【申請の手引き】
観光施設の国際化支援補助金

この補助金は、都内の民間美術館・博物館等の観光施設が、外国人旅行者の受入環境を整備することを支援するための補助制度です。
◆ 対象施設:都内の民間美術館・博物館・動物園・水族館・科学館等◆ 対象事業:外国人旅行者の受入環境の整備に向けて行う以下の事業
１
２
３
４
５

多言語対応の改善・強化
情報通信技術の活用
国際観光都市としての標準的なサービスの導入
安全・安心の確保
混雑回避等の取組※ 令和７年３月 31 日までに事業（業者への支払いまで）が完了するものに限ります。

◆ 対象経費:補助事業に係る経費◆ 補助額 :補助対象経費の２分の１以内、１施設当たり 10,000 千円を限度※ 令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。

◆ 募集期間:令和６年４月１日(月) ～12 月 31 日（火）ただし、事業を令和 7 年３月３１日までに終了（業者への支払いまで）してください。
※予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団
ホームページにてお知らせします。
◆ 申請方法:申請に必要な書類を郵送又はデジタル庁が提供する電子申請システム（以下「ＪGrants」という。
）を活用したインターネットによる申請

目

次【補助事業概要】
１

補助対象施設 ...................................................................................................................................... １

２

補助対象事業 ...................................................................................................................................... ２

３

補助対象経費 ...................................................................................................................................... ４４

補助額................................................................................................................................................. ４５

募集期間 ............................................................................................................................................. ４

６

申請方法と提出先 .............................................................................................................................. ４【手引き等】
１ 手続きの流れ ...................................................................................................................................... ５２

申請（施設のバリアフリー化整備をしない場合）

２-１ 申請書類 ..................................................................................................... ６
２-２ 記入例 ........................................................................................................ ８３

申請（施設のバリアフリー化整備をする場合）

３-１ 施設整備の補助対象 ...................................................................................... 11
３-２ 補助対象事業について ................................................................................... 11
３-３ 審査について ............................................................................................... 11
３-４ 施設整備の補助対象経費................................................................................. 11
３-５ 申請書類 .................................................................................................... 12
３-６ 記入例 ....................................................................................................... 14
４ 補助事業完了後の提出書類
４-１ 実績報告書類 ............................................................................................... 20
４-２ 記入例...................................................................................................................................... 21

補助事業概要
１ 補助対象施設
民間事業者等が管理運営する以下の施設（国または地方公共団体からの運営委託及び指定管理は除く。
）① 登録博物館

博物館法第３条に掲げる「博物館が行う事業」を実施する施設として東京
都教育委員会が登録した施設② 博物館相当施設 博物館法第 29 条により「博物館の事業に類する事業を実施する施設」として東京都教育委員会が指定した施設③ その他の施設
歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管及び展示
して、年間 100 日以上開館し一般公衆の利用のために施設及び設備を公開する都内の施設③に該当する施設であっても、以下の施設は補助対象施設としません。
(1) 専ら商品の展示販売を行っているもの（例:ギャラリー、アンテナショップ、展示即売会
等）(2) 専ら商品又は自社製品の製作又は宣伝・販売促進を行っているもの（例:企業の工場、ショールーム等）(3) 専ら遊戯場又は遊園地であるもの（例:ゲームセンター、アミューズメントパーク等）(4) その他、補助対象外施設と東京観光財団理事⾧（以下「理事⾧」という。
）が判断するもの※対象施設に該当するか申請前に東京観光財団（以下「財団」という。
）まで御相談ください。

※新規開業を予定されている場合は、まずは財団まで御相談ください。

施設の運営管理者は?

×
×
○
×

国、地方公共団体、独立行政法人、
国立大学法人、特殊法人

民間事業者

対象外施設ですYes

国、地方公共団体からの運営委
託または指定管理か?

No
博物館法上の博物館に該当する
か?

対象外施設です

登録博物館／博物館相当施設

No対象施設です歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管及び展示して、年間 100 日以
上一般に公開しているか?

No

対象外施設ですYes
展示は、以下に該当するか?
１． 専ら商品の展示販売（ギャラリー、アンテナショップ、展示即売会等）
２． 専ら商品又は自社製品の製作又は宣伝・販促（企業の工場、ショールーム等）
３． 専ら遊戯場又は遊園地（ゲームセンター、アミューズメントパーク等）※ その他、主に展示以外で使用されているスペースに展示を行っていると考Yes

えられる場合等については、理事⾧が補助対象外施設と判断することがあります。

No
財団まで御相談ください。
ヒアリング、現地調査をさせていただいた上で、補助対象施設か否か判断いたします。

1

×

対象外施設です２ 補助対象事業
以下の事業が補助対象事業です。

1 多言語対応の改善・強化(1) パンフレット、ホームページ等の広報物（有料配布のものを除く。
）の多言語化(2) 音声ガイドの機器の導入(3) 敷地内の案内板・展示解説等の多言語化(4) 多言語対応可能な職員及び案内ボランティアの育成(5) 外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備

2 情報通信技術の活用(1) 無線 LAN 環境の導入(2) デジタルサイネージの導入(3) 通訳アプリの導入(4) デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入

3 国際観光都市としての標準的なサービスの導入(1) クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

4 安全・安心の確保(1) 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化(2) 地震や風水害等の自然災害に対する取組（避難経路表示の多言語化、避難誘導訓練等）(3) 高齢者、障害者等が快適に鑑賞できる環境整備

5 混雑回避等の取組(1)混雑回避等の取組（時間指定チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等）

