2023 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
2023 年 2 月 22 日
はじめに新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。)は、その略称のとおり 2019年 12 月に発生し、パンデミック状態をおこし、2023 年 1 月現在も完全な終息に至っていない。この事業計画や事業報告でも 3 年間にわたりそのことに触れ続けてきている。私たちの生活様式も大きく変わった。図書館サービスでは一部非来館型の電子書籍等を導入した図書館も出てきている。
日本図書館協会（以下「本協会」という。
）は、定款第 3 条の目的であらゆる図書館の進歩・発展を図る事業を行うことで、人々の読書や情報・資料の利用を支援し、文化や学術、科学の振興に寄与することを掲げている。COVID-19 が終息しない中で、本協会が、どのように図書館の進歩・発展をはかる事業を行ってきたかを顧みることが必要であろう。従前の事業形態に戻るだけではなく、さらにこの間の COVID-19 の下で行われた新たなサービスを見つめることも必要となる。
一方、法人としての本協会では、会員の減少が大きな課題となっている。理事会ではその都度、会員増大のための方策について意見交換をしてきた。図書館員の中で会計年度任用職員が占める割合も多くなっていることや、指定管理の図書館における職員状況などにも目を注ぐ必要がある。さらに図書館を支援する市民個々にも協会会員となって活動していただくなどの方向性も検討する必要がある。

公益法人は、本協会会員のためだけの組織ではない。会員の会費が法人運営の多くを担保しているが、同時に公益法人であることで、税制面での恩恵を受けていることでも明らかである。そのため、本協会は、会員のための組織というだけではなく、利用者を含めた国民全体の組織としても運営されなければならない。そのような中で、選ばれた代議員・理事・監事がどう機能していくべきかを考える必要がある。すべての国民に開かれた組織＝公益法人であるとすれば、すべての国民に向かって会員となる道をはかるという姿勢が重要である。
そのために理事会・代議員の役割を再認識し、会員に限らずすべての人々に見える形でどのような運営を、何を決定しているかを示す必要がある。
2023 年度は、理事・監事改選の年であり、新たな人材が登場することを期待したい。
また、代議員選挙制度を見直し、定款や代議員選挙規程を改正することを検討した結果をどう活かしていくかを実行することとなろう。

1

Ⅰ

基本方針
本協会は、日本国憲法・教育基本法の理念に基づいて、すべての国民がその必要な情報や資料を得るための施設である図書館を支援することを目的としている。
ここ数年、視覚障害者等の読書環境整備などを中心に図書館における著作権の権利制限がいくつか進められており、さらに読書に困難のある様々な人へのサービスが求められ、その実現に向けて本協会が支援することが求められている。そのため、職員（正規・非正規）の雇用や勤務条件等の拡充などの権利保障の側面からの支援、図書館の所管や指定管理者制度等についても、それらを通じて国民全体への図書館サービスが向上していくよう求められる。そのため本協会の従来の見解を堅持し、各図書館を支え、出版社及び書店その他の団体等と協力・連携して、図書館文化が広く人々の間に根付いて発展し、人々の生活が豊かになるよう、下記に示す基本方針のもとに各事業に邁進する。

１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
公共図書館に限らず、図書館現場では非正規雇用職員が増加している。公立図書館で約 7 割、大学図書館で約 6 割、学校図書館で約 7 割となり、図書館の公共性や安定性などを脅かす憂慮すべき事態である。
2020 年 4 月に導入された地方自治体の「会計年度任用職員」任用問題についても、非正規雇用職員に関する委員会から提言が出され、制度自体との齟齬なども指摘されている。特に、各種図書館において、図書館活動の担い手の核となる世代が、いわゆる就職氷河期の世代で、正規の図書館員としての職を得ることができにくかったことは、今後に大きく影響する課題である。
正規・非正規を問わず、COVID-19 下の社会において、人々の知識・情報要求に的確に応えるべく、図書館職員としての専門的知識・技能の向上をさらに目指して、多様な研修の機会を生み出せるよう努力する。その結果として、本協会の認定司書を研修の講師とするなどその司書の価値を社会に訴え、総じて司書職の社会的地位の向上に努める。
＜重点事業＞①

