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運用報告書（全体版)
第１期 決算日 2017年９月20日◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／海外／資産複合

信 託 期 間2017年５月31日から2027年３月23日まで

運 用 方 針

主に米国の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。
当ファンド「ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

ＬＭ・米国連続増配株
マザーファンド

米国の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

主要運用対象組 入 制 限株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分 配 方 針決算日（原則として毎年３月20日及び９月20日。休業日の場合は翌営業日）に、基準価額水準等を勘案して収益の分配を行います。

当報告書に関するお問合わせ先：
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
お問合わせ窓口
電話番号：03-5219-5947－ 受益者のみなさまへ －平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＬＭ・米国連続増配株ファンド（年２回決算型）」は、2017年９月20日に第１期の決算を行いましたので、期中の運用状況と収益分配金をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒100－6536 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｌｅｇｇｍａｓｏｎ.ｃｏ.ｊｐ

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ページ：1○設定以来の運用実績
基決

算期(分配落)(設定日)

準税分込配円

価み 期金 騰円

額
投 資 信 託株式 株式
純券
中 組 入 比 率 先 物 比 率 証
総組入比率落 率％％％％

資産額百万円2017年５月31日

10,000－－－－－

1,931

１期(2017年９月20日)

10,214

0

2.1

84.8－

13.2

6,795

（注１） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２） 設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３） 当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注４） 株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注５） 市場に広く認知されているベンチマーク等で、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率およびリスク特性を特定のベンチマーク等と比較しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(設定日)2017年５月31日
６月末
７月末
８月末
(期 末)
2017年９月20日

日

基円
10,00010,015
9,933
9,999％
－0.2
△0.7
△0.0％
－
79.6
82.8
83.0

投式
証率組％
－－－
－

10,214

2.1

84.8

－

準価
騰額
落株
率 組入比

式 株率 先物

比

資入

信

託
券
比 率％
－
11.9
12.4
13.4
13.2

（注１） 騰落率は設定日比です。
（注２） 当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注３） 株式先物比率は買建比率－売建比率。

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○運用経過
(2017年５月31日～2017年９月20日)

期中の基準価額等の推移（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
期末（2017年９月20日）のＬＭ・米国連続増配株ファンド（年２回決算型）（以下、当ファンド）の基準価額は10,214円となりました。当期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はプラス2.1％、基準価額は214円上昇しました。
株式市場が上昇したことから、株式要因はプラスとなりました。為替要因についても、米ドル・円相場が米ドル高・円安となったことから、プラスとなりました。

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ページ：3(2017年５月31日～2017年９月20日)

投資環境
当期の米国株式相場は、上昇しました。
期の前半は、欧州中央銀行（ECB）総裁が金融緩和の縮小に前向きな姿勢を示したと受け止められ、欧州の株式相場が下落した影響から、株価の上値は重い展開となりました。しかしその後は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを急がないとの見方が広がったことなどから、株価は上昇しました。期の後半は、北朝鮮情勢を巡る懸念やトランプ政権の政策運営に対する警戒感などを背景に、株価は下落しました。しかしその後は、北朝鮮情勢への警戒感が薄らいだことや、税制改革への期待が浮上したことなどから、株価は上値を伸ばす展開となりました。
当期の米ドル・円相場は、若干の米ドル高・円安となりました。期の前半は、米連
邦公開市場委員会（FOMC）において追加利上げの決定とともにバランスシートの縮小を年内に開始する方針が示されたことを受け、米ドルは対円で上昇しました。その後は、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの高まりを受け、投資家のリスク回避姿勢が意識されたことなどから、米ドル売り・円買いが優勢となりました。期の後半は、FRB議長の講演を受け、FRBが一段の金融引き締めに消極的との見方が広がったことなどから、米ドル売り・円買い優勢の展開が続きました。しかしその後は、北朝鮮情勢への警戒感が薄らいだことに加え、米国国債利回りが上昇し、日米金利差の拡大が意識されたことなどから、当期末にかけて米ドルは対円で反発しました。

－ 3 －

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ページ：4(2017年５月31日～2017年９月20日)

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドは、主に「ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主に米国の金融商品取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。
当期の運用においては、一定期間にわたって実質的に連続増配をしている銘柄の中から、財務の健全性や収益の安定性等に着目して組入れを行いました。また、銘柄および業種の分散等を考慮してポートフォリオを構築しました。
(2017年５月31日～2017年９月20日)

分配金

分配金につきましては、以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充当しなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。

