第９章 島原ふるさと遺産の保存・活用の推進体制
１．推進体制島原ふるさと遺産の保存・活用は、島原市教育委員会社会教育課文化財保護推進室を中心として、庁内関係部局等と連携して進めるため、庁内連絡会議を設置し、事業計画や実施について継続的に情報共有を図ります。行政だけではなく、市民、企業・団体、教育研究機関とも連携して島原ふるさと遺産の保存・活用に取り組み、事業をより一層推進していきます。また、本計画の実現に向け、学識経験者や地域の代表、商工・観光団体、行政関係者等で構成する「（仮称）島原市文化財保存活用地域計画推進協議会」を設置し、事業の実施方法の検討や実施状況の評価を行います。

（１）行政■教育委員会部局
・社会教育課 文化財保護推進室…文化財・史跡の調査・保護・顕彰 等（職員 16 名 うち学芸員６名）
・社会教育課 社会教育文化班…生涯学習推進体制の整備、社会教育施設の設置・管理・運営指導、芸術・文化の振興 等
・学校教育課 指導班…教職員の研修、教育課程・学習指導 等
■市長部局
・市長公室
秘書人事課…姉妹都市事業、職員採用 等
政策企画課…総合計画、半島振興、大学連携 等
シティプロモーション課…情報発信、広報、ロケツーリズム、島原市公式ホームページ・SNS 等
・総務部
総務課…予算、行政手続 等
契約管財課…市有財産の取得・管理・処分、市有財産の登記 等
・市民部
市民安全課…防災・防犯に関係すること全般
市民協働課…町内会・自治会、地域コミュニティ、NPO・ボランティア団体、防犯 等
環境課…湧水保全、環境美化運動の推進 等
・農林水産部
農林課…農林業に関係すること全般
耕地水産課…農林道、水産業に関係すること全般
・商工観光部
商工振興課…特産品の開発、農水産物及び畜産物その他市内産品（物産）のブランド化 等
しまばら観光課…観光計画、広域観光事業の推進、観光団体、ジオパークの推進、島原城の整備・維持管理、島原城の展示史料の管理・保管、観光客動態調査 等
・建設部
道路課…屋外広告物の許可、道路・公園・都市下水路の占用 等
都市整備課…公園・緑地の計画・設計・施工・維持管理、緑化事業の推進、風致地区、街なみ環境

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整備、耐震改修、空き家対策、空き家バンク制度 等（２）審議会・協議会
・島原市文化財保護審議会…文化財の保存・活用に関する事項の調査審議 等
・（仮称）島原市文化財保存活用地域計画推進協議会…文化庁長官の認定を受けた地域計画の実施に関すること、その他地域計画に関し必要な事項についての協議 等（３）市民
文化財所有者・管理者、地域住民 等（４）企業・団体
ＮＰＯ法人「道守」、文化財石垣保存技術協議会、日本樹木医会長
崎支部、まちづくり協議会、（株）島原観光ビューロー、島原商工会
議所、島原青年会議所、島原市医師会、有明町商工会、島原木綿織保存会、みんなでスクイを作ろう会、武家屋敷保勝会、島原城薪能振興会、東空閑城跡環境保全会

東空閑城跡環境保全会の活動状況

等（５）教育機関
各小・中・高等学校、長崎総合科学大学、公益財団法人雲仙岳災害記念財団、肥前島原松平文庫、
さかきばら郷土史料館、常盤歴史資料館、国土交通省九州地方整備局雲仙砂防管理センター 等

図 41：本市の推進体制図

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２．推進体制に関する方針と措置
前項で示した島原ふるさと遺産の保存・活用に向けた推進体制を作ることにおける課題、方針、措置を本項で示します。

（１）推進体制に関する現状と課題
ア．現状①情報発信に関わる連携体制
島原ふるさと遺産の魅力発信は様々な民間団体が団体ごとに行っており、これら団体の連携体制は十分に整備されていません。
②行政内における連携体制
本市では令和２年（2020）に島原城跡に関係する課を中心に島原城保存活用プロジェクトチームを設置し、各課の事業内容に関する共有や島原城跡が抱える諸課題に対する検討を行っています。また、島原城跡の本質的価値について本市職員が学ぶことを目的としてプロジェクトチームが主催して専門家による研修会を実施しています。
また、しまばら観光課では、観光動態について統計をまとめるなど情報収集を行っています。
③まちづくりに関する団体との連携体制
本市の観光産業を支える（株）島原観光ビューローでは若手職員を中心として様々な企画を行っています。こうした企画の立案にあたっては、文化財保護部局が島原ふるさと遺産について相談を受ける場合もあります。
本市の島原青年会議所は城下町サミット等、歴史文化を活かしたイベント誘致を行っているほか、本計画作成にも参画しています。
また、中心市街地のまちづくり協議会とは、協議会が主催する勉強会などにまちづくり部局と文化財保護部局も参加していますが、歴史文化を活かしたまちづくりのビジョンを共有できていません。
イ．課題①情報発信に関わる連携体制
・行政や民間団体が連携し、より効果的な魅力発信を行うための体制を構築する必要があります。
②行政内における連携体制
・島原城跡のみならず、本計画に基づいた事業の計画や実施を円滑に推進するため、庁内連絡会議を設置する必要があります。
・島原ふるさと遺産の多様な活用を推進するため、庁内関係部局との意見交換の体制を整備する必要があります。
③まちづくりに関する団体との連携体制
・若年層が中心的な役割を担う団体との連携を強化し、島原ふるさと遺産の多様な活用を促進する必要があります。

