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四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

新日鉱ホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産，受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9（３）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11（４）発行済株式総数，資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

15
15

（２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2009/02/13 18:21:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

高萩

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

管理・ＩＲ担当

杉内清信

管理・ＩＲ担当

杉内清信

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2009/02/13 18:21:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第３四半期連結累計期間

第７期
第３四半期連結会計期間

第６期
連結会計年度

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高（百万円）

3,364,511

986,0024,339,472

経常利益（△は損失）（百万円）△36,166△123,704

192,026

四半期（当期）純利益（△は純損失）（百万円）△34,076△79,855

99,299

純資産額（百万円）－

687,871765,264

総資産額（百万円）－

2,070,114

2,251,208

１株当たり純資産額（円）－639.35735.22

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は純損失）（円）△36.77△86.17107.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－107.06

自己資本比率（％）

－

28.6

30.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

82,179－56,830

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△66,341－△114,391

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,702－

74,418

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

70,03362,621

従業員数（人）－10,792

10,316（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において，重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

10,792(4,119)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

57

(10)

）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員は，嘱託員及び臨時員です。

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第２【事業の状況】
１【生産，受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

381,971

金属（日鉱金属グループ）

167,721

その他（独立・機能会社グループ）

9,152

合計

558,844（注）１．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，
セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

776,431金属（日鉱金属グループ）

196,973

その他（独立・機能会社グループ）

19,096

合計

992,500（注）１．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２【経営上の重要な契約等】(1) 当社は，平成20年12月，新日本石油株式会社との間で，経営統合に関する基本覚書を締結しました。
(2) 当社の連結子会社である株式会社ジャパンエナジーは，平成20年10月，大阪ガス株式会社，日商ＬＰガス株式会
社，伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社との間で，液化石油ガスの元売・卸売事業統合に関する基本合意書を締結しました。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績（単位：億円）
平成21年３月期第３四半期
連結累計期間
連結会計期間
売上高

33,645

9,860

経常損失

△362

△1,237

四半期純損失△341△799（連結累計期間）全般
当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年12月31日）における我が国経済は，米国のサブプライム
ローン問題や原材料価格の高騰等を背景に弱含んでいましたが，９月中旬の米国大手金融機関の破綻をはじめとする
米国及び欧州における金融危機が世界経済に波及し，国内景気も急速に悪化しました。
円の対米ドル相場は，期初の約100円から８月には110円台まで円安が進行しましたが，米国経済の失速により一時
87円台まで急速に円高が進行し，期末には約91円となり，期間平均では約103円となりました。

