CSA とセカンドキャリアへの道―資格取得・経緯、その後の活動、そしてこれからへの期待―
寄稿

CIO 補佐官経験者※本稿は、寄稿者のご希望により匿名としております。（SAAJ 事務局）

はじめにCSA（公認システム監査人）の姿には、さまざまな姿（特徴や専門性）があって、多様なシステム監査ニーズに応えることが、好ましいと思っている。
その中でも、CSA の資格を取得し、社会・組織における情報化の健全な発展に貢献していただきたいと思っているのは、組織体の「□（注１）×コンピュータ」に取り組んで、知見を積み上げてこられた方々である。
何故なら、IT が経営戦略・企業リスクへの影響を拡大するにつれ、CSA の将来の役割はシステム診断士のような立場で、指導・助言が求められるのではないか、という思いがある。組織体において、□側の視点に立ってコンピュータ利用に取り組んできた方々こそが、システム監査における客観的評価基準をもとに、成功あり失敗ありと苦くも豊富な現場経験に裏打ちされた洞察力と懐の深さによって、被監査組織にとって、真に心に残る助言を示すことが可能ではないかと考えるからである。
この思いから、私の CSA とセカンドキャリアへの道について紹介する。
私は、システム監査と出会って十数年と比較的システム監査とのかかわりは短い。それでも、人生百年時代において、システム監査技術者・CSA を取得し、定年退職後に資格を生かしてセカンドキャリアに挑戦し、充実した生活を過ごせたと思っている。また、現在は現場から離れているが、SAAJ の活動を通じ、引き続き社会参加できることを感謝している。
以下、CSA 資格取得の動機・経緯、そして資格取得後の活動について紹介する。更に、経験を踏まえ、CSA の今後について、私見を期待として述べる。

（注 1）□×コンピュータは、段階によって「業務×計算機」、「業務プロセス×システム」、「組織×IT ガバナンス」、「事業革新・創造×DX」など、さまざまであるが、□側に立ったコンピュータ利用の総称として略した。

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資格取得の動機・経緯

１．１ バックボーンとなるキャリア
私の CSA としての特徴や専門性のバックボーンとなる、職場内キャリアチェンジについて紹介する。

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(1) 技術分野の□×コンピュータ
入社早々は、コンピュータ（電算）利用の草創期で、以来「構造解析」「CAD・CAE」「技術情報管理」など、大型機からワークステーション、パソコンと IT 基盤の進展に応じたシステム開発に携わった。この頃はシステム管理基準もなく、見よう見まねの自己流で乗り越えてきた。一方、一級建築士資格も取得し、短期間ではあるが設計実務に携わることができ、システム利用の現場を肌身で理解する大切さを学んだ。
パソコンが広く普及してくると、OA 化やパソコン CAD が進展し、業務はシステムの導入と利用展開・支援へと移ってきた。さらに、建設生産全般に情報化が進展してくると、建設工程全体を視野に入れた、草創期の建設版 CIM の構築など、大学の知識を超えたエンジニアリングの世界に入っていった。経営幹部（現在の CTO に相当）の IT を活用した先進的な理念に感化され、また、海外視察で見た欧米の先進システムにも触発され、システム構築に取り組んできたが、学んだことは革新的システムの構築・導入の前提となる組織・業務変革の必要性であった。
忙しい業務の中ではあったが、大学や国・自治体の臨時講師、関係団体の委員などを務め、実行中の業務を客観視して、情報化の目的・課題を振り返るという、またとない機会も経験した。

