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住友一仁

特集 ● 交通社会資本整備の展望／紹介

警察が整備する交通安全施設等に関する次期社会資本整備重点計画の策定に向けて
住友一仁＊
信号機や標識標示といった交通安全施設等は各都道府県警察が整備を行っているが、そのうち国の補助対象とされている事業については、社会資本整備重点計画に基づき実施されている。この計画が平成２０年度から新たな計画期間に入ることから、本稿においては、昭和４０年から実施されているこれまでの交通安全施設等整備事業について概観するとともに、現在実施中の計画について解説を加えた後、策定中である次期計画に関して、懇談会の開催を始めとするこれまでの検討状況、計画策定の基本方針等について述べる。

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「信号機、道路標識等」こそが警察が整備する交通安１．はじめに全施設である。これらの施設は警察が交通規制を行道路における危険を防止し、その他交通の安全とうために必須なインフラであり、適切な交通管理を円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防実現するためにはこのインフラ整備と管理が不可欠

止という道路交通法の目的を達成するため、都道府となる。

県公安委員会が行う交通規制は、「信号機又は道路また、これら交通安全施設等（「等」には道路標示標識等を設置し、及び管理して」（道路交通法第４条）が含まれる）の整備は、交通規制権限を有する都道実施することとされており、ここで規定されている府県公安委員会の責務として各都道府県において実施されている。よって、整備に必要な事業費および＊ 警察庁交通局交通規制課理事官（執筆時）

施設の維持管理に要する経費についても、原則としＶｉｃｅＤｉｒｅｃｔｏｒ,ｔ
ｈｅＴｒａｆｆｉｃＣｏｎｔｒｏｌＤｉｖｉ
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原稿受理 ２００
７年１２月７日ては都道府県の支出によることとなるが、一方で都道府県境とは関係なくネットワークとして全国に延びる道路においては、都道府県の違いに関係なく一

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平成２０年４月

警察が整備する交通安全施設等に関する次期社会資本整備重点計画の策定に向けて定水準の交通安全施設の整備が図られ、道路の安全定されたのである２） 。と円滑の確保がなされなければならないことは当然である。

７９以降の整備計画は、昭和４６年まで３か年計画として計画され、交通安全対策基本法が制定された昭和

このような考え方に基づき、交通事故による死傷

４５年以降はそれまでの３か年計画を一層拡充するた者が増加の一途をたどっていた昭和４１年に「交通安めに５か年の計画となり、さらに平成８年に開始さ全施設等整備事業に関する緊急措置法」（以下、緊れた第６次計画においては、財政構造改革の推進に急措置法）が成立し、国が一定の交通安全施設の整関する特別措置法に基づき、事業量を変更すること備について都道府県を計画的に補助する制度がスタなく計画期間が２年延長されたことから７か年計画ートした。以降、平成１４年まで同法に基づき交通安となった。なお緊急措置法では、事業費の全部また全施設等整備事業に対する国の補助が行われてきたは一部を国が負担し、または補助するものを「特定ところであるが、同年の社会資本整備重点計画法の交通安全施設等整備事業」、それ以外のものを「地成立に伴い、上記緊急措置法も「交通安全施設等整方単独交通安全施設等整備事業」と分けて整備が進備事業の推進に関する法律」（以下、推進法）に改めめられていたが、どのような施設整備を補助対象とられ、以降は同法に基づき交通安全施設等に関するするかについては新たな計画に入る段階でそのつど国の都道府県に対する補助が行われている。

