品質方針

1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更

当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与するため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
そのため、本県建設行政・建設業界にとって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指して、社会の変化に対応するために職員一人一人が既存事業の改善に継続して取り組むとともに、新しい事業にチャレンジして、当センターに求められている品質を追求します。

2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始

業務案内 2 0 2 4

2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練

土木施工管理基礎研修を開始

2022年（令和 4年） ながさき建設産業助成事業開始
２０２４年４月１日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

有吉 正敏
（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）

当センターの主要業務［7事業20業務］

グラウンド

愛称はナーク︵NERC︶です

積算技術業務

社会資本整備支援事業

監督補助業務パッケージ支援業務
土砂災害警戒区域等設定確認業務
長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

デイリーヤマザキ

市町橋梁定期点検支援業務

社会資本維持管理支援事業

やすなが

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務

新大村駅

システム管理業務

エイブル

土木部職員等専門研修業務

至 長崎空港一般研修業務

研修事業

土木施工管理基礎研修業務

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

市町職員土木技術実務研修業務
離島建設技術者育成支援業務

建設産業支援事業
試験調査事業
研究開発事業
災害応援協力事業

安全・安心パトロール業務
ながさき建設産業助成業務
建設工事用材料等試験業務
リサイクル製品等工場調査業務〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

総

務

部

総務研修課
技

術

部

建設企画課

市町インフラシステム共同利用の研究

建設技術課
災害応援協力業務

Nagasaki civil Engineering
Research Center

沿革

品質管理課
材料試験課

総
研

務
修

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-9630

企 画 ・技 術 支 援 班
D X 推 進 班
インフラメンテナンス班
技 術 第 １ 班
技 術 第 ２ 班

TEL.0957-54-1649
TEL.0957-54-1657
TEL.0957-54-1604
TEL.0957-54-9631
TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

令和6年度 組織体制
理事長
専務理事

総務部

技術部

総務
研修課

建設
企画課

建設
技術課

品質
管理課

材料
試験課

令和6年度 職員構成
区分

部

【総務部】

長

職 員

派遣職員

計
1名

1名

総務研修課
【技術部】

嘱託職員

7名

12名

5名

1名

1名

13名

建設企画課

9名

4名

建設技術課

12名

2名

品質管理課

9名

18名

27名

材料試験課

6名

10名

16名

43名

39名

計

2名

85名

1名

資格保有者
資格種別

15名

1名

27資格（延べ）144人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

２級建設機械施工管理技士

2

土木鋼構造診断士補

1

技術士補

1

１級建築施工管理技士

3

コンクリート主任技士

1

１級土木施工管理技士

35

２級建築施工管理技士

3

コンクリート技士

9

２級土木施工管理技士

6

１級管工事施工管理技士

2

職業訓練指導員2

公共工事品質確保技術者(Ⅰ)

2２級管工事施工管理技士

4

情報セキュリティマネジメント

2

公共工事品質確保技術者(Ⅱ)

19

１級造園施工管理技士

6CALS/ECインストラクター2

コンクリート診断士

2

２級造園施工管理技士

2

基本情報技術者

1

道守

10

測量士

4

特定道守

3

測量士補

8

道守補

6

１級舗装施工管理技術者

5※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

品質方針

1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更

当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与するため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
そのため、本県建設行政・建設業界にとって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指して、社会の変化に対応するために職員一人一人が既存事業の改善に継続して取り組むとともに、新しい事業にチャレンジして、当センターに求められている品質を追求します。

2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始

業務案内 2 0 2 4

2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練

土木施工管理基礎研修を開始

2022年（令和 4年） ながさき建設産業助成事業開始
２０２４年４月１日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

有吉 正敏
（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）

当センターの主要業務［7事業20業務］

グラウンド

愛称はナーク︵NERC︶です

積算技術業務

社会資本整備支援事業

監督補助業務パッケージ支援業務
土砂災害警戒区域等設定確認業務
長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

