外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる
おそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
・ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
・ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります＜市場価格が変動するリスク＞
・ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
＜為替相場に関するリスク＞
・ 外貨建て債券の円換算した価値は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変動することにより、為替相場が円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。

・ 外貨建て債券の売買や償還金及び利子の決済に際して、日本円等の建て通貨以外の通貨での決済が予め取り決められている場合、売却時あるいは償還時等の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
・ 通貨の交換に制限が付されている場合には、償還金及びその利子のその他の通貨への交換や送金ができない場合があります。
外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、外貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 外貨建て債券の発行体または外貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、外貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げ、利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は外貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した

場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。
その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
外貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って計算されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 新興国通貨は、米国市場若しくは欧州市場等の特定の市場が取引の中心となっています。
そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に比べて流動性は低くなっています。
・ 外貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について
外貨建ての債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課
税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日または利子支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 外貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2019 年 9 月 30 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート

電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

株式会社 SBI 証券

英文開示銘柄に係る説明書
本債券の発⾏体が提出する外国会社報告書、外国会社半期報告書、外国会社臨時報告書
及びその訂正にかかる書類等の⾦融商品取引法に基づく開⽰書類は、英語により記載されています。

英文開⽰とは⾦融商品取引法によって有価証券の発⾏者に提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開⽰書類の提出に代えて、公益又は投資者保護に欠けることがないと認める場合に、英文により記載された書類（諸外国の法令等に基づき、外国において実際に開⽰が⾏われているものに限ります。）を外国会社等が提出することができる制度です。
⾦融商品取引法上、外国会社等がこれらの英文により記載された書類（補⾜書類として提出が求められるものを含みます。）を提出した場合には、有価証券届出書や有価証券報告書等を提出したものとみなされ、同一の法的な効果が生じるものとされています。

※日本証券業協会より⾦融商品取引法に基づく開⽰書類が英語により記載されている発⾏者の一覧表が開⽰されておりますので、債券の英文開⽰銘柄につきましては｢英文開⽰会社等
一覧（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）｣を ご覧ください。

2020 年 ３ 月

発行登録追補目論見書

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年４月17日満期
インドルピー建社債（円貨決済型）

̶ 売 出 人 ̶

株式会社ＳＢＩ証券

（注）発行会社は、令和 2 年 2 月 25 日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025
年 4 月 15 日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧 2 指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照 デジタル・クーポン円建社債」の売出しについて、また、令和 2 年 2 月 28 日付で「バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2022 年 3 月 22 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を
関東財務局長に提出しております。当該各社債の売出しに係る目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成及び交付されますので、当該各社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

1. 本社債に係る外国会社報告書、外国会社半期報告書、外国会社臨時報告書及びその訂正に係る書類は、英語により記載されます。

2. 本社債は、1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。
）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国
証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーション S により定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States
Securities Act of 1933, as amended (the “Securities Act”), and may not be
offered or sold within the United States or to, or for the account or benefitof, U.S. persons except in certain transactions exempt from the registration
requirements of the Securities Act.

Terms used in this paragraph have themeanings given to them by Regulation S under the Securities Act.

3. 本社債はインドルピーをもって表示され、元利金の額もインドルピーで表示されますが、その支払いは、支払時の一定の外国為替相場に基づき換算された円貨によって行われるため、支払われる円貨額は外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

1－外1-28【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和2年3月12日【会社名】

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)【代表者の役職氏名】

最高財務責任者（Chief Financial Officer）
スティーブン・ユワート(Steven Ewart)【本店の所在の場所】

英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1(1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom)【代理人の氏名又は名称】

弁護士 樋 口【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
同
同
同

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6775-1000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

72,000,000 インドルピー（円貨換算額 100,800,000 円）

溝
塩
山
瓜

口
越
本
生

航

圭 紀
希
直 諒
和 也

（上記円換算額は 1 インドルピー＝1.40 円の換算率（2020 年 3 月 10
日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値）による。）【発行登録書の内容】
提出日

令和元年 8 月 1 日

効力発生日

令和元年 8 月 9 日

有効期限

令和 3 年 8 月 8 日

発行登録番号1-外1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 10,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

1－外 1－1

令和元年8月23日

787,000,000 円

1－外 1－2

令和元年8月23日

1,044,000,000 円

1－外 1－3

令和元年8月26日

2,910,000,000 円

1－外 1－4

令和元年8月26日

450,000,000 円

1－外 1－5

令和元年8月30日

300,000,000 円

1－外 1－6

令和元年9月9日

100,000,000 円

1－外 1－7

令和元年9月18日

769,000,000 円

1－外 1－8

令和元年9月18日

3,135,000,000 円

1－外 1－9

令和元年10月2日

100,000,000 円

1－外 1－10

令和元年10月16日

480,000,000 円

1－外 1－11

令和元年11月14日

500,000,000 円

1－外 1－12

令和元年11月15日

2,000,000,000 円

1－外 1－13

令和元年11月18日

1,150,000,000 円

1－外 1－14

令和元年11月20日

1,877,000,000 円

1－外 1－15

令和元年11月29日

635,000,000 円

1－外 1－16

令和元年11月29日

955,000,000 円

1－外 1－17

令和元年11月29日

1,500,000,000 円

1－外 1－18

令和元年11月29日

500,000,000 円

1－外 1－19

令和元年12月6日

238,692,096 円

1－外 1－20

令和元年12月10日

206,820,000 円

1－外 1－21

令和元年12月16日

1,392,000,000 円

1－外 1－22

令和2年1月6日

700,000,000 円

1－外 1－23

令和2年1月8日

500,000,000 円

1－外 1－24

令和2年1月20日

500,000,000 円

1－外 1－25

令和2年1月23日

300,000,000 円

1－外 1－26

令和2年1月23日

823,000,000 円

1－外 1－27

令和2年1月24日

1,000,000,000 円

実績合計額

24,852,512,096 円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし。

減額総額

0円

【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）

975,147,487,904 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

実績合計額

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし。

該当なし。
償還総額

該当なし。

減額総額

該当なし。

【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当なし。

【縦覧に供する場所】

該当なし。

該当なし。

目

次
頁

第一部

証券情報

······························································

1

第１

募集要項

······························································

1

第２

売出要項

······························································

1

１

売出有価証券···························································

1

２

売出しの条件···························································

2

第３

第三者割当の場合の特記事項·············································

26················································

27······························································

28

第１参照書類 ································································

28１

有価証券報告書及びその添付書類 ···········································

28

２

四半期報告書又は半期報告書·············································

28

３

臨時報告書

·····························································

28４

外国会社報告書及びその補足書類·········································

28

５

外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類

28

６

外国会社臨時報告書·····················································

28

７

訂正報告書

·····························································

28

第２参照書類の補完情報 ······················································

28

第３参照書類を縦覧に供している場所·········································

28······················································

29

第二部

公開買付けに関する情報

第三部

参照情報

第四部

保証会社等の情報「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面··························

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

30··········

31········································

103

注）本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「発行会社」、「当行」又は「計算代理人」
バークレイズ・バンク・ピーエルシー「バークレイズ・グループ」
バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社「英国」又は「連合王国」
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国「円」又は「円貨」
日本の法定通貨「インドルピー」
インド共和国の法定通貨「米ドル」
アメリカ合衆国の法定通貨

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
銘

柄

バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年4月17日満期インドルピー建社債（円貨決済型）（以下「本社債」という。）（注1）

売出券面額の総額又は72,000,000

売出振替社債の総額

インドルピー

記名・無記名の別

無記名式

売出価額の総額

各社債の金額72,000,000
インドルピー
100,000
インドルピー

償還期限2025年4月17日（ロンドン時間）（以下「満期予定日」という。）（注3）

利

年5.20％

率

売出しに係る社債

株式会社SBI証券の所有者の住所及び東京都港区六本木一丁目6番1号（以下「売出人」という。）

氏名又は名称(1)

利払日
利息は2020年4月20日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）から満期予定日（その日を含まない。）までの期間について、上記利率でこれを付し、2020年10月17日を初回として、満期予定日（その日を含む。）までの期間、毎年4月17日及び10月17日（ロンドン時間）（以下「利払予定日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払予定日（その日を含む。）から翌利払予定日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について、円貨で後払いする。
利払予定日が営業日（以下に定義する。）でない場合には、利払日は「修正翌営業日
摘要調整」（以下に定義する。）により調整される。なお、発行会社はかかる利払日の調整につき利息その他の追加額を支払う義務を負わない。

(2)

信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付はない。

(3)

その他
その他の本社債の条件については、「２

売出しの条件」を参照のこと。

（注1）本社債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにより、発行会社の2019年6月20日付グローバル・ストラクチャー
ド・セキュリティーズ・プログラム及び下記（注2）に記載のマスター代理人契約に基づき、2020年4月17日に発行される予定である。本社債が証券取引所に上場される予定はない。発行会社は、2020年2月13日（ロンドン時間）、年次決算を公表している。

