○平戸市水道事業給水条例
平成17年10月１日
条例第214号
改正 平成20年12月17日条例第64号
平成25年９月30日条例第47号
平成26年３月25日条例第６号
平成31年３月25日条例第２号
令和元年９月17日条例第19号
令和４年12月19日条例第52号
目次
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第10条―第16条）
第３章 給水（第17条―第24条）
第４章 料金、加入金及び手数料（第25条―第36条）
第５章 貯水槽水道（第37条・第38条）
第６章 管理（第39条―第41条）
第７章 補則（第42条）
第８章 罰則（第43条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、平戸市水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用の負担その他供給条件及び給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。
（給水の方法）第２条 給水の方法は、計量給水とする。
（給水装置の定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（全部改正〔平成20年条例64号〕）（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の５種とする。

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(1) 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの(2) 共用給水装置 ２世帯以上が共用で使用するもの又は公衆の用に給するもの(3) 私設消火栓 消防用として使用するもの(4) 船舶給水装置 船舶に使用するもの(5) 臨時給水装置 臨時に使用するもの（共用給水装置の設置及び使用）
第５条 共用給水装置は、市長が必要と認めるものでなければ設置し、又は使用することができない。
２ 市長は、特別の理由があると認めるものについては、市の費用で共用給水装置を設置し、使用させることができる。
（給水装置所有者の代理人）
第６条 給水装置の所有者（以下「所有者」という。）が平戸市内に居住しないとき又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、当該給水区域内において独立の生計を営む者の中から代理人を定めて市長に届けなければならない。
（管理人の選定）
第７条 共用給水装置を使用する者は、給水装置の使用に関し必要な事項を処理させるため、共用する者の中から管理人を定めて市長に届け出なければならない。
管理人を変更した場合その他届出事項に変更を生じた場合においても、また、同様とする。
２ 市長は、管理人が適当でないと認めるときは、変更させることができる。
（同居人の行為に対する責任）
第８条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。
（給水装置の管理）
第９条 使用者又は所有者は、善良な管理者の注意をもって給水装置を管理し、異状があると認めるときは、直ちに、修繕その他必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の措置を講じない場合でも市長が必要と認めるときは、修繕その他必要な措置を講じなければならない。
３ 前項の修繕に要する費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、市長の認定によってこれを徴収しないことができる。
４ 給水装置の破損から生じる損害については、市は、その責任を負わない。

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第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の基準違反に対する措置）
第10条 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、市長又は市長が水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（一部改正〔令和４年条例52号〕）（給水装置工事の申込み）
第11条 給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みがあった場合、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書又は民法（明治29年法律第89号）第213条の２第３項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。
（一部改正〔令和４年条例52号〕）（工事の施行及び材料の検査）
第12条 給水装置工事は、市長又は指定給水装置工事事業者が施行する。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ、市長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。
３ 指定給水装置工事事業者に関する事項については、市長が定める。
（給水管及び給水用具の指定）
第13条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、
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の構造及び材質を指定することができる。
２ 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事の費用負担）第14条 工事の費用は、工事申込者の負担とする。ただし、市長が市の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。
２ 市長が給水装置工事を施行するときは、申込者は、工事着手前に工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 前項の概算額は、工事しゅん工後直ちに精算する。
（工事費の算出方法）
第15条 市が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。
(1) 材料費(2) 運搬費(3) 労力費(4) 道路復旧費(5) 工事監督費(6) その他の諸費
２ 前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
（給水装置の変更）
第16条 配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とする
ときは、所有者の同意がなくても市が施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）
第17条 市は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情又は法令及びこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することはない。
２ 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

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３ 給水の制限若しくは停止、断水又は漏水により損害を生じることがあっても、市は、その責任を負わない。
（計量及びメーターの設置）第18条 給水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市が定める。
３ メーターの位置が管理上不適当となったときは、市長は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更又は改善させることができる。
（メーターの貸与）
第19条 メーターは、市が設置して給水装置の使用者又は所有者に貸与する。
２ 前項の規定により貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ メーターの貸与を受けた者が前項の管理義務を怠ったため、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。
（届出）第20条 使用者、所有者又は管理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。
(1) 給水装置の使用を開始又は中止及び廃止しようとするとき。
(2) 給水装置の用途を変更しようとするとき。
(3) 演習のため消火栓を使用しようとするとき。
(4) 公衆浴場営業に使用しようとするとき。
２ 使用者、所有者又は管理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。
(1) 給水装置の所有権の変動があったとき。
(2) 使用者、代理人又は管理人に変更があったとき。
(3) 所有者又は代理人の住所に変更があったとき。
(4) 共用給水装置の使用世帯数に異動があったとき。
(5) 消火のため消火栓を使用したとき。
（私設消火栓の設置及び使用）第21条 私設消火栓の設置については、市長の承認を受けなければならない。
２ 私設消火栓は、消火又は演習の場合のほか、使用してはならない。

