〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 2― 2015 : 6 15-

私的録音録画補償金と著作権の間接侵害法理
角田政芳（東海大学法科大学院教授／弁護士）
Compensation for Private Sound and Visual Recordings and Indirect
Copyright Infringement
Masayoshi Sumida

Professor, Tokai University Law School / Attorney at Law【要旨】 私的録音録画機器提供者の責任と著作権の間接侵害法理の関係に関する理論的な再構成を試みた1．
【キーワード】 私的録音録画補償金

録音録画機器提供者

著作権の間接侵害【Abstract】 Theoretical reconstruction of the relationship of private sound and visual recordings equipment provider
and the indirect copyright infringement.
【KEYWORDS】 Compensation
infringement

1.

Private sound and visual recordings equipment provider

Indirect copyrightの よ う に， 知 財 高 判 平 成 23.12.22 判 時 2145 号 75

はじめに（問題の所在）

頁「SARVH 対東芝事件」が確定して，録画機器メーカーである東芝には補償金の支払い義務がないとさ現在，わが国の著作権法においては，2 つのテー

れ，他のメーカーも支払いを停止したため，権利者団体である録画補償金協会（SARVH）はその役割

マの議論が「座礁」状態である．
1 つは，私的録音録画補償金制度中の 1 つ私的録を終え，今年（2015 年）4 月 1 日に解散した．一方，

画補償金制度の機能停止であり，もう 1 つは，間接

私的録音補償金協会（SARAH）は，なお業務を継侵害法理の議論中断である．

続しているが，SARVH 対東芝判決によれば同様の

この 2 つのテーマは，共通の基盤を有している．

結末を迎えることとなるものと思われる．SARVH

つまり，私的録音録画補償金制度はドイツの制度が対東芝判決は大きなインパクトを与えるものとなっモデルであり，そのドイツの制度は私的使用目的のてしまったが，私見によれば，後述するように，東録音機器であるテープレコーダーの製造販売が問題

芝の支払い義務は肯定されるべきものであった．東となった 1955 年の「グルンディヒ・レポーター事件」

芝の録画機器の製造販売行為は，録画機器提供者のにおける著作権の間接侵害法理が出発点であった．

間接侵害を構成すると考えるからである2．

その点は，米国においても同様であり，私的録画の現在，とくにヨーロッパ各国における私的録音録ための録画機器の製造販売が問題となった 84 年の画補償金制度改正の動きが活発であるが，この補償「ベータ・マックス事件」における著作権の寄与侵金の法的性質については，私的複製に対する報酬な害の成否に関する事件であった．

いしロイヤリティと捉えるか，公正な補償と捉える

わが国における私的録音録画補償金制度は，周知

6



かについて議論されている．

ISSN 1349-421X© 2015IPAJ

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私的録音録画補償金と著作権の間接侵害法理

しかしながら私的複製者ではなく機器提供者にそ器を用いた複製には著作権が及ぶ旨を判示したうえの支払義務を課しながら，そのような議論を展開しで，次のように述べている．

ている点は理解しにくいともいえよう。

「本件の被告自身は原告の著作権を侵害して複製

他方，わが国では，2003 年以来，15 年にわたっをしてはおらず，『グルンディヒ・レポーター』 とて著作権の間接侵害の立法化が検討されてきたが，称する録音機器を製造販売するにすぎない．著作権12 年 1 月 12 日に著作権審議会法制検討委員会 WGの要件はその録音機器の使用者である第三者においは「『間接侵害』 等に関する考え方の整理」において，て収束されるのであって，被告が差止請求を受ける

差止請求に関する規定として 3 つの間接侵害類型を根拠についてはさらに検討しなければならない．

公表した ．

差止請求については，BGB1004 条が根拠となる．

3

その類型には，①専ら侵害の用に供される物品（各差止請求には過失が要求されず，客観的に違法な妨

種装置，機器，プログラム等を含む）や場（ウェブ

害行為があれば足りる．BGB1004 条にいわゆる妨サイト等）の提供行為，②侵害発生の実質的危険性

害を行なう者とは，例え間接的であっても保護されを有する物品・場を，侵害発生を知り，又は知るべるべき財産権の侵害を招いた者である．……そして，

きでありながら，侵害発生防止のための合理的措置

本件の被告による原告の権利侵害は，録音機器の購を採ることなく，当該侵害のために提供する行為，入者が著作権を侵害して使用することのないように③物品・場を，侵害発生を積極的に誘引する態様で措置を講じることなく，当該録音機器を市場に置い提供する行為が示されている．私的録音録画機器も，たことにある．したがって，被告は，原告の排他的著 30 条 1 項の目的外使用や例外とされる複製に供独占権を危うくしたのであり，そのことが差止請求されたり，そもそも業務用の複製に供される場合にを根拠づけるのである．

は，このうちの①専ら侵害の用に供される物品，ま差止請求の必要性は，一般的な観点から，原告のたは②侵害発生の実質的危険性を有する物品，つま権利を危うくする，違法な被告の妨害行為に対してり著作権の間接侵害を構成する物に該当することと正当化されるのであって，被告が，特許法上発展しなる．

てきた特許権の間接侵害理論におけるように，いわもっとも，そもそも間接侵害が差止請求を可能にゆる 『著作権の間接侵害者』“mittelbareVerletzerin

するための法理であるのに，差止請求の困難性を克der Urheberrechte” とみなすべきかどうかについて服するための立法を目指した点は，理解しにくいこ検討をすることは必要がない」．
つまり，ドイツにおける私的録音録画補償金制度とである．
本稿は，その出発点を共通にする私的録音録画補

は，私的使用目的の複製は著作権を侵害する行為で償金制度と著作権の間接侵害に関する議論が中断しあり，そのための録音機器である「グルンディヒ・ている理由を明らかにしようとするものである．

レポーター」と称するテープレコーダーを製造販売

2.

