情報モラル教育のプログラム改善と指導力育成の取り組み－特別活動の学習過程の充実に着目して－白松 賢 1），尾川 満宏 2），古泉 啓悟 3），高智 行志 3），岡田 聖 3）
1）愛媛大学大学院教育学研究科
2）愛媛大学教育学部
3）愛媛大学大学院生

A Case Study on Program Improvement of Information Morality Education
and Project for Developing Teaching Skills of Teacher ApplicantsSatoshi Shiramatsu1), Mitsuhiro Ogawa2), Keigo Koizumi3), Ikushi Kochi3), Hijiri Okada3)1）Graduate School of Education, Ehime University
2）Faculty of Education, Ehime University3）Graduate School Student of Education, Ehime University

１

問題設定

代にふさわしい情報モラルを身に付けていく必要がある」（中教審答申第 197 号，37-38 頁）。情報化社会の加速とと「情報モラル」に関する問題が社会問題化されて久しい。

もに，2000 年代よりこうした指摘が頻繁になされ，教育

関西地方の大学生がテーマパークでの迷惑行為をウェブ上の必要性の認知の高まりに対応するように，教育研究も増に投稿し，社会的関心を集めた。また他の大学生は，アルえてきた。

バイト先の冷凍ケースに入り，撮影した写真を SNS 投稿

義務教育段階における情報モラル教育に関する先行研究

して威力業務妨害となり，大きく報道された。小中学生でについて，宮川・福本・森山（2010）や酒井（2016）のレ

も，SNS 上での「人権侵害行為」が問題になっている。

ビューによると，「実態調査・分析」「カリキュラム開発」

総務省総合通信基盤局消費者行政第一課青少年担当「イ「教材開発・評価」「授業実践・評価」の四つの領域の研究

ンターネットトラブル事例集（平成 29 年度版）」は，情報がこれまで推進されてきており，近年，小学校や中学校のモラルに関わるトラブルとして 17 事例を挙げている。例

義務教育段階に関する研究では，「授業実践・評価」の研えば「スマホの過度な使用による日常生活への支障」「無究が増加している（酒井 2016，83 頁）。

料通話アプリなどでの悪口や仲間外れ」「なりすまし投稿

愛媛県でも，
増加するインターネットトラブルに対して，

による誹謗中傷」「個人や学校などへの脅迫行為」「SNS

平成 24 年に愛媛県警察本部がホームページを開設し，県やネットで知り合った人による性犯罪被害」等，多くの課

内小中学校を中心に活動を開始した。インターネット利用

題について啓発が必要とされ，年々トラブル事例の数は増に起因する少年非行及び犯罪被害を防止するため，子どもえている。

や保護者等に対し，インターネットに潜む危険等を理解しインターネットトラブルの多発を受け，「中央教育審議てもらい，「家族でのルールづくり」や「情報機器の適切会答申」（平成 28 年 12 月 20 日第 197 号：以下，中教審答

な活用方法」の啓発に努めている。他にも，携帯電話会社

申第 197 号と表記）では，「情報モラル教育による啓発のや SNS アプリ配信会社等による情報モラル教育が，県内重要性」を指摘している。「スマートフォンやソーシャル・の学校で実施されるようになっている。

ネットワーキング・サービス（以下，「SNS」と表記）が

しかしながら，愛媛県警察本部や学校の両者から，「啓発」

急速に普及し，これらの利用を巡るトラブルなども増大しのみでなく教育的に実効力の高い情報モラル教育の実施のている。子供たちには，情報技術が急速に進化していく時

可能性を打診されることも増え始めた。その背景には，イ

大学教育実践ジャーナル 第18号 202029

白松 賢，尾川 満宏，古泉 啓悟，高智 行志，岡田 聖

ンターネットトラブルの内容が情報機器やアプリケーショ

生活指導やガイダンス，学級指導の系譜を有する学級活動

ンの発展や流行とともに変化し，個別の危険性の啓発ではが主要な学習場面とみなされている。例えば，小学校高学

対応できない状況が学校現場に存在していることが挙げら

年では，学級活動の年間授業時数（35 時間）のなかの「健れる。情報モラル教育の教育研究の領域でも，トレンドが康で安全な生活態度の形成」（文部科学省 2018，55 頁）を「カリキュラム開発」や「教材研究」から「実践研究・評価」

扱う授業として，外部講師による情報モラル教室を実施すに移行していることと同様であり，より教育力の高い実践

ることが多い 2）。にもかかわらず，特別活動（学級活動）に関心が寄せられているのである。

との関連化はほとんど検討されていない。

そこで，愛媛県警察と愛媛大学教育学部との連携及び協各教科等の関連化（本稿では特別活動との関連化）への力に関する覚書（平成 14 年 12 月 16 日付締結）にもとづ

着目は，情報モラル研究の課題をふまえたものだが，大学

き，平成 30 年 6 月より愛媛県警察本部と愛媛大学教育学

院での教師教育において，さらに二つの利点がある。

部による「愛媛県警察本部情報モラル推進事業」を開始し第一は，特別活動の教育実践力の育成である。教員養成た。この事業および関連する研究活動の主眼は，「啓発プ段階において，「特別の教科道徳」「特別活動」「総合的なログラム」としての教材開発を「教育プログラム」として学習の時間」等の教科外活動については，単位の履修要件の教材開発につなげ，その効果を高めることにある。

