第37回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（証券コード：7575）

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.jil.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,115

2,327

13,843△2,301

15,984

当－－△465－△465

親会社株主に帰属する当期純利益

－－

5,350

－

5,350

自 己 株 式 の 取 得－－－△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－－－－－

連結会計年度中の変動額合計

－－

4,885

△04,885

平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高

2,115

2,327

18,729△2,30120,869

平 成 28 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額
剰余金の配（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
平 成 28 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括調整累計額
利益累計額合計

純資産合計

△890

△176

△9315,890

当－－－－

△465

親会社株主に帰属する当期純利益

－－－－

5,350

自 己 株 式 の 取 得－－－－△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△3△5735△25△25

連結会計年度中の変動額合計△3△5735△254,859

平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高△1232△140△11920,750

連結会計年度中の変動額
剰余金の配（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
JUNKEN MEDICAL㈱ほか２社
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社のうち１社の決算日は連結決
算 日 と 一 致 し て お り ま す。SYNEXMED(HONG KONG)LTD.及び心宜医疚器械（深圳）有限公司につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
3. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
その他有価証券ａ）時価のあるもの
時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
ｂ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

②

たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
当社及び海外連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
① 有形固定資産ａ リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は定額法によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。

2

連結計算書類（3）引当金の計上の方法は次のとおりであります。
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用
処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
〔会計方針の変更〕
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ16百万円増加しております。
〔追加情報〕
繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の変更「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。
以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,578百万円
2. 偶発債務該当事項はありません。

3

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計
年度期首

普通株式（株）増加

減少

22,604,994 22,604,994〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、製品の仕入先もし
くは製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが1 年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。

当連結会計
年度末

- 45,209,988(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

4,001,352 4,001,456

当連結会計年度末- 8,002,808(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
これにより株式数が4,001,404株増加しております。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

配当金 １株当たりの総額
配当金基準日（百万円） （円）
465

25

効力発生日

平成28年 平成28年
３月31日 ６月29日（注）当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
予定

配当金
１株当たり株式の配当のの総額
配当金 基準日
種類
原資
（百万円）
（円）

平成29年
6月28日 普通定時株主 株式総会

1,116利益
剰余金

30

効力発生日

平成29年 平成29年
3月31日 6月29日（注）当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
4連結計算書類
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定長期借入金ならびに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（平成29年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なもの及び重要性の乏しいものについては含まれておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（単位：百万円）
科目

連結貸借対照表
計 上 額

時価差6,1486,148-

2. 受取手形及び売掛金

10,99910,999-3. 投資有価証券
114114-

4. 長期貸付金

その他の有価証券

1,843

2,612769

5. 支払手形及び買掛金

1,830

1,830-

6. 短期借入金

5,6005,600-

7. １年内返済予定長期借入金1,164

1,164-

8. 未払金9. 長期借入金

947

947-

3,339

3,304

△3469銭81銭

当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額を算定しております。

額

1. 現金及び預金557円
143円

5

計算書類
株主資本等変動計算書（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平 成 28 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高その他資本剰余金

資本準備金

自己株式処分差益

資本剰余金合計

2,115

2,133

194

2,328

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期

金の配

当－－－－

利益－－－－

自 己 株 式 の 取 得－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）－－－－

事業年度中の変動額合計－－－－

平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高

2,115

2,133

194

2,328

純（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

平 成 28 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

7,554

14,157△2,301

16,299

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

528

74

6,000

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰余

当期金の配

当－－－

△465

△465－

△465

利益－－－

4,918

4,918－4,918

自 己 株 式 の 取 得－－－－－△0△0

固定資産圧縮積立金の取崩－

△29－

29－－－

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）－－－－－－－

事業年度中の変動額合計

－

△29－

4,482

4,453

△04,453

平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高

528

45

6,000

12,036

18,611△2,301

20,752

純6

計算書類（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平 成 28 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

純資産合計△816,291

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰余

当

期

金の配当－

△465

利益－4,918

自 己 株 式 の 取 得－△0

固定資産圧縮積立金の取崩－－

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）△3△3

事業年度中の変動額合計△34,449

平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高△1220,740

純（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

7個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
（1）その他有価証券① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2. たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
（1）有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づき均等償却を行っております。

（3）長期前払費用契約期間等にわたり、均等償却しております。
4. 引当金の計上の方法は次のとおりであります。
（1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

8

計算書類
5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会
計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株式の種類〔会計方針の変更〕
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6百万円増加しております。

当事業年度
期首増加

普通株式（株） 4,001,352 4,001,456

減少

当事業年度末- 8,002,808(注) 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数が4,001,404株増加しております。
〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）退 職 給 付 引 当 金
598 百万円
未払賞
与311 百万円
投資有価証券評価額
299 百万円
未払事
業
税
83 百万円
役員退職慰労引当金
73 百万円その他
160 百万円
小計1,529 百万円
評 価 性 引 当 額△331 百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計
1,197 百万円

〔追加情報〕
繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の変更「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。
以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
3. 債務保証
JUNKEN MEDICAL株式会社
リース債務

2,134百万円
26百万円
21百万円

3,165百万円
221百万円
1,056百万円
381百万円

114百万円

9（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

20 百万円
6 百万円
26 百万円

繰延税金資産の純額

1,170 百万円

〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

資本金
議決権等
会社等の事業の又はの所有 関連当事者 取引の 取引金額期末残高
名称又は 所在地
内容科目
出資金（被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
氏名
又は職業
（百万円）
割合（％）
債務保証
（注1）
JUNKEN
東京都
MEDICAL
品川区㈱

子会社

SYNEXMED（HONG 香港
KONG）
LTD.

150

当社が商 商品の（所有）
医療機器の品を仕入 仕入
直接製造販売れ役員の （注2）
100.0
兼任
資金の貸付
（注3）

当社が商（所有）
資金のHKD 医療機器の品を仕入
直接貸付
15百万 製造販売
れ役員の100.0
（注3）
兼任

114―

―

1,836 買掛金

361

長期貸付金

300

短期貸付金

88

長期貸付金

756―

172

（注１）リース債務に対する債務保証であり保証料の収受はありません。
（注２）一般取引条件と同様に決定しております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

557円
132円

44銭
20銭

当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額を算定しております。

〔重要な後発事象に関する注記〕
当社は、平成29年４月１日を合併効力発生日として、当社の連結子会社であるJUNKEN MEDICAL株式会社を吸収合併致しました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：日本ライフライン株式会社（事業の内容）医療機器の製造販売
消滅会社：ＪＵＮＫＥＮ ＭＥＤＩＣＡＬ株式会社（事業の内容）医療機器の製造販売

10（2）企業結合日
平成29年４月１日（3）企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＪＵＮＫＥＮ ＭＥＤＩＣＡＬ株式会社は解散いたしました。
（4）結合後の企業の名称
日本ライフライン株式会社（5）その他の取引の概要
両社の経営資源の統合により、薬事や開発等の機能をより強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。また、人工血管においては、開発・製造を担うJUNKENMEDICAL株式会社と販売を担う当社が一体となることで、製品開発から販売までの一貫体制を構築し、事業の一層の強化を図るとともに、従来、JUNKEN MEDICAL株式会社のみで販売していた血液浄化装置等の製品についても、当社の営業部門等との協働による事業拡大に取り組むことを目的とするものであります。
なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基 準 第 21 号 平 成 25 年 ９ 月 13 日） 及 び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、翌事業年度後において、抱き合わせ株式消滅差益として1,220百万円を特別利益に計上する予定であります。