公益財団法人公益事業支援協会応募論文：テーマ（１）

資本主義と公益事業支援の将来

寺田高久

1

【要

旨】

本稿では、公益事業支援の必要性は現代の資本主義のあり方、
たとえばグローバリゼーションなどに、その原因と背景が潜在しているものと想定。まず資本主義の変遷や、功罪などを整理した 。 次 い で そ の 反 省 と し て の SGD ｓ や 三 方 良 し 、 公 益 資 本 主 義 の 新
しい流れについても触れた。
その上で、事例として伊庭貞剛翁の足跡をたどり、そこから 5
つの要素を教訓として抽出。その教訓をもって今の公益事業支援への示唆を得て、最後に 2 つの提言としてまとめた。
＊
獰猛さを増す現代の資本主義。その歴史的変遷を整理し、英国で生まれたそれが、時を経るにつれてローカライズしながら多様化。そんな資本主義の類型化を行った。
特 に 、 20 世 紀 後 半 か ら 金 融 や ICT と 深 く 結 び つ き 始 め た 資 本 主義は、グローバリゼーションとも相まって急拡大をし、世界を席巻。グローバル資本主義と呼ばれるようになり、確立された。同時に、国家が政治経済を主導する国が現れて強大な力をつけて大国化。国家資本主義とも呼ぶべき、極めて強力な資本主義も出現し始めた。
日 本 の 資 本 主 義 社 会 は 独 特 の 発 展 過 程 、 た と え ば 19 40 年 体 制 と呼ばれるような過程も経て今日に至っている。近年、上述したような世界的な波をまともにかぶりながらその影響を強く受け、その結果、様々な課題に直面せざるを得なくなっていることも事実だ。中には、社会と経済のサスティナビリティすら疑われるような現象、格差や分断なども散見されるようになってきた。

そんな資本主義の功罪、特に罪という負の側面に対して、資本主義を修正し、補完ようとする世界的な潮流も現れ始めており、
2

明るい兆しと捉えた。
た と え ば 国 連 が 20 30 年 を 目 標 と し て 定 め た SGD ｓ の 17 項 目 の よ
うな価値観、またパーパス経営やエシカル消費などの流れなどが、その好例だ。またノブレス・オブリージュや、近江商人の「三方良し」などの概念にも、注目が集まっている。さらに株主だけではなく、幅広くステークホールダーも大事にするという、広範で長期的な経営姿勢の大事さを訴えた公益資本主義も忘れてはならない。
他方、ふるさと納税という寄附制度の伸展も著しい。寄附やどーネーションについて、米国に比較して見劣りしている日本。そんな日本において、寄附という難解な行為が、ふるさと納税のよ
うにそれを支援する制度設計でもっと使いやすくなれば、容易に一般化するということも明らかになった。

次いで、明治時代に生きた大手財閥の総理事、近江国出身である伊庭貞剛翁の足跡をたどり、そこから 5 つの要素を抽出。すな
わち、育った環境、受けた教育、トップの考え、時代の空気感、そして本人の人柄の 5 つを、教訓として導き出した。
伊庭翁の座右の銘として「君子財を愛す。これを取るに道有り」との言葉があるが、かつて経済学者ケインズが、経済学は道徳科学である、と看破したこととの親和性についても触れた。

最後にそれらをまとめ、2 つの提言としてまとめた。それは、まず 公 益 に 関 す る 教 育 と PR 活 動 、 そ し て 公 益 事 業 活 動 増 進 の 支 援 、という 2 つだ。
そのような形で公益事業への理解と普及拡大を期待して、本稿の締め括りとした。

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【目

次】

１ .資 本 主 義 の 功 罪 … … … … … … … … … … … … … … … … ５
資本主義の歴史、資本主義の類型、日本の資本主義、
グローバリゼーションの影響、小さな政府・大きな政府、市場の失敗・政府の失敗、現代資本主義の功罪

２ .公 益 事 業 の 必 要 性 と 課 題 … … … … … … … … … … … １ ６
SG Dｓ の 価 値 観 、 パ ー パ ス 経 営 や エ シ カ ル 消 費 の 流 れ 、Nobles oblige： ノ ブ レ ス ・ オ ブ リ ー ジ ュ の 価 値 観 、
ふ る さ と 納 税 の 拡 大 、「 三 方 良 し 」 の 思 想 、 公 益 資 本 主
義、公益事業とその支援の必要性・課題

３ .事 例 ― 伊 庭 貞 剛 翁 の 足 跡 … … … … … … … … … … … ２ ８
伊庭翁の足跡、なぜ今、伊庭翁か、伊庭翁の教訓

４ .公 益 事 業 活 動 の 増 進 へ の 提 言 … … … … … … … … … ３ ３

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【論

文】

本稿の主題は、公益事業支援に関する未来のあり方について論じることにある。ただそこに触れる前に、まずその前提となる日本社会の実情について検討する。それは全ての局面において資本主義、市場主義と深く関連している。

１．資本主義の功罪
いつの間に、資本主義に基づく経済社会は一方的な弱肉強食状態に陥り、獰猛さをまとうだけの単純な存在になり下がってしまったのだろうか。
本来「経済」とは、中国の古典に登場する經世濟民、つまり世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意味であり、文字通り世の中を治めて人々の苦しみを救うことである。だが民を濟っているようには思えないことが多くなった。
一 方 、 W.チ ャ ー チ ル の 名 言

1をもじり「資本主義は最悪の経済形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる経済形態を除けば」と表現されることもある。善し悪しはともかく、資本主義しかないこともまた事実ではある。
資本主義の課題を明らかにするために、まずはその歴史から説き起こそう。

（資本主義の歴史）
資本主義史に関する解説書の枚挙に遑はない。ただ本稿はその解説を一つひとつ吟味するものではない。だから、ここでは最大
公約数的にその歴史を整理する。そしてその中から、公益活動の必要性を浮き彫りにして繋げたい。
1

こ の 名 言 の 元 の 文 句 は 、 チ ャ ー チ ル が 民 主 主 義 に つ い て 述 べ た 「 Ithas be en sai d tha t dem oc rac y i s the wors t for m o f gov e rnme nt
exce pt al l t he ot h ers th at hav e bee n tri ed 」 で あ る 。
5

資本主義以前の絶対主義的な封建社会では、領主という名の支配者が、領地・領民を治めながら経済活動を取り仕切っていた。
しかしこの旧来の制御を中心とした経済活性化策では、実際の活動に限界が生じ、次第に深刻な閉塞感を社会に蔓延させるようになっていった。やはりもっと組織的で計画的な仕組みが、不可欠だったのであろう。
そこにイタリアで興ったルネサンスや、英国などでの農業革命
や重商主義、そして市民革命も契機となり、より自由で強力、しかも近代的な経済活動への闘争が行われた。それに理論的な裏付
け を 与 え た の が A.ス ミ ス で あ り 、 18 世 紀 後 半 の 産 業 革 命 進 行 な どにより、そのことが加速されるきっかけとなったことは、言うまでもなかろう。この過程で発明された資本主義という近代における仕組みが、現代へ続く資本主義の基礎となった。
市場という場においてあらゆるものの商品化を可能にし、実際それに成功した資本主義。その対象は物品、土地、貨幣だけに留
まらず、サービスも、労働力も、体験、時間、アイデア、情報ま
でもだ。性や想い出までもが、商品化される始末だ。このような極めて至便で包括的・普遍的な社会経済システムは、瞬く間に世界各国へ飛び火。地球的規模で拡大していった。
その過程で、米国などでは大恐慌や失業が発生。また国際競争が高じ、帝国主義と結びついて植民地支配をも生み出した。地域
紛争はもちろん、世界戦争まで誘発した遠因とも考えられる。さまざまな弊害が助長された結果、アンチテーゼとしての社会主義と い う 政 治 体 制 も 生 ま れ る こ と に な っ た 。 だ が そ の 社 会 主 義 も 20
世紀には分が悪くなり、フェードアウトしてしまった国と地域は少なくない。
数々な欠点が顕在化したことで、資本主義は様々な角度から修正。通貨と為替に関する諸制度、多角的で自由な貿易体制など
は、その中のごく一部だ。同時に、このことが資本主義を永続的な存在として世界システムの中に組み込むことに直結。必ずしも
6諒とされてはおらないままに、いつまでも、どこまでも一定の緊張関係ははらみつつも、現在に至っている。
このように人と時代が変化する中で、資本主義もそれに合わせて多様な変容を遂げ、しぶとく生き残ってきた。いや世にはばかってきた、という方が適切かもしれない。
功罪は多々あるものの、確かに資本主義による生産性向上のおかげで人々の生活は著しく向上し、経済は成長し、それに伴って世界の総人口は上昇の一途をたどっていることは事実として認めなければならない。その上で、なおかつ資本主義の課題がたくさんあることも、認めざるを得ない。

