Japan Computer Emergency
Response Team Coordination
Center

電子署名者 : Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center
DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chiyoda-ku,
email=office@jpcert.or.jp, o=Japan Computer
Emergency Response Team Coordination
Center, cn=Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center
日付 : 2015.10.26 16:37:36 +09'00'

ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する活動報告レポート[2015 年第 3 四半期（7 月～9 月）]
ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する活動報告レポートについて
日本における公的な脆弱性関連情報の取扱制度である「情報セキュリティ早期警戒
パートナーシップ（本報告書では本制度と記します）」は、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（2004 年経済産業省告示第 235 号改め、2014 年経済産業省告示第 110号）」に基づき、2004 年 7 月より運用されています。本制度において、独立行政法
人情報処理推進機構（以下、IPA）と一般社団法人 JPCERT コーディネーションセ
ンター（以下、JPCERT/CC）は、脆弱性関連情報の届出の受付や脆弱性対策情報の公表に向けた調整などの業務を実施しています。
本報告書では、2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの間に実施した、脆弱性関連情報の取扱いに関する活動及び脆弱性に関するトピックについて記載しています。

独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
2015 年 10 月 27 日

目次
1. 2015 年第 3 四半期

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況 ............ 1

1-1. 脆弱性関連情報の届出受付状況 ........................................................................................... 1
1-2. 脆弱性の修正完了状況.......................................................................................................... 2
1-3. 連絡不能案件の取扱状況 ...................................................................................................... 2
1-4. 脆弱性に関するトピック ...................................................................................................... 3
2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細）................................... 5
2-1. ソフトウェア製品の脆弱性 .................................................................................................. 5
2-1-1. 処理状況......................................................................................................................... 5
2-1-2. ソフトウェア製品種類別届出件数 ................................................................................ 6
2-1-3. 脆弱性の原因と影響別件数 ........................................................................................... 7
2-1-4. 調整および公表件数 ...................................................................................................... 8
2-1-5. 連絡不能案件の処理状況 ............................................................................................. 16
2-2. ウェブサイトの脆弱性........................................................................................................ 17
2-2-1. 処理状況....................................................................................................................... 17
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数 ...................................................................................... 18
2-2-3. 脆弱性の種類・影響別届出 ......................................................................................... 18
2-2-4. 修正完了状況 ............................................................................................................... 19
2-2-5. 取扱中の状況 ............................................................................................................... 21
3. 関係者への要望 ................................................................. 22
3-1. ウェブサイト運営者 ........................................................................................................... 22
3-2. 製品開発者 .......................................................................................................................... 22
3-3. 一般のインターネットユーザー ......................................................................................... 22
3-4. 発見者 ................................................................................................................................. 22
付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類 ......................................... 23
付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類 ................................................. 24
付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報の取扱制度） ..... 25

1. 2015 年第 3 四半期 ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況
1-1. 脆弱性関連情報の届出受付状況～ 脆弱性の届出件数の累計は 11,272 件 ～表 1-1 は本制度（*1）における届出状況について

表 1-1．届出件数です。2015 年第 3 四半期の脆弱性関連情報（以分類

降「脆弱性」）の届出件数、および届出受付開始

ソフトウェア製品

122 件

2,242 件（2004 年 7 月 8 日）から今四半期までの累計をウェブサイト91 件

9,030 件

213 件

11,272 件

今期件数

示しています。今期のソフトウェア製品に関す

合計

累計

る届出件数は 122 件、ウェブサイト（ウェブア
プリケーション）に関する届出は 91 件、合計 213 件でした。届出受付開始からの累計は 11,272件で、内訳はソフトウェア製品に関するもの 2,242 件、ウェブサイトに関するもの 9,030 件でウェブサイトに関する届出が全体の約 8 割を占めています。
図 1-1 のグラフは過去 3 年間の届出件数の四半期ごとの推移を示したものです。今四半期は、
ソフトウェア製品に関する届出がウェブサイトに関する届出よりも多く、全体の 57%割合を占めました。表 1-2 は過去 3 年間の四半期ごとの届出の累計および 1 就業日あたりの届出件数の推移です。今四半期の 1 就業日あたりの届出件数は 4.12（*2）件でした。
ソフトウェア製品
ソフトウェア製品（累計）

四半期件数

400件

ウェブサイトウェブサイト（累計）累計件数

8,311 8,703
7,585 7,730 8,018
7,366
300件 6,701 6,914 7,099

8,864 8,939 9,030

200件
100件
0件

1,783 1,823 1,862 1,947 2,033
1,467 1,521 1,568 1,658 1,738
44

176 54 213

4Q
2012

1Q
2013

47 18590 26780 219 45 145 40 288 39 293

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

85

2,120

392 86 161 87 75

4Q

1Q
2015

2,242
122

2Q

91

3Q

10,000件
9,000件
8,000件
7,000件6,000件
5,000件
4,000件
3,000件
2,000件
1,000件
0件

図1-1．脆弱性の届出件数の四半期ごとの推移

表 1-2．届出件数（過去 3 年間）
2012
4Q
累計届出件数[件]
１就業日あたり[件/日]

2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

9,841 10,17 10,650 10,897 11,059 11,272 9,841 10,173 10,650 10,897 11,059 11,272
4.04

3
4.07

4.17

4.17

4.13

（*1）

4.11

4.04

4.07

4.17

4.17

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
https://www.jpcert.or.jp/vh/index.html（*2）
1 就業日あたりの届出件数は、「累計届出件数」/「届出受付開始からの就業日数」にて算出

1

4.13

4.12

1-2. 脆弱性の修正完了状況～ ソフトウェア製品およびウェブサイトの修正件数は累計 7,576 件～
表 1-3 は今四半期、および届出受付開始から今四半期までのソフトウェア製品とウェブサイトの修正

表 1-3．修正完了（JVN 公表）
分類

今期件数

完了件数を示しています。ソフトウェア製品の場合、 ソフトウェア製品
修正が完了すると JVN に公表しています（回避策のウェブサイト

公表のみでプログラムの修正をしていない場合を含

合計

累計

53 件

1,095 件

129 件

6,481 件

182 件

7,576 件む）。
今四半期に JVN 公表したソフトウェア製品の件数は 53 件（*3）（累計 1,095 件）でした。そのう
ち、製品開発者による自社製品の脆弱性の届出は 1 件でした。また、届出を受理してから JVN 公
表までの日数が 45 日（*4）以内だったのは 12 件（23%）でした。
また、修正完了したウェブサイトの件数は 129 件（累計 6,481 件）でした。これらは届出を受け、IPA がウェブサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものです。修正を完了した 129 件のうち、ウェブアプリケーションを修正したものは 75 件（58%）、当該ページを削除したものは 54 件（42%）
、運用で回避したものは 0 件でした。なお、修正を完了した 129 件のうち、ウェブサイト運営者へ脆弱関連情報を通知してから 90 日（*5）以内に修正が完了したのは 43
件（33%）でした。今四半期は、90 日以内に修正完了した割合が、前四半期（158 件中 76 件（48%））より減少しています。

1-3. 連絡不能案件の取扱状況
本制度では、連絡が取れない製品開発者を「連絡不能開発者」と呼び、連絡の糸口を得るため、当該製品開発者名等を公表して情報提供を求めています（*6）。製品開発者名を公表後、3 ヵ月経過
しても製品開発者から応答が得られない場合は、製品情報（対象製品の具体的な名称およびバージョン）を公表します。それでも応答が得られない場合は、情報提供の期限を追記します。情報
提供の期限までに製品開発者から応答がない場合は、当該脆弱性情報の公表に向け、「情報セキュ
リティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に定められた条件を満たしているかを公表判定委員会（*7）で審議します。公表が適当と判定された脆弱性情報は JVN に公表されます。
今四半期は、4 件について製品開発者と連絡が取れたため調整を再開し、新たに連絡が取れない製品開発者名を 12 件公表しました。また、公表判定委員会での審議を経て、2 件の脆弱性情報
が JVN に公表されました。
2015 年 9 月末時点の連絡不能開発者の累計公表件数は 217 件、その内製品情報を公表しているものは 165 件となりました。

（*3）

P.9 表 2-3 参照
JVN 公表日の目安は、脆弱性の取扱いを開始した日時から起算して 45 日後としています。
（*5）
対処の目安は、ウェブサイト運営者が脆弱性の通知を受けてから、3 ヶ月以内としています。
（*6）
連絡不能開発者一覧：https://jvn.jp/reply/index.html（*7）
連絡不能案件の脆弱性情報を公表するか否かを判定するために IPA が組織する。法律、情報セキュリティ、
当該ソフトウェア製品分野の専門的な知識や経験を有する専門家、かつ、当該案件と利害関係のない者で構
成される。
（*4）

2

1-4. 脆弱性に関するトピック
アプリケーション開発に多用される「アプリケーション開発・実行環境」の脆弱性に注意～アプリケーション開発者は開発に関連するソフトウェアの脆弱性情報の収集を～今四半期に JVN 公表した脆弱性対策情報 53 件のうち 6 件は、アプリケーションを効率的に開発するため、汎用的な機能が予め備えられている「アプリケーション開発・実行環境」（以降、「開
発・実行環境」）に存在する脆弱性でした（表 1-4）。
表 1-4 今四半期、JVN に公表された「開発・実行環境」に関連するソフトウェアの脆弱性
JVN公表日
9月2日

