公表版

追加調査報告書

学校法人東京医科大学第三者委員会

平成３１年２月２８日

学校法人東京医科大学 御中

学校法人東京医科大学第三者委員会

委員長

那

須

弘

平

委 員

半

田

正

夫

委 員

大

野

京

子

本報告書は、学校法人東京医科大学第三者委員会が東京医大に対し提出した平成 31 年
2 月 28 日付追加調査報告書について、現在係属中の刑事事件への影響の回避、プライ
バシーの保護、入試業務の機密保持等の観点から、適宜修正を行い、東京医科大学が公表するものである。

目 次
第１ 本報告書について .............................................................................................. 1
第２ 当委員会の構成及び調査の方法 ......................................................................... 1
第３ 最終報告書第３に記載された問題漏えいに関する事項 ...................................... 2
１ 調査事項............................................................................................................. 2
２ 調査結果............................................................................................................. 3（１）当初調査における調査結果の概要 .................................................................. 3（２）追加調査の結果 .............................................................................................. 3
第４ 最終報告書第４、２（２）ウ（ウ）に記載された寄付金に関する事項 ............. 4
１ 調査事項等について ........................................................................................... 4（１）調査事項及び手法 ........................................................................................... 4（２）寄付金に関する文科省の通達について ........................................................... 4
２ 寄付の状況 ......................................................................................................... 5（１）寄付の種類...................................................................................................... 5（２）寄付の概要...................................................................................................... 5３ 臼井氏のメモの記載と寄付の状況等 .................................................................. 6
４ 保護者からのヒアリングの実施 ......................................................................... 7５ 臼井氏メモ等の作成・記載時期 ......................................................................... 7（１）臼井氏作成の受験生一覧表の記載内容 ........................................................... 8（２）臼井氏作成の受験生一覧表の作成時期の認定 ................................................. 9（３）小括 .............................................................................................................. 10６ 寄付金通達に抵触するやり取りの有無 ............................................................. 11（１）寄付金通達に抵触するやり取りの有無の認定 ............................................... 11（２）寄付金通達に抵触するやり取りを疑うに足る事情........................................ 11
７ 寄付金と個別調整との関係について ................................................................ 12（１）寄付金の支払状況と個別調整の関係 ............................................................. 13（２）寄付金の支払を求めるメール等の存在 ......................................................... 14（３）寄付金に関する関係者の認識 ....................................................................... 14（４）小括 .............................................................................................................. 15
８ 再発防止策について ......................................................................................... 15
第５ 最終報告書第５に記載された看護学科の入試選抜に関する事項 ...................... 15
１ 平成２５年度入試について .............................................................................. 15（１）平成２５年度入試において認められた問題行為 ........................................... 15（２）調査の内容及び結果 ..................................................................................... 15（３）その他の問題行為は認められなかったこと .................................................. 16
２ 平成２６年度から平成３０年度入試について .................................................. 16
３ 再発防止策について ......................................................................................... 16

