入札 説 明 書

この入札説明書は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。）、及び本件業務に係る入札公告において定めるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 入札に付する事項
別記１のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)

知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。
(２)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(３)

入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までにおいて、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。
(４)

適正かつ確実に複写サービスを提供できる体制が整備されていることを証明したものであること。
(５)

愛媛県内に事業所を有し、保守体制が完備され、連絡後おおむね１時間で保守職員を派遣できる者であること。
３ 入札及び開札(１)

入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)、仕様書、会計規則、特例規則及び契約に関して学校長が別に定めるものを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、本件仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(２)

入札参加者又はその代理人は、入札書を直接または郵送等により提出しなければならない。電送による入札は認めない。
(３)

入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(４)

入札の日時及び場所は、別記２のとおり。

(５)

入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。この場合、学校長があらかじめ用意した入札書を使用することができる。
ア

業務名イ

入札金額

ウ

入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)
エ代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(６)

入札参加者又は代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。

(７)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。
(８)

入札書は、封入のうえ提出すること。

(９)

入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、金額部分の訂正は認めない。
(10)

入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(11)

入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。
(12)

入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(13)

入札金額は、当該入札に付する業務に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積るものとする。なお、落札の決定に当たっては、落札者が入札書に記載された金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(14)

入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)及び仕様書の内容を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
(15)

開札の日時及び開札の場所は、別記２のとおり。

(16)

入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うことができる。入札参加者又はその代理人が、開札に立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う｡(17)

入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び（16）の立会職員以外の者は入場することができない。
(18)

入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場することができない。
(19)

入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に、別記５(３)に示す通知の写しを提示し、代理人にあっては、入札権限に関する委任状を提出しなければならない。
(20)

入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
(21)

(22)

入札会場において次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。

ア

公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

イ

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。

(23)予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、２回を限度として再度の入札を執行するものとする。３回の入札に落札者がない場合には、２回を限度として見積に移行するものとする。
４ 入札保証金
会計規則第135条から第137条までの規定による。
５ 無効の入札書
次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
(１)

公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)

本件業務名及び入札金額のない入札書(３)

入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(４)

代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５)

本件業務名等の名称に重大な誤りのある入札書(６)

入札金額の記載が不明確な入札書(７)

入札金額の記載を訂正した入札書(８) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書(９)

数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書
６ 落札者の決定(１)

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(２)

落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(３)⑵の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(４)

落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。
(５)

落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
７ 契約保証金
会計規則第152条から第154条までの規定による。
８ 契約書の作成(１)

競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した後遅滞なく契約書の取りかわしをするものとする。ただし、契約の相手方から書面により契約締結権限の延期の申し出があったときは、契約の履行に支障のない範囲でこれを延期することがある。

(２)

契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(３)

契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
９ 契約条項
別添契約書（案）及び添付書類のとおり。
10 入札者に求められる義務
入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた要件について、学校長から説明を求めれらた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
11 資格審査に関する事項
資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先
愛媛県立今治北高等学校 事務室〒794-0052
愛媛県今治市宮下町２丁目２番14号
電話0898-32-2200

12 その他必要な事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件業務に要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(２)

本件業務等に関しての照会先は、別記３のとおり。

別 記
１ 入札に付する事項(１)

件名
乾式電子複写機複写サービス（単価契約）(２)

調達物品および予定数量
調達物品：乾式電子複写機（モノクロ）１台に係る複写サービスの単価契約
予定数量：5,700枚程度/月
なお、入札金額には、複写機を常時正常な状態で稼働させるための保守料金及び複写機に必要なすべての消耗品（コピー用紙を除く）の費用を含むものとする。
(３)仕様
別紙のとおり(４)

契約期間
令和６年７月１日から令和11年６月30日まで（５年間）

(５)

設置場所
愛媛県立今治北高等学校 事務室

(６)

入札方法
入札金額は、1枚当たりの単価（消費税及び地方消費税を含まず、小数点以下第２位までの額。）で行い、当該入札に付する業務に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積るものとする。
なお、落札の決定に当たっては、落札者が入札書に記載された金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(７)

その他
予定数量は、過去の実績から平均を算出した見込値であり、契約期間の複写枚数を保証するものではなく、契約締結後に複写枚数が当該数量を下回った場合も、単価の変更を求める理由とはできないものとする。
２ 入札及び開札の日時及び場所(１)

入札書の受領期間及び場所
令和６年６月12日(水) 午前９時59分まで
愛媛県立今治北高等学校 事務室※郵便等による入札の場合、入札書は令和６年６月11日（火）午後４時50分までに必着のこと。
(２)

開札日時及び場所
令和６年６月12日(水) 午前10時00分
愛媛県立今治北高等学校 会議室

３ 照会先
愛媛県今治市宮下町２丁目２番14号
愛媛県立今治北高等学校

事務室 電話0898-32-2200

４ 本書等に係る質問及び回答
(１)

受付期間

令和６年６月５日（水）までの執務時間中（月曜日から金曜日までの午前８時20分から午後４時50分までをいう。）
(２)

受付方法

乾式電子複写機複写サービス（単価契約）関する質問票を持参、郵送、ファクシミリ等で(3)まで提出すること。電話、来訪など口頭による質問は受け付けない。
(３)

提出先
愛媛県立今治北高等学校 事務室〒794-0052
愛媛県今治市宮下町２丁目２番14号
ファクシミリ：(0898)25－6780(４)

質問への回答受付期間中に受け付けたものについて、質問者が特定されないようにして、令和６年６月７日(金)までに愛媛県立今治北高等学校ホームページに掲載して行う。
５ 入札関係書類について
(１)

提出書類

ア

入札参加資格確認申請書

イ

仕様確認書

ウ

事業所及び保守体制に関する報告書

エ

機器構成表(定価等証明書)

オ

代理店(販売店)証明書

カ

入札(契約)保証金免除申請書及び添付書類又は入札保証金納付書

キ選定機種のカタログ等(２)

提出期限及び提出先ア

令和６年６月５日(水)午後４時50分までに、持参又は郵送(期限必着)により提出する。
イ 提出先 愛媛県立今治北高等学校

事務課〒794-0052 愛媛県今治市宮下町２丁目２番14号(3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を審査し、入札参加の可否について、入札日までに申請者へ書面にて通知する。