③報告事項２(第1期)

平 成 24 年 度
事 業 計 画 書
収 支 予 算 書
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

公益社団法人日本広告写真家協会
東京都港区白金台３丁目15番１号 白金台シティハウス２Ｆ

平成 24 年度（第 1 期）事業計画
1．情勢認識公益社団法人日本広告写真家協会（以下APAという）を取り巻く環境と活動成果①平成24年4月1日内閣府より公益社団法人に認定された。さらに公益事業を通じて表現の向上及び社会生活情報としての媒体の役目を高め、もって我が国の産業、経済、社会、教育、文化及び芸術の発展に寄与する。
②写真業界のデジタル化による設備投資の負担、広告媒体の多様化、企業の営業費用に占められる広告宣伝費の減少。世界的な景気後退や円高進行、タイ洪水被害に伴う影響の拡大、夏の電力供給制約等のマイナス要因はあるものの、公共投資や民間の住宅・設備投資に道意が見られ、情報通信分野の牽引により内需拡大を期待する。
③我が国は、第二次世界大戦の焼け跡からの急速な復活、その後世界でも稀に見る軌跡と言われた高度経済成長で『経済大国』になり『カメラ大国』にもなった。
しかし、『写真文化大国』では無い。写真文化向上を目指して、全国の小中学校の教育現場に『美術授業にカメラ』の動意が見られる。中学美術教科書にカメラ授業が掲載。小学校の教科書にも掲載されるように普及活動を推進する。
第四回『全国学校図工・美術写真公募展』は第2章に入り他団体との探求を深め、写真業界全体でカメラで心の教育が出来る『美術授業にカメラ』を必修科目にする事を目標に掲げる。
④日本人はバブル崩壊で『土地神話』の終焉を経験、昨年は原発の『絶対安全』や『電力の安定供給』の神話も崩壊、それでも日本人はモラルと冷静さを持ち続け、世界から尊敬と賞賛を集めた『日本人の力』は震災復興と経済復活の力にも繋がると確信した。『APAアワード2013』広告作品部門は現代日本の姿見としての役割、写真作品部門のテーマは『光』、今の若者の希望の『光』を表現して欲しい。この公募展は歴史ある広告写真家の登竜門として41回を数える。この成果をもって東京展、関西展、横浜CP+展、韓国・国際展として循環する。
⑤人材育成事業として、次世代デジタル環境に付随したセミナーや表現技術の研究発表を通じて世界をリードする人材育成の環境を提供する。
⑥情報調査研究事業として社会に発信される広告写真作品の保存により学術的な研究資料やマーケティング資料としてのアーカイブスの価値を認識する。隔月発行のAPANEWS瞬やAPAホームページでは事業の情報を開示して憧れを作る役割を担う。
知的所有権の研究は国際社会を見据えて国益の為に論理的な理論武装をリードする立場と認識し切磋琢磨が急務と心得る。

2．方針、重視事項
方針①写真文化に対して『憧れ』が胎動する機運を図り、新人発掘に繋がる事業を展開する。
②写真文化の向上としては小中学生の教育課程に写真文化を取入れる普及活動を引続き全国で実践し、写真教育が教科書に認知される事を目標に普及活動をする。
③『APAは一つ』を掲げ、組織の見直しも視野に入れ全国組織の事業を展開する。

－1－

重視事項
①主要事業
（ア）APAアワード事業は不特定多数からの作品応募の獲得に努め公募展としての役割を普及する。特に20代を中心に広報活動を強化する。
（イ）学校写真教育推進事業は今年度から第2章と位置づけ『美術授業にカメラ』は全国各エリヤでの実践授業を支援する体制を整える。
第4回『全国学校図工・美術写真公募展』を他写真団体との融合を視野に入れて運営する。
②合理化と効率化（ア）公益法人としての整備
公益社団法人としての条件以外の機能や活動も施策及び検討を行い整備する。
（イ）業務の公正、効率化
経済動向に対応し管理的経費の節約、状況に応じた機動的な予算管理行い、協会運営に当たっては公平、公正の原則に則り社会評価を意識した運営を行う。

