産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築

公募説明会 資料

IoT推進部

目次
１．事業の概要と目的

２．次世代取引基盤について
３．事業内容４．提案に当たっての留意事項 他

1目次
１．事業の概要と目的

２．次世代取引基盤について
３．事業内容４．提案に当たっての留意事項 他

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事業の概要（公募要領より抜粋）⚫ 本事業では、経済産業省において設置された「Society5.0に向けたデジタル市場基盤整備会議」で示されている方針のもと、様々なステークホルダーが利用するインフラやルール形成に寄与し、生活者の利便性や経済成長に寄与する、国が関与するべき重点テーマ「受発注・請求・決済に係る次世代取引基盤の構築」に関して、企業や業種をまたがるデータ連携を円滑に行うことができるデジタル基盤の構築及びその標準案や技術仕様の検討を行います。
⚫ 具体的には、DADCより2022年5月に公表された「契約・決済プロジェクト 成果物経過報告」（※）に基づいて、受発注・請求・決済に係る各機能が業種業態をまたいで連携し、一つのインターフェースであらゆる取引先とのデジタル化されたリアルタイムな取引及びデジタル化された取引データの参照が可能となるような仮想的な次世代取引基盤の構築を行います。
（＊）

https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pj_contract-payment_news_202205_1.html

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事業の目的（公募要領より抜粋）⚫ 受発注、請求、決済に関わる一連の企業間取引を含む各業務をデジタル完結・自動化してリアルタイムに最適な相手と取引できる取引形態に変更し、従来と比較して高効率、高品質に業務遂行できることを目指します。
⚫ 次世代取引基盤に蓄積された第三者の取引データを活用した新たなサービスとして、トレーサビリティ管理やマーケットプレイス等の仕組みを構築して、例えば、カーボンニュートラルや経済安全保障、廃棄ロス削減等の社会課題解決、そして、中小企業やベンチャー企業を含めた様々なステークホルダーが活躍する産業発展を実現するなど、デジタルデータの価値最大化、新たな価値創出を目指します。

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事業の目的IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター作成 「契約・決済プロジェクト経過報告のポイント」より抜粋
https://www.ipa.go.jp/dadc/architecture/pdf/pj_report_contract-payment_doc-appendix-1_20220526.pdf

5目次
１．事業の概要と目的

２．次世代取引基盤について
３．事業内容４．提案に当たっての留意事項 他

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次世代取引基盤についてー 構成するシステムの整理（公募要領 図１）ー

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次世代取引基盤についてー 実装される機能のイメージ（公募要領 図２）ー
A．
受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステム

B．
第3者の取引データを利活用した新たな価値創出に係るシス
テム

8

目次
１．事業の概要と目的

２．次世代取引基盤について
３．事業内容４．提案に当たっての留意事項 他

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事業内容
⚫本事業では、DADCが「契約・決済プロジェクト成果物経過報告」にて提示する「グリーンペーパー」、「リファレンスアーキテクチャ」及び「ビジネス・ユースケース集」を踏まえて、次世代取引基盤の構築に必要となる標準的な技術仕様の設計、システムをまたぐ場合の相互運用性確
保、取引データを利活用する仕組みの開発等を行います。
⚫仮想的な次世代取引基盤を構成するシステム同士を連携するアーキテクチャに関する技術仕様、開発したシステムのうちインターフェースなど協調領域のシステムのソースコード、並びに実証での有効性の検証結果を報告書として纏めたものを主な成果物とします。
具体的には、以下のA. B. について実施します。
A. 受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証
B. 第3者の取引データを利活用した新たな価値創出に係るシステムの開発・実証
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事業内容
A．
受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証

B．
第3者の取引データを利活用した新たな価値創出に係るシステムの開発・実証◼ AとBは単独でも組合せでも提案可能とする。
◼ A-1については、受発注連携部分のみ、決済連携部分のみ、のような一部の提案を行うことも可能とする（対応するA-2についてもそれに準ずる）。
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事業内容

A. 受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証＜A-1＞ データ連携基盤
一つのインターフェースで、次世代取引基盤を利用しているあらゆる組織間のデジタル化された取引を可能とする、データ連携基盤（図1、図2のA-1）について以下を行う。
異なるEDI等の取引プラットフォーム間での相互運用性（データ連携）を担保する◼ アーキテクチャの検討、標準化案の検討• システム構成、データ規格（識別子を含む）、連携フローなどの技術仕様の検討（図3の赤枠部分）• アーキテクチャの検討にあたっては、DADCの提示するデータ連携オプション（グリーンペーパー及びリファレンスアーキテクチャで提示されたオプション）を踏まえること。
◼ 実証のための試作開発• 上記アーキテクチャ、標準化案を実装した試作システムの開発（図3 A-1の黒枠部分）

