（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第99期）(E03555)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

第99期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第99期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 32
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 32
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 44
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 46
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 70
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 71
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 132
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 153
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 154
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 154
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 154
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 155
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第99期（自【会社名】

株式会社武蔵野銀行【英訳名】

The Musashino Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８【電話番号】（048）641局6111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８【電話番号】（048）641局6111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社武蔵野銀行東京支店

2021年４月１日

長堀至

2022年３月31日）

和正

松浦

松浦

利隆

利隆

（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

連結経常収益2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)

百万円

72,26377,85867,852

71,41871,186

百万円

－

－

15

55

68

連結経常利益百万円

15,732

11,371

8,745

12,807

13,492

親会社株主に帰属する当
期純利益

百万円

10,917

5,345

8,066

8,022

9,001

連結包括利益百万円

15,755△5,140△789

16,4064,046

連結純資産額

百万円

247,043

239,214

235,458

249,179

250,554

連結総資産額

百万円

4,560,693

4,626,044

4,674,059

5,319,971

5,486,283

１株当たり純資産額円

7,364.61

7,130.32

7,029.26

7,439.22

7,478.89

１株当たり当期純利益円

325.91159.58240.86239.57268.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

325.71

159.48240.75239.46268.67

自己資本比率

％

5.40

5.16

5.03

4.68

4.56

連結自己資本利益率

％

4.54

2.20

3.40

3.31

3.60

連結株価収益率

倍

10.29

13.84

5.71

7.62

6.54

百万円

△1,31031,32830,710425,702124,330

百万円

45,74978,054

9,441△57,734△70,810

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

△5,172△22,689△2,947△2,685△2,663

現金及び現金同等物の期
末残高

百万円

250,092

336,786

373,991739,274

790,130

2,296

2,248

2,185

2,159

2,119

[821]

[755]

[735]

[710]

[750]

－

－

1,043

3,283

5,735

うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
（注）１

人
百万円

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５り情報」に記載しております。

２

経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当た自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

- 1 -

３

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

- 2 -(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

経常収益百万円

59,80065,19455,584

59,14958,228

百万円

－

－

15

55

68

経常利益

百万円

14,373

10,1397,280

11,627

12,148

当期純利益

百万円

10,078

4,700

7,091

7,303

8,317

資本金

百万円

45,74345,74345,74345,74345,743

発行済株式総数

千株

33,80533,80533,80533,80533,805

純資産額

百万円

239,571

230,911

227,439

237,589

238,939

総資産額

百万円

4,546,016

4,600,949

4,659,381

5,300,839

5,468,037

預金残高

百万円

4,036,163

4,131,049

4,214,973

4,591,705

4,763,406

貸出金残高

百万円

3,470,856

3,535,507

3,584,520

3,802,305

3,854,315

有価証券残高百万円

742,178

656,262

626,852

684,681735,357

１株当たり純資産額円

7,150.07

6,891.97

6,790.51

7,093.89

7,132.98

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当

円

80

80

80

80

90

(円)

(40)

(40)

(40)

(40)

(40)

円

300.89140.32211.74218.12248.35円

300.70140.23211.65218.02248.25

自己資本比率

％

5.26

5.01

4.88

4.48

4.36

自己資本利益率

％

4.31

1.99

3.09

3.14

3.49

株価収益率

倍

11.15

15.74

6.49

8.37

7.07

配当性向

％

26.58

57.01

37.78

36.67

36.23

2,170

2,118

2,051

2,031

1,990

[804]

[739]

[719]

[693]

[728]

104.09

71.78

48.96

65.06

65.69

(103.42)(87.83)(67.92)(96.28)(107.29)

うち信託報酬

額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数[外、平均臨時従業員数]人

株主総利回り（比較指標：配当込み％

TOPIX(銀行業)）
最高株価

円

4,020

3,750

2,342

2,073

1,999

最低株価

円

2,997

2,163

1,056

1,190

1,527

信託財産額

百万円

－

－

1,043

3,283

5,735

信託勘定貸出金残高

百万円

－

－

－

－

－

信託勘定有価証券残高

百万円

－

－

－

－

－

（注）１
２

第99期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 3 -

３

自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 4 -２ 【沿革】
1952年４月
1969年８月
1969年10月

資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業
新本店（現在地）完成
当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）

1972年８月
1974年４月
1975年２月

外国為替業務取扱開始
事務センター完成
総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）

1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）

1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）
国債等公共債の窓口販売業務取扱開始

1983年４月
1983年10月
1985年６月
1985年11月

外国為替コルレス業務開始
債券ディーリング業務開始「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）

1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立

1986年12月
1988年２月

東京オフショア市場取引開始
第１回無担保転換社債100億円発行

1988年６月
1989年６月

担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現1989年８月

連結子会社むさしのカード株式会社）「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立

1990年８月
1992年４月（現連結子会社）「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現1997年４月

連結子会社）「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結

1998年12月
2001年４月
2002年４月

子会社）
証券投資信託の窓口販売業務開始
損害保険の窓口販売業務開始「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカー

2002年10月

ド株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）
生命保険の窓口販売業務開始

2003年１月

北埼信用組合を合併

2004年12月
2006年１月

証券仲介業務開始
じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行

2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併

2012年９月
2014年２月
2017年５月
2019年４月

新事務センター完成「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）
信託業務開始2021年12月

新本店ビル完成（2022年３月31日現在

本支店97、出張所２）- 5 -

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リー
ス業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５１(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

- 6 -

経理の状況

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

議決権
当行との関係内容
の所有
営業上
設備の
（又は被所有） 役員の兼 資金援助
任等(人) (百万円)
の取引
賃貸借
割合（％）

主要な事業の内容(連結子会社）
ぶぎん総合リース

さいたま市

株式会社

大宮区

120

リース業
(一般リース、延払

100.0

2

取引、オートリース(50.0)

(0)

－

業務)

ぶぎん保証株式会社

さいたま市
大宮区

信用保証業
90

(個人向け融資に係る信用保証業務)

100.0

3

(0.6)

(0)

－

金銭貸借
取引、預

当行よ
り建物

金取引、

、駐車

リース取

場の一

引

部賃借

預金取
引、当行

当行よ

ローン債
務者に関
する保証
取引

その他
さいたま市

株式会社

大宮区

40

(JCB・VISA)、金銭

100.0

1

の貸付、カード業務(37.7)(0)－に係る信用保証業

サービス株式会社

大宮区

20

地域経済研究所

大宮区

金取引

場の一

当行よ

(コンピュータシス

100.0

2

テムの開発・販売・(55.0)

(0)

－

預金取引

キャピタル

大宮区

調査研究、経営・税務等の相談、各種セ

20

の一部

－

当行よ
100.0

1

(57.5)

(0)

－

預金取引

り建物
の一部

－

賃借

その他
さいたま市

り建物
賃借

ミナーの開催)株式会社ぶぎん－

部賃借(県内経済・産業の
20

部賃借

り建物

保守管理業務)

さいたま市

－

場の一

、駐車

その他
株式会社ぶぎん

、駐車

取引、預

その他
さいたま市

り建物

金銭貸借

務)
ぶぎんシステム－当行よ(クレジットカード
むさしのカード

業務
提携

当行よ

(ベンチャー企業等

47.0

3への投資、経営相(42.0)

(0)

－

預金取引

談)

り建物
の一部

－

賃借
当行よ

むさしのハーモニー

さいたま市

株式会社

大宮区

10

その他

100.0

4

(事務代行業務)

(－)

(0)

－

預金取引

り建物
の一部

－

賃借
(持分法適用関連会社）
ちばぎんアセット東京都

マネジメント株式会社

墨田区

（注）１

その他
200

(投資運用、投資助
言業務)

20.0

1

(－)

(0)

－

－

－

－

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２
３

上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（す。

５「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（６

ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等(1）経常収益(2）経常利益）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）でありま

11,692百万円
530百万円(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額）内は、当行の役員（内書き）であります。

380百万円
5,059百万円
30,107百万円- 7 -

５ 【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業
1,990
［728］

従業員数（人）
（注）１
２

リース業

信用保証業

35
［4］

その他

9
［7］

合計

85
［11］

2,119
［750］

従業員数は、臨時従業員740人を含んでおりません。
臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人）
1,990
［728］
（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）40.6

平均年間給与（千円）

16.7

6,281

従業員数は、臨時従業員719人を含んでおりません。

２

当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３
４５

臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,513人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６

当行は執行役員制度を導入しており、執行役員12人は従業員数に含まれております。

- 8 -第２【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1）経営方針
当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全
かつ透明性の高い経営を目指してまいります。
また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風
土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。
(2）経営環境及び経営戦略等
当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況と認識しております。
また、2022年入り後は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行き不透明感の強まり、資源・資材価格の高騰、サプライチェーンの分断等による景気の下振れリスクが懸念されるなど昨年度に続き厳しい環境下におかれております。
地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に
感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。
このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済および社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。
また、少子高齢化などの人口動態の変化はもとより、デジタル化など業態を超えた動きの進展、昨年来のコロナ禍
での経済活動や生活様式の変化を考慮し、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。
当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。

2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。
具体的な内容は以下のとおりであります。
①成長戦略
・地域No.1のソリューションに向けたセグメント別の営業態勢への転換
・法人のお客さまへの取引深度の向上・永続的取引の追求
・個人のお客さまのライフプランに寄り添った生涯にわたるサポート
・人とデジタルの融合によるお客さま接点拡充②デジタルトランスフォーメーション(DX)・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により業務量の大幅削減を実現し、より付加価値の高いサービスの提供・お客さまのニーズに基づくソリューション提案ができる組織を形成③創造戦略
・「地域のためにできること」を常に念頭に置き、地域の皆さまと協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「一番に相談される存在」となり価値ある地方創生を先導- 9 -④人材戦略・お客さまと地域にずっと寄り添っていくためのプロフェッショナル人材の育成
・多様な人材が調和し、すべての「個の力」が発揮される働きがいのある組織を形成⑤アライアンス戦略
・千葉・武蔵野アライアンスによる、地銀連携のフロントランナーとして進化した地方銀行の姿の実現
・TSUBASAアライアンスによる、広域連携を活かした金融サービスの高度化⑥有価証券戦略・「マーケットに左右されない安定的なコア収益の確保」と「マーケット機会を捉えた収益の積上げ」を両立できる態勢を構築⑦グループ戦略・グループ全体でのサービスラインナップを拡充し、様々なお客さまの課題解決を通じて、連結収益の増強を追
求⑧経営管理態勢・コンプライアンス・ESG/SDGs
・透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を継続的に高度化
・RAFによる収益・リスク管理の高度化
・経営へのESG視点の採り入れとSDGsに基づく実践

中期経営計画「MVP 70」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2023年3月期）

預金等残高
（単体）

貸出金残高
（単体）

当期純利益
（単体）

4.9兆円

3.9兆円

100億円

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(4）対処すべき課題等①中期経営計画「MVP 70」
激しく変化する経営環境や業界動向などを見極めながら、お客さまの課題解決と地域社会の発展に貢献するため、中期経営計画「MVP 70」を2019年４月からスタートさせ、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」、「人を大切にし、人を成長させる銀行」を目指す姿に掲げ、以下に注力した取組みを行っております。
人とデジタルの強みをそれぞれ引出しながら、お客さま接点の一層の強化に努めるとともに、お客さまの期待に応える提案力・課題解決力を有する人材の計画的育成、ITリテラシーの向上、および新たなニーズにお応えするサービスラインナップ拡充に努めております。
そして、地元経済を支える企業の皆さまにこれまで以上に寄り添うべく、2020年10月に設置した「コンサルティ
ング営業室」を中心に、本業支援に一層力を注いでおります。経営者との積極的な対話を通じ、１社１社の経営課
題や潜在的ニーズを的確に把握し、それにお応えするお客さま目線のソリューションを提供していくことで、企業の経営革新やビジネスモデル再構築などを支援し、持続的成長に貢献してまいります。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を更なる成長の糧とすべく、日進月歩で成長・進化している
様々なテクノロジーの積極的な取り入れやデータ分析の高度化を進めております。タブレット端末を活用した新営業店システムの導入やスマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」など、各種銀行取引を来店することなくご利用できるよう全面リニューアルを順次実施しているほか、電子契約などお手続きのペーパーレス化や営業活動におけるリモート環境の整備など、お客さま満足や生産性・効率性向上に繋がる取組みを引続きスピード感を持って推進
してまいります。
②サステナブルな地域社会の実現に向けて経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取組むとともに、コンプライアン
ス体制の強化および社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。あわせて、SDGsや環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に取入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべ
く業務に邁進してまいります。
2021年９月にTCFD提言への賛同を行い、その後、「サステナビリティ基本方針」等を制定し、より実効性のある
サステナビリティ経営の実践に向け、取組んでおります。
2022年３月には、サステナビリティに関わる全行的な取組みを統括・推進する専門組織として、「サステナビリティ推進室」を設置しました。地元企業の皆さまのサステナビリティ経営支援、より主体的な地方創生・地域活性化に取組んでいくとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題についても、組織横断的に取組んでまいります。
また、今年度に入り、2022年６月には、地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」を設立いたしました。
地域商社では、家事や買物代行等の高齢者の日常生活面での課題に対し、サービスを提供する事業者紹介などの生活支援及び商品開発や販売支援といった県内企業の商流支援に取組んでまいります。
引続き、コロナ禍での業務継続体制を堅持するとともに、アライアンス戦略も有効活用しながら、企業の皆さまの本業支援やお客さまの安定した資産形成など、各種ご相談に真摯に対応すべく、本分である金融仲介機能の発揮とコンサルティング機能の強化に努めてまいります。
③創業70周年
本年４月をもって、当行は創業70周年を迎えました。創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役
職員一同更なる研鑽に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成
績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場
合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦
略と一体となったリスク管理に努めております。
また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化
等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
(1）信用リスク① 不良債権の状況
国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債
権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見込み、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金の追加計上も行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変化、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③ 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④

地域経済の動向
当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスク① 価格変動リスク
当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②

金利リスク
資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合
や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

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(4）オペレーショナル・リスク① 事務リスク
当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③

風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャル
ハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

有形資産リスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障
害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(5）感染症の流行に伴うリスク
新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報管理リスク
当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7）外部委託等に伴うリスク
当行の委託先において、委託業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自己資本比率が低下するリスク
当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
① 経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による与信関係費用の増加②③

有価証券の時価の下落に伴う減損の発生
自己資本比率の基準及び算定方法の変更(9）繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(10）年金債務
当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。
(11）固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準
等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