- 1 -（注2）本社債は、発行会社、計算代理人兼フレンチ・クリアードIPAとしてのバークレイズ・バンク・ピーエルシー、発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンを以下「発行・支払代理人」、「名義書換代理人」又は「交換代理人」といい、文脈上必要な場合は、ルクセンブルク代理人（以下に定義される。）、
フランクフルト代理人（以下に定義される。）及び発行会社により任命されることのある追加の支払代理人と併せて「支払代理人」といい、また文脈上必要な場合は、ニューヨーク代理人（以下に定義される。）及び発行会社により任命されることのある追加の名義書換代理人と併せて「名義書換代理人」という。）、ニューヨークにおける登録機
関（以下「ニューヨーク登録機関」という。）兼ニューヨーク市における代理人（以下「ニューヨーク代理人」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、フランクフルトにおける代理人（以下「フランクフルト
代理人」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ルクセンブルクにおける代理人（以下「ルクセンブルク代理人」という。）兼ルクセンブルクにおける登録機関（以下「ルクセンブルク登録機関」といい、ニューヨーク登録機関と併せて、また個別に「登録機関」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン・エスエー／エヌブイ（ルクセンブルク支店）、計算代理人としてのバークレイズ・キャピタル・セキュリティー
ズ・リミテッド、フランスIPAとしてのビーエヌピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、スイスIPAとしてのビーエヌピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、パリ、スキュルサル・ド・チューリッヒ、スウェーデンIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、フィンランドIPAとしてのスカンディナビスカ・
エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、ノルウェーIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、
デンマークIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、並びにCREST代理人としてのコンピューターシェア・インベスター・サービシズ・ピーエルシーの間において2019年6月12日付で締結されたマスター
代理人契約（以下「マスター代理人契約」という。この用語には、随時補足及び／又は変更及び／又は修正再表示及び／又は置換されるマスター代理人契約を含む。）に従い、マスター代理人契約の利益を享受して発行される社債券（以下「本社債券」又は「本社債」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」又は「包括社債」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある条
件決定補足書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（又は一部交換）により発行される確定社債券、及び(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの1つである。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）及び利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、マスター代理人契約及び適用ある条件決
定補足書の諸条項の全てについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要」における記載の一部は、マスター代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。
本社債権者及び利札所持人は、2019年6月12日付で発行会社により発行された約款（Deed of Covenant）（本社債の発行日までになされた補足及び／又は変更及び／又は修正再表示及び／又は置換を含む。）の利益を享受する権利を有する。
（注3）満期日は、修正翌営業日調整により調整される場合がある。但し、「償還金額決定為替観察日」（以下に定義される。）
が翌営業日調整により調整された場合には、満期日は(ⅰ)当該満期予定日と(ⅱ)当該償還金額決定為替観察日の後可
能な限り早い日（但し、いかなる場合でも当該償還金額決定為替観察日から2営業日以内の日）のうちいずれか遅い方の日とする。
なお、発行会社はかかる満期日の調整につき利息その他の追加額を支払う義務を負わない。

２【売出しの条件】
額面100,000インドルピー
売出価格につき100,000インドルピー

申込期間

（注1）

申込単位

申込受付場所

額面100,000インドルピー単位

売出人の日本における本店及び各支店（注2）

- 2 -

申込証拠金

受渡期日

2020年3月12日から
2020年4月16日までなし

2020年4月20日（日本時間）

売出しの委託を受けた者の住所

売出しの委託契約

該当なし

の内容

及び氏名又は名称該当なし（注1）本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を相当する円貨額にて支払う。
（注2）本社債の申込み及び払込みは、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（注3）本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この（注3）において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
（注４）本社債は、欧州経済領域（EEA）のリテール投資家（以下「EEAリテール投資家」という。）に対し、募集、売出し、販売又はその他の方法で入手可能にすることが意図されたものではなく、また、EEA一般投資家に対し、募集、売出し、販売又はその他の方法で入手可能にされてはならない。ここでいうEEAリテール投資家とは、(i)指令2014/65/EU（以下「MiFID II」という。）第4 (1)条 (11)に定義されたリテール顧客、(ⅱ)保険仲介者指令（指令2002/92/EC（その後の改正を含む。））の定義に該当する顧客（ただし、MiFID II第4 (1)条 (10)に定義されたプロフェッショナル顧
客としての資格を有しないものをいう。）又は(ⅲ)指令2003/71/EC（その後の改正を含む。）で定義された適格投資家に当たらない者のいずれか（又はその複数）に該当する者をいう。このため、EEAリテール投資家に対して、本社債を募集、売出し、販売又はその他の方法で入手可能にする際に規制（EU）No 1286/2014 （以下「PRIIPs 規制」という。）上要求される重要情報書類は作成されておらず、EEAリテール投資家に対する本社債の募集、売出し、販売又はその他の方法により入手可能にすることは、PRIIPs規制違反となる可能性がある。

社債の要項の概要
１．利息(1) 本社債には、年率5.20％の利率で、2020年4月20日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）
から満期予定日（その日を含まない。）までの期間について、額面に対して利息が付され、かかる利息
は、本社債が以下に規定されるとおり期限前に償還されない限り、2020年10月17日（その日を含む。）
から満期予定日（その日を含む。）までの各年4月17日及び10月17日（ロンドン時間）（以下「利払予定日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払予定日（その日を含む。）から翌利払予定日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について円貨で後払いされる。額面金額100,000インドルピーの各本社債における利息は、下記「利息額の決定」の規定に従って定められる円貨額で支払われる。
利払予定日が営業日でない場合には、利払日は修正翌営業日調整により調整される。
「営業日」とは、(a)ロンドン、ニューヨーク、東京及びムンバイにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる日及び(b)決済シス
テム営業日をいう。
「決済システム営業日」とは、関連決済システムが決済指図の受理及び執行のために営業している日（又は、受渡障害事由が発生していなければそのように営業していたと思われる日）をいう。
「関連決済システム」とは、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ及びその承継人、並びにクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム及びその承継人をいう。
「修正翌営業日調整」とは、当該日が営業日でない場合に、翌営業日が当該日となる（但し、それにより翌暦月にずれ込む場合には、当該日は直前の営業日に繰り上げられる。）調整方法をいう。
「翌営業日調整」とは、当該日が営業日でない場合に、翌営業日が当該日となる調整方法をいう。

- 3 -

利息額の決定(i)

利息開始日（その日を含む。）から2020年10月17日（その日を含まない。）までの期間につき、額
面金額100,000インドルピーの各本社債における利息額は、計算代理人が以下の算式により決定する。

2,556.67インドルピー

×

為替参照レート（1円未満を四捨五入する。）(ii) 2020年10月17日（その日を含む。）から満期予定日（その日を含まない。）までの期間につき、額
面金額100,000インドルピーの各本社債における利息額は、計算代理人が以下の算式により決定する。

2,600インドルピー

×

為替参照レート（1円未満を四捨五入する。）「為替参照レート」とは、当該利息決定為替観察日におけるFBIL参照レートにより、以下の数式に従って計算代理人により決定される数値(1インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、小数第5位を四捨五入する。)をいう。
為替参照レート＝100÷

円/インドルピーFBIL参照レート

ただし、当該利息決定為替観察日において、何らかの理由により円/インドルピーFBIL参照レートが入手できなかった場合には、為替参照レートは、当該利息決定為替観察日に計算代理人により、米ドル/円参照レートを米ドル/インドルピー参照レートで除すことにより(1インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、小数第５位を四捨五入)、決定される。
何らかの理由により、上記のとおりに為替参照レートを入手することが不可能となった場合、当該為替参照レートは、計算代理人の裁量により、決定される。
「利息決定為替観察日」とは、各利払日について、当該利払予定日の5営業日前にあたる日（必要に応じて上記のとおり調整された日）をいう。
「円/インドルピーFBIL参照レート」とは、利息決定為替観察日について、当該利息決定為替観察日の午後1時30分頃（ムンバイ時間）にロイター・スクリーン<INRREF=FBIL>ページ(または参照レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)において表示される、Financial Benchmarks India Pvt. Ltd. (www.fbil.org.in)によって報告される円／インドル
ピー直物為替レート(100円当たりのインドルピーの数値として表示される。)をいう。
「米ドル/インドルピー参照レート」とは、利息決定為替観察日について、当該利息決定為替観察日の午後1時30分頃（ムンバイ時間）にロイター・スクリーン<INRREF=FBIL>ページ(または参照レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス) において表示される、Financial Benchmarks India Pvt. Ltd. (www.fbil.org.in)によって報告される米ドル／インド
ルピー直物為替レート(1米ドル当たりのインドルピーの数値として表示される。)をいう。但し、何らかの理由により、当該利息決定為替観察日に当該参照レートが入手することが不可能となった場合、米ドル/インドルピー参照レートは、下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ(3)

外国為替障害事由が発生した場合の手続」に従って、計算代理人の裁量により、決定される。
「米ドル/円参照レート」とは、利息決定為替観察日について、当該利息決定為替観察日の午後5時頃（日本時間）にブルームバーグスクリーンの<BFIX(USD/JPY Fixing)>ページ(または参照レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス) の「MID」の欄に表- 4 -示される、米ドル／円為替レート（1米ドル当たりの日本円の数値として表示される。）をいう。但し、何らかの理由により、当該利息決定為替観察日に当該参照レートが入手することが不可能となった場合、米ドル/円参照レートは、下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ(3)

外

国為替障害事由が発生した場合の手続」に従って、計算代理人の裁量により、決定される。
(2) あらゆる期間（利息計算期間であるか否かを問わない。以下「計算期間」という。）における本社債の利息額の計算に関しては、1年360日を基準とし、支払がなされる計算期間内の暦日数を360で除した数は、以下の算式により計算される。
［360×（Y2-Y1）］＋［30×（M2-M1）］＋（D2-D1）
360「Y1」とは、計算期間の初日を含む年を数字で表記したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日を含む年を数字で表記したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日を含む暦月を数字で表記したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日を含む暦月を数字で表記したものをいう。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日を数字で表記したものをいう。但し、当該数字が31である場合には、30とする。
「D2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日の暦日を数字で表記したものをいう。但し、当該数字が31であり、かつD1が29より大きい場合には、30とする。
(3) 各利息計算期間に支払われる額面金額当たりの利息額は、1円未満を四捨五入する。利息は本要項第3項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。但し、各本社債の適式な呈示に対し、元本の支払が不当に留保又は拒否された場合はこの限りでない。
２．償還及び買入れ(1) 満期償還
後記の規定に従い期限前に償還又は買入消却される場合を除き、本社債は、発行会社によって、満期日に計算代理人が以下の算式に従って決定した金額（以下「満期償還額」という。）にて償還される。
100％

×

額面金額

×

為替参照レート（1円未満を四捨五入する。）
満期償還額は円貨で支払われ、満期日に本社債につき支払われる利息も円貨で支払われる。
満期償還について、「為替参照レート」とは、上記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、１．利息

