平成16年度（第48回）
岩手県教育研究発表会発表資料

教

育

相

談

学校不適応児童生徒の指導・援助に関する研究
研究協力員
岩手県立花巻北高等学校

教

諭

佐藤

一也

盛岡市立下小路中学校

養護教諭

多田

淳子

盛岡市立見前小学校

教

藤村

一夫

諭

平 成 １ ７ 年 ２ 月 ９ 日
岩手県立総合教育センター
大

星

栄

子

菅

野

公

男

木

村

史

彦

目

次

Ⅰ

研究目的

１

Ⅱ

研究内容と方法

１

１

研究目標

１

２

研究内容

１

３

研究方法

１

Ⅲ

研究内容の分析と考察
１

教育相談室来談児童生徒の概況とその特徴の考察

１
２

(1)

相談事業の現状

２(2)

教育相談室来談者への指導・援助

６

２

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な考え方

７(1)「不登校」「集団不適応」「生活指導」への指導・援助

７(2)

学校における不適応児童生徒に対する指導・援助の視点

９(3)

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な構想

11３

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する事例

(1)

事例１

多動傾向から落ち着きを見せた事例（小学校）

(2)

事例２

相談室登校から教室に復帰した事例（中学校）

(3)

事例３

アセスメントを繰り返しながら適応が図られた事例（高等学校）(資料は当日配布)

４

学校不適応児童生徒に対する指導・援助についてのまとめ※別冊資料参照12(1)

児童生徒の状態像の早期把握と的確なアセスメントのポイント

12

(2)

コーディネーターの役割と位置付けに関するポイント

13

(3)

教育センター教育相談室との連携に関するポイント

14

Ⅳ

研究のまとめと今後の課題

15

１

研究のまとめ

15

２

今後の課題

16

おわりに
引用・参考文献

Ⅰ

研究目的
学校における不適応児童生徒の態様は近年多様化しており、その指導・援助は児童生徒の発達的な課題、児童生徒を取り巻く学級集団や教師集団、家庭生活における家族関係を踏まえ、チームで行うことが必要である。
しかし、学校における不適応児童生徒の指導・援助は、児童生徒の状態像や発達的な課題に対す
る共通理解、児童生徒を取り巻く人間関係の調整等に関する共通理解、家庭との連携による児童生
徒への指導・援助への共通理解が十分になされていない現状がある。また、指導・援助も担任一人が抱え込んでしまうなど、学校として援助チームを組織し指導・援助を行うという校内体制としての援助も十分に機能しているとはいえない現状がある。
このような状況を改善するには、事例検討におけるアセスメントの焦点化の視点、及び援助チー
ムを構築する際の情報共有の在り方、スタッフの役割の明確化等、児童生徒が望ましい変容をする
ための指導・援助の観点を明確にすることが大切である。
そこで、この研究は、学校不適応児童生徒の望ましい変容につながる指導・援助のポイントをチームによる指導・援助という観点から事例的に明らかにしようとするものである。

Ⅱ

研究内容と方法
１

研究目標
本研究は、教育相談室来談児童生徒に対する指導・援助の事例を分析するとともに、各校種ごとに事例を取り上げ、その相談経過をふり返り、指導・援助の進め方についてのポイントを抽出し、学校不適応児童生徒に対する指導・援助の在り方について事例的に明らかにし提示する。

２

３

Ⅲ

研究内容
(1)

教育相談室来談児童生徒の概況とその特徴の考察(2)

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な考え方(3)

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する事例(4)

学校不適応児童生徒に対する指導・援助についてのまとめ

研究方法
(1)

文献法

(2)

記録法

(3)

事例研究法

研究内容の分析と考察
わが国の小中学校の不登校の児童生徒数の現状は、文部科学省の調査によると平成14年度において約13万１千人、平成15年度に約12万６千人となり、平成14年において続き２年連続で減少した。
このことは、各学校、各地域が力を合わせて効果的な取組を行っていけば、不登校児童生徒数が減
少することを示しているといえる。しかし、依然として約12万６千人の児童生徒が不登校であるということは深刻な状況である。
平成15年３月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」から出された報告「今後の不登校への対応の在り方について」を受けて、平成16年７月に「 不登校への対応と学校の取組について」（国
立教育政策研究所生徒指導研究センター）が発刊された。これによれば、不登校の対応について、「学校全体として組織的な取組 」「個々の不登校の様態や状況に応じた適切な取組の在り方 」「不登校の解決に向けて関係機関とも連携したサポート体制の推進」など、学校全体としての取組の在- 1 -り方の重要性が示されてる。また、校内の指導体制について「早期に多様な要因・背景の状況や児童生徒、家庭のニーズを把握し、的確なアセスメント（見極め）を行うことのできる校内体制づくり 」「不登校児童生徒への対応を学級担任一人に任せきりにすることなく、状況に応じて校内でコーディネーター的な役割を担う教員や学級担任などを中心にチームを組んで対応すること」が有効であるとしている。そして、児童生徒の内面への共感的理解をもち、児童生徒の将来の社会的自立とよりよい成長を目指し、学校全体として、また地域のネットワークを積極的に活用して組織的に対応することが何よりも大切であると述べている。
岩手県において平成16年度８月の不登校の状況に関する報告では、不登校は、人数、比率とも平成14年度と比較して小・中・高等学校のすべての校種で減少した。出現率においても全国と比較しても低い水準であるが、発生校数341校、1,551名の不登校児童生徒がおり、態様も「複合」の割合が小・中学校ともに増加していることから不登校の背景や要因の多様化と複雑な状況がうかがわれる。学校においてこれらの児童生徒の状況改善に向け、校内体制の整備や職員の共通理解により児童生徒への理解を深める指導、保護者との連携による家族関係や家庭生活の改善、保健室等特別な場所への登校によって児童生徒の心のよりどころとしての人と場所をもつこと、スクールカウンセ
ラーや心の教室相談員等による専門的な相談により指導・援助を行っている。学校におけるきめ細かな指導・援助を検討する上で、適切な対応のアセスメント（見極め）や関係諸機関との連携による指導・援助があり、同報告によれば「病院・診療所」等の医療機関、「教育支援センター（適応指導教室 ）」「教育センター」が利用期間の上位を占めている。学校と家庭と相談機関との連携ネットワークをつくり、サポート体制をによるきめ細やかで適切な指導・援助も有効な対応の一つである。
教育センター教育相談室における相談内容は不登校児童生徒のみならず、登校はしているものの不適応状況になっている児童生徒も含まれる。その様態は多様化する傾向を示しており、指導・援助は本人に対する援助を中心にしながら、学校における児童生徒の状態像や発達的な課題や人間関係の調整等に関するに対する共通理解、家庭におけるかかわりを関連づけ長期にわたり、きめ細か
く適切な援助が必要な児童生徒が増加してきている。
以下に教育相談室来談児童生徒の現状と特徴を考察し、学校不適応児童生徒に対する指導・援助の事例から、その進め方についてポイントを検討し、学校不適応児童生徒に対する指導・援助の在り方について述べる。
１

