別府市 統⼀的な基準による財務書類4表（令和２年度決算）
統⼀的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地⽅公共団体において作成するように要請されています（平成27年1⽉23⽇付総務⼤⾂通知 「統⼀的な基準による地⽅公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統⼀的な基準による財務書類4表（貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計算書）を作成しています。

対象とする会計範囲
会計区分

会計名称
連結区分
⼀般会計
⼀般会計等
⼀般会計等財務書類
公共⽤地先⾏取得事業
⽔道事業
公営企業会計（法適⽤）
公共下⽔道事業
公営企業会計（法⾮適⽤） 地⽅卸売市場事業
収益事業会計
競輪事業会計
全体財務書類国⺠健康保険事業（事業勘定）
介護保険事業（保険事業勘定）
公営事業会計(その他)
後期⾼齢者医療事業（市町村）
別杵速⾒地域広域市町村圏事務組合
⼤分県交通災害共済組合
⼀部事務組合・広域連合 ⼤分県市町村会館組合
⼤分県後期⾼齢者医療広域連合（⼀般）
統⼀的な基準では、「連結財務書類」の作成につい⼤分県後期⾼齢者医療広域連合（事業）ても求められています。その対象となる会計は、地⽅公連結財務書類株式会社別府扇⼭ゴルフ場
共団体の⼀般会計のみならず、公営企業会計をはじ別府市綜合振興センターめとする特別会計、⼀部事務組合・広域連合、地⽅ 第三セクター
東部勤労者福祉サービスセンター
三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
別府市公設市場精算株式会社

本市における対象会計は、右表のとおりです。

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①貸借対照表⼀般会計等（単位：千円）

科

⽬

⾦額

科

【資産の部】
固定資産

別府市
財務書類
表

4⽬

⾦額

貸借対照表とは【負債の部】
131,520,847 固定負債

39,543,043

有形固定資産126,392,453

地⽅債

34,448,000

事業⽤資産

92,782,565

⻑期未払⾦

インフラ資産32,820,490

退職⼿当引当⾦

物品

2,961,762損失補償等引当⾦

無形固定資産投資その他の資産

96,096

5,095,043
-

その他

-

5,032,299 流動負債

4,586,341

１年以内償還予定地⽅債
流動資産3,420,638

9,772,618

未払⾦

-

現⾦預⾦

1,835,893

未払費⽤

-

未収⾦

451,808

前受⾦

-

8,938

前受収益

短期貸付⾦
基⾦

7,508,178

棚卸資産
その他
徴収不能引当⾦-

賞与等引当⾦468,105-

預り⾦696,609-その他△ 32,199

988
負債合計

44,129,384【純資産の部】

資産合計

141,293,465

固定資産等形成分

139,037,963

余剰分（不⾜分）△ 41,873,882

純資産合計

97,164,082

負債及び純資産合計

141,293,465

貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお⾦の調達⽅法を表しています。現⾦の収⽀に注⽬するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状
これまでに本市では、141,293,465千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である97,164,082千円はこれまでの世代が負担してきた⾦額であり、負債である44,129,384千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科⽬を抜粋しています。

資産︓学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基⾦等将来現⾦化することが可能な財産の総額。
負債︓地⽅債の残⾼や退職⼿当引当⾦などの総額。将来世代が負担する⾦額。
純資産︓公共施設整備の財源として受けた補助⾦や地⽅税等の総額。これまでの世代が負担してきた⾦額。

1

純資産⽐率

68.77％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に⽀払ったかを⽰す指標です。
（純資産⽐率＝純資産合計97,164,082千円÷資産総額141,293,465千円）

