㊢日理協２３第４０６号
日作協発第１８４号
日言協２３－第０９号
平成２３年８月１６日
厚 生 労 働 省
局 長
宮 島

老 健 局
俊 彦

様
社団法人 日本理学療法士協会会長
半 田 一 登社団法人 日本作業療法士協会会長
中 村 春 基一般社団法人 日本言語聴覚士協会会長
深 浦 順 一平成２４年度介護報酬改定について（要望）平成２４年度の介護報酬改定に向けて、リハビリテーション専門職３団体（社団法人日本理学療法士協会、社団法人日本作業療法士協会、一般社団法人言語聴覚士協会）では、本制度におけるリハビリテーション提供体制と、地域生活移行及び定着支援体制の充実が図られる事を目的として以下の通り要望する。
記
要望項目
Ⅰ．介護保険事業におけるリハビリテーション機能の強化（A）介護老人保健施設における在宅復帰機能の再編
１．リハビリテーション専門職配置による在宅復帰機能強化と在宅復帰率の向上（B）地域生活を支援するためのリハビリテーションの充実
１．通所リハビリテーション事業所の強化①リハビリテーション専門職によるリハビリテーション提供体制の強化②短期集中・認知症短期集中リハビリテーション加算の起算日の変更と時間枠の拡大
２．訪問リハビリテーションの充実①複合的機能を有する共同利用型訪問リハビリテーションステーションの設置（C）福祉用具等の適正利用の促進
１．福祉用具導入時のリハビリテーション専門職による支援とその評価
Ⅱ．地域包括支援センターの機能充実（A）介護予防事業（地域支援事業）におけるリハビリテーション専門職種の活用促進とその評価
Ⅲ．自立支援型・居宅ケアプラン策定の促進（A） リハビリテーション専門職による居宅療養管理指導の評価
以上㊢

平成 24 年度

介護報酬改定リハビリテーション専門職３団体 要望事項

Ⅰ．介護保険事業におけるリハビリテーション機能の強化（A）介護老人保健施設における在宅復帰機能の再編
１．リハビリテーション専門職配置による在宅復帰機能強化と在宅復帰率の向上
現行のリハビリテーション専門職の配置基準（100：1 以上）では、自立支援を促進するためのリハビリテーションマネジメントの実施は不可能であり、このマネジメントを前提とした短期集中・認知症短期集中リハビリテーションを効率的・効果的に提供する体制の構築も事業所ごとの自助努力となっております。結果、在宅復帰支援機能加算（Ⅰ）50％、（Ⅱ）30％を満たす施設が増えておりません。
よって、新たに（Ⅲ）15％を設けることで、在宅復帰率向上に取り組めるようにし、さらに、在宅復帰機能が強化できるよう、リハビリテーション専門職を複数職種配置した事業所に対し、在宅復帰率、複数職種配置の双方を満たした事業所への加算を要望いたします。
※ 添付資料Ⅰ－a 在宅復帰支援機能強化加算（Ⅰ）、（Ⅱ）の算定状況
Ⅰ－b リハ専門職の複数職種配置による高い在宅復帰率を維持している事例（B）地域生活を支援するためのリハビリテーションの充実
１．通所リハビリテーション事業所の強化①

リハビリテーション専門職によるリハビリテーション提供体制の強化

現行配置では，在宅生活を維持するために必要な個別的リハビリテーションの実施は困難な状況です。介護保険へ移行した利用者の声からも、サービス量の低下を指摘する声が多く寄せられています。
よって、リハビリテーション専門職種の複数職種を配置する施設基準とすることを要望いたします。
※ 添付資料Ⅰ－c リハ専門職の複数職種連携（PT.ST）による効果的なアプローチ事例② 短期集中・認知症短期集中リハビリテーション加算の起算日の変更と時間枠の拡大
短期集中・認知症短期集中の起算日は退院もしくは退所日からとなっており、起算日から１ヶ月間のみが 40 分のサービス提供となっています。１～３ヶ月は 20 分に短縮されていることに加え、起算日から通所開始までにある程度の日数を必要とすることが多いことからも、十分な短期集中リハが提供できていない状況にあります。

