2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

株

主

各

位

証券コード 6659
2022年６月７日
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16

株式会社メディアリンクス
代表取締役社長

菅 原司

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る状況を踏まえまして、株主様の安全確保及び感染拡大防止のため、可能な限り書面（郵送）又はインターネット
により議決権をご行使いただき、当日の来場を見合わせていただくことも含めご検討下さいますようお願い申し上げます。
書面（郵送）又はインターネットによる議決権の事前行使にあたっては、後記株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権行使についてのご案内」に従って、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2022年６月21日（火）午後５時15分までに到着するようにご返送いただくか、又は、当社指定の議決権行使ウェ
ブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年６月22日（水）午前10時
2. 場
所
神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地
ソリッドスクエア地下１階ホール（開催場所が昨年度の定時株主総会と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違
えのないようお願い申し上げます。）
3. 株主総会の目的事項
報告事項 1. 第29期 （2021年４月１日 から2022年３月31日 まで ） 事業報
告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第29期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類、計算書類

－1－

株主各位

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知に 記載 すべき 事項 を 修正 する 必要 が 生 じた 場合 は 、 修正後 の 事項 を 当社 ホームページ（http://www.medialinks.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎ 本株主総会当日、当社の役員及び係員はクールビズ（ノーネクタイ）にて対応させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

－2－

株主各位

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してください
ますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月21日（火曜日）
午後５時15分到着分まで

2022年６月21日（火曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2022年６月22日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号及び第４号議案

2.

御中⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対の場合

3.

第２号及び第３号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることがで
きます。

議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読
み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

○○○○○○○「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定し
てください

１回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）－4－

議決権行使についてのご案内2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知（添付書類）

事業報

告自 2021年４月 １日
至 2022年３月31日

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動はいまだに制限された状況が続いているものの、ワクチン接種の進捗などに伴い、政府による感染対策と経済活動の両立が図られ、持ち直しの動きがみられてきております。一方で半導体を中心とした部品不足、物流遅延による世界的なサプライチェーンの混乱は継続・長期化しております。加えて、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンや ロシアのウクライナ侵攻
により、今後もサプライチェーンの混乱は収束しないリスクが高まり、先行きが依然不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはアジア市場、米国市場及びオーストラリ
ア市場を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前連結会計年度に比べ増収となりました。これは、韓国の大手
放送局2社向けネットワークの更新案件の売上を計上したことによるものです。
日本市場においても大手通信事業者向けの設備更新案件の売上を計上した影響で増収となりました。
北米市場は、前連結会計年度に比べて減収となりました。これは、前連結会計
年度のような主要顧客向けの大型設備投資案件がなかったことによります。
オーストラリア市場は、前連結会計年度に比べて増収となりました。これは、メンテナンスサポート契約はほぼ横ばいで推移しましたが、主要顧客でのネット
ワーク投資があり、売上が増加しました。
EMEA市場は、前年同期と比べ減収となりました。これは、新型コロナウイル
スの感染拡大、地政学的問題の影響で、EMEA市場での案件が凍結された影響によるものです。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,496百万円（前連結
会計年度比0.5％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製
品が1,812百万円（同3.9%減）、その他が684百万円（同14.4％増）となりました。海外売上高比率は、前期の70.3％から70.6％へと増加しました。
利益面においては、売上総利益率は 53.5％となり、売上総利益は1,336百万円（同14.1％減）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、1,997百万円（同11.3％増）となりました。また研究開発費は758百万円 （同21.4％増）となりました。これは、新製品の研究開発費の増加によるものです。

－5－

事業の経過及びその成果

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

損益面 では 、 営業損失 は661百万円 （ 前連結会計年度 は 営業損失238百万円）、経常損失は726百万円（前連結会計年度は経常損失190百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、758百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失219百万円）となりました。
これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株式に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結計算書類及び計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

－6－

事業の経過及びその成果

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

2.

資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は70百万円であります。
また、当連結会計年度において、主に開発資金を目的として、第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、14百万円を調達いたし
ました。

3.

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ス

資産

ストレージ一式

7,427千円

製品開発に関する測定器

4,959千円

MDP3020

検証機器一式3,613千円

パーソナルコンピューター

1,179千円

MD003

1,055千円

検証機器一式

リー

電話設備一式2,920千円

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－7－

資金調達の状況、設備投資等の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

8.

⑴

財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
項

目

第26期

第27期

第28期

第29期

(当連結会計年度)

売上高

(千円)

3,226,507

2,437,465

2,484,301

2,495,922

経常利益又は経常損失(△）(千円)

56,765△552,587△189,505△725,854(千円)

38,106△590,148△218,883△757,579

(円)

6.76

△104.64△38.81△134.13

総資産(千円)

4,149,415

3,656,290

3,278,322

2,275,225

純資産

(千円)

2,189,716

1,564,848

1,418,367

808,326

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）（注）１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、普通株式の期中平均株式数により算出しております。なお、当社は株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該
株式給付信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として計上
しております。１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

⑵

当社の財産及び損益の状況の推移
項

目

第26期

第27期

第28期

第29期
(当事業年度)

売上高(千円)

2,551,157

1,717,813

1,804,203

1,882,128

経常損失(△）(千円)△22,322△619,638△250,924△37,896

当期純損失(△）(千円)△39,928△657,019△267,134△59,748

１株当たり当期純損失(△）

(円)

△7.08

△116.50△47.36△10.58

総資産(千円)

3,170,082

2,645,302

2,296,107

1,764,889

純資産

(千円)

1,147,145

511,477

245,770

204,110（注）1株当たり当期純損失は、普通株式の期中平均株式数により算出しております。なお、当社は株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として計上しております。１株当たり当期純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

－8－

財産及び損益の状況の推移

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

9.

重要な子会社の状況
子会社の状況

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

MEDIA LINKS, INC.

