財務諸表等

平成２８年度
（第７期事業年度）

自至平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院

目

次

貸借対照表

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・1 ・

損益計算書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3 ・キャッシュ・フロー計算書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・4 ・利益の処分に関する書類

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・5 ・

行政サービス実施コスト計算書
注記事項

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7

附属明細書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除 ・ ・ ・ ・ ・去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細

10（２） たな卸資産の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1・1（３） 長期貸付金の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12（４） 長期借入金の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13（５） 移行前地方債償還債務の明細（６） 引当金の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・14

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・15（７） 資産除去債務の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・16（８） 資本金及び資本剰余金の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・17（９） 積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・18（１０） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１１） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１２） 役員及び職員の給与の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1・9・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2・1（１３） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・22

添付資料
決算報告書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別冊)
・ ・

事業報告書

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (別冊)
・ ・

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成２９年３月３１日）【地方独立行政法人岐阜県立多治見病院】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産1

有形固定資産土地

1,338,125,300

建物

13,387,985,651

減価償却累計額▲ 4,446,823,244

減損損失累計額▲ 71,991,868

構築物

254,188,228

減価償却累計額▲ 133,401,406

器械備品
減価償却累計額▲ 3,421,192,234

器械備品（リース）

278,573,400

減価償却累計額▲ 278,573,398

1,503,051,995
2

14,161,084

減価償却累計額▲ 11,585,642

その他

2,575,442
3,326,362

有形固定資産合計

11,837,036,462

無形固定資産ソフトウェア76,071,575

電話加入権

72,000
無形固定資産合計

3120,786,822

4,924,244,229

車両

2

8,869,170,539

76,143,575

投資その他資産
長期貸付金

33,040,000

破産更生債権等

29,625,710

貸倒引当金▲ 29,625,710

その他

0
4,431,481

投資その他資産合計

37,471,481

固定資産合計

11,950,651,518

Ⅱ 流動資産
現金及び預金8,545,556,550

医業未収金

2,767,878,242

貸倒引当金▲ 4,701,027

2,763,177,215

未収金

92,181,217

たな卸資産

130,749,397

短期貸付金

41,360,000

前払費用

2,171,964

前払金

540,000

未収収益

1,196,137
流動資産合計

11,576,932,480

資産合計

23,527,583,998

1

貸

借

対

照

表

（平成２９年３月３１日）【地方独立行政法人岐阜県立多治見病院】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返寄付金等

1,079,362

資産見返物品受贈額

116,575,607

長期借入金

117,654,969
377,747,362

移行前地方債償還債務

2,394,613,747

引当金
退職給付引当金

4,951,622,292

環境対策引当金

54,213,640

資産除去債務

5,005,835,932
50,770,676

固定負債合計7,946,622,686

Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金

206,652,638

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

316,402,633

医業未払金

402,267,710

未払金

1,260,608,300

未払費用

3,293,710

未払消費税等5,566,400

預り金

92,437,341

引当金
賞与引当金

487,003,740
流動負債合計

2,774,232,472

負債合計

10,720,855,158

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金7,251,718,110
資本金合計

7,251,718,110

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

3,385,825,903
資本剰余金合計

3,385,825,903

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

1,930,195,953

積立金

135,496,823

当期未処分利益

103,492,051（うち当期総利益）(103,492,051)
利益剰余金合計

2,169,184,827

純資産合計

12,806,728,840

負債純資産合計

23,527,583,998

2

損

益

計

算

書

（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【地方独立行政法人岐阜県立多治見病院】
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減受託事業等収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
その他営業収益
営業収益合計（単位：円）
金

11,240,751,923
4,622,292,904
416,347,146▲ 13,631,324

額

16,265,760,649
16,070,141
939,717,000
46,287,988
6,295,689
1,292,342
17,275,423,809

営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業費用合計8,106,446,040
4,293,291,236
1,259,461,017
2,445,797,347
49,227,965

16,154,223,605

308,695,874
25,076,106
101,067,914

434,839,894
16,589,063,499
686,360,310

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
寄付金収益
財務収益
受取利息
雑益
営業外収益合計

48,189,500
50,0005,229,148
33,833,554
87,302,202

営業外費用
財務費用
支払利息
控除対象外消費税等
雑支出
営業外費用合計

82,039,405
568,539,566
1,023,789
651,602,760
122,059,752

経常利益
臨時利益
その他
臨時損失
減損損失
その他

25,584,272
252,129
当期純利益
当期総利益

7,268,700

7,268,700

25,836,401

25,836,401
103,492,051
103,492,051

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【地方独立行政法人岐阜県立多治見病院】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 4,617,029,433

人件費支出▲ 6,793,670,645

その他の業務支出▲ 4,532,492,562

医業収入

16,205,932,427

運営費負担金収入

1,011,389,481

補助金等収入46,293,000

寄付金収入

50,000

駐車場収入

6,964,308

その他

160,614,636

小計

1,488,051,212

利息の受取額6,624,837

利息の支払額▲ 82,214,665

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,412,461,384

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入

12,000,000,000

定期預金の預入による支出▲ 12,000,000,000

有形固定資産の取得による支出▲ 822,635,957

無形固定資産の取得による支出▲ 41,072,400

運営費負担金収入

44,810,000

貸付けによる支出▲ 32,600,000

貸付金の回収による収入

6,360,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 845,138,357

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

40,000,000

長期借入金の返済による支出▲ 282,000,000

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 306,579,278

リース債務の返済による支出▲ 26,330,878

運営費負担金収入

335,389,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 239,521,156

Ⅳ 資金増加額

327,801,871

Ⅴ 資金期首残高

2,217,754,679

Ⅵ 資金期末残高

2,545,556,550

4利益の処分に関する書類（平成２９年９月４日）【地方独立行政法人岐阜県立多治見病院】
科
目（単位：円）
金

Ⅰ 当期未処分利益額
103,492,051

当期総利益

103,492,051

Ⅱ 利益処分額
積立金103,492,051

5

103,492,051

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）【地方独立行政法人岐阜県立多治見病院】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用

16,154,223,605

一般管理費

434,839,894

営業外費用

651,602,760

臨時損失

25,836,401

17,266,502,660（２）（控除）自己収入等
医業収益▲ 16,265,760,649

受託事業等収益▲ 16,070,141

その他営業収益▲ 1,292,342

財務収益▲ 5,229,148

寄付金収益▲ 50,000

雑益▲ 33,833,554

臨時利益▲ 7,268,700▲ 16,329,504,534

業務費用合計936,998,126（うち減価償却充当補助金相当額）(6,295,689)

Ⅱ 機会費用地方公共団体出資等の機会費用

0

Ⅲ 行政サービス実施コスト

0936,998,126

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金等）については費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2～39年
構築物
4～50年
器械備品
2～20年
車両
2～6年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料
先入先出法に基づく低価法によっております。
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月末における利回りを参考に0.000％で計算しております。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

7

Ⅱ 損益計算書関係
その他の臨時損失の内訳
住吉医師住宅にかかる減損処理
固定資産除却損
合計

25,584,272 円
252,129 円
25,836,401 円

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,545,556,550 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲ 6,000,000,000 円
資金期末残高2,545,556,550 円

Ⅳ 退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

5,149,943,068 円▲ 198,320,776 円
4,951,622,292 円

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用
352,803,667 円
利息費用0円
数理計算上の差異の費用処理額
22,380,038 円
他団体退職金財源負担額（注）16,824,326 円
退職給付費用392,008,031 円（注）他団体退職金財源負担額は、岐阜県、岐阜県総合医療センター及び岐阜県立下呂温泉病院で支給した退職金のうち当該職員の在籍期間に応じて当法人が負担した額です。
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数

0.000%
期間定額基準12年

Ⅴ 固定資産の減損関係
１．固定資産のグルーピング方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、全体で1つの資産グループとしております。
２．共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、共用資産はありません。

Ⅵ オペレーティング・リース取引関係
該当事項はありません。

8

Ⅶ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおり
であります。
（単位：円）
翌事業年度以降の支払金額
契約内容
契約金額
医事業務委託契約

817,699,860

272,566,620

中央材料室等管理業務委託契約

228,614,400

76,204,800

清掃管理業務委託契約

246,240,000

82,080,000

施設設備管理業務委託契約

206,712,000

68,904,000

ＳＰＤ運営管理業務委託契約

111,132,000

22,226,400

磁気共鳴断層撮影装置保守点検業務委託契約
高精度放射線治療システム保守点検業務
委託契約

179,820,000

139,860,000

162,336,960

81,168,480

放射線治療装置購入契約

874,800,000

874,800,000

患者給食業務委託契約※単価契約※予定数量の総額 762,218,000

Ⅷ 金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
8,546
8,546
－
（２）医業未収金
2,768
2,768
－
（３）長期借入金
(584)
(604)
(20)
（４）移行前地方債償還債務(2,711)(3,094)(383)(注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
(注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項(１）現金及び預金、（２）医業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３）長期借入金、（４）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

Ⅸ 資産除去債務に関する事項
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）資産除去債務の概要
血液照射装置の処分時における放射性同位元素の除去費について、資産除去債務を計上しております。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
血液照射装置は既に使用見込期間（６年）を経過しており、今後の使用見込期間の判断が困難であるため、割引計算は行っておりません。
（３）当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。
なお、従来から所有建物のアスベスト除去費用を計上しておりましたが、詳細調査の結果アスベストが含有されていないことが判明しましたので、当事業年度において除外調整しております。
期首残高
当該事業年調整額
当事業年度末残高

67,566,331 円-16,795,655 円
50,770,676 円

9

財

務

諸

表

（ 附 属 明 細 書 ）（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高摘要
当期償却額
当期損益内 当期損益外
有形固定資産建物
13,058,271,810
344,126,911
14,413,070 13,387,985,651
4,446,823,244
655,669,810 71,991,868 46,407,596－
8,869,170,539（償却費損益内） 構築物
254,188,228－－
254,188,228
133,401,406
21,713,630－－－
120,786,822
器械備品
4,658,251,469
268,194,760
2,202,000
4,924,244,229
3,421,192,234
560,834,355－－－
1,503,051,995
器械備品（リース）
278,573,400－－
278,573,400
278,573,398
20,434,139
－
－
－
2
車両
14,161,084－－
14,161,084
11,585,642
2,161,503－－－
2,575,442
計18,263,445,991
612,321,671
16,615,070 18,859,152,592
8,291,575,924
1,260,813,437 71,991,868 46,407,596－ 10,495,584,800
有形固定資産
建物
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（償却費損益外） 構築物
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
器械備品
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
器械備品（リース）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
車両
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
計
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
非償却資産
土地
1,338,125,300－－
1,338,125,300
－
－
－
－
－
1,338,125,300
建設仮勘定－
78,509,261
78,509,261
0
－
－
－
－
－
－
その他
3,326,362－－
3,326,362－－－－－
3,326,362
計
1,341,451,662
78,509,261
78,509,261
1,341,451,662
－
－
－
－
－
1,341,451,662
有形固定資産合計 土地
1,338,125,300－－
1,338,125,300
－
－
－
－
－
1,338,125,300
建物
13,058,271,810
344,126,911
14,413,070 13,387,985,651
4,446,823,244
655,669,810 71,991,868 46,407,596－
8,869,170,539 （注１）
構築物
254,188,228－－
254,188,228
133,401,406
21,713,630－－－
120,786,822
器械備品
4,658,251,469
268,194,760
2,202,000
4,924,244,229
3,421,192,234
560,834,355－－－
1,503,051,995 （注２）
器械備品（リース）
278,573,400－－
278,573,400
278,573,398
20,434,139
－
－
－
2
車両
14,161,084－－
14,161,084
11,585,642
2,161,503－－－
2,575,442
建設仮勘定－
78,509,261
78,509,261
0
－
－
－
－
－
－
その他
3,326,362－－
3,326,362－－－－－
3,326,362
計19,604,897,653
690,830,932
95,124,331 20,200,604,254
8,291,575,924
1,260,813,437 71,991,868 46,407,596
0 11,837,036,462
無形固定資産ソフトウェア76,565,261
23,230,000
099,795,261
23,723,686
23,723,686－－－
76,071,575 （注３）
電話加入権72,000－－72,000－－－－－72,000計
76,807,113
23,230,000－
99,867,261
23,723,686
23,723,686－－－
76,143,575
投資その他の資産 長期貸付金
35,720,000
33,000,000
35,680,000
33,040,000
－
－
－
－
－
33,040,000
その他
4,390,741
40,740－4,431,481－－－－－
4,431,481
計
40,110,741
33,040,740
35,680,000
37,471,481
－
－
－
－
－
37,471,481(注１）当期増加額の主なものは、血液浄化センター新設工事１１６，５３７，０００円であります。
(注２）当期増加額の主なものは、透析装置３９，６００，０００円、胆道鏡結石治療システム１２，９５０，０００円などであります。
(注３）当期増加額の主なものは、生理検査情報管理システム１３，８００，０００円及び病歴管理システム７，４００，０００円であります。