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３ 私設消火栓を演習に使用するときは、市の立会いを要する。
（私設船舶給水装置の設置）第22条 私設船舶給水装置の設置については、市長の許可を受けなければならない。
（給水装置及び水質の検査）
第23条 給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、市において検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。
（給水の制限）第24条 浄水を濫用し、販売し、又は分与してはならない。ただし、市長の許可を受けた者又は指定を受けた船舶給水者の販売は、この限りでない。
第４章 料金、加入金及び手数料（料金の納付義務）第25条 料金は、給水装置の使用者又は管理人から徴収する。
２ 給水装置を共用する者は、料金について連帯して納入の義務を負うものとする。
（給水料金の額）
第26条 給水料金の額は、別表第１に定める基本料金と従量料金の合計額とする。
（一部改正〔平成25年条例47号〕）（メーター検針及び料金の算定）第27条 市長は、毎月１回定例日に水道メーターにより使用水量を計量し、その使用水量をもって毎月分の料金を算定する。
２ 市長は、必要があると認めたときは、前項の定例日は、この限りでない。
（水量の認定）第28条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。
(1) メーターに異状があったとき。
(2) 料率の異なる２種以上の用途に使用するとき。
(3) その他使用水量不明のとき。
（特別な場合における料金の算定）第29条 月の中途において水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの料金は、次のとおりとする。
(1) 使用日数が15日を超えないときは、基本料金の２分の１の料金及び従量料金

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(2) 使用日数が15日を超えたときは、１月の基本料金及び従量料金２ 臨時給水の料金は、使用日数に関わらず１月の基本料金及び従量料金とする。
（一部改正〔平成20年条例64号・25年47号〕）（用途その他の認定）第30条 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、市長がこれを認定する。
（料金の徴収方法）
第31条 料金は、口座振替又は納入通知書の方法により毎月徴収する。
２ 給水を廃止し、又は停止したときの料金は、その都度徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。
（納付後の料金の増減）第32条 料金納付後その額に増減ができたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、翌月以降の料金において精算することができる。
（料金の前納）第33条 臨時に給水装置を使用しようとする者は、給水の申込みの際、料金の概算額の全部又は一部を前納しなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認めたものは、この限りでない。
２ 前項の規定により前納した料金は、使用廃止の届出の際精算する。
３ 使用廃止の届出がない場合でも、市長が使用廃止の状態にあると認めたときは、前項の規定にかかわらず、これを精算する。
（加入金）
第34条 加入金は、給水区域内において給水装置等の新設工事又は改造工事（メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。）の申込者から徴収する。
２ 前項の加入金は、新設工事については別表第２に定める額とし、増口径工事については新口径に係る別表第２に定める額と旧口径に係る額の差額とし、前納若しくは給水に先立って納入する。
３ 既納の加入金は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（一部改正〔平成20年条例64号〕）（手数料）
第35条 市長は、次に掲げる手数料を申請又は申込みの際にあらかじめ徴収する。
(1) 第12条第２項の規定により給水工事検査（50,000円未満の工事を除く。）を受ける

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とき
口径

給水工事検査手数料

13ミリメートル

3,000円

20ミリメートル

6,000円

25ミリメートル

12,000円

30ミリメートル

15,000円

40ミリメートル

24,000円

50ミリメートル以上

48,000円(2) 法第25条の２の規定により指定するとき １件につき 10,000円(3) 法第25条の３の２第１項の規定により更新するとき １件につき 5,000円(4) 停水を解除するとき １回につき 1,000円（全部改正〔令和元年条例19号〕）（料金等の減免）
第36条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、加入金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。
第５章 貯水槽水道（市の責務）
第37条 市長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し、必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。
次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第６章 管理（検査等）

