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近畿学校保健学会通信No.118目

平 成 1 ９ 年 １ ０ 月 1 日 発 行
近 畿 学 校 保 健 学 会 事 務 局〒657-8501
神戸市灘区鶴甲 3-11
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
人 間 発 達 論 講 座 川 畑 研 究 室 内
T E L & F A X
0 7 8 - 8 0 3 - 7 7 3 9
ＵＲＬ：http://home.kobe-u.com/kinki-sha/kinkigakkohokengakkai@yahoo.co.jp
振 替 口 座0 0 9 4 0 - 5 - 1 8 1 8 2 6

次

第 54 回近畿学校保健学会（平成 19 年度年次学会）報告
１．第 54 回近畿学校保健学会に関するお礼のご挨拶

・・・・2

２．一般講演座長報告

・・・・3

３．特別講演座長報告

・・・・9

４．基調講演座長報告

・・・・10

５．教育講演座長報告

・・・・11

平成 1９年度近畿学校保健学会総会（評議員会）報告

・・・・13

重要！

会費納入のお願い

本年度は役員選挙が実施されます。その準備作業のため、幹事会の議を経て事務局におきましては、平成 19 年 12 月 31 日現在の平成 18 年度、平成 19 年度会費納入
状況に基づいて、選挙権者名簿と被選挙権者名簿を作成することとしました。まだ会費を納めておられない方は、同封の振込用紙もしくは郵便局備え付けの振込用紙にて「近畿学校保健学会」宛に会費を至急お振り込み下さい。なお会費納入状況についてご不明の点がありましたら、メールにてお問い合わせ下さい。

1

第 54 回近畿学校保健学会（平成 19 年度年次学会）報告

１．第 54 回近畿学校保健学会に関するお礼のご挨拶
学会長 石川哲也（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）
第 54 回近畿学校保健学会が成功裏に終了しましたことに対して学会員をはじめ関係各位にまずもって御礼申し上げます。
今回の学会は、教育改革が進む中、健康教育は今後どのようにあればよいか、子どもたちの健康管理はどのようにあればよいかが問われている学会でした。
このため、今回は、青少年の危険行動に焦点を当てて、すべての危険行動に共通するライフ
スキル教育、薬物乱用防止教育、性教育、安全教育、食教育に焦点を当てて、全国的に活躍しておられる川畑徹朗先生、勝野眞吾先生、西岡伸紀先生、島井哲志先生、そして私が講演を行うことにしました。この様な陣容での学会は、神戸ならではの特徴がでたのではないかと自己評価しています。
発表においても 29 の演題が集まりました。中でも特別支援教育に関する発表が 2 題ありました。学会としては、これからはこの様な領域の発表も多くなることを期待すべきではないかと思っています。
今後の学会の在り方の一つに、資金面の問題があります。様々な行政機関や団体、企業からの協力が得にくくなった今日、簡素化した学会運営が必要となってくると思います。
最後に、学会を開催するにあたり様々な面でご後援やご援助下さいました兵庫県教育委員会、
神戸市教育委員会、兵庫県医師会、兵庫県歯科医師会、兵庫県薬剤師会、神戸市歯科医師会、
神戸市学校薬剤師会をはじめとする諸団体、本学会運営委員会の諸先生や院生、学生にこの場を借りまして深謝致します。

