bankstage（バンクステージ）利用規定
株式会社名古屋銀行（以下、「当行」という）とインターネットを利用して預金口座取引を行う場合は下記条項の他、別途定める各取引規定についても確認し、同意したものとして取扱います。なお、特に定めのない限り、本規定、別途定める各預金規定および各取引における説明等において、普通預金とは円普通預金を、定期預金とは円定期預金を指すものとします。
第 1 条 bankstage とは
1．
「bankstage」（以下、「本サービス」という）とは、利用者本人（以下、「お客さま」という）が当行所定のコンピュータ端末・モバイル機器等を用い、インターネット等により当行に取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
第 2 条 ご利用いただける方
1．以下の要件をすべて満たす方のうち、当行が認めた方に限ります。なお、未成年の方との取引を承諾する場合には、通常の手続きに加えて当行所定のお手続きが必要となる場合があり、また一部の取引を制限することがあります。
(1)日本国内に居住する個人のお客さま(2)当行ホームページを随時閲覧することが可能な環境にある方(3)第 21 条第 3 項各号のいずれにも該当しない方
2．本サービスを利用するためには、当行にお客さまご本人名義の普通預金口座を開設する必要があります。なお、本サービスの契約はお一人様一契約とさせていただきます。
第 3 条 ご利用条件・ご利用方法
1．本サービスのご利用にあたっては当行所定のネットワークに接続できるパーソナルコンピュータおよびスマートフォン（パーソナルコンピュータとスマートフォンを総称して「パソコン等」という）、当行が提携する金融機関の国内の現金自動預入払出兼用機(現金自動預金機、現金自動支払機を含む。
以下「ＡＴＭ等」という)、その他当行が指定する機器を使用する方法またはその他当行の指定する方法により行うことができます。
2．本サービスのご利用に必要なパソコン等の準備および通信機器の利用に係るインターネット接続料
等各種諸費用についてはお客さまの負担とします。ただし、当行が設置する bankstage サポートデス
クへの通話料はこの限りではありません。
3．お客さまは、お客さまの安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示したパスワード等の不正使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
4．お客さまの入力内容の間違いや依頼内容の不備により生じた損害について当行は責任を負いません。
5. 本サービスのご利用に係る基本手数料は無料です。
6．本サービスでは、少額貯蓄非課税制度（マル優）のお取扱いはいたしません。
第 4 条 利用開始登録
1．本サービスの利用開始にあたっては、当行ホームページからパソコン等により代表口座としてお客さまご本人名義の普通預金を指定し利用開始登録を行ってください。お客さまが入力した代表口座のキャッシュカード暗証番号および銀行届出の電話番号による認証を行います。お客さまが入力した代表口座の暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して申込みを受け付けした場合、暗証番号につき盗用その他の事故があってもそのために生じた損害について当行は責任を負いません。
当行が届出の内容に疑義があると判断する場合、またはその他当行の判断により申込みを無効とする
場合があります。これにより生じた損害について当行は責任を負いません。
2．本サービスの利用にあたっては、お客さまが当行に対し、お客さまが常用するパソコン等の電子メー
ルアドレス（当行所定のドメインのものに限る）の登録を行うことを条件とします。
3．お客さまはパソコン等により当行ホームページへアクセスし、当行届出の電話番号による認証手続
きのうえ、当行所定の方法で本サービスの利用に必要なログイン ID、ログインパスワード、秘密の質問と回答、ワンタイムパスワード（以下、総称して「パスワード等」という）、ならびにその他必要事項を設定し、これを当行に届け出るものとします。本サービスをパソコン等により利用する場合
は、お客さまを特定するパスワード等のうち取引内容・方法等に応じて当行が指定するものを、パソ
コン等により送信してください。
4．当行は、お客さまの本人認証を行うにあたり、当行に伝達されたお客さまの情報と当行が保有しているお客さまの情報が一致することを当行所定の方法により確認した場合、当該本人認証に係る取引の申込みは、お客さま本人によるものであるとみなします。当該申込みがお客さま本人によるものでなかった場合でも、それによって生じた損害について当行は責任を負いません。
第 5 条 利用方法
1．取引の依頼方法
お客さまは第 4 条に従った利用開始登録が終了後、取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に送信することで取引を依頼するものとします。
2. 取引依頼の確定(1)当行が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客さまのパソコン等に依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を当行に送信するものとします。この依頼内容の確認が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で各取引の手続きを行います。なお、依頼内容を変更、取消する場合は、当行所定の手続きに従い、当該依頼を変更するまたは取消する旨、回答を返信してください。
(2)前号の当行に対する回答は速やかに行ってください。当行は、お客さまからの回答が当行所定の時間内に当行に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取消されたものとして取り扱います。
(3)第 2 項第 2 号における回答が当行所定の時間内に当行に到達し、かつ、当行所定のパスワード等の入力が必要になる取引において、入力したパスワード等が正しいものと当行が判断した場合は、当行はお客さまからの取引依頼内容が確定したものとして取扱います。
3．処理の実施（資金の引き落とし）(1)本サービスで利用するお客さまの預金口座より資金の引き落としを伴う取引については、前項の取引依頼が確定した後、当行はお客さまの指定する出金口座から、各種規定にかかわらず、通帳および払戻請求書等の提出を受けることなしに引き落としを行うものとします。
(2)当行は、お客さまからの取引依頼内容の確定後に処理を行い、その結果をパソコン等宛に通知しますので、内容を確認してください。結果通知の内容について不明な点がある場合、または結果通知を受信できなかった場合は、当行まで照会してください。
(3)資金の引き落とし時において、引き落とし金額（手数料、諸費用がある場合はそれらも含みます。）