略語表
略語
医学科
い

医学科学務課
一般入試
一般公募推薦入試

うか正式名称 ※肩書は平成30年7月現在
東京医科大学医学部医学科
東京医科大学教育部医学科学務課
一般入学試験
一般公募推薦入学試験

臼井氏

臼井正彦氏（学校法人東京医科大学前理事長）

看護学科

東京医科大学医学部看護学科

看護学科学務課

東京医科大学教育部看護学科学務課
正規合格者又は上位の補欠合格者が入学手続を行わなか

く

繰上合格

ったり、入学を辞退したこと等により、募集人員に欠員が生じた場合に、補欠合格者に、合格者としての地位を与え
ること

さ
す

最終報告書
推薦入試
鈴木氏

た

一般公募推薦入試、茨城県地域枠特別推薦及び山梨県地域
枠特別推薦の総称
鈴木衞氏（東京医科大学前学長）

第一次報告書当委員会の平成３０年１０月２２日付第一次調査報告書

第二次報告書当委員会の平成３０年１２月２１日付第二次調査報告書

当初調査
と
東京医大
に

当委員会の平成３０年１２月２８日付第三次調査報告書

入試委員会

当委員会が第一次報告書から最終報告書において報告を行った調査
学校法人東京医科大学又は同法人が設置する学校である
東京医科大学
入学試験選考委員会

第１ 本報告書について
東京医大は、平成３０年８月２８日、平成２５年度から３０年度までの東京医大
医学部医学科及び看護学科の入学試験における不適切な行為等の調査を主たる目的として当委員会を設置した。当委員会は、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事
における第三者委員会ガイドライン」が定める第三者委員会として、中立公正な立場で調査等の活動を行うことを目指すものである。
当委員会は、平成３０年１０月２２日に第一次報告書、平成３０年１２月２１日に第二次報告書、平成３０年１２月２８日に第三次報告書（最終報告書）をそれぞれ提出した。
東京医大は、当委員会に対し、最終報告書で指摘された事実（その疑いを含む）のうち以下の事項について、その提出時点では時間的制約により実施できなかった調査を実施して追加報告することを求めたため、当委員会は、平成３１年１月２４日から本日まで追加調査（以下「追加調査」という。）を行った。
①最終報告書第３に記載された問題漏えいに関する事項②最終報告書第４、２（２）ウ（ウ）に記載された寄付金に関する事項③最終報告書第５に記載された看護学科の入試選抜に関する事項
本報告書は追加調査に関して報告を行うものである。
第２ 当委員会の構成及び調査の方法
当委員会の構成は、以下のとおりである。
委員長 那須弘平弁護士（あさひ法律事務所オブカウンセル・元最高裁判所判事）
委員

半田正夫弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士・元青山学院大学理事
長・学長）

委員

大野京子医師 （東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科教授）

なお、当委員会は、引き続き、その補助者として、以下の弁護士を本調査に従事させた（いずれも、あさひ法律事務所所属の弁護士）。
金子憲康、南部恵一、山本陽介、高根和也、熊野祐介
また、本報告書の調査の方法は、第一次報告書、第二次報告書及び最終報告書と1

基本的に同様である。当委員会は、本日までに、追加調査に関し、東京医大役職員（退職者を含む）及び外部関係者合計１６名（延べ２０回）についてヒアリングを実施した。
なお、本報告書の前提条件及び留保事項も第一次報告書、第二次報告書及び最終報告書と同様であるが、以下再掲する。
① 本報告書は、限られた期間において、現時点で存在している任意に提供された資料及び情報に基づき行われた調査・検証の結果である。当委員会は、可能な限り真実を追求すべく努力したが、合理的に推測される範囲内での記載にとどまった箇所もあるなど、その結果には自ずと限界がある[1]。
② 本報告書に記載された当委員会の意見は、当委員会としてのものであり、各委員が所属する組織・団体の意見を代表するものではない。
③ 本報告書は、東京医大が本件への対応を検討するための基礎資料として作成されたものであり、それ以外の目的や、東京医大以外の者が用いることは想定されていない。
④ 本報告書は、東京医大及びその関係者の民事及び刑事上の法的責任を判断する
ものではない。
第３ 最終報告書第３に記載された問題漏えいに関する事項
１ 調査事項
最終報告書第３において記載したとおり、当初調査の中で、調査対象期間中に医学科入試を受験した特定の受験生（以下「本件受験生」という。）に対する問題漏えいの疑いが生じたが、最終報告書提出（期限である平成３０年１２月２８日）までに当事者である本件受験生側の事情により同人に対するヒアリングを実施することができなかったため、最終報告書においては、問題漏えいの疑いに関する指摘をするにとどめたところである。
追加調査では、本件受験生に対するヒアリングを実施するなどした上で、当該問題漏えいの疑いに関する事実関係を可及的に明らかにすることが求められている。

1

本件では、刑事裁判が係属中であることに加えて、関係者の一部からはヒアリングへの協力を得られなかったこともあり、事実関係を断定するには至らなかった点が存在する。もっとも、日弁連ガイドラインは、事実認定に関する指針として、「第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができる」としていることも踏まえて、当委員会は検討を行った。

