中谷陽輔
連載第 6 回目です。前回の第 5 回目では、コソダテにおける大テーマ、「コントロール」について書いてみました。
続いての今回は、コソダテ支援における大テーマ（だと筆者が考える）、「質」と「量」について書いてみたいと思います。

コソダテ界隈の支援職の「質」と「量」
2024（令和 6）年 4 月 1 日から「こども家庭ソーシャルワーカー」という新たな子ども家庭福祉分野の認定資格が創設されることになりました(厚生労働省, 2022a, 2023)。本資格
は、2022（令和 4)年 6 月改正児童福祉法に基づき、子ども家庭福祉の現場における実務者の専門性の向上を目的としたものです。
個人的な意見として、コソダテ界隈の支援職の専門性向上は歓迎する一方、「今なお“量”が圧倒的に足りない現場における“質”の向上を目的とする制度設計」に、ある種の危うさも感じています。
たとえば、子ども家庭福祉の専門機関として、一番有名といえる「児童相談所」。2017(平成 30)年度における児童福祉司（児童相談所における福祉職）は 3,240 人、児童心理司（児童相談所における心理職）は 1,360 人でした。
それが近年の児童虐待相談対応件数の増加を受けて、児童虐待防止対策体制総合強化プラン（厚生労働省, 2018）により、2018(平成 31)年度からの四ヶ年計画で児童福祉司は2,020 人程度の増員、児童心理司は 790 人程度の増員、など体制強化が図られました。
2021（令和 3）年度にはこれらの増員目標を１年前倒しで達成しつつ、さらなる体制強化のため「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定し、2024 年度までに児童福祉司を1,060 人増員、２０２6（令和８）年度までに児童心理司を 950 人増員することなどを目標に掲げています（こども家庭庁, 2023a）。この増員目標が達成されると、2024 年度で児童福祉司が 6,850 人となり、５年あまりで倍増、という配置人数となります。
このように児童福祉司の配置基準、すなわち児童相談所の職員の「量」は、改善されてきているものの、それでようやく、人口当たり約 2～3 万人に 1 人程度です。今なお増加の一途をたどり、すでに年間 20 万件を超えている児童虐待相談対応件数と比しても、十分な「量」とは307言い難いでしょう。
各所で論じられているように（川松, 2020； 鈴木, 2021; 高橋, 2003 など）、海外と比較して、人口比に対する子ども家庭福祉の専門職の人数は、一桁ないし二桁ほど少ないのが日本の現状となっています。
さらに、アメリカやイギリスなどと比較（川松, 2020; 増沢, 2014）すると、それらの国では、警察や司法が、日本以上に一時保護や虐待対応に関与していたり、児童相談所に相当する機関の専門職一人当たりの担当ケース数が、これまた一桁ないし二桁ほど少なく、やはり児童相談所の業務量と、人員のバランスは十分でないと言わざるを得ません。
もちろん、単純な国際比較には慎重になったほうがいい面はあります。ただちなみに、警察官の人数は約 26 万人だったりする（警察庁, 2023）ことを考えると、国内比較においても、人口約 500 人に１人の警察官、人口約 2～3 万人に 1 人の児童福祉司というのは、どうしてもアンバランスだと感じてしまいます。
すでに増員を図っている児童相談所の人員について、新規に採用された職員の方たちの早急な「質」担保の意味でも、こども家庭ソーシャルワーカーの制度は必要なのだろうとは思います。実際、児童福祉司および児童心理司の平均勤続年数は、2021（令和 3）年 4 月現在で約半数が勤続 3 年未満となっています（厚生労働省, 2022b）。現状の人員でより「質」を向上するための施策は、最善手かどうかはさておき、重要な観点だとは思います。
ただ私としては、どうしても、増やすなら少なくとも万単位を目指すべきではないだろうか、むしろこれまでなぜこんなに少なかったのか、と穿った考えをもってしまいます。
そして、児童福祉施設の代表格である「保育所」。私自身、子どもの養育で大変お世話になっています。そんな保育所における保育士の配置基準が、諸外国に比べて日本が著しく低い現状は、以前よりもよく指摘されるようになってきました。
日本の保育所では 2023 年度現在、保育士 1 人に対して、0 歳児は 3 人、1～2 歳児は 6人、3 歳児は 20 人、4～5 歳児は 30 人というのが国としての最低配置基準となっています（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第 33 条）。
なお、この基準は、「異次元の少子化対策」の一環として、2024 年度から 76 年ぶりに見直されます。具体的は、4～5 歳児の基準は保育士 1 人に対して 30 人から 25 人へ、3 歳児の基準も 20 人から 15 人へ、見直される予定です。基準が制定された 1948(昭和 23)年当初と比較して、３歳未満の児童への配置基準は改善されてきましたが、３歳以上の児童に対する配置基準はほとんど変化がなかったことを考えると、画期的なように思えます。
一方で、経済協力開発機構（OECD）に参加する他国の基準ではそもそも、20 人を超える 3歳以上の子どもを、1 人の保育者がアシスタントなしに担当することは想定されておらず、日本の配置基準は OECD 参加国中で最多となっています（鹿嶋, 2022）。どうやら、異次元の少子化対策をもってしても、日本における保育士の配置基準は、まだまだ次元が異なるようです。
308しかも、保育士確保が困難であるという理由で、現時点では見直し前の基準でも構わないという経過措置がとられることとなっているうえ、経過措置の期限は未だ定められていません。
実際、保育士の有効求人倍率は、2012（平成 24）年の 1.05 倍から 2021 年現在で 2.50倍 と 大 きく増 加 し ており、 全 職 業 計 を上 回 る高い 水 準 で推 移し て い ます （ 厚 生 労働 省,2022b）。保育士資格を持ちながらも働いていない潜在保育士の多さも指摘されています。
これらの背景として、インターネット社会において、保育士の給与水準の低さが詳らかになってきたことは、決して無関係ではない、と考えられます。

