証券コード：3771
2022年６月６日

株

主

各

位
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

代表取締役社長平山宏

第42回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、書面または電磁的方法（インターネット等）による議決権の事前行使をご検討いただき、株主総会当日のご来場は極力お控えいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、下記の「議決権行使方法のご案内」をご参照のうえ、2022年６月２３日(木曜日)午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2022年６月２４日 (金曜日) 午前10時
2. 場
所
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第 42 期 (2021 年 ４ 月 １ 日 か ら 2022 年 ３ 月 31 日 ま で )事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 42 期 (2021 年 ４ 月 １ 日 か ら 2022 年 ３ 月 31 日 ま で )計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件

― 1 ―

4.

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。
［当日ご出席いただける場合］
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください。
［書面により議決権を行使される場合］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022
年６月２３日(木曜日)午後６時までに到着するようご返送ください。
なお、各議案につきまして賛否を表示せずにご提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
［インターネットにより議決権を行使される場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従い、2022年６月２３日(木曜日)午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細につきましては、４頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
以 上◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「会社の体制および方針（業務の適正を確保する体制）（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）（株式会社の支配に関する基本方針）」および「連結計算書類の連結注記表」ならびに「計算書類の個別注記表」につきまして は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sr-net.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には掲載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sr-net.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―<株主様へのお願い>
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内
容等により、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.sr-net.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけインターネットにより議決権行使をいただきたくお願い
申し上げます。
・会場受付付近に、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
なお、海外から帰国され、国が定める入国後の自宅等待機期間中の株主様につきましては、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご出席をお控えいただくようお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」(下記ＵＲＬ)にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、以下の２つの方法
で「議決権行使ウェブサイト」にログインできます。
［ＱＲコードを読み取る方法］
議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。なお、ＱＲコードを用いたログインは１回限り可能です。
再行使する場合は、「ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法」にてログインしてください。
［ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法］
議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載のログインＩＤおよび仮パスワードにてログインすることができます。なお、セキュリティ確保のため、仮パスワードでのログインの際には、株主様ご指定による任意のパスワードにご変更ください。
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
ログイン後は、画面の案内に従ってご入力ください。行使期限は、2022年６月２３日（木曜日）午後６時までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネッ
トによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

ご利用時の注意事項について◎ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによるもの
を有効とします。インターネットで重複行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
◎ ログインＩＤおよびパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回のみ有効です。
次回の株主総会時は新たに発行いたします。
◎ インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
◎ ログインＩＤおよびパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。
なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
◎ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
◎ 議決権行使ウェブサイトは、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っております
が、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

【議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問合せ先】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

０１２０－１７３－０２７
― 4 ―

（受付時間

9：00～21：00）

(添付書類)

事

業

報

告

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の進展等により沈静化傾向を示し、一時的に緩やかな回復基調に転じておりましたが、2021年12月以降の新たな変異株のまん延により再び景況感が悪化しました。また海外の地政学的リスクを主要因とした原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると2022年２月の情報サービ
ス業の売上高合計は、前年同月比5.8％増と11か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比2.3％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同27.8％増加、「システム等管理運営受託」
は同0.9％増加となり、コロナ過でのＩＴ投資抑制の局面から持ち直しました。
このような環境の中、当社グループは関東圏および関西圏のさらなる取引拡大や、ソフトウエア・テスト業務といった新規事業分野への進出などを目的に、2022年1月7日付でゼネラルソフトウェア株式会社
を連結子会社化いたしました。
また、業務区分別売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとする当社
主要顧客のＩＴ投資需要の持ち直しを背景に、請負案件の受注が回復
し、売上高は7,191百万円（前年同期比15.3％増）となりました。ソ
フトウエア開発業務は、既存顧客からのメンテナンス業務などの継続受注を安定的に確保し、準委任契約によるシステム開発案件を新規受注出来たことにより、売上高は10,383百万円（前年同期比13.0％増）となりました。パッケージソフト販売等のソフトウエアプロダクト業
務におきましては新規販売が伸び悩み、売上高は316百万円（前年同― 5 ―期比6.9％減）となりました。商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は305百万円（前年同
期比25.0％増）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサー
ビス（ＳａａＳ）等では引き続き巣ごもり需要が続き、新規オンライ
ンショップ開設数、ＧＭＶ（流通取引総額）が伸びたことから、売上高は208百万円（前年同期比31.8％増）となりました。利益面におきましては、ＳＩサービス業務の売上高が伸びたことや、受注量の増加に伴いＩＴ技術者稼働率が高稼働を維持していること、また経費削減策の実施、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動により不採算プロジェクトが減少したことなどが利益率の改善に繋がりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高18,405百万円（前年
同期比13.9％増）、営業利益2,078百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益2,113百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,492百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

