「明石市における小中一貫教育の在り方について」（案）に対する市民意見及び（案）に対する市民意見及び市教育委員会の考え方
１．意見募集の概要（１）募集期間
平成２７年１１月２日～平成２７年１１月２０日（２）応募方法
郵送、ＦＡＸ、電子メール、持参２．意見募集の結果２７名の方から４１件のご意見をいただきました。
３．意見等の概要及び市教育委員会の考え方（１）あかし教育プランとの関わりについて
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方「明石市における小中一貫教育の在り「あかし教育プラン」において「生きる方」と「あかし教育プラン」との関わり 力」を育む学校教育の充実を図るため、異を感じない。
校種で連携した活動に取り組むことが示されています。
１
ご指摘のとおり、「明石市における小中一貫教育の在り方」（案）にこのことが示されておりませんので、「はじめに」において、「あかし教育プラン」との関わりについて追記することとします。
（２）学びと育ちの接続について
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方
義務教育 9 年間のゴールである中学 3「学び」と「育ち」の接続、「ひと」のつ年生卒業時にどのような姿で送り出すの ながりを視点として取り組むことが大切で２か。その姿を中学校区すべての教職員が あると考えています。
共有し、到達目標や指導方法を共通理解し、具現化を図っていくという趣旨に賛同する。
小中一貫教育の推進を通じて、学級・学年・学校間の壁が少なくなることで、３「学びの接続」が図られることや、小中間の差異が子どもたちの目線から見直されていくことを期待している。
「学力向上」を柱とした明石市として本市においては、さまざまな学力向上の４の小中一貫教育の在り方を示してほし ための事業を実施しています。小中一貫教
い。
育もその一つとして今後取り組んでいきた
いと考えています。
小中一貫教育モデル校区を指定し、取組「カリキュラム＋教師間交流（授業、生徒指導含む）」に特化し、具体的に取り組 を行う中で、その成果や課題をまとめ、市５んでいくことが先決である。また、全市 内全体に普及したいと考えています。
統一的な取組として、そのモデルを示すことが必要である。

（３）「中１ギャップ」の解消について
No.
意見等の概要中１生徒の不登校が増える原因に「中１ギャップ」がある。学習内容が難しくなり、教師の教え方も変わり、生徒自身が対応できないこともある。小学校から６の専科制を充実することも必要であると思った。

７８９「中１ギャップ」への対応が一つのねらいであることがよく理解できる。不登校、いじめに悩む児童生徒、保護者も多いと思う。

中学校区でめざす子ども像を設定し、学習指導、生徒指導の共有を図り、地域で子どもを育てていこうとするところがよい。小中の先生が、連携・協働により指導力や授業力を向上させていくことは大切である。また、小学校間の児童の交流や、教師と児童生徒の交流を多く持つことは、生徒指導の充実や「中１ギャッ
プ」の緩和につながる。
中１ギャップの解消のためには、子ども同士のつながりを深めることも重要である。生徒会と児童会主体の交流を図ることも大切である。
（集会活動、いじめストップあかし子ども会議等）

市教育委員会の考え方
本市においては、小学校５・６年における教科担任制を推進する「兵庫型教科担任制」（参考資料 P8）を実施しており、中学入学後の教科担任制への戸惑いを感じる生徒が減る等の効果が見られます。今後は、学習指導や生徒指導における指導方針の共有化を図る等、各校区の実態に即した「学び方」を共有する等の取組を進めていきた
いと考えています。
小・中学校の教員が 9 年間を見通した継続性のある指導を行うことにより、中学校進学時の学習内容や学校生活の変化に対応できる子どもを育て、不登校生徒の増加を防ぐことが期待できます。また、一貫した生徒指導体制のもと、配慮を要する児童生徒に対するきめ細やかな対応を共有することによって、問題行動の未然防止へとつなげることができると考えています。
中学校への接続を意識した指導により、9年間を通した系統的な学習が実現できます。また、児童が中学校の様子を体感できるような学校行事や交流学習等を実施する
ことで、安心感を与え、学ぶ意欲が高まります。分かりやすい授業、校種間の違いに対する慣れは、「中１ギャップ」を緩和する手だてになると考えています。
今後、小中一貫教育を推進する中で、例えば、小学校児童会・中学校生徒会合同による小中合同集団下校、SNS のルール作り、いじめ防止活動等に取り組むことで、交流がさらに進みます。そのことにより、児童生徒の人間関係がいっそう活性化し、「ひと」のつながりがいっそう深まり、子どもたちの主体性が伸長され、さらなる「育ち」の成長につながると考えています。

