PHP
PolicyReview

PHP Policy Review

2015.1.9
Vol.9-No.67〔特別寄稿版〕

デトロイト復活の胎動―財政問題に悩む日本が学ぶべき破綻と再生のプロセス―片山和之 かたやま かずゆき
在デトロイト日本国総領事

Talking Points

１． デトロイト市の破産は６０年間の怠慢で生じた。 負債総額１８０億ドル、 失
業率１８．６％、 廃墟化した建物７万８, ０００、 犯罪発生率は全米トップレ
ベル。
２． 破 産手続きが再生へのチャンスとなる。 １２０億ドルの新規民間投資、
１万２, ０００の新たな雇用、 治安の改善も進む。
３． デトロイトのハード ・ ソフト両面における資産の魅力。 栄華を極めた時代の建物、 巨大なコンベンションセンターで開かれる国際自動車ショー、 米
国有数の美術館、 プロスポーツなどなど。
４． 日 本の製造業の投資を背景とした総領事館の設立。 デトロイトにおける日本のプレゼンスの大きさと地域社会への貢献。
５． 高まる中国への関心と歓迎される中国からの投資。 ミシガン州立大学における留学生７，１６１人の内、 中国人留学生は４，４１９人。 不動産まで購入。
６． 少子高齢化と人口減少が進む日本は、 デトロイト市政の破綻と再生に注目すべき。

※本稿は個人的見解に基づくものであり， 著者の属する組織を代表するものではない。

PHP Policy Review

Vol.9-No.67 2015.1.9

ＰＨＰ総研

1973 年に初の黒人市長であるコールマン・ヤング氏

はじめにが選ばれると、白人への対決姿勢を鮮明にした政策が実デトロイトと聞いて多くの日本人は何を思い浮かべる行された。デトロイトには市内と郊外を分ける象徴的なだろうか。貧困と失業、そして犯罪の町。街灯の多くが「8 マイル・ロード」が走っているが、白人を中心に 8故障し、建物が荒れ果てるまま放置され、自動車産業は

マイル・ロード以北の郊外移住が加速し、市内は産業のかつての輝きを失い、ついには市として破産してしまっ

郊外移転、失業、人口流出、税収の減少、治安の悪化、た都市。このような否定的なイメージが先行している。

財政赤字といった悪循環が続いてきた。UAW（全米自しかし、デトロイト総領事として 2013 年 9 月に赴任し動車労組）に代表される労働組合の力も強く、身の丈はて 1 年余りこの地域に暮らしてみると、深刻な地域や小さくなる一方であるにもかかわらず放漫な財政運営が問題が存在するのは確かに事実であるが、同時に、その根本的に是正されることはなかった。デトロイト市の破再生の芽も少なからず育ちつつあることに気づかされ産は、昨日、今日突然起こったものではなく、この 60る。私が接するデトロイト関係者の多くは、破産手続を年間の行政の不作為と事なかれ主義のツケが徐々に累積踏むことにより新たな再生ができると前向きにとらえてしてニッチもサッチも行かなくなった結果である。

いる。ましてや、周辺都市を含むメトロ・デトロイト大デトロイトの破産状況と再生への道

都市圏は、米国内でも有数の豊かな産業圏であり続けて2013 年 3 月 1 日、リック・スナイダー・ミシガン州

いる。デトロイト市の再生と復活は決して夢物語ではな

知事は、デトロイト市の財政非常事態宣言を発出し、弁い、いやむしろ既に始まりつつある。

護士のケヴィン・オー氏を「非常事態管財人」に任命した。

デトロイトの歴史

同管財人は、10 数万人と言われる債権者の一部と交渉

デトロイトはフランス語の détroit（デトロワ : 海峡）を行ったが、債権の多様性や交渉対象者の多さ、利害のから来ている。1610 年、フランス人によって探検され、複雑さから合意を断念した。そして、7 月 18 日、知事

毛皮商人キャデラックによって 1701 年に市制が敷かれは連邦破産法第 9 章による破産手続の適用申請を承認た。ヒューロン湖とエリー湖をつなぐ海峡のようなデし、管財人を通じて連邦破産裁判所に対して申請を行い、トロイト川に沿って位置することから英語読みのデトロ

