公立大学法人福知山公立大学
令和２年度 事業報告書

第５期事業年度

自：令和２年４月１日
至：令和３年３月31日

目 次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

法人に関する基礎的な情報
１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．資本金の額（令和3年3月31日）

・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．在学する学生の数（令和2年5月1日現在） ・・・・・・・・・・・

４

９．役員の状況（令和2年5月1日現在） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・４

10．常勤・非常勤職員の数（令和2年5月1日現在）

・・・・・・・・・

５

１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・

７

事業に関する説明

財務諸表の要約
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
４．行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

Ⅳ

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
２．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
３．予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・ ３０

別紙 財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

Ⅰ 法人に関する基礎的な情報
１．目標（１）基本理念・目的
福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする。
この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築
し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。

（２）目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。
（ア）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（イ）持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（ウ）地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学（３）育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカ
リスト（Glocalist）※」とする。世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアク
ティブな教養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：GlobalとLocalをあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

２．業務内容（１）公立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

1

（５）公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
平成12（2000）年

京都創成大学設置（京都短期大学商経科を改組転換）

平成22（2010）年

京都創成大学を成美大学に名称変更

平成28（2016）年

公立大学法人福知山公立大学設立（設置団体：福知山市）
地域経営学部（地域経営学科40人、医療福祉マネジメント学科10人）

平成29（2017）年

医療福祉マネジメント学科を医療福祉経営学科に名称変更
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科95人、医療福祉経営学科25人）北近畿地域連携センター開設

平成30（2018）年

まちかどキャンパス「吹風舎」開設

令和２（2020）年

情報学部開設（情報学科100人）
地域経営学部の入学定員を変更（地域経営学科75人、医療福祉経営学科25人）北近畿地域連携センターを北近畿地域連携機構に変更

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

2

５．組織図令和2年5月1日
大学

地域経営学部

経営会議

地域経営学科
学科会議
医療福祉経営学科

学科会議

法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

教授会

入試委員会
教務委員会

情報学部

学生委員会

情報学科

キャリアサポート委員会

学科会議
教授会

ＦＤ委員会

将来計画策定委員会
自己点検・評価委員会

IR専門委員会

広報委員会
SD委員会
衛生委員会
人権・倫理委員会
研究費不正使用防止対策委員会

研究活動不正行為防止対策委員会

北近畿地域連携機構

研究部

北近畿地域連携機構運営会議

市民学習部
まちかどキャンパス部

メディアセンター

メディアセンター委員会

情報セキュリティ・ネットワーク専門委員会

研究紀要編集委員会
国際交流センター委員会

防災・危機管理センター準備委員会

事務局
内部監査室

総務企画・財務グループ
学務・学生支援グループ

６．事務所の所在地
京都府福知山市字堀 3370 番地

3

初年次教育等検討専門委員会

７．資本金の額（令和 3 年 3 月 31 日）
1,562,130,000 円（全額 福知山市出資）

８．在学する学生の数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（単位：
人）

学部

学科

地域経営学部
情報学部

入学定員

編入学定員

収容定員

地域経営学科75

5

医療福祉経営学科

25

情報学科
合計

現員
男

女

計

370

261

141

402

2

104

39

70

109

100

-

100

88

20

108

200

7

574

388

231

619

９．役員の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
役職

氏名

任期

主な経歴
昭和 62 年 4 月 京都府立大学教授
平成 10 年 9 月 京都府立大学学長

理事長

井口

和起

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

平成 20 年 4 月
京都府立総合資料館館長
平成 28 年 4 月
公立大学法人福知山公立大学理事長兼学長平成 16 年 2 月
東京農工大学農学部教授
平成 21 年 4 月
国立国会図書館、調査及び

理事

矢口

芳生

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

立法考査局専門調査員
平成 28 年 4 月
福知山公立大学地域経営学部教授
令和 2 年 4 月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼副学長平成 16 年 4 月

理事

山本

裕一

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

高知工科大学事務局長
平成 19 年 4 月
学校法人高知工科大学常務理事4

平成 22 年 4 月
公立大学法人高知工科大学
監査室長
平成 28 年 4 月
公立大学法人福知山公立大学
理事兼事務局長
平成 26 年 5 月
京都ノートルダム女子大学
理事

大槻

秀明

（非常勤）

令和 2 年 4 月 1 日～

事務局長

令和 4 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月
福知山市高等教育施策に関する特別顧問
平成 27 年 9 月

理事

君島

達己

（非常勤）

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

任天堂株式会社代表取締役社長
平成 30 年 6 月
任天堂株式会社相談役
平成 3 年 9 月

理事

仁張

直敏

（非常勤）

令和 2 年 4 月 1 日～
令和 4 年 3 月 31 日

ニンバリ株式会社代表取締役社長
平成 24 年 12 月
ニンバリ株式会社名誉顧問

令和 2 年 9 月 1 日～

監事

松尾

尚昭

（非常勤）

令和 3 事業年度の財
務諸表承認日昭和 51 年 4 月 京都銀行
平成 22 年 6 月
京銀ビジネスサービス株式会社
常務取締役（令和元年 6 月退任）

令和 2 年 9 月 1 日～

監事

小嶋

（非常勤）

勝

令和 3 年度の財務諸

公認会計士

表承認日

１０．常勤・非常勤職員の数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（１）常勤職員数
単位：人

区分
令和 2 年５月１日現
在

教授

准教授

19（1） 13（1）

講師

助教

教員計

4

3

39（2）

5

事務職
員
18

合計

57（2）

令和元年５月１日現
在

13

8（1）

1

3

25（1）

※（ ）は特任教員の内数・常勤職員の平均年齢（令和 2 年 5 月 1 日現在）
教員

48.6 歳（前年度 48.4 歳）

事務職員

41.8 歳（前年度 40.4 歳）・福知山市からの出向者 2 人、その他の出向者 0 人
・令和 2 年度中の常勤職員の採用状況
教員

令和 2 年 4 月 1 日付採用

17 人

令和 2 年 9 月 1 日付採用 1 人
事務職員 令和 2 年 8 月 1 日付採用 2 人
・令和 2 年度中の常勤職員の退職状況
教員

2 人退職

事務職員 2 人退職（２）非常勤職員数
単位：人

区分

非常勤講師

非常勤職員

合計

令和 2 年 5 月 1 日現在

22（3）

17

39（3）

令和元年 5 月 1 日現在

23（4）

14

37（4）

※（ ）は特命教員の内数

6

17

42（1）

Ⅱ

事業に関する説明

１．財源の内訳
本法人の経常収益は 1,036 百万円であり、その内訳は運営費交付金収益 431 百万円（41.6％）、授業料等学納金収益 387 百万円（37.4％）、受託研究・共同研究・受託事
業・補助金等収益 177 百万円（17.1％）、その他 40 百万円（3.9％）となっている。
※（ ）は対経常収益比

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本法人の事業に要した経常費用は 1,005 百万円で、その内訳としては、教育経費 220
百万円（21.9％）、研究経費 41 百万円（4.1％）、教育研究支援経費 40 百万円（4.0％）、受託研究・共同研究・受託事業等 9 百万円（0.9％）、人件費 582 百万円（57.9％）一般管理費等 113 百万円（11.2％）となっている。
※（）は対経常費用比

