片品村山村振興計画

片 品 村

〔別紙様式 2－1〕

片品村山村振興計画書
都道府県名

市町村名

群馬県

片品村

作成年度
（変更年度）
平成 28 年度

振興山村名

片品村

指定番号

昭和 43 年（第 358 号）

Ⅰ．地域の概況
1．自然的条件（1）地理、地勢
本村は、群馬県の北東部に位置し、北は新潟県及び福島県、東は栃木県、南は沼田市、西は川場村及びみなかみ町にそれぞれ接している。東西 24km、南北 34km、総面積 391,76k㎡で、群馬県内 35 市町村中、第 5 位の広い面積となっている。
標高は、650m（幡谷地内）から 2,578m（白根山頂）までと幅広く、日光白根山、武尊山、至仏山などの山々が連なり、中央を片品川が、笠科川、小川、塗川と合流しながら南下している。村内の 90％は森林に覆われ、集落は川沿いに形成されている。本州最大の高層湿原がある「尾瀬」は、平成 17 年にラムサール条約の湿地に登録され、平成 19 年には、日光国立公園より分離独立し、新たに「尾瀬国立公園」として指定された。また、丸沼、菅沼地区は、「日光国立公園」として指定を受けている。平成 20 年度には環境省「平成の名水百選」に認定された尾瀬の郷片品湧水群など、豊かな自然環境を有する。

（2）気候
役場所在地（鎌田地区）における平均気温は 11℃で、最高気温 36℃、最低気温-18℃
で、降水量は年平均 1,042mm、冬季の積雪量は山間部では 3ｍ～4ｍに達し、居住地域でも 40cm～100cm の積雪となり、昭和 54 年度に群馬県内で唯一の豪雪地対策特別措置法による特別豪雪地帯に指定された。

2．社会的及び経済的条件（1）人口の動向
本村の人口は、昭和 30 年の 8,561 人をピークに減少傾向が続き、昭和 60 年には 6,132人と激減した。その後は、5 年毎に約 6,000 人とほぼ横ばいであったが、平成 17 年以降は減少が急速に進み、平成 27 年には 4，390 人と 10 年前より約 20％も減少している。
1また、山村地域のみならず全国的な傾向にある高齢化については、全村民の 3 人に 1 人が65 歳以上となっている。このため、担い手不足による森林、農用地などの管理機能低下が危惧される。

年齢階層別人口の動向（単位：人）
年度

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

村全体
総数

0～14

15～29

30～44

45～64

65 以上

6,132

1,278

1,062

1,226

1,764

802

(100%)(20.8%)(17.3%)(20.0%)(28.8%)(13.1%)

6,109

1,237

905

1,357

1,608

1,002

(100%)(20.2%)(14.8%)(22.2%)(26.3%)(16.4%)

6,106

1,170

857

1,272

1,613

1,194(100%)(19.2%)(14.0%)(20.8%)(26.4%)(19.6%)

5,929

1,014

825

1,070

1,615

1,405(100%)(17.1%)(13.9%)(18.0%)(27.2%)(23.7%)

5,478

789

683

912

1,592

1,502

(100%)(14.4%)(12.5%)(16.6%)(29.1%)(27.4%)

4,904

591

567

706

1,609

1,431

(100%)(12.1%)(11.6%)(14.4%)(32.8%)(29.2%)

4,390

427

446

591

1,399

1,527(100%)(9.7%)(10.2%)(13.5%)(31.9%)(34.8%)

出典：国勢調査（2）産業構造の動向
本村の産業は、平成25年度の生産額ベースで、第一次産業4.7％、第二次産業15.8％、第三次産業79.5％となっている。突出して第三次産業の割合が高いのが特徴であり、グリーンシーズンのスポーツ合宿や尾瀬の登山客、冬のスキー客（村内6スキー場）などの観光業が盛んである。第二次産業では、時計や精密機器、ボタン工場が稼働しているほか、平成19年にはミネラルウォーターの工場が誘致された。第一次産業では、トマト、大根、レタスなどの夏期の高原野菜の生産である。特に片品村のトマトは高値で取引され、ブランド価値が高い。また、リンゴやブルーベリーなどの観光農園、農家民宿、さらに農家が中心となって季節限定で30以上の小さな直売所が立ち並ぶ「とうもろこし街道」を形成し、ドライブ客の憩いの場となっている。

2産業別生産額の動向（単位：百万円）
年度

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 25 年

村全体
全体

1 次産業

2 次産業

3 次産業

23,158

1,134

3,369

18,655(100%)(4.9%)(14.5%)(80.6%)

