〔第５部

災害復旧・復興対策計画〕

第５部

第１章

生活の安定

第１節

復旧事業の推進

災害復旧・復興対策計画
第１章 生活の安定

村は、大阪府及び防災関係機関と連携して、住民の意向を尊重し、災害発生後の住民生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指すことを基本として、復旧事業を推進する。
なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

第１

被害の調査
村は、被害を受けた機関の協力を得て、直接的被害額及び復旧事業に要する額等、必要な事項を調査し、大阪府に報告する。

第２公共施設等の復旧計画

１

復旧事業計画の作成
村は、公共施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成するとともに、法律または予算の範囲内で、国または大阪府が費用の一部または全部を負担または補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。
(1) 道路復旧計画(2) 河川及びため池復旧計画(3) 農林施設復旧計画(4) 教育施設復旧計画(5) 上下水道復旧計画(6) 社会福祉施設復旧計画(7) 医療施設復旧計画(8) その他公共、公用施設復旧計画

２

復旧完了予定時期の明示
村及び防災関係機関は、復旧完了予定時期の明示に努める。

第３公共施設等の復旧方針
被災した公共施設の復旧は、単なる原形復旧に止まらず、再度の被害の発生を防止するため、応急復旧終了後、被害の程度等を十分に検討して必要な施設の新設または改良を積極的に実施するとともに、関連事業との調整を図り、災害復旧の効果が十分発揮できるよう考慮する。

１

河川
河川管理者は、河川が地震及び洪水等により被害を受けた場合は、被害状況を速やかに調査し、効果的な復旧を行う。
特に、公共の安全確保上、緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
(1) 堤防の破壊、護岸、河岸の決壊で住民の日常生活に重大な影響を与えているもの(2) 堤防、護岸等の決壊で破堤のおそれのあるもの(3) 河川の流水の疎通を著しく阻害するもの
復旧復興-1

第５部
第１章

災害復旧・復興対策計画
生活の安定(4) 護岸、水門等の全壊または決壊で、これを放置することにより著しい被害を生ずるおそれのあるもの

２

道路施設
道路管理者は、道路、橋梁及び道路付属物等が被害を受けた場合は、被害状況を速やかに調査し、復旧を行う。
特に、公共の安全確保上、緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
(1) 道路の陥没または欠損により交通が不可能または著しく困難であるもの(2) 道路の陥没または欠損で、これを放置することにより二次被害を生ずるおそれのあるもの

３

その他の公共施設等
医療施設、社会福祉施設、教育施設等については、被害状況を速やかに調査した上で緊急度に応じ効果的に復旧を図る。

第４

激甚災害の指定

１

計画方針
村は、被害調査に基づき、当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（最終改正：平成 28 年法律第 47 号）（以下、「激甚災害法」という。）及び同法に基づく激甚災害または局地激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助または被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、大阪府及び国に対し、政令指定を得るため適切な措置を講ずるよう求める。

２

激甚災害に関する調査及び促進(1) 村内に大規模な災害が発生した場合、村長は、被害状況等を検討の上、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、施設その他の被害額、復旧事業に要する負担額そのほか激甚災害法に定める必要な事項を速やかに調査する。
(2) 村は、調査をとりまとめ、激甚災害の指定を受ける必要があると決定した場合は、大阪府知事に調査書を添えて申請する。
(3) 村は、大阪府が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。

３

特別財政援助の交付手続
村長は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書を作成し、大阪府各部に提出する。

第５

激甚災害指定による財政援助

１

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

２

農林水産業に関する特別の財政援助

３

中小企業に関する特別の財政援助

４

その他の財政援助及び助成

第６特定大規模災害
大阪府は、村が特定大規模災害（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受けた場合、村または村長から要請があり、かつ村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、村または村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、村に対する支援を行う。

復旧復興-2

第５部

第２節

災害復旧・復興対策計画
第１章 生活の安定

被災者の生活確保

村は、大阪府と連携して、被災者の被害の程度に応じ、弔慰金、見舞金を支給するとともに、生活の安定を図るため、資金の貸付、職業のあっせん、住宅の確保等を行う。

第１

災害による被害調査
村は、社会福祉協議会等と連携して、被災者の被害の程度を速やかに調査し、必要に応じて住民の生活復旧を支援する。

第２１

災害弔慰金等の支給
災害弔慰金及び災害障害見舞金
村は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（最終改正：平成 30 年法律第 66 号）に基づき、「災害弔慰金の支給等に関する条例」の定めるところにより支給する。
(1) 暴風、豪雨その他異常な自然現象による次のような災害に適用する。
ア 村において５世帯以上の住家が滅失した災害
イ 大阪府内域において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある災害
ウ 大阪府内域において住家が５世帯以上滅失した市町村が３つ以上ある場合
エ 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２つ以上ある場合の災害(2) 次の場合、支給を制限する。
ア 死亡または障がいが、故意または重大な過失による場合
イ 別に内閣総理大臣が定める給付金が支給される場合(3) 災害弔慰金は、死亡者の配偶者、子、父母、孫、祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）のいずれかの者に対し、条例に定める順位で支給する。ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
(4) 災害障害見舞金は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（最終改正：令和元年法律第27 号）第８条に規定される障がいを受けた者に対して支給する。
資料 5
資料 6第３

