平成２９年版

第 2 次那須塩原市
男女共同参画行動計画
年

次

報

告

書

～平成２８年度の実施状況～

那須塩原市

男女共同参画社会の実現を目指して

少子高齢化の進行や人口減少の到来、雇用形態の多様化が進むなど、社会経
済情勢は大きく変化しております。このような中で、社会の変化に柔軟に対応
でき、誰もがいきいきと暮らせる社会をつくっていくためには、男女が、その性別に関わりなく、あらゆる分野でそれぞれの個性や能力を最大限に発揮できる男女共同参画社会の実現が大変重要です。
那須塩原市では、「那須塩原市男女共同参画推進条例」に基づき、「第１次男
女共同参画行動計画」（平成１９年３月策定）から「第２次那須塩原市男女共同参画行動計画」（平成２４年３月策定）に沿って、一貫して男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してまいりました。
平成２９年度にスタートいたしました「第３次那須塩原市男女共同参画行動計画」では、これまでの取組みの成果と課題を踏まえ、「男女共同参画の意識づ
くりと環境整備」、「男女の人権尊重と暴力の根絶」、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」を基本目標に掲げ、各種施策を総合的に推進することといたしております。
本書は、男女共同参画推進条例に基づき、平成２８年度に取り組んできた男
女共同参画に関する施策の実施状況を年次報告書としてまとめたものです。
市民の皆さまをはじめ各種団体や事業者の方々には、市の男女共同参画の現状や施策に関する理解と関心を深めていただくとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一助としていただければ幸いです。

平成２９年６月

那須塩原市長

君 島

寛

目

次

【基本理念と計画の体系】
１

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の基本理念

１

２

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の体系

２

３

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値

３【事業の評価】
平成２８年度の事業の評価方法・基本目標ごとの評価一覧表

４

平成２８年度の基本目標ごとの事業の総合評価

５【事業の実施状況】
平成 2８年度の基本目標ごとの事業の実施状況
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識改革の推進

７

基本目標Ⅱ 男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立

１２

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

１７

基本目標Ⅳ 家庭生活とその他の活動との両立の支援

２４

基本目標Ⅴ 生涯を通じた社会参画のための環境の整備

３２

【資料】
那須塩原市男女共同参画推進条例

３８

基本理念と計画の体系
１ 基本理念「那須塩原市男女共同参画推進条例」第 3 条の基本理念を本計画における理念とします。
（1）男女の人権の尊重
男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的である
かを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されること、その他の男女の人権が尊重されること（2）社会における制度又は慣行についての配慮
性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること（3）方針の立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（4）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域、その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること（5）男女の生涯にわたる健康の確保
男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること（6）国際社会の動向を踏まえた取組
男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと

1

２

計画の体系
基本目標

【基本目標Ⅰ】
男女共同参画社会実現のための意識改革の推進

施策の方向【基本目標Ⅳ】
家庭生活とその他の活動との両立の支援【基本目標Ⅴ】
生涯を通じた社会参画のための環境の整備【計画の推進】

策

施策の方向１
男女共同参画意識の醸成①男女共同参画の視点に基づく啓発の推進

施策の方向２
子育てと教育の場における男女共同参画の推進①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実

施策の方向１
人権意識の醸成①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進②性の尊重に対する意識啓発の推進

施策の方向２
男女間のあらゆる暴力の根絶①配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備

施策の方向１
地域活動における男女共同参画の促進①男女の地域社会活動への参画の促進②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

施策の方向２
政策・方針決定過程への女性の参画推進①審議会等への男女共同参画の推進②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援

施策の方向１
家庭生活における男女共同参画の推進①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進②子育てサービス・支援の充実③介護サービス・支援の充実

施策の方向２
就業における環境整備の促進①職場環境の整備に関する意識啓発の推進②再就職・起業に対する支援

施策の方向１
生涯を通じた男女の生活環境の整備①生涯を通じた心とからだの健康支援②高齢期における生活環境の整備③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備【基本目標Ⅱ】
男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立【基本目標Ⅲ】
あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保

施

１
２

推進体制の充実
計画の進行管理の強化

2

３

第 2 次那須塩原市男女共同参画行動計画の指標と目標値
基本目標

施策の方向

施策の方向Ⅰ－１
男女共同参画意識の
基本目標Ⅰ

醸成

男女共同参画社会実現のための意識

施策の方向Ⅰ－２

改革の推進

子育てと教育の場における男女共同参画の推進

施策の方向Ⅱ－１
基本目標Ⅱ

人権意識の醸成

指

標

基準値

現状値

目標値

(22 年度)(27 年度)(28 年度)

12.9％

7.7％

8.0％

65.0％

62.6％

70.0％

18.0％

16.5％

23.0％

61.7％

68.8％

100.0％

39.5％

39.8％

35.0％

20.9％

31.8％

30.0％

28.6％

30.6％

48.0％

20.3％

24.7％

23.0％

22.8％

26.9％

「男は仕事、女は家庭」
といった性別による役割を固定する考え方をもつ人の割合学校教育において男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

社会全体の中で男女の地位が平等になっていると感じる人の割合

男女がお互いの性を尊重する人権意
識の確立

施策の方向Ⅱ－２

夫婦間における「平手男女間のあらゆる暴で打つ」を暴力として力の根絶認識する人の割合

施策の方向Ⅲ－１
基本目標Ⅲ
あらゆる分野への男女共同参画の機
会の確保

地域活動における男
女共同参画の促進
施策の方向Ⅲ－２
政策・方針決定過程への女性の参画推進

基本目標Ⅳ
家庭生活とその他の活動との両立の支援

基本目標Ⅴ
生涯を通じた社会参画のための環境の整備

地域・社会活動に参加
していない人の割合

審議会等における女性委員の割合

施策の方向Ⅳ－１

家庭生活において男女

家庭生活における男の地位が平等になって

女共同参画の推進いると感じる人の割合

施策の方向Ⅳ－２

職場において男女の地

就業における環境整

位が平等になっている

備の促進と感じる人の割合

施策の方向Ⅴ－１
生涯を通じた男女の生活環境の整備

生活習慣病の予防に取り組む人の割合

3

70.0％
以上

～平成２８年度の男女共同参画に関する事業の実施状況～

事業の評価方法について
年次報告書は、本市が取組む８1 の事業について、当該年度の実施状況（実績）を記載し、その評価や課題、具体的な改善策等について記載しています。
各事業がどれだけ達成されたかを４段階で評価しました。

評価（事業本来の目的での達成度）
Ａ 達成されたＢ 概ね達成されたＣ あまり達成されていない

Ｄ 達成されていない

基本目標ごとの評価一覧表
Ａ 評価

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

未実施

合 計

基本目標Ⅰ

５（５）

６（７）

０（0）

0（０）

0（０）

１1（１２）

基本目標Ⅱ

７（７）

７（７）

０（０）

０（０）

０（０）

１４（１４）

基本目標Ⅲ

６（7）

１１（１０）

３（3）

０（０）

0（０）

２0（２０）

基本目標Ⅳ

６（６）

１５
（１５） １（１）

０（０）

０（０）

２２
（２２）

基本目標Ⅴ

７（６）

７（８）

０（０）

０（０）

０（０）

１４（１４）

合3０（３１） ４６（４７） ５（４）

０（０）

0（0）

81（８２）

計※ （ ）内は平成 2７年度評価

4

基本目標ごとの事業の総合評価
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識改革の推進【取組み目標】男女が、性別による差別的扱いを受けず、自ら望む生き方を選択できる社会の実現を目指し、様々な場面において男女共同参画意識の啓発を図り、性別による固定的役割分担意識の解消に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅰの「男女共同参画社会実現のための意識改革の推進」の取組みについては、１1 事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が５事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が６事業でした。
「男女共同参画セミナー」では、男性参加者が７６．２％、女性が２３．８％の結果となり、ワークライフ・バランスやイクメン・カジダンの重要性について考える機会を設けることがでました。しかしながら、募集人員の半数に満たず、開催方法や内容等を工夫する必要があります。

基本目標Ⅱ 男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立【取組み目標】男女がお互いの性を理解し尊重し合える人権意識の確立を目指し、性に関する正しい知識の普及を図るとともに、男女間のあらゆる暴力の根絶に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅱの「男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立」の取組みについては、１４事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が７事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が７事業でした。
配偶者等からの暴力（DV）に関する相談件数が年々増加傾向にあった中、Ｈ28 は減少しました。常時相談できる体制を確保し、相談員を２名から３名の配置としました。様々なケースに対応するためには更なる関係機関との連携強化に努めます。
（DV 相談件数 H24：37 人、H25：51 人、H26：54 人、H27：60 人、Ｈ28：４６人）

基本目標Ⅲ あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保【取組み目標】男女が、性別にかかわりなく個人としての能力を十分に発揮できる機会の確保を目指し、男女共同参画社会形成を担うリーダー等の人材を育成するとともに、政策等の立案や方針決定の場への女性の参画促進に努めます。

5

【事業の総合評価】
基本目標Ⅲの「あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保」の取組みについては、２0 事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が６事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が１１事業でした。
残りのＣ評価（あまり達成されていない）については、勤労青少年ホーム事業で、概ね４０歳以下の勤労青少年を対象に文化教養・スポーツの各種講座を行ったが、前年度の２６講座から３０講座に講座数を増やし受講者数は３３２人から３９４人と６２人増加したものの、延べ受講者数が１，３９２人から１，３８９人と３人減少してしまった結果によるもので、利用者の意見を参考に講座内容や日数等の再検討が必要です。
自主防災組織設立支援事業では、地域における女性の活躍推進や防災・防犯における男女共同参画の取り組みを引き続き支援するとともに、人材の育成に努めます。

基本目標Ⅳ 家庭生活とその他の活動との両立の支援【取組み目標】男女が、家庭生活における活動及び職業・地域活動その他の社会活動との両立を果たすことができる環境づくりを目指し、就業の分野における環境整備、子育てや介護サービスの充実などの社会的支援に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅳの「家庭生活とその他の活動との両立の支援」の取組みについては、２２事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が６事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が１５事業でした。
残りのＣ評価（あまり達成されていない）については、農業・農村男女共同参画推進事業で、研修会に参加し女性認定農業者や女性農業士等を増やすため、検討を行っていますが、女性認定
農業者が３５人から２２人と減少してしまいました。後継者不足が問題となっている中、女性の経営参画を促進し、男女が共に活き活きと活躍できる農業・農村を築いていけるよう努めます。

