有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2019年４月１日(第129期)至

2020年３月31日

旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第129期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 20
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 24
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 33
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 35
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 38
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 39
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 41
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 42
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 42
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 49
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 51
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 77
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 78
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………130
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………146
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………147
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………147
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………147
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………148
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第129期(自【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

佐藤

佐藤

小堀

至

2020年３月31日)

秀毅

要造

要造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

1,940,914

1,882,991

2,042,216

2,170,403

2,151,646

経常利益

(百万円)

161,370

160,633

212,544

219,976

184,008

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

91,754

115,000

170,248

147,512103,931

包括利益

(百万円)

△11,925

138,979

177,717

148,696

37,167

純資産額

(百万円)

1,057,399

1,168,115

1,305,214

1,402,710

1,383,460

総資産額

(百万円)

2,211,729

2,254,500

2,307,154

2,575,203

2,797,975(円)

745.94824.36922.11

989.51

979.69

(円)

65.69

82.34

121.93105.66

74.85

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.1

51.1

55.8

53.6

48.6

自己資本利益率

(％)

8.6

10.5

14.0

11.1

7.6

株価収益率

(倍)

11.58

13.12

11.47

10.81

10.22

(百万円)

216,218

168,965

249,891

212,062

124,460(百万円)△285,287△89,920△110,294△198,917△318,156(百万円)

101,365△73,959△134,412

17,388221,923(百万円)

145,307

144,077

148,596

180,520

204,771(人)

32,82133,72034,67039,28340,689１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を前連結会計年度の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

― 2 ―(２) 提出会社の経営指標等
回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

－

572,645

621,875

665,839599,972

営業収益

(百万円)

46,790

－

－

－

－

経常利益

(百万円)

35,02379,182

94,163

106,679

76,768

当期純利益

(百万円)

40,055

198,660

84,28489,27957,873

資本金(百万円)

103,389

103,389

103,389

103,389

103,389

発行済株式総数(千株)

1,402,616

1,402,616

1,402,616

1,402,616

1,393,932

純資産額

(百万円)

500,064

706,307758,254778,223

744,199

総資産額

(百万円)

1,325,089

1,630,936

1,649,268

1,759,139

1,919,199

１株当たり純資産額(円)

358.02505.71

543.11557.42536.36

１株当たり配当額

(円)

20

24

34

34

34

(円)

(10)

(10)

(14)

(17)

(18)

(円)

28.68

142.23

60.36

63.95

41.68

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

37.7

43.3

46.0

44.2

38.8

自己資本利益率

(％)

8.0

32.9

11.1

11.6

7.6

株価収益率

(倍)

26.53

7.59

23.18

17.86

18.35

配当性向

(％)

69.7

15.5

56.3

53.2

81.6

従業員数

(人)

1,178

7,356

7,520

7,864

8,253

株主総利回り

(％)

68.0

97.8

128.5

109.1

79.3

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価(円)

1,184.0

1,131.5

1,572.0

1,765.0

1,295.0

最低株価

(円)

612.4

663.1

1,004.5

1,053.5

606.1(うち、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １
２
３
４
５

売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
第126期における経営指標等の大幅な変動は、2016年４月１日付で、当社の連結子会社であった旭化成ケ
ミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イーマテリアルズ㈱を吸収合併し、事業持株会社制へ移行したことによるものです。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を前事業年度の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
います。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月事項

1922．５

旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立

1929．４

日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ ™ 」を製造・販売)設立

1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日

資本金1,000万円)

1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

1943．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

1946．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

1949．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

1952．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

1957．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

1959．５

アクリル繊維「カシミロン ™ 」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

1960．９「サランラップ ™ 」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

1962．６

アクリロニトリルを製造開始

1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル ™ 」を製造開始、建材事業へ本格進出

1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

1971．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成

1972．９「ヘーベルハウス ™ 」を本格展開、住宅事業へ本格進出

1972．11

旭化成ホームズ株式会社設立

1974．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

1976．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

1976．９

旭化成建材株式会社設立

1980．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

1982．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

1983．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

1992．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

1994．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

1999．７

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

2000．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

2001．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

2002．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

2003．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

2003．10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

2007．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

2008．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

2009．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

2012．４

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

2012．４

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

― 4 ―

年月

事項

2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

2014．10

本店の所在地を大阪から東京に移転

2015．８

米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LP)を買収及び連結子会社化
し、バッテリーセパレータ事業を拡大

2016．２

旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止

2016．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行

2016．４ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に地域統括拠点としてAsahi Kasei Europe GmbH設立

2017．10

単元株式数を1,000株から100株に変更

2018．９米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大

2020．３

米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社307社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
セグメント

主要な事業内容

主要な製品・サービス

基盤マテリアル事業

スチレンモノマー、アクリロニ
トリル、ポリエチレン、ポリス
チレン 等
キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、 不 織 布、 ナ イ ロ ン 66 繊 維等

パフォーマンスプロダ
クツ事業

合成ゴム、エンジニアリング樹
脂 等

マテリアル
(関係会社147社)
食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等

スペシャルティソリューション事業

住宅(関係会社65社)

ヘルスケア(関係会社64社)

主要な関係会社
ＰＳジャパン㈱Tongsuh Petrochemical Corporation※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
旭化成アドバンス㈱Sage Automotive Interiors, Inc.
Asahi Kasei Spunbond (Thailand)Co., Ltd.
Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte. Ltd.
Asahi Kasei Plastics (America)Inc.
Asahi Kasei Plastics Singapore
Pte. Ltd.
旭化成塑料(上海)有限公司
Asahi Kasei Europe GmbH
旭化成ホームプロダクツ㈱

塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ
旭化成電子材料(蘇州)有限公司
過膜、イオン交換膜、電子材料
等
リチウムイオン電池用セパレー
Polypore International, LP
タ、鉛蓄電池用セパレータ
ミックスドシグナルLSI、ホール
旭化成エレクトロニクス㈱
素子 等

住宅事業

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他
住宅周辺事業 等

旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成リフォーム㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱Erickson Framing Operations LLC※ ㈱森組※ 中央ビルト工業㈱※ McDonald Jones Homes Pty Ltd.

建材事業

軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

旭化成建材㈱医薬事業

医療用医薬品、診断薬

旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
※ ㈱カイノス

医療事業
クリティカルケア事業

等

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去
フィルター 等
除 細 動 器、 体 温 管 理 シ ス テ ム
等

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提
その他
供事業
－
(関係会社31社)
人材派遣・紹介事業
等(注) １ 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
２ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
３ ※は持分法適用会社です。

― 6 ―旭化成メディカル㈱ZOLL Medical Corporation

旭化成(中国)投資有限公司
Asahi Kasei America, Inc.
※ 旭有機材㈱４ 【関係会社の状況】
関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
ＰＳジャパン㈱東京都文京区

Tongsuh Petrochemical
Corporation(注) ５

Ulsan, Korea

旭化成アドバンス㈱東京都港区

Sage Automotive
Interiors, Inc.
(注) ３、５
Asahi Kasei
Spunbond (Thailand)Co., Ltd (注) ５
Asahi Kasei Synthetic
Rubber Singapore Pte.
Ltd. (注) ５South Carolina,
U.S.A.

Chonburi, Thailand

5,000百万円 マテリアル

237,642百万ウォン

マテリアル

マテリアル
500百万円 住宅
その他
794百万米ドル マテリアル

100.0 当社は製品を販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有3,708百万バーツ マテリアル

当社は製品を購入してい83.1 ます。
役員の兼任等…有Singapore

244百万米ドル マテリアル

Asahi Kasei Plastics(America) Inc. (注) ３

Michigan, U.S.A.

18百万米ドル マテリアル

Asahi Kasei Plastics
Singapore Pte. Ltd.

Singapore

46百万米ドル マテリアル

旭化成塑料(上海)有限公司 中国上海市

18百万元 マテリアル

Asahi Kasei Europe GmbH
(注) ３

Düsseldorf, Germany

23百万ユーロ

マテリアル
その他

旭化成ホームプロダクツ㈱ 東京都千代田区

250百万円 マテリアル

旭化成電子材料(蘇州)
有限公司

中国江蘇省

181百万元 マテリアル

Polypore
International, LP(注) ３、５North Carolina,
U.S.A.

旭化成エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区

当社は原材料及び用役を供給し、製品を購入しています。
役員の兼任等…有
当社は原材料等を供給し、製品を購入していま100.0す。
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び販売しています。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有62.1

2,233百万米ドル マテリアル

3,171百万円 マテリアル

― 7 ―

100.0

資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有

当社は原材料を供給して100.0 います。
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給し、製品を購入しています。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 当社は製品を販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
当社は製品を販売しています。また、当社は一部
100.0 の 業 務 を 委 託 し て い ます。
役員の兼任等…有
当社は製品を販売してい
ます。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 当社は製品を購入及び販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有関係会社名旭化成ホームズ㈱
(注) ６

住所

資本金

主要な事業
の内容

東京都千代田区3,250百万円 住宅

旭化成不動産レジデンス㈱ 東京都千代田区

3,200百万円 住宅

旭化成リフォーム㈱東京都千代田区

250百万円 住宅

旭化成ホームズフィナンシ
東京都千代田区
ャル㈱1,000百万円 住宅

Erickson Framing
Operations LLC

Arizona, U.S.A.

48百万米ドル 住宅

旭化成建材㈱東京都千代田区

3,000百万円 住宅

旭化成ファーマ㈱東京都千代田区

3,000百万円 ヘルスケア

Veloxis Pharmaceuticals
A/S (注) ５

Copenhagen, Denmark

26百万米ドル ヘルスケア

旭化成メディカル㈱東京都千代田区

3,000百万円 ヘルスケア

ZOLL Medical Corporation Massachusetts,(注) ３、５
U.S.A.

1,723百万米ドル ヘルスケア

旭化成(中国)投資有限公司
中国上海市
(注) ５
Asahi Kasei America,Inc.

New York, U.S.A.

マテリアル
2,214百万元 ヘルスケア
その他
0.05百万米ドル その他

その他185社

― 8 ―

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

土地等の賃貸…有100.0 資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 土地等の賃貸借…有資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0－(100.0)
土地等の賃貸…有100.0 資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0－(100.0)
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0
役員の兼任等…有(100.0)
当社は一部の業務を委託
100.0 しています。
役員の兼任等…有
当社は一部の業務を委託
100.0 しています。
役員の兼任等…有関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

三菱ケミカル旭化成エチレ
東京都千代田区ン㈱PTT Asahi ChemicalCo., Ltd.

Rayong, Thailand㈱森組 (注) ７

大阪府大阪市中央区

中央ビルト工業㈱(注) ７

東京都中央区

McDonald Jones Homes Pty New South Wales,
Ltd.
Australia㈱カイノス (注) ７

東京都文京区

旭有機材㈱ (注) ７

宮崎県延岡市2,000百万円 マテリアル

当社は製品を購入しています。
50.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有マテリアル

当社は製品を購入しています。
50.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有13,819百万バーツ

1,640百万円 住宅
508百万円 住宅
58百万豪ドル 住宅
831百万円 ヘルスケア
5,000百万円 その他

30.3－(30.3)
33.0－(33.0)
40.0(40.0)
21.1(21.1)
30.4－－
当社は用役を供給しています。

その他49社(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社に該当します。
６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
415,704百万円(２) 経常利益
47,303百万円(３) 当期純利益
34,466百万円(４) 純資産額
173,705百万円(５) 総資産額
321,809百万円
７ 有価証券報告書を提出しています。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)マテリアル

18,587

住宅

8,636

ヘルスケア

9,584

その他

1,130

全社

2,752
合計

(注)

40,689

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

(２) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)8,253

平均勤続年数(年)41.8セグメントの名称

2020年３月31日現在
平均年間給与(円)15.1

7,691,021

従業員数(人)

マテリアル

5,501

全社

2,752
合計

(注) １
２

8,253

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)が判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、現時点における推測を含んでいます。
(１) 経営方針・経営戦略等① 当社グループ理念等
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。
また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホ
ルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。
② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等
Ⅰ

サステナビリティの追求(中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」)＜経営環境・経営課題＞
国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題や環境課題に対する意識は世界的に高まっています。人類は技術の進歩とともに発展をしてきましたが、世界には今なお繁栄から取り残された地域や人びとが存在し、他方で、従来型の発展が地球の限界に至りつつあることは、人類にとって大きな課題です。加えて、先進国を中心とした少子高齢化の進展は、新たな課題を提示しつつあります。当社グループは、企業としてこれらの事実に正面から向き合う必要があります。
当社グループは、グループ理念「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」を掲げ、世の中の課題に応じた事業展開を行ってきました。約100年前に“人類文化の向上”を唱えて創業して以来、「生活基盤の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新興国での需要」といった変遷するニーズに応えるべく歩んできました。当社グループは現在の社会ニーズを「持続可能な社会の実現」と捉え、経営課題として取り組んでいきます。
「持続可能な社会の実現」に向けて、当社グループが継続して取り組みを進めていくためには、高い収益性を実現するとともに、ステークホルダーとの信頼関係を深めていくことが重要です。当社グループは透明・公正な経営により、「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」の両立を進めることで、サステナビリティを追求していきます。
＜経営方針・経営戦略＞
上記の具体化のため、2019年４月に３ヵ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」を新たにスタートさせました。「Cs+ for Tomorrow 2021」では、前中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」で定めた「Compliance」「Communication」「Challenge」「Connect」 と い う “Cs” に、「Care for People」「Carefor Earth」(人と地球の未来を想う)という二つの“C”を追加し、人びとと地球のサステナブルな発展に貢献していく当社グループの姿勢を表現しました。
サステナビリティを追求していくためには、「持続可能な社会」に高い価値を提供する事業体へと、事業ポートフォリオの転換を進めていくことが重要です。また、価値創出の源泉となる要素を研究開発や新事業創出のプロセスの中で着実に生み出していくこと、更には、世界で価値創出を行い、価値提供を進めるためのグローバルオペレーションの強化が必須となります。加えて、これらの活動の礎となる事業基盤の強化は欠かせません。これらの考えから、以下の対応方針に基づき、各種施策を進めていきます。

― 11 ―

ⅰ

事業ポートフォリオの転換
当社グループでは「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの３つのセグメントで事業運営をしていますが、創業以来、変化する社会ニーズを捉え、社会課題に対する解決策を提供すべく、事業ポートフォリオを転換してきました。当社グループの強みは、各時代の様々な課題解決に取り組んできた人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」です。今後においても当社グループの経営環境が絶え間なく変化していくことを踏まえ、「多様性」と「変革力」を活かした事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営戦略と位置付けています。
こ れ ら の セ グ メ ン ト の 中 で、「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home &Living」「Health Care」の５つの価値提供注力分野を定め、経営資源を優先投入し、持続的な事業成長を図るとともに持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。具体的には、「成長性(自社売
上高成長率、市場成長率等)×収益性(ROS、ROIC等)」「利益規模や効率等(営業利益規模、一人当たり営業利益額等)」「事業特性等(価値提供注力分野、サステナビリティ貢献、競争優位性、他事業とのシナジー等)」の評価軸において、年に２回、事業の状況をアップデートし、ポジショニングを分析・評価します。その上で事業ポートフォリオ転換の重要テーマを選定し、検討を推進していきます。
「Cs+ for Tomorrow 2021」のコンセプトと当社グループの価値提供注力分野

当社グループの価値提供
当社グループの価値提供注力分野
注力分野

セグメント

Environment & Energy
Mobility

サステナビリティにおけ
サステナビリティにおけるテーマ
るテーマ
環境負荷低減マテリアル

Life Material

安全・快適な移動
快適な生活Home & Living

住宅

安心で豊かな暮らし

Health Care

ヘルスケア

健康長寿社会の実現― 12 ―

ⅱ

グローバルオペレーション強化
当社グループの2019年度の海外売上高比率(「住宅」セグメントを除く)が約６割を占める中、地域毎に市場特性を踏まえて事業の成長促進とシナジー創出を後押しする機能を強化します。2019年度には既存の米国・欧州・中国・インドの統括拠点に加えて、ASEAN地域の成長を取り込むことと同地域内の拠点の支援を目的に、Asahi Kasei Asia Pacific Co., Ltd.をタイ・バンコクに開設しています。また、「ヘルスケア」セ
グメントにおいては、クリティカルケア事業のZOLL Medical Corporationや2019年度に買収した米国製薬企業のVeloxis Pharmaceuticals, Inc.を事業プラットフォームとして、グローバル化をさらに進展していきます。
当社グループにおける地域毎の位置付け：新ビジネスモデル発信地域、ヘルスケア先進地域

・欧州：環境・自動車の先進地域

・中国：世界市場の一極としての巨大市場

・インド

：成長市場

・ASEAN：成長市場、重要製造拠点

ⅲ

・米国

研究開発と新事業創出
当社グループでは、研究開発においてコア技術やテーマの棚卸を行い、注力すべき対象を定めています。
新事業創出については、社内リソースのみならず、米国を中心に活動を拡大するCVC(Corporate Venture
Capital)の更なる活用や、他企業、大学、行政等との柔軟な連携により、広い視野を持ちながらスピードを意識して進めていきます。具体的には「第２

ⅳ

事業の状況

５

研究開発活動」をご参照ください。

事業基盤の強化・

デジタルトランスフォーメーション推進による事業高度化：
デジタルトランスフォーメーションを業務の効率化のみならず、事業戦略検討や新事業創出においても活用していくため、ITインフラ基盤(データプラットフォーム、ツール、人財育成)の強化に取り組みます。具体的には、知財情報による事業戦略構築、マテリアルズ・インフォマティクスによる開発手法の革新、AIによる製品の画像自動検査、設備診断技術の高度化等に注力していきます。2018年度に買収した
Sage Automotive Interiors, Inc.はAIを活用し、自動車内装材の業界及び競合の知財情報を俯瞰的に分析・処理することによって、当社グループの技術を新事業に応用しています。また、2020年度末を目標に
デジタル系エンジニアによるオープンイノベーション拠点の設立等体制を強化することや、2021年度末にはデジタルプロフェッショナル人財を150名体制に拡充すること等、各種施策を着実に進めていきます。

・

従業員が活躍できる基盤づくり：
当社グループが目指す、多様性と変革力による新たな価値の創出には、人財の育成や活躍、またそのための環境整備が欠かせません。特に、新型コロナウイルス感染拡大後の在宅勤務の浸透等によるニューノーマル(新常態)を前提とし、各種施策を進めていきます。これらの施策を通じて、従業員のエンゲージメ
ントの向上や組織への参画意識を向上させ、「皆と一緒に働きたい We want to work together」と、従業員一人一人が心から感じられるような基盤をつくっていきます。
従業員が活躍できる基盤づくりの施策例
項目
働く環境づくり制度・仕組みの整備
マネジメントの強化

施策内容
・リモートワーク環境下でも働きやすいIT環境の整備
・柔軟な働き方を可能にする勤務ルールの設計
・プロフェッショナル人財の育成を目的とした高度専門職制度等の多様なキャリアパスの整備
・多様な働き方を前提としたパフォーマンスマネジメントの仕組みを検討
・ワーク・エンゲージメントの定期測定による可視化
・コーチング等を活用したマネジメント力の強化
・ニューノーマルにおける新しいマネジメントスタイルの検討― 13 ―

・

安全／品質／リスク管理／コンプライアンスの強化：
当社グループの事業基盤として、引き続き重点テーマと位置付けて取り組んでいきます。当社グループ
は「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企業となることを目指しています。その具体的な取り組みの一例として、国内・海外拠点の各職場で当社グ
ループの「行動規範」の読み合わせを行うなど、その周知徹底に努めています。

・

ガバナンス体制の進化：
多様性と変革力を発揮するガバナンス体制の進化を継続的に図っていきます。具体的には「第４ 提出会
社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

