公益社団法人 日本理学療法士協会
2020 年度 第 9 回 理事会 抄録2020 年度

第 9 回 理事会 抄録

日 時 ： 2020 年 12 月 6 日（日） 9：30 ～ 11：45
場 所 ： WEB 会議
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、大渕、小川、梶村、清宮、黒澤、佐々木、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、田中、谷口、友清、中川、藤澤、松井、山根、吉井
監 事： 太田、長澤、辺士名
欠席者
理 事： なし
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 3 題）
1．「第 55 回日本理学療法学術研修大会 2020 in おおいた」予算案について（河野大会長）承認「第 55 回日本理学療法学術研修大会 2020 in おおいた」予算案について、COVID-19 感染症感染状況を鑑み、「新しい研修様式」を念頭に、開催方式を完全オンライン開催とした予算建てが審議され、承認された。
参加費：4,000 円（会員）
参加見込み者数：約 3,800 名（会員）
会期：2021 年 5 月 29 日（土）～30 日（日）会場：ビーコンプラザ（配信拠点）【主な意見】
・参加費について従来通りでよいのではないかという意見もあったが、4000 円とした。
・SNS での周知について実施しないのか。
→ホームページを変更しているところで、完了後に SNS などで周知していく。
・太陽の家のオンラインツアーについて、厚労省でも障がい者の就労に注目されているので、どのようなイメージか教えてほしい。
→太陽の家の就労場面、障がい者の方へのインタビュー、亀川地区の共生社会の紹介として銀行、スーパーを画像で流して、そのあとに半田会長に 20 分ほど障がい者のリハビリテーションの説明し、その後参加者同士でディスカッションしていただくことを考えている。
・3,800 名を超えても参加を認めるのか。その場合、システムが対応できるのか。
→参加人数については、上限枠によって費用が変わるので、研修によっては人数制限があるかもしれない。
申し込み状況によって検討する。
・オンラインの場合、当日キャンセルが多いがその対応は考えているか。返金しないことでよいか、検討してほしい。
→当日キャンセルの場合、返金しない。

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2．2021 年度年会費の取扱いについて（半田会長）

否認

先般の臨時総会において、従来徴収してきた会館積立金 1000 円を終了することが承認されたが、それとは別に、コロナ禍の影響を踏まえ、2021 年度年会費の取扱いについて審議され、採決の結果、賛成 6 名、反対17 名となり、減額をしないことが決議された。
【主な意見】
・費用と同様に収益も減っているため、減額できる金額としては最大 1,000 円と試算している。
・減額に賛成である理由は、会員へのサービスの低下として協会が示せる対応であると考える。ただし、eラーニングの無料配信などを実施しており、それがどの程度の費用なのかを明確に示すことができ、次年度も継続するなど、会員に示せれば減額はしなくてもよいと思われる。
・会員の心情を踏まえると、減額の一時措置は理解しやすいと思う。ただし、with コロナの時代におけるサービスの提供のための予算をしっかり確保する必要もある。減額をしないのであれば、用途を明示して理解を求める必要がある。
・減額する場合も収支に余裕があるわけではないことを丁寧な説明をしてほしい。また、来年度も WEB 会議などをして予算の執行を適切にしていくというメッセージを付けてほしい。
・返金される金額のインパクトと今後の資金について考えると、1000 円の減額しかないのかという印象を持たれるのではないか。その資金をよりよい会員サービスの構築に向けて前向きに使用してはどうか。
・減額よりは会員サービスの充実化を図った方が良いのではないか。今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、オンラインを利用した研修会、会議の開催などが推進されたので、それを会員に伝えることができれば、よりよい情報提供に活用できるのではないか。ただし、新入会員については減額キャンペーンができれば気分的にも違うのではないか。
・減額という言葉のインパクトと 1000 円の金額が釣り合わない。恒常的な会費値下げを検討していくべきだ。
・減額する場合、一時的な値下げ、つまり会費減免ということで定款変更は必要ないという理解でよいか。
→規定の解釈については、会費徴収規程に則り、2021 年度年会費の減免を理事会にて決定していただいたこととして対応できる。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各種会議開催方法などがオンライン化され、旅費交通費等の費用が削減されているので、今後もその経験を活かし、恒常的な会費減額について検討していきたい。
3. 新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）

承認2020 年 10 月 2 日～2020 年 11 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 693 名の入会について承認された。また、復会者 47 名、休会者 152 名、退会者 118 名であったことが併せて報告された。