JVN公表日
8月20日
9月4日
9月4日
9月16日
9月29日

JVN番号
JVN#08494613「スクリプトエンジン」に関連した脆弱性
脆弱性名「NScripter」におけるバッファオーバーフローの脆弱性「アプリケーションフレームワーク」に関連した脆弱性
JVN番号
脆弱性名
JVN#17611367 「Apache Tapestry」における信頼できないデータをデシリアライズする脆弱性
JVN#88408929 「Apache Struts」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性
JVN#95989300 「Apache Struts」におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性
JVN#73346595 「アプリカン」におけるアクセス制限不備の脆弱性
Apache Cordova プラグイン cordova-plugin-file-transfer における
JVN#21612597
HTTP ヘッダ・インジェクションの脆弱性

アプリケーションには効率的な開発のため、「開発・実行環境」が予め、組み込まれていることが少なくありません。
そのため、アプリケーション開発者は「スクリプトエンジン（*8）」や「アプリケーションフレー
ムワーク（*9）」といった「開発・実行環境」を利用することで、開発コストを削減できます（図 1-2）。

アプリケーション
アプリケーション開発者が実装する部分

開発・実行環境
図 1-2 「開発・実行環境」で作成したアプリケーションのイメージ
このため、表 1-4 のような「開発・実行環境」を使用して開発された多くのアプリケーションには、「開発・実行環境」で発見された脆弱性の影響を受け、同じ脆弱性をアプリケーションに内包してしまいます。また、1 つの「開発・実行環境」を用いて複数のアプリケーションが開発され、その結果利用は広範にわたります。そのためアプリケーションそのものに脆弱性が見つかる
よりも、「開発・実行環境」に脆弱性が見つかった場合のほうが、その影響は深刻といえます（図
1-3）
。

（*8）

ゲームソフトの開発に利用されます。
ウェブアプリケーションやスマートフォンアプリなどの開発に利用されます。

（*9）

3

「開発・実行環境」に脆弱性が発見される

開発・実行環境「開発・実行環境」を実装したアプリケー
ションに同じ脆弱性が存在する

アプリケーション開発に利用
アプリケーションA

アプリケーションC

アプリケーションB「開発・実行環境」の脆弱性の影響を受けたアプリケーションが攻撃を
受ける

脆弱性

攻撃者

図 1-3 「開発・実行環境」に見つかった脆弱性の影響範囲
また、そのような脆弱性の影響を受けたアプリケーションが標的となる事実も確認しています。
そのため、アプリケーション開発者およびウェブサイト管理者は日頃から開発に利用した「開発・実行環境」などソフトウェアの把握及び脆弱性対策情報の収集に努めるようにしてください。役
割、立場に応じてそれぞれの対応は以下のように異なります。
・アプリケーション開発者
脆弱性対策情報が公表された場合は速やかに、アプリケーションの再構築等を行う必要があります。その後、修正した脆弱性情報とともに、修正したアプリケーションもしくは修正パッチを公開し、アプリケーション利用者へアップデートもしくは修正パッチを適用するように通知してください。
・ウェブサイト管理者「開発・実行環境」を使用して構築したウェブアプリケーションは、の脆弱性対策（保守・メンテナンス）は、ウェブサイト管理者が行う必要があります。その場合、「開発・実行環境」の修正パッチ適用を検討のうえ、適用してください。修正パッチを適用しない場合は、脆弱性による影響を受けないための回避策を検討し、対策を実施してください。

4

2. ソフトウェア等の脆弱性に関する取扱状況（詳細）2-1. ソフトウェア製品の脆弱性
2-1-1. 処理状況
図 2-1 のグラフはソフトウェア製品の脆弱性届出の処理状況について、四半期ごとの推移を示しています。2015 年 9 月末時点の届出の累計は 2,242 件で、今四半期に脆弱性対策情報を JVN
公表したものは 53 件（累計 1,095 件）でした。このうち 2 件は、公表判定委員会による審議にて
JVN 公表することが適当と判定された連絡不能案件です。また、製品開発者が JVN 公表を行わず「個別対応」したものは 0 件（累計 33 件）、製品開発者が「脆弱性ではない」と判断したものは
1 件（累計 78 件）、「不受理」としたものは 25 件（*10）（累計 312 件）、取扱い中は 724 件でした。
724 件のうち、連絡不能開発者（*11）一覧へ新規に公表したものは 12 件で、2015 年 9 月末時点で177 件が公表中です。
657
1,288
2014年
9月末

[58%]

925

29 74

574

260

連絡不能開発者 151

合計 1,862

699
1,339
2014年
12月末

33 75

[57%]

959

272

608
連絡不能開発者 163

合計 1,947

734
1,387
2015年
3月末

33 75

1,000 [57%]

279

646
連絡不能開発者 160

合計 2,033

1,439
771
2015年
6月末

1,042 [57%]

33 77

287

681
連絡不能開発者 169

合計 2,120

取扱い終了811
1,518(79)
取扱い終了
(40)

取扱い中 72478 不受理(1) 312 (25) 連絡不能開発者 177(12)個別対応 33(0) 脆弱性ではない

公表済み 1,095 (53) [57%]

2015年
9月末

連絡不能 2(2)

0

200

400

600

合計 2,242

800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400（ ）内の数値は今四半期に処理を終了もしくは連絡不能開発者となった件数［ ］内の数値は受理した届出のうち公表した割合

公表済み
連絡不能

：JVN で脆弱性への対応状況を公表したもの：公表判定委員会による審議にて、JVN で公表することが適当と判定さ
れたもの

取扱い終了
個別対応

：JVN 公表を行わず、製品開発者が個別対応したもの

脆弱性ではない：製品開発者により脆弱性ではないと判断されたもの

不受理：告示で定める届出の対象に該当しないもの

取扱い中：製品開発者が調査、対応中のもの

連絡不能開発者：取扱い中のうち、連絡不能開発者一覧にて公表中のもの

図 2-1. ソフトウェア製品脆弱性の届出処理状況（四半期ごとの推移）（*10）

内訳は今四半期の届出によるもの 9 件、前四半期までの届出によるもの 16 件。
連絡不能開発者一覧への公表および一覧からの削除が複数回行われた製品開発者の公表回数は、その累計を計上しています。

（*11）

5

以下に、今までに届出のあったソフトウェア製品の脆弱性 2,242 件のうち、不受理を除いた
1,930 件の届出を分析した結果を記載します。
2-1-2. ソフトウェア製品種類別届出件数
図 2-2、2-3 のグラフは、届出された脆弱性の製品種類別の分類です。図 2-2 は製品種類別割合を、図 2-3 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示したものです。
累計では、「ウェブアプリケーションソフト」が最も多く 40%となっています。今四半期の届出件数で最も多いのも「ウェブアプリケーションソフト」で、次いで届出件数が多いのは、「アプリケーション開発・実行環境」となっています。
ソフトウェア製品の製品種類別の届出状況

120件

ウェブアプリケーションソフト

110件

スマートフォン向けアプリ

100件

アプリケーション開発・実行環境
ウェブブラウザ

40%
(39%)

15%

90件
80件

2%
2%
2%
3%

ルータ
グループウェア

OS

70件
60件

50件
40件

6%

システム管理ソフト

30件

メールソフト

20件

6%
(6%)

ファイル管理ソフト

10件

6%
(6%)

その他

7%
(7%)

0件

11%
(11%)

4Q 1Q 2Q
2013 2014※その他には、データベース、携帯機器などがあります。
( 1,930件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

3Q

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

( 過去2年間の届出内訳)

図2-3．四半期ごとの製品種類別届出件数

図2-2．届出累計の製品種類別割合

図 2-4、2-5 のグラフは、届出された製品のライセンスを「オープンソースソフトウェア」（OSS）と「それ以外」で分類しています。図 2-4 は届出累計の分類割合を、図 2-5 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示したものです。
累計の割合は、オープンソースソフトウェアが 33%に過ぎませんが、四半期別でみると、過去
1 年は四半期ごとに増加傾向にあり、今四半期は 66 件と過半数を占めました。
オープンソースソフトウェアの脆弱性の届出状況
オープンソースソフトウェア
それ以外
66

12

9

32
33%
(32%)

64

7

65

13

9
32 23
17

67%
(68%)

4Q 1Q 2Q
2013 2014（1,930件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字）

図2-4．届出累計のオープンソースソフトウェア割合

6

3Q

4Q

40

43 34 47
1Q 2Q
2015

120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

3Q

(過去2年間の届出内訳)

図2-5．四半期ごとのオープンソースソフトウェア
届出件数(四半期別推移)

2-1-3. 脆弱性の原因と影響別件数
図 2-6、2-7 のグラフは、届出された脆弱性の原因を示しています。図 2-6 は届出累計の脆弱性の原因別割合を、図 2-7 は過去 2 年間の原因別の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では、「ウェブアプリケーションの脆弱性」が過半数を占めています。