Ⅱ

新型コロナウイルスへの対応＜経営環境・経営課題＞
当連結会計年度後半より、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界中の多くの尊い命が犠牲になるとともに、感染拡大防止のための各国政府、各地方自治体における外出規制等を背景とした世界的な経済危機により、人びとの“いのち”と“くらし”が大きく脅かされています。また、当社グループにおいても、足元の業績の悪化や事業活動の制限等による将来の業績の不透明さなどの影響が出ているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することは重要な課題と認識し、最優先で取り組んでいきます。
＜経営方針・経営戦略＞
当社グループは、事業に関わる人びとの安全に十分な注意を払いつつ、社会で必要とされる製品・サービス(※)を安定的に供給していくとともに、以下の方針により経営環境の変化に対応していきます。
ⅰ

中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の基本的な考え方は堅持しながら、現在を社会全体の革新の機会と認識し、大きな変化に対して自発的に行動していきます。

ⅱ

業績の先行きを見通すことは困難ですが、３領域で展開する事業ポートフォリオが奏功し、「住宅」、「ヘルスケア」が安定的に収益を創出することで、2020～2021年度も健全な財務基盤を堅持していきます。

ⅲ

財務規律強化や事業ポートフォリオ転換を通じた体質強化に取り組むことでキャッシュ創出につなげ、厳しい事業環境においても株主還元水準の維持・向上を目指します。

ⅳ

５つの価値提供注力分野において、新型コロナウイルス感染拡大による非連続で不可逆な構造変化を想定
し、旭化成の強みである「多様性」と「変革力」で先手を打って行動することで、企業価値向上につなげて
いきます。

ⅴ

多様な“C”による持続的成長への経営基盤強化は継続推進していきます。中でもデジタルトランスフォー
メーション推進による事業高度化(Challenge)、ニューノーマルにおける従業員が活躍できる基盤づくり(Communication)に重点的に取り組み、生産性向上につなげていきます。詳細は、「Ⅰサステナビリティの追求(中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」) ⅳ 事業基盤の強化」をご参照ください(※参考)新型コロナウイルス感染拡大の影響軽減について当社グループが貢献できる製品群
人工呼吸器等救命救急医療機器、腎臓等の内臓機能を補助する血液浄化関連医療機器、治療薬関連、治療薬製造用ウイルス除去フィルター、医療用ガウンや消毒用ワイパー向け不織布等― 14 ―

Ⅲ

財務・資本政策＜経営環境・経営課題＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって市場環境の不透明感はより強まっており、当社グループでも翌
連結会計年度の業績予想を合理的に見積もることは困難であるため未定としています。将来のキャッシュ・フ
ローが具体的に見通せない環境においても、市場から期待される収益性・株主還元の充実・財務健全性の３つを充足し続けていけるような経営の舵取りをしていくことが課題であると認識しています。
＜経営方針と経営戦略＞
ⅰ

資金の源泉：新型コロナウイルス感染拡大による事業へのマイナス影響を最小限に止め、関連需要を的確に捉えることで、収益力を高めていきます。加えて、適切な在庫管理・経費管理の徹底で支出を抑えること
により、営業活動によるキャッシュ・インの増加を目指していきます。また、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントでの安定的なキャッシュ創出力に磨きを掛けるとともに、「マテリアル」セグメントにおいては、事業ポートフォリオ転換を通じた収益体質の強化を加速し、更なるキャッシュ創出、確保にも努
めていきます。

ⅱ

設備投資・投融資：当連結会計年度には、当社グループの価値提供注力分野を中心とした設備投資やM&A等の投融資で約4,000億円以上の案件の意思決定を行いました。今後は、市場環境の透明度が改善するまでは慎重に構え、市場環境を見通せる状況になった段階で、以下のテーマ等に優先して投資することで、当社グループの経営基盤強化や中期的な成長を図っていきます。
サステナビリティ貢献

・

働き方改革やデジタルトランスフォーメーション等の生産性向上

・

イノベーションを実現するための研究開発

・

新規ニーズ・トレンド対応

ⅲ

・

株主還元：成長投資と株主還元をバランスよく行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。一時的な利益水準の変動によらず、財務体
質や中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しを踏まえた最適な株主還元を実現していきます。配当政策については、「第４ⅳ

提出会社の状況 ３

配当政策」とあわせてご参照ください。

資本コスト：当社グループは株主資本コストを認識し、継続的にこれを上回るリターンを追求します。収益性の向上に向け、事業ポートフォリオの転換、オペレーションの効率化、投資案件の精査と投資効果の追求等を進めていきます。

③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等
Ⅰ 「マテリアル」セグメント●価値提供注力分野 ：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」●基本戦略：価値提供注力分野への経営資源の柔軟なシフト＜経営環境・経営課題＞
本セグメントにおいては、「第１

企業の概況

３

事業の内容」の記載のとおり、汎用の石油化学製品を中心とする基盤マテリアル事業、繊維、高機能ポリマー、消費財を中心とするパフォーマンスプロダクツ事業、電池用セパレータや様々な特殊用途の素材、電子部品等を中心とするスペシャルティソリューション事業を運営しています。これらの事業においては、ビジネスモデルや市場の状況、競合他社に対する競争優位性等の経営環境は、製品群によって大きく異なります。今後の経営環境が目まぐるしく変化する状況においては、製品群によっては価値提供が困難となることも想定し、セグメント全体として高付加価値の製品群を伸ばし、事業を成長させていくことが課題であると認識しています。特に、現在のような経済危機局面においても、高収益を実現できる製品群ポートフォリオへ転換を加速していくことが重要であると考えています。

― 15 ―

＜経営方針・経営戦略＞「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」における注力事業は、以下の通りです。
ⅰ「Environment & Energy」分野：多様な技術(CO2ケミストリー～半導体等)で、環境との共生に貢献する
・リチウムイオン電池用を中心としたセパレータ事業の拡大

・

CO2センサ、水処理用ろ過モジュール、イオン交換膜等の省エネ・環境改善ソリューション事業の拡大

・

アルカリ水電解水素製造システム(グリーン水素の製造)や低炭素社会実現に貢献する次世代CO2ケミスト
リー、新規CO2分離回収システム等の事業化

ⅱ「Mobility」分野：安全・快適・環境技術により、これからのモビリティ社会に貢献する
・

自動車内装ファブリック事業の拡大

・

構造部品向けのエンジニアリング樹脂等車載関連素材事業の拡大

・アルコールセンサ等ガスセンサ事業の拡大

ⅲ「Life Material」分野：特長ある製品と技術力で、健康で快適な日々の生活に貢献する
・

5G用の情報通信機器向け電子材料・基板材料・電子部品のソリューション事業の拡大

・

衛生意識の変容、新しいライフスタイルへの転換等によるニーズの変化に対応する素材・ソリューション事業の拡大(医療用ガウン、マスク、消毒ワイパー用途の不織布、食品保存用フィルム、殺菌用深紫外線
LED等)

Ⅱ

「住宅」セグメント●価値提供注力分野：「Home & Living」●基本戦略：バリューチェーン・マネジメントの強化・拡張＜経営環境・経営課題＞
日本国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞や個人の消費マインドの低下により景況感が悪化しています。当社グループにおいても、住宅展示場・モデルルームの閉鎖等による新規集客・受注活動の制限や工事の中断、引渡しの延期等の影響が出ています。これらの影響を軽減させ、新規集客から引き渡しに至るプロセスを効率的に進める取り組みの確立が課題であると認識しています。
一方、自然災害の多発化や人生100年時代における住まいや暮らしの在り方などのライフスタイルの多様化に
より、住宅を取り巻くニーズは変化し続けています。今後は、災害に強く安心できるレジリエンス(防災力)の高い住宅や環境負荷を低減する住宅、シニアが安心かつ快適に生活できる住宅等の事業機会は広がっていくと考えています。これらの環境変化に対応し、都市で培ったノウハウを活かし、日本国内の関連市場へ新事業を展開していくこと、また、日本国内市場の成長の鈍化を踏まえて、海外市場へ事業展開を加速していくことが課題であると考えています。
＜経営方針と経営戦略＞
ⅰ

ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上、コストダウンの推進ⅱ

賃貸管理・仲介事業やリフォーム事業等ストックビジネスの一層の強化

ⅲ

新事業の展開加速・

安心と快適が途切れないシームレスな住まいとサービスで高齢化社会へ貢献するシニア事業

・

工業化による高品質・高精度の建築を可能とすることで都市の多様なニーズに応える中高層事業

・

国内請負事業で培った工業化住宅の強みを活かせる海外事業― 16 ―

Ⅲ「ヘルスケア」セグメント●価値提供注力分野：「Health Care」●基本戦略：グローバル・ヘルスケア・カンパニーへの進化の更なる加速＜経営環境・経営課題＞
短期的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛制限等が患者様の通院や当社グループの事
業活動への制約となり、各事業において影響が出る可能性があります。一方で、人工呼吸器や除細動器、血液浄化関連製品や血漿分画製剤用等のウイルス除去フィルター等の医療機器事業において需要が高まっており、安定生産や生産能力増強を通じて供給責任を果たし、コロナ禍早期収束と収束後の医療へ貢献することが課題です。
中長期的には、国内では医療費削減圧力が高まることによる市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国
においては、長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続すると認識しています。そのため、ヘルスケア領域の長期的な成長のための課題は、「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」への進化を加速することであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段の１つとしてM&Aを位置付けています。当連 結 会 計 年 度 は、 ク リ テ ィ カ ル ケ ア 事 業 で は Cardiac Science Corporation、 米 国 医 薬 事 業 で は Veloxis
Pharmaceuticals, Inc.を買収し、新たな成長ドライバーを獲得しました。獲得した米国医薬事業においては、先進国の「大病院」市場、「高度専門医療を行う施設」にフォーカスすることで、製品の製造、医師への情報提供及び安全性管理等において、極めて高い効率性と収益性を有する事業プラットフォーム構築を目指します。
＜経営方針と経営戦略＞
ⅰ

新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が高まる医療機器及び医薬品の供給能力強化

ⅱ

Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を事業プラットフォームとした医薬事業の既存パイプラインのグローバル
開発やグローバルでの製品導入による収益最大化

ⅲ

ZOLL Medical Corporationを事業プラットフォームとしたクリティカルケア事業の更なる深耕ⅳ

国内医薬・医療事業の基盤強化― 17 ―

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 「マテリアル」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅰ 「マテリアル」セグメントの項目に加えて、以下の事業上の課題があります。
Ⅰ「Environment & Energy」分野
リチウムイオン電池用のセパレータについては、2015年度に買収したPolypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を提供し、世界市場で高いシェアを維持しています。特に、今後も需要が拡大すると考えられるハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用
途では、更なるビジネス拡大の機会があると考えています。また、需要拡大に伴い競合他社との競争も厳しくなってきています。
そのため、市場動向を見極めつつタイムリーに需要に対応し、競争優位性のある高付加価値製品を供給し続けていくことが課題であると認識しています。タイムリーな能力増強と継続的な高付加価値製品の開発を進めていきます。

Ⅱ「Mobility」分野
足元では新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や各国における都市閉鎖の影響を受け、自動車市場の落ち込みによる関連製品の需要減が見られていますが、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展が加速し、又は変化していくことにより、新たなニーズが生まれてくると考えています。
車室空間にはこれまでにない快適性やデザイン性が求められており、内装市場の中長期的な拡大を見込んでいます。そのため、環境特性に優れた人工皮革「ラムース ™ 」の増加する需要への対応や2018年度に買収した米国のSage Automotive Interiors, Inc.との連携を強化しつつ、事業を成長させていくことが課題となります。「ラムース ™ 」の供給能力の増強や欧米を中心としたSage Automotive Interiors, Inc.のブランドである「DINAMICA™ 」との連携でグローバルでのバリューチェーンを広げていきます(2020年3月にはSage Automotive Interiors,
Inc.が欧州自動車市場における事業拡大と基盤強化を目的に、大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plcの自動車内装ファブリック事業の買収契約を締結しました)。
また、自動車の燃費向上・電動化等による車体軽量化のニーズが拡大しています。これらの顧客のニーズに合わせて、車体軽量化に寄与する構造部品向けのエンジニアリング樹脂の製品の展開をグローバルに加速していく
ことが課題と認識しています。このようなニーズへ対応すべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへのマーケティングを強化していきます。加えて、自動車の安全性の更なるニーズも機会として認識しています。2018年度に買収したSenseair ABのアルコールセンサによる飲酒運転防止等、新たな価値提供を実現するため、Senseair ABとの連携をより強化していきます。

Ⅲ「Life Material」分野
新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制等により、衣料用繊維の需要は減少しており、市場の先行きが不透明な状況となっています。
一方、5Gによる情報通信高度化需要は順調に拡大しており、情報通信機器に使用されるガラスクロス等の電子材料・基板材料・電子部品のニーズは増加しています。今後、市場動向を注視し、タイムリーに顧客へソリューション提供をしていくことが課題であり、対応の高度化を進めていきます。
また、医療用ガウン、マスク、消毒ワイパー用途の不織布の需要や在宅時間の長期化に伴い増加する食品保存用フィルム需要が増加しているため、これらの需要に対応する供給責任を果たしていきます。
加えて、殺菌用深紫外線LEDは、今後人びとの健康・衛生意識の高まり等から需要が拡大していくと考えています。これらの機会を活かすため、タイムリーに革新素材／ソリューションの提供力を強化していきます。

② 「住宅」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅱ
参照ください。

― 18 ―「住宅」セグメントの項目をご③ 「ヘルスケア」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅲ「ヘルスケア」セグメントの項

目をご参照ください。
④ 財務上の課題「(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等」Ⅲ

財務・資本政策の項目をご参照ください。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはグローバルGDP成長率を上回る「持続的な利益成長」を志向しています。収益性の高い付加価値型事業の集合体を目指すとともに、グループ全体の資本効率の一層の向上に努めます。また、積極的な投資の実施とともに、財務の健全性を図ります。その進捗を見極めるために、以下の指標を経営指標として定めています。なお、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」ではキャッシュ創出力を示すためEBITDAを新たな経営指標として加えています。
2019年度の具体的な結果については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。
＜経営指標＞
主な経営指標考え方

EBITDA

キャッシュ創出力を示す業績指標

EPS

株主視点での収益性を測る指標

ROIC

利益創出についての投下資本の効率を測る指標

ROE

利益創出についての株主資本の効率を測る指標

D/Eレシオ

財務健全性を測る指標

EBITDA：営業利益＋減価償却費(有形固定資産・無形固定資産(のれんを含む))

EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均発行株式数(ただし、自社株は除く)

ROIC：(営業利益-法人税等)÷期中平均投下資本

ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本

D/Eレシオ：期末有利子負債÷期末自己資本― 19 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループは、その広範にわたる事業により安定的な事業運営を実現していますが、個々の事業では事業の性格により異なる市場リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクを内在しています。これらのリスクは予測不可能な
不確実性を含んでおり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの回避及び発生した場合の対応に必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理等の対策を講じますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクは、現時点における推測を含んでいます。
(１) 当社グループ全体に係るリスク①

新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間の見通しが不透明である中、特に当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを以下のとおりと認識し、その対策を講じていきます。
・

サプライチェーン：新型コロナウイルス感染者増加の抑制や各地域政府の操業規制等による方針により、当社グループの製造・営業・物流・工事・建設等の拠点において、事業活動が制約を受ける可能性があります。加えて、当社グループの顧
客や原材料等のサプライヤー、工事等の外注業者の事業活動も同様の理由にて制約を受けることにより、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要製品・事業のサプライチェーンの多様化や支援等安定操業の継続に注力し、供給責任を果たしていきます。
・当社グループ製品の需要：
新型コロナウイルスの影響により、人の移動制限や事業活動の制限による企業の投資抑制・経費削減の方針や個

人の消費マインドの冷え込みが見られています。これらに端を発する世界的な経済減速により、当社グループの製品の需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。経費の削減や先送り、働き方改革による生産性向上等で業績を下支えしていくことに加え、設備投資や投融資については市場環境の透明度が改善するまでは慎重に判断します。また、需要の減少局面においては当社グループの製品在庫が膨らみ、資金需要に影響を与える可能性があるた
め、在庫水準を注視し、必要に応じて在庫量の調整をしていきます。一方、新型コロナウイルスの収束後には経済活動が活発化し、需要が急激に増加する可能性もあります。注意深く需要動向をモニタリングし、急激に立ち上がる需要に対して供給対応できるよう努めていきます。
・市況：
新型コロナウイルスの影響による世界的な経済減速で需給バランスの見通しが不透明となることにより、原油やナフサ等の市況価格が大きく変動する可能性があります。また、外国通貨レートの変動も見通しにくい環境となっています。今後の動向を注視するとともに、下記「②市況によるリスク」に記載するリスク低減策を強化します。
②

市況によるリスク・

原油・ナフサ価格変動リスク：
当社グループは原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況

並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況価格の変動の影響が大きいため、販売価格フォーミュラの見直し等収益の安定化に努めています。
・

為替変動リスク：
当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨

レートの変動による影響を受けます。そのため、取引では先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネ
ジメント・システム)の活用による安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは収益の多くが外― 20 ―

貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと当社グループの業
績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると営業利益に年間14億円の変動をもたらします。
③

M&Aに関するリスク
当社グループは高い付加価値型事業の集合体を目指し、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオ変革の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っていますが、初期に期待した投資効果が発現しなかった場
合や合弁会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんの減損等により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、ZOLL Medical Corporation(2012年度) 、Polypore International
Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals, A/S(2019年度)など、大型買収を行ったことからのれん残高は増加しており、2020年3月末には4,695億円を計上しています。当社グルー
プでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めており、過去の大型買収に関する減損損失の計上はありません。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。

④

事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」、「住宅」、「ヘルスケア」の３つの領域において、価値提供注力分野を中心に付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による他社のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の事業競争力を損なう可能性があります。当社グループでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています。

⑤

通商・経済制裁に関するリスク
・通商に関するリスク：
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をすることで、国際的な貿易協定のメリットを享受しています。このような中、海外の会社との取引や出資その他事業活動において、その国の地
政学的問題・税務・法規制・労働環境・商習慣に起因する予測不可能な事態の発生等の影響を受けています。これらの動向には常に十分な注意を払っていますが、税制・輸出規制・通貨規制等の各国政府や国際的な枠組みによる各種規制等の新規導入や変更などにより、代金回収や事業遂行の遅延・不能・業績悪化等が発生するリスクを負っています。
また、グループ会社間の国際的な取引価格につきましては、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守しておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社
間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。
・

経済制裁に関するリスク：
OFAC規制(米国財務省の外国資産管理室が実施する経済制裁措置)に代表される各種経済制裁が近年、厳しく運用されています。このような経済制裁に抵触する取引を実施した場合の罰金等のペナルティは、当社グループの業績
にとって大きな影響となる可能性があります。当社グループでは、新たな取引関連者・関連国を含む取引を行おうとする場合の経済制裁抵触の可能性の有無の事前スクリーニングや、既存の取引に関しても定期的に取引関連者・関連国につき経済制裁抵触の可能性の有無の定期モニタリングを実施し、規制に基づいた適切な対応に努めていきます。

― 21 ―

⑥

気候変動リスク
当社グループは、気候変動に伴う重要な変化を重要なリスクとして認識し、2019年５月にはTCFD(Taskforce on
Climate-related Financial Disclosures)へ賛同しています。特に「マテリアル」、「住宅」セグメントを中心に世界的な気温上昇により生じる重要な変化をリスクと機会として把握し、その影響度に応じた対策を講じていきます。
「マテリアル」セグメントにおいては、気温上昇により、各地域で脱炭素化を目的とした炭素税の賦課が進み、原材料や用役コストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。二酸化炭素の発生を伴わない再生エネルギーの活用や温室効果ガスの発生低減に寄与する製造プロセスの革新等により、これらの影響を抑制するよう努めていきます。また、「住宅」セグメントにおいては、旭化成ホームズ㈱が事業活動で使用する電気を全て再生可能エネ
ルギーとすることを目指すイニシアティブ「RE100」に登録するなど、その影響の軽減を目指していきます。