㊢

よって、移行期における生活期リハの充実を図る上でも、退院もしくは退所日から１ヶ月以内に限り起算日をサービス提供開始日とし、3 ヶ月の短期集中算定期間中は 40 分の個別リハビリテーションとすることを要望いたします。
※ 添付資料Ⅰ－d 短期集中リハビリテーション（Ⅰ）、（Ⅱ）の算定実績（単独事業所例）（全老健にて全国的な（Ⅰ）
、（Ⅱ）算定状況を調査中（8 月末にデータ集計完了予定）

２． 訪問リハビリテーションの充実①

複合的機能を有する共同利用型訪問リハビリステーションの設置

地域包括ケアシステムにおいて、リハビリテーションは，生活を支援する他の訪問系サービスと一体となってサービスを提供されています。そのため、地域でリハビリテーションが果たす役割は大きくなりその提供量も増大すると予想されます。しかしながら、現在まで、必要量を供給できる体制が整のわず、事業所数にも地域的な偏りが生じています。
よって、既存の訪問リハビリテーションサービス提供量の一層の充実・強化を図るとともに、地域の医師が訪問リハビリテーション機能を共同利用でき、必要に応じて迅速で簡便に訪問リハビリテーションサービスの指示が出せる共同利用型訪問リハビリステーションの創設を要望いたします。
※ 添付資料Ⅰ－e 共同利用型訪問リハビリステーションの必要性を示す調査報告

３．福祉用具の有効活用① 福祉用具導入時のリハビリテーション専門職による指導とその評価
ケアプラン作成時、利用者の自立支援を促すためには、利用者の住環境や身体および認知状況を踏まえた上で、具体的に活用できる福祉用具を適正に選択することが肝要です。加えて、活用方法の指導も欠かせません。
よって、リハビリテーション専門職による居宅療養管理指導を算定可とし、福祉用具貸与事業所側には、これに基づき福祉用具の貸与・販売等が行われた場合に、福祉用具連携評価加算（仮称）を新設することを要望いたします。
※ 添付資料Ⅰ－f 実際に給付されている福祉用具に対するリハビリ専門職による評価
Ⅰ－g 福祉用具導入時の介入事例

㊢

Ⅱ．地域包括支援センターの機能充実（A）介護予防事業（地域支援事業）におけるリハビリテーション専門職の活用促進
平成 18 年に介護予防サービスの共通的サービスとして位置づけられました生活行為向上支援は，利用者が持っている能力を引出し，在宅生活を可能な限り豊かにしようとするものです．リハビリテー
ション専門職は，利用者の機能や能力を評価し，その結果をもって生活行為支援プランを策定し，自立的かつ主体的な生活の支援が可能な職種です．さらに，リハビリテーション専門職が介在することによって，医療機関との連携等、地域包括支援センターの持つ機能への支援が可能になります．
よって，介護予防事業におけるリハビリテーション専門職の活用促進を要望いたします．
※ 添付資料Ⅱ－a 介護予防通所介護事業所における介護予防事業の事例
Ⅱ－b 広域事業における住民主導型介護予防事業の事例
Ⅱ－c 地域包括支援センターで働く OT の主な役割（アンケート結果）

Ⅲ．自立支援型・居宅ケアプラン策定の促進（A） リハビリテーション専門職による居宅療養管理指導の評価
高齢者が有する尊厳を自己実現できるように生活機能を向上させるためには，自助を促し具体的に自立に繋がるサービスを組み合わせた居宅ケアプランの作成が大変重要です．そのため，ケアマネジメントの質を更に向上させる運用がなされてきました．しかしながら，多くのケアプランでは，予後予測に基づかない見守り等を含むサービスの利用が圧倒的に多く，自助を促し自立を支援する計画に繋がっていない現状があります．
よって，リハビリ前置主義を具体的に推進し利用者が安心して自助に取り組めるよう，居宅ケアプ
ラン作成・変更に際して，リハビリテーション専門職種が介護支援専門員と連携できるよう、居宅療養管理指導の評価を要望いたします．
※ 添付資料Ⅲ－a 居宅事業におけるリハビリテーションサービスの利用状況等

