令 和 5 年 度 事 業 報 告【総1務部】 部長 髙橋茂雄理事佐藤誠鎗水慎介

委員山本宰三制度に対する事項
制度対策及び連合会からの伝達等に対し、各部と連携を図り迅速に対応した。
2 会員の品位の保持のための指導及び連絡に関する事項(1) 本会に寄せられる苦情案件の数、状況及び懲戒情報、注意勧告情報を県会ニュースや本会ホームページ等により会員へ可能な限り通知し、注意を促した。
(2) 綱紀委員会と連携し、情報共有を行った。
3 会員の執務の指導及び連絡に関する事項(1) 県会ニュース等により情報伝達を行った。戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書を、土地家屋調査士法第 3 条業務以外で使用をされている会員及び使用簿の記載の仕方に不備がある会員に対して注意を行った。
(2) 会員事務所への訪問を通して、本会からの情報を直接伝達し、また本会への意見・要望、業務に関する提案等を収集した。（30 名の会員を訪問した。）(3) 会員が業務において知り得た個人情報等の取扱いについて、新入会員集合研修会、補助者研修会等で周知を図った。
4 会員の入会及び退会その他人事に関する事項
本会への入会予定者に対し、登録前に面談を実施した。入退会の手続き等に関しては、会則や規則に基づき適切に対応した。
5 本会が保有する会員の個人情報の公開に関する事項
懲戒処分等に関しては、本会の「情報公開に関する規則」及び「情報公開に関する細則」に則り、本会ホームページ上で公開した。また、関係機関等からの問い合わせに対しても規則等に則り対応した。
6 本会及び会員の個人情報の保護に関する事項
本会が保有する個人情報の保護について「個人情報の保護に関する規則」、「特定個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱細則」に基づき適切な管理を行った。
7 会員の業務等に対する苦情相談及び紛議の調停に関する事項
一般から本会へ寄せられる苦情に対し「苦情相談取扱規程」に基づき、総務部で対応した。
令和 5 年度に寄せられた苦情事件は、全部で 9 件であった。また、紛議の調停に対する請求はなかった。ただし、紛議の調停委員の自己研鑽のため、第 3 回専門研修会に参加した。
8 非調査士等による調査士業務の排除に関する事項(1) 平成 22 年 4 月より施行された土地家屋調査士法施行規則第 39 条の 2 による法務局からの調査依頼については、各支部と連携して福岡法務局不動産登記部門、田川支局、直方支局の 3 カ所にて調査を行った。また、法務局に対し違反者に対しての注意勧告を促した。
(2) 土地家屋調査士法第 68 条の対応として、業務部と連携して関係官公署にパンフレットを送付した。
9 支部との連携に関する事項
支部長会議等において、意見交換を行った。また本年度も、理事会にオブザーバーとして代表支部長又は支部長にも参加してもらい、意見交換を行った。
10 その他、他の部の所掌に属さない事項(1) 会則、規則、規程等について検討を行い、今年度は「代議員選任及び顧問等委嘱規程」、「賠償損害補償制度事故処理委員会規程」、「苦情相談取扱規程」の見直しを行った。改正された規則等については本会ホームページ上のデータの更新を行った。
(2) 役員の日当、各会議の議事録作成要領について、財務部と合同で検討した。
(3) 今年度予定されていた「ワイドエリアネットワーク会議（神奈川会開催）」は参加会の日程調整の関係で次年度へ持ち越しとなった。

