みずほセミナーのご案内

人事・労務管理

初めて人事の仕事をする方・基本を見直したい方のための人事担当者の基礎知識≪労務管理編≫
人事部門の基本的なしくみと、多岐にわたる日常の実務を労務管理面を中心にわかり易く解説
開催日時
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10月24日（木）～25日（金）10:00～17:00

Web セミナー（オンデマンド配信）もございます。
詳細は Web サイトへ

2024年

対象：新しく人事・労務担当になられた方、人事の必須知識を復習したい方

日本の雇用システムは今大きな変革の時期を迎え、人事部門の役割・課題はますます増加しています。人事担当者として真に力を発揮するためにはまず基礎固めが必要です。本セミナーでは人事・労務部門の基本的なしくみとその多岐にわたる業
務のうち労務管理面での知識を中心に、人事施策の最近の流れや法改正・事例をまじえ、わかり易く解説します。
（詳しくは裏面をご覧ください）

◦講師◦

◦主

社会保険労務士法人名南経営
特定社会保険労務士

催◦

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

小浜 ますみ氏®0120（737）132

TEL

大学卒業後、百貨店勤務ののち、舟木経営労務事務所等の勤務を経て現職。社会保険の手続、就業規則等の規程作成・整備を手掛けながら、複雑多岐に亘る労務相談業
務と労働諸法令のアドバイスを行い、日々顧問先企業の人事・労務のサポートをしている。豊富な実務経験を活かし、各自治体、商工会議所等での労務セミナー講師としても活躍中。そのわかりやすい講義は人気が高く、リピーターが多い講師。
［主 著］「管理職・職場リーダーのための人事・労務Ｑ＆Ａ」（共著中央経済社）「年金制度改正のポイント」（共著 新日本法規出版）「出向・転籍・労働承継の実務」（共著 新日本法規出版） ほか◦会場◦

ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町１－３－１ 幸ビルディング（ＪＲ・地下鉄銀座線新橋駅下車５分、都営三田線内幸町駅１分）◦ 受講料 ◦
MMOne ゴールド会員

MMOne シルバー会員（うち消費税 4,300円）（うち消費税 4,700円）

47,300 円

左記会員以外51,700 円

58,300 円（うち消費税 5,300円）★テキスト代を含みます。
★お取消等については、裏面のご参加要領をご覧ください。
★ MMOne 会員企業さまの場合、「ゴールド会員」「シルバー会員」価格にてお得にご利用いただけます。
MMOne（MIZUHO Membership One）とは、みずほの法人向け会員制サービスです。
動画配信、経営相談、各種媒体・割引提携サービスなど、様々なビジネスシーンでご活用いただける利便性の高いサービスをご用意しております。
詳しくは Web サイトをご覧ください https://www.mizuhosemi.com/mmone/index.html

お申込みはWebサイトからどうぞ
セミナー最新情報もご覧いただけます※ご記入いただいた個人情報の利用目的、ご参加要領に関しては裏面をご覧ください。
※同業の方のご参加はご遠慮ください。

みずほセミナーhttps://www.mizuhosemi.com
No.24-11031

講義内容
1 人材の多様性が求められる今後の働き方

9 賃金・賞与・退職金の基礎知識（１）限定正社員（地域限定社員、職務限定社員、短時間正社員）（２）改正高年齢者雇用安定法 ― 70歳までの就業確保措置とは（３）副業・兼業の容認（４）男女の賃金の差異の情報公開（１）労働基準法の賃金の定義（２）賃金支払いの５原則とは（３）給与のデジタル払いの対応【法改正】（４）平均賃金を算出する事由と算出方法（５）事業主の責めに帰すべき事由と休業手当の支払い（６）賃金の種類（月給、日給、時間給、年俸）（７）手当の種類とその役割（８）賞与・退職金の役割とは

2 募集・採用の基礎知識（１）職業安定法にみる採用時の労働条件明示のポイント【法改正】（２）採用面接で聞いてよいこと、いけないこと

3 労働契約と試用期間の基礎知識

 就業規則の基礎知識（１）労働基準法で求められている労働条件の明示とは【法改正】（２）労働契約期間の制限、有期雇用から無期契約への転換とは【法改正】（３）試用期間の運用を更に活かす方法

4 労働時間の基礎知識（１）労働時間とは（２）ガイドラインで定められている労働時間の定義（３）変形労働時間制（１か月単位、１年単位）とは（４）フレックスタイム制とは（５）裁量労働制とは①専門業務型裁量労働制【法改正】②企画業務型裁量労働制（６）事業場外労働とは（７）休憩時間とは