が設定されているものの，教育実習のあり方も含めて，各大学に委ねられている現状である（日本特別活動学会編

２

先行研究の課題と教育プログラム開発の主眼

2019，140-143 頁）。また教科に比べると，教科書のない教育活動（道徳に関しては，特別の教科道徳への変更により，教科書が義務付けられたが，現在の大学生・大学院生「教育プログラム」としての教材開発の先行研究を概観には小学校中学校における教科書使用経験がない）では，

すると，次の三つに大別できる。「情報モラルの重要性の

教員志望学生の個別の学習経験や教育実習の体験により指認知」に関する研究（長谷川ら 2011，安藤ら 2015 等），

導の信念体系が確立されやすい。また，大学時代の教育実「情報モラルに関わるスキル獲得」に関する研究（小島ら習でも特別活動（学級活動）を担当する機会は少なく，各

2011，竹内 2014 等），「教育課程における教科等との関連化」

教科に比べて「どのように教えればよいか」という疑問をに関する研究（妹尾ら 2003，杉谷ら 2012 等）である。こ持ったまま教員になる者も少なくはない。そのため，教職れらの研究の蓄積から，「擬似体験」「児童生徒同士の対話」

大学院の設置には，長期間にわたる実習を通して「特別の「考えさせる時間（ワークシート等）」により，教育効果を

教科道徳」「特別活動」「総合的な学習の時間」等の教科外

1）

高める工夫がなされるようになっている 。

活動や，学級経営や生徒指導の指導力の充実が期待されてこうした動向をふまえ，本研究は，教育課程における教いる。しかし，単に経験のみを与えてもその教育効果は少科等との関連化に関する研究に着目する。なぜなら，第一なく，理論と実践の往還プロセスを保障する必要がある。

に，啓発教育の多くは「One Shot Program」の課題を抱そのため，本モデル事業は，比較的長期間にわたり，学生

えているからである（白松 2011）。これらの啓発教育は，の複数回にわたる実践を行うため，「理論と実践」の往還

児童生徒の生活上の課題を対象にする。そのため，啓発教を体験しながら，特別活動の教育実践力を高めることが可育の多くは児童生徒の問題の矯正に焦点化しすぎてしま

能となるよう構想した 3）。

い，問題となる生活習慣や行動の危険性を過度にデフォル

第二は，学級活動「（2）日常の生活や学習への適応と自メし，児童生徒の体感する現実との間にギャップを生じさ

己の成長及び健康安全」（以下では，
学級活動（2）と表記）せてしまう。その結果，学校の先生は問題を大げさに強調の指導改善に寄与するためである。学級指導や生活指導のしていると受け止められ，逆効果になることもある（白松

流れをくむ学級活動（2）は，教師による〈しつけ〉の時

2006）。特に，外部講師による授業は 1 度だけの学習であり，間として扱われることも少なくない。例えば，「情報モラ高い教育効果を求めるのには限界がある（白松 2011）。そル教室」は生活習慣の重要性を示す資料や教材を用い，最のため，教育課程における教科等との関連化に着目し，日終的に「睡眠をきちんととるように」「インターネットや常の教育活動との関わりからその効果を高める工夫が必要

ゲームの利用時間のルールを決めるように」等の教師の説となる。

話で締められる。このような学級活動（2）に対して，児第二に，従来から情報モラル教育と家庭科，技術科，特童生徒の自己指導能力の育成という点に課題が残るとし別の教科道徳との関連は比較的検討されてきたが，特別活て，批判されてきた（例えば，木原 1996）。しかし，依然動に関連づける実践や研究は十分進んでいないためである

としてこの問題は学校現場に根強く残存しており，特別活（宮川・福本・森山 2010，酒井 2016）。特別活動には教科

動の実践の向上を阻む原因ともなっている。「啓発」を主書がなく，学習指導要領で示される内容の幅広さから，様々眼とする情報モラル教育もこの問題をはらんでおり，「危

な現代的教育課題に関する教育内容が実施される。特に，険性の認知」と「行動」を同一視しがちである。
「危険性」

30

大学教育実践ジャーナル 第18号 2020

情報モラル教育のプログラム改善と指導力育成の取り組み－特別活動の学習過程の充実に着目して－を知らないが故に児童生徒が問題行動に及ぶ，あるいは巻き込まれる。この想定が正しければ「啓発教育」を受ければ行動が改善されるはずである。ところが，生徒指導に関する多くの調査研究は，児童生徒の問題行動と「認知」にそうしたリニアな関係を想定できないことを示している（例えば，大久保ら編 2013）。
学級活動（2）は，「児童一人一人が，自らの学習や生活

表 1 「教育課題解決のためのプログラム開発演習」
平成 28 年度授業内容
第 1 回 教育課題解決のためのプログラム開発の意義
第 2 回 いじめ問題防止のプログラム開発⑴ : 事例の検討
第 3 回 いじめ問題防止のプログラム開発⑵ : プログラムの作成
第 4 回 いじめ問題防止のプログラム開発⑶ : プログラムの発表と検討 1
第 5 回 いじめ問題防止のプログラム開発⑷ : プログラムの発表と検討 2
第 6 回 情報モラル教育のプログラム開発⑴ : 事例の検討の目標を決めて，その実現に向けて取り組めるものでなけ

