事 故 災 害 対 策 編

第１章

鉄道災害対策鉄道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害による被害の拡大を防止するため、必要な体制の整備を推進する。

第１節

災害予防
所管部署：

第１

総務課

災害応急体制の整備
町は、町職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じて応急活動のためのマニュアル等を作成し、町職員に周知するとともに、訓練等を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。

第２救助・救急、医療及び消火活動関係

１ 救助・救急活動関係
町及び消防本部は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用
資機材の整備に努める。

２ 医療及び消火活動関係
町は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、県と連携の下、応急救護用医薬品等の供給確保に備える。
また、平常時から医療及び消火活動について、消防本部、県及び鉄道事業者との連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携に努める。

第３緊急輸送活動関係
町は、徳島板野警察署及び県と連携の下、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。

第４関係者等への的確な情報伝達活動
町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくとともに、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制をあらかじめ整えておくものとする。

第５

鉄道交通環境の整備
町は、関係機関と連携の下、踏切道の立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、交通規制の実施、統廃合の促進等踏切道の改良に努める。

- 321 -

第２節

災害応急対策
所管部署：

第１

各部各班

災害情報の収集・連絡

１ 鉄道事故情報等の連絡
鉄道事業者は、事故災害発生の通報を受けたときは、社員に出動を指示するとともに、事故災害等の状況の把握に努め、関係機関に通報する。

２ 鉄道事故発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
鉄道事業者は、必要に応じ、被害情報を四国運輸局に連絡する。
町は、事故情報、人的被害の状況及び火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。

３ 一般被害情報等の収集・連絡
鉄道事業者は、必要に応じ、被害状況を四国運輸局に連絡する。
町は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。

４ 応急対策活動情報の連絡
鉄道事業者は、四国運輸局に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
町は、県に対し、応急対策の活動状況、町本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
また、応急対策活動情報に関し、必要に応じて防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

第２活動体制の確立

１ 鉄道事業者の活動体制
鉄道事業者は、発災後速やかに、災害の拡大防止のための関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置をとるとともに、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等、必要な体制をとる。

２ 町の活動体制
町は、消防本部と連携の下、発災後速やかに、災害の拡大防止のための必要な措置を講ずるとともに、町職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び町本部設置等必要な体制をとる。

３ 広域的な応援体制
町は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体に応援を求める。
また、周辺市町村における大規模な災害の発生を覚知したときは、あらかじめ締結された
広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。

- 322 -

４ 自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところによる。

第３救助・救急、医療及び消火活動

１ 救助・救急活動
鉄道事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を最優先とし、二次事
故・災害の防止に努めるものとし、その救急措置及び復旧については、最も安全と認められる方法により迅速かつ的確に実施する。
また、必要により関係機関に救援等を要請するとともに、救助・救急活動を行う各機関に可能な限り協力するよう努める。

２ 医療救護活動
鉄道事業者は、災害発生直後における救護活動を行うよう努めるとともに、医療救護活動を実施する関係機関に可能な限り協力するよう努める。

３ 消火活動(1) 鉄道事業者
鉄道事業者は、事故災害発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、必要により関係機関に救援等を要請し、消火活動を行う各機関に可能な限り協力するよう努める。
(2) 消防機関
消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。

第４緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
交通の確保・緊急輸送活動について、町は、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
なお、交通規制を行うに当たっては、徳島板野警察署、他の道路管理者と相互に密接な連絡をとり実施する。

第５関係者等への的確な情報伝達活動

１ 被災者、被災者の家族等への情報伝達活動
町は、被災者、被災者の家族等のニーズを十分把握するとともに、鉄道災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制情報
等、災害時に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、被災者、被災者の家族等に対し、適切に提供する。その際、要配慮者に配慮した伝達を行う。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関と相互に連絡をとりあうものとする。

２ 住民等への的確な情報の伝達
町は、災害発生地の住民等に対し、鉄道災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況等、- 323 -

ニーズに応じた情報を積極的に伝達する。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関に通知するとともに、相互に情報交換を行うものとする。

３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備を図る。
また、情報のニーズを見極め収集・整理を行う。

- 324 -

第２章

道路災害対策道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害による被害の拡大を防止するため、必要な体制の整備を推進する。

第１節

災害予防
所管部署：

第１

総務課、建設課

道路交通の安全のための情報の提供
町は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。
また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