3．事業
1．調査・研究に関する事業①写真業界の動向調査及び資料の収集を行う。
2．APAアワード及び展覧会に関する事業①「APAアワード2013」：第41回APA公募展の開催（ア）「APAアワード2013」を3月に東京及び4月に関西（大阪予定）の2カ所にて開催を予定する。また、表彰式を東京での開催日に行う。
（イ）広告作品部門の公募は、平成23年1月1日～平成24年8月31日の間に社会に流通した広告作品を対象に広告制作関係企業及び制作者に幅広く告知して、募集する。今年度も、広告作品応募者の拡大と応募料の負担を軽減するため応募料を無料とする。
写真作品部門の公募は、「光・ひかり（きぼう）」をテーマに、広く写真家、写真家志望、学生、一般市民から斬新な作品を募集する。
②『年鑑日本の広告写真2013』の編纂「APAアワード2013」広告作品部門、写真作品部門の優秀作品を収録した『年鑑日本の広告写真2013』を編纂、出版し、国内外に日本の写真・映像文化を普及する。
③「APAアワード2012」：国際展等の開催
韓国広告写真家協会の要請による第10回日中韓広告写真国際交流展への参加を予定する。
④「CP+」併設写真展、セミナー等の開催
アジア最大のカメラ映像機器展覧会に併設の写真展開催要請がある場合には、参加を予定する。
⑤平成22、23、24年度APA新入会員合同展（仮称）の開催
今年24度入会の新入会員と平成22、23年度新入会員の応募からの選抜による写真展「写真家のプロフィール」を、富士フォトギャラリー（新宿）にて開催する。
3．学校写真教育推進に関する事業①第4回『全国学校図工・美術写真公募展』を東京都写真美術館にて『APAアワード2013』と併設で行う。これに伴って平成24年6月上旬から公募を開始する。文部科学大臣賞を『中学生の部』『小学生の部』に分けて申請予定。

－2－

②上記公募展を他団体との共催も視野に入れて活動範囲を広げる計画。
③上記公募展の図録及び教則本『はじめようカメラの授業4』を発刊。
④『美術授業にカメラ』の実践活動を全国で20～30校で展開する。
⑤6月1日『写真の日』に仙台市内の中学校で『美術授業にカメラ』の実践授業を計画中⑥プロ写真家団体(協会)と学校写真教育の研究会を発足予定（協議中）。
⑦小中学校の図画工作・美術の教諭にAPA本部会議室及び造形教育研究会会場にて夏期講習会を行う。
4．APA本部施設に関する事業
APA本部会議室が会員及び広告・写真関係者に有益な活用が図られるよう写真展、セミナーを開催、設備の充実を図る。
5．研修・セミナーに関する事業
APA本部及び支部において研修会及びセミナーを開催する。
従来の研修会及びセミナー形式に加えて、公益事業の一環として、対象者を当協会員にとどまらず、 広く広告写真及び関連産業に携わる者をも対象に行う。
①APA本部では2012年度中に、月1回のペースで、9回（以上）のセミナーを実施する。
②各支部における研修及びセミナーの普及に努める。
6．知的所有権の確立に関する事業①著作権の研究
社団法人日本写真著作権協会に加盟し、現在及び将来の著作権問題を研究する。
併せて、著作権に関する法令、判例集を定期更新する。
②著作権相談室の運営
会員の日常の仕事上の著作権問題等に対応し、顧問弁護士と連携して対処する。
訴訟に至った場合は、一般社団法人日本写真著作権協会と連携してこれにあたり、その事例を整理して会員及び社会に向けて情報提供する。
7．出版・情報に関する事業①「APANEWS・瞬」の発行「APANEWS・瞬」は、広報誌として、広告写真文化活動、広告写真家及び機材の特集記事、APA主要行事を中心に掲載し、年6回発行する。
②ホームページの運営（ア）APAの活動、広告写真文化の最新情報を掲載し、不特定多数のニーズに応える。
（イ）支部ページは、各支部にてリニューアルを実施し、情報の更新を容易にする。
（ウ）ページヒット数を各月集計、評価し、UP記事の検証を行うとともにバナー広告企業に通知する。
8．支部地区事業①支部大会時懇親会、賀詞交歓会、名刺交換会等
各支部において支部大会時懇親会、賀詞交歓会、名刺交換会等を開催する。
賀詞交歓会、名刺交換会を含む各支部の集会開催にあたっては、セミナー及び賛助・協賛会社の機材展等を同時開催することにより不特定多数に情報の発信を行う。

