21世紀金融行動原則

災害現場から学ぶ地域のレジリエンス～金融機関に求められる役割～

2022.3.28
NPO法人ETIC. シニアコーディネーター / Co-Founder
山内幸治（yamauchi@etic.or.jp）

プロフィール
山内幸治（やまうちこうじ） yamauchi@etic.or.jp
NPO法人ETIC.（エティック） シニア・コーディネーター / Co-Founder
NPO法人カタリバ 理事 / NPO法人JANIC 理事 / 一般社団法人東海若手起業塾実行委員会 理事
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 非常勤講師•

大学時代に「起業家」という存在と初めて出会い、自分たちで「仕事」はつくれるのだと知る。

•

教員志望だったが、「仕組み」を作るという可能性を知り、大学4年次にETIC.の立ち上げに参画。
1997年に日本で初めての半年間の長期実践型インターンシップを事業化。

•

2002年に社会起業家を目指す若者のためのハンズオン支援プログラム「社会起業塾」、2004年には経済産業省とともに、ETIC.モデルの全国展開（チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト）を開始。

•

東日本大震災後に、被災地のリーダーを支える「右腕派遣プログラム」を立ち上げ、東北に250名の右腕人材を派遣。
東北でのスタートアップ支援に従事。

•

2016年より、東北をはじめ全国の自治体とともに、ローカルベンチャー協議会を発足。地域の資源を活用し、地域に新たな経済と豊かな暮らしを創造するローカルベンチャーの輩出に向けた仕組みづくりに取り組む。

•

経済性の弱いソーシャルビジネス・ローカルベンチャーを支える仕組みづくりと、その担い手となる人材育成を、企業・行政・自治体・大学・NPOなどのセクターを巻き込み取り組み続けている。

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立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科非常勤講師（2017-）•

環境省 地域循環共生圏プラットフォーム アドバイザー（2018-）•

科学技術振興機構 「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」 プログラムアドバイザー（2018-）•

内閣府企業版ふるさと納税 マッチング・アドバイザー（2021-）
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挑戦が必要な現場と若者たちを繋げていく• 1993年設立、2000年にNPO法人化。社会課題や都市と地方の関係、日本や世界の未来について考え、未来をつくる人たちのコミュニティづくりを推進している。起業家輩出数は約1,800名。

*創業初期への派遣

Mpraeso 田口愛さん(2021年「世界に貢献する日本人30」、ウーマンオブザイヤー2022に選抜)
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EO主催の世界的学生起業家ビジネスコンテスト(GSEA)でMAKERSメンバーが1～3位を独占受賞

MAKERS2期生が運営するゲムトレがカヤックグルー
プからの株式取得及び第三者割当増資により仲間入りを発表

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応援の循環を広げていく

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4応援の循環を広げていく

同財団事務局長：ETIC.から出向

運営協力：ETIC.

社会起業塾OB「かものはしプロジェクト」との協働
休眠預金事業：子どもの未来のための協働促進事業

すべての10代に学びの機会と居場所にアクセスできる世界を目指して。
総額1億円規模の助成事業を、カタリバと協働で開始

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応援の循環を広げていく

Copyright(C) 2021 NPO法人ETIC. All rights reserved6今日お伝えしたいこと

人口減少・右肩下がり経済の時代において、数年にわたる復興を誰が担うのか？

日常のアップデート

地域のマネジメント機能の強化
発災時の緊急対応・生活支援(足し算の支援)Copyright(C) 2021 NPO法人ETIC. All rights reserved

危機を機会に復興まちづくり(掛け算の支援)7

本日の構成1. NPO法人ETIC.ご紹介
2. 災害の現場でのこれまでの取り組み
3. 何をアップデートしたいのか
4. 企業・金融機関の皆さまとご一緒したいこと

Copyright(C) 2021 NPO法人ETIC. All rights reserved8

１．右腕派遣

２．ハブ組織(中間支援)強化
３．リーダーコミュニテ
ィ形成

9当初掲げていたプロジェクト趣旨 －2012年1月資料より
5年後も10年後も若者たちが集い、起業家精神溢れる東北へ⚫ 多くの復興の現場で「中核として動く担い手がいない」ことが推進の課題に➢ 広域にわたる甚大な被害を受け、多くのリーダーたちが復興活動に取り組み、被災地において重要な役割を担っています。有能なリーダーのもとには、復興・創造に向けた様々な案件やアイデアが日々寄せられています。