1,000千米ドル

100.0％

放送通信機器の販売

ML AU PTY LTD

2,000千豪ドル

100.0％

放送通信機器の販売

10. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針
当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グル
ープは、IPによる映像伝送領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。
(2)経営環境
すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、ユーザーに大きな利便性をもたらしていますが、放送用ネットワークのIP化は一部の先進的なユーザー以外にはほとんどなされていない分野として、まだ残されていました。それは、従来のIP技術では、放送が要求する高い安定性、信頼性に応えられなかったからです。
現在、映像伝送市場では、リモートプロダクション及び4K UHD信号配信の需要が増加しており、これらの需要に伴って、放送局の設備更新においてはIP
ベースのインフラの導入が検討され、通信会社においては伝送帯域の拡大を見込んで設備投資計画の検討が行われています。
当社グループは、放送分野でもIP化の時代が来ると信じ、放送が要求する厳しい基準をクリアできる独自のIP技術に基づく製品開発を進めてきました。その結果、放送ネットワークにおけるIP伝送について、技術面でリードしてきただけでなく、世界的なスポーツイベントやトップ企業ユーザーのネットワーク
インフラなどで採用されてきたことで、市場の初期段階においては、実績面でも主導的な地位を確保してきたと自負しています。

－9－

重要な子会社の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知(3)経営戦略等

放送用ネットワークのIP化は着実に進展してきましたが、その普及は先進国の中でも一部に限られていました。しかし、今後、市場は拡大ステージに向かうものと見込まれています。当社は、市場の初期段階において確かな実績を築くことができ、今後拡大する市場に向けて有利なポジションにいますが、決して盤石ではありません。すでに多くの企業がこの分野に新規参入してきており、競争はますます激しくなると思われます。
また前述した通り、各国の映像伝送市場では、リモートプロダクション及び
4K UHD信号配信の需要が増加しております。これらの需要増加に伴い、放送局の設備更新においてはIPベースのインフラの導入が検討され、通信会社においては伝送帯域の拡大を見込んで設備投資計画の検討が行われています。
当社グループは、こうした変化の中でお客様と緊密に連携しながら、お客様が直面する様々なビジネス課題に対する製品及びソリューションを開発・提供することに力を入れてまいります。また、新たな市場の開拓を進めることで、新規顧客を獲得し、ビジネスの成長を図ってまいります。
当社グループは、この分野におけるIP化のさらなる発展をめざし、「お客様のニーズに合わせて独創的な技術で開発したより高度なソリューションを顧客に提供する」というビジョンを掲げ、事業を展開してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、売上高の長期的なトレンドと売上総利益率です。事業の特性として、顧客の需要変動が大きいため、月次や四半期の数値は大きく変動することがありますが、長期的な視点で着実に成長することが重要だと考えています。また、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。

－ 10 －

重要な子会社の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知(5)対処すべき課題

前述の(3)経営戦略等を実現するための当社の対処すべき課題と施策は以下のように考えております。
① 特定顧客への依存度の低減

近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。
特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化に加え、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により新規顧客を獲得すること
で、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。
② 既存顧客への拡販と新規顧客の獲得
既存顧客に対しては、定期的な設備更新需要及びリモートプロダクションや4K放送の拡大需要に応えるため、新製品の開発・販売を行い、拡販を目指します。
また、北米においては営業力を強化し、新規顧客開拓を進めてまいります。
その他の地域においては、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業
により、積極的に当社製品及びソリューションを提案し、販売地域を拡大し、新規顧客の獲得を目指します。

③ ソフトウエア開発力の強化
当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品
としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを抑えることで顧客の初期投資負担を減らします。当社の機器を含んだ管理するソフトウエア（Equipment Management System）を開発して統合ソリューションを提供していきます。
④ グローバルな販売チャネル網の構築
日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、今後
広くグローバルに顧客層を広げてゆくためには、有効な販売チャネル網を構築することは不可欠です。新規顧客の獲得を目指しているアジア各国や欧州各国には、信頼できる販売代理店の協力を必要とします。各国の業界事情に精通－ 11 －

重要な子会社の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

し、有力顧客との接点を持ちながら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに獲得することが求められています｡
同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポ

ートを提供することも重要だと考えています。

⑤ 競争力のある新製品開発への投資継続
当社グループの競争力は技術力であります。その技術力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込みながら、製品開発のスピードを向上させ、新たなビジネス環境で効果を発揮できる高付加価値製品を絶えず市場に供給し続ける必要があります。そのために研究開発への投資は継続して行ってまいります。
⑥ 保守・サポート体制の充実
当社グループは、単に製品を販売するだけではなく、システムインテグレー
ション、保守サポート、IP化への移行に関連した技術支援及び運用支援などのプロフェッショナルサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。特に、製品販売後の保守やサポート業務は、顧客との接点拡大や安定的な収益源につながることから、今後も業務の拡大に努めてまいります。
⑦ 組織・人事について当社グループ内の組織ごとに責任と権限を明確化すると共に適切な権限委譲を推進し、業務のスピード化を図ります。特に、組織としての強化を目指し、各組織の管理職のレベルアップを促します。グローバルに広がる各組織、各従
業員間の情報共有と連携の基盤を作り、スムーズな意思疎通を図り、自律的な改善活動を恒常的に展開させ、業務の効率化を継続推進できる組織作りが重要であると考えています。
従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求め、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。

－ 12 －

重要な子会社の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知⑧ 生産体制の強化

当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立します。そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備する必要があります。
各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図ります。また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。
⑨ 品質管理体制の強化
当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時及び放送時に中断等の不具合が起こらな
いための高度な品質が要求されるものです。
多層的な設計レビュー、生産委託先の教育・指導の徹底、出荷前検査、出荷後の顧客サポートを通して、設計から出荷後に至るまで、トータルな品質管理体制の強化を図っています。
⑩ 財務基盤の安定化
現在当社グループは継続的な営業損失及びキャシュフローのマイナスが発生しており、財務基盤が不安定な状態となっております。そのため、以下の対応策を講じて財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
ア.収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起と同時に、新製品の提案活動を積極的に進め、顧客基盤の拡充を図ります。
イ.販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費を見直し、徹底的なコスト削減を実施して固定費の負担を軽減させてまいります。
ウ.研究開発費効率化
研究開発の内製化による外注費の削減や外注先の再検討もあわせて行い、研究開発費の効率化を進めてまいります。
エ.資本政策
第15回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

11. 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、映像、音声、通信に関する機器及びソフトウエアの開発、設計、製作、工事、販売、リース、レンタルを事業として営んでおります。主要な－ 13 －

重要な子会社の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

製品は次のとおりであります。
製

品

名

型

番

マルチメディアIP伝送装置

MD8000 シリーズ

館内デジタル自主放送システム

MD2800 シリーズ

ハイブリッドIPビデオルータ
光波長多重伝送装置

MDX シリーズ
MD-003 シリーズ

ポータブルマルチメディアIP伝送装置

MDP シリーズ

12. 主要な事業所（2022年３月31日現在）⑴ 当社
本社
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
川崎テックセンター18階⑵ 子会社
MEDIA LINKS, INC.