㊢

平成24年度介護報酬改定
リハビリテーション専門職３団体
要望書 添付資料

Ⅰ‐a

介護老人保健施設における在宅復帰機能の再編㊢

在宅復帰機能支援加算の算定状況
加算

算定事業所数在宅復帰機能支援加算＇Ⅰ（98件＇3％（

在宅復帰機能支援加算＇Ⅱ（201件＇5％（

注：＇（内は、介護保険施設サービス費の算定件数に占める割合
出典：厚生労働省「介護給付費実態調査」平成２２年１０月審査分

全老健の調査による算定状況
加算

算定事業所数在宅復帰機能支援加算＇Ⅰ（39件＇3.5％（在宅復帰機能支援加算＇Ⅱ（72件＇6.4％（ｎ＝1118

注：ｎは研究事業調査協力施設数＇平成22年10月31日現在（
出典： 「介護保険施設における適切な口腔機能維持および口腔機能向上に関する調査研究事業」

老健施設における在宅復帰機能の強化が必要であるⅠ‐b

介護老人保健施設における在宅復帰機能の再編㊢

リハビリテーション専門職の配置が手厚い施設例
入所１２４床，通所定員２００名の施設で１５人程度の療法士を配置している例

97.00％

20.00日181618.00日

161416.00日

14121096.00％

895.00％694.00％93.00％
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
22年月

23年

平均在宅復帰率
リハスタッフ総数

平均在所日数平均在宅復帰率

98.00％

18

リハスタッフ数

99.00％

14.00日1212.00日

1010.00日

88.00日66.00日44.00日422.00日

20.00日

リハスタッフ数

リハスタッフ数と平均在所日数

リハスタッフ数と平均在宅復帰率

療養棟平均在所日数
リハスタッフ総数

04月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
22年

月

23年

・在宅復帰率：９５%以上 月ごとの平均は97.7％
・平均在所日数 ：１８日以下 月ごとの平均は１４．２日
・スタッフ数の減少により在宅復帰率の低下，在所日数が延長される傾向がある

通所リハビリテーション事業所の強化

Ⅰ-c㊢①リハビリテーション専門職によるリハビリテーション提供体制の強化

通所リハ利用者＇PT・STの併用（の事例
STの介入の経緯：PTのみの個別リハ加算を実施しながら1年が経過した段階で、家族より 食べる可能性はあるのではないか？みて欲しいとの要望あり。

疾患名：認知症、脳梗塞＇発症3年（ 要介護度：要介護４
ADL：全介助＇BI：０点（、食事は胃ろうにて摂取
口腔内：総義歯、舌苔有、開口障害＇認知期の問題あり（支援内容①摂食・嚥下機能の評価・医師等との調整＇VE検査（②座位姿勢等の調整＇PT、ケアスタッフと（③間接的嚥下練習＇呼吸・発声練習（④直接的嚥下練習⑤ケアスタッフ・家族への口腔ケア・食事等の介助方法の伝達

開始時

終了時＇介入半年後（食事胃ろう

通所リハ時に昼食1食＇自宅でゼリー（座位耐久性

ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ車椅子３０分

ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ車椅子90分＇集団にも参加（

コミュニケーション

発語無時に挨拶などの慣用語有認知症に伴い、開口が難しい状況であったが、嚥下＇飲み込み（は比較的保たれたとわかり、半年と長期間ではあったが介入した事により一部経口摂取が可能となった。現在も介入を継続中

通所リハビリテーション事業所の機能強化

Ⅰ-d㊢②短期集中リハビリテーション加算等の起算日の変更と時間枠の拡大

介護老人保健施設１施設のデータ
退院日から利用までの期間
22年度データ

老健サービス
新規利用者数

総数

サービス利用状況

人数＇１（通所から利用開始

27＇22.7％（119

通所開始前 病院・病院外

人数＇１（-①病院から12＇10.0％（＇1（-②病院以外から15＇12.6％（1ヶ月以内

1～3ヶ月以内3(2.5％（2＇1.7％（ 6＇5.0％（

3ヶ月～＇２（入所・短期入所から92＇77.3％（利用開始＜表の説明＞○新規の老健サービス＇長期・短期入所、通所リハ（利用者は、主に他施設、病院、在宅からである。
○表では、新規利用者のうち、22.7%が通所リハビリからの利用、その他の77.3%は入所系サービスからの利用であり、この時点で、通所での短期集中リハビリの対象者は限定されている。
○病院から退院し、通所リハビリにつながった症例は12例＇10%（に過ぎない。
このうち、退院日から１ヶ月以内での通所リハビリ開始はわずか 3例＇2.5%（ であった。