全国図書館大会
本年、109 回を迎える全国図書館大会は、岩手県で開催される。2023 年度は対面式での開催へ舵をきった。2019 年度の三重大会以来の 4 年ぶりの対面式開催である。三重大会を参考に準備をすすめたい。ただ、2 年間の開催方法がオンラインであったため、そのことへの配慮も必要となる。開催後に録画画像の提供も検討したい。地方での図書館大会の開催は、開催地区の県立図書館の負担が大きくなるが、開催される地域の住民には、図書館の有用性を伝える機会ともなる。また、開催地の図書館の活性化につながり、かつ、地域の住民に図書館への関心を抱いていただき、図書館を利活用する意欲を

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生み出すものとなる。岩手県立図書館とともに、本協会は、大会開催の成功に向けて、一丸となって努める。
②

日本図書館協会認定司書制度の取り組み
認定司書は、「司書全体の研鑽努力を奨励するとともに、司書職のキャリア形成及び社会的認知の向上に資するため、図書館法第 4 条に規定する司書の高度な専門性を評価」（認定司書事業委員会規程第 2 条）し、図書館経営の中核を担いうる司書として日本図書館協会が認定するもので、この制度をさらに充実・発展させていく。2023 年 3月現在認定司書は全国で 165 名となっており、第 13 期（2023 年度）分は、2023 年 4月 1 日付で公表・追加される。
近年、認定司書が全国の研修会講師や地方自治体の諸委員会委員に登用される例が着実に増えている。認定司書がほぼ全国各地の配置となって存在感を増しており、図書館界の中核的な担い手である認定司書のイメージを定着させ、制度的成熟をもたらしている。2023 年度は、第 14 期の募集をし、本協会認定司書制度の普及・拡大をさらに進める。
③

各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会、委員会等が計画する研究集会、セミナー等を積極的に展開する。
1980 年にスタートした図書館建築研修会（第 44 回）と児童図書館員養成専門講座（第 43 回）、2000 年に始まった中堅職員ステップアップ研修、障害者サービス担当職員養成講座や図書館基礎講座等をはじめ、昨年同様 web 開催を含む東京以外の開催地開拓にも努める。このことで図書館員のみならず、図書館に関心を寄せる幅広い人々の関心を堀り起こすことにつながるテーマを検討し、本協会への期待を高める場を設ける。

２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の世界では、COVID-19 の下で、電子化が進行しており、音楽や映像の配信型資料提供や、無料提供される動画、学術情報のオープンアクセス化のほか、情報基盤のクラウド化等、多様な情報環境となっている。
一方、図書館振興の観点からすれば、公共・大学・学校・専門の各図書館に共通して言えることとして、多様な情報環境に対応できる、十分な資料提供のための予算が年々減少し深刻化している実態がある。
これら図書館を取り巻く状況を的確に分析し、その成果を図書館振興に役立てていく
ために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究を進める。
地方交付税に対する本協会の対応について、関係省庁への要望からさらに一歩すすめた活動を取り組めるようにしていく。
また、日本図書館協会図書館では、そうした活動を支えることに資する資料を積極的

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に収集・提供するとともに、非来館型のサービスの向上を努めていく。
＜重点事業＞①

調査・研究及びその成果の普及
活動部会及び委員会等で行ったテーマごとの調査・研究の成果を公にする。
『日本目録規則 2018 年版』の維持活動②

発見された問題の管理を行い、対応策を適宜検討する。また、利用者から寄せられる各種質問等への対応を行う。刊行時点には盛り込めなかった諸課題や本規則の将来像について、検討を行う。これらの維持活動については、必要に応じて国立国会図書館（NDL）収集書誌部と連携して検討する。
③

図書館員による図書紹介事業の推進『図書館雑誌』で「図書館員のおすすめ本」を連載し、公共図書館、学校図書館等における選書等の参考となる図書の紹介を実施する。また機関誌内にとどまらず、広く選書等の参考に資するものとなるべく、雑誌掲載文章を本協会ウェブサイト上で公開する。また、『週刊読書人』及び「週刊読書人ウェブ」への転載を継続実施する。

