバ雰囲気温度

○

○

○

サプレッション・プール水位

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気水素濃度(S/C)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(D/W)(B)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(A)

○

○

○

格納容器雰囲気酸素濃度(S/C)(B)

○

○

○

○

−

○

○

−

○

低圧代替注水系格納容器スプレイ流量

○

−

○

低圧代替注水系格納容器下部注水流量

○

−

○

代替循環冷却系格納容器スプレイ流量

○

−

○

格納容器下部水位○−○

常設高圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

常設低圧代替注水系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力

○

−

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

残留熱除去系ポンプ吐出圧力

○

−

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ吐出圧力

○

−

○

代替循環冷却系ポンプ入口温度

○

−

○

残留熱除去系熱交換器出口温度

○

−

○

残留熱除去系海水系系統流量

○

−

○

対象パラメータ

格 納容器内 の 格納容器内水素濃度(SA)
状態確認
格納容器内酸素濃度(SA)35 条-別紙 6-5212

別紙 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(4/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(B)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(C)

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ(D)

○

○

○

主排気筒放射線モニタ A

○

○

○

主排気筒放射線モニタ B

○

○

○

主排気筒モニタ（高レンジ）

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ A

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ B

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ C

○

○

○

主蒸気管放射線モニタ D

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）A

○

○

○

排ガス放射能（プレホールドアップ）B
放 射 能隔 離 のNS4 内側隔離状態確認
NS4 外側隔離

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁 D 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 A 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 B 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 C 全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁 D 全閉

○

○

○

SGTS A 作動○○○

SGTS B 作動
環 境 の情 報 確
SGTS モニタ（高レンジ）A認
SGTS モニタ（高レンジ）B

○

○

○

○

○

○

○

○

○

SGTS モニタ（低レンジ）A

○

○

○

目的

対象パラメータ

格納容器内スプレイ弁 A（全開）
格 納 容器 内 の格納容器内スプレイ弁 B（全開）状態確認
主蒸気管放射線モニタ(A)35 条-別紙 6-6

213

別紙 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(5/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメー
タ

バック
アップ対象
パラメータ

SGTS モニタ（低レンジ）B

○

○

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ

○

−

○

放水口モニタ(T-2)

○

○

○

モニタリングポスト(A)

○

○

−

モニタリングポスト(B)

○

○

−

モニタリングポスト(C)

○

○

−

モニタリングポスト(D)

○

○

−

モニタリングポスト(A)広域レンジ

○

○

−

モニタリングポスト(B)広域レンジ

○

○

−

モニタリングポスト(C)広域レンジ

○

○

−

モニタリングポスト(D)広域レンジ

○

○

−

大気安定度 10 分値

○

○

−

18m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

71m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

140m ベクトル平均風向 10 分値

○

○

−

環 境の 情報 確 18m ベクトル平均風速 10 分値
認71m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

○

○

−

140m ベクトル平均風速 10 分値

○

○

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ａ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｂ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｃ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｄ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（緊急時対策
所）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＮＥ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｅ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＷ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（Ｓ）

○

−

−

可搬型モニタリング・ポスト（ＳＥ）

○

−

−

風向（可搬型）○−−

風速（可搬型）○−−

大気安定度（可搬型）

○

−

−

目的

対象パラメータ35 条-別紙 6-7

214別紙 第 6-1 表

ＳＰＤＳデータ表示装置で確認できるパラメータ
(6/6)
SPDS
パラメータ

ERSS 伝送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

○

−

○

水 素 爆 発 に よ 原子炉建屋水素濃度
る原子炉建屋の損傷防止確静的触媒式水素再結合器動作監視装置
認

○

−

○

○

−

○

自動減圧系 A 作動

○

○

○

自動減圧系 B 作動

○

○

○

原子炉隔離時冷却系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

高圧炉心スプレイ系注入弁全開

○

○

○

低圧炉心スプレイ系ポンプ起動

○

○

○

非 常 用 炉 心 冷 低圧炉心スプレイ系注入弁全開
却 系 (ECCS) の残留熱除去系ポンプ A 起動
状態等

○

○

○

○

○

○

残留熱除去系ポンプ B 起動

○

○

○

残留熱除去系ポンプ C 起動

○

○

○

残留熱除去系 A 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 B 注入弁全開

○

○

○

残留熱除去系 C 注入弁全開

○

○

○

全制御棒全挿入○○○

取水ピット水位計

○

−

○

潮位計

○

−

○

目的

対象パラメータ
使用済燃料プール水位・温度（SA 広域）

使 用 済 燃 料 プ 使用済燃料プール温度（SA）
ー ル の 状 態 確 使用済燃料プール温度
認
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
水 素 爆 発 に よ フィルタ装置入口水素濃度る格納容器のフィルタ装置圧力
破損防止確認
フィルタ装置水位
フィルタ装置スクラビング水温度

