八峰町国土強靭化地域計画

令和2年3月
秋田県山本郡八峰町

目

第1章

次

八峰町国土強靭化の基本的考え方

1 はじめに

1

2 計画策定の趣旨及び位置付け

3

3 計画の策定手順

5

4 基本目標【STEP1-①】

5

5 事前に備えるべき目標【STEP1-②】

5

6 基本的な方針【STEP1－③】

6(1)八峰町国土強靭化の取り組み姿勢(2)適切な施策の組み合わせ(3)効率的な施策の推進(4)地域の特性に応じた施策の推進

第2章

脆弱性評価

1 評価の枠組み及び手順

8(1)想定するリスク【STEP2-①】(2)起きてはならない最悪の事態【STEP2-②】(3)施策分野【STEP2-③】(4)評価の実施手順
2 評価結果のポイント【STEP3】

16

第3章 八峰町国土強靭化の推進方針【STEP4】
1

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

19

2

施策分野ごとの推進方針

24

第4章 計画の推進
1 施策の重点化

30

2 重点施策の選定【STEP5】30

3 推進体制44

第5章 計画の見直し

45

第1章

八峰町国土強靭化の基本的考え方

1 はじめに近年、我が国では、平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、平成30年9月の北海道胆振東部地震など多くの自然災害にみまわれ、その都度、多くの尊い人命が奪われ、莫大な損失を被り続けてきました。そして、災害の度に、長い年月と費用をかけて復旧･復興を図るといった｢事後対策｣を繰り返してきました。
《災害をもたらした気象事例》【気象現象】
NO
名称
期間･現象等｢地域独自の名称等｣、主な被害

1

平成5年8月豪雨

平成5年7月31日～8
月7日｢8.6水害｣、｢鹿児島水害｣。鹿児島市(鹿児島県)の土砂災害･洪水害等。

2

平成16年7月新潟･福島豪雨

平成16年7月12日～
13日｢7.13新潟豪雨｣。

3

平成16年7月福井豪雨

平成16年7月17日～
18日

福井県の浸水害･土砂災害等。

4

平成18年豪雪

平成18年の冬に発生した大雪

屋根の雪下ろし等除雪中の事故や落雪による人的被害等。

5

平成18年7月豪雨

平成18年7月15日～
24日｢平成18年7月鹿児島県北部豪雨｣。諏訪湖(長野県)周辺の土砂災害･浸水害、天竜川(長野県)の氾濫等。

6

平成20年8月末豪雨

平成20年8月26日～
31日

名古屋市･岡崎市(愛知県)の浸水害等。

7

平成21年7月中国･九州北部豪雨平成21年7月19日～
26日｢平成21年7月21日豪雨｣、｢山口豪雨災
害｣。

8

平成23年7月新潟･福島豪雨

平成23年7月27日～
30日

五十嵐川･阿賀野川(新潟県)の氾濫等。

9

平成24年7月九州北部豪雨

平成24年7月11日～
14日

10 平成26年8月豪雨

平成26年7月30日～8
月26日｢熊本広域大水害｣、｢7.12竹田市豪雨災害｣。八女市(福岡県)･竹田市(大分県)の土砂災害･洪水害、矢部川(福岡県)の氾濫等。
｢広島豪雨災害｣、｢8.20土砂災害｣、｢2014年８月広島大規模土砂災害｣、｢丹波市豪雨災害｣、｢2014高知豪雨｣。

1

11 平成27年9月関東･東北豪雨

平成27年9月9日～11日｢鬼怒川水害｣。鬼怒川(茨城県)･渋井川(宮城県)の氾濫等

12 平成29年7月九州北部豪雨

平成29年7月5日～6日

朝倉市･東峰村(福岡県)･日田市(大分県)の洪水害･土砂災害等。

13 平成30年7月豪雨

平成30年6月28日～7
月8日｢西日本豪雨｣。広島県･愛媛県の土砂災
害、倉敷市真備町(岡山県)の洪水害など、広域的な被害。

期間･現象等｢地域独自の名称等｣、主な被害【地震現象】
NO
名称1

昭和58年(1983年)
日本海中部地震

昭和58年5月26日

秋田県･青森県･山形県などの日本海側で10mを超える津波が発生。本町でも、死者15名、建物、商工業、農林水産、土木被害など、その被害総額は43億3千万円にも及んだ。
震源の深さが100km以深の被害地震。家
屋や構造物に被害。

2

平成5年(1993年)
釧路沖地震

平成5年1月15日

3

平成5年(1993年)
北海道南西沖地震

平成5年7月12日｢奥尻島の地震｣、｢奥尻島の津波｣とも。津波と火災で大きな被害。

4

平成6年(1994年)
北海道東方沖地震

平成6年10月4日

北方四島に大きな被害。東北地方でも津波により被害。

5

平成6年(1994年)
三陸はるか沖地震

平成6年12月28日

家屋等の建造物や道路損壊等の被害。

6

平成7年(1995年)
兵庫県南部地震

平成7年1月17日

7

平成12年(2000年)
鳥取県西部地震

平成12年10月6日｢阪神･淡路大震災｣。兵庫県内に震度7の地域。家屋の倒壊や火災により大きな被害。高速道路や新幹線の高架にも被害。
家屋等の被害や山崩れ、液状化現象が発生。

8

平成13年(2001年)
芸予地震

平成13年3月24日

家屋等の被害や液状化現象が発生。

9

平成15年(2003年)
十勝沖地震

平成15年9月26日

津波により被害。石油タンクのスロッ
シングによる火災も発生。

2

10 平成16年(2004年)
新潟県中越地震

平成16年10月23日｢新潟県中越大震災｣とも。川口町(現:長岡市)で震度7。規模の大きな山崩れ
や岩盤崩壊が発生し、道路が寸断。河道閉塞も発生。
家屋等の被害や山崩れが発生。

11 平成19年(2007年)
能登半島地震平成19年3月25日

12 平成19年(2007年)
新潟県中越沖地震

平成19年7月16日

家屋等の被害のほか、山崩れにより鉄道が寸断。

13 平成20年(2008年)
岩手･宮城内陸地
震

平成20年6月14日

家屋等の被害のほか、大規模な山崩れや河道閉塞が発生。

14 平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震

平成23年3月11日

15 平成28年(2016年)
熊本地震

平成28年4月14日

16 平成30年北海道胆振東部地震

平成30年9月6日｢東日本大震災｣。栗原市(宮城県)で震度７。東北地方を中心に津波により大きな被害。長周期地震動や液状化現象
により被害も発生。
益城町(熊本県)(4月14日、4月16日）、
西原村(熊本県)(4月16日)で震度７。家屋等の被害のほか、大規模な山崩れが発生。
厚真町(北海道)で震度7。厚真町を中心に多数の山崩れ、道内で大規模停電。

※地震については、一連の地震活動が始まった日を記載【火山現象】
NO
名称

期間･現象等｢地域独自の名称等｣、主な被害

1

平成3年(1991年)
雲仙岳噴火

平成3年6月3日

火砕流や火山泥流により大きな被害。

2

平成12年(2000年)
有珠山噴火

平成12年3月31日

マグマ水蒸気噴火や地殻変動により家屋・道路等被害。

※火山現象については、一連の火山活動のうち、代表的な噴火が発生した期間･日を記載

2 計画策定の趣旨及び位置付け
平成25年12月、｢強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災･減災等に資する国土強靭化基本法｣(以下｢基本法｣という。)が公布･施行され、国においては基本法に基づき、平成26年6月、｢国土強靭化基本計画｣(以下｢基本計画｣という。)を策定しました。
基本法の前文には、法制定の趣旨として｢今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上さ3

せることが必要である。｣とあります。
また、同法第4条において、地方公共団体は、｢国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。｣と規定されています。
本計画は、基本法第13条に基づく｢国土強靭化地域計画｣として策定するものであり、国土強靭化に関係する部分について、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置づけられています。このため、第2次八峰町総合振興計画や他の分野別計画と連携し、重点的かつ分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靭化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進していきます。
第2次八峰町総合振興計画(平成28年度～令和7年度)

国土強靭化基本計画

調 和

連 携(分野別計画)・八峰町地域防災計画
・八峰町公共施設等総合管
理計画 等

八峰町国土強靭化

秋田県国土強靭化基本計画

地域計画(令和2年度～令和6年度)

調 和(国土強靭化地域計画と地域防災計画の違いは？)
国土強靭化地域計画

地域防災計画あらゆる大規模自然災害等に備えるため、｢事前防災･減災｣と｢迅速な復旧･復興｣に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして取りまとめ
たもの

社会経済
システム
の強靭化

地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクへの対応方法をとりまとめたもの

災害予防

応

急

迅速な
復旧･復興
体制整備

復

旧

応急体制
整備

復

興

発災前

発災後

4

3 計画の策定手順
基本法第14条では、｢国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。｣とされており、策定にあたっては、国が定めた｢国土強靭化地域計
画策定ガイドライン｣の策定手順に従って作成しました。
また、国土強靭化では、自助･共助･公助の組み合わせ重要であることから、本町においては、職員による議論、検討だけではなく、住民の意見を幅広く集約することができる｢町長と語る会(自治会単位)｣や｢自治会長会議(全自治会参加)｣等を通じて、本計画の策定に取り組みました。
【策定手順】
STEP1【地域を強靭化する上での目標の明確化】
地域を強靭化する上での①｢基本目標｣、②｢事前に備えるべき目標｣及び③｢基本的な方針｣を設定
STEP2【起きてはならない最悪の事態、強靭化施策分野の設定】
本町の①｢リスク｣(大規模自然災害)、②｢起きてはならない最悪の事態｣及び③
強靭化｢施策分野｣を設定
STEP3【脆弱性の分析･評価、課題の検討】
本町のリスク(大規模自然災害)を前提として、｢起きてはならない最悪の事態｣ごとに各施策の脆弱性を分析･評価
4 基本目標【STEP1-①】
復旧･復興に長期間を要する｢事後対策｣の繰り返しを避け、強靭な町域と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することが、本町の将来を描く上で極めて重要です。このため、本町における強靭化を推進する上での｢基本目標｣を、国の基本計画及び県の地域計画を参考に
次のとおり設定しました。
いかなる事態が発生しても、① 人命の保護が最大限図られる。
② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
③ 町民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される。
④ 迅速に復旧復興がなされる。
とともに、本計画の推進を通じて⑤ 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化等に資する。
5 事前に備えるべき目標【STEP1-②】
本町における強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標を、国土強靭化基本計画を参考に、次のとおり設定しました。
いかなる事態が発生しても、① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
② 大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む）。
③ 大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。
5

