[ ＰＨＰ特別リポート ]インド太平洋と海のシルクロード
政策シンボルの競争と国際秩序の形成
山本吉宣（やまもと・よしのぶ）
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授
政策シンクタンクＰＨＰ総研研究顧問

目次

はじめに――問題の所在

4

序章 素描と分析枠組み 5
第 1 節 素描 5

第 2 節 政策シンボルのダイナミズム――分析の枠組み 7

第 I 部 インド太平洋概念の推進国10

第 1 章 認識の共通基盤――ブーティリアのインド太平洋論 10
第 2 章 アメリカ――「インド太平洋」の火付け役 13
第 1 節 政策シンボルとしてのインド太平洋論のはじまり
クリントン国務長官／民間での議論――民主主義連合としてのインド太平洋論（QUAD）

第 2 節 展開 16
多様なインド太平洋論／政府の動き

第 3 節 インド・アジア・太平洋 (Indo-Asia-Paciﬁc) 17
ロックリアー提督／アメリカ海軍の用語として確立

第 3 章 オーストラリア――自己アイデンティティ、対外政策の鍵概念としてのインド太平洋？ 21
第 1 節 民間の動き――メドカーフ 21
第 2 節 政府レベルの動き――2013 年の国防白書 23
第 4 章 インド――インド太平洋のゲーム・チェンジャー？ 25
第 1 節 インドの台頭とインド太平洋 25
第 2 節 インド太平洋論をめぐって 26
第 3 節 インドのディレンマ：インド太平洋の世紀と「一帯一路」 28
第 5 章 日本――安倍地政学と対印関係のシンボル？ 29
第 1 節 安倍地政学――安全保障のダイアモンド 29
第 2 節 日印関係のシンボル？ 30
第 3 節 民間の提言――対照的な 2 つの報告書 31
第 6 章 東南アジア――非戦略的、包摂的インド太平洋論とアンビバレンス 33
第 1 節 インドネシア――包摂的インド太平洋論から自国の対外関係の中心概念へ？ 33
第 2 節 ASEAN 35
第 7 章 カナダと韓国――未定の国々 38
第1節

カ ナ ダ ―― 状 況 の 重 要 性 喚 起

第 2 節 韓国――外からの注入？ 42(Situation Awareness) 38

第 II 部 対抗概念を求めて

45

第 8 章 中国：対抗概念の摸索と地歴学――鄭和と 21 世紀海のシルクロード 45
第 1 節 ２つの仮説 45
第 2 節 中国のインド太平洋に対する態度――最近の動向 47
第 3 節 歴史的なプロセス 49
中国の海洋進出の開始と他国の反応――「シルク・シーレーン」と「真珠の首飾り」／「鄭和ナラティブ」／「鄭和ナラティブ」
から「海のシルクロード」へ

第 4 節 インド太平洋との対比論 52
第 5 節 「海のシルクロード」の軍事化の可能性 54

第 III 部 総括的分析

57

第 9 章 インド太平洋論の構図と政治シンボルとしての効用 57
第 1 節 インド太平洋論の構図 57
第 2 節 政治シンボルとしての効用――他の地域概念（とくにアジア太平洋）との競争 61
個別の国――地理的な位置／二国間関係――有志連合のシンボル？／多国間、地域制度

おわりに
１．インド太平洋概念 66
２．アジア太平洋概念の対抗概念としてのインド太平洋 66
３．インド太平洋概念への対抗シンボル：鄭和、海のシルクロード 67
４．
「ジオ・ヒストリー (geo-history)」？：中国のシンボル選択 67
５．日本の対応＊本稿は、 拙稿 「インド太平洋概念をめぐって」 日本国際問題研究所 『アジア （特に南シナ海 ・ インド洋）における安全保障秩序』 （平成 25 （2013 年） 年 3 月） 序章、 を着想においても、 構成においても出発点とするものであり、 同論文を大幅に加筆修正、 アップデートしたものといってよい。 そのときの研究会参加者
諸氏、 とくに、 菊池努 ・ 青山学院大学教授に厚くお礼を申し上げる。 また、 海上自衛隊幹部学校の石原敬浩氏には、 資料等でお世話になるとともに、 貴重なコメントを頂いた。 さらに、 政策シンクタンク PHP 総研の金子将史、 前田宏子両氏には、 単に貴重なコメントを頂いただけではなく、 いろいろな面でお世話になった。
記して、 謝意を表したい[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

はじめに――問題の所在

中国やインドの台頭に由来して、世界の経済的、政のシルクロード」という 2 つの鍵となるシンボル（概治的なウェイトがアジアに移行しつつあり、それゆえ念）を通して考察しようとするものである。そこで本の不安定性が生じていることから、新しい秩序形成が稿がとる構図は、アジア太平洋に対する対抗概念とし求められている。本稿では、それが、太平洋、アジア、てのインド太平洋、インド太平洋に対する対抗概念とそしてインド洋の広大な地域にどのように発現していしての「海のシルクロード」と言うものであり、そのるかを検討しようとするものである。冷戦の終焉時期

なかで、インド太平洋、「海のシルクロード」そのもと前後して、この地域においては、アジア太平洋といのの内容、及び、それらの間の相互作用を考えようとうくくりでの（地域の）秩序形成が行われた。それは、するものである。そこで採用される分析視角は、政策

アメリカ、カナダなどの西半球、太平洋を挟み、日本、

シンボル（概念）間の競争と選択であり、そのような韓国、ロシア、中国、東南アジア、オーストラリア、観点から、中国のシンボル選択の特徴（先取りして言ニュージーランドなどを包み込むものであった。そこ

えば、歴史を戦略目標の達成に使う戦略的「地歴学では、大小さまざまな制度が形成され、また経済的な

Geo-history）」をも明らかにしようとするものであ

相互依存も進んだ。

る。

しかし、2000 年代に入ると、中国の台頭が急であ

序章は、インド太平洋概念と「海のシルクロード」

り、
インドも力を大きく伸ばした。このようななかで、に関する簡単な経緯とそれを考察するときの分析枠組

1

インド太平洋 という概念が提出され、それにもとづみを述べる。第 1 章以後の読者の理解を助けるため

いた戦略的な、また通商路の安定、連結性などの経済である。そのあと、3 つの部に分けて論述が展開され的な枠組みの構築がはかられるようになった。とくにる。

2010 年代初めには、中国の海洋進出に対応して、戦第 I 部は、まず、第 1 章で、インド太平洋認識の共略的な面を重要視したインド太平洋論が出てくる。中通基盤となりえる、カナダ海軍のブーティリアのイン

国は、それに対して、表立った反応をしなかったが、ド太平洋論を紹介する。この論稿は、2003 年に出版

2013 年、「一帯一路」構想を掲げるようになり、そのされた論文をもとにしているが、今に至るまでのイン

なかでも「海のシルクロード」は、（戦略的な）インド太平洋の認識の共通項となりえるものである。次い

ド太平洋論に対抗するものであるという議論が明確にで、インド太平洋概念の推進国を取り上げる。そこでなる。

は、アメリカ（第 2 章）
、オーストラリア（第 3 章）、

本稿の目的は、太平洋からインド洋（そしてそれ以インド（第 4 章）
、日本（第 5 章）を取り扱う。また、

西）の秩序形成を求めての過程を、
インド太平洋と「海第 6 章は、協調的なインド太平洋論を唱え、また自1. インド太平洋は、英語で、Indo-Paciﬁc であるが、本稿では、基本的にインド・太平洋ではなく、ハイフンなしのインド太平洋を使う。ただ、文脈上、ハイフンをつけた方がよい場合には、インド・太平洋を使う。また、「太平洋とインド洋」など実体的にはインド太平洋を指す言い回しがあるが、これをインド太平洋（論）と呼ぶことはしない。

4

はじめに――問題の所在

国の対外政策の中心シンボルにしつつあるインドネシ

同国国防白書では、世界で初めて、インド太平洋を政

ア、そして、
中立的な ASEAN を取り上げる。第 7 章は、ター
府レベルの公式な概念として提示した 4。2015 年、

インド太平洋に大いに関心があり、また活動する能力

ンブル (Malcolm Turnbull) 政権になって、M. ペイを持つが、あまりインド太平洋論では取り上げられてン (Marise Payne) 国防相も、インド太平洋をわが地いないカナダと韓国を考察する。

域と呼ぶ 5。

第 II 部は第 8 章のみで構成され、それは、インド

イ ン ド で も、 シ ン (Manmohan Singh) 首 相 が、

太平洋概念に慎重な姿勢を示し、2000 年代「鄭和ナ2012 年 12 月のインド―ASEAN 首脳会議の冒頭演

ラティブ」を展開し、次いで、2013 年、明示的にイ説において、「安定し、安心でき、繁栄するインド太

ンド太平洋概念に対抗する「海のシルクロード」を提平洋地域は、われわれ自身の進歩と繁栄に欠かせな示するに至る中国の動きに焦点を合わせ、その過程をいものである」と述べる 6。また彼は、2013 年 5 月、

詳細に追うことにしたい。

日本との関連で、インド太平洋という言葉を使う 7。

第 III 部も、第 9 章 1 章のみからなり、第 II 部まそして、モディ (Narendra Modi) が首相に就任するでで考察してきたインド太平洋論の考察をもとにしと、「インドのワシントン・ピボット」とも呼ばれるて、インド太平洋論全体の相関構造を明らかにし、イ

積極的な対米外交を展開し、ジャーナリズムには、「インド太平洋の政治シンボルとしての効用を考察する。

ンド太平洋の世紀」というヘッドラインも踊る 8。そして、2015 年 12 月、日本の安倍首相を迎えて、「日印ヴィジョン 2025 特別戦略的グローバル・パート

序章 素描と分析枠組み

ナーシップ」が発せられ、その副題は「インド太平洋
地域と世界の平和と繁栄のための協働」であった。そ第 1 節 素描

こでは、さまざまな分野における協力に関して、9 箇2010 年を境として、「インド太平洋」概念が、広所でインド太平洋という用語が使われる 9。本稿で実く使われるようになった。アメリカでは、2010 年

証するところであるが、首脳レベルのステートメント

10 月ハワイでの演説において、クリントン (Hillary

で、インド太平洋が使われるのは、世界で初めてといっ

Rodman Clinton) 国務長官が、公的なレベルでは、てよい。

はじめてインド太平洋という言葉を使い 2、インド

日本の安倍晋三総理も、「太平洋とインド洋、2 つ

太平洋概念の火付け役となった。オーストラリアでの海の交流 conﬂuence」が持論であり、2013 年 2 月

も S. スミス (Stephen Smith) 国防相が、2012 年頃、のアメリカ訪問中、ワシントンの CSIS（戦略国際問3

インド太平洋という言葉を頻繁に使い 、2013 年の題研究所）での演説において、アジア太平洋と並列さ

2. Hillary Rodham Clinton, Secretary of State,“America’s Engagement in the Asia-Paciﬁc,”Kahala Hotel, Honolulu, October 28,
2010 ( http://m.state.gov/md150141.htm)（アクセス、2016 年 1 月 30 日）
3. Stephen Smith, Speech at Deterrence and Regional Security at the 11th International Institute for Strategic Studies-Singapore,
2 June 2012 (http://www.minister.defence.gov.au/2012/06/02/minister-for-defence-deterrence-and-regional-security-at-the-11thinternational-institute-for-strategic-studies-singapore/)（アクセス、2016 年 1 月 30 日）。
4. Australian Government, Department of Defence, Defence White Paper 2013 .( http://www.defence.gov.au/whitepaper/2013/docs/
WP_2013_web.pdf)（アクセス、2016 年 1 月 30 日）。
5. Marise Payne, Minster of Defence, Address to Sea Power Conference in Sydney. October 7, 2015. (http://www.marisepayne.com/
content/address-sea-power-conference-sydney)（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
6. Ministry of External Affairs, Government of India,“Opening Statement by Prime Minister at Plenary Session of India-ASEAN
Commemorative Summit,”December 20, 2012 (http://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/20981/Opening+Statement+by+P。
rime+Minister+at+Plenary+Session+of+IndiaASEAN+Commemorative+Summit)（アクセス、2016 年 1 月 30 日）
7. Manmohan Singh, PM’s address to Japan-India Parliamentary Friendship League and International Friendship Exchange
Council, May 28, 2013, Tokyo, Japan (http://archivepmo.nic.in/drmanmohansingh/speech-details.php?nodeid=1319)（ ア ク セ ス、
2016 年 1 月 30 日）。
8. たとえば、Philip Stephens,“China spurs Narendra Modi’s pivot to Washington,”Financial Times , October 8, 2015.
9. 外務省、「日印ヴィジョン 2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ――インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」平成 27（2015）
年 12 月 12 日。

5[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

せて、インド太平洋という言葉を使い、日本の戦略の2 つには、安全保障に焦点を当てながらも、包摂的な一端を示した 10。そして、2015 年 1 月には、岸田文（関連諸国をすべて含んだ）協力体制をインド太平洋雄外務大臣が、インド訪問に際して、「インド太平洋に作っていこうとするものである。ここでは、対中脅の時代」を前面に出した演説を行った 11。そして、既威認識は強くない。3 つには、安全保障は無視しない

述のように、2015 年 12 月、安倍首相は、インドとものの、インド太平洋での安定、経済的な発展とそれの間で、
インド太平洋を主要概念とする「日印ヴィジョを促進する枠組みを作っていこうとするものである。

ン 2025」を発する。
インドネシアのマルティ（Marty M. Natalegawa）

政府レベル以外でも、インド太平洋概念を中心とし外相（当時）は、2013 年 5 月ワシントンの CSIS でた研究・調査を行う研究所もアメリカ、オーストラリの講演において、インド太平洋全体の信頼醸成を図る

ア、インドなどにいくつか現れ、また、個人レベルでことを旨とした、新しい条約を作るべきであると提案の研究者で、インド太平洋概念をもとに研究し、イン12する 。いわば、協調的、包括的インド太平洋論であド太平洋政策を推進し、対外的にもそれを伝道しよう

る。次いで、2014 年の大統領選挙に当たって、J. ウィとする研究者も見られる（たとえば、オーストラリア

ドド (Joko Widodo、ジョコウィ ) は、インド太平洋の R. メドカーフ (Rory Medcalf) 14、インドの R. モ

概念を使い、インドネシアの海洋安全を高め、国内の。ここでも、多様なインド太平
ハン (Raja Mohan)15）

連結性を増大し、海軍を強化することを掲げる。そし洋論が展開される。すなわち、対中同盟までを含む戦「グローバルて、大統領になった後、2014 年 11 月、

略的インド太平洋論、また、非戦略的なインド太平洋な海洋のハブ global maritime fulcrum」という概念

論、というように異なるインド太平洋論が幅広く見らを出し、インドネシアは、太平洋とインド洋を結びつれる。インド太平洋概念の形成、精緻化、普及 / 拡散

13

ける国として力を高める、と述べる 。

には、これらの個人、研究所の活動が大きな役割を果たす。

以上を見ても分かるように、インド太平洋論には、志向性の異なるものが存在（並存）する。1 つは、本

ところで、実質的にインド太平洋に大きな関心を

稿で戦略論的インド太平洋論と呼ぶものであり、戦略持っている中国は、少なくとも政府のレベルでは、イ的観点から、すなわち、大国間の葛藤やバランス・オ

ンド太平洋という概念をまったくといってよいほど取ブ・パワーという観点からインド太平洋を見ようとす

り上げてこなかった。また、民間のレベルでもインドるものであり、とくに対中警戒論が強いものである。

太平洋という概念に触れるものはごくまれで、それも10. 内閣総理大臣 安倍晋三、「日本は戻ってきました」平成２５年２月２２日（CSIS でのスピーチ）。
11. 岸田外務大臣スピーチ「インド太平洋時代のための特別なパートナーシップ」平成 27 年 1 月 18 日。
12.“An Indonesian Perspective on the Indo-Paciﬁc,”Keynote Address by H.E. Dr. R.M. Marty M. Natalegawa, Minister of Foreign
Affairs, Republic of Indonesia, at the Conference on Indonesia, Washington, D.C., (at CSIS), 16 May 2013 (http://csis.org/ﬁles/。
attachments/130516_MartyNatalegawa_Speech.pdf)（アクセス、2016 年 1 月 30 日）
13. 次 を 参 照。Vibhanshu Shekhar and Joseph Chinyong Liow,“Indonesia as a Maritime Power: Jokowi’s Vision, Strategies, andObstacles Ahead,”Article November 2014, Brookings (http://www.brookings.edu/research/articles/2014/11/indonesia-maritimeliow-shekhar)（アクセス、2016 年 1 月 30 日）。 Iis Gindarsah and Ahi Priamariki,“Indonesia’s Maritime Doctrine and Security
Concerns,”RSIS (Rajaratnam School of International Studies), Policy Report, n.d. (https://www.rsis.edu.sg/wp-content/
uploads/2015/04/PR150409_Indonesias-Maritime-Doctrine.pdf ) （アクセス、2016 年 1 月 30 日）。
14. 最近の論文として、Rory Medcalf,“Reimagining Asia: From Asia-Paciﬁc to Indo-Paciﬁc,”June 26, 2015, Open Forum , The ASAN
Forum, September-October 2015, Vol.3, No.5. また、ロンドンにある国際戦略研究所（IISS）は、2015 年のアジア太平洋についての年次報告のなかの第 1 章で、インド太平洋を取り扱っているが、それはメドカーフの筆になるものである。IISS,“Redeﬁning the Region: the IndoPaciﬁc Idea,”Asia-Paciﬁc Regional Assessment 2015 , Chapter One, 26 May 2015, pp. 7-26.
15. 代表的な著作として、Raja Mohan, Samudra Manthhan , Washington, D.C.: Carnegie Endowment for International Peace, 20126

はじめに――問題の所在

中国以外でのインド太平洋に関する議論を紹介するにインド太平洋（あるいは、
インド・アジア・太平洋）は、とどまる 16。

広く使われる概念となっており、またそれを自国の対

このような中で、中国が、2000 年初頭（後述する

外政策の中心シンボルとする国（オーストラリア、イ

ように、国際的に見て、現在につながるインド太平

ンドネシア）も現れている。このような中で、日本で洋認識が出てきたのも、2000 年代初頭である）以来はあまり取り扱われていないインド太平洋概念を体系展開してきた政策シンボルは、鄭和であり、さらに、的に分析することは 19、これからの国際秩序を考える

2013 年以後では「（21 世紀）海のシルクロード」
であっ上で必須であると考えられる。また、中国が対抗概念た。15 世紀の鄭和の航海は、南シナ海、東南アジア、として出してきた「海のシルクロード」の内容、
役割、

南アジア、インド洋、紅海、東部アフリカにわたるもそしてそれがインド太平洋の秩序作りにどのような影のであり、まさに今で言うインド太平洋をカバーして響を与えるかを考察することは、たんに国際秩序形成

いた。中国は、鄭和の 7 度にわたる航海を平和的なの問題だけではなく、日本にとって大きな意味を持つ

ものと強調し、中国の海洋進出に対する関連諸国を安ものとなろう。

心させ、内外に進出を正当化しようとする。2013 年「海

第 2 節 政策シンボルのダイナミズム――分析の枠組みのシルクロード」発出以後は、明示的に「海のシルクロード」と戦略的なインド太平洋論を対比させ、前者

一般にシンボル（象徴）（ここでは、インド太平洋の利を論じ、「海のシルクロード」が「インド太平洋」
17への対抗シンボルであるとする議論が現れる 。

とか「海のシルクロード」などを念頭におく）は、ことば、用語（多くの場合名詞）、
概念、あるいはアイディ

現在は、アジア太平洋、インド太平洋、そして「海アであり、それは 2 つの機能を持っている。1 つは認のシルクロード」の 3 つのシンボルが並存し、競争し識機能であり、2 つには組織機能である。認識機能と18ている 。そして、若干先取り的なことを言えば、アは、そのシンボルを用いて、現実の実態、そこで働く

ジア太平洋には、さまざまな制度が確立しており、「海諸要因の因果関係、その変化、歴史を認識する機能でのシルクロード」は、始まったばかりではあるが、中ある。このような機能を持つシンボルを認識シンボ

国の巨大な財政的な支援がある。これに対して、インル、あるいは分析シンボルという。組織機能は、そのド太平洋概念は、その内容についての考えも分散してシンボルを用いて、状況の重要性を喚起し（situation

おり、制度も存在するが（たとえば、Indian Ocean

awareness）、課題を設定し、人々を糾合し、実行しRim Association）、
いまだ弱いものである。とはいえ、ていこうとするものである。したがって、それは、他

16. 高木誠一郎「中国と「インド太平洋」」日本国際問題研究所『「インド太平洋時代」の日本外交』平成 26 年（2014 年）3 月、第 3 章。中国がいかにインド太平洋概念を見ているかについて、包括的なものとして、Yang Yi and Zhao Qinghai,“The“Indo-Paciﬁc”Concept: Implications
for China,”in Mohan Malik ed., Maritime Security in the Indo-Paciﬁc: Perspectives from China, India, and the United States ,London: Rowman & Littleﬁeld, 2014, chapter 3. 後者において、著者は、中国は、インド太平洋概念が、アメリカのアジア・ピボットに根ざし、中国封じ込めの要素があるため、疑惑の念を持っているとしている。その上での協力の可能性を論じている。このことは、後に、本稿第 8 章で詳しく述べる。
17. 一般に、「一帯一路」は、インド太平洋概念を含むアメリカのアジア・ピボットに対抗しようとするものであると考えられているが、本稿では、中国 ( 中
国の論者の少なくとも何人かが ) が明示的にインド太平洋と「海のシルクロード」を対比していることを明らかにする（次を参照、山本吉宣「中国の台頭と国際秩序の観点から見た「一帯一路」」、PHP Policy Review、No. 70、2015 年 8 月）。
18. また、大国の戦略を見ると、アメリカのアジア・太平洋へのリバランス、中国の「海のシルクロード」、そしてインドのルック・イースト（アクト・イー
スト）が相互干渉しているのが、インド太平洋である。Cleo Paskal, Trudeau project: Strategic changes in the Indo-Paciﬁc, and what
they mean for Canada, La Fondation Pierre Elliot Trudeau, 2015, p. 2 (http://www.fondationtrudeau.ca/sites/default/ﬁles/projetpaskal-eng-webv2.pdf) （アクセス、2016 年 1 月 30 日）。ちなみに、これは、カナダのプロジェクトであるが、それが東海岸のモントリオールで行われていることであり、注目に値する。本稿第 7 章で述べるように、インド太平洋概念は、カナダの西海岸ではよく見られるが、東海岸では余り見られない。もしかしたら、インド太平洋概念がカナダの東海岸にもおよぶ兆候かもしれない。
。
19. 例外的に、日本国際問題研究所から、2013 年、2014 年、そして 2015 年とインド太平洋関係の報告書が出ている（後述）7[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロードを説得し、またグループとしての一体性（アイデンティて（リーダーが変化――政権交代など――）、政策シティ）をもたらす機能を持つことが多い 20。このようンボルは変化する 21。また、あるディスコースが政策な機能を持つシンボルを組織象徴（シンボル）という。

レベルで採用されている場合、そのディスコースにも政治という観点から見る場合、あるシンボル（これとづいて取られる政策や行動が、現実の場において、を政策シンボルと呼ぼう）は、認識機能と組織機能のどの程度まで目的を達成することができたかによっ

二つを同時に持っている。すなわち、あるシンボルをて、そのディスコースは継続されたり、修正されたり、用いて、他者に課題を示し、実行していこうとすると

あるいは放棄されたりする。

き、そのシンボルは、現実を反映していなければなら以上を簡単に言えば、政策シンボルは、現実の変化ない。したがって、政策シンボルにおいては、現実認によって（シンボルの認識機能）、また集団内の力関

識の面と組織機能としての面の間の相互作用が顕著で係の変化（シンボルの組織機能）によって変わるものある。認識象徴の側面は、シンボルの組織機能を支え、である。したがって、もし現実が変化せず、権力関係

強化し、また組織象徴としての側面は、実態のどの面も安定し、そこで採られる政策がうまく機能していれの認識を強調するかに影響を与える。したがって、あば、政策シンボルは変化しないであろう。政策シンボる集団（たとえば、国家、あるいは国際的な地域シス

ルは、安定し、制度化しよう（本稿の文脈で言えば、テム）のなかに競合する集団があり、それらが異なる。しかし、現実が変アジア太平洋がそれに当たろう）

目的、課題を持っているとすると、それぞれの目的が化したり、権力関係が変化した場合には、政策シンボ

焦点を合わせる現実（認識象徴）にも違いが出てくる。

ルは不安定になり、新しいシンボルが提示され、既存このように、目的（組織象徴の面）と実態（認識象徴の政策シンボルを含めて、ディスコースの世界におけの面）との組み合わせ（体系）には、複数のものが存る支配的な地位を求めて競争が起きよう。新しい政策

在することになる。目的、課題、課題の実行、その対シンボルについては、それが「発明」されたり「発見

象とする現実の特徴、動態、因果関係などを含む体系（再発見）」されたりし、さらにそれを推進しようとすをディスコース（あるいは、ナラティブ、そして、そる個人なりグループが存在することになる。そのグれ全体を表す名称が政策シンボルである）と言うとすループは、当該の集団（国家、あるいは国際社会）にると、現実の世界においては、複数のディスコースがおける支配的な政策シンボルの地位を獲得しようとす存在し、競合することになる。

る。そこでは、既存の政策シンボル（既存のディスコー

認識機能の側面からは、現実が変化していった場合、ス）、さらには、他の新規の政策シンボル（新しいディ

それを反映し、取り込むキャパシティがなくてはなら

スコース）と競争することになる。この競争においてず、もし、それが不可能になれば、それに対応する新は、国内のさまざまな集団（政策担当者を含む）は、

しいシンボル（概念）が、発見されなければならない

目的（課題）と現実認識の整合性、自己（個人、集団）（あるいは、前に使っていた概念を装いも新たに復活の利益やアイデンティティ、などに基づいて、政策シさせることもあろう）。組織シンボルの観点から見る

ンボルの選択を行う。この、いわば、「アイディアのと、ある人間の集団（国家、官僚組織、個人、あるい市場」ともいうべき舞台における競争の中から、支配は国際組織）の利益を達成する目的（課題）、それを的な政策シンボルが出現して行き、そのディスコース

実行する方策を考えると言うことであるから、その人に基づいた目的―実行の系が制度化していく。もちろ間の集団における現実に関する認識が変化するときだん、当該の政策シンボルが、完全には国家の支配的なけではなく、その集団における権力関係の変化によっ

政策シンボルとはなっておらず、部分的にその国家の20. 古典的なものとして、石田雄、『現代組織論』岩波書店、1961 年、同『現代政治の組織と象徴』みすず書房、1978 年。Murray Edelman,
The Symbolic Uses of Politics , Urbana: University of Illinois Press, 1964. また、ボールディングは、イメージ（image）という概念を使って本節の議論と同じような分析をしている。Kenneth Boulding, The Image , Ann Arbor: The University of Michigan Press, 1957.
21. 岡義達「権力の循環と象徴の選択」『国家学会雑誌』66 巻 11・12 号（611-636）、1953 年。

8

はじめに――問題の所在

一部の官庁なり、政治家のグループにそれに対する支と考えられる。もちろんそこでは、国内政治過程で見持が限定されることもある。それでもその政策シンボられるように、権力関係も反映される。強国のシンボ

ルは、実際の政策形成や考え方において大きな影響をルに対する選好は、国際的に大きな影響力を持つであ持つこともあろう 22。

ろう。

ところで、本稿で取り扱う政策シンボルは、単に国内だけではなく、国家間関係にかかわるものである。
そうすると、このような政策シンボルに関しては、単に国内だけではなく、国際的な過程でもシンボル間の競争が同時に進行することになる。ある国（あるいは、あるグループの国）で、新たな政策シンボルが支配的（あるいは、有力）なものとなっても、他の国々では異なるかもしれない。
ある政策シンボルが国際的な（グ
ローバル、あるいは地域な）次元での秩序形成の要素として示された場合、それは、関連諸国で共有され、それに基づいた政策の提示、調整を経て、国際的な枠組みや制度が追求される。そのシンボル（ディスコース）は、ある国（複数でもよい）が、その国の目的や利益、その国のおかれた国際環境、さらには（国内、国際的な）規範に基づいて形成、選択したものである
が、それは、国際的に共有すべきものとして、他の国に提示される。そのシンボルの提示を受けた国は、当然、その国の目的や利益、規範を考えて、そのシンボルを受け入れたり、齟齬がある場合には調整しようとしよう。あるいは、そのシンボルは、自国の目的や利益にあわないとして拒否されることもあろう。拒否する場合には、明示的に拒否することもあり、無視することもあろう。さらに、そのシンボルが自己に不利益を与えると判断した場合には、自国の目的、利益に合うような対抗シンボルを持ち出すこともあろう。したがって、あるシンボルが提示された場合、そのシンボ
ルがどの程度国際的に受け入れられるかは、国によって異なり、全面的に受け入れる国から、無視、拒否す
る国まで多様に分布する可能性がある。そして、この分布は、当該シンボルの提示する課題や目的に各国の利害がどのくらい合っているかに相当程度左右される
22. これと似たような観点から、インドにおけるインド太平洋概念の興隆を分析したものとして、たとえば、Priya Chacko,“The Rise of the IndoPaciﬁc: understanding ideational change and continuity in India’s foreign policy,”Australian Journal of International Affairs ,68:4, Apr 2014, pp. 433-452.

9

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国たり、中国が核実験したりして（核拡散）、オースト

第 1 章 認識の共通基盤

ラリアから見て、インド太平洋地域が注視を集め、イ――ブーティリアのインド太平洋論

ンド太平洋という言葉が使われたと言う。2 回目は、

以下第 I 部では、主として、インド太平洋概念に強2005 年、インドが EAS（東アジア首脳会議）に加盟

い支持を与える国、あるいはそのような集団が多いしたとき、インドを入れた広い地域、すなわち、イン国々を取り扱うが、その前に、インド太平洋の実情

ド太平洋（あるいは、「アジア・インド・太平洋」25）

認識のコモン・デノミネーター（共通了解）となりを考えなければならないという議論が起きた 26。しかえるものとして、カナダの J. ブーティリア（Jamesし、このときには、インド太平洋概念は、広くかつ恒Boutilier）のインド太平洋論を紹介しておこう。

常的に使われるものとはならなかった。そして第三のまず、ブーティリアのインド太平洋の位置づけを簡

波が、2010 年あたりからでてくる。オーストラリア

単に述べておこう。すでに述べたように、インド太平に限られるものではないが、本稿で取り上げる対象は洋という概念は 2010 年あたりから、政策概念としてここでいう第三の波の時期にあたる。

広く使用されることになったが 23、同概念がいつどの

この第三の波において、インド太平洋の（現状・ような形で出てきたかの考察が真剣に行われ、また実実情）認識として、共通の認識基盤となりえるのが、際に同概念が最初に使われ出した国の一つは、オースブーティリアの議論である（認識［分析］象徴とし

24

トラリアである 。オーストラリアにおいてはインドてのインド太平洋）27。彼は、2010 年よりかなり前

太平洋概念の使用には、およそ 3 つの波があったとの 2003 年、カナダで発行されている Internationalいわれる。まず、1960 年代半ば、中印国境紛争があっ“The Canadian Navy and the new
Journal 誌 に、

23. 初期の段階でのインド太平洋 概念を整理したものとして、David Scott,“The“Indo-Paciﬁc”?New Regional Formulations and New
Maritime Frameworks for US-India Strategic Convergence,”Asia-Paciﬁc Review, 19:2, 2012, pp. 85-109. また、山本吉宣「インド太平洋概念をめぐって」、日本国際問題研究所、『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』 平成 25(2013) 年 3 月、pp. 5-23。さらにその後の展開を追ったものとして、溜和敏「「インド太平洋」の普及過程」『国際安全保障』43 巻 1 号、2015 年 6 月、日本国際問題研究所『「インド太平洋時代」の日本外交』日本国際問題研究所、平成 26（2014）年 3 月。さらに、日本における研究の現在の段階を示すものとして、日本
国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交―スイング・ステーツへの対応―』平成 27(2015) 年 3 月。
24. Melissa Conley Tyler and Samantha Shearman,“Australia Re-Discovering the Indo-Pacific,”in Rajiv K. Bhatia and Vijay
Sakhujia, eds., Indo-Paciﬁc Region: Political and Strategic Prospects , Delhi: Vij Books India Pvt Ltd, 2014, chapter 4（この論文は、オーストラリアとインド太平洋を取り扱ったもののなかで、一番バランスのとれたものである）。また、インド太平洋概念は、1920 年代、ドイツの。
地政学者の K. ハウスホファー（Karl Haushofer）にさかのぼるとも言われる（次を参照、Medcalf, op. cit.）
25. 後にも述べるが、2006 年、オーストラリア前外相の A. ダウナーの発言の中に見られる。Alexander Downer,“Australia, Asia and Global
Drivers for Change,”12 May 2006, Brisbane, (http://www.foreignminister.gov.au/speeches/2006/060512_future_summit_2006.
html) ( アクセス、2013/06/01)。
26. Michael Richardson,“Australia-Southeast Asia Relations in the East Asia Summit,”Australian Journal of International Affairs ,vol. 59, no.3, September 2005, pp. 351-365.
27. 当時のブーティリアの肩書きは、カナダ太平洋軍司令部特別アドバイザー（政策）[Special Advisor (Policy), Maritime Forces Paciﬁc
Headquarters, Canada]。

10

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

naval environment in Asia,”28 を寄稿し、その中で、（5）アメリカの対テロ戦争において、アメリカ海軍

インド太平洋概念を使い、アラビア海から太平洋まで

はアラビア海で積極的な活動をしている（不朽の自由の広い範囲の海洋のダイナミックスを論じている。さ作戦 Operation Enduring Freedom）。それは、冷戦らに翌年、インド太平洋を題とした論文、“Reﬂections

期のソ連の潜水艦を追い回すことから、世界の沿岸地

on the New Indo-Pacific Maritime and Naval

域に焦点を移すことになった。これは、インド太平洋

Environment,”を Journal of the Australian Navalの沿岸に顕著である。

29

Institute に発表する 。ブーティリアのインド太平（6）インド太平洋においては、海軍の艦船が巨大化

洋概念の論の立て方は（特に実情の認識は）、現在のする傾向にある一方、尖閣問題、南シナ海などの問題

インド太平洋論と極めて近いものである。
したがって、があり、また 1994 年に発効した海洋法によって、領本稿で取り上げるインド太平洋論の認識基盤として、

土、領海、漁業などの資源の利用等についての紛争が主として 2004 年の論文によりながら、また 2003 年

増え、コースト・ガードの役割が増大し、各国ともその論文をも参照しつつ、彼の議論を若干くわしく考察のような機能を強化している。

30

しておきたい 。

（7）インド洋と太平洋は、死活的なエネルギーの輸

ブーティリアの議論の骨子は以下の通りである。

送路と中国とインドの地政学的・戦略的な利益が交差（1）インド太平洋とは、石油を生産するアラビア湾

することによって結びつくようになっている。

岸地域、インド、パキスタン、オーストラリアとニュー（8）中国、インドは、東南アジアにおいて海軍外交

ジーランド、インドネシアから日本までの東アジア諸を強めている。中国はベンガル湾での存在を高め、イ国を覆うものである。

ンドはベトナムとの結びつきを強めている。

（2）東アジアの経済はきわめてダイナミックなもの（9）アメリカは、このような中国とインドに注目しである。特に中国経済は急速に伸びており、それにとている。アメリカと中国は、ブッシュ政権の発足直後もない中国の海運のパターンは拡大し、造船、コンテは険悪であったが 9.11 のあと、関係は改善した。米ナ輸送、港湾建設などのいわゆる海洋産業は急激に拡

印の海軍の関係は、1998 年のインドの核実験のあと大している。エネルギー需要は大きく、東アジアから凍結されたが、復活した。これは、海軍環境の特筆す

東シナ海、マラッカ海峡、インド洋を経て湾岸に至るべき変化である。

SLOCs（シーレーン）は、きわめて重要なものとなっ（10）［当時においては］多くの人が知っているわけている。

ではないが、冷戦後、アメリカの海軍は、恒常的に縮（3）インド太平洋諸国の海軍は増大されており、よ小してきた。1980 年代半ば、レーガン大統領は 600

り高度なものになっている。この点でも中国の増強は隻のアメリカ海軍の計画をもって海軍を強化したが、著しいが、インド、タイ、日本、韓国などの海軍の増ジョージ W. ブッシュ大統領は、その半分ちょっ

強も顕著である。

との海軍でグローバルなキャンペーン（作戦）を行わ（4）海賊、密輸、不法移民、海上のテロなどの海上ざるを得なくなっていた。

の挑戦も明らかである。テロリズムや大量兵器拡散に（11）以上のように、インド太平洋の海軍の環境はこ対する国際協力の輪（CSI［コンテナ安全保障イニシ

こ 5、6 年いくつかの点で大きな変化（彼は、地殻変

アティブ］
や PSI
［拡散防止安全保障イニシアティブ］）

動 tectonic change という言葉を使っている）に直面も広がっている。

している。それは、海軍が果たさなければならない役

28. James A. Boutilier,“The Canadian Navy and the new naval environment in Asia,”International Journal , Winter 2002-2003,
Spring 2003, 58:2, pp. 181-199.
29. James A. Boutilier,“Reﬂections on the New Indo-Paciﬁc Maritime and Naval Environment,”Journal of the Australian Naval
Institute , Issue 114, Winter 2004, pp. 1-11.
30. ここでは、とくにカナダを問題にしようとするものではなく、ブーディリア自身の論を取りあげる。カナダについては、後に、第 7 章で論ずる。

11

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

割、彼らが直面すべき脅威、そして活動すべき地域 /か」という問題意識から、インド太平洋という概念

場所に関して、いくつかの基本的な再編が行わなけれを使い出したという。そして、「このような傾向はまばならないことを意味する。そして、それは、武器とすます強まっている」とも述べる。
「私が、インド太通商という 2 つの領域の伝統的な区分がぼやけてき平洋概念を作り出した (coin) かどうかは知らないが、ている、ということをも意味する。

その前にこの地域で誰かが使っていたという記憶は無い」と述べている。

以上が、ブーティリアの議論の骨子である。かつて

アメリカ海軍にあった J. ブラッドフォード (John

イギリスの国際政治学者 K. ブース (Ken Booth) は、

Bradford) は、2006 年 あ た り か ら、Indo-Paciﬁc

その古典的名著において、一般に海の使用に関してのMaritime Security Network という軍、民、研究者

三角形と呼ばれるものを示した。彼によれば、海の使からなるネットワークを作っている。彼によれば、彼

用（利用）は、①財と人の通過、②外交的あるいは武がインド太平洋という言葉を聞いたのは、2006 年の力行使のための軍隊の通過、③海あるいは海底の資源

Maritime Security Challenges へ出席したときが初の獲得、の 3 つから成り立つ。また、海軍の機能のめてであり、その当時カナダの海軍の人士は、すでに三角形は、①軍事的な役割、②外交的な役割、③警

この言葉をよく使っていたという 32。そして、彼は、察的な役割である (Ken Booth, Navies and Foreign

インド太平洋をキー・コンセプトとする、アメリカの

Policy, London: Croom Helm, 1977, とくに chapter

海洋戦略を論ずるようになる 33。

1)。ブーティリアの議論は、インド太平洋において、上に述べたような実情認識は、カナダだけではなく、

これらの三角形において、大きな変化が起きているこ

アメリカを含めて、海軍、それも太平洋からインド洋とを示している。

にかけての活動にかかわる実務家によってもたれているものと考えられる。

ブーティリアは、この後も引き続き、インド太平洋

そしてこのような現状（実情）認識をもとにしても、という言葉を使っており、彼自身は、カナダ海軍の戦政策論として、どのような目的を重視し、政策を展開

略家として名声を得ており、2000 年代の半ば、2006

していくかは、国によって異なり、
またそのことによっ

年から、カナダ西部のヴィクトリアで、（通常は 2 年て、国際関係にも、さまざまな展開が見られることにごとに）Maritime Security Challenges(MSC) といなる。たとえば、アメリカ、中国、インドの諸大国のう大きな国際会議を開いている。その会議全般での一戦略的な関係に着目するものもあり、海賊などの非伝

つのキー・コンセプトは、インド太平洋である。

統的安全保障に焦点を合わせるものもあり、インド太ブーティリアの 2016 年の回顧によれば

31

、彼が

平洋の経済発展を考察の対象とするものもあるという

インド太平洋という概念を使ったのは、当時支配的ことである。

であったアジア太平洋が不十分であるとの理解から、12、13 年前から使い出したという。
「アジア太平洋は、すべてのアジア諸国を含むが、太平洋はどこまで含むのであろうか」「大洋州の国々まで含むのであろうか」。
「太平洋とインド洋という通常は異なる安全保障複合体が、エネルギーフロー、貿易、海軍の増強、大国の野望の交差によって、結びついてきているのではない
31. ブーティリア氏との E- メールでの交信（2016 年 1 月 19 日）。
32. John Bradford 氏との E- メールでの交信による（2016 年 1 月 11 日）。
33. たとえば、John Bradford,“The Maritime Strategy of the United States: Implications for Indo-Paciﬁc Sea Lanes,”Contemporary
Southeast Asia , 33:2, 2011, pp. 183-208.

