令和元年 11 月 15 日
復興庁
令和元年度復興庁調達改善計画の上半期自己評価結果（概要）

令和元年度上半期に行った復興庁調達改善計画の取組のうち、主なものは以下のとおり。
１．随意契約の見直し（本庁）・オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより５件実施した。
複数業者による見積書の提出：５件／５件（100 ％）２．総合評価・企画競争の効果的な活用（本庁）・企画競争及び総合評価落札方式における評価項目に、ワークライフバランス推進
企業を評価の対象とした調達を実施。
企画競争：39 件／ 39 件（100 ％）総合評価：16 件／ 16 件（100 ％）３．調達改善に向けた審査・管理の充実（本庁）・前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：８件
複数の応札者が確保された案件：６件／８件（75 ％）・今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
・一者応札となった案件から抽出し、下半期に行う外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行う予定。
・前年度の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、今年度に開催した同委員会において結果（状況）の報告を行った。
４．地方支分部局等における取組の推進（本庁）・福島復興局に対する会計監査を実施した際に、委託事業担当者との意見交換会を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
（福島復興局）
・本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１１１件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう助言を行った。

５．競争参加者増大のための取組（本庁）
・調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化や仕様内容の見直しを図ることにより具体化することで、新規の入札参加者があり、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。
６．競争性のない随意契約への対応（本庁）
・新たに競争性のない随意契約となる案件５件について、競争性のある契約へ移行可否を検討した結果、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。
７．汎用的な物品・役務の調達（本庁）
・合計２９件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。
８．職員のスキルアップ・研修に参加したことにより、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和元年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月30日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

○

○

○

○

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

随意契約の見直し

少額随意契約案件の対応として、 オープンカウンターを推進するこ引き続きオープンカウンター方式を積 とにより、公平性、透明性、競争極的に活用し、公平性、透明性、競争 性が確保がされると考えられるた性の確保に努める。
め。

総合評価、企画競争の効果的な活用「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性ワークライフバランスを推進するが輝く社会づくり本部決定）に基づ企業に対し受注機会の拡大を図き、総合評価落札方式、企画競争にるため。
よる調達において、ワークライフバランス等推進企業を評価する項目を引き続き設定する。

調達改善に向けた審査・管理の充実①一者応札となった場合には、事後において仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者に対しヒアリング等を実施することにより、原因を調査し改善策を検討する。
②前年度に一者応札となった調達案
件については、会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委
員会において、チェックリストの活用等により、調達内容、資格要件等の改善策について事前審査を行う。
③外部委員により構成される入札等監視委員会において、一者応札になった案件を優先的に抽出し審議を行う。
④入札等監視委員会で審議された一者応札の案件については、改善策の結果について、その後の同委員会において報告する。

地方支分部局等における取組の推進

本庁から福島復興局に対し、調達改善計画の自己評価結果等の情報共有を図る。
福島復興局は委託先に対し、各市町村等の条例等に配慮しつつ調達改善の重要性についての理解を図る。
※調達業務を行っている地方支分部
局等は福島復興局のみ

電力調達、ガス調達の改善

電力・ガスの調達を行っていないた
め、該当しない。
※復興庁の場合、本庁等合同庁舎に入居している場合は管理官署が、その他民間施設に入居している場合は当該民間業者が電力・ガスの調達を行っている。

取組の難易度
開始年度

A

B

A

A

（原則、定量的に記載）

H28

備品及び毎月定期的に購入する消耗品については、引き続き全てオープンカウンター方式により調達する。

H28

全ての総合評価落札方式、企画競争の調達において、ワークライフバランス推進企業を評価する項目を引き続き設定する。

H25

H29

一者応札になった案件を審査又は審議することにより、特に役務契約については、履行体制を整えるための準備期間の確保ができるよう、公告日及び開札日を早める等、次回以降の入札において改善できるよう取り組む。

・本庁は、福島復興局に対して調達改善の重要性についての指導を行う。
・福島復興局は、各市町村等の条例等に配慮しつつ、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図る。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

Ｒ2年3月まで

Ｒ２年3月まで

Ｒ２年3月まで

難易度

ＡＢ

Ａ

取組の開始年度

H28

実施した取組内容

進捗度
定量的（本庁）
オープンカウンター方式を活用し、毎月定期的に購入する消耗品など、ホームページに公示することにより５件実施した。

H28

（本庁）
企画競争及び総合評価落札方式における評価項目に、ワークライフバランス推進企業を評価の対象とした調達を実施。

H25

（本庁）
・ 前年度一者応札となった案件については、今年度の調達の前に入札・契約手続審査員会を開催し、改善策について事前審査を行った。
事前審査件数：８件
・ 今年度に一者応札となった案件は、仕様書を取得し入札に参加しなかった者等に対して原因を調査するためヒアリングを実施し、今後に向けた改善策を検討した。
・ 一者応札となった案件から抽出し、下半期に行う外部委員により構成される入札等監視委員会において審議を行う予定。
・ 前年度の入札等監視委員会で審議された一者応札に対する改善策について、今年度に開催した同委員会において結果（状況）の報告を行った。

ＡH29（福島復興局）
本庁からの指導を基に、委託先の市町村等における契約全１１１件について、復興庁が取り組む調達改善の重要性について理解を図るとともに、適正な調達が行われるよう、助言を行った。

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する
際のポイント平成31 配送コストや調達数量も少なく、年年4月 度により予定数量が異なるため、 引続き重点的な取組みとして記載～令和 単純比較が難しく、コスト削減効果 する。
2年３月 の検証が難しい。

