平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月11日
東上場取引所

上場会社名 大和ハウス工業株式会社
コード番号 1925
URL http://www.daiwahouse.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大野 直竹
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 IR室長（氏名） 山田 裕次
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6342-1400
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益
％

百万円

％

29年3月期3,512,909
10.0
293,57320.8
300,52928.7
28年3月期
3,192,900
13.6
243,100
34.8
233,592
15.3（注）包括利益 29年3月期 199,257百万円 （103.5％） 28年3月期 97,936百万円 （△41.0％）

百万円％

201,700
103,577

94.7
△11.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

304.14156.4029年3月期 △1,274百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

304.0516.3
155.83
9.1
28年3月期 △574百万円

8.8
7.4

8.4
7.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,555,885
3,257,805
29年3月期 1,308,290百万円

1,329,901
1,181,986
28年3月期 1,170,278百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.8
35.9

1,971.66
1,762.97(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

287,691
278,497△343,643△202,447

80,086△130,185

213,309
188,923

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

35.00
40.00
45.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

45.00
52.00
50.00

80.00
92.00
95.00

53,132
61,285

51.2
30.2
30.0

4.6
4.9

（注）平成28年３月期の期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 創業60周年記念配当 10円00銭

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,750,000

6.7

320,000

9.0

312,000

3.8

210,000

4.1

316.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

666,238,205 株 28年3月期
2,691,551 株 28年3月期
663,193,698 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期666,238,205 株
2,429,422 株
662,253,479 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、[添付資料]P.22「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,720,394
1,649,765

4.3
12.2

186,850
167,63811.5
41.3

212,346
183,86315.5
22.0

147,582
81,99180.0△15.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
29年3月期28年3月期円銭

円銭

222.53123.81222.47123.36(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

2,410,655
2,174,782
29年3月期 1,050,023百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,050,139
959,592
28年3月期 959,553百万円

43.6
44.1

1,582.44
1,445.53※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定につきましては、[添付資料]P.７「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（連結補足説明資料の入手方法について）
当社は、平成29年５月11日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時にホームページに掲載する予定です。

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

4
4
6
6
7
8
8
8
9
10
10
12
12
14
15
17
18
18
18
18
22
23

大和ハウス工業㈱≪参考資料≫（1925）

平成29年３月期決算短信

主な経営指標の推移

１．経営指標等
平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月
予想

売上高（百万円）

2,700,318

2,810,714

3,192,900

3,512,909

3,750,000

売上原価（百万円）

2,192,414

2,269,846

2,560,483

2,798,599

2,983,000

販売費及び一般管理費（百万円）

344,326

360,516

389,316

420,735

447,000

営業利益（百万円）

163,576

180,352

243,100

293,573

320,000

経常利益（百万円）

176,366

202,628

233,592

300,529

312,000

102,095

117,133

103,577

201,700

210,000

161.08177.74156.40304.14316.48

自己資本当期純利益率（％）

11.9

11.2

9.1

16.3

－

総資産経常利益率（％）

7.0

7.1

7.4

8.8

－

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

50
(20)

60
(25)

80
(35)

92
(40)

95
(45)