第２

道路施設等の整備
町は、管理する道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努める。
また、道路における災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設等の安全を確保するため、必要な体制等の整備に努める。
さらに、道路メンテナンス事業補助金等を活用し、安全性・信頼性の高い道路ネットワー
クの形成並びに整備に努める。

第３迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

１ 情報の分析整理
町は、収集した情報を分析し、整理するための体制の整備を推進するものとし、必要に応じて専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理する。

２ 災害応急体制の整備(1) 町職員の体制
町は、町職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じて応急活動のためのマニュアル等を作成し、町職員に周知するとともに、訓練等を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の機関等との連携等について徹底を図る。
(2) 防災関係機関相互の連携体制
町は、平常時から防災関係機関と相互の連携強化に努める。

３ 救助・救急、医療及び消火活動関係(1) 救助・救急活動関係
町及び消防本部は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
- 325 -

(2) 医療及び消火活動関係
町は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、県と連携の下、応急救護用医薬品等の供給確保に備える。
また、医療及び消火活動について、消防本部及び他の道路管理者との連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携に努める。

４ 緊急輸送活動関係
町は、徳島板野警察署及び県と連携の下、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。

５ 危険物等の流出時における防除活動関係
町は、県及び他の道路管理者と連携の下、危険物等の流出時に的確な防除活動を行うことができるよう、資機材の整備促進に努める。

６ 関係者等への的確な情報伝達活動関係
町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくとともに、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制をあらかじめ整えておくものとする。

７ 防災関係機関の防災訓練の実施
町は、他の道路管理者及び防災関係機関と相互に連携した防災訓練を実施するものとし、訓練を通じ、災害時の対応等について周知徹底を図るものとする。
なお、訓練を行うに当たっては、災害及び被害の想定を明らかにするなど、実践的なものになるよう工夫する。
また、訓練終了後にはその評価を行い、課題等を明らかにするとともに、必要に応じて体制等の改善措置等を講じる。

８ 施設、設備の応急復旧関係
町は、被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

９ 災害復旧への備え
町は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災による損失を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

第４

防災知識の普及
町は、道路利用者に対し、災害時の対応等の防災知識の普及を図る。

第５再発防止対策の実施
町は、防災関係機関と連携の下、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

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第２節

災害応急対策所管部署： 各部各班

第１

災害情報の収集・連絡１ 事故情報等の連絡
町は、道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、速やかに県等、関係機関に連絡する。

２ 災害発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
町は、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する情報等について、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。

３ 一般被害情報等の収集・連絡
町は、被害情報等の収集に努めるとともに、被害状況を県等、関係機関に連絡する。

４ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に対し、応急対策の活動状況、町本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
また、応急対策活動情報に関し、必要に応じて防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

第２活動体制の確立

１ 町の活動体制
町は、消防本部と連携の下、発災後速やかに、災害の拡大防止のため、必要な措置を講ずるとともに、町職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び町本部設置等必要な体制をとる。

２ 広域的な応援体制
町は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体に応援を求める。
また、周辺市町村における大規模な災害の発生を覚知したときは、あらかじめ締結された
広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。

３ 自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところによる。

第３救助・救急、医療及び消火活動

１ 救助・救急活動
町は、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう消防本部及び徳島板野警察署等に協力する。

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２ 医療救護活動
町は、関係機関による迅速かつ的確な救護の初期活動が行われるよう協力する。

３ 消火活動(1) 町
町は、迅速かつ的確な初期消火活動に資するよう消防機関に協力する。
(2) 消防機関
消防本部等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、本町以外で災害が発生した場合は、発災現場の地方公共団体からの要請、相互応
援協定等に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努める。

第４緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
交通の確保・緊急輸送活動について、町は、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。
なお、交通規制を行うに当たっては、徳島板野警察署、他の道路管理者と相互に密接な連絡をとり実施する。

第５危険物等の流出に対する応急対策
町は、危険物等の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘

導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。

第６

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動
町は、迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。
また、管理する道路施設の応急復旧を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。

第７関係者等への的確な情報伝達活動

１ 被災者、被災者の家族等への情報伝達活動
町は、被災者、被災者の家族等のニーズを十分把握するとともに、道路災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制情報
等、災害時に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、被災者、被災者の家族等に対し、適切に提供する。その際、要配慮者に配慮した伝達を行う。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関と相互に連絡をとりあうものとする。

２ 住民等への的確な情報の伝達
町は、災害発生地の住民等に対し、道路災害の状況、安否情報、道路施設等の復旧状況
等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達する。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関に通知するとともに、相互に情報交換を行うものとする。
- 328 -