2

２ 調査結果（１）当初調査における調査結果の概要
最終報告書で報告したとおり、当委員会が設置した情報提供窓口に、“本件受
験生が、試験日の直前頃、通っていた予備校において、当該予備校の講師や予備校生に、「試験問題が手に入った」などと吹聴していた”という情報提供がもたらされたことから調査を行ったところ、本件受験生は、一般公募推薦入試において、小論文で全受験生中１位の点数を得ていたことが判明した。
また、小論文課題、採点基準及び解答例は、本来であれば、入試委員会の場で配布されて検討が行われ、その入試委員会が終了するとその場で回収されることが予定されているが、少なくとも、当該年度の一般入試の小論文課題、採点基準及び解答例については、医学科学務課職員が、入試委員会以外の場で、特定の入試委員１名に対してこれをメールその他の方法により交付したことがあったことが判明した。
（２）追加調査の結果
当委員会は、追加調査として本件受験生のヒアリングを実施したところ、本
件受験生は、その親族に臼井氏と親しい医師が存在すること、また、推薦入試の試験後、自分が事前に試験問題を入手していた旨の噂が上記予備校内で流れていたこと、を述べた。もっとも、本件受験生は、推薦入試の小論文試験問題等の提供を試験前に受けたことや、試験日の直前頃、通っていた予備校において、当該予備校の講師や予備校生に、「試験問題が手に入った」などと吹聴したことは明確に否定した。
上記のとおり、当該年度医学科一般入試においては、試験問題等の管理に問題があったことや、本件受験生の保護者等が親族を介して臼井氏を含む入試委員に連絡を取ることが可能であったことからは、当該入試に関して、問題漏えいの機会があった可能性は否定できない。また、当該年度入試の当時から、本件受験生が試験問題を入手したとの噂が上記予備校内で流れていたことや、噂の対象となった本件受験生が実際に小論文で全受験者中１位の点数を得ていた
ことは、問題漏えいがあったとの疑惑を抱かせる事情であることも否定できな
い。
しかし、これらの事情をもって直ちに問題漏えいの事実を認定することは困難であるし、特定の受験生に対して直接的に加点をする不正手法である個別調
整との対比で見れば、問題漏えいという、受験生の記憶と答案再現力に依存する不確実性を伴い、かつ不正発覚の機会を増大させるばかりの、いわば迂遠な不正手法の存在には違和感を覚えざるを得ない（すなわち、仮に臼井氏が特定の受験生の関係者から連絡を受けた場合で、どうしても特定の受験生を合格さ3

せたければ個別調整による加点を行うことが可能であった。）。そして、本件受験生が問題漏えいを受けたことを明確に否定しているほか、入試委員会以外の場で小論文課題等の提供を受けた上記の入試委員も問題漏えいを否定しており[2]、それらの供述の信用性を否定する明確な根拠がない[3]以上、当委員会としては、本件受験生に対する問題漏えいがあったと認定することはできないと判断する。
もっとも、当該年度医学科一般入試において試験問題等の管理に問題があり、問題漏えいの機会があった可能性があることは確かであるから、今後同様な事態が発生しないよう、東京医大においては入試問題等の漏えいの機会を可及的に排除する対策を講じ、試験問題等の管理の適正さの確保に取り組む必要がある。
第４ 最終報告書第４、２（２）ウ（ウ）に記載された寄付金に関する事項
１ 調査事項等について（１）調査事項及び手法
当委員会は、追加調査として、東京医大の入学に関する寄付金の収受、募集又は約束（１４文科高第４５４号第２項（入学に関する寄附金、学校債の収受の禁止）第一文参照）に関する事実関係を可及的に明らかにすることが求められている。
当委員会は、東京医大から、最終報告書第４、２（２）ウ（ウ）記載の臼井氏のメモ（以下「臼井氏メモ」といい、臼井氏メモにかかる入試が実施された年度を「当該年度」という。）に記載されている１１名の受験生（以下「臼井氏メモ記載受験生」という。
）の保護者によってなされた寄付の状況を調査した資料の提供を受けたほか、新たな資料の検討及びヒアリングを実施し、追加調査を行った。
（２）寄付金に関する文科省の通達について
文部科学事務次官が各私立大学長及び大学を設置する各学校法人理事長宛に発した通達（「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）」１
４文科高第４５４号。以下「寄付金通達」という。）の第２項は、次のとおり規定している。

2
3

なお、臼井氏に対し問題漏えいに関するヒアリングを実施することはできなかった。
本件受験生が作成した小論文の答案は、東京医大に保管されておらず確認することができなかったため、当該答案と回答例との比較などの調査はできなかった。

4【寄付金通達第２項】
２

入学に関する寄附金、学校債の収受等の禁止
学校法人及びその関係者は、当該学校法人が設置する私立大学への入学に関し、直接又は間接を問わず、寄附金又は学校債を収受し、又はこれらの募集若し
くは約束を行わないこと。
なお、入学に関する寄附金又は学校債の収受等により入学者選抜の公正が害されたと認められるときは、私立大学等経常費補助金を交付しない措置を講ずるものであること。
なお、「募集」とは、一般的には「不特定多数の者を対象として広く知らせる
ことにより、希望者を募ること」をいうが（吉国一郎ほか編「法令用語辞典（第１０次改訂版）」）、寄付金通達が「入学者選抜の公正確保等について」と題されているとおり、入学者選抜の公正確保を目的としたものであること、また、寄付金通達の第１項４号が「合格発表前に個別に保護者等関係者と接触するなど、いやしくも入学者選抜の公正確保に疑惑を招くような行為は厳に慎むこと。」と規定し保護者等との個別の接触を慎むように求めていることに照らせば、寄付金通達が、「募集」について上記のような不特定多数の者を対象として広く知らせる場合のみを想定したものとは考え難い。
そこで、当委員会としては、追加調査においては、特定の者に対して個別に働きかける場合も「募集」に含むとの理解を前提に調査・検討を行った。
２ 寄付の状況（１）寄付の種類
東京医大における寄付の種類は、大学の会計上、学校法人に対するもの、大学に対するもの、病院に対するものなど多岐にわたるが、調査対象期間において入学生又はそれらの者の保護者等の関係者が行う寄付は、大別して、次の２種類であるので、追加調査においては次の①②について調査を行った（以下、
特に断らない限り、「寄付」とは、次の①②の寄付をいう。
）。
① 一般寄付（主に入学に際して行われる任意寄付）② １００周年記念事業募金（以下「１００周年寄付」という。
）（２）寄付の概要
臼井氏メモは当該年度医学科入試に関し作成されたものであるところ、医学科における当該年度の寄付全体の概要は、次のとおりである。

