【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第91期（自【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２－６４２－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２－６４２－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

久保田至

平成29年３月31日）

寿治

硲

硲

光司

光司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

7,191,573

6,920,918

6,140,259

7,472,123

7,401,608

経常利益

（千円）

485,938

361,870

66,619686,265

572,553（千円）

520,493373,636

9,272

476,295

368,820

包括利益

（千円）

744,524

385,745

227,974

314,293

527,923

純資産額

（千円）

11,009,533

11,055,399

11,199,984

11,398,132

11,817,199

総資産額

（千円）

12,497,352

12,584,908

13,108,278

13,221,551

14,127,579

１株当たり純資産額（円）

1,479.24

1,473.38

1,538.36

1,551.93

1,591.77

１株当たり当期純利益金額

（円）

70.83

50.40

1.28

65.80

50.39

（円）

70.46

50.12

1.28

65.34

50.09

自己資本比率

（％）

87.3

87.1

84.6

85.3

82.9

自己資本利益率

（％）

4.9

3.4

0.1

4.3

3.2

株価収益率

（倍）

8.47

14.50

538.28

8.48

13.42

（千円）

727,642

1,093,019

100,301

794,773

1,181,962（千円）△203,374

111,289△905,731△214,415△421,199

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

21,324△185,974

210,445△306,549△294,218

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,574,643

4,643,805

4,074,468

4,333,845

4,781,546

340

340

340

342

346

[32]

[27]

[26]

[23]

[24]

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

6,641,185

6,484,381

5,843,433

7,094,741

7,034,008

経常利益

（千円）

389,911355,853

67,975645,197563,024

当期純利益

（千円）

468,372

897,614

19,254444,981374,295

資本金（千円）

3,072,352

3,072,352

3,072,352

3,072,352

3,072,352

発行済株式総数（株）

9,205,249

9,205,249

9,205,249

9,205,249

8,305,249

純資産額

（千円）

10,097,685

10,787,125

10,741,227

10,993,885

11,423,343

総資産額

（千円）

11,412,497

11,986,139

12,527,476

12,704,674

13,032,278

１株当たり純資産額（円）

1,365.33

1,446.42

1,486.38

1,508.29

1,549.39

18.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(8.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

63.74

121.09

2.67

61.47

51.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

63.40

120.42

2.65

61.04

50.83

自己資本比率

（％）

88.3

89.8

85.5

86.3

87.5

自己資本利益率

（％）

4.8

8.6

0.2

4.1

3.3

株価収益率

（倍）

9.41

6.04

258.05

9.08

13.22

配当性向

（％）

28.24

16.52

749.06

32.54

39.11

234

262

261

260

251

[22]

[22]

[18]

[16]

[16]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

- 2 -２【沿革】
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。
年月

沿革

昭和25年11月

東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。

昭和26年３月

東京都品川区に目黒工場開設。

昭和31年11月

東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。

昭和36年１月

機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。

昭和39年１月

管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。

昭和44年６月

本店を東京都中央区から東京都港区に移転。

昭和45年８月

八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。

昭和46年８月

八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。

昭和47年５月

子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。

昭和54年７月

本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。

昭和59年３月

六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。

昭和59年５月

業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。

昭和59年11月

商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。

平成元年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。

平成元年10月

社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。

平成２年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。

平成２年11月

業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散）

平成２年12月

研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。

平成６年９月

海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。

平成８年７月

業務拡張のため八王子事業所を増築。

平成８年12月

子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。

平成10年５月

アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。

平成12年11月

北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。

平成15年11月

中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年11月

生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。

平成21年８月

米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。

平成22年４月
平成24年３月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。

〃

NIRECO EUROPE SASを清算。

平成25年４月
平成25年７月

子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

平成25年10月
平成26年11月

子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。
韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco

平成27年５月

Process Korea Co.,Ltd.を設立。
八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。

平成29年２月

新たな製品開発と事業展開のため、（株）メガオプトの全株式を取得し、子会社化。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社５社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途
及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことに
よりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。
区分
プロセス事業

主要製品名

会社名

プロセス制御装置
自動識別印字装置

当社
ミヨタ精密㈱耳端位置制御装置（メタル関連）
渦流式溶鋼レベル計

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）

板幅計
ウェブ事業

検査機事業

その他事業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）

当社

張力制御装置見当合わせ制御装置

ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）糊付け制御装置
印刷品質検査装置

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

無地検査装置
画像処理解析装置

当社
ミヨタ精密㈱近赤外分析システム
選果装置

仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

検査・計測・加工用レーザー光源㈱メガオプト- 4 -以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】(1)連結子会社
名称

住所

資本金

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容
当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立

ミヨタ精密㈱
（注）２

神奈川県
相模原市

88百万円

緑区

プロセス事業
ウェブ事業

100.0

検査機事業

及び電子機器の組立、配線を行っている。
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任あり。
当社その他事業の製品㈱メガオプト

埼玉県
和光市

254百万円

その他事業

100.0

の開発、製造及び販売を行っている。
役員の兼務あり。
当社ウェブ及び検査機

仁力克股份有限公司

台湾
新北市

尼利可自動控制机器

中国（上海）有限公司

上海市

Nireco Process
Korea Co.,Ltd.

13百万NTドル

270百万円

ウェブ事業
検査機事業

プロセス事業
ウェブ事業

100.0

事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行って
いる。

80.0

検査機事業

当社製品の組立及びウ
ェブ、検査機事業の販売を行っている。
当社プロセス事業の製韓国
慶州市

300百万ウォン

プロセス事業

66.7

品販売及び保守サービスを行っている。
役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
- 5 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）プロセス事業

111

[5]

ウェブ事業

135

[14]

検査機事業

52

[3]

その他事業

16

[1]

全社（共通）

32

[1]

346

[24]

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２．その他事業として記載されている従業員数は平成29年２月28日付けで子会社化した株式会社メガオプトの従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）251[16]

43.6

18.8

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
6,548

従業員数（人）プロセス事業

89

[3]

ウェブ事業

90

[9]

検査機事業

46

[3]

全社（共通）

26

[1]

251

[16]

合計

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。
また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。
なお、平成29年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は170人であります。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足などにより一時混乱が見られたものの、概ね緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済についても、企業収益や雇用・所得環境について改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きは、旺盛な需要を背景に一部で回復の兆しが見られました。
このような状況の下、当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,401百万円（前年同期比99.1％）、営業利益537
百万円（前年同期比82.7％）、経常利益572百万円（前年同期比83.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益
368百万円（前年同期比77.4％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、鋼材需給バランスに改善の兆しが見られるものの、原料価格の高騰もあり、鉄鋼メーカーの設備投資動向に影響を及ぼしました。このような状況の下、当社グループは、国内については、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新、部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率向上につながる製品群の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内において培った信頼と実績をアピールするとともに、韓国でメカトロ事業の拡大に向けた子会社の環境整備に取り組む等、アジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。
その結果、当事業の売上高は2,606百万円（前年同期比99.8％）、セグメント利益は434百万円（前年同期比
71.2％）となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイや二次電池需要の拡大に伴い、電子部
材の設備投資需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、出版印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィル
ム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した食品向け軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コスト削減に注力しました。
その結果、当事業の売上高は3,077百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益は562百万円（前年同期比
159.6％）となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイや二次電池等の電子部材品質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めるとともに、食品関連業界に対しては、従来の青果物を対象とした選果装置に加え、新たな需要が見込まれる加工食品
向け外観検査装置の提案に努めました。
その結果、当事業の売上高は1,691百万円（前年同期比92.9％）、セグメント利益は63百万円（前年同期比
28.5％）となりました。

- 7 -(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,181
百万円増加し、投資活動により421百万円、財務活動により294百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて447百万円増加し、4,781百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,181百万円（前年同期比387百万円の増加）となりました。これは主なフローア
ウトに法人税等の支払額185百万円、売上債権の増加112百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益531百万円、たな卸資産の減少518百万円、減価償却費182百万円、未払消費税等の増加149百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は421百万円（前年同期比206百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入394百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円、貸付金の回収による収入25百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出576百万円、貸付による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出
114百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比12百万円の減少）となりました。これは主に自己株式売却による収入37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払148百万円があった事によります。