32,95639,535

53,132

61,285－配当性向（％）

31.0

33.8

51.2

30.2

30.0

純資産配当率（％）

3.6

3.8

4.6

4.9

－

総資産（百万円）

2,665,946

3,021,007

3,257,805

3,555,885－

純資産（百万円）

992,686

1,112,817

1,181,986

1,329,901

－

37.0

36.6

35.9

36.8

－

１株当たり純資産（円）1,496.72

1,678.24

1,762.97

1,971.66－

減価償却費（百万円）

48,53353,28356,51559,59765,300217,358

274,990

188,312

341,656

295,000

78,451

139,465

278,497

287,691－△240,439△235,027△202,447△343,643－

110,131

129,202△130,185

80,086－

198,733

234,544

188,923

213,309－決算年月

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益金額（円）

年間配当金総額（百万円）

自己資本比率（％）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物期末残高
（百万円）

- 2 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信

２．セグメント別売上高及び営業利益
平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月
予想

2,700,318

2,810,714

3,192,900

3,512,909

3,750,000

戸建住宅（百万円）

394,481375,343

378,306

390,332

391,000

賃貸住宅（百万円）

688,756

772,955

880,161

977,215

1,032,000

マンション（百万円）

242,792

231,344279,311

262,867

288,000

住宅ストック（百万円）

86,702

91,66495,508105,592

110,000

商業施設（百万円）

421,981456,218

495,533

569,776590,000

事業施設（百万円）

592,190

581,569

736,355

828,478855,000

その他（百万円）

393,944426,512458,870

513,581

618,000

調整額（百万円）(120,531)(124,893)(131,146)(134,937)(134,000)

営業利益（百万円）

163,576

180,352

243,100

293,573

320,000

戸建住宅（百万円）

13,3898,841

16,515

19,29020,000賃貸住宅（百万円）

64,27969,597

81,903

94,299105,000

マンション（百万円）

10,705

10,81915,796

13,431

12,000ト

住宅ストック（百万円）

9,311

9,976

11,297

13,081

13,100別商業施設（百万円）

60,764

67,27980,332

100,742

105,000

事業施設（百万円）

26,93438,44468,00378,96783,000その他（百万円）

14,082

10,288

9,573

16,86127,000

調整額（百万円）(35,891)(34,894)(40,322)(43,100)(45,100)

決算年月
売上高（百万円）
セ
グ
メ
ン
ト
別
売
上
高

セ
グ
メ
ン

営
業
利
益

- 3 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続いてまいりました。
当業界におきましては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が分譲マンションで若干の弱さが見られたものの、持家・貸家・分譲住宅がプラスとなり、全体としては堅調に推移してまいりました。一般建設市場では、民間工事受注
高が、不動産業・卸売業・小売業等を中心とした積極的な設備投資により堅調に推移したことに加え、公共工事受注
高も通期でプラスに転じるなど、総じて好調に推移してまいりました。
このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次
中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資等を積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は３兆5,129億９百万円（前期比10.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益は2,935億７千３百万円（前期比20.8％増）、経常利益は3,005億２千９百万円（前期比28.7％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,017億円（前期比94.7％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努
めてまいりました。
注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「２m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力してまいりました。
また、賃貸併用・店舗併用等の多様なニーズに対応できる３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」をはじめとする併用住宅の販売を強化してまいりました。
さらに、自然環境との共生・調和をコンセプトに、環境負荷ゼロを目指す新しい戸建住宅環境ブランド「ForNature（フォーネイチャー）」を立ち上げ、お客様と共に環境負荷ゼロの戸建住宅の普及に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,903億３千２百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は192億９千万円（前期比16.8％増）となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、国内173拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてまいりました。
平成28年７月には、業界初となる全戸に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載した防災配慮型賃貸住宅商品「セジュールNewルピナ」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてまいりました。
また、優れた防犯性と安全性をご入居者様に提供するセキュリティ賃貸住宅の累計契約戸数が20万戸を超えるな
ど、事業を推進してまいりました。
管理事業では、大和リビング株式会社におきまして、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、より地域に密着した営業を展開してまいりました。また、電子書籍やオンライン英会話等のメニューから好きなサービスを選択してご利用いただける「D-room＋」のコンテンツを拡充するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は9,772億１千５百万円（前期比11.0％増）となり、営業利益は942億９千９百万円（前期比15.1％増）となりました。

