第３回 十和田市病院事業経営評価委員会 （会議録）■ 日

時 ： 平成２３年７月２６日（火）午前１０時０３分～午前１１時３２分■ 場

所 ： 十和田市立中央病院 別館２階 講堂■ 出席者（委員） ： 栗谷義樹、吉田茂昭、三浦康久、小久保純一 （４人）
■ その他出席者 ：評価委員会事務局 ： 山本総務部長、田上総務課長（行政文書係） 沖澤課長補佐、村中主査、玉木主事（５人）
病院事務局 ： 蘆野病院事業管理者、三澤事務局長、野月業務課長、斗賀医事課長（経営企画室）中野次長、成田主査、山崎主査（庶務係）今泉補佐（用度係）久米補佐（施設管理係）小笠原補佐

（１０人）

《次 第》
１． 開会
２． 議事
⑴ 提示した資料等の検討について① 平成 22 年度病院事業決算について② 平成 22 年度病院事業収支について③ 延患者数及び医業収益の推移（入院外来別・月別）④ 実入院患者数、外来新患数、平均在院日数、手術件数及び検査件数（入院外来別・月別）⑤ 実入院患者数、平均在院日数、新患数、手術件数及び検査件数（過去６年分）⑥ 年度別収益診療単価の推移（入院一般、過去７年分）⑦ 年度別収益診療単価の推移（外来一般、過去７年分）⑧ 診療科別収入及び患者数の動向（直近３ヶ月分）⑨ 後発薬品の全体に占める割合（品目数・購入額・過去５年間）⑩ 診療科別医師の状況⑪ 病院職員数の状況⑫ 病院事業経営健全化計画について⑬ 病院事業資金収支の状況
資料１ 平成 21 年度決算額を基準にした各年度ごとの収益確保、費用削減の効果額
資料２ 収支計画
３． 閉会-1-開会（１０：０３）
栗谷委員長

それでは、ただ今から第３回十和田市病院事業経営評価委員会を開催いたします。
はじめに皆様に配布しました資料のご説明をいただきますが、１３項目にわたっておりますので、内容ごとに括ってご説明いただいて、その都度ご意見をいただくという形をとりたいと思います。資料の内容は必ずしも関連項
目ごとに並んでいる訳ではありませんので、多少不規則な進行になるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。
それでは会議資料１番の平成２２年度病院事業決算についてから３番の延患者数及び医業収益の推移について、ここまでご説明をお願いします。

病院業務課長

業務課長の野月と申します。よろしくお願いします。では最初に、本日の資料は事前にお配りしておりますので、要点のみのご説明とさせていただきます。
では、３ページの病院事業決算について、収益的収支、病院事業収益の合計２２年度決算７６億５,４９９万８,０００円、前年度比較で１０億５,９０５万
２,０００円となっております。内訳は、医業収益６２億５,１２７万３,０００円、増減が６億９,７５６万４,０００円、医業外収益７億８,７５４万７,０００円、増減が２
億５０４万３,０００円、特別利益６億１,６１７万８,０００円、増減が１億５,６４４万
５,０００円の収益となっております。病院事業費用の方ですが、決算８７億
７,７８８万３,０００円、増減が６億６,３７７万３,０００円、内訳ですが医業費用
７６億５,７７５万６,０００円、増減が１億９,０７０万３,０００円、医業外費用６億１,８６８万４,０００円、増減が９２万円、特別損失５億１４４万３,０００円、増減が４億７,２１５万円、これにつきましては、前年度個別外部監査において指摘されました減価償却の修正額が入っております。病院事業の純損失は、１１億２,２８８万５,０００円の損失となっております。前年度よりは３億９,５２７万
９,０００円の減となっております。ちなみに累積欠損額は５７億７,７０７万円となっております。
次に下から２番目の表ですが単年度資金の状況ですが、収益的収支が決算額で５億９,８４１万３,０００円、前年度比較９億２,９８４万３,０００円の増となっております。資本的収支１０億９,４８３万３,０００円、前年度比較１５億７,９２４万２,０００円、資本的収支の方へは収入として市からの繰入金、これは不良債務の解消分ということで１５億４,７２４万７,０００円を計上しております。病院事業全体では、１６億９,３２４万６,０００円の黒となっております。前
年度比較２５億９０８万５０００円の増となっております。
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次に不良債務の状況ですが、流動資産の額は平成２２年度１１億９,９５９万円、流動負債が１０億５,９７２万２,０００円、これによりまして不良債務額は１億３,９８６万８,０００円の△となりますので、不良債務額は発生していないということになります。
次に４ページをお願いします。ここでは申し訳ありませんが数字の訂正がございます。上の表の⑥番ですが特別損失平成２２年度３２８となっておりま
すが、５０１の転記間違いであります。隣の前年度比較も２９９が４７２となりますのでよろしくお願いします。病院事業の収支についてでありますが、上の表については先程の説明の内容と同じですので省略しまして、中段の表です。医業収支△の１４億６００万円、病院事業の収益が７６億５,５００万円の
黒、病院事業費用が８７億７,８００万円となります。病院事業の純損失は１１
億２,３００万円、累積欠損金平成２１年度、４６億５,４００万円とその上の数字をプラスしまして５７億７,７００万円となっております。不良債務額は△の１億
４,０００万円ということで発生しておりません。累積欠損比率は、上の表から
９２．４パーセント、医業収支比率が８１．６パーセント、給与比率が５６．８パーセントとなっております。その下の医業収支診療科別につきましては、医業収支の各診療科の状況でございます。これには減価償却費等もすべて按分して含めておりますが、参考までにご覧いただければと思います。
次５ページをお願いいたします。延患者数及び医業収益の推移の状況
でございます。入院延患者数平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度は４月と５月の状況を記載しております。これによりますと平成２２年度は平成２１
年度に比較しまして、入院患者数７,０７７人ほど増となっております。外来につきましても同じく５,７３９人の増となっております。入院医業収益についても５億３３０万４,０００円の増、外来医業収益につきましても１億７,５３１万
７,０００円の増となっております。ちなみに平成２３年４月・５月ですけれども、こちらも概ね平成２２年度よりは増えているような状況にあります。特に３番目の入院医業収益ですが９,９４９万６,０００円、２か月でおよそ１億円弱の増となっております。これは主に第３内科、心臓カテーテルが順調に推移しておりまして、こちらの医業収益が増となっております。以上で３番までの説明
を終わります。
栗谷委員長