― 6 ―(2) 対処すべき課題
今後の日本経済は、ワクチン接種率の増加による経済活動の活性化
や政府の各経済政策によって、景況感が回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクラ
イナ情勢の悪化といった地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰、世界的なインフレと欧米各国の金融引き締めに伴う円安の進行など、当面は不確実な状況が続くものと思われます。
一方で情報サービス産業におきましては、企業のＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）を中心とするＩＴ投資需要が活況を呈しております。ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオート
メーション）による業務効率化・生産性向上への取り組みや、５Ｇ（第５世代移動通信システム）による通信インフラ整備など、企業がニューノーマルを模索する中での幅広いニーズの顕在化が期待され、それに対応する技術力、提案力を持つＩＴベンダーが求められております。さらに「2025年の崖」といわれるＩＴ人材不足への対策を進めることも急務となっており、ＩＴの果たす役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。
当社グループとしましては、今後のビジネス環境の変化と、積極性が増す企業のＩＴ投資需要に対応するために、競争力、組織能力を継続的に成長させ続ける必要性があります。
具体的な施策として、中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ ①コ
ア事業であるＳＩサービスをより拡大させるための全社戦略のデザイ
ンと営業力の強化、②全社的思考活性による新しいアイデアの創出と新規事業化推進、③ＤＸ関連の新しい技術および開発手法の習得や人材育成への取り組みの加速、ＤＸ推進委員会の設置、④バックオフィ
スのマネジメント、デジタル化、ガバナンスのレベルアップ、⑤会社と社員の成長を支援する新キャリアパス制度の構築と運用、などに取り組んでまいります。
また、健康経営への取り組みを始めとした、サステナブルな社会の実現に向けての各種活動も、当社グループが持続的に発展していくた
めには事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと引き続き注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―【ご参考】
サステナブルな社会の実現に向けて＜健康経営への取り組み＞

ＳＤＧｓとの関係（注力項目）

当社の基本理念にある『会社は社員とその家族の繁栄を目的とした社会である』『人生は豊かでなければならない』に基づき、従業員の健康保持・増進を経営の最重要課題のひとつとし、健康経営に取り組んでまいります。
主な活動実績
・健康経営基本方針・健康宣言を策定および常時携行用にカード化
・婦人科検診における補助金制度導入
・「メンタルヘルス・ラインケア教育」によるヘルスリテラシーの向上
・取引先の健康経営の状況確認
・管理職を対象とする「女性の健康に関するセミナー」を活用した女性特有の健康関連課題に関する知識習得
・ストレスチェックの集団分析および改善活動＜健康宣言＞
健康宣言
１.社員一人ひとりとその家族の健康が全ての基盤とし、社員の健康保持・増進
を経営の最重要課題として取り組みます。
２.社員一人ひとりがいきいきと働くことができる安全で快適な職場づくりを推進します。
■「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定― 8 ―(3) 設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当する事項はありません。

― 9 ―(9) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区分

第 39 期(2018年度)

第 40 期(2019年度)

第 41 期(2020年度)

第42期(当期)(2021年度)

上

高 (千円)

14,151,681

16,250,973

16,158,130

18,405,466

益 (千円)

1,300,963

1,737,304

1,589,698

2,113,540

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

920,346

1,237,566

1,089,231

1,492,127

１株当たり当期純利益(円)