（資本主義の類型）
資本主義と一言で括ることは簡単だが、その意味は複雑で輻輳している。前述したように、それに様々な修正が加えられて、各国毎それぞれにローカライズされた資本主義の形へ変容してきたと言っても、過言ではないからだ。バラエティに富む資本主義。
一度ここでその類型を、大雑把に整理しよう。
まずは、国家が強く経済活動を主導するという意味合いで「国家資本主義」がある。
第 2 次世界大戦以前のドイツや、ロシアや中国、あるいは急速に国家の発展を目指す新興国など、強い権限を持つ国家において発展してきた。
これらの国家では、新市場の形成、新技術の開発のスピードア
ップが円滑に行われ、経済発展が加速化されやすくなる。また事実上の国営企業によって国益優先の経営が行われ、国家の意思が最大限に尊重されることが多い。反面、資本主義と表裏一体の関係にある自由で公正、民主的な社会環境が損なわれやすいことは懸念される。
たとえばデジタル技術や、蓄積されたデーターを利用したイノ
ベーティブなビジネスが形成されやすい。だが、そのために取り7残された社会的弱者や、場合によっては非人道的な行為までが放任されかねない。個人情報保護も課題だ。それらがもし事実とす
れば、大変に残念なことだ。
次に「グローバル資本主義」と呼ぶべき資本主義の形態もある。
資本主義が産み出される前後から、国境を越えた自由な交易は重要度を増し、急成長してきた史実がある。その後、時代に応じた規制緩和の進展はそれに拍車をかけ、ヒト・モノ・カネ・情報などのリソースは、あらゆる境界を越境しながら活発化していった。昨今では欧米を中心とした金融市場が高度に発達し、金融情報は瞬時に世界を駆け巡ることが可能になった。それを指して金融資本主義と呼ばれることもある。
ただ、行き過ぎたグローバル資本主義は、ともすれば成果のみの偏重や短期的視野に陥りやすい。また株主だけを重視する経営スタンスにもつながりがちで、後段で述べるように、国家、地域、市民の間に格差と分断を顕在化させやすい。その結果、人種問題や民族問題など、社会の不安定化を招きかねない事実があることも、決して見逃してはならない。
さらには「欧州型資本主義」という一形態もある。
比較的穏やかなこの形態は、欧州諸国などで顕著に見られる。
その特徴は、前述したグローバル資本主義に株主優先の姿勢が色濃いのに対し、企業を取り巻く多くのステークホールダーへも幅
広く目配りをし、成熟化した社会の構築に寄与していると言えよう。
資本主義という、とてつもなく大きな言葉を、単純に 3 つに類型化することには危うさと性急さがあろう。だがそれぞれの特徴を踏まえた上で、日本の資本主義のあり方を検証し、公益性を考察する際の一助には、少なくともなるのではないだろうか。
その意味で次に、日本の資本主義について検討する。

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（日本の資本主義）
日本の資本主義は、ローカライズされながら根付いた体制の典型例だ。それは、明治維新というブルジョア色がやや希薄な市民
革命的過程がきっかけとなり、文明開化・殖産興業・富国強兵などの国家戦略に応じて導入。これらをもって、西洋化という名の近代化に日本は邁進した。
英国が封建社会から資本主義社会へ、草の根活動をも行いながら、脱皮するのに費やした時間は長い。これと比較し、日本が極めて短期間に、しかも上から、海外育ちの資本主義導入に突き進
まざるを得なかった。
その背景には、やはり当時の欧米列強からのとてつもない圧力に、日本全体がさらされていたことがあった。後進国であった日
本は、植民地化される恐れすらあっただろう。だから重工業や繊維産業などを急いで育成し、なりふり構わず脱亜入欧に猛進し、坂の上の雲を目指し、外貨を稼ぎ出す必要に迫られていた。
ただ余りに過度で性急な資本主義の導入で、様々な社会問題の発生は避けられなかった。女工哀史という秘話を挙げるまでもな
かろう。過酷な労働や貧困、虐待などは、国益至上という大義名分の下で軽視。慢性的な不況とも相まって、一時期は社会主義運動を本格化させたりもした。そこに拙速さがあることは、否めない。そして権益を求めて大陸へ進出したものの挫折。ここに日本の野心的な資本主義は、ついに窮まった。
やはり資本主義が未発達の日本に、自由主義と共に急いで移入したことに無理があったのかも知れない。今でも民主主義との、
程良い関係づくりに苦しんでいる始末だ。
このような独自の過程で発達を遂げた日本の資本主義は、今でも そ の 特 徴 を 色 濃 く 残 し て い る と 言 わ れ て い る 。 そ れ は 1940 年 体
制2とも呼ばれている。

2

野 口 悠 紀 雄 著 「 19 4 0 年 体 制 」 で は 、 戦 時 中 の 日 本 型 経 済 シ ス テ ム の多くが、今なお日本の各方面へ影響を与え続けているとされている。
9たとえば護送船団方式。すなわち行政が権限を駆使し、指導によって業界全体のコントロールを図る方式がその好例だ。一番船
足の遅い船に合わせ、業界を調整・指導しながら落伍者を出さないようにするやり方から、護送船団と命名された。かつて金融業界を中心に行われた本方式の他にも、系列、企業別労組、年功序
列、終身雇用などが例示できる。
19 40 年 体 制 が 、 日 本 が 戦 後 復 興 か ら 高 度 経 済 成 長 へ の 過 程 を 支
え 、 東 洋 の 奇 跡 と 呼 ば れ る 成 長 を 実 現 し 、 最 後 に 1980 年 代 後 半 、世界経済の頂点に達した主因ともされている。
ただそうして極められた栄華は、長くは続かなかった。

（グローバリゼーションの影響）栄華が永続しなかった原因は、第一義的にはバブル経済の崩壊である。実際、その影響から完全には立ち直れていない企業や金融 機 関 も 散 見 で き る 。 だ が 1990 年 代 か ら 始 ま っ た 、 情 報 革 命 に 根差したグローバリゼーションの影響の方がより長期的、かつ深刻な 影 響 を 与 え た の で は な い だ ろ う か 。 そ れ に 続 い て 2000 年 代 に な
ると日本はその波に相当程度乗り遅れ、経済のグローバル化に後れをとってしまった。
ま た 確 か に 19 40 年 体 制 が 遍 く 日 本 全 国 の 経 済 活 性 化 に 寄 与 し た
ことはあるが、その後、それによって日本企業は人材も経営もやや流動性と柔軟性に劣るようになったことも否めない。
現 在 は さ ら に IC T に よ り 、 経 済 の あ り 方 そ の も の が 変 質 。 同 技術を駆使したデーターサイエンスやデータープラットフォームの重要性に気付き、いち早くビッグデータやシェアリングエコノミ
ーなどを戦略化・商品化したものが、市場を制する時代に変わった。データーを制するものが市場を制する世の中へ変化した、とも捉えられよう。世に言うゲーム・チェンジだ。これらの背景が積み重なり、資本主義経済のグローバル化が力強く推進されていった。
10それによって引き起こされた影響は広範で、かつ大きい。それは下の 2 つに整理できる。
1 つ目は新興国の台頭と、先進国経済の停滞だ。
それらの原因がどこにあるのかは必ずしも明確ではないが、やは り I CT が 経 済 活 動 を 場 ・ 時 間 の 束 縛 か ら 解 放 し た こ と と の 関 連
性 が 大 き い 。 ま た ICT が 、 大 型 投 資 を 必 要 と す る 装 置 産 業 で は な
い こ と に 因 る 面 も 大 き い 。 と も か く 新 興 国 に お け る 、 ICT を テ コ にした経済的豊かさの実現には、驚かされるばかりだ。
対して、先進国の経済は相対的に低調だ。背景には成熟化した需要構造、少子高齢化の進展による活力の低下、硬直化した社会制度など、様々な事情があろう。
このように新興国と先進国の経済面での差異は、漸減しつつあ
る。