12

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

ントン国務長官は、アジア太平洋を、インド亜大陸か

第 2 章 アメリカ

らアメリカの西海岸までを指し、それらはインド洋と太平洋の 2 つの大洋によって結びついている、と述――「インド太平洋」の火付け役

べている 36。

第1節
政策シンボルとしてのインド太平洋論のはじまり

民間での議論――民主主義連合としてのインド太平洋論（QUAD）

クリントン国務長官
政策レベルでの「インド太平洋」の国際的な火付け

アメリカにおける政策レベルのインド太平洋論は、役はアメリカである。クリントン国務長官は、2010

中国に対抗する民主主義連合のインド太平洋論として

年 10 月のホノルルでの演説で、インド太平洋（より登場した。アメリカでは、政府の外で、インド太平洋

正確には、Indo-Paciﬁc basin）という言葉を使った。

をめぐって、この時期（2010 年から 2011 年頃）さ

演説の主題は、アメリカがいかにアジア太平洋に関心

まざまな議論が行われている。アメリカの中で、インを抱き、アジア太平洋諸国と協力を進めていくかであド太平洋概念を推進しようとするグループには、経り、基本的なシンボルはアジア太平洋である。同演説

済、戦略はもちろんのこと、民主主義やリベラルな秩

は、シンガポール、フィリピン、タイ、ニュージーラ

序を重視するグループが存在する。クリントン国務長

ンド、オーストラリアとの安全保障上の協力に触れた官の 2010 年 10 月のスピーチの前に、インド太平洋

後、インド海軍との協力の拡大を指摘し、その理由と概念を使った例として、D. トゥワイニング (Daniel

してインド太平洋のグローバルな貿易への重要性を指Twining) のそれがある。彼は、アメリカの力の相対摘している。このように見ると、クリントン国務長官的な低下、それに比しての中国の経済、軍事の台頭をは、インド太平洋をことさらプレーアップしようとし見て、将来の地域秩序が不安定になり、中国が支配的

34、アジア太平洋政策の一部として言っになることを懸念し、アジアの民主主義国が連合を作たに過ぎないと思われる。しかし、その前もその後も、り、新しい秩序、リベラルな秩序を作るべきであるとアメリカは、インドとの関係を強め、またインド海軍論じている 37。そこでは、インドが大きな役割を果たとの共同演習も多く行うようになった。また、オース

すはずであり、インドを含め、オーストラリア、日本

トラリアとインド（そして、時に日本）との海軍の協などの民主主義国を、彼は、インド太平洋パートナー

力は密なるものがある。2011 年から 2012 年にかけて、といっている 38。話は前後するが、このようなトゥワ

アメリカは、いわゆるアジア太平洋へのピボットを展

イニングの議論は、アメリカ、オーストラリア、日本、

たのではなく35

開するが 、このなかで、アジア太平洋の南の部分が

インド 4 カ国の連合、すなわち QUAD に繋がるので、重視されたことは確かである。2011 年 11 月、クリ

この考え方を QUAD 的インド太平洋論と呼ぶことが34. インド側からの反応については、伊藤融「インドにおける政権交代と「インド太平洋」」日本国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交』（2015年）、第 4 章。インドもこのクリントン発言を注視したわけではなかったという。
35. アメリカのピボットの各国への影響に関しては、次を参照。Greg Kennedy and Harsh Pant, eds., Assessing Maritime Power in the
Asia-Paciﬁc: The Impact of American Strategic Re-Balance , Surrey: Ashgate, 2015. Pradeep Kaushiva and Abhijit Singh, eds.,
Geopolitics of the Indo-Paciﬁc , New Delhi: KW Publishers, 2014.
36. Hillary Clinton,“America’s Pacific Century,”Foreign Policy , November 2011 (http://foreignpolicy.com/2011/10/11/americaspaciﬁc-century/ )（アクセス、2016 年 1 月 30 日）。彼女は、アジア太平洋を“stretching from the Indian Subcontinent to the western
shores of the Americas, the region spans two oceans―the Paciﬁc and the Indian―that are increasingly linked by shipping andstrategy.” と述べている。
37. これは、トゥワイニングの以前からの持論である。Daniel Twining,“The New Asian Order’s Challenge to China,”Financial Times ,September 26, 2007.（もちろんこの論文では、インド太平洋という言葉は使っていないが。
）
38. Daniel Twining,“How the West Can Enlarge Its Community of Values and Interests in the Indo-Pacific Region,”Brussels。 トゥワイニングは、
アメリカ、
オー
Forum, Paper Series , March 2010 (www.gmfus.org/ﬁle/2110/download)（アクセス、2016 年 1 月 30 日）
ストラリア、インド、日本のいわゆる QUAD の推進者であり、現在も、そのような論陣を張っている（Daniel Twining,“Why Asia is readyfor a US-India-Japan alliance,”Nikkei Asian Review, March 19, 2015.）13

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロードできよう。

オープンなシステムを維持し、リベラルな民主主義を民主主義やリベラルな秩序の維持を正面からと拡大する、というものである。そして、コモンズに挑

なえ、インド太平洋を重視する研究者、研究所は戦しようとするのは、中国であると考えられる。民主

他にもいくつかある。トゥワイニングは、German

主義諸国の同盟、安全保障協力を唱えるのであるが、Marshall Fund of the United States に 属 す る が、その最終的な目的、また戦略は、自由な秩序、コモン

ヘリテージ財団もそれに近い考えを提出している。ヘズの維持安定であるとするのである。ただ、オースリ

リテージ財団の一つの報告書は、インド太平洋の戦略

ンは、議論としては、インド洋から西太平洋に焦点を的、経済的重要性を指摘し、さらに民主的ガバナンス

当てているようであるが、彼のインド太平洋の定義は、と整合的な秩序を作るために、アメリカ、オーストラ「シベリアの南から南へ、日本、朝鮮半島、中国本土、

39

リア、インドの協力を訴える 。彼らのいうインド太東南アジア、オセアニアの陸と海、そしてインドへつ平洋は、インド洋と西太平洋の地域を指し、アジア太

ながる広大な環（arc）」であるとする 43。また、オー

平洋は、東アジアと太平洋を指す 40。

スリンは、2011 年 5 月訪印し、日米韓豪印の 5 カ国枢軸を唱えた 44。

インド太平洋概念を使いながら、より安全保障戦
略的な次元に着目するのが M. オースリン (Michael

アメリカの中で、インド洋に着目した議論を展開

41

Auslin) である 。オースリンは、インド太平洋をコしてきたのは R. カプラン (Robert Kaplan) であろ

モンズととらえる。そして、将来もすべての国がそれう。 カ プ ラ ン は、Monsoon (2011)45、The Revengeに自由にアクセスできるようにするべきであるとす

Asia’s Cauldron (2014)47 で、of Geography (2012)46、る 42。彼の議論の骨子は、このコモンズのなかの紛争

海洋、それも特にインド洋を中心として、その経済的、を予防し、封じ込める、そのために信頼できるアメリ

戦略的重要性を指摘し、アメリカの力が弱まり、インカの軍事力を維持する、インド太平洋で、リベラルでド洋が多極化していくと、海洋の安定が崩れ、経済だ

39. Lisa Curtis, Walter Lohman, Rory Medcalf, Lydia Powell, Rajeswari Pillai Rajagopalan, and Andrew Shearer, Shared Goals,
Converging Interests: A Plan for U.S.-Australia-India Cooperation in the Indo-Paciﬁc , Heritage Foundation, 2011 (http://www.
heritage.org/research/reports/2011/11/shared-goals-converging-interests-a-plan-for-u-s-australia-india-cooperation-in-the-indo。この報告書は、Heritage Foundation から出ているが、アメリカ（Heritage Foundation）、オースト
paciﬁc)（アクセス、2016 年 1 月 30 日）
ラリア（Lowy Institute）、インド（Observer Research Foundation）の共同研究の成果である。本文にも述べたように、この報告書は、自由主義、民主主義、法の支配などを全面に掲げて、アメリカ、オーストラリア、インド 3 国の協力をうたっている。しかし、中国の台頭を指摘し、海洋の安定を図ることとともに、反テロ、拡散防止、経済発展など幅広い協力をもうたっている。したがって、読み方によっては、中国を念頭においた民主主義同盟よりは、より広い協力を念頭においているのかもしれない。メドカーフも本報告書の共著者の一人であるが、第 7 章でも述べるように、彼は、中国をも入れた協力を考えており、この報告書が出た 2011 年時点においては、排他的な QUAD 的インド太平洋論とより包摂的なイ
ンド太平洋論が混ざり合っていたのかもしれない。
40. Ibid. p.1 (foot note 1).
41. Michael Auslin, Security in the Indo-Pacific Commons: Toward a Regional Strategy , A Report of the American EnterpriseInstitute, December 2010 (https://www.aei.org/wp-content/uploads/2011/10/AuslinReportWedDec152010.pdf )（ ア ク セ ス、2016
年 1 月 30 日）。 ここでは、この報告書をメインの資料とするが、同著者の以下の著述も参照。Michael Auslin,“Tipping Point in the IndoPacific,”American Interest , March/April 2011. Michael Auslin,“The Struggle for Power in the Indo-Pacific,”Turkish Policy
Quarterly , 10:3, 2011, pp.145-151.
42. コモンズとは、海洋の安全、自由貿易制度など、そこにいる全員が自由に使うことが出来、利益を享受できるものである（公共財）。インド太平洋論においては、一般的に、このコモンズが重要視されることが多い。しかし、問題は、それをどのように供給し、維持するかであり、覇権によるもの、同盟によるもの、また制度によるものなどいくつかのものがあり、そのことによって、異なる内容のインド太平洋論が展開される。コモンズについての一般的な議論としては、たとえば、Barry Posen,“Command of the Commons: The Military Foundation of U.S. Hegemony,”International Security, 28:1, Summer 2003, pp. 5-46.
43. Auslin, op. cit., Security in the Indo-Paciﬁc Commons, p.7.
44. 伊藤融「インドにおける政権交代と「インド太平洋」」日本国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交』p.75。
45. Robert D. Kaplan, Monsoon: The Indian Ocean and the Future of American Power , New York: Random House, 2011（邦訳 [ 奥山真司、関根光宏訳 ]『インド洋圏が、世界を動かす』インターシフト、2012 年）。
46. Robert D. Kaplan, The Revenge of Geography: What the Map Tells Us about Coming Conﬂicts and the Battle against Fate , New
York: Random House, 2012（邦訳 [ 奥山真司 ]『地政学の逆襲』朝日新聞出版社、2014 年）。
s Cauldron: The South China Sea and the End of a Stable Paciﬁc , New York: Random House, 2014（邦訳[ 奥47. Robert D. Kaplan, Asia’
山真司 ]『南シナ海 中国海洋覇権の野望』講談社、2014 年）。

14第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

けではなく、リベラルな国際システムが崩れることを権安定論である。この議論は、そのような困難さを克憂慮し、アメリカの海軍力の維持、強化、他のリベラ服するため、アメリカ、インド、オーストラリア等のルな国との協力を唱えるのである。彼のインド洋の定

安全保障上の協力を唱えるのである。いま一つは、民

義は、東部アフリカからインド洋を経て、インドネシということである。
主主義的な価値維持が重要である、

アにつながる広大な地域を指す。彼は、インド洋ととこれらの議論は、インド太平洋論のなかでも、自由主

もに、太平洋とかアジアという言葉を使うが、インド義をベースとした戦略的インド太平洋論と呼ぶことが48

太平洋という言葉もまれには使う 。彼は、つとに、できる類型に属そう。

アメリカ海軍艦艇の数が縮小されていることを危惧し

このようなアメリカにおけるインド太平洋論は、保ていた。冷戦期には、600 隻の艦艇を持っていたが、

守派、あるいは共和党系の論者によってとられるもの

今では、300 隻を下回り、さらに減少して行く可能性のである 52。それも特に価値と力をともに重視する保がある。もしそうすれば、海洋の安定は大きく崩れ、守派的な色彩が強い（ときにネオコンのにおいさえす

49

通商その他の経済交流を大いに損なう 。彼は、中国

る）。トゥワイニングは、共和党の J. マケイン (Johnの台頭が周辺諸国をフィンランド化していくことを危

McCain) 上院議員（共和党、アリゾナ）のスタッフ惧しつつ、将来像として、アメリカの戦略として、西であったし、ブッシュ政権で、C. ライス国務長官の半球に依拠し、力をアジアに投射し、バランサー、調下で政策企画局のスタッフを務めた。また、ヘリテー

整者としての役を果たすべきであると論じている。

ジ財団やオースリンのアジア太平洋論の文章を出版し

対中脅威論をベースとした戦略的インド太平洋論

た American Enterprise Institute (AEI) は、保守系、を展開している者の一人は、上で述べたもの以外に、共和党系のシンク・タンクである。また、カプランも、

A. テリス (Ashley Tellis) がいる。テリスは、戦略的

軍部、CIA などとかかわりが深く、ブッシュ政権の米印提携論者で、はやくからこの立場からインド太平、
イラク戦争を支持するなど（あとで態度を変えるが）50

洋概念を使っていた 。最近では、中国脅威論を強く保守色の強い者である。テリスは、ブッシュ政権下、

主張し、その観点から、「封じ込めなき対中バランス」

ニューデリーのアメリカ大使館に勤務し、さらに国家を提言し、その文脈の中にインド太平洋を組み込み、安全保障会議の事務局で、南アジア担当の大統領特別アメリカを中心とする同盟、パートナーシップの強化

補佐官を勤めた。

を訴えている 51。

このように、当初民間から出たインド太平洋論は、

以上のような民間での議論にはいくつかの共通してリベラル・イデオロギーを基盤とした戦略的なインドいるところが見られる。一つは、「インド太平洋」に

太平洋論（QUAD 的インド太平洋論 : これは、いわおいて力関係の変化（たとえば、アメリカの相対的なゆる対中強硬派によってとられるようである）であっ力の低下）が見られるとの認識であり、アメリカの相た。したがって、民主党のオバマ政権下でとられたイ

対的な力の低下は、インド太平洋を不安定にする。覇

ンド太平洋論とは、趣の異なるものであった。

48. カプランがインド太平 洋という言 葉を使った例として、Robert Kaplan,“The US Navy Fostered Globalization: We Still Need It,”
Financial Times , November 29, 2011.
49. Robert Kaplan,“America’s Elegant Decline,”The Atlantic , November 2007 (http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2007/11/america-s-elegant-decline/306344/) ( アクセス、2016 年 1 月 29 日 )。
50. たとえば、Ashley J. Tellis,“The United States and Asia’s Rising Giants,”in Ashley Tellis, Travis Tanner, and Jessica Keough,eds., Asia Responds to Its Rising Powers: China and India, [Strategic Asia 2011-12] , Seattle: The National Bureau of Asian
Research, 2011, pp.3-32.
51. Ashley Tellis, Balancing without Containment: An American Strategy for Managing China , Carnegie Endowment forInternational Peace, January 2014 (http://carnegieendowment.org/ﬁles/balancing_without_containment.pdf )（ アクセス、2016 年
1 月 29 日）。 また、Ashley Tellis, Abraham Denmark, and Greg Chafﬁn, eds., U.S. Alliances and Partnerships at the Center of
Global Power , Seattle: The National Bureau of Asian Research, 2014.
52. この点を指摘したものとして、中山俊宏、「アメリカ外交における「インド太平洋概念」」日本国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交』（2015年）第 1 章、p.46。

15

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

リア等との同盟なり、パートナーシップを強化すると

第 2 節 展開外交、
制度、
またアメリカ（そいうことは言っておらず、多様なインド太平洋論

して中国）を除いたアジア諸国の間で、さまざまな二しかし、民間においても、対中脅威論を基軸にすえ

国間安全保障協力が進行していることに着目し、それるインド太平洋論ばかりでなく、中国のインド太平洋

を power web（力の網）とよび、その対中牽制や米における脅威をそれほどのものと考えず、
むしろ通商、

中対立の緩和などの役割に注目する 55。

経済発展、環境、非伝統的安全保障を中心と考えるも政府の動きの、そして、その中間にあるもの、など多様である。
QUAD 的なインド太平洋論とは対照的といってよ

以上のような民間の動きを念頭において、クリント

い立場を取るのが、Stimson Center の報告書、Seaン国務長官の発言以降のアメリカ政府の動きを見てみChange: Evolving Maritime Geopolitics in theよう。クリントン国務長官のインド太平洋への言及のIndo-Pacific Region (edited by David Michel and

意図は、すでに触れたように、アメリカの経済的、戦53

Ricky Passarelli, December 2014) である 。この略的利益が、アジア太平洋を超えて、インド洋やイン報告書では、10 人ぐらいの専門家がさまざまな角度

ド亜大陸に広がったということであり、それさえ確認からインド太平洋の問題を検討している。戦略的な力できれば、アメリカにとって、アジア太平洋という用の均衡を議論する論文はあるものの、その論文（David

語を使うことは特に問題はない。また、インド太平洋

54

Brewster によるもの ）は、インド太平洋におけるという概念がアメリカのアジア太平洋・ピボットの一

中国の軍事的な脅威は今のところ高いものではない環として出てきたとはいえ、アメリカの政策は、中国（ただし、東アジアは除く）としており、そのようなを牽制すること（ヘッジング）はあったとしても、中認識に立ってか、他の論文も、海賊、麻薬取引、など

国を排除し、封じ込めることを具体的な目的とするもの非伝統的安全保障における協力、気候変動や漁業資のではなかった。アメリカは繰り返し、ピボットは、源での協力、さらには、ルールや規範の確立によるコ

中国封じ込めを意図するものではない、と述べている。

モンズの維持、などを論じている。いわば、包括的なさらに言えば、アメリカの中には、対中牽制と中国をインド太平洋論に見える。ちなみに、この報告書の編包摂する政策とがない交ぜになっていている。

者の D. ミシェル、R. パサレリは、ともに環境国際政

若干振り返って見ると、ブッシュ政権下で、対中ヘッ
ジング論が出てきた頃 56、アメリカの太平洋軍司令官

治が専門である。
以上の戦略的インド太平洋論と包括的なインド太の M. マレン (Mike Mullen) 提督は、中国の艦隊を

平洋論の中間にあるのが、たとえば、P. クローニン

含む 1000 隻の艦船を持って海洋の安定を図るという(Patrick Cronin) であろう。彼は、インド太平洋概念

構想 57（のち、Global Maritime Partnership とよを使いつつ、そのなかでのさまざまな安全保障環境のばれる）を提起した。そして、アメリカは、翌 2007

変化、とりわけ中国の伸張を取り扱うのであるが、そ年、海軍、コースト・ガード、海兵隊が、冷戦終焉

れへの対応として、あからさまにインド、オーストラ

後、初めての包括的な海洋戦略発出する（Cooperative

53. http://www.stimson.org/images/uploads/research-pdfs/SEA-CHANGE-WEB.pdf（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
54. Ibid. David Brewster,“Changing Balance of Power in the Indian Ocean,”pp. 71-81.
55. Patrick M. Cronin,“Prepared Statement, Testimony before the House Armed Services Committee,”July 24, 2013 (http://
www.cnas.org/ﬁles/documents/publications/CNAS%20Testimony_Rebalancing_Cronin.pdf)（ ア ク セ ス、2016 年 1 月 29 日 ）.
ま た、Patrick Cronin, et al, The Emerging Asia Power Web: The Rise of Bilateral Intra-Asian Security Ties , Center for a New
American Security, June 2013 (http://www.cnas.org/ﬁles/documents/publications/CNAS_AsiaPowerWeb.pdf)（アクセス、2016 年 1
月 29 日）に、ヘッジ (hedge)という用語が使われている（たとえば p.36）(http://
56. 2006 年 3月のNSS（National Security Strategy of the United States）。
www.state.gov/documents/organization/64884.pdf)（アクセス、2016 年 1 月 29 日）
57. Mike Mullen,“Commentary: We Can’t Do It Alone,”Honolulu Advertiser , 29 October, 2006. あるいは、Mohan (op. cit.) もインド太
平洋での競争的側面を述べるとともに、協調的側面（彼の言葉によれば、インド太平洋での協調的安全保障 cooperative security）の可能性を論じている。

16

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

Strategy for 21 st Century Seapower : 略 し て述べられている。しかし、そこでは、あからさまな、

CS21）。ここでは、21 世紀の海洋安全保障環境は変対中国のインド、オーストラリア等との同盟、パート

化し、さまざまな挑戦が出てくるであろうが、それにナーシップの強化は述べられていない。2014 年、ア

対して、紛争が起きないように抑止効果を持つように

メリカははじめて中国を RIMPAC に招いた。しかし、する、アメリカは、パワー・プロジェクション能力を中国は、スパイまがいのことを行う。アジア太平洋

維持する、などと論ずるのであるが、それと同時に、軍司令官の S. ロックリアーは、鷹揚に構えていたが、関係諸国との包摂的協力関係を維持して諸目的を達成

それに対する反発にも大きなものがあった。2016 年

するとの基本的立場をとり、それは「協調的安全保障」の RIMPAC に中国を招くかどうかについて、中国排という言葉に表れている。

除論は強かったが、国防省（カーター国防長官）は、

ここで、「協調的安全保障 cooperative security」

中国へ参加招請を行った 61。海洋における中国に対すと言う概念は、90 年代半ばに、アメリカの戦略を整る包摂策と強硬策がない交ぜになっている証左であろ理するに当たって、B. ポーゼンと A. ロスが提起した、うか。ただ、アメリカは、中国の南シナ海での埋め4 つの類型――孤立主義、選択的関与、協調的安全保立て (reclamation ) 等に対抗して、東南アジアへの

障、卓越――の一つであり、もっともリベラル色の強「東南アジア海洋安全保障イニシアティブ Southeast

58「平和の不可分性」を考え、い戦略である 。 それは、

Asia Maritime Security Initiative」（2015 年 5 月

相互依存の世界を望ましいものと考え、諸国家間の協30 日発出）62、さらには、航行の自由作戦を展開し、力を強調するものである 59。

艦艇を南シナ海深く派遣するなど積極的な行動をとる

2015 年 3 月、Cooperative Strategy for 21 st

ようになっている。

そこでは、
Century Seapower の改訂版が刊行される。

第3節
インド・アジア・太平洋 (Indo-Asia-Pacific)

一般的、包括的な協調的安全保障としての海洋戦略が述べられているが、むしろ古典的な軍事的役割が重視
され、戦略的な挑戦として、A2/AD などを指摘しつつ、

ロックリアー提督

公式文書としてはじめて設けられたインド・アジア・2013 年 2 月、アメリカ太平洋軍司令官、S. ロッ

太平洋の節（この点後述）では、2012 年に L. パネッ

クリアー（Samuel J. Locklear III）は、インドネシ

タ (Leon Panetta) 国防長官が述べた 2020 年までに、アでの講演で、「インド・アジア・太平洋 Indo-Asia-

米海軍の 60% をこの地域に向けるとの方針に言及さ「インド・アジア・Paciﬁc」という用語を使い出す 63。

れ 60、さまざまな海洋軍事力のこの地における強化が太平洋」との言い方は、まったく新しいというもので58. John J. Kruzel,“Navy to Unveil New Maritime Strategy,”DoD News , September 26, 2007. Barry Posen and Andrew Ross,“Competing Visions of U.S. Grand Strategy,”International Security , 21:3, 1996/1997, 5-53.
59. この辺、山本吉宣『「帝国」の国際政治学』、東信堂、2006 年、pp. 26-31。
60. Leon Panetta,“The US Rebalance Towards the Asia-Paciﬁc,”Shangri-La Dialogue 2012 First Plenary Session, 02 June 2012（アク(http://www.iiss.org/en/events/shangri%20la%20dialogue/archive/sld12-43d9/ﬁrst-plenary-session-2749/leon-panetta-d67b）
セス、2016 年 1 月 29 日）
61. Department of Defense, Asia Paciﬁc Maritime Security Strategy, 2015, p.25 (http://www.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/
NDAA%20A-P_Maritime_SecuritY_Strategy-08142015-1300-FINALFORMAT.PDF)（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
62. Ibid. 2015 年 11 月 17 日、アメリカは、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアに重点を置いて、2 年間で総額 2 億 5 千万ドルの能力開発、
インフラ整備等の支援を行うことを発表した（Prashanth Parameswaran,“US Announces Maritime Security Boost for Southeast Asia:。
White House highlights US efforts as Obama kicks off Asia trip,”The Diplomat , November 19, 2015）
63. ロックリアーが始めて「インド・アジア・太平洋」を使ったのは、2013 年 2 月のインドネシアでの講演である（“Resilience and the Asia-Paciﬁc
Rebalance,”as delivered by Admiral Samuel J. Locklear III, Commander U.S. Pacific Command, U.S. Indonesia Society, 08
February 2013 (http://www.usindo.org/wp-content/uploads/2013/03/Brief_Locklear_2.8.13_ﬁnal2.pdf) （ アク セ ス、2016 年 1 月
29 日））。たとえば、前年の末のワシントンのアジア協会での講演では、「インド・アジア・太平洋」と言い方は全くされていない（Asia Society,“Admiral Samuel J. Locklear III: The Asia Paciﬁc‘Patchwork Quilt’:‘We cannot fail to maintain peace and stability in the
Asia Paciﬁc,’”Remarks delivered by Admiral Samuel J. Locklear III at Asia Society in Washington, DC on December 6, 2012(http://asiasociety.org/admiral-samuel-j-locklear-iii-asia-paciﬁc-patchwork-quilt)（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。

17[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロードもない。すでに触れたように、2006 年、オーストラ語を用いるに至ったか、彼の口からの説明は見当たら

リアの前外相 A. ダウナー (Alexander Downer) は、

ないし、また、公聴会の議事録を見ても、出席委員か2005 年の東アジアサミットの発足と、そこにインド

ら、「インド・アジア・太平洋」の用語そのものに対が入ったことを背景として、インドの発展は遅々としする質疑は皆無である。

たものであるかもしれないが、「インドの成長はアジ

このロックリアー司令官の「インド・アジア・太平洋」

アにおける戦略的な引力の中心を西のほうに移動させ概念の提示は、いくつかの異なる反応を引き起こした。

ている。したがって、われわれは、東アジアという文

一つは、中国の Kui Jing（隗静、滞米経験豊富な脈で考えるのではなく、インド・アジア・太平洋地域

国際報道を専門とする女性ジャーナリスト）の反応でということで考える慣習に馴染んでいく必要がある」

ある 67。中国を取り扱う章（第 8 章）でも詳しく述と述べている 64。ダウナーのいう「インド・アジア・

べるように、中国はインド・太平洋概念に関しては、

太平洋」は、経済などを含む広いものであるのに対し（特に政府レベルでは）表立った反応をほとんど示して、
ロックリアーのいう「インド・アジア・太平洋」は、ていなかった。Kui Jing は、この概念に反応しただ

安全保障に重点を置くものだった。彼の「インド・ア

けではなく、評価としてかなり積極的な物言いをしてジア・太平洋」は、カリフォルニアからインドをカバーいることに特徴がある。彼女は次のように述べる。すするものである（これは、太平洋軍の任務の範囲でも

なわち、中国は、すでに、インド洋に大きな関心を持。翌 3 月の議会（下ある : AOR-Area of responsibility）

ち、2008 年 12 月 68 以来、アデン湾への（海賊対処「昨年（2012
院軍事委員会）の公聴会 65 では、彼は、の）軍を派遣している。このようななかで、アメリカ

年）、大統領から、アジア太平洋を優先項目として取が「インド・アジア・太平洋」という言葉を掲げて、

66「イり上げるように指示された」 ことに対応して、インド洋に出てくる。もしアメリカが、この「インンド・アジア・太平洋」への強化を図ると述べている。

ド・アジア・太平洋」という概念で、中国を排除しよしたがって、基本的には、アジア太平洋と異なるもの

うとせず、協力を旨とするのであれば、歓迎すべき点ではないが、カリフォルニアからインドをカバーしよも多々ある、というものである。この論文を読んだ限

うとするとき、アジア・太平洋より、「インド・アジア・り、Kui Jing は、アメリカをよく知っており、ロッ

太平洋」の方が適していると思ったのであろう。なぜクリアー司令官の 3 月の公聴会そのものを丹念にフォロックリアーが「インド・アジア・太平洋」という用

ローしており、「この用法［インド・アジア・太平洋］

64. Alexander Downer,“Australia, Asia and Global Drivers for Change,”12 May 2006, Brisbane, (http://www.foreignminister.gov.
au/speeches/2006/060512_future_summit_2006.html) ( アクセス、2013/06/01)。
65. ロックリアーが「インド・アジア・太平洋」という用語を体系的に、公式に使ったのは、2013 年 3 月の議会の下院軍事委員会の公聴会であった (House
Armed Services Committee, Statement of Admiral Samuel J. Locklear, U.S. Navy, Commander, U.S. Paciﬁc Command Before theHouse Armed Services Committee on U.S. Paciﬁc Command Posture, 5 March 2013). 翌 4 月 9 日には、上院軍事委員会の公聴会で同趣旨の内容を述べる。3 月 5 日の公聴会の議事録は、House Armed Services Committee, Hearing on National Defense Authorization
Act for Fiscal Year 2014 and Oversight of previously Authorized Programs before the Committee on Armed Services, House ofRepresentatives One Hundred Thirteen Congress, First Session, Full Committee Hearing on the Posture of the U.S. Strategic
Command and U.S. Paciﬁc Command, Hearing Held March 5, 2013, U.S. Government Printing Ofﬁce, Washington: 2013.
66. これは、2012 年の Defense Strategic Guidance (Sustaining Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense, Department of
Defense, January 2012) のことであろう。その文書の中に、「西太平洋と東アジアからインド洋へ至る地域および南アジア」(p.2) を優先順位の一つとするように述べられている。この文書には、「インド・太平洋」あるいは「インド・アジア・太平洋」という言葉は見られないが、実質的には、「インド・太平洋」なり「インド・アジア・太平洋」と呼んでも差し支えないものである。
67. Kui Jing,“Welcoming the US into the Indo-Asia-Paciﬁc: If the U.S. military truly had‘no intention’of excluding China and ismerely‘looking for opportunities to increase military cooperation,’then there would be no reason to ignore Chinese presence
and interests in the Indian Ocean,”(Published in Sohu( China) on 19 March by Kui Jing, translated from Chinese by Kim Wang,
WatchingAmerica, March 24, 2013 (http://watchingamerica.com/WA/2013/03/24/welcoming-the-us-into-the-indo-asia-paciﬁc/).
（ア
クセス、2016 年 1 月 29 日）。
68. Mohan Malik,“The Indo-Paciﬁc Maritime Domain: Challenges and Opportunities,”in Mohan Malik, ed., Maritime Security in
the Indo-Paciﬁc: Perspectives from China, India, and he United States , London: Rowman & Littleﬁeld, chapter 1, p.17. ただし、中国の艦船がアデン湾に到着したのは、2009 年 1 月である。

