開成町議会告示第１号
開成町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程を次のように定める。
令和５年３月 29 日
開成町議会議長 吉田 敏郎
開成町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程（趣旨）
第１条 この規程は、開成町議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年開成町条例第１号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（個人識別符号）第３条 条例第２条第２項の議長が定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。
(1)
次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号
ア 細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名ＤＮＡ）を構成する塩基の配列
イ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ウ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
エ 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
オ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様
カ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
キ 指紋又は掌紋(2) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第 11 項に規定する保険者番号及び同条第 12 項に規定する被保険者等記号・番号(3) 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第２条第 10 項に規定する保険者番号及び同条第 11 項に規定する被保険者等記号・番号(4) 旅券法（昭和 26 年法律第 267 号）第６条第１項第１号の旅券の番号(5) 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。
）の番号及び同法第 19 条の４第１項第５号の在留カードの番号(6) 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）第 45 条第１項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号(7) 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）第 112 条の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(8)
国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 111 条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号(9) 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 14 条に規定する基礎年金番号(10) 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 93 条第１項第１号の免許証の番号(11) 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 144 条の 24 の２第１項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号(12) 住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)第７条第 13 号に規定する住民票コード(13) 雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）第 10 条第１項の雇用保険被保険者証の被保険者番号(14) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 161 条の２第１項に規定する保険者番号及び被保険者番号(15) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号(16) 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 12 条第３項の被保険者証の番号及び保険者番号(17) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号（要配慮個人情報）
第４条 条例第２条第３項の議長が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。
）とする。
(1) 次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）にいう知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）第２条第１項に規定する発達障害を含み、イに掲げるものを除く。
）
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。
）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。
）の結果(3)
健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5) 本人を少年法（昭和 23 年法律第 168 号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第５条 条例第 11 条の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして議長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)
要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条において「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態(2)
不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個 人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 保有個人情報に係る本人の数が 100 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２ 議長は、条例第 11 条本文の規定による通知をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 概要(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目(3) 原因(4) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(5) その他参考となる事項（電磁的方法）第６条 条例第 15 条第４項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
(1)
電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(2) 電子メールを送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）(3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。
）を送信する方法（他人に委託して行う場合を含む。
）（匿名加工情報の安全管理措置の基準）
第７条 条例第 16 条第２項の議長が定める基準は、次のとおりとする。
(1) 匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3)
匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第８条 議長は、個人情報ファイル（条例第 17 条第２項各号に掲げるもの及び同条第３項

の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。次項及び第４項において同じ。
）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿は、議会が保有している個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿（単票）（第１号様式）を通じて一の帳簿とする。
３ 議長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 議長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第 17 条第２項第１号カに該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。
５ 議長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
６ 条例第 17 条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別(2) 条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、第９項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨
７ 条例第 17 条第２項第１号カの議長が定める数は、1,000 人とする。
８ 条例第 17 条第２項第１号キの議長が定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
(1) 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは報酬若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。
）
ア 執行機関の職員又は当該職員であった者
イ 条例第 17 条第２項第１号アに規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族(2) 条例第 17 条第２項第１号アに規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与若しくは報酬若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
９ 条例第 17 条第２項第３号の議長が定める個人情報ファイルは、条例第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第 17 条第１項の規定による公表に係る条例第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。
（個人情報取扱事務登録簿）
第９条 条例第 18 条第１項の議長が定めるものは、条例第 17 条第２項第１号ア若しくはキに掲げる個人情報ファイル又は同条第３項の規定を適用し個人情報ファイル簿に掲載しないこととなる個人情報ファイルに係る保有個人情報に関するものとする。
２ 条例第 18 条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項（条例第 17 条第３項の規定を適用し個人情報ファイル簿に記載しないこととなる、同項の記録項目の一部又は同条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項に係る事項を除く。
）とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報取扱事務の目的又は概要(4) 取り扱う個人情報の対象者の範囲及び人数(5) 取り扱う個人情報の項目(6) 取り扱う個人情報の取得先(7) 取り扱う個人情報の利用目的以外の目的のための自らの利用又は提供の有無(8) 取り扱う個人情報の保存の形態及び処理の委託の有無(9) 個人情報取扱事務で用いる個人情報ファイルの名称及び公文書の名称(10) 個人情報取扱事務を開始した日（全部が変更された後の個人情報取扱事務にあっては、当該変更後の個人情報取扱事務を開始した日）(11) 個人情報取扱事務の一部を変更したときはその変更した日(12) 個人情報取扱事務を廃止したとき（その全部を変更したときを含む。
）はその廃止した日(13) 取り扱う保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用する場合における当該利用に係る個人情報取扱事務の名称(14) 取り扱う保有個人情報を提供する場合におけるその経常的な提供先の名称(15) その他必要な事項
３ 条例第 18 条第１項の個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務ごとに作成する個人情報取扱事務登録簿（単票）（第２号様式）を通じて一の帳簿とする。
（開示請求書）第 10 条 条例第 20 条第１項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書（第３号様式）によるものとする。
（開示請求における本人確認手続等）
第 11 条 条例第 20 条第２項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第 19 条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
２ 開示請求書を議長に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人である