5【当該年度の寄付】件数

金額6708 万 2000 円

479 万 1571 円

4 億 8127 万 5580 円

89 万 9580 円

14

①一般寄付

535[4]②１００周年寄付

平均額（金額／件）

３ 臼井氏のメモの記載と寄付の状況等
臼井氏メモの記載と臼井氏メモ記載受験生に関する[5]寄付、さらにこれらの者に対する個別調整の疑いの有無は下表のとおりである。
【臼井氏メモの記載と寄付の状況等】
受験生

手書き記載

当該年度の寄付の額

個別調整[6]

Ａ

１０００1000 万円[7]

●

Ｂ

１３００

1300 万円

●

Ｃ

１０００

1000 万円

●

Ｄ

２０００

1500 万円[8]

●

Ｅ

１０００

2000 万円[9]

●

Ｆ

１０００

1000 万円[10]

●

Ｇ

２０００

1500 万円

●

Ｈ

２０００

300 万円●Ｉ

２５００3000 万円

●

Ｊ

？

なし

●

Ｋ

１５００

1500 万円●

4

寄付者が多数に上るのは、入学生関係者に限らず広く同窓生等が寄付を行っているためと考えられる。
5 後記のとおり、臼井メモ氏記載受験生の保護者以外の親族の名義で寄付が行われている事例も確認されている。しかし、追加調査においては、寄付申込書類自体又は追加調査のヒアリング等によって当該受験生関係者であることが判明した場合には、臼井氏メモ記載受験生及びその保護者以外の名義での寄付金も調査対象としたものの、同様の寄付金について網羅的に確認できていない可能性は否定できない。
6 受験生が特定される可能性を極力排除するため、公表版では一律に「●」とした。
7 ただし、臼井氏メモ記載受験生の父親等の保護者ではなく、祖父母にあたる者名義の寄付である。
8 なお、次年度にさらに１０００万円を寄付している。
9 ただし、臼井氏メモ記載受験生の保護者（東京医大同窓医師）ではなく、その配偶者名義での寄付である。
10 ただし、臼井氏メモ記載受験生の保護者ではなく、その配偶者名義での寄付である。

6

この臼井氏メモ記載受験生１１名のうち１名は正規合格し、当該年度に東京医大に入学している。また、他の１０名は、いずれも、二次試験の合格発表で補欠となった後、繰上合格を経て同様に東京医大に入学している。
臼井氏メモに数字の記載がされている１０名は、いずれも、実際に当該年度末までに関係者が寄付をしており、そのうち、臼井氏メモ記載の数字と寄付金額が完全に一致している者は５名に上る。
なお、「個別調整」欄記載のとおり、関係者が寄付をした１０名のうち一次試験
又は二次試験（ただし、１名についてはその両方）での個別調整が疑われる者は、７名である。
４ 保護者からのヒアリングの実施
当委員会は、臼井氏メモ記載受験生の保護者全員に対し複数回にわたり文書を送付して調査協力を依頼し、そのうちヒアリング応じる旨の回答を得た４名について、面談又は電話によるヒアリングを実施した。
ヒアリングにおいて、４名の保護者は、当該年度入試の合否発表に先立ち、臼井氏に対して、直接又は仲介者を通じて間接に臼井氏メモ記載受験生の受験番号及び氏名を伝えたことを認めた[11]が、受験生が合格（正規合格又は繰上合格）となる前の寄付金に関するやり取りについては一様に否定した。
もっとも、一部の保護者は、繰上合格が発表された直後（数日以内）に、仲介者（東京医大出身の医師）との間で、寄付金額のやり取りを行い、それに沿って入学前に寄付をした旨述べた（実際に寄付があった日付もその供述と整合している。）。
５ 臼井氏メモ等の作成・記載時期
追加調査では、調査協力を依頼した保護者の多くから協力が得られておらず、また、個別調整に関して臼井氏のヒアリングを実施できていない。
そのため、寄付金に関するやり取りの有無及び時期について事実関係を可及的に認定するためには、臼井氏メモを含む臼井氏作成にかかる資料がいつ作成され、「１０００」「２０００」等の手書きの数字がいつ記載されたかを客観的な記載内容・
状況から検討する作業が必要となる。