私的録音録画補償金制度の法的構成する業者の「間接的であっても保護されるべき財産権の侵害を招いた者」の責任として位置づけられたものであった．そのために，ドイツにおける私的録

2.1.

ドイツにおける私的録音録画補償金制度

2.1.1.

沿革

音録画補償金の支払義務者は機器と媒体の製造者や輸入者とされており，この支払義務者を私的複製者

ドイツにおいては，1965 年に，世界で初めて私的録音録画補償金制度が法制化されたが，その契機としているのは，今日もなお，わが国だけである．
2.1.2.

概要となったのが 55 年の連邦通常裁判所（BGH）の「グドイツにおける私的録音録画補償金の請求権者はルンディヒ・レポーター判決」である ．当時のド著作権者や隣接権者であり，上述のように，支払義

イツ著作権法は，私的複製には著作権は及ばない旨

務者は機器と媒体の製造者，輸入者，販売者とされの規定を有していたが，この判決は，まず，録音機ており（54b 条），写真複写機については操作者も4

7

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

含まれている（54c 条）．

接侵害の理論を持ち出すまでもないと述べたよう対象機器は，「機器及び記憶媒体であって，そのに，私的利用者への機器媒体の提供行為は，その私類型が単独で又は他の機器，記憶媒体若しくは付属的利用者の行為に著作権の直接侵害責任があるか否品と結合して，そのような複製行為を行うために使かにかかわらず侵害責任を認めるものとなってい用されるもの」（54 条 1 項）とされており，判例にる．

よれば，複写機・リーダープリンター・ファクシミ

2.2.2.

概要

リ・スキャナー・CD 書き込み機・DVD 書き込み機・

わが国の私的録音録画補償金制度においても，ドパソコン・MP3 プレイヤーが含まれる5．現在，クイツと同様に私的録音録画補償金の請求権者は著作

ラウドの記録媒体がこの対象機器に当たるとすべき権者や隣接権者であり，上述のように，支払義務者

かどうかにつき議論が展開されている．

は機器と媒体の製造者，輸入者，販売者ではなく，補償金額は，権利者団体と機器メーカーの交渉に

私的録音録画を行う利用者である．機器・媒体の製よるものとされており，複製の程度や技術的保護手

造者等には利用者が権利者（権利管理団体）に補償段の有無も考慮される．

金を支払うことに協力する義務があるとするにとどまっている（著 104 条の 5）．その理由は，立法の2.2.

わが国の私的録音録画補償金制度

2.2.1.

沿革

際に，機器・媒体の製造者等の著作権侵害への加担者としての責任という位置付けがなされなかったか

わが国における私的録音録画補償金制度は，1977

らであるが，前述のように学説には，「他の法制下

年（昭和 52 年）には導入の検討が開始され，92 年

での製造者等と同じく，固有の支払義務を負ってい（平成 4 年）の著作権法改正により，上述のドイツるようにも見受けられる」とする見解がある6．

の制度にならって導入されたものである．しかしな

わが国における対象機器は，著作権法施行令が定

がら，ドイツの制度とは異なって，補償金支払義務

めている特定機器，特定記録媒体に限られており，者は機器・媒体の製造者等ではなく，私的複製を行

録音機器には，DAT，DCC，MD，CD-R，CD-RW が，なう者となっている（著 30 条 2 項）
．前述のように，録音媒体もこれらに対応したテープ，ディスクが指

ドイツでは，支払義務の法的根拠が著作権の直接侵

定 さ れ て い る． 録 画 機 器 に は，DVCR，D-VHS，害者への加担者としての侵害責任にあるのとは異MVDISC，DVD-RW，DVD-RAM が，録画媒体もこなっている．この点につき，わが国の制度検討の経れらに対応したものが指定されているが，前述のよ過においては，ドイツの「グルンディヒ・レポーター

うに，2015 年から制度自体が稼働していない．

判決」が録音機器を用いた私的複製には著作権が及補償金額は，指定管理団体が定め，これを文化庁ぶと解釈し，その複製機器の製造販売行為は著作権長官が認可して確定することとなっている（104 条

侵害を招いた者としての責任を認めたが，私的複製の 6 第 1 項）．ドイツ法と異なって，複製の程度やには著作権が及ばないこととなっているわが国で技術的保護手段の有無が考慮されることはない．

は，同様の法的構成を採用することはできないと判断されたようである．
しかしながら，現行のドイツ著作権法における私的複製に関する規定は，上記判決の当時と変わって

2.3.

