FOMCで量的金融緩和を縮小、金利見通しは上方シフト

2014年3月20日＜量的金融緩和をさらに100億ドル縮小＞
3月18-19日（現地）に開催されたFOMC（米国連邦公開市場委員会）で、量的金融緩和の100億ドルの縮小が決定されました。市場予想通りでサプライズはありません。昨年12月、今年1月のFOMCに続いての100億ドルの縮小で、4月からは国債と住宅ローン担保証券を合わせて月550億ドルのペースで購入することになります。

＜利上げの閾値を削除し、定性的な総合判断に＞
今回は利上げに関するフォワード・ガイダンスが変更されました。2012年12月以降、失業率の6.5％を利上げの「閾値」として掲げてきましたが、それを削除し、利上げにあたっては、特定の経済指標ではなく、「雇用の最大化と2％のインフレの目標に向けての進捗を実績、期待ともに評価する」との定性的な総合判断に基づくとした上で、「資産購入プログラムが終了した後もかなりの期間、現在のFFレートの水準を維持することが適切なままであろうと引き続き想定している」との判断を示しました。失業率がFRB（米国連邦準備制度理事会）の想定以上に早く低下し、「閾値」である6.5％に接近している現状を踏まえた上での事後的な対応で、フォワード・ガイダンスの変更自体にサプライズはありません。声明文では「ガイダンスの変更は、最近の声明文中で提示されたFOMCの政策意図の変化を示すものではない」と明記され、記者会見でもイエレンFRB議長がその点を執拗に繰り返しました。

＜利上げ開始後のガイダンスを追加＞
今回新たに加わったのは、利上げ開始後の展開についてのガイダンスで、FRBの責務である雇用の最大化や2％のインフレ目標の達成が近づいても、FFレートの誘導目標が長期的な均衡値を下回ったままである可能性に言及しました。イエレン議長はその背景として、金融危機の後遺症を指摘しています。利上げが開始されても、そのペースは緩やかであるとの見通しを示し、市場の金利先高感を抑える意図が伺えます。具体的には、FOMC参加者（16名）の見通しにおいて、2016年末には失業率が5.2～5.6％、インフレ率が1.7～2.0％と、FRBの責務と整合的な水準にほぼ達するとしながらも、2016年末のFFレートの見通しの中央値は2.25％と、長期的な均衡水準とされる4％をかなり下回っている点に反映されています。

＜政策金利の予想の上方シフト＞
そのFFレートの見通しですが、中央値として、2015年末については1％と、前回12月の0.75％から、また、2016年末については上記の通り2.25％と、前回の1.75％からいずれも上方にシフトしています。しかし、イエレン議長はこの予想のシフトについて「ごく限られた（only limited）」と表現し、FOMCの政策意図は一義的には声明文に記されており、往々にして上下する参加者のFFレートの見通しの分布を重視すべきでないとも発言しました。また、記者会見を通じて、やや冗長とも感じられるくらいに、緩和的な金融政策姿勢を強調しました。

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＜労働市場の改善を評価＞
経済見通しについては、12月時点とおおむね同じとし、最近の経済指標の下振れも、悪天候の影響が大きい可能性を指摘しています。ただし、労働市場については「改善が続いている」との評価をしています。

＜利上げのタイミング、ペースが早まる可能性には留意＞
市場はFOMCを受けて金利先高感を強め、ドル高、株安で反応しました。声明文では利上げが開始されても、そのペースは緩やかである可能性を新たに示し、記者会見でイエレン議長はほぼ一貫して緩和的な金融政策姿勢を強調しましたが、政策金利の見通しの上方シフトが市場で材料視されたものと思われます。量的金融緩和の会合毎の100億ドルの縮小の方針が変わる可能性は低いと思われますが、経済の下地が着実に改善する中、金融緩和の長期化がもたらすリスクにも鑑みれば、利上げのタイミングやペースが市場の想定以上に早まる可能性は十分にあると思われます。今後の経済指標への注目が一段と高まります。
米国10年国債利回りの推移
3.5（ 2013年3月1日～2014年3月19日 ）

（％）

3.0

2.5

2.0

1.5
13/3

13/6

13/9

13/12

14/3

米ドル円の推移110（ 2013年3月1日～2014年3月19日 ）（円/米ドル）

105

100

95

90
13/3

13/6

13/9

13/12

14/3

（出所）ブルームバーグ

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