国立大学法人群馬大学教職員等旅費規則

改正

令和 2. 4. 1

全部改正

令和 4. 4. 1

令和 5.11.27

目次
第１章

総則（第１条－第 15 条）

第２章

国内旅行の旅費（第 16 条－第 28 条）

第３章

外国旅行の旅費（第 29 条－第 39 条）

第４章

雑則（第 40 条－第 41 条）

附則
第１章
（目
第１条

総

則

的）
この規則は，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。)の役員及び教職員(以下「教職員等」という。）並びに教職員等以外の者が本学の業務を行うために旅行した場合に支給する旅費に関する基本的事項を定め，もって業務の円滑な遂行と旅費支出の適正な執行を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）学部等

国立大学法人群馬大学教職員の労働時間及び休暇等に関する規則（平成16年４月１日制定）第３条の定めるところによる。ただし，事務局は事務局各部等とする。
(２) 旅行命令権者(３) 役員等

学長又は学部等の長をいう。

役員及び別表第１に定めるこれに相当する者をいう。

(４) 国内旅行

本邦（本州，北海道，四国，九州及びその附属の島の存する領域をいう。

以下同じ。）における旅行をいう。
(５) 外国旅行

本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(６) 出張教職員等が業務のため一時その勤務する事業場（常時勤務する事業場のない

教職員等については，その住所又は居所）を離れて旅行し，又は教職員等以外の者が業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(７) 赴任

新たに採用され，又は異動を命ぜられた教職員等が，その採用又は異動に伴い住所又は居所を移転し，移転前の住居又は居所から移転後の住所又は居所に旅行することをいう。
(８) 帰住教職員等が退職し，又は死亡した場合において，その教職員等若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
-1-

(９) 扶養親族

国内旅行にあっては教職員等の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で主として教職員等の収入によって生計を維持しているものをいい，外国旅行にあっては教職員等の配偶者及び子で主として教職員等の収入によって生計を維持しているものをいう。
(10) 遺族

教職員等の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹並びに教職員等の死亡当時教職員等と生計を一にしていた他の親族をいう。
（11）事業場間移動

教職員等による事業場間（事業場と本学が管理する施設との間及び居住地発着のものを含む。）のみの旅行をいう。
（12）公用車

本学が所有する自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車で，自動二輪車を除くもの。以下同じ。）をいう。
（13）指定車本学の業務のため旅行に使用することを旅行命令権者が認めた自家用自動車（教職員等若しくは教職員等と同居する親族が所有する自動車又は割賦販売法（昭和36年法律第159号）による割賦等で購入し，所有権が留保されている自動車のうち教職員等が日常通勤等に使用しているもの。以下同じ。）をいう。
（14）パック旅行

旅行代理店等による鉄道、船、航空機，車及び宿泊施設の一括手配旅

行のことをいう。
２

この規則において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域）をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，事業場から８キロメートル以内の別表第２に定める地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条

教職員等が出張し，又は赴任した場合には，当該教職員等に対し，旅費を支給する。
２

教職員等又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

(１) 教職員等が出張又は赴任のための国内旅行中に退職（死亡を除く。）又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には，当該教職員等(２) 教職員が，国立大学法人群馬大学教職員就業規則（平成16年４月１日制定。以下「就業規則」という。)第８条第２項の規定により労働契約を解除した場合には，当該教職員(３) 教職員等が出張又は赴任のための国内旅行中に死亡した場合には，当該教職員等の遺族(４) 教職員等が死亡した場合において，当該教職員等の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは，当該教職員等の遺族(５) 教職員等が，出張又は赴任のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には，当該教職員等(６) 教職員等が，出張又は赴任のための外国旅行中に死亡した場合には，当該教職員等
-2-

の遺族
３

教職員等が前項第１号又は第５号の規定に該当する場合において，就業規則第13条第２号及び第３号並びに第44条各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

４

教職員等以外の者が本学の依頼に応じて業務遂行のため旅行した場合には，旅費を支給する。

５第１項，第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が，その出発前に第４条第７項の規定により旅行命令等を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

６

第１項，第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他の事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は，当該各号に掲げる区分により，旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を受けて行うものとする。
(１) 前条第１項の規定に該当する旅行