②⾏政コスト計算書
⼀般会計等（単位：千円）

科⽬

⾦

経常費⽤

額

60,246,651

業務費⽤

19,946,644

⼈件費

8,912,350

物件費等

10,072,348

その他業務費⽤
移転費⽤

961,946
40,300,007

補助⾦等

20,931,151

社会保障給付

15,284,452

他会計への繰出⾦

3,937,034

その他

147,370

経常収益

2,552,131

使⽤料及び⼿数料

1,724,705

純経常⾏政コスト

57,694,520
64,7007,936

臨時利益
純⾏政コスト⾏政サービスを提供する際に発⽣する⽀出のうち、資産の取得（⼟地や建物の購⼊等）にかかわらない⽀出と、⾏政サービスの対価として得られた収⼊を計上しています。

本市の現状経常費⽤が経常収益を上回っていますが、これは⾏政コスト計算書の収⼊には⾏政サービスの直接的な収⼊のみを計上しているためです。
経常収益から経常費⽤を引いた純経常⾏政コストは、57,694,520千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純⾏政コストは、 57,751,284千円となり、この不⾜分は、市税、地⽅交付税や国・県補助⾦等の財源で賄っています。

827,427

その他
臨時損失

⾏政コスト計算書とは57,751,284※財務書類より主要科⽬を抜粋しています。

住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト506千円

住⺠⼀⼈当たりどれくらいの⾏政コストがかかっているのかを表します。
（住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト＝純⾏政コスト57,751,284千円÷⼈⼝114,216⼈【令和3年3⽉末時点の⼈⼝】）

別府市
財務書類

⼈件費︓職員給与や議員報酬、退職給付費⽤（当年度に退職⼿当引当⾦として繰⼊した額）等の総額。
物件費等︓備品購⼊費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費⽤︓⽀払利息、外郭団体の営業外費⽤等の総額。
移転費⽤︓住⺠への補助⾦、社会保障給付等の総額。
経常収益︓使⽤料や⼿数料、財産貸付収⼊、現⾦利⼦、雑⼊等の総額。
臨時損失︓災害復旧に要した費⽤、資産除売却によって発⽣した損失等の総額。
臨時利益︓資産の売却によって得た利益等の総額。

4表③純資産変動計算書
⼀般会計等（単位：千円）

科⽬

前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト

合計
96,096,160

固定資産余剰分

等形成分

（不⾜分）

135,537,487△ 39,441,327△ 57,751,284△ 57,751,284

58,907,243

58,907,243

税収等

26,783,937

26,783,937

国県等補助⾦32,123,306

32,123,306

財源

本年度差額

1,155,959

固定資産等の変動（内部変動）

1,155,959
2,662,506△ 2,662,506

有形固定資産等の増加

4,730,897△ 4,730,897

有形固定資産等の減少△ 2,444,994

2,444,994

貸付⾦・基⾦等の増加

1,338,961△ 1,338,961△ 962,357

962,357

貸付⾦・基⾦等の減少
資産評価差額--無償所管換等△ 74,944△ 74,944

その他△ 13,093

912,914△ 926,008

本年度純資産変動額

1,067,922

3,500,477△ 2,432,555

本年度末純資産残⾼

97,164,082

139,037,963△ 41,873,882

純資産変動計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを⽰しています。
本市の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の⽅が多かったことを⽰しています。
純資産の増加要因には、⾏政サービスの対価として⽀払われる以外の収⼊（税収や国県からの補助⾦等）があり、減少要因には、⾏政コスト計算書で算出される純⾏政コストや有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の減少があります。

※財務書類より主要科⽬を抜粋しています。

財源︓市税、地⽅交付税や分担⾦・負担⾦といった税収等の⾦額と国や県からの補助⾦の総額。
固定資産等の変動︓公共施設等の有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の増減内訳。
資産評価差額︓有価証券等の評価差額。
無償所管換等︓無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2

④資⾦収⽀計算書
⼀般会計等

資⾦収⽀計算書とは（単位：千円）

科⽬

⾦額

貸借対照表の現⾦が1年間でどのように変化したのかを表しています。
現⾦の使いみちによって、「業務活動収⽀」「投資活動収⽀」「財務活動収⽀」の3区分に分け、どのような⾏政活動にいくら使ったのかを⽰しています。
本市の現状
資⾦収⽀計算書から算出したプライマリーバランスの額は、△2,236,085千円となっています。今後の財政運営において、収⼊の⾒積りとそれに⾒合う収⽀のバランスを考慮していくことが必要です。