18

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国はあまりに新しいため、ロックリアーは、ときにその判である 72。たとえば C. ヘーゲル (Chuck Hagel) 国

ことを忘れ、誤って伝統的な“アジア・太平洋”とい防長官は、2013 年 6 月のシャングリラ会議での演説

う言葉を使い、あとであわてて、それはインド・アジ

で、インド太平洋、インド・アジア・太平洋といった

ア・太平洋であると強調した」69 という観察をしてい言葉はまったく使っていない 73。とはいえ、人によっる（ただし、文書化された議事録 70 を見る限り、そては「アジア太平洋へのピボット」ではなく、「インド・のようなことを見ることはできない）。

74と言う人さえ存在する。
アジア・太平洋へのピボット」

第 2 は、内容的には Kui Jing とは対照的なものが、第 4 には、
言葉遣いについてのものである。
「インド・

5 月になって、アメリカのジャーナリスト、R. ハロー

太平洋」概念を強く推し進めようとしたオーストラリ

ラン (Richard Halloran) によって報じられる。彼は、アのメドカーフは、ロックリアーは、アジアを重視す「インド・アジア・太平洋」という概念は、従来のアることについては正しいのであるが、より正確には、

ジア・太平洋を超え、「インド」を入れて、インド重

この地は、「インド・太平洋視の姿勢を示しているとし、「インド・アジア・太平洋」

Asia」と呼んでしかるべきであると論ずる 75。オーストという概念は、対中という文脈でインドを取り込む姿

ラリアについての章（第 3 章）でも述べるが、
メドカー

71

勢を強めたと解釈している 。

アジア Indo-Paciﬁc

フは、「インド・太平洋」論者であるが、彼のもとも第 3 は、ロックリアーの「インド・アジア・太平との概念は、「インド・太平洋 アジア Indo-Paciﬁc

洋」という概念を内容的に、プラス、マイナスのどち

Asia」であり、この短縮形が「インド・太平洋」でらにも評価せず、ただあまりはっきりしないものでああるとする。この点と関連して、若干時間が後になるるとするものである。その一つの例は、2012 年からが、これまた「インド・太平洋」論者であるインドの2013 年にかけて、アメリカの（アジア、アジア太平

クラーナは、アメリカが「インド・アジア・太平洋」

洋への）リバランシング政策が展開されたが、その対を使うのは、①台頭するアジアの出現しつつある地政

象となる地理的な範囲が不明確であったとするもので学的、経済的、安全保障的なダイナミックスに対応すある。クリントン国務長官の「インド太平洋」、さらるには「アジア太平洋」という概念では不十分であるにロックリアー司令官の「インド・アジア・太平洋」との認識を持ち、②アメリカが台頭するアジアの一部といくつかの概念がアメリカの側から飛び交い、アメであることを強調し、そのことから得られる利益を得

リカの戦略的な地理の不明確性を示している、との批ようとしている、と推測する 76。

69. Kui Jing, op. cit.
70. House Armed Services Committee, op. cit.
71. Richard Halloran,“The Rising East: Asia-Paciﬁc Evolves into Indo-Asia-Paciﬁc,”Honolulu Civil Beat , May 20 2013. この英語論文の翻訳として、リチャード・ハロラン「“インド”・アジア太平洋――改称が示す中国封じの期待」産経新聞、平成 25 年 5 月 30 日。
72. Nick Bisley and Andrew Phillips,“A Rebalance to Where? : US Strategic Geography in Asia,”Survival , 55:5, October-November
2013, pp. 95-114.
73. Chuck Hagel,“The US Approach to Regional Security,”1 June 2013, 12th Shangli-La Dialogue (http://www.iiss.org/en/events/shangri%20la%20dialogue/archive/shangri-la-dialogue-2013-c890/ﬁrst-plenary-session-ee9e/chuck-hagel-862d）（ アクセス、2016
年 1 月 29 日）。
74. メドカーフは、つとに“a pivot into the Indo-Paciﬁc”という言葉を使っていた（Rory Medcalf,“Pivoting the Map: Australia’s IndoPaciﬁc System,”Centre of Gravity series papers #1, ANU Strategic and Defence Studies Centre, 2012 (http://www.lowyinstitute.
org/ﬁles/pivoting_the_map.pdf), ( アクセス、2016 年 1 月 29 日 )。また最近でも、“U.S. rebalances to the Indo-Asia-Paciﬁc”という言い方が見られる（たとえば、Sean Quirk and John Bradford,“Maritime Fulcrum: A New U.S. Opportunity to Engage Indonesia,”
Issues & Insights , Paciﬁc Forum CSIS, Vol.15-No.9, October 2015）。
75. Rory Medcalf,“Indo-Paciﬁc: What’s in a name?”The Interpreter , 2012/08/16.（メドカーフは、ほぼ 1 年後に同名の論文を American
Interest 誌に寄稿する。ただ、内容に関しては、この 2012 年論文は、オーストラリアに焦点を合わせ、2013 年論文は、広くアメリカやインドを含めて取り扱っている）。
76. Gurpreet S. Khurana,“‘Indo-Asia Paciﬁc’Explained: An Assessment of US Maritime Strategy 2015,”Center for International
Maritime Security, September 7, 2015 (http://cimsec.org/continuity-change-assessment-us-maritime-strategy-2015/18512).（アク。
セス、2016 年 1 月 29 日）

19[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

総省の中では、十分には受け入れられていない。オー

アメリカ海軍の用語として確立

ストラリアの防衛政策コミュニティの友人たち［たとロックリアーは、以後も「インド・アジア・太平
77洋」という用語を使っており 、彼の後任の、S. ハ

えば、オーストラリア国防省、あるいはメドカーフなリスも、然りである 78。この Indo-Asia-Paciﬁc といどの人士であろうか］は、ここ数年、アメリカにこのう言い方は、いまでは米海軍戦略での通常の言い回し

インド・太平洋というあだ名をこの地域に使うよう突になっているようである。たとえば、先に述べた、ア

き動かそうとしてきたにもかかわらずである。
」83

メリカ海軍の全体的な戦略を示した A Cooperative

Strategy for 21 st Century Seapower, March 2015

ジャクソンは、「インド・太平洋」あるいは「イン（海軍、沿岸警備隊、海兵隊の共著）においてはインド・アジア・太平洋」概念の有効性に疑問を持ち、そド・アジア・太平洋を一つの節として取り扱っているの名前が指し示す地域においては、北東アジア、南シ(Section II)。同戦略の初版（2007 年）では、Indo-

ナ海、インド洋などそれぞれの地域において、独自の

Asia-Paciﬁc という言い方は見られず、‘the western

ゲームが展開しており、全体を一つにはくくれないか

Paciﬁc and the Arabian Gulf/Indian Ocean’といらである、と述べる 84。それと同時に、ジャクソンは、「アメう言い方をしている 79。インドのクラーナは、

アメリカの国防部局の中でも、「インド・アジア・太リカの行政官がこのフレーズ［インド・アジア・太平

平洋」は、海関係の部局に限って受け入れられている洋］を使う頻度は増していたが、この 2015 年の文書ことを示唆している。事実、国防省レベルで発出され80は、最初の公式な明確な使用である」 と述べている。

る文書においては、「インド・太平洋」とか「インド・現在、米海軍においては、「インド・アジア・太平洋」

アジア・太平洋」という用語は見出せない。そこで使81は、公的な用語となっている 。

われる言葉は、「アジア・太平洋」なのである。たととはいえ、公式の用語として「インド・アジア・太

えば、2014 年の QDR を見ても、「アジア・太平洋」は、

平洋」は、海軍（海兵隊、沿岸警備隊を含む）そして

18 回使われているが、「インド・太平洋」、「インド・

空軍に限られているようである。2014 年までアメリ

アジア・太平洋」は皆無である。また、2015 年のカ国防省に在籍した V. ジャクソン (Van Jackson) は

National Military Strategy を見ても、「アジア太平

次のように言っている。

洋」は 3 回使われているのに対して、「インド・太平洋」
はゼロである。また、最近、国防省が出したこの地「アメリカ海軍と空軍は、アジアを指すときルーティ

域の海洋戦略についての報告書の題も、Asia-Paciﬁc:ン的に「アジア・太平洋」ではなく、「インド・アジア・

Maritime Security Strategy である (Department of太平洋」という言葉を使っている。この「インド・ア

Defense, August 2015)。そこでは、インド太平洋とジア・太平洋」という言葉は、不適切なぐらい言葉数

いう用語はまったく使われていないが、「北東アジアが多い 82。そして、この用語は、幸いなことに、国防からインド洋」について取り扱うとしている。

77. Statement of Admiral Samuel J. Locklear, U.S. Navy Commander, U.S. Paciﬁc Command before the Senate Armed Services
Committee on U.S. Paciﬁc Command Posture, 16 April 2015.
78. U.S. Paciﬁc Command (Joint Base Pearl Harbor-Hickam, Hawaii),“U.S. Paciﬁc Command Change of Command As Delivered by
Admiral Harry B. Harris, Jr.”May 29, 2015.
79. ただし、‘the western Paciﬁc and the Arabian Gulf/Indian Ocean’というフレーズが使われたことから、CS21 がインド太平洋に対処するものであるという見方も存在する（Bradford, op. cit,）。
80. Khurana, op, cit.,“‘Indo-Asia Paciﬁc’Explained…”
81. A Cooperative Strategy for 21 st Century Seapower, March 2015.
82. J. ブーティリアは、「インド・アジア・太平洋」は、英語としては‘ぎこちないもの awkward’といっている（ブーティリアとの e- メールでの交信、
2016 年 1 月 28 日）。
83. Van Jackson,“Strategy Games, War, and Asia’s New Map,”The Diplomat , July 21, 2015.
「インド太平洋」の地域秩序とスイング・ステーツ」日本国際問題研究所、前掲書、84. このような見解は、他の研究者にも見られる。たとえば、菊池努「2015 年、p.2。

20

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

アメリカ政府からみて、「インド太平洋」（あるいは、International Policy） は、2010 年 6 月、Power「インド・アジア・太平洋」）という概念は実際の分析

and Choice: Asian Security Futures という報告書枠組みとして、また政策を導き出すものとして有用でを出す。メドカーフは、共著者の一人であった。そのあろうか。この点から見ると未だ疑問符が残る。この報告書においては、アジアの安全保障システムを考え点から、A. ウィンナー (Andrew Winner) は、「アメる場合には、東アジアを超えて、インド、ペルシャ湾

リカにとっては、“インド太平洋”という用語と概念は、を包摂し、ペルシャ湾から（日本の）北方領土までに比較的新しいものである。それが、アメリカがアジア

およぶ、インド太平洋の安全保障・戦略システムの出の諸海域に対する利益あるいは戦略的なアプローチを現を考えなければならないとしている。そして、この考える場合の考えを纏め上げるものになるかどうか明

インド太平洋の戦略システムをいかに管理していくか

85

が、研究所の研究課題であるとしている 88。

らかではない。
」と述べている 。また、このような批判は、政府の基本コンセプトとしてインド太平洋を

翌 2011 年 6 月、同研究所は、メドカーフとハイ受け入れているオーストラリアにさえ見られるようで

ンリックスの共著で、Crisis and Conﬁdence: Major

86

Powers and Maritime Security in Indo-Pacific

ある 。

「インド・太平洋 アジ
Asia を発表する 89。ここで、第 3 章 オーストラリア

ア (Indo-Paciﬁc Asia) は、太平洋とインド洋の両方――自己アイデンティティ、対外政策のに跨る出現しつつあるアジアの戦略システム」と定義

鍵概念としてのインド太平洋 ?

される。内容としては、朝鮮半島からインド洋までの広いインド・太平洋地域で、多くの海洋における紛争

第 1 節 民間の動き――メドカーフが起きており、そのなかでアメリカ、中国、インド、

オーストラリアは、インド太平洋概念の主導者であ日本などの大国の行動に注目し、いかにして信頼醸成

るとのイメージが強い。オーストラリアにおいては、を作り上げていくか、ということであった。そこでは、

インド太平洋という概念は、国際環境の変化によって、中国の台頭がもたらしている問題を注視している。こ折々現れたという 87。

の報告書においては、「インド・太平洋 アジア」とい

しかし、インド太平洋概念がオーストラリアで本う用語がメインであるが、インド・太平洋という言葉

格的に展開されるようになったのは、2010 年頃かも随所で使われている。これら 2 つの用語は、メドカー

らであろう。インド太平洋概念の（オーストラリア

フによれば、異なった内容を持つものではなく、「イにおける）体系的な創造者であり、今もって世界

ンド・太平洋 アジア」の短縮形が「インド・太平的な伝道者の一人は、R. メドカーフである。そし洋」であるという (“Indo-Paciﬁc Asia, or the Indo-て、彼の属するローウィ研究所（Lowy Institute for

Paciﬁc for short”)90。

85. Andrew C. Winner,“The United States and Maritime Security Challenges,”in Malik, op. cit., chapter 10, p.171. 中山俊宏も同じような見解を述べている。
「アメリカ外交における「インド太平洋」概念――オバマ政権はそれをどのように受容したか―」日本国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交』平成 27（2015）3 月年、第 1 章、とくに p.46。
86. このような批判に対しての反論は、たとえば、Rory Medcalf,“In defence of the Indo-Paciﬁc,”Australian Journal of International
Affairs , 68:4, 2014, pp. 470-483.
87. オーストラリアとインド大平洋に関しての優れた論文として、Tyler and Sherman, op. cit.“Australia Re-Discovering….”
88. ただ、メドカーフによれば、彼は、インド・太平洋という概念を、2007 年頃から、さまざまな形で推進しようとしていたと言う（Medcalf, op. cit.,“Indo-Paciﬁc: What’s in a name?”）.
89. Rory Medcalf and Raoul Heinrichs with Justin Jones, Crisis and Conﬁdence: Major Powers and Maritime Security in Indo-Paciﬁc
Asia , Lowy Institute, June 2011 (http://www.lowyinstitute.org/ﬁles/pubﬁles/Medcalf_and_Heinrichs,_Crisis_and_conﬁdencerevised.pdf).（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
90. この点、Rory Medcalf, op. cit.,“Indo-Paciﬁc: What’s in a name?”The Interpreter , 2012/8/16. Rory Medcalf,“A Term Whose Time
Has Come: The Indo-Paciﬁc,”The Diplomat , December 04, 2012. また、インド太平洋 (Indo-Paciﬁc) は、海洋生物の生息地を指す用語を除いて、本稿でとり扱うものは、造語である。たとえば、James Ferguson は、2000 年に「「インド太平洋」は、アジア太平洋地域プラス南
アジアとインド洋というより広い地域の短縮語、すなわちインド (Indo) と太平洋 (Paciﬁc)、である」と述べている。James Ferguson (2000),
The Indo-Paciﬁc Region, The Department of International Relations, SHSS, Bond University, Queensland, Australia ( 次から孫引
き、Sumathy Permal,“Indo-Paciﬁc Region: Perspectives from Southeast and East Asia,”in Bhatia and Sakhuja, op.cit.,p.51).

21

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

メドカーフは、以後、積極的にインド太平洋概念を他の国に伝道しようとする。そのために、彼は、多く多様な地域観の論文を執筆するのであるが、2015 年には、IISS のさらに、オーストラリアのなかには、いろいろな地

年次報告書に、インド太平洋を取り上げさせ、それを域観が存在する。そのなかには、世界の重心が、アジ執筆するのである。彼の議論は、インド太平洋の戦略

ア太平洋からインド太平洋に移り、さらには、アジア的重要性の高まりを指摘し、一方で、オーストラリア

太平洋の時代は終わり、インド太平洋の時代になったがまさにその真只中にいること、他方で、オーストラとさえ論ずるものもいる 92。

リア、アメリカ、インド（メドカーフは、外交官としインド太平洋という概念は、オーストラリアをとりてインドに駐在したことがある）、日本、韓国などをまく地域についての地域観の 1 つであり、他の地域含めて、ひろく戦略的な関係を考えなければならない観も考えて、オーストラリアの政策を考えなければな

こと、中国もその中に組み込まなければならないこと、らないとする論者もいる。ラムレイたち 93 は、オーを論じるものであり、必ずしも、中国に対立的な厳しストラリアのインド洋についての地域観には、3 つあい態度をとるものではない。この点、メドカーフはイるとする。1 つは、インド洋に面する 51 の国家、あンド太平洋のコモンズを包摂的な協力によって維持しるいは環インド洋地域連合（IOR-ARC）のメンバー

ようとする立場をとるようである。

19 カ国を包括的に考えるというものである。この地

ま た、2011 年 に は、 ア デ レ ー ド 大 学 に イ ン ド

域観においては、基本的には外交、ソフト・パワーが太 平 洋 ガ バ ナ ン ス 研 究 セ ン タ ー（Indo-P aciﬁc

主であり、汎地域主義者、リベラルな論者によって擁Governance Research Centre (IPGRC), The

護される。

University of Adelaide） が 設 立 さ れ る。 こ のこの縮小版が 2 つ目の地域観であり、それは東イ

IPGRC の研究ミッションは、「経済的、政治的な力が、ンド洋を考えるものである。これはオーストラリア、

地殻が、インド太平洋へシフトしていくことによって

インド、インドネシアの 3 カ国をベースとするもの

引き起こされるグローバルな、また地域的な課題に焦である（日本は、この地域観においては、キー・プレー

点を当てる」とし、より具体的には、「研究アジェン

ヤーとされる）。これは、ソフト・パワーとハード・ダの第一義的な対象は、公共財と規則（ルール）の供

パワーの混ざった手段を使おうとするものであり、サ給におけるガバナンスと制度的な革新の政治的なダイブ・リージョナル主義者によってもたれ、リベラルとナミックスであり、特にそれがこの地域［インド太平保守の論者が入り混じっているものである。
3 番目の地域観は、インド太平洋であり、これは、

洋］の経済的、社会的な発展にいかにかかわっている
かである。
」

91

伝統的安全保障とハード・パワーが主体となっており、以上のように、オーストラリアでは、2010 年、

米印中心的な地域観であり、オーストラリアと中国は2011 年あたりに、インド太平洋概念が本格的に展開

対立的なものであると捉える。保守的な論者によってするのであるが、それには、メドカーフ（そしてロウィ研推進されているものである。そして、第一、第二の地究所）のように、戦略面を強調するものから、IPGRC

域観は、対象は異なれ、包摂的で、他を排除するもののように、むしろ経済や社会的な発展を強調するもの

ではないが、この第三の地域観は、他（中国）を排除まで、広いスペクトラムを持ったものであった。

するものである。そして、ラムレイたちは、より包摂

91. Indo-Paciﬁc Governance Research Centre, Annual Report, January 2012, Indo-Paciﬁc Governance Research Centre, School ofHistory and Politics, The University of Adelaide, Australia (https://www.adelaide.edu.au/indo-paciﬁc-governance/docs/IPGRC_
Annual_Report_2011.pdf)（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
92. Michal Wesley,“Irresistible Rise of the Indo-Paciﬁc,”Australian Literary Review , May 4, 2011.
93. Dennis Rumley, Timothy Doyle and Sanjay Chaturvedi,“‘Securing’the Indian Ocean?: Competing Regional Security
Constructions,”Indo-Paciﬁc Governance Research Centre Policy Brief , Issue 3, April 2012 (https://www.adelaide.edu.au/indopaciﬁc-governance/policy/Timothy_Doyle.pdf) （アクセス、2016 年 1 月 29 日）。

22

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国的で、アメリカと中国の両方を排除しない地域観に基その間で揺れる。J. ハワード（John Howard）首相

づいた政策を求めるのである。

は、アメリカと同盟関係、密接な関係を維持しながら、オーストラリアにおいては、関連してさまざまな意

経済的な関係を強める中国と友好的な関係を同時に築見がある。たとえば、中国に対抗していくという考えこうとした。2003 年 10 月に、胡錦涛主席は、オー94

方に対して、H. ホワイト（Hugh White） は、ア

ストラリアを訪問するのであるが、ハワードは、回顧

メリカと中国は、対立・競争するべきではなく、互い録において、このとき「オーストラリアは、疑う余地に譲り合って、政策決定のシェアリング（パワー・シェが無いほど明確に、アメリカと中国と同時に密接な関アリング）をするべきであると論じ、米中の対立をあ係を持つことは可能であることを世界に示した」と述

おるようなアメリカのアジア太平洋回帰とオーストラ

べている 97。2005 年、アメリカからの了解を得つつ、リアのそれに対する協力に強く反対する。このようなアセアンの友好善隣条約 (TAC) に加盟し、東アジア

ホワイトの議論は、一般に「アジアにおける大国間協サミットに加入することに成功する。
彼は、「ハワード・

調 Concert of Powers in Asia」論といわれ、そのパラドックス」とも呼ばれる米中ともに友好関係を作形成の可能性、効果などについて、活発な議論が行わる困難さをうまく管理したのである。

95

ハワードの後を襲った K. ラッド (Kevin Rudd) 首れている 。
オーストラリアの国内において、インド洋に面する西

相は、日本の安倍首相やアメリカの G. ブッシュ大統

オーストラリアの知識人は、インド太平洋を重視し、東領などが進めようとした、アメリカ、インド、日本、

オーストラリアの知識人は、アジア太平洋を重視するとオーストラリアの海洋協力である QUAD（2007 年、いう 96 。インド太平洋論は少なくとも、オーストラリアの

日本、アメリカ、インド、オーストラリア 4 カ国が関心が西にあるインド、インド洋へ振り向けられるように

戦略対話を持とうとし、加えて、ベンガル湾で、インなったこと（Look West）を表していよう。

ド、アメリカ、オーストラリア、日本、シンガポール
が大規模な海上演習を行った 98）が、中国の反対にあ

第 2 節 政府レベルの動き―2013 年の国防白書

うと、それから離脱し、2008 年、「アメリカ、日本、

では、オーストラリア政府のレベルの動きはどうで

中国、インド、インドネシア、そしてその他の地域のあったろうか。

国々」を含んだ、ヨーロッパの制度に比することがオーストラリアは、一方でアメリカの忠実な同盟国できるような制度を創設するよう提案をする。Asia-

であり、他方では、経済面で、アジア、それも中国と

Paciﬁc Community である 99。この提案は、大国間の貿易関係はきわめて密なものになっている。いまやの調整をはかり、とくに中国の伸張を抑えようとする

中国は、オーストラリア第一の貿易相手国である。し意図があったといわれるが、オーストラリアが忠実なたがって、中国との協調関係を維持して行くことと、同盟国であることを望んだアメリカの不興を買ったと

他方で、中国の軍事的な伸張にいかに対応し、アメリいわれる 100。

カとの安全保障 / 政治的な関係をいかに発展させて行オバマ政権は、2010 年、2011 年、いわゆるアジ

くかは、
大きな問題である。オーストラリアの政策は、

アへのピボットを展開する。2010 年から政権を担当

94. たとえば、Hugh White, The China Choice , Collingwood: Black Inc., 2012.
95. たとえば、Sandy Gordon,“The Quest for a Concert of Powers in Asia,”Security Challenges , 8:4, Autumn 2012, 35-55.
96. David Scott,“Australia’s embrace of the‘Indo-Paciﬁc’: New term, new region, new strategy?”International Relations of the
Asia-Paciﬁc , 13.3, Sept. 2013, pp. 425-448.
97. John Howard, Lazarus Rising , Harper Collins, 2010.
98. この辺、
たとえば、David Brewster,“The Australia-India Security Declaration: The Quadrilateral Redux?”Security Challenges , 6:1,
Autumn 2010, pp. 1-9.
99. Frank Frost,“Australia’s proposal for an‘Asia Pacific Community’: issues and prospects,”1 December 2009, Research
Paper no. 13, 2009-10, Parliament of Australia, Parliamentary Library (https://www.aph.gov.au/binaries/library/pubs/rp/200910/10rp13.pdf) ( アクセス、2016 年 1 月 29 日 )。
100. たとえば、Jack Georgieff,“An Indo-Paciﬁc Treaty: An Idea Whose Time Has Come?”The Diplomat , May17, 2013.

23

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロードする J. ギラード（Julia Gillard）首相のオーストラ

南アジアが結びついてきていることを表す。そして、リアは、アメリカのアジア太平洋回帰において、中心

インド太平洋にせよ、トランス・アジアにせよ、それ的な役割を果たした。ダーウィンへのアメリカ海兵隊

は、異なる形で、オーストラリアの経済、政治、安全のローテーション受け入れ、米軍のオーストラリアの保障、環境の分野の利害に大きな影響を与えるとして基地の使用など、具体的な協力関係を推進した。ただ、いる。インド太平洋一辺倒ではないのである。

ピボットはよいとしても、いかに安定した対中関係

また、国防白書に先立って刊行された（オーストラを構築できるかが課題であるとする論も強くなってリアの）国家安全保障戦略 105 は、アジア太平洋とイいた 101。実際、2013 年の 4 月、ギラード首相は中国

ンド太平洋を両方取り扱い、アジア太平洋はここ何十を訪れ、戦略的パートナーシップを結び、毎年の首相

年、オーストラリアの対外関係の枠組みであったが、の交流の合意など豪中の協力関係を強める。

インド太平洋は、近年出現したものとしている。アジ

先に述べたように、2013 年（5 月）の国防白書は、

ア太平洋は、アジアの大陸、環太平洋にある国々をカ世界で始めて（ある特定の国にとって）インド太平洋

バーする。それに対して、インド太平洋は、インド洋

102。

と西太平洋をまたぐ地域を表し、それはこの地理的なしかし、オーストラリア政府の中で、インド太平洋と回廊の重要性とインドの重要性の増大を強調するもの

いう地域概念は、その内容、また重要さに関して必ずであるとしている 106。

を公式に戦略利害のある地域と論じたものである

以上のことからいえば、国防白書でのインド太平洋

しもスムーズに受け入れられたものではないようであ103。2012 年 10 月に出された「アジアの世紀におの強調は、オーストラリアにおけるインド大洋と他のけるオーストラリア」104 は、インド太平洋とトラン概念との競争 107 に決着をつけたものといえる 108。まス・アジア（trans-Asia）の 2 つの概念を対比させた、注意しなければならないことは、国防白書で、イて論じている。インド太平洋は、主として海の話であンド太平洋と言うとき、かならずしも中国に対してり、それは太平洋とインド洋が 1 つの戦略的な弧（arc）

強い態度を取っているわけではないことである 109。

となっていることを示す。それは、南アジア、北東ア

2013 年の国防白書は、中国の平和的発展を励ますもジア、そして東南アジアの間の経済的な相互作用が増のであり、戦略的な動きを述べる部分でも、中国は、大していること、そして、中東からそれらの国々に対

ベトナム、フィリピン、日本などと同列に扱われた 110。

するエネルギーの供給ラインの重要性が大きくなってこのことは、オーストラリアが、中国と経済的な結びいることに由来するとしている。トランス・アジアは、つきが強く、アンビバレントな態度をとらざるを得な主として陸に注目し、トランス地域的な陸上の輸送路

い、ということを示している 111。

るやその他のインフラストラクチャーが作られ、中国と2015 年に発足したターンブル (Malcom Turnbull)

インドの密なる経済関係、北東アジア、東アジア、東新政権における M. ペイン (Marise Payne) 国防相も、

101. Kevin Rudd,“Beyond the Pivot,”Foreign Affairs , March/April 2013.
102. Rory Medcalf,“Breaking Down Australia’s Defense White Paper 2013,”The Diplomat , May 7, 2013.
103. この辺、David Scott, op.cit, 2013,“Australia’s Embrace…”
104. Australian in the Asia Century White Paper , Oct. 28, 2012, chapter 2 (2.5).
105. Commonwealth of Australia, Strong and Secure: A Strategy for Australia’s National Security, 2013.
106. Ibid. p.30.
107. この辺の経緯とオーストラリアがインド太平洋を基本概念として採用した場合の課題を検討したものとして、たとえば、Melissa Conley-Tyler
and Samantha Shearman,“Australia’s New Region: the Indo-Paciﬁc,”East Asia Forum , May 21, 2013.
108. Tyler and Shearman,op. cit.,“Australia Re-Discovering….,”2014, pp. 45-46.
109. Medcalf, op. cit. 2013“Breaking Down …”.
110. John Garnaut,“New white paper waves white ﬂag,”Sidney Morning Herald , May 4, 2013.
111. このようなアメリカと中国との狭間に立つオーストラリアのディレンマは、ときに極めて深刻である。オーストラリアのこのような戦略的なディレンマに関しての多角的な分析については、たとえば、Asian Survey の Australia’s Strategic Dilemma(Volume 54, No.2, March/April 2014)という特集を見よ。

24

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国2015 年 10 月の演説で、インド太平洋を前面に出し、の戦略から捉えるものが多い。2007 年、
アメリカ、
オー

「我々の地域、インド太平洋」と言っている。そして、ストラリア、インド、日本、シンガポール 5 カ国は、

インド太平洋は、世紀半ばには、世界の GDP の半分

アンダマーン諸島沖で、海軍の共同演習を行う。すでを占めるようになるとともに、そこでの緊張は継続し、に述べた、いわゆる QUAD である。QUAD は、政時により厳しくなろう、と述べている

112

治的な対話の枠組みと共同演習の枠組みの 2 重構造。

になっている。政治的な対話では、アメリカ、オース
オーストラリアにおいては、シンク・タンク（典トラリア、日本、インドの 4 カ国対話を指し、その 4型的には、Lowy Institute）、大学（たとえば、アデ

カ国またそれにシンガポールなど他の国が入る共同演

レード大学は 2011 年に Indo-Paciﬁc Governance

習も QUAD の枠組みとされることがある。この試み

Research Centre を設立）など、民間の研究機関がは、他所で述べたように、中国の強烈な反発と、オー

インド太平洋を冠した研究を行っており、またメドストラリアの離脱によって潰えた（ただし、いま、カーフを先頭とするインド太平洋論の推進者がおり、。しかし、QUAD の試構想復活の可能性もある 113）

加えて、政府が対外政策、オーストラリアの位置づけ

みと、日本の安倍晋三首相の「太平洋とインド洋のにインド太平洋概念を採用している。

conﬂuence」という演説 114 に刺激されて、インドの海軍戦略家クラーナは、2007 年「インド太平洋」と
インド太平洋を、いう用語を提示する 115。クラーナは、

第 4 章 インド

インド洋と西太平洋を含み、その沿岸のアジア（西ア――インド太平洋のゲーム・チェンジャー?

ジア、中東を含む）および東アフリカの国々を含むものであるといっている 116。クラーナは、このことを

第 1 節 インドの台頭とインド太平洋

もって、「インド太平洋」という用語は、自分が初め

インドはインド太平洋概念の出現の大きな要因でて使ったものと主張している。

あった。インドは、一方で冷戦後の経済開放政策によ

ま た、2009 年 に は、A. プ ラ カ シ ュ (Arun

り急激に成長し、世界的にその経済的なウエィトを高Prakash) 退役提督は次のように論ずる。すなわち、

め、他方では、核兵器、海軍力などの増強から、オー

現在インドがアジア太平洋のさまざまなグルーピング

ストラリア、アメリカなどの関心を引き付け、経済的、から疎外されていることは、インドの威信や地位に害軍事戦略的におおきな役割を果たすようになった。そを及ぼすだけではなく、遠からず経済や地政学的にもして、このような傾向は将来もますます強まると考え影響をおよぼそう。続けて、彼は、られる（「先物買い」かもしれないが）。さらに、インド太平洋という概念は、インド自身にとっても主要ア「われわれの外交官たちは、地域のそして国際的なクターとして自国インドが位置づけられており、インフォーラムを通して、インド洋はいまや太平洋とハイフン

ドが冷戦後展開してきた、Look East などの主要政で結びつけて新しい用語、すなわち、‘インド - 太平洋’策と整合的なものであり、インドで受け入れられる素を作るに十分なほど重要になっているという立場をとるべ

地は大きい。

きである。この用語は、他のいかなるラベルを置き換えるものを意味しないが、それが適切に使われれば、よりインドにおいてインド太平洋を推進する人々は、海112. Marise Payne, Minster of Defence, op. cit., Address to Sea Power Conference in Sydney, October 7, 2015.
113. Prashanth Parameswaran “India May Have Quad Military Exercise with US, Japan, Australia: Ex-Top Diplomat, A former
Indian foreign secretary is upbeat on the revival of the so-called‘quad.’”, The Diplomat , November 06, 2015.
114. インド国会における安倍総理大臣演説「二つの海の交わり」（Conﬂuence of the Two Seas）平成 19 年 (2007 年 )8 月 22 日。
115. Gurpreet S. Khurana,“Security of Sea Lines: Prospects for India-Japan Cooperation,”Strategic Analysis , 31:1, Jan-Feb 2007,
139-153.
116. Ibid. p.150.