コソダテ支援に関するリアルな「量」としてのお金
国家資格職の中でも、保育士の給与は特に低いとされていました。ただ国は、保育士をはじめとする保育人材の処遇改善について、2013（平成 25）年以降、さまざまな取組みを実施し、年々改善傾向にあります。
たとえば、2017(平成 29)年 4 月から、待機児童ゼロの実現や保育士の処遇改善のため、全ての保育士給与が 2％（月額約 6,000 円）引き上げられました。また、2022（令和 4）年 2月から「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」によって、保育士の給料は 1 カ月あた
り約 9,000 円アップしています。これらの取組みにより、民間の保育士等について見ると、2013 年度から 2021 年度までの 9 年間で合計約 14％（月額約 4 万 4 千円）の改善が実現しましたが、なお全産業平均と比べて低水準にあります（厚生労働省, 2022b）。
日本における児童福祉施設の根幹である、保育士という国家資格が、名実ともにより安定感のあるものになってほしいものです。それがひいては、日本のコソダテの充実に直結すると考えています。
そもそも日本は、教育における公費負担割合が非常に少ない、すなわち子どもの教育にお金をかけない国として有名になってしまいました。特に就学前段階における公費負担割合は、45.4%と OECD 中で最下位となっています（文部科学省, 2017）。就学前段階における教育・保育の私費負担、つまりは家庭からの持ち出し費用の負担が、保護者に多くのしかかっていたのが日本です。
また、日本が社会的養護に費やす予算は GDP（国内総生産）の約 0.02％である一方で、アメリカやカナダは州によって 2.6％、デンマークが 0.75％、ドイツが 0.23％の予算をかけています（日本社会事業大学社会事業研究所, 2016）。これまた先進国の中でも、一桁から二桁ほど低い水準なのが日本の現状です。
かたや諸外国において近年、子どもの発達や将来を左右しうる幼児教育・保育の重要性が、エビデンスをもとに強調されるようになってきていました（秋田・古賀, 2022; 浜野, 2021;
鈴木, 2014）。
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また、「家族関係社会支出（社会保障費の中の子ども・子育て関連の支出）」と出生率が正の相関関係にあること（山口, 2021）や、保育サービスなど子育て支援への支出が経済成長率にも寄与しうること（柴田, 2016, ２０１７）も、実証的に示されてきています。
つまり、子どもにとっても日本社会にとっても、国として子ども関連の支援のためにお金を充てるということは、有望かつ必要不可欠な投資先であると考えられます。
日本政府も、シルバー民主主義と揶揄されたり、先進国最悪と言われる厳しい財政状況があったりながらも、2023 年末にようやく、少子化対策として総額 3.6 兆円規模の「こども未来戦略」をとりまとめました（こども家庭庁, 2023b）
岸田文雄首相は 2023 年 2 月 15 日の衆院予算委員会で、子ども関連予算を 2020 年度の国内総生産（GDP）比 2％から倍増する考えを示していました。つまり、2020 年度時点での家族関係社会支出が、約 10.7 兆円（国立社会保障・人口問題研究所, 2022）と、GDP 比2.01%であったのを倍増して 4%ほどにする、言い換えれば家族関係社会支出を約 10 兆円増やすことを示した、ということになります。
実は日本は、2010 年代に入り、「社会保障と税の一体改革」の流れの中で家族関係社会支
出への資源投入はすでに増えてきています。それまでは GDP 比 1%にも満たなかったので、2%を超えている 2022 年度現在ではすでに倍増し、かつては全く届いていなかった OECD平均に迫る勢いとなっている、といえます（子ども家庭庁, 2023c）。
そう考えると、「こども未来戦略」における総額 3.6 兆円というのは道半ばではあるものの、仮に 10 兆円という倍増が実現するならば、出生率向上を達成した諸外国と同水準、むしろ家族関係支出が OECD トップのスウェーデンと同水準の割合となります（子ども家庭庁,2023c）。ちなみに、全国 62 の中核市の中で人口増加率第 1 位として有名になった明石市
は、人口約 30 万人に対する子育て関連予算を倍増させて約 250～300 億円にしたようです。明石市の取り組みを仮に日本全体の人口、約 1 億 2 千万人に拡張するとすれば、これまた約 10 兆円規模となります。
政府は 2030 年代初頭までに予算倍増をめざすと明言しています。本当に実現すれば、確かに「異次元の少子化対策」とはなりそうです。