３．政策提言など図書館振興のための活動
国の図書館施策に対する政策提言については、引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
地方交付税交付金については、市町村レベルの図書館協議会に関わる経費が算定されているが、資料費や職員に関する経費については、2022 年 8 月に提出した「要望」で指摘したとおり、まだ課題が多い。
また、著作権法が改正され、図書館等による図書館資料の公衆送信による提供も可能となり、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会で実施に向けた検討が行われている。
図書館職員と利用者への利便性を広げ、あわせて権利者にも資する方向をもとめて本協会として対応していきたい。読書バリアフリー法に基づく自治体の基本計画のモデル案の提示や、障害者サービスの最低基準（基本的に行ってほしいこと）の提示を行う。
障害者サービスをめぐる国の障害者施策・著作権法・読書バリアフリー法等の課題に引き続き対応していきたい。こうした国や地方公共団体などが提起する図書館に関する政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適時・適切に政策提言や意見表明を行う。
その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行う。
＜重点事業＞①

公立図書館の調査結果の活用

4公共図書館部会が行うアンケート調査等を取りまとめし、その成果を都道府県立図書館及び市区町村立図書館へ情報提供していく。
②

学校図書館の整備・充実
GIGA スクール構想や読書バリアフリー法など、学校の環境が大きく変化し、学校図書館が抱える課題が多様化している。学校図書館の整備・充実の状況は、地域間格差とともに学校種による格差が広がっている。2022 年度からの第 6 次「学校図書館図書整備等 5 か年計画」概要資料では、学校司書の配置について「将来的には 1 人 1 校の配置を目指す」と記述された。2023 年度を初年度とする第五次の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」においても「デジタル社会に対応した読書環境の整備」があげられている。学校図書館のあるべき姿をめざして、学校図書館の整備・充実、特に人的体制（司書教諭・学校司書）の整備に資する活動を行う。
③

認知症予防に対する貢献

健康情報委員会と障害者サービス委員会の合同により設けられた認知症バリアフリー図書館特別検討チームにおいて、認知症の予防に資する図書館の活動の実現につながる事業に関する検討を引き続き行う。

４．財務基盤の安定化
本協会運営の柱の一つである財務基盤の健全化については、昨年度に引き続き、着実に取り組み、2025 年度以降の持続的な財務基盤の健全化・安定化を目指す。
幸いにも各年度のプライマリーバランスは確保できていることから、2023 年度もその維持に注力する。

Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．大会・集会・育成(1)

全国図書館大会
名称

時

期

場 所分科会担当

第 109 回全国図書館

11/16(木)～盛岡地域交流センター（マリオ

岩手県立大会岩手大会

17(金)ス）・いわて県民情報交流セン

図書館・各ター（アイーナ）

部会・委員会等(2）

認定司書事業（認定司書事業委員会）＊2023 年 3 月現在： 165 名認定

5事

項

時

期

申請

2023 年 11 月

審査2023 年 12 月～2024 年 3 月

発効

2024 年 4 月 1 日（第 14 期）＊備考：2023 年 4 月 1 日第 13 期発効（3）部会による研究集会・シンポジウム(日本図書館協会会館が場所の場合、「協会」と略記)