知財高判平成 23.12.22 判時 2145 号 75 頁
「SARVH 対東芝事件」の再検討

2.3.1.

事実の概要

はおらず，著作権は及ばないものとされており，そ控訴人（原告 : 一般社団法人私的録画補償金管理の法制下において，私的録音録画補償金支払義務は協会）は，著作権法 104 条の 2 第 1 項 2 号の指定管

録音録画機器媒体の製造者輸入者にあるものとされ理団体であり，被控訴人（被告 : 株式会社東芝）は，ているから，現在においても事情が異なっているとアナログチューナーを搭載しない DVD 録画機器（被いうことはできない．さらに言えば，「グルンディヒ・

控訴人製品）を製造し，私的録画補償金相当額をそレポーター判決」が，この問題について特許権の間の販売価格に上乗せすることなく販売し，私的録画

8

私的録音録画補償金と著作権の間接侵害法理

補償金相当額を控訴人に支払わず，現在もこれを支払っていない．

器に該当するものと認めることはできない．……
本件で法 104 条の 5 所定の協力義務違反があるとそこで，控訴人は，被控訴人に対して，被控訴人するには，施行令 1 条 2 項の対象機器であることが製品は著作権法 30 条 2 項所定のデジタル方式の録認められる必要があるところ，これが認められない

音または録画の機能を有する「政令で定める機器」

ので，被控訴人が被控訴人製品について 「上乗せ・（特定機器）に該当すると主張して，被控訴人は著納付」方式に従って補償金を控訴人に支払わなかっ作権法 104 条の 5 所定の製造業者等の協力義務としたとしても，法 104 条の 5 所定の協力義務に違反すて，その購入者から被控訴人製品に係る私的録画補るということはできない」．

償金相当額を徴収して控訴人に支払うべき法律上の2.3.3.

義務があるなどと主張し，私的録画補償金相当額 1
億 4688 万 5550 円の支払を求めた．

本件判決の検討

本件判決は，特定機器メーカーの支払い協力義務違反について不法行為にもとづく損害賠償義務が生

原審は，被控訴人製品はデジタルチューナーを搭じ得るとの判断を示した点では注目されるが，結論載するだけでアナログチューナーを搭載しないが，からいえば，法 30 条 2 項により私的録画補償金がそれでも特定機器に該当すると判断しつつも，著作認められる特定機器のメーカーが協力義務を果たさ

権法 104 条の 5 が規定する特定機器の製造業者等がない場合には著作権者ないしその指定管理団体は補負う協力義務は，控訴人の主張するような法律上の償金を請求することができないとの解釈を示したも具体的な義務ではなく，法的強制力を伴わない抽象のであり，本条の立法趣旨ないし私的録音録画補償的な義務であると解されるから，被控訴人がその協金制度の存在理由を根底から否定する解釈というほ力義務として被控訴人製品に係る私的録画補償金相かない．法 30 条 2 項の私的録音録画補償金請求権

当額の金銭を支払う義務を負うものと認めることはと損害賠償請求権とは法的性質において全く異なる

できず，控訴人主張の不法行為の成立も認められなものであり，本件は，あくまでも補償金請求権の行いとして，控訴人の請求を棄却した．控訴人は，本使を認めるべき性質の事件であった．

件判決を不服として上告したが，平成 24（2012）

前述のように，諸外国における私的録音録画補償

年 11 月 8 日最高裁は上告を棄却した．

金の支払義務者は利用者ではなく，そのような複製

2.3.2.

機器の製造者や輸入者とされており，利用者に支払判旨「法 104 条の 5 が製造業者等の協力義務を法定し義務があるとするのはわが国だけである．

……ている以上，…… 「上乗せ・納付方式」に協力

判旨の解釈によれば，著作権者に私的録画補償金

しない事実関係があれば，その違反について損害賠を認めた著作権法の趣旨は没却されることとなる．

償義務を負担すべき場合のあることは否定すること不当な解釈というほかない．

ができない．製造業者等が協力義務に違反したとき第一に，判決自ら述べているように，著 30 条 2に，指定管理団体（本件では控訴人）に対する直截

項の私的録音録画補償金制度の立法過程における議の債務とはならないとしても，その違反に至った経論ないし立法趣旨に照らせば，指定管理団体である

緯や違反の態様によってはそれについて指定管理団

控訴人の私的補償金請求権の権利行使への特定機器体が被った損害を賠償しなければならない場合も想メーカーの協力義務は，利用者への販売の際に，私定され，法 104 条の 5 違反ないし争点 3（被控訴人

的録画補償金支払い義務を負う利用者から徴収しによる不法行為の成否）における控訴人主張を前提て，控訴人に支払う義務であることが明らかだからとする請求が成り立つ可能性がある．……チューである．

ナーとしてデジタルチューナーのみを搭載する録画第二に，判決は，特定機器のメーカーの協力義務機器にあっては，録画される対象が 「アナログデジとして立法の際に想定されていた方法としては，「上タル変換が行われた影像」であるとの施行令 1 条 2