図表 1

購 買 力 平 価 GDP の 将 来 ラ ン キ ン グ （ 出 典 ： PWC の HP）
https://www.pwc.com/gx/en/research-insights/economy/the-world-in-2050.html

図 表 １ は 、 購 買 力 平 価 で 比 較 し た GDP の 将 来 ラ ン キ ン グ だ 。
20 50 年 に は イ ン ド ネ シ ア や ブ ラ ジ ル 、 メ キ シ コ な ど の ラ ン キ ン グが上昇。米国、中国、インドは堅調だ。逆にドイツ、フランスの凋落ぶりが目立つ。その中に予想通り日本も入っている。
11

20 16 年 に 世 界 第 4 位 で あ っ た 日 本 は 、 2050 年 に は 第 8 位 に 落 ち込むと予測されている。そこに、かつては「ライジングサン」と呼ばれた往年の姿を感じることは難しい。経済面で、日本の出る
幕がなくなりつつあることは残念だ。日本は老大国、あるいは 2
流国への道を、着実に歩んでいる。
2 つ目は格差の拡大である。
所得の不平等さを測る指数であるジニ指数。図表２は国別のジニ指数を表しているが、この中で日本は１に近い位置、つまり格差が著しい位置におかれている。別資料では、日本のジニ指数の経年変化は上昇基調。もし3

税や給付金などによる再配分が無ければ、より１に近づきつつあり、確実に格差が拡大していること
が分かる。

図表 2

国 別 ジ ニ 指 数 （ 出 典 ： OECD の HP）
https://data.oecd.org/inequality/income-inequality.htm

日
本

米
英国
国

世界全体でのジニ指数は低下。それにも関わらず、先進国のそれが１に近づきつつある現実は、新興国における中間層の人口増
3

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大が原因で格差が縮小し、逆に先進国では中間層の衰退と 2 極化
で格差が拡大基調にある、と分析されている。
特に昨今、欧米におけるポピュリズムの台頭や社会の不安定化が目立つ。それらは格差と分断が主因とされているが、その実態がジニ指数という客観的な数値に如実に表れている。
グ ロ ー バ ル 化 、 ICT 化 の 急 伸 に よ り 、 そ れ に 上 手 く 乗 れ た 勝 ち組、乗れなかった負け組が、新興国でも先進国でも顕在化しつつある。

（小さな政府、大きな政府）
さて小さな政府、大きな政府と良く言われる。政府の果たす役
割の大小を端的に表現したこの区別は、国家が担う社会福祉などのあり方に関係が深い。
肯定論、否定論、それぞれの見方はあるものの、今までの日本
政府は、民営化できる役割や組織は極力民営化し、政府として関与する範囲を出来るだけ限定する流れに乗じてきた。つまり小さな政府を志向してきたのである。それは租税や国民負担率の縮減を求める国民の声に沿ったものではあるが、やはり公債残高増加の影響も大きい。小さな政府は、安価な政府でもある。
小さな政府を目指してきたことで、国民負担率が過度に上昇せず、政府の冗費が削減されてきた効果は確かに大きい。しかしながらその反面、貧富の差が拡大し、失業者や社会的弱者、犯罪者などが増加。また社会不安の増大などが懸念されている。
ジニ指数のことは前述したが、政府の役割が縮小されたことによる課題は少なくない。

（市場の失敗、政府の失敗）
市場と政府の、2 つの失敗についても見ておかねばならない。
異論はあろうが、市場メカニズムが正常に働いていても市場の失敗が発生することは知られている。環境問題がその好例であ13

り、外部不経済などがその原因と分析されている。最近では貧困などの社会問題も、市場の失敗の 1 つとみなされるようになってきている。
対して政府の失敗もある。市場メカニズムの中で、政府主導の裁量的政策が十分に機能せず、反って経済活動が非効率化。それによって社会に閉塞感が蔓延することなどである。
たとえば失業対策などは、重要な社会福祉政策ではある。だがそれによる重い財政負担と、弥縫策的な政治判断が事態をこじらせる懸念もある。
市場が失敗するからと言って政府に丸投げすることは呑気過ぎ、政府が失敗するからと言って市場に全面依存することも素朴過ぎる。

（現代資本主義の功罪）
バ ブ ル 経 済 の 崩 壊 以 来 、 ICT と グ ロ ー バ ル 化 へ の 対 応 が 完 全 で なかったことに因り、残念にも日本企業は稼ぐ力を徐々に喪失してき た こ と は 前 述 通 り だ 。 崩 壊 後 30 年 も 経 過 す る に も 関 わ ら ず 、 筆
者の周りにおいて、いまだにその後始末に追われている企業や金融機関は少なくない。その状況を説明するデーターは、数多くある。
4

た と え ば 上 場 企 業 の ROE(自 己 資 本 利 益 率 ) 。 資 本 に 対 し てど れ だ け の 利 益 を 上 げ て い る か を 示 す 重 要 な 財 務 指 標 で あ る ROEを 国 際 比 較 す る と 、 20 18 年 で は 日 本 は 9.4％ で あ る 。 そ れ に 比 べて 米 国 は 18 .4％ 、 欧 州 は 11.9 ％ と 、 日 本 の ROE は 著 し く 見 劣 り がする。国際的に比較すると、日本が相対的に劣っていると言うよ
り、むしろ日本だけが劣っているとも言える。ここに、本来持っていたダイナミズムを失い、経営効率が悪化した日本企業の姿が4

経 済 産 業 省 経 済 産 業 政 策 局 産 業 資 金 課 資 料 に よ る 、 20 19 年 11 月 、
http s: //w ww. me ti. g o.jp /s hin gik ai /ec o nomy /s ust ain ab le_ k igyo /p df/0
01_0 5_ 00. pdf
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伺える。
こ の た め 、 20 20 年 の OECD 調 査 に よ る と

5

平均賃金も加盟国平均

で あ る 49 .2 千 ド ル を 下 回 っ て お り 、 日 本 は 38.5 千 ド ル に 留 ま って い る 。 米 国 が 69 .4 千 ド ル で あ る の に 対 し て 、 そ の 差 異 は 予 想 外に著しい。
そ の 一 因 は 、 GD P の 伸 び に 因 る の で は な い だ ろ う か 。 IMF 統 計 に
基 づ く 名 目 GDP の 伸 び は 、 1990～ 2020 年 ま で の 20 年 間 で 、 米 国 は3.5 倍 （ 5 ,9 63→ 20 ,8 93 百 万 ド ル ）。 中 国 は 37.5 倍 （ 396 → 14,866
百万ドル）というとてつもない伸びを示している。これに対して 、 日 本 の 伸 び は 1.6 倍 （ 3,196 → 5,045 百 万 ド ル ） に 留 ま っ て いる。日本だけが一方的に劣後している、とも捉えられよう。
こ の よ う に 、 GD P の 伸 び が 頭 打 ち に な っ た こ と で 平 均 賃 金 も 頭 打
ち に 陥 り 、 ま た RO E が そ れ に 追 い 打 ち を か け て い る よ う に 見 える。そしてそのことが、社会的には欠くことが出来ない公益事業に対しても、暗い影を落としているように思えてならない。そこに負の連鎖が隠れているように感じる。
「働けど働けど猶わが暮らし楽にならざりぢっと手を見る」と短歌に詠み、貧困と不遇にさいなまれた自身の人生の苦しみを嘆いたのは啄木だ。啄木が生きた明治後期と現代とは酷似している
ようにも感じる。
明 治 後 期 は 、 日 清 戦 争 （ 明 治 28 年 終 戦 ） と 日 露 戦 争 （ 明 治 38
年 終 戦 ）、 ま た 繰 り 返 さ れ た 対 外 拡 張 政 策 な ど が 原 因 で 外 債 発 行 が継続し、日本の対外債務は膨張の一途をたどっていた。このために 「 一 握 の 砂 」 が 刊 行 さ れ た 明 治 44 年 頃 は 大 不 況 に 陥 り 、 明 治 維
新以来の殖産興業・富国強兵と共に歩んできた経済体制は、崩壊の危機に瀕していた。ちなみに、いわれない差別に苦悩する主人
公 を 藤 村 が 著 し た 小 説 「 破 壊 」。 人 権 問 題 を 題 材 に し た 小 説 の 出 版
は 、 明 治 39 年 で あ る 。
5

