ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン
第１章 総則（目的）
第１条

ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「当社」という。）が、実効的なコーポレートガバナンスの実現を通じて、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とする。

（定義）
第２条

本ガイドラインにおいて、「コーポレートガバナンス」とは、当社が、株主、お客さま、役職員及び地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
第３条

当社グループの経営における普遍的な考え方として経営理念を定め、企業活動を行う上での拠りどころとして位置付ける。経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効的なコーポレートガバナンスを追求する。

（ガイドラインの位置付け）
第４条

本ガイドラインは、当社の役職員が当社のコーポレートガバナンスを実現するための行動指針とする。

（改廃）
第５条

本ガイドラインの改廃は、取締役会の決議による。但し、本ガイドラインの内容に実質的な変更を伴わない改定は、執行役社長の決定で行うことができる。執行役社長の決定で改定を行った場合は、改定内容を取締役会に報告する。

第２章 株主との関係（株主の権利の確保）
第６条

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主が1 / 18

その権利を適切に行使することができる環境の整備を行うよう努める。
（株主総会における議決権の尊重）
第７条

株主総会における議決権の行使は株主の権利であり、次のとおり株主が議決権を適切に行使できるように努める。

（１） 株主総会招集通知を早期に発送及び開示し、株主がその内容を十分に検討できるだけの時間を確保する。
（２） 株主との対話の充実と、そのための正確な情報提供等の観点を考慮し、株主総会関連の日程を適切に設定する。
（３） 株主総会において株主が適切な判断を行うために必要な情報を適確に提供する。
（４） 株主総会に出席する株主だけではなく、全ての株主が適切に議決権を行使できる環境を整備する。
２． 株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社
提案議案があった場合、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、必要な対応を検討する。
（株主の権利の保護）
第８条

支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、既存株主を不当に害することのないよう、その必要性及び合理性を検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主に対し当該行為の内容を適切に開示する。

２．

買収防衛策の導入及び運用に際しては、その必要性及び合理性を検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行う。
３． 当社の株式が公開買付けに付された場合には、当該公開買付けに対する取締役会の考え方を株主に対し適切に開示する。また、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げない。
４．

前項のほか、株主が当社の株式を売却する権利を不当に妨げない。

（株主の平等性の確保）
第９条

いずれの株主もその有する株式の内容及び数に応じて平等に扱う。

（株主の利益に反する取引の防止）
第10条株主の利益を保護するため、役員等の当社関係者がその立場を濫用して、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努める。

２． 執行役、取締役及び主要株主等と当社間の取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を要するものとする。
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３． 前各項のほか、当社及び当社グループは、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努める。
（株主との対話）
第11条
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主との間で建設的な対話を行う。
２． 株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針は、次のとおりとする。
（１） 株主との対話全般につき、グループＣＦＯが統括し、株主との対話にあたっては、企画部（含む企画部ＩＲ室）が中心となって、財務部、総務部、広報部とともに適切に情報交換を行い、有機的に連携する。
（２） 株主との対話は、合理的な範囲で、執行役及び取締役等が対応する。
（３） 株主との対話の手段を充実させるため、定期的に投資家説明会の開催等を行う。
（４） 対話において把握された株主の意見等については、定期的に執行役及び取締役等に報告する。
（５） 株主との対話にあたっては、社内規程の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理する。
３． 株主との対話において、資本政策の基本的な方針についても説明を行う。
４． 株主との建設的な対話を促進するため、自らの株主構造の把握に努める。
５． 経営計画を策定し、公表するにあたっては、収益計画、資本政策及び事業ポートフォリオの基本的な方針を示すとともに、収益力や資本効率等に関する目標とその実現のための経営資源の配分等を提示するなど、その内容を具体的に説明する。また、経営計画の策定にあたっては、サステナビリティに対する社会的要請・関心の高まりやデジタル化の進展、サイバーセキュリティの対応の必要性、国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応の必要性等の事業を取り巻く環境の変化が適切に反映されるよう努める。
（政策保有株式）第12条