利息額の決定」に定義される為替参照レートをいう。但し、「当該利息決定為替観察日」とあるのは、「償還金額決定為替観察日」とする。
「償還金額決定為替観察日」とは、満期日の5営業日前にあたる日をいう。
「観察日」とは、各利息決定為替観察日及び償還金額決定為替観察日（以下「観察予定日」という。）
をいう。当該観察予定日が予定外休日である場合、又は当該観察予定日から当該利払日若しくは満期日の間に予定外休日が生じる場合であっても、当該観察予定日は延期又は調整されない。
「予定外休日」とは、非営業日であり、市場が当該観察予定日の2営業日前の午前9時（インドルピーの主な金融センターの現地時間で）までに（公的発表又はその他の公的に入手できる情報を参照することにより）当該日が非営業日であるという事実を覚知できなかった日をいう。
(2) 発行会社課税事由、通貨障害事由、法の変更及び異常な市場障害の発生後の期限前償還及び／又は調整発行会社は、「発行会社課税事由」（以下に定義される。）及び／又は「通貨障害事由」（以下に定義される。）及び／又は「法の変更」（以下に定義される。）及び／又は「異常な市場障害」（以下に定義される。）（以下「追加障害事由」という。）が発生した場合には、以下の規定に従う。

- 5 -

(i)

発行会社は、計算代理人に、かかる追加障害事由が本社債に及ぼす経済的効果であって商業上合
理的な結果をもたらすものを考慮するため、また当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持するために本要項及び／又は本社債に関連するその他の規定に対して適当な調整を行うことの可否を判断するよう要請することができる。計算代理人が、適当な調整が可能であると判断した場合、発行会社はかかる調整の発効日を決定し、かかる調整について本社債
権者に通知し、かかる調整を実施するために必要な手続をとる。計算代理人が、商業上合理的な結果をもたらし、かつ当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持することができるような調整を行うことが不可能と判断した場合には、計算代理人はその旨発行会
社に通知し、いかなる調整も行われない。

(ⅱ)

発行会社は、本社債権者に対し10営業日前までに（かかる通知期間を以下「期限前償還通知期間」という。）取消不能の通知（かかる通知を以下「追加障害事由償還通知」という。）を行った
上で、期限前償還通知期間の最終日（かかる日を以下「期限前現金償還日」という。）において当該シリーズの本社債のすべてを償還し、各本社債権者に対し、当該本社債権者の保有する各本社債について、当該期限前現金償還日において期限前償還額（以下に定義される。）に相当する金額を支払うことができる（この場合、発行会社は、かかる償還に先立って、（本社債の償還と併せて考えた場合に）かかる追加障害事由が本社債に及ぼす効果を考慮する上で適当と思われる調整を、本
要項又は本社債に関連するその他の規定に対して行うこともできる。）。
「通貨障害事由」とは、任意のシリーズに関して、一つ又は複数の通貨に影響を及ぼす事象の発生又はかかる事象の公的な宣言で、決済通貨に関する義務を履行し又はその他の方法でかかるシリー
ズの支払・決済又はヘッジを行う発行会社の能力が著しく阻害され又は損なわれると発行会社がその裁量により判断するものをいう。
「法の変更」とは、本社債の約定日（2020年3月4日）以降、①適用される法律、規則、規程、命令、
判決若しくは手続（税法、並びに適用ある規制当局、税務当局及び／又は取引所の規則、規程、命令、判決又は手続を含むがこれらに限らない。）の採択若しくは公布若しくは変更、又は②正当な管轄権を有する裁判所、法廷若しくは規制当局（米国商品先物取引委員会又は関連する取引所若し
くは取引施設を含むがこれらに限らない。）による適用される法律若しくは規則の公式又は非公式の解釈の公表、変更若しくは公示（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。）により、発行会社が、(a)約定日において関連するヘッジ当事者が想定していた方法での発行会社及び／若しくはその関連会社による本社債に関連するヘッジ・ポジション、若しくは本社債に係る証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関する契約の保有、取得、取引、若しくは処分が、違法とな
るか、若しくは違法となることが相当程度見込まれるか、若しくは違法となったか、又は(b)発行会
社若しくはそのいずれかの関連会社が(x)本社債に基づく自身の義務の履行において（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少、その他の当該会社の課税状況に対する不利な影響による場合を含むがこれらに限らない。）、若しくは(y)本社債に関連するヘッジ・ポジション、若しくは本社債に係る証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関する契約の取得、設定、再設定、代替、維持、解約若しくは処分において、負担する費用が著しく増加することになると判断した場合をいう。
「期限前償還額」とは、本社債の期限前償還又は消却に関して、期限前償還又は消却を発生させた事由の発生後の本社債の市場価値の比例按分額として計算代理人により決定される、決済通貨建ての額面金額（適用ある場合、発生した利息額を含む。）をいう。かかる金額は、本社債の期限前償
還又は消却を発生させた事由の発生後、合理的に可能な限り早期に、計算代理人が適当と判断する- 6 -要素を参照して計算代理人により決定される。かかる要素には、①当該時点における、参照資産の市場価格又は価値及びその他の関連する経済変数（金利、また適用ある場合には外国為替レート等）、②本社債が予定満期日若しくは失効日及び／又は予定早期償還日若しくは行使日まで償還されなかったと仮定した場合の本社債の残存期間、③本社債が予定満期日若しくは失効日及び／又は予定早期償還日若しくは行使日まで償還されなければ支払われるべきであったと思われる、当該時点における最低の償還額又は消却額、④内部の価格決定モデル、並びに⑤その他の市場参加者が本社債と同様の証券の買値として提示しうる価格が含まれるが、これらに限らない。計算代理人は、上記の市場価値を決定する際、ヘッジ・ポジション及び／又は関連する資金調達関連の取決めの解約に関連して発行会社又はその関連会社が負担し又は負担することとなる、一切の費用、料金、手数料、発生額、損失、源泉徴収額及び経費に関する控除を反映するために当該金額を調整することができる。
「ヘッジ・ポジション」とは、発行会社又はその関連会社が個別に又はポートフォリオ・ベースで本社債に関する発行会社の義務をヘッジするために購入、売却、加入又は継続する一つ又はそれ以上の①証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関するポジション若しくは契約、②株式貸借契約、又は③その他の商品若しくは合意をいう。
「異常な市場障害」とは、約定日（2020年3月4日）以降における、本社債に基づく発行会社の義務の全部又は一部の履行を妨げたと発行会社が決定する、異常な事象又は状況（（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、自然災害、戦争、ストライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況を含むがこれらに限らない。）をいう。
「関連会社」とは、ある法人（以下「当該法人」という。）に関して、当該法人によって直接的若
しくは間接的に支配されている法人、当該法人を直接的若しくは間接的に支配している法人又は当該法人と直接的若しくは間接的に共通の支配下にある法人をいう。「支配」とは、ある法人の議決権の過半数を保有することをいう。
「発行会社課税事由」とは、英国（又は英国の、若しくは英国内に所在する、課税権限を有する当局若しくは行政下部機関）における法律若しくは規則の変更若しくは改正、又はかかる法律若しくは規則の適用若しくは公的解釈に関する変更、又は課税当局による決定、確認若しくは勧告であって、約定日（2020年3月4日）以降に効力が生じるものにより、発行会社が本項に基づき追加額の支払を義務付けられるか、又はかかる支払を義務付けられることが相当程度見込まれることをいう。
(3)

外国為替障害事由が発生した場合の手続いずれかの時点で一つ又は複数の強制的外国為替障害事由又は選択的外国為替障害事由（以下に定義される。）が発生し、継続している場合、発行会社はその裁量において、下記ア乃至エに掲げる行為のうち一つ又は複数を行うことができる。
ア

関連する償還金額及び/若しくはその他の外国為替金額から、かかる外国為替障害事由に関連して発生した費用、経費、料金及び/若しくは控除額に相当する金額として計算代理人が計算した金額を控除すること、又はかかる金額につきその他の調整を行うこと。
イ

観察日、利払日、満期日、期限前償還日、並びに/又は関連する償還金額及び/若しくはその他の外

国為替金額の支払又は計算に関するその他の日を調整すること。
ウ（価格ソース障害（以下に定義される。）の場合は）下記①又は②を特定し、採用すること。
①

計算代理人が選択した、適切かつ代替的な価格又はレートソース或いは決定方法（ディーラー調査、又は関連する外国為替レートに相当する為替レートを表示する上で当該ページ若しくはサービスの代替となるその他の公表ページ若しくはサービスを参照することもできるが、参照しなくとも
よい。）

- 7 -

②
エ

一つ又は複数の関連する通貨（適宜）の代替。

本要項に基づいて行使することができる権利を行使する（上記(2)に規定されている消却又は調整に関する権利の行使を含むが、これに限らない。）にあたり、関連する外国為替障害事由を、本社債につき追加障害事由が発生したものとして取り扱うこと。
「強制的外国為替障害事由」とは、（計算代理人の判断において）以下のいずれかの事由が発生した場合をいう。
①

通貨の切替え：関連する法域において、関連する通貨が存在しなくなり、新通貨に切り替えられた場合。

②

二重の為替レート：関連する外国為替レートが二つ又はそれ以上の為替レートに分かれた場合。

③

非流動性：発行会社が通貨を取得すること若しくは適当な金額の外国為替レートを取得若しくは使用することが不可能又は実行不能となり、又はその可能性がある場合。

④

転換不能性：発行会社が慣例的かつ合法的なルートを通じてある関連通貨を別の通貨に転換することが不可能及び/又は実行不能となり、或いはその可能性を生じさせるような事由（遅延、費用の増加若しくは差別的な為替レート、又はある通貨の別の通貨への還流に関する現在若しくは将来の制限により転換性を阻害又は制限するという直接的又は間接的影響を持つ事由を含むが、これに限らない。）が発生した場合。