災害弔慰金の支給等に関する条例
千早赤阪村災害見舞金等支給条例

災害援護資金・生活資金等の貸付
村及び村社会福祉協議会は、住居、家財等に被害を受けた世帯に対し、資金を貸し付ける。

１

災害援護資金貸付
村は、自然災害により村域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（最終改正：令和元年法律第 27 号）に基づき、条例の定めるところにより、被災世帯に対して生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付ける。

２

生活福祉資金の災害援護資金貸付
村社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、村内居住の低所得世帯に対して、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な資金を貸し付ける。ただし、１の災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯（世帯収入が生活保護基準の 1.8 倍）を対象と復旧復興-3

第５部
第１章

災害復旧・復興対策計画
生活の安定する。

第４

罹災証明書の交付等
村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。住家等の被害の程度を調査するにあたっては、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
また、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

１

罹災証明の発行
村は、災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する災害で、住家の全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）及び流出、床上浸水、床下浸水について、罹災証明書を発行する。
なお、証明手数料は免除する。

２

発行手続
村は、被災者台帳を備え、その台帳により確認し、被災者の罹災証明書交付申請により発行する。
なお、台帳によって確認できないものは、申請者の立証資料により発行する。
資料 48

第５

罹災証明願租税等の減免及び徴収猶予等

１

国の措置
国は、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（最終改正：令和元年法律第 14 号）に基づき、国税の減免及び微収猶予等、適切な措置を行う。
国は、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（最終改正：令和 2 年法律第 14 号）に基づき、労働保険適用事業主の申請に応じて、労働保険料の納入期限延長の措置を講ずる。

２

大阪府の措置
大阪府は、地方税法（最終改正：令和 2 年法律第 58 号）及び大阪府税条例に基づき、府税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行うほか、条例に基づき、各種許可証等の再交付等に係る手数料の減免措置を行う。

３村の措置
村は、被災した納税義務者または特別徴収義務者に対し、地方税法または千早赤阪村税条例により村税の緩和措置として、事態に応じ納税期限の延長、徴収猶予及び減免の措置をとる。
(1) 納期限の延長
村長は、災害により納税義務者が期限内に申告その他書類の提出または村税を納付できな
いと認められるときは、その申請により２か月を超えない期限において村税の納期限を延長する。

復旧復興-4第５部

災害復旧・復興対策計画
第１章 生活の安定(2) 徴収猶予
村長は、災害により財産に被害を受けた納税義務者が村税を一時に納付し、または納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき、１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ないと認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。
(3) 滞納処分の執行の停止等
村長は、災害により滞納者が無財産になる等の被害を受けた場合は、滞納処分の停止、換価の猶予及び延滞金の減免等の適切な措置をとる。
(4) 減免等
村長は、被災した納税義務者に対し必要と認められる場合は、「災害による被災者に対する村税の減免に関する条例」並びに、地方税法第 323 条及び地方税法第 367 条の規定により村府民税及び固定資産税の軽減若しくは免除を行う。
資料 4

第６

災害による被災者に対する村税の減免に関する条例

雇用機会の確保
災害により離職者が生じた場合は、被災者の前職等を調査の上、職業安定所等へその状況等を連絡し、職業のあっせんを要請するとともに、必要に応じ、大阪府に要請し被災者の雇用の安定を図る。

第７

住宅の確保
村は、大阪府及び関係機関と連携し、住宅の供給促進を図るとともに、自力で住宅を確保する者に対して支援を行う。
なお、住宅を早期に供給するための方策について、あらかじめ検討を行う。

１

相談窓口の設置
村は、住宅に対する相談に対し、大阪府が設置する住宅に関する相談窓口を紹介するとともに、村の相談窓口において次のような事業を実施する。
(1) 公共住宅、民間住宅への入居に関する相談・情報の提供(2) 住宅修繕など建設業者に関する相談・情報の提供(3) 住宅の新築・修繕の融資等に関する相談・情報の提供(4) 被災住宅に関する借地借家法等の相談・情報の提供