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事業内容

A. 受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証◼ 受発注ﾌﾟﾛｾｽにおけるﾃﾞｰﾀ連携ｵﾌﾟｼｮﾝと機能のｱﾛｹｰｼｮﾝｲﾒｰｼﾞ
IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター作成 「リファレンスアーキテクチャ」より抜粋
https://www.ipa.go.jp/dadc /architecture/pdf/pj_report_contract-payment_doc-appendix-3_20220526.pdf
凡例：①事業者の個別対応による連携②コネクタの利用による連携

SaaS

データ
連携オプ
ショ
ン

イ
メージ

機能のアクター（システム）へのアロケー
ションイ
メージ

VAN
コネ
ク
タ

クラウド系システム採用事業者③新たな受発注NWによる連携

SaaS
コネクタ

概要

オンプレ型業務システム採用事業者

SaaS
コ
ネ VAN
ク
タ

仲介
VAN 機能間
NW

VAN

コネクタ

SaaS

SaaS

SaaS

協調領域：設定しない（現状どおり、業務システムやVAN等の対応努力に委ねる）
様々な取引ネットワークへの接続を希望する事業者は、必要に応じ業務システムの改修や対応する業務システムの利用、VAN事業者等による仲介により多様な取引相手とのデータ連携を実施。

協調領域：業務システムにおけるコネクタの採用
各事業者が採用する業務システムから取引ネットワークに接続する際に、異なるネットワークプロトコルとの変換機能を担うコネクタを採用し、多様な取引相手とデータ連携を行える仕組みを構築。

協調領域：第3層(連携基盤)のデータ・通信規格
仲介機能間の通信規格の統一化を進め、当該仕様に対応するサービスを利用する多様な取引相手とデータ連携を行える仕組みを構築。

発注側
SaaS

発
注

デー
タ生
成

受注側
ERP

受
発
注
仲介

デー
タ照合

発注側
SaaS

受
注

発
注

デー
タ生
成

取引
PF

受注側
ERP

受
発
注
仲介

受
発
注
仲介

デー
タ照合

コネクタ

コネクタ

発注側
SaaS

受
注

発注

デー
タ
生
成受
発
注
仲介

仲介 取引
機能間 PF
NW

受
発
注
仲介

受注側
ERP

デー
タ照合

受
注

（資料）IPA-DADC作成

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事業内容

A. 受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証◼ 決済ﾌﾟﾛｾｽにおけるﾃﾞｰﾀ連携ｵﾌﾟｼｮﾝと機能のｱﾛｹｰｼｮﾝｲﾒｰｼﾞIPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター作成 「リファレンスアーキテクチャ」より抜粋
https://www.ipa.go.jp/dadc /architecture/pdf/pj_report_contract-payment_doc-appendix-3_20220526.pdf
凡例：①新たな金流ネットワークによる連携②ZEDIに対応したAPI開放による連携

金流データの連携

金流データ

決済指図

金流データ＆決済指図③金流データと決済の融合による連携

金流データの連携
全銀EDI

決済
仲介

金流
仲介

分
離結合

仲介機能間
データ規格

決済
仲介

デー
タ照合

発注側
SaaS

消込

決済

デー
タ生
成

決済
仲介

IB、FB

決済
仲介

ZEDI

分
離金決流 結 済
仲 合 仲介 ZEDI 介
ﾌｫｰﾏｯﾄIB、FB 全銀IB、FBシステム

全銀システム

決済
実
行

決済
実
行

決済仲介

決済
仲介

全銀手順

IB、FB

API

デー
タ生
成

受注側
ERP

API

決済

取引
PF

API

機能のアクター(システム)へのアロケー
ション
イメージ

仲介機能間
ネットワークAPI

発注側SaaS

API

API

更電イ
更参
新 金
電
電
金 参
金
更 金
代
新 金
金 照
系
オデ メ
新照
代
代
融
融
融
融 参系 融系業
紐付け
全銀ｼｽﾃﾑ融ISO20022等のXML電文化系
系
全銀ｼｽﾃﾑ
業
業
電電機
機
機
機 照
プー ー
機
機
代
代
関
関
関
関 系
関
関
全銀ｼｽﾃﾑ
シタ ジ
業
業
決済の実行
決済の実行
決済の実行、金流データの連携
ョ連ン携
商流と金流データの連携を、業務システムと電代業との連携によ 金融機関APIのZEDI対応を行い、事業者システムや電代業との 全銀システムのデータ規格をXML電文へ見直し、情報量の多い
金流データ連携を可能とする。
金流データの連携を決済フローに組み込む。
概 要 り処理し、決済フローと分離。