教育相談室来談児童生徒の概況とその特徴の考察(1)

相談事業の現状
教育相談室に来談する児童生徒の統計から来談状況の現状と特徴を述べる。
ア

相談受理実数と延べ相談件数【図１】は平成15年度の月別相談受理実数と延べ相談件数である。
平成１５年度の月別相談受理実数と延べ相談件数

200
150
人
100
数
50
0

28

62

4月

84

115

137

132

161

140

115

118

115

117

77

28

33

29

19

5月

６月

7月

8月

25

29

24

12

16

10

11

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【図１】平成１５年度の月別相談受理実数と延べ相談件数- 2 -相談受理実数
延べ相談件数一般に年度当初と夏休み明けに不適応状況を示す児童生徒が多くなるといわれているが、平成15年度の来談状況においては、１学期は連休明け以降、２学期は夏休み明け以降10月までに増加の傾向が見られる。
関連して【図２】に平成６年度以降の相談受理実数と延べ相談件数の推移を示す。延べ相談件数、延べ来談件数と延べ電話相談件数も併記した。
平成６ 年度以降の相談受理実数と 延べ相談件数の推移
1500
件
数

1387
1171

1000

837
599

500
0
6

479
228

7

9

延べ相談件数

673
416
257
207

625
386
202

517
334
181

348
200

8

1011

851

709

402
227

238
202

1057

908

769

10

11

延べ電話相談件数

12

延べ来談件数

1267

1373

994
717

881

978

277
193

386
250

395
264

13

14

15 年度

相談受理実数【図２】平成６年度以降の相談受理実数と延べ相談件数

平成14年度と平成15年度を比較してみると、平成14年度に比べ平成15年度の「相談受理実数」「延べ来談件数」は微増、「延べ相談電話件数」「延べ相談件数」は１割弱の増加となっており、継続的に援助が必要なケースが増えていることをうかがわせる結果になっている。
イ

平成15年度相談受理時数と来談件数【図３】は平成15年度相談受理実

１５ 年 度 相 談 受 理 実 数 と 来 談 件 数

数264件のうち、教育センターに来
264

300
250
200
件
150
数
100
50
0

談して面談を行った実件数を示したものである。相談受理実数の半数は

123

来 談に結びついていることが分かる。残りの半数は電話相談による受相談受理実数

来談件数

理実数である。

【図３】平成１５年度相談受理実数と来談件数

ウ

平成15年度主訴別相談件数【表１】は平成15年度来談件数123件のうち、各校種別の内訳を示したものであり、合計をグラフで表したものが【図４】である。

【表１】平成１５年度各校種における来談件数

不登校

集団不適応 情緒障害 進路相談 神経症 家庭教育 生活指導 交友関係

その他

小学校

14

16

4

0

0

1

18

0

0

中学校

16

11

2

0

0

3

3

1

1

高等学校

16

8

3

1

1

1

1

1

0

幼稚園

0

0

0

0

0

0

1

0

0

計

46

35

9

1

1

5

23

2

1

(％)

(37.4)(28.7)

(7.3)

(0.8)

(0.8)

(4.0)

(18.6)

(1.6)

(0.8)

- 3 -

平 成 １５ 年 度 主 訴 別 相 談 件 数

37.4

28.7

7.3

0.8

4

18.6

1.6

0.8

0%

20%

不登校

集団不適応

40%

情緒障害

60%

進路相談

神経症・同疑い

80%

家庭教育

生活指導

0.8

100%

交友関係

その他

【図４】平成１５年度主訴別相談件数「不登校」の来談が37.4％ 、「集団不適応」の来談が28.7％ 、「生活指導」の来談が18.6％と多く、合わせて85％を占めている。このことから「不登校 」「集団不適応 」「生活指導」への指導・援助の在り方を考えることが、学校不適応児童生徒への対応の中心となるといえる。
なお、上記で述べた「不登校」とは、相談受理時点でまったく登校できていない児童生徒の主訴を表し 、「集団不適応」とは、登校することはできていても学級に入れず保健室や相談室などの別室にいる児童生徒の主訴を表している 。「生活指導」は、登校はしているもの、多動傾向や粗暴傾向から集団内での指導が難しく指導に配慮を必要とする児童生徒の主訴としたものであり小学校において割合が高い。
エ平成15年度来談件数における電話受理の際の相談者内訳【表２】は平成15年度来談件数123件における電話受理の際の相談者の内訳を示したものである。
【表２】平成１５年来談件数における電話受理の際の相談者内訳