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15

歴史は繰り返される。
それから一世紀が経過し、年号が大正、昭和、平成、令和と 4回改元されて至った現在。戦争こそ勃発してはいないものの、国の借金である財政赤字は急増。一億総中流社会が崩壊の危機に瀕し、パートや契約社員などの非正規労働者、ギクワーカーの出現など、分厚かった中産階級の存在が希薄になり、それと共に格差社会が顕在化。またジェンダー平等にも注目が集まった。
運悪く、そこにコロナ禍が追い打ちをかけた。コロナは社会的弱者に襲いかかり、分断を発生・拡大させた。気候変動や生物の多様性など、外部不経済が原因で起こる事象も増えてきた。様々な社会課題に直面する状況は、明治後期の時代背景とよく似ているのではないだろうか。
働けど働けど豊かになれず、ワーキングプアー状態から脱出す
る こ と が 出 来 な い 現 代 日 本 。 こ の こ と を 指 し て 「 失 わ れ た 30 年 」とよく呼ばれる。日本がサスティナブルである、とはもう安易には断言できない。
それに引っ張られるように、公益事業の意義も役割もいつしか忘れ去られてしまった。今、啄木と同じように、最早じっと手を見て、こまねいているしかないのだろうか。
いや、決してそんなことがあってはならない。

２．公益事業の必要性と課題
上で見てきたように、資本主義社会において様々な課題が浮かび上がってきている。本来は、人民の人民による人民のための資本主義であるべきだ。でも必ずしも、そうなっているとは言い切れない。遠い将来になるかもしれないが、もしこの世にユートピ
アができたならば、その時になって初めて理想の資本主義が構築され、やっと救民済世政策として花開くのかも知れない。
むべなるかな、現在の資本主義にそのことを期待することはほ16とんどできそうもない。各国はそれぞれの事情で自国第一主義、Br ex it、 移 民 入 国 規 制 、 一 方 的 な 現 状 変 更 な ど に 踏 み 切 り 、 そ れが資本主義と結びついて蛮勇とも思える行動をとっているからだ。救民済世や経世済民とは程遠い。
日 本 も 同 様 。 先 に 19 40 年 体 制 の こ と に 触 れ た が 、 も っ と 以 前 、
100 年 以 上 も 経 過 し て い る に も 関 わ ら ず 、 富 国 強 兵 ・ 殖 産 興 業 の 残り香すら、ふと感じることもある。
だが幸い、救民済世の萌芽を時々、また所々で予感することも増えてきた。ここで一度立ち止まって考え直し、芽吹きつつある
萌芽、あるいは芽吹いた萌芽を枯らさないように大木へと育ててゆく必要がある。
その萌芽の具体例を次に挙げよう。

（ SDGｓ の 価 値 観 ）ま ず は 、 SD Gｓ （ 持 続 可 能 は 開 発 目 標 ） が 挙 げ ら れ よ う 。
20 15 年 に 国 連 サ ミ ッ ト で 採 択 さ れ た 17 項 目 の 目 標 、 169 項 目 のタ ー ゲ ッ ト は 、 国 連 加 盟 国 193 カ 国 が 2030 年 ま で に 達 成 す る こ とが望まれている目標だ。色鮮やかなロゴや、円形のピンバッチを街中で見かけることが多くなった。
これに応じ、日本政府は「誰一人残さない社会」や「人間の安全保障」などという印象的な言葉が並ぶアクションプランを掲
げ 、 20 16 年 か ら 活 動 を 開 始 。 国 民 や 企 業 、 そ し て 社 会 全 体 が コ ラボする必要性が謳われている。
こ の SDGｓ の 中 で 、 公 益 事 業 に 一 番 関 連 の 深 い と 思 わ れ る の は「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ で 目 標 を 達 成 し よ う 」 と 翻 訳 さ れ て い る 17 番目だ。またそれは「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」とも詳述されている。
中 で も タ ー ゲ ッ ト で あ る 17.17 は 最 重 要 だ 。 そ こ で は 「 さ ま ざ
まなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公17

的 、 官 民 、 市 民 社 会 の パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 奨 励 ・ 推 進 す る 」 6と されている。ここには官界や民間だけではなく、市民のパートナー
シップについても言及されており、興味深い。その他のターゲッ
トには、グローバル・パートナーシップとの表現も伺える。
そ れ 以 外 に も 、 1～ 2 番 目 の 貧 困 と 飢 餓 の 撲 滅 、 3 番 目 に 掲 げ ら
れ て い る 全 て の 人 へ の 健 康 と 福 祉 な ど は 、 SDG ｓ が 先 進 国 だ け で はなく、途上国への配慮にも手厚いことを物語っている。
持続可能な社会を実現することに関連して、世界の投資家は、
環 境 （ En vi ro nm e nt）、 社 会 (Social) 、 企 業 統 治 (Governance)の 頭
文 字 を と っ た ES G 投 資 へ 集 中 投 資 。 こ れ ら の 3 視 点 を 重 視 し た 投資を行う価値観が生まれ、育まれている。
このことにより、企業や社会、そして個人の活動のあり方として 、 ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー や 働 き が い 、 技 術 革 新 と 共 に 、 CSR を 超 え
た貧困や飢餓、ジェンダー平等、生物多様性などへも、広範に配慮する必要が出てきた。ナショナルミニマムの概念にも酷似している。ここに公益事業との親和性が伺える。

（パーパス経営やエシカル消費の流れ）
次に、パーパス経営という世界的な新潮流に触れないわけには
ゆ く ま い 。 パ ー パ ス 、 つ ま り purpose の 直 訳 は 目 的 や 意 図 だ 。 決
意や存在意義という訳もある。その意味は、今後の企業経営のあり方として業績だけではなく、社会に対して幅広く貢献すること、また従業員自身が抱く自己実現の目的も含め、あらゆるステ6

原 文 で は 「 En cou r age an d p rom ot e e f fect iv e p ubl ic , p u blic -priv at e a nd ci vil soci et y p art ne rsh i ps, bu ild ing o n t h eexpe ri enc e a nd re s ourc in g s tra te gie s of pa rtn ers hi ps 」 と さ れ て お
り 、 re sou rci ng st r ateg ies は 資 源 戦 略 と 直 訳 さ れ て い る 。

18

ークホールダーが持つ意図をかなえること、と理解されている。
そのパーパス経営によって、企業価値が向上するともされている。
たとえばアウトドア用品を製造・販売する米国のアパレル企業
では、売上金の一部を気候変動・環境教育・食料問題という地球環境に関連した分野へ寄附。また社員も絶滅危惧種の保護活動に関与し、モラルを高めていると言う。
日本でまちづくりを行う建設会社では、アジアの途上国で小学校校舎の整備に向け、従業員がボランティアとして活動。米国のス ポ ー ツ 用 品 企 業 で は 、 黒 人 差 別 撤 廃 運 動 で あ る BLM（ Black
Li ve s Ma tt er） に 関 連 す る 広 告 を 打 っ て い る 。
様々な企業でパーパス経営が導入されているが、そのことで会社の業績と社員の幸福度の双方が、向上している。
企業だけではない。消費者も変わりつつある。最近注目されることの多くなった消費行動に、エシカル消費と呼称されるものがある。消費者が人や社会、また環境に配慮した購買行動を行う傾向をエシカル消費、つまり倫理的消費と呼ばれ、それによって未来が変わるとまで言われている。児童労働や強制労働、人権問
題、貧困や自然破壊を伴った生産過程でつくられた製品の不買活動などが、その好例だ。
もう安価なだけでは不十分だ。これから、その生産プロセスにまで消費者は強い関心を抱いていこう。そんな賢い消費行動とパーパス経営とは、サスティナビリティという共通の土台の上にある。
このように世界に拡大しつつあるパーパス経営やエシカル消費という新潮流にも、公益事業と共通する価値観が伺える。