コソダテ支援においては「量」から始めて「質」への転換を待つ“It takes a village to raise a child”というアフリカのことわざがあります。
直訳すると、子ども 1 人を育てるには 1 つの村が必要、ということになります。人間が成長していくためには、村など社会全体からの、多様な人の知恵・愛情・力などが必要ということで、地域ぐるみの子育て、社会全体での子育て、を指す言葉として、世界中で引用されています。
子どもを育てるために、コソダテにともに携わり、支援する人たちそれぞれの「質」の向上は必要かもしれません。ただそれ以上に、多くの人がコソダテに関わることの重要性を思い出さ310せてくれるのが、このことわざです。
“量質転化の原則”というのもあります。哲学者ヘーゲルが説いた、弁証法の基本三原則の一つであり、量の変化が一定水準に達すると、質が変化する、といった原則です（ヘーゲルは、水の温度変化により、氷や水蒸気のように質が変化するという喩えで説明しています）。積み重ねが必要な学業やスポーツなどで、根性論のようにとにかくやるべしという用いられ方をたまに目にしますが、そういった考え方とは一線を画しています。むしろ、「質」の変化を前提とした理論やモデルをもちつつ、練習・学習や試行回数などの「量」を一定水準以上しっかり確保する、ということが重要な考え方です。
いずれにせよ、手順としては、「量」を増やすことが先となります。いくら完璧な「質」の何かを為そうとしても、動く「量」がゼロならば、何も変化は起こりません。逆に、ただ「量」をこなせばよいとがむしゃらに動いたとて、なかなか「質」はついてきません。
繰り返し述べているように、今現在の日本において、コソダテに携わり支援するための人数やお金の「量」は、圧倒的に足りていません。そのような中で、現実に打ちのめされないように、少しずつでも、できることから変化を起こすこと、たとえば自身のスキルアップや連携によるネットワークづくりなどにより、支援の「質」を上げていくことは重要です。
ただ現状の「量」が著しく不足しているにも拘らず、「質」が上がったら何とかなるというのは、あまりにも楽観的で、コソダテの現実から乖離しています。
そもそもの「量」を数倍～数十倍に増やしていく必要性から目を背けず、その両輪としてはじめて「質」を上げる、という議論をしてほしいと考えています。

・・・私自身、親や養育者としての「質」を求められてばかりいるような風潮を感じることがあります。そんな自分だからこそ、他者に頼ることや、セルフケアすることを厭わず、自らを支援する「量」を忘れずにいたい、なんて思っています。
みなさんのコソダテ支援は、十分な「量」が確保されているでしょうか。

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児童福祉施設の相談員。資格は、公認心理師、社会福祉士、臨床発達心理士など。
大学院に進学後、研究者の道から方針転換して子ども福祉臨床の現場に飛び込み、早 10 年強。現在、仕事でもプライベートでも、子育て&子育て支援まみれの日々を送っている。プライベートでの子育てやらをめぐる由無し事を、ブログに月数回、不定期投稿中。
（https://childcare-support.hatenablog.jp/）314