110.11148.06130.32178.52

売
経

常

利

総

資

産 (千円)

9,547,134

10,692,611

11,200,163

12,884,657

純資

産 (千円)

5,377,848

6,294,330

7,145,389

8,134,298(注)１.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数字を記載しています。
２.2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

②

当社の財産および損益の状況の推移
区分

第 39 期(2018年度)

第 40 期(2019年度)

第 41 期(2020年度)

第42期(当期)(2021年度)

上

高 (千円)

14,144,271

16,242,593

16,150,368

18,158,185

益 (千円)

1,295,158

1,729,153

1,579,351

2,098,003

当 期 純 利 益 (千円)

916,767

1,232,932

1,083,004

1,525,390

１株当たり当期純利益(円)

109.68147.51129.57182.50

売
経

常

利

総

資

産 (千円)

9,523,853

10,738,518

11,056,606

12,653,067

純資

産 (千円)

5,358,326

6,338,944

7,007,016

8,049,068(注)１.当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数字を記載しています。
２.2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

― 10 ―

(10) 重要な親会社および子会社の状況
子会社の状況
名

称

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社ソエル
20,000千円
75％
ソ フ ト ウ エ ア 開 発
ゼネラルソフトウェア
50,000千円
100％
ソ フ ト ウ エ ア 開 発
株式会社（注）ゼネラルソフトウェア株式会社は、2022年１月７日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。

(11) 主要な事業内容① ＳＩサービス業務② ソフトウエア開発業務③ ソフトウエアプロダクト業務④ 商品販売⑤ その他（ＷＥＢサイト運営等）(12) 主要な事業所① 当社
本社
開発センター
技術センター
情報センター
東 京 支 店
大 阪 支 店②

名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
名古屋市中村区
東京都新宿区
大阪市西区

子会社
株 式 会 社 ソ エ ル
ゼネラルソフトウェア株式会社― 11 ―

岐阜県大垣市
東京都千代田区

(13) 従業員の状況① 企業集団の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,302名

223名増

34.5歳

8.9年

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,145名

81名増

33.5歳

8.4年

②

当社の状況

(14) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

日

本

生

株

式

社

り

そ

三

菱

Ｕ

社
社

社
命

会

三

井
み

な

保

険
十

行

Ｊ

銀

行

友

銀

行

ほ

銀

行

会

社

銀

行

Ｆ
住

ず

社

銀

相

互
六

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 12 ―

494,412283,358
186,102
169,434
141,654
127,764

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主株27,200,000株
8,360,000株 (自己株式1,928株を含む)
100株
3,803名

主

山

田

名
敏

持株数（株)

持株比率（％)

行

1,367,000

16.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

799,200

9.56

システムリサーチ従業員持株会

576,064

6.89

伊

久

369,000

4.41

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

315,000

3.76

布

樹

227,300

2.71

株 式 会 社 豊 通 シ ス コ ム

200,000

2.39

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

200,000

2.39

大

巳

183,000

2.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

157,700

1.88

藤

範

目

澤

秀

日

出

(注) 持株比率は、自己株式1,928株を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 13 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2022年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役会長

山田

代表取締役社長

平

山

取

締

役

梅

本

取

締

役

秋

取

締

役

敏

担当および重要な兼職の状況
行

株式会社ソエル取締役

宏

株式会社ソエル取締役、製造システム
事業部、自動車システム事業部担当

美恵

産業システム事業部、大阪支店担当

山

政

章

渡

邉

貴

文

取
締
役
(常勤監査等委員)

上

田

美代子

取
締
役
(監 査 等 委 員)

安

井

悟

取
締
役
(監 査 等 委 員)

近

藤

登

取
締
役
(監 査 等 委 員)

越

川

取
締
役
(監 査 等 委 員)

鈴

木

靖

之

ゼネラルソフトウェア株式会社代表取締役社長
東京システム事業部、イリイソリュー
ション部担当、ゼネラルソフトウェア
株式会社取締役
株式会社ソエル監査役、ゼネラルソフ
トウェア株式会社監査役

