（公財）秋田県木材加工推進機構情報紙

木材加工最前線
Contents

令和６年8月10日

第１０２号◇木材高度加工研究所から・伝統木工産業の今とこれからの取組
木高研 教授 足立幸司 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2・木材高度加工研究所 運営協議会
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2◇木材加工推進機構から・令和６年度第１回秋田県原木需給会議のあらまし
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3
・今年度の木材基礎講座
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
・第５回ウッドファーストあきた木造・木質化建築賞の作品を募集します
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
・木材利用提案コンクール～夢広がる木の空間の創造～の作品を募集します ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5・令和６年度あきた木造建築塾を開催しました・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
・ＭＯＣＴＩＯＮ(モクション)秋田企画展
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
・評議員会が開催されました・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
COIｰNEXT キックオフシンポジウム「森の価値変換を通じた、自律した豊かさの実現拠点」へ
秋田県立大学木材高度加工研究所の高田克彦所長がプロジェクトリーダーとなり､秋田県の3公立大学（秋田県立大学､国際教養大学､秋田公立美術大学）が連携し､JST（科学技術振興機構）の公募事業である共創形成支援プログラム（COI-NEXT）
地方共創分野・本格型に採用されました（令和6年3月29日発行第101号参考）｡令和6年度からJSTの助成（年最大2億円／最長10年）を基として､秋田県内の森林資源を多角的に活用することで､資源や技術を受継ぎ､人材と文化の交流を促し､経済・産業を活性化させ､新しい循環システムの構築を目指すプロジェクトが始まり､6月28日にANAクラウンホテルプラザ秋田において､キックオフシンポジウムが開催されました｡
このプロジェクトでは､民間資金や技術及び人材を取込みながら､秋田県の豊かな森林資源に新たな価値を生み出す様々な研究開発を加速度的に推進します｡秋田県立大学の｢技術力｣､国際教養大学の｢教養力｣､秋田公立美大の｢デザイン力｣を組合わせ､さらには連携機関の｢研究力｣､自治体の｢行政力｣､民間企業の｢社会実装力｣など様々な力を結集して､森と空間､木材､まち､技､人の5項目を創造的に掛け合わせながら､自律した豊かさが実現される拠点の形成を目指します｡
この日のシンポジウムの参加者は約130名｡各研究開発課題のリーダーから研究課題の説明､各課題に参画している民間企業の担当者をパネリストに迎えたパネルディスカッションでは活発はディスカッションが行われ､関心の高さを伺わせました｡◆拠点名称 「森の価値変換を通じた、自律した豊かさの実現拠点」◆ターゲット
１ 文化・産業の循環（森の空間的活用を通じたウェルビーイングの追求)
２ 素材・技術の循環（環境親和型木材活用による地域の脱炭素化）
３ 人・知の循環（地域起業家育成エコシステムの構築）◆研究開発課題
１ 森と空間 里山を含む中山間地域における価値創造（リーダー）秋田県立大学 木材高度加工研究所 高田克彦所長
高田所長２ 森と木材 環境親和型木質材料の開発（リーダー）秋田県立大学 木材高度加工研究所 足立幸司教授
３ 森とまち 森とまちのカーボンストック推進（リーダー）秋田県立大学 システム科学技術学部 板垣直行教授
４ 森と技 伝統産業の継承と革新（リーダー）秋田公立美術大学 美術学部 今中隆介教授
５ 森と人 地域起業家醸成プロセスの実証と自律的な豊かさの評価指標の確立（リーダー）国際教養大学 国際教養学部 工藤尚悟准教授
各研究開発課題リーダー【JST｢共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）｣】
大学等が中心となって未来のあるべき社会像（拠点ビジョン）を策定し､その実現に向けた研究開発を推進するとともに､持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プログラム｡｢地方共創分野・本格型｣は､地域大学等を中心とし､地方自治体､企業等とのパートナーシップによる地域の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした自律的・持続的な地域産学官共創拠点の形成することを趣旨としています。
木材加工最前線 2024.8.10 vol.102〈木材加工推進機構は高付加価値の木材製品開発を支援しています〉