- 4 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてまいりました。
平成28年10月には、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた物件として高い評価を受けた分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）が、７期連続で全戸即日申込登録をいただき、全戸完売いたしました。
平成29年３月には、白金台駅まで徒歩１分と利便性に優れ、洗練された街に立地する分譲マンション「プレミスト白金台」（東京都）が完成するなど、事業を推進してまいりました。
また、那覇市近郊で発展が著しい豊見城市に立地する分譲マンション「ジ・オーシャンテラス豊崎シーサイドテラス」（沖縄県）の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してまいりました。
株式会社コスモスイニシアにおきましては、平成29年３月に、レストラン・大浴場・ラウンジ等の充実した共用施設を備えたアクティブシニア向け分譲マンション「グランコスモ武蔵浦和」（埼玉県）が人気を博し、全戸完売いたしました。
しかしながら、前期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は2,628億６千７百万円（前期比5.9％減）となり、営業利益は134億３千１百万円（前期比15.0％減）となりました。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に向け、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や、キャンペーンを通じた様々なリフォーム提案を行い、事業を推進してまいりました。
また、既存住宅の性能向上を図るリフォームを支援する国の補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用した提案を強化するなど、業容の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,055億９千２百万円（前期比10.6％増）となり、営業利益は130億８千１百万円（前期比15.8％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリア特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、市街地開発・大型物件への取り組みを強化することで、業容の拡大を図ってまいりました。特に食品スーパーを核とした複合施設や自動車ショールーム、ビジネスホテル等の受注が堅調に推移いたしました。
大型の開発案件では、JR広島駅北側再開発エリアにホテル・商業施設等の複合施設を建設する「広島二葉の里プロ
ジェクト」の工事に着手いたしました。
また、戸建住宅・分譲マンションとの住・商一体の複合開発を進める「高尾サクラシティ」（東京都）内に、平成
29年６月の開業を目指す大型商業施設「iias(イーアス)高尾」の開業準備を進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は5,697億７千６百万円（前期比15.0％増）となり、営業利益は1,007億４千２百万円（前期比25.4％増）となりました。

- 5 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサ
ポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、首都圏近郊において総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」（千葉県）の３棟のうちの１棟「DPL流山Ⅰ」を、その他のエリアにおいて「DPL岩手北上」等を着工いたしました。また、「Ｄプロジェクト有明Ⅰ」（東京都）を売却し投資回収するなど、事業を推進してまいりました。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、患者様の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してまいりました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※１）やFSSC22000（※２）
等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してまいりました。
株式会社フジタにおいては、国内ではタワーマンションや物流・鉄道施設等、海外では空港関連や自動車工場用地の造成工事等で大型物件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は8,284億７千８百万円（前期比12.5％増）となり、営業利益は789億６千７百万円（前期比16.1％増）となりました。
※１.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法※２.食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000と、それを発展させたISO/TS 22002-1（またはISO/TS 22002-4）を統合した
国際食品安全イニシアチブ（GFSI）が制定したベンチマーク承認規格＜その他事業＞
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社におきまして、平成28年４月に次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県）をオープンいたしました。その他にも東京都・千葉県・兵庫県等において新店舗をオープンし、全国57店舗となりました。
物流事業では、大和物流株式会社におきまして、「加福町物流センターⅠ」（愛知県）・「加福町物流センター
Ⅱ」・「つくばロジスティクスセンター」（茨城県）をオープンし、大和物流株式会社による物流センター数は全国77ヶ所となりました。
都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社におきまして、「ダイワロイネットホテル京都駅前」・「ダイワロイネットホテル名古屋太閤通口」・「ダイワロイネットホテル郡山駅前」（福島県）をオープンし、全国47ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は5,135億８千１百万円（前期比11.9％増）となり、営業利益は168億６千１百万円（前期比76.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、３兆5,558億８千５百万円となり、前連結会計年度末の３兆2,578億５百万円と比べ2,980億８千万円の増加となりました。その主な要因は、投資用不動産の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における負債合計は、２兆2,259億８千３百万円となり、前連結会計年度末の２兆758億１
千８百万円と比べ1,501億６千４百万円の増加となりました。その主な要因は、社債や借入金による資金調達を行ったことによるものです。
純資産合計につきましては、１兆3,299億１百万円となり、前連結会計年度末の１兆1,819億８千６百万円に比べ1,479億１千５百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計期間に係る株主配当金を支払ったものの、2,017億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。
なお自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.8％となり、前連結会計年度末の35.9％から大きな変動はありません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加2,876億９
千１百万円、投資活動による資金の減少3,436億４千３百万円、財務活動による資金の増加800億８千６百万円等により、あわせて243億８千６百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末には2,133億９百万円となりまし
た。