○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）項
当期分配金目

第１期
2017年５月31日～
2017年９月20日－(対基準価額比率)－％

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

214（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

○今後の運用方針
当ファンドは、米国の連続増配を行っている企業の株式および不動産投資信託への投資を目的としたファンドです。ポートフォリオにおいては、一定期間にわたって実質的に連続増配をしている銘柄の中から、財務の健全性や収益の安定性等に着目して組入れを行います。また、銘柄および業種の分散等を考慮してポートフォリオの構築を行う方針です。

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ページ：5○１万口当たりの費用明細項目(2017年５月31日～2017年９月20日)

金

当額

期比 率円
（a） 信託報

項目の概要％酬510.515(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(25)(0.251)

委託した資金の運用の対価（販売会社）(25)(0.251)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 1)(0.013)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

90.087(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

）

( 8)

(0.075)（ 投 資 信 託 証 券 ）( 1)(0.012)（c） 有 価 証 券 取 引 税

00.000）( 0)(0.000)（ 投 資 信 託 証 券 ）( 0)(0.000)（（株式株式（d） その他（保管（監査(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

費

用

2

0.022

(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

費用）

( 1)

(0.008)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

費用）

( 1)

(0.006)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ 印 刷 等 費 用 ）( 1)(0.007)

印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用合620.624

計

期中の平均基準価額は、9,986円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３） 売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 5 －

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ページ：6○売買及び取引の状況(2017年５月31日～2017年９月20日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘設

柄

口

ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド

数
千口
6,675,568

定金額千円
6,696,016

解口

数
千口
34,051

約
金額千円
34,228（注） 単位未満は切捨て。

○株式売買比率項(2017年５月31日～2017年９月20日)

当期
ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド
9,038,061千円
5,812,977千円
1.55

目(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注１） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２） 金額の単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2017年５月31日～2017年９月20日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している投資信託委託会社の自己取引状況(2017年５月31日～2017年９月20日)

該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
該当事項はございません。

－ 6 －(2017年５月31日～2017年９月20日)

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日 時：2017/10/24 11:12:00
ページ：7○組入資産の明細(2017年９月20日現在)

親投資信託残高
銘

柄口

当
数

期

末
評 価 額

千口
6,641,517

ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド千円
6,818,181（注） 単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成項(2017年９月20日現在)

目

評

当価期額
千円
6,818,181
4,881
6,823,062

ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

末比率％99.90.1
100.0（注１） 評価額の単位未満は切捨て。
（注２） ＬＭ・米国連続増配株マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（10,028,246千円）の投資信託財産総額(10,167,146千円）に対する比率は98.6％です。
（注３） 外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、９月20日における邦貨換算レートは1米ドル=111.63円です。

－ 7 －

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日 時：2017/10/24 11:12:00
ページ：8○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2017年９月20日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2017年５月31日～2017年９月20日)
目円(A) 資産ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド(評価額)未収入金(B) 負債

6,823,062,264
6,818,181,4034,880,861
27,512,565

未払解約金

4,880,861

未払信託報酬

22,102,694

その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)＜注記事項＞
元本の状況
当初設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

529,010
6,795,549,699
6,653,153,902
142,395,797
6,653,153,902口
10,214円

1,931,310,217円
4,756,014,272円
34,170,587円(A) 有価証券売買損益
売買益
売買損(B) 信託報酬等(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ)(D) 追加信託差損益金(売買損益相当額)(E) 計(Ｃ＋Ｄ)(F) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｅ＋Ｆ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金

当期円
156,436,171
158,119,386△ 1,683,215△ 22,631,704
133,804,467
8,591,330(8,591,330)
142,395,797
0142,395,797
8,591,330(8,943,464)(△352,134)
133,804,467（注１） 損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(D)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬のうち販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。
＜分配金の計算過程＞
決算期
当期(A）配 当 等 収 益(費用控除後)
36,648,796円(B）有 価 証 券 売 買 等 損 益
97,155,671(費用控除後、繰越欠損金補填後)
(C）収益
調
整金
8,943,464
(D）分
配準備積
立金
0分 配 対 象 収 益 額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
142,747,931(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 対 象 額)
(214)
収益
分
配金0
(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 金)(0)

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日 時：2017/10/24 11:12:00
ページ：9○（参考情報）親投資信託の組入資産の明細(2017年９月20日現在)＜ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド＞
下記は、ＬＭ・米国連続増配株マザーファンド全体(9,899,026千口)の内容です。