担当部会
公共図書館

時

期

名

年度中

称・内 容

場

所

全国公共図書館研究集会 サ 和歌山県
ービス部門 総合・経営部門
全国公共図書館研究集会

長野県

児童・青少年部門
大学図書館

大学図書館シンポジウムとし秋期て、研究集会を開催する。

短期大学・高等 11 月 中 旬
専門学校図書館
学校図書館

予定
7/28(金)～29 日（土）未定

情報学教育

第 1 回研究集会（部会総会同日開催）

2024 年
3月（4）

第 51 回夏季研究集会
学習会（必要に応じて）

6月

図書館

ワークショップ

第 2 回研究集会

検討中
防災体験学習施設[そなエリア東京]
協会研修室及びオンライン開催
未定
協会

未定

委員会による研修・セミナー・講座等（日本図書館協会会館が場所の場合、「協会」と略記）

担当委員会

図書館
政策企画

時

期

名 称・内 容図書館政策セミナー第 1 回

年度内
図書館政策セミナー第 2 回

6

場

所

協会研修室ほかハイブリッド開催

10 月
資料保存

資料保存セミナー・見学会の開催（内１回（未定）は外部講師 8 月開催予定）（内容未定）

時期未定東）
障害者サービス（関西）障害者サービス
児童青少年

障害者サービス担当職員養成講座（初心者）

11 月から 12 障害者サービス担当職員養成講座（体験月頃講座）

7 月から 9 月 障害者サービス担当職員及び音訳者向け
頃

著作権法セミナー

時期未定

読書バリアフリー法セミナー

前期：
6/26～7/1
後期：
11 月

オンライン開催

主に協会
第 43 回児童図書館員養成専門講座

研修室（一部zoom）

9/25～10/4
国際交流事未定（情報保存研究会との共催）（内容未定）

年 3～4 回障害者サービス（関資料保存シンポジウム

IFLA ロッテルダム大会の報告

図書館総合展業
10 月～12 月
研修事業

（予定）
7 月～10 月（予定）

図書紹介事業
非正規雇用

中堅職員ステップアップ研修（１）

中堅職員ステップアップ研修（２）オンライン開催
オンライ
ン開催
協会研修

11 月

書評講座 書評の書き方及び添削

未定

非正規雇用職員セミナー（開催方法未定） 協会室

職員に関す

全国：オる

ンライン
未定

図書館基礎講座 全国・関西・九州等

関西・九州：会場
開催

7図書館施設

12 月
12 月

健康情報

第 44 回図書館建築研修会 テーマ：未定 石川県「図書館員が健康情報の選書について話 会場またし合う会（仮)」

はオンラ
イン開催

2024 年 2 月 2023 年度健康情報委員会研修会「選書基 会場
準と健康情報（資料)の評価」（仮題)
11 月
認知症バリアフリー図

9 月下旬か書館特別検ら 10 月討チーム

先進図書館見学会
アルツハイマー月間

未定
フォーラム「認知症バリアフリー図書館フォーラム～図書館の取組先進事例～」

会場及びオンライ
ン開催

２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会（括弧内は担当部会）①『公共図書館部会通信』発行（公共図書館）②

部会構成員（短大図書館・高専図書館・個人部会員）メールアドレス調査、部会報『JLA 短大・高専図書館部会報』発行（1 回予定）引き続き JLA ホームペー
ジ内の部会コンテンツの充実（短期大学・高等専門学校図書館）③

非正規雇用職員に関する委員会の学校図書館職員調査への協力、部会報発行（年3 回）、ブックレット『学校図書館施設設備基準』の作成（学校図書館）④

専門図書館員向けメルマガ『専門図書館協議会』の推奨、部会オンライン交流会（年間 4 回開催予定）。
（専門図書館）⑤

部会報刊行（年 3 回)、『日本の図書館情報学教育2022』(仮称)編集作業（2024年度刊行予定）（図書館情報学教育）■委員会（括弧内は担当委員会）①・「図書館政策資料」に係る資料の収集及び刊行・「公立図書館の指定管理制度について」の本協会見解の整理及び同見解の普及、「図書館における指定管理者制度の導入等の調査」の実施（図書館政策企画）②・図書館に関する著作権問題を中心に情報収集、「『図書館活動と著作権 Q&A』や『図書館サービスと著作権改訂第 3 版』等の改訂に向けた検討（著作権）③・『図書館の自由』ニューズレターの発行（年 4 回、電子媒体で無料発行）
（図書館8

の自由）
④・情報誌『ネットワーク資料保存』（Web 版）刊行（年 4 回）（資料保存）⑤・読書バリアフリー法の自治体の基本計画のモデル案の提示、障害者サービスの最低基準（基本的に行ってほしいこと）の提示（障害者サービス）⑥・『ニューズレター』の刊行

年 2 回：Web)・公立図書館児童サービス実態調査（2025 年度実施）企画案策定（児童青少年）⑦・『図書館雑誌』2023 年 4 月～2024 年 3 月号刊行（図書館雑誌編集）⑧・『現代の図書館』第 61 巻 1 号～第 61 巻 4 号を刊行（現代の図書館編集）⑨『図書館年鑑 2023』の刊行（図書館年鑑編集）⑩・「JLA 図書館実践シリーズ」（2004 年刊行開始）の充実と「JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ」（2012 年刊行）残り１点出版（完結）
・部会・委員会から提出された出版企画を調整するとともに、刊行に向け支援
・会員及び図書館関係者から提案のあった出版企画の取り扱いを決定
・会員及び図書館関係者が著者・編者となっている出版物の日本図書館協会での発売に関する確認・会員及び図書館関係者に資する講演記録、各委員会の活動成果報告、新たな知見についての解説などをハンディにまとめる JLA Booklet（2017 年刊行開始）企画を推進
・日本図書館協会出版物の電子化の提供について、今期から、実際の出版・販路もできてきたので、調査・研究フェーズから電子出版戦略の作成に着手（出版）⑪・NCR2018 の維持活動と諸課題や本規則の将来像の検討
・必要に応じ誤植訂正の域を超える部分的変更を 2022 年度から継続して取り組む。
・目録規則の維持活動について国立国会図書館と連携して検討する。
（目録）⑫・NDC 新訂 10 版の維持・管理及び普及・定着のために質問や指摘などを審議回答し、NDC グッズ製作と頒布を行う。
・図書館の分類に関する状況調査の実施
・NDC の次版に向けての検討（分類）⑬・電子的な方法による公共図書館調査についての改善・改良を検討
・公共図書館調査の対象図書館の見直し検討
・大学・短期大学・高等専門学校図書館調査の対象図書館及び記入項目等の見直し
・『日本の図書館』2023 年版の刊行（紙媒体・CD-ROM）・日本における大学図書館職員の意識調査の分析・公表
・国立国会図書館による「公立図書館における新型コロナウイルス感染症への対応」に関する調査の分析・公表（共同研究）

