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2013.05.23

Vol.7-No.59

デフレ脱却への経済 ・ 金融政策と地域経済 ・ 地方財政の展望
伊藤敏孝 いとう としたか
神奈川大学 指定管理者モニタリング ・ 評価研究所 客員教授
ファイナンシャルプランナー

Talking Points

１． 地域経済は、長引くデフレによる低迷からの緩やかな回復基調が、リーマン・
ショックと東日本大震災の二度の深刻な減速要因で暗転し、 需要 ・ 供給両サイドでのマインド改善が急務となっている。
２． 地方財政は、 経済の減速に加え、 少子高齢化等による社会保障費の逓増傾向が義務的経費率を高め、 公共事業 ・ 施設の維持修繕 ・ 更新への財政余力が著しく低下するなど一段と硬直化が進み、 財政規律と住民サービスの維持向上に対する抜本的な解決策が求められている。
３． デ
 フレ脱却に向けた現下の経済 ・ 金融政策は、 地域経済の主要なプレイ
ヤーである中小企業経営者の期待感を醸成し短期的な見通しを上向かせる
一方、 激変に伴う中長期的な成否の見極めが困難であることが、 地域経済の足元でのモメンタム持続に懸念要因となっている。
４． 民間投資を喚起する成長戦略の具体化は、 地域経済の持続的改善 ・ 成長に資するとともに、 現下の地方財政が抱える最大のリスク要因である公共施設老朽化問題を解決するチャンスともなる。 公共セクターにおけるあらゆ
る視点からの公民連携手法の展開が、 持続的な地域経済活性化のカギとなる。

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た施設整備を行っていくには、地方自治体固有の従来型

１． はじめに手法や財源だけでは限界がある。民間投資を喚起する成2013 年 5 月、年末から上昇傾向にあった日経平均株

長戦略の実践には、公共部門のマーケットに民間資金を

価が 15,000 円台に乗り、円相場は約 5 年間に及ぶ長期参入させやすくする制度設計が伴わなければならない。

的な円高から反転、円安が進行し 1 ドル＝ 100 円の大

公共施設の所有・整備・運用面において、行政側で完結

台を突破した。1 月に発表された 10 兆円を超える緊急するフルセット主義を脱し、様々な公民連携が可能とな

1

経済対策 、政府と日本銀行（以下、日銀）による政策
2

るよう、制度改善及び運用面での意識改革が欠かせない。

3

連携 に加え、4 月の日銀による新たな金融政策 では、

２． 経済 ・ 金融政策による地域経済の動向

翌日の長期金利が急落（債券価格は上昇）し、史上最低2013 年 1-3 月期の GDP 速報値 6 によると、実質の 0.315％ 4 を記録するなど、経済・金融政策が株式市

GDP の成長率が 0.9％、年率換算で 3.5％となった。

場と為替市場に大きなインパクトを与えている。
これらの政策によるインフレ期待への働きかけと、今今後の景気見通しは、消費マインド改善による需要の回後想定される「民間投資を喚起する成長戦略」を合わせ、復を背景に、国内企業の業績回復を労働分配率の向上に

消費や投資マインドの回復が見込まれ、長期デフレ脱却

つなげ雇用者所得を増加させるとともに、企業の担税力に向けた実体経済の本格的な改善が期待されている。

が増して国税及び地方税収の増加に結び付き、実体経済

一方、国の債務は、経済対策補正も加わり、2013 年に大きく作用させられるか否かにかかっている。

5

1 月以降の経済・金融政策は、株価や為替相場、長期となり、先進国では過去に例のない高債務の記録が更新

金利といった主要指標に大きな影響を与え、地域経済のされる。地方財政は、バブル崩壊以降の「失われた 20

景況感も上向かせている。長期的な円高傾向は、為替感年」の間に地方債残高が約 3 倍の 200 兆円超と大きく応度の高い自動車等の輸出系企業に大きな痛手となり、増加し、社会保障関係費（扶助費）の逓増によって義務製造拠点の海外展開・国内空洞化を余儀なくされたが、的経費率が高まり、予算編成上の裁量余地が著しく減少