第 7 回 情報モラル教育のプログラム開発⑵ : プログラムの作成ればならない。そして，自分から進んで学び，自分の生活

第 8 回 情報モラル教育のプログラム開発⑶ : プログラムの発表と検討 1

上の課題を見いだし，よりよく解決するための活動である」

第 9 回 情報モラル教育のプログラム開発⑶ : プログラムの発表と検討 2（文部科学省 2018，52 頁）。義務教育段階での情報モラル
教育はこうした活動として実施されることが多い割に，この観点からの教材研究や実践研究はほとんど進んでいな
い。それゆえ，情報モラル推進事業に大学院生が参画し，教育プログラム開発を通して学級活動の理論や学習過程を学びながら児童生徒の「自己指導能力」を育む特別活動の第10回 情報モラル教育のプログラム開発⑷ : プログラムの改善
第11回 思春期教室のプログラム開発⑴ : 事例の検討
第12回 思春期教室のプログラム開発⑵ : プログラムの作成
第13回 思春期教室のプログラム開発⑶ : プログラムの発表と検討 1
第14回 思春期教室のプログラム開発⑷ : プログラムの発表と検討 2
第15回 授業の総括と課題の確認

指導力向上を目指すことには大きな意義がある。
以上のように，情報モラル教育の課題と大学院教育の課「ネットいじめ」を含む「いじめ問題」を専門的に考え，題を同時に解決できることに着目し，本事業を構想・実施

授業の中盤で「情報モラル教育」を中心に教育プログラムしている。それゆえ義務教育段階と高等教育段階の統合的開発を行う。最後に，いじめやインターネットトラブル等な実践研究として，教職大学院の教育・研究の発展に寄与が起こる「思春期の問題」を探究した（表 1）。

することが本事業の独創性と利点である。また，「チーム

この科目に先立ち，平成 30 年度は 4 ～ 5 月に「情報モとしての学校」（中央教育審議会 2015）をふまえれば，学ラル教育推進事業」の説明をし，関心を有する大学院生 6

校経営的観点からも愛媛県警察本部との共同事業は重要な

名が愛媛県警察本部「情報モラル推進員モデル事業」に参試みである。教師が行う生徒指導は基本的に教育的アプ画した。彼らは 6 月に愛媛県警察本部で「情報モラル推進

ローチであるが，多様化・複雑化・情報化する生徒指導上員」として委嘱され 4），委嘱式当日に「フィルタリングマの問題には，医療機関との連携による医療的アプローチ，ン」による情報モラル教育・情報モラル教室に関する研修

警察との連携による司法的アプローチ等，多様な手法で取を受講した。その後，夏季休業期間を通じて大学教員，愛り組む必要がある。本事業を通して「学校・教師にできる

媛県警察本部少年課員とともに教材開発を行い，10 月かこと／できないこと」「警察にできること／できないこと」

ら翌年 7 月にかけて愛媛県内の小中学校でプログラムを実を整理し，連携を構想していくことも，期待されるのであ

施した。

る。

その間，11 ～ 12 月には，上記大学院科目のなかで情報モラル推進員による開発教材と他の受講生の開発教材をす

３

大学院における授業科目の概要と実践研究の手続き1）授業科目の概要と教材開発の手順
本稿では情報モラル推進事業と，大学院の授業科目「教りあわせながら，教材や指導計画を検討し，プログラム改善を行った。これらの取組において，「情報モラル教育」
に関する研修や教材開発は主に愛媛県警察本部の指導・支援を受け，大学教員は，特別活動としての事前事後指導を含めた教育プログラム化に関する指導・支援を行った。

育課題解決のための教育プログラム開発演習」を対象とする。この科目は教育学研究科（教職大学院）1 年生向けに

2）実践研究の手続き開講し，「学校現場における生徒指導上の教育課題として，

愛媛県警察本部と協働開発し小中学校で行った「情報モいじめ問題，ネットモラル教育について，深く理解し，そラル教室」は，学級または全校を実施単位とし，45 分程の解決のためのプログラムを作成する力を育成すること」

度の授業として行っている。目的は，情報モラルを教材とを目的としている。到達目標は，「①生徒指導に関する現して，児童生徒が自身の生活をよりよくしていくための自代的教育課題の現状と特質を理解する事ができる」「②そ

己指導能力を育成することにある。そこで，教材開発・指れぞれの教育課題解決のための基本的な視座を理解し，具導計画（教育プログラム）を立案して検証手法も検討し，体的なプログラム開発ができる」の二つである。具体的なさまざまな学校・学級で実践を行い，成果分析をふまえて授業内容として，授業の前半では生徒指導の課題として教材と指導技術の改善に取り組んだ。実施校，実施日およ大学教育実践ジャーナル 第18号 202031

白松 賢，尾川 満宏，古泉 啓悟，高智 行志，岡田 聖

び授業内容の構成は，以下のとおりである。なお，個人や全な生活態度の形成」に向けた努力を行えているかどうか

学校等の特定を防ぐため，以下の資料やデータには内容を評価するため，目標設定の 1 週間後に児童生徒の自己評価損なわない程度の加工を施した。

を尋ねる事後調査（posttest）を実施した。
視点②の成果分析は，情報モラル推進員が実習校におい実施校・実施日て特別活動の学習過程を活用して成果改善に取り組んだ実