④ 大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機
能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
⑤ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。
⑥ 制御不能な二次災害を発生させない。
⑦ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
6 基本的な方針【STEP1-③】
本県は、進学･就職期を中心とする若者の県外流出とそれに伴う少子高齢化･過疎化の進行により、大潟村を除く全ての県内市町村が、2040 年時点で、20～39 歳の女性人口が半減す
る、いわゆる｢消減可能性都市｣とみなされています。(平成 26 年 5 月、民間研究機関｢日本創成会議｣が発表)
本町の国土強靭化を推進する上で、最大の懸案である人口問題に関する各施策とは当然にして整合性が必要であり、また、地方創生の各施策とは密接な連携が必要です。
これらを一体的に含有し、社会資本や社会経済システム等を強靭化するとともに、地域の活性化、快適な生活空間･環境の整備、地域コミュニティ機能の強化等を実現するため、基
本目標を踏まえ、本町の強靭化を次の方針に基づき推進します。
(1) 八峰町の国土強靭化の取り組み姿勢① 従来の狭い意味での｢防災｣の範囲を超えて、本町の強靭化を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から分析し、取り組みにあたる。
② 短期的な視点によらず、時間的管理概念を持ちつつ、長期的な視野をもって取り組みにあたる。
③ 大局的･システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取り組みにあたる。
④ 秋田県強靭化への貢献、連携を念頭に置きながら取り組みにあたる。
(2) 適切な施策の組み合わせ① 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練･防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる。
② ｢自助｣、「共助」、｢公助｣の適切な組み合わせ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。
③ 非常時に防災･減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
(3) 効率的な施策の推進① 行政に対する町民ニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、本町の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。
② 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④ 人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。

6

(4) 地域の特性に応じた施策の推進① 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化に関する視点を持つとともに、各地域において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
② 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
③ 地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

7

第2章

脆弱性評価

1 評価の枠組み及び手順
国土強靭化に関する施策を効果的･効率的に実施するためには、本町の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本町が直面する大規模自然災害等のさまざまなリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる｢起きてはならない最悪の事態｣を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行いました。

(1) 想定するリスク【STEP2-①】
町民生活･地域経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほか、テロ等も含めたあらゆる事態が想定されますが、本計画においては、県の地域計画と同様、町内で起こりうる大規模自然災害全般を想定して評価を実施しました。
町内で起こりうる具体的な災害としては、地震･津波、特別警報レベルの大雨及び大規
模な土砂災害、特別警報レベルの大雪等が考えられます。
自然災害
本町の想定するリスク
地震○海域A+B+C連動地震(M8.7)予測される本町の最大震度7○海域A＋B連動地震(M8.5)予測される本町の最大震度6強○海域A地震(M7.9)予測される本町の最大震度6弱

特別警報レベルの大雨･大雪【最近の大規模地震】○東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)(M9.0)／平成23年3月11日＜主な被害＞
負傷者7人、住家一部破損4棟、非住家全半壊3棟、ブロック塀崩壊
3棟、農業施設18棟、水産被害稚魚等約34万匹、長時間停電 等○岩手･宮城内陸地震(M7.2)／平成20年6月14日＜主な被害＞
行方不明者2人、負傷者21人、住家半壊1棟、一部損壊9棟、林産36
件、道路100箇所 等○日本海中部地震(M7.7) ／昭和58年5月26日＜主な被害＞
死者83人、負傷者265人、住家全壊1,132棟、半壊2,632棟、一部破損2,875棟 等○大雨
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、もしくは数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧に
より大雨になると予想される場合○大雪
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

8

《参考資料 1
日本海中部地震被害》
町の地震による被害は、昭和 58 年に起きたマグニチュード 7.7 の日本海中部地震による被害が甚大で、震度 5 を記録し、本町沿岸に津波が襲来し、死者 15 名、建物、商工業、農林水産、土木被害などその被害額は、49 億 3 千万円にも及びました。
発

生時

昭和 58 年 5 月 26 日 11 時 59 分 57 秒

地

秋田･青森県境沖 100ｋｍ
深さ約 14ｋｍ
北緯 40 度 22 分 東経 139 度 04 分

規

模

マグニチュード 7.7
震央から 100～130ｋｍの秋田、深浦で震度 5 の強震

津波

第 1 波 12：15 頃（岩館漁港） 12：26 頃（水沢浜）
波の高さ 14ｍ（水沢浜）

震

日
源

被害の状況
人

的

被

旧八森町
害

住

家

建物被害
非

住

家

死者 5 人 負傷者 1 人

全壊 16 棟 半壊 34 棟
流失 1 棟 一部破損 64 棟
床上浸水 48 棟 床下浸水 48 棟
被災世帯 227 世帯
被災者数 836 人
被害額350,920 千円

半壊 1 棟 一部破損 9 棟
被災世帯 16 世帯
被災者数 68 人

227 棟

39 棟
被害額

農

地

林

務
設

漁船・漁具
水産被害

土木被害

施

設

砂

防

道

路

河川・橋梁

消防機関の活動人員

31,900 千円

被害額

8,000 千円

小学校 32,804 千円

被害額

1,709 千円

494,455 千円

被害額48,280 千円

陥没･冠水 9.75ｈａ
被害額

14,163 千円

隆起･陥没・冠水

林道･治山 6 件
19,199 千円

2 箇所

被害額

47,790 千円

30 箇所
被害額

漁船 216 隻

103.1ｈａ
被害額 405,450 千円

林道･治山 12 件
被害額

漁具(建物)35
被害額

3,759 千円

被害額 133,700 千円

979,250 千円

漁船 34 隻 漁具 31
被害額 107,980 千円

港湾 2 海岸施設 3

2 箇所
被害額

1,493,000 千円

被害額 101,350 千円
11 箇所
被害額 414,000 千円

14 箇所

11 棟
被害額

80,339 千円

3 箇所

被害額

1,200 千円

被害額

29,514 千円

4 箇所
被害額

2,050 千円

水道施設 14 箇所
その他被害

被害額

被害額

商工業被害

施

144,040 千円

中学校 1、小学校 2、保育園 1
被害額

文教被害

農林被害

旧峰浜村

死者 10 人 負傷者 20 人

被害額
畜産業 豚舎 1 棟 豚 110 頭
被害額

1,538 千円
13,651 千円

消防職員 延 105 人（能代地区消防本部）

9

危険物施設 1 箇所
消防施設(器具置場) 1 箇所
被害額

146 千円《参考資料 2
地震被害想定(秋田県地震被害想定調査より》
県では、日本海中部地震を教訓として、地震防災対策を積極的に推進し、災害に強い県土づくりに取り組んできました。こうした中で発生した東日本大震災は、避難所運営のあり方、長期の停電への対応、行政機能の確保、放射能汚染への対応など、多方面にわたり防災対策の課題を浮き彫りにしました。
このため、県の防災対策の基本となる｢地域防災計画｣を全面的に見直すこととし、その基礎資料とするため、平成 8 年度以来 2 回目となる地震被害想定調査を平成 24 年度から実施
し、平成 25 年 8 月に報告書を公表しました。
NO

想定地震

M

設定根拠

最大震度予測
最大震度

八峰町

1

能代断層帯

7.1

国

7

6強

2

花輪東断層帯

7.0

国

7

4

3

男鹿地震

7.0

過去に発生

6強

5強

4

天長地震

7.2

過去に発生

7

5強

5

秋田仙北地震震源北方

7.2

県独自

7

4

6

北由利断層

7.3

国

7

5弱

7

秋田仙北地震

7.3

過去に発生

7

4

8

横手盆地東縁断層帯北部

7.2

国

6強

4

9

横手盆地東縁断層帯南部

7.3

国

6強

4

10

真昼山地東縁断層帯北部

7.0

国

6弱

4

11

真昼山地東縁断層帯南部

6.9

国

6弱

4

12

象潟地震

7.3

過去に発生

7

4

13

横手盆地 真昼山地連動

8.1

県独自

7

5強

7.7

県独自

7

5弱

秋田仙北地震震源北方
14秋田仙北地震連動
15天長地震 北由利断層連動

7.8

県独自

7

5強

16

津軽山地西縁断層帯南部

7.1

国

6弱

4

17

折爪断層

7.6

国

6強

5弱

18

雫石盆地西縁断層帯

6.9

国

5強

4

19

北上低地西縁断層帯

7.8

国

6弱

5弱

20

庄内平野東縁断層帯

7.5

国

6強

4

21

新庄盆地断層帯

7.1

国

5強

3

22

海域 A(日本海中部地震を参考)

7.9

過去に発生

6弱

6弱

7.9

県独自

6強

6弱

海域 B(佐渡島北方沖、秋田県沖、山形県沖を参
23
考)
24

海域 C(新潟県北部沖、山形県沖を参考)

7.5

過去に発生

5強

4

25

海域 A+B 連動

8.5

県独自

6強

6強

26

海域 B+C 連動

8.3

県単独

6強

6強

27

海域 A+B+C 連動

8.7

県独自

7

7

10

《参考資料 3

地震区分別被害想定(秋田県地震被害想定調査より》

地震区分

1

3

能代断層帯

4

男鹿地震

天長地震

13

14

15

横 手 盆 地
真昼山地連
動

秋田仙北地
震震源北方
秋田仙北地
震連動

天 長 地 震
北由利断層
連動

被害想定項目

建
物
被
害
火
災
被
害
人
的
被
害

マグニチュード

7.1

7.0

7.2

8.1

7.7

7.8

町域最大震度

6強

5強

5強

5強

5弱

5強

建物
全壊

夏

157

4

4

5

2

2

冬

174

4

4

5

2

2

建物
半壊

夏

607

5

2

11

0

2

焼失
棟数

死者数

負傷
者数
上水道

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

下水道
停電
世帯数

672

5

2

11

0

2

0

0

0

0

0

0

冬2時

0

0

0

0

0

0

冬 18 時

36

0

0

0

0

0

夏 10 時

4

0

0

0

0

0

冬2時

10

0

0

0

0

0

冬 18 時

8

0

0

0

0

0

夏 10 時

69

1

0

2

0

0

冬2時

112

1

0

2

0

0

冬 18 時

87

1

0

2

0

0

被災箇所

41

1

2

12

0

2

断水人口

2,804

150

192

1,229

7

162

被災延長

2,700

675

548

971

331

472

支障人口

368

92

75

133

45

64

夏 10 時

1,302

86

84

110

38

40

冬2時

1,445

86

84

110

38

40

冬 18 時

1,445

86

84

110

38

40

283

0

0

0

0

0

夏 10 時

29

1

1

1

0

0

冬2時

32

1

1

1

0

0

冬 18 時

68

1

1

1

0

0

夏 10 時

1,143

51

63

384

4

52

冬2時

1,363

53

64

387

4

52

冬 18 時

1,380

53

64

387

4

52

夏 10 時44,716

673

517

1,098

193

307

冬2時

48,741

673

517

1,098

193

307

冬 18 時49,858

673

517

1,098

193

307

夏 10 時

4,116

183

226

1,382

14

187

冬2時

4,907

189

229

1,394

14

189

冬 18 時

4,969

189

229

1,394

14

189

8

0

1

4

0

0

LP ガス支障人口
電話等不
通回線数

避難者数
(最大 4 日後）
震災廃棄物
(ｔ)

生
活
物
資
等
の
不
足
量

冬
夏 10 時

食料不足量(食)