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(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた総仕上げとして、2019年より、中期経営計画「MVP 70」（2019年４月～2023年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしております。
しかしながら、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
(14）競争近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(15）格付低下のリスク
当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。
(16）金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。
(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、リ
スクに見合った低減措置を講ずる等の実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(18）気候変動に関するリスク
当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）や移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
（金融経済環境）・国内経済
2021年度の国内経済は、企業活動等の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、足踏み状況となりました。2022年入り後は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行き不透明感の強まり、資源・資材価格の高騰、サプライチェーンの分断等による景気の下振れリスクが懸念されています。
・県内経済
県内経済についても、一部に弱さがみられるなど、回復力に欠ける状況で推移しました。2022年入り後は、新型コ
ロナウイルス感染急拡大の影響から、個人消費を中心に停滞がみられました。こうした中、県内企業においても、原材料価格の高騰、資材・部品不足の影響等を受け、年度後半には製造業を中心に業況が悪化する傾向となりました。
・金融情勢
日経平均株価は、2021年２月に３万円台を回復した後、夏場にかけて新たな変異株による感染再拡大の影響などから、一進一退の展開が続きました。その後は、新型コロナウイルス感染者数の減少や新たな経済政策への期待感の高まりから回復基調を辿り、年末としては1989年以来32年ぶりの高値水準（28,791円）となりました。2022年入り後は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による海外および国内経済への下押しリスクの強まりから、３月初には24,000円台まで急落した後、年度末は27,821円となりました。
（業務運営）
・中期経営計画「MVP 70」
このような金融経済環境のもと、2013年に策定した、長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」の実現に向け、2019年４月から、その最終フェーズとして４年間の中期経営計画「MVP 70」をスタートさせました。これまでの９年間を通じ取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開しております。
・施策推進
当期の主な施策のうち店舗関連につきましては10月に初の商業施設内店舗、インストアブランチとして入間支店をオープンいたしました。税金等について専門スタッフと相談できる遠隔相談ブースを設置したほか、窓口営業時間を18時まで延長するとともに、土日祝日営業や住宅ローンセンターの分室を併設するなど、利便性の向上・高度なサービス提供に向けた店舗ネットワークの構築を図っております。
法人のお客さまに対しましては、金融仲介機能にとどまらず、ウィズコロナ下での本業支援を加速させております。ビジネスマッチングやＭ＆Ａ・事業承継などをはじめとした各種ソリューション機能の拡充強化、県内企業の旺盛な人材ニーズに対応すべく人材紹介業務にも注力しております。更には、公的補助金を活用した事業再構築支援も展開しております。
個人のお客さまに対しましては、相続・信託業務における提案力強化に努めるとともに、資産形成分野におけるサービスラインナップを拡充すべく、千葉・武蔵野アライアンスの提携施策として、「ファンドラップ」の取扱を開始
いたしました。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組み「人とデジタルの融合」を標榜した成長戦略や、インフラ基盤構築などの戦略を掲げ、積極的にデジタル技術を活用しながら、より付加価値の高いお客さまサービスの提供と業務効率化・生産性向上に取組んでまいりました。タブ
レット端末や電子記帳台等を導入し、お客さまとの接点強化を図るとともに、WEB会議やチャットを活用した行員のワークスタイル改革への取組みを強化してまいりました。
また、スマートフォンによる電子マネーへのチャージや決済代金の支払い、公共料金・税金の支払い等のキャッシュレス決済の充実に加え、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に振込・来店予約等の機能を追加いたしました。
こうした取組みが評価され、10月には、経済産業省の「DX認定業者」認定を、２月には、地方銀行として初めての認定取得となる産業競争力強化法における事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を取得いたしました。今後、本計画を具現化していくことにより、ローン取引の非対面化や、取引データ分析に基づく個々のお客さまニーズに沿ったよりタイムリーな金融サービスの提案の実現など、これまで以上にスピード感をもってDX推進に取組んでまいります。

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・サステナビリティの推進
９月には、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取組んでおります。コンサルティングによるお客さま支援を強化しているほか、今年度に入り、2022年４月には、お客さまのSDGs経営を後押しすることを目的とした「むさしのSDGsフレンズローン」の取扱を開始しております。
・地方創生
2014年から「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」をスタートさせました。さいたま市産小麦を使用した商品化支援に取組み、６月には、「埼玉県150周年記念プロジェクト」として、ベーグルの商品化を実現することができました。
11月には、「さいたま市20周年記念プロジェクト」として、クラフトビールの商品化を実現いたしました。
また、川越の魅力を発信すべく、立教大学との産学連携事業の一環として、シリーズ10作目となるまち歩きマップ「ぶらって川越」を製作いたしました。
・アライアンス戦略
千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」は、６年目を迎えました。金融商品仲介業務や相続関連業務における連携、ビジネスマッチング、共同拠点の設置、人材交流など、連携分野は多岐にわたっております。2021年４月からは、新５か年計画のもと、地域連携モデルとして、より深化させていくことを目指しております。
各地域を代表する地方銀行10行が参加する地方銀行最大の連携「TSUBASAアライアンス」については、キャッシュ
レス、Ｍ＆Ａ、海外ネットワークの活用等、金融サ－ビスの高度化に加え、SDGsなどの新たな課題に、広域連携の強みを活かしながら取組んでまいります。
・新本店竣工皆さまのおかげをもちまして、2021年12月13日に本店ビルがグランドオープンいたしました。
地域の皆さまとの交流・共創の拠点を２階の地域創生スペース「M’sSQUARE」に設け、多様なテーマのセミナー・
シンポジウムを開催し、マルチディスプレイ等で地元埼玉の魅力を発信しております。また、コワーキングスペー
ス、地元スポーツチームの応援ブース、デジタル体験スペース、カフェも常設しております。
４階大会議室の内装には埼玉県産の西川材、細川紙を使用しており、また、この大会議室では経営セミナー等を開催したほか、災害時には、帰宅困難者の受入れを行います。
地域と調和する植栽の庭「武蔵野の森」には、「武蔵野」在来の樹木や秩父の自然石を活用し、金融機関の本店で初めて生物多様性への保全貢献度を認証する「JHEP（ジェイヘップ）」認定を取得しております。
今後も、地域との共通価値を創造し、地域社会の成長、発展に積極的に取組んでまいります。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
（経営成績等）・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,663億円増加し５兆4,862億円、純資産は、前連結会計年度末比13億円増加し2,505億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年
度末比1,712億円増加し４兆7,578億円、貸出金はコロナ禍の影響を踏まえ、県内企業及び個人のお客さまの資金繰
り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比516億円増加し３兆8,416億円、有価証券は前連結
会計年度末比518億円増加し7,352億円となりました。
銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.48%、単体ベースで8.11%となりました。
・経営成績
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益、その他業務収益がいずれも増加した一方で、株
式等売却益を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前連結会計年度比２億32百万円減少し711億86百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比９億17百万円減少し576億93百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比６億84百万円増加し134億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少から前連結会計年度比９億79百万円増加し90億１百万円となりました。

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・セグメントごとの経営成績「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比９億20百万円減少し582億28百万円、セグメント利益が前連結
会計年度比５億25百万円増加し121億63百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比８億95百万円
増加し116億18百万円、セグメント利益が前連結会計年度比86百万円減少し４億87百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比２億56百万円増加し15億19百万円、セグメント利益が前連結会計年度比５億42百万円増加し13億86百万円となりました。
また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比79百万円増加し21億51百万円、セグメント利益が前連
結会計年度比５百万円増加し３億77百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等の増加（1,231億44百万円）、貸出金の増加（516億89百万円）、借用金の増加（471億64百万円）等により、全体で1,243億30百万円の資金増加（前連結会計年度比3,013億72百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の運用増加（純額572億92百万円）を主因に、全体で708億10百万円の資金減少（前連結会計年度比130億76百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払（26億82百万円）等により、全体で26億63百万円の資金減少（前連結会計年度比22百万円増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比508億56百万円増加し全体で7,901億30百万円となりました。
・生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（経営者の視点による認識及び分析・検討内容）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、金融緩和政策が継続する厳しい環境下においても、一層の収益構造改革を進めてまいりました。
その中でも、お客さまとのコミュニケーションを重視したきめ細やかなご提案やサービスを実現するための店頭態
勢改革への取組み、法人・個人のお客さまセグメント毎の営業を徹底するため専門性の高いソリューション提案を行える態勢構築への取組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度は、法人のお客さまに対するソリューションビジネスが堅調に推移したことに加え、個人のお客さまへの資産運用・資産形成における様々なニーズにお応えしたことにより、役務取引等収益は増益となるなど収益構造改革は順調に進捗しております。
また、2019年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するべくフォワードルッキングな貸倒引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においても一部の債務者に係る債権について貸倒引当金の計上を行い、貸出先の業況悪化に備え財務の健全性を確保しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。
(単体ベースの計数を記載しております。)
指標等

預金等残高

貸出金残高

当期純利益

当事業年度実績（前事業年度比）

認識及び分析・検討内容

４兆7,976億円

地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努（+1,236億円）

めました結果、順調に増加いたしました。

３兆8,543億円

地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客（+520億円）

さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。

83億円

市場金利が低位に推移する中、役務取引等利益の増加に努め、本業が順調に推移したことから前事業年度比増加（+10億円）となりました。

- 18 -

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容
当行では、2019年４月から新たにスタートした中期経営計画「MVP 70」で目指す銀行像を「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」とし、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を確かなものとし、地域の皆さまへの新たな付加価値を提供する取組みを進めてまいりました。大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務及び役務取引業務等の本業は順調に推移した一方で、株式等売却益を主因にその他経常収益が減少した結果、経常収益は前連結会計年度比減少、セグメント利益は前連結会計年度比増加となりました。
「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めた結果、経常収益は前連結会計
年度比増加したものの、セグメント利益は前連結会計年度比微減となりました。
「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力した結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。
「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも
前連結会計年度比微増となりました。
なお、資本効率については、セグメントごとに目標値を設定しておりませんが、銀行業においては、中期経営計
画「MVP 70」(2019年４月１日～2023年３月31日)の完了時点でのROE目標を４％以上としております。
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フロー
運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加いたしました
が、資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加したほか、借用金が増加したこと等から資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等
から資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。
なお、引続き埼玉県経済は拡大しており、当行は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等により預金の取入を図っていくほか、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと県内地元企業及び個人のお客さまのニーズに積極的に取組み良質な貸出金の増強に努める方針です。また、資本効率を高めるべく銀行業務全般に亘るデジタルト
ランスフォーメーション（DX）を進め、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力してまいります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金
は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。
当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３況」に記載しております。

- 19 -

設備の状

・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金の計上）
当行グループにおける貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が連結貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし
貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行グループの貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上しているものと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により債務者区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

- 20 -

・損益の概要（単位：億円）前連結会計年度
連結粗利益

当連結会計年度

増減

493

506

12

資金利益

381

386

5

役務取引等利益

108

112

3

その他業務利益47

3

営業経費（△）

354

348

△6

株式関係損益214△17

与信関係費用（△）

40

23

△17

その他

8

△4

△12

経常利益

128

134

6

特別損益

△0

△0

△0

税金等調整前当期純利益

127

134

6

法人税等合計（△）

47

44

△3

当期純利益

80

90

9

非支配株主に帰属する当期純利益（△）

0

0

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

80

90

9

- 21 -

(参考）①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が379億15百万円、国際業務部門が16億67百万円、合計で386億61百万円となりました。
信託報酬は68百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が110億89百万円、国際業務部門が49百万円、合計で111億39百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が15億65百万円、国際業務部門が△７億75百万円、合計で７億89百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

36,918

1,811

623

38,106

当連結会計年度

37,915

1,667

921

38,661

前連結会計年度

37,8642,235683

当連結会計年度

38,778

1,947

982

28
39,714前連結会計年度

946

423

59

35
1,274

当連結会計年度

862

279

60

28
1,053

前連結会計年度

55

－

－

55

当連結会計年度

68

－

－

68

前連結会計年度

10,74942△0

10,792

当連結会計年度

11,08949△0

11,139前連結会計年度

15,22571

487

14,808

当連結会計年度

15,55879465

15,172

前連結会計年度

4,475

29

488

4,016

当連結会計年度

4,469

30

466

4,032

前連結会計年度

536

△110

0

426

当連結会計年度

1,565

△775

0

789

前連結会計年度

2,040

127

0

2,167

当連結会計年度

2,537

23

0

2,561

前連結会計年度

1,503

238

－

1,741

当連結会計年度

972

799

－

1,771

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

35
39,380

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２

資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。

３

資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４

国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

- 22 -

(参考）②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆4,820億円、国際業務部門が1,951億円、合計で４兆5,238億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が387億円、国際業務部門が19億円、合計で397億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.87％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,630億円、国際業務部門が1,949億円、合計で５兆2,103億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が８億円、国際業務部門が２億円、合計で10億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.02％となりました。
国内業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別

前連結会計年度(127,093)
4,343,417(35)
37,8640.87

当連結会計年度(118,908)
4,482,015(28)
38,7780.86

前連結会計年度

3,585,969

31,5080.87

当連結会計年度

3,718,930

32,4060.87

前連結会計年度

192

0

0.08

当連結会計年度

142

0

0.10

前連結会計年度

525,017

6,040

1.15

当連結会計年度

566,258

5,462

0.96

前連結会計年度

88,917△6△0.00

当連結会計年度

61,83500.00

前連結会計年度

15,69500.00

当連結会計年度

15,26800.00

前連結会計年度

4,706,628

946

0.02

当連結会計年度

5,163,041

862

0.01

前連結会計年度

4,379,361

447

0.01

当連結会計年度

4,650,171

398

0.00

前連結会計年度

95,548130.01

当連結会計年度

58,7135

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

39,350△8△0.02

当連結会計年度

88,720△21△0.02

うち債券貸借取引受
入担保金

前連結会計年度

6,324

0

0.00

当連結会計年度

13,13110.00

前連結会計年度

185,324980.05

当連結会計年度

348,809101

0.02

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

（注）１
２

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度497,591百万円、当連結会計年812,794百万円
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499
百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しておりま
す。

３

（

）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

- 23 -

国際業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別

前連結会計年度

195,516

2,235

1.14

当連結会計年度

195,115

1,947

0.99

前連結会計年度

60,886

1,029

1.69

当連結会計年度

65,209887

1.36

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

129,540

1,197

0.92

当連結会計年度

124,745

1,051

0.84

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度(127,093)
195,190

(35)
423

0.21

(118,908)(28)

194,925279

前連結会計年度

19,375900.46

当連結会計年度

14,937350.23

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

30,8781960.63

当連結会計年度

43,652162

0.37

うち債券貸借取引受
入担保金

前連結会計年度

17,694990.56

当連結会計年度

17,227520.30

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定当連結会計年度

0.14

うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

（注）１
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度153百万円を控除して表示しております。

３４（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。
国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式）により算出しております。