見直し、追加等が行われていた。また、昭和４７年に推進法に基づく特定交通安全施設等整備事業は５

本土復帰した沖縄県については、特定交通安全施設か年の実施計画に基づき行われているところである等整備事業において特別な取扱いがなされている。

が、平成１９年度は平成１５年度に開始された実施計画

３．警察が整備する交通安全施設等に関する現行の最終年度に当たり、次年度からは第二次の計画がの社会資本整備重点計画の概要開始されることとなる。

３−１

本稿においては、まず、昭和４０年以降、緊急措置現行制度の背景

法に基づき進められてきた交通安全施設等整備事業

現在の社会資本整備重点計画は平成１５年に制定さについて概観し、さらに現在社会資本整備重点計画れた社会資本整備重点計画法（以下、重点計画法）に基づき進められている特定交通安全施設等整備事に基づき定められている。この計画は、「社会資本業について解説を加えた後、現在策定中である次期整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するた整備事業に関してこれまでの検討状況等について述め、社会資本整備重点計画の策定等の措置を講ずるべることとする。

ことにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済なお、本稿において意見にわたる部分については私見であることをあらかじめおことわりする。

基盤の強化（中略）をはかり、もって国民経済の健全な発展および国民生活の安定と向上に寄与することを目的」（第１条）とする同法において、主務大臣等

２．これまでの交通安全施設等整備事業の経緯が社会資本整備事業の実施に関する重点目標、当該交通安全施設等整備事業は、前述のとおり、昭和事業の概要、当該事業を効果的かつ効率的に実施す

４
１年を初年度とする第一次３か年計画に基づきスタるための措置に関する事項等を定めるために策定をートした。このような制度が始まった背景には当時義務づけられている。の交通安全施設の整備状況が挙げられる。当時、モその中にあって、警察が行う交通安全施設等整備

ータリゼーションの急速な進展に伴い、交通事故や事業についても、重点計画法第３条に定められていそれに伴う死傷者数が深刻な状況に至っていたにもる社会資本整備事業の一つとして位置づけられ、社かかわらず＊１、交通安全施設の整備については主と会資本整備重点計画の下、整備されることとされた。

して都道府県の責務と考えられ、制度的にも予算的

また、これに伴い、交通安全施設等整備事業の根拠にも国の助成措置が十分講じられない状況にあっ法であった緊急措置法についても所要の改正が行わた１） 。そこで、このような状況に対処するために、れ、推進法に衣替えすることとなった。
なお、このような形で平成１５年度以降交通安全施

まず「交通事故防止の徹底を図るための緊急対策について」（昭和４０年１月１３日交通対策本部決定）により、交通安全施設等の整備、拡充が最重要課題であることが明記され、同決定に基づき緊急措置法が制

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１＊１ 昭和２６年から昭和４１年までに交通事故死傷者数は約１５倍（３万５，７０３人→５３万１，６７９人、交通事故死者数は約３倍（４，４２９人→１万３，９０４人）にそれぞれ急増している。

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設等の整備が位置づけられたことについては、「交ア）あんしん歩行エリアの整備

通安全施設を始めとする社会資本の整備については、

本事業は、交通事故死者数に占める歩行者と自転地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コス車利用者の割合が欧米に比べて高いことや、歩行中トで、質の高い事業を実現するという時代の要請にの交通事故死者の約６割が自宅付近で事故に遭って応えて、事業をより一層重点的、効果的かつ効率的いたこと等を踏まえ、歩行者および自転車利用者のに推進する必要があり、そのためには、道路、交通安全な通行を確保するために、死傷事故発生割合の安全施設等を含む社会資本の整備に係る横断的な取高い地区を指定し＊２、都道府県公安委員会と道路管

２）り組みや事業間連携の更なる強化」が必要となっ３−２

理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じることとしたものである。なお、アウトカムた社会的背景がある。
それまでの交通安全施設等整備事業から目標としては、計画の最終年度である平成１９年度末の主たる変更点までに死傷事故を約２割抑止するとともに、そのう平成１
５年度から推進法に基づき進められることとちの歩行者または自転車利用者に係る死傷事故を約なった特定交通安全施設等整備事業は、計画策定の３割抑止することを目指すこととされた。

