最上町空き家除却補助金交付要綱
令和元年５月 23 日訓令 24 号
令和３年４月１日訓令 19 号
令和 6 年 5 月 1 日訓令 50 号
（目的及び交付）第１条 この要綱は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第７条第１項の規定により定めた、「最上町空き家等対策計画」の促進により、地域の防災・防犯・安全及び安心の確保並びに生活環境の向上を図るため、周囲に対して悪影響等があり、使用されず、適正に管理されていない空き家を除却する工事を実施する所有者等に対し、その費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、最上町補助金等の適正化に関する規則（昭和 47 年最上町規則第 2 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、空き家とは、居住を目的として建築又は使用され、現に人が居住していない建築物をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次条の補助対象者が、次の各号の全てに該当する空き家（補助対象者が補助金の交付を受けようとする目的で故意に破損させたものを除く。以下「補助対象空き家」という。）を除却する工事に係る事業とする。
(1) 町内に所在するもの(2) 当該建築物の過半が住宅として使用されていたもの(3) 住宅の不良度の測定基準（住宅地区改良法施行規則別表第一）による評点の合計が１００点以上であるもの(4) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるもの(5) 建築物が複数人の共有である場合は、その共有者全員から当該建築物の除却についての同意を得られているもの(6) 所有権以外の権利が設定されていない建築物であるもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者から除却についての同意を得られている
ときは、この限りではない。
(7) 建築物の所有者と当該建築物が所在する土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者から当該建築物の除却について同意を得られているもの(8) 最上町空き家等対策協議会で補助金交付についての承認を得たものであること（補助対象者）

第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号の全てに該当する者とする。
(1) 補助対象空き家の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳）に所有者として記載されている者、またはその相続人である者(2) 現に町外に住所を有する者(3) 町税等の滞納がない者(4) 暴力団関係者でない者（補助対象工事）第５条 補助対象事業に係る補助対象空き家を除却する工事（以下「補助対象工事」という。）
は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業、解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項に規定する解体工事業の登録を受けた建設業者と補助対象者が契約を締結する工事とする。
２ 補助対象工事は、当該年度２月末日までに完了するものでなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。
(1) 補助金の交付の決定前に着手した工事(2) 同時に他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする工事(3) 建築物の一部を除却する工事(4) 建築物の建替えを目的とした工事(5) その他町長が不適当と認める工事
4 前 3 項の規定にかかわらず、町長が特に認めるものについては、補助対象工事とすることができる。
（補助対象経費）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下｢補助対象経費｣という。）は、補助対象者が補助対象空き家の除却に要する工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。）とする。
２ 前項の補助対象空き家の除却に要する工事費とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 建築物の解体に要する工事費(2) 建築物の解体により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費(3) 周囲への安全を確保する上で、建築物の解体及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等に要する経費(4) 前３号に掲げるもののほか、建築物の解体に要する諸経費（家財道具、車両、機械、立木等の処分費を除く。
）（補助金の額等）

第７条 補助金の額は、次の各号のいずれか少ない額に２分の１を乗じて得た額とし、80 万円を上限とする。ただし、千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
（1）補助対象経費（2）建築物１平方メートル当たりの除却工事費（木造建築物にあっては 32,000 円、非木造建築物にあっては 46,000 円を限度額とする。
）に建築物の延べ床面積を乗じて得た額（事前調査）
第８条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。) は、補助金の交付の申請をする前に、最上町空き家除却補助金事前調査申込書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し申し込むものとする。
(1) 補助対象空き家及び敷地の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産家屋証明書）(2) 住民票の写し（申請者の記載のあるもの）(3) 町税等の滞納がないないことを確認するための同意書（別記様式第２号）(4) 所有者または相続人が複数である場合、または建築物に所有権以外の権利が設定されている場合、建築物の解体に係る同意状況報告書（別記様式第 3 号）
(5) 解体後の敷地活用に係る計画書(別記様式第 4 号)
(6) 現況写真（補助対象空き家が老朽化し、危険な状況であると分かるもの）及び補助対
象空き家の所在場所が確認できる資料
２ 前項の規定による申込みの期間は当該年度の 7 月 31 日までとする。
３ 町長は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を経過した後において、補助金に係る予算に余裕があるときは、第１項の規定による申込みを受け付けることができる。
（事前調査の結果）
第９条 町長は、前条の規定による申込があったときは、補助対象空き家の不良度等の調査を行い、「最上町空き家等対策協議会」による協議により交付対象申請者を決定し、結果を最上町空き家除却補助金事前調査結果通知書（別記様式第 5 号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第１０条 交付対象申請者は、補助対象工事に着手する前に、最上町空き家除却補助金交付申請書（別記様式第 6 号）に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。
(1) 所有者または相続人が複数である場合、または建築物に所有権以外の権利が設定されている場合、建築物の解体に係る同意書（別記様式第 7 号）
(2) 誓約書（別記様式第 8 号）
(3) 工事計画書（別記様式第 9 号）
(4) 建築物の延床面積が確認できる平面図等の書類(5) 工事見積書（内訳明細の付いたもの）(6) その他町長が必要と認める書類（交付の決定等）

第１１条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、最上町空き家除却補助金交付決定（却下）通知書（別記様式第10 号）により交付申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第１２条 町長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 補助対象工事に係る法令等を遵守すること。
(2) 補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して、120 日以内又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに補助対象工事を完了すること。ただし、特段の事情があると町長が認めた場合は、この限りではない。
(3) 補助対象工事が完了した後の敷地について、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。
(4) その他町長が特に必要があると認める事項（工事の変更又は中止）
第１３条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助対象工事の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を中止しようとするときは、あらかじめ最上町空き家除却補助金変更（中止）申請書（別記様式第 11 号）に変更又は中止の内容を示す書類を添付して、町長に申請しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付決定者に対し最上町空き家除却補助金変更（中止）承認（却下）通知書（別記様式第 12 号）により通知するものとする。
（実績報告）
第１４条 交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から３０日以内又は当該年度の３月１０日までのいずれか早い日までに、最上町空き家除却補助金実績報告書（別記様式第 13 号）に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。
(1) 補助対象工事に係る工事請負契約書又は請書の写し(2) 補助対象工事の工事写真（工事中及び工事完了後）(3) 補助対象工事に係る領収書の写し（内訳明細の付いたもの）(4) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１５条 町長は、前条の規定により提出された実績の報告が適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、最上町空き家除却補助金交付額確定通知書（別記様式第 14 号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１６条 交付決定者は、前条に規定する補助金の額の確定を受けたときは、補助金の交付に係る最上町空き家除却補助金請求書（別記様式第 15 号）を町長に提出しなければな

らない。
（書類の整備）第１７条 補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。
（補助金の返還）第１８条 町長は、事業完了日から起算して 5 年の間において、解体後の敷地活用状況について調査し、本要綱の規定に違反する利用がなされている場合は、補助金の返還を命ずることができる。
（委任）第１９条 この要綱の定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則 (令和元年 5 月 23 日訓令 24 号)
１ この要綱は、令和元年 7 月１日から施行する。
２ 本補助事業の実施に当たり、必要な行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。
附則（令和３年４月１日訓令第 19 号）
１ この要綱は、令和 3 年 4 月１日から施行する。
附則（令和 6 年 5 月 1 日訓令第 50 号）
１ この要綱は、令和 6 年 5 月 1 日から施行する。