2016/06/04 17:02:46 / 15175014_芦森工業株式会社_招集通知

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.ashimori.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2016/06/04 17:02:46 / 15175014_芦森工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当期

首残本

高主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

8,388

1,6322,097△412,114

当連結会計年度中の変動額剰

当△151

△151

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

余金の配

1,360

1,360

自己株式の取得

自己株式の処分

0△4△400

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
当期

末

残高その－

01,208△41,204

8,388

1,632

3,306

△813,319

非支配株
主 持 分

純資産合計

2712,837

他の包括

利益

累計額

その他有価証券 繰延ヘッジ損益 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利評価差額金調整勘定 調 整 累 計 額 益累計額合計
当期

首残高455△2327△84694

当連結会計年度中の変動額
剰

当－△151

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

余

金の配－

1,360

自己株

式の取得－

△4自己株式の処分－

0

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△54△0△280△128△463△0

当連結会計年度中の変動額合計△54△0△280△128△463

△0740

当400

△346△213

231

2713,577

期

末

残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書△464

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数10社（前連結会計年度11社）
主要な連結子会社の名称
芦森エンジニアリング株式会社、芦森工業山口株式会社、
芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private
LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO,S.A.de C.V.、ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました芦森不動産株式会社は、平成27年10月１日付でジェット商事株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
主要な会社等の名称
タカラ産業株式会社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India
Private LTD.の決算日は、当社と一致していますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、Ashimori India Private LTD.は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15か月間を連結しており、決算期を変更したAshimori India Private LTD.の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は548百万円、営業損失は４百万円、経常損失は114百万円、当期純損失は114百万円であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 2 －連結注記表

2016/06/04 17:02:46 / 15175014_芦森工業株式会社_招集通知②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
商品・製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯

蔵

品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（建物及び工具器具備品については主として定額法）、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞

与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

製 品 保 証 引 当 金

当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。

④

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年

－ 3 －

連結注記表

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度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

③

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引・ヘッジ方針通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

－ 4 －

連結注記表

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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥

消費税等の処理方法税抜方式によっております。

５．会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平

成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
６．表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

－ 5 －

連結注記表

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Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

27,470百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)

担保に供している資産
建物及び構築物

1,088百万円

土地2百万円計(2)

1,091百万円

担保に係る債務
短期借入金

3,920百万円

社債2,000百万円

計5,920百万円

３．保証債務
従業員銀行借入に対する保証0百万円

－ 6 －

連結注記表

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Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式60,569,390株

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成27年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資
普通株式

151

利益剰余金

2.5（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定） 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資
平成28年6月
24日
定時株主総会

普通株式

181

1株当たり配当額
（円）

利益剰余金

3基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月27日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行により行っております。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

－ 7 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

3,153

3,153－(2) 受取手形及び売掛金

11,364

11,364－(3) 電子記録債権

1,156

1,156－

その他有価証券

1,074

1,074－(5) 支払手形及び買掛金(5,763)(5,763)－(6) 電子記録債務(3,421)(3,421)－(7) 短期借入金(4,820)(4,820)－(8) 社債(9) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）(10) デリバティブ取引(2,000)(2,000)(0)(2,013)(2,021)

(7)

(4)

(4)

－

(4) 投資有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 8 －

連結注記表

2016/06/04 17:02:46 / 15175014_芦森工業株式会社_招集通知(10) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額223円89銭

２．１株当たり当期純利益

22円47銭Ⅵ.その他の注記「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33百万円、繰延ヘッジ損益は０百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加しております。

－ 9 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資資

当期

首残高本

金

本

主剰余資本

金利益

資 本 剰 余 金利 益 準 備 金
資 本 準 備 金 その他資本剰
余金合
計

8,388

1,631

01,632

剰余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金－金利益剰余金合
計

1,083

1,083

△151

△151

当事業年度中の変動額
剰

当－剰余金の配当に伴う利益準備金の積
立

余金－

当－期の純

配利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

15△15－829

829－－

0－

0

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期

末

残高株

当期

首

残高－－

00

15

663

678

8,388

1,631

01,632

15

1,747

1,762

主資

本

自 己 株 式

株主資本合計△411,101

評

価・換

算

差額等

その他有価証 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等
券評価差額金
合計455

△2452

純資産合計

11,553

当事業年度中の変動額
剰

当△151

剰余金の配当に伴う利益準備金の積
立

余－

－

当829

829

期

金の純配利

益

△151

自 己 株 式 の 取 得△4△4△4自 己 株 式 の 処 分

000

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)△54△0△55△55

当事業年度中の変動額合計△4674△54△0△55619

当△811,775

400

△3397

12,172期

末

残

高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 11 －

個別注記表

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３．重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