※退院直後から、通所リハビリを開始する症例は少なく、短期集中リハⅠ、Ⅱを算定出来るケースはごくわずかである。

退院直後から効率よく通所リハビリテーションを利用できる仕組みが必要

Ⅰ-e

訪問リハビリテーションの充実㊢①複合的機能を有する共同利用型訪問リハビリテーションステーションの設置

共同利用型の訪問リハビリステーションの理念
障害者や高齢者が、住み慣れた地域において、尊厳のある自立した生活ができるよう、医師の指示に基づき、訪問看護や訪問介護との一体的連携の下に、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者の生活の場において、心身機能の維持・向上や生活活動の維持・拡大等に関する包括的機能を持つ専門機関です。

㊢①共同利用型

リハビリテーションを地域の共有資源と位置付け、医師が共同して効率的に利用＜住み慣れた地域＞【個々の医療連携体制は変わらず】
指示・依頼

リハビリ専門職
看護師

医師

共同利用型

計画・報告

共同利用型

＜住み慣れた地域＞＜有床診療所＞＜無床診療所＞＜病院併設＞
共同利用型

医師の指示がない
リハビリは認めない㊢②包括的なサービス

医療系・介護系の多職種を、効率的にチーム編成・連携できる強みを生かした包括的なサービス提供
一体的複合サービスの強み＇例（

共同利用型訪問リハビリステーション

集中的なリハビリと定期評価＋
自立支援に強い訪問介護力＋
自立支援型のケアマネジメントを積極支援＋
効率的な職種間研修とｶﾝﾌｧﾚﾝｽ＋
専門的な療養を背景にリスク管理看護、リハ、介護の３事業を実施＇連携（利用者看護リハ

介護ワンストップ連携

ケアマネジャー

共同利用型訪問リハビリステーションの機能
㊢

特
別
支
援
学
級

通園
施
設

急性期病院

その他
在宅・施
設

障害＇児（者等を支援する拠点

回復期病院

維持・生活期診療所・病院等の医療機関

指示 ・ 報告

連携

共同利用型
訪問リハビリステーション

連携

サービス提供
自宅

高齢者専用
住宅

有料老人
ホーム

通所系・宿泊型ｻｰﾋﾞｽ

住み慣れた住まい・地域

連携

地域
包括
支援
セン
タ｜

その他
必
要
な諸
機
関

地域住民の生活を支
援する拠点

訪問看護
その他主な生活の場居宅介
護支
援事
業
所

訪問介護

リハビリ前置主義による介護保険の効率化は？
＇千人（3000

㊢

14%増

2500

2000

居宅ｻｰﾋﾞｽに対する訪問リハ利用者数

居宅サービス
訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

1500

0.8%

1.5%

1.8%

2.0%

2.2%

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
訪問看護

1000

500

2140.2

49.9

57.8

64.5

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

0

出典：介護給付費実態調査※各年の4月審査分＇介護予防＋介護（※平成18年は介護のみ

絶対量が少ない在宅でのリハビリサービス

介護支援専門員への訪問リハに関するアンケート
発送数5000 回収数1388＇27.8％（
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ必要者への適切な導入㊢

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝサービスの重要性

Q17 リハビリテーション必要者への適切な導入 (n=1388)
導入できている
導入できていない0%

ほぼ導入できている
無回答

20%

40%

Q16 ケアプラン作成時のリハビリテーションサービスの重要度 (n=1388)あまり導入できていない

とても重視している

60%

80%

100%

0%

重視している

20%あまり重視していない

40%

全く重視していない

60%

80%

無回答
100%

1.3%

8.4%

35.0%

39.5%

15.3% 1.8%

20.6%

導入が適切にできていない理由
20%

Q18 リハビリテーションサービス円滑導入のため必要な施策 (複数回答) (n=1388)