(4) 四団体（福岡県土地家屋調査士会、福岡県司法書士会、公益社団法人福岡県不動産鑑定士協会、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会）は、参加団体の日程調整の関係で中止となった。
(5) 小金丸前事務局長の後任候補者を募集し、応募者の中から選考により久保寛宣氏を採用した。また、本会事務局の体制等の見直しを図るため、社会保険労務士法人に労務監査及び就業規則等改正案の作成を依頼し、理事会にて協議した。
【財 務 部】 部長 池田直之
1 福利厚生及び共済事業の支援ならびに年金基金の加入促進(1) 親睦事業と健康に関する支援
同好会活動及び支部合同親睦事業への支援については、本年度申請がなかった。
各支部で行われた、健康診断に対し支援を行った。
なお、開催支部は次の６支部であった。
福岡中央、南福岡、西福岡、飯塚、柳川、大牟田(2) 土地家屋調査士賠償責任保険の加入促進
新入会員集合研修会等を通じて、賠償責任保険への加入促進を行った。
(3) 国民年金基金の加入促進
全体研修会、新入会員集合研修会、本会ホームページ、県会ニュースを利用し加入促進を行った。
2 会計監査事務への対応
令和 4 年度下期の期末監査を令和 5 年 4 月 14 日に行い、令和 5 年度上期の中間監査を令和 5 年 10 月 13 日に行った。
3 事業予算執行状況の把握・助言
毎月、会費入金状況・支出伝票及び予算執行状況を確認した。
役員の日当等の見直しについて総務部と合同で検討した。
4 緊急時の予算についての検討
感染症の拡大による緊急事態宣言発出時や災害時に掛かる予算の検討を行った。
5 インボイス制度と電子帳簿保存法への対応
令和 5 年 10 月 1 日から消費税の仕入税額控除の方式として導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を行った。
令和 6 年 1 月から始まった改正後の電子帳簿保存法への対応を行った。

【業1務部】

部長

坂本祐二

理事 松本俊介

石矢眞

会員への情報伝達及び業務指導(1) 土地家屋調査士の業務に関する情報に対応し、会員に伝達を行った。
(2) 会員からの業務に関する質問に対応した。
（3）オンライン申請の利用を促進するため会員への周知及び指導を行った。
（4）調査士カルテマップを普及するため会員への周知を行った。
（5）土地家屋調査士業務取扱要領及び業務取扱要領に係る業務マニュアルの遵守について、会員への周知を行った。
2 公共基準点の使用承認、認定登記基準点への対応(1) 不動産登記規則第 77 条に基づく公共基準点の利用について、引き続き各市町村に対し包括使用承認を行い、基準点使用報告書提出の徹底を本会ホームページやメールで会員への周知を行った。
(2) 認定登記基準点について、本年度は 1 件の承認があった。
3 官民境界等への対応(1) 官民境界に関する改善点を把握し、担当官公署に対応し会員への周知を行った。
(2) 官民境界に係る境界標保全のお願いを、継続して担当官公署へ行った。

4

不動産登記法第 14 条地図作成作業（従来型・大都市型）への対応
法第 14 条地図作成作業について、法務局の依頼に対し対応を行った。
5 福岡法務局との協議会等の開催(1) 表示に関する登記事務について福岡法務局と事務連絡協議会を行い、業務に関する問題点等を協議し、会員への周知を行った。
(2) 業務等に関する問題点について協議を行った。
6 対外的業務活動
土地家屋調査士法第 68 条(非調査士)の対応として、総務部と連携し関係官公署に対しパンフレットを送付し、周知徹底の呼び掛けを行った。
7 筆界特定制度の対応(1) 福岡法務局と連携協議会を開催し、筆界特定制度の手続きに関する問題点について協議し、筆特活用スキームについての利用状況の確認を行った。
(2) 今後の筆界調査委員の育成として、福岡法務局及び筆界調査委員の協力のもと、筆界調査委員インターンシップ受講者のマッチング及びサポートを行った。
(3) 福岡法務局における筆界調査委員の推薦依頼に対し、支部の協力のもと対応を行った。
(4) 境界鑑定実務の資料精査と保管について、資料センター保管の土地家屋調査士法第 25
条第 2 項に規定する「地域の慣習」にかかわる地図等の歴史的資料を本会ホームページに継続掲載し、情報収集を行った。
8 適正な業務と報酬の分析
報酬額の運用における実態調査及び統計資料の作成を行った。
9 所有者不明土地・空き家問題への対応(1) 九州地区土地政策推進連携協議会に有識者団体として参加した。
(2) 県内各市町村に、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条に基づく市町村協議会の構成員として、活動できるように啓蒙活動を行った。
(3) 福岡法務局における表題部所有者等探索委員の推薦依頼に対し、支部の協力のもと対応を行った。