－3－

②支部展
各支部において支部展を開催する。
③写真表現研究セミナーの開催
地域の写真家、写真愛好者の要望に応え、写真表現研究セミナーを各支部において開催を予定する。

4．総務管理、支部・会友管理
組織の充実並びに業務の効率化を図り、今後も健全運営のための施策を推進する。
1．会議等の開催①総会
6月に通常総会を開催し、所定議案の承認を受ける。
②理事会、業務役員会
理事会、業務役員会を年4回（以上）開催して、総会から付託された業務を円滑に執行する。
③審議委員会
法人改革、組織、予算に係る課題を書面にて評議し、理事会へ報告する。
④支部長会
年2回開催し、本部と支部及び各支部間の意思の疎通を図る。
2．会員との意志の疎通、地位向上施策等①会員名簿の発行
会員名簿は、掲載内容の刷新を図り6月末に発行する。
②会員への情報提供
会議及びAPAの主要な行事については、適時に結果報告書、ニュースにより正会員に配信する。
メール配信を活用し、紙媒体の経費削減を促進する。
③参画意識の助長
各部の委員としての参加を推奨するとともにAPA主要行事への会員多数の参加が得られるよう努める。
3．内外関係機関との交流に関する事業①関係団体との交流
広告、写真、著作権関係団体に入会し、相互の情報交換、協同活動を緊密に行う。
②法人賛助会員及び関係企業との交流（ア）法人賛助会員との交流として事業説明会、意見交換会を年1～2回開催するとともに、協力企業、団体を開拓し、交流基盤を拡充する。
（イ）広告・写真関連の団体と会員との交流の場を設定し、情報交換の機会を提供する。
このため、6月に総会時懇親会、1月に賀詞交歓会を開催する。
また、3月の「APAアワード2013」表彰式時懇親会の場を活用する。
4．渉外及び広報活動①APA主要行事の実施に当たっては、積極的にマスコミリリースを行う。
②各団体、各企業（特に法人賛助会員）の主要イベントの場にAPA広報誌を配布し、APAへの関心度を高める。
③APAウェブ、出版物、イベント取材案内を通じて、APA行事の積極広報を展開する。

－4－5．表彰等①APAの発展等への貢献、功労度に応じ、個人及び団体を対象として表彰する。
②叙勲・褒章推薦団体として、候補者を順次、経済産業省に推薦する。
③公募展等APA主要行事の表彰は、事業部の計画による。
6．業務管理①各事業部門、管理部門毎の業務目標を設定し、年度業務予定表を策定して、各種業務を総合的に管理する。
②業務改善提案を奨励して、業務の質的向上を図り、次年度APA事業、人事等に反映する。
③年度末監査にあたっては、業務を計数的に分析して評価を受けるとともに、事後の業務に反映する。