が出金指定口座から払い戻すことができる金額（当行が定める一部の取引については、当座貸越（総合口座取引による貸越を含みます。
）を利用できる範囲内の金額を含みます。以下同じとします。
）を超える場合は、お客さまからの取引の依頼はなかったものとして取り扱います。なお、資金の引き落とし日において出金指定口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が出金指定口座から払い戻すことができる金額を超える場合は、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
4．取引の確認(1)本サービスのご利用後は、すみやかにお取引店またはＡＴＭ等で預金通帳に記帳するか、本サービスの照会取引により取引内容の確認を行ってください。なお、当行所定の取引については、お客さまの申し出により登録されたメールアドレス宛に電子メールを通知いたしますので、内容を確認してください。万一、取引内容・残高等に依頼内容との相違がある場合にはその旨を直ちに当行に連絡してください。
(2)当行はお客さまとの取引（取引成立の有無に関する事実や本サービス取引に係る通信・通話内容を含む）の記録を相当期間保存します。万一、当行とお客さまの間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行の記録（帳簿、伝票、電磁的記録等）を正当なものとして取扱います。
第 6 条 パスワード等の管理、セキュリティ
1．本サービスの利用に必要なパスワード等はお客さま自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。また、生年月日、電話番号、メールアドレスの一部等他人から推測されやすい文字や番号をパスワード等に使用することを避けるとともに、定期的に変更して、第三者(当行が許容する電子決済等代行業者のサービス※を除く)に知られないようにしてください。なお、
パスワード等の変更は、本サービスを利用した当行所定の方法で随時行うことができます。
※許容する電子決済等代行業者のサービスについては、当行ホームページに掲載します。なお、当該サービスを起因とした損害については、当行は責任を負いません。
2．本サービスの利用において、お客さまが当行へ届出のパスワード等と異なるパスワード等を当行所定の回数以上連続して入力した場合、当該届出のパスワード等は無効になるものとし、当行は本サー
ビス取引の全部または一部を停止します。停止状態を解除する場合は、当行に連絡のうえ、当行所定の手続きに従って、パスワード等の変更手続き等を行ってください。
3．パスワード等を失念、あるいは第三者に知られた可能性のある場合には、直ちに当行所定の方法によりパスワード等の変更手続きを行ってください。この変更手続きが完了する前に第三者が不正取引を行ったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 7 条 取引内容
お客さまが利用できる本サービスの内容は、以下のとおりとします。
振込・振替取引、普通預金取引、貯蓄預金取引、定期預金取引、外貨普通預金取引、外貨定期預金取引、投資信託取引、口座情報の照会取引、届出情報の変更取引、ローン取引内容の照会、その他当行の指定する取引第 8 条 提供サービス
本サービスの各取引は、以下の各項を含む本規定の定めのほか、各取引に関する規定に従い取扱います。
1．照会(1)お客さまは、パソコン等および ATM 等を利用した取引において、当行所定の方法により、ご依頼済みの振込・振替取引の内容、口座の残高、入出金取引明細その他当行所定の事項を照会することができます。
(2)照会内容の期間および取引の種類は当行所定の内容に限ります。
2．振替(1)bankstage で利用口座登録をされているお客さまご本人名義の預金口座間における資金移動取引を「振替」といい、当行は本サービスによりお客さまが指定した利用口座から振替金額を払い出しのうえ、指定の入金口座へ入金します。
(2)指定できる預金の種類は当行所定の内容に限るものとし、振替取引の実施日は当行がお客さまから受け付けた当該振替取引の依頼内容が確定した日とします。
3．振込(1)bankstage で利用口座登録をされているお客さまご本人名義の利用口座から、当行に開設されている他のお客さま名義の口座宛または全国銀行データ通信システム（以下、「全銀システム」という）に加盟の他の金融機関の国内本支店の口座宛（以下、「他行宛」という）の資金移動取引を「振込」といい、当行はお客さまが指定した利用口座から振込金額および当行所定の振込手数料（消費税等を含む、以下同じ）を引き落としのうえ、指定の預金口座へ振り込みを行います。
なお、2023 年 3 月 20 日以降に bankstage をお申込みいただいたお客さまは、振込の利用前に当行所定の手続きが必要です。
(2)指定できる預金の種類は当行所定の内容に限るものとします。
(3)お客さまは本サービスを利用し、当行所定の範囲で振込指定日を指定し、振込依頼を予約することができます。振込依頼の予約は、資金決済前であれば、本サービスにより取消すことができます。
(4)1 日の振込金額の合計は、お客さまが当行へ届出した振込限度額の範囲内とし、その振込限度額は当行所定の上限金額の範囲内とします。
(5)振込先金融機関から振込資金が返却された場合、あるいは当行に対し振込内容の照会があった場
合、当行は振込資金を振込受付時の出金口座に返却します。この場合、振込手数料は返却しません。
また、お客さまには資金が返却されたことを電子メール等で通知しますので、内容を確認してください。
(6)当行がやむを得ないものと認めた場合、振込の組戻を当行所定の方法により受付します。受付時に当行所定の組戻手数料（消費税等を含む、以下同じ）を振込受付時の出金口座から引落します。振込先金融機関から返却された資金は、振込受付時の出金口座に入金します。この場合、振込手数料は返却しません。ただし、組戻ができなかったときは、組戻手数料は返却します。
4．定型振込(1)当行は、本サービスにより bankstage で利用口座登録をされているお客さまご本人名義の利用口
座から毎月一定額の振込金額および当行所定の振込手数料を引き落としのうえ、お客さまが指定した毎月の振込日に当行本支店の預金口座または当行以外の金融機関の本支店の預金口座に振込を行う「定型振込」の申込みを受付します。ただし、振込日の取扱いおよび振込限度額、取引依頼の方法については当行所定の内容とします。
(2)お客さまは当行が別途定める定型振込利用規定に従うこととします。
5．預金口座振替(1)当行は、本サービスにより bankstage で利用口座登録をされているお客さまご本人名義の普通預金口座を自動引き落とし口座とした諸料金の支払いに関する預金口座振替契約の申込みを受付します。ただし、本サービスで申込可能な収納機関および収納企業に限り、申込にあたって印鑑の届

出は不要とします。
(2)お客さまは当行が別途定めるインターネット専用預金口座振替規定に従うこととします。
(3)預金口座振替の開始時期は各収納機関および収納企業が定める任意の時期とします。
6．定期預金(1)当行は、本サービスにより bankstage で利用口座登録をされているお客さまご本人名義の定期預金（通帳式）口座への預け入れ、満期自動解約、中途解約の依頼を受付します。なお、お客さまが指定できる定期預金の種類、金額の範囲、預入指定日の範囲は当行所定の内容とします。
7．外貨普通預金(1)当行は、本サービスにより bankstage で利用口座登録をされているお客さまご本人名義のインターネット専用外貨普通預金および外貨普通預金への預け入れ、払戻の依頼を受付します。また、インターネット専用外貨普通預金の口座解約の依頼を受付します。
8．外貨定期預金(1)当行は、本サービスにより bankstage で利用口座登録をされているお客さまご本人名義のインターネット専用外貨定期預金および外貨定期預金（通帳式）への預け入れ、満期自動解約、中途解約の依頼を受付します。なお、お客さまが指定できる定期預金の種類、金額の範囲、預入指定日の範囲は当行所定の内容とします。
(2)当行は、インターネット専用外貨定期預金の口座解約の依頼を受付します。
9．投資信託(1)当行は本サービスにおいて当行所定の方法により、購入による買い付け、解約、積立契約申込み、積立契約変更、積立契約解除の依頼を受付します。それ以外の取引・取扱い（マル優、株主優待、償還優遇、スイッチング、指定預金口座変更等）については行うことができません。
(2)満 18 歳未満のお客さまは、本サービスで投資信託を利用することはできません。
(3)お客さまは本規定のほか、「証券総合取引約款・規定集」（以下、「約款等」という）の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
(4)お客さまが投資信託の取引口座を開設済の場合、約款等において定める指定預金口座を bankstageの利用口座として登録することにより、本サービスで投資信託を利用することができます。
(5)本サービスでの取引は指定預金口座にかかる各種規定や投資信託全般にかかる「約款等」にかかわらず、募集・購入申込書、解約申込書、定時定額購入申込書、投資信託定時定額契約変更申込書
兼確認書、定時定額契約解除申込書等の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
(6)購入、積立契約申込の取扱限度額は、1 ファンド 1 処理日あたり当行所定の金額の範囲とします。
解約の取扱限度額はありません。
(7)購入、積立契約申込可能な投資信託の銘柄は、当行が定めた銘柄とします。なお、お客さまは購入、積立契約申込にあたり契約締結前交付書面、目論見書等により、商品内容について十分理解したうえで依頼するものとします。また、各最新の契約締結前交付書面、目論見書等については、
事前に電子交付を受けるものとします。
(8)積立契約に基づく買付の開始年月は、積立契約申込日が、指定された毎月の買付申込日から起算（両端入れ）して 5 営業日以上前の場合には直近に到来する指定された毎月の買付申込日の属す
る年月、5 営業日に満たない場合にはその翌月となります。本サービスにより締結された積立契約に基づく買付は、第１回目の振替より別途「投資信託定時定額購入方式取扱規定（兼預金口座振替規定）」に定める預金口座振替を行います。
(9)積立契約の変更適用年月は、積立契約の変更申込日が、直近に到来する指定された毎月の買付申込日から起算（両端入れ）して 5 営業日以上前の場合には次回買付分から、5 営業日に満たない場