株式会社シンクエンタ代表取締役

仁(注) １．監査等委員会は情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
２．取締役のうち安井悟、近藤登、越川靖之、鈴木仁の４氏は社外取締役であります。
３．監査等委員上田美代子氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員安井悟氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．監査等委員近藤登氏は、会社経営に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６．監査等委員越川靖之氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
７. 監査等委員鈴木仁氏は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
― 14 ―

(2) 当事業年度中の取締役の異動
2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において、鈴木仁氏は、新たに取締役に選任され、就任しております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は法令が定める最低限度額となります。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社グループ
会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。
(5) 取締役の報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、取締役会で定めた取締役の評価制度を基に、業績の状況や能力判断の結果と合わせて支給することを決定方針とし、取締役会にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、取締役会より指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を得た上で取締役会の決議により、代表取締役社長に委任して、株主総会で決定― 15 ―

した報酬総額の限度内で決定しております。
指名・報酬諮問委員会は、報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、半数以上を社外取締役で構成しております。
当社においては、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役会の決議により代表取締役社長に委任していることから、その内容は決定方針に沿うものだと判断しております。
②①以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の個人別報酬は、各監査等委員の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを決定方針としております。
監査等委員である取締役の個人別報酬は、監査等委員である取締役の協議により株主総会で決定した報酬総額の限度内で決定しております。

③

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額300,000千
円以内と承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の
第39回定時株主総会において年額50,000千円以内と承認いただいております。当該定時株主総会の終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

④

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長平山宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長がも― 16 ―

っとも適しているからであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥
当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会より指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容に従って決定しなければならないものとしています。
⑤

取締役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（千円）

人

数（人）

取締役(監査等委員であるものを除く。)

119,862５

監査等委員である取締役(うち、社外取締役)

34,650( 20,250)５(４)

154,51210合計(注) 取締役の支払総額は全て固定報酬であります。

― 17 ―

(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役(監査等委員)越川靖之氏は、株式会社シンクエンタ代表取締役を兼務しております。なお、同社と当社の間には、特別な関係はありません。
②

当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く）の親族関係
該当する事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

氏

名

地

位

安

井

悟

社外取締役
（監査等委員）

近

藤

登

社外取締役
（監査等委員）

越

川

之

社外取締役
（監査等委員）

鈴

木

仁

社外取締役
（監査等委員）靖出席状況及び活動状況
当事業年度に開催された取締役会25回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識と社会保険労務士としての見識からガバナンス強化に関し経営へ適宜必要な提言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会25回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識と企業経営経験の豊富な見識から、ガバナンス強化に関し経営へ適宜必要な提言を行いました。
当事業年度に開催された取締役会25回および監査等委員会14回全てに出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識や、金融コンサルティ
ングの経験から幅広い見識から、適宜必要な提言を行いました。
就任後、当事業年度に開催された取締役会20
回中18回、監査等委員会10回中９回に出席し、社外の経験、見識に基づいた見地から発言を行いました。
金融における専門知識と企業経営経験の豊富な見識から、適宜必要な提言を行いました。

― 18 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

金額（千円）

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

21,000

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務に係る報酬等の額―

当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

21,000(注) １．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積の算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、経営上必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任または不再任とした理由を報告いたします。
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況を把握し、当社の会計監査人としての妥当性を評価しています。
― 19 ―

(4) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

6.

会社の体制および方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付
けております。また、利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、利益配当額を決定しております。当事業年度の剰余金の配当金につきましては、上記方針に基づき、財務状況な
らびに業績等を総合的に勘案し、2022年５月27日開催の取締役会決議により、１株当たり60円とさせていただきました。なお、配当金の支払開始日（効力発生日）は2022年６月７日（火曜日）とさせていただ
きます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額等は、表示未満の端数を切り捨てております。