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大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は2,876億９千１百万円（前期比3.3％増）となりました。これは、主に2,948億６千５百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや、仕入債務の増加及び販売用不動産の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3,436億４千３百万円（前期は2,024億４千７百万円の減少）となりました。これは、主に賃貸等不動産等の有形固定資産の取得を行ったことや、不動産開発事業への投資を進めたことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は800億８千６百万円（前期は1,301億８千５百万円の減少）となりました。これは、主に社債の発行や借入等を行ったことなどによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率

36.6％

35.9％

36.8％

時価ベースの自己資本比率

51.7％

64.7％

59.6％

債務償還年数

4.0年

1.8年

2.2年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

46.2

97.7

93.3

※各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額（４）今後の見通し
今後のわが国経済におきましては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向や金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界におきましては、住宅市場では、短期的には、消費増税の再延期により市場の急激な冷え込みは回避された
ものの、中長期的には、人口減少等による国内住宅着工戸数の減少が予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次
中期経営計画」を上方修正し、将来の環境変化に備えつつ、幅広い事業領域の多様な収益源を活かし、新たな計画目
標の達成を目指してまいります。また、平成29年２月には、米国において戸建住宅事業を行う「Stanley-Martin
Communities, LLC(以下、スタンレー・マーチン社)」を持分取得いたしました。今後は、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指すとともに、米国での当社グループの事業拡大を加速してまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高３兆7,500億円、営業利益3,200億円、経常利益3,120億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100億円を見込んでおります。なお、平成30年３月期通期の設備投資額は2,950億円、減価償却費は653億円と見込んでおります。

- 7 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してまいりました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してまいりました。
そして、創業50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグルー
プシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて
新たなスタートを切りました。
当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施
設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっております。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでまいる所存でございます。
創業者 石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが、原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けてまいります。
（２）中長期的な経営指標・経営戦略
当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」を上方修正いたしました。将来の環境変化に備え、売上高４兆円に向けた基盤を築くことをテーマに、下記8項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高３兆9,500億円、営業利益3,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,240億円、ROE
10%以上を目指してまいります。
①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大
東京五輪に向けた堅調な国内の不動産・建築需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大を図ってまいります。
②不動産開発への積極投資
成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含め7,000億円の不動産投資を実施し、さらなる事業規模拡大を図ってまいります。
③海外展開の加速安定的な成長が見込める米国や豪州等の先進国や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点エリアとして海外事業の売上高を2,500億円へ拡大してまいります。
④プラス１、プラス２ビジネスの創出
コア事業の顧客資源の活用や新たな顧客基盤の拡大による、プラス１、プラス２ビジネスの創出を図ってまいります。
⑤将来のコア事業の育成
今後ますます社会的にニーズが高まると思われる「中古住宅事業」「ヒューマン・ケア事業」「アコモデーシ
ョン事業」等を中心に将来のコア事業として育成してまいります。
⑥規模拡大に対する人財基盤の強化
多様な人財が活躍できる環境整備により、人財基盤の強化を図ってまいります。
⑦ものづくり基盤の強化による生産性の向上
ものづくりのさらなる効率化により、生産性の向上を図ってまいります。

- 8 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信⑧経営効率と財務健全性の維持
財務の健全性を維持しながら、株主資本の有効な活用により株主価値の持続的な成長を図ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。

- 9 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
造成用土地
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

192,571
281,755
21,44416
36,753
461,763
112,854647
15,1947,081
5,870
35,406160,071△2,583
1,328,849

216,749
315,275
25,261
2,006
49,484444,422
102,608647
14,7196,583
5,818
40,729188,534△7,653
1,405,188819,612△391,565
428,046
124,519△68,338
56,181
53,632△41,482
12,150652,043
20,452△6,126
14,32527,957
1,190,704

892,595△410,518
482,076
130,458△71,314
59,14456,269△42,634
13,635759,81322,546△6,704
15,841
76,8681,407,380

