資料５

第1回
双葉町津波被災地域復興小委員会
事務局説明資料
平成25年10月28日

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小委員会の位置づけ
双葉町復興推進委員会○復興まちづくり計画に書かれた施策の推進方策や計画のあり方に関して検討する○町民から選出した委員（25名）に学識経験者（4名）を加えて構成する
委員長：間野博委員 県立広島大学名誉教授
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員

副委員長：伊藤哲雄委員、高野陽子委員【第１期のテーマ例】
・町民のきずなの維持・発展施策
・「双葉町外拠点」の形成施策
・生活再建に必要な施策【第２期のテーマ例】
・双葉町の復興の在り方、復興まちづくり計画の見直しの考え方

津波被災地域復興小委員会○津波被災地域の復旧・復興施策について検討する○地域住民から選出した委員（7名）に学識経験者（2名）を加えて構成する
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小委員会の目的
目的
 平成25年5月28日に避難指示区域の再編が行われ、津波による大きな被害を受けた大字両竹、大字中野、大字中浜が避難指示解除準備区域とされた。
 避難指示解除準備区域においては、町内の大部分（９６％）を占める帰還困難区域と異なり、インフラ復旧などの事業に着手することが可能となった。
 そこで、避難指示解除準備区域を中心とした津波被災地域において、双葉町復興まちづくり計画（第一次）を踏まえて、津波災害に加えて原子力災害の影響を受けた本地域の復旧・復興と将来の土地利用の在り方について、町民・有識者の意見をお伺いすることが本委員会の目的である。この委員会での意見を受けて、双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画を策定する。
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検討の概要東日本大震災の津波の実態
避難指示区域の再編
双葉町復興まちづくり計画（第一次）
第1回小委員会

津波被災地域の復興の考え方
小委員会の進め方等の確認

土地利用の方針の確認（暫定的利用、将来的利用）

第2回小委員会

土地利用計画と事業の方向性（暫定的利用、将来的利用）

近隣自治体の復興計画

今次津波の条件によるシミュレーション

住民・権利者の意向調査
第3回小委員会

津波被災地域の復旧･復興事業計画
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両竹・浜野行政区について① 大字両竹、大字中野、大字中浜（避難指示解除準備区域）を中心とした津波被災地域

2012年3月31日時点の線量分布5両竹・浜野行政区について②
 面積約220ha
 H25.9住民基本台帳＜（）内町全体＞
 人口254人 （6,488人）
 世帯数 80世帯 （2,452世帯）
 高齢化率 29.9％ （28.3％）
 高齢化率が高く(29.9%)、人口減少が進んでいる

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両竹・浜野行政区について③


両竹・浜野地区では、町全体と比較して、第一次産業の占める割合が突出して高い。（
町の第一次産業 H22 7.9％）

両竹・浜野地区の土地利用は、農地（田畑）が全体の約6割を占めており、次いで山林となっている。また、住宅地は3.1%となっている。

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本日の内容I. 津波の実態（東日本大震災）
II. 津波被災地域の復興の考え方

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Ⅰ津波の実態

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津波の実態①

浸水想定図（東日本大震災津波の再現シミュレーション）
10津波の実態②
建物が残っている

すべて流出

松が枯れている
建物が残っている再現シミュレーション動画
11津波の浸水経路
前田川河口から津波来襲方向に沿って低地が連続し、浸水し易い

前田川に沿って低地が連続し、河川遡上から内陸で氾濫する海岸線からの直接進入は無く、前田川左岸から進入したが、浸水高が低く、流速も小さい

河口が広く開口しており、津波流量が多い津波
来襲方向
周囲より高く、津波が分水浸水高も比較的低い

海岸線（前田川河口部）から低地を通り、津波が直接浸入し、浸水高も比較的高い

主な津波進入経路
津波浸水範囲12Ⅱ津波被災地域の復興の考え方

13津波災害からの復興の一般的な考え方
今回の東日本大震災を引き起こした最大クラスの津波は海岸堤防（防潮堤）で防ぐことはできない。
② 津波の挙動を分析して被害を予測することが必要となる。
③ 津波から逃げること、さらには避けることを基本とする必要がある。
④ 土地利用や施設整備により壊滅的な被害を生む
浸水深２ｍ以上の区域を最小の範囲に押さえる対策が必要となる。
⑤ 浸水リスクに応じた土地利用（例えば、浸水リスクがある場所には住居の建設を制限する等）を考えていく必要がある。
①14

両竹・浜野地区の復興の前提 ほとんどが、東日本大震災による津波の浸水区域となっており、町内の他の地域と異なり、原発及び放射線リスクとは別に、自然災害リスクが大きい。
 双葉町は96％が帰還困難区域であり、町の機能は帰還困難区域に集中していることから、わずか４％の避難指示解除準備区域の住民だけが帰還したとしても生活は困難である。そのため、双葉町復興まちづくり
計画（第一次）においても、「浜野・両竹地区を先行して避難指示を解除することはあってはなりません。避難指示の解除の検討は、浜野・両竹地区も他の地域と一体として行います」とされている。

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両竹・浜野地区の復興の前提
 双葉町の帰還については、双葉町復興まちづくり計画（第一次）において、「国が帰還の見通しを明らかとするよう要求していきます」とされていることから、浜野・両竹地区についても他の地域と同様に、国の帰還見通しの提示を待って、帰還の判断を行う。
 一方で、両竹・浜野地区においては、避難指示解除準備区域とされたため、立入が自由となりインフラの復旧などは容易となっていることから、帰還の時期によらない、必要なインフラ・事業は着手していくことが望まれる。
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双葉町復興まちづくり計画（第一次）の関係部分抜粋