25

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

包括的で真実味のある表現となろう」117

そのようなシステムができつつあるように見える、と論ぜられる。そして、アメリカ、オーストラリア、インド三国の協力を、第 1 次世界大戦前のドイツに対と述べる。主として、インドの国際的な地位向上のする三国協商にたとえる人さえいる 119。そこまで言ためにインド太平洋概念を提案しているのである。
その後も、インドはオーストラリア、日本、アメリ

わなくとも、一つの新たな戦略空間ができつつあるとカなどとの海軍の二国間、多国間の共同訓練などの安いっても過言ではない、というのがこの議論に共通す

全保障協力を続ける。2011 年、インドは南シナ海のるところである。

ベトナム沖で、石油とガスの探索を行おうとするが、しかし、このような戦略的なインド太平洋論が政中国がこれに強く抗議する。しかし、インドは、これ策として、またディスコースとしてインドの国内で、に屈せず、またその際チベット国境の軍を強化したとどこまで支持され、浸透したかについては検討を要言う。このことは、インドにとっては陸での安全保障

する 120。それは実際には、かなり限られたものでもきわめて重要なことを意味する（インド太平洋といあったと言えようか。実際の政治においては、シンう概念は、海の安全保障に関心を集中しており、陸で(Manmohan Singh) 首相が、2012 年 12 月のインドの安全保障を正面から取り上げていないという問題点―ASEAN 首脳会議の冒頭演説において、
「安定し、

がある）
。

安心でき、繁栄するインド太平洋地域は、われわれ自身の進歩と繁栄に欠かせないものである」と述べる 121。

第 2 節 インド太平洋論をめぐって

また彼は、2013 年 5 月、日本との関連で、インド太このような中で、クリントン国務長官のインド太平洋発

平洋を使う 122。とはいえ、シン首相は慎重であり、

言と、アジア太平洋へのピボットが発せられる 118 。イン

同年秋に中国を訪問したときは、中国の意向を慮った

ドにおいては、このインド太平洋戦略に乗り、アメリものであろう、インド太平洋という言葉は使わず、アカやオーストラリアなどとの安全保障協力を強めよう

ジア太平洋を使う 123。

とする論者もいた。そして、2011 年あたりから、イ

しかし、親米路線を取る（当時の）シン首相（国民ンドで、戦略論的インド太平洋論が大いに盛んになる。

会議派）下のインドが、直線的にアメリカとのパート

戦略的インド太平洋論においては、インド太平洋に

ナーシップ路線を強めて行ったかというと必ずしもそおいては、中国の進出を背景要因として、アメリカ、

うではなかったし、また、ディスコースとしても、イ

インド、オーストラリア等の主要国の間に、一つの安ンドの中には他の考え方も存在したのである。

全保障意識についての収斂（convergence）が見られ

P. チャコ (Priya Chacko) によれば、インドの中にるようになったと論ぜられ、また実際の行動をみても、は、インド太平洋戦略に関して 3 つの考え方が存在

117. Admiral Arun Prakash (Retd),“Assuming Leadership, With Asia-Paciﬁc in ferment, India can no longer afford to be shy,”Force ,December 2009 (http://forceindia.net/FORCEINDIAOLDISSUE/arunprakash15.aspx)（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
118. クリントン長官のインド太平洋発言、またアメリカのピボットのインドへのインパクトについては次を参照。伊藤融、前掲論文、「インドにおける政権交代と「インド太平洋」」。Harsh Pant and Yegesh Joshi,“The American“Pivot”and the Indian Navy: It’s Hedging All the Way,”in Greg Kennedy and Harsh Pant, eds., Assessing Maritime Power in the Asia-Paciﬁc: The Impact of American Strategic ReBalance , Surrey: Ashgate, 2015, chapter 9.
119. Brahma Chellaney,“Asia’s New Tripartite Entente,”Project Syndicate , January 10, 2012.
120. この点の優れた分析として、伊藤融「インドから見た「インド太平洋」」前掲、日本国際問題研究所『「インド太平洋時代の」…』第 4 章。
121. Ministry of External Affairs, Government of India,“Opening Statement by Prime Minister at Plenary Session of India-ASEAN
Commemorative Summit,”December 20, 2012 (http://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/20981/Opening+Statement+by+
Prime+Minister+at+Plenary+Session+of+IndiaASEAN+Commemorative+Summit) （アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
122. Manmohan Singh, PM’s address to Japan-India Parliamentary Friendship League and International Friendship Exchange。
Council, May 28, 2013, Tokyo, Japan (http://www.madhyamam.com/en/node/12412) （アクセス、2016 年 1 月 29 日）
123. Manmohan Singh’s speech on India-China relations at the Central Party School, Beijing, October 24, 2013 (in The Hindu ,October 24, 2013) (http://www.thehindu.com/news/resources/manmohan-singhs-speech-on-indiachina-relations-at-the-centralparty-school-beijing/article5268097.ece) （アクセス、2016 年 1 月 29 日）。

26

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国するという 124。1 つは、インド太平洋概念を推し進

境紛争があり、
中国の軍事力は強くなっている。ただ、めようとする考えであり、それは従来からの非同盟政

インドは海洋において中国より優位であり、陸では現策を克服し、インドを対中国の反覇権連合の中に自己状を維持し、海では優勢を保つべきである。経済関係を位置づけようとするものである。2 つには、このよ

においては、中国は重要な相手であり、将来ともに、うな考え方に反対し、非同盟政策を続け、現在この地

中国と協調と競争のバランスをとっていくことが必要

域に存在するさまざまな、多くの国を含む多角的な諸である。アメリカとは、中国との関連で、パートナー制度を活用することこそが、ベストの政策であると論

シップ、さらには同盟関係を作っていくことも考えらずるものである。3 つには、
この 2 つの中間、
あるいは、れるが、アメリカと中国は良好な関係になってしまう

それら 2 つの要素を併せ持った戦略である。それは、かもしれないし、またインドが中国の脅威にさらされ「多元的な、開かれた、包摂的な安全保障アーキテク

た場合、アメリカがどのような行動をとるかわからな

チャー」と呼ばれるものである。その内容は、インドい（助けに来てくれるかどうかわからない）。インド

太平洋という概念を使いつつ、戦略的自立性を保ちなはアメリカとは、同盟国であるよりも友好国であるこがら（インドは、米中接近を危惧しており、それに対とが望ましいのかもしれない。インドとしてはなるべ処するという意味からも戦略的自立性を保つことが必く多くの国と協力関係を進めるのがもっとも有効であ要であるとする議論である

125）、多様な地域ガバナンろう。

ス・メカニズムを通して多様な問題を解決し、地域的

このような内容の同報告書に対して、「右」と「左」

な安定をはかり、鍵となる貿易、投資のリンケージをからさまざまな批判が起きる。いわく、中国に対する作り出していくというものである。

認識が甘く、中国に対してアメリカとの同盟を作り、2012 年の 2 月に、民間の報告書
『非同盟、
改定ヴァー
126

あるいは安全保障協力をもっと進めるべきである。いが 1 年間の研究の

わく、理想主義的な要素が欠如しており、より非同盟、末、刊行された。これは、インドの著名な戦略研究者

多角主義的な方向が必要である、等 127。このようにや実務家がインドの 21 世紀の戦略を明らかにしよう

同報告書に対しては、さまざまな観点から批判や評価としたものである。国際的にも注目された同報告書のが存在するが、インドの一つの方向として、アメリカ

内容を簡単に検討しよう。報告書は、どちらかと言えをはじめとする西側の国々と同盟を結んでいくのではば、上にあげた第 3 の立場に近い。同報告書は、現在、なく、戦略的自立性を中心とする政策を展開すること

旧来の非同盟が修正されなければならない国際環境とも可能であることを示すものといえる。ただ、インドはなっているが、インドが追求するべき基本は、他のの内政の文脈で言えば、同報告書は、ソーニャ・ガン

国と協力をしつつも、インドが自分自身で決定するこディー (Sonia Gandhi) の伝統的な国民会議派の外交とができる戦略的自立であり、それを通して、インド政策に近いと言われ、アメリカとのパートナーシップの最大の目標である経済発展を図ることである。中国を強化しようとしているシン首相の外交とも若干距離

はインドにとって最大の挑戦である。インドは中国にを置いたものである。本稿冒頭で述べたように、シン

ますます差をつけられていくであろうし、中国とは国首相もインド太平洋という用語を使い始めた。
しかし、

ジョン Nonalignment 2.0』

124. Priya Chacko,“India and the Indo-Paciﬁc: An Emerging Regional Vision,”Indo-Paciﬁc Governance Research Centre Policy
Brief , November 2012 (https://www.adelaide.edu.au/indo-paciﬁc-governance/policy/Chacko_PB.pdf) （ アクセス、2016 年 1 月 29日）
。Chacko,“India and the Indo-Paciﬁc: three approaches,”The Strategist , 24 Jan 2013. また、Chacko, op. cit.,“The rise of the
Indo-Paciﬁc…” 2014.
125. Raja Mohan, op. cit.,Samudra Manthhan , Washington, D.C.: Carnegie Endowment for International Peace, 2012, p.3.
126. Sunil Khilnani, et al, Nonalignment 2.0: A Foreign and Strategic Policy for India in the Twenty First Century, 2012 (https://www.kcl.ac.uk/sspp/sga/kii/documents/NonAlignment20.pdf)（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
127. 同報告書に対する批判のまとめとしては、たとえば、Ashley J. Tellis,“Nonalignment Redux: The Perils of Old Wine in New Skins,”
Carnegie Endowment for International Peace, 2012 (http://carnegieendowment.org/2012/07/10/nonalignment-redux-perils-ofold-wine-in-new-skins）( アクセス、2016 年 1 月 29 日）。この論文は、アメリカの立場から、Nonalignment 2.0 を強烈に批判するものであるが、インドの中での同報告書に対する諸評価を手際よくまとめている。Ashley Tellis は、アメリカにおけるインド・太平洋論者の一人である。

27

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

この報告書には、インド太平洋という用語は出てこな

めの共同ノートには、インド太平洋における 3 カ国い。

の協力をすすめるとともに、ASEAN の中心性を認め

インドは、オーストラリアと並んでインド太平洋概るのである。また、与党人民党は、日米豪印の協力に念の主導国であるといわれる。しかし、それは、上に積極的であるが、インドの国内には、日米豪印の協力見たように、必ずしも政府や政策の実態を表すものでは、中国を刺激し、慎重であるべきあり、また中国とはなく、一部の研究者、学者、そのなかでも戦略家と良好な関係がある韓国を QUAD に取り込むべきであ呼ぶことができる人々によって推し進められているとるというような論調もある（本稿、第 7 章参照）。

さえ言えよう。その代表が、Raja Mohan などである。

このように、インドは、一方でアメリカをはじめと彼らの特徴は、海洋を重視、戦略次元でものを考え、する QUAD の協力を進めるとともに、中国を刺激せ中国との戦略的な対抗を基本的な要素としていることず、特に経済分野での協力を進めるという、ヘッジンであろう。

グを展開する。たとえば、2014 年 7 月、米印海上合同演習マラバールが日本近辺の四国南方から沖縄東方

第 3 節 インドのディレンマ: インド太平洋の世紀と「一帯一路」

海域で行われる（マラバール 18）。日本もそれに 5 年ぶりに参加する。この演習は、インドから見れば「中ただ、モディ政権になると、一方では、その親米路国の動きに対する新たな戦略」であると同時に、「イ

線は、明確になり、
ひとはそれを「インドのワシントン・ンドは日本、アメリカ、東南アジア諸国と中国の間でピボット」とも名づけ、インド経済の（当面の）高度

繰り広げられるパワープレイに引きずり込まれること

成長、モディの経済政策への期待を背景として、今では望んでいない」とされるものであった。この演習とは「インド太平洋の世紀」というヘッドラインがイン時を同じくして、ハワイ沖で、RIMPAC が行われ、ドのジャーナリズムの紙面に踊るようになる。また、中国が初めて参加する。さらに、2015 年 10 月には、

モディ首相は、南太平洋諸国と密接な関係をうちたて

インド南部チェンナイ沖で、インド、アメリカ、日本

ようとし、最初の外国訪問の相手先に日本を選び、まがマラバールの海軍の共同演習を行う。しかしこの時たオーストラリアとの関係を緊密化する 128。そして、も、この共同演習の中国への悪影響を抑えるためでも2015 年 12 月、日本の安倍首相をインドに迎えて、「日あろう、インドは中国と対テロの共同演習を中印国境

印ヴィジョン 2025 特別戦略的グローバル・パート

中国は、で行う 130。一つのヘッジングである。ただし、ナーシップ」を発する。その副題は「インド太平洋地

すでにインドの最大の貿易相手国であり、また中国と域と世界の平和と繁栄のための協働」であった。そのの経済関係は、中国からの投資を含めて、インドの経中では、さまざまな分野における協力がうたわれ、9

済発展に死活的に重要な要素となっている。2013 年、

129

。首脳

中国は、
「一帯一路」構想を打ち上げ、それを実行にレベルのステートメントで、インド太平洋が使われる

移しつつある。中国は、インドが「一帯一路」に加わのは、世界で初めてといってよい。

ることを要請しており、またインドは「一帯一路」のカ所でインド太平洋という用語が使われる

し か し、他 方、モ デ ィ 外 交 は、慎 重 で も あ る。

財政措置の一つである AIIB に加盟した。インドは、

2015 年 9 月、日米印は、歴史的に初めてといわれる「一帯一路」に加わる大きな圧力を感じよう 131。さら

外相会談（会合）をもった。そのときの記者発表のたに、インドは、パキスタンとともに、中国が主導する

128. Patrick Cronin and Darshana Baruah,“The Modi Doctrine for the Indo-Paciﬁc Maritime Region,”The Diplomat , December 02,
2014.
129. 外務省、「日印ヴィジョン 2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ――インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」
平成 27（2015）
年 12 月 12 日。
130.「日米印 : 海上訓練を開始・・・海自参加、中国にらみ関係強化」『毎日新聞』、2015 年 10 月 14 日。
131. Geethanjali Nataraj,“Why India Should Join China’s New Maritime Silk Road: India cannot miss out on this opportunity,”The
Diplomat , July 03, 2015.

28

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国と言われる上海協力機構（SCO）の正式メンバーにメリカ）の協力は、安倍の持論である（安倍晋三『美なる。インドは、アメリカ（とその同盟国）と中国のしい国へ』文芸春秋、2006 年 7 月、p.158-161［第間で、微妙なバランスをとり続けなければならないの

1 次安倍内閣発足は 9 月］）
。2007 年、安倍首相は、である。シンボリックには、それは「インド太平洋」

インドとの戦略的グローバル・
自由と繁栄の弧を唱え、と「一帯一路」との対抗として現われよう。

パートナーシップを結び、それを自由と繁栄の弧の「日本とインドが結びつくこ要と論じた 133。そして、第 5 章 日本とによって、「拡大アジア」は米国や豪州を巻き込み、――安倍地政学と対印関係のシンボル ?

太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへ成長するでしょう」と述べている。そして、「太平洋とインド

第 1 節 安倍地政学――安全保障のダイアモンド

洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナ

インド太平洋概念という観点から見ると、日本は、ミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界

アメリカ、オーストラリア、インドなどと並んで、イを突き破る「拡大アジア」が、明瞭な形を現しつつあンド太平洋推進グループの一つと考えられる。ただ、ります」と述べている。

研究者のなかで、インド太平洋論を体系的に唱え、推そして、これもすでに述べたところであるが、安倍進しようとするものはきわめて例外的であり（この点、首相は、2007 年、アメリカ、日本、オーストラリア、

本章第 3 節で述べる）、また政府の政策においても、

インドの協力、すなわち QUAD を進めようとするが、インド太平洋を正面から掲げるところはない。日本の中国の反対で潰える。

主要シンボルは、アジア太平洋である。もちろん、最安倍晋三は、約 1 年の政権の後、下野する。その近、岸田外務大臣は、インドで、「インド太平洋の時代」

あと、数次の自民党政権、それに続く民主党政権におという言葉を使っているし（ただし、それは、日印関

いては、日印関係などが強化されていったが（たとえ係の文脈である）、また、2015 年 10 月には、アメリカ、、インド太
ば、2011 年 8 月日印自由貿易協定が発効）

インドとともに海軍の共同演習が行われている。この平洋を掲げるものではなかった。安倍は、2012 年のようななかで、恒常的に、インド太平洋（に近い）概

末、政権に復活するのであるが、その直前、2012 年

念を使っているのは、安倍晋三首相、その人である。

11 月の総選挙前に書いたという、Asia’s Democratic

翻って見ると、2000 年代前半からの日印協力、とSecurity Diamond（アジアの民主主義の安全保障ダ

くに海洋（軍）協力の発展は、西太平洋にある日本

イアモンド）を発表する 134。このなかで安倍は、中と、インド洋に面するインドの間の協力を深める国の進出に対する懸念を示し、南シナ海は「北京の湖」

ものであり、すでに述べたように、2007 年の安倍になりかねないとする。このようななかで、日米同盟

首相のインド国会での演説で使われた「二つの海のを中心としながら、アメリカ（ハワイ）、日本、オー

交流 conﬂuence」は、はじめてインド太平洋概念

ストラリア、インドを結ぶ四角形を民主主義の安全保を戦略的な意味で使ったといわれる G.S. クラーナ

障のダイアモンドとよび、さらに、フランス、イギリ(Gurpreet S. Khurana) の論文の背景となったもの

スとの協力の可能性を考える。また、
イギリス、
マレー

でもあった

132

。

シア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーラ

日米印豪 4 カ国（アジア・大洋州デモクラティッ

ンドから構成される 5 カ国防衛取り決めにも加わり

ク G3［日本、オーストラリア、インド］プラス、ア

たいとも述べる。また、中国とは関係を改善しなくて

132. Gurpreet S. Khurana,“Security of Sea Lines: Prospects for India-Japan Cooperation,”Strategic Analysis , 31:1, Jan-Feb 2007,
139-153. クラーナは、インド太平洋を、インド洋と西太平洋を含み、その沿岸のアジア（西アジア、中東を含む）および東アフリカの国々を含むものであるといっている（p.150）。
133. インド国会における安倍総理大臣演説「二つの海の交わり」（Conﬂuence of the Two Seas）平成 19（2007）年 8 月 22 日。
134. Shinzo Abe,“Asia’s Democratic Security Diamond,”Project Syndicate 27 December 2012.

29

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロードはいけないが、まずは太平洋のいまひとつの側と密接

末から 9 月にかけて、モディは日本を訪問する。日な関係を作って行かなければならないと論ずる。

印の協力を深めるための「日インド特別戦略的グロー

そして、首相になったあと、2013 年 1 月 18 日、

バル・パートナーシップのための東京宣言」が発せら

インドネシアで行う予定であった「開かれた、海の恵れる。しかしそこでは、インド太平洋というシンボル

135は含まれていなかった。同年 11 月、オーストラリア

み―日本外交の新たな 5 原則」という演説の原稿を見ると、安倍の外交戦略がさらに明らかになる。そのブリスベンで開催された G20 首脳会議に合わせて、

こで、インド洋と太平洋の 2 つの海の交わるところ

安倍、モディの首脳会談が行われる。そこで、安倍首を考え、その安定のために、アメリカ、インド、オー

相は、インドに対して、「日印関係に『インド太平洋』

ストラリアとの結びつきをすすめると述べる。
そして、地域の安定と発展に貢献するという視点を付与したい

日本外交の 5 つの原則を提示するのであるが、その旨、また、日米印、日豪印の協力を重視している旨述べた。

第 1 は、2 つの海が結び合うこの地において、言論のこれに対しモディ首相から、賛意が示された。
」137

自由などの普遍的な価値が十全になること、第 2 に、また、2015 年 1 月、岸田外務大臣がインドを訪問

海はコモンズであり、法とルールが支配するところでした際、インド世界問題評議会 (Indian Council of

あること、第 3 は、自由でオープンな経済である（第World Affairs) での講演において、インド太平洋を前

4 は、文化のつながり、
第 5 は、
未来を担う世代の交流）。

面的に押しだして、日印関係を論じている 138。そこ

その 1 週間後、安倍はワシントン D.C. の CSIS で、で岸田は、「インド太平洋地域が世界の繁栄の中心と136。

「太平洋とインなる時代が到来しつつある」とのべ、そこで、彼は、アジア・太平洋地域、インド・太平洋

ド洋は、自由の海、繁栄の海として、ダイナミックに地域を並列させ、この地における経済分野における結合しつつあり、地域諸国は目覚しい発展を遂げていルールのプロモーター、海洋などのグローバル・コモます」と続け、インド太平洋を繋ぐ 3 本の架け橋とンズの守護者、アメリカ、韓国、オーストラリアなど

して、の民主主義国との協力を日本の役割としている。
また、①「価値と精神」: 民主主義、自由、法の支配などの「日本は戻ってきました」という政策スピーチを行う

尖閣に関しては、それが日本の主権下にある領土であ

普遍的な価値ることは明確であり、しかし、中国とは「戦略的互恵②「活力ある経済」: この中で、岸田は、経済連結性関係」を進めたいと述べる。

とその強化を強調している

以上のような安倍の認識と戦略思考は、本稿で明ら③「開かれ安定した海洋」:「国際法に基づいた主張、かにしてきたような国際的なインド太平洋論（とくに、主張を通すために『力』を用いない、紛争の平和的民主主義同盟に基づく戦略的なそれ）と軌を一にする解決」

ところが大きい。あるいは、安倍の考えはむしろ先駆という安倍の「海における法の支配の三原則」を指摘的なものであった。

し、シーレーンの安全等に協力することを強調し、マラバール海上訓練などの具体的な協力を示している。

第 2 節 日印関係のシンボル ?

同年 9 月、国連総会に出席した岸田外務大臣は、先に触れたように、インドでは、2014 年 5 月、10

日米印の 3 カ国外相会合に臨む。この 3 カ国での外年に及ぶシン政権に代わって、N. モディ（Narendra

相会合は初めてのものであったという。ここで、インDamodardas Modi）が首相になる。そして同年 8 月

ド太平洋という用語が使われる 139。そして、10 月、

135. 安倍晋三「開かれた、海の恵み――日本外交の新たな 5 原則」平成 25 年 1 月 18 日。
136. 内閣総理大臣 安倍晋三「日本は戻ってきました」平成 25(2013) 年 2 月 22 日（CSIS での政策スピーチ）。
137. 外務省、「日印首脳会談」 平成 26(2014) 年 11 月 14 日。
138. 外務省、「岸田外務大臣スピーチ「インド太平洋時代のための特別なパートナーシップ」」平成 27(2015) 年 1 月 18 日。
139. 外務省（日本）、日米印外相会合共同メディアノート（仮訳）（2015 年 9 月 29 日 於 : ニューヨーク）。

30

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

日本は、マラバール演習（印米の海上演習、1992 年

まず、いた政策を日本はとるべきであると論じられる。

から行われている）のパーマネント・メンバーとなる。

インド太平洋に関しては、二国間関係を超えて、広い

QUAD の復活という議論も出てくる

140。

視野から取り組むとともに、政治、経済、安全保障なそして、
2015 年 12 月、安倍首相は、インドを訪問し、どを含めて総合的に取り組むべきである。インド太平

既述のように、首脳レベルのステートメントでインド

洋においては、自由で開かれた、ルールに基づく国際

太平洋という用語を使用した先駆となった「日印ヴィ

秩序を形成維持するべきである。その点、日米協力は

ジョン 2025 特別戦略的グローバル・パートナーシッ

最優先の政策である。また、この報告書の副題が、スプ」が発せられる141。

ウィング・ステートであること（それらを取り扱うことはいえ、日本にとって、インド太平洋は、インドと）と関連して、オーストラリアを日本の有力なパーを相手にしたときの言葉遣いである。日印関係でイントナーとし、経済・安全保障協面を含む日豪関係を強ド太平洋という用語が使われたのは、安倍（そしてモ化し、日豪印、日豪インドネシア、日豪ミャンマーなディ）の考え方を強く反映するとともに、日印で、戦どの三国間協力を進めること。経済面では、TPP を略的に一致するところが多く、両国関係には、歴史的、軸として、それに ASEAN などをも取り込んでいく

政治的に問題はなく、経済的に相互補完をもとにしてべきであること。

協力をする分野が多いこと、等、特殊二国間関係の要

また、インド太平洋における経済協力を進め、地域因が強く働いていると考えられる 142。

全体の経済的なアーキテクチャー（インド太平洋を一つの経済圏と捉えた政策の展開）の形成を目指すこと。

第 3 節 民間の提言――対照的な 2 つの報告書

それを通して、ASEAN やインドネシアとの協力を促

もちろん日本でも、民間において、インド太平洋に進すべきであると論ぜられる。もちろん、ASEAN、関心を示す研究もいくつか存在する。たとえば、日本

インド、インドネシア、オーストラリア等を自由な国

国際問題研究所は、
2013 年に『アジア（特に南シナ海・際秩序形成のパートナーとして考え、アメリカのリバ

インド洋）における安全保障秩序』、2014 年に『「イランス政策と中国の海洋シルクロードの２つが同時にンド太平洋時代」の日本外交』、
さらに、
2015 年に『イ展開する中で、それらのパートナー国が大きな役割を

ンド太平洋時代の日本外交―スウィング・ステーツへ果すことに注視して政策を展開することが肝要であるの対応―』という 3 つの報告書を出している。また、とする。

雑誌『国際安全保障』は、2015 年 6 月号において、

インドは、
一方で、
インド太平洋地域への傾斜をいっ

インドをめぐる安全保障を特集し、そのなかでインド

そう強める可能性があるが、他方で、中国に対する経太平洋も取り上げている。しかし、そこに見られる諸済的傾斜や政治的傾斜を強める可能性もある。
中国は、論文は、客観的な分析が主であり、政策としてインド「リベラルな秩序に同調も挑戦もせず」という戦略を

太平洋を推進しようとするような議論は見られない。

とっているので、「日本は、［中国に対して］リベラル

ただ、2015 年に出された日本国際問題研究所の報告な国際規範への同調を求める包括的な政策対応が必要

書の第 10 章「「インド太平洋」地域外交に向けた日である」。また、日本は、アメリカのリバランスの展

本外交政策への提案」においては、日本の積極的なイ開を重視し、アメリカとの安全保障協力を確実にし、ンド太平洋外交の推進が論じられている。そこでは、もってアメリカのアジア地域への関心と関与を維持強インド太平洋を一つの体系として捉え、それにもとづ化し、中国の台頭と外交攻勢に対応する。と同時に、140. Prashanth Parameswaran, op. cit.,“India May Have Quad….
141. 外務省、「日印ヴィジョン 2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ――インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」平成 27（2015）
年 12 月 12 日。
142. この辺、たとえば、“India and Japan: ever closer friends, Come together on the Abe road,”Economist, December 12, 2015.

31[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

日本は、インド太平洋地域を包摂する地域制度、とりジア・太平洋地域の定義はないが、中国の活動を念頭

わけ EAS を強化し、ASEAN の役割を重視し、紛争において、「北はロシア極東部、東は南シナ海と東シの平和的解決、ルールに基づいた国際社会を構築する

ナ海、南はインド洋地域、西は中央アジア」としていこと。

ることにほぼ該当しよう。

以上のようなインド太平洋に対する政策提言は、複アメリカのリバランスを台頭する中国とそれがもた

雑でニュアンスに富むものである。それは、一方で、らす不安定に対するものと考え、「インドが日本はじ単純な日米豪印の、対中国の民主主義同盟論ではない

め域内の民主主義国に同調し、米国と協力するなら、が、他方では、自由主義的な国際秩序を形成維持し、インド・太平洋地域の平和と安定を高める「アジア協そのような秩序へ向かうように中国に対して慫慂策を調」体制（英語では、Asian Concert、アメリカはア

はからなければならないとしている。そして、一方でジアの国、それも主導的な国とされる）を築くことがは、中国に対する警戒感を示しつつも、他方では、そできる。
」と論ずる。
「日本とインドは、米国のアジア

れへの直接的な軍事的な対応ではなく、包摂的な地域

回帰を利用し、「アジア協調体制を目指せ。できるだ

制度を強調する（EAS）。また、一方で、安全保障上

け多くの国をこれに取り込むため、日印は志を同じくの課題を指摘し、他方では、経済的な要素（インド太する域内諸国と協力せよ」というのが、行動計画の第平洋経済圏）をも強調する。いわば、インド太平洋に1 である。より具体的には、中国の行動について、南おけるリベラルで安定した国際秩序を形成・維持する

シナ海、真珠の首飾りなどを指摘するとともに、
チベッ

ために、日本、アメリカ、オーストラリアという民主

トやウィグルなどの国内問題にも言及する。このよう主義国を中心として、有志連合を組み、それを実現す

な中国の行動は、アジアの大陸（ハートランド）を制るために、いわゆるスウィング・ステートの協力を得覇し、リム・ランドを窺うという地政学的な文脈の中て、包括的な多国間制度を使い、また、インド太平洋

で理解される。また、インド・太平洋地域においては、経済圏を促進する、というきわめて緩やかな有志連合

テロや海賊などの安全保障上の問題があり、中国の脅論といえるかもしれない。

威とともに、ASEAN を含んだ協力が必要とされる。
ついで、日印間には、単に安全保障協力だけではなく、2013 年 5 月、櫻井よしこ率いる保守的な国家基本防衛産業協力、民間の産業協力も必要である。また、問題研究所とインドのヒンドゥー系のシンク・タンク、

日本、インドそれぞれに関しての政策提言も行っておビベカナンダ国際財団 (Vivekananda International

り、日本に関しては、戦後体制からの脱却、憲法改正

Foundation) は、2 年間の共同研究を経て、報告書『日などが提言されている。
このような内容を持つ国家基本問題研究所 / ビベカ

印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み』を発表
143。この報告書は、中国の台頭、またその行動

ナンダ国際財団の報告書は、インド太平洋論の文脈かに大きな脅威感を示し、日印関係に焦点を当てながらら言えば、（対中）民主主義同盟論、あるいはそれにも、インド・太平洋地域という言葉を使い（ただし、極めて近いものである。ビベカナンダ国際財団は、モ報告書の基本的な地域のくくりは、アジア太平洋であディ首相に近いといわれており、また、同財団は、最る）極めて強固な政策を提言する。この報告書に、ア

近インド太平洋における日米豪印の協力を唱える論文する

143. 日本語の報告書は、国家基本問題研究所、ビベカナンダ国際財団、「日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み 要旨および行動計画」（平成 25 年 5 月 21 日）および、国基研―VIF 共同研究『日印戦略的パートナーシップと協力の枠組み』 (http://jinf.jp/wp-content/
uploads/2013/05/df62109c6874ae50c921909840174394.pdf）（アクセス、2016 年 1 月 31 日）。英語の報告書は、Japan Institute for
National Fundamentals and Vivekananda International Foundation, Joint VIF-JINF Study, Framework for Indo-Japanese
Strategic Partnership and Cooperation , May 21, 2013 (http://en.jinf.jp/wp-content/uploads/2013/05/VIF-JINF-Jint-StudyCombined.pdf ) （アクセス、2016 年 1 月 31 日）。

32

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国を発表している 144。本稿第 4 章のインドの項で述べ方が自然であろう。

たが、このような考え方は、インドにおけるいくつか

第 6 章 東南アジアの考え方の一つである。

――非戦略的包摂的インド太平洋論とアンビバレンス

しかし、一般的に言って、日本にとって、インド太平洋というくくりは、なじみが薄く、ぴんとこないと

第 1 節 インドネシア――包摂的インド太平洋論
から自国の対外関係の中心概念へ ?

朝鮮半島、ころが大きいであろう 145。インド太平洋は、
日本から、太平洋、東南アジア、インド、インド洋にいたるものであるといっても、若干違和感がある。そ自国のおかれている経済空間、安全保障空間が大き

れは、多分、インド太平洋の語感が、太平洋の南からく変化する中で、かなりの国にインド太平洋という概インド洋をカバーするものとの印象を与えるからかも念がフィットしてくるようになる。オーストラリアがしれない。また、インド洋は、実質はともあれ、日本その典型であるが、インドネシアもそうである。インとは遠いと言う感触があろう。あるいは、インド太平

ドネシアは、南シナ海、西太平洋とインド洋を結ぶ要

洋は広く、その中でさまざまな事象が地域をたがえて衝であり、また経済的にも、アメリカ、中国、インド

おきており、一くくりにするのは難しい、という感触との関係を強めており、いわば、アジア太平洋よりもあろう。

も、自国の位置づけとして、インド太平洋の方がすわ

このことは、国際的に見ても、インド太平洋概念が、りがよい。とはいえ、インドネシアは、アメリカのア

ある程度受容されるようになってきているとはいえ、

ジア太平洋回帰、それも軍事的な面には、かなり懸念

アジア太平洋という地域概念の方が、いまだ一般的でを持っている。またより広くいえば、アメリカ、中国あることと平仄を一にしている。たとえば、首脳レベなどの大国間の権力政治に敏感であり、そのなかで、ルの共同声明で、日印を除いて、アメリカとインド、自立性を保ちつつ自己の立場を決め、秩序形成に貢献

インドとオーストラリア、等を見ても、インド太平洋するという政策を展開しよう 147。一つの典型的なヘッはほとんど見られず、アジア太平洋（あるいは、せい

ジング戦略である。たとえば、本稿の冒頭で述べた、

ぜいアジア太平洋およびインド洋地域、あるいはそのユドヨノ政権マルティ外相の CSIS での演説（2013

並列）が使われている 146。したがって、日本にとっ年 5 月）は、中国を含んだインド太平洋の包摂的なては、アジア太平洋を中心に考え、それに連なる重要条約 (an Indo-Paciﬁc wide treaty of friendship andな地域として、インド洋、南アジアを考える、という

cooperation) を作ろうという提案である 148。そこで

144. Gopal Suri,“Case for a Regional Maritime Security Construct for the Indo Pacific,”Occasional Paper, January 2016,
Vivekananda International Foundation (http://www.viﬁndia.org/occasionalpaper/2016/january/29/case-for-a-regional-maritimesecurity-construct-for-the-indo-paciﬁc ) （アクセス、2016 年 1 月 31 日）。
145. この辺、たとえば、神谷万丈「日本のアジア戦略と「インド太平洋」」国際問題研究所、前掲書、2015 年、第 8 章。神谷は、「@nifty の「新聞・「インド太平洋地域」という語が『朝日新聞』『、読売新聞』『、毎日新聞』『、産
雑誌記事検索によれば、2014 年 1 月1日から同 12 月31日までの1 年間に経新聞』の全国 4 紙に登場した回数は、合計でわずか 7 件であり、「アジア太平洋地域」を検索語とした場合のヒット記事数 871 件の 100 分の1 にも満たない」と述べている（p.117）。
146. 2014 年 9 月のオーストラリアのアボット首相のインド訪問の際発出された共同声明においては、「アジア太平洋地域」が使われている (Joint
Statement on the State Visit of Prime Minister of Australia to India, 05-September-2014 (http://pib.nic.in/newsite/PrintRelease.
「アジア太平洋およ
aspx?relid=109379)( アクセス、2016 年 1 月 29 日 )。2015 年 1 月のオバマ大統領の訪印に際しての共同声明においては、びインド洋地域」が用いられている（U.S.-India Joint Statement-“Shared Effort; Progress for All”, January 25, 2015 (https://www.
whitehouse.gov/the-press-ofﬁce/2015/01/25/us-india-joint-statement-shared-effort-progress-all)、
アクセス、
2016 年 1 月29 日）。また、2015 年 10 月の米豪の 2+2(AUSMIN) の共同声明においては、「アジア太平洋およびインド洋地域」が用いられている（The 2015 AUSMIN。
Joint Statement, October 13, 2015 (http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2015/10/248170.htm) ( アクセス、2016 年 1 月 29 日）
147. Vibjhanshu Shekhar,“Rising Indonesia and Indo-Paciﬁc,”Indian Council of World Affairs Issue Brief, September 2012, http://
www.icwa.in/pdfs/IBrisingindonesia.pdf
148. このマルティ外相の提案の分析については、福田保「ASEAN と「インド太平洋条約」構想」、日本国際問題研究所、『「インド太平洋時代」…』、2014 年、第 6 章。

33

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

マルティ外相は、インド太平洋は、地政学の用語とし間にあり、まさにそこでのハブとなるということであて、ますます一般的になってきているとの認識を示る。このアイディアは大統領になってから（2014 年

し、「［インド太平洋］は、太平洋とインド洋にまたが10 月就任）も言及されている。そして、2014 年 11

り、北に日本、南東にオーストラリア、南西にインド

月、ネピドーで行われた EAS の会議で、「グローバという三角形に覆われ、特にインドネシアはその中心

ル海洋ハブ」構想の概要を示す。そこでは、地政学的、にある」と述べている。そして、同外相の提案する条

地経済的（geo-economic）な重心は、アジア太平洋

約は、ARF や EAS の延長上にあり、それらを結びにシフトしており、将来に渡り海は重要性を増しておつけ、①信頼醸成、②領土問題に関して、誤算や意図

り、このような中で、インドネシアは「グローバルなせざる危機を避けることであり、③平和的な変容を可

海洋ハブ axis」として、また 2 つの大洋に跨る国と能にすること、を目的とするものであると述べる

149。

して、その方向性を再編成しなければならないと述べ

このようなインドネシアの認識は、インド太平洋を、られた。そして、彼は、

たとえば中国と他の国との対立を軸とするものではな①インドネシアの海洋文化を再構築し、国家のアイデ

く、むしろ中国などすべての関係を取り込んだ包摂的ンティティ、生活そして将来に関しての海との根源なものである150

的なリンクを確認しなければならない 153、

。このような包摂的な枠組みは、すでに述べた、オーストラリアの首相であった K. ラッ②漁業の発展を通して、糧食の安全保障を軸に考え、ドが、2008 年、2009 年に提案したアジア太平洋共

インドネシアの海洋資源の管理を向上させる、同体（Asia-Paciﬁc Community）に通ずるものがあ③海港、海運、海洋観光などを改善することによって、る。ただ、ラッド提案が、ヨーロッパの制度を念頭に海洋のインフラと連結性を政策の優先事項とする、

おいた、全体を覆う硬い制度を想起させるのに対して、④不法な漁業、主権侵害、領土紛争、海賊、海洋汚染

マルティ提案は、柔軟なものである

151。

によって引き起こされる紛争を取り除くべく、海洋ジ ョ コ ウ ィ 大 統 領（Jokowi, Joko Widodo）は、外交を展開する、

2014 年 5 月、選挙マニフェストのなかで、インドネ⑤インドネシアの主権と富を守り、航海の安全と海洋の

シアの海洋安全保障を強化し、地域外交の範囲をイ

安全保障を維持するために海洋防衛力を発展させる、という 5 つの項目を示した 154。

ンド太平洋全域に広げ、インドネシア海軍を東アジアで尊敬される力を持つものにする、と述べる。そジョコウィ大統領の、「グローバル海洋ハブ」構想

こで、ジョコウィは、「インド太平洋」を 3 回使ったとは、
内政面の要素を強く持っているという。たとえば、

152。そして 6 月には、彼は、「グローバル海洋ハブ

群島国家インドネシアのインフラを整備したり、またGlobal Maritime Axis［Fulcrum］」というアイディ

漁業の保護などである 155。しかし、同構想には、イ

アを提示する。インドネシアは、太平洋とインド洋のンドネシアがインド太平洋国家として、外交、軍事力

いう

149. Marty, op. cit.
150. 通常は、このような考えは、リベラリズムの範疇に属するものであるが、インドネシアがこれを提案するときには、その基礎には、バランス・オ
ブ・パワーのリアリズムがあるという。すなわち、「インドネシアが、国際的なパワーポリティクスのアリーナで、効果的に立ち振る舞うためには、
ASEAN 中心性の確保が必須であり、それに貢献するであろう「インド太平洋」の枠組みは積極的に推進する。
」このような考え方は、ジョコウィ政権にも引き継がれているという（本名純「インドネシア・ジョコウィ政権の外交ビジョンと『インド太平洋』」国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交』、2015 年、pp. 83-84）。
151. この点、Jack Georgieff, op. cit.,“An Indo-Paciﬁc Treaty: An Idea Whose Time Has Come?”
152. Vibhanshu Shekhar and Joseph Chinyong Liow,“Indonesia as a Maritime Power: Jokowi’s Vision, Strategies, and Obstacles
Ahead,”Brookings Article, November 2014.
153. 歴史的に、スエズ運河が出来るまでは、欧州から喜望峰を経てアジアを目指すことになっており、ジャワ島やスンダ海峡が航路や関心の中心となっていた。
154. Natalie Sambhi,“Jokowi’s‘Global Maritime Axis’: Smooth Sailing or Rocky Seas Ahead?”Security Challenges , Vol.11, No.2
(2015), pp. 39-55.
155. Aaron Connelly,“Sovereignty and the Sea: President Joko Widodo’s Foreign Policy Challenges,”Contemporary Southeast Asia ,37:1, April 2015, 1-28.