デイリーヤマザキ

市町橋梁定期点検支援業務

社会資本維持管理支援事業

やすなが

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務

新大村駅

システム管理業務

エイブル

土木部職員等専門研修業務

至 長崎空港一般研修業務

研修事業

土木施工管理基礎研修業務

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

市町職員土木技術実務研修業務
離島建設技術者育成支援業務

建設産業支援事業
試験調査事業
研究開発事業
災害応援協力事業

安全・安心パトロール業務
ながさき建設産業助成業務
建設工事用材料等試験業務
リサイクル製品等工場調査業務〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

総

務

部

総務研修課
技

術

部

建設企画課

市町インフラシステム共同利用の研究

建設技術課
災害応援協力業務

Nagasaki civil Engineering
Research Center

沿革

品質管理課
材料試験課

総
研

務
修

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-9630

企 画 ・技 術 支 援 班
D X 推 進 班
インフラメンテナンス班
技 術 第 １ 班
技 術 第 ２ 班

TEL.0957-54-1649
TEL.0957-54-1657
TEL.0957-54-1604
TEL.0957-54-9631
TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

令和6年度 組織体制
理事長
専務理事

総務部

技術部

総務
研修課

建設
企画課

建設
技術課

品質
管理課

材料
試験課

令和6年度 職員構成
区分

部

【総務部】

長

職 員

派遣職員

計
1名

1名

総務研修課
【技術部】

嘱託職員

7名

12名

5名

1名

1名

13名

建設企画課

9名

4名

建設技術課

12名

2名

品質管理課

9名

18名

27名

材料試験課

6名

10名

16名

43名

39名

計

2名

85名

1名

資格保有者
資格種別

15名

1名

27資格（延べ）144人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

２級建設機械施工管理技士

2

土木鋼構造診断士補

1

技術士補

1

１級建築施工管理技士

3

コンクリート主任技士

1

１級土木施工管理技士

35

２級建築施工管理技士

3

コンクリート技士

9

２級土木施工管理技士

6

１級管工事施工管理技士

2

職業訓練指導員2

公共工事品質確保技術者(Ⅰ)

2２級管工事施工管理技士

4

情報セキュリティマネジメント

2

公共工事品質確保技術者(Ⅱ)

19

１級造園施工管理技士

6CALS/ECインストラクター2

コンクリート診断士

2

２級造園施工管理技士

2

基本情報技術者

1

道守

10

測量士

4

特定道守

3

測量士補

8

道守補

6

１級舗装施工管理技術者

5※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

品質方針

1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更

当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与するため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
そのため、本県建設行政・建設業界にとって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指して、社会の変化に対応するために職員一人一人が既存事業の改善に継続して取り組むとともに、新しい事業にチャレンジして、当センターに求められている品質を追求します。

2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始

業務案内 2 0 2 4

2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練

土木施工管理基礎研修を開始

2022年（令和 4年） ながさき建設産業助成事業開始
２０２４年４月１日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

有吉 正敏
（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）

当センターの主要業務［7事業20業務］

グラウンド

愛称はナーク︵NERC︶です

積算技術業務

社会資本整備支援事業

監督補助業務パッケージ支援業務
土砂災害警戒区域等設定確認業務
長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

デイリーヤマザキ

市町橋梁定期点検支援業務

社会資本維持管理支援事業

やすなが

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務

新大村駅

システム管理業務

エイブル

土木部職員等専門研修業務

至 長崎空港一般研修業務

研修事業

土木施工管理基礎研修業務

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

市町職員土木技術実務研修業務
離島建設技術者育成支援業務

建設産業支援事業
試験調査事業
研究開発事業
災害応援協力事業

安全・安心パトロール業務
ながさき建設産業助成業務
建設工事用材料等試験業務
リサイクル製品等工場調査業務〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

総

務

部

総務研修課
技

術

部

建設企画課

市町インフラシステム共同利用の研究

建設技術課
災害応援協力業務

Nagasaki civil Engineering
Research Center

沿革

品質管理課
材料試験課

総
研

務
修

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-9630

企 画 ・技 術 支 援 班
D X 推 進 班
インフラメンテナンス班
技 術 第 １ 班
技 術 第 ２ 班

TEL.0957-54-1649
TEL.0957-54-1657
TEL.0957-54-1604
TEL.0957-54-9631
TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

