令和６年度版(２０２４年度版)

金融機関ご担当者様向け

港区中小企業融資事務取扱手引

港区
産業・地域振興支援部
産業振興課経営支援係〒108-0014
港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階
ＴＥＬ：03-6435-4620
ＦＡＸ：03-6435-4693

この事務取扱手引は、「港区中小企業融資制度に関する契約」に伴う事務取扱いを規定したものです。
年度内に利率・期間等の制度内容が改正された場合は、随時通知いたしますので、本手引と併せてお取扱いください。

目

次

１

はじめに

･････････････････････････････････

１

２

融資取扱契約及び基金預託･････････････････

１

３

融資あっせん制度について･･･････････････

１

４

取扱金融機関･････････････････････････････

１

５協定名目利率･････････････････････････････

１

６

申込みから貸付まで

７

制度利用条件

８

資金使途

９

各制度共通の留意点･･･････････････････････

２･････････････････････････････

２･････････････････････････････････

４･･･････････････････････

４･･･････････････････････････････

５

１０

制度の種類

１１

貸付・返済条件

１２

貸付実行後の事務処理

１３

利子補給

１４

返済条件の変更

１５

繰上げ返済・完済報告

１６１７･･･････････････････････････

５･････････････････････

７･････････････････････････････････

７･･･････････････････････････

９･････････････････････

１０

その他の変更届･･･････････････････････････

１０

信用保証料補助･･･････････････････････････

１１

区様式【様式３】港区中小企業融資状況報告書･･････････

２２【様式４】港区中小企業融資貸付金完済証明書

････

２３

【様式５】港区中小企業融資制度利用者変更届

････

２４

･･････････････････････

２５【様式６】金融機関変更届【様式７】港区中小企業融資返済条件変更申請書
港区中小企業融資回答書･･

２６･･････････････

２７

本手引には、すべての様式を掲載しておりません。また、本冊子および様式については港区
産業振興センターホームページ（https://minato-sansin.com）からダウンロードできます。

１

はじめに
港区では、区内中小企業者の経営安定・発展を図るため、金融機関のご協力を得て、低利な事業資金の融資あっせんを行っております。
港区中小企業融資の事務取扱いについては、景気の動向、港区の情勢等をもとに見直しておりますので、最新の手引をご活用ください。

２

融資取扱契約及び基金預託（１）契約及び預託
毎年度当初に区の資金（基金）を各取扱金融機関（とりまとめ店）に預託し、区の定める条件（港区中小企業融資基金条例及び同施行規則）で制度融資の契約書を交わします。
（２）預託額
過去１年間の実績及び融資残高等を参考として決定します。

３

融資あっせん制度について本融資あっせん制度は、区内の中小企業振興を目的とする制度であり、ただ単に融資を行うことを目的とした制度ではありません。よって金融機関等が代行して申込み手続きをする
ことは原則認めていません。区の制度を利用する方の意思確認と経営指導を含めた融資相談により、資金運用の希望と必要性を確認します。

４取扱金融機関区と契約した金融機関（本・支店）に限ります。集中事務センター等が実行する場合は、勘定店が区と契約した店舗であれば取扱い可能です。
※受付窓口が区と契約した本・支店であっても、お持ちの口座が港区と契約外の支店の場合は、取扱い不可です。

５

協定名目利率
本人負担率＋区負担率＝協定名目利率（固定金利）となります。元金均等返済とし、元利均等返済は取り扱いません。
利率は景気情勢等により見直しますので、最新の「港区中小企業融資あっせんのご案内」
をご確認ください。

－1－

６

申込みから貸付まで（１）事業者から区へあっせんの申込み
原則、商工相談員との面談・審査を行います。相談はすべて事前予約制です。
「港区中小企業融資あっせん申込書」（以下「申込書」）に必要事項を記入し、必要書類を添えてあっせんの申込みをします。
申込書、必要書類に不備がないことが確認できたら、区より「港区中小企業融資あっせん書」（以下「あっせん書」）を交付します。
（２）金融機関への融資申込み
事業者は、交付された「あっせん書」に必要書類を添えて、金融機関へ融資を申込みます。
（３）貸付実行金融機関の審査（東京信用保証協会の保証付の場合は保証協会の審査）のうえ、貸付の可否が決定されます。

７

制度利用条件（１）事業規模ア

中小企業者
資本金 1,000 万円以下又は、従業員 100 人（卸売業、小売業、サービス業は 30 人）以下で東京信用保証協会の保証対象業種を営む者
イ

中小商工業団体
港区内の中小企業者のみを会員とする組合、商店会、工業会その他の商工団体

ウ

小規模企業者
常時雇用する従業員の数が 20 人（卸売業、小売業、サービス業は 5 人）以下で東京信用保証協会の保証対象業種を営む者※業種は東京信用保証協会による分類に準じています。
※従業員数に役員は含みません。
※パート・アルバイト等、正規雇用社員でない場合でも、営業するに当たって必要不可欠な人員の場合は従業員に含まれます。

－2－

（２）対象ア

個人事業者（ア）港区内で１年以上、同一事業を営んでいること。
（イ）事業主の住所が港区内に１年以上ある個人事業者は、都内で同一事業を１年以上営んでいること。
※区外に新たに事業所を設ける場合は対象になりません。

イ

法人
港区内に本店登記と本店の実態があり、かつ登記後１年以上継続して同一事業を営んでいること。
※支店登記地が港区内であっても対象になりません。

〇区内のコワーキングスペース等を事業所としている場合の注意事項
区は、スタートアップ支援をより強力に進めるため、下記要件を全て満たす区内のコワー
キングスペース等を事業所としている事業者を、融資あっせんの対象としています。
・利用しているコワーキングスペース等が、事務所として常時使用できる
・利用しているコワーキングスペース等を本店として登記している法人
又は開業届等でコワーキングスペース等を事務所として届け出ている個人（３）納税についてア