18,681920

2,844

14,917(100%)(4.9%)(15.2%)(79.9%)

17,101946

1,832

14,323(100%)(5.5%)(10.7%)(83.8%)

19,791940

3,124

15,727(100%)(4.7%)(15.8%)(79.5%)

出典：群馬県市町村民経済計算（※平成 29 年 2 月現在の最新データは平成 25 年まで）

本村における産業別就業人口は、平成22年度時点で、第一次産業19.7％、第二次産業19.
5％、第三次産業60.3％となっている。
本村の産業構造をみると第一次産業の占める割合が減少しているのに対し、第三次産業の占める割合が高い。農業従事者の高齢化や跡継ぎ問題などにより、この傾向は今後も続くものと予想される。

産業別就業人口の動向（単位：千人）年度

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

村全体
全体

1 次産業

2 次産業

3 次産業

3,347688

830

1,824(100%)(20.6%)(24.8%)(54.5%)

3,090

615

740

1,733(100%)(19.9%)(23.9%)(56.1%)

2,924

599

619

1,695(100%)(20.5%)(21.2%)(58.0%)

2,640

521

514

1,592(100%)(19.7%)(19.5%)(60.3%)

出典：国勢調査（※全体は分類不能を含む）・（平成 27 年国勢調査の就業人口は、平成 29 年 4 月発表予定）（3）土地利用の状況
中山間地である本地域の特性上、面積の90％は森林であり、経営耕地面積は僅か約1％で3ある。また、耕作放棄地が年々増加しており、その対策が課題となっている。

土地利用の状況（単位：ha）
村全体
年度

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総土地

経営耕地面積面積

田畑樹園地

森林面積

39,201356

522921235,294(100%)(0.9%)(0.1%)(0.7%)(0.0%)(90.0%)

39,201367

48302

17

35,292(100%)(0.9%)(0.1%)(0.8%)(0.0%)(90.0%)

39,176

307

31260

15

35,292(100%)(0.8%)(0.1%)(0.7%)(0.0%)(90.1%)

出典：農林業センサス、群馬県統計年鑑（4）財政の状況
地域産業の不振に加えて、レジャーの多様化によるスキー人口の減少、近年の少雪によるスキー場産業の不振もあり税収が低迷する一方、高齢者の増加により、医療、介護及び福祉サービス等に対する支出が増額しており、今後も厳しい財政状況が続くことが予想される。
市町村財政の状況（村全体）（単位：千円）
区
歳

入

総分
額

平成 22 年度

Ａ

平成 27 年度

4,013,484

5,101,865

2,704,126

2,749,738

373,907423,910

都道府県支出金

194,984

186,229地方

債

272,400

696,300

その他

468,067

1,045,688

3,736,561

4,747,109

一

般

財

源

国庫

支

出

歳

出

総額

金Ｂ

義

務

的

経費

1,209,822

1,125,978

投資

的

経費

629,500

1,574,989

うち普通建設事業

629,500

1,574,989

1,897,239

2,046,142

276,923354,756

65,03658,537

211,887

296,219

その他

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰越すべき財源
実質収支

Ｄ

Ｃ－Ｄ4

財

政

力

指数

0.26

0.24

公

債

費

負担

比率10.07.3

実質

公

債費

比率

9.3

3.5

経常収

支比率80.781.9

地方債

現在

高2,845,502

3,842,980

出典：平成 22 年度及び平成 27 年度の地方財政状況調査

Ⅱ．現状と課題
1．これまでの山村振興対策の評価と問題点
本地域は、昭和 43 年度に振興山村の指定を受け、同年度に第一期、昭和 50 年度に第二期、昭和 56 年度に第三期、平成 5 年度に第四期、平成 12 年度に第五期、平成 17 年度に新法対策の計六期に係る山村振興計画を策定し、上下水道施設等の生活環境整備、広域的な連携を図るための交通網の整備、基盤整備による農林業の振興と観光産業の複合化、若者等の定住促進及び都市との交流推進を重点振興対策として、山村地域活性化の諸政策を講じてきた。
これらの対策により、生活基盤や交通網は一定の整備がされ、農産物及び加工物のブランド化（尾瀬ブランド認定品）、定住促進の為の説明会や空き屋バンクの整備、新たに福島県南相馬市及び茨城県大洗町との交流協定、地域おこし協力隊の受入など地域活性化が進められた。しかしながら、依然として若者を中心とした人口の減少に歯止めがかからず、高齢化が進行しているところである。

