岐阜県中小企業団体中央会

ぎふ

中小企業

連携の力で無限の可能性にチャレンジ！
〜中央会は、組合・中小企業の変革・挑戦を応援します〜

Vol.686
2023年

9月25日 隔月25日発行

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号
OKBふれあい会館9階☎ ０５８-２７７-１１００
HP http://www.chuokai-gifu.or.jp

統一感のあるパッケージでさまざまな商品を展開する関牛乳（株）

組合紹介 2〜3

組合等の活動 20〜21

飛騨印刷協同組合

クローズアップ企業 4〜5
岐阜県牛乳事業協同組合「関牛乳株式会社」

組合員

専門家コラム「今をどう見る〜生き残りツールとしての情報」 6〜7
特集 第7５回全国大会要望事項
東海・北陸ブロック 8〜18
中央会の活動 19〜20

・自動車部品サプライヤーイノベーション応援セミナーを開催
・デジタルツール活用研修会を開催
・キッズ向け組合まつり 開幕
・事業承継セミナーを開催
・繊維業界を対象に技能実習制度適正化講習会を開催

・（協）岐阜関刃物会館
岐阜大学と産学連携協定締結
・土岐市陶磁器工業協同組合連絡協議会
４年ぶりに新作展示会を開催
・（協）
日本ライン花木センター
50周年の歩み写真展を開催
・Ｇ−Ｆ
ＩＴ
（協）
特定技能外国人の介護福祉士合格をサポート
・岐阜電気工事（協） キッズタウンぎふに出展

全国の先進組合事例 22
・（協）徳島県機械金属工業会

景況レポート 23
インフォメーション 24
・組合士検定試験のご案内
・DXについて知ろう！

組合事務局スキルアップ講座のご案内 25
岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターからのお知らせ 26

組合
紹介

こんな活動をしています！
本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。
各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

飛騨印刷協同組合●理 事 長 保谷 卓也●組 合 員 数 １２名●設 立 年 月 1954年６月●住所 高山市江名子町１８６８番地２●T
E L 0577-32-0212

市と連携し、「印刷」を通して地域へ貢献◆組合の歴史・活動■設立70周年を目前に控える印刷業者の組織
当 組 合は、昭 和 2 9
年６月７日に当時の高山 市・大 野 郡・益 田
郡・吉城郡を区域とす
る印 刷 および 製 本を行う事 業 者 1 7 名 に
よって「飛騨印刷協同組 合 」として発 足しました。
飛 騨 高 山 における印刷業の歴史は古く、
組 合が所 有 する記 念
保谷理事長
誌によれば明 治 2 7 年に高山町（現高山市）に最初の活版印刷所が創立されたと記録されています。その後、当地域における印刷業者は年々増加し、明治には２社だったものが大正には12社、昭和に入ると14社と時代を経るごとに徐々にその数を伸ばしていきました。
一方で、戦時下における印刷業の経営は容易なものではなく、軍部への物資提供や企業整備、物資不足等により廃業を余儀なくされた業者もいたようでした。
その後、戦争の影響が落ち着き始めた昭和22年４月には、高山及び郡部の印刷業者は岐阜県印刷工業協同組
合に加入することとなりましたが、内部において「飛騨だけで組合を作ろう」という声が上がったことを受け、昭和29年４月に発 起 人５名が組 合の本 格 的な設 立に奔 走 、そして昭和29年６月７日を以て正式に組合員17名による当組合が設立されることとなりました。
現 在、当組合では組合員の経済的活動及び地位向上のため様々な活動を実施しており、印刷業務の共同受注
や技 術・知 識 向上のための教育情報事業等のほか、令和４年度には新たに印刷業務の需要開拓に関する事業にも取り組むなど、組合活動の更なる活性化を図っています。
2■市との連携で行政サービスに貢献
当組合では、平成29年に「公用封筒の作成および無償提供に関する協定」を、令和元年に「高山市市民便利帳の共同発行に関する協定」を高山市と締結しました。
きっかけは、高山市から封筒や冊子の作成に関する相談を受けたことであり、これにより市役所で使用する窓口用
封筒・事務用封筒と市の情報を発信する冊子「暮らしの便
利帳」の作成・発行を組合で請け負うことになりました。
高山市では、封筒に掲載する広告は民間企業から入札方式で募っていましたが、協定を結ぶことでそれらの広告
掲載企業との契約も含めた封筒印刷業務を組合で請け負うことになりました。作成にあたっては、組合側が得た広告収入を封筒製作費に充てるという仕組みを取ることにより、高山市側には費用負担が発生せず、年間約100万円の経費削減に繋がったと聞いています。
また、暮らしの便利帳についても同様の仕組みで作成しているほか、各戸への配布までを組合で実施しています。当初は、製本や配布の面で課題もありましたが、作成
部数や配布方法を見直すことで全ての業務を組合員で手分けして行うことが可能となり、今年は業務を全て組合内で完結させることができました。
印刷業界を取り巻く環境は年々厳しくなり、取り組み当初のように作成を継続していくことは難しくなっています
が、引き続き高山市との協議や連携を図りながら地域と組合員へ貢献をしていきたいと考えています。

公用封筒と暮らしの便利帳■高齢者に向けた終活サポートへの協力
令和４年より、高山市と当組合が共同で作成した「わたしの終活ノート」を市の高年介護課や各支所で配 布しています。
内容としましては、財産や病気、医療、保険等のほか、
葬 儀やケアの希望、思い出や感謝のメッセージを記載する欄に加えて、アドバイザーや医師のコラムなどが掲載されており、終活の一助になるような一冊となっています。

作成に際しては、封 筒や便利帳と同様に組合が広告主を集め、その広告料を製作費に充てる形をとっていま
すが、終活ノートに関しては市担当課の協力を得る形で広告主となっていただけそうな事業者へ高山市より案内文を送付し、その後組合員が営業に向かうという連携を取りました。これにより、スムーズに広告掲載希望者の決定から組合員共同での営業・印刷・製本までを行うことができ、完成品を無事に市に納めることが出来ました。
今後も、市役所の行政サービス提 供という役割に対して、当組合としても地域に根付いた業界組合としての役割を果たしながら協力をしていきたいと思っています。

告掲載事業者は３か月間無料で設置ができるなど、他事業とも連動した事業になっています。また、スタンド導入と同時にスタンドの埋まり具合を確認できるシステムを開発しており、常に組合員でミッテ・トッテの利用状況が確認できる環境も整備されています。
デジタルサイネージは、制作依 頼を受けたCM等を上映する電子看板で、現 在は地 域のスーパーや文化会 館、福祉センター、図書館等の公共施設などに計15か所設置し、全３種類のチャンネルを運営しています。掲載 広告については組合員で集める方針（令和５年８月現在）を取っており、毎月内 容を更 新し、地 域の情報 発 信に寄与しています。

■組合員の需要開拓と地域の情報発信に寄与◆組合が目指す方向性とは

当組合では、組合員のためにする印刷業務の需要開拓事業を実施しており、高山
市産業団体等活性化策支援
事業 補助金を利用して導入したカタログスタンド「ミッテ・トッテ」やデジタルサイ
ネージの活用と運営に取り組んでいます。
ミッテ・トッテは、高山市及び 近 郊の5 4か所 (令 和５年８月現在)に設置されているカタログスタンドで、月初から月末までの１か月単位
で団体・個人問わずに誰でも利用可能となっています。
デジタルサイネージによる持ち込みの依 頼だけではな
ミッテ・トッテの紹介
く、設 置 するチラシの印刷依頼を組合員が受けることもあり、直接的に組合員の利益に繋がる仕組みとなっているほか、暮らしの便利帳への広■印刷業界の今後について〜時代の変化を乗り越えて〜

市町村合併による仕事の出所の一本化や情報発信ツールの変化、コロナ禍におけるイベントの休廃止など、様々な要因
により印刷業界は厳しい立場に置かれています。今後も印刷の仕事量は減少していくと考えています。
こうした状況において、組合としては昔ながらの印刷業というあり方にこだわりすぎず、プラスαの部分を取り入れた商材を作りだすことで、印刷の仕事が減ったとしても組合員が事業を継続していけるような取り組みを行うことを目指しています。
印刷業界は、仕事がどんどんと出てくるような時代ではなくなりました。ゆえに、薄 利の積み重ねであっても目の前にある仕事を丁寧にこなしながら、組合内では互いに協力し合い、ここまで積み重ねてきた行政との良好な関係を続けていくことが今の事業協同組合の１つの理想的な姿であると考えています。そして、それらを継 続しながら、主軸の事業が維持できている今のうちに５年後10年後に向けた準備や新たな事業展開を組合の皆で取り組んでいければと思っています。

業界 豆 知識
紙の厚みは「kg」！？ 〜業界における紙の単位〜

厚い紙

印刷における紙の厚みは、長さの単位である「mm」
・「cm」ではなく、重さの単位である「kg」で表されるのはご存知でしょうか？
薄い紙
これは、「 紙の厚み」を「原紙1,000枚を重ねた時の重さ」で表現しているからという理由から来ています。例えば、「 紙厚90㎏」という紙があった場合、これは「用紙を1,000枚重ねた時、その重さが90㎏になる厚みを持った紙」を表すということになります。
当然、紙の種類や大きさ、名称によってその表記は異なってきま
すが、「 コート90kg」、「 マットコート110kg」といったものも意味は同じで、それぞれの用紙を1,000枚重ねた時の重さを表しているということになります。
これらを踏まえ、改めて印刷会社と取引がある場合は、見積書や請求書を確認してみて下さい。そこに記載されている ９０ １１０ １３５ といった数字は、実は紙の厚さや大きさではなく「重さ」なのです。
※組合紹介への掲載希望がございましたら、企画振興課までお知らせください。

3クローズアップ企業
岐阜県牛乳事業協同組合

関牛乳株式会社《企業概要》
所

在地

関市観音前４１番地

代表取締役

関

博亮

顧

吉田

宰志

問

主な事業

電話：0575-22-0402

牛乳・乳飲料製造業、清涼飲料水製造業、牛乳・乳製品販売業

地域の恵みを地元の人々に〜お客様に健康と安らぎをお届けする〜
御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

◆地域の方のニーズに応えておいしい牛乳の提供を開始
当 社 は 、昭 和 1 3
年 に 吉 田 牧 場として 酪 農を 行 っており、近 隣 の 住 民 の方 に 搾 乳した生 乳を殺菌して配っていた の が 、現 在 の 牛
乳 製 造のスタートです。その後、昭和25年に関 牛 乳 株 式 会
吉田顧問
社として法 人 化し、牛 乳メーカーとなりました。法 人 化当初より低 温 殺 菌により牛 乳を製 造しており、現 在もお客 様の「おいしい牛 乳が飲みたい」「いいものを飲みたい」といったニーズに応え、低温殺 菌による製 造を継 続しています 。時 代の変 遷により、大量 消 費 、大 量 生 産の道に進むところも多く、大 量 生 産のため、製造工場の大規模化と超高温殺菌が主流となっています。そうした中でも、牛 乳そのままの美 味しさを伝えたいとの思いから、当社では一貫して低温殺菌にこだわっています。

御社の特徴や方針を教えてください。

◆低温殺菌製法による生乳に一番近い味
当社の牛乳の特徴は、何といっても低温殺菌による製造です。この殺菌方法は、30分間加熱殺菌します。一般的な生乳の殺菌方法は超高温瞬間 殺 菌 で、1 2 0〜13 0℃以 上で
2〜3 秒 の加 熱
殺菌をします。ごくわずかな時間での殺 菌となりますので大量生
製造現場の様子
産に向いていま4

本社外観す。一方、当社が採用している低温 殺菌は、時間がかかり
大 量には生 産できませんが、生乳の栄 養 素をできるだけ壊さず殺菌するため、より自然な生乳に近く、しぼりたてのさらっとした口当たりの良さと牛乳 本来の豊かなコクと甘みをお客様に感じていただけていると自負しています。

◆飲み比べてわかる、殺菌温度で変わる牛乳の風味
当社では地域イベントなどの機 会に牛乳の飲み比べを行っています。飲み比べるのは「生乳 」、当社で採用している「低温殺菌された牛乳」、一般的な「超高温瞬間殺菌された牛乳」の３種類です。飲み比べた結果、飲みやすいと回答が多かった牛乳は「低温殺菌された牛乳」と「超高温 瞬間殺菌された牛乳 」で、ほぼ同じ４割強でした。「生乳 」と回答された割 合は１割強でした。「生乳 」が飲みにくいのではありません。ほぼ無味無臭なのです。他の２種類は甘い香りや牛乳らしい香り、豊かなコクや甘みを感じることができます。
風味になぜ違いが出るのか。それは殺菌時の温 度によるもので、皆様が感じている牛乳の香りとは、実はタンパ
ク質が熱で変化した香りなのです。一 般的な牛乳が苦手
な方は、実はこの香りが原因であることが多いです。当社
で採用している「低温 殺菌」ではタンパク質の変化が少な
いため、牛乳らしい香りというよりも甘い香りがします。
是非、飲み比べをしていただきまして、ご自身にあった牛乳を見つけてほしいです。

◆五感で楽しむ牛乳ビン
当社ではお客様に「おいしい牛乳」をお届けするため、牛乳ビンにこだわっています。牛乳ビンですと紙パックでは感じにくい「封を開けた時の香り」「ビンを通して見る
牛乳 」「冷えたビンを持った触 感」「飲んだ時のゴクッゴ
クッと響く音」「牛乳本来のおいしさ」を五感で楽しむことができます。
以前、４コマ漫画を白いインクでプリントした牛乳ビン「ミルクコミック」を開発し、関市内の小学校で試験的に飲んでいただきました。白いインクですので牛乳が入った状態では、はっきりと読むことはできません。最後まで飲まないと結末が分からないので、ついつい飲み切ってしまうという仕掛けのもので、子供たちから好評いただきました。
昔は毎日の配達で、牛乳ビンで飲む機会があったと思いますが、現在では配達員の高齢化などで見かけることが少ないと思います。牛乳ビンを見かけられましたら是非、五感で楽しみながらご賞味いただきたいです。

クリームキャラメル」「ミルクジャム」「ベイクドクッキー」な
ど、多くの商品を開発することに繋がりました。これらの商品も引き続き関ＳＡや道の駅などで販売しています。
これまでの当社は、牛乳の製造を行い近隣の方々へお届けするだけでしたが、お土産となるお菓子を開発したことをきっかけに、広く当社を知っていただき「関牛乳」というブランドイメージが確立したと感じました。

