令和２年（２０２０）年度

収 支 報 告 書
自令和２年４月至

令和３年３月３１日

目

１日

次

P１－５

（１） 財務の状況① 財産目録
② 貸借対照表③ 資金収支計算書④ 活動区分資金収支計算書⑤ 事業活動収支計算書（２）企業会計と学校法人会計との相違

P６（３）その他…解説

P７－１０

学校法人鶴岡学園

（１）財務の状況

財産目録
令和3年3月31日現在

Ⅰ

資産総額
基本財産
運用財産
収益事業用財産
負債総額
純資産

15,677,226,167 円
10,329,767,208 円
5,347,458,959 円
0円
2,315,731,896 円
13,361,494,271 円

内ⅡⅢ（単位：円）

区
資産

１金分

基本財産
土地(団地)
校地
建物(1)校舎等
構築物
図書
車両
運用財産
預金・現金
現金 現金手許有高普通預金 定期預金
特定資産有価証券

ソフトウエア
その他
収益事業用財産
該当なし

61,508.23 ㎡

7,664,807,217 円
352,301,115 円
677,072,335 円
665,260,660 円
5円

212,667 円
4,257,112,596 円
970,000,000 円
936,624 円
100,264,190 円
581,746 円
3,438,891 円
12,427,013 円
2,485,232 円
0円

資 産 総 額負970,325,876 円

2 株
70 件
4 件
6 件
6 件

未収金
貯蔵品
前払金

３

214,507.36 ㎡

12,421 点
217,107 冊
5 台

教具・校具・備品

２

額

額

15,677,226,167 円

債額
１ 固定負債
長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団
長期未払金
退職給与引当金
２ 流動負債
短期借入金
前受金
未払金
預り金

1,100,000,000 円
1,100,000,000 円
164,258,017 円
464,119,914 円
0円
432,807,500 円
117,820,896 円
36,725,569 円

負 債 総 額2,315,731,896 円

純 資 産 （資産総額-負債総額）

13,361,494,271 円-1-(1)財務の状況

貸借対照表
令和 3年 3月31日
（単位円）

資産の部
科

本年度末

目

固定資産
有形固定資産前年度末

増

減(11,315,496,077 ) (9,290,233,104 ) (2,025,262,973 )<

10,329,767,208 > <7,748,914,069 > <2,580,853,139 >

970,325,876

913,627,876

56,698,000

土地
建物

7,664,807,217

4,751,397,006

その他の有形固定資産

1,694,634,115

2,083,889,187

970,000,000 > <15,728,869 > <4,361,730,090 ) (1,520,000,000 > < △21,319,035 > < △5,318,005,610 ) ( △4,257,325,263

5,278,711,794△ 1,021,386,531

104,404,827

39,293,816

65,111,011

15,677,226,167

14,608,238,714

1,068,987,453

本年度末

前年度末

1,728,377,931 ) (494,271,771 ) (特定資産
その他の固定資産
流動資産<<(現金預金その他の流動資産
資産の部合計

2,913,410,211△

389,255,072
550,000,000 >
5,590,166 >956,275,520 )

負債の部
科目

固定負債

(

長期借入金
その他の固定負債流動負債(負債の部合計増

減1,234,106,160 )

1,100,000,000

01,100,000,000

628,377,931

494,271,771

134,106,160

587,353,965 ) (538,068,519 ) (49,285,446 )2,315,731,896

1,032,340,290

1,283,391,606

本年度末

前年度末

増

純資産の部
科
基本金目

15,884,931,603 ) (14,264,452,949 ) (1,620,478,654 )

15,622,931,603

13,909,452,949

1,713,478,654

第２号基本金0

100,000,000

第３号基本金

20,000,000

20,000,000

0第４号基本金

242,000,000

235,000,000

7,000,000

第１号基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額(減( △ 2,523,437,332 ) ( △△ 2,523,437,332△

