コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEECONOS Co., Ltd.

最終更新日：2022年6月30日

株式会社エコノス
代表取締役社長 長谷川 勝也
問合せ先：経営企画室 011-875-1996
証券コード：3136
https://www.eco-nos.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」という経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は、経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、アンビシャス上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

木下 勝寿

371,000

28.23

長谷川 勝也

232,085

17.66

株式会社ハードオフコーポレーション

210,400

16.01

ブックオフグループホールディングス株式会社

81,000

6.16

石澤 淳一

55,7974.24

エコノス従業員持株会

38,881

2.95

水谷 清文

38,4002.92

マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社

35,000

2.66

猪又 將哲

33,1002.51

若杉 精三郎

26,9002.04

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

札幌 アンビシャス

決算期

3月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数3名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名
寺田 昌人

属性

abcd

会社との関係(※)
e fg h公認会計士※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

i

jk
○

hi
j
k

上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)
独立
役員

氏名

寺田 昌人

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

公認会計士としての専門的見地や経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、そ寺田昌人氏は、公認会計士として税理士 の経験を当社の経営に活用することに加えて、法人知野・寺田会計士事務所の代表社員 既に４年間当社の社外取締役として公正かつ及び寺田公認会計士事務所の代表を務 客観的な立場に立って適切な意見をいただいめておりますが、当社と両者の間に取引 ていることから、社外取締役候補として適任で関係はなく、株主・投資者の判断に影響を あると判断したため選任いたしました。また、当及ぼすおそれはないと判断しております。 社と特別な利害関係は無く一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
経営企画室（内部監査担当）、監査役及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項の改善状況の確認を行っております。
また、経営企画室（内部監査担当）は常勤監査役と随時情報交換を行い、それぞれの監査結果についても報告しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

田村 克美

他の会社の出身者

藤永 至高

他の会社の出身者

石川 信行

公認会計士

ab

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

klm
○

△○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

田村 克美

藤永 至高

石川 信行

独立役員

適合項目に関する補足説明○

田村克美氏は、東芝コンシューママーケテ
会社経営及び業務全般に関する深い知識と経ィング株式会社及び株式会社パソナマー
験を有していることから、社外監査役に選任しケティングの出身者でありますが、当社とております。また、当社と特別な利害関係はな
同社の間に取引関係はなく、株主・投資者く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないの判断に影響を及ぼすおそれはないと判ことから独立役員に指定しております。
断しております。

○藤永至高氏は、平成28年3月まで当社の取引先である東芝エルイーソリューション株式会社に在籍しておりました。当社と同社の間に、新規出店における設備関係等において取引関係がありますが、取引の規模及び性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

○

公認会計士としての高い専門性とともに経営者としての知識及び経験を有することから、独立
石川信行氏は、公認会計士として石川公 した客観的な視点より経営及び業務執行に対認会計士事務所の代表を務めております する監査を行う監査役としての職務を適切に遂が、当社との間に取引関係はなく、株主・ 行していただけるものと判断し、社外監査役と投資者の判断に影響を及ぼすおそれはな して選任しております。また、当社と特別な利害いと判断しております。
関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

該当項目に関する補足説明

選任の理由

実施していない

支店長経験が豊富であり、会社経営及び業務全般に関する深い知識と経験を有しており、社外監査役に選任しております。また、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

当社は、インセンティブ付与については特に実施しておりませんが、取締役の報酬につきましては、役位や職責、当社の業績などを考慮し総合的に勘案した上で決定しております。

ストックオプションの付与対象者

従業員

該当項目に関する補足説明
従業員に対して企業価値向上への貢献意欲を高めるため、ストックオプションの付与を行っております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬等は、それぞれの総額で開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、併せて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は社外取締役に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、月例の固定報酬のみであり、基本報酬を100％と決定する。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、世間水準及び経営内容、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会で決定する。
また、監査役の報酬等については、株主総会において決定された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととし、業績連動報酬及び非金銭報酬等はありません。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役へのサポートは経営企画室で行っております。取締役会付議事項に関しましては、事前に議題等を通知し、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外監査役に対しては、監査役会で常勤監査役から監査結果、内部監査担当との情報交換等の報告がなされ、情報共有が行われております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）取締役会
取締役会は、代表取締役社長長谷川勝也を議長として、新行内宏之及び社外取締役寺田昌人の取締役３名で構成しており、毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び取締役会規則で定められた事項等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進行状況について確認しております。
（２）経営会議
当社は、迅速な意思決定を実現するために、代表取締役社長長谷川勝也を議長として、新行内宏之、社外監査役藤永至高及び経営企画室長
三田英寿で構成される経営会議を設置し、原則として月１回開催しております。この経営会議では営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題及び業務に関する重要事項を主な会議内容とし、当社の経営に関わる重要な事項の協議を行っております。
（３）監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役の独立性及び監査の実効性を確保するため、常勤社外監査役藤永至高を議長として、非常勤社外監査役田村克美及び石川信行で構成されております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。また、監査役３名は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっているほか、常勤社外監査役は、経営会議等の社内の重要な会議全てに出席することになっております。
（４）内部監査
当社は、経営企画室において内部監査を実施しており、現在は三田英寿を経営企画室長として計２名を配置しております。年間を通じて必要な内部監査を随時行っており、その結果は経営企画室より直接代表取締役社長に報告されるほか、定期的に行う常勤社外監査役との意見交換において、監査内容及び結果を報告しております。
（５）会計監査
当社は、三優監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行している公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岡島 信平（１年）
指定社員 業務執行社員 宇野 公之（１年）
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
（６）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、その責任の限度額を、2,400千円以上であらかじめ定めた金額または法令に定める限度額までに規定する額のいずれか高い額とすることができる旨を定款に定めて契約を締結しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置付けております。
当社は、１名の社外取締役と３名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長及び業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えられるため、当該体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