医師の指示が得られないから
その他

60%

0%

80%

20%

40%

60%

44.0%
74.4%
24.4%
14.8%
10.8%
3.7%
34.2%
17.3%
20.6%

一定の地域で効率よく巡回する巡回型の訪問リハビリテーションのサービスがある
リハビリテーション関係者との綿密なカンファレンス
訪問リハビリテーションについて相談できる窓口・相手地域の訪問リハビリテーションの情報を知ることができる仕組み

31.3%
42.1%
41.4%
30.2%

リハビリテーションに関する研修

10.7%

リハビリテーションサービス導入の成功事例の情報

11.7%
36.3%

ご利用者･ご家族への説明資料その他

80%
67.1%

訪問リハビリテーションのサービスが近くにある

11.7%

書類が煩雑なため医師は必要だと判断したが本人および家族が断ったから地域の訪問リハビリテーションのサービスが少ない＇ない（から地域内の訪問リハビリテーション情報が不足しているから自分自身のリハビリテーションの知識が不十分だから退院、退所時のケアカンファレンスが不十分だから理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)がどこにいるかわからないから
外来＇医療機関（リハビリテーションを利用しているので、医療系のサービス＇介護保険（の利用が困難だか

40%

8.2% 0.1%

リハビリテーションサービス円滑導入のため必要な施策

Q17-1 導入が適切にできていない理由 (複数回答) (n=761)
0%

69.7%

8.4%

社団法人日本理学療法士協会の調査＇平成22年1月（「訪問リハステーションの設置」および「医療・介護保険制度の連携」に関する制度改正への提言に向けた調査 より

介護保険のリハビリテーションに関する利用者調査

必要にもかかわらず、リハビリテーションを受けていない理由＇介護保険（リハビリテーションに対する患者の不満＇介護保険（無回答＇n=10）

6.2

リハビリテーションが提供される手段が少ない＇n=66（

41

リハビリテーションの金銭的な負荷＇n=28（㊢無回答＇n=31）

12

経済的に困難だから＇n=29（

11.217.4
制度上困難だから＇n=29（

リハビリテーション
提供施設・設備の質＇n=42（35.126.1
窓口がわからないから＇n=40（

提供するリハスタッフとの相性＇n=11（15.46.8
情報がないから＇n=72（

提供するリハスタッフの質＇n=39（

27.824.2提供されるプログラムの中身の質＇n=91（

誰に相談すればよいかわからないから＇n=50（

56.5

提供されるプログラムの内容構成＇n=80（

49.719.3

受け入れ先がないから＇n=127（49＇％（0204060020

4060＇％（

平成２２年度厚生労働省老人保健健康増進等国庫補助金事業
医療保険と介護保険における効率的・効果的リハビリテーション連携のための調査

社団法人日本理学療法士協会訪問リハビリテーションの指示書について（医師の勤務先属性別にみた指示書数：医師数47名：H22年）㊢

訪問看護ステーション

6832

１人医師勤務診療所
複数医師勤務病院

訪問リハビリテーション事業所

280%

7220%

40%

60%

80%

100%

訪看Ｓのリハビリは、訪問リハビリ事業所に比べて地域の医師から広く共同利用されている。
13

訪問リハビリテーション事業所
外部医師からの指示書割合＇H22年（
利用登録数115名

利用登録数46名

訪問リハ事業所①

訪問リハ事業所②

利用登録数71名

訪問リハ事業所③

利用者の多くが自院患者で占められている

㊢

Ⅰ‐f

福祉用具導入時のリハビリテーション専門職による指導とその評価㊢

実際に在宅に給付されている福祉用具に対するリハビリ専門職の評価
呉市にて、ベッドや車いすをレンタルしている要支援者および要介護１の利用者から120人を無作為抽出し、在宅で利用されている福祉用具等の事例＇n=301（について、リハビリ専門職の視点から評価を4分類した結果。
リハビリ専門職が評価した内容の4分類
導入