基本目標Ⅴ 生涯を通じた社会参画のための環境の整備【取組み目標】男女が生涯を通じて社会参画していくことのできる環境づくりを目指し、健康の保持増進を図るとともに、高齢者、ひとり親家庭、障害者等に対する自立支援や生きがい対策に努めます。
【事業の総合評価】
基本目標Ⅴの「生涯を通じた社会参画のための環境の整備」の取組みについては、１４事業のうちＡ評価（事業本来の目的が達成された）が７事業で、Ｂ評価（事業本来の目的が概ね達成された）が７事業でした。
生涯を通じた心とからだの健康支援の取組みでは、がん検診の受診率が向上し、特に乳がん検診においては、国・県が掲げている受診率５０％を超える受診率となっております。また、生活習慣病予防事業では、健康教育の参加者数、電話・面接相談者数ともに増加し、健康への意識が高まっていると思われます。
ライフステージに応じて、適切な健康管理ができるよう支援します。
6平成２８年度

男女共同参画に関する施策の実施状況【基本目標Ⅰ

男女共同参画社会実現のための意識改革の推進】

施策方向Ⅰ－１＜男女共同参画意識の醸成＞① 男女共同参画の視点に基づく啓発の推進
市民や事業所等に対し男女共同参画意識の高揚に向けた啓発を行うとともに、市職員の意識の高揚に向けた取組を進めます。
事 業

平成２８年度実施状況

１．男女共同参画広報

男女共同参画広報紙「みいな」を年４回（６・９・１２・３月）発行。

評価

紙「みいな」等によ 自治会加入世帯への各戸配布、公共施設への設置のほか、市内商業施設、る広報・啓発事業所、市内小中高校へ配布し、男女共同参画意識の醸成・啓発を行っ【市民協働推進課】

た。
＜評価＞

５年間の評価広報紙ではワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）について取（H24～H28年度）

り上げ、男性の家事育児への参加や市内の働きやすい事業所・男女共同A

参画推進事業者紹介等を行い、男女共同参画意識の啓発を図った。
＜課題＞

A

平成２７年に実施した市民意識調査によると、「みいな」の認知度は３０.
５％で高いものではないため、更なる周知方法と内容の充実に努め、認知度を上げる工夫が必要である。
（現計画策定時の目標値：認知度２９.５％）＜第３次計画への対応＞
男女共同参画社会実現のための意識改革の推進のためには、男女共同参画の視点に立った広報・啓発活動は、不可欠である。
２．男女共同参画フォ

日時：平成２８年１２月４日（日）ーラムの開催場所：三島ホール【市民協働推進課】

参加者：３７８名
内容：男女共同参画推進事業者表彰・講演と落語５年間の評価（H24～H28年度）

B

演題：「女（ひと）と男（ひと）の笑いでコミュニケーション」
講師：桂あやめ氏（女流落語家）＜評価＞
男女共同参画を推進する団体からの推薦により、実行委員会を組織してB実施している。
参加者は６０代以上の女性の割合が７割～８割を占めるため、若い世代
や男性も興味関心をひくような内容の工夫が必要である。
＜課題＞
若い世代や男性にも男女共同参画に関心をもってもらえるようなフォー
ラムの内容に努める。
＜第３次計画への対応＞
男女共同参画の意識醸成には時間を要することから、長期的に取り組ん
7

でいく必要がある。
また、フォーラムの開催方法や内容についても検討して行く。
３．男女共同参画セミ①誰もがきらりセミナー（２回実施）

ナーの開催

日時：８月２８日（日）１１月２６日（土）【市民協働推進課】

内容：第１回 夫婦のコミュニケーション講座
第２回 家事シェア講座
参加者：２１名（延べ）②高校生出前講座
日時：１０月３１日（月）内容：デート DV に関する朗読劇・ワークショップ
対象：那須拓陽高等学校３年生２３９名＜評価＞①誰もがきらりセミナー
若い世代や男性に対し、ワーク・ライフ・バランスやイクメン・カジダ

A

ンの重要性について考える機会を設けることができた。
②高校生出前講座
栃木県男女共同参画地域推進員との協働により、高校生へデート DV とは何なのか周知し、交際相手や周囲の人とのかかわり方について考える機会を設けることができた。
＜課題＞
世代・性別などによってセミナーに参加しやすい曜日・時間帯、興味関心のあるテーマが異なる。
＜第３次計画への対応＞
開催目的とターゲットに合わせた条件でセミナーの周知や開催ができるよう工夫する。
４．男女共同参画社会

実施予定なしに関する市民意識※市民意識調査は計画策定後、２年目と４年目に実施している。

調査（平成２５年度、２７年度に実施）【市民協働推進課】

＜評価＞

＜課題＞
性別・年代別の回答率については、関心度と関係すると考えられること―から、若い年代や男性の回収率向上が必要である。
＜第３次計画への対応＞
男女共同参画社会の形成状況や市民の意識を明らかにするためには重要な調査であり、今後も社会情勢等に合わせた調査項目の検討を続けながら実施する。
５．市職員研修事業【市民協働推進課・総務課】

係長級職員、若手職員別にワーク・ライフ・バランスに関する研修を実施した。
・係長級職員向け研修

A

日時：平成２９年１月６日(金)１０時００分～１１時３０分
場所：那須塩原市役所（本庁）２０１・２０２会議室
8参加者：４４名（職名：係長 職位：副主幹）
内容：講演「ワーク・ライフ・バランスを進めよう～イクボス研修～」
講師：安藤 哲也氏
・若手職員向け研修
日時：平成２９年１月６日８(金)１３時３０分～１５時００分
場所：那須塩原市役所（本庁）２０１・２０２会議室
参加者：６０名（平成２２年度～２３年度採用職員）
内容：講演「ワーク・ライフ・バランスを進めよう～イクメン研修～」
講師：安藤哲也氏＜評価＞
市職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、係長級職員と若手
職員それぞれの年代に適した研修内容を実施することができた。
＜課題＞
職員の男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進する
ためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜第３次計画への対応＞
職員の男女共同参画意識の醸成やワーク・ライフ・バランスを推進する
ためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
今後も年齢・性別・職位など、様々な立場に応じた職員研修を行う。

施策方向Ⅰ－２＜子育てと教育の場における男女共同参画の推進＞①家庭における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
家庭における教育力を高めるため、講演会等を開催します。
事 業
１．教育講演会の開催【生涯学習課】

平成２８年度実施状況

評価

日時：平成２８年７月２日（土）１３：３０～１６：００
場所：黒磯文化会館大ホール
参加者：５７６人
内容：「出会いの人生から学んだこと」～子どもに寄り添える心を育てる～講師：菊地幸夫氏（弁護士）＜評価＞
来場者のアンケート結果からは、「聞きやすく、楽しくて良かった」「コミュニケーションの大切さが分かりました」等、講演内容についての好

B

評を得た。
＜課題＞
より多くの保護者に興味を持ってもらえるような講師選定が必要である。
＜第３次計画への対応＞
市 PTA 連絡協議会と連携しながら、保護者が求めているテーマについて検討していく。
２．子育てセミナーの開催【生涯学習課】

事業内容見直しのため、保育園や小学校の保護者を対象に「子育て講演会」として試行的に実施。
日時：平成２８年６月９日（木）１０時００分～１１時００分
場所：いなむら保育園
9B

参加者：２１名
内容「子育てって楽しい！！～みんなで楽しい子育てを考えましょう～」
講師：社会教育主事髙山貞徳氏＜評価＞
参加者のふり返りからは、活動やお互いに意見交換をするなかで、日頃の子育てについての気づきが多く、自分の子育てを改めるきっかけとなったとの声が聞かれた。
＜課題＞
平成２８年度は試行的に実施したが、事業内容や対象者が「教育講演会」と重なることもあり、内容について見直しが必要である。
＜第３次計画への対応＞
別事業に移行のため、本事業は廃止予定。
３．親学習プログラム
活用事業【生涯学習課】

・保健センターでの母親学級全４回５０名・就学時健康診断時全１６回１，０６６名
・保育園での出前講座全３回４５名
・小中学校での出前講座全１回２５名・高校での出前講座全１回１０８名
・その他の団体での出前講座全２回３０名＜評価＞
昨年度と比較し、その他団体からの依頼があった。今年度の就学時健康診断の保護者アンケートにおいて、８割の保護者が小学校入学後、保護A者同士のおしゃべりの機会があるとよいと回答しており、保護者のニーズがあるようだ。
＜課題＞
より多くの保護者に家庭教育に考えてもらう機会の提供をするため、関係機関への PR や働きかけを行う必要がある。
＜第３次計画への対応＞
保育園や小学校へ親学習プログラム活用について働きかけを行っていく。

②学校教育における男女共同参画を推進する教育・学習の充実
発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育を推進します。また、性別にとらわれない多様な進路選択ができるよう、指導を行います。
１．学校教育活動における人権教育【学校教育課】

・那須地区人権教育研修会への各学校担当者の派遣
・人権作文コンクール、イラストコンクールへの全校参加
・人権教育支援訪問の利用を促し、教職員の人権意識の高揚を図った。
＜評価＞
多くの学校で作文・イラストの募集に応じ、多くの作品を提出いただけた。内容的にも、多様な人権問題を扱っており、取組の幅が広がっていた。県コンクールでも多数入賞した。
＜課題＞
・各校で独自研修を実施するところが増えてきたので、今後もこの傾向を継続したい。
10

A

・性的マイノリティの理解と対応に関する研修の機会が多かったので、それ以外の人権問題での個人の尊厳を重視した教育を進めることも重要である。
＜第３次計画への対応＞
・教職員研修への積極的参加を促す。
・教職員の現職教育における人権教育時間の確保と計画的な実施を継続する。
・児童生徒対象の学習の機会をさらに増やす。
２．総合的な学習支援