2２．一般講演座長報告【I 会場】
危険行動防止座長

横尾能範（神戸大学名誉教授）

Ⅰ-1 学生による小学校での喫煙防止教育-保護者の意義-（大川尚子他）
わが国の成人喫煙率が先進国の中では極めて高率であり、また若い女性や未成年者の喫煙率の上昇を憂いて、喫煙の抑制に関わる教育実践を行い、その結果や事後評価のためのアンケー
ト結果を示し、保護者の喫煙や意識との関連の分析からは喫煙防止教育の進め方や、保護者への対応など有用な知見を述べた。
Ⅰ-2 中・高校生及び保護者の喫煙・飲酒・薬物乱用に関する意識の相互関連-生徒性別の分析-（砂田雅子他）
保護者を含む大規模なアンケート調査を通じて、喫煙や薬物乱用における中・高校生の意識の性別調査結果が報告された。保護者の飲酒や喫煙習慣については、高校生よりも中学生の方に多く関連する項目がみられ、喫煙に関しては男女共に保護者の喫煙習慣と強く関連していること、また飲酒については女子に保護者の習慣との関連が目立ったと報告された。
Ⅰ-3 小学生および保護者の喫煙・飲酒・薬物乱用に関する意識の相互関連（２）-男子・女子
別の分析-（田中まり子他）
小学生とその保護者を対象にした意識や経験を問うアンケート調査によって、女子児童の喫煙に対する意識が母親の喫煙習慣と強く関連し、また飲酒に関する意識では男女とも父母の飲酒習慣に大きく関連していることの結果に基づき、本領域における健康教育に保護者の理解や協力を考慮する必要がある、と結論付けた。
性教育座長 白石龍生（大阪教育大学）
Ⅰ-4 「次世代育成対策地域行動計画」をふまえた外部講師による「生」と「性」の教育(第 2報)－「聞き取り学習」からクラス全体の共有化実現へ－（日垣慶子他）
本演題は、性教育を組織的、計画的に展開するために外部講師によって実践された 6 つの聞き取り学習の実践と振り返り、そして共有化実現に向けての過程と結果を報告したものである。
総計 10 次（14 時間）の指導計画のうち共有化をはかるために用いられた授業が 1 時間と少なかったことに対して配慮したことについて質問がなされたが、子ども達任せにしないこと、
およびワークシートを活用し、評価項目をつけることによって補ったとの回答が得られた。体制作りに 3 年以上を要した計画的な性教育の実践例であり、今後更なる成果が期待される。
Ⅰ-5 日本の青少年の性行動の背景要因（萩原久美子他）
青少年の性行動の背景にある要因を明らかにするために、各種国内外の文献検索を行い、主に日本の高校生に関する関連文献をレビューしたものである。
全ての文献が性交経験者と未経験者を比較したものでなかったはずではという指摘がなされた。性交経験者に見られた特徴から、性教育プログラムを作成する際には、社会的要因への気づきと誤った認知の是正およびライフスキルの形成と向上が重要であるとの提言がなされた。
文献を数多く調べ、根拠に基づいた学校性教育プログラムに内容について情報を収集し、さらに充実したものにしてほしいものである。
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Ⅰ-6 韓国の性教育の実態と性教育指針書「一緒に語る性話」の概要（宋昇勲他）
韓国の教育人的資源部が作成した性教育プログラム一緒に語る性話についての紹介であった。
教育人的資源部は、日本の文部科学省に匹敵する機関であるが、この性教育プログラムの実施率は、平均 60％で学年が進行するにしたがって減少傾向にあった。この理由については、学
年進行によって時間獲得が困難なことと必修科目ではないことが理由であることが報告された。
授業を受けた生徒が役に立つと答えていることから今後さらに日本の性教育と比較しながら充実したものに発展させていかれることを期待したい。
特別支援教育、保健指導・計画座長

林正（滋賀大学名誉教授）

Ⅰ-7 日本における病･虚弱児教育の導入者 石原喜久太郎（杉浦守邦）
大正期に有病児･虚弱児の大量就学が起こり、その対策が求められ疾病対策中心の学校衛生への転換が必要となった。この政策転換の旗振り役を演じたのが石原喜久太郎である。今日多く見られる病弱児・虚弱児・肢体不自由児等を対象とする養護学校教育の始祖たる名誉を受けることになったとの報告であった。近年では特別支援教育のもとに、ＬＤ、ＡＤＨＤ、広汎性発達障害等の児童生徒への適切な対応が求められ、地域における医療、療育、教育との連携に向けての取り組みが進展しつつある。
Ⅰ-8 定時制高校における保健指導について（磯田宏子他）
夕食はスナック菓子や菓子パン等で済ませる。自己の健康状態に無関心な生徒が多い。健康診断の受診率が低い。授業中だらだらと保健室を利用し、授業についていけない生徒等の実態がある。これらの実態を少しでも改善するために、新 1 年生を対象に「高校生活を健康に過ごすには」を中心とした保健指導を行った。20 分間の保健指導は、全体的に私語が多く話に集中していない雰囲気であった。担任は生徒の心身の現状をよく理解して、保健指導や生活指導を行う責務がある。学校保健委員会を通して、保健指導と生活指導を一体化した健康対策づくりを考え、卒業までのスパンで、保健室での個別指導と合わせて担任との協力体制を作り対処されてはいかがでしょうか。
Ⅰ-9 学校保健活動の推進に関する検討-学校保健委員会の有効機能の方策について（住吉由加他）
学校保健委員会が有効に機能することは、学校保健活動の推進を意味している。小学校 8 校、中学校 4 校他 4 名の養護教諭の研究会においてＰＤＣＡシート（Ｐlan；当面する問題解決の企
画、Ｄo；健康問題解決への実践、Ｃheck；評価、Ａction；次年度への改善･処置等）による健康問題解決への年間計画を企画した。シートの作成には前年度からの健康課題を踏まえ、教育
目標にてらし、①健康行動や身体面における客観的、観察的な子どもの実態、その根拠となる資料の分析、②目指す子どもの姿（教育目標）、③今年度のテーマの設定等を明確にした。約１
年間毎月 1 回のペースで検討した。平成１８年度のＤ小学校の実践結果からＰＤＣＡシートの活用が組織活動に連動し、全般的には有効な評価結果が得られた。さらに他の学校における実践例を検討し、その有効性を確認されることを期待したい。