令和6年度 組織体制
理事長
専務理事

総務部

技術部

総務
研修課

建設
企画課

建設
技術課

品質
管理課

材料
試験課

令和6年度 職員構成
区分

部

【総務部】

長

職 員

派遣職員

計
1名

1名

総務研修課
【技術部】

嘱託職員

7名

12名

5名

1名

1名

13名

建設企画課

9名

4名

建設技術課

12名

2名

品質管理課

9名

18名

27名

材料試験課

6名

10名

16名

43名

39名

計

2名

85名

1名

資格保有者
資格種別

15名

1名

27資格（延べ）144人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

２級建設機械施工管理技士

2

土木鋼構造診断士補

1

技術士補

1

１級建築施工管理技士

3

コンクリート主任技士

1

１級土木施工管理技士

35

２級建築施工管理技士

3

コンクリート技士

9

２級土木施工管理技士

6

１級管工事施工管理技士

2

職業訓練指導員2

公共工事品質確保技術者(Ⅰ)

2２級管工事施工管理技士

4

情報セキュリティマネジメント

2

公共工事品質確保技術者(Ⅱ)

19

１級造園施工管理技士

6CALS/ECインストラクター2

コンクリート診断士

2

２級造園施工管理技士

2

基本情報技術者

1

道守

10

測量士

4

特定道守

3

測量士補

8

道守補

6

１級舗装施工管理技術者

5※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

研修事業

試験調査事業

社会資本整備の円滑な執行を図るために必要な様々な業務を行っています。

さらなる支援拡大を目指し、本年度からインフラメンテナンス班を新設しました。

建設技術者の技術力向上を支援します。

県内唯一の公的試験機関として技量保持に努めています。

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和5年度実績 県工事73件/市工事11件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。

（建設企画課 インフラメンテナンス班）

研修（総務研修課 研修班）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。

◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。

ISO17025
登録機関

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）◎令和6年度もオンライン研修を開催します。
（5研修）当センター材料試験課（コン クリ ート 試 験 室 ）は 、JNLAにより認定されてい
ます。

第1研修室

認定識別
JNLA 160376JP Testing

センター職員による橋梁点検立会

市町橋梁定期点検支援業務（建設企画課 インフラメンテナンス班）
監督補助業務（品質管理課）

執務状況

現地確認

◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
（令和5年度実績 319橋）◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和5年度実績 県工事118箇所/市町等工事12箇所）

一括発注の効果●統一性のある診断結果 ●事務負担の軽減●不落対策 ●軽微な補修設計が可能 ●委員会での補助

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【市町からの要望例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
第2研修室

IT研修室

屋外実習場

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全27日間）離島建設技術者育成支援業務

研究開発事業◎土木施工管理基礎研修の受講者のうち、離島に居住している方に条件付きで旅費及び宿泊費の一部を助成するものです。詳しくは 当センターのホームページをご覧ください。

市町職員土木技術実務研修業務◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修 生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JTを実施します。研修期間に要する人件費は全て施工実習（測量） センターが負担します。

床版下面の補修前確認状況

土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

センター職員による点検状況確認

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（建設企画課 DX推進班）

県内の建設産業を側面からサポートします。

安全・安心パトロール業務（建設企画課 企画・技術支援班）◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和5年度実績 県・全市町）◎建設企業のパトロールを実施し、安全管理等の疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（建設企画課 企画・技術支援班/総務研修課 研修班）
◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果大型ボックス底版鉄筋確認

確認状況●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

建設産業支援事業

R5 橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関等の活動

インフラデータ・プラットフォーム（共同利用）の研究（建設企画課 DX推進班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

膜厚測定状況

本年度より、県内行政・建設業のDX化推進のため、総務課情報班を建設企画課DX推進班に刷新しました。

通報システム

必要な
業務システムの利用

汎用データ保管システム

利用者
（市町）

産廃処分費算定システム
公共土木施設占用許可システム（検討中）

システム間の情報を横断的に検索・閲覧

昨年度は通報システムの本運用を開始し、様々な通報情報の登録・管理や、その他様々な用途で活用されました。また通報システム以外にも長崎県の三次元点群のオープンデータ公開サーバ（オープンナガサキ）の受け皿として、共同利用プ
ラットフォームが利用されました。本年度は、新たにプラットフォームに追加した産廃費用算出システムや、汎用データ保管システムの試用を開始するとともに、三次元点群データの有効活用や、業務のDX化に向けた新たな共同利用システムの企画開発も行っていきます。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

