四半期報告書（第４期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

03-6275-5009【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

功夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

山本

真義

山本

真義

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期第３四半期
連結累計期間

第４期第３四半期
連結累計期間第３期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

8,054,551

9,003,589

11,219,474

経常利益（百万円）

187,803

255,901

328,300

四半期（当期）純利益（百万円）

91,907

131,879

159,477

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

112,000

261,520

283,345

純資産額（百万円）

2,138,975

2,595,459

2,327,432

総資産額（百万円）

6,867,104

8,021,176

7,274,891

36.96

53.04

64.13

－

－

－

26.1

26.4

26.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

138,068△4,701

265,571

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△289,252△357,970△426,110

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

185,108

400,760

154,104

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

275,741

302,158

249,131回次

第３期第３四半期
連結会計期間

第４期第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

26.17

16.96

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より「エネルギー」セグメントにおいて、株式会社一光は鈴与エネルギー株式会社と合併し、株式会社ＥＮＥＯＳウイングに商号変更しました。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）の世界経済は、米国経済の底堅い成長はあるものの、欧州経済の低迷、中国をはじめとする新興国の景気拡大ペースの鈍化などもあり、回復の兆しを見せつつも先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済については、円安・株高が進行し、企業収益や個人消費に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり107ドルから、米中の景気減速懸念により下落し100ドルを挟んだ値動きとなりましたが、７月以降は、エジプトの政治情勢の混乱、シリア情勢の緊迫化などの地政学的要因から値を上げ、期末では108ドル、期平均では前年同期比２ドル安の105ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり337セントから期末は335セントと小幅の動きとなりましたが、世界経済の先行き不透明感や中国での一層の需要鈍化の懸念により、期平均では前年同期比32
セント安の323セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の94円から日本銀行の金融緩和や米国の景気回復を背景に円安基調で推移し、期末では105円、期平均では前年同期比19円円安の99円となりました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比11.8％増の９兆36億円、経常利
益は前年同期比36.3％増の2,559億円となりました。
なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期
比21.3％減の1,588億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更したことにより、第１四半期連結累計期間より、「金属」に報告セグメントを変更しています。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。
エネルギー
ガソリンの需要については、好天による行楽需要増等により７月までは堅調に推移したものの、８月以降は昨年における猛暑の反動や価格が高値で推移したこともあり、前年を下回りました。また電力向け需要が新設火力発電所の稼働増を受け落ち込んだことから、国内石油製品の需要は前年同期に比べ減少しました。国内石油製品マージンは、国内
マーケットの需給環境を反映し、前年を下回る水準となりました。石油化学製品マージンについては、主力製品である
パラキシレン・ベンゼンの価格が堅調に推移したことに加え、為替の円安影響もあり、前年に比べて改善しました。
また、為替の円安を主因として、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）による会計上の利益が938億円発生しました。（前年同期比1,056億円の損益改善要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.0％増の７兆8,095億円、経常利益は前年同期比84.6%増の1,126億円となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は、前年同期比74.2％減の188億円となりました。
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退などの影響により、前年同期に比べ減少しました。
原油及び天然ガスの暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映して前年同期に比べ下落しました。
探鉱事業については、平成25年６月に、オーストラリア北西大陸棚海域における２鉱区の権益の10％及び７％をそれぞれ取得しました。同年９、12月には、マレーシア・サラワク州沖深海における２鉱区の権益をそれぞれ40％取得しました。また、同年６月には、ベトナム南部海上鉱区においてガス・コンデンセート層、同年７月にはオーストラリア北-2-

西大陸棚海域においてガス層を確認しました。
開発・生産事業については、同年５月に、オーストラリア北西大陸棚海域に位置するフィヌケイン・サウス油田において、原油の商業生産を開始しました。また、同年11月に、ベトナムでオペレーターとして参画している鉱区内のランドン油田における操業に関し、2025年までの５年間の鉱区期限延長が決定しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比8.6％増の
1,470億円、経常利益は前年同期比9.1％増の813億円となりました。
金属
資源開発事業については、暦年ベースの銅価が下落傾向で推移し、前年同期に比べ低水準であったことなどから、前年同期を下回る利益レベルとなりました。
銅製錬事業については、電気銅の販売量は、輸出の増加により前年同期を上回りました。製品価格は、銅のＬＭＥ
価格の下落はあったものの、為替の円安影響により前年同期を上回る水準で推移しました。銅鉱石の買鉱条件は、前年同期に比べて若干の改善をみましたが、硫酸の販売価格は、国際市況の悪化により前年同期を下回りました。
電材加工事業については、各製品の販売価格は、円安効果を主因に概ね前年同期を上回りました。販売量について
も、ＩＴ分野での需要増等を背景に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、集荷量は、前年同期に比べ、銅、貴金属ともに減少しました。また、貴金属の各製品価格は、為替の円安影響により概ね前年同期を上回りました。
チタン事業については、製品販売量は、需要先での在庫調整等の影響により前年同期に比べ減少しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.2％増の7,667億円、経常利益は前年同期比12.3％増の361億円となりました。
その他
その他の事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比10.5％増の3,317億円、経常利益は前年同期
比31.1％増の229億円となりました。
建設事業については、公共工事は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、採算面では労務費や原材料価格の上昇が顕在化するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。同事業については、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高513億円（前年同期は449億円）が含まれています。