・総合的な学習の時間の活動として、補助金を配当している。

事業

・中学２年生を対象とした「マイ・チャレンジ（社会体験）活動」への【学校教育課】

事業所情報を生涯学習課と連携して提供している。
＜評価＞
・地域の協力により、児童・生徒の主体的な活動を促すことができた。
・社会力を身につけさせる格好の機会となっている。
Ｂ＜課題＞
・マイ・チャレンジにおいて、生徒が希望する事業所の開拓・確保が困難である。
・協力事業所と生徒の希望とのマッチングの難しさ。
＜第３次計画への対応＞
総合的な学習の時間では、男女共同参画といった視点での学習がないことから、多様な進路の選択の指導事業に統合したい。
３．多様な進路選択の・各校のキャリア教育・進路指導全体計画を策定・実施する中で、社会指導的・職業的自立に向けた基礎的・汎用的能力の育成を図った。

【学校教育課】

・進路学習において、計画的に勤労・職業観の形成に努め、主体的な進路の選択と将来設計について考える場を設定した。
・各教科の指導の中で、自分の成長と家族や家庭生活への関わり、自己醸成力を高める学習を展開した。
＜評価＞
指導を通して、ジェンダーフリーの考え方や望ましい勤労観・職業観のＢ育成が図られてきている。
＜課題＞
事業達成のための時間の確保＜第３次計画への対応＞
各校で、毎年キャリア教育の年間指導計画を見直し、より適切な指導計
画の構築を図る。さらに、児童生徒が身に付ける資質・能力を、小中一貫教育の視点（９年間を見通した指導）で、指導法等の研究に努める。
４．教職員研修事業

・学校課題研修【学校教育課】

・先進校視察・hyper-ＱＵに関する研修
Ｂ＜評価＞
教育に関わる諸問題について考えたり、先進的な取組に触れることで視野を広げたり、教員としての資質の向上のために不可欠である。
11

＜課題＞
参加しやすい時間の確保＜第３次計画への対応＞
教育に関わる諸問題について考えたり、先進的な取り組みに触れることで視野を広げたり、教員としての資質の向上のために不可欠である。

【基本目標Ⅱ

男女がお互いの性を尊重する人権意識の確立】

施策方向Ⅱ－１＜人権意識の醸成＞①男女の人権尊重に向けた意識啓発の推進
差別や偏見のない社会をつくるため、人権の尊重に関する啓発等を実施します。
事 業
１．地域人権啓発活性化事業【社会福祉課】

平成２８年度実施状況

評価「人権の花」運動の実施
平成２８年度 市内小学校４校で実施（実施校：豊浦小、埼玉小、南小、大貫小）＜評価＞
植物の植栽、栽培を通して思いやりの心を育み、人権意識の高揚が図れ
た。
A

＜課題＞
割当校の協力のもと、毎年４校で実施できているが、学校の授業などのスケジュールの関係で、贈呈式や講話の時間を確保することが年々難しくなってきている。
＜第３次計画への対応＞
男女共同参画社会実現においても、人権尊重の精神を理解体験することは重要であることから、引き続き事業を実施すべき。
２．人権相談事業【社会福祉課】

人権擁護委員による相談事業の実施
黒磯支部、西那須野支部、塩原支部単位で実施
各支部月１回、計３６回実施＜評価＞
身近な場所に相談窓口を開設することにより、相談体制の充実、強化が図られている。
相談窓口の認知度が十分でないため、広報等を活用するとともに、大田
原人権擁護委員協議会と連携して、周知活動を図る必要がある。
＜課題＞
人権相談窓口の認知度が低いために、利用件数が少ないことが考えられるため、広報による周知方法の再検討などが必要である。
＜第３次計画への対応＞
差別や偏見を無くすためにも、人権問題に関する相談窓口の設置は重要であるため、引き続き開設する。

②性の尊重に対する意識啓発の推進
男女平等を人権問題と捉え、違いを認め、相互に尊重し合えるように啓発等を行います。
12B１．セクシュアル・ハ
ラスメント防止のための啓発【市民協働推進課】

男女共同参画週間（６月２３日～２９日）に合わせて、国作成の啓発チラシを設置したほか、庁内の情報コーナーにも常時設置した。
＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、セクハラ防止の啓発ができた。
＜課題＞

B

セクハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。
＜第３次計画への対応＞
公共施設の情報コーナーにチラシを設置し、セクハラ防止の意識啓発を行う。
２．相談機関の周知【市民協働推進課】

男女共同参画週間（６月２３日～２９日）に合わせて、県作成のＤＶ防止パンフレットを本庁の入り口に設置、相談窓口カードを庁内の女子トイレに設置した。また、「みいな」において相談窓口の周知を行った。
＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
B＜課題＞
相談機関の情報を求めている時、身近なところで手に入るように周知することが課題である。
＜第３次計画への対応＞
身近なところで相談窓口の情報が得られるよう、相談窓口カードをトイレに設置するほか、機会を捉えて相談機関の周知を行う。
３．思春期保健事業【健康増進課】

・思春期保健事業担当者会議 ２回
・中学校全校実施 １０校

３，１２１人・高等学校実施

３校

７８４人

・学校保健委員会

８回

３５４人

・中高生への相談機関の周知（相談カードの配布）
１４校 ５，９３０人＜評価＞
助産師等による思春期教育は、全中学校で実施。学校との連携を密にし、成長発達に即し各学校各学年の特徴を捉えた内容であり、教育効果を高めている。学校保健委員会の参加や思春期保健担当者会議等により学校との連携を図っている。
＜課題＞
思春期教育は、学校との密な連携のもと生徒の成長発達に即した効果的な性教育を実施する必要がある。
＜第３次計画への対応＞
生命誕生のすばらしさを伝え、自尊感情の向上、他者も大切にする力を持てるよう支援していくためには、思春期を捉えた事業が不可欠である
ため、継続する。

13

A

４．メディア・リテラ
シーの向上

図書、新聞、インターネット等、様々なメディアから得た情報をまとめ発信する活動として、「調べる学習コンクール」を実施した。事前準備と※情報を主体的に読みして、学校図書館関係者への周知を図った。

解き、判断し、活用で＜評価＞きる能力、情報を発信

各小・中学校より多数の作品が集まり全国コンクールで優良賞をはじめする能力

多数の入選する作品もあった。また、学校図書館・公共図書館を利用す【学校教育課】

る児童生徒の増加につながった。
A＜課題＞
・ＩＣＴ機器を整備するとともに、学校図書館の蔵書の充実を図っていくことが急務である。
・様々な場面をとらえて情報を発信する機会を提供することが課題である。
＜第３次計画への対応＞
児童生徒・保護者・教職員の情報モラルの向上に視点を置いた事業を対象として継続していきたい。
５．有害環境浄化事業【生涯学習課】① 市内商業施設や遊技場等の巡回
巡回回数（延べ）：３８５回

巡回人員（延べ）：１，３１９人② 白ポスト回収 毎月１回 合計１２回実施
雑誌等：７４５冊、ＤＶＤ等：６５８枚③ 立入調査の実施
第１回：７月１５日（金）西那須野地区
第２回：１１月２１日（月）黒磯地区＜評価＞①少年指導員及び少年指導相談員が定期的に市内各地域を巡回することにより、地域住民・商業施設等と連携した有害環境浄化活動が展開できAている。
②③白ポスト回収や立入調査は、地域において認知度が高くなってきている。
＜課題＞
地域ごとの活動に格差が生じている。
＜第３次計画への対応＞
事業を継続するため、巡回指導の実施方法を検討し、地域の商業施設等と連携しながら、その活動を広く地域に周知していく必要がある。

施策方向Ⅱ－２＜男女間のあらゆる暴力の根絶＞① 配偶者等からの暴力（DV）の根絶と支援体制の整備「那須塩原市配偶者からの暴力防止基本計画」に基づき、適切な対応に努めます。
事 業

平成２８年度実施状況

１．DV 防止のための啓

男女共同参画広報紙「みいな」で相談窓口の周知を行い、内閣府作成の発【市民協働推進課・
子育て支援課】

評価

ポスター及びリーフレットを本庁と各支所に掲示、設置した。
B＜評価＞
ＤＶ防止の運動期間に合わせて、相談窓口の周知ができた。
14

＜課題＞
気づかないうちに、ＤＶの加害者・被害者になっている場合があるので、そのような状況に陥らないよう啓発を行う必要がある。
＜第３次計画への対応＞
パンフレット設置や広報掲載のほか、機会を捉えてＤＶ防止のための啓発を行う。
２．中高生に対する DV防止のための啓発【市民協働推進課・
子育て支援課】

市内の高校生を対象に、栃木県男女共同参画推進員那須塩原市連絡会員がデートＤＶに関する寸劇やワークショップを行った。
・那須拓陽高等学校
日時：１０月３１日(月）参加者：２３９名（３年生・６クラス）
内容：デートＤＶに関する朗読劇 ワークショップ＜評価＞
寸劇やワークショップ、チェックシート等により、デートＤＶとはどのような行為なのかを高校生に認識してもらうことができた。

A＜課題＞
市民団体による出前講座の実施のため、都合により学校側の希望に添えない場合もある。
＜第３次計画への対応＞
市民団体との連携で市内の高校生を対象にデート DV の寸劇とグループ
ワークによる出前講座を継続したい。
しかしながら、市民団体のため、今後も引き続き実施できる確証はない
ことから、啓発方法の検討も必要である。
３．DV に関する相談支
援事業【子育て支援課（子平成２８年度から母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１名増員し、３名で相談を受け付けている。
・相談人数 ４６人ども・子育て総合セン

＜評価＞

ター）
】

常時相談できる体制を整えている。
B＜課題＞
様々なケースに対応するには、相談員の増員だけでは対応ができなくな
る恐れがある。
＜第３次計画への対応＞
組織的に相談・支援に取り組めるよう、配偶者暴力相談支援センターの設置を検討する必要がある。
３．DV に関する相談支
援事業