⑦

その他のリスク上記のリスクの他、大規模自然災害、産業事故、製品の欠陥に起因する事故、知的財産権、新たな法令に起因する事業上のリスクが想定されますが、担当専門部署にて、予防策を講じることでリスクのミニマイズに努めています。また、リスクが顕在した場合の復旧費用等に充当する目的で損害保険付保によるリスクファイナンス(資金確保)を行っています。さらには、重要なリスク案件について定期的にリスク・コンプライアンス委員会で議題として確認し、経営の品質向上に努めています。

(２) 各セグメントに係るリスク①「マテリアル」セグメント「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要及び競合他社の販売政策により販売量・販売価格が当社予測を下回る可能性があります。そのため、当社では多様化する顧客ニーズに対応すべく高出力・高容量と高信頼性を兼ね備えたハイグレード品に注力し、販売価格の安定化を図るとともに、中長期で需要が増えると予測する自動車用電池や蓄電システム(ESS)用途を中心に生産能力増強を推進し、安定的かつ高い品質を強みに顧客ニーズに対応します。また、同事業は各国の規制・環境問題を中心とした社会課題の位置付けにより、テクノロジーの変化が急速に進むことが予想され、この変化の動向の把握と迅速な対応を続けられるかが中期的なリスク要因と考えています。
「Mobility」分野の事業は、世界の自動車業界の動向に大きく影響を受けやすくなっています。自動車部材用のエンジニアリング樹脂や低燃費タイヤ向けの合成ゴム、自動車内装材等については、足元では新型コロナウイルスによる自動車関連部材の顧客生産ラインの停止や生産調整に起因する需要減が発生しており、その影響を注視しています。一方、自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新をはじめとした業界の変化は今後も進展していくものと考え、素材のラインナップ拡充や展開エリアの拡張を図り、持続的に成長できるビジネスモデルの構築を推進していきます。

②「住宅」セグメント「Home & Living」分野の事業は、主に国内を中心とした事業活動を行っているため、日本国内の個人消費動向・
金利・地価・住宅関連政策ないし税制の動向に大きく影響を受けます。足元では新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の冷え込みや顧客とのコミュニケーションの在り方が大きく変わるなどの影響を受けています。一方で、在宅勤務が増えることで新たなニーズが生まれる機会でもあると考えています。当社グループは、世帯所得が高く、地価や家賃相場等が安定している都市部をメインターゲットとした事業展開を図ることで、これらのマイナス面の影響を軽減できると考え、新築請負住宅及び集合住宅のシェア拡大に注力しつつ、ストックビジネスを一層強化していきます。また、ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進等により新たな顧客とのコミュニケーションのあり方を追求していきます。
また、事業の特性上、大量の個人情報を扱っているため、個人情報の漏洩等があれば、当社グループの信用を毀損するリスクがあります。そのため、個人情報保護には特に配慮して対策を講じています。

― 22 ―

③「ヘルスケア」セグメント
医薬品や医療機器等の「Health Care」分野の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価などが定期的な薬価・保険償還価格の改定の影響を受けやすくなっています。特に新薬の研究開発期間は長期に亘ることに加え、新薬が承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画通りに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化した場合
でも、他社競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市など業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では医薬事業と医療機器事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノベー
ション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。またパイプラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図ります。
足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人工呼吸器や除細動器、血液浄化や血漿分画製剤用等のウイルス除去フィルター等の医療機器や医薬品の需要が高まっておりますが、今後の感染状況の動向によっては、その需要が急激に変動する可能性があります。また、外出規制により患者様の通院やプロモーションが制約を受けると国内医薬品(骨粗鬆症医薬品等)やクリティカルケア製品の需要が減少する可能性があり、今後も状況を注視していきます。

― 23 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
①

経営成績
Ⅰ

当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日、以下、「当期」)における連結業績は、「住宅」セグメントは不動産部門が堅調に推移し、「ヘルスケア」セグメントはクリティカルケア事業の順調な拡大により、それぞれ前連結会計年度(以下、「前期」)比増益となりましたが、「マテリアル」セグメントにおいて中国市場成長鈍化、自動車市場減速や石化市況の下落に加え、第４四半期からの新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、売上高は2兆1,516億円となりほぼ前期並み、営業利益は1,773億円で前期比323億円の減益、経常利益は1,840億円で前期比360億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失や事業構造改善費用の計上等により、1,039億円と前期比436億円の減益となりました。2019年から2021
年までの3ヵ年の中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の初年度としては、対前期比減収減益という厳しいスタートとなりました。
「Cs+ for Tomorrow 2021」では、「サステナビリティ」を基本コンセプトとし、「持続可能な社会への貢献」を目指しながら、当社グループの「持続的な企業価値向上」を実現していく好循環を追求することとしました。自動車における「CASE」やAI、IoT等の技術革新、消費者の価値観等がグローバルに急速に変化する中、当社グループは積極的な設備投資やM&A・マーケティング活動の強化などに取り組み、これらの変化に対応してきました。
〈当社グループの業績〉
経営指標

資本効率
財務健全性

2018年度

2019年度

前期との
差異

売上高

(億円)

20,422

21,704

21,516

△188

営業利益

(億円)

1,985

2,096

1,773

△323

(%)

9.7

9.7

8.2

△1.5

(億円)

3,119

3,136

2,956

△180

売上高EBITDA率

(%)

15.3

14.5

13.7

△0.8

親会社株主に帰属する当期純利益

(億円)

1,702

1,475

1,039

△436

EPS

(円)

121.93105.66

74.85

△30.8

ROIC

(%)

9.7

8.8

6.6

△2.2

ROE

(%)

14.0

11.1

7.6

△3.5

0.23

0.31

0.52

0.21

売上高営業利益率
収益性

2017年度EBITDA

D/Eレシオ― 24 ―

Ⅱ

セグメント別ⅰ「マテリアル」セグメント(価値提供注力分野：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」)
売上高は1兆931億円で前期比831億円の減収となり、営業利益は924億円で前期比372億円の減益となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた市場環境の変動の影響を受けて減益となっているため、市場環境に左右され難い事業ポートフォリオへの転換の重要性を改めて認識しています。
・基盤マテリアル事業
売上高：3,350億円(前期比647億円の減収)

営業利益：266億円(前期比265億円の減益)

事業全体では、水島地区のナフサクラッカーの臨時修理や誘導品の製造設備の定期修理に加えて、下期に発生したナフサクラッカーの設備トラブルを起因とする操業度悪化による減益の影響が出ています。また、石油輸出国機構(OPEC)プラスの会合において協調減産協議が決裂に終わったことや新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な経済危機などにより石油製品、石化製品の需要が減少したことを受け、ナフサ等の市況価格が下落し、在庫受払差も減益の要因となりました。事業規模が大きいアクリロニトリル事業については、市況価格の下落による在庫受払差に加えて、本製品の主力工場である韓国のTongsuh Petrochemical Corporation
においては韓国ウォン安の影響により減益となっています。販売価格フォーミュラの改善を進め、安定的な収益を創出できるよう努めていきます。基盤マテリアル事業では、引き続きナフサ等の市況価格や自動車や電子機器等の川下のサプライチェーンにおける需要が不透明であるため、状況を注視していく必要があると認識しています。
・

パフォーマンスプロダクツ事業
売上高：4,361億円(前期比210億円の減収)

営業利益：337億円(前期比136億円の減益)

本事業は、繊維、エンジニアリング樹脂や合成ゴム等、自動車用途の素材の割合が大きいため、その業績はグローバルでの自動車生産台数の増減の影響を強く受けます。当期は、前期に買収したSage Automotive
Interiors, Inc.の連結子会社化による利益貢献がありましたが、自動車市場の低迷に加え、米中貿易摩擦による中国市場低迷の影響を受けた他、第４四半期からの新型コロナウイルス感染拡大の影響による全体的な需要の落ち込みなどから自動車用途、衛生材料用途、衣料用途の製品で販売数量が減少しています。また、各事業における固定費の増加等の減益要因もありました。今後においては、コロナ禍後の自動車市場の構造変化を見極め、変化するニーズに対応できる高付加価値型事業へのシフトを加速していきたいと考えています。また、合成ゴム事業においては、販売量の減少に加えて、原料市況悪化や汎用分野での競争激化を理由とした交易条件の悪化により収益性が低下したことを受けて、シンガポールの合成ゴム製造設備にて174億円の減損損失を計上しました。より付加価値の高い次世代品の開発・拡販にリソースを集中し、早期立ち上げによって収益性の改善を図っていきたいと考えています。
・スペシャルティソリューション事業
売上高：3,166億円(前期比42億円の減収)

営業利益：304億円(前期比26億円の減益)

事業規模が大きいリチウムイオン電池用セパレータの業績は、環境対応車を中心とした自動車やスマートフ
ォン等民生機器、また蓄電システム(ESS)等の需要動向に影響を受けます。湿式タイプの「ハイポア ™ 」は環境対応車向けの需要が拡大する中、生産能力増強が寄与し、販売数量が増加しました。一方、乾式タイプの「セルガード ™ 」は韓国でのESS火災の影響による需要減少が継続したことなどにより、販売量が減少しました。
ESS向けのリチウムイオン電池用セパレータについては一時的には需要が減少しましたが、クリーンエネルギーの需要は引き続き伸びていくものと考えており、今後も需要の拡大を見込んでいます。また、5G用の情報通信機器向けの需要が拡大し、電子材料は順調に推移する一方、スペシャルティソリューション事業全体として円高によるマイナスの影響を受けました。

― 25 ―

・「マテリアル」セグメントの主な活動内容「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」等の能力増強を進めています。
「Mobility」分野では、未来の自動車の快適空間を提案することを目的に車室空間のコンセプトモック「AKXY ™ POD」の制作・展示等の活動を通し、ソリューション提供力を強化しました。また、自動車内装材、家具、IT機器アクセサリーなど様々な用途向けの人工皮革「ラムース ™ 」の生産能力増強を実施し、さらには前期に買収したSage Automotive Interiors, Inc.が欧州自動車市場における事業拡大と基盤強化を目的に、大手自動車シートサプライヤーであるAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収契約を締結し、着実にバリューチェーン展開を進めています。
ⅱ「住宅」セグメント(価値提供注力分野:「Home & Living」)
売上高は7,044億円で前期比447億円の増収となり、営業利益は727億円で前期比45億円の増益となり、セグメン

ト全体では、売上高、営業利益とも過去最高となりました。
・

住宅事業
売上高：6,493億円(前期比446億円の増収)

営業利益：674億円(前期比39億円の増益)

建築請負部門においては、物件の大型化等により平均単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス影響による年度末の戸建住宅の引渡棟数減少や業務委託費等の固定費増加により減益となりました。一方、不動産部門においては、分譲住宅の引渡戸数が増加し、賃貸管理事業での管理戸数の増加や空室率の改善があったことな
どから、増益となりました。リフォーム部門において、下期は消費税増税の影響で需要が減速しましたが、上期末の消費税増税の駆け込み効果の影響が上回ったことなどで、増益となり、住宅事業全体で増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注残高が落ちているため、今後は状況を注視していくとともに、ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進等を実施していきます。
・

建材事業
売上高：551億円(前期比１億円の増収) 営業利益：56億円(前期比９億円の増益)
販売条件の改善や住宅用途の断熱材の販売量の増加などにより増収増益となりました。

・「住宅」セグメントの主な活動内容「Home & Living」分野においては新事業の取り組みを着実に進めてきました。要介護期向けサービス付高齢者住宅「Village Riche(ヴィラージュリーシュ) ™ 」を展開し、シニア向けのサービス提供を拡充しました。また、中高層事業では、「ヘーベルハウス ™ 」で培った技術を継承した工業化ビルディングとしての安全性や安心感により着実に建築実績が増えています。さらに海外事業については、北米・豪州共に事業は順調に推移しており、2018年11月に買収した北米のErickson Framing Operations LLCでは工場の生産能力増強や建築現場の安全性向上等当社グループとの事業統合も順調に進んでいます。
ⅲ「ヘルスケア」セグメント(価値提供注力分野:「Health Care」)
売上高は3,378億円で前期比216億円の増収となり、営業利益は435億円で前期比17億円の増益となりました。
・

医薬・医療事業
売上高：1,333億円(前期比22億円の減収)

営業利益：178億円(前期比６億円の減益)

医薬事業においては、「テリボン®凍結乾燥製剤」や長期収載品の販売数量は減少しましたが、「テリボン®
オートインジェクター」の販売開始や「ケブザラ®」の販売数量が伸びたことに加え、研究開発費等の固定費の減少により増益となりました。一方、医療事業においては、ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」等の販売
数量は増加しましたが、固定費の増加や為替の影響により減益となり、医薬・医療事業全体で減益となりました。

― 26 ―

・

クリティカルケア事業
売上高：2,045億円(前期比238億円の増収)

営業利益：257億円(前期比23億円の増益)

医療機関向けをはじめとした除細動器等の販売数量が順調に伸びたことや米国のAEDメーカーであるCardiac
Science Corporationを連結子会社化したこと、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の事業が堅調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
・「ヘルスケア」セグメントの主な活動内容「Health Care」の分野においては、当社グループ会社であるZOLL Medical CorporationがCardiac Science

Corporationの買収手続きを完了しました。これによりZOLL Medical Corporationが手掛ける救命救急医療領域においてAED製品群が拡充され、より多くの救命に貢献できることになりました。また、米国の製薬企業である
Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収しました。これにより米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、グローバル化を加速させていきます。
Ⅲ

生産、受注及び販売の状況
ⅰ

生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式などは

必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産の状況については、「Ⅱセグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示してい

ます。
ⅱ

受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称

受注高(百万円)

住宅(注)ⅲ

前期比(％)

400,344

受注残高(百万円)

88.7

578,217

前期比(％)
100.6

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売実績(百万円)

マテリアル

前期比(％)
1,093,145

92.9

住宅

704,423

106.8

ヘルスケア

337,788

106.8

その他

16,29089.2

2,151,646

99.1

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

― 27 ―

Ⅳ

サステナビリティに関する活動実績
当社グループの中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」で掲げている「サステナビリティの追求」に向けて、2019年度には、サステナビリティに関する活動を進めていくための体制整備及びテーマの推進を実施しました。
ⅰ

サステナビリティに関する活動を推進するための体制整備
2019年4月にサステナビリティ推進部を社長直下組織として新設した他、12月には社長を委員長とし、技術機能部門総括、経営管理機能部門総括、事業領域担当の各役員他を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会では、リスク・コンプライアンス委員会、レスポンシブル委員会等の関連する委員会との連携を取りながら、ESG全般に関する議論と方針立案等を進めています。
ⅱ

サステナビリティテーマの推進
・

地球温暖化ガスの削減
当社グループでは、事業活動にともなう地球温暖化ガスの売上高当たりの排出量を、2030年度に2013年度対比で35%削減することを目標と定めました。そして、生産プロセスにおける効率の向上の他、エネルギーからのCO2排出の削減に取り組みました。具体的には、当社グループが保有する火力発電所のうち、石炭を燃料とする
ものについて、CO2排出の少ない液化天然ガス(LNG)に転換するための工事を開始しました。さらに、当社グループが保有する水力発電設備について、今後数十年から百年に亘って活用し続けられるよう、設備の更新と効率化のための工事に着手しました。
また、当社グループでは、事業を通じて世界の地球温暖化ガス排出削減に貢献することも、当社グループの事業活動からの排出削減と並ぶ重点テーマとしています。特に排出削減効果が期待できる製品・サービスについては、第三者の視点も入れて明らかにし、「環境貢献製品」として展開をしていくこととしました。2019年
度においては、６つの事業、製品を「環境貢献製品」としました。
なお、当社グループでは、気候変動が企業の財務に与える影響を明示すべきとする「TCFD提言」に賛同の上、検討を進めた他、「住宅」セグメントにおいては、旭化成ホームズ㈱が事業活動で使用する電気を全て再生可
能エネルギーとすることを目指すイニシアティブ「RE100」に登録するなど、地球温暖化問題を経営課題と捉えて取り組みを進めています。
・

プラスチックごみ問題の解決
当社グループでは、海洋に流出したプラスチックやマイクロプラスチックが地球環境や生態系に悪影響を及ぼすことを防止するため、各種の取り組みを進めています。まず、マイクロプラスチックが海洋においていかに生成されるのか、実態を把握することが有効な対策のために必要であることから、九州大学と共同で実態解明に向けた研究を進めました。また、いわゆる3R(Reduce, Reuse, Recycle)がプラスチック全般において求められることを踏まえ、最も広く用いられている汎用プラスチックのポリエチレンについて、福岡大学、消費財メーカー、成型メーカー、リサイクル業者等サプライチェーンを含む幅広い関係者でリサイクル技術の開発に取り組みました。さらには、JaIME(海洋プラスチック問題対応協議会)、CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリ
アル・アライアンス)、一般社団法人 日本化学工業協会等のアライアンスや業界団体を通じて、プラスチック
ごみ問題解決への取り組みを推進しました。
ⅲ

レスポンシブル・ケア活動
当社グループは従来、提供する製品・サービスのすべてのライフサイクルにおいて、環境・安全・健康・品質に配慮する「レスポンシブル・ケア活動」を実施してきています。2019年度は、環境活動においては、上記のテーマのほか、環境保全及び生物多様性保全活動を行い、安全活動においては、従業員の安全行動の徹底や製造プ
ロセスの設備改善を、また、健康活動においては、従業員の健康増進と生産性向上を目的とした健康経営推進の整備等を行いました。製品安全を含む品質活動においては、事業責任者と品質保証の課題確認を行い、品質保証体制の強化、品質管理や品質保証の人財育成のための従業員教育の充実、現場での品質監査、確認点検などの実効性のある活動を進めました。

― 28 ―

ⅳ

その他の基盤的活動等
当社グループはコンプライアンスを重視し、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底しています。また、事業活動において、社会的な規範を含むより高いレベルの企業倫理を実践し、グループ理念に基づくグループバリュー(共通の価値観)にかなった「誠実な行動」を目指しています。その実効性を高めるため、
2019年度はコンプライアンス教育を実施したほか、グループ行動規範の読み合わせ活動を各部署で行いました。
また、健全なサプライチェーンの構築のため、原材料・設備資材・工事等の取引先とのコミュニケーションを進め、さらには物流機能の安定化に向けたホワイト物流推進運動への賛同を実施しました。
②

財政状態
(総資産)
総資産は、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporationを買収したことや「住宅」セグメント
でのたな卸資産の増加、設備投資の増加等により、前期比2,228億円増加し、2兆7,980億円となりました。
(流動資産)
流動資産は、「住宅」セグメントにおける開発中物件の増加や新型コロナウイルスの影響による引き渡し遅れなどによりたな卸資産が505億円、「ヘルスケア」セグメントでの堅調な業績により現金及び預金が141億円増加したこと等から、前期比560億円増加し、1兆1,074億円となりました。
(固定資産)
固 定 資 産 は、 投 資 有 価 証 券 が 517 億 円 減 少 し た も の の、Veloxis Pharmaceuticals A/S や Cardiac Science
Corporationを買収したことやリチウムイオン電池用セパレータ等での拡大投資等により無形固定資産が1,555億円、有形固定資産が323億円、繰延税金資産が224億円増加したこと等から、前期比1,667億円増加し、1兆6,905億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が492億円減少したものの、短期借入金が1,781億円、コマーシャル・ペーパ
ーが620億円増加したこと等から、前期比1,607億円増加し、8,425億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、社債が400億円、長期借入金が193億円増加したこと等から、前期比813億円増加し、5,720億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、前期比2,794億円増加し、7,038億円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,039億円計上したものの、配当金の支払487億円があったこと
や、その他有価証券評価差額金が349億円、為替換算調整勘定が290億円減少したこと、自己株式の取得100億円があったことなどから、前期末の１兆4,027億円から193億円減少し、１兆3,835億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比9.82円減少し979.69円となり、自己資本比率は前期末の53.6％から48.6％となりました。D/Eレシオは前期末から0.21ポイント上昇し0.52となりました。