（ n o b lesse oblige: ノ ブ レ ス ・ オ ブ リ ー ジ ュ の 価 値 観 ）ノブレス・オブリージュとは西洋における道徳観の代表的なものだ。それは、高貴なものはふさわしいふるまいをしなければな19

らない、と解釈されている。この価値観の下で、欧米では上流階級や貴族、あるいは名士やセレブにもボランティア活動や寄附行為などが求められている。
ノブレス・オブリージュとは異なるが、日本では武士道という道徳観が古くからある。その中には、忠誠・信義・名誉・尚武などの気風があり、明治以降も国民的な道徳観に影響を与えてきた。それに加えて、日本の国民的道徳観に大きな影響を及ぼしてき た の は 、 明 治 23 年 に 発 表 さ れ た 教 育 勅 語 だ 。
これは戦後に排除・失効確認がされ、またそれにもかかわらず今でも根強い賛否があることも事実だ。もちろん過去のものであり、筆者はその復活を望んでいるものではない。ただそれは別とし て 、 12 の 徳 目 の 中 に は 現 代 で も 通 用 し 、 ま た 現 代 だ か ら こ そ 大
事なものも含まれている。
た と え ば 9 番 目 と 、 10 番 目 の 徳 目 に 注 目 し よ う 。 そ こ で 記 さ れて い る 、「 德 器 ヲ 成 就 シ 進 テ 公 益 ヲ 廣 メ ・ ・ ・ 」 は 、「 善 良 有 為 の人物となり、進んで公共の利益を広め・・・」と、現代語に訳されている。
徳器とは人徳と器量、徳と才能のことであるが、徳と器量を磨いた人物は、積極的に公共の利益、すなわち公益の拡大に尽くすべきであるとの教えは、ノブレス・オブリージュの価値観とも共通する。
公に貢献することは、洋の東西を問わない、あるいは今も昔も変わらない普遍的な価値観として、志ある者が果たすことが期待されている。

（ふるさと納税の拡大）
日本の公益事業を、寄附額という観点で見よう。
20 20 年 、 個 人 か ら の 寄 附 総 額

7は 1.2 兆 円 。 同 年 、 米 国 の そ れ

7日 本 フ ァ ン ド レ イ ジ ン グ 協 会 に よ る 。 http s: //j fra .j p/w p /wpcont en t/u plo ad s/2 0 21/1 1/ GJ2 021 _i nfo g raph ic .pd f
20

は 3 4. 6 兆 円 と 桁 違 い だ 。 名 目 GDP に 占 め る 割 合 は 日 本 が 0.2%、 米
国 は 1 . 6%と な り 、 こ れ も 大 き く 異 な る 。
ま た 日 米 の 寄 附 の 相 違 は 、 日 本 は 法 人 寄 附 額 が 約 7 割 （ 2016年 ） と 多 く 、 対 し て 米 国 は 個 人 寄 附 が 8 割 （ 2016 年 ） と 、 法 人 ・
個人の役割が逆転していることにある。やはりファンド・レイジ
ングが一般的な米国。日本は寄附に関してはまだ後進国ではある。でもここは、逆に伸びる余地を残しているとしておこう。
日 本 の 個 人 寄 附 額 の 経 年 変 化 は 、 極 め て 平 坦 だ 。 2014 年 で は0.7 兆 円 、 前 述 の 2 020 年 1.2 兆 円 に 比 較 し て 、 上 昇 し て い る か に見えるが、実際はふるさと納税分がそこに入っているので、それを除けばほぼ横ばい状態だ。
その、ふるさと納税額の伸びは著しい。
これは、納税という名称が付けられているが、実際は所得税・住 民 税 の 一 部 を 利 用 し た 寄 附 金 税 制 だ 。 2008 年 に 制 度 化 さ れ て 以
来、近年その仕組みを利用した寄附金の伸びは急速だ。図表 3は、その経年変化を表したものだ。

図表 3

ふ る さ と 納 税 受 入 額 と 受 入 件 数 の 推 移 （ 出 典 ： 総 務 省 HP）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000701504.pdf

特 に 2015 年 、 い わ ゆ る ワ ン ス ト ッ プ 特 例 制 度 が 創 設 さ れ て か らの 伸 び に は 、 目 を 見 張 ら さ れ る 。 前 年 が 388.5 億 円 、 導 入 さ れ た
21

20 15 年 に は 1652.9 億 円 と 、 4 倍 以 上 も 急 増 し て い る 。
このふるさと納税という寄附行為が、無償を本義とする公益事業を支援する慈善行為なのか、それとも返礼品獲得を目的とした偽善行為かは、さておこう。ただここには、公益事業の支援拡大を図ろうとする際の大事なヒントが潜んでいる。それは 2 点ある。
まず 1 点目は、ワンストップ特例制度の導入で急拡大したように、煩雑な手続きの簡素化という制度設計次第で、寄附額が大きく促進され得ることだ。やはり寄附行為は日常生活からは縁遠
く、どこか敷居の高さを感じることが多々ある。それを制度面で改善すれば、寄附行為がより身近になるのではないだろうか。
2 点目は、返礼品あるいは節税というインセンティブの存在だ。
そんなメリットを組み合わせた制度設計が行われるのであれば、これもまた容易に寄附が促進されることだ。
いまだに、色んな賛否の議論が絶えないふるさと納税。ただその伸び方には、公益事業に関連する寄附行為の将来に、明るさを感じる。

（「 三 方 良 し 」 の 思 想 ）古くから、近江商人の心得として「三方良し」という言葉が大事にされ、今に伝わっている。三方良しとは、売り手良し、買い
手良し、世間良し、のことで、この 3 つを大切にする特徴を備えた商道徳のことである。
中でも最も大事なのは世間良し、つまり商いをすることによって、社会貢献にも寄与せよと説かれていることだ。この心得に今、注目が集まっている。
現 在 の CSR に も 通 じ る 三 方 良 し の 思 想 。 そ れ を 近 江 商 人 は 江 戸時代から実践し、京に隣接して主要街道に恵まれていた地の利を生かして全国を股に掛けて活躍していたことになる。それによって橋や学校を寄贈、社寺仏閣を寄進、地域の公共事業に寄附、と22いう逸話も多く残されている。
ただ実際には滋賀県において、どの橋や学校を造ったのかは不明だ。それはまた陰徳善事、つまり人知れず善い行いをするという美学によるものであろう。
つまり世間良しとは、公共施設や金銭をどこに寄附・協賛したというよりも、もっと幅広く社会に対しても配慮と責任を持つという姿勢、公的なスタンスの大事さを表現していると捉えた方が良い。このように世間と共に成長することで、町人としての矜持を保っていたのであろう。事実、近江国から全国、そして全世界へと飛躍していった商社や流通企業、繊維メーカーは少なくない。
三方良しを評価する動きは、今まで縷々述べてきたことと関連する。すなわち多くの人々に喜ばれ、また広く社会に受け入れられる商道徳、企業活動が大事であるという、経営哲学に通じているからだ。
まさに公益事業を大事にするスタンスであり、これは次に述べる公益資本主義の考えと相通じている。

（公益資本主義）
資 本 主 義 に 様 々 な バ リ エ ー シ ョ ン が あ る こ と は 、「 資 本 主 義 の 類型」の項目で前述済みだ。最近になってよく、～～資本主義という言葉が提唱されるようになった。概ね新自由主義的な資本主義への反省から、新たに生み出されたアンチテーゼであることが多い。
その中の 1 つに、公益資本主義

