一般社団法人日本老年薬学会

利益相反指針細則

一般社団法人日本老年薬学会（以下、「本法人」と略す）は、本法人会員等の利益相反状態を公正に管理するために、利益相反指針（以下、「指針」と略す）の実施に際し必要な事項を、利益相反指針細則（以下、「本細則」と略す）に定める。
（開示の範囲）第１条 開示する利益相反の範囲については以下に定める。
（１）本法人の役員（代表理事、理事、監事）、学術大会の担当責任者（会長など）、各種委員会の委員長、特定の委員会（学術集会運営委員会、編集委員会、利益相反委員会など）の委員、本法人の事務局長および事務職員は、過去１年間のすべての利益相反を開示する。
（２）本法人が発行する機関誌の投稿者（すべての共著者）、本法人が主催する学術集会などでの講演者・発表者（筆頭者のみ）は、投稿内容あるいは発表内容に関連する事項を開示する。
（開示の時期および方法）
第２条 開示の時期および方法については以下に定める。
（１）本法人の役員等は、就任時の前年１２月３１日までの１年分、就任後は１年ごとに前年度分の利益相反自己申告書を理事会へ提出しなければならない。
（２）本法人が発行する機関誌の投稿者は、投稿時に論文原稿とともに利益相反自己申告書を法人事務局へ提出しなければならない。全共著者の利益相反情報は出版時に論文末尾に印刷される。
（３）本法人が主催する学術集会等の講演者・発表者は、発表時に定められた形式で開示しなければならない。
（自己申告の基準）
第３条 利益相反自己申告が必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。
（１）企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、「企業・組織や団体」と略す）の役員、顧問職については、１つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円以上の場合とする。
（２）株式の保有については、１つの企業についての１年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円以上の場合、あるいは当該全株式の５％以上を保有する場合とする。

（３）企業・組織や団体からの特許権使用料については、１つの権利使用料が年間 100 万円以上の場合とする。
（４）企業・組織や団体から、会議の出席（講演・座長など）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、１つの企業・組織や団体からの年間の講演料が合計 50 万円以上の場合とする。
（５）企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、１つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計 50 万円以上の場合とする。
（６）企業・組織や団体が提供する研究費については、１つの企業・組織や団体から支払われた総額が年間 100 万円以上の場合とする。
（７）企業・組織や団体が提供する奨学寄付金については、１つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間 100 万円以上の場合とする。
（８）企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
（９）その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、１つの企業・組織や団体から受けた総額が年間５万円以上の場合とする。
（利益相反自己申告書の取扱い）
第４条 本細則に基づいて本法人に提出された利益相反自己申告書およびそこに開示された利益相反情報は、本法人事務局において代表理事を管理責任者とし、個人情報として厳重に保管・管理される。法人は本情報を扱う事務職員を限定する。
２ 利益相反情報は、本細則にて定めた事項を処理するために利益相反委員会が審査する。
３ 申告者の利益相反情報について疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合に、利益相反委員会の審議の後、理事会の承認を得て、当該利益相反情報のうち必要な範囲を本法人内部に開示あるいは社会へ公開する場合がある。
４ 開示された利益相反情報の保管期間は、役員等の任期終了後２年間とし、その後は代表理事の監督下で廃棄される。ただし、その保管期間中に利益相反情報について疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合は、理事会は当該利益相反情報の廃棄を保留できるものとする。
（利益相反委員会）
第５条 代表理事が指名する本法人会員若干名および外部委員１名以上により、利益相反委員会を構成し、委員長は委員の互選により選出する。利益相反委員

会委員は知り得た会員の利益相反情報についての守秘義務を負う。利益相反委
員会は、理事会と連携して、指針ならびに本細則に定めるところにより、会員の利益相反状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するための管理と違反に対する対応を行う。委員にかかる利益相反事項の報告ならびに利益相反情報の取扱いについては、第４条の規定を準用する。
（指針違反者に対する措置）
第６条 本法人の機関誌で発表を行う著者、ならびに本法人の学術集会などの発表者（筆頭者）によって提示された利益相反自己申告事項について、疑義もしくは社会的・道義的問題が発生した場合、本法人として社会的説明責任を果たすために利益相反委員会が十分な調査、聴き取りなどを行ったうえで適切な措置を講ずる。深刻な利益相反状態があり、説明責任が果たせない場合には、代表理事は、利益相反委員会に諮問し、その答申をもとに理事会で審議のうえ、当該発表予定者の学会発表や論文発表の差止めなどの措置を講じることができる。既に発表された後に疑義などの問題が発生した場合には、代表理事は事実関係を調査し、違反があれば掲載論文の撤回などの措置を講じ、違反の内容が本学会の社会的信頼性を著しく損なう場合には、本学会の定款にしたがい、会員資格などに対する措置を講ずる。
２ 本法人の役員、各種委員会委員長、利益相反自己申告が課せられている委員およびそれらの候補者について、就任前あるいは就任後に申告された利益相反事項に問題があると指摘された場合には、利益相反委員会委員長は文書をもって代表理事に報告し、代表理事は理事会として当該指摘を承認するか否かを議決しなければならない。当該指摘が承認された時、役員および役員候補者にあっては退任し、また、その他の委員に対しては、当該委員および委員候補者と協議のうえ委嘱を撤回することができる。
（不服の申し立て）
第７条 被措置者は、当該結果に不服があるときは、理事会議決の結果の通知を受けた日から７日以内に、代表理事宛ての不服申立審査請求書を法人事務局に提出することにより、審査請求をすることができる。審査請求書には、利益相反委員会委員長が文書で示した撤回の理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする。その場合、委員長に開示した情報に加えて異議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことができる。本法人の代表理事は、これを受理した場合、速やかに不服申立審査委員会（以下、「審査委員会」と略す）を設置して、審査を委ね、その答申を理事会で協議したうえで、その結果を不服申立者に通知する。

（不服申し立て審査手続）
第８条 不服申し立ての審査請求を受けた場合、代表理事は速やかに審査委員会を設置しなければならない。審査委員会は代表理事が指名する本法人会員若干名および外部委員１名以上により構成される。委員長は委員の互選により選出する。利益相反委員会委員は審査委員会委員を兼ねることはできない。特別な事情が無い限り審査委員会は審査請求書を受領してから 60 日以内に審査結果を代表理事に報告する。
２ 審査委員会は、当該不服申し立てにかかる倫理委員会委員長ならびに不服申し立て者から必要がある時は意見を聴取することができる。
３ 代表理事は理事会に諮り結論を得る。
（細則の改正）第９条 本細則は、社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから、個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される。利益相反委員会は、本細則の見直しのための審議を行い、理事会の決議を経て変更することができる。
補則
本細則の権利義務に関わらない字句の修正については、利益相反委員会で変更できるものとする。
附則
本細則は２０１７年４月１日から施行する。
利益相反委員会委員名
委員長

大井一弥（鈴鹿医療科学大学薬学部教授）