➢ 一方で、東北地方は高齢化率が25％強（沿岸部は35％）と高く、優秀な若者たちは首都圏に流出する傾向が強かったため、特にリーダーの右腕となる人材が圧倒的に不足しています。

⚫ 若者が集まる流れを留めることなく続けていけるか➢ 上記のような状況の中、私たちは、震災復興に取り組むリーダーのもとに、右腕となる若手人材の派遣（半年～1年程度）を開始しました。これまで（2012/1/19現在）に65名の若者たちを被災地に送り込んでいます。

➢ しかし、復興が進んでいくにつれ、外部からの人材の参入は減っていくことが危惧されます。高齢化率の高い東北において、20代30代の若者たちの存在は、震災からの復興、そして持続可能な地域づくりに不可欠です。

⚫ 地域の人々の主体的なアクションこそが、東北の空気を変え、復興を推進する➢ 東北地方は、これまで国への依存度が高く、一次産業は保護政策により守られ、また経済は大企業の工場誘致と支店経済によって支えられてきました。この構造が意欲ある若者を東北から引き離す大きな要因です。

➢ 行政や大企業に依存するのではなく、一次産業者・中小企業事業者、更には地域の女性や若者が、自ら事業を興すこと。それが震災復興の鍵であり、そして意欲ある若者たちを惹きつけ続ける鍵だと私たちは考えます。

1001) Tohoku ROKU Project Natori city, Miyagi◼ 東北のリーダーの右腕となる人材を都市部から1年間派遣◼ 気仙沼で石油特約店を営む地元経営者が手を挙げ、地元木材を活用した、地産地消型のエネルギー事業がスタート◼ 外資系企業、建築士、森林経営学修士などの人材たちが参画
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11古民家を改修し、地域に新たな人の流れを生み出したカフェ
宮城県石巻市牡鹿半島（caféはまぐり堂）

10人ほどが暮らす浜に年間10,000人の顧客が訪れる
地元の鹿肉を用いたジビエ料理の商品開発もCopyright(C) 2016 NPO法人ETIC. All rights reserved

12Caféはまぐり堂を拠点に、リーダー・右腕がそれぞれに多様な事業・サービスを開発
地元猟師と連携し、鹿肉の缶詰・ジビエ料理開発

裏山の森を活用した、オリジナル家具・雑貨の製造

蛤浜でマリンスポーツを展開

東京中野で宮城漁師酒場「魚谷屋」を開業

今後は、海と森を活用した、半島や近隣で暮らすお母さんのための保育園も13働き手不足の時代、ママと子供の笑顔を中心においた職場づくり
宮城県気仙沼市（ジャム＆赤ちゃん用布縫製「ピースジャム」）

仕事に人をあわせるのではなく、人に仕事をあわせるワークスタイルの提案「時短勤務」「就学前児童のママ限定」「職場と育児両立」「こども食堂」
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14112兆円の社会保障費をどうするか住民が支える側にまわる地域予防の仕組み（りぷらす＠石巻市）

リハビリデイ(介護保険からの卒業) × 健康サポーター養成事業(予防)地元大学や花王研究所との協働研究協定締結
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地域再生のハブ組織「アスヘノキボウ」（宮城県女川町）

官民連携・地域内外連携でのプロジェクト推進や、起業家支援に取り組むハブ組織
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右腕派遣への反響

Copyright(C) 2021 NPO法人ETIC. All rights reserved17若者のキャリア意識の変化
自分の専門性や経験を活かして社会に役立つ仕事をしたい
その他：30％

右腕参画先に就職：39％62%が引き続き東北で活躍

復職：4％
東北で就職：13％

東北で起業(22名)：10％18
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地域のハブ・モデルとなるリーダー支援

米国民間リーダーとの3年間の交流プログラム

自治体と連携した起業家支援の仕組み化

東北生産者のグローバルチャレンジ支援

東北リーダーコミュニティづくり

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本日の構成1. NPO法人ETIC.ご紹介
2. 災害の現場でのこれまでの取り組み
3. 何をアップデートしたいのか
4. 企業・金融機関の皆さまとご一緒したいこと

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災害によって生まれたマイナスを埋めるだけでいいのか？

（社）中越防災安全推進機構
復興デザインセンター長 稲垣文彦
氏資料より抜粋

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災害からの復興プロセス
足し算の支援（不足しているもの・心の隙間を埋める）から掛け算の支援への接続を進めることが重要

足し算の支援掛け算の支援へ

出典：富士通総研「熊本地震から考える災害福祉」より
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地域内の起動力を高めるために、災害支援のアップデートを。