地域包括支援センターや介護事業所等と連携をとり、虐待の相談・支援体制を整えている。(虐待通報 ９件うち夫婦間 DV ０件）【高齢福祉課】＜評価＞
高齢者の夫婦間の DV の通報は０件であった。件数だけでは判断できな
いが、高齢者の DV についての認識を高めていく必要がある。
＜課題＞
高齢者夫婦間の DV は、本人達に DV という認識が低く潜在化している
15

B

ことが多いことが予測される。虐待を早期に発見するために今後も関係者間で連携の強化をしていく必要がある。
＜第３次計画への対応＞
関係機関とのさらなる連携を強化していく。
３．DV に関する相談支
援事業【子育て支援課】

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法
律第３１号）第１０条第１項の規定による命令を受けた者の配偶者等を含むひとり親家庭に対し、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭医療費助成により保険診療自己負担分の医療費を助成している。
実績数児童扶養手当：４人

ひとり親家庭医療費助成：３世帯＜評価＞
申請に基づき資格認定。医療費については、助成申請に基づき助成して
いる。

A

＜課題＞
・制度の周知・対象者を把握するため、子ども・子育て総合センターを含む関係機関との連携を強化する。
＜第３次計画への対応＞
現状維持
４．DV 被害者の自立支
援体制の充実【子育て支援課（子ども・子育て総合セン
ター）】

平成２８年度から母子・父子自立支援員兼婦人相談員を１名増員し、３名で相談を受け付けている。
＜評価＞
ＤＶ被害者の自立に向けて、関係機関と連携し、支援体制を整えている。
＜課題＞
ＤＶ被害者の自立に向けての自己決定についても関係機関が連携して支Bえる必要がある。
＜第３次計画への対応＞
関係機関との更なる連携強化

４．DV 被害者の自立支
援体制の充実ＤＶ防止等法による保護命令の決定を受けた被害者、一時保護された被害者への入居に配慮し適切に対応する。

【都市整備課】＜評価＞関係機関と連携を図り、常時相談・入居ができる体制をとっている。
平成２８年度 相談７～８件＜課題＞

A

配偶者から暴力を受けたと入居相談に来るケースがあるがＤＶ防止等法による保護命令又は一時保護されていない場合は、直ちに支援が出来ない。
＜第３次計画への対応＞
被害者の保護、及び自立支援の観点から常時相談できる体制を整え、被害者に配慮し適切に対応することが必要である。
16

【基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の機会の確保】

施策方向Ⅲ－１＜地域活動における男女共同参画の促進＞①男女の地域社会活動への参画の促進
地域に学習や交流の場を設け、地域社会活動への参画を促進します。
事 業
１．生涯学習情報の提供【生涯学習課】

平成２８年度実施状況

評価・生涯学習情報誌「マナビィ・ボックス」の発行
年４回、各戸配布及び市関連施設への設置
・那須塩原市生涯学習案内～２０１６～の発行
・市ホームページ及び生涯学習課 Facebook による情報発信＜評価＞「マナビィ・ボックス」３月号において紙面改善の為のアンケートを実施。また、紙媒体での情報提供に加え、SNS を活用した情報の随時提供
に努めた。

A

＜課題＞
情報誌および案内を各戸配布しているが、自治会未加入世帯や、公民館
等生涯学習施設を訪れない市民に情報が届きにくいことが課題である。
＜第３次計画への対応＞
より見やすく手に取ってもらえるような誌面作りを行う。また、ホームページや SNS を活用した情報提供を行っていく。
２．公民館事業【生涯学習課】

・市内１５公民館において老若男女を問わず様々な講座、学級教室を開催している。
・地域コミュニティ、婦人会、自治公民館等の各種団体への支援、連携をとおして各種事業を実施している。
＜評価＞
引き続き、男女問わず参加したくなるような講座、事業の実施に努めているが、相対的に男性の参加者が少ない。

A＜課題＞
若年層の参加が少ない。特に男性の講座等への参加者が少ないことが課題である。
＜第３次計画への対応＞
市民が何を望んでいるかを的確に把握し、その学習機会を提供するだけ
でなく、地域社会に還元できるような仕組み、講座等を開催していく。
３．生涯学習出前講座
事業【生涯学習課】

平成２５年より、「生涯学習出前講座（行政編）」「生涯学習出前講座（市民編）」という名称に変更。行政編では、市や公共機関の職員が市政に関する講座を提供し、市民編では、市に登録している生涯学習ボランティ
アが学習提供をしている。
・登録数 行政編：５８講座 市民編：５８講座
延べ実施回数 行政編：１７５回 市民編：１４回・延べ利用者数 行政編：８，９４１人 市民編：３４３人＜評価＞
行政編、市民編ともに延べ実施回数は増加している。しかし、問合せはあるが、なかなか利用に結びつかない現状がある。
17

B

＜課題＞
生涯学習出前講座の認知度が低く、利用方法もイメージしにくいため、利用に結びつかいない。
＜第３次計画への対応＞
事業自体の認知度が低いため、自治会長など講座やイベントを企画する
人を中心に PR していく必要がある。
４．市民大学講座事業【生涯学習課】

地域づくりに大切な視点の学習や、地域理解・地域間交流を図る学習機会を提供するため、実施目的に応じ２つの学部で講座などを実施。
３７講座、受講者延べ人数２，８４５名。
＜評価＞
本年度の講座受講者延べ人数は２，８４５人（ 前年比１０７.７ ％ ） となり、受講者数が増えている現状から広報活動などが一定の効果を上げたものと考える。
B＜課題＞
地域いきいき学部では、同類の講座に偏ることのない工夫や、新規受講者の増加のため周知方法の検討を要する。地域づくり学部では、受講者の増加のため内容や周知方法の検討、受講後の学びを生かした地域での活動につながる講座運営が必要である。
＜第３次計画への対応＞
市民ニーズを把握し、両学部の目的にあった講座の実施、さらなる周知活動ができるよう工夫する。
５．ボランティア活動

中・高校生ボランティアサマースクールの開催支援

支援事業

実施時期 平成２８年７月２６日（火）～８月１８日（木）【社会福祉課】

参加者数 ３００人（中学生１８６人、高校生１１４人）＜評価＞
ボランティア体験を通じ地域への社会参加、福祉に対する理解と関心を深めることができた。
若年層のボランティアの人材発掘、育成が図られ、ボランティア登録者数の確保が期待できる。
参加者及び協力施設等の確保が課題であり、ボランティアセンターとの連携を強化し、学校への周知方法や実施時期を検討する必要がある。
＜課題＞
受入施設の確保や理解、学校の理解を得ることが難しい場合があり、受入施設及び参加者の確保に苦慮している。
＜第３次計画への対応＞
事業内容が、男女共同参画になじまないため、第３次計画へは掲載しないものとする。

18

B

６．勤労青少年ホーム

中小企業で働く青少年の福祉の増進と健全な育成を図るため、概ね４０

事業

歳以下の勤労青少年を対象に、文化教養・スポーツの各種講座を開催し【商工観光課】

た。
・３０講座開催※受講生が実施可能数に達しなかったため、１講座未実施＜評価＞
前年度よりも講座数を増やした。受講者数は３３２人から３９４人と増C加したが、延べ受講者数は１，３９２人から１，３８９人と減少した。
＜課題＞
受講者数を増やすため、利用者の興味を引くような講座の検討と、事業の周知に力を入れる必要がある。
＜第３次計画への対応＞
利用者の意見（アンケート）をはじめ、利用者会の意見を参考に、講座の内容や日数等を検討する。
②防災やまちづくり等における男女共同参画の推進

地域活動や地域づくりの実践の場に、男女がともに参画できるよう働きかけを行います。
１．協働のまちづくり・那須塩原市協働のまちづくり推進協議会の運営支援

推進事業

・「地域活動・市民活動交流会２０１６」の開催【市民協働推進課】

１月２２日（日）西那須野公民館 参加者１０６名＜評価＞
計画した事業は予定どおり実施し、概ね目的を達成することができた。
Ｂ＜課題＞
部会の活動時間が合わず、継続的・積極的な参画が困難となっている会
員がいる。
＜第３次計画への対応＞
会員が情報を共有し、参画しやすい環境を作るためメールによる情報提供を行うとともに、会議開催時間を調整する。
２．地域活動支援事業【市民協働推進課】

市民提案型協働のまちづくり支援事業の実施
・平成２８年度補助金の交付 ８団体
・平成２９年度事業の募集にあたり、自由テーマのほか、「地方創生に資するまちづくり」をテーマとした事業を募集した。
＜評価＞
幅広い団体から提案があり、市民主体によるまちづくりが推進された。
Ａ＜課題＞
より事業効果を高めるため、事業実施後に報告会を行うなどの見直しが必要である。
＜第３次計画への対応＞
より多くの団体を支援するよう努め、事業の趣旨に沿ったより公益性の高い効果的な取組を支援できるよう工夫する。

19

３．市長との懇談会の実施【シティプロモーシ
ョン課】

計 4 回（７／１ 塩原公民館、７／５ 西那須野庁舎、７／８ 稲村公民館、７／１３ 厚崎公民館）参加者１８７名＜評価＞
広く市民の意見・要望を聞くことで、市民の声を市政に反映させること
ができた。
B

＜課題＞
一般市民も参加可能と周知をしているが、参加者が固定化している。また女性や若い世代の参加者は少ない。
＜第３次計画への対応＞
地域の課題などを直接聞き、意見交換のできる機会であるため、今後も継続する必要がある。
４．自主防災組織設立

地域の自発的な防災活動を実践することにより災害に強いまちづくりを支援事業推進するため、自主防災組織の結成促進を図るとともに、活動内容を充【総務課】実させるための支援を行った。
（平成２８年度末現在認定組織数 １０７）
＜評価＞
年度末結成率は約４９.８％であるが、平成２８年度における新規結成数が４団体、自主防災組織結成のための説明会を希望する自治会が３団体あり、徐々にではあるが自主防災組織の必要性について理解を得ている。
＜課題＞
組織の必要性は理解していながら結成に至らない自治会もあるため、それらの団体に対する個別支援に積極的に取り組む必要がある。