◆地元の方々と協力し作り上げた「関オ・レ」

飲むと漫画が現れるミルクコミック◆パッケージを刷新、ブランド価値の向上に
お客様に「おいしい牛乳をお届けしたい」との思いから製造していますが、「おいしいけど高い」「パッケージがちょっと…」との評価をいただいていました。この評価を変えたいとの思いから、平成22年に関市出身・関市 在住のデザイ
ナーに、新しいロゴとパッケージのデザインをお願いしました。アイコンとして統一感のあるロゴに、上質でシンプルなパッケージに仕上げていただきました。それが現在のデザインです。デザインを変更したところ評価は逆転し「高いけどおいしい」に。さらに「関牛乳はおいしい」というブランド価値の向上に繋がりました。パッケージの重要性をとても感じた瞬間でした。以後、当社が開発する商品では同デザイナーにパッケージのデザインをお願いしており、統一感のある商品開発の一役を担っています。

◆「関のお土産」ブランドイメージの確立に繋がった商品開発
ある時、関ＳＡ（サービスエリア）から「関のお土産を作ってほしい」とオファーをいただきました。当社が製造する牛
乳は生ものですので、消費期限が１週間と短くお土産に向いていません。しかし、せっかくいただいたオファーでしたので、当社の牛乳を使用したお菓子を開発することにしました。商品開発にあたり、牛乳が苦手な方でもおいしく食べていただける商品をと考え、「サブレ」を開発しました。当初は「本当に売れるのだろうか」と不安な気持ちでしたが、いざ関ＳＡで販売したところ大変ご好評をいただきました。その後、近隣の道の駅でも採用いただけまして、現在でもご好評いただいています。また、この商品開発をきっかけに、「生

当社は牛乳の製造以外にも、乳飲料として「関珈琲」を製造しています。
「関珈琲」はいわゆるコーヒー牛乳ですので、お子様にも飲みやすいように、甘めに製造しています。
この「関珈琲」を大人向けで、珈琲と牛乳本来の美味しさ両方を楽しめる商品を開発したいと考えまして、関市出身のバリスタに監修いただき「関オ・レ」を開発しました。
「関オ・レ」が完 成するには多くの試行錯誤を重ねまして、約1
年 半かかりました。パッケージのデザインは先述の関市出身・関市在住のデザイナーにお願いし、地元の方々と協力し作り上げました。

組合に期待することは何ですか？
◆お互いに協力し合う組織として当社が加入している岐阜県牛乳事業協同組合は、地域の同業者が集まって組合を組織しています。現在、消費者の趣
味嗜好は多岐にわたっており、又、人口は減少しそれに伴い消費も減少し、これは当業界のみならずと思いますが、中小企業単独では生き残りにくい時代になっていると思います。組合
へは、意識を統一して同じ方向を向いて、各種事業に取り組んでいければと考えておりますし、組合員はお互いに連携し、問題意識を共通で持ち、組合全体で解決に向け、これまでと同様に協力していきたいと考えています。

御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。
◆これまでも、そしてこれからも
「関牛乳」
ブランドを
これまで多くの方々とのご縁の元、様々な商品を開発してきました。これからも当社企業理念のもと、地域に密着した企業活動を行い、お客様に健康と安らぎをお届けするように活動し、「関牛乳」ブランドを守っていきたいと思っています。

【組合概要】
岐阜県牛乳事業協同組合
代表理事 池戸 創一（有限会社郡上乳社）
岐阜市下奈良２丁目２の１ 岐阜県福祉農業会館内
組合員数：９名
主な事業：共同受注事業、共同購買事業※組合員企業の掲載希望がございましたら、企画振興課までお知らせください。

5

今をどう見る〜生き残りツールとしての情報
このコーナーでは、神戸国際大学経済学部 中村智彦教授より折々に感じておられる組合・中小企業向けの有益な情報についてご執筆いただきます。組合
運営、企業経営にお役立てください。

コロナ世代の新入社員をどう扱うか〜「コミュ障」自覚の若者たち〜「コロナ禍前の新入社員と、どこか違う。」「注意をしたら、次の日から来なくなった。」
こうした話を中小企業経営者から、聞くことが多くなりました。
別の経営者は、次のようにも言います。
「コロナ禍の前から、Z世代と呼ばれる若者たちは変化してきたが、そのスピードが加速した感じだ。」
こうした変化に経営者や先輩従業員は、どのように接するべきなのでしょうか。今回は、その点を少し考えてみましょう。

ケーション力が低下したと回答しており、他の世代よりも高くなっています。
コロナ禍の影 響によって、コミュニケーション力の低 下を感じている若い人が多いことを、「コロナ・コミュ障（コミュニケーション障害）」と呼ぶようになっています。
このことが、新入社員を受け入れる企業側でも大きな問題になりつつあるのです。

・コロナ世代

低 下したと感じているコミュニケーション力は、「 雑 談・会話 」が最も多くなっています。
この「 雑談・会話 」についてさらに聞いてみると、全体の38.8％が雑談・会話が「 苦手 」
もしくは「どちらかというと苦 手 」と回 答しています。逆に「 得意」と回答しているのは、25.9％となっています。
ここでも15歳以上20歳未満では41.5％、20歳以上30歳未満で42.5％、30歳以上40歳未満で45.0％と、ほぼ半数近くが、雑 談・会 話が「 苦 手 」もしくは「どちらかというと苦手 」と回 答し雑談は得意ですか、苦手ですか。
（％）
ています。
これらの結
果が表しているのは、他 の世代にとっては、あまり気にしない雑談や
ちょっとした会話が、この 世代にとっては負担になっていることがある
出所：株式会社グローコム https://www.glocomm.co.jp/という点です。

2020年4月から2023年3月まで3年間、コロナ禍の影響で、学校教育の現場にも大きな変化がありました。対面講義が無くなり、多くがオンライン講義に変わりました。
クラブ活動、修学旅
行、遠足、学園祭、ゼミ旅行なども無くなりました。
それだけではなく、アルバイ
トをする機会も大きく減りました。
今年（2023年）3月に大学を卒業した人たちは、大学1年生は通 常 通りでしたが、2 年 生から4 年 生までの3 年 間をコロナ禍で過ごしています。高校を卒業した人たちは、実に高校3年間をコロナ禍で過ごしています。
本来であれば、同級生、
クラブの先輩後輩、バイト先の人たちなどとの関 係を構築する重 要な時 期が、すっぽり抜け
落ちているのです。
この影響は大きいと考えられます。

・「コロナ・コミュ障」とは2022年9月27日に、株式会社グローコムが発表した「コロナ禍が日本人のコミュニケーションに与える影響について」の調査では、約20％の人がコロナ禍でコミュニケーション力の衰えを感じていることを明らかにしています。
この調査結果では、コロナ前後でコミュニケーション力に変化があったか聞いてみると、19.6％が悪化したと感じています。
世代別にみると、10代女性は33.0％と非常に多くの人が、コ
ミュニケーション力が「低下・悪化した」と回答しています。
コミュニケーション力が低 下した理 由は、7 8 . 3％が「 人と話す機会が減ったから」と回答し、低下したと感じるコミュニ
ケーション力はコロナ前と後で自身の「 雑 談・会 話
コミュニケーション力に変化ありますか。 （％）
力 」が 2 4 . 9％と多くなっています 。
「 雑 談・会 話 力 」の 低
下 でも、1 0 代
女 性で3 8％と高い割合になっています。
10代において は 、女 性 だ
けではなく、男性 でも2 2％の出所：株式会社グローコム https://www.glocomm.co.jp/
人が、コミュニ
6

・雑談・会話が苦手

・高校生たちも「コミュニケーション・会話が下手」と自覚

株式会社リクルートのリクルート進学総研が2022年12月7日に公開した「高校生価値意識調査2022」によると、自分たちの「強み」の第一位は「インターネット・SNS」（22.0％）
だった一方で、「弱み」の第一位が「コミュニケーション・会話が下手」（9.7％）という結果になっています。
高校生たちは、
インターネットを使い、情報化社会に対応できていると考えている一方で、コミュニケーションや会話が苦手で、「コロナ
図表3 自分たち世代の「強み」
・
「弱み」
は？
によってできな【強み】
かった 経 験
1位：
「インターネット・SNS」（22.0％）（修学旅行・部
2位：「IT・情報化社会・デジタル」（15.6％）活 動 ）などで3位：「情報の収集力・伝達力」（5.8％）
人生経験が少【弱み】
1位：「コミュニケーション・会話が下手」（9.7％）ない」などから
2位：「インターネット・SNSへの依存やトラブル」（5.8％）
経験不足であ3位：「経験不足（人生・社会）」（4.7％）
ると感じていま出所：「高校生価値意識調査2022」リクルート進学総研す。

・学生に格差「挨拶ができなかったり、先輩や年長者への言葉使いができなかったりと、
それはまあ、
これまでもそうなのですが、一番の問題は、注意されたことがないのか、
自分を否定されたかのよ
うに捉える傾向があるようだ。」
ある上場企業の幹部社員は、そう話します。
別の大企業で学生のインターンシップなどを担当した社員
も、「コロナ禍とは言え、アルバイ
トや学外活動をしてきた学生との間で、格差がついているように感じた。」と話します。
一方で、学生たちの中には、「バイトをしたかったが、コロナのせいでバイトの募集もなく、講義も、企業のインターンシップも全てオンライン。
どうしたら良かったのか。」という悩みを訴える者もいます。
「応募者が多数集まる大企業はともかく、求人難で、選り好みできないような中小企業では、本当に難しい時代だ。」地方の中堅企業の経営者は、
そう嘆きます。
「製造業の場合、どうしても現場での研修や資格取得も必要です。
また、先輩後輩の関係なども、安全確保の面から考えても大切ですし、本当に困ります。」とも話します。

・「転職前提」の罠「 人 事 部から、最 初に新 入 社員に注 意することがあります。」そう話すのは、ある大手企業の幹部社員だ。
「CMなどの影響なのか、就職するとすぐに転職サイトに登録する社員が増えている。
それで自分の給与が高いとか、安いとか比較するのですが、あなた方は今の会社の看板代が含まれていて、大した経験も積んでいないのに、そんなに価値がある訳がないことを自覚しておいた方が良いと話すのです。」
若い世代は、「自分自身に自信がない」と考える一方で、「他からどのように評価されているか」を非常に気にする傾向があるようです。
そのために、転職サイトなどに登録し、自分はいくらくらいの年収がもらえるのかを知りたがるのです。
「学生時代に、福利厚生などについての知識を得ていない
し、単に額面だけの年収などで、高いとか安いとか考える人が多くなっているように思えます。新入社員の時に、きちんとそうした知識を与えておくことも大切です。」とその幹部社員は言う。

・OJTに任せてはいけないある企業の経営者は、「これまで、大学なり高校なり卒業していれば、それなりに人間関係の構築などを経験してきている
し、いちいち説明しなくても良いというところからスタートしていた。なので、現場に配属し、そこで学んでくれたら良いとしてき
たが、
コロナ世代を見て、考えを改めている。」と言います。
職場での言葉使い、立ち居振る舞い、服装、仕事に対する基本的な考え方、会社の方針などを、ある程度の時間かけて、教育する必要が出てきているとの指摘です。本人たちの責任だけではなく、コロナ禍という時期を経験したがために、これまで当然身に付けているという前提条件が崩れているという点を受け入れる側が理解する必要がある訳です。
「現場に任せていると、業務について注意されたり、叱られたりしただけで、辞めるという事態を引き起こしてしまう。現場は現場で、どうしてこんなことが判らないのかと、業務以前の点で困ってしまっている。
ＯＪＴに任せる前の事前研修を長期化することが必要だと考えている。」と言います。

・笑えない「辞めさせ屋」「ついにうちの会社でもありましたよ。本当にあるんだとびっ
くりしました。」と話すのは都内の中小企業の経営者だ。
ある朝、外線からの電話に社長が出ると、知らない男の声
で、「おたくの○○さんの件なのですが、よろしいですか。実は、○○さんが今日付で退職したいということで、そのお知らせです。辞表が必要ならば郵送させます。私物に関しては、着払いで送っていただけますか」と言われたたそうです。
「丁寧な話し方で、腹が立つとかよりも、へえ、本当にこういうサービスがあるんだと驚き、次に私にも職場の先輩にも相談することもできなかったんだと寂しくなりました。」と言います。
コミュニケーションが苦手な若者の究極な姿のようですが、これが普通になっているのかもしれません。
この経営者は、「もう少し若手とのコミュニケーションのやり方を見直さなければい
けないのは確かですが、うちは客先とそれぞれが相談しながら進めていく仕事ですから、
こうしたコミュニケーションが苦手な人は、縁がなかったと考えるしかないのかもとも思います。」
とも
話します。

・理由をしっかり理解させること

コロナ世代の新入社員には、どう接するべきなのでしょうか。
必要以上に腫れ物に触るように扱うことも、将来の中核社員として育てる上では、マイナスになりかねません。
複数の企業の人事担当者の話を総合すると、まず採用の段階で、対面で充分に話をすることで、人柄などを知ることが重要です。
「人手不足の折、多少難があってもとなりがちですが、その一人が他の社員に影響することも考えれば、採用を見送る勇気も必要です。」とある中堅企業の担当者は話します。
次に、新入社員研修の際に、社会人としての心構えなどだけではなく、
コミュニケーションの必要性、重要性についてしっ
かり説明を行うこと。特に「なぜ」コミュニケーションが必要なのか、「なぜ」コミュニケーションを円滑にする必要があるのか、要するに「理由」をきちんと説明することが不可欠になっているのです。
「今の世代は、理由をきちんと説明することで納得するのです。頭ごなしに、
ダメなものはダメだでは、納得しない。
その点が昔とは大きく違っています。」やはりある企業の人事担当者は話します。

・苦手意識をもっているのだから

アンケート調査などから見たように、
コロナ世代の新入社
員は、コミュニケーションが苦手だと自覚しています。
また、
それは経験のなさに起因していることも自覚しているのです。
だとすれば、受け入れる側も、その苦 手 意 識が少しでも改善するような対応を行っていく必要があります。
今後しばらくは、
こうしたコロナ世代の新入社員が続きます。従 来の社員教 育に併せて、彼らの特 性に合わせた研修や教育を行うことが、退職を防止する大きなカギになりそうです。