件数
(%)

教員

母親

父親

祖父母

計

８１

３７

３

２

１２３

(65.8)(30.2)

(2.4)

(1.6)

(100)

教員の相談が65.8％と多い。また、教員以外の相談は30％が母親の相談となっている。学校において、「不登校」「集団不適応」「生活指導」への対応について十分な指導・援助が行いにくく
苦慮している現状があることをうかがうことができる。また、教師と児童生徒が関係を結ぶことと家庭との連携による指導・援助を行うための共通理解が思うようになされていない。【表２】を内訳の件数別にグラフで表したものが【図５】である。【図６】は電話受理の際の教員の内訳である。
平成１５年度来談件数における電話受理の際の相談者

平成１５年

65.8

0%

10%

20%

30%

30.2

40%
教員

50%
母親

【図５】平成１５年度来談件数における電話受理の際の相談者内訳

- 4 -

父親

60%
祖父母

70%

80%

2.41.690%100%

平成１５年来談件数における電話受理の際の教員内訳
50

40

40
人 30
数 20

10

9

10

8

6

4

3

1

1

学年長

相談員

相談担当

養護教諭

園長

0
担任

教頭

校長

生徒指導

【図６】平成１５年度来談件数における電話受理の際の教員内訳

担任の相談件数が40件と一番多い。校長や教頭、生徒指導担当、学年長からの相談件数も少なくなく、不適応児童生徒の対応に関して、学校の相談体制として担任だけでなく学校の組織を生かした援助体制に基づく指導・援助もうかがうことができる。反面、学校での指導・援助の機能を十分に生かした対応が思うように進んでいない状況から、最初の教育センターへの相談窓口は担任がその責務を負っていること、児童生徒への指導・援助を担任が一人で抱えている状況も見られる。各校種の内訳を見ていくと小学校は、校長や教頭の相談や、生徒指導担当の相談も多いことが特徴といえる。中学校では、学年長や相談員、相談担当等が教育センターへの相談の窓口となっている特徴がある。高等学校は不登校や集団不適応の様態も多様化し、複雑なものも多いが、担任が本人の指導・援助の中心となっている特徴がある。
オ

平成15年度来談件数における継続回数の内訳【図７】は来談件数123件のうち、１回の来談で面談を終えたものと、２回以上の来談が継続した件数の内訳である。【図８】は２回以上の来談が継続した件数の内訳である。
平 成 １５ 年 来 談 件 数 の 内 訳

平成１５年

52

0%

10%

20%

48

30%

40%

50%
１回

60%

70%

80%

90%

100%

１回以上

【図７】平成１５年度来談件数における継続回数の内訳

来談件数123件のうち、１回の来談で面談を終えたものは52％で64件、２回以上継続した面
談は48％で59件となっている。
平 成 １５ 年 度 来 談 件 数 の 内 訳 （２回以上）
25
20
件 15
数 10
5
0

20

6

4

9

7

0
２回

３回

４回

５回

3

3

3

６回

７回

８回

【図８】平成１５年度来談件数２回以上における継続回数の内訳

- 5 -

0

1

９回

１０回

１１回以上

２回の面談が20件、３回～５回の継続した面談も多く、11回以上面談をした件数も９件と多い。このことは、児童生徒の不適応の様態が多様化と複雑化している状況や、指導・援助において長期にわたる事例が多いことを表している。また、学校と家庭と相談機関としての教育セ
ンター教育相談室が連携を図りながら、きめ細やかな指導・援助が継続されていることが分かる。
カ

２回以上の来談おける指導・援助にかかわる学校関係者（初回面談時）【図９】は、２回以上継続した来談した事例59件において、初回来談時に明らかになった指導・援助の対応について、担任のみの指導・援助と担任を含む複数の職員での指導・援助の割合について示したものである。
平成１５年度２回以上の来談における指導・援助にかかわる学校関係者（初回面談時）

平成１５年

49.2

0%

10%

20%

47.5

30%

40%

担任のみの指導・援助

50%

60%

担任を含む複数の職員での指導

70%

3.3

80%

90%

100%

その他

【図９】平成１５年度２回以上の来談における指導・援助にかかわる学校関係者（初回面談時）

担任のみで指導・援助している割合が49.2％、担任を含む複数の職員での指導・援助の割合
が47.5％で同率である。なお、その他の分類に含まれるのは、医療関係機関のカウンセラー、適応指導教室職員である。担任以外の複数の職員での指導・援助では、担任をはじめ、校長、教頭、生徒指導担当、教育相談担当、指導部長、学年長、養護教諭、心の教室相談員、すこやかサポート担当教員等が対応している。校長や教頭、養護教諭、関係職員が心の教室相談員等も加えて会合を開き、不適応児童生徒の状況を把握したり、生徒指導委員会において情報を交流したりする校内体制によって、対応に当たっている。
２回以上継続した面談事例59件の内訳で、「不登校」の20件、「集団不適応」の22件、「生活指導」の８件が全体の85％を占めている。このうち担任を含む複数の職員で指導・援助しているのは「不登校」が９件 、「集団不適応」が14件 、「生活指導」が７件である。これらのことから「不登校 」「集団不適応 」「生活指導」がチームでの援助・指導となる可能性が高いことがうかがわれる。
(2)