電代
業

受注側
ERP

デー
タ照合

発注側
SaaS

消込

決済

デー
タ生
成決済
仲介

IB、FB

全銀システム

IB、FB

決済仲介

金決
流済仲実
介行

決済
仲介

受注側
ERP

デー
タ照合

消込

ISO20022

全銀手順

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事業内容

A. 受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証＜A-2＞ 周辺業務システム
次世代取引基盤を利用しているあらゆる組織との受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結が可能となるよう、既存のERP（Enterprise Resource Planning）パッケージ、クラウドERP等の受発注・請求・決済に係る業務システムに対して以下を行う。
◼ A-1（データ連携基盤）に接続し利用するために必要な各種要素の追加（図3 A-2の黒枠部分）• A-1で定めたデータ送受信の規格に対応するインターフェース• A-1で定めたデータ規格に対応するデータを生成（or 格納）するプログラム• A-1で定めた事業者KYCの仕組み など• 上記実装にあたっては、 DADCのリファレンスアーキテクチャを踏まえること＜補足＞• 既存のシステムではDADCのリファレンスアーキテクチャに則った社内の受発注、請求、決済間の業務連携ができない場合に限り、その部分の開発・改修について本事業の対象とすることができるものとする。
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事業内容

A. 受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証＜A-1 ・ A-2 共通＞
A-1、A-2の成果物を用いて以下を行う。
◼ 有効性の検証• データ連携基盤を介して受発注・請求・決済それぞれの業務が遂行できること• データ連携基盤でやりとりした情報を用いて受発注・請求・決済の一連のプロセス連携ができること• 業務のデジタル完結により従前のプロセスと比較して業務の効率化・生産性の向上が図られること• 他（検証に際しては、NEDOと協議の上でKGI及びKPIを設定すること）◼ 考察• DADCにて継続検討中の最終的に定めるべき次世代取引基盤のリファレンスアーキテクチャへの提言• 社会実装した場合の課題抽出
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事業内容

A. 受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証＜A の作業についての要件＞ （公募要領から主な物のみ抜粋）◼ DADCの提示するリファレンスアーキテクチャを踏まえてシステムを構成すること（図３を参照）◼ A-1で検討するデータ規格（識別子を含む）は、• 汎用的なものとすること（複数の業界や業種で利用できるような）• 受発注・請求・決済それぞれの領域で、以下に示す標準のいずれかをベースとして検討することを想定している。ただし、それ以外の提案を妨げるものではない。
受発注： 中小企業共通EDI標準、UN/EDIFACT（United Nations/Electronic Data Interchange forAdministration, Commerce and Transport）等の仲介機能間データ規格
請求：
JP PINT
決済：
ZEDIフォーマット、全銀フォーマット、ISO20022◼ システム間インターフェースなどの協調領域についてはオープンソース化を行うなど、幅広いものが利用できるようにすること（協調領域と競争領域の定義については、事業期間中に NEDO と協議の上、定めるものとする）◼ NEDOからの要請があれば、他の委託先が構築したシステムとの接続検証に参画すること
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事業内容

B. 第3者の取引データを利活用した新たな価値創出に係るシステムの開発・実証＜B-1＞ データ連携基盤
次世代取引基盤に蓄積されたすべての取引データについて、ワンストップ取得を実現する データ連携基盤（図1、図2のB-1）について以下を行う。
◼ アーキテクチャの検討、標準化案の検討• システム構成、データ・メタデータ規格、データ蓄積仕様、データの真正性確保の手段、データ探索・取得インターフェース等の技術仕様の検討• ガバナンスルール等の検討• 他◼ 実証のための試作開発• 上記アーキテクチャ、標準化案を実装した試作システムの開発