研修事業

試験調査事業

社会資本整備の円滑な執行を図るために必要な様々な業務を行っています。

さらなる支援拡大を目指し、本年度からインフラメンテナンス班を新設しました。

建設技術者の技術力向上を支援します。

県内唯一の公的試験機関として技量保持に努めています。

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和5年度実績 県工事73件/市工事11件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。

（建設企画課 インフラメンテナンス班）

研修（総務研修課 研修班）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。

◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。

ISO17025
登録機関

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）◎令和6年度もオンライン研修を開催します。
（5研修）当センター材料試験課（コン クリ ート 試 験 室 ）は 、JNLAにより認定されてい
ます。

第1研修室

認定識別
JNLA 160376JP Testing

センター職員による橋梁点検立会

市町橋梁定期点検支援業務（建設企画課 インフラメンテナンス班）
監督補助業務（品質管理課）

執務状況

現地確認

◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
（令和5年度実績 319橋）◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和5年度実績 県工事118箇所/市町等工事12箇所）

一括発注の効果●統一性のある診断結果 ●事務負担の軽減●不落対策 ●軽微な補修設計が可能 ●委員会での補助

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【市町からの要望例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
第2研修室

IT研修室

屋外実習場

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全27日間）離島建設技術者育成支援業務

研究開発事業◎土木施工管理基礎研修の受講者のうち、離島に居住している方に条件付きで旅費及び宿泊費の一部を助成するものです。詳しくは 当センターのホームページをご覧ください。

市町職員土木技術実務研修業務◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修 生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JTを実施します。研修期間に要する人件費は全て施工実習（測量） センターが負担します。

床版下面の補修前確認状況

土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

センター職員による点検状況確認

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（建設企画課 DX推進班）

県内の建設産業を側面からサポートします。

安全・安心パトロール業務（建設企画課 企画・技術支援班）◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和5年度実績 県・全市町）◎建設企業のパトロールを実施し、安全管理等の疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（建設企画課 企画・技術支援班/総務研修課 研修班）
◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果大型ボックス底版鉄筋確認

確認状況●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

建設産業支援事業

R5 橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関等の活動

インフラデータ・プラットフォーム（共同利用）の研究（建設企画課 DX推進班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

膜厚測定状況

本年度より、県内行政・建設業のDX化推進のため、総務課情報班を建設企画課DX推進班に刷新しました。

通報システム

必要な
業務システムの利用

汎用データ保管システム

利用者
（市町）

産廃処分費算定システム
公共土木施設占用許可システム（検討中）

システム間の情報を横断的に検索・閲覧

昨年度は通報システムの本運用を開始し、様々な通報情報の登録・管理や、その他様々な用途で活用されました。また通報システム以外にも長崎県の三次元点群のオープンデータ公開サーバ（オープンナガサキ）の受け皿として、共同利用プ
ラットフォームが利用されました。本年度は、新たにプラットフォームに追加した産廃費用算出システムや、汎用データ保管システムの試用を開始するとともに、三次元点群データの有効活用や、業務のDX化に向けた新たな共同利用システムの企画開発も行っていきます。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

研修事業

試験調査事業

社会資本整備の円滑な執行を図るために必要な様々な業務を行っています。

さらなる支援拡大を目指し、本年度からインフラメンテナンス班を新設しました。

建設技術者の技術力向上を支援します。

県内唯一の公的試験機関として技量保持に努めています。

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和5年度実績 県工事73件/市工事11件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。

（建設企画課 インフラメンテナンス班）

研修（総務研修課 研修班）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。

◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。

ISO17025
登録機関

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）◎令和6年度もオンライン研修を開催します。
（5研修）当センター材料試験課（コン クリ ート 試 験 室 ）は 、JNLAにより認定されてい
ます。

第1研修室

認定識別
JNLA 160376JP Testing

センター職員による橋梁点検立会

市町橋梁定期点検支援業務（建設企画課 インフラメンテナンス班）
監督補助業務（品質管理課）

執務状況

現地確認

◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
（令和5年度実績 319橋）◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和5年度実績 県工事118箇所/市町等工事12箇所）