- 24 -

合計
平均残高（百万円）
種類

期別

相殺消去額
（△）

小計

利息（百万円）
合計

相殺消去額
（△）

小計

利回り(％)
合計

前連結会計年度

4,411,841

34,367

4,377,473

40,064683

39,3800.89

当連結会計年度

4,558,223

34,3994,523,823

40,696982

39,7140.87

前連結会計年度

3,646,856

12,541

3,634,314

32,53759

32,4780.89

当連結会計年度

3,784,139

12,986

3,771,153

33,29360

33,2320.88

前連結会計年度

192

－

192

0

－

0

0.08

当連結会計年度

142

－

142

0

－

0

0.10

前連結会計年度

654,558

6,217

648,340

7,238

623

6,614

1.02

当連結会計年度

691,003

6,217

684,786

6,513

921

5,591

0.81

前連結会計年度

88,917－

88,917

△6

－

△6

△0.00

当連結会計年度

61,835－61,835

0

－

0

0.00

前連結会計年度

15,695

15,608

87

0

0

0

0.00

当連結会計年度

15,26815,196

72

0

0

0

0.00

前連結会計年度

4,774,725

28,6804,746,045

1,334

59

1,274

0.02

当連結会計年度

5,239,058

28,7005,210,358

1,113

60

1,053

0.02

前連結会計年度

4,398,737

5,138

4,393,599

538

0

538

0.01

当連結会計年度

4,665,109

4,714

4,660,395

433

0

433

0.00

前連結会計年度

95,54811,00084,548

13

0

12

0.01

当連結会計年度

58,713

11,00047,713

5

0

5

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

70,228－70,228

188

－

188

0.26

当連結会計年度

132,373－

132,373

140

－

140

0.10

うち債券貸借取引受前連結会計年度

24,018－24,018

100

－

100

0.41

入担保金

当連結会計年度

30,359－30,359

53

－

53

0.17

前連結会計年度

185,324

12,541

172,782

98

59

39

0.02

当連結会計年度

348,809

12,986

335,823

101

60

41

0.01

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

（注）１

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２

資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度497,745百万円、当連結会計年度812,947百万円
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499
百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

４

国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

- 25 -

(参考）③国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が155億58百万円、国際業務部門が79百万円、合計で151億72百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が44億69百万円、国際業務部門が30百万円、合計で40億32百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

15,22571

487

14,808

当連結会計年度

15,55879465

15,172

前連結会計年度

5,084

－

－

5,084

当連結会計年度

5,699

－

－

5,699

前連結会計年度

2,299

65

－

2,365

当連結会計年度

2,076

74

－

2,150

前連結会計年度

204

－

－

204

当連結会計年度

200

－

－

200

前連結会計年度

3,261

－

－

3,261

当連結会計年度

3,466

－

－

3,466

前連結会計年度

2,778

－

－

2,778

当連結会計年度

2,537

－

－

2,537

前連結会計年度

255

－

－

255

当連結会計年度

251

－

－

251

前連結会計年度

1,340

5

487

859

当連結会計年度

1,326

5

465

866

前連結会計年度

4,475

29

488

4,016

当連結会計年度

4,469

30

466

4,032

前連結会計年度

506

29

－

535

当連結会計年度

373

30

－

403

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・
貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）

役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

- 26 -

(参考）④国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

4,575,077

16,6275,138

4,586,566

当連結会計年度

4,749,310

14,095

5,595

4,757,810

前連結会計年度

3,102,067

－

4,993

3,097,074

当連結会計年度

3,310,618

－

5,450

3,305,168

前連結会計年度

1,449,175－

145

1,449,030

当連結会計年度

1,415,782－

145

1,415,637

前連結会計年度

23,834

16,627－40,461

当連結会計年度

22,90814,095－37,004前連結会計年度

82,390－11,00071,390

当連結会計年度

34,290－11,00023,290前連結会計年度

4,657,467

16,627

16,1384,657,956

当連結会計年度

4,783,600

14,095

16,595

4,781,100

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

- 27 -

(参考）⑤国内貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,789,948

100.003,841,638

100.00365,9079.65

352,144

9.17

4,078

0.11

3,914

0.10

－

－

－

－

4,857

0.13

4,063

0.11

建設業

193,049

5.09

193,1515.03

電気・ガス・熱供給・水道業

34,4770.91

38,739

1.01

情報通信業

19,582

0.52

16,6990.43

運輸業，郵便業

163,241

4.31

166,500

4.33

卸売業，小売業

293,965

7.76

298,423

7.77

金融業，保険業

156,6174.13

159,032

4.14

不動産業，物品賃貸業

928,630

24.50

970,406

25.26

各種サービス業

321,986

8.50

316,373

8.24

地方公共団体219,8485.80

217,602

5.66

1,083,710

28.59

1,104,591

28.75

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

3,789,948－

3,841,638

－

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計

（注）

「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。

- 28 -

(参考）⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

87,608－－87,608

当連結会計年度

121,472－－

121,472

前連結会計年度

182,317－－

182,317

当連結会計年度

198,452－－

198,452

前連結会計年度

189,148－－

189,148

当連結会計年度

177,493－－

177,493

前連結会計年度

48,595－6,217

42,377

当連結会計年度

48,708－6,217

42,490前連結会計年度

49,090132,837－

181,927

当連結会計年度

76,277

119,027－

195,305

前連結会計年度

556,759

132,837

6,217

683,379

当連結会計年度

622,405

119,0276,217

735,215

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計（注）１
２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

- 29 -

(参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目

前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）

銀行勘定貸合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,283

100.005,735

100.003,283

100.005,735

100.00負債科目

前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）

金銭信託
合計

（注）

当連結会計年度（2022年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,283

100.005,735

100.003,283

100.005,735

100.00

共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

科目

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

金銭信託
（百万円）

貸付信託
（百万円）

合計
（百万円）

金銭信託
（百万円）

貸付信託
（百万円）

合計
（百万円）

3,283

－

3,283

5,735

－

5,735

3,283

－

3,283

5,735

－

5,735

3,283

－

3,283

5,735

－

5,735

3,283

－

3,283

5,735

－

5,735

- 30 -

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

8.48

２．連結における自己資本の額

2,336

３．リスク・アセットの額

27,543４．連結総所要自己資本額

1,101

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）

8.11

２．単体における自己資本の額

2,218

３．リスク・アセットの額

27,334

４．単体総所要自己資本額

1,093- 31 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

４

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日

2022年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

146

150

危険債権

360

349

要管理債権

234

241

37,59638,138正常債権

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 32 -

第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めております。また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。さらに、業務の多様化・情報処理のスピード化に備えて事務機器への投資を行いました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が13,467百万円及びその他34百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
店舗名
その他

会社名

所在地

セグメント
の名称

土地

設備の
内容

建物

面積（㎡）
本支店91、
－

出張所２、

さいたま

住宅ローン

市他

店舗、
銀行業

住宅ローン
センター

センター９

その他の
リース
有形固定
資産
資産

合計

従業
員数
（人）

帳簿価額（百万円）

56,842.86
23,429(752.04)

25,186－2,473

51,089

1,808

東京支店、
久米川支店、
－

板橋支店、

東京都

渋谷支店、

千代田区

銀行業

店舗、
オフィス

銀行業

店舗

池袋支店、
他
王子オフィス、

当行

－

－

305

－

55

361

62

1,068.80

41

17

－

9

68

8

4,045.80

814

1,494

－

204

2,513

112

浜松町オフィス
茨城県
－

五霞支店

猿島郡
五霞町

－

事務センター－

その他の施設

ぶぎん
連結

総合リ

子会社

ース株
式会社

（注）１
２
３
４
５
６

自社ビル
熊谷営業所

さいたま
市大宮区
さいたま
市他
さいたま
市大宮区
埼玉県
熊谷市

事務

銀行業

センター

銀行業

その他の施設734.99

380

185

－

36

603

－

リース業

店舗

595.03

616

372

－

3

992

33

リース業

店舗

－

－

－

－

0

0

2

連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め39百万円（土地建物賃借料の総額は1,748百万円）であります。
その他の有形固定資産は、事務機械2,498百万円、その他285百万円であります。
店舗外ATM135か所は上記に含めて記載しております。
上記の他、リース契約による主な賃借設備は次の通りであります。
会社名
連結
子会社

ぶぎん総合
リース株式会社

店舗名
その他

本社

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

従業員数(人)

年間リース料
(百万円)

さいたま市
大宮区

リース業

車輌、電算機

33

37- 33 -

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
店舗名
その他

会社名

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額
（百万円）
総額

本店他
当行
本店他

（注）

さいたま

改修

市大宮区他 その他
さいたま
市大宮区他

－

資金調
達方法

着手年月

完了予定年月

既支払額

銀行業

店舗等

489

－

自己資金

未定

未定

銀行業

事務機器

1,153

－

自己資金

－

－

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）売却
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。

- 34 -

第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2022年３月31日）

普通株式

計

提出日現在
発行数（株）（2022年６月28日）

33,805,456

33,805,456

33,805,456

33,805,456

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部（事業年

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

度末現在）
プライム市場（提出日現在）

であります。
単元株式数は100株であり
ます。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】（イ）2011年６月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第１回新株予約権」
当該制度は、2011年６月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2011年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

新株予約権の数 ※

７名

23個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

当行普通株式2,300株（注２）

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

新株予約権の行使期間 ※2011年７月28日～2036年７月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※2,559円
1,280円（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

- 35 -

（ロ）2012年６月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第２回新株予約権」
当該制度は、2012年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2012年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

新株予約権の数 ※

７名

29個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

当行普通株式2,900株（注２）

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

新株予約権の行使期間 ※2012年７月31日～2037年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※1,935円
968円（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（ハ）2013年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第３回新株予約権」
当該制度は、2013年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2013年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

新株予約権の数 ※

７名

21個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

当行普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 ※2,100株（注２）

１株当たり１円
2013年８月１日

新株予約権の行使期間 ※～2038年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※3,162円
1,581円（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

- 36 -

（ニ）2014年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第４回新株予約権」
当該制度は、2014年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2014年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

新株予約権の数 ※

７名

27個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

当行普通株式2,700株（注２）

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

新株予約権の行使期間 ※2014年７月31日～2039年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※3,186円
1,593円（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（ホ）2015年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第５回新株予約権」
当該制度は、2015年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

新株予約権の数 ※

７名

27個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

当行普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 ※2,700株（注２）

１株当たり１円
2015年７月30日

新株予約権の行使期間 ※～2040年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※4,424円
2,212円（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

- 37 -

（注）１
２

新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に３

準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②

上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注４）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③
４

その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

- 38 -

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ）記載の資本金等増加限度額から上記(イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件（注３）に準じて決定する。
⑨

新株予約権の取得条項
当行は、以下の(イ）、(ロ）、(ハ）、(ニ）又は(ホ）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(イ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案(ロ）当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ハ）当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ニ）当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 39 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年１月10日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

△350

33,805－45,743－38,351

自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）

区分

所有株式数
の割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

46

33

841

137

6

7,213

8,276

－

－

146,929

4,378

79,04945,11039

61,054

336,559

149,556

－

43.66

1.30

23.49

13.40

0.01

18.14

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）１

自己株式268,976株は「個人その他」に2,689単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２
３「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式が、それぞれ440単元及び94株含まれております。

- 40 -

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

4,049

12.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

2,586

7.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１－８－12

1,256

3.74

株式会社千葉銀行

千葉市中央区千葉港１－２

925

2.75

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

735

2.19

武蔵野銀行従業員持株会

さいたま市大宮区桜木町１－10－８

729

2.17

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

727

2.16

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７－18－24

702

2.09

前田硝子株式会社

東京都品川区東大井１－６－１

582

1.73

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

507

1.51

12,802

38.17

計
（注）１

２

３

－

割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式（44千株）は含まれておりません。
上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,049千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,023千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
1,156千株
野村證券株式会社から2022年４月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年４月15日
現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－13－１

318

0.94

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋１－13－１

0

0.00

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（NOMURAINTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

1

0.00

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲２－２－１

1,456

4.31

1,777

5.26

計

─

- 41 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
268,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 33,387,000

単元未満株式

普通株式

333,870

149,556－

発行済株式総数

33,805,456－

総株主の議決権－（注）－
１単元（100株）未満の株式－

333,870－

上記の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株（議決権の数440個）が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）さいたま市大宮区桜木町

株式会社武蔵野銀行

一丁目10番地８

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

268,900－

268,900

0.79

268,900－

268,900

0.79－

上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44,094株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

- 42 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員に対する株式報酬制度の概要

当行は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度としては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び納税を目的とした当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度は2016年度より３事業年度を対象に開始され、2019年度に信託期間を延長しております。現在
2019年度から2021年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
②

役員に対する株式報酬制度により取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

・３事業年度における金員の上限300百万円（信託報酬・信託費用含む）
・１年あたり17,000株を上限もしくは51,000株（３事業年度における株数の上限）③

役員に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者- 43 -

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額（円）2,411

4,207,584

230

405,775

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得
自己株式消却の処分を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額（円）

株式数（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,500

8,810,000

－

－

148

260,472－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オ
プションの行使）
その他（買増し請求による売却）
保有自己株式数（注）１
２

268,976－

269,206－

当期間におけるその他（買増し請求による売却）及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式数を含めておりません。

- 44 -

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまに報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、第99期の期末配当につきましては、創業70周年を迎えることができましたことから普通
配当40円に記念配当10円を加え１株当たり50円（年間配当金90円）といたしました。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年11月11日
取締役会決議1,341

40

2022年６月28日
定時株主総会決議

1,676

50

（注）

2021年11月11日取締役会決議及び2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP
信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円及び２百万円がそれぞれ含まれております。

- 45 -

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域共存」、「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の高度化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むことを基本的な考え方としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、以下の機関を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。

(イ）取締役会
取締役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催しております。原則として取締役会長を議長とし、社外取締役３名を含む以下の８名で構成しております。
役職名

氏名

取締役会長（議長）加藤喜久雄

取締役頭取（代表取締役）

長堀和正

専務取締役（代表取締役）

白井

利幸

常務取締役

大友

謙

常務取締役

貝沼

勤

取締役（社外取締役）

満岡隆一

取締役（社外取締役）

真田

幸光

取締役（社外取締役）

小林彩子

取締役会では、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプ
ライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要と認めるときは意見を述べる体制とすることで監視効果を高めております。
取締役会の下位機関として経営会議を設置しており、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の会議を開催しております。上記の代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成し、原則として取締役頭取を議長としております。
経営会議では、取締役会の定める基本方針に基づいて業務全般に係わる計画及び実施方法に関する一切の重要事項を検討審議し、日常的な業務執行の決定及びそれらの業務執行の監督を行っております。当会議には、常勤監査役も出席し、必要に応じて意見を述べることができる体制としております。
また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。
(ロ）監査役会
監査役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の監査役会を開催しております。過半数となる３名の社外監査役を含む以下の５名で構成され、議長は監査役会の決議により監査役の中から定めることとしております。
監査役会では、監査役から職務の執行状況について定期かつ随時報告を受け、監査に関する重要な事項については協議を行い、又は決議を行っております。
役職名

