核フォーラム「ICJ 核兵器勧告的意⾒ 25 周年特別企画」

世界法廷運動

被爆地広島と日本の法律家の果たした役割
弁護士 佐々木猛也（国際反核法律家協会共同会長）

はじめに（1） １９４５年８月６日朝（2） 1９６３年１２月７日

廣島がヒロシマになった日
東京地方裁判所

下田判決

戦争法規の基本原則である「不必要な苦痛の禁止」という観点から広島、長崎両市に対する原子爆弾の投下により、多数の市民の生命が失われ、生き残った者でも放射線の影響により一八年後の現在においてすら生命を脅かされている者のあることはまことに悲しむべきことである。原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上のものといっても過言ではない。
このような残虐な爆弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反しているとし、原子爆弾が不必要な苦痛を与える「残虐な兵器」であり、国際法に違反する。

世界法廷運動（World Court Project） 1
ＩＣＪに対し、「核兵器の使用及び使用の威嚇は国際法に違反するとの見解を出させることの意義。

１（1）核兵器の廃絶をめざす国際法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）
International Association of Lawyers Against Nuclear Arms
１９８８年 ４月
設立
１９８９年 ９月
第１回ＩＡＬＡＮＡ・世界会議
１９９０年１１月
ドイツ・ベルリン研究集会
１９９２年 １月
世界法廷運動開始決定
５月
世界法廷運動の集会（スイス・ジュネーブ）世界的規模での運動を訴えた。2
１９９３年 ５月
世界保健機構（ＷＨＯ）が勧告的意見を要請。
「健康と環境に及ぼす点で戦争や武力行使において、国家が核兵器を使用するのは、ＷＨＯ憲章を含む国際法に違反するのではないか」

1「世界法廷」は，国連憲章第１4 章に定められた国際司法裁判所の略称である。憲章第９６条は，国連総会または安全保障理事会は，法律問題について世界法廷に勧告的意見を求めることができると定め，国連のその他の機関および専門機関（例えば，ＷＨＯなど）も総会の許可を得て，その活動の範囲内で同様に意見を求めることができると規定。
2
IALANA と国際平和ビューロー・ＩＰＢ（１９１０年，ノーベル平和賞を受賞）、核戦争防止国際医師の会・ＩＰＰＮＷ（１９８５年，同賞を受賞）の 3 団体が共催し開いた。いずれも，国連ＮＧＯ組織なので，1

（2）核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会
Japan Association of Lawyers Against Nuclear Arms（JALANA）
１９９４年 ８月２日 広島で創立宣言
１９９４年 ９月
ＪＡＬＡＮＡ がＩＡＬＡＮＡに加盟
１９９４年１２月
国連総会が勧告的意見を要請。
「いかなる状況のもとにおいて核兵器の使用または威嚇は，国際法に違反しないで許されるか」

３

被爆地広島と日本の法律家の果たした役割
１９９５年 ５月
日本の法律家 ＩＣＪ訪問 3
被団協・弁護士会（平和委員会を設置）・県医師会・生活協同組合。
講演会 集会 署名（10 月末までに全国で 2,979,084 筆）
１９９５年 ８月 ４日 世界法廷運動事務局長 来広。
日本政府に広島・長崎市長をＩＣＪで補佐人として意見陳述させるには、何をすればよいのか。
日本政府への働きかけ
ナウル共和国ＩＣＪ裁判官への働きかけ
１９９５年 ９月 ５日
ムルロア環礁でフランス核実験。
オーストラリア・ニュージーランド両政府に意見変更要請 4

１９９５年 ９月１９日
１９９５年１１月 ７日

日本政府が広島・長崎両市長の証人申請

両市長：意見陳述。

意見陳述は、ＷＨＯと２２か国。ナウルは、陳述書撤回。
コロンビア、ガイアナは登壇取消。

４

１９９６年７月８日
裁判所長ベジャウィを含む裁判官１４名、欠員１名。
大法廷「正義の間」で法廷意見（勧告的意見）。
（1） 世界保健機構（ＷＨＯ）への勧告的意見
軍隊の使用や兵器の規制、軍縮の問題は国連の権限に属し、明らかに国連の専門機関の権限外にある。勧告的意見を求めたＷＨＯの要請はその活動範囲に属さない。
（１１対３）（2）国連総会への勧告的意見 53寄贈した図書は、藤田久一「核兵器の国際規制」、世界法廷運動日本センター「国際司法裁判所に提出のためのモデル陳述書」、被団協「あの日の証言」、同編写真パンフレット「ＨＩＢＡＫＵＳＹＡ」、広島市長・長崎市長「平和宣言」、ビデオ「つるにのって」など１６点で、全裁判官に渡す１５部を用意した。裁判官も図書に目を通すだろうと読んだ。「世界法廷」につき、池田真規著作集刊行委員会［編］「核兵器のない世界を求めて」日本評論社・２０１７年１１月。