- 8 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

プロセス事業（千円）

2,559,559

92.9

ウェブ事業（千円）

2,893,661

95.1

検査機事業（千円）

1,666,69993.9

報告セグメント計（千円）

7,119,919

94.0

－

－

7,119,919

93.8

その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円）

前年同期比（％）

プロセス事業（千円）

2,862,105

107.7

1,167,111

128.1

ウェブ事業（千円）

3,204,981

106.0

595,824127.3

検査機事業（千円）

1,488,713

79.7

391,52965.9

報告セグメント計（千円）

7,555,799

100.1

2,154,464

109.2

28,358

132.3

3,309

161.0

7,584,157

100.2

2,157,773

109.2

セグメントの名称

その他（千円）
合計（千円）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

プロセス事業（千円）

2,606,063

99.8

ウェブ事業（千円）

3,077,286102.0

検査機事業（千円）

1,691,15492.9

報告セグメント計（千円）

7,374,503

99.0

27,105123.2

7,401,608

99.1

その他（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益率を重視し、中長期経営計画等に具体的な目標値を公表します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたコア技術に、当期子会社化した株式会社メガオプトの強みであるレーザー技術を融合することにより、技術力の強化を目指してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの各事業における経営環境について
プロセス事業は、当事業の主要取引先である鉄鋼メーカーにおいて、老朽設備の更新需要が当面継続するとともに、省力化や品質改善に資する製品のニーズが今まで以上に高まるものと想定しています。また、自動車用鋼板の生産拠点として海外へ進出する国内メーカーや海外高級鋼材メーカーを中心に新規設備投資の可能性があると見込んでいます。
ウェブ事業は、フラットパネルディスプレイや二次電池向け高機能フィルム及び食品向け軟包装関連の設備投資需要が引き続き堅調に伸びるものと想定しています。
検査機事業は、フラットパネルディスプレイや二次電池向け高機能フィルム関連設備投資の堅調な伸びが期待されます。また、安定した国内選果場設備の更新需要に加え、食の安全や品質が求められる食品関連品質検査市場において長年培った検査技術を活かす大きな開拓余地があるものと想定しています。
当社グループの各事業における対処すべき課題についてプロセス事業は、国内鉄鋼メーカーに対し、きめ細かいサービスの提供並びに生産現場のニーズを取り込むことで潜在需要の掘り起しに注力します。また、生産工程の更なる自動化に貢献するべく製品ジャンルの拡大を進めます。一方、
海外高級鋼材メーカーに対し、引き続き国内において長年にわたり培ってきたノウハウを活かした顧客開拓に注力します。
ウェブ事業は、高機能フィルムを主な対象に、機能向上やコストダウンで差別化した製品を投入することにより、シ
ェアの拡大に努めます。また、需要の安定した食品向けなどの軟包装市場の開拓を進めます。
検査機事業は、無地検査装置については、主にフラットパネルディスプレイや二次電池を対象とした高機能フィルム関連の設備投資需要の獲得に注力します。また、選果装置については、国内選果設備の更新需要を着実に捉えていきます。また、長年培った検査技術を応用した製品の投入により、食品関連品質検査市場の開拓を進めます。

- 10 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経済状況による業績への影響について
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設
備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）プロセス事業
当事業の売上高は、鉄鋼業向けが大きな比率を占めております。従いまして、鉄鋼業界における世界規模の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）ウェブ事業
当事業の売上高は、フラットパネルディスプレイの部材である高機能フィルムのメーカーやそれに関連した製造装置メーカー向けが大きな比率を占めております。従いまして、最終製品であるテレビ、スマートフォン
やタブレット端末といった消費者向け製品の販売動向に応じた高機能フィルム関連の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）検査機事業
当事業の売上高は、その主な構成を無地検査装置及び選果装置が占めております。無地検査装置は高機能フィルム関連メーカーの設備投資動向が、選果装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため、政府の農業政策が、それぞれ当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事
業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社
グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスクⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事
業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動は主にグループ内の生産子会社が担っておりますが、一部の特殊なものについては外注しております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

- 11 -

⑥海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震、火災、洪水等の自然災害により、当社グループの各拠点、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊
滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。
(１)当社製品と研究開発の特徴
当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。
①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること
これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンシング技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。
(２)問題点と今後の課題
当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。
この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみ
ならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。
(３)研究開発の体制
当社グループの研究開発は当社及び㈱メガオプトで行っており、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。
当社における研究開発体制の特徴は、担当者が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運
転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。
- 12 -

なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は45名にのぼり、これは総従業員数の約13.0％に相当しま
す。
(４)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおり
であります。
①プロセス事業
創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、昨年度に引き続き、マイクロ波技術を応用した距離計の高精度・高応答化に向けた開発に加え、当社コア技術の一つである磁気技術の応用・展開による新製品開発を進めました。
②ウェブ事業
ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術
を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。当連結会計年度について
は、プリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置の機能向上に注力しました。
③検査機事業
検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向け選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。
当連結会計年度については、当社コア技術の一つであるセンシング技術を応用し、医薬品などのパッケージ
内の添付文書有無を非接触で検査する装置の開発を進めました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は345百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」
が158百万円、「ウェブ事業部」が61百万円、「検査機事業部」が107百万円、「その他」が19百万円であります。

- 13 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場
合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市
場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
④ 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づ
いております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
① 売上高の状況
当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は7,401百万円となり、前連結会計年度と比べて99.1％と微減
収になりました。セグメント別の詳しい状況については、[業績等の概要]に記載のとおりであります。
なお、海外売上高については、海外売上高の90％弱を占めるアジア向け売上高の減少により、前連結会計年度と比べて90.9％の1,105百万円となりました。
② 利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益の状況について、下期は好調に推移したものの、上期の遅れを取り戻せず、営業利益は537百万円となりました（前連結会計年度比82.7％）。また、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円（前連結会計年度比77.4％）となりました。

- 14 -

(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し14,127百万円となりました。
これは主に商品及び製品の減少252百万円、仕掛品の減少143百万円、原材料及び貯蔵品の減少42百万円、リース資産償却による減少31百万円などがあったものの、現金及び預金の増加645百万円、株式会社メガオプトの子会社化に伴うのれんの発生による増加376百万円、投資有価証券の増加274百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、2,310百万円となりました。これは主に前受金の減少47百万円、リース債務（長期）の減少22百万円、未払法人税等の減少21百万円、工事損失引当金の減少18百万円、支払手形及び買掛金の減少12百万円があったものの、長期借入金の増加320百万円、未払消費税等の増加148百万円、繰延税金負債の増加64百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて419百万円増加し11,817百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少
392百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円があったものの、自己株式消却による増加659百万円やその他有価証
券評価差額金の増加164百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は82.9％となりました。
当社グループは工業用計測・検査機器及び制御機器のメーカーとして、様々な製品や素材の生産・加工ラインから注文を受け、それぞれのラインの要請に応じた仕様の機器を納入しております。プロセス事業や検査機事業の場
合、機器の規模が比較的大きく、設置するラインの環境や条件の差が大きいため、顧客から受注し、売上計上に至るまでの間に設計、製作、据え付け、試運転、検収という手順を踏まざるを得ず、リードタイムが比較的長くなっています。その後の資金回収に要する期間を加えると、さらに長い期間となります。当社グループとしては、この間の製作資金を確保しておかねばなりません。また、ウェブ事業は、比較的リードタイムが短期のためプロセス事
業や検査機事業に対して資金回収の面において補完的に機能していますが、主な取引先が電子機器の材料である高機能フィルム関係のため景気変動の影響を短期間で受けるリスクを常に抱えています。
これらの理由から、当社グループは営業活動その他で得た内部留保を常に一定水準の現預金として確保しております。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,181
百万円増加し、投資活動により421百万円、財務活動により294百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて447百万円増加し、4,781百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,181百万円（前年同期比387百万円の増加）となりました。これは主なフローア
ウトに法人税等の支払額185百万円、売上債権の増加112百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益531百万円、たな卸資産の減少518百万円、減価償却費182百万円、未払消費税等の増加149百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は421百万円（前年同期比206百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入394百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円、貸付金の回収による収入25百万円などがあったものの、定期預金の預け入れによる支出576百万円、貸付による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出114百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比12百万円の減少）となりました。これは主に自己株式売却による収入37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払148百万円があった事によります。
(5）経営戦略の現状と見通し
今後の見通しといたしましては、米国政権の政策実現性や、欧州主要国における国政選挙の実施、北朝鮮を巡る
地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行き不透明感が増し、設備投資の動向につきましても予断を許さない状況が続くものと想定しております。
このような状況の下、当社グループは、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げ、いかなる環境下においても成長できる体制の早期実現を目指してまいります。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの改良や建物の維持等、総額40百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

建物
及び構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

42,2950

1,152,067

23,953

営業

0－

プロセス事業営業

21,178267

プロセス事業

営業30,203－

プロセス事業

営業

－

－

検査機事業

研究開発・

－

－

相模原工場

プロセス事業（神奈川県相模原市緑

ウェブ事業

区）

検査機事業

八王子事業所（東京都八王子市）

設備の
内容

倉庫業務

プロセス事業

研究開発・

ウェブ事業

生産・営業・

検査機事業

管理

土地
（千円）
（面積㎡）
232,778(1,829)21,471(13,225)