氏名

常勤監査役（議長）

田中

勇一

常勤監査役

黒澤

進

監査役（社外監査役）

毛塚富雄

監査役（社外監査役）

田村健次

監査役（社外監査役）

吉田

波也人

なお、監査役監査の状況や個々の監査役の出席状況については「(３) 監査の状況に記載しております。

- 46 -①監査役監査の状況」

(ハ）委員会等(a）経営諮問委員会
当行の中長期的な企業価値向上へ向け、独立社外役員の適切な関与・助言を得るため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。
委員は、社外取締役及び取締役会にて選定された取締役をもって構成し、半数以上を社外取締役としており、また、委員長は社外取締役の中から選任することとしております。
経営諮問委員会では、取締役等の選解任に関する事項、報酬に関する事項及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について意思決定プロセスの透明性向上を図るため、取締役会からの諮問に基づき審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。
役職名

氏名

取締役（社外取締役・委員長）

満岡隆一

取締役（社外取締役）

真田

幸光

取締役（社外取締役）

小林

彩子

取締役会長

加藤

喜久雄

取締役頭取（代表取締役）

長堀和正(b）コンプライアンス委員会
経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、コンプライアンス委員会を設置しております。
原則として、取締役頭取を委員長とし、委員は、上記 (イ）取締役会に記載の取締役及び以下の担当部長
にて構成しております。
担当部

氏名

担当部

氏名

総合企画部

松浦

利隆

融資部

佐越

信治

リスク統括部

落合

敦

市場国際部

櫻木

俊彦

人事部

橋口

剛洋

総務部

竹内

秀明

営業統括部

森山

誠一

事務統括部

武内

敬之

地域サポート部

関谷

宏之

事務集中部

橋本

和也

ソリューション営業部

小森谷

賢一

―

―

コンプライアンス委員会は、原則として半期に一度開催し、コンプライアンスに係る推進施策、態勢の評
価、その他コンプライアンスに係る重要事項について審議し必要な措置を講じております。

- 47 -

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

当行が当該体制を採用する理由は、法令、行内規程を遵守しつつ、迅速に意思決定を行い、執行及び監督についても効率的に行うためであります。また、当行では、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名及び社外
監査役３名を選任しておりますが、その理由は、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されるためであります。
また、その他、法律事務所、税理士法人とも顧問契約を締結し適宜助言を受けております。
③

企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備状況（業務の適正を確保する体制）
当行は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり定めております。
(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行の倫理、行動の基本指針である「行動憲章」及び法令遵守の基本的規則である「コンプライアン
ス・マニュアル」を定め、法令遵守の徹底に努めております。
・頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当行全体のコンプライアンスの統括部署としてリスク統括部経営法務室を設置するとともに、各部店内にコンプライアンス体制を統括管理する「法令遵守担当者」を任命しております。
・法令違反行為その他のコンプライアンスに関する行内通報制度や、財務報告の適正性を確保するために財務報告に関する基本方針を定め、必要な内部管理体制を整備しております。
・反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置し、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣への報告に加え、警察等関連機関と連携する態勢を整えております。
・監査役及び内部監査部署は、当行の法令遵守体制等の運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を要請できることとしております。
(b）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク統括部を当行全体のリスク管理の統括部署とし、別途定めるそれぞれのリスク管理規程により、担当部署、管理運営方法等を定めるものとしております。
・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、業務の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図ることとしております。

- 48 -

(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役で構成する経営会議に、取締役会で定めた経営上重要な事項の執行についての審議を委任するとともに、業務執行は、取締役会の決議により選任された執行役員及びその他の責任者が、これを行っております。
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会及び各取締役は、執行役員及びその他の責任者の職務を監督する権限を有し、その責任を負うものとしております。
(d）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び行内規則に基づき適切かつ確実に保存及び管理することとしております。
(e）当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関連会社等管理規程ほか行内規程等に基づき、協議・報告事項を定めるほか、定期的に当行及びグルー
プ会社の取締役が出席する「グループ情報連絡会」を開催し、グループ全体としての業務の適正化を図ることとしております。
・法令違反行為などの通報制度として、グループ会社の取締役及び使用人から当行の担当部署へ通報できる公益通報制度を設け、その運用を行うとともに、当行の内部監査部署がグループ会社に対する監査を実施し、業務の適正化に努めております。
(f）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を１名以上配置し、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は当行の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役会に遅滞なく報告することとしております。また、監査役は必要に応じて当行グループの取締役及び使用人、会計監査人等に対して報告を求めることができる体制としております。また、当行グループにおける監査結果や内部通報の状況について、担当部署が監査役へ報告することとしております。
・監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った者が当該通報をしたこと自体による不利な取り扱いの禁止を公益通報制度規程に明記しております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、経営会議、その他重要な会議に監査役が出席し、意見を述べる体制としているほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見の交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
(a）コンプライアンス態勢
コンプライアンスを実践する具体的な計画として、コンプライアンス・プログラムを取締役会で審議・決定し、全役職員に周知するとともに、コンプライアンス委員会にて進捗状況等をモニタリング（２回）
しております。また、コンプライアンス委員会の下部組織である本部法令遵守担当者会議を毎月開催し、その内容を経営へ報告しております。
(b）リスク管理体制
与信ポートフォリオ委員会（６回）、ＡＬＭ委員会（11回）、オペレーショナル・リスク管理委員会（４回）を開催し、その内容を経営へ報告したほか、ＢＣＰ訓練を１回実施いたしました。
(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保
取締役会を13回開催したほか、取締役会の権限委譲による決定機関である経営会議（ＡＬＭ、リスク管理に関する経営会議を含む）を51回開催しました。
(d）当行グループにおける業務の適正の確保
グループ会社の業務実績について取締役会に報告（４回）したほか、グループ情報連絡会を開催（２回）し、経営課題の把握と対応方針について協議しました。

- 49 -

(e）監査役の監査が実効的に行われることの確保
監査役の職務を補助する専任の担当者を１名配置するとともに、内部監査部署は当行グループの監査結果等を内部監査報告会を開催（12回）し、監査役へ報告しました。また、常勤及び社外監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議、その他重要な会議及びグループ情報連絡会等に出席し、意見を述べる体制としたほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見交換を行いました。
(ロ）リスク管理体制の整備の状況
銀行業務に係る各種リスクが、ますます多様化・複雑化する中、経営の健全性を維持・向上していくためには、リスク管理体制の高度化・充実が経営の重要課題との認識のもと、各種リスクの管理方針・管理体制・管理規程等の整備・見直しを順次進めております。
リスク管理については、各種リスクの統括部署であるリスク統括部を中心に、各リスクの所管部署がそれぞれリスク管理を行っております。取締役とのリスクコミュニケーションの場としては、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」で、統合的リスク管理部署が一元的にリスクを把握した上で、自己資本の範囲内にリスク量を適切に管理・コントロールする体制としているほか、「リスク管理にかかる経営会議」を四半期ごとに開催することとし、統合的リスク管理の観点から各種リスクの管理状況やリスクの削減方法などを集中的に審議していくこととしております。
コンプライアンスについては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に開催する「コンプライアンス委員会」で管理する体制としております。
＜リスク管理体制図＞- 50 -

(ハ）子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当行では、子会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり体制を整備しております。
(a）グループ会社各社にその事業内容毎に想定されるリスクに応じ、その対応規則制定と体制の整備を行わせ、グループ全体としての統合的リスク管理体制を構築しております。
(b）関連会社等管理規程において、グループ会社の業務内容に応じて当行の所管部を明確にし、指導及び管理を行っております。
(c）当行が定めた経営計画をグループ会社に周知徹底するとともに、グループ会社に事業内容、規模等に応じ経営計画の作成をさせ、進捗管理しております。
(d）グループ会社各社にコンプライアンス・マニュアル又は行動規範の作成と体制の整備を行わせ、法令遵守の徹底に努めております。
(e）グループ会社各社が定めた法令遵守担当者に対し、定期的に研修を行い、その内容を各社職員へ周知することとしております。
(f）上記のほか、(イ）内部統制システムの整備状況(e）当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載しております。
(ニ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
(ホ）役員等賠償責任保険契約の概要
当行は、保険会社との間で全ての取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補するものであり、１年毎に契約を更新しております。
当該保険契約は被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、その他法令違反行為や故意行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。
(ヘ）取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当行では、取締役の員数は定款により10名以内と定めており、取締役の員数をスリム化することで迅速な経営判断を可能としております。また、当行では、取締役は株主総会において選任致しますが、取締役の選任決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは信託受託者、登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(チ）株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 51 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性1名
役職名

取締役会長

取締役頭取
代表取締役

専務取締役
代表取締役

常務取締役

常務取締役

（役員のうち女性の比率7％）

氏名

加藤

長堀

白井

大友

貝沼

生年月日

喜久雄

和正

利幸

謙

勤

1946年２月５日生

1961年３月30日生

1962年１月２日生

1964年８月６日生

1962年３月28日生

略歴
1964年４月

当行入行

1991年11月

春日部支店長1994年２月

総合管理部経営政策室長

1996年６月

取締役総合管理部長

1999年４月

常務取締役

2002年６月

専務取締役

2004年６月

取締役副頭取2007年８月

取締役頭取

任期2021年６月
から２年

2019年６月

取締役会長（現職）

1984年４月

当行入行

2006年４月

戸田西支店長

2008年６月

越谷支店長

2010年６月

総合企画部長

2021年６月

2011年７月

執行役員総合企画部長

から２年

2014年６月

常務取締役

2017年６月

専務取締役

2019年６月

取締役頭取（現職）

1985年４月

当行入行

2007年４月

伊奈支店長

2009年６月

志木支店長

2011年６月

営業企画部長

2021年６月

2013年７月
2014年４月

執行役員営業企画部長
執行役員人事部長

から２年

2015年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役（現職）

1988年４月

当行入行

2010年４月

新座支店長

2012年６月

大井支店長

2014年４月

越谷支店長

2016年４月
2016年７月

営業統括部長
執行役員営業統括部長

2018年６月

執行役員総合企画部長

2018年７月

常務執行役員総合企画部長

2020年４月

常務執行役員2020年６月

常務取締役（現職）

1984年４月

当行入行

2006年10月

鳩ヶ谷支店長2009年４月

坂戸支店長

2011年６月

朝霞支店長

2013年４月
2015年12月

浦和支店長
地域サポート部室長

2016年４月

地域サポート部長

2017年４月

宮原支店長

2017年７月

執行役員宮原支店長

2019年４月

執行役員本店営業部長

2020年６月

常務執行役員本店営業部長

2021年６月

常務執行役員2022年６月

常務取締役（現職）- 52 -

2021年６月
から２年

2022年６月
から１年

所有株式数
（株）

10,500

7,400

2,211

2,606

3,303

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

任期

所有株式数
（株）

ヂーゼル機器株式会社（現・ボッシュ株式会社）入社

2005年３月

同社執行役員

2007年１月

同社常務執行役員

2009年４月

同社常務取締役

2011年７月

同社専務取締役

2011年11月

株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）

取締役

満岡

隆一

1958年10月30日生
2013年７月

株式会社ＦＡニイガタ代表取締役

2021年６月

社長（兼任）

から２年

2,000

株式会社フジアイタック代表取締役社長退任
株式会社ＦＡニイガタ代表取締役
社長退任

2013年８月

ボッシュ株式会社専務取締役

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2018年12月

同社取締役専務執行役員退任

2019年６月

取締役（現職）

1981年４月

株式会社東京銀行（現・株式会社

1984年８月

韓国延世大学留学

1997年５月

株式会社東京三菱銀行（現・株式1997年12月

会社三菱UFJ銀行）主任支店長代理
ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長

2021年６月

1998年11月

愛知淑徳大学ビジネス・コミュニから２年2002年４月

同大学コミュニケーション学部教

2004年４月

同大学ビジネス学部教授（現職）2014年６月

多摩信用金庫員外監事（現職）

2021年６月

取締役（現職）

2000年10月

弁護士登録

三菱UFJ銀行）入行

取締役

真田

幸光

1957年９月23日生－

ケーション研究所助教授
授

片岡総合法律事務所（現・弁護士
法人片岡総合法律事務所）入所

取締役

小林

彩子

1975年10月14日生

2009年１月

同法律事務所パートナー（現職）2013年９月

慶応義塾大学法科大学院非常勤講師

2019年６月

株式会社キッツ社外監査役（現2020年４月

司法研修所民事弁護教官（現職）

2021年６月

取締役（現職）

1979年４月

当行入行

1999年10月
2001年11月

七里支店長
営業統括部次長

2003年４月

与野支店長

2006年４月

草加支店長

2008年６月
2010年４月

川口支店長
営業企画部長2011年６月

川越支店長

2020年６月

2011年７月

執行役員川越支店長

から４年

2013年６月

執行役員融資部長

2014年４月

執行役員東京支店長

2015年４月

常務執行役員東京支店長

2017年７月
2018年６月

専務執行役員東京支店長
ぶぎん総合リース株式会社代表取2021年６月
から２年

－

職）

常勤監査役

田中

勇一

1956年６月24日生

締役社長
2019年６月- 53 -

常勤監査役（現職）

4,620

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

黒澤

毛塚

田村

生年月日

進

富雄

健次

1961年４月11日生

略歴
1984年４月

当行入行

2006年４月

三郷支店長

2008年４月

総合企画部次長

2011年４月

総合企画部副部長

2011年６月

市場金融部副部長

2011年10月

市場金融部長2012年６月

リスク統括部長

2014年６月

総合企画部長兼経営政策室長

2015年７月

執行役員総合企画部長

2017年６月

常務取締役

2022年６月

常勤監査役（現職）

1972年４月

野村證券株式会社入社

1993年６月

同社取締役

1997年５月

同社常務取締役

2000年４月

同社専務取締役

2000年６月

同社専務取締役退任

1950年１月13日生

1946年１月１日生

株式会社ジャフコ専務取締役
2002年４月

同社取締役副社長

2010年１月

同社取締役副会長

2010年６月

同社常勤監査役

2012年６月

同社常勤監査役退任

任期

2022年６月
から２年

2022年６月
から４年

2013年６月

監査役（現職）

1964年４月

埼玉県庁入庁

2000年４月

埼玉県総務部次長

2001年４月

埼玉県労働商工部長

2003年10月

埼玉県公営企業管理者

2005年４月
2007年４月

埼玉県出納長
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会副会長兼常務理事

2019年６月

2008年８月

一般財団法人自治研修協会理事

から４年

所有株式数
（株）

3,566

1,000

1,500

（現職）
2011年３月

社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会副会長兼常務理事退任2011年４月

学校法人九里学園理事（現職）2015年６月

監査役（現職）

1983年４月

日産自動車株式会社入社

1988年10月

中央新光監査法人（後のみすず監

1992年３月

公認会計士登録1993年11月

ドイツ・クーパーズアンドライブ

査法人）入所

ランド公認会計士事務所へ海外出向監査役

吉田 波也人

1960年３月12日生

2000年８月

同監査法人社員就任

2022年６月

2006年９月

同監査法人代表社員就任から４年

2007年８月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ入所）

2007年８月

同監査法人パートナー就任

2021年６月

同監査法人退職

2021年７月

吉田波也人公認会計士事務所開－設、代表就任（現職）
2022年６月

監査役（現職）計（注）１

38,706

取締役満岡隆一及び取締役真田幸光並びに取締役小林彩子は、社外取締役であります。
なお、小林彩子の戸籍上の氏名は、中嶋彩子であります。

２

監査役毛塚富雄及び監査役田村健次並びに監査役吉田波也人は、社外監査役であります。

- 54 -

３

執行役員は以下の12名で構成されております。
常務執行役員齊藤政春、若林一弘、宮﨑貴夫
執行役員
岡部学、天田裕、浅野雅弘、黒須由起雄、竹内秀明、松浦利隆、飯島昇、滝沢潔、
小森谷賢一