２

住宅復興計画の策定
村は、被災者の居住の安定を図るため、大阪府と共に住宅復興計画を策定し、被災地の実情に沿った施策を推進する。

３

公共住宅の供給促進
村は、大阪府、民間、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構の協力を得ながら、住宅の供給促進を図る。
(1) 公営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅の空き家活用
既存の空き家若しくは建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。
(2) 災害公営住宅の供給
災害により住宅が滅失し、自力での住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として、公営住復旧復興-5

第５部
第１章

災害復旧・復興対策計画
生活の安定宅を供給する。
(3) 特定優良賃貸住宅の供給
自力での住宅確保が困難な被災者に対し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のあっせんを行う。

４

災害復興住宅資金の貸付
住宅金融支援機構は、住宅に被害を受けた者に対して、災害復興住宅資金（建設・補修）の融資を実施し、建設資金または補修資金の貸付を行う。

５

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の適用申請
村は、建物の復興に伴い、借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、大阪府を通じて、国に法の適用申請を行う。

第８１

２

被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援金の支給
村は、被害状況を取りまとめ、大阪府に報告を行う。大阪府は、各市町村の状況を取りまとめて国・被災者生活再建支援法人に対して被害状況の報告を行うとともに、「被災者生活再建支援法」（最終改正：令和 2 年法律第 69 号）の適用の公示、書類の取りまとめなど必要な措置を行い、被災者生活再建支援法人に対して支援金の迅速な支給を要請する。
また、村は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び大阪府への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
被災者生活再建支援制度の概要(1) 被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
(2) 対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害

イ

10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害

ウ

100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害

エ

アまたはイの市町村を含む都道府県内で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害

オ

５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記ア～ウに近隣する市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害

カア若しくはイの市町村を含む都道府県またはウの都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満）、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満のものに限る。）(3) 支給対象世帯
自然災害により、
ア

住宅が全壊した世帯
復旧復興-6

第５部

災害復旧・復興対策計画
第１章 生活の安定

イ

住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

ウ災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続している世帯

エ

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）

オ

半壊世帯のうち、大規模半壊世帯に至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）(4) 支給金額
支給額は、以下の「ア」「イ」の合計額となる。
ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
・上記(3) ア～ウの世帯・上記(3) エの世帯

100 万円
50 万円※ 世帯人数が１人の場合は、それぞれ 3/4 の額となる。
イ

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
・住宅を建設または購入した場合
200 万円（全壊、大規模半壊世帯）、100 万円（中規模半壊世帯）
・住宅を補修した場合100 万円（全壊、大規模半壊世帯）、50 万円（中規模半壊世帯）
・住宅を賃借した場合（公営住宅を除く）
50 万円（全壊、大規模半壊世帯）、25 万円（中規模半壊世帯）※ いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する場合は合計で 200 万円（全壊、大規模半壊世帯）、100 万円（中規模半壊世帯）、いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を補修する場合は合計で 100 万円（全壊、大規模半壊世帯）、50 万円（中規模半壊世帯）となる。
※ 世帯人数が１人の場合は、それぞれ 3/4 額となる。
(5) 支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が、都道府県により拠出された基金を活用して行う。
支給の仕組みは次図のとおり。

大阪府

拠出申請

事務委託
被災者生活再建支援法人(村・大阪府経由)
被災者【（財）都道府県会館】
国補助金交付

支援金支給(所管：内閣府) (支援金の1/2)

復旧復興-7

第５部
第１章

災害復旧・復興対策計画
生活の安定

第３節

中小企業の復興支援

村は、あらかじめ商工会等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業の被害の状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。また、必要に応じて、国、大阪府等の資金融資制度のあっせんを図る。

第１

資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等の復旧を促進し、生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を融資する。

１

政府系金融機関の融資(1) 株式会社日本政策金融公庫
災害の程度に応じて融資条件を定め、災害復旧貸付を行う。
また、据置期間、償還期間の延長及び利率の引き下げを行う。
(2) 商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸し付ける。

２

大阪府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等に対し、災害復旧や経営安定のための制度融資を活用するなどにより、融資を実施する。

復旧復興-8

第５部

第４節

災害復旧・復興対策計画
第１章 生活の安定

農林業関係者の復興支援

村は、農家及び農地の被害の状況を、大阪府等の関係機関と連携して速やかに調査し、必要に応じて国、大阪府等の資金融資制度のあっせんを図る。

第１

資金の融資
融資機関は、被災した農林業者等の復旧を促進し、生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を融資する。

１

天災融資資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（略称：天災融資法）（最終改正：平成 23 年法律第 35 号））(1) 融資機関は、農林業関係者の経営、事業に必要な資金を融資し、政令で定められた範囲において、利子補給、損失補償を受ける。
(2) 激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇する。