その他
（千円）

合計
（千円）

121

275,196

23,256

大阪営業所

東京営業所
（東京都江東区）
明石営業所（兵庫県明石市）

ウェブ事業

－

207

8

[16]

1,055

1,055

365

147,53196

68,288

1,261

1,261

－

180,745

検査機事業
125,720(330)
37,988(372)－

1,220,74

プロセス事業（大阪府大阪市中央区）

従業員
数
（人）

18
[－]
11
[－]
7
[－]

九州営業所
（福岡県北九州市小倉－北区）
八王子事業所

分室（東京都八王子市）

その他

営業180,745
(363)

8
[－]
－
[－]

(2）国内子会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

ミヨタ精密㈱㈱メガオプト

事業所名（所在地）

本社・相模原工場（神奈川県相模原市）
本社（埼玉県和光市）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及
機械装置
び構築
及び運搬
物
具
（千円） （千円）

土地
その他
合計
（千円） （千円） （千円）

プロセス事業
ウェブ事業

生産設備

14,801

8,040

46,238

1,668

70,749

1,213

6,370

－

145,715

153,299

検査機事業
その他事業

研究開発・
生産設備

- 16 -

従業員数
（人）

53
[7]
16
[1]

(3）在外子会社（平成28年12月31日現在）
帳簿価額
会社名

仁力克股份有限公司

事業所名
（所在地）

台湾
新北市

尼利可自動控制机器

中国（上海）有限公司

上海市

Nireco Process

韓国

Korea Co.,Ltd（韓国）慶州市セグメントの
名称

ウェブ事業

設備の
内容

営業・
生産設備

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

土地
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

7,385

－

－

14,91622,302

2,295

5,285

－

1,226

8,807

－

1,390

－

1,929

3,320

プロセス事業
ウェブ事業

生産設備

検査機事業
プロセス事業

営業

従業員数
（人）

9
[－]

11
[－]

6
[－]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

1,901.96㎡を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,400,000
計

39,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

普通株式

8,305,249

8,305,249

計8,305,249

8,305,249- 18 -

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数はJASDAQ（スタンダード）

100株であります。

－－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
平成19年７月30日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）1010

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,000

1（注１） 同左
自 平成19年８月21日
至 平成38年７月31日
発行価額
1,040
資本組入額
520
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成38年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成38年7月1日から平成38年7月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 19 -－
同左

②平成19年６月27日定時株主総会決議
平成20年７月28日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）1010

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,000

1（注１） 同左
自 平成20年８月19日
至 平成40年７月31日
発行価額
820
資本組入額
410
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成40年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成40年7月1日から平成40年7月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 20 -－
同左

③平成19年６月27日定時株主総会決議
平成21年７月27日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）77

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1（注１） 同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成21年８月18日
至 平成41年７月31日
発行価額
763
資本組入額
382
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成41年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成
41年7月1日から平成41年7月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

700

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 21 -－
同左

④平成19年６月27日定時株主総会決議
平成22年５月31日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）1414

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,400

1（注１） 同左
自 平成22年６月22日
至 平成42年５月31日
発行価額
456
資本組入額
228
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成42年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成42年５月1日から平成42年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 22 -－
同左

⑤平成19年６月27日定時株主総会決議
平成23年５月30日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2,000

1（注１） 同左
自 平成23年６月21日
至 平成43年５月31日
発行価額
355
資本組入額
178
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成43年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成43年５月1日から平成43年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 23 -－
同左

⑥平成19年６月27日定時株主総会決議
平成24年５月28日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）3030

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

3,000

1（注１） 同左
自 平成24年６月19日
至 平成44年５月31日
発行価額
468
資本組入額
234
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成44年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成44年５月1日から平成44年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 24 -－
同左

⑦平成19年６月27日定時株主総会決議
平成25年５月27日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）66

66

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

6,600

1（注１） 同左
自 平成25年６月25日
至 平成45年５月31日
発行価額
528
資本組入額
264
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成45年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成45年５月1日から平成45年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 25 -－
同左

⑧平成19年６月27日定時株主総会決議
平成26年５月26日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）66

66

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

6,600

1（注１） 同左
自 平成26年６月24日
至 平成46年５月31日
発行価額
568
資本組入額
284
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成46年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成46年５月1日から平成46年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 26 -－
同左

⑨平成19年６月27日定時株主総会決議
平成27年５月25日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）4444

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

4,400

1（注１） 同左
自 平成27年６月23日
至 平成47年５月31日
発行価額
608
資本組入額
304
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成47年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成47年５月1日から平成47年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 27 -－
同左

⑩平成19年６月27日定時株主総会決議
平成28年５月30日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

160

160

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
16,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

16,0001（注１） 同左
自 平成28年６月21日
至 平成48年５月31日
発行価額
388
資本組入額
194
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成48年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成48年５月1日から平成48年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注２）

- 28 -－
同左

⑪平成19年６月27日定時株主総会決議
平成29年５月29日取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日現在）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）－160

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類－

新株予約権の目的となる株式の数（株）－

新株予約権の行使時の払込金額（円）－

新株予約権の行使期間－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）－

新株予約権の行使の条件－

新株予約権の譲渡に関する事項－

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

（注１）

普通株式
16,0001（注１）
自 平成29年６月21日
至 平成49年５月31日
発行価額
509
資本組入額
255
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成49年４月30
日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成49年５月1日から平成49年
５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場
合、相続人が新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
－（注２）

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数- 29 -

（注２）

組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

- 30 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△900,000

8,305,249－

3,072,352－

4,124,646

平成29年２月28日（注）（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

14

8

54

15

－

816

907

－

－

18,04877

19,1295,471－

40,313

83,038

1,449

－

21.74

0.09

23.03

6.59

－

48.55

100.0

－

（注）１．自己株式889,175株は、「個人その他」に8,891単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．上記「金融機関」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式が570単元含まれております。

- 31 -

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

株式会社ニレコ

東京都八王子市石川町2951－４

みずほ信託銀行株式会社退職給付信

東京都中央区晴海１丁目８－12

託新日鐵住金退職金口再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
ニレコ取引先持株会
極東貿易株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

889

10.71

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

580

6.98

東京都八王子市石川町2951－４

530

6.39

469

5.65

東京都千代田区大手町２丁目２－１

株式会社東京都民銀行

新大手町ビル
東京都中央区晴海１丁目８－12（常任代理人資産管理サービス信託
銀行株式会社）

晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーZ棟

364

4.39

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人シティバンク銀行株式

東京都新宿区新宿６丁目27－30

333

4.01

ニレコ従業員持株会

東京都八王子市石川町2951-4

255

3.08

浅井

東京都小金井市238

2.86

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11－３

231

2.78

株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀

東京都千代田区大手町１丁目５－５

182

2.19

4,075

49.04

会社）

美博

行株式会社）
計－（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日鐵住金退職給付信託に係る株式であります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

- 32 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

889,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,414,700

単元未満株式

普通株式

1,449

－

－

発行済株式総数

8,305,249－－

総株主の議決権－（注）74,147－

74,147－「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式57,000株（議決権570個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ニレコ計（注）

所有者の住所

東京都八王子市
石川町2951-4－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

889,100－

889,100

10.71

889,100－

889,100

10.71

上記のほか、平成29年３月31日現在の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が57,000株あります。これは前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上していることによるものであります。

- 33 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のス
トックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成19年７月30日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年７月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

②会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成20年
７月28日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 34 -

③会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成21年
７月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年７月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役５名及び執行役員３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

④会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成22年
５月31日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年５月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役５名及び執行役員４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 35 -

⑤会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成23年
５月30日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成23年５月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成24年
５月28日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年５月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 36 -

⑦会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成25年
５月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成25年５月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑧会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成26年
５月26日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年５月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 37 -

⑨会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成27年
５月25日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成27年５月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑩会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成28年
５月30日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年５月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名及び執行役員２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。」

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 38 -

⑪会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成29年
５月29日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成29年５月29日
当社の取締役（監査等委員である取締役除く）３名及び執行役員（取締役兼務者除く）２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

- 39 -

（注１）発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行
調整後
行使価額
（注２）

＝

調整前
行使価額

×

＋

株式数

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後 払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

- 40 -

（10）【従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ニレコ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

1)当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。
2)ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借り入れにあたっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入れについても保証を行います。
3)ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社または株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。
4)ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
5)ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
6)ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
7)信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。
8)信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
9)信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
315,500株③当該従業員株式保有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者- 41 -