8と提唱される考え方があり、注目したい。その概念は社会全体の利益、つまり公益を重視する新しい資本主義のあり方である。
まず公益資本主義では、会社は株主のものではなくする、とさ

8

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れている。つまり誰のものでもなく、社内の公器であることが強く謳われているのだ。また長期的視野に立った経営を目指し、株式の長期保有を促したり、起業家精神を醸成するための投資減税をしたり、途上国への支援を民間が行ったりすることも、勧められている。
三方良しの商道徳にも通じる公益資本主義。これが現代にも通用するよう、上手くアレンジされており、説得力がある。
またこれは、日本の現政権が掲げる看板政策である「新しい資本主義」に理論的な裏付けを与えているともされている。つまり経済成長によって生まれた果実を分配することで、成長と分配の好循環を生み出し、日本経済の長期停滞状態から脱出することが目指されているのだ。
20 22 年 １ 月 17 日 、 岸 田 首 相 は 施 政 方 針 演 説 で 次 の よ う に 述 べた。少し長くなるが、下に引用する。

『経済再生の要は、新しい資本主義の実現です。
市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大。市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。行き過ぎた
集中によって生じた、都市と地方の格差。自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題。分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機。
世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっています。
私は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」によって、この世界の動きを主導していきます。官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人ひとりが豊かで、生き生きと暮ら
24

せる社会を作っていきます。
日本ならばできる、日本だからできる。共に、この「経済社会変革」に挑戦していこうではありませんか。
様 々 な 弊 害 を 是 正 す る 仕 組 み を 、「 成 長 戦 略 」 と 「 分 配 戦 略 」 の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化していきます。
成 長 戦 略 で は 、「 デ ジ タ ル 」、「 気 候 変 動 」、「 経 済 安 全 保 障 」、「 科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、これまで、日本の弱みとされてきた分野に、官民の投資を集め、成長のエンジンへと転換していきます。
分配や格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげます。こうして、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出すことで、持続可能な経済を作り上げます』

この演説において、公益事業・公益資本主義という言葉こそ使
われてはいない。だがそれらと、新しい資本主義との価値観は極めて近い。誰一人として取り残さない社会というスローガンは、やはり印象的だ。
とりわけ「中間層の維持」の下りでは、「 新 た な 官 民 連 携 を 進 め る に あ た っ て は 、（ 中 略 ） ベ ン チ ャ ー ・フ ィ ラ ン ソ ロ フ ィ ー に よ る NPO や 社 会 的 企 業 へ の 支 援 、 社 会 的 イ
ンパクト投資など、民による公的機能の補完も重要な論点です」と指摘。本稿のテーマにも寄り添った表明がされている。
この所信表明演説に対しては、カスミにつつまれているとか、
言葉遊びとか、野党が全く短絡的な冷評をするのはいつも通りのことだ。
確かに賃金の引上げや、下請け企業に対する配慮などは大事だ。でも新しい資本主義を、それだけに矮小化してはならない。
25

演 説 の 中 で も 、「 歴 史 的 ス ケ ー ル で の 経 済 社 会 変 革 の 動 き 」 と 述 べられている部分は、社会を震撼させるほどのインパクトがある。
この言葉通り、もっと大きく、しっかりとした政策に育まれてゆくことを望みたい。
伝統ある宏池会から久々に出た、リベラルな首相のことだ。公
益事業支援にもつながる新しい資本主義の将来には、皆から大いなる期待と夢がかけられている。

（公益事業とその支援の必要性・課題）
次へ論を進める前に、中間的に議論をまとめておきたい。それは①公益事業の必要性と、②公益事業支援の必要性と課題だ。

① 公益事業の必要性
公益事業の必要性は、言うまでもないことだが、次の 3 つにまとめられよう。
・世界的動向への配慮
SD G ｓ な ど の 新 し い 世 界 的 動 向 に お い て 、 自 由 放 任 的 な 資 本 主 義では解決が難しい課題が山積してきた。気候変動や環境問題など、大きな課題に関しては、政府の役割が大事であるが、同時に民間人や民間団体への期待も高まってきている。税や給付金に留まらず、より啓蒙的な動き、社会参加も必要であり、新しい公益事業の枠組みが必要となってきている。

・理想の資本主義が生まれるまでの過渡期的対応
資本主義という体制が理想化し、全てを委ねるだけで済むユー
トピアが誕生するまで、年月はかかるであろう。仮にそれが誰一人として取り残さない「新しい資本主義」であったとしても、直ぐには不可能だ。新しい社会の仕組みが完成し、所得の再配分が過不足なく実現され、新しい社会参加の形態が出来上がるまでの過渡期的な措置として、この公益事業の必要性があ26

る。

・現在の諸制度の限界とその補完
ジニ指数の改善のために、数々の社会制度が整備されてはおり、税や給付金なども充実はしている。従来は国や自治体などに 1 00 ％ 委 ね る の が 社 会 の 公 平 性 を 確 保 で き る 主 要 な 手 段 で あ った。しかしながら、政府の失敗は強く懸念され、そこに民間が中心となった公益事業の存在は必要不可欠であり、従来の社会制度を補完する選択肢の１つとしていちづけたい。

② 公益事業を支援する必要性と課題
上述のように公益事業は必要であるが、それと表裏一体の関係にあるのが、公益事業支援の必要性である。
社 会 参 加 と 奉 仕 、ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 、慈 善 事 業 が 大 事 な こ と は 周 知の 通 り で あ る 。だ が ど う す れ ば 良 い の か が 分 か ら ず 、支 援 に 躊 躇 し
停 滞 し て い る 現 実 も あ る 。ま た 場 合 に よ っ て は 、公 益 目 的 事 業 の 認
定 や 、不 特 定 か つ 多 数 の 者 の 利 益 の 増 進 に 寄 与 で き て い る か ど う か 、
公益認定も専門的だ。
税 務 問 題 も 複 雑 だ 。2003 年 、大 手 オ ー デ ィ オ メ ー カ ー の 名 誉 会 長
が 退 職 慰 労 金 全 額 を 、あ る 自 治 体 に 提 供 し て 音 楽 ホ ー ル を 造 っ て もら お う と し た 際 、メ ー カ ー の 会 計 処 理 、名 誉 会 長 の 所 得 税 と 住 民 税 、
不 動 産 取 得 税 な ど が 複 雑 に 絡 み 、結 局 、建 物 の 無 償 供 与 と し て 対 応
せざるを得なかった事例などがある。
このように、志ある者にとっては様々な高いハードルがある。
一方、ふるさと納税は寄附行為の利便性を向上させることで一般化し、拡大をみた。支援の仕組み、あるいは税制の簡便化などの制度設計や、支援組織などの充実、加えて、それに関連する公益 事 業 に 関 す る 啓 蒙 や PR、 リ テ ラ シ ー 教 育 な ど も 合 わ せ て 必 要 と
思われる。

27

３．事例―伊庭貞剛翁の足跡
さ て こ こ で 公 益 事 業 に 関 連 す る 、一 例 を 挙 げ た い 。そ れ は 大 手 財閥の中興の祖とも言われた、ある実業家の活動だ。
名 前 は 伊 庭 貞 剛 。1 847 年 生 ま れ の 伊 庭 翁 は 、日 本 を 代 表 す る 財 閥の 第 2 代 総 理 事 を 務 め た 人 物 で あ る 。ま ず は そ の 足 跡 を た ど り た い 。