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Ⅰ-10 ダウン症発育ソフトの開発とその利用-ダウン症を持つ高校生の肥満評価（吉岡隆之他）
近畿圏内にある５特別支援学校高等部のダウン症生徒 68 名（男 44 名、女 24 名）を対象に、
小１から高 1～３までの在籍年度において、毎年 4 月に測定した身長、体重及びキャリパー法
による皮下脂肪厚値（上腕背部・肩甲骨下部）を全国標準値に基づき肥満との観点から検討した。ダウン症発育チャートで、イエローゾーンと判定されたのは約３７％で、殆どの生徒は皮下脂肪厚では通常範囲であった。これらの生徒の標準の基準値を用いると、誤って肥満と評価されるので、ダウン症独自の基準を用いる必要があることを確認した。女子の調査人員が男子の約半分なので、もう少し例数を増やして検討され貴重な資料として生かされるよう期待したい。
【Ⅱ会場】
保健教育、相談活動
座長 田中洋一（神戸大学大学院）
Ⅱ-1 「対象喪失」という視点を重視した健康相談活動に関する研究（菊池美奈子他）
対象の学童が心理的に頼っている事象（自分自身も含め、自身にとって重要な他人の存在や事柄など）を喪失した事例をもとに、学童の心理相談活動のプロセスには対象喪失に起因する
心理的要因把握が重要であることを示唆している。保健相談活動には非常に重要な視点とするが、本報告では一事例のみの相談結果の報告であったので、今後の事例報告の継続からの評価が必要と思われた。
Ⅱ-2 小学生の保健学習の取組と評価（石塚智恵子他）
学童の生活上の健康維持には、学童自身に生活リズムの重要性を認識（自覚）させた上で実行させることの重要性を示唆している。本報告では、学童自身が自分の生活リズムをどう認識しているかの評価を授業の中でのアンケートにより分析しようとしているが、質問項目、回答
方法等の面の研究、改良を重点的に、さらに研究を続ける必要があると思われた。
Ⅱ-3 小学校における動物介在教育の実践報告—飼育動物のいない小学校の２年生を対象に実施した動物ふれあい教室の１例（石丸昌子他）
動物とのふれあいの少ない学童に対しての動物派遣活動の中で、命の大切さ、動物とのふれあい方等を学習させてゆこうとする継続的活動の昨年度分の報告である。動物を通して命の大切さや他人への優しさなどを学ばせることは重要であり一定の成果を期待できることは事実であるが、本報告では単に「実践報告」で終わってしまっているのが残念である。活動の中で意識調査や学童の行動パターン評価などもおこなっているとの話しであるので、今後その点に焦点を当てた分析が必要と思われた。

5

環境衛生
座長

鬼頭英明（兵庫教育大学大学院）

Ⅱ-4 和歌山市内の小学校における学校飼育動物に関する調査-高病原性鳥インフルエンザ発症以降の飼育動物種や飼育数の変化について-（石丸邦人他）
高病原性鳥インフルエンザ発症以降関心を呼んだ学校における飼育動物に関する発表で、和歌山市内の小学校５２校を対象として行った飼育動物の種類と数、衛生管理対策の実施状況な
どの調査結果の第二報としてまとめられたものであり、ニワトリを飼育する学校が減少していることなどが報告された。発表に対する質問として、このアンケートに回答した動物飼育担当
者を明確にすること、また、「学校環境衛生の基準」にすでに示されていることを考慮した上で調査内容を検討する必要があるのではないかなどの指摘がなされた。
Ⅱ-5 児童生徒が学校に持参する水筒の細菌汚染に関する研究 I-細菌汚染の実態（森脇裕美子他）
Ⅱ-6 児童生徒が学校に持参する水筒の細菌汚染に関する研究 I-細菌数の経時変化と洗浄効
果-（増山隆太他）
２題目及び３題目は、学校において児童生徒が口にする水のうち、衛生管理上問題となる可能性のある水筒の細菌汚染に関する研究発表であり、前者は「細菌汚染の実態」に、後者は「細菌数の経時変化と洗浄効果」に焦点を当てたものである。発表では、こうした水は細菌で汚染されていることが多いこと、水筒の洗浄が水洗いのみでは不完全であり、食器洗浄機が有効であることが報告された。質問としては、前者に対しては検査時期が年度をまたがった場合に必ずしも同一時期ではなかったことからそろえた方がよいのではないか、後者については水洗いの程度がどのようなものか、ブラッシングの回数による効果評価などについて指摘がなされた。
健康教育座長

大川尚子（関西女子短期大学）

Ⅱ-7 健康に関する大学生の意識（１）～HLC を用いた検討（中須賀洋子他）
大学生 236 人を対象に健康に関する意識を、健康変数（HCL）を用いて調査した結果、健康に関する意識は男性が低く、学部により有意な差を認めた。健康に関する教育が大学生にとっても必要ではないかと示唆された。評価方法として健康変数（HCL）を用いたが、教育効果のよい指標となる可能性も示唆できた。生涯にわたる健康を維持するために、大学生における健康教
育を必修科目にするためにも、今後も研究を継続して、健康教育の必要性を追求していただきたい。
Ⅱ-8 食生活教育プログラム“朝食を食べよう”の実施と評価（角矢温子他）
食生活教育参加校の６年生 384 名を対象に、児童の朝食欠食習慣、朝食の栄養バランスを改善するために目標設定スキル形成を強化したプログラム“朝食を食べよう”を実施した。授業の前後で朝食得点の変化と朝食で野菜を摂取した児童の割合変化を調査した。朝食摂取は90.8％から 94.8％、朝食得点は 2.3 点から 3.0 点、野菜摂取も 34.2%から 66.2％と増加した。
保護者からのコメントが結果に有意に関係しているということで、今後さらに家庭と連携して継続的に指導を続けていっていただきたい。