はい、どうもありがとうございます。ここまでのところでご意見をいただきた
いと思います。いかがでしょうか。

栗谷委員長

増額分というのは、実質的な繰入の増額分ということで、どのくらいになるものですか。
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病院業務課長

繰入金の状況につきましては、資料の１３ページ。後ほどご説明申し上げる事項ですけれども平成２２年度決算のトータルで市からの繰入金合計額
３２億４,８００万円、平成２１年度決算で１４億１,７００万円になっておりますので、およそ１８億３,１００万円の増となっております。このうち不良債務の解消
分で１５億４,７００万円程増えた状況でございます。

栗谷委員長

入院収益の増加は、何パーセントくらいに当たりますか。

病院業務課長１３．７パーセントほどになっています。

栗谷委員長

随分大きな増高分になりますけれども、これは診療報酬のアップが去年あって大体５パーセントから６パーセントくらいが平均的なところなので、１３パーセントという数字は、かなり突出した数字になっていると思いますけれど
も、その理由は。

病院業務課長こちらの資料の７ページになりますけれども、うちの方で考えておりますのは入院患者数が平成２１年度２２７人から２４９人に増えていること、外来患者数も平均５５７人から５５９人と若干ですが増えていること。更には診療単価ですが７ページの６番のところになりますけれども平成２１年度に比べて
１１,７００円ほどに増加しているというのもありまして、医療収益が伸びているものと考えております。

栗谷委員長

延入院患者数が増えると通常、診療単価というのは下がり気味になるのですが、この場合は何か要因があったのでしょうか。

事業管理者

おそらくＤＰＣ関係と診療報酬の加算の対応がうまくいっていると思います。色々小さな加算を取っていると、前は救急加算が取り漏れていたので、その合間を細かな指示をして、その救急加算を取ることにより診療単価が上がった。ＤＰＣのコーディングもありますけれども、小さな診療報酬を取るた
めの小さな努力が大きなきっかけとなってきたと私は考えています。

三浦委員

２、３点ほどお伺いしたいのですが、今、管理者からもお話がありましたが、入院収益が１３パーセント伸びているということで、これは大変見た目も非常に結構なことだと思いますが、病院企業はこれからもずっと続く訳ですので、分析が必要じゃないかと思うんです。分析というのは、診療報酬が上がった時というのもあるんですが、患者数も増えておりますので、その１３パーセントの内訳をですね。その患者数が増えたことによる増分、診療報酬が上がったことによる増分、あと病院自身の努力、先ほど加算の話もありました
が、あるいは新しい機械が入って、それにより診療単価が増えたとか、その辺の分析をなさって、これは外来も同じなんですけれども、それがまた来年度以降の経営につながるということになると思いますので、今、ご回答は結-4-

構ですけれども、このような分析をされた方が病院経営としては常道ではな
いかと思います。ですから４ページの医業収支の診療科別の収支をここに出していると思いますが各科の皆さんは収支が分かっていると思うんですが、この数値につきまして各診療科のドクターですとか院内の職員とか、そういった方々にも示されているのでしょうか。
事業管理者

二つのことについて言われましたが、経営分析は必要なことなんですが、今それをやれるだけの能力がまだないと私は感じています。例えば６月はかなり患者数が減った、あるいは４月、５月は外来の診療単価がどんどん落
ちています。それに対して、なぜかというその答えが出てこない。これはおそらく医事課のデータを経営企画室が一緒になって解析していくことだと思うんですが、その体制ができていないので、それを作ろうかと思っています。
三浦先生がご指摘のように経営分析をちゃんとやれるような体制に来年度までに何とかしたいというふうに考えておりますが、現在はできていません。
私も非常にはがゆい思いをしておりますが、中々それに対して分析できる人がいないので、今度それができる人を少しずつ入れる予定で今、契約が進んでおります。
二つ目は、これは実際に診療科代表会議の中で各科ごとに、この表を全部提示しながら皆さんに見ていただいております。ただ、これで見るように全部の科が最終的にマイナスになっている。これを見ると中々、こんなに働いているのにと思う。これはおそらく固定値の配分がかなりおかしいので、そこをもうちょっと分析して、固定値のからくりをちゃんとしなきゃいけないなと。
ただ、この固定値の実際の分析の中で固定値の按分についてまだ分からない部分がたくさん多いので、こんなふうになっていると考えますので、これもちゃんとやりたいと思います。

三浦委員

後段の方の収支計算ですけれども、管理者がおっしゃったとおり診療科
によっては、うちの方では稼いでいるんだというふうな思いの科が必ずある
はずなんですね。ただ、これを見ると軒並み赤字だと、病院全体が赤字なんだからという理屈も通るんでしょうけれども、やはりその個々の診療科によっては、ちょっと自分たちのやっている日常行為と、この数字がちょっと合わないという思いのところもあると思うんですね。ですからそのために算定基礎を各診療科の固定値も変動値も含めてきちんと出して、ここがおかしいじゃないかとか意見が出るでしょうから、その辺をまた修正しながら職員全員が納得いくような計算でこういうものをお出しになるべきだと思うんですね。これは絶対に病院にとっては必要だと思うんですよ。黒字になるところも当然-5-

出てくる訳ですが、そこはそこでまた、なぜ黒字になるのかを分析しながら、いいところをもっと伸ばしていくというような手段を講ずることが病院全体を伸ばしていくことにつながると思いますので、その辺をこれから是非ご努力なさっていただければと思います。
吉田委員