注１

一時的で短期間の展示内容（企画展等）に関するものは除きます。

注２

多言語対応は、単なる直訳ではなく適切な多言語化を行ってください。また、その方法について仕様書に記載してください。特に展示解説の多言語化を図る際には、日本特有の固有名詞や歴史等が外国人旅行者にもわかりやすいものとなるようにしてください。
*参考:観光庁 「HowTo 多言語解説文整備」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001402555.pdf

2

注３

主たる施設である展示スペース等において実施するものに対し、補助対象事業とします。施設内の売店や飲食店、商品や自社製品の製作や宣伝、販促を行っている部分、遊戯場・遊園地と同様の形態を有する部分については、以下の条件を満たす場合に対象とします。
【条件】
・外国人旅行者が使用する施設であること
・美術館博物館の直営であること
・展示と関係のない商品や自社製品の製作や宣伝、販促を行っている部分ではないこと
事業実施場所【ケース １】【ケース ２】

展示スペース

展示スペース

ミュージアムショップ

ミュージアムショップ

カフェ

カフェ
ゲーム機

ゲーム機

● ケース １
展示スペースに付随してショップでも同時に事業実施の申請⇒ 展示スペース、ショップともに対象○● ケース ２
カフェとショップのみで事業実施の申請①展示スペースが未整備（申請事業未対応）の場合⇒ カフェ、ショップともに対象外×②展示スペースが整備済み（申請事業対応済み）の場合⇒上記条件を満たしていれば、カフェ、ショップともに対象〇

3

３ 補助対象経費補助事業に係る経費のうち、施設整備費、備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、研修費など※ 寄付金や広告収入などの収入は補助対象経費から控除します。

補助対象外経費
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

一定期間使用を継続できない消耗品
施設の運営に係る経費
間接経費（消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）
設備・機器設置後の維持費、メンテナンスに係る消耗品費
直接人件費
リース・レンタルによる設置機器に係る経費契約から支払までの一連の手続きが、財団が指定する期日までに行われていない経費
交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費
見積書、契約書、仕様書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費補助金申請書に記載のものと異なる設備等を購入した経費
通常業務・取引と混合して支払が行われている経費
他の取引と相殺して支払が行われている経費
中古品の購入経費
親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費（ただし、工事を伴う補助事業において、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、真に止むを得ない場合を除く）
過剰とみなされる機器を導入する経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
借入金等の支払利息及び遅延損害金
不動産の取得、補償、賃借、土地の造成に係る経費
他の補助金等の補助制度の対象となった経費
その他、理事⾧が適切ではないと判断する経費～クレジットカード及びポイントカード等の使用について～物品の購入等にあたり、クレジットカード、ポイントカード及び所持ポイントは、原則使用しないでください。支払い時に所持ポイントを使用した場合は、当該ポイント分を補助対象経費から控除します。
また、購入時にポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に報告してください。
※カードを用いない、Web 決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとします。

４ 補助額
補助対象経費の２分の１以内、１施設当たり 10,000 千円を限度※ 令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。

５ 募集期間
令和６年４月１日(月)～12 月 31 日（火）※事業終了は、令和７年３月 31 日（月）です。
※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。
※ 受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせします。

６ 申請方法と提出先（１）郵送による申請

・申請に必要な書類を期間内に簡易書留にて郵送してください。
提出先:公益財団法人 東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課
住所:〒162-0801 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
電話:03-5579-8463（直通） ＦＡＸ 03-5579-8911
受付時間:9 時 00 分 ～ 17 時 00 分（ 土・日・祝祭日・年末年始を除く）

4

（２）電子申請システム（J Grants）による申請

・デジタル庁が提供する電子申請システム（以下「ＪGrants」という。
）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤（以下「G ビズ ID」におけるアカウント（gBizID プライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizID プライム）の発行には、G ビズ ID 運用センターの審査があるため時間がかかります。
・J グランツ上の申請 URL（必ず、こちらからアクセスしてください。
）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdEtREAV◆本補助金を活用し、施設整備等を行った施設は、自社ホームページ等にて補助事業内容を発信してください。また、東京観光財団ホームページでも取組状況を掲載します。掲載にあたって写真や原稿の提供をお願いします。

手引き等
１ 手続きの流れ☆ 申請から補助金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

観光施設

申請書の提出（６ページ以降参照）

東京観光財団
申請書受理・内容確認
↓

審査 ※１
※２

事業着工
↓

事業の内容等に変更があった場合

交付決定通知↓補助金の交付決定※３

変更承認申請書の提出
変更承認通知

審査

↓
事業完了
↓
業者への支払実績報告書の提出(20 ページ参照)※4
財団 HP 掲載用活用事例シート

事業終了後３０日以内または交付決定日から１年以内の早い方の期日に提出

通知確認↓
補助金請求書作成
補助金受取※１

補助金額の確定通知
補助金請求書の提出
お振込み

実績報告書受理↓

検査 ※5↓
補助金額の確定
請求書受理
↓
支出手続

・ 審査は書類審査に加え、施設内に入場し確認を行う場合があります。その際は御協力ください。
・ 申請書受理は、提出書類の不足、記載内容の不備がなく、審査に図れる状態を指します。
・ 申請する事業により審査に要する時間は異なりますが、通常１か月程度時間を要します。
・ 事業「４ 安全・安心の確保 (1) 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化」を実施する
場合、書類審査、施設内に入場し確認を行う事前調査、審査会により審査を行います。事前調査の日程調
整、審査会の日程等により、申請から 2 か月以上の時間がかかることがありますので御了承ください。