災害支援において、行政・社協に加えて、地域の中間支援機能が果たす役割というものを、社会の仕組み、当たり前にしたい。
社会福祉協議会/NGOなど

行政
道路や生活インフラの復旧
避難所設置・仮設住宅
多岐にわたる復興事業の推進

緊急時・発災初期のコーディネート役

ボランティアセンターの設置
個人住宅等でのがれき撤去・泥だし見守り支援など

地域内の機動力を高めるための地域中間支援機能の強化

緊急支援・復旧から、長期的な復興まちづくりの牽引

26例えば、熱海での中間支援機能強化の取り組み
2021年7月3日に発災した熱海市伊豆山における土石流災害に伴い、地元のまちづくりNPO「atamista」の応援要請を受け、現地での被災者支援、その後の復興まちづくりに向けたチームづくりを進めています。被災者の生活を支える活動や、被災された事業者の再建などをサポートしていくことを想定しています。

日本財団

LIFULL

ご寄付

災害復興支援連携団体・企業相談協力

助成寄付※右腕チーム

必要経費概算：半年間約500万円

右腕派遣基金(NPO法人ETIC.)

発災地域中間支援組織(NPO法人atamista)

損保ジャパン
人材募集

ご報告

参画

大学生/社会人※熱海での右腕派遣は、atamista内に所属し、各種のプロジェクトにローテーション型での参画を想定。3名体制で、プロジェクト立ち上げ期の伴走支援・地域内外の各種リソースとの接続支援・プロジェクト間での連携支援などを行う想定です。

プロジェクト①
被災児童40人への学童プ
ロジェクト(カタリバ+地元保育士)

プロジェクト②
お堂再建プロジェクト（熱海キコリーズ）

プロジェクト③
地元自治会による仮設入居者支援（自治会等）

プロジェクト④
被災高齢者の生活支援(地元弁当屋さん)

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NPO法人atamista 代表理事 市来浩一郎さん

1979年熱海生まれ熱海育ち。東京都立大学大学院 理学研究科修後、IBMビジネスコンサルティ
ングサービスに勤務。 2007年に熱海にＵターンしゼロから地域づくりに取り組み始める。2010
年にNPO法人atamista設立後、2011年には熱海の中心市街地再生のための民間まちづくり会社、株式会社machimoriを設立。2012年に空き店舗を再生しカフェCAFE RoCAを、2015年には「guest house MARUYA」をオープンし運営するなど熱海のリノベーションまちづくりに取り組んでいる。
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地元コワーキングスペース運営会社と協働
保育士さんたちもボランティアで参加

資料提供：NPO法人atamista
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お母さんたちのコミュニティ拠点、地蔵堂再生

資料提供：NPO法人atamista
30資料提供：NPO法人atamista
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介護タクシー、株式会社伊豆おはなの事業継続支援

資料提供：NPO法人atamista
32資料提供：NPO法人atamista
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地元の弁当店店主がNPOを発足

資料提供：NPO法人atamista
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クラウドファンディングも成功（2022年1月22日募集終了）

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背景①災害復興は数年かかるが・・・。
平成30年(2018年)6月28日～7月8日にかけて発災した西日本豪雨

令和元年(2019年)東日本台風

出典：広島県社会福祉協議会

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背景②高齢化が進む地域社会（都市郊外も）は担い手不足に高齢化

高等教育機関の不在

東北の高齢化比率は約25％。沿岸部は特に35％に及ぶところもあり、震災前から若者の不在が大きな課題でした。（3.11当時）

例えば、宮城県第三の都市である気仙沼には大学がなく、優秀な人材は進学と共に圏外に流出してしまっています。

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背景③地域中間支援機能が活躍するケースもあるが属人的地域における中間支援機能の重要性、緊急時になるとそれがさらに高まる。
でも、現状は毎回手探りで仕組みになっていない。
経験しないとわからない。発災した時にはゼロからの試行錯誤。

自身も被災者
自身も被災する中で過度な負担に(行政は応援職員もあるが)バーンアウト
慣れない中でニーズに応えようとして燃え尽きる

中間支援機能不在
そもそもこうした中間支援機能がまだない地域も多数
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背景④使える制度や機会は増えている「ナレッジ」「資金」「人材」など、使える制度や機会は増えているが、そもそも存在をしらない、つながりがないとアクセスすることができない。