【広 報 部】 部長 多良俊一 理事 中野憲司 森田清広 委員 牧田一秀 古財朋和
1 対内的広報(1) 本会ホームページや県会ニュースにより、スケジュール・伝達事項等を告知し、また写真での社会連携講座講義紹介等を行った。
(2) 会報「ふくおか」を 10 月号ウェブ版、令和 6 年 1 月号を紙版で計 2 刊発刊した。10月号ウェブ版では、プレート境界標の面一設置や福岡専門職団体協議会合同説明会の様子を動画で掲載した。
2 対外的広報(1) 無料相談会では、総務省行政評価局主催の｢くらし・行政相談｣において、毎月第 1 金曜日の当番日に、中央地区天神ソラリアステージ内において相談会を実施し、北部地区においては 5 月・8 月・11 月・2 月の第 2 金曜日に小倉井筒屋において実施、それを除く月の第 2 水曜日には、北九州支部事務局にて相談会を実施した。中央地区では毎月第 3 水曜日に本会事務局ＡＤＲ室にて相談会を実施した。南部地区では毎月第 4 木曜日に久留米市
役所にて相談会を実施した。合計 48 回の無料相談会を行った。
7 月 31 日「土地家屋調査士の日」には、広報部理事にて無料相談会を実施した。10 月
1 日「法の日」には、直方支部・田川支部・福岡中央支部・筑紫支部・久留米支部・吉井支部・八女支部の協力のもと無料相談会を実施した。
(2) 新聞紙面及びインターネット等を活用し、調査士制度・ＡＤＲ制度・相談会等の案内広告を行った。
(3) 制度広報ポスター設置状況の把握・設置作業を行い、広報活動を行った。

(4) 行政機関で発行されている広報誌に、無料相談会等の案内広告を行った。
(5) 北九州支部および久留米支部で実施された地域貢献活動に対して助成を行った。
(6) 本会公式フェイスブックを運営し、情報発信を行った。
3 制度広報に関する事項(1) 社会連携講座
西南学院大学にて実施している社会連携講座の講義を全 14 回行い、土地家屋調査士の知名度アップに努め、さらに、日本土地家屋調査士会連合会の斡旋書籍「マンガでわかる土地家屋調査士成長物語」を講座出席の学生全員に配布し、土地家屋調査士の制度広報を行った。令和6 年度講座開設の九州産業大学での社会連携講座については、実施に関する覚書の締結を同大学と行った。全学部・全学年を対象とした講座となり、新たな大学での社会連携講座による広報活動、社会貢献に向けて準備を行った。
(2) 制度広報に関し、各部と連携しスムーズな会務運営を図る。
研修部が行っている研修会や社会事業部が銀行向けに実施している研修会において、取材記事を広報誌等に掲載し、各部と連携のもと制度広報を行った。

【研12345678修部】

部長

下川周一

理事

嶋田繁喜

荒武晋 松尾良隆

全体研修会
本年度は、動画配信（ウェブ動画視聴方式）で計 2 回行った。第 1 回の受講者は 668 名
中 353 名、第 2 回が 666 名中 395 名受講した。
専門研修会
本年度は 3 回実施しました。入会 3 年未満の新入会員は義務研修となっており、第 1 回が 82 名（内新入会員 40 名）、第 2 回が 67 名（内新入会員 39 名）、第 3 回が 74 名（内新入会員 37 名）受講した。
年次研修
第 1 期の 3 年目として行った。開催方法は昨年同様、ウェブ動画視聴の個別受講方式と集合研修での支部研修方式の 2 本立てで行った。今年度は該当会員 68 名中 52 名が受講修了した。(全対象会員 612 名中 560 名が受講終了した。)支部研修方式で実施した支部は 1支部であり、開催支部に助成金として受講者１名につき 500 円を交付した。
支部研修会実施した支部は 16 支部中 13 支部であり、受講者 1 名につき 1,000 円の補助金を交付した。
新入会員集合研修会
令和 5 年 1 月以降入会の会員を対象とした研修会（初年度講座）を令和 6 年 1 月 26 日
（金）、27 日（土）、令和 3 年 1 月以降入会の会員を対象とした研修会（次年度講座）を令和 6 年 1 月 26 日（金）にリファレンス駅東ビル貸会議室において開催した。受講者は初年度講座 26 名、次年度講座 19 名であった。
新人実務体験研修
研修希望者の申し込みが 2 名あり、2 名が 3 か月間受講した。
補助者研修会等補助者規定に基づき、倫理及び資質の向上を目的とした研修会を、令和 5 年 12 月 8 日（金）リファレンス駅東ビル貸会議室（受講者 31 名）及び、本会会議室にて定期的に開催するビデオ視聴方式により行った。受講者には、補助者規程第 10 条に基づき修了証を発行した。
土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士ＣＰＤ）制度への対応
各研修において日本土地家屋調査士会連合会のＣＰＤ管理システムに対応し、本会ホームページで公開した。