身体状況や疾患を考慮した場合、新たな福祉用具の導入が望ましい

管理

現在使用している福祉用具でよいが、メンテナンス等の管理が望ましい

変更

何らかの理由で福祉用具が十分に活用されておらず、別の福祉用具の導入が望ましい

返却

何らかの理由で福祉用具が十分に活用されておらず、福祉用具の返却が望ましい

リハビリ専門職による福祉用具給付状況の評価
入浴補助具（n=18）

その他
1%

変更
19%
管理
21%

種類別にみた福祉用具給付状況の評価
78

車いす＇n=22）

導入
34%

返却
25%

出典：介護保険制度により導入された福祉用具利用状況の検証‐広島県内における軽介護度利用者の福祉用具利用状況の実態調査‐

1427

歩行器＇n=10）30

杖＇n=23）13

ベッド付属品＇n=114（11ベッド＇n=73）

70%

01732
10

420

274061

23

66
720%
導入すべき

64040%
返却に相当

61747
60%
管理が必要

80%
100%
変更が必要

導入前にリハビリ専門職と連携することで、利用者の実態に即した福祉用具の給付が可能

㊢

Ⅰ－g

福祉用具導入時のリハビリテーション専門職種による指導とその評価２か月間の訓練や相談援助

動作と環境の評価・分析

昇降機を返却

歩行能力を向上すれば昇降機は返却できると判断
車椅子昇降機をレンタル

㊢

㊢

㊢

㊢

㊢

㊢

Ⅱ‐a

地域包括支援センターの機能充実㊢

宮城県「せんだんの丘プラス」による介護予防通所介護事業所の事例
介護予防通所介護事業☆週間活動スケジュール表☆
月火

水木

金

予防通所介護＇要支援1,2（

予防通所介護＇要支援1,2（

予防通所介護＇要支援1,2（

予防通所介護＇要支援1,2（

予防通所介護＇要支援1,2（

一般運動教室アクティビティ

一般運動教室アクティビティ

一般運動教室

9:00

9:30
10:00
10:30
11:00
11:30
12:00

料理教室
12:30

13:00

活動的な
アクティビティ

料理教室
活動的なアクティビティ

活動的なアクティビティ

13:30

活動的な
アクティビティ活動的なアクティビティ

14:00
14:30
15:00

元気応援教室＇特定高齢者（予防通所介護＇要支援1,2（元気応援教室＇特定高齢者（予防通所介護＇要支援1,2（元気応援教室＇特定高齢者（高齢者+子供
寺子屋
アクティビティ

高齢者+子供寺子屋
アクティビティ

高齢者+子供寺子屋
アクティビティ

高齢者+子供寺子屋
アクティビティ

高齢者+子供寺子屋
アクティビティ

ナイトサロン＇計画中（ナイトサロン＇計画中（

一般運動教室アクティビティ

ナイトサロン＇計画中（ナイトサロン＇計画中（

15:30
16:00
16:30
17:00
17:30
18:00
18:30
19：00

ぷらす＇予防通所介護（事業概要㊢◎地域包括支援センターとの連携を目的とした事業
①
②

③

④

介護予防通所介護事業所◎要支援１・２を対象とした２時間のデイサービス
仙台市委託事業◎通所型特定高齢者支援事業『元気応援教室』 平成19年度より継続受託◎地域包括ケア構築事業（平成20年度）
地域支援事業◎一般運動教室◎地域包括支援主催介護予防教室講師派遣◎市民センター・社会福祉協議会等への出前講座
自主グループ育成・継続支援事業◎サービス提供空き時間を活用した交流の場創り（要支援・特定・一般高齢者・地域の子供も含む）
地域特性に応じた認知症および介護予防活動促進に関する研究＇H20.老人保健健康増進等事業（ ⇒ 全国先進事例として取り上げられる㊢

介護予防通所介護“ぷらす”
事業別利用者数など○せんだんの丘“ぷらす”デイ登録者数

要支援１
要支援２
登録者数

70
1585

82.4%
17.6%
100.0%＇Ｈ23年6月（○２次予防事業利用者＇旧・特定高齢者（仙台市 通所型介護予防事業
通称：元気応援教室“市内青葉区5箇所の地域包括エリアを担当”