ナレッジ資金人材● 全国の災害支援ネッ
トワーク組織(JVOAD、オープンジャパン、支援P等)● 災害支援を経験してきた地域プレイヤー● 日本財団● フェリシモ「もっとずっときっと基金」● 休眠預金災害支援枠● 復興支援員制度● 地域おこし協力隊● 企業プロボノ・ボラ
ンティア・兼業副業

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地域中間支援組織を支えるための新たな仕組みを今後も同様の局地的な豪雨災害等が予測される中、被災地域内での迅速なプロジェクト推進のためにも「右腕派遣基金」を立ち上げ、発災時に迅速に右腕派遣機能が立ち上げられる準備を進めます。

プロジェクト推進

災害復興支援連携団体

プロジェクト協力(連携協定型)
A社
A社

発災時
寄付

右腕派遣

A社
中間支援の初動を支える資金・人材の準備
右腕派遣基金(ETIC.)

助成

発災地域
中間支援組織
(市町村)

(都度型)
Ⅾ社
A社
A社

寄付

プロジェ
クト
研修

ネットワーキング

全国各地の中間支援組織

相互人材派遣

プロジェ
クト

人材派遣
40

事前シミュレーションと相談できる地域内外との関係づくり
トライアル的に静岡県熱海市や宮城県丸森町での豪雨災害をケースにしながら、自地域で災害が起こった時の事前シミュレーション研修を開始しています。

・11/13(土)：20団体参加
・11/19(金)：まちづくりスポット全国大会にて10団体参加

今年、本格的な地域中間支援向け研修を始めます。
2022年4月29日＠岡山（中四国ブロック）2022年5月27日28日予定＠佐賀（九州ブロック）
東北（仙台予定）・東南海も開催準備中。
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どんな人たちが対象なのか？地域の担い手はいるのか？
地域のまちづくり・担い手育成等に取り組む「中間支援・ハブ的プレイヤー」は増え続けている。
内閣府も、地方創生における重要施策のひとつとして「中間支援組織の役割」を基本方針に記載。

裾野としての地域おこし協力隊
ETIC.ネットワーク
JANPIA(休眠預金)ネットワーク
地域づくり・仕事づくり・担い手づくりに取り組む全国各地の中間支援・コーディネート団体（約100団体）

資金分配団体（約90団体）
地域の実行団体（約600団体）

過去12年間で累積3.2万人
定住起業率20%

うち、ハブ的役割を担う率を10%で考えると約600人程度の予備軍

内閣府 まちひとしごと創生基本方針案「Ⅴ．各分野の施策の推進」より
１．地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育て活かす（５）地方創生を担う人材・組織の育成
地方創生の取組を更に深化し、広げていくためには、地域住民等で構成される地域運営組織や地域商社といった組織等や、こうした組織等の支援を行う中間支援組織の役割が重要である。このような地域の担い手となる組織を地方創生のための重要な主体として位置づけ、地方創生を担う「ひとづくり」や、企業をはじめとする民間が主体となる取組を推進する。
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福島県沖地震（相馬市NPO-復興支援センターMIRAI）
2022年3月16日深夜の福島県沖地震では、福島県北部で家屋損壊等の被害が多発。
3.11以降、相馬市内で活動を続けている中間支援組織（復興支援センターMIRAI）より3月22日に相談あり、メールでのやり取り後、フェリシモさんも交えて、3月25日に打ち合わせを実施。
■復興支援センターMIRAI•••

復興支援センターMIRAI代表の押田さん。東京にて会社経営をしていたが、3.11後に相馬市入り。
NPO法人はらがま朝市倶楽部の運営を担い、その後、復興支援セン
ターMIRAIを設立。

地元の水産加工会社社長が代表となり、3.11以降に立ち上がった「NPO法人はらがま朝市倶楽部」が母体
被災者を中心に最大期で60名ほどの雇用を行い、仮設住宅の見守りや移動販売事業等にも取り組んできた。
地域の事業者の再開支援に向け、独自のデータベースも整え、行政とも連携した事業者支援にも取り組む。

高橋あゆみさん。3.11
後、仙台市のNPO勤務、福島大学の地域連携コーディネーターを経て、復興支援センター
MIRAIに参画43

相馬市における現状と支援の方向性

資料・情報提供：復興支援センターMIRAI■現状• 市内では家屋の損傷や道路の隆起陥没などの被害• 家屋や旅館街での被害が視覚的にも目立っているが、屋内の被害は見えにくい• 特に声をあげにくい、一人世帯の高齢者住宅の状況把握や支援は急務■支援の方向性① 支援物資の配給物資は届いているので、これを配給するボランティア体制の構築運営（3/27より開始）② 現状とニーズを把握しつなぐ、アセスメント
役所でも民生委員の協力を仰ぎ高齢者・障がい者福祉施設への聞き取りを開始
ただきめ細かく把握・対応し切れていないため、民間主導でのアセスメントを実施（3/27より）③ 災害対応に必要なカーシェアの受付と貸出