足元の円安基調によって業績見通しが好転し、国際的なした。新たな公共施設整備はもとより過去の公共施設の投資戦略を再び国内に回帰させる可能性が高まった。

度末にはいよいよ 1,000 兆円の大台を超える見通し

維持修繕・更新に対する費用をカバーする財政余力がな

直近の日銀「さくらレポート」7 によれば、各地の景

い中で、東日本大震災以降に防災・耐震対策の必要性が気情勢を 1 月期と 4 月期とで比較すると、全地域で判急増したことで、社会インフラのマネジメント上のリス

断が引き上げられており、国内需要が家計及び企業マイクが高まった。

ンドの改善と海外経済の回復とによることなどが理由と今後、インフレ期待による金利の上昇局面では国債及して挙げられている。内閣府「景気ウォッチャー調査」8

び地方債の金利負担が増大し、実質経済成長率や税収改では、上昇傾向にあった現状判断 DI は前回の過去最高

善とのバランスが保てない限り、さらに厳しい財政状況水準からは微減となったものの、高額品販売が好調とに陥る。こうした中で、住民サービスを低下させずに公いった消費マインドの向上と、円安進行による製造業の共施設の維持修繕・更新、また、新たなニーズに対応し売上・収益の増加などが確認されており、全体として「景１． 2013 年 1 月 11 日閣議決定 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」、 1 月 15 日補正予算案閣議決定、 2 月 26 日予算成立。
２． 2013 年 1 月 22 日内閣府 ･ 財務相 ･ 日本銀行 「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府 ･ 日本銀行の政策連携について （共同声明）」３． 2013 年 4 月 4 日公表 『「量的 ・ 質的金融緩和」 の導入について』 （日本銀行）
４． 2013 年 4 月 5 日、 新発 10 年利付日本国債 （第 328 回） の場中における金利。 同日終値は 0.530％と乱高下し、 以降ボラタイルな状況が続き 5 月 16 日終値では 0.840%。
５． 2013.5.10 財務省発表 「国債及び借入金並びに政府保証債務残高 （平成 25 年 3 月末現在）」 において、 平成 25 年 3 月末実績が991.6 兆円 ( 政府保証債務を除く )。 平成 25 年度末見込 ( 当初予算ベース ) では、 1,107.1 兆円。
６． 2013 年 5 月 16 日 「2013( 平成 25) 年 1 ～ 3 月期四半期別 GDP 速報 （1 次速報値）」 （内閣府）
７． 2013 年 4 月 15 日 「地域経済報告－さくらレポート－ （2013 年 4 月）」 （日本銀行）
８． 2013 年 5 月 10 日 「景気ウォッチャー調査 平成 25 年 4 月調査結果」 （内閣府）

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図 1 横浜市域における企業景況感と法人市民税の推移
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ᴺੱᏒ᳃⒢䋨ం౞䋩（出所 ： 「横浜市景況 ・ 経営動向調査」 及び 「横浜市の財政状況」 から筆者作成）

気は持ち直している」とされた。先行きについても、円によって形成される側面がある一方で、因果関係が逆の安に伴う原材料価格やエネルギー関係のコスト上昇の懸ベクトルとなる「自己充足的予言」12 としての性質も念はあるものの、上昇するとの見通しがなされている。

見逃せない。インフレターゲットの実現に向けては、景企業の景況感の現況及び先行き見通しは、金利や為替気循環における累積性を考慮すると、地域経済の主要な等の客観的数値と異なり定量化が困難であることから、プレイヤーである中小企業経営者のモメンタム醸成が実アンケート方式で企業経営者等の直感に基づいた回答を

体経済への作用の命運を握るとも考えられる。地域経済指標化（「良い」と回答した割合から「悪い」と回答しの実態を把握するには、先行き見通しとその後の実績と9た割合を引く等）する DI や BSI 方式により得られる。

の差異を、長期継続的に調査・分析することが重要であ

地域経済における景況感に関する指標と地方税収のうちる。

法人市民税 10 との関係を、横浜市域における過去約 20

３． 異次元の金融政策によるマーケットの反応

年分の調査をもとに比較したのが図 1 である。業種や規模、収益構造など指数を構成する企業毎の景気感応度

日銀は、4 月 4 日に、「量的・質的金融緩和の導入にが異なる要因はあるものの、全体としては、景況感と法ついて」を発表した。これは消費者物価を 2 年程度で 2％

人市民税に一定の相関があることが確認できる。

上昇させることを目標とし、その実現のために、「量的中小企業の景況感では、4 月 1 日以降を調査対象期

緩和」
としてマネタリーベースを 2 倍に拡大、「質的緩和」

間に含む東京都の調査 によると、3 月の業況感（業況

として長期国債とリスク性資産の拡大を図るものであるDI）は 2 カ月連続で上向いており、今後 3 カ月間（4

（図 2）
。

～ 6 月）の見通し（業況見通し DI）は、一進一退で模国債は、新規発行と借換債を合せて年間に約 170 兆
円 13 発行される。国債の所有者 14 は、国内投資家が約様眺めの状況と分析されている。
景況感の先行き見通しについては、「合理的期待仮説」11

9 割を占め、日銀と銀行等で全体の 5 割強を保有し、生９ ． DI ： Diffusion Index, BSI ： Business Survey Index （景況動向指数あるいは景況判断指数）。
１０． 1994 年度から 2011 年度は決算額、 2012 年度は決算見込額。
１１． “rational expectation hypothesis” （合理的期待仮説） は、 アメリカの経済学者 Robert Emerson Lucas(1913-) をはじめとした多くの経済学者が提唱。
１２． “self-fulfilling prophecy” ( 自己充足的予言あるいは予言の自己成就と訳される ) は、 アメリカの社会学者 Robert King Merton(19102003) によって説明された概念。
１３． 平成 25 年度の国債発行予定額は 170.5 兆円で、うち 112.2 兆円が借換債。 （平成 25 年 1 月 29 日公表 「平成 25 年度国債発行計画 〔国債発行予定額 ( 当初 )〕」 〔財務省〕）
１４． 平成 25 年 1 月 29 日 「平成 25 年度国債管理政策の概要」 平成 24 年 9 月末の国債及び国庫短期証券 （T-Bill） の所有者別内訳。

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図２ 量的 ・ 質的金融緩和のながれ㊂⊛✭๺䋺䊙䊈䉺䊥䊷䊔䊷䉴䈱᜛ᄢ 㸢䋲ᐕ䈪䋲୚䋨⚂60䌾70ళ౞/ᐕ䊕䊷䉴䈪Ⴧട䋩⾰⊛✭๺䋺㐳ᦼ࿖ௌ䈫䊥䉴䉪ᕈ⾗↥䈱᜛ᄢ㐳ᦼ࿖ௌ⾈౉䈱᜛ᄢ䋨50ళ౞/ᐕ䊕䊷䉴䈪䈱Ⴧട䋩䈫
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月からの住宅ローン金利を 0.05%（5bp）引き上げた。

損保等、公的年金、年金基金と続く。
機関投資家のポートフォリオでは、比較的安全な資産
15（出所 ： 日本銀行資料から筆者作成）

金融機関における足元の資金調達コストの変動は、設備の占める割合が大きい。厚生

投資や建設・住宅投資の喚起につながるはずの量的・質年金及び国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運的緩和に対して、限定的ではあるものの逆の作用をもた