個人事業者（ア）事業主が港区民
納期到来分の特別区民税・都民税を完納していること（イ）事業主が港区外港区特別区税条例第１０条第１項第２号に該当する納期到来分の特別区民税・都民税（特別区民税・都民税事業所課税）を完納していることイ

法人
法人都民税、法人事業税を完納していること（直近１期分）

－3－

８

資金使途
次の資金使途には利用できません。
（１）事業に関係のない資金(生活費等)（２） 納税のための資金（３） 代表者報酬（４） 投機資金（５） 借入金返済のための資金（東京信用保証協会が認めた場合を除く）（６） 資本金に充てるための資金（７） 運輸・運送事業者による事業用車両及び建設機械以外で 300 万円以上の車両購入費（ただし 300 万円未満の場合でも事業用車両の購入に限る。）※車両購入費に係る融資あっせんの可否は、見積金額・車種・大きさ・業種での必要性・自家使用の可能性の有無等を勘案して決定します。
※付記のない限り、他融資の相殺は不可です(相殺を条件とした追加申込みと、借換・一本化
融資を除きます)。

○好ましくない資金使途の例
例１：業種や業績に不釣合いな資金
例２：区が必要性を認めないと判断した高級車の購入
例３：日常の事業活動で使用するには不適当と認められる資金使途
例４：企業実績にふさわしくないと判断されるような過大な金額

９

各制度共通の留意点（１）対象について
各制度とも、それぞれの融資あっせん対象条件すべてに該当することが必要となります。
（２）取扱金融機関
区との契約金融機関（本・支店）に限ります。
（３）連帯保証人
法人の場合は保証協会の定めるところにより、個人の場合は原則不要です。
（４）同じ制度融資の追加申込みについて※同じ制度融資の追加申込みは、融資限度額の範囲内で、１回まで可能です。
ただし、経営一般融資(一般)、緊急支援融資及び小規模企業特別融資（小口零細保証 B を除く）は 2 回まで可能です。
※融資限度額の範囲内とは、融資限度額から既存融資の貸付残高を差し引いた額をいい

－4－

ます。
※経営一般融資（短期）、小規模企業特別融資（小口零細保証 B）は、追加申込みができません。
（５）相殺条件付き融資について
既存融資の残りの返済期間が 1 年以内で、同じ金融機関の同じ支店に同じ制度融資を申込む場合は、相殺を条件とした融資の申込みができます。また、現在実行中の制度を全額繰上げ返済し、再度同じ制度を利用する場合は、金融機関から区へ完済証明書(区様式)の提出が必要です。
※ただし、資金使途が設備のみの場合は不可

１０

制度の種類
融資限度額、利率、貸付期間等の条件は、最新の「港区中小企業融資あっせんのご案内」

を参照してください。

１１

貸付・返済条件「あっせん書」の有効期間は、発行日から３ヶ月です。融資実行が３ヶ月を超える場合は、「あっせん書」の取り直しになりますので、期限を超えないようご注意ください。
（１）取扱金融機関「あっせん書」に記載のある金融機関に限ります。ただし、同一金融機関で取扱い支店を変更する場合は、その限りではありません。
（２）貸付金額
あっせん金額を上限とします。各制度で定める融資あっせん限度額の範囲内において、あっせん金額を超える貸付をする場合は、再度相談予約が必要となります。
（３）返済期間（貸付期間）
融資実行日（貸付実行日）から規定年数の応当日までを返済期間とします。
「港区中小企業融資あっせんのご案内」を参照してください。
（４）据置期間
区で定めた範囲を超えることはできません。
「港区中小企業融資あっせんのご案内」を参照してください。据置期間の有無は、利用者と金融機関との間で決定してください。

－5－（５）返済日
毎月の返済日は、金融機関営業日に関係なく同一日での扱いになります（初回返済日を含む。）。最終回の返済日は、規定の貸付期間内で毎月とは別の日でも取り扱います。

（６）返済額
元金均等返済とします。元利均等返済は取り扱いません。
毎月の返済額は同一額（千円単位）とし、端数が生じた場合は最終回に繰り入れてください。ただし、最終回の返済額は、原則として毎月の返済額の２倍以内の取扱いとなりま
す。
≪例≫
貸

経営一般融資日

令和 5 年 10 月 10 日

額1,000 万円

毎 月 返 済 日

15 日

第１回返済年月日

令和 6 年 4 月 15 日

据 え 置 き6 か月

額12 万 8 千円

返 済 回 数

78 回

最 終 返 済 年 月 日

令和 12 年 9 月 15 日

最 終 回 返 済 額

14 万 4 千円

貸

毎

付

年

付

月

月

貸付期間 7 年、据置期間 6 ヶ月の場合

金

返

済

（７）貸付利率
貸付利率は、あっせん書発行日における区の定めた本人負担率を適用してください。
区で定められた利率以外での実行はできません。
※利子補給は取扱金融機関（取りまとめ店）に直接振り込みます。貸付利率は借受人負担率でご契約ください。
（８）資金使途「申込書」に記載のある使途以外での実行はできません。運転資金・設備資金ともに使途とした「あっせん書」で、一方のみを使途とする場合は、相当分を減額して実行してください。使途を変更する場合は、再度相談予約・申込み・面談・審査が必要となります。
（９）保証関係「港区中小企業融資あっせんのご案内」に記載のある各制度の条件に基づいて、適宜保証申込みをしてください。

－6－

１２

貸付実行後の事務処理〇「港区中小企業融資回答書」 (区様式)及び「港区中小企業融資状況報告書」(区様式)のご提出
区から金融機関あてにあっせんした融資の結果について、実行の可否に係わらず「港区中小企業融資回答書」(区様式) にて報告してください。取りまとめ店は、各本・支店分の「港区中小企業融資回答書」 (区様式)をまとめて、翌月の１０日までに「港区中小企業融資状況報告書」（区様式）を添付し、区へ報告してください。
※繰上げ完済や代位弁済の未報告等により、利子補給金が過払いになった場合は、次回の利子補給時に過払い分を相殺します。
※融資を実行しても報告がない場合は、利子補給が開始できません。融資実行の回答を頂いてからの利子補給になります。また、原則として遡っての利子補給はできませんので、報告漏れのないようご注意ください。
※区との契約金融機関（本・支店）以外での取り扱いはできません。ただし、集中事務センター等で処理した場合は、区と契約した勘定店名を明記し、取りまとめ店に集約後、区へ郵送してください。
※東京信用保証協会の保証付融資の場合は、保証協会発行の信用保証書も回答書に添付してください。