３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備を図る。
また、情報のニーズを見極め収集・整理を行う。

- 329 -

第３章

危険物等災害対策

危険物の漏洩・流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生、高圧ガスの漏洩・流出、火災、爆発による多数の死傷者等の発生、毒物・劇物の飛散、漏洩、流出等による多数の死傷者等の発生といった危険物等による被害の拡大を防止するため、保安教育の徹底、規制の強化、
自衛消防組織の強化促進、化学消防資機材の整備、輸送その他の自主保安体制の整備等、保安体制の強化を促進する。

第１節

災害予防
所管部署：

第１

総務課

危険物等関係施設の安全性の確保
危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下、本編において「事業者」という。）は、法令で定める技術基準を遵守する。また、町及び消防本部は、県と連携の下、危険物等関係施設に対する立入検査を徹底し、施設の安全性の確保に努める。
町、消防本部及び事業者等は、自主保安規程等の遵守、自衛消防組織等の設置及び定期点
検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備を推進するとともに、危険物等災害が生じた場
合に、その原因の究明に努め、危険物等関係施設の安全性の向上に努める。

１ 危険物災害予防対策(1) 保安教育
町及び消防本部は、県と連携の下、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危険物等関係施設における保安体制の強化を図る。
また、危険物安全週間に広報、啓発活動を行うことにより、危険物の保安意識の高揚に努める。
(2) 規制の強化
町及び消防本部は、県と連携の下、危険物施設に対して次の事項を重点に立入検査等を適時実施し、災害の発生と拡大の防止を図る。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理についての検査の強化

イ

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法についての検査及び安全管理についての指導強化
ウ

危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置の指導強化

エ地震動及び津波等による危険物施設等の影響に対する安全措置の指導強化(3) 屋外タンク貯蔵所等からの流出油事故対策
町及び消防本部は、県と連携の下、液体危険物を貯蔵する大規模な屋外貯蔵タンク等については、不等沈下の防止及び漏洩事故等の防止を図るよう指導するとともに、危険物の流出事故が発生した場合、敷地外流出による二次災害を防止するための必要な措置を講ずるよう指導する。

- 330 -

(4) 自衛消防組織の強化促進
事業者は、自衛消防組織の強化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図るとともに、隣接する事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛消防力の確立を図る。
(5) 災害リスクの確認
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努めるものとする。

２ 高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類災害予防対策
町及び消防本部は、高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類による災害を防止するため、県と連携の下、保安意識の高揚、保安の強化等、自主保安体制の整備及び強化促進に努める。
【資料編】 高圧ガス大量保有事業所一覧

３ 毒物・劇物災害予防対策
町及び消防本部は、毒物・劇物による危険を防止するため、県と連携の下、施設管理の適正化、応急措置体制の確立を図る。
【資料編】 毒物・劇物取扱施設数

４ 放射線災害予防対策
町及び消防本部は、放射線障害を防止するため、県と連携の下、放射線同位元素の維持管理の適正化、保安教育の強化等、指導体制及び保安体制の確立を図る。

５ 複合災害予防対策
町及び消防本部は、複合災害を防止するため、施設管理の適正化、保安教育の徹底、規制の強化、化学消防資機材の整備、応急措置体制の確立等保安体制の強化促進を図る。

第２

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

１ 情報の分析整理
町は、必要に応じて専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理する。

２ 災害応急体制の整備
町及び事業者は、実情に応じ、町職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じて応急活動のためのマニュアルを作成し、町職員に周知するとともに、
定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。

３ 救助・救急、医療及び消火活動関係(1) 救助・救急活動関係
町及び消防本部は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
- 331 -

救助・救急関係機関及び事業者は、それぞれの資機材の保有状況を把握するとともに、平時から情報交換を行うよう努める。また、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築して信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
(2) 医療活動関係
町は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、県と連携の下、応急救護用医薬品等の供給確保に努める。
なお、町、県及び事業者は、医療活動について、連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携に努める。
(3) 消火活動関係
町及び消防本部は、平常時から機関相互間の連携強化を図り、消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
また、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備を図るとともに、事業者と連携し、危険物の種類に対応した化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。

４ 緊急輸送活動関係
町は、徳島板野警察署及び県と連携の下、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。