431-C Hayden Station Road,
Windsor, CT 06095-1313 U.S.A.

ML AU PTY LTD

2-12 Rokeby Street,
Collingwood, VIC 3066 Australia

13. 使用人の状況（2022年３月31日現在）
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

77名

4名 減

（注）使用人数には、契約社員・パート・派遣社員は含んでおりません。

14. 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
千円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

261,489

株式会社商工組合中央金庫

329,375

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

300,000

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

70,000－ 14 －

重要な子会社の状況、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 株主数
4. 大株主（上位10名）
株

主名

20,000,000株
5,749,300株
3,853名

持 株 数

持株比率
株

％

株 式 会 社 エ イ チ イ ー エ ス

820,00014.26

株268,738

4.67

MORGAN STANLEY& C O . L L C

133,000

2.31

西

二

129,400

2.25

JPモルガン証券
株
式会
社

119,400

2.08

田

村

裕

基

100,000

1.74

武

田

憲

裕

92,1001.60

86,700

1.51

野

式

会

村

證

社

村

券

S

B

裕

株

I

式

証

会

券

社

ヤナガワ

カズヒロ

65,0001.13

林

由

57,0000.99

起（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数（56株）を除いた数に基づき算出しております。なお、当該自己株式には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は含めておりません。

－ 15 －

会社の株式に関する事項

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
1. 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(2022年３月31日現在）
発 行 決 議 の 日

2015年６月20日

新 株 予 約 権 の 数
株

式

の

種

類

株
式
の
数
払
込
金
額
（ １ 個 当 た り ）行使
価
額（ １ 個 当 た り ）
行
使
期
限
役

員

の

取

保 有 状 況締役

普通株式
14,000株

12,000株

98,400円

66,500円

100円

100円

2040年７月11日
新株予約権の数140個目的となる株式数 14,000株
保 有 者 数２名

2041年７月14日
新株予約権の数120個目的となる株式数 12,000株
保 有 者 数２名

2019年６月22日

新 株 予 約 権 の 数
式

の

種

120個

普通株式

発 行 決 議 の 日株2016年６月18日
140個

類

株
式
の
数
払
込
金
額
（ １ 個 当 た り ）行使
価
額（ １ 個 当 た り ）
行
使
期
限

624個
普通株式
62,400株
31,400円
100円

2044年７月11日
新
株
予
約権の数
624個
役 員 の
取 締 役
目的となる株式数 62,400株
保 有 状 況保 有 者 数３名
（注）社外取締役及び監査役には新株予約権を付与しておりません。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

3.

新その他新株予約権等の状況
2022年１月27日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
株

予

約

権

の

総

数

新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

14,000個
普通株式 1,400,000株（新株予約権1個につき100株）
新株予約権1個当たり240円

新

株

予

約

権

の

払

込

期

日

2022年2月14日

新株予約権の目的である株式の種類と数

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

2022年２月15日から2024年2月14日まで

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件
割

当先

各本新株予約権の一部行使はできない
第三者割当の方法により、発行した
新 株 予 約 権 の 総 数 を 三 田 証 券
株
式
会
社
に
割
当
て
た

－ 17 －

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

菅

取

締

役

ジョン・デイル

CMO
MEDIA LINKS INC. EVP & CMO
ML AU PTY LTD EVP & CMO

取

締

役

長谷川

管理本部長
MEDIA LINKS INC. EVP & CFO
ML AU PTY LTD EVP & CFO

取

締

役

石

井

取

締

役

石

田

正

常 勤 監 査 役

山

室

武

監

査

役

木

下

直

樹

監

査

役

大

田

研

一

原

司

渉
洋

担当及び重要な兼職の状況
MEDIA LINKS INC. Chairman & CEO
ML AU PTY LTD President &CEO

一
カルビー㈱監査役

木下総合法律事務所所長㈱ 日本M&Aセンター ホールディングス 社外取締役（監査等委員）伊藤超短波㈱社外取締役㈱ポートフォリア取締役
キーウェア ソリューションズ㈱監査役（注）１. 取締役石井洋一氏及び取締役石田正氏は、社外取締役であります。
２. 監査役は全員、社外監査役であります。
３. 取締役石田正氏は、カルビー株式会社の監査役であります。当社とカルビー株式会社との間には特別な関係はありません。
４. 監査役木下直樹氏は、木下総合法律事務所所長、株式会社日本M&Aセンターホールデ
ィングスの社外取締役（監査等委員）及び伊藤超短波株式会社の社外取締役であります。当社と木下総合法律事務所、株式会社日本M&Aセンターホールディングス及び伊藤超短波株式会社との間には特別な関係はありません。
５. 監査役大田研一氏は、株式会社ポートフォリアの取締役及びキーウェア ソリューション
ズ株式会社の監査役であります。当社と株式会社ポートフォリア及びキーウェア ソリューションズ株式会社との間には特別な関係はありません。
６. 当社は、取締役石井洋一氏、取締役石田正氏及び監査役木下直樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
７. 当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は各取締役及び各監査役であります。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知2.

事業年度中に退任した取締役及び監査役

3.

取締役及び監査役の報酬等

役

員

該当事項はありません。

⑴ 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（ 千 円 ）

報酬等の種類別の総額（千円）
基 本 報 酬株 式 報 酬 型
ストックオプション

対象となる
役員の員数

取
締
役
（うち社外取締役）

83,000(12,000)

83,000(12,000)

－
(－)

5名
(2名)

社 外 監 査 役

17,20017,200－3名

合計(うち社外役員)

100,200（29,200)

100,200（29,200)

－
(－)

8名
(5名)

（注）１. 取締役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第13期定時株主総会において、年額
300,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また別枠で、2015年６月20日開催の第22期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額37,500千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
２. 2019年６月22日開催の第26期定時株主総会において、取締役報酬額（年額300,000千円以内）の範囲内で、前述の株式報酬型ストック・オプションとは別に当社取締役（社外取締役を除く。）に対して新たにストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることについて、決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
３. 監査役の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第13期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

⑵ 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

4.