用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオは、約らした。

とされる国債・地方債

111 兆円の運用資産額のうち 67％が国債をはじめとす

金融政策による物価上昇及び脱デフレ期待は為替相る国内債券が占める。運用資産額約 46 兆円の全国共済場にも作用し、長期的な円高傾向を脱して円安が進行、

16

農業協同組合連合会（JA 共済連） では、86.3％が国5 月に入って 100 円台まで下落した。7 か国財務大臣・債、地方債及び政府保証債等を中心とした公社債で運用

中央銀行総裁会議（G7）17 においても、日本の新たなされている。

金融政策が支持され、円安進行が誘導目標ではなく副次的影響であることも容認されたため、マーケットの反応

日銀の新たな金融政策では、量的緩和として、毎月発行される国債約 10 兆円のうち約 7 兆円を買い入れるこは織り込み済みの範囲内として静観されている。

ととし、質的緩和として、イールドカーブ全体の低下

金利と為替の変動は、仕組債など様々な金融派生商品（フラットニング）を狙い、長期国債の買入対象を全年（デリバティブ）が流通している現在、間接的な影響が限に拡大、これまでの 3 年程度から既発国債全体の平発生することも想定される 18。為替相場や長短金利差

均残存年数である約 7 年まで長期化することとされた。

あるいは内外金利差がトリガー条項となるケースでは、

しかしながら、4 月 4 日以降の長期金利の乱高下といっ現下の変動が次期の条件見直しタイミングにどのようにたマーケットの反応と併せて、機関投資家はこれまでの作用するか注視する必要がある。

ポートフォリオの見直しを余儀なくされ、メガバンク 3金融市場では、政治・経済の動きが刻々と反映され、行では、指標金利である 10 年債金利の微増を受けて 5

そのスピード感は増す一方である。株式売買では、立会

１５． 現在主流のバーゼルⅡ （新 BIS 規制） のリスク ・ ウェイトは、 国及び地方公共団体が発行する債券については、 標準的手法及び内部格付手法ともに 0％。
１６． 「JA 共済連の現状 2012 （平成 23 年度決算）」
１７． 2013 年 5 月 10 ～ 11 日に英国で開催。4 月 18 ～ 19 日に米国で開催された 20 カ国・地域財務大臣省・中央銀行総裁会議 (G20) においても、「日本の最近の政策措置は、 デフレを止め、 内需を支えることを意図したものである。」 （会議声明 〔仮訳〕） と理解が示されている。
１８． 仕組債により多数の地方自治体が含み損を抱えているが、 兵庫県朝来市は 2012 年 6 月に地方自治体で初めて金融機関 2 社を相手に提訴した。 朝来市は、 為替相場に連動するタイプの契約であり、 現下の円安基調で含み損が減少したとして、 債券売却と訴訟取り下げを検討中 （2013 年 5 月 17 日付新聞各社報道による）。

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場で場立ちの手サインによる時代から、1990 年代後半

政状況は大きな変化を遂げている。特に、社会保障関係の電子システム取引への全面移行後も ICT による劇的

費（扶助費）の増加は著しく、この 20 年間で約 2 倍とな進化を続け、金融システムが複雑高度化した現在では、

なり、限られた税財源の中で地方財政の圧迫要因として、株式の売買注文から約定までの応答速度（latency）は

普通建設事業費を半減させるほどの影響を及ぼしてい1,000 分の 1 秒（1ms）単位まで追求されている。アる。また、平成初頭に経済対策としての公共事業投資がルゴリズム取引と呼ばれるコンピュータ・プログラムに増加するなどした結果、地方自治体の投資的経費が急増よる自動的な売買手法は、瞬時にマーケットの動向が激し、地方債残高は約 20 年間で約 3 倍の約 200 兆円に変するリスクも内包している。

まで増加した。この間に整備した公共施設では、後年度

経済活動の根幹をなす金融市場の高速化は著しく、会の管理運営費も累増し、「公の施設」等の管理運営費は、計制度や企業経営も ICT を活用し、年度毎の管理から、着実に地方財政の重荷として増加し、財政状況の悪化を上半期・下半期、四半期毎、月次、日次など管理サイク深めている。扶助費の増加は、行財政改革による人件費

ルが短縮化されている。行政部門においても、従来型のの抑制を上回り、人件費・扶助費・公債費を合計した義マネジメントサイクルでは、刻々と変わる社会経済情勢

務的経費率は平成 23 年度決算で 49.8％となった。

のスピード感に乗り遅れる構造的な問題を有している。

地方自治体における財政運営の自由度（財政構造の弾

地方自治体の財政運営についても、変化をリアルタイム

力性）を表す代表的な指標に「経常収支比率」がある。

に捉えてフィードバックしていくモニタリング手法や、経常的な財源（経常一般財源等）に対する経常的な経費

複雑高度な財務・金融・経済知識を前提とした迅速な判（固定費）の割合として算出され、90％以上になると財断を行う CFO 的機能 19 を充実させることが、より重政構造の硬直化を表し、裁量のある財政運営が困難であ要になるだろう。

ることを示す。平成以降の過去 20 年強について、全国平均では急激に上昇し、平成 10 年代以降では 90% 前

４． 硬直化傾向にある地方財政の現状と見通し後で推移、地方債残高の増加傾向と重なって、財政硬直

昭和 22 年（1947 年）の現行地方自治法及び地方財化の定着が確認できる。
（図 3）

政法施行から 60 年以上を経て、高度経済成長から成熟

これは、社会経済情勢による産業構造の変化、また少期、少子高齢化による人口減少期に入った我が国の社会子高齢化による人口構成や雇用情勢の変化によるもので経済情勢の変化により、地方自治に求められる役割や財あり、全国の地方自治体で同様の傾向を示しており、毎図３ 地方自治体 （全国） の地方債残高及び経常収支比率の推移
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１９． 「ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制」 （伊藤敏孝、 PHP Policy Review Vol.4-No.34 2010.8.23）

