編集・発行人＝土屋 尚
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毎月１回15日発行

神奈川学校保健研究会が不十分であること、それががん教育推進上の大きな阻害要因であることを問題提起している。関東圏での活用状況を表１に示した。
神奈川県の外部講師活用率は、周辺自治体と比較しても低いことがわかる。

知っていることと教えることの違い導になっているか、を確認することが望まれている。
つまり「知っていることと教えること」が異なるように医療者でも「講演ではなく、授業を行う」という視点が必要で、ある程度のトレーニング（養成や研修）が必要になる。

外部講師の養成・研修

出展：平成29年度におけるがん教育実施状況調査(都道府県別）より抜粋

命や生と死についての個
人的な体験を人前で語ることは決して容易なことではない。しかし、私が知る限り患者らの授業は、言葉だけではなく語る姿全身で児童生徒の心にダイレクトにメッセージを届け、教科書では教えられないことを伝授している。こうした患者らの外部講師については、活用したと回答した学校という疾患の包括的な理解を国民へ促すものとして期待されている。

浩

表１ がん教育を実施した際に外部講師を活用したか？

外部講師の活用について
がん教育の実施にあたっては、文科省のガイドラインにがんの専門家（外部講師）の活用が重要であり、医師をはじめとする医療関係者やがん患者らの外部講師を活用することが明記されている。小学校６年生児童５７１人を対象とした助友・ 片 山 ら の 研 究 で* も、外部講師活用型のがん教育を受講した児童群は、教員のみの指導による受講者群
よ り も、 が ん 患 者 に 対 し偏ったイメージ形成が緩和されやすい傾向にあり、同時にがん予防知識も向上することが確認されている。
しかし、文科省が実施したがん教育の実施状況調査
では、外部講師活用体制にはバラつきがあることが報告されており、第３次計画には、外部講師の活用体制

佳居衣織

68

37

新学習指導要領に「がん教育」は明記されたが、現在、全面実施に向けた移行期間にあり、全国的にも普及が課題となっている。今回は神奈川
県がん教育協議会委員で、県立がんセンター臨床研究所がん予防・情報学部の片山佳代子主任研究員にがん教育について寄稿いただいた。

産業医科大学教授 大和
月例会

レジリエ研究所㈱所長 市川

レジリエンス しなやかな心をつくる

秦野市立北小学校 橋本62

外部講師を活用した効果について、「 健康と命の大切さについて主体的に考えることができた」の回答が・８％と最も多く、次いで「がんに関する知識・理解が深まった」 ・３％、「家族や周囲の人を思いやる大切さを学ぶ機会となった」などと回答している。
活用しなかった理由については、「 教師が指導しているため必要ではない」 ・７％、「 指導時間の確保ができなかった」 ・０％、「適当な講師がいなかった 」 ・２％、
「 講師謝金等の経費が確保できなかった」 ・７％などがあがっている。
こうした現状を鑑みると課題はあるが、まずは協議会などの組織体や県保健福祉部などが教育現場と医療現場の橋渡しを担う必要があり、医療者外部講師の確保については、がん診療連携拠点病院、学校医の活用など各所との連携協力が不可欠である。また例え外部講師をリストアップ（リスト化）できたとしても、それだけでがん教育外部講師の役割が果たせるか否かは別問題である。
外部講師を活用する場合
は①講師の専門性を生かした授業ができるか、②学校教育活動全体で健康教育の一環として行うこと、③発達段階を踏まえた内容・指76

がん対策としてのがん教育

64

２０１６年 月に成立・施行された改正がん対策基本法、第 条でがん教育が新たに明文化された。これ
により児童生徒を対象としたがん教育は、２０１７～２０１８年にかけて新学習指導要領に位置づけられ、２０２０年度から順次全面実施される。こうした整備と並行して文部科学省は、２０１４年から継続してがん教育総合支援事業を全国で展開し、がん教育のモデル事業を支援している。２
０１７年度にがん教育を実施した全国の学校は、小学校で ・２％、中学校 ・９％、高校 ・１％となっている。
第３次がん対策推進基本計画（第３次計画）における『がん教育・普及啓発』
施策の位置づけについても、各分野別施策を支える基盤として整備され、がん
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禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議総会・講演会「新型タバコの本当のリスク」
横浜市・歯と口の健康週間行事