自力再建の道を諦めて破産手続による再生を目指すこと

イトの名称が生まれた。五大湖や森林・鉱物資源を背景となった。

に、水上運搬業、鉄道、馬車・自転車製造業が発展し、裁判所は同年 12 月、その適用を承認した。管財人に1901 年には、ヘンリー・フォードによる自動車生産ラ

よれば、市の負債総額は、約 180 億ドル（約 1.8 兆円）、

インが稼働、GM、クライスラーを加えたビッグ・スリー

内訳は、市債の償還と利払いが約 90 億ドル、退職公務が集結して自動車産業の一大中心地として繁栄と栄光の員の年金負担が約 35 億ドル、同医療費負担が約 57 億

歴史が始まった。

ドルである。ちなみに、第 9 章の破産手続適用を申請

第二次大戦中は、「民主主義の兵器廠」として 200 近した地方自治体は、過去 10 年間で 200 件を超えているい軍需工場を抱え、自動車産業を含めこれら製造業のが、ほとんどが小規模のものである。大きなところでは、発展は大規模な白人及び黒人労働者の流入をもたらし、

カリフォルニア州オレンジ郡（1994 年、負債額約 171950 年には人口 185 万人を擁する米国第 5 位の大都市

億ドル）、アラバマ州ジェファーソン郡（2011 年、負に発展した。この当時、市内白人人口は 83.6% であった。

債額約 42 億ドル）があるが、デトロイト市のケースはそれから 60 年以上経過した 2012 年現在、人口は 70

米国史上最大の地方自治体破産となった。

万人を割っている。実に 4 割以下への縮小である。そ

破産に陥ったデトロイト市の状況は、抜き差しならなの中で、黒人人口は白人人口を大きく逆転して 81.4%

いものとなっていた。2012 年の失業率は 18.6% で全に至っている（ミシガン州全体では白人が約 79%）。

米平均（8.1%）の 2 倍以上に上る。殺人発生率は、過2

PHP Policy Review

Vol.9-No.67 2015.1.9

ＰＨＰ総研

去 40 年全米でトップ・レベルであり、2012 年の暴力ては警察・消防関係者の 82%、一般公務員の 73% が賛

犯罪発生率は、人口 20 万人以上の都市平均の 5 倍であ成、医療費の取り扱いについては退職者の 88% の賛同る。警察の現場到着に要する平均時間は 58 分（全米平を得た。他方、市債の償還については、約 23 億ドルの均 11 分の 5 倍以上）
、事件解決率は、8.7%（全米平均債権を有する保険会社 2 社を含む債権者から、年金受30.5%）と低かった。市内街灯の約 40% が故障し、廃給者に対する待遇に比して差別的であるとして反対の意墟化した建物は 7 万 8 千という状況であった。

志表示があった。その後、公聴会は 9 月 2 日より開始

2014 年 2 月、管財人は、裁判所に対して破産法に基された。計画案に反対している債権者の主張がどのようづく債務調整計画を提出した。同計画案は、その後の調に取り扱われるか注目されたが、強硬な反対姿勢を示し

整で一部修正された。その内容は、退職公務員約 2 万 4ていた二大債権者である保険会社が、最終的に市当局と千名の年金については、4.5% 減（但し、警察・消防職

暫定合意に到った。

を除く）とし、物価上昇を考慮した年金支給追加率につこれを受け、連邦破産裁判所のスティーブン・ロー

いて一般職は廃止、警察・消防職は 1%（従来 2.25%）

ズ判事は、11 月 7 日、最終的な再建計画案を承認した。

とする。医療費については、新たな基金が運営しデトロ

一部前述の重複になるが、それによると、180 億ドルのイト市そのものの負担は 89% 軽減される。市債の償還

市の債務のうち、70 億ドルが免除され、今後 10 年間については、担保付債権については 100% 保証、無担で 17 億ドルが公共サービスに新たに投入される。一般

保一般財源債保持者に対しては減額償還する（制限付一退職公務員の年金は 4.5% 削減され、物価上昇を考慮し般財源債は 10~13% 償還、無制限一般財源債は 74% 償

た生活費調整は廃止される。医療費については、新たな還）。その他、廃墟施設の処理、警察・消防システムの基金が運営しデトロイト市そのものの負担は約 90% 軽改善、一般行政サービス向上等のために今後 10 年間に減される。そして、無担保債務の約 74% が帳消しになる。

