2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

41回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時 2021年６月25日（金曜日）
午前10時（受付開始午前９時）

開催場所 東京都港区北青山三丁目６番８号
ザ ストリングス表参道 地下１階
ウエストスイート

決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件

目 次
第41回定時株主総会招集ご通知������������� １
株主総会参考書類･･････････････････････････ ６
事業報告･･････････････････････････････････ 31
連結計算書類･･････････････････････････････ 52
計算書類･･････････････････････････････････ 54
監査報告書････････････････････････････････ 56
株主の皆様の新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、郵送またはインター
ネットによる議決権行使をご推奨申しあげます。郵送またはインターネットによる議決権行使の方法につきましては、招集ご通知４～５ページをご参照ください。
本年は、お土産の配布を中止させていただきます。

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7575/

表紙

第２号議案
第３号議案

第４号議案
第５号議案

第６号議案
第７号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）11名選任の件
監 査等委員である取締役
４名選任の件取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額設定の件
監 査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

証券コード：7575

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

経営理念... for patient comfort.
生きる力を支えるために

私たちは、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げています。
患者様にとって適切であるか。
患者様にとって価値あるものか。
常に自らに問いかけながら、優れた医療機器の提供に取り組んで
いきます。

経営理念

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（証券コード 7575）
2021年６月９日

東京都品川区東品川二丁目２番20号
代表取締役社長

鈴 木

招集ご通知

株主各位

啓 介

具

連結計算書類敬事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

第41回定時株主総会招集ご通知＜ご来場される株主様へのお願い＞

当社ウェブサイト（https://www.jll.co.jp/）をご確認いただきますようお願い申しあげます。

監査報告書

今後の状況により、上記の内容を更新する場合もございますので、ご来場を検討される株主様におかれましては、事前に計算書類

・マスクの着用やアルコール消毒液の使用など、感染防止のための措置にご協力をお願い申しあげます。
・会場入口において、非接触型体温計での検温にご協力をお願い申しあげます。
・発熱が確認された場合には、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場は、座席間隔を広げた配置のため、座席数が大幅に減少しております。満席となりました場合には、ご入場をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも短時間で行う予定でおります。

1

招集ご通知

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

記

1 日

時

2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始

2 場所

東京都港区北青山三丁目６番８号
ザ ストリングス表参道 地下１階 ウエストスイート

午前９時）

3 会議の目的事項
報告事項

1. 第41期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）事業報告、連結計算書類

並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第41期（自2020年４月１日
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

至2021年３月31日）計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等
変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jll.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類に掲載されている連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算
書類及び計算書類の一部です。
◎本招集ご通知発送後、株主総会の会日の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、当社ウェブサイト
（https://www.jll.co.jp)において、掲載することによりお知らせいたします。

2

招集ご通知

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

当日は会場にご来場いただくことなく、株主総会の様子をご覧いただけるよう、インターネットにてライブ配信を実施いたしますので、ご案内申しあげます。

株主総会参考書類

１．配信日時2021年６月25日（金）午前10時から株主総会終了まで
２．視聴方法①下記URLに接続してください。
URL：

パスワード：

連結計算書類

３．注意事項
・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただ
くための通信料につきましては、すべて株主様のご負担となります。
・ライブ配信内での議決権行使はできませんので、書面またはインターネットにより事前に行使いただきます
ようお願い申しあげます。また、ご質問はお受けできませんので予めご了承ください。
・当日は、インターネット環境や機材トラブル、その他の諸事情により、やむを得ず、ライブ配信を中断または中止することがございます。
・株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただき、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、予めご了承ください。

事業報告②接続後に、「ID」「パスワード」を入力する画面が表示されましたら、下記をご入力（半角英数字）いただ
き、ログインしてください。
ID：

招集ご通知

株主総会ライブ配信のご案内

計算書類
監査報告書
3

株主総会ライブ配信のご案内2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
※書面またはインターネットによる議決権行使をご推奨申しあげます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2021年6月24日（木曜日）
午後5時30分到着分まで2021年6月24日（木曜日）
午後5時30分入力完了分まで

日時

2021年6月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第1号・第2号・第5号～第7号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第3号・第4号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

◎議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛成」の意思表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。
◎書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日議

権のhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告書

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」を
クリック

計算書類

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

ログイン用QRコード2

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）◎機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第41期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、当社は、2021年２月６日に創業40周年を迎えましたことから、株主の皆様に感謝の意を表すため、記念配当を実施いたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

金銭といたします。

１株当たり配当金（単位：円）

■記念配当

49.00

2 株主に対する配当財産の割当に関する20.00

事項及びその総額

当社普通株式１株につき金49.00円（うち、普通

30.00

配当29.00円、記念配当20.00円）といたしたい

28.75

29.00

29.00

と存じます。

29.00

なお、この場合の配当総額は、3,945,971,715円となります。

3 剰余金の配当が効力を生じる日

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

2021年６月28日といたしたいと存じます。

2016年12月１日付及び2018年１月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。
１株当たり配当金においては、実際の配当金を記載しております。

6

剰余金の処分の件

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

定款一部変更の件

第２号議案

1 提案の理由

により創設された監査等委員会設置会社に移行いたしたいと存じます。
つきましては、当社定款につきまして、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会
及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責

株主総会参考書類

当社は、業務執行に対する監査及び監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図り、経営の透明性及び客観性を高めるため、「会社法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第９０号）

任を免除することができる旨の規定として、現行定款第28条の一部を変更するものであります。
事業報告

なお、現行定款第28条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
本定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

2 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

第

１

行

条～第

定
総

３

（条文省略）

第

設）

（機 関）
第 ４ 条

条

則

第
株

式

１

５

条～第

条

案

第１章

総

３

（現行どおり）

条

則

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（現行どおり）
第２章

株

監査報告書

（条文省略）
第２章

更

計算書類

条

変

第１章

（新

第 ４

款

連結計算書類

現（下線部分は変更箇所を示しております。）

式

7

定款一部変更議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
現
第

第

５

12

行

条～第

11

定
条

（条文省略）

第３章

株主総会

条～第

17

（条文省略）

第４章

取締役および取締役会

条

款

変
第

第

６

13

更

条～第

当会社の取締役は、１５名以内とす
る。
（新 設）

条～第

18

（現行どおり）

第４章

取締役および取締役会（員 数）
第 19 条
②

②～③

②

8

定款一部変更議案

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新 設）

除）

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、１５名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

②～③

（任 期）
第 21 条条（削（選任方法）
第 20 条（条文省略）（現行どおり）
株主総会（選任方法）
第 20 条取締役は、株主総会において選任す
る。

条

第３章

（取締役会の設置）
第 18 条当会社は、取締役会を置くものとする。
（員 数）第 19 条12案

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
（現行どおり）（任 期）
第 21 条②

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
（削 除）

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

（新

22

条～第

23

条

変

設）

（条文省略）

③

第

22

更

案

最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した
監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

条～第

23

条

（現行どおり）

第

第

25

条

（条文省略）

26条（条文省略）条（現行どおり）（取締役への委任）
第 26 条当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができ
る。
第

27

条

（現行どおり）

監査報告書

第

設）

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

計算書類

（新

25

②

連結計算書類（取締役会の招集通知）
第 24 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

事業報告（取締役会の招集通知）
第 24 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②
取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

株主総会参考書類

第

款

招集ご通知

現

9

定款一部変更議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
現

行

（報酬等）
第 27 条定款

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、
株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任限定契約）
第 28 条 （新 設）

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査役および監査役会

変（報酬等）
第 28 条更取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 29 条当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査等委員会（監査役および監査役会の設置）
第 29 条当会社は、監査役および監査役会を置くものとする。

（削

除）

（員 数）
第 30 条（削

除）10

定款一部変更議案

当会社の監査役は、５名以内とする。

案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（選任方法）
第 31 条

行

定

款

変

更

（削

除）

（常勤の監査役）
第 33 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削

除）（監査役会の招集通知）
第 34 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②
監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削

除）（監査役会規程）第 35 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める
監査役会規程による。

（削

除）

②

（任 期）
第 32 条②

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとす
る。

事業報告

除）

株主総会参考書類（削監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

案

招集ご通知

現

連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

定款一部変更議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
現（報酬等）
第 36 条行定款監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任限定契約）
第 37 条当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