（伊庭翁の足跡）
最も有名な逸話

9は、亜硫酸ガスによる煙害対策、今で言う公害

対 策 に 奔 走 。四 国 に お い て 環 境 活 動 を 行 っ た だ け で は な く 、そ れ をも っ て 林 業 や 化 学 な ど 、財 閥 の 祖 業 と も い ち づ け ら れ 得 る 新 規 事 業への多角化も、同時に成功させたことだ。
その他、伊庭翁の活躍ぶりの枚挙にいとまはない。
当 時 の 硬 直 化 し つ つ あ っ た 法 曹 界 に 失 望 し 、辞 職 し た 翁 。そ の 背
景 に は 、容 疑 者 で あ っ た と し て も そ の 事 情 を く み 取 っ て 判 決 す べ きという信念があった、と言われている。
そ の よ う に 毅 然 と し て い た 翁 は 、今 で 言 う ヘ ッ ド ハ ン テ ィ ン グ をさ れ て 、1879 年 に 財 閥 に 入 社 。俸 給 は 半 額 に な っ た た め 、家 人 は 嘆
息 し た ら し い が 、財 閥 の 創 業 家 に は 直 ぐ 気 に 入 ら れ た 。そ れ か ら は 、
ま ず 1 880 年 に は 大 阪 公 立 大 学 の 前 身 で あ る 私 立 大 阪 商 業 講 習 所 を
五 代 友 厚 と 共 に 創 設 し 、初 代 所 長 に 就 任 。さ ら に 後 の 東 洋 紡 で あ る
大 阪 紡 績 を 立 ち 上 げ 、大 阪 商 船 を 設 立 す る な ど 、大 阪 経 済 界 の 基 礎
を 構 築 。 ま た 1890 年 に は 、 衆 議 院 議 員 へ の 当 選 を 果 し た 。 ま さ に八面六臂の働きだ。
そ し て 1894 年 （ 明 治 27 年 ）、 財 閥 が 行 う 精 錬 事 業 が 原 因 で 発 生した煙害問題の解決に現地へ乗り込んだ。
以 前 か ら 、財 閥 の 財 本 を な し て い た 精 錬 所 周 辺 で は 、農 作 物 や 樹
木 へ の ガ ス 被 害 が 発 生 。住 民 の 直 訴 が 、地 元 自 治 体 へ 相 次 い で い た 。
9

西 川 正 治 郎 著 「 幽 翁 」（ 図 書 出 版 社 刊 ） に は 伊 庭 貞 剛 氏 の 人 生 が 、 詳
細に描かれている。
28ま た こ の 問 題 を 巡 っ て 、財 閥 内 で の 派 閥 争 い が あ っ た と も い わ れ ている。
こ れ ら の 解 決 の た め に 単 身 で 地 元 へ 乗 り 込 ん だ 翁 は 、煙 害 等 で 荒
れ 果 て た 山 々 に 、年 間 1 00 万 本 の 植 樹 と い う 大 造 林 計 画 を 実 施 。これ で 山 は 苗 木 で 緑 化 さ れ た が 、実 は 煙 害 は 解 決 し な か っ た 。翁 は 切
り 札 と し て 、あ る 最 終 決 断 を 下 し た 。そ れ は 精 錬 所 自 体 を 、20 ㎞ 沖合にある無人島へ移転させることであった。
炉 と 緑 の 共 存 を 図 っ た 離 島 へ の 大 移 転 事 業 は 、精 錬 所 か ら 生 み 出
さ れ て い た 純 利 益 の 2 倍 の 事 業 費 を 費 や し て 完 成 。考 え て み れ ば 当
然 の こ と だ 。イ ン フ ラ や 生 活 環 境 の 整 っ て い な い 無 人 島 を 一 か ら 開
発 す る に は 、莫 大 な 投 資 が 必 要 だ っ た か ら だ 。し か し 翁 は 財 閥 を も
解 体 さ せ る 覚 悟 を も っ て 、地 元 に 農 、鉱 、住 を 共 存 さ せ よ う と 、苦労 し て 対 応 し て い た に 違 い な い 。そ れ が 民 を 救 う こ と に 直 結 し て い
る か ら だ 。 だ が 、そ の 意 に 反 し て 煙 害 は 逆 に 拡 大 。精 錬 の 増 産 計 画が実施されたからだ。結果は完全に裏目に出た。
移 転 計 画 を 主 導 し て き た 翁 は 、責 任 を 強 く 感 じ て 進 退 伺 い を た てた が 、財 閥 ト ッ プ か ら は 咎 め ら れ な か っ た 。だ か ら 自 分 で け じ め をつける意味で引退したとされている。
現 代 な ら 株 主 も 巻 き 込 ん で 、大 騒 動 に な っ て い た で あ ろ う 。株 主
代 表 訴 訟 の 対 象 に も な り か ね な い 。も ち ろ ん 経 営 陣 は 総 退 陣 。監 督官 庁 も 黙 っ て は い ま い 。行 政 指 導 が 入 る こ と は 間 違 い な く 、役 員 を
送 り 込 ま れ 、事 実 上 の 国 有 化 も 避 け ら れ な い か も し れ な い 。少 な くと も マ ス コ ミ か ら は 追 い か け 回 さ れ 、株 価 は 下 落 し て ア ク テ ィ ビ ス
トに執拗に責任を追及されるであろう。
明 治 日 本 の 国 策 だ っ た 富 国 強 兵 ・ 殖 産 興 業 策 。そ の 実 行 に は 、国の財政を支えるため、多額の外貨を稼ぎ出すことが必要であった。
そんな政策と、環境調和を、伊庭翁がどのようにして図ったのか、
端 的 に 言 え ば 国 策 か 地 域 か 、と い う ジ レ ン マ に 苦 悩 し な が ら 環 境 復
元 に 努 め 、自 ら 起 こ し た 公 害 問 題 の 責 任 を と っ て 解 決 を し た 。稀 有壮大で立派な経済人である。
29

（なぜ今、伊庭翁か）
筆者が本稿で伊庭翁のことを挙げるのは、5 つの意味合いがある。
まず 1 つ目は、育った環境だ。
伊庭翁の出身地は、近江国蒲生郡西宿村、現在の滋賀県近江八幡市西宿だ。
翁の実家は、商家ではなかった。実父は伯太藩の重臣である代官だったので、士族の出だ。ただ実家が交易の盛んな中山道沿いにあったこともあり、近江商人の心が根付いている生活環境に生まれ、育てられたのであろう。
だから、前述した三方良しという考え方には、馴染みがあったに違いなかろう。そんな環境から育てられていた。
次に 2 つ目は、教育の成果だ。
当時、帰郷して近江国高島で家塾を開いていた中江藤樹。彼が開祖である陽明学の影響を、翁は強く受けたと言われている。特にその中の「知行合一」という根本精神、つまり知識と行動の一致という考えが翁に染みついた、と伝わっている。
単身で地元へ乗り込むなど、あえて火中の栗を拾うような行動
は、なかなか凡人にはできまい。やはり知行合一の精神によるものであろう。受けた教育の成果は大きい。
3 つ 目 は 今 で 言 う O JT、 従 業 員 教 育 ・ 研 修 の 成 果 だ 。
財閥のトップは私利私欲ではなく公共の利益、つまり公利公益を重んじていたと言われている。自身の給与が半減しながらも、
あえて法曹界から財閥へ転身した翁のことだ。猟官活動や拝金主
義で財閥入りしたのでは、決してなかろう。やはり社会に思いを馳せ、公利公益を旨とする財閥トップの経営哲学に魅せられて、身を転じたに相違ない。
そんな哲学で従業員を啓蒙していた、トップの懐の広さを感じざるを得ない。翁はそんなトップの意に賛同し、良く従っていた
30

に違いない。
4 つ目は時代の空気感だ。
当時は日清・日露戦争に勝利し、坂の上の雲を目指す機運にあった。時代は独特の昂揚感に包まれ、官と民が一体化して、近代的な国民国家を創り出そうとしていた。それはやがて大正デモク
ラシーという民主的で自由な風潮、思潮が形成される素地となって育てられていった。
「まことに小さな国が、開化期をむかえようとしている」と司馬遼太郎が書き出した通り、日本が輝き始めた時代だ。アジアの小国が、もしかすると大国に仲間入りできるかも知れない、と気付き始めた時代の空気感があった。
最後の 5 つ目は、人柄である。
代々士族の家柄であり、人の上に立つ意識は強かったに違いない。また一時的にせよ法曹界に身を置いていたことは、正義感の強い人物であったことを伺わせる。だから 1 つ目に述べたことと合わせると、士魂商才としての人格者であったことが想像される。
育った環境、受けた教育、トップの考え、時代の空気感、そして本人の人柄。この 5 つが融合し、伊庭翁の偉業に結び付く要素になったことは指摘しておく。公益事業の実施に際しても、この 5
要素はとても大事な教訓になる。