乗せ徴収・納付」方式であったことを認めており，

項 3 号の要件を充足しないから，同号所定の特定機

かつ，「他の方法が検討された形跡は見当たらない」
9

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015と述べ，さらに「法 104 条の 5 はこのような上乗せ

音録画の実態を把握して補償金請求権を行使するこ徴収・納付の態様による協力を主として念頭に置いと，あるいは利用者が私的録音・録画の都度個々のて規定されたものと理解できる」とまで述べながら，権利者に対して補償金を支払うことは，現状におい「その法文上，そのことは一義的に明確ではない」ては困難」であることを認めている．

としている．
その理由として，特定機器のメーカーの協力義務

後出のように，判旨も，自ら，「補償金制度のもとにおいて補償金を支払うのは特定機器を利用しての履行方法として，他の方法もあるからだと述べて

私的録音・録画を行う者であるが（法 30 条 2 項），

いるが，いずれも充分な根拠とはなっていない．

この利用者は極めて多数に及び，かつ，日本全国にすなわち，「例えば，①特定機器の製品パッケー

分布しているため，著作権者等の権利者が個々の録ジに当該機器の購入者は指定管理団体へ補償金を支

音録画の実態を把握して補償金請求権を行使するこ払う義務があることや，その金額及び支払先等を表と，あるいは利用者が私的録音・録画の都度個々の示する方法，②特定機器の売り場において，製造業

権利者に対して補償金を支払うことは，現状におい者等が自ら又は製造業者等から委託を受けた販売業ては困難」であることを認めている．

者が，特定機器を購入する者から補償金を徴収する方法などが想定される」というのである．

本件においては，私的録音録画補償金が，私的録音録画利用者による著作権侵害または侵害該当行為

しかしながら，判旨が述べている「他の方法」は，者への録音録画機器・媒体提供者としての幇助責任立法の際に想定されたものではないだけでなく，なに対する著作物使用料であり，著 104 条の 5 の補償によりも著作権者ないし指定管理団体である控訴人

金支払協力義務は実質的には補償金支払義務であるの私的録画補償金の請求（権利行使）を可能にすると解釈することにより解決を図るべき事案であった

方法とはいえない．

といえよう．

つまり，①の方法は，特定機器の購入者に対して控訴人に私的録画補償金を支払うための情報を提供

3.

著作権の間接侵害

3.1.

著作権の間接侵害の意義する方法であるが，そもそも，購入者に個別に補償金を支払わせることが困難であるため，権利行使の実効性を確保するために，メーカーの協力義務を設けたはずだからである7．

間接侵害とは，著作権の直接利用行為が行なわれることを知りながら，その行為に加担する行為でまた，②の方法は，特定機器売り場で，特定機器あって，著作権の直接侵害の成否にかかわらず独立のメーカーまたは販売業者が特定機器の購入者かして違法とされる著作権侵害の法理論である．著作

ら，いちいち直接補償金を徴収する方法があるとい権の直接侵害行為をするわけではない，いわゆる第うものであるが，①について述べたと同じ理由によ

三者の侵害責任である点で，カラオケ法理と同様でり，そのような方法が困難であることは明白である．

ある．

判旨が，立法時における議論に基づきながら，そ

著作権の間接侵害法理は，前述のドイツ 1955 年

れとは逆の解釈を行なうのは不当に著作権者の利益

BGH「グルンディヒ・レポーター判決」を契機とを害することとなり，法 30 条 2 項の趣旨やベルヌする．

条約 9 条 2 項ないし TRIPS 協定 13 条の趣旨からしても妥当な解釈とは到底いうことができない．

米国における間接侵害も，1984 年 1 月 17 日の最高裁「ソニー・ベータマックス事件」が，タイムシ

後出のように，判決も，自ら，「補償金制度のもフティングに用いる録画機器の製造販売について，とにおいて補償金を支払うのは特定機器を利用していわゆる共同不法行為構成により，「直接侵害なけ

私的録音・録画を行う者であるが（法 30 条 2 項），

れば間接侵害なし」の原則に基づいて著作権の寄与

この利用者は極めて多数に及び，かつ，日本全国に侵害には当たらないとしたことが契機となった8．

分布しているため，著作権者等の権利者が個々の録

但し，米国における寄与侵害は，常に直接侵害を前10

私的録音録画補償金と著作権の間接侵害法理

提とする共同不法行為の一種であり，正確には，直ては，店は顧客の歌唱行為を幇助または教唆してい接侵害を必ずしも前提としないドイツ法やわが国にると主張することもできたが，顧客自身の行為が著おける間接侵害と同義の概念は存在しない．

38 条の非営利の演奏として演奏権侵害とはならないことから，そのような主張を断念した．著作権の3.2.