10

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・振替

その他

払出・振替

その他

医薬品

36,823,969

2,169,138,491－

2,160,633,758

1,673,075

43,655,627

診療材料74,847,274

1,370,580,633－

1,372,856,212－

72,571,695

貯蔵品

23,167,091

5,931,840－

14,576,856－

14,522,075

134,838,334

3,545,650,964－

3,548,066,826

1,673,075

130,749,397

計（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは減失した資産を記載しております。

11

摘要

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘要

その他の長期貸付金
看護職員就職準備資金貸付金

13,200,000

3,000,000

4,560,000

6,400,000

5,240,000 （注１）（注２）

看護職員修学資金貸付金

41,160,000

30,000,000

2,000,000

069,160,000 （注１）

計54,360,000

33,000,000

6,560,000

6,400,000

74,400,000 （注３）

（注１）当期減少額の回収額は返還事由該当に伴う返還金であります。
（注２）当期減少額の償却額は、「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院看護職員就職準備資金貸付規程」第１２条による返還免除額であります。
（注３）返済期限が一年以内の短期貸付金（期末残高41,360,000円）を含めております。

12

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

平成２３年度建設改良資金貸付金

136,000,000-

85,000,000

51,000,000

0.85

平成54年3月20日

平成２４年度建設改良資金貸付金356,600,000-

120,000,000

236,600,000

0.53

平成55年3月20日

平成２５年度建設改良資金貸付金51,000,000-

17,000,000

34,000,000

0.24

平成31年3月31日

平成２６年度建設改良資金貸付金

68,800,000-

17,200,000

51,600,000

0.21

平成32年3月31日

平成２７年度建設改良資金貸付金214,000,000-

42,800,000

171,200,000

0.06

平成33年3月31日

平成２８年度建設改良資金貸付金-40,000,000-

40,000,000

0.81

平成34年3月31日

826,400,000

40,000,000

282,000,000

584,400,000

計（注）返済期限が一年以内の長期借入金（期末残高206,652,638円）を含めております。

13

摘要

（注）

（５）移行前地方債償還債務の明細
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

円

円

円

円

資金運用部資金第62003号

6,101,436-

2,975,403

3,126,033

5.00

平成30年3月25日

資金運用部資金第63002号

35,672,291-

11,325,709

24,346,582

4.85

平成31年3月25日

資金運用部資金第01002号

498,566,934-

133,091,865

365,475,069

5.40

平成31年9月25日

資金運用部資金第07002号

14,851,069-

1,285,073

13,565,996

3.15

平成38年3月1日

資金運用部資金第08001号

236,689,392-

18,652,153

218,037,239

2.80

平成39年3月1日

縁故債（十六銀行）

396,375,000-

79,275,000

317,100,000

1.720

平成33年3月25日

公庫資金 H21-070-0063-0

742,844,161-

24,741,049

718,103,112

2.100

平成51年9月20日

財政資金第21001号

1,086,495,375-

35,233,026

1,051,262,349

2.100

平成52年3月1日

3,017,595,658-

306,579,278

2,711,016,380

計（注）返済期限が一年以内の移行前地方債償還債務（期末残高316,402,633円）を含めております。

14

摘要

（％）

（注）

（６）引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

4,972,271,525

375,183,705

395,832,938－

4,951,622,292

環境対策引当金

54,213,640

－

－

－

54,213,640

賞与引当金

455,957,198

487,003,740

455,957,198－

487,003,740

貸倒引当金

42,511,304

3,384,405

563,260

11,005,712

計

5,524,953,667

865,571,850

852,353,396

11,005,712（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権の回収による戻入額であります。

15

摘要

34,326,737 （注）5,527,166,409

（７）資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

労働安全衛生法等に基づく債務

16,795,655-

16,795,6550 （注）特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務

50,770,676--

50,770,676

計

67,566,331

0-50,770,676（注）当期減少額は、所有建物のアスベスト除去費用分について除外調整を行ったものです。（詳細調査の結果、アスベストが含有されていないことが判明）

16

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

岐阜県出資金7,251,718,110－－

7,251,718,110

計

7,251,718,110－－

7,251,718,110

運営費負担金2,644,342,000

380,199,000-

3,024,541,000 （注）補助金等

306,548,541

50,000,000－

356,548,541 （注）

寄附金等

4,736,362－

4,736,362

計2,955,626,903

430,199,000－

3,385,825,903

損益外減価償却累計額

－

－

－

－

損益外減損損失累計額

－

－

－

－

2,955,626,903

430,199,000－

3,385,825,903

資本剰余金

差引計

（注）運営費負担金及び補助金等の当期増加額は資本的助成分であります。

17

（９）積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細①積立金及び目的積立金の明細
区分
前中期目標期間繰越積立金
積立金
計（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,930,195,953

－

－

－

135,496,823－

1,930,195,953

135,496,823－（注）当期増加額は、地方独立行政法人法第40条第１項の規定に従い、前期の利益処分において整理した額です。

18

1,930,195,953
135,496,823 （注）2,065,692,776

摘要

（１０）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

負担年度

期首残高

平成２８年度
合計

負担金当期負担額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

小計

期末残高

0

1,368,105,500

987,906,500－

380,199,000

1,368,105,500

001,368,105,500

987,906,500

0380,199,000

1,368,105,500

0②運営費負担金収益
業務等区分

資本剰余金

２８度負担分

合計

期間進行基準939,717,000

939,717,000

費用進行基準

48,189,500

48,189,500

合計

987,906,500

987,906,500

19

（１１）地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細
区分（単位：円）
左の会計処理内訳

当期交付額
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

摘要
長期預り補助金等

収益計上

臨床研修費等補助金（医師）11,331,000

－

－

－

－

11,331,000

臨床研修費等補助金（歯科医師）

1,483,000

－

－

－

－

1,483,000

臨床研修医経費

623,988

－

－

－

－

623,988

産科医育成・確保支援事業補助金

2,307,000

－

－

－

－

2,307,000

小児救急医療拠点病院運営費補助金

12,403,000

－

－

－

－

12,403,000

認定看護師育成支援事業費補助金

294,000

－

－

－

－

294,000

新人看護職員研修事業補助金

942,000

－

－

－

－

942,000

地域周産期母子医療センター運営費補助金

2,597,000

－

－

－

－

2,597,000

感染症指定医療機関運営事業費補
助金

2,006,000

－

－

－

－

2,006,000

女性医師等就労環境改善事業費補助金

1,162,000

－

－

－

－

1,162,000

がん診療連携拠点病院機能強化事
業補助金

5,689,000

－

－

－

－

5,689,000

中山間・へき地医療支援事業費補
助金

5,450,000

－

－

－

－

5,450,000

合計

46,287,988

－

－

－

－

46,287,988

20

（１２）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区分

役員

職員

合計

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

－

－

－

－

(2,428)

(4)

(－)

(－)

5,959,165

809

395,83375(1,046,665)

(276)

(－)

(－)

5,959,165

809

395,83375(1,049,093)

(280)

(－)

(－)

（注１） 支給額及び支給人員
非常勤の役員及び職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人員については年間平均支給人員数で記載しております。
（注２） 役員報酬については、「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院役員報酬規程」に基づき支給しています。
職員給与については、「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院職員給与規程」及び「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院
非常勤職員給与規程」に基づき支給しています。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

21

（１３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
報酬
法定福利費
退職給付費用

2,839,413,993
1,822,132,227
759,152,006
469,679,035
820,418,454
1,020,506,993
375,143,332

8,106,446,040

薬品費
診療材料費
給食材料費
たな卸資産減耗費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
器械備品（リース）減価償却費
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
会議費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
負担金補助及び交付金
交際費
雑費
租税公課
貸付資金減免額

2,619,397,491
1,582,847,808
89,369,862
1,676,075

4,293,291,236

631,944,826
21,663,018
560,254,122
20,434,139
1,441,226
23,723,686

1,259,461,017

19,816,509
148,853,072
6,815,342
17,242,260
74,922,578
66,340,958
189,949,073
60,937,522
167,6116,459,300
112,350,182
29,660,113
209,504,007
11,824,834
1,460,823,218
2,514,896
1,610,000
898,421
18,616,251
91,2006,400,000

2,445,797,347

材料費

22

科
研究研修費
研究費
図書費
旅費
解剖関係費
研究雑費

目

金
16,065,242
13,856,415
19,224,610
27,00054,698
医業費用合計額

49,227,965
16,154,223,605

一般管理費
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員報酬
報酬
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
経費
厚生福利費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
会議費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
負担金補助及び交付金
租税公課
雑費

108,602,395
28,283,560
30,296,064
17,324,705
2,428,164
63,016,261
16,864,699
41,880,026

308,695,874

23,724,984
50,612580,233
720,277

25,076,106

1,743,993
1,023,440
726,203
1,723,800
7,835,437
2,536,143
16,698955,436
8,590,494
488,686
590,911
631,076
14,869,673
152,000
56,605,800
42,4002,535,724
一般管理費合計

23

101,067,914
434,839,894

②現金及び預金の内訳
区分（単位：円）
期末残高

現金

備考
1,696,705

普通預金

2,543,859,845

定期預金

6,000,000,000
合計

8,545,556,550③医業未収金の内訳
区分（単位：円）
期末残高

医療保険者等備考
2,697,777,129

患者等

68,558,073

その他

1,543,040
合計

2,767,878,242

24

決 算 報 告 書

平 成 ２８ 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人岐阜県立多治見病院】
区分（単位：円）
差額（決算額-予算額）