５ 危険物等の大量流出時における防除活動関係
町、消防本部及び事業者は、危険物等が大量流出した場合に備え、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努める。
また、危険物等が大量流出した場合に備え、オイルフェンス等防除資機材及び避難誘導に必要な資機材の整備を図る。
さらに、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、災害時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。

６ 施設、設備の応急復旧活動関係
事業者は、施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧活動を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備する。

７ 防災業務関係者の安全確保関係
町及び消防本部は、応急対策活動中の安全確保のための資機材をあらかじめ整備する。

８ 関係者等への的確な情報伝達活動関係
町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくとともに、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制をあらかじめ整えておくものとする。

９ 防災関係機関等の防災訓練の実施
町及び消防本部等は、様々な危険物等災害を想定し、関係機関等と相互に連携を図り、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施する。
なお、訓練の実施に当たっては、危険物等事故及び被害の想定を明らかにするとともに実- 332 -

施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うよう努める。

10 災害復旧への備え
町、消防本部及び事業者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災による損失を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

- 333 -

第２節

災害応急対策
所管部署：

第１

各部各班

災害情報の収集・連絡

１ 危険物等事故情報等の連絡
危険物等による大規模な事故が発生した場合、事業者は、町、県等関係機関へ連絡する。

２ 危険物等の大規模な事故発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡事業者は、被害状況を町、県等関係機関へ連絡する。
町は、事故情報、人的被害の状況及び火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。

３ 一般被害情報等の収集・連絡事業者は、被害状況を県、町等関係機関へ連絡する。

４ 応急対策活動情報の連絡事業者は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を町、県等関係機関へ連絡する。
町は、県に対し、応急対策の活動状況、町本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
また、応急対策活動情報に関し、必要に応じて防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

第２活動体制の確立

１ 事業者の活動体制
事業者は、発災後速やかに、町職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとるとともに、災害の拡大防止のため必要な措置を講ずる。
また、消防本部、徳島板野警察署等との間において緊密な連携の確保に努める。

２ 町の活動体制
町は、消防本部と連携の下、発災後速やかに、町職員の非常参集、情報収集連絡体制の確
立及び町本部の設置等必要な体制をとる。

３ 広域的な応援体制
町は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体に応援を求める。
また、周辺市町村における大規模な危険物等災害の発生を覚知したときは、あらかじめ締
結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。

４ 自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところによる。

- 334 -

５ 防災業務関係者の安全確保
町は、応急対策活動中の安全確保のために資機材の確保を図るとともに、防災関係機関と相互に密接な情報交換を行う。

第３

災害の拡大防止活動
事業者は、危険物等災害時に的確な応急点検及び応急措置等を講ずる。
町は、県と連携の下、危険物等災害時に危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、住民の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講ずる。

第４

消火活動
消防本部、自衛消防組織等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。その際、火災の状況、規模並びに危険物等の種類により、消火用薬剤の収集、化学車の派遣要請等、他の機関の応援を受ける。
また、本町以外で災害が発生した場合は、発災現場の地方公共団体からの要請、相互応援
協定等に基づき、消防本部等による応援を迅速かつ円滑に実施するよう努める。

第５

災害の拡大防止のための交通制限及び緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
町は、災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

第６河川等への流出に対する応急対策
町は、危険物等が河川等に大量流出した場合、直ちに関係機関と協力の上、環境モニタリ

ング、危険物等の処理等必要な措置を講ずる。その際、水質汚濁防止協議会など関係行政機
関等からなる既存の組織を有効に活用し、迅速に対応する。

第７

施設、設備の応急復旧活動
町は、専門技術を持つ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。

第８関係者等への的確な情報伝達活動

１ 被災者、被災者の家族等への情報伝達活動
町は、被災者、被災者の家族等のニーズを十分把握するとともに、危険物等災害の状況、
二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制情報
等、災害時に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、被災者、被災者の家族等に対し、適切に提供する。その際、要配慮者に配慮した伝達を行う。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関と相互に連絡をとりあうものとする。
- 335 -

２ 住民等への的確な情報の伝達
町は、災害発生地の住民等に対し、危険物等災害の状況、安否情報、施設等の復旧状況、
義援物資の取扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達する。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関に通知するとともに、相互に情報交換を行うものとする。

３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備を図る。
また、情報のニーズを見極め収集・整理を行う。