⑤

送金不能性：発行会社があらゆる関連する通貨を当該口座に送金することが不可能及び/又は実
行不能となり、或いはその可能性を生じさせるような事由が関連法域において発生した場合、或いは関連法域に影響を及ぼすそのような事由が生じた場合。

⑥

価格ソース障害：観察日（又は、通常であれば当該観察日のレートが当該価格ソースにより公表
又は発表される日）において、また観察日に関して、外国為替レートを取得することが不可能又は実行不能となった場合をいう。

「選択的外国為替障害事由」とは、本社債に関して、「政府機関事由」をいう。
「外国為替金額」とは、本社債に関して支払われるあらゆる金額をいう。
「外国為替レート」とは、円/インドルピーFBIL参照レート、米ドル/インドルピー参照レート及び米ドル/円参照レートをいう。
「政府機関事由」とは、関連する法域の政府機関が、発行会社が本社債に関するその債務をヘッジする能力又はかかるヘッジを解除する能力に重大な影響を及ぼす可能性のある規制を課す予定につき公告を行った場合。
(4) 買入れ及び消却
発行会社又はそのいずれかの子会社は随時、公開市場その他において、いかなる価格においても本社債（但し、当該社債に関する満期が到来していない一切の利札が当該社債券に添付されており、又は当該社債券とともに提出されることを条件とする。）を買入れることができる。
前記のとおり発行会社若しくはそのいずれかの子会社により又は発行会社若しくはそのいずれかの子会社に代わって買入れが行われた本社債はすべて、これを満期が到来していない一切の利札とともに発行・支払代理人に提出することにより消却のために提出することができ（但し、これは義務ではない。）、そのように提出された場合、発行会社により償還されたすべての本社債とともに、直ちに（当該社債券に添付された、又は当該社債券とともに提出された、満期が到来していない一切の利札とともに）消却される。
前記のとおり消却のために提出されたあらゆる社債は、再発行又は再販売することはできず、かかる社債に関する発行会社の義務は免除される。

- 8 -(5) 違法性及び実行不能性
発行会社が、誠実に、かつ合理的な方法で、(i)財政的、政治的若しくは経済的状況の変化、若しくは為替レートの変動の結果、又は(ⅱ)発行会社若しくは関連する子会社若しくは関連会社が、政府、行政若し
くは司法関係の当局若しくは権限を有する機関の適用する現行若しくは将来の法律、規程、規則、判決、
命令若しくは指令若しくはそれらの解釈を誠実に遵守した結果として、本社債に基づく発行会社の義務の全部又は一部の履行が、違法若しくは実行不能となったか又は違法若しくは実行不能となることが相当程度見込まれると判断した場合には、発行会社はその裁量により、社債権者に通知した上で、本社債を償還又は消却することができる。
発行会社が本項(5)に従って本社債を償還又は消却することを決定した場合、各本社債は期限前償還額にて支払期日が到来する。支払は本要項に従い、社債権者に通知される方法で行われる。
３．支払
本社債に関する元利金の支払は、以下の規定に従い、米国外に所在する支払代理人の指定事務取扱店舗
において（元本の支払の場合及び償還後の利息の場合には）関連する社債券又は（償還後の利息以外の利
息の場合には）関連する利札（適宜）を呈示及び提出すること（又は、支払われるべき金額若しくは受領可能資産の一部の支払若しくは交付の場合には、それらに裏書すること）と引き換えに、また決済条件に従うことを条件として行われ、(a)支払の場合は、（該当する場合には、非米国実質所有の証明を行うことを条件として）口座開設銀行宛てに振り出される、関連通貨で支払われる小切手により、又は（所持人の選択により）口座開設銀行における当該通貨建ての口座（日本の非居住者に対する日本円での支払の場合、非居住者口座とする。）への振込みにより、また(b)交付の場合には、社債権者に通知される方法により行われる。
無記名式の本社債の所持人は、本項に従ってなされる振込みが支払期日後に当該所持人の口座に到達したことによりかかる社債につき支払われるべき金額の受領が遅れたことについて、利息その他の支払を受ける権利を有さない。
本社債券には、発行・支払代理人により又は発行・支払代理人に代わって、当該社債券についてなされた各支払及び交付が記録され、かかる記録はその支払又は交付がなされたことの明白な証拠となる。
無記名式確定社債券への交換が不当に留保又は拒否された場合を除いて、いかなる無記名式包括社債券に関しても、交換日後に期限が到来する支払又は交付は、なされないものとする。
本社債又は利札に関して特定の金額が支払われるべきものと明示されている、又はその他の方法で支払われるべきものと決定されているその日が、(i)営業日、且つ(ⅱ)（確定社債券の場合に限り）社債券又は利札の呈示場所において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる土日以外の日でない場合には、その支払は(i)営業日、且つ(ⅱ)（確定社債の場合に限り）社債券又は利札の呈示場所において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる土日以外の日に該当する直後の日まで行
われず、かかる社債券又は利札の所持人は、かかる支払遅延について追加の支払を受ける権利を有さない。
本要項において、「交換日」とは、交換を要求する通知がなされた日から60暦日以上経過した日で、発行・支払代理人の指定事務取扱店舗が所在する都市及び（該当する場合には）関連決済システムが所在する都市において銀行が営業している日をいう。
なお、当初の発行・支払代理人の名称及びその指定事務取扱店舗は以下に記載するとおりである。
発行・支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)
英国

ロンドン

E14

5AL

ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, London E14 5AL, United Kingdom)- 9 -４．本社債の地位
本社債及びそれに関する利札は発行会社の無担保かつ非劣後の債務を構成し、本社債間において同順位である。本社債及びそれに関する利札に基づく発行会社の支払義務は、発行会社のその他の現在及び将来の無担保・非劣後の債務（強制的かつ一般的に適用される法律の規定により優先権が認められる債務を除く。）と同順位である。本社債は、発行会社の預金を証明するものではなく、いかなる政府又は政府機関
によっても保証されていない。
５．課税
発行会社が租税に関する源泉徴収又は控除を行うことが法律により要求される場合その他本要項に開示されている場合を除き、社債権者は、利息の支払、利息額、若しくは本社債の所有、譲渡、売却、償還、権利執行若しくは消却、又は決済金額及び／若しくは本社債に関するその他の支払（適宜）に起因し、或いはそれらに関連して支払われるべき一切の租税を支払わなければならない。発行会社は、社債権者が負担するかかる租税について責任を負わず、その他の方法でかかる租税に関する金額を支払う義務を負わない。
本社債に関する支払はすべて、英国（又は英国の、若しくは英国内に所在する、課税権限を有する当局
若しくは行政下部機関（それぞれを「税務当局」という。））により賦課、徴収、回収、源泉徴収又は査定されるあらゆる性質の現在又は将来の租税に関する源泉徴収又は控除のない状態で、かかる源泉徴収又は控除を行うことなく、支払われる。但し、かかる源泉徴収又は控除が法律上要求される場合はこの限りではない。
英国（若しくは税務当局）により又は英国内で賦課、徴収、回収、源泉徴収又は査定されるあらゆる性質の現在又は将来の租税に関する源泉徴収又は控除が法律上要求される場合でも、本社債に関する支払から源泉徴収又は控除することが要求される租税、賦課課税又は公課を填補するために発行会社が社債権者に対して追加額を支払うことはない。
本要項において(Ⅰ)「元本」は本社債に関して支払われるべきあらゆるプレミアム、決済金額、及び本要項第2項に従って支払われるべき元本の性質を有するその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅱ)「利息」は一切の利息額及び本要項第2項（又はこれに対する変更若しくは補足）に従って支払われるべきその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅲ)「元本」及び／又は「利息」は本項に基づいて支払われるべき
あらゆる追加額を含むものとみなされる。
６．債務不履行事由
以下のいずれかの事由（それぞれを「債務不履行事由」という。）が発生し継続している場合、発行・支払代理人又は発行会社（適宜）が本社債権者からの下記の通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債はすべての場合において直ちに償還期限が到来する。
(a)

発行会社が期限前償還額、満期償還額又は本社債に関するその他の支払額（利息を除く。）を支払期日までに支払わず、かかる不履行が30暦日にわたり継続した場合。

(b)

利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額が強制的な法律、規則又は正当な管轄権を有する裁判所の命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令の有効性又は適用性について疑義が存在する
場合、発行会社は、かかる14暦日の間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。

- 10 -

(c)発行会社が本社債のその他の条項に違反した場合で、かかる違反が本社債権者の利益を実質的に損なう方法によるものであり、且つ当該違反が、発行済みの本社債の額面金額又は数（適宜）の少なくとも4分の1を保有し、違反の治癒を要請する本社債権者から発行会社が違反の通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。

(d)

発行会社を清算する旨の命令がなされた場合又はその旨の有効な決議が可決された場合（再建、合併
又は吸収合併の計画に関連する場合を除く。）。

債務不履行事由の発生後のいずれかの時点で期限前償還額を計算する際、計算代理人は、かかる債務不履行事由が本社債の時価に及ぼす影響を無視するものとする。
７．時効
発行会社に対する、本社債及び／又は利札（本項においては利札引換券は含まれない。）にかかる支払に関する請求は、それらについての適切な支払日から10年（元本の場合）又は5年（利息の場合）以内に行われない限り、時効消滅し、無効となる。
８．社債券の交換
社債券又は利札が紛失、盗失、毀損、汚損又は破損した場合、かかる社債券又は利札は、適用される一切の法令及び関連証券取引所又はその他の関連当局の規制要件に従って、発行・支払代理人、又は発行会社が随時かかる目的のために指定し、その指定につき社債権者に通知するその他の支払代理人若しくは名義書換代理人の指定事務取扱店舗において、交換に関して発生する料金、経費及び租税を請求者が支払った上で、また発行会社が要求する証拠、担保及び補償その他の条件に従って、交換することができる。本
社債券又は利札が毀損又は汚損した場合には、代わりの社債券又は利札が発行される前に当該社債券又は利札を提出しなければならない。
９．追加の発行
発行会社は随時その自由裁量で、社債権者又は利札所持人の同意を得ることなく、本社債と同様の条件が適用されるあらゆるシリーズの追加の社債を設定及び発行することができ、かかる社債は当該シリーズの社債に統合され、それらとともに一つのシリーズを構成する。
10．通知(1) 社債権者に対する通知社債権者に対するあらゆる通知は、以下のいずれかに従ってなされた場合に、適式になされ効力を有するものとみなされる。
(a)