100,000,000688,554,525 ) ( △ 1,834,882,807 )
688,554,525

純資産の部合計

13,361,494,271

13,575,898,424

負債及び純資産の部合計

15,677,226,167

14,608,238,714-2-△△ 1,834,882,807△

214,404,153
1,068,987,453

(1)財務の状況

資金収支計算書
令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
（単位円）

収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入算

決2,511,918,998

算

差

異

2,512,083,098 △

164,100

手数料収入

35,299,000

32,706,740

2,592,260

寄付金収入

35,865,600

35,360,500

505,100

補助金収入

637,402,210

646,403,288 △9,001,078

国庫補助金収入431,699,700

444,431,000 △

12,731,300

都道県補助金収入

117,968,700

114,365,129

3,603,571

市町村補助金収入

53,657,080

53,559,875

97,205

施設型給付費収入

34,076,730

34,047,284

29,446220,000

220,0000

付随事業・収益事業収入

9,085,050

9,862,204 △

777,154

受取利息・配当金収入

9,651,005

9,643,862

7,143

雑収入

97,107,886

96,261,781

846,105

借入金等収入1,100,000,000

1,100,000,000

0

前受金収入

370,655,000

432,807,500 △

62,152,500

その他の収入593,673,776

591,247,356

2,426,420

523,313,800 △

527,763,990

4,450,190
0

資産売却収入資金収入調整勘定△

前年度繰越支払資金

5,278,711,794

5,278,711,794

収入の部合計10,156,276,519

10,217,544,133 △予

決61,267,614

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

1,955,476,300

1,804,727,750

150,748,550

教育研究経費支出

1,069,272,113

1,071,613,364 △

2,341,251

245,080,797

254,699,379 △

9,618,582

借入金等利息支出

1,970,958

1,970,9580

借入金等返済支出

000

施設関係支出

2,633,591,142

2,630,518,442

3,072,700

設備関係支出341,634,192

342,030,359 △

396,167

資産運用支出

0900,000 △

900,000

その他の支出

84,687,145〔予備費〕(50,000,000)
0

管理経費支出資金支出調整勘定△

207,928,735 △

84,439,621

247,5240230,681,003

22,752,268

翌年度繰越支払資金

4,032,492,607

4,257,325,263 △

224,832,656

支出の部合計10,156,276,519

10,217,544,133 △61,267,614-3-

(1)財務の状況

活動区分資金収支計算書
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
科からまで

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額△科目
施
施設設備寄付金収入
設
施設設備補助金収入
整
備 収 施設設備売却収入
等 入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
活施設設備引当特定資産取崩収入
動施設整備等活動資金収入計に施設関係支出
よ 支る 出 設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
資金
差引
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
そ預り金受入収入の 収
預託金収入
他 入
小計の受取利息・配当金収入
活過年度修正収入
動にその他の活動資金収入計
よ有価証券購入支出
る
長期貸付金支払支出
資小計
支金
出 借入金等利息支出
収
過年度修正支出支
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金-4-△△△△（単位 円）
金額
2,512,083,098
32,706,740
23,370,500
1,000,000
623,688,288
9,862,204
96,009,955
3,298,720,785
1,804,727,750
1,071,613,364
252,940,913
3,129,282,027
169,438,758
31,482,043
137,956,715
金額
10,990,000
22,715,000
220,000
100,000,000
450,000,000
583,925,000
2,630,518,442
342,030,359
2,972,548,801
2,388,623,801
123,513,991
2,265,109,810
2,127,153,095
金額
1,100,000,000
120,000
160,000
378,580
21,7201,100,680,300
9,643,862
251,826
1,110,575,988
900,000
180,000
1,080,000
1,970,958
1,758,466
4,809,4241,105,766,564
0
1,105,766,564
1,021,386,531
5,278,711,794
4,257,325,263

事業活動収支計算書
令和 2年 4月 1日
令和 3年 3月31日
科目
学生生徒等納付金
手数料
事
寄付金
業
教
経常費等補助金
活育国庫補助金動
活収動
都道府県補助金入収
市町村補助金の支施設型給付費部
付随事業収入雑収入
教育活動収入計教
人件費
育 支 事 教育研究経費
活 出 業
動 の 活 管理経費
収 部 動 徴収不能額等支
教育活動支出計
教育活動収支差額科
目収 事
入 業 受取利息・配当金教 の 活
育 部 動 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
活
動 支 事
科
目
外 出 業 借入金等利息
収 の 活
支 部 動 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
収入の特 部
別収 支
支 出の部