著作権の間接侵害の法的根拠

わが国の著作権法には著作権の間接侵害の根拠規定はないとする見解が多数である．

間接侵害法理によれば，必ずしも顧客の歌唱行為が演奏権侵害に当たらなくても侵害責任を問うことはできたはずであった．

わが国における著作権の間接侵害の立法は，私的その後，ファイル共有サービス業者の公衆送信権

使用目的の複製を公衆に供された自動複製機器を用侵害が初めて問題となった東京地決平成 14.4.9 判時

いて行なう利用者に対して，その自動複製機器を提1780 号 71 頁「ファイルローグ著作隣接権侵害事件」

供する者の刑事責任として法定されたことに始まと東京地決平成 14.4.11 判時 1780 号 25 頁「ファイる．すなわち，著 119 条 2 項 2 号の機器提供者の刑

ルローグ著作権侵害事件」が，米国の Napstar 判決

事責任について，「私的使用目的で複製する利用者とほぼ同様の理由，つまり，著作権の寄与侵害とカに機器を提供する場合は，第 1 項のカッコ書によっ

ラオケ法理を根拠としてファイル共有サービス業者て複製者自身は罰則の適用を免れることとなっていの責任を認めたことにより，著作権の間接侵害法理

るので，正犯の行為が違法性を備えていなければそが判例上認められるに至った（もっとも米国の代位の教唆行為，幇助行為も違法性を欠くという刑法理

責任 Vicarious Liability とわが国のカラオケ法理と論（共犯従属性説）によると，機器提供者も罰則のは，前者が常に侵害者の存在を前提としている点で対象とならないこととなりかねませんので，実質的必ずしも同一ではない）．

な違法性の強い機器提供業者の行為に固有の刑事責

ただし，後述のように，著作権の間接侵害法理と任を規定することとしたものであります．なお，民カラオケ法理とは，その成立要件が明らかに異なっ

事責任につきましては，幇助や教唆であっても民法ており，その点は，米国の判例法における寄与侵害

第 719 条第 2 項で共同不法行為責任を問い得るわけと代位責任の違いと同様に，またドイツ法におけるでありますし，また，私的使用目的で複製する利用

間接侵害と使用者の侵害責任10 の違いと同様であ者自身も民事責任は認められますので，特別の規定

る．

を設けておりません」と述べられている通りである9．
また，著 120 条の 2 におけるコピープロテクショ

3.3.

間接侵害とカラオケ法理

ン回避装置・プログラムの製造販売行為やコピープ

間接侵害の類型は，前述した平成 24（2012）年

ロテクション回避サービスも，著作権の間接侵害をの WG の「整理」の通りである．第一類型の侵害認める根拠規定ということができる．これらは無断

専用品や場の提供行為は特許法 101 条 1 号・4 号と複製等を幇助する行為と捉えることができるからで同様であり，第二類型の主観的要件のもとでの侵害ある．

非専用品等の提供行為は特許法 101 条 2 号・5 号や著作権の間接侵害が問題となった事件としては，

米国特許法 271 条 C 項，ドイツ特許法 10 条 1 項と実は，カラオケ法理を生み出したといわれる「クラほぼ同様であり，第三類型の著作権の侵害教唆行為

ブキャッツアイ事件」においてである．この事件には，米国特許法 271 条 b 項やドイツ特許法 10 条 2

おいて，被告であるスナック店経営者は，歌唱は顧項と同様の内容となっている．

客自身が行なっているのであって店は歌唱行為をしもっとも，この第一類型については，特許法ではていないと主張したのであり，これに対して原告

特定の特許発明の実施，例えば物の生産のための専（JASRAC）が顧客の歌唱は店が行なっているのと同用品を観念し得るが，著作権法上，特定の著作物の様であると主張し，原告の主張が最高裁判所で認め利用，例えば複製や演奏のための専用品としては当られたものである．この事件においては，原告とし該著作物自体またはその複製物のみということとな
11

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

ろう．

唱についてはカラオケ法理（最判昭和 63.3.15 民集

判決例にも，いわゆる附則 14 条 が平成 11（1999）

42 巻 3 号 199 頁）により演奏権・上映権侵害を認め，年の著作権法改正により廃止される前の事例の中音楽伴奏についてはカラオケ関連機器が，著作権法に，無断カラオケ店における顧客や従業員による歌

施行令附則 3 条にいう「客に音楽を鑑賞させるため唱についてはカラオケ法理（最判昭和 63.3.15 民集の特別の設備」に当たり附則 14 条は適用されない

42 巻 3 号 199 頁）により演奏権・上映権侵害を認め，として演奏権侵害を認め，また，演奏権の幇助侵害

音楽伴奏についてはカラオケ関連機器が，著作権法がカラオケ関連機器や通信カラオケによる楽曲の提施行令附則 3 条にいう「客に音楽を鑑賞させるため

供によって成立することを認めて，直接侵害者と間の特別の設備」に当たり附則 14 条は適用されない

接侵害者の両者対する差止請求と損害賠償請求を認として演奏権侵害を認め，また，演奏権の幇助侵害めた事例である．

11

がカラオケ関連機器や通信カラオケによる楽曲の提供によって成立することを認めて直接侵害者にも間

3.4.

カラオケ法理批判について

接侵害者に対する差止請求と損害賠償請求を認めた

近時，カラオケ法理に対する批判が活発化してい事例がある ．カラオケ法理による直接侵害と間接る．その批判の内容は，論者により大きく異なって侵害の関係を分かりやすくした判決例といえよう．

いるが，大別すると以下の点に関するもののように

但し，そもそも間接侵害の法理が特許権の間接侵思われるが，いずれも説得力を欠いているように思12

害法理と同様に，著作権という排他権の実効性を確われる．

保するために私的使用目的の複製機器の提供行為を

3.4.1.