予算額

決算額

備考

17,018,147,000

17,726,171,675

708,024,675

15,994,138,000

16,698,212,991

704,074,991 入院、外来診療単価の増加による運営費負担金949,618,000

963,199,981

13,581,981

その他営業収益74,391,000

64,758,703▲ 9,632,297

86,637,000

83,969,709▲ 2,667,291

運営費負担金48,341,000

48,189,500▲ 151,500

その他営業外収益

38,296,000

35,780,209▲ 2,515,791

1,238,830,000

476,759,000▲ 762,071,000

運営費負担金375,830,000

380,199,000

4,369,000

長期借入金

740,000,000

40,000,000▲ 700,000,000 高額医療機器購入繰り越しによる減その他資本収入

123,000,000

56,560,000▲ 66,440,000

0

0

0

計

18,343,614,000

18,286,900,384▲ 56,713,616

営業費用

15,474,893,000

15,658,668,109

183,775,109

医業費用

15,091,040,000

15,246,705,866

155,665,866

給与額

8,138,986,000

7,952,562,770▲ 186,423,230

材料費

4,261,786,000

4,641,622,550

経費

2,594,032,000

2,600,228,558

6,196,558

96,236,000

52,291,988▲ 43,944,012

一般管理費

383,853,000

411,962,243

28,109,243

給与費250,267,000

307,659,848

57,392,848

経費

133,586,000

104,302,395▲ 29,283,605

営業外費用

83,758,000

83,254,117▲ 503,883

資本支出

2,343,422,000

1,334,508,211▲ 1,008,913,789

1,691,746,000

666,384,689

償還金

610,036,000

610,035,122▲ 878

その他資本支出

41,640,000

58,088,400

16,448,400

0

0

0

17,902,073,000

17,076,430,437▲ 825,642,563

441,541,000

1,210,469,947

768,928,947

収入
営業収益
医業収益

営業外収益

資本収入

その他の収入

支出

研究研修費

建設改良費

その他の支出計
単年度資金収支（収入－支出）

379,836,550 高額材料費の購入による増▲ 1,025,361,311 高額医療機器購入繰り越しによる減（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の臨時利益はその他の収入に含まれております。
（２）損益計算書において計上されている現金支出を伴わない費用は含んでおりません。

1平成２８年度
事 業 報 告 書

自平成２８年４月 １日

至

平成２９年３月３１日

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院

目次○地方独立行政法人岐阜県立多治見病院の概要 ................................................................... 6
１ 法人の現況 ................................................................................................................... 6
２ 法人の基本的な目標 .................................................................................................... 6
３ 設置する病院の概要 .................................................................................................... 7○全体的な状況 .................................................................................................................... 10１

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況 .................................................................................................................... 10２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況 ...................11
３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）の状況 ...................11
４ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況................................. 12○項目別の状況 .................................................................................................................... 12１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成す ....... 12
るための取組 .................................................................................................................... 12
１－１ 診療事業.......................................................................................................... 12
１－１－１ より質の高い医療の提供 ..................................................................... 12（１）高度医療機器の計画的な更新・整備 .......................................................... 12（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保................................. 13（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成 ....... 13（４）認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進 ........................................... 13（５）コメディカルに対する専門研修の実施 ...................................................... 14（６）ＥＢＭの推進............................................................................................... 14（７）専門性を発揮したチーム医療の推進 .......................................................... 15（８）メディカカードの導入などのＩＴの活用 ................................................... 15（９）医療安全対策の充実.................................................................................... 15（10）院内感染防止対策の確立 ............................................................................ 15
１－１－２ 患者・住民サービスの向上 ................................................................. 16（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等 ...................................................... 16（２）院内環境の快適性の向上 ............................................................................ 16（３）医療に関する相談体制の充実 ..................................................................... 16（４）患者中心の医療の提供 ................................................................................ 17（５）インフォームドコンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進 .............. 17（６）患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映................................. 17
１－１－３ 診療体制の充実.................................................................................... 18（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実...................... 18

（２）多様な専門職の積極的な活用 ..................................................................... 18
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携 ........................................... 18（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化 .................................... 18（２）地域連携クリティカルパスの整備普及 ...................................................... 19（３）救急医療コミュニティシステム等の活用 ................................................... 19（４）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する連携強化...................... 19
１－１－５ 重点的に取り組む医療......................................................................... 20（１）救命救急医療............................................................................................... 20（２）周産期医療 .................................................................................................. 21（３）がん医療 ...................................................................................................... 21（４）精神科医療・感染症医療 ............................................................................ 22（５）緩和ケア ...................................................................................................... 22
１－２

調査研究事業 ................................................................................................ 22

１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進 ................................................................. 22（１）臨床研究及び治験の推進 ............................................................................ 22
１－２－２ 診療情報等の活用 ................................................................................ 23（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用 .............. 23（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用 23
１－３ 教育研修事業 .................................................................................................. 23
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実 .............................................................. 23（１）質の高い医療従事者の養成 ......................................................................... 23（２）後期研修医に対する研修等 ......................................................................... 24
１－３－２

医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施 .................................................................................................................... 25（１）医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生の実習受入れ .................. 25（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実 ....... 25
１－４ 地域支援事業 .................................................................................................. 25
１－４－１ 地域医療への支援 ................................................................................ 25（１）地域医療水準の向上 .................................................................................... 25（２）医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援 ......................... 26
１－４－２ 社会的な要請への協力......................................................................... 26
１－４－３ 保健医療情報の提供・発信 ................................................................. 26（１）公開講座、医療相談会等の開催 ................................................................. 26（２）保健医療、健康管理等の情報提供 .............................................................. 27
１－５ 災害等発生時における医療救護 ..................................................................... 27
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実 .......................................................... 27

（１）医療救護活動の拠点機能の充実 ................................................................. 27（２）災害拠点病院としての機能強化及び指導的役割の推進 ............................. 27
１－５－２ 他県等の医療救護への協力 ................................................................. 27（１）ＤＭＡＴの質の向上と維持 ......................................................................... 27（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣 .......................................................... 28
１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の確立...................... 28（１）診療継続計画の作成及び訓練等による体制の整備 .................................... 28（２）診療情報のバックアップシステムの構築 ................................................... 28
１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮 ............................. 28（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備 ......................... 28（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施 .................................... 28（３）感染症指定医療機関としての役割の発揮 ................................................... 28
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組 ............................. 28
２－１ 効率的な業務運営体制の確立 ......................................................................... 28
２－１－１ 効果的な組織体制の確立 ..................................................................... 28（１）効率的かつ効果的な組織体制の充実 .......................................................... 28（２）各種業務のＩＴ化の推進 ............................................................................ 29（３）アウトソーシング導入などによる合理化 ................................................... 29（４）経営効率の高い業務執行体制の確立 .......................................................... 29（５）危機管理事案等発生時における情報共有体制の確立................................. 29
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用 ................................................... 29（１）弾力的運用の実施 ....................................................................................... 29（２）効果的な体制による医療の提供 ................................................................. 29（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置 ............................................... 29
２－１－３ 人事評価システムの構築 ..................................................................... 29
２－１－４ 事務部門の専門性の向上 ..................................................................... 30
２－１－５ コンプライアンス(法令や倫理の遵守)の徹底 .................................... 30
２－１－６ 適切な情報管理.................................................................................... 30
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善 ................................................... 30
２－２－１ 多様な契約手法の導入......................................................................... 30
２－２－２ 収入の確保 ........................................................................................... 30（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進 .................. 30（２）未収金の発生防止対策等 ............................................................................ 31（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応 .................................... 31
２－２－３ 費用の削減 ........................................................................................... 31（１）在庫管理の徹底などによる費用の節減 ...................................................... 31

（２）有効性・安全性に考慮した後発医薬品の採用 ........................................... 32
３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画 ............................................... 32
３－１ 決算（平成２８年度）.................................................................................... 32
３－２ 収支計画に対する実績（平成２８年度） ...................................................... 33
３－３ 資金計画に対する実績（平成２８年度） ...................................................... 34
４ 短期借入金の限度額 .................................................................................................. 34
４－１ 限度額 ............................................................................................................. 34
４－２ 想定される短期借入金の発生理由 ................................................................. 35
５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 ..................................................................... 35
６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画...................... 35
７ 剰余金の使途 ............................................................................................................. 35
８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項 ........................................... 35
８－１ 職員の就労環境の向上.................................................................................... 35（１）職員の就労環境の整備 ................................................................................ 35（２）職員の健康管理対策の充実 ......................................................................... 35（３）院内保育施設の充実.................................................................................... 36
８－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項 ............................. 36
８－３ 施設・医療機器の整備に関する事項 .............................................................. 36（１）医療機器の計画的な更新・整備 ................................................................. 36（２）質の高い医療をするための新中央診療棟の整備 ........................................ 36
８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項 ...................................................... 36
８－５ 積立金の使途 .................................................................................................. 37

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院

事業報告書○地方独立行政法人岐阜県立多治見病院の概要
１ 法人の現況(1) 法人名称(2) 所在地(3) 設立年月日(4) 役員の状況

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院
多治見市前畑町５丁目１６１番地
平成 22 年４月１日
平成 28 年４月１日現在

役

員 名

区

分

氏

名

備

考

理事長

常

勤

原田 明生

院 長

副理事長

常

勤

松葉 英之

副院長兼事務局長

理 事

常

勤

上田 幸夫

副院長兼医療安全部長

理 事

常

勤

竹田 明宏

副院長兼産婦人科部長

理 事

常

勤

近藤 泰三

副院長兼内科部長

理 事

常

勤

柘植 容子

副院長兼看護部長

理 事

非常勤

加藤 智子

ヤマカ㈱代表取締役

理 事

非常勤

村瀬 登志夫

元多治見市教育委員会教育長

監 事

非常勤

小島 浩一

弁護士

非常勤
木村 太哉
公認会計士
(5) 職員数（平成 28 年４月１日現在）
単位：人
職種
常勤
非常勤
合計
医師
124
23
147
看護師
485
113
598
コメディカル
156
16
172
事務等
56
122
178
合計
821
274
1,095
(6) 組織図
別表のとおり監 事

２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（以下「法人」という。）は、平成22年度の設立以降、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上及び住民の健康増進に取り組んできた。
設立から平成26年度までの第１期中期目標期間中においては、理事長の強いリーダー
シップの下、職員一丸となって診療機能の充実・強化及び経営改善を図り、目標としてきた質の高い医療サービスの効果的な提供に努め、高精度放射線治療システムの導入、経常収支比率100％の初年度からの達成など着実な成果をあげた。
一方、医療を取り巻く環境は、社会保障・税一体改革大網（平成24年2月17日閣議決定）において、急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実などに取り組み、団塊世代が75歳以上となる平成37年に向けて医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築を図ることとされている。
6

このため、第２期中期目標期間においては、これらの医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対応するとともに、第１期中期目標期間の経営面・運営面における実績等を踏
まえ、さらなる自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、東濃地域の中核的な病院として地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。
(2) その他法人の特徴として記載すべき事項◆中央診療棟の建替えの推進
昭和 56 年及び 59 年に建てられた中央診療棟は 30 年以上を経過し、外来患者の増加
による外来部門の狭隘化や手術室・カテーテル治療室の不足、設備（上水道など）老朽化などが深刻となってきており、また災害時の診療機能にも不安が大きいため、早急な対応が求められる。
地域の基幹病院として県民・地域住民に引き続き適切な医療環境を提供するため、中央診療棟の再整備を図る必要があり、平成 27 年度に基本構想を、平成 28 年度に基本計画を策定した。
今後、基本設計、実施設計、本体建設と平成 34 年度の開院に向けて進めていく。
◆病床機能報告
県では、２次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想の策定された。
当院においても、当院の医療機能（高度急性期、急性期、慢性期）について病棟単位で現状と今後のあり方を検討し、東濃圏域における地域医療構想構築に参画する。

