福祉教育
実践者紹介〜地域をつなぐ人々〜

2019
no.504月号

ボランティア情報 5

第三種郵便物認可
令和元年5月1日発行
ボランティア情報

さか もと

かつ み

宮崎県日向市大王谷地区
元区長

阪本 起規 さん

子どもたちの目線で地域の新しい課題を発見︑一緒に活動！

月まで日 向 市 大 王 谷 地 区の区 長として活 躍したが︑これからも子どもたちの活動に協力したいと思います︒何きは︑彼らの成長を嬉しく思いました︒私は区長の役割を終えまなった子どもたちが自ら﹃地域おたすけ隊﹄を結成したと聞いたと動を通して︑地域のリーダーになってほしいと思います︒中学生に今後の展望として阪本さんは︑﹁子どもたちには福祉教育の活

ワーをもらっています﹂と地域にみられた変化についても語ります︒

コミュニケーションを交わせるようになりました︒皆 彼らからパしたこともありました︒﹁ 地 域の大 人たちも子どもたちと気 軽にに﹁カーブミラーを設置してくれませんか﹂と︑区長としてお願いい﹂という声が寄せられたときは︑
カーブ先のスーパーマーケット路のカーブで接触事故があったのでカーブミラーを設置してほしの人たちと一緒にペンキを塗り直す作 業を行いました︒また︑﹁ 道という声が寄せられたときは︑阪本さん自身も子どもたちや地域

道にある階段の手すりのペンキがはがれ︑手に刺さったら危ない﹂されている﹂など多くの課題が発見されます︒子どもたちから﹁坂がつまずいてしまう﹂﹁道端にたばこの吸い殻がたくさんポイ捨て

子どもたちの目 線からは︑﹁ 側 溝の蓋が割れていて道を歩く人てこなかった地域の課題が見えるようになりました︒﹂と話します︒

たことです︒阪本さんは﹁子どもの視点により︑大人だけでは見え

福祉教育活動の一環で︑彼らから地域の課題について相談を受けす︒子どもたちの活 動に心を動かされたきっかけは︑区 長 時 代にし︑現在は住民の立場で地域の子どもたちの活動を応援していま

阪 本さんは︑今 年

用した福祉教育が展開されています︒今回の主役は阪本起規さん︒

し︑自分たちで考え行動に移す﹁サービスラーニング﹂の視点を活宮崎県日向市では︑小学生の子どもたちが︑地域の課題を発見

わがまちの組みが広がってほしい﹂と話します ︒

より元気をもらえますから︒日向だけではなく全国にもこの取り・INFORMATION
・事務局だより地域に根ざす企業どうしのネットワークでまちづくりに取り組む

3

08 ・保険のひろば

・グローカルな地域をともにつくる

07 ・ボラセンと地域をつなぐSNS株式会社 長野デラップス

長野県駒ケ根市

06 ・企業のチカラ

地域の企業・団体とつながると、地域はもっと良くなる

no.504

APR〜地域の様々な主体が参画する「ネットワーク」を活かした実践から学ぶ〜

特集

Contents

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

令和元年5月1日発行 毎月1回1日発行

写真右が阪本起規さん

ボランティア情報

令和元年5月1日発行

特集

第三種郵便物認可

地域の企業・団体とつながると、地域はもっと良くなる〜地域の様々な主体が参画する「ネットワーク」を活かした実践から学ぶ〜

近年、単独の団体では解決・達成することができない社会・地域課題に対して、連携・協働により取り組むことが注目を集めています。4月号で特集したSDGs（持続可能な開発目標）の目標項目なかでも、「パートナーシップで目標を達成しよう」と、連携・協働によるアプローチの重要性が示されています。
今回の特集では、地域のさまざまな主体が参画する「ネットワーク」に着目し、社協・ボランティアセンターと地域の企業・団体がつながることでどのような変化が生まれているのか、
また、暮らしやすい地域づくりをめざした連携・協働がどのように進められているのかについて、2つの実践から学びます。社協の多者協働の窓口でもある社協・ボランティアセンターの強みを存分に活かしましょう！

事例1

沖縄県・沖縄市 「沖縄市地域見守りネットワーク」〜地域の見守り活動を通して芽生えた新たな関係と活動〜

左から、上原課長、兼次さん、安慶名さん、金城事務局長、具志堅さん、古謝さん「沖縄市地域見守りネットワーク」（以下「地域見守りネット」）は、沖縄市内で活動する生協やJA、NPO、地元企業などが協定を結び、高齢者を中心に地域住民の見守りを行う、
沖縄市社協を拠点としたネットワークです。それぞれの企業・団体が地域で見かけた気づきを社協に連絡をする仕組みとしてはじまりましたが、近年本来の目的である見守りを超え