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原油市況は，世界の石油需要が堅調な伸びを示している中で，地政学的リスクの影響，投機資金の流入により，ドバイ原油は期初のバーレル当たり約94ドルから７月には史上最高値の140ドル台まで上昇しましたが，その後金融危機を背景とした世界経済の失速から値を下げ，12月には36ドル台まで下落し，期間平均では約94ドルとなりました。
銅の国際価格は，中国をはじめとしたＢＲＩＣｓ諸国等の需要増を背景に，ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格
は，期初のポンド当たり約378セントから７月には一時約408セントまで上昇しましたが，期末には約131セントまで
下落し，期間平均では約303セントとなりました。
こうした状況のもと，当社グループの当第３四半期連結累計期間（９か月）の業績は，売上高は3兆3,645億円，経常損益は362億円の損失，四半期純損益は341億円の損失となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利
益相当額は984億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
当グループにおける燃料油の国内販売量は，燃料転換の進展，石油製品に対する需要低迷を主因に前年同期に比べ減少しました。製品価格は，原油価格が９月以降急落したものの，当第３四半期連結累計期間では前年同期に比べ上昇したことにより，上昇しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品をはじめとする石油化学製品も，世界的な景気の停滞を背景に，誘導品である合成繊維・合成樹脂の伸びが鈍化していること等により販売量が減少し，製品価格も下落しました。ＬＰガス及び潤滑油は，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は2兆5,743億円となり，経常損益は，燃料油のマージンの改善等はあった
ものの，石油化学製品のマージンの悪化，原油価格の下落に伴うたな卸資産評価の影響による原価上昇等により，960億円の損失となりました。
金属（日鉱金属グループ）
電気銅の販売量は伸銅・電線向けとも需要減退の傾向を強めてきたことにより前年同期を下回り，製品価格は円高
及び銅価の下落の影響により前年同期に比べ下落しました。また，当期購入銅鉱石に適用される買鉱条件は，本上半期までの交渉結果が反映されることにより悪化し，リサイクル原料の集荷環境も景気減速に伴い悪化傾向が明確になってきました。
銅箔（電解銅箔，圧延銅箔），薄膜材料（半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲット等），
精密圧延製品（コルソン合金等）及び精密加工製品（金めっき等）の販売量は，第３四半期に入り世界的な景気減速の影響を強く受け，急速に減少しました。これらの製品価格については，ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格を反映して下落しましたが，その他の製品は概ね横ばいに推移しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は7,544億円，経常利益は主要各製品の販売量の減少，円高の影響等があり，510億円となりました。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成20年４月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，第１四半期から事業分
野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
その他（独立・機能会社グループ）
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）は，平成20年６月開催の同社定時株主総会で当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることが承認可決されたため，第１四半期において持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。これは，当社が同社のチタン事業における成長戦略を更に強力に支援するとともに，両社のシナジーを活かし，企業価値を一層高めることを趣旨としたものです。
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業）は，平成20年４月，当社が発行済株式の60パーセントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い，株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更し，第１四半期において連結子会社から持分法適用の関連会社になりました。
日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は，事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。資金調達，事務サービス，環境マネジメント，調査・コンサルティング，資材調達，ＩＴ企画・管理
等のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において，効率的に業務を推進しています。
持分法適用会社である３社の業績は，株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳについては順調に推移しましたが，タツタ電線株式会社は電線需要の減少や銅価の下落による影響等があり，また，株式会社丸運については輸送量の減少や燃油費の高騰等により前年同期に比べ減益となりました。
当社は，チッソ株式会社及び東邦チタニウム株式会社と共同で太陽光発電用途ポリシリコン製造技術の実証化に取り組んできましたが，その結果を踏まえ，平成20年６月，事業会社の新日本ソーラーシリコン株式会社を設立しました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は585億円，経常利益は88億円となりました。
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なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高226億円が含まれています。
特別損益及び四半期純損益
特別利益は，固定資産売却益14億円，セントラル・コンピュータ・サービス株式会社の株式に係る関係会社株式売却益11億円等により，合計で33億円となりました。また，特別損失は，減損損失70億円，固定資産除却損41億円，鹿島製油所の第２パラキシレン製造装置の火災事故に伴う損失9億円等により，合計で165億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純損益は494億円の損失となり，法人税等合計の△303億円，少数株主利益150億円により，四半期純損益は341億円の損失となりました。
（連結会計期間）全般
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）の事業環境に係る基本認識は，前記（連結累計期間）全般に記載のとおりであり，同期間において円の対米ドル相場は期間平均で約96円となりました。また，同じくドバイ原油はバーレル当たり約53ドル，銅のＬＭＥ価格はポンド当たり約177セントとなりました。
こうした状況のもと，当第３四半期連結会計期間（３か月）の売上高は9,860億円，経常損益は1,237億円の損失，四半期純損益は799億円の損失となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は489億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
連結累計期間と同様に，当グループの燃料油の国内販売量並びに石油化学製品，ＬＰガス及び潤滑油の販売量は前年同期に比べ減少し，各製品価格は原油価格の下落に伴い低下しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は7,764億円，経常損益は，エネルギーコストの低減や燃料油のマージンの改善等はあったものの，原油価格の下落に伴うたな卸資産評価の影響による原価上昇が大きく，1,224億円の損失となりました。
金属（日鉱金属グループ）
連結累計期間と同様に，各製品の販売量は低調に推移し，銅鉱石の買鉱条件も前年同期に比べ悪化しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は1,970億円，経常損益は，これら事業環境の悪化に加え，円高及び銅価の下落による海外銅鉱山及び銅製錬関係の持分法投資利益の減少等により，33億円の損失となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
その他の事業各社の業況は連結累計期間の記載と同様に推移し，各社とも前年同期に比べ概ね減益となりました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は191億円，経常利益は18億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高65億円が含まれています。
特別損益及び四半期純損益
特別利益は，固定資産売却益2億円等により，合計で4億円となりました。また，特別損失は，減損損失49億円，固定資産除却損15億円等により，合計で97億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純損益は1,330億円の損失となり，法人税等合計の△557億円，少数株主利益25億円により，四半期純損益は799億円の損失となりました。