定款一部変更議案

更
（削

除）

（削

除）

案

（新

設）

（常勤の監査等委員）
第 30 条
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができ
る。

（新

設）

（監査等委員会の招集通知）
第 31 条
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。
②
監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会規程）
第 32 条
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

12

変

会計監査人

第６章

会計監査人

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

款

変

更

（会計監査人の設置）
第 38 条当会社は、会計監査人を置くものとす
る。
39

条～第

（報酬等）
第 41 条

42条（条文省略）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

条～第

第

33

条～第

（報酬等）
第 35 条34

条（現行どおり）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

計45（条文省略）

第設）

附 則（監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第41回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第37条の定
めるところによる。

条

（新

算
36

条～第

第７章

計

39

（現行どおり）

条

算

連結計算書類

第７章

事業報告

第

40

除）

株主総会参考書類

第

（削

案

招集ご通知

現

計算書類
監査報告書
13

定款一部変更議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

第３号議案

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、現在の取締役全員（11名）は、定款変更の効力が生じた時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
す ず

氏

名

き

け い

現在の当社における地位
す け

１

鈴 木

啓

介

２

鈴 木

す ず

厚

あ つ

宏

３

た か

髙 橋

しょう

ご

４

野

５

や ま

山 田

６

髙 宮

とおる

７

い で

出 井

ただし

８

干 場

９

き

は し

の

が み

省 悟
か ず

ひ こ

上 和
だ

た か

彦

け ん

じ

健 二

み や

徹

い

ほ し

さ

ひ ろ

ば

さ

き

正
ゆ

み

こ

由美子
ふ み

ひ ろ

佐々木

文

裕

い け

良

よ し

彰

ゆ

す

10 池
な

い

11 内

い

井
き

木

う

祐

あ き

け

介

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

候補者属性

取締役会
出席状況

100%

代表取締役社長

再任

代表取締役副社長

再任

常務取締役開発生産本部長

再任

常務取締役不整脈事業本部長

再任

常務取締役管理本部長

再任

取締役CVG事業本部長

再任

取締役薬事統括本部長

再任

取締役人事総務統括部長

再任

社外取締役

再任 社外

独立役員

社外取締役

再任 社外

独立役員

－

新任 社外

（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）―

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

き

け い す け啓介

1953年９月９日生（満67歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 ６ 月 当社取締役副社長

1987年 4 月 当社取締役副社長

2005年 ６ 月 当社代表取締役社長

1992年11月 当社取締役退任（現在に至る）1994年 1 月 当社相談役
取締役候補者の選任理由

24年（本株主総会終結時）

鈴木啓介氏は、創業以来当社の経営を担っており、優れたリーダーシップを発揮し、事業環境の変化に迅速に対応し、当社の成長をけん引してきました。このように、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

2,560,016株

き

あ つ ひ ろ厚宏

1958年６月５日生（満63歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

16年（本株主総会終結時）

2011年 6 月 当社専務取締役事業本部長

1992年 1 月 当社東海支店長

2013年 6 月 当社取締役副社長事業本部長

2000年 4 月 当社営業本部副本部長

2015年 4 月 当社取締役副社長

2005年 6 月 当社取締役営業本部長

2015年 6 月 当社代表取締役副社長

2007年 4 月 当社取締役事業本部長（現在に至る）2007年 6 月 当社常務取締役事業本部長
取締役候補者の選任理由100％（12回／12回）

鈴木厚宏氏は、営業部門及び事業部門等の責任者として経験と実績を積み、全社の業務執行を指揮し、当社の成長に貢献してきました。このように、経営全
般及び医療機器事業における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数

336,580株

監査報告書

取締役会への出席状況

計算書類

取締役在任年数1984年 9 月 当社入社

連結計算書類

2 鈴木
す ず

事業報告

取締役在任年数

株主総会参考書類

1981年 2 月 当社取締役

招集ご通知

1 鈴木
す ず

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

3 髙橋 省悟
た か は ししょう

ご

1964年７月８日生（満56歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

10年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

18,800株

1994年12月 当社入社
2009年 4 月 当社法務室長
2010年 3 月 当社法務室長兼開発生産部長
2011年 4 月 当社開発生産本部長
2011年 6 月 当社取締役開発生産本部長
2012年 3 月 Synexmed (Hong Kong) Limited
総経理
2012年 4 月 心宜医 器械（深圳）有限公司
総経理
2013年 6 月 当社常務取締役開発生産本部長

2017年 7 月 当社常務取締役管理本部長
2020年 7 月 当社常務取締役開発生産本部長（現在に至る）
Synexmed (Hong Kong) Limited
総経理（現在に至る）
心宜医 器械（深圳）有限公司
総経理（現在に至る）
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
取締役社長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由

髙橋省悟氏は、開発生産部門においてメーカー機能の基盤整備により自社製品の発展に貢献し、また、管理部門の責任者としての経験も有しております。これらの幅広い領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

4 野上 和彦のが み

か ず ひ こ1958年11月８日生（満62歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数2010年 5 月 当社入社
2011年 4 月 当社EP/ABL事業部長
2013年 7 月 当社執行役員
EP/ABL事業部長
2014年 4 月 当社執行役員不整脈統括事業部長

2015年 4 月 当社執行役員EP事業本部長

６年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

22,900株

2015年 6 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 7 月

当社取締役EP事業本部長
当社取締役不整脈事業本部長
当社取締役EP事業本部長
当社常務取締役EP事業本部長
当社常務取締役不整脈事業本部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由

野上和彦氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社のEP/アブレーション事業の成長に大きく貢献し、現在は、リズムディバイス事業も含む
不整脈事業全体を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

16

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

だ

け ん

じ

健二

1971年11月26日生（満49歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

６年（本株主総会終結時）

当社入社
当社経営管理部長
当社執行役員経営管理部長
当社執行役員
管理本部副本部長
2015年 4 月 当社執行役員管理本部長
2015年 6 月 当社取締役管理本部長

取締役会への出席状況

Synexmed (Hong Kong) Limited
総経理
心宜医 器械（深圳）有限公司
総経理
2017年 8 月 JLL Malaysia Sdn. Bhd.
取締役社長
2020年 7 月 当社常務取締役管理本部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由

23,800株

山田健二氏は、総務、経営企画、法務及び海外子会社の役員等の幅広い経験を踏まえて管理部門を統括しており、また、開発生産部門の責任者としての経験も有しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

6 髙宮
た か み やとおる

徹

1964年11月17日生（満56歳）

再任

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

100％（12回／12回）

2017年 7 月 当社取締役開発生産本部長

株主総会参考書類

1998年 5 月
2011年 4 月
2013年 7 月
2014年 4 月

招集ご通知

5 山田
や ま

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

４年（本株主総会終結時）
100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

1,400株2014年 4 月
2015年 4 月
2017年 6 月
2021年 4 月

当社執行役員CV統括事業部長
当社執行役員CV事業本部長
当社取締役CV事業本部長
当社取締役CVG事業本部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由

髙宮徹氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社の外科関連及びインターベンション事業を統括し事業拡大に貢献し、現在は、新領域である消化器事業の立ち上げも担っております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

取締役会への出席状況

当社入社
当社TVI事業部SHT部長
当社EST事業部長
当社CVE事業部長
当社執行役員CVE事業部長

計算書類

取締役在任年数2006年 8 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2013年 7 月

17

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

7 出井
い で

い

ただし

正

1965年５月30日生（満56歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年10月 当社入社

2015年 4 月 当社執行役員薬事統括本部長

2011年 4 月 当社薬事申請部長

2017年 6 月 当社取締役薬事統括本部長

2013年 4 月 当社薬事統括部長（現在に至る）2013年 7 月 当社執行役員薬事統括部長
取締役在任年数

取締役候補者の選任理由

４年（本株主総会終結時）

出井正氏は、医療機器の薬事及び品質保証における長年の経験と実績を有し、当社の新商品導入における薬事戦略を担い、また、品質保証体制の強化を図り
事業拡大に貢献してきました。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