２【自己株式の取得等の状況】[株式の種類等] 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

900,000

610,596,000

－

－

－

－

－

－

24,50016,621,805－－

889,175－

889,175－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
（新株予約権の行使）
保有自己株式数

当期間（注）１．当期間における新株予約権の行使による処理には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数にはその株式数が含まれております。
２．当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」欄には、ＥＳＯＰ信託が所有する株式数を含めておりません。

- 42 -

３【配当政策】
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35%を目標としております。
また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び平成28年6月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めております。
当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年10月31日

取締役会決議74,16010

平成29年６月６日

取締役会決議74,16010

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

650

817

750

798

700

最低（円）

480

579

640

528

530

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

578

596

608

641

692

700

最低（円）

550

555

585

600

615

658

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 43 -

５【役員の状況】
男性６名
役名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成22年１月 当社入社
平成22年４月 当社プロセス技術部長
平成24年６月 取締役に就任
代表取締役

社長執行役員

社長

（ＣＥＯ）

久保田

寿冶 昭和37年11月５日生

執行役員プロセス事業部長
平成27年６月 代表取締役に就任（現任）

（注）
２

32

社長執行役員（現任）
平成29年２月 株式会社メガオプト取締役に就任（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成15年５月 当社ウェブ営業部長
平成18年４月 執行役員ウェブ営業部門担当
平成22年４月 執行役員ウェブ事業部長
平成24年６月 取締役に就任（現任）
取締役

執行役員
Ｗ＆I営業部門長

仁力克股份有限公司（台湾）菫事
河西辰雄

昭和30年５月29日生

長に就任
平成27年５月 ミヨタ精密株式会社代表取締役に

（注）
２

19

就任
平成27年６月 執行役員生産管理部門長
平成28年１月 Ｗ＆I営業部門長（現任）
平成28年５月 ミヨタ精密株式会社取締役に就任（現任）
昭和57年４月 株式会社日本債券信用銀行(現、株式会社あおぞら銀行)入社
平成18年10月 シンフォニー・コーポレート・ア
ドバイザリー株式会社取締役
平成19年６月 株式会社ユビキタス・エナジー（現、株式会社グリムス）社外取
締役
取締役

執行役員
管理部門長

硲

光司

昭和33年７月11日生

平成21年６月 成幸利根株式会社

常務取締役管 （注）理本部長
平成25年４月 学校法人桐朋学園

２
音楽部門事務局長
平成26年６月 当社取締役に就任（現任）
平成27年６月 執行役員管理部門長に就任（現任）
平成29年２月 株式会社メガオプト取締役に就任（現任）- 44 -

2

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（千株）

平成４年４月 株式会社日本債券信用銀行（現、株式会社あおぞら銀行）入社
平成11年12月 株式会社日本債券信用銀行（現、株式会社あおぞら銀行）退社
平成12年１月 中野経営労務事務所（現、虎ノ門
社会保険労務士事務所）代表に就
取締役

中野（監査等委員）厚徳

任（現任）

昭和43年８月29日生

平成18年10月 弁護士登録（現任）

（注）
３

－

平成21年１月 虎ノ門パートナーズ法律事務所開設
平成21年９月 虎ノ門LLP共同設立
平成27年６月 当社取締役に就任
平成28年６月 取締役(監査等委員)就任（現任）
昭和46年8月

東京大学附属原子力工学研究施設
文部技官に任官

平成２年４月 職業訓練大学校（現、職業能力開発総合大学校）助教授に就任
平成６年４月 同大学校教授に就任
平成21年４月 青森職業能力開発短期大学校校長
を兼任

取締役

橋本

（監査等委員）光男

昭和25年12月11日生

平成24年３月 同大学校校長を退任

（注）
３

－

平成28年３月 職業能力開発総合大学校教授を退任、同大学校名誉教授就任（現任）
平成28年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
平成28年11月 東北大学客員教授に就任（現任）
昭和51年４月 株式会社東京都民銀行入行
平成23年６月 とみんビジネスサービス株式会社
取締役社長に就任
平成24年２月 株式会社ユニオンツール社外監査役（非常勤）に就任（現任）
取締役

佐藤（監査等委員）順一

昭和27年７月10日生

平成25年６月 株式会社トータルビルメンテナン（注）ス取締役会長に就任

４－

平成28年６月 東京ＴＹリース株式会社監査役（非常勤）に就任
平成29年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現
任）
計

54

（注）１．取締役中野厚徳氏、取締役橋本光男氏及び取締役佐藤順一氏は、「社外取締役」であります。
２．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の５名であります（取締役兼務者を除く）。
執行役員
執行役員

藤原利之
小林正明

執行役員
執行役員

三浦誠
大澤祐二

執行役員

浅川直仁

- 45 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。
＜経営理念＞「技術と信頼」
われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供によりお客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらす経営を目指します。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、平成28年６月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。この移行により、企業統治の体制として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、会計監査人を選任しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経営の重要事項を決定します。

- 46 -

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

- 47 -

監査等委員会設置会社への移行の理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つ
ことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立した立場か
ら株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと判断しました。
ａ. 会社の基本的事項の決定に関する状況
当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。
・株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
取締役会は取締役６名（うち３名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本
方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めております。なお、女性の取締役はおりません。
取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、平成19年３月期より執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれております。代表取締役の下には、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。
ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及びその運用をしております。この度、監査等委員会設置会社への移行に伴い改定された「内部統制システム構築の基本方
針」は、以下のとおりです。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫
理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
b.当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
c.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
（２）取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。

- 48 -

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a.監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことにより、経営の意思決定と執行の分離を図ることで意思決定の迅速化と効率化を図る。
b.中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。
c.当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
（５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
a.当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団における業務の適正化を図る。
b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。
（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
（８）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制
a.監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。
b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。
c.内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。
d.内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。
e.監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。
ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結を可能とする旨の定款変更を行っております。
③内部監査及び監査等委員会による監査の状況
取締役会は、代表取締役が執行役員に指示し業務執行を行っていることに対して監視・監督を行っています。
代表取締役による業務執行の内容は、月次決算とあわせて、毎月の取締役会で報告され、質疑応答が交わされ、必要な指示が為されています。
監査等委員は、これを監査するとともに、年間の取締役会の実効性評価をまとめ、取締役会の承認を受けて開示することとしております。そして、この評価は取締役候補の指名と報酬の決定に際しての意見陳述権の行使の基礎情報として監査等委員会において議論されます。他方、取締役会は取締役候補の指名及び報酬の決定の前に監査等委員会に諮問し、その回答を尊重することとしております。また、社外取締役を主として関連当事者間の取引の審査承認と利益相反取引の監視について権限をもってあたります。
監査等委員は３名で、技術・財務会計・法律といった専門的見地から、経営の方向性とその判断をチェックしています。
社内のサポート体制として内部監査室が、監査等委員の指示に従って監査実務を担当し、情報を報告する体制となっており、また、経営陣は不正行為等の事実を発見した場合には監査等委員への報告が義務付けられており、それを補完するものとして内部通報制度の窓口は監査等委員である社外取締役が担っております。

- 49 -

④会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。当連結会計年度における当社の会計監査を執行した公認会計士は、菊地 哲氏、原 秀敬氏であり、その補助者は公認会計士５名、その他15名であります。
当事業年度においては監査役会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について
定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っておりました。提出日現在の時点においては、
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が引き続き定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っております。
⑤社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役については、その企業統治において果たす役割として、独立した立場での経営への監視と高度な知見に基づく経営への助言を期待し、選任しております。
中野 厚徳氏は、事務所の経営を通じて培った財務・会計知識に加え、弁護士をはじめとした様々な資格に基づく専門的な見識及び経験を有しており、それらの見識・経験を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間に人的、資本的、または取引関係はありません。
橋本 光男氏は、長年にわたり研究開発に携わった経験に基づく技術的知見及び教育機関における責任者として培った経験を有しております。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、それらの知見・経験を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
佐藤 順一氏は監査役としての豊富な見識及び経験を有しており、それらの見識・経験を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
なお、中野 厚徳氏及び橋本 光男氏については、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準以下のとおりを定めております。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはその家族（配偶者、２親等内の親族）であった者②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、執行役、その他使用人）であった者④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得ている個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者
社外取締役により構成される監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携して職務に当たることとしており、具体的には、次のようなことを実施します。
・会計監査人の評価基準及び選任基準により、独立性と専門性について確認する。
・会計監査人の報酬について、前項の評価を参考に報酬額について同意を与える。
・監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、さらに、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の遵守状況についての説明を受ける。
これらを通して、相互チェックを行いつつ緊密な連携に努めます。