特に申し上げることはないのですが、今回の震災の後、大体どこの病院でもダメージを受けているんですよ。ところが十和田の場合、逆なんですね。４月、５月が上がっています。おそらく地域密着ということなんだろうと思いますが、どうしてそうなのかについては把握しておいた方がいいと思いま
す。

栗谷委員長

最後の医業収支の診療科別というのは、これは原価計算という訳ではないのですね。

病院事務局長上の方の医業収支の１４億円の内訳でございます。最終的にマイナスが１４億円という形になっております。それで償却資産というか現金を伴わない
やつも全部配分した数字でございます。人件費その他機械の償却等も入れたすべての数字ということになります。

吉田委員

二通り作られたらいいんじゃないですか。トータルのやつと現金を伴わないものは除いてという形のものと病院事務局長実際、科代表者会議の方へは償却を入れない部分のものも示してござい
ます。

小久保委員

新聞報道でも間違いがあって、１億４,０００万円の黒字化とか出ていたので、要は医業収支は別にしても経常収支のところでいくと１１億円の赤ということで、累損がより増えているという形になってきて、やっぱり経営というのは一つの見方でいくとバランスシートをいかに改善するかという部分かと思うんですよね。そうした時に資料にもバランスシートは出てこないけれど、これはすぐにはできない話だと思うんですが、中期計画も含めて、このギャップをどう埋めていくかということをですね、常々考えていかなければいけないのかなと思っておりますので、その辺について事業管理者から聞いた方がいいのかな。それを含めてもう一つ、ちょうど全適になって１年ということもありますので、今のこととプラス、一部適用から全適になったという部分がありまして、実際１年間やってみて、この評価委員会の１つの目的というのは全適でいかに経営を、サイクルを回していくかということの評価もあると思いますので、その辺も事業管理者が１年間全適でやってきた中での色々な思いもあるかと思いますので、先ほどの点も含めましてお聞かせいただければと思
います。
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事業管理者

ギャップについては、これは設けていくしかない。もっと、収入を上げるしかない。というかもう一つ人件費については中期的な計画を立てて人件費を下げていく、総人件費を考えていかないと、ギャップは埋められないんだと。基本的にギャップで一番問題となるのは今の電子カルテあるいは医療機械が壊れたときにそれを更新するためのお金が必要になる。そのお金をいかにこれから貯めていくかというプラスマイナスゼロであっては機械など色
んな設備は更新できないので、そういった面で収入をもっと上げていくことを考え、あるいは人件費についてどうするかということも真剣に考えていく必
要があるんじゃないかなと思います。
それから二つ目の全適についてですが、やっぱり思うようにいかないのは、病院の中においてお役所仕事が、色んな部門で残っている。これを壊すのが非常に難しいです。幸いにも医師、看護師も含めて頑張ってもらっていますし、他のコメディカル、事務系も本当に一所懸命になっています
が、全体の組織構造が一つの組織として、まだ動いていくにはまだ色々な
大きな難問があるというふうに思っています。一番やはり大きいのは全適の目玉である給与の問題と人員の問題、これをちゃんとうまく自由に経歴をちゃんと見据えた上でこれを動かすことができるようになれば全適のメリットが出るのではないのかなというふうに思いますが、全体的な今後の見通しについては、現在作っていますが、これも中々思うように進まないんですが、これができあがれば、かなり色んな面で、どうしなきゃいけないかというのが分かって、その中で全適の最大限のメリットを生かしていけるのではないかと、逆にそれが生かせないと将来的にはこの病院はないというふうにも考えてい
ます。

栗谷委員長

よろしいですか。赤字、黒字というときには自治体病院の場合、収支決算書の種類がいくつかあります。普通は医業収支で見るわけですが、これが本当の病院の実績なわけですが、医業収益、経常収支、総収支、実収支あ
るいは資金収支、都合に合わせて都合のいい収支を述べてしまう、平たく言いますと、かなり恣意的な評価として出されているという、あまり良くない傾向があります。これは私どもにも言える話なので、これは一般的な話として言っておりますが。ただ平成２５年度から公営企業の決算の仕方が変更になる予定で、その時にはまた引き当てを積まなければならなくなりますし、予定で借入資本金もちゃんと負債で計上しないといけないですので、２５年度に公営企業決算の仕組みが変わったときに、４条繰入の部分について十和田市が負担している分をどのように、行うかという課題があります。そのこと-7-

に対する対応はまだ１年ちょっとありますが、それに備えて準備していかなくちゃいけないと思います。時間の関係もありますので、資料説明は次に進みたいと思います。次は４番から９番までまとめて事務局から説明をお願いします。
病院業務課長それでは６ページをご覧ください。実入院患者数が外来新患数、平均在院日数、手術件数及び検査件数の調でございます。一番上の入院患者数、これは月ごとに延ではなく実際おいでになった患者さんをカウントしております。合計欄で前年度比８８３人の増となっております。次に外来の新患数ですけれども２１年度、２２年度比較しますと３２２人の減となっています。平均在院日数ですが、こちらは０．７人の減となっております。手術件数ですが、こちら前年度１３８件の減となっております。内視鏡検査は３３７件の増、超音波検査が１６１件の減となっております。
次に７ページです。⑤番、実入院患者数、平均外来日数、年間での実人数でカウントしております。恐れ入りますが数字の訂正をお願いいたします。実入院患者数の平成２０年度５,１２４人となっておりますが４,０２５人に訂正をお願いいたします。右隣りの２１年度６,０７４人となっておりますが、こちら４,６４１人に訂正をお願いいたします。平成２０年度４,０２５人、平成２１
年度４,６４１人、平成２２年度が５,０６８人となっております。在院日数につきましては、平成２２年度１４．４日、病床利用率は７６．６パーセント、新患者数
１３,０７８人、手術件数１,３１２件、検査件数が８９万７,５００件となっています。
次に⑥番、年度別収益、診療単価の推移でございます。こちらはご覧いただけると分かると思いますので、詳しい説明は省略いたしますが、平成２２
年度４３,８１７円まで上昇しております。
次に⑦番、外来診療単価ですが、こちらも１１,７７８円となっております。
次に⑧番、診療科別収入及び患者数の動向、平成２３年の４月から６月までの状況を表にしております。一般計の網掛けの部分がありますが、こちらはメンタルヘルス科の数値を除いた数値を計上しております。４月分の収入３億５,４７０万６,０００円、前年度と比較しまして２,２８６万９,０００円の増となっております。延患者数は７,５８５人、前年度比２４５人の増となっています。
１日平均患者数は、２５２．８人で前年度比８．２人の増となっております。
１日平均収益ですが４６,７６４円、前年度同月比１,５５５円の増となっております。外来につきましては、一般の計ですが収入１億３,１４２万５,０００円、前年度比で６９８万３,０００円の減となっております。延患者数１１,３２５人で前-8-