6

Ⅱ-9 ライフスキル教育の実践と評価（土井幸子）
小学校低学年対象に開発した「ライフスキル教育プログラム」を考案し、小学校２年生 52名を対象に実施し形成的評価をした。本プログラムの実施中において、児童、実施者、保護者の記録、観察を基に授業の効果と課題を明らかにすることを試みた。２年間の実践を通して、形成的評価から低学年からのライフスキル教育導入の有効性を測ることができた。低学年という発達段階から見て、セルフエスティームの３つの要素の中で特に「絆の感覚」を高める学習が有効であった。今後さらにプログラムの開発に努め、スパイラル的に繰り返し指導していっていただきたい。
【Ⅲ会場】
健康診断
座長

森岡郁晴（和歌山県立医科大学）

Ⅲ-1 着衣のままで聴診可能な肌着の開発－正常呼吸音、心音について－（長坂行雄他）
思春期の女性などは、上半身の裸身を人前で見せることを躊躇するものが多い。そこで、学校検診で不可欠な聴診を、着衣のままで可能にする新素材の肌着を開発し、その肌着を着用して正常呼吸音、心音の聴取状況について検討したところ、呼吸音や心音の減弱は認められず、肌着の摩擦音が聴診の妨げになることもなかったとの報告であった。学校現場での問題を解決する一つの方法であるので、今後の発展が期待される。
Ⅲ-2 着衣のままで聴診可能な肌着の開発－呼吸雑音、心雑音について－（長坂行雄他）
思春期の女性などは、上半身の裸身を人前で見せることを躊躇するものが多い。そこで、学校検診で不可欠な聴診を、着衣のままで可能にする新素材の肌着を開発し、その肌着を着用して呼吸雑音、心雑音などの病的な聴診音の聴取状況について検討したところ、開発したシャツの上からでも従来の脱衣による聴診とほぼ同様に病的な聴診音を聞き逃すことなく聴取できたとの報告であった。下着を実際につけた感想や販売価格などについて討論が行われた。
Ⅲ-3 小学生高学年の浮き趾についての検討（井上文夫他）
浮き趾は趾が地面に接地していないことをいい、最近増加しているとの報告がある。そこで、足底形成がほぼ完了する小学校高学年を対象として、浮き趾と睡眠、運動、食事などの生活習
慣との関連について検討したところ、朝食摂取頻度を除いて関連性がみられなかった。また、
不定愁訴との関連性もみられなかったとする報告であった。今回の研究は横断研究であるため、足底形成初期の頃の要因を解析するような研究への発展が望まれる。
生活習慣病
座長

井上文夫（京都教育大学）

Ⅲ-4 米国連邦政府による生活習慣病予防プログラム事例研究－児童の食習慣及び運動習慣の改善を中心として－（桑原恵介他）
米国における小学生を対象とした生活習慣改善のための介入プログラムとして有名な
CATCH(The Child and Adolescent Trial for Cardiovascular Health)について紹介し、内容、効果について文献的に調査したものであり、わが国の介入プログラム策定のための基礎的な資料として重要と考えられたが、どういった点がわが国に適するのか、適しないかが十分に指摘されていなかった。

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Ⅲ-5 思春期の血清レプチン濃度と BMI との時系列的関連について（五十嵐裕子他）
思春期女子のレプチン濃度と BMI の時系列的変化についての研究であり、貴重なデータと考えられるが、レプチンが性ホルモンの影響を受けることから、どの性発達の段階にあるのか、また性周期のどの段階で調査したのかが明らかになれば、より的確な考察が可能と考えられる。
Ⅲ-6 高校生におけるアディポネクチンと動脈硬化性疾患危険因子との関連（宮井信行他）
抗動脈硬化作用をもつアディポネクチンを高校生で測定した研究であり、肥満群ではアディ
ポネクチンは低値で動脈硬化のリスクが高かった。高校生においても、肥満に伴いアディポネ
クチンが低下し、血圧、血清脂質、血糖などの動脈硬化危険因子が高くなることが示された。
今後レプチンとの関連についても検討していただきたい。
Ⅲ-7 若年者におけるメタボリック症候群の関連因子とその集積が脈波伝播速度に及ぼす影響（内海みよ子他）
動脈硬化を評価する脈派伝播速度を高校生で測定し、ウエスト身長比、平均血圧、TC/HDL 比、
HOMA 指数との関連をみたもので、それぞれのリスクが 75 パーセンタイル値を上回るものが多いものでは PWV が高値であることが示された。高校生でも PWV が動脈硬化の指標として有用であることが示されたが、75 パーセンタイル以上をリスクとしてとらえることが妥当かどうか問題と思われる。また、ウエスト身長比、平均血圧、TC/HDL 比、HOMA 指数は、いずれも現在広く用いられているリスクと微妙に異なっており、なぜこれらを用いたのかという十分な説明が必要と考えられる。
生活習慣病、心のケア
座長