― 20 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2022年３月31日現在)（単位：千円）資 産 の 部科目
金額流 動 資 産10,415,672
現 金 及 び 預 金
6,349,386
売掛
金
3,653,461
契約
資産
318,931
商 品 及 び 製 品
1,886
貯
蔵
品
5,265
そ
の
他
87,126貸 倒 引 当 金△384
固 定 資 産2,468,984
有 形 固 定 資 産
976,272
建 物 及 び 構 築 物
397,730
土地
540,661その他
37,879無 形 固 定 資 産
431,066のれん
311,288
ソ フ ト ウ エ ア112,650
その他
7,128
投 資 そ の 他 の 資 産
1,061,645
投 資 有 価 証 券
38,227
退職給付に係る資産

505,364繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

306,957
211,095
12,884,657

負 債 の 部科目
金
額流 動 負 債
4,084,550
買掛
金821,770
1年内返済予定の長期借入金
780,562
未 払 法 人 税 等
445,251
賞 与 引 当 金
1,003,145
その他
1,033,820
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
負債
合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 21 ―

665,808
622,162
43,6464,750,359
8,016,769
550,150
517,550
6,950,163△1,093
107,725
7,622
100,102
9,803
8,134,298
12,884,657

連

結 損

益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

18,405,466

価

14,287,426

総

利

益

4,118,039

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

2,078,275
息

13

受

取

取
配

当

金

421

助

成

金

利
収

入

37,930

他

7,478

息

7,910

損

1,708

他

959

の

業

外

費

支

利

険

解

そ

約

の

経

常

利

益

10,5782,113,540

損
失固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

0

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

631,445

法△11,973

当

45,843

用

払

保

特

益

益

そ
営

2,039,764

別

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

0
2,113,540
619,471
1,494,068

非支配株主に帰属する当期純利益

1,941

親会社株主に帰属する当期純利益

1,492,127― 22 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

当

期

変

動

当

期

期

末

首

本

550,150

517,550

5,940,580△1,09318,939550,150

517,550

5,959,520

18,939△1,093△501,484△501,484

1,492,127

1,492,127－－

990,642－990,642

550,150

517,550

6,950,163△1,0938,016,769

高残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高8,415
121,924
130,340
7,862 7,145,389

会計方針の変更による累積的影響額
期

変

動

期

末

残

18,9398,415

121,924

130,340

7,862

7,164,329

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当7,026,126

残会計方針の変更を反映した当期首残高
当7,007,186

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当資

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主高△501,484
1,492,127△793△21,821△22,615

1,941

△793

△21,821△22,615

1,941

969,968

7,622

100,102

107,725

9,803

8,134,298― 23 ―△20,673

貸 借

対

照

表

(2022年３月31日現在)（単位：千円）
資

産 の
目

部

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

負
金
額
9,496,845
5,559,690
3,537,422
316,338
1,883
5,265
22,41050,774
3,445△384
3,156,221
973,676
394,589869
37,556
540,661
118,611
111,483
7,128
2,063,933
19,973
1,213,500
14,469361,123
267,417
187,449

12,653,067

債 の
目

部

科
金
額
流 動 負 債
3,981,836
買掛
金821,753
契約負債
134,472
1年内返済予定の長期借入金
780,562
未払
金
212,926
未払費
用
313,629
未 払 法 人 税 等
443,742
未 払 消 費 税 等
239,296
預り
金84,493
賞 与 引 当 金
950,818
その他
141
固 定 負 債
622,162
長 期 借 入 金
622,162
負債
合計4,603,998
純 資 産 の 部
株 主 資 本8,041,446
資本
金
550,150
資 本 剰 余 金
517,550
資 本 準 備 金
517,550
利 益 剰 余 金
6,974,840
利 益 準 備 金
14,305
その他利益剰余金
6,960,535
別 途 積 立 金
630,000
繰 越 利 益 剰 余 金
6,330,535
自 己 株 式△1,093
評価・換算差額等
7,622
その他有価証券評価差額金
7,622
純 資 産 合 計
8,049,068
負債及び純資産合計
12,653,067― 24 ―