１３

利子補給（１）利子補給の流れ
3 か月に 1 回、利子補給金の振込内容の確認(区から金融機関へ、ご確認いただく書類一式をお送りします。請求書への押印依頼も同時に行います。)↓
振込月の末日に、利子補給金を取りまとめ店の口座に一括で振り込みます。
（２）利子補給の時期３ヶ月分をまとめて、四半期ごとに取りまとめ店あてに一括で振り込みます。
第１四半期

４～６月分

（振込内容の確認依頼：７月末

振込月：８月）

第２四半期

７～９月分

（振込内容の確認依頼：１０月末

第３四半期

１０～１２月分（振込内容の確認依頼：１月末

第４四半期

１～３月分（振込内容の確認依頼：４月末

振込月：１１月）
振込月：２月）振込月：５月）※報告遅延等により事務処理に時間を要する場合は、振込みが遅れてしまいますのでご注意－7－

ください。
（３）利子補給金振込内容の確認について
７月・１０月・１月・４月に利子補給を行う当該３ヶ月分の利子補給金について、「利子補給金集計表」(区作成)と、「利子補給金計算書」(区作成)をとりまとめ店に送付します。内容を確認し、相違のある場合は、区へご報告ください。
※相違があった場合、恐れ入りますが、次の回の利子補給の際に金額を調整させて頂きます。
（４）過払い分の相殺
繰上げ完済・代位弁済・条件変更届・本店移転（港区外）等の報告遅延等により、利子補給
金に過払いが生じたものは、利子補給の際に相殺して金額調整をします。過払いがある金融機
関には、相殺に関する通知文をお送りします。
（５）利子補給の請求「利子補給請求書」のひな型は、区で作成致します。年度当初４月１日の契約者様の押印を頂きます。異動等により、請求者（契約者）が変更となった場合は、「金融機関変更届」（区様式）も併せてご提出ください。
（６）利子補給の停止事由について
利子補給は、年 4 回区から金融機関に対して行いますが、返済の途中で以下の事由が生じた
場合、利子補給を停止します。また、利子補給金の過払いが発生した場合には、次回利子補給時に相殺します。
※利子補給が停止した融資について、停止事由の解消により利子補給が再開することはありません。
① 営業の本拠地、本店登記を港区以外に移した場合（法人）② 港区内での事業実態がなくなった場合③ 本店登記は港区内でも、本店機能を港区外に移した場合④ 事業を休業または廃止した場合⑤ 一部繰上げ返済をした場合⑥ 繰上げ完済または代位弁済をした場合⑦ 債務者を変更した場合(重畳的債務引受け及び免責的債務引受けを含む)※法人成りの場合で、個人を廃業し同一事業を営み、代表者が同一だと確認できる場合は、利子補給が停止しないことがあります。
⑧ 虚偽による申込みが判明した場合⑨ 区の指定する返済条件方法を逸脱した場合※本冊子「１４返済条件の変更」をご参照ください。

－8－※暴力団排除条例について港区暴力団排除条例第 12 条第 2 項の規定に基づき、助成金の交付が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認められるときは、利子補給の停止、返還並びに信用保証料補助金の返還をしていただきます。
停止事由

区への届出

利子補給停止日

様式

添付書類

繰上げ完済

繰上げ完済日

完済証明書

━

代位弁済

代位弁済日

完済証明書

━

本店登記や営業の本拠地を港区外へ移転【法人】「履歴事項全部証明書」の本店移転日(※2)
【個人事業者】「個人事業の開廃業
届出書」の廃業年月日

利用者変更届（※2）

【法人】
履歴事項全部証明書（写）【個人事業者】
開 廃 業 届 出 書 （ 写 ）、住民票（写）等

制度要件を超えた返済条件変更

延期証書又は変更契約書の発行日（変更実行日）

返済条件変更申請書

延期証書（写）又は変更契約証書（写）その他、各融資条件に反した場合区が指定するもの※1 利子補給は“利子補給停止日まで”となります。
※2 利用者変更届には、本店移転日をご記入ください（移転の登記日ではありません）。

１４

返済条件の変更
返済期間を延長して、返済負担を軽減する制度です。延長した期間も区が貸付当初の区負担率の利子を補給します。
（１）対象
短期融資を除く制度融資（２）変更要件【重要】① 当初融資年月日の貸付期間に対して 2 年以内の応答日までの返済期間の延長であること（新たに発生する据置期間は合計で 24 ヶ月まで（元金返済がない月は据置とみなします））② 返済途中での返済額の変更は、２段階まで③ 変更は 4 回（既に区に申請された回数を含む）まで※5 回を超えた場合、利子補給は停止となります。なお、5 回目までの申請手続を適正に行っている場合は、6 回目以降の提出は必要ありません。

－9－

（３）変更に際しての注意事項【重要】① 当該制度融資の返済条件変更時の借入残高が、区のデータと一致していること（信用保証付の融資の場合は、東京信用保証協会への変更内容と相違がないこと）。
② 貸付利率は固定金利制です。当初契約時の利率で条件変更してください。
※最終返済日は、実行日を基準とし、規定年数の応当日まで、毎月の返済日とは別の日でも取り扱います。
③ 返済額は千円単位です。
④ 毎月の返済日は、金融機関営業日（土日祝）に関係なく同一日としてください。
⑤ 内入れをして条件変更をする場合、延期証書の日付（※変更契約締結日）をもって内入れした日とみなします。
※内入れにより措置期間が 25 ヶ月以上となってしまい、利子補給停止となる案件が散見されます。元金返済がない月は据置とみなしますので、ご注意ください。
⑥ 一部繰上げ返済（内入れによる一部繰上げ返済含む）は認めていません。一部繰上げ返済を行った場合、原則利子補給は停止となりますのでご注意ください。
⑦ 区制度の範囲を超えて条件変更をした場合は、延期証書の日付（変更実行日）をもって利子補給停止となります。
（４）条件変更申請方法「条件変更申請書」（区様式）に必要書類を添えて区まで提出してください。条件変更申請時の必要書類は「条件変更申請書」（区様式）に記載されていますので、ご確認ください。