2,200株8 干場由美子
ほ し

ば

ゆ

み

こ

1962年３月３日生（満59歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月 当社入社

2018年 4 月 当社執行役員人事総務統括部長

2008年 4 月 当社管理部長

2018年 6 月 当社取締役人事総務統括部長

2011年 4 月 当社総務部長（現在に至る）2014年 7 月 当社執行役員総務部長
取締役在任年数

2015年 4 月 当社執行役員総務統括部長

３年（本株主総会終結時）

取締役候補者の選任理由

取締役会への出席状況

干場由美子氏は、人事、総務及び情報システム部門を統括し、人事制度の見直
しやDXの推進等、様々な改善に取り組むことで当社の成長基盤の強化を図ってきました。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

8,728株18

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

さき

ふ み ひ ろ1957年７月10日生 再 任（満63歳）

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

9 佐々木文裕
さ1981年 4 月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社
2011年 4 月 ㈱リクルート顧問
2012年 4 月 ㈱ザイマックスアカウンティングパートナー（現㈱ザイマックスウィズ）
取締役在任年数

９年（本株主総会終結時）

代表取締役社長（現在に至る）
2012年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）
2012年 7 月 アビリタス ホスピタリティ㈱代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー
2015年10月 ㈱ザイマックスホテルズ（現㈱からくさホテルズ）代表取締役社長

100％（12回／12回）

2017年 4 月 ㈱ザイマックス常務執行役員（現在に至る）㈱ザイマックスフェロー（現㈱ザイマックストラスト）代表取締役社長

所有する当社の株式数㈱ザイマックス・スクェア代表取締役社長

1,400株㈱ザイマックスヴィレッジ代表取締役（現在に至る）

事業報告

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

2001年 4 月 ㈱リクルート執行役員

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
連結計算書類佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしまし
た。

計算書類
監査報告書
19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

10 池井
い け

い

よ し あ き良彰

1957年５月４日生（満64歳）

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月 三菱商事㈱入社
1999年 4 月 ㈱オークネット執行役員経営戦略室長
2001年10月 ㈱レコフ常務執行役員兼大阪支店長
2007年11月 ㈱MAパートナーズ代表取締役（現在に至る）
取締役在任年数

４年（本株主総会終結時）

2012年 7 月 ストレックス㈱専務取締役
2017年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）

取締役会への出席状況

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

100％（12回／12回）

池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数

1,400株20

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

い

き

ゆ

うす

け

1960年５月20日生（満61歳）

新任

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

11 内木 祐介
な1984年 4 月 オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社
2006年 2 月 同社執行役員
2008年 8 月 同社専務執行役員
2011年 9 月 同社代表取締役社長
所有する当社の株式数0株

2019年 7 月 同社代表取締役会長
2020年 7 月 同社顧問

株主総会参考書類

1996年 3 月 ボストン・サイエンティフィック ジャパン㈱入社

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

連結計算書類計算書類
監査報告書（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏は、社外取締役候補者であります。
３．内木祐介氏は、2020年６月まで当社の特定関係事業者（主要な取引先）であるボストン・サイエン
ティフィック ジャパン㈱の業務執行者でありました。
４．当社は、佐々木文裕氏及び池井良彰氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。佐々木文裕氏及び池井良彰
氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、内木祐介氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠
償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。各候補者の選任または再任が承認された
場合は、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。佐々木文裕氏
及び池井良彰氏の再任が承認された場合は、当社は両氏を独立役員として届け出る予定です。

事業報告

内木祐介氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や見識を生かし、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた有益な助言や提言を頂くことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

21

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類監査等委員である取締役４名選任の件

第４号議案

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては予め監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

や

や す

か み

現在の当社における
地位
の り

１

神 谷

安

恒

２

中 村

な か

勝

ま さ

彦

３

あ さ

浅 利

だ い

大

ぞ う

４

か

ゆたか

り

む ら

り

ご

め

苅 米 裕

22

監査等委員である取締役選任議案

ひ こ

造

候補者属性

常勤監査役

新任

社外監査役

新 任 社 外 独立役員

社外監査役

新 任 社 外 独立役員－

新 任 社 外 独立役員

取締役会
出席状況

100％

（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%

監査役会
出席状況

100％

（13回／13回）

100％（13回／13回）

100％（12回／12回）（13回／13回）――

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

み

や

や

すの

り

1954年6月27日生（満66歳）

招集ご通知

1 神谷 安恒
か

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1992年 2 月 当社入社

2014年 6 月 当社常勤監査役（現在に至る）2013年 4 月 当社総務部参事
監査等委員である取締役候補者の選任理由
監査役在任年数

７年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）

所有する当社の株式数

97,440株
ま さ ひ こ1964年10月29日生 新 任（満56歳）

社外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
監査役会への出席状況

100％（13回／13回）
0株

監査報告書

所有する当社の株式数

監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役として適切な監査を実施するとともに、監査体制の強化に取り組んできました。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

計算書類

監査役在任年数

９年（本株主総会終結時）

1992年 4 月 弁護士登録
TMI総合法律事務所入所
1999年10月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所
2001年 4 月 TMI総合法律事務所パートナー（現在に至る）
2002年 6 月 ㈱サンプラネット社外監査役（現在に至る）
2012年 6 月 当社社外監査役（現在に至る）
2015年 5 月 一般社団法人日本商品化権協会監事（現在に至る）

連結計算書類2 中村 勝彦
な か む ら

事業報告

監査役会への出席状況

100％（13回／13回）

神谷安恒氏は、管理部門における長年の経験から当社事業全般に対する豊富な知見を有しており、当社の常勤監査役として適切に監査を実施するとともに、監査体制の強化に取り組んできました。これらのことから、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

2002年 4 月 当社情報システム部長

23

監査等委員である取締役選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

3 浅利 大造
あ

さ

り

だ

いぞ

う

1959年6月7日生（満62歳）

新任

社外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1987年 8 月 学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年 9 月 石渡・西村・中根共同事務所（現Moore至誠税理士法人）入所
1992年12月 税理士登録
1993年11月 浅利宏税理士事務所入所
監査役在任年数

７年（本株主総会終結時）

2002年 7 月 税理士法人清和代表社員（現在に至る）
2014年 6 月 当社社外監査役（現在に至る）

取締役会への出席状況

監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

100％（12回／12回）

浅利大造氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役として適切に監査を実施するとともに、監査体制の強化に取り組んできました。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

監査役会への出席状況

100％（13回／13回）
所有する当社の株式数

1,440株24

監査等委員である取締役選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

りご

め

ゆたか

裕

1963年４月12日生 新 任（満58歳）

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

4 苅米
か

1987年 9 月 学校法人大原学園大原簿記学校入社
1992年10月 税理士登録
2003年 6 月 苅米裕税理士事務所所長
2006年 6 月 当社社外監査役
所有する当社の株式数0株

2015年 7 月 関東信越国税不服審判所国税審判官
2018年 7 月 苅米裕税理士事務所所長（現在に至る）

株主総会参考書類

1990年 9 月 右山昌一郎税理士事務所（現税理士法人右山事務所）副所長

2019年 6 月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント社外監査役（現在に至る）

計算書類
監査報告書

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、中村勝彦氏及び浅利大造氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。中村勝彦氏及び浅利大造氏の選任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、苅米裕氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠
償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。各候補者の選任が承認された場合は、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．中村勝彦氏及び浅利大造氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、苅米裕氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。各候補者の選任が承認された場合は、当社は各氏を独立役員として届け出る予定です。

連結計算書類

苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官や当社及び他社の社外監査役を務める等の幅広い経験及び知見を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者
といたしました。

事業報告

監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

25

監査等委員である取締役選任議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、1997年６月26日開催の第17回定時株主総会において年額７億円以内とご決議いた
だき今日に至っておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額７億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と定める
こととさせていただきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、
事業報告43頁に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、対象者を「取締役」としている部
分は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」と変更することを予定しております。
本議案は、当社の事業規模、現在の役員の員数及び今後の事業環境の動向等を総合的に勘案し、合理的な範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬枠を決定するものであります。また、上記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更することを予定しておりますところ、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるためにも、本議案は必要かつ相当な内容であると判断しております。
現在の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）ですが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名（うち社外取締役３名）となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額７千万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、現在の役員の員数及び今後の事業環境の動向等を総合的に勘案して決定しており、相当であると考えております。
なお、第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