２

農林水産業資金株式会社日本政策金融公庫は、災害により農林業者等が被害を受け、経営に打撃を受けた場合に、農林業経営の再建に必要な資金を融資する。

３

大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林業者に対して経営資金を融資する。
また、大阪府が定める範囲において利子補給、損失補償の措置を受ける。

復旧復興-9

第５部
第１章

災害復旧・復興対策計画
生活の安定第５節

ライフライン等の復旧災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者は、可能な限り地区別等の復旧予定時期を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指す。

第１想定されるライフライン

１

上水道（大阪広域水道企業団）

２下水道（村）３

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）４

ガス（大阪ガス株式会社、一般財団法人大阪府ＬＰガス協会）

５

電気通信（西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケ－ションズ株式会社（関西営業支店）、ＮＴＴドコモ（関西支社）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社）

６

共同溝・電線共同溝（近畿地方整備局、大阪府、村）

７

道路（近畿地方整備局、大阪府、村）８

放送（日本放送協会、民間放送事業者）

第２

復旧計画の策定

１

施設、設備などの被害状況を詳細に把握し、応急復旧、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。必要に応じ被害原因等の調査を行う。

２

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設、避難所、官公署等の重要施設を優先することを原則とし、被災状況や復旧難易度、復旧効果の大きいものから普及計画をたてる。

３

単独復旧が困難な場合は他の事業者からの応援を受ける。

４

設備復旧後の再稼働時には、十分な点検を行い、二次災害の防止に努める。

第３広報
被害状況、対応策の状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えて、ホームページ上に稼働状況、復旧状況等を掲載することで幅広い情報伝達に努める。

復旧復興-10

第５部

第２章

災害復旧・復興対策計画
第２章 復興の基本方針

復興の基本方針

被災地の復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のため、速やかに復興に関する基本方針、計画を定め、計画的に復興対策を講じる。
そのため、村は、復興計画等において、被災した住民の生活再建、被災中小企業の復興その他経済復興を支援するとともに、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
また、将来の人口動向など中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示するとともに、その実現に向けた方向性やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施していく。

第１節

基本方針の決定

村は、大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じたことにより、地域の復興を総合的に推進する必要があると認めるときは、被災の状況、地域の特性、被災住民及び公共施設管理者の意向等を勘案しながら、国等関係機関と協議を行い、中長期的課題の解決を図る計画的復興のための基本方針を定める。

第２節

原状復旧

村は、原状復帰復旧を基本とする場合は、再度災害を防止できるよう可能な限り改良復旧を行う。

第３節
１

復興計画の作成

大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、被災地域の災害復興は、都市構造や産業基盤の改変を要するような複雑かつ高度な大規模事業となるため、村は大阪府と連携して、復興計画を策定し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的かつ速やかに復興を進める。

２

村復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行を図るため、広域調整や国、大阪府との連携などにより、必要な体制を整備する。また、村は、関西広域連合の「関西復興戦略」や「大阪府震災復興都市づくりガイドライン」等、関係機関の計画やそれに基づく取組みとも整合が図れるよう調整する。

３

村は、復興計画を定める場合、住民の生活安全と環境保全に配慮した防災むらづくりを実施するため、住民に対して、新たなむらづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュールなどを明らかにするとともに、次に掲げる事項について定める。また、計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にして、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、住民の理解を求め、将来に悔いのないむらづくりを目指すよう努める。
(1) 復興計画の区域(2) 復興計画の目標(3) 村における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、その他復興に関して基本となるべき事項(4) 復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定復旧復興-11

第５部
第２章

災害復旧・復興対策計画
復興の基本方針

める事項(5) 復興整備事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業または事務その他地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業または事務に関する事項(6) 復興計画の期間(7) その他復興事業の実施に関し必要な事項

第４節

復興のための体制整備

村は、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行を図るため、広域調整や大阪府及び国との連携などにより、必要な体制を整備する。

第５節

復興のための事前準備

村は、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行を図るため、平常時から行動手順や復興の考え方の整理、住民との共有など、事前準備に努める。
なお、事前準備に関する計画策定については、国土交通省の「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」（平成 30 年７月）を参考に取り組むものとし、事前準備の具体的な取組内容は次のとおりである。
(1) 復興体制の事前検討
復興まちづくりを進めるための組織体制と、復興手順で検討する各取組項目の実施主体の事前検討(2) 復興手順の事前検討
被災後の復興まちづくりにあたっての「取組項目」と「手順・手続き（実施時期）」の事
前検討(3) 復興訓練の実施
復興まちづくりへの理解を深め、被災後の復興まちづくりに関する知識や手順等を習得するための訓練の実施(4) 基礎データの事前整理、分析
基礎データ、まちの課題の事前整理、分析(5) 復興における目標等の事前検討
被害想定とまちの課題をもとにした、復興まちづくりの目標と実施方針の事前検討

復旧復興-12