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PHP Policy Review

2013.7.23
Vol.7-No.61

パブリック ・ ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア
小川忠 おがわ ただし
国際交流基金東南アジア総局長
ジャカルタ日本文化センター所長
Talking Points

１． 「パブリック ・ ディプロマシー」 に対する関心が近年インドネシアで高まり、 積
極的に政策に取り入れる動きが出てきている。
２． イ ンドネシアから一つの成功事例とみなされているのが、 韓国のポップカル
チャー外交である。 インドネシア政府は、 観光 ・ 創造経済省を創設し、 韓流の成功のように、 文化の対外発信を通じて経済を活性化し、 雇用を創出する政策を強化している。
３． インドネシアのパブリック ・ ディプロマシーがめざすのは、 1） 民主国家、 ２）
穏健イスラム国家、 ３） 寛容な多民族国家、 というイメージを海外に定着させることである。
４． インドネシア人看護師 ・ 介護福祉士候補者の日本での活躍は、 インドネシアの対日パブリック ・ ディプロマシーのソフトパワー源となりつつある。 市民交流は、日本、インドネシア双方にとって有益なパブリック・ディプロマシーのツールである。
５． 戦後日本の国際文化交流は、 パブリック ・ ディプロマシーへの関心を深めつ
つある東南アジア諸国からも注目されている。 日本は、 アジア型パブリック ・
ディプロマシー担い手の人材育成と共同研究に積極的に取り組むべきである。

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ＰＨＰ総研する韓国映画祭 2013 が開幕した。インドネシア政府高1. はじめに官や国民的女優クリスティン・ハキムらが並ぶなか、韓「パブリック・ディプロマシー」はグローバリゼーショ

国大使が高らかに開会を宣言した。観客の大半は、10 代、ン現象が加速した 90 年代以降、欧州でも注目されるよ

20 代の若者である。

うになり、
特に米国同時多発テロ事件後、「テロとの戦い」

インドネシアを魅了する「韓流」の影響は、単にエを始めた米国が対中東外交の重要な外交ツールとしてパンターティメントの領域にとどまらない。ポップカル

ブリック・ディプロマシーを重視し、その増強を図った

チャーは、韓国企業のインドネシアでの市場拡大を後押ことから成否をめぐる議論が活発に行われ、世界にそのしし、インドネシア国民のあいだに韓国・韓国民への好１

感度を高めることで韓国外交に多大な貢献をなしてい言葉が拡がるようになった 。
日本語には「広報文化外交」「広報外交」「対市民外交」

る。韓国企業のインドネシア進出は、従来石油化学、鉄等に訳されているが、未だしっくりくる訳語はない。

鋼、電器製品などの工業分野が中心であったが、近年で実はこの「パブリック・ディプロマシー」、日本以上

は韓流人気とともに、消費財・サービス産業が相ついでに中国、韓国、そして近年では東南アジア諸国が積極的

インドネシアに乗りこんできている。

に活用しようという動きを見せている。本稿では、イン

韓国中央日報によれば、2008 年にインドネシア一号

ドネシアが、この新しい外交概念をどのように吸収し、店をだしたロッテマートは今年 2 月にまでに店舗数を活用しようとしているのか、その一端を紹介するととも

32 店にまで増やし、売上高が 1 兆ウォンを越した。11に、これに日本がどう向き合っていくのか提言を試みた

年にインドネシアにやってきたばかりのロッテリアもすい。なお本稿は筆者個人の見解であり、文末の提言につでに 19 店を運営している 。12 年にジャカルタ国際空

いては、筆者が所属する組織の見解を反映するものでは

港に開設されたロッテの免税店では、女優チェ・ジウがない。

艶然と微笑む広告パネルが旅行客の目を奪う。ジャカル

３

タ店の売り上げは、すでに世界トップの DFS を抜いた

2. 手本としての韓国

４

という 。

インドネシアでは今、他の東南アジア諸国同様に、韓韓流の成功は、インドネシア政府にとっても大きな刺国のポップカルチャーが少年少女たちの心を魅了してい激となっているようだ。韓国国際映画祭の舞台挨拶にる。

たったインドネシア教育文化省高官は、「韓流は韓国の「韓流、威力まざまざ」の見出しで、当地発行「じゃ国益増進に大きく貢献した。戦略的に文化を育てて、こかるた新聞」が報じるところによると、6 月 22 日ジャれを海外に輸出した韓国政府の文化外交は、インドネシ