損 益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

上

18,158,185

価

14,069,651

総

利

益

4,088,534

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

2,070,812

利

息

9

受

取

配

当

金

421

助

成

金

収

入

30,572

受

取

保

険

金

2,002

他

2,095

35,101

息

7,910

7,910

の

業

外

費

支

用

払

経
特
税

益

益

取

そ
営

2,017,721

利

常

利

損

失

別

益

2,098,003

固

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

0

2,098,003

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

629,095

法△56,482

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 25 ―

0572,613
1,525,390

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資
当

期

首

残

高

本

金

資

本

利

益

資本準備金 利益準備金

550,150

517,550

14,305

剰余

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
630,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

金

5,287,689
18,939550,150

517,550

14,305630,000

5,306,629

額

剰 余 金 の 配 当△501,484

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

1,525,390

当

期

末

残

高

－

－

－

－

1,023,906

550,150

517,550

14,305630,000

6,330,535

株
利益剰余金
利益剰余金合計
当

高5,931,994

会計方針の変更による累積的影響額

18,939

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,950,934

当

期

期

首

変

残

動

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計△1,093

6,998,600

その他有価証券 純資産合計
評価差額金
8,415

18,939△1,093

7,017,540

7,007,016
18,9398,415

7,025,956

額

剰 余 金 の 配 当△501,484△501,484△501,484

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

1,525,390

1,525,390

1,525,390

1,023,906－

当6,974,840△1,093期

末残高― 26 ―△793△793

1,023,906△793

1,023,112

8,041,446

7,622

8,049,068

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋

正明

都

成哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社システムリサー
チの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 27 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 28 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大橋

正明

都

成哲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社システム
リサーチの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 30 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 31 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

監査等委員会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 33 ―

２.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３． 後発事象
当社は、2022年５月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用
しております。
2022年５月27日
株式会社システムリサーチ

監査等委員会

常勤監査等委員
上 田 美代子 ㊞
監査等委員
安 井
悟 ㊞
監査等委員
近 藤
登 ㊞
監査等委員
越 川 靖 之 ㊞
監査等委員
鈴 木
仁 ㊞
(注) 監査等委員安井悟、近藤登、越川靖之及び鈴木仁は、会社法第2条第15号
及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 34 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１)変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２)変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 35 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変更案

現 行 定 款（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
＜新設＞

＜新設＞

＜削除＞

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
（附則）
１．定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 36 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
各候補者の選定にあたっては、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、過半数の独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委
員会において審議して、全候補者において適正であると判断しております。
なお本議案につきましては、監査等委員会から全候補者において適正であるとの意見を得ています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1970年７月 コンピューターサービス㈱（現ＳＣＳＫ㈱）入社
1981年３月 当社設立
や ま だと し ゆ き当社代表取締役社長 就任
山 田 敏 行
1,367,000株(1949年４月12日生) 2014年４月 当社代表取締役会長 就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル取締役（取締役候補者とした理由）
山田敏行氏は、創業者として卓越した経営手腕を発揮し、当社グループの礎を築きあげました。候補者の豊富な経験および幅広い見識とリーダーシップ
は、当社グループの持続的な企業価値の向上に不可欠と判断し、選任をお願いするものであります。

― 37 ―

候補者
番号

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1984年８月 当社入社
1998年４月 当社システム技術部ゼネラ
ルマネージャー
2000年６月 当社執行役員 就任
2005年２月 当社取締役 就任
システム技術部ゼネラルマ
ネージャー
2006年４月 当社取締役
システム技術１部、システ
ム技術２部、東京支店担当
2014年10月 当社取締役
システム技術１部、システ
ム技術２部、東京支店、イ
リイソリューション部担当
2015年４月
当社取締役
ひ ら や まひろし
システム開発１部、システ
平 山宏
55,128株(1959年11月20日生)
ム開発２部、システム開発
３部、大阪支店担当
2016年４月 当社取締役 事業部門担当
2018年６月 当社取締役
製造システム事業部、自動車システム事業部、東京シ
ステム事業部、イリイソリューション部担当
2019年７月 当社代表取締役社長 就任
自動車システム事業部担当
2022年１月 当社代表取締役社長
製造システム事業部、自動車システム事業部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）㈱ソエル取締役（取締役候補者とした理由）
平山宏氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊
富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 38 ―