外国株式当銘(アメリカ)
AT&T INC
ALLIANT ENERGY CORP
ALTRIA GROUP INC
AMTRUST FINANCIAL SERVICESCMS ENERGY CORPCENTERPOINT ENERGY INCCINCINNATI FINANCIAL CORP
CLOROX COMPANYCOMPASS MINERALS INTERNATIONCONSOLIDATED EDISON INCDOMINION ENERGY INCEDISON INTERNATIONAL
EMERSON ELECTRIC COEVERSOURCE ENERGYGENERAL MILLS INCGENUINE PARTS CO
INTL BUSINESS MACHINES CORP
JOHNSON & JOHNSONKELLOGG COKIMBERLY-CLARK CORPLOCKHEED MARTIN CORPMCDONALD''S CORP
NEXTERA ENERGY INCNORTHWEST NATURAL GAS CONORTHWESTERN CORP
OGE ENERGY CORP
OLD REPUBLIC INTL CORPOWENS & MINOR INC
PEOPLE''S UNITED FINANCIALPEPSICO INC
PRAXAIR INC
T ROWE PRICE GROUP INC
PROCTER & GAMBLE CO/THEQUALCOMM INCSCANA CORPSPIRE INCTARGET CORP
3M CO
VF CORP
VERIZON COMMUNICATIONS INC柄株数百株
767
2074516830818985
126752833042773612294151402002193181839566
1932279193191124547246167
255285544
22829389141
272
602

－ 9 －

期
末評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額
千米ドル
千円
2,930
327,154880
98,2752,806
313,297
87
9,784
1,459
162,936
566
63,230646
72,150
1,732
193,427527
58,8562,360
263,502
2,381
265,816
2,207
246,475
2,281
254,726
1,414
157,904
2,298
256,555
1,202
134,183
2,887
322,365
2,961
330,571
2,094
233,8272,228
248,734
2,903
324,137
1,039
115,9872,854
318,687
144
16,171
461
51,563
699
78,099376
42,045353
39,463941
105,087
2,816
314,400
2,279
254,484
2,170
242,2422,683
299,597
2,845
317,600
1,327
148,153
218
24,392
2,308
257,7213,011
336,139
1,690
188,708
2,970
331,571

業

種等

電気通信サービス
公益事業
生活必需品
金融
公益事業
公益事業
金融
生活必需品
素材
公益事業
公益事業
公益事業
資本財・サービス
公益事業
生活必需品
一般消費財・サービス
情報技術
ヘルスケア
生活必需品
生活必需品
資本財・サービス
一般消費財・サービス
公益事業
公益事業
公益事業
公益事業
金融
ヘルスケア
金融
生活必需品
素材
金融
生活必需品
情報技術
公益事業
公益事業
一般消費財・サービス
資本財・サービス
一般消費財・サービス
電気通信サービス

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ページ：10当銘(アメリカ)WEC ENERGY GROUP INC
WAL-MART STORES INC
XCEL ENERGY INC株合計
銘

柄数柄株数百株
29934944510,966
43・
金額
数 ＜ 比率 ＞

期末評
価額
業
種
外貨建金額
邦貨換算金額
千米ドル千円
1,943
216,952 公益事業
2,793
311,865 生活必需品
2,155
240,627 公益事業
76,946
8,589,484－＜84.5％＞

等（注１） 邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２） 邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する株式評価額の比率。
（注３） 株数・評価額の単位未満は切捨て。

外国投資信託証券
当銘(アメリカ)DIGITAL REALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INCFEDERAL REALTY INVS TRUSTOMEGA HEALTHCARE INVESTORSREALTY INCOME CORPTANGER FACTORY OUTLET CENTER
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOMEURSTADT BIDDLE - CLASS A
VENTAS INC
WP CAREY INC
口数
合計
銘
柄

柄・金
額
数 ＜ 比率 ＞

口数
百口
184
61
86
426
366
405
72931362
1,939
10期末評価額
外貨建金額
邦貨換算金額
千米ドル
千円
2,157
240,851
1,570
175,281
1,078
120,367
1,385
154,6942,152
240,236986
110,131
52
5,821
62
6,979
2,134
238,292
427
47,776
12,0071,340,431－＜13.2％＞（注１） 邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２） 邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する投資信託証券評価額の比率。
（注３） 口数・評価額の単位未満は切捨て。

－ 10 －比率％
2.4
1.7
1.2
1.5
2.4
1.1
0.1
0.1
2.30.5