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更新日時:2013/08/09 11:47:00

印刷日時:13/08/09 11:52

四 半 期 報 告 書(第34期第１四半期)

株式会社システムリサーチ

更新日時:2013/08/09 11:48:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/09 11:52:00

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目

印刷日時:13/08/09 11:52

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山 田 敏 行【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

東京支店(東京都豊島区池袋二丁目43番１号（池袋青柳ビル７階）)
株式会社システムリサーチ

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番40号（コーンズハウス５階）)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第34期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第33期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,737,334

1,923,007

7,629,817

経常利益

(千円)

18,12742,377364,549

四半期(当期)純利益

(千円)

986

20,110226,820

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

526

18,664

227,783

純資産額

(千円)

2,180,328

2,326,713

2,412,585

総資産額

(千円)

5,662,006

5,675,182

5,431,650

(円)

0.47

9.62

108.53

(円)

－－－

(％)

38.5

40.9

44.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成25年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、アベノミクスへの期待感が続くなか、日銀による新たな量的金融緩和を受け、円安・株高の基調が定着しました。自動車や電機、鉄鋼など輸出関連企業を中心に景況感が上向き、前回３月調査から12ポイント改善のプラス４ポイントとなりました。先行きのＤＩもプラス10ポイントと改善が見込まれております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成25年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.0％増と３か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は同0.4％の減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同7.8％増加、「システム等管理運営受託」は同1.4％増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業など当社の主要顧客からのＩＴ投資需要の回復の他、機械製造業の「物流管理システム」、運輸・通信業における「送り状発行システム」などの需要が伸び、ＳＩサー
ビス業務の売上高は、970,696千円（前年同期比10.6％増）となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、ソフトウエア開発業務の売上高は、790,931千円（前年同期比11.3％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、ソフトウエア保守等の売上が堅調に推移したことや、導入サポートなどの売上も伸びたことから売上高は、123,776千円（前年同期比26.1％増）、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は、36,511千円（前年同期比28.6％減）、その他のＷＥＢサイトの運営等での売上高は、1,090千円（前年同期比25.4％増）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資が回復傾向にあることなどから、受注量の増加に伴いＳＥ稼働率が向上し売上高総利益率は19.9％となり前年同期比0.7ポイント改善しました。また、経費削減策として、プロジェクト毎の原価管理の徹底、その他不要不急の経費を抑えるなどコスト削減策の継続実施に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,923,007千円（前年同期比10.6％増）、営業利益45,014千円（前年同期比105.7％増）、経常利益42,377千円（前年同期比133.7％増）、四半期純利益20,110千円（前年同期は986千円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加、および仕掛品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ243,531千円増加し、5,675,182千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ329,403千円増加し、3,348,468千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ85,871千円減少し、2,326,713千円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,704千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,800,000

計

6,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名

普通株式

2,090,000

2,090,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,090,000

2,090,000―

内容
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,090,000―

550,150―

517,550(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
200
普通株式
2,089,300
普通株式
500

発行済株式総数

2,090,000

総株主の議決権―20,893―――――
20,893―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200―

2000.0200―

2000.0（自己保有株式）
名古屋市中村区岩塚本通二株式会社システムリサーチ 丁目12番
計

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,811,106
1,512,584
7,845
113,356
4,952
212,275△150
3,661,969

2,038,375
1,341,989
8,033
293,322
4,952
226,646△133
3,913,187

618,144604,806
22,2681,245,219

608,058
604,806
22,885
1,235,750

267,909
8,810
276,719

266,829
8,763
275,593247,741
1,769,680

250,650
1,761,994

5,431,650

5,675,182

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

262,236－
766,778
78,275
388,634
3,894
611,460
2,111,279

267,687
480,000
789,291
29,001
177,2293,296
684,520
2,431,026

695,201
198,619
13,965
907,785

700,903
202,573
13,965
917,441

3,019,064

3,348,468

550,150
517,550
1,336,727△180
2,404,246

550,150
517,550
1,252,348△227
2,319,821

4,010
4,010

3,606
3,606

純資産合計

4,328
2,412,585

3,286
2,326,713

負債純資産合計

5,431,650

5,675,182

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,737,334
1,402,280
335,053

1,923,007
1,538,794
384,212313,178
21,875339,198
45,014

2
203
－
393
599

2
211
330
256
801

4,289
57

3,376
61

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

4,347

3,438

18,12742,3774545－－

税金等調整前四半期純利益

18,082

42,377

法人税等

17,096986

23,30919,068－986△1,042
20,110

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

986

19,068

△459
△459

△403
△403

四半期包括利益526

18,664（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益526－

19,706△1,042

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計上すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

税金費用の計算(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

36,135千円

36,021千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

104,489

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

104,489

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

0円47銭

9円62銭

四半期純利益金額(千円)986

20,110

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)986

20,1102,089,791

2,089,776(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月９日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水博

野文

印

大印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年８月９日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

山田敏

行

東京支店

(東京都豊島区池袋二丁目43番１号(池袋青柳ビル７階))
株式会社システムリサーチ

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番40号(コーンズハウス５階))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山田敏行は、当社の第34期第１四半期(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。