１５

繰上げ返済・完済報告
繰上げ完済、代位弁済をした際は、「完済証明書」（区様式）を提出してください。また、

一部繰上げ返済は原則として利子補給停止となりますのでご注意ください。

１６

その他の変更届（１） 融資制度利用者の変更届
区制度を利用している事業者が、社名、所在地、代表者、資本金、企業形態の変更をした
場合や取扱金融機関の店舗変更が生じた場合は、「利用者変更届」に履歴事項全部証明書（個
人事業者の場合は開廃業届出書や住民票など）の写しを添付し、提出してください。
※区制度利用者が本店登記地や営業の本拠地を港区外へ異動した場合は、利子補給停止します。
※個人事業者が法人化した場合は履歴事項全部証明書のほか、個人事業の開廃業届の写し－10－を添付してください。また、港区民の個人事業主が区外に転居した場合は、港区内の事業所の実態が分かる資料をご提出いただければ、利子補給は停止しません。
（２）契約者にかかる変更届
年度当初の契約後に各金融機関の契約者、契約印等に変更が生じた場合は、「金融機関変更届」を提出してください。
※金融機関の合併があった場合は、新しい登記簿と合わせて提出してください。
（３）取扱店舗の追加（廃止）申請取扱店舗を追加・廃止する場合は、取りまとめ店より「金融機関変更届」（区様式）を提出してください。

１７

信用保証料補助
区の融資あっせん制度を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた場合、信用保証料補助金の対象となることがあります。P.20「提出書類確認シート④」に記載の必要書類をお揃えの上、産業振興課 経営支援係 融資あっせん窓口にご郵送ください。
（１）小規模企業特別融資、創業支援融資を利用した場合それぞれ、東京都制度融資『都制度「小口」』、『都制度「創業」』として、金融機関にて信用保証の手続きを行ってください。都が信用保証料を補助します。（P.12～15 参照）（２）新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん、緊急支援融資、経営改善融資を利用した場合全件が補助の対象になりますので、港区役所産業振興課に申請するよう利用者の方にご案
内ください。（P.16～18 参照）（３）その他の融資の場合（責任共有対象）
補助対象となる場合については、P.19 を参照ください。

－11－

小規模企業特別融資
金融機関ご担当者様へ

港区の利子補給と東京都の信用保証料補助を併用する場合の融資手続きの流れ
港区の「小規模企業特別融資」の要件を満たし、東京都の「小規模企業向け融資(都小口)」の要件も満たす方は、区の利子補給と都の信用保証料補助を併用できる場
合があります。

手続きの流れ利用者が港区産業振興課で、 併用するためには、港区の「小規模企業特別融資(港小口)」の利用要件を満たし、あっせん書の交付を受けていることが必要です。
「小規模企業特別融資」の※「小口零細保証A」、「小口零細保証B」、 「小口チャレンジ支援」、 「小口あっせん書を取得
零細セーフ」のいずれも対象となります。

※ 東京都の都制度「小規模企業向け融資（小口）」として信用保証協会へ保証申利用者が金融機関に融資申込
信用保証協会に「都制度・小規模企業向け融資(小口)」として保証申込

注
意
事
項

込をしていただく必要があります。
港区融資あっせん制度として保証申込をすると、都の信用保証料補助は受けられませんので、ご注意ください。
保証申込については下記注意事項をご確認いただき、ご不明な点は、東京信用保証協会八重洲支店（03-6264-1830）及び東京都産業労働局金融部金融課（03-5320-4877）へお問い合わせください。

①信用保証依頼書の保証制度(略称)欄は、都制度「小口」と記入してください。
②信用保証委託申込書の申込内容欄及び信用保証依頼書の貸付条件欄は、港区で受けた小規
模企業特別融資(港小口)の融資あっせん書の範囲内の融資金額・使途・償還期間・償還方法を記入してください。
③信用保証依頼書の貸付利率欄は、あっせん書に記載されている借受人負担利率と利子補給率を足した利率を記入してください。
④信用保証依頼書を信用保証協会に送付する際は、必ず区のあっせん書の写しを添付してください。

信用保証協会保証承諾
融資の実行※ 利子補給利率
港区が金融機関に対し利子補給を行います。利子補給利率は貸付期間により異なります。(「融資あっせんのご案内」を参照 利子補給については従来どおりです。）※ 信用保証料の補助
東京都が信用保証料の２分の１を補助します。

港区へ結果報告

融資実行後は、毎月10日締め切りの融資状況報告書の提出に合わせ、都制度を併用し信用保証料補助を行ったものについて一覧と信用保証書の写しを送付してください。

【併用に関するお問い合わせ】
港区産業・地域振興支援部 産業振興課 経営支援係
03-6435-4620－12－併用する場合の「信用保証依頼書」記入の注意事項
港区のあっせん書を必ず添付してください

都制度「小口」

都制度「小口」

記載を誤ると補助が出ません。
ご注意ください！！
名目利率(利子補給率と本人負担率の合計)－13－

創業支援融資
金融機関ご担当者様へ

港区の利子補給と東京都の信用保証料補助を併用する場合の融資手続きの流れ
港区の「創業支援融資」の要件を満たし、東京都の「創業融資」の要件も満たす
方は、区の利子補給と、都の信用保証料補助を併用できる場合があります。