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木材高度加工研究所から

伝統木工産業の今とこれからの取組
木高研 教授 足立幸司
木材の伝統産業は､昭和30年代からの高度経済成長に伴う生活様式や経済構造の変化に伴う製品訴求の希薄化､農村の衰退や森林資源の集中伐採による原材料の供給不安定化､一次産業から二次・三次産業への人材流出に伴う後継者不足に見舞われてきたため､行政と産業が一体となった産業振興の取組として､①生産基盤の安定化､②製品開発と流通､③人材育成と労働環境の充実化､④情報発信と啓蒙活動の推進の４つの課題が主に取り組まれてきた｡
地域で産出される天然資源を使って発展してきた伝統木工産業において､大館曲げわっぱや秋田杉桶樽はスギ､樺細工はヤマザクラの樹皮を用いることで伝統的工芸品として成立している｡林野庁では｢木の文化を支える森｣事業と題して､木の文化の継承に必要な木材や樹皮等の資材供給を支えるために24カ所の森を指定している｡
北鹿地域林業成長産業化
協 議 会 で も､150 年 生 高 樹齢スギを大館曲げわっぱに供給すべく、子ども世代と連携した森づくりに取り組んでいる
写真1 大館曲げわっぱ150年の森育成事(写真1)｡
業による地元小学生との森林施業の協業

樺細工や川連漆器でも産地組合の取組が進められている｡
森づくりと木のものづくりが連動した市民参加型の取組は､伝統産業や里山の活性化､松枯れやナラ枯れ等の病虫害対策､森林環境譲与税の枠組みの中での都市部と山間地域の交流等で広まりを見せており､普段の行いとして定着する未来が期待される。
また､秋田の伝統木工産業は食文化との関係性が深く､特に桶樽は酒や味噌・醤油等の発酵食文化に貢献してきた｡仕込みに使われる大桶は､高度経済成長期に金属製タンクが主流となったが近年､本来の日本人らしい暮らしや手間ひまや味わいが再評価され､伝統的な木桶での酒造りの動きが広まっている｡
例えば､秋田市の新政酒造（写真2）では､木桶や木製の 醸造用具・麹室を積極的に導入 し､今 年､木 桶 の 自社製造・修繕を行う工房を立ち上げた｡守るべき技と革新すべき工程を考え続けることによる新たな伝統への挑戦 に 向 け て木 高 研 も
写真2 木桶の復興(新政酒造)協業している｡

木材高度加工研究所運営協議会の概要について
7月19日(金)､木材高度加工研究所（以下､木高研）の運営や研究､教育､地域貢献・社会貢献活動について有識者から助言を得て今後の取組に反映させることを目的として､木高研において令和6年度木材高度加工研究所運営協議会を開催しました｡
協議会は林産関係企業､建築関係団体､木材加工・利用団体､国立研究機関､行政（秋田県・能代市）の各分野の有識者6名と､本学の両学部長および研究所教員の4名で構成され､当日は10名の協議会委員に対面及びオンラインで出席いただきました。
はじめに木高研の高田克彦所長が研究所の組織や予算などの概要説明を行い､その後､質疑を交えながら｢教育｣､｢研究｣､｢地域貢献・社会貢献活動｣の各分野について説明しました｡
質疑内容の一部は以下のとおりです｡【教 育】木高研で卒論・修論の指導をしている学生の就職先の特徴について問われたのに対し､学部生の就職先に関しては多岐にわたっているが､修士生に関しては学部で木高研を選んでくれた学生がそのまま修士課程に進むことが多く､彼らの就職先は木材に関連した所がほとんどであると回答しました｡【研 究】
外部からの研究資金が増加しているが､例えば外部の機関の委員等に就任することで､外部資金を取りやすくなるなど何らかの効果が見えている部分があれば教えてほしいと問われたのに対し､国等の委員に就任することで外部資金等の情報が取りやすくなるのは間違いないが、必ずしも直結するものではないと思っている。また、自治体等の委員もさせていただいているが、色々なお話をする中で一緒に外部資金を取りに行きましょうという話しもできるので、自治体との連携促進・強化という面でも効果があると思っていると回答しました。
【地域貢献・社会貢献活動】
高校の出前講座を受け、木材関係の企業に入った生徒が何人かいると聞いている。今後も高校生の林業、木材産業の就業者を増やしていきたいので引き続きご協力をお願いしたいとの発言に対し、木高研として今後も高校生に対して出来ることは精一杯やらせていただくと回答しました。
木高研ではいただいた意見や助言を参考に、木材産業界の振興と発展につながる研究・教育等の活動を進めてまいります。