３ 設置する病院の概要(1)病院名称
岐阜県立多治見病院(2)所在地岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１番地
(3)沿
革
年
月
概
要
昭和 14 年5 月 県立多治見病院開設→診療開始 昭和 14 年 9 月 8 日
昭和 33 年 10 月 医療法による「総合病院」の指定
昭和 43 年2 月 岐阜県知事から「救急病院」の指定
昭和 56 年 11 月 診療本館（現 中央診療棟）一期工事完成
昭和 59 年2 月 診療本館（現 中央診療棟）二期工事完成
昭和 63 年 12 月 ＭＲＩ棟完成
平成 2 年 10 月 新東病棟（現 東病棟）完成
平成 14 年3 月 ㈶日本医療機能評価機構による病院機能評価(Ver.5.0)の認定取得
平成 18 年
1 月 電子カルテシステム導入
平成 22 年
3 月 中・西病棟完成〃
4 月 地方独立行政法人に移行〃
6 月 緩和ケア病棟２０床開設
平成 24 年
1 月 (公財)日本医療機能評価機構による病院機能評価(Ver.6.0)の認定取得〃
5 月 精神科病棟４６床開設（再開）平成 25 年４月 高精度放射線治療センター稼働
平成 28 年
3 月 卒後臨床研修評価機構の認定取得
平成 28 年
11 月 病床数を 575 床へ変更（一般病床 52 床廃止）
平成 29 年
3 月 (公財)日本医療機能評価機構による病院機能評価(3rdG:Ver.1.1)の認定取得

7

(4)その他
基本理念
主な役割及び機能
重点医療

診療科目

安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。
東濃医療圏における基幹病院として、高度先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療の提供
救命救急医療 ／ 周産期医療 ／ がん医療 ／精神科医療・感染症医療 ／ 緩和ケア
内科 腎臓内科 血液内科 内分泌内科 リウマチ科 精神科
神経内科 呼吸器内科 消化器内科 循環器内科 小児科
新生児内科 外科 消化器外科 乳腺・内分泌外科 心臓外科
血管外科 整形外科 形成外科 脳神経外科 呼吸器外科
麻酔科 皮膚科 ひ尿器科 産婦人科 眼科 耳鼻いんこう科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科 放射線治療科 放射線診断科 緩和ケア内科
歯科口腔外科 病理診断科 臨床検査科 救急科

病床数

575 床

年間延べ患者数（平成 28 年度）

入院外来（一般 510 床：結核 13 床：精神 46 床：感染症 6 床）：：

172,398 人
271,941 人

8

別表

9

○全体的な状況
１

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況
１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関等との役割分担・連携のもと、地域の限られた医療資源を有効活用し、良質かつ高度な医療を提供できるよう病床機能や規模、将来予測等をふまえた新中央診療棟整備の基本計画を策定、高度医療機器の計画的な整備、必要な職員の確保、職員のスキルアップ支援、院内研修の実施、チーム医療の推進、診療効率アップ及び患者目線に立ったサービス向上のための施設整備等の取り組みを行った。
患者・住民サービスの向上については、よろず相談・かかりつけ医紹介センターなどを活用した丁寧な相談体制での対応や、セカンドオピニオン希望の患者に対し医療連携室のスタッフが最初から対応した迅速な予約体制の維持などにより、医療に関する相談体制の充実を図った。
患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映する場として、地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、医療をめぐる状況と病院の方向性等についての意見交換をした。
患者サービスに努めた結果、日本病院会「ＱＩプロジェクト」での患者満足度調査では、
全国ＱＩプロジェクト参加病院の中で高い満足度を得ることができた。
診療体制では、医療連携センターが中心となり地域の医療ニーズを聴取し、連携予約枠の拡大、地域連携クリニカルパスの運用方法の検討等を行った。医療環境や患者のニーズに応じた質の高い診療体制の充実を図るため公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価（3rdG:ver1.1）を受審し、認定の更新を行った。
地域医療支援病院として、近隣病院との役割分担の明確化と連携強化により、患者紹介
率、逆紹介率ともに高い水準を維持することができた。
（紹介率 75.7％、逆紹介率 86.2％）
救命救急医療においては、麻酔科医師の大幅な減員といった大変厳しい状況の中、救命救急センターと各診療科の緊密な連携、協力のもと、運用体制の見直しにより救命救急医
療体制の確保に努めた。また、周産期医療や精神科医療・感染症医療などの政策医療、地域に不足している医療や県民が必要とする医療を提供するための取組みを積極的に推進した。
１－２ 調査研究事業
臨床研究及び治験の推進を図っていくため、治験施設支援機関からの支援を得て、治験参加の有益性の啓発・啓蒙に努めた結果、新規で１件受託することができた。
また、提供する医療の質及び地域の医療水準の向上等を図るため、日本病院会「ＱＩプ
ロジェクト」、全国自治体病院協議会「医療の質の評価・公表等推進事業」にも参加して、ＣＩ、ＱＩデータについて分析をするとともに、年報やホームページ上での公表を継続して行った。
１－３ 教育研修事業
質の高い医療従事者を養成するため最新の医療技術や知識を習得できるよう国内外の学会や講習会への参加に必要な費用を負担し支援した。
最新の医療技術や知識習得のため、コメディカル研修委員会主催の合同研修会を引き続き実施した。また、岐阜県医師確保育成コンソーシアムの補助金を活用し、外部講師による講演・勉強会を実施した。
新専門医制度について、外科領域と内科領域でプログラム申請をし、後期研修医の基幹施設として体制整備を図った。
上矢作病院勤務の医師の後期研修医としての受け入れや、医学部生、看護学生等の実習を積極的に受け入れるなど、医療従事者の育成に努めた。また、救急救命士に対する病院実習10

も積極的に実施し、医療技術の向上を支援した。
１－４ 地域支援事業
中津川市民病院や土岐市立総合病院に医師を派遣するなど、医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援を継続した。
地域全体の医療水準の向上を目的に、近隣の病院や施設等へ医師、認定看護師や専門看
護師、コメディカルを講師として派遣した。また、医療に関する鑑定調査、地域イベントに協力した。
地域医療機関や地域住民に対して、病院が保有する保健医療情報を提供するため、市民
公開講座・緩和ケア市民公開講座や、医師、看護師等が公民館に出向く健康づくり講座などを行った。
１－５ 災害等発生時における医療救護
熊本地震に対して医療救護班として５名（内ＤＭＡＴ隊員４名）を、「こころのケア」
に対する支援のため災害派遣精神医療チーム４名（ＤＰＡＴ：Disaster Psychiatric
Assistance Team）を派遣し、支援活動に従事させた。
災害拠点病院（平成 23 年 10 月に指定）として、大規模災害発生時等に病院機能が発揮できるよう、大規模災害を想定した災害実働訓練や、夜間などを想定した消防訓練を実施
して機能を検証した。また、災害時に活用する備品（インカム、ランタンなど）を整備した。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
効率的かつ効果的な組織体制の充実を図るため、管理課の設置など組織・業務体制の見直しをするとともに、ＩＴ化の推進、医療コンサルタントの活用を進めた。また、委託業務に関する評価システムにより、業務が契約内容に基づき適切に実施されているかを検証し、改善や意識向上を図った。さらに、栄養管理部の業務合理化（栄養指導業務等に専念できる体制強化）のため、患者給食業務の全面委託（単価契約）を決定した。プロポーザル方式により業者を選定し、平成 29 年度からの業務開始に向けて委託契約を締結した。
事務部門の専門・階層別研修に関する方針・計画を作成し、外部講師等を活用した研修の実施や、公開講座に参加するなどして職員の資質向上を図った。併せて、43 名の医師事務作業補助者をグループ分けし、グループごとにフォローアップする体制を構築したことにより、医師事務補助体制 15 対１を継続して充足することができ、質の高い医療の提供を維持した。
診療報酬に直接関係のあるＤＰＣ機能評価係数を上げるため、ＤＰＣデータを基にした分析システムを活用し、病院の現状を明確化するとともに、外部機関を活用し、他院との比較を通じて病院全体及び疾患別の課題について院内各科での研修を実施し、経営の向上を図った。
未収金管理システムの活用を図るとともに、弁護士事務所への未収金回収委託を継続し、債権の徴収状況を定期的に把握しながら効果的な回収を進めた。
材料購入では、医療コンサルタントを活用したほか、新たに導入した診療材料のベンチマ
ークシステムを活用し、医薬品、診療材料契約単価の価格交渉を効果的に行い、材料費の節減に努めた。また、後発医薬品の採用を各診療科へ働きかけ、数量ベースで後発採用率 80％以上の目標を引き続き達成するとともに、医薬品の採用においては，名称誤認に配慮した医療安全面と後発医薬品の安定供給等の要素を考慮した製剤選択を行った。

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）の状況［収益］ 平均在院日数の短縮、医療連携の強化や７対１看護体制の維持などによる診療単価増により、昨年度と比べ医業収益において 2.1％、収益全体でも 1.4％（2.4億円）の増となった。
計画に比べ医業収益において 1.9％の増、収益全体でも 1.7％
（2.9 億円）の増となった。
11

［費用］ 材料購入における価格交渉や品目切り替え、後発医薬品の採用、光熱水費・燃料費の単価下落などにより、昨年度と比べ医業費用で 1.5％、全体で 1.6％の増にとどまった。
計画に比べ医業費用において 2.17％の増、費用全体では 1.6％
（2.7億円）の増となった。
こうした業務運営の改善及び効率化により、単年度収支は１億３百万円の黒字となり、
経常収支比率も 100.7％となり、目標である 100％以上を平成 22 年度の独立行政法人化から７年連続で達成した。職員給与費対医業収益比率は、目標の 50％以下を少し上まわる
51.7％となり、業務の効率化や医業収益の更なる増収を目指していくことが必要となった。
経常収支比率 ＝ （営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
営業収益
17,275,424 千円
営業外収益
87,302 千円
営業費用
16,589,063 千円
営業外費用
651,627 千円

４ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況
職員の就労環境の向上については、有給休暇の取得について、各部門長により計画的な取得を推進するとともに、リフレッシュ休暇（特別休暇）を新設し休暇の取得促進を図った。
職員の健康管理については、主査級職員を対象にメンタルヘルス講習会を実施するとともに、前期一般定期健康診断とあわせて「ストレスチェック」を実施し、健康管理対策の充実に努めた。
院内保育では、夜間保育、休日保育、及び病児保育の利便性向上に引き続き努めるとともに、新中央診療棟整備に伴う院内保育所の新築移転のため、他病院の保育施設を見学し、設備や運用面の比較検討を行った。その検討結果を踏まえ、保育所運営委託業者と協同して施設諸室の配置などの検討を重ね、保育所新築移転の本計画を策定した。
医療機器整備については、高齢化により増加が見込まれる腎臓疾患重症患者への適切な診療を行うため血液浄化センターを移設整備し、透析装置等の必要な医療機器を整備した。また、新中央診療棟整備に関連し今後、高額な医療機器更新が見込まれるため、緊急度や優先準備を勘案し、整備を行った。
また、質の高い医療を提供するため、新中央診療棟整備基本計画を、院内各部門ワーキン
グ、整備推進委員会において具体的な検討を重ね、平成29年2月28日に策定した。また、情報システムの中心である電子カルテシステムについて、他の県立病院に先行して当院が単独で更新整備することを決定した。平成29年度に具体的な更新計画を策定する。
法人が負担する債務の償還については、岐阜県に対する債務の償還を確実に実施した。

