四半期報告書（第75期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

2022年７月１日

有沢

至

悠太

経営戦略部担当

経営戦略部担当

久保田

久保田

修一

（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

修一

2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第２四半期
連結累計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

21,74422,99443,089

経常利益

（百万円）

2,287

2,408

4,204

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,745

2,563

3,911

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,798

3,003

4,530

純資産額

（百万円）

47,40747,30847,965

総資産額

（百万円）

68,82870,866

68,689

（円）

52.38

77.37

117.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

52.34

77.23

117.32

自己資本比率

（％）

67.6

66.6

69.6

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

2,867

1,559

5,901

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

1,889

4,214

2,869

（百万円）

△2,132△3,379△4,042

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

14,352

20,11016,893

１株当たり四半期（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第74期
第２四半期
連結会計期間

第75期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益
（注）

（円）

29.07

42.28

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、中国ではゼロコロナ政策により経済が停滞し、加えてウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行等により、エネルギー費や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きが不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、電子材料の売上が堅調に推移し、産業用構造材料及びディスプレイ材料の売上が増加したことから、売上
高229億94百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。一方、営業利益はエネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、18億61百万円（前年同四半期比9.1％減）に留まりました。経常利益は為替差益などにより24億８百万円（前年同四半期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益などにより25億63百万円（前年同四半期比46.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高12.2％増、生産高2.0％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は153億84百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。セグメント利益はエネルギー費や原材料価格の高騰の影響を受けて13億60百万円（前年同四半期比
26.0％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、水処理用ＦＲＰ製圧力容器の販売が増加したこと等により、売上高は40億10百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。セグメント利益は、５億95百万円（前年同四半期比64.3％増）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は12億54百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。セグメント利益は、52百万円（前年同四半期比62.0％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料及びカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用部材の販売が増加したこと等により、売上高は21億81百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。セグメント利益は、５億74百万円（前年同四半期比56.9％増）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は１億62百万円（前年同四半期比25.5％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半
期比5.5％減）となりました。

- 2 -②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億77百万円増加し、708億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億77百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億93百万円、原材料及び貯蔵品が12億円それぞれ増加し、有価証券が８億96百万円、投資有価証券が53億80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて28億34百万円増加し、235億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億15百万円、長期借入金が11億64百万円それぞれ増加し、短期借入金が７億24百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて６億56百万円減少し、473億８百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が12億85百万円増加し、利益剰余金が４億43百万円、その他有価証券評価差額金が８億19百万円、自己株式の取得による７億６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期
間末に比べ57億58百万円（前年同四半期比40.1％増）増加して201億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億59百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益36億82百万円の計上、仕入債務の増加額14億65百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額18
億13百万円、有価証券及び投資有価証券売却益12億49百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は42億14百万円（前年同四半期比123.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入67億80百万円の資金獲得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は33億79百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額29億98百万円の資金使用によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

33,742,524

33,755,524

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

33,742,524

33,755,524－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で自己株式41,055株を処分しております。
３．提出日現在の発行済株式のうち64,490株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 62,997千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月1日～
2022年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

93,60033,742,524

53,762

7,717,787

53,762

6,829,779（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 4 -（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有株式数
（株）

住所

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLEL Y IN ITSONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMANCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPANUP（常任代理人 株式会社みずほ銀

KY1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目１５－１
ンターシティＡ棟）

品川イ

2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

4,827,000

14.65

3,259,200

9.89

行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,074,200

6.29

三菱瓦斯化学株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

1,472,166

4.46

有限会社有沢建興

新潟県上越市西城町３丁目１１－４４

834,338

2.53

株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスタートラ

新潟県新潟市中央区東堀前通7番町１０７１
番地１

743,9032.25

スト信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）

595,582

1.80

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

530,536

1.61

東京都新宿区

463,769

1.40

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１-１）

389,300

1.18

15,189,994

46.10

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

機株式会社口）有澤三治

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A⁄C UK LONDONBRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
計－（注）１．当社は、自己株式を796,458株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式88,100株は含まれておりません。
３．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
４．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