【各研修会の詳細は開催概要参照】【社会事業部】
1部長

和知雅彦

理事

岩田葉子

光安隆豊

社会貢献事業の構築・推進
平成 30 年度に福岡県・本会・公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会で締結した『災害時における復興支援に関する協定書』に基づき、災害協定のマニュアル及び被災者支援制度について検討を行った。

2

専門研究所への支援「RTK 基準局アンテナ設置における調査士業務への有効性について」のテーマで専門研究所を立ち上げた。研究報告については、本会ホームページにおいて、会員に公開した。

3

境界問題解決センターふくおかへの支援
会員の認定率向上のため「第 18 回土地家屋調査士特別研修」の周知を行った。

4

公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との協議会開催
福岡県と共に締結した『災害時における復興支援に関する協定書』について、公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協議を行った。

5

対外向け研修会の開催
土地家屋調査士の専門的な職能を周知するための研修会を次の通り開催した。
令和 5 年 6 月 21 日（水）筑邦銀行本店（久留米市）

令和 5 年 8 月 28 日（月）福岡県信用組合本店（福岡市）

令和 6 年 1 月 18 日（木）西日本シティ銀行北九州営業部（北九州市）

また、研修会で使用するレジュメの見直しを行った。
6

相続土地国庫帰属制度への対応
令和 5 年 4 月 27 日開始の相続土地国庫帰属制度への対応を本会・福岡県行政書士会・福岡県宅地建物取引業協会との 3 団体で連携し協議を行った。
制度についての各会の対応を確認し、今後の研修会・相談会等への対応を協議した。

7

財産管理制度への対応
土地家屋調査士の専門職能の活用について福岡地方裁判所に対し働きかけを行った。
福岡地方裁判所の要請に応じ、財産管理人の推薦を行った。

8福岡専門職団体連絡協議会（福岡さむらいネットワーク）（1）共同相談会への支援
県内各地で開催される「くらし・事業なんでも相談会」への支援を行った。
（2）不動産研究会及び企業法務・会計部門研究会並びに被災者支援研究会への支援
令和 5 年 11 月 16 日（木）開催の不動産研究会に発表者を派遣した。
（3）定期大会及び士業間親睦事業への支援
令和 5 年 9 月 8 日（金）第３３回定期大会に参加した。また、同日に行われた士業合同説明会に 2 名の会員を派遣した。
令和 5 年 11 月 16 日（木）開催された親睦ゴルフ大会参加者募集を行った。
令和 6 年 1 月 27 日（土）開催された親睦ボウリング大会参加者募集を行った。
令和 6 年 4 月 5 日（金）開催のされた新規・若手会員交流会の参加者募集を行った。
（4）ホームページの更新への支援
ホームページの土地家屋調査士に関する記事を更新した。

９開示会員名簿の整理

会員名簿開示規程に基づき、開示名簿を作成した。

【紛議の調停委員会】
1委員長

吉岡將彦 副委員長

岩佐俊彦

外 10 名紛議調停委員会
令和 5 年 11 月 29 日に第 1 回紛議調停委員会を開催し、委員長・副委員長の選任及び小委員会の構成員について協議を行った。
2 勉強会
勉強会として、令和 6 年 1 月 13 日の第 3 回専門研修会に参加した。