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2009/02/13 18:21:30(2) 財政状態①貸借対照表（単位：億円）対前期末増減

平成21年３月期
第２四半期

対前四半期末増減

平成21年３月期
第３四半期

平成20年３月期

資産の部

20,701

22,512△1,811

23,839△3,138

区分

負債の部

13,822

14,859△1,037

15,782△1,960(うち有利子負債)(8,238)(7,959)(279)(9,050)(△812)

純資産の部

6,879

7,653

△774

8,057

△1,178（連結累計期間）
資産の部は，流動資産の「その他」の増加548億円，投資その他の資産の「その他」の増加376億円，東邦チタニウ
ム株式会社等の新規連結を主因とする有形及び無形固定資産の増加338億円等がありましたが，原油価格の下落等に伴うたな卸資産の減少1,747億円，受取手形及び売掛金の減少892億円，東邦チタニウム株式会社の持分法適用から連結への移行等に伴う投資有価証券の減少513億円等があり，差し引き，前期末比1,811億円減少の2兆701億円となりました。
負債の部は，未払金の増加301億円，有利子負債（第１四半期よりリース債務を含む。）の増加279億円等がありましたが，支払手形及び買掛金の減少1,471億円等があり，差し引き，前期末比1,037億円減少の1兆3,822億円となりました。
純資産の部は，利益剰余金の減少487億円，為替換算調整勘定の減少239億円等があり，前期末比774億円減少の6,879億円となりました。
これらにより，当第３四半期末の自己資本比率は前期末比1.7ポイント低下して28.6パーセントとなり，デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率。Ｄ／Ｅレシオ）は前期末比0.22ポイント上昇して1.39倍となりました。
（連結会計期間）
資産の部は，流動資産の「その他」の増加842億円，投資その他の資産の「その他」の増加391億円等がありましたが，原油価格の下落等に伴うたな卸資産の減少3,239億円，受取手形及び売掛金の減少929億円等があり，差し引き，
前四半期末比3,138億円減少の2兆701億円となりました。
負債の部は，支払手形及び買掛金の減少1,278億円，有利子負債の減少812億円等があり，前四半期末比1,960億円
減少の1兆3,822億円となりました。
純資産の部は，利益剰余金の減少873億円，為替換算調整勘定の減少132億円等があり，前四半期末比1,178億円減
少の6,879億円となりました。
②資金調達
当社グループの短期資金需要は，原油，銅精鉱等の原材料の仕入等に係るものであり，長期資金需要は製油所，製錬所等の設備投資及び投融資に係るものです。当社グループにおける当第３四半期連結会計期間中の所要資金は，自己資金，借入金等によって賄っています。
単位①たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年３月期第３四半期
連結累計期間 連結会計期間