- 50 -

⑥

役員報酬等

ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分（千円）

取締役（監査等委員を除く。）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

ストック
オプション

役員の員数
（人）

基本報酬

賞与

69,38147,4004,811

17,1704

取締役（監査等委員）（社外取締役除く。）

7,200

7,200

－

－

1

監査役（社外取締役除く。）

3,120

3,120

－

－

1

社外役員

5,220

5,220

－

－

4

（社外取締役除く。）

イ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
平成２８年６月２８日開催の第90回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に関するご承認頂いたことに伴い、当社役員報酬については、下記の通りです。
役員報酬は、①役員の動機付けを図る。②役員報酬の水準は、経営者の役割と責務に相応しい水準とする。
③「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。ということを基本方針とします。
役員報酬の構成は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、原則として、定額報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、長期インセンティブとしての株式報酬により構成され、業績連動報酬は役員賞与として支給し、長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプションを付与する
ことにより支給します。また、監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとしております。
各報酬についての内容、報酬限度額、計算方法については次のとおりです。
ⅰ）定額報酬
株主総会で承認された報酬枠内で、各取締役の報酬は職位に応じて予め決められた従業員の賃金水準に対する比率に応じた報酬額を固定額として毎月支給します。平成28年６月28日開催の定時株主総会において承認された、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度枠は年額100百万円、監査等委員である取締役の報酬限度
枠は年額30百万円です。
ⅱ）業績連動報酬
業績連動報酬については、対象となる取締役3名に対して、下記計算式で求められる金額を、監査等委員会への諮問の上、取締役会で決定しました。
（計算式）
事業年度の連結経常利益×3％＝業績連動報酬支給総額（ただし50百万円を上限とする。）また、業績連動
報酬総額を次の職位別ポイントに応じて各取締役に配分する。
（職位別ポイント）代表取締役社長

４

執行役員兼任取締役
１ⅲ）長期インセンティブとしての株式報酬
株式報酬型ストックオプションを、毎期の営業利益率に応じた職位ごとの口数を毎年付与します。全体としての総枠は30百万円の枠内で、従来同様に別に定めた基準に則って各取締役へ割当てられます。なお、株式報酬型ス
トックオプションの付与については、第８１回当社定時株主総会で承認された内容に従っております。
各取締役への支給額は、上記計算方法に従って、取締役会が監査等委員会に諮問した上で決定しております。
また、各監査等委員である取締役への支給額は監査等委員の協議により決定しております。
なお、報酬枠あるいは計算方法については監査等委員会で妥当性を確認しております。

- 51 -

⑦ 株式の保有状況
ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 936,529千円
ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

保有目的

計上額（千円）

極東貿易㈱757,049

171,093

提携施策の一層の円滑かつ着実な検討・実行のため㈱東京TYフィナンシャルグループ

35,30392,317

当社の主力取引銀行、長期的な事業関係維持強化三光産業㈱130,000

52,260

営業上の取引関係強化

帝国通信工業㈱232,000

38,280

事業関係強化㈱インフォメーション・クリエーティブ

50,00041,000

事業関係強化

コクサイエアロマリン㈱87,00050,170

事業関係強化東京鐵鋼㈱80,00030,320

営業上の取引関係強化㈱アバールデータ

60,00043,800

新日鐵住金㈱12,11526,194

当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持

凸版印刷㈱37,99035,863

事業関係強化

ジェイエフイーホールディングス㈱12,06818,295岩崎電気㈱137,000

24,934

事業関係強化中外炉工業㈱79,503

15,662

営業上の取引関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

33,0005,547

営業上の取引関係強化

524

398

営業上の取引関係強化㈱ヒラノテクシード- 52 -

事業関係、共同の開発や製作の協業
等の関係強化

当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表

保有目的

計上額（千円）

極東貿易㈱757,049

176,392

提携施策の一層の円滑かつ着実な検討・実行のため㈱東京TYフィナンシャルグループ

35,303

117,735

当社の主力取引銀行、長期的な事業関係維持強化三光産業㈱130,000

50,050

営業上の取引関係強化

帝国通信工業㈱232,000

43,848

事業関係強化㈱インフォメーション・クリエーティブ

50,00045,900

事業関係強化

コクサイエアロマリン㈱87,00050,170

事業関係強化東京鐵鋼㈱80,00036,560

営業上の取引関係強化㈱アバールデータ

60,000129,900

新日鐵住金㈱12,662

32,479

当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持

凸版印刷㈱40,39845,852

事業関係強化

ジェイエフイーホールディングス㈱12,06823,031

岩崎電気㈱137,000

23,427

事業関係強化中外炉工業㈱79,503

17,252

営業上の取引関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

33,0006,732

営業上の取引関係強化㈱ヒラノテクシード

100,881

137,199

営業上の取引関係強化

事業関係、共同の開発や製作の協業
等の関係強化

当社設立時の出資者かつ長期にわたる営業上取引関係維持ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度

当事業年度（千円）（千円）
貸借対照表計上額の合計額
非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上
額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

0

0

－

－

－

20,32221,508161－－- 53 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

－

27

－

連結子会社

－

－

－

－

計

27

－

27

－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

- 54 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。

- 55 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 56 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,485,235
2,909,710
31,317
1,074,256※２ 497,029
439,841
160,382
181,994△23,7139,756,053

5,130,803
3,007,477
14,164
821,943※２ 353,250
396,934
143,787
144,576△23,664
9,989,273

2,447,532△1,082,240
1,365,292
459,634△393,810
65,823
669,303△617,166
52,136644,942
1,151
2,129,346

2,456,600△1,185,158
1,271,442
497,072△451,764
45,3081,122,365△930,757
191,608
644,942
2,153,301

67,184
17,28984,473

376,582
35,60547,460459,648

979,546
164,820
18,704
149,148△60,5441,251,676
3,465,497

1,254,086
141,081
18,704
169,997△58,913
1,524,957
4,137,906

13,221,551

399
399
14,127,579(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 57 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

337,160
151,988
31,935374,917
154,141
22,857
15,00064,106211,392
1,363,501

325,017
328,614
10,00022,733384,099
132,435
171,697
17,17046,044
191,278
1,629,090

356,026
36,112
18,84238,827
10,109459,917
1,823,418

20,000500,331
13,3797,326
65,301
74,952681,289
2,310,379

3,072,352
4,124,646
5,383,472△1,291,970
11,288,501

3,072,352
4,124,646
4,990,544△632,152
11,555,392

29,35096,331△131,253△5,572
28,18987,013
11,398,132
13,221,551

193,367
65,079△99,873
158,573
21,263
81,97011,817,199
14,127,579

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
長期前払費用償却
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 58 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

7,472,123

7,401,608※１,※２,※４ 4,792,080※１,※２,※４ 4,882,107

2,680,042

2,519,500※３,※４ 2,030,582※３,※４ 1,982,418

649,460

537,082

11,291
14,921
218
14,00021,193
61,625

14,925
16,771
29,78861,485

5,046
3,360
827
14,0001,584
24,820686,265

3,747
3,109
9,633
4,733
4,790
26,013
572,553686,265
134,710
67,639202,349
483,9157,619
476,295

41,175
41,175531,378
165,363△4,936
160,427
370,9512,130
368,820

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 59 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

483,915

370,951△79,270
3,092△28,426△65,017※１,※２ △169,621

164,017△38,426
31,380※１,※２ 156,971

314,293

527,923

311,465
2,827

532,966△5,043

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

5,055,958

自己株式

株主資本合計

△1,326,655

10,926,302

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△147,706△147,706

476,295

476,295

自己株式の取得
自己株式の処分△1,075△75△75

34,76033,684

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

327,513

34,685362,198

3,072,352

4,124,646

5,383,472△1,291,970

11,288,501

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

108,620△3,092

119,965△66,236

159,257

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

30,23884,186

11,199,984

当期変動額
剰余金の配当△147,706

親会社株主に帰属する当期
純利益

476,295

自己株式の取得△75

自己株式の処分

33,684

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△79,270

3,092△23,634△65,017△164,829△2,0482,827△164,051△79,270

3,092△23,634△65,017△164,829△2,0482,827

198,147

29,350-96,331△131,253△5,572

28,18987,013

11,398,132- 60 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

5,383,472

自己株式

株主資本合計

△1,291,970

11,288,501

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△148,076△148,076

368,820

368,820

自己株式の取得-

自己株式の処分△3,07549,221

46,146

自己株式の消却△610,596

610,596-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△392,927

659,817

266,890

3,072,352

4,124,646

4,990,544△632,152

11,555,392

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

29,350-96,331△131,253△5,572

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

28,18987,013

11,398,132

当期変動額
剰余金の配当△148,076

親会社株主に帰属する当期
純利益

368,820

自己株式の取得-

自己株式の処分

46,146

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）164,017-△31,251

31,380164,146△6,926△5,043

152,176

当期変動額合計

164,017-△31,251

31,380164,146△6,926△5,043419,067

当期末残高

193,367-

65,079△99,873

158,573

21,263

81,97011,817,199- 61 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

686,265
200,488
8,093
15,00021,164
3,046△6,982
1,104△26,212
5,046
1,003
△218
827
△195,158△139,113△15,540
22,531
66,265△49,657
27,039149,525774,518
26,489△5,184△14,682
13,632794,773- 62 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
531,378
182,327
16,7052,170△1,682△18,062
26,473△11,516△31,696
3,747△1,839729
41,1752,516△112,652
518,656
60,814△14,837
9,181
149,604△13,300△11,860
1,328,032
31,817△3,870△185,246
11,2291,181,962