34

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国を強化し、より大きな役割を果たそうとしている、と関係にある（インドネシアが領有するナツナ諸島からのイメージが強い 156。ただ、具体的にどのような外。アメリカは、の EEZ は、
中国の九段線のなかにある）

交政策を採るかは、
必ずしも明らかではない。この点、2015 年 5 月「東南アジア海洋安全保障イニシアティ

ジョコウィ大統領の政策アドバイザーである、リザー

ブ Southeast Asia Maritime Security Initiative」

ル・スクマ (Rizal Sukma) の議論を見てみよう。彼は、を発し、インドネシアを含めて、東南アジアの国々の

太平洋とインド洋に着目し（彼は、それを Pacindo

安全保障能力を高めようとしている 160。日本もイン［The Paciﬁc and Indian Ocean］と呼ぶ）、そのな

ドネシアのインフラ建設をめぐって、中国と熾烈な競かでのインドネシアの役割と対外関係を考える。そし争をしている。

て、その中心として、中国、インド、インドネシア、

イ ン ド ネ シ ア は、 イ ン ド 太 平 洋（ あ る い は、

そして日本の「アジアの 4 つの支柱 Asian Fulcrum

Pacindo）を軸において外交を展開しようとしている。

of Four」の協力を考える 157。それは、一方で、アメ

それは、マルティ（元）外相の包括的なインド太平洋

リカ（そしてロシアやオーストラリア）を排除し、他での信頼醸成の構想とは異なり、むしろ一国の外交の方で中国を入れる。アジア主義とはいえるが、具体的シンボルとしてである。その中で、インドネシアは、にどこまで進むかわからない。

中国とアメリカ（+ 日本）との間で、微妙なバランス「グローバル海洋ハブ」構想は、インドネシア群島をとらざるを得ないのである。

そうすると、のインフラ整備をその中心の一つとする。

第 2 節 ASEAN

それは、中国が展開する「一帯一路」、とくに海のシルクロードとの整合性、調和性が大きく浮かび上がる

以上インドネシアについて考察したが、ASEAN（習近平が 2013 年、「21 世紀海のシルクロード」をも、全体としては、アメリカと中国の大国の対立に打ち上げたのはインドネシアである）。事実、中国は、

ASEAN が巻き込まれず、両者にともに関与しつつ、新しい海のシルクロードのパートナーシップをインド

さらに ASEAN Way をもっASEAN の自立性を保ち、ネシアに呼びかけ、インドネシアは、クアラタンジュて、ASEAN を超えた（しかし ASEAN 中心性を維ン（Kuala Tanjung）とビトゥング（Bitung）の 2

持した）秩序を作っていくことを主戦略としよう。たつの国際海港の建設に中国のシルクロード基金から資

とえば、インド洋地域に関して、ASEAN の経験を生「両金を得ようとしている 158。リザール・スクマは、かした地域制度を作って行くというようなことであ国［インドネシアと中国］の海洋計画は、連結性、安る 161。これは、上記のインドネシアのマルティ（元）全、そして外交において交差するところがあり、相互外相のインド太平洋友好協力条約の提案がその典型

159と述べている。しかしながら、例であろう。このような ASEAN の志向性を考えて、インドネシアは、
海洋の安全を強化しなければならず、早い時期から、インド太平洋を考えるとき、インナー・

また中国ともナツナ諸島をめぐって、穏やかならざるサークルとして、インドネシア、マレーシア、シンガに利益を与え合う」

156. I Gusti Bagus Dharma Agastia and A.A. Banyu Perwita,“Jokowi’s Maritime Axis: Change and Continuity of Indonesia’s Rolein Indo-Paciﬁc,”Journal of ASEAN Studies , 3:1, 2015, 32-41. Iis Gindarsah and Adhi Priamarizki,“Indonesia’s Maritime
Doctrine and Security Concerns,”RSIS Policy Report , 2015.
157. Rizal Sukma,“Insight: It’s time for an Asian fulcrum of four,”Jakarta Post , July 15, 2015. また、そのアイディアへの批判として、Vibhanshu Shekhar,“Indonesia’s Asian Fulcrum Idea: A new proposal exposes the inconsistency in Jakarta’s worldview,”The
Diplomat , July 24, 2015.
158.“China Calls for New Maritime Silk Road Partnership with RI,”The Jakarta Post , 3 November 2014.
159.“China and Indonesia’s Maritime Agendas Closely Aligned,”The Jakarta Globe , 3 December 2014.
160. Department of Defense, op. cit., Asia-Paciﬁc Maritime Security Strategy , pp. 26-27.
161. Shaun Lin and Carl Grundy-Warr,“ASEAN and Interconnecting Regional Spheres: Lessons for the Indian Ocean Region,”
Journal of the Indian Ocean Region , 8:1, 2012, 54-70. ASEAN は、彼らによれば、メコンシステムを通して中国とかかわり、南シナ海を通して太平洋とかかわり、ベンガル湾を通して、インドとかかわるという。したがって、ASEAN にとって、インド太平洋概念が支配的になることはないかもしれない。

35

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

ポールなどの協力を考え、アウター・サークルとして、は大きな影響を受ける。また、戦略的な不確実性も高

オーストラリア、インド、日本、アメリカなどの協力まっている。そして、この地域には、伝統的な安全保を考える、という構想もあった

162。

障とともに海賊などの非伝統的な安全保障も顕著なも福田保によれば、ASEAN のなかでも、インド太平のとなっており、それに対処するさまざまな措置、国洋概念に対して積極的なインドネシアとベトナムがあ際協力が行われている。海洋の安全保障は、ARF やり、それに対して他の国々はおおむね静観派であるとADMM Plus などを頂点として、具体的なさまざま

163。ただ、福田は、最近の研究で、ASEAN 諸

な試みが行われている。ASEAN は、シーレーン交通

国のインド太平洋に関する態度を分析した上で、次のや、戦略的不確実性に対処して、予防外交や海上におように述べている。

ける信頼醸成にもっと目を向ける必要がある。もしそ「以上をまとめると、ASEAN 諸国のインド太平洋

れが成功すれば、ASEAN は、拡大インド太平洋 (the認識の特徴は 3 点にまとめられよう。

wider Indo-Paciﬁc region) においてより重要な役割

いう

第一は、変容する大国間関係に対応する必要性からを果たすことができよう、というのがインの議論の骨インド太平洋という地域概念がにわかに注目を集め子である。かなり積極的な物言いである。

てきていること、第二は、インド太平洋を台頭する

マレーシアの S. パーマル (Sumathy Permal) は、経済圏として捉えていること、そして第三は、増大する

より戦略的な次元を重視して、インド太平洋を東南アジ

インドの役割の重要性が強調されていることである。
」164

アと東アジア、そして ASEAN の観点から考える 168 。

とはいえ、福田によれば、2014 年 11 月の第 25 回

インド太平洋には、アメリカがアジア太平洋ピボット

ASEAN 首脳会議議長声明には、インド太平洋への言を展開し、中国は「遠海防衛 far sea defense」政策

165

。福田は、
「現時点では、インド太平洋とをもって、投射力を強め、インド太平洋沿岸の海港建いう地域概念に対して大きな関心を払っていない」と設を進めている。インドは海軍力を高め、Look East

及はない

結論付けている166。

政策を展開して、東南アジア等と経済関係の増大を

ここで、若干具体的に、ASEAN からの視点のいく図っている。インド太平洋はこれらの大国のさまざまつかを紹介しよう。まずは、シンガポールの C.G. イ

な利益が交流（conﬂuence）するところとなり、きわン（Chan Git Yin）の議論を考えよう

167

。インによ

めて複雑な環境となっている。2010 年以来、南シナ

れば、まず、経済的発展や通商路のことを考えると、

海の地政学的な利害の交差は、この地域全体のゲーム

ASEAN は、太平洋とインド洋の両方を考えざるを得を変えてしまった。インド太平洋概念は、大国の覇権ない段階に達している。いままで東（太平洋）に偏っに対抗するものとなりえたが、諸大国の多様な利益がていた視野を西（インド洋）へ向けなければならない。

交差し、また、インド太平洋という概念に帰依しない

たとえば、IOR（環インド洋）全体に目を向け、陸と中国が大きな要因となってことは複雑になっている。

ともに、海における連結性（インフラ建設）と安定を

マラッカ海峡と南シナ海に位置するマレーシアは、イ

考えなければならない。中国は、インド洋沿岸に広く

ンド太平洋の地政学的な舞台に参加しなければならな

海港を建設しつつあり、アフリカとも関係を強めていいが、マレーシアの外交は、アジア太平洋（あるいは、る。米中のパワー・シフトの中で、エネルギー通商路

アジア）の文脈で、大国のいずれの側に立つこともし

162. Michael Auslin, op. cit., Security in the Indo-Paciﬁc Commons , A Report of the American Enterprise Institute, December 2010,
pp.23-24.
163. 福田、2014 年、前掲論文。
164. 福田、「ASEAN と『インド太平洋』」日本国際問題研究所、前掲『インド太平洋時代の日本外交』、2015 年、p.90。
165. Ibid. p.91。
166. Ibid. p.94。
167. Chan Git Yin,“ASEAN and the Indo-Paciﬁc Region,”in Bhatia and Sakhuja, eds., op. cit. chapter 6.
168. Sumathy Permal,“Indo-Pacific Region: Perspectives from Southeast and East Asia,”in Bhatia and Sakhuja, eds., op. cit.
chapter 5.

36

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国ない。したがって、マレーシアがインド太平洋地域へ

Connectivity: MPAC）170 をつくり、主として域内参加することはなかった。そして、彼女は、次のようのインフラなどの連結性を高める計画を立てた。しかな結論を述べる。

し、必要資金は約 6000 億ドルと膨大なものになると積算された。このような膨大な資金をすべて調達する「大国がプレーする舞台においては、マレーシアや目処はつかなかった。しかし、ここに、AIIB が設立

他の ASEAN 諸国のような小国は、少なくとも、大されることになり、それは ASEAN にとって、「天の国間の拡大するあるいは収斂する利益がこの地域を不賜物 godsend」であった 171。ASEAN 諸国はこぞっ

安定にしないということが一つ一つの国に保証されるて AIIB に参加する。その背景には、AIIB は、多角ようにならないかぎり、インド太平洋概念に適応する的な制度であり、中国の影響力をもろに受けるものでことはできない。そして、現在の状況はそれとは程遠はないという安心感があったと考えられる。
もちろん、いのである。
」169「一帯一路」と ASEAN 連結性とは完全に一致するものではなく、AIIB の投資先は ASEAN に限られるももちろん、ASEAN の個別の国を見ると、かなりののではない。したがって、ASEAN はいかに中国がも違いがある。たとえば、中国と領土紛争をもつ、ベトたらす利益を取り込んでいくかに腐心しなくてはなら

ナムとかフィリピンは、中国との経済その他の関係をないし、ASEAN が一致して、中国と交渉しなければ維持しつつも、安全保障上、アメリカと強い関係を作ならないであろう。

り、中国の影響に対抗しようとしている。シンガポー（インドネシアを含めて）ASEAN 全体を見れば、

ルも、アメリカとの安全保障関係を強める行動を顕著

その関心は、繰り返して言えば、かつては、西太平洋、にとっている。ベトナムは、TPP のメンバーであり、東アジアに向いており、インド太平洋という概念に対

またインドと安全保障上、経済上の関係を強めている。

しては、決して関心が高いものではなかった 172。イ

しかし、ラオスやカンボディアのように中国の影響がンドネシアに関して言えば、2004 年のインド洋の津

強い国も存在する。中国に対するこのような個別国家

波 173、そしてインドの経済的な台頭が、目を西に向の態度の違いは、ASEAN の統合性を揺り動かしてい

かせ、インド太平洋概念を受け入れる素地を作った。

る。

さらに、
財政措置のともなった「一帯一路」の出現は、
ASEAN に大きなインパクトを与えた。また、中国の

しかし、2013 年以来中国が「一帯一路」を打ち出「一帯一路」から見れば、ASEAN は一路（海）の一していることを考えると、ASEAN( インドネシアを部でもある。海に関しては、
真珠の首飾り（詳しくは、含む ) は、中国の「一帯一路」に大きく引っ張られる後述）やインド太平洋という概念で語られてきた。そ可能性がある。ASEAN は、2010 年 ASEAN 連結性

れらはいずれも、中国の海洋進出に対抗しようとするのためのマスター・プラン（Master Plan of ASEAN

要素を持っていた。しかし、中国が「一帯一路」を提169. Ibid. p.69.
170. Association of Southeast Asian Nations, Master Plan on ASEAN Connectivity: One vision, One Identity, One Community, 2010(http://www.asean.org/storage/images/ASEAN_RTK_2014/4_Master_Plan_on_ASEAN_Connectivity.pdf) ( アクセス、2016 年 1
月 29 日 )。.
171. Sanchita Basu Das,“Can the China-led AIIB Support the ASEAN Connectivity Master Plan?”ISEAS Perspective #30, 24 June
2015, Singapore.
172. Chan Git Yin,“ASEAN and the Indo-Paciﬁc Region,”in Rajiv K. Bhatia and Vijay Sakhuja, eds., Indo-Paciﬁc Region: Politicaland Strategic Prospects , New Delhi: Indian Council of World Affairs, 2014, chapter 6. ま た、Sam Bateman, Jane Chan, andEuan Graham, eds., ASEAN and the Indian Ocean: The Key Maritime Links, RSIS Policy Paper , November 2011.
173. 2004 年 12 月のインド洋（スマトラ沖）大地震に際しては、救援のため、20 余りの国が軍（主として海軍）を派遣した。その際、それらの活動を調整するため、アメリカを主導国とし、アメリカ、オーストラリア、インド、日本 4 カ国からなるコア・グループが形成された（のち、カナダとオランダが加わる）。この救援活動に、中国軍は参加しなかった。大災害の救援ということで、文脈は異なるものの、のちの QUAD を想起させるものがある。次を参照。防衛研究所『東アジア戦略概観 2006』（第 2 章 「スマトラ沖大地震・津波をめぐる国際協力と安全保障」）。

37

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

起するに到ったことで、ASEAN 諸国のそれへの参加

太平洋という言葉が使われている。
しかしながら、本稿の第 I 部の冒頭（第 1 章）でとそれにともなう中国の影響力の増大が見られることになると考えられる。

紹介したように、インド太平洋概念を少なくとも認識象徴として、体系的に展開したものの一人は、カナダ海軍の J. ブーティリアであり、それは、2003

第 7 章 カナダと韓国――未定の国々

年、2004 年のことであった。ブーティリアをはじめ
インド太平洋に関心を持ち、また活動する能力のあとして、カナダ海軍（の一部、とくに太平洋に展開る国々を考えると、第 6 章までで検討した国以外に、するカナダ海軍、Maritime Forces Paciﬁc, 略して

カナダと韓国がある。これら 2 つの国は、インド太MARPAC）には、インド太平洋という用語はかなり

平洋概念に関して、それを否定するものではないが、頻繁に、また恒常的に使われている。ブーティリア

政府レベルでは、インド太平洋をいまだ用いることは自身も、2000 年代初めに彼が指摘したインド太平洋

ないし、それに対する態度を明確には示さない。しかの特徴、通商路、経済の重要性の増大、力のバランし、それをポジティブに考えるグループも存在する。

スの変化などは現在ますます顕在化し、危険性は増

カナダには、インド太平洋に 2000 年代から言及して大し、それに備えなければならないという議論を展いる海軍の軍人たちが存在するが、かれらはそれを政開している 175。また、カナダ海軍太平洋艦隊司令官

府レベルのシンボルとすることはできていない。これ（Commander Canadian Fleet Paciﬁc）であった R.

に対して、韓国は、ようやくインド太平洋という概念

ギロール (Roger Girouard) 提督（退役）も、現役のが政治の言説として取り上げられるかどうかの時期にときから現在に至るまで、インド太平洋をキー・コンある。これらの国が、インド太平洋に関していかなるセプトとして使う 176。
さらに、2010 年代になると、カナダにとって、中選択をするかは、インド太平洋論の将来に大きな影響

国をはじめとするアジアの経済的なウェイトの高まを与える。

り、また、アメリカのピボットが展開されたことで、

第 1 節 カナダ――状況の重要性喚起 (Situation
Awareness)

カナダがいかにアジア太平洋に関与していくかが、大「カナダの太平きな政策問題となる 177。カナダでも、

2013 年のシャングリラ会議で、P. マッケイ (Peter洋（あるいはアジア）へのピボット」（あるいは、カ

MacKay)、カナダ国防相（当時）は、「アジア太平洋）、というようなスローガ
ナダの「ルック・ウェスト」

地域、それはインド太平洋とも言われ、あるいはカナ

ンが巷に表出する 178。このような流れは、カナダ海ダにおいてより好まれる用語として［パン・パシフィッ軍の一部（アジア太平洋派、あるいはインド太平洋派

174。カナダにおと言える人々）にも大きな影響を与え、彼らは、単に

いては、インド太平洋という概念を推進しようとする

インド太平洋が不安定になってきているということだ

グループが存在するが、主として、太平洋とかアジア

けではなく、
アジア太平洋にカナダが安定的に関与し、ク地域］と呼ばれる」と述べている

174. IISS (International Institute of Strategic Studies), Chapter 7 New Trends in Asia-Paciﬁc Security, Fourth Plenary Session, 12th
Asia Security Summit, Singapore, 31 May-2 June 2013（https://www.iiss.org/-/media//silos/shangrila/the-shangri-la-dialoguereport-2013/shangri-la-dialogue-report-2013.pdf）( アクセス、2016 年 1 月 29 日）, p. 56.
175. たとえば、James Boutilier,“Editorial: Standing into Danger: Trouble in Asian Waters,”Canadian Naval Review, 9:4, 2014, pp.
2-3.
176. Tim Lynch,“Domestic Maritime Security: From the navy on patrol to the police on the beat,”Mariner Life, January 2007, Tim
Lynch,“Illegal, Unreported, Unregulated Fishing, and the Universal Fisherman,”Maritime Studies , May-June 2007, pp. 2023. Roger Girouard,“Planning for the future of the Canadian Navy,”National Post , February 5, 2013.
177. このことにつ いての 分 析 は、 たとえ ば、Eric Lerhe, The Asia-Paciﬁc and the Royal Canadian Navy, Canadian Global Affairs
Institute, June 2015 （http://www.cgai.ca/the_asia_paciﬁc_and_the_royal_canadian_navy）( アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
178. たとえば、Joseph Ingram,“Canada’s Pivot to Asia: Now we need the strategy,”ipolics.ca , Oct 16, 2012. Erick Lerhe,“Editorial:
Time for a Canadian Paciﬁc Pivot?”Canadian Naval Review, 9:2, 2013, pp. 2-4. Ann Grifﬁths,“Canadian Naval Review: 2014
in Review,”The Naval Review, 103:1, February 2015, pp. 86-92.

38

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

東アジアの国々に受け入れられるためには、単に経済

CSCAP や南シナ海の多角的な対話に主導的な役割を的な関係だけではなく、安全保障上も恒常的にアジア、果たし、イニシアティブ発揮してきた。しかしながアジア太平洋にコミットすることが必要であると論ず

ら、南シナ海対話への資金供与を停止する（1994 年）

る。そして、インド太平洋が危険な水域に入りつつあなど、次第に関与の度合いを低めていく。2000 年

ることを一般に知らしめ（状況認識の喚起 situation

代、それも S. ハーパー (Stephen Harper) 保守政権

awareness）

179

ようとするだけではなく、大西洋主（2006~2015）になると、まずは、中国と人権問題な導的な考え方を改め、太平洋により多くの海軍アセッ

どで対峙し、また国連をはじめとする多角的な枠組み

ト（潜水艦やフリゲートなど）を配分し、また予算（造を軽視するようになる（反多角主義）。ハーパー政権船などへの支援を含めて）も増大させるべきであるとは、親米路線を掲げ、反テロの軍事行動に大きく関与論ずるのである（ただ、北極海の問題もあり、カナダ

し、アフガニスタンなどの戦争に参加する。このようの安全保障を考えても、このシフトは容易ではない）。

なことから、アジア太平洋において、カナダの存在感

このような動きは、これらの人々にとって、インド太は大いに薄れる（よく、アジア太平洋における「カナ平洋が、組織象徴（政策シンボル）となってきているこ

ダの欠席 absence」といわれる）。しかし、ハーパーとを示す。そして、これらの動きは、Canadian Naval

政権も末になると、経済的な理由から中国との関係をReview を一つの軸として展開されている

180

。しかしな

改善し、また広くアジア太平洋への関与を回復しよう

がら、このような動きは、いまだ現実には成果を挙げてとする 182。カナダは、東アジアの国々と FTA をもっおらず、彼らの不満は募っているようである 181。

ておらず、その点でも「カナダの欠席」が目立ったが、2012 年、ようやく TPP の交渉に加入した。

このように、カナダにおいては、インド太平洋概念
は、海軍（の一部）にもたれているが、それが広がっ

カナダは、アジア太平洋の重要な多角的な制度であていく兆候はいまのところ見えない。カナダにとってる EAS や ADMMPlus には加盟していない。しかし、は、むしろより広く、アジア太平洋にいかにかかわっ

ハーパー政権の政策転換もあり、ここ数年、EAS やていくか、またアメリカと中国の関係の中に自己をい

ADMMPlus への加盟をはかるようになる。本節冒頭かに位置づけていくかが大きな問題であり、この観点でも触れた、マッケイ国防相は、2013 年のシャングから言えば、インド太平洋概念をどう考えるかというリラ会議で、明確に、カナダは ADMMPlus に加盟

以前の問題が重要なのであると考えられる。

したい、と述べている 183。そのために、ここ数年シャ

カナダのアジア太平洋に対する関与は、ジグザグ

ングリラ会議に国防相を派遣し、ASEAN に働きかけを繰りかえしてきた (erratic) ように見える。冷戦ているという（しかし成功していない）。このような

後、カナダは、90 年代半ばまでは、積極的にアジア動きの中で、アジア太平洋への安全保障上の貢献が論太平洋にかかわってきた。政府レベルでは、APEC

ぜられる 184。

や ARF に積極的に関与し、また非政府レベルでも、とはいえ、カナダがどのような形で安全保障上、軍

179. たとえば、Roy Thomas,“ The Battle of the Indian Ocean 2039?”Canadian Naval Review, 10:4, 2014, pp. 14-18. ただし、ここで、
状況認識の喚起というとき、それはインド太平洋の政治的、また安全保障上の重要さを喚起するということであり、海洋での各国の活動、海賊、テロなどの情報を具体的に収集するような具体的な制度（の束）である、「海洋状況把握 Maritime Domain Awareness、あるいは Maritime
Situation Awareness」とは異なる。次を参照。Steven Boraz,“Maritime Domain Awareness: Myths and Realities,”Naval War
College Review, Summer 2009, 62:3, pp. 137-146. Christian Bueger,“From Dusk to Dawn? Maritime Domain Awareness inSoutheast Asia,”Contemporary Southeast Asia , 37:2, 2015, pp. 157-82.
180. Grifﬁths, op. cit.
181. Ibid.
182. Charles Burton,“Canada’s China Policy under the Harper Government,”Canadian Foreign Policy Journal , 21:1, 2015, pp. 4563.
183. IISS, op. cit., Chapter 7 New Trends in Asia-Paciﬁc Security, Fourth Plenary Session, 12th Asia Security Summit, Singapore, 31
May-2 June 2013, p. 58.
184. このような政策議論については、たとえば、The Standing Senate Committee on Foreign Affairs and International Trade (Ottawa),
Canadian Policy in the Indo-Pacific, December 4, 2013（http://www.parl.gc.ca/content/sen/committee/412%5CAEFA/03EV51103-E.HTM）( アクセス、2016 年 1 月 29 日）。.

39

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

事上アジア太平洋に関与していくかについては、いく

している、Maritime Security Challenges(MSC) とつかの問題がある。1 つは、中国との間合いをどうす

いう国際会議である。アジア太平洋における海洋安

るか、ということである。すなわち、現状でいえば、全保障についてのテーマが多いが、2014 年の MSC

一方で同盟国であるアメリカは、中国を念頭におい（J. ブーティリアが全体の議長）では、インド太平洋て、アジア太平洋へのピボットを展開しており、他方概念が議論の軸であった。その報告書のなかで、次のでは、中国は、カナダ第 2 の貿易相手国となっており、ように述べられている。
「我々の関心を単に、環太平

中国との協力は欠かせない。このようななかで、カナ

洋（the Paciﬁc basin）にのみに限ることは、それとダは、海賊対策や信頼醸成などに関しては、たとえば、

接続するインド洋地域との深い連結性を軽視すること

中国と協力的な枠組みを作り（二国間、また多国間で）、になろう。この 2 つは、お互いに別々に評価するこ

他方では、アメリカがこの地域においてもし軍事活動とは出来ないのである」187。
また、純粋に民間の活動も見られ、たとえば、カナをしようとするときには、それをサポートするための

ダ西部のブリティッシュ・コロンビアやカルガリー

十分な軍事アセットを培うことになる。
2 つには、1 つ目とかかわるが、カナダのアジア太で、インド太平洋を冠したシンポジウムがいくつか開平洋に関与するときの基本的な役割（あるいは自己認

催されている。たとえば、カルガリー大学の公共政策

識）が、オネスト・ブローカーである、ということである。

学部では、2014 年 3 月に、「新興市場と増大する緊張 :人によっては、カナダは、アメリカと中国の間を取り持つ

インド太平洋における潜在的な紛争に直面してビジネ

185

。カナダが

スを行う Emerging Markets & Mounting Tension:

オネスト・ブローカーを果たせる外交を展開するには、

Doing Business in the Face of Potential Conflict

アジア太平洋での存在感を増大させるための手立てがin the Indo-Paciﬁc」という公開セミナーを行い、R. カ

必要であり、EAS や ADMMPlus への参加、また軍プラン、J. ブーティリア、APCSS の M. マリクなど

事的なアセットが必要である。しかしながら、アメリの名だたるインド太平洋論者を招いている。講演者のカのピボットを支えることが出来るような軍事的なア一人である南カリフォルニア大学の、
P. ジェームスは、セットを獲得することはきわめて難しい 186。

インド太平洋に対するカナダの戦略を体系的に考察すような役割を果たすべきであると論ずる

以上のようなカナダの東アジア（アジア太平洋）へる興味深い論文を著している（ジェームスは、カナダの回帰についての議論においては、インド太平洋とい出身、アメリカでアメリカ・カナダ学会の会長を務め

う概念はほとんど使われていないといってよい。イン

た政治学者である）188。

ド太平洋概念に再びもどって見ると、先に述べたイン

カナダでのインド太平洋についての議論には、民ド太平洋派ともいえるブーティリアたちの活動以外に間のレベルでアメリカとオーストラリアとの相互作も、いくつかの活動が見られる。
一つは、カナダ海軍が、用が端々に見られる。アメリカとは、APCSS など

他の民間機関と協力して、ブリティッシュ・コロンビ

さまざまなレベルでインド太平洋について議論してアのヴィクトリアで、2006 年以来、2 年ごとに開催いる。オーストラリアは、カナダをアジア太平洋、

185. たとえば、Anthony Rinna,“Canada as East Asia Intermediary?”The Diplomat, April 9, 2014.
186. Elinor Sloan,“America’s Rebalance to the Asia-Paciﬁc: The Impact on Canada’s Strategic Thinking and Maritime Posture,”International Journal , 70:2, June 2015, pp. 268-285. Elinor Sloan,“Impact of the US“Pivot”on Canada’s Strategic Thinking
and Maritime Posture,”in Greg Kennedy and Harsh Pant, Assessing Maritime Power in the Asia-Pacific: The Impact ofAmerican Strategic Re-Balance , Surrey: Ashgate, 2015, chapter 4. さ ら に、Adam MacDonald,“A Canadian Naval Turn toEast Asia in the Making? Interests, Expectations and Challenges,”Canadian Foreign Policy Journal , 20:3, 2014, pp. 334-347.
187. Paciﬁc Seapower: Challenges and Opportunities for Regional Actors in the Indo-Paciﬁc, A Report on the Proceedings of Sixth
Biennial Maritime Security Challenges Conference (by Timothy Choi, Danny Garrett-Rempel and Matt Preston: Centre for
Military and Strategic Studies, University of Calgary) (http://www.mscconference.com/wp-content/uploads/2013/01/msc14_
proceedings_report.pdf) ( アクセス、2016 年 1 月 29 日 ), p.3.
188. Patrick James,“Grand, Bland or Somewhat Planned? Toward a Canadian Strategy for the Indo-Paciﬁc Region,”SPP Research
Papers (The School of Public Policy, University of Calgary), Volume 7, Issue 21, August 2014.

40

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

あるいはインド太平洋へより関与させようと働きかような協力が可能かが議論され、その焦点の一つが、けているようである。たとえば、民間のシンク・タ

非伝統的安全保障であった。また、カナダは、ブリンクのレベルでは、オーストラリアのシンク・タンク、ティッシュ・コロンビア大学の P. エヴァンス（PaulASPI(Australian Strategic Policy Institute) とカナ

Evans）、カールトン大学の F.O. ハンプソン (Fen

ダのシンク・タンク、CIGI(Centre for International

Osler Hampson) というカナダを代表する多国間主

Governance Innovation) との、豪加のアジア太平洋で義者を送り込み、カナダのアジア太平洋への回帰策をの安全保障協力についての共同プロジェクトが行われ熱心に議論していたことが印象的であった。なお、アている。このプロジェクトは、いくつかの報告書を出

サン研究所は、インド太平洋概念に関心を持ち、セミしている。ただ、最初の頃は、オーストラリアの J. ブ

ナー等を開催しているが、このことに関しては、次節、

ラックスランド (John Blaxland) に主導されてかイ

韓国の項で述べる。

ンド太平洋概念が使われていたが 189、あとになると、オーストラリアとともに、インド太平洋の旗手であアジア太平洋、あるいは東アジアが使われるようにるインドでも、カナダをインド太平洋の文脈で見よう

190。これらの報告書においては、たとえとするものも存在する。モディ首相は、2015 年 4 月、ば、豪加の間のさまざまな安全保障協力がうたわれて選挙を間近に控えたカナダを訪問し、ハーパー首相と対話の促進、
PKO 活動における協力、いる（たとえば、会談する。このモディ首相の訪加に際して、インドの等々）。

アジア太平洋論者である、ラジャ・モハンは、カナダ

なっている

ここで、一つ注目したいのは、この CIGI と ASPI

を「カナダの従兄弟」と呼び、モディ首相は、カナダのプロジェクトには、韓国を含んで、安全保障分をインド太平洋ヴィジョンの中に取り込めとの論を展

野での三国間協力の可能性を検討する部分がある

開する。ウラニウムの移転などの問題とともに、カナということである。そして、韓国側のアサン研究

ダは、
アメリカと同盟国ではあるが、多くの分野で（ア所 (Asan Institute for Policy Studies) と「 国 際 問

メリカとは）独立のアプローチを取っており、また題に関するソウル・フォーラム（Seoul Forum for

カナダは EAS のメンバーではなく、インドは APECInternational Affairs）」との協力を進めるとしていのメンバーではないなど、相互に補完的な関係にある

る。実際、2013 年 10 月、アサン―CIGI―ASPI―からである 192。

ソウル・フォーラムのワークショップがアサン研究2015 年 11 月、カナダの政権は、約 10 年続いた所で開催されている。そのワークショップのテーマ

保守党のハーパーから自由党の J. トルドー（Justin

は、「中級国家、非伝統的安全保障、地域の安全保

Trudeau）へ移った。トルドー政権は、TPP にいか

障 : 中国、韓国、朝鮮半島、オセアニア、東南アジア、に対応するか、また中国との関係をいかに強化するか

Middle Power, Non-Traditional Security, Regional（たとえば、FTA）など、多くの課題を抱えている。

Securit y/China, Japan, Korean Peninsula,

どのようなシンボルを中心にしてアジア太平洋に取りOceania, Southeast Asia」であった

191。本筆者（山組むか、注目しなければならないところである。

本吉宣）は、その会議に参加したが、韓国、オース
トラリア、カナダが「中級国家」同士として、どの
189. John Blaxland, Closer Australia-Canada Defence Cooperation? (Australia-Canada Security Cooperation in the Asia-Paciﬁc,Paper No. 3, ASPI and CIGI, September 2013.
190. Leonard Edwards and Peter Jennings, Project Leaders, Facing West, Facing North: Canada and Australia in East Asia , ASPI
and CIGI, 2014. この報告書において、最初の脚注が、East Asia の定義は便宜によるものであり、この地域の再定義としてのインド太平洋が存在する、としてメドカーフの論稿が示されている。地域の名称をめぐって議論があったことが推測される。
191. The Asan Institute, Asan-CIGI-ASPI-Seoul Forum Work Shop, October 23, 2013（http://en.asaninst.org/contents/closedworkshop-asan-cigi-aspi-seoul-forum-workshop/）（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
192. C.Raja Mohan, The Great Game Folio, The Indian Express , April 14, 2015 （http://indianexpress.com/article/opinion/columns/
the-great-game-folio-39/）( アクセス、2016 年 1 月 29 日）。

41

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロードを使っている 195。

第 2 節 韓国――外からの注入 ?