A

複数業者による見積書の提出５件／５件（100％）

前年度に引き続き、ホームページに公示し調達情報が得やすくすることにより、競争性及び透明性が図られた。

A

企画競争：39件／39件（100％）
総合評価：26件／26件（100％）

平成31
ワークライフバランスを推進する企業に 年4月
対し、受注機会の拡大が図られた。
～令和
2年３月

A

改善されなかった一者応札案件については、事業内容の特殊性・専・入札・契約手続審査委員会において事・一者応札となった案件については、入門性が非常に高く、直ちに改善に前審査した案件のうち、複数の応札者
平成31
札公告を早期化し、公告期間を長く確保つながらない面があるが、改善され 一者応札の改善のため、原因の調が確保され、改善が図られた。
年4月することや、仕様内容に改善点がないた案件を分析すると、公告時期の 査、事前審査、事後審査を引続き～令和
か見直し等を行い、競争性の確保が図早期化や公告期間の延長、事業規 実施していく。
複数の応札者が確保された案件
2年３月
られた。
模の見直し等の取組が有効であっ６件／８件（75％）
たことから、今後も継続して実行していく。

A

委託先である各市町村等に対し、平成31 各市町村等の条例等に配慮しつ市町村等と事業者との契約において、年4月 つ、調達改善の重要性についての 引続き共通的な取り組みとして記法令に基づき適正な調達が行われたこ～令和 理解を得られるよう、復興庁が行う 載する。とが確認できた。
2年３月 調達改善の取組を今後も継続的に情報提供する。

（本庁）
福島復興局に対する会計監査を実施した際に、委託事業担当者との意見交換会を行い、公共調達の適正化、調達改善の取組について、認識の共有を図った。
Ｒ２年3月まで定性的実施
時期－－引続き重点的な取組みとして記載
する。

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

競争参加者増大のための取組
・入札予定案件の事前公表を行う。
・競争参加者の準備期間の確保のため、入札公告時期の早期化を図る。
・競争参加資格の緩和が可能か検討を行う。
・仕様書において、特定の事業者のみが参入可能な内容となっていないか等の見直しを行う。
・可能な限り入札説明会を開催し、事業者に対し内容の理解促進を図る。

競争性のない随意契約への対応
・競争性のない随意契約については、復興庁入札・契約手続審査委員会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

令和元年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月30日）
新規継続
区分

継続

継続

特に効果があったと判断した取組

○－

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的－（本庁）
調達予定情報についてホームページへ事前公表、公告時期の早期化や仕様内容の見直しを図ることにより具体化することで、新規の入札参加者があり、競争参加者の増大に繋がったと考えられる。

－（本庁）
新たに競争性のない随意契約となる案件５件について、競争性のある契約へ移行可否を検討した
結果、競争性のない随意契約が妥当であると確認された。

汎用的な物品・役務の調達・汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。

継続

○－

（本庁）
合計２９件について共同調達に参加したことにより、事務の効率化が図られた。

職員のスキルアップ
・本庁及び地方機関における会計担当職員の異動者を中心に、内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達実務のスキルアップを図る。

継続－

研修に参加したことにより、会計事務担当者の調達改善に対する理解度が深まった。

－

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月30日）
外部有識者の氏名・役職【 阿部 博友 一橋大学大学院法学研究科教授 】
意見聴取事項〇調達改善に向けた審査・管理の充実

意見聴取日【 １１月１１日 】
意見等意見等への対応○調達予定情報の公表方法等を見直し、改善することによ ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き競争性・透明性を確保り、新規の入札参加者の増大につながったことは評価でき し、一者応札の改善に取り組んでまいりたい。
る。入札予定情報の改善を更に進めるとともに、入札参加資格や入札候補者を発掘し、更なる拡大に繋げられたい。
〇地方機関における会計担当職員の異動者を中心に研修 ○引き続き会計事務担当者を中心に研修に参加し、調達会に参加し、調達改善に対する理解度を深め、職員のスキ 改善に対する理解度を深め、職員のスキルアップに努めてルアップにつながったことは評価できる。このような取組を まいりたい。
さらに推し進めることを期待する。

外部有識者の氏名・役職【 吉村 典久 慶応義塾大学法学部教授 】
意見聴取事項○調達改善に向けた審査・管理の充実

意見等への対応〇一者応札になった案件について、公告日及び開札日を ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き事前審査等行うこと早める等の改善が図られた結果、一者応札件数が減少し で、一者応札となった要因について分析し、改善策の検討ている点は評価される。一方で、残された一者応札案件に を行うとともに、契約金額の妥当性の精査や品質確保のたついては、専門性の高い業務内容など、案件の特殊性等 めの検証を行い、適切な調達手続きに努めてまいりたい。
から一者入札を回避することが困難である事情が認められる。かかる案件については、契約金額の妥当性の精査や提供される財・サービスなどの品質確保が重要となるため、これらの精査・検証を励行することによって、適切な価格・品質の財・サービスの確保に尽力されたい。

外部有識者の氏名・役職【 樫谷 隆夫 公認会計士・税理士 】
意見聴取事項○競争参加者増大のための取組○職員のスキルアップ

意見聴取日【 １１月８日 】
意見等

意見聴取日【 １１月１２日 】
意見等

意見等への対応○応札者数増加のため改善への真摯な努力が認められる ○ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き競争性・透明性を確保点は大いに評価したい。公平かつ中立的な業務執行は復 し、一者応札の改善に取り組んでまいりたい。
興精神を支える重要な基本的事項であり、今後とも適切な入札業務執行に努力していただくことを希望する。応札者数の増加による客観的かつ公平な入札執行を促進するため、適切な情報開示と事前の説明会等の宣伝活動になお努力されたい。