― 29 ―

③

キャッシュ・フローの状況
Ⅰ

キャッシュ・フローの状況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等による支出が税金等調整前当期純利益等を源泉とした収入を上回り、1,937億円の支出となりました。
一方、借入等による収入があったことから、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて243億円増加し2,048億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払604億円、たな卸資産の増加520億円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,559億円、減価償却費960億円等の収入があったことから、1,245億円の収入(前期比876億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入235億円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,384億円、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporation買収等の連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,758億円等があったことから、3,182億円の支出(前期比1,192
億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額487億円、社債の償還による支出200億円等があったものの、短期借入金の増加1,720億円、コマーシャル・ペーパーの増加620億円、長期借入れによる収入458億円等があったことから、2,219億円の収入(前期比2,045億円の収入の増加)となりました。
当社グループの連結キャッシュ・フローの推移(単位：億円)2017年度

2019年度

営業活動によるキャッシュ・フロー①

2,499

2,121

1,245

投資活動によるキャッシュ・フロー②△1,103△1,989△3,182

フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②)

1,396

131

△1,937

財務活動によるキャッシュ・フロー④△1,344174

2,219

現金及び現金同等物に係る換算差額⑤

△9

5

△41

現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤)

42

311

242

現金及び現金同等物の期首残高⑦

1,441

1,486

1,805

連結の範囲の変更に伴う増減額⑧

3

8

1

1,486

1,805

2,048

現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧)
Ⅱ

2018年度流動性と資金調達の源泉
2021年３月31日に終了する連結会計年度については、市場環境の透明度が改善するまでは、設備投資や投融資につき慎重に判断していくことや手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなどにより、適切なキャッシュ・
マネジメントに注力していきます。
また、定量的な業績の見通しは困難な状況ですが、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントが安定的なキャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換を通じた収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュ創出、確保にも努めていきます。財務・資本政策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
経営戦略等(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・

Ⅲ 財務・資本政策」もご参照下さい。

― 30 ―

ⅰ

資金調達の基本方針
当社グループでは、D/Eレシオ0.5程度を目安に健全な財務体質を維持しており、これを背景に必要な事業資金を安定的に調達しています。
足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響について見通しが不透明な状況にあるため、資金状況と金融市
場環境を注視しつつ、手元資金を通常時以上に厚く保有することで、十分な流動性を確保しています。また、コ
ロナウイルス影響のさらなる深刻化、長期化のリスクに備えて、銀行との融資枠契約（コミットメントライン）の締結など、機動的な資金調達手段の手当・確保を進める一方、設備投資・投融資の抑制や、経費支出の削減・
見直しを行うなど、キャッシュマネジメントを強化し、財務健全性の維持に注力しています。
ⅱ

資金管理体制
当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル展開の発展とグループ経営の深化の視点から、今後も連結べ―スでの資金管理体制のさらなる充実を図ります。
(２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５表等(１)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５１連結財務諸表等①

たな卸資産の評価(１)

連結財務諸表

経理の状況

注記事項(追加情報)」に記載しています。

当社グループで保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額までたな卸資産の評価を切り下げています。回収
可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。経
営者は、たな卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループは、
主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクにさらされており、将来、新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により市場価格が下落した場合にはたな卸資産の簿価を切下げることになります。
②

有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）について、帳簿価額が回収できない可能性を示

す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより算出しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大等による予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

― 31 ―

③

繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評

価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部または全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課
税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、新型コロナウイルス感染症
拡大等による経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。
④

退職給付債務及び費用
当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日時点
における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見通し
を基礎として決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更
した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

― 32 ―

４ 【経営上の重要な契約等】(１) 合弁会社株主間契約
契約会社名

旭化成㈱
(当社)

契約締結先
PTT PublicCompany
Limited内容

合弁会社名

合弁会社株主PTT Asahi Chemical

間契約

Co., Ltd.

等

契約締結日

契約期間

2008年３月24日

締結日から合弁会社の存続する期間(２) Cardiac Science Corporationの買収について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2019年６月５日付(米国東部時間)で、AEDの製造・販売を
行 う 米 国 の 医 療 機 器 メ ー カ ー で あ る Cardiac Science Corporation( 本 社 ： 米 国 ウ ィ ス コ ン シ ン 州、 CEO ：Dev
Kurdikar、以下、「CS社」)を買収することについて、CS社を100％保有するCardiac Holdings, LLCとの間で合意しました。
なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
(３) Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収について
当社の子会社であるAsahi Kasei Pharma Denmark A/Sは、2019年11月25日付で米国の製薬企業であるVeloxis
Pharmaceuticals, Inc.を100％保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S(本社：デンマーク

コペンハーゲン、

CEO: Craig A. Collard、 ナ ス ダ ッ ク ・ コ ペ ン ハ ー ゲ ン 上 場 ) と の 間 で、 株 式 公 開 買 付 け に よ り Veloxis
Pharmaceuticals A/Sを買収することについて合意し、2020年１月23日付で株式取得を行いました。
なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
(４) Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収に係る資金借入について
当社は、2019年11月22日の取締役会決議に基づき、Veloxis Pharmaceuticals A/S買収に係る所要資金調達のために、株式会社三井住友銀行等との間で当座貸越契約を締結し、2020年１月17日及び1月23日に、以下のとおり借入を実行しています。
①

借入人

当社

②

借入先

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行

③

借入形式

円建てローン④

借入金額

1,619億円⑤

資金使途

Veloxis Pharmaceuticals A/Sの株式買収資金、Veloxis Pharmaceuticals A/Sの少数株主に対して支払う対価及び本買収に関する費用の支払い Veloxis Pharmaceuticals, Inc.の既存借入債務
の弁済資金

⑥

借入利率

基準金利＋スプレッド⑦

借入日

2020年１月17日、2020年１月23日

⑧

契約期限

2020年10月17日等

⑨

担保の有無

なし

⑩

保証

なし

⑪

財務制限条項なし― 33 ―

(５) Adient plcの自動車内装ファブリック事業買収について
当社の子会社であるSage Automotive Interiors, Inc.は、2020年３月５日付で大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plc(本社：米国ミシガン州プリマス市(※)、CEO: Douglas G. Del Grosso、ニューヨーク証券取引所上場)の自動車内装ファブリック事業を175百万米ドルで買収する契約を締結しました。
なお、詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)

連結財務諸表

注記事項(追加情報)」に記載しています。
※登録上の本社はアイルランドダブリン市ですが、実際の本社業務はAdient US LLCにおいて米国ミシガン州プリマス市で行っています。

― 34 ―

５ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額90,966百万円)は以下のとおりです。
１

当社グループ全体に係る研究開発活動
当社グループは、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」を目指して、「コア技術の育成・獲得」「高付加価値化の追求」「マーケットチャネルの活用」の３軸で新事業開発及び研究開発を進めています。

(１) コア技術の育成・獲得
培ってきたコア技術・ノウハウや事業プラットフォームの棚卸しを前期より行い、新事業創出を目的に強化領域を定めました。その領域の競争力を高めるべく、中核を担うプロフェッショナル人財を高度専門職に任命し、技術開発力の強化を図りました。
当期は、事業基盤を担う各事業部門の固有領域や事務系職種に同制度を拡大展開し、それらの領域を牽引する人財も新たに高度専門職に任命し、新規事業・事業強化への参画・貢献を図っています。進展が著しいIoT、AI、ビッグデータなどのデジタル技術への対応については、前期から研究開発・知的財産領域、製造・生産技術領域に新たな組織を発足させ活用を推進しています。IoT、AI、ビッグデータ分析などを活用(デジタルトランスフォーメーション)し、国内外の生産拠点・関係会社の生産革新を強力に推進します。
(２) 高付加価値化の追求
高付加価値化の追求に向けて、当期の主な取り組みは以下の通りです。
・

世界最小の高精度・低消費電力CO2センサの開発
前期に買収したSenseair ABの光路設計の技術と、当社のコア技術である化合物半導体による赤外線小型受発光素子の技術とを組み合わせて実現するものです。この技術により、自動車の車室内、ビルや住居などの居住空間環境の空気質だけでなく、室外環境のモニタリングが可能になります。また、アルコール検知用途など、さまざまな分野への応用展開が期待されます。これらを通じて、環境エネルギー及び自動車などの安全運転支援に貢献できると考えています。
・

ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン(NRW)州ヘルテン市に設置した水素製造の実証
NRW.INVEST( ド イ ツ NRW 州 経 済 振 興 公 社 ) の 協 力 に よ り、 ド イ ツ の ヘ ル テ ン 市 に あ る 水 素 関 連 技 術 開 発 拠 点「h2herten」と共同で、風力模擬電源を使ってアルカリ水からCO2フリーな「グリーン水素」を生成する実証プロジェ
クトを進めています。
・

ALIGN-CCUSプロジェクト
欧 州 に お け る 国 際 的 な 研 究 機 関 と 企 業 と の パ ー ト ナ ー シ ッ プ で 行 う、CO2 の 回 収 ・ 利 用 及 び 貯 蔵 に 関 す る「ALIGN-CCUSプロジェクト」にも参加しています。当社グループのアルカリ水電解システムを活用し、製造した水素と火力発電所などから回収したCO2を反応させ、メタノールなどの燃料に変換しCO2の再利用につなげることで、世界の脱炭素化に貢献できると考えています。
(３) マーケットチャネルの活用
これまで、コンセプトカー「AKXY ™ (アクシー)」を通して、お客様に対し、自動車の安全性や快適性の向上、環境への貢献に資する多様なキーアイテムを提案してきました。当期は、未来の車の快適空間を提案し、お客様とともにこれからの素材・部品・材料を開発していくことを目的として、車室空間のコンセプトモック「AKXY POD」を制作しました。「AKXY POD」は、当社グループが考える、搭乗者にとって快適・安全・安心な未来の車室空間をさまざまな繊維製品や樹脂製品、センサなどを用いて具現化したものです。実際に搭乗していただくことで、五感(触感・視覚・聴覚・嗅覚など)を通して未来の車室空間を体感・イメージしてもらい、インスピレーションを得てもらうことを目的としています。またそのデザインは、自動車と素材、搭乗者と自然とのつながりを表現し、当社ビジョンである「環境との共生」を訴求したものとしています。
当社グループ全体(「全社」)に係る研究開発費の金額は、15,369百万円です。

― 35 ―

２

セグメント別の研究開発活動「マテリアル」セグメント
・

基盤マテリアル事業
AN、MMA等事業では当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。また、2018年に実証が完了した炭酸ガスを原料とするジフェニルカーボネート製造プロセスは、環境にやさしいノンホスゲン技術であり、実用化を検討中です。既存の工業用途に限らず、新規用途についてもビジネススキーム、時期を含めて検討中です。
・

パフォーマンスプロダクツ事業
繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ ™ 」、キュプラ繊維「ベンベルグ ™ 」、
ナイロン66繊維「レオナ ™ 」及び各種不織布において、独自性を活かした付加価値の高い製品の創出や、生産プロ
セスの革新を進めています。
また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも注力しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。
高機能ポリマー事業では、新たなポリマー設計による高剛性・易成形性のポリアミドや次世代低燃費タイヤ用変性S-SBRなどの開発が進捗しています。さらに、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規用途開拓と海外展開を加速していきます。
・スペシャルティソリューション事業
電子材料事業では、環境に配慮した食塩電解プロセス用のフッ素系イオン交換膜の開発を強化するとともに、電子材料関連では、次世代電子デバイスの要求に対応できる感光性樹脂材料の開発を加速しています。また、事業本部の広範な技術シナジーを活用した新事業創出の取組みも実施しています。
セパレータ事業では、高分子設計・合成や、製膜加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」「環境負荷軽減」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載・電力貯蔵用途に展開するリチウムイ
オン電池用高機能セパレータや鉛蓄電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材の展開に注力していきます。
電子部品事業では、IoT社会の進展に対応して、「磁気」「音」「可視外光」「高周波」を主軸に「エンドユーザ
ーのベネフィット」に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技術資産と柔軟なエンジニア組織運営により、ミックスドシグナルLSI・化合物半導体・高機能パッケージなどを融合し、独自のソフトウェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型製品への展開にも積極的に取り組んでいきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は36,636百万円です。

― 36 ―

「住宅」セグメント
住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。シェル
ター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、
低炭素化技術)の開発を行っています。住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方についての研究を、評
価・シミュレーション技術については、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構
築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生型住まいを実現する技術開発に注力しています。
建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽量気
泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は3,628百万円です。
「ヘルスケア」セグメント医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、整形外科領域(骨、疼痛など)及び救急領域
を中心に有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う世界中の人びとのQOLの向上を図ることを目指して積極的な研究開発を行っています。創薬技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することによって、絶えざる革新を日々進めています。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術をさらに発展させていきます。
クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する技術開発を原点とし、新規領域にも研究を広げています。急性心筋梗塞・脳卒中・敗血症・呼吸困難など、予後の悪い緊急疾病に対する新規治療法や技術が求められており、患者様と臨床医に役立つことを使命としています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は35,209百万円です。
「その他」
エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費の金額は124百万円です。

― 37 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規投資、能力拡大投資に重点を置くとともに、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません)は次のとおりです。
当連結会計年度

前連結会計年度比マテリアル

104,466

百万円

120.6

％

住宅

18,208

百万円

103.4

％

ヘルスケア

15,943

百万円

92.1

％

その他

2,175

百万円

133.9

％

計

140,792

百万円

114.3

％

13,330

百万円

102.4

％

154,122

百万円

113.2

％

全社及びセグメント間取引消去
合計

当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,541億円の投資を行いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
セグメントの名称
マテリアル

設備投資の主な内容・目的・Mobility：人工皮革「ラムース ™ 」の生産設備増設、ナイロン66繊維「レオナ ™ 」の生産設備増設・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」等の生産能力増強
・共通：水力発電所改修、合理化、省力化、維持更新

等

住宅

Home & Living：合理化、省力化、維持更新

ヘルスケア

Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」の紡糸工場の増設による中空糸生産能力増強、合理化、省力化、維持更新 等

その他

合理化、省力化、維持更新

等

全社

合理化、省力化、維持更新

等― 38 ―等

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント

延岡
(宮崎県延岡市

マテリアル
他) 全社

生産設備

他

44,12937,020守山(滋賀県守山市)

マテリアル
全社

生産設備

他

20,524

17,637水島(岡山県倉敷市)

マテリアル
全社

生産設備

他

16,687

13,932富士(静岡県富士市)

マテリアル
全社

研究・生産設備 他

19,6836,619

川崎(神奈川県川崎市
川崎区)

マテリアル
全社

生産設備

他

10,5028,595

鈴鹿(三重県鈴鹿市)

マテリアル
全社

生産設備

他

11,1225,928

千葉(千葉県袖ヶ浦市)

マテリアル
全社

生産設備

他

2,724

2,145

大分
(大分県大分市)

マテリアル
全社

生産設備

他

2,294

659

本社
(東京都千代田区)
他

マテリアル
全社

研究・生産設
備 他

7,334

2,902

の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)― 39 ―

10,694(4,388)2,844(340)
11,154(1,450)
1,046
(649)
2,301
(286)
2,451
(377)
3,975
(416)
1,639
(1,346)
10,895(3,064)

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

従業員数
(人)

16

1,951

10,735

104,544

1,818

3

349

17,91959,276

806

2

433

2,485

44,694

889

－

501

3,583

31,432

966

－

620

3,585

25,602

986

－

224

1,121

20,845

560

－

95

382

9,320

181

－

49

282

4,923

169

－

8,770

4,970

34,8701,878

(２) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

延岡
旭化成エレクト
(宮崎県
ロニクス㈱
延岡市)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
無形固定
資産

その他

合計

従業員数
(人)

－

1,410

3,619

16,781806

201

11,125

3,635

37,404

3,583

建物
機械装置
土地
リース
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産

開発・製
マテリアル 造・営業
他
設備 他

8,231

3,247

住宅

開発・営
業設備
他

14,223

7,183

境
(茨城県
住宅
猿島郡境町)
他

開発・製
造・営業
設備 他

8,043

6,278

－

19

508

1,203

16,051

906

大仁
開発・製
旭化成ファーマ (静岡県
ヘルスケア 造・営業㈱
伊豆の国市)
設備 他
他

13,184

3,778

－

66

3,426

1,714

22,1681,764

大分
旭化成メディカ
(大分県
ル㈱
大分市)

15,989

5,283

－

1,050

7,104

30,287489

富士旭化成ホームズ
(静岡県
㈱
富士市)

旭化成建材㈱他

開発・製ヘルスケア 造・営業
他
設備 他

274
(68)
1,037
(3)

861
(52)

(３) 在外子会社
2020年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

マテリアル

帳簿価額(百万円)

TongsuhPetrochemical
Corporation

Ulsan(Korea)

生産設備
他

2,775

4,150

Sage Automotive
Interiors, Inc.
他17社

Greenville
開発・製(Southマテリアル 造 ・ 営 業
Carolina,
設備 他
U.S.A.) 他

2,139

5,916

Asahi Kasei
Synthetic Rubber Singapore
生産設備
マテリアル
Singapore(Singapore)
他
Pte.Ltd.

2,551

3,090

生産設備
他

994

4,672

Charlotte
Polypore
開発・製(NorthInternational,LP
マテリアル 造・営業
Carolina,
他17社
設備 他
U.S.A.) 他

12,43033,298ZOLL
MedicalCorporation
他43社

5,660

10,423Asahi Kasei
Spunbond(Thailand) Co.,
Ltd.