（伊庭翁の教訓）伊 庭 翁 は 座 右 の 銘 を 「 君 子 財 を 愛 す 。 こ れ を 取 る に 道 有 り 」 10としていた。これは江戸時代の禅僧が唱えた言葉とされており、頼まれればよく揮毫したと伝わっている。
この意味するところは、立派な人物は財を尊重して手に入れるにも人の道に反しては行わない、あるいはまたよそ様が良い事業
10

無尽燈論という禅書の一節で、原文では「君子愛財取之有道」とさ
れている。
31

を行っているのに資本の力を使って既成事業を圧倒することは道ではない、と解釈されよう。
今、その「道」こそが大事なのである。道というものの大事さが伊庭翁の歩みから、世を超え、時を超え、場を超えて、心に迫ってくる。それは実に見事な人生の道であり、また示唆に富んだ
行動哲学、道理である。
本稿の主題である公益事業活動の増進に向けても、上記 5 要素と共にその背骨になるのは、人として決して忘れてはならない「道」の存在だ。万が一にも道を誤ったり、道に背いたりしてはならない。
誘惑に負けず、私心にとらわれず、欲に溺れず、そして情にも流されず。そのような道という価値観を、最大限に尊重した活動の 増 進 が 必 須 だ 。 1 926 年 の 伊 庭 貞 剛 逝 去 か ら 96 年 。 我 々 に 黙 示 しているのは、現代にまで息づいているその精神ではないだろうか。
同 様 の こ と を 、 英 国 の 経 済 学 者 の ケ イ ン ズ は 1938 年 に 書 き 残 している。すなわち「経済学は自然科学ではなく、道徳科学だ11」としている。ここに翁が座右の銘とした「～～これを取るに道有り」との共通の倫理観、つまり道を感じる。
ほぼ同時代に生きた両者。共に慧眼の士である。ただケインズ
が 残 し た 言 葉 は 、 伊 庭 翁 の 没 後 12 年 経 っ て の こ と で は あ る け れ ども・・・。
繰り返すが、翁は環境保護をした面もあるが、財閥が起こした
環境破壊の責任をとった面も大きい。とは言え、救民、救世を果

11

ケインズが 「Ｔｈｅ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｔｈｅｏｒｙ」を執筆していた時に、仲間 で あ る ロ イ ・ ハ ロ ッ ド 氏 へ の 手 紙 の 中 で 、 「 e c onom ic s is e sse n t ia lly am or a l sc ie n c e a n d n o t a na tu r a l sc ie n c e . T ha t i s to sa y, i t e m p l oys
in tr o spe c t io n a n d ju d g m e nts o f va l ue 」 と 1938 年 7月 4日 に 記 し て い る 。 以降、ケインズは倫理への関心を抱き続けたと言われている。
32

したのも事実だ。
これらを踏まえて、公益事業活動の増進へ向けた提言を、最後にまとめる。

４．公益事業活動の増進へ向けた提言
小論のまとめとして、公益事業活動の増進へ向けた提言をしておきたい。それは下記 2 つだ。

提 言 １ ： 公 益 に 関 す る 教 育 と PR 活 動
先に見た伊庭翁の足跡で、5 要素の存在については前述した。
その中で、育った環境と、本人の人柄の 2 要素に関しては、全く同じものを望むべくもない。でも受けた教育、トップの考え、時代の空気感の 3 要素は、我々の努力と機転で何とかなるかもしれない。
まずは、公利公益心ともいうべき想いに関する教育だ。トップの考えも含め、教育の効果は看過できない。
道徳や倫理観に関する教育は今日、様々な事情から軽視されてきた。先に教育勅語に触れたが、筆者は軽視の一因が現代の史観にあるのではないか、と案じている。そんな公利公益心を育む教
育を、いつの間にか怠ってきたことはやはり残念だ。そんな公利
公益教育の大事さを再確認し、同教育のリテラシーを施したい。
また時代の空気感も大事だ。ここではそれを広義に捉えて、公益 事 業 に 関 す る PR 活 動 と し た い 。
公益事業という制度があり、その認定に関する法が施行されている、という枠組みは必ずしも良くは知られてはいない。特に、別 表 と し て 23 事 業 が 定 め ら れ て い る こ と へ の 社 会 的 認 知 は 、 極 めて 薄 い と 言 わ ざ る を 得 な い 。 中 に は 、 SDGｓ の 17 項 目 の 目 標 を 超
越していると感じさせる項目すらある。犯罪被害者支援や、心身の健全発達への寄与、文化・芸術振興などだ。それらは、日本社
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会のボトム・アップではなく、日本社会のトップ・アップをも視
野 に 入 れ た 対 応 と し て 、 SDGｓ を 軽 く 超 え て い る 。
SD G ｓ よ り も 意 義 深 い 公 益 事 業 の 存 在 を 、 広 く 社 会 に 周 知 徹 底 させ、もって時代の空気感の変化を少しずつでも促してゆきたい。

提言２：公益事業活動増進の支援
ふるさと納税の伸びを再掲するまでもなく、インセンティブの付与、あるいは制度の簡便化による増進効果は絶大である。
少 子 高 齢 社 会 の 下 、 2, 00 0 兆 円 と も 言 わ れ る 日 本 の 個 人 資 産 は 、
高齢者の保有割合が高い。偶然か必然かは不明だが、国の借金以上に相当する多額の個人資産の活かし方ひとつで、豊かな社会と歴史が育まれる可能性がある。それには、税制だけが唯一の分配手段ではなかろう。
老後にあっても中々安心感を抱くことが少ない日本社会の一面がここに垣間見れる。だがそんな老後の蓄えを、人生最期のお金として遺贈寄附をと願う高齢者は多い。休眠口座の積極的利用も
その 1 つだ。
ただ安易に相続税などの租税制度に全額を委ね、一般的な慈善や救世、救貧に使ってもらうのでは十分ではなく、それをもって最期の社会参加の一形態として、たとえその一部でも自分の想いをかなえられる公益事業を指定し、その事業増進という特定目的に使えれば理想的だ。それを偽善行為だとか、虚栄心だとか批判するのは簡単だ。あえて言えば、多少は虚栄心が入っていても構わない。大事なことは気持ちだからだ。
また公益事業活動に係る寄附税制も使いやすいとは言えない。
指定寄附、一般寄附、損金処理の仕方、公益増進法人の手続きなど多岐にわたり、極めて難解だ。特に損金算入限度額の計算などが最も難しく、高いハードルとなっている。ふるさと納税のようにネットデザインがされ、ネット処理が可能になるだけでも、幅が広がるに違いない。
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逆に公益活動事業を不正利用すれば、租税回避を図ることさえできよう。そんな逆利用は、場合によっては脱税の温床にもなり得る懸念もある。そこも公益活動を適切に増進する際の課題だ。
法人の設立は比較的簡単にはなった。でも肝心の公益性の認定
は、まだまだ複雑だ。法では、不特定かつ多数の者への利益の増進に寄与、とは定められてはいる。でも不特定多数、という概念も難しく、またちょっと曖昧でもある。極論だが、民間企業の営
利 活 動 も 、 B2 C（ Bu si ne ss to Consumer） な ら 不 特 定 多 数 を 対 象 にしていると言えなくもない。もちろん、それは公益事業に該当するものではない。
複雑で利用し難く、誤用もされやすい公益事業に関して、その想いを実現し、増進する側面支援を行うことは必要だ。寄附者、被寄附者、社会という、新しい三方良しが開かれ、三者をマッチングさせることのできる社会的な仕組みづくり、例えば簡単なマ
ッチングアプリの開発や、コンサルティング機能充実などが期待されている。
＊
資本主義下の今、公益活動が必要とされている。その必要性
は、ますます増大している。そんな公益活動の推進にあたり、事業の選択、公益活動の実施、同活動の継続などで発展させるために貴財団が果たすべき役割は小さくなく、集まる期待も大きい。
最後にそのことを訴えて、本稿の締め括りとしたい。

〈了〉

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