カルタに開店した韓国系デパート「ロッテ・ショッピン

アが見習うべき手本だ」という趣旨の発言をした。先進

グ・アベニュー」のイベントに、アイドル「スーパー国ではなく、中進国である韓国が文化外交で成功をおさジュニア」のメンバーが出席すると聞きつけたファンがめていることが、インドネシア政府をやる気にさせてい２

早朝からモールに列を作り、大変な人出となった 。群る。インドネシア文化の対外発信を通じて経済を活性化

衆の大半は、10 代の少女たちだ。スーパージュニアはさせ、新たな雇用を創出しようと、2011 年に観光・創2012 年 4 月に初のインドネシア公演を敢行し、3 日間造経済省を創設し、「やり手」政治家マリ・エルカ・パ

で 2 万 5000 人を動員した。

ンゲストゥを大臣に任命した。

6 月 25 日にはジャカルタで韓国文化センターが主催
1. 2000 年以降に刊行されたパブリック・ディプロマシーに関する主要文献は文末を参照。
2. 2013 年 6 月 27 日付「じゃかるた新聞」
3. 2013 年 6 月 11 日付「中央日報」日本語版（http://japanese.joins.com/article/600/172600.html?servcode=300&sectcode=300）2013 年
7 月 6 日アクセス。
4. 同上。

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ンの売り上げもうなぎのぼりで、世界第 3 位のフェイ

3. 「創造経済」 戦略

スブック人口、第 5 位のツィッター人口を擁している
７

観光・創造経済省は、マリ大臣の号令下に本格的な文こと等々 。

化外交を開始した。2013 年 1 月の世界経済フォーラム

このような優位性を生かして、「創造産業」を、「①メ

では、女優のプリシラ・ナスンチオンらを送り込み、イ

ディア」「②アートと文化」「③デザイン」「④科学技術」

ンドネシア文化イベントを開催して、インドネシア料理の４分野に分類し、それぞれの分野の特性に基づいた強や工芸品を世界経済の指導者たちに売りこんだ。12 年

化策をとる、とマリは語る。

10 月には、日本の経済産業省とのあいだで、映画、音楽、なぜ、国が「創造産業」に関わるのか。彼女は「①経ゲーム、ファッション、演劇、工芸デザイン等「創造産済効果」「②ビジネス風土」「③国家ブランディング・ア

業」分野が、今後インドネシアと日本の重要な経済協力

イデンティティー」「④繰り返し使用可能な資源」「⑤イの柱になるという認識に基づいて、産業振興、人材育成

ノベーション」「⑥社会的影響度」をあげている。

５

等について連携を深めていくことに合意している 。

例えば「経済効果」に関して、「創造産業」はマリのインドネシアの魅力を海外に発信するスポークス・

試算では 2010 年時点で、すでにインドネシア GDP のウーマンとして活躍中のマリが、インドネシア「創造経7.3%、全雇用の 7.8％、輸出の 9％を占めている。
「ビ済」の発展に向けた青写真を語ったのが、外交評論誌

ジネス風土」は耳慣れない言葉だが、「創造産業」は新「創造経済」「Strategic Review」の巻頭論文である 。

しいアイディアや技術をもった人材を集積させ、新しいという新しい政策論が、東南アジアの大国インドネシア

都市を生みだすとして、マリはシリコンバレーやインドの政策コミュニティーにおいて影響を強めつつあることのバンガロールを例にあげる。インドネシアでそのようを示す一例であると考えられるので、マリ論文の概略をな「創造都市」になる潜在力をもっていると彼女が考え紹介したい。

ているのが、ジャカルタから高速道路で 2 時間、高原「創造経済」とは何か？ インドネシア政府は、「人間の文教都市バンドンである。たしかに、IT に強い理工と人間の思考、知識が生みだす情報と創造性を集約的に系大学生や芸術家の卵たちが多く集まるバンドンは、イ