年度比４４７人の減となっております。１日平均患者数は、５９６．１人で前年度比３５．５人の増となっております。１日平均収益１１,６０５円で前年度比
１５３円の減となっております。５月分ですが、入院の収益合計３億９,７５３万円で前年度比６,８３９万６,０００円の増、延患者数は７,９８８人で前年度比４８３人の増、１日平均患者数が２５７．７人で１５．６人の増、１日平均収益は
４９,７６６円で５,９１１円の増となっております。外来については、一般計です
が、１億３,４３８万６,０００円で前年度比９０７万１,０００円の増、延患者数が
１２,０７０人で１,５６１人の増、１日平均患者数は６３５．３人で５１．４人の増、１日平均収益は１１,１３４円で７９１円の減となっております。次のページになりますけれども、平成２３年６月の入院の一般計が３億６,９７３万１,０００円
で、１,２７０万９,０００円の増、延患者数７,１９２人で７８０人の減、１日平均患者数２３９．７人で、２６人の減、１人平均収益が５１,４０９円で、６,６２４円の増となっております。外来につきましても一般計が１億４,４３６万７,０００円で、１９４万円の増、延患者数は１２,７７８人で３９８人の増、１日平均患者数は
５８０．８人で、１８．１人の増、１人平均収益が１１,２９８円で、２０７円の減となっております。
次に⑨番、後発薬品の全体に占める割合ですが、一番上の表が平成２２
年度品目数の合計でございます。平成２２年度後発薬品以外が１,１４７件、後発薬品が２５３件、合計１,４００件で後発薬品の占める割合は１８．０７パー
セントとなっております。次の表ですが、後発薬品の購入額を比較しております。平成２２年度後発薬品以外の購入額６億３,９５２万８,９８９円、後発薬品が１億２５６万７５１円、合計で７億４,２０８万９,７４０円で、こちらは後発薬品の購入に占める割合は１３．８２パーセントとなっております。以上９番までの説明を終わります。
栗谷委員長

ここまでのところでご意見をお願いいたします。
この７ページの実入院患者数のところは、平成２２年度は正しい数字でいいわけですね。するとグラフは違うということですよね。この数字を見ていて、どうして収入が上がったのか不思議でしたが分かりました。どうぞ、ご意見をお願いいたします。

栗谷委員長

この実入院患者数は、平成１９年度までは、まだ減ってはいないということですね。検査件数は増えてはいるんですけれども、手術件数は年々落ち込みがあるということと新患数が若干低下傾向で、よく頑張っていると思うのですが、継続性を考えたときにこの数字が少し気になるところだと思います。
実入院患者数が増えたのは、いいことだと思うんですが、新患数、手術件-9-

数については何か分析しているのか、印象だけでもいいですので、事業管理者の方から何か思い当たることがあればお願いします。
事業管理者

手術患者数については、中々伸びていないというのは一つの泣き所かなというふうに思いますが、去年と一昨年の違いは、おそらく整形が３人いたのと２人になったという違いが結構大きいです。整形外科なんか３人いるとかなり手術が増えていくはずなのですが、２人だと、中々ニーズはあるんだ
けれど、やはり２人ということでこなせないところがあります。それから麻酔の常勤医がいないところも少し影響があるんではないかと思います。こちらで期待しているのは、今年からがんの拠点病院になったので、他のところの拠点病院に行っている方がこちらの方に戻ってくるとか、十和田市の方がこちらの病院を受けるパターンが少し増えてくるということと、それから先程、内視鏡が結構増えていると言ったんですが、ドックで内視鏡を始めたことが今後、少し手術が増えるきっかけになるのではないかと。結構早期のがんが見つかっていますので、そういった意味ではもっと検診を積極的に取り入れていかないと中々、外科、一般外科、腹部外科の方も手術件数が増えていかないんじゃないかというふうに思っています。そういった面で少し強化して手術件数は増やしていきたいと。あと整形の医師がもう一人いると、あるいは研修医一人でも半年くらいいると全然違うんですね。そういった面で今後増やしていきたいと思います。新患数については、これは分析をしてもらわな
いと、今後どう対応していいか、最近ちょっと減っているなという話はあった
んですが、去年に比べこれだけ減っているということは、ちゃんと分析する必要があると思います。

栗谷委員長

そうですね。新患数のなだらかな点というのは、最終的には実入院患者
数の伸び悩みに結びついてきますので、長期的に続くとボディブローのように効いてくるんですね。あと、ドック内視鏡検査というのは平成２２年度は、かなり増えているんですか。

事業管理者

平成２２年度の中ぐらいからやり始めて、今は３人から４人くらいに１人は検査を受けてもらうようにしていますので、来年からもっと増えればと思います。それに対応するスタッフが今のところいるので、何とか増やしていきたいと思っています。それからもう一つ、婦人科の方の検査が結構あったのは何かの影響はあるかもしれません。収支として平成２２年度、婦人科がかなり制限して、今回閉鎖した訳ですが、その影響はそれほど大きくはなかったというのは全般的に２２年度を見る場合に、閉鎖という事態を踏まえてもその分だけあまり大きな影響はなかったというのは非常に良くなかったと思いま- 10 -