約 15 億ドルの投資を行うことも盛られた。これにより、

なお、この手続きの間、市の行政サービス（警察、消防、

警察官は 12.5%、消防署員は 17% 増員される。

上下水道等）は従来通り継続されている。12 月 10 日、ミシガン州は連邦破産法 9 章の手続完了を発表した。

なお、上記年金の取り扱いは、いわゆる「Grand
Bargain」という資金計画の達成が条件となっている。

2013 年 11 月の市長選挙で 40 年ぶりに白人市長が誕

この計画は、年金生活者のための基金を増やし、かつ、生した。マイク・ダガン新市長は、就任前デトロイト医

米国有数の美術館であるデトロイト美術館（DIA）の作療センター CEO として手腕を振るった人物である。私品を維持するための資金集めを目的としたものである。

も何度か彼と話したことがあるが、非常に前向きでエネ

これに対して、8 月上旬現在、すでに 3.67 億ドルの資

ルギッシュな政治家である。たとえば、減少する人口に金が各地から集まったほか、州議会が約 1.95 億ドルを歯止めをかけるため、空き家を維持するための各種優遇

デトロイト市に拠出する法案を可決し、6 月 20 日、ス

措置や取り壊す際の手続迅速化、半数に当たる 4 万基

ナイダー知事もこれに署名をしている。DIA 自身も貴以上が機能していなかった街灯への LED 導入（9 月中

重な所蔵品の流出を防ぐべく 1 億ドルの寄付を各企業

旬時点で 2 万基導入済み、今後 2 年間で合計 6 万 5 千から募っているが既にその目処を立てている。米企業に基を導入予定）、緊急車両対応の迅速化（現在は 12 分

加えて 8 月上旬、トヨタが 100 万ドルの寄付を正式発程度に改善されている）、公共バスの増便、市電の導入

表し、11 月にはデンソー、アイシン等日系企業 21 社

（2016 年工事完了予定）、公園の整備、就業機会を増やが計約 217 万ドルの寄付を約束、また、デトロイト日すための高校生 5 千人インターン計画等を既に開始し本商工会（JBSD）基金も協力を表明するなど当地日本ている。プロ・アイスホッケー・リーグ NHL のレッド・人コミュニティーの中にも支援の輪が拡がっている。

ウィングス本拠地のダウンタウン中心部への移転に伴う債務調整計画案の賛否を問う債権者の投票が 7 月 11

住居、娯楽、商店、レストラン施設の建設を含む地区再日を期限に行われた。その結果、年金の取り扱いについ開発の大きな計画も 2017 年完成を目指して始動した。
3

PHP Policy Review

Vol.9-No.67 2015.1.9

ＰＨＰ総研

当地の人々の破産手続に対する受け止め方は概して前件 14% 減と全般的に治安情勢は改善され、殺人事件解向きである。従来の継続では将来展望はなく、破産手続決率も就任時 11% であったのが 80% 台後半まで上がっを経ることにより新たな出発点から再生する絶好のチャた（デトロイト・ニューズ 14.7.7）。

ンスだとの見方が少なくない。古くからの住人は、過去

メトロ ・ デトロイトの魅力

数十年間で今ほど明るい雰囲気が感じられたことはないと口を揃える。企業の市内回帰の動きも始まっている。

デトロイトには、栄華を誇った時代の建築物がまだいデトロイト商工会議所によれば、2006 年以降 2013

くつも残されている。市内を南北に郊外まで縦断する

年までに 120 億ドルの新規民間投資が市内に対して行

ウッドワード・アベニューはかつて NY の五番街と並われ、2010 年以来 1 万 2 千の新たな雇用が市内ビジネび称された時代もあったという。デトロイトに拠点を置ス街にもたらされている。2009 年以降失業率は 12%

く住宅ローン会社 Quicken Loans 社の経営者ダン・ギも下がり、2012 年以降、住宅価格は 25% 上昇している。

ルバート氏は、デトロイト復活を見込んで市内のビル

市内ダウンタウンは現在では事務所も住居も需給がかな

約 60 棟を買収したという。ちなみに、この通り沿いにり逼迫しており、前者の空き室率は 11%、後者に至っ

かつてそびえていたハドソン百貨店は、1950 年代の最てはわずか 1% である。高学歴の若い層の専門職や起業

盛期、1 万 2 千人の従業員が、1 日 10 万人の来客を相家、芸術家が流入してくるようになった。また、一旦デ手にしていた由であるが、この跡地もギルバート氏が再トロイトを離れた旧い住人の間にも回帰現象が起こって開発のために買収している。デトロイト河岸には巨大いる。デトロイト再生の象徴にもなりつつある腕時計