C

また、自主防災組織は、災害時には地域や避難所において多くの役割が期待されることから、女性の組織への参画を積極的に支援する必要がある。
＜第３次計画への対応＞
防災における男女共同参画の推進にあたっては、地域防災活動の中心を担う自主防災組織の設立支援を継続する必要があり、組織への女性の参画を積極的に働きかけていく必要がある。
なお、第３次計画策定にあたっては、「自主防災組織育成支援事業」と事業名を修正したい（総合計画等とのすり合わせ）。
５．地域主体の防犯活地域が主体的に防犯活動を実践し、犯罪のない住みよいまちづくりを推動の支援事業進するため、防犯活動に必要な物品の購入に対する支援を行った。

【生活課】（平成２８年度支援団体数：４団体）
また、地域安全市町民のつどいを開催し、活動の重要性について、周知
を行った。

B

＜評価＞
平成２８年度は４団体と、申請件数が昨年度に比べ２件増加した。
継続して活動している自主防犯団体からの問い合わせもあり、定着してきている。
また、申請のあった４団体１１０人のうち、３６人が女性であり、男20

女を問わず地域内の多くの人が防犯活動に参加している。
＜課題＞
活動人員が減少している団体もあるので、自主防犯活動の重要性について、更なる理解を得る必要がある。
また、一部男性だけで構成された組織も見受けられる。
＜第３次計画への対応＞
男女を問わず、地域内の多くの人が防犯活動を行い、自分たちの地域は
自分たちが守る活動を推進すべく、周知を行う。
６．コミュニティ活動
支援事業

那須塩原市コミュニティ連絡協議会に加入している団体に対し、運営費補助金を交付。また、意見交換会や研修会を実施した。

【生涯学習課】＜評価＞
２月に実施した研修会では、講師を招き講演会を行った。地域、学校などから約９０名の参加があり、好評を得た。
＜課題＞

B

各コミュニティが抱える問題点について、問題解決につながる研修や意見交換の継続が必要である。
＜第３次計画への対応＞
那須塩原市コミュニティ連絡協議会への参加コミュニティ組織の増加
や、地域づくりにつながる活動を目指す。

施策方向Ⅲ－２＜政策・方針決定過程への女性の参画推進＞①審議会等への男女共同参画の推進
審議会や委員会等において、男女の比率に偏りのない構成となるよう働きかけを行います。
事 業
１．審議会等の男女

平成２８年度実施状況

評価

審議会・委員会等への女性委員の登用について、各課・委員会等事務局

比率の改善に照会をした。

【市民協働推進課】

・平成２８年７月２６日時点の各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合
・審議会３１％（平成２７年度から２％減）
・委員会等１２.７％（増減なし）＜評価＞
H２４から H２７年度までは審議会・委員会等への女性委員の登用率は上昇していたが、H２８年度は減となってしまった。各団体等の代表者の多くが男性であり、充て職としているため、女性委員の比率に偏りがある。
＜課題＞
女性委員の比率が非常に低い審議会や女性委員を全く登用していない審議会がある。
＜第３次計画への対応＞
庁内や外部団体に対し、女性登用の働きかけを行うとともに、女性人材リストを積極的に活用してもらう。
21

B２．各種団体等に対す・介護認定審査委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験者であり、る女性の登用状況調

介護認定審査会は各分野のバランスに配慮した構成とし、市長が任命査する。１合議体５名の委員からなり、１０合議体で判定会議を実施。

【高齢福祉課】

・平成２８年度は男性３４名、女性１６名、計５０名の委員が１０合議体に分かれ、年１１１回の審査会を開催した。
＜評価＞委員の委嘱期間が２年間であり、平成２８年度は新たなメンバーでの構成となった。平成２７年度に比べると、女性委員の割合は３８％から３

B６％に減りはしたものの、概ね目標は達成されたと思う。
＜課題＞
医療分野（医師）や福祉関係の施設の代表者に男性が多いことから、女性委員の比率に偏りがでてしまう。
＜第３次計画への対応＞
引き続き、目標値に近くなるよう、審査会全体のバランスに配慮しながら任命していく。
２．各種団体等に対する女性の登用状況調
査【スポーツ振興課】

スポーツ推進審議会の委員（全９名）のうち、女性の登用は昨年度同様１名となっている。
＜評価＞
選出団体の代表のほとんどが男性であり、充て職が多いため、女性委員
が少ない。

C

＜課題＞
選出団体の代表のほとんどが男性のため、必然的に男性の割合が高い。
＜第３次計画への対応＞
各団体と協議し、女性委員の増員を検討していく。
２．各種団体等に対す

国民健康保険運営協議会委員定数１５名のうち５名について女性を登用る女性の登用状況調しており、平成２９年１月１日からの任期の更新にあたっては４名を登

査

用した。

【国保年金課】＜評価＞
任期の更新にあたり、女性の登用人数の増加について十分に検討を行っ
た。
＜課題＞

Ａ

国民健康保険条例の規程により、委員定数の３分の２が医師会等の関係団体の代表が任用されることとなっているが、各団体の都合により女性の登用が困難な場合がある。
＜第３次計画への対応＞
関係団体に対する女性の登用についての働きかけを行っていく方法を検討する必要がある。
３．市女性職員の方針決定過程への参画推平成２８年度においては、部長級に１名、課長級に４名の女性職員を登用した。
（平成２７年度は部長級２名、課長級５名）

進
22

B

【総務課】＜評価＞
課長級以上における女性職員の占める割合が十分に高いという状況ではない。引き続き能力のある女性職員の登用を推進していく。
＜課題＞
なし＜第３次計画への対応＞②男女共同参画を推進する人材の育成と団体の支援
男女共同参画の視点に立って様々な分野で活躍できる人材を育成するため、研修等への参加の支援や団体活動の支援を行います。
１．団体の育成・支援
事業【市民協働推進課】

地域社会における女性の地位向上と住みよいまちづくりのため、研修会の支援を行い、会員の教養を高めた。
・輝きネットなすしおばら（男女共同参画を推進する団体）１４団体
・那須塩原市地域婦人会連絡協議会 ３地区＜評価＞
両団体とも会員相互の理解と協力により、会の目的達成のための研修会等を実施し、教養を高めることができた。
＜課題＞

B「輝きネットなすしおばら」「那須塩原市地域婦人会連絡協議会」ともに、会員の維持・拡大に苦労している。
＜第３次計画への対応＞
輝きネットなすしおばらに所属していない市民団体に加入を呼びかけるとともに、団体が今後も地域で活動できる環境の整備や支援を行う検討して行く。
２．リーダー育成事業

・地域を活性化させるリーダーの育成及びリーダーとしての資質の向上【市民協働推進課】

を目指し、県主催の「女性教育指導者研修」に受講者を派遣するとともに、旅費を支給し、参加者に対する負担軽減を図った。受講者：３名
・県と市町の共同事業である「とちぎウーマン応援塾」に受講者を派遣し、研修修了後は新たな活躍の場を提供した。受講者：３名
・男女共同参画地域活動推進講座 受講者：１名＜評価＞
研修修了後は、積極的に新たな活動の場を求め、活躍している受講者が多く、女性のエンパワーメントの向上につながっている。
＜課題＞
県主催の研修会のため、受講者数が限られており、開催場所（県総合教育センター・とちぎ男女共同参画センター）の関係で公共交通機関での受講が不便である。
＜第３次計画への対応＞
地域を活性化させるリーダーの育成を目的に、研修会等への受講希望者の派遣と負担軽減を図るための支援を行う。

23

A

３．家庭教育オピニオ

・オピニオンリーダー養成研修受講者２名。

ンリーダー育成事

・３支部、合計３０名が活動。

業

・子育てサロンの運営、就学時健康診断での親学習プログラム等で協力【生涯学習課】

依頼をしている。
＜評価＞
県は、１，０００名のオピニオンリーダー育成を目指しているが減少傾

A

向にある。
＜課題＞
地区によって活動に差がある。
＜第３次計画への対応＞
特色ある活動が自立してできるよう支援していく。

【基本目標Ⅳ

家庭生活とその他の活動との両立の支援】

施策方向Ⅳ－１ ＜家庭生活における男女共同参画の推進＞①家庭生活におけるよりよいパートナーシップの推進
男女が共同して家事や育児、介護に取り組むよう意識啓発を行います。
事 業

平成２８年度実施状況

１．家庭生活における

男女共同参画広報紙「みいな」や男女共同参画セミナーにおいて、ワー

ワーク・ライフ・バ

ク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の啓発を行い、家庭生活でランス啓発事業のワーク・ライフ・バランスの推進を図った。

【市民協働推進課】

＜評価＞

評価

企業と個人それぞれに対する、ワーク・ライフ・バランスの実践を呼びかけることができた。
B＜課題＞
ワーク・ライフ・バランスという言葉やその内容についての認知度が低い状況である。
（平成２７年度市民意識調査「内容を知っている」２４.４％）＜第３次計画への対応＞
男女共同参画広報紙「みいな」や男女共同参画セミナー等でワーク・ラ
イフ・バランスについて取り上げ、積極的に情報発信を行う。
２．｢家庭の日｣推進① 青少年センターだよりへの掲載 年６回

事業② 第３日曜日にあわせた交流事業の実施【生涯学習課】

・子どもフェスタ ２月１９日（日）来場者数９３３名（内訳：一般来場者８０４名、協力員１２９名）
・親子体験チャレンジ（博物館事業）
・創作劇「那須野の大地」

ほか

＜評価＞
第３日曜日にあわせた交流事業による PR 活動が定着してきている。
＜課題＞
ＰＲ方法を検討し、新たな事業を推進していく必要がある。
24

A

＜第３次計画への対応＞
新たにタイアップ可能な事業を検討し、周知・啓発する必要がある。

③ 子育てサービス・支援の充実
多様な働き方や家族構成に対応した保育サービスの充実等、子育て支援に取り組みます。
１．多様な保育ニーズ

公立・私立保育園において、一時保育、病後児保育、休日保育を実施しに対応した保育サー

た。

ビス事業

・一時保育

【保育課】

・病後児保育 ２園 利用延人数 ３９人

９園 利用延人数 ２，４７３人＜評価＞
病後児保育・休日保育においては利用者が増加し、家庭における保育ニーズの対応が実施できた。
＜課題＞

B

ガイドブックやＨＰ等を通じて、事業の周知を継続して行っていく必要がある。また、ニーズをふまえた特別保育実施施設数の拡大を検討していく。
＜第３次計画への対応＞
保育園、認定こども園等において、年々多様化している保育のニーズに応えるため、継続して事業の実施を行う。
２．地域における子育