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年度の予算編成上でも大きな財源不足を抱える厳しい状

税は現年度の税収を超え、マーケットから金利を付けて況が続いている。神奈川県では、外部有識者による調査調達される借金の一つへと変化した。したがって、交付

会から、県有施設を「原則全廃」の視点で見直しを断行

税も金融政策の影響を直接に受ける対象であり、今後のすることや補助金・負担金を一時凍結して抜本的に見直金利上昇局面においては、後年度の公債費負担を増大さ

すべき

20

と指摘されるなど、極めて厳しい状況に陥っせる要因であることを認識しておく必要がある。

ている。

地方自治体の財政健全性を図る指標は、その算定式の経常収支比率が高止まりする現状において、公共施設

設計上、住民サービス水準に関わらず「何もしないほどの維持修繕・更新と新たな施設ニーズへの対応という困健全」と見えるしくみになっている。過去に実施した公難な課題がある。その上で、今後、金利が上昇する場合

共事業や公共施設整備が相対的に少なければ少ないほには、新規発行の地方債金利の高騰や後年度の公債費負ど、安定的な税財源をベースに財政健全性は高く表され担の増大等のリスクを抱え、インフレ期待が経済成長とる。行政学では、住民サービスは納税に対する反対給付

税収増加に結び付かなければ地方自治体の収支構造は悪として得られるものではない。
民主主義における政府は、化することが見込まれる。

いわゆる社会契約説に立ち、「租税」として一方的かつ金利上昇による利払い費の増加は、国と地方の基礎

強制的に、そして無償で貨幣（財源）を調達して公共サー

的財政収支（プライマリー・バランス）の改善にも影ビスを行うものであり、納税額に対して相応の公共サー響を与える。国のプライマリー・バランスは、SNA 対ビスを受けられる比例関係は生じ得ない。
しかしながら、比で管理されており、債務に占める利払い額の上昇率

そもそもの社会契約説の趣旨から、財政規律の維持向上

が GDP の上昇率を下回っていれば、指標上の影響はを図り、持続可能な財政収支のもとで公共施設マネジメないとされる。しかし、地域経済においては、国全体ントを行うことが要請される。複数シナリオによる将来の GDP 増減と必ずしも一致しないことから、各地方自の収支見通しを明らかにし、限られたリソースの中でプ治体におけるプライマリー・バランスを利払い込みのライオリティを付けて、具体的な政策のオプションを提SNA 対比で管理することにはリスクが伴う。地方自治

示していくことが求められる。

体では、元金部分の借入額と利払い分を除いた元金償還

５． 公共施設老朽化問題の 「見える化」 と対応手法

額だけを対象に厳しく管理する手法も採用されており、今後の金利変動リスクを財政規律の算出基準に結び付け

バブル崩壊後のいわゆる失われた 20 年の間に、社会ないしくみが求められる。
地方自治体の歳入のうち、地方交付税は、「団体間の保障関係費（扶助費）の増加と、それに圧縮される形で財源の不均衡を調整し、一定の合理的基準によって再配

普通建設事業費（投資的経費）の減少が顕著となり、地21分する、いわば国が地方に代わって徴収する地方税」

方財政の収支構造は極めて硬直的になった。昭和 40 年という現年度の税収における垂直的財政調整制度であ代以降の高度経済成長期に、様々な社会インフラ・公共る。しかし、既に交付税及び譲与税配付金特別会計（交施設が短期間かつ大量に整備され、それらの修繕及び更付税特会）からの借入れによって成り立っていたこと、新時期が順次迫っている。

そして 2001 年度以降の「臨時財政対策債」の導入によ

平成 23 年度国土交通白書によれば、同省が所管す

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る道路、港湾、水道、都市公園等の 8 分野について、

り実質的な赤字地方債の性質を帯び 、既に地方交付２０． 平成 24 年 9 月 21 日「神奈川県における緊急財政対策に対する最終意見」（神奈川県緊急財政対策本部調査会（増田寛也座長））。 なお、『本調査会で言う 「廃止」 とは、 施設の機能を維持したまま市町村等へ移譲することや、 必要性を精査のうえ、 存続の必要があると判断した施設に関して 「独立採算」 「受益者負担」 等の観点から、 「当該施設の機能を維持しつつ、 維持管理に係る県の一般財源負担を限りなくゼロに近づけること」 も含む』 と記されている。 平成 25 年度予算編成では、 当初 700 億円の財源不足を予算案の段階で概ね解消
したが、 平成 25 年 3 月、 県の 「臨時特例企業税」 が最高裁判決で違法 ・ 無効とされたことで、 還付加算金を加えた総額約 635 億円を返還する必要が生じたことから、 さらに厳しい財政状況を強いられた。
２１． 総務省ホームページ 「地方交付税制度の概要」 から抜粋。
２２． 平成 24 年度決算見込額では、 交付税特会 （地方負担分） の借入金残高は約 33 兆円、 臨時財政対策債の残高は約 41 兆円。

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2011 年から 2060 年度までの 50 年間に必要な更新費