一括発注の効果●統一性のある診断結果 ●事務負担の軽減●不落対策 ●軽微な補修設計が可能 ●委員会での補助

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【市町からの要望例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
第2研修室

IT研修室

屋外実習場

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全27日間）離島建設技術者育成支援業務

研究開発事業◎土木施工管理基礎研修の受講者のうち、離島に居住している方に条件付きで旅費及び宿泊費の一部を助成するものです。詳しくは 当センターのホームページをご覧ください。

市町職員土木技術実務研修業務◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修 生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JTを実施します。研修期間に要する人件費は全て施工実習（測量） センターが負担します。

床版下面の補修前確認状況

土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

センター職員による点検状況確認

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（建設企画課 DX推進班）

県内の建設産業を側面からサポートします。

安全・安心パトロール業務（建設企画課 企画・技術支援班）◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和5年度実績 県・全市町）◎建設企業のパトロールを実施し、安全管理等の疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（建設企画課 企画・技術支援班/総務研修課 研修班）
◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果大型ボックス底版鉄筋確認

確認状況●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

建設産業支援事業

R5 橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関等の活動

インフラデータ・プラットフォーム（共同利用）の研究（建設企画課 DX推進班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

膜厚測定状況

本年度より、県内行政・建設業のDX化推進のため、総務課情報班を建設企画課DX推進班に刷新しました。

通報システム

必要な
業務システムの利用

汎用データ保管システム

利用者
（市町）

産廃処分費算定システム
公共土木施設占用許可システム（検討中）

システム間の情報を横断的に検索・閲覧

昨年度は通報システムの本運用を開始し、様々な通報情報の登録・管理や、その他様々な用途で活用されました。また通報システム以外にも長崎県の三次元点群のオープンデータ公開サーバ（オープンナガサキ）の受け皿として、共同利用プ
ラットフォームが利用されました。本年度は、新たにプラットフォームに追加した産廃費用算出システムや、汎用データ保管システムの試用を開始するとともに、三次元点群データの有効活用や、業務のDX化に向けた新たな共同利用システムの企画開発も行っていきます。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

研修事業

試験調査事業

社会資本整備の円滑な執行を図るために必要な様々な業務を行っています。

さらなる支援拡大を目指し、本年度からインフラメンテナンス班を新設しました。

建設技術者の技術力向上を支援します。

県内唯一の公的試験機関として技量保持に努めています。

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和5年度実績 県工事73件/市工事11件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。

（建設企画課 インフラメンテナンス班）

研修（総務研修課 研修班）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。

◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。

ISO17025
登録機関

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）◎令和6年度もオンライン研修を開催します。
（5研修）当センター材料試験課（コン クリ ート 試 験 室 ）は 、JNLAにより認定されてい
ます。

第1研修室

認定識別
JNLA 160376JP Testing

センター職員による橋梁点検立会

市町橋梁定期点検支援業務（建設企画課 インフラメンテナンス班）
監督補助業務（品質管理課）

執務状況

現地確認

◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
（令和5年度実績 319橋）◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和5年度実績 県工事118箇所/市町等工事12箇所）

一括発注の効果●統一性のある診断結果 ●事務負担の軽減●不落対策 ●軽微な補修設計が可能 ●委員会での補助

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【市町からの要望例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
第2研修室

IT研修室

屋外実習場

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全27日間）離島建設技術者育成支援業務

研究開発事業◎土木施工管理基礎研修の受講者のうち、離島に居住している方に条件付きで旅費及び宿泊費の一部を助成するものです。詳しくは 当センターのホームページをご覧ください。

市町職員土木技術実務研修業務◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修 生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JTを実施します。研修期間に要する人件費は全て施工実習（測量） センターが負担します。

床版下面の補修前確認状況

土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

センター職員による点検状況確認

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（建設企画課 DX推進班）

県内の建設産業を側面からサポートします。

安全・安心パトロール業務（建設企画課 企画・技術支援班）◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和5年度実績 県・全市町）◎建設企業のパトロールを実施し、安全管理等の疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（建設企画課 企画・技術支援班/総務研修課 研修班）
◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果大型ボックス底版鉄筋確認

