全国の地域生活定着支援センターの活動をお知らせするニューズレター

各ブロック研修情報

Vol.

ブロック

主催センター

日程・方式

北海道・東北

秋田

未定

東海・北陸

愛知

1月を予定

発行日：令和４（２０２２）年１2月１日
発行元：全国地域生活定着支援センター協議会 〒854-0001 長崎県諫早市福田町357-1
E-mail: zenteikyo.jimu@gmail.com Tel:0957-23-1332 Fax:0957-24-1330

関東

山梨

1月以降

ホームぺージ：https://zenteikyo-jimu.jimdofree.com/

近畿

兵庫

2月24日 午後

中国・四国

山口

1/23～2/3のオンデマンド配信

九州

大分

2月17日

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広報誌「ハシビロコウ通信」挨拶
厚生労働省 社会・援護局 局長
川又 竹男 氏賛助会員求む！！
全定協では、目標額を５０万円とし、賛助会員を募集しております。出所したばかりで、所持金が少ない対象者に対し、地域で再スタートができるよう準備金として活用できるよう各センターへ配分される予定です。

通信名の由来ハシビロコウという鳥をご存知でしょうか？普段はじっと動かず立ち尽くしていることで有名な鳥ですが、実はその鋭い眼光で周囲を見つめ、獲物が近づいた途端、大きな翼を広げ獲物に襲い掛かります。私たち地域生活定着支援センターの職員も、日ごろは冷静に状況を見つめつつ、いざという時には素早く動ける存在になりたいという思いを込めて名付けました。

この通信はA3両面印刷2つ折りでお読みください。
複数部ご希望の場合は、全定協事務局までご連絡ください。

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全国地域生活定着支援センター協議会の皆様におかれましては、日頃より、地域生活定着促進事業の推進に、ご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本事業は、平成２１年７月に開始し、本年７月で事業開始１４年目に入りました。この間、関係の皆様のご尽力をもちまして、平成２３年度には４７都道府県で整備が完了し、全国での広域調整が可能となりました。刑務所出所者等へのコーディネート業務だけをとっても、年間約1,400件の支援が全国で実施されており、平成２１年度から令和２年度までの１２年間の累計は約14,000件に上ります。これらの支援実績は、定着支援センターの業務に従事される職員の皆様が、地域を駆け巡り、地域を開拓された努力が結実したものであり、まさに本事業の成果の一つといえるものです。皆様方のこれまでのご努力に心から敬意を申し上げます。
また、令和３年度からは、上記のような刑務所出所者等への支援に加え、新たな入口支援として、起訴猶予等となった被疑者等への福祉サービス等の利用調整を行う「被疑者等支援業務」を開始し、さらに令和４年度からは、新たに弁護士との連携強化を促進することとしました。
現状では、まだ全国実施には至っておりませんが、取り組んでいる地域では着実に成果が出ています。今後、こうした好事例が全国的な横展開につながっていくよう取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本事業は、刑務所出所者の方も含め、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、ともに地域で暮らしていくことができるようにするための事業であり、まさに「地域共生社会」の実現を目指すものです。定着センターは、その実現を図る上で、欠かすことができない、極めて重要な社会機能の一つと考えています。
定着支援センターの皆様におかれましては、複雑化・多様化しながら増大していく新たなニーズに応えつつ、より質の高いサービス提供ができるよう、引き続き、地方公共団体や関係機関等との他機関連携、センター同士の横連携等も進め、絶えず事業展開を活性化し、地域の中で欠かせない存在として、より力強く発展してくことを心から期待申し上げます。
厚生労働省としても、引き続き、定着支援センターの皆様と手を携えながら、先人が切り開いてきた本事業がより良い事業へと進化・発展するよう全力で取り組んで参りますので、関係機関等の皆様のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

特集 入口支援における弁護士会との連携強化について 4頁～
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賛助会員募集のキャッチコピーが決定しました
栃木県地域生活定着支援センター

髙橋 薫

昨年度の広報部会にて、長引くコロナ禍により対面による広報活動や募金活動が思うよ
うにできない中、まずは、全国地域生活定着支援センター協議会（以下、全定協）に目を留めていただけるよう、また、全定協の活動に賛同していただける方を惹きつけるようなキャッチコピーがあっても良いのではないかとの意見から、賛助会員募集におけるキャッチコピーを募集することになりました。
各地域生活定着支援センター（以下、定着センター）の皆様にお願いし、応募の協力をいただきました。社会や人とのつながり、やり直しの支援等に気持ちを込めたキャッチコピーが複数集まり、その中から、会長、事務局、広報部会による投票の結果、『あなたの思いが大きな力に』に決定しました。

居住支援法人との連携について
居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。
① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度② 登録住宅の改修・入居への経済的支援③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援の3つを基本的な柱とし、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として期待されています。
特に定着支援センターの対象者には、依頼時に出所後の住まいが確保されていないケース（特別調整）は全体の9割にのぼり、住まいの調整・確保は最優先事項であることから、居住支援法人との連携によって、対象者のさらなる帰住先の選択肢の拡大が見込めます。
居住支援法人の広がりはまだ地域差がある状態ですが、ここでは、福岡県地域生活定着支援センターで、居住支援法人を活用した事例をご紹介いたします。