政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有に関する方針を開示する。

２． 毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクがコストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会で保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示する。
３． 政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための具体的な基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行う。
第３章 株主以外のステークホルダーとの関係（株主以外のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係）
第13条

中長期的な企業価値の向上に向け、お客さま、役職員及び地域社会をはじ
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めとする様々なステークホルダーとの円滑な協働やその利益を尊重し、良好な関係の維持に努める。
２． 企業活動を行う上での拠りどころである経営理念に、当社がステークホルダーに対し果たすべき使命を掲げるとともに、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ Ｖａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し周知及び浸透を図る。
（サステナビリティ）第14条
事業を遂行する中で、（１）お客さま、（２）株主・市場、（３）社会・環境、（４）従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献する。
２． 持続可能な社会の実現を目指す上での当社グループの基本姿勢として、「ＳＭＢＣグル―プ サステナビリティ宣言」を定めるとともに、気候変動・人権尊重をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、積極的かつ能動的に取り組むよう努める。
（ＤＥ＆Ｉ）
第15条
女性・外国人・中途採用者の活躍促進を含むＤＥ＆Ｉを推進し、多様性を強みとする企業風土の醸成に努める。また、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた当社方針及び多様な人材の登用の目標を定め、これを開示する。
（内部通報）
第16条
当社グループ及びその役職員による法令等の違反を早期に発見し是正することを目的として、内部通報制度「ＳＭＢＣグループ アラームライン」を整備し、これを適切に運営する。
（アセットオーナー）
第17条

当社は、当社グループ内の企業年金が、運用の専門性を高めて、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努め、その取組内容を開示する。

第４章 情報開示（情報開示と透明性）
第18条

ディスクロージャーの充実を通じたステークホルダー等の信頼の維持・向上を目的として制定しているディスクロージャーポリシーに従い、経営に関する重要な情報を、自主的に、公平かつ適法・適切に開示する。
4 / 18２． 実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、次の事項について開示する。
（１） 経営計画（２） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（３） 執行役及び取締役等の報酬を決定するにあたっての方針と手続（４） 執行役の選解任及び取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続（５） 執行役の選解任及び取締役候補者の指名を行う際の個々の選解任及び指名の理由
３． サステナビリティについての取組みを、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）をはじめとする国際的に確立された開示の枠組みに沿って適切に開示する。
４． 情報を分かりやすい内容で、かつ株主のアクセスが容易となる多様な方法で開示するよう努める。
５． 国際的な情報開示の観点から、必要な範囲において英語での情報の開示及び提供に努める。
（会計監査人）
第19条

会計監査人の独立性を確保するよう努める。

２．

監査委員会は、会計監査人の適正な監査の確保のため、次の対応を行う。

（１） 会計監査人を適切に選定及び評価するための基準を策定する。
（２） 会計監査人が当社の会計監査を行うに足る独立性と専門性を有しているか否かを確認する。
３． 取締役会及び監査委員会は、会計監査人の適正な監査の確保のため、次の対応を行う。
（１） 高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する。
（２） 必要に応じ、会計監査人が執行役等から情報を得るための機会を設ける。
（３） 会計監査人が、監査委員会、内部監査担当部署及び社外取締役と十分な連携ができる体制を整備する。
（４） 会計監査人が不正等を発見し当社に対し適切な対応を求めた場合や、不備または問題点等を指摘した場合に対応する体制を整備する。
第５章 コーポレートガバナンス体制（グループ経営体制）
5 / 18第20条

当社は金融持株会社として、その強固な顧客基盤に立脚しつつ、銀行、証券、信託、リース、コンシューマーファイナンス等の各々の事業分野で最高の商品・サービスを提供することで、複合金融グループとしての発展及び企業価値の最大化を図る。