たらす将来的なリスクを最新の知見に基づいて明らか（約 190 兆円）のうち、約 30 兆円（全体必要額の約にし、ある点を境とした不可逆的な段階（point of no2316％）を充当できないとの試算が明らかにされた 。

return）に陥る前に、そこから逆算して対策を検討す地方自治体における市民利用施設や社会福祉施設、学るバックキャスティング手法である。長期的に対処すべ

校施設等についても、それぞれ整備のピーク時期の前後

き地球規模のリスクに対して、費用対効果や技術革新のはあるが、同様の老朽化問題を抱えている。地方自治体

度合いを総合的に勘案し、リスクの原因自体を減少させが抱える「時限爆弾」と言われる所以である。しかし、る「緩和」（mitigation）と、リスクに対する費用対効

これまでにもアセットマネジメントやライフサイクルコ

果や時間的制約からリスクの存在を一定程度容認して対ストの観点によるアプローチは行われていたものの、外策を行う「適応」（adaptation）との両輪で解決を目指

部に危機感を訴え、厳しい財政状況の中で優先順位を高すものである。

めるインパクトには欠けていた。そこで、新公共管理

このように国と地方の政府部門では、100 年、さらに（New Public Management = NPM）の考え方を基本

は 1,000 年先のリスクに対しても、先送りすることなく、とする、個別施設の現状とトータルコスト及びストック

検証と対策の検討を行う時代となっている。これに対し情報を整理・分析した新しいタイプの「公共施設マネジ

公共施設の老朽化問題は、既に突入している喫緊の課題

メント白書」が、2008 年の藤沢市をはじめ、全国的にであり、最優先で取り組まなければならない。

多数作成・公表され、公共施設が抱える老朽化問題が改

公共施設マネジメントにおける対策手法は、事後保全

めて浮き彫りとなった。公共インフラ存続の危機は、地（Breakdown Maintenance）と予防保全（Preventive

方財政における技術的な問題にとどまらず、地域経済そMaintenance）に大別され、後者には時間計画保のものに直結する根幹的な問題である。

全（Time Based Maintenance） と 状 態 監 視 保 全

これまでは、対策を講じることが困難な大規模リスク（Condition Based Maintenance）の手法がある。事については、明示されることなく、「想定外」の案件と後保全は、財政上の平準化が図れず不確実性の高い手法

して現実的な対応が先送りにされることが少なくなかっであるためリスクが高く、費用対効果上、予防保全的手た。しかし、東日本大震災後には、最悪のシナリオを想法にフォーカスされることになる。時間計画保全では、

定して、その上で講ずべき対策・計画を検討する流れが将来の支出見通しが機械的に計算可能であることから不定着しつつある。平成 23 年 7 月に日本学術会議が「放確実性は抑制される。しかし、予算上の現実的な制約を射線を正しく恐れる」と題した緊急講演会を開催した。

踏まえると、理論的に推奨される更新時期に到達したら

24

では、津波対策において数十年から百自動的に対応するという財政余力がない現状では、リス

数十年に一回程度の頻度（レベル 1= 防災レベル）と、

ク管理と経済合理性を兼ね備えた状態監視保全が有効で数百年から千年に一回程度の頻度（レベル 2= 減災レベあると考えられる。

中央防災会議ル）の 2 つのレベルを想定し、それぞれに応じた対策

公共施設マネジメント白書によって、老朽化問題のを確立することとされた。都市の抱えるリスクを「見えデュー・デリジェンスが完了した後は、そのアクショる化」し、デュー・デリジェンスを行うことに他ならず、ンプランが求められる。即ち、「ポスト白書」について、

いたずらに漠然とした不安を共有するのではなく、「正

どのように対策を講じるかの現実的な政策・事業の選択

しく恐れる」ことを目指すものである。

が必要になる。施設の統廃合や提供されるサービス水

極めて大きな事象を扱う地球温暖化対策の分野でも同準にも関わるため、住民との合意形成が欠かせない 25。

様の発想がある。温室効果ガスの過去にない増加がも同時に、公共施設の維持修繕・更新・新設時には、建設・

２３． 平成 23 年度国土交通白書 (p.98) 第 2 章第 1 節 6 「社会資本の適切な維持管理 ・ 更新」
２４． 平成 23 年度国土交通白書 (p.35) 図表 49 「これからの想定津波の考え方」 （中央防災会議 「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」 （平成 23 年 9 月 28 日） より国土交通省作成）
２５． 「 公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方 ～総論賛成、 各論反対を突破するために～」 （佐々木陽一、 PHP Policy Review
Vol.7-No.55 2013.1.30）

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図４ 公共施設の整備 ・ 運営手法のバリエーション䌾☨࿖䍙䍻䍡䍼䍆䍛䍪䍽䍶䍻䍖䍼Ꮢ䌾

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設備等に広範な需要を創出することから、企業側、即ちための公共施設も同様に、所有、整備（設置）及び運営

自然人としての市民に限らず、法人・企業市民との間でのいずれも公共セクターが行う「公有・公設・公営」のも、新たな制度設計に向けた合意形成が重要となる。
「ポ直営主義が根付いた。

スト白書」では、住民サービスと地域経済の活性化を合

公共サービスを提供するための公共施設は、それぞれわせた需要側と供給側からのトータルな視点での自治体の目的に応じた行政財産としての位置づけを持ち、「市経営力が問われることになる。

民共有の財産」としてその経済価値を最大限に活用することが義務付けられている。公共施設は、公共セクター

６． 地方自治体経営と公民連携手法

による「公有・公設・公営」の完全直営方式と、その対公共施設老朽化は、現在の地方財政において大きなリ極にある「民有・民設・民営」の完全民営化・民間化とスク要因であるとともに、老朽化問題を解決するプロセの両極の間で、理論上多様なバリエーションが考えられスで膨大な建設・設備需要を発生させる。これらに対しる（図 4）。