事例
住まい探しが難航する中、居住支援法人との連携により住まいを確保できたケース
男性 ７０代 高齢
現在症：アルコール依存症、前立腺肥大、老人性認知症など
事件：窃盗、住居侵入（累犯11入）『あなたの思いが大きな力に』のキャッチコピーには、私たち定着センターが日々活動する中で感じる思いが込められています。家族や支援者にも恵まれず、適切な支援を受けられなないまま、これまで精一杯自分の力で生きてきた支援の対象となる人たちが、これからリスタートしようとする「思い」、そして、支援対象者の生き方を尊重し、寄り添いながら支援をする私たち定着センターの「思い」が、これから一歩踏み出そうとしている支援対象者の「力」になりますように、との願いです。併せて、日々、悩んだり喜んだり、時には葛藤しながら活動する定着センターにとって、賛助会員として全定協の活動に賛同していただいた方の「思い」は、全定協及び定着センターの活動の支えとなり、日々の活動の「力」となります。
ぜひ、このキャッチコピーをきっかけに、日々の定着センターの活動を知っていただき、全定協を応援していただければと思います。
頑張る気持ちや寄り添う気持ち、応援する気持ちや思いやる気持ちなど、たくさんの「あなたの思い」が、届ける方それぞれにとって「大きな力」となりますように・・・。

2【これまでの経過】
自立準備ホーム利用中、飲酒が原因で生活が乱れる。アルコール依存症の治療のため精神科入院。
入院前の窃盗事件により、退院と同時に逮捕。実刑となり刑務所入所。
二回目の支援で、入所中から丁寧に振り返りを行い、今度は本人希望の1人暮らしで、腰を据えてアルコール依存症の治療をしていきましょうと話しました。
自立準備ホームにいったんは入所し、部屋探しを一緒に行いましたが、保証人がいないことや、事件のことがネックになり、なかなか家が見つからずにいました。
そこでその頃増え始めていた居住支援法人へ相談。センターが緊急連絡先となることが条件でしたが、本人の事情を汲んでくれ、民間アパートに入居することができました。
居宅生活が安定したことで、訪問看護、デイサービスなど、地域での支援体制が構築できました。通院の支援も受けながら、地域での生活を続けています。

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特集 入口支援における弁護士会との連携強化事例－大阪定着センター－
ここでは、弁護士会との連携において先進的な取り組みをしている大阪府地域生活定着支援センターの、連携状況の詳細や事例について、ご紹介いたします
大阪では2014年6月から大阪弁護士会と連携して被疑者／被告人段階にある方の福祉的支援を行う「大阪モデル」が始まりました。被疑者／被告人段階にある対象者に弁護人が福祉的支援の必要性を感じたら、大阪府地域生活定着支援センターに依頼がなされ、コーディネートを開始します。
対象者の状況以外は特別調整に近い対応を行いますが、調整内容が対象者の刑事処分に影響を与えかねないという点において配慮が必要です。時には情状証人として出廷して証言したり、更生支援計画書の作成などによって裁判所に対して対象者の特性や調整状況の説明を行ったりもしますが、「大阪モデル」は被疑者・被告人段階にある人にも必要な福祉的支援を行うことが目的であり、減刑を目的にするのではないというスタンスを維持しています。

2016～2019年度は山口県立大学の水藤先生を講師に迎え、「ＭＯＴＡの会」と題して、福祉関係者向けに支援対象者が司法手続きに取り込まれた際に福祉支援職としてできることや、支援者として知っておいた方が良い知識などの理解を深めるための研修を開催してきました。

2020年度からは「ＭＯＴＡの会」を発展させ、より実践的な「更生支援を学ぶ」研修を開催し、更生支援計画書を作成するワークショップや模擬裁判などをおこなって入口支援のコーデイネートを担える「大阪モデル支援コーディネーター」の育成に努めました。これにより「大阪モデル」では大阪府地域定着支援センターへ支援の依頼をするだけでなく、支援コーディネーターへ支援を依頼することが可能になりました。
2021年からは被疑者等支援業務が始まり、主として検察官が福祉的支援のニーズを感じたケースを支援していますが、「大阪モデル」との住み分けや、弁護人から被疑者等支援業務につなげる場合等、定期的に関係機関で協議を続けているところです。

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全定協のホームページがリニューアルされました
みなさん、新しいホームページはもうご覧になりましたか？
リニューアル作業を担当してくださった大向氏に、作業の中で大変だったところや、新しいホームページの見どころなどについて、寄稿していただきました。
石川県地域生活定着支援センター