す。
栗谷委員長

腹部外科の手術件数は、増えているのですか。

事業管理者

まだ増えていないです。ちょっと増えつつありますが。

栗谷委員長

さっきおっしゃった婦人科が、産科という意味ではなくて

事業管理者

基本的に手術もなくなりまして

栗谷委員長

産科は一時お止めになったのでしたか。

事業管理者

産科だけ、手術は週１回、１例くらいやっていたのですが、合わせると結構な数になるので、確か２０とかそれくらいはあったと思います。

栗谷委員長

いかがでしょうか。何かご意見は三浦委員

また、分析の話になってしまうのですが、例えば７ページに入院の診療単価が出ていますよね。各年度微増というか、平成２２年度４３,８１７円と、４・５・６の月別の入院の一般の単価を見ますと、例えば５月は５２,０００いくらですよね。そういう実績なんでしょうが、材料を使うのも使っての結果だと思いますが、なぜこのような単価になっているのか。これは６月だけの一過性のものなのか、今後もそういうふうな傾向になるのか、やはりその辺の傾向、分析というのを探っていく必要があるのではないのかと思いますね。それが収入を伸ばす一つの大きな要因になると思います。それからさっき検診の話が出ましたが、病院としては現場ですから、これはドックでも何でも要員がいれば対応できると思いますが、ここは市の検診というか予防政策ですね、その辺とのタイアップが当然必要になってくると思いますので、これは病院でなくて市の本庁の方にそういう病院との協力関係といいますか、検診体制の強化といいますか、その辺のところを一緒になってやるような医療政策が必要になってくると思います。それからもう一つ、十和田の病院の場合、駅があそこにある訳ですが、新幹線効果というのは何か患者の実態に照らし合わ
せてお感じになるところはございましたか。去年の、今年になってからでしょ
うが、実感というか何となく感想でも結構なんですが。

事業管理者

診療単価については、４月、５月、６月心カテが入ったということがありまして、単価が高くなっています。ただ、どのくらい定着してやれるか今のところ
ちょっと分からないので、あともうちょっと見ながらどのくらいの単価になるのかということについての目処をつけていきたいというふうに思っております
が、問題は支出も大体２,０００万円くらい材料費で増えていますので、全体的にはうまく収入が上がるように交渉をしていたり、検査では、治療の方だと材料費が増えますので、そういった工夫をしながら収支としてはかなり収入が上がるような借入の工夫をしていますし、これからもする予定です。例え- 11 -

ば心臓のペースメーカー１台の値段をどれくらい割けるかによって、かなり収益が違うので極端にいうと場合によっては３０万円というところもあるみたいですが、今は業者との関連性の中で少しその辺は突っ込めないことがありますので、ある程度うまく順調にいきますと材料費に関しても突っ込んでいけるだろうと思います。先ほど、吉田先生がおっしゃったいわゆる震災の影
響がおそらく外来単価の方に影響が出てきているのではないかと。今まで
３・４・５月と１３,０００円だった外来単価が１１,０００円くらいに下がっている。
これは薬品がなくなって長期処方ができなくなって短期で繰り返して、薬だけという人が増えたせいで単価が下がったと思います。あとは心カテが始まったことによってＣＴがちょっと減った。それから今、エコーを積極的にやっている方が産休に入っていて、これで中々ニーズがあるけれどもうまく対応できないという状況が出ていた。これはもう前から分かっていることで、これに対してちゃんとした対応がとれていなかったので、今その影響が非常に出ているということで。ただ、震災の日は、とにかく３日間土日かけて、できるだけ普通の診療をできるように色んな準備をして、手術件数がちょっと４～５
件止めたものもあるんですが、ほぼ正常な病院の運営をしましたので、ここで収入が減るということはなかったと、非常に幸いだと思っています。
新幹線効果に関して我々は、非常に便利になったし、学生とか色んな人が見学に来るには非常に効果があったと思っておりますが、おそらく今後、医療ツーリズムを検診とちゃんと対応していくつもりでおりますので、これを十分に生かせればということで、今年１回、奥入瀬渓流の経営者と一緒になってこういう会議を持とうということを考えています。
吉田委員

新患数が低落傾向にあるというのは委員長がおっしゃるようにまずいと思うのですが、紹介率が逆に上がっていれば、余計な患者さんは診なくて済んでいるんだということにもなります。その辺はどんな感じなんでしょうか。

事業管理者

紹介と逆紹介は、非常のうまくいっておりまして、昔は６０パーセントを切れなかったが、今はかなり連携が良くなりまして、逆紹介もかなり上がってい
ます。

吉田委員

新患の中でもフリーの新患というか、軽症の患者さんが減っているのであれば、それはそれで病院の機能としては悪くないのですが。

事業管理者

新患のフリーの方は、例えば２０人来るうちの、日によって差があるんですが、紹介なしでそのまま予約なしで来ている方が２０人のうち、４分１くらいが新患で、あとは再来の新患の形で入って来るのが結構います。それで紹介率を下げていますが、それでも６０パーセントを越えていますので、この辺は- 12 -

かなり連携が広くなったというふうに思っております。
吉田委員

外来単価が下がったことについても、お伺いしようと思ったんですが、今説明していただきましたので、これが一過性のものであれば、おそらく６月、７月くらいで変わってくるはずですね。しかし、６月のデータもあまり変わっていませんね。もし、７月、８月も同じような調子だと数も少ないし、点数も下がってしまうということになります。これは経理上、非常に具合が悪いですよね。数が下がっても、ちゃんとした治療が必要な患者さんが集まってくれ
ば、点数が上がるのでいいのですけれども、両方とも減るということになると、黄色信号ということになるので気をつけられた方がいいと思います。

事業管理者

６月の外来単価を見て、色々対応しようと思っても長期処方を短期に変えた人がまだいるという話があるので、７月までちょっと待とうかなと確認しました。これは、ちゃんと分析するように言っているんですけれども、まだまだ、できていないで。