ことを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求をする日前 30 日以内に作成されたもの
３ 条例第 19 条第２項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類（開示請求をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）を議長に提示し、又は提出しなければならない。
４ 前項の規定により代理人が提示し、又は提出する委任状は、委任状（第４号様式）によるものとする。
５ 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
６ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示決定の際に通知すべき事項）
第 12 条 条例第 25 条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法(2) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第 29 条第３項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨(3)
写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用（開示決定等に係る通知）
第 13 条 条例第 25 条第１項又は第２項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 条例第 25 条第１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（第５号様式）(2) 条例第 25 条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 保有個人情報不開示決定通知書（第６号様式）（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第 14 条 条例第 26 条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（第７号様式）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第 15 条 条例第 27 条第１項の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（第８号様式）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）
第 16 条 条例第 28 条第１項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書（第９号様式）によるものとする。
２ 条例第 28 条第２項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書（第 10 号様式）によるものとする。
３ 条例第 28 条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書（第 11 号様式）を提出して行うものとする。

４ 議長は、条例第 28 条第１項又は第２項の規定により、同条第１項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
５ 条例第 28 条第１項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
６ 条例第 28 条第２項の議長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 前項各号に掲げる事項(2) 条例第 28 条第２項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
７ 条例第 28 条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（第 12 号様式）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法）
第 17 条 条例第 29 条第１項に規定する議長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1) 音声データ 次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する記録媒体をいう。以下この条及び第 19 条第１項第２号において同じ。
）に複製したものの交付(2) 映像データ（写真等を表示する画像データを含む。
） 次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。
）
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの（写真等を表示する画像デー
タにあっては、用紙に出力したものを含む。
）の交付(3) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録 次のいずれかの方法
ア 用紙に出力したものの閲覧又は交付
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付
ウ その他当該電磁的記録に応じて議長が定める適切な方法（開示の実施方法等の申出）
第 18 条 条例第 29 条第３項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（第 13 号様式）によるものとする。
２ 条例第 25 条第１項の規定による通知があった場合において、開示請求書に記載された求める開示の実施方法等に係る事項を変更しないときは、条例第 29 条第３項の規定による申出は、することを要しない。
（写しの交付等及び送付に要する費用）
第 19 条 条例第 31 条の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付等に要する費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)
町の設置する複写機により写しを作成する場合及び町の設置する印刷機により用紙に出力する場合（日本産業規格Ａ列３番、Ａ列４番、Ｂ列４番又はＢ列５番の用紙を用いる場合に限る。
） 単色にあっては１枚につき 10 円、カラーにあっては１枚につき 50 円
(2)
光ディスクその他の電磁的記録媒体により複製を作成する場合 当該複製に要する実費(3)
その他当該電磁的記録に応じて議長が定める適切な方法により開示する場合
当該開示に要する実費
２ 前項に定める写しの交付等に要する費用は、開成町予算決算会計規則（平成 10 年開成町規則第７号）第 38 条第１項に規定する納入通知書その他開成町議会議長が定める方法により当該費用を納付しなければならない。
３ 条例第 31 条に規定する送付に要する費用は、納入通知書又は郵便切手により当該費用を納付しなければならない。
（訂正請求書）第 20 条 条例第 33 条第１項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（第 14 号様式）によるものとする。
（訂正請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用）
第 21 条 第 11 条第１項から第４項までの規定は、訂正請求における本人確認手続等について準用する。この場合において、同条第１項中「第 20 条第２項」とあるのは「第 33条第２項」と、同条第３項中「第 19 条第２項」とあるのは「第 32 条第２項」と、同条第４項中「委任状（第４号様式）」とあるのは「委任状（第 15 号様式）」と読み替えるものとする。
（訂正決定等に係る通知）
第 22 条 条例第 35 条第１項又は第２項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 条例第 35 条第１項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決
定 保有個人情報訂正決定通知書（第 16 号様式）
(2) 条例第 35 条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定 保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（第 17 号様式）
（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第 23 条 条例第 36 条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（第 18 号様式）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第 24 条 条例第 37 条第１項の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（第 19 号様式）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第 25 条 条例第 38 条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（第 20 号様式）によるものとする。
（利用停止請求書）
第 26 条 条例第 40 条第１項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（第 21 号様式）によるものとする。
（利用停止請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用）
第 27 条 第 11 条第１項から第４項までの規定は、利用停止請求における本人確認手続等について準用する。この場合において、同条第１項中「第 20 条第２項」とあるのは「第40 条第２項」と、同条第３項中「第 19 条第２項」とあるのは「第 39 条第２項」と、同条第４項中「委任状（第４号様式）」とあるのは「委任状（第 22 号様式）」と読み替えるものとする。
（利用停止決定等に係る通知）
第 28 条 条例第 42 条第１項又は第２項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 条例第 42 条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書（第 23 号様式）
(2) 条例第 42 条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（第 24 号様式）
（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第 29 条 条例第 43 条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（第 25 号様式）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第 30 条 条例第 44 条第１項の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（第 26 号様式）によるものとする。
（審査会への諮問）
第31 条 条例第46 条第１項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
(1) 開示決定等 諮問書（第 27 号様式）
(2) 訂正決定等 諮問書（第 28 号様式）
(3) 利用停止決定等 諮問書（第 29 号様式）
(4) 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為 諮問書（第 30 号様式）
２ 条例第 46 条第２項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問通知書（第 31 号様式）によるものとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（開成町議会が保有する個人情報の保護に係る開成町個人情報保護条例施行規程の廃止）
２ 開成町議会が保有する個人情報の保護に係る開成町個人情報保護条例施行規程（平成14 年開成町議会告示第４号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規程の施行の際現に議会が保有している個人情報ファイルについての第８条第１項の規定の適用については、同項中「直ちに」とあるのは、「開成町議会の個人情報の保護に関する条例施行規程（令和５年開成町議会告示第 号）の施行後遅滞なく」とする。