5

※２・ 交付決定の通知を受け取る前に補助事業を開始した場合は、補助金は交付しません。
審査に要する時間を見込んだ上での申請をお願いいたします。

※３・ 事業着手後、内容、費用等に変更がある場合、事前に変更承認申請を提出し、承認を受けてください。
※ 変更承認申請の提出がない場合、補助金を受け取れないことがあります。事業の内容、費用等に変更が発生しそうな場合は、必ず事前にご相談ください。

※４

・事業終了後 30 日以内に実績報告書をご提出ください。
東京観光財団ホームページで取組状況を掲載します。掲載にあたって写真や原稿の提供をお願いします。
(財団 HP 掲載用 補助金活用 事例シート)※５・ 交付決定後、必要に応じて検査を行うことがあります。
（人材育成研修の履行・受講確認などを含む。
）また、実績報告書受理後、完了検査に伺い、施設内に入場し目視確認及び写真撮影等を行います。その際はご協力ください。

２ 申請（施設のバリアフリー化整備をしない場合）
事業「２ 安全・安心の確保 (1) 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化」以外を実施する場合

２-１ 申請書類◆ 財団ホームページからダウンロードするもの
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/□ 交付申請書（第 1 号様式）
（別紙１ 補助事業計画書、別紙２

補助事業企画書）□ 誓約書（第２号様式）※電子申請システム（J Grants）から申請の場合、誓約書（第２号様式）は自署にて署名ください。（電子入力不可）◆ ご自身で準備いただくもの□ ★印鑑証明書 ※申請書に押印したもの※電子申請システム（J Grants）からの申請の場合、印鑑証明書の提出は不要です。

□ ★商業登記簿謄本(法人の場合） ／ ★住民票(個人の場合)□

博物館登録通知書又は博物館相当施設の指定をうけたことを示す東京都教育委員会からの通知書の写し ※該当の場合のみ□ 補助金交付対象施設の土地・建物の登記事項証明書（★）又は賃貸借契約書等の管理運営を行っていることが確認できる書類 ※無線 LAN の設置を含む施設の改修等を申請する場合のみ□ 定款または寄附行為□ パンフレット・事業概要□ 社歴書（法人の場合）／ 経歴書（個人の場合）※書式は任意とします。

□ 最近２期の貸借対照表、損益計算書（法人の場合） ／最近２期の税務署による収受印を確認できる税務申告書類一式の写し（個人の場合）□・法人都民税及び法人事業税（都税事務所発行のもの）（法人の場合）<原本>
・個人都民税（区市町村発行のもの）及び個人事業税（都税事務所発行のもの）（個人の場合）6

<原本>※申請日時点で初めての納期限前又は非課税の場合は、確定申告書第一表及び第二表、所得税青色申告
決算書を提出してください。

□ 補助事業内容が確認できる書類
・多 言 語 化 事 業…仕様書、❖翻訳方法について分かる書類、工程表、施工前の HP・パンフレ
ット・メニュー等の写し等・工事を伴う事業…図面、工程表、購入機器のカタログ、補助事業に係る設置・施工前の写真等
・人 材 育 成 事 業…開催日・開催時間・開催場所・受講人数・受講者氏名等のわかるもの、研修内容が確認できるもの、使用予定テキストの写し、講師プロフィール等
・そ の 他 事 業…仕様書、工程表、補助事業に係る設置・施工前の写真等□

経費の積算明細書又は見積書内訳※原則５０万円以上の事業を実施する場合は、見積の項目も合わせた相見積もりが必要です。相見積もりができない場合は事前にご相談ください。

□ 委任状※必要に応じて。書式は任意とします。
※代行を受けた者は、補助対象事業を請け負うことはできません。

□ その他必要に応じて提出を依頼するもの★…申請日から３ヶ月以内のものに限ります。
❖…多言語対応の場合は、適切な多言語化を行うための方法について仕様書に記載すること。
【例】ローマ字表記と意訳を併記する”urushi (Japanese lacquer)”、ネイティブの校正を入れる 等＝申込者情報のお取り扱いについて＝（１） 利用目的
ア 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します、
イ 各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
（２） 第三者への提供（以下により行政機関等へ提供する場合があります）
東京観光財団は個人情報の取扱に関して「個人情報保護方針」を定めております。
東京観光財団ホームページより閲覧できますので、併せてご参照ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/privacy-policy/7２-２ 記入例

記入例

（実印）

第１号様式（第９条関係）

令和○○ 年 ○ 月
公益財団法人東京観光財団
理

事

長

△

日

捨印をいただける方はこちらにお願いします。

殿

申請者住所（法人の場合、本店所在地）
東京都○○区××町１－１－１

登記簿と同 様に記載してください。

氏名（法人の場合は商号または名称及び代表者）
株式会社○×○×
代表取締役 東京太郎
（実印）

観光施設所在地
東京都○○区××町１－１－１
登録博物館・博物館相当施設‥通知書と同様に記載してください。
その他の施設‥パンフレットと同様に記載してください。

印鑑証明と同一の印鑑を使用してください。

観光施設名称△△資料館

観光施設の国際化支援補助金交付申請書

観光施設の国際化支援補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）第９条の規定により補助金の交付を下記のとおり申請します。
なお、本補助金に関して当方が貴財団に提出する一切の書類（別記第１号様式から第 10 号様式まで及びそれらの添付書類）について、貴財団と東京都とにおいて情報共有すること（要綱第 30 条）に同意します。