英国で一般に刊行されている日刊新聞（「フィナンシャル・タイムズ」となる予定）において公告された場合。この場合、最初に公告された日において通知がなされたものとみなされる。
(b) （本社債が関連証券取引所に上場されており、又は関連当局により取引を認められている場合は）当該証券取引所又はその他の関連当局の規則及び規制に従って通知がなされた場合。この場合、かかる規則及び規制に従って最初に送信又は公告がなされた日に通知がなされたものとみなされる。
(c)

上記で要求されている公告又は郵送に代えて、社債権者に対する通知を関連決済システムに対して送付することができるが、適用ある場合には、前(b)に従って要求される公告その他の要件も遵守することを条件とする。この場合、（その後の公告又は郵送にかかわらず、）該当する関連決済シ
ステムに転送されるよう発行・支払代理人に対して最初に送信された日において通知がなされたものとみなされる。
前(a)又は(b)に従って要求される公告を行うことができない場合、通知は、欧州で刊行されているその他の主要な英文の日刊新聞において公告された場合に、その最初の公告日において有効に行われたものとみなされる。
利札の所持人は、あらゆる目的上、本項に従って社債権者に送付された通知の内容について通知を受けたものとみなされる。

- 11 -

(2) 発行会社及び代理人に対する通知
あらゆるシリーズについて、発行会社及び／又は代理人に対する一切の通知は、マスター代理人契約に規定された住所に宛てて、又は本項に従って社債権者に送付される通知により発行会社及び／又は代理人が指定するその他の者又は場所に宛てて送付されるものとする。
(3) 通知の有効性
いずれかの通知が有効であり又は適式に完成され、適切な様式でなされているか否かについての判断は、発行会社及び関連決済システムにより、発行・支払代理人と相談の上でなされ、かかる判断は発行会社、諸代理人及び社債権者に対して決定的かつ拘束力を有するものである。
無効、不完全及び／又は適切な様式でないと判断された通知は、発行会社及び関連決済システム（該当する場合）がそれぞれ別途合意しない限り、無効となる。本規定は、新たな又は訂正された通知を交付するために通知を交付する者の権利を損なうものではない。
発行会社、支払代理人、登録機関又は名義書換代理人は、かかる通知が無効、不完全及び／又は適切な様式でないと判断された場合には、当該通知を提出した社債権者に迅速にその旨を通知するべく、一切の合理的な努力を尽くす。自身の側に過失又は故意の不正行為がない場合には、発行会社、関連決済システ
ム又は代理人（適宜）のいずれも、通知が無効、不完全若しくは適切な様式でない旨の社債権者に対する通知又は判断に関連して自身が行った行為又は不作為につきいかなる者に対しても責任を負わない。
本要項の他の規定にかかわらず、本要項に従うことを条件として、発行会社又は計算代理人が本要項により必要とされる通知を行わないことは、発行会社又は計算代理人が本要項に基づき行う行為（本要項の調整又は本社債の期限前償還若しくは消却を含む。）の有効性又は拘束力に影響を与えない。
11．変更及び集会(1) 本要項の変更
発行会社は、社債権者の同意を得ることなく、本要項に対して、発行会社の単独の意見において社債権者の利益を実質的に損なわない変更、或いは形式的、軽微若しくは技術的な性質の変更、又は明白な誤りを訂正するため若しくは発行会社が設立された法域における強制的な法律の規定を遵守するため若しくは本要項中に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するための変更を行うことができる。
かかる変更の一切は社債権者に対して拘束力を有し、かかる変更の一切は、その後可及的速やかに社債権者に通知される。かかる通知を送付しなかった或いはかかる通知を受領しなかったとしても、それらはかかる変更の有効性に影響しない。
(2) 社債権者集会
マスター代理人契約には、特別決議（マスター代理人契約に定義される。）による本要項又はマスター
代理人契約の変更の承認を含め、社債権者の利益に影響する事項を審議するための社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者には、少なくとも21暦日（通知が送付された日及び集会が開催されることとなっている日を除く。）前に、集会の日時及び場所を明記した通知が送付される。
かかる集会は、発行会社又は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の10％以上を保有する社債権者により、招集することができる。社債権者集会の定足数（特別決議（以下に定義される。）を可決するための集会の場合を除く。）は、本社債の過半数（保有又は代表される本社債の額面金額又は数量を基準として）を保有又は代表する2名以上の者とする。但し、かかる集会の議事に（とりわけ）下記(ⅰ)乃至(ⅷ)の議案の審議が含まれる場合には、定足数は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の75％以上又は（延会の場合は）25％以上を保有又は代表する2名以上の者とする。(ⅰ)本社債の満期日若しく
は償還日、本社債の行使日若しくは失効日、或いは本社債に関する利息若しくは利息額の支払日を変更すること、(ⅱ)本社債の額面金額若しくは本社債の償還若しくは行使につき支払われるべきプレミアムを減額若しくは消却すること、(ⅲ)本社債に関する利率を引き下げ、若しくは本社債に関する利率若しくは利- 12 -

息の金額を算定する方法若しくは基準、若しくは本社債に関する利息額を算定する基準を変更すること、(ⅳ)条件決定補足書に、利率の上限及び／若しくは下限、若しくは取引可能金額若しくは受領可能資産の上限及び／若しくは下限が定められている場合には、かかる上限及び／若しくは下限を引き下げること、(ⅴ)決済金額若しくは受領可能資産を算定する方法若しくは基準を変更すること（要項に定められている変更を除く。）(ⅵ)本社債の支払通貨若しくは表示通貨を変更すること、又は(ⅶ)社債権者集会に必要な定足数若しくは特別決議の可決に必要な過半数に関する規定を変更すること。マスター代理人契約には、発行済みの本社債の額面金額の90％以上を保有する所持人により、又はかかる所持人に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は一つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は1名又は複数名の社債権者により又はかかる社債権者に代わって署名されるものとする。
マスター代理人契約の条件に従い適式に招集及び開催された集会において、かかる集会で投じられた票の75％以上の過半数により可決された決議を特別決議とする。かかる集会において適式に可決された特別決議は、自身が集会に出席していたか否かにかかわらず、すべての社債権者に対して拘束力を有する。
12．諸代理人(1)

諸代理人の任命
発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人及び計算代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為するものであり、社債権者（又は所持人）に対していかなる義務も負わず、また社債権者（又は所持人）のために或いは社債権者（又は所持人）との間で、代理人又は信託の関係を有さない。発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人、計算代理人又は発行会社のいずれも、発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人、計算代理人又は発行会社としての自身の義務及び職務につき、社債権者（又は所持人）の受託者又は顧問として行為するものではない。発行会社は随時、既に任命した発行・支払代理人、その他の支払代理人、登録機関、名義書換代理人又は計算代理人を変更又は解任し、追加の又は別の支払代理人又は名義書換代理人を任命する権利を有する。但し、発行会社が常に、(a)発行・支払代理人1名、(b)（記名式社債券に関しては）登録機関1名、(c)（記名式社債券に関しては）
名義書換代理人1名、(d)（本要項により要求される場合には）1名又は複数の計算代理人、(e)欧州の主要都市2つ以上に指定事務取扱店舗を有する支払代理人、及び(f)本社債が上場されるその他の証券取引所により要求されるその他の代理人を擁していることを条件とする。代理人の解任及び代理人の指定事務取扱
店舗の変更に関する通知は社債権者に送付される。
(2)

マスター代理人契約の変更
発行会社は、それが社債権者の利益を実質的に損うものでないと発行会社が判断した場合、又はかかる変更が形式的、軽微若しくは技術的な性質のものであるか、明白な誤りを訂正するため、適用法の強制的な規定を遵守するため、或いはマスター代理人契約に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足す
るために変更が行われる場合に限り、マスター代理人契約の変更を認め、又は同契約に対する違反若しくは違反の予定、若しくは同契約の不遵守を宥恕若しくは承認することができる。
かかる変更は社債権者に対して拘束力を有し、変更後可及的速やかに社債権者に通知される。但し、かかる通知が送付されなかった又は社債権者により受領されなかった場合でも、かかる変更の有効性又は拘束力に影響を及ぼすものではない。
(3)

発行会社及び諸代理人の責任発行会社又は諸代理人のいずれも、（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、戦争、ス

トライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況に起因する損失又は損害につき、- 13 -

責任を負わない。ストライキ、封鎖、ボイコット及びロックアウトに関する責任の制限は、当事者のいず
れかがかかる措置を講じた場合又はそれらの対象となった場合にも適用されるものとする。発行会社又は諸代理人のいずれかが、かかる事由の発生により支払又は交付の実施を妨げられる場合、当該事象又は状況が解消されるまでの間、かかる支払又は交付を延期できるものとし、この場合、かかる延期につき追加額の支払又は交付を行う義務は生じない。
(4)

計算代理人による決定
別段の定めのない限り、本要項における決定、検討、判断、選択及び計算はすべて、計算代理人がこれを行う。かかる決定、検討、判断、選択及び計算のそれぞれに、本項(4)が適用される。かかる決定、検討、判断、選択及び計算に際し、計算代理人は、発行会社によるヘッジ契約の影響を考慮に入れる。すべての場合において、計算代理人は誠実に、また商業上合理的な方法でその裁量を行使し、かかる決定及び計算を行うものとし、（明白な又は証明された誤謬がある場合を除いて）かかる決定及び計算は、最終的なものであり、発行会社、諸代理人及び社債権者に対して法的拘束力を有する。
(5)