億円

1,308

2,209

1,432

経常利益（△は損失）

億円

1,887

2,242

1,920

△362

△1,237

たな卸資産評価の影響

億円

579

33

489

△1,346△1,726②自己資本比率

％

25.1

30.3

30.3

28.6

期末総資産

億円

18,596

20,56422,512

20,701

期末自己資本

億円

4,675

6,225

6,814

5,923

③Ｄ／Ｅレシオ

984

倍

1.46

1.11

1.17

1.39

期末有利子負債

億円

6,847

6,894

7,959

8,238

短期借入金

億円

2,900

3,532

3,459

4,590

コマーシャル・ペーパー

億円

410

260

1,260

－

長期借入金

億円

3,537

3,103

3,090

3,269

社債

億円

－

－

150

350

リース債務

億円

－

－

－

29

（注）長期借入金は１年内の振替前の数値。

- 6 -

489

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2009/02/13 18:21:30③キャッシュ・フロー

（単位：億円）区

平成21年３月期第３四半期
連結累計期間
連結会計期間分

営業活動によるキャッシュ・フロー

822

1,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

△663

△198

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 87

△905

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 10

2

現金及び現金同等物の増減額

6181

現金及び現金同等物の期首残高

626

619

連結子会社の異動等に伴う現金及び現金同等物の増減額

13－

現金及び現金同等物の四半期末残高

700

700

（連結累計期間）
営業活動によるキャッシュ・フローは，たな卸資産の減少額1,845億円，売上債権の減少額868億円，減価償却費
576億円等のプラス要因に対し，税金等調整前四半期純損失494億円，仕入債務の減少額1,190億円，法人税等の支払額466億円，持分法投資差129億円（持分法による投資利益546億円－持分法適用会社からの配当金の受取額417億円）
等のマイナス要因があり，差し引き822億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出639億円等により，663億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額148億円，少数株主への配当金の支払額117億円等のマイナ
ス要因はあるものの，社債の発行による収入200億円を含む有利子負債の増加180億円等があり，差し引き87億円のマイナスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は期首に対して74億円増加し，700億円となりました。
（連結会計期間）
営業活動によるキャッシュ・フローは，たな卸資産の減少額3,230億円，売上債権の減少額905億円等のプラス要因
に対し，税金等調整前四半期純損失1,330億円，仕入債務の減少額1,097億円等のマイナス要因があり，差し引き
1,182億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出191億円，投資有価証券の取得による支出6億円等により，198億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，有利子負債の減少812億円，配当金の支払額74億円等により，905億円のマイナスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は期首に対して81億円増加し，700億円となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,526百万円です。なお，同期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題及び事業等のリスク
当第３四半期連結会計期間において，当社グループの対処すべき課題及び事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお，株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであり，前四半期末から変更はありません。
新日鉱グループは，持株会社体制のもと，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，対処すべき課題の解決等を通じて，企業価値の一層の向上を図っていきます。
このような当社の考えを理解し，当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば，会社の支配権の移転を伴う当社の株式の買付けであっても，これを一概に否定するものではありません。
しかしながら，その目的，方法等において，企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は，当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。かかる認識のもと，
当社は，主要な株主の異動を含む資本構成の状況を逐次把握するとともに，有事に備え，必要な社内整備を図っています。また，こうした場合は，法令及び定款によって許される範囲において，適切と考えられる措置を講じることと
します。

- 7 -

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設，除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において，前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設等について，重要な変更はありません。また，新たに確定した重要な設備の新設，除却，売却等の計画はありません。

- 8 -08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容

普通株式

928,462,002

928,462,002

東京，大阪, 名古屋の各証券取引所（市場第一部）

単元株式数
500株

計

928,462,002

928,462,002－－（２）【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
2005年発行新株予約権
新株予約権の数（個）538

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

単元株式数500株

１個当たり500（１株当たり新株予約権の目的となる株式の数（株）

269,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自新株予約権の行使の条件

平成17年７月２日
発行価格
資本組入額

至

1）

平成37年６月30日
1
1（注）
新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。
－

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成34年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成34年７月１日から平成37年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

- 9 -08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30②会社法に基づき発行した新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）2006年発行新株予約権