韓国のアサン研究所は、最近、インド太平洋関連

韓国は、民主主義国であり、アメリカの同盟国であの会議をいくつか開催しているようである。2015 年

る。また、貿易依存度はきわめて大きく、またそのエ

6 月、オーストラリアのメドカーフを招いた講演会を

ネルギー源である石油は、大きく南シナ海、マラッカ行っており、そこでの講演において、メドカーフは、

海峡、インド洋、そして中東に至る通商路に依存して持論のインド太平洋論を展開し、その概念の韓国にいる。さらに、ブルー・ウォーター・ネイヴィをめざとっての重要性を指摘している。この講演で、韓国して海軍の近代化を進めており（1990 年代の後半かは、インド太平洋の主要な中級国家の一つとして取ら始まったが、とくに、2008 年の李明博の政策以降り扱われている 196。また、アサン研究所は、2015 年

顕著になる）、2009 年以来、アデン湾での海賊対処

11 月には、インド、オーストラリア、アメリカの駐に海軍を派遣し（韓国海軍が北朝鮮問題以外で戦闘集

韓大使を招いた講演会を行っている 197。それを報じ団として派遣されたのは初めてである）、また、さまた Korean Herald は、記事の冒頭で次のように述べ

ざまな国際的な海洋演習に参加してきている

193

。ま

ている。

た、ReCAAP のメンバーとなっている。韓国海軍の規模は世界第 8 位であるといわれる 194。このように「グローバルな海洋貿易と安全保障に極めて大きなイ

韓国は、インド太平洋へ積極的に関与していくインセ

ンプリケーションを持つ新しい地政学的な概念が現れンティブと能力を持っていると考えられる。しかし、ている。

韓国の安全保障上の優先順位は、北朝鮮であり、北東“インド太平洋地域”――それは、インド洋というアジアであり、必ずしも、政府の政策として、インド

熱帯の海、西ならびに中央の太平洋そして東南アジア

太平洋概念を採用していないというのが現状である。

の海からなるものであるが――は、世界的に政策決定とはいえ、韓国も、トラック II（あるいは、トラッ

者、研究者そして海軍の戦略家の関心をつかんでいる。

ク 1.5）で、インド太平洋に関する議論に参加するここの概念は、近年関心の的となっており、それが中国、とが多くなり、近年でも、インドとの間で、あるいは、

インド、東南アジアの国々の興隆をよりよく取り込んでい日印韓の三国の間で、トラック II の会合を持っているがゆえに、政治の言説として、“アジア太平洋”や“東る。そのなかのいくつかは、インド太平洋という用語アジア”を再構成しようとしている」198

193. たとえば、Captain (Retired) Sukjoon Yoon,“South Korea: An Emerging Maritime Middle Power,”in Euan Grahama and Hendrick
Z. Tsujeng, eds., Navigating the Indo-Paciﬁc Arc , RSIS Monograph No. 32, Singapore: S. Rajarantnam School of International
Studies, Nanyang Technological University, 2014（https://www.rsis.edu.sg/wp-content/uploads/2014/12/Monograph32.pdf）( アクセス、
2016 年 1 月 29 日 ), chapter 8. この書は、2011 年 11 月にシンガポールで行われた”Navigating the Indo-Paciﬁc Arc”という RSIS（シンガポール）とアメリカの Center for Naval Analyses の合同の会議の産物であるという。
また、最近までの韓国海軍の近代化や活動に関しては、Balbia Y. Hwang,“Impact of the US Pivot on ROK Naval Power,”in Kennedy,
op. cit., Assessing…, chapter 8.
194. 韓国海軍の増強については、たとえば、Hwang, op. cit.,The Diplomat,“South Korea: Asia’s Other Rising Naval Power: The attention
given to China and Japan’s navies overlooks the emergence of a new maritime power,”October 2, 2012. David Scott,“India-South
Korea Strategic Convergence and Security-Defense Cooperation: A Useful Relationship in the Indo-Paciﬁc,”in L. Singh, ed.,South Korea-India Strategic Cooperation, Kyungnam University Press, Oct. 2014( 韓国以外の販売は、Boulder: Linne Rienner
Publishers), (http://www.biztechreport.com/South.Korea-India.Strategic.Cooperation .2014.pdf) （ アクセス、2016 年 1 月 16 日 ),pp. 305-329 (chapter 11).
195. The Tokyo Foundation, The Indo-Pacific Security Environment and Prospects for Japan-India-South Korea Trilateral
Cooperation, November 29, 2013 （http://www.tokyofoundation.org/en/articles/2013/indo-paciﬁc-security-environment）（アクセス、2016 年 1 月 29 日）。
196. Rory Medcalf, op. cit.,“Reimagining Asia: From Asia-Paciﬁc to Indo-Paciﬁc,”Asan Open Forum , June 26, 2015.
197. Asan Institute, The Emergence of the‘Indo-Pacific’: Understanding the Coming Era in Asia, Nov. 5, 2015 (http://en.asaninst.org/contents/the-emergence-of-the-indo-paciﬁc-understanding-the-coming-era-in-asia/) （ ア ク セ ス、2016 年 1 月
30 日 ).“Ambassadors forecast rise of Indo-Pacific region,”Korean Herald , 2015-11-08 (http://www.koreaherald.com/view.
php?ud=20151108000310) （アクセス、2016 年 1 月 30 日 )。
198. Korean Herald , op. cit.

42

第Ⅰ部――インド太平洋概念の推進国

ページをゆうに超える英語の書物が刊行される。この講演会では、それぞれの大使（そして他のパネリス

書物は主として、インドと韓国の研究者の論文を集めト）が、インド太平洋の役割を強調する発言をしていたものである。その内容は、アジア太平洋、あるいはる（インド太平洋の宣伝会のようなものである）。そインド太平洋においては、通商路などを一つの体系とこで注目されるのは、千英宇（Chun Yungwoo）［大

して考えなければならず、また、経済、安全保障など使の称号を持つ］（李明博政権の安全保障担当補佐官、インドと韓国の利益が収斂してきている。そこでは、アサン研究所の顧問）の次のような発言である。

中国の台頭とアメリカの相対的な「衰退」がみられ、インドと韓国は、中級国家（アメリカと中国を除いて「韓国は、インド太平洋の韓国経済および安全保障には、大体すべての国が中級国家とされる）として、安とっての重要さにおおいに無知であった。
」南シナ海

全保障をはじめとしてさまざまな分野で協力しなけれからマラッカ海峡への SLOC は、韓国にとって死活ばならない。このことを理論や事実に基づいて、また的であり、したがって、「航海の自由への制限は、韓政策的なインプリケーションを得ようとして分析する

国の安全保障に深刻なインパクトを与え、また韓国の諸論文を収めている。いわば、中級国家連合（協力）経済にとって死活的な影響を与えよう。インド洋にお論のようなものであるが、この本全体の中で、インドける海賊は深刻な関心事でなくてはならないが、韓国

太平洋という用語が（韓国の研究者を含めて）かなり

は、北朝鮮、中国、そして日本という他の事案にほと使われている（ただし、アジア太平洋の方がより頻繁

んどの外交的エネルギーを注入したがゆえに、インドに使われている）。

太平洋に十分な注意を払って来なかった。
経済的には、

ただ、韓国が具体的にどのような政策をアジア太平

インドとインド洋は「韓国経済が活用しなければなら洋に展開するか、あるいは、インド太平洋概念にどのない経済的な機会を提供し」、「中国経済の成長が低下

ように取り組むかは、具体的な安全保障の問題がどのし、飽和していくことから、韓国の企業家に新しいフように展開するかに依存するであろう。一つは、韓国

ロンティアを与えよう」。
安全保障に関していえば、「イ

海軍が朝鮮半島を超え、広く世界に展開するようにンドの台頭が中国の台頭に対するカウンター・バラン

なったとはいえ、北朝鮮がどのようになるかが、韓国

スとして有用であり、そのことによって北東アジアとが関心と資源をどこまでアジア太平洋に展開できるか

インド太平洋における戦略的安全保障はよりよく保証を左右する要因となろう。
さらに近隣についていえば、されよう」。したがって、地域の平和と安定のための日本とは、歴史問題もあり、さらに竹島問題は、海上最後の手段としてアメリカには完全には頼れないこと

協力を進化させるときの一つの障害となろう。
中韓は、から、インドの台頭は、韓国にとって地域の平和と安比較的良好な関係にあるが、EEZ 確定の問題、漁業定にためのバランスを達成するために、大変重要であの問題、また蘇岩礁（中国の呼名）（離於島―韓国のる」 199。

呼名）問題などを抱えている。韓国の海軍力の増大は、このような近隣諸国との関係を念頭においているといこれは、韓国の有力な人士の意見ではあるが、戦略われる。

的なインド太平洋論に近いものである。

また、米中の間で韓国がどのようなポジションをと学界においても、韓国―インド関係は、一つのテー

るかも、一つの要因となろう。アメリカの同盟国としマとなっているようである。2014 年には、慶南大学て、韓国はときに中国と対立するような行動を要請さ

東アジア研究所から、Lakhvinder Singh, ed., Southれることもあろう。たとえば、2015 年 10 月、米韓

Korea-India Strategic Cooperation200 と い う 300

首脳会議において、オバマ大統領は、「中国が国際ルー

199. Asan Institute, op. cit. Korean Herald , op. cit.（ここでは、アサン研究所の記事をほぼそのまま訳した。
）
200. Lakhvinder Singh, ed.,op. cit.

43

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

ルにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見

インド、日本、韓国のトラック II の会合も行われた。

すべきである」との考え方を示し、「韓国の目の前にこのことを前提に、インドは、アメリカ、日本だけで立つ巨大な中国が何のとがめもなく、好き勝手に規則はなく韓国を含めた多角的な対話の枠組みをつくるべ

違反できるとしたら、たとえそれが経済問題であれ、きである。なぜなら、アメリカと日本という中国との

201

。アジア

対立色の強い国と比べて、インドは、中国とあからさ（インド）太平洋の海洋秩序を考えるとき、それは国

まな対立を望まない。韓国は、中国との間で多様な関際ルールに基づいたものとすべきであるというのは、係を作っており、対決色は強くない。もし、インド、

アメリカ（そして、日本などの国々）の基本的な原理

アメリカ、日本、韓国という多角的な対話枠組みが出である。韓国がこの原理を守るためにどこまでのこと

来れば、インドの意向を通しやすくなるであろう。イ

をするか、一つの焦点となろう。

ンドは、お互いに支配への競争を行う大国政治（彼に韓国にとって良いわけがない」と語った

すでに触れたように、韓国でのインド太平洋論に影とって大国とは、アメリカ、中国、日本である）に陥っ

響を与えるものの一つとして、オーストラリアとインてはならず、インド太平洋の平和と繁栄は、中級国家

ドというインド太平洋論の主導者の働きかけがある。

が中心になったとき初めて可能になるということを認

インドに関して言えば、2015 年 5 月、ソウルを訪れ識すべきである。その点、インドは韓国などの中級国

たモディ首相は、朴槿恵大統領と会談し、韓国はイン家といかに接していくかを、考えなければならない。

ドの「アクト・イースト」戦略の欠くべからざるパー
トナーであるとして、韓印関係を「特別な戦略的パー

韓国が、実際に、インド太平洋にいかなる態度や政トナー Special Strategic Partnership」に格上げし、策をとるか未だ明らかではない。インド太平洋は、よ

毎年のサミットなど韓印関係の緊密化をうたった。経うやく韓国の政治、外交の言説に入ってきたばかりで済関係の協力はいうまでもなく、安全保障関係についあると考えられるからである。対中のバランスを旨ても、防衛教育についての協力、両国の NSC（国家とする、QUAD 的なインド太平洋論には与しないで安全保障会議）のコンサルテーションの緊密化などがあろう。また、韓国の一つの戦略を中級国家 (Middle

具体的な内容に含まれた。ただ、地域の名称としては、

power) 戦略と考えれば、インドやオーストラリア、

アジア太平洋という言葉が用いられている

202。

さらにはカナダと組んで、インド太平洋での中級国家

民間の論調の中には、インドは、何らかの形で、韓連合の一翼を担うようになるかもしれない。ただし、国をインド太平洋の枠組みの中に入れるように考える

その場合でも、アメリカとの同盟の舵取りは容易ではべきであるとの考えも見られる。ここで、その一つないであろう。

の典型である S.K. ミシュラ（Sandip Kuar Mishra）の議論を紹介しておこう 203。
彼の議論は以下の通りである。
2015 年の 9 月に日印米外相会合が持たれたが、5月には、韓印でも首脳会議が持たれもており、韓印は「特別な戦略的パートナー」との位置づけが行われた。
201. Newsweek ( 電子版 )「米韓首脳会議でオバマ大統領「韓国は中国が規則違反なら意見すべき」: 中国よりの動きを見せる同盟国に、南シナ海や東シナ海における中国の活動への牽制を求める」、2015 年 10 月 19 日。
202. Press Information Bureau, Government of India, Prime Minster’s Ofﬁce, India-Republic of Korea Joint Statement for Special
Strategic Partnership, 18-May-2015 (http://pib.nic.in/newsite/PrintRelease.aspx?relid=121821) （アクセス、
2016 年 1 月 30 日 )。.
203. Sandip Kumar Mishra,“India-Japan-US Trilateral: India’s Policy for the Indo-Paciﬁc,”East Asia Compass, 5 October 2015
(IPCS Institute of Peace and Conﬂict Studies) (http://www.ipcs.org/article/india/india-japan-us-trilateral-indias-policy-for-theindo-paciﬁc-4917.html) （アクセス、2016 年 1 月 30 日 )。

44

第Ⅱ部 対抗概念を求めて

第Ⅱ部

対抗概念を求めてクリアーが「インド・アジア・太平洋」の概念を提出

第 8 章 中国 : 対抗概念の模索と地歴学したとき、既述のように、中国の Kui Jing が、アメ――鄭和と 21 世紀海のシルクロード

リカが「インド・アジア・太平洋」を掲げて、インド
太平洋に出てくるのはかまわないが、中国を排除せず、

第 1 節 ２つの仮説協力を旨とするならば歓迎するという趣旨の論文を書

中国は、インド太平洋概念の生成の影の主役である。

いていた（これは、2013 年の 3 月）
。また、2013 年

しかし、中国は、インド太平洋という概念については、

6 月には、Minghao Zhao（趙明昊）が、「インド・（特に政府のレベルでは）ほとんど触れることがない

太平洋・アジア」という言葉を使いながら、この地域

ようである

204

。

において、アメリカ、中国、インドの間の関係を論じ、中国をインド太平洋概念に組み入れようとしてきた
オーストラリアのメドカーフは、2013 年の論文で205

米印の対中同盟に大きな警戒感を示しつつも、三国間、「実の対話のシステムの構築や、アフガニスタン、パキス

際、中国の安全保障専門家の間でも、インド太平洋とタンなど共通の問題を解決するシステムを作る可能性

いう考え方とどう付き合うか、という議論が起きていを論じている 207。ここで、興味深いのは、Kui Jingる。北京では未だ一般的な支持を得ていないが、［広がアメリカのロックリアー司令官の言葉「インド・ア

大なインド太平洋地域に跨る中国の大戦略を検討すべ

ジア・太平洋」を使い、Minghao Zhao が、オースき］との主張も見られる」、と述べている。また、メトラリアのメドカーフの「インド・太平洋・アジア」

ドカーフは、他の論文でも、2013 年には、中国では、（本稿オーストラリアの章［第 3 章］参照）という言

インド太平洋への何らかの戦略が検討されているとの葉を使い、オーストラリアの地域概念の革新に言及し趣旨の発言を繰り返している206ていることである 208。

。

事実、2013 年にアメリカの太平洋軍司令官のロッ

しかし、メドカーフが期待したように、中国がイン204. 高木誠一郎「中国と「インド太平洋」」日本国際問題研究所『「インド太平洋時代」の日本外交』2014 年 3 月、第 3 章。ただ、加藤洋一によれ
ば、中国の外交政策研究者の中には、「中国の学者たちが、この用語 [ インド太平洋 ] を知ったのは、クリントン国務長官が 2010 年 10 月 28 日にホノルルで行った講演を通じてだった」という指摘もあるという（加藤洋一「「インド太平洋」の地域安全保障と Swing States: 各国政治指導者・識者の用語としての有意性」日本国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交』、2015 年、p.134）。ということは、中国の学者は、いちはやく戦略概念としてのインド太平洋を知っていたことになる。
「海外論調 : 新たな地政205. Rory Medcalf,“The Indo-Paciﬁc: What’s in a Name?”The American Interest , 9:2, October 10, 2013.（訳は、学的概念、The“Indo-Paciﬁc”が意味するもの～ローリー・メドカーフ（豪 The Lowy Institute）論考～」［海洋情報特報、2014.3.11］から）
206. Rory Medcalf,“Mapping the Indo-Paciﬁc: China, India, and the United States,”in Malik, ed., op. cit., chapter 2. Rory Medcalf,“In defence of the Indo-Paciﬁc: Australia’s new strategic map,”Australian Journal of International Affairs , 68:4, May 2014, pp.
470-483.
207. Minghao Zhao,“The Emerging Strategic Triangle in Indo-Paciﬁc Asia: Indo-Paciﬁc Asia is a recent concept, but one that theregion’s strategic planners should note carefully,”The Diplomat , June 4, 2013.
208. もちろん、中国の論者のなかでは、インド太平洋という概念を対象としているものが多い（高木誠一郎「中国と「インド太平洋」概念」日本国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交――スイング・ステーツへの対応』平成 27(2015) 年 3 月、第 3 章。

45

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

ド太平洋に対する大戦略を提示したという話は聞かな

ラリアの K. ラッド首相は、QUAD から離脱した。アい。それに代わって出てきたのが、2013 年に発出さメリカにおいても、QUAD の試みには、国務省（C. ラ

れた「一帯一路」、とくに海のシルクロードであった。

イス国務長官）は、慎重姿勢をとっていたという（アメドカーフは、2015 年には、海のシルクロードは、

メリカで、QUAD を主導したのは、D. チェイニィ副インド太平洋に対する代替概念、あるいは、インド太大統領といわれる）213。さらに、2007 年 5 月下旬、平洋を事実上是認するものかもしれない、と言ってい4 カ国戦略対話の初の局長級会合がマニラで開かれた

209

。ここで、
注意しなければならないのは、
メドカー

が、オーストラリアとインドが慎重姿勢を示し、次回フの考え方は、中国を入れてインド太平洋秩序（たと日程さえ決めることが出来なかったという。消極論のえば、公共財とか commons）を作り出そうとするも背景には、中国を刺激したくないという配慮があったのだということである。彼は「インド太平洋が何らかという 214。

るの形で地域の秩序から中国を排除すると示唆すると考

また、インド太平洋論のなかには、明確に中国を排えるのは正確ではない。事実は、それと正反対である。

除するものもあり、そのような要素を持つインド太平

インド太平洋を定義する最も重要な要因は、インド洋

洋概念が、中国にどのような印象を与えるかを明確にへの中国の利益、外交そして戦略的なリーチの拡大で認識するものもあった。たとえば、2012 年、オース

ある」

210

トラリアの N. ビズレー (Nick Bisley) と A. フィリッと述べ、さまざまな形での中国の関与を求

プス (Andrew Phillips) は、「北京から見れば、イン

めているのである。
しかしながら、インド太平洋論が中国を排除する要ド太平洋というアイディアは、したがって、アメリカ

素を持っていることは、中国そしてインド太平洋論をを入れ、インドの役割を増大し、インド洋から中国を唱える側、双方に認識されていたといってよいであろ

排除するものと映るであろう」215 と述べている。また、う。インド太平洋という言葉が広く使われていなかっすでに述べたように、インドのシン首相は、2013 年

た 2007 年、アメリカ、日本、オーストラリア、イン

5 月、東京で、インド太平洋に言及した演説を行う。

ドによる QUAD の試みに対して、中国は、それは反しかし、のち同年 10 月に中国を訪れた際、インド太中であり、冷戦思考であり、中国封じ込めのための小平洋を使わず、伝統的なアジア太平洋を使った。インNATO であると強く反発した

211。もちろん、インド

ド太平洋に対する中国の敏感性を認識したことによると言われる 216。

太平洋概念が顕在化した 2010 年代以降でも、中国では、その概念に対して、それは中国を封じ込めるいま

いずれにせよ、中国がインド太平洋を使わなかった

一つのプラットフォームであるとの議論が見られるよ
うになる

212

のはなぜであろうか。これには、2 つの仮説が可能で

。

あろう。

また、QUAD を推進しようとする側にも、QUAD
は、中国に対して挑発的であるとして、慎重な姿勢を

1 つの仮説は、中国のフレームワークが基本的にはとるものが存在した。2007 年政権に着いたオースト

アジア太平洋であり（中国で使われる言葉はアジア太209. Medcalf, op. cit.,“Reimaging….”
210. Rory Medcalft, op. cit.,“Mapping the Indo-Pacific: China, India, and the United States,”in Mohan Malik, ed., Maritime
Security in the Indo-Paciﬁc , Lanham: Rowman & Littleﬁeld, 2014, chapter 2, p.48.
211. David Brewster,“The Australia-India Security Declaration: The Quadrilateral Redux?”Security Challenge , 6:1, Autumn 2010,
p.3.
212. たとえば、Lu Yaodong,“Japan’s‘Indo-Paciﬁc’concept another platform for containing China,”Global Times , 2014-10-13.
213. 本田優「東アジアに信頼の共同体を」『朝日新聞』2007 年 4 月 20 日。
214. 共同通信「4 カ国戦略対話に消極姿勢 豪・印、中国外しに配慮か」2007 年 8 月 3 日。
215. Nick Bisley and Andrew Phillips,“The Indo-Paciﬁc: What Does It Actually Mean?”East Asia Forum , Crawford School of Public
Policy, Australian National University, Canberra, October 6, 2012.
216. Melissa H. Conley Tyler and Aakriti Bhutoria,“Diverging Australian and Indian Views on the Indo-Paciﬁc,”Strategic Analysis,
39:3, 2015, p.227. Manmohan Sigh’s speech on India-China relations at the Central Party School, Beijing, October 24, 2013 (inThe Hindu , October 24, 2013)(op. cit.).

46

第Ⅱ部 対抗概念を求めて平洋が圧倒的に多い、中国は、アジア太平洋また東アや経済統合の推進をはかることを強調したのであり、ジアが居心地のよい地域設定である）、インド・太平もってインド太平洋概念に代表されるアメリカやイン

洋へは、なかなか関心が向かわなかった、ということ

ドの戦略に対抗し、経済的な（非軍事的な）手段を用である。すなわち、対アメリカということでは、太平

いてインド太平洋沿線の国々がそれに取り込まれない

洋を挟んで対峙している、という認識が強かったもの

ようにして、中国の影響力を拡大してきたようにみえと考えられる217。しかし、この仮説は、中国は、石る。そして、「一帯一路」は、その最終的な結果であるとみることができる 219。

油のルートなど、西太平洋からインド洋にかけて高い関心を持っており、
2004 年には胡錦涛国家主席の「マ第 2 節 中国のインド太平洋に対する態度――最近の動向

ラッカ・ディレンマ」発言を考えれば、それほど説得力を持たないようにみえる。
2 つ目の仮説は、インド太平洋という概念が、アメ

さて、本論に入る前に、最近の中国のインド太リカのアジア・ピボットの象徴であり、戦略的な要素

平洋に対する態度を若干体系的に考えておきたい。

が強く、中国から見れば、対中封じ込めの可能性のあ2014 年、中国のインド太平洋に対する政策についてるものであった、というものである。中国の視点では、の中国の研究者が執筆した論文 4 本を含む、Mohan

アメリカは、インド太平洋という象徴で、インドを対Malik, ed., Maritime Security in the Indo-Paciﬁc:

中戦略に組み入れようとしたと解釈されよう。インド

Perspectives from China, India, and the Unitedの方も、インド太平洋は、戦略的に中国と対抗しよう

States , London: Rowman & Littlefield, 2014 がとする論者によって用いられることが多かった。そし出版された。この本は、2013 年 5 月にアメリカのてこのような理由から、中国は、自己を規定する概念

ホノルルにあるアジア太平洋安全保障研究センターとして、インド太平洋を考える（使う）ことは無かっ（APCSS）で開催された、アメリカ、インド、中国、た（むしろインド太平洋概念は、中国にとって、「否

三カ国の実務家、研究者による国際会議の論文を集め

218）。いわば、中国は、インたものである（ただし、内容はその後加筆された部分

ド太平洋概念を意図的に使わなかったという仮説であもある）。そこには、海のシルクロードへの言及が見る（意図的ではなく、意図せずに使わなかったのかもられ、2013 年の初期段階で、海のシルクロードがどしれないが）。

のように語られているかを知ることができる。

定」すべき概念であった

この書籍は、基本的には、アメリカ、インド、中国
ここでは、第 2 の仮説に沿った考察をしたい。簡のインド太平洋における海洋における戦略的な相互作

単に言えば、全体的なプロセスとしては、中国は、イ用に焦点を当てたものである。典型的な戦略的インド

ンド太平洋を SLOC そして経済発展に重要な地域と太平洋論である。そして、この問題を議論するために、見ながら、鋭意海軍の増強と拡大を図り、それに対す3 国の一つである中国を招き、戦略的関係の次元で中る他国の危惧に対して、直接対抗的な戦略次元ではな

国の研究者に論じさせようとしたものである 220。
以下、これら中国人が書いた 4 つの論文の内容をく、次元を違え、肩透かし的に、非戦略的な経済発展

217. Chunhao Lou,“Power Politics in the Indian Ocean: don’t exaggerate the China threat,”East Asian Forum , 24 October 2013. 高
木誠一郎、前掲論文（「中国と［インド太平洋］」日本国際問題研究所『「インド太平洋時代」の日本外交』平成 26 年（2014 年）3 月、第 3 章）。
218. この点の「 学 問 的 」 論 述として、Chengxin Pan,“The‘Indo-Paciﬁc’and geopolitical anxieties about China’s rise in the Asian
regional order,”Australian Journal of International Affairs , 68:4, 2014, pp. 453-469.
219. たとえ ば、Saji Abraham, China’s Role in Indian Ocean: Its Implications on India’s National Security, Dehli: Vij Books India,
2015, chapter 5.
220. 中国の研究者を招き、インド太平洋を論じようとした試みは他にもある。たとえば、Rajiv K. Bhatia and Vijay Kakhuja, eds., op. cit., IndoPaciﬁc Region: Political and Strategic Prospects , Delhi: Vij Books, 2014. この本のテーマは、インド太平洋をめぐって、その内容、また各国（アメリカ、インドだけではなく、ASEAN やマレーシア、ロシアなど）の見方を広く検討しようとするものである。そのなかで、中国の論者による論文も 1 本あるが、それは、純粋にインド太平洋の経済統合、経済発展を取り扱ったものである（Zhu Cuiping,“Prospects for。
Economic Integration,”in ibid, chapter 11）47

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

簡単に紹介するが、その前に、この本の編者である

アメリカが対中封じ込めの同盟網にインドを統合する

APCSS の教授、マリクの中国のインド太平洋へのかことを最も懸念している。

。彼は次のZhao Gancheng ( 上海国際問題研究所 ) は 223、イように言う。中国は、その経済活動の活発化によって、ンド太平洋は、太平洋とインド洋という 2 つの特徴

東アジアの大陸国家からグローバルな海洋国家に変容も機能も異なるものから成り立っているが、どちらもしている。そして、インド洋の海路網、また天然資源

中国にとっては重要だとする。インド太平洋に含まれへのアクセスを確保するために、3 つの政策を展開しる国々の利益や役割、また信頼醸成の制度など不確実ている。1 つは、援助パッケージ、低利の融資などで性が大きく、この概念の寿命がどのくらいあるか分かある。2 つには、陸上の、パイプライン、道路の結合らない。しかし、中国は、①新しい大国関係を作る、の促進などインフラ建設である。3 つには、インド洋②この地域に平和的で、安定した環境を作る、というから中東に至る国々と戦略的な結びつきを強めること

二つの目的を達成しようとする平和的な発展の戦略をである。また、中国自身は、海軍力を強め、海洋に展続ける。もちろん、中国、アメリカ、インドの関係の開し（遠海防衛）、アメリカによる海洋の覇権に挑戦

進展が中国の基本的な目的に影響を与えることから、しようとしているように見える。このような中で、海インド太平洋における中国自身の行動が、これらの目のシルクロード（MSR、それは中国から南シナ海を的に大きな影響を与える。

かわりについての認識に触れておこう

221

通りインドに繋がる貿易回廊にある）に対して諸国のYi Xianliang（外交部、国境海洋局次長、deputy

支持を得ようと活発な外交活動を展開している。貿易

director of Boundary and Ocean Affairs at theが MSR の唯一のポイントではない。それは、北京がMinistry of Foreign Affairs）は 224、中国の海洋協

死活的なシーレーンにおいて影響力を強め、近隣諸国

力の“公式”見解を述べる。すなわち、中国を海洋強に中国の善意を保証し、かつ対抗する国を抑止しよう

国にするのは、中国の夢の一部であり、繁栄と中華民とするものである。

族の再興の一部である。中国の海洋発展は、平和、発中国国際関係研究院の Yang Yi と Zhao Quinghai

展、他の国との協力と言う中国の外交方針に沿って行は 222、まず、中国は、インド太平洋概念については、

われるものである。その協力は、海洋資源、海洋研究

疑念を感じているとする。それは、その概念の起源が調査、海洋の安全、等で行われ、もって、平和な海とアメリカのアジア太平洋ピボットとインドの戦略的重いう人類共通の夢を達成しようとするものである。Yi

要さの増大にあるとし、この地政学的、地経済的、地は、それを成し遂げるために、中国、アメリカ、イン

戦略的な概念は、オーストラリア、アメリカ、インド、ドの間の新しいフォーラムを作ることを提案する。

その他の国々のアカデミックな、また政治サークルで

Lou Chunghao（中国国際関係研究学院 CICIR）

も広く使われているが、中国にとってこの概念の支配と Zhang Haiwei（ 国 家 海 洋 行 政 局 State Ocean

的な限界は、広大なインド太平洋という概念は、中国

Administration）は 225、中国はアメリカ、インドとの地域的な影響力を薄め、その海洋活動を狭い焦点には異なる利害を持っているが、まずは、三国間で協力

おいてしまうからである。またそれは、どこかの国ができるところからはじめるべきであると論ずる。そし中国に対してのカウンター・バランスの手段として使て、三国間にある既存のメカニズムを活用することがとくに、うおうとすることに駆動されるかもしれない。

必要であるとする。海洋協議協定、中米海洋安全対話

221. Mohan Malik,“The Indo-Paciﬁc Maritime Domain: Challenges and Opportunities,”in Mohan Malik, ed., op. cit., chapter one,pp. 15-19.
222. Yang Yi and Zhao Qinghai,“The“Indo-Paciﬁc”Concept: Implications for China,”chapter 3.
223. Zhao Gancheng,“Interests and Roles in the Indo-Paciﬁc: A Chinese Perspective,”chapter 5.
224. Yi Xiangliang,“A Maritime Power, Not Maritime Hegemony,”chapter 13.
225. Lou Chunhao and Zhang Haiwen,“The U.S. Pivot to the Indo-Paciﬁc: Imperatives, Challenges, and Cooperation,”chapter 16.

48

第Ⅱ部 対抗概念を求めてなどである。また彼らは、MRS、BCIM（バングラディッシュ、中国、インド、ミャンマー）の経済回廊、「すなわち、江沢民は、エネルギー供給などを目的とTPP などに関して、三国間の事前の調整が必要であして、陸で「新しいシルクロード」を建設しようとしている。

る、と述べる。

しかし、その建設には困難が予測され、それがうまくいかなかった場合のバックアップ装置 (backstop) が、

第 3 節 歴史的なプロセス

海路の SLOC であり、それは、「New Silk SLOC、

以下、ここに至るプロセスを、2000 年代の初頭に新しいシルク SLOC（シルク・シーレーンとでも訳さかのぼって考察して見たい。そこでは、中国の動きせよう）」とも呼べるものである。それは、広大なイと（インド太平洋をめぐる）他国との動きを対比させンド洋から西太平洋へ抜けるようなものであることもながら考察し、中国の「インド太平洋」への実体上のあり、ミャンマーから中国への陸路を建設し、ミャン進出とそれに対する他の国々の安全保障上の危惧、そマーまでのルートであることもあろう。そして、このれを打ち消そうとする中国の動き、というダイナミッ

後者は、安全保障、エネルギー、そして経済発展におクスが見られることを明らかにしたい。

いて中国に資するものである。ミャンマーは緩衝地帯になるであろうし、エネルギー運搬の経路（あるいは中国の海洋進出の開始と他国の反応――「シルク・シーレーン」と「真珠の首飾り」

ミャンマーの石油そのもの）
となろう。
さらに、
それは、
中国の国内の貧富の差を縮小するものであろう。
」 226

中国の経済発展は急であり、そのエネルギー需要の伸びは極めて大きなものであった。1993 年に石油の以上のようなフォルスバーグの議論は、「新しいシ

純輸入国になってから、輸入の伸びは急であり、それルク海上交通路」という現在の「海のシルクロード」

も中東からのものが大半を占めていた。中東からの石と極めて近い言葉遣いをしているとともに、それを陸油は、ホルムズ、マラッカの 2 つの大チョーク・ポ

のシルクロードと対にして使っており、また安全保障、イントを通過しなければならず、2000 年代に入ってエネルギー、経済開発などの要因を上げ、現在の「一胡錦涛主席の「マ
それはますます顕著になっていった。

帯一路」の内容ときわめて近い。

ラッカ・ディレンマ」発言は、2004 年であった。同年、中国の海洋進出に大きな警鐘を鳴らしたのが、す

胡主席は、軍の機能の多様化を宣言する。中国は、「イでに述べた、2004 年の Booz Allen Hamilton の国

ンド太平洋」に強い関心を示すようになる。

防総省への報告書に書かれた「真珠の首飾り String

こうした動きに反応して、すでにのべたように、カof Pearls」である 227。この「真珠の首飾り」は、翌

ナダのブーティリアは、2003 年にインド太平洋とい年広く報道され、注目を浴びる。すなわち、中国は、

う用語を使いはじめており、インド太平洋の経済的、

ミャンマー、スリランカ、パキスタンなどに港湾を建戦略的な重要性、また力関係の変化を指摘した。ま設しており（それらの港湾一つ一つが真珠であり、そた 2002 年、かつて米海軍の情報技術者であり、当時れらを結びつけたネットワークが首飾りである）、そフリーランスのライターであった S. フォルスバーグ

れは、単に経済的な権益擁護だけではなく、安全保障（Steven Forsberg）は、次のように述べている。

/ 軍事上の進出に繋がる、と論じられた。また、一般

226. Steven J. Forsberg,“Is a China-India Naval Alliance Possible?”U.S. Naval Institute Proceedings , March 2002 (Vol. 128/3/1,
189), pp. 70-72.
227. Juli MacDonald et at,“Energy Futures in Asia: Final Report,”Mclean (VA): Booz-Allen & Hamilton, 2004.（本筆者［山本吉宣］未見）。真珠の首飾り」に関する、現在に至るまでの経緯、意味づけ等を体系的に分析したものとして、Christopher Yung and Ross Rustici,“Not an Idea We Have to Shun”: Chinese Overseas Basing Requirements in the 21st Century, Center for the Study of Chinese
Military Affairs, Institute for National Strategic Studies, China Strategic Perspectives, No. 7, Washington, D.C.: National
Defense University, October 2014 (http://ndupress.ndu.edu/Portals/68/Documents/stratperspective/china/ChinaPerspectives-7.
pdf) ( アクセス、2016 年 1 月 30 日 )。

49

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

的に、中国の台頭が著しく、アメリカの R. ゼーリッ

すものであるとの論調が見られる。また、2005 年 12

ク (Robert Zoellick) 国務副長官が中国は「責任ある月に発せられた「平和発展の道についての白書」におステークホールダー」になるべきであると論じたのは、いても、平和発展の文脈で「中国人民の精神は、常に2005 年であった。Zheng Bijian のフォーリン・アフェ

平和と調和［和諧］の追求に特色を持っていた。600

アズの中国の平和台頭論（2005 年）の論文に対する

年前、鄭和（1371-1435）、明朝の有名な航海者、は世

反論、あるいは、牽制であった。

界で最大の艦隊を率い、「西の海（複数形）」へ 7 回の航海をなし、アジアとアフリカの 30 以上の国と地域に到「鄭和ナラティブ」

達した。彼が訪問した地にもたらしたものは、茶、陶器、絹や技術であり、他者の土地の 1 インチをも占有するもこのような中国の海洋進出に対する国外の警戒感にのではなかった」、と述べられている 230 。

対して、中国が持ち出したのが「鄭和ナラティブ」であり、それは、中国の海洋進出を認めるとともに、そアメリカの海洋戦略家、J. ホームズは、このようれが平和的なものであることを強調するものであった

な中国の動きを研究し、中国の鄭和についての議論を（それは、一般的な平和発展論と軌を一にするもので追いつつ、中国のソフト・パワー、戦略文化、政策的あった）。そして、この「鄭和ナラティブ」は、2013

なインプリケーションなどを分析している。中国の展

年「21 世紀海のシルクロード」概念が出てくるまで、開する平和発展論、それを象徴する一つとしての鄭和

中国の海洋進出の主要ナラティブであり、またそのあは、中国の持つソフト・パワーである（鄭和は東南ア

とも「21 世紀海のシルクロード」を補強するものでジアにおいては広く知られている）。また、平和発展あった。

論は、中国の戦略文化の核心をなすものであり、中国

鄭和は 15 世紀、明の時代 7 回にわたって、中国のの現実の行動との関連を真剣に考えなければならない

東海岸から南シナ海をとおって南下し、インドネシア、「鄭和ナラティブ」は、中国人のと論ずる 231。また、マラッカ海峡を通り、ベンガル湾、セイロン、ペルシャ

心を鼓舞するというナショナリズムに繋がり、中国が、湾、アフリカ東部沿岸、紅海へと大航海を行った（西平和発展の路線を取るという平和外交を顕示すると同の海［複数形］であり、それは、現在の海のシルクロー

時に、海洋に進出するのを正当化する、という 2 つドと重なるところが大きい）。2 万を越す、武装したの機能を持つ。特に後者について、「中国専門家の多兵士からなり、当時のハイテクを駆使した艦隊であっ

くが中国は東へ、すなわち太平洋に向かうと考えていたという。

るが、そうではなく、その戦略的な焦点は、むしろ死活的な物資を運ぶ南の SLOC にあるのかもしれない」

中国は、この鄭和の大航海を中国の平和的な意図と行動の象徴として使おうとする。鄭和については、はと述べる 232。

やくも 2003 年に温家宝首相が、訪米の折、「鄭和は、「鄭和ナラティブ」は、その後も続く。2010 年 1 月、

絹、茶、そして中国文化を外国にもたらし、1 インチ

戴秉国 (Dai Bingguo) 国務委員は、ジャカルタでのの土地も占有しなかった」と述べている

228

ASEAN との会合において講演し、そのなかで次のよ。中国は、

2005 年、鄭和の初航海を記念して、7 月 11 日を航海の日と定め、祝う

うに述べる。

229。そこでは、鄭和の航海は、中華民族の再興を豊かなものとし、中国の新しい道を示「中国は大きな国であり、急速に経済成長している。

228. J. Holmes,“China Fashions a Maritime Identity,”Issues & Studies , 42:3, September 2006, p.103（孫引き）229.“Why do we commemorate Zheng He?”People’s Daily Online , July 12, 2005.
230. State Council Information Service, White Paper on China’s Peaceful Development Road, 2005 (http://www.china.org.cn/
english/2005/Dec/152669.htm) ( アクセス、2016 年 1 月 30 日 )。
231. Holmes, op. cit.,“China Fashions…”
232. James R. Holmes and Toshi Yoshihara,“Soft Power at Sea: Zheng He and Chinese Maritime Strategy,”U.S. Naval Institute
Proceedings , October 2006, Vol. 132/10/1,244, pp. 34-38.