飲料水(ｔ)
必要仮設トイ
レ数

夏 10 時

31

2

2

12

0

2

冬2時

34

2

2

12

0

2

冬 18 時

34

2

2

12

0

2

応急仮
設住宅
数

夏 10 時

266

12

15

89

1

12

冬2時

317

12

15

90

1

12

冬 18 時

321

12

15

90

1

12

11

地震区分

22

23

25

26

27

海域
A

海域
B

海域
A+B

海域
B+C

海域 A+B+C

被害想定項目

建
物
被
害
火
災
被
害
人
的
被
害

マグニチュード

7.9

7.9

8.5

8.3

8.7

町域最大震度

6弱

6弱

6強

6弱

6強

建物
全壊

夏

542

60

2,238

143

2,948

冬

543

63

2,263

158

2,994

建物
半壊

夏

825

301

1,691

769

1,925

焼失棟数

死者数

負傷
者数
上水道

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

下水道
停電
世帯数

818

295

1,810

839

2,060

0

0

0

0

2

冬2時

0

0

0

0

2

冬 18 時

0

0

53

0

141

夏 10 時

0

0

11

2

24

冬2時

0

0

26

5

56

冬 18 時

0

0

19

4

42

夏 10 時

18

20

156

64

240

冬2時

26

29

248

105

367

冬 18 時

21

23

193

81

291

被災箇所

20

15

53

41

86

断水人口

1,881

1,535

3,485

3,061

4,362

被災延長

1,761

1,624

4,419

2,491

5,514

支障人口

240

222

603

340

752

夏 10 時

291

272

2,491

1,527

2,663

冬2時

338

338

2,557

1,706

2,688

冬 18 時

338

338

2,557

1,706

2,688

117

85

532

284

651

LP ガス支障人口
電話等不
通回線数

避難者数
(最大 4 日後）
震災廃棄物
(ｔ)

生
活
物
資
等
の
不
足
量

冬
夏 10 時

食料不足量(食)

夏 10 時

11

9

72

23

143

冬2時

11

10

79

26

157

冬 18 時

11

10

132

26

296

夏 10 時

1,143

608

2,682

1,250

3,265

冬2時

1,368

698

3,083

1,509

3,681

冬 18 時

1,368

698

3,083

1,509

3,681

夏 10 時107,766

21,307344,244

54,300434,740

冬2時

107,619

21,274350,416

58,370442,596

冬 18 時107,619

21,274352,075

58,370446,956

夏 10 時

3,837

2,190

9,656

4,502

11,753

冬2時

3,908

2,513

11,101

5,432

13,251冬 18 時

3,908

2,513

11,101

5,432

13,251

6

5

10

9

13

飲料水(ｔ)
必 要 仮
設 ト イ
レ数

夏 10 時

25

16

56

34

70

冬2時

28

18

61

37

75

冬 18 時

28

18

61

37

75

応 急 仮
設 住 宅
数

夏 10 時

266

141

624

291

759

冬2時

318

162

717

351

856

冬 18 時

318

162

717

351

856

12

(2) 起きてはならない最悪の事態【STEP2-②】
脆弱性評価は、｢起きてはならない最悪の事態｣を想定した上で行う(基本法第 17 条第3 項)とされており、国の基本計画を参考に、積雪寒冷地である本町の地域特性等を考慮して、7 つの｢事前に備えるべき目標｣ごとに、その妨げとなる 25 の｢起きてはならない
最悪の事態｣を設定しました。
【｢事前に備えるべき目標｣と｢起きてはならない最悪の事態｣】
NO
事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態
1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発
生
1-2 大規模津波等による死傷者の発生
1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街等の浸水
1-4 大規模な土砂災害等による死傷者の発生
1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生

2

大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助･救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)。

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
2-1 被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
2-3 消防等の被災等による救助･救急活動の停帯
2-4 避難所等の確保及び機能強化
2-5 医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺
2-6 被災地における疫病･感染症等の大規模発生

3

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

4大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフ
ラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

4-1 地域交通ネットワークが分断する事態
4-2 電気、石油等の供給機能の停止
4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止
4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
4-5 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止

56

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

制御不能な二次災害を発生させない。

6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災害の発生(サプライチェーンとは？)
原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり

6-2 農地･森林等の荒廃による被害の拡大
137

大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する。

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態
7-2 復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態(3) 施策分野【STEP2-③】
脆弱性評価は、国土強靭化に関する施策の分野ごとに行う(基本法第 17 条第 4 項)とされており、本町の｢起きてはならない最悪の事態｣を回避するために必要な施策の分野として、国土強靭化基本計画に定める 12 の個別政策分野及び 5 つの横断分野を参考に、次の 6 つの個別施策分野と 2 つの横断的分野を設定しました。
＜個別施策分野＞(ア) 行政機能等(イ) インフラ･住環境(ウ) 保健医療･福祉(エ) 産業･工ネルギー･情報通信(オ) 国土保全･交通･物流(カ) 農林水産･環境＜横断的分野＞(キ) 地域づくり･リスクコミュニケーション(リスクに関わる情報や意見を交換し共有しあうこと。訓練･啓発等による双方向でのコミュニケーション等)(ク) 老朽化対策(4) 評価の実施手順｢起きてはならない最悪の事態｣を回避するため、現在実施している施策の現状について、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れながら現行の施策の脆弱性を総合的に分析･評価しました。
この際、定量的な評価が可能なものについては、数値データを収集し指標化しました。
なお、｢起きてはならない最悪の事態｣に具体性を持たせるため、最悪の事態を誘引する
具体的な｢想定｣を設定した上で、各施策の脆弱性評価結果を整理しました。
【｢起きてはならない最悪の事態｣を誘引する具体的な｢想定｣】NO
1

起きてはならない最悪の事態

具体的な｢想定｣1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生○耐震性の低い住宅･建築物が倒壊する。
○建築物等の倒壊により、被害が拡大する。
○家具類の転倒により、死傷者･負傷者が多発する。
○火災の発生に気がつかず、逃げ遅れる。

1-2 大規模津波等による死傷者の発生○津波到達までに逃げ切れない。

1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街の浸水○河川堤防など、構造物が破損する。
○浸水地域に要救助者が取り残される。

1-4 大規模な土砂災害等による死傷者の発生○土石流･崖崩れ等の情報が伝達されない○土石流･崖崩れ等に巻き込まれる。

1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生○道路が雪で交通不能になる。
○雪下ろしによる死傷者が多数発生する。

14

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生○関係機関の情報が途絶える。
○被災現場の情報が届かない。
○町民へ情報伝達できない。

2

1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生○避難の遅れにより、死傷者が発生する。

2-1 被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○備蓄など事前対策が不十分で食料･飲料水等が枯渇する。
○救援物資が届かない。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生○孤立地区の被害状況を把握できない。
○孤立状態を解消できない。

2-3 消防等の被災等による救助･救急活動の停帯○消防庁舎の被災等により、応急活動機能を喪失する。
○応急活動を行う人員が不足する。

2-4 避難所等の確保及び機能強化○被災者が避難所の場所を把握していない。
○避難所等が被災して使用できない。
○避難所の良好な生活環境を確保できない。
○避難所外への避難者を把握できない。

2-5 医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺○医療施設が機能を喪失する。
○医薬品等を確保できない。

2-6 被災地における疫病･感染症等の大規模発生○避難所での感染症が集団発生する。
○被災地で衛生環境が悪化する。

3

3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下○業務が継続できない。
○町庁舎等が損壊する。
○町庁舎等が停電する。

44-1 地域交通ネットワークが分断する事態○道路網が寸断される。
○漁港施設の機能が停止する。

4-2 電気、石油等の供給機能の停止○大規模かつ長期にわたり停電する。
○石油類燃料が確保できない。
○長期にわたり、LP ガスの供給機能が停止する。

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止○上水道機能が停止する。
○消火栓が使用不能となり、消化活動が制限される。

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○下水道機能が停止する。
○農業集落排水及び漁業集落排水の機能が停止する。

4-5 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止○長期にわたり、電話等の情報伝達機能が停止する。

5

5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞○町内の企業活動が停止する。

6

6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災害の○ため池が決壊、または機能不全に陥る。

発生○ダム(県施設)が決壊、または機能不全に陥る。
○防災施設が損壊、または機能不全に陥る。

7

6-2 農地･森林等の荒廃による被害の拡大○農地･森林等の荒廃により、防災機能が低下する。

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態○災害廃棄物処理が滞る。

7-2 復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる○災害時に建設事業者の協力が得られない。

事態○ボランティアの受け入れが円滑に進まない。

7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事○災害時に地域コミュニティ機能が減退する。

態15

2 評価結果のポイント【STEP3】「起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」の主なポイントは、次のとおりです。
＜目標 1＞ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
起きてはならない最悪の事態

評価結果の主なポイント(最悪の事態 1-1)
｢大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生｣

住宅や公共特定建築物(※)等の耐震化を推進する必要があります。

(最悪の事態 1-2)
｢大規模津波等による死傷者の発生｣

津波ハザードマップの作成や津波避難計画の策定を促進する必要があります。

(最悪の事態 1-3)
｢集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街の浸水｣

河川改修等の治水対策を今後も国や県に要望していくとともに、河川関連施設の老朽化対策を推進する必要があります。また、洪水ハザードマップ及び避難勧告等の判断･伝達マニュアル(水害)を更新していく必要があります。
土砂災害対策施設の整備や老朽化対策を県と連携しながら推進する必要があります。また、土砂災害警戒区域等の周知、土砂災害ハザードマップや避難勧告等の判断･伝達マニュアル(土砂災害)を更新していく必要があります。
効果的な道路除雪や雪害対策施設整備により冬期の円滑な交通確保を図る必要があるほか、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発や空き家の倒壊対策等を推進する必要があります。
｢秋田県総合防災情報システム｣や｢秋田県情報集約配信システム｣を介した迅速･確実な情報伝達体制を強化する必要があるほか、登録制メールやツイッターなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を強化していく必要があります。
自主防災組織活動の充実･強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

(最悪の事態 1-4)
｢大規模な土砂災害等による死傷者の発生｣(最悪の事態 1-5)
｢暴風雪及び豪雪による死傷
者の発生｣(最悪の事態 1-6)
｢情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生｣(最悪の事態 1-7)
｢防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生｣(特定建築物とは？)｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣第 14 条第 1 号及び第 2 号による建築物

＜目標 2＞ 大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助･救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)。
起きてはならない最悪の事態
評価結果の主なポイント(最悪の事態 2-1)
｢被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止｣

県及び町の共同備蓄品目の計画的な整備を推進する必要があるほか、民間事業者等との防災協定及び物資輸送等協定の締結に努め、大規模災害時の物資調達に必要な取り組みを進める必要があります。

(最悪の事態 2-2)
｢多数かつ長期にわたる孤立
集落等の発生｣治水対策や土砂災害対策及び道路の防災対策等を推進する必要があるほか、孤立する恐れのある地区の現状把握
や備蓄物資･電力･通信手段の確保等の予防対策を推進する必要があります。

16

(最悪の事態 2-3)
｢消防等の被災等による救助･救急活動の停滞｣

消防施設等の整備を促進する必要があります。また、消防団員の確保のための広報活動を行う必要があるほか、機能別消防団員の維持、消防団協力事業所等の認定等の取り組みを促進する必要があります。

(最悪の事態 2-4)
｢避難所等の確保及び機能強化｣(最悪の事態 2-5)
｢医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺｣

避難場所の周知を図るとともに、避難所等の確保及び機能強化を図る必要があります。

(最悪の事態 2-6)
｢被災地における疫病･感染症
等の大規模発生｣

平時から定期予防接種を促進させる必要があります。また、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

＜目標 3＞

災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制の強化を推進する必要があります。

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

起きてはならない最悪の事態(最悪の事態 3-1)
｢行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下｣