津波監視35 条-別紙 6-8

215

別紙７

過去のプラントパラメータ閲覧について

緊急時対策支援システム伝送装置に収集されるプラントパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）は，緊急時対策支援システム伝送装置で 2 週間分（1 分周期）のデータを保存（自動収集）できる設計とする。
緊急時対策支援システム伝送装置に保存されたデータについては，緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示装置から専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存できる設計とする。
重大事故等が発生した場合には，緊急時対策所において，プラントパラメー
タ（ＳＰＤＳパラメータ）を専用のセキュリティを有した外部記憶媒体へ保存し保管する手順を整備する。これにより，ＳＰＤＳデータ表示装置にて外部記
憶媒体に保存されたプラントパラメータ（ＳＰＤＳパラメータ）の過去のデー
タを閲覧することができる設計とする。
また，ＳＰＤＳデータ表示装置にてプラントパラメータ（ＳＰＤＳパラメー
タ）の監視も可能な設計とする。
概要を別紙 第 7-1 図に示す。

別紙 第 7-1 図

過去のプラントパラメータ閲覧の概要

35 条-別紙 7-1

216

別紙８

緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置について

緊急時対策所内に設置又は保管する通信連絡設備は，転倒防止措置等を施す設計とする。さらに，緊急時対策所に設置又は保管する重大事故等対処設備
は，転倒防止措置を施すとともにＳｓで機能維持できる設計とする。
緊急時対策所へ事故状態等の把握に必要なデータを伝送するためのＳＰＤＳについては，転倒防止措置等を施すと共に加振試験等により，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しないことを確認する。また，建屋間の伝送ルー
トは，無線系回線により基準地震動による地震力に対する耐震性を確保する設計とする。
緊急時対策所における通信連絡設備，ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の耐震措置について，別紙 第 8-1 表及び別紙 第 8-2 表に示す。

35 条-別添 8-1

217

別紙 第 8-1 表
通信種別

発電所
内外

緊急時対策所の通信連絡設備に係る耐震措置

主要設備

耐震措置

35 条-別紙 8-2

衛星電話設備（固定型）

・衛星電話設備（固定型）は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・衛星電話設備（固定型）の衛星電話設備（屋外アンテナ）及び衛星制御装置は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・衛星制御装置から衛星電話設備（屋外アンテナ）までのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。

衛星電話設備（携帯型）

・衛星電話設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所内に保管し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

無線連絡
設備

無線連絡設備（携帯型）

・無線連絡設備（携帯型）は，耐震性を有する緊急時対策所内に保管し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

携行型有線
通話装置

携行型有線
通話装置

・携行型有線通話装置は，耐震性を有する緊急時対策所内に保管し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

衛星電話
設備

発電所内

テレビ会議
システム

発電所外

統合原子力
防災ネットワーク

ＩＰ電話

ＩＰ−ＦＡＸ・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）の衛星
無線通信装置及び通信機器は，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・通信機器から衛星無線通信装置までのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。

35 条-参考 8-2

218

別紙 第 8-2 表
通信種別

原子炉
建屋
附属棟

35 条-別紙 8-3

建屋間

緊急時
対策所

緊急時対策所のＳＰＤＳ及びデータ伝送設備に係る耐震措置

主要設備

耐震措置

データ伝送装置

・データ伝送装置は，耐震性を有する原子炉建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

無線通信装置及び
無線通信用アンテナ

・無線通信装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・データ伝送装置から無線通信用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。

建屋間
伝送ルート

・建屋間伝送ルートは有線系及び，無線系回線を確保する設計とする。
・無線通信装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する原子炉建屋及び緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

無線通信装置及び
無線通信用アンテナ

・無線連絡装置及び無線通信用アンテナは，耐震性を有する緊急時対策所に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・緊急時対策支援システム伝送装置から無線通信用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に布設する。