11

受験番号及び氏名を伝えた理由は一様ではないが、いずれの保護者も、受験生の合否判定に何らかの配慮がなされるのではないかとの期待があったことは否定していない。

7

（１）臼井氏作成の受験生一覧表の記載内容
当委員会は、以下のとおり、臼井氏メモ（下表の「カ」に当たる）及びそれと同じような記載のある臼井氏作成にかかる受験生一覧表（下表の「ア」ないし「オ」）の存在を確認している。これらの記載内容は、下表のとおりである。
【臼井氏メモ及び受験生一覧表の記載内容】
受験生数

印字部分
受験番号

ア

50 名

受験生氏名
仲介者名・属性・連絡先

主な手書き記載

その他

ほぼなし

受験

（一部）取消線

番号順

50 名
イ

※2 名抜け（一部）一次試験結果

アと概ね同様

2 名追加

受験
番号順

試験最終受験者数ウ

18 名

一次試験合格最低点

総合順位※43 名抜け一次試験合格人数

正規合格・補欠・不合格の別

11 名追加（上記はエ～カも同様）（２名）取消線

受験
番号順

その他はイと概ね同様

総合点数・総合順位

受験番号エ

18 名※ウから変更なし

正規合格・補欠・不合格の別

受験生氏名
仲介者名・属性・連絡先
一次試験点数補欠繰上順位

受験（一部）連絡先

番号順（３名）「１０００万」

一次試験順位（５名）取消線「１０００」「１３００」

オ

14 名

総合順位

「￥５８００」[12]「１５００万」※5 名抜け受験番号「Ｘ大合格」

1 名追加

受験生氏名

（一部）仲介者名・連絡先

総合
順位順（２名）取消線11 名
カ※4 名抜け「１０００」「２０００」「８３００＋７０００

オと同様

1 名追加

12

＝１５，３００」

総合
順位順

記載されている数字の合計を筆算し、合計金額として「￥５８００」と記載されている。このような「￥」の記載や、その他の記載及び実際の寄付金額との合致状況からしても、上記資料に記載されている数字は、万円単位の金額を意味するものと考えられる。

8

（２）臼井氏作成の受験生一覧表の作成時期の認定
上記各一覧表のうち金額を意味すると考えられる「１０００万」「１０００」等の記載がされている一覧表の作成時期は、以下のとおりと考えられる。
ア

一覧表「エ」の記載について
まず、エには二次試験合否判定の結果不合格となった者（５名）に手書きで取消線が引かれていることから、印字部分は二次合否判定にかかる入試委員会
前、手書き部分はその後に記載されたものと考えられる。そして、エには、例
えば次に掲載したとおり、３名について、「１０００万」と手書きで記載されている。なお、この３名の受験生については、オでも「１０００」（そのうち１名については「１０００」の百の位が「３」に手書きで訂正されているように見える。
）の数字が記載されている。また、この３名のうち２名の受験生は、
補欠一括繰上合格[13]の対象者である。

【臼井氏作成の受験生一覧表「エ」の記載抜粋】
受験番号・受験生氏名（仲介者氏名・住所地・保護者氏名）・1000 万・総合順位

イ

一覧表「オ」の記載について
次に、オには、二次試験合否判定の結果不合格となった者（５名）の記載がなく二次試験に合格（補欠合格を含む）した者のみが総合成績順で印字されているため、オは二次試験合否判定後に作成したものと認められる。また、次に掲載したとおり、「Ｘ大（注：特定の国立大学の略称）合格」の記載がある者
を含む２名に取消線がある。

13「補欠一括繰上合格」とは、正規合格者が入学手続期間内に入学手続を行わなかったことにより募集人員に欠員が生じた場合に、正規合格者の発表と同日に発表されている補欠者のうち、一定数を、補欠合格者発表日に一斉に発表することにより行う補欠合格者の繰上げのことを指す（第一次報告書第３、４（１）イ（オ）参照）。