A 小学校

6 年生

2018 年 10 月 15 日

践事例の分析である。ここでは，①の分析結果を受け，実

B 小学校

5 年生

2018 年 11 月 15 日

習校で中期的な教育プログラムとして取り組んだ情報モラ

C 中学校

1 年生

2018 年 12 月 7 日

ル教育推進員 A のアクションリサーチ型の実践研究を対D 中学校

全学年 2019 年 4 月 27 日

象とする。
「情報モラル教室」実施校のうち D 中学校は，

E 中学校

全学年 2019 年 7 月 16 日

情報モラル推進員 A（教職大学院 M2）の実習校である。

F 小学校

5 年生

A は，
「One Shot Program」では成果に乏しいという先行2019 年 7 月 12 日

研究や①の分析結果をもとに，質問紙調査による効果検証
授業内容の構成を複数回実施しながら，大学院での学習を活かしてアク【導入部】スマートフォンやインターネットの利便性や楽ションリサーチ型の教育プログラムを実施している。生徒

しさを確認する。

の自己指導能力に着目して，学級活動（2）の学習過程を【展開部】身近なインターネットトラブル（不適切な写真重視しつつ，生徒の「意思決定（生活の目標づくり）
・実

投稿にともなうリスク，肖像権の侵害，「グルー践・振り返り・改善」の学びのサイクルを大切に指導してプはずし」による人間関係トラブル等）について，いる。この指導の成果を分析するために，「日本語版グリッ

実際の不適切写真やメッセージのやりとり画像をト尺度」（竹橋ら 2019）を援用した質問紙調査の結果を用例示し，児童生徒らが問題点や改善点を発見・発いている。この理由は，長らく学級活動や生徒指導におい表する。

て「自己指導能力」の育成が課題とされつつも，その成果【終末部】授業のまとめとして自身のスマホ利用や SNS 利

測定尺度の開発には課題があった。そこで近年，着目され用を振り返り，今後の使用方法や使用のあり方にているグリット（目標を設定し，やり抜く力）を自己指導関する目標を設定して話合い活動を通じて目標を能力の一つの尺度と捉え，指導改善のために用いることと練り上げ，意思決定を行う。この目標をワークシー

した。なお，先に論じておきたいが，本研究の主眼は「自トに記入し，帰宅後に保護者らと話すよう，指導・己指導能力の測定」にあるのではなく，教育プログラム改支援する。

善に主眼がある。そのため，本研究では，実践の成果分析・改善の手がかりとして本尺度を活用している。

上記実践について，本稿では三つの分析視点から総合的

視点③の分析は，本事業への参加人数が限定的であるたに成果を検討する。それは，【視点①】児童生徒の自己指め，情報モラル推進員に委嘱された大学院在学者・修了者

導能力向上に関する分析と【視点②】特別活動の学習過程（現職教員）による自由記述レポート等をもとに，主としを活用したアクションリサーチ型の実践改善の分析，【視て質的な検証を行う。レポート分析では，本稿が焦点を当

点③】情報モラル推進員の指導力向上に関する分析である。

てる研究課題，すなわち情報モラル教育と特別活動との関以下，個別の分析の手続きを説明する。

連化や特別活動カリキュラムの特質に関する理解の深化に

視点①の成果分析は，本プログラムの実施前後に小中学焦点を当てて，成果を検証することを目的とする。

生に行った事前事後調査（インターネットやゲーム等を使用する際の約束事の有無等）や，ワークシートの記述（目標づくり：使用時の約束事の設計を含む）をもとに，特別４教育プログラム開発の成果活動としての成果を検討する。本教育プログラムでは，授1）児童生徒の自己指導能力の分析

業の「まとめ」の段階で「自分自身で今の生活をよりよく

上述の事前事後調査から，児童生徒の自己指導能力の向するための『生活目標』を設計する」ことを重視し，「意上を検証していく。調査結果から，生活目標としてスマホ

5）

思（自己）決定」 や行動選択の場を設けて個人で生活目

使用の「目標づくり」をしているかどうかと（図 1），目

標を立てさせた。このような「まとめ」は学級活動（2）

標を達成した児童生徒の割合（日数別，図 2）では，特にの不可欠な学習過程であり，授業を通して得た知識や技能

小学校で向上が認められた。「目標づくり」の具体的な例をもとに生活をよりよくしていくための目標を設定できるとして，「宿題をしてからする」「時間を決める」「親の許かどうかが，授業の成否を規定する。ゆえに，情報モラル

可をもらう」「親の近くで使う」（以上，小学生）や，「23

教室の時間内でスマホ利用時間等に関する調査（pretest）

時以降は使用しない（寝る）。お金が発生するものは親とを実施し，目標を設定・記述させた。加えて，「健康で安相談する」「一日 2 時間未満で SNS を使う」「やるべきこ32

大学教育実践ジャーナル 第18号 2020

情報モラル教育のプログラム改善と指導力育成の取り組み－特別活動の学習過程の充実に着目して－とを終わらせてから利用する。むやみにサイトにアクセス

徒らは「成績や順位」「テストの範囲や難易度」等に不安しない」（以上，中学生）等が多かった。目標達成日数がを感じていたため，目標設定の場面では毎日振り返ること比較的多い児童生徒（4 日以上）は，「今までしなかったのできる目標にするよう促した。生徒らは「毎日復習を 2ことをするようになった」「目が痛くならなくなった。疲