5．財務管理1．財政（平成24年度予算管理及び平成25年度予算編成等）①平成24年度予算管理（ア）予算執行にあたっては収支管理を確実に行い、重点事業の目的達成と経費の節用に留意する。特に、月次決算の精査により収支に見合った予算執行に努める。
（イ）期中において事業が拡大、縮小する場合は、理事会の承認を受けて予算を補正し、予算準拠制度を維持する。
②平成25年度予算編成
11月、平成25年度事業大綱を策定して収入源を確保しつつ、次年度事業計画に則り予算編成を行う。
2．経理①帳票類の整備
公益法人移行に伴い、平成20年会計基準にて実施する。
②出納管理
出納は、会計規則に基づき、適正に行う。特に資金管理を確実にするため、仮払い精算の半期締めの周知等を確実に行う。
3．財産管理財産台帳、貯蔵品台帳、物品管理簿により、保有資産管理を行う。

－5－

平成24年度予算案総括表
2012年4月1日から2013年3月31日まで
一般会計（単位：円）
科Ⅰ目

予 算 額

前年度予算額増減

一般味財産増減の部
1

経常増減の部（1）

経常収益
特定資産運用益

8,500

8,500

0

8,500

8,500

0

1,950,000

3,100,000△1,150,000

1,600,0002,750,000△1,150,000

法人賛助会員入会金

250,000

250,0000

会友入会金

100,000

100,000

049,900,000

50,020,000△120,000

正会員受取会費

37,400,000

37,400,000

0

法人賛助会員受取会費

11,200,000

11,200,000

0012,000△12,000

特別会友受取会費

340,000

340,000

0

会友受取会費960,000

1,068,000△108,000

15,784,500

19,699,000△3,914,500

広告収入

9,617,000

12,212,000△2,595,000

入場料収入

2,044,000

3,092,000△1,048,000

公募料収入

2,400,000

2,500,000△100,000

書籍売上

865,000

875,000△10,000

その他収益

858,500

1,020,000△161,500

7,782,000

5,963,200

1,818,800

催事参加負担金4,438,000

4,056,000

382,000

展示会負担金3,344,000

1,907,200

1,436,800

625,300

805,300△180,000

1,300

1,300

0

駐車場賃貸収入504,000

504,0000

証明書発行手数料60,00060,0000

雑収益

60,000240,000△180,000

76,050,300

79,596,000△3,545,700

特定資産受取利息
受取入会金
正会員入会金

受取会費

準会員受取会費

事業収益

受取負担金

雑収益
受取利息

経常収益計
（2）

経常費用

0

事業費

23,536,000

26,161,300△2,625,300

675,000

485,000

190,000

会議費

1,533,000

4,044,250△2,511,250

交際費

60,00010,00050,000

旅費交通費

681,000

1,436,600△755,600

車両費

125,000

170,000△45,000

通信運搬費

1,126,000

1,233,400△107,400

消耗品費

265,000

244,100

20,900

臨時雇賃金

－6－

科

目

予 算 額

前年度予算額

増減

修繕費30,00030,0000�料���費30,00030,0000

印刷製本費

7,238,000

6,691,900

546,100

広告宣伝費

030,000△30,000

表彰費

1,060,000

1,140,000△80,000

賃借料

0

21,000△21,000

諸謝金

330,000

730,000△400,000

展示費

7,764,000

7,169,200

594,800

支払手数料

2,597,000

2,662,100△65,100

22,00033,750△11,750

52,291,000

52,720,650△429,650

給料手当

19,286,000

20,036,000△750,000

法定福利費

2,600,000

2,458,810

141,190

臨時雇賃金

312,000

312,0000

退職給付費用

310,000

249,000

61,000

研修費

50,00050,0000

福利厚生費

150,000

150,0000

会議費

4,321,250

2,400,000

1,921,250

交際費

284,000

380,000△96,000

旅費交通費

4,802,000

4,905,000△103,000

通信運搬費

3,120,000

3,570,000△450,000

減価償却費

1,540,000

1,700,000△160,000

150,000

460,000△310,000

消耗品費

1,406,000

1,300,000

106,000

修繕費

300,000

300,0000

�料���費30,00030,0000

印刷製本費

2,300,000

3,800,000△1,500,000

広告宣伝費

50,000160,000△110,000

表彰費

50,000250,000△200,000