合には次々回買付分からとなります。
(10)積立契約の解除適用年月は、積立契約の解除申込日が、直近に到来する指定された毎月の買付申込日から起算（両端入れ）して 5 営業日以上前の場合には次回買付分から、5 営業日に満たない
場合には次々回買付分からとなります。
(11)投資信託の解約依頼に際しクローズド期間中のもの等については、一部取扱いができない場合があります。
(12)購入および解約については銀行営業日の午後 2 時までの受付を当日扱いとします。またファンド
によっては海外の休日により翌営業日扱いとなります。
10．ローン(1)お客さまは本サービスにおいて当行所定の方法により、住宅ローン、各種ローンの契約内容や返済予定表の照会、一部繰上返済のシミュレーションおよび申込みを行うことができます。また、名古屋銀行カードローン（カードローンＳ）の契約内容の照会、借入および返済の申込みを行うことができます。
(2)一部繰上返済の申込みは、一部繰上返済予定日の前日 23：59 まで取消することができます。
11．税金・各種料金の払込み（ペイジー）(1)bankstage で利用口座登録をされているお客さまご本人名義の利用口座から、払込資金を引落しのうえ、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等の払込みを行います。
なお、2023 年 3 月 20 日以降に bankstage をお申込みいただいたお客さまは、税金・各種料金の払込み（ペイジー）の利用前に当行所定の手続きが必要です。
(2)当行はお客さまが指定した収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、確認番号その他の事項により、収納機関に対して納付情報または請求情報の照会を行います。収納機関から納付情報または請求情報について所定の確認が得られない場合は、税金・各種料金の払込みは利用できません。
(3)税金・各種料金の払込みを利用して払込みを行った場合、領収書は発行しません。納付情報または請求情報の内容、その他収納等に関する照会は、各収納機関へ直接お問合せください。
(4)1 日の収納金額の合計は、当行所定の上限金額の範囲内とします。
第 9 条 取扱時間
1．本サービスは、当行所定のメンテナンス時間を除き、原則 1 日 24 時間、365 日利用可能とします。
ただし、一部のサービスについてはこの限りではありません。提供サービスごとの取扱時間について
は、当行ホームページへ掲示するものとします。また、システムメンテナンス等の必要がある場合には、当行はホームページ等で事前にお客さまに予告することにより、本サービスの提供を一時停止または中止することがあります。
2．前項に定める場合のほか、当行システムや関連システムまたは通信回線等に予期せぬ障害等が発生した場合には、当行はお客さまに予告することなく、本サービスの提供を一時停止または中止することがあります。
3．当行所定の時刻以降に受け付けた取引の依頼については、翌営業日または当行所定の日の取扱いになることがあります。
第 10 条 手数料
1．本サービスに係る各種手数料は別途定めるとおりとします。各種手数料は、当行のホームページに掲
示いたします。
2．お客さまの当行に対する各種手数料のお支払いについて、当行は各種預金規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出を受けることなくお客さまご本人名義の当行所定の口座から引き落とします。
3．当行は各種手数料について、お客さまに事前に通知することなく変更または新設することがあります。この場合には、変更日および変更内容を当行のホームページに掲示することにより告知します。
第 11 条 お客さま情報の取扱い
1．当行は、お客さまの個人情報を当行の「個人情報保護宣言」および「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱います。
2．当行の「個人情報保護宣言」および「個人情報の取扱いについて」は当行ホームページ上に掲示します。
第 12 条 届出事項の変更
1．氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により届出事項の変更手続きを行ってください。変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、お客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。
2．お客さまが当行に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレスが、何らかの事由によりお客さま以外の方の住所・電話番号・電子メールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
3．インターネット支店以外の当行本支店にも取引があるお客さまは、届出事項の変更の際に別途当行
本支店窓口での手続きが必要となる場合があります。
第 13 条 通知・告知の方法
1．お客さまは本規定または本サービスの利用に関連して当行よりお客さまへの告知または通知をする
場合に、当行ホームページへの掲示、電子メールの送信、お客さまお届けの電話番号への架電、書面の送付またはその他当行所定の方法により行われることに同意するものとします。
2．届出のあった電子メールアドレス、電話番号、または住所に宛てて当行が通知を発信した場合において、通信事情、届出事項の不備や未変更、その他当行の責めによらない事由により延着し、または到達しなかった場合でも、お客さまは通常到達すべきときに到達したものとみなすことに同意するものとします。
第 14 条 商品・サービス等の変更
1．当行は、本サービスで取扱う商品･サービス等を契約者に事前に通知することなく任意に変更することができます。
2．前項については、変更にともない当行ホームページ、bankstage 等を一時停止させていただくことがあります。
3．前項 1．2．については、第 13 条に定める通知および告知方法により告知します。
4．当行の任意の変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 15 条 非居住者によるご利用
1．日本国内に住所を有しないお客さまは、本サービスはご利用できません。
2．すでに本サービスをご利用中のお客さまが、日本国内に住所を有さなくなる場合は、事前に当行所定の方法により当行に通知のうえ、本サービスに係る一切の契約を解約しなければならないものとします。また、お客さまが日本国内に住所を有さないと判断した場合、当行は、本サービスの全部もし
くは一部を停止することがあります。
第 16 条 海外からのご利用
1．海外からの本サービスのご利用については、その国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様・その他の事由により、本サービスの全部または一部のサービスをご利用できない場合があります。また、海外からの本サービスのご利用によって生じた損害について当行は責任を負いません。
第 17 条 譲渡・質入れ等の禁止
1．本サービスにかかる契約上の地位およびこの取引に関する一切の権利については、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
2．当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 18 条 成年後見人等の届出
1．成年後見人制度をご利用の方は、本サービスは利用できません。家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合ならびに任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届け出てください。
2．当行はお客さまからの前項の届出により、本サービスの解約手続きを行います。お客さまからの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 19 条 免責事項
1．以下の各号の事由により、本サービスの取扱いに遅延、不能等が生じたことによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(1)災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
(2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、システム、
通信回線、端末等に障害が生じたとき。
(3)当行以外の金融機関その他第三者の責めに帰すべき事由があるとき。
2．当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回
線、専用電話回線、インターネットその他通信回線等の通信経路によって、盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏えいしたことによって生じた損害について当行は責任を負いません。
3．取引依頼時に入力されたパスワード等について、あらかじめお客さまから届け出られたパスワード
等との一致を当行が確認するなど、当行が所定の手続きに従い取引時確認を行ったうえは、当該取引をお客さまの真正な指示に基づく取引として取扱います。
第 20 条 取引の制限等
1. 当行は、お客さまに関する情報および具体的な取引の内容等、当行が指定する情報（以下、「預金者情報等」といいます。
）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当行に届け出てください。
2. お客さまから正当な理由なく届出いただくべき事項の届出がない場合、前項の各種確認や資料の求めに対し何ら回答なく指定された提出期限が経過した場合、預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他お客さまが本規定に違反しまたは預金者情報等に照らしお客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
3. 日本国籍を保有せず本邦に居住するお客さまは、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持していること及びその他必要な事項を、当行所定の方法により届け出るものとします。お客さまが当行に届け出た在留期間が経過した場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
4. 第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまへの聞き込みおよびその他の事情を勘案し、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の全部又は一部を制限する場合があります。
5. 3 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の全部又は一部を制限する場合があります。
6. 前 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、お客さまからの合理的な説明等にもとづき、取引の全部または一部を制限した事由が解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引の制限を解除します。
第 21 条 解約等
1． お客さまが、本サービスを解約する場合には、bankstage より当行所定の手続きを行ってください。
なお、解約は当行の解約手続きが完了したときをもって有効となり、解約手続きが終了するまでの間に、解約が行われなかったことによりお客さまに損害が発生することがあっても当行は責任を負いません。
2． お客さまが、本サービスの代表口座を解約された場合は、本契約は全て解約されたものとします。
代表口座の変更はできません。
3．お客さまが次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく、当行とのすべての取引を直ちに解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
(1)本規定その他の当行が定めた各規定に違反した場合(2)当行に支払うべき諸手数料の支払いがなかった場合(3)住所･連絡先変更の届出を怠る等、契約者の責に帰すべき事由により当行に契約者の所在が不明となった場合(4)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合または任意後見監督人の選任がされた場合(5)支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立などがあった場合(6)申込内容に虚偽の申告があった場合(7)お客さまが口座開設申込時にした表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(8)取引時確認のため再度の必要書類の提出を求めたものの、提出がない場合(当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、契約者届出の住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当行に返送された場合、および届出の電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)(9)預金口座等の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座等の名義人によらず開設されたことが明らかになった場合(10)当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、お客さまについて確認した事項および前条第 1 項に定める各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合(11)本サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(12)本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合(13)本条第 1 号、第 9 号から第 12 号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合(14)前条第 2 項から第 5 項までに定める取引の制限が１年以上に渡って解除されない場合(15)お客さまが、次のいずれかに該当することが判明した場合(a)暴力団(b)暴力団員(c)暴力団準構成員(d)暴力団関係企業(e)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(f)その他前各号に準ずる者(16)契約者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為をした場合(a)暴力的な要求行為(b)法的な責任を超えた不当な要求行為(c)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(d)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(e)その他前各号に準ずる行為(17)本サービス申込み後、1 年以上利用がない場合(18)キャッシュカードが郵便不着等で返却された場合(19)前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じた場合
4．解約時に契約者への返還金などがある場合には、お客さまが指定する金融機関の口座へ当行所定の手数料を差引いたうえ、振り込むものとします。なお、当行が提供するサービスが解約後に発生する
場合は、そのサービスは行われません。
第 22 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定ならびにインターネット専用預金規定、振込規定、キャッシュカード規定等の各条項および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
第 23 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 24 条 準拠法および管轄裁判所
1．本契約の準拠法は日本法とします。

2．本契約にもとづく当行との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上(2024 年 1 月 15 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