○項目別の状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－１ 診療事業
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
高度・先進医療、急性期医療、政策医療等が提供できるよう病床機能や規模、将来予測等をふまえた新中央診療棟整備の基本計画を策定した。
老朽化により更新整備する放射線治療装置（トゥルービーム）について機器の購入契12約を締結するとともに高精度放射線治療センターの増改築工事を行った（工期：平成 28
年５月～平成 29 年５月）。
新中央診療棟整備に関連し今後、高額な医療機器更新が見込まれるため、購入費用が抑制される中、その他の高度医療機器についても緊急度や優先順位を勘案し、整備を行った。閉鎖していた東７階病棟を改修し血液浄化センターを拡充し、透析システム等必要な機器を整備した。
【更新・整備した主な機器】
機器名
整備目的・用途
放射線治療装置（ト がんの放射線治療に使用（正常な組織を守り、腫瘍ゥルービーム）のみ集中的に治療）
胆道鏡結石治療シス 膵管や胆管へ挿入し、精査及び結石破砕治療を行う
テム
際に使用
血液透析施行時に使用（血液浄化センター整備に伴透析システムう整備）
超音波画像診断（超音波を利用し生体内の状態を検
超音波画像診断装置
査）を行う際に使用（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保
麻酔科医の退職により大幅な減員となったが、大学医局との連携や代務医の招聘により必要な医師の確保に努めた。看護師については、ガイダンスでの募集活動、学校訪問、看護職員修学資金等の支援制度により、その他のコメディカルについては、地域情報誌、
インターネットを活用した募集により、医療従事者の充実を行った。医師、看護師の必要数確保が課題である。
【医療従事者数】 単位：人（各年度末時点）
Ｈ27
Ｈ28
医師
124
118
看護師・助産師463
474
コメディカル
149
154（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
岐阜県医師確保育成コンソーシアムの補助金を活用し、外部講師による講演・勉強会を実施した。
（計９回実施）初期研修医ホームページをリニューアルし、研修プログラムの内容等を分かりやすく掲載した。研修プログラムについても名古屋大学医学部附属病院（麻酔科）を協力型臨床研修施設に追加する変更を行った。また、臨床研修専任の事務担当者（非常勤）を１名配置し、臨床研修体制を強化した。
（４）認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進
より水準の高い看護を提供するため、認定看護師等長期研修計画に基づき、感染管理認定看護師、がん専門看護師の資格取得に支援を行った。
【認定看護師・専門看護師数】 単位：人（各年度末時点）
区分

認定

分野

H27

H28

皮膚・排泄ケア

２

２

集中ケア

２

２

緩和ケア

１

１

がん化学療法看護

１

１

13

専門

がん性疼痛看護

１

１

感染管理

２

３

新生児集中ケア１

１

摂食・嚥下障害看護

１

１

救急看護

１

１

慢性心不全看護
脳卒中リハビリテー
ション看護
糖尿病看護

１

１

１

１

１

１

認知症看護

１

１

訪問看護

１

１

認定看護管理者
小計

１

１

18

19

がん看護

２

３

急性・救急看護１１（５）コメディカルに対する専門研修の実施
コメディカル各部門において専門・階層別研修に関する方針・計画を作成するとともに、コメディカル研修委員会で合同研修計画を作成し、教育や研修会を実施し、最新の医療技術や知識習得を図った。
※ 階層別合同研修会・研修講演会の実施：年８回【コメディカル専門研修の参加人数】
単位：人
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
薬剤師
30
47
臨床検査技師
41
29
放射線技師
76
35
臨床工学技士19
31
リハビリ技師
18
28
管理栄養士
16
9
合 計
200
179
（６）ＥＢＭの推進
クリニカルパス推進委員会にてクリニカルパスの実績の検証を通じて、その内容の充実を図った。平成 28 年度は、クリニカルパスの新設、使用率の向上を目標に取り組んだ。消化器内科、神経内科、外科、血管外科で新規のクリニカルパスを新設することができ、全体の使用率も平成 27 年度を 3.2 ポイント上回る 42.8％となった。
【診療科別クリニカルパスの内訳】
単位：件
診療科名＼年度
Ｈ27
Ｈ28
産婦人科

28

30

整形外科

36

43

呼吸器科

3

23

外科・消化器外科

26

27
14

循環器科

13

14

その他

102

102

208

239

計
【クリニカルパス利用率】
Ｈ27
Ｈ28
39.6％
42.8％

（７）専門性を発揮したチーム医療の推進
ＮＳＴ（栄養サポートチーム）、ＲＳＴ（呼吸ケアサポートチーム）、ＩＣＴ（感染防止対策チーム）、精神科リエゾンチーム、褥瘡チーム 、ＰＣＴ（緩和ケアチーム）、糖尿病チーム、 医療安全チーム、摂食嚥下チーム、口腔ケアチームによる活動を行った。
（８）メディカカードの導入などのＩＴの活用
平成 27 年度に導入配備したメディカカードシステム（カード発行端末及び読み取り
端末）のさらなる充実と活用のため、県立３病院の電子カルテ担当者会議に岐阜大学医学部附属病院の小倉院長を招聘し、今後の展開や可能性について検討を行った。
（９）医療安全対策の充実
インシデントレポートの集計、分析を行い、医療安全管理委員会において再発防止策を検討した。その検討結果に基づき管理会議、医局会、看護部安全対策委員会等で注意喚起、周知を図った。また、インシデント事例から「医療安全のお知らせ」を作成し、会議で配布およびサイボウズ（院内職員共有イントラネット）に掲示し周知を図った。
多職種で協議検討を行うため、医療安全部メンバーの見直しに着手し、平成 29 年度
から 6 名増員し、12 名体制とする準備を進めた。
【インシデント・アクシデント件数】
単位：件
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
インシデント3,765
3,273
アクシデント
30
14
合計
3,795
3,287
【医療安全講演会開催実績】
単位：人
DVD
参加率
テーマ（開催日）
参加数
研修会
（％）
賠償事故事例の紹介と解
575
346
87.3
説(9/15)急性肺血栓塞栓症による
520
334
81.4
突然死を防ぐ（2/16）※ＤＶＤ研修会：参加率 100％を目指すため実施（10）院内感染防止対策の確立
感染対策マニュアルの改訂を行うとともにサイボウズ（院内職員共有イントラネット）で常時閲覧できる環境を整え、院内感染対策に努めた。
ＭＲＳＡが３病棟（NICU、中病棟 3 階、中病棟 4 階）で発生し、アウトブレイクとなったが、早期にＩＣＴが介入し、汚染箇所の特定、感染・伝搬状況の把握、それらの情報に基づく多職種による合同カンファレンスの実施等により対策を講じ、感染拡大には至らずに終息することができた。
資格取得を病院として支援した結果、新たに看護師１名が感染管理認定看護師資格を15

取得することができた。専任１名、兼任２名の３名となり、感染管理体制を拡充することができた。
【感染対策教育講演会開催実績】
単位：人
DVD
参加率
テーマ（開催日）
参加数
研修会
（％）
岐阜県内施設とのデータ比較に基づく当院の感染
595
371
89.3
対策の現状（7/26）
感染症アウトブレイク対
562
408
90.9
策（1/24）※ＤＶＤ視聴・研修会：参加率 100％を目指すため実施
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
中央放射線及び生理検査について９～１２月の４ヶ月間、待ち時間調査を実施した。
患者の集中する時間帯に待ち時間が発生していたため、機器の効率的な運用に努めた。
患者満足度調査においても同様に患者集中による問題点はあるものの、前回調査時と比較しても概ね良好な結果が得られた。今後も継続的に待ち時間の苦痛軽減に努めたい。
非常勤の診療放射線技師を医療連携センターに配置し、連携業務や関係医療機関への訪問活動を強化した結果、高度医療機器利用件数が増加し、住民サービスの向上につながった。
【平均待ち時間】
単位：分
Ｈ27
Ｈ28
22
20
※待ち時間は病院全体の時間【ＣＴ、ＭＲＩ検査件数】
単位：件
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
ＣＴ件数
29,35529,516
ＭＲＩ件数
9,862
9,833
（２）院内環境の快適性の向上
治療効果を高めるため、食事制限などのある患者の食事相談や指導をした。また、喫食量の低下した患者や低栄養の患者に対し、ＮＳＴが早期に介入し、多職種協同で栄養に対する知識を高める教育、献立や分量見直しを行った。
老朽化した館内空調設備等を更新し、院内環境の快適性を向上させた。また院内患者向けの案内冊子「お役立ちブック」の作成や院内床面の誘導ライン全面リニューアル等により診察や検査に伴う患者へのストレス軽減に努めた。
【喫食量の低下・低栄養患者への取り組み】 単位：件
項目＼年度
Ｈ27
Ｈ28
栄養指導
4,552
5,164
栄養管理
2,017
1,044
ＮＳＴ介入
433
430
（３）医療に関する相談体制の充実
患者やその家族からの医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転院相談等の医療情報に関する医療相談の他に、受診診療科や病気などの様々な相談に対し、よろず相談・かかりつけ医紹介センターなどを活用した丁寧な相談体制で対応ができた。また、
16

人員配置の面でも社会福祉士を３名（常勤職員２名、非常勤職員１名）増員し、各種相談業務に柔軟に対応できる体制を整えた。
【よろず相談・かかりつけ医紹介件数】
単位：件
項目＼年度
Ｈ27
Ｈ28
かかりつけ医への紹介

251

322

1,480

よろず相談
【医療相談件数】
項目＼年度

Ｈ27

1,129
単位：件
Ｈ28

医療相談件数

12,303

14,597

がん患者サロン（ほっとサロン）相談件数【カルテ開示請求件数・開示件数】
項目＼年度

99

55
単位：件

Ｈ27

Ｈ28

請求件数

64

57

開示件数

62

42

（４）患者中心の医療の提供
患者サポート体制カンファレンスを毎週 1 回開催し、医療相談、クレーム事例などから患者の意見・要望を把握し、医療安全活動と合わせ、患者の権利の保障について検討した。また、インシデント事例から、今後フォローが必要になりそうな患者について情報共有を行った。
患者図書室へ患者や職員から多くの図書の寄贈を受け、蔵書数が増加し、内容も充実した。
【患者図書室利用実績】
区分＼年度

Ｈ27

Ｈ28

利用者数（単位：人）

10,5529,830

稼働日数（単位：日）

242

242

１日平均（単位：日）

43.6

40.6

蔵書数（冊）

2,522

2,847

（５）インフォームドコンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
電子カルテ内のＩＣ（インフォームドコンセント）シートの活用の徹底と、ＩＣにおける同意書、診療科個別の説明書の見直しを行った。
セカンドオピニオンについては、受診希望者に対し、医療連携室が窓口となり一元的に対応し、昨年度に引き続き迅速な予約体制を維持した。
【セカンドオピニオン実施件数】
単位：件
区分＼年度

Ｈ27

Ｈ28

外来受入

20

6

他院紹介

70

61

（６）患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、新中央診療棟の整備、医療をめぐる状況と病院の方向性、血液浄化センター等の整備、がん放射線治療
17

装置拡充整備について意見交換を行った。
患者サービスに努めた結果、日本病院会「ＱＩプロジェクト」での患者満足度調査では、全国ＱＩプロジェクト参加病院の中では高い満足度を得ることができた。
【満足度調査の比較】
単位：％
満足度
H28
H27
当院
95.6
QI プロジェクト参加
89.3
病院（平均値）
当院
87.2
外来
QI プロジェクト参加
81.7
病院（平均値）※ QI プロジェクトデータを全て引用
入院