発行会社による決定
発行会社は、本要項に従ってその裁量を行使し、一定の決定、検討、判断、選択及び計算を行うことを要求される場合がある。すべての場合において、発行会社は誠実に、また商業上合理的な方法でその裁量を行使し、かかる決定及び計算を行うものとし、（明白な又は証明された誤謬がある場合を除いて）かかる決定及び計算は、最終的なものであり、諸代理人及び社債権者に対して法的拘束力を有する。
(6) 計算代理人及び発行会社によるベンチマーク規制に違反した決定又はその他の行為の履行の宥恕
本要項の他の規定にかかわらず、本社債について、(i)あらゆる時点において、ベンチマーク規制に違反
し、若しくは違反することになるか、又は(ⅱ)計算代理人及び発行会社（適用ある場合）が、本要項に基づき義務付けられた決定又はその他の行為を履行することにより、いずれの場合においても、適用のあるライセンス要件に違反することになる場合、計算代理人及び発行会社（適用ある場合）は、かかる決定又は行為を履行する義務を負わず、社債権者に対して何らの責任も負うことなく、それらの履行を免除される。
「ベンチマーク規制」とは、金融商品及び金融契約においてベンチマークとして使用され、又は投資フ
ァンドのパフォーマンスを測定するための指数に関する欧州議会及び理事会の2016年6月8日付規制（EU）
No 2016/1011並びに改正指令2008/48/EC及び2014/17/EU並びに規制（EU）No 596/2014（その後の改正を含む。）（これらの下位の法律又は規則及び規制並びに関連するガイダンスを含む。）をいう。

13．1999年（第三者の権利に関する）契約法
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づいて本社債の条件を実施する権利を有さない。
14．準拠法及び管轄(a) 本要項に従うことを条件として、本社債、利札及びマスター代理人契約、並びにそれらに起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、イングランド法に準拠し、同法に従って解釈される。
(b) 本要項に従うことを条件として、本社債、利札及び／又はマスター代理人契約に起因又は関連して生じる一切の紛争については、イングランドの裁判所がその専属的管轄権を有し、したがってそれらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続はかかる裁判所に提起される。
15．様式、額面、所有権及び譲渡(1) 様式、額面
本社債は、各本社債の額面100,000インドルピーの無記名式で発行され、記名式社債券に交換することはできない。

- 14 -

本社債は当初、包括様式により発行され、特定の事由が生じた場合に限り確定様式の本社債券に交換することができ、包括様式の社債券は当該包括社債券の要項に従って確定社債券に交換される。かかる事由が生じた場合、発行会社は迅速に社債権者に通知する。
(2) 所有権社債券及び利札の所有権はマスター代理人契約の規定に従って交付により移転する。
発行会社及び関連する諸代理人は、（法律により別途要求されるか、又は正当な管轄権を有する裁判所により別途命令を受けた場合を除き）あらゆる無記名式社債券又は利札の所持人（以下に定義される。）
を、あらゆる目的上（かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社
債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上（又はそれを表章する包括社債券面上）の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず）その完全な所有者とみなし、そのように扱い、いかなる者も所持人をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本要項において、「社債権者」とは、無記名式社債券の持参人又は記名式社債券がその名義において登録されている者をいい、「所持人」とは、無記名式社債券又は利札に関しては当該無記名式社債券又は利札の持参人をいい、記名式社債券に関しては記名式社債券がその名義において登録されている者をいう。
(3) 無記名式社債券の譲渡
前記の規定に従うことを条件として、無記名式本社債券及び利札の所有権は、交付により移転する。
16．管理機関／ベンチマーク事由
本社債について、管理機関／ベンチマーク事由が発生した場合、これらの条項のために、追加障害事由が発生したものとみなされ、計算代理人は、本要項第2項に従い、調整、償還、消却及び／又はその他必要な措置を講じるものとする。
「管理機関／ベンチマーク事由」とは、本社債及び関連ベンチマークに関して、計算代理人の決定により、当該関連ベンチマークに関して以下の事由のうちいずれかが発生又は存在していることをいう。
(a) 「非承認事由」：いずれの場合においても、発行会社又は計算代理人が、ベンチマーク規制に従って本社債に係る自己の義務を履行するために要求されるものである、(i)関連ベンチマーク若しくは関連
ベンチマークの管理機関若しくはスポンサーに関する授権、登録、認識、是認、同等の決定若しくは承認が得られていないこと、(ⅱ)関連ベンチマーク若しくは関連ベンチマークの管理機関若しくはス
ポンサーの公的登録への組入れが行われていないこと、又は(ⅲ)関連ベンチマーク若しくは関連ベン
チマークの管理機関若しくはスポンサーが、本社債若しくは関連ベンチマークに適用されるその他の法律上若しくは規則上の要件を満たしていないことのいずれかをいう。疑義を避けるために付言すると、非承認事由は、関連ベンチマーク又は関連ベンチマークの管理機関若しくはスポンサーが、それに関する授権、登録、認識、是認、同等の決定又は承認が停止されたため公的登録に組み入れられていないものの、当該停止の時点で、当該停止期間中の本社債に関する関連ベンチマークの提供及び使用の継続が、ベンチマーク規制に基づき認められている場合には発生しないものとする。
(b) 「棄却事由」：いずれの場合においても、発行会社又は計算代理人がベンチマーク規制に従って本社
債に係る自己の義務を履行するために要求されるものである、授権、登録、認識、是認、同等の決定、承認又は公的登録への組入れの申請を、管轄当局又はその他の関連する公的機関が棄却又は拒絶することをいう。
(c)「停止／撤回事由」：(i)発行会社若しくは計算代理人がベンチマーク規制に従って本社債に係る自己の義務を履行するために要求される、関連ベンチマーク若しくは関連ベンチマークの管理機関若し
くはスポンサーに関する授権、登録、認識、是認、同等の決定若しくは承認を、管轄当局若しくはその他の関連する公的機関が停止若しくは撤回すること、又は(ⅱ)発行会社若しくは計算代理人がベン
チマーク規制に従って本社債に係る自己の義務を履行するために、関連ベンチマーク若しくは関連ベ- 15 -

ンチマークの管理機関若しくはスポンサーの公的登録への組入れが求められる場合において、かかる
公的登録からそれらが除去されることのいずれかをいう。疑義を避けるために付言すると、停止／撤回事由は、かかる授権、登録、認識、是認、同等の決定若しくは承認が停止され、又は公的登録への組入れが撤回されたものの、当該停止又は撤回の時点で、当該停止又は撤回の期間中の本社債に関する関連ベンチマークの提供及び使用の継続が、ベンチマーク規制に基づき認められている場合には発生しないものとする。
「関連ベンチマーク」とは、本社債に関し、利息及び／若しくは元本及び／若しくはその他の本社債に基づき支払われる金額又は交付される資産を決定するために用いられる、1つ若しくは複数の参照資産若
しくはその他の指数に関する比率、水準、価格、価値又はその他の数値であって、いずれの場合においても、計算代理人によって、ベンチマーク規制における「ベンチマーク」として決定されたものをいう。

課税上の取扱い
課税一般について以下に記載された情報は、現在本社債について適用される税法及び慣行の完全な要約ではない。本社
債に関する取引（購入、譲渡及び／又は償還を含む）、本社債に対する金利又はプレミアムの発生又は受領及び本社債の所持人の死亡は、投資家に税務上の影響を与える可能性がある。税務上の影響は、とりわけ見込み投資家の税務上の居住地及び／又は地位によって異なりうる。それゆえ投資家は、本社債に関する取引により生ずる税務上の取扱い、又は各自が税務上居住者とされる、若しくは納税の義務を負っている法域における税法上の影響について、各自の税務顧問に助言を求めるべきである。とりわけ、関係課税当局が本社債に基づく支払をどのように特徴付けるかについては、いかなる表明もなされない。
本社債の買主及び／又は売主は、本社債の発行価格又は購入価格（異なる場合）に加えて、印紙税及びその他の税の支払を要求される可能性がある。
以下に定義される用語は、関連する項目のみを目的として定義される。
1.

英国の租税
以下は、英国の現行の税法及び英国歳入税関庁の公表済みの実務に基づく一般的な記載であり、英国の課税に関する特定の側面のみに関連して、発行会社が英国の現行の法律及び実務につき理解している事項を要約したものである。下記は、すべての事項を網羅したものではない。また、本社債の実質的所有者のみに関するものであり、特別規則の適用対象となる、特定のクラスの納税者（本社債の取引を業とする者、特定のプロ投資家及び発行会社と関係を有する者）に対しては適用されない。
投資家で、英国以外の法域で課税される可能性のある者又は課税状況について確信が持てない者は、各自で専門家の助言を受けるべきである。

(1)

源泉徴収税
(a)

発行会社のみによる利息の支払発行会社は、発行会社が2007年所得税法（以下「本件法」という。）の第991条に定義される銀行である限り、かつ、本社債に対する利息が本件法第878条に定義される通常の業務過程において支払われる限り、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなく利息を支払うことができる。

(b)

特定の本社債権者への利息の支払
本社債の利息は、その支払が行われる時点において発行会社が以下のいずれかに該当すると合理的に確信できる場合にも、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなくこれを支払うことができる。

- 16 -

(ⅰ)

本社債につき支払われる利息を実質的に受ける権利を有する者が、かかる利息の支払に関して英国法人税の課税対象となっていること。
(ⅱ)

支払が本件法第936条に記載の課税が免除される団体又は者の区分の一つに対してなされること。
但し、英国歳入税関庁が、（かかる利息の支払が、支払が行われる時点において「除外される支払」に該当しないと同庁が確信する合理的な根拠を有する場合において）税金を控除した上で利息を支払うよう指示した場合はこの限りではない。
(c)

適格私募
さらに、非上場の本社債の一定の所持人は、当該非上場本社債につき支払われる利息に関して英国の租税が一切源泉徴収されないことを確保するための、英国の適格私募に関する制度による恩恵を受けることができる可能性がある（但し、関連するすべての条件を満たしていることを前提とす
る。）。

