香川県自立支援協議会の状況
香川県健康福祉部障害福祉課
地域生活支援グループ
藤原 誠

香川県の状況■面 積： 1,876.51ｋ㎡■人 口： 1,000,500人 ※平成２１年11月１日現在（男性：480,438・女性：520,062）■世帯数：392,824世帯■障害保健福祉圏域：５■自立支援協議会圏域：６■委託相談支援事業所数：２４（指定３３）※平成21年１２月現在

香川県自立支援協議会設置の来歴
香川県障害者ケアマネジメント推進体制

平成 18 年 10 月～

身体障害者支援部会

県自立支援協議会

香川県障害者ケアマネジメント推進協議会

障害児(者)療育支援部会

・圏域ごとの状況把握、評価・相談支援従事者の研修 等精神障害者支援部会

地域自立支援協議会
三豊圏域
・相談支援事業の運営評価等

ｻｰﾋﾞｽ連絡・困難事例に対する指導・助言

調整会議

・地域のネットワーク構築

中讃圏域ｻｰﾋﾞｽ連絡調整会議

高松圏域

小豆圏域

ｻｰﾋﾞｽ連絡ｻｰﾋﾞｽ連絡調整会議

調整会議

等

障害者ケアマネジメント従事者研修
新規研修
スキルアップ研修（上級研修）

指導

国の養成者研修受講

大川圏域ｻｰﾋﾞｽ連絡調整会議

香川県自立支援協議会設置要綱（抄）（設置）
第１条 香川県において、障害者の相談支援体制の構築の推進を図るため、香川県自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 地域自立支援協議会ごとの相談支援体制の状況の把握及び整備方策の提言（２） 相談支援従事者の研修のあり方の協議（３） 社会資源についての情報の共有並びに開発及び改善の提言（４） 県相談支援体制整備事業に関する協議（５） その他協議会で検討が必要と判断された事項（組織）第３条 協議会は、委員20人以内で組織する。
２ 協議会に会長を置き、会長は障害福祉課長をもって充てる。
３ 会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名した委員が会長の職務を代理する。
（委員の任期）第４条 協議会委員の任期は、２年とする。なお、再任はさまたげない。
２ 前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（運営）
第５条 協議会は、会長が招集し、議長となる。
２ 会長は、必要に応じて協議会に参考人等の出席を求め、意見を聞くことができる。
（香川県障害者ケアマネジメント推進協議会設置要綱の廃止）
第３条 香川県障害者ケアマネジメント推進協議会設置要綱（平成16年３月１日施行）は、平成18年８月31日限りで廃止する。

協議会開催の経過と協議内容【平成１８年度】【平成20年度】◎第１回（９月）
・相談支援体制整備事業
・障害福祉サービスの状況について
・圏域サービス連絡調整会議について・相談支援従事者研修について◎第１回（９月）
・地域自立支援協議会の状況について
・成年後見制度について・相談支援事業者の研修のあり方について・圏域マネージャー会議について【平成１９年度 】◎第２回（３月）
・相談支援体制整備について・研修事業について◎第１回（８月）
・相談支援体制整備特別事業（特別アドバイザー派遣）
・障害福祉サービスの状況について
・地域自立支援協議会からの課題について◎第２回（３月）
・地域自立支援協議会の状況及び課題について・障害者自立支援法における課題（地域移行・就労支援）への対応【平成２１年度】◎第１回（９月）
・地域自立支援協議会の状況について・圏域マネージャー会議について
・精神障害者地域移行支援特別対策事業について・相談支援従事者研修事業について
・成年後見人人材育成事業について

地域自立支援協議会の状況１
圏域名

構成市町

面積
（ｋ㎡）

人口世帯数

地域自立支援協議会

設置

H21.11.1

大川圏域

さぬき市
東かがわ市

158.90153.35（312.25）

53,89233,968（87,860）

20,43012,884（33,272）

大川障害福祉圏域自立支援協議会（相談支援事業委託事業所数
知的：２、身体：１、精神：７※）

18年12月

高松圏域

高松市
三木町
直島町

375.1175.78
14.23（465.12）419,137
28,4273,399(450,963)