教育相談室来談者への指導・援助
学校不適応の指導・援助に関して教育センター教育相談室では、カウンセリング機能、コーデ
ィネート機能、コンサルテーション機能の３つを中心に、相互補完的に役割を担って、学校における教育相談の機能を十分に発揮することができるようにアドバイスを行うことが求められている。
コンサルテーション機能とは、本人を取り巻く保護者や家庭、担任や学校での人的な関係の調整を行いながら、「誰が」、「誰に対して」、「どこで」、「何を」、「どのように」、「いつまでに」援助するのか、または、今は控えるのかを決定し、チームで本人や家庭を援助するためのアドバイ- 6 -スを行うことやその過程全般をいう。つまり、コンサルテーションとはカウンセリング機能やコーディネイト機能を基盤としながら、教師や保護者が、児童生徒の問題状況や危機状況を理解しどのように指導・援助するか、例えば「不登校の児童生徒にどのように対応するか 」「別室登校が続いている児童生徒にどのように対応するか 」「授業中着席していない児童をどのように理解したらいいのか」検討し、今後の指導・援助の在り方について話し合うプロセス（作戦会議）のことである。コンサルテーションにおいては、教師や保護者が自分の立場や能力、役割を活用して児童生徒の問題解決を効果的に援助できるように働きかけるのである。
２

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な考え方(1)「不登校」「集団不適応」「生活指導」への指導・援助
２回以上の面談事例のうち担任を含む複数の職員が指導・援助している「不登校 」「集団不適応」「生活指導」の来談に至った時点での学校の指導・援助における課題を【表３】にまとめた。
【表３】来談に至った時点での学校の指導・援助における課題

学校の指導・援助における課題○児童とのかかわりの大半が養護教諭であること
不 ○担任と児童生徒とのリレーションがもちにくいこと
登 ○不登校状況への理解が不十分なこと
校 ○児童生徒に登校へ向けた早急な働きかけをしていること○学校から家庭への連絡が滞っていること○適応指導教室と学校との連携が滞っていること
集 ○学校として別室登校の児童生徒の状態像の把握、共通理解が不十分なこと
団 ○別室登校への具体的な対応策をもてずに、指導・援助への不安をもっていること
不 ○教室登校へ向けた働きかけが難しいこと
適 ○別室登校の意義が十分に家庭に伝わっていないこと
応 ○担任のみの指導・援助で効果が上がらず、担任がいきづまりを感じていること
生 ○担任と児童生徒とのリレーションがもちにくいこと
活 ○児童生徒の問題行動、状態像を把握できかねていること
指 ○児童生徒の問題行動、状態に応じた指導・援助に困難を感じていること
導 ○児童生徒の指導・援助は担任中心で、校内体制による対応が検討されていないこと【表３】から「不登校」「集団不適応」「生活指導」の指導・援助における課題を整理すると、次の２点に集約することができる。
ア

学校全体の指導体制
不適応児童生徒への対応が学級担任に任せられ、学校全体で組織的かつ具体的な対応が十分に行われていない場合が見られる。複雑化する不適応の背景や要因、不適応に陥っている児童生徒の現状を適切に把握し対応するためには、校長の強いリーダーシップの下、教頭、学級担
任、生徒指導担当、教育相談担当、教務主任、学年主任、教護教諭などの関係職員、スクール
カウンセラー、相談員等がそれぞれの役割について相互理解した上で、日頃から連携を密にし、一致協力して対応に当たることが求められる。学級担任や不適応児童生徒にかかわる個々の教- 7 -員をはじめ、校長や教頭、養護教諭等の関係教職員が、スクールカウンセラー等も加えて会合を開き、学校生活でつまずきのある児童生徒に対して、現状を把握し、的確なアセスメントを行うことができる校内体制をつくることが必要である。
また、不適応児童生徒に対する適切な対応のために学校における中心的かつコーディネータ
ーの役割を果たす教員の位置付けが明確になされていないために、指導・援助の一貫性を欠いた対応も見られる。指導・援助がその場限りの対応に陥り、職員間の対応のちがいが生じて、問題状況の理解を複雑にし、思うような指導・援助の経過をたどらないことによって学校側の担当者の不安を大きくしている。保護者への対応においても不適応の問題を家庭の固有の問題のみに見出そうとする姿勢や学校の対応による指導・援助から、保護者が不安を高めて学校への不信感をもってしまい、学校と家庭とのかかわりを続けることが難しい傾向がうかがわれる。
そのため児童生徒への働きかけや指導・援助の在り方について保護者と共通意識をもって取り組む関係が築きにくくなっている。
従って、校内体制において、コーディネーターとなる教員は、不登校対策委員会等の会合の中心的なメンバーとして、校内における連絡調整及び児童生徒の状況に関する情報収集、児童生徒の状況に合わせた学習支援等の指導のための計画づくり、不登校児童生徒の個別の指導記録等の管理、関係機関との連携協力のための連絡を行うことが求められる。あわせて不適応になった児童生徒に対する学校の指導・援助の在り方、児童生徒の好ましい変化の様子を保護者に伝えたり、保護者がどのように対応したらよいのかについて必要な情報を提供したりすることが考えられる。
イ