（４）教職員の意識改革・資質向上について
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方
二見中校区 UNIT の研究成果をより詳
二見中学校区の実践と成果を市内全体に１０ しく検証すべきである。現場の先生方の 普及したり、小中一貫教育に係る研修会を意識改革が必要である。
実施する等、教職員の意識を高めていきた
小中一貫教育について、先生の理解に いと考えています。
１１ ばらつきがあり、もっと研修の機会を設け、共通理解を図る必要がある。
教職員間の意識改革や共通理解を進め
１２ るとともに、改革の道筋が分かりやすい情報の提示をしてほしい。

１３

児童生徒の精神発達状況を踏まえなが小中一貫教育を推進し、小・中学校の教ら、養護教諭や生徒指導担当者等による 員が生徒指導面において共通した指導体制
心の理解や育成、カウンセリング面での で取り組むことにより、子どもたちの不安が解消され、本市の不登校出現率の低下と、一貫性も期待できる。
さらなる「確かな学力」の保障につながると考えています。

（５）地域の参画について
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方
本市では、明石の子どもたちの健全育成
校区 UNIT 会議に「地域」を参画させるべきである。あかし教育プランの基本 のために多くの市民・地域の方々にご協
１４ 理念を具体化してほしい。教育の専門家 力・ご支援をいただいております。
今後も本市の教育について、教育委員会だけで解決できない問題もあるはずなので、地域に投げかけてほしい。そのため や各学校のホームページ等で発信していには、地域と学校間の情報提供・共有が き、地域で地域の子どもを育てるという本市の基本方針を踏まえ、学校が家庭・地域必要である。
小中一貫教育の意見を求める前に、「地 と連携する「ひと」のつながりを大切にし域ぐるみで人を育てる」とはどういうこ ていきたいと考えています。
１５ とか、どういう施策を行い、どう具体的に展開するのか、市民・校区住民との共同研究、協働の作業が必要であると思う。
（６）二見中学校区の取組の深化について
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方
二見中校区で実践されているような、二見中学校区の指定研究の取組状況及び１６ 小中合同の研修の機会を増やすことが大 その成果と課題については P8・9 で触れて切である。
います。また、研究発表会には、425 名の二見中学校区の研究の成果や課題があ 先生方が参加しました。今後も二見中学校
１７ るのだから、その内容をもっと盛り込み、 区の実践や成果を市内全体に普及していきます。
それを踏まえた方向性としてほしい。
二見中学校区の取組は引き続き深化す
現在行われている、校区 UNIT 会議を発
１８ るとともに、条件が比較的整っている 1 展させ、どのように小中一貫教育を進める
小 1 中の校区で並行して取り組み、他校 かについて、各中学校区において協議を深区への波及を促していくことが大切であ めていきたいと考えています。
る。

（７）校区 UNIT の発展について
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方推進の組織については、現行の校区
現在行われている校区 UNIT 会議を発展
UNIT 会議をさらに発展させる方策がよ させ、どのように小中一貫教育を進めるか
１９ い。また、各中学校区において、「学力向 について、各中学校区において協議を深め上」とか「生徒指導」といった特化した ていきたいと考えています。
内容に重点を置いて始めていくことも効果が上がると思う。
現在実施している中学校単位の校区
UNIT を充実させ、小中一貫教育につな
２０ いでいく道筋を考えることはよい。ただ、校区によって、進み具合に差があるので、その差をうめる手だてが必要である。