取締役の個人別の報酬等に係る決定方針
イ. 報酬等（業績連動報酬等又は非金銭報酬等でないもの）の額又は算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、金銭報酬による固定報酬及び短期インセンティ
ブ、並びに、株式報酬型ストック・オプションによる長期インセンティブにより構成します。取締役会は、報酬委員会において審議・決定した答申を踏まえて取締役報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

ロ. 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
短期インセンティブは、業績連動報酬（賞与）であり、会社業績部分、事業部業績部分および個人業績部分で構成しています。会社業績部分および

ハ.

ニ.

ホ.

ヘ.

事業部業績部分は、取締役会において決議した単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて算定します。個人業績部分は、年初に設定する売上高および営業利益の目標に対する個人の業績評価に基づいて算定します。
非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
長期インセンティブは、当社の企業価値の持続的な向上を図るもので、株主の皆様と意識を共有するための報酬です。業績連動報酬および株価連動報酬により構成し、実施の是非は単年度の売上高および営業利益の業績目
標の達成率に基づいて毎年取締役会で決議します。
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各要素の役員報酬全体における比率は、会社の業績等に鑑み取締役会で決定します。
報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は月次に支給します。短期インセンティブは、会社業績が確定した時点で支給します。長期インセンティブは、会社業績等を勘案し、株主総会後に支給します。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときの方針
個人別の報酬額については３名以上の取締役（その過半数は社外取締役）で組織する報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）において審議・決定し、その答申を踏まえ、取締役会において決定します。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

5.

社外役員に関する事項(1) 当事業年度における主な活動状況
取締役 石井 洋一 当事業年度開催の取締役会全13回の全てに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見を表明しております。
取締役 石田正 当事業年度開催の取締役会全13回の全てに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見を表明しております。
監査役 山室
武 当事業年度開催の取締役会全13回のうち12回に、監査役会全12回の全てに出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見を表明しております。
監査役 木下 直樹 当事業年度開催の取締役会全13回の全てに、監査役
会全12回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
監査役 大田 研一 当事業年度開催の取締役会全13回の全てに、監査役
会全12回の全てに出席し、長年にわたる企業経営経験ならびに財務・会計における高い見識から、適宜発言を行っております。

（注）上記の取締役会回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

(2) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
石井洋一氏は、当社の属する業界とその関連業界に関する豊富な知見を有し、また、企業経営に関する専門的な見識を有していることから、当社経営上の有用な意見、助言をいただくことを期待され、その期待の通り、取締役会等において当社経営上の有用な意見、助言をいただきました。
石田正氏は、公認会計士としての高度な識見と豊富な経験を有していることから、当社経営上の有用な意見、助言をいただくことを期待され、その期
待の通り、取締役会等において当社経営上の有用な意見、助言をいただきました。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 名称
監査法人まほろば（注）当社の会計監査人でありました東邦監査法人は、2021年６月25日開催の第28期定時株
主総会終結の時をもって退任いたしました。

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

23,000千円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3.

子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社のうち、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法
人の監査を受けている会社は、次のとおりです。
子会社
MEDIA LINKS, INC.

4.

会計監査人
HOTTA LIESENBERG SAITO LLP

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を行います。

－ 22 －

会計監査人の状況

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

Ⅵ. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1.

当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 会社理念及び経営方針を具現化するため、法令及び定款を尊重し公明正大に行動することを定めた行動宣言を制定し、その周知徹底を継続的に行い、法令、定款、社内規則及び社会通念等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項に関する理解を深め､コンプライアンス違反を未然に防止しています｡⑵ 財務報告の信頼性を確保するため、財務に係る業務のプロセスを整備し、運用状況の評価を通して、当該業務のさらなる改善を図る体制を確保しています。
⑶ 公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する事前相談窓口を設置しています。
⑷ 反社会的勢力との関係を遮断するため、地域の企業防衛対策協議会に加盟し、積極的に関連情報を収集するとともに、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携しています。

2.

当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令のほか文書情報管理規程に基づいて保存及び管理しています。

3.

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針
及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてリスク管理委員会を設置しています。
⑵ リスク管理委員会は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定
し、リスクを管理する体制を明確化しています。

－ 23 －

会社の体制及び方針

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知4.

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 各年度ごとに将来の事業環境を見据えた当社グループ全体の目標を定めることにより、各部門あるいは子会社が当該年度に実施すべき具体的な施策を効率的に策定しています。
⑵ 当社においては組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に、子会社においてはBy-Laws, Schedule of Authority等に基づく適正な業務と権限の配分、及びその他の規則に基づく明快な意思決定プロセスを通して、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しています。

5.

当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、各子会社は､自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行うことを義務付けています｡

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、必要とする期間と人数を確認のうえ、適任者を推薦、監査役会の事前の同意を得て、当該社員を選任します。

7.

監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合は、当該社員の人事異動、人事評価及び懲戒について、監査役会の事前の同意を得ることとします。

8.

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合において、監査役が求めた時は当該社員は専ら監査役の指揮命令に服することとします。

－ 24 －

会社の体制及び方針

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

９. 当社及び当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
公益通報者保護規程を定め、当社及び子会社の取締役及び社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがある時、違法又は不正な行為を発見した時は所定の窓口へ通報することとし、通報を受けた窓口は監査役に報告することとしています。また、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないこととしています。

10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた時を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。

11. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会、ゼネラルマネージャー会議及び経営会議に出席し、取締役の職務の執行あるいは各部門・子会社の業務の遂行状況及び解決すべき課題について報告を受けるほか、リスク管理委員会に出席し、内部統制の整備と運用ならびに経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について報告を受ける体制を確保しています。
(2) 監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と連携により、効率的な監査業務を行っています。

12. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度におきましては、継続してリスク管理を行うとともに、全社員に対し具体的事項を掲げてコンプライアンス遵守を確認しコンプライアンス意識の徹底を図っております。
（注）本事業報告中の記載金額、比率及び株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－ 25 －