なコンベンション・センターであるコボ・センターがあや自転車ブランドである SHINOLA（シャイノラ）は、り、毎年 1 月の北米国際自動車ショーには世界の自動

旧 GM ビルを使ってデザイナーや労働者を集め、粋で車産業関係者及び見学者 100 万人近くが集まってくる。

しゃれた製品をデトロイト発で作っている。将来、東京

DIA は 1885 年に開館、6 万 5 千品以上の美術品を所

支店の開店も視野に入っているという。2000 年代後半

蔵する米国を代表する有数の美術館である。ゴッホ、ピの世界金融危機を乗り切り、製造業が再び米国に回帰す

カソ、ホィッスラー、セザンヌ等所蔵品の価値は合わるのではとの期待がもたれる中、GM やクライスラー

せて 30~50 億ドルとも言われている。4 大プロスポーも破綻から回復しデトロイト 3 も立ち直りつつある。

ツ・リーグのチームが拠点を構え、この内、タイガース

空き地を活用した都市農業の試みも始まった。カナダか（MLB）、
ライオンズ（NFL）、
レッド・ウィングス（NHL）

らの輸入の約半分がこの地域から流入し、2020 年完成

はすべてダウンタウンに試合会場がある（ピストンズ

を目指し第二大橋建設計画が進んでいることも、物流の〔NBA〕は郊外のオーバンヒルズ）。グリーク・タウン

中心地としての優位性を示している。

を含め市内には 3 つのカジノ・ホテルが存在し、2013

ダウンタウンの治安は、現在ではむしろ米国平均より年の収益は 13.5 億ドルで、毎月約 1,100 万ドルの税収も良い状況となっている。このような再生がダウンタをもたらしている。
スティービー・ワンダーやテンプテー

ウンからミッドタウンに拡大しつつある。危険とされションズ、マイケル・ジャクソン、ダイアナ・ロス等をている地域はダウンタウン・ミッドタウンと 8 マイル・

育てたモータウン・レコード（1959 年設立）は、レコー

ロードに挟まれた地域に多いが、年間殺人件数は、ここ

ディング・スタジオを博物館として公開している。ダウ

2 年間は 2 桁台の減少率である。また、凶悪犯罪が発生

ンタウンから約 15 キロのところにあるディアボーンにする地域には日本人は基本的に住んでおらず、普段の仕はヘンリー・フォード博物館があり T 型フォードやケ

事や生活で立ち入ることはない場所である。ちなみに、

ネディ大統領がダラスで暗殺された際に乗っていたリンジェームズ・クレイグ現デトロイト警察署長が 2013 年

カーン等自動車の歴史が展示されている。更に市内には7 月に就任して以降の 1 年間で、市内の強盗 7% 減、車自動車工場跡地を利用した博物館もある。河岸のウォー

両強盗 28% 減、殺人 12% 減、銃器を使用した傷害事

ターフロントは対岸のカナダの町並みを眺めながら散策

4

PHP Policy Review

Vol.9-No.67 2015.1.9

ＰＨＰ総研

できる遊歩道になっており、更に整備が進めば非常に魅

カナダ、メキシコは別格として、イラクやレバノン等が力的な都市になるであろう。

総領事館を置いているのは、ディアボーンを中心に当地

郊外を含めたメトロ・デトロイトは人口 300 万人をが米国最大のアラブ・コミュニティー（40 万人強）を超える大都市圏であり、米国内でも有数の高級住宅地が抱えている事情がある。

広がっている。当地在留邦人もそのほとんどがこれらの在デトロイト日本総領事館はミシガン及びオハイオの

安全で豊かなコミュニティーで充実した米国中西部の生2 州を管轄している。わずか 2 州と思われるかもしれな

活を楽しんでいる。総領事公邸があるブルームフィール

いが、総領事館に登録している在留邦人数は約 2 万 5

ド・ヒルズ市はデトロイトのダウンタウンから車で北に千名。この数字は、我が国が世界各地に有する 200 を

40 分程のところに位置するが、人口 2,500~1 万人の全超える在外公館の中で、管轄地域内の在留邦人数として米都市の中で常時富裕度トップ 5 に入っている。教育は 14 番目に位置する。総領事館事務所は、市内ダウン機関も充実しており、ここにある公立高校は絶えず全米タウンの GM 本社が入っているルネサンス・センター