特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益109億円等により、合計で151億円となりました。
また、特別損失は、減損損失68億円、固定資産除却損57億円等により、合計で233億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は2,477億円となり、法人税等909億円、少数株主利益249億円を差し引き、四半期純利益は1,319億円（前年同期比43.5％増）となりました。
(2）財政状態①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比7,463億円増加の８兆212億円とな
りました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比4,783億円増加の５兆4,257億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,527億円増加の３兆20億円となりました。
③純資産 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,680億円増加の２兆5,955億円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント減少し26.4％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比
71.08円増加の852.38円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.09
ポイント悪化し1.27倍となりました。

-3-

(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ530億円増加し、3,022億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は47億円減少しました。これは、たな卸資産の増加額（2,228億円）、売上債権の増加額（1,169億円）、及び法人税等の支払額（496億円）等のマイナス要因が、税金等調整前四半期純利益（2,477億円）、減価償却費（1,378億円）等のプラス要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は3,580億円減少しました。これは、主としてカセロネス銅・モリブデン鉱床の開発事業への投資、石油・天然ガス開発事業への投資、及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は4,008億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入（4,026億円）等のプラス要因が、配当金の支払額（580億円）等によるマイナス要因を上回ったためです。
(4）事業上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、16,991百万円です。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

2,495,485,929

2,495,485,929

計2,495,485,929

2,495,485,929

種

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名東京、名古屋の各証券取引所市場第一部

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,495,486－

100,000－

25,000平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,666,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,476,119,700

24,761,197－

単元未満株式

普通株式

4,699,629－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,761,197－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれています。

-5-

②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

5,642,800－

5,642,800

0.22

ヤマサンニッセキ㈱宇部市琴芝町一丁目１番25号－

72,20072,200

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

19,00019,0000.00㈱エムロード

熊本市中央区本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

3,100

171,600

0.00

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

16,200122,600

0.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番
21号

26,700－26,7000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

15,900204,400

0.00

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,5008,700

47,2000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200

10,100161,300

0.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

40,800247,100

0.00

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

138,700

363,700

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

84,7001,042,700

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,200,000

31,8003,231,800

0.12

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目
２番51号

96,3003,900

100,200

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

54,600715,000

0.02㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

435,600

13,500449,100

0.01

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－77,30077,300

0.00

九州物産㈱

島原市弁天町一丁目
7400番地１

100

－

100

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,0000.00

近畿液体輸送㈱大阪市西淀川区大和田
二丁目３番18号

1,200

－

1,200

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱-6-

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

太陽鉱油㈱東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都中央区日本橋小網町７番２号

1,664,000－

1,664,000

0.06㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,075,500

591,100

14,666,600

0.58

計

－

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、同規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