ソフトウェア製品の脆弱性の原因別の届出状況
ウェブアプリケーションの脆弱性
ファイルのパス名、内容のチェックの不備
バッファのチェックの不備
仕様上の不備アクセス制御の不備証明書の検証に関する不備
その他実装上の不備 （※）
その他ウェブに関連する不備※その他実装上の不備には、
コードインジェクションや認証不備などがあります。

120件
110件
100件
90件
80件

54%
(53%)

3%
22%

70件
60件
50件
40件
30件

2%
3% (3%)
4% (4%)

20件
10件
0件
4Q 1Q 2Q
2013 2014

4% (4%)
8% (8%)

3Q

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

(過去2年間の届出内訳)(1,930件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-6．届出累計の脆弱性の原因別割合

図2-7．四半期ごとの脆弱性の原因別届出件数

図 2-8、2-9 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす影響を示しています。図 2-8 は届出累計の影響別割合を、
図 2-9 は過去 2 年間の影響別届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では「任意のスクリプトの実行」が最も多く、35%となっています。今四半期は、「任意のスクリプトの実行」が最も多く、次いで多かったのは「データベースの不正操作」でした。

ソフトウェア製品の脆弱性がもたらす影響別の届出状況
任意のスクリプトの実行

120件
110件
100件
90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

情報の漏洩
任意のコードの実行

35%
(36%)

なりすまし

13%

サービス不能任意のファイルへのアクセス
データベースの不正操作
任意のコマンドの実行
アクセス制限の回避
その他

3%
4%
4%
5%
7%
(7%)
8%
(8%)

4Q

1Q

9% 12% 2013 2014(8%) (13%)(1,930件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

2Q

3Q

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

(過去2年間の届出内訳)

図2-9．四半期ごとの脆弱性がもたらす影響別
届出件数

図2-8．届出累計の脆弱性がもたらす影響別割合(四半期別推移)7

2-1-4. 調整および公表件数
JPCERT/CC は、本制度に届け出られた脆弱性情報のほか、海外の製品開発者や CSIRT などか
らも脆弱性情報の提供を受けて、国内外の関係者と脆弱性対策情報の公表に向けた調整を行っています（*12）。これらの脆弱性に対する製品開発者の対応状況は、IPA と JPCERT/CC が共同運営している脆弱性対策情報ポータルサイト JVN（Japan Vulnerability Notes）（URL：https://jvn.jp/ ）に公表しています。表 2-1、図 2-10 のグラフは、公表件数を情報提供元別に集計し、今四半期の公表件数、過去 3 年分の四半期ごとの公表件数の推移等を示したものです。
表 2-1．脆弱性の提供元別 脆弱性公表件数

情報提供元
今期件数
累計
国内外の発見者からの届出、製品開発者から自社製品の届出を受け①
53 件 1,095 件
JVN で公表した脆弱性② 海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性
39 件 1,277 件
合計
92 件 2,372 件
国内外の発見者からの届出
国内外の発見者からの届出(累計)

四半期件数

90件
80件
70件
60件
50件
40件
30件
20件
10件
0件

1,138 1,169
1,061 1,100
925

880

851

819

785

759

722

692

1,008

973

945

908

873

海外のCSIRTからの連絡
海外のCSIRTからの連絡（累計）

959

累計件数

1,400件
1,205 1,238 1,277
1,200件

1,000件

1042 1095

1000

800件
600件
400件
200件

25 42 30 35 37 37 26 28 34 35 32 53 29 39 45 38 34 31 41 36 42 33 53 39
4Q
1Q
2012 2013

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

0件

3Q

図2-10．ソフトウェア製品の脆弱性対策情報の公表件数（1）

JVN で公表するまでに要した日数で分類した“国内外の発見者および製品開発者から届出を受けた”脆弱性
届出受付開始から今四半期までに対策情報を JVN 公表した脆弱性（1,095 件）について、図 2-11
は受理してから JVN 公表するまでに要した日数を示したものです。45 日以内は 31%、45 日を超過した件数は 69%でした。表 2-2 は過去 3 年間において 45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移を四半期ごとに示したものです。製品開発者は脆弱性が悪用された場合の影響を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。
31% (45日以内の公表)

全体（1,095件)

94件

77件

81件

88件

228件

0～
10日

11～
20日

21～
30日

31～45日46～100日

10%

20%

30%

0%
0日～10日

11日～20日

21日～30日

40%

150件

50%

31日～45日

67件

101～200日

60%

46日～100日

310件
201～
300日

70%

301日～

80%

101日～200日

90%

100%

201日～300日

301日～

図2-11．ソフトウェア製品の脆弱性公表日数

表 2-2．45 日以内に JVN 公表した件数の割合推移（四半期ごと）
2012
4Q

2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

34%

33%

33%

33%

34%

34%

34%

33%

33%

32%

31%

31%

（*12）

JPCERT/CC 活動概要 Page15～21（https://www.jpcert.or.jp/pr/2015/PR20151008.pdf）を参照下さい。

8

表 2-3 は国内の発見者および製品開発者から受けた届出 53 件について、今四半期に JVN 公表した脆弱性を深刻度が高いものから順に示しています。オープンソースソフトウェアに関する脆弱性が 17 件（表 2-3 の*1）、製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性が 1 件（表 2-3 の*2）、組込みソフトウェア製品の脆弱性が 2 件（表 2-3 の*3）、開発者に連絡がとれない脆弱性が 2 件（表 2-3 の*4）ありました。
表 2-3．2015 年第 3 四半期に JVN で公表した脆弱性
項番脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値

脆弱性の深刻度=レベル III（危険）、CVSS 基本値=7.0～10.0「Thetis」における SQL インジェ グループウェア「Thetis」には、SQL 文を組み2015 年
クションの脆弱性
立てる処理に問題がありました。このため、第1
7 月 15（*1）
三者により任意の SQL 命令を実行される可能日性がありました。

7.5

2「yoyaku_v41」における任意の 施設の予約管理ソフト「yoyaku_v41」には、任ファイルを作成される脆弱性
意のファイルを作成される脆弱性がありまし2015 年た。このため、第三者によって、サーバ上に任
7 月 29意のファイルを作成される可能性があり、結果日として任意のコードを実行される可能性があ
りました。

7.5

3

「yoyaku_v41」における OS コ 施設の予約管理ソフト「yoyaku_v41」には、マンド・インジェクションの脆弱 OS コマンド・インジェクションの脆弱性があ 2015 年
性りました。このため、第三者によりサーバ上で 7 月 29
任意のコマンドを実行される可能性がありま
日
した。

7.5

脆弱性の深刻度=レベル II（警告）、CVSS 基本値=4.0～6.9

4「Cacti」におけるクロスサイネットワーク管理ソフト「Cacti」には、クロス
ト・リクエスト・フォージェリの サイト・リクエスト・フォージェリの脆弱性が 2015 年
脆弱性
存在しました。このため、第三者により意図し 7 月 9 日
ない操作をさせられる可能性がありました。

4.0

5「シンプルお絵描き掲示板」にお 掲示板ソフト「シンプルお絵描き掲示板」には、けるクロスサイト・スクリプティ ウェブページを出力する際の処理に問題があ2015 年
ングの脆弱性りました。このため、第三者によりウェブペー 7 月 10
ジにスクリプトを埋め込まれる可能性があり
日
ました。

5.0

6

「シンプルお絵描き掲示板」にお 掲示板ソフト「シンプルお絵描き掲示板」には、2015 年
ける任意のファイル削除の脆弱 任意のファイルを削除される脆弱性がありま
7 月 10性した。このため、第三者によりサーバ上の任意
日のファイルを削除される可能性がありました。

6.4

7「LINE@」における意図しないア コミュニケーションアプリ「LINE@」には、プリ内関数が呼び出される脆弱 WebView 上の処理に不備がありました。この 2015 年
性ため、第三者により不正な JavaScript コードを 7 月 10実行され、意図しないアプリ内関数が呼び出さ 日れる可能性がありました。

5.1

8「acmailer」におけるディレクト メール配信 CGI「acmailer」には、ディレクト
2015 年
リ・トラバーサルの脆弱性
リ・トラバーサルの脆弱性がありました。この
7 月 15
ため、第三者によりファイルを削除される可能日性がありました。

4.0

9

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値

Windows 版「PHP」における OS プログラミング言語「Windows 版『PHP』」に
コマンド・インジェクションの脆 は、OS コマンド・インジェクションの脆弱性 2015 年
9
弱性がありました。このため、第三者により任意の 7 月 17（*1）
OS コマンドを実行させられる可能性がありま 日
した。

6.8

10

「Research Artisan Lite」におけ アクセス解析ソフト「Research Artisan Lite」
るクロスサイト・スクリプティン には、ウェブページを出力する際の処理に問題 2015 年
グの脆弱性がありました。このため、第三者によりウェブ 7 月 24
ページにスクリプトを埋め込まれる可能性が日ありました。

4.3

11「Research Artisan Lite」におけ アクセス解析ソフト「Research Artisan Lite」
2015 年
る認証不備の脆弱性には、認証不備の脆弱性がありました。このた
7 月 24
め、第三者により認証を回避して当該製品の機日能が実行される可能性がありました。