Ｈ19-Ｈ22

延べ参加者数＇名（
運動口腔
総参加数
189
114
303

Ｈ19-Ｈ22

開催回数
運動口腔
266
76

総回数
342

＇栄養Ｐは参加者数少の為途中から仙台市より中止（○地域包括支援センター 介護予防教室
参加者数 年間60名～80名程度
H.21年度～
高齢者自主運動グループ育成型教室
地域包括支援センターと協力し、年3～4回実施
エリアとして各町内会レベルでの教室開催○他 地元町内会への企画参加者あり○“ぷらす”会員 会員数 205名 ＇Ｈ23年6月（元気応援教室卒業生
137名
自主グループメンバー＇一般（ 29名
近隣住民＇一般（16名
一般運動教室17名
その他6名≪これら事業に伴う職員配置≫
管理者兼生活相談員 1名
作業療法士
2名
介護福祉士
2名
看護師＇サービス提供時間のみ（ 0.5名
他、ボランティア多数

㊢

介護予防事業を軸とした地域包括支援センターとの連携“地域包括職員の声”

地域包括支援センターへの支援

その人が望む活動に対し細かな動作の指導や環境の提案ができる＜OT＞の存在はありがたい。

仙台市青葉区管内5ヶ所の包括と連携
地域包括支援センターとの連携事業の実施・予防給付通所介護利用者ケアマネジメント
・2次予防通所型介護予防事業実施
・介護予防教室「自主グループ育成型教室」実施

・包括主催 「ケアマネ勉強会企画」 への協力

要介護 ⇔ 要支援H19－22 実績
要支援 ⇒ 介護 13名
要介護 ⇒ 要支援 5名

支援

情報・サービスの共有“予防事業のOTの役割”
一般高齢者
2次予防＇特定（高齢者 連携
地域住民・生活の課題アセスメント＇身体・認知・環境等（・作業＇活動（の支援

OTの活用がポイント

参加☆地区社協との連携

せんだんの丘
介護予防通所介護“ぷらす”