(2) 技術分野からシステム管理分野へ
こうした経験を積みながらも、自分にとっては大きな組織内キャリアチェンジが待っていた。技術分野の業務から離れ、情報基盤となる情報ネットワーク、オフィスシステム、そしてシステム運用の委託管理、情報資産管理など、情報センターの計画・運営管理部門に異動した。
この経験で思い出深いのは、当時としては次世代の全社情報ネットワーク構築プロジェクトを統括したこと、情報セキュリティ管理体制を発足させたこと、情報部門の管理会計の仕組みを構築したことだろうか。
この間には、これまでのキャリアではなじみのない、システム管理基準、ISMS、ITIL、ビジネス法務など、業務管理に必要な知識補充をした。補充した知識の確認・整理の方法として、ビジネス法務や情報セキュリティアドミニストレータの資格を取得した。
以上、卒業時には想像もつかなかった業務を、求められるがまま、応えてきたというのが実感である。

１．２ 資格取得とセカンドキャリアへの道
資格取得の動機、経緯について、セカンドキャリアに至った Will（やりたいこと）、Can（できること）、Must（求められていること、やるべきこと）という観点から紹介する。
(1) IT ガバナンスとの出会い（Will）
もう正確な時期は忘れたが、監査役による業務監査の折、「経営トップがあるメーカを訪問した際、メーカの IT ガバナンスの取組にいたく感銘をうけられた。経営トップから、『ひるがえって当社の IT ガバナンスはどうだろうか？』と、問われている。当方（監査役ご自身）は、IT への関与が浅く、よくわからない点も多いが、今日はそんな観点から業務の執行状況について、話をお聞きし2

たい。
」と言われた。
当方が、あらかじめ用意した資料ではあったが、情報化戦略、IT 投資・開発・運用の状況、更には BCP への取り組みなど、同僚部長とともに、IT に不慣れと言われる監査役に報告した。
今振り返ってみると、この後に（社）日本監査役協会の IT ガバナンス研究会の「監査役に期待される IT ガバナンスの実践」報告書が発表されたことを考えると、監査役にしても「IT ガバナンス」という言葉は、唐突であったのではないかと思う。それでも、監査役には経営の観点から理解をいただいたようで、その後も継続して助言、激励をいただき、良好なコミュニケーション環境をいただいたことを、懐かしく思い出す。
自身は、IT 戦略やシステム企画・管理に関し、自己啓発を進めており、このこともあり「経営とIT 政策・投資」とのかかわりや、情報セキュリティ・BCP 等のリスク管理について、IT ガバナンスに基づく説明責任の必要性を改めて強く感じた。
以前ならシステム開発・導入に追われ、「明日の糧より今日のメシ」のような状態で、IT ガバナンスもそっちのけであっただろうが、IT マネジメントの部門長として、経営層の謦咳に接する頃になって、IT ガバナンスの意味を実感することができたのだろうと思う。これが Will（価値観・興味・関心）との出会いだった。

(2) システム監査技術者の資格取得（Can）
退職まで五年、そして退職後の十年と、そろそろ人生百年時代の今後を考える時期に来た。確たる将来像を描けていたわけではないが、退職後は長い単身赴任生活を切り上げ、地元に帰ることを決めていた。今振り返ってみると、セカンドキャリアの方向性は、キャリア・アンカー（注２）の軸では、①専門・職能別能力の発揮、⑥奉仕・社会貢献、⑧生活様式であった。
つまり、これまで培ってきた知見をもとに、社会・組織に対し、IT 経営や IT ガバナンス・マネジメントの面で、外部から役立つことができれば、という思いがあった。この方向から Can（経験・スキル）の棚卸しのため、セカンドキャリアで活かせる資格の取得を考えるようになった。
五十の手習いで始めたのは、経営支援の中小企業診断士資格の取得であった。併せて、IT ガバナンスの面から、システム監査の将来的重要性を強く感ずるところがあり、システム監査技術者資格も取得した。この学びは、資格取得のためというだけではなく、情報部門マネジメントや IT 戦略企画といった担当業務の推進において、業務内容の自己点検を行う上で、おおいに活かすことができた。
（注２）シャイン博士の８つのキャリア・アンカー（キャリアを選択するうえで軸となる重要な価値観や要素）①専門・職能別能力、②経営管理能力、③自律・独立、④保障・安定、⑤起業家的創造性、⑦純粋な挑戦、⑧生活様式⑥奉仕・社会貢献、(3) セカンドキャリアの道へ（Must）①