インターネット支店利用規定
本規定は、お客さまと名古屋銀行（以下、「当行」という）インターネット支店（以下、「当店」という）との間で、取引を行う場合の取扱いを定めたものです。当店と取引を行う場合は下記条項のほか、別途当行が定める各取引規定が適用されることに同意したものとします。
第 1 条 適用範囲
1．お客さまは本規定に基づき、次の各号に定める取引をご利用いただけます。当店の取引では通帳・証書は発行せず、有通帳、有証書への変更も行いません。なお、取扱商品については当行ホームペー
ジをご確認ください。また、お客さまは当行本支店のお客さまご本人名義の預金口座を利用してbankstage の利用申込みを完了している場合、 (2)～(7)の取引をご利用いただくことができます。
(1)普通預金取引(2)貯蓄預金取引(3)定期預金取引(4)外貨普通預金取引(5)外貨定期預金取引(6)投資信託取引(7)その他当行所定の取引
2．当店で提供するサービス内容、金利、手数料等は当行所定のものとなり、当店以外の当行本支店と、サービス内容、金利、手数料等が異なる場合があります。
第 2 条 本人の再確認
犯罪収益移転防止法等所定の取引時確認が必要な場合、その他当行が必要と認めた場合は、再度、当行所定の必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当行所定の期日までに当行に連絡がない場合、お客さま届出の住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当行に返送された場合、および届出の電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。）、当行は、当該お客さまとの取引の全部を停止し、または口座を解約することがあります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 3 条 当店との取引方法
1．お客さまは本規定に基づき、次の方法で当店と取引を行うことができます。なお、原則として、当店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。
(1)当行所定のネットワークに接続できるパーソナルコンピュータおよび当行所定のスマートフォン（インターネットに接続できる携帯情報端末）を利用する取引(2)当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機(現金自動預金機、現金自動支払機を含みます。以下「ＡＴＭ等」といいます。)による取引(3)その他当行が定めた方法による取引
2．前項の各取引方法において、当店で取り扱う各取引の種類・業務等は当行所定のものとし、当行本支店の窓口で扱う各取引の種類・業務等と異なる場合があります。
3．当店の取扱商品･業務等の取引方法については別途定めるものとし、各取引にかかる規定にしたがって取扱われるものとします。
4．当店と取引を行うことができるお客さまは、日本国内に居住する個人の方に限らせていただきます。

事業を営むための取引につきましては、ご利用になれません。また、成年後見制度利用者（補助・保佐・後見が開始されている方を含む）はこの預金口座を利用することはできません。
5．第 15 条第 2 項の一つにでも該当する場合には、当行は預金口座の利用をお断りします。
6．当店以外の当行本支店の取引を当店に変更することはできません。また、当店の取引を当店以外の取引店に変更することはできません。
第 4 条 取引確認方法
当店における取引残高、取引明細等は、当行所定の期間、bankstage を利用してご確認いただけますので、お客さまご自身で取引の都度、または一定期間毎にご確認ください。
第 5 条 証券類の受入の金利等
当店は、手形、小切手等の発行はいたしません。また、預金口座には、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券類の受入はいたしません。
第 6 条 代理人カードの取扱い
当店は、普通預金のキャッシュカードについて、代理人カードは発行いたしません。
第 7 条 マル優の取扱い
当店は、少額貯蓄非課税制度（マル優）のお取扱いはいたしません。
第 8 条 通帳・証書・残高証明書等
1．当店では、通帳・定期預金証書の発行はいたしません。
2．bankstage ご利用画面において取引残高または取引明細を表示しますので、取引残高または取引明細
はお取引きの都度または一定期間ごとに確認してください。
3．取引の残高証明書等を必要とされる場合は、当行所定の方法により手続きが必要となりますので、
bankstage より残高証明書等の発行をお申込みください。なお、残高証明書等の発行にあたっては、当行所定の手数料が必要となります。
4．届出の住所に郵送した残高証明書等が返戻された場合は、当行は保管責任を負いません。延着した場合や到着しなかった場合等で当行の責に帰すことができない事由により紛争が生じても、当行は責任を負わず、また手数料も返却いたしません。
第 9 条 諸手数料
1．諸手数料は、当行所定の口座から払戻請求書等なしに引き落とすものとします。
2．当行が諸手数料を改定もしくは新設する場合には、原則として、改定内容もしくは新設内容を当行
ホームページに掲示することにより告知します。
3．当行の任意の変更によって生じた損害について、当行は責任を負いません。
第 10 条 通知および告知方法
1．当行からお客さまへの各種通知および告知は、当行ホームページへの掲示、bankstage に登録された
メールアドレスへの電子メールの送信、お客さま届出の住所への郵送または電話番号への架電その他の方法のいずれかにより行います。
2．お客さま届出の住所に郵送した書類が返戻された場合は、当行は、ご郵送後通常到着すべき期間の

経過時に上記書類が到達したものとみなすことができ、保管責任を負いません。延着または到着しなかった場合等で当行の責めに帰することができない事由により、お客さまに損害が発生するなどの紛争が生じても、当行は責任を負いません。
3．当行が、届出の電子メールアドレス等に各種通知･告知を行った場合は、通信事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
4．当行がお客さま届出の住所または、電子メールアドレス宛に送付または送信した送付物、電子メー
ルが未着として当行に返戻された場合、当行は送付物または電子メールの送付、送信を中止し、当店
取引の全部または一部を制限できるものとします。また、それによって生じた損害について当行は責任を負わず、また、返戻された送付物に関して、当行は保管責任を負いません。
第 11 条 商品・サービス等の変更
1．当行は、当店で取扱う商品･サービス等を契約者に事前に通知することなく任意に変更することができます。
2．前項については、変更にともない当行ホームページ、bankstage 等を一時停止させていただくことがあります。
3．前項 1．2．については、第 10 条に定める通知および告知方法により告知します。
4．当行の任意の変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 12 条 喪失の届出
1．キャッシュカード等を紛失した場合は、直ちに当行へ電話連絡するとともに、当行所定の手続きを行ってください。なお、キャッシュカードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただ
く場合があります。
2．キャッシュカード等を紛失した場合、喪失の届出がなされる以前に生じた損害については、別に定めがある場合を除いて当行は責任を負いません。
第 13 条 成年後見人等の届出
1．成年後見人制度をご利用の方は、bankstage は利用できません。家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合ならびに任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届け出てください。
2．当行はお客さまからの前項の届出により、bankstage の解約手続きを行います。お客さまからの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 14 条 取引の制限
1. 当行は、お客さまに関する情報および具体的な取引の内容等、当行が指定する情報（以下、「預金者情報等」といいます。
）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当行に届け出てください。
2. お客さまから正当な理由なく届出いただくべき事項の届出がない場合、前項の各種確認や資料の求めに対し何ら回答なく指定された提出期限が経過した場合、預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他お客さまが本規定に違反しまたは預金者情報等に照らしお客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
3. 日本国籍を保有せず本邦に居住するお客さまは、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持していること及びその他必要な事項を、当行所定の方法により届け出るものとします。お客さまが当行に届け出た在留期間が経過した場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
4. 第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまへの聞き込みおよびその他の事情を勘案し、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の全部又は一部を制限する場合があります。
5. 3 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し、振込等の本規定にもとづく取引の全部又は一部を制限する場合があります。
6. 前 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、お客さまからの合理的な説明等にもとづき、取引の全部または一部を制限した事由が解消されたと当行が認める場合、当行は前 4 項にもとづく取引の制限を解除します。
第 15 条 当店取引の解約等
1． お客さまが、当店の普通預金口座を解約する場合には、当行所定の方法により手続きが必要となりますので、bankstage より口座解約をお申込みください。代表口座となっている当店の普通預金口
座を解約する場合、bankstage の契約も解約となります。また、当店での取引口座を残したまま、
bankstage の契約のみを解約することはできません。キャッシュカードについてはお客さまの責任において破棄してください。ただし、手数料に未払いがある場合等は、即時に解約しないことがあります。
2．お客さまが次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく、当店とのすべての取引を直ちに解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
(1)本規定その他の当行が定めた各規定に違反した場合(2)当行に支払うべき諸手数料の支払いがなかった場合(3)住所･連絡先変更の届出を怠る等、契約者の責に帰すべき事由により当行に契約者の所在が不明となった場合(4)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合または任意後見監督人の選任がされた場合(5)支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立などがあった場合(6)申込内容に虚偽の申告があった場合(7)お客さまが口座開設申込時にした表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(8)取引時確認のため再度の必要書類の提出を求めたものの、提出がない場合(当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、契約者届出の住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当行に返送された場合、および届出の電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)(9) 預金口座等の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座等の名義人によらず開設されたことが明らかになった場合(10)当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、お客さまについて確認した事項および