2007年発行新株予約権

2008年発行新株予約権

352

368

679

－

－

－

普通株式
単元株式数500株

同左

同左

176,000

184,000

339,500

１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成18年７月27日
至 平成38年６月30日

１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成19年８月10日
至 平成39年６月30日

１個当たり500（１株当たり 1）
自 平成20年８月15日
至 平成40年６月30日

発行価格
資本組入額

861
431

発行価格
資本組入額

927
464

発行価格
資本組入額

522
261

新株予約権の行使の条件（注１．(1)(2)(5)）（注１．(1)(3)(5)）（注１．(1)(4)(5)）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。

同左

同左

代用払込みに関する事項

－

－

－

組織再編成行為に伴う新株
（注２）
（注２）
（注２）
予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成35年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成35年７月１日から平成38年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成36年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成36年７月１日から平成39年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(4) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成37年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成37年７月１日から平成40年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(5) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，
残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

- 10 -

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2009/02/13 18:21:30（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
年月日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

73,920－175,625

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

928,462－

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

アライアンス・バーンスタイン株式会社及び共同保有者３社から平成21年１月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成20年12月26日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(AllianceBernstein L.P.)

アメリカ合衆国10105，ニューヨーク州，ニューヨ
ーク，アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York,New York 10105, U.S.A.)

111,172

11.97

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

2,500

0.27

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

1,025

0.11

アライアンス・バーンスタイン株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ァーストスクエア

13,403

1.44

128,101

13.80

大手町フ

－

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者２社の代理人であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所から平成20年12月３日付で提出された大量保有報告書の写しにより，平成20年11月28日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会
社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ィング

ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤー
ズ・インク（J.P.Morgan Whitefriars Inc.)(本店)アメリカ合衆国デラウェア州19713 ニューアーク・スタントン・クリスティアナ・ロード500(英国支店)英国 ロンドン EC2Y 5AJ ロンドン・ウォール125

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・
リミテッド（J.P.Morgan Securities Ltd.)

英国
125

計

ロンドン

EC2Y 5AJ

東京ビルデ

ロンドン・ウォール－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

41,274

4.45

5,488

0.59

939

0.10

47,702

5.14

株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者２社から平成20年11月21日付で提出された大量保有報告書の写しにより，平成20年11月14日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

22,1722.39

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

23,503

2.53

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

2,198

0.24

47,874

5.16

計－- 11 -

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社及び共同保有者５社から平成20年10月31日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写し及び平成20年11月７日付で提出された訂正報告書の写しにより，平成20年
10月27日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株
式会社

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

バークレイズ・グローバル・インベスターズ， 94150 米国 カリフォルニア州
エヌ・エイ（Barclays Global Investors,N.A.) 市 ハワード・ストリート400

サンフランシスコ

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバ
イザーズ（Barclays Global Fund Advisors）

94150 米国 カリフォルニア州市 ハワード・ストリート400

サンフランシスコ

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・
リミテッド（Barclays Global Investors Ltd)EC3N 4HH
コート１

バークレイズ・キャピタル・セキュリティー
ズ・リミテッド（Barclays Capital Securities Ltd)E14 4BB 英国 ロンドン市
ース・コロネード５

バークレイズ・キャピタル証券株式会社

東京都千代田区大手町２－２－２

英国

ロンドン市

計

ロイヤル・ミント・
カナリーワーフノ－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10,786

1.16

15,898

1.71

6,017

0.65

5,642

0.61

2,060

0.22

914

0.10

41,3184.45（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

986,000

－

単元株式数

普通株式

1,822,500－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

922,573,000

単元未満株式普通株式

3,080,502－

一単元（500株）未満の株式

928,462,002－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

500株

（相互保有株式）

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,845,090

1,845,090

同上－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が28,000株含まれていますが，当該株式に係る議決権56個については，「議決権の数」の欄からは除いています。