記

１ 申請額
別紙のとおり２ 補助事業及び補助金交付申請額算出内訳について
別紙のとおり右上の申請者の従業員以外の方が担当者である場合は、委任状（書式は任意）が必要です。
※代行を受けた者は、補助対象事業を請け負うことはできません。

（担当者）
法

人

名：

株式会社○×○×

所

属：

総務部総務課

住所：

東京都○○区××町 1-1-1

電 話 番 号：

03－××××－××××

F A X 番 号：

03－××××－××××

Ｅ－ｍａｉｌ：●●●＠●●●

担 当 者 名：国際太郎

8

別紙 1（第１号様式に添付）

記入例※複数の施設等を申請する場合は、施設等ごとに補助事業計画書をご提出ください。

補 助 事 業 計 画 書
１ 申請者及び対象施設
1

2

登録博物館

博物館相当施設

１

施設の種別

２

施設等所有形態

３

建物構造区分

４

施設等規模

５

来客・利用者数（直近 1 年間）

６

外国人比率

７

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項第４号及び第５号に掲げる営業を行っているもの（同法の許可を受けていない施設であっても外形上同様の営業を行っているものを含む。
）をいう。以下同じ。
）又は遊園地（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和 59 年
政令第 319 号）第１条第３号にいうものではありません。
□

〔
施設面積〔
２０２３

3

その他

申請者にて所有・賃貸

コンクリートブロック

〕造

〔

５ 〕階建

３月〔

10,00019,000 ㎡ 〕
年

４月

～

２０２４年

２０２３年

〔

20

〕人

〕％

２ 外国人旅行者の受け入れに係る事業計画
外国人旅行者の受け入れにおける現状とその分析

欧米、アジアからの旅行者が２割程度。

外国人旅行者の受け入れに係る今後の目標と取組予定の事業

欧米、アジアを含む旅行者に対し、リアルの展示に加え、デジタル技術を使った新たな観賞・体験方法の導入により、新しい日常を提案してい
く。
事業
番号

１

補助事業名

混雑回避等の取組【概要】自動消毒噴射器の設置や時間制チケットの事前予約システムの導入
今回補助金を活用して取り組む事業※４つ以上の事業を同時に申請する場合は、行を追加して記入

事業
番号

２

補助事業名

多言語対応の改善・強化【概要】パンフレット、ホームページ等の広報物（有料配布のものを除く）の多言語化
事業
番号

補助事業名

【概要】
３ 補助事業費及び内訳
事業
番号

総事業費
(A)

補助対象経費(B)※消費税及び地方消費税相当額を除く

経費内訳
１
２

金額

補助金収入等(C)

交付申請額(D)=(B-C)×1/2※千円未満は切り捨て

3,300,000

事前予約システム等

3,000,000

1,500,000

2,200,000

パンフ等の多言語化等

2,000,000

1,000,000

合計額
(B-C)

5,000,000

2,500,000

３※４つ以上の事業を同時に申請する場合は、行を追加して記入

４ 交付申請額
金 2,500,000 円（既交付決定額 金円）

9東京観光財団記入欄

記入例
別紙２※複数の事業を実施する場合は、事業ごとに補助事業企画書を御提出ください。

補助 事 業 企 画 書（１）事業詳細
１
３
４

事業区分※1

多言語対応の改善・強化 ２ 情報通信技術の活用
国際観光都市としての標準的なサービスの導入
安全・安心の確保※２
５ 混雑回避等の取組(1) パンフレット、ホームページ等の広報物（有料配布のものを除く。
）の多言語化

事業内容

・ 資料館内の多言語展示案内パンフレットの作成（英語 5,000 部、中国語（簡）5,000 部）

今回申請する事業の具体的な内容具体的な事業内容・規模等を記入してください。
【その他記入例】
・常設展示の説明看板の多言語化（日本語／英語／中国語（簡）併記）

実施場所

展示案内パンフレットは入場入口に設置

実施時期

令和○○年 △月 ◇日～令和○○年 ◇月 △日

今回申請する事業により期待される効果

当館の概要や展示内容について、外国人観光客により多くの情報を提供できるようになり、理解の深化を促す効果が期待される。

✔
事業実施を請け負う企業は、親会社、子会社、グループ会社等関連会社ではない。 □事業実施を請け負う企業は、親会社、子会社、グループ会社等関連会社である。 □別途理由書(様式任意)を提出
国・都・区市町村等の他補助金活用状況
※１
※２

活用なし□

・

活用あり（申請予定含む）□※本補助金は、他の補助金等の補助制度の対象となった経費は申請できません。

事業区分には、要綱別表１補助事業の１から５までの中から該当する項目に○印を付けてください。
安全・安心の確保の事業のうち、施設のバリアフリー化の交付申請をする場合は、別紙３バリアフリー補助事業計画書をあわせて提出してください。

（２）経費明細（単位：円）

総事業費(A)

補助対象経費(B)
経費内訳

1,100,000

制作費
(パンフ)
翻訳費
(パンフ)
印刷製本費
(パンフ)

金

寄付金その他の収入(C)

交付申請額(D)=(B-C)×1/2

額

400,000
300,0000

300,000

500,000

消 費 税 は 補 助 対 象 経 費に なら ないため、消費税抜きの金額（本体価格）を記載してください。

消費税も含めた
総事業費を記載
して下さい。
合計額

1,000,000※ 交付申請額は、1,000 円未満の端数金額を切り捨てて記入してください。
※ 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除いてください。
財団記入欄