173,346
10,7091,552(185,607)

高松障害保健福祉圏域自立支援協議会（相談支援事業委託事業所数
知的：２、身体：３、精神：７※）

18年10月

小豆圏域

土庄町
小豆島町

74.38
95.63
（170.01）

15,297
16,223(13,736)

6,594
6,782
(31,520)小豆圏域障害者自立支援協議会（相談支援事業委託事業所数
知的：１、身体：直営２、精神：７※）19年7月

中讃東部圏域

坂出市
宇多津町
綾川町

92.46
8.07
109.67（210.2）56,15618,191
25,000(99,347)

21,888
7,992
8,705(38,585)

中讃東圏域地域自立支援協議会

18年10月

丸亀市
善通寺市
琴平町
多度津町
まんのう町

111.79
39.88
8.46
24.34
194.33（378.8）110,755
34,82010,03923,50819,296(198,418)

42,694
13,462
4,001
9,1966,471(75,824)

中讃西部地域自立支援協議会

観音寺市
三豊市

117.47222.66（340.13）

63,29369,099(132,392)

22,517
23,601(46,118)

三観地域自立支援協議会（相談支援事業委託事業所数
知的：２、身体：１、精神：７※）

中讃西部圏域

三観圏域（相談支援事業委託事業所数
知的：２、身体：１、精神：７※）
19年5月（相談支援事業委託事業所数
知的：２、身体：２、精神：１）

18年10月地域自立支援協議会の状況２■地域自立支援協議会の概要（Ｈ２１現在）
区分
大川圏域
高松圏域
関係市町
さぬき市・東かがわ市 高松市・三木町・直島町
１．設置年月日
２．対 象
3．会長

平成１８年１２月

社会福祉法人恵愛福祉事
業団 理事長東かがわ市福祉課

6．定期開催
される
圏域会議

中讃西圏域

三観圏域

小豆圏域

坂出市・宇多津町・綾川町

丸亀市・善通寺市・琴平町・多度津町・まんのう町

観音寺市・三豊市

小豆島町・土庄町

平成１８年１０月

平成１９年５月

平成１８年１０月

平成１９年７月

身体・知的・精神・児童

身体・知的・精神・児童

身体・知的・精神・児童（代表 三豊市福祉課）

小豆島町住民福祉課長

身体・知的・精神・児童 身体・知的・精神・児童 身体・知的・精神・児童

4．事務局

5．ケース会議

平成１８年１０月

中讃東圏域

個別支援会議運営会議（隔月）
定例会議（隔月）

医療法人社団以和貴会ﾗｲ
社会福祉法人若竹会
ﾌﾞｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
丸亀市福祉課長
理事長
統括責任者
地域生活支援センター
こだま（会計）障害者生活支援センター
障害者相談支援センター 香川県ふじみ園相談支援 ふらっとセンター
りゅううん（総務）
ケース会議
運営会議（毎月）相談支援事業所連絡会（毎月）

7．統括的会議

全体会議（年２回特別支 全体会（年２回）
援連携協議会同時開催）

8．その他の構成例（部会等）

就労支援部会

ケース会議
打合せ会（隔月）
定例会（隔月）

ケース会議
打合せ会（隔月）
定例会（隔月）三豊市 福祉課

・全体（小豆島町）
・部会（土庄町）

ケース会議
運営会議（毎月）

個別ケース会議
運営会議（隔月）
定例会（4回程度）

全体会（年４回）

全体会（年1～2回）

・就労支援部会（毎月） 就労支援部会（20年４月 施設部会・就労部会
居住サポート部会
・就労支援部会（20年11月設置）～）（20年8月～）・居住サポートプロジェ
精神部会・児童デイ部会・ ・支援機関連携部会
就労支援部会クト（随時）
教育部会・居宅介護事業者 （研究会）（21年８月～） （20年11月設置）
連絡会
丸亀市自立支援協議会
・相談支援充実強化事業
プロジェクト・当事者団体との連絡会
開催へ向けてのプロジェ
クト香川県における相談支援体制
民生委員
児童委員