的確なアセスメント（見極め）児童生徒の不適応状況に直面した場合、その要因や状況に関する判断が必ずしも一定せず、その取組の開始に悩むことが多い。すぐに取組を始める必要がある状況なのかどうかの判断や見極め、学級担任が取り組むことで済む状況か、学年レベルでの支援体制を組む必要があるのか、学校全体としての取組が必要な場合か、さらに関係機関等の支援を求めるべき状況なのかの判断など、個々の事例に応じた状況の判断が必要になる。アセスメントが不十分な場合、当該児童生徒の立場に立ったチームによる的確な指導・援助が難しく、当該児童生徒の関係づく
りやリレーションが形成されず、問題状況を悪化させることもある。生徒指導委員会や不登校対策委員会などで、児童生徒の問題状況を話し合ってはいるものの、児童生徒に最も的確で効果的な指導・援助の具体的な方法が検討されていないために、問題が長引いてしまっている状
況も見受けられる。児童生徒の問題状況は様々であるから、児童生徒の的確なアセスメントと指導・援助においてもなお問題の解決が難しい場合もある。その場合は学校は教育相談の専門
機関や教育センター教育相談室と連携することになる。しかし、的確なアセスメントが学校においてなされていないまま、専門機関に任せてしまい、改善への道筋が見えにくくなっている事例も見受けられる。
従って、アセスメントの実施においては、不適応児童生徒の学習面、心理面、社会面、進路面、健康面など多面的に児童生徒理解を深め、学校、家庭の情報が共有、整理され的確なアセスメントになるように留意する必要がある。学校でできること、家庭でできることの意見を出し合って役割分担することにより指導・援助できることが増えていく。アセスメントを基本に、不適応の解決に向けた個別的かつ具体的な指導・援助計画として短期の目標、長期の目標を作成することが大切である。さらに必要に応じて、病院や相談機関、教育センター教育相談室等と協力してチームによる指導・援助を進めることができれば、援助できることが膨らむ。
- 8 -このように、学校において教職員の役割を明確にした対応、的確なアセスメントに基づく指導・援助への共通理解が十分になされていない現状がある。また、指導・援助も担任一人が抱え込んでしまうなど、学校として援助チームを組織し家庭と共通の目標をもって役割分担を進めながら連携して指導・援助を行うという校内体制としての指導・援助も十分に機能しているとはいえない現状がある。
このような状況を改善するには、事例検討におけるアセスメントの焦点化の視点、及び援助チームを構築する際の情報共有の在り方、スタッフの役割の明確化等、児童生徒が望ましい変容をするための指導・援助の観点を明確にすることが大切である。
(2)

学校における不適応児童生徒に対する指導・援助の視点
学校における不適応児童生徒の指導・援助については、多くの学校で校内体制を組み、チームによる指導・援助が行われるようになってきているが、校内体制を考える場合、その学校の教育相談体制が整備され、チームによる指導・援助の機能が発揮されているかどうかが大変重要となる。学校における教育相談体制において、校内体制・連携の流れと活動の実際を【図10】に示した。
「不登校」小学校５年生
校内体制・連携の流れ

Ｄ男の場合

担任

ア

学年

活

・担任の速やかな報告

の

実

際

チームの形態

学年会で担任から欠席がちな児童生徒について保護者から不登校が心配との連絡・担任資料提示・不適応感情の明確化

動との報告がある。
イ

学年会で担任の話をもとに、Ａ男の情報（心理検査、学習状況、友人関係、家族の状況等）を収集する。

・児童生徒の

学年主任

状態像の把握ウ

相談主任 （生徒指導担当
コーディネーター

学年主任と担任が相談主任（生徒指導担
当等）に速やかに報告する。
・学年主任、担任、相談主任で第１回の会

児童生徒
担任

コーディ
ネーター

議を開く。内容からかなり援助ニーズの高い児童であることを理解し、早期に対応すれば、不登校を防げる可能性もある
ので、援助チームを作ろうと意志決定をする。
・相談主任から学年主任へコーディネートの係として動くことを伝え協力を要請する。

【図10】校内体制・連携の流れと活動の実際

- 9 -

第１回会議

校内体制・連携の流れ

活 動

の

実 際

チームの形態エ生徒指導部会
不登校対策委員会
・児童生徒の状態像の把握
・指導・援助方針の立案↓ ↑・指導・援助過程の確認
・役割の明確化
・期間を決めて（短期、長期）
指導・援助

いつ、どこで、誰が、どのようにどの程度の期間で指導援助ができるか検討
児童生徒への働きかけ
・情緒の安定・内面の理解・心的エネルギーの補給

家族へのアプローチ
・情緒の安定・ともに考える姿勢
・協力・助言・依頼

翌日、第２回会議（生徒指導部会）を開催。メンバーは校長、教校長
頭、相談主任、学年主任、担任。また、本人が頻繁に保健室に出入りをし、学年主任
腹痛を訴えていたことから養護教諭も交えて状況
児童生徒の確認する。
コーディ
担任
・大変姉思いの優しい子で
教頭
養護教諭
ネーター
中学生の姉の不登校が続いていることから、Ａ男
自身が姉の不登校に過敏になっているのではない
かということ、保護者は第２回会議
Ａ男の過敏さが原因と感じながらも、担任に迎えに来てもらってでも学校には行
かせたいという願いをもっていることなどが情報として出てくる。
・Ａ男をサポートできるのは誰か、どのような場面ではうまくいっていたのか情報
学校
家庭を出し合う。
面談
オ 次に役割分担をする。
保護者
学年主任
学年主任は学年団へ
児童生徒
協力依頼、保護者面
接に最初に同席して姉
コーディ
担任
もらって、学校としネーターて対応することを保護者に伝える。
養護教諭
相談主任は保護者面
接と全体の連絡調整（コーディネート）
チームによる指導・援助を行う。養護教諭はＡ男が登校できたときの初期対応や教室に行けないときに保健室で対応する。担任は保護者への連絡と面接の同席する。
Ａ男を迎えに行ったり、クラス全体への指導を行ったりする。
カ 以上のことを決め、次回を１週間後か事態が変化したときと決め、実際の指導・援助に当たる。