- 12 -

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の住所（自己保有株式）
新日鉱ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目
10番１号

986,000－

986,000

0.11

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通16丁目左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区本牧
ふ頭３22,000－22,0000.00

近畿液体輸送株式会社

大阪府大阪市西淀川区大和田２丁目３－18

1,000

－

1,000

0.00

太陽鉱油株式会社

東京都中央区日本橋蠣殻
町１丁目29番４号

30,000－30,0000.00

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町２
丁目３番１号

25,500－25,5000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市淀川区東三国２丁目16番１号

30,000－30,0000.00

株式会社丸運東京都港区西新橋３丁目
２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.18

株式会社リヨーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

計－2,808,500－

2,808,5000.30（相互保有株式）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

683

731

695

699

639

599

429

327

413

最低（円）

526

609

632

585

563

414

222

211

250

（注）株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

- 13 -

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより，改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。

２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 14 -

08529397_新日鉱ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 11:40:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※4
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

72,261
330,919388,219
166,260△988

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※163,807420,069
562,893
111,472△1,083

956,671

1,157,158

243,389285,739
39,255
159,540

243,490
277,826
11,558152,853

727,923※2

685,727

81,45189,897

223,629
82,055△1,615274,977
44,425△976

304,069

318,426

1,113,443

1,094,050

2,070,114

2,251,208

08529397_新日鉱ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 11:40:28（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
その他※4167,710
528,875－706
141,305
4,054
102,283

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

314,828
404,174
126,000－
111,241
19,95582,373

流動負債合計944,933

1,058,571

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

35,000257,0612,201
56,25086,79815,000250,726－

固定負債合計437,310427,373

負債合計

1,382,243

1,485,944

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,920226,749
313,704△877

73,920226,759362,360△717

株主資本合計58,037
103,610

613,496662,322

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

11,801△4,939△3,090△24,977

23,24116△3,088△1,080

評価・換算差額等合計△21,205

19,089

新株予約権
少数株主持分458
95,122361
83,492

純資産合計

687,871765,264

負債純資産合計

2,070,114

2,251,208- 16 -

08529397_新日鉱ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,364,511
3,297,455

売上総利益

67,056

販売費及び一般管理費※1

144,688△77,632

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

1,202
1,848
696
54,621
4,946

営業外収益合計

63,313

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

9,975
4,558
7,314

営業外費用合計

21,847△36,166

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他

1,375
1,075
832

特別利益合計

3,282

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
火災事故に伴う損失
その他

323
4,122
7,027
878
4,181

特別損失合計16,531

税金等調整前四半期純損失（△）△49,415

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,130△47,428

法人税等合計△30,298

少数株主利益14,959△34,076

四半期純損失（△）- 17 -

2009/02/14 11:40:28

08529397_新日鉱ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 11:40:28【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

986,002
1,065,490

売上総損失（△）△79,488

販売費及び一般管理費※1

49,041△128,529

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

341
428
214
11,303960

営業外収益合計

13,246

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

3,414
2,807
2,200

営業外費用合計

8,421△123,704

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
その他

231
202

特別利益合計433

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他

168
1,503
4,871
3,164

特別損失合計9,706

税金等調整前四半期純損失（△）△132,977

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△2,795△52,855

法人税等合計△55,650

少数株主利益2,528△79,855

四半期純損失（△）- 18 -

08529397_新日鉱ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△49,415
57,599△3,0509,975△54,621△1,0753,070
86,807
184,520△119,028△20,052

小計

94,730

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

44,794△10,647△147△46,551

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,179

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△1,697
571△61,586
3,153△2,347△4,435△66,341