各事業の実績については、以下のとおりである。

（１）令和 2 年度業務の実績
第 1 期中期計画 5 年目の事業年度となる令和 2 年度は、中期目標の実現に向けた中期計画に定められた各種事業を着実に取り組み、地域経営学部及び情報学部の 2 学部
体制として、本学の基本理念・目的に基づき、学生の人財育成や地域貢献などを積極的に展開した。第 2 期中期目標期間に向けては、本学の中長期の方向性を定める構想
として新たに「福知山公立大学将来計画」を策定した。同計画では、福知山市の「知の拠点」整備構想に基づき、大学院「地域情報学研究科（仮称）」修士課程設置や学部、地域連携の将来構想について有識者を招聘して検討し、第 1 期の検証とともに第2 期中期目標期間の重点的な取組みの方向性を示した。コロナ禍における法人経営・大学運営は、学生の安全安心な修学環境等の継続を最優先とし、情報技術等を適切に活用して教育の質を確保した。
教育研究地域貢献分野では、持続可能な地域社会の実現に貢献できる実践的能力を育成する地域協働型教育研究を行い、地域経営学部では、「公共経営」「企業経営」「交流観光」の 3 つの分野並びに医療福祉経営の分野で専門的で高度な知識と実践力を兼ね備えた人財の育成に取り組んできた。情報学部では、情報学を学び、地域に新しい価値を創造し、地域社会を豊かにするための人財の育成に取り組んできた。また、新たに北近畿地域連携機構を立ち上げ、研究や地域連携、市民向け講座等を担う本学の中核的な機関として、コロナ禍においても各種事業を推進した。
2 学部体制として、学生の文理連携型の学びを展開し、学際的な研究の推進や共同研究、包括協定先等との協働、2 学部教員による地域連携活動等を推進した。本年度は定員増により両学部で 214 人（編入学 9 人を含む。）の学生を受け入れたほか、公7

立化後第 2 期生の就職・進学は、継続的なキャリア支援により就職者 136 人（三たん
地域就職者 15 人を含む。）と大学院進学者 1 人を輩出した。特に公務や医療・福祉の就職者が増加するなど、公的機関等への就職や地方部に就職する流れに繋がった。
以上のように、市民の期待に応える教育・研究・地域貢献を着実に行うとともに、その内容や成果をわかりやすく発信し、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」の理念の定着に取り組み、人財育成や研究、地域貢献等により成果が出てきた。こうしたことから、中期計画の達成に向けて着実に進捗できたと評価した。
教育の質の向上の項目では、両学部とも新カリキュラムが始まる中、学生の修学支援を最優先としながら、前学期には全科目を遠隔授業で実施し、後学期では演習・実習・実技を対面授業で行うなど、コロナ禍に対応した授業を行った。また、全学共通科目の開講による文理連携型の学びの展開、授業参観や教学情報システム「WebClass」（講義資料の配布、授業連絡、レポート提出、試験、出席管理等が Web上で行えるシステム）の活用による教育の質の向上などの取組みを進めた。地域経営
学部では、本学におけるポートフォリオ「修学カルテ」の運用を継続し、開設初年度の情報学部では、学修評価票（ルーブリック）の導入やキャリア情報の収集、地域情報入門 PBL の立ち上げを行った。
研究の質の向上の項目では、文理連携で北近畿の課題解決をテーマとする「研究活性化助成金」を活用して、「丹後ちりめんに関する情報のデジタルアーカイブとテキスタイル感性評価システムの構築」など 5 つの地域研究に取り組んだほか、防災分野など大学と地域住民等との共同プロジェクトや自治体等からの受託事業、近隣高校との図書・資料等の相互貸借に係る協定締結などを行った。また、新たに発足した北近
畿地域連携機構に研究部を設置し、科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に向け、学内の組織体制を強化した。防災・危機管理の研究分野では、令和 3 年 4 月の「地域防災研究センター」開設に向け、地域や行政と協働した先行活動や研究費の獲得、他機関との連携の調整を進めた。
地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、北近畿地域連携機構の広報活動を強化したほか、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指針を定め、地域の企業との交流を進めた。また、「北近畿創生フューチャーセッション」や関係人口の創出を目的とした「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業」、令和 3 年度に向けたリカレント教育のニーズ調査素案作成とヒアリングの実施、北近畿地域共通課題への取組みや北近畿地域の高校との高大連携事業などを推進した。企業や団体等の人財を迎える連携研究員は、令和 3 年度の受入れに向けた準備を行った。大学の有する「知」を活かした市民向け公開講座等は継続し、まちかどキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」は、コロナ禍においても、オンラインを活用して教育や実践的な活動を行った。
業務運営の改善及び効率化の項目では、経営会議の定期的な開催により、学長による意思決定を迅速化し、運営課題等に対応した。また、大学の地域連携や将来像など
8

の意見をアドバイザリー・コミッティで聴取して大学運営に活かしたほか、地域協働型実践教育等の教育活動や各種研究、社会貢献活動などの大学活動の積極的な発信にも努めた。組織活性化では、事務職員の人事評価制度を継続実施するとともに、遠隔授業や会議に対応したスキルを磨く研修など、ファカルティ・ディベロップメント（FD）やスタッフ・ディベロップメント（SD）を実施し、教育活動等の充実を図った。
財務運営の改善の項目では、安定的な志願者確保のため、コロナ禍においても延べ700 校を超える高校訪問や出張講義、各種広報活動により志願者数の増加に取り組んだ（志願者数 663 人、入学者数 214 人）。また、外部資金の獲得を推進し、寄附金や科学研究費助成金間接経費、受託研究、受託事業により 1,945 万円を獲得し、前年度
実績 497 万円を上回る水準を達成した。経営上の業務改善としては、休暇管理システ
ムの開発や出退勤管理システムの導入を行い、業務効率化を図った。
自己点検・評価及び情報公開の項目では、平成 29 年度の認証評価機関の評価結果等
に対する履行状況を点検し、課題であった本学としての自己点検・評価を実施し、年度実績に対する自己点検に加えた継続的な取組みとした。また、内部質保証の方針の改訂や内部質保証の体制図を策定し、大学としての改善活動の明確化を図った。公立
大学法人福知山公立大学評価委員会の業務実績評価では適切に結果を公表し、大学運営の改善として、年度計画への数値目標設定の反映、電子化による業務効率化、教職員数の適正化の推進、GPA 等の学生の質に関するデータの収集・分析などを進めた。
情報公開や広報活動では、地域協働型実践教育など教育研究活動等の報告書を公表したほか、研究室紹介や模擬講義、国際交流事業等の動画を発信した。また、課題であった卒業生の就職実績を大学案内やホームページに掲載するとともに、就職内定者へのインタビュー動画を公開するなど、積極的な広報活動を行った。
その他業務運営の項目では、内部監査の実施や個人情報の取扱いの適正化、研究費不正使用防止に関する研究倫理研修、ハラスメント研修を行うなどコンプライアンス
に関する取組みを実施した。また、学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、遠隔授業運営や課外活動相談、食堂運営、修学支援など、学生が安心・安全な環境で修学を継続できるよう、各種対策を迅速に行った。教育研究環境
面では、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）を策定し、施設老朽化や改修コスト等を踏まえた中長期の見通しを立て、学生の安心・安全で快適な環境整備を計画した。
福知山市の規則で定める業務の項目では、福知山市から施設整備費として福知山公
立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、2 号館（学生の課外活動施設等）及び 4号館（空調・エレベーター設備）の改修や必要備品の配備を行い、学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境を整備し、施設の機能向上を図った。また、対面授業における教育環境の整備として、4 号館（401 講義室）の映像・音響機器を更新し、コロナ
禍における修学環境の充実を図った。

