○白河市重度心身障害者医療費の給付に関する条例
平成17年11月７日条例第91号
改正
平成19年３月28日条例第12号
平成20年３月31日条例第13号
平成22年３月26日条例第９号
平成23年12月22日条例第37号
平成25年３月22日条例第11号
平成26年３月26日条例第７号
平成26年７月１日条例第55号
平成28年３月23日条例第15号
白河市重度心身障害者医療費の給付に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、重度心身障害者に対し、医療費の一部を給付することにより、重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「重度心身障害者」とは、次に掲げる者をいう。
(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定に基づき、身体障害者手帳の交付を受けている者（以下「身障手帳所持者」という。）であって、その障害程度等級が１級又は２級のもの(２)福島県療育手帳制度要綱（昭和49年２月１日付け49児第15号福島県厚生部長通知）に定める療育手帳の交付を受けている者（以下「療育手帳所持者」という。）であって、その障害程度がＡのもの(３)

身障手帳所持者であって、その障害程度等級が３級（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸若しくは小腸、免疫又は肝臓の機能障害を有する者に限る。）のもの(４)

療育手帳所持者であって、その障害程度がＢの者かつ身障手帳所持者(５)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（以下「保健福祉手帳所持者」という。）
であって、その障害程度等級が１級のもの(６)

保健福祉手帳所持者であって、その障害程度等級が２級又は３級のものかつ身障手帳所持

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者又は療育手帳所持者
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この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(６)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(７)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

この条例において「保険者等」とは、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により医療に関する給付を行う国、地方公共団体、健康保険組合、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

４

この条例において「重度心身障害者医療費」とは、次に掲げる額から保険者等の負担による付加給付等の額を控除した額をいう。
(１)

重度心身障害者が保険医療機関等について医療を受ける際、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により、当該保険医療機関等に支払わなければならない一部負担金（保健福祉手帳所持者が、規則で定める精神疾患により入院した場合は、当該入院に係る費用は除く。）又は費用徴収金に相当する額(２)

前号の一部負担金又は費用徴収金に保険者等が負担すべき高額療養費がある場合は、規則で定めるところにより算定した額（医療費の給付）第３条

市長は、市の区域内に住所を有する重度心身障害者に規則で定める手続に従い重度心身障害者医療費（以下「医療費」という。）を給付する。ただし、次のいずれかの入所、入院又は入居（以下「入所等」という。）をしている重度心身障害者については、その者が当該入所等（継続して２以上の入所等をしている重度心身障害者にあっては、最初の入所等）の前に市に住所を有した場合は、市の区域内に住所を有していなくてもこれを含めることとする。
(１)

病院又は診療所への入院(２)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設への入所（同法第27条第１項第３号又は同法第27条の２の規定による入所措置がとられた場合に限る。）(３)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第2/6

５条第11項に規定する障害者支援施設又は同条第１項の厚生労働省令で定める施設への入所(４)

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所(５)

老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４又は第20条の５に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所（同法第11条第１項第１号又は第２号の規定による入所措置がとられた場合に限る。）(６)

介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第11項に規定する特定施設への入居又は同条第25項に規定する介護保険施設への入所(７)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第41条第１項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第58条第１項に規定する知的障害者援護施設（附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の８に規定する知的障害者通勤寮を除く。）への入所(８)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第15項に規定する共同生活援助を行う住居への入居（給付の制限）第４条 前条に規定する重度心身障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、給付をしない。
(１)

前年の所得（前年の所得が未確定の場合は、前々年の所得とする。以下同じ。）がその者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下これらを「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて別表の(１)に定める額を超えるとき。
(２)

配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又は前条に規定する者の民法（明治31年法律第９号）第877条第１項に定める扶養義務者で主として前条に規定する者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて別表の(２)に定める額以上であるとき。
(３)

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者であるとき。

(４)

高齢者の医療の確保に関する法律第50条第２号に規定する後期高齢者医療広域連合の認定を受けられる資格がありながら、その認定を受けていない者（認定を受けた後、その認定申請を撤回した者を含む。）について、総医療費の１割を超えるもの。ただし、第２条第４項第２号の規定により算定された額がある場合は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第15条に定める額を超えるもの

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(５)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項の規定に基づく被支援者であるとき。
（譲渡又は担保の禁止）
第５条 医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
（第三者行為による医療費の返還）
第６条

市長は、重度心身障害者が第三者の行為により疾病又は負傷した場合において、当該第三者から当該疾病又は負傷につき損害賠償を受けたときは、当該損害賠償の額を限度として医療費の返還を求めることができる。
（不正行為による医療費の返還）
第７条

市長は、偽りその他不正の行為によって医療費の給付を受けた者があるときは、その者から当該給付を受けた額の全部又は一部を返還させるものとする。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成17年11月７日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の白河市重度心身障害者医療費の給付に関する条例（昭和49年白河市条例第39号）、表郷村重度心身障害者医療費の給付に関する条例（昭和49年表郷村条例第23号）、大信村重度心身障害者医療費の給付に関する条例（昭和49年大信村条例第23号）又は東村重度心身障害者医療費の給付に関する条例（昭和49年東村条例第23号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成19年３月28日条例第12号）（施行期日）

１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の白河市重度心身障害者医療費の給付に関する条例第３条ただし書の規定は、平成19年４月１日以後の入所等に係る医療費の給付から適用し、同日前の入所等に係る医療費の給付につ4/6

いては、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月31日条例第13号）（施行期日）
１

この条例中第１条の規定は平成20年４月１日から、第２条の規定は同年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

第２条の規定による改正後の白河市重度心身障害者医療費の給付に関する条例第４条第４号の規定は、平成20年７月１日以後の受診に係る医療費の給付から適用し、同日前の受診に係る医療費の給付については、なお従前の例による。
附 則（平成22年３月26日条例第９号）（施行期日）

１

この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の白河市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の規定は、平成22年４月１日以後の受診に係る医療費の給付から適用し、同日前の受診に係る医療費の給付については、なお従前の例による。
附 則（平成23年12月22日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条及び第４条の規定は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月22日条例第11号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月26日条例第７号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年７月１日条例第55号）
この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成28年３月23日条例第15号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）(１)

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扶養親族等の数

金額

０人
１人以上1,595,000円
1,595,000円に扶養親族等１人につき380,000円を加算した額（当該扶養親族等が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき480,000円とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは当該特定扶養親族１人につき630,000円とする。）(２)

扶養親族等の数

金額０人

6,287,000円

１人

6,536,000円

２人以上

6,536,000円に扶養親族のうち１人を除いた扶養親族等１人につき213,000円を加算した額（当該扶養親族等が所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）60,000円を加算する。）

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