他

Chonburi(Thailand)

マテリアル

Chelmsford
開発・製(Massachuse
ヘルスケア 造・営業
tts,U.S.A.)
設備 他
他

無形固定
資産

その他

合計

従業員数
(人)

－

50

1,926

10,648207－

44,045

1,072

53,737

2,516

－

182

1,777

7,601

115

－

20

3,218

10,163

152－

57,964

14,899119,982

1,717

190

78,128

6,273

102,713

5,195

建物
機械装置
土地
リース
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産

(注) １
２
３

1,747
(261)
565
(1,428)

－

1,259
(63)

1,391
(1,195)

2,039
(211)

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

― 40 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
2020年度の設備の新設については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、投資予定額の合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定としています。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 41 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月24日)

普通株式1,393,932,032

計

1,393,932,032

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,393,932,032

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

1,393,932,032－－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月11日

発行済株式
総数増減数
(株)
△8,684,300

発行済株式
総数残高
(株)
1,393,932,032

資本金
増減額
(百万円)
－

(注)

資本金
残高
(百万円)
103,389

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
79,3962019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。

― 42 ―

(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体
－

株主数(人)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

152

64

1,038

724

個人

個人
その他

計

113

109,377

111,468

単元未満
株式の状況
(株)
－

所有株式数
－ 5,943,107
298,164
470,920 4,926,458
1,054 2,288,379 13,928,082 1,123,832
(単元)
所有株式数
－
42.67
2.14
3.38
35.37
0.01
16.43
100.00－の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれています。
２ 当社は2020年３月31日現在自己株式を6,060,244株保有していますが、このうち6,060,200株(60,602単元)は「個人その他」の欄に、44株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く)の総(千株)数に対する所有株(注) ８
式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注) １
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) (注) １

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

109,798

7.91

東京都港区浜松町二丁目11番３号

106,560

7.68

東京都中央区晴海一丁目８番11号

64,802

4.67

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

58,4004.21

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口７) (注) １

東京都中央区晴海一丁目８番11号

33,4822.41

旭化成グループ従業員持株会

宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号

33,3422.40

30,336

2.19

26,445

1.91

ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA02111,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
UNITED STATES OF AMERICA(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口５) (注) １
株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

25,404

1.83

JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

21,822

1.57

計－510,397

36.78

(注) １

所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の106,560千株並びに日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社の64,802千株、33,482千株及び26,445千株は信託業務に係る株式です。

― 43 ―

２

株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,0800.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

56,958

4.06

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,443

0.10

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,131

0.22

71,612

5.11

計

－

３

2015年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセ
ットマネジメント株式会社が2015年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

60,2244.29

東京都港区芝三丁目33番１号

1,684

0.12

東京都港区赤坂九丁目７番１号

10,5690.75

72,477

5.17－

４

2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

58,739

4.19

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,662

0.12

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

6,103

0.44

－

66,5054.74

計― 44 ―

５

2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock AssetManagement Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、
BlackRock Investment Management(UK)Limitedが2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
17,6271.26
株式会社
BlackRock Fund Managers
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,045
0.15
Limitedニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
BlackRock Asset Management
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
5,848
0.42
Ireland Limited
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Fund Advisors
18,6741.34
コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
18,404
1.32
Company, N.A.
コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
7,138
0.51
Management (UK)Limited
ニュー 12
計－69,7395.00

６

2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の所有株式数総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

30,0692.16

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

52,512

3.77

82,5825.92

計－― 45 ―

７

2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.18)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital Bank and Trust Company及びCapital International Sarlが2020年３月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載
しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスCapital Research andアンジェルス、サウスホープ・ストリー
134,137
9.62
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
9,061
0.65
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、Capital International Inc.
7,731
0.55
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
11100、15階
ア メ リ カ 合 衆 国、 カ リ フ ォ ル ニ ア 州
Capital Bank and Trust
7,376
0.53
92168、アーバイン、アーバイン・センCompany
ター・ドライブ6455
ス イ ス 国、 ジ ュ ネ ー ヴ 1201、 プ ラ ス ・Capital International Sarl
1,938
0.14
デ・ベルグ３
計

８－「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

― 46 ―

160,246

11.50

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,785,200－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,385,023,000

13,850,230－

単元未満株式

普通株式

1,123,832－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,393,932,032－－

総株主の議決権－

13,850,230－(注)

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
当社

(注) １

旭有機材㈱ (注) ２㈱カイノス
計

所有者の住所
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
東京都文京区本郷二丁目38番18号－

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,060,200－

6,060,200

0.43－

1,722,000

1,722,000

0.12

3,000

－

3,000

0.00

6,063,200

1,722,000

7,785,200

0.56(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の所有者の氏名又は名称他人名義で所有している理由
名義人の住所
氏名又は名称
退職給付信託として拠出されており、その日本トラスティ・サー 東京都中央区晴海
旭有機材㈱
株式数を他人名義所有株式数として記載しビス信託銀行株式会社
一丁目８番11号ています。

― 47 ―

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年４月21日開催の取締役会及び2017年６月28日開催の第126期定時株主総会の決議を経て、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員のうち所定の職位を有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、
当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
①

株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従い職位等に応じて定められたポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
②

取締役等に交付する株式の総数又は総額
2020年３月31日現在で、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が379,450株を保有しています。

③

本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。

― 48 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2019年５月10日)での決議状況(取得期間2019年５月30日～2019年９月30日)

価額の総額(円)12,000,000(上限)10,000,000,000(上限)－－

当事業年度における取得自己株式

8,684,300

9,999,971,450

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,315,700

28,55027.6

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

27.6

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)13,377

14,992,202

449

334,593

当期間における取得自己株式(注) １ 取得自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(379,450株)は含まれていません。
２ 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)－－－－

8,684,300

7,877,528,530

－

－

－

－

－

－

2,066

1,762,147

360

326,6176,060,244－

6,060,333

－

(注) １

自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(379,450株)は含まれていません。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

― 49 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主還元については、持続的なキャッシュ・フロー創出のもと、事業拡大のための成長投資と財務体質とのバランスを考慮し、中長期的視点で安定配当かつ継続的な増配を目指すことを基本方針としています。具体的には、配当性向30～40％を目安とし、DOE(株主資本配当率)も見ながら、配当水準の安定的向上にも配慮していきます。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第129期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり16円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり18円と合わせて１株当たり年間34円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2019年11月６日
取締役会決議2020年５月22日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
24,98218

22,20616― 50 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業の融合に
よりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
②

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

Ⅰ

監督
取締役会は、取締役９名中３名(３分の１)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締役

会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社外取締役より助言を得ることとしています。
Ⅱ

監査
監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役が、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任スタッフで構成される監査役室を設置しています。
また、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施
しています。
さらに、監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。
Ⅲ

業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業

務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。
Ⅳ

当該体制を採用する理由― 51 ―

当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、社外取締役を過半数の委員とする任意の委員会を置き、役員人事及び役員報酬に関する助言を得ることにより、柔軟な運営のもと客観的で透明性の高い経営への監督を行なうとともに、社内外の豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定について関与することで経営への監督の実効性を確保しています。また、社内事情に明るい常勤監査役と高い専門性をもった社外監査役で構成される監査役体制等により、経営の適法性・適正性を確保しています。当該体制によって、機動的・柔軟な経営判断、実効的な経営監督、適法・適正な経営を適切にバランスさせることで、当社のコーポレート・ガバナンスの最適化が図られていると考えています。
③

取締役会・任意の委員会・監査役会の設置状況
当事業年度における取締役会、任意の委員会及び監査役会の設置状況は次のとおりです。
名称(議長)
取締役会(小堀 秀毅)指名諮問委員会(小堀 秀毅)

報酬諮問委員会(岡本 毅)

監査役会(小林 友二)(注)

構成員
全取締役９名全監査役５名
社外取締役
白石 真澄
立岡 恒良
岡本 毅
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹
社外取締役
白石 真澄
立岡 恒良
岡本 毅
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹

全監査役５名年間開催回数

平均出席率

主要テーマ

16回

98.2％

・事業投資
・中期経営計画
・リスク管理及びコンプライアンス

３回

100％

・最適な取締役会の構成・規模
・取締役・監査役候補の指名方針
・社外役員に関する独立性判断基準

４回

100％

・取締役の報酬方針・報酬制度
・取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討16回

97.5％

・取締役の職務執行状況の監査・業務及び財産の状況の監査
・会計監査人の評価

当社は、経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会

及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方
針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。
④

取締役会の実効性評価の概要

当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、定期的に評価しており、これを開示します。
当事業年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取組みを実行しました。
ア）社外役員に対する情報提供の充実
社外役員に対する情報提供機会の拡充として、当社製造・研究拠点視察の実施を継続しています。また、多岐にわたる当社の各事業部門の責任者から社外役員に対して事業概要を紹介する機会を定期的に設けるとともに、当社の理解の一助となる社内外のイベントも案内しています。今後も、社外役員へ
当事業年度の取り組みについての情報提供のさらなる拡充を推進していきます。
イ）投資家視点の充実・サステナビリティ推進にかかる情報提供や議論
IR・SR活動を通じた投資家とのコミュニケーションの内容や投資環境の動向について取締役会で担当役員又は担当部場から定期的に報告しています。また、中期経営計画に基づくサステナビリティ推進の取組みについても適宜取締役会において報告しています。今後も投資家を含む幅広いステークホルダ
ーの視点をタイムリーに取り込んで、取締役会での議論に活かしていきます。
今後も2019年度の取締役会の実効性評価の議論を踏まえ、上記の取り組みを継続・拡充していく考えです。また、取締役会での議論の充実を図るべく、今後に向けての取り組みについ取締役会資料の改善、審議テーマの見直しなどに取り組んでいくとともに、て取締役会の審議の在り方、取締役会メンバーのダイバーシティ、取締役会の実効性評価の在り方について今後の課題として継続的に検討を進めていく考えです。

― 52 ―

⑤

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
方針

運用状況の概要

取締役の職務執行のコン
取締役の職務執行のコンプライアンス体
プライアンス体
プライアンス体制
制
１．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行 ◆当事業年度(2019年４月～2020年３月、以下、「当期」の監督を行う。
という)において、取締役会を合計16回、月１回以上開２．前項の目的のため、取締役会は原則として月１回以上催しました。
開催する。
◆取締役会規程では具体的な付議基準を定めており、いず３．第１項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務
れの回の取締役会においても、社外役員を含む取締役及執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定び監査役は高い出席率のもと、付議事項について活発なめる。
審議を尽くしました。１回当たりの取締役会の平均開催
４．当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会
時間は約２時間半でした。
が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会 ◆当期において、監査役は、取締役会への出席のほか、複への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性及数の業務執行責任者のヒアリングや拠点往査を実施し、び妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。
社外監査役も適宜これらに参加しました。
情報の伝達報告及び保存情報の伝達報告及び保存管理の体
管理の体
管理の体制
制
１．グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、 方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定存・管理しています。また、重要な決定事項・報告事項
め、これに基づき適切に意思決定を行う。
をグループ経営幹部に伝達しています。
◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長
２．グループ経営上の重要な情報の報告についても、定等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等におい宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認しています。
て、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項を
また、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。
に受けています。
３．当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執 ◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会
決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経理しています。
営上の重要な情報の把握に努める。
４．上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達について、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルール
を定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。
効率性の確保の体
効率性の確保の体制
制
１．当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定 ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケめ、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意
ア」の３つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事思決定ができる仕組みを確保する。
業持株会社制で、事業を運営しています。
２．当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため ◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断のに執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う確保を図っています。
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に◆その他の体制については左記の方針のとおり運用してい
区分する。
ます。
３．業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅速化を図る。
４．業績管理に資する計数データについては、適時・適切に取締役及び執行役員等に提供する。
リスク管理体リスク管理体制制
１．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン ◆当社は、グループリスク管理・コンプライアンス基本規スの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を
程のもと、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスクスの推進を一元的に管理・運営しています。また、各事が顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を
業本部、事業会社、関係会社にリスク・コンプライアン構築する。
ス責任者を配置し、当該事業のリスク評価・分析、重要
２．環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスク
リスクに対する対応計画を立案・実行するとともに、リに対しては、それぞれの所管部場において規程の制
スク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク対策の定、教育・啓発を実施するとともに、監査等を通じて進捗状況を確認・フォローしています。
その対策状況を確認し、必要に応じて改善する。
◆環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへ
３．当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手の対応については、それぞれの所管部場において規程の続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、 制定、教育・啓発を実施しています。これらの状況につ
その実効性を確保する。
いては、監査等を通じて確認し、継続的に改善しています。
◆当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手続きを明確化するために内部統制管理規程を定めるとともに、これを統括する組織を監査部に置き、全社統制及び業務プロセスの整備及び運用状況評価等を行っています。

― 53 ―

方針

運用状況の概要

当社グループのコンプラ
当社グループのコンプライアンス体
イアンス体
イアンス体制
制
１．当社は、企業の社会的責任を果たすため、当社社長が ◆当社は、コンプライアンスに関する行動基準として、旭化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全体
直轄する各委員会を設置し、当社グループ全体のCSRに適用しています。また、当社及び当社グループの役員を推進する体制を採る。
及び国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布す
２．当社は、コンプライアンスに関する行動基準として旭るとともに、行動規範の周知活動を実施しています。さ化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全
らに、海外についても各国言語や法規制に対応した行動体に適用する。さらに、これを当社及び当社グループ
規範を策定し、eラーニングや研修等の周知活動を実施の役員及び従業員に周知させるための取組みを積極的しています(M&A等で新たに当社の連結子会社となった海に実施する。
外現地法人を含みます)。
３．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
ス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライ ◆当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス
体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委
アンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グル員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスにープ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリス
関する遵守状況とリスク対策の進捗状況をモニタリング
ク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。
しています。
４．当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、グループに働く全ての人及びサプライ ◆当社は、左記の方針のとおり監査を実施しています。
ヤーが利用できる仕組みを設ける。
５．内部監査部門の役割も担う監査部が、当社グループの全部場における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施する。
監査役支援の体
監査役支援の体制
制
１．当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室 ◆当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室をを設置する。
設置しており、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する専任人員を複数名配置しています。
２．監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものとする。
３．監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについて
は、監査役の事前承認を得なければならない。
４．監査役室所属の使用人は専任制とする。
５．監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置く。
監査役への報告の体
監査役への報告の体制
制◆当社は、監査役に対して、取締役会への出席のほか、経１．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断する
営会議等のグループ経営上の重要な会議への参加機会をときはいつでも当社の取締役、執行役員及び使用人、 提供するとともに、当社グループの各拠点の往査、主要
当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人並びな業務執行責任者との定期ミーティングを通じた、当社に監査役に報告を求めることができるものとする。
グループのコンプライアンス及び経営状況の把握に資す
２．取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取る環境を提供しています。
締役、執行役員及び使用人並びに監査役は、監査役か ◆当社は、監査役に対して、リスク・コンプライアンス委らの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアン
員会への出席等を通じ、コンプライアンスに関わる事案
スに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報をに関する情報提供を行っています。
すみやかに監査役に報告する。
◆当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)の通報案件に関し、リスク管理・コンプライアンス担当
３．監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)の執行役員から監査役会に対して、必要に応じて報告をは、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取行うほか、定期的に通報の調査対応状況を報告していま扱いを受けないものとする。
す。
監査に係る費用負担の方
監査に係る費用負担の方針
針
１．当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められ ◆左記の方針のとおり運用しています。
た場合を除き、その費用を負担する。
２．当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について、一定額の予算を設ける。
その他監査役監査の実効その他監査役監査の実効性確保の体性確保の体性確保の体制制
１．監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それ ◆監査役と会計監査人及び内部監査部門との定期ミーティ
ぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監ングのほか、監査役と社外取締役との間で定期ミーティ
査役が当社グループのコンプライアンス及び経営状況
ングを継続的に開催しています。
を把握し、情報共有できるよう努める。
◆監査役と事業会社及び主要な関係会社監査役との定期ミーティングを継続的に開催しています。
２．当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進
し、グループ監査体制の実効性を高める。
反社会的勢力排除の方
反社会的勢力排除の方針
針
１．当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利 ◆左記の方針のとおり運用しています。
益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専
門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。

― 54 ―

⑥

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
⑦

その他
Ⅰ

取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。

Ⅱ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

Ⅲ

責任限定契約の概要
当社は、取締役白石真澄、立岡恒良及び岡本毅の３氏並びに監査役小林友二、中尾正文、真壁昭夫、伊藤
鉄男及び小西彦衞の５氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

Ⅳ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めています。

Ⅴ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

― 55 ―

(２) 【役員の状況】
①
男性13名

役員一覧
女性1名 (役員のうち女性の比率7.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

当社入社

2008年４月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

任期

所有株式数
(株)

同常務執行役員

代表取締役
取締役社長

小堀

秀毅

1955年２月２日生

2009年４月

同社専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長
同社長執行役員

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役(現在)2014年４月

当社代表取締役(現在)(注) ３

51,100(注) ３74,700(注) ３

12,000

同専務執行役員
2016年４月

当社取締役社長(現在)同社長執行役員(現在)1980年４月

当社入社

2009年４月

旭化成イーマテリアルズ㈱執行役員

2010年４月

同社取締役

2012年４月

同社常務執行役員

2013年４月

同社代表取締役社長
同社長執行役員

代表取締役

髙山

茂樹

1956年１月14日生

2015年８月

ポリポアインターナショナル社長兼CEO兼務

2016年４月

当社常務執行役員
同セパレータ事業本部長

2018年４月

当社専務執行役員

2019年４月

当社副社長執行役員(現在)2019年６月

当社取締役(現在)当社代表取締役(現在)1979年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2009年４月

当社上席執行役員

2011年４月

旭化成クラレメディカル㈱代表取締役社長
同社長執行役員
旭化成メディカル㈱代表取締役社長

取締役

柴田

豊

同社長執行役員兼務

1955年12月４日生

旭化成ファーマ㈱取締役兼務
2016年４月

当社専務執行役員

2017年４月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長
同社長執行役員兼務
旭化成メディカル㈱取締役兼務

2018年６月

当社取締役(現在)

2019年４月

当社副社長執行役員(現在)― 56 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

当社入社

2012年４月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役

任期

所有株式数
(株)

同常務執行役員取締役

吉田浩

1955年７月24日生

2016年４月

当社上席執行役員
同高機能ポリマー事業本部長

2017年４月

当社常務執行役員

2018年４月

当社専務執行役員

2019年４月

当社副社長執行役員(現在)2019年６月

当社取締役(現在)1981年４月

当社入社

2011年４月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役

(注) ３

30,746(注) ３

39,748(注) ３

21,719(注) ３

24,200

(注) ３

6,400

同常務執行役員2014年11月

当社上席執行役員
同経営戦略室長

取締役

坂本

修一

1957年10月13日生

2016年４月

当社常務執行役員

2016年６月

当社取締役(現在)

2018年４月

旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務(現在)
旭化成メディカル㈱取締役会長兼務(現在)

2019年４月

当社専務執行役員(現在)1982年４月

当社入社

2012年４月

旭化成ホームズ㈱執行役員

2013年４月

同社取締役(現在)
同社常務執行役員

取締役

川畑

文俊

1958年６月３日生

2014年４月

同社マーケティング本部長兼務

2016年２月

同社中部営業本部長兼務

2017年４月

当社常務執行役員
旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務(現在)
同社長執行役員兼務(現在)
旭化成建材㈱取締役兼務(現在)

取締役

取締役

白石

立岡

真澄

恒良

1958年11月６日生

1958年１月29日生

2019年４月

当社専務執行役員(現在)2019年６月

当社取締役(現在)1989年５月

株式会社ニッセイ基礎研究所入社

2001年４月

同社主任研究員

2002年４月

東洋大学経済学部助教授

2006年４月

同大学同学部教授

2007年４月

関西大学政策創造学部教授(現在)2013年６月

当社取締役(現在)1980年４月

通商産業省入省2010年１月

内閣官房内閣審議官

2011年８月

経済産業省大臣官房長

2013年６月

経済産業事務次官

2015年７月

退官

2016年６月

当社取締役(現在)― 57 ―

役職名

取締役

氏名

岡本

生年月日

毅

略歴
1970年４月

東京瓦斯株式会社入社

2002年６月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2004年６月

同社取締役

2007年４月

同社代表取締役

1947年９月23日生

同副社長執行役員
2010年４月

同社社長執行役員

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役相談役(現在)2018年６月

当社取締役(現在)

任期

所有株式数
(株)

(注) ３

3,000

(注) ４

70,700(注) ５

43,200

東京瓦斯株式会社相談役(現在)1975年４月

当社入社

2007年10月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2008年４月

同社取締役
同常務執行役員

監査役
(常勤)

小林

友二

2011年４月

同社専務執行役員

2012年４月

同社代表取締役社長
同社長執行役員

1952年７月17日生

当社執行役員兼務
旭化成せんい㈱取締役兼務
2014年４月

当社専務執行役員

2014年６月

当社取締役
同代表取締役

2016年４月

当社副社長執行役員

2017年６月

当社監査役(現在)1978年４月

当社入社

2009年４月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同執行役員

2012年４月

同社上席執行役員
同新事業本部長兼務

監査役
(常勤)

中尾

正文

1952年11月１日生

2012年６月

当社取締役

2014年４月

当社研究・開発本部長

2014年６月

当社取締役退任

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

当社専務執行役員

2016年６月

当社取締役

2017年４月

当社代表取締役
同副社長執行役員

2019年６月― 58 ―

当社監査役(現在)

役職名

監査役
(非常勤)

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

株式会社第一勧業銀行入行

1998年２月

株式会社第一勧銀総合研究所
金融市場調査部長

1999年４月

信州大学経済学部大学院講師兼任

1999年９月

慶応義塾大学理工学部講師兼任

1999年10月

株式会社第一勧銀総合研究所
主席研究員

2002年４月

みずほ総合研究所株式会社調査本部
主席研究員

任期

所有株式数
(株)