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木材加工推進機構から
令和6年度第1回原木需給会議

製品の不振で原木供給にやや過剰感も昨年とは一変して需給状況が緩慢な秋田スギ原木｡新設住宅着工戸数の伸び悩みで製材､集成材､合板など住宅建設に必要な木材製品の売行きが回復していないことが要因です｡電気や石油ほかのエネルギーに加えて食品などさまざまな商品の価格が高騰しています｡しかも世界各地で戦争や武力衝突があり､また為替の動向も混沌としていて世界経済の先行きが見通せないことから先行きへの不安が先行し､住宅建築に前向きな気持ちになれていない様子です｡
秋田スギ原木の緩やかな需給は製品の荷動き・市況と連動していますが､ここへきて原木価格には下方修正の場面も目につくようになってきています｡
7月23日に秋田市内で開催された令和6年度の第1回秋田県原木需給会議で述べられた現状のあらましをとりまとめました｡
原木需給会議は素材生産(供給)側の秋田県森林組合連合会､秋田県素材生産流通協同組合､米代川流域森林･林業活性化協同組合と川中の需要者である秋田県木材産業協同組合連合会､秋田県木材チップ工業会といった団体のほか､製材業大手の中国木材能代工場､秋田製材協同組合(ASK)､門脇木材に加えて合板メーカーの秋田プライウッド､新秋木工業で構成されています｡参加団体･企業はほぼ県内全域に及んでおり､原木の円滑な需給を図る上で必要な事柄を協議して情報を共有するために設置されています｡○《供給者側の動向》◇秋田県森連――原木の動きが非常に厳しい｡今は原木生産よりも森林整備事業に重点を移している組合もある｡夏場に向かって国有林材の生産請負い事業も本格化してきていることから､木材流通センターへの出品量は減少している｡厳しさはあるがまずまず売れてはいる｡ただし引合いは弱くなってきている｡
価格は今年度に入ってから回を重ねるごとに値下がりしている｡8月以降も出品量は減る見通しだ｡市況はもう一段は落ち込んでいくと思っている｡◇秋田県素流協――6月から国有林の生産請負事業に入っている｡受入れ先の数量が少なくなってきているので､改善するよう願いたい｡事業体によっては造林事業にシフトして生産をストップしているところもある｡
ウッドショック時と事情が変わった｡これからモノが欲しがられる時に備えて､何らかのストックはしておかなければならない｡
受入れ先には安定的な数量の引取りを要望したい｡県外からのスギ原木を使っているとすれば､県内産のものを主体的に使用していただきたい｡◇米代川流域協組――秋田スギ原木の輸出は今年1月から6月までの統計で約3万5,000㎥｡中国木材が製材用原木の受入れを開始したことで1月は700㎥と激減した｡ただ､2月から価格の改定もあり2,500㎥､3月4,800㎥､4月5,800㎥､5月5,900㎥､6月6,500㎥と月を追って増加している｡
中国木材への納材は6月には価格改定があった｡5月末から材質的にA材になるものが全体の10％を切るようになってきた｡B材は7割で残りがC材｡6月以降は虫害材も多くなっている｡
製品需要の落ち込みから生産が低迷していることもあり､製材工場等への原木輸送は少なくなっている｡ドライバー不足や高齢化はさらに顕著になっている｡20歳代から30歳代前半で原木運搬に従事するドライバーはかなり少なくなった｡5年後には運転者も60歳以上が大半を占めてくる｡このままでは現状の運搬量を維持することは難しくなる｡今から対策を講じていくことが必要｡○《需要者側の動向》◇秋田県木連――住宅着工戸数の減少や平屋化､建築面積の減少などで木材需要の減少が進んでいる｡この傾向はこの先も少し長引く｡木材製品の荷動きも停滞しており､傘下製材工場の原木使用量の減少や製品在庫の増加が進んでいる｡
県外への出荷は､需要が減少している中で､輸送運賃の値上がりもあったことから製品の価格競争などが厳しくなっている｡販売ロットも小さくなってきている｡製材工場では4月以降の輸送料の値上げなど生産コストの上昇分を製品価格に転嫁できていない｡経営面でも厳しい状況が続いている｡◇中国木材能代工場――製材工場は1月から稼働している｡5月のゴールデンウィーク明けから乾燥･加工工場も稼働を開始した｡原木はかなり歩留まりが低かった｡能代工場としては何をつくって何を売っていくかということを考え､まずは原木価格の見直しをさせてもらった｡