時間行う」「空いている時間に少しでも勉強する」等，勉れなくなった」（以上，小学生）や，「規則正しい生活を送強に関する目標や，生活習慣に関する目標を設定していた。

ることができるようになった」「寝る時間が早くなって，

このとき，他者との話合い活動を通して新たな視点を得て授業中ねむたくなることが少なくなった」（以上，中学生）いる生徒の姿が観察された。その後の振り返りでは，「毎等の効果の実感を記述していた。

日目標を達成できたのでいっぱい勉強して，前分からな

しかし，中学校 3 校のうち 2 校では，情報モラル教室実

かった所も分かったので勉強をしてよかった。これからも施後に目標を決めている生徒が減り，目標達成日数も少な

少しあいている時間などにも教科書を読んだりしたい」等

い傾向が観察された。一般に，目標設定やその達成基準をの学習意欲や，「この時間割のおかげで，大体のテストの厳しく設定することで自己評価が低くなることがいわれて点が高く嬉しかった。目標はちゃんとできた」等，自作のおり，今回の結果にもそうした傾向が表れている可能性は

生活時間割を意識したことによる達成感や充実感が表されある。

た。
学級活動の項目間の関連化とその評価について，生徒の

2）特別活動の学習過程を活用した実践改善

意識変容を把握するため，「日本語版グリット尺度」（竹橋

D 中学校で実習を行っている情報モラル推進員 A は，ら 2019）を一部改変した質問紙調査（表 2）を，4 月，6

年度当初（4 月）に，全校生徒を対象とした情報モラル教月，9 月に行った。竹橋ら（2019）の研究では，表 2 の調室（学級活動（2）1 時間）を情報モラル推進員として実査項目を用いて 5 件法による回答をもとに因子分析を行う

施した（内容は，前述の愛媛県警察本部との連携事業で実と，「『興味の一貫性』因子と『努力の粘り強さ』因子か施しているものと同様）。その後，配属クラス（1-Y）にらなる 2 因子構造が得られた」（竹橋ら 2019, 583 頁）。前て学級活動（2）「ア 基本的な生活習慣の形成」と学級活者の因子は努力をどれだけ投入できるかという情熱を示す

動（3）「ウ 主体的な学習態度の形成」を関連づけ，「初めもので，表 2 の 2，3，5，7，8，11 の 6 項目（各項目はいての定期テストに向けて」と題した授業を計画・実施した。

ずれも逆転処理）から命名されている。後者の因子は努力

授業は，①初めてのテストへの不安を共有すること，②野し続ける粘り強さを示すもので，表 2 の 1，4，6，9，10，

球選手の実話をもとに目標設定の重要性を伝えること，③

12 の 6 項目から命名されている。本研究は，この研究を意思決定（目標設定），④目標の練り上げと全体共有，⑤

参考に，それぞれの因子に関する項目の平均得点を算出し，振り返り方法の確認，の五つに構造化した。授業では，生得点の変化をみたものである 6）。この結果，「興味の一貫性」は，1-X，1-Y，2-X の 3 学級で 4 月から 6 月にかけて，上昇した（表 3）。この結果から，A の配属クラスでは，初めての定期テストに向け学級活動内で設定した目標とともに，集中して取り組めたと解釈できる。一方，「努力の表2