5.0「Welcart」における SQL インジ WordPress プラグイン「Welcart」には、SQL
2015 年ェクションの脆弱性
文を組み立てる処理に問題がありました。この12
7 月 24（*1）
ため、ログインできるユーザにより任意の SQL
日命令を実行される可能性がありました。

6.5

13

「画像掲示板 plus」のファイルア 画像掲示板ソフト「画像掲示板 plus」には、ウップロード処理における脆弱性 ェブページを出力する際の処理に問題があり
2015 年ました。このため、第三者によりウェブページ 7 月 28にスクリプトを埋め込まれる可能性がありま
日
した。

5.0

14

「yoyaku_v41」における認証回 施設の予約管理ソフト「yoyaku_v41」には、認2015 年
避の脆弱性
証回避の脆弱性がありました。このため、第三7 月 29
者によって認証を回避され、不正に予約操作を日実施される可能性がありました。

5.0

15

Android 版「ヨドバシ」において Android 版アプリ「ヨドバシ」には、任意の Java
任意の Java のメソッドが実行さ のメソッドが実行される脆弱性がありました。
2015 年
れる脆弱性
このため、第三者により当該製品の権限で実行
8月7日
可能な任意の Java メソッドを実行される可能性がありました。

5.8

16

Android 版「ヨドバシ」における Android 版アプリ「ヨドバシ」には、SSL サー
SSL サーバ証明書の検証不備の バ証明書の検証不備の脆弱性が存在しました。 2015 年
脆弱性
このため、中間者攻撃による暗号通信の盗聴な 8 月 7 日
どが行なわれる可能性がありました。

4.0

17

「Microsoft Office」における情報 文書作成ソフト等が含まれている「Microsoft
漏えいの問題
Office」には、情報漏えいの問題が存在しまし2015 年た。このため、当該製品で作成されたファイル
8 月 12を取得した第三者によって、ファイルシステム
日やユーザ名に関する情報を取得される可能性がありました。

4.3

18「【Gallery01】PC、スマホ、ガラ 画像公開ソフト「【Gallery01】PC、スマホ、ガケー3 デバイス対応写真ギャラリ ラケー3 デバイス対応写真ギャラリーCMS フ
2015 年ーCMS フリー（無料）版」にお リー（無料）版」には、ウェブページを出力す
8 月 12
けるクロスサイト・スクリプティ る際の処理に問題がありました。このため、第日
ングの脆弱性三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可能性がありました。

4.0

10

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値

複数のアイ・オー・データ製ルー 有線 LAN ルータ「NP-BBRS」および無線 LAN
タにおける UPnP に関する脆弱 ルータ「WN-G54/R2」には、UPnP に関する脆 2015 年
19（*2） 性
弱性がありました。このため、第三者により踏 8 月 18（*3）
み台として DDoS 攻撃に悪用される可能性があ 日
りました。

5.0

「Apache Tapestry」における信 ウェブアプリケーションフレームワーク
頼できないデータをデシリアラ 「Apache Tapestry」には、データをデシリアラ 2015 年
20
イズする脆弱性
イズする処理に問題がありました。このため、 8 月 20（*1）
第三者により任意のコードが実行される可能日性がありました。

6.8

21「Twit 掲示板」におけるクロスサ 掲示板ソフト「Twit 掲示板」は、ウェブページ
イト・スクリプティングの脆弱性 を出力する際の処理に問題がありました。この 2015 年
ため、第三者によりウェブページにスクリプト 9 月 1 日
を埋め込まれる可能性がありました。

5.0

22

「desknet's NEO」におけるディ グループウェア「desknet's NEO」には、ディレクトリ・トラバーサルの脆弱性 レクトリ・トラバーサルの脆弱性がありまし2015 年た。このため、当該製品にログイン可能なユー
9月1日
ザによって、サーバ上のファイルを意図せず閲覧される可能性がありました。

4.0

23

iOS 版アプリ「楽天カード」にお iOS 版アプリ「楽天カード」には、SSL サーバ
ける SSL サーバ証明書の検証不 証明書の検証不備の脆弱性が存在しました。こ 2015 年
備の脆弱性のため、中間者攻撃による暗号通信の盗聴など 9 月 1 日が行なわれる可能性がありました。

4.0

24

「NScripter」におけるバッファオ ゲームスクリプトエンジン「NScripter」には、ーバーフローの脆弱性
バッファオーバーフローの脆弱性がありまし2015 年た。このため、第三者により任意のコードが実 9 月 2 日
行される可能性がありました。

6.8「hitSuji (rktSNS2)」におけるク SNS 構築ソフト「hitSuji (rktSNS2)」には、ウロスサイト・スクリプティングの ェブページを出力する際の処理に問題があり
25
2015 年（*1） 脆弱性
ました。このため、第三者によりウェブページ
9月3日
（*4）
にスクリプトを埋め込まれる可能性がありま
した。

4.3

「BBS X102」におけるクロスサ 掲示板ソフト「BBS X102」には、ウェブペー
イト・スクリプティングの脆弱性 ジを出力する際の処理に問題がありました。こ 2015 年
26（*4）のため、第三者によりウェブページにスクリプ 9 月 3 日
トを埋め込まれる可能性がありました。

5.0「Apache Struts」におけるクロ ウェブアプリケーションフレームワーク
スサイト・スクリプティングの脆 「Apache Struts」には、ウェブページを出力す2015 年
27
弱性る際の処理に問題がありました。このため、第
（*1）
9月4日
三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可能性がありました。

4.3「OpenDocMan」におけるクロス ドキュメント管理システム「OpenDocMan」に
サイト・スクリプティングの脆弱 は、ウェブページを出力する際の処理に問題が2015 年
28
性ありました。このため、第三者によりウェブペ
（*1）
9月4日
ージにスクリプトを埋め込まれる可能性があ
りました。

4.3

ActiveX コントロール
ActiveX コントロール「ELPhoneBtnV6」には、「ELPhoneBtnV6」におけるバッ バッファオーバーフローの脆弱性がありまし2015 年
ファオーバーフローの脆弱性た。このため、第三者により任意のコードが実 9 月 7 日
行される可能性がありました。

6.8

29

11

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値

30「Japan Connected-free Wi-Fi」 Wi-Fi 検索アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」
におけるアクセス制限不備の脆 には、アクセス制限不備の脆弱性がありまし2015 年
弱性た。このため、任意のページを表示させられ、 9 月 11
結果として任意の API が実行される可能性が 日ありました。

6.8

31「Japan Connected-free Wi-Fi」 Wi-Fi 検索アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」
2015 年におけるスクリプト・インジェク には、SSID の表示に起因する脆弱性がありま
9 月 11
ションの脆弱性した。このため、任意のスクリプトが実行され日る可能性がありました。

5.4「PIXUS MG7530」におけるクロ インクジェットプリンター「PIXUS MG7530」
スサイト・リクエスト・フォージ には、クロスサイト・リクエスト・フォージェ 2015 年
32
ェリの脆弱性
リの脆弱性がありました。このため、第三者に 9 月 11（*3）
より意図しない操作をさせられる可能性があ
日
りました。

4.0

33

「アプリカン」におけるアクセス Android および iOS 向けアプリケーションの開制限不備の脆弱性
発環境「アプリカン」には、アクセス制限不備 2015 年の脆弱性がありました。このため、任意の URL 9 月 16に誘導され、結果として任意の API が実行され 日る可能性がありました。

6.8

34

「Auction Camera」におけるアク スマホアプリ「Auction Camera」には、アクセ2015 年
セス制限不備の脆弱性
ス制限不備の脆弱性がありました。このため、
9 月 16
任意の URL に誘導され、結果として任意の API
日が実行される可能性がありました。

6.8

35

「MEGAPHONE MUSIC」におけ スマホアプリ「MEGAPHONE MUSIC」には、2015 年るアクセス制限不備の脆弱性
アクセス制限不備の脆弱性がありました。この9 月 16
ため、任意の URL に誘導され、結果として任日
意の API が実行される可能性がありました。

6.8

36

「こりトレ」におけるアクセス制 スマホアプリ「こりトレ」には、アクセス制限2015 年限不備の脆弱性
不備の脆弱性がありました。このため、任意の
9 月 16
URL に誘導され、結果として任意の API が実行日される可能性がありました。

6.8

37

「AI 黒白棋」におけるアクセス制 スマホアプリ「AI 黒白棋」には、アクセス制限2015 年限不備の脆弱性
不備の脆弱性がありました。このため、任意の
9 月 16
URL に誘導され、結果として任意の API が実行日される可能性がありました。

6.8

38

「Photon」におけるアクセス制限 スマホアプリ「Photon」には、アクセス制限不2015 年
不備の脆弱性
備の脆弱性がありました。このため、任意の
9 月 16
URL に誘導され、結果として任意の API が実行日される可能性がありました。

6.8「H2O」におけるディレクトリ・ ウェブサーバソフト「H2O」には、ディレクト
2015 年
トラバーサルの脆弱性
リ・トラバーサルの脆弱性がありました。この39
9 月 17（*1）
ため、第三者によりサーバ上のファイルを意図日
せず閲覧される可能性がありました。