科
目
事
業 資産売却差額
活 その他の特別収入
動
特別収入計
科
目
事
業 資産処分差額
活 その他の特別支出動
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

からまで

予算
2,511,918,998
35,299,000
26,075,600
611,338,210
412,699,700
114,231,700
50,330,080
34,076,730
9,085,050
97,107,886
3,290,824,744
1,920,524,300
1,439,365,136
270,141,330
0
3,630,030,766△ 339,206,022
予算

決算
2,512,083,098
32,706,740
25,717,640
623,688,288
421,716,000
114,365,129
53,559,875
34,047,284
9,862,204
96,009,955
3,300,067,925
1,826,902,538
1,445,915,913
279,012,372
3,470,000
3,555,300,823△ 255,232,898
決
算9,651,005
0
9,651,005
予算9,643,862
0
9,643,862
決
算1,970,958
0
1,970,958
7,680,047

1,970,958
0
1,970,958
7,672,904△331,525,975
予

算△247,559,994
決（単位 円）
異△164,100
2,592,260
357,960△12,350,078△9,016,300△133,429△3,229,79529,446△777,154
1,097,931△9,243,181
93,621,762△6,550,777△8,871,042△3,470,000
74,729,943△83,973,124
差
異
差

差

7,143
0
7,143
異00)
0
7,143

△算

83,965,981
差

異219,999
15,396,000
15,615,999
予
算219,999
37,422,378
37,642,377
決
算0
1,758,467
1,758,467
13,857,532
50,000,000
0△ 317,668,443△ 2,920,919,000△ 3,238,587,443△ 688,554,525
0△ 3,927,141,968

2,345,080
2,141,456
4,486,536
33,155,841

0
22,026,378
22,026,378
差異△2,345,080△382,989△2,728,069△19,298,309△ 214,404,153△ 1,620,478,654△ 1,834,882,807△ 688,554,525
0△ 2,523,437,332

0△ 103,264,290△ 1,300,440,346△ 1,403,704,636
00△ 1,403,704,636

3,316,091,748
3,633,760,191

3,347,354,164
3,561,758,317-5-△△△

31,262,416
72,001,874

（２）企業会計と学校法人会計との相違(２)企業会計と学校法人会計との相違
企業会計は、一定の期間を人為的に区切った会計期間ごとの損益計算によって、企業の経営状況を明らかにしています。企業の経営に影響を及ぼす状況は刻々と変化していることから、投資家や債権者は１年よりも短い半期や四半期ごとの情報開示を求めており、利益計算はより短縮化する傾向にあります。
一方で、学校法人は大学の場合、学生が一度入学すれば、基本的には４年間の収入が確保され、さらには年度ごとに見れば授業料を先取りで徴収できるという企業とは大きく異なる収益構造にあります。
したがって、学校法人会計は必ずしも短期的な利益計算が目的ではなく、中長期な収支の均衡（プラスないしゼロ）が目的になります。
学校法人会計における計算構造は複式簿記を基本としており、企業会計の計算構造と基本的には同一ですが以下のように作成する計算書類の違いがあります。
〔企業会計の流れ〕
総勘定元帳
取 引

