公立大学法人大阪教職員特殊勤務手当規程制定 平成 31.４.１ 規程 48

最近改正 令和６.３.27 規程 135（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第 28
条第２項の規定に基づき、教職員の特殊勤務手当（以下「手当」という。
）に関する事項を定めるものとする。
（手当の種類）第２条 手当の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 高所作業手当(2) 汚水内作業手当(3) 放射線取扱手当(4) 死体処理手当(5) 緊急診療手当(6) 昼夜間授業担当手当(7) 有害物取扱手当(8) 防疫等作業手当(9) 特殊現場作業手当(10) 極地観測手当(11) 入試手当(12) 学位論文審査手当(13) 病態等管理手当(14) 分べん手当(15) 教員免許状更新講習講師手当(16) 健康診断業務手当(17) 健康管理センター等校医手当(18) メンタルヘルスセンター指導手当（高所作業手当）第３条 高所作業手当は、足元が不安定な箇所で行う高さ 10 メートル以上の樹木の倒木作業に従事したとき及び地上又は水面上 10 メートル以上の足場が不安定であり、かつ、墜落の危険が特に著しい箇所で行なう調査、測量、検査、工事の監督等の業務に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、作業１日につき、220 円（高さ 20 メートル以上の作業については 320 円）とする。

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（汚水内作業手当）
第４条 汚水内作業手当は、大阪公立大学附属植物園の技能職員が、園内の水路（コンクリート部分を除く。
）若しくはかんがい用池の汚泥若しくは土砂の排除又は浚渫の作業に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、作業１日につき、390 円とする。
（放射線取扱手当）

第５条 放射線取扱手当は、電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号）第３条
第１項に規定する管理区域において、大阪公立大学の教員が放射線若しくは放射線同位元素による診療検査又はそれに伴う業務に従事し、月の初日から末日までの間に外部から被ばくしたエックス線その他の放射線（以下「放射線」という。）の量が 100 マイクロシーベルト以上であったことが医療法施行規則（昭和 23 年厚生労働省令第 50 号）第 30条の 18 第２項に規定する規定する測定により認められた場合に支給する。
２

前項に規定する手当の額は、１月につき、7,000 円とする。
（死体処理手当）第６条 死体処理手当は、大阪公立大学医学部の解剖学教室、病理学教室、法医学教室、病理部に勤務する技術職員又は技能職員が、人の死体の貯蔵、運搬、洗浄その他の処理作業、人の死体に対する執刀の補助又は人体骨格標本の作成作業に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、作業に従事した日１日につき、900 円とする。
（緊急診療手当）第７条

緊急診療手当は、大阪公立大学医学部に勤務する教員で医師又は歯科医師の資格を有するものが、所定の勤務時間以外の時間において勤務に服し、緊急を要する診療に関する業務に従事したときは、次の各号に定める区分に応じ、各号に定める額を支給する。
(1) 救命救急センター、集中治療科、重症患者病棟、集中治療センター及びこれらに準ずるものとして理事長が定める診療部門（以下「救急部門」という。
）において、宿日直時間中に緊急を要する診療に関する業務に従事したとき

勤務１回につき 25,100円(2) 救急部門において、所定の勤務時間以外の時間（宿日直時間中を除く。
）に緊急を要する診療に関する業務に従事したとき

勤務１回につき 44,600 円（時間外勤務に服した時間が５時間未満の場合にあっては、22,300 円）(3) 前号に掲げるほか、所定の勤務時間以外の時間（宿日直時間中を除く。
）に緊急を要する診療に関する業務に従事したとき

勤務１回につき 19,500 円（時間外勤務に服した時間が５時間未満の場合にあっては、9,750 円）（昼夜間授業担当手当）
第８条 昼夜間授業担当手当は、次の各号に掲げる場合に支給する。
(1) 次号に掲げる教員以外の教員が、大学院における夜間の授業（時間割内授業に限る）を行った場合

2 / 8(2) 大阪公立大学都市経営研究科において夜間の授業を主として担当する教員が、大阪公立大学の学部の授業及び大学院における昼間の授業（都市経営研究科における土曜昼間の授業を除く。
）を行った場合
２

前項に規定する手当の額は、授業１時限につき次の各号に定める額とする。
(1) 90 分の授業を行った場合
ア 教授 5,700 円
イ 准教授 5,200 円
ウ 講師及び助教 4,700 円(2)50 分の授業を行った場合

