みなみあいき

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南相木地区活性化計画（変更）長野県南佐久郡南相木村
平成22年12月

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 南相木地区活性化計画
都道府県名 長野県
市町村名 南佐久郡南相木村

目

地区名(※１)

南相木地区

計画期間（※２）

平成19年度〜平成23年度

標 ：（※３）
農業従事者の高齢者が進むなか、農業生産基盤である農業用用排水施設の老朽化が著しく維持管理に多大な労力を費やしている。また、農業用水の未整備地区においては干ばつにより農業経営を脅かす状態となっている。農業用用排水施設の整備により維持管理費の削減、農業経営の安定化、新品種・先端技術を導入できる条件を整備し農業所得の増加、安定化により営農意欲の促進と地域活性化を図る。具体的な数値目標として、畑かん施設未整備地区では営農経費を24％節減し、農業用用排水施設の整備により生産条件が整備され機能が確保された農地を14.4ｈａ増加させる。

目標設定の考え方地区の概要：
南相木村は、長野県の東南端、峰雄山を中心に南に三川、北に栗生川、合流し南相木川に沿って村は東西に細長く標高900〜2100ｍに位置し、村の総面積の92％が山林原野で占められる山間地域である。村内の農耕地は傾斜地が多く、また農家の経営面積が小さいなど、土地利用型農業の展開は困難な状況である。しかしながら、野菜、花卉等による複合経営によって、農業所得の増大を図ろうとする事例が見られる。

現状と課題
南相木地区は、寒暖の差が激しく夏は高冷地のため涼しく、この立地条件を生かし高原野菜、花卉を主体とする農業生産が発展してきた。近年、他産業への就業により兼業化が進行するとともに、農業従事者の高齢化、担い手不足が急速に進行してきている。このまま推移すると農業生産力の減退並びに農地等地域資源の維持保全が困難になりかねない状況である。農業用用排水施設は建設より４０年以上経過し老朽化が著しく維持管理に多大な労力を費やしている。また、一部地域では畑かん施設が未整備であり農業経営が不安定な状況である。今後、如何に規模拡大思考農家へ農地利用集積を行い生産基盤の整備により地域の活性化を図っていくかが課題となっている。

今後の展開方向等（※４）
農林業従事者の高齢化、担い手不足が進み、地域活力が低下する中、近年、日本最高所のダム 南相木ダム が完成、内陸性高冷地気候といった気象条件により避暑には最適な環境であり、キャンプ場や別荘地、学生たちの合宿地となっている。この立地条件と地域特産物を有効に活用した地域活性化、農業用用排水施設の更新、新設により、消費者ニーズに合うよう新品種・先進技術の導入を取り入れられる条件の確立と、規模拡大思考農家へ農地利用集積を目指す。
都市住民を対象に日本最高所のダム 南相木ダム と農山村地域ならではの名勝地、高冷地である避暑地としての立地条件の魅力を積極的にＰＲすることで、村内にお客を呼び込みいわゆる交流による地域活性化を図り、地域特産物である白菜、レタス、そば等を観光宿泊施設での提供による地産地消を促進する。そのため、生産基盤の整備として農業用用排水施設の更新、未整備地域に畑かん施設を新設することにより維持管理費の節減・営農経費の節減を図り、農用地利用集積を進められる条件を整備、新品種・先進技術の導入と営農経費の削減により農業所得を増加させる。
なお、活性化計画終了後には、畑かん施設未整備地区では営農経費を24％節減し、農業用用排水施設の整備により生産条件が整備され機能が確保された農地を14.4ｈａ増加させる。

【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第６号の規定により、活性化計画の目標を達成するために必要な取組の期間として、原則として３年から５年程度の期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第２項第２号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には活性化計画の目標達成にどのように寄与するかも明記する。

２ 目標を達成するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第３号に規定する事業（※１）
市町村名
南相木村

地区名
南相木地区

事業名（事業メニュー名）（※２）
基盤整備（農業用用排水施設）

事業実施主体南相木村

法第５条第２項第交付金希望の有無 ３号イ・ロ・ハ・ニの別(※３）

有

備考

イ

（２）法第５条第２項第４号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

事業名

事業実施主体事業名

事業実施主体備考

交付金希望の有無（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名

地区名

備考

（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）

【記入要領】※１ 「法第５条第２項第３号に規定する事業」欄には、活性化計画の目標を達成するために必要であって、かつ、農林水産省所管の事業について記載する。なお、活性化計画の区域外で実施する事業は、備考欄に「区域外で実施」と記載する。
※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領
別表１の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第３号イ・ロ・ハ・ニの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第４号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３項の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第２項第５号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)
南相木地区（長野県南佐久郡南相木村）

区域面積 （※２）

１４．４ ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
当該区域の総面積１４．４ｈａのうち農林地面積は１４．４ｈａで１００％を占めており、農林業が重要な事業である地域である。

②法第３条第２号関係：
人口の減少（Ｈ１２→Ｈ１７で２７％減）、農林漁業者の高齢化傾向からみて、活性化のためには、交流を進めることは必要不可欠な区域である。

③法第３条第３号関係：
市街化を形成している区域は含んでいない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿

既に有している権利に基づくもの
土地所有者

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

建築物
工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。

備考

備考

※

市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項内

容

備考

（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方
法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）※１の 「農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針」欄は、法第５条第７項第１号の規定により、農用地の集団化等への配慮等

農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっての基本的な考え方を記載する。
※２の「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」欄には、法第５条第７項第２号の規定により、移転の対価を算定するときの基準について記載する。
また、支払いの方法については、例えば、「口座振込」など支払い方法が明確になるよう記載する。
※３の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準」欄には、法第５条第７項第３号の規定により、存続期間を設定する基準について記載する。
※４の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準」欄には、法第５条第７項第３号の規定により、残存期間を設定する基準について記載する。
※５の「設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法」欄には、地代又は、借賃をどのように算定するのか、支払いの方法についてはどのように行うのかを記載する。
※６の「農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件」欄には、例えば、有益費の償還等権利の条件の内容を記載する。
※７の「その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項」欄には、農林地所有権移転等促進事業によって成立する当事者間の法律関係が明らかになるよう、「賃貸借」「使用貸借」「売買」等を記載する。

６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
農業用用排水施設の整備により生産条件が整備され機能が確保された農地を14.4ｈａ増加させる【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（平成１９年８月１日付け１９企第１００号農林水産事務次官依命通知）の定めるところによるものとする。