トップ 20 にランクされている。治安も良好で、2013内にある。16 階にある執務室の窓からデトロイト川を

年 9 月着任早々、慣れない中で自宅の警報装置を誤作挟んで対岸のカナダの町ウィンザーを毎日眺めながら仕動させてしまったが、数分後に地元警察官が 2 名パト

事をしているが、地形が入り組んでいるため、ここは南カーで駆けつけ、平謝りした苦い経験がある。
「ブルーにカナダを望むという不思議な場所である。総領事館とムフィールド・ヒルズにようこそ」と言われほっとした。

いう拠点を有していることは、領事業務や在留邦人とのデトロイト商工会議所によれば、メトロ・デトロイ

連携に便利であるのみならず、
政官界、
経済界、
メディア、

トには、
「フォーチュン 500」のうち 13 企業が所在し、大学、各種文化交流団体・個人等、当地要路や草の根レ

米国内で技術者の割合が最も高い地域である。ミシガン

ベルでのきめ細かいアプローチを実施する上で極めて有大学を筆頭に 3 つの研究中心の総合大学があり、博士

益であり、
また、
地元当局も当地域への日本の強いコミッ号取得者の比率は国内 7 位である。IT 分野の成長度でトメントを示すものとして重要視してくれている。

2 位、ベンチャー・キャピタルでは 15 位、輸出拠点と総領事館管轄地域 （ミシガン ・ オハイオ）における日本のプレゼンス

しては第 4 位である。すなわち、メトロ・デトロイト
全体でとらえた場合には、この地域の重要性はデトロイ

私は、これまでパロアルト及びボストンでの留学とワ

ト市の長年に亘る破産への道程の中でも減じているどこ

シントンでの大使館勤務の 2 回に亘り米国滞在を経験

ろか、高まっている。

し、今回が 3 度目であるが、中西部での生活は初めて

在デトロイト日本国総領事館の設置である。デトロイトについても、恥ずかしながら一昨年

米国内に我が国の在外公館は、大使館（ワシントン）、

9 月に着任した時が初めての経験であった。当地にやっ国連代表部（NY）、総領事館（14 都市）、領事事務所（3て来て、
日本のプレゼンスの大きさ、
現地コミュニティー

都市）の計 19 公館ある。デトロイトの総領事館はそのへの貢献の大きさを再認識した次第である。

内の 1 つであり、1993 年に設立された。自動車を中心

ミシガン州には 12,516 名（7 月 1 日現在総領事館登とする日本の製造業の投資がこの地域に集中しているこ録ベース。以下同じ）、オハイオ州には 12,635 名、併とが主要な背景にある。ほとんどの国は、シカゴにある

せて 25,151 名の在留邦人が所在している。彼らの多く総領事館がこの地域を管轄しており、メトロ・デトロイ

は自動車関連企業の駐在員及びその家族である。ミシトに（総）領事館を設置している国は日本の他、6 か国

ガンでは 469 の日系企業事業所が 37,020 名の雇用を、しかない（カナダ、メキシコ、イラク、レバノン、マケ

オハイオでは 425 の日系企業事業所が 69,138 名の雇

ドニア、イタリア）。意外な国が総領事館を設置してい用をそれぞれ生み出している（2013 年 10 月 1 日現在て驚かれるかもしれないが、米国と陸続きの隣国である

総領事館調べ）。
日本は、
オハイオにおける最大の投資国、

5

PHP Policy Review

Vol.9-No.67 2015.1.9

ＰＨＰ総研

ミシガンにおいてもトップ・レベルの投資国である。

中国の存在感の拡大

1982 年にデトロイトで結婚を控えた中国系アメリカ
人のヴィンセント・チン氏が、クライスラーを解雇されこのように、この地域での日本の存在感は主に過去た労働者等白人 3 人に日本人と間違えられてバットで30~40 年間にわたる企業の投資という形を通じて深く撲殺された痛ましい事件があった。自動車をはじめ日本

根を生やしており、地元アメリカ人の対日感情も極めて製品の大量の対米輸出が深刻な日米貿易摩擦を生んだ当良好である。2000 年代末の世界経済危機を耐えて、当時とは打って変わって、日本の自動車メーカーは米国に地日系企業の雇用数も今はそれ以前のレベルを超えてい投資し、米国の企業として現地に根ざして活動している。