光熱水料費

720,000

700,000

20,000

賃借料

1,100,000

880,000

220,000

保険料

50,00050,0000租税公課

1,230,000

1,210,000

20,000

会費

1,603,000

1,612,000△9,000

支払手数料

6,321,000

5,557,840

763,160

205,750

200,000

5,750

75,827,000

78,881,950△3,054,950

223,300

714,050△490,750000

223,300

714,050△490,750

雑費
管理費

消耗什器備品費

雑費
経常費用計
評価損益調整前当期増減額
評価損益等計
当期経常増減額

－7－

－8－

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
正会員入会金法人賛助会員入会金
会友入会金
受取会費
正会員会費
法人賛助会員会費
会友会費
準会員会費
特別会友会費
学生会員会費
事業収益
広告料収益
入場料収益
公募料収益
書籍販売収益その他事業収益受取負担金催事参加負担金
展示会負担金
雑収益
受取利息
駐車場賃貸収入
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
給料手当
退職給付費用
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費

科

公益社団法人日本広告写真家協会

8,500
8,500
975,000
800,000
125,000
50,00024,950,000
18,700,000
5,600,000
170,0000
480,0000
900,000
900,000
000
0
3,938,000
3,938,000
0565,300
1,300
504,000
60,00031,336,800
2,839,000
25,800312,000
364,000
27,50016,447,000
284,200
675,000
2,236,000
122,500

法人会計
（管理費）

0
0
975,000
800,000
125,000
50,00024,950,000
18,700,000
5,600,000
170,0000
480,000
0
14,884,500
8,717,000
2,044,000
2,400,000
865,000
858,500
3,844,000
500,000
3,344,000
60,0000060,00044,713,500

公益目的
事業会計

19,286,000
310,000
987,000
2,600,000
150,000

8,500
8,500
1,950,000
1,600,000
250,000
100,000
49,900,000
37,400,000
11,200,000
340,0000
960,000
0
15,784,500
9,617,000
2,044,000
2,400,000
865,000
858,500
7,782,000
4,438,000
3,344,000
625,300
1,300
504,000
120,000
76,050,300

平成 24 年度
予算合計（A)

20,036,000
249,000
797,000
2,458,810
150,000

8,500
8,500
3,100,000
2,750,000
250,000
100,000
50,020,000
37,400,000
11,200,000
1,068,00012,000
340,000
0
19,699,000
12,212,000
3,092,000
2,500,000
875,000
1,020,000
5,963,200
4,056,000
1,907,200
805,300
1,300
504,000
300,000
79,596,000

平成 23 年度
予算（B)

△ 750,000
61,000190,000
141,190000△ 1,150,000△ 1,150,000
00△ 120,000
00△ 728,000△ 12,000
620,0000△ 3,914,500△ 2,595,000△ 1,048,000△ 100,000△ 10,000△ 161,500
1,818,800
382,000
1,436,800△ 180,000
00△ 180,000△ 3,545,700

増減(A)－(B)

6,057,500
105,300
640,000
806,000
46,25000000
00000000
8,415,000
4,500,000
500,000
2,400,000
490,000
525,000
3,844,000
500,000
3,344,000
60,0000060,00012,319,000

公１
展覧会事業

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

平成24年度 正味財産増減予算書

3,906,000
76,5500546,000
27,50000000000000001,717,000
1,717,000
00000000000
1,717,000

2,577,500
25,8000
338,000
21,2500000000000000
1,877,500
50,0001,544,000
00283,500
00000001,877,500

3,906,000
76,55035,000546,000
27,5000000
000000000
2,875,000
2,450,000
00
375,000
50,00000000002,875,000