旅行命令(２) 前条第４項の規定に該当する旅行

旅行依頼

２

旅行者が旅行命令等を受けるには，旅行者（旅行者が教職員以外の者である場合は当該旅行に責任を持つ教職員等）は，事前に旅行命令・依頼・変更伺若しくは旅行命令伺（赴任）（以下「旅行命令伺等」という。）を提出し，又は旅費を支給するための電子情報システム（以下「旅費システム」という。）を使用することにより，旅行命令権者へ申請しなければならない。ただし，次項及び第４項に規定する場合については，この限りでない。

３

公用車での日帰りの旅行等で旅費の支給を要しない場合，教職員等は，旅行から帰任
後速やかに運転日誌へ記録し，又はその他の方法により旅行命令権者に報告するものとする。

４

事業場間移動の場合，教職員等は，学内業務管理簿兼旅費精算請求書（以下「学内業務管理簿」という。）により当該旅行を旅行命令権者へ申請し，旅行から帰任後速やかに学内業務管理簿に記録するものとする。

５

夜間又は休日等で旅行命令権者が不在の時に緊急に旅行が必要となった場合は，当該旅行が完了した後に速やかに第２項の方法により旅行命令権者へ申請しなければならない。

６

旅行命令権者は，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。
-3-

７

旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は第５条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

８

旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令伺等の承認又は旅費システムの承認によるものとする。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第７項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には，あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間がない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変
更の申請をしなければならない。

３

旅行者が，前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料，移転料，着後手当，扶養親族移転料，旅行雑費及び死亡手当とする。
２

鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は，水路旅行について，実費額により支給する。

４

航空賃は，航空旅行について，実費額により支給する。

５

車賃は，陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について，実費額又は路程に応じ定額により支給する。

６

日当は，同一地域内を移動する場合の交通費及びこれに伴う諸雑費（昼食代を含む）
について，旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は，宿泊代及びこれに伴う諸雑費（夕食代又は朝食代を含む）について，旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

９

着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

10

扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

11

旅行雑費は，外国への出張に伴う雑費について，実費額により支給する。

12

死亡手当は，第３条第２項第６号の規定に該当する場合について，定額等により支給する。
（旅費の計算及び旅行日数）
-4-

第７条

旅費は，合理性及び経済性を考慮して選定した交通手段及び経路により旅行した

場合の旅費により計算する。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により前述の交通手段及び経路により難い場合には，その現によった経路及び方法によって計算する。
２

前号の合理性を考慮した選定とは，最も安価なものに限らず，時間コストも含め判断し，当該旅行における業務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して決定することをいう。

３

旅行日数の計算において，移動を含めた用務の時間が午前８時から午後８時までを１日の目安とする。

第８条

鉄道を利用した旅費は，別表第３に掲げる場所を出発地，帰着地又は目的地（以下「出発地等」という。）として計算する。
２

教職員等が各事業場へ出勤をしないで居住地から目的地へ出発する場合又は目的地から各事業場へ戻らずに居住地へ帰着する場合は，居住地を出発地又は帰着地とする。

第９条

旅費計算上の旅行日数は，旅行のために現に要した日数による。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数は，旅行のために現に要した日数として通算する。
第10条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は，その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の１に相当す
る額，滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の２に相当す
る額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除く。

第11条

私事のために在勤地又は目的地以外の地に滞在する者が，その滞在地から直ちに旅行する場合において，その滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地から目的地に至る
旅費額より多いときは，当該旅行については，在勤地から目的地に至る旅費を支給する。
第12条

１日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場
合には，額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第13条

鉄道旅行，水路旅行，航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過，教職員等の区分の変更等のため鉄道賃，船賃又は航空賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には，最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（パック旅行の利用）
-5-

第14条

パック旅行を利用した場合，その料金（運賃，夕・朝食代を含む宿泊代。以下「パック料金」という。）と本規則に規定する鉄道賃等（鉄道賃，船賃，航空賃又は車賃のことをいう。以下同じ。）及び宿泊代の総額を比較し，本規則に規定する鉄道賃等及び宿泊料の総額を上限として現に支払った額を鉄道賃等として支給する。
２

パック料金に運賃，宿泊代，夕食代，朝食代の区別がある場合において食事に酒類が含まれることが明らかである場合は，１食につき該当する食事代相当額を減額し，日当の２分の１に相当する額を加算した額を鉄道賃等として支給する。
３

パック料金に夕食代又は朝食代が含まれていない場合は，１食につき日当の２分の１に相当する額を加算した額を鉄道賃等として支給する。
（旅費の請求手続）

第15条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は，別表第４に定める資料を添えて，旅行命令権者を通して出納命令役（国立大学群馬大学会計規則第６条第１項第２号に定める者。以下同じ。）に提出しなければならない。この場合において，必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は，その請求に係る旅費額のうちその資料を提出しなかったため，その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後２週間以内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

