令和６年度

本田小学校いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日策定
令和 ５年４月１日改訂

はじめにここに定める「本田小学校いじめ防止基本方針」は，平成２５年６月２８日公布，平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ，本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

1 いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）基本認識
教育活動全体を通じて，以下の認識に基づき，いじめを見逃さず，いじめの防止等に当たる。
・「いじめは，人間として絶対に許されない」
・「いじめは，どの学校でも，どの子にも起こり得る」
・「いじめは，見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え・児童の心身の安全・安心を最優先に，危機感をもって未然防止，早期発見・早期対応，早期解決を行い，児童を守る。
・日常的な「報告・連絡・相談」による情報の共有化と緊急課題の発生に対する迅速・誠実な組織的対応による課題解決を推進する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を，教育活動全体を通じて，児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない，させない，許さない学級・学校づくり」を進め，児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情も含め，児童の被害性に着目して，いじめに該当するか否かを判断する。
・いじめが解消したと即断することなく，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な指導を行い，保護者や関係諸機関と積極的に連携を図りながら見届ける。

２ いじめの未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進，規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）

・全ての児童が，主体的に活動したり，互いに認め合ったりする中で，「分かった，できた」という達成感を味わえるよう，教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり，一人一人が仲間と関わり，自己有用感を味わいながら，望ましい人間関係をつくることができるよう，よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力，差別や偏見等を見逃さず，学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ，児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・心の糧となる「土と光の学習」を核として心を育む生産活動・・・・・かけがえのない生命・勤労の意義の自覚
心を広げるふれあい活動・・人に役立つ自分に気付くボランティア活動・多様な人と関わる体験
思いを伝える歌声活動・・・豊かな表現活動，心を一つにして歌い思いを伝えることのすばらしさの実感
様々な人と関わり合って社会性を育み，他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう，自然や生き物との触れ合い（土と光の学習）や幅広い世代との交流，ＰＴＡと連携したボランティア活動の推進等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず，互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し，人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて，以下の３点を留意した指導を充実する。
①児童に自己存在感を与える②共感的な人間関係を育成する③自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について，教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また，スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等の指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について，保護者や地域の方も交えた交流会等，自治的な活動を充実する。
（５）いじめ防止のための組織的対応と職務別対策
校長・全校集会などで校長が日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
・児童が自己有用感を高められる場面や，困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けるように教職員に働きかける。

生徒指導主事
・いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ，教職員間の共通理解を図る。
学級担任
・日常的にいじめ問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成する。
・はやしたてたり，見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを肯定していることと理解させ，いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業を進める。
・教職員の不適切な認識や言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。
養護教諭
・学校保健委員会等の学校教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
各担当
・学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進等に計画的に取り組む。
・いじめの問題に児童自ら主体的に参加する取り組みを推進する。（ひびきあい集会）

３ いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集，校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止，早期発見・早期対応ができるよう，日常的な声かけ，定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等，多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに，変化を多面的に分析し，対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し，「いじめ未然防止・対策委員会」（「４いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で状況等を確認し，対策を検討する。
・学級担任や教科担任，養護教諭等全教職員が，些細なサインも見逃さない，きめ細かい情報交換を日常的に行い，いじめの認知に関する意識を高めるとともに，スクールカウンセラー等の役割を明確にし，協力体制を整える。
【学校でのいじめのサインの例】◇遅刻・早退の増加◇急な体調不良◇学用品，教科書，体操服の紛失◇学用品等への落書き◇保健室への来室増加◇行間や休み時間の単独行動◇発言や言動に対する皮肉や失笑◇特定児童の発言へのどよめきや目配せ◇特定児童からの逃避◇特定児童の持ち物からの逃避等（２）教育相談の充実
・教職員は，受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢で大切に教育相談を進める。特に，問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう，日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては，「大丈夫だろう」と安易に考えず，問題が深刻になる前に早期に対応できるよう，危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため，生徒指導主事や教育相談主任を中心に，担任，養護教諭，スクールカウンセラー等，校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し，保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修等において，必要に応じて適宜職員研修を行い，対応マニュアルを見直したり，一人一人の教職員が，早期発見・早期対応はもちろん，未然防止に取り組んだりできるよう，校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には，その事案から生きた教訓を学ぶ，教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には，いじめた側，いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い，いじめ解決に向けての指導を親身になって行う。また，保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり，今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
【家庭でのいじめのサイン例】◇登校しぶり◇感情の起伏の顕著化◇隠し事の発覚◇家庭でのお金の紛失◇金遣いが荒くなる◇保護者来校の拒絶◇衣服の不必要な汚れ◇体への傷やいたずらの痕跡◇教師や友だちへの批判増加
等（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず，その解決のために，日頃から教育委員会や警察，子ども相談センター，民生児童委員，学校運営協議会委員等とのネットワークを大切に，情報連携と行動連携を行い，問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については，保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに，状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４ いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止，早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため，また，重大事態の調査を行う組織として，以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。