(2) 賞

与引当金

(3) 製 品 保 証 引 当 金(4) 退 職 給 付 引 当 金(5) 役員退職慰労引当金(6) 関係会社投資損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品の一部に不具合があり、得意先において市場回収処理（リコール)を行うことに伴い、当社の負担見込み額を製品保証引当金として計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当事業年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。

－ 12 －

個別注記表

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４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引及び貸付金に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができる
ため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．表示方法の変更
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

－ 13 －

個別注記表

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,346百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

1,088百万円

土地

2百万円

計

1,091百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金

3,920百万円

社債

2,000百万円

計5,920百万円

３．関係会社投資損失引当金
関係会社株式から控除した関係会社投資損失引当金
４．保証

債

822百万円務

従業員銀行借入に対する保証0百万円

連結子会社の銀行借入取引に対する保証-百万円

計

0百万円

（-百万バーツ）

連結子会社であるASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.の銀行借入取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末において借入及び保証の実行残高はありません。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

6,122百万円(2) 長期金銭債権876百万円(3) 短期金銭債務

1,332百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
(1) 売

上

高

5,968百万円(2) 仕入高9,702百万円(3) 資材購入高

48百万円(4) 営業外収益

473百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数－ 14 －

個別注記表

普通株式

45,431株

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Ⅴ．税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
製品保証引当金

48百万円

関係会社投資損失引当金

251百万円

賞与引当金

143百万円

棚卸資産評価損

88百万円

退職給付引当金433百万円

役員退職慰労引当金

7百万円

会員権評価損

46百万円

繰越欠損金

2,336百万円
80百万円

その他
繰延税金資産3,435百万円

小計評価性引当額
繰延税金資産△2,570百万円
865百万円

合計（繰延税金負債）△176百万円

その他有価証券評価差額金
合計△176百万円

繰延税金資産の純額

688百万円

繰延税金負債

２.法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円、繰延ヘッジ損益は０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加しております。

－ 15 －

個別注記表

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Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等（単位：百万円）

類会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

子 会 社

芦森エンジニアリング株式会社

所有
直接

種

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

芦森科技（無錫）有限公司

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

ASHIMORI India Private LTD.

ASHIMORI KOREA CO.,LTD.

ASHIMORI INDUSTRIAde MEXICO, S.A. de C.V.

所有
直接関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注）

100

パルテム工事の施工役 員 の 兼 任

工事材料の販売
原材料の販売100

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

所有
直接

98.4

所有
直接
間接

所有
直接

所有
直接

99.9
0.0

100

100

自動車安全部品の製造販売
役 員 の 兼 任

自動車安全部品の製造販売
役員の兼任

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

自動車安全部品の製造販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

目

期末残高
（注）

2,865

受取手形
売 掛 金274
1,515889

売 掛 金395
137

資 金 の 回 収132短期貸付金
長期貸付金

利 息 受 取10－

－原材料の販売

2,005

売 掛 金
未収入金

172
281

組立品の仕入

5,389

買 掛 金

718

配 当 受 取

305

－－
1,051

原材料の販売

344

売 掛 金
未収入金

増資の引受

427

－－
325

資金の貸付

325

短期貸付金
長期貸付金

利 息 受 取

2－

－

増資の引受

327

－

－

資金の貸付

960
387

短期貸付金

1,289

資金の回収
利 息 受 取

26－

－科626

20127

（注）１．取引条件については、双方協議のうえ決定しております。
２．芦森科技（無錫）有限公司、ASHIMORI KOREA CO.,LTD及びASHIMORI INDUSTRIA deMEXICO, S.A. de C.V.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．増資の引受は、同社が行った増資を全額引受けたものであります。
４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額201円13銭

２．１株当たり当期純利益

13円71銭－ 16 －

個別注記表