出納命令役は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，精算後速やかに当該過払金を請求し，返納させなければならない。

４

出納命令役は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項の請求時に指定する
期間内に過払金を返納しなかった場合には，出納命令役がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

５

旅行命令等が発せられた旅行者は，その出発前に旅行命令権者の判断で旅行命令等の取り消し又は変更が行われた場合において，その旅行のために既に支出した金額がある
とき又は支出しなければならない金額があるときは，その金額のうち旅行者の損失となった金額を請求することができる。
第２章

国内旅行の旅費

（鉄道賃）
第16条

鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。），急行料金，座席指定料金及び特別車両料金による。
(１) その乗車に要する運賃(２) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には，前号に規定する運賃のほか，急行料金-6-(３) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には，第１号に規定する運賃，前号に規定する急行料金のほか，座席指定料金(４) 役員等が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合で，旅行命令権者が特に必要と認めた場合には，第１号に規定する運賃，第２号に規定する急行
料金及び前号に規定する座席指定料金のほか，特別車両料金を支給することができる。
２

前項第２号に規定する急行料金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，支給する。

(１) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道の一の区間が100キロメートル以上のもの（２）平成22年11月４日付け財務省主計局長通知「片道100キロメートル未満の区間の鉄道
旅行における特別急行料金等の支給について」により規定されている区間（途中駅で乗下車する場合を除く。）（３）安中榛名駅から軽井沢駅までの区間を含む特別急行列車の区間（４）普通急行列車を運行する線路による旅行で片道の一の区間が50キロメートル以上のもの３

第１項第３号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する
線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの及び前項第２号に該当する場合に限り，支給する。ただし，高崎駅から東京駅までの区間及び小山駅から東京駅までの区間
で乗下車する場合の特別急行列車の座席指定料金は支給しない。
（船賃及び航空賃）

第17条

船賃及び航空賃の額は，実費額（発券手数料，手荷物料金等を含む）による。ただし，旅客運賃の等級を２以上の階級に区分する旅行の場合には，最下級の旅客運賃による。
２

等級は，航空会社等が定めた階級（ファースト，ビジネス，プレミアムエコノミー，
エコノミー等）とする。

３

特別座席（スーパーシート等）の使用に要する経費については支給しない。
（車

第18条

賃）
車賃の額は，指定車による旅行を除き，実費額（レンタカー燃料代，有料道路代，駐車場代等を含む。）による。
２

タクシー代又はレンタカー代は，目的地までの公共交通機関がない若しくは便数が著しく少ない等の事由又は天災その他やむを得ない事由により旅行命令権者が必要と認めた場合に支給することができる。

３

貸切りバス代は，学生等の引率等により旅行命令権者が必要と認めた場合に支給することができる。

第19条

指定車による旅行は，経路による走行距離１キロメートル当たり10円を車賃として支給する。
２

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは，これを-7-

切り捨てるものとする。
指定車による旅行における各事業場間の距離は，別表第５に定める。

３

（日
第20条
２

当）
日当の額は，別表第６の定額による。

鉄道100キロメートル未満，水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く外，前項の規定にかかわらず，同項の定額の２分の１に相当する額による。

３

出発地等の同一地域内の移動に要する鉄道賃及び車賃は，第16条又は第18条の規定にかかわらず日当に含まれるものとする。ただし，前述の実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１の額を超える場合は，その超える部分の金額に相当する額を鉄道賃又は車賃として支給することができる。

４

事業場間移動は，日当を支給しないものとする。ただし，事業場間移動によりバスを使用した場合は，前項前段の規定にかかわらず車賃として支給することができる。
（宿泊料）

第21条
２

宿泊料の額は，別表第６の定額による。

宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

３

本学，国，地方公共団体又は独立行政法人等が管理する宿泊研修施設等に宿泊する場
合の宿泊料は，定額の２分の１に相当する額とする。

４

実費負担がない宿泊施設を利用して宿泊した場合は，宿泊料は支給しない。ただし，宿泊において夕食代又は朝食代のみ実費を要した場合は，１食につき日当の２分の１に相当する額を宿泊料として計上する。
（移転料）

第22条

移転料の額は，次の各号に規定する額による。

(１) 赴任の際，扶養親族を移転する場合には，旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第６の定額による額(２) 赴任の際，扶養親族を移転しない場合には，前号に規定する額の２分の１に相当す
る額(３) 赴任の際，扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には，前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には，各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２

