平成３０年６月５日

平成３０年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成３０年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）駐留軍等労働者労務管理機構における平成２９年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は３０件、契約金額は４．５億円である。また、競争性のある契約は２６件（８６．７％）、３．９億円（８６．６％）、競争性のない契約は４件（１３．３％）、０．６億円（１３．４％）となっている。
平成２８年度と比較して、競争性のない契約の割合が件数・金額ともに小さくなっている（件数は４２．９％減、金額は７３．７％減）が、これは、平成２８年度に横須賀支部事務所賃貸借契約の２年契約及び本部の従業員管理システム改修（その２）の４年契約をしたこと等により、平成２９年度の件数・金額が減少したものである。
表１ 平成２９年度の駐留軍等労働者労務管理機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成２８年度件数
金額（８１．１％）（６６．６％）
３０４．５（－％）（－％）－－（８１．１％）（６６．６％）
３０４．５（１８．９％）（３３．４％）
７２．３（１００％）（１００％）
３７
６．８（単位：件、億円）
平成２９年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
（８６．７％）（８６．６％） （△１３．３％） （△１４．５％）
２６３．９△４△０．７（－％）
（－％）
（－％）
（－％）
－－－－
（８６．７％）（８６．６％） （△１３．３％） （△１４．５％）
２６３．９△４△０．７（１３．３％）（１３．４％） （△４２．９％） （△７３．７％）
４０．６△３△１．７（１００％）（１００％） （△１８．９％） （△３４．２％）
３０４．５
△７
△２．３

（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成２９年度の対２８年度伸率である。

（２）当機構における平成２９年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は４件（１５．４％）、契約金額は２千万円（４．３％）である。
1

平成２８年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに小さくなっている（件数は３３．３％減、金額は２５．３％減）が、主な理由としては、平成２８年度に一者応札であった成人病予防健康診断業務等（横田、座間、沖縄支部）について、２者以上の応札となったこと等によるものである。
表２ 平成２９年度の駐留軍等労働者労務管理機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
平成２８年度

平成２９年度

比較増△減

件数

２４（８０．０％）２２（８４．６％）△２（△８．３％）

金額

４．３（９５．１％）

３．７（９５．７％）△０．６（△１３．９％）

件数

６（２０．０％）４（１５．４％）△２（３３．３％）

金額

０．２（４．９％）

０．２（４．３％）△０．１（２５．３％）

件数

３０（１００％）２６（１００％）△４（△１３．３％）

金額

４．５（１００％）

３．９（１００％）△０．７（△１４．４％）

２者以上

１者以下合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、一般競争契約を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成２９年度の対２８年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価の指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成３０年度についても平成２９年度に引き続き、「一者応札・応募の解消に向けた取組み」及び「本部一括調達の推進」の各分野並びに「適正な契約方式の適用」について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）一者応札・応募の解消に向けた取組
ア

一者応札・応募とならないよう、次のような取り組みを実施する。

（ア）ホームページ等による公示だけでなく、広く個別に入札情報を周知し新たな入札参加者の発掘に努める。
（イ）調達予定情報等をホームページ等に掲載することにより、入札参加者の拡大を図る。
（ウ）入札参加資格の要件が必要以上に競争を制限することのない真に必要な要件となるよう適切に設定する。
イ 入札の結果として、一者応札となった場合には、他の事業者が応札しなかった要因等を調査し、原因の把握と分析に努め、次回調達に向けて改善を図る。
【実施結果】

2

（２）本部一括調達の推進
事務用消耗品、電子複写機用紙等については、既に本部及び支部分を一括して調達しているところであるが、平成３０年度において、備蓄品及びその他の消耗品等の購入等並びにマネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）を活用した複合機等の調達について検討を行い、可能なものから順次実施する。【実施結果】（３）適正な契約方式の適用
長期継続契約をしている電力の供給を受ける契約は、電力の小売全面自由化に伴い、複数の電気事業者の参入が可能となっていることから、当該地域における電気の供給状況及び電気事業者の温室効果ガスの排出の程度を示す係数等を参考しつつ、電力を提供することが可能な電気事業者が複数ある場合は、一般競争入札への移行や複数者からの見積書徴取によるなど、より競争性を確保した契約方式への見直しを実施する。【実施結果】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価の指標）（１）内部監査による契約業務の実地監査
当機構の契約その他の収入又は支払の原因となる行為は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程第３４条により、本部においては総務部長を、支部においては支部長を契約責任者に定めている。
各契約責任者が締結した契約については、適切な契約手続の観点から内部監査計画に基づき評価・監査役が実地により監査を行うこととする。
当監査は、下記の観点で行うものとする。【点検・実施結果】
ア 契約責任者による事前決裁は、遵守されているか。
イ 一体として契約すべき複数案件を合理的な理由なく、意図的に分割していないか。
ウ 競争性を確保する観点から、複数の業者から見積書を徴取しているか。
エ 予定価格の作成に当たっては、適正な積算に努め、また、公平、公正な契約を確保するため、客観的に妥当なものとなっているか。
オ 予定価格は、契約責任者が定めているか。
カ 給付の完了確認のための検収・検査業務は、給付完了確認調書等により適切に行われているか。
（２）随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に当機構に設置している随意契約審査委員会において、審議し、調達等合理化計画に関する推進委員会（委員長は理事（常勤））に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可
3

否の観点から点検を受けることとする。
ただし、定例的又は止むを得ない案件の場合は、事後的に報告を行うこととする。【点検・実施結果】（３）不祥事の発生を未然に防止するための取組
当機構では、会計事務全般に関する「会計事務マニュアル」等を整備し、周知徹底することで不祥事の発生の未然防止に取り組んでいる。今後は、周知徹底に加え経理担当者に対する集合教育等を実施し、関係規則等の遵守の意識を徹底するなど不祥事の発生の未然防止に取り組むこととする。【実施結果】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（常勤）を委員長とする「調達等合理化計画に関する推進委員会」により調達等合理化に取り組むものとする。
委員長
理事（常勤）
副委員長
総務部長、労務部長、評価・監査役
委員
総務課長、会計課長、労務企画課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、契約監視委員会設置要綱第２条第２項で規定する基準（競争性のない随意契約、一者応札・応募となった契約など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、当機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況等を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
4