- 5 -大量保有者
三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12％
５．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名
住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％
６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三井住友アセットマネジメント株式会社
住所
東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01％
７．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株式等の数 1,421,500株
株券等保有割合 3.91％
８．2022年３月22付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジッ
クキャピタルが2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
株式会社ストラテジックキャピタル
住所
東京都渋谷区東三丁目14番15号
保有株式等の数 2,982,700株
株券等保有割合 8.88％- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

796,400

－

－

普通株式

32,867,600

328,676－

普通株式

78,524－－

発行済株式総数

33,742,524－－

総株主の議決権－

328,676－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

（注）

１、２
単元未満株式（注）３（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．
「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式88,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数が881個含まれております。
３．
「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社有沢製作所

新潟県上越市南本町一丁目５番５号

796,400－

796,400

2.36

計

－

796,400－

796,400

2.36（注）

従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

17,341,765
16,073,835
1,040,342
4,401,727
2,112,503
4,123,818
797,960△15,947
45,876,007

20,819,010
17,067,446
144,083
5,257,499
2,282,890
5,323,850
1,161,851△24,337
52,032,294

13,775,074
279,191

14,516,299
265,872

7,875,645
933,709△50,428
8,758,926
22,813,192
68,689,199

2,495,520
1,606,562△49,619
4,052,463
18,834,636
70,866,930

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,637,609
26,8003,562,272
957,962
1,087,828
73,525507,532
4,503
3,332,705
15,190,739

7,352,793
16,8002,837,583
1,557,416
1,207,077
32,743
739,536
1,407
3,292,977
17,038,335

27,6003,845,199
29,802
583,365
92,521
954,267
5,532,757
20,723,496

19,2005,009,835
40,374
553,532
98,025
798,637
6,519,606
23,557,941

7,643,777
3,017,461
34,936,822△299,704
45,298,357

7,717,787
3,068,532
34,493,073△1,006,307
44,273,086

1,229,118△50,146
1,317,978△8,7342,488,215
149,131
29,99847,965,702
68,689,199

409,838△60,852
2,603,807△5,8492,946,944
88,957－47,308,988
70,866,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

21,744,712
17,055,141
4,689,570※ 2,640,857
2,048,713

22,994,013
18,292,178
4,701,835※ 2,840,016
1,861,818

94,14539,520－250,281
383,946

76,09340,147425,868
164,122706,232

56,44841,648－47,461
145,558
2,287,101

65,18926,194
51,386
16,436
159,205
2,408,845

1,298
226,398
43,094
270,791461
1,305,241
40,8701,346,572

4,053－
26,34430,3982,527,494
713,386
1,814,108
68,273
1,745,834

55,867
11,813
5,407
73,087
3,682,330
1,116,339
2,565,990
2,465
2,563,524

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,814,108

2,565,990△231,595
3,982
191,193
7,515
13,210△15,693
1,798,415△819,279△10,706
1,240,050
2,885
24,170437,120
3,003,110

1,999,675△201,260

3,022,253△19,142

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,527,494
1,052,170
25,092△43,094△21,682
120,153△39△1,692
19,452△14,975△99,764△133,665△28,226
56,448△61,162△238△222,344△1,2986,645－
333,086△2,233,961
496,080△17,51370,968△204,433
1,623,501
148,501△70,130
28,226
1,137,813
2,867,912

3,682,330
1,097,498
18,577△40,870
5,523
232,003△44,999△3,095△41,035△25,681△40,063△116,241△9,652
65,189△251,516△29,194△1,249,374△461
213
11,813△197,010△1,813,237
1,465,803△276,064△155,290
106,252
2,391,417
176,560△61,841
9,652△955,899
1,559,889

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券償還損益（△は益）受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)－
1,460,600△882,873
1,298△36,602△102,918
1,455,717－
4,510△10,324
1,889,408△362,025
132,390△1,954,579
461△21,236△332,491
6,780,340△20,097
4,305△12,629
4,214,436