る。他方、その中で、日本の投資は一巡して一服した感

オハイオで 80 年代前半からいち早く四輪車の現地生産があり、新たなプレイヤーとして中国への経済的な関心を始めたホンダは、2013 年遂に米国からの純輸出メーがこの地域でも高まっている。既に貿易面ではミシガン

カーとなった。隔世の感がある。

州の対中輸出は対日輸出の約 3 倍、オハイオ州につい両州には、日本語補習校が計 8 つあり、中でもデトても 2.2 倍に上っている。更に、最近では自動車関連産

ロイト補習校は幼稚園から高校まで 900 名を超える生業や不動産開発への中国からの投資も注目されている。

徒がおり、世界で 3 番目に規模の大きい補習校である。

ミシガン州経済開発公社（MEDC）によれば、2000 年

これら日本語補習校は現地の市当局や学校教育区の協力

以降、中国の対ミシガン投資は 10 億ドルに達しており、を得ながら地元の校舎を借りる等して運営されている。

米国内で 9 番目に多い州となっている。
中国が、改革開放政策開始以来の輸出主導型経済発展

また、日本人子弟が平日に通う地元の学校は良質な教育環境を提供している。

モデルから、海外に積極的に投資し、先進技術及び世界

姉妹都市交流では、ミシガン州との間では滋賀県との市場の獲得を目指す新たな経済戦略に転換するにつれ、

州・県関係（五大湖と琵琶湖のつながり）を含め 28 の

当地においても、1 件数億ドル規模で自動車産業への投姉妹都市が、オハイオ州との間では埼玉県との関係（ホ資が集中的に行われ始めている。デトロイト中華商会のンダのつながり）を含め 15 の姉妹都市交流が行われて徐京会長は、インタビューに答えて、デトロイトは中国

おり、草の根レベルの交流（親善訪問、文化交流、ホーの製造業にとってそのビジネスを国外で拡大する上で最ムステイ、留学等）が盛んである。

良の場所であると述べている。米国内では、一部警戒感

現地の日本語学習熱も高く、両州併せて 76 の小中高も存在するが、大勢は、雇用や税収を生み出し、地元経校、43 の大学で計約 1 万人の生徒・学生が日本語を勉済に貢献してくれるものとして中国からの投資は歓迎さ強している。それぞれの州で開かれた日本語スピーチ・れている。8 月第一週にミシガン州トラバース・シティー

コンテストに審査員として参加する機会があったが、そで 毎 年 開 催 さ れ る CAR（Center for Automotiveのレベルの高さに感銘した。米国人学生のみならず、アResearch : 自動車研究センター）のセミナーに、私もジアからの留学生の中に日本語を学ぶ者が少なからずい

今年初めて参加したが、そこでも 2020 年には年間販売

ることにも驚かされた。彼らの日本語学習動機は日本の台数が 4 千万台を超える可能性すらあり今後とも世界

アニメや漫画への関心を含め日本文化に対する素朴で純の自動車市場を牽引していくであろう中国市場への関心

粋な興味と憧れから来ており心強い。日本語を学ぶあるの強さが反映されていた。

ヒスパニック系女子大生は、私に「英語は自分の国の言

不動産分野への関心も高い。
デトロイトの不動産は今、葉、スペイン語は自分の心（ハート）の言葉、そして日

中国投資家にとり低価格で、高成長の可能性を持つ優良

本語は自分の魂（ソウル）の言葉である」とまで言って投資先と見られている。デトロイト復興のために外国かくれた。これ程までに彼女たちが日本語や日本文化に対らの積極的な投資が望まれており、中国には大きな期待

して興味と憧憬を持ってくれるのは本当にありがたい。

が地元から寄せられている。7 月に米国不動産協会が発表した資料によると、2013 年 4 月 ~14 年 3 月期の外6

PHP Policy Review

Vol.9-No.67 2015.1.9

ＰＨＰ総研

国資本の国内不動産投資は合計 922 億ドルを占め、そには登場していない。日本と他国との大きな違いは、日の内、中国は 220 億ドルで全体の 4 分の 1 を占め、カ系人は少なく、かつ、在留邦人は文字通り日本人であり、ナダに次ぎ第 2 位となっている。デトロイトの不動産