評価結果の主なポイント
業務継続計画(BCP)を更新していく必要があります。

＜目標 4＞ 大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
起きてはならない最悪の事態
評価結果の主なポイント(最悪の事態 4-1)
｢地域交通ネットワークが分断する事態｣

道路等の各施設について、計画的な整備や老朽化対策等を推進する必要があります。

(最悪の事態 4-2)
｢電気、石油等の供給機能の停止｣(最悪の事態 4-3)
｢上水道等の長期間にわたる
機能停止｣(最悪の事態 4-4)
｢汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止｣

各ライフライン事業者等との協定に基づく協力体制を強化していく必要があります。

(最悪の事態 4-5)
｢電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止｣

通信施設等の設備を強化していく必要があります。

＜目標 5＞

施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を推進する必要があります。
下水道施設及び農業集落排水施設、漁業集落排水施設の耐震化及び老朽化対策を計画的に推進していく必要があります。

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

起きてはならない最悪の事態

評価結果の主なポイント

17

(最悪の事態 5-1)
｢サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞｣＜目標 6＞

町内企業等の業務継続計画(BCP)策定を促進する必要があります。

制御不能な二次災害を発生させない。

起きてはならない最悪の事態

評価結果の主なポイント(最悪の事態 6-1)
｢ため池、ダム、防災施設等の損傷･機能不全による二次災害の発生｣(最悪の事態 6-2)
｢農地･森林等の荒廃による被害の拡大｣

ため池ハザードマップの作成や各施設の老朽化対策を推進する必要があります。
治山対策、農業水利施設の保全管理、森林整備等を強化していく必要があります。

＜目標 7＞ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する。
起きてはならない最悪の事態
評価結果の主なポイント(最悪の事態 7-1)
｢災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事
態｣(最悪の事態 7-2)
｢復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態｣(最悪の事態 7-3)
｢地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態｣

災害廃棄物処理計画の策定など災害時の処理体制の構築等を強化する必要があります。
災害対応に不可欠な建設関係団体との連携を強化していくとともに、災害ボランティアの受け入れ体制等を構築する必要があります。
地域応援プラン等により、地域の活動をさらに支援していく必要があります。

18

第3章

八峰町国土強靭化の推進方針【STEP4】

第 2 章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本町の強靭化に向けて、本町が取り組む
べき｢起きてはならない最悪の事態｣ごとの推進方針及び｢施策分野｣ごとの推進方針の概要は次のとおりです。
1 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針＜目標 1＞

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 1-1)
｢大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生｣｢耐震性の低い住宅･建築物が倒壊する｣ことを回避するための推進方針① 住宅の耐震化② 公共特定建築物の耐震化③ 学校の耐震化④ 病院の耐震化⑤ 社会福祉施設等の耐震化｢建築物等の倒壊により被害が拡大する｣ことを回避するための推進方針⑥ 空き家対策｢家具類の転倒により死傷者・負傷者が多発する｣ことを回避するための推進方針⑦ 家具類の固定など室内安全対策(最悪の事態 1-2)
｢大規模津波等による死傷者の発生｣(最悪の事態 1-3)
｢集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街の浸水｣(最悪の事態 1-4)
｢大規模な土砂災害等による死傷者の発生｣｢火災の発生に気がつかず、逃げ遅れる｣ことを回避するための推進方針⑧ 住宅用火災警報器の設置｢津波到達までに逃げ切れない｣ことを回避するための推進方針① 津波浸水想定の設定② 津波ハザードマップの作成③ 津波避難計画の策定｢河川堤防など構造物が損傷する｣ことを回避するための推進方針① 河川改修等の治水対策② 河川関連施設の老朽化対策｢浸水地域に要救助者が取り残される｣ことを回避するための推進方針③ 洪水ハザードマップの作成④ 避難勧告等の判断基準等の策定(水害)｢土石流･崖崩れ等の情報が伝達されない｣ことを回避するための推進方針① 戸別受信機の設置｢土石流･崖崩れ等に巻き込まれる｣ことを回避するための推進方針② 土砂災害対策施設の整備③ 土砂災害対策施設の老朽化対策
19

(最悪の事態 1-5)
｢暴風雪及び豪雪による死傷
者の発生｣(最悪の事態 1-6)
｢情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生｣④ 土砂災害警戒区域等の指定⑤ 土砂災害ハザードマップの作成⑥ 避難勧告等の判断基準等の策定(土砂災害)｢道路が雪で交通不能になる｣ことを回避するための推進方針① 道路除雪等による冬期の交通確保｢雪下ろしによる死傷者が多数発生する｣ことを回避するための推進方針② 雪下ろし事故防止対策｢関係機関の情報が途絶する｣ことを回避するための推進方針① 関係行政機関等による情報共有体制の強化② 県総合防災情報システムによる迅速･確実な情報伝達
体制の強化③ 県情報集約配信システムによる情報収集･伝達手段の確保｢被災現場の情報が届かない｣ことを回避するための推進方針④ 可搬型画像システムによる災害情報の収集(最悪の事態 1-7)
｢防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発
生｣｢町民へ情報伝達ができない｣ことを回避するための推進方針⑤ 緊急情報メール、SNS 等による情報伝達手段の整備⑥ J アラートによる情報伝達⑦ 避難勧告等の判断基準等の策定（再掲）1-2③(津波避難計画の策定）（再掲）1-3④(避難勧告等の判断基準等の策定(水害)）（再掲）1-4⑥(避難勧告等の判断基準等の策定(土砂災
害)）｢避難の遅れにより死傷者が発生する｣ことを回避するための推進方針① 自主防災活動の充実、強化② 地域の防災･避難訓練の実施③ 防災講座の充実④ 学校における防災教育の充実⑤ 多様な主体が参画する防災訓練の実施＜目標 2＞ 大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助･救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)。
起きてはならない最悪の事態
推進方針(最悪の事態 2-1)
｢被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止｣｢備蓄など事前対策が不十分で食料･飲料水等が枯渇する｣ことを回避するための推進方針① 県との共同備蓄物資の整備② 民間事業者との物資調達協定の締結(最悪の事態 2-2)
｢多数かつ長期にわたる孤立｢救援物資が届かない｣ことを回避するための推進方針③ 自助による備蓄の促進④ 避難所への備蓄の促進⑤ 物流事業者との物資輸送･保管協定の締結⑥ 物資の輸送、保管、仕分け等に関するマニュアルの策定、運用｢孤立地区の被害状況を把握できない｣ことを回避するための推進方針20

集落等の発生｣(最悪の事態 2-3)
｢消防等の被災等による救助･救急活動の停滞｣(最悪の事態 2-4)
｢避難所等の確保及び機能強化｣① 孤立する恐れのある地区の現状把握② 通信手段の確保｢孤立状態が解消できない｣ことを回避するための推進方
針③ 孤立予防対策(再掲)1-3①(河川改修等の治水対策)(再掲)1-4②(土砂災害対策施設の整備)(再掲)4-1②(道路施設の老朽化対策)(再掲)4-1③(道路の防災対策)④ 発電機など電力の確保⑤ 緊急物資の備蓄｢消防庁舍の被災等により応急活動機能を喪失する｣ことを回避するための推進方針① 消防施設等の計画的な整備② 消防施設における燃料の確保｢応急活動を行う人員が不足する｣ことを回避するための推進方針③ 消防団への加入促進④ 消防団員の技術力の向上⑤ 緊急消防援助隊の受援計画の見直し｢被災者が避難所の場所を把握していない｣ことを回避するための推進方針① 指定緊急避難場所、指定避難所の指定等② 福祉避難所の指定｢避難所等が被災して使用できない｣ことを回避するための推進方針③ 学校、公民館の防災機能の強化④ 公園、学校における避難場所機能の確保｢避難所の良好な生活環境を確保できない｣ことを回避するための推進方針⑤ 避難所における生活環境の整備(最悪の事態 2-5)
｢医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺｣｢避難所外の避難者を把握できない｣ことを回避するための推進方針⑥ 避難所外の場所に滞在する被災者への支援｢医療施設が機能を喪失する｣ことを回避するための推進方針① 病院の業務継続体制の強化｢医薬品等を確保できない｣ことを回避するための推進方針② 医薬品･医療機器等の供給･確保体制の整備(最悪の事態 2-6)
｢被災地における疫病･感染症
等の大規模発生｣｢避難所で感染症が集団発生する｣ことを回避するための推進方針① 平時からの感染症予防対策の強化｢被災地での衛生環境が悪化する｣ことを回避するための推進方針② 健康危機管理能力の向上

21

＜目標 3＞

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

起きてはならない最悪の事態(最悪の事態 3-1)
｢行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下｣

推進方針｢業務が継続できない｣ことを回避するための推進方針① 町の業務継続体制の強化｢町庁舎等が損壊する｣ことを回避するための推進方針② 町庁舎の耐震性の強化③ 執務環境の整備｢町庁舎等が停電する｣ことを回避するための推進方針④ 停電時の行政機能の確保⑤ 非常用電源等の確保⑥ 停電対応訓練の実施＜目標 4＞ 大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
起きてはならない最悪の事態
推進方針(最悪の事態 4-1)
｢地域交通ネットワークが分断する事態｣(最悪の事態 4-2)
｢電気、石油等の供給機能の停止｣｢道路網が寸断される｣ことを回避するための推進方針① 幹線道路等の整備② 道路施設の老朽化対策③ 道路の防災対策｢漁港施設の機能が停止する｣ことを回避するための推進方針④ 防災拠点漁港の耐震化｢大規模かつ長期にわたり停電する｣ことを回避するための推進方針① 電力施設、設備の強化｢石油類燃料が確保できない｣ことを回避するための推進方針② 石油類燃料の確保(最悪の事態 4-3)
｢上水道等の長期間にわたる
機能停止｣｢長期にわたり LP ガスの供給機能が停止する｣ことを回避するための推進方針③ LP ガス供給施設･設備の強化｢上水道機能が停止する｣ことを回避するための推進方針① 水道施設の耐震化② 水道施設の老朽化対策③ 水道における業務継続体制の強化｢消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される｣ことを回避するための推進方針④ 消火栓の老朽化対策(最悪の事態 4-4)
｢汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止｣｢下水道機能が停止する｣ことを回避するための推進方針① 下水道施設の耐震化② 下水道施設の老朽化対策③ 下水道における業務継続体制の強化｢農業集落排水及び漁業集落排水の機能が停止する｣ことを回避するための推進方針④ 農業集落排水施設及び漁業集落排水施設の耐震化⑤ 農業集落排水施設及び漁業集落排水施設の老朽化対策
22

⑥ 農業集落排水施設及び漁業集落排水施設における業務継続体制の強化(最悪の事態 4-5)
｢電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止｣＜目標 5＞｢長期にわたり電話等の情報伝達機能が停止する｣ことを回避するための推進方針① 電話施設、設備の強化② 携帯電話設備等の信頼性向上

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 5-1)
｢サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞｣｢町内の企業活動が停止する｣ことを回避するための推進方針① 企業等における業務継続体制の強化＜目標 6＞