SAAJ コミュニティ等への参加
資格取得後には、セカンドキャリアの模索のため、単身赴任中であったが、週末参加が可能な地

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元の中小企業診断士協会と SAAJ 支部に入会し、研究会活動に参加した。
入会後は、さまざまな会社・組織に所属する専門家のコミュニティで、中小企業支援やシステム監査に限らず、経営や IT に関わるいろいろな知見をいただくと同時に、自分の経験を改めて整理し情報提供することもできた。学会やユーザ会など、同じ道を歩む各社の専門家との交流は、有益で影響を受ける点も多かったが、これとは別に、支部での活動は会社の看板を外し、専門家個人として、さまざまな年代の方々と、そして関連する団体の方々とも交流でき、ほかでは得られない社会勉強をした。どうもコンピュータとの関わりの深い SAAJ の活動が肌にあい、いつの間にか支部役員ともなっていた。ただ、地元に帰って「求められていること、やるべきこと」は何かという、Must との出会いは、なかなか見通せなかった。

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セカンドキャリアへの誘い
退職して、東京の住まいの後始末が終わった頃、支部メンバーから、地元中核市の CIO 補佐官の公募について情報提供があった。
公募における CIO 補佐官に期待する Must（役割）は、①IT ガバナンス強化に関する支援、②システム最適化計画の推進支援であった。これは自分が退職前の１０年間取り組んで、実績をあげてきた事項であり、お役に立てればと応募し、市の初代 CIO 補佐官として任用された。この際、キャリアと IT 資格の要件が示されていたが、システム監査技術者の資格は、専門性を訴える格好の資格であったと思う。
ここで、Will、Can、Must の三つのリングが結びつき、またとないセカンドキャリアのチャンスをいただいた。

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資格取得後の活動

２．１ CIO 補佐官としての活動
入庁後は IT ガバナンスの監査視点で、情報システム関係業務を点検し、①IT ガバナンス強化の活動を軌道にのせることができた。この業務経験をもとに、入庁後まもなく CSA を取得した。
一方、②システム最適化計画の推進支援も、課長をはじめ職員の皆さんの努力もあって、無事遂行でき、CIO 補佐官として期待された任務を果たすことができた。
任用時の任期は 3 年であったが、オプションで最長５年間（制度上の最長期間）となった。また、その後も民間から引き続き任用されていることは、CIO 補佐官の活動を評価いただいたことと、嬉しく思っている。
この間の事情は、会報２１２号～２１４号に【基礎自治体の CIO 補佐官というセカンドキャリアのすすめ】（その１～その３）で投稿した。
CIO 補佐官の業務遂行に当たっては、システム監査の視点を常に意識し取り組んできたが、ここでは会報で触れなかった CSA のバックボーン（ファーストキャリアの知見と業務姿勢）の点から、いくつか補足する。

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(1) 知見の発揮
・システム企画書の評価
CIO 補佐官＆PMO チームは、予算要求に先立って、全庁のシステム化企画書の事前評価を行い、予算要求に評価書を添付していた。この際、技術部門から提出されたシステム化企画書の評
価に当たっては、民間の技術職時代の経験が、CAD、GIS など技術系システムを利用する企画案について、実効性や経済性、また運用環境の在り方を評価するうえで役立った。
・IT 投資計画の評価
自治体では IT 投資について、単年度会計のゆえか、経年的な推移や他自治体とのベンチマークなど、IT 投資水準の妥当性や将来計画の検証が行われていなかった。民間 IT 企画部門では、IT戦略とともに IT 投資計画を作成し、他社とのベンチマークによってその妥当性も検証し、経営者の納得性を高めてきた。このため、IT に関わる経費の将来見込みや他市比較を、自ら情報収集・分析し、現状および将来課題の把握をしていた。図らずも、庁内の予算会議において首長（民間出身）の IT 投資に係る問いかけで、このバックデータをもとに的確に応答し、同席した行政経営幹部も含め、納得性を得ることができた。

