平成30年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年11月2日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所
（氏名） 森 重樹（氏名） 西江 佐千由

TEL 03-5443-0100（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

296,989
289,798

2.5△9.9

17,723
13,495

31.3
121.6

9,326
10,866

△14.2
―

5,660
5,114

10.7
―

4,878
4,241

15.0
―

18,403△51,474％――

基本的1株当たり四半期利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

43.99
46.94

上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。
2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的1株当たり当期利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期第2四半期
29年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

788,371790,192

150,427
133,708

142,072
124,14618.0
15.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご覧ください。
平成30年３月期の配当予想額は未定です。
詳細は、[添付資料]４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

600,000

3.3

36,00020.6

17,00015.2

10,000

37.1

8,000

42.7

68.62

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
詳細は、［添付資料］４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q（社名）

90,407,899 株 29年3月期
13,158 株 29年3月期
90,382,139 株 29年3月期2Q

90,365,699 株
11,489 株
90,344,662 株

2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しています。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料]４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭

円

A種種類株式29年３月期－－30年３月期－

0.00

第３四半期末
銭30年３月期（予想）円

第４四半期末
銭

円

－

－

－

－

銭

（注）上記のA種種類株式の発行数は、40,000株であります。A種種類株式は、平成29年3月31日に発行しております。平
成30年３月期に属する日を基準日とする配当金の予想額は、現時点では未定です。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第２四半期において、当社グループの大部分の地域では、市場は安定的に、あるいは改善しつつ推移しました。欧州では、建築用ガラス市場は好調が続き、高水準の需要により価格は堅調に推移しました。自動車用ガラス
市場も、乗用車販売の更なる増加による効果が続きました。日本では、建築用ガラス市場は住宅着工件数の減少が見られましたが、自動車用ガラス市場は、自動車販売の増加を受けて好調でした。北米では、建築用ガラス市場は堅調でしたが、自動車用ガラス市場は、乗用車販売が前年同期をわずかに下回る状況が続きました。南米では、累計の乗用車販売台数が前年同期をわずかに上回る程度に留まるものの、自動車用ガラス市場では改善の兆候が見られました。高機能ガラス市場は、当社グループの多くの製品分野において需要が増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期を上回り、営業利益も前年同期より改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、187億円（前年同期は157億円）となりました。これに加えて、ピルキントン買収に係る償却費が減少したため、償却費控除後の営業利益は177億円（前年
同期は135億円）となり、前年同期より約31％増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、49億円（前年同期は42億円）となり、前年同期より約15％増加しました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