初動数ヶ月程度の全体コーディネート人員体制として、3名程度が動くための活動資金が必要

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今日お伝えしたいこと

人口減少・右肩下がり経済の時代において、数年にわたる復興を誰が担うのか？

日常のアップデート
ここへの備えが、このサイクルを回す鍵であり、日常のアップデートにも地域のマネジメント機能の強化
発災時の緊急対応・生活支援(足し算の支援)Copyright(C) 2021 NPO法人ETIC. All rights reserved

危機を機会に復興まちづくり(掛け算の支援)

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本日の構成1. NPO法人ETIC.ご紹介
2. 災害の現場でのこれまでの取り組み
3. 何をアップデートしたいのか
4. 企業・金融機関の皆さまとご一緒したいこと

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災害時にできること
タイミングによって企業としての関わり方が異なる。

足し算の支援
西日本豪雨

掛け算の支援北海道胆振東部地震

出典：富士通総研「熊本地震から考える災害福祉」より
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災害初期（緊急期・応急期・復旧期初期）の支援の変化

資料提供：岡山NPOセンター石原氏
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資料提供：岡山NPOセンター石原氏
西日本豪雨・倉敷ボランティアセンター組織図49北海道胆振東部地震×フェリシモ

2018年9月3日発災。東京ドーム918個分の森林崩壊。

hope forを主導したフェリシモ
三浦さんは震災前から厚真町に
厚真町に気仙沼市・釜石市等の自治体職員と応援で入る。
地域おこし企業人として参画。

ローカルベンチャー事業や森林再生を牽引する厚真町役場の宮さん。

50

平時からできること平時からの繋がりづくりが、災害時の迅速な対応につながる。
災害時の迅速な対応が、その後の掛け算の復興・まちづくりにつながる。

日常のアップデート

地域のマネジメント機能の強化
発災時の緊急対応・生活支援(足し算の支援)

危機を機会に復興まちづくり(掛け算の支援)51

備蓄食材のアップデート（株式会社ワンテーブル）
東日本大震災の被災経験をもとに東北のベンチャー企業が開発した備蓄ゼリー。
水分不要で、子どももお年寄りも飲みやすい、栄養バランスの取れた備蓄食材。

世界初！5年保存できる「備蓄食ゼリー」 を開発
JAXA共創プロジェクトによる誰もが安心して食べられる非常食LIFESTOCKを開発【外部主要株主】
シップヘルスケアホールディングス㈱、カタギリ・コーポレーシ
ョン㈱、㈱読売新聞東京本社、㈱内田洋行、㈱上田商会、 ㈱興信、㈱チャレンジ・ドファーム、BELL・ホールディングス㈱、㈱マグネット、稲畑産業㈱、 ㈱FONT、（医）オレンジ、 ㈱RDS 、㈱hope for、㈱メイクアップ、㈱アップルファーム、㈱makesense52

参加型非常食という日常性への貢献
生産者・企業・住民が参加できる参加型非常食として非常食備蓄

今まで

平時

ローリング

ローリング

市民へ提供

補充

繰り返し

単なるコスト緊急時✓ 意識の継続／主体的参加

参加型非常食モデル
コスト
↓
バリュー

地産地防

参加型
防災ゼリー
中身

デザイン

地元特産品

小学生

防災食育
非常食備蓄 ローリング
自らのデザインの防災ゼリーが給食で✓ 見える化でうれしい。おいしい。
✓ 防災啓発地域のノベルティ✓ 地場産業の強化✓ 地元の理解醸成✓ 防災啓発✓ 地元愛の醸成

ふるさと納税の返礼品等✓ 外部関心✓ 交流人口増加✓ 備蓄品を広告費として計上

資料提供：株式会社ワンテーブル
53

備蓄ゼリー×右腕基金
備蓄ゼリーを購入することで、その売上の一部が右腕基金への寄付につながります。
また、企業版ふるさと納税を活用しての備蓄ゼリー購入・参加型非常食の実施も可能です（次頁参照）。