50

第Ⅱ部 対抗概念を求めて人が、それを歴史的にいくつかの大きな国の行動と結の再評価の論文を発表し、そのなかで、鄭和の航海は、びつけて見るとき、心配するのは自然である。しかし、‘砲艦外交’であり、強制であり、貿易のネットワー

私は、中国を恐れる必要がないことを保証する。中国クをコントロールしようとするものであったと論じ、は、あなた方にとって、信頼できる近隣であり友人で鄭和の活動を「原海洋植民地主義 proto-maritime

ある。

colonialism」と名づけた 234。また、ホームズ 235 は、

中国の歴史を考えてみよう。中国が侵略と拡大の伝

鄭和の遠征は、
壮大なものであったが、短期間に終わっ統と文化を持っているであろうか。… 中国は、幾百た（1405-1433）。そして、のち明の海外渡航の禁止、年前、世界の GDP の 30% を占めもっとも巨大な国

大船建設の禁止令などで、復活することは無かった。

であったときでさえ、拡大や覇権を求めることは無

もしそれが、より長期にわたって行われていたとしたかった。皆さんの多くは、鄭和の西海への航海を知っら、もっと暴力を伴ったものになったかもしれない、ていよう。世界でもっとも強力な艦隊を率いて、鄭と述べている。

和は 7 回の西海への航海を行ったが、そこには流血、「鄭和ナラティブ」から「海のシルクロード」へ

略奪、あるいは植民地主義ではなく、陶器、絹、茶をもたらした。彼ら［鄭和の艦隊］は、［土地の人たち

鄭和ナラティブはさらに続く。2013 年 10 月 2 日、が］海賊と戦うことを助けることによって、それらの習近平国家主席は、ジャカルタにおいて、すでに述べ

国に安寧と厚生をもたらした。今日に至るまで、鄭和

たように、21 世紀海のシルクロードを提案する演説

は、インドネシアを含めて、東南アジアの人々に友好を行う。そこで彼は、次のように述べる。

と平和の使節であり、彼のメリットは広く認められている」233「2000 年前の漢の時代にさかのぼり、2 つの国［中国とインドネシア］の人々は、海に隔てられてはいるとはいえ、「鄭和ナラティブ」に関しては、さまざが、相互にドアを開いていた。15 世紀初頭、明の有

まな批判がある。たとえば、鄭和は、周知のように名な中国の航海家、鄭和は、西海に 7 回の航海を行っムスリムであり、はたして漢民族と言えるのかどうた。彼は、その都度、インドネシア群島に立ち寄り、か。より根源的なものとしては、鄭和の遠征が、時にジャワ、スマトラ、カリマンタンを訪れた。彼の訪問

暴力を伴い（インドネシアでの海賊との戦いにおいては、中国人とインドネシア人の間の友好的な交流といは、5000 人を殺したという）、内戦に介入し、さらうよき物語を残し、その多くは今でも広く語り継がれに明の朝貢体系を強化する（スリランカの王族を強ている」236

引に明に連れて行き、朝貢をさせる）という行動を伴ったものであり、平和の使節とはほど遠いもので「［中国と ASEAN の協力のあり方として］第 2あったとする説もある。
オーストラリア出身の歴史家、に、ウィン・ウィンの協力関係を推進することであG. ウェード (Geoff Wade) は、2004 年、鄭和の航海る。…中国は、アジアインフラ投資銀行 (an Asian233.“Embrace New Opportunities for China-ASEAN Cooperation,”Address by H.E. Dai Bingguo, State Councilor of the People’s
Republic of China at ASEAN Secretariat, Jakarta, 22 January 2010 (http://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjdt_665385/
zyjh_665391/t653431.shtml). ( アクセス、2016 年 1 月 30 日 )。
234. Geoff Wade,“The Zheng He Voyages: A Reassessment,”Journal of the Malaysian Branch of the Royal Asiatic Society , 78:1,
2005, pp. 37-58. ウェードは、以後も自説を変えず、中国からさまざまな批判にさらされたようである。この点、次を参照。
“Power grew out of
Zheng He’s gunboats,”Interview of Geoff Wade by Victor Fic, Asia Times Online, Jan 26, 2012 (http://www.atimes.com/atimes/
China/NA26Ad01.html) ( アクセス、2016 年 1 月 30 日 )。
235. Holmes, op. cit.,“China Fashions…”p.107.
236. Speech by Chinese President Xi Jinping to Indonesian Parliament, 2 October 2013, Jakarta, Indonesia, asean-china-center.org(2013-Oct-3 15:48)( http://www.asean-china-center.org/english/2013-10/03/c_133062675.htm) ( アクセス、2016 年 1 月 30 日 )。

51

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

infrastructure investment bank) の設立を提案する。

と対比されるものとなる。もちろん、「一帯一路」（とこの銀行は、ASEAN 諸国のニーズを優先することにくに、海のシルクロード）が、意図的にインド太平洋

なろう。古代より、東南アジア諸国は、古代の海のシに対する対抗概念として選択されたものであるのか、

ルクロードに沿った重要なハブであった。中国は、中あるいは、海のシルクロードの発出後、それを事後的国政府が創設した中国―ASEAN 海洋協力基金

237にインド太平洋に対して使うようになったのか、必ずをうまく使うことによって ASEAN 諸国との海洋協しも明らかではない。いずれにせよ、そこでは、一方力を強化し、21 世紀の海のシルクロードを建設する

で海のシルクロードそのものが経済的なものであり、ための共同の努力を進めるために、海のパートナー

軍事的な要素を持たないものであるとの論理が展開さシップの展開を強力に進めようと思う。
」238

れると同時に、他方では、それを補強するものとして、「鄭和ナラティブ」が用いられる。インド太平洋と「一この演説で、「鄭和ナラティブ」は、友好のシンボ

帯一路」の関係の不確実性については、たとえば、高ルとして使われているが、（歴史的な）シンボルの主木誠一郎は、2013 年 10 月 24~25 日における「周辺役は、明らかにシルクロードである。
「鄭和ナラティ

外交工作座談会」における習近平の講和を分析し、「習ブ」は、以下にも述べるように続くのであるが、「鄭近平は地域大インフラ建設の構想の一つとして海上シ

和ナラティブ」
から「海のシルクロード」
への転轍には、

ルクロードに言及しており、これを『インド太平洋』「海のすぐれて戦略的なしたたかさが感じられる 239。

的地域認識の萌芽とすることも不可能ではないが、主シルクロード」は、「鄭和」に比べて歴史的射程が長く、として彼の念頭にある地域概念は『アジア太平洋』と経済的な要素がより強く、明確であり、
陸のシルクロー

いう括りであると思われる」 240 と述べている。
しかし、インド太平洋と「一帯一路」を明示的にドと合わせれば、地理的な空間も沿岸を含めて、ユー

対比する議論が出現する。たとえば、Liu Zongyi のラシア大陸全体に広がる。

Global Times の議論である。Liu は、「一帯一路」が第 4 節 インド太平洋との対比論

本格化しつつあった 2014 年 9 月 15 日、次のようにところで、「鄭和ナラティブ」が盛んであった 2000述べる。

年代、中国の海洋進出は目覚しいものであり、2008
年 12 月には、アデン湾の海賊対処のために、はじめ「“インド・アジア・太平洋”という言葉は、近年新て外洋に（戦闘可能な）海軍を展開する（中国海軍のしい地政学的な概念として登場した。この概念につい最初の 3 隻がアデン湾に到着したのは、2009 年 1 月て、2 つの異なる立場が存在する。1 つは、その地政

6 日という）。繰り返して言えば、「鄭和ナラティブ」
は、学的、地政戦略的な重要性を確認し、太平洋からイン

そのような中国の海洋進出の軍事的な要素に対する外ド洋にかけての政治的、軍事的また価値の同盟の設立

国の危惧を和らげようとするものであった。さらに、を擁護するものである。いま 1 つは、地域にある国々

2013 年に「一帯一路」
が打ち上げられ、
海のシルクロー

に経済的な協力を行うことを要請し、経済を繁栄させドが展開されるなかで、「一帯一路」
は、「インド太平洋」

るべく北東アジアからインド洋地域の産業の連鎖と金237. 高木誠一郎によれば、中国・ASEAN 海上協力基金は、2011 年に 30 億中国元をもって設立され、「南シナ海情勢が複雑化する中で、［南シナ海行動宣言］の模範を示すこと、東アジアで海上の相互連結的ネットワークの模範となること、海域安全保障メカニズムの先行的探索、人材育成を目標として設立されたものであるが、習近平のインドネシアの演説で新たな使命を与えられたものいえよう」というものである（高木、
前掲論文「中国と「インド太平洋」概念」日本国際問題研究所『インド太平洋と日本外交』、2015 年、p.65。
）
238. Ibid.
239. ただし、「海のシルクロード」を「一帯一路」の一環として考え、「一帯一路」を中国の余剰生産力のはけ口を求める政策と考えれば、陸のシルクロードでは需要の足りない分を「海のシルクロード」で補填しようとした、ということになる (David Dollar,“China’s Rise as a Regional andGlobal Power: The AIIB and the‘One Belt, One Road’,”Horizons , Summer 2015, Issue No.4, p.166)。
「中国と「インド太平洋」」p. 75。
240. 高木誠一郎、前掲論文、2014 年、

52

第Ⅱ部 対抗概念を求めて融のネットワークを拡大することを要請するものであ

科学院の研究員である Bao Shixiu 大佐は、新しいシる。この後者は、中国の『一帯一路』戦略に体現されルクロードは、近隣諸国に安全保障協力［主として、

241

ている」

テロリズム、越境犯罪、麻薬取引］との引き換えに経済的な機会を与える枠組みの一部であると考えてい以上を考えあわせると、中国は、「インド・アジア・る。そして Ji は、OBOR（One Belt One Road-「一太平洋」あるいは「インド太平洋」という言葉は使わ

帯一路」）は、新しい成長と協力の新しい空間を作り、ず、この地理的な範囲に関しては、「21 世紀海のシル

協力と連結を通して発展を図るという北京のコンセプ

クロード MSR［maritime silk road］」という言葉トであり、それは、直接に人々の安全保障認識を変化を使うであろう 242。そうすると、MSR が、インフラさせており、覇権国［アメリカ］の支配と独占を打破

網の建設とすれば（それは、公式には、何の軍事的なしつつあると論ずる。

要素を含んでいない）、それが、どのような地政学的、

人民解放軍の専門家たちは、新シルクロードが、中

戦略的、また安全保障上の意味や機能を持ってくるの国の軍事力の増大を促進するのではないかという他国かが問題となろう。これを中国の側から見た場合と、の恐れをなだめるために、明のときの鄭和のシルク（西側からの）客観的分析の 2 つの面から考察して見ロードに沿った航海が平和的なものであったことをよう。

もって中国の歴史的な平和主主義を示そうとする。とくに、中央軍事委員会のメンバーである Sun Sijing「一帯一路」が徐々に明確になっていくなかで、（November 2, 2014 の論文）は、古代中国のシルク2014 年、人民解放軍の人士が、「一帯一路」に関し

ロードとヨーロッパの植民地主義を対比させる。そして、いくつかの発言をしているという。ここでは、そて、鄭和は、1 インチの土地も取らなかったし、海洋れをまとめたボーチャンプ = ムスタファガ (Nathanの覇権も求めなかった。代わりに、平和と文明の種

Beauchamp-Mustafaga)

243の論考を基にして検討しをまいたのであると述べる。中国軍事科学院の Zhouてみたい。まず、Ji Mingkui 少将。彼は、中国の国Bo（February 11, 2014 の論文）は、「真珠の首飾家国防大学の教授である。彼は、新しいシルクロードり」と海のシルクロードとの関係について次のようには、近隣諸国との外交、安全保障上の問題の多くに関述べる。中国は「真珠の首飾り」を追求する必要は無しての経済的な解決策であり、アメリカと日本との戦い。なぜなら北京は、経済的な利益を貿易で達成し、略的競争に大きな影響を与えるものである。海のシルSLOCs の安定は国際的な海賊対処で得ることができ

クロードは、地域的な安全保障の確立と協力を促進る。彼は、新しいシルクロードは、他の主要なイニシ

し、南シナ海の問題を冷却させるだろう、と述べる。

アティブの中で、インド洋の政治的、経済的な景観を地域における中国の投資は、中国のよいイメージを作

根本的に変え、地域のすべての国の利益となり、安全

り出すのにプラスの効果を持ち、アメリカのアジアへ

保障上の懸念を緩和するに役に立つ。鄭和の航海は、のリバランスが勢いを失う中で、中国はアジアにおけ人々や土地を征服することを求めたのでもなく、またる影響力を増大し、北京は、すでに地域における主た基地を作ろうと試みたものでもなかった。

る経済的な推進力となっている。Ji は、このように、新しいシルクロードと中国の平和的発展がどのよう新しいシルクロードと近隣の安全保障協力、またアメに結びつくかについても、国防大学の 2 人の研究者

リカの力への対抗との関係を考えるのであるが、軍事が共同で人民日報に寄稿して次のように述べている。

241. Liu Zongyi,“Beijing and New Delhi can open an Indo-Asia-Paciﬁc era,”Global Times , 2014-9-15.
242. 高木誠一郎は、「「21 世紀シルクロード」構想は、まさに「インド太平洋」という概念に言及しないことによって、中国独自の（「中国の特色のある」）「インド太平洋」戦略を志向するものと言ってよいであろう」と述べている（高木誠一郎「中国と「インド太平洋」概念」日本国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交』平成 27（2015）年 3 月、第 3 章、p.67）。
243. Nathan Beauchamp-Mustafaga,“Dispatch from Beijing: PLA Writings on the New Silk Road,”China Brief , 15:4, February 20,
2015.

53

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

中国は、強い国は覇権国でなくてはならないという歴の形で持つ。そうすると、海港は、主として商業的な史の論理から決別した。
「一帯一路」は、中国の夢と機能を持つものから、主として軍事的機能を持つもの

世界の夢とを近いものとした。他方、彼らは、新しいまで、いくつかのヴァリエーションがある。以下、海シルクロードは、中国に戦略的な安全保障を保障する

港を商業的機能と軍事的な機能のどちらを持つのか、のに重要な要因となっている。それは、戦略空間を広あるいは、それら２つの機能をどのように組み合わせげ、エネルギー供給、そして、経済的な安全保障を増ているのか、という観点から整理する。

進する。そして、中国に対する包囲と封じ込めを打破（1）海港（とそのネットワーク）は、基本的には経するものである、と論じている。

済的なものであり、軍事的な設備等は持たない。軍事

以上が、ボーチャンプ = ムスタファガの 2014 年中的な機能と言えば、海軍の艦艇が、港に立ち寄り、船の人民解放軍関係の人士の論のまとめである。彼は、員の休憩や水の補給等をするものである。このタイプ

最後に次のように述べる。
「新しいシルクロードに対を Yung/Rustici は、「補給のための立ち寄り所モデする人民解放軍の明白な関心は、習主席のイニシア

ル Pit Stop Model」と呼んでいる。

ティブに語られざる軍事的な要素が存在するというこ（2）海港に小規模な（海軍）基地を加え、そのネッとを必ずしも示唆するものではない。しかしこの問題

トワークを作るのであるが、その基地は軽装備でありを分析するに当たっては、この問題についての人民解（海からの攻撃に防衛力を持たない）、その機能は主と放軍の考え方を意識し、中国の政策決定に軍部がどのして外交的、商業的なものである。これは、ドイツなような影響を与えるかを意識しておくことが必要であどが植民地を維持する上で作ったネットワークである」

り、「薄い植民地モデル Lean Colonial Model」と呼第 5 節「海のシルクロード」の軍事化の可能性

んでよいものである。
（3）海港が基本的に商業的なものであるとして、そ

さて、次なる問題は、客観的に見て、この海のシルれを越えて、補給と兵站の施設を建設する場合がある。

クロードがどこまで「軍事化」するか、ということでそうすると、海港は、商業用と軍事用の両用のものとある。このことに関して、いくつかの考察はあるが、なる。これを Yung/Rustici は、「両用兵站施設モデ

ここでは、中国の軍事を研究している、モーガン・クル Dual Use Logistics Facility Model」と呼ぶ。

レメンス (Morgan Clemens) の議論を出発点に考え（4）これを一歩進めたのが、「真珠の首飾り」である。

てみよう

244

。

それは、商業的な海港をベースとして、海軍の施設を彼の議論は、ユンとルスティシ（Yung/Rustici）

強化し、（可能性としては）外洋における海軍の軍事、が中国の海外基地の展開を考察する場合に考えた 6戦闘活動をサポートするものである（「真珠の首飾りつのモデルを参考にしている

245。
モデル String of Pearls Model」246）。クレメンスの議論を紹介する前に、この Yung/Rustici の 6 つのモデル（5）海軍の海外基地のネットワークを作るのであるを紹介しなければならないが、このモデルは、まとめが、その中で、ある一つの基地を選択し、それを大規るのが難しい。あえてまとめると次のようになる。ま模な倉庫として使う、というモデルがある。イギリず、海港を考える。海港は、一般的に言えば、商業上

スは、戦間期、シンガポールの基地を石油の大基地の（経済的な）機能と軍事的な機能の 2 つを何らかとして、海軍の運用を図った。これを「倉庫モデル

244. Morgan Clemens,“The Maritime Silk Road and the PLA: Part One,”China Brief , 15:6, March 19, 2015,“The Maritime Silk
Road and the PLA: Part Two,”China Brief , 15:7, April 3, 2015. この点に関しては、他のいろいろな議論があるが、たとえば、David
Brewster,“The Changing Balance of Power in the India Ocean: Prospects for a Signiﬁcant Chinese Naval Presence,”in David
Michel and Ricky Passarelli, eds.,op. cit., Sea Change: Evolving Maritime Geopolitics in the Indo-Pacific Region , Stimson
Center, December 2014, pp. 71-81, particularly pp. 74-75. ブレウスターの結論も、クレメンスとほぼ同じである。
245. Yung and Rustici, op. cit.“Not an Idea We Have to Shun”
246. Yung/Rustic によれば、2004 年の「真珠の首飾り」論は、当時の ( そして現在の ) 中国の港湾進出の実態をみると、言いすぎであるとしている。
そして、「真珠の首飾りモデル」は、将来のあり方の一つとして考えるべきであるとする。

54

第Ⅱ部 対抗概念を求めてWarehouse Model」と呼ぶ。このモデルは、商業的

現状中国は、コントロールできる海港のネットワー

な機能はそれほど無いであろう。

クを引き続き拡大しようとしているようである。たと（6）最後に、ハードな軍港をつくり、軍事的なネッ

えば現在、ジブチでの軍事拠点を作ろうとしているし、トワークとして、外洋の軍事的な展開を可能にするも2013 年春、中国は韓国の巨済島にある埠頭を長期間のであり、商業的な機能は必須の要素ではない。現

借りる打診をしたと言われる 247。また、中国企業（嵐在アメリカが展開している海軍の海外基地網である。

橋集団）は、オーストラリアのダーウィン港の経営権

これを Yung/Rustici は、「アメリカ・モデル Modelを獲得し、25 年間で、約 175 億円を投資して、大型USA」と呼んでいる。

「一帯一路」
埠頭を設ける構想を示していると言う 248。とあわせて、今後も中国の海洋進出は続くであろう。

以上、Yung/Rustici の 6 つのモデルを紹介したが、この点、A. シン (Abhijit Singh) のいう次のような指（1）と（6）は極端なモデルであり、（5）もそれなり

摘は、島嶼国に限ってのものかもしれないが、注目すに極端なモデルである。
（2）~（4）は、その中間にあり、べきものであろう。すなわち、中国は、インフラ援助に

商業的機能と軍事的な機能の両方を持つものである。

関して、次のようなステップないしパターンを取る 249 。

そして、（2）~（4）を明確に区分することは必ずし

1. まず、インフラ（海港）資金を必要とする小さな沿岸ならびに島嶼国に対して、透明性の欠ける手続も容易ではない。

きで巨大なローンを供与する。

クレメンスの議論は、以上のようなモデルを前提に

2. そのような供与の条件を、相手が支払い（返済）しているのであるが、彼の議論を大まかにまとめれば、出来なくなるまで続ける。

次のようになる。海のシルクロードの「軍事化」には、大きく分けて、3 つのシナリオが考えられる。1 つは、

3. 施設におけるいくつかのバース（埠頭）の管理

上記の人民解放軍の人士の議論にも見られるように、権を中国に委譲することに相手国が同意するという条

海のシルクロードは、通商とか、SLOCs の問題であ件で、ローンの条件を緩めたり放棄する提案をする。

り、それが軍事化することは無い、というものであ

4. 通信やサーベイランスを含む補助的な軍事的なる（Yung/Rustici の補給のための立ち寄り所モデル

インフラを建設し、次いで補修や補給センターを作っ

Pit Stop Model）。これが、第 1 のシナリオ（ミニていく。

マリスト・シナリオ）である。すなわち、海のシルク
ロードの拠点（寄港地等）が軍港になったり、あるい

中国は、インド太平洋論の影の主役であったが、中は基地を展開することは無い、ということである。第

国自身がインド太平洋概念を自己のものとすることは2 のシナリオは、これとは対極的に、海のシルクロー

ついになかった。それは、インド太平洋概念が、中国

ドが軍事化し、中国が両用とはいえ、海のシルクローに対処するためにアメリカやインド、オーストラリア

ド全体に、軍事基地を展開し、海軍を増強し、航空母が提起したことを鋭く感じ取り、あえて使うことを拒

艦機動隊を配備する、というマキシナリスト・シナリ

否してきたと考えられる。しかし自国の海洋進出は必オである（Yung/Rustic のアメリカ・モデル）。第 3

要であり、また歴然としたものであった。そして、そのシナリオはその中間であり、中国が海のシルクロー

れを正当化し、またそれが平和的なものであることをドの軍事的な役割を増大するにせよ、それはさまざま示すため、「鄭和ナラティブ」を使い、それが「海のな制約の中で行わざるを得ず、長期にわたり、またゆっ

シルクロード」に繋がっていく。
「海のシルクロード」

くりしたものであろうということである。

は、まさにインド太平洋概念を代置するものであり、

247.「韓国に迫る［真珠の首飾り］」『朝日新聞』2015 年 12 月 21 日、朝刊、p.1。
248. 日本経済新聞「中国と世界 : 膨張とあつれき 5」、2015 年 12 月 26 日、朝刊、p.1。
249. Abhijit Singh,“China’s‘Maritime Bases’in the IOR: A Chronicle of Dominance Foretold,”Strategic Analysis , 39:3, 2015, 293297, p.295.

55

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

中国はこれからも「海のシルクロード」を主要シンボ

因である。
もし、
南シナ海が実質的に中国にコントロー

ルとして使っていくであろう。

ルされるようになれば、中国のマラッカ海峡に対する

インドの前外相 K. シバル（Kanwal Sibal）は、

影響力は著しく強まろう。また、中国が、複数の航空

早くも 2014 年 2 月、次のように言っている 250。

母艦を持つようになれば、第 2 列島線、さらに太平洋正面の軍事バランスは大きく変化しよう。この地域「太平洋とインド洋を結びつける海のシルクロードをインド太平洋と呼ぶかどうかは別にして、この地域という中国の命題は、世界に中国の平和的台頭を確信の戦略環境の変化には目を離せないものがある。それさせようとするプロパガンダの一部である。
・・・中は中国の今後の行動に大きくかかっているのである。

国は、シルクロードの記憶を、
中国の利益、
野望、
イメー
ジといういくつかの分野で役立てようとしている。
」「中国は、アジアの大陸においてシルクロードが政治的にうまく行くことを見て、…、いまやアジアに繋がる海のシルクロードを提案した。
15 世紀前半の鄭和による東南アジア、インド、ホ
ルムズ、そしてソマリア沿岸にいたる航海の記憶は、
中国によってそれらの遠いアジアの岸辺への平和的な進出の歴史的な基盤を強調するために提起された。
（中略）“シルク”という言葉は、やわらかさとゆたかさを想起させる。これは、中国がインド洋にその存在を拡大するために展開されて来たいわゆる“真珠の首飾り”
戦略に対する不満（もちろんインドを含む）に対する時間差をもっての反撃である。
」

中国の地歴学の指摘である。とはいえ、それがインド太平洋の実態をどれほど変えていくか定かではない。中国は、2008 年、アデン湾に海賊対処の艦隊を派遣し、それをベースとして、リビアの動乱における中国居留民の退去などを行っている。中国のアフリカにおける在留民は、百万を超えるという。今後ともそれらの在留民を保護する軍事活動を続けるであろう。
また、海賊対処の海軍を支援すると称して、潜水艦を動員しており、2014 年、スリランカに原子力潜水艦を寄航させたという 251。また、南シナ海、東シナ海における軍事活動は、インド太平洋の大きな不安定要250. Kawal Sibal,“China’s maritime‘silk road’proposals are not as peaceful as they seem,”Mail Online India, 24 February 2014(http://www.dailymail.co.uk/indiahome/indianews/article-2566881/Chinas-maritime-silk-road-proposals-not-peaceful-seem.
html) ( アクセス、2016 年 1 月 30 日 )。
251. Abhijit Singh, op.cit.,“China’s‘Maritime Bases’….”但し、中国原潜の寄航については、必ずしも確認されていないようである。

56

第Ⅲ部 総括的分析

第Ⅲ部

総括的分析

もあり、反対論を含めて全体を捉えることがインド太第 9 章 インド太平洋論の構図と政治シンボルとしての効用

平洋論の全貌を示す上で不可欠と考えられる。
インド太平洋論（の推進論）には、競争的な（排他的な）インド太平洋論と包摂的なインド太平洋論が存第 1 節 インド太平洋論の構図在する。競争的なインド太平洋論にも、QUAD（ア以上、さまざまなインド太平洋論、またそれに対す

メリカ、
オーストラリア、
日本、
インドの 4 カ国の連合）る議論を考察してきた。その概略を、若干強引に示し論が典型であるように、イデオロギー要素が強く、中たのが、図 1（p.58）である。図 1 の上側には、イン国と対抗して、インド太平洋の自由主義的な秩序を作

ド太平洋論を積極的に進める議論の内容を示し、一番

り、維持しようとするものがある。それとともに競争

下側には、インド太平洋論に明確に反対する議論を示的なインド太平洋論の中には、あまりイデオロギーをしてある。そして、中間には、インド太平洋論に対す強調せず、アメリカ、中国、インドなどの間の、勢力る態度を示さなかったり、またそれに積極的に言及し均衡とか、それを通しての、自国の安全保障、また地ない立場が示されている。すなわち、図 1 は、イン域の安定などを考えようとするものもある（これを、ド太平洋論に関して、賛成から反対にわたる尺度が示

戦略論的インド太平洋論と呼ぼう）。

されている。通常は、インド太平洋論においては、図1 の上側のインド太平洋論を議論するのであるがインド太平洋論の中には、すべての国（特に中国）

252、を参加させようとする、包摂的なインド太平洋論もインド太平洋概念をめぐっては、それに反対する議論存在する 253。これには、安全保障を中心に考え、中252. たとえば、L. プラブハカールは、インド太平洋を分析するときの枠組みは 7 つあるといっている。それらは、以下の通り。
（1）コンストラクティビズム : インド太平洋というアイディアやイメージは、地域主義の構築であるという観点を取るもの。
（2）バランス・オブ・パワー : インド太平洋における力のダイナミックスを明らかにしようとするもの。
（3）パワー・シフト : これは、
（2）の一種であり、アメリカと中国のパワー・トランジッションが、どのようにインド太平洋の国際関係に影響しているかを明らかにしようとするもの。
（4）戦略的自律性の選択 : これは、インド太平洋における関与と自律性の維持の間のバランスをいかにとるかを焦点とするものであり、主としてインドが対象となる。
（5）インド太平洋における民主主義の同盟（Concert）: これは、アメリカを中心とする民主主義国の連合を考えるものである。
（6）（経済的な）地域主義 : 海洋を中心とする貿易網の促進、経済開発などを主とするものであり、そのための広域の制度を考える。
（7）インド太平洋コモンズ : これは、インド太平洋を通して見られる沿岸ラインなどのコモンズをいかに維持するかに焦点を当てたものである。
以上、Lawrence W. Prabhakar,“The Emergent Vistas of the Indo-Paciﬁc,”in Rajiv K. Bhatia and Vijay Sakhuja, eds., IndoPaciﬁc Region: Political and Strategic Prospects , Delhi: Vij Books, 2014, chapter 2.
このプラブハカールの分類は、本稿で展開するインド太平洋論の類型と重なるところが多い。しかし、プラブハカールの分類は、方法論と実体論を区別していないし、また 7 つの類型の相互関係などが必ずしも明確ではない。
253. D. ラムリィたちは、排他的なインド太平洋に対して、包摂的なインド太平洋を新しいインド太平洋と呼び、これを支持している（Dennis Rumley,
Timothy Doyle and Sanjay Chaturvedi,“Indo-Paciﬁc as a Strategic Space,”The Indo-Paciﬁc Governance Research Centre(The
University of Adelaide), Policy Brief, Issue 2, May 2013( https://www.adelaide.edu.au/indo-paciﬁc-governance/policy/Rumley_
Doyle_Chaturvedi_2013.pdf) ( アクセス、2016 年 1 月 30 日）。

57

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

図１

インド太平洋論の構図
競争的インド太平洋論

民主主義の同盟（ＱＵＡＤ）
戦略論的インド太平洋論

インド太平洋論（推進）

大国協調論
協調的安全保障

包摂的インド太平洋論

経済圏、
経済的相互依存、
機能的協力
中

間

未

定

自律性の維持（非同盟、全方位関与、等）

反インド太平洋論

中国挑発警戒論（特定のヴィジョンなし、あるいは、包括的インド太平洋論/戦略的インド
太平洋論からの議論）（競争的）
インド太平洋論の根本的否定、対抗概念の模索（鄭和、
海のシルクロード）

出典：筆者

国を含めてすべての大国を取り込んだ、「大国間協調」

中国に対して強いアンビバレントな関係を持つか、あを考えるとか（たとえば、ラッド構想とか G2――たるいは中国にシンパシーを持っている国（中国を含む）だし、G2 論には、大国以外を考えない排他的な面ががとる考え方である。これらの立場をとる国
（や論者）

ある）
、大国だけではなく、中小国をも含めてすべて

は、地域概念としては、インド太平洋ではなく、他のの国を取り込んだ、協調的な安全保障を考え、とくに地域概念を使おう（たとえば、アジア太平洋、東アジ

非伝統的な安全保障問題に取り組もうとするものがあア、等）。

る。後者には、海洋における軍事衝突などを防ごうと

まず、論点を明確にするために、反インド太平洋論

する信頼醸成システムの構築をはかろうとするものもから考えてみよう。反インド太平洋論には、インド太ある。さらに、包摂的なインド太平洋論には、安全保平洋概念が中国をいたずらに刺激し、外交上望まし

障よりはむしろ、経済的な協力や相互依存の推進、環くないという反インド太平洋論と、それには根源的境についての協力を進めようとする考えもあり、そのに反対で、それに変わる戦略概念を摸索するものの 2

ためにインド太平洋全体の機能分野での協力の制度をつがある。前者は、競争的インド太平洋論、とくに構築しようとするものがある。

QUAD 的なものは、中国を挑発し、中国の自己主張

この様なインド太平洋論に対して、インド太平洋概的な行動を誘発し（安全保障のディレンマ）、むしろ念から距離を置き、それには積極的には言及しないもインド太平洋の安定を崩しかねない、という議論であの、さらには明確に反対するものもある。そしてそれる（これには、包摂的なインド太平洋論者からなされらが念頭においているのは、多くの場合、競争的なイる場合もあり、戦略的インド太平洋論者からされる場

ンド太平洋論、それもとくに明確に対中を意識した合もある）。これは、アメリカ、オーストラリア、イイデオロギー的なインド太平洋論（QUAD）である。

ンドなどにおいてもよく見られるものである。

したがって、中間的なインド太平洋論を含み、それよ

対抗概念の摸索は、いうまでもなく、中国がとる立り下に位置するものは、中国に対して、脅威を感じて場であり、中国は、競争的インド太平洋論（それもといないか（これは、包摂的なインド太平洋論も同じ）、

くに、イデオロギー的なもの）に反発し、インド太平58

第Ⅲ部 総括的分析

洋概念を使わず、アジア太平洋概念を使ったり、対抗なるところがあり（もちろん類似のところもあるが）、する概念として、鄭和ナラティブを使ったり、海のシ

インド太平洋（政策的な、あるいはアカデミックな）

ルクロードを明示的な対抗概念として示したりしてい論争の軸となる。

る。

このようなインド太平洋論は、純粋型で現れること

中間のカテゴリーには、2 つのものが考えられる。

もあるが、重複したり、組み合わされて現れることが一つは、今現在、インド太平洋をどのように取り扱う多い。たとえば、自律性の維持と包摂的インド太平洋

か、少なくとも政府のレベルでは未定であるものであ論（ただし、大国協調論は除く 255）の間にはそれほる。たとえば、カナダとか韓国である。これらの国は、

どの矛盾はなく、それら 2 つを同時にもつ考え方もインド太平洋を否定するものではないので、将来明確可能である（たとえば、インドネシアなどがその例な政策を打ち出してくるかもしれない。
その場合には、であろうか）。また時間差を重視する議論も存在する。

図 1 に示したインド太平洋論のいずれかをとること

たとえば、まず戦略的なインド太平洋論を考え、次いになろう。

で、包摂的なインド太平洋の構築を考える、というよ

いま一つは、インド太平洋論を米中対抗の文脈に位うなことである 256。あるいは逆に、包摂的なインド

置づけ、自国の基本政策を自律性の維持におき、その太平洋論をとっていた国が、中国に対する脅威を感じ観点から、米中どちらにも偏らない政策を採ろうとするようになれば、競争的なインド太平洋論に移行してるものである。そのために、排他的な色彩を持つインいく。

ド太平洋論を採らない、言及しない、というものであ

また、これらのさまざまなインド太平洋論のどれる。これらの国々は、米中双方と関係を維持し、発展を（またどのような組み合わせを）選択するかは、す

そして、同様の志向性をもつ国々
させることを試みる。

でに触れたように、個々の国によって異なる。他方と連携し、米中を取り込みながら、米中の対立を制御

で、一つの国の中でもさまざまな意見の分布が見られし、自己の自立性を維持しようとする。ASEAN がこる。たとえば、アメリカを見ても、インド太平洋秩序のカテゴリーの代表的な例である。それと類似の役割

を民主主義国のパートナーシップで守っていくといを持つ連合を考えるインド太平洋の小国連合 (small

う QUAD 的なインド太平洋論、米中印の戦略的な相power coalitions) の形成という考え方もある

254

。た

互作用を考える戦略的インド太平洋論、また、協調的

とえば、米中を除いて、オーストラリアとインドを主

安全保障的なインド太平洋論、さらに、経済圏として導国とする小国連合を考え、米中の対立を制御するとインド太平洋を見ていくものが存在する。インドにおともに、彼ら自身の影響力を維持しようとするものでけるインド太平洋の議論の中でも、自律性の維持を最ある。この考え方においては、インド太平洋という概優先にする議論、対米協調を重視するもの、非伝統的念が明確に使われる場合もある。

安全保障や経済を重視し、包摂的インド太平洋論を唱さて、以上いくつかのインド太平洋論とまたそれにえるもの、などさまざまである。伊藤融は、インド太対抗する議論を紹介した。これらのさまざまなインド

平洋をめぐるインド国内の議論に関して、伝統的安全太平洋論（反インド太平洋論を含んで）は、相互に異保障重視（中国とのゼロサムゲーム）か非伝統的安全254. Rory Medcalf and C. Raja Mohan, Responding to Indo-Pacific rivalry: Australia, India and middle power coalitions , Lowy
Institute, August 2014 (http://www.lowyinstitute.org/publications/responding-to-Indo-Paciﬁc-rivalry) ( アクセス、2016 年 1 月 30
日 )。.
255. たとえば、オーストラリアのラッド首相の大国間協調論に対しては、ASEAN 諸国から強い反対論が提示された。大国間協調（G2 など）は、小国にとって大国の支配のイメージをかもし出すからである。
256. 安倍首相の考えもこれに近い（Abe, op. cit.,“Asia’s Democratic Security Diamond,”）。主としてインド洋に関してではあるが、G. クラーナは、勢力均衡などを中心として考えるリアリスト理論（これは、戦略的インド太平洋論）と包摂的、協力的モデル（これは、包摂的インド太平洋論――クラーナは、これをコンストラクティビスト理論としている [ この用語には若干違和感があるが ]）の二つを考え、それらを対比しつつ、いかにして、前者から後者に移行するかを検討している (Gurpreet S. Khurana,“China’s Maritime-strategic Presence in IOR: Geopolitical,
Geoeconomic and Security Import,”Maritime Affairs , 10:2, Winter 2014, pp. 1-15.