２１２２

２３

今回の内容は現実的で妥当なものである。校区 UNIT 会議を発展させて、互いをよく理解することが何より大事である。
さらに校区 UNIT を発展させて、PTA小中一貫教育を推進するために、「学び」や地域住民も参加するようにして、「チー と「育ち」の接続を図るとともに、教師間ム中学校区」としての一体感が醸成され、 をはじめ、学校と地域・保護者の「ひと」「地域の子は地域で育てる」気運が高ま のつながりも重要であると考えます。今後、ることを期待している。
地域・保護者に各校区の取組を発信するとともに、学習習慣や生活習慣の定着について連携を図っていきたいと考えています。
現在の校区 UNIT 会議を活用し、発展小中一貫教育を推進するためには、管理させていくことに賛同する。ただ、多忙 職のリーダーシップのもと、教職員の意識感から消極的な面もあり、推進するコー の高まりが必要であり、そのためには教育ディネーター、管理職のリーダーシップ 委員会が小中一貫教育の意義や必要性について周知していくことが重要であると考えが問われる。
ます。

（８）中学校区の実態や現状に応じて取組を進めることについて
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方
市内の立地条件から考えて、本案の考小・中学校が隣接した中学校区が２校区え方は、妥当である。
しかなく、さらに２校区とも他の小学校が２４あり、学校間の距離もかなりあるという本市の実態から、施設分離型で小中一貫教育を目指すことが現実的と考えています。
二見中学校区の「小中連携の在り方」研
校区内の課題や子どもの学力、生徒指導上の状況を確実に分析し、共通理解の 究において、中学校区の児童・生徒の実態もとに進めることが重要である。特に、 把握をもとに「めざす子ども像」を設定し、学力の到達状況を互いに把握し、学習の 授業改善に活かしたという成果が発表され
２５ 在り方や姿勢、方法等について各校で共 ました。また、各校独自の研究内容を教師有することで効果が上がる。ただ、各学 間で情報交換し、学校間で互いの研究実践校の子どもの実態の違いや地域性を軽視 を自校の授業改善に活かしたという、小・することはできない。同時に、各校の研 中学校が連携する意義も報告されました。
究や指導、学校経営の独自性や主体性を 今後、さらに他校区にもこのような実践を大事にすることも大切である。
広げていきたいと考えています。

２６P6 及び P10 において、施設隣接型や一体型の小中一貫教育学校に触れ、「予算確保が課題である」、「実施するにはかなりの時間を要する」との記述があるが、この記述からすると、将来的に明石市も小中一貫学校を設置していくと理解してもいいのか。将来の姿が見えない。
現状把握から、一貫教育の意義や課題を踏まえて取り取むことは、よい方策だと思う。

２７２８２９３０３１「できるところから始める」という発想も必要ではないか。例えば、算数・数学といった既習学力が継続して必要な教科に特化し、市全体で取り組む等、焦点化した実践による成果を積み、それを他方面へ転化していくことも必要と考える。学校、教師にとって無理のない現場の実績を積み上げていくボトムアップ的な一貫教育を望む。
市内全中学校区を統一して推進していくことは困難であり、現中学校区で実施されている校区 UNIT を発展させていくことが一番の方策であると思う。小学校が複数ある中学校区では、中学校を交えた小学校同士の共同制作 (学習指導計画・学級指導計画・生徒指導計画等)や、中学校授業への小学校教師の参画等を通して推進していく。
中学校区を一つの単位とした施設分離型からスタートし、実践する中で、可能ならば施設一体型も検討すべきである。

施設隣接型や一体型の小中一貫校の設置は予算面をはじめ課題が多く、実施までにかなりの時間を要するとしています。

二見中学校区の「小中連携の在り方」研究においても、中学校区の児童・生徒の実態を把握することが重要でした。また、学力向上を目的とした研究を深めるために、意義や課題を教師間で共通理解することが不可欠であると報告がありました。
各中学校区の児童生徒の実態に応じて、取組の柱立て（各教科、道徳、総合的な学習の時間等）は、各中学校区で検討し、推進していきたいと考えています。