手続きの流れ利用者が港区産業振興課で、港区版と都版の創業計画書の作成及び「創業支援融資」のあっせん書を取得

利用者が金融機関に融資申込
信用保証協会に「都制度 創業融資」
として保証申込

注
意事項※併用するためには、以下の書類を金融機関に提出することが必要です。
①港区の「創業支援融資」の利用要件を満たし、あっせん書の交付を受けていること。
②港区版の創業計画書作成が完了し、都版の創業計画書も記入(記名押印し内容は港区の創業計画書を参照する旨記載)してあること。

※ 東京都の制度「創業融資」として信用保証協会へ保証申込をしていただく必要があります。
港区融資あっせん制度として保証申込をすると、都の信用保証料補助は受けられませんので、ご注意ください。
保証申込については下記注意事項をご確認いただき、保証申込書に記入をお願いいたします。
ご不明な点は、東京信用保証協会八重洲支店（03-6264-1830）又は東京都産業労働局金融部金融課（03-5320-4877）へお問い合わせください。

①信用保証依頼書の保証制度(略称)欄は、都制度「創業」と記入してください。
②創業計画書は港区版と都版の2部を保証協会に送付してください。(都版については、記名と押印、内容は港区版参照の旨の記載のみ)③信用保証委託申込書の申込内容欄及び信用保証依頼書の貸付条件欄は、港区で受けた創業支援融資の融資
あっせん書の範囲内の融資金額・使途・償還期間・償還方法を記入してください。
④信用保証依頼書の貸付利率欄は、あっせん書を参照し、名目利率(借受人負担利率と利子補給率を足した利率)を記入してください。
⑤信用保証依頼書を信用保証協会に送付する際は、必ず区のあっせん書の写しを添付してください。
⑥会社以外の法人（一般社団法人、一般財団法人等）は併用制度の対象外です。（但し、医業を主たる事業とする法人の場合は、創業後のみ併用可。）

信用保証協会保証承諾
融資の実行※ 利子補給利率
港区が金融機関に対し利子補給を行います。利子補給利率は貸付期間により異なります。
(「融資あっせんのご案内」を参照。利子補給率及び手続きについては従来どおりです。）※ 信用保証料の補助
東京都が信用保証料の3分の2を補助します。

港区へ結果報告

融資実行後は、毎月10日締め切りの融資状況報告書の提出に合わせ、都制度を併用し信用保証料補助を行ったものについて一覧と信用保証書の写しを送付してください。

【併用に関するお問い合わせ】
港区産業・地域振興支援部 産業振興課 経営支援係
03-6435-4620－14－併用する場合の「信用保証依頼書」の注意事項
港区のあっせん書、港区の創業計画書、
都の創業計画書を必ず添付してください

都制度「創業」

記載を誤ると補助が出ません。
ご注意ください！！

名目利率(利子補給率と本人負担率の合計)－15－

新型コロナ 特別融資

信用保証料補助事業について「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に伴う信用保証料について、全額を区が補助します。
(※ただし百円未満は切り捨て)
裏面の「提出書類確認シート④」に記載の必要書類をお揃えの上、産業振興課 経営支援係 融資
あっせん窓口にご郵送ください。

■補助金支給額について「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」の融資実行に際してかかった保証料の全額(※ただし百円未満は切り捨て)「信用保証決定のお知らせ」をもとに、金額を確認させていただきます。

■ご 申 請 か ら 補 助 金 交 付 ま で の 流 れ①裏面の「提出書類確認シート④」を確認し、必要書類を揃えて郵送にて申請してください。
↓②申請書類到着後、申請内容の確認がとれたものから、補助金額の審査を行います。
↓（１～２か月程度）③補助金額が決定しましたら、「補助金交付決定書」をお送りします。
↓（１～２か月程度）④ご指定の金融機関口座に補助金を入金します。

■補助金の申請期限
令和７年３月３１日まで■補助金の返還について
偽りのほか不正な手段により信用保証料の補助金の交付を受けた場合、及び繰上げ償還（融資の借換に伴う場合も含む）により信用保証料の返戻を受けた場合には、補助金の全額又は一部を返還していただきます。

＜本補助金についての問合せ先＞
港区産業・地域振興支援部

産業振興課

経営支援係

－16－

電話

０３-６４３５-４６２０

緊急支援融資

信用保証料補助事業について緊急支援融資をご利用の場合は、東京信用保証協会に支払った信用保証料について、全額以内
を区が補助します。申請期限までに、裏面の「提出書類確認シート④」に記載の必要書類をお揃えの上、産業振興課 経営支援係 融資あっせん窓口にご郵送ください。
■補 助 金 支 給 額 に つ い て
表１の補助金支給対象保証料率で算出した金額（百円未満は切捨て）

表１
補助金支給対象保証料率（上限）
今回融資の実行額

セーフティネット保証
5 号・7～8 号（責任共有対象）

セーフティネット保証
1～4 号・6 号（責任共有対象外）

500 万円以下

0.34

0.40

500 万円超 1,000 万円以下

0.60

0.70

1,000 万円超

0.68

0.80

※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合は、制度利用による上乗せ分の保証料率が加算されます。
※東京信用保証協会に支払う保証料率は、保証合計額で決定します。補助金支給対象保証料率と保証協会の保証料率は一致しない場合があります。
■ご 申 請 か ら 補 助 金 交 付 ま で の 流 れ①裏面の「提出書類確認シート④」を確認し、必要書類を揃えて郵送にて申請してください。
↓②申請書類到着後、申請内容の確認がとれたものから、補助金額の審査を行います。
↓（１～２か月程度）③補助金額が決定しましたら、「補助金交付決定書」をお送りします。
↓（１～２か月程度）④ご指定の金融機関口座に補助金を入金します。
■補 助 金 の 申 請 期 限
令和７年３月３１日まで■補 助 金 の 返 還 に つ い て
偽りのほか不正な手段により信用保証料の補助金の交付を受けた場合及び繰上償還（融資の借換に伴う場合も含む）により信用保証料の返戻を受けた場合には、補助金の全額又は一部を返還していただきます。