重点がそれまでの事業量（アウトプット）から成果目イ）歩行空間のバリアフリー化の推進

標（アウトカム）に変更された点において従来の事業

いわゆる「交通バリアフリー法」＊３の特定経路をと大きく異なる。すなわち、特別措置法下での計画構成する道路において、音響信号機、高齢者等感応は策定のために、国家公安員会と国土交通大臣がそ信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備等を進れぞれ、都道府県公安委員会と道路管理者から総合めることにより、歩行空間のバリアフリー化を進め交通安全施設等整備長期計画の提出を受け、計画期ることとしたものである。なお、成果目標としては間内に実施すべき事業を把握した上で、事業量等を信号機のバリアフリー化率を平成１４年の約４割を平３）定めた計画を作成していた 。一方、現行計画にお成１９年に約８割に引き上げることが設定された。

いてはそのような事業量を把握する必要がなくなっウ）安全・快適な歩行者通行および自転車利用環境の整備たことから、都道府県公安委員会および道路管理者による総合交通安全施設等整備事業長期計画の作成

車両と歩行者等の交通が分離されていないため交や国家公安委員会および国土交通大臣への当該長期通事故が発生するおそれが大きいと認められる道路計画の提出手続等が廃止されている。

において、歩道等を整備するほか、歩車分離信号のまた、特定交通安全施設等整備事業の対象となる導入を進めることとされた。さらに、自転車の安全・道路の指定に関しても、従来からの交通事故死傷率快適な利用を確保するために、自転車道の整備等のの高い道路の区間ごとに指定を行う方法に加え、生自転車走行空間の確保が推進されることとなったほ活道路における安全対策を一層推進するため、市街か、放置自転車の発生を抑止するために、地方自治地内の単位面積当たりの交通死傷事故発生件数が特体が実施する放置自転車の撤去活動等と連携し、自に多い地区について、当該地区内の道路を包括的に転車駐車場の整備を推進することが定められた。な指定する規定が加えられた（推進法施行規則第１条

お、この項目に関して成果目標は設定されていない。

１項第２号）。

２）幹線道路等における交通の安全と円滑の確保

３−３

現行の交通安全施設等整備計画の概要

ア）事故危険個所対策の推進

現行の社会資本整備重点計画は、平成１５年１０月１０

死傷事故率が高く、または死傷事故が多発してい日閣議決定されたものであるが、その中に含まれてる交差点・単路＊４を選定の上、都道府県公安委員会

いる交通安全施設等整備事業の概要は以下のとおりと道路管理者が連携し、交差点改良、右折レーンのである。

設置、道路照明、信号機、道路標識・道路標示、交１）歩行者等の交通安全の確保

通管制センター等の整備を集中的に推進することとされた。なお、本対策に係る成果目標としては、平＊２ 平成１
５年７月１１日に７９６箇所が指定された。
＊３ 同法は平成１８年に廃止され、現在は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく新たな枠組みが定められている。
＊４ 平成１
５年７月１１日に３，９５６箇所が指定された。

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成１９年度末までに約３割の死傷事故を抑止することが設定されている。
イ）ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進（８０）幹線道路等における交通渋滞を悪化させる要因と平成２０年４月

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警察が整備する交通安全施設等に関する次期社会資本整備重点計画の策定に向けてなるだけでなく、交通事故の原因ともなっている違

同懇談会は、次期計画の策定に向けて、次期計画期

法駐車について、荷捌きスペースの確保、きめ細か間中に警察が実施すべき交通安全施設等整備事業をな駐車規制の実施等の違法駐車対策を都道府県公安通じて取り組むべき政策課題やその成果目標、さら委員会、道路管理者、地方自治体等が連携を図りなにはこれまで整備してきた交通安全施設等の更新・がら集中的に実施することが定められた。成果目標

改良方策について、学識経験者や交通安全施設等整は設定されていない。

備事業の実施主体である地方公共団体の職員から意３）ＩＴ化の推進による安全で快適な道路交通環境の見を聞くことによって、道路交通の現状や利用者のニーズ等を次期計画に反映させ、交通安全施設等整実現