吉田委員

ＤＰＣでやっておられるので、結局、検査は外出しで外来に持ってきますよね。ですから、そういう意味でも外来の点数が上がるはずなんですよね。
下がってくるというのはちょっと理解しにくい。

事業管理者

結構ですね。急患で入ってきて、がんの進行があるという人が多い。実際に外でがんが発見されて紹介されてというケースもあるんですが、どうも僕らが総合診療で診ると結構進行した段階で急患に入ってきて、それで２日間で色々検査してかなり進行したがんがある、あるいはがんであったというのが多い。実際にそれで手術に回るのもあるんですが。そういった意味でまだ
まだ、早期の腫瘍を開業医でもがんの発見とかそういったものが少ないので、こういう形になっているのかなと思うのですが、しかし、やっぱり新患も増やしていかないといけないと思っています。

栗谷委員長

心カテをやっていらっしゃる先生は何人ですか。

事業管理者

３人です。

栗谷委員長

急性の心筋梗塞の治療もされる。これが成功しなかった場合には、心臓血管外科のあるところに搬送している訳ですか。

事業管理者

今のところケースはないのですが、一応お願いするとすれば、八戸か県病になるかと思います。

栗谷委員長

診断的心カテとＰＣＩの比率というのはどれくらいありますか。今すぐ分からなければ後でもよろしいですが。

事業管理者

実際に心カテをやってらっしゃる先生が八戸市民病院でやっていた先生ですから、あまり手術に回るのは多くないという話を聞いております。今まで- 13 -

はありません。ただ、そういった連携については県病と八戸という形で考えております。
小久保委員

８ページ、９ページでそれぞれの診療科ごとのデータを毎月こと細かくとってもらっている訳ですが、これをどのように活用しているのか。もう一つは
これに関連して、例えば症例分析といいますか、それぞれのうちの病院に来る症例を分析した上で、それに応じた例えば診療体制を構築しようだとか、そういったことも必要だと思うんですが、そういったことにつてはどのように対応しているのか、していないのか、その二点について教えてください。

事業管理者

まだ、ＭＥが十分に対応できていないなど活用はできていません。データを出しただけで、それを解析するという部門が動いていません。今、指示しているのは医事課の方で作ったデータを経営企画室と一緒になってちゃんと解析して、どういうことを今後やらなきゃいけないというところまで、ちゃんとやれるようにしたいと思っておりますが、まだそこまで行っていないというのが現実で、それをとにかくやらせなければいけない。でも、みんな忙しくて中々動けないというか、動かないあるいは動き方が分からない。だから一応
今度アドバイザーを入れて分析をして動けるような体制にしていきたいと思っています。これがやっぱりできないとダメだと思います。今のところ、まだまだ事務局にはその能力とノウハウがないと考えています。それから先程の心カテなんですが、４月から６月までで合計、形成術が４０例、ペースメーカー
が１４例、心カテが６９例で、実際には５月、６月が普通に稼働して、ある程
度安定した状況ではないのかなと思います。６月の形成術が２３例、心カテが２５例、ペースメーカーが２という数字になっています。

小久保委員

さっきの循環器系では、新しくみえた方とか重篤な患者さんがメインですか。いわゆるボーダーのところはどうしているのか。その辺をちょっと教えてく
ださい。

事業管理者

専門じゃないんですが、今のところ心カテを順調に動かすシステムを作ろうと頑張っています。まだ、十分に対応できなかったりしますので、その辺り
がまだちょっと全体のシステムができていません。

栗谷委員長

あと、アクシデントでリカバリーできなかった患者さんを送った場合、何らかのトラブルになる可能性がありますので、心臓血管外科もいないときに緊急の心カテをやったとすると、対応は必要になるかもしれないですね。指摘がなかったのですが、この後発医薬品全体に占める割合というのが２１年度と２２年度で、薬種も劇的に下がっていて、なおかつ占有率も８パーセントく
らい上がっていますので、これは医局と薬局のスタッフの皆さんが大変努力- 14 -

されたと思います。金額の占有率でも１２パーセント近くになっていますので、できればこれをもうちょっと上げていただければいいかなと思います。
吉田委員

目標値を設定しておいた方がいいと思いますね。ただ、これでやれということではなくて、どれどれの薬で大体これくらいのパーセントでやれば、金額
的にはこれくらいになりますよという形で同意をとっていかないと中々、医局の先生方もうんと言わない。実はうちの病院もできていません。口を酸っぱくして言っているんですけれど、中々言うことを聞いてくれません。ですが、ある程度の目標を決めることによって段階、段階での理解が得られるので、そういった方法も試されたらいいんじゃないかなと思います。
心カテですけれど、売上には貢献するんですけれど、意外とコストもかかっていて経営的にはあまりいい話ではないというのが私らの実感です。心カテは確かに売上には寄与するので、収入ということばかりに目を向けて心カテ、心カテとやっていくと大事なところを見失ってしまうかもしれません。

栗谷委員長

おっしゃるとおりで、循環器系は、材料費が高いので、まとまった数をやらないと、利益が中々出ないんですね。心臓外科の手術も年間５０くらいやっても、ひどい赤字になります。診療収入が上がっても経費がそれ以上出れば赤字になるので、そのあたりを少し分析されてやられた方がいいと思います。それでは時間まであと３０分を切りましたので、１０番から１３番までまとめてご説明願います。

病院業務課長それでは１１ページ、診療科別の医師の状況ということで、常勤の欄です
が合計３８人、非常勤が１８人で合計で５６人となっています。施設運営上の必要数は６１人で不足数は２３人となっております。下の欄の説明ですけれ
ども、医療法上の必要数は下の算式によりまして、３２．７４８人、医療法上の医師数が４２．８７６人、医療法上の過不足数が１０．１２８人で、医療法上の充足率は１３０．９パーセントとなっております。
すいません先程の１１ページの数字ですけれども、これは今年の５月に自治体病院開設者協議会に報告しておりまして、６月に公表されている数字
でございますことを付け加えさせていただきます。
１２ページ、病院職員数の状況であります。これは全適に移行した時点と今年の７月の時点で比較しております。医師数は３７人が３８人に、看護部
門ですが２５８人が２６５人で７人の増、このうち休職者が現在２５人となっています。薬剤部門は１人減の１３人、医療技術部門が５１人が５０人と１人の減、給食部門は４人で変わらず、事務部門が２５人から２１人と４人の減となっております。このうち、業務課と医事課の５人の減となっております。合計- 15 -