＜本補助金についての問合せ先＞
港区産業・地域振興支援部 産業振興課

経営支援係
－17－

電話

０３-６４３５-４６２０

経営改善融資

信用保証料補助事業について
経営改善融資をご利用の場合は、東京信用保証協会に支払った信用保証料について、３分の２以内を区が補助します。以下の内容をお読みいただき、申請期限までに、裏面の「提出書類確認シート④」に記載の必要書類をお揃えの上、産業振興課 経営支援係 融資あっせん窓口にご郵送ください。
■補 助 金 支 給 額
事 業 者 選 択 型 経 営 者 保 証 非 提 供 制 度 を 利 用 し た 場 合 ※ (1) ＋ (2)の 合 計 （ 百 円 未 満 は 切 捨 て ）（１）制度の利用により支払った上乗せ保証料の全額（２）上乗せ保証料率分を除く、以下の補助金支給対象保証料率で算出した金額の３分の２
事業者選択型経営者保証非提供制度を利用しなかった場合
以下の補助金支給対象保証料率で算出した金額の３分の２（百円未満は切捨て）
表１

セーフティネット保証なし

保証合計額

補助金支給対象保証料率区分※補助金は今回融資実行額の

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

500 万円以下

1.27

1.16

1.03

0.90

0.77

0.66

0.53

0.40

0.30

500 万円超 1,000 万円以下

1.55

1.43

1.27

1.10

0.94

0.82

0.65

0.49

0.35

有担保

1.80

1.65

1.45

1.25

1.05

0.90

0.70

0.50

0.35

無担保

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

保証料率で算出します。

1,000 万円超
表２

セーフティネット保証あり

補助金支給対象保証料率（上限）

今回融資の実行額

セーフティネット保証 5 号・7～8 号

セーフティネット保証 1～4 号・6 号

500 万円以下

0.34

0.40

500 万円超 1,000 万円以下

0.60

0.70

※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合は、制度利用による上乗せ分の保証料率が加算されます。
※東京信用保証協会に支払う保証料率は、保証合計額で決定します。補助金支給対象保証料率と保証協会の保証料率は一致しない場合があります。
■ご 申 請 か ら 補 助 金 交 付 ま で の 流 れ①裏面の「提出書類確認シート④」を確認し、必要書類を揃えて郵送にて申請してください。
②申請書類到着後、申請内容の確認がとれたものから、補助金額の審査を行います。
↓（１～２か月程度）③補助金額が決定しましたら、「補助金交付決定書」をお送りします。
↓（１～２か月程度）④ご指定の金融機関口座に補助金を入金します。
■補 助 金 の 申 請 期 限
令和７年３月３１日まで■補 助 金 の 返 還 に つ い て
偽りのほか不正な手段により信用保証料の補助金の交付を受けた場合及び繰上償還（融資の借換に伴う場合も含む）により信用保証料の返戻を受けた場合には、補助金の全額又は一部を返還していただきます。

＜本補助金についての問合せ先＞

港区産業振興課
－18－

経営支援係

電話

０３-６４３５-４６２０

責任共有対象用

信用保証料補助事業について～対象に該当した方は、申請してください～
港区では、区の中小企業融資制度を利用して事業資金の融資を受けられた方のうち、基準保証料率を超える
保証料率の適用となった方に対し、その超える部分の保証料を補助しています。
東京信用保証協会からの「信用保証決定のお知らせ」の保証料率欄をご確認の上、補助金の支給対象に該当した場合は、申請期限までに、裏面の「提出書類確認シート④」に記載の必要書類をお揃えの上、産業振興課
経営支援係 融資あっせん窓口にご郵送ください。
■補 助 金 支 給 額
事 業 者 選 択 型 経 営 者 保 証 非 提 供 制 度 を 利 用 し た 場 合 ※ (1)＋ (2)の 合 計 （ 百 円 未 満 は 切 捨 て ）（１）制度の利用により支払った上乗せ保証料の全額（２）上乗せ保証料率分を除く、以下の基準保証料率を超える表１の①～④の補助金支給対象料率の適用を受けた方※セーフティネット保証付で保証を受けた場合は、上乗せ保証料のみの補助となります。
事業者選択型経営者保証非提供制度を利用しなかった場合
以下の基準保証料率を超える表１の①～④の補助金支給対象料率の適用を受けた方（百円未満は切捨て）※セーフティネット保証付で保証を受けた場合は、補助対象外となります。（ただし、保証料率は低くなります）

表１
保証料率区分

保証合計額
補助対象※補助対象の場合は今回融資実行
額の保証料率で算出します。

補助対象外
⑤

①

②

③

④

基準

⑥

500 万円以下

1.27

1.16

1.03

0.90

0.77

0.66 0.53 0.40 0.30

500 万円超 1,000 万円以下

1.55

1.43

1.27

1.10

0.94

0.82 0.65 0.49 0.35

有担保

1.80

1.65

1.45

1.25

1.05

0.90 0.70 0.50 0.35

無担保

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00 0.80 0.60 0.45

1,000 万円超⑦⑧⑨

※基準保証料率：第５区分にあたる保証料率※補助金支給額は、補助対象保証料率より基準保証料率（表１の⑤の保証料率）を引いた率で計算された額です。
（百円未満は切捨て）※保証料補助算出の際の対象保証料率は、今回の港区の制度融資実行額に基づき算出します。
（保証協会の保証料率と一致しない場合があります。）※事業者選択型経営者保証非提供制度を利用した場合は、制度利用による上乗せ分の保証料率が加算されます。

■ご申請から補助金交付までの流れ①裏面の「提出書類確認シート④」を確認し、必要書類を揃えて郵送にて申請してください。
②申請書類到着後、申請内容の確認がとれたものから、補助金額の審査を行います。（１～２か月程度）③補助金額が決定しましたら、「補助金交付決定書」をお送りします。
④ご指定の金融機関口座に補助金を入金します。（補助金交付決定書送付後、１～２か月程度）■補助金の申請期限：令和７年３月３１日まで■補助金の返還について
偽りのほか不正な手段により信用保証料の補助金の交付を受けた場合、及び繰上げ償還（融資の借換に伴う場合も含む）により信用保証料の返戻を受けた場合には、補助金の全額又は一部を返還していただきます。
＜本補助金についての問合せ先＞

