歯科に係わる主な通知等の訂正について
2016 年 4 月 1 日
東京歯科保険医協会
2016 年 3 月 31 日に発出した通知等の訂正から、歯科診療所に関係する主な内容を下記に示します。
なお、その他の内容については厚労省のホームページをご確認ください。

記

１．特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成 28 年３月４日保医発0304 第２号）
第４ 経過措置等
表１ 新たに施設基準が創設されたことにより、平成 28 年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
歯根端切除手術の注３
表２ 施設基準の改正により、平成 28 年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関及び保険薬局であっても、平成 28 年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
歯根端切除手術の注３
２．特掲診療料の施設基準等
第 14 在宅療養支援歯科診療所
１ 在宅療養支援歯科診療所の施設基準（９） 年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式 18 の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。
３．歯科診療報酬点数表に関する事項
第２部在宅医療Ｃ００１－３ 歯科疾患在宅療養管理料（５） 歯科疾患在宅療養管理料を算定した月は,患者等に対して、少なくとも１回以上の管理計画に基づく管理を行う。なお、当該管理を行った場合は、診療録にその要点を記載する。
(６５) 「注４」に規定する栄養サポートチーム連携加算１は、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入院している他の保険医療機関の栄養サポートチームの構成員としてカンファレンス及び回診等に参加し、それらの結果に基づいてカンファレンス等に参加した日から起算して２月以内に「注１」に規定する管理計画を策定した場合に、月に１回を限度に算定する。
(７６) 「注５」に規定する栄養サポートチーム連携加算２は、当該患者が介護福祉施設、介護保険施設又は介護療養施設に入所している場合において、当該保険医療機関の歯科医師が、当該患者の入所施設で行われた、経口による継続的な食事摂取を支援するための食事観察及び会議等に参加し、それらの結果に基づいて食事観察等に参加した日から起算して２月以内に「注１」に規定する管理計画を策定した場合に、月に１回を限度に算定する。
(８７) 「注４」又は「注５」に掲げる加算を算定した場合には、（４）に示す管理計画の要点に加え、（６５）のカンファレンス及び回診又は（７６）の食事観察及び会議等の開催日及び時間及びこれらのカンファレンス等の内容の要点を診療録に記載する。なお、２回目以降については当該月にカンファレンス等に参加していない場合も算定できるが、少なくとも前回のカンファレンス等の参加日から起算して６月を超える日までに１回以上参加すること。