附則 14 条廃止後においては不要となったとする見解

差し止めるために生み出された法理である13 のに，間接侵害は不法行為の一種である幇助や教唆である

この見解は，カラオケ店における歌唱につき，店ために差止請求を認めることが困難であるという点の管理性と収益性という 2 つの要件の下で著作権法を克服するために立法化の必要があるとされてきた上の規律から店の歌唱と同視し得るとして演奏権侵点は，理解しにくい点である．

害の主体性を認めたのは，附則 14 条により音楽のこれに対して，カラオケ法理は，間接侵害と同様

無断伴奏による演奏権侵害を認めることが困難でに著作権の直接侵害行為をするわけではない第三者

あったという背景があったからであり，その廃止後の侵害責任である点で共通するが，その法的構成はにおいては，店の音楽の無断伴奏による演奏権侵害

全く異なっている．

を認めることが可能となったから，もはやカラオケ

つまり，カラオケ法理は，著作物の直接利用行為

法理は不要であるというものである14．

者としての責任，つまり直接侵害責任であるのに対しかしながら，前述の「カラオケ店アエラ事件」が，して，間接侵害法理は，著作物の直接利用者への関顧客と従業員による歌唱につきカラオケ法理を適用

与者の責任である．そのカラオケ法理の要件は，（1）

し，音楽伴奏につき附則 14 条の適用ができない場

著作物の直接利用者への支配管理性と（2）
収益性で合であるとして，いずれについても演奏権侵害を認あるが，間接侵害の要件は，（1）著作物の直接利用めたことで明らかなように，附則 14 条の有無に関を知りながら，（2）
直接利用を幇助すること，であり，係なくカラオケ曲中の歌詞の歌唱についてはなおカ

両者に共通するものはない．

ラオケ法理による解決が必要であり，さらには，楽カラオケ法理による直接侵害と間接侵害の関係を曲についてもライブハウスなどにおける生の無断演

分 か り や す く し た 判 決例 と し て， 東 京 地 判 平 成

奏の演奏権侵害の主体論においてもカラオケ法理に

11.5.10 平成 11（ワ）7015「カラオケ店アエラ事件」

よる解決が必要な場合が存するものと思われる．

がある．本件判決は，いわゆる附則 14 条が平成 113.4.2.

特別な法理ではないとする見解

年の著作権法改正により廃止される前の事例である

最 判 平 成 23.1.20 民 集 65 巻 1 号 399 頁「 ロ ク ラが，無断カラオケ店における顧客や従業員による歌

ク II 事件上告審」における裁判長金築誠志裁判官

12

私的録音録画補償金と著作権の間接侵害法理の補足意見がこれである．

ていて，当該複製機器に録画の指示がされると放送

すなわち，その補足意見によれば，「『カラオケ法

番組等の複製が自動的に行なわれる場合には，その理』 は，物理的，自然的には行為の主体といえない

録画の指示を当該サービスの利用者がするもので者について，規範的な観点から行為の主体性を認めあっても，サービス提供者はその複製の主体であるるものであって，行為に対する管理，支配と利益のと解する」と述べ，さらに，サービス提供者が，「そ帰属という 2 つの要素を中心に総合判断するものとの管理，支配下において，放送を受信して複製機器されているところ，同法理については，その法的根に対して放送番組等に係る情報を入力するという，

拠が明らかでなく，要件が曖昧で適用範囲が不明確

複製機器を用いた放送番組等の複製の実現におけるであるなどとする批判があるようである．……．

枢要な行為をしており，複製時におけるサービス提このように，「カラオケ法理」は，法概念の規範

供者の上記各行為がなければ，当該サービスの利用的解釈として，一般的な法解釈の手法の 1 つにすぎ者が録画の指示をしても，放送番組等の複製をするないのであり，これを何か特殊な法理論であるかのことはおよそ不可能なのであり，サービス提供者をようにみなすのは適当ではないと思われる．した複製の主体というに十分であるからである」としたがって，考慮されるべき要素も，行為類型によってものであり，「カラオケ法理」の要件である管理支

変わり得るのであり，行為に対する管理，支配と利配性と収益性のうち，管理支配性のみによって侵害益の帰属という二要素を固定的なものと考えるべき

主体性を認めているが，補足意見は，収益性を考慮ではない．この二要素は，社会的，経済的な観点かしなかった理由を述べていることとなる．本件では，ら行為の主体を検討する際に，多くの場合，重要なサービス提供者の業務が有料の会員性のものである

要素であるというにとどまる．にもかかわらず，固ことが明らかな場合であった．

定的な要件を持つ独自の法理であるかのように一人

なお，本件判決は，その意味で「カラオケ法理」

歩きしているとすれば，その点にこそ，『カラオケを管理支配性の要件のみで適用したものと位置づけ

法理』について反省すべきところがあるのではないることができるが，管理支配性の誤用の事例ともいかと思う．」とされている．

うべきものと思われる．

しかしながら，やはり「カラオケ法理」は特別ななぜならば，「カラオケ法理」における管理支配法理であるというほかない．なぜならば，カラオケ性の要件は，著作権侵害に該当する他人を管理支配