港区産業振興課

経営支援係

－19－

電話

０３-６４３５-４６２０

信用保証料補助（上乗せ保証料）

区の制度融資において「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用した場合、通常の保証料補助に加えて、上乗せ保証料分については区が全額補助します「事業者選択型経営者保証非提供制度」とは・・・
融資を受ける際、信用保証協会に保証の申込みをするにあたり、下記の対象要件等の条件を満たす場合に通常の保証料に加えて保証料を上乗せすることで、経営者保証を付けないことを選択
できる制度
■対象要件
※要件の確認は融資申込先の各金融機関・東京信用保証協会で行いますので、要件等の詳細は各金融機関へご確認ください
直近決算期において直近決算期において債務超過でない

債務超過である

直近２期の決算期において通常保証料率

通常保証料率＋0.25％＋0.45％

減価償却前経常利益が連続して赤字でない
直近２期の決算期において通常保証料率

減価償却前経常利益が連続して赤字である＋0.45％

対象外■対象となる区の制度融資
創業支援融資及び小規模企業融資を除く区の制度融資※創業支援融資及び小規模企業融資については、現行通り東京都が信用保証料を補助します。
※区の制度融資以外は、補助対象外となります。

■申請方法①各金融機関において、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用したうえで融資の実行②裏面の「信用保証料補助金の交付申請」をご確認の上、融資実行後に必要書類を揃えて区へ申請■申 請 期 限
令和７年３月３１日まで■問合せ先＜事業者選択型経営者保証非提供制度について＞融資申込先の各金融機関や東京信用保証協会＜補助金の申請について＞
港区産業振興課経営支援係

電話

０３-６４３５-４６２０－20－

提出書類確認シート④
し ん よ う ほしょうりょう ほ じ ょ きん

信用保証料補助金の交付申請
会社名(屋号)
区からの通知送付をご希望するご住所

〒

－

電話番号
本申請ご担当者のお名前（日中連絡のつく電話）☑提出書類(チェックしてご確認ください。)【必須書類】☐ 提出書類確認シート④
☐
☐
☐

☐
☐

※本用紙です。記入、チェックをお願いします。
港区中小企業融資に対する東京信用保証協会の保証料補助申請書 ・・・・・１通
港区中小企業融資の信用保証料補助金交付請求書 ・・・・・１通
信用保証決定のお知らせ（お客様用） ・・・・・写し１通※東京信用保証協会が発行し金融機関に送付する書類です。融資を受けた金融機関からお受け取りください。
融資が実行されたことが確認できる書類（通帳記帳内容の写し等） ・・・・・１通補助金受取口座の通帳等の写し …・・1 通※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義カナがわかるページのコピーをご提出ください。
※ネットバンク等で通帳が無い場合は上記の情報が記載されている資料（口座情報ページを印刷したもの等）をご提出ください。

【請求書記載の代表者と受取口座名義人が異なる場合のみ】☐ 委任状 …・・1 通※法人代表者が、代表者の個人名義の口座で補助金の交付を受ける場合も必要になります。

〇 申請についてのお問合せ・ 申請書の郵送先〒108-0014 港区芝 5-36-4 札の辻スクエア 8 階
港区 産業・地域振興支援部 産業振興課 経営支援係
電話：03-6435-4620※受付時間：午前 9 時～正午・午後 1 時～5 時/土日祝日を除く

－21－

－22－

区

長

件

件

あっせん番号

会社名(事業所名)

繰上完済者報告（代位弁済分をふくむ）

取扱件数

年

代表者名

融資制度名

万円
件

否決件数

融資実行額
（万円）

月分について下記のとおり報告します。

当初融資
年月日

取扱担当者

金融機関名

港区中小企業融資状況報告書

当 月 分
総融資額（万円）
融資実行件数

令和

当月分の融資実行報告

港

様式３

考

/
/
/
/
/
/
/
/
/
/

完済
完済
完済
完済
完済
完済
完済
完済
完済
完済

代位弁済

代位弁済

代位弁済

代位弁済

代位弁済

代位弁済

代位弁済

代位弁済

代位弁済

代位弁済

完済/代位弁済

年

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

完済・代位弁済年月日

該当する方を〇で囲ってください。

備

令和

月

備考

日

様式４

港区中小企業融資貸付金完済証明書
あっせん番号
会社名(事業所名)
代表者名
一般・小口A・小口B・小口ﾁｬﾚﾝｼﾞ・緊急支援
経営改善・借換一本化・創業・コロナ特別
その他（
）

融資制度名
融資実行金額万円
年

当初融資年月日

上記融資貸付金は、

令和

年

月

月

日に

完
済
代位弁済

日

した

ことを証明します。

年月日

取扱金融機関・支店
貸付責任者氏名

印

担当者氏名

印

※集中事務センター等で集約した場合は勘定店名を併記してください

－23－

様式５

港区中小企業融資制度利用者変更届
令和

年

月

日

港区長
取扱金融機関・支店

印

取扱責任者

印

※必ず記入押印(課長以上)※集中事務センター等で集約した場合は勘定店名を併記してください

下記の企業（融資）について、変更がありましたのでお届けいたします。

記
１ あっせん番号
２ 会社名(事業所名)
３ 代表者名４ 融資制度名
５ 融資実行額及び融資年月日
６ 変更事項
当該箇所に○印

万円

変 更 事 項
名
称
所
在
地
代
表
者
企 業 形 態
取 扱 店 舗

変

更
年
年
年
年
年
年

年

月

年 月
月
月
月
月
月
月

日
日
日
日
日
日
日

日

７ 変更内容詳細
変更前

変更後※必要添付書類変更履歴を確認できる書類の写し(履歴事項全部証明書(法人)・住民票(個人事業者）など)※留意事項
利子補給は、年4回、区から金融機関に対して行いますが、ご返済の途中で利子補給停止事由が生じた場
合、利子補給を停止します。また、利子補給金の過払いが発生した場合には、次回利子補給時に相殺します。
利子補給が停止した融資について、停止事由の解消により利子補給が再開することはありません。
① 営業の本拠地、本店登記を港区以外に移した場合 （法人）
② 港区内での事業実態がなくなった場合③ 本店登記は港区内でも、本店機能を港区外に移した場合④ 事業を休業または廃止した場合⑥ 繰上げ完済または代位弁済をした場合⑦ 債務者を変更した場合(重畳的債務引受けおよび免責的債務引受けを含む)⑧ 虚偽による申込みが判明した場合