26

取締役報酬設定議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

1 提案の理由

連結計算書類
計算書類
監査報告書（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です（詳細は下記（2）以降のとおり。）。

事業報告

2 本制度における報酬等の額・内容等

株主総会参考書類

当社は、2017年６月28日開催の第37回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入についてご決議いただき今日に至っておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。それに伴い、現在の業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた取締役。以下「取締役」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）
として、改めて設定することについて、ご承認をお願いするものであります。
なお、本制度の報酬枠は、現在の業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠と同様、第５号議案「取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠で設定するものであります。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上のものであり、実質的な報酬の内容は、2017
年６月28日開催の第37回定時株主総会においてご承認いただきました業績連動型株式報酬制度の内容と同一であり、引き続き、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とすることから、相当であると考えております。
さらに、本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、事業報告43頁に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」に記載のとおり変更することを予定しております。
本議案は、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるためにも、必要かつ相当な内容であると判断しております。
現時点において業績連動型株式報酬制度の対象となる取締役の員数は８名ですが、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」が原案どおり承認されますと、本制度の対象となる取締役の員数は７名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

招集ご通知

第７号議案

27

取締役（監査等委員である取締役を除く。）業績連動型株式報酬設定議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とする。）※ただし、代表取締役社長鈴木啓介氏につきましては、創①本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

業経営者として既に当社株式を実質的に13.1％（※）保有していることから、本制度の主旨に照らし、本制度の対象外といたします。

（※）2021年３月末時点の自己及び資産管理会社の名義を合算した持分比率②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限（下記（2）のとおり。）

・対象期間である3事業年度ごとに合計3億円
・取締役に付与される１年当たりのポイントの総数の上限
は、66,100ポイント

取締役が取得する当社株式数の上限及び当社株
式の取得方法（下記（3）のとおり。）

・取締役に付与される１年当たりのポイントの総数の上限に相当する株式数の当社発行済株式総数（2021年３月
31日時点であり、自己株式控除後）に対する割合は約
0.16％
・当社株式は、当社（自己株式処分）または株式市場から取得③業績達成条件の内容（下記（3）のとおり。）④取締役に対する当社株式等の交付等の時期（下記（4）のとおり。）

・毎年の当社業績の目標値に対する達成度に応じて変動
・退任時（取締役が死亡した場合は死亡時）※取締役が死亡した場合は、死亡時に当社株式の換価処分金相当額の金銭を相続人に対して給付（2）当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（当初は2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、本（2）第４段落の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計３億円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（本（2）第４段落の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託さ28

取締役（監査等委員である取締役を除く。）業績連動型株式報酬設定議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書

れた金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。
当社は、信託期間中、取締役に対するポイント（下記（3）のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、以降の３事業年度を対象期間として、本信託の信託期間を３年間延長します。当社は、延長された信託期間ごとに、合計３億円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額
は、３億円の範囲内とします。
また、信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（3）取締役が取得する当社株式等の数の算定方法及び上限
取締役に対して、信託期間中の毎年６月１日に、同年３月31日で終了した事業年度（すなわち前事業
年度。以下「評価対象事業年度」という。）における業績目標の達成度及び役位に応じて、一定のポイントが付与されます。各取締役の退任時に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）を算定し、当該取締役には累積ポイントに応じた株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイント＝２株とし、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、１ポイント当たり
交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
取締役に付与される１年当たりのポイントの総数の上限は、66,100ポイントといたします。そのため、対象期間において、本信託が取得する株式数の上限（以下「取得株式数上限」という。）は、かかる１年当たりに取締役に付与されるポイントの総数の上限に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株
式数（396,600株※）となります。
※上記第２段落の調整がなされた場合、その調整に応じて、取得株式数上限も調整されます。
2018年１月１日付で実施しております普通株式1株につき2株の割合の株式分割を反映しております｡（4）取締役に対する当社株式等の交付等の方法及び時期
受益者要件を充足した取締役が退任する場合、所定の手続を行うことにより、当該取締役は上記（3）に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役は、累積ポ
イントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）について交付を受け、残りについては
本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に取締役が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、死亡後速やかに当該取締役の相続人が受けるものとします。また、信託期間中に取締役が国外居住者となる場合には、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役が受けるものとします。

29

取締役（監査等委員である取締役を除く。）業績連動型株式報酬設定議案

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類（5）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（6）本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役に対して給付されることになります。
（7）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

以30

取締役（監査等委員である取締役を除く。）業績連動型株式報酬設定議案上2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果

45,52551,286

10,526（単位：百万円）

10,434

10,367

経常利益
10,808（単位：百万円）

10,425

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
計算書類

51,761

営業利益

10,519
7,723

7,748

第40期

第41期

第39期

第40期

第41期

第39期

第40期

第41期

第39期

第40期

監査報告書

2,000

第39期

連結計算書類（単位：百万円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

当連結会計年度における販売の状況といたしましては、国の医療費抑制策の下、2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関において緊急性の低い待機的症例が延期されたこと等により、症例数が減少いたしました。
リズムディバイスにおきましては、ボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製のCRM関連商品の販売が堅調に推移し、徐脈治療及び頻脈治療の商品の売上高はともに伸長いたしました。一方、
EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数は、2020年６月以降、新型コロナウイルスの影響から回復基調にあったものの、2021年１月以降の感染再拡大により通期としては概ね前期並みの水準となり、売上高は保険償還価格の引下げの影響もあったことから微減となりました。また、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトの売上高が大きく伸長いたしました。コロナ禍
において治療時間の短縮が求められる中、手技の簡便さや患者様の負担が少ない等の特長が評価され一層の浸透が進みました。インターベンションにおきましては、消化器領域の自社製品が堅調に推移したものの、PCI関連の商品につきましては、保険償還価格の引下げ幅が大きかったことに加え、症例数が減少したため前期に比べて減収となりました。以上により、当期の売上高は51,286百万円（前期比0.9％減）となりました。
利益の状況といたしましては、2020年６月以降、症例数の回復に伴い、自社製品の売上高の増加により売上総利益率が改善傾向であったものの、当第４四半期連結会計期間における感染再拡大を受け、EP/アブレーショ
ン及びインターベンションを中心に症例数が減少し、自社製品比率の改善が進まなかったことから、売上総利益率は、前期に比べて0.5ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により、営業活動等が抑制されたことを受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用が大幅に減少いたしました。これにより、ボスト
ン・サイエンティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に基づく契約金の償却費用等の増加があったものの、販売費及び一般管理費は前期に比べ減少いたしました。
以上により、当期の営業利益は10,367百万円（前期比0.6％減）となりました。

第41期

31

事業の経過及び成果

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）
また、受取利息325百万円、投資有価証券評価益388百万円等を営業外収益として1,031百万円計上した一方、支払利息183百万円、腹部用ステントグラフトの仕入先への貸付金等に対する貸倒損失448百万円等を営業外費用として879百万円計上したことから、当期の経常利益は、10,519百万円（前期比0.9％増）となりました。
さらに、固定資産売却益3百万円を特別利益として計上いたしました。一方で、2021年１月29日付「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社取引先２社に対する貸付金等について、第３四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額5,728百万円を計上いたしました。当該貸倒引当金の対象となった貸付金等について、当第４四半期連結会計期間において、債権放棄及びデット・エクイティ・
スワップを実行したことにより、当期は債権放棄損2,347百万円、デット・エクイティ・スワップ損失2,389百万円、及び、残存する貸付金等に対する貸倒引当金繰入額1,226百万円等を特別損失として5,982百万円計上いたしました。
以上により当期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円（前期比74.2％減）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