地域住民が参画する検討の場を設置し、津波被災地域の今後の在り方について早急に議論を開始し、同地域の復興事業計画を策定します。
 隣接する浪江町の津波被災地域の復興計画とも連携して検討します。

復興事業計画に基づき、除染、道路・海岸堤防などのインフラ復旧を進めます。
（インフラ復旧･整備の視点）●海岸堤防の嵩上げ●防潮林、防災緑地の整備●県道広野・小高線（通称：浜街道）の嵩上げ



除染・インフラのめどがついた浜野・両竹地区を双葉町全体の復興拠点として、除染・インフラ復旧のための拠点、復興モデル事業等の拠点として必要な施設の整備を進めます。
将来にわたって土地利用に規制をする災害危険区域の指定など、将来の土地利用の在り方については、地域住民のみなさんの意向を十分に踏まえながら、検討します。

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土地利用計画づくりの方針（案）
津波リスクを考慮した土地利用を考える
 住民意向を踏まえた土地利用の在り方を考える 地域住民に事業の効果が還元され、地域住民の避難先における当面の生活再建にも資するように配慮する
 土地利用は、帰還が可能となるまでの暫定的な土地利用と、町内の他の地域と同じように帰還が可能となった場合の最終的な土地利用の２種類を考える
 帰還の時期は他の地域と一体として考えるため、住宅地の再建は他の地域と同じ時期に考える（暫定的な土地利用には住宅地の整備を検討の対象外とする）
 近隣自治体（浪江町）の復興計画との整合を考慮する

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浪江町の土地利用計画方針










実際の浸水深２ｍを参考とし、浸水想定区域を「災害危険区域」とするとともに、一部を「移転促進区域」として集団移転を検討する。
防潮堤をT.P.+7.2m（震災前T.P.+6.2m）まで嵩上げし、後背地を農・漁業を中心とした産業基盤としての利用を検討する。
海岸防災林の再生は、農業再生において防風・防潮・防砂等、また、津波漂流物の捕捉・津波エネルギー減衰効果の観点から、林帯幅を約200mの整備を検討する。
農地の再生については、農業再開の実現性や意向等を踏まえ、多用途への転換可能性を踏まえた検討が必要である。
農地として利用が困難な土地は、再生可能エネルギー施設の誘致等の検討を行う。
一部防災機能を有した震災記念公園の整備を検討する。
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土地利用の方向性の論点【帰還が可能となるまでの暫定的な土地利用の方向性と論点】
一時帰宅の安全、将来の津波被害から町の土地を守るという視点から、帰還の目標の有無に関わらず着手できるインフラとして、海岸堤防の復旧、海岸防災林の設置、河川堤防の改修、道路の復旧（かさ上げを含む）には着手すべきではないか 帰還して生活するために必要なインフラ（例えば、水道、下水道など）や基盤整備（地区内への災害公営住宅の整備や住宅地のかさ上げなど）は、他の地域の帰還見通しが示された時点で改めて検討することとし、当面の検討対象からは外してはどうか 帰還は他の地域と一体と考えるが、避難指示解除準備区域とされたことを踏まえて、双葉町の再興に向けた準備拠点として、各種の復旧作業拠点やモデル的な事業を検討してはどうか

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土地利用の方向性の論点【帰還が可能となるまでの暫定的な土地利用の方向性と論点】
 例えば、帰還が可能となるまでの間、再生可能エネルギー（太陽光発電基地）のモデル拠点を設けることや、資材等の保管場所や作業場などの復旧事業の基地として活用することを考えてはどうか こうした事業を安全に実施できるようにするためにも、海岸堤防等や道路の復旧を最優先に取り組んではどうか
 帰還が可能となる前にあっても、地域コミュニティの足跡を残すもの（墓地等）をどこにどのようなものを整備することが望まれるか
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土地利用の方向性の論点【町内の他の地域と同様に帰還が可能となった場合の土地利用の方向性と論点】
海岸堤防の整備等をもってしても、引き続き津波リスクの高い沿岸部は、居住を制限し、海岸防災林など、津波被害を軽減する機能を持たせてはどうか 海岸堤防等の整備によって、津波リスクが軽減される地区については、町内全体が帰還可能となった場合に、居住を可能とする地区とするかその場合、原発及び放射能の懸念が解消されることを前提として、町内の他の地域と同じ時期に避難指示が解除されたときに、両竹・浜野地区内に居住を希望する地域住民の方がどれくらいいるか 一定の津波リスクが残る地区は、居住地として利用することは適切ではないが、これまで農地であった土地を、農地に回復すべきか、それとも暫定的な土地利用のまま別の用途を考えるべきか

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今後の予定東日本大震災の津波の実態
避難指示区域の再編

双葉町復興
まちづくり計画（第一次）

津波被災地域の復興の考え方

小委員会の進め方等の確認
第1回小委員会
土地利用の方針の確認（暫定的利用、将来的な利用）

近隣自治体の復興計画

土地利用計画と事業の方向性（暫定的利用、将来的利用）

今次津波の条件によるシミュレーション
ケース１：災害復旧後
ケース２：多重防護施設考慮

第2回小委員会
住民・権利者の意向調査
第3回小委員会

今次津波の条件によるシミュレーション
ケース３：土地利用考慮

津波被災地域の復旧･復興事業計画
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