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・『図書館雑誌』連載記事の掲載
・図書館統計データの日本図書館協会ウェブサイト掲載（図書館調査事業）⑭・図書館施設調査の実施
・『第 44 回図書館建築研修会（2023 年度）』
（テキスト)の刊行（図書館施設）⑮・電子書籍図書館サービスの契約形態についての調査
・図書館と新刊書籍市場との関連についての現状把握と分析（書協との連携の一環・上記現状分析のうち、歴史的価値のある文献のアンソロジーの出版準備（出版流通）⑯・JLA 多文化サービス委員会ウェブサイトに「多文化サービスＱ＆Ａ」の公開継続と掲載リンクの更新（多文化サービス）⑰・既刊研修事業テキストなどの改訂。（健康情報）
・9 月のアルツハイマー月間中の各図書館の取組事例の集約（障害者サービス委員会・健康情報委員会認知症バリアフリー図書館特別検討チーム）⑱・現在の認定司書制度及び認定司書が抱える課題に関する調査、・日本の他領域の認定制度に関する調査、・海外の図書館員の認定制度に関する調査（認定司書事業）⑲・激甚的な災害時の図書館等被害を収集、ウェブサイト等を通じて公開、情報共有。
情報の収集には、都道府県立図書館のほか関係団体と連携・災害発生時に迅速な情報収集、支援体制を整えるため、恒常的な災害支援のための体制構築に向けた国や関係団体との協議（図書館災害対策）⑳学校図書館職員に関する調査分析（調査方法の検討・準備）（非正規雇用職員に関する）

３．日図協図書館の整備・運営
図書館運営委員会は、日図協図書館の円滑な管理・運営を図るため調査審議し、図書館の運営に協力する。具体的には、立案した日図協図書館の中長期計画に基づき、3 つの計画区分（社会貢献、サービスの充実、運営基盤の安定化）について助言・協力する。
2023 年度については、次の 3 点を対象とする。
・アーカイブセンターとしての役割を検討する。
・図書の受領体制を確立する。
・日図協図書館が所蔵する資料のデジタル化を検討するにあたり、その対象を選定する。
また私立図書館についてヒアリングを実施し、他館の実情把握を通して日図協図書館の運営に活かしていく。

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４．図書館の振興(1) 政策提言に関する事業（理事会、常任理事会、活動部会、委員会）
国の施策等に対して情報を収集し、政策提言を行う。引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
特に、著作権法については図書館資料の送信サービスの実施検討がなされ、法改正がされたことから、今後は利用促進のための図書館職員の研修などの検討が必要になる。
また、図書館政策については、図書館政策資料の収集、刊行や「図書館における指定管理者制度の導入等の調査」の実施を行う。
図書館の自由に関連しては、図書館の自由に関する事例の調査、研究及び相談への対応と意見表明、「こらむ図書館の自由」（『図書館雑誌』連載）執筆、図書館の自由展示パネルの改訂と利用促進、自由宣言ポスター、自由宣言ハガキを通して自由宣言の趣旨普及などを図る。
(2) 図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業（関係委員会）
各地の図書館・団体等からの相談に応じて、必要な講師の派遣または紹介を行う。とりわけ、活発に活動している障害者サービス委員会では、国の障害者施策・著作権法、読書バリアフリー法等の課題への対応を行う。
(3) 日本図書館協会建築賞事業（図書館施設委員会）
第 39 回図書館建築賞の選考をすすめ、適宜表彰する。第 40 回図書館建築賞の募集要綱を策定する。
(4) 図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会）
激甚な災害等により被災した図書館等への国の支援策及び災害時における都道府県立図書館の果たす役割や、災害支援情報の提供について図書館が果たす役割等についての学習会を開催する。
図書館の災害対策、減災・防災、復旧・復興等に関する研修会等への講師派遣を行う。
激甚的な災害において、図書館等における被害を可能な範囲で収集し、ホームページ等を通じて公開し情報の共有を図る。情報の収集には、都道府県立図書館のほか、関係団体と連携する。
災害等発生時に迅速な情報収集、支援体制を整えるため、恒常的な災害支援のための体制構築に向けた協議を国や関係団体等と進める。
被災した図書館の調査を行い、支援について聞き取りを行い、必要な場合には具体的な支援を行う。
被災した図書館の復旧・復興を支援するため必要に応じて寄附金の募集を行い、物心両面の支援を行う。
被災図書館への支援体制の構築手法、災害対応への支援手法、国や地方自治体との連11