その他

当社ホームページIRサイト内において招集通知の掲載を行っております。
また、当社では今後の電子提供制度を見据え、招集通知の3週間前開示を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ内にIRサイトを開設し、有価証券報告書、決算短信、プレスリリース等の情報公開を行っております。

IRに関する部署（担当者）の設置

当社のIRは、経営企画室が担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

代表者
自身による説明の有無補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

北海道当別町にある「道民の森」にて約１ヘクタールの土地を借り受け、従業員が中心となり継続的に植樹活動を実施しております。土地を借り受けてから相当期間が経ちますが、当社は植えるところから、成長過程に至るまで全て従業員で行っております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対して、適時適切に会社の情報を開示することは上場企業としての責務であり、この責務を果たすことが健全な証券市場を担う一員として必要不可欠であることを十分に認識し、常に株主や投資家の視点に立ち、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行うことに努めてまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議するとともに各種社内規程を整備し、役職員にこれらを遵守させることを徹底しております。また、「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、コンプライアンスを遵守した業務運営を行う体制を整備しております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定し、また、当社の取締役及び使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布し、法令及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図る。
(2)コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社の取締役及び使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
(3)社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び必要に応じて会計監査人と連携して内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
(4)当社の取締役及び使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切な保存期間を定め、保存及び管理をする。
(2)文書管理部署である人事総務チームは、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は取締役会規則に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。
(2)当社の常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長から構成される原則月１回開催する経営会議において、情報の共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。
(3)当社全体の中期事業計画及び各年度予算を策定し、進捗状況を定期的に確認することで、取締役の業務執行の効率性を確保する。
４．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「監査役スタッフ」という)を置くことを求めた場合には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容及び期間等は監査役会と相談し、その意見を十分考慮のうえ検討する。
(2)監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
(3)監査役スタッフの任命及び異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立性を確保する。
５．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的または必要に応じて当社の取締役及び使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説明を求めることができる。
(2)当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(3)監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
６．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、代表取締役と定期的及び随時に意見交換を実施する。
(2)監査役は、会計監査人及び経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進める。
(3)監査役の職務を執行する上で必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとする。
７．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社におけるリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会で想定されるリスクを特定し、それぞれのリスクについて発生の可能性及び発生した場合の影響度を評価した上で、適切な管理方針を策定しております。経営企画室は内部監査を通じて当社リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、当社では「公益通報保護規程」に基づき、常勤監査役もしくは外部通報先を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。
(2)「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全社でリスク管理に取り組む体制を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。
(3)経営企画室が行う、当社各部署に対する内部監査を通じて、当社のリスクを早期に発見し、解決を図る。
(4)有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあたり、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
８．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、その責任の限度額を、2,400千円以上であらかじめ定めた金額または法令に定める限度額までに規定する額のいずれか高い額とすることができる旨を定款に定めて契約を締結しております。
９．取締役に関する事項＜取締役の定数及び任期＞
当社の取締役は８名以内とし、任期については事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までとする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨について、定款に定めております。
１０．株主総会決議に関する事項＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
＜中間配当＞
当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとしております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――

（参考資料）会社の機関及び内部統制に関する概要図

株主総会選任・解任

会計監査⼈

選任・解任

監査役会

連携

（３名、うち社外監査役３名）

取締役会

会計監査
業務監査

（３名、うち社外取締役１名）

連携

選定・解職

指⽰

経営企画室

連携

報告

代表取締役

（内部監査担当）

報告

重要事項の協議

会計監査

指⽰・監督

報告

内部監査
内部統制の評価

経営会議

各事業部

（参考資料）適時開⽰体制の概要

決議

開示内容確認

適時開示の判定

付議資料作成
開示資料案作成
情報の収集

１． 決算に関する情報

議案上程
開示資料案提示３． 発生事実
関係部門

情報の入手
開示資料案作成
報告

代表取締役
社長
開示内容の決定

経営企画室担当取締役（情報開示責任者）

議案上程
開示資料案提示

取締役会

関係部門

付議資料作成
開示資料案作成
報告

経営企画室

２． 決定事実に関する情報

経営会議

経理部門

適時
開示