活用し、そうした生産を主流とする新しい経済とその発

ンドネシアの「バンガロール」になりうる可能性がある

展段階」と定義している。さらに「創造産業」とは、
「個

だろう。

６

人の創造性、技芸、才能を生かして創造力、刷新力を強マリ論文で特に注目したいのが、「創造経済」を、多化し、経済的価値を付加し、雇用を創出する産業」とみ

民族国家インドネシアの「多文化共生」にプラスの公共なしている。

政策、とみなしていることだ。創造の源泉は文化的多様「創造経済」の旗振り役である大臣マリは、インドネ

性にあり、創造の担い手は多様性に対する感受性と異なシアの比較優位性を列挙する。豊富な文化・伝統、国る文化への寛容性を持ち合わせていなければならない。

民の 50％が年齢 29 歳以下であるという人口ボーナス、そうした「創造経済」の担い手が集まる都市においては、

拡大する中間層、彼らのあいだに浸透するソーシャル・

異なる文化への尊敬と寛容の精神が育ち、そういう都市

メディア。いまや携帯電話の国民普及率は統計上ではに投資も集まる。
「創造都市」は「多文化共生都市」で100％を越え、2.5 億台の携帯電話が売られ、中国、イもある。こうしたマリの発想は、最新の欧州の都市政策

ンドに次ぐアジア第 3 の巨大市場になり、スマートフォ理論から学んだものであろう。

5. 経済産業省「インドネシア共和国観光創造経済省及び日本国経済産業省間の共同プレス声明」、2012 年 10 月 (http://www.meti.go.jp/
policy/mono_info_service/mono/creative/Joint%20Press%20Statement20121009_J.pdf)2013 年 7 月 6 日アクセス。
6. Mari Pangestu,“Indonesia and the‘fourth wave’of creative economy,”Strategic Review , 2012, vol. 2, number 2, pages 20-31.
7. マリ論文に記載されているデータは執筆時の 2012 年当時のものと考えられるが、2013 年 6 月 19 日付「じゃかるた新聞」によれば、2013 年 3 月時点でのインドネシアのフェイスブック登録者数は 6400 万人で世界第 4 位。

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そしてパブリック・ディプロマシーの視点から興味深

いるが、力強いものとは言えなかった。政府部内で発言いのは、「創造経済」が国にとって重要なのは、国際社力もあり、世論へのアピール力もあるマリのような政治会においてインドネシアの芸術文化に対する関心を喚起

家が、文化芸術分野の人材育成の必要性を訴え始めたこ

し、価値を付与することによってインドネシアのイメーとは、インドネシアの文化界にとって新しい風が吹き始ジを高め、国民のあいだで自己アイデンティティーを強めたことを意味するのかもしれない。

化することに貢献するからだ。

さらに、法の規制緩和、
減税、
助成金、
イベント開催（創海外がインドネシア文化への関心と敬意を高めること

造の発表の場の提供、競争による創造意欲の促進）等をによって、インドネシア国民はその伝統的な文化を再発課題としてあげているが、難しい課題の一つが知的所有

見、評価し、大切に思うようになって、画一化が進行す権の保護である。日本の民間エンターティメント業界がるグローバリゼーションの時代にあっても、生き残って東南アジア進出に二の足をふんでいたのは、海賊版の横いくことができる。また観光産業も、それによって発展

行、それが逆輸入されることによって日本国内市場が崩することができる。ビートルズを生んだ英国や、昨今のされることへの危惧だった。

「韓流」「K-POP」の成功をつかんだ韓国同様に、インマリは「見る側」の権利に留意しつつも、創造の担いドネシアも、伝統的なバティック織りの人気によって、手たちの権利を守ることが長い目で見て社会的ニーズを海外でインドネシアの好感度アップという恩恵を受けて満たすと考えて、海賊版を法的に規制する措置を強化し、いるのだとマリは指摘している。

国民、消費者に対する教育を推進する必要性を説いている。

インドネシアの「創造経済」が直面する課題として、
辣腕大臣が真っ先に挙げるのが「創造経済」を担う人材

4.インドネシア ・ パブリック ・ ディプロマシーの基本的方向の質と量の問題である。
「創造経済」の担い手とは、具体的には芸術家のみならず、科学者、技術者、建築家、デザイナー、教育者、エンターティナーといった人びと