前項第３号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が教職員等が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

旅行命令権者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第-8-

１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第23条

着後手当の額は，別表第６の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相当する額による。ただし，在勤地に到着後直ちに教職員宿舎又は自宅に入る場合は，日当定
額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第24条

扶養親族移転料の額は，次の各号に規定する額による。

(１) 赴任の際，扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には，赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに，その移転の際における年齢に従い，次の各号に規定する額の合計額
ア

満12歳以上の者については，その移転の際における教職員等相当の鉄道賃，船賃，

航空賃及び車賃の全額並びに日当，宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額イ

満12歳未満満６歳以上の者については，アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ

満６歳未満の者については，その移転の際における教職員等相当の日当，宿泊料

及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし，満６歳未満の者を３人以上随伴するときは，２人を超える者ごとにその移転の際における教職員等相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
(２) 前号の規定に該当する場合を除く外，第22条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には，扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし，前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には，各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
(３) 第１号アからウまでの規定により日当，宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において，当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
２

教職員等が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。
（在勤地内旅行の旅費）

第25条

在勤地内のみにおける旅行については，次の各号のいずれかに該当する場合において，当該各号に規定する額の旅費に限り支給する。
（１）学生等の引率等の場合又は宿泊する場合には，鉄道賃，車賃，日当又は宿泊料(２) 前号の外，引き続き８時間以上にわたる場合又は在勤地内の複数箇所を旅行する場
合で行程16キロメートル以上になる場合には，別表第６の日当定額の２分の１に相当す
る額の日当
-9-

（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）
第26条

在勤地以外の同一地域内のみにおける旅行については，鉄道賃，船賃，車賃，移転料，着後手当及び扶養親族移転料は，支給しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(１) 鉄道 100キロメートル，水路50キロメートル又は陸路25キロメートル以上の旅行の場合には，第16条，第17条又は第18条の規定による額の鉄道賃，船賃又は車賃(２) 前号の規定に該当する場合を除く外，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事
情によりその実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には，その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃，船賃又は車賃(３) 赴任に伴い，教職員等が宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられた
場合には，別表第６の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には，その２分の１に相当する額）の移転料。ただし，当該移転料の額を計算する場合において，その額に円位未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
２

第20条第３項の規定は，前項第１号の場合について準用する。
（退職者等の旅費）

第27条

第３条第２項第１号又は第２号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定す

る旅費とする。
(１) 教職員等が出張中に退職等となった場合には，次に規定する旅費
ア

退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け，又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費
イ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場

合に限り，出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費(２) 教職員等が赴任中に退職等となった場合には，赴任の例に準じ，かつ，新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第28条

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。
(１) 教職員等が出張中に死亡した場合には，死亡地から旧在勤地までの往復に要する前
職務相当の旅費(２) 教職員等が赴任中に死亡した場合には，赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第２条第１項第10号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

３

第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は，第24条第１項第１号の規定に準じ- 10 -

て計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃及び車賃とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「教職員等が死亡した日」と読み替えるも
のとする。
第３章

外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費）
第29条

外国旅行中本邦を通過する場合には，その本邦内の旅行について支給する旅費は，前章に規定するところによる。ただし，次の各号については，本章に規定するところによる。
(１) 移転料(２) 外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃(３) 本邦を出発した日からの日当(４) 本邦に到着した日までの日当
（鉄道賃）
第30条

鉄道賃の額は，次の各号に規定する等級に基づく実費額（発券手数料等を含む。）

による。
(１) 運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合には，次に規定する等級
ア

役員等については，最上級の直近下位の級

イ

教職員については，最下級

ウ

旅行命令権者が特に必要と認めた者については，ア又はイの規定にかかわらず，役員等は最上級，教職員は最上級の直近下位の級によることができる。

(２) 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には，次に規定する等級
ア

役員等については，上級イ

教職員については，下級ウ

旅行命令権者が特に必要と認めた者については，ア又はイの規定にかかわらず，他の級によることができる。

２

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には，その乗車に要する運賃を支給することができる。

３

業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には，前各号に規定する運賃のほか，現に支払った急行料金又は寝台料金を支給することができる。
（船