5.0

Apache Cordova プラグイン
Apache Cordova プラグイン「cordova-plugin-file-transfer」に 「cordova-plugin-file-transfer」には、HTTP ヘ
2015 年
おける HTTP ヘッダ・インジェク ッダ・インジェクションの脆弱性がありまし40
9 月 29（*1） ションの脆弱性た。このため、任意のスクリプトが実行される
日可能性や、Cookie に任意の値が設定される可能性がありました。

4.3

12

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

CVSS

公表日 基本値

iOS アプリ「niconico」における iOS アプリ「niconico」には、SSL サーバ証明2015 年
SSL サーバ証明書の検証不備の 書の検証不備の脆弱性が存在しました。このた
9 月 29
脆弱性
め、中間者攻撃による暗号通信の盗聴などが行日
なわれる可能性がありました。

4.0「抹茶請求書」における SQL イ 請求書作成ソフト「抹茶請求書」には、SQL 文2015 年
ンジェクションの脆弱性を組み立てる処理に問題がありました。このた42
9 月 30（*1）
め、ログインできるユーザにより任意の SQL
日命令を実行される可能性がありました。

6.5「抹茶請求書」におけるコード・ 請求書作成ソフト「抹茶請求書」には、インス2015 年
インジェクションの脆弱性
トール時のデータベース設定処理に問題があ43
9 月 30（*1）
りました。このため、任意の PHP コードを実日行される可能性がありました。

5.1

41

「抹茶 SNS」におけるコード・
インジェクションの脆弱性
44（*1）

SNS 構築ソフト「抹茶 SNS」には、インスト
2015 年ール時のデータベース設定処理に問題があり
9 月 30ました。このため、任意の PHP コードを実行
日される可能性がありました。

5.1「抹茶 SNS」におけるアクセス
制限不備の脆弱性
45（*1）

SNS 構築ソフト「抹茶 SNS」には、アクセス
2015 年
制限不備の脆弱性がありました。このため、管
9 月 30
理者権限を持たないユーザによって、管理者権
日限を取得される可能性がありました。

5.1「baserCMS」におけるアクセス コンテンツ管理システム「baserCMS」には、
制限不備の脆弱性
アクセス制限不備の脆弱性が存在しました。こ 2015 年
46のため、システムにログインしたユーザが、細 9 月 30（*1）
工したリクエストを送信することで、他のユー 日
ザの設定を変更できる可能性がありました。

5.5「抹茶 SNS」における SQL イン コンテンツ管理システム「baserCMS」には、2015 年
ジェクションの脆弱性
SQL 文を組み立てる処理に問題がありました。
47
9 月 30（*1）
このため、第三者により任意の SQL 命令を実日行される可能性がありました。

6.5

脆弱性の深刻度=レベル I（注意）、CVSS 基本値=0.0～3.9「Cacti」におけるクロスサイ
ト・スクリプティングの脆弱性

ネットワーク管理ソフト「Cacti」には、ウェブ
ページを出力する際の処理に問題がありまし2015 年た。このため、第三者によりウェブページにス
7月9日
クリプトを埋め込まれる可能性がありました。
項番 49 とは異なる問題です。

2.6

ネットワーク管理ソフト「Cacti」には、ウェブ
ページを出力する際の処理に問題がありまし2015 年た。このため、第三者によりウェブページにス
7月9日
クリプトを埋め込まれる可能性がありました。
項番 48 とは異なる問題です。

2.6「Welcart」におけるクロスサイ WordPress プラグイン「Welcart」には、ウェ
ト・スクリプティングの脆弱性 ブページを出力する際の処理に問題がありま2015 年50した。このため、第三者によりウェブページに 7 月 24（*1）
スクリプトを埋め込まれる可能性がありまし
日
た。

3.5

48

「Cacti」におけるクロスサイ
ト・スクリプティングの脆弱性
49

13

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN

公表日 基本値「【Gallery01】PC、スマホ、ガラ 画像公開ソフト「【Gallery01】PC、スマホ、ガケー3 デバイス対応写真ギャラリ ラケー3 デバイス対応写真ギャラリーCMS フ
2015 年ーCMS フリー（無料）版」にお リー（無料）版」には、クロスサイト・リクエ
8 月 12
けるクロスサイト・リクエスト・ スト・フォージェリの脆弱性が存在しました。
日フォージェリの脆弱性
このため、第三者により意図しない操作をさせられる可能性がありました。

51

ファイル暗号化ソフト「ED」に小さいファイルを暗号化した場
合において暗号化データの解読が比較的容易になる問題

CVSS

2.6

ファイル暗号化ソフト「ED」には、サイズの小さいファイルを暗号化した際に解読が比較的2015 年容易になる問題がありました。このため、16 8 月 27
バイト未満のファイルを暗号化した場合、ファ 日
イルが復号される可能性がありました。

2.6「Apache Struts」におけるクロ ウェブアプリケーションフレームワーク
スサイト・スクリプティングの脆 「Apache Struts」には、ウェブページを出力す2015 年
53
弱性る際の処理に問題がありました。このため、第
（*1）
9月4日
三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる可能性がありました。

2.6

52

（*1）：オープンソースソフトウェア製品の脆弱性（*2）：製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性（*3）：組込みソフトウェアの脆弱性（*4）：開発者に連絡がとれない脆弱性（2）

海外 CSIRT 等から脆弱性情報の提供を受け JVN で公表した脆弱性

表 2-4、2-5 は JPCERT/CC が海外 CSIRT 等と連携し、今四半期に公表した脆弱性および対応状況を示しています。今四半期に公表した脆弱性は 39 件あり、表 2-4 には脆弱性情報 38 件、表2-5 には Alert（*13）（注意喚起情報）の 1 件を示しています。
近年、Android 関連製品や OSS 製品の脆弱性の対策情報公表に向けた調整活動では、製品開発者が所在するアジア圏の調整機関、特に韓国の KrCERT/CC や中国の CNCERT/CC、台湾のTWNCERT との連携が増えています。これらの情報は、JPCERT/CC 製品開発者リスト（*14）に登録された製品開発者へ通知したうえ、JVN に掲載しています。
表 2-4．海外 CSIRT 等と連携した脆弱性および対応状況
項番

脆弱性

対応状況

1

ANTLabs InnGate に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

2

ISC BIND 9 にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載

3

Adobe Flash Player (ByteArray) に解放済みメモリ使用 (use-after-free) の脆 緊急案件として掲載
弱性

4Grandstream GXV3611_HD カメラに SQL インジェクションの脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

5

Windows の Adobe Type Manager モジュールに特権昇格の脆弱性

緊急案件として掲載

6

OpenSSL に証明書チェーンの検証不備の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

7

Adobe Flash Player (opaqueBackground) に 解 放 済 み メ モ リ 使 用 緊急案件として掲載(use-after-free) の脆弱性（*13）

US-CERT が公表した注意喚起情報
JPCERT/CC 製品開発者リスト：https://jvn.jp/nav/index.html

（*14）

14

項番

脆弱性

対応状況

8

Adobe Flash Player (BitmapData) に解放済みメモリ使用 (use-after-free) の 緊急案件として掲載
脆弱性

9

Kaseya VSA に複数の脆弱性

10

Total Commander 用プラグイン FileInfo にサービス運用妨害 (DoS) の脆 注意喚起として掲載
弱性11

SolarWinds N-able N-central にドメイン管理パスワードを復号するためのパ 注意喚起として掲載
ラメータがハードコードされている問題

12

Honeywell Tuxedo Touch Controller に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

13

Fiat Chrysler Automobiles (FCA) UConnect に車両の遠隔操作の脆弱性

注意喚起として掲載

14

ISC BIND 9 にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載
複数製品開発者へ通知

15

Android Stagefright に複数の脆弱性

緊急案件として掲載
複数製品開発者へ通知

16

複数の BIOS 実装において、スリープモードからの復帰後に UEFI の書き 複数製品開発者と調整込み保護が適切に設定されない問題

17

Chiyu Technology の指紋認証入退室管理システムに複数の脆弱性

18

ALEOS を使用する Sierra Wireless の複数のデバイスがハードコードされ 注意喚起として掲載たパスワードを使用する問題

19

Mobile Devices 製 C4 OBD2 ドングルに複数の脆弱性

注意喚起として掲載

20

Actiontec GT784WN Wireless N DSL モデムルータに複数の脆弱性

注意喚起として掲載

21

Cisco Prime Infrastructure に SUID root された実行ファイルが存在する問 注意喚起として掲載
題

22

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載
特定製品開発者へ通知

23

Trend Micro Deep Discovery Inspector に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

24

Dedicated Micros のデジタルビデオレコーダが、平文で通信し、パスワード 注意喚起として掲載
認証をしていない問題

25

複数の DSL ルータ製品がハードコードされたパスワードを使用する問題

26

UPnP を実装した複数のルータ製品にセキュリティ機能の実装が不十分な問 注意喚起として掲載
題

27

Philippine Long Distance Telephone SpeedSurf 504AN お よ び Kasda 注意喚起として掲載
KW58293 に複数の脆弱性

28

Belkin N600 DB Wireless Dual-Band N+ Router に複数の脆弱性

複数製品開発者と調整

29

Seagate および LaCie ワイヤレスストレージ製品に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

30

ISC BIND 9 に複数の脆弱性

緊急案件として掲載
複数製品開発者へ通知

31

OrientDB および OrientDB Studio に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