会社の体制及び方針

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

連結貸借対照表
2022年３月31日現在

資
科

産

の

目

現 金 及 び 預 金受

取科流 動 負 債額
759,605

掛
期

金
金

借

入

221,562
70,000235,392

626,695

未 払 法 人 税 等

5,939

761,250

前受

金58,042

その他

168,671

品

211

原材料及び貯蔵品

265,231

長

期

借

入

金

655,472そ

155,957

リ

ー

ス

債

務

7,713

125,491

株式給付引当金

7,576

長

5,740

の

他

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物

1,045

工具、器具及び備品

30,8883,638

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

計

金
他

計

30,793
1,466,899

純 資 産 の 部
株 主 資 本資606,998
本
剰

利

益

剰

89,921

自

己

そ

払

の
合

本

58,559合未資繰 延 税 金 資 産

産

債707,294

712

0

他

期

そ
負

2,926

投 資 有 価 証 券の固 定 負 債

31,933

無形固定資産金

1,688,771

余

金123,112余

金△1,169,050

株

式△35,835

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

156,796
156,796

新株予約権

44,532

31,361

純 資 産 合 計

808,326

2,275,225

負債・純資産合計

2,275,225－ 26 －

連結貸借対照表部

金

商 品 及 び 製 品
掛の一年内返済予定長期借入金

金

掛

短

債

目

買

333,459
6,930

仕

資

額
2,149,734

形

売

手

負
金

流 動 資 産（単位：千円）部

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

連結損益計算書
自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日

科

目

売
上
売
販

金

上

売
売

費

原

上
及

総
び

一

（単位：千円）

利

益

般

管

額

高

2,495,922

価1,160,373

費1,996,772

1,335,549
理営 業 損 失 （ △ ）
営

業

外

収

受

益
取

助

成

業

利
金

そ
営

△661,222

収

の
外

費

息

8

入

2,080

他

702

用

支

払

利

息

15,746

為替

差損50,927

他

749

そ

の
経 常 損 失 （ △ ）

特

別

損

67,421△725,854

失

減

損

損

失

19,562

税金等調整前当期純損失（△）
7,599

法

人

4,564

当

期

税
純

等
損

調
失

（

整

額

△

）

－ 27 －

19,562△745,416

法人税、住民税及び事業税

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

連結損益計算書

2,790

12,163△757,579△757,579

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日
株
資当連結会計年度期首残高

本（単位：千円）

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

1,681,923

116,264△411,471△37,043

6,849

6,849

株 主 資 本合計1,349,672

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）13,698△757,579

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

6,849

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,688,771△757,579
1,208

1,208

△757,579

1,208△742,674

123,112 △1,169,050△35,835

606,998

6,849（単位：千円）その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

27,34527,34541,3501,418,367

連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

13,698△757,579
1,208
129,451

129,451

3,182

132,633

129,451
156,796

129,451

3,182△610,041

156,796

44,532

808,326－ 28 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

連結注記表
継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株式に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株式に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展
示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユー
ザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介して参ります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減
等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化
等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。

－ 29 －

連結注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

エ．資本政策
現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有
利発行の承認をいただきました。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、
半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナ
ウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の名称
連結子会社の数 ２社
MEDIA LINKS, INC.
ML AU PTY LTD
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
10～15年
建物及び構築物
３～10年
工具、器具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づ
く定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社貸付金等の貸倒損失に備えるため従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
⑸ 重要な外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 31 －

連結注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

4. 会計方針の変更（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企 業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める 新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしま
した。 この変更による連結計算書類に与える影響はありません。
5. 金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 32 －

連結注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 58,559千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵

商品及び製品の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 761,250千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の正味売却価額は、将来の販売計画により見積っております。当該見積りより、将来の収益性の低下が認められる可能性があり、実際に収益性の低下が認められた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。
現金及び預金（定期預金）
2. 有形固定資産の減価償却累計額

10,843千円
720,949千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,749,300株
2. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期限の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,414,400株－ 33 －

連結注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリ
バティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に研究開発に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、管理体制を定めた市場リスク管理規程に基づき、財務経理部で管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

⑴長期借入金(＊1)（＊
2）

連結貸借対照表
計上額（千円）(890,864)

時価（千円）

差額（千円）(883,724)△7,140（＊1）一年内返済予定長期借入金を含めております。
（＊2） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価－ 34 －

連結注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。
収益認識に関する注記(1）収益の分解
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。
(2）収益を理解するための基礎となる情報①製品販売
製品販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②保守サービス
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて
保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、65,862
千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

133円61銭△134円13銭

重要な後発事象に関する注記(1) 第三者割当による第14回新株予約権の行使による増資
2022年４月１日から４月28日の間に第１4回新株予約権の行使が行われており、
当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

－ 35 －

連結注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知① 行使新株予約権個数
13,260個② 資本金の増加額
150,478千円③ 資本準備金の増加額 150,478千円④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式1,326,000株(2)第三者割当による第15回新株予約権の発行
当社は、2022年５月12日開催した当社臨時株主総会において、新株予約権の有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受けるものに特に有利な金額であることをいいます。）を行う議案が承認・可決されました。その概要は以下のとおりであります。
本新株予約権の概要
(１)
(２)
(３)
(４)

割当日

発行新株予約権数

発行価額

当該発行による
潜在株式数(５)

資金調達の額

(６)

行使価額

(７)

法 （ 割当予定先）(８)

募集又は割当方

資金使途2022年５月13日
156,200個
総額156,200円（新株予約権１個当たり１円）
15,620,000株（新株予約権１個につき100株）
781,156,200円（内訳）