第31条

賃）
船賃の額は，次の各号に規定する等級に基づく実費額（発券手数料等を含む。）

による。
(１) 運賃の等級を３以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する等級- 11 -

ア

役員等については，最上級の直近下位の級

イ

教職員については，最下級

ウ

旅行命令権者が特に必要と認めた者については，ア又はイの規定にかかわらず，
役員等は最上級，教職員は最上級の直近下位の級によることができる。

（２）運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する等級
ア

役員等については，上級イ

教職員については，下級ウ

旅行命令権者が特に必要と認めた者については，ア又はイの規定にかかわらず，他の級によることができる。

２

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には，その乗船に要する運賃を支給することができる。

３

業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，前各号に規定する運賃のほか，現に支払った寝台料金を支給することができる。

（航空賃及び車賃）
第32条

航空賃の額は，次の各号に規定する等級に基づく実費額（発券手数料等を含む。）

による。
(１) 運賃の等級を３以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する
等級
ア

役員等については，最上級の直近下位の級

イ

教職員については，最下級

ウ

一の旅行区間における航空路による旅行時間が８時間を超える旅行をする場合等
で，旅行命令権者が特に必要と認めた者については，ア又はイの規定にかかわらず，
役員等は最上級，教職員は最上級の直近下位の級によることができる。

(２) 運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する等級
ア

役員等については，上級イ

教職員については，下級

ウ

一の旅行区間における航空路による旅行時間が８時間を超える旅行をする場合等
で，旅行命令権者が特に必要と認めた者については，ア又はイの規定にかかわらず，
他の級によることができる。

２

運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には，航空機の利用に要する運賃を支給することができる。

３

車賃の額は，実費額による。タクシー代又はレンタカー代は，目的地までの公共交通機関がない又は便数が著しく少ない等の事由又は天災その他やむを得ない事由により旅行命令権者が必要と認めた場合に支給することができる。
（日当及び宿泊料）

第33条
２

日当及び宿泊料の額は，旅行先の区分に応じた別表第７の定額による。

第30条第４号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第７の日当の定額とする。寝台料金に夕食- 12 -

又は朝食を含む場合は，１食につき日当の２分の１に相当する額を減額した額とする。
３

第21条第２項及び第４項の規定は，外国旅行の場合の日当及び宿泊料について準用す

る。
（移転料）
第34条

赴任の際，扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下この条において同じ。）を居住地から在勤地まで随伴する場合の移転料の額は，居住地から在勤地までの路程に応じた別表第７の定額（以下この条において「定額」という。）による。ただし，２人以上の扶養親族を随伴する場合には，定額に，１人を超える者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額とする。
２

赴任の際，扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は，前項に規定する額の２分の１に相当する額による。

３

第24条第１項第３号及び第２項の規定は，前２項の規定による移転料の額の計算について，第22条第２項の規定は，前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。
（着後手当）

第35条

着後手当の額は，新在勤地の存する地域の区分に応じた別表第７の日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第36条

扶養親族移転料は，赴任の際旅行命令権者の許可を受け，扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から在勤地まで随伴する場合に支給する。
２

前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は，赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに，その移転の際における年齢に従い，次の各号に規定する額の合計額による。

(１) 配偶者については，その移転の際における教職員等相当の鉄道賃，船賃，航空賃及び車賃の全額並びに日当，宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額(２) 満12歳以上の子については，その移転の際における教職員等相当の鉄道賃，船賃，
航空賃及び車賃の全額並びに日当，宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額(３) 満12歳未満の子については，前号に規定する額の２分の１に相当する額
３

第24条第１項第３号及び第２項の規定は，前項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
（旅行雑費）

第37条

旅行雑費の額は，旅行者の予防注射料，旅券の交付手数料，査証手数料，外貨交

換手数料，入出国税，ＥＳＴＡ登録料，旅行保険料（旅行保険加入が義務づけられている場合に限る）等の実費額による。
２

旅行者に旅客サービス施設使用料を徴収する国内の空港を利用する場合，旅客サービ
ス施設使用料に相当する額を旅行雑費として支給することができる。外国において同様- 13 -

の使用料を支払う場合も同じ扱いとする。
（死亡手当）
第38条

死亡手当の額は，第３条第２項第６号の規定に該当する場合（死亡地が本邦である場合を除く。）には400,000円とする。
２

教職員等が第３条第２項第６号の規定に該当し，かつ，その死亡地が本邦である場合
において同号の規定により支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に規定する額による。

(１) 教職員等が出張中に死亡した場合には，第28条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額(２) 教職員等が赴任中に死亡した場合には，第28条第１項第２号の規定に準じて計算した旅費の額
３