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

113,597△126,000
52,369△41,669
20,000△277△14,840△11,671△211△8,702

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,034

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,102

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,621
1,131
179

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

70,033

2009/02/14 11:40:28

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

１．連結の範囲に関 (1)連結の範囲の変更
する事項の変更

第１四半期連結会計期間より，株式会社キョウビシ，石川オイル株式会社，株式会社ジョモネットアウトソーシング，香港日鉱金属有限公司，Materials Service Complex Malaysia Sdn Bhd
他２社は，業容が拡大し重要性が増したため連結の範囲に加えました。
第１四半期連結会計期間において，前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チ
タニウム株式会社は，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため，連結子会社となりました。また，前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル・コンピュータ・
サービス株式会社は，株式の一部売却により持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社となりました。台灣日鑛材料股份有限公司及び台灣日本鑛業股份有限公司は，台灣日鑛商事股份有限公司と合併したため連結の範囲から除外され，台灣日鑛商事股份有限公司は，合併後，台灣日鑛金属股份有限公司に商号変更しました。
第２四半期連結会計期間において，株式会社ジョモネット札幌，株式会社ジョモネット東北，
株式会社ジョモネット北関東，株式会社ジョモネット東東京，株式会社ジョモネット西東京，株
式会社ジョモネット東海，株式会社ジョモネット関西，株式会社ジョモネット山陽，株式会社ジョモネット九州，石川オイル株式会社及び株式会社ジョモネットアウトソーシングは，株式会社
ジョモネット南関東と合併したため，連結の範囲から除外されました。なお，株式会社ジョモネット南関東は，株式会社ＪＯＭＯネットに商号変更しました。
当第３四半期連結会計期間において，(新)アジア商事株式会社は，新設のため連結の範囲に加えました。
(2)変更後の連結子会社数

110社

２．持分法の適用に (1)持分法適用の関連会社
関する事項の変更

第１四半期連結会計期間において，前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル・コン
ピュータ・サービス株式会社は，株式の一部売却により持分比率が減少したため，持分法適用の関連会社となり，あわせて株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更しました。また，前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チタニウム株式会社は，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため，連結子会社となりました。
(2)変更後の持分法適用の関連会社数
15社

３．会計処理基準に (1)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より，「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し，連結決算上必要な修正を行っています。これにより，期首の利益剰余金は16百万円増加し，当第３四半期連結累計期間の営業損失は1,487百万円，経常損失は1,419百万円，税金等調整前四半期純損失は1,329百万円，それぞれ増加しています。なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっていましたが，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会），平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会），平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い，第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し，通常の売買取引に係る会計処理によっています。
なお，リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については，引き続き，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これによる営業損失，経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は，借手側，貸手側ともに軽微です。

- 20 -

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】（自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置を中心に，実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第３四半期連結累計期間の減価償却費は3,920百万円増加し，営業損失は3,310百万円，経常損失は3,323百万円，税金等調整前四半期純損失は3,417百万円，それぞれ増加しています。なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。
商品及び製品※２３

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

121,794百万円

商品及び製品

仕掛品

100,672百万円

仕掛品

107,503百万円

原材料及び貯蔵品

165,753百万円

原材料及び貯蔵品

320,116百万円

有形固定資産の減価償却累計額

958,346百万円

※２

保証債務

３

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入
保証及び取引保証）を行っています。
会社名

有形固定資産の減価償却累計額

1,966

保証債務

会社名

941
677
441

㈱コフコ

758

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

528

Kirana Tanker Pte., Ltd.

COPIHUE MARINE S.A.

325

従業員

その他（５社）

425
合計

230
合計

1,968

その他（６社）

1,720

5,527

※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。なお，
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため，次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形

1,993百万円

支払手形

345百万円

金額（百万円）㈱コフコ
ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

従業員

888,402百万円

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入
保証及び取引保証）を行っています。

金額（百万円）ジャパンエナジーマレーシア石油開発㈱

135,274百万円- 21 -

４――――――

4,452

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30（四半期連結損益計算書関係）（自※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。
運賃諸掛

26,706百万円

従業員給料手当

18,391百万円（自※１

当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。
運賃諸掛

8,813百万円

従業員給料手当5,955百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高の内訳 （平成20年12月31日現在）
現金及び預金72,261百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,850百万円