126,916
519,377△476,362△39,858△18,400△31,094
10,612△82,836△903,394
2,587,765△1,305,248△57,691△18,400△4,709125,888△749,709△779,045△45,813△1,293,664△68,154△2,132,510
238,997
2,863,808
11,488,288※ 14,352,096△2,998,210△9,589△3,379,111
822,104
3,217,319
16,893,109※ 20,110,428

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

給与手当及び賞与

851,979千円

855,435千円

賞与引当金繰入額

151,066

175,655

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用2,178
35,803

1,407
32,908

貸倒引当金繰入額

3,835

6,332

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定

13,161,073千円

20,819,010千円

預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券（ＭＭＦ）△735,760
1,926,782△752,025
43,443

現金及び現金同等物

14,352,096

20,110,428- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,300,039

39.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの（決議）
2021年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

166,887

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金444千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
918,310千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,938,543千円、自己株式が299,919千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,006,166

90.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式624,400株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が749,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,006,307千円となっております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

産業用構造材
電気絶縁材料
料

ディスプ
レイ材料

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高15,342,174

3,368,208

1,244,599

1,571,438

21,526,420

218,291

21,744,712

－

－

－

－

－

415,842

415,842

計

15,342,174

3,368,208

1,244,599

1,571,438

21,526,420

634,134

22,160,555

セグメント利益

1,839,473

362,226

138,434

366,016

2,706,150

95,6132,801,763（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,706,150「その他」の区分の利益

95,613セグメント間取引消去

8,095

全社費用（注）△736,930

棚卸資産の調整額△24,214四半期連結損益計算書の営業利益

2,048,713（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

産業用構造材
電気絶縁材料
料

ディスプ
レイ材料

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への

15,384,440

4,010,805

1,254,676

2,181,406

22,831,329

162,684

22,994,013

－

－

－

－

－

434,860

434,860

計

15,384,440

4,010,805

1,254,676

2,181,406

22,831,329

597,544

23,428,874

セグメント利益

1,360,339

595,00752,547574,404

2,582,299

90,346

2,672,646

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,582,299「その他」の区分の利益

90,346セグメント間取引消去

4,319

全社費用（注）△748,729

棚卸資産の調整額△66,417四半期連結損益計算書の営業利益

1,861,818（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,813千円であります。

- 18 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子材料

産業用構
造材料

電気絶縁材 ディスプレ料
イ材料

一時点で移転される財 15,342,174

1,602,446

1,244,599

一定の期間にわたり移
転される財

－

1,765,762－

顧客との契約から生じ
15,342,174
る収益

3,368,208

1,244,599－－－

15,342,174

3,368,208

1,244,599

その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）

計

1,331,934 19,521,154
239,504

2,005,266

1,571,438 21,526,420－－

1,571,438 21,526,420

合計

218,291 19,739,446－

2,005,266

218,291 21,744,712－－

218,291 21,744,712（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子材料

産業用構
造材料

電気絶縁材 ディスプレ料
イ材料

一時点で移転される財 15,384,440

1,858,192

1,254,676

一定の期間にわたり移
転される財

－

2,152,612－

顧客との契約から生じ
15,384,440
る収益

4,010,805

1,254,676－－－

15,384,440

4,010,805

1,254,676

その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）

計

1,259,039 19,756,348
922,367

3,074,980

2,181,406 22,831,329－－

2,181,406 22,831,329

合計

162,684 19,919,033－

3,074,980

162,684 22,994,013－－

162,684 22,994,013（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

52円38銭77円37銭1,745,834

2,563,524－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,745,834

2,563,524

普通株式の期中平均株式数（株）

33,332,128

33,132,891(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

52円34銭77円23銭－－25,25258,877(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）

－

－

株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間24,446株、当第２四半期連結累計期間88,392株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

株式会社有沢製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

朗

顕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

有沢悠太（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長有沢悠太は、当社の第75期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。