【ホームページ】http://monodukuri.jp/【常 勤】神戸国際大学経済学部 教授【非常勤】関西大学商学部 非常勤講師・愛知工科大学工学部 非常勤講師【専 門】中小企業論・地域経済論
歴】 昭和39年 東京都生まれ
昭和63年 上智大学文学部卒業
平成12年 名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了 （学術博士・名古屋大学）【活 動】 総務省地域創造力アドバイザー・京都府向日市ふるさと創生計画委員会座長
東京都北区ネスト赤羽支援機能拡充検討委員会座長・山形県川西町第5次総合計画アドバイザー
ヤフー！ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko
【略

中村

智彦

（なかむら ともひこ）

7

特 集
第７5回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）
東海・北陸ブロック中央会では、各県の中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海北陸ブロック事務局代表者会議」において「東海・北陸ブロック中央会要望事項」
をとりまとめましたのでご報告します。
なお、全国中央会では、各ブロックから出された要望事項をとりまとめ、10月11日に宮城県仙台市の「仙台国際センター」で開催する『第75回中小企業団体全国大会』において決議する予定です。
※岐阜県からの要望事項を反映している部分について、太字で示しています。

①総合経済対策・中小企業対策
１．アフターコロナにおける経済再生支援（１）経済活動が徐々に回復基調にある中で、その回復エンジンを力強く、本格的なものとするために、必要な経済対策を求める。
幅広い業種に波及する景気対策のほか、宿泊・観光業に対する需要喚起策の継続と地域の印刷業など中小企業の経営サポートや経済支援策を求める。
中でも、１００年に一度といわれる自動車業界の大変革期において、次世代自動車の方向性が決まって、その開発・生産が軌道に乗り、地域の中小企業者が混
乱なく受注対応できる状況を確保するまでの移行期間において、国等によるそれら事業者への移行支援
や設備投資などの経済支援を求める。
（２）新型コロナウイルス感染症は、位置づけが５類感染症に移行し、対策の実施については個人・事業者の判断が基本となっているが、国においてもワクチン接種など、引き続き感染拡大防止に取り組むこと。
（３）地域商業・サービス業に対する消費喚起の支援策①コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつある
中で、中小企業者の売上高はコロナ以前の水準に戻りつつあるものの、物価高による消費者の買い控えが顕著になっているため、地方の小売業や宿泊、飲食店等の事業者の多くは、引き続き厳しい状況が続いている。今後も地域商業・サービス業に対する賑わいを創出するイベント開催への補助金の交付や先払いの地域商品券、食事券、宿泊券等の発行等の消費喚起の支援策を拡充及び継続すること。
②旅行スタイルが変化する中で、急激に落ち込んだ観光関連産業が従来の団体型旅行から個人特化旅行への刷新に対応できるように、地域経済を支える観光関
連産業の継続的な支援の強化を長期にわたって行うこと。
（４）早期の入込客数回復に向けた地域経済の活性化支援①早期の入込客数回復に向け、観光地での消費喚起を促進するために、高速道路料金の減免や魅力ある地
域資源と結びつけた誘客推進等観光振興策を推進すること。
また、観光地での感染症予防措置への対応に設備やシステム等の導入、修繕が必要となっていることから、観光客の受入れ態勢整備への補助金等の支援策を創設すること。
②インバウンドの回復や多様化する訪日外国人旅行者のニーズに対応していく必要があるため、快適に旅行を満喫できる環境整備及び災害など緊急時への対応
として、多言語での観光情報提供機能の強化、無料
8

ｗｉ−ｆ
ｉサービスの整備、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進、ＭＩＣＥの誘致・開催支援など既存の旅館・ホテルに対する観光客の受入れ体制整備への補助金等の支援策を強化すること。
③宿泊業においては、国内観光需要喚起策「全国旅行支援」により持ち直しているものの、法人・団体客、イン
バウンドはコロナ禍前の水準を下回っており、回復には相当な時間を要する。運用再開後は期限を延長するなど長期にわたり支援を継続すること。
また、現在の支援策は観光業、飲食業が主となっているため、菓子小売業をはじめとする他の業種も対象となるように支援策を拡充すること。
（５）観光客増加のための全国旅行支援の継続並びに助成金等の拡充新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの５類移行に伴い、観光を通じた国内の交流活発化
による地域経済の活性化が期待できるため、全国旅行
支援を当面継続すること。
また、観光産業の発展は、地域経済の活性化や雇用の増大等につながるため、地域経済を牽引する産業分野の一つとして燃料価格高騰の影響を受ける観光
関連事業者の事業継続を促すためにも、経営状況が回復するまでは、助成金等の支援策を講じること。
（６）航空機業界への支援①航空機産業は、新型コロナウイルスによる影響を最も受けている産業の一つで、回復傾向があるといえども、厳しい状況の真っただ中にあり、今後とも経営支
援策のほか、競争力の強化・維持支援策や新ビジネ
ス展開支援を要望する。
関係機関の支援を受けながら、事業再構築支援の活用、半導体製造設備分野との商談会、機械要素技術
展やエンジンフォーラム出展等を実施してきた。会員
企業にも積極的姿勢が芽生えつつあることから、今後とも支援を要望する。
②中部地域は、
アジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されており、航空機部品の産業集積地として地
域経済の発展に大きく寄与している。近年、新型コロナウ
イルス感染症の拡大や、国産初のジェット旅客機ＭＳＪの事業撤退等の影響により、国内最大の産業集積地である中部圏の航空機産業基盤が過去経験したことのない存続危機に晒されている中、県内及び中部地域の航空
機製造サプライヤーの事業継続や人材確保、新分野展
開などの支援強化に取り組むこと。
２．情報化支援の拡充・強化（ＩＴ化）（１）中小企業並びに中小企業組合へのＩＴ化・ＤＸ推進のためのハード面（情報機器導入資金補助等）
・ソフト

特 集
●●

面（情報担当者育成、システム開発支援等）の支援体
制を拡充・強化すること。
また、デジタル社会が進展する中で、ＤＸの概念や活用
手法を中小企業に広く普及する必要がある。組合を活用することで、ＤＸ推進をより効率的に実施できることから、組合を通じた中小企業のＤＸ推進対策を実施すること。
（２）個人情報保護法への対応、情報セキュリティに関する
専 門 人 材の育 成や中小 企 業における情 報セキュリ
ティ対策に対する一層の支援を拡充すること。
（３）
ＩＴやＤＸは中小企業等の生産性向上や経営の活性化を図るために有効であるが、その利活用において中小企業等と大企業との格差が広がっている。
また、近年はタブレット・スマートフォン等で操作性が向上していることから、中小企業等が利活用できるＩＴ導入やＤＸ推進に取り組むリスキリングに関する助成制度等ＩＴス
キル・能力向上のための支援策を講じること。
（４）情報化の進展に伴いサイバー攻撃の脅威が増加して
おり、企業がサイバー攻撃を受けると金銭的な損失に留まらず、取引先の信用も失うなど多大な被害となる可能性が高く、その対策への取り組みが重要であるが、中小企業にとって設備導入やシステム導入は負担が大きいため、補助金等の支援措置を講じること。
（５）サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）の継続・拡充を図ること。
３．組合士制度（１）中小企業組合士の社会的地位と資質向上を図るため、中小企業組合士制度の積極的な振興策を講じること。
（２）「中小企業組合士制度」は、組合事務局の資質向上を図るとともに中小企業組合の活力ある発展と企業の育成に寄与している。
このため、中小企業組合士の社会的地位と資質向上並びに組合士制度促進のため、国家資格化を図ること。
４．組合制度
中小企業組合が景気の変動に対応し継続して活性化す
るとともに、組合員の経済活動の促進を図り円滑な組合運営を行うため、次の組合制度を改善すること。
①員外利用制限を緩和すること。
②商店街振興組合において、
テナント運営となっている店
舗も多く、理事会や総会の出席率の低下及び理事を引き受ける人の減少が著しいこともあり、円滑な組合事業推進を図るため、商店街振興組合における員外理事の制限を緩和すること。
③事業協同組合及び商店街振興組合等の設立要件を緩和すること。
④協同組合や商店街振興組合等において事業承継が円
滑にいかず、廃業を検討している組合員に対しての支援として、組合自体が事業承継につながるよう、その組合員の経営を行うことができるように共同事業の範囲を拡大すること。
⑤中小企業等協同組合法では、通常総(代)会は必置の意思決定機関であり、感染症拡大防止の外出自粛要請等があっても開催する必要があったので、非常時（組合員を一か所に招集して会議体を持つことが困難な場
合）においては会社法に準じて開催できるまで延期できる等の弾力的な運用を認めること。
５．建設関連業種への支援（１）建設業は、地方にとって経済、雇用、地域の活力を左右する重要な産業であり、社会資本の整備、維持管理を通し、災害時の対応など住民の安心・安全に寄与する産業である。
その担い手である地方中小企業の健全な利益の確保と計画的な人材確保・養成、設備投資が必要であることから、地方中小企業向け公共事業に対する長期的かつ安定的な発注計画を作成すること。
（２）将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に向けて、適正な利益を確保するため、最低制限価格の引き上げと設定範囲の上限撤廃を行うこと。
（３）近年、地震や台風、
ゲリラ豪雨等の大規模災害が相次いで発生し、地域の中小企業の経営及び地域経済・産業
構造にも大きな影響を与えており、多くの尊い生命や貴重な財産、地域の生活基盤に甚大な被害が生じていることから、我が国の脆弱な国土における防災・危機管理体制の強化と社会資本整備の重要性が高まっている。
今後、老朽化した社会資本の割合が急速に増加すると見込まれ、国が策定した第５次社会資本整備重点計画（令和３年５月28日閣議決定）に基づく令和７年度までの計画について、社会資本整備の将来的見通しをより具体化し、防災インフラをはじめ、社会資本整備のための
公共投資予算を着実に確保並びに実行すること。
６．地域資源の活用支援
地域資源を活用し、地方経済の実態に即した景気対策を実施するため、以下の支援を講じること。
①地産地消の推奨を図るため、公共物件における地域産材等の使用を制度化すること。
②日本の住宅業界はウッドショックと言われる外国産木材の供給不足とそれを補う国内産材の生産体制ができていな
いことが表面化しているため、森林整備や素材生産業者の確保により、国産木材の安定供給、活用促進のための支援策を拡充・強化すること。
7．中小企業の海外販路開拓支援の強化
国内中小企業が今後とも成長・発展を遂げるには、
アジ
ア諸国をはじめとする海外市場を取り込んでいく必要があるため、経験が乏しい中小企業が海外展開に取り組むうえ
で必要な情報やノウハウの提供、フィージビリティースタディ
やプロモーション活動などについての支援策を積極的に努めること。
８．人材確保・後継者育成・事業承継・事業継続対策（１）
中小企業の後継者育成に関する支援策を拡充・強化するため、広い視野や新しい視点から業界や社会情勢を見ることができる人材育成に努めている組合青年部・女性部組織等を活用した資質向上や地域経済のリーダー養成に向けた活動等に対する助成措置等後継者育成支援策を講じること。
（２）中小企業の持続的な発展を促進するため、事業承継に係る設備投資や販路開拓を行うための支援施策を拡充・強化すること。
（３）後継者育成・事業承継・企業の合併買収など中小企業の存続に関する情報提供及び相談体制を強化すること。
（４）経営者の高齢化問題に対応するため、後継者育成等の事業承継支援施策の拡充及び相談体制の強化のため、
中小企業支援機関への予算を拡充すること。
（５）
自然災害や感染症の流行等の緊急事態に備えるための事業継続力強化計画、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
支援並びに策定済の中小企業者への支援施策を拡充すること。
９．登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化
登録基幹技能者制度は、現場の技術水準の向上や効率
9

的な作業遂行に寄与するが、認定によるメリットが少なく更新者が減少しているため、登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化を図ること。
10．建設業許可へ許可業種「サイン工事業」新設
大手ゼネコンの現場等の作業の際に現場許可取得を求められる場合が発生している。現在、サイン工事（看板業）には該当する建設業許可項目がないため、他の工事（とび・土木・コンクリート工事業、鋼構造物工事業）
で許可取得をする必要があり、多くの手間が掛かっているため許可業種へ追加すること。

②連携対策
１．中小企業者・組合等連携組織支援施策（１）中小企業者及び組合等連携組織の経営力強靭化・成長促進支援施策の拡充（２）国が実施する各種支援施策の情報が中小企業者に行き渡るよう、情報周知の徹底並びに助成金・補助金
事務に関する手続きの簡素化を図ること。
（３）組合等連携組織がその構成員のために行う取り組み
に対する支援施策を拡充すること。
（４）
カーボンニュートラルやＤＸ等経営力強化・生産性向
上に取り組む中小企業者に対する支援施策を拡充・強化すること。
（５）地域資源や観光資源を活用した取り組みを行う中小企業者に対する支援施策を拡充・強化すること。
（６）ポストコロナ時代における需給の変化等に対応するため、事業や業態の転換を図る中小企業者に対して、継続した支援施策を拡充・強化すること。
（７）中小企業支援施策は、地域経済を支える中小企業の成長を強力に後押しするとともに、地域の実情に応じて適切で分かりやすい施策とすること。
とりわけ、全体の９割を占める小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援すること。
（８）中小企業連携組織対策の充実・強化①中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連携組織対策予算を大幅に拡充すること。
②小規模企業振興基本法による小規模企業者に対しての支援策の拡充に伴い、小規模企業者で組織する組合等については、各種補助金の補助率10／10にするなど、早急に支援の充実を図ること。
③事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、個別企業では対応の難しい生産性の向上や人材の確保などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置付け、拡充するとともに、同対策の実施を担う
中小企業団体中央会の指導体制を強化し、中小企業等協同組合法などによる連携組織を積極的に支援できるよう十分な予算措置を講じること。
④中央会のコーディネート機能を強化するため、中央会指導員の資質向上を強力に支援すること。
２．中小企業者の官公需受注機会の確保（１）国は、「 官公需についての中小企業者の受注の確保に関 する法 律 」（ 官 公 需 法 ）並びに毎 年 度出される「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
（２）地方公共団体を含めた各発注機関に対して、目標額の義務付けや官公需施策への理解を深めるための指導を強化するとともに、地元中小企業者及び官公需適格組合が優先的に受注できる機会の増大に向けた取10り組みを推進すること。
（３）地方公共団体を含めた各発注機関に対して、原材料価格等の高騰や働き方改革関連法に関する必要経費等を発注価格に反映させるために適宜予算を見直すなど、市場環境の変化に応じた対応がなされるよう指導すること。
（４）適正価格での受注確保のため、国等は最低制限価格制度を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよう低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。
また、人件費及び原材料の上昇といった状況を反映していないことから、インフレ条項の適用により、適正な価格での柔軟な発注に努めること。
（５）地方公共団体を含めた各発注機関に対して、官公需適格組合との緊急時における災害協定等の締結並びに協定に基づいた優先発注を推進すること。
（６）官公需適格組合の証明審査における手続きをより簡素化すること。
３．特定地域づくり事業協同組合制度の拡充・改善「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事
業の推進に関する法律」に基づく特定地域づくり事業協同
組合制度は、人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し事業者に派遣することにより、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保することで移住・定住を促進し、その地域の活性化につながることから、制度の周知を継続的に図るとともに、永続的かつ着実な財政支援措置を講じること。