製材工場は5月が定時操業で原木消費を1万㎥まで抑え､集成材用ラミナ以外で何を取っていくかを検討してきた｡その方向性が見えるまでは原木価格も調整させてもらっている｡対策としては製材工場に製品の品質をチェックするレーザーカメラを設置する｡カメラは8月から本格的な運用に入る｡カメラで乾燥小割に適した品質のものを選別して､ハネられたものは海外をメインに販売していく｡一部では国内で梱包材やパレット材を販売していくための営業を仕掛けている｡
7月から集成材工場の試運転を開始している｡9月に集成管柱のJAS認定工場となるため試験データの蓄積をおこなっている｡予定通り9月にはスギの集成管柱の販売を開始する｡
原木在庫は7月末時点で4万㎥ある｡今後の製材量は当面､月に10,000～16,000㎥と計画している｡3月からは県外産の原木も入れている｡スタート時点では月に500㎥だったが5月には1,500㎥まで増やした｡6月以降は県内産材と同じように入荷を絞っている｡
弊社の前年同月比でプラスを維持できている商品はスギの集成管柱｡これから能代工場でも主力製品となっていく｡国産材利用に関する補助金も国､県ともに種類が豊富だから国産材への樹種転換が進んでいくだろう｡◇ＡＳＫウッド――バーカーの火災があったので､現在は樹皮を付けたまま製材している｡今の能力では月に8,000㎥くらいの原木消費｡中国木材が1月から稼働するということで､原木在庫は昨年から積み上げてきた｡月に8,000㎥くらいは使う見込みがあるが､現状は6,000㎥くらいで回している｡秋口まではこの水準でいき､出材が増えてくる11､12月からは10,000㎥に近づけていく｡
製品の売行きはよくない｡月に4,000㎥くらいの製品があるが､現状は3,000㎥くらいのもの｡20～25％は販売量が落ちている｡運賃を含めていろいろなものの値段が上がっている｡ウッドショック前までの水準には下がっていないが､なかなか利益が出せない｡原木の購入価格を少し下げさせてもらっている｡
11月にはバーカーも新しいものができる｡生産能力は回復する｡原木在庫は1万7,000～1万8,000㎥はある｡先入れ先出しをしながら､虫害のある製品を出さないよう注意している｡原木の造材業者には伐採･造材後にすぐ持ってきて欲しい｡また日当たりのよい場所に置いていただきたい｡その上で年間を通して安定的な供給を望む｡
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木材加工推進機構から前ページから◇門脇木材――製品の荷動き･市況は鈍い｡プレカット工場にはいくらか回復傾向が見られるが､マーケット全体としては厳しい 状 況 だ｡で き る 限 り生 産 調 整 をせ ず､原 木 消 費 量 も 年 間65,000㎥を予定している｡
原木は虫害の懸念もあるので過剰にならないようにしている｡
一ヶ月程度の水準を維持しながら消費を考え､よりよい製品を生産したい｡長級は3㍍と4㍍で比率はおおむね6:4｡◇秋田プライウッド――合板は販売に合わせての生産という格好｡１～4月は前年比2割減の生産だった｡5月からも落ち込み､6月は月初の見込みよりもさらに大幅に売れなかった｡月の途中から急遽､工場を止めたりした｡
原木は当初予定どおり集荷してきた｡冬の間は､実需プラス3,000～5,000㎥を積み増して9万㎥半ばまで増やしたが､先月も大幅に増えてしまってついに10万㎥を超えた｡スギは6割くらいで5万7,000㎥｡
合板製品の価格が値上げできていないし､この先も見通しが立っていない｡価格は枚1,800円から1,200円まで下がった｡コス
トダウンを進めつつ利益を積み上げる形でやってきたが､7月に入って関係方面に案内したとおり､スギ原木の4㍍材は㎥1,000円下げ､カラマツの2㍍材､4㍍材も1,000円下げとさせてもらった｡このあとは価格の下げ止めに努めていきたい｡
セイホクグル-プの情報交換の場では､九州･中国地方の輸出でスギの低質材の需要はあるとのことだった｡秋田も同じことだろう｡ウチはスギ原木の9割は秋田県産材｡残りの1割のうちの7掛けが青森県産材｡岩手からはカラマツは入っているがスギの入荷はない｡
秋田県産材9割という状況下､どこも平均的に10～20％の範囲内で制限数量を割り振りしている｡夏場の伐採搬出はなるべ
く後ろ倒しして､秋口以降の需要と供給にマッチするよう対応していただきたい｡◇新秋木工業――製品の荷動きは芳しくない｡そういう状況下なので､原木消費量は低調で入荷量もピーク時よりもだいぶ少なくなっている｡今後も､簡単に状況が好転するとは思えない｡