- 336 -

第４章

大規模な火事災害対策

社会環境の変貌に伴い、そこに発生する災害の態様も、多様化、複雑化の傾向にあり、都市化の進展に伴う新たな災害発生も懸念されるところである。被害を最小限にとどめるため、防災空間の確保、建築物の不燃化の促進等により市街地の防災化対策を推進し、大規模な火事による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事災害対策を推進する。

第１節

災害予防
所管部署：

第１

総務課、建設課、消防団

災害に強いまちづくり

１ 災害に強いまちの形成
町は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、河川緑地など、骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の
耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水・下水処理水
等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強いまちの形成を図る。
また、緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努める。

２ 火災に対する建築物の安全化(1) 消防用設備等の整備、維持管理
町、消防本部及び事業者等は、多数の人が出入りする事業所等について、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう、定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行う。
(2) 建築物の防火管理体制
町、消防本部及び事業者等は、多数の人が出入りする事業所等について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が、当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うな
ど、防火管理体制の充実を図る。
(3) 建築物の安全対策の推進
町、消防本部及び事業者等は、大規模建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底などによる火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用などによる火災安全対策の充実を図る。

- 337 -

第２

大規模な火事災害防止のための情報の充実
町長は、火災気象通報について知事から通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じて火災に対する警報を発し、及び消防団員等の動員体制を整えるとともに、住民に周知する。

第３迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

１ 情報の分析整理
町は、必要に応じて専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理する。

２ 災害応急体制の整備
町は、町職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じて応急活動のためのマニュアルを作成し、町職員に周知するとともに、
定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。

３ 救助・救急、医療及び消火活動関係(1) 救助・救急活動関係
町及び消防本部は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
(2) 医療活動関係
町は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、県と連携の下、応急救護用医薬品等の供給確保に努める。
なお、町及び県は、医療活動について、連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携に努める。
(3) 消火活動関係
町及び消防本部は、平常時から機関相互間の連携強化を図り、消防水利の確保、消防ポ
ンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進等を進め、消防体制の整備に努める。
また、町は、防火水槽、貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プー
ル、ため池等の指定消防水利等の活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

４ 緊急輸送活動関係
町は、徳島板野警察署及び県と連携の下、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。

５ 施設、設備の応急復旧活動関係
町は、所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧活動を行うため、あらかじめ体
制・資機材を整備する。

６ 関係者等への的確な情報伝達活動関係
町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくとともに、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制をあらかじめ整えておくものとする。
- 338 -

７ 防災関係機関等の防災訓練の実施
消防本部は、大規模な火事災害を想定し、関係機関等と相互に連携を図り、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施する。
また、訓練の実施に当たっては、大規模な火事及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うよう努める。

８ 災害復旧への備え
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災による損失を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
【資料編】 化学消火薬剤保有数- 339 -

第２節

災害応急対策
所管部署：

第１

各部各班

災害情報の収集・連絡

１ 大規模な火事発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた情報から直ちに県へ連絡する。

２ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に対し、応急対策の活動状況、町本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
また、応急対策活動情報に関し、必要に応じて防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

第２活動体制の確立

１ 町の活動体制
町は、消防本部と連携の下、災害の状況に応じて速やかに、町職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び町本部の設置等必要な体制をとる。

２ 広域的な応援体制
町は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できない場合には、県に対し応援を要請する。
なお、県は、市町村から応援要請を求められたとき、又は火災が著しく拡大し、県内の市町村の消防力をもって対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し緊急消防援助隊の出動及び「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく応援要請等を行う。

３ 自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところに
よる。

第３

消火活動
消防本部等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
また、本町以外で災害が発生した場合は、被災地方公共団体からの要請、相互応援協定等に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努める。

第４緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動
町は、災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

- 340 -

第５

施設、設備の応急復旧活動
町は、専門技術を持つ人材等を活用し、所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、応急復旧を速やかに行う。

第６関係者等への的確な情報伝達活動

１ 被災者、被災者の家族等への情報伝達活動
町は、被災者、被災者の家族等のニーズを十分把握するとともに、大規模な火事災害の状
況、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、
各防災関係機関が講じている施策に関する情報、交通規制情報等、災害時に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、被災者、被災者の家族等に対し、適切に提供する。その際、要配慮者に配慮した伝達を行う。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関と相互に連絡をとりあうものとする。

２ 住民等への的確な情報の伝達
町は、災害発生地の住民等に対し、大規模な火事災害の状況、安否情報、施設等の復旧状
況、義援物資の取扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達する。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関に通知するとともに、相互に情報交換を行うものとする。

３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備に努める。
また、情報のニーズを見極め収集・整理を行う。