第38期（17/４～18/３）

第39期（18/４～19/３）

第40期（19/４～20/３）

第41期（当期）（20/４～21/３）

リズムディバイス

7,247

5,862

11,866

13,248EP/アブレーション

20,36423,06024,69623,863

外科関連

11,464

11,73010,166

9,969

インターベンション

3,221

4,872

5,032

4,204

合計

42,29845,52551,761

51,286区

32

事業の経過及び成果分

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高構成比

招集ご通知

25.8％

リズムディバイス

不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う

主要な商品

心臓ペースメーカ

売上高11,866

売上高構成比13,248

第41期

EP/アブレーション

不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う

主要な商品◦心腔内除細動カテーテル◦食道温モニタリングカテーテル◦高周波心房中隔穿刺針

売上高（単位：百万円）

24,69623,863

第40期

第41期

監査報告書

EPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売数量は2020年６月以降改善傾向であったものの、2021年１月以
降の感染再拡大の影響により、概ね前期と同水準に留まりました。一方、一般的なEPカテーテ
ルにつきましては、競合製品の影響に加えて保険償還価格引下げによる影響もあり、売上高は前期に比べ減少いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルが競合製品の影響等により前期に比べ売上高が減少いたしました。また、オンリーワン商品である内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」は新規施設の開拓が遅れていること等から、前期に比べ売上高が減少いたしました。2022年３月期第２四半期に発売
予定の次世代品である「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」は、手技時間の大幅な短縮が期待できることから、医療現場への浸透に向けた取り組みを進めてまいります。
その他の品目におきましては、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」等が好調に推移いたしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、23,863百万円（前期比3.4％減）となりました。

心腔内除細動カテーテル

計算書類◦EP（電気生理用）カテーテル◦アブレーションカテーテル◦内視鏡レーザーアブレーション
カテーテル

連結計算書類

第40期

46.5％

（単位：百万円）

事業報告

徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE（アコレード）」が、長い電池寿命により評価され、前期に比べ売上高が増加いたしました。また、当社が過去に販売し患者様に植え込まれているペースメーカリードの一部について、「ACCOLADE」との組み合わせにおいても条件付MRI対応となる薬事承認を2021年１月に取得したことから、交換症例においても一層の拡販に努めてまいります。
頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、BSC社商品の販売を開始した2019年９月以降、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）の販売数量が大幅に増加したことにより、売上高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、独自の患者モニタリング機能である「HeartLogic（ハートロジック）」を訴求することでシェア拡大を図ってまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、13,248百万円（前期比11.7％増）となりました。

株主総会参考書類◦心臓ペースメーカ◦CRT-P（両心室ペースメーカ）◦ICD（植込み型除細動器） ◦CRT-D（除細動機能付き両心室ペー◦S-ICD（完全皮下植込み型除 スメーカ）
細動器）

33

セグメント

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）

19.4％
売上高構成比

外科関連

血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う

主要な商品

◦人工血管
◦オープンステントグラフト◦ステントグラフト◦血液浄化関連商品

オープンステントグラフト

売上高
人工血管関連におきましては、コロナ禍において治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の評価が高まっていることから、前期に比べ販売数量が増加いたしました。また、腹部用ステントグラフ
ト「AFX2ステントグラフトシステム」につきましても好調に推移いたしました。一方で、人工血管につきましては、販売数量は増加したものの、保険償還価格引下げの影響を受けたことから、売上高は前期に比べ僅かに減少いたしました。
なお、人工心臓弁関連商品につきましては2019年５月に販売を終了したほか、胸部用ステン
トグラフトにつきましても、一部施設で限定的に行っていた販売を2020年３月に終了いたしま
した。
また、血液浄化事業につきましては、当社が強みを持つ心臓血管領域等に経営資源を集中するため、事業譲渡を決定し、2021年４月に譲渡が完了いたしました。
以上により、外科関連の売上高は、9,969百万円（前期比1.9％減）となりました。

8.2％

売上高構成比10,166

9,969

第40期

第41期

インターベンション

心筋梗塞等を治療するカテーテル等の医療機器を扱う

主要な商品◦バルーンカテーテル◦ガイドワイヤー◦貫通用カテーテル◦心房中隔欠損閉鎖器具◦薬剤溶出型冠動脈ステント◦血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー◦大腸ステント◦肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

PCI関連におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」は、症例数の減少
及び保険償還価格引下げの影響により、売上高が減少いたしました。一方、血管内圧測定用セン
サ付ガイドワイヤー「OptoWire（オプトワイヤ）」は新型モニターを導入し拡販に努め、前期に比べ売上高は増加いたしました。貫通用カテーテルにつきましては、2020年12月に契約期間満了により販売を終了いたしました。これらのことから、PCI関連の売上高は、前期に比べ減少いたしました。
その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」が2019年12月の販売開始以来、順調に販売
数量を伸ばしており、売上高が増加いたしました。一方、大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」につきましては、新モデルを導入しサイズラインナップを拡充したことにより、採用施設数は増加したものの、症例数減少により売上高は減少いたしました。
以上により、インターベンションの売上高は、4,204百万円（前期比16.5％減）となりまし
た。

売上高

セグメント

ガイドワイヤー（単位：百万円）

5,032

4,204

第40期
34

（単位：百万円）

第41期

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,382百万円で、その主なものは当社の生産設備にかかわるものであり、所要資金は手元資金及び借入金をもって充当いたしました。

該当事項はありません。

４．企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第38期
第39期
第40期
第41期（当期）（17/４～18/３） （18/４～19/３） （19/４～20/３） （20/４～21/３）

分

42,29845,52551,761

51,286

営業利益

(百万円)

10,671

10,526

10,434

10,367

経常利益

(百万円)

10,73010,808

10,425

10,519

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,478

7,723

7,748

2,000

１株当たり当期純利益

(円)

98.51

96.05

96.55

24.91

総資産

(百万円)

60,98067,78375,00072,962

純資産(百万円)

41,09046,49351,40651,304（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。
２．2018年1月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。第38期連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

売上高

第39期

（単位：百万円）（単位：百万円）

51,286

10,526

10,434

10,367

10,808

10,425

10,519

第40期

第41期

第39期

第40期

第41期

第39期

第40期

第41期

96.05

7,748

96.55

24.91

第40期

第41期

第39期

第40期

第41期

総資産／純資産■■総資産 ■■純資産
75,00067,78346,493

第39期（単位：百万円）

72,96251,30451,406

第40期

監査報告書

１株当たり当期純利益 （単位：円）

2,000
第39期

経常利益

51,761

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
7,723

営業利益

計算書類

45,525（単位：百万円）

連結計算書類

(百万円)

事業報告

売上高

株主総会参考書類

３．資金調達の状況

招集ご通知

２．設備投資の状況

第41期

35

設備投資の状況、資金調達の状況、企業集団の財産及び損益の状況の推移

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）
５．対処すべき課題
当社が属する医療機器業界におきましては、急速に進む高齢化を背景として、医療に対する需要が増加する
一方で、年々増加する国民医療費は医療保険制度の持続性にとって、大きな課題となっております。また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療機関では感染対策が求められていること等から医療従事者の負担が増す一方で、外来及び入院患者数が減少していること等により、医療機関は厳しい経営環境に置かれております。
こうした中で医療機器メーカーには、治療効果に優れるとともに、患者様や医療関係者の負担の軽減といった医療課題の解決につながる医療機器の提供が求められております。このような社会的な要請に応えるため、医療機器メーカー各社は、新規性が高く優れた製品の開発を目指し研究開発に取り組むほか、新たな技術の獲得や新領域への参入などを目的として、M&Aや提携関係の構築等を活発に行っており、企業間の競争も厳しさを増しております。
当社はこうした事業環境に対応し、中長期における持続的な成長を果たすべく、2020年11月に新中期経営計画を策定し、2021年３月期から2025年３月期における業績目標として、売上高年平均成長率10％、営業利益年平均成長率15％、自社製品比率50％以上を掲げるとともに、目標達成のための重点課題として、次の３点を掲げております。
１．既存領域の基盤強化、安定成長の実現
２．コストコントロール、業務再構築による収益改善
３．消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備
これらの重点課題への取り組みの状況として、「１．既存領域の基盤強化、安定成長の実現」につきまして
は、リズムディバイスにおいて、2019年９月にCRM関連商品の取引先をBSC社に切り替え、商品ラインナッ
プを拡充するとともに、販売体制を大幅に強化したことにより、長年の課題であった頻脈治療領域の成長を実現いたしました。これにより、同じく不整脈治療領域で自社製品に強みを持つEP/アブレーションと合わせて、不整脈疾患の全体を幅広くカバーする強固な事業ポートフォリオを構築いたしました。
2021年３月期におきましては、2021年１月からの新型コロナウイルスの感染再拡大による症例数の減少を受け、業績は目標とする水準に届いてはいないものの、依然として需要は底堅く、感染者数の減少により成長軌道へ回帰するものと考えております。今後は、リズムディバイス、EP/アブレーションの両領域において、より専門的なサービスの提供が可能な営業体制を確立するとともに、販売効率のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、「２．コストコントロール、業務再構築による収益改善」につきましては、従来の組織・業務のあり方を見直し一層の効率化を図るとともに、経営における情報技術のさらなる活用を目指して、基幹システムを刷新する取り組みを開始いたしました。また、コロナ禍で従来の営業活動が制限される中、医療従事者向けオンラインセミナーを積極的に取り入れる等、新たな営業スタイルの模索を進めております。さらに、外科関連におきましては、当社の他事業とのシナジー効果が見込めない血液浄化関連事業の事業譲渡を決定し、2021
年４月に譲渡が完了いたしました。引き続き、当社の強みを発揮できる領域へ経営資源を集中し、資本効率の向上を目指してまいります。
さらに、「３．消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備」につきましては、消化器領域を心臓血管領域に次ぐ第２の成長分野として位置付け、循環器領域で培った独自の自社技術を消化器系製品に応用し、既存の他社製品と差別化可能な製品群の開発を進めております。当連結会計年度においては、消化器領域における初の自社製品である大腸ステントの新モデルを発売したほか、アブレーションカテーテルの技術を応用し開発した、肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの拡販に取り組んでおり、採用施設数が着実に増加しております。
2023年３月期には胆膵領域における新製品群を上市することで、消化器領域への本格参入を予定しており、販売体制の整備に取り組んでまいります。