②

社外役員の状況

当行では取締役８名中３名を社外取締役として、監査役５名中３名を社外監査役として選任しております。
(イ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役満岡隆一は当行株式を2,000株保有しております。
社外監査役毛塚富雄は当行株式1,000株を、社外監査役田村健次は当行株式1,500株を保有しております。社
外監査役田村健次は学校法人九里学園の理事でありますが、当行は同学園と通常の銀行取引を行っております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
(ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外における客観的な立場から取締役会における意思決定の公平性を向上させ、また、取締役の業務執行に対するモニタリング・監督機能を十分発揮できる体制としております。
社外監査役は、毎月の監査役会において、監査役会で定められた方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告を受けて業務運営の適切性の検証、協議を行っております。また、取締役会に出席し、取締役会で定められた審議事項やコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況についての報告事項の説明を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。
社外取締役及び社外監査役の設置は、会社の業務執行に対する監視機能を強化し、適正なガバナンス態勢を確保する役割があります。
(ハ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当行では、社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務を通しての豊富な知識や経験を有しているか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断し選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当行の間に特別な利害関係がないかなどを確認し、独立性の高い人材を選任しております。
(ニ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当行では、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役について当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当行の社外取締役
３名及び社外監査役３名はこの独立性判断基準の要件を満たしており、また、株式会社東京証券取引所に対し一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての届出を行っております。
③

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査部門や内部統制部門等からコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じて会計監査人から意見を求める体制としております。
社外監査役は監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受けて協議を行っております。取締役会に出席し必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、営業店への往査、重要な決裁書類等を閲覧することにより、外部的かつ専門的観点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っております。さらに、必要に応じて内部監査部門、内部統制部門から報告を求める他、会計監査人からの意見を求め連携強化を図っております。

- 55 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。監査役会では、監査に関する協議を行っており、各監査役は監査役会で定められた方針に基づき、営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に監査を実施しております。
常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

剱持

好郎

12回

12回

常勤監査役

田中

勇一

12回

12回

監査役（社外監査役）

黒石

輯

12回

12回

監査役（社外監査役）

毛塚

富雄

12回

12回

監査役（社外監査役）

田村

健次

12回

12回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動状況としては、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店等への往査、本部各部へのヒアリング等を通して客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
社外監査役の活動状況としては、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。
②

内部監査の状況
当行の内部監査組織は本部内の専門部署「監査部」（25名（2022年３月31日現在））が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に内部監査を実施しております。その結果については取締役会まで報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部門との定期的な意見交換等により密接に連携を図って行われております。

- 56 -

③ 会計監査の状況(イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ロ）継続監査期間
36年間(ハ）業務を執行した公認会計士
浅野 功
細野和也
(ニ）監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等２名、その他９名であります。
(ホ）監査法人の選定方針と理由(選定方針)
会社法で定められた欠格事項該当の有無、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※」等を勘案の上、当行の監査に必要かつ十分な能力を有している監査公認会計士等を選定する。(選定にあたって考慮している方針)※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行では、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務執行を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
(理由)
当行は、監査役会で定めた「会計監査人の選定・評価の基準」及び上記「選定に当たって考慮している方針」に基づき、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、問題は認められなかったことから会計監査人を再任しております。
(ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該監査法人は業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制が継続的に有効に機能しており、提供される監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しております。また、当該監査法人は外部監査人に求められる独立性と専門性を有していると認められます。
④

監査報酬の内容等(イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

58

－

59

－

連結子会社

7

－

7

－

計

65

－

66

－

※非監査業務に基づく報酬については、該当事項はありません。
(ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（(イ）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

6

－

6

連結子会社

－

－

－

－

計

－

6

－

6

※（前連結会計年度）当行における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）当行における非監査業務は、国際活動に関するアドバイザリー業務等であります。

- 57 -

(ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等の額について、当行監査役会は、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い、同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内容・裁量の範囲、関与する委員会
当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、2021年６月25日の当行取締役会にて新たに業績連動賞与の導入を決議したことにより、固定部分である基本報酬、変動部分である業績連動賞与、及び一部業績に連動する
株式報酬等で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
なお、基本報酬は役位毎の責任の重さに応じて支給します。
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の半数以上を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。
(ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円(決議当時の員数７名)、監査役が年額60百万円(決議当時の員数５名)であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度毎を対象として合計300
百万円(決議当時の員数７名)であります。
(ハ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ、検討を行うこととしております。そのうち株式報酬等は75％を役位に基づく非業績連
動部分、25％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。なお、株式報酬等は信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当行株式を交付する非金銭報酬等であります。
業績連動賞与の当該目標値には予想当期純利益（本決算発表時の公表計数）等、株式報酬等の当該目標値には中期経営計画に掲げる当期純利益を採用しております。業績連動賞与は、毎事業年度の業績向上への貢献意
識を高めることを目的に、株式報酬等は、取締役の報酬と業績の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に本指標を採用しており、業績連動部分は各指標に対する目
標達成度に基づき変動します。
なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
中期経営計画に掲げる最終年度の当期純利益目標
100億円
2021年度（中期経営計画３年目）の当期純利益実績
83億円(ニ）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員報酬の額の決定過程については、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置した経営諮問委員会において、2021年６月に報酬額について審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

- 58 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

員数

基本報酬

非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

6

205

188

17

監査役
（社外監査役を除く）

2

33

33

－

社外役員

8

47

47

－

（注）

非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、
役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としています。
保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されて限定的に保有する取引先等の株式のことをいいます。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有意義や、保有に伴うリスク・リターンが、当行の資本コスト等を含めた総合的な判断基準に見合っているかについて、定期的に取締役会で検証しております。
検証方法については、資本コスト等を踏まえた基準値とＲＯＲＡとの比較によるリスク・リターンの確認の他、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点を考慮し、保有の合理性を個別
銘柄毎に判断しています。

- 59 -

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

71

37,057

非上場株式

86

1,596

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

－

－

―

非上場株式

－

－

―

（注）

株式数の増加の理由

株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

1

21

非上場株式

5

140

（注）

株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

- 60 -

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,292,544

1,292,544

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認株式会社ヤオコー
8,582

8,789

当行の株式の保有の有無有められると判断されたため保有しております。

677,200

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な

3,677

4,178

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

4,479,500

4,479,500

677,200
株式会社ベルク有

金融関連業務における連携関係の維持・株式会社千葉銀行
3,247

3,247

強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

有

地域金融機関として取引先との安定的・
343,200

343,200

株式会社ヤクルト本
社
2,237

1,921

299,000

299,000

東京海上ホールディ
ングス株式会社

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

2,131

1,574

2,097,039

2,097,039

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の

1,594

1,240

中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

445,000

445,000

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認

住友不動産株式会社
1,508

1,738

647,060

647,060

株式会社ハイデイ日
高
1,160

1,162

有

無（注３）

無（注４）

有

められると判断されたため保有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

- 61 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

655,000

655,000

株式会社西武ホール
ディングス
833

799

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており当行の株式の
保有の有無

無（注５）

ます。
1,500,000

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保

772

872

有意義が認められると判断されたため保有しております。

69,30069,300

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な1,500,000
野村ホールディングス株式会社

株式会社しまむら
753

884

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており

有

有

ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
128,000

128,000

ケイアイスター不動
産株式会社
674

516

中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており無ます。
303,010

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化によ

666

693

り、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

238,500

238,500

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の303,010
株式会社マミーマー
ト

株式会社第四北越フィナンシャルグルー
プ

中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

597

622

77,44077,440

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な

592

283

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

75,50075,500

株式会社芝浦電子

日本電子株式会社
518

331

有

無（注６）

有

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

- 62 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

64,20064,200

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な503

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており

東日本旅客鉄道株式会社
456

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株式の
保有の有無

無

ます。
216,200

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保

446

505

有意義が認められると判断されたため保有しております。

1,763,000

1,763,000

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の216,200
株式会社宮崎銀行

株式会社東邦銀行

中長期的な企業価値向上に資するなど保
361

433

469,000

469,000

株式会社大和証券グ
ループ本社
324

268

200,000

100,000

有有有意義が認められると判断されたため保有しております。
金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有有意義が認められると判断されたため保有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており

株式会社ピックルス
コーポレーション
324

348

217,161

217,161

無ます。
株式数は株式分割により増加しております。
地域金融機関として取引先との安定的・

リズム株式会社
324

196

中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており有ます。
1,167,000

1,167,000

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の375

中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保

水戸証券株式会社
320

有有しております。
52,70052,700

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の223

中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

SOMPOホールディン
グス株式会社283- 63 -

無（注７）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

100,000

100,000

大成ラミック株式会
社
268

286

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており当行の株式の
保有の有無

有

ます。
621,372

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保

252

250

有意義が認められると判断されたため保有しております。

310,000

310,000

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な266

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており

621,372
株式会社八十二銀行

リベレステ株式会社
250

有

有

ます。
450,073450,073

株式会社京葉銀行
222

206

208,000

208,000

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な株式会社大林組
187

211

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており有ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
357,200

357,200

日本フエルト株式会社

株式会社おきなわフィナンシャルグルー
プ （注８）

中長期的な取引関係の維持・強化によ

185

161

り、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

88,20088,200

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の

181

269

18,00018,000株式会社ナガワ
181

160

中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保

有

無（注９）

有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

- 64 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

467,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当行の株式の保有の有無

467,000

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保

有

165

185

有意義が認められると判断されたため保有しております。

85,20085,200

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保

162

189

有意義が認められると判断されたため保有しております。

76,56076,560

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な

154

222

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

82,40082,400

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の株式会社群馬銀行

株式会社大垣共立銀
行

太平洋セメント株式会社

中長期的な企業価値向上に資するなど保株式会社岩手銀行
152

192,000

196

192,000

142

159

106,260

106,260

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の株式会社東京きらぼ
しフィナンシャルグ
ループ

中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

138

141

216,000

216,000

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な

131

173

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

72,594

72,594

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の101

中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

株式会社エイチワン

127

無地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化によ
企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

株式会社クレディセ
ゾン

無有意義が認められると判断されたため保有しております。

り、地域経済の発展や当行の中長期的なダイニック株式会社有- 65 -

有有

無

無（注10）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

58,10058,100

株式会社富山銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保

123

185

50,00050,000

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な125

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

株式会社リケン
122

196,500

196,500

株式会社朝日ラバー
109

129

67,50067,500

当行の株式の保有の有無有有しております。

有

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

有

金融関連業務における連携関係の維持・
株式会社清水銀行

強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保

106

114

35,21635,216

有有意義が認められると判断されたため保有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な東武鉄道株式会社
104

104

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており有ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
132,000

132,000

株式会社サンテック

中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており
ます。

88

94

30,00030,000

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な

87

106

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

108,300

108,300

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の84

中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

パシフィックシステ
ム株式会社

株式会社琉球銀行
86- 66 -

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

322,009

322,009

株式会社千葉興業銀
行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保84

95

50,00050,000

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な71

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

シグマ光機株式会社
82

30,00030,000株式会社エンプラス
81

124

50,00050,000

当行の株式の保有の有無有有しております。

有

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

無地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な大王製紙株式会社
79

94

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており無ます。
地域金融機関として取引先との安定的・
23,20023,200

株式会社中村屋72

200,000

90

200,000

株式会社タカラレー
ベン
59

74

中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており

無

有

ます。
17,10017,100

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認

新電元工業株式会社
53

55

50,00050,000

日本製紙株式会社
5166

有

められると判断されたため保有しております。
地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

- 67 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

22,00022,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

株式会社エコス
44

42

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており当行の株式の
保有の有無

有

ます。
23,04023,040株式会社ツツミ
43

50

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており有ます。
20,383

20,383

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化によ38

り、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しており

ナイス株式会社
39

有ます。
16,000*

り、地域経済の発展や当行の中長期的な

秩父鉄道株式会社
36**

22,500キヤノン電子株式会
社

地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化によ*38

企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

無（前事業年度）地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

- 68 -

無（注）１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２

定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。保有の合理性は、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。

３

保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当行株式を保有しております。

４

保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社グループ会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信５

託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当行株式を保有しております。
保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会社が当行株式を保有しております。
保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行が当行株式を保有
しております。
保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社が当行株式を保有しております。

６
７
８

株式会社おきなわフィナンシャルグループは、2021年10月１日付で株式会社沖縄銀行による単独株式移転方９式により持株会社を設立しております。
保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社沖縄銀行が当行株式を保有しております。
保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社きらぼし銀行が当行株式を保有
しております。

10（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

32

2,505

25

2,616

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

上場株式

79

342

△5

非上場株式

－

－

－

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 69 -

第５【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。

４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

- 70 -

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2022年３月31日)※6 739,970※6 790,922

613
62
1,494
※1,※2,※3,※6,※11 683,379※3,※4,※5,※6,※7 3,789,948※3,※4 3,157※3 21,245※3,※6 33,796※9,※10 48,069
8,535※8 25,363
13
11,995
2,161
4,533
4,253
78
201
8,986
1,126
※3 5,315△21,730
5,319,971

816
51
1,491
※1,※2,※3,※6,※11 735,215※3,※4,※5,※6,※7 3,841,638※3,※4 3,701※3 19,534※3,※6 38,226※9,※10 56,163
27,617※8 25,363
8
－
3,174
5,125
4,882
52
190
8,518
1,103
※3 4,965△21,191
5,486,283※6 4,586,566※6 4,757,810

71,39035,427※6 20,158※6 311,228
223
3,283
25,504
1,152
12
3,255
32
42
320
96
318
78
2,159
※8 4,227
5,315
5,070,791

23,29033,657※6 17,476※6 358,392
218
5,735
24,766
1,138
37
2,964
27
44
196
109
307
80
284
※8 4,227
4,965
5,235,729- 71 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45,74338,352
142,286△911
225,471
15,099△311※8 8,286
559
23,63447
26
249,179
5,319,971- 72 -