インドネシア政府において、パブリック・ディプロマを指す。こうした人びとを育成する教育システム、インシーを主に担っているのは、マリ大臣率いる観光・創造

フラがインドネシアでは欠如している。公的教育を補う

経済省のほかに外務省、教育文化省である。外務省にはものとして、若年層に音楽、舞踊、美術等を身につけさそのものずばりパブリック・ディプロマシー局、教育文

せる非公的教育システムである伝統的な地域共同体の中化省には評価・文化外交局が置かれている。観光・創造

での文化継承を再評価し、これを近代的に再活性化させ経済省が、輸出振興、雇用創出、海外資本誘致といったる方途をさぐるべき、とマリは主張する。

経済振興の観点から文化外交を展開するのに対して、外従来、インドネシア政府において文化芸術振興政策を

務省パブリック・ディプロマシー局は、内外世論に働き担ってきたのは教育文化省であるが、お世辞にも予算はかける広報外交を中心に機能していると考えらえる。同

潤沢にあるといえず、独創的な政策立案能力をもつ官僚

省ウェブサイトを見ると、パブリック・ディプロマシー

もそう多くはなかった。
これと比べると、
隣国シンガポー局の所管事項の第一に以下が規定されている。

ルは世界水準の美術館、劇場を続々と建設し、高等教育機関を強化するなどして投資を呼びこみ、シンガポール

1. 政治、安全保障、経済、開発、社会文化、その他分

自体のブランドイメージを上げることに成功し、アセア

野での戦略的な諸問題に関して、インドネシア共和国外

ン域内からも注目を集めている。近年ジャカルタにも芸交を円滑に遂行するために、国内及び海外市民の支術のための大型劇場が建設されるなどの変化も生まれて持を獲得することを目的とする政策の立案、検討 。

８8. インドネシア外務省（www.deplu.go.id/Pages/Orgz.aspx?IDP=6&IDP2=44&l=id）2013 年 6 月 26 日アクセス。

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硬派の振る舞いは非難されるべき、というのがダルマン
内外の世論からインドネシアはどのように思われていシャ・ジュマラ大使の主張だ。

たいのか、インドネシア外交当局者にとって、あらまほ

ユドヨノ大統領のパブリック・ディプロマシー認識をしきインドネシア・イメージとは何か。それはすなわち、知る上で参考になる証言を見つけた。大統領側近である

インドネシア国家が描く理想の自画像でもある。

国際問題担当大統領補佐官補のアンドレ・オムル・シレ

この問いに対する公式的な見解は、インドネシア外務

ガルが、3 月 8 日ドバイに赴く大統領専用機の機内でユ省のウェブサイトには記載されていないが、他の場面でドヨノ大統領が行った講演について、ジャカルタ・ポス

インドネシア外交官が語った言葉が参考になる。昨年レ

ト紙に紹介している 。

ディ・ガガのジャカルタ公演がイスラム強硬派の反発で「グローバル・ガバナンス、グローバル・パワーとダ

中止になった時に、ダルマンシャ・ジュマラ駐ポーラン

イナミックに変化する世界」と題するこの講演で、大統

１０

領は G2( 米中 )、G8、G20 など大国による国際秩序に

９ド大使がコンパス紙に寄稿している 。
同大使によれば、アジア経済危機を引き金に始まった

ついて言及した後、「新しいグローバルな世界の変化に1998 年の国内治安悪化、スハルト政権の崩壊、2002

おいて、非国家主体が、外交ゲームを変え、国際的な連年のバリ爆弾テロ事件で悪化したインドネシアの対外イ帯を形成する担い手として台頭しつつある」と述べた。

メージを改善させるために、インドネシア外交が重要視

こうした自発的な市民の力が北アフリカ、
中東において、する３つのイメージがあるという。

雇用を求め、正義を求める大きな力となっていることを第一は、インドネシアが民主国家に生まれ変わった、

認め、インドネシアはこうした新しい国際社会の一員とというイメージ。イスラムは民主主義を受容できるのかしての役割を担っていく覚悟を持ち、準備を進めていかという見方が欧米諸国にあるなかで、世界最大のイスラ

ねばならない、とその決意を語った。
「インドネシアのム人口を抱えるインドネシアが民主主義であることの国やり方」で民主主義とイスラムの調和のあいだのモデル

際影響力は大きい。

になる国をめざす、というのである。

第二には、インドネシアは穏健イスラムの国、という

これは、インドネシア・パブリック・ディプロマシー

イメージ。米国同時多発テロ事件以降、欧米とイスラムの基本的方向性を示すものといえよう。

諸国の対立が拡大するなかで、穏健なイスラムの国とみられることで、欧米とイスラム諸国の対話の橋渡し役を

5.市民交流がインドネシア ・ パブリック ・ ディ
プロマシーの強さ担うことが可能となる。
第三には、インドネシアは多様な宗教、文化が共存する複合民族主義に基づく多様性に寛容な国、というイ