36

対処すべき課題

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

子会社の状況
資本金

当社の出資比率

主な事業内容％Synexmed（Hong Kong）Limited
心宜医 器械（深圳）有限公司
JLL Malaysia Sdn. Bhd.

15百万香港ドル100

医療機器の輸入、販売

2.5百万米ドル

100

医療機器の製造、販売

95百万ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

100

医療機器の製造、販売

株主総会参考書類

会社名

招集ご通知

６．重要な親会社及び子会社の状況（注）１．出資比率は子会社による間接保有を含んでおります。
２．JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、2020年4月1日より、重要性が増したため連結子会社となりました。

品目グループ

リズムディバイス

外科関連
インターベンション

心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付
き両心室ペースメーカ）
EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レー
ザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針

計算書類

人工血管､オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連
商品
バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイ
ドワイヤー、大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

連結計算書類EP/アブレーション

主要な商品

事業報告

７．主要な事業内容

監査報告書
37

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）
８．主要な営業所及び工場
①

当社

本社

東京都品川区東品川二丁目２番20号

研修施設

天王洲アカデミア（東京都品川区）

物流センター

羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）
関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）

工場

戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）
小山ファクトリー（栃木県小山市）
市原ファクトリー（千葉県市原市）

研究施設

研究開発統括部（埼玉県戸田市）

支店・営業所

北海道支店・札幌営業所（北海道札幌市中央区）
東北支店・仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
青森営業所（青森県青森市）
秋田営業所（秋田県秋田市）
郡山営業所（福島県郡山市）
北関東支店・浦和営業所（埼玉県さいたま市浦和区）
新潟営業所（新潟県新潟市中央区）
群馬営業所（群馬県前橋市）
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）
東関東支店・千葉営業所（千葉県千葉市美浜区）
茨城営業所（茨城県つくば市）
東京支店・東京第一営業所（東京都豊島区）
東京第二営業所（東京都品川区）
多摩営業所（東京都府中市）
横浜支店・横浜営業所（神奈川県横浜市中区）
静岡支店・浜松営業所（静岡県浜松市中区）
静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）
東海支店・名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）
三重営業所（三重県津市）
北陸信州支店・北陸営業所（石川県金沢市）
松本営業所（長野県松本市）
福井営業所（福井県福井市）
大阪支店・大阪営業所（大阪府大阪市北区）
京都営業所（京都府京都市下京区）
奈良営業所（奈良県奈良市）

38

主要な営業所及び工場

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

②

株主総会参考書類

支店・営業所

招集ご通知

兵庫支店・神戸営業所（兵庫県神戸市中央区）
姫路営業所（兵庫県姫路市）
中国支店・広島営業所（広島県広島市中区）
岡山営業所（岡山県岡山市北区）
米子営業所（鳥取県米子市）
四国支店・高松営業所（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）
九州第一支店・福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
熊本営業所（熊本県熊本市中央区）
沖縄営業所（沖縄県那覇市）
九州第二支店・北九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）
大分営業所（大分県大分市）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）

子会社
（海外）
会社名

所在地

香港

心宜医 器械（深圳）有限公司

中国広東省深圳市JLL Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシアペナン州

連結計算書類Synexmed（Hong Kong）Limited

９．従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
分

従業員数

前期末比増減名

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

男性

779

+4

41.1

10.4

女性

388

+89

34.0

5.5

1,167

+93

38.6

8.6

合計または平均
当社の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減
名

男性

759

女性
合計または平均

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

△1

41.2

10.5

236

+1

36.2

6.8

995

±0

39.9

9.6

監査報告書

②

計算書類

区

（注）従業員数には受入出向者を含め、出向者を含んでおりません。
39

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）
10．主要な借入先
借入先

借入金残高
百万円

株式会社

三菱ＵＦＪ銀行

3,740

株式会社

三井住友銀行

2,490

株式会社

みずほ銀行

1,660

株式会社

りそな銀行

1,630

日本生命保険相互会社

100（注）株式会社三井住友銀行からの借入額のうち153百万円は、日本ライフライン従業員持株会専用信託による借入金であります。

11．その他企業集団の現況に関する重要事項
該当事項はありません。

40

主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要事項

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

１．発行可能株式総数

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項
346,400,000株

２．発行済株式の総数

85,419,976株

３．株主数

株主総会参考書類

12,154名

４．大株主
株主名

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数
千株

％

12.24

ＫＳ商事株式会社

8,609

10.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,449

6.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,012

6.22

鈴木啓介

2,560

3.18

THE BANK OF NEW YORK 133972
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505025
日本ライフライン従業員持株会

1,576

1.96

1,111

1.38

1,101

1.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

975

1.21

JP MORGAN CHASE BANK 385781

944

1.17

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

計算書類(注) 上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式113千株及び日本ライフライ
ン従業員持株会専用信託に残存する当社株式47千株は含まれておりません。

連結計算書類

9,860

事業報告

エムティ商会株式会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

監査報告書

６．その他株式に関する重要な事項

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
41

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）
4 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

啓

介

代表取締役副社長

鈴

木

厚

宏

経営戦略室、管理本部、開発生産本部、不整脈事業本部、ＣＶ事業本部、ＧＲＩ事業推進部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌

常務取締役

髙

橋

省

悟

開発生産本部長
Synexmed(Hong Kong) Limited 総経理
心宜医 器械（深圳）有限公司 総経理
JLL Malaysia Sdn. Bhd. 取締役社長

常務取締役

野

上

和

彦

不整脈事業本部長、ＧＲＩ事業推進部管掌

常務取締役

山

田

健

二

管理本部長、経営戦略室管掌

取締役

渡

辺

修

不整脈統括営業部管掌

取締役

髙

宮

徹

ＣＶ事業本部長

取締役

出

井

正

薬事統括本部長

取締役

干

場

由美子

人事総務統括部長、業務統括部管掌

取締役

佐々木

文

裕

㈱ザイマックス 常務執行役員㈱ザイマックスウィズ 代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ 代表取締役

取締役

池

井

良

彰

㈱ＭＡパートナーズ

常勤監査役

神

谷

安

恒

監査役

中

村

勝

彦

ＴＭＩ総合法律事務所

監査役

浅

利

大

造

税理士法人清和

代表取締役
パートナー

代表社員

（注）１．取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
２．監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．監査役浅利大造氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

42

会社役員に関する事項

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、各社外取締役及び各社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

