代表取締役 執行役員社長の荒田でございます。
それでは、決算概要についてご説明いたします。

２０２２年度第２四半期の決算総括といたしましては、社会のデジタル化と脱炭素化を背景に、エレクトロニクスおよび自動車関連の投資が好調に推移し、受注高・売上高は過去最高を更新いたしました。
営業利益は、前年同期比では大幅に増加したものの、予想に対しては、部品調達難の継続および部材価格の高騰により未達となりました。
まず前年同期比では、為替の影響もあり、受注高・売上高ともに装置事業の環境試験器が大幅に増加いたしました。エリアでは主に日本が増加し、北米や中国など海外も増加しました。営業利益につきましては、増収により大幅に増加いたしました。
期初予想に対しては、受注高は想定を大幅に上回りました。売上高につきましては、部品調達難により主に装置事業において、やや下回りました。営業利益につきましては、売上高の未達に加え、生産効率の改善が進まなかったこと、さらに部材価格の高騰により、下回りました。
このような状況をふまえ、10月28日に第2四半期および通期の業績予想を修正しました。なお、配当につきましては、期初予想から変更しておりません。

こちらが損益の状況です。
前年同期比では受注高はプラス２５．２％、売上高はプラス３０．６％と大幅に増加しました。原価率については０．５ポイントの改善にとどまりました。販管費は１６．７％増加しましたが、増収効果により、営業利益は２５２．３％の増加となりました。
期初予想に対しては、受注高は大幅に上回りましたが、売上高はやや下回りました。原価率については１．５ポイント下振れました。販管費については予想内に抑えたものの、営業利益はマイナス２８．４％となりました。

セグメント別の実績については、ご覧のとおりです。

2022年度の上期は期初の想定とは異なる事業環境となりましたので、あらためて説明いたします。
まず、受注高は先ほどの説明のとおり、エレクトロニクスおよび自動車市場が想定以上に好調に推移いたしました。こちらのグラフは四半期ごとの受注高推移ですが、1Q、２Qと160億円を超えており、過去にない水準となっています。
この受注高には、製品納期の長期化に伴う、2023年度受注予定の前倒し分や、為替変動による影響も含まれていると見ています。
前倒し受注の額は、推定ですが20億円、為替変動による影響額は、プラス20億円です。

次に、売上高についてです。
こちらのグラフは、四半期ごとの売上高推移です。期初の段階では、調達難が徐々に改善すると見ていましたが、調達状況は改善されず、1Qには上海ロックダウンの影響もあり、厳しいスタートとなりました。
2Qは、調達状況は不安定ではあるものの製品納期が一部改善し、また、調達見込みに応じた増産体制を敷いたことにより140億円を超える売上高を確保することができました。
なお、為替変動による影響は、上期でプラス17億円です。

こちらは、営業利益の増減要因分析です。
ご覧のとおり、販管費は増加したものの、主に装置事業の増収効果により前年同期比で約10億円増加いたしました。

次に資産・負債の状況ですが、部品確保による原材料の増加や、部品不足による生産遅れ、コロナによる出荷遅延などにより、棚卸資産が増加し、資産が約28億円増加しております。
なお、純資産につきましては、為替換算調整勘定として約13億円の為替差異があり、結果、純資産が増加しております。

キャッシュフローの状況につきましては、ご覧のとおり、資金が約１３億円増加しました。

つぎに、セグメント別分析についてご説明いたします。
装置事業セグメントにつきましては、製品納期の長期化が継続しておりますが、前年同期比で受注高・売上高ともに増加し、営業利益も大幅に増加いたしました。
期初予想に対しては、受注高は大きく上回りましたが、製品納期の長期化により、売上高はやや下回りました。営業利益は、売上高の未達と原価率の改善が進まなかったことから下回りました。
製品群ごとの状況はご覧のとおりです。

次にサービス事業ですが、前年同期比では、受注高・売上高ともに増加いたしました。 営業利益につきましては、４月に開始した新しい「ネットワークサービス」の運用費など販管費が増加し、減益となりました。
期初予想に対しては、受注高は増加しましたが、売上高・営業利益は下回っております。
サービス群ごとの状況につきましてはご覧の通りです。

環境保全事業や植物育成装置を手掛けるその他事業については、受注高・売上高ともに前年同期比で増加しましたが、営業損失となりました。

こちらはエスペック単体の市場別売上構成比です。
まず、当社事業の中心的な市場であるブルーの電子部品・電子機器市場は、５G・IoTなど先端技術分野をはじめ受注が好調に推移し、売上高も増加しました。比率としては２ポイント低下し３８％となりました。
グリーンの自動車市場は、自動運転、電動化を中心に好調に推移し、受注高・売上高ともに大幅に増加し、比率としては前年同期と同じ１６％となりました。
グレーの半導体市場は、受注高・売上高ともに堅調に推移しており比率は前年同期と同じ１５％となりました。
オレンジの「研究機関」は民間や国公立の研究機関で、例年６～８％を占めています。
一番下の「その他市場」には、化学、建築材料、食品、化粧品などさまざまな業種が含まれており、例年２０～２５％を占めております。