子育てサロン事業の実施て支援事業

・子育て相談センター実施 １１か所 １４,８００人【子育て支援課（子・市委託、その他の子育てサロン実施 １２か所

ども・子育て総合セン

＜評価＞

ター）
】

サロンの開催日数を増やして対応。プレスクールやサロンの内容に、目的をはっきり明示している場所の利用増加がみられていることから、保護者が選択して利用している傾向にあると思われる。
＜課題＞
コミュニケーション力に欠ける保護者に対する適切な対応と、幼稚園等Ａで開催しているプレスクールや他市の施設利用等、利用者の選択肢の広がりが課題である。
＜第３次計画への対応＞
・市内サロンの情報提供（広報等に掲載・年間予定表や開催場所マップの配布）により、市民への周知を更に充実させる。
・子育てサロンの利用者の様々なニーズに対応するため、内容の充実とそれぞれのサロンの特色が出せるよう努める。
３．子育て相談事業【子育て支援課（子・地域子育て支援拠点による子育て相談 ９か所 ４９９件
・子ども・子育て総合センターによる家庭・児童相談 ２，６７９件

ども・子育て総合セン
ター）
】

＜評価＞
相談を受けることによって、子育てについての不安解消や家庭の安定を図ってきた。
＜課題＞
今後も市民への周知を図るとともに、子ども・子育て総合センターの体
25

Ａ

制の強化を図る。
＜第３次計画への対応＞
相談体制の強化を図るためにセンター内の連携を深め、更なる充実を図っていく。
４．ファミリーサポー

利用会員２２７人、サポート会員９２人、両方会員３７人

トセンター事業（平成２９年３月３１日現在）【保育課】

平成２８年度サポート件数

１４８１件

＜評価＞
会員数・サポート件数ともに昨年度より若干増加し、安定したサポート
Ａ

活動を実施できた。
＜課題＞
利用ニーズは高いはずだが、会員数が減少傾向にある。
＜第３次計画への対応＞
広報に掲載するなどして周知に力を入れ、サポート会員を確保してサポート体制の強化を図る。
５．放課後児童対策

児童クラブの運営支援、施設整備事業

公設民営 ２２クラブ 施設建設２棟【保育課】

民設民営 １７クラブ
平成２８年度の児童クラブ利用児童は１，５９４名＜評価＞
年々利用児童が増えてきており、施設整備も毎年実施している。
＜課題＞

Ａ

施設整備を進めているが、整備が追いつかず小学校６年生まで受入れできないクラブがある。
＜第３次計画への対応＞
公設民営児童クラブ、民設民営児童クラブに継続して運営支援を実施。
平成３１年度までに施設（１２クラブ）を整備予定。

② 介護サービス・支援の充実
多様で良質な介護サービスを提供できる仕組みづくりと、家庭生活と介護を両立できるよう支援します。
１．介護保険制度の・６５歳到達者等へのパンフレットの送付 ２，０００部

普及・窓口での制度、サービス内容等の説明【高齢福祉課】

・ホームページへの掲載＜評価＞
来庁者、講座受講者に対しては、概ね理解が得られた。
＜課題＞
介護保険制度は個人状況に応じてサービス等が異なり、また本人又は家族が介護の必要な状態になってはじめて制度に接する方が多く見受けられる。市民及び利用者にとって必要な情報の提供について検討する必要
がある。
26

B

＜第３次計画への対応＞
パンフレット、ホームページ等の掲載内容の再検討、また講座等の説明
内容の検討を行う。
２．総合相談支援事業

総合相談件数１８，８７６件【高齢福祉課】＜評価＞
支援の必要な高齢者・家族等について必要なサービスを提供することが
できた。
＜課題＞

B

高齢者の増加に伴い、ニーズは高まることが予測されるが対応する地域
包括支援センターの業務量の増加により、潜在する相談への対応が十分に図られていない。
＜第３次計画への対応＞
地域関係者とのネットワークを構築し、地域における見守り支え合い体制の充実・強化を図る。
３．サービス基盤の・介護老人保健施設 １施設（定員１００人）公募により整備事業者選

整備定【高齢福祉課】

・特定施設入居者生活介護１施設（定員５０人）公募により整備事業者選定
・広域型特別養護老人ホーム

１施設（定員５０人）公募により整備事

業者選定
＜評価＞
第６期高齢者福祉計画に位置付けたサービス基盤について、計画通りにB

公募を行ったところ、３件について実施事業所を選定することができた。
＜課題＞
事業所は、新規整備に関して、介護報酬単価の見直し、人材確保、建築資材の高騰等の問題から消極的な傾向にある。
＜第３次計画への対応＞
整備期間の確保のため、早期の公募を実施する。
施策方向Ⅳ－２＜就業における環境整備の促進＞① 職場環境の整備に関する意識啓発の推進

雇用環境の充実に向け、働きかけを行います。
事 業

平成２８年度実施状況

１．労働に関する法

国・県より周知依頼のあった法律・制度に関してはパンフレット・ポス

律・制度等の普及

ター設置とともに、広報に同内容を掲載することで、労働環境の改善や【商工観光課】

最低賃金の遵守徹底などの周知に努めた。
＜評価＞
広報での周知を積極的に行ったため、市民の目に触れる機会が多かった。

27

評価

B

＜課題＞
関係機関からの広報物が多いため、来庁者の目に留まりにくい。
＜第３次計画への対応＞
内容や重要度によって配置を工夫する。

２．労働相談機関のパンフレット・ポスターを窓口に設置するとともに、広報に同内容を掲周知載することで、メンタルヘルス相談、求職者の相談窓口などの周知に努【商工観光課】

めた。
＜評価＞
広報での周知を積極的に行ったため、市民の目に触れる機会が多かった。
＜課題＞

B

ホームページや広報誌で周知をしているが、利用者が少ない。
＜第３次計画への対応＞
より多くの方に利用してもらうために、ホームページへの掲載など情報提供の方法を見直す必要がある。
３．商工業等の分野に

男女共同参画推進に係るパンフレット・ポスターを窓口に設置するととおける男女共同参画

もに、広報に同内容を掲載することで来庁する事業者や労働者に対し啓推進事業発を行った。

【商工観光課】＜評価＞
広報での周知を積極的に行ったため、市民の目に触れる機会が多かった。

B＜課題＞
活動の中心となる役員クラスでの女性の参画を増やしていく必要がある。
＜第３次計画への対応＞
女性の視点や能力を活動に活かしていく工夫が必要である。
４．農業・農村男女共

市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グルー

同参画推進事業

プ協議会の活動を活発に行い、県が主体の農業農村男女共同参画推進研【農務畜産課】

修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行った。
女性認定農業者２２名（１３名減）女性農業士６人（増減なし）＜評価＞

C

農村女性としての資質を高め、農業経営や社会参画を促進し、男女が共に活き活きと活躍できる農業・農村を築いていくための活動ができた。
＜課題＞
今後も積極的な活動を継続し、女性認定農業者及び女性農業士の増員を目指し、女性の経営参画について理解を求めていく必要がある。

28

＜第３次計画への対応＞
・市や地区の農村女性の地位向上を目指す団体である農村生活研究グル
ープ協議会の活動を活発に行う。
・県が主体の農業農村男女共同参画推進研修会等に参加し、女性認定農業者や女性農業士を増やすための検討を行う。
５．家族経営協定締結

農業委員や市農業振興公社等の他団体の協力を得て、家族経営協定締結の促進の促進を図った。

【農業委員会】

この結果、平成２８年度には、新たに７件の協定が締結され、協定内容の見直しも３件あり、家族経営協定の締結件数は累計２７７件となった。
＜評価＞
家族経営協定の締結者は年々増加しているが、増加件数が鈍化している。
性別・世代を問わず対等な立場で話し合うことで農業経営や暮らしの現状確認を行い、より豊かな農業経営を目指すという協定の狙いに対する理解を広めていくことが必要である。
Ｂ＜課題＞
・家族経営協定を推進する立場にある農業委員のうち、家族経営協定締
結者が約３分の２にとどまる。
・協定締結後に経営移譲や後継者の結婚等で世帯の状況が変化した場合には、その都度協定を見直すことが望ましいため、協定の見直しについても周知していくことが大切である。
＜第３次計画への対応＞
・農業委員全員が家族経営協定を締結する。
・今後も引き続き、農業団体等に協力を仰ぎながら、家族経営協定の締結戸数を増加させていく。
６．パワー・ハラスメ

男女共同参画週間（６月２３日～２９日）に合わせて、国作成の啓発チ

ント防止のための啓ラシを設置したほか、庁内の情報コーナーにもチラシを常時設置した。

発【市民協働推進課】＜評価＞
男女共同参画週間に合わせて、パワハラ防止の啓発ができた。
B＜課題＞
パワハラは、気づかないうちに相手に不快な思いをさせていることが多い一方、被害者側は相談しづらいなどの問題がある。
＜第３次計画への対応＞
公共施設等の情報コーナーにチラシを設置する等、パワハラ防止の意識啓発を実施していく。
６．パワー・ハラスメ
ント防止のための啓国県及び関係機関発行のパンフレットやポスター等により、来庁する事
業者や労働者に対し啓発を行った。

発【商工観光課】

B＜評価＞
種類豊富なパンフレットやポスター等により、啓発することができた。

29

＜課題＞
パンフレットが多いため、来庁する事業者の目に留まりにくい。
＜第３次計画への対応＞
内容や重要度によって配置を工夫することで、目に留まるようにする必要がある。
７．職場におけるワー