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 63 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△335,762
335,740△211,345△81,83137,857△576,699
394,834△37,527△114,598
34,540-※２ △45,642△400
26,137△2,62817,818△214,415△115,780
25,322△2,225
16,576△421,199△151,988
34,760△75△147,318△41,928△306,549△14,431259,376
4,074,468※１ 4,333,845△151,988
37,789△148,108△31,911△294,218△18,844447,700
4,333,845※１ 4,781,546

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の5社であります。
なお、当連結会計年度において、株式会社メガオプトの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
株式会社メガオプト(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産製品
見込生産品……先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 64 -

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事（受注生産品）
工事完成基準- 65 -

(６)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法④

為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

- 66 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高めて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」）を導入しております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、当社従業員持株会が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会に売却をいたします。
当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61,499千円、121,300株、当連結会計年度28,899千円、57,000株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度48,000千円、当連結会計年度16,000千円（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度より適用しております。

- 67 -

平成28年３月28日）を

（連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形割引高※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

230,184千円

203,914千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
仕掛品

当連結会計年度（平成29年３月31日）

20,949千円

6,965千円（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

※１

ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至△3,860千円※２

10,364千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至24,846千円※３46,044千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

貸倒引当金繰入額
給与手当21,164千円
567,962△194千円
537,173

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

15,000225,417

17,170269,912

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

29,607
1,104

48,7651,140※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
483,482千円- 68 -

345,877千円

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△117,997千円△218

194,482千円
41,904

計△118,216

236,386

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

－

－

組替調整額

4,622

－

計

4,622

－

△28,426△38,426－－△28,426△38,426

当期発生額
組替調整額

△116,506
25,674△16,51261,899

計△90,832

45,387

税効果調整前合計△232,852

243,347

63,232△86,375△169,621

156,971

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前△118,216千円

税効果額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
236,386千円

38,946△72,368△79,270

164,017

税効果調整前
税効果額

4,622△1,529－－

税効果調整後3,092－

税効果調整前税効果額△28,426－△38,426－

税効果調整後△28,426△38,426

税効果調整前
税効果額△90,832
25,81545,387△14,006

税効果調整後△65,017

31,380△232,852

243,347

63,232△86,375△169,621

156,971

税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 69 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,999,171

104

64,3001,934,975

合計

1,999,171

104

64,3001,934,975

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加104株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少64,300株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが51,700株、ストックオプション制度の権利行使によるものが12,600株であります。
（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計
年度期首173,000株、期末121,300株）が含まれております。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

28,189

合計

－

－

－

－

－

28,189（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

73,79010 平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式73,91510 平成27年９月30日 平成27年12月10日（注）１.平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。
２.平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

73,915

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成28年３月31日 平成28年６月29日(注）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

- 70 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注１）

9,205,249-

900,000

8,305,249

合計

9,205,249-

900,000

8,305,249

1,934,975-

988,800

946,175

1,934,975-

988,800

946,175

発行済株式

自己株式
普通株式（注２，３）
合計（注１）発行済株式の普通株式の減少900,000株は、自己株式の消却によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少988,800株は、自己株式の消却によるもの900,000株、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが64,300株、ストックオプション制度の権利行使によるものが24,500株であります。
（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計
年度期首121,300株、期末57,000株）が含まれております。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

21,263

合計

－

－

－

－

－

21,263（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

73,91510 平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式74,16010 平成28年９月30日 平成28年12月９日（注）１.平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。
２.平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

74,160利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月13日(注）平成29年６月６日取締役会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

- 71 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定現金及び現金同等物

※２

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

4,485,235千円△182,706

5,130,803千円△363,421

31,317

14,164

4,333,845

4,781,546

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社メガオプトを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社メガオプト株式の取得価額と株式会社メガオプト取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産

203,084

固定資産

188,032

繰延資産

399

のれん

376,582

流動負債△ 352,802

固定負債△ 300,293

株式会社メガオプト株式の取得価額

115,003

現金及び現金同等物△ 69,360

差引：株式会社メガオプト取得のための支出

45,642（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 72 -（2）重要な減価償（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金や当社における従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、同信託は当社と一体であるとする会計処理を行っているため、ＥＳＯＰ信託口「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が行った借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、固定金利によるもの及び変動金利によるものがありますが、変動金利のものの一部については金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。また、それ以外の変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。これについては、最終返済日が決算日後３年以内であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ等）により、リスクのヘッジをいたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでありません。

- 73 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,485,235

4,485,235－(2）受取手形及び売掛金

2,909,710

2,909,710－(3）有価証券及び投資有価証券

960,693960,693－(4）長期貸付金

164,820

貸倒引当金(*)△1,297

長期貸付金（純額）

163,522

162,857△665

8,519,162

8,518,497△665(1）支払手形及び買掛金

337,160

337,160－(2）未払費用

374,917374,917－508,014503,654△4,3591,220,092

1,215,732△4,359

資産計(3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,130,803

5,130,803－(2）受取手形及び売掛金

3,007,477

3,007,477－(3）有価証券及び投資有価証券

1,218,081

1,218,081－

9,356,362

9,356,362－(1）支払手形及び買掛金

325,017

325,017－(2）未払費用

384,099

384,099－

828,945827,062△1,882

1,538,061

1,536,179△1,882

資産計(3）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債計- 74 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらのうち1年内返済予定長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものうち金利スワップの特例
処理の対象とされているもの（下記「デリバティブ取引」参照）についても、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。その他の変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

50,170

当連結会計年度（平成29年３月31日）
50,170

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 75 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

4,480,095－－－

受取手形及び売掛金

2,909,710

－

－

－

－

－

20,000－9,985

112,753

98,224－－

81,69857,782

24,042

7,399,791

194,452

176,006

24,042

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）社債
(2）その他
長期貸付金合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

5,127,216－－－

受取手形及び売掛金

3,007,477

－

－

－

－

140,972

64,577－

8,134,693

140,972

64,577－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

151,988

135,988

119,988

100,050－－

151,988

135,988

119,988

100,050

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

328,614244,078

191,788

47,472

16,993－

合計

328,614244,078

191,788

47,472

16,993－

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）- 76 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

392,873283,324

109,548－－－

20,16420,000

164

③その他

－

－

－

(3）その他

117,551

109,993

7,558

530,589

413,318

117,271

223,414

284,466△61,052①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

206,690

220,587△13,896

430,104

505,053△74,949

960,693

918,372

42,321(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等
②社債

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

840,566

562,012278,553①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

146,947

137,215

9,731

987,513699,228

288,284

67,302

69,320△2,018①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

163,266

170,824△7,558230,568

240,145△9,576

1,218,081

939,373

278,708(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 77 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

19,099218－

19,099

218

－

(2）債券

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

6,423

－

－

6,423

－

－

(2）債券

(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について41,175千円（その他有価証券で時価のある株式41,175千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 78 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

191,676

141,684(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

141,684

91,692(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 79 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,031,448千円
89,191（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,145,753千円
93,785

4,016
40,506－502

退職給付の支払額△19,408△79,591

退職給付債務の期末残高

1,145,753

1,160,449(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,102,143千円
38,575（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,106,926千円
22,139

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△76,000
61,616△16,010
61,684

退職給付の支払額△19,408△79,591

年金資産の期末残高

1,106,926

1,095,148- 80 -

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（平成28年３月31日）
1,145,753千円△1,106,926
38,82738,827

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（平成29年３月31日）
1,160,449千円△1,095,148
65,30165,301

38,82738,82765,30165,301(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
89,191千円
4,016△38,575
18,406
6,534
79,572（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
93,785千円－△22,139
54,385
7,514
133,545(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用
△7,514千円△7,514千円
数理計算上の差異
98,346△37,873
合 計
90,832△45,387(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用
29,420千円
21,906千円
未認識数理計算上の差異
160,420
122,547
合 計
189,840
144,453(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
債券
50％
株式
47
その他
3
合 計
100

当連結会計年度（平成29年３月31日）
57％
29
14
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
0.4％
長期期待運用収益率
3.5％
予想昇給率
8.7％