ア 教授 3,200 円
イ 准教授 2,900 円
ウ 講師及び助教 2,600 円（有害物取扱手当）
第９条 有害物取扱手当は、次に掲げる場合に支給する。
(1) 本部事務機構学務部教育推進課（以下「教育推進課」という。）及び本部事務機構学務部りんくうキャンパス事務所（以下「りんくうキャンパス事務所」という。）に勤務する職員（教育推進課に勤務する者にあっては、中百舌鳥キャンパスで勤務する者に限る。
）が、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 16 条第１項各号、第 18条各号若しくは別表第３第１号に掲げる物又はこれに準じる物（別に定める物に限る。
）を使用して行なう検査、試験又は研究補助の業務に１日につき２時間以上従事したとき。
(2) 教育推進課に勤務する職員（中百舌鳥キャンパスで勤務する者に限る。
）が、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第２条に規定する農薬のうち病害虫等の防除に用いられる殺菌剤及び殺虫剤並びに除草剤の散布の業務で、１日につき１時間以上行なう散布又は 500 平方メートル以上に行なう散布の業務に従事したとき。
２

前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき、250 円とする。

（防疫等作業手当）
第 10 条 防疫等作業手当は、結核に関し、本部事務機構学務部学生課（以下「学生課」という。）、本部事務機構学務部羽曳野キャンパス事務所及びりんくうキャンパス事務所に勤務する職員（学生課に勤務する職員にあっては、中百舌鳥キャンパスで勤務する者に限る。
）が、それぞれ次に定める業務に従事した場合に支給する。
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）に基づく結核の患者又は結核にかかっている疑いのある者に接する業務（事後に結核患者であると判明した場合に限る。）(2) 結核菌が付着し、又は付着している疑いのある物の処理(3) 結核菌の検査又は培養のためこれを取り扱う業務

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２

教育推進課及びりんくうキャンパス事務所に勤務する職員（教育推進課に勤務する職員にあっては、中百舌鳥キャンパスで勤務する者に限る。
）が家畜伝染病予防法（昭和 26年法律第 166 号）第２条に規定する家畜伝染病のうち流行性脳炎、狂犬病、炭そ、ブルセラ病及び鼻その病原体が付着し、又は付着している疑いのある物の処理の業務に従事したとき。
３

前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき、290 円とする。

（特殊現場作業手当）
第 11 条 特殊現場作業手当は、教育推進課及びりんくうキャンパス事務所に勤務する職員（教育推進課に勤務する職員にあっては、中百舌鳥キャンパスで勤務する者に限る。
）が次に掲げる業務に従事した場合に支給する。
(1) 牛舎，飼育棟、解剖棟又は家畜病院棟において教育研究用に飼育している家畜のふん尿を直接取り扱う作業。
(2) 高温（セ氏 40 度以上であることをいう。）の温室又はハウス室内で１日につき２時間以上行なう農作物の研究等の補助(3) 化製場等に関する法律（昭和 23 年法律第 140 号）第１条第１項に規定する獣畜その他の動物の死体の焼却作業
２ 前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号及び第２号に掲げる業務 １日につき 150 円(2) 前項第３号に掲げる業務 １日につき 520 円（極地観測手当）第 12 条 極地観測手当は、国との業務契約により、大阪公立大学の教員が南緯 55 度以南の区域において南極地域観測に関する業務に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、国との業務契約に定める額とする。
（入試手当）

第 13 条 入試手当は、教職員（職員にあっては大学入学共通テストの区分に限る。）が、所定の勤務日において、別表に掲げる業務に従事した場合に支給する。
２

前項に規定する手当の額は、同表に掲げる入試区分及び担当区分に応じて同表に掲げる額とする。
（学位論文審査手当）
第 14 条 大阪公立大学の学位論文（論文博士）の審査を行った教員について、学位論文審査手当を支給する。
２

前項に規定する手当の額は、主査の業務を行う場合は、１件につき 15,000 円、副査の業務を行う場合は、１件につき 7,500 円とする。
（病態等管理手当）

第 15 条 病態等管理手当は、大阪公立大学りんくうキャンパスの附属獣医臨床センターに4 / 8

勤務する教員が、センター内受診動物の病態管理又は病状の急変等により、深夜時間帯（午後 10 時から午前５時）に、緊急度の高い業務に従事する場合に支給する。
２

前項に規定する手当の額は、次の各号に定める支給区分に応じて当該区分の額を支給する。
(1) １日１時間以下 2,000 円(2) １日１時間超え２時間以下 4,000 円(3) １日２時間超え４時間以下 8,000 円(4) １日４時間超え６時間以下 12,000 円(5) １日６時間超え７時間以下 14,000 円（分べん手当）第 16 条 分べん手当は、大阪公立大学医学部に勤務する教員で医師の資格を有するものが、宿日直時間中の分べんを取り扱う業務に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、１分べんにつき 10,000 円とする。

第 17 条 削除（健康診断業務手当）
第 18 条 健康診断業務手当は、大阪公立大学医学部に勤務する教員が、教職員又は学生等の健康診断業務に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、１日につき 25,000 円とする。
（健康管理センター等校医手当）

第 19 条 健康管理センター等校医手当は、大阪公立大学医学部に勤務する教員が、健康管理センター又はメンタルヘルスセンターでの校医業務に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、１日につき 4,000 円とする。
（メンタルヘルスセンター指導手当）
第 20 条 メンタルヘルスセンター指導手当は、大阪公立大学の教員が、メンタルヘルスセンターでのカウンセラーの指導及び総括並びに調整の業務に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、１日につき 4,000 円とする。
（支給日）