て、どのような実施主体・ファイナンス手法を用いるの

各種法令の趣旨からも行財政改革による効率的なサーかが、今後の地方財政を大きく左右するだけでなく、域ビス提供が要請され、一般的にはそれら法令が持つ制内の産業や雇用など地域経済活性化を左右する鍵にもな

約の中での効率性向上が求められてきた。所有や整備・りうる。

運営を官と民で役割分担する公民連携手法は、平成 11

公共サービスは、市場原理に委ねると十分なサービス「指年度の PFI 法施行 26 など様々な手法が導入され、が提供されない「市場の失敗」に陥る分野について政府

定管理者制度」27 は、管理委託制度などの時代を経て、が担うことが必要な「公共財」によって得られる。我が平成 15 年度の制度施行から 10 年が経過した。公民連

国における公共サービスも、郵便、保険、鉄道、道路、

携手法は、一定の市場原理の下、従来の完全直営方式で電気通信、住宅などの分野で、国あるいは公社・公団には達成できない効率性を追求し、利用者である市民目線

より運営された歴史が長く、国民の間に深く浸透した。

によるモニタリング機能を付加することで、最高のパ

そのため、公共サービスの提供者側も受益者側も、純粋

フォーマンスを得られるような制度設計が行われていな公共セクターこそが安全・確実なサービスを提供するる。

主体であると認識されていた。公共サービスを提供する

公民連携の先進的地方自治体では、公共施設の発想を

２６． 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」 （平成 11 年 7 月 30 日公布）。 平成 22 年末で全国の地方自治体で 375 件が実施され、地方自治体数では約１割程度に留まる。 直近改正は平成 23 年 6 月 1 日で、「公共施設等運営権」 （コンセッショ
ン方式） などが導入された。
２７． 地方自治法の一部改正 （平成 15 年 9 月 2 日施行） により、 同法第 244 上の 2 第 3 項等において指定管理者制度が定められた。 「地方自治法の一部を改正する法律の公布について （通知）」 （平成 15 年 7 月 17 日総務省自治行政局） に 「多様化する住民ニーズにより効果的、 効率的に対応するため、 公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民サービスの向上と経費の節減を図ること」 と記載されている。

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転換させる斬新な導入事例が増えている。

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政府による民間投資を喚起させる成長戦略では、民間

佐賀県武雄市では、平成 25 年 4 月、書籍・CD 等レ

セクターのポテンシャルが最大限に発揮されるよう、関ンタルの大手民間企業カルチュア・コンビニエンス・ク

係法制度等の規制緩和が重要になる。平成 25 年 1 月に

ラブ株式会社を指定管理者 28 とした図書館をリニュー設置された「規制改革会議」で、大田弘子議長代理は、「岩

アルオープンさせた。カフェ及び書店・レンタル部門の盤のような規制」、「鉄の扉のような規制」、「即断即決で併設や、利用に応じてポイントが付与される利用カー

解決すべき規制」などを列挙 30 し、規制改革の優先順

ドの選択制導入など、公立図書館の機能として賛否の分

序と取組体制を定め戦略的に改革する必要性を強調してかれる議論を惹起させている。しかし、人口約 5 万人いる。行政学における規制行政活動 31 は、公共の利益の武雄市で、オープン後の 1 カ月間で前年の年間利用を実現するために、ある種の行為をすることを国民に命者数約 2 万人を大きく上回る約 10 万人の利用者があっ

令、禁止、許可するといった行政活動固有の領域を指す。

た 29 事実は看過できない。同図書館は、平成 23 年に特に、本来国民が生来自由に行えることが法令により一

iPad を活用した公立図書館で日本初の電子図書館サー

般的に禁止されている場合には、制度設計及び立法時のビス「武雄市 MY 図書館」を開始し、iPad 用図書館ア

趣旨と、その後の時代背景や社会経済情勢の変化に応じ

プリにより 24 時間 365 日、蔵書が閲覧できるサービスて、民間セクターによる機会利益の損失、ひいては公共を実現している。同市は、商工関係部署の「営業部」への利益を損なっていることがないか不断の検証が必要での改組や、「つながる部 フェイスブック・シティ課 フェある。

イスブック係」を設け、平成 24 年 8 月には、市のホー

平成 18 年の改正薬事法及び平成 21 年の改正薬事法

ムページを全面的にフェイスブックに移行するなど、施行規則による一般用医薬品のインターネット等販売に

ICT の活用や新手法の率先導入などで新規分野を開拓

対する規制では、ネット販売事業者が権利確認等を求めしている。

た訴訟で、平成 25 年 1 月の最高裁判決 32 において原

公共施設の老朽化について、施設の改廃議論や事業収告側勝訴となった。同日付で事業者が販売を再開、直後

支の改善に留まらず、現行制度の枠内で市民の利便性向から同社の株価は連日ストップ高となるなど急騰した。

上やライフスタイルのあり方に少なからぬ影響を与える

本稿のテーマから医療面・安全面の是非は割愛するが、事例であり、公共サービスの今後について一石を投じて議論の本質は ICT の急激な進化と普及が法制度と国民いる。

のコンセンサスとの間にギャップを生じていた証左であり、ICT が国民のライフスタイルを激変させた事実に

７． 第４世代 （４G） 地方自治における地域経済と地方財政の成長戦略

向き合っていく必要性を表している。
ICT を支える我が国の電力供給システムは、東日本

増大する歳出と限られた税財源による厳しい財政状況

大震災後の原子力発電所の全停止以降、全国 10 電力会の中、従来型の発想だけでは地方財政の収支改善はもと社による中央集権的構造に再考を迫られた。電力・エネ

より持続可能な地方自治体経営にも黄色信号が灯りかね

ルギー分野では、地球温暖化対策を図る上で化石燃料にない。公共セクターが制度上あるいは事実上独占してき過度に依存しないライフスタイルへの転換を模索していた分野に、民間セクターの参入をあらゆる面から推進しる最中である。化石燃料を用いない再生可能エネルギーていくことで活路を見出すことができる。