流動資産その他（有価証券）

622百万円

現金及び現金同等物

70,033百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平

成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数

普通株式

928,462千株

２．自己株式の種類及び株式数

普通株式

2,071千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権提出会社（親会社）

458百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年５月14日
取締役会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,420

8

平成20年３月31日 平成20年６月４日 利益剰余金

普通株式

7,420

8

平成20年９月30日 平成20年12月５日 利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自石油(ジャパンエナジーグループ)

平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
金属
その他
計
消去又は全社(日鉱金属(独立・機能会社

連結

グループ)

グループ)

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

776,431

196,973

19,096

992,500(6,498)986,002△121,507△9,1991,796△128,910

381△128,529△122,385△3,329

1,762△123,952

248△123,704

売上高
営業利益（又は営業損失）
経常利益（又は経常損失）

当第３四半期連結累計期間（自石油(ジャパンエナジーグループ)

平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
金属
その他
計
消去又は全社(日鉱金属(独立・機能会社

連結

グループ)

グループ)

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,574,256754,376

58,5103,387,142(22,631)3,364,511

931△77,632

25△36,166

売上高

営業利益△97,021△78,563
11,1007,358（又は営業損失）
経常利益△95,970△36,191
50,9548,825（又は経常損失）（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。

２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成20年４月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，第１四半期連結会計期間から事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
事業区分

主要製品等

石油
石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，（ジャパンエナジーグループ） ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
金属（日鉱金属グループ）

非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅箔，薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連す
る船舶運送

その他
（独立・機能会社グループ）

チタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

３．会計処理基準等の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1)に記載のとおり，第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。これにより，当第３四半期連結累計期間において，金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,487百万円，経常利益が1,419百万円，それぞれ減少しています。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり，平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より，当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第３四半期連結累計期間において，石油（ジャパンエナジーグループ）では，営業損失及び経常損失が1,381百万円増加しています。金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,723百万円，経常利益が1,736百万円，それぞれ減少
しています。その他（独立・機能会社グループ）では，営業利益及び経常利益が206百万円減少しています。

- 23 -

08529397_第３四半期報告書_20090213182030【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自売上高

2009/02/13 18:21:30

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本

アジア

その他の地域計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

901,772

105,606

6,534

1,013,912(27,910)986,002△128,589

60△128,529

営業利益△127,017△2,910
1,338（又は営業損失）（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：シンガポール，中国
３．会計処理基準等の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1)に記載のとおり，第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。これにより，当第３四半期連結会計期間において，アジアでは営業利益が38百万円減少し，その他の地域では営業損失が227百万円増加しています。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり，平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より，当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第３四半期連結会計期間において，日本では営業損失が1,243百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自その他の地域

126,838

30,851

12.9

3.1

計
157,689
986,002

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.0

その他の地域

486,053

76,967

計563,020
3,364,511

14.4（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：中国，韓国，台湾
３．海外売上高は，連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高です。

- 24 -

2.3

16.7

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
対象物が通貨であり種類が米ドル買建の為替予約取引が，企業集団の事業の運営において重要なものとなっており，かつ，前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しています。
対象物
通貨

種類

契約額等（百万円）

為替予約取引買建34,202米ドル（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自時価（百万円）

平成20年10月１日

至評価損益（百万円）

34,630428

平成20年12月31日）

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

46百万円（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
639.35円

１株当たり純資産額

735.22円

２．１株当たり四半期純損失金額（自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（自36.77円

当第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

86.17円なお，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
失であるため記載していません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（百万円）

34,07679,855－－34,07679,855926,804,092

926,754,287－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月31日開催の取締役会において，平成20年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関し，次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額(2) １株当たりの金額： 7,420百万円： ８円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ： 平成20年12月５日- 25 -

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/02/13 18:21:30

08529397_第３四半期報告書_20090213182030

2009/02/13 18:21:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月６日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長崎

武彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。