沖縄市社会福祉協議会

NPO法人
沖縄県認知症行方不明者家族の会

生活協同組合コープおきなわ

事務局長
かねしろ かずひこ

代表
あ げ な たつや

理事長スタッフ
かね し みのる

安慶名 達也 さん

金城 和彦 さん

地域福祉推進課 課長
地域福祉活動コーディネーター兼任
うえはら けん じ

上原 健次 さん02

地域福祉推進課
地域福祉活動コーディネーター
こ じゃつばき

古謝 椿 さん事務局
ぐ し けん

兼次 実 さんた新たな関係性や活動が芽生えているとのことです。
今回の特集では、地域見守りネットに参画する沖縄市社協、
コープおきなわ、NPO法人 沖縄県認知症行方不明者家族の会の皆さんに、ネットワークを活かした連携・協働のポイント

具志堅 いずみ さん

についてお話を伺いました。

ネットワークのきっかけは生協の声からネットワークの存在に様々な団体
が着目、多様な取組が芽生える力が必要であるため、見守りネットに加地域見守りネットの仕組みは、沖縄

コープおきなわと地域見守りネットを団体のなかには、地域貢献が実現でき

市社協にコープおきなわ(生協)から寄結成した後、沖縄市内の様々な地元企る場として参画を決めるところもあるそ

入することを決めました」と話します。
そのほか、地域見守りネットの協定

せられた相談から始まりました。
コープ

業・団体が見守りネットの存在に注目しうです。上原課長は、地元の企業・団体

おきなわの兼次(かねし)さんは、地域見ました。そのひとつにNPO法人沖縄県と交流するなかで、「何か地域に貢献を

守りネット結成前、配達スタッフから認知症行方不明者家族の会（以下「家したいと思っているが、具体的にどのよ「配達先で何か異変を感じたときに、ど族の会」）があります。家族の会は、代表

うに活動ができるのかわからない」
といこに相談したらいいのかわからなくての安慶名(あげな)さんご自身の介護経う声もよく聞いていました。社協とつな

困っている」という声をよく聞いていた

験から、認知症に伴う徘徊で行方不明がり、さらに地域見守りネットに加入すそうです。
そこで兼次さんは沖縄市社協になる方を少しでも減らし、当事者や家ることで、地域貢献を具現化できたと評に相談し、コープおきなわと沖縄市社

族の支えになりたいという思いで設立

価する企業・団体も多いそうです。

協との話し合いのもと、「郵便物や新聞されました。安慶名(あげな)さんは「沖地域見守りネットの協定団体はそれが長期間たまっている」「 夜でもカーテ

縄市社協とつながったきっかけは、沖ぞれの強みを生かした活動を展開してンが開いている」「テレビやラジオの音

縄市社協の上原課長に自分たちの活います。例えば、ヤクルトや新聞社などがずっと聞こえている」など、異変に気動について相談したところ、一緒にラジの企業は、普段の配達を通して安否確づいたら社協に連絡する仕組みをつく

オに出演して捜索活動を手伝ってくれ認を行っています。
また、清掃を専門とることとし、地域見守りネットが結成さたことです。認知症が原因で行方不明する地元企業は、高齢者の居宅で草刈れました。

になる方を探すには広く地域の人の協りを手伝う地域貢献を実施しています。

イベント・助成金情報

公益財団法人 ユニベール財団「2019年度 特定活動助成」（応募締切日 7月31日17時必着）
被災地で被災された方々、
または被災地から県外に避難を余儀なくされた方々へこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体を対象に、最長3年間、
原則として50万円を上限に助成。
申請にあたっては一定の条件があるため詳細を確認のこと。（詳細は「ユニベール財団」
で検索）

ボランティア情報

さらに、地域見守りネットのチラシの作係が築けるよう工夫されています。
メン

成は、広告を得意とする地元郵便局がバー同士がつながることで、さらに豊か担当しています。

な活動になることが期待できます。

令和元年5月1日発行

第三種郵便物認可

地域見守りネットにみられるように、
地元企業・団体との連携・協働を重視
する沖縄市社協ですが、そこにはどの

最近では、社協を超えたつながりも

地域見守りネットへの加入を続ける

ような考えや思いがあるのでしょうか。

生まれているそうです。上原課長は「見理由について、取材に同席してくださっ上原課長は「私たちは基本的に『頼ま守りネットのつながりを生かして協定

た2団体にお聞きしました。家族の会代れたら断らない』
をモットーにしていま

団体内外で新たな関係性が構築されて表の安慶名(あげな)さん、事務局の具す。相談が寄せられたらいったん受けいます。例えば、訪問した地元企業が市

志堅(ぐしけん)さんは、「自分たちの活止めて、そこから何ができるかを社協

社協を介さずに地域包括支援センター動の後押しになると同時に、私自身まち

職員皆で考えます。
また、沖縄県が島でや民生委員・児童委員に直接連絡するの一員でありたいという気持ちがあるあるという特質かもしれませんが、地域

ケースもみられます。社協がなくても新からだと思っています。地域のさまざまの仲間と協力して地域課題に取り組む

たなつながりが芽生える、
それが私たちな人々とつながることで、その土地への姿勢があり、それを大切にしています」の願いのひとつです」と話します。

アイデンティティや『ニンジンマルティーと話します。同じく沖縄市社協の古謝チ（人間はひとつ）』が実感でき、
ともに(こじゃ)さんは、「 社協だけで抱え込ま

ネットワークの継続を目指して地域をよくすることができると感じていず、自分たちのできないことはそれを得ます」と語ります。
また、
コープおきなわ意とする地元企業・団体に協力してい地域見守りネットのつながりをよりの兼次(かねし)さんは、「ただ協定を結ただけないか相談するようにしています。