- 341 -

第５章

林野火災対策広範囲にわたる林野の焼失といった林野火災を防止するため、気象情報の迅速かつ的確な把握に努め、特に入山者に対する火災予防措置の徹底を図るほか、防火帯の設置の促進及び消火資機材の備蓄を促進する。

第１節

災害予防
所管部署：

第１

総務課、産業課、農業委員会、消防団

林野火災に強い地域づくり
町は、林野火災予防のため、消防本部、四国森林管理局（徳島森林管理署）及び県と連携して保護樹帯の設置、標識等の整備、林野火災多発期における注意警報の適切な伝達、防火
宣伝の強化等必要な措置を講ずるよう努める。
また、防火管理施設の整備等に努めるとともに、警報発令中の火の使用制限の徹底を図り、多発時期等における監視パトロール等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応等に努める。
さらに、林野火災の発生又は拡大の危険性の高い地域においては、県と協議して、林野火災特別地域を決定するとともに、林野火災特別地域対策事業計画を樹立する等、総合的な林
野火災対策の推進に努める。

第２

林野火災防止のための情報の充実
消防法第 22 条第１項に基づき、徳島地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を火災気象通報として知事を通して町長に通報する。
町長は、前項の通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
町長は、火災気象通報について知事から通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、必要に応じて火災に対する警報を発し、及び消防団員等の動員体制を整えるとともに、住民に周知する。
■ 火災気象通報の基準○ 「乾燥注意報」基準（実効湿度が 60％以下、最小湿度が 40％以下）と「強風注意報」基準（平均風速 12m/s 以上）と同一。ただし、降雨、降雪中は通報しないこともある。

- 342 -

第３林野所有（管理）者への指導
町は、林野所有（管理）者に対して次の事項等について指導し、林野火災発生の防止に努める。
１ 枯れ草等の刈り取り
２ 火の後始末の徹底
３ 消火用水利の確保
４ 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく適正な火入れの実施
５ 火災多発期における見回りの強化

第４迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

１ 情報の分析整理
町は、必要に応じて専門家の意見を活用するなど、収集した情報を的確に分析整理する。

２ 災害応急体制の整備(1) 職員の体制
町は、町職員の非常参集体制の整備を図る。
また、必要に応じて応急活動のためのマニュアルを作成し、町職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職
員、機関等との連携等について徹底を図る。
(2) 防災関係機関相互の連携体制
林野火災は、隣接市町村に及ぶ場合があるため、町は、隣接市町村と協議して林野火災
発生時の広域応援体制の整備等に努める。

３ 救助・救急、医療及び消火活動関係(1) 救助・救急活動関係
町及び消防本部は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
(2) 医療活動関係
町は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、県と連携の下、応急救護用医薬品等の供給確保に努める。
なお、町及び県は、医療活動について、連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携に努める。
(3) 消火活動関係
町及び消防本部は、防火水槽、貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プー
ル、ため池等の指定消防水利等の活用により、消防水利の多様化と適正な配置に努めるとともに、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

- 343 -

４ 緊急輸送活動関係
町は、徳島板野警察署及び県と連携の下、信号機、情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。

５ 施設、設備の応急復旧活動関係
町は、所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧活動を行うため、あらかじめ体
制・資機材を整備する。

６ 関係者等への的確な情報伝達活動関係
町は、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておくとともに、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制をあらかじめ整えておくものとする。

７ 防災関係機関等の防災訓練の実施
消防本部は、様々な状況や広域応援も想定し、関係機関等と相互に連携を図り、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施する。
また、訓練の実施に当たっては、林野火災及び被害の想定を明らかにするとともに、実施
時間を工夫する等様々な条件を設定するなど実践的なものとなるよう工夫し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うよう努める。
【資料編】 林野火災用空中消火資機材等保有状況

第５防災知識の普及等
林野火災の出火原因の大半がたき火やタバコ等の不用意な火の取扱いによるものであるた

め、町は、広報活動や消火訓練等を通じて、林野周辺住民、入山者等の防災知識の普及、予防啓発等防火思想の徹底を図る。

- 344 -

第２節

災害応急対策所管部署： 各部各班

第１

災害情報の収集・連絡

１ 林野火災発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた情報から直ちに県へ連絡する。

２ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に対し、応急対策の活動状況、町本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
また、応急対策活動情報に関し、必要に応じて防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