4

オーストラリアは核兵器の使用は合法とする、ニュージーランドは違法性に言及しない陳述書をＩＣＪに提出していた。ウラン生産国オーストラリアは、フランスとの間で長期輸出契約を締結していた。
ＮＨＫ広島核平和プロジェクト「 核兵器裁判」１２５頁（ＮＨＫ出版・２００７年７月）は、広島・長崎両市長が出廷した経過に触れるほか、勧告的意見、各国の意見陳述、勧告的意見に反対した判事の意見などに触れる。当初、関心の薄かったマスコミにレクチャーをしたなか、記者がハーグに派遣された。

52

➊国連総会の勧告的意見の要請に答えるべきかどうか。（１３対１）❷Ａ 現在の国際慣習法及び条約において，核兵器の使用または威嚇を特定的に承認するものはない。
（全員一致）
Ｂ 慣習的国際法及び条約において，核兵器の使用または威嚇を包括的，一般的に禁止するものはない。
（１１対３）
スリランカ出身・ウィーラマントリ，ガイアナ出身・シャハブディーン，シェエラレオネ出身・コロマ。
Ｃ 国連憲章第２条４項に反し，国連憲章第５１条の要件を満たさない核兵器の使用または威嚇は違法である。（全員一致）
Ｄ 核兵器の使用または威嚇は，戦争法（戦時国際法）の要件，とりわけ国際人道法の原則とルール，条約に基づく特定の義務及び明示的に核兵器を取り扱った取り決めと両立するようなものでなければならない。
（全員一致）
Ｅ 以上にふれた要件からして，核兵器の使用または威嚇は，戦争法とりわけ国際人道法の原則とルールに一般的に反するであろう。
しかしながら，国際法の現状及び裁判所が把握できる諸要
素に照らすと，国家の存続が危ぶまれるような極端な状況での自衛のための核兵器の使用または威嚇が合法あるいは違法かどうかについては結論を下すことはできない。（７対７）
Ｆ あらゆる点において，厳密かつ効果的な国際的コントロールのもとで，核軍縮をめざす交渉を完結させる努力をする義務がある。
(全員一致）【参考】国際司法裁判所が認定した核兵器
勧告的意見は、第３５、３６項で、核兵器の特異性について次のとおり判示した。
本裁判所は、さまざまな条約や協定に含まれる核兵器の定義に留意した。本裁判所はまた、核兵器が原子の融合または分裂からエネルギーを得る爆発装置であることに留意する。まさにその性質により、この過程は、現在ある核兵器の場合、膨大な熱とエネルギーを放出するばかりか、強力で長期にわたる放射線をも放出する。本裁判所の手元にある資料によれば、損害の最初の２つの原因は、他の兵器による損害よりはるかに強力である１方、放射線の現象は、核兵器に特有ものといわれている。これらの特徴のゆえに、核兵器は潜在的に破滅的なものである。核兵器の破壊力は、空間にも時間にも閉じこめておくことができない。核兵器は、あらゆる文明と地球上の生態系の全体を破壊する潜在力をもっている。

ＮＨＫは、パリ総局が担当し、ＷＨＯの要請に対する勧告的意見を述べる法廷の実況放送をした。ニューヨークタイムス、イズベスチャなどに注目するようファックスを送った。

3

核爆発によって放出された放射線は、きわめて広い地域において、健康、農業、天然資源および人口動態に影響を及ぼすことになる。さらに、核兵器の使用は、将来の世代に対する重大な危険となる。イオン化を引き起こす放射線は、将来の環境、食糧および海洋生態系に損害を与え、ならびに将来の世代の遺伝的欠陥や疾患を引き起こす潜在力をもっている。
したがって、武力の行使に関する憲章上の法および武力紛争に適用される法とりわけ人道法を本件に正しく適用するため、本裁判所は、核兵器の独自の特性、とりわけその破壊力、筆舌に尽くしがたい人間の苦しみを引き起こす能力、そして将来の世代にまで被害を及ぼす力を考慮に入れなくてはならない。