(2) 業務姿勢
・リーダーシップ
民間の部門長時代に自分に相応しいスタイルのリーダーシップは何なのか、自問し、行き着いたのは、部内・部外・社外との関係において、ファシリテータの役割であった。今振り返れ
ば、リーダーシップの大別したモードでは、モード（A）（注 3）であった。CSA の助言・指導も同様でありたいと思うが、CIO 補佐官にあっても、そのような姿勢で臨み、やる気と能力のある職員の自律的な取組を得ることができた。
（注３）リーダーシップを大別した二つのモード
モード（Ｐ）：人は受け身で消極的な存在だと考え、先頭に立ってグイグイ引っ張っていく、あるいは上から指示・命令するという形で影響を与えるモード（Ａ）：人は自ら前向きに取り組もうとする意欲を持つ存在だと考え、後ろから後押しをしたり、下から支えたりという形で影響を与える・全庁を横断的に俯瞰する視点
民間では、情報部門は、社内だけではなく、グループ会社、協力会社も含め、組織全体を横断的に俯瞰し対処することが、全体最適から求められる。いまでこそ当たり前になってきたが、行政においても情報部門は部局の枠をこえ、庁内全体を横断的に俯瞰し、情報化を支援・指導してゆく、縁の下の力持ちであらなければならないという思いで対処した。特に、行政においては市民・関係団体からの要請への対応はもちろん、外郭団体、指定管理者などの委託先を含め、情報化に対処・支援してゆかなければならなかった。
・代弁者
システム監査においては、被監査組織の現場を観察し、あわせてヒアリングによりその原因を5探究するが、監査報告において、どのように報告先の理解につなげ、改善を促すか、工夫を要する。情報部門の思いを、どのように行政経営幹部等が理解しやすいように、代弁するかも同様である。一例をあげる。プロジェクト責任者が、プロジェクト工数を積み上げ、行政経営幹部に要員体制の不足を訴えても、なかなか理解が進まない。そんなとき、「このプロジェクトは、IT 部門にとって２０年～３０年に一度の大仕事で、これまでの電算運営体制の延長では破綻しますよ」といえば、我々同様に２０～３０年前の電算システムの草創期に関与した行政経営幹部は、実体験を踏まえ理解を示してくれた。

以上、Will、Can をもとに、Must に出会い、SAAJ の理念にある「健全な情報化社会の発展に寄与する」という地元貢献ができたのも、CSA 等の資格と SAAJ のバックグラウンドがあったからと、感謝している。

２．２ SAAJ の活動を通じた、息の長い社会参加年金生活者となってからは、実務に直接関与することはない。ただ、情報システム分野で未経験の領域に踏み込み、自問している方々にとって、専門知識（実務経験＋システム監査技術）を備えた CSA が、相談相手として役に立つことがあればと、来るものこばまずと過ごしている。
また、支部の活動や会報への寄稿などを通し、よりシステム監査人が社会に必要とされるため、また期待に応えるためにどうしたらいいか、自問しながら自分にできることをしている。
今は本稿の冒頭で述べた、期待する CSA 人材の一助として、模擬ＩＴガバナンス監査の演習教材を準備できないかと、遅々とした歩みではあるが、継続は力なりと自らを励まし、進めている。これは IT ガバナンス監査業務の負のスパイラル（「実務経験が積めない」⇒「スキルがあがらない」⇒「仕事がない」⇒「実務経験が積めない」）を脱却するためでもある。
情報システムに長く携わった者として、地域貢献や協会活動で、社会参加と自己実現が図れるのかなとの思いもあり、「自利利他の精神」（注 4）を忘れず、また周りの迷惑にならないよう、引き続き活動できたらと思っている。
（注 4）「自利利他の精神」：仏教では、悟りの為に修行し得た功徳を、自分の為のみならずほかの方の為にも生かして差し上げることを言う。中小企業診断士の実務補修において、指導教官が、診断士の哲学（精神）として示されていた。診断士のビジネスでは、相手の立場になって考え、幸せを与えることを実践すれば、その功徳は必ず自分に返ってくる。あるいは、自分の利益より前に、顧客の利益を考えるという精神でもあった。