宮下和久（和歌山県立医科大学）

Ⅲ-8 中学生の生活習慣が動脈硬化関連指標に与える影響（藤原寛他）
中学生男女を対象として、脈波伝播速度（PWV、ABI）を測定し、動脈硬化指標とし、体重、腹囲、体脂肪率等の測定結果や睡眠、食生活等の生活習慣アンケート調査結果との関連性を検討した。肥満度や腹囲と PWV には明らかな関連が認められなかったが、睡眠時間、朝食摂取、室内生活時間等、生活習慣との関連がみられた。これに対して、中学生の学年、特に３年生は、
深夜 12 時をこえて就寝する割合が高く、学年別の検討、３年生を除いた解析をする等のコメントがあった。
Ⅲ-9 大学生の食物選択における関連要因について（錦織春奈他）
某大学７学部学生 271 名を対象に、大学生の食物選択する際に関連する要因を検討した。食事の選択要因に係る項目として、嗜好、簡便性、価格等 28 項目と QOL（WHO）、食事満足度との関連について検討した結果、食事満足度の低い群では、簡便性、価格等の選択要因と関連し、QOL は低い傾向にあった。これに対し、対象者の所属学部の回答への影響、分析集団の学年の偏りについて、また、身体計測値の自己記入方法によるバイアス、若者の「食事の満足度」の基準と理想的な食事の基準に差が存在する等の議論があった。

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Ⅲ-10 中国の日本人学校における児童生徒のストレス状態 第２報 中学部移転の影響（森岡郁晴他）
中国上海の日本人学校に在籍する児童・生徒のメンタルヘルスに関する調査である。
日本人学校では、生徒数の増加が著しいため、対象校としていた学校から約 20km 離れた新校舎に中学部を移設、新設した。本報では、その中学生に対して、環境変化がストレスに及ぼす影響について、メンタルヘルスチェックリスト（岡安）、ストレス要因（友人、学業等）、支援体制（担任、友達、父母等）ならびに生活実態調査による生活状況等を検討した。結果としては、中学部の移転によるストレスに及ぼす明確な影響は認められなかった。これに対して移転に伴う環境変化というマイナス要因がある一方で、設備の新設、充実等、環境充実というプラスの要因も関与している等の議論があった。

３．特別講演座長報告「ライフスキル教育と行動変容」
講師：川畑徹朗（神戸大学大学院教授）
座長：石川哲也（神戸大学大学院教授）
今日、健康を保持増進するためには健康行動を実践する資質や能力をもち、それらを生かす
ことが大切である。このための資質や能力として、ライフスキルが重要視されてきた。
演者である川畑先生は、日本におけるライフスキル教育の第一人者であり、早くからこの必要性を説き、実践を続けてきた一人である。
演者は、1970 年代の Jessor R、1980 年代の Botvin らのライフスキル教育の歴史に触れ、ライフスキル教育こそが喫煙や飲酒・薬物乱用、危険な性行動、食行動などの直接健康に繋がる
いわゆる CDC が提唱している青少年の危険行動のみでなく、いじめ、暴力、不登校、学業不振などを解決するにも有効な方法であるとした。
また、ライフスキル教育の有効性については、自身の研究である、危険行動とライフスキル
に関する全国調査や中学校における研究の成果を挙げ、特に性行動と家族に関するセルフエス
ティームの関連などを例に取り挙げながら説得力のある話を展開した。
さらに、ライフスキル教育を展開する上での、教師のスキルを高めるための Japan KnowYour Body 研究会における活動を紹介し、健康の保持増進のためにライフスキル教育を普及することが大切であるとした。

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４．基調講演座長報告「性教育の現状と課題」
講師：石川哲也（神戸大学大学院教授）
座長：勝野眞吾（兵庫教育大学副学長・理事）
本講演は今年度の年次学会長である石川哲也神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授による学会基調講演である。本年次学会では、青少年の危険行動に焦点をあて、特別講演などの企画が組まれた。青少年の危険行動のうちでも、性に関わる行動は、対応の難しいものであり、この問題に対して学校教育・健康教育がどのように関わるかについては、これまで様々な立場から議論がなされてきた。
本講演は、このテーマに焦点をあてて行われ、最初に学校における性教育に対する問題認識が整理されたのち、今後の性教育のあり方について提言がなされた。
学校における性教育に対する問題認識として、（１）性に対する価値観の相違があるので、性教育に求められる内容について共通認識を図る必要があること、（２）子どもたちの性行為については適切でないという基本的スタンスに立って指導内容が検討される必要があること、（３）
人間関係についての理解やコミュニケーション能力の育成が必要であること、（４）集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の抱える問題に応じて指導する内容の区別を明確にして実施する必要があること、の４点が示された。これらの問題認識は、学校において性教育を実践する際の重要なポイントである。
次いで、今後の日本における性教育は、幅広い健康教育のなかに性教育を位置づけ、ヘルス
プロモーションの視点から取り組むことが大切であること、セルフエスティームを高め、意志
決定・問題解決スキル、コミュニケーションスキル、ストレスマネージメントなどのライフス
キルを育てる指導が必要であると提言された。
そして最後に、公教育である学校における性教育は、３つのフィルター；（１）教育として価値のある内容であること、（２）発達段階に即した内容であること、（３）学校の教員、保護者などのコンセンサスの得られる内容であること、を通して考える必要があることが指摘された。
石川学会長の講演は、内外の性教育の分析をベースに展開され、学校における性教育のあり方について示唆に富むものであった。