9

（２）新型コロナウイルス感染症に対応した取組み
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大が懸念された令和 2 年 2 月から本
学リスクマネジメント委員会で対応してきた。4 月 7 日には政府から緊急事態宣言が発令されたことに伴い、翌日に学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、全学協力体制の下で更なる感染症対策を推進した。対策本部では、遠隔授業を始め、学生・教職員がどのような行動をとるべきかを明確にし、随時状況を把握しながら、迅速で適切な意思決定を行った。学生・教職員等に対しても、状況に合わせた通知や情報提供、各種対策を実行した。
リスク管理上における行政機関との連携においては、京都府の対応方針を参考にしながら、福知山市とも連携協力し、様々な感染症対策を施した上で学生・教職員の安全確保と大学運営機能の維持を最優先に行ってきた。結果として、本学としての感染者を出すことなく、年度の業務を終えることができた。更には、新型コロナウイルス
感染症の影響で、経済的理由による退学者を出さなかったことは、特筆事項である。
＜授業等への対応＞
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初 4 月 8 日に予定していた開講日を 5 月 7 日とし、前学期の全科目を遠隔授業（オンラインの授業）で実施
した（授業期間等を定めた学年暦を変更し、4 月 8 日から 5 月 6 日は休講期間とした）。
本学で初めてとなる遠隔授業の実施に当たり、全学生対象の「ネットワーク利用環
境に関するアンケート」で遠隔授業を行った際の学生の受講環境等を把握するとともに、教員対象の「前学期開講授業の遠隔授業対応調査」を実施し、どのような遠隔授業を行うことができるかを調査した。これらの調査結果をもとに、教務委員会での慎重な検討を短期間で行い、遠隔授業の導入を行った。
学生が遠隔授業を受講するためのサポートとして、学生へのノートパソコンやルーター等の貸出を行うとともに、学内で遠隔授業を受講するための環境整備（ノートパ
ソコン、通信環境、Web カメラ、イヤホン等の設置）を行った。
テキストの販売では、学内での販売に加え、大学に通学できない学生を対象として、事務局での代理発注と発送対応を行うとともに、講義資料の発送サポートも行う
ことで、学生の学修環境を整えた。
教育体制の構築では、教員を対象に授業開講前の 4 月に遠隔授業をテーマとした FD
フォーラムを 2 学部で開催したほか、教員の遠隔授業を支援する「遠隔授業タスク
フォース」を立ち上げ、遠隔授業の実施に向けた準備を進めた。教育環境の整備として、教員の遠隔授業を実施するための環境整備（通信環境の整備、Web カメラ・イヤ
ホン・スピーカーフォン等の貸出）を行った。また、令和元年度に導入した教学情報システム「WebClass」（講義資料の配布、授業の連絡、レポート提出、試験、出席管10

理等が Web 上で行えるシステム）を活用することで、遠隔授業における教育の質を保証した。
前学期末には、「授業評価アンケート」で学生が遠隔授業に対しどのような評価をしているかについて、自由記述方式で調査した。また、全学生対象に実施した「後学期授業開始に向けたアンケート」調査では、約 65％の学生から回答があり、そのう
ち、約 77％の学生が前学期の遠隔授業全般に対し「満足している」「まあまあ満足している」との回答があった。学生が「あまり満足していない」「満足していない」「困ったこと」等の事項についても調査を行い、後学期の授業実施に向けた改善や授業方針等の検討に活用した。その結果、後学期は演習・実習・実技を対面授業とし、その他の科目は遠隔授業での実施とした。
年度を通して、学生が大学に通学できない状況であったため、窓口提出としていた書類（レポート・卒業論文等を含む。）を郵送及びメールで受け付けできる体制とし、学生に対する経済的負担軽減措置として、郵送提出希望者にレターパックを事前配付するなど、きめ細かな支援体制を取った。
令和 2 年度末の「保護者アンケート」調査では、「新型コロナウイルス感染症対策として、前学期は全科目遠隔授業とし、後学期は演習・実習・実技は対面授業、その他の科目は遠隔授業とした対策について、どのように思われたか」という設問を設けた。調査の結果、「やや満足」と「満足」を合わせて 168 人(53.0％)であり、積極的支持ではないにしろ「どちらでもない」を加えると 77.3％に達した。このことから、本学の遠隔授業に対して一定の理解が得られた。
＜学生に対する配慮と支援＞
経済的に困難に直面している学生等が、修学継続できるよう福知山市の協力を得な
がら、各種支援を行った。
授業料等の納付では、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに納入できない学生に対しても不利益が生じないよう、延納願による授業料等の納付期限を 1か月延長して柔軟に対応した。
文部科学省の高等教育の修学支援新制度では、経済的理由により大学の修学を断念することがないよう、令和 2 年度より授業料等の支援制度（全額免除・2/3 免除・1/3
免除）が設けられ、前年度の所得や家計の急変による所得状況により、審査が行われた結果、本学では 69 人（前学期・後学期延べ 128 人、全額免除 75 人・2/3 免除 37
人・1/3 免除 16 人）の学生が授業料の減免を受けた（総額 2,813 万円）。
日本学生支援機構の「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」では、①
住民税非課税世帯の学生 20 万円②それ以外の世帯の学生 10 万円の 2 区分の給付金申請の支援を行った。結果、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入等が大幅に減少し、修学の継続が困難になっている学生 126 人に給付金が支給された（全学生の 20.4％、総額 1,440 万円）。