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第39条 市長は、管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。
（給水装置の取外し）
第40条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を配水管から取り外すことができる。
(1) 給水装置所有者が90日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用がないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（停水処分）
第41条 次の各号のいずれかに該当するときは、その理由が継続する間、給水を停止することができる。
(1) この条例の規定により給付すべき料金、加入金、手数料、工事費、弁償金等を期限内に支払わないとき。
(2) 正規の手続を経ないで、給水装置の工事を行い、又は給水装置を使用したとき。
(3) 給水装置に異状がある場合に、修繕その他必要な措置を請求しないとき。
(4) 料金又は手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をしたとき。
(5) 係員の職務の執行を拒み、又はこれを妨害したとき。
(6) 浄水を濫用し、又はこれを販売し、若しくは不当に分与したとき。
(7) 給水栓を汚染するおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合等において警告を発しても、なおこれを改めないとき。
(8) 虚偽の届出をしたとき。
(9) 前各号のほか、この条例又はこの条例に基づく規定若しくは指示に違反したとき。
第７章 補則（委任）
第42条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。
第８章 罰則（過料）
第43条 詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附則（施行期日）

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１ この条例は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の平戸市水道事業給水条例（昭和43年平戸市条例第15号）、田平町水道事業給水条例（平成９年田平町条例第18号）又は生月町給水条例（平成10年生月町条例第16号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
３ 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、加入金又は手数料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
４ 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則（平成20年12月17日条例第64号）（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の平戸市水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）別
表第１の規定は、平成21年５月以後の分として徴収する給水料金について適用し、同年４月以前の分として徴収し、又は徴収すべきであった給水料金については、なお従前の例による。
３ 平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間の１月における口径別給水料金の100立方メートルを超える部分の超過料金１立方メートル当たりの単価（改正後の超過料金１立方メートル当たりの単価（以下「改正後単価」という。）が改正前の超過料金１立方メートル当たりの単価（以下「改正前単価」という。）を超える場合に限る。）については、改正後の条例第26条の当該部分の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる使用期間の区分に応じ、同表の右欄に定める超過料金の額を適用する。
使用期間超過料金（100m3を超える部分1m3当たりにつき）

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

改正後単価と改正前単価の差額の4分の2の額に改正前単価を加えた額（10円未満の端数は切り捨てる。）

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

改正後単価と改正前単価の差額の4分の310/13

の額に改正前単価を加えた額（10円未満の端数は切り捨てる。）（平戸市簡易水道事業給水条例の廃止）
４ 平戸市簡易水道事業給水条例（平成17年平戸市条例第216号）は、廃止する。
（平戸市簡易水道事業給水条例の廃止に伴う経過措置）
５ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に、前項の規定による廃止前の平戸市簡易水道事業給水条例（以下「廃止前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の条例の規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。
６ 廃止前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、加入金、手数料その他の費用の取扱いについては、なお従前の例による。
７ 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成25年９月30日条例第47号）（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の平戸市水道事業給水条例別表第１の規定は、平成26年５月以後の分として徴収する給水料金について適用し、同年４月以前の分として徴収し、又は徴収すべきであった給水料金については、なお従前の例による。
附則（平成26年３月25日条例第６号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月25日条例第２号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成31年10月１日から施行する。
（平戸市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
５

第38条の規定による改正後の平戸市水道事業給水条例別表第１及び別表第２の規定は、平成31年11月以降の分として徴収する使用料について適用し、同年10月以前の分として徴収し、又は徴収すべきであった使用料については、なお従前の例による。
附則（令和元年９月17日条例第19号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。

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附則（令和４年12月19日条例第52号）

この条例中第10条第１項の改正規定は公布の日から、第11条第２項の改正規定は令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第26条関係）
１ 口径別給水料金
料金区分

口径区分
20mm以下25mm及び40mm以上

30mm
1,663円

2,493円

3,325円

1m3

56円

68円

79円

料 使用水量が5m3を超え10m3までの89円

100円

111円

244円

255円

266円

255円

266円

277円

266円

277円

288円

277円

288円

300円

基本料金
従 使用水量が5m3までの部分
量 につき金 部分 1m3につき使用水量が10m3を超え20m3までの部分 1m3につき使用水量が20m3を超え30m3までの部分 1m3につき使用水量が30m3を超え100m3までの部分 1m3につき使用水量が100m3を超える部分
1m3につき２ 臨時給水料金 基本料金1,663円 従量料金１m３につき398円
３ 船舶その他給水料金 １m３につき265円
備考
１ 口径別及び臨時給水料金は、１月につき基本料金と上記の使用水量により算定した従量料金の合計額とする。ただし、10円未満の端数は、切り捨てる。
２ 「臨時給水料金」とは、工事等の用に供する場合に適用する。
３ 「船舶その他給水料金」とは、市長が指定した給水栓からの給水を行う場合に適用する。なお、給水料金は、10円未満の端数を切り捨てる。
別表第２（第34条関係）
加入金12/13

口径別13202530405075（単位：ミリメートル）
加入金円円円円

円

55,000110,000

220,000

275,000

440,000

13/13

円

円

880,000 2,090,000