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５．教育講演座長報告
教育講演１
講師
座長

勝野眞吾（兵庫教育大学副学長・理事）
西岡伸紀（兵庫教育大学大学院教授）

講演では、薬物乱用とその防止について述べられた。薬物乱用では離脱や治療が難しく、健康教育と社会環境の改善を軸とする一次予防の重要性を強調された。その際、薬物乱用はほとんどが学齢期に開始されるため、学校教育が大きな役割を果たす。ただ、教育と社会環境改善のいずれにしても、計画や実施のためには、信頼性の高い基礎的情報が不可欠である。
講演において特に印象に残ったのは、薬物乱用行動に関する疫学調査（モニタリング）である。モニタリングについては、米国のミシガン大学のジョンストンらによる Monitoring the
Future Study を中心に紹介された。本調査は、30 年以上定期的に続けられ、薬物乱用対策や防止教育に貴重な情報を提供している。例えば、高校生のマリファナ乱用の実態とマリファナ乱用の危険性に関する意識の 30 年間の推移と両者の関係は興味深い。乱用の危険性の認識が低下すると乱用率は高まり、認識が向上すると乱用率は低下する逆相関の関係が明確に認められた。
当然の結果ではあるものの、このように明示されると納得する。日本では、包括的な対策により青少年の薬物乱用が抑制傾向にあるが、それを知ってか、地方自治体の中には、薬物乱用対策を縮小する場合も見られる。本結果はそれらに警鐘をならすものである。
エビデンスが重要視される現在、日本においてもモニタリングが必要である。演者ご自身、
2004 年に日本の高校生 4 万人以上を対象とした喫煙・飲酒・薬物乱用等のモニタリング調査を実施された。本調査が継続され、日本の高校生を対象とした Monitoring the Future Study になることを期待する。
教育講演２「安全行動」
講師
座長

西岡伸紀（兵庫教育大学大学院教授）
川畑徹朗（神戸大学大学院教授）

私は常々、安全教育に関する研究は学校保健研究の重要な領域であるにもかかわらず、我が国では実証的な研究がほとんど行われていないことを残念に思っていました。
しかし今回、西岡先生のご講演を拝聴して、安全教育に関する研究分野においても科学的研究が発展するのではないかと言う期待を持つことができたのは、この上ない喜びであります。
講演に先立って行った講師紹介でも述べましたが（あまりにもユニークな紹介だと西岡先生からは怒られましたが）、西岡先生と私は、ライフスキル形成に基礎をおく健康教育プログラムの開発を目指して 1988 年に発足した JKYB 研究会の当初からのメンバーです。途中であきらめた人たちも多い中、私たち二人はライフスキル教育の可能性を信じて共同研究を継続して来ました。そうした経歴の持ち主である西岡先生の講演は、行動科学に関する長年にわたるご自身の研究成果が随所に見られる見事なお話でした。
最後に、共に戦ってきた「戦友」として、先生の研究がますます発展することをお祈りして、講演に対する御礼の言葉にしたいと思います。

11教育講演３「食行動と心理」
講師
座長

島井哲志（心理測定サービス・健康心理学研究所）
中村晴信（神戸大学大学院准教授）

はじめに我が国の食の現状についてふれられ、時代の変遷にともなう食生活の改善により、栄養欠乏ではなく過剰栄養に焦点を合わせて考える必要があること、一方、過度のダイエット志向にも注視していく必要があることを述べられた。また、本邦では食育が推進されているが、肥満とやせが増加している現状を鑑みると、単に朝食欠食だけに注目するのではなく、肥満ややせをもたらすその他の食行動の変容をはかることも重要であることを述べられた。
次に、人間の食行動は、脳の視床下部の腹内則部と外則部に存在するとされる満腹中枢と摂食中枢により制御されるが、このシステムは食資源が乏しい環境下でより多くの食物を獲得するために発達したものである。従って、飽食の食環境である現在では、外発反応性が高くなったり、あるいは摂食抑制からの脱抑制により、肥満が生まれやすい現状にあることを説明された。
最後に、健全な食行動の形成には、食の行動科学的な原理を考慮し、総合的な健康増進の一環として、食をコントロールするスキルを獲得することが必要であることを強調された。食に関する関心が高まっている今日においてこそ、先生が強調される行動科学的な視点に基づいた
食の行動変容が重要であることを改めて考えさせられる、大変意義深い教育講演であった。