仕 訳

損 益 計 算 書
貸 借 対 照 表
キャッシュフロー計算書

補 助 簿〔学校法人会計の流れ〕
収 支

取 引

単式簿記的記録

資金収支計算活動区分資金収支計算書

借 方

貸 方

資金収支計算書事業活動収支計および財産計算

複式簿記

事業活動収支計算書

経常的収支
臨時的収支

貸借対照表

学校法人会計の特徴
学校法人会計の資金収支計算書は支払資金（現金をいつでも引き出すことのできる預貯金）について、その増減および残高を単式簿記のような計算体系で記録するものです。ところが資金収支計算書では学校法人の活動状況の把握が難しいので、これを活動区分別に並べ替えた活動資金収支計算書は企業のキャッシュフロー計算書に近いものとなります。
学校法人は営利を目的としない非営利組織であるため、利益を得ることが目的の企業とは異なります。
企業会計のような損益計算をそのまま適用することは出来ません。そこで学校法人会計において、企業会計の損益計算に類似した複式簿記の計算体系である事業活動収支計算によって「事業活動収支計算書」と「貸借対照表」の 2 つの計算書類を作成します。
したがって、学校法人会計基準では、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の 3つの計算書類を作成しなければなりません。
≪参考文献≫
平成 25 年 4 月改正学校法人会計基準対応版
これならわかる！学校会計～いまさら聞けない・これから知りたい～－６－

（３）その他…解説(３)その他･･･解説(１)資金収支計算とは◎当該会計年度に行なった諸活動に対するすべての収入と支出の内容◎当該年度に係る支払資金（現金及び預金等いつでも引き出せる預貯金）の収入と支出のてん末を明らかにしています。
資金収支計算書における勘定科目（学校法人会計基準 第 10 条関係）では、各勘定科目の末尾に「収入」または「支出」をつけることで、事業活動収支計算書の勘定科目と区別をしています。大科目の説明をします。
<収入の部>①学生生徒等納付金収入
授業料等学則に定められたものを計上します。入学・在学することを条件に納付するもので、教育サービスの対価として徴収されます。学校会計で、最も大きなウエイトを占めている収入です。授業料収入、入学金収入、実験実習費収入、教育充実費収入等が主な小科目です。
②手数料収入学校が用役を提供した対価として徴収する料金です。入学試験の入学検定料収入、証明書等の発行手数料の証明手数料収入が主なものです。
③寄付金収入学校法人が寄付として収受したものです。用途指定のある特別寄付金、用途指定のない一般寄付金を計上します。
④補助金収入国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体から交付される補助のことをいいます。それ以外の団体などから受け入れるものは寄付金収入に計上します。
⑤資産売却収入学校法人の持っている固定資産を売却した時に発生する収入で、有価証券や土地等の売却時に発生する収入です。不動産売却収入、有価証券売却収入等が主な小科目です。
⑥付随事業・収益事業収入
学校法人の付帯事業で発生する、受託事業や収益事業で得られる収入です。学校会計は、収入と支出を相殺しないで総額で表示するのが原則ですが、補助活動事業については、収入と支出を相殺して純額で表示することが認められています。補助活動（事業）収入や受託事業収入等が主な小科目です。
⑦受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産の運用によって得られた収入や、その他の預金、貸付金等の利息、金融商品の運用利息・配当などの収入をいいます。
⑧雑収入①～⑦以外の学校法人に帰属する収入で、退職金財団交付金、固定資産に含まれない物品の売却(廃品売却等)が主な収入です。退職金財団（社団）交付金収入やその他の雑収入が主な小科目です。

－７－（３）その他…解説⑨借入金等収入
外部資金を導入する場合の収入で、借入金や学校債などがあります。返済期限が決算日以降に到来するものを長期借入金収入、翌年度中（＝１年以内）に返済するものを短期借入金収入と区分けします。学校債には長期、短期の区分はありません。