(d)

その他の源泉徴収
その他の場合には、他の非課税規定（上記の非課税規定とは異なるもの）若しくは免除規定を利用できる場合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、基準税率により、本社債の利息の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。
さらに、他の非課税若しくは免除規定を利用できる場合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、英国の課税上、かかる支払が利息に該当しないものの、年次の支払又は（現物決済が可能な社債券の場合は）「マニュファクチャード・ペイメント」のいずれかに該当する場合には、基準税率により、本社債の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。

(e)解釈
上記において言及される「利息」とは、英国の税法上の「利息」をいい、特に、プレミアム付きで償還される本社債の償還額のプレミアム要素は、上述した源泉徴収税に関する規定の対象となる利息の支払を構成する場合がある。特定の場合においては、本社債が割引で発行される際の割引額についても同様である。なお、上記の内容は、他の法律上有効であるか、又は本社債若しくはその関連文書の条件により設けられることのある、「利息」又は「元本」の別段の定義を考慮していない。

(2)

英国の印紙税及び印紙税保留税(a)

発行
一般に、本社債の発行に対して英国の印紙税又は印紙税保留税（以下「SDRT」という。）は課されない。但し、下記(i)、(ii)及び(iii)のすべての条件が満たされる場合には、本社債の預託証券システム又はクリアランス・サービス（又はそれらのノミニー）に対する発行に対して1.5％の税率によるSDRTが課される場合がある。
(ⅰ)

本社債が「免除される借入資本」（下記参照）に該当しないこと。

(ⅱ)

本社債が、資本税指令（理事会指令2008/7/EC）第5条(2)の範囲に含まれていないこと。

(ⅲ) 現物決済の規定が存在すること。
預託証券システム又はクリアランス・サービス（又はそれらのノミニー）以外での発行に対しては、さらに1.5%を上限とする税率による印紙税が課される場合がある。本社債は、それが「借入資本」（1986年財政法第78条に定義）に該当し、かつ、下記の4つの権利のうちいずれも付されてない- 17 -

（また、下記(ⅱ)乃至(iv)の場合には、いずれも付されたことがない）場合に、「免除される借入資本」に該当することとなる。
(ⅰ)

有価証券の所持人のための、有価証券を株式若しくはその他の有価証券に転換することを選択する権利、又は株式若しくはその他の有価証券（同じ内容の借入資本を含む。）を取得する権利。
(ⅱ)

その金額が、資本の名目金額に対する合理的な商業リターンを上回る利息に対する権利。

(ⅲ) その金額が、程度を問わず、事業若しくはその一部の業績、又はいずれかの資産の価値を参照
して決定されるものであり又はそのように決定されることとなった、利息に対する権利。
(iv)

払戻しに関して、資本の名目金額を上回り、かつロンドン証券取引所のオフィシャル・リス

トに掲載されている借入資本の発行条件に基づいて一般的に（同等の資本の名目金額に対して）払
い戻される金額に合理的に相当しない金額に対する権利。
(b)

本社債の譲渡
クリアランス・サービスを介して保有される本社債に対する権利の譲渡は、第97条Aに基づく選択を行っていない限り、英国の印紙税又はSDRTを発生させるものではない。
本社債が、免除される借入資本に該当せず、かつクリアランス・サービスを介して保有されていない場合には、以下が適用される。
(ⅰ)

かかる本社債を譲渡する合意がなされた場合、課税対象となる対価に対して0.5％の税率でSDRTが課される可能性がある。
(ⅱ)

また、かかる本社債を譲渡するためのあらゆる書類について、0.5％の印紙税が課される可能性がある。
但し、印紙税に関する債務が、SDRTに関する債務が発生してから6年以内に支払われた場合には、
SDRTに関する債務は取り消され、又は（場合によっては）払い戻される。
(c)

本社債の償還又は決済
本社債について現物決済が可能な場合、特定の場合においては、本社債の現物決済に対して0.5％の印紙税又はSDRTが課される可能性がある。かかる印紙税又はSDRTが課される場合において、決済が預託証書システム又はクリアランス・サービスに対する関連資産の移転によって行われる場合には、印紙税は1.5％とより高い税率で課される可能性がある。

(d)クリアランス・サービス
前記において、ユーロクリア・バンク及びクリアストリーム・ルクセンブルクが運営する決済シ
ステムは「クリアランス・サービス」に該当するが、ユーロクリア・ユーケー・アンド・アイルラ
ンドが運営するCRESTシステムは「クリアランス・サービス」に該当しない。

2.

日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする
投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ)本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ)日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の源泉所得税- 18 -

を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度又は申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上15.315％（所得税及び復興特別所得税の合計）の源泉所
得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。但し、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ)本社債の譲渡又は償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益又は償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。
但し、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡又は償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益又は償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅳ)日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益及び償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができる。
(ⅴ)外国法人の発行する社債から生ずる利息及び償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債に係る利息及び償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者及び外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者及び外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

本社債に関するリスク要因
本社債への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本社債へ投資することが適切か否か判断するにあたり、以下に記載されるリスク要因及びその他のリスク要因を検討すべきである。但し、以下の記
載は本社債に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
為替レート変動リスク
本社債はインドルピーをもって表示され、元利金の額もインドルピーで表示されるが、その支払は、支払時の一定の外国為替相場に基づき換算された円貨によって行われるため、支払われる円貨額は外国為替相場の変動により影響を受ける。インドルピーは米ドル、ユーロ等の主要通貨と比べ、外国為替相場の変動幅が大きく、円で換算した場合の支払額も、米ドル、ユーロ等の主要通貨と比べ、より大きく変動する。また、これにより、円換算した償還価額または売却価額が投資元本を割り込むことがある。
金利
本社債の利息額は、インドルピーで表示される。したがって、償還前の各本社債の価値はインドルピ
ーの金利の変動の影響を受ける。通常の状況のもとでは、本社債のインドルピー建ての価値は、インドルピーの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想される。

- 19 -

発行会社の格付、財務状況及び業績
発行会社の信用格付、財務状況若しくは業績が実際に変化した場合又はその変化が予想される場合、本社債の市場価値に影響を及ぼすことがある。
信用リスク
本社債の償還の確実性は、発行会社の信用力に依拠する。発行会社の信用状況が損なわれた場合、本社債を購入した投資家に投資元本割れ等の損失が生じる可能性がある。
カントリーリスク
インド共和国における、政治・経済・社会情勢の変動や天変地異等により、途中売却やインドルピーの日本円への交換が制限される、あるいはできなくなる可能性がある。
流動性及び市場性
本社債についてその流通性や市場性は必ずしも保証されるものではなく、償還前の売却が困難になった場合、そのことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがある。
時価評価
償還前の本社債の価格は、金利の変動、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれに伴う外部信用評
価の変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下するため、時価評価の対象とされている場
合、本社債の時価が投資元本を下回る場合には償還前においても損失を被り、また、実際に償還前に売却する場合、売却金額が投資元本を割り込むことがある。
発行会社の格付け
一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。
税制
将来において、本社債についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。よって、本社債を保有しようとする者は、本社債の購入、所有若しくは売却に関する税金面での取扱いにつき、必要に応じて税務顧問の助言を受けることが望ましい。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
バークレイズ・グループの銀行又は投資会社が破綻する又はその可能性がある場合における規制措置（破綻処理当局による各種法定の破綻処理権限の行使を含む。）が、本社債の価値に重大な悪影響を与える可能性がある

当行及びバークレイズ・グループは、実質的な破綻処理権限に服する
2009 年銀行法（その後の改正を含む。）（「銀行法」）に基づき、イングランド銀行（又は一定の状
況においては英国財務省）には、PRA、FCA 及び英国財務省と適宜協議の上、特別破綻処理制度（「SRR」）の一環として、大きな権限が付与されている。これらの権限により、イングランド銀行（又はその承継人若しくは後任者及び／又は英国ベイルイン権限（以下に定義される。）を行使することができる英国- 20 -

のその他の機関）（「破綻処理当局」）は、英国の銀行又は投資会社及びこれらの一定の関連会社（現在、当行も含まれている。）（それぞれを「該当する事業体」という。）に関して、破綻処理の条件が満たされると破綻処理当局が確信する状況において、様々な破綻処理措置及び安定化に関するオプション（ベイルイン・ツールを含むがこれに限定されない。）を実行することができる。
本社債の保有者においては、破綻処理が行われる場合、該当する事業体への公的財政支援は、関連する破綻処理当局によってベイルイン・ツールを含む破綻処理ツールが可能な限り最大限検討され、利用された後に、最後の手段としてのみ利用可能となるものと捉えるべきである。発行会社及び／又は本社債に関してベイルイン・ツールが行使された場合、本社債について支払われるべき元本、利息若しくはその他の金額の全部若しくは一部が取り消され、及び／又は本社債が発行会社若しくはその他の者の株式、その他の社債若しくはその他の債務に転換され、又は本社債の条件に対してその他の修正若しくは変更が行われる可能性がある。
破綻処理権限が行使された場合、又は行使することが示唆された場合、いかなる本社債の価値にも重大な悪影響が及び、本社債の保有者が本社債に対する投資の価値の一部又は全額を失うことにつながる可能性がある。
「英国ベイルイン権限」とは、英国において有効に設立された銀行、銀行グループ会社、信用機関及び／又は投資機関の破綻に関連し、また、英国において発行会社又はその子会社に適用される法令、規則、規定又は要件（①信用機関及び投資会社の再建及び破綻処理の枠組みを策定した欧州議会及び理事
会の 2014 年 5 月 15 日付 EU 指令 2014/59/EU（その後の改正を含む。また、「離脱日」（2018 年 EU 離脱法に定義され、英国が EU を脱退する日を指す。）以降イングランド法のために施行され、差し替え
られ、採択され、制定され、維持されるものを含む。）に関連して、並びに/又は②銀行法に基づく英国破綻処理制度等に関連して、施行され、採択され若しくは制定される法令、規則、規定若しくは要件も含むが、これらに限らない。）に基づき随時認められる、法定の償却及び／又は転換権限（これらに基づいて、銀行、銀行グループ会社、信用機関若しくは投資機関又はその関連会社の債務が、削減され、取り消され、及び／若しくは発行会社又はその他の者の株式、その他の有価証券又は債務に転換される可能性がある。）をいう。