による発電システムが普及段階に入り、それを制御する

２８． 契約期間 5 年間、 指定管理料 5.5 億円 （5 年分）。 改修費用約 7.5 億円のうち CCC 社が約 3 億円を負担。
２９． 「武雄市図書館 ・ 歴史資料館 来館者数が本日正午 10 万人突破」 （カルチュア ・ コンビニエンス ・ クラブ株式会社 図書館カンパニー、2013 年 5 月 1 日付ニュースリリース）
３０． 平成 25 年 2 月 15 日開催の第２回規制改革会議で、「規制改革会議の進め方について」と題した書面による会議参加の資料を提出。 「民間が活動するのに最も魅力的な環境をつくるためには、 この２年程度で、 これまでの規制改革に決着をつけるという意気込みで取り組む必要がある」 とした。
３１． 西尾勝 「行政学 [ 新版 ]」 ( 有斐閣 )３２． 平成 25 年 1 月 11 日最高裁第二小法廷判決 「平成 24 年 ( 行ヒ ) 第 279 号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」

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エネルギー・マネジメント・システム（EMS）も進化を目指した次世代型モデルハウスは、植物細胞（セル）したことで、今後、住宅（HEMS）、ビル（BEMS）、の持つコンセプトをベースに設計された未来志向の拠点

工場（FEMS）、地域全体（CEMS）への適用・普及がである。

期待される。理念や責務からではなく、経済合理性や安EMS 関連の最先端技術は、現行の法制度の規制に抵

全性の観点から急速に普及が進むと、それらの高価・高触するケースが続発している。2012年9月には、「スマー

度な技術もコモディティ化し、系統電力に頼らない地産ト家電」の電源をスマートフォン経由で遠隔操作する機

地消・地域分散型ネットワークへの移行も絵空事ではな

能が、電気用品安全法に抵触するとの判断で、発売直前

くなる。

に該当機能を削減することとなった。昭和 36 年に制定

このように、規制改革は、その対象や規模に注目されされた同法が最先端の HEMS 技術普及に待ったをかけがちであるが、規制緩和する時代背景によって、その時たが、約 8 カ月後の 2013 年 5 月に同法の安全基準が点で実用化されている最新技術が爆発的に普及すること

改正 34 された。これまでの常識やライフスタイルにとになる点に注意が必要である。医薬品等の日常生活用品

らわれない最先端のしくみは、規制行政の枠組みに収まであれば、次の更新サイクルが来るが、家や車、家電とらない可能性が高い。しかし、その都度、規制緩和の議いった耐久消費財では、一度更新すると数年から数十年論と決定に時間を要していては、企業の投資意欲やビジは更新サイクルが訪れない。平成 21 年に経済対策としネスチャンスの減衰を招き、ひいては公共の利益を損なて導入された家電エコポイント事業は、地上デジタル放う恐れがある。ICT による家と家、家と地域などが情送対応テレビへの移行に一役買ったが、ポイント終了の報や電力・エネルギー面で連携・融通する仕組みは、環駆け込み等により買い替え需要を先食いした。
そのため、境負荷やエネルギーのトータルコストの低減にとどまら

相前後して登場した３D（立体）対応テレビの販売が低ず、希薄化傾向にある地域コミュニティのあり方や社会調となり、今後の４K（高解像度）対応テレビなどにもインフラに対するニーズの水準や内容にも変化をもたら影響を及ぼすとなると、本来期待できた技術革新・イノ

し、地方自治体の財政負担を抑制する救世主となりうる。

ベーションの投資回収や新たな投資に結び付かなくなる

長期デフレからの脱却に向けて、今後の低炭素・少子高恐れがある。そのため、制度導入時点で、中長期的かつ齢化・人口減少社会に適応した新たな市場を創造し、持戦略的なアクションプランが伴わなければならない。

続的な地域経済の活性化が図れるよう、時代の変化に即公共施設に地域分散型ネットワークをベースとして応した規制改革が要請される。

ICT や EMS を用いることで、管理運営・維持修繕の日々

８． まとめのマネジメントサイクルが短期化・小規模化し、地域で活動する中小企業こそがビジネスチャンスを得られる新バブル崩壊以降の「失われた 20 年」の間に増え続けしいビジネスモデルの構築が可能となる。4 月に横浜市

た国の債務のうち、普通国債（JGB）の残高は約 700

内で、80 社以上の中小企業等と産官学で構成されたコ

兆円と、過去 20 年間で約 4 倍に増加し、GDP 対比約 1.5

ンソーシアム「横浜スマートコミュニティ」が、次世代倍となった。諸外国のソブリン債が財政悪化を理由に格コミュニティモデルとなる研究・実証ハウス「スマート下げや金利高騰を招いたが、JGB は約 9 割を自国の投33セル」 をオープンさせた。プロジェクトの理念に賛資家が保有することで激変を免れ、安定を維持している。

同する企業・団体が、資金、断熱材や床材・扉等の建築

しかし、昨今の長期金利・債券価格変動による国内投資

資材、冷暖房や HEMS 等の設備機器など各分野の先端家のポートフォリオ変更の見通しから、我が国特有の安技術・製品を持ち寄って建設した。自律的・安定・連携

定機能の維持が懸念される。

３３． 平成 25 年 4 月 26 日、 横浜市西区の住宅展示場内にオープン。
３４． 平成 25 年 5 月 10 日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部改正について」 ( 経済産業省 )10