新株予約権発行分
新株予約権行使分
１株当たり50円

781,000,000円

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
新製品開発及び運転資金－ 36 －

連結注記表

156,200円

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

貸 借 対 照 表
2022年３月31日現在

資
科

産

の

目

現 金 及 び 預 金
取

科
流動負債

金

額
861,241

金

193,998

短 期 借 入 金

掛277,925

一年内返済予定長期借入金

235,392

金

432,117

未

商 品 及 び 製 品

472,199

前

受

金

989

預

り

金

5,669

掛

掛

品

265,097

前

払

費

用

33,016

未収

入金

22,057

そ

の

他

固定資産

1

190,549

ー

務

2,693

金

65,126

未 払 法 人 税 等

5,939

前

ス

債

払

受

益

7,820

他

65,691

長 期 借 入 金

655,472

リ ー ス 債 務

7,713

株式給付引当金

7,576

そ

収
の

固定負債

67,680190,549

投資その他の資産

リ211

原材料及び貯蔵品

未 収 消 費 税 等699,539

長 期 未 払 金

5,740

資 産 除 去 債 務

22,992

そ
負

債

の
合

資

本

159,578金

資 本 剰 余 金

関 係 会 社 株 式

159,520利 益 剰 余 金

金

そ
産

保
の

合

計

証

資 本 準 備 金58

金30,971他

45
1,560,779

純 資 産 の 部
株主資本

0

敷

他

計

投 資 有 価 証 券

長 期 前 払 費 用

1,688,771
123,112
123,112△1,616,471

その他利益剰余金△1,616,471

繰越利益剰余金△1,616,471

自 己 株 式△35,835

新 株 予 約 権

44,5320

純 資 産 合 計

204,110

1,764,889

負債・純資産合計

1,764,889－ 37 －

貸借対照表

部

目

買

275,031

の

6,930

仕

資

額
1,574,340

債

形

売

手

（単位：千円）
負

金

流動資産

受

部

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

損 益 計 算 書
自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日

科

目

売

（単位：千円）金

上額

高1,882,128

価982,775

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,611,324

売

上
売

原
上

総

利

益

899,353

営 業 損 失 ( △ ）△711,971

営 業 外 収 益
受

取

受

取

利
配

当

息

4

金

719,142

シ

ス

テ

ム

利

用

料

5,599

業

務

受

託

手

数

料

1,365

他

2,762

利

息

16,454差損37,636

他

707

そ

の

728,872

営 業 外 費 用
支

払

為

替

そ

の
経 常 損 失 ( △ ）

特

別
減

損

△37,896

失損

損

失19,562

税引前当期純損失(△）
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 損 失 ( △ ）－ 38 －

損益計算書

54,797

19,562△57,458

2,290

2,290
△59,7482022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

株主資本等変動計算書
自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日
株

主

資本剰余金
資本金

116,264

資

本

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

当 事 業 年 度 期 首 残 高 1,681,923（単位：千円）

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

116,264 △1,556,723 △1,556,723 △37,043

株主資本
合計

204,420

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

6,849

6,849

6,849

13,698△59,748

当期純損失（△）△59,748

自己株式の処分△59,748
1,208

1,208

1,208

△44,842

123,112 △1,616,471 △1,616,471 △35,835

159,578

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

6,849

6,849

当 事 業 年 度 期 末 残 高 1,688,771

123,1126,849（単位：千円）

当事業年度期首残高

新株予約権

純資産合計

41,350245,770

事業年度中の変動額
行13,698

当期純損失（△）△59,748

自己株式の処分

1,208

新

株

の

発

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 ）

3,182

3,182

事業年度中の変動額合計

3,182△41,660

当事業年度期末残高

44,532

204,110－ 39 －

株主資本等変動計算書△59,748△59,7482022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

個別注記表
1. 継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において、営業損失711百万円、経常損失37百万円、当期純損失59百万円を計上致しました。これにより７期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介して参ります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業
務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。

－ 40 －

個別注記表

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エ．資本政策
現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきました。
上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイ
ルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。
2.

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
10～15年
建物－ 41 －

個別注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

構築物
10年
３～10年
工具、器具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づ
く定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
①(4)

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

3. 会計方針の変更（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

－ 42 －

個別注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当事業年度度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企 業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める 新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。 この変更による計算書類に与える影響はありません。
4.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 472,199千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の正味売却価額は、将来の販売計画により見積っております。当該見積りより、将来の収益性の低下が認められる可能性があり、実際に収益性の低下が認められた場合、翌事業年度の計算書類において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

77,595千円
240,532千円

753,541千円
269,666千円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
システム利用料
業務受託手数料
支払利息－ 43 －

個別注記表

9,000千円
543,636千円

719,142千円
5,599千円
1,365千円
709千円

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

7.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数普通株式

当期増加株式数

当期減少株式数－株

1,100株33,756株

当期末株式数
32,656株（注）１. 当事業年度末の自己株式32,656株のうち、32,600株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 自己株式の減少1,100株は、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく従業員への給付によるものであります。

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）１．
関係会社株式評価損
研究開発費
製品評価損
減損損失
新株予約権
その他
計

1,109,394千円
256,566千円
124,042千円
36,198千円
21,250千円
13,618千円
18,024千円
1,580,846千円△1,109,394千円△471,452千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

評価性引当額小計△1,580,846千円
繰延税金資産計－千円
繰延税金資産合計－千円（注）１. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2022年３月31日）
2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

45,598253,304

210,681599,811

1,109,394

評価性引当額△45,598△253,304△210,681△599,811△1,109,394

繰延税金資産－－－税務上の繰越欠
損金（※）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－ 44 －

個別注記表－

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知9.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等

属性

会社等の名称

の所有

関連当事者

取引の

取引金額

(被所有)

との関係

内容

（千円）

期末残高

科目

（千円）

割合
製品
売上高
システム

製品の販売
MEDIA
LINKS, INC.
子会社

PTY LTD

5,321

（所有）

研究開発の

利用料

直接

委託

100.0％

資金の借入等

業務受託手数料

1,050

（所有）
直接
100.0％

売掛金

44,250

未収入金

－

未払金

32,577

支払報酬

102,676

研究開発費

169,990

資金の借入

55,877

短期借入金

55,877

資金の借入等資金の借入

152,048

短期借入金

152,048

役員の兼任

支払利息

709

役員の兼任

ML AU

656,535

未払金－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 製品の販売価格は交渉の上、決定しております。
2. システム利用料は交渉の上、決定しております。
3.

支払報酬及び研究開発費の金額は交渉の上、決定しております。

4.

業務受託手数料は交渉の上、決定しております。

5.