３．これからの CSA について思うこと
CIO 補佐官経験者として今関心をもって見ている「自治体の IT ガバナンス監査」と CSA への期待について述べ、これを踏まえ、広く CSA の将来について思うことを述べたい。
（SAAJ 草創期から、CSA の普及に努めてこられた諸兄を前に、いささか僭越ではあるが、お許しいただきたい。）

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３．１ 自治体 IT ガバナンス監査と CSA への期待
(1) 自治体の IT ガバナンス監査の現状
自治体の IT ガバナンスを診断し、助言・指導する監査の状況について見てみる。
包括外部監査において、情報システム関係業務の３E＋α監査（注 5）や、最近では内部統制の監査で、システム利用に関わる監査が含まれているが、ICT 活用全体を捉えた内部統制の評価として、真正面から「IT ガバナンス監査」に取り組んだ事例を寡聞にして承知していない。ただ一部先行自治体において、後述の自治法改正による監査委員監査の機能強化を先取りし、監査専門委員（委託）を導入するなどし、「IT ガバナンス」視点の監査に取り組む事例も見られる。しかしながら、システム管理基準の IT ガバナンスの観点からすれば、ICT 利用に関するガバナンス・リスク管理の全体を俯瞰し、評価するものとはなっていない。
（注５）３E＋α監査：監査視点において、３E（経済性、効率性、有効性）にα（合規性、公平性など）を加えた監査。

(2) 監査委員監査の一翼を担って2017 年の地方自治法改正において、自治体の内部統制の強化とともに、監査委員監査の改革が図られた。
『監査委員は、内部統制を前提として、より本質的な監査業務に人的及び時間的資源を重点的に振り向けていくことが期待される。
』としている。すでに民間では財務報告に関わる内部統制が定着し、近年企業のリスク・マネジメントに関わる内部統制の重要性が指摘されていることを考えれば、今後監査委員は、内部統制評価報告書の審査とは別に、重点を財務監査からテーマに基づく行政監査に軸足を移してゆくのではないだろうか。
民間の内部監査基準では、『内部監査部門は、組織体のＩＴ（情報技術）ガバナンスが組織体の戦略や目標の達成に貢献しているかを評価しなければならない。』と指摘する。自治体・地域におけるさまざまな面で、ICT 利用の重要性が増す中で、ICT 利用に関わるガバナンスの有効性評価として、IT ガバナンス監査も必要となってくるのではないかと期待する。
監査委員監査については、監査機能の強化の観点から、総務省より監査基準（案）および実施要領（注 6）も示されている。
（注６）実施要領の抜粋：「７．監査専門委員及び外部監査人との連携 （１） 監査専門委員との連携」において、「監査委員は、監査等の独立性を確保しつつ専門性を高める観点から、必要に応じ、監査専門委員を選任し、調査を委託することができる。監査委員は、ICT、建築、環境等の専門性が求められる分野について、監査専門委員を選任し、連携して監査等を行うことで、専門的知識の裏付けに基づいた監査等を行う事ができる。
」