③地域振興・再生対策−④金融対策
１．中小企業への円滑な資金供給体制の確立と金融機関への指導継続（１）為替変動、原材料の高騰等、経済環境の急激な変化の影響を受けている事業者への支援を行うこと。
（２）業績が十分に回復していない事業者に対する実質無利子・無担保融資の返済猶予や借換等、制度の拡充を図ること。
（３）
スタートアップ、
ＤＸ、
カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの取り組みなど、時代のニーズに合わせた取り組みを行う中小企業者に対し、優遇措置を図るよう指導すること。
（４）金融機関に対し、リレーションシップバンキング機能の強化及び事業性評価、コンサルティング機能の充実強化を指導し、円滑で迅速な資金供給体制を確立すること。
（５）経済対策に呼応した融資条件の緩和等中小企業金融対策の一層の充実①経済環境の急激な変化を乗り越えるための、業種や業態に合わせた機動的な金融施策の拡充を図ること。
②エネルギーや原材料価格等の高騰により、日々の運転資金に支障をきたす中小企業者に対する適切かつ迅速な資金繰り支援のほか、経済社会の構造等の変化に適応していくための経営改善・事業転換に係る金融支援、そしてコロナ禍で増大した債務（ゼロゼロ
融 資など）に対 応 する事 業 者 への事 業 再 生 支 援など、事業者の実情に応じた金融支援を講じること。
③金融庁は、金融機関の「経営者保証に関するガイドラ
イン」の積極的な活用を監督し、融資慣行として浸透・

特 集
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定着を図るとともに経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるために策定された「経営者保証改革プログラム」に基づく積極的な融資の推進を図ること。
また、金融機関は、経営者保証免除特例制度において、制度利用時の加算利率の上乗せをしないこと。
④『コロナ借換保証』制度の充実を図ること。既往貸付けについても、企業の経営状況に則して条件緩和を図るなど、中小企業金融対策の一層の充実を徹底すること。
⑤コロナ関連の無利子・無担保融資の返済開始時期がピークを迎えており、
コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担を軽減しているが、事業再構築などの前向きな取り組みの促進など、個々の中小企業者等の実態を踏まえた新たな資金需要の支援を強化すること。
⑥日本の国際競争力の低下を食い止める経済対策及びスタートアップ等の時代のニーズに沿った取り組みや事業承継を円滑に支援するための施策などに呼応した金融対策の更なる充実を図ること。
⑦「事業成長担保権」等の制度導入を推進し資金調達
手段の多様化を図ること。
⑧中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、元金返済の据え置き期間の延長、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図ること。
⑨法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新たな金融措置を講じるとともに、政策金融で対象外とされている業種についても、対象業種とするなど、柔軟に対応すること。
⑩資本制劣後ローンの推進及び制度の充実を図ること。
２．政府系金融機関の更なる機能強化と融資制度の拡充（１）緊急時をはじめ商工中金及び日本政策金融公庫の果たす役割がますます重要になってきており、中小企業等の状況を的確に把握して実情に合った事業を展開するなど、機能の強化を図るとともに、地域の中核となる中小企業等の事業転換・設備投資、中小企業組合や地域資源を活用する企業連携体を支援するため、融資制度を拡充すること。
特に、商工中金法改正後の商工中金改革として、株主資格を組合等中小企業団体及びその構成員とすること並びに危機対応業務等に対応できるよう特別準備
金、危機対応準備金は存続・維持すること。
（２）経済環境の急激な変化を乗り越えるための相談対応の充実及び特別貸付の拡充を図ること。
（３）商工中金民営化後も中小企業のための金融機関という根幹の維持及びセーフティネット機能を発揮するための危機対応業務の維持、拡充を図ること。
（４）商工中金及び日本政策金融公庫は、中小企業への支援機能の強化を図るとともに、顧客へのサービス向上に努めること。
（５）資金提供の円滑化を図るため融資対象事業の評価に基づく低金利等優遇措置をとること。
３．信用補完制度の充実（１）信用保証のあり方を見直し、不動産担保や人的保証に依存しない融資制度の促進を図るとともに、事業承継時等における経営者保証の撤廃を図ること。
（２）保 証 審 査 期 間の短 縮や迅 速な手 続き、事 務の簡 略
化、各種保証制度のＰＲの充実等を図ること。
（３）信用保証協会のセーフティネット保証は資金調達力の弱い中小企業・小規模事業者をサポートする重要な施策であるため、信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金を確保すること。
（４）経済環境の急激な変化等の緊急時における無利子・無担保融資等の特別貸付及びその借換え等に対する保証条件の緩和を図ること。
（５）返済履歴を考慮した保証料率の引き下げ等の優遇措置を図ること。
４．高度化融資制度の弾力的運用（１）高度化融資制度の充実強化を図り、個人保証については求めないこと。
（２）高度化資金の返済について、組合の運営は組合員の減少等により非常に厳しい状況にあり、当初の返済期限や返済額を履行できない組合が多数出てきているので、返済条件の緩和について一層弾力的に運用すること。
５．中小企業倒産防止共済制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度は、取り引き先の倒産・廃業など貸し倒れリスク及び連鎖倒産を防止する備えとして意義ある制度であるため、次の見直しを行うこと。
①共済金貸付時に貸付額の10％を掛金総額から控除する制度は負担が大きいため、廃止すること。
②共済に加入して間もない時期でも、取引先の突発的な倒産に対して貸付が受けられるよう６ヶ月未満の貸付制
限を見直すこと。

⑤税制対策
１．消費税
（１）消費税率引上げに伴う中小企業における事務負担軽減措置の導入等、十分な対策を取ること。
（２）国際情勢の影響等により経済が悪化している現状を鑑み、消費税の基本税率の見直しや二重課税の解消を検討すること。
（３）消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るため、違反行為に対しては引き続き監視と摘発を徹底すること。
（４）現在、免税事業者については課税売上高が１千万円
以下、簡易課税制度については課税売上高が５千万円以下の事業者に対して適用されているが、零細事業者の事務負担を考慮しこの制度を維持すること。
（５）
インボイス制度について、中小企業等は煩雑な事務負担及び多大な経費負担を強いられ、免税事業者は課税事業者にならなければ適格請求書を発行できない
状況にある。そのため、取引先から排除される恐れがあり、地域経済の再生を阻害しかねないことから、制度の延期を含め慎重に見直すこと。
また、仕組みを簡素化し、２割特例や少額特例等の負担軽減策を拡充するとともに新たな課題が生じた場合には丁寧な説明を行うこと。
（６）
インボイス制度への対応を進めるのと併せて「業務のデジタル化（ＤＸ）」に取り組むことにより、人的資源に乏しい中小企業のバックオフィス業務全体の効率化を進めるための会計ソフトの導入や既存ソフトの改修、クラウドサービスの活用などに係る経費の補助を講じ
ること。
２．法人税
（１）国際競争力の向上を図り、国内投資や雇用創出を促進するため、中小企業の成長を第一に、法人税率の更なる引き下げと中小法人に対する軽減税率の延長・引き下げを図ること。
（２）中小企業等の法人実効税率を引下げること。
（３）企業組合及び協業組合の法人税率を引き下げること。
（４）収益の悪化している中小企業を支援するため、欠損金
11繰戻還付請求制度の拡充及び繰越控除期間を延長すること。
（５）中小企業組合において、賦課金収入に対する課税を撤廃すること。
（６）中小企業及び中小企業組合の軽減税率を引き下げるとともに、適用所得金額を撤廃すること。
我が国の経済成長の源泉である中小企業等の経営基盤や国際競争力の強化、
また、創業促進の観点からも、中小企業組合及び中小企業に対する法人税率
は、現行の軽減税率15％からさらに引き下げるとともに、適用所得金額については撤廃すること。
（７）雇用促進及び賃上げ促進に係る税額控除の要件緩
和・拡充措置を講じること。
（８）中小法人の軽減税率を引下げ、適用所得金額を見直すこと。
（９）防衛財源としての増税について、慎重な対応をすること。
（10）
ＤＸ及び設備投資に係る減価償却資産特例を拡充すること。
（11）税制上の優遇を受けられる中小企業の定義となる資本金額を引き上げること。
（12）法人事業税の外形標準課税の中小企業への適用拡大や中小法人向け租税特別措置の利用制限を行わないこと。
３．同族会社・事業承継税制（１）「 個人版事業承継税制」が創設されるなど抜本的に拡充されたが、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、自社株の評価方法等についての更なる見直しや簡素化を推し進め、制度の更なる充実を図ること。
（２）中小企業等の事業承継が円滑に行われるように、事業承継税制を活用することで後継者が取得した自社株
式に係る贈与税・相続税について、納税猶予を受けられるが、雇用維持要件を満たせなかった場合、書類の提出や助言が必要となるなど、中小企業等への負担が大きい。事業承継を円滑に行うためにも、取引相場のない株式評価方法の抜本的な見直しや非課税贈与額の拡大などにより、事業承継税制の一層の拡充を図ること。
（３）事業承継税制は、平成30年度税制改正において、10年間（平成30年１月１日から令和９年12月31日まで）、
納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等の特例措置が創設された。特例措置の適用を受けるためには、令和６年３月31日までに、特例承継計画を都道府県知事に提出することが必要であるが、多くの中小企業では事業承継への対応が進んでいない。新型コロナウイルス感染症の影
響もあり対応は鈍化していることも考慮し、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、特例承継計画の提出期限及び適用期間の延長を図ること。
（４）事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む新たな取り組みを支援する「事業承継・引継ぎ補
助金」はあるものの、実情として事業承継には時間を要することが想定され、公募期間や事業期間を長くするなど中小企業事業者にとってより効果的な運用となるよう制度を拡充・強化すること。
（５）中小企業の再編・統合に係る税制措置を拡充・延長
し、支援体制を強化すること。
４．中小企業投資促進税制
中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一 層の向 上を実 現するため、新 分 野 進出の際の税 制 優12遇を含め、中小企業投資促進税制及び経営強化税制の更なる拡充を図ること。
また、本税制について恒久化を図ること。
５．自動車関係税制（１）我が国の自動車関係諸税については、税負担が複雑
で過重となっており、
さらに、消費税率の引き上げに伴い一段と税負担が重くなっているので、自動車関係諸税を整理し、軽減すること。
（２）課税根拠を失ったガソリン税や軽油引取税の特例税率は廃止すること。
（３）揮発油税は、消費税との二重課税であることから過重な税負担を見直すこと。
（４）低年式自動車に対する自動車税のあり方を見直すこと。
６．事業所税の廃止
政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられている事業所税を廃止すること。
７．償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、多数の設備を有する製造業や建設業など特定の業種に負担が偏っているといった業種間の税負担の偏在、中小企業の設備投資意欲の低下や事務負担を増加させる一要因にもなっていることから、廃止すること。
８．食事支給の非課税枠の引き上げ又は上限の撤廃
近年、弁当製造のための原材料費の高騰等の影響もあり、製造コストが上昇しているが、その上昇分を価格に転嫁するにあたり、提供先である事業者の食事支給の非課税枠が所得税法上、月3,500円以下であるため、事業者
は事業主負担が3,500円以下になるように調整しており、価格引き上げ交渉が困難となっている。
このため、食事支
給の非課税枠3,500円の引き上げ又は非課税枠の上限の撤廃を図ること。
９．その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化（１）「地球温暖化対策のための税」、
いわゆる環境税の導入により、全化石燃料に対してＣＯ₂排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされているが、中小企業者において過度の負担増とならないよう、免税・還付措置等の負担軽減措置を講じること。
（２）賞与及び退職給付金の繰入の損金算入ができれば、中
小企業の内部留保が増え、従業員の福利厚生の充実
や経済活力を取り戻すことにつながるので、制度を復活させること。
（３）役員報酬は、職務執行の対価であるにもかかわらず、損金算入には、定期同額給与や事前確定届出給与など厳しい制約が課せられているが、経営基盤が不安定な
中小企業の実態を踏まえ、役員報酬を弾力的に改訂でき、損金算入できる制度にすること。
（４）
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
（５）消費の拡大を通じて経済活性化を図るため、資本金１億円以下の中小法人の交際費について年800万円まで損金算入できる時限措置（令和６年３月末まで）を恒久化すること。
（６）電力多消費産業に適応されている再生可能エネルギー
発電促進賦課金の減免制度の見直しについては、企業の負担増となり、国際競争力の低下につながるため、実施しないこと。
（７）鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造りのホテル・旅館の固定資産税評価における最終残価率到達年数が

特 集
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50年から45年に短縮されたが、未だ大きな負担となっているため、さらなる短縮化を図るほか、法人税に準じた固定資産税の減免又は免除など見直しが確実に実施されること。
（８）事業用地や公共・公益性のある共同施設などへの固定資産税の軽減制度等、中小企業と地域にとって真に実効ある固定資産税の負担軽減のための措置を講じること。
（９）中小企業の事業再構築又は新分野進出・新事業への取り組みに関する税制措置を講じること。
（10）改正電子帳簿保存法について丁寧な説明を行い、対応が困難な中小企業者への支援策や猶予措置の更なる延長措置を講じること。
（11）課税根拠を失った軽油引取税を廃止すること。
また、やむなく継続する場合は免税措置を継続すること。