MEDIA LINKS, INC及びML AU PTY LTD からの借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失（△）

27円91銭△10円58銭

11. 収益認識に関する注記⑴ 収益の分解
当社は、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類
は、製品販売及び保守サービスであります。
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

－ 45 －

個別注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知⑶ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、8,809千円
であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。
12. 重要な後発事象に関する注記(1) 第三者割当による第14回新株予約権の行使による増資
2022年４月１日から４月28日の間に第１4回新株予約権の行使が行われており、
当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数
13,260個② 資本金の増加額
150,478千円③ 資本準備金の増加額 150,478千円④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式1,326,000株(2)第三者割当による第15回新株予約権の発行
当社は、2022年５月12日開催した当社臨時株主総会において、新株予約権の有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受けるものに特に有利な金額であることをいいます。）を行う議案が承認・可決されました。その概要は以下のとおり
であります。
本新株予約権の概要
(１)
(２)
(３)
(４)

割当日

発行新株予約権数
発行価額

当該発行による
潜在株式数(５)

資金調達の額

(６)

行使価額

(７)
(８)

募集又は割当方
法 （ 割当予定先）

資金使途

2022年５月13日
156,200個
総額156,200円（新株予約権１個当たり１円）
15,620,000株（新株予約権１個につき100株）
781,156,200円（内訳）
新株予約権発行分
新株予約権行使分
１株当たり50円

156,200円
781,000,000円

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO
FUNDに割り当てます。
新製品開発及び運転資金

13. 金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 46 －

個別注記表

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月24日

株式会社メディアリンクス
取締役会 御中監査法人まほろば
東京都港区

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 赤坂知紀㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 土屋

洋泰

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社メディアリンクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株式に帰属する当期純損失758百万円を計上しており、これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株式に帰属する当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 47 －

連結会計監査報告

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

強調事項
重要な後発事象（第三者割当による新株予約権の有利発行）に記載されているとおり、会社は2022年５月12日に開催した臨時株主総会において、第三者への割当として有利発行による新株予約権の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 48 －

連結会計監査報告

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上－ 49 －

連結会計監査報告

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月24日

株式会社メディアリンクス
取締役会 御中監査法人まほろば
東京都港区

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 赤坂知紀㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 土屋

洋泰

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メディアリンクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業損
失711百万円、経常損失37百万円、当期純損失59百万円を計上しており、これにより７期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象（第三者割当による新株予約権の有利発行）に記載されているとおり、会社は2022年５月12日に開催した臨時株主総会において、第三者への割当として有利発行による新株予約権の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 50 －

個別会計監査報告

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 51 －

個別会計監査報告

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

－ 52 －

個別会計監査報告

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 監査役の監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役等及び他の監査役と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果並びに連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人まほろばの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日
株式会社メディアリンクス監査役会
常勤監査役
山 室
武
㊞
監 査 役
木 下 直 樹㊞
監 査 役
大 田 研 一㊞(注)監査役は全員会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以上

以－ 53 －

監査役会の監査報告上2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

議案及び参考事項
第1号議案

株主総会参考書類

定款一部変更の件

1．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が２０２２年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１） 変更案第１４条第１項は、株主総会参考書類などの内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２） 変更案第１４条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第１４条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所）

現行定款

変更案

第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜－ 54 －

第１号議案

定款の一部変更の件

削除＞2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

現行定款

＜

新

設

＞

＜

新

設

＞

変更案
第１４条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１． 定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第１４条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年9月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１４条はなお効力を有する。
３． 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

－ 55 －

第１号議案

定款の一部変更の件

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知第２号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（5名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な

候補者
番 号

氏

すが

１

２

名

（生年月日）

菅

わら

原

つかさ

司

(1977年10月７日生)

ジョン デイル(1958年７月４日生)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1998年 ４ 月 当社入社
2010年 ４ 月 当社Product & Innovation
Center マネージャー
2011年10月 ML AU PTY LTD出向
Director
2013年10月 当社設計開発部
ゼネラルマネージャー
2014年 ４ 月 当社設計開発本部長
2014年 ６ 月 当社取締役設計開発本部長
2020年 ４ 月 当社代表取締役社長 (現任)
(重要な兼職の状況)
MEDIA LINKS, INC. Chairman ＆CEO
ML AU PTY LTD President & CEO
2005年11月 MEDIA LINKS, INC.入社
2012年 ３ 月 同社President
2014年 ４ 月 当社Marketing & Business
Development
ゼネラルマネージャー
2014年 ６ 月 当社取締役Marketing &Business Development担当
2017年 １ 月 当社取締役副社長Marketing &Business Development担当
2017年 ４ 月 当社代表取締役社長
2020年 ４ 月 当社取締役CMO (現任)
(重要な兼職の状況)
MEDIA LINKS, INC. EVP & CMO
ML AU PTY LTD EVP & CMO－ 56 －

第２号議案

取締役５名選任の件

所 有 す る
当社の株式数

4,200株―2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

候補者
番 号

ふ り が な氏

名

（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1982年 ４ 月
2000年 ６ 月
2002年 ４ 月
2004年 ６ 月
2015年 ８ 月
2016年 ２ 月
2016年 ６ 月

住友電気工業㈱入社
シスコシステムズ(株)入社
日本オラクル(株)入社(株)ワコム入社
は せ がわわたる(株)キトー入社
長谷川
渉
３
当社入社 管理本部副本部長(1959年3月26日生)
当社取締役管理本部長（現任）(重要な兼職の状況)
MEDIA LINKS, INC. EVP & CFO
ML AU PTY LTD EVP & CFO
2001年 １ 月 日本オラクル(株) 取締役副社長
執行役員営業統括本部長
いし
い
よう
いち
2003年 ７ 月 (株)ジー・コラボ 代表取締役
石 井 洋 一2006年12月 (株)インサイトテクノロジー
４代表取締役社長(1947年７月５日生)
2011年 ４ 月 (株)アイ・シー・ティー 顧問
2014年 ６ 月 当社社外取締役 (現任)2016年 ５ 月 エムイーアイ(株)取締役
1980年 ７ 月 公認会計士登録
1996年 ７ 月 日本マクドナルド(株)上席執行役員
2003年 ５ 月 同社代表取締役副社長
2005年 ４ 月 (株)セガサミーホールディングス
いし
だ
ただし
専務取締役
石 田
正
５
2010年 ４ 月 一般社団法人日本CFO協会主任(1944年１月17日生)
研究委員（現任）
2011年 １ 月 カルビー(株)常勤監査役
2017年 ６ 月 当社社外取締役 (現任)2019年 ６ 月 カルビー(株)監査役 (現任)
（重要な兼職の状況）
カルビー(株)監査役（注）１．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

所 有 す る
当社の株式数2,000株―2,000株２．石井洋一氏、石田正氏は、社外取締役候補者であります。
３．石井洋一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、当社の属する業界とその関連業界に関する豊富な知見を有していること、また、日本オラクル(株)の取締役副社長を務められるなど企業経営に関する専門的な識見を有していることから、引き続き、当社経営上の有用な意見、助言をしていただけると判断したものであります。同社外取締役には、同役割を期待しております。
４．石井洋一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
５．石田正氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、公認会計士としての高度な識見と豊富な経験を有していること、また、上場企業の代表取締役として企業経営に関す－ 57 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