当然 IT ガバナンス監査が行われる場合には、IT ガバナンス活動の実務経験に裏打ちされた、CSA（公認システム監査人）等の専門家の任用が期待される。
なお、従来の包括外部監査の一環で行われた、ICT に関わる内部統制評価では、時間と労力の制約からと思われるが、評価項目も助言もパッチワークに陥りがちである。CIO 補佐官経験者としては、CSA 等による、IT ガバナンス全体を俯瞰した評価結果と、被監査組織が真正面から IT ガバナンスの強化に継続的に取り組むための指針となるような助言が、必要ではないかと考える。
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３．２ これからの CSA の意義(1) AI 時代の CSA に求められる使命
CSA も中小企業診断士も、独占業務の資格ではないが、将来性はどうか。ここでは、CSA の AI時代に求められる専門性と使命を考えてみる。
まず、独占業務の士業は、これからの AI・デジタル時代を見据えれば、AI 支援に基づく申請業務のセルフサービス化、デジタル化による会計の自動化、AI による会計検査の自動化が加速し、今後半数が淘汰されるのではないかと言われている。資格試験の受験者数の推移は、この傾向を如実に（注７）示している。
こうした士業はコンサルティング志向など、デジタル時代の要請に応え、大きな変容が求められるのだろう。
（注７）公開資料（2019 年時点）によれば、受験者数比較において、中小企業診断士は１０年前と比較し微増である一方、税理士、公認会計士、行政書士、司法書士などは、１０年前の 50％～60％に減じている。幸い、システム監査技術者の受験者数は、88％を維持し、人気の社労士の 80％よりも多い。ベースとなる就労人口の減少を考慮すれば、減少率はさらに少ない。

さて、システム監査人を含む監査人はどうだろうか。これらの資格は、今後もなくならないと言われる医師、メンタルヘルスサポートなどと、通じるところがある。
内部監査について、「監査人が、被験者ごとに異なる症状に応じて、知恵を働かせて多面的に検証し、平衡感覚と一般常識で病状及び原因を特定し、病気の治療及び再発の防止又は健康の回復及び維持に役立つ適切な助言を提供するという、真に実効のある監査を実施すべき。
」という意見がある。これは、まさしく医者やメンタルヘルスサポートの業務特性に監査人の業務を喩えたものであろう。
この意見にならえば、システム監査業務においても、被監査組織は組織の規模・体制・範囲、組織の伝統文化、そして取り巻く経営環境は、それぞれの被監査組織で異なっており、システム監査人は、その環境と症状の中で、真の実効性ある IT ガバナンス・マネジメント力を発揮できるよう、導いてゆく必要がある。
医師はどうか、検査・判定の自動化、手術のロボット代行、調剤の最適化など、あらたな技術革新があるにせよ、人の命を救い、良好な医療環境によって社会をよくするという、個体としての医師の使命は変わらない。同じように、監査技法のデジタル化、監査手続きの効率化が図られるにせよ、企業や社会をシステム監査によって診断し、情報化社会の健全な発展に貢献するという、システム監査人の使命も絶えることはない。医師もシステム監査人も、専門性に裏打ちされた診断というプロセスを通じ、患者・被監査組織の在り方をつかみ取り、ウェル・ビーイング（良好な状態）に導くという、使命がある。

(2) ESG 時代の CSA に求められる役割
企業が同じような事件・事故を繰り返し、投資家や一般消費者が、企業の社会的責任や統治はどうなっているのかと、疑問を呈する出来事が多い。

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不祥事が起こるたびに調査委員会が設置され、その報告をもって説明責任を果たしたこととしているが、ほんとによくなるのか・・・。情報システムに関わる事件・事故の原因を糺せば、システム管理基準等のベストプラクティスが実践されていないことは明らかである。ではこのベストプラクティスを、社会の規範として、埋め込むにはどうしたらいいのか。
企業の調査報告書が出るたびに、報告書の内容をレビューし、第１：既に存在する社会規範（システム管理基準等）に従って運営されていたか
第２：システム開発・利用の現場が、規範に従って運営していることを、自己点検できていたか
第３：経営者が自社のシステム開発・利用にかかわる内部統制について、検証の第 3 ラインとしてシステム監査等を活用し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてきたかを確認し、報告書に不備があるのであれば、改善を訴えるべきではないか。