54,41332,79387,20652,892
34,097
86,989265,870
13,788205,659
88,25580,449△2,978651,045
1,928,955
3,257,805

270,112
13,531
214,740
85,35775,220△2,635656,326
2,150,696
3,555,885

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
会員預り金
長期預り敷金保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

368,494
54,291
10,08531,7482,493
126,883
60,42949,418
107,531
46,662
7,098
1,718
106,933
973,790383,232
78,944
10
69,401
2,698
93,89252,51147,802
113,850
50,014
7,096
1,967
120,550
1,021,973

100,010295,828
21,59831,625249,949
20,729280,228
32,99869,058
1,102,028
2,075,818

200,000
292,316
24,12017,104
261,343
20,823
271,548
37,595
79,1571,204,009
2,225,983

161,699
311,226
591,850△4,6171,060,158

161,699
311,393734,242△8,4501,198,884

84,98335702
24,399110,11938
11,6691,181,986
3,257,805

88,642△5
3,495
17,273
109,405115
21,495
1,329,901
3,555,885

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
事務用品費
通信交通費
地代家賃
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
退職給付数理差異償却
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
貸倒引当金繰入額
退職給付数理差異償却
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,192,900
2,560,483
632,4173,512,909
2,798,599
714,309

18,09333,514
5,828
1,281
3,776
141,477
28,213
19,41022,01012,93019,04615,023
7,761
19,99840,948389,316
243,100

19,077
34,682
6,230
845
3,841
148,934
29,775
20,97422,801
14,196
18,89016,466
8,163
25,17750,679420,735
293,573

3,546
3,469
－
6,636
13,651

3,088
3,807
16,5186,357
29,771

5,048
1,671
959
9,182
574
5,723
23,160233,592

5,143
1,744
5,045
－
1,274
9,608
22,815300,529583
10,224－
4,147
14,955

771
990
22
－
1,783

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職給付債務割引率変更数理差異償却
合併関連費用
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

63
1,354
3,311
146
1,286
84,9591,189－
20
92,333
156,21489,331△37,786
51,545
104,669
1,091
103,577- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
56
2,247
4,339
3
38
－
－
752
10
7,448
294,865
95,904△3,831
92,072
202,792
1,092
201,700

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

104,669

202,792

633
△48
1,111
△4,712△3,717△6,732
97,936

3,727△40△2,360△4,861△3,535
199,257

97,026909

198,193
1,063

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計161,699294,632

534,639△1,965

989,005

剰余金の配当－－△46,319－△46,319

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

103,577－

103,577

株式交換による増加－

16,594－－

16,594

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

△0

－

－

△0

土地再評価差額金の取崩

－

－

△47

－

△47

自己株式の取得－－－△2,652△2,652

自己株式の処分

－

0

－

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

16,59457,210△2,652

71,152

161,699

311,226

591,850△4,6171,060,158

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
分

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

84,67884△457

32,318116,62338

7,149

1,112,817

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△46,319

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

103,577

株式交換による増加

－

－

－

－

－

－

－

16,594

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

－

△0

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

△47

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△2,652

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

304

△48

1,159

△7,919△6,503－

4,520△1,983

304

△48

1,159

△7,919△6,503－

4,520

69,16984,98335702

24,399110,11938

11,6691,181,986

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 15 -

大和ハウス工業㈱当連結会計年度（自平成28年４月１日

至（1925）

平成29年３月期決算短信

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計161,699

311,226

591,850△4,6171,060,158－－△56,515－△56,515－－

201,700－

201,700

－

126

－

－

126

土地再評価差額金の取崩－－△2,792－△2,792

自己株式の取得－－－△12,191△12,191

自己株式の処分

－

41

－

8,358

8,399

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

167

142,391△3,832

138,726

161,699

311,393734,242△8,4501,198,884

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
分

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

84,98335702

24,399110,11938

11,6691,181,986

－

－

－

－

－

－

－

△56,515

－

－

－

－

－

－

－

201,700

－

－

－

－

－

－

－

126

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

△2,792

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△12,191

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

8,399

3,659

△40

2,792

△7,125

△714

76

9,825

9,188

当期変動額合計

3,659

△40

2,792

△7,125

△714

76

9,825

147,915

当期末残高

88,642△5

3,495

17,273

109,405115

21,495

1,329,901

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 16 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