インドネシアのパブリック・ディプロマシーを考える

メージ。多数派であるイスラムが他宗教との共存を受け時、この国への好感度を高めるソフトパワーの源として、いれ、平和に調和のとれた社会生活を営んでいるという

バリの伝統舞踊やジャワのバティックはもちろん魅力的

イメージは、国内治安の安定、国家統合の強固さを対外だが、それと変わらぬぐらいに重要な外交資源となりう

的にアピールするものといえる。

るのが、加速化し、多様・多層化する国境をこえた市民

インドネシアが、「民主的」「穏健」「寛容」という点同士の交流である。明るく前向きなインドネシアの若者について、国際社会から信頼を獲得していくためには、

たちは、この国の対日パブリック・ディプロマシーの切

そうしたイメージを裏付ける行動をとらねばならない。

り札だ。
EPA に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候

従ってレディ・ガガ公演を中止に追い込んだイスラム強
9. 2012 年 5 月 29 日付「Kompas」紙
10. 2013 年 3 月 28 日付「Jakarta Post」紙

5

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補者に対する予備教育からも市民交流が有する訴求力を

6.提言 ： 日本でアジア型パブリック ・ ディプ
ロマシーの研究と人材育成を汲み取ることが可能であろう。先般、ジャカルタで第6 期同予備教育の閉講式が開催された。国際交流基金は看護士・介護福祉士候補者 ( 多くは日本語知識ゼロ ) に

さる 5 月、拙稿「 パブリック・ディプロマシー

対して、来日前 6 カ月の日本語予備教育を実施していの新しいフロンティア」を掲載した論考集「関係構る。来日後の生活・研修をスムーズに始めるための基礎

築、ネットワーク、協働型パブリック・ディプロマ

語学力を身につけさせるため、日本人とインドネシア人

シ ー」（Relational, Networked and Collaborative

がチームを組む講師陣が懸命の指導にあたる。同じ目的

が、米国ルートリッApproaches to Public Diplomacy ）に向かって切磋琢磨してきた講師と候補者たちが、6 カジ社から刊行された 。同書刊行が意図するのは、米国

月の山あり、谷ありの道のりを乗り越えて、予備教育の同時多発テロ事件以降の米国による対中東パブリック・

閉講式で涙を流して抱き合って喜びあう姿は感動的だっディプロマシーの頓挫に見られるように、海外市民に対た。

する一方的な価値発信型パブリック・ディプロマシーの

１１

候補者の訪日に際して壮行会を開催した鹿取インドネ

限界を示し、双方向の関係を構築し、対等な立場でのネッシア大使は、彼らを「日本・インドネシア友好関係の未トワークを形成し、国際公共益のために共に協働してい来を担う大切な人材」と呼ぶ。これから日本に向かうイ

く、新しいパブリック・ディプロマシーの意義を説くもンドネシアの若者たちに幸多かれ、と祈らずにはいられのである 。

１２

拙稿で、世界の、特に近年パブリック・ディプロマシー

ない。
人なつこく、年配者を大切にする国から来た彼らは、への関心を高めるアジアの外交関係者に訴えたかったこ

日本社会で多くの人々を癒し、勇気付け、感動を与えるとがある。戦前・戦中の失敗への反省から、双方向性を存在となりつつある。日本におけるインドネシアの好感

重視し、心と心の交流を大切にしてきた戦後日本の国際度を高める上で、少なからぬ貢献を果たしているのだ。

文化交流は、関係構築、ネットワーク、協働型パブリッ

残念ながら国家試験に受からずインドネシアに帰国した

ク・ディプロマシーの一つのモデルとなりうるというこ

人たちのなかにも、日本で学んだ技能や日本語学力を生とである。莫大な資金を投じ、自国の価値や文化を一方

かし、医療現場や日系企業等で活躍する人も少なくない。

向的に発信して、短期的に成果をあげえても、受け手のこの制度から新しい知日層が形成されつつある、と言え主体性を軽視していては、やがてはその効力は落ちてく

るのではあるまいか。

る。双方向型の関係構築、ネットワーク、協働型の交流

EPA に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受をいかに定着させていくか、という視点を忘れてはならない。

け入れは、もっぱら労働政策という観点からの、制度の是非をめぐる議論に傾きがちであるが、日本・インドネ

戦後日本が東南アジアに対して発した最も重要なメッシアの紐帯を強固なものとする市民間外交という観点かセージは、1977 年 8 月に福田赳夫首相が打ち出したらも評価が必要なのではないだろうか。インドネシアに