確認状況●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

建設産業支援事業

R5 橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関等の活動

インフラデータ・プラットフォーム（共同利用）の研究（建設企画課 DX推進班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

膜厚測定状況

本年度より、県内行政・建設業のDX化推進のため、総務課情報班を建設企画課DX推進班に刷新しました。

通報システム

必要な
業務システムの利用

汎用データ保管システム

利用者
（市町）

産廃処分費算定システム
公共土木施設占用許可システム（検討中）

システム間の情報を横断的に検索・閲覧

昨年度は通報システムの本運用を開始し、様々な通報情報の登録・管理や、その他様々な用途で活用されました。また通報システム以外にも長崎県の三次元点群のオープンデータ公開サーバ（オープンナガサキ）の受け皿として、共同利用プ
ラットフォームが利用されました。本年度は、新たにプラットフォームに追加した産廃費用算出システムや、汎用データ保管システムの試用を開始するとともに、三次元点群データの有効活用や、業務のDX化に向けた新たな共同利用システムの企画開発も行っていきます。

品質方針

1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更

当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与するため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
そのため、本県建設行政・建設業界にとって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指して、社会の変化に対応するために職員一人一人が既存事業の改善に継続して取り組むとともに、新しい事業にチャレンジして、当センターに求められている品質を追求します。

2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始

業務案内 2 0 2 4

2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練

土木施工管理基礎研修を開始

2022年（令和 4年） ながさき建設産業助成事業開始
２０２４年４月１日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

有吉 正敏
（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）

当センターの主要業務［7事業20業務］

グラウンド

愛称はナーク︵NERC︶です

積算技術業務

社会資本整備支援事業

監督補助業務パッケージ支援業務
土砂災害警戒区域等設定確認業務
長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

デイリーヤマザキ

市町橋梁定期点検支援業務

社会資本維持管理支援事業

やすなが

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務

新大村駅

システム管理業務

エイブル

土木部職員等専門研修業務

至 長崎空港一般研修業務

研修事業

土木施工管理基礎研修業務

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

市町職員土木技術実務研修業務
離島建設技術者育成支援業務

建設産業支援事業
試験調査事業
研究開発事業
災害応援協力事業

安全・安心パトロール業務
ながさき建設産業助成業務
建設工事用材料等試験業務
リサイクル製品等工場調査業務〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

総

務

部

総務研修課
技

術

部

建設企画課

市町インフラシステム共同利用の研究

建設技術課
災害応援協力業務

Nagasaki civil Engineering
Research Center

沿革

品質管理課
材料試験課

総
研

務
修

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-9630

企 画 ・技 術 支 援 班
D X 推 進 班
インフラメンテナンス班
技 術 第 １ 班
技 術 第 ２ 班

TEL.0957-54-1649
TEL.0957-54-1657
TEL.0957-54-1604
TEL.0957-54-9631
TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

令和6年度 組織体制
理事長
専務理事

総務部

技術部

総務
研修課

建設
企画課

建設
技術課

品質
管理課

材料
試験課

令和6年度 職員構成
区分

部

【総務部】

長

職 員

派遣職員

計
1名

1名

総務研修課
【技術部】

嘱託職員

7名

12名

5名

1名

1名

13名

建設企画課

9名

4名

建設技術課

12名

2名

品質管理課

9名

18名

27名

材料試験課

6名

10名

16名

43名

39名

計

2名

85名

1名

資格保有者
資格種別

15名

1名

27資格（延べ）144人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

２級建設機械施工管理技士

2

土木鋼構造診断士補

1

技術士補

1

１級建築施工管理技士

3

コンクリート主任技士

1

１級土木施工管理技士

35

２級建築施工管理技士

3

コンクリート技士

9

２級土木施工管理技士

6

１級管工事施工管理技士

2

職業訓練指導員2

公共工事品質確保技術者(Ⅰ)

2２級管工事施工管理技士

4

情報セキュリティマネジメント

2

公共工事品質確保技術者(Ⅱ)

19

１級造園施工管理技士

6CALS/ECインストラクター2

コンクリート診断士

2

２級造園施工管理技士

2

基本情報技術者

1

道守

10

測量士

4

特定道守

3

測量士補

8

道守補

6

１級舗装施工管理技術者

5※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。