＜校内いじめ防止・対策委員会＞
校長，教頭，教務主任，生徒指導主事，当該学年主任，教育相談主任，養護教諭，当該担任＜いじめ防止・対策拡大委員会＞
学校職員：校長，教頭，生徒指導主事，当該学年主任，教育相談主任，養護教諭，当該担任
学校職員以外：学校運営協議会委員，学校医，S.C，S.S.W

５ いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画
月

取組内容（例）

４月 ・入学式等での「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明
・学校だより，ホームページ等による「方針」等の発信
・心のアンケート①（記名式）の実施，教育相談の実施
・「学級で大切にする，あったか言葉」（全校でのいじめ防止策の取組）
・職員研修会の実施（「方針」，前年度のいじめの実態と対応等）
・ＰＴＡ総会で「方針」説明※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施
５月 ・学年会（いじめ防止対策の取組についての交流）
・SOS の出し方教育（１・２年生）

備考「方針」の確認

６月 ・いじめ未然防止・対策委員会等で「方針」説明
・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・いじめ未然防止に向けた学年集会
・いじめアンケート①（記名式）の実施
７月 ・第１回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（対策等の見直し）
・児童向け情報モラル研修（ネットいじめ防止対策の研修を含む）
・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・SOS の出し方教育（全学年：夏休みの暮らし）
８月 ・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・人権研修会 含・ＰＴ
Ａ本部役員）
・本田小「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（取組の評価）
９月 ・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・心のアンケート②（記名式）の実施，教育相談の実施
・Ｗｅｂページ等による取組経過等の報告

第 1 回県いじめ調
査

夏季休業中の指導

１０月 ・学年会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
１１月 ・「ひびきあいの日」（学級宣言・児童会のいじめ未然防止の発表）
・児童向け情報モラル研修（ネットいじめ防止対策の研修を含む）
・本田小「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
１２月 ・いじめアンケート②（記名式）の実施，教育相談の実施
・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）・情報モラル研修（５・６年生）
１月 ・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画

第２回県いじめ調
査
冬季休業中の指導２月 ・児童会による「いじめ防止」全校宣言
・ボランティア表彰（全校でのいじめ防止対策取組）
・心のアンケート③（記名式）と教育相談の実施
・第３回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・情報モラル研修（３・４年生）
３月 ・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）・学校だより等による次年度の取組等の説明

第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
次年度への引き継ぎ

６ いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し，事実確認や情報収集，保護者との連携等，役割を明確にした組織的な動きをつくる。
・適切な対応をするために「いじめに対応するマニュアル」作成し，全職員で対応にあたる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら，速やかに情報共有し，組織的かつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた，或いは疑いがある場合には，いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い，安全を確保しつつ組織的に情報を収集し，迅速に対応する。
・いじめを受けた児童に対しては，保護者と連携しつつ，児童の心のケアまで十分配慮した対応に留意するとともに，二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
・いじめが認められた場合，速やかに教育委員会に報告する。いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者と連携しながら児童への指導に当たる。その際，いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに，いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め，自らの行為を反省する指導に努める。
〔大まかな対応順序〕①いじめの訴え，情報，兆候の察知②管理職等への報告と対応の基本方針の決定③事実関係の丁寧で確実な把握④いじめを受けた側の児童のケア⑤いじめた側の児童への指導⑥保護者への報告と指導内容についての協力依頼⑦関係諸機関との連携⑧経過の見守りと継続的な支援（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，あるいはいじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては，以下の対応を行う。
〔主な対応〕