第28条第２項の規定は，第３条第２項第６号の規定に該当する場合において前２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
（退職者等の旅費）

第39条

教職員等が外国の出張地において退職等となった場合において，出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは，次の各号に規定する旅費を支給する。
(１) 退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた
前職務相当の日当及び宿泊料(２) 退職等を知った日の翌日から３月以内に出張地を出発して本邦に帰住した場合に限り，次に規定する旅費
ア

退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。ただし，日当については30日分，宿泊料については30夜分を超えることができない。
イ

赴任の例に準じて計算した出張地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（着後手当を除く。）
２

旅行命令権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第２号に規定する期間を延長することができる。
第４章

雑

則

（非常勤教職員の交通費実費支給）
第40条

国立大学法人群馬大学非常勤教職員就業規則（平成16年４月１日制定）（以下「非常勤教職員就業規則」という。）第22条第２項により交通費を実費支給する場合の計算
方法は，この規則に定めるものによる。また，旅行命令権者による旅行命令は不要とし，旅行完了の報告は出勤簿等への記録により代えることができる。
２

前項により旅費を計算する場合において，この規則中「指定車」とあるのは「自家用自動車」と読み替えるものとする。
- 14 -

３第１項により旅費を計算する場合は，第25条の規定を適用しない。
（旅費の調整）

第 41 条

旅行命令権者は，次の各号に該当する場合においては，その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しない。
(１) 旅行者の実費負担がない交通機関，宿泊施設等を利用して旅行した場合(２) 現に支払が生じない方法（マイレージの使用等）により取得した交通機関の券を使用して旅行した場合(３) 他の機関等から一部の旅費支給又は現物支給があった場合(４) 滞在地において待機等により移動がないことが明白である場合(５) その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規則又は旅費に関する他の規則の定めによる旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅
費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合
２

前項により食事相当額を減額する場合は，１食につき日当の２分の１に相当する額を
減額する。

３

旅行をする教職員等の居住地が目的地への経路の途中にあって，当該教職員等に通勤手当が支給されている場合は，重複する区間の運賃は支給しないものとする。

４

勤務場所のある事業場を異にする学内の人事異動に伴う旅費は，支給しないものとする。

５

外部資金及び科学研究費補助金等の研究資金による研究活動において，旅行者が旅費の減額を申し出た場合には，旅費を減額できるものとする。ただし，旅行者以外の者は，旅行者に対し前述の申し出を強要してはならない。

附

則

１

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

２

国立大学法人群馬大学教職員等旅費細則（平成16年４月１日制定）は，廃止する。

３

国立大学法人群馬大学教職員等旅費支給調整基準（平成17年４月１日制定）は，廃止する。

４

国立大学法人群馬大学旅行命令によらない出張の取扱規程（平成30年４月１日制定は，
廃止する。
附

則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和５年11月27日から施行する。

- 15 -

別表第１

教職員以外の区分（第２条第１項第３号関係）

区分
役員等

左欄の区分に相当する者(ア)

日本ユネスコ国内委員会委員及び調査委員(イ)

日本芸術院院長(ウ)

日本学士院会員(エ)文部科学省顧問

(オ)

学術顧問

(カ)

文化庁顧問

(キ)

宗教法人審議会委員等(ク)

大学設置・学校法人審議会委員等(ケ)

学校法人運営調査委員(コ)

経営協議会の委員(サ)

学長選考・監察会議の委員(シ) 科学技術・学術審議会委員等(ス) 中央教育審議会委員等(セ) 文化審議会委員等
(ソ)