対東南アジア外交 3 原則、いわゆる「福田ドクトリン」

とっても、日本にとっても、交流の若き担い手たちは、であろう。その骨子は、１）軍事大国にならず世界の平パブリック・ディプロマシーの貴重な資産なのである。

和と安定に貢献、２）文化交流等を通じて心と心の触れあう信頼関係構築、３）対等のパートナーとしてアセアンの連帯と強靱性強化に協力する、というものだった。

11. Tadashi Ogawa,“New Frontiers in Relational Public Diplomacy* Collaborative Cultural Initiatives in Peace Building,”
R.S.Zaharna, and Amelia Arsenault and Ali Fisher,eds.,in Relational, Networked and Collaborative Approaches to Public

Diplomacy (New York:Routledge,2013), pp.117-131.
12. Zaharna, Arsenault and Fisher,“Introduction: The Connective Mindshift,”ibid , pp. 1-14.

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このドクトリンがその後、外務省、国際交流基金を始め

ジアのパブリック・ディプロマシー研究を促進すること

日本の文化外交の担い手機関に与えた影響は大きく、国は、世界のパブリック・ディプロマシー研究の発展に貢際交流基金が日本とアジアの双方向交流を強化するため献するとともに、日本外交のステータスを高める上からに創設したアセアン文化センター (1989 年 )、アジアセも意義があるものと考える。

ンター（1995 年）も、福田ドクトリンでうたわれた精神の延長線上にある。本年 1 月に安倍首相がジャカル（２）
日本におけるパブリック・ディプロマシー研究のタで対 ASEAN 外交 5 原則のなかで、文化交流や青年強化

交流の強化がうたわれたのも、福田ドクトリンを 21 世

上記（１）で述べた情報交換と国際共同を活性化させ紀の新しい外交環境に生かそうという試みであると言えよ

るためには、日本においてパブリック・ディプロマシー

う。

研究者と実践者が連携を強化し、その研究を多様かつ開東南アジア諸国の対日感情を改善することに大きな貢かれたものとして、公共政策としてのパブリック・ディ

献をなした福田ドクトリンについて、東南アジア側からプロマシー研究の活性化を図ることが求められている。

もパブリック・ディプロマシーの成功例として注目する

またこの分野に関する公文書、資料・統計の収集と整理、声があり、このドクトリンを多面的に再評価しようとす

記録を進め、これらのうち日本語文献・資料を外国語翻１３る研究書も刊行された 。

訳して、海外の研究者たちがアクセスしやすくする環境

以上、述べてきた通り、東南アジアにおいてパブリッ

整備も重要である。

ク・ディプロマシーを自国の外交政策にとり入れようという動きがあり、その中で先行例として日本のパブリッ（３）アジア型パブリック・ディプロマシーの担い手

ク・ディプロマシーへの注目が集まる状況をふまえて、たちを育成する教育、研究拠点を日本に以下を提言したい。

米国の大学では、パブリック・ディプロマシーの理論と実践を学ぶもののための大学院教育、サマースクール（１）アジアのパブリック・ディプロマシーに関するなどが実施されている。
これら米国の大学と連携しつつ、情報交換と共同研究強化

アジアのパブリック・ディプロマシーの担い手たちを対世界的にパブリック・ディプロマシーに対する関心が象に、双方向、協働を基調とする新しいパブリック・ディ

高まり、欧米諸国の研究機関やシンクタンクのあいだでプロマシーのあり方をアジア人同士で議論しながら、自活発な意見交換が行われているが、その主眼は欧米諸国己研鑽する教育、研究拠点を日本に設立する。このことの政策や対中東・イスラム諸国へのパブリック・ディプ

は、福田ドクトリンの精神を 21 世紀に受け継ぎ、さらロマシーの成否に関するものが中心で、アジアに関してにこの精神を日本のみならずアジアで発展させていく外は「中国の文化攻勢」をめぐるものを除いては限られて交戦略として意義あるものと考える。