備事業を社会構造の変化に的確に対応したものとすア）信号機の高度化等
厳しい交通情勢等に対処するために、交通情勢にることを目的に、２００７年２月に設置されたものであ

応じて信号機の高度化を推進することとされた。具る（委員長は桑原雅夫東京大学生産技術研究所教授）。

体的には、プログラム多段系統化、集中制御化等の

２）開催概要＊５

推進や、交通量に応じて信号現示を調整する半感応

本懇談会は２００７年２月５日に第１回が、３月１２日化、右折感応化等が事業メニューである。本施策にに第２回が、そして、６月１９日に最終となる第３回

関する成果目標としては、の懇談会が開催され、報告書をとりまとめて終了し・死傷事故の抑止：平成１９年度末までに約４万４，０００た。

件を抑止

第１回においては、警察庁側から現在の社会資本・ＣＯ２の排出の抑止：平成１９年度末までに約７０万ｔ

整備重点計画に基づいた交通安全施設説等整備事業を抑止の実施状況および特定交通安全施設等整備事業の今・通過時間の短縮：平成１９年度末までに対策箇所に後の方向性について説明が行われ、これらの点につおいて約３．
２億人時間／年（約１割）短縮いて議論が行われた。委員からは、視認性の向上やの三つが定められている。

ＣＯ２排出量の削減に効果のある信号機のＬＥＤ化が国

イ）高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進の補助対象となっておらず、地方単独ではなかなか新交通管理システム（ＵＴＭＳ）の各種サブシステム整備が進まないことや、あんしん歩行エリアについである現場急行支援システム（ＦＡＳＴ）、公共車両優て住民の合意形成がなかなか進まないことが事業の先システム（ＰＴＰＳ）、車両運行管理システム（ＭＯＣＳ）実施を困難にしていることなどが指摘された。

等の整備を推進するほか、交通管制センターを高度

第２回においては、第１回での議論を踏まえ、次化することにより、交通管理の最適化を図ることお期社会資本整備重点計画における交通安全施設等整よび情報提供装置の整備、道路交通情報通信システ

備事業の方向性や、警察関連事業の在り方、評価指ム（ＶＩＣＳ）の推進、３メディア対応型ＶＩＣＳ対応車載標の設定方法、効果的かつ効率的な事業の推進を図機の普及促進等による道路交通情報提供の充実等をるための方策等について警察庁側から説明がなされ、推進することが定められた。成果目標は設定されて生活道路対策の重要性やあんしん歩行エリアの選定いない。

方法、標識・標示の老朽化対策の重要性等について委員からさまざまな意見が出された。

４．次期計画の策定に向けて最終の第３回においては、第１回、第２回での意

現在の重点計画は平成１５年度に開始された５か年見等を踏まえて開催結果報告書のとりまとめが行わ計画であることから、平成１９年度末に現行計画は終れるとともに、警察庁として定める「次期社会資本了する。そこで、平成２０年度以降の新たな計画の策整備重点計画の策定方針」の原案について意見交換

定に向け、警察庁においては平成１９年２月から有識が行われた。

者等による懇談会を行うなど、さまざまな取り組み３）報告書の概要を進めているところであり、以下に主なものを紹介する。
４−１

上記３回の会合を経て作成された報告書の概要は以下のとおりである。

「交通安全施設等整備事業の在り方に関する懇談会」の開催

１）目的

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１＊５ 本懇談会の議事録は警察庁ホームページ内で閲覧することができる。

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住友一仁ア）次期計画期間中における交通安全施設等整備事いることがうかがえる。
加えて、道路標示については回答者の約半数が、業の方向性近年の交通事故発生状況や交通渋滞発生状況、交また道路標識については回答者の約３分の２が見え通安全施設のストック数の増大と事業予算の減少とづらいものを見たことがあると回答しているなど、いった点を踏まえ、情勢の変化に応じた重点分野の既存の交通安全施設等の更新や視認性の向上の必要設定、厳しい財政状況の中での効果の最大化、施設性についても認識させられる結果となっている。