立教大学経済学部
会計ファイナンス学科講師兼任(現在)真壁昭夫

1953年10月21日生

2003年４月

信州大学大学院イノベーション・
マネジメント・センター特任教授兼任

2003年10月

株式会社みずほコーポレート銀行

(注) ６

－

(注) ５

2,000

(注) ４

－

業務監査部参事役
2005年６月

同行退職

2005年７月

信州大学経済学部教授

2014年６月

当社監査役(現在)

2016年４月

多摩大学大学院経営情報学研究科
客員教授(現在)

監査役
(非常勤)

伊藤

鉄男

1948年３月15日生

2017年４月

法政大学大学院政策創造研究科教授(現在)

1975年４月

検事任官

2001年６月

東京地方検察庁特別捜査部長

2007年７月

東京地方検察庁検事正

2008年７月

高松高等検察庁検事長

2009年１月

最高検察庁次長検事

2010年12月

退官

2011年４月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)2015年６月

当社監査役(現在)1980年３月

公認会計士登録1980年８月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

税理士登録
1997年６月
監査役
(非常勤)

小西

彦衞

1946年８月10日生

朝日監査法人(現

有限責任あずさ監査法人)

代表社員
2009年７月

小西彦衞公認会計士事務所開設(現在)2014年６月

株式会社スマート・リソース
常勤監査役(現在)

2017年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７

当社監査役(現在)379,513取締役 白石真澄、立岡恒良及び岡本毅は、社外取締役です。
監査役 真壁昭夫、伊藤鉄男及び小西彦衞は、社外監査役です。
2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は38名で、うち６名が取締役を兼務しています。

― 59 ―

②

社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」
として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明
当社グループでは、白石真澄氏が勤務する関西大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、取引額も５百万円以下と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外取締役

白石 真澄

白石真澄氏を社外取締役とした理由は、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。

社外取締役

立岡 恒良

立岡恒良氏を社外取締役とした理 当社グループでは、立岡恒良氏が過去に勤務し由は、産業・経済政策における豊 ていた経済産業省との間で取引があります。も富な経験と幅広い見識を生かし、 っとも、主に研究委託や助成金等に関するもの
社外取締役として当社グループの で、その取引額は当社グループの連結売上高の重要事項の決定及び経営執行の監 0.1％以下と僅少であり、また、同氏は同省を既督に十分な役割を果たすことが期 に退官しており、同氏の独立性に影響するもの
待できるためです。
ではないことから、同氏を独立役員に指定しま
した。

社外取締役

岡本 毅

岡本毅氏を社外取締役とした理由
は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。

当社グループでは、岡本毅氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない
当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の0.1％以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の0.1％以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外監査役

真壁 昭夫

真壁昭夫氏を社外監査役とした理由は、大学教授としての経済・金融に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

真壁昭夫氏が過去に勤務していた現在の株式会
社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先であり、大株主です。もっとも、同氏は2005年６月に同行を退職していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響するものではないと判断しています。また、当社グループでは、同氏が勤務する
法政大学との間で主に研究開発委託に関する取引がありますが、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も５百万円以下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

なお、同氏は、大学等で経済・金融を長年指導・研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

― 60 ―

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外監査役

伊藤 鉄男

伊藤鉄男氏を社外監査役とした理由は、検察官及び弁護士としてのコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

当社グループでは、伊藤鉄男氏が所属する西村
あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外監査役

小西 彦衞

小西彦衞氏を社外監査役とした理由は、公認会計士としての企業財
務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

当社グループでは、小西彦衞氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立社員に指定しました。

なお、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。

※ご参考
Ⅰ

取締役・監査役候補指名の方針と手続
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内
取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得ることにしています。

― 61 ―

Ⅱ

社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ

当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに
該当した者

ⅱ

当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである者)又はその
業務執行者

ⅲ

当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者

ⅳ

当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万円以上)を得ている者

ⅴ

当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者

ⅵ

当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

ⅶ

当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者

ⅷ

当社グループの会計監査人又はその所属者

ⅸ

過去３年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者

ⅹ

上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)
ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする。

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

― 62 ―

(３) 【監査の状況】①

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ

内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(18名、2020年３月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

Ⅱ

監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月１回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職

氏

名

出席状況(出席率)

小林友二

16/16回(100%)

中尾

正文

16/16回(100%)

真壁昭夫

16/16回(100%)

伊藤鉄男

15/16回( 94%)小西彦衞

15/16回( 94%)

常勤監査役

非常勤監査役

監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、内部統制システムの整備運用状況、レスポンシブル・ケアの活動状況、リスク管理の整備運用状況、新中期経営計画の実行状況等を主な検討事項として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、マテリアル・住宅・ヘルスケア
各領域担当役員、執行役員、重要な子会社及び関連会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリン
グ等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場について
は、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
Ⅲ

会計監査の状況ⅰ

監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人ⅱ

業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

ⅲ

指定有限責任社員

業務執行社員：木村浩一郎

指定有限責任社員

業務執行社員：天野祐一郎

指定有限責任社員

業務執行社員：五代英紀

監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16人、その他36人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。

ⅳ

継続監査期間1970年以降― 63 ―

上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネット
ワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制
システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
②

会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

③

監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、
国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。

④

監査報酬の内容等
Ⅰ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

168

3

201

11

連結子会社

97

－

101

－

合計

265

3

303

11

監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等(当連結会計年度)
ERPシステムに係るIT統制の標準化・最適化支援、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等― 64 ―

Ⅱ

監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

462

－

31

連結子会社

309

183

337

89

合計

309

644

337

120

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社：

M&Aに関わるコンサルティング、税務関連業務等

連結子会社：税務関連業務等(当連結会計年度)
提出会社：

税務関連業務等

連結子会社：税務関連業務等
Ⅲ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

Ⅳ

監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

Ⅴ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 65 ―

(４) 【役員の報酬等】
①

役員報酬等
Ⅰ

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役
うち、社外取締役
監査役
うち、社外監査役
計

種類別の内訳(百万円)
基礎報酬

業績連動報酬

支給人員
株式報酬

(名)

459

253

154

51

12

45

45

－

－

3

132

132

－

－

6

45

45

－

－

3

591

385

154

51

18

(注) １

取締役の金銭報酬限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です(2014年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。
２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億5,000万円以内です(2006年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました)。
３ 上記報酬総額の記載は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、2017年度より2019年度までの３事業年度で３億円を上限としています。
４ 2020年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役５名(うち、社外監査役３
名)です。

Ⅱ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額

役員区分

会社区分

(百万円)
小堀
(注) １
２
Ⅲ

秀毅

129

連結報酬等の種類別の額(百万円)
基礎報酬

取締役

提出会社

業績連動報酬
61

52

株式報酬
16

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績
によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。当該指標を選択した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、資産効率の向上の意識付けとなるからであり、業績連動報酬額の決定方法は業績評価によって算出した指数を役職別の基準額に乗ずることで算出します。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績において、売上高２兆2,680
億円、営業利益2,050億円で、実績は売上高２兆1,516億円、営業利益1,773億円、ROA3.9％です。
株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。
なお、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。
当社の取締役会は、取締役の報酬制度や報酬額の決定権限を有しています。取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、社外取締役を過半数の委員とする報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬のうち、基礎報酬の支給額及び株式報酬の交付数については役職毎に予め定められています。
業績連動報酬は経営指標に基づく部分と個人別業績に係る部分によって構成され、後者は代表取締役社長による取締役毎の業績評価を反映して算定されています。業績評価を含む個人別の報酬額は報酬諮問委員会による事前確認を受けているため、恣意的要素の入る余地はありません。

― 66 ―

報酬諮問委員会は、当事業年度においては、社外取締役３名及び代表取締役２名を構成員として、全員の出席のもと年間４回開催しています。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2014年６月27日に取締役の金銭報酬限度額(年額６億5,000万円以内、うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、2006年６月29日に監査役の金銭報酬限度額(年額１億5,000万円以内)、2017年６月28日に株式報酬限度額(３事業年度で上限３億円)となっています。

― 67 ―

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし
ています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)の保有とその議決権行使に関して、以下を方針とします。
ⅰ

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有します。

ⅱ

個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有意義、
経済合理性を毎年定期的に取締役会で検証します。経済合理性の検証では、資本コスト等を参照の上、中長期的な取引収益、配当等のリターンを総合的に判断します。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。

ⅲ

政策保有株式の議決権の行使については、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に判断し、行使します。

Ⅱ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

111

5,457

非上場株式以外の株式

60

123,228(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

8

1,427

非上場株式以外の株式

1

13(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

36

非上場株式以外の株式

6

20,514― 68 ―

株式数の増加の理由
事業・業務提携等の戦略遂行のため取引関係の強化のため

Ⅲ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
アサヒグループホ
ールディングス株
式会社

8,785,300

11,785,300

30,836

58,102

21,039,549

21,039,549

積水化学工業株式会社

センコーグループホールディングス株式会社

30,15037,42911,676,726

11,676,726

9,785

10,731

514,000

514,000

6,769

6,667

1,800,000

1,800,000

5,981

7,679

6,438,000

6,438,000

ダイキン工業株式会社

株式会社ブリヂス
トン

日本ゼオン株式会
社
5,241

7,211

707,600

707,600

4,600

4,590

1,536,500

2,048,500

4,030

7,940

トヨタ自動車株式会社

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.8％)を受け取っています。
「マテリアル」「ヘルスケア」セグメントにおいて製品販売等、「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.2％)を受け取っています。
当社グループと原材料、製品の運輸関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.4％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
7.1％)を受け取っています。

― 69 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,436,000

2,436,000

セーレン株式会社
3,167

3,983

1,241,207

1,241,207

株式会社ワコールホールディングス
2,913

3,416

1,188,000

1,188,000

ライオン株式会社
2,748

2,768

708,864

1,058,864

日本ハム株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

2,669

4,220

14,289,000

28,429,000

1,766

4,870

517,881

517,881

1,618

2,059

586,600

586,600

株式会社大阪ソー
ダ
1,510

1,592

739,379

739,379

1,383

2,057

三井不動産株式会
社「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
0.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.4％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
6.1％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.6％)を受け取っています。
当社グループと同社が保有もしくは管理する不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.5％)を受け取っています。

― 70 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,361,560

5,771,560

1,355

3,174

353,000

353,000

スタンレー電気株
式会社
753

1,050

1,250,000

1,250,000

積水化成品工業株
式会社
700

1,111

110,000

110,000

東京海上ホールディングス株式会社
545

590

220,794

220,794

株式会社宮崎銀行
527

611

116,000

116,000

株式会社小糸製作
所
424

727

191,000

191,000

関西ペイント株式
会社
393

403

168,900

168,900

旭精機工業株式会
社
355

414

345,100

345,100

アツギ株式会社
216

333

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り5.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り5.4％)を受け取っています。
当社グループと保険取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.4％)を受け取っています。
当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.8％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.8％)を受け取っています。

― 71 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

有

有

無

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
株式会社フジ・メ
ディア・ホールディングス200,000

200,000

215

306

300,000

300,000

ヤマシンフィルタ
株式会社
214

212

117,700

117,700

小津産業株式会社
200

228

400,000

400,000

プラマテルズ株式
会社
196

224

100,000

100,000

株式会社ニフコ
194

282

152,000

152,000

株式会社デサント
193

441

150,451

150,451

鹿島建設株式会社
167

246

240,000

240,000

ロックペイント株
式会社
162

185

当社グループと広告宣伝関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
0.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.0％)を受け取っています。
当社グループと工事関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.6%)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.6％)を受け取っています。

― 72 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

無

無

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
100,000

100,000

株式会社ニッチツ
126

180

225,000

225,000

三共生興株式会社
111

107

72,00072,000

株式会社三陽商会

Xeris
Pharmaceuticals,
Inc.

97

124

447,686

447,68695

499

360,000

360,000

三光合成株式会社
94

127

50,00050,000

天馬株式会社

株式会社オンワー
ドホールディング
ス

81

103

148,000

148,000

70

87

18,70018,700藤森工業株式会社
55

57「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.1％)を受け取っています。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有

長期的な事業戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り5.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
6.2％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り5.1％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.3％)を受け取っています。

― 73 ―

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
130,000

130,000

北越コーポレーシ
ョン株式会社53

84

50,00050,000

野村マイクロ・サ
イエンス株式会社
51

34

80,00065,000

株式会社東京ソワ
ール
51

58

18,00018,000富士電機株式会社
44

57

28,20028,200タキヒヨー株式会
社
43

49

42,00042,000ダイビル株式会社
37

44

10,00010,000グンゼ株式会社
36

45

2,720

2,720

日本電産株式会社
31

38「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.0％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.9％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.7％)を受け取っています。
また、取引関係のより一層の強化のため、保
有株式が15,000株増加しています。
「マテリアル」セグメントにおいて設備購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.6％)を受け取っています。
当社グループと同社が保有もしくは管理する不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.0％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.0％)を受け取っています。

― 74 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

有

無

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
13,734

13,734

三菱マテリアル株
式会社
30

40

75,00075,000株式会社サンエー
化研
30

37

9,000

9,000

ＫＤＤＩ株式会社
29

21

15,00015,000

昭和パックス株式会社
27

26

36,00036,000

市光工業株式会社
17

21

11,00011,000

大王製紙株式会社
16

15

30,00030,000

菊水化学工業株式
会社
11

12

5,900

5,900

日本製紙株式会社
9

13「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営
戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.5％)を受け取っています。
当社グループと通信関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.3％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.5％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り0.7％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.6％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.6％)を受け取っています。

― 75 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

無

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,600

2,600

イサム塗料株式会
社
7

9

1,000

1,000

リンテック株式会
社
2

2

100

100

中央化学株式会社0(注)0「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.7％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.4％)を受け取っています。
「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

配当利回りは当年度の１株当たりの受取配当金を株価(2020年３月31日)で除したものです。

― 76 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

― 77 ―

１ 【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※５

193,893
350,716
201,699
131,686
93,961
82,900△3,461
1,051,393※２

207,957
330,999
216,463
160,064
101,313
92,153△1,5191,107,430

547,422△294,536
252,886※４
1,439,166△1,222,201
216,966※４
63,88910,159△9,423736
64,188※４
160,631△137,930
22,701
621,366

563,110△305,259
257,851※４
1,466,958△1,243,780
223,179※４
67,024
9,645△8,964681
75,487※４
172,674△143,210
29,464
653,686

319,898
210,080
529,978

469,535
215,947
685,482※４※１,※２― 78 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

296,330
19,993－27,50829,052△418
372,465
1,523,810
2,575,203※４

244,5817,951※６
20,46749,92928,883△435
351,377
1,690,545
2,797,975※１,※２

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※５― 79 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

180,429
97,57977,00020,000164
113,221
24,97175,836
82
5,342
3,102
2,251
81,877
681,853

131,207275,671
139,000－
1,006
121,520
18,14573,623
78
4,043
3,738
2,640
71,863
842,531

20,000209,878
253
48,299
289
2,929
3,018
168,685
21,143
16,145490,639
1,172,493

60,000229,172
3,506
46,298
412
4,560
5,771
174,365
21,613
26,287
571,985
1,414,515

103,389
79,7081,077,586△3,936
1,256,747

103,389
79,641
1,125,738△5,9901,302,777

101,971△40
42,020△19,213
124,738
21,225
1,402,710
2,575,203

67,027△241
13,027△23,275
56,53824,145
1,383,460
2,797,975

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
製品補償損失事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,170,403※２,※３
1,481,855
688,548※１,※２
478,960
209,587(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,151,646※２,※３
1,476,606
675,040※１,※２
497,776
177,264

3,094
6,060
12,112
4,238
25,504

2,769
5,251
7,138
5,320
20,479

4,371
2,686
989
7,069
15,115219,976

4,016
2,328
1,642
5,750
13,735
184,008

11,580655
12,235

※４

173
6,630
※６
11,090－－※９
3,921
21,814
210,397
63,730△3,14860,582
149,8152,303
147,512※５― 80 ―※４

13,6794,268
17,948

1,953
9,668
※６
21,949
※７
2,437
※８
5,173
※９
4,840
46,022
155,934
54,173△3,96750,206
105,728
1,797
103,931※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
149,815(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
105,728△19,058△132
12,464
4,311
1,297△1,119148,696△34,895△201△26,115△3,867△3,482△68,561
37,167※１

146,3392,357― 81 ―※１

35,7301,437

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,440981,934

自己株式

株主資本合計△3,9301,160,833

当期変動額
剰余金の配当△51,674△51,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

147,512

147,512

自己株式の取得
自己株式の処分

6

△40

△40

34

40

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

連結範囲の変動△187

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△187

262

262

－

268

95,652△6

95,914

103,389

79,7081,077,586△3,936

1,256,747

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△23,343

126,553

17,8271,305,214

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

121,128

92

為替換算
調整勘定
28,676

当期変動額
剰余金の配当△51,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

147,512

自己株式の取得△40

自己株式の処分40

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△187
262△19,157△132

13,3444,130△1,815

3,398

1,582

当期変動額合計△19,157△132

13,3444,130△1,815

3,398

97,496

当期末残高

101,971△40

42,020△19,213

124,738

21,225

1,402,710― 82 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,7081,077,586

自己株式

株主資本合計△3,936

1,256,747

当期変動額
剰余金の配当△48,723△48,723

親会社株主に帰属する当期純利益

103,931103,931

自己株式の取得△10,016△10,016

自己株式の処分

083

84

自己株式の消却△7,8787,878－

利益剰余金から資本剰余
金への振替

7,856

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,856

－

801

801

△46

△46

－

△67

48,152△2,05546,030103,389

79,641

1,125,738△5,9901,302,777

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△19,213

124,738

21,225

1,402,710

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

101,971

△40

為替換算
調整勘定
42,020

当期変動額
剰余金の配当△48,723

親会社株主に帰属する当期純利益

103,931

自己株式の取得△10,016

自己株式の処分84

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

連結範囲の変動

801

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46△34,945△201△28,993△4,062△68,200△34,945△201

67,027△241△28,993△4,062△68,200

2,920△19,250

13,027△23,275

56,53824,145

1,383,460― 83 ―

2,920△65,280

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

210,397
84,556
11,09019,490
△159
170
1,823
364
145
△4,287△9,154
4,371△12,112△11,580
173
△655
6,630
3,942
△57,968
△776
5,859
5,266
15,328272,914
11,247△4,412△67,687
212,062

155,934
96,016
21,94922,288
△79
119
332
640
3,141
△4,069△8,021
4,016△7,138△13,679
1,953△4,268
9,668
16,919△51,950△45,5622,624△1,925△20,688
178,218
10,834△4,203△60,388
124,460△13,812
7,880△114,718
652△10,136△2,624
17,030△4,195
13,343△138,354
5,693△16,096△10,820
23,543△93,487△2,764△5,092
18,813△659△198,917― 84 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２△175,759△1,964△23,170
9,253
369△318,156

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 85 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△36,840
57,00085,492△53,833
20,000
－
△237
△40
40
－
△51,674△1,155172,02262,00045,816△17,586
40,000△20,000△1,276△10,016
84
849△48,723△1,052△1,148－△217
17,388543
31,077
148,596△194
221,923△4,06024,167
180,520846

85

180,520※１

204,771【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

211社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会
社２社、新たに設立した子会社３社、新たに株式を取得した４社及びその子会社２社、新たに株式を取得した
Cardiac Science Corporation及びその子会社６社、並びに新たに株式を取得したVeloxis Pharmaceuticals A/S及びその子会社１社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により９社、清算により３社を連結子会社から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社数