前条第 1 項に定める各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合(11)当店の預金口座等がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(12)当店の預金口座等が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(13)本条第 1 号、第 9 号から第 12 号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合(14)前条第 2 項から第 5 項までに定める取引の制限が１年以上に渡って解除されない場合(15)お客さまが、次のいずれかに該当することが判明した場合(a)暴力団(b)暴力団員(c)暴力団準構成員(d)暴力団関係企業(e)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(f)その他前各号に準ずる者(16)契約者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為をした場合(a)暴力的な要求行為(b)法的な責任を超えた不当な要求行為(c)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(d)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(e)その他前各号に準ずる行為(17)bankstage 申込み後、1 年以上利用がない場合(18)キャッシュカードが郵便不着等で返却された場合(19)前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じた場合
3．解約時に契約者への返還金などがある場合には、お客さまが指定する金融機関の口座へ当行所定の手数料を差引いたうえ、振り込むものとします。なお、当行が提供するサービスが解約後に発生する場合は、そのサービスは行われません。
第 16 条 免責事項
1．以下の各号の事由により、bankstage の取扱いに遅延、不能等が生じたことによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
(1)災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
(2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、システム、
通信回線、端末等に障害が生じたとき。
(3)当行以外の金融機関その他第三者の責めに帰すべき事由があるとき。
2．当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回
線、専用電話回線、インターネットその他通信回線等の通信経路によって、盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏えいしたことによって生じた損害について当行は責任を負いません。
3．取引依頼時に入力されたパスワード等について、あらかじめお客さまから届け出られたパスワード
等との一致を当行が確認するなど、当行が所定の手続きに従い取引時確認を行ったうえは、当該取引をお客さまの真正な指示に基づく取引として取扱います。
第 17 条 譲渡・質入れ等の禁止
当行の承諾なしに、当行との取引に係るお客さまの地位および一切の権利ならびにキャッシュカードは、譲渡、貸与、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第 18 条 規定の準用
当店との取引において、本規定に定めのない事項については、当行の bankstage 利用規定、各種インターネット専用預金規定、振込規定、キャッシュカード規定等の各条項および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
第 19 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 20 条 準拠法および管轄裁判所
1．本契約の準拠法は日本法とします。
2．本契約にもとづく当店との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上(2021 年 1 月 4 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

インターネット専用普通預金規定
第 1 条 預金の預け入れ
1．インターネット専用普通預金（以下、この預金という）への預け入れは、次の方法で行うことができます。
(1) 当行所定のネットワークに接続できるパーソナルコンピュータおよび当行所定のスマートフォン（インターネットに接続できる携帯情報端末）を利用した当行に開設されているお客さまご本
人名義の他の預金口座からの振替(2) 当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機(現金自動預金機、現金自動支払機を含む。以下、「ＡＴＭ等」という)からの現金の受け入れ(3)内国為替による振込金の受け入れ
2．内国為替による振込金の受け入れについて、振込通知の発信銀行から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、お客さまに事前に通知することなく当該振込金の入金記帳を取り消します。
第 2 条 預金の払い戻し
1．この預金の払い戻しは、次の方法で行うことができます。
(1) 当行所定のネットワークに接続できるパーソナルコンピュータおよび当行所定のスマートフォン（インターネットに接続できる携帯情報端末）を利用した当行に開設されているお客さまご本
人名義の他の預金口座への振替、当行に開設されている他のお客さま名義の口座宛または他行宛の振込(2) 当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機(現金自動預金機、現金自動支払機を含む。以下、「ＡＴＭ等」という)からの現金による払い戻し(3) 当行所定の手続きによる各種料金などの口座振替
2．同日にこの預金から複数件の払い戻しをする場合に、その総額が出金可能額を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。取引実行時点において払い戻すべき金額が不足しているときには当該取引の依頼は取消されたものとみなし、これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 3 条 利用条件
1．この預金の預け入れ、払い戻し、解約は、原則として当行本支店の窓口で取引することはできません。
2．この預金は通帳または、証書の発行はいたしません。
3．この預金は少額貯蓄非課税制度（マル優）の対象とすることができません。
4．この預金は融資・ローンの担保とすることができません。
5．この預金は手形、小切手、配当金領収書等その他証券類を受け入れることができません。
第 4 条 利息
1．この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について、当行所定のインターネット専用普通預金利率によって計算のうえ、付利単位を 1 円として毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、この預金に組入れます。

2．利息の計算は、1 年を 365 日とする日割計算とし、円未満は切り捨てます。
3．利率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
第 5 条 譲渡、質入れ等の禁止
1．この預金にかかる預金契約上の地位およびこの取引に関する一切の権利については、譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
2．当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 6 条 保険事故発生時における預金者からの相殺
1．この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、当行に対し複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を当行所定の方法で届け出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。なお、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
4．相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 7 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、bankstage 利用規定、インターネット支店利用規定、各種預金規定等当行の他の規定、規則、および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
第 8 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上(2021 年 1 月 4 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

インターネット専用貯蓄預金規定
第 1 条 預金の預け入れ
1．インターネット専用貯蓄預金（以下、「この預金」という）への預け入れは、次の方法で行うことができます。
（1）当行所定のネットワークに接続できるパーソナルコンピュータおよび当行所定のスマートフォン（インターネットに接続できる携帯情報端末）を利用した当行に開設されているお客さまご本人
名義の他の預金口座からの振替（2）内国為替による振込金の受け入れ
2．内国為替による振込金の受け入れについて、振込通知の発信銀行から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、お客さまに事前に通知することなく当該振込金の入金記帳を取り消します。
第 2 条 預金の払い戻し
1．この預金の払い戻しは、当行所定のネットワークに接続できるパーソナルコンピュータおよび当行所定のスマートフォン（インターネットに接続できる携帯情報端末）を利用した当行に開設されているお客さまご本人名義の他の預金口座への振替によるものとします。
2．同日にこの預金から複数件の払い戻しをする場合に、その総額が出金可能額を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。取引実行時点において払い戻すべき金額が不足しているときには当該取引の依頼は取消されたものとみなし、これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 3 条 利用条件
1．この預金の預け入れ、払い戻し、解約は、原則として当行本支店の窓口で取引することはできません。
2．この預金はキャッシュカード、通帳、または、証書の発行はいたしません。
3．この預金は現金による受け入れ、払い戻しはできません。
4．この預金は少額貯蓄非課税制度（マル優）の対象とすることができません。
5．この預金は融資・ローンの担保とすることはできません。
6．この預金は手形、小切手、配当金領収書等その他証券類を受け入れることができません。
7．この預金による各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
第 4 条 利息
1．この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について、当行所定のインターネット専用貯蓄預金利率によって計算のうえ、付利単位を 1 円として毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
2．利息の計算は、1 日を 365 日とする日割計算とし、円未満は切り捨てます。
3．利率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。

第 5 条 譲渡、質入れ等の禁止
1．この預金にかかる預金契約上の地位およびこの取引に関する一切の権利については、譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
2．当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 6 条 保険事故発生時における預金者からの相殺
1．この預金は当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、当行に対し複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を当行所定の方法で届け出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。なお、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
4．相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場
合においても相殺することができるものとします。
第 7 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、bankstage 利用規定、インターネット支店利用規定、各種預金規定等当行の他の規定、規則、および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
第 8 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上(2021 年 1 月 4 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

インターネット専用定期預金規定
第 1 条 預金の取引
1．インターネット専用定期預金（以下、「この預金」という）への預け入れは、1 口につき 10 万円以上
900 万円以下で 1 円単位とし、当行所定の口数まで預け入れできます。
2．この預金の預け入れは、当行所定のネットワークに接続できるパーソナルコンピュータおよび当行所定のスマートフォン（インターネットに接続できる携帯情報端末）を利用したお客さまご本人名義の普通預金口座からの振替により行うものとします。
3．この預金は通帳または、証書の発行はしません。
4．この預金は現金による預け入れ、払い戻しはできません。
5．この預金は融資・ローンの担保とすることができません。
6．この預金は手形、小切手、配当金領収書等その他証券類を受け入れることができません。
7．この預金は少額貯蓄非課税制度（マル優）の対象とすることができません。
第 2 条 取扱店の範囲
この預金の預け入れは、原則として当行本支店の窓口で取引することはできません。
第 3 条 預入期間
この預金の預入期間は、1 カ月、3 カ月、6 カ月、1 年、3 年、5 年のいずれかとします。
第 4 条 利息
1．この預金は、預金取引成立時点（以下、「預入日」という）の金額および預入期間に応じた利率を適用します。
2．この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本条において同じ。)から満期日（継続をしたときはその満期日）の前日までの日数および約定利率（継続後の預金については第 5 条
第 2 項の利率）により以下の式で計算します。
「定期預金の元金」×「約定利率」×「預入日から満期日の前日までの日数」÷365
この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割計算します。
3．この預金の預入期間が１年を超える場合は複利型で取扱い、「元金」「約定利率」「預入日から満期日の前日までの日数」によって６カ月複利の方法で計算します。
第 5 条 満期日の取扱い
1．この預金は、満期日に利息を元金に組み入れのうえ、従前と同一の預入期間のインターネット専用
定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様に自動的に継続します。
2．自動継続後の預金の利率は、継続日における当行所定の金額および預入期間に応じた利率を適用します。ただし、継続後の利率について別の定めをしている場合は、その定めによる利率を適用します。
3．満期日に自動解約するときは、当行所定の期日までに当行ホームページより bankstage にログインのうえ、必要な操作を行ってください。その場合は満期日に指定の預金口座へ元金と利息を入金します。ただし、満期日が銀行休業日の場合は翌営業日に入金します。