⑥労働対策
１．雇用・労働施策の拡充（１）急速な少子高齢化が進展する中で、貴重な労働力である子育て世代の労働者がその能力を発揮するためには、働きながら育児ができる環境を整備する必要がある
ため、認可保育所においては、土・日曜日保育の実施と延長保育時間の拡充や病児保育に対応することを認可条件にするとともに、保育所に対して必要な経費を支援すること。
また、保育士の確保や継続就業は待機児童問題の解消につながるため、保育士養成学校の拡充並びに保育士の処遇改善に努めること。
（２）働き方改革関係法令の施行に伴い、その運用にあたっては、中小企業にとって過度な負担とならないよう十分に配慮するとともに、多様な働き方の実現に向け、中小企業が対応しやすい環境を整備すること。
（３）働き方改革による時間外労働の上限規制については、立場の弱い中小企業では、取引先の都合等により依然として実施が困難な状況にある。特に、令和６年４月から
時間外労働が年960時間に制限される自動車運転業
務においては、運送業界に限らず、経済全体に大きな影響があることから、時間外労働につながる取引慣行の見直しを推進すること。
（４）定年延長や継続雇用の延長など高齢者の雇用推進整
備に取り組む小規模・零細事業者に対し、積極的な支援策を講じること。
２．中小企業の経営状況等を踏まえた最低賃金の設定及び賃上げ支援の充実（１）最低賃金の設定については、地方の中小・零細企業の経営状況や雇用実態、中小企業の支払い能力等に配慮し、急激な増加とならないよう努めること。
（２）中小企業の生産性の向上の進展状況を踏まえた上で、地域の最低賃金審議会の自主性を損なわないよう配慮すること。
（３）価格転嫁が困難な中小企業の賃上げを支援する制
度・助成の充実を図ること。
３．社会保障制度（１）社会保障制度については、中小企業の経営実態等に配慮し、将来的に安定した制度の確立に取り組むこと。
（２）社会保険料の引上げや適用拡大については、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう慎重に検討すること。
（３）事業主が負担する厚生年金・健康保険料率の引上げ
は中小企業の経営や雇用に及ぼす影響が大きいことから、安易な引上げは行わないこと。
（４）少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少に転じ
た今、パートやアルバイト等の短時間労働者は、貴重な働き手となっている。
そこで、それら短時間労働者であって、配偶者の扶養の範囲内での勤務を希望することでの就労抑制にもつながっている、年収「103万円」
あるいは「130万円」などの、俗にいう「年収の壁」について、働く人の就労環境
改善はもちろん、世帯収入の増加や企業の人手不足の解消につなげられるよう、税制あるいは社会保険制
度への見直しを求める。
４．教育・人材育成（１）大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域に必要な人材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を促進するため、
ＵＩ
Ｊターン等に係る各種助成を創設・拡充すること。
（２）中小企業において、人材の確保・育成は大きな経営課
題である。特に技能の継承という観点からも、ものづくり
人材の育成、若年者の確保は急務であることから、大学等教育機関と産業界の連携によるキャリア教育・職業教育事業に対する支援、新入社員や若手従業員の育成・定着支援等の更なる対策を講じること。
また、コロナ禍では営業活動を縮小し、人材も雇調金の活用などで凌いだ中小企業の現場では、経済活動が回復局面を迎え、コロナ禍以前の厳しい人材不足の状況に戻りつつある。
そこで、中小企業の人材確保に向けた採用活動支援のほか、企業による教育訓練の拡充、労働者の主体的な学びへの支援に資する助成金等の強化・拡充など、人材の確保、育成に向けた支援策を講じること。
５．中小企業の実態に配慮した 働き方改革 の実現（１）働き方改革関係法令に中小企業が対応するために、内容の周知徹底及び支援の充実を図ること。
（２）労働基準法をはじめとする種々の労働関係法令の見直しについては、中小企業における業種や企業規模、雇用実態等に十分に配慮し、検討すること。
６．長時間労働抑制のための諸対策に係る補助・助成の拡充
人材不足が深刻化する中、運送事業におけるドライバー等の労働者が携わる現場においては、発着現場における荷待ち
時間が長時間化している実態から、国は、運送契約の書面化及び新標準貨物自動車運送約款に準拠した料金体系への転嫁について、優位性のある顧客等運送利用者に対して適正な取引環境となるよう法令を遵守した運用を行うこと。
また、令和６年４月以降、時間外労働時間の上限が規定されることとなり、労働時間が制限されることは売上高に直結することが思慮される。
また、当業界は深刻なドライバー
不足の状況にあり、労働時間の制限がドライバーの収入減に直結するとも考えられ、時間外労働の規制強化がドライ
バーの離職等を招き、深刻な人手不足が懸念される。
そこで、運送業における作業効率化と生産性向上を図る
とともに、労働環境改善を図るため、AIやIoTをはじめとする物流DXの取り組みのための支援を諮られたい。

⑦人材対策
１．中小企業に対する人材の確保・定着・開発等に関する対策の更なる推進（１）地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、人材確保のための助成制度並びに雇用維持対策等の拡充を図る
と共に、利用する中小企業に対し制度説明をすること。
13

（２）若者、女性、高齢者、障害者等の更なる就業対策を強化、推進すること。
（３）地域産業を支える製造業・建設業等の中小企業の技能者の育成、技術・技能継承への支援を強化すること。
（４）人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講じること。
（５）技能検定制度については、中小企業の現状を踏まえた拡充を推進すること並びに技能検定試験を実施する中小企業組合及び運営に携わる中小企業への支援を強化すること。
（６）「月60時間超の時間外労働への割増賃金率」
については、中小企業への猶予措置が令和５年３月末をもって終了し50％へ引き上げられたが、長時間労働の要因は業種や職種、企業規模によっても現状や背景が異なることから、対応に困難な中小企業等に対して、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進、休息時間の確保等の長時間労働抑制に向けた取り組みを行った場合における助成金等支援策の拡充・強化を行うこと。
２．中小企業のニーズ等を踏まえた外国人材受入れ制度の見直し（１）外国人が日本で学んだ技術を母国に持ち帰る国際貢献を目的とした「技能実習制度」
について、政府の有識者会議で廃止を明示したうえで、
日本での「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度を創設することが明記された中間報告書が令和５年４月にまとめられ、令和５年の秋の最終報告書のとりまとめに向けてさらに検討されることとなっている。
現行の技能実習制度において、技能実習生と受入れ
企業との窓口となっている中小企業等で組織される協同組合を中心とした監理団体のマッチング機能や監理
機能は適正な外国人材の受入れのためには極めて重要であり、組合事業を通じた人材確保や人材育成は合理的で効果があることから、監理団体の仕組みは新制度においても存続したうえで、新制度への移行については適正に外国人材の受入れ事業を行う組合に過度な負担にならないように経過措置等を設けるなど新制度へ円滑な移行を行うこと。
また、制限されている実習先の転籍について、無制限に認められると大都市圏への一極集中が加速化するため、地方経済や人材育成の観点から、安易に認めることの無いよう慎重に検討すること。
（２）制度の効果的かつ円滑な実施のため、業界のニーズ等を把握した上で、対象職種・業種を拡充すると共に、利用する企業等の負担とならないよう事務手続き等の簡素化を図ること。
（３）地域中小企業が安定的に人材の確保ができるよう転籍の在り方等も含めて制度設計を行うこと。

⑧エネルギー・環境対策
１．環境・エネルギー（１）中小企業者がＧＸ推進のために取り組む環境配慮型の経営、製品開発、新技術の導入及び新素材開発に対する助成・支援制度の拡充に努めること。特に、「エコア
クション21」、「Ｊ−クレジット制度」の普及を図り、取得支援の強化とともに、認証取得事業者については、取得及び更新費用の助成を行うなどの措置を講じること。
（２）中小企業者が取り組む環境保全義務対策（緑化・騒音・水質・ＰＣＢ・アスベスト・廃プラスチック等）
に対する支援を強化・拡充すること。特に、アスベスト含有廃棄物
及びＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用を全額負担するなど財政支援措置を講じること。
14（３）土壌汚染対策を行うための調査及び除去等について
は、
中小企業者にとって過度な負担とならないように要件の緩和や財政支援措置を講じること。
（４）中小企業者がＪ-クレジット制度を利活用する場合、税制や資金等について優遇措置を講じること。
（５）エコリース促進事業補助金は、再生可能エネルギー設備
や低炭素機器をリースで導入した際リース総額の２〜５％を補助する制度であり、積極的な設備投資を行う上で有効な手段であるが、昨年度から工作機械等一部が除外されたため、対象機器の復活と予算の増額を行うこと。
（６）中小企業者が大規模災害においても事業を継続できる体制を事前に確保するためのＢＣＰ策定や設備導入に対する支援策を講じること。特に耐震化、制震及び免震装置、無停電電源装置や自家発電設備等の導入に対する支援策を講じること。
（７）産業廃棄物等を再利用し、再資源化するための緩和策を講じること。
２．原油・原材料高騰への支援策の強化（１）原油・原材料価格が高騰及び人件費が上昇する中、中
小企業にとっては調達コスト、物流コストの変動により、経営の安定化に影響を与えている。原油、原材料、電力等の資源・エネルギーの安定供給並びに価格の適正化のため、総合的な資源・エネルギー支援策を推進すること。
（２）中小企業等は、原材料価格を徹底したコスト削減や省エネ対策を講じ、上昇分を補うべく各事業者が不断の努力を行っているが、コスト上昇分の多くは中小企業等が負担しており、限界を迎えつつあるので、経営、雇用への影響も避けられず、地域全体が疲弊していくこととなるた
め、国は価格上昇分を適正に価格転嫁できるよう支援策を講じること。
また、「 価格交渉促進月間」並びに「パート
ナーシップ構築宣言」に基づき、受注側企業における労務費、原材料費、エネルギー価格等のコスト上昇分について、円滑に反映できる体制構築に努めるとともに価格転嫁等の監視及び指導を強化すること。
さらに、急激なエネルギー価格の高騰によって価格転嫁の困難な中小企業等の負担を直接的に軽減するため、国は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施し、令和５年９月使用分まで継続されているが、大企業に比べて製造コストに占めるエネルギー費用の比率が高く、代替手段に乏しい中小企業等の経営基盤が強化されるよう、事業期間を延長するとともに、価格抑制と安定供給の確保を図ること。
（３）原油、天然ガス等のエネルギー価格の高騰に対応した電力価格の低廉化を継続して講じるとともに中小企業の経営に影響が大きい電力及び石油製品などの安価かつ安定した供給を行うための体制を速やかに構築するなど総合的な支援対策を講じること。
３．電力の安定供給と省エネ・節電対策支援の強化（１）大企業に比べて製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段に乏しい中小企業者の経営基盤が強化されるよう再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇を抑制すること。
（２）電気事業法で定められている高圧電力料金における契約電力のデマンド制について、基本料金の算定期間の短縮（１年→６ヶ月）又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。
（３）仕事量が増えれば増えるほど電気を使用するため、赤字になり、収益を圧迫する。
今後、コロナ禍からの回復に伴う経済活動の再開・活性化に向けては、電力の安定供給に向けた環境整備と中小企業者に対する電気料金のさらなる負担軽減措

特 集
●●

置を講じること。
（４）中小企業者や中小企業組合に対する生産性及び脱炭
素・省エネルギー設備導入などによるカーボンニュートラ
ル推進に向けた支援を拡充すること。
（５）省資源・省エネルギーの実現に向けた、水力、風力等の再生可能エネルギーの活用、将来の国産資源となりえるメタンハイドレートの調査研究を進めるなど、具体的な対策を早急に進めること。
（６）中小企業等における省エネ・再エネ設備の導入促進策の創設
足元では世界的に石油、ＬＮＧ、石炭等のエネルギー
価格が高騰しており、エネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図る必要があり、国においては省エネルギー投資促進を目的に省エネ性能の高い設
備等への補助制度が確立されている。
また、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能
エネルギーで賄うことをめざすＲＥ100の普及に国が努めていることから、太陽光発電などの導入支援対策として、再エネ電力を利用することでＣＯ₂排出削減に貢献することを目的に、自家消費による電力費の抑制だけでなく、余剰電力を販売する場合も含めて設備導入に関する補助制度を創設すること。
（７）原子力発電所の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、地元住民の理解を前提に、安全が確認された原子力発電所の再稼働を行い、電気料金の引下
げと電力の安定供給を図ること。
４．有害物質除去への支援
国・県等行政の指導により、防火対策としてアスベストを使用して建設した中小企業組合等の共同施設におけるアスベストの除去や囲い込み工事への支援措置、
ＰＣＢの処理への支援拡充など、有害物質除去に対して支援を行うこと。
５．
カーボンニュートラル達成に向けた中小企業等の取り
組み支援策
政府は
「2050年カーボンニュートラル」
を実現すると宣言し、2030年度に温室効果ガスを、2013年比で46％削減することを目指すと公言しており、
まずは、2030年に向けて産業部門や業務部門に対し、大幅な省エネを行うことが求められている。
中小企業等においても、それぞれの事業内容に照らし、
脱炭素、そして省エネ等に積極的かつ主体的に取り組む必要がある一方で、経営資源に不足する中小企業等の現場においては、脱炭素が自分のビジネスにどう関係してくるか、
何をすればいいのかといった入口のところで、足踏みするレベルの事業者も少なくない。
そこで、中小企業等が関わりやすい形で、現状の認識と対策の立案、実行に向けた支援が必要となるほか、中小企業等の脱炭素への取り組み、課題など現場の実態に配慮し、脱炭素に向けたロードマップ策定について、不断の見直しを図りながら進めること。

⑨工業対策
１．サプライチェーン対策の充実
原材料、部分品、半導体等を海外に依存することなく、国内で需要・供給するための設備導入やサプライチェーン強靭化のための生産拠点の整備などを推進する中小企業者に対する支援策を講じること。
中でも、食品加工業においては物流課題として、温度管理がある中で、昨今のドライバー不足により、ますます物流サ
プライチェーンの保持が厳しくなっている。
食料輸送という温度管理が必要な特殊事情を踏まえての物流サプライチェーンへの支援を強化すること。