（当社の機関形態）
第21条
当社は、次の理由により、指名委員会等設置会社を選択する。
（１） モニタリングモデルの機関形態の採用によるアカウンタビリティ向上（２） 取締役会内部委員会における経営幹部の人事・報酬の決定または審議、内部監査担当部署の独立性強化等による監督機能の強化（３） 執行役への権限委任による業務執行の迅速な意思決定（取締役会等の体制）
第22条

当社は、指名委員会等設置会社として、「監督」と「業務執行」の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能の強化と執行役の業務執行の迅速化を図ることとする。

２．

取締役のうち原則として過半数を独立した社外取締役として選任する。

３． 取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
４． 取締役会の内部委員会として、法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会に加えて、任意の委員会としてリスク委員会、サステナビリティ委員会を置く。
（取締役会の任務）
第23条

取締役会は、会社法の定めるところに従い、当社グループ全体の経営の基本方針を決定し、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を原則として執行役へ委任する。また、取締役会は、監督機関として適切に執行役及び取締役の職務の執行を監督する。

２． 取締役会は、経営判断の機動性及び決議事項の専門性を考慮の上、法令の定めるところに従い株主総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう、株主総会に提案する。
３． 取締役会は、十分な情報を得た上で、誠実かつ相当な注意を払って、中長期的な企業価値向上に適う判断を行う。
４． 取締役会は、経営理念の実現、企業価値及び株主の共同の利益の長期的な増大に努め、それらを損なう可能性のある行為に対して、公正に判断し、行動する。
５． 取締役会は、中期経営計画が株主に対するコミットメントの一つであると6 / 18

の認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行う。また、取締役会は、中期経営計画への取組みやその達成状況について十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させる。
６．

取締役会は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社グループ全体の社会的価値創造（サステナブルビジネスを含めたサステナビリティ推進及びマテリアリティへの取組みの総称をいう。以下同じ）を巡る取組みについて基本的な方針を策定するとともに、当社グループの持続的な成長に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行について実効的に監督を行う。
７． 取締役会は、執行役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに、健全な経営を堅持していくため、会社法等に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備する。
８． 取締役会は、監査委員会による監査等を通じて、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制等のリスク管理体制の整備について、それらの体制の適切な構築や、その運用が有効に行われているか否かを適切に監督する。
９． 取締役会は、独立した客観的な立場から、執行役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割及び責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を執行役の人事に適切に反映する。
10． 取締役会は、当社の業務執行の統括的な役割を担う者を執行役に選任する方針とし、執行役の選任や解任にあたっては、会社の業績等の評価を踏まえ、公正かつ透明性の高い手続に従い、十分な時間と資源をかけて、これを適切に実行する。
11． 取締役会と執行役とは、それぞれが任務及び職務の責任を果たすとともに、相互に意思疎通をはかる。
（取締役会の実効性評価）
第24条

取締役会は、その職務の執行が本ガイドラインに沿って運用されているかについて、毎年、分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。

（取締役会の議長）
第25条

取締役会の議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会を効果的かつ効率的に運営する。

２． 取締役会の議長は、取締役会の主催者として、執行役を兼務する取締役と執行役を兼務しない取締役との建設的な関係を確保し、開かれた議論を行うことができる環境を整備及び促進する。

7 / 18（取締役会の運営）
第26条

取締役会の議題、審議時間及び開催頻度は、重要な業務執行の決定及び職務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能になるように設定する。

２． 取締役会において意義のある意見、指摘及び質問が行われるよう、取締役会の付議及び報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、資料の送付または説明に努める。
３． 取締役会の年間スケジュールや予想される付議及び報告議案について予め決定する。
（指名委員会）
第27条
指名委員会は、経営理念や具体的な経営戦略等を踏まえ、十分な時間と資源をかけて取締役の人事についての決定及び社長（ＣＥＯ）の後継者計画を含む執行役の人事についての審議を行う。具体的には、以下の事項等を所管する。
（１） 株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定（２） 当社執行役の人事に関する審議（３） 当社社長（ＣＥＯ）、株式会社三井住友銀行頭取及びＳＭＢＣ日興証券株式会社社長の選定並びに後継者計画の審議（４） 株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役の選任及び解任に関する審議（５）その他の主要子会社社長の選定に関する審議
２． 指名委員会は、以下の構成とする。
（１） ３名以上の取締役で組織し、社外取締役が過半数を占める。
（２） 委員長は社外取締役の中から選定する。
３． 指名委員会の事務局は、人事部とする。
（取締役候補者の選定基準等）
第28条