【業務活動収⽀】
業務⽀出
業務費⽤⽀出移転費⽤⽀出業務収⼊18,521,381
40,300,007
58,968,179

税収等収⼊

26,681,639

国県等補助⾦収⼊

29,874,858

使⽤料及び⼿数料収⼊

別府市

その他の収⼊831,2091,580,473

臨時⽀出

52,127

臨時収⼊

5,250

業務活動収⽀99,914【投資活動収⽀】
投資活動⽀出5,824,890

財務書類

公共施設等整備費⽀出

4,730,897

基⾦積⽴⾦⽀出

1,086,639

投資及び出資⾦⽀出

国県等補助⾦収⼊

2,957,121

表（業務活動収⽀から⽀払利息⽀出を除いた⾦額）と、⾏政サービスを提供するために必要な費⽤及び公共施設等を整備するために係る費⽤（投資活動収⽀）を差し引きした⾦額のことです。

2,243,198
713,923

貸付⾦元⾦回収収⼊-

資産売却収⼊-その他の収⼊投資活動収⽀⾃治体の基礎的な財政⼒を⽰します。具体的には、基本的な地⽅税や使⽤料などの収⼊及び建設事業に充てられる国や県の⽀出⾦の合計

7,353

その他の⽀出投資活動収⼊

基礎的財政収⽀（プライマリーバランス） △2,236,085千円-貸付⾦⽀出

基⾦取崩収⼊458,821,388△ 2,867,769【財務活動収⽀】
財務活動⽀出
地⽅債償還⽀出

地⽅債発⾏収⼊891
5,980,897
3,009,319

本年度資⾦収⽀額

241,463

前年度末資⾦残⾼

897,820

本年度末資⾦残⾼

1,139,283

前年度末歳計外現⾦残⾼

713,923千円）

5,980,897

その他の収⼊財務活動収⽀

資活動収⽀△ 2,867,769千円+基⾦積⽴⾦⽀出1,086,639千円-基⾦取崩収⼊2,970,688

その他の⽀出財務活動収⼊（基礎的財政収⽀＝業務活動収⽀99,914千円+⽀払利息⽀出159,054 千円+投2,971,578

業務活動収⽀︓⾏政サービスを⾏う中で、毎年継続的に収⼊・⽀出される⾦額。
投資活動収⽀︓学校、道路等の公共施設や投資、貸付⾦などの収⼊・⽀出等の⾦額。
財務活動収⽀︓地⽅債等の借⼊・償還等の⾦額。

694,277

本年度歳計外現⾦増減額

2,333

本年度末歳計外現⾦残⾼

696,609

本年度末現⾦預⾦残⾼

1,835,893※財務書類より主要科⽬を抜粋しています。

財務書類の分析住⺠⼀⼈当たり資産額

1,237千円

住⺠⼀⼈当たり負債額

財務書類の分析住⺠⼀⼈当たりの資産額を⽰します。

386千円

住⺠⼀⼈当たりの負債額を⽰します。

（住⺠⼀⼈当たり資産額＝貸借対照表 資産総額

（住⺠⼀⼈当たり負債額＝貸借対照表 負債総額

141,293,465千円÷⼈⼝114,216⼈【令和3年3⽉末時44,129,384千円÷⼈⼝114,216⼈【令和3年3⽉末時点点の⼈⼝】）の⼈⼝】）

有形固定資産減価償却率

62.42%

償却資産（建物、⼯作物）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、償却の進⾏度合いを表します。有形固定資産減価償却率が⾼いほど建て替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを⽰します。
（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額 75,373,778千円÷貸借対照表 償却資産 120,752,587千円）

3