で前年の３８９人、今年の７月が３９１人でプラスの２人で、ちなみに病院事業の定数条例上の数字は４０５人となっております。
次に１３ページ、病院事業経営健全化計画につきまして、これにつきましては別途資料を配布しておりますので、参考資料ということで十和田市立中央病院経営健全化に向けた今後の取組ということで、今年の２月に議会に向けて説明している資料でございます。１番と２番の内容につきましては、こちらの中身を参照いただければと思います。では、１番目の病院健全化へ向けた今後の取り組みによる収支計画ということで、平成２２年度決算の部
分と計画の部分を載せてございます。平成２２年度決算では単年度資金収
支１６億９,２００万円の黒、不良債務額が△の１億３,９００万円、計画では単
年度資金収支１５億５,７００万円の黒で、不良債務額が△の１,０００万円という予定でございました。次に２番目の市からの病院事業会計への繰入金の状況でございます。こちら平成２２年度から２５年度の予定を計上しております。この中で平成２４年度までは病院の元利償還金の全額の繰入を市の方と協議してやっていこうということで、平成２５年度につきましては利息部分を全額繰入してもらおうという計画で繰入金を組んでおります。３番目病院
事業の企業債償還計画ですが、これは平成２４年度の償還が１２億６,５００
万円でピークを迎えるという表になっております。最後、１４ページ病院事業
資金収支の状況でございます。中段の平成２２年度３月末、右端になります
が、一時借入金の残額が２５億８,０００万円になっております。これが平成２３年の３月時点では６億１,０００万円の一時借入金となっております。６月
現在では３億９,０００万円の一時借入金になっておりますが、４月、５月減ってきておりますのが、６月は期末勤勉手当が２億４,５００万円ほどの支出がございましたので一時借入金も若干増えているということになります。以上で終わります。
栗谷委員長

はい、どうもありがとうございました。これについてご意見をお伺いいたし
ます。

三浦委員

お伺いいたします。先に経営健全化計画の方なんですが、国に対する定められた計画は作る必要がないということでありますが、ここにある収支計画というのは病院個人でお立てになった計画ということですか。これは何年度までの計画でお作りになったのでしょうか。

病院事務局長

経営健全化計画が平成２２年度ということを踏まえまして、平成２２年度から２５年度までということで作成いたしました。

三浦委員

こういう計画があるということは、病院内の職員は全員認識されているの- 16 -

でしょうか。そのとおり行くかどうかは別としまして、ここにありますが平成２５
年度に資本収支の方で企業債の元金を繰出基準とすると、利子については全額を繰り入れるとありますが、４条の方の元金を繰出基準とするということは額が少なくなる訳ですよね。となると４条の方は資金の予算で赤字になることは許されない訳ですから３条の方の黒字から持ってくるというのが原則だと思うのですが、その辺の見込みというのは結局３条の方で黒字が２２年度、２３年度、２４年度と黒字になっていかないと２５年度に４条の方の赤字が埋められなくなるというふうな経費になっていくと思うんですが、平成２５年
度は繰出金に同意することに決定ということになっている訳ですね。
病院事務局長平成２５年度までは決定でございます。

三浦委員

今後の経営状況によっては、この辺の見通しが非常に困難な部分が出てくるかも分からない。ちょっと前に戻りますが医師の充足状況等であります
が、医療法上の問題は何も見る必要はないと思いますが、実質の表面上の過不足がこのような医師の不足になっている訳でして、一番右の欄の雇用
希望数が９人ということでありますが、この内科の２の所には、神経内科は含まれているのでしょうか。

事業管理者

おそらく、消化器と呼吸器で入ってないと思います。神経内科はかなり少ないですので。

三浦委員

こちらは県南で自殺の数も多いでしょうし、認知症の患者もどんどん増えていくでしょうから神経内科は１人非常勤で来られていると聞いております
が、その方は別としても常勤の先生が１人、目標として確保することが病院、市のためにも必要なドクターではないかと思います。
それから看護職員の実態が数字で出ておりますが、非常に休職の数が多い。現時点で２５人であって年間通しても大体こんな平均の数でとらえてよろしいんですね。産休、産前産後の育児ということで、こうなる訳ですね。
すると、やはり年間通してこういう数字であるとすれば、これを見越した看護
職員の体制、数の増が今後必要になってくると思います。収支を適正に保っていくためには、医師と看護体制の整備が不可欠だと思いますので、この辺は是非、全適にもなりましたし管理者の権限で職員の数の増減について
は今後ご努力されていく必要があると思います。

事業管理者

先ほど、健全化計画がすべて今後の方針という形で動いて、このまま何もしないで動いているので、今、もう一回大胆な見直しが必要で、その見直しの中において将来どういう病院の体制をとっていくのかということを、もっと具体的にプランを入れて作っていく必要があるので、できれば今年中にこの- 17 -

辺の見直しをかけていく必要があります。そうでなければ人員を増やしていくというのは中々できない設定になっていますので、今後この病院が長く生き延びるためには、そういった人をある程度確保しながら、収入を伸ばして質を上げるということを考えないと、逆にまた収入も伸びませんので、これはもう一回我々はちゃんとデータを出して示していく必要があると考えており、特に看護も含めてあるいは薬剤師、薬剤師機能が非常に重要になってきます。また、リハビリも急性期病院にとっては重要ですし、薬剤師を入れることによって収支を合わせるとプラスになっていくという試算ですが、やはりこの辺の計画を立てて示さないと中々踏み込めない形になっておりますので、それを今早急にやろうとしていますが、皆さん慣れないようなので、何とか全適であるということから、ちゃんとした計画を立てるように、看護師も含めて疲
れて辞めることのないようにしたいと思います。
三浦委員