取締役会の全体としての知識、経験及び能力のバランス並びに多様性等を確保するため、取締役候補者の選定基準及び手続を定め、これを開示するとともに、各取締役の知識、経験等を開示する。

２．

社外取締役の独立性に関する基準を定め、開示する。社外取締役は、原則として、当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性の要件のほか、当社が定める独立性に関する基準を満たす者とする。
（報酬委員会）
第29条
報酬委員会は、執行役、取締役及び執行役員の報酬について、以下の事項等を所管する。
（１） 当社執行役、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針の決定（２） 当社執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定（３） 当社執行役員、株式会社三井住友銀行取締役及び執行役員並びにＳＭ
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ＢＣ日興証券株式会社取締役の報酬等の決定方針に関する審議（４） その他の主要子会社社長の報酬等の決定方針に関する審議
２． 役員報酬の基本方針は以下の通りとする。
（１） 当社グループの経営理念及びビジョンの実現に向けて、適切なインセンティブとして機能することを目的とする。
（２） 当社グループの経営環境や、短期・中長期の業績等を反映するとともに、株主価値の向上やお客さまへの価値提供、持続可能な社会の実現への貢献等を踏まえた報酬体系とする。
（３） 各々の執行役等が担う役割・責任・成果を反映する。
（４） 第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえ、競争力のある水準とする。
（５） 過度なリスクテイクを抑制し、金融業としてのプルーデンスを確保する。
（６） 国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。
（７） 適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
３． 報酬委員会は、以下の構成とする。
（１） ３名以上の取締役で組織し、社外取締役が過半数を占める。
（２） 委員長は社外取締役の中から選定する。
４． 報酬委員会の事務局は、人事部とする。
（監査委員会）
第30条
監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行につき、適法性及び妥当性の監査を行う。具体的には、以下の事項等を所管する。
（１） 監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査委員の職務の分担の決定（２） 執行役及び取締役の職務の執行の監査（３） 監査報告の作成（４） 株主総会に提出する会計監査人の選解任及び不再任議案の内容の決定
２． 監査委員会は、以下の構成とする。
（１） ３名以上の執行役を兼務しない取締役で組織し、社外取締役が過半数を占める。
（２） 委員のうち原則として１名以上は、米国企業改革法に基づく財務専門家とする。
（３） 委員長は社外取締役の中から選定する。
（４） 監査の実効性を確保するため、常勤の監査委員を選定する。
３． 監査委員会の事務局は、監査委員会室とする。
（リスク委員会）
第31条
リスク委員会は、リスク管理に係る運営体制や、重要なリスク管理の状況に関して審議し、取締役会に助言する。具体的には、以下の事項を審議する。
（１） 環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項（２） リスク管理に係る運営体制に関する事項（３） その他リスク管理上重要な事項
２． リスク委員会は、取締役またはリスク管理に関して専門性を有する外部の有識者を委員とし、３名以上で組織する。但し、社外取締役（外部の有識
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者が委員である場合は、社外取締役及び外部の有識者）が、過半数を占めることとする。
３． リスク委員会の事務局は、リスク統括部とする。
（サステナビリティ委員会）
第32条

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する事項を審議し、取締役会に助言する。具体的には、以下の事項を審議する。

（１）社会的価値創造施策の進捗に関する事項（２）サステナビリティを取り巻く国内外情勢に関する事項（３）その他社会的価値創造に関する重要な事項
２． サステナビリティ委員会は、取締役またはサステナビリティに関して専門性を有する有識者を委員とし、３名以上で組織する。但し、社外取締役及び外部の有識者が、半数以上を占めることとする。
３．