有効に活用してもらうために、沖縄市社

ぶだけでなく、定期的に勉強会を開催

その際も地域見守りネットのつながり

協では定期的に勉強会を開催していま

して情報や事例を共有できることが良が活きます」と話します。
さらに、二人とす。勉強会のテーマは、「 認知症のある

いと思います。
コープおきなわの取り組

も「地域のさまざまな人たちとともに地方の対応方法」「 車いすの押し方」など、

み『有償たすけあいシステム』
をテーマ

域を作り上げていくためにも、
まずは自社協の強みを活かしつつ、地元企業・団とした勉強会も開催させていただきま

分自身が楽しむことが重要です！」と笑

体にとって参加するメリットのあるものした。
その際市社協さんが『全面協力し顔で話しました。沖縄市社協の金城事を設定しています。協定団体である郵ますよ！』と言ってくれたときは、
びっくり

務局長は
「沖縄市では子どもの貧困問便局の職員が勉強会に参加した後、住すると同時に嬉しく思いました」と話し

題が重要な課題となっていますが、こ民から「郵便局の職員の対応が丁寧でます。

の問題についても関係を築いた地元企開かれた社協・ボランティアセン
ターであるためにきたいです」と今後の展開について話しした」と嬉しい言葉も聞かれたとのことです。
また、勉強会では名刺交換会も開
催し、参加者同士互いに顔の見える関業・団体と協力しながら取り組んでいました。

「公民館マルシェ」
へ伺いました！
地域見守りネットのつながりから生まれた活動のひとつ、「公民館マ

公民館マルシェの様子

ルシェ」の様子を紹介します。
この活動が始まったきっかけは、沖縄市
社協の上原課長が地域包括支援センターから「住民が近くのスーパーや商店が閉店してしまい、
買い物に困っている」と相談を受けたことでした。上原課長は、見守りネットのつながりから協定団体のJAに相談し、地域の人たちが自然と集まる公民館を会場に、JAの移動販売車を定期的に配車する公民館マルシェの活動がはじまりました。公民館マ
ルシェ当日は、和やかな雰囲気のなか、皆思い思いに買い物を楽しんで
いました。
また、
この日はJAに加えて、島豆腐や乾物、飲料のお店など、様々な地元企業も公民館マルシェに参加し、賑わいを見せていました。

株式会社JAおきなわAコープ
JA移動購買車あじまぁ号担当
比嘉 光江（ひが みつえ）
さん

地域包括支援センターの饒辺（よへん）さんは、「公民館マルシェの取り組みは始まったばかりです。
『マルシェ』という名称は、近所の高校生や子育て世帯など若い地域住民にも気軽に立ち寄ってほしいという思いから名付けました。幅広い世代の方が集まることのできる場となるよう、さらに工夫していきたいです」と今後の発展について語りました。

沖縄市地域包括支援センター東部北生活支援コーディネーター・介護福祉士
饒辺 里奈（よへん りな）
さん※車に乗っている方が比嘉さん、立っている方が饒辺さん

イベント・助成金情報

ファイザー株式会社「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」（応募期間 6月3日〜6月17日必着）「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者・障害者団体等による「健やかなコミュニティ」
づくり活動への支援を目的とした助成。
1件当たり50万〜300万円、助成期間は2020年1月1日〜12月31日までの一年間。
3回までの継続助成への応募も可能。（詳細は「ファイザー株式会社」
で検索）

03

ボランティア情報

令和元年5月1日発行

事例2

第三種郵便物認可

長野県・長野市 「ながのボランティア・市民活動支援ネットワーク」〜企業・団体・個人の参画で、地域のボランティア活動をサポート〜「ながのボランティア・市民活動ネットワーク」（以下「支援ネット」）
は、今年で設立16年を迎える、長野市内の幅広い企業・団体・個人が会員となったネットワークです。事務局は長野市ボランティアセンター内にあります。
支援ネットは、現在3つの活動を継続的に進めています。第一は情報交換の場づくり、第二に支援物品のコーディネート、第三に活動団体に対する助成金の提供です。支援ネットの取り組みを通じて、
これまでに地域でボランティア・市民活動を進める多くの団体が、一つの団体では得ることができない情報・資金・人材のネットワークを築き、長野市内や近隣地域の活動を充実させています。
支援ネットの活動と、その活動を支える皆さんから話を伺いました。

■月1回開催の「情報市場」〜ネッ
トワークと情報交換の場づくり〜
・多彩なメンバーが集う情報交換の場
支援ネットが毎月1回開催している人である精神障害者の当事者支援ボラ「ボランティアや市民活動の化学反応