今年度の木材基礎講座

今後も､簡単に状況が好転するとは思えない｡原木の受け入れは継続していくが､数量については直ちに激増するというような状態ではない｡◇秋田県木材チップ工業会――チップ専業工場では原木の調達もチップの出荷も順調｡原木在庫は満杯状態｡その要因は､昨年の合板工場向けの虫害材在庫がチップ工場にかなり回ってきたことがある｡低質材の調達もほぼ順調に進んだ｡在庫に不足感はない｡どの工場もヤードの原木は満杯状態だ｡
木材チップの出荷は日本製紙が4～5月のゴールデンウィー
ク前にボイラーの点検などで操業が一部で止まるが､その間もペーパー(製紙)の在庫が減った分について積み増し､工場を止めることなく順調な受け入れが続いた｡
今後は､日本製紙の9月末の中間決算に向けた工場の在庫調整があると､木材とチップの出荷が落ちるのではないかという懸念がある｡◇東北森林管理局――令和6年度の局全体の素材生産量は103万㎥を予定｡このうち秋田県の生産量は30万㎥ほどを計画している｡立木販売は全体で140万㎥｡そのうち秋田県分として50万㎥ほどを予定している｡
上小阿仁支署､米代西部署､秋田署で山元から自動選別機のある事業体に直送して検知をおこなう物件をそれぞれ1,000㎥ほど試行している｡他管内の分としては､販売した一部の丸太について局の管外に移出するという条件を付けた物件を3,000㎥くらいを予定している｡
これも､管外に移出する物件だが､国有林材の供給調整検討委員会から｢管内を超える移出による供給調整が必要｣という提案があった場合に､われわれにはスキームが何もないので､そのスキームづくりのために試行的におこなう｡
立木販売について｡地域全体で原木供給過多となることを回避し､抑制する一助になればと考え､令和6年度に搬出期限を迎える立木販売物件については､買受け者の希望に応じて最大1年間､無償で延長できるような措置をしている｡市況に応じた供給調整を働かせることができるのではないか｡｢文化財と木材｣に延べ100名が参加｢文化財と木材｣をテーマに木材基礎講座を開催しました｡本講座は､地域の方々に研究所の幅広い研究や木材の利活用に興味を持っていただくことを目的として､毎回一つのテーマを設定し､6月から7月にかけて週一回のペースで行っています｡特に､2021
年からはオンライン配信を取り入れて対面との併用で開催していることもあり､毎回､延べ100名以上の方に参加いただいています｡今年度は､これまでと趣を変えて木質文化財にフォーカスしたことから､市内の考古学関係者の聴講もあり､大変盛況となりました｡
日程と演題は以下の通りでした｡
・ 6月3日：｢秋田県の水場遺構(縄文時代)と出土遺物､当時の木材加工や利用について｣秋田県埋蔵文化財センター 新海和広氏
・ 6月10日：｢渋江屋敷の概要､木製遺物の樹種識別､樹種利用から判ること｣秋田県埋蔵文化財センター 宇田川浩一氏､木材高度加工研究所 沈昱東氏
・ 6月17日：｢年輪で過去を探る｣東北大学植物園 大山幹成氏
・ 6月24日：｢縄文人の櫛の作り方をX線CTで読み解く－4 秋田県五城目町中山遺跡(縄文時代後･晩期)出土漆製品から－｣弘前大学人文社会科学部 片岡太郎氏
今回の講座では､縄文時代の水場遺構や渋江屋敷の発掘調査に関する解説とともに､実際に出土した自然木､お椀や箸などの加工品を手に取って触ることができました｡
これらの遺物はすべて薬剤を用いた｢保存処理｣が施されていましたが､こうした保存処理技術も木材高度加工研究所(木高研)の研究対象となっています｡
また､出土した木製品､建物や杭などの土木資材の樹種識別も研究分野の一つであり､講演を頂いた講師の先生方とも連携しながら研究を進めてています。
最終回の講演では､X線CTを用いた断層画像を3D化することで､縄文人が使用した漆櫛の内部構造を知ることができました｡さらに､櫛の作り方も紹介されました｡
縄文時代の遺構から出土した櫛の歯(木材)や固定に用いた縄は腐朽劣化して無くなっているのですが､表層に塗られた漆が｢型｣となって残り､ないはずの木材や縄の形状を鮮やかに再生できたのは発想の逆転であったと感じました｡この講演もそうですが､4回の講座を通じて､木材科学が文化財科学と密接に関係していることを改めて実感しました｡