59

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード保障重視（中国との協力可能性）か、同盟（親米）重（convergence）を見せていると言われるオーストラ

視か非同盟重視か、という 2 つの軸によって、インドのリアとインドの間でさえ政策的な関係は必ずしも安定257。

したものではない。すなわち、ともに競争的なインド

オーストラリアにおいても、競争的なインド太平洋論

太平洋論と包摂的なインド太平洋論を国内に抱えていも見られるが、安全保障、経済ともに、包摂的なインるからである。近年は、インドにおいては、親米的なド太平洋論を考えるものも多い。中国においては、排競争的インド太平洋論が力を持ち、オーストラリアに

他的、戦略的なインド太平洋論を念頭において、反イ

おいては、引き続き、中国をも取り込んだアジア太平ンド太平洋論が強いが、中国を含んだ包摂的なインド

洋論も有力である。したがって、豪印関係は、戦略的太平洋論は、必ずしも拒否されるものではないというにときに微妙な関係になるという 258。また、同様な意見もある。これらの国において、どのインド太平洋

ことは、米豪関係にいえるかもしれない。

インド太平洋に対する考え方の類型を検討している論が、強くなるか（支配的になるか）は、中国に対す

さらに、QUAD 的な政策を展開しようとする国は、る脅威認識、中国の実際の行動（中国にとっては、他包摂的なインド太平洋論をとる国や、中間の国々に対の国々に展開する戦略的インド太平洋論の強さと行して、ともに自由主義的なインド太平洋秩序の創設・

動）、中国との経済関係の濃密さ、各国の置かれてい維持を行うことを働きかけよう。力が大きく、また興る地理的な位置、さらには、当該の国の政権担当者の隆する、民主主義への移行途上にあったりする国は、認識や考え方によるのである。

とくに重要な対象となる。たとえば、インドとかイン

インド太平洋に関する政策や態度の国家間および国

ドネシア等であり、それらの国々は、スウィング・ス

内の分布は、国際関係にいくつかの影響を与える。こテートと呼ばれる 259。しかし、スウィング・ステー

こでは、例として、図 1 の一番上の QUAD 的インドトの多くは、自律性を求め、アメリカと中国の角逐に太平洋論を政策的に実現しようとする国のことを考え巻き込まれることを嫌う。そうすると、アメリカ（やよう。ある国（たとえば、アメリカ）が自由主義的価日本）が彼らにあからさまに、対中の連携を求めよう

値観を強調したインド太平洋論をとるとすると、その

とすれば、
彼らは、
大いに反発するであろう。したがっ国は、まずは他の自由主義国と連携を強めようとすて、中間の国々（スウィング・ステート）に彼らからるであろう。もちろん、QUAD 的な連合を作ること見てバランスのよい利益を示すことが必要なのであは、必ずしも容易ではない。たとえば、2007 年、安る。たとえば、QUAD の対象が中国であるという印

倍首相やチェイニー米副大統領によって主導された象を薄めることに腐心しよう（ただこれは、当然中国

QUAD は、オーストラリアの政権交代によって、実に対するメッセージでもあり、国内の慎重派に対する現されることはなかった。オーストラリアの新政権メッセージでもある）。また、2015 年 9 月に、日米が中国を挑発することを恐れ、中国を入れたシステ

印の外相会合が開催され、民主主義やルールに基づくムを望んだからである（アメリカも、国務省は、中国際秩序をベースとした協力がうたわれ、インド太平国を刺激するとの理由で、QUAD には距離を置いて洋地域における三カ国の利益の一致が強調された。しいたという）。あるいは、現在、QUAD の再生も論じ

かし、それと同時に、ASEAN の中心性を支持し、アられているが、たとえば、その中心的な二国間関係

ジア太平洋地域での多国間の EAS を含む首脳フォーの 1 つであり、インド太平洋における戦略的な一致

ラムの重要性も強調したのである 260。日米印の協力

257. 伊藤融「インドから見た「インド太平洋」」国際問題研究所、前掲書、『「インド太平洋時代」の日本外交』（2014 年）
、P.84。
258. Melissa H. Conley Tyler and AaKriti Bhutoria,“Diverging Australian and Indian Views on the Indo-Pacific,”Strategic
Analysis , 39:3, April 2015, pp. 225-236.
259. Richard Fontaine and Daniel Kliman,“International Order and Global Swing States,”Washington Quarterly, 36:1, 2013, pp.
、日本国際問題研究所『インド太平洋時代の日本外交』（2015 年）、
93-109. また、菊池努「「インド太平洋」の地域秩序とスウィング・ステーツ」
序章。
260. 外務省（日本）、日米印外相会合 共同メディアノート（仮訳）（2015 年 9 月 29 日 於 : ニューヨーク）。

60

第Ⅲ部 総括的分析を進めるに当たって、中間的な国々を引き止める手立

概念として有効なものとなっているか、という問題でてであったといってよい。ヘッジングである。

ある。これら 2 つの問題は、密接に関係していることであるが、本節では、後者に焦点を当てて、考えてあるいは、QUAD に比べて、より現実主義的な立みたい。また、インド太平洋は、いわゆるスーパー・場を考えれば、中間的な国々が、アメリカ、中国を除

リージョンであり、（したがって）それは、地理的には、

いて、さまざまな安全保障上の協力（たとえば、軍事

入れ子構造になっており、さまざまな地域（インド太的な共同訓練、防衛関係者の相互訪問）をおこなうこ平洋から見れば、サブ・リージョン）を含み、また安とは、システム全体を分極化させず、安定に繋がる、全保障、経済、環境など多くの機能分野を含むものでと考えることも可能であろう。P. クローニンたちは、ある。この問題はインド太平洋と他の地域概念と問題

米中を除く、中間に位置する国々の間に（二国間の）領域の組み合わせで考えなければならない複雑なもの

安全保障協力のネットワークが増えていることを指摘である。さらに、すでに見たように、インド太平洋概し、それを力の網（power web）と呼んで、積極的念は、政府だけではなく、広く民間で議論されているに評価している

261。

ものであるが、以下では、より単純に、次のようなもこれに対して、中国は、すでに述べたように、のさしを考えて、政治シンボル、それも政府レベルに

QUAD 的なインド太平洋概念を受け入れず、また包焦点を当てた考察を行ってみたい。
そのものさしとは、

摂的なインド太平洋論は必ずしも否定するものではな①インド太平洋という概念が正鵠を射ており、他の地

いが、QUAD 的なものを含めて競争的なインド太平

域概念に取って代わるものである。

洋論への警戒心が強いため、インド太平洋論には乗ら②インド太平洋は、他の地域概念よりは、分析概念としても、政治概念としても優れている。

ない。それと同時に、中間にある国々に対して、彼らを QUAD 的、また戦略的なインド太平洋論へなびか③インド太平洋は、他の地域概念と比べて、優劣はな

せないようにし、出来たら自分の方に引き付ける手立

く、対象、条件次第で、使ったり、使わなかったりてを考えようとする（中間にある国々は、中国にとっする。

てのスウィング・ステートと考えてよいのかもしれな④他の地域概念の方が、インド太平洋より有効である。

い）。たとえば、中国が ASEAN に善隣友好条約を締⑤インド太平洋概念が存在しない。

結しようという誘いをかけるとか、さらには、インド
太平洋概念に代わる概念を摸索することになる。それ

これらは、インド太平洋概念の有効性、効用を示す

が、「海のシルクロード」であり、それは、インド太尺度と考えられる。インド太平洋（論者）は、インド

平洋を広くカバーするものであり、とくにスウィング・

太平洋という概念がない状態から（そこでは、他の地ステートを含む中間に位置する国々を（主として経済

域概念、とくに広大な領域については、アジア太平洋的な手段で）取り込もうとするものである。

が用いられる）、徐々にあるいは一気に、それを凌駕するインド太平洋へのくくりが、実情としても、また第 2 節 政治シンボルとしての効用

政治的な象徴としても重要性をます、と論ずることが――他の地域概念（とくにアジア太平洋）との競争多かった。しかしながら、現実の過程としては、⑤の以上、さまざまなインド太平洋論（反インド太平洋

段階から一歩一歩、階段を上がっている状態であり、論まで含む）の中身とそれらの間の関係を考えた。しそれも、国や、二国間、サブ・リージョンによって異かし、いま一つの問題は、インド太平洋が、他の地域なり、機能分野によっても異なる。ここでは、例とし概念と比較して、どこまで分析概念として、また政策て、インド太平洋を政治的な象徴としてどこまで受け

261. Patrick Cronin, et al, The Emerging Asia Power Web: The Rise of Bilateral Intra-Asian Security Ties , Center for a New
American Security, June 2013.

61

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

入れるかということを、個別の国、二国間関係、多国ンドの戦略的なウェイトが高くなると、インド、イン間関係、地域全体、という視角から考えて見よう。

ド洋への関与を高めようとする。その場合、アジア太平洋では、若干寸足らずになる。そこで、それらの地

個別の国――地理的な位置

域に対するアメリカの関与を象徴するために、インド

個別の国を考えると、インド太平洋概念がどのよう

太平洋は便利なシンボルである。しかしながら、アメに、またどこまで受け入れられるかは、当該の国の占リカにとって、いまだ基本的地域概念はアジア太平洋

める地理的な位置によるところが大きい。

であり、
時と場合、
また相手（とくにインド）によって、インド太平洋を（西）太平洋とインド洋をあわせた

インド太平洋を使う、というのが現実であろう。日本ものと考えると、まず、その間にあり、（西）太平洋は、アメリカの立場と近いといえよう。

とインド洋両方に面している国々がある。これらの国前章で、中国は、インド太平洋論のうち QUAD 的にとって、もしインドやインド洋の重要性が高まれば、なものに強い警戒感を持ち、インド太平洋論に触れず、

たとえば、アジア太平洋よりも、インド太平洋のほう

またそれを代替する概念をもとめていたと分析した。

が（彼らにとって）より現実を表すし、また政策シン

しかし、
地理的な位置から見るとどうなるであろうか。

ボルとして有効であろう。典型的にはオーストラリア

中国は、太平洋に面しているが（太平洋の西端に位置であり、インド太平洋は、今やオーストラリアの外交、
インド洋には直接面してはいない。中国にとっする）の中心シンボルとなっている。インドネシアも徐々にて、基本的な地域概念は、アジア太平洋であり、東アインド太平洋概念を受け入れ、それを外交のシンボル

ジアであった。しかしながら、中国の経済発展は著しとするようになっている。ASEAN（そのなかでも海く、インド洋は通商路として、経済的にも戦略的にも洋国家）も地理的にはこのような条件を満たすのであ重要さを増していく。したがって、（西）太平洋とイるが、前節でも述べたように、インド太平洋が大国のンド洋両方を含むインド太平洋には、実体的には、高角逐を表象する面があるので、インド太平洋概念を積い関心を持っている（持たざるを得ない）と考えられ

極的には受け入れない。

る。しかしながら、インド太平洋は、広大な中国大陸

次に、
インド太平洋の端にある国はどうであろうか。

を包括しているようには見えず、中国を適切に位置づ西端にあるインドを考えよう。インドは、経済が急速ける概念ではないと感じられるであろう。それは、中に成長しており、ルック・イースト（アクト・イース

国の研究者が、インド太平洋という概念は、中国の影ト）という戦略をとり、東南アジアさらには西太平洋

響力を薄める (dilute) のではないか、と論ずる一つのに関心を示している。支配的なアジア太平洋というく理由となっていよう。したがって、中国にとって居心

くりでは、インドは若干外れており、インド太平洋概地のよい地域概念は、アジア太平洋であり、また東ア

念は、東に向かおうとするインドの立場をうまく表し

ジアということになろう。そして、このような観点かている。したがって、インドの中にはさまざまな外交

ら言えば、「一帯一路」は、（西）太平洋とインド洋を戦略論が存在するが、インド太平洋を受け入れる素地含む（海のシルクロード）とともに、中国大陸から陸は大きく、国際場裏においては、インドは、インド太路中央アジアからヨーロッパにつながるものであり、平洋論の推進者となっている。

地域概念とはいえないかもしれないが、中国にとって居心地のよいものであろう。

インド太平洋の東端にある国、たとえば、アメリカ
はどうであろうか。アメリカは太平洋を挟んでアジア

二国間関係――有志連合のシンボル ?

の国々と関係を持っており、基本的な地域のくくりは、
アジア太平洋である。アメリカ自身も「太平洋国家」

以上述べたように、インド太平洋に関しては、個々というアイデンティティを持っている。ただ、インドの国はことなる立場、また思い入れを持っている。こ洋の経済上、安全保障上の重要性が高くなり、またイ

こで、これらの国々がインド太平洋概念をめぐって、
62

第Ⅲ部 総括的分析

どのような二国間関係を展開するかを簡単に考察して洋が基本であるので、当然この二国間関係を規定する

みよう（もちろん、二国間関係をインド太平洋概念にのは、アジア太平洋である。しかし、第 3 国が入り、絞って考察するのは、いささか焦点が狭すぎる嫌いがその国がインド太平洋に強くコミットしているとするあるが）。インド太平洋をめぐる二国間関係を考えると（たとえば、オーストラリア、インド）、三国間のとき、①すでにインド太平洋に強いコミットメントを関係ではインド太平洋というシンボルが使われる可能持っている国同士、②便宜によりインド太平洋を使う性が高い。たとえば、2015 年 9 月に開催された、日本、国と、インド太平洋に強いコミットメントを持っていアメリカ、インドの 3 カ国外相会合では、インド太る国の間、③インド太平洋を便宜的な概念として使う

平洋概念が使われたことは、すでに述べた。有志連合

国同士、そして、④インド太平洋に反発するところがのシンボルである。

大きい国と他の国との関係、というような類型が考え最後に、④のインド太平洋概念に反対する国（中国）られよう。

に対して、他の国はどのように接するであろうか。そまず①のインド太平洋に積極的な国同士であるが、れは、中国との二国間関係においては、インド太平洋

これには、オーストラリアとインドの関係があてはまは使わない、ということである。そして、使われる地るであろう。しかし、前節で述べたように、必ずしも、域概念は、アジア太平洋とか東アジアということにな

インド太平洋概念をベースとして、戦略的な関係が、ろう。たとえば、すでに述べたように、2013 年、イ両国間でスムーズに進むとは限らない。インド太平洋

ンドのシン首相は、日本に対しては、インド太平洋概論の中身に関して必ずしも一致しないからである。こ念を使ったが、中国における演説においては、アジアのためか、現在のところ、オーストラリアとインドの太平洋を使った。また、民間レベルの活動であるが、首脳レベルの共同宣言を見ても、インド太平洋というオーストラリアのメドカーフは、中国にインド太平洋

用語は使われていない。

概念を鋭意売り込んでいるようであるがうまくいって次に②のインド太平洋に強いコミットメントを持ついない。

国と、インド太平洋に利害と関心を持ち、インド太平
洋概念を部分的にでも使ってよいと考えている国の間

多国間、地域制度の関係は、たとえば、インドとアメリカ、インドと日政府のレベルでは、三国間関係でインド太平洋が使本、などが考えられよう。インドとアメリカを考える

われるのは、いまのところ外相レベルで、日本、アメと、すでにふれたように、インド太平洋概念は、アメリカ、インドの間であった。これからは、日本、アメリカがインド、インド洋に関与するシンボルとなり、リカ、インド、オーストラリアの 4 カ国の枠組みのインドにとっては、アメリカを引き込む梃になる。し

中で使われるようになるかもしれない。ただ、インドたがって、アメリカとインドの間には、インド太平洋

太平洋を対象とした（あるいは、それをシンボルとしという言葉が共通のシンボルとして使われる可能性はた）
多国間の協力でどのような政策が展開されるのか、高い。しかし、現在のところ、首脳レベルの共同文書

またどこまで制度化されていくのか必ずしも明らかでを見ると太平洋とインド洋を並べることはあっても、はない。

インド太平洋という言葉は使われていない。日本とイ

現在、インド太平洋をシンボルとする多角的な国

ンドとの関係は、
インド太平洋という用語から言えば、

際制度は無いといってよい。インド太平洋に近いス

首脳会議の成果文書に世界で初めて、インド太平洋がケールをもつ国際制度はいくつか存在する。1 つは、記載されたという意味で、
もっとも進んだものである。

IORA(Indian Ocean Rim Association) で あ り、 そ③のインド太平洋を便宜的に使う国同士はどうであれは、環インド洋の 21 カ国からなるものである。正ろうか。たとえば、アメリカと日本との関係である。

式の加盟国としては、インド、バングラディッシュ、

直接的な日米関係を考えると、双方ともにアジア太平スリランカという南アジア、インドネシア、マレーシ
63

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

ア、タイ、シンガポールという東南アジアの国々、セ

地域包括的連携 ) の形成が試みられている。前者は、イシェル、コモロ、モーリシャスなどの島嶼国、イラ

アメリカ、日本、オーストラリア、カナダ、さらにン、アラブ首長国連邦、オマーン、イエメンなどの中はシンガポール、ベトナム、マレーシアなど 12 カ国

東、マダガスカル、モザンビーク、ケニア、タンザニが参加し、2015 年末、大筋で合意され、韓国、インア、南アフリカというアフリカの国々があり、オースドネシアなどが参加の意向を表している。RCEP は、

トラリアも入っている。また対話国としては、中国、ASEAN+3、とオーストラリア、ニュージーランド、

日本、アメリカ、などが含まれる。その目的は経済発

インドが参加国である。これら 2 つは、APEC 規模展であり、経済協力や貿易自由化などが含まれる。たでの FTA（FTAAP: アジア太平洋自由貿易協定）のだ、IORA は、協力をより強めるよう掛け声は聞かれ基礎となるものとされる。とはいえ、現在のところ、るが、かならずしも十全には機能していない

262

TPP には中国は入っておらず、RCEP にはアメリカ。

東のほうを見ると、言うまでもなく APEC（アジは入っていない。TPP の対中の戦略的含意が云々さ

ア太平洋経済協力会議）があり、それは、アジア太平

れるゆえんである。

洋を掲げ、アメリカ、カナダ、メキシコ等の西半球のこのように見ると、この地域で、インド太平洋を冠国々、日本、韓国、台湾、ASEAN、オーストラリア、した制度はない。
あるのは、
環インド洋、
アジア太平洋、

ニュージーランド、さらにロシアが加盟しているが、環太平洋、東アジアにまつわる制度である。もし、イインドは加盟国ではない。1994 年には、安全保障を

ンド太平洋を太平洋からインド洋、さらに東部アフリ対象とする第 1 回のアセアン地域フォーラム（ARF）

カへいたる環 (arc) と考えれば、制度的には、IORAが開催され、そのメンバーは、広くアジア太平洋をカと APEC を融合させなければならないが、これは、バーするものであり、インドもメンバーとなっている

いまのところまったく現実性が無い。また、インド太（北朝鮮も）。

平洋を掲げて、既存の国際制度に代わる、あるいはそまた、2005 年には ASEAN+3（日中韓）をベース

れに加えて、新しい制度をつくる動きもほとんど見らとして、EAS（東アジア首脳会議）が発足し、そこには、れない。考えられるのは、既存の制度の中で、実質的オーストラリア、ニュージーランド、インドが含まれに、インド太平洋的な要素を取り扱うことである。たた。2005 年に EAS が発足し、インドが入ったこと

とえば、インドの力が強くなれば、既存の制度（たとを見て、インド太平洋という概念がオーストラリアで

えば、EAS）の中で、インド太平洋、太平洋とイン提起されことは、すでに述べた。EAS は、いまやアド洋に跨る課題が取り上げられることになろう。
また、

メリカとロシアもメンバーである。そして、2010 年、

インド太平洋を一体として見る必要性のある課題に取ADMMPlus（拡大 ASEAN 国防相会議プラス）が開り組むようになるだろう。

催されることになり、そのメンバーは、EAS と同じである。ここには、インドは含まれているが、カナダ

以上から分かることは、インド太平洋概念は、個別の国家で、その概念を外交の中心概念とするものが出は含まれていない。
以上述べたアジア太平洋、東アジアにおける制度てきたり、二国間関係で、インド太平洋を公式のシンは、中国がメンバーである、という意味で、包摂的なボルとして取り上げる関係が徐々に出てきた段階であものである。ただ、最近の動きとしては、アジア太平ると考えられる。とはいえ、それはインド太平洋概念

洋での経済関係を深化させるための、いわゆるメガの意義が低いということではない。たとえば、インド

FTA の試みがあり、TPP(Transpaciﬁc Partnership

太平洋は、海洋通商路 (SLOC) ということでは、一環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定 )、RCEP(Regional

つの体系となっており、その重要性は、ますます高まっComprehensive Economic Partnership: 東 ア ジ アている。この点、海洋通商路の安定を脅かす海賊対処262. たとえば、Vijay Sakhuja, ed., Reinvigorating IOR-ARC , New Delhi: Pentagon Press, 2012.

64

第Ⅲ部 総括的分析などで、インド太平洋概念を使うことに問題は無いように思われる。インド太平洋概念の顕在化のひとつの大きな理由は、通商路としてのインド太平洋の重要性の高まりとともに、2000 年代の末にソマリア沖の海賊に対処するため、アデン湾に日本、中国、韓国などの東アジアの国々が、海軍の艦隊を派遣し（多くの国にとって、初めての実戦のための艦船派遣であった）、「常駐」するようになったことが大きい。
また、中国、インドが経済的にも戦略的にも重要性を増し、アジア太平洋の範囲を超えて、経済的な相互依存が増大し、また、米中印が戦略的な相互作用を行うようになり、インド太平洋が地理的な範囲の一つの表現として、意味を持つことになった。もちろん、このような議論の中には、インドの台頭の「先物買い」の色彩の濃いものも多い。
インド太平洋の中には、大小さまざまな一定の相互作用が密である地域が存在する。
それは、
インド洋、
（ア
ジア・）太平洋、など広い海洋であることもあり、東
アジア、南アジア、という範囲であることもある。また、東アジアといっても、東南アジアとか北東アジアという経済あるいは安全保障上密接な関係を持ち、一つの地域と考えてよいもの（とき）もある。これらの地域においては、通常は主たる関与者が限られ、その問題に関して、独自のメカニズムが働くものである。
二国間関係では、そのような特徴がさらに顕著であろう。しかしながら、インド太平洋は、そこに含まれる地域や二国関係を考える場合の文脈を与える機能を持ちつつあると考えられる。

65

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

おわりにる。たとえば、インド太平洋の地理的な中心に位置す

1. インド太平洋概念る国は、他の条件が同じならば、インド太平洋を自己

1）現実認識 : インド太平洋概念は、太平洋からインの外交、またアイデンティティの中心的な概念としてド洋にかけて、中国、インドなどの国々の経済が交流使う可能性がある（たとえば、
オーストラリア）。また、し、グローバルに見て経済ウェイトを増大し、通商路

インドのように、その概念に自己の名前があり、そのとしての重要性を高めている。また、この地域におい役割を重視するようになっている場合、その概念は受ては、海軍の近代化が進んでおり、アメリカの力の相

け入れられる可能性が高い。

対的な低下と中国の海洋進出が目立ち、海賊などの非リーダー）は、
また、
対中脅威論が強い国（あるいは、伝統的な安全保障とともに、インド太平洋の戦略的な戦略的インド太平洋論をとろうし、対中脅威が低いか、安定性が求められている。このような現状認識は、イ

中国との対立を避けようとする国は、包括的なインド

ンド太平洋概念の基底にあり、またかなりの程度この太平洋論、経済中心的なインド太平洋論をとろう。ま

地域の国々に共有されている。

た、アメリカと中国（あるいはその他の大国）から過

2）政策概念 : しかし、このような中で、どのような度の影響力を避けようとし、自立性を保とうとする国政策を展開するかについては、いくつかのインド太平もあり、それらの国は、大国間の角逐を含意するイン洋論が存在する。一つは、戦略的インド太平洋論とで

ド太平洋概念を使わない傾向がある。

も呼ぶべきものであり、極端には、中国に対抗して、
アメリカ、オーストラリア、インドの間の密接な関係を考えていく、というものもある。いま一つは、協調

2. アジア太平洋概念の対抗概念としてのインド太平洋的安全保障のインド太平洋論とも言うべきものであ1）インド太平洋概念は、80 年代末から確立し、広り、中国を含んで包摂的な安全保障協力を考えようとく共有されているアジア太平洋に対する対抗概念してするものである。さらに、安全保障というよりも、経の意味を持つ。

済、経済発展を重視する経済協力的インド太平洋論と

2）アジア太平洋は、太平洋の両岸を含み、海をもも言うべきものもある。これらは、純粋に異なるもの

含むが、国家全体を取り込むのに対して、インド太平と考えられるときもあるが、通常は、なんらかのウェ

洋は、太平洋とインド洋という海を中心とし、沿岸をイトで組み合わされているのが普通である。

重視するものである。したがって、前者は、国家全体

3）各国の事情 : インド太平洋概念が受け入れられの政策を考えるときに妥当なシンボルとなり、後者

るかどうか、またどのようなインド太平洋論が受け入は、海を考えるときによりあったシンボルとなる。しれられるかは、各国の、地理的に置かれた位置、対中

たがって、海軍の戦略を考えるとき、インド太平洋が脅威認識によって異なる。また政権によっても異な選択される可能性が強い。また、アジア太平洋にとっ
66

おわりに

ては、インド / インド洋は「周辺」であるので、イン政的装置を持つものであり（AIIB、シルクロード基

ドやインド洋を重視しようとする者には ( あるいは重金）、インドや東南アジアの国々を強く引き寄せる効視しようとするときには )、アジア太平洋よりも、イ果がある。

ンド太平洋が選択されよう。
3）アジア太平洋と比較すると、全体的に見て、特に政府のレベルでは、インド太平洋はいまだ少数のシン

4.「ジオ・ヒストリー geo-history」?: 中国のシンボル選択ボルである。アメリカにおいても日本においても、ま

1）中国は、海洋進出（さらに一般的に言えば、そのた中国においても支配的なシンボルはアジア太平洋で台頭）を内に向けて正当化し、外に対して外国の危惧ある。ただ、最近は、日本とインド、あるいは、日本、を和らげるシンボルを選択してきた。そこで選択されインド、アメリカの間で、首脳あるいは外相のレベルたのが、鄭和や海のシルクロードという歴史的なシンでインド太平洋が使われるようになった。

ボルであった。これらのシンボルは、記憶の束を引き出し、一定のイメージを作り出し 263、一方で国内における正当性、アイデンティティを涵養するものであ

3. インド太平洋概念への対抗シンボル : 鄭和、海のシルクロード

り、他方では、地理的な範囲、その意味付けを示し、

1）中国は、海洋進出を拡大し、それは 2000 年代初

行動や秩序構想を示す。いわば、ジオ・ヒストリー

めには、他国の危惧を生じさせるものとなった。それ（geo-history 戦略的「地歴学」――歴史を戦略目標

に対して中国は、
2000 年代の初頭から「鄭和ナラティ

達成に使うこと）と言ってよいものである 264。それは、ブ」を使い出し、他国に対して中国の海洋進出が平和

中国の夢とか中華民族の再興など大きな構想と結びつ的なものであることを説得しようとし、他方では、国いたものである。

内で海洋進出の正当性と支持を調達しようとした。

2）この「地歴学」は、戦略的インド太平洋論に見ら

2）しかし、2010 年ごろになると、アメリカは、ア

れた地政学（geopolitics）や普遍的な価値（法の支配、

ジア太平洋ピボット政策を展開し、インド太平洋論が民主主義等、昔なら社会主義）にもとづいた秩序構想盛んになってくる。中国は、
QUAD 的インド太平洋論、とは異なる性質を持つものである。
「地歴学」までは戦略的インド太平洋論に反発し、それを無視し、それ行かないかもしれないが、中国は、歴史的な正当性をへの対抗シンボルを模索した。

よく使う。南シナ海の領有の正当化も歴史に基づいた

3）そこでも当初は「鄭和ナラティブ」が使われたが、ものであるし、また日中の歴史問題も、東アジアの秩

それを継ぐものが、2013 年に提示された「一帯一路」、

序作りの一端かもしれない 265。中国が将来さらに伸それも特に海のシルクロードであった。そして、海の張し、19 世紀の初めの世界 GDP の 30% を占めるよ

シルクロードは、明確にインド太平洋概念と対比されうになると、「3 割国家」としての中国が歴史の「常るようになる。海のシルクロードは、地理的範囲とし態」であるということが、歴史に裏打ちされた正当性て、鄭和の航海と重なるものであり、かつ非軍事的な、を持つものとして取り扱われるようになるかもしれな

経済的な要素が主となる。QUAD 的、戦略論的インい（そして、それに至るまでの中国の伸張が、許容さド太平洋論に対抗するものとなる。

れるべきものとして正当化されよう）。

4）「海のシルクロード」（そして「一帯一路」）は、財263. このことに関しての優れた概念的な分析として、Boulding, op. cit., The Image .
264. C. パスカルは、インド太平洋を考察するとき、3 つの geo を考えなければならないとする。すなわち、geopolitics, geoeconomics、そして
geophysical である。geophysical とは、環境（気候変動による環境変化）に関するものである。インド太平洋を考える場合には、これに加えて、geohistoryとも呼べるものを考えたほうがよい、というのが本稿の結論の一つである。以下参照。Cleo Paskal,“The“Three Geos,””in
Kaushiva and Singh, eds., op. cit, Geopolitics ... chapter 12.
265. この点、参考になるのは、Evelyn Goh, The Struggle for Order: Hegemony, Hierarchy, & Transition in Post-Cold War East Asia ,Oxford: Oxford University Press, 2013.

67

[ 特別リポート ] インド太平洋と海のシルクロード

5. 日本の対応
1）日本は、インド太平洋の客観的状況をつねに捉えておくことが必要である。また、さまざまなインド太平洋論があり、国によってその内容は異なることを認識しておくことが必要である。多くの国では、インド
太平洋より、アジア太平洋がいまだ支配的なシンボルである。日本は、国益に照らして、インド太平洋シンボルを使う必要があろう。
2）「一帯一路」（特に「海のシルクロード」）は、戦略的インド太平洋論への対抗シンボルであり、また、
一般に、またとくにインドや東南アジアの国々に強い吸引力を持ちうることに留意すべきである。
3）一般に、中国の戦略的「地歴学」の側面に注意を払いつつ、日本は、普遍的な価値に基づいた国際秩序の形成に貢献するような政策を展開するべきである。
と同時に、中国が何を言うかということと、その背後にあるもの、そして実際の行動を注意深く観察することが必要である。

68

【著者プロフィール】

山本吉宣（やまもと・よしのぶ）
新潟県立大学大学院国際地域学研究科長、政策研究センター教授
政策シンクタンクＰＨＰ総研研究顧問
1966 年、東京大学教養学部卒業。1974 年、米国ミシガン大学
Ph.D.（政治学）。埼玉大学教養学部、東京大学教養学部、青山学
院大学国際政治経済学部教授を経て現職。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授。専門分野は、国際政治学理論、安全保障研
究、アジア太平洋の安全保障、等。著作として、『国際的相互依存』（1989 年、東京大学出版会）、『「帝国」の国際政治学』（2006 年、東信堂、第 8 回読売・吉野作造賞受賞）、『国際レジームとガバナンス』（2008 年、有斐閣）。最近著は、『国際地域学の展開』（2015
年、明石書店、共著）。
＊本稿に関するお問合せは、㈱ PHP 研究所までご連絡ください。
（E-mail:think2@php.co.jp）

インド太平洋と海のシルクロード―政策シンボルの競争と国際秩序の形成―2016 年 5 月 18 日発行
政策シンクタンクＰＨＰ総研
株式会社 ＰＨＰ研究所〒 135-8137

東京都江東区豊洲 5-6-52
NBF 豊洲キャナルフロント
Tel：03-3520-9612
Fax：03-3520-9653
政策シンクタンク PHP 総研ホームページ：http://thinktank.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jp

Ｃ PHP Institute, Inc. 2016○
All rights reserved
Printed in Japan