- 81 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.0％
2.0％
8.7％

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
売上原価の株式報酬費用
一般管理費の株式報酬費用（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

－

－

5,411

6,596

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成19年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

平成20年
ストックオプション

平成21年
ストックオプション

取締役４名・執行役員６名 取締役４名・執行役員５名 取締役５名・執行役員３名
普通株式

付与日

12,900株

普通株式

11,900株

普通株式

7,500株

平成19年８月20日

平成20年８月18日

平成21年８月17日

権利確定条件－－－対象勤務期間－－－権利行使期間自至平成19年８月21日
平成38年７月31日

平成22年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

普通株式

8,000株

普通株式

9,600株

普通株式

14,400株

－

－

－

－
自
至

－

平成22年６月22日
平成42年５月31日

自至－

平成23年６月21日
平成43年５月31日

平成26年
ストックオプション

自至

平成24年６月19日
平成44年５月31日

平成27年
ストックオプション

取締役４名・執行役員４名 取締役４名・執行役員２名 取締役４名・執行役員２名
普通株式

付与日

16,400株

普通株式

13,400株

普通株式

8,900株

平成25年６月24日

平成26年６月23日

平成27年６月22日

－

－

－

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成24年
ストックオプション

平成24年６月18日

平成25年
ストックオプション

ョンの数（注）平成21年８月18日
平成41年７月31日

平成23年６月20日

対象勤務期間株式の種類別のストック・オプシ

平成23年
ストックオプション

自至

平成22年６月21日

権利確定条件付与対象者の区分及び人数

平成20年８月19日
平成40年７月31日

取締役５名・執行役員４名 取締役４名・執行役員３名 取締役４名・執行役員３名

付与日

権利行使期間

自
至

－
自
至

－

平成25年６月25日
平成45年５月31日- 82 -

自至

平成26年６月24日
平成46年５月31日－
自至

平成27年６月23日
平成47年５月31日

平成28年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数

取締役４名・執行役員２名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成28年６月20日

権利確定条件－対象勤務期間権利行使期間17,000株－
自平成28年６月21日

至

平成48年５月31日（注）株式数に換算して記載しております。

- 83 -

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

ストックオプション

ストックオプション

ストックオプション

ストックオプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

2,200

2,200

1,500

2,200

1,200

1,200

800

800

1,000

1,000

700

1,400

平成23年
ストックオプション

平成24年
ストックオプション

平成25年
ストックオプション

平成26年
ストックオプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

5,000

7,500

11,100

11,100

3,000

4,500

4,500

4,500

2,000

3,000

6,600

6,600

平成27年
ストックオプション

平成28年
ストックオプション

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

17,000

失効

－

－

権利確定

－

17,000

未確定残

－

－

7,400

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使

17,000
3,000

1,000

4,400

16,000失効
未行使残- 84 -

② 単価情報
平成19年
ストックオプション

平成20年
ストックオプション

平成21年
ストックオプション

平成22年
ストックオプション

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

561

561

561

561

付与日における公正な評価単価（円）

1,040

820

763

456

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

ストックオプション

ストックオプション

ストックオプション

ストックオプション

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

561

561

561

561

355

468

528

568

付与日における公正な評価単価（円）

平成27年

平成28年

ストックオプション

ストックオプション

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）

561

561

付与日における公正な評価単価（円）608

388

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１28.375％

予想残存期間（注）２10.92年

予想配当率（注）３

3.521％

無リスク利子率（注）４△0.118％（注）１．予想残存期間10.92年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっております。
３．平成27年３月期期末及び平成28年３月期第２四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除した額によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 85 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

税務上の繰越欠損金
未払事業税等

21,274
14,55425,216
11,999

貸倒引当金
未払賞与

25,821
104,999

25,245103,080

役員賞与引当金
退職給付に係る負債

4,629
12,025

5,298
20,672

投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金

599
5,823

13,2482,380

棚卸資産評価損
棚卸資産の未実現利益

21,783
6,948

22,2352,570

工事損失引当金
株式報酬費用

19,783
8,699

14,2096,561

繰延税金資産千円

29,40529,630276,347

282,351△111,717△128,175

164,629

154,175△1,384△12,971－△85,340

繰延税金負債合計△14,355△85,340

繰延税金資産（負債）の純額

150,273

68,835

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額海外子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.10％
0.38
1.49
△5.17
1.56
△0.83
0.66
△1.70
29.49

- 86 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月31日）

至

平成29年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社メガオプト
レーザー製品の開発・製造・販売（２）企業結合を行った主な理由
株式会社メガオプトが保有するレーザー技術を当社の計測・検査装置に応用し、新たな製品開発と事業展開を見込めるためです。
（３）企業結合日
平成29年３月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
２．連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

115,003千円
115,003千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューテリジェンス対する報酬・手数料等

19,994千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間（１）発生したのれんの金額
376,582千円（２）発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産
203,084千円
固定資産
繰延資産

188,032千円
399千円

資産合計
流動負債

391,515千円
352,802千円

固定負債
負債合計

300,293千円
653,095千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額が軽微であるため、記載しておりません。

- 87 -

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 88 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電子部材等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。
そして、当社においては取り扱う製品について各事業ごとに子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 89 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４-

7,472,123---

22,000 7,472,123-

7,472,123

221,435 1,184,611

319 1,184,930 △535,470

649,460

1,743,231 2,464,090 1,008,126 5,215,447

9,945 5,225,392 7,996,159

13,221,551

プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,610,902 3,018,353 1,820,868 7,450,123

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

-

-

-

22,000 7,472,123--

2,610,902 3,018,353 1,820,868 7,450,123

セグメント利益セグメント資産610,860

352,316

その他の項目
減価償却費
18,166
13,806
17,43049,402
49,402
159,181
208,583（注）３
有形固定資産及び無形固定
3,864
4,839
1,888
10,591
10,591
43,29953,890
資産の増加額（注）３（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４－

7,401,608－－－

27,105 7,401,608－

7,401,608

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産2,606,063 3,077,286 1,691,154 7,374,503
－

－

－

－

2,606,063 3,077,286 1,691,154 7,374,503
434,981

27,105 7,401,608－

562,161

63,122 1,060,264△298 1,059,966 △522,884

537,082

1,596,362 2,291,894

894,636 4,782,892

18,366 4,801,258 9,326,321

14,127,579

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

14,501

13,605

7,265

35,371－35,371

163,661

199,032

6,405

17,653872

24,930－24,93015,33740,267（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

- 90 -

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用△535,470△522,884

合計△535,470△522,884（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

7,996,159

9,326,321

合計

7,996,159

9,326,321（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

159,181

163,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,29915,337

合計

202,480

178,998（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

- 91 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,610,902

3,018,853

1,820,868

22,000

合計
7,472,123

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,256,179

東アジア

欧州

1,077,678

アメリカ

31,672

63,269

その他
43,323

合計
7,472,123（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,606,063

3,077,286

1,691,154

27,105

合計
7,401,608

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東アジア

6,296,504

欧州

931,454

アメリカ

35,074

101,993

その他
36,581

合計
7,401,608（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 92 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日（単位：千円）プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

376,582

376,582【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 93 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．関連当事者との取引

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 94 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,551.93円

1,591.77円

１株当たり当期純利益金額

65.80円

50.39円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額65.34円

50.09円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
２.

従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 121,300株 当連結
会計年度 57,000株）
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度
度 91,196株）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至150,187株、当連結会計年

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

476,295

368,820--476,295

368,820

7,238

7,318

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

51

44（うち新株予約権）

(51)

(44)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

──────

なかった潜在株式の概要- 95 -

──────

（重要な後発事象）（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役除く）及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役（監査等委員である取締役除く）及び執行役員（取締役兼務者を除く）の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役除く）及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式16,000株
３．新株予約権の総数160個（１個につき100株）
４．新株予約権の発行価額
新株予約権１個あたり50,900円（１株あたり509円）
５．新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役（監査等委員である取締役除く）３名及び当社執行役員（取締役兼務者を除く）２名
６．新株予約権の行使期間
平成29年６月21日から平成49年５月31日まで
７．新株予約権の払込金額
１円
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑪（平成29年５月29日取締役会決議）」に記載のとおりであります。

- 96 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
（千円）

会社名

銘柄

株式会社メガオプト

株式会社メガオプト
第２回無担保社債

26.10.27

－

合計

－

－

－

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

平成年月日

償還期限
平成年月日

30,000(10,000)
30,000(10,000)