法理は，著作権の直接侵害に当たる行為を行なう者

し，利益を得ている者の侵害責任であるから，本件に関与する第三者の侵害責任に関する法理であり，では，「複製機器を用いた放送番組等の複製の実現

著作権の直接侵害行為を行なっていない者を支配管における枢要な行為」をしている第三者を被告が管理下に置いて，それにより利益を得ている者に直接理支配しているかどうかを問うのが「カラオケ法理」

侵害者としての責任を負わせる法理だからである．

であるのに，著作権侵害に該当する複製行為を行

これに類似する法理が米国の代位責任であり，ドなっている者である被告自身が，自分自身の行為をイツ著作権法 99 条の事業者の侵害責任であるが，管理支配しているからその複製の主体であると述べ

これらは侵害者を支配管理下に置いているなどの特ているからである．

別な関係にある者の侵害責任である点が異なっている．
この補足意見が述べられている「ロクラク II 事件上告審」は，「放送番組等の複製物を取得するこ

3.5.

間接侵害が問題となるケース

著作権の間接侵害が問題となるケースとしては，
以下の場合がある．

とを可能にするサービスにおいて，サービスを提供

つまり，①私的録音録画補償金制度（著 30 条 2 項）する者（以下，サービス提供者）が，その管理，支の法的構成の見直し，②私的使用目的複製者への複配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製機器提供者の責任（著 119 条 2 項 2 号），③コピー・製の機能を有する機器（以下，複製機器）に入力しプロテクション回避装置・プログラム提供者の責任
13

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

（著 120 条の 2，「マジコン事件」，「DVD シュリン（ 日本経済新聞，2015 年 8 月 20
クプログラム事件」

4.

おわりに

日夕刊第 15 面），④ゲームソフト等の改変用カードの製造 ･ 輸入 ･ 販売者の責任（最判「ときメモ事件」など），⑤ TV 番組・携帯電話用転送業者の責任（最2012 年度の著作権法学会においては，著作権の間接侵害に関する議論が展開された16．

判「ロクラク事件」，東京地判「MUTA 事件」など），

そこでは，①間接侵害は，不法行為の効果ではな⑥自炊代行サービス業者の責任（知財高判「自炊代く，排他権の効果として捉えるべきであり，②従属

行サービス事件控訴審」など），⑦カラオケ店（最説が国際的な傾向であって，③カラオケ法理は直接

判「クラブキャッツアイ事件」）
・カラオケ装置リー侵害に関するものであり，間接侵害の事例ではない

ス業者・通信カラオケ提供者の責任（大阪高判「魅との報告がなされた．

留米事件」
・最判「ビデオメイツ事件」
・東京地判「アしかしながら，②従属説が国際的な傾向とはいえエラ事件」など），⑧ライブハウスの責任，⑨クラない．例えば，ドイツ著作権法と特許法においては，

ウドコンピューティング提供者の責任（クラウドシ

独立説が採用されている．

ステムの記録媒体の補償金対象性等） ，⑩インター

カラオケ法理に対する批判が活発化する中で，そネット・サービス・プロバイダーの責任，⑪電子掲の第一要件「支配管理性」については，著作物利用

示板提供者（「2 チャンネル事件」など），⑫ファイの「枢要な行為」をしている者を「支配 ･ 管理」し

ル交換サービス・ソフト提供業者の責任（東京地判ている第三者が存在するかどうかが問題となってい15

等「ファイルローグ事件」，最判等「Winny 事件」），

るのに，「枢要な行為」をしているものが侵害の主⑬リンキング，フレーミング，リーチサイト（大阪体であるとするに至っており，要件の不正確な適用

地判「スポーツニュース 24 事件」），⑬動画投稿サが多くなっている．法理論上も実務上も充分な検討

イト提供者の責任（知財高判「TV ブレーク事件」

が必要となっている．

など）等がある．

私的録音録画補償金制度の見直しと著作権の間接侵害の立法化が遅々として進まない理由は，両者の3.6.

著作権の支分権ごとの間接侵害

著作権の間接侵害というとき，著作権が支分権の束であるならば，それら支分権ごとの間接侵害が問題となるはずである．

本質的な理解に問題があるのではないかと思われる．
また，デジタル化，ネットワーク化が著しく発展する今日，コピーコントロールやアクセスコント

すなわち，①複製権（著 21 条）の間接侵害事例

ロールを伴った著作物利用の個別の権利処理や利用として，
大阪地判平成 17･10･24 平成 17（ワ）488「選許諾が可能となるものと思われるが，それでも権利

撮見録事件」や知財高判平成 20.9.30 判時 2014 号の集中管理の必要性は残るものと考えられる．将来，133 頁「土地宝典事件」などがあり，②上演権（著私的使用目的の複製にも著作権が及ぶものとされた