緊急時対策支援システム伝送装置

・緊急時対策支援システム伝送装置は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

ＳＰＤＳデータ表示装置

・ＳＰＤＳデータ表示装置は，耐震性を有する緊急時対策所内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

35 条-参考 8-3

219

別紙９

緊急時対策所における通信連絡設備の電源について

緊急時対策所の必要な負荷は，通常時，東海第二発電所の常用高圧母線から受電可能とする。また，緊急時対策所の必要な負荷のうち，主な通信連絡設備については，非常用低圧母線から受電可能とする。
緊急時対策所における主な通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源である非常用ディーゼル発電機から受電可能とする。
さらに，非常用ディーゼル発電機から受電できない場合，代替電源設備である緊急時対策所用発電機から給電できる設計とする。受電の切替えは自動又は手動により行える設計とする。
緊急時対策所用発電機の仕様を別紙 第 9-1 表に示す。
緊急時対策所の負荷は，緊急時対策所用発電機 1,725kVA による給電可能な設計とする。

別紙 第 9-1 表
容量
電圧
力率

緊急時対策所用発電機の仕様
約 1,725kVA
6.6kV
0.8

緊急時対策所用発電機の燃料系統は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タン
ク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ，配管等で構成される。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，緊急時対策所横の地下に設置され，重大事故等時に緊急時対策所に電源供給した場合，約 7 日間の連続運転が可能な設計とする。

35 条-別紙 9-1

220

別紙１０

緊急時対策所の無停電電源装置の仕様について

緊急時対策所における通信連絡設備は，外部電源喪失時，非常用所内電源である非常用ディーゼル発電機から受電可能である。
さらに，非常用ディーゼル発電機から受電できない場合，代替電源設備である緊急時対策所用発電機から約 1 分程度で受電可能であり，受電するまでの間，以下に示すとおり，緊急時対策所用無停電電源装置から給電可能な設計とする。

緊急時対策所用無停電原装置の仕様を別紙 第 10-1 表に示す。

ａ．無停電電源装置の仕様
別紙 第 10-1 表

緊急時対策所用無停電電源装置の仕様

定格出力容量

給電可能時間（停電補償時間）

50kVA

1 時間以上緊急時対策所用無停電電源装置から給電可能な設備の負荷
緊急時対策所用無停電電源装置から給電可能な設備

負荷
［kVA］

ＳＰＤＳデータ表示装置

1.0

緊急時対策支援システム伝送装置

3.9

衛星電話設備（固定型）
通信連絡 無線連絡設備（固定型）
ＦＡＸ
設備
テレビ会議システム（社内）
統合原子力防災ネッ ＩＰ電話
トワークに接続する ＩＰ−ＦＡＸ
通信連絡設備テレビ会議システム
放射線管理設備
その他設備
合計

1.0
0.5
2.0
1.6

無停電電源装置
定格出力容量
［kVA］

50.0

4.0
1.0
10.0
25.0

各負荷容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。

35 条-別紙 10-1

221

別紙１１

多様性を確保した通信回線の容量について発電所外との通信連絡設備及びデータ伝送設備が接続する多様性を確保した通信回線は，別紙 第 11-1 表に示すとおり，必要回線容量を確保した回線容量を有している。

別紙 第 11-1 表
通信回線種別
電力保安
通信用回線

無線系回線

有線系回線

多様性を確保した通信回線の回線容量
主要設備

有線系回線

回線容量

主要設備

その他※３

電力保安通信用電話設備※１（固定電話機，ＰＨＳ端末，
ＦＡＸ）

384kbps5616kbps

6Mbps

6Mbps

加入電話

10 回線

−

10 回線

10 回線

加入ＦＡＸ

2 回線

−

2 回線

2 回線

電力保安通信用
電話設備接続※１

98 回線

−

98 回線

98 回線

衛星電話
（固定型）

9 回線

−

9 回線

9 回線

衛星電話
（携帯型）

13 回線

−

13 回線

13 回線

2 回線

−

2 回線

2 回線

−

2.9Mbps5Mbps−

226kbps

384kbps

加入電話設備

通信事業者
回線
衛星系回線

必要回線容量※２

衛星電話設備専用電話（ホットライン）（自治体向）2.9Mbps

有線系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（640kbps）

ＩＰ−ＦＡＸ（256kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）

通信事業者
回線（統合
原子力防災
ネットワー
ク）

（2Mbps）（32kbps）
226kbps

衛星系回線

統合原子力防災ネットワー
クに接続する
通信連絡設備

ＩＰ電話（16kbps）

ＩＰ−ＦＡＸ（50kbps）

テレビ会議
システム
データ伝送設備（緊急時対策支援システム伝送装置）（128kbps）（32kbps）

各容量については，今後の詳細設計により，変更となる可能性がある。
※１：加入電話に接続されており，発電所外への連絡も可能である。
※２：（）は内訳を示す。
※３：その他容量は，実測データも含まれていることから，小さな変動の可能性がある。