サステナビリティ委員会の事務局は、社会的価値創造企画部とする。

（取締役）
第33条

取締役は、取締役会の構成員として、執行役及び取締役による職務の執行を監督する。

２． 取締役は、その職務を執行するに十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、互いに積極的に意見を表明して議論を尽くし、議決権を行使する。取締役は、必要に応じ、社外の専門家の助言を得る。
３． 取締役は、取締役会の議題を提案する権利及び取締役会の招集を求める権利を適時かつ適切に行使することにより、知り得た当社の経営課題の解決をはかる。
４． 取締役は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし、取締役としての職務を執行する。
５． 取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当社及び株主共同の利益のために行動する。
（社外取締役）第34条

社外取締役は、自らの知見に基づき、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行う。

２． 社外取締役は、執行役等及び支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
３． 社外取締役は、取締役会及び内部委員会の判断及び行動の公正性をより高め、最良のコーポレートガバナンスを実現するとの観点からの助言を行う。
４． 社外取締役は、当社のコーポレートガバナンス及び事業に関する事項等に10 / 18

ついて、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識共有を図る。
５． 前項の情報交換及び認識共有の具体的な方法として、社外取締役は、必要に応じ、社外取締役のみによる会合等を開催することができる。
６． 社外取締役は、互選により筆頭社外取締役を選定することができる。
７． 社外取締役は、取締役会に上程される事項に限らず、自らが知り得た情報の中に、違法性を疑わせる事情があれば、監査委員を含む他の執行役を兼務しない取締役等と連携して、調査し、取締役会で意見を述べること等により、違法または著しく不当な業務執行を防止する。
８． 社外取締役は、業務執行の重要な事項について、社内外での知見や経験を活かし、業務執行の過程で不可避的に生じる各種利益相反事象を含むリスクに対処し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、外部の視点から忌憚のない意見を述べる。
９． 社外取締役は、自らに期待された役割を十分理解した上で職務を執行するとともに、そのために必要となる時間を十分に確保する。
（取締役の支援体制・トレーニングの方針）
第35条

取締役がその役割や責務を実効的に果たすために必要十分な社内体制を整備する。

２． 取締役に対し、就任時及び就任以降も継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供するなど、求められる役割を果たすために必要な機会を提供する。
３．

社外取締役に社内の情報を十分に共有する体制を構築する。

４．

社外取締役に対し、当社の経営理念、企業文化への理解を促すとともに、経営環境等について継続的に情報提供を行う。
５． 社外取締役が、執行役等や他の執行役を兼務しない取締役との間で定期的に会合を開くなど、役員相互での情報共有、意見交換を充実させるための環境を整備する。
６．

社外取締役がその役割を果たすために必要な費用を負担する。

（執行役）
第36条
執行役は、取締役会より委任された事項を決定し、また、当社の業務を執行する。
２. 執行役は、法令の定める取締役会等への報告及び説明義務に加え、取締役がその責務を果たすために必要な情報を取締役会及び内部委員会に提供する義務を負う。
以 上

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（2015年5月13日制定）（2017年6月29日改定）（2018年11月13日改定）（2020年3月31日改定）（2021年11月12日改定）（2024年6月27日改定）【参考１】理念体系(1) 経営理念

お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。



事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。



勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。



社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

(2) ビジョン
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展する
グローバルソリューションプロバイダー(3) Five ValuesIntegrity
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。

Customer First
お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。

Proactive & Innovative
先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。

Speed & Quality
迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。

Team “SMBC Group”
多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。

【参考２】SMBCグループ サステナビリティ宣言
我々、SMBCグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビリティへの意志を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実現に向けて行動していきます。