木材加工推進機構から

第５回ウッドファーストあきた
木造・木質化建築賞の作品を募集します

令和６年度
あきた木造建築塾を開催しました

県産材の需要拡大をさらに推進するため､木材利用により付加価値が創出された木造･木質化のモデルとなる優れた建築物を募集しています｡
対象は､秋田県内に現存し､良好に維持管理されている建築物等で､木造もしくは天井､床､壁等の内装や外壁の外装などに木材を使用している建築物です｡木塀等の構築物の形で屋外空間に木材を使用しているものも対象となります｡なお､戸建て住宅及び国や県が整備したものは除かれます｡
これらのうち､2019(平成31)年4月1日から本年6月19日までに竣工したものが該当になります｡また､過去に何らかの賞を受賞した施設の応募も可能ですが､当建築賞を過去に受賞したものは対象外となります(受賞していないものの応募は可)｡
募集部門は次の4部門です｡(1)木造部門 Ａ：中・大規模 ．Ｂ：小規模(2)木質化部門(3)リノベーション部門(4)屋外空間部門
募集期間は､令和6年6月20日(木)～8月21日(水)となっております(最終日午後5時必着)｡
応募のあった施設については､審査委員による現地確認､審査委員会により選出･表彰するとともに､県民や建築関係者に向けて広く紹介します｡
応募の詳細は､当推進機構ホームページをご覧ください｡
また､県公式サイト(農林水産部林業木材産業課)でも同様の情報に加え､過去の受賞施設などがご覧いただけます｡