当連結会計年度(2022年３月31日)
45,74338,353
148,605△893
231,809
10,476124※8 8,286△210
18,67638
29
250,5545,486,283

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

71,41839,38032,478
6,615
△6
0
293
55
14,8082,167
15,005579※1 14,426
58,611
1,274
538
12
188
100
39
395
4,016
1,741
※2 35,473
16,105
4,283※3 11,821
12,80700
11
11－
12,796
4,148
622
4,771
8,025
3
8,022

- 73 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
71,186
39,71433,232
5,591
0
0
889
68
15,172
2,561
13,670372※1 13,297
57,693
1,053
433
5
140
53
41
378
4,032
1,771
※2 34,845
15,9902,564※3 13,426
13,492
－
－
70
25
※4 45
13,421
4,147
269
4,417
9,004
2
9,001

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 74 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,025

9,004

※1 8,381※1 △4,957

4,555
1,142
2,682
16,406△4,623
435
△769
4,046

16,4033

4,043
2

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

45,743

資本剰余金

利益剰余金

38,352

136,947

自己株式△909

株主資本合計220,133

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,682△2,682

8,022

8,022

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△2

△2

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,339

△2

5,337

45,74338,352

142,286△911

225,471

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

10,543△1,454

8,286△2,122

15,25347

23

235,458

当期変動額
剰余金の配当△2,682

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,022

自己株式の取得△2

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,555

1,142

－

2,682

8,381

－

3

8,384

当期変動額合計

4,555

1,142

－

2,682

8,381

－

3

13,721

当期末残高

15,099

△311

8,286

559

23,63447

26

249,179- 75 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

45,743

資本剰余金

利益剰余金

38,352

142,286

自己株式△911

株主資本合計225,471

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,682△2,682

9,001

9,001

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△4

△4

22

24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

6,318

18

6,338

45,74338,353

148,605△893

231,809

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

15,099

△311

8,286

559

23,63447

26

249,179

当期変動額
剰余金の配当△2,682

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,001

自己株式の取得△4

自己株式の処分24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,623

435

－

△769

△4,957△8

2△4,964

当期変動額合計△4,623

435

－

△769

△4,957

△8

2

1,374

当期末残高

10,476

124

8,286

△210

18,67638

29

250,554- 76 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 77 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

12,796
2,711
－
△2
1,898
18
0
△450
△191
△7
△9
△46
7
61
17
△329
△39,380
1,274△1,6942△2,02910△13△218,233
376,517△62,440

13,421
3,087
45
△5
△538
△13
25
△552
△208
△4
1
△124
12
△10
2
－
△39,7141,053△89
4△3,37725
10△51,689
171,244△48,100

299,337

47,164

0
△102
5,005
4,020
2,033
△134
2,239
39,896△1,406
3,557
424,934
2,160△1,392425,702△95△202△1,769△2,682
△543
△5
2,452
40,087△1,124
1,836
129,62123△5,314
124,330（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 78 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△309,024
81,587
178,329△5△7,1107△1,518△1△57,734△222,577
84,26381,021△5△11,570－△1,932△11△70,810△2,682△2－△2,685365,282
373,991※1 739,274△2,682△4
24△2,66350,856739,274※1 790,130

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
7社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社
１社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
1社
会社名
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(3）持分法非適用の非連結子会社
１社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合(4）持分法非適用の関連会社
２社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社

４ 会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評

価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

- 79 -

(4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は4,099百万円（前連結会計年度末は4,262百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

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(11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(12）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(13）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分52百万円（前連結会計年度末は39百万円）が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
(18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(20）投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

- 81 -

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸倒引当金

21,730百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
21,191百万円

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４
会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、「(2）主要な仮定」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている
債務者のうち一部の債務者に係る債権については、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(2）主要な仮定
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容
又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）① 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価注記に関する取扱いが定められたものです。
② 適用予定日③

2023年３月期の期首から適用します。
当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報
酬BIP信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした
役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

３

信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿
価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1）信託における帳簿価額
98百万円（前連結会計年度末は113百万円）(2）期末株式数
44,094株（前連結会計年度末は50,825株）(3）期中平均株式数
45,857株（前連結会計年度は50,825株）
なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

- 83 -

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2021年３月31日）※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

株式

99百万円

105百万円

出資金729百万円

724百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

31,669百万円※３

20,880百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

当連結会計年度（2022年３月31日）

15,244百万円
36,083百万円

15,295百万円
34,995百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

23,880百万円
75,207百万円

24,739百万円
75,029百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日

内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
10,233百万円- 84 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
10,049百万円

※５

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
2,657百万円※６

当連結会計年度（2022年３月31日）
2,447百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

担保に供している資産
有価証券
貸出金

313,058百万円
39,350百万円

115,133百万円
419,896百万円

計352,408百万円

535,029百万円

預金
債券貸借取引受入担保金

3,247百万円
20,158百万円

2,976百万円
17,476百万円

借用金300,300百万円

347,000百万円

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

預け金
有価証券

7百万円
3,065百万円

7百万円
3,051百万円

その他資産

148百万円

148百万円また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

保証金

2,617百万円

2,505百万円

中央清算機関差入証拠金

10,000百万円

10,000百万円- 85 -

※７

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内のもの

当連結会計年度（2022年３月31日）

413,283百万円

428,325百万円

373,235百万円

374,614百万円

このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
融資未実行残高257,992百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
248,539百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
8,059百万円※９8,154百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額※10

当連結会計年度（2022年３月31日）

28,496百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
28,813百万円

有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2021年３月31日）
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

1,469百万円(－百万円)- 86 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,469百万円(－百万円)

※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
前連結会計年度（2021年３月31日）
23,367百万円

12

当連結会計年度（2022年３月31日）
25,046百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金銭信託

3,283百万円- 87 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
5,735百万円

（連結損益計算書関係）※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

3,099百万円
7,377百万円
2,536百万円

1,020百万円
7,503百万円
3,150百万円

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

給料・手当
退職給付費用

14,019百万円
989百万円

13,850百万円
66百万円

外注委託料

4,858百万円

5,003百万円

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

株式等売却益リース料収入
延払収入
※２

※３

※４

営業経費には、次のものを含んでおります。

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却

1百万円

0百万円

株式等売却損
株式等償却

572百万円
374百万円

328百万円
276百万円

リース原価
延払原価

6,548百万円
2,405百万円

6,673百万円
3,036百万円

減損損失
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し45百万円（建物45百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

- 88 -

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

9,957百万円△3,548百万円△6,602百万円
5百万円

6,408百万円△1,853百万円△6,597百万円
1,974百万円

4,555百万円△4,623百万円

当期発生額

1,261百万円

1,065百万円

組替調整額

381百万円△439百万円

税効果額

1,643百万円△500百万円

626百万円△190百万円

繰延ヘッジ損益

1,142百万円

435百万円

当期発生額

3,199百万円△937百万円

組替調整額

658百万円△169百万円

3,858百万円△1,107百万円△1,175百万円

337百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 89 -

2,682百万円△769百万円

8,381百万円△4,957百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

33,805－－33,805

合計

33,805－－33,805

普通株式

318

1

－

320

合計

318

1

－

320

摘要

発行済株式

自己株式

（注）１

当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式50千株が含まれてお２ります。
自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

区分

当行

新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション

－

47

－

47

としての新株予約権
合計
３

摘要

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月６日
取締役会
（注）

（注）１、２

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,341

40

2020年３月31日

2020年６月26日

普通株式

1,341

40

2020年９月30日

2020年12月10日

2020年６月25日定時株主総会決議及び2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,341

利益剰余金

40

（注）

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

- 90 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

33,805－－33,805

合計

33,805－－33,805

普通株式

320

2

9

313

合計

320

2

9

313

摘要

発行済株式

自己株式

（注）１

（注）１、２、３

当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44千株が含まれてお
ります。

２
３

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使２千株、役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付６千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計
３

38

－

38

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月11日
取締役会
（注）

－

摘要

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,341

40

2021年３月31日

2021年６月28日

普通株式

1,341

40

2021年９月30日

2021年12月10日

2021年６月25日定時株主総会決議及び2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円及び１百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,676

利益剰余金

50

（注）

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

- 91 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金預け金勘定
日本銀行以外の預け金

739,970百万円△696百万円

790,922百万円△791百万円

現金及び現金同等物

739,274百万円

790,130百万円（リース取引関係）（借手側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産
器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

リース料債権部分

23,251

21,313

見積残存価額部分

115

81

受取利息相当額△2,150△1,880

リース投資資産21,216

19,514(注)

転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内

6,805

6,602

１年超２年以内

5,753

5,411

２年超３年以内

4,505

4,043

３年超４年以内

3,055

2,741

４年超５年以内

1,831

1,342

５年超

1,300

1,173

23,251

21,313

合計(注)

転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

- 92 -

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

19

20

１年超

60

47

79

68

合計
３

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

リース投資資産

28

19

リース債務

29

20

- 93 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。
当行においては、預金や譲渡性預金などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」
を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体
力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当決算日現在における貸出金のうち、79.0％（前期は77.9％）は中小企業等に対するものであり、個人・中小企業を巡る経済環境等の状況の変化により、貸出条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部の連結子会社でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。
一方で、預金や譲渡性預金などは、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の調達においては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチから生じる金利リスクの回避を目的としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しておりますが、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクに晒されております。
これらのリスクに対し、当行では、「統合的リスク管理」において、経済・金融情勢等の変化に対応できるよう様々なリスクを統合的に把握し、経営体力に応じた適正な範囲・規模で管理・コントロール
するとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理運営を行っております。

- 94 -

(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行は、与信業務に関する管理規程及び信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金について個別
案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定・管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業関連部門及び営業部門から独立したリスク管理部門及び本部貸出承認部
門により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審査・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、資産監査部門が監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、

リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行は、ＡＬＭにかかる経営会議において金利の変動リスクを管理しております。また、市場
リスク管理に関する規程及び要領等により、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された内部管理方針に基づき、ＡＬＭにかかる経営会議においてリスクの状
況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
リスク管理部門は、金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭにかかる経営会議、取締役会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクを減殺する目的で、通貨スワップ、為替予約等を利用しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品のリスクについては、内部管理方針に基づき、ＡＬＭにかかる経営会
議、取締役会の監督の下で管理しております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的
で保有しているものであり、総合企画部門等が取引先の市場環境や財務状況などを定期的にモニタリングしております。
（ⅳ）デリバティブ取引
金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制を確立しております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数のうち金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうちの債券、「銀行業における預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうちの株式・投資信託の一部であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量（損失額の推計値）について、分散共分散法によるＶａＲ（信頼区間99％、観測期間５年）により管理しております。
当該市場リスク量を算定するにあたっての保有期間は、貸出金・預金・有価証券のうち円建債
券は６ヶ月、政策株式は１年、純投資株式・投資信託・外国証券は３ヶ月を採用しております。
また、預金のうち要求払預金については、コア預金内部モデルにより推定した満期をもとに、市場リスク量を算定しております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量は、全体で32,588百万円（金利リスク9,254百万円、株価等のリスク23,334百万円）であります。なお、2021年３月31日現在の市場リスク量は、全体で38,017百万円（金利リスク14,577百万円、株価等のリスク23,440百万円）であります。
当該市場リスク量は、金利・株価等の相関は考慮しておりません。
なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

- 95 -

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金

は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）有価証券満期保有目的の債券

26,86826,741△126

その他有価証券652,890652,890－

3,773,742

3,776,474

2,731

資産計

4,453,500

4,456,106

2,605

(1）預金

4,586,566

4,586,729

162(2）借用金311,228

311,228－

4,897,794

4,897,957

162(2,091)(2,091)

－

(447)

(454)

(6)

(2,538)(2,545)(6)(2）貸出金3,789,948

貸倒引当金（＊１）△16,206

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に（＊３）

ついては、（ ）で表示しております。
ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

- 96 -

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）有価証券満期保有目的の債券

29,541

29,431△109

その他有価証券

701,757

701,757－

3,824,237

3,844,681

20,444

資産計

4,555,536

4,575,870

20,334（１）預金

4,757,810

4,757,883

72（２）借用金358,392

358,098△293

5,116,202

5,115,981△221(2,593)(2,593)

－

178

177

(1)

(2,414)(2,416)(1)（２）貸出金3,841,638

貸倒引当金（＊１）△17,400

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計
（＊１）
（＊２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（＊３）

ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

（注１）

市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）①

非上場株式（＊１）（＊２）

1,776

1,714

②

組合出資金（＊３）

1,844

2,202

（＊１）

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）

前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

（＊３）

当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 97 -

（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

45,731

98,92097,31337,73995,189247,107

8,230

9,651

5,146

840

3,000

－

うち国債

－

－

－

－

1,000

－

うち地方債

－

－

－

500

2,000

－

8,230

9,651

5,146

340

－

－

37,501

89,26892,16736,89992,189247,107

うち国債

2,500

20,000－1,000

19,00043,000

うち地方債

3,595

8,614

48,794

22,39130,74863,930

うち社債

11,37331,28829,04010,4108,900

73,848

貸出金（＊）

814,308

640,707494,833

410,904

538,580

824,682

860,039

739,627

592,147448,644633,769

1,071,790

有価証券
満期保有目的の債券

うち社債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
（＊）

10年超

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない50,556百万円、期間の定めのないもの15,376百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

62,05096,015

101,149

32,605106,202

273,473

7,465

10,632

7,025

1,423

3,000

－

うち国債

－

－

－

500

1,000

－

うち地方債

－

－

500

500

2,000

－

7,465

10,632

6,525

423

－

－

54,58585,383

94,124

31,182103,202

273,473

うち国債

20,000－10,0001,000

25,00065,000

うち地方債

4,856

25,05647,49915,00736,032

66,696

うち社債

12,10638,042

17,420

6,300

2,700

75,923

貸出金（＊）

824,750

650,991

513,174

426,493488,345874,227

886,800

747,007614,324

459,099594,547

1,147,701

有価証券
満期保有目的の債券

うち社債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
（＊）

10年超

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,863百万円、期間の定めのないもの13,792百万円は含めておりません。

- 98 -

（注３） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

預金（＊）
借用金
合計
（＊）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

4,396,445

171,842

18,278－－－305,456

1,837

3,935

－

－

－

4,701,901

173,679

22,213

－

－

－

10年超

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

預金（＊）
借用金
合計
（＊）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

4,564,990

172,593

20,227－－－

351,941

3,107

3,343

－

－

－

4,916,931

175,700

23,570

－

－

－

10年超

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 99 -

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

119,978

195,451－

315,430

社債－

152,446－

152,446

株式40,776－－

40,776

その他

4,823

43,48170,722

119,027

165,578

391,380

70,722

627,681

金利関連

－

210

－

210

通貨関連

－

(2,626)－(2,626)－(2,416)－(2,416)

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計（＊）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は74,075百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