(９８) 歯科疾患在宅療養管理料は、区分番号Ｂ０１３に掲げる新製有床義歯管理料又は区分番号Ｈ００１－２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１（「１ 有床義歯の場合」に限る。）を算定している患者に対しても、歯科疾患の状況、口腔機能の評価を踏まえた口腔機能管理を行った場合は算定できる。
(10９) 再診が電話等により行われた場合は、歯科疾患在宅療養管理料は算定できない。
第４部画像診断Ｅ０００ 写真診断(11) 区分番号Ｅ０００に掲げる写真診断の「１ 単純撮影」及び「４ 造影剤使用撮影」について、一連の症状を確認するため、同一部位に対して撮影を行った場合における、２枚目以降の撮影に係る写真診断は、各区分の所定点数の 100 分の 50 により算定する。なお、同一部位であっても一連の症状確認ではなく、前回撮影時の画像では診断困難なと異なる疾患に対する診断を目的に撮影した場合においては、各区分の所定点数により算定する。
第７部リハビリテーション
Ｈ００１－２ 歯科口腔リハビリテーション料１(10) 「２ 舌接触補助床の場合」は、区分番号Ｉ０１７に掲げる床副子の「４ 摂食機能の改善を目的とするもの（舌接触補助床）」を装着した患者であって、舌接触状態等を変化させて摂食・嚥下機能の改善を目的とするために床を装着した場合又は有床義歯形態の補助床を装着した場合に、当該装置の調整又は、指導又は修理を行い、口腔機能の回復又は維持・向上を図った際に算定する。なお、同一初診期間中に「２ 舌接触補助床の場合」の算定以降は「１ 有床義歯の場合」を算定できない。
この場合において、調整方法及び調整部位又は指導内容若しくは修理部位及び修理内容の要点を診療録に記載する。
第８部処置
Ｉ０１４ 暫間固定（13１） 次の場合においては、「２ 困難なもの」により算定する。
Ｉ０１７－２ 床副子調整・修理（５） 区分番号Ｉ０１７に掲げる床副子の「４ 摂食機能の改善を目的とするもの（舌接触補助床）」の修理を行った場合は、「２ 床副子修理」により算定する。なお、床副子の調整と修理を同日に行った場合において、調整に係る費用は修理にかかる費用に含まれ、区分番号Ｈ００１－２に掲げる歯科口腔リハビリテーション料１は別に算定できない。
(６５) 「１ 床副子調整」及び「２ 床副子修理」において調整又は修理を行った場合は、診療録に調整又は修理の部位、方法等を記載する。
第 12 部歯冠修復及び欠損補綴
通則
20 次の場合において、ブリッジ又は小児義歯を適応する場合は、予め理由書、模型、エックス線フィルム又はその複製を地方厚生（支）局長に提出し、保険適応の有無について判断を求める。なお、それぞれの取り扱いは、各区分の規定に従う。ただし、イから二まで以外の場合であって、実際の欠損歯を反映した歯式では保険給付外となるブリッジであって、欠損歯の間隙が１歯分少ないようなブリッジを算定する場合は同様の取り扱いとする。
イ 区分番号Ｍ０００－２に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の（８）により、「歯冠補綴物又はブリッジ」を保険医療機関において装着した場合において、外傷、腫瘍等（歯周疾患が原因である場合を除く。
）によりやむを得ず当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯、隣在歯又は隣在歯及び当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯当該歯冠補綴物が装着された歯若しくは当該ブリッジが装着された支台歯を抜歯しブリッジを装着する場合
Ｍ０００ 補綴時診断料(４) 新たに生じた欠損部の補綴に際して「２ 補綴時診断（１以外の場合）」を算定後、同一の有床義歯に対して新たに生じた欠損部の補綴に際し、再度、既成の有床義歯に人工歯及び義歯床を追加する
場合においては、前回補綴時診断料を算定した日から起算して３月以内は補綴時診断料を算定できない。
Ｍ０００－２ クラウン・ブリッジ維持管理料(８) 「注１」の「歯冠補綴物又はブリッジ」を保険医療機関において装着した日から起算して２年を経過するまでの間に、外傷、腫瘍等（歯周疾患が原因である場合を除く。）によりやむを得ず当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台歯、隣在歯又は隣在歯及び当該「歯冠補綴物又はブリッジ」の支台
歯当該歯冠補綴物が装着された歯若しくは当該ブリッジが装着された支台歯を抜歯し、次の場合に該当するブリッジを装着する場合は、予めその理由書、模型、エックス線フィルム又はその複製を地方厚生（支）局長に提出しその判断を求める。また、添付模型の製作は基本診療料に含まれ算定できないが、添付フィルム又はその複製は区分番号Ｅ１００に掲げる歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織及び区分番号Ｅ３００に掲げるフィルムに準じて算定する。ただし、算定に当たっては診療報酬明細書の摘要欄に算定の理由を記載する。
イ 当該補綴物が装着された歯若しくは当該ブリッジが装着された支台歯が新たに製作するブリッジの支台歯となる場合
ロ 当該補綴物が装着された歯若しくは当該ブリッジが装着された支台歯が抜歯され、当該部位が新たに製作するブリッジのポンティックとなる場合
Ｍ００２ 支台築造(８９) 「１ 間接法」により製作された支台築造物を再装着した場合は、装着として区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「１ 歯冠修復」及び装着に係る保険医療材料料を算定する。
(９10) 歯冠修復に当たり、メタルコア、複合レジン及びファイバーポストによる支台築造及び全部金属冠等を同一模型上で製作し、同日の患者への装着は、歯科医学的に適切であると認められる場合を除き、常態として認められない。この場合において、印象採得は全部金属冠等により算定し、支台築造印象は算定できない。
Ｍ００４ リテイナー(４) リテイナーの装着に用いた仮着セメント料は、歯冠形成を算定後リテイナー装着に係る算定と同時点のものに限る。また、必要があってブリッジの試適を行った場合のリテイナーの再装着についても同様とする。
Ｍ０１５ 硬質レジンジャケット冠(５) （２）にかかわらず、後継永久歯が先天的に欠如している乳歯に対して硬質レジンジャケット冠により歯冠修復を行った場合は所定点数により算定する。
４．特定診療報酬算定医療機器の定義等について（ 平成 28 年３ 月４ 日保医発 0304 第９ 号）
Ⅱ 歯科点数表関係
特定診療報
定 義
酬算定医療
薬事承認上の位置付け
機器の区分
類 別
一般的名称
有 床 義 歯 内 歯科材料
義歯床用長面 適 合 用 軟 (3) 義 歯 床 材 期 弾 性 裏 装質裏装材
料材

５．届出書に係る訂正等

その他条件
シリコーン系の弾性裏装材であり、間接法で使用可能なもの

対応する診療報酬項目
M030

有床義歯内面適合法
2 軟質材料を用いる場合