【図10】校内体制・連携の流れと活動の実際「不登校」「集団不適応」「生活指導」において、基本的な流れは【図６】と共通している。
以上のようにチームによる指導・援助の機能が発揮されるためには、児童生徒の指導・援助に関する連携を図りやすくするための要件として、第１に、児童生徒の指導・援助を行う際に教職員が連携することが当たり前であるという認識を教職員がもつこと、第２に連携をコーディネー
トする教員がいること、第３に情報の連携にとどまらず、その後どのように動いたらいいか行動のレベルで具体化すること、第４に「今どのような援助ができるか」という視点で話し合いのス
タンスを校内で共有することである。このとによって校内体制の不備や情報の共有の不十分さから連携が図られない現状が改善されていく。なおチームを組織した後、チームが実質的に機能するように調整していく必要がある。チームが実質的に機能するとは、チームが固定的な役割を担うということではなく、状況や実態に応じて柔軟に対応するということである。チームによる指- 10 -

導・援助結果を常に評価し、次のチームの活動にフィードバックすることがチームを実質的に機能させるための鍵になる。
来談事例に見るチーム援助では、必ずしもチームの機能が発揮されているわけではない。そこ
で学校不適応児童生徒に対する指導・援助をチームで行う場合、学校のチームの体制において不十分な部分について、学校教育相談の援助サービス機関である教育センター教育相談室への来談連携により、カウンセリング機能やコーディネート機能を基盤にしたコンサルテーション機能を中心に必要に応じて補完していく。このことにより、学校におけるチームの指導・援助体制をより機能的なものとし、定着させていくことができる。
(3)

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な構想
これまで述べてきた学校不適応児童生徒に対する指導・援助の進め方に関する考え方をまとめ
学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な構想を【図11】に示す。

・児童生徒の指導・援助について、児童生徒の状態像や発達的な課題や人間関係の調整、家庭と連携に対する共通理解がなされていない
・児童の指導・援助について、担任のみで対応している・チームによる指導・援助を行っていても、役割の明確化、十分な情報の共有がなされていない

学校不適応状態にある児童生徒の指導・援助

教

事例検討
１ 事例の構造化
・共通理解（児童生徒の状態像） ・アセスメント
２ 援助システムの構築
・指導・援助の方向づけ
・情報共有

育
相
談

学校

室

チームによる
校内体制

に
よ

家庭
本人に対する援助

家庭における
かかわり

児童生徒の状態像
発達的課題
人間関係の調整る
援助

地域・専門機関児童生徒への自立への指導・援助

望ましい変容につながる指導・援助のポイント【図11】学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な構想- 11 -

３

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する事例
学校不適応児童生徒への指導・援助については、各学校において児童生徒の状態像を的確に見極め、学校全体で組織的かつ継続的、具体的に対応していくことが必要である。また、家庭や関係機
関との連携も大切である。そこで、各事例の全体像を把握しやすいように、校内体制、コーディネーター、家庭訪問（保護者との面談）、連携といった観点から主な特徴を事例一覧表として【表４】にまとめた。
【表４】事例一覧表

校内体制
事例

学年

テーマ
組
多動傾向から落ち着きを見せた事例１

小３

相談室登校から教室へ復帰した事例
２

３

織

主な関係者

生徒指導委
員会
援助チーム

援助チーム

中２

高２

アセスメントを繰り返しながら適応が図
られた事例

コーディ
ネーター

援助チーム

家庭訪問
連携
保護者との面談

校長
教頭
生徒指導担当
学級担任
養護教諭

教頭

校長
教頭
学年長
学級担任
相談員

教頭
学級担任

養護教諭
学年主任
学級担任
教科担任
教育相談担当

養護教諭

学級担任

教育セン
ター教育
相談室

教頭
学級担任
教頭
学年長
学級担任

適応指導
教室

校長
教頭

教育セン
ター教育
相談室

学級担任

医療機関

学年長
学級担任

教育セン
ター教育
相談室

(1)

事例１

多動傾向から落ち着きを見せた事例（小学校）※別冊資料参照(2)

事例２

相談室登校から教室へ復帰した事例（中学校）※別冊資料参照(3)

事例３

アセスメントを繰り返しながら適応が図られた事例（高等学校）※別冊資料参照「注」個人情報保護のため事例にかかわる別冊資料は当日配布いたします４

学校不適応児童生徒に対する指導・援助のまとめ
学校不適応児童生徒に対してチームで援助を行う場合、学校と家庭と地域・専門機関の連携による援助チームの不十分な機能部分について、援助サービス機関である教育センター教育相談室が必要に応じて補完していくことが、援助チームの児童生徒に対する指導・援助体制をより機能的にしていくとの視点から事例を提示してきた。
事例から明らかにすることができた指導・援助の進め方についてのポイントを次のようにまとめる。

(1)

児童生徒の状態像の早期把握と的確なアセスメントのポイント
児童生徒の不適応の状態が継続しているとき、教員が問題を深刻にとらえない場合、状況の的
確な把握を遅らせ、事態を深刻化させてしまうことがあるので、状況を早期に把握することは有効である。