絡体制の確立等、災害発生時の図書館支援を総合的に構築する体制についての調査研究を行う(5) その他図書館振興に資する事業
図書館総合展（2023 年 10 月 24 日・25 日ハイブリット開催）への出展・協力検①
討②

役員が各地区図書館協会開催の会員のつどいや講演会・講習会等に積極的に参加して、地方と密着した本協会運営に取り組む。オンラインにより全国からの参加と会員の声をきき、各地での開催の拡充をはかる。

③

国際交流事業（国際交流事業委員会）
・米国アリゾナ州図書館協会（AzLA）ホーナー国際交流基金による研修生の交換
・国際図書館連盟（IFLA）年次大会（オランダ・ロッテルダム）の周知・参加・報告・韓国図書館協会との交流（韓国図書館大会への参加）④

図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布事業⑤

公立図書館等の資料費増額等に向けた運動に関する出版界との連携⑥

その他外部資金による図書館振興のためのシンポジウム等の開催

Ⅲ．収益目的事業
日本図書館協会会館の貸与事業については、会館 6 階の 2 室について、図書館関係団体との間で貸与事業を継続する。

Ⅳ．管理運営
１．健全な財務基盤の確立
本協会の財務状況は、丸 3 年にわたる COVID-19 の影響やロシアやウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰が続いていることもあり、例年になく厳しい状況にあった。
収入の基幹的収入である会費収入は、会員確保に努めつつ、会員の種別を新たに設けるなど、その方策の検討を開始し、安定した会費収入の確保に努める。また、出版事業・研修事業・寄附金・広告収入は、広報等を積極的に展開して、より一層の収入確保に努める。特に資料交換センターの不定期発送業務収入は、一定の収入を確保していることから、より安定した収入確保をするための方策をさらに追及する。
支出に関しては、長期借入金が 2025 年 9 月に返済完了となるが、一方、2020 年度から 3 年計画（9 年リース契約)で着手した会館の冷暖房設備の更新が終了したことに伴うリ－ス料（年間 8,853 千円)の負担が生じ、非常に厳しい財務運営となる。
したがって、2023 年度は厳しい財務状況の中での事業展開を前提に、前年度同様に「経費の徹底した節約と合理化」と「最小の経費で最大の効果」を上げる事業展開に努12める必要がある。さらに築 24 年となる建物の老朽化による修繕計画策定を確実に着手するためにも、改めて賛助会員拡充、寄附金・広告等の外部資金導入に積極的に取り組み、財務基盤の健全化、安定化をさらに追求する。

２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、適切・公正・透明な運営体制を確立する。そのため、管理運営に関する情報開示を推進する。131 年歩んできた本協会を一層発展させるためには、コンプライアンス遵守を本協会の最も重要な法人運営課題として位置づけ、個々の会員が協会への参加・議論の中心となるよう、本協会の総力を挙げて取り組んでいく。そのことにより社会的に信用を得て、会員にも存在感のある協会であるように、そして公益法人として躍進していく年とする。このことから、役員が各地区図書館協会等開催の会員の集いや講演会・講習会等に積極的に参加し、地方と密着した協会運営に取り組む。
また、委員会の活性化を図る観点からも所要の交通費等を措置し、魅力的な委員会活動に資する。さらに、今後 10 年間を見据えた本協会の中長期計画を策定する元年としたい。

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