財務報告に関わる内部統制は、制度導入から一定期間が経過し、定着してきた。その一方、企業をとりまくリスク環境の高まりの認識から、昨今は財務報告以外の内部統制の重要性が指摘されている。歩調を合わすように、近年企業投資の新しい判断基準として ESG 重視が叫ばれており、環境とともに、社会的責任とガバナンスの評価が注目されている。
従って、社会が、事件・事故の責任を担当者・事業主管者に対し結果責任で問うのみではなく、それ以前の内部統制の不備を放置していることについて、また取締役会・監査役・監査委員会など、経営の監督・モニタリングの実効性について問うものである、との社会的認識につながるよう、情報発信をすべきではないか。
具体的にどうするか。たとえば、社会的問題となった事件・事故の調査報告書を、システム監査の専門家集団である本協会が検証し、IT ガバナンスの欠如と是正の活動について検証意見を情報発信すべきではないか。そして、こうした検証意見を積み上げ、ますます複雑かつ多様化する情報化社会において、システム監査という第３ラインの統制活動の意義を訴え、企業の内部統制の一環として示すべきではないか。

(3) CSA の理想は、ホームドクター？
民間で、そして自治体で IT ガバナンス強化に携わった経験からすると、職員への継承はともかく、社長や首長が変わり、トップの IT に対する考え方も変わる中で、IT ガバナンスという組織文化が、維持更新されるのかという危惧がある。IT ガバナンスなどの組織活動は、強化の活動に携わった人々がその職から離れ、また IT ガバナンスの強化によって迎えた平穏な時代が続くと、本来組織風土として実効性を発揮すべき IT ガバナンスが、いつの間にか形骸化し、あるいは環境変化に応じた見直し・更新がなされないまま劣化してしまう。
IT ガバナンスの水準にしても（デジタル・ガバナンスになっても）業界の情報化の進展度合いによって異なる。自治体の例で、包括外部監査の意見を見ていても、社会環境の変化や庁内システムの整備、情報技術の進展に合わせて、監査視点（３E＋α）で求める水準が量的・質的に上がり、変化してきている。
9先に医師の比喩を引用したが、その伝で行けば、CSA は一過性の IT ガバナンス・システム監査によるダメ出しではなく、助言とその後のフォローアップにより、被監査組織が良好な情報システム環境という健康体にあることを、見守り続けるホームドクターとしての役割も必要である。即ち、問題が発覚して、その対処を求める、かかりつけ医ではなく、日頃から健康の相談に乗る家庭医のイメージである。ホームドクターは、外部ではなくても、内部監査部門に専門家を配置してもよい。
こうしたホームドクターの機能がないため、情報システム資産（システム・データ）の有効活用がなされないまま、システム利用による効用の最大化が図られていない。あるいは、情報システムの社会的環境変化、企業・組織の業容の拡大、情報システムのサービスの変化・拡大などによって、思わぬ社会的問題や障害を起こしてしまう。ホームドクターの活動が定着すれば、情報化社会の持続的で健全な発展に貢献できる。

おわりに冒頭で述べたように、内部統制や監査を専門として育ってきた立場とは別に、私は□×コンピュータの□側の視点に立って情報化に取り組んできた方々に、セカンドキャリアでは CSA 等のシステム監査技術を取得し、それまでと立場を変えて、健全な情報化社会の発展に貢献していただきたいと思っている。
そして、そんな思いに通じる CSA の今後の使命、役割について、私見を述べた。本稿が、CSA に関心を持っていただいた方々にとって、一つのヒントになれば幸いである。

以上
参考文献
１．
「内部監査の基本」 川村眞一著 平成 28 年 7 月 30 日 同文館出版10