- 12 -

ア

早期の状況把握児童生徒の日頃の状況と異なる、不適応の状態のまま進級し別室登校が長引いている、教員の指導・援助によっても状況の変化が見られない等、このような場合は決してあいまいに放置
せずに、正しい状況把握に努めることが必要である。中学校、高等学校では、小学校、中学校
で不適応を経験している生徒の場合、小学校、中学校からの情報をもとに学校での様子を観察するなどのきめ細やかな配慮の必要がある。
担任は保護者との電話連絡や面談等によって、家庭が子どもの状態をどのように受け止めているかについて的確に把握する必要がある。ただし、担任や学校と児童生徒や保護者とのリレーションが形成されていない段階によっては、生徒指導担当、教育相談担当、学年主任、同学年の他の教員や養護教諭などが中心となり、担任が補完的な役割を果たす場合も考えられる。
当該児童生徒の状況が明確でないとき、無理に適応させようとしたり、適応させようと促すことは逆効果の場合がある。個々の状況によって対応は異なるが、カウンセリング・マイ
ンドをもとにきめ細やかな配慮を前提とすることである。
学級担任だけで解決しようとせず、関係する教員、養護教諭、スクールカウンセラーなど
校内の指導体制を生かし、校長、教頭がリーダーシップをとって学校として組織的な対応を行うようにする。

イ

的確なアセスメントの実施、情報の集約
アセスメントにおいて、学級担任、学年主任、養護教諭、生徒指導担当、教育相談担当など、関係教員から児童生徒にかかわる次のような情報を可能な限り正確に収集することが必要である。児童生徒の不適応状態になる前の様子や変化、学習状況、学校での生活状況、本人の性格、発達障害の可能性、友人関係や担任教師との人間関係、家庭の状況や養育環境などの情報を収集する。また、個別の指導記録等を作成し、経過を追って集積すること、これを活用して校内の共通理解を推進することが必要である。個別の指導記録等はコーディネーターとなる教員や学級担任を中心に作成する。指導・援助の状況は個別の指導記録等をもとに定期的に職員会議等で校内全体に状況を報告し協議を行うことによって共通理解を深めていく。その際、個人情報の保護という観点から守秘義務の徹底に学校として取り組むことも必要である。

(2)コーディネーターの役割と位置付けに関するポイント
コーディネーターは「関係者間の連携や調整に当たる人」である。校内において、コーディネーターの役割を明確にし、学級規模、当面する課題、教職員の取組状況によって柔軟に対応することが有効である。
アコーディネーターの役割と位置付け
不登校対策委員会や校内の援助チームにかかわる教職員の間で連絡調整を図ることを主たる役割としながら、教員同士の関係、児童生徒と教員の関係、保護者と子どもの関係など、人と人の関係を調整する役割、学校側の窓口として関係機関との連携協力の調整役を果たすことも期待される。
校長、教頭がコーディネーターとなる場合には、立場上、関係職員の招集や学校全体の把握が行いやすく組織を動かすことは比較的容易である。また、他機関との連携も図りやすい。その場合、学年主任、学級担任、養護教諭などと密接に情報交換を行い、横のつながりを広げる
配慮が大切である。生徒指導担当、教育相談担当がコーディネーターとなる場合、定例で生徒- 13 -

指導委員会、不登校対策委員会など開かれている場合は学校の体制づくりが図りやすい。緊急に対応が必要な児童生徒がいない場合でも、学校全体で起こっている問題の情報を集約し共有するための話し合いを進めやすい立場にある。養護教諭がコーディネーターとなる場合、児童生徒の心身に関する情報が入りやすい立場から、全学年に等距離でかかわれるという側面がある。以上のように、どのような位置付けが最も効果的であるかは、それぞれの学校の実態によるので、学校の状況に応じた組織づくりが必要となる。
イ

チームによる指導・援助
不適応児童生徒の状況を把握し、正しい判断と理解を行うために、現在の状態、不適応になった背景、これまでに行われてきたかかわり、今後必要なかかわりについて、原因追及、治療的な観点よりも「今どのような援助ができるか」という観点から、情報を集約する。コーディネーターとなる教員は、児童生徒のことをよく知りかかわりをもってきた教員を集めて関係者を中心とした話し合いによって具体的な状況把握とともに、必要な指導・援助について速やかに具体的に話し合う。その際、スクールカウンセラーや専門知識を有する職員などが配置されている場合はメンバーに加える。複数の職員による指導・支援体制づくりから
短期、長期の目標による具体的な取組を検討し、チームの教職員がそれぞれの立場で実践することができるように調整を図りながら、チームによる組織的な取組を行うことが必要である。

ウ

家庭との連携家庭は重要な連携相手である。不適応の子どもに接し、不安を抱く保護者は多い。学校からの連絡がないと不安や学校への不満が生じることがあり 、「どうして登校できないのか 」「家庭に問題があるのではないか」といった安易な指摘や過度の連絡は不適応児童生徒や保護者を追いつめてしまうので十分に配慮する必要がある。不適応児童生徒と保護者自身の現状、ニーズを正確に把握し指導・援助を行うために、日常的・継続的に必要とされる情報を日頃から保護者との間で密に連絡し、良好な関係を保っていくことが大切である。
例えば家庭訪問や学校での保護者との面談などを行う場合、「学級担任が一人で」と安易に決めず、不適応の状況や家庭の状況に応じて訪問者は誰が適任かを考えてみることも大切である。
以上の内容を考えると、コーディネーターとなる教員の負担としては重すぎる場合もある。
小規模校では、コーディネーターとなる教員がいくつかの役職を兼務しなくてはならず、教育相談の専門的な知識や技術をもちあわせていないことへの不安もある。校内担当と校外担当を分担したり、複数人数で共同作業をしたり、複数でコーディネーターの役割を果たす工夫が必
要である。

(3)