大川圏域 ・ 高松圏域 ・ 小豆圏域
中讃東圏域 ・ 中讃西圏域 ・ 三観圏域

地域自立支援協議会
身体障害者相談員
知的障害者相談員

・市町（関係課含む） ・相談支援事業者
・関係ＮＰＯ・特別支援学校 ・障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰ
・社会福祉協議会 ・保健福祉事務所 など

相談支援事業者連絡会（身体・知的・精神）圏域マネージャー会議

ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ

県自立支援協議会○広域課題の整理・提言 ○人材育成 ○相談支援事業ネットワーク化＜構成委員＞障害関係機関の施設長等・市町関係課職員等（事務局：障害福祉課）

香川県自立支援協議会の取組み
１．地域自立支援協議会への提言■平成２０年4月
・就労支援部会の設置 → 全圏域に就労部会設置
・施設・事業所連絡会の設置
・地域自立支援協議会から市町への施策提言の実施■平成２１年３月
・地域生活移行部会の設置【課題】 地域自立支援協議会との重層構造化

２．地域生活移行の推進■組織＜川部みどり園の概要＞

園長
次長
総務課

■名称
香川県立川部みどり園■所在地
高松市川部町■設置目的

わかば児童課
みどり成人課
地域生活支援課※職員数 ９２名（嘱託・臨時含む）

児童福祉法、障害者自立支援法に基づいて設置された知的障害児・者の統合施設■運営方式 県直営
■定員
知的障害児 入所 ３５名
知的障害者 入所 ６０名、通所２０名

＜香川県立川部みどり園のあり方検討委員会提言＞（平成19年４月に設置、６月から検討開始→20年3月に提言）■委員会設置目的
障害者自立支援法及び県障害福祉計画を踏まえ、みどり園の新たなサービス体系への移行等について検討するため■開催の背景①障害者自立支援法の施行・障害種別の撤廃、利用者負担の明確化、就労支援の強化など②県障害福祉計画の策定
・入所者の地域移行、入所者数の削減、就労支援など

■委員会提言の内容（抜粋）①地域の中での暮らしに向けた実施方策
・地域資源、受入態勢の整備促進
・地域自立支援協議会の機能強化
・住民によるコミュニティづくり支援
・地域移行に向けた多様なルートの確保②現在の利用者及び保護者への対応
・利用者、保護者の理解と安心の確保
・みどり園における体験訓練の実施
・地域移行後のフォローアップ、成功者の意見交換会の実施
・地域生活に適応できなかった場合の再入所＜提言を実現するためのワーキンググループの設置＞（平成２０年１月～）
検討委員会の提言を受け、障害福祉課と川部みどり園において、利用者の地域移行及び23年4月の新体系行を目指し、検討を開始した。
→圏域マネージャーとも連携
入所期間＜みどり園からの地域移行者実績＞

5年未満
10年以上15年未
満

35年以上

８名（平成２０年度実績）■地域移行者の内訳
・入所期間30年以上の入所者が6名移行している。
・年齢
入所者の年齢が高齢化していることもあるが、40歳以上が7名となっている。

30年以上35年未
満

年齢
20歳代

40歳代

60歳代

50歳代

【課題】
・グループホームの不足（居住希望地域の問題）
・ケアホームの不足（重度障害者の地域生活移行の問題）
・成年後見制度における後見人の担い手不足
・地域生活移行ノウハウの蓄積（民間施設への情報提供）

３．相談支援従事者の研修■県地域生活支援事業による研修・相談支援従事者研修の充実→演習中心の研修へ
・研修実施部門（川部みどり園）との連携■県単独事業による研修（平成２０年度～）＜受講実績＞①強度行動障害支援セミナー※知的障害者施設入所者の自傷行動に関する調査研究②触法行為のある障害者支援セミナー