10

３ 申請（施設のバリアフリー化整備をする場合）
事業「２ 安全・安心の確保 (1) 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化」を実施する場合

３-１ 施設整備の補助対象
高齢者や障害をお持ちの方などが観光施設に「入ることができ」、「利用することができる」ようにするために、障壁（バリア）を除去する観点で行う施設整備（改修工事等）が対象です。

３-２ 補助対象事業について○ 「敷地内の通路」と「出入口」のバリアフリー化を整備することを優先項目とします。それらが整備された上で、他の箇所（トイレ、エレベーター、廊下等）の工事を申請してください。
○ 整備をする箇所ごとに、整備基準を設けています。「東京都福祉のまちづくり条例」施設整備マニュアル（建築物編）を御確認ください。
＜東京都福祉保健局ホームページ＞
下記ホームページから詳細情報を入手することができます。
東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 令和５年（2023 年）10 月改訂版
1 建築物編建築物（共同住宅等以外）
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/machizukuri/manual05.files/02_ken
chikubutu2kyoudouigai.pdf※「敷地内の通路」と「出入口」が、敷地の形状及び構造的な制約等によりやむを得ず整備できない場合は、御相談ください。
３-３ 審査について申請された工事内容が施設のバリアフリー化の工事として適切か、申請書類をもとに現地調査を行った上で、審査を行います。

３-４ 施設整備の補助対象経費
バリアフリー整備のための施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工
管理委託経費、その他必要と認める経費が対象です。
ただし、備品の購入費については、整備事業を補完するために必要なものに限ります。

11

３-５ 申請書類◆ 財団ホームページからダウンロードするもの
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/□ 交付申請書（第 1 号様式）
（別紙１

補助事業計画書

別紙２

補助事業企画書

別紙３バリアフリー化補助事業計画書）□ 誓約書（第２号様式）※電子申請システム（J Grants）から申請の場合、同意書（第 1 号様式別紙３）、誓約書（第２号様式）についは自署にて署名ください。
（電子入力不可）◆ ご自身で準備いただくもの□ ★印鑑証明書 ※申請書に押印したもの※電子申請システム（J Grants）からの申請の場合、印鑑証明書の提出は不要です。

□ ★商業登記簿謄本(法人の場合） ／ ★住民票(個人の場合)□

博物館登録通知書又は博物館相当施設の指定をうけたことを示す東京都教育委員会からの通知書の写し ※該当の場合のみ□ 補助金交付対象施設の土地・建物の登記事項証明書（★）又は賃貸借契約書等の管理運営を行っていることが確認できる書類□ 定款または寄附行為□ パンフレット・事業概要□ 社歴書（法人の場合）／ 経歴書（個人の場合）※書式は任意とします。

□ 最近２期の貸借対照表、損益計算書（法人の場合） ／最近２期の税務署による収受印を確認できる税務申告書類一式の写し（個人の場合）□ 納税証明書・法人都民税及び法人事業税（都税事務所発行のもの）（法人の場合）<原本>
・個人都民税（区市町村発行のもの）及び個人事業税（都税事務所発行 のもの）
（個人の場合）<原本>※申請日時点で初めての納期限前又は非課税の場合は、確定申告書第一表及び第二表、所得税青色申告決算書を提出してください。

□ 補助事業内容が確認できる書類□ 経費の積算明細書又は見積書内訳 ※原則５０万円以上の事業を実施する場合は、見積の項目も合わせた相見積もりが必要です。相見積もりができない場合は事前にご相談ください。

□ 委任状（書式任意）※代行を受けた者は、補助対象事業を請け負うことはできません。

□ その他必要に応じて提出を依頼するもの★…申請日から３ヶ月以内のものに限ります。
12

【施設整備の場合】※施設のバリアフリー化をする場合は、下記もあわせて提出ください。
◆ ご自身で準備いただくもの□ ★建物の登記事項証明書（全部事項証明書）□ 建築確認申請書（写し）（建築基準法第６条の２第１項）□ 建築検査済証（写し）（建築基準法第７条の２第５項）□ 建物建築図面（配置図、設計図等）□ 整備前後の平面図・展開図□ 工事仕様書□ 工事工程表□ 主要な経路（動線）の図面★…申請日から３ヶ月以内のものに限ります。

13

３-６ 記入例
第１号様式（第９条関係）

記入例

（実印）

令和○○ 年 ○ 月△日

捨印をいただける方はこちらにお願いします。

公益財団法人東京観光財団
理 事 長 殿申請者住所（法人の場合、本店所在地）
東京都○○区××町１－１－１

登記簿と同 様に記載してください。

氏名（法人の場合は商号または名称及び代表者）
株式会社○×○×
代表取締役 東京太郎
（実印）

観光施設所在地
東京都○○区××町１－１－１
登録博物館・博物館相当施設‥通知書と同様に記載してください。
その他の施設‥パンフレットと同様に記載してください。

印鑑証明と同一の印鑑を使用してください。

観光施設名称△△資料館

観光施設の国際化支援補助金交付申請書

観光施設の国際化支援補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第９条の規定により補助金の交付を下記のとおり申請します。
なお、本補助金に関して当方が貴財団に提出する一切の書類（別記第１号様式から第 10 号様式まで及びそれらの添付書類）について、貴財団と東京都とにおいて情報共有すること（要綱第 30 条）に同意します。