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ＰＨＰ総研「失われた 20 年」の間に損なわれたのは景気や資産

地域社会、地域経済の再構築につなげる視点が重要であ価値だけではない。高度経済成長時代に最適化された社る。

会経済システムが疲弊し、少子高齢化・人口減少時代の到来とともに人口構成や税収構造、受益と負担の関係も＊本稿は、PHP 研究所「地方議員のための政策力アップ講座」
第 34 回 (2013 年 5 月 9 日）
、第 35 回 ( 同 5 月 22 日 ) での講演内容をもとに、再構成し執筆した。

変化した。消費者ニーズという需要側の変化が産業構造
や雇用形態等の供給側にも大きな影響を与えた。様々な社会背景やライフスタイルが変化を遂げており、景気が回復しても当時の「古き良き時代」が戻る訳ではない。
現代は、電力等のエネルギーと電化製品に依拠した高度で便利な日常生活を享受している。地球温暖化対策では温室効果ガス排出量の大幅削減が求められ、目標となる排出量を単純に比較すれば昭和 40 年代の生活レベルに相当する。パソコンや携帯電話が誕生する以前であり、普及過程の三種の神器（テレビ・冷蔵庫・洗濯機）や、
乗用車・エアコン・電子レンジ等の普及当初の時代である。日常生活に高度な ICT を活用した製品は増えることはあっても減ることはなく、これらを捨てて過去に戻ることは非現実的である。
120 年余の歴史を持ち平成の大合併を終えたばかりの地方行財政システムにおいても、130 年弱の歴史を持【著者プロフィール】

ち社会インフラを支えてきた電力供給システムにおいても、東日本大震災を転換点として、ともに第４世代とな

伊藤敏孝（いとう・としたか）

る将来を見据えた新たな制度設計を模索する時代に入っている 35。

神奈川大学 指定管理者モニタリング・評価研究所 客員教授
ファイナンシャルプランナー

地方自治体における公共施設老朽化問題を、現状の1994 年横浜市役所入庁。人事・財政部門、区役所、地球温暖化対策事業本部を経て、2011 年 5 月より経済局政策調整部経済企画課課長補佐。2011 年 4 月より神奈川大学客員教授を兼務。
政策研究大学院大学博士前期課程修了。日本行政学会、日本自治体学会、日本ファイナンス学会所属。ファイナンシャル・プラ
ンニング技能士センター認定会員。
主な論文等に、「平成の大合併時代の大都市制度に関する研究～
神奈川県と横浜市における一層制大都市制度のシミュレーション～」（2003, 政策研究大学院大学）、「自治体経営革新の方向」（「地方財務」2010.3-5 月号）、「自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（13）
・受益者負担」（「地方財務」2013.4 月号）、「ポス
トサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制」（PHP Policy
Review Vol.4-No.34 2010.8.23）、「スマート化する都市と第機能維持を前提とした単なる財政収支問題と捉えると、誤った未来像を導く恐れがある。この時期まで解決に向けた着手を先延ばししてきたことで、過去の古いテクノロジーや行財政手法を用いずに済んでいる。次の更新サイクルを待たずに、過去には存在しなかった最新のICT や EMS や新しい公民連携手法を採用できる好機と捉えれば、全く新たな発想でグランドデザインを描く
ことができる。
長期的なデフレの間に激変した社会経済情勢を再認識
し、現下の経済・金融政策や成長戦略を通じて、時代に４世代（4G）地方自治の展開」（PHP Policy Review Vol.6No.50 2012.6.19）等。

適した規制緩和による制度設計とともに、次代に向けた

３５． 「スマート化する都市と第４世代 (4G) 地方自治の展開」 （PHP Policy Review Vol.6-No.50 2012.6.19)

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■バックナンバー
Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済

アベノミクスによる政治的景気循環の行方―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

主任研究員

宮下量久

2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

主席研究員

金子将史

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)
2012.11.22(Vol.6-No.54)
2012.11.13(Vol.6-No.53)

地域政策

地域政策

教育

2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

望月伸一

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点



主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

教育委員会廃止を提案する―政治的中位性をいかに確保するか―

徹［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシー

の展開を

主席研究員

金子将史

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―
スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

主任研究員

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加
主席研究員 亀田 徹
すべきポイント～

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

教育

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～

主席研究員

亀田

2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
主席研究員 荒田英知
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

主任研究員

前田宏子

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について

2011.4.15(Vol.5-No.40)

2010.9.10(Vol.4-No.35)

徹

主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田

～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

主任研究員

亀田

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方
徹

公共施設経営の現状と今後

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

南

学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

松下幸之助と観光立国

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

常務取締役

永久寿夫

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

研究員

宮下量久

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

中国の対外援助2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇

コンサルティング・フェロー / 中部大学教授

細川昌彦

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

主任研究員

亀田

徹

研究員

前田宏子

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

主任研究員

金子将史

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

金子将史

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！

主席研究員

荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

南

学

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

主任研究員

佐々木陽一

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

研究員

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員

佐々木陽一

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

金子将史

代表取締役社長

江口克彦

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.
co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替わろうとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、
グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.7-No.59）
2013 年 5 月発行
発行責任者

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研

制作・編集

株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2013

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究
プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「グローバル・リスク分析」、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

ＰＨＰとは、“Peace and Happiness through Prosperity”という英語の頭文字をとったもので、“繁栄によって平和と幸福を”という意味のことばです。
これは、物心ともに豊かな真の繁栄を実現していくことによって、人々の上に真の平和と幸福をもたらそうという創設者松下幸之助の願いを表したものです。

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