教職員

学長が認めた職務に従事する者

上記役員等の区分に相当する職務以外の職務に従事する者- 16 -

別表第２在勤地（第２条第２項関係）

事業場
荒牧事業場

在勤地として指定する地域◯前橋市のうち次の地域を除く地域
朝倉町，天川大島町，新井町，荒子町，荒口町，飯土井町，泉沢町，
今井町，笂井町，江木町，女屋町，金丸町，上大島町，上佐鳥町，
上長磯町，上増田町，亀泉町，亀里町，川曲町，公田町，後閑町，
小島田町，駒形町，小屋原町，山王町，下阿内町，
下大島町，下大屋町，下川町，下佐鳥町，下新田町，下長磯町，
下増田町，鶴光路町，堤町，稲荷新田町，徳丸町，富田町，中内町，新堀町，西大室町，西善町，二之宮町，橳島町，野中町，東上野町，
東大室町，東善町，広瀬町，房丸町，堀之下町，宮地町，横手町，
力丸町，鶴が谷町，大胡町，茂木町，堀越町，横沢町，滝窪町，
東金丸町，河原浜町，樋越町，上大屋町，鼻毛石町，柏倉町，市之関町，
三夜沢町，苗ｹ島町，馬場町，大前田町，粕川町，富士見町赤城山◯高崎市
小八木町，正観寺町，新保田中町，中尾町，日高町，足門町，井出町，
後疋間町，金古町，北原町，菅谷町，塚田町，稲荷台町，中泉町，中里町，
西国分町，東国分町，引間町，冷水町，福島町，保渡田町，三ツ寺町，
棟高町，箕郷町生原，箕郷町柏木沢◯渋川市
有馬，石原，中村，半田，行幸田，八木原
渋川のうちで次の地域
通称

大崎，下郷，下之町，新町，辰巳町，長塚町，南町

北橘町のうち次の地域を除く地域
北橘町赤城山◯吉岡町のうち次の地域を除く地域
上野田のうち上の原，南開◯榛東村のうち次の地域を除く地域
上野原，新井のうち桃泉
昭和事業場◯前橋市のうち次の地域を除く地域

若宮事業場

新井町，飯土井町，上増田町，駒形町，下阿内町，下増田町，徳丸町，

上沖事業場

新堀町，西大室町，二之宮町，東大室町，力丸町，東善町，東金丸町，
市之関町，粕川町，富士見町山口，富士見町赤城山- 17 -

◯高崎市
井野町，大沢町，大八木町，貝沢町，京目町，小八木町，島野町，
宿大類町，宿横手町，正観寺町，新保田中町，新保町，問屋町，中尾町，西島町，西横手町，萩原町，浜尻町，日高町，緑町，元島名町，
矢島町，東貝沢町，足門町，井出町，後疋間町，金古町，北原町，菅谷町，塚田町，稲荷台町，中泉町，中里町，西国分町，東国分町，
引間町，冷水町，福島町，保渡田町，三ツ寺町，棟高町，箕郷町柏木沢◯渋川市
半田，八木原，北橘町箱田，北橘町下箱田，北橘町真壁◯吉岡町のうち次の地域を除く地域
小倉上野田のうち上の原，南開，森田町，原沢町
◯榛東村

桐生事業場

新井のうち

堀之内，貝戸，今井，下新井，笹熊

長岡のうち

富沢

広馬場のうち八之海道，宮室，下の前

山子田のうち倉海戸，川端，新保，御堀宿◯桐生市のうち次の地域を除く地域
梅田５丁目，黒保根町，新里町赤城山，新里町板橋，新里町関，
新里町高泉，新里町大久保，新里町奥沢，新里町鶴ヶ谷，新里町山上，
新里町小林，新里町武井，新里町野◯みどり市のうち次の地域を除く地域
大間々町塩沢，大間々町塩原，大間々町上神梅，大間々町下神梅，東町◯太田市

北長岡町，藪塚町◯足利市
栗谷町，板倉町，小俣町，小俣南町，葉鹿町，松田町- 18 -

太田事業場◯太田市のうち次の地域を除く地域
出塚町，大久保町，大原町，小角田町，世良田町，徳川町，新田大町，
新田大根町，新田嘉祢町，新田上田中町，新田上中町，新田権右衛門
町，
新田下田中町，新田高尾町，新田多村新田町，新田溜池町，新田萩町，
新田花香塚町，新田早川町，藪塚町，山ノ神町，六千石町◯邑楽町

秋妻，石打，藤川◯大泉町◯足利市
朝倉町，荒金町，新宿町，今福町，大前町，鹿島町，借宿町，栄町，
里矢場町，島田町，田中町，通，巴町，中川町，西新井町，西宮町，福居町，藤本町，堀込町，緑町，南大町，南町，百頭町，八幡町，雪輪
町，
五十部町