いる。
また、アジア各国のパブリック・ディプロマシーに関する基本データ（政策、予算、実施体制）に関する公開情報が乏しく、研究のためのアクセスが限られている。
日本がイニシアティブを取り、アジア諸国とのあいだで積極的にパブリック・ディプロマシーに関する情報交換を行い、これを公開して研究に供することで日本・ア
13. Lam Peng Er eds., Japan's Relations with Southeast Asia: The Fukuda Doctorine and beyond , (New York:Routledge,2013). 同書は福田ドクトリン発表 30 周年を記念して、2007 年にシンガポール国立大学東アジア研究所と日本国際問題研究所が共催した国際会議で発表された論文を編集したもの。

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ＰＨＰ総研【パブリック・ディプロマシーに関する主要文献】【著者プロフィール】※ 2000 年以降の刊行分のみ

Nicholas J. Cull, The Cold War and the United

小川 忠（おがわ・ただし）States Information Agency: American Propaganda

国際交流基金東南アジア総局長、ジャカルタ日本文化センター所長

and Public Diplomacy, 1945-1989 (New York,1959 年、神戸市生まれ。82 年、早稲田大学教育学部卒業、国際交流基金入社。89 年～ 93 年同基金ジャカルタ日本文化センター勤務。総務課課長補佐、ニューデリー事務所長、企画評価課長、日米センター事務局長、日本研究・知的交流部長等を経て現職。
2012 年、早稲田大学博士課程修了（博士：国際関係）。

Cambridge University Press, 2008).
Mark Leonard, Public Diplomacy (London, theForeign Policy Centre, 2002).
Jan Melissen,“The New Public Diplomacy:
Between Theory and Practice,”in Jan Melissen(eds.), The New Public Diplomacy: Soft Powerin International Relations (New York, Palgrave
Macmillan, 2005).
Joseph S. Nye, The Paradox of American Power:

Why the World's Only Superpower Can't Go It
Alone (New York, Oxford University Press, 2002).
Nancy Snow and Philip M. Taylor (eds.),

Routledge Handbook of Public Diplomacy (NewYork, Routledge, 2009).
日本語文献は以下の通り。
金子将史・北野充編『パブリック・ディプロマシー：「世論の時代」の外交戦略』PHP 研究所、2007 年。
金成浩「オキナワ・パブリック・ディプロマシー」岩下明裕編『日本の国境・いかにこの「呪縛」を解くか』北海道大学出版会、2010 年。
戦後日本国際文化交流研究会『戦後日本の国際文化交流』
勁草書房、2005 年。
渡辺靖『アメリカン・センター－アメリカの国際文化戦略』岩波書店、2008 年。
渡辺靖『文化と外交 －パブリック・ディプロマシーの時代』中央公論新社、2011 年。

8■バックナンバー
Date/No.

分野

2013.6.12(Vol.7-No.60)

地域政策

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

タイトル ・ 著者

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
コンサルタント 茂原―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―
デフレ脱却への経済 ・ 金融政策と地域経済 ・ 地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済

アベノミクスによる政治的景気循環の行方―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)
2012.11.22(Vol.6-No.54)
2012.11.13(Vol.6-No.53)

地域政策

地域政策

教育

2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

純

伊藤敏孝

主任研究員

宮下量久

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

望月伸一

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点



主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

教育委員会廃止を提案する―政治的中位性をいかに確保するか―

徹［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシー

の展開を

主席研究員

金子将史

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―
スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

主任研究員

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加
主席研究員 亀田 徹
すべきポイント～

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～

2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
主席研究員 荒田英知
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)
2010.6.21(Vol.4-No.31)

教育

地域政策

主任研究員

前田宏子

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について

2011.4.15(Vol.5-No.40)

2010.9.10(Vol.4-No.35)

徹

主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田

～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

主任研究員

亀田

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

主席研究員

荒田英知

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方
徹公共施設経営の現状と今後

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

南

学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

松下幸之助と観光立国

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

常務取締役

永久寿夫

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

研究員

宮下量久

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

中国の対外援助2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇

コンサルティング・フェロー / 中部大学教授

細川昌彦

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

主任研究員

亀田

徹

研究員

前田宏子

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

主任研究員

金子将史

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

金子将史

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！

主席研究員

荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

南

学

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

主任研究員

佐々木陽一

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

研究員

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員

佐々木陽一

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

金子将史

代表取締役社長

江口克彦

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.
co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替わろうとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、
グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.7-No.61）
2013 年 7 月発行
発行責任者

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研

制作・編集

株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2013

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究
プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなってい
ます。
これまで「
『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主
権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や外部の研究
者の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、
ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.co.jp/
policyreview/）。「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

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