３．補償契約の内容の概要

招集ご通知

２．責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその相続人等を被保険者とした会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行
為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
①

連結計算書類
計算書類
監査報告書

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役、監査役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて2021年２月26日開催の取締役会にて改定を決議いたしました。
イ．決定方針の内容の概要
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、役員報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
当社の取締役の報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成
しております。
(A) 固定報酬
月額固定の金銭報酬として月例にて支給し、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会
が、各取締役の役位、職責及び業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービス
における報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定しております。

事業報告

５．取締役及び監査役の報酬等の総額

株主総会参考書類

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

43

会社役員に関する事項

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）(B)

業績連動賞与
各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益（連結業績予想の100%業績達成時の役員賞与控除後）の達成度合いに応じて算定した額を金銭報酬として事業
年度終了後、3カ月以内に年1回支給しております。なお、業績指標としては、当社業績を評価する
ための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採用しております。
なお、代表取締役社長鈴木啓介氏及び社外取締役は支給の対象外としております。
(C) 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
業績の目標達成度及び役位に応じて、取締役退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付いたします。なお、本制度においては、各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益を業績目標とし、達成度に応じて交付及び給付する株式数及び金銭が増減する業績連動の仕組みを採用しております。また、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採用しております。なお、代表取締役社長鈴木啓介氏及び社外取締役は本制度の対象外としております。
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、
概ね固定報酬８に対し、業績連動報酬２としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬９に対し、非金銭報酬１としております。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に基づき、多角的な検討を行っていることから、取締役会としても当該プロセスを経て決定された内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年６月26日開催の第17回定時株主総会において年額７億円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2017年６月28日開催の第37回定時株主総会において決議された業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）を導入しており、３事業年度で合計３億円を上限とする信託金を役員報酬BIP信託に拠出しております。株式交付のために取締役に付与されるポイントの上限は、１年あたり66,100ポイントとしております（代表取締役
社長鈴木啓介氏及び社外取締役は付与対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（代表取締役社長鈴木啓介氏及び社外取締役を除く。）の員数は８名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月26日開催の第17回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役佐々木文裕氏（委員長）、社外取締役池井良彰氏、代表取締役社長鈴木啓介氏及び代表取締役副社長鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
44

会社役員に関する事項

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区

分

百万円

445
(15)
25
(12)
471
(28)

業績連動報酬
固定報酬
百万円

426
(15)
25
(12)
452
(28)

賞与
百万円

(-)
(-)
(-)

株式報酬
（役員報酬BIP
信託）

百万円

18
(-)
(-)
18
(-)

対象となる役員
の員数
名

11
(2)
3
(2)
14
(4)

①

計算書類
監査報告書

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係◦社外取締役佐々木文裕氏は、株式会社ザイマックスの常務執行役員であり、株式会社ザイマックスウィズ
及び株式会社ザイマックスヴィレッジの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
◦社外取締役池井良彰氏は、株式会社ＭＡパートナーズの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
◦社外監査役中村勝彦氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
◦社外監査役浅利大造氏は、税理士法人清和の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

連結計算書類６．社外役員に関する事項

事業報告(注)１．固定報酬につきまして、当事業年度における取引先への貸付金に係る特別損失を計上したことを重く受け止め、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて、以下のとおり2021年３月から2021年６月までの月額報酬の減額を決議しております。上記の固定報酬の金額は同減額を反映しております。
（対象者及び減額率）
代表取締役社長： 月額基本報酬につき20％減代表取締役副社長：月額基本報酬につき15％減
常務取締役：
月額基本報酬につき10％減
２．業績連動賞与につきまして、当事業年度における取引先への貸付金に係る特別損失を計上したことを重く受け止め、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて、業績連動賞与の額の算定の基礎とした連結売上高等の業績指標の達成状況によらず、支給対象となる全取締役への不支給を決議しております。上記の業績連動賞与の金額は同不支給を反映しております。
３．業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）として、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれたポイント数に基づ
き、株式報酬引当金繰入額18百万円を計上しております。

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額

招集ご通知

④

45

会社役員に関する事項

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）③

当事業年度における主な活動状況

区

分

取締役

取締役

監査役

監査役

46

会社役員に関する事項

氏

佐々木

池

中

浅

井

村

利

名

主な活動状況

文

裕

当期開催の取締役会12回全てに出席いたしました。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して適宜必要な発言を行うとともに、当社の組織体制や人事制度等に関しても有益な助言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、委員会の議事運営を主導し、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。

良

当期開催の取締役会12回全てに出席いたしました。同氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して適宜必要な発言を行彰 うとともに、当社の投融資管理体制の整備等に関しても有益な助言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。

勝

当期開催の取締役会12回全てに、また、監査役会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っております。また、代表取締役社
彦 長との定期意見交換会、社外取締役との意見交換会及びコンプライアンス委員会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。

大当期開催の取締役会12回全てに、また、監査役会13回全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っております。また、代表取締役社
造 長との定期意見交換会、社外取締役との意見交換会及びコンプライアンス委員会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人①

当社が支払うべき報酬等の額

43百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円

３．非監査業務の内容

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

株主総会参考書類

２．会計監査人の報酬等の額

該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類
監査報告書
47

会計監査人に関する事項

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）
6 業務の適正を確保するための体制
当社は2006年５月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、2011年４月28日、2015年５月20日及び2019年５月24日に一部改定を行いました。その内容は以下のとおりであります。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び従業員は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」及び「コンプライアンス・ガ
イドライン」を規範とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役及び従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。
⑤ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」及び「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担
当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
⑦ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセス
における客観性及び透明性を確保する。
【運用状況の概要】◦コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに係る事項につき報告・討議を実施いたしました。
◦全取締役に対して研修を実施いたしました。
◦新入社員に対してコンプライアンスの研修を実施するとともに、全社員を対象にｅ-ラーニングによる研修を実施いたしました。
◦内部通報窓口であるヘルプラインにつき、新入社員に対してカード状の案内を配布し周知いたしました。
◦反社会的勢力の関係が懸念される事案は発生しておりません。
◦監査室は、監査計画に基づき監査を実施いたしました。
◦指名・報酬諮問委員会を開催し、役付取締役の選定、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役の報
酬等について審議し、取締役会へ答申を行い、取締役個人別の報酬額につきましては、取締役会からの委任を受けて、指名・報酬諮問委員会において決定いたしました。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書及び申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は上記文書を常時閲覧できる。
【運用状況の概要】◦株主総会及び取締役会の議事録を作成し保管しております。
◦取締役が決裁者となった稟議書及び申請書を全て保管しております。

48

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）①

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①
②

①

計算書類
監査報告書

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。
b．当社は、当社の取締役または従業員に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジ
メント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
b．子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、
必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程
及び職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。
b．監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
【運用状況の概要】◦関係会社管理規程に基づき、子会社より報告及び資料提供を受けました。
◦子会社の取締役もしくは監査役を兼務する当社の取締役及び従業員は、当該子会社の経営上の重要な会議に出席いたしました。
◦監査室は、監査計画に基づき子会社に対する監査を実施いたしました。

連結計算書類５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

事業報告

取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程及び職務権限規程を定める。
取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
【運用状況の概要】◦取締役の職務執行が適正かつ効率的に実施されるよう、組織変更等に伴い業務分掌規程及び職務権限規程の改定を実施いたしました。
◦年間予算を策定し、取締役会において各取締役が定期的に進捗状況を報告するとともに、課題につき討議いたしました。

株主総会参考書類

リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を中
心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
② 重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。
【運用状況の概要】◦チーフ・リスクマネジメント・オフィサーがリスク管理上の課題につき担当部門に対してヒアリングを実施いたしました。
◦リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を開催いたしました。
◦重大なリスクが発現した事象は、発生しておりません。

招集ご通知

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

49

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2020年４月１日～2021年３月31日）
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。
【運用状況の概要】◦該当事項はありません。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、当該業務に関して、取締役の指揮命令を受けない。
② 監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の人事に係る事項については、事前に監査役と協議を行う。
【運用状況の概要】◦該当事項はありません。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①②

監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を遂行する。
取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
【運用状況の概要】◦該当事項はありません。