－24－

様式６

金融機関変更届
令和

年

月

日

更 年
年
年
年

月 日
月
月
月

日
日
日

年
年

月
月

日
日

港区長
(金融機関名)
所 在 地
名

称

代 表 者

印

下記について、変更がありましたのでお届けいたします。
記
当該箇所に○印

変 更 事 項
名
称
所
在
地
代
表
者
代表者（契約者）印

変更前

変

変更後

※添付書類をいただく場合があります。

－25－

様式７
令和

年

月

港区中小企業融資返済条件変更申請書（ あ て 先） 港区長
取扱金融機関・ 支店
支店長名印※集中事務セン タ ー等で集約し た場合は勘定店名を 併記し てく ださ い

港区中小企業融資の返済条件変更を 承認し ていただき たく 、 下記のと おり 申請いたし ま す。

記
1. 融資・ 事業者情報
あ っ せ ん 番 号━

金融機関ご 担当者名

一般・ 小口A・ 小口B・ 小口ﾁｬﾚﾝｼﾞ ・ 緊急支援
・ 経営改善・ 経営革新・ 借換一本化・ 創業・ コ ロ ナ特別
その他（
）

制度名

Ｔ Ｅ Ｌ ( 直接つながる 番号)

事業所名
所在地

条件変更申請回数

代表者名

印
初めて

条件変更希望理由

2.

回目

貸付当初
融資金額
融資年月日

平成・ 令和

年

月

万円
日

最終年月日

平成・ 令和

年

月

日

令和

年

3. 貸付当初変更後の返済方法
条件変更契約年月日
内入延期証書) の日付を ご 記入
日 ※変更契約証書(
く ださ い。

月

額

千円 ※内入れがあ る 場合のみ。

条件変更時残高千円 ※内入れ後の残高を ご 記入く ださ い。
毎月返済額（ 千円単位・ 最終回調整）

第１ 回目

令和

年

月

日

千円

Ａ
Ｂ

毎月返済日
第２ 回目～

令和

年

毎月
月

日
日

千円

Ｃ

第

回目～

令和

年

月

日

千円

Ｄ
Ｅ

最終回
据え 置き 期間

令和

年

月

日
千円
※今回の条件変更によ り 生じ る 据え 置
か月 き 期間を ご 記入く ださ い

※最終回調整のみの返済方法の場合は、 A欄、 D欄に記入し てく ださ い。
※最終回は当初融資年月日よ り 数えて、 当初貸付期間プラ ス ２ 年間と し 、 応答日ま でを 対象と し ま す。
※区への条件変更申請が２ 回目以降の場合、 据置期間は前回申請分も 合わせて合計２ ４ か月ま でです。
※利子補給が停止と なる 条件変更の場合は延期証書（ 変更契約書） の写し を 添付し てく ださ い。
添付書類
申請回数
内入れな し内入れあ り初回～4回目
5回目
6回目以降

変更保証書

延期証書( 変更契約書)

変更保証書

延期証書( 変更契約書)

〇
〇

〇
●

●
●

●
●

5回目ま での申請手続を 適正に行っ て いる 場合は、 既に利子補給が停止し て いる た め、
提出の必要はあ り ま せん。

●･･･必須提出書類○･･･任意提出書類

－25－

－26－

日

※実行日翌月10日までに、取りまとめ
店経由で提出してください。

あっせん書に添付しています。

港区中小企業融資回答書（実行・否決を問わず必ず回答してください。）

報告年月日
（あて先）

港 区 長

実行金融機関本・支店名(港区と契約している本・支店)
年月日※集中事務センター等で集約した場合は、勘定店名を併記

金融機関名
貸付責任者

印

課長以上（押印のこと）
先にあっせんのあった下記の事業者について、次の通り報告します。

あっせん番号
事業所名
所 在 地

付記事項がない場合は、他融資の相殺はできません。

て融 代 表 者 名
補資
給制
率度
制度名
がの
変貸
わ付
あっせん金額
り期 あ
ま間 っ
貸付期間
すに せ
。よ ん
っ
借受人負担率付記

貸付実行日があっせん書の有効期間を過ぎている場合は、利子補給できま
せんのでご注意ください。

利子補給率
貸付年月日
貸
付
実
行
・
返
済
方
法
記
入
欄

年

月

日

貸付金額

円

借受人負担率％（あっせん日現在で記入）

第 １ 回目

令和

年

月

日

毎月返済額
元金均等
終回調整（２倍以内）円（返済額は千円単位）

最 終不実行の理由及び区との確認
回
令和年
月
事項を記入してください。
最終回返済額（応答日まで可）（毎月の２倍以内）

否
決

令和

日

据え置き月数を含まない回数
毎月返済日
返済回数

回

保証関係
（該当するものにチェック
してください）

毎月

日

据え置き

ヶ月

□ 保証協会□ 保証人□ 担
保□ 信用貸し円

融資担当者名・連絡先電話番号を記入※このあっせん書の有効期限は、発行日より３ヵ月です。

－27－（問い合わせ先）

TEL

区担当者

（千円単位）

否決になった理由

金融機関担当者

ＭＥＭＯ－28－