35 条-別紙 11-1

222

別紙１２

主要な通信連絡設備の配置について

・写真については，一部イメージを含む。

・配備又は保管場所については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

別紙 第 12-1 図

主要な通信連絡設備の配置図（原子炉建屋附属棟 3 階中央制御室）

35 条-別紙 12-1

223

・配備又は保管場所については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

別紙 第 12-2 図

主要な通信連絡設備の配置図（原子炉建屋附属棟 4 階計算機室）

35 条-別紙 12-2

224

別紙 第 12-3 図

主要な通信連絡設備の配置図（サービス建屋 3 階）

35 条-別紙 12-3

225

別紙 第 12-4 図

主要な通信連絡設備の配置図（事務本館 3 階）

35 条-別紙 12-4

226

・写真については，一部イメージを含む。
・配備又は保管場所については，今後，訓練等を通して見直しを行う可能性がある。

別紙 第 12-5 図

主要な通信連絡設備の配置図（緊急時対策所 2 階）

35 条-別紙 12-5

227

別紙１３

協力会社との通信連絡

重大事故等時におけるプラントメーカ及び協力会社からの支援については，協定を締結する等して，事故発生後に必要な支援を受けられる体制を確立しており，
緊急時対策所内に設置する衛星電話（固定型）等を使用し，支援を要請する。

○プラントメーカ
重大事故等時における当社が実施する事故収拾活動を円滑に実施するため，プ
ラント状況に応じた事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援を迅速に得られるよう，プラントメーカとの間で支援体制を整備する。
なお，支援が必要な場合は，緊急時対策所の重大事故等対応要員から衛星電話（固定型）等により直接又は本店を経由してプラントメーカによる支援を要請する。

○協力会社による支援
重大事故等時における当社が実施する事故収拾活動を円滑に実施するため，事
故収束及び復旧対策活動の協力が得られるよう，協力会社との間で支援体制を整備する。
なお，支援が必要な場合は，緊急時対策所の緊急時対策本部要員から，衛星電話（固定型）等により直接又は本店を経由して協力会社による支援を要請する。

35 条-別紙 13-1

228

別添

東海第二発電所
運用，手順説明資料
通信連絡設備35 条-別添-1

229

35 条

通信連絡設備【要求事項】
発電所内の人に対し必要な指示ができるよう，警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備を設けなければならない
発電所外に通信連絡をする必要がある場所と通信連絡できるよう多様性を確保した専用回線を設けなければならない【解釈】① 発電所内の通信連絡については，警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備を設ける。
② 発電所外の必要箇所へ連絡を行うことができる通信連絡設備及び緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送できる設備を常時使用できる。
③ 発電所外の通信連絡設備については，多様性を確保した専用通信回線を設ける。
④ 通信連絡設備の電源については，非常用所内電源系又は無停電電源に接続する。
（発電所内）

35 条-別添-2① 警報装置及び多様性を確保した通信設備（発電所内）及びＳＰ
ＤＳを設ける（発電所外）

通信設備（発電所外）及びデー
タ伝送設備を設ける

・送受話器（ページング）（警報装置を含む。
）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）・携行型有線通話装置
・無線連絡設備（固定型）
・無線連絡設備（携帯型）
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・ＳＰＤＳ（発電所外）② 通信連絡設備及び緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）等へ必要なデータを伝送できる設備を常時使用出来る③ 多様性を確保した
専用通信回線を設ける④ 非常用所内電源又は無停電電源（蓄電池を含む。
）に接続する・電力保安通信用回線（無線系）
・通信事業者回線（有線系及び衛星系）

・非常用ディーゼル発電機
・無停電電源装置
・蓄電池
・充電池
・乾電池

通信設備（発電所外）
及びデータ伝送設備を常時使用できるようにする

・電力保安通信用電話設備
・定期試験（固定電話機，ＰＨＳ端末，Ｆ
・常時監視
ＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）
・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））
・データ伝送設備
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ
電話，ＩＰ−ＦＡＸ）
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
35 条-別添-1

