平成３０年第１回
上小阿仁村議会定例会

会

議

平成３０年３月録２日（開会）

平成３０年３月１５日（閉会）13 時 30 分

再開

○議長（小林信）

再開いたします。

○議長（小林信）

休憩以前に引き続き一般質問を行います。

一般質問の通告がありますので、次に 5 番齊藤鉄子君の発言を許します。5番、齊藤鉄子君。
（5 番齊藤鉄子議員○5 番（齊藤鉄子）

一般質問席登壇）

私は、農業政策について質問いたします。

国の政策による 30 年度からの生産数量目標の配分廃止と直接支払い交付金の廃止は、多くの農家にとって今後の経営に不安を持たせるような結果となっております。特に専業農家、稲作農家は経営の見直し、規模縮小など考え始めている農家もいるようでございます。
現在、村で人・農地ブラン、これは 2 地区に分かれているのですけれども、人、農地プランに設定されている担い手は、上部で 20、下部で 15 の経営体が中心となり、農地を維持管理するために頑張っております。
地域の中心となる経営体ではありますが、担い手の中でも後継者がいる担い手は多くなく、5 年後、10 年後を考えた時、十分であるとは言えません。
担い手の育成、幅広い年齢層からの新規就農者の確保が必要であります。
村では野外試作センターで、農業技術習得のため、農業者後継者育成機関として研修生を受け入れておりますが、研修を終了し、自分で就農しても経営がうまくいかず離農して、他に職を求める研修生が見受けられております。
せっかく農業をやると意欲を持って研修を受けた大事な担い手であります。
せっかくの担い手を確保するためにも、その後の支援、見守りも必要であると思いますが、如何でしょうか。
また、併せて村で農業に取り組みたい人達への環境づくりも必要だと思いま
すが、村長、如何でしょうか。
ご答弁をお願いします。
○議長（小林信）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

村長、答弁許します。
登壇）
農業政策についてであります。

村では野外試作センターを活用しながら、農業の担い手を育成したいというふうなことで対応させていただいております。ただ、これだけでは、今言われたとおり 100％ではないというふうな状況にあります。
いずれ、これもひとつの方法としてこれまで対応させていただいているという経緯があります。野外生産試作センターでの農業後継者育成技術研修制度につきましては、平成 11 年度から始まりまして、10 名の方々が研修を終えてお－1－

ります。そのうち、6 名の方々が就農をしておりまして、農業後継者として日々活躍をしていただいているという状況であります。
現在、2 名の後継者の方が研修中でありまして、研修終了後は就農に意欲を持って取組んでいただけるような研修をしていただきたいということで、今、頑張っていただいている状況であります。
新規就農した後継者に対する支援につきましては、国の農業次世代人材投資資金の交付金がございます。この交付金は要件を満たすことによりまして年間150 万円で最長 5 年間の資金の交付を受けることができます。こういうものの活用も是非検討していただきたいというのがひとつ。
それから、村におきましても、少し支援施策というか、農業をしていただける人のためにということで、園芸資材購入に対する助成があります。これはＪＡや道の駅での野菜販売を前提に、ＪＡからの園芸資材を購入した場合、3 分の 1 を助成している制度であります。こういった支援の活用で、新規就農者の経営安定を図っていただきたいというふうに思っております。
それから、ＪＡ、ＪＡ営農課、農業委員会、認定農業者会等の団体とも連携しながら、農業後継者の育成に努めてまいりたいということを考えております。
村としましても、大切な農業後継者を育成するために野外生産試作センターによる栽培の普及や新たな支援、補助の拡充等の検討や支援体制の整備を図っていきたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
また、新たな環境づくりにつきましては、何回もお話をさせていただいているわけですけれども、中間管理機構を、先ず制度を使っていただいて、出して、引き受けての環境をしっかりやらせていただきながら、農地の先ず集積化を図りたい。まず耕作者への集積を図りたいというふうなことであります。
その次に、やはりどうしても耕作者に集まったとしても、今の状況は飛び地の状況です。飛び地というのはあっちこっちに農地を持っている状況ですので、これを何とかして、交換分合等で、いわゆる耕作権の交換分合によって水利組合単位における集積を何とかして図りたい。これについては、何年か前からやらせていただいているわけですけれども、一応、お話の中では皆さん賛成をしていただいているのですけれど、実際やるとなった段階になかなか前に進んでいない状況です。
最近、そういうこともいろいろお話をさせていただいているのですが、国の制度として少しそれがやりやすくなってきたというふうな状況にありますので、それをフル活用させていただいて、農家の意見を集約しながら、やはり環境づくり、いわゆる耕作者が、効率的に農業ができるような環境づくりを何とかしてやりたいというふうに思っています。
これについては、やはり、村だけではとってもできないわけですので、土地－2－