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事業内容

B. 第3者の取引データを利活用した新たな価値創出に係るシステムの開発・実証＜B-2＞ 取引データ利活用サービス
取得した第3者取引データに付加価値を付けて提供するサービスを検討し、それを実現するシステムを構築する。
◼ 取引データ利活用システムの構築• データ連携基盤から取得した第3者取引データに付加価値を付けて提供するサービス（例：GHG（温室効果ガス）情報のデジタル化、需要予測など）を検討し、それを実現するシステムを構築する（ユースケース検討の際はDADC作成のビジネス・ユースケース集を参考にすること。ただし例示したものやビジネス・ユースケース集の具体例以外のものを提案することは妨げない）

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事業内容

B. 第3者の取引データを利活用した新たな価値創出に係るシステムの開発・実証＜B-1 ・ B-2 共通＞
B-1、B-2の成果物を用いて以下を行う。
◼ 有効性の検証• データ連携基盤を通して第3者取引データが取得できること• データ連携基盤でやりとりした情報を用いて、それに付加価値を加えたサービス提供ができること• 提供するサービスの価値、事業性• 他（検証に際しては、NEDOと協議の上でKGI及びKPIを設定すること）◼ 考察• DADCにて継続検討中の最終的に定めるべき次世代取引基盤のリファレンスアーキテクチャへの提言• 社会実装した場合の課題抽出
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事業内容

B. 第3者の取引データを利活用した新たな価値創出に係るシステムの開発・実証＜B の作業についての要件＞ （公募要領から主な物のみ抜粋）◼ B-1で検討する取引データの探索・取得に係るインターフェースは、様々な利活用システムから連携できるように、その共通インターフェースとなるよう留意して設計すること◼ B-1で検討するデータ規格（識別子を含む）は、A-1での検討結果を踏まえること（ただし、BからA-1に対して、これらの識別子に求める要件を述べることができるものとし、取引データを利活用するために必要に応じてデータ規格や識別子を拡充することは妨げない）◼ B-1のガバナンスルールの検討では、第三者提供等のための取引データ開示に際してのオプトイン同意取得プロセスやそのための仕組みが定義されること。また、当該同意を必要としないための匿名加工又は統計処理の方法が定義されること。
◼ B-1のシステムにおいては、取引当事者企業のKYC（本人確認）のための機能が定義されていること。

◼ システム間インターフェースなどの協調領域についてはオープンソース化を行うなど、幅広いものが利用できるようにすること（協調領域と競争領域の定義については、事業期間中に NEDO と協議の上、定めるものとする）◼ NEDOからの要請があれば、他の委託先が構築したシステムとの接続検証に参画すること
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事業内容
提案パターン◼ AとBは単独でも組合せでも提案可能とする。
◼ A-1については、受発注連携部分のみ、決済連携部分のみ、のような一部の提案を行うことも可能とする（対応するA-2についてもそれに準ずる）。
周辺業務システム

データ連携基盤

周辺業務システム

A
発注
買い
手側
企業
・組
織

請求
照合

受発注データ連携
データ生成

受発注仲介

※利用される ｰや連携 ﾌ
仲介レイヤーは異なる

データ照合

請求データ連携（Peppol）
データ照合

データ生成

請求仲介

決済データ連携

決済の実行

決済仲介

決済実行

金流決済分離※利用される ｰや連携 ﾌ
仲介レイヤーは異なる

により、データ生成

決済仲介

消込

A-2
B-2
データ取得

※連携 ﾌ
により金流仲介と決済実行を分離しない場合もある

金流データ連携

A-1
カタログ登録

データ
利活用

請求

データ照合

決済

B

受注

決済データ連携
金流決済結合

金流仲介

利活用
サー
ビス
プ
ロ
バ
イ
ダ

により、

B-1
認証＆制御

売り
手側
企
業・組
織

A-2

データ蓄積

データ
カタログ

取引データ

データ
保管先探索

データ取得

※データ蓄積オプションにより、集中管理もしくは分散管理データへの価値追加
サービス
提供

データ共有
ガバナンス

次世代取引基盤
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事業内容
留意事項

◼ A、Bに共通して、NEDO以外にも経済産業省を中心にデジタル庁をはじめとした各省庁やDADCに対して、事業中の開発・検討状況の共有を求める場合や、これらの各省庁等から全体最適化の観点から開発仕様に対して修正を求める場合がある。

23

目次
１．事業の概要と目的

２．次世代取引基盤について
３．事業内容４．提案に当たっての留意事項 他

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目次
４．提案に当たっての留意事項 他
・事業期間、事業規模・審査基準・提出期限及び提出先・提出書類

