四 半 期 報 告 書(第107期第１四半期)

図書印刷株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【四半期会計期間】

第107期第１四半期(自【会社名】

図書印刷株式会社

【英訳名】

Tosho

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【電話番号】

03(5843)9700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務本部長兼管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【電話番号】

03(5843)9839【事務連絡者氏名】

執行役員財務本部長兼管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Printing

平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

Company, Limited
川田

和

照

塩谷晶

正塩谷晶

正(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至回次
会計期間
売上高

第107期
第１四半期
第106期
連結累計期間
平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
平成30年６月30日 至 平成30年３月31日(百万円)

11,53911,45953,684

(百万円)

△283

△433

577

(百万円)

△295

△421

875

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

111

3,639

8,658

純資産

(百万円)

66,72778,72575,943

総資産(百万円)

95,365

111,019

107,593

(円)

△6.90

△9.86

20.46(円)―――(％)

69.7

69.9

69.6

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第106期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、34億２千６百万円増加し、1,110億１千９百万円となりました。
流動資産は、30億６千８百万円減少し、428億７千８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、64億９千５百万円増加し、681億４千万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千４百万円増加し、322億９千３百万円となりました。
流動負債は、10億６千４百万円減少し、167億６千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、17億８百万円増加し、155億２千４百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億８千１百万円増加し、787億２千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や個人消費、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外経済の不確実性の高まりなどを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
印刷業界におきましては、電子書籍やインターネット広告の増加によるペーパーメディア需要の減少により、依然として厳しい経営環境が継続しました。
このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、平成29年２月に公表しました中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は114億５千９百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益は16億３千６百万円(前年同期比24.5％増)、営業損失は６億３千９百万円（前年同期は営業損失６億１千６百万円）、経常損失は４億３千３百万円（前年同期は経常損失２億８千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億２千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億９千５百万円）となりました。

― 3 ―セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報デザイン事業)
情報デザイン事業セグメントは、出版印刷分野とマーケティング分野から構成されております。
出版印刷分野では、コミック、雑誌などが減少した結果、売上高は73億８千万円(前年同期比5.6％減)となりました。
マーケティング分野では、カタログ・パンフレットなどが増加したものの、リーフ・チラシなどが減少した結果、売上高は34億４百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
その結果、当事業の売上高は、107億８千４百万円(前年同期比5.7％減)、セグメント損失は２億８千９百万円（前年同期はセグメント損失３億６千９百万円）となりました。
(教育ソリューション事業)
教育ソリューション事業では、平成29年11月より株式会社桐原書店を連結子会社化した結果、売上高は６億７千４百万円(前年前期比576.4％増)、セグメント損失は３億５千２百万円（前年同期はセグメント損失２億５千２百万円）となりました。
(注)消費税等の処理方法は税抜方式によっているため、記載している金額には消費税等は含まれておりません。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)

研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千９百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年６月30日) (平成30年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
43,133,904
43,133,904（市場第一部）す。

計43,133,904

43,133,904――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
43,133

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
13,898(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
12,992

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
350,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式 42,707,300

427,073―

単元未満株式普通株式

75,704―

発行済株式総数

43,133,904――

総株主の議決権―

427,073―(注) １２

１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が11株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
図書印刷株式会社計

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都北区東十条3-10-36

350,900―

350,900

0.81―

350,900―

350,900

0.81

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 8 ―

5,086
17,433
20,900
700
950
493
421
△3945,947※

6,598
13,73819,700
727
1,180
501
445
△13
42,87818,902△10,595
8,307
19,380△14,919
4,461
1,279△1,070
208
6,680
―
―
―
―
19,657

18,852△10,651
8,201
19,004△14,774
4,230
1,295△1,074
220
6,662
4
△04
304
19,623

496
323
820

474
307
782

40,801201
301△136
41,16761,645
107,593

47,325241239△71
47,734
68,140111,019(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※
※

― 9 ―

6,274
7,565
210
405
543
3977
※
537
2,180
17,833

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

※
※

4,924
7,704
154
242
188828※256
3,260
16,768350
4542,666
116
10,224
3
13,81531,649

350
452
2,682
117
11,9148
15,52432,293

13,89816,48918,588△209
48,767

13,89816,48917,311△209
47,48925,8660
206
26,073
1,103
75,943
107,593

29,960△018330,143
1,092
78,725
111,019

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産撤去費用
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
11,53910,225
1,314(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
11,459
9,823
1,636

503
885
74
1036
14
3―
403
1,931
△616

514
1,084
4583817△8621632
2,275
△639

3319
183412185
26214

1608
△2830618△43311110212042△32421△54△32△2914―8690△523
31△125△94△4293△7△295△421― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)△291(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△429392―
10403
1114,093△2△234,0683,639

107
43,648△9― 11 ―

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
193百万円前連結会計年度(平成30年３月31日)
229百万円

受取手形
支払手形

47百万円

29百万円

電子記録債務428百万円

322百万円

設備関係支払手形

209百万円

106百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

416百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
406百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

342

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月28日
普通株式
定時株主総会(注) 平成30年３月期期末配当金の内訳

１株当たり配当額(円)

855

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

普通配当8円00銭

特別配当12円00銭

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額

調整額

情報デザイン
事業

教育
ソリューション
事業

外部顧客への売上高

11,44099

11,539―11,539セグメント間の内部売上高又は振替高

68―

68

△68

―

11,50899

11,608△68

11,539

△369

△252

△621

4

△616

合計

売上高

計
セグメント損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
損失金額

報告セグメント計△621

セグメント間取引消去

4

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自△616

平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

情報デザイン
事業

教育ソリューション
事業

外部顧客への売上高

10,784674

11,459―11,459セグメント間の内部売上高又は振替高

136

4

141

△141

―

10,921679

11,600△141

11,459

△289

△352

△641

2

△639

合計

売上高

計
セグメント損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
損失金額

報告セグメント計△641

セグメント間取引消去

2

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△639― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△6円90銭△9円86銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△295

△421

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△295

△421

(千株)

42,78742,782

普通株式の期中平均株式数(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
図書印刷株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福田秀

敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大嶋

幸児

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図書印刷株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、図書印刷株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【会社名】

図書印刷株式会社【英訳名】

Tosho Printing Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役【本店の所在の場所】

東京都北区東十条三丁目10番36号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川 田
矢 野

和 照

誠 之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長川田和照及び当社最高財務責任者矢野誠之は、当社の第107期第１四半期（自日至平成30年４月１

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。