本市において、平成 20 年度より中学校区ごとに設置されている校区 UNIT 会議を発展させ、各中学校区の実態に応じた小中一貫教育を推進していきたいと考えています。

まずは、二見中学校区が実践した施設分離型の小中連携の在り方を参考にし、各中学校区の実態に応じた小中一貫教育を推進していきたいと考えています。
異校種・異学年の交流、先生同士の相「学び」と「育ち」の接続を図るために、互乗り入れ授業等、全ての校区で積極的 異校種・異学年の児童・生徒の交流、先生に実施してほしいと思う。
同士の相互乗り入れ授業は有意義であり、積極的に進めていきたいと考えています。

（９）モデル校区について
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方
教育委員会指定校区やモデル校区の成市教育委員会の学校計画訪問や「教育の指果と課題を踏まえ、まず、小中の連携を 針」「指導の手引」等において、これまでに３２ 全市的に深め、子どもたちに「確かな学 も小中連携の意義や推進方法について指導力」をつけてほしい。
助言しています。今後も、モデル校区での研究等、小中一貫教育の意義や推進方法について普及し、児童生徒の「確かな学力」の育成を図ります。

（１０）教員の負担軽減・行政の支援について
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方
３３
コーディネーターの育成、教職員の負小中一貫教育を推進する上で、教職員の担軽減に課題が予想される。
負担軽減の解消に向けて教育委員会が積極
３４
先生方の負担軽減をどのように図るか 的に取り組むことが重要であると考えています。
具体的な方法を示す必要がある。
予算確保が課題となりますが、ICT の活学校が独自に教育活動を推進してきた３５ 歴史も文化も異なる複数の学校が協働し 用等によるデータの共有化やモデル校でのて取り組むことは容易ではない。行政の コーディネーターの配置等、校内推進体制の組織づくりの支援に努めていきたいと考支援も必要である。
先生方の資質育成のためには研修が不 えています。
可欠であり、研修やクラス定員の削減等、先生方が本来業務に集中できる環境整備が必要である。そのような土壌が整って
３６ こそ「明石市における小中一貫教育の在り方について」検討できると思う。さらなる教育の充実は必要だと実感するが、二見中校区の研究の成果を教育委員会主導で市内に展開するとともに、成果実現のためにハード面の整備を明石市が実施することを願う。
小中一貫校を実現するためには、教育現在行われている、校区 UNIT 会議を発
３７ 内容、学区、教員、施設など多くの課題 展させ、どのように小中一貫教育を進めるが考えられる。丁寧な論議を重ねてほし かについて、各中学校区において協議を深い。
めていきたいと考えています。
（１１）今後の進め方について
No.
意見等の概要市教育委員会の考え方先に導入している姫路市の検証をもっ第２回検討委員会において姫路市で小中と挙げて、教職員の負担感や多忙感の解 一貫教育に取り組んだ校長・教頭先生を招「明３８ 消、予算確保について、具体的な手だて き、その取組や成果と課題をお聞きし、をこの案の中に示してほしいと思った。 石市の小中一貫教育の在り方」を作成する際の参考としました。
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小中連携を進めるためには、小・中学校小中連携の前に小小連携がより必要であるし、小中の相互理解を進めるために の人事交流を活性化することは重要である
は、計画的な人事交流まで発展させるこ と考えています。とができればいいと考えている。
最終的にどのような小中一貫教育を目「明石市における小中一貫教育の在り方」
指すのかを明確にし、段階ごとに整理し、 にも示されていますが、今後、具体的な推最終段階に至るステップを示す必要があ 進計画を作成していきたいと考えていまる。
す。
明石の子どもたちにとって、有意義な教現実的で穏やかな制度変更をめざしていることがよく分かる内容である。これ 育となるよう、小学校間の連携について、なら、時代の変化を受け止めながら、現 さらに進めていきたいと考えています。
実的で効果的な推進が可能である。実効あるものにするには、小学校間の連携が不可欠である。