9

【臼井氏作成の受験生一覧表「オ」の記載抜粋】
総合順位（一般・センター）・受験番号（一般・センター）・受験生氏名・大学名「Ｘ大合格」の記載がある受験生もまた、東京医大の補欠一括繰上合格の対象者であるが、当該年度入試におけるＸ大学の一般入試（前期日程）の合格発
表は３月上旬にあり、その約１週間後に、東京医大の補欠一括繰上合格の手続締切日があったようである（したがって、この者の取消線と「Ｘ大合格」の記
載は、他大学への入学が決まったため、東京医大の補欠一括繰上合格の手続を辞退したという意味で、Ｘ大学の合格発表から上記補欠一括繰上合格の手続き
締切日の頃に記載されたと考えるのが合理的である。）。
なお、この受験生について、エでは取消線が引かれておらず他大学に関する
手書きの記載もない。
ウ

検討
エには二次試験合否判定前の情報（不合格者の情報）が印字されているのに対し、オではそのような印字はなく、かつ、エでは繰上合格発表後の情報が記載されていないのに対し、オではそのような情報が手書きで記載されている。
新たに改訂した臼井氏の手控えである一覧表を作成した後に、旧版の一覧表に新たな情報を手書きで記載する必要性は認め難く、特に、このエの記載のよ
うに、新たに改訂した一覧表に加えて旧版にも同じ記載を二重にするなどということはおよそ考え難い。
そうすると、エは、二次試験合否判定の前に（受験番号順で）印字部分が作成され、合否判定後、補欠一括繰上合格発表までに手書きの記載がされ、他方、オは二次試験合否判定後から補欠一括繰上合格発表までの間に（総合成績順で）印字部分が作成され、同発表の後に手書き部分が書き加えられたと考えるのが合理的である。
したがって、エは補欠一括繰上合格発表前までに手書きの記載がされ、他方、オは同発表の後に手書き部分が記載されたと考えられる。

（３）小括
以上によれば、エの３名に関する「１０００万」の記載を含む手書きの部分
は、補欠一括繰上合格発表前に記載されたと考えるのが合理的である。

10

６ 寄付金通達に抵触するやり取りの有無
追加調査の結果得られた上記事実を前提に、当該年度入試に際し、寄付金通達（「入学に関し、…寄附金…を収受し、又はこれらの募集若しくは約束を行わないこと」）に関するいかなる事実関係が認められるかについて、さらに検討する。
（１）寄付金通達に抵触するやり取りの有無の認定
改めて述べるまでもなく、臼井氏の手元にあるメモ・一覧表に、金額を示すと思われる数字の記載があるからといって、直ちに、臼井氏と受験生側との間で寄付金に関する「募集」「約束」等があったとは認定し得ない。
また、臼井氏メモ記載受験生の中には、実際に寄付を行っていない者（１名）
や臼井氏メモ記載の数字と実際の寄付金額に大きく乖離がある者（１名）も存在するところ、そのような者との間では寄付金通達に抵触する行為はなかったと考えるのが合理的である。
（２）寄付金通達に抵触するやり取りを疑うに足る事情
しかし、手書きの数字と寄付金状況との関連性（下記ウ）からすると、手書きの数字は寄付金に関係する何らかの記載であると考えられる。また、以下の事実からすると、手書きの数字の一部には、臼井氏と臼井氏メモ記載受験生側との間でやり取りがなされた上で記載されたことが疑われるものが存在する。
ア

臼井氏が後に確認した結果を記載したものとは考えられないこともし、この記載が、臼井氏メモ受験生の入学後に臼井氏が事務担当者等に寄付金額を確認して記載したものであれば、複数の一覧表に数字を記載するのではなく、一つの一覧表にまとめて記載すれば足りたはずであるが、上記の手書きの数字は、エ・オ・カという作成時期を異にする３つの一覧表にそれぞれ記載されている。このことからすると、当該記載は寄付金の実績を後から記載したものとは考えられない。

イ

臼井氏が一方的に期待していた金額を記載したものとは考えられないこともし、単に臼井氏が一方的に期待していた寄付金額を記載したのであれば、これも複数の一覧表に記載する必要はないことに加え、一覧表記載の受験生のほぼ全員について数字を記載してあるはずであるが、数字が記載されていない
受験生も少なくない。このことからすると、当該記載は臼井氏の一方的な期待を記載したものとは考え難い。

11

ウ

実際の寄付の状況と相当程度関連性が高いこと
さらに、臼井氏メモに数字の記載がされている１０名は、いずれも、実際に当該年度に関係者が寄付をしている上に、そのうち、臼井氏メモ記載の数字と寄付金額が完全に一致している者は５名に上ることから、臼井氏メモの記載と実際の寄付の状況とは、相当程度関連性が高いといえる。特に、エで「１０００万」と記載されている３名の受験生のうち１名については、オ・カでは手書きの記載が「１３００」（上記のとおり、オの記載は「１０００」の百の位が「３」に手書きで訂正されているように見える。）と修正された上で、関係者が実際に１３００万円の寄付を行っている（このようにある意味で中途半端な数字の記載は、何らかの具体的な根拠又はやり取りの上でなされたものと考え
られる。）
。
エ