11

学生修学支援貸付金では、福知山市の支援（2,072 万円）を原資に基金を設置し、新型コロナウイルスの感染拡大等の緊急事態により経済的に窮迫している学生に対し、学生生活の安定と学業への専念を図ることを目的に、本学が一時的に学費や生活費の資金に対して貸し付けを行った。
福知山市から福知山公立大学修学支援事業交付金を受けて、令和 2 年度に制度化した本学独自の緊急授業料減免制度では、新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、家計基準と学業成績基準を設け、年間授業料 535,800 円から 3 分の 1（178,600 円）を減免した。また、文部科学省の大学改革推進等補助金の追加交付も受け、計 71 人に総額 1,161 万円（内、福知山市
交付金分 38 人、598 万円）の授業料を免除した。
学生に対する食の支援として、12 月 1 日から 2 月 5 日までの間、食堂等で使用できるランチミールチケット（1 人 1 日につき上限 600 円）を配付し、延べ 5,004 人（159万円）の食事支援を行った。また、併せて学生の食堂利用が減少したため、食堂事業者の経営や衛生環境の維持等を支援し、学生の修学環境を継続できる体制を整えた。
学生の相談体制としては、学生数の増加に伴ってカウンセラーを増員し、2 人体制とした。これにより、開室時間が前年度の 1.7 倍に増加し、より多様な相談に対応できるようになった。また、コロナ禍にも相談できるよう、対面のみからオンライン相談に対応できるよう環境を整備し、友人関係や親子関係、進路等、さまざまな相談に対応した。相談体制の充実や福知山市との連携による経済的支援もあり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けた「経済的な理由」による退学者を出さなかった。
メディアセンターにおいては、利用時間や利用者人数の制限等を設定して開館し、消毒・換気しつつ、学生に対するサービスの維持に努めた。また、来館の難しい学生に向けて、「図書」及び「文献複写」郵送サービスを新たに実施し、論文制作の学生等を中心に、図書 3 件、文献複写 4 件の計 7 件の利用があった。
＜地域協働（地域貢献）に関する対応＞
令和 2 年に地域貢献活動として企画した分野別公開講座やまちかどキャンパス「吹風舎」での事業などの各種事業は、感染対策として、オンライン配信（一部はオンラ
インと対面を併用したハイブリット方式）にて開催した。これにより、事務作業の軽減を図り、業務効率化に繋がったほか、北近畿地域外や関東からの参加もあり、これまでと違った多様な層を企画に巻き込むことができた。
＜大学運営等に関する対応＞
緊急事態宣言の発令を受け、学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、学内での感染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制を整えた。会
議は年度内に 28 回開催し、学生アンケート等で随時状況を把握しながら、学生が安
全・安心に修学を継続できること最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。
具体的には、対面授業のガイドラインや方針の作成、教職員の在宅勤務の推奨、服務12についての注意、遠隔授業運営、課外活動相談、メディアセンターの利用、施設貸し、食堂運営、学生への修学支援などを行った。また、学内会議のオンライン活用に加え、事務局機能の分離によるリスク分散を行い、教職員の安全と業務継続への対策を行った。
学内での感染防止対策では、非接触型体温計や手指消毒液などの衛生用品の配備の積極的な実施、毎月、衛生委員会で産業医から新型コロナウイルス感染症の状況を確認し、教職員の健康管理に必要な事項（熱中症と感染防止策）を周知した。そのほか、京都府の補助金を活用しながら、メディアセンターや食堂、事務局へのアクリル板等の設置し、感染対策を実施した。なお、対面授業における教育環境の整備として、4 号館（401 講義室）の映像・音響機器を更新し、コロナ禍における修学環境の充実を図った。
学内の危機管理体制としては、学生または教職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した際の対応マニュアルを産業医や中丹西保健所の意見、京都府のガイドラインを踏まえて整備し、感染拡大防止対策や濃厚接触者の特定、関係機関への報告や公表などを教職員に定期的に周知し、遠隔授業や学内の感染対策とともに、本学としての安全対策を講じた。
入試対策としては、コロナ禍においても有効な手段を検討し、本学ホームページに常設の Web オープンキャンパスを開設し、動画を中心として本学の学びを紹介したほか、高校生にキャンパスの雰囲気を体験する機会を設けるための見学会を開催し、学部紹介や模擬講義、研究室紹介等のプログラムを実施した。
入学試験では、マスクの義務化や試験室入退室時のアルコール消毒、休憩時間中の換気等とともに、全選抜区分で追試験を設定し、新型コロナウイルス感染症の影響で受験が困難な受験者に対しての配慮を行った。また、大学入学共通テストは、第 1 日
程及び第 2 日程とも本学が試験場として受け入れを行い、京都府北部地域の地域性に配慮した。

（３）令和 2 年度の業務における大項目ごとの状況
第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
1.令和 2 年度から両学部とも新たなカリキュラムを実施した。前学期では全科目を遠隔授業とし、後学期では遠隔授業を実施しつつ、演習・実習・実技科目を対面授業で行うことで、教育の質の保証と向上に努めた。
2.令和元年度に導入した教学情報システム「WebClass」（講義資料の配布、授業の連絡、レポート提出、試験、出席管理等が Web 上で行えるシステム）を活用することで、遠隔授業における学生の学びを維持し、教育の質の保証と向上に努めた。
3.地域経営学部は「地域経営演習Ⅰ・Ⅱ」、情報学部は「地域情報 PBL 入門」で理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びを強化し、学修アウトカムの達成度を見るた
めに、学修評価票（ルーブリック）に基づいて評価を実施した。具体的には、学修評価
13

票を用いて、地域経営学部では「知識」「技能」「遂行能力」を測定し、情報学部では「知識・技能」「課題への取り組み」「発表・報告書」を測定した。
4.学士力・社会人基礎力を養成するための地域経営学部の課題解決型インターンシップ「地域キャリア実習」では、後学期に 23 人の学生が北近畿地域の 13 事業所で実習に取り組み、6 人の単位認定を行った。
5.授業評価アンケートから、シラバス通りに授業が展開されているかに関係する設問を抽出し集計した。前学期・後学期ともに、本学で初めてとなる遠隔授業の実施となったが、全体としては概ねシラバス通りに授業が展開されているとする検証結果となった。
6.情報学部は 1 年次の教育を実施し、設置認可申請書に基づいた教育活動等が実施できたか確認し、設置に係る設置計画履行状況報告書を文部科学省に報告した。報告内容に対し、文部科学省からの指摘事項はなかった。
7.ファカルティ・ディベロップメント（FD）では、2 学部合同 FD として本学で初めての遠隔授業の実施に伴い、遠隔授業での教育の質保証を図るため、遠隔授業の運営や工夫に関する研修を 2 回開催した。
8.教員相互の授業改善を図るため、授業参観を実施し、専任教員延べ 29 人が授業参観に参加した（授業参観参加率 60％）。
9.GPA（成績評価値）は令和 2 年度より入試区分別に全学生の入学以降のデータを整理し、分析に取り組んだ。
10.令和 3 年度入学試験結果では、コロナ禍においても学生募集活動を充実強化したが、目標人数を割り志願者数が 663 人となった。選抜別の志願状況は、学校推薦型選抜 145 人（前年度 125 人）、一般選抜は 468 人（同 616 人）であり、編入学等で 50 人（同 22人）地域経営学部の志願者が入学定員の 3.4 倍、情報学部の志願者が入学定員の 2.9倍、全体で 3.2 倍となった。
11.三たん地域からの志願者は、地域経営学部が 28 人（一般選抜 12 人、推薦選抜 16 人）
で、情報学部が 25 人（一般選抜 17 人、推薦選抜 8 人）で、計 53 人（一般選抜 29 人、推薦選抜 24 人）となった。この内、入学者は、地域経営学部が 18 人（一般選抜 6 人、推薦選抜 12 人）で、情報学部が 12 人（一般選抜 4 人、推薦選抜 8 人）で、計 30 人
（一般選抜 10 人、推薦選抜 20 人）となった。
12.三たん地域の高校に対しては専任職員が年に 2 回から 3 回程度（延べ 65 回）、継続的に訪問し、高校教員との関係強化に努めた。なお、出張講義や大学説明を計 37 回（出張講義 11 回、大学説明 26 回）対応した。
13.Web 出願システムに受験者の写真アップロード機能を追加し、出願者の利便性向上と出願処理作業の業務効率化を図った。
14.本学の長期的な将来構想等を検討するため、学長を委員長とする将来計画策定委員会（18 回開催）を設置し、「福知山公立大学将来計画」を策定した。将来計画では、学部改編の継続的な検討や令和 6 年度の大学院「地域情報学研究科」（仮称）の開設、「地域協働型教育研究」の深化・拡充などを盛り込み、令和 4 年度からの第 2 期中期計画の策定に活かしていく。
14