32

Mediabridge Medialink Wireless-N Broadband Router に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

33

CENTUM を含む複数の YOKOGAWA 製品の通信機能に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

34

Impero Education Pro に複数の脆弱性

特定製品開発者と調整

35

Securifi Almond ルータ製品に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

36

複数の Apple 製品の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

37

refbase (Web Reference Database) に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

38

HTTP リクエスト経由で設定された Cookie によって HTTPS 接続がバイ 注意喚起として掲載パスされたり情報漏えいが発生する問題

注意喚起として掲載「対応状況」について
・複数製品開発者へ通知
JVN 公表と同時もしくは公表後に複数製品開発者にその旨通知したもの
15

注意喚起として掲載

注意喚起として掲載

・特定製品開発者へ通知
JVN 公表と同時もしくは公表後に該当製品開発者にその旨通知したもの
・緊急案件として掲載
緊急度の高い脆弱性情報に「緊急」マークを付け注意喚起として公表したもの
・注意喚起として掲載
CERT/CC が独自に（事前の国際連携や調整等なく）公表した脆弱性情報を、JPCERT/CC が翻訳して注意喚起として公表したもの（公表後の通知なし）
・複数製品開発者と調整
CERT/CC や ICS-CERT 等海外の関連組織から国際調整依頼をうけて、JPCERT/CC が日本国内の複数の製品開発者との調整を行ったもの
・特定製品開発者と調整
CERT/CC や ICS-CERT 等海外の関連組織から国際調整依頼を受けて、もしくは製品開発者自身から自社製品の脆弱性としての届出があり、それに併せて CERT/CC や ICS-CERT 等との国際連携と調整の依頼も受け、JPCERT/CC が国際調整を実施後 JVN にて公表したもの

表 2-5.米国 US-CERT（*15）と連携した注意喚起情報

項番

脆弱性
Adobe Flash Player および Microsoft Windows の脆弱性

12-1-5. 連絡不能案件の処理状況
図 2-12 は、2011 年 9 月末から 2015 年 9 月末までに、「連絡不能開発者」と位置づけて取扱った 217 件の処理状況の推移を示したものです。
2015 年 9 月末時点での処理状況は 217 件のうち、製品開発者と脆弱性対策情報の公表に向けた調整が再開したため連絡不能開発者一覧から削除したものは 40 件（前四半期は 36 件）、連絡不能件数は 177 件（前四半期は 169 件）となりました。この 177 件は新規に製品開発者名を公表した 12 件と届出のあった製品名および対象となるバージョンを追加情報として（*16）公表した 165件とで構成されています。また今期は、4 件の「連絡不能開発者」と連絡がとれたため「連絡不能開発者」一覧から削除しました。その結果、新規に公表された 12 件と差引き、8 件の純増となりました。
また、今期「調整再開（調整完了）」した 3 件は JVN の公表に向け製品開発者と調整を行った
結果、脆弱性対策情報の公表に至ったものです。
「連絡不能（JVN 公表）」の 2 件は、公表判定委
員会の審議にて JVN 公表が適当であると判定され JVN 公表に至ったものです。

連絡不能（新規公表） 連絡不能（追加情報公表） 連絡不能（JVN公表） 調整再開（調整中） 調整再開（調整完了）
36
169

前四半期

20

149
177（8）

今四半期

12
0件

163 (14)
20件

40件

60件

80件

17

合計205

40（4）
20 (1) 20 (3)

合計217

2 (2)
100件 120件 140件 160件 180件 200件 220件
（ ）内の数値は前四半期との差分件数

図2-12. 連絡不能開発者一覧の処理状況
（*15）

19

United States Computer Emergency Readiness Team：米国の政府系 CSIRT。

16

2-2. ウェブサイトの脆弱性
2-2-1. 処理状況
図 2-13 のグラフは、ウェブサイトの脆弱性届出の処理状況について、四半期ごとの推移を示したものです。2015 年 9 月末時点の届出の累計は 9,030 件で、今四半期中に取扱いを終了したもの
は 138 件（累計 8,422 件）でした。このうち「修正完了」したものは 129 件（累計 6,481 件）、「注意喚起」により処理を取りやめたもの（*17）は 0 件（累計 1,130 件）、IPA およびウェブサイト運営者が「脆弱性ではない」と判断したものは 7 件（累計 510 件）でした。なお、ウェブサイト運営者への連絡は通常メールで行い、連絡が取れない場合に電話や郵送での連絡も行っています。しかしウェブサイト運営者への連絡手段がない場合などは「取扱不能」案件となります。今期その件数は 1 件（累計 104 件）でした。また「不受理」としたものは 1 件（累計 197 件）でした。取扱いを終了した累計 8,422 件のうち「修正完了」「脆弱性ではない」の合計 6,991 件は全て、ウェブサイト運営者からの報告もしくは IPA の判断により指摘した点が解消されていることを確認しています。なお「修正完了」のうち、ウェブサイト運営者が当該ページを削除したものは 54 件（累計 866 件）、ウェブサイト運営者が運用により被害を回避したものは 0 件（累計28 件）でした。
7,635
2014年
9月末

5,778 [71%]

88

1,130

456

676

合計 8,311件

183

7,817
2014年
12月末

5,941 [70%]

1,130

91

886

合計 8,703件

471 184

8,107
2015年
3月末

6,194 [71%]

1,130

102
491

757

合計 8,864件

655

合計 8,939件

190

8,284

2015年
6月末

6,352

1,130

[73%]

取扱い終了 8,422(138)

修正完了 6,481(129) [73%]

2015年
9月末

103
503

196

脆弱性ではない

当該ページ削除866(54)

運用で回避
28(0)

注意喚起 510(7)1,130608 合計 9,030件
取扱い中取扱不能 104(1) 不受理 197(1)

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

（ ）内の数値は今四半期に処理を終了した件数［］内の数値は受理した届出のうち修正完了した割合

取扱い終了

修正完了
当該ページを削除
運用で回避
注意喚起
脆弱性ではない
取扱不能
不受理
取扱い中

： ウェブサイト運営者により脆弱性が修正されたもの：
修正完了のうち、当該ページを削除したもの：
修正完了のうち、運用により被害を回避しているもの： IPA による注意喚起で広く対策実施を促した後、処理を取りやめたもの： IPA およびウェブサイト運営者が脆弱性はないと判断したもの： ウェブサイト運営者からの回答がなく、取扱いができないもの、
ウェブサイト運営者が対応しないと判断したもの： 告示で定める届出の対象に該当しないもの： ウェブサイト運営者が調査、対応中のもの

図 2-13.ウェブサイト脆弱性の届出処理状況の四半期別推移（*17）

「多数のウェブサイトにおいて利用されているソフトウェア製品に修正プログラムが適用されていない」といった届出があった場合、効果的に周知徹底するため「注意喚起」を公表することがあります。そうした場
合、「注意喚起」をもって届出の処理を取りやめます。

17

以下に、今までに届出のあったウェブサイトの脆弱性 9,030 件のうち、不受理を除いた 8,833

件の届出を分析した結果を記載します。
2-2-2. 運営主体の種類別の届出件数
図 2-14 のグラフは、届出された脆弱性のウェブサイト運営主体の種類について、過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。今四半期は全体の 7 割を企業が占めています。
不明
個人
政府機関
教育・学術機関団体
地方公共団体企業（株式会社以外）
企業（株式・非上場）企業（株式・上場）

400件
350件

300件
250件
200件
150件
100件
50件
0件

4Q
2013

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

図2-14．四半期ごとの運営主体の種類別届出件数

2-2-3. 脆弱性の種類・影響別届出
図 2-15、2-16 のグラフは、届出された脆弱性の種類を示しています。図 2-15 は今までの届出累計の割合を、図 2-16 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています（*18）。
累計では、「クロスサイト・スクリプティング」だけで 56%を占めており、次いで「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」となっています。「DNS 情報の設定不備」は 15%あり
ますが、2008 年から 2009 年にかけて多く届出されたのが反映されています。今四半期は「クロスサイト・スクリプティング」が約半数を占めています。今期は「OS コマンドインジェクション」が多く届出されたため「その他」が多くなっています。なお、この統計は本制度における届出の傾向であり、世の中に存在する脆弱性の傾向と必ずしも一致するものではありません。

ウェブサイトの脆弱性の種類別の届出状況
クロスサイト・スクリプティング
DNS情報の設定不備
SQLインジェクション
ディレクトリ・トラバーサル
ファイルの誤った公開
HTTPSの不適切な利用
その他

400件
350件
300件

2%
(2%)

11%

56%
(56%)

250件
200件

2%

2%

150件

(2%)

100件

12%
(12%)

50件

4Q 1Q 2Q
2013 2014

15%
(16%)
(8,833件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

0件
1Q 2Q 3Q
2015
(過去2年間の届出内訳)

4Q

図2-16．四半期ごとの脆弱性の種類別届出件数

図2-15．届出累計の脆弱性の種類別割合

（*18）

3Q

それぞれの脆弱性の詳しい説明については付表 2 を参照してください。

18

図 2-17、2-18 のグラフは、届出された脆弱性がもたらす影響別の分類です。図 2-17 は届出の影
響別割合を、図 2-18 は過去 2 年間の届出件数の推移を四半期ごとに示しています。
累計では、「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクシ
ョン」などにより発生する、「本物サイト上での偽情報の表示」「ドメイン情報の挿入」「デー
タの改ざん、消去」が全体の 8 割超を占めています。

