年末年始の米国株と年始の日本株について～景況感指数の低下、主要銘柄の業績下方修正により幅広く下落～

2019 年 1 月 4 日

お伝えしたいポイント
・ 年末年始の米国株はアップルの業績下方修正などを嫌気し下落・ 年始の日本株は米国株安や円高を受けて下落・ 当面は中国の景気動向などを注視する展開＜年末年始の米国株はアップルの業績下方修正などを嫌気し下落＞
国内の年末年始休暇中（2018 年 12 月 28 日～2019 年 1 月 3 日、現地時間、以下同様）の米国株式市場は S&P500で▲1.64％下落しました。2018 年 12 月 28 日～2019 年 1 月 2 日までは+0.85％と堅調に推移したものの、1 月 3 日に▲2.48％と大きく下落しました。
株価下落の主な要因は、①中国の国家統計局が発表する製造業の景況感指数である製造業 PMI（購買担当者指数）の 2018 年 12 月分が 49.4 と 2016 年 7 月以来の 50 割れとなったこと、②同じく製造業の景況感指数である米国の ISM（供給管理協会）製造業指数の 2018 年 12 月分が 54.1 と前月から大きく低下し、事前の市場予想も下回ったこと、および③iPhone が主力製品のアップルが 2018 年 10-12 月期の売上高見通しを下方修正したこと、の 3 点です。
中国の景況感指数の悪化により市場に景気見通しの不透明感が強まる中、米国の代表的銘柄であるアップルの業績下方修正により企業業績への懸念が広がったことや、米国の製造業景況感指数の低下幅も大きかったことで、1
月 3 日の米国株式市場は幅広い銘柄で下落しました。

＜年始の日本株は米国株安や円高を受けて下落＞
年始 1 月 4 日の日本株は TOPIX（東証株価指数）で▲1.53％と下落しました。
上記、国内の年末年始休暇中に米国株が下落したことに加え、米ドル円レートが 108 円/米ドル前後まで円高が進行したことを嫌気し大幅下落となりました。セクター別にみると精密機器、電気機器のハイテクセクターが下落率上位となったほか機械や化学などの製造業の下落率が大きく、ハイテク分野の需要低下や為替の円高への懸念が影響したとみられます。
しかし、日中の TOPIX の動きをみると 1 月 4 日の安値は午前 9 時台と早く、午後に入り株価は下げ幅を縮小して取引を終えており、いったん、年末年始休暇中の悪材料は株価に織り込まれたとみられます。

＜当面は中国の景気動向などを注視する展開＞
今後の日米株式市場は、中長期的には、米国は米国経済や米国企業業績の強さが見直される展開、日本は PER（株価収益率）などの株価指標の割安さが評価され、底堅く推移する展開を予想しています。TOPIX の PER（12 カ月
先予想ベース）は本日の株価下落もあり、すでに 11 倍台前半まで低下しており、さまざまな悪材料を一定程度織り込※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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んだ水準にあると考えられます。
ただし、株式市場では今後の景気動向への不透明感が高まっており、当面は 2019 年 1 月中旬に発表される中国の2018 年 12 月の貿易統計や小売売上高あるいは鉱工業生産などの主要経済指標の内容、および、それに対する中国当局の政策対応の動向が注目されます。また、1 月後半から本格化する米国および日本の決算発表の内容、会社側の事業環境に対するコメントなどにも注視しつつ、神経質な推移が続く可能性があると考えられます。

日米株式市場の推移（ 上段： 米国株／S&P500、下段： 日本／TOPIX）
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200(p)

10月

11月

12月

1月

2018年
1,900

2019年

(p)

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
10月

11月

12月

1月

2018年

2019年

（注）期間は米国が 2018 年 10 月 1 日～2019 年 1 月 3 日、日本が 2018 年 10 月 1 日～2019 年 1 月 4 日（出所）Bloomberg より大和投資信託作成
米国及び中国における製造業景況感指数の推移
65605550452015年2016年

2017年
米国

2018年
中国

（注 1）米国は ISM 製造業指数、中国は国家統計局発表の製造業 PMI （注 2）期間は 2015 年 1 月～2018 年 12 月
（出所）Bloomberg より大和投資信託作成※TOPIX に係る知的財産権は、株式会社東京証券取引所(東証）に帰属します。なお、本商品は東証により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品に係る損害等について東証は責任を有しません。

以上

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