第 21 条 手当は、特別の事情のない限り、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。
附 則（施行期日等）１

この規程は、令和元年 11 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（定義）２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府大承継教職員 平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪府立大学に在職し、合併前の公立大学法人大阪府立大学教職員就業規則を適用されていた教職員で、合5 / 8

併により公立大学法人大阪（以下「本法人」という。）に身分を承継されたものをいう。
(2) 市大承継教職員 平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪市立大学に在職し、合併前の公立大学法人大阪市立大学教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継されたものをいう。
(3) 府大区分教職員 この規程が適用される教職員で、中百舌鳥事業場、羽曳野事業場、りんくう事業場及び法人事務局事業場で勤務するもの（前２号の教職員を除く。
）をいう。
(4) 市大区分教職員 この規程が適用される教職員で、杉本地区事業場、阿倍野地区（医学部）事業場、阿倍野地区（医学部附属病院）事業場、阿倍野地区（MedCity21）事業場及び私市地区事業場で勤務するもの（第１号及び第２号の教職員を除く。
）をいう。
（合併に伴う特例措置）
３

本則の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日までの期間における勤務にかかる府大承継教職員及び府大区分教職員の特殊勤務手当の支給は、（旧）公立大学法人大阪府立大学
教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。

４

本則の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日までの期間における勤務にかかる市大承継教職員及び市大区分教職員の特殊勤務手当の支給は、（旧）公立大学法人大阪市立大学教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。
（大阪府立大学及び大阪市立大学の存続期間における経過措置）

５

公立大学法人大阪定款（令和 4 年 4 月 1 日施行）の附則第２項の規定により大阪府立大学及び大阪市立大学が存続する間の第８条第１項の適用については、次の表の左欄に掲げる規定はそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第８条第１項第１号

大阪府立大学経済学研究科でサテライト教室の授業を主として担当する教員以外の教員及び次号に掲げる教員以外の教員が、大学院における夜間の授業（時間割内授業に限る）を行った場合

第８条第１項第２号

大阪公立大学都市経営研究科並びに大阪市立大学都市経営研究科及び創造都市研
究科において夜間の授業を主として担当する教員が、大阪公立大学又は大阪市立大学の学部の授業及び大学院における昼間の授業（大阪公立大学都市経営研究科若しくは大阪市立大学都市経営研究科又は創造都市研究科における土曜昼間の授業を除く。
）を行った場合

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附則（令和２.12.24 規程 263）

この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３.３.31 規程 40）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４.３.31 規程 394）

（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２

この規程による改正後の公立大学法人大阪教職員特殊勤務手当規程の規定は、この規程の施行の日以後の勤務について適用し、同日前の勤務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。
附 則（令和４.12.28 規程 664）
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和６.３.27 規程 135）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表
担当区分

入試区分
大学院入試

大学入学共通テスト

手当額

問題作成

8,000 円/１教科

採点

3,000 円/１日

監督等

2,000 円/１日

入試面接2,000 円/１日

教員監督本部要員

19,500 円/１日

警備・連絡等当日業務
職員

本部要員
警備・連絡等当日業務

15,000 円/１日

15,000 円/１日
監督補助7,500 円/半日
一般選抜入試本部要員

5,000 円/１日

入試出題・採点委員会委員
40,000 円/年度

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教科・科目別問題作成委員
40,000 円/１教科特別選抜入試入試問題点検委員

19,000 円/１教科

解答点検委員7,000 円/１教科

採点委員

8,000 円/１日

監督

5,000 円/１日

入試面接5,000 円/１日

問題作成

8,000 円/１教科

採点

3,000 円/１日

監督等

2,000 円/１日

入試面接2,000 円/１日

備考
１

一般選抜入試の種類は、前期日程、中期日程、後期日程とする。

２

特別選抜入試の種類は次のとおりとする。
編入学、専門学科・総合学科卒業生特別選抜、総合型選抜、国際バカレロア特別選抜、学校推薦型選抜、産業動物獣医師地域枠特別選抜、ユネスコスクール特別選抜、スーパーサイエンスハイスクール特別選抜、帰国生徒特別選抜、社会人特別選抜、私費外国人留学生特別選抜

３

一般選抜入試と特別選抜入試の手当の支給は、入試の種類ごとに支給する。

４

ある一日の業務が複数の担当区分に該当する業務であった場合、当該担当区分ごとの手当額を併給する。
５

問題作成においては複数の教科について問題作成を行った場合、その教科ごとに同表に掲げる手当額を支給するものとする。ただし、同一日程で同一試験問題を出題する場合は、一教科として扱う。
６

同表に掲げる入試区分の担当区分に従事し、入試手当の支給が伴う場合、給与規程第 29条（時間外勤務手当）（第２項、第３項第２号、第４項第２号及び第５項第２号を除く。）は適用しない。

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