第２活動体制の確立

１ 町の活動体制
町は、消防本部と連携の下、災害の状況に応じて速やかに、町職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び町本部の設置等必要な体制をとる。

２ 林業関係事業者の活動体制
林業関係事業者は、消防機関、警察等との連携を図り、初期対応、情報連絡等の協力に努める。

３ 広域的な応援体制
町は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できない場合には、県に対して応援を要請する。
なお、県は、市町村から応援要請を求められたとき、又は火災が著しく拡大し、県内の市町村の消防力をもって対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の出動及び「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく応援要請等を行う。

４ 自衛隊の災害派遣
自衛隊の災害派遣要請は、共通対策編第３章第６節「自衛隊派遣要請」に定めるところに
よる。

第３

消火活動
消防本部等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
住民及び自主防災組織等は、発災後初期段階において、自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努める。
また、本町以外で災害が発生した場合は、被災地方公共団体からの要請、相互応援協定等に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努める。
- 345 -

第４

緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動
町は、災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

第５

施設、設備の応急復旧活動
町は、関係機関と連携して所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、応急復旧を速やかに行う。

第６関係者等への的確な情報伝達活動

１ 被災者、被災者の家族等への情報伝達活動
町は、被災者、被災者の家族等のニーズを十分把握するとともに、林野火災の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状
況、医療機関などの情報、各防災関係機関が講じている施策に関する情報、交通規制情報
等、災害時に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、被災者、被災者の家族等に対し、適切に提供する。その際、要配慮者に配慮した伝達を行う。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関と相互に連絡をとりあうものとする。

２ 住民等への的確な情報の伝達
町は、災害発生地の住民等に対し、林野火災の状況、安否情報、施設等の復旧状況、義援物資の取扱い等、ニーズに応じた情報を積極的に伝達する。
なお、情報の公表、広報活動の実施に当たっては、その内容について、防災関係機関に通知するとともに、相互に情報交換を行うものとする。

３ 関係者等からの問い合わせに対する対応
町は、必要に応じ、発災後速やかに関係者等からの問い合わせに対応する体制の整備に努める。
また、情報のニーズを見極め収集・整理を行う。

第７

二次災害の防止活動
町は、県等と連携の下、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して、二次災害の防止に努める。

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第６章

原子力災害対策

県内には、国の防災基本計画原子力災害対策編及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第６条の２第１項の規定に基づき定められた「原子力災害対策指針」（以下「指針」という。）に規定された原子力施設は立地せず、また、県外に立地する原子力施設のうち、本町から最も近距離にある高浜発電所までも比較的離れた場所に立地している。しかしながら、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故は、大量の放射性物質を放出し、緊急防護措置を準備する区域（いわゆるＵＰＺ：Urgent Protective action planning Zone）の範囲を超えた住民に対しても、高濃度の放射能汚染により、住民が避難を余儀なくされたり、数百 km 離れた地方自治体の農林水産物から基準値を上回る放射性物質が検出されるなど、今までの想定を越える事態が発生した。
また、放射性物質及び放射線による影響は、いわゆる人間の「五感」には感じることができないなど、他の災害とは異なる特殊性を持つことを考慮すると、原子力発電所において事故が発生した場合、住民の心理的動揺、精神的負担など、住民生活に混乱をきたす事態も想定される。
本章においては、これらの事項を踏まえ、原子力事業者の原子炉の運転等（加工、原子炉、貯蔵、再処理、廃棄、使用（保安規定を定める施設）、事業所外運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害が発生した場合に備え、町が県及び関係機関等と連携して実施するべき事前対策、応急対策及び中長期対策について必要な事項を定めることにより、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
なお、本章では、指針による放射性物質又は放射線の放出形態及び大規模な放射性物質の放出が広範囲に影響を及ぼした福島第一原発の事故に鑑み、特定の原子力発電所における原子力災害は想定せず、全国の原子力発電所における事故を想定する。

第１節

事前対策
所管部署：

第１

総務課

情報の収集・連絡体制の整備

１ 情報の収集・連絡体制の整備
町は、原子力災害に対して万全を期すため、県及びその他の防災関係機関・団体との間において情報収集・連絡体制を整備する。その際、夜間・休日等の勤務時間外の対応や通信障
害時なども考慮した代替となる連絡手段・連絡先も含む確実な情報収集・連絡体制を整備するよう努める。