また、海外生産・調達に依存する半導体や蓄電池などの部素材について、国内での生産体制の構築支援を求める
ほか、
レアアースなどの重要鉱物について、特定の国に依存しすぎないよう企業による海外での権益取得に対する支援も積極的に講じること。
２．
ものづくり支援対策（１）通称「ものづくり補助金」
については、中小企業・小規模事業者の設備投資意欲の促進、事業の多角化、経営意識の変革等、地域の産業社会を活性化する役割を担っており、事業を通じて開発した試作品等の商品化
等をより確実なものとするためにも、本事業を恒久化すること。
（２）革新的サービスの開発、試作開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する「ものづくり補助金」の申請手続きの簡素化を図るとともに大規模な投資額に対する補助率及び補助上限額の引き上げを行うなど活用しやすくするための改善を行い、継続実施すること。
また、
自然災害被災事業者に対するさらなる補助率の引き上げなどの特別措置を講じるとともに補助事業者への商談会開催等のフォローアップ支援事業の継続・拡充を
図ること。
（３）
ものづくり補助金の事業実施体制が変更され、問合せ対応や申請書類の要件チェック等が全国事務局において一括して行われるようになったことにより、サポートセン
ターに電話が繋がらないといったケースや書類審査等に相当の時間を要していることから、事業者や支援機
関から地域事務局に対し多くの問合せが寄せられている。
そのため、全国事務局だけで一括管理・運営を行うのではなく、従来どおり地域事務局を有効活用するとともに情報共有を図り、事業者に寄り添った支援体制にすること。
（４）
ものづくり補助金では従来、認定支援機関確認書の提出が必須であり、公募申請時に支援が行われ、申請書の内容、必要書類の支援が行われきた。
しかし、令和元
年度補正のものづくり補助金より廃止された結果、初めて申請する事業者、一度も採択されていない事業者などからは申請書類がＡ４一枚で数行の内容のないもので申請されている。
また、「会社全体の事業計画」の基準年度等の間違い、「 従業員への賃金引上げ計画の表明
書」の間違いが非常に多く見受けられ、採択後の修正
依頼の業務が多くあるため、そのような応募を少なくする
ために、再度、認定支援機関の支援を受けてものづくり
補助金の応募がなされる活用を図ること。
（５）中小企業者が生産性向上や技術革新を行うためのＩＴ
ツール導入やデジタル化の強化、サイバーセキュリティ対策強化など、
ＤＸ推進に対する支援を拡充すること。
（６）知的財産権の取得や保護に対する費用の軽減措置など知的財産活動に対する支援策を講じること。
（７）熟練技能者が長年の経験で培った技能、ノウハウや専門的な知見などの円滑な継承や人材育成のために行う教育訓練に対する費用の補助を行うなどの支援策を講じること。
（８）産業構造の変革に直面する中小企業者の企業間で連携するための機会の確保やその取り組みに対する支援を行うとともにスタートアップ企業の連携組織化に対する支援を講じること。
（９）
フォローアップ支援事業の継続・拡充
ものづくり補助金を実施した補助事業者を対象とするフォ
ローアップ支援事業は、機械装置の現況確認を原則とし、個別の販促支援等の実施を認めていない。
継続的な事後支援は補助事業の事業化を促進する観点からも非常に重要であり、事業化状況報告のフォロー
15アップ、販路開拓や販売促進等を支援対象とすることに加え、対象年度の拡充等、フォローアップ支援事業を継続・拡充すること。
３．不当廉売及び優越的地位の濫用の防止、下請取引の適正化（１）不当廉売及び優越的地位を濫用した不公正な取引方法に対して、国は迅速かつ的確に、実効性のある対処を行うこと。
（２）弱い立場にある下請中小企業者が親事業者・発注事業者による優越的地位の濫用等により不当な取引条
件を強要されることがないように法制度や業種別下請
ガイドラインの周知徹底を図ること。
また、対象となっていない不公平な取引が顕著な業種についても迅速か
つ的確に対処すること。
（３）中小企業は、円安による原材料費の高騰分や消費税増税分を製品価格に転嫁することが難しい状況にあるため、下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用し、違反行為発見のために、情報提供しやすい環境整備に取り組み、積極的に情報収集を行い、事業活動が円滑に行われる公正で対等な取引環境になるよう立入検査等を強化するとともに、必要な対策を講じること。
（４）適正な取引を促進するとともに、原材料、エネルギー、
人件費等のコスト上昇分を適切に価格へ転嫁することについての気運を醸成し、その実現に向けた取り組みを実施するための支援を講じること。
（５）中小企業組合を通じて行う取引条件改善への取り組
みに対して要望の機会を設けるなど積極的な協力・支援体制を確立すること。
（６）下請代金の支払いは、できる限り現金によるものとする
通達を親企業が遵守するよう指導すること。
（７）優越的地位の濫用による不公正な取引防止のため、下請け取引の適正化及び下請法の厳正かつ迅速な運用を図ること。
また、エネルギー・原材料価格高騰などのコスト負担増や従業員の賃上げ等を実現するために、中小企業が適切に価格転嫁し、利益を確保しやすい取引環境の整備に向け、引き続き大企業など親事業者に対する、法制度に基づいた厳正かつ適正な指導等を講じること。
（８）中小小売業は、大手量販店との価格差やＥＣサイトでの競争の激化により、経営環境が悪化し続け、将来の展望が開けない状況となっていることから、国は中小小売業の現状を直視して、「 独占禁止法」や「業種別ガイドライン」等を厳正に適用し、優越的地位の濫用、
不当表示、誇大表示等の不公正な取引や悪質サイトに対して、監視・監督の強化に努め、違反行為に対しては迅速かつ実効性のある処分を行うこと。
４．地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策（１）
ものづくり基盤を支える地場産業や伝統的工芸品産
業において、技術保持者の廃業により地域独特の文化の担い手が途絶えることにつながることから、存続発展を図るため、国は抜本的な対策を講じるとともに、業界の活性化と産業の振興を強く進める各産地の協同組合等への支援も併せて行うこと。
また、それら地
場産品の販路を拡大するための支援制度を充実すること。
（２）ユネスコ無形文化遺産に登録されている縁付金箔の伝統技術の保護・承継と需要拡大への支援を図ること。
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入に向けた支援策の拡充
５．
食品衛生法等の一部改正により食品の安全確保を図16るため、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が全ての食品等事業者に義務づけられた。
Ｈ
ＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入するためには、
まずはＨＡ
ＣＣＰに関する認識を高める普及啓発が必要であるが、財政基盤の脆弱な中小企業にとっては、事業所内で導入を進める人 材の育 成や設 備 整 備にかかるコスト負担など
ハードルが高いことから補助制度や税制等を含めた支援策を拡充すること。
また、食品安全に関する認証はＨＡＣＣＰ以外にも存在している。大手流通からは、
ＨＡＣＣＰ以上の認証規格であるＩ
ＳＯ22000や、さらに上位のＦＳＳＣ22000という認証が求められる事が増えて来ている。そのため、
ＨＡＣＣＰ以外の食品
安全管理に必要な認証制度への支援策を講じること。
６．新分野進出に向けた大学・公設試験研究機関等の機能拡充・強化
昨今のデジタル技術革新は、目覚ましいスピードで進行しているが、高度な技術やノウハウを持つ中小企業等が自社の技術をどのように活用できるかを苦慮しているため、意欲のある
中小企業等の持つ高度な技術が活かされるよう、
ＤＸ人材の育成、大学・公設試験研究機関等の機能・体制を拡充・強化
するとともに、
ＤＸ人材の育成、試験機器等の充実を図ること。
７．新分野進出・業態転換への支援
社会構造・経営環境の変化により新分野・新事業展開
や業態転換等を余儀なくされ、従来の事業を縮小せざるを得ない中小企業・小規模事業者が多い。建設業では、大都市と地方との事業量の地域間格差や、大企業と中小建設事業者との企業格差が一層拡大しており、中小建設事業者
並びに建設関連事業者は経営革新を求められている。
そのような状況において、高難度の工事技術の取得や業態転換による新分野進出が不可欠であり、これら新事業への取り組
みに意欲的な企業を支援する施策が必要である。
また、印刷業界では、デジタル化への推進、ペーパーレス化による印刷需要の低迷により、印刷だけに拘るのではなく他分野へも視野を広げ企業展開をする必要がある。異業
種や他の業態との連携など新たな取り組みに対する支援策を講じること。
８．金属アーク溶接等作業における設備投資等の支援「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、
これらを特定化学物質に加え、労働者へのばく露防止措置を義務付けることとした政令、省令改正等が行われ、令和３年４月１日から施行されている。特に金属アーク溶接等作業を行う事業場においては、従来の「粉じん作業」
としての規制に加え、新たに特定化学物質としての措置も義務付けられることとなり、具体的には、①特定化学物質等作業主任者の選任、②特殊健康診断の実施等が必要となる
他、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場については、③溶接ヒューム濃度測定、④濃度測定結果に応じた有効な呼吸用保護具の選択と使用、⑤フィットテストの実施の措置が義務付けられ、中小企業者にとっては、多額の費用負担が発生している。
一部安全対策にかかる消耗品の購入にかかる補助金が交付されているが、今後も安心安全な作業場環境の構築が促進されるように、作業床の改造等の設備投資を支援する補助金制度についても支援策を拡充すること。

⑩商業対策
１．物価上昇に対する支援策の拡充・強化（１）原油、天然ガスのエネルギー価格の急激な高騰に伴う

特 集
●●

電気・ガス価格の値上げにより経営環境が悪化している
中小商業者への経済活動の支援を拡充・強化すること。
（２）原材料・資材価格の高騰により、仕入価格が上昇する中で、価格への転嫁ができず、利益率が悪化している中小商業者への支援を講じること。
２．中小商業支援策の拡充・強化（１）中小商業活性化に向け、
コロナ禍での逸失した顧客や取引機会を取り戻せるよう、早期の売上回復を実現する
ため、国内需要による消費の喚起を図るとともに、訪日外国人旅行者の消費拡大を図るための経済対策を講じること。
３．
まちづくり、中心市街地活性化（１）極めて厳しい状況下にある商店街の活性化を図るた
め、商店街関連予算の拡充を図るとともに、地域社会を支えまちづくりの担い手でもある商店街の自助努力を支援するため、来客誘致のための集客イベントの開催や駐車場対策など地域住民の利便性向上に向けた支援策を一層充実すること。
（２）人口減少が深刻化する中で、地域の活性化を図るた
め、改正まちづくり三法の趣旨に沿った機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を図る取り組みを強力に推進すること。
（３）公共・公益性のある共同施設（アーケード、駐車場等）
は地域の活性化、地域社会の維持・発展に大きな役割を担っており、その設置、修繕及び維持管理の費用に対する助成制度を拡充・強化するとともに、これら施設に係る固定資産税等の負担軽減措置を講じること。
（４）地域の商店街が新たな事業に取り組むにあたり、それらを統括できる人材、
また事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を恒常的に育成する制度を創設すること。
（５）高齢者等の買い物弱者に対する支援策として、地域密着型の機動性のある地元商店街組織、商業者施設及び中小の流通事業者を活用すること。
（６）低迷を続ける個人消費を拡大し、地域経済の好循環をより確実にするため、平成26年度補正予算により地方創生交付金で実施し大きな成果があった「プレミアム商品券」の発行など、効果的な個人消費喚起策を講じること。
（７）商店街は魅力あるイベントの実施等によって活性化を目指すことが求められているが、近年、店主の高齢化・後継者不足による廃業や空き店舗の増加、魅力ある個店の減少等を背景に商機能が弱体化し、厳しい状況が続
いていることから、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある補助金制度を構築すること。
（８）中小小売店及び商店街が、地域コミュニティの担い手として、防災・減災、防犯や少子高齢化等の社会的課題に取り組むことで、地域が持続的発展を成し遂げられる
よう、支援策を拡充・強化すること。
（９）大規模小売店舗に対して、地域商業者組合への加入・協力を促すための条例やガイドラインの制定を行うこと。
４．商店街振興組合等に対する優遇措置
法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合は、各種事業を通して各市の地域活性化に貢献するとともに、法人税等の納税の社会的責任を果たし、任意の商店街組織と比較して責任の所在が明確であることから、国等の補助事業の実施にあたっては、任意の商店街組織と補助率
や補助限度額等に差を設けるなどの優遇措置を講じること。

５．大型店等に対する適正な規制・指導の強化（１）大規模集客施設の郊外開発行為に対して、厳格かつ適正に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例やガイドラインの制定を促進すること。
（２）大型店や大資本チェーン店、地権者などに商店街組合への加入や、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求める地域貢献条例等の制定を促進すること。
６．不当廉売・不当表示等の取り締まり強化（１）大規模小売店等の取引競争ルールを確立・徹底するな
ど、小売業における優越的地位の濫用行為を早期に根絶させるとともに、不当廉売、不当表示等の違反行為に実効性ある対応を実施して、適正価格で売れる仕組みを作ること。
（２）
インボイス制度の実施において、取引先からの取引停止や不当な取引単価の引下げといった要求が発生しない
よう取り締まりを強化すること。
７．経営力強化に対する支援（１）非接触型・デジタル化を推進し、中小小売店及び商店街の負担とならないよう、
キャッシュレス決済の手数料優遇や設備導入への支援を図るなど、経営力強化に向けた支援策を拡充すること。
（２）中小商業者のインターネット販売システム等の導入に向けたデジタル技術の支援策を拡充すること。
８．団地組合の再整備に係る支援策の創設等
卸商業団地などの団地組合は地域の産業や雇用を支える存在であり、災害時の防災拠点としての機能も有していることから、再整備に対して支援を行うこと。

⑪サービス業対策
１．中小企業物流対策支援（１）安心・安全な輸送手段の確保のため、高速道路等の修繕・保守・再整備を強化すること。
（２）2024年問題に直面する中、中小・小規模物流業の適正取引推進を進めるべく、ＡＩ技術導入や中継物流拠点の整備・拡充を含めた物流効率化を図るための支援措置
を拡充・強化すること。
（３）燃料油価格激変緩和措置による燃料油価格の補助期間を延長すること。
（４）適正な事業運営及び適正な料金収受ができるよう、改正 貨 物自動 車 運 送 事 業 法に係る「 荷 主 対 策の深 度化」、「 標準的な運賃」
についての時限措置を恒久化すること。
２．高速道路割引制度（１）高速道路料金の大口・多頻度割引率を拡充し、割引の適用対象を拡大すること。
（２）平成26年４月の高速道路料金割引制度の見直しにより、事業者の輸送コストが増加している。小規模事業者の輸送コスト削減はもとより、「 休日上限1,000円制度」などの、観光需要を喚起し地域活性化を促すような多面的な割引制度となるよう再度見直すこと。
（３) ＥＴＣマイレージポイント還元率を拡大すること。
（４）
ＥＴＣコーポレートカード利用による平日朝夕割引の割引対象となる地方部最大100kmまでの走行分について大口・多頻度割引の割引対象走行にすること。
（５）事業協同組合等が行う共同精算事業において、
ＥＴＣ
コーポレートカードの利用約款の変更により、違反点数の累計期間が３ヶ月から２年に延長されるなどにより利用停
17