ンティア団体の代表の方から、
「活動を

の場」
と表現します。

進めていく上では、施設のボランティア

西沢さんは、「日常全くおつきあいの受け入れ担当職員と活動の方向性をない団体や人々が、この情報市場を通共有することが大事ですよ」とのアドバ

じて悩みを打ちあけたりつながることで、イスがありました。

子育て支援と高齢者支援のボランティ「月例情報市場（げつれいじょうほうい

また助成金の申請については、情報

アグループがつながり、協働で活動を行

ちば）」は、
ボランティア・市民活動の立市場の進行役から、「支援ネットの助成

うようになるなど、予想していなかった

場や所属を超えて、活動の思いや悩み

金『ささえあい応援金』に申し込み、公活動に展開します。
その過程にとても魅を伝えあい情報を共有するとともに、新開審査を通じて活動を説明できる力を力があります」と語ります。

たな活動の気づきを得ることを目的につけてください」との応援メッセージが開催しています。

ありました。
さらに「グループとしてのチ取材当日の情報市場は通算第183

ラシがあると、活動内容を説明しやすい回の開催となり、約20名が参加していと思います。ボランティアセンターで作■企業人としての経験が支援ネットの運営に活きるました。福祉・環境・子育て支援などの成を手伝ってくれると思いますよ」など、

ＮＰＯ・ボランティアグループ、そして支

ボランティアグループの活動を進めるポ

支援ネットの会長で、生命保険会社の援ネットの役員として関わる企業人、生

イントやアドバイスが多方面から交わ社員として活躍する込山哲也さんです。

活協同組合、市内の寺院の住職など、されました。

込山さんは、「 情報市場は、
自分たちの・つながりの発展が参加の楽しみになる「情報市場」

きたいという思いを持つ人々が集いま多彩なメンバーです。今日はじめて情報市場に参加する方もいます。

情報市場の進行役を務めているのは、

ボランティア・市民活動を前に進めていす。
その人々の思いを大切に、情報市場を通じてさまざまなつながりができるよ

・活動の悩みの共有とアドバイス

情報市場に参加している非営利ボラ

情報市場は、チラシや資料を持参しンティア団体「天空の里いもい農場」事た団体から説明が行われます。体験型

務局長の西沢和宏さんは、情報市場をうに進行することを心がけています」と話します。
込山さんが支援ネットに関わるきっの福祉イベントを開催するＮＰＯは、
チ
ラシを説明しながら参加を呼びかけました。また過疎地域の地域おこしで食多くのボランティア・市民活動の情報が交わされる「情報市場」

農体験の場を提供している団体からは、りんごの木のオーナー制度の進捗について報告がされました。
その後、児童養護施設の子どもたちを支援するボランティアグループから発言がありました。具体的なボランティア
活動の報告とともに、今後活動を充実するために助成金を申請したいとの相談です。
この報告を受けて、参加者の一04

イベント・助成金情報

公益財団法人 鉄道弘済会 第56回社会福祉セミナー「『身寄りのない人』と社会福祉」（7月5日）
家族のという最も重要な社会関係を欠いた人々に対して、社会福祉はどう向き合うのか。
「身寄りのない人」への福祉的支援の現状と課題、
今後の方向性について各地の実践に触れながら考える。
（詳細は「鉄道弘済会」
で検索）ボランティア情報

令和元年5月1日発行

第三種郵便物認可・助成金による活動団体への支援徴の一つです。社会貢献を推進したい
企業は、支援ネットの会員として協力す

また、支援ネットでは毎年、ボラン

るだけではなく、支援ネットが設けていティア・市民活動団体への助成金「ささる助成金ファンドへの寄付など、財政

えあい応援金」を実施しています。支援面での協力が可能です。

ネットの会員から寄せられるファンド

また、
月例情報市場を通じ、地域で活（基金）を原資に、地域の課題解決に取動する多くのボランティア・市民活動団

り組むＮＰＯやボランティア団体に、1

体を直接知る機会ができます。ボラン

団体10万円を上限に助成します。

ティア・市民活動団体からイベントや行

応援金の特徴は、支援ネットにつな事参加が案内され、必要な人材がほしがる企業等の関係者をはじめ、市内のいとの希望があれば、これらの活動に

中・高・大学生なども審査に参加し、審社員が参加する機会を持つことができ

かけは、勤務先の保険会社がスペシャ査の過程もすべて公開していることです。

ます。支援ネットは、企業と活動団体が、ルオリンピックスの協賛企業として参画

あわせて、市社協の助成金事業も支援

地域づくりへの思いを具体化できるしたことです。込山さんは会社のボラン

ネットと協働して実施しています。長野

ネットワークとなっています。

ティア委員として社会貢献活動を企画

市社協が実施する助成金（「はじめのするなかで、長野市ボランティアセン

一歩部門」）、支援ネットのささえあい

ターを訪れ、支援ネットに参加しました。

応援金（「もっと豊かに部門」）と、役割

込山さんは、「当時、勤務先の社会貢献を分担して同時期に募集・審査・助成を活動を進める上で、多様な企業や人材行っています。

「情報市場の開催200回をめざして頑張ります」と話す、
支援ネットの込山哲也会長

・自由な発想の活動を応援したい〜ボランティアセンターの役割〜
長野市社協・長野市ボランティアセが参画している支援ネットはさまざまな支援ネットでは、申請方法のアドバイ