・e-Rad手続き
・研究開発資産・スケジュール
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事業期間、事業規模
事業期間
NEDOが指定する日（2022年8月上旬～8月中旬予定）から2024年3月31日まで。

事業規模
2022年度の予算規模：約5.6億円
A、Bそれぞれについて、2件程度の採択を予定しています。
なお、最終的な実施内容及び委託金額については、審査の結果及び政府予算の変更等により提案額から減額して委託することがあります。また後年度の事業規模についても、事業の進捗、成果の事業化の見通し等を踏まえ、必要に応じ、配分額の決定及び調整を行うため、当初計画から変動することがあります。

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審査基準
i. 提案内容が基本計画の目的、目標に合致しているか（不必要な部分はないか）
ii. 提案された方法に新規性があり、技術的に優れているか
iii. 提案内容・研究計画は実現可能か（技術的可能性、計画、中間目標の妥当性等）、共同提案の場合、各者の提案が相互補完的であるか
iv.応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか（関連分野の開発等の実績、再委託予定先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）。
v. 応募者が当該研究開発を行うことにより国民生活や経済社会への波及効果は期待できるか（企業の場合、成果の実用化・事業化が見込まれるか。大学や公的研究開発機関等で、自らが実用化・事業化を行わない場合には、どの様な形で製品・サービスが実用化・事業化されることを想定しているか。実用化・事業化に向け、並行して行われるべき知財・標準化の検討は十分か。等）
vi.ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
vii.総合評価※採択審査におけるⅳ.応募者の能力、ⅴ.事業化による波及効果の評価については、中堅・中小・ベンチャー企業が直接委託先であり、研究開発遂行や実用化・事業化にあたっての重要な役割を担っている場合に加点します。
※若手研究者（40歳以下）や女性研究者が研究開発責任者候補もしくは主要研究者として実施体制に含まれ、当該研究者の実績や将来性等を加味した提案になっている場合に加点します。

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提出期限及び提出先
提出期限：2022年7月4日（月）正午
提出先：
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/y8rhv8oef4za
提出書類：⚫ 別添1～3をPDF形式で1ファイルとしたもの⚫ 上記以外の提出書類を、提出書類毎にPDF 形式のファイルとし、一つのzipファイルにまとめたもの※アップロードするファイル（PDF、zip）にはパスワードは付けないでください。

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提出書類
【別添1～3を、1つのPDFファイルにして提出】
・提案書（別添1）
・研究開発成果の事業化計画書（別添2）
・我が国の社会変革・経済再生への貢献（別添3）【提出書類毎にPDFファイルにして、一つのzipファイルにまとめて提出】
・研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書（別添4）・若手研究者（40歳以下）及び女性研究者数の記入について（別添4の様式3）

アップロード先が異なることに注意

・ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（別添5）・NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（別添6）
・その他の研究費の応募・受入状況（別添7）・e-Rad応募内容提案書（次ページで説明）
・会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）（提出先のNEDO部課と過去1年以内に契約がある場合は不要）
・直近の事業報告書・財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（3年分）

・【任意】契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書
・【任意】当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料

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e-Radについて⚫ 応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容提案書を申請することが必要です。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。この場合、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Radポータルサイトを御確認ください。

【参考】e-Radポータルサイト
https://www.e-rad.go.jp/30

e-Rad手続きの流れ
公募要領を確認★基本的な操作方法はe-Radホームページの操作マニュアル・応募編をご参照ください。
https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html

提案者のe-Radアカウントの取得

注意点①：e-Rad 上での研究者アカウントの新規登録

e-Rad上で公募へ応募

注意点②：提案額の入力
注意点③：研究代表者、研究分担者の登録

e-Radで登録した応募内容提案書を添付し、NEDOに提出※ e-Rad 応募情報入力時の画面下部「応募内容提案書のプレビュー」からPDFファイルをダウンロードしてください。

※ 公募締切後の課題の変更・修正ついては、担当者にご相談ください。
内容を確認後、e-Rad配分機関（NEDO）より、修正依頼を送信いたします。
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e-Rad 注意点① 上での研究者アカウントの新規登録について■参照箇所
e-Rad ホームページ：https://www.e-rad.go.jp/index.html
ホームの上方メニューから「登録・手続き」 ＞ 「研究機関向け」、もしくは「研究者向け」 ＞ 「新規登録の方法」
登録済の研究機関に所属している場合所属研究機関において研究者登録が可能ですので、所属機関のe-Rad事務担当にアカウント発行を依頼してください。