1,491

2,980

－

4,472

社債

－

－

24,961

24,961

その他

－

－

－

－

－

－

3,844,681

3,844,681

1,491

2,980

3,869,642

3,874,115

預金－

4,757,883－

4,757,883

借用金－

358,098－

358,098－

5,115,981－

5,115,981

貸出金
資産計

負債計
（注１）
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、契約期間が３ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が- 100 -

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
一方、契約期間が３ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合にはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、金利更改期間が３ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。金利更改期間が３ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

- 101 -

（注２）

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

損益に
計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

△3

△90

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

－

－

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)

有価証券
その他有価証券
その他

70,816－ 70,722△3（＊１）連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

- 102 -

（有価証券関係）※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２

１「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)２

当連結会計年度（2022年３月31日）△0△0

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

998

1,004

5

時価が連結貸借

地方債

999

1,008

9

対照表計上額を
超えるもの

社債

780

782

2

2,777

2,795

17

－

－

－

小計
国債
時価が連結貸借

地方債

1,502

1,498

△4

対照表計上額を超えないもの社債

22,58722,448△139

24,09023,946△144

26,86826,741△126

小計
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

498

500

1

時価が連結貸借

地方債

999

1,003

3

対照表計上額を
超えるもの

社債

683

685

1

2,181

2,188

7

国債

995

991

△4

時価が連結貸借

地方債

2,002

1,977

△25

対照表計上額を超えないもの社債

24,36324,275△87

27,361

27,244△117

29,54329,433

△109

小計

小計
合計

- 103 -

３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式36,03014,142

21,888

債券

238,590

235,242

3,348

国債

35,196

33,7711,424

地方債

97,12396,290833

社債

106,271

105,180

1,091

その他

69,21667,308

1,908

343,838

316,692

27,145

株式

4,570

5,521

△950

債券

193,614

194,667△1,053

国債

51,41351,983△569

地方債82,691

82,932△240

社債

59,50859,752△243

その他

110,867

114,223△3,356

309,052

314,412△5,360652,890

631,105

21,784

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式36,08813,671

22,417

債券

130,499

128,6141,885

国債

32,24731,2281,018

地方債

42,31642,005310

社債

55,93655,379556

その他

72,70771,601

1,106

239,296

213,887

25,408

株式

4,688

5,682

△994

債券

337,377

340,405△3,027

国債

87,731

89,071△1,340地方債

153,135

154,172△1,036

社債

96,51097,161△651

その他

120,394

126,594△6,199462,460

472,682△10,221

701,757

686,570

15,186

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計- 104 -

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

売却原価（百万円）

社債

売却額（百万円）
113

売却損益（百万円）
113

0（売却の理由）私募債の買入消却であります。
当連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却原価（百万円）

社債

売却額（百万円）
230

売却損益（百万円）
231

1

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）（売却の理由）私募債の買入消却であります。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至

売却額（百万円）

2021年３月31日）

株式

8,614

2,590

520

債券

45,772571－

28,982

340

－

－

－

－

社債

16,789

230

－

その他

26,674

1,050

1,194

81,060

4,212

1,714

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

国債
地方債

合計
当連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至

売却額（百万円）

2022年３月31日）

株式

5,459

652

229

債券

46,191

74505

42,514

57

505

－

－

－

社債

3,677

16

－

その他

34,5501,734

970

86,201

2,461

1,706

国債
地方債

合計
６

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

- 105 -

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計
年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は372百万円（うち、株式372百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は273百万円（うち、株式273百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
アイ

期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下② 発行会社が債務超過③

発行会社が２期連続の赤字決算（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

1,494

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△5

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
２

1,491

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

- 106 -

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△8

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

21,784

その他有価証券21,784

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

6,514

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

15,270（△）非支配株主持分相当額

170（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

15,099

当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

15,186

その他有価証券15,186

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

4,540

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

10,646（△）非支配株主持分相当額

170（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－
10,476- 107 -

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

－

－

－

－

受取変動・支払固定

143

124

△0

△0

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△0

△0

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融
商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
（注）

－

－

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 108 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

4,639

4,639

83

83

受取変動・支払固定

9,167

9,167

△79

△79

受取変動・支払変動

3,409

3,409

29

29

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

33

33

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融
商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
（注）

－

－

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 109 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

50,218－△2,083△2,083

売建

1,291

51

△46

△46

買建

1,532

50

39

39

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△2,091△2,091

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融
商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計
（注）

－

－

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 110 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

43,953－△2,623△2,623

売建

1,395

－

△89

△89

買建

1,467

－

86

86

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△2,626△2,626

区分種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融
商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計
（注）

－

－

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引については該当事項はありません。

- 111 -

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法
別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
原則的処理
方法

受取固定・支払変動

貸出金、その他有価証券（債券）

受取変動・支払固定－－－

64,06063,113

△447

－

－

－

401

401

△6

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

貸出金

受取変動・支払固定
合計
（注）１
２

－

－

－

△454

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
原則的処理

受取固定・支払変動方法

貸出金、その他有－－－

147,957

127,931

178

－

－

－

160

－

△1

価証券（債券）

受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

貸出金

受取変動・支払固定
合計
（注）１
２

－

－

－

177

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引、(3）株式関連取引及び(4）債券関連取引については該当事項はありません。

- 112 -

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当行は確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

30,51630,141

勤務費用

975

972

利息費用

115

114

数理計算上の差異の発生額

△33

971

退職給付の支払額△1,432△1,471

退職給付債務の期末残高

30,14130,729(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

年金資産の期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

32,44935,927

876

970

3,166

34

510

515

退職給付の支払額△1,075△1,106

年金資産の期末残高

35,92736,340期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額- 113 -

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4453

退職給付費用28

24

退職給付の支払額△3△4

制度への拠出額

△15

△17

53

56

退職給付に係る負債の期末残高(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

27,481

28,371△36,468△36,890△8,986△8,518

3,255

2,964

△5,731△5,554

退職給付に係る負債

3,255

2,964

退職給付に係る資産△8,986△8,518

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,731△5,554

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）

簡便法を適用した制度を含んでおります。

- 114 -

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

勤務費用

975

972

利息費用

115

114

△876

△970

816

△10

△158

△158

簡便法で計算した退職給付費用

28

24

確定給付制度に係る退職給付費用

901

△27

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

過去勤務費用△158△158

数理計算上の差異

4,016

△948

3,858

△1,107

合計(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

未認識過去勤務費用

△754

△595

未認識数理計算上の差異

△50

897

△805

302

合計

- 115 -

(8）年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

債券

37％

37％

株式

33％

33％

生命保険会社一般勘定

25％

24％

現金及び預金

0％

0％

その他

5％

6％

100％

100％

合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

割引率

0.3％

0.3％

長期期待運用収益率

2.7％

2.7％

（注）
３

当行はポイント制を導入していることから予想昇給率については記載しておりません。

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度95百万円（前連結会計年度は88百万円）であります。

４

その他の退職給付に関する事項
2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制
度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額48百万円（前連結会計年度末は99百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。

- 116 -

（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第２回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役

当行取締役

当行取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

７名

10,300株

普通株式

７名

12,100株

普通株式

７名

8,800株2011年７月27日

2012年７月30日

2013年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2011年７月28日から2036年７月27日まで

2012年７月31日から2037年７月30日まで

2013年８月１日から2038年７月31日まで

株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役

当行取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

７名

7,600株

普通株式

７名

5,700株2014年７月30日

2015年７月29日

権利確定条件は定めて権利確定条件は定めて

いない。

いない。

対象勤務期間は定めて対象勤務期間は定めて

いない。

いない。

2014年７月31日から

2015年７月30日から2039年７月30日まで

2040年７月29日まで

株式数に換算して記載しております。

- 117 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第２回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第３回新株予約権

2,300

2,900

3,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

900

未確定残

2,300

2,900

2,100

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

900

権利行使

－

－

900

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第５回新株予約権

3,600

3,400

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

900

700

未確定残

2,700

2,700

前連結会計年度末

－

－

権利確定

900

700

権利行使

900

700

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）- 118 -

②

単価情報株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第２回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第３回新株予約権

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

－

－

1,704

2,558

1,934

3,161

株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第５回新株予約権

1

1

行使時平均株価（円）

1,704

1,704

付与日における公正な評価単価（円）

3,185

4,423

付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）（注）

１株当たりに換算して記載しております。
３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 119 -

１

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金等有価証券関連7,207百万円
666百万円7,211百万円
725百万円ソフトウェア関連支出等
退職給付に係る負債

553百万円
992百万円

582百万円
904百万円

賞与引当金
減価償却費

355百万円
424百万円

359百万円
392百万円

136百万円
1,303百万円－百万円
1,495百万円

繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

11,640百万円

11,670百万円

評価性引当額△3,128百万円△3,368百万円

8,512百万円

8,302百万円

その他有価証券評価差額金△6,514百万円△4,540百万円

不動産圧縮積立金
資産除去債務
退職給付に係る資産
繰延ヘッジ損益
その他△165百万円△94百万円△2,737百万円－百万円△33百万円△162百万円△98百万円△2,594百万円△54百万円△33百万円△9,545百万円△7,483百万円△1,032百万円

818百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減によるもの

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.46％

30.46％

0.21％

0.20％

△0.62％△0.98％

0.39％
5.37％

0.39％
1.81％

その他

1.47％

1.03％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.28％

32.91％- 120 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当行は、一部の営業用店舗・店舗外ＡＴＭ等及び本店ビル建替えに伴う仮移転先の土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しております。これらの契約において賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
営業用店舗・店舗外ＡＴＭ等の原状回復する義務については、使用見込期間をそれぞれの耐用年数（主な耐用年数 建物15年～50年、その他４年～20年）、また有害物質の一部については法令上の撤去期限と見積もり、割引率はそれぞれの期間に応じたTONA－SWAP Rate（0.02％～2.36％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期首残高

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,107百万円
1百万円
16百万円
△0百万円

1,124百万円
98百万円
16百万円
△240百万円

期末残高

1,124百万円

997百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
区分(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

役務取引等収益15,172

うち預金・貸出業務

5,699

うち為替業務2,150

うち信託関連業務

200

うち証券関連業務

3,466

うち代理業務2,537

うち保護預り・貸金庫業務

251

うち保証業務

866

信託報酬

68

（注）上記収益については、主に銀行業から発生しております。

- 121 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、
リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグ
メントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事
業については「その他」に集約し一括して計上しております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

- 122 -

３

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

信用保証業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

58,454

10,574835

69,864

1,572

71,436

694

148

426

1,270

499

1,769

計

59,14910,723

1,262

71,134

2,071

73,206セグメント利益

11,637574

844

13,056372

13,428セグメント資産5,301,658

30,025

14,5885,346,272

8,662

5,354,934

セグメント負債

5,063,546

25,007

7,135

5,095,689

3,941

5,099,631

減価償却費

2,612

63

14

2,690

20

2,711

資金運用収益

39,87117

43

39,932

114

40,047

資金調達費用

1,235

94

0

1,330

4

1,334

持分法投資利益

－

－

－

－

2

2

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

94

94

8,615

9

0

8,625

3

8,628

セグメント間の内部経常収益

その他の項目有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務- 123 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

信用保証業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

57,295

11,4491,089

69,834

1,589

71,423

932

169

430

1,532

562

2,094

計

58,228

11,6181,519

71,3662,151

73,517セグメント利益

12,163487

1,386

14,037377

14,414セグメント資産5,467,748

30,005

15,0625,512,816

9,197

5,522,014

セグメント負債

5,229,056

24,9237,109

5,261,088

4,241

5,265,330

減価償却費

2,915

132

16

3,064

22

3,087

資金運用収益40,411

32

57

40,502

170

40,672

資金調達費用

1,012

97

0

1,109

4

1,113

持分法投資利益

－

－

－

－

5

5

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

100

100

13,5650－

13,56534

13,600セグメント間の内部経常収益

その他の項目有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務- 124 -

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額（単位：百万円）
経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

71,13471,366「その他」の区分の経常収益

2,071

2,151

△1,769△2,094

貸倒引当金戻入益の調整額

△17

△237

連結損益計算書の経常収益

71,41871,186セグメント間取引消去（注）

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
13,056

14,037「その他」の区分の利益

372

377

セグメント間取引消去

△621

△922

連結損益計算書の経常利益

12,807

13,492(3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,346,272

5,512,816

8,662

9,197

セグメント間取引消去△34,962△35,730

連結貸借対照表の資産合計

5,319,971

5,486,283「その他」の区分の資産(4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円）
負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,095,689

5,261,088

3,941

4,241

セグメント間取引消去△28,839△29,601

連結貸借対照表の負債合計

5,070,791

5,235,729「その他」の区分の負債- 125 -

(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額（単位：百万円）
報告セグメント計

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

その他の項目
前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,690

3,064

20

22

－

－

2,711

3,087

資金運用収益39,93240,502

114

170

△666

△957

39,38039,714

資金調達費用

1,330

1,109

4

4

△59

△60

1,274

1,053

持分法投資利益

－

－

2

5

－

－

2

5

持分法適用会社への投資額

－

－

94

100

－

－

94

100

8,625

13,565

3

34

－

－

8,628

13,600

有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 126 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１ サービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）34,232

リース業務

10,86910,574

その他

合計

15,743

71,418

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）35,465

リース業務

8,219

11,449その他

合計

16,051

71,186

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日（単位：百万円）
報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
45

信用保証業
－

－

- 127 -

合計

計
45

－

45

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

7,439円22銭

7,478円89銭

１株当たり当期純利益

239円57銭268円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

239円46銭268円67銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

249,179

250,554

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

74

68

（うち新株予約権）

百万円

47

38

（うち非支配株主持分）

百万円

26

29

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

249,105

250,485

千株

33,48533,492

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（注）

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は44千株（前連結会計年度末は50千株）であります。

- 128 -

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

8,022

9,001

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

8,022

9,001

普通株式の期中平均株式数

千株

33,48633,491

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

15

12

千株

15

12

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は45千株（前連結会計年度は50千株）であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 129 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
借用金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

311,228

358,392

0.01

－

－

－

－

－

311,228

358,3920.01

2022年5月～
2026年12月

１年以内に返済予定のリース債務

40

40

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

8141－

2023年10月～
2024年12月

再割引手形
借入金

（注）１

「平均利率」は、借入金の期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結

２

貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金（百万円）

351,941

1,216

1,891

3,063

280

リース債務（百万
円）

40

32

9

－

－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 130 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

17,85835,06152,93571,186

5,144

7,716

10,44013,421

3,678

4,985

6,433

9,001

109.84148.87

192.09268.78

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株
式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

（注）

第１四半期

第２四半期

109.84

第３四半期
39.03

第４四半期
43.22

76.69

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 131 -

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計739,759
36,282※6 703,477
613
62
20
42
1,494
※3,※6 684,681※2 86,609
179,814※9 189,148※1 47,193※1 181,915※3,※5,※6 3,802,305※4 10,182
158,601
3,351,122※7 282,399※3 3,157
2,792
※4 50
313
※3 21,983
81
3,882
1,136
※6 16,881※8 46,667
8,073
24,66785
11,995
1,845
4,402
4,240
162
8,130
－
※3 5,315△17,735
5,300,839- 132 -