12平成 19 年度近畿学校保健学会総会（評議員会）報告

日時

平成 19 年 6 月 23 日（土曜日）

場所

評議員会

神戸大学発達科学部
B208

総会（12：30～13：20）

神戸大学発達科学部
B202（13：30～14：10）

議題
１

平成 18 年度会務報告（資料 1）

２

平成 18 年度決算報告および会計監査報告（資料 2）

３

平成 19 年度予算（資料 3）４

会則および役員選出規定の改正（資料 4、5）

５

次期学会開催地および会長
開催地：大阪府
年次学会長：白石龍生（大阪教育大学）

13

資料

1

平成 18 年度会務報告
1． 会員数

261 名（名誉会員 17 名を含む）：平成 19 年 3 月 31 日現在
近畿学校保健学会会員数

所属

名誉会員

評議員

一般会員

計

滋賀県

2

22

8

32

京都府

2

20

11

33

大阪府

6

45

30

81

兵庫県

2

38

13

53

奈良県

3

22

4

29

和歌山県

2

20

9

31

他府県

0

0

2

2

計

17

167

77

261

2． 会議開催、学会通信など
平成 18 年 5 月 7 日

第 1 回近畿学校保健学会幹事会開催（於：京都大学百周年時計台記念会館）

平成 18 年 5 月 11 日

近畿学校保健学会通信 No.114 発行

平成 18 年 6 月 17 日 第 53 回近畿学校保健学会年次学会開催（学会長 津田謹輔）（於：京都大学百周年時計台記念会館）
平成 18 年度評議員会及び総会開催（於：京都大学百周年時計台記念会館）
平成 18 年 9 月 9 日

第 2 回近畿学校保健学会幹事会開催（於：神戸大学発達科学部）

平成 18 年 10 月 19 日

近畿学校保健学会通信 No.115 発行

平成 19 年2 月 10 日 第 3 回近畿学校保健学会幹事会開催（於：神戸大学発達科学部）

平成 19 年3 月 14 日

平成 19 年3 月 31 日 第 4 回近畿学校保健学会幹事会開催（於：神戸大学発達科学部）

近畿学校保健学会通信 No.116 発行

14

資料

2

平成 18 年度決算報告

15

資料

3

平成 19 年度予算
【収入】
予算額

前年比

900、000

30、0000

0

前年度繰越金

702、095-204、022

合計

1、602、095-174、022

予算額

前年比

印刷費

250、000

50、000

学会通信（no.117-119）発行予定

郵送費

150、000-30、000

学会通信郵送費等

事務費

50、000-50、000

ファイル、封筒等の消耗品

人件費100、000

0

会議費

20、000-10、000

交通費

10、0000

学会等における荷物運送費

年次学会補助金

250、000

0

大阪へ支出

役員選挙

50、00050、000

ホームページ維持費

100、000-350、000

予備費

622、095

165、978

次年度繰越金00

合計1、602、095-174、022

会費収入
雑収入

摘要
3000 円×300 人

【支出】
摘要

資料整理、発送等の人員雇用
幹事会（年４回程度）

年間契約（アーカイブ作成費を含む）

16

資料 4

第1条
第2条
第3条

第4条

近 畿 学 校 保 健 学 会 会 則

第1章 総則
本会は、近畿学校保健学会と称する。
本会は、学校保健に関する研究を行い、学校教育に寄与することを目的とする。
本会の事務局は、幹事長のもとにおく。
第2章 事
業
本会は、第2条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 総会、年次学会の開催
2. 会報その他出版物の刊行
3. 学校保健に関する調査研究
4. その他必要な事業

第3章 会
員
会員は、本会の目的に賛同し、会費を納入した者とする。
会員は、年次学会、会報などを通じて研究を発表することができる。また会報の配付および本会の事業について連絡を受ける。
第7条 本会には、賛助会員および名誉会員をおくことができる。
第8条 賛助会員は、本会の目的を達成するために賛助の意を表し、評議員会の承認を経たもので賛助会費を納めた者とする。
第9条 名誉会員は、学校保健に関し、学識、経験に富み、本会に功労のあった者で、幹事会の推薦にもとづき、評議員会、総会で承認された者とする。
第10条 会員は、会費を滞納し、若しくは本会の名誉をけがす行為があったときには評議員会の議決により除名することができる。
第5条
第6条

第4章 役
員
第11条 本会に次の役員をおく。
1. 評議員 若干名
2. 幹事 若干名(うち1名を幹事長、一部を常任幹事とする)
3. 監事 2名
第12条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
第13条 役員は、会員のうちより選出されるものとする。
第14条 役員の選出方法は別に定める。役員の任務を次のように定める。
1．評議員は評議員会を組織する。
2．幹事は幹事会を組織する。幹事長は学会を代表する。常任幹事は幹事長を補佐する。
3．監事は会計を監査する。
第5章 会
議
第15条 本会の会議は、総会、評議員会および幹事会とする。
第16条 総会は、幹事長が毎年1回招集し開催する。必要に応じ臨時総会を開催することができる。
第17条 評議員会は、幹事長が招集し、本会の運営に関する重要な事項を審議し、総会の承認を得るものとする。
第18条 幹事会は、幹事長が招集し、評議員会に提案する議題の審議ならびに総会、評議員会から委任された会務を処理する。
第19条 評議員会および幹事会は、構成員の過半数をもって成立する。
第6章 年次学会
第20条 本会は、毎年1回年次学会を開催する。
第21条 年次学会長は、会員のうちから評議員会で選出、総会で承認され、年次学会の運営にあたる。
2.年次学会長は、幹事会に出席することができる。
第7章 会
計
第22条 本会の経費は、会費、寄附金その他の収入をもってあてる。
第23条 本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
第24条 本会の収支決算は、監事の監査を受け、評議員会の議を経て総会の承認を得るものとする。
雑則第25条 本会則の変更は、総会の決議によるものとする。