特 集
●●

止措置が厳しくなったが、組合が組合員の運行管理に対する監督には限界があるので、見直すこと。
（６）
ＥＴＣ大口・多頻度割引利用者への、道路法（車両制限令）違反に対する罰則の算定基準について、所有車両台数に応じた基準とすること。
（７）長距離輸送の効率化を図るため、高速道路の長距離割
引制度について現行の100〜200㎞まで25％の割引、
200㎞超が30％割引から、100〜200㎞までを30％、200㎞超を40％の割引に拡充すること。
（８）国土交通省より、高速道路の深夜割引の見直し案（深夜の適用時間帯に走行した分のみ）が示されたところ、多くの組合員より見直し案に反対する意見があり、現行制度における割引適用待ちの車両の滞留は社会問題化しているが、一方、トラック運転手の労働環境の改善に繋がるとは言い難く、新たな問題が生じる可能性があるため見直し案を再考すること。
３．観光対策（１）
中小企業に勤める従業員等が、計画的に有給休暇を取得できるような環境づくり並びにリフレッシュ休暇取得の喚起を国が積極的に努め、国民の観光旅行の参加機会を増大させること。
（２）現行の温泉法では、新たに温泉を掘削するには許可が必要であるが、これを拒む理由がなければ、許可せざるを得ないのが現状であり、誰でも温泉掘削が可能となる
状況では泉源が枯渇する恐れがあるため、早急な対応策を図ること。
（３）入湯税の使途において「観光振興」と「温泉資源の保護」を促進すること。
（４）人手不足に悩む旅館業等中小サービス業の生産性向
上施策を強化・拡充すること。
（５）出国税（国際観光旅客税）の使途について、地方の観光地（特に温泉地）
におけるソフト・ハードの観光基盤の拡充・強化に対して十分な財源を振り分けること。
４．葬祭業者の登録制・届出制
現在、葬祭業は、墓地埋葬法第３条の遵守以外に許認可・届出等の法規制が存在しないことから、
インターネットを活用して葬儀社の紹介に特化し、施行に対して責任を持たない事業者が増えている。一部地域では、火葬までの時間がかかるため、ご遺体保管をビジネスとして請け負う事業者も出現しており、公衆衛生上、近隣住民と大きなトラブルになっているケースもある。
このため、こうした問題の実態調査を行うほか、社会的な対応や現在法的根拠のない葬祭業界において、登録制・届出制とすること。
５．
自動車特定整備業に対する補助金等の創設
近年の自動車整備業界では、ハイブリッド車や電気自動車の普及が進み複雑化、高度化する自動車技術に対応し、
自動ブレーキ等の安全性能の向上や高度なコンピュータ化が進み、整備工場においても特定整備に対応する新たな設備投資が必要になってきている。
しかし、高度な検査機器の導入等の特定整備への設備投資には多額の費用がかかるた
め、中小企業等が設備投資を積極的に促進できるように補助金等の予算確保や低利の融資等の支援策を講じること。
６．業務用ロボット・機器導入の支援策の拡充
近年の自動車整備業界では、ハイブリッド車や電気自動人
手不足や高齢化が深刻化している旅館，
ホテル業や老人福
祉・介護事業、運送業等のサービス業では、従業員の身体的負担軽減のために作業を補助する業務用ロボット・機器の導入によって作業の代替が可能となり、従業員が継続して就18

労するための労働環境を整備できることから、業務用ロボッ
ト・機器の導入に対して補助金等の支援策を拡充すること。
７．石油販売業界の持続的な発展・維持を目的とした支援
策の強化（１）
カーボンニュートラルの実現に向けた合成液体燃料開発
予算の拡充
日本では
「2050年カーボンニュートラル宣言」とそれに続く「2035年までにガソリンエンジン車の新車販売を禁止」が発表されたが、ＥＵ（ヨーロッパ連合）
は2035年までにハイ
ブリッド車を含めたエンジン車の新車販売を全面禁止す
る方針を転換し、環境に良い合成燃料で走る車の販売は引き続き認めると発表した。
自動車のカーボンニュートラルの方向性が不透明な中、これからの経営に与える影響や具体的なロードマップがいまだ示されていない。
ガソリンスタンドは、地域のサービ
スステーションとして平時・災害時にも安定供給責務を全うすることが必要であり、そのための具体的なロード
マップの策定や経営多角化・事業転換等の政策支援に加え、既存のサービスステーションのインフラがそのまま活用できる二酸化炭素と水素から製造する「合成液体燃料」の早期実用化に向けた開発にかかる予算や石油元売りに対するグリーンイノベーション基金をはじめとしたさらなる予算を拡充すること。
（２）「過疎地問題」を解消するサービスステーションの存続対策の強化
全国のサービスステーション数は、
ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けているが、近隣にサービス
ステーションがない住民にとっては、
自家用車や農業機
械等への燃料供給や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配達などに支障をきたし、「 過疎地問題」が顕著化されつつあるため、地域住民の生活環境の維持及び防災上の観点から自治体等がサービスステーションの存続についての対策を積極的に取り組むこと。
（３）燃料油激変緩和措置対策事業の措置期間の延長
長引く原油価格の高騰により燃料油激変緩和措置補助金が令和５年９月末まで継続されているが、措置期間を延長すること。
８．市街化調整区域における物流施設等の開発許可への対応
中小企業者が全体の99％を占めるトラック業界において、
自然災害対策や事業継続に向けた営業所や物流施設等の移転・新設、共同化や事業集約における施設整備等の適正な用地取得が難しくなっている一方で、自然災害は以前より頻発・激甚化する傾向にあり、緊急物資の輸送等を担うトラッ
ク運送事業者の役割はより重要となっている。
現状、市街化調整区域等において物流施設等の開発を行う場合、開発許可が必要といった立地規制があり、これが自然災害対策や事業継続力強化に向けた施設整備を行う
際の投資意欲を低下させる一要因にもなっていることから、開発許可に要する時間を短縮するなどの必要性を見直すこと。

要望事項は随時お聞かせください

毎年開催される「中小企業団体全国大会」では、中小企業施策に係る国等への要望事項を決議しています。本会においても中小企業及び組合等に関する施策・制度等の充実・強化のため、毎年要望事項を提出し施策に反映されるよう努めています。
県下の組合や組合員、業界において直面する諸問題、国等へのご意見等がありましたら、ぜひ本会にお知らせください。

中央会 の 活動
自動車部品サプライヤーイノベーション応援セミナーを開催
中央会は、8月25日に都ホテル岐阜長良川で、「大変革期における、
ト
ヨタ自動車調達と仕入先の取り組みについて」をテーマとした自動車部
品サプライヤーイノベーション応援セミナーを開催し、約120人が参加した。
講師はトヨタ自動車(株) 調達本部副本部長の加藤貴己氏が務め、トヨタ自動車が大変革期にどのように対応しながら部品を調達しているか等の説明があった。
加藤氏は、「トヨタは多様な選択肢を追求している。
ＦＣＶ（燃料電池自動車）
を含め、さまざまな電動車を選択肢に入れる全方位戦略を採って
おり、ＢＥＶ（バッテリー式ＥＶ）
も重要な選択肢の一つ」と説明した。
また、セミナーの様子「調達の基本方針は、仕入れ先は下請けではなくイコール・パートナー。
オ
ープンドアポリシーに基づき、公正かつ公平な参入機会を提供し、調達先を選定している。生産力や競争力確保の面で、仕入れ先と知恵を絞っていきたい」と話した。

デジタルツール活用研修会を開催
中央会は、７月28日にＯＫＢふれあい会館で、「ＤＸへの第一歩！デジタ
ルツール活用研修会」を開催し、34名が参加した。
研修会は２部構成で実施。第１部では、中央会の石井克成ＤＸアドバ
イザーが講師を務め、無料で活用できるデジタルツールとして、販売管
理・財務管理・給与管理システムの「Main」シリーズや、名刺管理ツール「Eight」等の紹介を行った。
（「Eight」の詳細は本誌24頁『ＤＸについ
て知ろう
！』
を参照）
第２部では、自社で開発したデジタルツール等の事例紹介が行われ、ディヴォートソリューション
（株）がＲＰＡツール「アシロボ」、
（ 株）
ブイ・アー
ル・テクノセンターが荷待ちゼロサービス「イマツム」、（ 株）商工組合中央
金庫がＤＸ・
ＩＴ化取組診断ツール「ＤＸ・ＩＴサーベイ」を紹介した。

石井ＤＸアドバイザーによる解説「親子のおしごと体験教室〜キッズ向け組合まつり〜」開幕
業界のプロフェッショナルの皆さんが講師となり、業界の仕事にまつわるワークショップを通じて、小学生親子に業界・仕事の魅力を発信する「親子のおしごと体験教室〜キッズ向け組合まつり〜」が開幕し、全６日間の日程のうち、４日間が終了した。
４日間の日程では、岐阜婦人子供服工業組合、美濃和紙ブランド協
同組合、岐阜県製本紙工工業組合、協同組合ケーエスジー、笠原陶磁器工業協同組合、美濃タイル商業協同組合、岐阜県窯業原料協同組
合、岐阜電気工事協同組合、岐阜県花崗岩販売協同組合の計９組合が講師となり、145の家族ら、総勢190人の子どもの参加があった。
10月14、15日にも開催を予定しておりますので、たくさんのご参加お待ちしております。

岐阜県製本紙工（工組）
によるオリジナルノートづくり＜開催概要＞【日時】

令和５年７月２９日（土）・３０日（日）、
８月 ５日（土）・ ６日（日）、１０月１４日（土）・１５日（日）の計６日間
午前１１時〜午後４時まで（休憩時間：
１２時〜１３時）
（全日）

【場

所】

【参加対象】

モレラ岐阜 １階 ホワイトプラザ（本巣市三橋１１００）

小学生親子※詳細は本会ＨＰをご確認ください。

19

中央会 の 活動
事業承継セミナーを開催
中央会は、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターの協力により、７月18日にホテルグランヴェール岐山及びオンライン配信で「事業承継の進め方」をテーマとした事業承継セミナーを開催し、会場、オンライン合わせて16名が参加した。
セミナーでは、親族内承継と第三者承継の二つの側面から事業承継の進め方について解説があり、親族内承継の解説は、同センター 承継コーディネーター
の関谷好一氏が務め、第三者承継の解説は、サブマネージャーの古川真一郎氏が務めた。
セミナーの様子引き続き行われた個別相談会では、参加者より、子息が別の職に就き社内に親族がいない状況となっており、従業員承継・第三者承継の進め方についての相談等があった。
（岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターの概要は、本誌26頁を参照）

繊維業界を対象に技能実習制度適正化講習会を開催
中央会は、９月４日にホテルグランヴェール岐山で、繊維業界を対象とした「外国人技能実習制度適正化講習会」を開催し、監理団体や実習実施者
ら43名が参加した。
講師は、経済産業省 生活製品課長の田上博道氏と厚生労働省 技能実習監理官の清野晃平氏、
日本繊維産業連盟 副会長の富𠮷賢一氏が務めた。
田上氏は、繊維業界の違反の事例は最低賃金・割増賃金の不払い、違法な時間外労働が多いことを挙げ、「職場環境をＩＴやＤＸの活用で整備することが大事」と話した。清野氏からは、技能実習生の失踪や妊娠・出産の際講習会の様子の対応についての呼びかけがあり、「失踪を発生させないためには、業務内
容や給料、税金控除の仕組みを丁寧に説明する必要がある」と説明した。富𠮷氏からは、同連盟が国際労働機関の協力で策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の説明のほか、９月11日から登録が始まる「責任ある企業行動実施宣言」への参加要請があった。
講演後に行われた意見交換では、参加者より「外国人をただ活用するのではなく、外国人が活躍できる業界としていきたい」との意見が寄せられた。

組合等 の 活動
岐阜大学と刃物産業活性化へ産学連携協定締結
協同組合岐阜関刃物会館（田中彰理事長）
協同組合岐阜関刃物会館と岐阜大学は、「産学連携に関する包括協定」を締結した。
本協定は、関の刃物業界が今後海外製品との競争、高齢化や後継者不足といった課題に対処するために、共同で新素材の開発、加工技術の開発や人材育成に取り組むもので、来年度から最低10年間、当組合が連携事業費のうち年1,000万円を拠出して産学連携で進めるものとしている。
本 協定に 基づき、今後、同大学に「関の刃物サステナブル技 術革新拠 点（仮称）」が設置され、専門の教員を採用して共同研究開発を行うとともに、刃物学 を学ぶ学生を10人程度募集して人材育成に取り組み、刃物関連
協定式の様子企業への定着も目指す予定としている
８月８日に岐阜大学で行われた締結式において、田中理事長は「関の刃物業界は零細企業が多く個々で技術開発することは難しいため、岐阜大学の研究開発力に期待し、業界の発展となるよう進めたい」と語った。
20

組合等 の 活動
土岐市の陶磁器工業(協)が新作展示会を４年ぶりに開催
土岐市内にある６つの陶磁器工業協同組合（土岐津、下石、妻木、駄知、肥田、
泉）で組織する「土岐市陶磁器工業協同組合連絡協議会」は、８月24・25日の両日、セラトピア土岐で「美濃焼ニューコレクション土岐」を開催した。コロナ禍で中止が続いており、４年ぶりの開催となった。
この見本市は、商社やバイヤー、飲食店関係者等に対し、美濃焼の新作を展示・ＰＲする場として開催しており、今年は53社が、原材料・エネルギー価格高騰の中、高付加価値、高単価を目指して意匠を凝らした約2,300点の新作を出展した。
土岐市のふるさと納税返礼品に採用された美濃焼商品などの展示もあり、久しぶりの開催となったニューコレクションは賑わいをみせた。

ニューコレクションの様子

50周年の歩み写真展を開催
協同組合日本ライン花木センター（澤田哲郎理事長）
協同組合日本ライン花 木センターは、運営する共同施設にて、組合員が生産する花きの販売を行っている。
この共同施設が今年で50周年を迎え、８月１日〜15日の期間で「50周年の歩み写真展」を開催した。写真展には、共同施設の建設の模様や夏祭り等の各種イベントの様子等の50年の歴史を振り返る写真が展示された。
今後も50周年記念事業として10月31日まで開催している「謎解きスタンプ
ラリー」の他、10月21日〜23日には「秋の園芸まつり」を行う予定。
写真展の様子