公益目的事業会計(内訳表)公２
公３
公４
情報調査研究人材育成事業
教育推進事業
事業事業

0000000
975,000
800,000
125,000
50,00024,950,000
18,700,000
5,600,000
170,0000
480,000
0000
000000000
025,925,000

共 通（単位：円）

－9－

目

研修費
会議費
交際費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
�料���費
印刷製本費
広告宣伝費
表彰費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
展示費
会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

科

361,8000
688,000
4,579,052
205,750
19,040,032
12,296,768
0
12,296,768
0
0
0
0
0
12,296,768
－
－
0－
－
－

0
0
0
0
0
△ 12,073,468
－
－

0－
－
－

374,400
638,000
18,000238,720
120,000
30,0002,300,000
50,00050,00086,400132,000
20,00050,0004,321,250
344,000
864,360

法人会計
（管理費）

0
1,533,000
04,618,640
125,000
3,871,600
902,000
132,000
1,432,280
210,000
30,0007,238,000
01,060,000
633,600
968,000
30,000330,000
868,200
7,764,000
915,000
4,338,948
22,00056,786,968△ 12,073,468
0△ 12,073,468

公益目的
事業会計

0
0
0
189,734,300

0
0
0
0
0
223,300
189,511,000
189,734,300

50,0005,854,250
344,000
5,483,000
125,000
4,246,000
1,540,000
150,000
1,671,000
330,000
60,0009,538,000
50,0001,110,000
720,000
1,100,000
50,000330,000
1,230,000
7,764,0001,603,000
8,918,000
227,750
75,827,000
223,300
0223,300

平成 24 年度
予算合計（A)00
0
189,261,13100
714,050
188,547,081
189,261,131

0
050,0006,444,250
390,000
6,341,600
170,000
4,803,400
1,700,000
460,000
1,544,100
330,000
60,00010,491,900
190,000
1,390,000
700,000
901,000
50,000730,000
1,210,000
7,169,200
1,612,000
8,219,940
233,750
78,881,950
714,050
0714,050

平成 23 年度
予算（B)0
△ 590,000△ 46,000△ 858,600△ 45,000△ 557,400△ 160,000△ 310,000
126,900
00△ 953,900△ 140,000△ 280,00020,000
199,0000△ 400,000
20,000594,800△ 9,000
698,060△ 6,000△ 3,054,950△ 490,750
0△ 490,750
000000△ 490,750
963,919
473,1690000473,169

増減(A)－(B)0－－－01,073,000
01,715,600
25,0001,718,600
517,000
49,500603,980
105,000
03,375,000
01,060,000
237,600
363,000
17,5000485,100
7,564,000
465,000
1,362,111
10,00028,402,041△ 16,083,041
0△ 16,083,041
000000△ 16,083,041
－－

公１
展覧会事業

0－－－

0－－－

0－－－

公益目的事業会計(内訳表)公２
公３
公４
情報調査研究人材育成事業
教育推進事業事業事業
00
0
18,000342,000
100,00000
01,029,380
761,280
1,112,38000100,000
1,052,000
108,600
992,400
66,000253,000
66,00037,5004,500
40,500386,500
62,180379,620
15,00045,00045,00030,000002,298,000
65,0001,500,000
0
0
0
0
0
0
180,000
21,600
194,400
275,000
33,000297,000
2,500
7,500
2,500
70,000180,000
80,000107,700
121,500
153,90000
200,000
450,000
00
2,070,637
404,563501,6370
12,000012,644,267
5,384,273
10,356,387△ 10,927,267△ 3,506,773△ 7,481,387000△ 10,927,267△ 3,506,773△ 7,481,387
000000000000000000△ 10,927,267△ 3,506,773△ 7,481,387
－－－－－
－
0－
－
－

0
00
0
0
00
0000
0
00
0
0
00
0
00
0
0
025,925,000
025,925,000
0
0
0
0
0
025,925,000－－

共 通