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＜サステナビリティの定義＞
我々は「サステナビリティ」を「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義します。
＜現状認識と我々の役割＞
現在、我々は、我々を取り巻く社会が、大きな課題に直面し、持続的かつ強靱な社会への移行のために、早急且つ大胆な行動と社会の変革が求められていると認識しています。このような認識のもと、我々は、国連が定める持続可能な開発のための目標である“SDGs”の達成や社会課題の解決を目指し、金融事業を営む者として、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献していきます。
特に、「環境」は社会の持続可能性の前提となる世代間共有の財産です。一度破壊された環境を取り戻すのは容易ではなく、気候変動をはじめとする環境課題の解決にはイノベーションが不可欠だと認識しています。そして、現在の世代は、将来の世代に現状の環境を遺す責務があるとも認識しています。このような認識のもと、我々はパリ協定の精神を支持し、環境課題の解決に貢献していきます。
＜設定する重点課題とその背景＞「サステナビリティ」は、我々の源流となっている三井、住友の先達たちが、400年以上にも亘り、連綿と経営の根底に据えてきた大義であり、現在の我々の礎となっています。
三井の先達は、1673年に呉服商として江戸に進出し、当時の商慣習にイノベーションをもたらし、江戸町民のコミュニティに根付く新たなビジネスモデルを確立しました。
また1683年に両替業に進出し、江戸時代には業界屈指の両替商として、明治以降は銀行として、三世紀余、何世代にも亘り日本そして世界の経済活動の基盤となる金融インフラの重要な担い手となってきました。
住友の先達は、1600年頃、当時としては最先端の銅の精錬方法を開発し、その技術革新により日本は、江戸時代の二世紀余、何世代にも亘り、世界有数の銅産出国でありました。一方で、地球環境へも早くから目を配っています。1894年、先達の一人は自社の銅山に登った際に、荒れた山を見て、「天地の大道に背く行い」と憂い、植林により、将来の世代に山の豊かな緑を、地域コミュニティに安心・安全な生活をもたらしました。
このような、三井、住友の先達たちのサステナビリティの実践を踏まえ、我々は、緑の地球を守る企業市民として「環境」を、そして社会の一員として「コミュニティ」、「次世代」を重点課題とし、サステナビリティの実現を目指して参ります。
以上

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【参考３】ディスクロージャーポリシー
１．重要情報の開示
当社は、重要情報（注）の開示について、金融商品取引法その他の関係法令及び金融商品取引所の規則等を遵守し、お客さま、株主、投資家の方等に対して適時適切に行うように努めます。
２．自主的な情報の開示
当社は、お客さま、株主、投資家の方等が当社の実態を正確に認識し判断できるよ
うに、重要情報の開示に加えて、財務内容、経営方針、業務戦略等に関する自主的な情報開示の充実に努めます。
３．公平な情報開示
当社は、上記の情報開示を行うにあたり、特定の者に対する選択的開示とならないように配慮し、公平な情報開示の実現に努めます。
４．社内体制の整備
当社は、上記の情報開示を適切に行えるように、社内体制の整備・充実に努めます。
（注）「重要情報」とは、金融商品取引法、有価証券を上場している金融商品取引所が定める関係規則、米国証券取引所法等において、当社又は当社子会社に関する重要な事項を決定した場合又は重要な事象が発生した場合に適時開示を要する会社情報、及びその他の法令・規則等において開示を求められる会社情報をいう。

【参考４】株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役候補者選定基準【第１条】（取締役会の役割）
当社取締役会は、「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」「事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る」「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る」「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営理念を達成するため、当社グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督する。
【第２条】（取締役会の規模・構成）
１．指名委員会は、取締役会が有効な討議ができる適切な員数を維持し、取締役会全体としての高い専門性と多様性等に配慮して、取締役候補者を選定する。
２．取締役のうち、原則として過半数を独立した社外取締役として選任する。