係長級職員、若手職員別にワーク・ライフ・バランスに関する研修を実

ク・ライフ・バラン

施した。

ス啓発事業

・係長級職員向け研修【市民協働推進課】

日時：平成２９年１月６日(金)１０時００分～１１時３０分
場所：那須塩原市役所（本庁）２０１・２０２会議室
参加者：４４名（職名：係長 職位：副主幹）
内容：講演「ワーク・ライフ・バランスを進めよう～イクボス研修～」
講師：安藤 哲也氏
・若手職員向け研修
日時：平成２９年１月６日８(金)１３時３０分～１５時００分
場所：那須塩原市役所（本庁）２０１・２０２会議室
参加者：６０名（平成２２年度～２３年度採用職員）
内容：講演「ワーク・ライフ・バランスを進めよう～イクメン研修～」A

講師：安藤 哲也氏
＜評価＞
職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するため、係長級職員と若手職員それぞれの年代に適した研修内容を実施することができた。
＜課題＞
職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進するためには、全職員の意識改革や管理職の理解が必要である。
＜第３次計画への対応＞
少子高齢化や大介護時代など社会状況の変化に伴い、今後ますます、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方が必要であるため、計画的な職員研修の実施で啓発していく。
７．職場におけるワー
ク・ライフ・バラン

国県及び関係機関発行のパンフレットやポスター等により、来庁する事
業者や労働者に対し啓発を行った。

ス啓発事業【商工観光課】＜評価＞
種類豊富なパンフレットやポスター等により、啓発することができた。
＜課題＞
パンフレットが多いため、来庁する事業者の目に留まりにくい。
＜第３次計画への対応＞
内容や重要度によって配置を工夫することで、目に留まるようにする必
要がある。

30

B

８．市役所におけるワ

特定事業主行動計画に基づき、子育て制度説明会を２回開催した。また、ーク・ライフ・バラ

女性職員１２名・男性職員２名が育児部分休業を取得した。

ンス推進事業（平成２７年度は女性職員１０名が取得）

【総務課】

＜評価＞
育児部分休業の取得により、仕事と家庭生活の両立が図れた。
B＜課題＞
より一層の仕事と家庭生活との両立の推進を図る必要がある。
＜第３次計画への対応＞
引き続き部分休業の取得を促進するとともに、市特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍推進に向けた数値目標の達成に取り組む必要がある。

②再就職・起業に対する支援関係機関と連携し、再就職・起業に関する情報提供等を行います。
１．就労・職業能力開国・県より周知依頼のあった法律・制度に関してはパンフレット・ポス

発支援に関する情報

ター設置とともに、広報に同内容を掲載することで、就労・職業能力開

提供

発支援に関する補助金、専門校のカリキュラムなどの周知に努めた。

【商工観光課】＜評価＞
広報での周知のほか、シティプロモーション課への SNS 掲載依頼等を積極的に行ったため、市民の目に触れる機会が多かった。

B＜課題＞
ホームページや広報誌で周知をしているが、利用者が少ない。
＜第３次計画への対応＞
より多くの方に利用してもらうために、ホームページへの掲載など情報提供の方法を見直す必要がある。
２．創業支援事業【商工観光課】

市の制度融資である創業支援資金の融資を実施した。
また、那須塩原市商工会が実施する空き店舗対策事業（チャレンジショップ）及び創業支援塾に対し補助金を交付した。
・創業支援資金融資実績 ４件 １３，０００千円
・空き店舗対策事業（チャレンジショップ）補助実績 ４件
・創業支援塾 １０回開催、１４名参加
・創業塾

８回開催、１３名参加＜評価＞
・創業支援資金融資件数が昨年度より９件減少した。
・空き店舗対策事業（チャレンジショップ）は４名の出店があった。
・創業支援塾受講後、実際の開業につながったケースが複数あった。
＜課題＞
前年度のデータを基に、本年度も引き続き融資制度を実施する。
＜第３次計画への対応＞
女性創業者の利用実績もあるため、引き続き法人・個人の別や性別を要件とせずに融資制度を実施する。商工会が実施する創業支援事業への助成も引き続き行う。
31

B【基本目標Ⅴ

生涯を通じた社会参画のための環境の整備】

施策方向Ⅴ－１＜生涯を通じた男女の生活環境の整備＞①生涯を通じた心とからだの健康支援
それぞれのライフステージに応じて、適切に健康管理ができるよう支援します。
また、こころの病気に関する知識の普及啓発を行い、本人や家族を支援します。
事 業

平成２８年度実施状況

１．自殺防止対策事業

・カウンセリング事業（相談件数延べ３５件）【社会福祉課】

・セルフチェックシステム「こころの体温計」

評価（アクセス件数２６，６６８件）
・ゲートキーパー養成講座（参加者数延べ８０人）＜評価＞
心の健康に関する啓発や自己診断の機会の提供、相談窓口の周知、相談
スキルの向上を図ることができた。

B＜課題＞
カウンセリング事業の利用まで至らない潜在的な対象者の確保。
＜第３次計画への対応＞
那須塩原市自殺対策計画を策定し、市広報、市 HP、窓口での配布物などを活用し、さらに事業の周知をはかり、人材育成を促進する。
２．がん検診推進事業

・がん検診受診者数：乳がん（７，６１８人、５２.０％）、子宮頸がん【健康増進課】（７，３５３人、４６.３％）、大腸がん（１２，４７２人、４０.５％）
・大腸がん検診は前年度の４１.１％からは減少した。
・乳がん検診は前年度の４７.８％から増加した。
＜評価＞・乳がん検診は、普及啓発活動や各種報道により受診率が増加したと思われる。
・子宮頸がん検診は、平成２５年度から３０歳代の HPV 併用検診を実施している。結果により３年間の受診制限をしている。２８年度は受診Ａ制限が外れ受診でき増加につながった。
＜課題＞
・受診行動につながるような、普及啓発や受診勧奨が必要である。
・子宮頸がん検診の HPV 併用検診は、平成２９年度から３０歳から４９歳まで拡大する。
＜第３次計画への対応＞
・がん検診を受けることにより、がんの早期発見・早期治療につながり、
生活の質の向上が図れるため、継続事業とする。
３．生活習慣病予防・各種健康教育の実施 延べ３０，３６８人

事業・保健師、管理栄養士等による電話、面接 延べ１１，１４３人【健康増進課】

・それぞれのライフステージに応じて、あらゆる機会を捉え、栄養士や歯科衛生士、保健師等から健康習慣等の普及啓発活動を行い、延べ人数
は、年々増加している。
・各種相談の延べ人数も増加傾向にある。

32

A

＜評価＞
・健康教育延べ人数や各種相談の延べ人数は増加傾向にある。
健康への意識は高まっていると思われる。
＜課題＞
・健康教育延べ人数や各種相談の延べ人数は増加傾向にあるが、健康習慣の定着や生活習慣の改善に必ずしもつながっていないようなので、一つでも取り入れられる情報提供が必要であると思われる。
＜第３次計画への対応＞
・健康習慣の普及啓発活動により、健康習慣が定着することや生活習慣の改善につながり、生活習慣病予防や生活の質の向上が図れることから、それぞれのライフステージに応じたあらゆる機会を捉えた健康教育
や健康相談は継続していく必要がある。
４．妊産婦支援事業【健康増進課】

・母親学級 年１２回実施
・妊産婦訪問の実施 ３６５件
・妊娠１１週以内での妊娠届出率 ９４.１％＜評価＞
要支援者、継続支援者などハイリスク妊産婦への継続的な対応が重要である。
安全安心な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、きめ細かな継続的な支援体制を確立する必要がある。

A＜課題＞
要支援者、継続支援者などハイリスク妊産婦への継続的な対応が重要である。
安全安心な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、きめ細かな継続的な支援体制を確立する必要がある。
＜第３次計画への対応＞
安全安心な妊娠出産の確保と生涯を通じた健康支援を図るため、増加する要支援妊産婦に対する支援強化が必要であるため継続する。
５．母性父性育成支援
事業【健康増進課】

・保健師・助産師による訪問指導 ５９５件
・母子保健推進員による訪問指導 ９４３件
核家族化や育児不安、虐待ハイリスク等が増加しているため、訪問により家庭での育児状況を把握し、適時適切に支援していくことが重要である。母子保健推進員による乳児家庭全戸訪問事業ではブックスタート事
業も取り入れ、全家庭の状況把握に努めるとともに、地域で育児していく安心感の醸成につながっている。
＜評価＞
家庭での育児状況を把握し、親子に適時適切な支援をすることが重要である。
＜課題＞
家庭での育児状況を把握し、親子に適時適切な支援をすることが重要で
ある。

33

A

＜第３次計画への対応＞
地域の子育て支援と保健師・助産師による訪問支援体制を充実強化する
ことは、地域の中で安心して育児ができることにつながるため、継続事業とする。
６．乳幼児健康診査相・４か月児健康診査

２６回 ９６４人 ９７.６％

談事業・１０か月児健康診査

２６回 ９９１人 ９６.８％【健康増進課】

・１歳６か月児健康診査

２７回 ９８１人 ９６.６％

・２歳児歯科検診

２６回 ９１７人 ９３.２％

・３歳児健康診査

２８回 ９５５人 ９５.８％

・育児相談、精神・運動発達相談 １４４回 １，８７３件
・5 歳児発達相談 ３５回

１，０２４人・先天性股関節脱臼検診 ９３９人 ９６.６％
乳幼児健診・相談事業は、子どもの成長発達のみでなく、親の育児状
況等についても把握支援できる。また、受診率が高いため親の育児力を形成するための学習の重要な機会となっている。さらに、虐待ハイリス
クの把握・支援にも有効な場である。
＜評価＞

A

親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用をさらに図る必要がある。
各健診の未受診者の状況把握に努める必要がある。
＜課題＞
親の育児不安の解消と育児力の向上のため、健診・相談の有効活用をさらに図る必要がある。
各健診の未受診者は５％程度であり、未受診者の状況把握に努める必要がある。
＜第３次計画への対応＞
親の育児不安の解消と育児力の向上を図り、子どもが心身ともに健やかに成長していくためには今後さらに充実して実施していく必要がある
ため継続する。
７．文化振興事業【生涯学習課】