ウェブサイトの脆弱性がもたらす影響別の届出状況

400件

本物サイト上への偽情報の表示
ドメイン情報の挿入

2%

データの改ざん、消去
個人情報の漏洩

3%
(3%)
4%
(4%)

Cookie情報の漏洩
なりすまし

300件

54%
(54%)

2%

サーバ内ファイルの漏洩

350件

8%

250件
200件
150件

その他

100件

12%
(12%)

50件
0件

15%
(16%)

4Q 1Q 2Q
2013 2014

3Q

4Q

1Q 2Q
2015

3Q

(過去2年間の届出内訳)(8,833件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-18．四半期ごとの脆弱性がもたらす影響別
届出件数

図2-17．届出累計の脆弱性がもたらす影響別割合

2-2-4. 修正完了状況
図 2-19 のグラフは、過去 3 年間のウェブサイトの脆弱性の修正完了件数を四半期ごとに示しています。2015 年第 3 四半期に修正を完了した 129 件のうち 43 件（33%）は、運営者へ脆弱関連情報を通知してから修正完了までの日数が 90 日以内の届出でした。今四半期は、90 日以内に修正完了した届出の割合が、前四半期（158 件中 76 件（48%））より減少しています。
表 2-6 は、過去 3 年間に修正が完了した全届出のうち、ウェブサイト運営者に通知してから、90 日以内に修正が完了した脆弱性の累計およびその割合を四半期ごとに示しています。今期の割合は 67%でした。
四半期件数

0-90日以内

91-300日以内

301日以上

400件

300件

4,549

4,745

4,915

5,119

5,308

5,446

5,595

完了件数(四半期計)

5,778

5,941

完了件数(累計)

6,194

累計件数

6,352 6,481
6,000件

5,000件253

4,000件

200件

196
100件

170

204

189

149

138

183

163

158

129

3,000件
2,000件

76 51

113

31 43

38 48

0件

1,000件
0件

4Q
2012

1Q
2013

2Q

3Q

4Q

1Q
2014

2Q

3Q

4Q

1Q
2015

2Q

3Q

図2-19．ウェブサイトの脆弱性の修正完了件数
表 2-6．90 日以内に修正完了した累計およびその割合の推移
2012
4Q

2013
1Q

2Q

3Q

4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

修正完了件数

4,549

4,745

4,915

5,119

5,308

5,446

5,595

5,778

5,941

6,194

6,352

6,481

90 日以内の件数

2,993

3,147

3,244

3,400

3,557

3,635

3,730

3,872

3,982

4,184

4,260

4,303

90 日以内の割合

66%

66%

66%

66%

67%

67%

67%

67%

67%

68%

67%

67%

19

図 2-20、2-21 は、ウェブサイト運営者に脆弱性を通知してから修正されるまでに要した日数を脆弱性の種類別に分類し、その傾向を示しています（*19）。全体の 47%の届出が 30 日以内、全体の 66%の届出が 90 日以内に修正されています。

66%(90日以内の修正)
47%(30日以内の修正)
その他（364件）
メールの第三者中継（44件）
認証に関する不備（61件）
OSコマンドインジェクション（70件）
セッション管理の不備（78件）
HTTPレスポンス分割（104件）
ディレクトリ・トラバーサル（144件）
ファイルの誤った公開（153件）
DNS情報の設定不備（543件）
SQLインジェクション（793件）
クロスサイト・スクリプティング（4,127件）

1,000件
900件
800件

700件
600件
500件

7%

14%
13%
10%

10%

9%

9%

5%

7%

6%

400件

5%

300件

3%

2%

2日

3日

200件
100件
0件
0日

1日

4日
6日
11日
21日
31日
51日
91日 201日 301日～～5日 ～10日 ～20日 ～30日 ～50日 ～90日 ～200日 ～300日

図2-20．ウェブサイトの修正に要した日数
クロスサイト・スクリプティング（4,127件）
SQLインジェクション（793件）
DNS情報の設定不備（543件）

ファイルの誤った公開（153件）
ディレクトリ・トラバーサル（144件）
HTTPレスポンス分割（104件）
セッション管理の不備（78件）
OSコマンドインジェクション（70件）
認証に関する不備（61件）
メールの第三者中継（44件）
その他（364件）

0～10日

11日～20日

0%

20%

40%

21日～30日

31日～50日

51日～90日

60%
91日～200日

80%

100%

201日～300日

301日～

図2-21．ウェブサイトの修正に要した脆弱性種類別の日数の傾向（*19）

運営者から修正完了の報告があったもの、および、脆弱性が修正されたと IPA で判断したものも含めて示しています。なお、0 日は詳細情報を通知した当日に修正されたもの、または運営者へ詳細情報を通知する前に修正されたものです。

20

2-2-5. 取扱中の状況
ウェブサイト運営者から脆弱性を修正した旨の報告が無い場合、IPA は 1～2 ヶ月毎に電子メー
ルや電話、郵送などの手段でウェブサイト運営者に繰り返し連絡を試み、脆弱性対策の実施を促しています。
図 2-22 は、ウェブサイトの脆弱性のうち、取扱いが長期化（IPA からウェブサイト運営者へ脆弱性を通知後、90 日以上経っても脆弱性を修正した旨の報告が無い）しているものについて、経過日数別の件数を示したものです。これらの合計は 504 件（前四半期は 562 件）と前期からは減
少しています。
なお、既にウェブサイトが閉鎖されている、もしくは問題のあるページが削除されていることが確認できたものは取扱い終了としています。またウェブサイトの情報が窃取されてしまうなどの危険性がある、SQL インジェクションという深刻度の高い脆弱性が含まれる割合は全体の約15%を占めています。
（長期化 合計504件）

131

140件
120件

62

100件
80件

60件
40件
20件
0件

26
3
4
19
90～
199日

52

12
57

15
4
33

200～
299日

300～
399日

123

その他
SQLインジェクション
クロスサイト・スクリプティング

62
4
24

29
17

15

42
10

34

4
2
12

2
13

400～
499日

500～
599日

600～
699日

18

30

8
24

5
1
1
3

17
13

700～
799日

800～
899日

900～
999日

77

1000日
以上

図2-22．取扱いが長期化(90日以上経過)しているウェブサイトの経過日数と脆弱性の種類
表 2-7 は、過去 2 年間の四半期末時点で取扱い中の届出と、取扱いが長期化している届出の件数および、その割合を示しています。今期は 504 件と前四半期の 562 件から数パーセントの微減ですが、前年度比では大幅に増化しています
表 2-7．取扱いが長期化している届出件数および割合の四半期ごとの推移
2013
4Q

2014
1Q

2Q

3Q

4Q

2015
1Q

2Q

3Q

取扱い中の件数

505

490

596

676

886

757

655

608

長期化している件数

358

357

353

402

446

415

562

504

長期化している割合

71%

73%

59%

59%

50%

55%

86%

83%

21

3. 関係者への要望
脆弱性の修正促進のための、各関係者への要望は以下のとおりです。

3-1. ウェブサイト運営者
多くのウェブサイトで利用しているソフトウェア製品に脆弱性が発見されています。自身のウェブサイトでどのようなソフトウェア製品を利用しているか把握し、脆弱性対策を実施する事が必要です。脆弱性の理解・対策にあたっては、以下の IPA が提供するコンテンツが利用できます。
⇒「知っていますか？脆弱性（ぜいじゃくせい）」： https://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_contents/⇒「安全なウェブサイト運営入門」： https://www.ipa.go.jp/security/vuln/7incidents/⇒「安全なウェブサイトの作り方」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「安全な SQL の呼び出し方」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「Web Application Firewall 読本」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/waf.html⇒「安全なウェブサイトの構築と運用管理に向けての 16 ヶ条 ～セキュリティ対策のチェックポイント～」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websitecheck.html

また、ウェブサイトの脆弱性診断実施にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「ウェブ健康診断仕様」：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「動画で知ろう！クロスサイト・スクリプティングの被害！」（約 7 分）：https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/index.html#eng

3-2. 製品開発者
JPCERT/CC は、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報を、「製品開発者リスト」に基づき、一般
公表日の調整等を行います。迅速な調整が進められるよう、「製品開発者リスト」に登録してください（URL：https://www.jpcert.or.jp/vh/regist.html）。また、製品開発者自身が自社製品の脆弱性関連情報を発見した場合も、対策情報を利用者へ周知するために JVN を活用することができます。
JPCERT/CC もしくは IPA へ連絡してください。
なお、製品開発にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド（2010 年度改訂版）」：
https://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/emb_app2010/⇒「ファジング：製品出荷前に機械的に脆弱性をみつけよう」：
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html⇒「Android アプリの脆弱性の学習・点検ツール AnCoLe」：
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ancole/index.html