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【第３条】（取締役候補者の選定に関する基本方針）
当社は、第１条の経営理念に基づき、その価値を高いレベルで体現し、豊富な実務経験と高い能力、識見を備え、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図る観点からも、当社グループの更なる発展に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として選定する。
【第４条】（社外取締役候補者の選定に関する基準）
前条の基本方針に基づき、社外取締役候補者については、以下に掲げる項目を充足するものとする。
１．会社経営、法曹、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たし、豊富な経験、専門的知見を有していること
２．当社の事業に関する深い関心を持ち、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること【第５条】（社内取締役候補者の選定に関する基準）
第３条の基本方針に基づき、社内取締役候補者については、社内で別途定める選定基準等を充足するものとする。
【第６条】（取締役候補者の欠格事由）第３条から第５条の規定にかかわらず、取締役候補者は以下の欠格事由に該当しないものとする。
１．反社会的勢力との関係が認められること
２．職務上の法令違反や内規違反、私的事項における法令違反等が認められること【第７条】（取締役の再任）
指名委員会は、前条の基準に加え、当社取締役としての任期中の実績・経営への寄与等を勘案し、再任を検討する。
【第８条】（取締役の解任）第３条から第５条に定める基本方針及び基準を充足しなくなった場合、第６条に定める欠格事由に該当した場合、その他当社取締役としての職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、指名委員会は、取締役の解任議案を株主総会に提出することを検討する。
【第９条】（取締役会内部委員会の委員の選定・解職）
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１．取締役会内部委員会の委員に関しては、取締役の中から、各委員会の役割・責務を踏まえ、その役割・責務を適切に果たすことが期待できる者を、指名委員会で審議の上、取締役会で選定する。
２．取締役会内部委員会の委員が、その職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、取締役会は、指名委員会での審議を踏まえて、解職を検討する。
以 上【参考５】株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役選任基準【第１条】（執行役の役割）
執行役は、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び取締役会から委嘱を受けた当社の業務を執行する。
【第２条】（執行役の選任に関する基本方針）
１．当社は、経営理念に基づいて、その価値を高いレベルで体現し、豊富な実務経験と高い能力、識見を備え、当社グループの更なる発展に貢献することを期待でき、当社の業務執行の統括的な役割を担うことができる者を執行役に選任する。
２．執行役は、指名委員会で審議の上、取締役会で選任する。
【第３条】（執行役の欠格事由）
前条の規定にかかわらず、執行役は以下の欠格事由に該当しないものとする。
１．反社会的勢力との関係が認められること
２．職務上の法令違反や内規違反、私的事項における法令違反等が認められること【第４条】（執行役の再任）
取締役会は、前条の基準に加え、当社執行役としての任期中の実績・経営への寄与等を勘案し、指名委員会での審議を踏まえて、再任を検討する。
【第５条】（執行役の解任）第２条の基本方針を充足しなくなった場合、第３条の欠格事由に該当した場合、その他当社執行役としての職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、取締役会は、指名委員会での審議を踏まえて、解任を検討する。
以16 / 18上【参考６】社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）

において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
１．主要な取引先（※２）（１）ＳＭＦＧ・ＳＭＢＣを主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。
（２）ＳＭＦＧ・ＳＭＢＣの主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
２．専門家（１）ＳＭＦＧ・ＳＭＢＣから役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
（２）ＳＭＦＧ・ＳＭＢＣから、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。
３．寄付
ＳＭＦＧ・ＳＭＢＣから、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
４．主要株主ＳＭＦＧの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。
５．近親者（※４）
次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。
（１）上記１．～４．に該当する者。
（２）ＳＭＦＧまたはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。
※１．「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない

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※２．「主要な取引先」の定義①ＳＭＦＧ・ＳＭＢＣを主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占めるＳＭＦＧ・ＳＭＢＣ宛売上高の割合が２％を超える場合②ＳＭＦＧ・ＳＭＢＣの主要な取引先：ＳＭＦＧの連結総資産の１％を超える貸付をＳＭＢＣが行っている場合※３．「多額の金銭その他の財産」の定義
ＳＭＦＧの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産※４．「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族※５．「重要」である者の例○各会社の役員・部長クラスの者○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
以 上

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