98.1
89.1
87.7
83.0

１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
医療連携センターが中心となり、開業医への訪問活動、地域医療連携推進協議会、可児・東濃地域病病連携推進会議、地域連携クリニカルパス合同委員会、健康づくり講座等を通じて、医療ニーズを聴取し、院内関係部門と情報を共有するとともに連携予約枠の拡大、地域連携パスの運用方法の検討等を行い診療体制の充実を図った。
医療環境や患者のニーズに応じた質の高い診療体制の充実を図るため公益財団法人
日本医療機能評価機構の病院機能評価（3rdG:ver1.1）を受審し、認定の更新を行った。
【連携予約状況】
単位：件
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
整形外科
1,019
1,217
神経内科
871
880
消化器内科
1,738
1,675
その他
9,604
10,028
合 計
13,23213,800（２）多様な専門職の積極的な活用
昨年度に拡充した再雇用制度を活用し、定年を迎えた高い専門性を有する職員を再雇用し、安定的な診療体制の充実を図った。また、診療報酬改定等に対応し、実務経験のある社会福祉士３名（常勤職員２名、非常勤職員１名）と臨床心理士１名を採用した。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化
多治見シャトル（かかりつけ医へ患者の診療予定日をお知らせする仕組み）を活用し、開業医との連携強化を進めることができた。また、地域医療機関向けの講演会や、市民向けの健康講座を通じて、近隣病院との役割分担の明確化と連携強化を図り、患者紹介
率、逆紹介率ともに高い水準を維持することができた。地域医療支援病院としての要件を満たした。
【多治見シャトル利用】
単位：件
Ｈ27
Ｈ28
702
1,082
【紹介患者のうち医療連携予約の割合】単位：％
Ｈ27
Ｈ28
58.8
61.2
18

【紹介率・逆紹介率】
区分＼年度
紹介率
（単位：％）
紹介実件数 （単位：件）
逆紹介率（単位：％）
逆紹介実件数（単位：件）【高度医療機器利用状況】
機器名＼年度
Ｈ27
ＣＴ
762
ＭＲＩ
628
ＲＩ
137
ＰＥＴ
60
骨密度
46
合 計
1,633
【開放型病床利用】
区分＼年度
Ｈ27
医科
13
歯科
26

Ｈ27
65.7
22,506
77.3
17,796
単位：件
Ｈ28
887
580
128
57
63
1,715
単位：件
Ｈ28
21
22

Ｈ28
75.7
22,553
86.2
17,325（２）地域連携クリティカルパスの整備普及
地域連携クリティカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用促進のため、地域医療連携推進協議会（年４回）や医療連携講演会（年２回）を開催し、医師会、行政機関等との連携を強化した。
【地域連携パス運用実績】
単位：件
パス名＼年度
Ｈ27
Ｈ28
大腿骨頚部骨折

100

100

脳卒中

222

263

５大がん

22

30

狭心症・心筋梗塞

117

92

0

0

糖尿病

合計
461
【共同指導・連携指導の実績】
項目＼年度
Ｈ27

485
単位：件
Ｈ28

退院時共同指導実績

112

90

介護支援連携指導

231187（３）救急医療コミュニティシステム等の活用
平成 27 年 10 月に利用開始した岐阜県地域連携ネットワークシステム「ぎふ清流ネッ
ト」について診療所等への普及活動を行い、２施設新規登録に貢献した。また、情報提供項目について、新たに生理検査データの項目を追加し、情報提供範囲を拡大した。
（年
度末の登録施設数：１３施設）（４）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する連携強化
退院前に医師、看護師、地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを開催
19

し、地域との連携を強化するとともに、安全・安楽に在宅療養できるよう支援を行った。
適切な退院、転院を進めるために、医療機関や介護・福祉機関を積極的に訪問し、在宅復帰率 75％以上を達成し在宅復帰率の安定的な維持を図った。
【在宅復帰率】
単位：％
Ｈ27
Ｈ28
87.47
【相談対応件数】
Ｈ27

86.5
単位：件
Ｈ28

12,303
14,597【合同カンファレンスの実績】 単位：件
Ｈ27

Ｈ28
231

277

１－１－５ 重点的に取り組む医療（１）救命救急医療
麻酔科医師の大幅な減員といった大変厳しい状況の中、救命救急センターと各診療科の緊密な連携、協力のもと、運用体制の見直しにより救命救急医療体制の確保に努めた。
また急性期心臓血管疾患に対応するため専門医を１０名配置した。（平成 27 年度は８名）
【救命救急センター受入実績（延患者数及び病床利用率）】
年度
Ｈ27
Ｈ28
延患者数
病床利用率 延患者数
病床利用率
項目
（単位：人） （単位：％） （単位：人） （単位：％）
ICU
1,656
56.6
1,539
52.7
CCU
891
81.1
844
77.1
HCU
1,914
58.1
1,678
51.1
合計
4,461
60.9
4,061
55.6
【救急車両受入台数】
単位：台
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
受入台数
4,933
4,678
一日平均台数13.5
12.8【心臓血管手術症例数】
単位：件
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
虚血性心疾患
28
25
弁膜症
31
29
大動脈
34
47
その他
17
81
合 計
110
182
【手術・検査件数】
単位：件
区分＼年
Ｈ27
Ｈ28
心カテ
976
981
ＰＣＩ※
380
385
※PCI：冠動脈形成術【循環器系】
単位：件
区分＼年
Ｈ27
Ｈ28
20

ｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ
73
78
ＰＭＩ※
54
64
ＩＣＤ※
16
12
※PMI：ペースメーカー埋込 ICD：植え込み型除細動器【狭心症・心筋梗塞パス運用実績】
項目＼年度
Ｈ27
Ｈ28
パス運用（単位：件）
117
92
登録医師数（単位：人）7274（２）周産期医療
東濃地域の地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応できる体制を維持確保した。現在の診療体制を維持、充実させるために継続して医師、助産師の確保、増員に努めた結果、産婦人科医が１名増加し、６名体制となった。
産科の入院患者数、分娩件数が増加した。
【周産期母子医療センターの主な実績】
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
分娩件数（単位：件）492528
新生児数（単位：人）534
563
NICU（単位：人）
264
254
年間入
GCU（単位：人）
461
449
院者数
産科（単位：人）575
674
母胎搬送件数（単位：件）
79
92
新生児搬送件数（単位：件）8460（３）がん医療高精度放射線治療システム（ノバリスＴｘ）で、より質の高い放射線治療を提供するとともに、老朽化により更新整備する放射線治療装置（トゥルービーム）について機器の購入契約を締結、高精度放射線治療センター増改築工事を行った（工期：平成 28 年 5月～平成 29 年 5 月）
。今後、平成 30 年４月稼働に向け、引き続き準備を行う。地域がん診療連携拠点病院として先進治療の実施に努めた。
県内統一のがん地域連携クリニカルパスについてパスコーディネーターを中心に適用患者の増進に努めた。
【がん患者等の状況】
項目＼年度
Ｈ27
Ｈ28
入院患者数（単位：人）

2,622

2,695

外来患者数（単位：人）

1,496

1,675

手術件数

1,108

1,121

入院

1,272

1,824

外来

11,894

11,403

3,031
5,429
単位：件
Ｈ28

2,958
4,864

化学療法件数
放射線治療施行回数【がんパス件数】
Ｈ27
22

入院
外来

30
21

【高精度放射線治療システム（ノバリスＴｘ）】
項目＼年度

Ｈ27

Ｈ28

患者数（単位：人）

264

307

強度変調放射線治療（IMRT）患者数（単位：人）

239

273

5,076

5,988

延べ件数（単位：件）（４）精神科医療・感染症医療東濃地域の唯一の結核指定医療機関及び感染症指定医療機関として救急患者や他の医療機関で対応が困難な患者の受け入れ体制を継続維持した。またメーカーと共同で、職員向けのＮ９５マスクのフィッティングテストを継続実施し、結核医療に対する啓蒙を行った。
精神科に設置している地域医療機関による東濃精神科医療連絡協議会を年３回開催
し、症例検討のほか、各機関での取組みや近況の報告等、精神医療に関する情報交換を行った。
【患者の受け入れ実績】
単位：人
病床＼年度
Ｈ27
Ｈ28
結核、感染症

3,072

3,361

精神科

6,937

6,220

（５）緩和ケア
講演会や勉強会の開催等地域における緩和ケアの取り組み、関係機関との連携、指導体制の強化等が高く評価され、公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価（3rdG:ver1.1 副機能 緩和ケア病院）を認証取得することができた。
平成 27 年度に開設した緩和ケアセンターを活用し、退院支援カンファレンスや緩和ケアに関わる他医療機関及び多職種連携のカンファレンスを開催した。入院から在宅での緩和ケアへ円滑に移行できるよう関係機関で患者情報を共有し、連携の強化を行った。
【緩和ケア勉強会等開催状況】
単位：回
区分＼年度

Ｈ27

Ｈ28

緩和ケア勉強会

８６

緩和ケア研修会

２

２

緩和ケア講演会

２

２

１
単位：人
Ｈ28

１

緩和ケア市民公開講座【緩和ケアの患者動向】
区分＼年度
Ｈ27
入院患者数

3,227

3,237

外来患者数

125

129

１－２ 調査研究事業
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
治験施設支援機関の支援により、治験参加の有益性の啓発・啓蒙に努めた結果、新規で１件受託することができた。
22

【臨床研究及び治験件数】
区分＼年度

単位：件
Ｈ27

Ｈ28

治験実施件数０１

臨床共同研究件数

1821

１－２－２ 診療情報等の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
日本病院会、自治体病院協議会のＱＩ事業に参加し、そのベンチマーク結果を医療の質向上委員会で検証し、対策等の検討を行った。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
日本病院会「ＱＩプロジェクト」、全国自治体病院協議会「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加し、経営管理指標、患者満足度、連携先満足度や褥瘡発生率など全４３項目（新たに１９項目を追加）のＣＩ、ＱＩデータについて分析をするとともに、年報やホームページ上での公表を継続して行った。
学会主導の疾患別登録事業、がん登録事業等に参加した。フィードバックされた情報を院内の関係委員会やカンファレンス等で共有し、医療の質向上に努めた。
【ＱＩ指標項目数】単位：個
Ｈ27
Ｈ28
24
43
１－３ 教育研修事業
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
岐阜県医師確保育成コンソーシアムの補助金を活用し、外部講師による講演・勉強会を実施した。（計９回実施）
コメディカル研修委員会主催の合同研修会を開催し、最新の医療技術や知識の習得を図った。
【医師の研修派遣実績人数】
単位：人
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
派遣
453
【職員を対象とした外部講師開催実績】

424
単位：人

開催日

講演会等名

講師

H28.4.25

臨床倫理講演会①臨床倫理エッセンシャルズ早分
かり②ジョンセンの４分割法による事
例検討とは

東京大学大学院
人文社会系研究科
死生学・応用倫理センター
特任准教授
会田 薫子 先生

H28.4.26～
H28.9.16

ＩＴ研修（計７回開催）ﾀｯｸ㈱ほか

延 136

病院経営改革研修会「当院の診療分析から」（計４回開催）㈱ニチイ学館
事業統括本部
医療関連事業本部
経営支援部
部長
石富 充 先生

延 545

H28.5.24～
H29.2.28

23

参加者

139

H28.8.25

医療連携講演会「CMB ﾍﾙｽｹｱｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ IWAO ﾓﾃﾞﾙ～
多職種連携、地域連携の新しいﾓﾃﾞﾙが実現しています～」H28.9.8