制御不能な二次災害を発生させない。

起きてはならない最悪の事態

推進方針(最悪の事態 6-1)
｢ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災害の発生｣｢ため池が決壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針① ため池ハザードマップの整備② 農業用ため池の整備｢ダム(県施設)が決壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針③ 県との連絡体制の強化(最悪の事態 6-2)
｢農地･森林等の荒廃による被害の拡大｣｢防災施設が損壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針④ 河川、土砂災害対策関連施設の老朽化対策(再掲)1-3②(河川関連施設の老朽化対策)(再掲)1-4③(土砂災害対策施設の老朽化対策)｢農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する｣ことを回避するための推進方針① 治山対策② 農業、農村の多面的機能の確保③ 農業水利施設の保全管理④ 森林整備＜目標 7＞ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する。
起きてはならない最悪の事態
推進方針(最悪の事態 7-1)
｢災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事
態｣(最悪の事態 7-2)
｢復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態｣｢災害廃棄物処理が滞る｣ことを回避するための推進方針① 災害廃棄物処理等の協力体制の構築② 災害廃棄物の処理体制の整備｢災害時に建設事業者の協力が得られない｣ことを回避するための推進方針① 災害対応に不可欠な建設業との連携｢ボランティアの受け入れが円滑に進まない｣ことを回避するための推進方針
23

(最悪の事態 7-3)
｢地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態｣② 災害ボランティアセンターの設置、運営③ 災害ボランティアコーディネーターの養成｢災害時に地域コミュニティ機能が減退する｣ことを回避するための推進方針① 地域応援プランによる支援(再掲)1-6①(自主防災活動の充実･強化)(再掲)2-3③(消防団への加入促進)

2 施策分野ごとの推進方針＜個別施策分野＞(ア)行政機能等
区分
行政機能

施策方針
｢被災者が避難所の場所を把握していない｣ことを回避するための推進方
針・指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【2-4①】
・福祉避難所の指定【2-4②】｢避難所の良好な生活環境を確保できない｣ことを回避するための推進方
針・避難所における生活環境の整備【2-4⑤】｢避難所外の避難者を把握できない｣ことを回避するための推進方針
・避難所外の場所に滞在する被災者への支援【2-4⑥】｢業務が継続できない｣ことを回避するための推進方針
・町の業務継続体制の強化【3-1①】｢町庁舎等が損壊する｣ことを回避するための推進方針
・町庁舎の耐震性の強化【3-1②】
・執務環境の整備【3-1③】｢町庁舎等が停電する｣ことを回避するための推進方針
・停電時の行政機能の確保【3-1④】・非常用電源等の確保【3-1⑤】・停電対応訓練の実施【3-1⑥】

情報通信｢関係機関の情報が途絶する｣ことを回避するための推進方針
・関係行政機関等による情報共有体制の強化【1-6①】
・県総合防災情報システムによる迅速、確実な情報伝達体制の強化【16②】・県情報集約配信システムによる情報収集、伝達手段の確保【1-6③】｢被災現場の情報が届かない｣ことを回避するための推進方針
・可搬型画像システムによる災害情報の収集【1-6④】｢町民へ情報伝達ができない｣ことを回避するための推進方針
・緊急情報メール、SNS 等による情報伝達手段の整備【1-6⑤】
・Ｊアラートによる情報伝達【1-6⑥】・避難勧告等の判断基準等の策定【1-6⑦】

24

訓練･普及啓発

消防｢避難の遅れにより死傷者が発生する｣ことを回避するための推進方針
・自主防災活動の充実、強化【1-7①】
・地域の防災、避難訓練の実施【1-7②】
・防災講座の充実【1-7③】
・学校における防災教育の充実【1-7④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【1-7⑤】｢消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する｣ことを回避するための推進方針
・消防施設等の計画的な整備【2-3①】
・消防施設における燃料の確保【2-3②】｢応急活動を行う人員が不足する｣ことを回避するための推進方針
・消防団への加入促進【2-3③】・消防団員の技術力の向上【2-3④】
・緊急消防援助隊の受援計画の見直し【2-3⑤】｢消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される｣ことを回避するための推進方針
・消火栓の老朽化対策【4-3④】(イ)インフラ･住環境
施策方針｢耐震性の低い住宅･建築物が倒壊する｣を回避するための推進方針
・住宅の耐震化【1-1①】・公共特定建築物の耐震化【1-1②】
・学校の耐震化【1-1③】
・病院の耐震化【1-1④】・社会福祉施設等の耐震化【1-1⑤】｢建築物等の倒壊により被害が拡大する｣ことを回避するための推進方針
・空き家対策【1-1⑥】｢家具類の転倒により死傷者・負傷者が多発する｣ことを回避するための推進方針
・家具類の固定など室内安全対策【1-1⑦】｢火災の発生に気がつかず、逃げ遅れる｣ことを回避するための推進方針
・住宅用火災警報器の設置【1-1⑧】｢雪下ろしによる死傷者が多数発生する｣ことを回避するための推進方針
・雪下ろし事故防止対策【1-5②】｢避難所が被災して使用できない｣ことを回避するための推進方針
・学校、公民館の防災機能の強化【2-4③】｢上水道機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・水道施設の耐震化【4-3①】
・水道施設の老朽化対策【4-3②】
・水道における業務継続体制の強化【4-3③】｢下水道機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・下水道施設の耐震化【4-4①】
・下水道施設の老朽化対策【4-4②】
・下水道における業務継続体制の強化【4-4③】｢農業集落排水及び漁業集落排水の機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
25

・農業集落排水施設及び漁業集落排水施設の耐震化【4-4④】・農業集落排水施設及び漁業集落排水施設の老朽化対策【4-4⑤】
・農業集落排水施設及び漁業集落排水施設における業務継続体制の強化【4-4⑥】｢災害時に地域コミュニティ機能が減退する｣ことを回避するための推進方針
・地域応援プランによる支援【7-3①】
・(再掲)1-7①(自主防災活動の充実･強化)・(再掲)2-3③(消防団への加入促進)(ウ)保健医療･福祉
施策方針｢医療施設が機能を喪失する｣ことを回避するための推進方針
・病院の業務継続体制の強化【2-5①】｢医薬品等を確保できない｣ことを回避するための推進方針
・医薬品、医療機器等の供給、確保体制の整備【2-5②】｢避難所で感染症が集団発生する｣ことを回避するための推進方針
・平時からの感染症予防対策の強化【2-6①】｢被災地での衛生環境が悪化する｣ことを回避するための推進方針
・健康危機管理能力の向上【2-6②】｢ボランティアの受け入れが円滑に進まない｣ことを回避するための推進方針
・災害ボランティアセンターの設置、運営【7-2②】・災害ボランティアコーディネーターの養成【7-2③】(エ)産業･エネルギー･情報通信
施策方針｢大規模かつ長期にわたり停電する｣ことを回避するための推進方針
・電力施設、設備の強化【4-2①】｢石油類燃料が確保できない｣ことを回避するための推進方針
・石油類燃料の確保【4-2②】｢長期にわたり LP ガスの供給機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・LP ガス供給施設･設備の強化【4-2③】｢長期にわたり電話等の情報伝達機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・電話施設、設備の強化【4-5①】
・携帯電話設備等の信頼性向上【4-5②】｢町内の企業活動が停止する｣ことを回避するための推進方針
・企業等における業務継続体制の強化【5-1①】

26

(オ)国土保全･交通･物流
施策方針｢河川堤防など構造物が損傷する｣ことを回避するための推進方針
・河川改修等の治水対策【1-3①】
・河川関連施設の老朽化対策【1-3②】｢津波到達までに逃げ切れない｣ことを回避するための推進方針
・津波浸水想定の設定【1-2①】・津波ハザードマップの作成【1-2②】・津波避難計画の策定【1-2③】｢浸水地域に要救助者が取り残される｣ことを回避するための推進方針
・洪水ハザードマップの作成【1-3③】
・避難勧告等の判断基準等の策定（水害）【1-3④】｢土石流･崖崩れ等の報等が伝達されない｣ことを回避するための推進方針
・（再掲）1-4①（戸別受信機の設置）｢土石流・崖崩れ等に巻き込まれる｣ことを回避するための推進方針
・土砂災害対策施設の整備【1-4②】
・土砂災害対策施設の老朽化対策【1-4③】
・土砂災害警戒区域等の指定【1-4④】・土砂災害ハザードマップの作成【1-4⑤】
・避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害）【1-4⑥】｢道路が雪で交通不能になる｣ことを回避するための推進方針
・道路除雪等による冬期の交通確保【1-5①】｢町民へ情報伝達ができない｣ことを回避するための推進方針
・緊急情報メール、SNS 等による情報伝達手段の整備【1-6⑤】・J アラートによる情報伝達【1-6⑥】・避難勧告等の判断基準等の策定【1-6⑦】
・(再掲)1-2③(津波避難計画の策定)
・(再掲)1-3④(避難勧告等の判断基準等の策定(水害))・(再掲)1-4⑥(避難勧告等の判断基準等の策定(土砂災害))｢備蓄など事前対策が不十分で食料･飲料水等が枯渇する｣ことを回避するための推進方針
・県との共同備蓄物資の整備【2-1①】
・民間事業者との物資調達協定の締結【2-1②】｢救援物資が届かない｣ことを回避するための推進方針
・自助による備蓄の促進【2-1③】・避難所への備蓄の促進【2-1④】・物流事業者との物資輸送、保管協定の締結【2-1⑤】・物資の輸送、保管、仕分け等に関するマニュアルの策定、運用【2-1⑥】｢孤立地区の被害状況を把握できない｣ことを回避するための推進方針
・孤立する恐れのある地区の現状把握【2-2①】
・通信手段の確保【2-2②】｢孤立状態が解消できない｣ことを回避するための推進方針
・孤立予防対策【2-2③】
・(再掲)1-2①(河川改修等の治水対策)
・(再掲)1-3②(土砂災害対策施設の整備)
・発電機など電力の確保【2-2④】・緊急物資の備蓄【2-2⑤】27

・道路施設の老朽化対策【4-1②】
・道路の防災対策【4-1③】｢避難所等が被災して使用できない｣ことを回避するための推進方針
・公園、学校における避難場所機能の確保【2-4④】｢道路網が寸断される｣ことを回避するための推進方針
・幹線道路等の整備【4-1①】
・(再掲)4-1②(道路施設の老朽化対策)
・(再掲)4-1③(道路の防災対策)｢ダム(県施設)が決壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針
・県との連絡体制の強化【6-1③】｢防災施設が損壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針
・河川、土砂災害対策関連施設の老朽化対策【6-1④】
・(再掲)1-3②(河川関連施設の老朽化対策)
・(再掲)1-4③(土砂災害対策施設の老朽化対策)｢農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する｣ことを回避するための推進方針
・治山対策【6-2①】｢災害時に建設事業者の協力が得られない｣ことを回避するための推進方針
・災害対応に不可欠な建設業との連携【7-2①】(カ)農林水産･環境
施策方針｢漁港施設の機能が停止する｣ことを回避するための推進方針
・防災拠点漁港の耐震化【4-1④】｢ため池が決壊、または機能不全に陥る｣ことを回避するための推進方針
・ため池ハザードマップの整備【6-1①】
・農業用ため池の整備【6-1②】｢農地･森林等の荒廃により防災機能が低下する｣ことを回避するための推進方針
・農業、農村の多面的機能の確保【6-2②】・農業水利施設の保全管理【6-2③】・森林整備【6-2④】｢災害廃棄物処理が滞る｣ことを回避するための推進方針
・災害廃棄物処理等の協力体制の構築【7-1①】
・災害廃棄物の処理体制の整備【7-1②】