3-3. 一般のインターネットユーザー
JVN や IPA、JPCERT/CC など、脆弱性情報や対策情報を公表しているウェブサイトを参照し、パッチの適用など、自発的なセキュリティ対策を日ごろから心がける必要があります。ソフトウ
ェアを利用する場合は、脆弱性対策を実施してから利用してください。
なお、一般インターネットユーザー向けには、以下のツールを提供しています。
⇒「MyJVN 情報収集ツール」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/mjcheck.html
脆弱性対策情報を効率的に収集するためのツール。
⇒「MyJVN バージョンチェッカ」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/vccheck.html
利用者の PC、サーバ上にインストールされたソフトウェア製品のバージョンを容易にチェックする等の機能。

3-4. 発見者
脆弱性関連情報の適切な流通のため、届出した脆弱性関連情報については、脆弱性が修正されるまでは、第三者に漏れないよう、適切に管理してください。
22

付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類
脆弱性の原因届出において説明想定された脅威1

設定情報の漏洩通信の不正中継
アクセ ス制御の不 アクセス制御を行うべき個所において、ア
なりすまし
備
クセス制御が欠如している。
任意のスクリプトの実行
認証情報の漏洩2

アクセス制限の回避
価格等の改ざん
サービス不能
資源の枯渇
ウェブアプリケーションに対し、入力され重要情報の漏洩た情報の内容の解釈や認証情報の取扱い、情報の漏洩
ウェブ アプリケー 出力時の処理に問題がある。「クロスサイ
セッション・ハイジャック
ションの脆弱性
ト・スクリプティング」攻撃や「SQL イ
通信の不正中継ンジェクション」攻撃などに利用されてし
なりすまし
まう。
任意のコマンドの実行
任意のスクリプトの実行
任意のファイルへのアクセス
認証情報の漏洩3

仕様上の不備4

ウェブブラウザやメールクライアントソ
証明書 の検証に関 フトに証明書を検証する機能が実装され 証明書の確認不能
する不備ていない、または、検証が正しく行われず なりすましに、偽の証明書を受けいれてしまう。

5

本来、厳しい制限のあるセキュリティコン アプリケーションの異常終了
セキュ リティコン
テキストで取り扱うべき処理を、緩い制限 情報の漏洩
テキス トの適用ののセキュリティコンテキストで処理して 任意のコードの実行不備
しまう。
任意のスクリプトの実行

6

想定外の長さの入力が行われた場合に、長サービス不能バッフ ァのチェッ さをチェックせずバッファに入力してし任意のコードの実行
クの不備
まう。「バッファオーバーフロー」攻撃に任意のコマンドの実行利用されてしまう。

7

処理の際のパラメータとして指定されているディレクトリ名やファイル名、ファイ
アプリケーションの異常終了
ルの内容をチェックしていない。任意のデファイルのパス名、
サービス不能ィレクトリのファイルを指定できてしま
内容の チェックの資源の枯渇
い、「ディレクトリ・トラバーサル」攻撃
不備
任意のファイルへのアクセスに利用されてしまう。また、破損したファ
認証情報の漏洩
イルや不正に書き換えられたファイルを処理した際に不具合が生じる。

RFC 等の公開された規格に準拠して、設 サービス不能
計、実装した結果、問題が生じるもの。 資源の枯渇

23

付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類
脆弱性の種類

1

ファイルの誤った公
開

深刻度

説明

届出において想定された脅威高個人情報の漏洩
一般に公開すべきでないファイルが公サーバ内ファイルの漏洩
開されており、自由に閲覧できる状態にデータの改ざん、消去
なっている
なりすまし

2

パス名パラメータの未チェック

高ユーザからの入力を処理する際のパラメータとして指定されているファイル
名を、ユーザが変更し、ウェブサーバ上 サーバ内ファイルの漏洩の任意のディレクトリのファイルを指定できてしまう3

ディレクトリ･トラバーサル

高ウェブサーバ上のディレクトリのアク
個人情報の漏洩
セス権を超えて、本来許可されている範サーバ内ファイルの漏洩
囲外のディレクトリにアクセスできる

4

セッション管理の不備高セッション管理に、推測可能な情報を使
Cookie 情報の漏洩用しているため、他のユーザの情報が容個人情報の漏洩
易に推測でき、他のユーザになりすまし
なりすまして、サービスを利用することができる

5

SQL インジェクション

高入力フォームなどへ SQL コマンド（デ個人情報の漏洩ータベースへの命令）を入力し、データサーバ内ファイルの漏洩
ベース内の情報の閲覧、更新、削除など
データの改ざん、消去ができる

高

DNS サーバに不適切な情報が登録されているため、第三者がそのドメイン名のドメイン情報の挿入
持ち主であるかのようにふるまえてしまう中外部の第三者により、他のサーバへのア
クセスを中継するサーバとして利用さ
踏み台
れ、不正アクセスなどの際にアクセス元を隠すための踏み台にされてしまう中

Cookie 情報の漏洩
ユーザの Cookie 情報を知らないうちに サーバ内ファイルの漏洩転送させたり、偽の情報を表示させたり 個人情報の漏洩するような罠のリンクをユーザにクリ データの改ざん、消去
ックさせ、個人情報等を盗むことができ なりすましる
本物サイト上への偽情報の表示

中

ユーザを罠のページに誘導することで、そのユーザが登録済みのサイトにひそ
データの改ざん、消去
かにアクセスさせ、登録情報の変更や商品の購入をさせることができる

中

攻撃者がユーザに対し、悪意のある要求
をウェブサーバに送信するように仕向けることで、ウェブサーバからの応答を ウェブキャッシュ情報の分割させて応答内容をすり替え、ユーザ すり替えに対して偽のページを表示させることができる

中

ユーザに対し、ソフトウェアをインストールさせたり、ブラウザのセキュリティ
利用者のセキュリティレ
レベルを下げるよう指示することでクベルの低下
ライアント PC のセキュリティ設定を低下させる

中

ウェブサーバに設置したリダイレクタ
踏み台が悪意あるリンクへの踏み台にされた
本物サイト上への偽情報
り、そのウェブサイト上で別のサイト上の表示のページを表示させられてしまう

6

7

DNS 情報の設定不備

オープンプロキシ

8

クロスサイト･
スクリプティング

9

クロスサイト・リク
エスト・フォージェ
リ

10

11

HTTP レスポンス分
割

セキュリティ設定の不適切な変更リダイレクタの不適
12
切な利用

24

脆弱性の種類

13

14

深刻度

フィルタリングの回避OS コマンド・インジ
ェクション

15 メールの第三者中継

16

HTTPS の 不 適 切 な
利用

17 価格等の改ざん

届出において説明想定された脅威中

ウェブサイトのサービスやブラウザの機能として提供されているフィルタリ 利用者のセキュリティレ
ング機能が回避される問題。これによ ベルの低下
り、本来制限されるはずのウェブページ なりすましを閲覧してしまう中

攻撃者がウェブアプリケーションを介してウェブサーバの OS コマンドを実行できてしまい、サーバ内ファイルの閲覧 任意のコマンドの実行やシステム操作、不正なプログラムの実
行などを行われてしまう

低利用者が入力した内容を管理者が指定したメールアドレスに送信する機能で、メールシステムの不正利
外部の利用者が宛先メールアドレスを用自由に指定できてしまい、迷惑メール送
信の踏み台に悪用される

低

HTTPS による暗号化をしているが、暗号の選択や設定が十分でなかったり、ウェブサイトでのユーザへの説明に間違 なりすましいがある、または、ウェブサイトの設計
上、ユーザから証明書が確認できない

低ショッピングサイトにおいて、価格情報等が利用者側で書き換えられる。書き換
データの改ざんえによる被害は、ウェブサイト側に限定
される

・API

: Application Program Interface

・RFC: Request For Comments

・CGI: Common Gateway Interface

・SQL: Structured Query Language

・DNS: Domain Name System

・SSI: Server Side Include

・HTTP: Hypertext Transfer Protocol

・SSL: Secure Socket Layer

・HTTPS: Hypertext Transfer Protocol Security

・TCP: Transmission Control Protocol

・URI: Uniform Resource Identifier・URL: Uniform Resource Locator・ISAKMP : Internet Security Association
・MIME

Key Management Protocol: Multipurpose Internet Mail Extension

付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報の取扱制度）
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ

脆弱性関連
情報届出

ソフトウェア
製品の脆弱性

脆弱性関連
情報通知

受付・分析機関

発
見
者

報告された
脆弱性関連情報の内容確認・検証

調整機関

対応状況の集約、
公表日の調整等

脆弱性対策情報ポータル

対応状況等
公表

公表日の決定、
海外の調整機関との連携等
ソフトウェア
システム
製品開発者
導入支援者
検証、対策実施

分析支援機関セキュリティ対策推進協議会等

ウェブサイトの
脆弱性

脆弱性関連
情報届出

産総研など

脆弱性関連情報通知

ウェブサイト運営者

ユーザ

政府
企業
個人

個人情報の漏えい時は事実関係を公表

検証、対策実施①製品開発者及びウェブサイト運営者による脆弱性対策を促進【期待効果】 ②不用意な脆弱性関連情報の公表や脆弱性の放置を抑制③個人情報等重要情報の流出や重要システムの停止を予防※IPA:独立行政法人情報処理推進機構, JPCERT/CC:一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所

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