15.新型コロナウイルス感染症の影響等で授業料の納付が困難になった学生が修学を継続できるよう、日本学生支援機構の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』に係る申請支援や学生修学支援貸付金制度の創設、緊急授業料減免制度の創設など、学生の修学支援体制を充実させた。
16.学生数の増加（特に女子学生の増加）を受け、女性カウンセラー1 人を新たに雇用し、より多様な学生相談に対応できるようになった。
17.学生数増加による大学周辺での住宅不足への対応として、福知山市の協力を得て、民間事業者の資金を活用した学生向け住宅（32 戸、家賃 4.2 万円程度）が 3 月に完成した。
18.新型コロナウイルス感染症に起因する学生生活への支援として、学生に対してランチ
ミールチケット（1 人 1 日につき上限 600 円）を配付し、学生の「食」に対する支援を行った。
19.キャリアセミナーは、対面実施が難しい環境となったことから、3 年次生を中心にオンラインを含めた実施とした。また、地域経営学部 2 年次生後期と 3 年次生前期の正課科
目「キャリアデザイン」においても、職業観や勤労観を培いながら、大学卒業後の直近の進路選択に向けて、自己分析・職業研究等を実施した。
20.公務員試験対策講座をオンラインで実施し、45 人（1 年次生 13 人・2 年次生 7 人・3
年次生 25 人）が受講した。専門科目については、令和元年度の法律科目の開講に続き、経済科目を新たに開講した。また、公務員試験については、公務員第一志望者（受験者）21 人中、13 人が試験に合格した。
21.資格取得ガイダンスを YouTube で配信し、学生が常時視聴できるよう環境を整備した。また、3 年次生以降が利用する大学求人検索システムで、キャリア支援関係者が学生の資格取得状況について確認した。
22.学術交流では、中国西南交通大学との共同シンポジウムの実施を中止したが、国内外からの研究者の招聘ができなかったため、オンライン講演会を 5 回実施した（参加者数計
144 人の内、学生 46 人）。
23.学生の夏期留学プログラムは中止とし、代替措置として、11 月から 12 月にエディス・
コーワン大学（オーストラリア）のオンラインプログラム（2 週間）への参加を決定
し、学生 1 人が受講した。

第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
1.「北近畿地域を舞台にした文理連携型の教育研究」を研究テーマとして研究活性化助成金（学長裁量経費 130 万円）を学内に公募し、地域経営学部教員と情報学部教員の共同
研究プロジェクト 5 テーマを採択した。
2.教育・研究を目的とした図書・資料等の相互貸借に係る利便性の向上を図るため、京都
府立工業高校及び京都府立綾部高校（東分校を含む。）との協定書を締結した。
3.高度情報人材の地元への定着等を目的として実施する「北部地域連携都市圏ものづくり
産業都市創造プロジェクト」では、5 つのプロジェクト（①福知山からザッカーバーグ
15

を！超 IT 人材育成塾②中丹マイスクールデザイン校③文理連携研究推進事業④リカレ
ントプログラム推進事業⑤防災スーパーシティ福知山研究事業）を実施し、地域の情報化教育の推進等に貢献した。
4.「共同研究等に関する取扱規程」を制定するとともに、共同研究の詳細な手続の流れを明確化し、北近畿地域連携機構ホームページで共同研究の手続の流れを企業等に向けてわかりやすく簡潔に掲載した。
5.企業交流の場を積極的に確保し、本学が持つシーズや知見を地元企業に発信するため、
地元企業、福知山市、本学の産官学連携による「制御テクニカルプラットフォーム研究会」を 7 月に設置した。また、10 月に開催された長田野工業センター工場長会において、本研究会の設置目的や取組内容について報告した。
6.数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム（事務局：東京大学）の連携校として参画し、学内に数理・データサイエンスコンソーシアム推進タスクフォースを設置した。これを核として、令和 3 年度活動として、数理・データサイエンス教育研究拠点事業を構想した。
7.北近畿地域連携会議において 2 つの研究会（「周遊型観光圏研究会」「地縁型関係人口研究会」）を実施し、研究成果を第 2 期報告書にとりまとめた。また、北近畿地域連携会議の各研究会及び地域研究プロジェクト成果報告会において研究成果を報告し、公共
交通システムの導入による経済的社会的影響に関する新たな知見を得た。
8.「地域防災研究センター」の令和 3 年 4 月開設に向けた準備を整えた。また、先行活動
として、①福知山市地域防災訓練での QR コードを活用した避難状況把握システムの実
証実験②令和 3 年度厚生労働科学特別研究事業への分担研究の採択③Google AI forSocial Good プロジェクト（マサチューセッツ工科大学アーバンリスクラボ、筑波大）
への参加調整に取り組んだ。
9.科学研究費助成事業の獲得に向けて、経営会議等における令和 3 年度科研費公募に当たっての留意点の説明及び応募呼びかけ、FD フォーラムでの勉強会等を実施し、研究代
表者又は研究分担者としての応募者数は地域経営学部 9 人（応募率 64.3％）、情報学部
8 人（応募率 61.5％）となった。
10.外部資金については、（独）日本学術振興会の大型プロジェクト「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」に本学の文理連携プロジェクトが採択（総額1,385 万円）されるなど、獲得金額が大きく上昇した。
11.前年度の審査結果が「A」であった地域経営学部教員の科学研究費助成事業の再挑戦を支援するため、学内経費により研究費を助成する「科研費再挑戦支援事業」を創設した（実績：1 件 20 万円交付）。

第４教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置
1.本学教員の専門性や教員のネットワークを活用した分野別公開講座（3 回、参加者計 95人）、子ども・若者学び支援事業（参加者計 7 人）、福知山地域史等を学ぶ井口学長塾
16

（5 回、参加者計 112 人）を実施し、大学が有する『知』と『ネットワーク』を市民等に還元し、教職員、市民、地元企業・団体等との交流に努めた。
2.地域住民、企業、行政、大学をはじめとした多様なステークホルダーが集まり、地域課
題を解決するために学びの場（リビングラボ）を創出することを目的にした「社会人キャリア支援プロジェクト」を実施した。本事業では、「夕日ヶ浦エリアの地域ブラン
ディング推進事業に向けた戦略立案プロジェクト」に取り組み、夕日ヶ浦観光協会（京丹後市）や京丹後市観光公社（海の京都 DMO 京丹後地域本部）等と連携し、ゼミ形式の学びの場を創造した。
3.4 月 1 日付けで北近畿地域連携機構を組織し、研究部、市民学習部、まちかどキャンパ
ス部を設置した。また、「北近畿地域連携機構の基本方針」を策定し、北近畿地域における教育研究活動の連携拠点としての指針を定め、機構の役割、目的及び業務内容を明確化するとともに、ホームページ開設等を行った。
4.福知山公立大学将来計画の策定に合わせて、「地域連携の将来計画」を策定した。
5.京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携・協働し、圏域やセクターを超え、北近畿地域で共通する課題解決のための方策等について、検討する場所やコミュニティの創造を目的に、「北近畿創生フューチャーセッション」を 2 回（参加者計 82 人）実施
した。
6.福知山市と連携・協働し、福知山市にゆかりのある若者が集まり、まちの未来について語り合い、地域に関わる場を創出することで、関係人口を創出することを目的とした「福知山市若者まちづくり未来ラボ事業」を展開した。具体的にはオンラインをベースに「福知山わかもの会議（3 回）」（参加者計 83 人）、「次世代交流ワークショップ」（参加者 51 人）、成果報告会（参加者 41 人）の開催を通して関係人口創出・拡大事業を継承、発展させた。
7.まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の設置理念を再検討し、5 つの事業（①学内
広報事業②大学・学生の活動見える化事業③学びと交流の場づくり事業④地域と大学・学生の協働を育てる事業⑤まちかどキャンパス北近畿地域展開事業）を柱に展開することを決定した。
8.本学の位置する北近畿地域をはじめ、日本は少子高齢化や地域経済の活力低下という社会問題に直面している。これら諸課題に対する解決策の一つとして「田舎」の持つ潜在的な力に注目し、地域活性化コンテスト「田舎力甲子園」と題して全国の高校生から地域活性化策のアイデアを募集した。142 策の応募があり、優秀賞等 19 策を選定し、記念シンポジウム及び表彰式を完全オンラインで実施した（17 校 100 人参加）。
9.3 市（福知山市、朝来市、丹波市）管内の高校と連携・協働し、北近畿地域における高大共通の教育課題について高校教員と大学教員とが共に検討し、教育実践の改善を図る
研究プラットフォームの構築を目指すことを趣旨とする「高大連携研究会」を 2 回（参加者：1 回目 30 人、2 回目 33 人）実施した。