28

＜横断的分野＞(キ)地域づくり･リスクコミュニケーション
区分
ハザードマッ
プ･避難勧告等の判断基準の策定

自助･共助(自主防災組織、
防災訓練、備蓄等)

消防団
コミュニティ

施策方針(津波)
・(再掲)1-2②(津波ハザードマップの作成)
・(再掲)1-2③(津波避難計画の策定)(水害)
・洪水ハザードマップの作成【1-3③】
・避難勧告等の判断基準等の策定（水害）【1-3④】(土砂災害)
・土砂災害警戒区域等の指定【1-4④】・土砂災害ハザードマップの作成【1-4⑤】
・避難勧告等の判断基準等の策定（土砂災害）【1-4⑥】
・自主防災活動の充実、強化【1-7①】
・地域の防災、避難訓練の実施【1-7②】
・防災講座の充実【1-7③】
・学校における防災教育の充実【1-7④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【1-7⑤】
・自助による備蓄の促進【2-1③】・避難所への備蓄の促進【2-1④】・災害ボランティアセンターの設置、運営【7-2②】・災害ボランティアコーディネーターの養成【7-2③】・消防団への加入促進【2-3③】・消防団員の技術力の向上【2-3④】・孤立する恐れのある地区の現状把握【2-2①】
・通信手段の確保【2-2②】※孤立地区対策
・発電機など電力の確保【2-2④】 ※孤立地区対策
・緊急物資の備蓄【2-2⑤】※孤立地区対策
・地域応援プランによる支援【7-3①】(ク)老朽化対策
区分
各施設の老朽化対策

施策方針
・河川関連施設の老朽化対策【1-3②】
・土砂災害対策施設の老朽化対策【1-4③】
・道路施設の老朽化対策【4-1②】
・水道施設の老朽化対策【4-3②】
・消火栓の老朽化対策【4-3④】・下水道施設の老朽化対策【4-4②】
・農業集落排水施設及び漁業集落排水施設の老朽化対策【4-4⑤】・農業用ため池の整備【6-1②】・農業水利施設の保全管理【6-2③】

29

第4章

計画の推進

1 施策の重点化
限られた資源の中で、本町の国土強靭化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。
本町では、国及び県の計画等を参考に、次のとおり｢施策重点化の視点｣を定めました。
＜施策重点化の視点＞
1 影響の大きさ
2

緊急度

当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影響を及ぼすか。
想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか。

2 重点施策の選定【STEP5】
第 2 章｢脆弱性評価結果のポイント｣及び上記｢施策重点化の視点｣を踏まえ、第 3 章でとりまとめた｢推進方針｣から、｢起きてはならない最悪の事態｣ごとに重点施策を選定しました。
本計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本計画においても重点施策を中心に｢取り組み内容｣と｢重要業績評価指標｣の両面か
ら進捗管理を行っていきます。
＜目標 1＞

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

(最悪の事態 1-1)を回避
大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生を回避するため、住宅や公共特定建築物等の耐震化を推進します。また、町で管理している町営住宅及び地域活性化住宅については、耐震化のほか、予防保全的観点から、建物の損傷等が激しくなる前に、耐用年限(木造 30 年)の経過した住宅から順次、長寿命化を図っていきます。
NO
取り組み内容
施策分野
1

2

3

本町における住宅の耐震化推進に向けて、普及啓発や耐
震診断･耐震改修に対する支援｢八峰町住まいづくり応援
事業(耐震診断及び耐震改修に対する支援)｣を継続して実施するほか、火災の早期発見や逃げ遅れによる死者を減少させるため、住宅用火災警報器設置等の普及啓発を推進します。併せて、町で管理している町営住宅及び地
域活性化住宅については、耐震化のほか、予防保全的観点から、住宅の長寿命化を図っていきます。
公共特定建築物、学校施設等について、利用者等の安全確保はもちろん、災害時の拠点機能の確保のため、耐震改修促進計画の策定や国交付金の活用等により、計画的に耐震化等を進めます。
空き家調査や住民からの通報等により、危険な空き家やブロック塀等と判断された場合は、所有者に対し、改善指導するとともに、｢八峰町安全安心なまちづくり推進
事業(空き家の除却及びブロック塀の除却･改修等に対す
30＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境【建設課】＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境【防災まちづくり室、学
校教育課】＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境【防災まちづくり室】

る支援事業)｣の活用を促すなど、事故等防止に向けた対策を推進する。

《指標》
NO

項目

現状
(令和 2 年 3 月)
策定済み

目標
(令和 7 年 3 月)-

1

耐震改修促進計画策定

2

町営住宅長寿命化計画策定

策定済み

-

3

創設済み

-

創設済み
(令和元年度～)

-

79%

85%

6

｢八峰町安全安心なまちづくり推進事業(空き家の除却及びブロック塀の除却･改修等に対する支援事業)｣の創設
住宅(町営住宅及び地域活性化住宅は除く。)向けに｢八峰町安全安心なまちづ
くり推進事業(空き家の除却及びブロッ
ク塀の除却･改修等に対する支援事業)｣の創設
住宅(町営住宅及び地域活性化住宅は除く。)の耐震化
町営住宅及び地域活性化住宅の耐震化

100%

-

7

公共特定建築物の耐震化率

100%

-

8

町営住宅及び地域活性化住宅の火災警報器の設置率
町営住宅及び地域活性化住宅の長寿命
化(戸数)

100%

-

0戸

5戸

4

5

9

(最悪の事態 1-2)を回避
大規模津波等による死傷者の発生を回避するため、津波ハザードマップ及び平時の津波防
災教育･啓発や避難訓練、津波警報等の発令時の避難対象地域、緊急避難場所、避難経路、避難指示等を発令するための情報収集･伝達方法等を定めた｢津波避難計画｣の策定をし、避難行動を速やかにとれるよう周知徹底を図ります。
NO
取り組み内容施策分野
1

津波ハザードマップ及び、避難指示(緊急)の発令基準等 ＜個別施策分野＞を定める｢津波避難計画｣を策定します。
(オ) 国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】

《指標》
NO

項目

1

津波ハザードマップの作成

2

津波避難計画の策定

現状(令和 2 年 3 月)
作成済み
未策定

31

目標
(令和 7 年 3 月)更新
(令和 2 年度)策定予定
(令和 6 年度)

(最悪の事態 1-3)を回避
集中豪雨等による広域かつ長期的な住宅街の浸水を回避するため、河川改修等の治水対策を今後も国や県に要望していくとともに、河川関連施設の老朽化対策を推進します。また、
洪水ハザードマップや避難勧告等の判断･伝達マニュアル(水害)を更新します。
NO
取り組み内容施策分野
1

集中豪雨等による洪水被害を防止するため、河道掘削等 ＜個別施策分野＞の治水対策を進めるとともに、河川関連施設について、 (オ) 国土保全･交通･物流
国･県と連携して、老朽化対策を計画的に推進します。 【建設課】

2

想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域の ＜個別施策分野＞
指定等を踏まえ、新たな洪水ハザードマップを作成しま (オ) 国土保全･交通･物流
す。
【防災まちづくり室】

3

避難勧告、避難指示等の発令基準を含む、新たな｢避難勧告等の判断･伝達マニュアル(水害)」を策定します。

《指標》
NO
1
2
3

項目

＜個別施策分野＞(オ) 国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)
未実施
(0 河川)
未策定

流下能力の調査･分析や堆積土砂の撤
去、樹木伐採等の実施
洪水ハザードマップの策定
避難勧告等の判断･伝達マニュアル(水害)の策定目標(令和 7 年 3 月)
7 河川
策定予定
(令和 6 年度)-

策定済み

(最悪の事態 1-4)を回避
大規模な土砂災害等による死傷者の発生を回避するため、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策を県と連携しながら推進します。また、土砂災害警戒区域等の周知、土砂災害ハザー
ドマップや避難勧告等の判断･伝達マニュアル(土砂災害)を更新します。
NO
取り組み内容施策分野
1

土砂災害防止法に基づいた、県の土砂災害危険箇所における土砂災害警戒区域等の指定を踏まえ、避難警戒体制
を整備、促進します。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】

2

県の土砂災害危険箇所における土砂災害警戒区域等の指定等を反映した土砂災害ハザードマップを作成し、想定される被害の範囲や規模、避難所等について周知します。
避難勧告、避難指示等の発令基準を含む、新たな「避難勧告等の判断･伝達マニュアル(土砂災害)」を策定します。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】

3

《指標》
NO

項目

1

土砂災害ハザードマップの策定

2

避難勧告等の判断･伝達マニュアル(土＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)
未策定
策定済み
32

目標
(令和 7 年 3 月)
策定予定
(令和 2 年度)-

砂災害)の策定(最悪の事態 1-5)を回避
暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図ります。
NO
取り組み内容施策分野
1

効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期の円滑な交通確保を図ります。

2

老朽化の進んだ除排雪車両を順次更新し、冬期間の通勤、通学など、住民生活に支障が出ないよう、計画的に除排雪車両を更新していきます。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【建設課】＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境
【建設課】

3

積雪による家屋の倒壊や雪下ろし作業事故の未然防止のため、県及び町のリフォーム事業等による取り組みを推進します。

＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境
【建設課】

《指標》
NO
1

項目

除雪計画の見直し
除排雪業務最低補償制度の構築

3

4
5
6

現状
(令和 2 年 3 月)
実施済み
(2 年毎に見直し)
未策定

除排雪車両数の維持(更新)※1)大型ロータリ／3 台
2)小型ロータリ／3 台3)ドーザ／8 台
凍結抑制剤散布機の維持(更新)※1)2t トラック車載用／1 台
2)4t トラック車載用／1 台
防雪柵の設置(町道数)※1)町道目名潟大沢線
リフォーム等に対する支援

目標(令和 7 年 3 月)
-

14 台

策定予定
(令和 2 年度)
14 台

2台

2台

0 路線

1 路線

実施済み
(平成 22 年～)-(最悪の事態 1-6)を回避
情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、｢秋田県総合防災情報システム｣や｢秋田県情報集約配信システム｣を介した迅速・確実な情報伝達体制の強化を図ります。
NO
取り組み内容施策分野
1

政府共通ネットワークと接続している、地方公共団体のネットワークである LGWAN 接続回線を冗長化し、通信の継続性を確保します。

2

県総合防災課(県災害対策本部)と防災関係機関との情報 ＜個別施策分野＞
通信手段として整備した｢秋田県総合防災情報システム｣ (ア)行政機能等(平成 27 年 4 月運用開始)の確実な運用のため、県と連携 【防災まちづくり室】
し、定期的な配信訓練等を実施します。

33＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【企画財政課】

3

4

5

L アラートによるメディアへの情報配信機能、緊急速報
メールの発信機能、町等との情報共有機能を持つ｢秋田県
情報集約配信システム｣の確実な運用のため、県と連携し、定期的な配信訓練等を実施します。
住民への情報伝達手段として、登録制メール、エリアメール、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど
多様化を進めており、今後も複数の伝達手段を整備するとともに、迅速かつ効果的な情報提供に努めます。
国からの災害関連情報を受信する｢全国瞬時警報システム｣(Ｊアラート)の確実な運用のため、国や県と連携し、定期的な運用試験等を実施します。

《指標》
NO

項目

＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室】＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室】＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)
2 回線

1

LGWAN 回線数2

県情報集約配信システムの導入

導入済み

目標
(令和 7 年 3 月)
2 回線
(維持)
-

3

県総合防災情報システム操作訓練の定期実施

実施済み

-

6

Ｊアラート自動起動装置整備

整備済み

-

(最悪の事態 1-7)を回避
防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、自主防災組織
活動の充実･強化や学校における防災教育の充実を図ります。
NO
取り組み内容施策分野
1

地域住民の自助･共助による自発的な防災活動の促進を図 ＜個別施策分野＞
るため、自主防災組織の結成、各種訓練の実施を働きか (ア)行政機能等
けます。
【防災まちづくり室】

2

児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命、身体を守る行動ができるよう、学校における防災教育を推進します。

《指標》
NO

＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室、学
校教育課】

項目

1

自主防災組織率現状(令和 2 年 3 月)
12.8%

目標
(令和 7 年 3 月)
20.0%

2

防災講座(防災まちづくり室及び消防)の実施
回数
防災訓練等を実施する学校の割合

0回

2回

100%

100%

3

34

＜目標 2＞

大規模自然災害発生直後の避難所等への移動、及び救助･救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)。

(最悪の事態 2-1)を回避
被災地での食料･飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、県及び町の共同備蓄品目の計画的な整備や避難所への備蓄を進めるほか、民間事業者等との防災協定
及び物資輸送等協定の締結など、大規模災害時の物資調達に必要な取り組みを推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

県と町の共同備蓄品目について、本町では平成 29 年度に目標量を確保しており、今後は、賞味期限のある食料、飲料水等を計画的に更新します。

2

災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業 ＜個別施策分野＞
者から物資を調達できる協定の締結に努めます。
(オ)国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】
避難所となる施設、特に一次避難所への備蓄及び計画的 ＜個別施策分野＞
な更新を進めます。
(オ)国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】
災害時の物資輸送及び保管、仕分け等を円滑に行うた＜個別施策分野＞
め、物流事業者に協力を要請できる協定の締結に努めま (オ)国土保全･交通･物流
す【防災まちづくり室】

3
4

《指標》
NO

項目

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)
100%

目標
(令和 7 年 3 月)-

1

県との共同備蓄物資の目標達成

2

災害時における物資の供給に関する協定の締結
物資を備蓄している避難所数

1 締結

2 締結

6 施設

-

物流事業者との物資輸送･保管協定の締
結

1 締結

2 締結

3
4

(最悪の事態 2-2)を回避
多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を回避するため、治水対策や土砂災害対策及び道路の防災対策等を推進するとともに、孤立する恐れのある地区の現状把握や通信手段･電力･備蓄物資の確保等の予防対策を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

孤立する恐れのある地区の現状把握のほか、孤立時に必要となる通信手段の確保、発電機の配備、物資の備蓄等の予防対策を進めます。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】

2

河川改修等の治水対策や土砂災害対策施設の整備、道路
施設の老朽化対策･防災対策を推進します。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流
【建設課】

《指標》
NO
1

項目

現状
(令和 2 年 3 月)
100%

携帯電話サービスエリアの人口割合35

目標(令和 7 年 3 月)-

2

衛星携帯電話を配備している地区

1 地区

-

(最悪の事態 2-3)を回避
消防等の被災等による救助･救急活動の停滞を回避するため、消防施設等の整備を促進します。また、消防団員の確保のための広報活動を行うほか、機能別消防団員の入団、消防団
協力事業所等の認定等の取り組みを促進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

2

老朽化する消防施設、消防車両及び装備の計画的な整備を進めていきます。また、大規模災害等により消防庁舎が被災したときに、代替施設を指定して遅滞なく業務継続を図ります。
社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行うとともに、団員への教育訓練に重点を置き、限られた人員での現場活動の効率化を図ります。また、災害時において後方支援を担う機能別消防
団員数の維持や、消防団協力事業所及び消防団応援の店の認定を継続して促進します。

《指標》
NO

項目

＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室】＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)

目標
(令和 7 年 3 月)

1

消防団員数の条例定数充足率

77.6%

90.0%

2

消防団協力事業所数

1 事業所

2 事業所

3

消防団応援の店事業所数

0 事業所

3 事業所

4

消防団員の消防学校教育訓練受講者数

0人

4人(最悪の事態 2-4)を回避
避難所等の確保及び機能強化を図ります。
NO
取り組み内容施策分野

1

指定緊急避難場所、指定避難所の施設名称、位置等について、新たな防災マップを作成するなど周知を図ります。

＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室】

2

既存避難所の機能強化を図るとともに、避難時の安全対策として避難ルートに LED 街路灯を設置します。また、海岸沿いに位置する自治会について、自治会の高台に防災機能を備えた自治会館(コミュニティセンター)を設置します。

＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室】

《指標》
NO

項目

現状
(令和 2 年 3 月)
9 施設

目標
(令和 7 年 3 月)-

1

指定緊急避難場所の指定数

2

指定避難所の指定数

64 施設

-

3

福祉避難所の指定数

5 施設

-

36

4

避難所開設･運営マニュアルの策定

策定済み

-

5

太陽光発電設備の設置※1)旧八森中学校／10.0kw(済)2)八峰中学校／10.0kw (済)3)八森小学校／10.0kw (済)4)峰浜小学校／10.0kw (済)5)旧塙川小学校／10.0kw (済)リチウム蓄電池の設置※1)旧八森中学校／5.6kva(済)2)八峰中学校／7.2kva、2.0kva (済)3)八森小学校／7.2kva、2.0kva (済)4)峰浜小学校／10.0kva (済)5)旧塙川小学校／5.6kva (済)
誘導灯の設置※1)旧八森中学校／7 基(済)2)八峰中学校／3 基(済)3)八森小学校／7 基(済)4)峰浜小学校／5 基(済)5)旧塙川小学校／5 基(済)6)旧岩館小学校／7 基(済)
非常用発電装置の設置※1)旧八森中学校／20.0kva(済)2)八峰中学校／20.0kva (済)3)八森小学校／20.0kva (済)4)峰浜小学校／20.0kva (済)5)旧塙川小学校／20.0kva (済)6)旧岩館小学校／20.0kva (済)
防災機能を備えた自治会館(コミュニティセンター)数※1)滝の間コミュニティセンター
(H25 済)2)岩館コミュニティセンター

設置済み(5 箇所)

-

6

7

8

9

設置済み
(5 基)

設置済み
(34 基)

-

設置済み
(6 基)

-

1 施設

2 施設

(最悪の事態 2-5)を回避
医療施設及び関係者の不足･被災等による医療機能の麻痺を回避するため、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制強化を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

2

災害発生時、最も重要なのが、自ら身を守る｢自助｣です
が、要援護者は、その身体的特性等から｢自助｣が困難である場合が想定されます。このため災害発生時に、要援護者を支援するための｢災害時要援護者避難支援計画｣を策定します。
県との連携により、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供します。

《指標》
NO
1

項目

＜個別施策分野＞(ウ)保健医療･福祉【福祉保健課】＜個別施策分野＞(ウ)保健医療･福祉【福祉保健課】

現状(令和 2 年 3 月)
策定済み

災害時要援護者避難支援計画の策定

37

目標(令和 7 年 3 月)-

(最悪の事態 2-6)を回避
被災地における疫病･感染症等の大規模発生を回避するため、平時からの定期予防接種を促進させるほか、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。
NO取り組み内容施策分野
1

平時からの感染症の予防対策として、定期予防接種を促進するとともに、広報等を通じて予防知識の普及、啓発に努めます。

2

衛生水準の低下による感染症のまん延等を防止するた＜個別施策分野＞
め、保健所と連携し、衛生･防疫体制強化のための研修会 (ウ)保健医療･福祉等を実施します。
【福祉保健課】

《指標》
NO
1
2
3

項目

麻しん、風しん混合ワクチン接種率(1 歳～2 歳未満)
麻しん、風しん混合ワクチン接種率(5 歳)
麻しん、風しん混合ワクチン接種率(S37.4.2～S54.4.1 生)＜目標 3＞＜個別施策分野＞(ウ)保健医療･福祉【福祉保健課】

現状(令和 2 年 3 月)
95.7%

目標
(令和 7 年 3 月)
100.0%

100.0%

100.0%

21.6%

30.0%

大規模自然災害発生直後から、必要不可欠な行政機能は確保する。

(最悪の事態 3-1)を回避
行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、非常用電源装置(再生可能エネルギー等)を設置するとともに、業務継続計画(BCP)を策定します。
NO
取り組み内容施策分野
1

2

本町では、災害時の課ごとの優先業務や職員参集、執務
環境の確保等を定めた｢業務継続計画(BCP)｣を策定済みですが、機構改革等を踏まえ、適宜見直しを図っていくとともに、さらなる職員への周知に努めます。
行政施設の大幅な機能低下を回避するため、リチウム蓄電池や太陽光発電設備等を設置します。

《指標》
NO

項目

＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室】＜個別施策分野＞(ア)行政機能等【防災まちづくり室、企
画財政課】

現状
(令和 2 年 3 月)
策定済み

目標
(令和 7 年 3 月)-

1

業務継続計画(BCP)の策定

2

リチウム蓄電池の設定(14.3kwh)

設置済み

-

3

太陽光発電設備の設置(20kw)

設置済み

-

38

4

非常用発電装置の設置(90kva)＜目標 4＞

設置済み-

大規模自然災害発生後であっても、生活･経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

(最悪の事態 4-1)を回避
地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、道路、橋梁、漁港等の各施設について、計画的な整備、耐震化などの防災対策及び老朽化対策を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

災害時における円滑な救急活動や救援物資の輸送等のため、電線地中化など国道及び県道の整備に協力するとともに、町道や橋梁等の計画的な整備を推進します。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流
【建設課】

2

災害時に重要な役割を担う各施設について、計画的に老朽化対策及び耐震化対策を推進します。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流
【建設課】

《指標》
NO

項目

1

道路長寿命化計画策定

現状(令和 2 年 3 月)
未策定

2

橋梁長寿命化計画策定

未策定

3

町道の新設(路線数)

0 路線

目標
(令和 7 年 3 月)
策定予定
(令和 2 年度)策定予定
(令和 2 年度)
1 路線

0 路線

2 路線

3 路線

10 路線

2橋

15 橋

(ただし、新設後に避難経路となる町道に限る。)

4※1)町道中浜中通線(R3 完成予定)
町道拡幅(路線数)(ただし、避難経路に含まれる町道に限る。)

5※1)町道小入川岩館線(R2 完成予定)
2)町道明神長根線(R3 完成予定)
町道舗装補修等(路線数)(ただし、避難経路に含まれる町道に限る。)