２ モニタリング情報の入手
町は、県が実施する環境放射線モニタリング（空間放射線量率、水道水、葉菜等の環境試料）などの情報を入手する体制の整備に努める。

- 347 -

第２

県外からの避難者の受入体制の整備（広域避難対策）
町は、原子力災害により、県境を越えて避難する者が発生した都道府県（以下「避難元都道府県」という。）からの避難者の受入要請に備え、あらかじめ必要な体制を整備する。
また、広域避難の受入れに使用できる避難所の確保に努めるとともに、必要に応じて県と連携し、施設管理者への協力要請を行う。

第３

住民等への的確な情報伝達体制の整備

１ 住民等への的確な情報伝達体制の整備
町は、県と連携し、警戒事態※１又は施設敷地緊急事態※２発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報や手段について、情報を受け取る媒体や受け取り方が千差万別であることも考慮しながら、災害対応のレベルや場所等に応じた情報伝達体制をあらかじめ整備する。
※１ 警戒事態：
原子力事業所所在市町村及びその周辺において震度６弱以上の地震その他の自然災害が発生した場合又は原子力事業者等から報告された事象が原子力規制委員会において警戒事態に該当すると判断された場合をいう。
※２ 施設敷地緊急事態：
原子力事業者より施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合その他施設敷地緊急事態に至ったと原子力規制委員会において判断された場合をいう。

２ 相談窓口の設置
町は、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について検討する。

３ 要配慮者等への情報伝達体制の整備
町は、原子力災害の特殊性に鑑み、県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対して災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時からこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。

第４原子力防災に関する住民等に対する知識の普及・啓発
町は、県と連携し、住民等に対し、原子力防災に関する知識の普及・啓発のため、次に掲げる事項について、広報活動の実施に努める。
また、防災知識の普及・啓発に際しては、要配慮者に十分に配慮することにより、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
１ 放射性物質及び放射線の特性に関すること。
２ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。
３ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること。

- 348 -

第２節

緊急事態応急対策
所管部署： 各部各班

第１

住民等への的確な情報伝達活動
町は、同報無線や広報車、自主防災組織との連携等により、周辺住民等に対し、県に準じた広報活動を行う。

第２

県外からの避難者の受入れ（広域避難対策）
町は、県の要請を受け、原子力災害により、県境を越えて避難する者が発生した場合、必要に応じて次の対応を行う。

１ 広域避難の調整・受入れ(1) 受入先の調整
町は、県から広域避難の受入れについて要請があったときは、要請内容に基づき、受入可能人数・施設等を県に提出する。
(2) 避難所の開設・運営
町は、県の支援を受け、広域避難の受入れが可能な避難所を開設・運営する。

２ 避難者の生活支援及び情報提供(1) 避難者の生活支援
町は、県と連携し、避難者の多様なニーズを把握し、必要な支援につなげるとともに、避難先の生活・医療・雇用情報等をとりまとめ、避難者に対して情報提供を行う。
(2) 避難者の情報提供
町は、県と連携し、避難者へ避難元都道府県や避難元市町村からの情報を提供するとともに、町及び県の避難者支援に関する情報を提供する。

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第３節

中長期対策
所管部署：

第１

総務課

環境放射線モニタリング情報等の入手
町は、原子力緊急事態解除宣言後も、県が行う環境放射線モニタリングなどの情報を継続的に入手する。

第２

住民等への的確な情報伝達活動
町は、町内の空間放射線量率が平常時より高い場合は、相談窓口の運用を継続する。
また、引き続き住民のニーズを十分に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農畜水産物の安全性の確認状況等、住民に役に立つ情報を正確かつ理解しやすい
内容で、利用可能な様々な手段を活用して迅速かつ適切に提供する。

第３

風評被害等の影響の軽減
町は、県と連携し、原子力災害による風評被害を未然に防止し、また、その影響を軽減す

るため、農林水産物等をはじめとする本町の地場産品等の検査を継続し、地場産品等の流通促進に向けて、迅速かつ的確な情報発信に努めるとともに、積極的な広報活動を展開する。
特に、農林水産物等については、放射性物質のモニタリング検査の方法及び検査結果、出荷制限・摂取制限等の情報発信に努める。

第４避難者の生活支援の継続と長期化への対応
町は、県と連携し、本町への避難者の多様なニーズ、特に生活・医療・雇用情報等を把握し、必要な支援を継続する。
また、避難期間が長期に及ぶ場合の就労や住まいの確保等、避難の生活支援についても県及び関係機関と連携して必要な支援を行う。

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