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

17

1.学長の下に設置した経営会議では、両学部長、各学科長等が出席し大学運営に関する重要事項や理事会、経営審議会及び教育研究審議会に付議するもののうち重要な事項全体の協議を行った。
2.大学の運営及び地域社会との連携に関し、学外者の意見を聴く組織としてアドバイザ
リー・コミッティ（12 月）を開催し、委員から地域連携や将来構想などに関する意見等を受け、今後の大学運営等に活かすこととした。
3.令和 2 年度に公立大学法人福知山公立大学評価委員会より、本学の将来計画策定にあって市民や地域社会、産業界など外部からの意見を積極的に取り入れるよう指摘があり、これを受け、将来計画策定有識者会議を開催し、会議での意見や同会議から出された提言書の内容を踏まえて、本学の中長期の構想をまとめた。
4.教育研究審議会で、情報学部の一般選抜（個別学力検査）での数学の導入に関する意見があり、将来的な実施の是非と導入時期の検討を始めた。
5.スタッフ・ディベロップメント（SD）の内、教職員対象の研修は、①研究倫理・研究費
不正防止②認証評価③ハラスメントに係る研修を 3 回実施（出席率 89％）し、教職員の資質向上に取り組んだ。
6.事務職員の人事評価は、年度計画を踏まえた目標の達成度を評価する「業績評価」と職
務遂行能力など個人の能力や実績等を評価する「能力評価」とし、職員の資質向上や勤労意欲の増進による組織活性化を目指し、スケジュールどおり実施した。評価結果は、職員にフィードバックし、職務遂行能力の向上など、職員全体の能力向上に努めた。
7.学内行事や地域協働型教育等の教育活動、市民向けの講演・公開講座等の情報をホームページで 358 件公開するとともに、Facebook482 件や Twitter384 件、LINE10 件、Instagram30 件などの SNS を活用して情報を発信した。
8.大学の広報誌を 12 月に発行し、各戸配付や地域回覧等を活用して地域に広報した。紙
面では令和 2 年度に開設した情報学部の上半期の取組みや地域経営学部の地域協働型教
育の実践事例、その他本学の各種活動を紹介した。
9.教育研究審議会で学生の経済的支援だけではなく多様な学生支援が必要であるとの意見があり、就職活動支援として模擬オンライン面接の実施や、学生の相談に対応するためカウンセラーの増員、オンライン授業に対応した機材の貸出など様々な支援を行った。
10.財務会計システムにおける Web 版（物品購入・経費精算・旅費・謝金申請機能）の運用を開始し、全教職員が同システムを活用した執行状況の把握を行い、執行計画に基づき、適切な予算執行を行った。
11.事務職員は退職補充を含めて 8 月に 2 人採用したほか、「知の拠点」整備構想の財政試算における職員数の計画どおり、令和 3 年 4 月採用の選考で 3 人を採用し、福知山市からの出向者 2 人を除く専任職員数を 19 人（令和 3 年 4 月 1 日時点）とした。
12.ステークホルダーである保護者から意見を聴くためにアンケート調査を実施し、本学の情報提供のあり方に対する満足度や今後に向けての希望、本学の印象と今後に向けての期待などの意見を聴取した。

18

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

1.設置認可申請書の教員組織整備年次計画に基づき、令和 2 年 4 月に情報学部教員 14 人
を新規採用し、専任教員 17 人（令和元年度採用 2 人と所属変更 1 人を含む。）の教員組織を整備した。また、令和 3 年 4 月着任の教員 1 人の採用手続きを進め、専任教員数を 18 人（令和 3 年 4 月 1 日時点）とした。
2.新型コロナウイルス感染症の拡大により、本学でも事業予算の執行に影響が出たことか
ら、執行率が低くなる見込の事業予算を把握し、予算責任者の指示の下、速やかに予算の振替えを行った。これにより、新型コロナウイルス対策予算を迅速に確保し、全教員への Zoom ライセンス取得や学生の試験に係る返信用レターパック購入、通信環境の整備、感染症対策、食堂運営支援などを実施した。
3.大学施設等の利用は減免団体等を含む利用があったが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中は施設利用を制限したため、昨年度より施設使用数が減少し、使用料収入は 39 万円（前年度 41 万円）となった。使用料収入の内訳は、4 号館（教室等）7万円、グラウンド 32 万円となった。
4.施設貸付規程を改正し、施設を有効活用することを目的に、大学業務に支障がない範囲
で施設等を貸付ができるよう貸付要件を緩和した。また、新たに施設の貸付料等に関する内規を制定し、減免率を定めるなど貸付料収入の適正化を図った。
5.科学研究費助成事業の研究代表者又は研究分担者としての応募者数は、地域経営学部 9人（応募率 64.3％）、情報学部 11 人（応募率 75.0％）となった。
6.外部資金の獲得を推進するため、「間接経費の学部配分に関する実施要領」を制定し、間接経費獲得額の 1/2 を学部長の裁量により執行できるようにした。
7.外部資金等の獲得を目指した結果、直接寄附金 15 件 263 万円（法人 1 件 20 万円、個人
14 件 243 万円）、ふるさと納税 129 件 226 万円、古本募金 2 万円、科研費間接経費 505万円、受託研究 3 件 326 万円（地方公共団体 40 万円、日本学術振興会 286 万円）、受託事業 6 件 620 万円（地方公共団体 586 万円、公益法人 19 万円、その他 15 万円）、共
同研究 1 件 3 万円（国内企業 3 万円）、合計 1,945 万円を獲得した。
8.学則を改正し、令和 4 年度より主に高等専門学校の学生を対象とした情報学部の 3 年次
編入学を導入することにした。
9.情報学部のデジタル化支援による技術協力のもと、休暇管理システムの開発・試行、出退勤管理への拡張検討を行い、事務局の出勤管理業務の改善を行った。
10.稟議書の電子化に取り組み、デジタル化したシステムの試行を行い、事務局業務のデジタルトランスフォーメーションを推進した。

第７自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

1.令和 2 年度・公立大学法人福知山公立大学評価委員会の指摘事項への主な対応として、次の通り実施した。①「知の拠点」整備構想の実現を目指し、安定的な大学運営に向けた教職員数の適正化、電子化を含む業務効率化などを将来計画及び令和 3 年度年度計画に反映した。②優秀で多様な入学者の確保のため、GPA 等学生の質に関するデータの収19