整備・維持管理に係るコストの縮減を事業の方向性４−３として定めるべきであるとされた。

警察庁交通局においては、上記４−１の懇談会で基本方針の策定

出された報告書や、４−２の意識調査の結果、さらイ）次期計画における警察関連事業の概要
上記方向性を踏まえ、交通事故抑止対策、少子・には各都道府県警察の意見等を踏まえ、２００７年６月、高齢社会に対応した道路交通環境の整備、交通の円「次期社会資本整備計画に関する基本方針」を策定し、滑化・ＣＯ２排出抑止対策を重点分野に定めるととも国家公安委員会に報告した。その内容は以下のとおに、これらの事業についてそれぞれの意義および効りである。

果を明らかにするため、適切な評価指標を設定し、少子・高齢化社会の進展等、社会情勢等を踏まえ、事業目的の達成度を評価していくことが重要である

交通事故死者数および温室効果ガスの排出量に係との意見が述べられた。

る政府目標の達成に向けて、効果的な事業を重点ウ）事業を効果的かつ効率的に推進するための留意的に実施する
厳しい財政状況と既存施設の更新費用の増大とを事項踏まえ、施設の整備・維持管理に係るコスト縮減

生活道路対策における住民参加への配慮の重要性、方策を推進するとともに、真に効果的な事業の選

通学路対策等におけるハードとソフトの一体的な対択とそれへの重点的投資を図る策の推進の有効性、コストの縮減や既存施設の有効利用に資する技術開発等の推進の必要性、道路管理

交通安全施設等整備事業の意義を反映した評価指者等関係機関との連携強化の重要性等についての意

標を設定し、各事業の効果および目的の達成度を見が出された。

的確に把握する

４−２

国民に対する意識調査の結果

５．今後の策定作業

２００
７年７月にタイム・エージェントに委託して行った「交通安全施設等の整備事業の在り方に関す

上記の基本方針に従い、現在警察庁においては来る調査」においては、全国に居住する１５歳以上の男年に政府として定める次期社会資本整備重点計画の女２，５３
１人から交通安全施設等整備事業について意策定作業に合わせ、次期交通安全施設等整備事業の見を聴取した。この調査によれば、国や政府が行う素案を作成中である。今後は、社会資本整備重点計

公共投資の領域として「道路」と並んで信号機等の画法の規定に基づくパブリックコメントの実施や都交通安全施設の整備を優先的に行うべき施策である道府県からの意見の聴取等の手続きを経て、次期計と指摘する意見が多く、特に交通安全施設の整備・画を策定することとしている。

更新の促進を支持する人は全体の７割に上った。さ参考文献

らに個々の事業について見た場合も、通学路における交通安全対策については被質問者のほぼ全員が必１）種田英明「新たな交通安全施設等整備事業」『月刊交通』
２００３年１２月号、Ｐ．３

要性を感じていると回答しているほか、あんしん歩行エリアのような地区を指定した歩行者・自転車の

２）「交通警察のあゆみ」『月刊交通臨時増刊号』

安全対策の実施についても７割を超える人が事業のＰ．
５９、１９９８年実施を支持する旨回答した。また、ＬＥＤ式信号機

３）前掲書１）Ｐ．４の導入について被質問者の９割が支持すると回答し

４）同上書、 Ｐ．５ているほか、交通情報の提供の充実についても９割５）『交通安全施設等整備事業の在り方に関する懇談会開催結果報告書』平成１９年の回答者が必要であると述べている。これらのことから相当割合の国民が道路における交通安全施設の６）『交通安全施設等の整備事業の在り方に関するさらなる整備の必要性を強く認識し、これを求めて調査報告書』（株）タイム・エージェント２００
７年

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