9社

主要な会社名……旭化成EICソリューションズ㈱等(２) 持分法適用の関連会社数

47社

主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社２社を連結子会社に変更しています。
また、新たに株式を取得した関連会社３社を持分法適用会社としています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、 旭 化 成 国 際 貿 易 ( 上 海 ) 有 限 公 司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUISPOTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria eComercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Kotobukiya Automotive
Interiors China、Sage Kotobukiya Automotive Interiors Thailand、ASAHI KASEI Chemicals Korea Co.,Ltd.、 旭
化成ポリアセタール(張家港)有限公司、ASAHI KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料(上海)有限公司、
旭化成塑料(香港)有限公司、旭化成塑料(広州)有限公司、旭化成精細化工(南通)有限公司、旭化成分離膜装置(杭州)有 限 公 司、 旭 化 成 電 子 材 料 ( 蘇 州 ) 有 限 公 司、 旭 化 成 電 子 材 料 ( 常 熟 ) 有 限 公 司、Daramic Tianjin PE Separator
Co.,Ltd.、Daramic

SeparadoresdeBaterias

Ltda.、Daramic,LLC、Daramic

Xiangyang

Battery

Separator

Co.,Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai) Membrane Products Co.,Ltd.、Senseair Chengdu
Gas Sensors Co,.Ltd、旭化成医療機器(杭州)有限公司、Veloxis Pharmaceuticals, Inc.、ZOLL Medical (Shanghai)
Co.Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、ZOLL Medical Switzerland AG、ZOLL Medical Israel Ltd.、PT ZOLL Medical Indonesia、Cardiac Science Italy S.R.L.、旭化成(中国)投資有限公司、旭化成マイクロデバイス
中国有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

― 86 ―

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

２～22年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

③

製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

④

固定資産撤去費用引当金⑤

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

― 87 ―

(４) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の工事
工事完成基準(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(７) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)

金利通貨スワップ

支払利息

金利スワップ

支払利息

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省
略しています。

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ
合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。

― 88 ―

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

②

連結納税制度
連結納税制度を適用しています。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)(１) 概要当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)(１) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)(１) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 89 ―

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)(１) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
米国会計基準適用会社
・ASU第2016-02号「リース」(１) 概要当該会計基準は、借手側に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。
(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた8,058百万円は、「休止設備関連費用」989百万円、「その他」7,069百万円として組替えています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの操業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、幅広い産業分野の情報源をもとに、今後、2021年３月期連結会計年度末に向けて段階的に景気は回復していくという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

― 90 ―

(連結貸借対照表関係)※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
投資有価証券(株式)98,357百万円
うち、共同支配企業に
52,095百万円
対する投資の金額

当連結会計年度(2020年３月31日)
104,668百万円
53,650百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産

現金及び預金前連結会計年度(2019年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
314百万円－百万円

314百万円計

なお、上記のほか、前連結会計年度においては65百万円、当連結会計年度においては55百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。
３

保証債務(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社

旭化成(蘇州)複合塑料有限公司

前連結会計年度(2019年３月31日)
82百万円(40百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)
77百万円(38百万円)その他

189百万円(76百万円)

187百万円(84百万円)

271百万円(116百万円)

263百万円(121百万円)

計

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。()内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外

従業員(住宅資金)前連結会計年度(2019年３月31日)
188百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
161百万円

計

188百万円

161百万円(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス ™ 」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が38,276百万円(うち、実質他社負担額3,602百万円)、当連結会計年度が39,897百万円(うち、実質他社負担額2,614百万円)です。
※４

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
建物及び構築物
3,324百万円
3,439百万円
機械装置及び運搬具
6,156百万円
6,215百万円
土地
167百万円
167百万円その他
145百万円
145百万円※５

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

受取手形及び売掛金

2,799百万円－百万円

支払手形及び買掛金

1,273百万円－百万円― 91 ―

※６

当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

― 92 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

※２前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

給与・賞与等

186,552百万円

194,889百万円

研究開発費

62,924百万円

62,244百万円

運賃・保管料

41,353百万円

40,971百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

90,124百万円

90,966百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原

価に含まれています。

※４前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

535百万円

2,499百万円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

497百万円

2,693百万円

機械装置

8百万円

1,462百万円

その他

150百万円

113百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

土地※５

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

― 93 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途

種類

電池材料製造設備

のれん、その他
無形固定資産機械装置 他

合成繊維製造設備

機械装置 他

合成樹脂製造設備

建物

人工腎臓及びアフェレシス製品
用中空糸製造設備

機械装置 他

医薬事業関連資産

場所

減損損失
(百万円)

－

6,657

減損損失

2,966

減損損失

947

減損損失

468

事業構造改善費用

170

減損損失

Cheongju, Korea
North Rhine-Westphalia,
Germany
神奈川県川崎市
川崎区

他

宮崎県延岡市

連結損益計算書上の計上科目

減損損失及び
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単

その他

建設仮勘定

他

静岡県富士市他

381

位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
医薬事業関連資産については、開発期間の延長により、合成繊維製造設備及び合成樹脂製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
また、電池材料製造設備については、生産性向上策の実施に伴い一部製造ラインの廃棄を意思決定したため、人工腎臓及びアフェレシス製品用中空糸製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち31百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途

種類

減損損失
(百万円)

場所

合成ゴム製造設備

機械装置 他

医薬品販売権

無形固定資産Jurong Island,
Singapore－

研究開発設備

機械装置 他静岡県富士市販売物流システム

無形固定資産

合成樹脂製造設備

機械装置 他

基礎化学品製造設備

建物

繊維製品製造設備

機械装置 他

合成繊維製造設備

機械装置 他

不織布製造設備

機械装置 他

他

連結損益計算書上の計上科目

17,363

減損損失

1,721

減損損失

1,091

減損損失

－
神奈川県川崎市
川崎区
宮崎県延岡市

1,062

減損損失

熊本県天草郡North Rhine-Westphalia,
Germany
滋賀県守山市

他

878

事業構造改善費用

206

減損損失

173

事業構造改善費用

143

減損損失

112

減損損失
減損損失及びその他
機械装置 他宮崎県延岡市 他
627
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成ゴム製造設備、医薬品販売権、合成樹脂製造設備、繊維製品製造設備及び合成繊維製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％～10％で割り引いて算定しています。
また、研究開発設備、販売物流システム、基礎化学品製造設備及び不織布製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち376百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

― 94 ―

※７

災害による損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※８

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

修繕費

－百万円

1,381百万円

休止期間中の固定費－百万円

684百万円

設備処分損失－百万円

372百万円

製品補償損失は、当社グループが過去に製造・販売した電子部品を組み込んだ取引先の最終製品において一部品

質不良が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。
※９

事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

減損損失

499百万円

1,428百万円

早期退職等による割増退職金
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな
卸資産処分損失等

692百万円

233百万円

2,730百万円

3,179百万円― 95 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△15,870△11,554△27,423
8,365△19,058

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△37,687△12,418△50,105
15,210△34,895

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△343
218
－
△125
△7
△132

百万円
百万円

百万円
百万円

百万円
百万円
百万円
百万円

△781
11
579
△190
△11
△201

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定

12,464－
12,464

百万円
百万円
百万円

△25,807△308△26,115

百万円
百万円
百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△2,214
8,453
6,238△1,927
4,311

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△9,475
4,055△5,421
1,553△3,867

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,297
0
1,297
△1,119

百万円
百万円
百万円
百万円

△3,478△4△3,482△68,561

百万円
百万円
百万円
百万円

― 96 ―

百万円
百万円
百万円
百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

1,402,616－－

1,402,616

1,402,616－－

1,402,616

6,492

31

32

6,491

6,492

31

32

6,491

自己株式
普通株式
(注) １、２、３
合計(注) １ 普通株式の自己株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式数の減少32千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少22千株、単元未満株式の売渡しによる減少10千株です。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442千株が含まれています。
２

配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年５月11日
27,932
普通株式
20.00 2018年３月31日
2018年６月５日
取締役会(注)１
2018年11月２日
23,742
普通株式
17.00 2018年９月30日
2018年12月３日
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
決議

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年５月10日
23,742
普通株式
利益剰余金
17.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会(注)(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

― 97 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
(注) １
合計

1,402,616

－

8,684

1,393,932

1,402,616

－

8,684

1,393,932

6,491

8,698

8,749

6,440

6,491

8,698

8,749

6,440

自己株式
普通株式
(注) ２、３、４
合計(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少8,684千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,698千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,684
千株、単元未満株式の買取りによる増加13千株、当社株式を保有している会社の持分法適用会社化による増加１千株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,749千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少8,684
千株、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少63千株、単元未満株式の売渡しによる減少２千株です。
４ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379千株が含まれています。
２

配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年５月10日
23,742
普通株式
17.00 2019年３月31日
2019年６月４日
取締役会(注)１
2019年11月６日
24,982
普通株式
18.00 2019年９月30日
2019年12月３日
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
決議

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月22日
22,206
普通株式
利益剰余金
16.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会(注)(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

― 98 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定
193,893百万円
207,957百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,374百万円△3,186百万円
現金及び現金同等物
180,520百万円
204,771百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

株式の取得により新たにSenseair AB及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
段階取得に係る差益
支配獲得時までの取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

1,296百万円
1,544百万円
4,171百万円△580百万円△352百万円
6,079百万円△173百万円△322百万円△351百万円
5,233百万円

株式の取得により新たにSage Automotive Interiors,Inc.及びその連結子会社13社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

23,467百万円
59,076百万円
68,171百万円△55,254百万円△11,193百万円△4,363百万円
79,904百万円△6,916百万円
72,988百万円

持分の取得により新たにErickson Framing Operations LLC及びその連結子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
す。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
同社持分の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

3,728百万円
9,137百万円
1,230百万円△4,240百万円△38百万円
233百万円
10,050百万円△90百万円
9,959百万円― 99 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

株式の取得により新たにCardiac Science Corporation及びその連結子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

2,870百万円
13,860百万円
17,635百万円△2,848百万円△2,455百万円
29,063百万円△119百万円
28,944百万円

株式の取得により新たにVeloxis Pharmaceuticals A/S及びその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん

11,012百万円
5,630百万円
149,100百万円

流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出△20,100百万円△30百万円
1,609百万円
147,220百万円△5,749百万円
141,471百万円― 100 ―(リース取引関係)
１

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用の在外連結子会社における使用権資産(１)

リース資産の内容①

有形固定資産主として、土地使用権・製造関連設備(使用権資産)です。
なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。

②

無形固定資産ソフトウェアです。

(２)

リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
却資産の減価償却の方法

２

③

４

会計方針に関する事項(２) 重要な減価償

リース資産」に記載のとおりです。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

１年内

9,442

9,593

１年超

38,94931,821

48,39141,414

合計― 101 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社
において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティ
ブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４

会計方針に関する事項(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 102 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 現金及び預金

193,893

193,893－(２) 受取手形及び売掛金

350,716

350,716－

関連会社株式15,37314,015△1,358

その他有価証券

188,070

188,070－

20,65020,658

8768,702767,353△1,349(５) 支払手形及び買掛金

180,429

180,429－(６) 短期借入金

75,48475,484－(７) コマーシャル・ペーパー

77,00077,000－(８) 未払法人税等

24,971

24,971－(９) 社債

40,00040,198△198(10) 長期借入金

231,973

230,6771,296(11) リース債務

417

417

1

(12) 長期預り保証金

9,246

9,300

△54

負債計

639,520

638,475

1,045

デリバティブ取引(＊)

162

162

－

(３) 投資有価証券(４) 長期貸付金
資産計(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 103 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 現金及び預金

207,957

207,957－(２) 受取手形及び売掛金

330,999

330,999－

関連会社株式15,863

11,758△4,105

その他有価証券

130,771

130,771－

14,191

14,1998

699,782695,685△4,097(５) 支払手形及び買掛金

131,207131,207－(６) 短期借入金

251,063251,063－(７) コマーシャル・ペーパー

139,000

139,000－(８) 未払法人税等

18,145

18,145－(９) 社債

60,00059,412

588(10) 長期借入金

253,780

255,810△2,031(11) リース債務

4,511

4,819

△308

(12) 長期預り保証金

9,795

9,841

△46

負債計

867,500

869,296△1,797

デリバティブ取引(＊)

120

120

－

(３) 投資有価証券(４) 長期貸付金
資産計(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 104 ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表ではその他流動資産に含まれており、その計上額は前連結会計年度657百万円、当連結会計年度6,240百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、
金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度22,095百万円、当連結会計年度24,608百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるもの
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(11) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
(12) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

非上場株式

89,661

97,238

出資証券

3,226

709

長期預り保証金

11,897

11,819非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。

― 105 ―

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金193,893－－－

受取手形及び売掛金

350,716

－

－

－

4,542

15,848260－

549,151

15,848260－

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

長期貸付金
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金207,957－－－

受取手形及び売掛金

330,999

－

－

－

6,240

7,657

295

－

545,196

7,657

295

－

長期貸付金
合計

４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

75,484

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

77,000

－

－

－

－

－

社債

20,000－－－20,000－

長期借入金

22,095

24,951

55,33470,66825,78533,140

リース債務

164

141

71

30

10

－

合計

194,743

25,09255,40570,69845,79533,140

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

251,063

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

139,000

－

－

－

－

－

－

－

－

20,00020,00020,000

長期借入金

24,60854,87670,08951,02630,71022,471

リース債務

1,006

717

296

129

121

2,243

合計

415,676

55,59370,385

71,15550,831

44,713社債― 106 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

(注)

差額
(百万円)

177,464

29,367148,097

177,464

29,367148,097

10,607

12,563△1,956

10,607

12,563△1,956

188,070

41,930146,140

小計
合計

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額89,661百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額3,226百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

(注)

差額
(百万円)

123,394

25,19598,199123,394

25,19598,199

7,377

9,148

△1,771

7,377

9,148

△1,771

130,771

34,34396,428

小計
合計

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額97,238百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額709百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額
(百万円)

種類
株式
合計
(注)

売却損の合計額(百万円)

16,176

11,580－16,176

11,580－

上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

当連結会計年度(自
種類
株式
合計
(注)

売却益の合計額(百万円)

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

24,31013,679－24,31013,679－

上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

― 107 ―

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について173百万円(その他有価証券の株式173百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,953百万円(関係会社株式534百万円、その他有価証券の株式
1,419百万円)減損処理を行っています。

― 108 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

40,157

－

△9

△9

ユーロ

11,379

－

88

88

バーツ

2,306

－

39

39

イギリスポンド

45

－

0

0

中国元

5

－

△0

△0

豪ドル

8

－

0

0

米ドル

4,373

－

△20

△20

ユーロ

14

－

△0

△0

バーツ

4

－

0

0

58,291

－

98

98

買建

合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

27,355

－

72

72

ユーロ

11,005

－

48

48

バーツ

1,307

－

△50

△50

47

－

△1

△1

中国元

1,911

－

△7

△7

豪ドル

－

－

－

－

米ドル

3,957

－

12

12

ユーロ

42

－

0

0

バーツ

－

－

－

－

45,624－75

75

イギリスポンド

買建

合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

― 109 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

4,601

44

56

ユーロ

売掛金

687

－

10

米ドル

買掛金

382

－

△1

ユーロ

買掛金

23

－

△1

5,694

44

64

買建

合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

2,688

393

37

ユーロ

売掛金

1,047

－

8

米ドル

買掛金

372

－

0

ユーロ

買掛金

1

－

0

4,108

393

45

買建

合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

― 110 ―

(２)

金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計

98,71278,605(注)98,71278,605－(注)

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

88,114

71,647(注)88,114

71,647－金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 111 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２

確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
400,855(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
402,461

勤務費用

15,466

14,844

利息費用

728

705

2,061

2,515

△16,451△16,954

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額－△1,599△198

2402,461

401,975

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
230,220(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
233,776

期待運用収益

5,737

5,810

数理計算上の差異の発生額△387△8,937

事業主からの拠出額

7,408

6,128

退職給付の支払額△9,206△9,1344△35

233,776

227,609

その他
退職給付債務の期末残高(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

その他
年金資産の期末残高― 112 ―

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
258,381
256,681
年金資産△233,776△227,609

24,60529,072

非積立型制度の退職給付債務

144,080

145,294

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

168,685

174,365

退職給付に係る負債

168,685

174,365

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

168,685

174,365

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
13,829(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
14,201

728

705△5,737△5,810

8,407

4,424

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(従業員拠出金控除後)利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

828

臨時に支払った割増退職金

1,327

769

確定給付制度に係る退職給付費用

18,636

14,297(５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

82(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,607

数理計算上の差異

6,156△7,028

合計

6,238△5,421

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
過去勤務費用(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

△4(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)△1,611

未認識数理計算上の差異

27,62334,651

合計

27,61933,040前連結会計年度(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用― 113 ―

(７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
債券
38％

当連結会計年度(2020年３月31日)
40％

株式

25％

22％

オルタナティブ投資

17％

21％

生保一般勘定13％13％

現金及び預金

5％

2％

その他

2％

1％

合計
(注)

100％
100％
オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
主として0.1％
主として2.5％
2.0％～6.5％(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
主として0.1％
主として2.5％
2.0％～6.5％(自至確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,738百万円、当連結会計年度5,236百万円です。

― 114 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

退職給付に係る負債

51,489百万円

53,111百万円

税務上繰越欠損金

3,701百万円

9,733百万円

未払賞与

7,857百万円

7,788百万円

繰越外国税額控除

6,990百万円

6,729百万円

固定資産等の未実現利益

4,368百万円

4,536百万円

減損損失

3,171百万円

4,437百万円

固定資産処分損3,143百万円

3,668百万円

その他

21,670百万円

25,524百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計

102,390百万円

115,526百万円

評価性引当額△13,218百万円△13,418百万円

繰延税金資産合計

89,172百万円

102,108百万円

企業結合により識別された無形資産△37,071百万円△38,089百万円

その他有価証券評価差額金△44,241百万円△29,841百万円

減価償却費△8,958百万円△9,568百万円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△8,305百万円△8,814百万円

その他△11,387百万円△12,166百万円

繰延税金負債合計△109,963百万円△98,477百万円

繰延税金資産(負債)の純額△20,791百万円

3,631百万円(注)

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上繰越欠損金」は、当連結会計
年度において重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この結果、前連結会計
年度において、「その他」に表示していた25,371百万円は、「税務上繰越欠損金」3,701百万円、「その他」
21,670百万円として組替えています。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
のれん、負ののれん償却額

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

1.0％

1.0％

△2.8％

△3.5％

2.8％

4.4％

△1.8％

△1.4％

0.6％

0.5％

海外子会社での適用税率の差異

△1.7％

0.4％

その他

△0.0％

0.3％

28.8％

32.2％

持分法投資損益
海外子会社の留保利益

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 115 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
１

Cardiac Science Corporation(１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Cardiac Science Corporation

事業の内容

AEDの製造・販売・開発② 企業結合を行った主な理由
AED製品のラインアップ拡充と商業施設向けなどに強いCardiac Science Corporationの販売網獲得のため。
③ 企業結合日
2019年８月26日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Cardiac Science Corporation⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率0％100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年８月26日から2020年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

29,063百万円

取得原価29,063百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

253百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
17,635百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 116 ―

(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,870百万円

固定資産

13,860百万円

資産合計

16,730百万円

流動負債

2,848百万円

固定負債

2,455百万円

負債合計

5,302百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産10,636百万円

商標権

2,028百万円

技術関連資産494百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産

14年

商標権

10年

技術関連資産

10年

合計

13年

(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 117 ―

２

Veloxis Pharmaceuticals A/S(１)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Veloxis Pharmaceuticals A/S

事業の内容

医薬・医療関連製品の研究開発・製造・販売及び付随する事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品・医療機器の双方においてグローバル化を進化させます。これを通じて、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。
本買収のシナジーとして、当社は以下の実現を目指します。
・両社の事業基盤(当社: 日本・アジア、Veloxis Pharmaceuticals, Inc.: 米国)を活用したライセンス活動
等の活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加
・当社の創薬研究力とVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の米国市場における医療ニーズの把握力を組み合わせ
ることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出
・米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出③ 企業結合日
2020年１月23日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Veloxis Pharmaceuticals A/S⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