大向 真紀

私が広報部会に参加したのは、前任者から引き継いだ11月でした。部会の話し合いの中で、新ホームページを自分たちで完成させ公開する、しかも、予算の兼ね合いから期限は年度末と考えると、公開までの期間が5カ月！という時間のなさに、焦りとプレッシャーにまみれていたことを思い出します。
幸い、前任者が、全国の定着支援センターから、以前のホームページへの意見や要望を取りまとめてくれていたことや、石川県定着のホームページ作成を業者の方に依頼し、やり取りをした経験があったため、それらを元に構成を考えました。
新ホームページは、部会で何度も意見を出し合い、まず見やすさ、分かり易さを一番に心がけ、事例や用語集、Q&Aなど頂いた要望を網羅しつつ、訪問してくださる方たちに定着の活動を知っていただき、ご賛同いただくことを目指しています。
大変だったところは、とにかく時間がなかったこと。また、作成には、ウェブサイトビルダーを利用していますが、機能に制約があり、イメージ通りに作動させるためには、自分でコードを検索し入力しなければならず、それにとても時間がかかりました。本当は、広報部会で手分けして作成する予定でしたが、時間的な制約から一人で行ったところ、1月から3月まで、ほとんど作成にかかりきりになってしまい、他の職員には大変な迷惑をかけしてしまいました。それでも黙って支援をフォローしてくれたことは、感謝しかありません。また、事務局とのやり取りも多く、間に入っていただいた広報部会長にも大変お世話になりました。
新ホームぺージのみどころは、「全部」です！いただいた意見や要望に応えられています
か？見やすいホームページになっていますか？まだ足りないかもしれませんが、新しいホームぺージは自分たちで修正できるので、どんどん変えていけると思います。
業務の傍ら、部会の仕事は大変ですが、定着に関する情報なら、一番分かり易くて頼りにされるホームページをみんなで作っていきたいですね。

3

特集 入口支援における弁護士会との連携強化について
令和3年、定着支援センターの機能として入口支援の一部である「被疑者等支援業務」が新たに加わりました。
事業開始以降、全国のセンターでも順次開始されています。被疑者等支援業務の大きな特徴は、特別調整と同じように他都道府県をまたぐ広域調整が可能な点です。
早く全国一律で実施されることが期待されています。
今年度は、「弁護士会」が連携機関先として新たに加わり、その事業スキームは、関係機関がネットワーク構築に向けた協議会を通して決定されており、地域の実情に応じて様々な実践が始まっています。
それは各センターのこれまで「相談支援業務」で実践してきた入口支援の素地をもとに展開されていることが多いようです。
そこで今回の特集（4～6頁）では、全国から3か所のセンターにご協力いただき、相談支援業務で弁護士会とどのような連携を図ってきたかをご紹介いたします。
各地域の実情と取り組みをご参照いただき、ご自身の地域の仕組み作りにお役立てください。

福島定
着大阪定
着福岡定
着

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①依頼について②連携の方法③今後の課題弁護士からの依頼をどのように受けているかや、どのくらいの依頼があるかを教えてください。

弁護士との連携において工夫されていることなど、どのように連携や情報のやり取りをしているかを教えてください。

入口支援において、弁護士との連携について課題と感じていることを教えてください。

弁護士からの依頼については現在のところありません。すべて検察庁→保護観察所→地域生活定着支援セン
ターの流れで依頼が来ています。

それぞれのケースの国選弁護人と、本人の状況と今後の課題や方向性等についての意見をお聞きし、今後の支援につなげています。また、釈放後に弁護士の意見が必要な場合は、当センターの運営委員の弁護士に相談しています。

個別のケースについては担当弁護士に直接相談できるが、打ち合わせや会議等に出席していただく場合は、弁護士会でその都度出席者を調整するため、調整に時間を要する場合がある。

「大阪モデル」という仕組みを作り、刑事弁護人から個別に相談を受けるのではなく大阪弁護士会刑事弁護委員会を通じて依頼を受ける形をとることで、連携をスムーズにしています。
依頼件数については年度によってバラつきがあります。「大阪モデル」当初は入口支援のほとんどが弁護士からの依頼でしたが、弁護士から直接基幹相談支援センター等に相談するケースや支援コーディネーターに依頼するケースが増えています。また、被疑者等支援業務が始まってからは、弁護士からの相談ケースは減っています。

弁護士会と協議の上、依頼書の書式を作成しました。その依頼書を使って、弁護士会や、弁護士から直接依頼があります。入口支援の大半が弁護士からの依頼となっています。

弁護士に支援会議に参加してもらうことで、本人の支援方針を一緒に考えています。
弁護士会と定期的に会議の場を設け、ケース対応で困ったことなどを共有し相談しています。
また、弁護士会と協力し合って研修会を開催したり、弁護士向けに福祉との連携を学ぶための動画を視聴してもらったり、司法修習生への研修依頼を受けたり等、司法と福祉の相互理解や関係づくりを促す取り組みも行っています。

弁護士の意向（減刑など）と福祉職の支援姿勢にズレが生じることがある。
刑事弁護人としては判決までが役割であり、判決後の地域での支援に協力を得難いときがある。
※協力的な弁護士もいます。

同一の方について弁護士会と地検から同時に依頼される事案についてどう扱うかや、弁護士会から依頼された方について、どう保護観察所も巻き込んで被疑者等支援業務につなげていくかなどが課題となっています。

年3回ほど開催しているケース会議に、保護観察所や検察庁、弁護士会の方にご出席いただき、ケースの共有や、連携についても話し合っています。

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