地域別の売上高についてですが、為替の影響もあり、海外が特に増加し、海外売上高比率は５７．８％と前年同期比で４．５ポイント高くなりました。
地域別では、中国が自動車や電子部品関連を中心に好調に推移し、比率が上昇しました。北米は自動車や電子部品・電子機器、欧州は自動車関連が堅調に推移し、比率が上昇しました。東南アジアは主にマレーシア、タイ、シンガポールが増加し比率も上昇しました。
国内については受注高・売上高ともに増加していますが、比率としては低下いたしました。

２０２２年度の業績予想としましては、受注高は上期の水準が継続するとは見ておらず、下期は期初予想を据え置き、通期で５９０億円としております。
売上高は、期初予想をやや上回る５２０億円としていますが、この差はほぼ想定レートの変更によるものです。期初の段階では通期の想定レートを１２０円としていましたが、１４０円に見直しました。
営業利益につきましては、５０億円から４０億円に下方修正しております。これは、調達難により生産効率の改善が進まないこと、また、さらなる部材価格の高騰をふまえているためです。また、販管費の増加も見込んでおります。
なお、受注残高は上期末時点で３００億円を超えております。受注残高の解消にはまだ時間がかかる見込みですが、収益の確保に全力をあげてまいります。
設備投資および研究開発費につきましては、進捗が遅れておりますが、基本的には期初の計画のとおり進めていく考えです。

こちらは現在のセグメントごとの環境認識です。
受注については、上期の勢いは落ち着くと見ていますが、IoTや次世代自動車など先端技術分野を中心に好調に推移すると予想しております。一方で、米中問題や為替変動、エネルギー価格の高騰による世界経済の減速を懸念しております。
環境試験器につきましては、ご覧のとおり日本、中国、北米、欧州は引き続き活況と見ております。ASEANについては、コロナ影響により経済活動の正常化にはまだ時間がかかると見ているものの、半導体関連を中心に堅調に推移すると予想しております。
エナジーデバイス装置は、二次電池向けを中心に投資は堅調と見ております。
半導体関連装置は、自動車向けを中心に投資は継続すると見ております。
サービス事業、その他事業につきましては、ご覧のとおりです。

２０２２年度の主な取り組みはご覧の通りです。成長戦略の方向性は期初から変更はありません。各事業において、成長に向けた取り組みを進めてまいります。

こちらはセグメント別の業績予想です。
期初予想に対しましては、装置事業は、受注高・売上高・営業利益をそれぞれ見直しております。
サービス事業につきましては、受注高・売上高は期初予想とあまり変わりませんが、営業利益については、上期実績および見通しをふまえ修正しております。
その他事業につきましても、ご覧のとおり見直しております。

配当予想につきましては変更はございません。
２０２２年度の配当につきましては、創業７５周年の記念配当として、１株当たり４円をあわせた、中間２４円、期末４５円の年間６９円を予定しております。

ESGの取り組みにつきましては、ご覧のとおりです。

TOPICSとしては、2022年11月、宇都宮テクノコンプレックスのバッテリー安全認証センターにて車載用バッテリーパック・モジュールの不具合解析サービスを開始しました。
当社は、バッテリー安全認証センターにおいて年間数百件に及ぶバッテリーの安全性試験を請け負っています。その実績により培った高い試験技術と知見を活かして、サービスの範囲を拡大し、車載用バッテリーの性能・安全性確保に貢献してまいります。

2022年8月には、兵庫県立大学とSDGs推進を目的とした協定を締結しました。生物多様性保全、教育・人材育成、環境・エネルギーなどの分野において、連携・協力してまいります。
また、兵庫県三田市にて林野庁の「法人の森林」制度を活用した「エスペック50年の森」プロジェクトをスタートしました。これは、創業75周年記念事業として行うもので、先日、第1回目の植樹祭を開催しました。当社社員など200名が参加して、約4,000本を植樹しました。
苗木は、炭素固定機能や生物多様性機能を踏まえ選定いたしました。
森に育てることで、CO2の固定や洪水防止・水質浄化など、環境への貢献が期待できると見ております。

最後に社外からの評価ですが、日本経済新聞社のSDGs経営調査、スマートワーク経営調査においていずれも昨年よりも高い評価をいただきました。今後も社会課題の解決に役立つ取り組みを進めてまいります。

以上をもちまして、２０２２年度第２四半期決算説明を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。