2.2％
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、被取得企業の業績は含めていません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

147,220百万円

取得原価147,220百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

2,105百万円― 118 ―

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
149,100百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

11,012百万円

固定資産

5,630百万円

資産合計

16,641百万円

流動負債

20,100百万円

固定負債

30百万円

負債合計

20,130百万円(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 119 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント

主要な事業内容
基盤マテリアル事業

パフォーマンスプロダクツ
事業
マテリアル

主要な製品・サービス
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等
キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊
維 等
合成ゴム、エンジニアリング樹脂

等

食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート

等

塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料 等
スペシャルティソリューシ
ョン事業

リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ
ミックスドシグナルLSI、ホール素子

住宅事業
住宅
建材事業

ヘルスケア

その他

２

等

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材等

医薬事業

医療用医薬品、診断薬

医療事業

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイル
ス除去フィルター 等

クリティカルケア事業

除細動器、体温管理システム

エンジニアリング事業、各
種リサーチ・情報提供事業、 人 材 派 遣 ・ 紹 介 事 業
等

等

等

－

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

― 120 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,176,217

659,754

316,166

2,152,138

18,2652,170,403

5,066

207

34

5,307

31,35936,666

計

1,181,283

659,961

316,201

2,157,445

49,6242,207,069

セグメント損益(営業損益)

129,565

68,161

41,825239,551

2,411

241,962

セグメント資産1,492,277

523,692

472,8462,488,815

84,873

2,573,688

減価償却費
(注) ２

50,471

9,069

18,042

77,582

1,375

78,957のれんの償却額

10,70015

8,774

19,490－19,49055,424

11,671

226

67,321

19,42486,74586,64017,613

17,306

121,558

1,624

123,182

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,093,145

704,423

337,788

2,135,356

16,2902,151,646

5,105

123

11

5,240

36,64541,884

1,098,249

704,546

337,799

2,140,595

52,9352,193,530

セグメント損益(営業損益)

92,36572,711

43,506

208,582

3,177

211,758

セグメント資産1,481,133

551,515

679,472

2,712,120

84,093

2,796,213

減価償却費
(注) ２

58,561

10,545

19,26888,374

1,472

89,845のれんの償却額

12,072

60

10,15622,288－22,28856,902

9,543

1,500

67,945

18,38886,333

104,466

18,20815,943

138,616

2,175

140,792

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

― 121 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,157,445

2,140,595

49,62452,935セグメント間取引消去△36,666△41,884

連結損益計算書の売上高

2,170,403

2,151,646「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

239,551

208,582「その他」の区分の利益

2,411

3,177

セグメント間取引消去

△133

303

全社費用等 (注)△32,241△34,797

連結損益計算書の営業利益

209,587

177,264(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産 (注)連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

2,488,815

2,712,120

84,87384,093△425,141△589,354

426,656

591,115

2,575,203

2,797,975(注)

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度

調整額(注) １

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
(注) ２

77,582

88,374

1,375

1,472

5,599

6,170

84,556

96,016

のれんの償却額

19,49022,288－－－－19,49022,288－86,74586,333

13,330136,206

154,122

持分法適用会社
67,321
67,945
19,424
18,388－への投資額
有形固定資産及び121,558
138,616
1,624
2,175
13,024
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

― 122 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,311,136(注)中国
227,993

その他
211,504

419,770

合計
2,170,403

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
428,900３

その他
104,413

合計
88,053621,366

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,290,077(注)

中国
269,481

その他
188,553

403,535

合計
2,151,646

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
477,359３

その他
105,925

合計
70,403

653,686

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 123 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

4,716

ヘルスケア
－

6,827

計

その他
(注)

11,543

全社
－

合計
46

11,589(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントマテリアル
減損損失

21,642

住宅

ヘルスケア
6

1,721

計
23,370

(注)

その他
(注)

全社
－

合計
8

23,377「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

― 124 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

10,70015

8,774

19,490－－19,490

当期末残高

207,443

1,215

111,319

319,977－－

319,977(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

159

－

－

159

－

－

159

当期末残高

79

－

－

79

－

－

79

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

12,072

60

10,15622,288－－22,288

当期末残高

195,5821,130

272,822469,535－－

469,535(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

79

－

－

79

－

－

79

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 125 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
989.51円
979.69円
１株当たり当期純利益金額
105.66円
74.85円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち、非支配株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

1,402,710

1,383,460

21,22524,145(21,225)(24,145)

1,381,485

1,359,314

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の1,396,125
1,387,492
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末442千株、当連結会計年度末379千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

147,512103,931

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,512103,931
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)1,396,130
1,388,564
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度450千株、当連結会計年度398
千株)。

― 126 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報)
Adient plcの自動車内装ファブリック事業に関する株式及び資産の取得
当社の子会社であるSage Automotive Interiors,Inc.(以下、「Sage社」)は、2020年３月５日付で大手自動車シー
トサプライヤーの米国Adient plc(本社: 米国ミシガン州プリマス市(※)、CEO: Douglas G. Del Grosso、ニューヨー
ク証券取引所上場、以下「Adient社」)の自動車内装ファブリック事業を175百万米ドルで買収する契約を締結しました。
なお、本取引は各国競争法当局への提出及び当局からの認可取得などの必要な手続き並びに本取引における一般的な前提条件の充足を経て、クロージングとなる予定です。
※登記上の本社はアイルランドダブリン市ですが、実際の本社業務はAdient US LLCにおいて米国ミシガン州プリマス市で行っています。
１

株式及び資産取得の目的
Sage社は米国を中心に、自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、カーシートファ

ブリック市場では、グローバルサプライヤー大手の一社として、自動車メーカー及び部品メーカーに対して高いプレ
ゼンスを有しています。一方、欧州は最大の自動車内装ファブリック市場かつ自動車市場の最先端のトレンド発信拠点であり、Sage社の事業拡大において重要な市場です。
今回買収するAdient社の自動車内装ファブリック事業は、欧州を中心に、グローバルに複数の拠点を有しています。また、欧州の主要自動車メーカーからそのデザイン力や品質を高く評価されており、欧州のカーシートファブリ
ック市場で有数の地位を築いています。Adient社の自動車内装ファブリック事業が持つ欧州を中心としたマーケティ
ング・生産・開発機能とSage社の事業を組み合わせることで、欧州市場の深耕を期待し、両社間での協議を経て、本買収の合意に至りました。
旭化成グループとしては、Sage社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブ
リックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとし、各地域における自動車メーカーとの関係を強化することが、グループ全体の自動車分野における事業拡大に繋がると考えております。
２

株式及び資産取得の相手会社の名称
Adient plc

３

対象事業の概要
本買収では自動車内装ファブリック事業に関する資産及び当該事業を構成する株式を取得します。

４

取得価額(参考値)
175百万米ドル(注)５

実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減等により変動します。

資金調達方法
自己資金及び借入金等― 127 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
(注)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第８回無担保
普通社債

2009．12．11

20,000

－

1.46

なし

2019．12．11

当社

第10回無担保
普通社債

2018．12．６

20,00020,0000.10

なし

2023．12．６

当社

第11回無担保
普通社債

2019．９．６－

20,0000.07

なし

2024．９．６

当社

第12回無担保
普通社債

2019．９．６－

20,0000.21

なし

2029．９．６

40,00060,000

－

－

－

合計
(注)

－

連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

－

－

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

４年超５年以内(百万円)

20,000

５年超(百万円)

20,00020,000【借入金等明細表】
区分

平均利率(％)
(注) １

返済期限

短期借入金

75,484251,0630.19－

１年以内に返済予定の長期借入金

22,09524,6081.28－

１年以内に返済予定のリース債務

164

1,006

3.21

－

209,878

229,172

0.58

2021年～2028年

253

3,506

4.47

2021年～2057年

77,000139,000

0.00－

384,874

648,354－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

長期借入金

54,87670,08951,02630,71022,471

リース債務

717

296

129

121

2,243

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

― 128 ―

(２) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

②

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

502,083

1,068,642

1,588,532

2,151,646(百万円)

43,757

110,816

146,183

155,934(百万円)

24,38077,863103,827

103,931

(円)

17.52

56.03

74.75

74.85

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

17.52

第２四半期
38.55

第３四半期
18.71

第４四半期
0.07

訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産
レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る
同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年
４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年
５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。

― 129 ―

２ 【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前渡金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46,556
1,342
※６
3,328
※１
150,639
87,20025,571
41,946※１4,437※１28,0312※１31,049※１
37,519※１
6,334△5,157458,798※６

97,820※５
27,218※５
81,360
※５
281
※５
8,921
※５
45,74318
25,102
286,462※５― 130 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

47,271
1,152
2,841
※１
121,803
90,57926,55843,039※１4,055※１27,2962※１44,627※１
20,654※１
6,694△1,957434,613103,623※５
31,376※５
95,077※５359※５10,450※５
46,99921
34,611
322,516

※５

8,293
1,745
10,037

11,516
1,475
12,991

186,801
717,22311
9※１
92,865
－
1,073
※１
5,860
1,003,842
1,300,341
1,759,139

129,095
918,759122
7※１
73,682※７
20,467935※１
6,013
1,149,079
1,484,586
1,919,199

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
債務保証損失引当金
補償費用引当金
代行支払関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
補償費用引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

1,013
62,48362,00077,00020,00017,015※１
293,47513※１45,681※１,※３
34,812
11,737
※１
2,931
※１
4,307
60
5,342
2,051
1,402
223
※１,※４
3,642
※１,※６
31,965677,150846
46,876
239,400
139,000－
17,231※１
263,8178※１
24,293※１,※３35,053
6,782
※１
2,024
※１
4,493
44
4,043
1,985
1,758
211
※１,※４
1,315
※１
27,658816,838

20,000
194,850
7
21,176
60,108
172
306
2,580
211
3,243
1,113
303,766
980,916

60,000221,107
14
5,866
59,111
273
1,677
5,755
－
3,293
1,065
358,162
1,175,000

※１,※６
※１

― 131 ―

当事業年度
(2020年３月31日)※１※１

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 132 ―

当事業年度
(2020年３月31日)

103,389

103,389

79,396
21
79,417

79,396－
79,39625,847

25,84775
11,52317
7,000
82,000375,897502,359△3,936681,22936
12,75618
7,000
82,000375,995
503,652△5,990680,447

97,036△42
96,994
778,223
1,759,139

63,782△30
63,751
744,199
1,919,199

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１665,839※１
516,005
149,834※１,※２
98,761
51,072※１※１63,884
1,982
65,866

3,639
1,480
※１
5,141
10,260106,679※１― 133 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１599,972※１
478,696
121,276※１,※２
100,628
20,648
※１
※１

※１

※１

62,7542,848
65,602
3,110
1,113
5,259
9,482
76,768

6,830
3
※１
593
7,427

13,679－2,705
16,384

19
426
※１,※３
4,842
150
－
6,103
11,539102,566
12,1701,117
13,287
89,2791,419
13,160
7,955
2,716
1,994
3,543
30,78862,364
5,194
△704
4,490
57,873※１,※３※４

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

103,389

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

79,396

15

79,411

25,847

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

配当平均
積立金

115

11,634

16

7,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△39

固定資産圧縮積立金の積立295

固定資産圧縮積立金の取崩△406

特定災害防止準備金の積立

1

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

66

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6

6

－

△39

△111

1

－

103,389

79,396

21

79,417

25,84775

11,523

17

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△3,930643,623

114,510120

114,631758,254

別途
積立金

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

82,000338,142464,753

39

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

△295

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

406

－

－

－

特定災害防止準備金の積立

△1

－

－

－

剰余金の配当△51,674△51,674△51,674△51,674

当期純利益

89,27989,27989,27989,279

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得

△40

△40

△40

自己株式の処分

34

40

40

－

－

－

－

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,474△162△17,636△17,636－

37,75537,606△6

37,606△17,474△162△17,636

19,96982,000375,897502,359△3,936681,229

97,036△42

96,994

778,223― 134 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

103,389

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

79,396

21

79,417

25,847

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

配当平均
積立金

75

11,523

17

7,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△39

固定資産圧縮積立金の積立

1,385

固定資産圧縮積立金の取崩△152

特定災害防止準備金の積立

1

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△7,878△7,878

7,856

7,856

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△21

△21

－

△39

1,233

1

－

103,389

79,396－

79,39625,84736

12,756

18

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△3,936681,229

97,036△42

96,994

778,223

別途
積立金

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

82,000375,897502,359

39

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立△1,385－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

152

－

－

－

特定災害防止準備金の積立

△1

－

－

－

剰余金の配当△48,723△48,723△48,723△48,723

当期純利益

57,87357,87357,87357,873

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得△10,015△10,015△10,015

自己株式の処分

83

84

84

自己株式の消却

7,878

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,856△7,856△33,25512△33,243△33,243

－

98

1,294

△2,054△781△33,25512△33,243△34,02482,000375,995

503,652△5,990680,447

63,782△30

63,751

744,199― 135 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(２) デリバティブ
時価法(３) たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(３) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(４) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(５) 補償費用引当金
関係会社の合弁解消に伴う補償費の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

― 136 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(７) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(６) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(７) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

― 137 ―

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた1,402百万円を「その他」として組替えています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの操業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、幅広い産業分野の情報源をもとに、今後、翌事業年度末に向けて段階的に景気は回復していくという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

― 138 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

２

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
147,937百万円

当事業年度(2020年３月31日)
134,057百万円

長期金銭債権

92,872百万円

73,688百万円

短期金銭債務328,269百万円

296,728百万円

保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
前事業年度(2019年３月31日)
27,544百万円

当事業年度(2020年３月31日)
24,196百万円

うち、共同保証による実質他社負担額

116百万円

121百万円

うち、被再保証金額

794百万円

791百万円

保証債務※３

従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※４

代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。
※５

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
建物
983百万円
983百万円
914百万円

950百万円

5,328百万円

5,387百万円

1百万円

1百万円

工具、器具及び備品

133百万円

133百万円

土地

167百万円

167百万円構築物
機械及び装置車両運搬具※６

事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

※７

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

受取手形257百万円－百万円

電子記録債権166百万円－百万円

支払手形

878百万円－百万円

その他

357百万円－百万円

当社は、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

― 139 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高207,083百万円

188,321百万円

仕入高205,104百万円

169,840百万円

販売費及び一般管理費

39,479百万円

43,825百万円

57,613百万円

55,802百万円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計20,719百万円、当事業年度合計23,952百万円)を配賦しています。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

運賃・保管料

21,544百万円

22,226百万円

広告宣伝費

2,949百万円

2,831百万円

給与・賞与等

33,715百万円

34,658百万円

租税公課等

1,344百万円

1,322百万円

減価償却費

4,408百万円

4,331百万円

資産賃借料

14,035百万円

13,516百万円

研究開発費

17,014百万円

17,199百万円

業務委託費

16,347百万円

19,752百万円△20,719百万円△23,952百万円

40％

41％

60％

59％

受託事務配賦額
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよ
その割合※３

固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※４

災害による損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

修繕費

－百万円

1,171百万円

休止期間中の固定費－百万円

452百万円

設備処分損失－百万円

372百万円― 140 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2019年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

6,446

9,506

3,061

合計

6,446

9,506

3,061

当事業年度末 (2020年３月31日)(単位：百万円)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

6,446

8,146

1,700

合計

6,446

8,146

1,700

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度末
当事業年度末区分(2019年３月31日)(2020年３月31日)
子会社株式677,657

879,270

関連会社株式33,121

33,044

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 141 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

退職給付引当金

18,405百万円

18,100百万円

関係会社株式評価下げ額

4,925百万円

8,773百万円

固定資産処分損3,051百万円

3,658百万円

減損損失

2,516百万円

3,409百万円

未払賞与

2,454百万円

2,481百万円

修繕引当金

1,565百万円

1,529百万円

繰延税金資産4,768百万円

5,189百万円

繰延税金資産小計

その他

37,685百万円

43,138百万円

評価性引当額△6,808百万円△11,222百万円

繰延税金資産合計

30,877百万円

31,916百万円

その他有価証券評価差額金△44,221百万円△29,493百万円

固定資産圧縮積立金

繰延税金負債２△7,639百万円△8,160百万円

特別償却準備金△33百万円△16百万円その他△160百万円△112百万円

繰延税金負債合計△52,053百万円△37,782百万円

繰延税金資産(負債)の純額△21,176百万円△5,866百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％△15.0％△25.5％

△3.6％

△5.3％

△0.1％

7.1％

0.8％

1.5％

0.2％

△1.1％

13.0％

7.2％

(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
評価性引当額外国子会社配当金に係る源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 142 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産資産の種類
建物97,82010,694

構築物

27,2186,386

機械及び装置81,36036,866281

179

工具、器具及び備品

8,921

5,037

土地

45,743

1,328

リース資産

18

21

建設仮勘定

25,102

69,275

計286,462

129,786

ソフトウェア

8,293

7,625

その他

1,745

27

車両運搬具

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
986

減価償却
累計額

3,905

103,623

90,3591,932

31,376

93,731

20,04895,077753,284

89

359

2,333

3,239

10,45063,43472－

46,999

－

5

13

21

565

－

34,611－

29,226

322,516

1,003,707

3,031

11,516

－

198

1,475

－

(581)
296
(234)
3,101
(1,581)
12
(12)
269
(77)

59,765(133)
64,506(2,617)
1,371(1,162)
99
(55)

1,470
3,229
12,991－(1,217)(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期増加額」欄のうち、主な内容は、次のとおりです。
人工皮革「ラムース ™ 」の製造ラインの増設、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」の製造ラ
インの増設等計

10,0377,653― 143 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,157

723

3,923

1,957

修繕引当金

5,648

6,473

6,401

5,720

固定資産撤去費用引当金

4,631

4,996

1,886

7,741

債務保証損失引当金

1,402

356

－

1,758

補償費用引当金

434

1

224

211

株式給付引当金

232

146

61

317

― 144 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 145 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡 (注)取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とします。
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/koukoku/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

― 146 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
及びその添付書類(事業年度

自2018年４月１日

2019年６月25日(第128期)至

2019年３月31日)

関東財務局長に提出

並びに確認書(２) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月25日
関東財務局長に提出(３) 四半期報告書(第129期第１四半期 自2019年４月１日

2019年８月13日

及び確認書

至

2019年６月30日)

関東財務局長に提出(第129期第２四半期 自2019年７月１日

2019年11月13日

至

2019年９月30日)

関東財務局長に提出(第129期第３四半期 自2019年10月１日

2020年２月13日

至

2019年12月31日)

関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2019年６月26日(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号

2019年10月10日(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。

2020年１月29日
関東財務局長に提出(５) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

2020年５月11日
関東財務局長に提出(６) 発行登録追補書類及びその添付書類

2020年６月12日
関東財務局長に提出(７) 訂正発行登録書

2020年５月11日
関東財務局長に提出(８) 自己株券買付状況報告書

2019年７月11日
2019年８月13日
2019年９月13日
2019年10月11日
関東財務局長に提出― 147 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 148 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
旭化成株式会社
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木 村 浩 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天 野 祐 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五

代

英

紀

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭化成株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
旭化成株式会社
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木 村 浩 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天 野 祐 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五

代

英

紀

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小堀秀毅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長小堀秀毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響については、まず質的影響の重要性を優先して決定し、その上で金額的影響が僅少とはいえない拠点を加えており、会社、連結子会社111社及び持分法適用会社３社を全社的な内部統制の評価範囲としました。なお、連結子会社100社及び持分法適用会社53社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定しました。手順としては、当社グループの事業の中核をなす持株会社・事業会社をまず選定し、その上で事業会社との関連性が高く一体的な運営をしている連結子会社１社及び比較的財務報告上のリスクが高いと思われる連結子会社及び持分法適用会社の43社を加え「重要な事業拠点」とし、選定した評価範囲の十分性については、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達しているかどうかで検証しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小堀秀毅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小堀秀毅は、当社の第129期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。