研究機関が未登録の場合研究機関の登録から始める必要があります。
研究機関の新規登録申請を行うよう、所属機関の事務担当に依頼してください。
研究機関に所属していない場合e-radに用意してある様式から、ご自身で郵送による研究者の登録申請を行ってください。

※最大で2週間程度かかる場合があります。余裕をもって申請してください。
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e-Rad 注意点② 提案額の入力について
・「研究経費」には応募時点での提案額を入力してください。
・提案書を基に直接経緯・間接経費・再委託費・共同実施費の項目に入力してください。
もし配分が困難な場合には、全額を直接経費の欄に入力ください。
（※）直接経費の細分項目が設定されている場合には一番の上の項目に入力してください。

33

e-Rad 注意点③ 研究代表者、研究分担者の登録について
・NEDOでは、研究代表者の欄に提案書の代表者、研究分担者の欄にその他の提案者や、再委託、共同実施先となる研究者を登録をお願いしています（他機関では異なることがあります）。

・原則、１つの研究機関に対して研究者１名登録してください（なお2名以上登録する必要がある場合、この限りではありません）（※）基本的な方針として研究者の登録を推奨しておりますが、状況に応じて事務担当者のアカウントでの登録も可能ですので、ご相談ください。
（※）「技術研究組合」は、技術研究組合名義の代表者1名を登録してください

経費の入力「研究経費」の欄で入力した金額と、各研究者の研究経費欄の合計金額が一致する必要があるため、前項の金額を参照の上、入力してください
エフォートの入力
e-radにおける他の応募・もしくは既に実施している課題との兼ね合いで、ご自身で管理されているエフォート合計値が１００を超えない値を入力してください。
（※）１００を超えた場合、他の応募登録の際にエラーメッセージが表示される可能性があります。
直接経費

研究代表者の欄

間接経費
再委託費・共同実施費

直接経費

研究分担者の欄

間接経費
再委託費・共同実施費

金額を配分して記載することが困難な場合には、代表者に全額入力も可

研究者の追加・削除（※）なお、採択後にNEDO側で確定金額を入力します。

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【参考】e-Rad 問い合わせ先
１．e-radの操作に関する質問は下記を参照のこと
・ 研究者用操作マニュアル：https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html
・ 所属研究機関の e-Rad 担当窓口
・ e-Radヘルプデスク

ヘルプデスクへの連絡に際し、・e-radにログインし、操作マニュアルを開いた状態での連絡だと対応がスムーズとなります。
・公募の締切日直前等は電話回線が混雑する場合があります。
詳しくはコチラ https://www.e-rad.go.jp/contact.html

２．上記で解決しない場合にはNEDO公募担当者へ連絡の際には、公募名、研究者氏名、研究者番号、エラーメッセージのスクリーンショット等をご準備の上ご連絡ください。
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研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属委託業務（企業・公益法人等が委託先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が50万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が1年以上の資産については、NEDOに所有権が帰属します。（約款第20条第1項）
なお、委託先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学等（国公立大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地方独立行政法人の場
合には、資産は原則として委託先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、NEDO帰属資産をNEDOから譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了日の残存価額となります。
（約款第20条の2第1項・第3項）
36

スケジュール
公募期間：6月3日～7月4日正午
審査期間：7月下旬～8月上旬※必要に応じてヒアリング審査や資料の追加等をお願いする場合があります。

採択決定：8月上旬（予定）公表：8月上旬（予定）

契約締結：10月以降

37

問い合わせ先
応募に関する問い合わせ先
応募に関する質問等は、Eメールで受け付けます。
公募締切前日及び当日にご質問いただいた場合は、公募締切時間までにお答えすることができない可能性もございますので、なるべくお早めに質問をお願いいたします。

審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
問い合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構
IoT推進部 山岡、南雲、間瀬E-mail：dxdi@ml.nedo.go.jp

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参考資料

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事業内容

A. 受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証
図3：リファレンスアーキテクチャに記載の各要素の検討主体

赤枠部分 ： A-1（仲介機能提供者）が検討

青枠部分 ： A-2（業務機能提供者）が検討
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（参考）Society5.0に向けたデジタル市場基盤整備会議

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経済産業省作成資料（第2回 Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/shijokibanseibi/002.html