質問紙調査の項目

1 重要な試練に打ち勝つため，困難を乗り越えてきた。
2
図1

スマホ使用の「目標づくり」をしている児童生徒

新しいアイデアや計画によって，それまで取り組んでいたことから注意がそれることがある。

3 私の興味は年々変わる。
4 困難があっても，私はやる気を失わない。
5

あるアイデアや計画に一時的に夢中になっても，後で興味を失うことがある。

6 私は頑張り屋だ。
7 目標を決めても，後から変えてしまうことがよくある。
8

数カ月以上かかるような計画に集中して取り組み続けることは難しい。

9 始めたことは，どんなことでも最後までやり遂げる。
10

数年にわたる努力を必要とする目標を達成したことがある。

11 数カ月ごとに新しい活動への興味がわいてくる。
図2

目標を達成した児童生徒の割合（日数別）

大学教育実践ジャーナル 第18号 2020

12 私は全力でものごとに取り組む。

33

白松 賢，尾川 満宏，古泉 啓悟，高智 行志，岡田 聖
表 3 「興味の一貫性」因子の得点変化ている我々の当たり前を話しても何も残らない。将来，利

1-X

1-Y

2-X

2-Y

3-X

3-Y

用するときに気を付けたい事や生活習慣に関連することで

4月

3.10

2.92

3.17

3.45

3.05

2.95

目標設定をさせるように意識している。個人の中で，より

6月

3.24

2.95

3.39

3.32

2.94

2.83

よい生活に繋げることを念頭にこれからも実践を重ねた

9月

3.20

3.05

3.14

3.23

2.92

2.81

い。

表 4 「努力の粘り強さ」因子の得点変化〔在学生 M2

B〕 情報モラル教室を実践する中で，特別

1-X

1-Y

2-X

2-Y

3-X

3-Y

活動において，目標設定をして，実践してみて，振り返る

4月

2.87

3.43

2.87

2.76

2.79

3.04

6月

2.76

2.92

2.35

2.51

2.49

2.69

という一連の流れの重要性は感じています。

9月

2.81

3.08

2.58

2.75

2.42

2.80

〔在学生 M1

C〕 情報モラル教室をした後の児童生徒の実態のデータを集めることができるといいと思います。そ粘り強さ」は，どの学年でも 6 月得点が 4 月得点を下回っ

うすることで，授業の質の向上に繋がると思います。

ている（表 4）。
この課題をもとに，7 月に学級活動（2）として「夏休〔在学生 M1

D〕 一方的に教える形にならず相互に交流

みの目標を立てよう」という授業を 2 回（第 2 週と第 3 週）があったので良い雰囲気で授業が進められたと感じた。最に実施した。生活と学習の目標，自分の楽しみを大切にす

後の目標を立てる活動も学んだことを生かして，自分ごとるための目標等，多面的な目標を意思決定するよう指導をとして考えるため効果的であると感じた。

継続するなかで，目標設定＝話合い＝意思決定＝実践＝改善を繰り返す学習過程を重視し，生徒の行動変容の促進に〔在学生学部 4 年生努めた。その結果，継続的な取り組みを行うことにより，ルール決めの際に「アカウントを作りすぎない」「勝手にE〕（前略）クラス単位で行った際は，次の成果を得た。第一は「興味の一貫性」の平均得点は，

アプリをダウンロードしない」「ごはんのときは家族と話

実践対象学級である 1-Y のみ継続的に上昇しており，他

す」など，私たちも想像していなかった回答も出てきたのの学級は 6 月と 9 月の比較では，わずかながら下降していで，他の子の意見も聞いてもう一度自分のルールを見直する（表 3）。また，「努力の粘り強さ」の平均得点は 3-X をことができるいい機会だと感じた。
（中略）子どもたちにのぞき，6 月から 9 月にかけて上昇しているものの，1-Y

は私たちと違いクラスや学年，学校といったコミュニティの平均得点が最も高い結果となっている（表 4）。

が存在する。
そこを大切にして，日常生活でのコミュニケー

以上の実践に表れているように，情報モラル推進員 A

ションの大切さをしっかり伝えることができる授業が一番

は，情報モラルの教育プログラムにおいて，特別活動の学

大切なことであり，一番忘れがちなことだなと考えた。

習過程に着目し，生徒の意思決定（目標づくり）とその実
践・改善を循環させる指導から，成果を中長期的に捉える重要性を明らかにしてきた。

次に，教職大学院修了者のレポートを検討する。修了者には，本事業と現在の仕事の関連について，特に論じてほしい点（表 5）を示して執筆を依頼した。以下では本稿の3）情報モラル推進員の指導力向上の検証

課題に関わる部分を抜粋し，本事業の意義を析出する。

本項では，情報モラル推進員によるレポートをもとに，本事業への参加を通じた特別活動の指導力向上に関する成果を析出しよう。紙幅の関係から，本稿の課題に関わる部
分，つまり情報モラル教育と特別活動との関連をめぐる記述に着目して，抜粋・説明することとする。
〔在学生 M2

A〕 D 中学校では，授業の内容を生徒の記憶に残すため，スライド資料は学校の廊下に掲示物として残っている。生徒の目が行き渡るところに，目に見える形として残すこともでき，いつでも振り返ることができる環境整備の可能性にも気づけた。
（中略）個人の実態に応じ

表5

特に論じてほしい点（修了者レポート）①情報モラルの実践をする前と後では，情報モラルに関する知識がどのように変わったか。
②情報モラルの実践をする前と後では，特別活動（学級活動）を実践するにあたっての知識・技能や運用方法はどのように変わったか。
③教師となって情報モラルの授業を実践されたかどうか。
④今後，情報モラルの授業を実践していきたいか。
⑤ 4 月からの教師生活において，情報モラル推進員での経験がどのように生かされているか，また，今後どのように生かしていきたいか。

た目標設定を促すことに意識が強く向き始めた。当然のことながらスマホやインターネットの利用が全くない生徒も〔修了者 X

いる。そういった生徒にスマホやインターネットを利用し①情報モラルの実践をした後では，情報モラルに対する捉34

愛媛県公立小学校 4 年生担任〕

大学教育実践ジャーナル 第18号 2020

情報モラル教育のプログラム改善と指導力育成の取り組み－特別活動の学習過程の充実に着目して－え方が少し変わった。それまでは，「現実の世界」と「ネッがある。しかし，学級活動の充実がそうした課題解決の基トの世界」におけるトラブルや指導を切り離して考えて盤であることをふまえれば，本事業の意義は示されたといいた。しかし，「情報の発信方法」や「生活習慣の改善」

えよう。

などに着目した教材づくりを通して，ネットの世界での課題と現実の世界での課題は切り離して考えることができるものではないと考え始めた。

５

成果のまとめと今後の展望②情報モラルの実践に取り組んだ後は，「つかむ→さぐる

本研究の成果は，情報モラル教育に関する成果と，教員→見つける→決める」という学習過程と意思決定の機養成における成果に大別され，詳細には情報モラル教育の会をもつことの大切さについて理解を深めることがでプログラム開発に関する成果が 3 点，教員養成における成きた。
（中略）本年度の 6 月に行った，食育 TT の授業