５

勧告的意見を踏まえた動き◆１９９７年４月
モデル核兵器条約（ＭＮＷＣ）
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ），核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ），拡散に反対する技術者と科学者の国際ネットワーク（ＩＮＥＳＡＰ）の名前で発表。
１９９７年１０月
コスタリカが国連に提出。
２００７年
モデル核兵器条約改訂版を作成。
コスタリカとマレーシアがＮＰＴ準備委員会に作業文書として提出。国連総会へ提出。
◆２００９年５月
ハーグ平和市民会議
ハーグ平和アピール「公正な世界秩序のための１０の基本原則」
１

各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである。
２ すべての国家は、国際司法裁判所の強制管轄権を無条件に認めるべきである。
３ 各国政府は、国際刑事裁判所規程を批准し、対人地雷禁止条約を実施すべきである。
４ すべての国家は、「新しい外交」を取り入れるべきである。「新しい外交」とは、政府、国際組織、市民社会のパートナーシップである。
５ 世界は人道的な危機の傍観者でいることはできない。しかし、武力に訴えるまえにあらゆる外交的な手段が尽くされるべきであり、仮に武力に訴えるとしても国連の権威のもとでなされるべきである。
６ 核兵器廃絶条約の締結をめざす交渉がただちに開始されるべきである。
７ 小火器の取引は厳しく制限されるべきである。
８ 経済的権利は市民的権利と同じように重視されるべきである。
９ 平和教育は世界のあらゆる学校で必修科目であるべきである。
１０ 「戦争防止地球行動（Global Action to Prevent War）」の計画が平和な世界秩序の基礎になるべきである。

◆核兵器禁止条約採択への道
２０１０年 ４月２０日

4ヤコブ・ケレンベルガー赤十字国際委員会総裁「核兵器の時代に終止符を」とジュネーブで演説
核兵器使用の防止には，法的拘束力を持つ国際条約によって核兵器を禁止し完全廃棄することを目標とした交渉を追及するという，現存する義務の完遂が不可欠
２０１０年５月３日から２８日 ＮＰＴ再検討会議
最終文書
核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結果をもたらすことに深い懸念を表明し，全ての国家がいかなる時も，国際人道法を含む適用可能な国際法を遵守する必要があることを再確認する「明確な約束」を再確認し，すべての国は「核兵器のない世界」の実現という目標と整合性のとれた政策を追求」し，「核兵器廃絶の明確な約束の実施において，核兵器国は一方的，２国間，地域，多国間の措置を通じ，あらゆる種類の核兵器を削減し，究極的には廃絶するために更に努力する

２０１２年 ５月
２０１５年ＮＰＴ再検討会議・第１回準備委員会
１６か国が「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」
２０１２年１０月
国連総会第１委員会「核軍縮の人道的側面に関する３４か国声明」日本は反対。
２０１３年 ４月
ＮＰＴ再検討会議・第２回準備会「核兵器の人道的影響に関する共同声明」
７４か国
日本は反対
２０１３年 ３月
ノルウェー政府主催オスロ会議
参加国１２７か国
２０１３年１０月
国連総会第１委員会「核兵器の人道的影響に関する１２５か国声明」日本は賛成
２０１３年１２月
オーストリア政府主催ウイーン会議
参加国１５８か国
２０１４年 ２月
メキシコ政府主催ナジャリット会議
国連加盟国（１９３か国）のうち参加国１４６か国
２０１６年５月，８月
核兵器禁禁止に向けた国連・公開作業部会（ＯＥＭＧ）作業部
会開催，報告書
２０１７年３月，７月
核兵器兵器禁止の国連会議・第１期会議，第２期会議が開催。

◆核兵器禁止条約
２０１７年７月７日
5

「核兵器の全面廃絶に向けた核兵器を禁止する法的拘束的文書を交渉する国連会議」
ＴＰＮＷ（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）
賛成
１２２か国
反対オランダ棄権シンガポール
条約第１条

締約国に核兵器の開発、実験、生産、取得、占有、貯蔵、授受、使用、使用するとの威嚇、これらの禁止事項についての援助や奨励、自国への配備の許可などを全面的に禁止する。

９月２０日から署名開始。
５０か国の批准後９０日経過した後発効。
２０１７年１１月６日
ＩＣＡＮ・ノーベル平和賞受賞
２０２０年１０月２４日 署名批准国５０か国に。
２０２１年 １月２２日 発効。
日本は核兵器禁止条約に署名し、批准すべきである。

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