教育センター教育相談室との連携に関するポイント
学校が不適応への対応を行うときに、それぞれの不適応児童生徒の状況について、早期の状況把握と的確なアセスメントが必要なことは先に述べた。このアセスメントの際に、校内における取組を検討するとともに、保護者が必要している適切な指導・援助を考えるとき、学校外の関係機関と連携することが必要であるかの検討は有効である。学校が関係機関などとともに不適応児
童生徒やその保護者への指導・援助を行うときは、学校が果たす役割と関係機関などに依頼する
内容を明確にすることが、不適応児童生徒への指導・援助が機能するためにも大切である。

- 14 -

ア

状況の把握・アセスメント
学校が不適応児童生徒の状況、環境、対応の経過、保護者が何に困りどのような不安をもっているかを具体的に把握し、コーディネーターの役割、対応するチームの職員の役割が明確になっていると、適切なアセスメントができる。また、このアセスメントに基づいた具体的な対応方法が児童生徒・保護者に対する適切な指導・援助になる。また、アセスメントにおいては、短期的な課題、長期的な課題という２つの視点をもつことも大切である。

イ

連携による対応
不適応の状況は複雑でカウンセリングによる支援、学力補充、家庭への支援など多様な対応が必要な場合が多い。学校が教育センター教育相談室と連携することは学校だけでは十分に対応できない場合に、教育相談室の機能（コンサルテーション）を生かすことになり児童生徒や保護者への有効な指導・援助につながる。学校は、常に連携しながら児童生徒や保護者を支援する姿勢を忘れないようにすることが大切である。

ウ

情報交換
学校と教育センター教育相談室が児童生徒の状況がどのように変わってきたかを情報交換によって把握することは、時期に応じた働きかけによって、新たな動きやきっかけになる。
特に学年の変わり目、各種行事の時期で情報交換は大切である。不適応の回復状況について
客観的な視点をもちながら、適切な対応を行うことは、学校の対応を考える上でも大切である。

Ⅳ

研究のまとめと今後の課題
１

研究のまとめこの研究は、学校不適応児童生徒に対して学校不適応児童生徒の望ましい変容につながる指導
援助のポイントをチームによる指導・援助という観点から事例的に明らかにしようとするものである。そのため、教育相談室来談児童生徒に対する指導・援助の事例から各校種ごとに事例を取り上げ、その相談経過をふり返り、指導・援助の進め方についてのポイントを抽出・検討した。
その結果、次のことが明らかになった。

(1)

教育相談室来談児童生徒の概況とその特徴の考察について
教育相談室来談児童生徒の概況とその特質の分析・考察を行った。その結果「不登校」「集団不適応 」「生活指導」への指導・援助を考えることが学校不適応児童生徒への対応の中心となること、また、学校として援助チームを組織し指導・援助を行うという校内体制としての援助があるものの、十分に機能しているとはいえないことが明らかになった。

(2)

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な考え方について
学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する基本的な考え方について 、「不登校 」「集団不適応 」「生活指導」の指導・援助における課題から学校全体の指導体制、的確なアセスメ
ント（見極め）という観点から分析・考察を行った。その結果、学校の教育相談体制における校内体制・連携の流れと活動、チームの指導・援助における視点と基本的な考え方を基本的な構想としてまとめることができた。

(3)

学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する事例について
学校不適応児童生徒に対する指導・援助に関する来談事例について、チームによる指導・援助という観点から分析を行った。その結果、学校におけるアセスメント、チームによる指導・援助において不十分な部分について、学校教育相談の援助サービス機関である教育センター教- 15 -

育相談室がコンサルテーション機能を中心に補完していくことにより、学校の相談体制を活用
し、コーディネーターとなる教員を中心にチームによる指導・援助の機能が発揮され、定着させていくことが明らかになった。
(4)

学校不適応児童生徒に対する指導・援助についてのまとめについて
学校不適応児童生徒に対する指導・援助については、どのような指導・援助ができるかという観点から児童生徒の状態像を早期に把握し共有すること。実際の指導・援助において、コー
ディネーターとなる教員やチームの教員が役割をもち、児童生徒の状況や実態に応じて調整を図りながチームによる組織的な取組を行うこと。以上の２点が児童生徒への自立への指導・援助の在り方の基本であるとともに、学校不適応児童生徒に対する望ましい指導・援助のポイン
トであることが明らかになった。

２

今後の課題
本研究では「不登校」「集団不適応」「生活指導」の三類型についての事例を分析するとともに、各校種ごとの事例検討から指導・援助のポイントをチームによる指導・援助という観点から提示した。しかし、この３類型の中でもさらに細分化して分類しなければならないものもある。
また、多様で複雑な事例においては、必要に応じて教育的領域と医療的領域の両面でアセスメン
トを行い、教育的領域でできる指導・援助の在り方を明らかにすることも必要である。
個々の事例は、指導・援助の在り方に関する校内体制やアセスメントの基本的な考え方は共通しているものがあり、共通部分を踏まえながら、個々の事例のなかで具体的な進め方を継続して研究し、検討していかなければならない。

おわりにこの研究を進めるに当たり、研究協力員としてご協力をいただきました先生方に感謝申し上げます。

- 16 -

【引用文献】
国立教育政策研究所生徒指導研究センター(2005)，『生徒指導資料集第２集不登校への対応と学校の取組について』ｐ4,ｐ14,ｐ22，p26【参考文献】
石隈利紀(1999)，『学校心理学』，誠信書房

石隈利紀・田村節子，(2003)，『チーム援助入門』，図書文化社

藤原喜悦・鷹埜清純・稲村博(2001)， 『学校教育相談の基本』，教育出版
横田武夫(1994)，『外部機関との連携』，第一法規

栗原慎二(2002)，『新しい学校教育相談の在り方と進め方』，ほんの森出版

北島貞一・清水勇(2000)，『学級で生かす教育相談』，ぎょうせい- 17 -