6※1)町道沼田田中線(R1 済)
2)町道石川東 3 号線(R1 済)3)町道カッチキ台中央線(R1 済)
4)町道小入川岩館線(R2 完成予定)
5)町道大沢大野線(R4 完成予定)
6)町道石川幹線(R3 完成予定)
7)町道観海浜通線(R6 完成予定)
8)町道大槻野線(R4 完成予定)
9)町道小手萩線(R4 完成予定)
10)町道滝の間繋線(R7 完成予定)
橋梁長寿命化(Ⅲ判定以下の橋梁数:15 橋)※1)日和見橋(R1 済)
2)田中橋(R1 済)
3)神陣橋(R2 着手、R3 完成予定)
4)苗吉橋(R2 着手、R3 完成予定)
5)岩小歩道橋/JR 跨線橋(R2 着手、R4
完成予定)
39

7

8

6)観海橋(R3 着手、R4 完成予定)
7)本館橋(R2 完成予定)
8)上の川橋(R2 完成予定)
9)高野々橋(R2 完成予定)
10)内荒巻橋(R3 着手、R4 完成予定)
11)川向橋(R3 以降着手予定)
12)北夏井橋(R2 完成予定)
13)第 2 北夏井橋(R2 完成予定)
14)茂浦浜橋(R3 以降着手予定)
15)ウルシ沢橋(R3 以降着手予定)
橋梁耐震化(未耐震橋梁数:2 橋)※1)岩小歩道橋/JR 跨線橋(R3 着手、R6
完成予定)
2)観小歩道橋/JR 跨線橋(R3 着手、R6完成予定)
漁港の基盤整備及び機能保全事業の(全体)進捗率※1)基盤整備＿岩館漁港(H29～)2)基盤整備＿八森漁港(H29～)3)機能保全＿岩館漁港(H25～)4)機能保全＿八森漁港(H24～)

0橋

2橋

54.8%

70.0%

64.5%
30.0%
78.3%
70.8%

(最悪の事態 4-2)を回避
電気、石油等の供給機能の停止を回避するため、各ライフライン事業者等との協定に基づ
く協力体制を強化します。
NO
取り組み内容施策分野
1

本町では、秋田県石油商業協同組合能代山本支部と｢災害時における石油類燃料の供給に関する協定｣を締結しており、災害を想定した緊急要請発出訓練の実施等により、協力体制の強化を図ります。

《指標》
NO
1

項目

＜個別施策分野＞(エ)産業･エネルギー･情報通信【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)
1 締結

災害時緊急車両、避難所用の石油類燃料の安定供給目標(令和 7 年 3 月)-

(最悪の事態 4-3)を回避
上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

上水道施設の耐震化を計画的に進めるとともに、アセッ
トマネジメントにより、施設の老朽化対策を進めます。

《指標》
NO
1

項目

＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境
【建設課】

現状
(令和 2 年 3 月)
未策定

アセットマネジメントの策定
40

目標(令和 7 年 3 月)
策定予定
(令和 3 年度)

2

水道ビジョン見直し計画の策定

未策定

3

塙簡水導水管及び配水管更新

未更新

策定予定
(令和 4 年度)策定予定
(令和 6 年度)

(最悪の事態 4-4)を回避
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設、農業集落排水施
設及び漁業集落排水施設の耐震化･老朽化対策を計画的に推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

大地震発生時における最低限必要な汚水処理機能確保のため、下水道施設、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設のストックマネジメント計画を策定します。

2

下水道施設、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設の ＜個別施策分野＞
機能診断の早期実施と、計画的な耐震化･老朽化対策を推 (イ)インフラ･住環境
進します。併せて、沿岸部に近い施設については、浸水 【建設課】
対策についても検討していきます。

《指標》
NO

項目

＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境
【建設課】

1

重要な幹線等の耐震化率

現状(令和 2 年 3 月)
100%

目標
(令和 7 年 3 月)-

2

業務継続計画(BCP)の策定

策定済み

-

3

地震対策上重要な処理場の耐震化率

100%

-

4

特定環境保全公共下水道統合に関する
計画の策定

未策定

策定予定
(令和 2 年度)

(最悪の事態 4-5)を回避
電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺･長期停止を回避するため、民間事業者による関連施設･設備等の耐震化や主要な伝送路の多ルート化等の予防対策を要請するとともに、指定避難所等に災害時用公衆電話(特設公衆電話)や公衆無線 LAN(Wi-Fi)を整備します。
NO
取り組み内容施策分野
1

災害時における通信機能の停止を回避するため指定避難所等に災害時用公衆電話及び公衆無線の設備を強化しま
す。

《指標》
NO
1

項目

＜個別施策分野＞(イ)インフラ･住環境【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)
災害時のみ設置

指定避難所等への災害時用公衆電話(特設公衆電話)の設置数

41

目標(令和 7 年 3 月)
災害時のみ設置

＜目標 5＞

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

(最悪の事態 5-1)を回避
サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を回避するため、町内企業等の業務継続計画(BCP)策定を促進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

町内企業等の業務継続計画(BCP)の策定を促進するため、 ＜個別施策分野＞
計画の必要性について普及、啓発に努めます。
(エ)産業･エネルギー･情報通信【防災まちづくり室】

《指標》
NO
1

項目

現状
(令和 2 年 3 月)
未実施

町内企業への普及、啓発活動＜目標 6＞

目標(令和 7 年 3 月)
実施

制御不能な二次災害を発生させない。

(最悪の事態 6-1)を回避
ため池、ダム、防災施設等の損壊･機能不全による二次災害の発生を回避するため、ため池ハザードマップの作成や各施設の老朽化対策を推進します。
NO
取り組み内容施策分野
1

防災重点ため池について、県と連携しながらハザードマ
ップを周知するとともに、老朽化等により漏水･クラッ
ク･断面変形などが認められるため池についても、県と連携しながら補修･補強等を進めます。

《指標》
NO
1

項目

＜個別施策分野＞(カ)農林水産･環境【防災まちづくり室、農
林振興課】

現状
(令和 2 年 3 月)
3

防災重点ため池地区ハザードマップの公表数

目標(令和 7 年 3 月)-

(最悪の事態 6-2)を回避
農地･森林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、治山対策、農業水利施設の保全管理、森林整備等を強化します。
NO
取り組み内容施策分野
1

荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備･促進を ＜個別施策分野＞
受け、山地災害危険地区を周知します(オ)国土保全･交通･物流【農林振興課】

2

条件が不利な中山間地域等の水田畑地化の推進や担い手 ＜個別施策分野＞
への農地集積･集約化を図ることにより、農地の保全に資 (カ)農林水産･環境するほか、地域特産物や高収益作物の導入による農業生 【農林振興課】
産活動を支援します。
42

3

土砂災害や洪水、雪崩等の防止、緩和効果のある森林育成のため、町森林整備計画の｢基幹路網の整備計画｣に掲載されている林道･林業専用道 10 路線の整備を進めるとともに、町有林の森林経営計画に基づき、計画的な間伐等の整備を推進します。

《指標》
NO
1

林道路網整備2

中山間地域における水田畑地化整備

7.8ha

目標
(令和 7 年 3 月)
31 路線
(開設 1 路線、改良 3
路線)
9.8ha

3

米代川地域森林計画に定める間伐等の森林整備

3,997ha

3,997ha

＜目標 7＞

項目＜個別施策分野＞(カ)農林水産･環境【農林振興課】

現状(令和 2 年 3 月)
30 路線

大規模自然災害発生後であっても、地域社会･経済が迅速に再建･回復できる条件を整備する。

(最悪の事態 7-1)を回避
災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態を回避するため、災害廃棄物処理計画の策定など災害時の処理体制の構築等を強化します。
NO
取り組み内容施策分野
1

秋田県産業廃棄物協会等との協定に基づく協力体制や関係機関との連携を強化するとともに、災害廃棄物処理計
画を策定します。

《指標》
NO
1

項目

災害廃棄物処理計画の策定＜個別施策分野＞(カ)農林水産･環境【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)
策定済み

目標
(令和 7 年 3 月)-

(最悪の事態 7-2)を回避
復旧･復興を担う人材の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、災害ボランティアの受け入れ体制を構築します。
NO
取り組み内容施策分野
1

災害復旧協定を締結している建設関係団体等との連携を強化します。

＜個別施策分野＞(オ)国土保全･交通･物流【防災まちづくり室】

2

大規模災害時に災害ボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会等と連携して「災害ボランティアセンター設置･運営マニュアル」を策定するとともに、秋田県社会福祉協
議会との連携による「災害ボランティアコーディネータ
ー」養成研修の受講を推進します。
43＜個別施策分野＞(ウ)保健医療･福祉【防災まちづくり室、福
祉保健課】

《指標》
NO
1

項目

現状
(令和 2 年 3 月)
1 施設

災害時町管理施設の災害復旧目標(令和 7 年 3 月)-

(最悪の事態 7-3)を回避
地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態を回避するため、地域応援プラン等により、地域の活動をさらに支援します。
NO
取り組み内容施策分野
1

地域応援プランの活用により、地域の課題解決を図りながら将来の地域づくりに取り組む地域の活動を支援しま
す。

《指標》
NO
1

項目

＜個別施策分野＞(ウ)保健医療･福祉【防災まちづくり室】

現状(令和 2 年 3 月)
0 団体

地域応援プラン活動実施累計団体数

目標(令和 7 年 3 月)
1 団体

3 推進体制計画の推進にあたっては、第 3 章の｢起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針｣で設定した指標等を踏まえ、進捗状況を把握しながら、国･県･民間事業者･団体と連携して関連施策の着実な推進を図るものとします。

44

第5章

計画の見直し関係各課長で構成する｢八峰町国土強靭化地域計画検証委員会｣による進捗管理のもと、毎年行われる行政協力員会議や自治会要望等を通じて情報等を収集するとともに、県･民間ラ
イフライン事業者･団体等からも意見を聴取しながら、必要に応じて施策や重要業績評価指標等の見直し等も適宜行うこととします。
本計画の推進期間は、本町の将来像を見据えつつ令和 2 年度から令和 6 年度(第 2 次八峰町総合計画及び第 2 期八峰町まち･ひと･しごと創生等の改訂により、指標数値は随時見直し
します。)までとし、各施策の進捗状況や日標の達成状況の検証を行うなど、PDCA サイクルを繰り返す(次の①→②→③→④→⑤→①…)ことにより、本計画を推進します。
① 強靭化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定･分析② 起きてはならない最悪の事態と影響を分析･評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③ 脆弱性を分析･評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討④ 課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について重点化し、計画的に実施⑤ その結果を適正に評価し、全体の取り組みを見直し･改善
本町の国土強靭化に関わる各種計画等においては、本計画を指針とし、適時所要の検討を加えるものとします。

Ⅰ

PLAN

•STEP1•STEP2•STEP3•STEP4•STEP5

Ⅱ

地域を強靭化する上での目標の明確化起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定
脆弱性の分析･評価、課題の検討
リスクへの対応方針(推進方針)の検討
対応方策(推進方針)についての重点化

DO•計画的に実施

Ⅲ

CHECK•結果の評価Ⅳ

ACTION•全体の取り組みの見直し･改善
45