あとでお伺いしようと思ったんですが、管理者の方からそういうお話がでましたので、２～３年前ですか、上十三圏域の医療計画というのを十和田市が中心となりお作りになりまして、ただ、その後、三沢が新築、十和田ももちろんそうですが、がん拠点病院になったとかですね。色んな医療状況が変わってきておりますので、十和田市立中央病院がどういう病院になるのかを含
めて圏域内の病院間の位置づけというものを、これは病院が作るのではなくて市が作ることなんでしょうが、三沢市等と協力し合って、そのような計画作
りが必要になると思います。圏域の中でどのような病院の位置づけになるのか、その辺の考え方をしっかりビジョンを作ってこそ健全化計画が成り立っていくとになると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

小久保委員

私が答えるのも何なんですが、今の件につきましては、地域医療協議会という形で医師会も含め、要望の部分も含めまして中央病院のみということではなくて、それを支える医療行政という立場から健康福祉部の方でスキー
ムを今、作り上げました。今年度中にそういった具体的なものを動き出そうと市の方ではしておりますので。

吉田委員

私の方は逆に、常勤が３８人しかいないのに、これだけ売り上げているというのはすごいなと思っていました。１８人の非常勤の方ですけれど毎日来てはいないんですよね。そうすると大体、医師数としては４０数名ということで判断すると、経営計画を達成するには医師数をもう少し増やさない限り難し
いと思います。医者をどうやって引っ張ってくるか、先ほど三浦先生がおっしゃったように計画に基づいて、例えば神経内科なら神経内科でプロジェク
トを打ち上げて、参加を働きかけて連れてくるとか、必要に応じた医師を確- 18 -

保するのはどこでも大変ですけれども、これが一番効いているような気がします。この悩みは私たちも一緒ですけれど
栗谷委員長

どうもありがとうございます。スタッフの皆さん、とてもよく頑張ったということだと思うんですが、決算から大体出してみると人件費比率がまだ６４パーセ
ント近くあります。材料費比率で約２０パーセント弱くらい。これは医業収支比率で、大体８１パーセントくらいになります。医業収支比率８０パーセントで資金収支をプラスにするというのは、とても難しいですね。折角、頑張ったのに、更に頑張れというようで幸いですが、十和田市の財政調整基金から入れられる年限は決まっている訳なので、それまでに資金収支をマイナスにしない基礎体力を作らなくちゃいけない訳です。ですから残った時間はあと２年半くらいということになります。債務整理で１５億４,０００万円程、病院に入れているということなので、これを続けていけば十和田市自体が予算を組めない状態になります。先ほど医療計画の話が出ましたが、この上十三地区
医療の１０年、２０年後ということで考えた場合、大所高所から医療計画は別にあってもいいのではないかと思います。これから少子高齢化社会がどんどん進行して高齢化も進みますので、需要はそんなに減らないので大丈夫だという考え方もできるでしょうけど、財源自体がなくなってしまうと思います。
今年で中央政府、地方政府も含めた債務残高が１,０００兆円を超えるというのがほぼ確実になっています。去年１０月の国勢調査で東北地方が４３３万
４,９００人、日本人の数パーセントしか東北地方に住んでいないんですよ。
団塊の世代が、この世から消えていく、その時まで、そんなに時間がないんですよね。病院経営改善はもちろん必要で、短期的な５年先のことを何とか乗り切らなければなりませんが、それとは別に、大きな医療圏の中で地域医療をどうしていくのかという視点、これは病院関係者では手に余ることなので、やはり、都道府県、日本というレベルで考えなくちゃいけないのかなと思いました。統合再編と集約化というのが一つのキーワードだろうと思いますので、これから先そういった要素も入れていただければ、また、やるべきことが少し違った形で見えてくるのかなと思いました。
大体、予定された時間なんですけれども、もし追加がありましたら。

吉田委員

先生の今のご指摘は頭の痛い問題で、青森県全体としてプランがないというのは、よその人から見るとビックリするところだと思います。例えば、この近隣には十和田と三沢の二つの病院がありますよね。八戸市内にも同じ規模の病院が３つあるんですよ。昔は良かったのでしょうが、この医師不足の時代では、医療資源が分散したり、それぞれ同じような機械を買わざるを得- 19 -

ないとか、危機的状況に拍車をかけています。その辺の話は十和田の問題と、ちょっと離れますけれども、やっぱり大きな課題として皆さん自覚されておられると思いますが、これには大学との関係とか歴史的な背景とかが色々あるので、すぐに対処できる訳ではありません。しかし、今後の方向性だけ
は、はっきりしていてご指摘のように病院を機能的に統合していくことでしか乗り越えられる方法はありません。十和田についても、そういった方向性を先取りして、例えば、科によっては機能を分担してもいいと思うんですよ。また、経費についても将来の食い扶持に対して集中的に投資していくという方向もありかと思います。
三浦委員

経験則から申し上げますと、例えば西北五は、今は二つですが、市が一つしかなかった。また、むつ下北も市部が一つしかなかった。というふうに市が単独のところは、何とかうまく医療計画なり病院の統廃合なりできているんですね。ところが、こちらの圏域みたいに市が二つあると、そういうところはどうしても首長さんの思惑というのが大きく出てきまして自分の病院は県病に負けないような病院を作るとかフルセットでないとダメだとか、自分の所だけを見た病院経営というのが表面に出てきてしまうんです。その辺をもう少し捨ててですね、もうちょっと大きなところで病院経営といいますか全体の医療計画というものを考えていかないと中々いいものにはならないという感じがしますね。

小久保委員

肝に銘じて頑張りたいと思います。

栗谷委員長

ありがとうございました。ちょうど時間となりましたので、これを持ちまして第３回目の病院事業評価委員会を閉会したいと思います。ありがとうございました。
（閉会 １１：３２）- 20 -