果が 2 点見出された。それぞれ端的にまとめ，考察したい。

の際には，「見つける」の段階である「専門性を生かし

まず，情報モラル教育のプログラム開発に関して，第一た情報提供」の機会を充実させることができた。
「決めに小学校 3 校・中学校 3 校での事前事後調査の結果から短る」の段階には，子どもたちにとっても新たな発見が多期的な目標設計と実践（約束事の設計とそれを生かした児くあった。その発見を，具体的な個人目標として，それ

童生徒の日常的実践）は小学校においてその効果が得られぞれ設定させることができた。その後の事後指導では，やすいことが明らかになった。第二に，中学校では単発の目標を意識させるように声を掛けることもできた。（略）実践の場合，
自己評価基準の厳密化が生じることも含めて，

ゲストティーチャーとの授業時に，感想を書いて終わり

自己評価による事前事後調査の分析には課題があった。第という授業ではなく，「個人目標の意思決定」や「一週三に，中学校での体系的・計画的な指導計画を用いて，学間ほどの実践」，「事後指導」などにつなげていくことが級活動（2）の学習過程を重視し，情報モラル教育と関連できた。

化させることにより，自己指導能力の向上が明らかになった。

〔修了者 Y

愛媛県公立小学校 5 年生担任〕

次に，教員養成としての効果について，第一は，在学生・②この実践を通して，特別活動の実践に向けては，児童生

修了生ともに学級活動（2）の学習過程の重要性と各授業徒の実態把握と自己決定の必要性を学びました。（略）の関連づけに関する理解の深化である。具体的には，環境⑤（筆者補足：情報モラル推進員での）経験を生かして，

設計，学級活動（2）の学習過程，目標づくり支援の重要

教師生活の中で，次の 2 点のことを意識して学級活動性を認知したことである。第二は，修了生の報告にみられ（2）の実践に取り組んでいます。1 点目が，よりよい自るように，学級活動（2）の指導力の向上に寄与している

分，なりたい自分をイメージできるようにしていることことである。特別活動は教科書のないカリキュラムであるです。
（略）2 点目が，立てた目標を友達やお家の人と共ため，体系的・計画的な指導や関連づけにより成果を高有することです。自分だけが目標を知っているのではな

め，自己指導能力の育成につなげることが重要である。しく，生活を共にする友達やお家の人と共有しておくこと

たがって，「One Shot Program」の限界を克服すべく，自で，目標に向かって励まし合ったり，できたことを褒め

己指導能力を育てるための体系的・計画的指導や関連化を合ったりする様子が見られました。

意識し，実践する姿勢が生成されたことは，特筆すべき成果である。

以上から，情報モラル推進員らは以下の点に気づきを得，

一方，学級活動（2）の指導は，児童生徒の家庭背景の自身の指導力向上に取り組む態度が読み取れる。つまり，格差に敏感でなければならない。生活習慣やライフスタイ①学年等に応じたスマホ利用に関する実態把握や児童生徒

ル，価値観が，家庭により大きく異なるからである。この理解の重要性と，実態に応じた教材開発の必要性，②自身

差異は中学校でより大きく，本調査の結果でも改善の難しの意思による目標設定が学習過程において不可欠であり，い状況が示された。文化的再生産論・文化的資本の考え方それを促す指導や，目標達成の程度を把握し振り返る活動を援用すれば，児童生徒の生活改善を求める学級活動（2）の必要性，③これら学級活動（2）の要点に，情報モラルの指導は，学校の望む文化資本を身につけている者とそう