集・検討を進め、入学者選抜のあり方等を引き続き検討を重ねることとした。③大学認証評価の指摘事項を着実に改善していくため、令和 2 年度 12 月より継続的な自己点検・評価を開始することとした。
2.IR 活動の一環で学内のデータ保有状況を調査し、本学の各種データ（入試・学生支援・
教学・就職・研究・財務情報等）を集約したデータブックを作成し、今後の学内での活用に繋げた。
3.内部質保証システムの改善の取組みとして、内部質保証の方針の改定、内部質保証体制図の策定、自己点検・評価委員会規程の改正、自己点検・評価実施要領（自己点検・評価方針を含む。）の策定を行い、全学的な PDCA サイクルの体制の見直しを行った。
4.法人評価結果における指摘事項（数値目標、地元志願者の増加、外部意見の反映、広報
活動の効果測定など）を令和 2 年度業務や令和 3 年度年度計画に反映した。
5.年度計画や事業報告書、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果など、公表義務がある情報を速やかに公表するとともに、大学の各種取組を紹介する広報誌や各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀要、研究成果、田舎力甲子園、地域連携活動）をホー
ムページに掲載した。
6.新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応を速やかにホームページに掲載するとともに、大学のお知らせの中で重要なものを区分し、関連情報を集約した。
7.広報関係では、大学の基本理念やキャッチコピーをホームページやポスター、大学案内等の広報物に掲載したほか、学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画 （学生
5 人が登場）の制作や WEB オープンキャンパスの特設サイトの開設（教員の研究室紹介
や専門分野等に関する一問一答動画を公開）を行った。
8.令和元年度卒業生の就職実績を大学案内やホームページに新たに掲載し、就職内定者（2人）へのインタビュー動画を公開した。

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

1.会計監査人から指摘を受けた監査覚書の改善状況を内部監査し、個人情報を取り扱うシ
ステムのパスワードの強度について確認した。これを受け、システム管理者が関係するシステムに強度の高いパスワードを導入し、改善した。
2.個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備した。また、学生への個人情報の同意書を作成し、令和 3 年度より徴取することとした。
3.情報学部で、研究倫理を中心とした学生を含めた自習のできる学習システム（テキスト及びムービー）を制作し、共有した。また、ヒトを対象とする研究倫理審査を行い、研究の倫理的な基盤づくりの第一歩となった。
4.学長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、学内での感染症対策等に係る迅速な意思決定ができる体制を整えた。会議は年度内に 28 回開催し、遠隔授業運営や課外活動相談、メディアセンターの利用、施設貸し、食堂運営、学生への修学支援など、学生アンケート等で随時状況を把握しながら、学生が安全・安心に修学を継続できること最優先事項とし、各種対策・対応の決定を行った。
20

5.事務職員の勤怠管理システムを 12 月に導入し、管理職者が行う日々の勤怠管理や毎月の状況把握業務を電子化したことで、職員の健康管理を効率化した。
6.情報学部で休暇申請システムを導入し、年次有給休暇の申請手続きを効率化した。
7.福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、新型コロナウイルス
感染症対策として 1 号館換気扇取替工事及び建具更新工事、通信環境の機能強化として
3 号館サーバ室空調及び電源工事等を実施した。
8.令和 4 年度に更新する情報ネットワークシステム更新のためのタスクフォースを立ち上げ、仕様を検討した。

第１４

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

1.福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、令和 3 年度からの 15年間の計画的な施設整備を実施するため、「福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。
2.福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、平成 26 年度の大雨で被災した 2 号館北東側斜面の地質等の調査及び施工工事の測量設計を実施した。
3.福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、2 号館の改修を実施
し、次のとおり学生サークル等の課外活動が行える施設等を整備し、課題であった学生の福利厚生施設等の充実に繋げた。①2 号館改修工事②2 号館備品購入
4.福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、4 号館の改修を実施
し、次のとおり学生及び教職員の安心安全な環境整備と学修環境を整備し、持続的な施設維持に繋げた。①4 号館空調設備更新工事（関連工事を含む。）②4 号館エレベータ
更新工事
5.対面授業における感染防止のための教育環境の整備として、老朽化が進む講義室の音響設備の内、4 号館 4 階 401 講義室（収容定員 269 人）の映像・音響機器を更新し、学生の修学環境の充実を図った。
6.福知山市から福知山公立大学「知の拠点」推進事業交付金を受け、出資財産である警備員室及び厚生棟を解体した。両施設は建築後 40 年以上が経過し、老朽化が激しく、自然災害などで倒壊の恐れがあったため、解体により、学生・職員の安心安全なキャンパ
ス生活の向上を図った。また、施設跡地は今後のキャンパスの充実に向けて有効活用に繋げていく。

21

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。）

１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産

金 額

負債の部

2,173
2,149

土地

445

建物

1,903

減価償却累計額

固定負債

金 額
205

資産見返負債153

その他の固定負債

53

流動負債

104

△ 344

授業料債務

7

13

寄附金債務

5

△ 4

未払金

42

110

未払消費税

1

△ 47

その他の流動負債

49

図書

71

負債合計

309

その他の有形固定資産

4

純資産の部

構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

無形固定資産23

投資その他の資産

1

流動資産

資本金

1,562

地方公共団体出資金

1,562

182

資本剰余金

426

現金及び預金

117

利益剰余金

58

その他の流動資産

65

資産合計

2,355

22

純資産合計

2,046

負債純資産合計

2,355

２．損益計算書（単位：百万円）

区分

金

経常費用（Ａ)

額
1,005

業務費

892

教育経費

220

研究経費

41

教育研究支援経費

40

受託研究費

3

共同研究費

0

受託事業費

6

人件費

582

一般管理費

113

経常収益（Ｂ)

1,036

運営費交付金収益

431

授業料収益

325

入学金収益

62

検定料収益

11

受託研究収益3

共同研究収益0

受託事業等収益6

補助金等収益

168

寄附金収益

0

資産見返負債戻入

14

財務収益

0

雑益

15

目的積立金取崩額（Ｃ)12

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

43

23

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

区

分

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

44

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 255

人件費支出

△ 587

その他の業務支出△ 102

運営費交付金収入

431

授業料収入

299

その他の業務収入257

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 17

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11

Ⅳ 資金増減額

16

Ⅴ 資金期首残高101

Ⅵ 資金期末残高

117

４．行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

区

分

金

額

Ⅰ 業務費用579

Ⅱ 損益外減価償却相当額

78

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅳ 引当外賞与増加見積額

12Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

12

Ⅵ 機会費用2

Ⅶ 行政サービス実施コスト

685

24

Ⅳ

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要（１）主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係【資産合計】
資産合計は 260 百万円増の 2,355 百万円となっている。
主な増加要因では、福知山市から施設整備費補助金（福知山公立大学「知の拠点」推進
事業交付金）を受け、2 号館・4 号館等の改修工事を実施したことによる建物 262 百万円の増加、施設整備費補助金など未収入金 54 百万円の増加等が挙げられる。
主な減少要因では、保有資産の当期減価償却費が 101 百万円となったことが挙げられる。
※未収入金の内、2 号館・4 号館等の改修に係る施設整備費補助金は 52 百万円。
【負債合計】
負債合計は 48 百万円増の 309 百万円となっている。
主な増減要因は、固定負債 25 百万円増加の内、資産見返運営費交付金等 9 百万円の増加、資産見返寄附金の減少 6 百万円の減少、長期預り補助金等 21 百万円の増加によるものとなっている。流動負債では、科学研究費助成事業の直接経費である預り科学研究費補助金等 12 百万円の増加、預り金 5 百万円の増加が影響し、44 百万円の増加となっている。
【純資産合計】
純資産合計は 212 百万円増の 2,046 百万円となっている。
主な増加要因としては、福知山市から施設整備費補助金を財源とした特定償却資産 260
百万円の取得などが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却費である損益外減価償却費が 78 百万円となったほか、目的積立金の取崩 16 百万円が挙げられる。