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Ⅱ．報告事項（全 12 題）
1. 2020 年度実施の役員候補者選挙及び会長候補者選挙、分科学会運営幹事選挙の選挙告示、実施要綱について（江本委員長）
2020 年 12 月から 2021 年 5 月にかけて実施される役員候補者選挙、会長候補者選挙、分科学会運営幹事選
挙の選挙告示及び実施要項について報告された。
＜前回選挙からの変更点＞〇共通・開票結果について、「当日ホームページならびにマイページに発表」に変更した。
〇役員候補者選挙・選挙運動範囲について、協会の用意したホームページ以外にも自身の所有するホームページ、ブログ、SNS等のインターネットを利用した選挙運動のみを認める事と変更した。
〇会長候補者選挙・選挙運動を行えるのは立候補者本人のみに限定する事と変更した。
・選挙運動範囲について、電話での投票依頼、通常はがき、ビラの頒布などの特定個人に向けた選挙活動手段を禁止と変更した。
〇分科学会運営幹事選挙・選挙運動範囲について、電話での投票依頼、通常はがき、ビラの頒布などの特定個人に向けた選挙活動手段を禁止と変更した。
＜告示日＞
役員候補者選挙 2021 年 1 月 12 日
会長候補者選挙 2021 年 2 月 22 日
分科学会運営幹事選挙 2020 年 12 月 7 日【主な意見】
・電話での投票依頼が禁止されたことについて違和感がある。次回検討いただきたい。
→電話帳のリストを有している者が有利になるので禁止とさせていただいた。
・SNS 等の「等」には何があるのか。
→Twitter、Instagram、Facebook 等という意味。
・会長候補者選挙についても「等の」とあるが、これは何があるのか。
→印刷物の頒布が禁止になるので、インターネット上のものなどを印刷することは禁止ということで、ビラの配布にかかる「等」である。
・ダイレクトメッセージも電子メールと同様に不可ということでよいか。また、Line も不可でよいか。
→電子メールのみ不可。ダイレクトメッセージ・Line は可。
・代議員が役員候補者選挙に立候補した場合、その方は投票してよいのか。
→実施要綱にも明記しているが、投票できない。
・応援する側が特定個人の応援依頼をした場合、該当の立候補者の立候補が取り消されるのか。
→選挙管理委員会の中で議論し、対応させていただく。
・SNS などのリツイートについては立候補者などの管理ができないのではないか。
→コメントを入れるツイート機能もあるが、それはやめていただきたい。士会ニュースや Fax 通信などで告3公益社団法人 日本理学療法士協会
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知されても浸透しなかったことと、若い世代に周知する目的で、選挙運動の範囲を拡大した。
・古い人間は電子メールなどが中心で、SNS はあまり使わない。電子メールが制限されることについての議論はどのようになされたのか。
→電子メールは個人が持っているアドレスがあり、一方的に送信されてしまうことが適切ではないということで禁止されており、踏襲している。
・代議員の方々が意欲的に取り組んでいただくという部分では、候補者が選挙のあり方についての議論・応援をすることが、この制限によって控えられることになるのではないか。
・SNS についてリツイートはよいが、コメントはつけてはいけないというルールについて、適正な運用をするのが難しいのではないか。Facebook に応援コメントを付けること自体も問題になるのか。
→コメントを付けることで応援になってしまうということで禁止としたい。
2. 全国士会オンラインヒアリング結果について（小川理事）

新型コロナウイルス感染症に関する現状を把握する目的で、行われた全国士会オンラインヒアリングを行った結果（8 月 3 日～10 月 24 日にかけて 43 都道府県に実施）について報告された。
①全体として会員の感染者は懸念したほど多くない印象であり、士会独自に会員への対応をしているとこ
ろはないが、今後検討、また協会の対応を求める意見もあった。
② 減収の結果による雇用不安までには至っていないが、給与・賞与のカットは既に発生、冬期賞与に不安があるとの声も多い。
③ 理学療法士の卒前・卒後教育過程に感染症に対する教育を位置付けることが必要。
④ 感染症流行下における、協会主導による理学療法サービス提供のスタンダードを示すこと⑤ 情報をスループットするだけではなく、情報を解釈して発信することで協会の構えが見えるのではないか。情報が錯綜し、その選択や解釈に迷う。
⑥ 他士会の取組情報について共有するフォーマットを。
⑦ 集合型研修の機会が奪われ、対応に苦慮している士会が多い。また、会員の士会離れの一因となっている現状に鑑み、遠隔研修法の標準化とその実施上の士会への支援が必要【主な意見】
・参議院議員の名前で報告をいただいており、政策の中に反映するための活動と認識してよいか。これらの課題を政治の場にどう持ち込んでいくのか、小川先生の活動を伝えてもらう機会があるとよい。
・国家の補正予算をリハビリテーションに回してもらうためにどのような活動をしているのか。
→多くの議員が平場で活動しているが、省庁からは検討の回答のみの場合が多い。新たな補正予算がつけられる見込み。現場の疲労感など考えていきたい。
・リハの主導権が取れていないことについて深刻だと思う。学会で各種動画を提供しているが、情報が欲しいという意見がこれほどあるということは広報の仕方を考えていかないといけない。
・リハ加算について、どのような働きかけを考えてほしい。