かつ、ほとんどは数年間の滞在の後帰国するのに対して、についても、割安感と将来の再生への可能性から投資目

他国の場合は当地に根付き、多くはグリーン・カードや的の関心が高まっている。

市民権（投票権）を得ていることである。したがって、自らの市場開拓努力は不問にしつつ日本市場の閉鎖性

当地アジア系各種団体も必然的に日系・日本人以外のアをいつも口にするデトロイト 3 も中国市場では調子がジア系主導の運営となる傾向にある。今後、彼らが地域良い。既に米国市場を超過し世界最大の自動車販売市場

政治にどのような影響を与えていくのか、注視していくとなった中国であるが（2013 年の米国内市場販売台数必要があろう。

約 1,600 万台、中国内市場 2,200 万台）、本年上半期のおわりに統計によれば、フォードの中国国内販売台数は前年同期
比 35% 増の約 55 万台、GM は 10% 増の 170 万台で中西部の人々は、総じて素朴で温かく、当地での生活ある。GM の中国市場での販売台数は米国内市場よりや地元の人々との交流は快適で心地よい。私は、外務省

何と 19% も上回っている。このような最近の動きを踏

生活 30 年余りの中で、これまで香港、北京、ワシント

まえ、MEDC も中国担当に重点的に人員を配置し、スン、クアラルンプール、ブリュッセルと世界各地で勤務

ナイダー知事は第 1 期 4 年を年末に終えるが、この間、したが、これほど地元の人々に温かく歓迎された赴任地

4 度も訪中した。デトロイト中華商会主催の旧正月ガラ・は初めてである。よく言われるように、米国にはいくつディナーが当地で盛大に行われた際は、知事自ら娘を帯もの顔があり、DC や NY、LA だけが米国ではなく、ハー

同して出席した。娘は大学で中国語を勉強中で、たどたトランドである中西部の気質が米国社会の主要な一部をどしいながらも中国語で挨拶して参加者の喝采を浴びて構成し、支えていることを痛感する。その中で、非常にいた。

重要な位置を占めるのがデトロイトである。

留学生数での彼我の差は圧倒的である。米国には中国

米国社会は、非常にダイナミックに変化していく社会人留学生が約 27 万人、他方で、日本人留学生は 2 万人であり、産業の変化とともに新しい町が起こり、使命を弱しかいないが、
当地での最近のニュース（デトロイト・終えた町が消える。日本と政治制度が異なり、1 つの自フリー・プレス 14.5.5）によれば、ミシガン州立大学

治体を州政府、あるいは連邦政府が主体となって救済すには 7,161 名の留学生が学んでおり、内、中国人留学

る訳でもない。しかし、NY やピッツバーグのように自生が 4,419 名である。彼らは、年間 3~4 万ドルの授業

分たちの努力と創意によって衰退しかけた町が新たな方料を払い、平均 3~5 万ドルの車、更には不動産まで購向で再興することもある。前方に横たわる困難は大き入する者もいる。日本人留学生数は二桁少ない。更に、く、デトロイトがどのような方向に進むのか未知数は多最近では、孔子学院をはじめ中国が人的・財政的な支援

いが、町に魅力を感じれば人は集まり、産業は興り、税を武器に中国語教育の組織化をこの地域でも推進してお収は増え、それが好循環を生み出す。この地域の優秀なり、予算や実用面を考慮して日本語から中国語に切り替

人材供給能力、充実した周辺産業基盤、魅力的な文化・える学校も出てきているのは気にかかるところである。

芸術・スポーツ等の公共施設、豊かな自然環境、そして、最近の調査によると、メトロ・デトロイト在住者の内、何よりもデトロイトへの熱い思いを抱き、未来を信じて

外国生まれのトップ 10 は、インド（41,000 名）、イラ

自分たちの力で前向きに挑戦して進んでいこうとする

ク（36,000 名）、
メキシコ（34,400 名）、
カナダ（24,300

人々のパイオニア精神と強い意志がある限り、デトロイ

名）、中国（18,000 名）、レバノン（17,800 名）、フィトの将来に私は楽観的である。そして、既に紹介した通リピン（12,700 名）、
ドイツ（11,600 名）、
韓国（11,200