ンターは、
ボランティアセンターに相談つながりや情報を得ることができ、魅力

スにも寄り添いながら、
ボランティア・市のあった活動団体や企業に対して、支的でした」と振り返ります。

民 活 動 団 体が、これらの助 成 金をス

援ネットが実施する情報市場への参加

込山さんはその後、企業人の立場かテップとして、県や全国段階の助成金・を案内しています。

ら、支援ネットを支える存在として活動

補助金の獲得ができるよう支援を行っしています。込山さんは「仕事をしながています。

らの関わりですから、できることは限られています。楽しく関わることを原点に続けてきたことが、継続の秘訣だと思います」と語りました。

・物品提供のコーディネート
支援ネットの活動には、ボランティ

トの活動について、「楽しくて役に立つ」「役に立つから楽しい」という好循環を・地域づくりへの思いを、企業と活動団体が共有できるネットワーク

大切にしながら、
自由な発想で活動を進め、参加者が自ら活動を発展させていくことを大切に育てていくために支援

これらの支援ネットの事業は、会員の■企業の参画によって広がる活動

ボランティアセンターでは、支援ネッ

会費のみでまかなわれていることも特ネットを支えていきたいと話していただ
きました。
支援ネットの3つの事業を
分かりやすく説明した
パンフレットア・市民活動団体が活動を進める上で必要とするさまざまな物品を、企業が協力して提供する物品提供活動があります。支援ネットの物品提供活動は、希望者と提供者である企業等のニーズを、事務局がていねいにコーディネートを行い結びつけることが特徴です。
月例情報市場では、支援ネット事務局から寄贈物品の情報が報告され、希望する団体があればつないでいきます。
これまでに文房具やオフィス備品、
自転
車や食品など、多くの物品が企業等から提供され、
ボランティア団体や福祉施設で活用されています。

支援ネットの活動については、ＷＥＢもあわせてご覧ください。
「ながのボランティア・市民活動支援ネットワーク」
ホームページ http://www.nagano-shien.net/

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞 受賞記念講演会・シンポジウム」（7月13日）将来が期待される社会福祉学分野の若手・中堅研究者を対象として表彰する「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」
受賞者のイベント・助成金情報 講演を中心としたシンポジウム。今年度は「不利の連鎖の中にある『若者』のライフチャンスを保障するために」をテーマに開催。
05（詳細は「損保ジャパン日本興亜福祉財団」
で検索）

ボランティア情報

令和元年5月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

第22回 長野県駒ケ根市 株式会社 長野デラップス 地域に根ざす企業どうしのネットワークでまちづくりに取り組む

よし お

良雄 さん

株式会社 長野デラップス
代表取締役社長

ますざわ

増澤

会社概要
株式会社長野デラップス
創 業：1953年
従業員：11名
売上高：4億円
経木（食品包装用に木材を紙のように薄く削った包装材）の製造を発祥として、現在は食品包装資材、食品容器、スーパーマーケット資材やシール印
刷など、「包む」を通して商品の価値を高めている。
顧客である地 域のスーパーマーケット、飲 食業、生産者とつながり、多彩な商品パッケージを提案している。また、独自にデザインしたパッケージで地域の名産品をブランド化し、地域経済の活性化に取り組んでいる。

企業のつながりを活かした地域の魅力づくりが始まりです。現在も商工会議所やロータリークラブ、社協役員などの地域活動に取り組んでいます。増澤さんは、「 地域があっての当社です。
しかし、通信販売や大型店舗など産業の変化に伴い、地域の商業は大変厳しい状況です。そのため当社も業務領域を柔軟に変化させながら、まち全体の経済活性化に貢献した
いと考えています」と、地域のさまざまな活動を企画しています。
例えば増澤さんたちが設立した 一般社団法人 駒ヶ根魅力発信プロジェクト
では、駒ヶ根産のそば粉を利用したそば
販 売を行い、長 野デラップスではパッケージ等を提案しています。
また、民間と行政の連携による「信州駒ヶ根ごまプロ
ジェクト」
では、駒ヶ根産の信州ごまを商品化し、加工には知的障害者福祉施設が参画しています。増澤さんは
「農業、工
業、商業、
そして福祉が連携した『農工商福』
で、地域の魅力を発信していきたい」と語ります。

企業の会とボランティア団体との交流会のようす明します。
企業の会では、1999年からは、市内のボランティア団体に対して、1団体10万円を年間2団体に支援する「福祉活動助成資金」を実施しています。その特徴
は、助成先の団体が自らの裁量で助成金が使えることを大切にしていることです。
企業の会が主催する「ボランティア交流会」（前回は約80名が参加）
では、助成を受けたボランティア団体のメンバーが、会員企業に自らの活動の思いを語ります。