2．山村における最近の社会、経済情勢の変化
都市化の進行に加えて、我が国全体の人口が減少局面を迎える中、長引く農林業の不振に加え、スキー産業に影響が大きい冬期の少雪など天候不順、製造業等の産業の誘致も低迷するなど雇用情勢は厳しい状況であり、若者を中心に人口の流出が続いている。平成 25
年度までは 4 校あった小学校が、平成 28 年度には 1 校となり、各小学校と地区の住民との共同で行われていた運動会やお年寄りとの交流行事、伝統文化の伝承行事などが継続できなくなることをはじめ、婦人会組織の一部解散などのコミュニティ機会の減少など様々な課題が顕在化している。

3．山村における森林、農用地等の保全上の問題点
森林については、国産材の価格の低迷などにより林業従事者が減少し、間伐等の管理も十分に行われていない状況である。また、農用地については、特に耕作条件が不利な山間地において耕作放棄地が増えている。このような状況は近年の人口減少や高齢化の進行により拍車がかかっている状況であり、森林、農用地の有する国土保全機能の十分な発揮に向け、農林地の効率的な保全管理技術の導入や、農林産物等の利活用と併せた保全活動の5

推進等の持続可能な仕組みの導入が急務となっている。

4．山村における新たな課題
人口減少や高齢化の進行により、これまで地域で受け継がれていた農林産物の生産技術や食品の加工技術、伝統的な生活技術や農耕儀礼等が急速に失われようとしている。将来にわたり本地域が持続可能な形で存続していくためには、新たな地域の担い手を確保し、住み続けられる環境づくりとして、本地域の中に「稼ぐ」「働く」環境を整備していく必要がある。
また、村には救急医療施設がないことから救急医療に対する不安が大きく、また高齢者比率の増加に伴う介護の重要性が高まっており、適正な医療、介護サービスの確保が急務となっている。このほか、公共機関や金融機関が集まる村の中心部と隣接市とを結ぶ国道
では、路線バスが運行されており、廃止路線となった幹線道路以外の一部地区では、村が直営で無償運送を予約制で運行しているが、事前予約の必要や緊急時などは高齢者等の利便性に欠けている。高齢者などの安全安心を守る観点も含め生活交通の確保が大きな課題となっている。

Ⅲ．振興の基本方針
1．本地域の自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
本地域は、周囲を 2,000m 級の山々に囲まれ約 90％が森林が占める山間高冷地となっており、国から特別豪雪地帯として指定を受けている。耕地が狭小で少ないことに加えて、平地が少なく企業立地や地域内移動の条件も不利である。このようなことから地域内の雇用機会に恵まれず、若年層を中心に人口の流出が続き、人口減少や高齢化が著しい状況にあり、山村地域社会の維持が困難化している。また、本地域において引き続き重要な産業である農林業が低迷しており、農林業の生産活動を通じて発揮される国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承、環境教育の場の提供といった山村の有する多面にわたる機能の十分な発揮が危惧される状況にある。

2．本地域の特性を生かした地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
本地域は、農業生産条件が不利であることに加えて、産業立地条件も不利であり、引き続き、交通基盤や生産基盤の整備が不可欠である。また、人口減少や高齢化に対応した既存施設の再編整備等による有効活用や、生活様式やニーズの多様化に伴う新たな生活環境機能の確保が必要になっている。
全国でも知名度の高い「尾瀬」などの観光資源を有し、年間 1,000 万人以上の観光客が訪れる栃木県日光市と隣接しているという優位性があるものの、現状は、本地域はこれら観光地の通過地点にしかなっていない。そのため、「尾瀬」をはじめとする観光資源を十分に活用し、食の提供、農産物や特産品等の販売など、地域の魅力を観光客等に十分に伝え、観光客が訪れる環境を整備し、新たな雇用を創出していくことが必要となっている。
6また、「尾瀬」については近年入山者の減少及び高齢化が進んでいることから、若年層や外国人旅行客などに対して尾瀬の魅力を発信し、他の観光地との差別化による誘客を図るとともに、環境にも配慮し、将来にわたり持続性のある村づくりを目指す必要がある。
このため、本地域の振興については、特色ある農林産物等の地域資源を活用した地域内発型の産業振興と、地域の個性を活かした都市との交流や観光の振興による地域産品の高付加価値化と魅力ある地域づくりを重点目標とする。あわせて若者から高齢者までいきいき暮らすことのできる生活環境づくりを推進し、山村における定住の促進と健全な農林業の維持、発展を通じた農林地の保全を図る。