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・本計画に基づいたまちづくりを推進するため、従来に増してまちづくり協議会と連携を強化する必要があります。
・本計画に基づく事業効果を検証するための統計データを収集・分析し、計画改訂時に統計結果を活用する必要があります。

（２）推進体制に関する方針
方針① 島原ふるさと遺産を保存・活用するための「しくみ」の構築
島原ふるさと遺産の保存・活用を推進するため、市民・専門家・団体・行政などが連携した体制を構築します。また、島原ふるさと遺産の保存・活用に関する措置の円滑な推進やその措置を推進するために必要なデータの収集を実施するため、行政内の連携体制を強化します。

（３）推進体制に関する措置
取組主体

事業名
事業概要

事業計画期間

市民

行政企業
教育団体

□◎

□

○△

◎

△○○

◎

○○○

◎

○○○

◎

○○△

◎

△△△

◎

△

○

前期
1～4年目

中期
5～7年目

文化財保存活用地域計画の周知・広報事業

体-1

地域計画の周知・広報を推進し、計画に対する市民の理解を深めるとともに、活動主体間の連携を促進する。
島原ふるさと遺産活用連携事業

体-2

市内各地の活動団体同士の連携や開催される事業の連携によって島原ふるさと遺産の魅力を発信するための仕組みを構築する。
若年層との連携強化

体-3

若年層が中心的役割を担う団体との連携を強化し、島原ふるさと遺産の多様な活用を推進する。
まちづくり協議会との連携強化体-4

まちづくり協議会等との連携を強化し、地域計画に基づくまちづくりが円滑に推進できるよう情報共有体制を構築する。
文化財保存活用地域計画推進協議会の開催

体-5

本計画の実施方法の検討や実施状況の評価を行う文化財保存活用地域計画推進協議会を発足する。
庁内関係課の連携強化

体-6

本計画に基づいた事業の計画や実施について継続的な情報共有を図るため、庁内連絡会議を設置する。
事業効果検証のための体制構築

体-7

本計画で示した事業効果を検証するためのデータを収集するための体制を構築する。

※取組主体 市民：所有者等、地域住など

行政：文化財部局、その他部局

企業団体：まちづくり協議会、ＮＰＯ法人など 教育：小中学校、高校、大学など◎:中心になって取り組む(事務局、主催等)、○:協力して取り組む、△：参画しないが、協力体制を整えておく、□：事業やイベント等に参加する

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後期
8～10年目

３．計画の進捗管理と自己評価の方法
第６章で設定した事業計画に基づいて、各年度において着実に事業を実施し、定期的に事業内容や効果の自己評価、施策の見直しを行うことで、本計画に掲げる基本理念の実現に向けた効果的な取組を推進していきます。
計画の中間にあたる令和 10 年度（2028）には、事業の推進状況等を中心とした中間評価を行い、社会情勢等の変化への対応の必要性や事業計画の進捗状況等を踏まえて、必要に応じて事業の見直しを行い、計画の変更を行うこととします。
また、本計画の計画期間の最終年度となる令和 15 年度（2033）においては、計画期間全体における事業の実施状況の確認と評価を行い、本市における島原ふるさと遺産の保存・活用に関する課題や方針等を再検討し、「（仮称）島原市文化財保存活用地域計画推進協議会」における指導・助言等を踏まえて、次期地域計画を作成します。

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市民：所有者等、地域住など 行政：文化財部局、その他部局 企業団体：まちづくり協議会、ＮＰＯ法人など

方針①
島原ふ るさと遺産を保 存・活用す るための「しく み」の構築

方針

○

○

若年層が中 心的役割を担う 団体との連携 を強化し、島 原ふるさと遺産の 多様な活用を推 進する。
まちづくり 協議会等との連 携を強化し、 地域計画に基 づくまちづくりが 円滑に推進でき るよう情報共 有体制を構築 する。
本計画の実 施方法の検討や 実施状況の評 価を行う文化 財保存
活用地域計 画推進協議会を 発足する。

体-3 若年 層との連携強 化

体-4 まち づくり協議会 との連携強化

文化 財保存活用地 域計画
推進 協議会の開催△△

本計画に基 づいた事業の計 画や実施につ いて継続的な 情報共有を図るた め、庁内連絡会 議を設置する 。
本計画で示 した事業効果を 検証するため のデータを収 集するための体制 を構築する。

体-6 庁内 関係課の連携 強化

体-7 事業 効果検証のた めの体制構築○△

市内各地の 活動団体同士の 連携や開催さ れる事業の連 携によって島原 ふるさと遺産の 魅力を発信す るための仕組 みを構築する。

体-2 島原 ふるさと遺産 活用連携事業

体-5

□

市民

地域計画の 周知・広報を推 進し、計画に 対する市民の 理解を深めるとと もに、活動主体 間の連携を促 進する。

事業概要

文化 財保存活用地 域計画の周知 ・広報事業

体-1

事業名

保存・活用に向けた措置180◎◎◎◎◎◎◎行政△△○

○

○△

□

企業団体

取組主体

○

△

○

○

○

○

○

教育

前期
1～4年目

教育：小中学校、高校、大学など◎:中心になって取り組む(事務局、主催等)、○:協力して取り組む、△：参画しないが、協力体制を整えておく、□：事業やイベント等に参加する※取組主体※赤字の事業名は重点事業です。

中期
5～7年目

事業計画期間後期
8～10年目

表 20：推進体制に関する方針・措置一覧