第 6 条 中途解約
1．この預金は、当行所定の期日までに当行所定の手続きを行うことにより中途解約が可能です。お客さまからのお申し出による場合、または当行がやむを得ないものと認めてこの預金を解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および預入期間に応じ、当行所定の中途解約利率（小数点第 4 位以下は切り捨てる）によって計算し、指定の普通預金口座や元金と利息を入金します。なお、この預金の一部について解約することはできません。
2．この預金の預入期間が１年を超える場合は複利型で取扱い、預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てる）によって６カ月複利の方法で計算し、指定の普通預金口座へ元金と利息を入金します。
3．中途解約利率については、金融情勢その他の理由により変更する場合があります。変更後の中途解約利率は、その変更日以降のお預け入れ分（またはご継続分）より適用します。
第 7 条 譲渡、質入れ等の禁止
1．この預金にかかる預金契約上の地位およびこの取引に関する一切の権利については、譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
2．当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 8 条 保険事故発生時における預金者からの相殺
1．この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2．前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、当行に対し複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を当行所定の方法で届け出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3．相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
(1)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2)中間利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を精算するものとします。
(3)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
4．相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 9 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、bankstage 利用規定、インターネット支店利用規定、各種預金規定等当行の他の規定、規則、および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
第 10 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上(2021 年 1 月 4 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

インターネット専用外貨普通預金規定
第 1 条 預金の取引
1．インターネット専用外貨普通預金（以下、「この預金」という）への預け入れは、当行所定のネット
ワークに接続できるパーソナルコンピュータおよび当行所定のスマートフォン（インターネットに接続できる携帯情報端末）を利用したお客さまご本人名義の普通預金口座または同一外国通貨のインタ
ーネット専用外貨定期預金口座もしくは外貨定期預金口座（通帳式）からの振替により行うものとします。
2．満 20 歳未満のお客さまはこの預金の取引は利用できません。
3．この預金は通帳または、証書の発行はしません。
4．この預金は現金による預け入れ、払い戻しはできません。
5．この預金は少額貯蓄非課税制度（マル優）の対象とすることができません。
6．この預金は融資・ローンの担保とすることはできません。
7．この預金は手形、小切手、配当金領収書等その他証券類を受け入れることができません。
8．この預金の取引金額および単位は、通貨ごとに当行が別途定めるものとします。
第 2 条 預金の払い戻し
1．この預金の払い戻し（この預金口座の解約に伴う払い戻しを含む）は、当行に開設されているお客さまご本人名義の普通預金口座または同一外国通貨のインターネット専用外貨定期預金口座もしく
は外貨定期預金口座（通帳式）への振替によるものとします。
2．同日にこの預金から複数件の払い戻しをする場合に、その総額が出金可能額を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。取引実行時点において払い戻すべき金額が不足しているときには当該取引の依頼は取消されたものとみなし、これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
3．当行がこの預金の残高をこの預金の通貨により払い戻すよう請求された場合でも、当行はこの預金の通貨または当行所定の外国為替相場により換算したこの預金の通貨相当額の本邦通貨、またはそれらの組み合わせのいずれをもっても支払うことができるものとします。本邦通貨にて払い戻す際の換
算相場は第 5 条に準じて取り扱います。
第 3 条 取扱店の範囲
この預金の預け入れ、解約は、原則として当行本支店の窓口で取引することはできません。
第 4 条 外貨為替レート通知設定
この預金の取引では、設定した条件を充足する外国為替相場が公示された場合に、電子メールによる通知を受け取ることができます。
第 5 条 適用外国相場・手数料
1．この預金の預け入れまたは払い戻し（この預金口座の解約に伴う払い戻しを含む）の際にこの預金の通貨以外の通貨へ換算を行う場合には、当行所定の外国為替相場により取扱います。
2．この預金の預け入れ、払い戻しにあたっては、当行所定の手数料、費用等を支払うものとします。

第 6 条 利息
1．この預金の利息は、毎日の最終残高について、当行所定の利率、方法によって計算のうえ、付利単
位を 1 通貨単位として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、この預金に組み入れます。
2．利率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
第 7 条 取引の停止等
1．この預金に係る bankstage 上での取扱時間は、当行指定の時間帯によるものとします。ただし、外国為替市場の動向や当該通貨を発行する政府の通貨政策の変更等により、これに伴う流動性の低下等を勘案して、当行所定の取扱時間内であっても、当行の判断により、各取引を停止することがあります。
2．次の各号に一つでも該当した場合には、当行はこの預金取引を解約することができるものとします。
(1)この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合(2)この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)口座開設後、一度も入金のないまま、6 ヶ月を経過した場合
第 8 条 譲渡、質入れ等の禁止
1．この預金にかかる預金契約上の地位およびこの取引に関する一切の権利については、譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
2．当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 9 条 保険事故発生時における預金者からの相殺
1．この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2．前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、当行に対し複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を当行所定の方法で届け出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
4．相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第 10 条 差引計算等
1．当行が弁済期の到来した債権を有しているときは、この預金の期日のいかんに係わらず、当行はいつでも当行所定の方法によりこの預金を相殺または弁済に充当することができます。
2．前項の場合、払戻請求書は不要とし、換算相場は第 5 条に準じて取扱います。
第 11 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、bankstage 利用規定、インターネット支店利用規定、各種預金規定等当行の他の規定、規則、および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
第 12 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 13 条 準拠法および管轄裁判所
1．本契約の準拠法は日本法とします。
2．本契約にもとづく当行との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上(2021 年 1 月 4 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

インターネット専用外貨定期預金規定
第 1 条 預金の取引
1．インターネット専用外貨定期預金（以下、「この預金」という）への預け入れは、当行所定のネット
ワークに接続できるパーソナルコンピュータおよび当行所定のスマートフォン（インターネットに接続できる携帯情報端末）を利用したお客さまご本人名義の普通預金口座または同一外国通貨のインタ
ーネット専用外貨普通預金口座もしくは外貨普通預金口座からの振替により行うものとします。
2．満 20 歳未満のお客さまはこの預金の取引は利用できません。
3．この預金は通帳または、証書の発行はしません。
4．この預金は現金による預け入れ、払い戻しはできません。
5．この預金は少額貯蓄非課税制度（マル優）の対象とすることができません。
6．この預金は融資・ローンの担保とすることはできません。
7．この預金は手形、小切手、配当金領収書等その他証券類を受け入れることができません。
8．この預金の取引金額および単位は、通貨ごとに当行が別途定めるものとします。
第 2 条 預金の払い戻し
1．この預金の払い戻し（この預金口座の解約に伴う払い戻しを含む）は、預入時にあらかじめ指定した方法により、満期日に、元金および利息を当行に開設されているお客さまご本人名義の普通預金口
座または同一外国通貨のインターネット専用外貨普通預金口座もしくは外貨普通預金口座への振替によるものとします。
2．当行がこの預金の残高をこの預金の通貨により払い戻すよう請求された場合でも、当行はこの預金の通貨または当行所定の外国為替相場により換算したこの預金の通貨相当額の本邦通貨、またはそれらの組み合わせのいずれをもっても支払うことができるものとします。本邦通貨にて払い戻す際の換
算相場は第 5 条に準じて取り扱います。
第 3 条 取扱店の範囲
この預金の預け入れ、解約は、原則として当行本支店の窓口で取引することはできません。
第 4 条 預入期間
この預金の預入期間は、1 カ月、3 カ月、6 カ月、1 年のいずれかとします。
第 5 条 適用外国相場・手数料
1．この預金の預け入れまたは払い戻し（この預金口座の解約に伴う払い戻しを含む）の際にこの預金の通貨以外の通貨へ換算を行う場合には、当行所定の外国為替相場により取扱います。
2．この預金の預け入れ、払い戻しにあたっては、当行所定の手数料、費用等を支払うものとします。
第 6 条 利息
1．この預金は、預金取引成立時点（以下「預入日」という）の金額及び預入期間に応じた利率を適用します。
2．この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本条において同じ。)から満期日（継続をしたときはその満期日）の前日までの日数および約定利率（継続後の預金については第 7 条