連携・介護予防講話
・体力測定会☆町内会との連携
・夏祭り等のイベント共催

せんだんの丘短時間型通所リハビリ

要支援 ⇔ 特定・非該当
地域生活継続支援

老健せんだんの丘
リハビリ強化型“ショートステイ”“ミドルステイ”H19－22 実績
要支援 ⇒ 非該当 4名
特定 ⇒ 要支援 12名
一般 ⇒ 要支援 1名

自主グループ活動≪ 育成支援・継続支援 ≫“吉成ニコニコクラブ”“国見ヶ丘元気クラブ”
他、7グループ支援中

自主活動
グループ
活動例

地域勉強会
例、睡眠の講話

地域包括主催地域ケア
勉強会・交流会

お花見バスツアー
松島昼食＆落語会ツアー＇包括職員も参加（町内会共催地域交流イベント
グラウンドゴルフ
ウォークラリー施設夏祭りに地域のコンビニと共同出店㊢

2次予防事業修了生によるボランティア活動

介護予防教室
自主グループ育成

Ⅱ‐ｂ

地域包括支援センターの機能充実㊢

住民主体の介護予防、成功の秘訣－鬼石モデルから－

群馬大学医学部保健学科准教授・理学療法士 浅川康吉

「鬼石モデル」の考え方㊢

自己裁量の能力を有する高齢者
互いに支え合う地域住民

専門家の指導が必要な
要介護者予備群

筋トレをプロダクティビティ＇社会貢献能力（発揮の場にする・ボランティア・ピアカウンセリング

・保健行動＇Self care)「鬼石モデル」
三つの要素を包含した
アプローチ

トレーニングプログラムの工夫
・生活機能に直結したトレーニング 「地域で暮らし続ける」
・自己裁量型トレーニング

健康・体力「地域で暮らし続ける」「地域で暮らし続ける」

意欲

関係性

コミュニケーションの工夫
・自己効力感を重視
・ハッピーファクターを重視
・病気、老化を否定しない

グループ構成の工夫
・地区単位＇近所の人（の集まり・メンバーの出入りはグループ裁量

「鬼石モデル」の拡がり㊢

住民組織＋行政＇保健師（老人クラブ＋行政＇保健師（＋広域支援センター

老人クラブ＋社協

住民組織

行政＋広域支援センター

行政：リーダー研修
住民組織＋行政
老人クラブ＋行政＋広域支援センター

住民組織＋社協

ケーブルテレビ
発祥の地

老人クラブ＋行政＇保健師（

群馬県地域リハビリテーション広域支援センター＇介護予防サポーター育成事業、各種研修会（
群馬大学地域貢献特別支援事業「地域リハビリテーションプロジェクト」

住民主導型介護予防事業「鬼石モデル」＇一般高齢者施策（㊢①できるだけ活動的な生活を②できるだけ多数の住民が③できるだけ長い期間

日常生活活動の特徴を取り入れた運動プログラム「暮らしを拡げる10の筋力トレーニング」
地区別＆期別の指導体制。先輩が後輩を教える体制。途中参加、中断自由の参加体制

住民が自主運営できるようにノウハウを伝授。

週に１度、近所の人が公民館に集まって１時間弱の運動を行う。鍵開けから片付けまですべて自分たちで行う。終了後には「お茶のみ」や「カラオケ」などを行うグループが多い。

㊢「鬼石モデル」参加者の膝伸展筋力の変化＇％)筋 80
力変化 40増加0減少＇N=380)-4001020304050

60

トレーニング参加前の膝伸展筋力＇kg（

群馬大学地域貢献事業「地域リハビリテーションプロジェクト」において開発した「暮らしを拡げる１０の筋力トレーニング」

Self-paced resistance training＇自己裁量型筋力トレーニング（による筋力増強
平均年齢73.3歳の地域在住高齢者が３ヶ月間、週１回、一回45分のトレーニング(初級コース)を実施。筋力の弱い者は増加率が高いことを示す結果が得られた。

「鬼石モデル」による普及㊢

藤岡市におけるトレーニング事業参加者数、自主グループ数の推移
60

1800

トレーニン
グ
参加者数

トレーニング参加者数

1600

51

トレーニンググループ数

50

1400

42

1200

35

1000

26
17600

200

030
20582
476

10400

401144
883

23800

1524

349

10226

2
46

１３年度

トレーニン
ググ
ループ数

0１４年度

１５年度

普及期

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

発展期

平成17年1月に鬼石町は藤岡市に合併となったが「鬼石モデル」による「暮らしを拡げる10の筋力トレーニング」の普及方針は同市に受け継がれた。平成21年4月現在、藤岡市＇総人口69811人（には51のグループが形成され、同市の65歳以上人口15870人の9.6％にあたる1524人が参加者として登録している。

Ⅱ‐c

地域包括支援センターの機能充実㊢

地域包括支援センターに従事する作業療法士に期待すること
平成21年度老人保健健康増進事業包括マネジメント研究事業より渡辺忠義(あさかホスピタル), 田辺美樹子, 河野めぐみ 日本作業療法学会抄録集(1880-6635)45回
PageP18028(2011.06)

Ⅲ-a

自立支援型・居宅ケアプラン策定の促進㊢

リハビリテーション専門職による居宅療養管理指導の評価
居宅サービスにおけるリハビリテーション資源＇請求事業所数（＇事業所数（

介護給付費実態調査月報＇平成２３年度３月審査分（30,0002794127081

25,00020,00015,00010,000

7710

6773
5,000

3250

2317

0

リハビリを主としたサービス事業所は、介護を主としたサービス事業所数の２０％にも満たない。

㊢

居宅サービスにおけるリハビリテーション資源＇提供回数／月（＇千回（

介護給付費実態調査月報＇平成２３年度３月審査分（

16,00015208

14,00012,00010,0008983.4

8,000
6,000
4,000

2978

1367.9

2,000
590.6

359.2

0

リハビリを主としたサービス回数は、介護を主としたサービスの１５％にも満たない。