イ．損益計算書関係【経常費用】
令和 2 年度の経常費用は前年度比 185 百万円増の 1,005 百万円となっている。
主な増加要因としては、情報学部等による研究費 30 百万円の増加、役員報酬額の改定
及び専任教職員の新規採用による人件費の 141 百万円増加などが挙げられる。

25

【経常収益】
経常収益は 210 百万円増の 1,036 百万円となっている。
主な増加要因では、学生数の増加に伴う運営交付金 152 百万円、授業料収益 59 百万円の増加、外部資金獲得による科学研究費間接経費収益 4 百万円の増加などが挙げられる。
また、主な減少要因では、志願者数の減少による検定料収益 2 百万円の減少、財産貸付料収益 2 百万円の減少などが挙げられる。
令和 2 年度は、高等教育の修学支援新制度の開始や新型コロナウイルス感染症に係る授業料及び入学金の減免が行われた。その結果、当該免除分に係る収益は補助金等収益で、国及び福知山市からの減収補填分 45 百万円を計上している。
【当期総利益】
当期純利益は 31 百万円となった。また、当初の予算に基づき目的積立金 12 百万円を取り崩した結果、当期総利益は 43 百万円となった。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係【業務活動によるキャッシュ・フロー】
業務活動によるキャッシュ・フローは 9 百万円増の 44 百万円となった。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 152 百万円増の 431 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、専任教職員数の増加に伴う人件費支出が 160 百万円増の△587 百万円となったことが挙げられる。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは 3 百万円増の△17 百万円となった。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円減の△11 百万円となった。

エ．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コストは 185 百万円増の 685 百万円となった。
主な増加要因では、情報学部設置等による業務費 127 百万円の増加や損益外減価償却相
当額 31 百万円の増加などが挙げられる。

26

主要財務データの経年表（単位：百万円）

区分

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

対前年

年度

年度

年度

年度

年度

増減

資産合計

1,549

1,600

1,658

2,095

2,355

260

負債合計

124

242

287

261

309

48

純資産合計

1,425

1,358

1,372

1,834

2,046

212

経常費用

482

570

595

820

1,005

185

経常収益

509

578

592

826

1,036

210

当期総損益

27

8

1

8

43

35

67

104

16

35

44

9

△8

△72

△5

△ 20

△ 17

3

0

△ 4

△ 4

△ 9

△ 11

△ 2

59

88

94

101

117

16

404

445

419

500

685

185

304

363

329

452

579

127

482

570

595

820

1,005

185

△178

△206

△266

△ 368

△ 426

△ 58

71

75

76

47

78

31

0

0

0

0

1

1

21

△1

5

1

12

11

7

7

9

△ 1

12

13

1

1

0

0

2

2

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高行政サービス実施コ
スト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付
増加見積額
機会費用

27

（２）目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・目的積立金の申請状況
令和 2 年度の当期未処分利益 43 百万円は、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、設立団体の長に 43 百万円を申請している。
・目的積立金の使用内訳等
令和 2 年度は目的積立金を活用し、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善として、学務系システム等の導入費用、情報学部用備品購入事業、講義室用備品購入事業に 16 百万円を使用した。

２．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した重要な施設等
・福知山公立大学 4 号館空調設備更新工事
・福知山公立大学 4 号館昇降設備更新工事（２）当事業年度において継続中の重要な施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した重要な施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

28

３．予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

平成 28 年度
予算

平成 29 年度

決算

予算

平成 30 年度

決算

予算

決算

収入

495

511

641

646

618

623

運営費交付金収入

310

310

307

307

282

282

授業料等収入

149

162

196

200

258

258

受託研究等収入

2

1

2

2

2

2

補助金収入

25

28

126

126

54

63

その他収入

9

10

10

11

23

18

支出

495

483

641

635

618

616

教育研究費

97

106

206

194

123

126

一般管理費

58

63

86

91

109

115

人件費

338

313

347

348

385

373

受託研究費等

2

1

2

2

2

2

収入 － 支出

0

28

0

11

0

7

（単位：百万円）

区分
収入

令和元年度
予算

令和 2 年度

決算

予算

決算

1,301

1,314

1,282

1,282

運営費交付金収入

279

279

431

431

授業料等収入

335

348

419

373

受託研究等収入

3

7

5

9

補助金収入

663

660

390

435

その他収入

20

20

37

34

1,301

1,295

1,282

1,215

教育研究費

123

687

552

519

一般管理費

735

161

114

104

人件費

440

441

611

582

受託研究費等3

7

5

9

収入 － 支出

0

19

0

68

支出

※予算と決算の差額理由については、決算報告書に記載のとおりである。
※金額の端数処理は項目毎に四捨五入を行っているため、合算後の額と一致しないことがある。

29

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information11/
http://www.fukuchiyama.ac.jp/about/information/information06/

２．短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細(単位：百万円)

交付年度

期首残高

令和 2 年度

－

交付金
当期交付
額

運営費交
付金収益

431

431

当期振替額
資産見返
運営費交 資本剰余金
付金
－

30

－

小計
431

期末残高

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和 2 年度交付分（単位：百万円）

区分

金額

業務達成基準内訳-

による振替額
運営費交付金収益431

該当なし①期間進行基準を採用した事業等：全ての業務

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金-②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：431

資本剰余金
計

431

費用進行基準-による振替額合計（教員人件費 331、職員人件費 100）431（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし

31

該当なし

（別紙）

財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産
土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人が使用する有形の固定資産。
減価償却累計額等
減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産
図書等が該当。
その他の固定資産
無形固定資産（ソフトウェア等）が該当。
現金及び預金
預金（普通預金）が該当。
その他の流動資産
未収入金が該当。
資産見返負債
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。
その他の固定負債
長期リース債務、資産除去債務が該当。
授業料債務
授業料の内、実践・実習教育費等の翌年度繰越額が該当。
その他の流動負債
前受金、預り科学研究費補助金等、預り金、リース債務が該当。

２．損益計算書
業務費
公立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費
公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費
公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費
メディアセンター、北近畿地域連携センター、市民学習・キャリア支援センター、まち32

かどキャンパス等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費
公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
運営費交付金収益
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
授業料収益授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
入学金収益入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
検定料収益検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
受託研究収益
受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
共同研究収益
共同研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
寄附金収益寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。
補助金等収益
補助金のうち、当期収益として認識した相当額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

４．行政サービス業務実施コスト計算書

33行政サービス業務実施コスト
公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益外減価償却相当額
当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外除売却差額相当額
当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の除売却差額相当額。
引当外賞与増加見積額
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用
市の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

34