0.4

なし

31.10.25－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

10,00010,000２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

10,000－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

151,988328,6141.08－

１年以内に返済予定のリース債務

31,93522,7330.56－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

356,026

500,3311.08

平成30年～33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

36,112

13,3790.56

平成30年～31年

－

－

－

－

576,062865,057

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内
（千円）

長期借入金

244,078

191,788

47,472

16,993

リース債務

9,845

3,533

－

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 97 -

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,509,615

3,295,710

4,962,011

7,401,608

19,56389,573

253,224

531,378

12,35460,791

174,322368,820

1.70

8.33

23.85

50.39

第１四半期
1.70

- 98 -

第２四半期
6.62

第３四半期
15.49

第４四半期
26.45

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 99 -

当事業年度(平成29年３月31日)

3,729,759
597,017
2,211,713
31,317
1,024,190
412,709351,254
114,202
11,229145,01135,905△23,334
8,640,977

4,303,999
784,5392,054,664
14,164
749,904
306,998
251,878
67,197
134,731
143,916△23,700
8,788,294

1,259,177
76,67834,995944,773598,704
1,151
2,015,489

1,180,942
64,802
24,220026,156
598,704
1,894,826

8,694
67,184
5,440
81,318

8,768
35,6055,253
750
50,378979,546
322,420
216,000
163,522
18,704
180,569
146,669△60,544
1,966,888
4,063,696
12,704,674

1,254,086
459,016
216,000
139,783
18,704
110,796
159,303△58,913
2,298,778
4,243,983
13,032,278(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 100 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

300,325
151,988
31,93534,287
333,408
146,265－
98,44758,88015,00064,106
2,652
1,237,298

272,313
135,988
22,73338,074
345,084
125,801
148,609
31,95070,26917,17046,044
1,945
1,255,985

356,026
36,112
12,656
68,695473,489
1,710,788

220,038
13,379119,532
352,949
1,608,934

3,072,352

3,072,352

4,124,646
4,124,646

4,124,646
4,124,646

613,089

613,0892,700,000
1,718,227
5,031,316△1,291,970
10,936,346

2,700,000
1,330,775
4,643,864△632,152
11,208,712

29,35029,35028,18910,993,885
12,704,674

193,367
193,367
21,263
11,423,343
13,032,278

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
不動産賃貸費用
長期前払費用償却
環境対策費
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 101 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

7,094,741
4,676,554
2,418,186※２ 1,828,616

7,034,008
4,751,826
2,282,182※２ 1,762,842

589,570

519,339

3,335
4,476
23,201
16,81814,00024,862
86,6942,506
9,852
24,017
17,343－22,487
76,206

5,046
3,360
6,215
－
－
14,0002,444
31,067645,197

3,747
－
7,229
9,633
4,733
－
7,178
32,522563,024－－
645,197
124,022
76,192200,215444,981

41,175
41,175
521,849
158,805△11,251
147,553374,295

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,700,000

1,422,027

4,735,117

剰余金の配当△147,706△147,706

当期純利益

444,981444,981△1,075△1,075

当期首残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,089

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

296,199

296,199

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,0892,700,000

1,718,227

5,031,316

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△1,326,655

10,605,461

その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
108,620△3,092

評価・換算差額等合計
105,527

新株予約権

純資産合計

30,238

10,741,227

当期変動額
剰余金の配当△147,706△147,706

当期純利益

444,981444,981

自己株式の取得

△75

△75

△75

自己株式の処分

34,76033,68433,684

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△79,270

3,092△76,177△2,048△78,226

34,685

330,884△79,270

3,092△76,177△2,048

252,658△1,291,970

10,936,346

29,350－29,35028,18910,993,885- 102 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,700,000

1,718,227

5,031,316

剰余金の配当△148,076△148,076

当期純利益

374,295

374,295

自己株式の処分△3,075△3,075

自己株式の消却△610,596△610,596

当期首残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,089

当期変動額

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△387,451△387,451

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,0892,700,000

1,330,775

4,643,864

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△1,291,970

10,936,346

その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
29,350

－

評価・換算
差額等合計
29,350

新株予約権

純資産合計

28,18910,993,885

当期変動額
剰余金の配当△148,076△148,076

当期純利益

374,295

374,295

自己株式の取得
自己株式の処分

49,221

46,146

46,146

自己株式の消却610,596－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

164,017－

164,017△6,926

157,091

659,817272,366

164,017－

164,017△6,926429,457△632,152

11,208,712

193,367－

193,367

21,263

11,423,343- 103 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品
見込生産品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械及び装置
４～７年(2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）工事損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

- 104 -

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
ロ

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事（受注生産品）
工事完成基準７．重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等について振当て処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権、借入金利息③ヘッジ方針…為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、また、借入金の利息変動リスクをヘッジする
目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行なっておりません。
④ヘッジ有効性の評価…為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 105 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用の注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 106 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
２

当事業年度（平成29年３月31日）

39,464千円
78,690131,201千円
52,185

受取手形割引高前事業年度（平成28年３月31日）

受取手形割引高

当事業年度（平成29年３月31日）

230,184千円

203,914千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高243,846千円

213,375千円

仕入高

780,368

708,336

29,674

26,791

営業取引以外の取引高
その他※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.2％、当事業年度19.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.8％、当事業年度81.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給料手当
役員賞与引当金繰入額

468,914千円
15,000429,698千円
17,170

賞与
減価償却費

192,940
15,677

184,456
15,649

研究開発費
貸倒引当金繰入額

225,417
21,647

269,579222（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額459,016千円、前事業年度の貸借対照表計上額322,420千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 107 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

未払事業税等
貸倒引当金

14,261
25,884

11,69325,494

未払賞与
役員賞与引当金

95,573
4,629

96,6785,298

投資有価証券評価損599

13,248

役員退職慰労引当金

3,905

－

棚卸資産評価損

21,783

22,235

工事損失引当金
株式報酬費用

19,783
8,699

14,2096,561

繰延税金資産
千円

9,665

9,069

繰延税金資産小計

204,786

204,489

評価性引当額△59,774△69,758

繰延税金資産合計

145,011

134,731

繰延税金負債
前払年金費用△55,723△34,191

その他

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△12,971△85,340△68,695△119,532

76,31615,199千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成29年３月31日）

33.10％

30.86％

0.39
△0.56
1.45
0.50
0.66
△5.49
0.98
31.03

0.23
△0.62
1.71
1.91
－
△7.08
1.27
28.28

- 108 -

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当事業年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役除く）及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役（監査等委員である取締役除く）及び執行役員（取締役兼務者除く）の報酬を株価上昇メリットのみ
ならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役除く）及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式16,000株
３．新株予約権の総数160個（１個につき100株）
４．新株予約権の発行価額
新株予約権１個あたり50,900円（１株あたり509円）
５．新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役（監査等委員である取締役除く）３名及び当社執行役員（取締役兼務者除く）２名
６．新株予約権の行使期間
平成29年６月21日から平成49年５月31日まで
７．新株予約権の払込金額
１円
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑪（平成29年５月29日取締役会決議）」に記載のとおりであります。

- 109 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

1,259,177

2,794

220

80,8091,180,942

1,062,180

構築物

76,678－－

11,87564,80247,361

機械及び装置34,995－717

10,057

24,220135,018

9

－

－

8

0

3,986

工具、器具及び備品

44,773

3,670

1,124

21,163

26,156

580,757

土地

598,704－－－

598,704

－

1,151

198

1,350

－

－

－

計

2,015,489

6,664

3,412

123,914

1,894,826

1,829,305

ソフトウエア

8,694

3,548

－

3,473

8,768

10,017

リース資産

67,1840－

31,57835,605126,070

電話加入権

5,440

－

186

－

5,253

－

－

750

－

－

750

－

81,3184,298

186

35,05150,378136,088

区分

資産の種類

有形固定

建物

資産

車両運搬具

建設仮勘定

無形固定
資産

ソフトウェア仮勘定
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83,87824,73425,99982,613

役員賞与引当金

15,00017,17015,00017,170

役員退職慰労引当金

12,656－

12,656－

工事損失引当金

64,106

46,044

64,106

46,044（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 110 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の売渡しを請求する権利- 111 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第90期）（自 平成27年４月１日
平成28年６月28日関東財務局長に提出(2)四半期報告書及び確認書（第91期 第１四半期）（自至平成28年３月31日）

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

平成28年８月12日関東財務局長に提出（第91期 第２四半期）（自 平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

平成28年11月14日関東財務局長に提出（第91期 第３四半期）（自 平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）

平成29年２月13日関東財務局長に提出(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第90期）（自 平成27年４月１日
平成28年６月28日関東財務局長に提出

至

平成28年３月31日）(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
平成28年12月２日関東財務局に提出- 112 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 113 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月28日

株式会社ニレコ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

秀敬

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニレコの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニレコが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日

株式会社ニレコ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

秀敬

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニレコの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。