17

附
則
第26条 会費は年額3、000円とする。
第27条 本会則は、昭和28年6月29日より施行する。
昭和33年6月13日一部改正
昭和39年5月17日一部改正
昭和49年9月6日一部改正
昭和56年7月9日改正
昭和57年6月8日改正
平成10年6月13日改正
平成19年6月23日改正

18

資料 5

近畿学校保健学会役員選出規程(趣旨)
第1条 この規程は、近畿学校保健学会会則第14条の規程に基づき、近畿学校保健学会役員選出に関する事項を定める。
(評議員の選出)
第2条 評議員の選出等については、次の方法による。
1．府県ごとに、会員の選挙によって当該府県の会員から選出する。
2．選挙権の有資格者は、当該年度の会費を納入した者とする。
3．被選挙権の有資格者は、前年度と当該年度の会費を納入した者とする。
4．各府県の評議員の定数は、当該府県会員数の2分の1(端数切り捨て)とする。
5．評議員には、若干名の幹事会の推薦者を加えることができる。
(幹事の選出)第3条 幹事の選出等については、次の方法による。
1．府県ごとに、会員の選挙によって選出された評議員の選挙によって当該府県の評議員から選出する。
2．各府県の幹事の定数は、当該府県会員数の10分の1(端数切り捨て)とする。
(選挙管理委員会)
第4条 幹事と評議員の選出に当たっては、選挙管理委員会(以下「委員会」という)を置く。
2．委員会は、選挙前の適当な時期に各府県ごとの幹事の互選によって選出された各1人(計6人)で、構成する。
3．委員長は、委員会において選出する。
4．委員会は、4人以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
5．委員会に関する庶務は、学会事務局において処理する。
(投票)
第5条 選挙は府県別定数の連記による無記名投票とし、投票は、郵送で行う。
2．同数得票の場合は、委員会において抽選によって決定する。
3．当選人が辞退した時は、次点の者から順次繰り上げるものとする。
(幹事長および常任幹事)
第6条 幹事長および常任幹事の選出については、次の方法による。
1．幹事長は、幹事の互選により選出し、評議員会の議を経て、総会において承認を得なければならない。
2．常任幹事は、幹事長が推薦し、幹事会の議を経て、評議員会、総会において承認を得なければならない。
(監事)
第7条 監事は、幹事長が幹事以外の会員のうちから推薦し、幹事会において承認を得なければならない。
附則
1．本学会役員に任期中の府県異動があった場合には、当該役員は、任期満了まで暫定的に選出府県にかかわりない役員としてとどまる。
役員の転出した当該府県は、補充の役員を選出することができる。この場合、補充役員の任期は、転出役員の残りの任期とする。なお、補充役員の選出方法については、当該府県の役員に一任する。
2．本学会役員の任期中の事故等に関しては、前項を準用する。
3．この規程は、平成3年6月15日から施行する。
平成19年6月23日改正

19

編集後記
本号は、６月 23 日に神戸大学大学院人間発達環境学研究科（発達科学部）を会場として開催されました「第 54 回近畿学校保健学会」の特集号です。今後の研究活動や実践活動の参考にしていただけると幸いです。
一般講演の座長を務めていただいた先生方にあらためてお願い致します。座長を担当された報告の中から、他の会員の研究や実践にとって参考となるような報告をご推薦下さい。抄録
集に掲載された内容を「学会通信」で改めて紹介し、会員の研究活動や実践活動の活性化を図りたいと考えております。ご連絡はメールにて学会事務局まで１０月末を目途にお願い致します。
第 54 回近畿学校保健学会の折に開催された評議員会・総会において、近畿学校保健学会の会則と役員選出規定が改正され（19 ページ参照）、評議員は会員の中から選挙によって選出されることになりました。平成 19 年度の会費を納入された方が選挙権を、平成 18 年度と19 年度の会費を納入された方が被選挙権を有することになります。そして幹事会では、作業を円滑に進めるために、本年 12 月 31 日の会費納入状況に基づいて選挙権者名簿・被選挙権者名簿を作成することで合意しております。会費未納の方は、なるべく早めに会費を納入いただくようにお願い申し上げます。
第 54 回近畿学校保健学会の翌日の６月 24 日には、同じく神戸大学大学院人間発達環境学研究科を会場として、JKYB 健康教育一日ワークショップ神戸（主催 JKYB 研究会、共催 第
54 回近畿学校保健学会、後援 近畿学校保健学会）を開催しました。第 54 回近畿学校保健学
会参加者、近畿学校保健学会会員の参加費の割引き措置などを講じ、年次学会参加者あるいは会員にとっての付加価値を高めようとしました。幸いなことにワークショップへの参加者も予定した 50 人近くに達しましたし、新たに近畿学校保健学会の会員になってくださった方も多くおられました。来年の学会でもできればこのような企画を継続し、会員の増加、会員に対するサービス向上に努めたいと思います。
近畿学校保健学会幹事長

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川畑徹朗