119,297

118,394

13,33813,417

自動車用ガラス事業

153,093

147,921

5,935

5,250

高機能ガラス事業

24,13523,274

3,257

502

464

209

△4,807△5,674

296,989

289,798

17,723

13,495

その他
合計

建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より増加しました。欧州以外の地域では、現地通貨ベースの売上高は前年同期を下回りました。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算の影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少の影響を打ち消しており、前年同期並みとなりました。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。好調な需要により市場は改善が続いており、価格は堅調でした。価格の改善に加えて、設備稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。住宅着工件数の減少を反映し、売上高は前年同期をわずかに下回りました。市場数量の減少や第１四半期に発生した一過性の費用の影響により、業績は若干低調に推移しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。売上高
及び営業利益は、前年同期を下回りました。2017年５月12日付けで公表の通りオタワ工場においてフロート窯の修
繕（冷修）が行われているため、北米における当社グループの生産能力は一時的に減少しています。既存の建築用ガラス製品の出荷は好調であった一方で、太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響を受けました。
その他の地域では、売上高が同様に主要顧客における設備切り替えの影響を受けたものの、国内向け市場は全般
的には前年同期より改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,193億円、営業利益は133億円となりました。
自動車用ガラス事業
当２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、前年同期を上回りました。営業利益も、欧州の業績改善により前年同期を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。当社
グループの新車向けガラス（OE）部門では、販売数量が前年同期並みとなったものの、引き続きコスト削減の効果が発現したため、業績は改善しました。補修用ガラス（AGR）部門の営業利益は、安定的に推移しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。乗用
車販売の増加を反映し、売上高は前年同期より増加しました。OE部門の営業利益は前年同期を下回りましたが、AGR部門の営業利益は前年同期より増加しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。市場
数量が減少したため、現地通貨ベースの売上高及び営業利益は前年同期より減少しました。
その他の地域では、南米の市場が引き続き改善の兆候を見せています。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,531億円、営業利益は59億円となりました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は、前年同期を上回りました。営業利益は、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加えて、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年同期より改善しました。
ディスプレイ事業では、営業損失は前年同期より引き続き縮小し、一部製品では価格改善の兆しが見られます。
多機能プリンター向け部材の需要は、前年度では減少が続いていましたが、当年度に入ってからは改善に転じました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、自動車市場の状況を反映して堅調に推移しました。電池用セパレーターも、販売数量が増加し業績は好調に推移しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は241億円、営業利益は33億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第２四半期連結累計期間のその他における営業損失
は、主として前述した無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は５億円、営業損失は48億円となりました。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より改善しました。当社グループのブラ
ジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年同期より増加しました。また損失を計上していた中国における関連会社が、前年度第１四半期末をもって持分法適用の範囲から外れ、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に振り替えられたことも、持分法による投資損益の改善につながりました。
以上より、持分法による投資利益は10億円（前年同期は３億円）となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明2017年９月末時点の総資産は7,884億円となり、2017年３月末から18億円減少しました。また資本合計は、当第２四半期連結累計期間において四半期利益を計上したことや、円安に伴う為替換算の影響により、2017年３月末より167億円増加し1,504億円となりました。
2017年９月末時点のネット借入残高は、2017年３月末より163億円増加し、3,296億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の季節的な増加によるものであり、円安に伴う為替換算の影響が78億円となったことも寄与しました。2017年９月末時点の総借入残高は、3,825億円となりました。2017年９月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を761億円保有しております。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、62億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が144億円となったこともあり、134億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、71億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2018年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、並びに親会社の所有者に帰属する当期利益について、2017年５月12日発表の予想値からの変更はありません。なお基本的１株当たりの当期利益については、A種種類株式にかかる配当金の影響を考慮した数値を記載しております。
当社グループでは、2018年３月期下期を通じて業績は全般的に改善が続くものと考えております。
建築用ガラス及び自動車用ガラスの市場は、欧州を中心として回復が続く見通しです。当社グループは、全般的には高付加価値（VA）化が更に進展するものと考えております。高機能ガラス事業の業績も、コスト改善とVA製品の販売増加により、更に改善する見込みです。
以上を踏まえて当社グループでは、2018年３月期において、更なる営業利益の改善を見込んでおります。また個別開示項目は、更なる効率性改善やコスト削減を図るための追加的なリストラクチャリング費用に加えて、2017年
５月12日付けで公表したオタワ工場におけるフロート窯の修繕（冷修）が完了した後の、再稼働までの費用の発生を想定しております。A種種類株式発行後の借入額削減等により、金融費用は2017年３月期対比で減少する見込みです。
当社グループでは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを掲げ、それに基づき、2015年３月期から中期経営計画（MTP）を進めています。MTPでは、財務サステナビリティの確立およびVAガラ
スカンパニーへの変革を最上位目標としており、財務目標としてネット借入／EBITDA比率３倍、売上高営業利益率（ROS)（注）８％以上の二つを掲げ、またROEについては10%以上を達成イメージとして想定しております。2018年
３月期から2020年３月期の３年間はMTP フェーズ２と位置付け、目標必達のための施策に取り組んでいます。MTP
フェーズ２においては、「VA No.1戦略」、「成長ドライバー確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」および「グローバル経営強化」の４点を重点施策とし、MTP目標達成とともに財務基盤の早期安定化と成長の加速を目指してまいります。
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。2018年３月期の中間配当金につきましては、当社グループの現在の財務状況及び利益水準等を踏
まえて、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、
配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。
なお、A種種類株式に係る配当につきましては、表紙サマリーの次に記載しております。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
注記
売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）(6)(a)