売上の10%を右腕基金に寄付

備蓄ゼリーの購入
参加型非常食の導入

・平時：研修実施
・災害時：右腕基金助成

活動報告

企業

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企業版ふるさと納税を活用したご支援（案）

防災まちづくり自治体
主幹事自治体防災まちづくりプロジ
ェクト基金

企業

企業版ふるさと納税
地域防災まちづくり
1000万円
10％は緊急防災基金へ

防災まちづくり自治体
加盟自治体

基金運用団体
官民共創防災プ
ラットフォーム
運用企業
自治体協定締結
運用企業
OT

事前災害協定防災まちづくり自治体etc....
加盟自治体

防災まちづくり自治体etc....
加盟自治体

防災まちづくり自治体
平時からコミュニティ形成の事業を実施

900万円を地域づくりへ
100万円を防災対応基金へ
迅速に資金共有 防災まちづくり
自治体
加盟自治体
災害時に関する事業の実施

資料提供：株式会社ワンテーブル

災害弱者の方々に対する物資支援の仕組みづくり
こども・女性・高齢者など、災害弱者になりやすい方々にとって本当に有効な災害備蓄は何か、それをマスではなく、きめ細やかに届けるにはどうしたらいいか？

平時からの対話・協働が、災害時における迅速な連携に56

企業×地域共創（社員の地域派遣）

× ローカルベンチャー「地方のベンチャー企業に日本郵政グループ社員を派遣し新規ビジネス等を創出」 ～ローカル共創イニシアティブ•••••

宮城県石巻市：空き家相続、障がい者雇用
石川県七尾市(能登半島)：事業承継
三重県尾鷲市：自治体サービスの持続
奈良県奈良市：自治体サービスの持続
島根県雲南市：高齢者サービス、生前贈与「ローカル共創イニシアティブ」を通じて、地域社会における普遍的なニーズを、点ではなく面で、ポタポタではなくひたひたに満たせるような「新たなユニバーサルサービス」を、時代の変化に対応しながら展開していきたいです。
日本郵政株式会社 新規ビジネス室 小林さやかさん
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共創の見本市を開催します（2022.4.12-13）58

社会の課題解決・次の時代のスタンダードにむけて共にやる人を募り、新しく始める人を応援する場です。

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「森林維持のあり方を大転換！
森を守り環境を保持する森あそびラボ」
ヤマハ発動機株式会社 白石章二氏
NPO法人おっちラボ 平井佑佳氏
雲南市and more

イベント詳細はこちらからhttps://bc2022.andbeyondcompany.com/「都市と地方をごちゃ混ぜにして日本の当たり前を書き換える！」
多拠点居住推進の新サービス・政策提言を考える
日本航空株式会社 松崎志朗氏
株式会社ポケットマルシェ 高橋博之氏
大学生有志チームand more「組織やセクターを超えて、学び合うBeyondワークの実現」
個人を解放し組織をクリエイティ
ブに！

「社長を交換して、組織文化を刷新する！」”たすき掛けプロジェクト”

ロート製薬株式会社/
アビームコンサルティング株式会社
NPO法人ETIC.and more

「人と地球の健康を包括して捉える"プラネタリーヘルス"を、セクターを超越して推進する～誰も医療から取り残されない社会へ～」#栄養改善 #公衆衛生 #気候変動 #生態系保全
長谷川 裕（WELCO Lab）
坂元 晴香（慶應義塾大学医療政策・管理学教室特任助教）
吉川雄介（NPO法人Colorbath CEO）
角田弥央（株式会社Darajapan 代表取締役）
山田直樹（NPO法人JANIC）
and more

イベント詳細はこちらからhttps://bc2022.andbeyondcompany.com/

セイノーホールディングス株式会社
マネックス証券株式会社「防災・共助 日常からしかける仕組みづくり」
防災災害支援UPDATE！
株式会社フェリシモ /スマートサプライビジョン /チャレンジコミュニティプロジェクトand moreご協力・ご参画のお願い• 発災時に、地域の中間支援が機動力を持って活動を開始するためのバックアップ資金（右腕派遣基金）へのご寄附• 福島県沖地震における相馬市での活動へのご寄附• 備蓄ゼリー導入による日常の備えのアップデートと、右腕派遣基金へのご協力• 岡山・佐賀での災害時シミュレーション研修への企業・金融機関の皆さまのご参画• 2022年4月12日13日 Beyondカンファレンスへのご参画

ご関心をお持ちいただける方は、ご連絡ください。
yamauchi@etic.or.jp