特定技能外国人の介護福祉士合格をサポート
Ｇ−ＦＩＴ協同組合（小牧卓司理事長）
Ｇ−ＦＩＴ協同組合では、出入国在留管理庁より登録支援機関の登録を受け、組合員企業が 雇用する特定技能外国人の日本語学習の機会の提 供や生活オリエンテーション、公的手続きの同行等の支援を行っている。
今 回、組合員 企業が 雇 用する特 定 技 能外 国人２名から、国家 資格である「介護福祉士」が誕生した。受験に際しては、漢字の読み書きが難しく、長文問題に苦労していたが、日頃 からの組合のサポートにより、日本 語習得に励
み、試験前の合格対策講座を経て、見事に資格を習得した。
小牧理事長は、「今回の合格が他の外国人のモチベーションにつながってほしい」と語り、合格 者は「資格を活かしてもっと頑張りたい」や「後 輩にも教えてあげたい」と今後の抱負を語った。

柴橋岐阜市長（中央）に報告を行う
小牧理事長（左）、合格者（右２名）

キッズタウンぎふに出展
岐阜電気工事協同組合（高倉善一理事長）
岐阜電気 工事協同組合は、８月19・20日にOKBぎふ清 流アリーナ（岐阜市）で開催された子 供たちが仕事を体験できるイベント「キッズタウンぎふ」（岐阜新聞主催）に「電気工事士」体験ブースを出展した。
講師役は組合青年部が務め、子供たちと一緒にランタンづくりを行った。ランタンはスイッチ部分がテスターとなっており、身の回りのものに触れることで電気が通るかの実験を行うことができ、工作をしながら電気の流れる仕組み等を学んだ。
当組合の古田利一事務局長は、「当組合では業 界の理 解 促 進を図る広報
宣伝事 業に力を入れている。子 供のうちから電気に触れることで、業 界に親しみを持っていただけたら」と思いを語った。

電気工事士体験の様子

21

〜ニッポンのがんばる組合〜

全国の先進組合事例

全国の先進組合事例を収集した「先進組合事例抄録（令和４年度組合資料収集加工事業報告書）」より抜粋して紹介します。
先進組合事例抄録は過去のものを含め全国中央会のホームページ上で「組合事例検索システム」で公開していますのでぜひご
活用ください。「組合事例検索システム」http://jirei.chuokai.or.jp/newjirei/

協同組合徳島県機械金属工業会
災害時に備える組合間連携
主な業種

機械金属製品製造業

住所〒770-8021

徳島県徳島市雑賀町西開11-2

ＵＲＬ

https://tokushima-kk.com/

設立

昭和63年5月

組合員

131人

出資金

730千円

■ 背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
南海トラフ大地震は今後高い確率で発生し、その被害の規模は東日本大震災を凌駕する恐れがあると言われている。大 規 模災害が発生したとき、１つの業界団体だけで災害時の支援・要請に対応していくには限界がある。災害による被害を最小限に抑えつつ早期の復旧を実現するためには、他組合･他企業と連携しながら取り組
みを進めていく必要がある。そこで当組合は大規模災害等様々な脅威に備えるため、他組合と「災害時組合間連
携協定」を締結する取り組みをスタートさせた。

■ 取り組みの手法と内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当組合は、近い将 来 発 生が予想される南 海トラフ大 地 震を前に、災害時における支援 並びに受援 体制の整 備等に向けて防災関係の講 習会や連 絡 会議等を開催するなど、積極的に活動を実施してきた。さらに大 規 模 災害等様々な脅威に備えるため、業界レベルでの環 境 整 備が重要であることを認 識し、当組合は平成
2 9 年2月に協 同 組 合鳥 取 金 属 工 業 会と「災 害 時 組 合 間 連 携 協定」を締結した。
災害時 組合 間 連 携協定では協定先 組合及び 組合員企 業が地震等の大 規模災害時に被災した際に、支援 側組合が対応する応援支 援 物 資や資材の 供 給や復 旧作 業に従事する人材 派 遣 等の 協同組合鳥取金属工業会との災害時組合間連携協定書調印式
支 援について定めている。しかしながら同 協定を 締 結したものの、災害時に協定先組合との連 携がスムーズに機能しない、協力が得られないなどのことが起こりえる。そのようなことを避けるた
め、平常時から協定先組合と相互交流を行っている。毎年の相互
交 流の際に両県の組合員企 業間の経営資源や業 務 等を情報共有することを目的として、組合員企業への視察や両県の組合が互いに関係を深めることはもちろん、災害時における協力体制や各役割を認識することを目的として意見交 換会の場を設ける等、活発に活動を行っている。
当組合は今後の目標として、災害時に正確な情報を早く伝える
工夫をするとともに協定先 組合と協力してネットワークを大きくし協同組合鳥取金属工業会との災害緊急時に対する意見交換会ていき、有事に対応できる体制をさらに強化する。

■成果とその要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・
協定締結後に毎年行う協定先組合との相互交流が、災害時における体制の強化や各役割の認識に繋がったことの成果は大きい。今後も取り組みを継続し、その姿勢や成果等を総会･理事会等で発表することで、波及効果にも期待できる。
！ ポイント！
総会･理事会等での意 思 疎 通や情報共有により、役員･組合員･事務局が一 体となり、災害時に対する高い意識醸 成に繋がった。それが、災害時組合間連携協定の締結に至った原動力となっている。
22

県内中小企業主要業種の景気動向 （8月末調査）
中小企業団体情報連絡員70名の情報連絡票から

過去のものを含め、詳細のものは、中央会HP（http://w w w.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/repor t/repor t01.html）に公開しております。

８月 次 景 況〔Ⅰ〕８月の特色

項◆景況感ＤＩ値マイナス２０ 前月比で若干の改善◆ 売上高ＤＩ値マイナス４、収益状況ＤＩ値マイナス３７〜原材料・資材・エネルギー価格（ガソリン価格を含む）の高騰・高止まりによる経営への悪影響は続いている〜◆人手不足による生産活動への影響を懸念する声が多く寄せられている◆猛暑・台風・大雨により人出や売上の減少などの影響がみられた業種もある

カッコ内は前月比増減ポイント

商店街

紙・紙加工品サ ー ビ ス 業

木材・木製品建設

窯 業 ・ 土 石業
運輸業

電 設 資 材 卸 △陶 磁 器 産 地 卸 ○機 械・工 具 販 売 ▲
青
果
販
売 ○
水 産 物 商 業 ○家 電 機 器 販 売 ▲メ ガ ネ 販 売 △中 古 自 動 車 販 売 △石 油 製 品 販 売 ○共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ▲
生
花
販
売 ▲
岐 阜 市 商 店 街 △大 垣 市 商 店 街 △高 山 市 商 店 街 ○自 動 車 車 体 整 備 △長 良 川 畔 旅 館 ○下 呂 温 泉 旅 館 ○
高
山
旅
館 ○
ク リ ー ニ ン グ ▲
広
告
美
術 ▲
旅
行
業 ○
理 容 ・ 美 容 業 ○土 木（ 岐 阜 地 区 ） ○土 木（ 飛 騨 地 区 ） ▲
建
築
設
計 ▲
鉄
構
造
物 △
電
気
工
事 ▲
管 設 備 工 事 △
建
築
板
金 ▲
室
内
装
飾 ▲
木
造
建
築 ▲
貨物運送（岐阜地区） ▲軽運
送 △貨 物 運 送（ 県 内 ） △

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調査項目
業

種

凡

鉄 鋼・金 属 一般 機 械景 況 感

繊 維・同 製 品

雇用人員

品

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収益状況

食

販売価格

前年同月比

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業

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小

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種

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業

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調査項目

DI値

-２０（３）-４（１）３３（８）-３７（２）-１２（-３）
-６
（-２）

景
況
売 上 高
販売価格
収益状況
資金繰り
雇用人員

非製造業
区

雇用人員

牛
乳 ▲
食 肉 （ 国 産 ） ○
菓
子 ○
米
菓 △
製
麺 ○
撚
糸 ○
ニ ッ ト 工 業 ○毛織物 △合 成 繊 維 織 物 △メン ズ ア パ レ ル △婦 人 ・ 子 供 服 △縫 製（ 既 製 服 ） △
製
材 △
銘
木 ○
家
具 ▲
東 濃 ひ の き ▲機 械 す き 和 紙 ▲
特
殊
紙 ○
紙
加
工
品 ▲
印刷 印
刷 ▲
化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク ▲陶 磁 器（ 工 業 ） ○
タ
イ
ル ▲
窯
業
原
料 △
石
灰 ▲
生 コ ン ク リ ート △
砂
利
生
産 △
砕
石
生
産 ○
鋳
物 ▲
刃物等金属製品（輸出） ○
刃物等金属製品（内需） △
メッ
キ ▲県 金 属 工 業 団 地 △可 児 工 業 団 地 △金型 ▲輸送用機器 輸 送 用 機 器 ○

区

資金繰り

前年同月比

収益状況

業

販売価格

造

売 上 高

製

目

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］23

●インフォメーション「中小企業組合検定試験」にチャレンジしませんか！
中小企業組合検定試験を受験してみませんか？
中小企業組合士制度とは、中小企業組合の事務局で働く役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、合格者の中から一定の実務経験を持つ方に「中小企業組合士」の称号を与える制度です。全国で2,986名(令和５年６月１日現在)が登録しており、組合をはじめ、都道府県中央会や商工中金などで活躍されています。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、組合員はもちろん、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすためには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員や実務を担う職員の方々に、是非チャレンジして頂きたくご案内致します。
詳しくは、全国中央会ホームページ（https://www.chuokai.or.jp/index.php/certiﬁcationtest/）をご覧下さい。

【試 験 日】令和５年１２月３日（日）【試 験 科 目】「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目【願書受付期間】９月１日（金）〜10月20日（金）【申 込 方 法】中小企業組合検定試験受験申込サイトからお申し込みください。
【受 験 料】6,600円（消費税込み）※一部科目免除者については、5,500円（二科目受験）、4,400円（一科目受験）

ＤＸに つ い て 知 ろう！
中央会では、中小企業・小規模事業者の皆様のＤＸ導入推進を目的として「バックオフィス業務等ＤＸ導入支援事業」相談窓口を設置し、専門家による相談窓口対応や組合向けの啓発セミナー及び個別相談会の開催、バック
オフィス業務に係るクラウドサービスなどの導入支援を実施しています。
このコーナーでは、本事業の専門家である石井克成ＤＸアドバイザーに毎号、バックオフィス業務等へのＤＸ導入に関して、「どのようなツールが存在し、どのように活用できるのか」というテーマでコラムをご執筆いただきます。
今回は、名刺管理アプリである Eight（ エイト） をご紹介いただきます。
【お問合せ窓口】 ＴＥＬ：０５８−２７７−１１０４

名刺の情報を自動でスマートフォンに
あなたもお持ちの「名刺」
どのように管理されていますか？
名刺は、我々ビジネスマンにとって、ビジネスの機会を広げ、信頼性を高め、ビジネスネット
ワークを築くための重要なツールですよね。
新規のお客様にお会いした時。
ビジネス交流会に参加した時。
展示会で自社ブースに立ち寄っていただいた時。
私たちは、「名刺を交換」
します。
名刺には、様々な情報が掲載されています。
「 会 社 名・部 署 名・役 職・氏 名・住 所・電 話 番 号・FAX番号・携帯電話・メールアドレス・URL・・・」これらの情報が記載されています。
あなたは、たくさんの方の名刺をお持ちだと思います。
もし、名刺に記載されているこれらの情報が、あなたが入力することなく、
スマートフォンやパソコンで確認できたら。。。
便利だと思われませんか？
これを実現させてくれるツールがあります。

24「Eight（エイト）」というアプリです。
「Eight」は、
スマホで立ち上げて、交換した名刺を撮影するだけで、勝手に名刺に記載されている情報をデータ化し、あなたのスマホに届けてくれます。
スマホ・パソコンで使用でき、いつでも情報が確認できる
ため、出先などで手元に名刺がない場合でも、相手と連絡を取ることができます。
有料版の機能となりますが、名刺に記載されている電話番号をあなたのスマホに自動入力することも可能です。
その結果、名刺を交換したばかりの方から携帯に電話をいただいても「知らない電話番号だから電話に出ない」ということがなくなります。
ご興味ある方は、右のQRコードをご覧ください。
まずは、無料で使ってみることをおススメします。
株式会社あずきプランニング代表取締役 石井 克成

氏

https://azukiplan.co.jp/

石井 克成

氏

会場・
オンライン
同時開催

参加
無料

〜参加者募集のお知らせ〜
中央会では、組合事務局役職員を対象に、組合に関する様々な知識について学ぶことにより組合事務局のスキルアップを図るテーマ別研修会を開催します。
いずれも組合運営に役立つ実践的な内容ですので、是非ご参加下さい。

ホテルグランヴェール岐山（岐阜市柳ヶ瀬通６―１４）※オンラインによる同時配信も行います（ＺＯＯＭ使用）

会場３０名

オンライン２０名 ※先着順

組合活性化

令和５年１１月２２日（水） １４時００分〜１６時００分「組合活性化に向けた連携戦略」【講師】長野県立大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部准教授

首藤 聡一朗氏◆内容・組合を取り巻く環境
・近年の連携ニーズ
・成功事例に学ぶ組合の在り方
・企業間連携や外部機関との連携の重要性

組合制度①

令和５年１２月１１日（月）１４時００分〜１５時３０分「組合事務局が知っておきたい組合制度」【講師】岐阜県中小企業団体中央会 担当者◆内容
・組合法・制度についての基礎知識
・事務手続きに必要な書類作成の留意点

組合制度②

令和５年１２月２０日（水）１４時００分〜１５時３０分◆内容「中央会職員と一緒に組合の基礎である「定款」の条文解説を行『組合の定款』を見直し理解しよう！」 うと共に、参加者が所属する組合の定款を【講師】岐阜県中小企業団体中央会 担当者

持参頂き、中身を見直す機会とします。

組合会計

令和６年１月１８日（木）１４時００分〜１６時００分「組合税務と税務申告」【講師】森靖税理士事務所

税理士

森靖

氏

◆内容
組合の税務申告について、組合特有の会
計処理等を踏まえて分かりやすく解説します。

詳細、申し込みは、本会HP（http://www.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/）をご確認ください。
≪お問い合わせ≫岐阜県中小企業団体中央会 組織支援課 【ＴＥＬ】
０５８−２７７−１１０２

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この広報誌は岐阜県からの助成を受けています。

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