⑩前受金収入学校法人の場合、翌年度入学生の学生生徒等納付金を前年度に収納し、前受金収入として計上しています。これは、当該年度の事業活動収入とは区分し負債勘定として、翌年度の学生生徒等納付金収入に振替をおこなうことで、資金の源泉を確保して、安定した財政状態を維持することを目的としています。授業料前受金収入や入学金前受け収入等が主な小科目です。
⑪その他の収入
上記の収入以外で、資金源泉からの収入を意味します。前期末未収入金収入や貸付金回収収入等が主な小科目です。
⑫資金収入調整勘定
期末未収入金は、本来、当該年度末までに入金すべきものが、何らかの理由で翌年度に入金されるものを計上します。前期末前受金は、当該年度の４月以降に正勘定科目に振り替えられる前年度の前受金をいいます。期末未収入金や前期末前受金等が主な小科目です。
⑬前年度繰越支払資金
前年度末の現・預金残高に一致し、当該年度に繰り越された支払資金です。
<支出の部>①人件費支出学校法人との雇用契約に基づく教職員等への支出です。教員人件費支出や職員人件費支出・役員報酬等が主な小科目です。
②教育研究経費支出・管理経費支出
教育研究のために要する経費を教育研究経費支出、教育研究経費支出以外の経費支出が管理経費支出となります。
③借入金等利息支出
借入金に対する利息分の支出です。
④借入金等返済支出
借入金に対する元本部分の返済による支出です。
⑤施設関係支出
土地、建物、構築物、建設仮勘定等土地や土地に付着する固定資産の支出です。
⑥設備関係支出
耐用年数が 1 年以上の備品、図書、車輌等の支出です。備品の耐用年数、計上金額は各学校法人の経理規程などによって規定されています。教育研究用機器備品やその他の機器備品、図書支出等が主な小科目です。
⑦資産運用支出資産の運用を目的で取得するもので、主に金融資産を取得するための支出です。
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（３）その他…解説⑧その他の支出
上記以外の支出です。経過勘定的な科目の支出は、その他の支出に該当します。資産・負債の増減に影響のある科目が該当し、費用的な支出は含みません。
⑨資金支出調整勘定
資金収入調整勘定と同様に、期末未払金は実際の支払行為はされていませんが、当該年度に正勘定科目に振替処理をおこないます。期末未払金や前期末前払金等が主な小科目です。
⑩翌年度繰越支払資金
当該年度末の現・預金の残高に一致して、翌年度に繰り越される支払資金の金額です。

(２)事業活動収支計算とは収益と費用を対比することで利益を計算する企業会計の損益計算書の考え方を基礎とした計算構造によって、学校法人の消費収支のバランスをみるものです。なぜ営利を追求しない学校法人が企業と同様に消費収支のバランスに着目するかというと永続的な学校法人の運営には消費収支のバランスが重要な条件になるからです。
資金収支計算書にはない事業活動収支計算書の勘定科目の説明をします。
①現物寄付金機器備品や図書などの金銭以外の資産を現物として受け入れる寄付のことです。
②資産売却差額、資産処分差額
固定資産や有価証券などのその他の資産を売却した場合に、資産の帳簿価格より高い金額で売却した場合は資産売却差額が発生します。逆に資産の帳簿価格より低い金額で売却した場合は資産処分差額が発生します。
③徴収不能額・徴収不能引当金繰入額・徴収不能引当金戻入額
未収入金が次年度以降に支払われない場合には、未収入金を教育活動収支の事業活動支出の部に「徴収不能額」として処理します。
金銭債権に徴収不能のおそれがある場合には徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れることが会計基準で求められています。これは企業会計でいう貸倒引当金に相当します。
④退職給与引当金繰入額・退職給与引当金戻入額
退職給与引当金とは、教職員が退職した際に支払われる退職金の支払いにあらかじめ備え、貸借対照表上の負債勘定に計上しておくもので、毎年度、退職給与引当金を算定し、退職給与引当金の不足分を消費収支計算で退職給与引当金繰入額として消費支出の部に計上します。
前期末引当金＜当年度要支給額・・・退職給与引当金繰入額
前期末引当金＞当年度要支給額・・・退職給与引当金戻入額⑤基本金組入額
学校法人が第 1 号基本金の組み入れ対象となる固定資産を取得するとその取得価格相当額は基本金の要組入額になります。
⑥減価償却
固定資産の価値が年々減少していくものとして、あらかじめ減少にする額について、その年度の消費支出額として設定しておき、実際に資金の支払いは伴わないもの。
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（３）その他…解説≪参考文献≫
学校経理研究会『これならわかる！学校会計』～いまさら聞けない・これから知りたい～
大学行政管理学会

財務研究グループ編(平成 26 年 5 月)

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