る高度な識見を有していることから、引き続き、当社経営上の有用な意見、助言が期待できると判断したものであります。同社外取締役には、同役割を期待しております。

６．石田正氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
７．当社は、石井洋一氏、石田正氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責

任限度額としており、両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
８．当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

９．当社は、石井洋一氏、石田正氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、引き続き、両氏を独立役員とする予定であります。

－ 58 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知第３号議案

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役木下直樹氏、大田研一氏が任期満了となり、また山室武氏が辞任されますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番
号

ふりがな
氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社の株式数1994年 4 月 弁護士登録（東京弁護士会）
さくら共同法律事務所入所
2004年 2 月 木下総合法律事務所開設

１

所長（現任）
2006年 6 月 当社社外監査役（現任）2006年 6 月 （株）日本M&Aセンター監査役
2016年 3 月 伊藤超短波（株）社外取締役（現任）
きのしたなおき
2016年 6 月 （株）日本M&Aセンター
木下 直樹
社外取締役（監査等委員）(1965年１月20日生) 2021年 10月 （株）日本M&Aセンターホールディン
グス 社外取締役 （ 監査等委員 ）（現任）（重要な兼職の状況）
木下総合法律事務所 所長

伊藤超短波（株）社外取締役（株）日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
社外取締役（監査等委員）－ 59 －

第３号議案

監査役３名選任の件－

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

候補者
番
号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社の株式数

1971年 4 月 日本電気株式会社入社

2001年 1 月 ドイツ証券東京支店 投資銀行本部
マネージングダイレクター
2005年 4 月 独立行政法人山口大学大学院
技術経営研究科教授

2005年 6 月 （株）アコーディア・ゴルフ監査役
おおた

２

けんいち

大田

研一

(1947年３月18日生)

2005年 12月 （株）GABA監査役
2008年 2 月 （株）アコーディア・ゴルフ

常務執行役員
2008年 6 月 （株）アコーディア・ゴルフ
取締役常務執行役員
2012年 7 月 （株）ポートフォリア取締役（現任）2018年 6 月 当社社外監査役（現任）
2021年 6 月 キーウェア ソリューションズ（株）－

監査役（現任）（重要な兼職の状況）（株）ポートフォリア取締役
キーウェア ソリューションズ（株）監査役
1980年 4 月 （株）小松製作所入社
1990年 1 月 小松化成（株）
2006年 11月 （株）小松製作所

＊

３

たなか

さとる

田中

暁

(1957年8月19日生)

経理部長
2010年 11月 コマツインドネシア（株）
取締役 副社長
2015年 7 月 ギガフォトン（株）
取締役常務執行役員 管理部長
2019年 7 月 コマツカスタマーサポート（株）
常勤監査役

－

（注）１. ＊印は、新任の候補者であります。
２. 各候補者と当社の間に、特別の利害関係はありません。
３．木下直樹氏、大田研一氏、田中暁氏は、社外監査役候補者であります。
４. 木下直樹氏を社外監査役候補者とした理由は、過去に社外役員となる以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、法律の専門家として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言が期待できると判断したためであります。
なお、木下直樹氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって、16年であります。
５. 大田研一氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は経営者としての長年にわたる経歴と、豊富な海外経験ならびに上場企業における会計・財務に関する幅広い見識を有－ 60 －

第３号議案

監査役３名選任の件

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
なお、大田研一氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって、４年であります。

６. 田中暁氏を社外監査役候補者とした理由は、製造会社において管理部門の要職を歴任
し、海外の事業経営を含む財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有していることから、実効性の高い監査ができると判断いたしました。
７. 当社は、木下直樹氏、大田研一氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。当社は、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
また、田中暁氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。

８. 当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
９．当社は、木下直樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 61 －

第３号議案

監査役３名選任の件

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

2021年６月25日開催の第２８期定時株主総会において補欠監査役に選任された立川利男氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な氏

名

（生年月日）（

重1998年４月

えじま

だいすけ

江島

大介

(1974年8月4日生)

要

な

略
兼

歴
職 の

状

況

）

所 有 す る
当社の株式数㈱東京デジタルフォン（現ソフトバンク㈱）入社

2006年12月 キャドバリー・ジャパン㈱（現モンデリーズ・ジャパン㈱）入社
2011年８月 ㈱サジェスタム入社
2014年７月 ㈱ディメンションデータジャパン（現NTT Com DD㈱）入社
2021年６月 当社入社
財務経理部ゼネラルマネージャー(現任)＿（注）１. 江島大介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以上－ 62 －

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/30 15:33:55 / 21827074̲株式会社メディアリンクス̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図()

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
ソ
リ
ッ
ド
ス
ク
エ
ア
地
下
１
階
ホ
ー
ル

至国

Ｎ

幸町交番前

ラゾーナ川崎道1号

ソリッドスクエア

多摩川

東芝
ビル
テック
センター

幸町

川崎市
興和
産業振興 西口ビル
会館

JR川崎駅
至横浜

堀川町

至品川

北改札

川崎駅ビル

西口
川
京急 崎駅

ヨドバシカメラ

浜急行本線
至横浜 京

国道409号

地下街アゼリア

JR京浜東北線・東海道線＜会場までの経路＞【JR川崎駅をご利用の場合】（JR川崎駅より徒歩約7分）①北改札を出て左に向い、右手２番目「北口西バス乗り場82～83」「パスポートセンター」等の表示のある階段を降りてください。
②左手にバスターミナルを見ながら道路に沿ってまっすぐにお進みください。
③下が道路となっている橋を渡ると、左手に「ソリッドスクエア」がございます。
【京急川崎駅をご利用の場合】（京急川崎駅より徒歩約5分）①西口改札を出て階段を降り、ヨドバシカメラとパチンコ店の間をそのままお進みください。
＊中央口に出ますと逆方向となるため、必ず西口改札をご利用ください。
②コンビニエンスストアと駐車場の間の道を道なりにお進みいただくと階段がございます。
③階段を降りトンネルを抜けて進みますと、右手に「ソリッドスクエア」がございます。
お願い：当会場には専用駐車場・駐輪場の用意がございませんので、公共の交通機関等のご利用をお願い申し上げます。

地図