教室の要素を特別活動の充実につなげることで迫ろうとしでない者の違いを明確化してしまう。
例えば，
早寝・早起き・ている。

朝ごはんを食育として展開した際に，それを保障しやすい

このように，情報モラル教室の指導経験は，学級活動（2）

家庭の児童生徒とそうでない家庭の児童生徒には，指導内と関連づけたカリキュラム開発によって特別活動の指導力

容に対する適応に差異が生じる。指導によっては後者の児を向上させることが見出された。図 1 や 2 でみたように，

童生徒を排除しかねない。この点の検討を課題として最後

その効果が児童生徒の生活においていかに発現するか（いに指摘し，今後プログラムを改善・向上させていきたい。

かに自己指導能力を高めるか）は，指導技術も含めて課題
大学教育実践ジャーナル 第18号 202035

白松 賢，尾川 満宏，古泉 啓悟，高智 行志，岡田 聖

注

リオゲーム教材の開発」『日本教育工学会論文誌』35（Suppl.），1）例えば，NPO 法人企業教育研究会による教材「みんなで考169-172 頁。

えよう，スマートフォン」は，「映像教材をもとに問題提起し，

宮川洋一・福本 徹・森山 潤（2010）「義務教育段階における情話し合い，問題点を客観的に考えることで，自らの携帯電話，

報モラル教育に関する研究の動向と展望」『岩手大学教育学

インターネットの利用法や付き合い方を振り返る内容」で構部研究年報』69，89-101 頁。

成されている。詳細は https://ace-npo.org/info/kangaeyou/

宮川洋一・佐藤和史（2015）「情報社会における危険回避に対kyouzai/kangaeyou5.html（2019 年 9 月 21 日アクセス）を参照。

する意識を向上させるための授業実践とその効果」『岩手大2）中学校においても表現の違いはあるが，内容および項目はほぼ同様のため，以下では特に示す箇所を除き，小学校の教育課程や学習指導要領をもとに論じる。
3）今後，特別活動にとどまらず，総合的な学習の時間や特別の教科道徳との関連化に発展することが可能である。
4）この事業に関心を有する学部生の参加希望があり，愛媛県
警察本部と相談の上，学部生にも委嘱を行った。現在，学部生への展開を検討するため試験的に人数を限定して委嘱している。令和元年度の委嘱は，大学院 M2：4 名，M1：3 名，
学部 4 年生：1 名，学部 3 年生：1 名である。
5）平成 29 年度小学校・中学校学習指導要領より，「意思決定」という用語に統一されたが，それ以前では「自己決定」が用いられていた。現在移行期間のため，本研究では「意思決定」という用語を本文中は用いるが，レポート等では混在していることを示しておきたい。

学教育学部研究年報』74，139-148 頁。
文部科学省（2018）『小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説

特別活動編』東洋館出版社。

文部科学省・国立教育政策研究所教育課程センター（2019）『みんなで，よりよい学級・学校生活をつくる特別活動（小学校編）』文溪堂。
日本特別活動学会編（2019）『キーワードで拓く新しい特別活動（三訂）』東洋館出版社。
尾川満宏・白松賢・Thillainatarajan Sivakumaran・Holly
Kathleen Hall・太田佳光（2016）「学校における『ネットいじめ』
対策の現状に関する日米比較」『愛媛大学教育実践総合セン
ター紀要』34，25-33 頁。
大久保智生・岡田涼・時岡晴美編（2013）『万引き防止対策に関する調査と社会的実践』ナカニシヤ出版。
酒井郷平（2016）「小中学生を対象とした情報モラル教育に関

6）本研究は，「日本語版グリット尺度」（竹橋ら 2019）の測定する実践的研究動向の考察」『授業実践開発研究』9，81-88 頁。

項目の検証ではなく，実践研究をするための改善点を明らか

妹尾香津裕・山本透・上田邦夫・梶原弘志（2003）「情報モラにする手がかりとして本尺度を活用していることを付記してルの育成をめざした小学校における情報教育の実践」『コンおきたい。共同研究者の高智が，日本語版グリット尺度の使

ピュータ & エデュケーション』14，79-85 頁。

用について，研究代表者の竹橋洋毅先生より 2019 年 7 月に許可を得ている。なお項目の一部改変は，竹橋らの調査が大学生・成人用のものであったため，協力いただく学校と相談し，中学生にわかりやすい表現に変更している。

白井慎（1990）「教科外指導と生活指導」柴田義松編『特別活動』
ぎょうせい，39-53 頁。
白松賢（2006）「『ドラッグ』経験者のライフヒストリー（2）」『愛媛大学教育学部紀要』53（1），21–27 頁。
白松賢（2011）「カリキュラムと関連化させた食育プログラム

参考文献・参考 URL

開発（1）」『愛媛大学教育実践総合センター紀要』29，113120 頁。

安藤明伸・潟岡冴子・鈴木哲朗・橋渡憲明・佐藤陽・村松浩幸

白松賢・久保田真功（2016）「『学校・家庭・地域の社会的紐帯』（2015）「中学生を対象にした SNS 使用に関わる判断力を育成

による万引き抑止の可能性」『愛媛大学教育学部紀要』63，

するシナリオゲーム型教材の開発」『日本教育工学会論文誌』
39（Suppl.），65-68 頁。

31-38 頁。
白松賢（2017）『学級経営の教科書』東洋館出版社。

中央教育審議会（2016）「幼稚園，小学校，中学校，高等学校

杉谷義和・宮川洋一・森山潤（2012）「『道徳の時間』の読み物及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等

教材を組み込んだ著作権学習の題材開発」『日本教育工学会

について（答申）（中教審第 197 号）」。

論文誌』36（Suppl.），137-140 頁。

ダックワース，A.・神崎朗子訳（2016）『やり抜く力 GRIT』ダイヤモンド社。
長谷川春生・久保田善彦・中里真一（2011）「情報モラル指導におけるネットコミュニケーション体験の効果」『日本教育工学会論文誌』34（4），407-416 頁。

竹橋洋毅・樋口収・尾崎由佳・渡辺匠・豊沢純子（2019）「日
本語版グリット尺度の作成および信頼性・妥当性の検討」『心理学研究』89（6），580-590 頁。
竹内和雄（2014）『家庭や学級で語り合うスマホ時代のリスクとスキル』北大路書房。

岩田茂樹（1974）「学級指導の展開」，河野重男・宇留田敬一・真仁田昭編『学校と教科外活動』第一法規，313-345 頁。
木原孝博（1996）『学級活動の理論』教育開発研究所。
小島一生・村松浩幸・室岡聡也・小松裕貴（2011）「中学生にネッ〔謝辞〕
本授業科目の実施にご協力くださった講師の方々と機関に対し，厚く御礼を申し上げます。

トトラブルに関する保護者への相談を意識させるためのシナ

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