地域に根差した文化活動の推進・文化団体の育成支援と人材育成、特色ある文化づくりの推進。

＜評価＞
市文化協会加入団体や、劇団なすの、くろいそオペラをつくる会など多くの団体において男女区別なく活発に活動している。しかし、高齢化等による参加者の減少がみられる。
＜課題＞
団塊世代の退職により、活動に参加する人数の増加が期待される反面、若年層の活動参加、団体育成が課題である。
＜第３次計画へ対応＞
生きがいのある充実した生活を実現するため、文化協会をはじめとする
市民文化団体への積極的な支援が引き続き必要である。
34

B

８．生涯スポーツ普及

・体育施設利用者数 ５５６，３１６人

事業

・学校開放 ６８，８８０人【スポーツ振興課】

・にしなすの運動公園プール消毒槽フラット工事（平成２８年６月実施）＜評価＞
プール消毒槽のフラット工事を実施するなど高齢者や障害者が利用しやすいようバリアフリー化を実施した。

B＜課題＞
各施設とも老朽化が著しい。特に設備関係については老朽化を原因とす
る故障が多く対応に苦慮している。
＜第３次計画へ対応＞
H２９策定予定の後期施設整備計画に合わせ、市民の誰もが利用しやすい施設を目指す。

②高齢期における生活環境の整備
高齢期においても住みなれた地域で自立して生きがいをもって暮らし続け、社会参画していけるよ
う支援します。
１．介護予防事業【高齢福祉課】

介護予防サポーター養成 ３０人
地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」の活動を支援 ２か所＜評価＞
介護サポーターが養成でいたことにより、地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」の拡大が期待できる。
＜課題＞
通所型介護予防教室は、参加者に対して介護予防の効果は見られるもの

Bの、参加者は、一部の人に限られている。社会参加を含め、介護予防に取り組む高齢者を拡大していく必要がある。
＜第３次計画への対応＞
より多くの人が介護予防に取り組めるよう、地域住民が自発的かつ主体的に運営する「介護予防のための通いの場」の活動を支援する地域づく
り型介護予防事業を実施する。
２．公共的施設のバリ

栃木県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、届出が行われた対象物

アフリー化の推進件について審査及び指導を実施した。

【建築指導課】

・ひとにやさしいまちづくり条例適合件数
目標値（累積）１３３件、実績値（累積）１２４件＜評価＞
勾配・段差などのバリアフリー化をすることにより高齢者や障害者の移動円滑化や安全性向上がはかられている。
＜課題＞
建築物の用途又は規模によっては全ての規定を適合させることは難しい状況にある。
＜第３次計画への対応＞事業としては継続するが、届出のあった案件に対して整備基準に適合し35B

ているかを審査しているものであり、整備基準の遵守を指導できるが強制はできないことから第３次計画へは掲載しないこととしたい。
３．生きがいづくり

公民館で年間を通したプログラムで高齢者を対象とした学級の開催は事業

市内１４公民館で１４学級。

【生涯学習課】

延べ講座開催回数１２９回、延べ参加者３，６２１人＜評価＞
延べ講座開催回数、延べ参加者ともに昨年度を下回りますが、参加者の満足度は大変高いものとなっており、高齢者の仲間づくり、いきがいづ
くり、居場所づくりに大きく寄与していると考えられます。

A＜課題＞
女性に比べ男性の参加者が少ない。男性高齢者のニーズの把握。
＜第３次計画への対応＞
高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりのため引き続き、積極的に講座を実施していく。

③ひとり親家庭・障害のある人の生活環境の整備
ひとり親家庭が経済的に自立し、子育てと仕事をバランスよく両立できるよう支援します。
また、障害者が地域で自立した生活をし、社会参画できるよう支援します。
１．障害者の地域生活障害福祉サービスの実施

支援事業

・介護給付費利用者（延べ７３９人）【社会福祉課】

・訓練等給付費利用者（延べ２，３７９人）＜評価＞
障害のある人が安心して自立した生活を送るために必要な障害福祉サービスの円滑な提供が図れた。
B＜課題＞
障害のある人の生活実態に合ったサービスを提供するため、ニーズを的確に把握する必要がある。
＜第３次計画への対応＞
那須塩原市障害福祉計画に基づき的確なサービスの提供を図るとともに、自立支援協議会等を通して常に障害のある人のニーズを把握し、ニーズに合ったサービス提供につなげる。
２．ひとり親家庭の自立支援事業・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施
支給件数 １件【子育て支援課（子・ひとり親高等職業訓練促進給付金等事業の実施

ども・子育て総合セン

受給者数 １２件（述べ支給月数１３６件）

ター）
】

＜評価＞
訓練修了者は、全員就職に有利な資格を取得し、就労している。ひとり親家庭の自立支援に有効と思われる。
＜課題＞
・訓練修了者は、全員就職に有利な資格を取得し、就労している。
・ひとり親家庭の自立支援に有効と思われるので、制度の周知徹底を図る必要がある。
36

Ｂ

＜第３次計画への対応＞
自立支援事業の充実と制度の周知徹底を図る。
２．ひとり親家庭の父母の離婚や死亡等によるひとり親家庭（１８歳までの子と養育してい自立支援事業る親等）に、児童扶養手当の給付及びひとり親家庭医療費助成により保【子育て支援課】

険診療自己負担分の医療費を助成している。
受給者数 児童扶養手当：１，３４９人
ひとり親家庭医療費助成：１，３８５世帯＜評価＞
申請に基づき資格認定。医療費については助成申請に基づき助成している。
＜課題＞
・制度の周知・市民課や子ども・子育て総合センター等と連携し、離婚届提出時等の異動があった際に制度案内。
＜第３次計画への対応＞
現状維持

基本目標ごとの５年間の評価一覧表（平成２４年度から平成２８年度の５年間）

Ａ 評価

Ｂ 評価

Ｃ 評価

Ｄ 評価

基本目標Ⅰ

４

８

０

０

１２

基本目標Ⅱ

８

６

０

０

１４

基本目標Ⅲ

６

１１

３

０

２0

基本目標Ⅳ

６

１６

０

０

22

基本目標Ⅴ

７

7

0

０

１４

合

3１

４８

３

０

82

計

37

合

計

Ａ

資

料

那須塩原市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 基本的施策（第７条－第１７条）
第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（第１８条－第２０条）
第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（第２１条）
第５章 補則（第２２条）
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動しつつ男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。特に男女共同参画社会基本法においては、
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現が２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置付けられている。
本市においても、これまで男女共同参画社会の実現を目指し、様々な施策を推進してきた。
しかしながら、今もなお性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等や男女共同参画社会の実現には多くの課題が残されている。
だれもが心豊かに健康で安心して暮らせる社会の実現は、私たち市民の切なる願いであるが、そうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが自らの意思によって家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動に積極的に参画することが必要である。
このような認識に立ち、市は、市、市民及び事業者が相互に協力連携して、性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が、自らの意思により対等な立場であらゆる分野の活動に参画し、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とす
る。

38

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が平等に確保されることにより、男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により相手方の生活環境を害すること、又は性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴

男女が個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間における暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

性別による固定的な役割分担意識や偏見等に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
⑶

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭の重要性を認識して、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ、職場、学校、地域その他の家庭以外の社会生活における活動に対等に参画できるようにすること。
⑸

男女が、互いの身体的特徴及び性について理解を深め、かつ、尊重しあうことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会の取組と密接に関係していることから、国際社会の動向を踏まえながら行うこと。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民、事業者、県、国等と連携しつつ、率先してこれに取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におい39

て、それぞれが互いに協力し、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 基本的施策（行動計画）
第７条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための行動計画を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な施策を講ずるとともに、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、行動計画を策定し、又は変更したときは、これを公表するものとする。
（意識の啓発）第８条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、家庭、職場、学校、地域等における広報活動の実施、学習の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第９条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な施策を講ずるものとする。
（活動の支援）第１０条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による男女共同参画の推進についての自主的な活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（教育の分野における施策）
第１１条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる分野において、男女平等意識の醸成、
個性と能力の育成その他男女共同参画の推進のための必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（家族経営的な農林業、商工業等の分野における施策）
第１２条 市は、家族経営的な農林業、商工業等の分野で、家族全員がそれぞれの能力を十分に発揮し、その能力が正当に評価され、並びに対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保されることにより、充実感をもって働ける環境づくりを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（体制の整備等）第１３条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に企画し、調整し、及び実施するため、40

必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、常に関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、協力するよう努めるものとする。
（施策に関する意見の申出への対応）
第１４条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、意見の申出があったときは、適切に対応するよう努めるものとする。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、那須塩原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
（積極的改善措置）第１５条 市は、政策の立案若しくは決定又は施策の実施に当たって、参画の機会に係る男女間の格差の改善を図る必要があると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市長その他の執行機関は、附属機関の委員等を任命し、又は委嘱するときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第１６条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１７条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な事項について調査及び研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画を阻害する行為の制限等（性別による権利侵害の禁止）
第１８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野おいて、性別による差別的な取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラス
メントを行ってはならない。
３ 何人も、男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、何人も、性別により権利を侵害する行為を行ってはならない。
（性別による権利侵害等に関する相談への対応）
第１９条 市長は、前条各項の規定に違反する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為について相談を受けたときは、関係機関等と連携して、適切に対応するよう努めるものとする。
（公衆に表示する情報への配慮）
第２０条 何人も、公衆に表示する情報が社会に及ぼす影響を考慮し、その情報において、性別による固定的な役割分担若しくは男女間の暴力的行為を助長し、若しくは連想させる表現又は不必要な

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性的表現を行わないよう努めなければならない。

第４章 那須塩原市男女共同参画審議会（男女共同参画審議会の設置）第２１条 市に那須塩原市男女共同参画審議会（以下この条において「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴

男女共同参画の推進に関する重要事項について調査し、及び審議し、必要と認める事項について、市長に意見を述べること。
⑵

市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ調査し、市長に意見を述べること。
３ 審議会は、委員２０人以内で組織する。この場合において、男女のいずれの委員の数も、委員総数の１０分の４未満とならないものとする。
４ 委員は、市民、関係機関の職員、事業者、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。

第５章 補則（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成１９年４月１日から施行する。

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平成２９年版

第２次那須塩原市男女共同参画行動計画

年次報告書～平成２８年度の実施状況～
平成２９年６月
発行・編集

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