令和6年度あきた木造建築塾（オンライン）を全4回の日程で開催しました｡いずれもZoomによるオンライン形式で開催し､延べ70名程の参加となりました｡
この建築塾は､非住宅建築物の木造･木質化を推進するため､森林資源､林業･木材産業及び木造建築に関して必要な事項を学び､地域の森林資源の有効活用につながるよう基本的な知識を共有し､実践に活かしてもらうことを目的として､木造建築に携わる方を主な対象として､毎年開催しています｡
第1回 令和6年6月21日(木)木材利用と炭素循環 木高研 教授 高田克彦氏
第2回 令和6年6月25日(木)
材料としての木材 木高研 准教授 野田龍氏
建築と木材 木高研 准教授 渡辺千明氏
第3回 令和6年7月11日(木)木造建築の変化 県立大 教授 板垣直行氏
木造建築物の耐久性･耐候性
木構造振興(株) 客員研究員 原田浩司氏
第4回 令和6年7月25(木)
木造建築設計の実務～住宅・非住宅の許容応力度計算～(有)西方設計 代表取締役 西方里見氏、取締役 藤田剛氏
今後､対面形式(施設来場型)で｢あきた木造建築塾特別講演会｣の開催を企画しております｡詳細については､当推進機構
ホームページ等で配信する予定です｡ 一般の方も参加可能ですので､ご興味のある方は是非ご参加ください｡

ＭＯＣＴＩＯＮ(モクション)秋田企画展
木材利用提案コンクール～夢広がる木の空間の創造～の作品を募集します
全国に誇る本県の森林資源は､年々成熟しており､いよいよ本格的な利用期を迎えつつあります｡
このような中､建築基準法の改正､公共建築物等木材利用促進法の改正などを背景に､商業施設など住宅以外の建築物における木材利用への関心が高まっています｡
本コンクールでは､次世代の建築を担う学生から､木材を利用した非住宅建築物や､これからの社会で必要と考えられる空間づくりにつながるアイディアを募集します｡
募集は､秋田県内の専門学校･短期大学･大学に在籍し､建築を学んでいる学生を対象としています｡
募集期間は､令和6年8月19日(月)～10月30日(水)となっています(最終日午後5時必着)。
作品に関する条件については､次のとおりです｡(1) 非住宅や空間に木材を使用した提案｡
ただし､木造に限らず､屋内外の木質化や空間を構成する家具等の提案も認めます｡(2) 提案する施設等の設定（用途､利用方法等）は､すべて応募者の自由とします｡
応募のあった作品については､審査委員会により優れた作品を選出･表彰するとともに､副賞を贈呈します｡
応募の詳細は､当推進機構ホームページをご覧ください｡
また､県公式サイト(農林水産部林業木材産業課)では､過去の受賞作品などがご覧いただけます｡『国産材の魅力発信拠点ＭＯＣＴＩＯＮ』は､木材の大消費地である東京での国産木材の更なる利用拡大を図る魅力発信拠点です｡この施設では､共存共栄の視点から各都道府県の自治体と連携した｢企画展示エリア｣と､都市部におけるオフィスの木質化などの木材利用を促進する｢モデルオフィス｣の2つで構成されています｡
フロアは､家具や生活用品､住宅設備､建材まで､個性豊かなショールームとショップ､住宅デザインの書籍や製品カタログを集めたライブラリーなどの情報フロアとなっています｡
秋田県では、県内の森林資源の成熟に伴って増加する大径材から生産される木材製品の利用拡大を図るため、昨年に引き続き、首都圏での企画展を次のとおり開催します｡
・開催日
令和6年10月24日(木)～11月5日(火)・開催場所 ＭＯＣＴＩＯＮ
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー
リビングデザインセンターＯＺＯＮＥ ５Ｆ
・主催
秋田県農林水産部林業木材産業課(秋田県木材加工推進機構への業務委託)
ＯＺＯＮＥの施設は､平日は建築･インテリア関係のプロの方や学校での見学､土日は新築･リフォーム･家具等を検討している一般の方が多く来館されます｡今回の企画展を通じ､秋田スギブランドの確立を目指します｡