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

296,989

289,798△217,981△215,693

売上総利益

79,008

74,105

その他の収益

1,367

910

販売費

△26,691△25,822

管理費△32,253△31,208

その他の費用△3,708△4,490

売上原価

営業利益(6)(a)

17,723

13,495

個別開示項目(6)(b)△1,7606,396

15,96319,891

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

443

686

金融費用

(6)(c)△8,076△9,977

996

266

9,326

10,866△3,666△5,752

5,660

5,114

782

873

4,878

4,241

5,660

5,114

持分法による投資利益
税引前四半期利益
法人所得税(6)(d)

四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(6)(e)

43.99

46.94

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(6)(e)

30.76

46.80

- 5 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

5,660

5,114

△731

△4,043△3,422△7,364△4,153△11,407

16,195△46,645

△62

278

763

1,186

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

16,896△45,181

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

12,743△56,588

四半期包括利益合計

18,403△51,474

546△219

17,857△51,255

18,403△51,474

四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

114,819

105,972

無形資産

59,45756,288有形固定資産254,320

245,157571

523

持分法で会計処理される投資

14,39013,773

退職給付に係る資産

22,30919,227

売上債権及びその他の債権

16,636

18,440その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

24,751

26,568428

248

43,20041,622550,881

527,818

110,048

105,514692

625

73,631

69,654644

572

デリバティブ金融資産

1,080

963

現金及び現金同等物

51,38984,920237,484

262,2486

126

237,490

262,374

788,371790,192

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

108,20278,417

1,745

1,393

仕入債務及びその他の債務

123,363

126,591

引当金

13,54314,091

繰延収益

2,851

2,733

249,704

223,225

271,315

317,981

1,192

1,595

440

1,979

繰延税金負債

15,751

15,005

退職給付に係る負債

74,39070,826

引当金15,996

16,903

繰延収益

9,156

8,970

388,240

433,259

637,944656,484

資本金116,492

116,463

資本剰余金

166,607

166,578

利益剰余金△55,499△59,646

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△17,480△31,201

親会社の所有者に帰属する持分合計

142,072

124,146

8,355

9,562

資本合計

150,427

133,708

負債及び資本合計

788,371790,192

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2017年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計116,463

166,578△59,646△68,048△31,201
13,710

四半期包括利益合計

4,147

剰余金の配当新株予約権の増減

2929

自己株式の取得及び処分
2017年９月30日残高

116,492

166,607△55,499△68,048

非支配
持分

資本合計

124,146

9,562

133,708

17,857546

18,403－△1,753△1,753

12

70

70

△1

△1

△1

△17,480

142,072

8,355

150,427（単位：百万円）

2016年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△63,502△68,048

四半期包括利益合計

198

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△9,301△51,453

剰余金の配当新株予約権の増減

3

△23

77

自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2016年９月30日残高

116,452

25△25

127,513△63,252- 9 -△68,048

非支配
持分

資本合計

103,109

8,902

112,011△51,255△219△51,474

－

△416

△416

△55

2

2

△0

△0

△0

－

－

△60,80951,856

8,267

60,123

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(g)

15,068

17,838利息の支払額△6,384△9,823

利息の受取額409

633△2,849△2,540

6,244

6,108

591

14

有形固定資産の取得による支出△14,393△11,962

有形固定資産の売却による収入

1,066

8,909

無形資産の取得による支出

△781

△649

無形資産の売却による収入

10

46

△204

△3

443

1,964

△252

△255

貸付金の返済による収入

34

46

その他

114

△1

△13,372△1,891

非支配持分株主への配当金の支払額△1,753△416

社債償還及び借入金返済による支出△46,401△86,714

21,55581,968△2－△26,601△5,162△33,729△945

79,80846,162

1,699△6,114

47,778

39,103

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(h)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(h)- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