平成２０年度：①５５名 ②３１名
平成２１年度：①６４名 ②５１名

【課題】
・県自立支援協議会における協議結果を研修内容等に効果的にフィードバックさせる。
・現任研修の定期受講推進（５年内に複数回など）
・相談支援従事者研修等の効果的な実施方法の検討

4.相談支援体制整備～地域自立支援協議会との連携等～■地域自立支援協議会への参加（情報提供・協力依頼）
・居住サポート事業とあんしん賃貸支援事業の連携についての情報提供→各圏域における地域自立支援協議会と不動産関係者との連携強化■相談支援体制整備事業による地域自立支援協議会運営強化（特別アドバイザーの派遣）
・平成１９年度、２０年度に各圏域にアドバイザーを派遣。
また、地域自立支援協議会委員を対象とした研修会を多数実施。

【課題】●地域自立支援協議会において、地域課題がある程度抽出、議論される地盤作り
・効果的な個別支援会議の実施、サービス利用計画作成技術の向上
・地域課題を分析、抽出するための手法の検討
・相談支援事業の強化（相談支援専門員の資質向上）→ 地域自立支援協議会の活性化→「地域自立支援協議会で検討された課題が県自立支援協議会へ提出され、広域的課題として検討される重層構造の構築」

■具体的取組み
・個別支援会議の充実、サービス利用計画作成力の向上→特別アドバイザー派遣事業による研修会、相談支援従事者研修（現任研修）による重点的対応
・地域課題を分析、抽出するための手法の検討
相談支援事業の強化（相談支援専門員の資質向上）→相談支援事業実績集計ソフト（ミラクルＱ）の県下統一導入（市町と相談支援事業所による相談支援事業についてのあり方検討、理念づくりへ）■相談支援事業実績集計ソフト導入の意義

・相談支援事業及び地域の状況について、市町と相談支援事業所が共通認識を持つためのツールとして活用できる。
→相談支援事業のあり方についての「理念」づくりの１つの指標として利用できる。
・相談支援事業所が、自らの業務を振り返ること等により業務の整理ができる。
→相談支援事業所の強化、相談支援専門員の資質向上につながる。
・地域課題の抽出、自立支援協議会の活性化のためのツールとして活用できる。
→実績報告に基づく現状分析を行うこと等により、科学的視点が持て、経験則からの脱却が図れる。（エビデンスづくり）
・相談支援事業所の適正な評価に活用できる。
→相談支援事業所の切磋琢磨により、相談支援事業の強化につながる。
（地域自立支援協議会の担う機能の一つでもある。）
・相談支援事業所の業務実態がより具体的に把握できる。
→業務量に見合った適正な人員配置の確認、財政課への説明資料作成が可能になる。

■導入までの流れ（予定）平成２１年４月～
・各地域自立支援協議会にて周知
・県自立支援協議会において報告（９月）１０月以降・各委託相談支援事業所において仮導入
・各地域自立支援協議会等において周知継続、意見集約等
・ソフトインストール及び使用方法等についての質問集約
・圏域マネージャー会による意見交換、利用ルールの検討
１２月以降
・ソフト開発者による、相談支援事業所評価及びソフト使用方法等に関する研修を実施（１２月８・９日）
・ソフトの導入及び利用ルール等について検討継続
・各地域自立支援協議会における相談支援事業の理念検討
平成２２年４月～
・各相談支援事業所において本格導入（予定）（市町はソフトによる実績報告を求める）

まとめ
県自立支援協議会
広域的課題の抽出

地域自立支援協議会
地域課題（利用者の声）の抽出
個別支援会議の充実・サービス利用計画作成力の向上
相談支援事業実績報告集計ソフトの県下統一導入など

利用者

利用者

利用者

利用者

利用者