記

１ 申請額
別紙のとおり２ 補助事業及び補助金交付申請額算出内訳について
別紙のとおり右上の申請者の従業員以外の方が担当者である場合は、委任状（書式は任意）が必要です。
※代行を受けた者は、補助対象事業を請け負うことはできません。

（担当者）
法

人

名：

株式会社○×○×

所

属：

総務部総務課

住所：

東京都○○区××町 1-1-1

電 話 番 号：

03－××××－××××

F A X 番 号：

03－××××－××××

Ｅ－ｍａｉｌ：●●●＠●●●

担 当 者 名：国際太郎

14

別紙１（第１号様式に添付）

記入例※複数の施設等を申請する場合は、施設等ごとに補助事業計画書をご提出ください。

補 助 事 業 計 画 書
１ 申請者及び対象施設
１

施設の種別

1

登録博物館

２

施設等所有形態

３

建物構造区分

４

施設等規模

５

来客・利用者数（直近 1 年間）

６

外国人比率

７

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項第４号及び第５号に掲げる営業を行っているもの（同法の許可を受けていない施設であっても外形上同様の営業を行っているものを含む。
）をいう。以下同じ。
）又は遊園地（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和 59 年✔
政令第 319 号）第１条第３号にいうものではありません。
□〔

2 博物館相当施設

3

申請者にて所有・賃貸

コンクリートブロック

〕造

〔

施設面積〔

1,500 ㎡

２０２３

年４月

その他

５

〕階建

〕
～

２０２４年 ３月〔 10,000

２０２３年

〔

20

〕人

〕％

２ 外国人旅行者の受け入れに係る事業計画
外国人旅行者の受け入れにおける現状とその分析

欧米、アジアからの旅行者が２割程度であった。

外国人旅行者の受け入れに係る今後の目標と取組予定の事業

欧米、アジアを含む旅行者に対し、リアルの展示に加え、デジタル技術を使った新たな観賞・体験方法の導入により、新しい日常を提案してい
く。
事業
番号

１

混雑回避等の取組

補助事業名【概要】自動消毒噴射器の設置や時間制チケットの事前予約システムの導入
今回補助金を活用して取り組む事業

事業
番号

２

安全・安心の確保

補助事業名【概要】敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化※４つ以上の事業を同時に申請する場合は、行を追加して記入

事業
番号

３

多言語対応の改善・強化

補助事業名【概要】パンフレット、ホームページ等の広報物（有料配布のものを除く）の多言語化
３ 補助事業費及び内訳
事業
番号

１
２
３

総事業費
(A)

補助対象経費(B)※消費税及び地方消費税相当額を除く

補助金収入等(C)

交付申請額(D)=(B-C)×1/2※千円未満は切り捨て

経費内訳

金額

6,600,000

6,000,000

6,000,000

03,000,000

6,600,000

6,000,000

6,000,000

03,000,000

2,420,000

2,200,000

2,200,000

01,100,000

14,420,000

合計額
(B-C)

14,200,000

7,100,000※４つ以上の事業を同時に申請する場合は、行を追加して記入

４ 交付申請額
金 7,100,000円（既交付決定額

金1,500,000

15円）

東京観光財団記入欄

記入例

別紙２
※複数の事業を実施する場合は、事業ごとに補助事業企画書を御提出ください。

補助 事 業 企 画 書（１）事業詳細
事業区分※1１
３
４

多言語対応の改善・強化 ２ 情報通信技術の活用
国際観光都市としての標準的なサービスの導入
安全・安心の確保※２
５ 混雑回避等の取組

事業内容(1) 敷地内（建物の一部の場合には施設内）のバリアフリー化

今回 申請する事業の具体的な内容トイレをユニバーサルデザイン仕様に改修してバリアフリー化をはかる。

実施場所

資料館内のトイレ、トイレへの動線

実施時期

令和○○年 △月

今回 申請する事業により期待される効果

様々な年齢層や障害者など、来館者のターゲットが広がり、外国人旅行者を含む多くのお客様が、安全、快適に資料館を楽しむことができるようになる。

◇日～令和○○年◇月△日

事業実施を請け負う企業は、親会社、子会社、グループ会社等関連会社ではない。 ✔
□事業実施を請け負う企業は、親会社、子会社、グループ会社等関連会社である。 □別途理由書(様式任意)を提出

活用なし□
✔ ・

国・都・区市町村等の他補助金活用状況

活用あり（申請予定含む）□※本補助金は、他の補助金等の補助制度の対象となった経費は申請できません。

※１ 事業区分には、要綱別表１補助事業の１から５までの中から該当する項目に○印を付けてください。
※２ 安全・安心の確保の事業のうち、施設のバリアフリー化の交付申請をする場合は、別紙３バリアフリー補助事業計画書をあわせて提出してください。

（２）経費明細（単位：円）

総事業費(A)

補助対象経費(B)
経費内訳
施設改修
工事費

金

寄付金その他の収入(C)

交付申請額(D)=(B-C)×1/2

額

6,000,000

06,660,000

3,000,000

消 費 税 は 補 助 対 象 経 費に なら ないため、本体価格を記載してください。
合計額

6,000,000※ 交付申請額は、1,000 円未満の端数金額を切り捨てて記入してください。
※ 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除いてください。
財団記入欄

16

記入例

別紙３ （第 1 号様式に添付、施設のバリアフリー化に係る事業用）

バリアフリー補助事業計画書（その１）
１ 建物・施設の概要
建物竣工年月1993 年 4 月

築 30 年

施設規模

延べ面積 [

1,500 ㎡ ]２ 今回申請するバリアフリー化工事の内容（１） 今回整備する箇所 ※該当する項目の全て（複数可）に○印を付けてください。
１ 敷地内の通路
２ 出入口（直接地上へ通ずる）
３ その他 （1 階トイレ）（２） 工事概要 ※具体的な工事項目を記載してください。