119,297

153,093

24,135464

296,989

セグメント間売上高

9,650

1,189

324

1,868

13,031セグメント売上高計

128,947

154,282

24,4592,332

310,020

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

13,338

5,935

3,257

△3,806

18,724

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,001△1,001

営業利益

13,338

5,935

3,257

△4,807

17,723

個別開示項目△1,415△979△1,224

1,858△1,760

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

15,963

金融費用（純額）△7,633996

持分法による投資利益
税引前四半期利益

9,326

法人所得税

△3,666

四半期利益

5,660

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

118,394

147,921

23,274

209

289,798

セグメント間売上高

9,002

854

16

2,386

12,258セグメント売上高計

127,396

148,775

23,2902,595

302,056

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

13,4175,250

502△3,45915,710ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△2,215△2,215

営業利益

13,4175,250

502△5,674

13,495

個別開示項目△1,193

3,691

△247

4,145

6,396

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

19,891

金融費用（純額）△9,291266

持分法による投資利益
税引前四半期利益

10,866

法人所得税△5,752

四半期利益

5,114

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

前第２四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

132,252

142,694

42,615

7,693

325,254

5,486

6,424

485

111

12,5062016年４月１日

至

その他

合計

2016年９月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

133,145

138,369

40,876

6,878

319,268

5,090

4,550

517

1,304

11,461

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(b) 個別開示項目
当第２四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

1,541

745

保険金の受取による利益997－

係争案件の解決による利益

190－

有形固定資産等の売却による利益

－

7,909

事業撤退による利益

－

855

その他

67

24

2,795

9,533

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む)△2,218△1,621

設備休止に係る費用△2,082－

有形固定資産等の減損損失△216△1,304

係争案件の解決に係る費用

△39

△212

△4,555△3,137△1,7606,396

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益

個別開示項目（費用）：

当第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益
は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループの株式持分について同社に関する合併契約を通じて処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYPGlass Co., Ltd.（中国）の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれています。
前第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益
は、China Glass Holdings Ltd.（中国）に対する当社グループの保有株式の一部について売買契約を締結したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第２四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益、並びに当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2016年５月13日付けで公表の通り、京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
前第２四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光
発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第２四半期連結累計期間の費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。前第２四半期連結累計期間の費用は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業、並びにベトナムにおける高機能ガラス事業のリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産に関して発生したものです。

(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

金融収益
利息収入

435

655

為替差益

8

31

443

686

△7,318△9,474

△127

△119

△9

△38

△7,454△9,631

△109

△106

△513

△240

△8,076△9,977

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(d) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して44.0％となっております（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四
半期利益に対して54.3％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2018年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。
(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類
株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）

4,878

4,241

△902

－

3,976

4,241

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,382

90,344

基本的１株当たり四半期利益（円）

43.99

46.94

（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2016年９月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
4,878
4,241
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）
4,878
4,241
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定(千株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

90,382

90,344643
67,572281－

158,597

90,625

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
30.76
46.80
（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しています。
- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(f) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2017年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

144

151

142

139

145

130

米ドル

112

113

108

111

106

101

ユーロ

126

132

119

119

119

112

(g) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
四半期利益

前第２四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

5,660

5,114

法人所得税

3,666

5,752

減価償却費（有形固定資産）

13,66813,250

償却費（無形資産）

2,074

3,296

減損損失

315

1,399

減損損失の戻入益△37△87

有形固定資産売却益△818△8,210

事業撤退による利益－△855△1,541△745

繰延収益の増減

△431

△270

金融収益

△443

△686

金融費用

8,076

9,977

持分法による投資利益

△996

△266

67

△1,39429,26026,275△6,236△4,168

△305

△686

△4

△117

－売上債権及びその他の債権の増減△4,77063－仕入債務及びその他の債務の増減△2,877△3,529運転資本の増減△7,956△4,269

営業活動による現金生成額

15,068

17,838

調整項目：

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(h) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間（自2017年４月１日

連結累計期間（自2016年４月１日

至2017年９月30日）

至2016年９月30日）

現金及び現金同等物

84,92055,074

銀行当座借越△5,112△8,912

現金及び現金同等物の期首残高

79,80846,162

現金及び現金同等物

51,38949,135

銀行当座借越△3,611△10,032

現金及び現金同等物の四半期末残高

47,778

39,103（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 17 -