中央・南アルプス観光の玄関口である「住みよいまちにしたい」との思いを、「福 ともに
長野県駒ヶ根市は、人口約3万3,000人 市内企業の社会貢献ネットワークの地域です。株式会社長野デラップスの 祉を考える企業の会」
増澤さんは助成を通じて、「これまで地
主な業務は、生産者の農産物や食品を、
駒ヶ根市では1994年、市内の企業・ 域のボランティア活動を担ってきた方々
店舗で魅力的に販売する包装材の開 事業者により、社会貢献を広め深めるこ が、高齢化で活動継続が難しくなる一方、発・提案・製造です。代表取締役の増澤 とを目的に、「 福祉を考える企業の会」 この数年、新たなボランティア団体の活良雄さんは、「私たちのビジネスはB to B （以下「企業の会」）
を設立しました。企業 動の流れも生まれています」と、地域のボ（企業間を主とした取引）で、消費者と直 の会は、
ワンコイン福祉の考えのもと、
月 ランティア活動の変化を感じています。
接取引することはありませんが、生産者 額500円・年間6,000円の会費で運営を 企業の会の近年の助成先は、認知症啓
と消費者をつなぐ重要な役割を担ってい 行っています。事務局は駒ヶ根市社協が 発活動や、外国人の子どもの学習支援・ます」と話します。
担っており、現在、市内の約120社が参 母親交流を進めるグループなどに広がっ
増澤さんと地域とのつながりは、約30 加、増澤さんは3代目の会長として4年を ています。
年前からのＪＣ（青年会議所）での活動迎えます。
増澤さんは、今後の社協やボランティ
増澤さんは「企業の会の先代会 アセンターについて、「地域の課題を解決
長から『次の会長を引き受けてくれ』 するため、これからもさまざまな活動がと言われ、選択肢は、『はい』
か『イエ 生まれると思います。その時、社協は活ス』
しかありませんでした（笑）」と当 動を進めるエンジン役を担ってほしいの時を振り返ります。増澤さんは企業 です。一方、すべてを社協やボランティアの会について、「 駒ヶ根地域の企業 センターだけで担うのではなく、企業的が、企業ごとにボランティア活動を な発想も入れながら、ネットワークでまち進めることも大切ですが、地域で活 づくりを進めていくことが必要です。
『どう
動するボランティアを応援するため すればうまくつながるのか、
つなげられるに、どのように企業のネットワークを のか』を考えて取り組んでほしいと思いま
千葉県の幕張メッセで行われた見本市のブースを企画・運営、包装材
活かすのかをめざしてきました」と説す」と、期待を話していただきました。
を基盤に業務領域を柔軟に取り組み、地域の魅力を発信している

06

資料紹介

「月刊福祉6月号」（全社協 出版部）
特集は「家族の変化と求められる支援とは」。
家族問題の背景としての社会状況を考察しながら、現代の家族に必要とされる支援のあり方について、各地の取り組みから理解を深める。
（詳細は「福祉の本出版目録」
で検索）

ボランティア情報

ボラセンと地域をつなぐ SNS〜はじめてのSNSコミュニケーション講座〜

Vol.2 SNSをはじめてみよう！
コミュニティづくりに最適なSNSは？
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは、参加メンバーと対話しながらコミュニティを盛り上げるための仕組みです。
最近のSNSといえば、Facebook、LINE、Instagram、Twitterなどが主流です。すでに複数使いの方も多いと思いますが、私の場合は、通常はFaceb o o k 、部 活 の 父 母 会 の 連 絡 にはLINE、いい感じの写真はInstagram、
多くの人に拡散したいときはTwitterも使う、といったように発信したい内容やコミュニティによって使い分けています。
この講座では、コミュニティづくりに使えるFacebookを取り上げて、実例を交えながらその使い方やコミュニ
ティの立ち上げ方をご紹介していきます。

地 域のボランティア活 動を盛り上げ ていくためには 、SNSを活用した市民とのコミュニケーションが有効です。
連載を通してICTのプロから情報発信・交換の基礎を学びます。日々の業務や活動のなかで実践してみましょう！

令和元年5月1日発行

第三種郵便物認可

しば た

サイボウズ株式会社

さと し

柴田 哲史

マイクロソフト社にて開発業務を担当後、ITコンサル会社を設立。2011年以降、全国各地の災害ボランティアセンターのIT支援を実施。2015年よりサイボウズ
社に所属しつつ、被災地支援を継続中。

最近のSNS （アクティブなユーザーの多い順）
LINE

個人間やグループ内でのトークに幅広い年代で活用されている。

Twitter

20代、30代中心。
リアルタイムのつぶやき発信と拡散力に優れている。

Instagram

20代の女性を中心にクオリティ意識の高い写真が掲載されている。

Facebook

原則実名なので安心感があり、幅広い年代の個人やコミュニティで活用されている。

まずはFacebookアカウントを作成してみようアカウントを持っていない方は、まずは登録してみましょう。
スマホでもパソコンからでもh t t p s : / / w w w . f a c e
book.com/r.phpにアクセスして登録
してみてください。
すでに、アカウントを持っている方 、あるいは、
この機会にアカウン
Facebook
登録画面
トを作ってみた方は、その旨を私までFacebookのメッセージ
機能で教えてください。後ほど質問や相談に活用するためのグループを作成しますので、ご招待させていただきます。
私のアカウントは、以下になります。