156,21456,51597,276△7,015
5,048
574
834
3,311
1,286
△23,425△36,079
9,588
14,612
27,19828,201
334,144
5,350△2,850△58,147
278,497294,865
59,597△8,679△6,895
5,143
1,274
1,532
4,339
38
△33,784
8,943△1,0106,411
13,941
46,386392,105
5,244△3,082△106,575
287,691△178,179
2,763△26,177
19,042△323,184
1,740△22,934
18,129△9,533△5,476△110△5,282△4,969△202,447△7,223△4,695△343,643△24,302△72,000
61,703△46,641－△610△2,7503,634△3△2,652
0－△46,319△183

17,188108,048△72,844
100,000△10,085△2,9922,602△2△12,191
8,361
114△56,515△2,154

△60

△12

－

826

－
△130,185△4,738△58,875
234,544
14
13,240188,923△256
80,086
252
24,386
188,923
213,309

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 18 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報
戸建住宅

告
賃貸住宅

セ

グ

マンション

住宅ストック

メ

ン

ト

商業施設

事業施設

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

376,218

878,617279,118

92,653

487,483

733,453

2,847,544

2,088

1,543

192

2,855

8,050

2,902

17,633

計378,306

880,161

279,31195,508495,533

736,355

2,865,177

セグメント利益

16,515

81,903

15,796

11,29780,33268,003273,849

セグメント資産209,765

265,686

310,967

11,940521,528

1,001,788

2,321,676

3,572

7,816

1,789

155

16,407

8,333

38,074

6,216

19,9103,330

70

31,647100,246

161,421(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額

売上高
(1）外部顧客への売上高

345,356

3,192,900－

3,192,900

113,513131,146(131,146)－

計458,870

3,324,047(131,146)

3,192,900

セグメント利益

9,573

283,422(40,322)

243,100

セグメント資産641,519

2,963,195

294,6093,257,805

17,261

55,335

1,180

56,51528,307

189,728(1,416)

188,312(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△40,322百万円には、セグメント間取引消去△1,563百万円、のれんの償却
額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
（２）セグメント資産の調整額294,609百万円には、セグメント間取引消去△217,041百万円、全社資産
511,650百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額1,180百万円には、セグメント間取引消去△424百万円、全社資産に係る償却額
1,604百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,416百万円には、セグメント間取引消去△1,985
百万円、本社設備等の設備投資額569百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

大和ハウス工業㈱当連結会計年度（自平成28年４月１日

至（1925）

平成29年３月期決算短信

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報
戸建住宅

告
賃貸住宅

セ

グ

マンション

住宅ストック

メ

ン

ト

商業施設

事業施設

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

387,660

975,733

262,211

102,568

561,799

818,226

3,108,200

2,672

1,482

656

3,023

7,976

10,251

26,063

計

390,332

977,215

262,867

105,592

569,776

828,478

3,134,264

セグメント利益

19,29094,29913,431

13,081

100,742

78,967

319,813セグメント資産197,320294,285

317,685

16,050590,433

1,125,517

2,541,292

3,860

8,636

2,112

135

17,4699,348

41,562

8,509

37,554

6,184

146

61,701

164,137

278,233(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額

売上高
(1）外部顧客への売上高

404,7083,512,909－

3,512,909

108,873

134,937(134,937)－

計

513,5813,647,846(134,937)

3,512,909

セグメント利益

16,861

336,674(43,100)

293,573

セグメント資産719,0633,260,356

295,528

3,555,885

16,98558,5481,049

59,59762,985341,219437

341,656(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△43,100百万円には、セグメント間取引消去△574百万円、のれんの償却額
716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,241百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
（２）セグメント資産の調整額295,528百万円には、セグメント間取引消去△69,714百万円、全社資産
365,243百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額1,049百万円には、セグメント間取引消去△470百万円、全社資産に係る償却額
1,519百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、セグメント間取引消去△792百万円、本社設備等の設備投資額1,229百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信

ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

（注）

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

131

158

32

－

459

399

その他
（注）

全社
・消去

2,129

合計
－

3,311

「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

（注）

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

55

71

112

－

484

628

その他
（注）
2,986

全社
・消去

合計
－

4,339

「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

当期償却額

－

△8

1,118

－

428

2,001

△281

－

3,257

当期末残高

－

△95

15,404－

4,226

37,049△2,171－

54,413

（注）

その他
（注）

全社
・消去

合計

「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

当期償却額

－

△8

1,169

－

794

2,231

365

－

4,552

当期末残高

－

△86

14,234－

3,798

36,807△1,860－52,892（注）「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
ｄ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 21 -

その他
（注）

全社
・消去

合計

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,762.97円

1,971.66円

１株当たり当期純利益金額

156.40円

304.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

155.83円

304.05円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

103,577

201,700

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

103,577

201,700

期中平均株式数（千株）

662,253

663,193

－

－

2,421

190

2,421

190

－

平成28年５月13日取締役
会決議による新株予約権

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

普通株式2,013,500株（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度2,619,400株）。
また、「１株当たり当期利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度2,542,046株）。

- 22 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成29年３月期決算短信（重要な後発事象）
連結子会社による持分取得
当社の完全子会社であるDaiwa House USA Inc.は、米国において戸建住宅事業を行うStanley-Martin
Communities, LLC（以下、スタンレー・マーチン社）の持分を取得し、子会社化することについて、平成28年
10月26日（米国東部時間10月25日）開催の取締役会において決議を行い、同日付で持分譲渡契約を締結の上、平成29年2月14日（米国東部時間２月13日）に持分取得手続きを完了いたしました。なお、Daiwa House USA
Inc.の当事業年度が平成28年12月31日であるため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。
また、スタンレー・マーチン社の完全子会社であるNeighborhoods Capital, LLC（以下、ネイバーフッド社）の出資の額が当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当するため、Daiwa House USA Inc.によるスタン
レー・マーチン社の持分の取得の結果、ネイバーフッド社は当社の特定子会社に該当することとなります。
１．持分取得の目的
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指
し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
当社グループでは、平成17年度を初年度とする第１次中期経営計画以降、第４次中期経営計画まで順調に推移しております。そして、当連結会計年度（平成28年度）から第５次中期経営計画の初年度として新たにスタートいたしました。第５次中期経営計画においては、「不動産開発への積極投資」と「海外展開の加速」を基
本方針の一つとしており、海外においては、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大してまいります。
今般、その一環として、米国で戸建住宅事業を経営するスタンレー・マーチン社の持分82.0%を、持分譲渡契約に定める前提条件が充足された後に、取得することといたしました。スタンレー・マーチン社は、バージ
ニア州を中心に米国東部地域を主要な戦略拠点として、戸建住宅の開発・販売を50年にわたり手掛けている非上場企業であり、お客様中心の経営姿勢に基づいた豊富な開発実績と、地元に深く根付いた営業基盤を有しております。当社グループがスタンレー・マーチン社に対して協力することにより、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指してまいります。同時に、当社グループがスタンレー・マーチン社から米国での戸建住宅事業のノウハウを習得し、米国における当該事業の拡大を加速化することを狙いとしております。
２．持分取得の相手先の名称
創業者一族の資産管理会社７社及び金融投資家18社となりますが、それらの概要については、相手先の要請により非開示としております。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。
３．買収する会社の名称、事業内容、規模（１）名称
Stanley-Martin Communities, LLC（２）事業内容

ネイバーフッド社を含め、戸建住宅事業及びその周辺事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社

（３）規模

純資産
総資産

207,740千米ドル
587,107千米ドル（平成28年12月末現在）

４．持分取得の時期
平成29年２月14日（米国東部時間２月13日）
５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得出資持分数
112,698個（２）取得価額（３）取得後の持分比率

243,337千米ドル
82.0％

６．支払資金の調達方法
自己資金- 23 -