緩和ケア講演会「医療者にとってのｽﾋﾟﾘﾁｭｱﾙｹｱ」

H28.9.15

医療安全講演会「賠償事故事例の紹介と解説」

H28.11.2「褥瘡と栄養についてＩ」

藤田保健衛生大学教授
岩尾 聡士 先生
関西電力病院
緩和医療科部長
梶山 徹 先生
講師：SOMPO ﾘｽｸｹｱﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ㈱星野 智史 先生
若草第一病院院長
山中 英治 先生
石川県立中央病院
免疫感染症科診療科長
渡邉 珠代 先生
ＣＬＳ
佐々木 美和 先生

感染対策教育講演会「感染症アウトブレイク対策～季節性ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞを中心に～」緩和ケア講演会
H29.3.9「ﾁｬｲﾙﾄﾞﾗｲﾌｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ」【研修医を対象とした外部講師開催実績】
講演会等名
回数
講師
岐阜大学医学部附属病院
救急医療の全体最適
病院長
１化
小倉 真治 先生
若手医師に総合力
名古屋逓信病院
病院長
を！～総合内科外来 １
三島 信彦 先生
での経験より～名古屋大学医学部附属病院
総合診療教育カンフ
総合診療科
７
ァレンス
松久 貴晴 先生
【コメディカル研修実績】
開催日
研修名
内容
H29.1.24

H28. 6. 6
H28. 6.21
H28. 6.22
H28. 6.23

106

63

575
127

562
48
単位：人
参加者
17

23

延べ 140
単位：人
参加者

新規採用者研修

コンセンサス13

階層別研修

ブレイン ストーミング

26①日本の医療はどこへ向かうのか？
H28. 7. 8
研修講演会②心のこもった接し方
H29. 2.17
職場体験
リハビリテーション科
H29. 2.22
出張研修報告会 技術課長補佐
H29. 3. 6
出張研修報告会 管理職【初期臨床研修医数】 単位：人（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ27
H28
医師

18

21

歯科医師

２

２

101
５
15
９

（２）後期研修医に対する研修等
平成３０年４月にスタートする新専門医制度について、外科領域と内科領域でプログ
24

ラム申請をし、後期研修医の基幹施設として体制を進めた。
上矢作病院勤務の医師を、平成 27 年度に引き続き、後期研修医として週１回受け入れて研修指導をした。
【後期研修医（レジデント）数】 単位：人（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
医師

11

13

歯科医師

１

１

１－３－２ 医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生の実習受入れ
医学生については、名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学など関連大学から実習生や見学生を受け入れた。平成 27 年度は、特定の医師とのつながりにより医学生からの実習申し込みが一時的に増加したが、平成 28 年度は、例年並みの水準に落ち着いた。
見学生については、ガイダンスや医師個別のＰＲ活動により倍増した。
看護学生やコメディカルは専門学校や大学からの実習を積極的に受け入れたが、看護学生については、当該大学の実習実施学年が 2 年生から 3 年生に変更された影響により大幅に減少した。
【学生の実習受入状況】
単位：人
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
医学生

32

16

看護学生

541

380

コメディカル

51

57

合計
624
453
【医学生の見学受入状況】 単位：人
Ｈ27
Ｈ28
32

67

（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救命救急士の生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図った。
【救急救命士の研修実績状況】 単位：人
区分＼年度

Ｈ27

Ｈ28

生涯教育実習

64

32

就業前実習

８

８

気管挿管実習１

２

薬剤投与実習

０

６

計

73

49

１－４ 地域支援事業
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
年４回開催した地域医療連携推進協議会を通じ、医師会長をはじめとする関係者に医療連携の推進、高度医療機器、開放型病床の利用促進を図るとともに、医療連携講演会、
25

症例検討会等を開催して地域医療の質の向上に努めた。
東濃、可児地域の８病院で組織された東濃・可児地域病病連携推進会議（年２回開催）
を通じ、病院間で協力、提携した診療を模索し、それぞれの医療資源を有効活用したよ
り良い診療環境の提供について検討を行った。また県主導で地域医療構想が進められる
中、各病院の機能について、今後の方向性等について意見交換を行った。
（２）医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援
国民健康保険上矢作病院、中津川市民病院に加え、新たに土岐市立総合病院へ医師を派遣するなど、医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援を継続した。
派遣医療機関派遣状況
週１日（当直業務）
１人（６人で交代）
延べ５１人
研修医を５ヶ月（延べ５人）
脳神経外科
４月～翌３月 毎週木曜日
１人（２人で隔週交代）
延べ４６人
循環器内科
5／12～翌３月 毎週水曜日
１人（６人で隔週交代）
延べ４２人

国民健康保険上矢作病院

中津川市民病院

土岐市立総合病院

１－４－２ 社会的な要請への協力
医療系専門学校、大学、企業、地域、近隣の病院や施設等の要請に応じ、医師、認定
看護師や専門看護師、コメディカルを講師として派遣した。また、医療に関する鑑定調
査（精神医療審査会、警察の死体検案等）、地域イベント（陶器まつり、茶碗まつりの救護班）に協力した。
【講師等派遣の状況】
単位：人
区分＼年度

Ｈ27

Ｈ28

医師

171

188

看護師

32

33

コメディカル

23

18

合計

226

239

１－４－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の開催
市民公開講座・緩和ケア市民公開講座や、医師、看護師等による出前講座（健康づくり講座）等を行った。健康づくり講座の開催地を拡大し、従来の多治見市内のほか可児市、土岐市、瑞浪市、恵那市で企画開催した。
【市民を対象とした公開講座、医療相談等開催実績】
単位：人
開催日
公開講座等名
参加者

H28.11.19

緩和ケア市民公開講座
ここまでできる！在宅医療～おとなりの地域の経験者たちにも聞いてみよう～
26

171

H28.11.27

H28.11.27
年 15 回

市民公開講座健康寿命を延ばそう！
～生活習慣の改善と運動による健康づ
くり～ミニ講座
薬とサプリメントについて
秋まつり
ブースにて内視鏡手術体験などを実施
健康づくり講座
おくすりの話 他

70

40
524
437

（２）保健医療、健康管理等の情報提供
年２回の病院広報誌の発行、地域情報誌等やホームページを活用した広報活動等により、医療に関する情報を積極的に発信した。
東濃・可児地域病病連携推進会議を構成する８病院合同で中日新聞の特集記事を企画し、地域医療を守る病院長の決意メッセージを発信した。
１－５ 災害等発生時における医療救護
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
大規模災害を想定した災害実働訓練や、夜間などを想定した消防訓練を実施して機能を検証した。また、災害時に活用する備品（インカム、ランタンなど）を整備した。
【災害訓練の実績】
開催日
備考
災害実働訓練消防訓練

H28.11.10

震度６強の直下型地震を想定したトリ
アージ訓練

H28. 7.27

被災状況確認に無線機・電カルを使用

H29. 3.10

夜間想定（２）災害拠点病院としての機能強化及び指導的役割の推進
岐阜県防災情報通信システムの地上系設備（防災無線、防災ＦＡＸ、無停電電源装置）を更新設置に協力した。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）ＤＭＡＴの質の向上と維持
国（厚生労働省）、中部地区、県などが関係する訓練に積極的に参加し、質の維持と向上を図った。
【主なＤＭＡＴ活動訓練等実績】
単位：人
実施期間
H28. 8. 6
H29. 1. 8 ～H29．1. 9
H29. 1.30 ～H29．1.31

訓練内容
政府総合防災訓練（大規模地震時医療活動訓練）
中部ブロック技能維持研修（開催地：愛知県）
中部ブロック技能維持研修（開催地：山梨県）

27

参加人数
10
２
１

（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣
熊本地震に対して医療救護班として５名（内ＤＭＡＴ隊員４名）を、「こころのケア」
に対する支援のため災害派遣精神医療チーム４名（DPAT：Disaster Psychiatric
Assistance Team）を派遣し、支援活動に従事させた。
【熊本地震に対する活動実績】
単位：人
実施期間
H28. 4.25 ～H28. 4.30
H28. 5.12 ～H28. 5.17

活動内容

派遣人数

医療救護班

５

災害派遣精神医療チーム

４

１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の確立（１）診療継続計画の作成及び訓練等による体制の整備
災害対応マニュアルを改定整備し、全職員へ配布した。また業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組み、一部の部門で策定施行した。
災害時に診療機能が停止しないよう実践的な訓練を実施した。
（２）診療情報のバックアップシステムの構築
外部の場所にバックアップした診療情報を、被災時に活用できるシステムを検討し、
平成 29 年度に導入できるようサーバー側のプログラミングを行った。
１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
業務計画や必要な資材の備蓄等の見直しを行い受け入れ体制を維持した。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
新型インフルエンザ等が発生した場合に受入れを行う病棟職員を対象に個人防護具の着脱訓練を実施した。
実施日
H28.11.17

対象者

参加人数

西病棟４階（感染症病床ス
タッフ）

15

（３）感染症指定医療機関としての役割の発揮
東濃地域新型インフルエンザ等対策会議に参加をして、受入れ体制について意見交換を行った。
感染対策マニュアルの改訂を行うとともにサイボウズ（院内職員共有イントラネット）で常時閲覧できる環境を整え、院内感染対策に努めた。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
２－１－１ 効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の充実
管理課の設置、経営企画課を企画財務課に改編し、組織・業務体制の見直しを行った。
※平成 29 年度に管理課と企画財務課の業務見直しにより用度システム管理室、施設整
備課、企画財務課に改編

28

（２）各種業務のＩＴ化の推進
Microsoft Office や携帯情報端末などのＩＴ研修会を年８回実施し、職員のスキルアップを促進した。また、医療総合情報システムのプログラム改修やスマートメディア端末の導入により、操作性や利便性を向上させた。
（３）アウトソーシング導入などによる合理化
栄養管理部の業務合理化（栄養指導業務等に専念できる体制強化）のため、患者給食
業務の全面委託（単価契約）を決定した。プロポーザル方式により業者を選定し、平成
29 年度からの業務開始に向けて委託契約を締結した。
中央材料室等管理業務委託を委託業務評価の対象とし、業務が契約内容に基づき適切に実施されているかを検証し、改善や意識向上を図った。
※ 平成 27 年度に委託業務評価に関する実施要領を制定し、業務委託契約の内容を点検、評価している。各委託業者自己評価に基づき内容を検証し、次年度以降の改善・向上に寄与している。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
契約業務の適正化、及び改善・向上対策を図るため、医療コンサルタントを活用した。
また、委託業務評価を行い、その評価結果に基づき契約内容を検証し、必要に応じて改善及び向上を図った。
（５）危機管理事案等発生時における情報共有体制の確立
緊急連絡システム配信試験を２回実施し、職員の安否確認訓練を行った。返信率、登録率が向上した。
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
麻酔科医の大幅な減員に伴って困難となった緊急手術や救命救急センター当直について、各診療科医師の多大な協力による弾力的運用により業務体制を維持し得た。
（２）効果的な体制による医療の提供
医師事務作業補助者 43 人を 3 つのグループに分け、グループごとにフォローアップする体制を構築した。医師事務補助体制 15 対１を継続して充足することができ、質の高い医療の提供を維持できている。
【研修の実施】① 日本医師事務作業補助研究会への参加（13 人）
学習した内容は、資料の回覧や医師クラークミーティングでの発表により、全員にフィードバック
② 院内研修会の開催（45 回）③ 新規採用者に 35 時間の研修を実施（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流実績はなかった。
２－１－３ 人事評価システムの構築
平成 27 年度に試行した人事評価システムを本格実施するとともに、平成 29 年度に新設される目標管理、業務貢献手当と関連付け、評価制度の一部見直しを行った。