グロー
カル
な地域をともにつくる

https://www.facebook.com/sshi
bata2
もしどうしてもやり方がわからない場合は、最近の災 害ボランティア
柴田さん
アカウント
センターを運営支援した経験のある職員が周りにいたら知っているかもしれないなので聞いてみてください。災害ボランティアセンターでは、
Facebookでの情報共有が当たり前のように行われているので、いろいろ使っている可能性が高いと思います。
次回からは、Facebookを活用した
コミュニティ運営のテクニックをご紹介
していきますのでお楽しみに♪

地域で多文化共生活動に取り組むさまざまな登場人物の実践や思いをお伝えします。各地の実践から外国にルーツをもつ人とともにめざす住みよい地域づくりのヒントを見つけましょう。

目黒区男女平等・共同参画審議会委員
いし づか ひで こ

石塚 英子 さん

自らが暮らす地域で進める多文化共生
企業勤務の経験から始めたボランティア
私は、海外で教育を受け、グローバル企業に長年勤務していた経験から、多文化共生社会の創造・発展に貢献できたらと、地元東京都目黒区でボランティ
ア活動を始めました。
目黒区は在留外国人比率が総人口の3％強と、飛び抜けて国際色が強い
わけではありません。
ただ、外国大使館の数が多く、大規模な礼拝所のあるイ
ンドネシア学校があり、目黒川の桜を見に300万人もの外国人観光客がやってくることから、多文化共生に関わる地域団体（目黒区国際交流協会、
目黒ユネ
目黒区国際交流協会主催の「そば打ち体験」
にて（前列右から4人めが石塚さん）

資料紹介

スコ協会など）が日本語教室、異文化交流イベントなどに熱心に取り組んできた土地柄です。
日本の「当たり前」をくふうして伝える

い、住みやすくなるよう手助けしたいという気持ちをもったボランティアが、目
黒区では「多文化共生の触媒」
として活躍していると実感します。

目黒区で私は、主に国際交流協会のボランティアの役割は「受け入れ」
からへ登録ボランティアとして活動しています。 「共生支援」
区役所や小学校が出すお知らせを翻一方、東京都では防災と観光の分野
訳したり、保護者会や妊婦教室に同行
で語学ボランティアとして登録、活動しして逐次通訳することは、在住外国人ています。出入国管理法の改正や東京を身近に支援する貴重な機会であり、 オリンピック・パラリンピックで想定さ日本人には当たり前のことを外国人にれる外国人の流入激増を考えると、ボどう伝えるかを考えるとても良い学習
ランティアの役割は外国人の受け入れ機会です。
支援から、外国人と地元住民・生活を各国の文化や料理を学ぶ場も、
ボラ繋ぐ「多文化共生の触媒」へと変化す
ンティアとして支援しながら新鮮な学る必要があるように思います。
びを得る大変良い機会になっています。
登録ボランティアに研修を提供し、ボ
また、外国人向けの英文生活情報誌もランティアの学習意欲と成長を促して企画から記事掲載までボランティア主いる東京都を参考に、様々な地域で「多体で製作しています。
文化共生の触媒ボランティア」が増殖
外国人に目黒区の良さを知ってほしするお手伝いができたらと願っています。

「ボランタリズム研究3号 市民セクターが挑む社会的孤立の抑制・解消への道程」（大阪ボランティア協会）「子どもの貧困」
「障害者」
「高齢者」
「LGBT」「児童虐待」「外国人」の6つのテーマを横断的に取り上げ、市民活動の「現場の実践
者」と「専門の研究者」
がそれぞれ社会的孤立の抑制と解消への道程を提言。
1部 1,200円（税別・送料無料）（詳細は「大阪ボランティア協会」
で検索）

07

ボランティア情報

令和元年5月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2019 no.504

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民
活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグルー
プ・団体が加入対象です。

保 険 の
ひ ろ ば

全社協の「福祉サービス総合補償」(傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））

全国社会福祉協議会の「福祉サービス総合補償」は、ホームヘルプサービス、デイサービス、配食・給食サービス、家事援助サービスなど、さまざ
まな地域福祉サービスや在宅福祉サービスなどを実施されているボランティアグループや団体の皆さまの「ケガ」「賠償責任」「感染症」を補償する保険です。
保険金額と保険料

どんな補償なの？

このチラシは概要を説明したものです。詳しい内容については、福祉サービス総合補
償パンフレットをご覧ください。なお、ご加入はグループや団体での加入となりますので、個人加入はできません。
保険金額