改良区、水利組合、そして農業者会、農業委員会と連携しながら、どっかで諦めるところは諦めてもらって、将来のために対応したいと考えています。
それによって、やはり若い後継者も農業をやるというふうなことにつながってくると思っていますので、どうか、よろしくご協力をいただきますようにお願いをしたいと思います。
○議長（小林信）○5 番（齊藤鉄子）

齊藤鉄子君。
いろんな支援を検討してくださっているということで、それは分かるのですが、実際に後継者、自分の家が農家の場合は、ある程度の土地もありますし就農しやすいのですが、あまり農地もなく、いかに収益があがるような、そういうひとつの形態として生活していけるというか、そういうふうになるまでは、少し時間がかかると思うのです。ですので、そういった面、土地とか、あとは機械とか、そういった面の助成も必要なのではないかなと思うのですが、村長、如何でしょうか。
○議長（小林信）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

答弁を許します。村長。
登壇）
現段階での国、県の指導の中では、法人関係、いわゆる私的には、法人も支援しながら、先ず最初に１人当たりの耕作面積を先ず増やさないといけないのではないのかなというふうに思っています。
それで、最終的に、続かなくなるという言い方はあまり良くないのですけれども、最後にやはり残るのは法人ではないかなというふうに思っております。
ですから、最初の出始めの農業を一生懸命やりたいという人については、先ほど申し上げた制度があります。それについては、土地の集積も含めてですけ
れども、そういう制度がありますので、そういうのを活用しながら、そして、その次は大面積の耕作者、そして最後は、やはり法人というふうなことになるのではないのかなと考えていますので、段階を踏みながら国、県の制度を活用しながら対応させていただきたいというふうに思います。
○議長（小林信）○5 番（齊藤鉄子）

齊藤鉄子君。
人、農地プランに認定されている農家の方達も、もう面積的にはあと増やさない。もっと増やす人もいるかもしれませんが、そういった方達も多く見受けられるように思います。
また、農協のアグリの方でも、もう一杯いっぱいだというお話も聞いております。そういった中で、農業をせっかくやろうという、そういう人達に対しては１人でも逃がさないために、いろんな手立てで支援していく必要があるので－3－

はないのかなと思うのですが、研修生の支援はもちろんですけれども、不安を抱えながら農業をやっている農家への支援も必要だと思います。
ある市では、独自に直接支払交付金 3,000 円も予算化しているところもあると聞いております。今いる農家が意欲と希望の持てる農業政策をお願いしたいと思います。
現在は、まず耕作者と言いますか、担い手がいるのですが、もうそれだけでもう耕作放棄地になってしまうといった場合にどうするかということも、村長はお考えですか。中間管理機構でやるというこどてすかね。
○議長（小林信）（小林悦次村長

はい、村長。
登壇）○村長（小林悦次） その農地の関係、その前に直接支払いの関係については、やはり、いろいろ検討を要するというふうに思っております。国の制度として１万 5,000 円、7,500 円、そして今回ゼロという状況の中で、それを今度村が肩代わりすることが果たして妥当なのかということについては、少し検討が必要であると思っております。
それから、耕作放棄地の関係については、今、そういうことのために、それこそ農業委員会、それから制度がありまして対応していただいておりますので、やはり専門のところにまずお任せをして、そこの中で村が支援できることがあるとすれば、それのための支援をこれから検討していくということがいいのではないのかなと思っております。
○議長（小林信）○5 番（齊藤鉄子）

齊藤鉄子君。
この間、新聞で見たのですが、島根県の美郷町では、農業生産や作業受託を行うところが条件不利地域が多くて、まして中山間地域で、もちろん農業法人もあるそうです。担い手もいるそうです。ですが、耕作放棄地が増えているそうです。それで、町自らが農業生産法人を設立して、この耕作農地を守り、新たな特産地も育てて住民の暮らしを支えていくというところもあるといっていました。それでもちろん農協ともタイアップしながら、中山間から農業がなくなれば、地域は衰退する。絶対に地域をなくさないためにも、ＪＡの方でも応援していきたいという確約ももらってやっているそうであります。
先ほどのＪＡの話ですが、本当にこちらの地域でも絶対なくさないように応援していかなければならないかなと、私、個人としても思っております。また、
昨日の農業新聞で、元農林水産大臣の鹿野道彦さんへのインタビューが載っていましたけれども、その言われていたことは、農政を国政の真ん中に据えるべ－4－

きだと言っていました。それで他産業は海外に移転できても、農業は移転できない。6 次産業化を進めれば地域に雇用が生まれる。一方で、一度辞めてしまったら元に戻すのが難しい。農業の危機は、地域の危機、日本の危機なんだとおっしゃられておりました。
上小阿仁村も、そのことを肝に命じて村独自の政策をすべきであると思います。
以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（小林信）

これで一般質問を終わります。

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