一覧表の随所に連絡先の記載があること
加えて、一覧表の随所に携帯電話の番号等の連絡先の記載やその修正痕があることに照らして、臼井氏は、受験生側に連絡を取ることを想定し、実際に連絡を取ることもあったと考えられる。

オ

小括
以上から考えれば、「入学に関し、…寄附金…を収受し、又はこれらの募集
若しくは約束を行わないこと」に抵触する具体的行為の存在を認定するには至らないものの、臼井氏メモ記載の数字に相当する額の寄付を実際に行った臼井氏メモ記載受験生の関係者の中には、臼井氏との間で、寄付金に関する（金額を含めた）具体的なやり取りを行った者がいた可能性は小さくない。
そして、少なくともエの「１０００万」との記載のある３名の受験生のうち補欠一括合格の対象であった２名とのやり取りは、両名の合否が明らかになる
補欠一括繰上合格発表の前のやり取り（このようなやり取りが寄付金通達第１項４号に規定する「合格発表前に個別に保護者等関係者と接触する」に該当す
ることは明らかである。）であったことが強く疑われるものといわざるを得ない。

７ 寄付金と個別調整との関係について
寄付金通達に抵触するやり取りに加えて、寄付金と実際に行われた個別調整（第二次報告書第５、３（３）参照）との関係について、最終報告書第４、２（２）記載の各種資料（受験生関係者から臼井氏に対する書面で寄付金に関して言及しているもの）等に加えて、追加調査の中で、以下の事実が判明している。

12

（１）寄付金の支払状況と個別調整の関係
当委員会が、追加調査で、臼井氏メモが用いられた当該年度に東京医大に入学した入学生について、これまでに行われた関係者からの寄付に関する情報を入手し[14]検討を行ったところ、次のような関係が見られた。
【当該年度入学生（合計１２０名）の寄付の額と個別調整の関係】

個別調整対象者
人数

14

その他

平均額

人数

平均額

寄付者

7

1960 万 0000 円

15297 万 3460 円

非寄付者

2

0円

96

0円

計

9

1524 万 4444 円

111

40 万 1818 円

前述したとおり、入学者及びその保護者以外の名義で寄付がなされている場合については網羅的に把握できていない可能性がある。

13

なお、調査対象期間のその他の入試における個別調整対象者（第一次報告書及び第二次報告書参照）又はその関係者からの寄付の平均金額は１０５３万２６０８円であった。
（２）寄付金の支払を求めるメール等の存在
当委員会が、追加調査で、臼井氏のパソコンに残されていたメールデータを可能な範囲で検索したところ、臼井氏と受験を予定している者の親との間で、寄付金に関するメールのやり取りが発見された。
当該メールのやり取りは、受験生の親（なお、メールの記載に照らすと東京医大の同窓生であることが窺われる。）が臼井氏に対し入試前に寄付を行うことを打診したのに対し、同日、臼井氏が「今年あたりから３００万程度しておいて入学したらドカンと追加してください。」と返信したところ、約１週間後に当該親から３００万円の寄付を済ませた旨報告があったというものである。
このやり取りからは、受験生の父が寄付を行うことで合否判定に際し受験生（子）に有利な配慮がなされることを期待していたことが容易に推認可能である。
これに対し、臼井氏は、入試前の段階から一定額の寄付を求めるとともに、入学後にさらにまとまった額の寄付をすることを働きかけている（このようなやり取りもまた寄付金通達第１項４号及び第２項「募集」に抵触し得ると考えられる。）。
また、最終報告書第４、２（２）ウ（ア）に記載のとおり、当委員会は、受験生関係者から臼井氏宛に送られた手紙等（臼井氏は同種の手紙や関係するメモをまとめて保管していたものと思われる。）の写しを入手しているが、その中から、受験を予定している者の親が、臼井氏に宛てて、寄付金の支払いを申し出る手紙が複数発見された。ある手紙には「事が成就しました暁には東京医科大学の益々の発展のために応分のご寄付をお約束させて頂きます」と記載があり、また別の手紙には「もし入学が許されましたら育てて頂く大学のためには寄付は３千万は用意するつもりでおります」と記載がある。
いずれの手紙も、上記のメールと同様の趣旨のものであると考えられる。
また、上記受験生の親はいずれも、臼井氏と直接面談し、入試に関するやり取りをした直後に上記のような手紙を送っていることが文面全体から読み取れる
ところ、当該面談でのやり取りを踏まえた上で上記のような手紙が送られている可能性もある。
（３）寄付金に関する関係者の認識
最終報告書第４、２（２）ウ（ウ）記載の資料及びヒアリング結果、上記（１）に見られる寄付金状況と個別調整の疑わしき関係性並びに上記（２）のやり取りの例を踏まえると、東京医大の同窓生その他関係者の中には、学長らに入試