９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社及び子会社の取締役及び従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
◦会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実◦法令または定款に違反する行為及びそのおそれのある行為◦会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況◦監査室が実施した内部監査の結果◦その他監査役が報告を求めた事項② 当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。
【運用状況の概要】◦当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて報告を実施いたしました。

50

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

13．財務報告の信頼性を確保するための体制①

計算書類

財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。
【運用状況の概要】◦主管部門である監査室が財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価を実施いたしました。
◦内部統制の体制及び運用に係る不備は、発見されておりません。

連結計算書類① 監査役は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査役会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。
【運用状況の概要】◦監査役は、社内の会議に適宜参加いたしました。
◦監査役会は、社長と定期的に意見交換会を実施したほか、監査室とも協議を実施いたしました。

事業報告

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
【運用状況の概要】◦監査役の職務執行に必要となる費用は、会社が適切に負担いたしました。

株主総会参考書類

監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
【運用状況の概要】◦監査役に報告を実施した当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員が不利な取扱いを行われた事案は、発生しておりません。

招集ご通知

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査報告書(注) 記載の金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
51

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目

当

期

（ご参考）
前 期

資産の部
流動資産

（ご参考）
前 期

16,467

16,093

支払手形及び買掛金

2,872

4,081

短期借入金

5,300

5,600

１年内返済予定の長期借入金

2,138

908

925

921

目

当

負債の部
流動負債

44,077

現金及び預金13,7089,555

受取手形及び売掛金

13,145

13,762

たな卸資産

15,98718,187

その他の流動資産

1,680

2,571

未払法人税等

2,130

1,696

賞与引当金

1,078

1,358

28,43930,923

役員賞与引当金－

26

13,111

11,341

債務保証損失引当金

84

－

7,577

6,201

874

672

3,214

3,214

リース資産

750

524

建設仮勘定

11

83

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産

682

644

505

493

505

493

投資その他の資産

14,822

19,089

投資有価証券

7,542

5,516

長期貸付金

1,900

7,511

長期前払費用

2,856

3,020

繰延税金資産

2,464

1,858

その他の投資その他の資産

1,371

1,189

△1,312△6

72,96275,000

無形固定資産その他の無形固定資産

貸倒引当金
資産合計

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表期

科

44,522

固定資産

52(単位：百万円)

未払金

1,937

1,501

5,190

7,500

長期借入金

2,182

4,465

リース債務

563

402

長期未払金

178

178

役員株式報酬引当金90

72

退職給付に係る負債

1,795

1,735

その他の固定負債

378

645

21,657

23,594

株主資本51,26751,618

資本金

2,115

2,115

その他の流動負債
固定負債

負債合計
純資産の部

資本剰余金

14,853

14,853

利益剰余金35,35235,912

自己株式△1,053△1,263

37

△211

52

△225

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

30

169

△46

△155

純資産合計

51,30451,406

負債・純資産合計

72,96275,000

退職給付に係る調整累計額

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

科

至 2021年３月31日）

目

当(単位：百万円)

（ご参考）
前 期

期
51,286

51,761

売上総利益

28,66429,191

営業利益

10,367

10,434

22,622
18,296

販売費及び一般管理費
営業外収益

22,57018,756

325

540

受取配当金

56

64

為替差益

42

10

投資有価証券評価益

388－

独占販売契約終了益

－

172

事業譲渡益

80

雑収入

137

営業外費用

－
1,031

102

183

141

投資有価証券評価損

11438

デリバティブ評価損－

244

貸倒引当金繰入額

78

－

貸倒損失

448
156

経常利益

特別利益

特別損失

－
879

76

10,5193

3

3

固定資産売却損

0

固定資産除却損

181

貸倒引当金繰入額

1,226

－

債権放棄損

2,347

デット・エクイティ・スワップ損失

2,389

法人税、住民税及び事業税

3,317

法人税等調整額

△776

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3

2

－
5,982
4,540
2,540
2,000
2,000

－
2,958
△281

4
10,425
2,676

監査報告書

税金等調整前当期純利益

900
10,425
計算書類

固定資産売却益891

連結計算書類

支払利息

雑損失

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

売上原価

招集ご通知

連結損益計算書（自 2020年４月１日

7,748
7,748

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
53

連結損益計算書

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目

当

期

（ご参考）
前 期

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金

44,796
13,381
2,352
10,800
9,757
3,666
1,483
926
228
716
528
952
28,664
11,004
5,533
205
664
557
3,214
744
6
78
491
347
110
34
17,167
7,533
2,525
2,398
2,669
2,443
600
759
△1,762

44,2519,109
2,960
10,79911,898
3,685
1,619
873
138
699
608
1,856
31,101
11,070
5,860
232
523
567
3,214
524
83
64
493
437
55
19,537
2,991
2,525
8,164
3,020
2,079
525
661
△429

資産合計

73,46075,352(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
54

貸借対照表

(単位：百万円)

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
預り金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

期

（ご参考）
前 期

16,483
2,932
5,300
2,138
883
240
2,131
981
1,078
－
84
185
527
5,101
2,182
563
178
1,728
90
357
21,585

16,230
4,186
5,600
908
946
309
1,697
522
1,358
26
－
118
555
7,262
4,465
402
178
1,511
72
632
23,493

51,822
2,115
14,854
2,133
12,72012,72035,905528
35,37741
6,000
29,335△1,05352
52
51,87473,46052,085
2,115
14,854
2,133
12,72012,72036,378528
35,85042
6,000
29,807△1,263△225△225
51,85975,352当2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

科

至 2021年３月31日）

目

当(単位：百万円)

（ご参考）
前 期

期
51,25051,700

売上総利益

28,38828,991

営業利益

10,455

10,402

22,861
17,932

販売費及び一般管理費
営業外収益22,70918,589

335

558

受取配当金

56

64

為替差益

96

32

投資有価証券評価益

388-

独占販売契約終了益

－

172

雑収入
営業外費用

210

1,087

88

173

132

105

12

投資有価証券評価損

11438

デリバティブ評価損

－

244

貸倒損失
雑損失

448
133

経常利益

特別利益

固定資産売却益-

24

10,6713

3

3

固定資産売却損

02

固定資産除却損

181

貸倒引当金繰入額

1,226

-

債権放棄損

2,347

デット・エクイティ・スワップ損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,317

△486

当期純利益

5,982
4,692
2,830
1,862

-

-

2,958

△571

3

4
10,466
2,387
8,078

監査報告書

税引前当期純利益

2,389

852
10,466

計算書類

特別損失

872

連結計算書類

支払利息

貸倒引当金繰入額

917

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

売上原価

招集ご通知

損益計算書（自 2020年４月１日(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

55

損益計算書

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月25日

日本ライフライン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野元寿文㊞

公認会計士

葛西信彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

56

連結会計監査報告

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

上連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

計算書類
監査報告書
57

連結会計監査報告

2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

2021年５月25日

日本ライフライン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野元寿文㊞

公認会計士

葛西信彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年
３月３１日までの第４１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
58

会計監査報告2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

以

上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

連結計算書類
計算書類
監査報告書
59

会計監査報告2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネットを経由した手段も活用しながら、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

60

監査役会の監査報告2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２.監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類①の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2021年５月25日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

連結計算書類日本ライフライン株式会社

神谷安恒 ㊞
中村勝彦 ㊞
浅利大造 ㊞

計算書類

上

監査報告書

以

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監査役会の監査報告2021/05/28 15:14:49 / 20701801_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
表

参
道

A2

ONE OMOTESANDO

Ａ1

千代田線
表参道駅
Ａ３

Ｂ５

北青山
ハイム
パラシオ
タワー

会場

URL

ザ ストリングス表参道 地下１階
ウエストスイート〒107-0061 港区北青山3-6-8

パラシオ青山https://www.strings-hotel.jp/
omotesando/banquet-meeting/

みずほ銀行

共同ビル青山交通機関のご案内
東京メトロ千代田線「表参道」駅下車

B5番出口直結

東京メトロ銀座線 「表参道」駅下車

B5番出口直結

東京メトロ半蔵門線「表参道」駅下車

B5番出口直結（注）車イスでご来場の株主様はA1出口エレベーターをご利用ください。

地図

Ｂ４

表参道
交差点

半蔵門線
銀座線
表参道駅