令和5年度の展示状況

5木材加工推進機構から秋田県と秋田県木連

台湾で秋田材による内装材の販路拡大へ 感触の把握へ9月に現地を訪問
秋田県木材産業協同組合連合会(秋田県木連：大坂真一理事長)は今年度から県のあきた材販売促進事業の一環として｢輸出販路強化事業｣を受託､親日国として知られる台湾で秋田材(とくに内装材)の販路拡大に向けたマーケット調査やプロモーション活動を開始します｡
日本と台湾は19世紀末の日清戦争後の下関条約により始まった日本統治期を経て､文化や経済面で密接な関係を築いてきました｡近年､経済的に台湾は半導体製造面で世界シェアの60％を占める半導体大国として知られるようになり､2021年にはアメリカApple社の半導体製造をおこなうTSMC(台湾積体電路製造)が熊本県に新工場を建設するというニュースが日本国中を駆けめぐりました｡
2020～2021年に台湾は驚異的な経済成長を実現し､日本への旅行者も増えてインバウンド需要でもトップクラスにランクされています｡同時に国内での市民生活のレベルアップも図られ､富裕層間では高級マンション需要が急増してその内装用材として木材製品が探されていると言われます｡
秋田県木材加工推進機構
参与 柴田悟4月から木材加工推進機構に着任しました｡
県産木材製品の需要拡大､木造建築分野の人材育成などを主に担当します｡
平成10年に県庁に入庁し､初めての赴任地が秋田県立農業短期大学附属木材高度加工研究所(当時)でした｡
6年間お世話になった後､推進機構に異動し､平成16年から3年間､主に依頼試験を担当しました｡そのようなご縁もあり､林務行政経験のうち木材産業関連部門を担当する機会を多くいただきました｡
木高研､木材関連業界､行政機関など関連する方々とのネットワークを広げながら､地域の発展に寄与するため尽力いたしますので､どうぞよろしくお願いいたします｡

秋田材(スギ・広葉樹ほか)の内装材の輸出を強化しようというのがこの事業の目指しているところです｡その手始めとして秋田県と秋田県木連では､9月上旬に1週間ほど現地を訪れます｡専門的なコンサルタントとの協議・検討や製材工場・流通関係企業､さらにはビルダーやデザイナーなどとの意見交換をおこないながら､建設業界関係者などを表敬訪問して秋田材製品の販路拡大に向けた感触を把握します｡○
現地調査の報告会を兼ねたセミナーや産地見学会を11月に開催します｡この時に合わせて台湾の関係者を秋田に招き､県内の製材工場ほか木材加工業者､木材を効果的に利用した施設などを訪問して見学します｡秋田県木連では関係者・関係機関との協議を進め8月中には訪問企業や見学する施設の絞り込みをおこないます｡
令和7年度には台湾で開催する展示会に出展する予定で､台湾関係者の招聘による商談会の中身についても具体的な詰めの作業をおこないます｡
評議員会が開催されました

5期続けての黒字決算◎5月17日の臨時評議員 会 (み なし決議 )にお いて､人事異動に伴う新たな理事として､柴田智生氏(能代市農林水産部長)が選任されました｡◎6月25日に開催された定時評議員会において､令和5年度の事業報告及び決算案が承認されました｡
令和5年度の決算では経常収益4,129万円に対して経常費用が3,987万円となり､経常収支増減額は142万円と5期続けての黒字決算となりました｡令和5年度は東京での県産木製品等の展示PRなどの業務を県から新たに受託しましたが､依頼試験事業､受託事業ともに収入は令和4年度に比べ減少し､収益計は前年比372万円の減となりました｡今年度も引き続き各部門の収支均衡を図りながら財務基盤強化を推進すると報告し承認されました｡

木材加工推進機構の事業をご利用ください１

顧問による情報提供活動、経営へのアドバイス
賛助会員企業などからの要請を受け、推進機構の顧問が直接訪問して情報提供や経営へのアドバイスなどを行います。また、業界団体等が主催する講演会や研修会の講師も受け付けております。
２ 技術コンサルタントによる指導
木材に関する知識及び経験を有する専門家を｢技術コンサルタント｣に委嘱しており、木材関連企業の技術向上のお手伝いをいたします。製品開発や製造工程に関する技術的なことなどお気軽にご相談ください。
３ 依頼試験の実施
企業などからの依頼を受けて｢強度｣｢含水率｣｢接着性能｣｢ホルムアルデヒド放散量｣など各種試験を木材高度加工研究所の協力を得て行っています。詳細は当機構のＷＥＢサイトをご覧ください。

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