候補者
番号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数
1980年４月 東邦ガス㈱入社
1989年３月 当社入社
2013年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー2016年４月 当社執行役員 就任
システム開発１部、大阪支
う め も とみえ店担当
梅 本 美 恵13,800株
2018年４月
当社執行役員
(1961年11月20日生)
産業システム事業部担当
2018年６月 当社取締役 就任
産業システム事業部担当
2020年１月 当社取締役
産業システム事業部、大阪
支店担当（現在に至る）（取締役候補者とした理由）
梅本美恵氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 39 ―

候補者
番号

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1984年４月 トリオシステムプランズ㈱入社
1986年12月 当社入社
2006年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー
2007年４月 当社システム開発１部ゼネ
ラルマネージャー
2013年４月 当社システム開発２部ゼネ
ラルマネージャー2015年４月 当社執行役員 就任
システム開発２部、システ
あ き や まま さ あ きム開発３部担当
秋 山 政 章17,100株
2018年４月
当社執行役員
(1963年９月10日生)
製造システム事業部担当
2019年６月 当社取締役 就任
製造システム事業部担当
2020年１月 当社取締役
製造システム事業部、ＡＩ
ソリューション部担当
2022年１月 当社取締役（現在に至る）（重要な兼職の状況）
ゼネラルソフトウェア株式
会社代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
秋山政章氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 40 ―

候補者
番号

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況
当社の株式数1986年４月 ㈱大和計算センター（現㈱大和システムクリエイト）入社
1988年６月 当社入社
2007年４月 当社システム技術２部ゼネ
ラルマネージャー
2013年４月 当社東京支店長
2015年４月 当社執行役員 就任
東京支店、イリイソリュー
わ た な べた か ふ みション部担当渡 邉 貴 文15,300株(1964年７月８日生) 2018年４月 当社執行役員
東京システム事業部、イリ
イソリューション部担当
2019年６月 当社取締役 就任
東京システム事業部、イリ
イソリューション部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）
ゼネラルソフトウェア株式会社取締役（取締役候補者とした理由）
渡邉貴文氏は、当社のシステム開発事業部門を統括し事業拡大に多大な実績を残しております。今後も継続的な事業拡大を推進するためには、候補者の豊富な経験および幅広い見識と強いリーダーシップが必要であると判断し、選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
なお、2022年9月に同内容での更新を予定しております。

― 41 ―

【ご参考】
取締役のスキルマトリクスについて
当社グループの持続的な成長に向け、特に期待する分野を、①企業経営、②財務・会計、③法務・リスクマネジメント、④HR、⑤IT・DX技術、⑥営
業・マーケティングの分野と定義しております。個々の取締役メンバーのスキルについても適切に配置しており、その一覧は以下のとおりです。

氏名

山田 敏行
平山 宏
梅本 美恵
秋山 政章
渡邉 貴文
上田 美代子
安井 悟
近藤 登
越川 靖之
鈴木 仁

当社における地位

代表取締役
会長
代表取締役
社長
取締役

企業
経営

財務
・
会計

法務
・
リスク
マネジ
メント

●

●

●

●

●

取締役

社外・
独立
社外・
独立
社外・
独立
社外・
独立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

営業
・
マーケ
ティン
グ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ＨＲ*

●

取締役

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

ＩＴ
・
ＤＸ技
術

●

(注) 各取締役に特に期待する分野を、最大３つまで記載しております。
上記一覧表は、各取締役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
*:HRとは、「Human Resources」の略で、人的資源全般に関係するスキルを指します。

以― 42 ―

上株主総会会場ご案内図
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
当社本社７階会議室
至名古屋

岩塚駅

中国料理
２番出口

ファミリー
マート

名古屋高速道路
本社 日産
セブン
イレブン

焼肉屋

自動車

喫茶店 １番出口

地下鉄東山線

岩塚町スカイマンション
市立御田
中学校
至高畑

地下鉄 東山線「岩塚駅」１番出口より西(左)へ徒歩５分◎駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。