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3. 2021 年度予算の収支概況の報告（半田会長）

2021 年度予算の収支概況の報告がなされた。
4. 第 56 回日本理学療法学術研修大会 in 愛知の開催辞退に係る報告書について （斉藤副会長、鳥山大会長）「第 55 回日本理学療法学術研修大会 2020in おおいた」の 1 年程度の開催延期に伴い、第 56 回大会を担
当予定であった愛知県理学療法士会から開催辞退の意向が示され、開催辞退が決定した。それに伴う活動経過および経費の報告がなされた。

5. 2021 年度新人教育プログラムにおける e-ラーニングの運用方針について（斉藤副会長）2021 年度新人教育プログラムにおける e-ラーニングの運用方針について報告された。
・新人教育プログラムの e-ラーニング受講費について、入会初年度無料化を今年度に引き続き 2021 年度も継続する。
・上記に加え、C テーマが取得可能な一部コンテンツについても 2021 年度入会会員に限り無料化を継続し、無料かつ e-ラーニングのみで新人教育プログラムを修了可能とする。
・過年度（2020 年度迄）入会者については有料での運用とする。
【主な意見】
・十分な周知がされていないようなので広報の工夫をしてほしい。

6. 日本理学療法士連盟との過去実績と今後について（大工谷専務理事）

前回の理事懇談会の協議を受けて、日本理学療法士連盟に依頼してきた研修会の過去実績と今後について報告された。

7. 常勤役員行動録について（半田会長、斉藤副会長、大工谷専務理事）

常勤役員の 10～11 月分の行動録について報告された。
8. 事務局報告について（大工谷専務理事）

10～11 月の事務局報告がなされた。

9. 協会設立 55 周年記念士会助成事業の結果報告（吉井常務理事）

協会設立 55 周年記念士会助成事業の結果報告がなされた。
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10. 懲戒処分について（半田会長）

2020 年度上半期の会員不祥事案件 1 件の懲戒処分について報告がなされた。
11. 常任理事会 会議報告（9 月 12 日）（大工谷専務理事）

第 6 回常任理事会の報告がなされた。
協議事項：
1. 福岡県理学療法士会要望書に対する回答について
2. 2020 年度（10 月開催）組織運営協議会の議題について
結果：1～2 について協議された。
報告事項：
1. 新生涯学習制度への移行スケジュールについて
2. 臨床実習の手引き第 6 版 作成進捗状況について
3. 世界理学療法連盟 アジア西太平洋(AWP)地区執行委員会 会議の報告
4. 事務総合職員（SE 職員）採用について
5. 資金繰りについて

12. 常任理事会 会議報告（10 月 10 日）（大工谷専務理事）

第 7 回常任理事会の報告がなされた。
協議事項：
1. 2020 年度 11 月～12 月の理事会諸会議の開催方法等について
2. 新潟県理学療法士会要望書に対する回答について
結果：1～2 について協議された。
報告事項：
1. 住民主体型介護予防全国展開事業における on-line イベントの開催について
2. 世界理学療法連盟のアジア西太平洋地区(World Physiotherapy - AWP)総会及び執行委員会の選挙予定について
3. 臨床実習の手引き第 6 版 業者入稿について
4. 資金繰りについて

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Ⅲ．その他
認定・専門理学療法士試験について
・拡大運営審議会にて、認定・専門理学療法士の更新制度（学会での発表が必須）について、改訂を希望する意見があったのでご検討をお願いしたい。
→5 年後の見直しの際に検討することとさせていただきたい。

以上

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