1 階のトイレをユニバーサルデザイン仕様に改修してバリアフリー化を図る。
・車椅子使用者用便房の設置（１器）
・ベビーベッドの設置（２器）
・オストメイト用汚物流しの設置
・トイレ内の手すり設置
・ベビーチェアの設置（３器）（３）効果・利用方針等

障害者だけではなく、高齢者や幼児を連れたファミリー層など、様々な年齢の来館者が安全に楽しめるようにする。

３ 予定スケジュール
施工業者等との契約予定年月（※）
着工（購入）予定年月
竣工（納入）予定年月
利用開始予定年月施工業者等への予定支払い年月

令和○○ 年
令和○○ 年
令和○○ 年
令和○○ 年
令和○○ 年

○ 月
△ 月
□ 月
□ 月
◇ 月

※交付決定日より前に契約すると、補助金が交付されませんので、期間に余裕をもって申請してください。

財団記入欄

17

記入例

『敷地内の通路』と『出入口』の項目の整備状況をお知らせいただくためのチェックシートです。（現地調査の基礎資料とします）

既に「敷地内の通路」と「出入口」のバリアフリー化が整備されており、今回新たな箇所の整備に取り組まれたい
チェック項目にチェックが入らない場合
施設整備マニュアルの各場合のみ提出してください。。
は、代替措置に〇を付け、別紙にてそ項目（『敷地内の通路』、の代替措置内容を具体的に記載くださ『出入口』）の「移動等円滑バリアフリー補助事業計画書（その２） い。
化経路等」の項目を参照
してください。
項目

基

準

チェック

代替措置

（ 140 ㎝)

( 1 ) 移動等円滑化経路等を構成する通路の幅［140cm 以上］( 2 ) 表面は滑りにくい仕上げか( 3 ) 段差が（選択：ある1

敷地内の通路(移動等円滑化経路
等を構成する道路から建物の出入口ま
で）

段
差
が
あ
る
場
合

ない ）

ア

手すりはあるかイ

段は色相や彩度の差により識別はされているか

ウ

段鼻の突き出しは無いかエ

上下端に点状ブロックはあるか( 4 ) 傾斜路が（選択：ある

傾
斜
路
が
あ
る
場
合

・

・

ない ）

ア

有効幅［140cm 以上、階段に併設する場合は 90 ㎝以上］

イ

こう配

ウ

手すりはあるかエ（ 140 ㎝)（

［1/20 以下］／)

両側に側壁又は立ち上がりが設置されているか［35cm 以上/手すりを設ける場合は 5cm 以上］

オ

傾斜路の面の識別への配慮はあるか

カ
置

始点、終点に車いす使用者が安全に停止できる平坦な部分の設

キ 高さ 75 ㎝超の場合の踊場［1.5m 以上］（ 120 ㎝)

( 1 ) 有効幅［100cm 以上］( 2 ) 表面は滑りにくい仕上げか( 3 ) 自動又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造の戸であるか

2

出入口（直接地上へ通ず
る）

戸
の
構
造
を
選
択

ア

自動式引き戸イ

手動式引き戸（円滑に開閉できる戸）ウ

開き戸（円滑に開閉できる戸）エその他(記載してください：

）

( 4 )

通行の支障となる段差は無いか( 5 )出入口マットがある場合、埋め込み式であるか( 6 )戸の前後に水平部分［150cm 以上]（ 150 ㎝）

注意
1 基準欄の［ ］内は、基準の数値を示しています。
2 数字は算用数字を用いてください。
3 チェック欄に○印が入らない場合は、代替措置欄に○印をつけ、その具体的な対応案を別の用紙（書式は任意とします。）に記載し、提出してく
ださい。

18

記入例

（実印）

同意書

捨印をいただける方はこちらにお願いします。

公益財団法人東京観光財団 理事長 殿

観光施設の国際化支援補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第９条の規定により補助金の交付の申請を行うに当たり、以下の事項について同意いたします。

（１）交付決定を受けた補助金交付対象施設について、建築基準法及び関係法令等に違反する建築物に該当することが判明した場合には、要綱第 21 条に基づき、補助金の交付決定を取り消されること。

（２）補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、要綱第 22条、第 23 条及び第 24 条に基づき、交付を受けた補助金を返還すること。
印鑑証明と同一の印鑑を使用してください。
令和○○年 ○ 月 × 日※電子申請システム（J Grants）から申請の場合、自署にて署名ください。
（電子入力不可、押印不要）

住 所

東京都○○区××町１－１－１

氏 名

株式会社○×○×（実印）代表取締役 東京太郎
※ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。

19

４ 補助事業完了後の提出書類
４-１ 実績報告書類◆ 財団ホームページからダウンロードするもの
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/□ 実績報告書（第７号様式）（別紙１ 補助事業実績報告書）◆ ご自身で準備いただくもの□ 契約書、請書、発注書等に準ずる書類の写し□ 経費の内訳が分かる書類□ 納品書の写し又は施工業者発行の完了届の写し□ 請求書の写し□ 銀行振込受領書又は施工業者発行の領収書の写し□ 寄付金その他の収入について、内容及び内訳のわかる資料※該当する場合。