14に関する何らかの配慮を依頼し、その後に実際に合格・入学した場合には、大学に対し多額の寄付をするものだと考えていた者が少なからず存在したこと、
また、臼井氏も同様の考えを有していたことが窺われる。
個別調整等の特定の受験生に関する問題行為がなされた背景の一つとして、このような暗黙の了解が存在していた可能性が否定できない。
（４）小括
以上のとおり、当委員会は、当該年度入試に関し、「寄付金の収受、募集又は約束」に該当する具体的な行為までは認定しないものの、臼井氏と特定の受験生側との間で、入試の合格発表前に、寄付金に関する何らかのやり取りがあったことを強く疑わせる事案が存在することを確認した。
８ 再発防止策について
合否判定前に、受験生関係者と接触することは、寄付金通達に記載のあるとおり、それ自体が入試の公正確保に疑惑を招くことから厳に慎まなければならない。加えて、上記事案のように、特に寄付金に関する合否判定前のやりとりがあったとすれ
ば、個別調整を通じて入学者選抜の公正を害することにつながり得る。
そのため、このような問題が再び生じることがないよう、東京医大においては、関係者の認識の改善を含め再発防止を徹底することが必要である。
第５ 最終報告書第５に記載された看護学科の入試選抜に関する事項
１ 平成２５年度入試について（１）平成２５年度入試において認められた問題行為
看護学科においては、医学科において行われていたような属性調整が行われていた事実は認められなかったものの（この点は、平成２６年度以降も同様である。
）、平成２５年度入試において、「公正かつ妥当な方法」による入学者の選定とは認めがたい行為（特定の受験生につき便宜を求める国会議員（本項において以下「Ｘ氏」という。
）の依頼に応えて、当時学長であった臼井氏の指示のもと、成績上位者２９名を飛び越えて補欠者に含める処置をしたこと。以下「問題行為」という。
）が認められたことについては、最終報告書記載のとおりである。
（２）調査の内容及び結果
当委員会は、追加調査として、問題行為への関与が疑われたＸ氏のヒアリン
グを実施すべく、複数回にわたり書面を送付して、当委員会のヒアリングに応15

じるよう求めたが、同人は、臼井氏及び鈴木氏について裁判が係属中であることを理由にこれを拒んだため、ヒアリングは実現しなかった。
もっとも、当委員会によるヒアリングに対し、問題行為が現に行われ、その対象となった受験生に対する優遇は、臼井氏がＸ氏から依頼を受けたものであると述べる者が複数名おり、かつ、同人らの供述は、その核心部分で一致している。
よって、問題行為に関する最終報告書の内容には、変更の要を認めなかった。
（３）その他の問題行為は認められなかったこと
平成２５年度入試において、その他の問題行為の存在は、認められなかった。
２ 平成２６年度から平成３０年度入試について
最終報告書記載のとおり、あるヒアリング対象者（看護学科関係者）によれば、
ほぼ毎年のように、臼井氏から、特定の受験生について便宜を求める指示があったとのことである（ただし、それらの受験生は、何らかの便宜を図らなくとも、全員合格していたとのことである。
）。
また、特定の国会議員（Ｘ氏とは異なる人物）が、平成３０年度の入試に関連して、当時学長と看護学科長を兼務していた鈴木氏に宛てて、特定の受験生につき、受験番号の記載とともに「格別のご配慮をお願い申し上げます。」などと記す書簡を送付したことも確認された。
しかしながら、追加調査によっても、平成２６年度から平成３０年度の間に「公正かつ妥当な方法」によらない入学者の選定が行われたと認定できる事案は見当らなかった。
３ 再発防止策について
上記のとおり、看護学科においても、特定の受験生に対する優遇を求めるかのごとき依頼が複数寄せられており、また、その依頼を受けて、学長が看護学科学務課
職員に対して不当な指示を行った事案が認められた。
そのため、看護学科学務課職員が合格者選定名簿を作成する具体的な過程や、入試に関与する職員の定期的な異動ないしローテーション等の人事施策について制度化をするとともに、学長等による不正や不当な要求が行われないよう監視し、また、そのような要求を受けた場合には適切に排除できるようにするなど、看護学科においても、医学科において採られる対策に準じた対応が採られるべきである。
以上

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