第 2 項の利率）により以下の式で計算します。
「外貨定期預金の元金」×「約定利率」×「預入日から満期日の前日までの日数」÷365
この預金の付利単位は、1 補助通貨単位とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
3．この預金を満期日（継続をしたときはその満期日）前に解約する場合、および第 8 条により解約す
る場合は、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および当行所定の中途解約利率によって計算し、指定の預金口座へ元金と利息を入金します。
4．利率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
第 7 条 満期日の取扱い
1．この預金は、満期日に利息を元金に組み入れのうえ、従前と同一の預入期間のインターネット専用
外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様に自動的に継続します。
2．自動継続後の預金の利率は、継続日における金額および預入期間に応じた利率を適用します。ただし、継続後の利率について別の定めをしている場合は、その定めによる利率を適用します。
3．満期日に自動解約するときは、当行所定の期日までに当行ホームページより bankstage にログインのうえ、必要な操作を行ってください。その場合は満期日に指定の預金口座へ元金と利息を入金します。ただし、満期日が銀行休業日の場合は翌営業日に入金します。
第 8 条 満期日前の解約
1．この預金は、当行所定の期日までに当行所定の手続きを行うことにより満期日前の解約が可能です。
お客さまからのお申し出による場合、または当行がやむを得ないものと認めてこの預金を解約する場
合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数に応じ、当行所定の中途解約利率によって計算し、指定の円普通預金口座または同一外国通貨のインターネット専用外貨普通預金口座もしくは外
貨普通預金口座へ元金と利息を入金します。なお、この預金の一部について解約することはできません。
2．中途解約利率については、金融情勢その他の理由により変更する場合があります。変更後の中途解約利率は、その変更日以降のお預け入れ分（またはご継続分）より適用します。
第 9 条 取引の停止等
この預金に係る bankstage 上での取扱時間は、当行指定の時間帯によるものとします。ただし、外国為替市場の動向や当該通貨を発行する政府の通貨政策の変更等により、これに伴う流動性の低下等を勘案して、当行所定の取扱時間内であっても、当行の判断により、各取引を停止することがあります。
第 10 条 譲渡、質入れ等の禁止
1．この預金にかかる預金契約上の地位およびこの取引に関する一切の権利については、譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
2．当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 11 条 保険事故発生時における預金者からの相殺
1．この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2．前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、当行に対し複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を当行所定の方法で届け出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3．相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
(1)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
4．相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
5．相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 12 条 差引計算等
1．当行が弁済期の到来した債権を有しているときは、この預金の期日のいかんに係わらず、当行はいつでも当行所定の方法によりこの預金を相殺または弁済に充当することができます。
2．前項の場合、払戻請求書は不要とし、換算相場は第 5 条に準じて取扱います。
第 13 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、bankstage 利用規定、インターネット支店利用規定、各種預金規定等当行の他の規定、規則、および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
第 14 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 15 条 準拠法および管轄裁判所
1．本契約の準拠法は日本法とします。
2．本契約にもとづく当行との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上(2021 年 1 月 4 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

定型振込利用規定
株式会社名古屋銀行（以下、「当行」という）は、bankstage上でお客さまがあらかじめ登録した情報に基づく包括的なご依頼により、当行がお客さまから都度の指示と受けることなく、毎月指定日に振り込みを行う「定型振込」(以下、「本サービス」という)に関する利用規定（以下、「本規定」という）を以下のとおり定めます。
第 1 条 利用申込および契約の成立
1．本サービスの利用するお客さまは、本規定および当行が別途定める bankstage 利用規定等その他の規定に同意したうえで、当行所定の方法により本サービスの利用を申込むものとします。
2．当行は、原則として前項に定める利用申込みを受領したときに当該申込みを承諾するものとし、これをもって、お客さまと当行の間で本規定ならびに当行が別途定める bankstage 利用規定に定める条件にて本サービスの利用に係る契約が成立するものとします。
第 2 条 利用条件
1．本サービスは bankstage でのお取扱いとなります。
2．本サービスにおける振込資金の引き落とし口座としてお客さまが指定する預金口座は、お客さまが当行に保有する当行所定の預金口座に限ります。
3．本サービスに基づく振込については、受取書等の発行はいたしません。
第 3 条 振込手数料
1．お客さまは本サービスの利用にあたり、別途当行が定める振込手数料を支払うものとします。
2．振込手数料は振込の出金口座から引き落としします。なお、本サービスにおける振込が当行の責めによらず不能となった場合でも、当該振込に係る振込手数料を申し受けます。
第 4 条 振込依頼
1．当行は、インターネットバンキングを利用し、振込金額、振込先、振込日、その他当行所定の情報(以下、「振込明細情報」という)を当行所定の方法によりあらかじめ登録するものします。
2．振込先情報の登録件数、振込指定日として指定可能な日の範囲、本サービスにおける振込金額の上限等本サービスに係る情報の範囲および定型振込開始日および解除日については当行所定の内容に限ります。
3．当行は、お客さまが振込明細情報を登録したことをもって、当該振込明細情報に基づく定期的かつ継続的な振込を、当行に包括的に依頼したものとみなします。
4．お客さまは、当行所定の方法により、振込明細情報を解除することができるものとします。なお、振込の停止を希望する場合、振込明細情報の解除の指示は、当行所定の期日までに行うものとします。
第 5 条 振込手続き
1．当行は、都度、お客さまの指示を受けることなく、振込明細情報に基づき、振込日における当行の任意の時間に指定出金口座から振込資金および当該振込に係る振込手数料を引落し、振込を実行する
ものとします。

2．振込日において、振込金および手数料の合計額が指定出金口座から払い戻すことができる金額（当座貸越（総合口座取引による貸越を含む）を利用できる範囲内の金額を含みます。以下同じ）を超えるときには、お客さまへ通知することなくその月の振込は取り止めます。また、振込日において指定出金口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が指定出金口座から払い戻すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
3．振込先金融機関から入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合、あるいは当行に対し振込内容の照会があった場合、当行は振込資金を振込受付時の出金口座に返却します。この場合、振込手数料は返却しません。
また、お客さまには資金が返却されたことを電子メール等で通知しますので、内容を確認してください。
第 6 条 組み戻し
1．お客さまは、すでに実行された振込について組み戻しを希望する場合、当行所定の方法により当行に組み戻し手続きを依頼するものとします。ただし、受取人の承諾が得られない場合などは組み戻しできないことがあります。また、所定の期間が経過した場合についても受取人の承諾が得られなかったものとします。
2．お客さまは、前項の組み戻しについて、当行所定の組み戻し手数料を支払うものとし、当行は当行所定の期日までに支払い指定口座から組戻手数料を引き落とすものとします。支払指定口座から組戻
手数料が引き落としできない場合は組み戻した資金を入金指定口座に入金し、その時点で入金指定口
座より組戻手数料を引き落とすこととします。また、組み戻しを依頼する金額が組戻手数料より少ない場合は組み戻しを受付できない場合があります。
第 7 条 免責
本サービスおよび本サービスに基づく取扱い等について損失・紛議等が生じても、当行の責めによる場
合を除き、当行は責を負いません。
第 8 条 本サービスの解約
1．当行は、お客さまご本人が bankstage を利用し、お客さま自身の操作によって本サービスの登録解除を行うことにより解約の申込みを受け付けるものとします。また、当行による本サービスの登録解除手続き完了をもって解約とします。
2．本サービスは指定出金口座が解約されたときに同時に解約されるものとします。
3．指定出金口座の残高不足、受取口座なし等の理由により、振込不能の状況が当行所定の期間継続した場合等、当行が必要と認めた場合、当行は解約の通知を省略しいつでも本サービスを解約できるものとします。
第 9 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則、取引慣例等の定めるところによるものとします。
第 10 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行

ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上(2020 年 4 月 1 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