29

２－１－４ 事務部門の専門性の向上
事務部門の専門・階層別研修に関する方針・計画を作成し、外部講師等を活用した研修を実施し、職員の資質向上を図った。また平成 29 年度に向けて新たにマネジメント
研修等の企画、検討を行った。
新任の課長補佐及び主査チーフが、中堅職員向けの公開講座に参加した。
【新規採用職員の主な研修】①マナー・コミュニケーション研修②ワークショップ研修～配属からこれまでを振り返って【階層別研修】<新任の課長補佐及び主査チーフ>
対象者数：5 人
内
容：公開講座への参加「中堅職員研修～管理職を補佐し、部の成果を出す！」<課長補佐及び主査チーフ級>
内
容：将来の管理職昇任に向けて
個人及びグループワーク
対象者数：10 人
開 催 日：平成 29 年 2 月 15 日
<主査／主任級>
内
容：目標管理・評価表をツールとしたグループワーク
参加者数：10 人
開 催 日：２グループに分け、各２回開催
２－１－５ コンプライアンス(法令や倫理の遵守)の徹底
監事監査や内部監査による確認指導に加え、医師をはじめとした全部門において、所属長等によるコンプライアンス研修を実施した。
【コンプライアンス研修開催実績】
単位：人
開催期間
講師・開催回数
参加者
H28. 4. 7 ～各部門長 計 17 回
641
H28. 9.30
２－１－６ 適切な情報管理
職員等に対する情報セキュリティ研修や、情報セキュリティーチェック（チェックシートによる自己確認）を実施した。また、不正接続検知システム、端末管理システムの拡充を行った。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
２－２－１ 多様な契約手法の導入「患者給食業務」「新中央診療棟整備基本計画策定支援業務」などの業務委託について、複数年契約やプロポーザル方式による業者選定を実施した。
施設管理の業務委託の見直しを重点項目と位置づけ、平成 29 年度事業の契約額について対前年比 5％削減を目標に交渉を行った。エレベータの保守管理、廃棄物運搬処理
等の複数の業務で目標を達成できた。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
ＤＰＣデータを基にした分析システムを活用し、病院の現状を明確化することにより診療報酬に直接関係のあるＤＰＣ機能評価係数を上げることができ、経営向上、医療の30

質向上を図った。
※ ＤＰＣ機能評価係数Ⅱ
Ｈ27 年度係数 0.0643
Ｈ28 年度係数 0.0758【病床管理状況】
項目＼年度
Ｈ27

Ｈ28

新規入院患者（単位：人）

13,984

13,886

延入院患者数（単位：人）

171,656

172,398

全体

11.3

11.4

一般

10.6

10.8

一人当たり
全体
入院単価
（単位：円） 一般
（参考）
項目＼年度

63,511

65,152

66,21067,672

平均在院日数（単位：日）

Ｈ27

Ｈ28

一日当たり外来患者数（単位：人）

1,191

1,119

一人当たり外来単価（単位：円）

15,963

16,990（２）未収金の発生防止対策等
弁護士事務所への未収金回収委託を継続し、未収金管理システムを活用して債権の徴収状況を定期的に把握しながら効果的な回収を進めた。
【未収金の発生状況】（各年度末時点※）
Ｈ27
件数
金額（単位：件） （単位：千円）

Ｈ28
件数
金額
（単位：件） （単位：千円）

過年分

483

33,903422

29,625

現年分

281

17,061582

22,760764
50,9641,004※年度末時点での 4 月以降の診療報酬収納分を除く

52,385

合計（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
施設基準要件の遵守状況の確実な把握に努め、適時適確な届出と算定による収入確保に努めた。
外部機関を活用し DPC 係数、診療密度、看護必要度など詳細に分析、他院との比較を通じて病院全体及び疾患別の課題について院内各科での研修を実施し収益向上に努めた。
医療政策の動向等から、今後重要性が増すと想定される分野についての体制の充実などの対応を進める。
２－２－３ 費用の削減（１）在庫管理の徹底などによる費用の節減
定期の在庫定数見直しを通じて、在庫品の削減に取り組み、診療材料の院内在庫を抑31

制した。また、今年度新たに導入した診療材料のベンチマークシステムや医療コンサル
タントを活用し、効果的に価格交渉を行い、医薬品及び診療材料費の節減に努めた。
【医業収益に対する材料費比率】
単位：％
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
薬品費

15.62

16.10

10.12

9.73
単位：千円
Ｈ28

薬品費

2,459,254

2,619,397

診療材料費

1,592,602

1,582,848

診療材料費【薬品費及び診療材料費】
区分＼年度

Ｈ27

（２）有効性・安全性に考慮した後発医薬品の採用
薬品費節減ならびに診療報酬上の観点から各診療科へ説明と協力を働きかけ、数量ベースで後発採用率 80%以上の目標を達成した。医薬品採用については，名称誤認に配慮した医療安全面と後発医薬品の安定供給等の要素を考慮した製剤選択を行った。
【後発医薬品（ジェネリック）の使用比率】 単位：％
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
品目ベース

69.90

70.56

数量ベース

82.44

89.55

金額ベース
35.70
38.04
※使用比率は後発医薬品がある中での割合

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画
医業収益の増と経費節減などの努力によって、経常収支比率100.7％となった。職員給
与費対医業収益比率は目標の50％以下を上回ったため、業務の効率化や医業収益の更なる増収を目指していく。
【経常収支比率・職員給与費対医業収益比率】単位：％
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
経常収支

100.5

100.7

職員給与費

51.5

51.7

３－１ 決算（平成２８年度）（単位：百万円）
区

分

予 算

決 算

増減額

―

―

―

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入

17,01815,994
950
74
87
49
38
1,239

32

17,726
16,698
963
65
84
48
36
477

708
704
13
▲9
▲3
▲1
▲2
▲762

長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出
計

740
376
123
0
18,344
―

40
380
57
0
18,287―

15,47515,091
8,139
4,262
2,594
96
384
250
134
84
2,343
1,692
610
42
10
17,912

▲700
4
▲66
0
▲57
―

15,65915,247
7,953
4,642
2,600
52
412
308
104
83
1,334
666
610
58
0
17,076

184
156
▲186
380
6
▲44
28
58
▲30
▲1
▲1,009▲1,026
0
16
▲10
▲836

３－２ 収支計画に対する実績（平成２８年度）（単位：百万円）
区

分

計 画

収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費

17,08016,993
15,964
950
6
73
87
48
39
0
16,996
16,523
16,119
8,131
4,198
2,433
1,268
89
404

33

決 算
17,37017,276
16,266
940
6
64
87
48
39
7
17,267
16,58916,154
8,106
4,293
2,446
1,260
49
435

増減額
290
283
302
▲10
0
▲9
0
0
0
7
271
66
35
▲25
95
13
▲8
▲40
31

給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
予備費
純利益
目的積立金取崩額
総利益

250
26
128
463
0
10
84
0
84

309
25
101
652
26
0
103
0
103

59
▲1
▲27
189
26
▲10
19
0
19

３－３ 資金計画に対する実績（平成２８年度）（単位：百万円）
区

分

計 画

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出

26,524
17,105
15,994
998
113
163
40
123
1,075
740
335
8,181
26,524
15,559
8,389
4,262
2,908
1,733
1,692
41
610
282
307
21
8,622

有形固定資産の取得による支出

その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

４ 短期借入金の限度額
４－１ 限度額
１０億円

34

決 算
26,082
17,438
16,206
1,011
221
51
45
6
375
40
335
8,218
26,082
16,024
6,793
4,617
4,614
897
864
33
615
282
307
26
8,546

増減額
▲442
333
212
13
108
▲112
5
▲117
▲700
▲700
0
37
▲442
465
▲1,596
355
1,706
▲836
▲828
▲8
5
0
0
5
▲76

４－２ 想定される短期借入金の発生理由
実績なし

５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
該当なし

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし
７ 剰余金の使途該当なし
８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
８－１ 職員の就労環境の向上（１）職員の就労環境の整備
有給休暇の取得について、各部門長により計画的な取得を推進するとともに、リフレッシュ休暇（特別休暇）を新設し休暇の取得促進を図った。
【有給休暇取得率】
単位：％
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
年次休暇

27.3

27.5

夏期休暇

92.5

87.6

誕生日休暇

74.7

79.1

リフレッシュ休暇－
78.2【育児部分休業及び育児短時間勤務利用者数】単位：人（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
利用者数
27
【医師・看護師事務作業補助者数】
区分＼年度

29
単位：人（各年度末時点）
Ｈ27
Ｈ28

医師事務作業補助者（医療クラーク）

43

37

病棟事務補助者（看護クラーク）

12

11

55

48

計

（２）職員の健康管理対策の充実
主査級職員を対象にメンタルヘルス講習会を実施した。また、前期一般定期健康診断とあわせて「ストレスチェック」を実施した。健康管理対策の充実に努めた。
【メンタルヘルスケア相談件数】単位：件
Ｈ27
Ｈ28
９
10
【メンタルヘルス講習会参加者数】単位：人
Ｈ27
Ｈ28
88

78

35

（３）院内保育施設の充実
新中央診療棟整備に伴う院内保育所の新築移転のため、他病院の保育施設を見学し、設備や運用面の比較検討を行った。その検討結果を踏まえ、保育所運営委託業者と協同して施設諸室の配置などの検討を重ね、保育所新築移転の院内保育施設移転改築基本計画を策定した。
夜間保育、休日保育、病児保育について継続して実施した。
【院内保育状況】
単位：人・日（各年度末時点）
区分＼年度

Ｈ27

入所者数

Ｈ28
54

54

利用者数

46

87

対応曜日

金曜日

木曜日

休日保育

110

114

病児保育利用（延人数）

116

88

夜間保育

８－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流や災害時における協力体制など、岐阜県及び岐阜県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進した。
８－３ 施設・医療機器の整備に関する事項（１）医療機器の計画的な更新・整備
新中央診療棟整備に関連し今後、高額な医療機器更新が見込まれるため、緊急度や優先順位を勘案し、整備を行った。
高齢化により増加が見込まれる腎臓疾患重症患者への適切な診療を行うため血液浄化センターを移設整備した。透析装置等の必要な医療機器を整備した。
（単位：百万円）
区分＼年度
Ｈ27
Ｈ28
医療機器等整備

526

246

施設等整備

318

370

計

844

616

（２）質の高い医療をするための新中央診療棟の整備
多治見市の地区計画が平成 28 年 9 月 30 日に決定され、新中央診療棟建設に必要な容積率が確保できた。新中央診療棟整備基本計画を、院内各部門ワーキング、整備推進委
員会において具体的な検討を重ね、平成 29 年 2 月 28 日に策定した。
情報システムの中心である電子カルテシステムについて、他の県立病院に先行して当院が単独で更新整備することを決定した。平成 29 年度に具体的な更新計画を策定する。
８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人として岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行った。
【企業債償還額（元本）】（単位：百万円）
金 額
９月

251

３月

338
計

589
36

【債務の償還状況（合計）】年度（単位：百万円）
実績

第１期中期計画期間計

3,603

Ｈ27

485

Ｈ28

589

（内訳）
移行前地方債償還債務
年度（単位：百万円）
実績

第１期中期計画期間計

3,211

Ｈ27

297

Ｈ28

307

長期借入金償還額
年度（単位：百万円）
実績

第１期中期計画期間計

392

Ｈ27

188

Ｈ28

282

８－５ 積立金の使途
前期中期目標期間における積立金については、平成 29 年度以降に発生する病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

37