当事業年度
(2022年３月31日)
790,691
34,011※6 756,679
816
51
－
51
1,491
※3,※6 735,357※2 119,978195,451※9 177,493※1 47,140※1 195,293※3,※5,※6 3,854,315※4 10,041
167,473
3,388,536※7 288,263※3 3,701
3,414
※4 8
278
※3 25,412
108
4,797
1,479
※6 19,026※8 54,821
27,18924,667
185
－
2,780
5,017
4,855
162
8,863
16
※3 4,965△17,484
5,468,037（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 133 -

当事業年度
(2022年３月31日)※6 4,591,705※6 4,763,406

187,2942,859,968
48,785
6,018
1,447,437
1,737
40,461
82,39035,427※6 20,158※6 300,300
300,300
223
93
130
3,283
13,553
3,028
1,280
1,319
39
3,675
887
93
1,124
2,103
1,104
－
3,150
320
318
78
1,694
4,227
5,315
5,063,250

205,7123,053,800
48,2082,896
1,414,933
848
37,00434,29033,657※6 17,476※6 347,000
347,000
218
119
98
5,735
13,471
1,922
1,034
1,411
39
3,894
1,739
203
997
2,228
1,093
22
2,949
196
307
80
－
4,227
4,965
5,229,098（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
不動産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45,74338,35238,351
1
131,770
10,087
121,683377
113,560
7,745△911
214,955
14,611△311
8,286
22,58647
237,589
5,300,839- 134 -

当事業年度
(2022年３月31日)
45,74338,35338,351
2
137,405
10,087
127,317369
118,560
8,387△893
220,609
9,880
124
8,286
18,29038
238,9395,468,037

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
59,14939,87132,499
7,090
△6
0
288
55
14,0472,365
11,681
1,122
－
6
1,112
0
3
4,052
579
3,099
373
47,521
1,235
538
13
188
100
0
394
1
4,410
535
3,874
1,741
171
－
1,142
428
※1 33,988
6,145
3,958
572
374
2
1,236
11,627- 135 -

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
58,22840,411
33,245
6,282
0
0
883
68
14,402
2,150
12,251
1,475
23
－
1,441
0
9
1,870
372
1,017
480
46,079
1,012
433
5
140
53
0
376
2
4,393
403
3,989
1,770
－
1
1,378
390
※1 33,358
5,546
2,649
328
274
4
2,289
12,148（単位：百万円）(自至特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0
0
10
10
－
11,617
3,611
702
4,313
7,303

- 136 -

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
－
－
50
5
45
12,097
3,651
129
3,780
8,317

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

45,743

その他
資本剰余金38,351

資本剰余金合計
1

38,352－－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

45,74338,351

1

38,352

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

不動産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

386

109,560

7,116

127,149

剰余金の配当△2,682△2,682△2,682

当期純利益

7,303

7,303

7,303

8

－

－

△4,000

－

－

当期首残高

10,087△909

210,336

当期変動額

不動産圧縮積立金の取崩△8

別途積立金の積立

4,000

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△8

4,000

629

4,620

△2

4,618

10,087377

113,560

7,745

131,770△911

214,955- 137 -

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

10,223△1,454

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,286

17,055

新株予約権

純資産合計

47

227,439

当期変動額
剰余金の配当△2,682

当期純利益

7,303

不動産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

自己株式の取得△2

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,388

1,142

－

5,530

－

5,530

当期変動額合計

4,388

1,142

－

5,530

－

10,149

当期末残高

14,611

△311

8,286

22,58647

237,589- 138 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

45,743

その他
資本剰余金38,351

資本剰余金合計
1

38,3521

1

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1

1

45,74338,351

2

38,353

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

不動産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

377

113,560

7,745

131,770

剰余金の配当△2,682△2,682△2,682

当期純利益

8,317

8,317

8,317

7

－

－

△5,000

－

－

当期首残高

10,087△911

214,955

当期変動額

不動産圧縮積立金の取崩△7

別途積立金の積立

5,000

自己株式の取得△4△4

自己株式の処分

2224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△7

5,000

642

5,634

18

5,654

10,087369

118,560

8,387

137,405△893

220,609- 139 -

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

14,611

△311

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,286

22,586

新株予約権

純資産合計

47

237,589

当期変動額
剰余金の配当△2,682

当期純利益

8,317

不動産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

自己株式の取得△4

自己株式の処分24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,731435－△4,295△8△4,304△4,731435－△4,295

△8

1,349

9,880

124

8,286

18,29038

238,939- 140 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～20年(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,416百万円（前事業年度末は3,253百万円）であります。

- 141 -

(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金の当事業年度末残高には、執行役員分52百万円（前事業年度末は39百万円）が含まれております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(7）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
７

ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
８

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3）投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

- 142 -

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１ 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度（2021年３月31日）
貸倒引当金

当事業年度
（2022年３月31日）

17,735百万円

17,484百万円

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「６に記載しております。

引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」

なお、「(2）主要な仮定」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債
務者のうち一部の債務者に係る債権については、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当
金を追加計上しております。
(2）主要な仮定
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した
場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに伴う財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事
業年度に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これに伴う財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 143 -

（貸借対照表関係）※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

株式

5,981百万円

5,981百万円

出資金716百万円

711百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

31,669百万円

20,880百万円※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度（2021年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

当事業年度
（2022年３月31日）

14,568百万円
36,006百万円

14,967百万円
34,883百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

23,422百万円
73,996百万円

24,104百万円
73,955百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日

内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

- 144 -

※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
10,233百万円

※５

当事業年度
（2022年３月31日）
10,049百万円

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
2,657百万円※６

当事業年度（2022年３月31日）
2,447百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

担保に供している資産
有価証券
貸出金

313,058百万円
39,350百万円

115,133百万円
419,896百万円

計352,408百万円

535,029百万円

担保資産に対応する債務
預金3,247百万円

2,976百万円

債券貸借取引受入担保金

20,158百万円

17,476百万円

借用金300,300百万円

347,000百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度（2021年３月31日）
預け金
有価証券
その他の資産当事業年度（2022年３月31日）

7百万円

7百万円

3,065百万円
148百万円

3,051百万円
148百万円また、その他の資産には、保証金及び為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

保証金

2,598百万円

2,500百万円

中央清算機関差入証拠金

10,000百万円

10,000百万円- 145 -

※７

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内のもの

当事業年度（2022年３月31日）

400,575百万円
373,235百万円

416,365百万円
374,614百万円

このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
融資未実行残高

当事業年度（2022年３月31日）

257,992百万円

248,539百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８

有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（2021年３月31日）
圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）※９

1,469百万円(－百万円)

当事業年度（2022年３月31日）
1,469百万円(－百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前事業年度
（2021年３月31日）
23,367百万円

10

当事業年度
（2022年３月31日）
25,046百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
金銭信託

3,283百万円- 146 -

当事業年度
（2022年３月31日）
5,735百万円

（損益計算書関係）※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
（自
至
給料・手当
減価償却費
外注委託料

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至13,232百万円
2,623百万円
4,727百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
13,111百万円
2,929百万円
4,864百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式

当事業年度
（2022年３月31日）

5,939

5,939

関連会社株式

41

41

組合出資金

716

711

6,698

6,693

合計

- 147 -

１

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金等有価証券関連5,597百万円
666百万円

5,779百万円
724百万円ソフトウェア関連支出等
退職給付引当金553百万円
959百万円

582百万円
898百万円

賞与引当金
減価償却費

336百万円
424百万円

339百万円
390百万円

136百万円
1,205百万円－百万円
1,403百万円

繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

9,880百万円

10,119百万円△2,666百万円△2,947百万円

7,213百万円

7,171百万円

その他有価証券評価差額金△6,170百万円△4,140百万円

不動産圧縮積立金
資産除去債務
前払年金費用繰延ヘッジ損益△165百万円△94百万円△2,476百万円－百万円△162百万円△98百万円△2,699百万円△54百万円△8,907百万円△7,155百万円△1,694百万円

16百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に当事業年度（2022年３月31日）

30.46％

－％

0.22％

－％

△1.79％－％

住民税均等割等

0.41％－％

評価性引当額の増減によるもの
その他

6.83％
1.00％

－％
－％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.13％－％

算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（注）

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 148 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当事業年度
区分

(自
至

2021年４月１日
2022年３月31日)

役務取引等収益14,402

うち預金・貸出業務

5,699

うち為替業務2,150

うち信託関連業務

200

うち証券関連業務

3,466

うち代理業務2,537

うち保護預り・貸金庫業務

251

うち保証業務

95

信託報酬

68

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 149 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
（百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産建物

27,79620,198

土地

24,667[12,513]

－

リース資産

212

建設仮勘定

532

47,463

20,274985

27,189－24,667[12,513]－－

24,667

147

51

308

122

46

185

11,995

10,43822,434－－－－

その他の有形固定資産

10,248

1,527

860

10,915

8,135

582

2,780

有形固定資産計

74,92032,312

83,35328,532

1,614

54,821

ソフトウェア－－－21,401

16,546

1,315

4,855

その他の無形固定資産

－

－

－

230

67

0

162

無形固定資産計－－－

21,631

16,614

1,315

5,017

－

－

－

－

－

－

－

（45）

23,878（45）

無形固定資産その他（注）１

当期減少額欄における（）内は、減損損失の計上額（内書き）であります。

２

当期首残高欄及び当期末残高欄における［ます。

］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であり

３

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 150 -

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

17,735

17,484

1,457

16,27817,484

一般貸倒引当金

10,601

11,083－

10,601

11,083

個別貸倒引当金

7,134

6,401

1,457

5,677

6,401

1,104

1,093

1,104

－

1,093

役員賞与引当金

－

22

－

－

22

睡眠預金払戻損失引当金

320

196

－

320

196

偶発損失引当金

318

307

－

318

307

株式報酬引当金

78

17

15

－

80

19,557

19,121

2,576

16,917

19,185

賞与引当金

計
（注）

○

当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
睡眠預金払戻損失引当金

………
………
………

洗替による取崩額
洗替による取崩額
洗替による取崩額

偶発損失引当金………

洗替による取崩額

未払法人税等区分

未払法人税等

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

3,028

3,690

4,796

－

1,922

未払法人税等

2,360

2,564

3,573

－

1,351

未払事業税

668

1,125

1,222

－

571

- 151 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
信託財産残高表
資産

科目

前事業年度
（2021年３月31日）
金額（百万円）

銀行勘定貸
合計

当事業年度
（2022年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,283

100.005,735

100.003,283

100.005,735

100.00

負債

科目

前事業年度
（2021年３月31日）
金額（百万円）

金銭信託
合計
（注）

当事業年度
（2022年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,283

100.005,735

100.003,283

100.005,735

100.00

共同信託他社管理財産については、前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）のいず
れも取扱残高はありません。

- 152 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.musashinobank.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当行に対し売渡すことを請求する権利- 153 -

第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第98期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年６月25日
関東財務局長に提出

2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年６月25日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
事業年度（第98期）（自(3）四半期報告書及び確認書（第99期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月５日
関東財務局長に提出（第99期第２四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

2021年11月26日
関東財務局長に提出（第99期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022年２月７日
関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書- 154 -

2021年６月30日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 155 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社

武蔵野銀行

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細野

和也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。埼玉県を主要な営業基盤としており、貸出金は主に中小企業・個人に対するものである。

当監査法人は、債務者区分の妥当性及び新型コロナウイ
ルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の対象となる債
務者の範囲の妥当性を検討するに当たって、主として以下会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに格、株価の変動、取引先の経営状況、新型コロナウイルス
感染症拡大による状況の変化等の予測不能な不確実性の影

これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性に係る会社の内部統制を評価した。

響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出
し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金

・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業
績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者の計上額は、21,191百万円であり、【注記事項】（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針

に対する経営支援の程度等を考慮し、必要と考えられる
検証対象先を抽出した。

に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に具体的な計上方法等が記載されている。

・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、（１）債務者区分の判定
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資

償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程に部担当者に質問を実施した。

は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。

からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向や業
界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、融資部担当役員及び融資部担当者と議論した。
・ 新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の対象となる債務者の範囲の妥当性を検討するた
め、会社が債務者の範囲の決定のために使用した影響調（２）新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者を特定し、その債務者については債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る
方法により貸倒引当金が追加計上されているが、債務者区分を引下げたものとみなす債務者の範囲の決定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定、及び新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の対象となる債務者の範囲の決定が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

査の結果並びに内部格付及び業種別の影響分析結果の閲
覧、影響が長期化すると見込まれる業種の特定結果と利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、融資部担当役員、融資部担当者及び総合企画部担当者と議論した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社武蔵野銀行の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社武蔵野銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社

武蔵野銀行

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細野

和也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
武蔵野銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。埼玉県を主要な営業基盤としており、貸出金は主に中小企業・個人に対するものである。

当監査法人は、債務者区分の妥当性及び新型コロナウイ
ルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の対象となる債
務者の範囲の妥当性を検討するに当たって、主として以下会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに格、株価の変動、取引先の経営状況、新型コロナウイルス
感染症拡大による状況の変化等の予測不能な不確実性の影

これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性に係る会社の内部統制を評価した。

響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出
し、貸倒引当金として計上している。
当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額

・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業
績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者

は、17,484百万円であり、【注記事項】（重要な会計方
針）６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金及び（重要なに対する経営支援の程度等を考慮し、必要と考えられる
検証対象先を抽出した。

会計上の見積り）に具体的な計上方法等が記載されている。

・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、（１）債務者区分の判定
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資

償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程に部担当者に質問を実施した。

は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。

からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向や業
界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、融資部担当役員及び融資部担当者と議論した。
・ 新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の対象となる債務者の範囲の妥当性を検討するた
め、会社が債務者の範囲の決定のために使用した影響調（２）新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者を特定し、その債務者については債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る
方法により貸倒引当金が追加計上されているが、債務者区分を引下げたものとみなす債務者の範囲の決定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定、及び新型コロナウイルス感染症に関する貸倒引当金の追加計上の対象となる債務者の範囲の決定が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

査の結果並びに内部格付及び業種別の影響分析結果の閲
覧、影響が長期化すると見込まれる業種の特定結果と利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、融資部担当役員、融資部担当者及び総合企画部担当者と議論した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社武蔵野銀行【英訳名】

The Musashino Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８【縦覧に供する場所】

株式会社武蔵野銀行東京支店

長堀和正（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取長堀和正は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社５社及び持分法適用会社
１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、連結
経常収益の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響度を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社武蔵野銀行【英訳名】

The Musashino Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８【縦覧に供する場所】

株式会社武蔵野銀行東京支店

長堀和正（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取長堀和正は、当行の第99期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。