インターネット専用預金口座振替規定
株式会社名古屋銀行（以下、「当行」という）とbankstageを利用して口座振替取引を行う場合は、下記条項の他、別途当行定める各規定についても確認し、同意したものとして取り扱います。
第 1 条 預金口座からの引き落とし
お客さまが当行に口座振替を依頼した請求先（収納企業）から、当行宛に請求があったときには、当行
はお客さまに通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引き落としのうえ、請求先に支払います。この場合、当行は bankstage 利用規定、普通預金規定に関わらず、お客さまによる手続きを要することなく、請求金額を引き落とし口座から当行で引き落とすことができることとします。
第 2 条 出金可能額の不足
振替日において請求書金額が引き落とし口座の出金可能額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）を超えるときには、当社はお客さまに通知することなく、請求先に対し請求金額の全額につき引き落とすことなく請求書を返却します。
第 3 条 請求先のお客さま番号などの変更
請求先のお客さま番号などが変更になったときも引き続き取り扱うものとします。
第 4 条 解約
この預金口座振替に関する契約を解約するときには、当行所定の方法により届け出てください。なお、
この届出がないまま長期間にわたり請求先から請求がない等相当の事由があるときには、特に申し出のない限り、当行はこの契約が終了したものとして取り扱う場合があります。
第 5 条 免責事項
この口座振替について仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は責任を負いません。
第 6 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則、取引慣例等の定めるところによるものとします。
第 7 条 規定の変更
1．本規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページによる公表で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上(2020 年 4 月 1 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

bankstage カテエネポイントサービス利用規定『bankstage カテエネポイントサービス（以下、「本サービス」という）』（株式会社名古屋銀行（以下、「当行」という）が提供するインターネットバンキング「bankstage」の利用に応じ中部電力ミライズ
株式会社が提供するカテエネポイントが付与されるサービス）は次の要領で取扱いします。なお、カテエネの利用およびカテエネポイントの取扱いについては中部電力ミライズ株式会社が定める『「カテエ
ネ」サービス利用規約』および『カテエネポイントサービス利用規約』に従います。
第 1 条 ご利用いただける方「bankstage」を利用中で、中部電力ミライズ株式会社が定める「カテエネポイントサービス利用規約」
第 2 条に該当する個人のお客さまを対象とします。
「bankstage」の利用は「bankstage 利用規定」に従います。
第 2 条 ご利用方法「bankstage」にて所定の方法により「カテエネ会員番号」を登録していただきます。
第 3 条 ポイント付与
1．
「bankstage」への「カテエネ会員番号」の登録、および当行が別途定める「bankstage」での所定の取引に応じカテエネポイントを付与します。所定の取引については当行のホームページ等に掲載します。
2．
「bankstage」における毎月月末時点までの取引内容を集計し、翌月 15 日までにカテエネポイントを付与します。
3. ポイント付与時点で、中部電力ミライズ株式会社との電気契約を解除されている場合や「カテエネ」
を解約されている場合にはポイントは付与されません。
4. 付与されたポイント残高やポイント履歴は中部電力ミライズ株式会社のカテエネサイトで確認できます。
第 4 条 サービスの開始時期
第 2 条に定める「カテエネ会員番号」の登録に基づいて、本サービスを開始します。
第 5 条 サービスの終了時期
1．
「bankstage」にて「カテエネ会員番号」を削除した場合や「bankstage」を解約した場合、本サービ
スは終了します。
2.中部電力ミライズ株式会社との電気契約を解除された場合や「カテエネ」を解約された場合、本サービスは終了します。
第 6 条 サービスの変更・中止
1．金融情勢の変化等により、本サービスは変更・中止となることがあります。なお、変更・中止の場
合にはホームページ等にてお知らせいたします。
2．当行所定の規定・規約等を履行されていない場合やその他相当の事由があると当行が判断した場合には、お客さまに通知することなく、本サービスを変更・中止することがあります。
以上

(2020 年 4 月 1 日現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

Web 諸届受付サービス利用規定
本利用規定（以下「本規定」といいます）は、個人のお客さま向けサービス「Web 諸届受付サービス」（以下「本サービス」といいます）のご利用条件等を定めるものです。
第 1 条 本サービスの内容
1.概要
本サービスは、利用者本人（以下「お客さま」といいます）が当行所定のコンピュータ端末・モバイ
ル機器等を用い、インターネット等により当行に各種届出を行うことができるサービスです。
2.喪失・再発行・発見の届出（1）本サービスでは、普通預金または貯蓄預金の通帳・印章・キャッシュカード（当行所定のものに限ります）について、喪失された場合に届出を行うことができます。
当行は、本サービスによる喪失の届出を受付けた場合には、当該通帳・印章・キャッシュカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
本サービスによる喪失届出の受付完了前（受付が正式に完了していない場合を含みます）に生じた損害については、普通預金規定、名古屋銀行キャッシュカード規定等の各種規定に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
（2）本サービスにより喪失の届出をされた通帳・キャッシュカード（当行所定のものに限ります）は、
再発行の申込みを行うことができます。再発行は、当行所定の手続き後に行います。
（3）再発行の受付にあたっては、当行所定の手数料（消費税を含みます）をお客さまの指定する口座より、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書等の提出を受けることなく引落します。
（4）本サービスにより喪失の届出をされた通帳・キャッシュカード（当行所定のものに限ります）の再発行申込みを受付し、当行での手続きが完了したあとは、再発行申込みの撤回・発見の手続きはできません。また、手数料の返却はしません。
（5）本サービスにより再発行する通帳・キャッシュカード（当行所定のものに限ります）は、お客さまの届出住所宛に郵送します。
（6）本サービスにより印章喪失の届出をされた場合、印鑑票をお客さまの届出住所宛に郵送しますので、全ての内容をご記入・新たに登録する印鑑をご捺印いただき、本人確認書類の写しを同封のう
えご返送ください。当行所定の手続き後に、新たにご使用する印鑑として登録します。
（7）本サービスにより喪失の届出をされた通帳・印章・キャッシュカード（当行所定のものに限ります）
を発見された場合、発見の届出ができます。当行は、発見の届出を受付けた場合には当行所定の確認を行い、相当と認める場合に限り、当該喪失物件の利用を再開する措置を講じます。
（8）次の場合、本サービスによる喪失・再発行・発見の手続きはできません。別途当行本支店窓口での手続きが必要です。
①普通預金・貯蓄預金以外の科目の通帳・印章・キャッシュカードに関する手続きの場合②本サービス以外の方法で喪失を受付した物件に対する再発行・発見手続きの場合③デビット一体型キャッシュカード等、本サービス対象外キャッシュカードの手続きの場合④その他、当行所定の事由が認められる場合

3.お客さま情報等変更の届出（1）お客さまが当行に届出いただいている事項のうち、住所・電話番号・勤務先等お客さま情報等の画面に表示する事項について変更の届出ができます。
（2）本サービスにより変更の届出をされた住所等は、お客さまが本サービスで届出いただいている代表口座に関連する口座について、すべて変更します。
（3）次の場合については、住所等の変更の受付はできません。別途当行本支店窓口での手続きが必要となります。
①当座預金、マル優・マル特、預り資産（投資信託・公共債等）、財形預金、融資（個人ローン・保証人を含みます）等を利用されている場合②その他、当行所定の事由が認められる場合
第 2 条 個人情報の取扱い
本サービスを利用した手続きにおいて、当行が取得したお客さまの個人情報（本人確認書類の写真
画像を含みます）については、当行の「個人情報の取扱いについて」に定める利用目的のために利用するものとします。
第 3 条 本サービスの内容変更等
当行は、本サービスの内容を変更、中止または廃止する場合があります。この場合、当行は変更日
および変更内容等を当行ホームページへ掲載する等、当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
第 4 条 第三者の権利侵害
1.お客さまが本規定に違反したこと、または第三者の権利を侵害したこと、その他お客さまの責めに帰すべき事由により第三者から受けた苦情、請求等については、お客さまご自身の責任と費用にて解決するものとします。
2.お客さまが本規定に違反し、これにより当行または第三者に損害が発生した場合、お客さまはこれを賠償する責めを負うものとします。
第 5 条 免責事項
1.本サービスのご利用に関して、作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏
洩等）、当行所定のコンピュータ端末・モバイル機器等に与える影響およびお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
2.前項のほか、以下の事由により本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
①災害・事変、感染症のまん延、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由が生じた場合②当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合③お客さま、または第三者の責めに帰すべき事由による場合
3.故意または過失に関わらず、お客さまの申込み内容が事実と相違した場合、当行は一切の責任を負いません。

第 6 条 規定の準用
本サービスをご利用の場合は、本規定のほか、bankstage(バンクステージ)利用規定および当行が別途定める各関連規定等の各条項および当行の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
第 7 条 規定の変更
1.本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上(2023 年 5 月現在)
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772