歯科無料相談などを実施

神奈川県がん患者団体連合会の理事らが中心に学部講師研修会を開催し、経験豊かな経験者から、講師として学校に出向き語る際の留意点などを学び、自身のがん体験を語るための準備やノウハウを習得し、準備を進めている。
一方、医療者外部講師については診療の妨げにならないような配慮が必要であり、学校現場と調整を取ることも難しく、今のところ や研修会は今後も必要であり、それぞれの立場から何進んでいない。
そこで県立がんセンター を伝えていくのか、あるいの外部講師の医師向けに実 はどのような伝え方をする
施したがん教育セミナーの のか、配慮する事項は何か様子を報告したい。ＯＢを などを確認していくことが中心に外部講師リスト化を 必要だと考えている。
進めたがんセンターでは、生きる力
現役当時から臨床現場の第学びの、その先へ
一線で活躍されてきた小林理先生（県立がんセンター 『学校で学んだことが、子名誉総長・神奈川県予防医 どもたちの「生きる力」と学協会中央診療所所長）ら なって、明日に、そしてそを中心に協力体制を作って の先の人生につながってほい る。 先 生 ら は 臨 床 医 の しい。これからの社会が、トップランナーから、がん どんなに変化して予測困難の一次予防の重要性に立ち な時代になっても、自ら課返り、がん教育に大きな期 題を見つけ、自ら学び、自待を寄せられている。
ら考え、判断して行動し、セミナー講師は、岡山大 それぞれに思い描く幸せを学病院腫瘍内科の西森久和 実現してほしい』これは学先生に依頼した。西森先生 習指導要領の改訂に込めらは、岡山県のがん教育の先 れた思いである。
駆的な活動実績をもち、多こうした生きる力・学びくの学校現場で医師として の、その先へ自らの考えで正しい知識を伝え、がんそ 行動するための教材としてのものの理解促進やがん患 「がん」
ほど適切なツールは者に対する正しい認識を深 ないのではないだろうか。
め る 教 育 を 実 践 さ れ て き がん教育をより効果的な実た。
「医師が行うがん教育」 践教育とするためには、学の意義についてセミナーを 校という場のみで完結させ実施していただき、がん教 るのではなく、医療と教育育とはそもそも何を伝える の連携、そして患者・経験ための教育なのか、また健 者、行政が四位一体となっ康教育の一貫としてがんを て推し進めていく必要があ
教えることの限界も含め、 り、われわれ研究者が介在理解を深める研修を実施し す る こ と で 円 滑 に な お かていただいた（写真）。
つ、科学的に推進していく
こうした外部講師の養成 ことが求められている。

*（Yako-Suketomo,Katanoda, Kawamura, Katayama, et, al, 2018）

8.2
2.6
4.1
4.5

16
3
8
7.0

195
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193
157

9.4
7.5
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3.0

39
196811割合
がん教育 外部講師
実施校数 活用校数
割合
がん教育 外部講師
実施校数 活用校数

20152358

改正健康増進法の施行と企業の受動喫煙防止対策―何を考えさせ、生徒児童に何を伝えるのか―「保健室」 

２面

414
255
514
366

9.1
10.6
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4.0

71
29144
24780
273
787
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9.1
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3.8

126
51
220
421389643
1494
1117埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

がん対策としてのがん教育と学校教育での実践と課題
今月の主なニュース

高等学校
中学校
小学校
全体割合
がん教育 外部講師
実施校数 活用校数
割合
がん教育 外部講師
実施校数 活用校数
都道府県名

３面
４面

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6

予防医学事業中央会神奈川県支部
全国労働衛生団体連合会会員

第616号

神奈川県予防医学協会
公益財団法人

令和元年７月１５日

2019年6月11日 当協会中央診療所にて第１回医師によるがん教育外部講師セミナー