250,098
1,339,210
1,819,312
330,472△1,2993,737,793

303,537
1,464,068
2,044,482
330,853△1,9774,140,963

965,353
1,225,330
2,190,683

963,278
1,383,017
2,346,295

134,845

135,604

663,117559,961△11,508
1,211,570

724,202685,657△11,545
1,398,314

3,537,098

3,880,213

7,274,891

8,021,176

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

892,965
841,863449,000
45,615
763,732
47,578276,732
3,317,485

883,559
1,287,962
453,000
30,512778,762
25,448284,648
3,743,891

192,960
1,019,817
93,86064,475
258,8621,629,974

187,720
1,042,786
93,32663,013294,981
1,681,826

4,947,459

5,425,717

100,000
746,711
1,053,576△3,854
1,896,433

100,000
746,711
1,144,315△3,885
1,987,141

35,2607,768
3,293
46,321

58,874
6,926
66,528132,328

純資産合計

384,678
2,327,432

475,9902,595,459

負債純資産合計

7,274,891

8,021,176

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

8,054,551
7,534,969
519,582

9,003,589
8,389,482
614,107384,571
135,011412,369
201,738

1,933
19,457－42,20821,633
85,231

2,373
22,901
735
39,143
19,74384,89519,0083,349
10,08232,43918,381－
12,35130,732

187,803

255,901

5,288
159
993
6,440

10,872
4,055
178
15,105

1,241
6,626
3,903
1,939
4,290
17,999

1,832
5,723
6,770
－
9,006
23,331

税金等調整前四半期純利益

176,244247,675

法人税等

60,850115,394

90,893
156,782

23,48791,907

24,903
131,879

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

115,394

156,782△5,280△4,262
5,220
928△3,39425,335△1,16362,20018,366
104,738

四半期包括利益

112,000

261,520（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

90,087
21,913217,850
43,670

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

176,244
135,775△21,390
19,008△42,208
2,579
976
△17
36,62030,217△130,028△31,277
176,499

247,675
137,799△25,274
18,381△39,143△3,317
3,824△3,940△116,937△222,803
26,970△14,688
8,547

53,992△20,048△16,172△7,863△48,340
138,068

62,848△22,369△4,135－△49,592△4,701△14,2481,858△211,397
9,884△11,630△10,617
4,437△57,539△289,252△7,606
7,317△236,298
16,423△7,930△26,541
5,878△109,213△357,970

166,441
37,000132,556△115,346
30,000△30,971
29,196△39,838△18,372△5,558185,108

403,455
4,000
127,817△111,698
25,000△45,932
60,383△39,838△18,179△4,248400,760

386
34,31014,684
52,773241,03525414△43275,741

249,131－254－
302,158

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
退職特別加算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -※1

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、JX Nippon Oil & Energy Coal (Canada) Ltd.は新設のため、連結の範囲に加えました。オートマックス株式会社は全株式の売却により、連結の範囲から除外されました。
第２四半期連結会計期間より、Leo Ocean Pte. Ltd.は新設のため、連結の範囲に加えました。八晃石油販売
株式会社は株式会社ＥＮＥＯＳウイング・サプライ（旧株式会社Ｉ・Ｏ）に吸収合併されたため、株式会社Ｅ
ＮＥＯＳセルテックは清算したため、連結の範囲から除外されました。
当第３四半期連結会計期間より、鈴与エネルギー株式会社は株式会社ＥＮＥＯＳウイング（旧株式会社一光）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外されました。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、水島エルエヌジー販売株式会社は水島エルエヌジー株式会社に吸収合併された
ため、持分法適用の関連会社から除外されました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

水島エルエヌジー㈱Tangguh Trustee
JECO 2 Ltd.
ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.

15,070百万円
14,531
13,5609,170
6,542

FJT Trustee ほか17件

22,685

合計

81,558

水島エルエヌジー㈱Tangguh Trustee
JECO 2 Ltd.
ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱アブダビ石油㈱JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.ほか15件

18,738百万円
14,89014,382
9,959
8,782
27,486

合計

94,237(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
保証額

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

5,712百万円

4,969百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

276,809百万円△1,068

303,537百万円△1,379

現金及び現金同等物

275,741

302,158（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

19,919平成24年11月５日
取締役会

普通株式

19,919Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

19,919平成25年11月１日
取締役会

普通株式

19,919平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

8.0

平成24年９月30日

平成24年12月７日

利益剰余金

平成25年４月１日

決議

至

１株当たり
配当額（円）

至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

8.0

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

6,967,983

135,315

687,933

263,320

8,054,551－

8,054,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,444

－

1,503

36,91244,859△44,859－

6,974,427

135,315

689,436

300,232

8,099,410△44,859

8,054,551

60,97874,55932,195

17,472

185,204

2,599

187,803

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高

計
セグメント利益又は損
失(△)（注）１. セグメント利益又は損失の調整額2,599百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,480百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

7,802,775

147,014

764,435

289,365

9,003,589－

9,003,589

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,693

－

2,219

42,34551,257△51,257－

7,809,468

147,014766,654331,710

9,054,846△51,257

9,003,589

112,571

81,33636,14822,908

252,963

2,938

255,901

金属

その他

合計

売上高

計
セグメント利益又は損
失(△)（注）１. セグメント利益又は損失の調整額2,938百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,760百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更したことにより、第１四半期連結累計期間より、「金属」に報告セグメントを変更しています。
なお、当該セグメント区分の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成しています。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

36.96円

53.04円

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

91,907

131,879－－

91,907

131,879

2,486,640

2,486,552（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1) 中間配当
平成25年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額
19,919百万円②１株当たりの配当金８円③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成25年12月５日(注) 平成25年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っています。
(2) 訴訟等
特記事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１２日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川

喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。