・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため，教育委員会の指導の下，事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は，調査結果について，教育委員会へ報告するとともに，いじめを受けた児童及びその保護者に対し，事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切な対応に努める。

７ 家庭の果たす役割
法：第９条
保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，その保護する児童等がいじめを行うことのないように，当該児童等に対し，規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は，その保護する児童等がいじめを受けた場合には，適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
いじめ防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。いじめをしない子どもに育てるために，子どもの「自分は人から愛される大切な人間だ。世の中や他の人にとって必要な人間だ。
」と思える自己肯定感を育んでいく。ありのままの自分を受け止めてもらえることによって，子どもは自分を大切に思う気持ちとともに相手を思いやる気持ちをもったり，個性や多様性を認めたりできることにつながる。そのために，愛情豊かな家族の中で，必要な栄養を十分与えることを心がける。
①子どもを丸ごと受け止める
例：子どもが話すことやすることをまず認め，誉める。
②子どもの主体性を大事にする
例：子どもが自らしようとしたことは，温かく見守る。
③家族の中で親子が向き合える関係をつくる
例：家族そろって食事をする時間を大切にする。
（１）いじめの早期発見
子どもはいじめられても「心配をかけたくない」という理由から，親に話さないことがある。
親は常日頃から表情，態度や行動をよく観ていることが大切である。気になることがあれば，何気なく学校生活の様子を尋ねる。
特に思春期にあたる小学校高学年からは，いじめの被害にあっていても親には話さないことがある。親は話さないから大丈夫と思うのではなく子どもが発信するいじめのサインに気付けるよう，幼少期から子どもと向き合える関係をつくり，日頃からわが子の様子を見守る。
（２）いじめへの対処
いじめのサインに気付いたら，まず本人に学校生活や友達関係全般について話を聴き，学校の担任教諭に，親が気付いた様子などを具体的に説明して相談する。
①いじめにあっている場合
子どもの自尊感情と意思を尊重し，その子どもの気持ちに寄り添って考える。親は強い決意で「子どもの安全・安心は絶対守る」という姿勢を貫く。
②周りの子がいじめにあっている場合いじめを受けている子どもを目撃した場合，自らがいじめを受けていないとしても，目撃したことにより傷ついていることも多い。そのため，その親はわが子の心情を受け止めながら，ともに解決に向けた手立てを子どもと一緒に考える。
③いじめている場合
対話の時間を取って子どもと向きあい，「どうして，いじめをしてしまったか。
」を話し合い，その心情を受け止める。そのうえで，いじめ行為は許されないことを子どもに示す。
子どもが，自分が行った行為の意味（相手の子どもの心身を傷つけてしまったこと）に気付けるように根気強く対話を続ける。
子どもに自分の行為の意味とともに，いじめをしない強い気持ちをもたせる。

８ 地域の果たす役割
児童を地域全体で見守ることができよう様々な場を通じて，大人と子どもが関わりをもつようにする。また，その関わりを通して，子どもたちの豊かな情操や道徳性，他人とのコミュニケーション能力を育成する。
①地域活動（自治会行事，地域清掃，ラジオ体操等），スポーツレクレーション活動（スポーツ少年団，瑞穂総合クラブ，サークル等），子育て応援活動（見守り活動，ＰＴＡ活動，家庭教育学級等），あいさつ運動など，子どもと大人が関わる場づくりを推進する。
②学校や保護者だけでは目の届かない通学時や地域行事などの場において，地域の連携により子どもと関わり見守る。
③関係者，関係機関との連携
・民生児童委員との情報交流
・学校運営協議会委員の活用（１）いじめの早期発見
地域の子どもと日頃からあいさつを交わして顔見知りになる等，登下校時や遊んでいる子どもの見守りや声かけの活動を行う。そうした中で，いじめが疑われる場合には，関係諸機関などに情報提供を行う。

９ 学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず，いじめの実態把握及びそれに対する措置を適切に行うため，学校評価において次の２点を加味し，適正に学校の取組を評価する。
①いじめの早期発見の取組に関すること②いじめの再発を防止するための取組に関すること10 個人情報等の取扱い○個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は，調査資料の一つとして，アンケート調査等が資料として必要となることから，５年間保存する。