5 休日の基礎知識（１）休日とは 原則の休日と例外の休日（２）「振替休日」と「代休」の違い

6 時間外労働・休日労働の基礎知識（１）時間外労働、休日労働とは（２）「所定超労働時間」と「法定超労働時間」の整理（３）時間外労働の上限規制とは（４）36協定の特別条項とは（５）間違えやすい複数月平均80時間以内のカウント方法（６）時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）届の内容（７）36協定を結ぶ「労働者の代表」とは（８）出向者、派遣社員の36協定はどうなるのか

7 労働時間管理の基礎知識（１）労働時間の把握方法（２）注意が必要な自己申告制の運用（３）管理監督者も必要となる労働時間の記録

8 割増賃金の基礎知識（１）労働基準法で定められている割増賃金率（２）割増賃金の計算方法（３）割増賃金単価計算に含めるもの、含めないもの（４）割増賃金の単価を算出する分母の考え方（５）月60時間を超える時間外労働となる時間とは（１）就業規則とは（２）就業規則の効力と労働契約・労働協約・法令との関係（３）就業規則に記載しなければならない事項（４）就業規則の作成・変更の手順（５）労働条件の不利益変更を行う際の留意点

 人事異動の基礎知識（１）人事異動の種類（２）育児又は介護中の社員の人事異動に配慮すべき事項（３）出向者の社会保険、雇用保険、労災保険の取扱い（４）海外出張の場合の労災保険の取り扱い（５）海外転勤者の社会保険の取扱い

 公的保険の基礎知識（１）社会保険、雇用保険、労災保険の種類と役割（２）公的保険の被保険者の基準とは（３）公的保険の給付内容

 年次有給休暇の基礎知識（１）労働基準法で定められている年次有給休暇（２）年次有給休暇の起算日、時効、賃金等の運用（３）年次有給休暇の５日取得義務の運用（４）パートタイマーの年次有給休暇

 法律で定められている休業、休暇の基礎知識（１）仕事と育児・介護の両立支援 今後の法改正（２）産前産後休業、育児休業の全体像（３）産前産後休業とは（４）2025年４月以降に改正される育児・介護休業制度とは【法改正】（５）育児休業、出生時育児休業、子の看護休暇とは（６）出生時育児休業給付金の対象となる出生時育児休業とは（７）社会保険料が免除となる育児休業とは（８）介護休業、介護休暇とは

 社員の健康管理の基礎知識（１）安全衛生法で定められている健康診断の種類（２）ストレスチェック制度とは（３）労働基準監督署へ届出が必要な書類（４）メンタル疾患者への対応（５）休職制度の運用（６）健康保険の傷病手当金とは

 退職・解雇の基礎知識（１）退職の種類はどのようなものがあるか（２）雇用契約期間満了による退職の注意点（３）解雇とは 「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の整理（４）解雇有効性の判断基準とは（５）就業規則の定めが要となる解雇（６）解雇を行う際の手続き※プログラムの無断転用はお断りいたします。

内容等に関するお問い合わせ先

TEL®

0120（737）132

ご 参 加 要 領
① Web サイトから簡単にお申込みができますので、是非ご利用ください。折り返し、電子メールにて参加証と請求書をお送りします。
② ご受講料につきましては請求書記載の金額に基づき、セミナーの３営業日前までに下記の口座にお振込みください。
なお領収書の発行は省略させていただいております。お振込み手数料はお客様のご負担でお願いいたします。
みずほ銀行 東京営業部 普通預金 No.２０３５８０２ ミズホリサーチアンドテクノロジーズカブシキガイシャ③ 満員等によりお席をご用意できない場合は電話でご連絡申し上げます。
④ お取消しは、開催日の前営業日17時までにセミナー担当（mizuhoseminar@mizuho-rt.co.jp）まで電子メールにてご連絡ください。受講料は全額ご返金いたします（お振込みの際の手数料については、お返しいたしかねます）。なお、開催３営業日前までに受講料のお振込みがなかった場合でも、自動的にお取消とはなりません。
前営業日17時までにご連絡が無かった場合はお席をご用意している関係上、受講料全額をご負担いただきますのでご留意ください。
⑤ 反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
⑥ セミナー内容の録音はご遠慮願います。
⑦ 駐車場はございませんので、車でのお越しはご遠慮ください。
⑧ 車椅子のご利用等、お体が不自由でお席についてご相談のあるお客さまは、事前にご連絡をお願いいたします。
⑨ 最少催行人員に達しない場合や諸般の事情により開催を中止させていただく場合がございます。開催中止の際には、受講料を全額返金させていただきます（お振込みの際の手数料については、お返しいたしかねます）。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

セミナーのご案内は Web サイトでもご覧いただけます。 https://www.mizuhosemi.com

個人情報の利用目的① 商品やサービス等のお申込の受付のため。
② 商品やサービス等のお取引における管理のため。
③ 商品やサービス等のご提供に必要なご案内・ご連絡・ご請求等を行うため。
④ ダイレクトメールの発送等、当社や提携会社等の商品やサービス等に関する各種ご提案・ご案内のため。
⑤ その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。