り、その萌芽は処々に見いだされる。折しも、デトロイ名）、ポーランド（11,000 名）である。日本はこの統計

トを応援し、日本、米国そして世界の人々にデトロイト

7

PHP Policy Review

Vol.9-No.67 2015.1.9

ＰＨＰ総研の希望と未来を発信するために、当地邦人社会有志と米国人の協力によって、「恋するフォーチュン・クッキー」
デトロイト版が完成した。YouTube で簡単に視聴できる（http://youtu.be/m07zUu6na34）。
デトロイト国際空港からは成田と名古屋に直行便が飛んでいる。乗降客数で成田とほぼ同規模、日本語の表示とアナウンスがあって日本人旅行者にとてもフレンド
リーな空港である。デトロイトと聞いてネガティブなイメージを想像してそれ以上の関心を持たない多くの日本人が、デトロイトをそしてミシガン、オハイオを訪問し、この地域の素晴らしさと日本にとっての重要性を実感してほしいと願う。
日本は、少子高齢化と人口減少の中で、2040 年には
約 1,800 の自治体の内、半分の存続が困難になるとの試算が最近発表された。また、総務省の発表によれば、
現在全国の空き家は 820 万戸に上り、これは総住宅戸数の 13.5% を占めるという。国の借金が GDP の 2 倍を超えた現在、デトロイト市政の破綻とその再生の道筋
は日本にとっても決して対岸の出来事ではないはずである。

【著者プロフィール】

片山和之（かたやま・かずゆき）
在デトロイト日本国総領事
1960 年、広島県生まれ。83 年、京都大学法学部卒業、外務省入省。
北京大学、スタンフォード大学等に留学後、ハーバード大学修士、マラヤ大学博士。外務省アジア局中国課首席事務官、在米国日本大使館参事官、外務省経済局国際エネルギー課長、文化交流課長、
在マレーシア日本大使館公使、在中国日本大使館公使、在ベルギー
日本大使館公使等を経て 2013 年より現職。
＊本稿に関するお問合せは、㈱ PHP 研究所までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

8

■バックナンバー
Date/No.

分野

2014.5.30(Vol.8-No.66)

政治

2013.9.26(Vol.7-No.65)

教育2013.9.10(Vol.7-No.64)

政治

タイトル ・ 著者

憲法改正はなるのか―与野党試案を比較する―

研究主幹
主席研究員

亀田

徹

―規制改革の基盤となるデータベースとして再構築せよ―

主席研究員

熊谷

哲

地域政策

「道州制基本法」 はいかにあるべきか―自民党骨子案を読み解く―

主席研究員

荒田英知

地域政策

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜２＞
コンサルタント 茂原―マニフェストと総合計画をいかに調整するか―

純

外交・安全保障パブリック ・ ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア
国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長 小川

忠2013.6.12(Vol.7-No.60)

地域政策

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
コンサルタント 茂原―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

純

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

2013.9.02(Vol.7-No.63)
2013.7.31(Vol.7-No.62)
2013.7.23(Vol.7-No.61)

いじめ防止対策推進法の問題点を考察する

永久寿夫『許認可等の統一的把握』 をチェックする

デフレ脱却への経済 ・ 金融政策と地域経済 ・ 地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済

アベノミクスによる政治的景気循環の行方―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)

地域政策

2012.11.22(Vol.6-No.54)

地域政策

2012.11.13(Vol.6-No.53)

教育2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

伊藤敏孝

主任研究員

宮下量久

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

望月伸一

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点



主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

教育委員会廃止を提案する―政治的中位性をいかに確保するか―

徹［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシー

の展開を

主席研究員

金子将史

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―
スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

主任研究員

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加
主席研究員 亀田 徹
すべきポイント～

日米同盟は深化しているか
主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

教育

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～

主席研究員

亀田

2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
主席研究員 荒田英知
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.5.27(Vol.5-No.43)

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策―日米安保共同宣言以降の変化から―

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について徹

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員

荒田英知

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育

研究員

宮下量久

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田

～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

主任研究員

亀田

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方
徹

2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

松下幸之助と観光立国

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

常務取締役

永久寿夫

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

研究員

宮下量久

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

中国の対外援助2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

公共施設経営の現状と今後

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

南

学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ

主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇

コンサルティング・フェロー / 中部大学教授

細川昌彦

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

主任研究員

亀田

徹

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！

主席研究員

荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

南

学

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

主任研究員

主任研究員

金子将史

佐々木陽一

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

研究員

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員

佐々木陽一

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

金子将史

代表取締役社長

江口克彦

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、PHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究成果を、
ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（http://research.php.co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。
国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.9-No.67）
2015 年 1 月発行
発行責任者

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研

制作・編集

株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2015