□ 補助事業の成果物各種・工事を伴う事業…完了届、施工業者からの工事竣工報告書及び引渡書の写し、購入機器のカタロ
グ、補助事業に係る設置・施工前後の写真等
・人 材 育 成 事 業…カリキュラム、テキスト、マニュアル、講師一覧、受講者一覧（出欠を確認した出欠表やタイムレコーダ等の写し。
）、開催日・開催時間・開催場所のわかる
もの、開催の様子がわかる写真（日付入りで講師と参加者が映っている様子がわかるもの）等
・そ の 他 事 業…パンフレット等の成果物、施工前後の HP の写し、補助事業に係る設置・施工
前後の写真等20

４-２ 記入例

記入例

（実印）

第７号様式（第 17 条関係）

令和○○年○月×日

捨印をいただける方はこちらにお願いします。

公益財団法人東京観光財団
理 事 長 殿申請者住所（法人の場合、本店所在地）
東京都○○区××町１－１－１

登記簿と同 様に記載してください。

氏名（法人の場合は商号または名称及び代表者）
株式会社○×○×
代表取締役 東京太郎

（実印）

観光施設所在地
東京都○○区××町１－１－１
登録博物館・博物館相当施設‥通知書と同様に記載してください。
その他の施設‥パンフレットと同様に記載してください。

観光施設名称△△資料館

印鑑証明と同一の印鑑を使用してく
ださい。

観光施設の国際化支援補助金実績報告書
日付、文書番号は、交付決定
通知に記載してあります。
年月
日付 公東観産観第事業実績について、下記のとおり報告します。

号で交付決定を受けた観光施設の国際化支援補助金に係る記変更承認申請を行い承認された場合は、以下の文章を追記してください。
「なお、本事業は、 年 月 日付 公東観産
観第 号をもって、変更承認を受けています。」

１ 補助金額
別紙補助事業実績報告書のとおり
２ 補助事業の内容
別紙補助事業実績報告書のとおり

（担当者）
法

人

名：

株式会社○×○×

所

属：

総務部総務課

住所：

東京都○○区××町 1-1-1

電 話 番 号：

03－××××－××××

F A X 番 号：

03－××××－××××

Ｅ－ｍａｉｌ：●●●＠●●●

担 当 者 名：

国際太郎

21

記入例
別紙（第７号様式に添付） ※複数の施設等を申請する場合は、施設等ごとに補助事業実績報告書をご提出ください。

１

申請時の補助事業企画書（あ補 助 事 業 実 績 報 告 書
るいは変更申請時の補助事

補助対象施設施設等所在地

東京都○○区××町１－１－１

施設等名称

△△資料館

２

業企画書（変更後）に記載した内容でご記入ください。

事業実績

実施した事業の具体的内容、実施場所等

・ 資料館内の多言語展示案内パンフレットの作成（英語 5,000 部、中国語（簡）5,000 部）
（入場入口に設置）
・ 常設展示の説明看板の多言語化（日本語／英語／中国語（簡）併記）（常設展
内展示品奥に設置）（単位：円）
補助対象
経費(B)

事業
番号

補助事業名

交付決定額

総事業費
(A)

１

パンフレット等の多言語化

2,000,000

4,400,000

合

※消費税等
を除く

4,000,000

補助金
収入等(C)

補助金額(D)=(B-C)×1/2※千円未満は切り捨て

0

計

2,000,000

2,000,000

事業実施を請け負った企業は、親会社、子会社、グループ会社等関連会社ではありません。☑
※該当する場合は、別途理由書（様式任意）を提出してください。親会社、子会社、グループ会社等関連会社とは、
印刷部数変更により、申請時より金額が増える
資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等をいいます。
※４つ以上の事業を同時に申請した場合は、行を追加してください。
場合、要綱第 1３条により、必ず事前（契約締結３前）に変更承認申請を提出してください。変更承認が認められた場合は、変更承認通知書に記載されている補助対象経費を記入してください。

補助金額
金 2,000,000円（交付決定額

2,000,000円）※ 補助金は、交付決定額の枠内で支出します。当初
申請時における事業予算額を超過する場合については、変更申請を提出し、承認された場合に限り、超過分についても交付対象となります。

≪事業実績報告添付書類≫
１ 契約書又は注文書の写し（交付決定日以降に契約が締結されたものに限る）
２ 契約金額明細書又は内訳書の写し
３ 納品書の写し又は施工業者発行の完了届の写し
４ 請求書の写し
５ 銀行振込受領書又は契約先発行の領収書の写し
６ 寄付金その他の収入について、内容及び内訳のわかる資料
７ 補助事業に係る設置・施工前の写真
８ 補助事業に係る設置・施工後の写真
９ 購入機器の製品カタログ、保証書のコピー、シリアル№が確認できる資料
10 その他理事長が必要とする資料

財団記入欄

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【申請様式等のダウンロード先】
公益財団法人 東京観光財団ホームページ
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/【施設のバリアフリー化を実施する場合】
福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 令和５年（2023 年）10 月改訂版 建築物（共同住宅等
以外）を必ず御参照ください。
東京都福祉保健局ホームページ
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/machizukuri/manual05.files/02_kenchikub
utu2kyoudouigai.pdf※上記ホームページから詳細情報を入手することができます。
お問合せ先

公益財団法人 東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課
住所: 〒162-0801
東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル 2 階
電話: 03-5579-8463（直通）ＦＡＸ: 03-5579-8911

受付時間: 9 時 00 分 ～ 17 時 00 分

※ 土・日・祝祭日・年末年始を除く。

※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。

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