230

運用，手順に係る対策等（設計基準）（１／２）

35 条-別添-3

設置許可条文

対象項目

第 35 条
通信連絡設備（発電所内）
・送受話器（ページング）（警報装置を含む。）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末）・携行型有線通話設備
・無線連絡設備（固定型）
・無線連絡設備（携帯型）
・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・ＳＰＤＳ（発電所外）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備（加入電話，加入ＦＡＸ）
・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）
・データ伝送設備

区分

運用対策等

運用・手順
体制
保守・点検

教育・訓練

運用・手順
体制
保守・点検

教育・訓練

・使用者を特定せず通信連絡設備が使用できるよう通信連絡設備の操作手順を定める。
・通信連絡設備の操作
・各主管グループによる点検及び補修
・定期試験（点検）については，別添第 1 表のとおり。
・故障時の補修

・通報連絡に関する訓練・使用者を特定せず通信連絡設備が使用できるよう通信連絡設備の操作手順を定める。
・通信連絡設備の操作
・各主管グループによる点検及び補修
・定期試験（点検）については，別添第 1 表のとおり。
・故障時の補修

・通報連絡に関する訓練

35 条-別添-1

231

運用，手順に係る対策等（設計基準）（２／２）
設置許可条文

対象項目

区分

運用対策等

運用・手順
・電力保安通信用回線（無線系及び有線系）
・通信事業者回線（有線系及び衛星系）

35 条-別添-4

第 35 条
通信連絡設備体制−
・各主管グループによる点検

保守・点検

・通信連絡設備の定期試験（点検）時に合わせて確認する。
定期試験（点検）については，別添第 1 表のとおり。

教育・訓練

−

運用・手順
体制

教育・訓練

−
・各主管グループによる点検及び補修
・点検計画に基づく点検・充電池及び乾電池については，通信連絡設備の定期試験（点検）時に合わせて確認する。定期試験（点検）については，別添第 1 表のとおり。
・故障時の補修−・定期試験
・常時監視※１

運用・手順

・専用通信回線，ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の異常時における対応手順※１ ＰＨＳ端末等の端末装置に関しては，定期試験（点検）による監視とする。また，データ伝送設備に関しては，常時監視を行う。

保守・点検

・定期試験（点検）については，別添第 1 表のとおり。

教育・訓練

−

・非常用ディーゼル発電機
・無停電電源装置
・蓄電池
・充電池
・乾電池

保守・点検

体制

・各主管グループによる点検及び補修

35 条-別添-1

232

別添第 1 表

通信連絡設備（設計基準）における点検項目並びに点検頻度

設計基準対象施設
送受話器
送受話器（ページング）（ページング）（警報装置を含む。） （警報装置を含む。）
固定電話機
電力保安通信用
ＰＨＳ端末
電話設備
ＦＡＸ
テレビ会議
テレビ会議システム
システム（社内）（社内）
携行型有線
携行型有線通話装置
通話装置
衛星電話設備（固定型）
衛星電話設備衛星電話設備（携帯型）
無線連絡設備（固定型）
無線連絡設備
無線連絡設備（携帯型）
データ伝送装置
ＳＰＤＳ

加入電話設備緊急時対策支援システム伝送装置
ＳＰＤＳデータ
表示装置
加入電話
加入ＦＡＸ

専用電話（ホットラ
イン）（自治体向）統合原子力防災ネッ テレビ会議システム
トワークに接続する ＩＰ電話
通信連絡設備ＩＰ―ＦＡＸ
専用電話設備

データ伝送設備

緊急時対策支援システム伝送装置

点検項目

点検基準

外観検査
機能・性能検査

１回／年

外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査

１回／６ヶ月※１

１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／６ヶ月
１回／年
１回／年
１回／年

外観検査
機能・性能検査

１回／６ヶ月

外観検査
機能・性能検査

１回／６ヶ月

外観検査
機能・性能検査

１回／６ヶ月

外観検査
機能・性能検査１回／年※１：緊急時対策所に設置している端末を対象とする。中央制御室等に設置している端末は，通常時から使用しているため，通話することで健全性を確認している。また，故障が発生した場合は，適切に補修を行う。

35 条-別添-5233