別表第３

出発地，帰着地，目的地（第８条関係）

出発地等の起点となる事業場又は地区

出発地等

荒牧事業場，昭和事業場，前橋駅，新前橋駅，群馬総社駅，中央前橋

若宮事業場，上沖事業場

駅

桐生事業場

桐生駅，新桐生駅，西桐生駅

太田事業場

太田駅

東京

出発地等が前橋駅，新前橋駅，桐

東京駅

23 区

生駅
出発地等が新桐生駅，太田駅

上記以外の地区

浅草駅
出発又は到着地点の住所の最寄りの鉄道駅（ただし，合理的な理由がある場合はこれに限らない）- 19 -

別表第４

旅費の支払いに必要な資料（第 15 条第１項関係）

旅行の種類
旅費の種類
旅行命令又は旅行依頼による旅行事業場間移動による旅行
旅行命令変更等による損失
外国旅行に係る鉄道
賃
船賃
航空賃

概算払

精算払

タクシー代又はレン
タカー代
貸切りバス代

指定車
宿泊料
パック料金
旅行雑費
移転料
扶養親族移転料
減額請求

提出書類
旅行命令権者が承認した出張報告書
旅行経路等申告書（旅行命令の場合に限る。）
行程が確認できる書類（外国旅行に限る。）
旅行した事実を証明する書類（参加証又は当日配布資料（ある場合に限る。），打合せ相手の所属氏名を示す書類等。）
旅行命令権者が承認した学内業務管理簿（月単位とする。）
指定車利用において別表第５以外の区間の場合，走行距離が判断できる書類
損失額を証明する書類（旅行命令等の変更の必要性を証明する
書類，領収書等）
支払を証明する書類（領収書等）
搭乗した行程が確認できる書類
運賃の等級が判断できる書類
支払を証明する書類（領収書等）
運賃の等級が判断できる書類
見積額を確認できる書類又は支払を証明する書類（見積書，領収書等）
運賃の等級が判断できる書類
支払を証明する書類（領収書等）
搭乗を証明する書類（半券，搭乗証明等）
運賃の等級が判断できる書類必要とする事由を証明する書類（行程表，理由書等）
支払を証明する書類（領収書等）（レンタカー燃料代，有料道
路代，駐車場代等を含む。）
必要とする事由を証明する書類（行程表，理由書等）
一人あたりの実費額を証明する書類（同乗者人数を証明する書
類，領収書等）走行距離が判断できる書類
宿泊施設名を示す書類（出張報告書等）
支払を証明する書類（領収書等）
料金の内訳を証明する書類
支払を証明する書類（領収書等）
移転前後の住所を証明する書類（住民票等）
扶養親族の年齢及び移転前後の住所を証明する書類（住民票等）
旅行経路等申告書に自筆記入- 20 -

別表第５

指定車による事業場間の距離（第19条第３項関係）区間
荒牧事業場～桐生事業場間
昭和事業場～桐生事業場間
若宮事業場～桐生事業場間
上沖事業場～桐生事業場間
荒牧事業場～太田事業場間
昭和事業場～太田事業場間
若宮事業場～太田事業場間
上沖事業場～太田事業場間
桐生事業場～太田事業場間

別表第６
１

２

距離（片道）
３４キロメートル
３３キロメートル
２８キロメートル
２６キロメートル
４０キロメートル
３７キロメートル
３６キロメートル
３６キロメートル
１９キロメートル

国内旅行の旅費（第20条～第23条，第25条，第26条関係）

日当及び宿泊料
区
分
役
員
等
教
職
員

日

移転料
区
分
50km未満50km以上100km未満
100km以上300km未満
300km以上500km未満
500km以上1,000km未満
1,000km以上1,500km未満
1,500km以上2,000km未満
2,000km以上

当
3,000
2,300

（単位:円）
宿 泊 料
14,00010,500（単位:円）
支 給 額
99,000114,000
141,000
174,000
231,000
242,000
259,000
301,000- 21 -

別表第７１

外国旅行の旅費（第33条～第35条，第38条関係）

日当及び宿泊料
区
役
教

員
職

分
等
員

（単位:円）
日
指定都市
甲地方
8,300
7,000
6,600
5,600

当
乙地方
5,600
4,500

丙地方
5,100
4,100

（単位:円）
宿
泊料
区
分 指定都市
甲地方
乙地方
丙地方
役
員
等
25,70021,50017,20015,500
教職
員20,50017,10013,80012,300
備考 指定都市，甲･乙・丙地方の区分は国家公務員旅費支給規程（昭和25年５月１日大蔵省令第45号）に定める区分を準用する。
船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く)の場合における日当の額は丙地方につき定める額とする。
２

移転料
区
分
1,000km未満
1,000km以上1,500km未満
1,500km以上2,000km未満
2,000km以上5,000km未満
5,000km以上10,000km未満
10,000km以上15,000km未満
15,000km以上20,000km未満
20,000km以上（単位:円）
支 給 額
211,000
265,000
334,000
410,000
452,000
493,000
534,000
577,000- 22 -