3．山村振興の目標を達成するための主な方法
・交通、情報通信基盤の整備
自然環境の保全に留意しつつ、他地域との広域的な連携を強化するため交通通信網の整備を促進する。
・産業の振興農業については中山間地の特性を活かし、生産性の向上を図るため基礎基盤を促進し、経営の安定を目指すとともに、消費者ニーズに対応した安全な農産物の安定供給を図る。
林業は、森林が有する様々な機能を最大限に発揮できるように生産基盤を整備し、森林整備を促進する。さらに、既存の農林産物加工施設の充実を図るとともに、農林業と観光産業とを結びつけたグリーンツーリズムや起業の推進を図り、多様な就業が可能な体制を支援する。また、農林業の活性化により森林、農用地の管理水準の向上を促進する。
・生活環境等の整備
整備水準が低い給排水施設の整備を促進するほか、村では十分な対応が難しい医療や廃棄物処理、消防施設については広域連携を強化推進し、安全で快適な生活環境の整備を図る。
・担い手の育成、確保人口減少、少子高齢化と担い手及び後継者問題は大きな課題である。農林業においては特に厳しい状況にあることから、村内の若者の定住を促進し、ＵＪＩターン者を広く受け入れるための村営住宅の整備や空き屋対策の実施、産業の振興により就業機会の増大を図り担い手及び後継者の育成確保を図る。
・都市との交流
豊かな自然環境や恵まれた観光資源を活かし、本村の魅力を強化し、通年型の都市農村地域間交流をより一層推進する。

・重点施策〇上下水道施設等の生活環境整備及び設備更新○広域的な連携を図るための交通網の整備○基盤整備による農林業の振興と観光産業の複合化
7

○若者等の定住促進○都市との地域間交流の推進

Ⅳ．振興施策1．振興施策（1）交通施策
・近隣市町村及び集落間の交通を確保するため、村道の整備を図る。
（2）情報通信政策
・住民への広報活動や情報提供の充実を図る。
（3）産業基盤施策
・農林業の生産性を高めるため、農林道等の整備を行う。
（4）経営近代化施策
・農林業の振興を図るため、農林産物の施設整備等により出荷コストの軽減や経営の近代化と産品の高付加価値化を推進する。
（5）地域資源の活用に係る施策
・所得と雇用の増大を通じた本地域の活性化と定住促進を図るため、地域資源を活用した特色ある地域農林産物の加工、販売の強化に向けた地域ぐるみの取組や、新商品開発の導入を促進する。
（6）文教施策
・快適な学習環境を確保するため、老朽化した校舎の改築を行う。
・社会教育振興のため、施設の整備を行う。
（7）社会、生活環境施策
・生活の質の向上を図るため、給排水施設等整備を行う。
・住民の生命及び財産を守るため、消防施設の設備を行う。
（10）国土保全対策
・森林を維持造成し、地域住民の生命及び財産を守るため、治山・砂防事業等を促進する。
（11）交流施策
・地域農林水産物の販売促進や都市からの移住の促進に向けて交流人口を増大させる
ため、交流連携拠点の整備を行い都市農村交流を推進する。
・本地域を農林業や自然の体験学習の場として有効活用するため、体験交流を推進する。
（12）森林、農用地等の保全対策・山村が担っている公益的機能を十分に発揮させるため治山、砂防事業等を促進する。
・農用地においては、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、農地中間管理機構の活用や中山間地域等直接支払事業等の各種補助事業を実施する。
（13）担い手施策
8

・認定農業者等の地域農業の担い手育成及び次世代の新規就農者確保対策を促進する。
（14）鳥獣害防止施策
・鹿などの野生獣類による農作物被害を軽減するため、小規模農村整備事業（獣害防止柵の設置）を実施する。

2．産業振興施策促進事項の有無
産業振興施策促進事項の記載

記入欄（該当する欄に○を記入）

記載あり（別紙参照）
記載なし〇

Ⅴ．他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
本地域は、振興山村の指定のほか、豪雪地帯対策特別措置法に基づく「特別豪雪地帯」、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に基づく「特定農山村地域」、農業振興地域の整備に関する法律に基づく「農業振興地域」に指定されており、平成 28 年に過疎地域自立促進特別措置法に基づく「過疎地域自立促進計画」及び地域再生法に基づく「地域再生計画」が作成されている。
また、本村では、平成 28 年に第 4 次片品村総合計画（計画期間：平成 28 年度～平成37 年度）を作成し、今後の地域づくりの指針を明らかにしていることから、当該指針を踏まえ、各種施策を展開することとする。
さらに、本地域は 55%（216.02 ㎢ ）が国立公園に指定されており、自然環境の保全と周囲の景観との調和に留意し、施策の推進を図るものとする。

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