22 条 ） の 間 接 侵 害 事 例 と し て， 東 京 地 判 平 成

場合においても，複製機器の提供者の責任に関する

10･11・20 知裁集 30 巻 4 号 841 頁「アダージェッ

問題がなくなることはないのであって，徹底した検ト事件」があり，③演奏権（著 22 条）の間接侵害討が必要となっている．

事例として，最判昭和 63.3.15「クラブキャッツアイ
事件上告審」，④公衆送信権（著 23 条）の間接侵害事例として，東京高判平成 17.3.31「ファイルロー
グ事件」など，⑥同一性保持権（著 20 条）の間接侵害事例として，最判平成 13･2･13 民集 55 巻 1 号
87 頁「ときめきメモリアル事件上告審」を挙げる
ことができる．
14

注1

2

本稿は，今年（2015 年）9 月 14 日に，エンターテインメント・
ロイヤーズ・ネットワークの定例研究会で講演したものに訂正加筆したものである．
斉藤博『著作権法（第 3 版）』2007 年 234 頁も，「現実には，機器または記録媒体の購入者がその購入時に一括して支払った補償金を業界単位で集計し，指定管理団体に支払う役割を果たすほか，補償金の額の決定に際しても，単に意見を述べる立場（104条の 6 第 3 項）というよりも，支払う側として交渉に応じている

私的録音録画補償金と著作権の間接侵害法理

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ところをみると，わが国の製造者等も，協力義務というよりは，
その意識の中では，他の法制下での製造者等と同じく，固有の支払義務を負っているようにも見受けられる．」と述べておられる．
中山信弘『著作権法（第 2 版）』2014 年 619 頁は，この「整理」について，「立法化までには至らなかったものの，間接侵害に関する重要な資料である．
」とされる．
阿部浩二「『私的録音・録画と著作権に関する海外調査（昭和 63
年 9 月 8 日～ 9 月 26 日）』報告の概要」コピライト No. 335（1989 年 2 月号）6 頁参照．
三 浦 正 広「 補 償 金 制 度 を め ぐ る 欧 州 の 動 向 」 ジ ュ リ ス ト No.
1463（2014 年 2 月）P. 25 参照．
斉藤博・前掲書 234 頁参照．
加戸守行『著作権法逐条講義（六訂新版）』2013 年 612 頁も，「権利者にとって個々の購入行為を把握することは必ずしも容易ではないため，権利行使の実効性を確保するためには，請求に際し購入行為を把握し得る立場にある第三者の協力が必要であると考えられます．……製造業者の義務の内容ですが，権利者の補償金の支払の請求及び受領に協力することです．具体的な義務の内容は，指定管理団体と各製造業者等との間で決定されるものですが，特定機器又は特定記録媒体の販売に際して，その価格に補償金を上乗せして販売し，それが購入された場合には，その額を権利者に支払うことが中心となりましょう」とされており，「仮に義務が履行されない場合には，民事上の手続きによってその権利の実現を求めていくことになりましょう」とされている．
本件判決の紹介は，土井輝生「ベータマックス訴訟における米国
最高裁判決」ジュリスト 809 号（1984 年）69 頁以下参照．
加戸・前掲書 729 頁．
ドイツ法 99 条（事業の保有者の責任 Haftung des Inhabers
eines Unternehmens）は，「事業において，従業者又は受託者

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により，この法律に基づき保護を受ける権利が違法に侵害された
ときは，被害者は，その事業の保有者に対しても，第 97 条第 1項及び第 98 条に基づく請求権を有する」と規定している（著作権情報センター（CRIC）ホームページ＜本山雅弘訳＞より）．
著作権法附則第 14 条（録音物による演奏についての経過措置）は，「適法に録音された音楽の著作物の演奏の再生については，放送又は有線送信に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政令で定めるものにおいて行われるものを除き，当分の間，旧法第三十条第一項第八号及び第二項並びに同項に係る旧法第三十九条の規定は，なおその効力を有する．」と規定していた．旧著作権法 30 条第 1 項は，「既に発行したる著作物を左の方法に依り複製するは偽作と看做さず」とし，第 8 号は，「音を機械的に複製するの用に供する機器に著作物の適法に写調せられたるものを興行又は放送の用に供すること」とされていた．
東京地判平成 11.5.10 平成 11（ワ）7015「カラオケ店アエラ事件」．
大渕哲也「著作権間接侵害の基本的枠組（前編）」著作権研究 38号 4 頁は，「著作権侵害の間接侵害を理由とする差止請求権（本稿の論点）は，不法行為自体とも，不法行為に基づく差止請求権とも，全く別次元である．
」と述べられている．
斉藤博・前掲書 246 頁も，この金築裁判官が『カラオケ法理』は一般的な法解釈の手法にすぎない旨の補足意見を述べていることについて，「『カラオケ法理』 からの緩やかな脱却と評することができる．…… 『カラオケ法理』の語を多用することは避けたいものである」と述べられている．
米国 UMG Recordings,Inc.v.Shelter Capital Partners LL>C.,
667F.3d 1022（9th Cir.2011）など．
著作権法学会誌 『著作権研究』第 38 号 1 ～ 115 頁参照．

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