在宅福祉・地域福祉サービス中の◎活動従事者ご自身のケガ◎団体・グループ・活動従事者の賠償責任を補償します。
オプションで「感染症」の補償もご加入いただけます。

（保険期間１年）

Bプラン
Aプラン
Cプラン
700万円
410万円
1,080万円
410万円（1級）
700万円（1級） 1,080万円（1級）
後遺障害保険金〜16.4万円（14級） 〜28万円（14級） 〜43.2万円（14級）
ケガ
入院保険金日額
3,100円
5,000円
8,000円(個人)
入院手術
31,000円
50,000円
80,000円
手術保険金
外来手術
15,500円
25,000円
40,000円
通院保険金日額
2,000円
3,200円
5,000円対人・対物賠償（期間中限度額）
2億円
3億円
5億円
人格権侵害・宣伝障害（期間中限度額）
2億円
3億円
5億円
現金保管中の盗難損害賠償
10万円（期間中限度額）
団体
事故対応特別費用500万円（期間中限度額）
賠償
被害者対応費用(対人見舞費用)
死亡10万円・入院3万円・通院1万円（期間中50万円限度）
ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務における経済的損害賠償
100万円（期間中限度額）
個人
対人・対物賠償
1億円（1事故限度額）
死亡100万円
入院15日以上
5万円
感染症
入院8日〜14日
3万円(団体)
入院4日〜7日
2万円
通院4日以上
1万円
Cプラン
Aプラン
Bプラン
延活動従事者数
基本補償（ケガ・賠償補償）
保険料
17円
42円
28円
延活動従事者数
オプション（感染症補償）1円

対象となる福祉サービスは？

死亡保険金

基本補償

・在宅福祉サービス
・地域福祉サービス・介護保険サービス・障害福祉サービス
・児童福祉サービス
・障害者地域生活支援事業 等々※なお、有償のボランティア活動もご加入いただけます。

補償の対象となる事故例

オプション

全国ボランティア・市民活動振興センター

ケガの補償

賠償責任の補償

給食サービスの調理中に熱湯でやけどをして通院した。

利用者宅で家事 援 助サービス
中に誤って
高価な花
瓶を壊して
しまった。

感染症の補償（オプション）・活動従事者がホームヘルプサービス中に利用者から疥癬（かいせん）に感染した。

■上記は保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03−3581−4667 FAX 03−3581−4763 （受付時間：平日9:30〜17:30） TEL 03-3349-5137 FAX 03-6388-0154（受付時間：平日9:00〜17:00） SJNK17-00785 2017/04/18

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

INFORMATION
四半世紀のボランティア・市民活動の歩みを振り返り、「ボランティア全国フォーラム2019」開催！
新たな活動を展望します（2019年12月14日（土）
・15日（日）東京／全社協・灘尾ホール）〒100-8980

良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

紀由 編集人●高橋

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●松島1994年、「いつでも、どこでも、誰でも、楽しく」ボラン
ティア・市民活動に参加できる環境づくり、気運づくりをつくることを目的に、全国的なボランティア・市民活動推進団体
等により、「広がれボランティアの輪」連絡会議が創設され、今年で25周年を迎えます。
この間、ボランティア・市民活動は、少子高齢化やコミュニ
ティの変化、生活困窮や社会的孤立、生活スタイルの変化や在留外国人の増加などによる地域の多様化、温暖化への対応などが課題となるなか、大きく活動範囲を広げるとともに、各地でさまざまな活動が生まれています。
「ボランティア全国フォーラム2019」では、主に「広がれボランティアの輪」連絡会議の創設 から四半世紀にわたるボラン
ティア・市民活動の歩みを振りかえり、次の時代に向けた活動を展望することをテーマとして開催します。ぜひご参加ください。
「広がれボランティアの輪」連絡会議の
マスコット
「ひろ君」
と
「ガーレちゃん」

日程

2019年12月14日（土）・15日（日）会場

全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）ほか

主催「広がれボランティアの輪」連絡会議／

全国社会福祉協議会

参 加 費

5,000円（予定）※昼食等は別途

プログラム〈神野直彦さん（日本社会事業大学学長）による記念講演〉
第1日の記念講演は、日本社会事業大学学長で経済学者でもある神野直彦さんから、我が国の社会課題や経済情勢をふまえた、
今後のボランティア・市民活動への提案をいただきます。
第2日は分科会を予定しています。

※参加申込みは、今秋以降を予定しています。プログラムの詳細は、今後、この「インフォメーションコーナー」でご案内いたします。また、「広がれボランティアの輪」連絡会議ホームページでもご紹介してまいります。ぜひチェックしてください。
「広がれボランティアの輪」連絡会議ホームページ
https://www.hirogare.net/

今回の特集では、「ボランティアや市民活動の化学反応」という表現があったように、地域内のつながり（ネットワーク）から、当初の予想を超えた新たな関係性や活動が生まれる様子が見られました。近年、異なるセクターが互いの強みを生かしながら
特定の社会課題に取り組む「コレクティブ・インパクト」という考え方をよく聞きますが、連携・協働にはそれにとどまらない潜
在的な力があるのだと感じています 。
2事例ともに地域の企業・団体とつながりを原動力に、担当されている方自身がコラボレーションによる活動を楽しんでいることが印象的でした。
「何のためにつながるのか」を大事にしつつも、連携・協働で生まれる新たな芽生えを楽しみたいですね。
（岸本）