破産手続前の段階で発動された破綻処理権限は、予測することができない可能性があり、不服を申し立てる保有者の権利は、制限される可能性がある。
SRR により付与された破綻処理権限は、該当する事業体に関する破産手続が開始される前の段階で行使されることが想定されたものである。破綻処理権限の目的は、該当する事業体の事業の全部又は一部が幅広い公共の利益に関して懸念を生じさせるような財政難に陥る又はその可能性が高い場合において、かかる状況に対応することにある。
英国銀行法は破綻処理権限の行使に関して特定の条件を設けており、さらに、2015 年 5 月に公表された欧州銀行監督局のガイドラインは金融機関が破綻している、或いは破綻する可能性があるか否かの決定において破綻処理当局が適用する客観的な判断要素を定めているが、破綻処理当局が、当行及び／又はバークレイズ・グループのその他のメンバーに影響を及ぼす破産手続前の特定の状況において、また破綻処理権限を行使するか否かを決定するにあたって、かかる条件についていかにして判断するかは、不明確である。
破綻処理当局はまた、破綻処理権限の行使の決定について、本社債の保有者に事前に通知する義務を負わない。そのため本社債の保有者は、かかる権限の潜在的行使について、またその行使の結果、当行、
バークレイズ・グループ及び本社債に及ぶ潜在的影響について予測できない可能性がある。
さらに、本社債の保有者は、破綻処理当局が破綻処理権限（ベイルイン・ツールを含む。）を行使することを決定した場合に、その決定に対し、不服を申し立てる権利、停止を求める権利又は司法手続若
しくは行政手続等による見直しを求める権利を非常に制限される可能性がある。

- 21 -

保証された預金はベイルイン・ツールの対象から除外されており、その他優先預金（及び保証された預金）は、当行が発行する社債よりも優先順位が高いため、かかる社債は、当行の（その他優先預金のような）その他の一定の非劣後債務よりもベイルインの対象となる可能性が高い。
銀行再生・破綻処理指令（BRRD）の要求する改正の 1 つとして、英国の関連法令の改正が行われ（1986年英国倒産法を含む。）、破産手続における優先順位に関して法定の序列が設定された。
第一に、英国金融サービス補償機構に基づき保証されている預金（「保証された預金」）は、「通常の」優先債権として既存の優先債権と同順位とし、第二に、EEA 銀行の EEA 支店又は非 EEA 支店における個人及び零細企業、中小企業のその他すべての預金（「その他優先預金」）は、「通常の」優先債権の次の「第 2 順位」の優先債権とする。また、英国における EU 預金保険指令の実施は、法人預金（預金者が公共部門機関又は金融機関である場合を除く。）や一時的な大口預金を含めて広い範囲の預金を対象とするため、2015 年 7 月から保証された預金の種類及び額を拡大した。これらの変更によって、優先債権者の種類の規模が拡大されることとなる。これらの優先預金は、本社債の保有者を含む当行のその他の無担保優先債権者よりも破産手続における優先順位が高い。さらに、保証された預金は、ベイル
イン・ツールの対象から除外される。その結果、ベイルイン・ツールが破綻処理当局によって行使された場合、本社債は、当行のその他優先預金等のその他の非劣後債務と比較して、ベイルインの対象となる可能性が高くなる。

本社債の条件に基づいて、本社債の保有者は、破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使に拘束されることに同意した。
当行は、本リスク要因のために、英国以外の法域の法律に基づく社債を発行することができる。当該社債の条件には、英国ベイルイン権限の行使に係る同意及び承諾に関する規定を含むものとする。
そのため、英国ベイルイン権限は、本社債の保有者が、本社債に対する投資の価値の全部若しくは一部を失い、又は本社債の価値を大きく下回り、通常債券に与えられる保護よりもはるかに小さい保護しか受けられない可能性のある異なる担保を本社債から受ける方法で行使され得る。さらに、関連する破綻処理当局は、本社債の保有者に事前通知を行うことなく又は本社債の保有者の同意を得ることなく、
英国ベイルイン権限を行使し得る。
また、本社債の条件に基づいて、本社債に関する関連する破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使は、債務不履行事由（本社債の条件に定義される。）には該当しない。投資を予定する者は、より詳しい情報について本社債の条件を参照されたい。
信用格付機関による当行の信用格付の引き下げは、本社債の流動性又は時価に悪影響を及ぼす可能性がある。
信用格付の引き下げは、とりわけ、信用格付機関が使用する格付方法の変更を要因として生じうる。
当行に付与された格付は、信用格付機関が格付の根拠に関する状況によって正当化されると判断した場合には、信用格付機関により完全に撤回され、保留され、又は引き下げられる可能性がある。格付は
時間と共に変化しうる数多くの要因の影響を受けうるものである。かかる要因には、当行の戦略及び経営能力、当行の財務状態（資本、資金調達及び流動性に関するものを含む。）、当行の主要市場における競争及び経済の状況、当行が事業を営む業界への政治的支援の水準、並びに発行者の法的構造、事業
活動及び債権者の権利に影響を及ぼす法律上及び規制上の枠組みのそれぞれに対する信用格付機関の評価が含まれる。信用格付機関は特定の業界又は政治的若しくは経済的地域に属する発行者に適用する格付方法を修正する可能性もある。発行者の信用格付に影響を及ぼす要因が悪化（適用する格付方法の変更による場合を含む。）したと信用格付機関が判断する場合、信用格付機関は発行者及び／又は発行者の証券に付与された格付を引き下げ、保留し、又は撤回する可能性がある。将来、信用格付機関による格付方法の修正及び当行の格付に対するアクションが発生する可能性がある。
当行が 1 つ又は複数の格付を維持しないと決定した場合、或いは信用格付機関が当行の信用格付を撤回し、保留し、又は引き下げた場合、或いはかかる撤回、保留又は引き下げが見込まれる場合（或いは- 22 -

信用格付機関が引き下げ、保留又は撤回を意図して当行の信用格付を「クレジット・ウォッチ」に指定した場合）、かかる事由は、上記の要因の結果として発生したかその他により発生したかにかかわらず（また、かかる事由に先立って本社債が格付を付与されていたか否かにかかわらず）、本社債の流動性又は時価に悪影響を及ぼしうる。

「ベンチマーク」連動型社債に関するリスク「ベンチマーク」とみなされる金利（ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）、欧州銀行間取引金利（EURIBOR）
等）又はその他の種類のレート及び指標については、現在及び過去において国内外の規制当局によるレビュー及び改革が行われており、更なる変化が予想されている。これらの改革により、ベンチマークが過去と異なる動きを示す、ベンチマークが完全に撤廃される、又は予期できないその他の結果が生じる
可能性がある。こうした結果はいずれも、「ベンチマーク」連動型社債に対して、米国における税務上の不利な影響を含む重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
一例として、ベンチマーク規制は、ベンチマークの提供、ベンチマークへのインプットデータの提供
及びEU域内におけるベンチマークの使用に適用される。ベンチマーク規制は、特にベンチマーク規制の要件を遵守するためにベンチマークのメソドロジー又はその他の条件が変更された場合には、ベンチマークに連動する又はベンチマークを参照する社債に対して重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる変更は、とりわけ、ベンチマークの利率若しくは水準を引き上げる若しくは引き下げる効果を有し、又は公表されたベンチマークの利率若しくは水準のボラティリティに影響を及ぼす可能性がある。
より一般的には、国内外の各改革や、規制当局によるベンチマークに対する監視の全般的な増加は、
ベンチマークの管理、ベンチマークの設定への参加、及び規制又は要件の遵守に係る費用及びリスクを増大させる可能性がある。これらの要因は、市場参加者において引き続き特定の「ベンチマーク」を管理する又はこれに貢献する意欲を削ぐ効果を有し、特定の「ベンチマーク」に使用されるルール若しく
はメソドロジーの変更を生じさせ、又は特定の「ベンチマーク」の廃止若しくは提示利率の入手不能につながる可能性がある。
かかるベンチマークに関する改革の一例として、FCAは、2021年以降、現状どおりLIBORを継続すること（又はその継続自体）が保証できず、かつ保証されないと表明した。各銀行がLIBOR監督機関へのLIBORの利率の提示を続けるか否か及びかかる提示の範囲、又は英国、米国その他の地域においてLIBORに関する更なる改革が制定されるか否かを予測することは不可能である。現時点においては、どの利率がLIBORの代替的利率として受け入れられるかについて統一的な見解はなく、かかる代替的利率がLIBORに基づく証券の価値に及ぼす影響を予測することも不可能である。下記「社債の参照利率となり得るリス

クフリーレート（翌日物金利を含む。）に関する市場は発展し続けている。」を参照されたい。
影響を受けるベンチマークを参照する社債に関して、代替的参照利率の性質及び当該ベンチマークの潜在的な変更又はその他の改革に関する不確実性は、当該社債の有効期間中の当該ベンチマーク利率、並びに当該社債の利益率、価値及び取引市場に悪影響を及ぼす可能性がある。
本要項に従い、影響を受けるベンチマークを参照する社債に関し、関連するベンチマークが消滅する可能性がある、ベンチマークの管理機関による承認又は登録を取得できない、ベンチマークの管理方法が変更される、又は後継若しくは代替的ベンチマークを利用可能であるといった特定の状況において、金利条項の調整が行われる場合がある。かかる調整の引き金となる状況は当行の支配の及ばないものであり、また、以後代替的ベンチマークが使用されることにより、本要項の変更（これは広範囲に及ぶ可能性がある。）、及び／又は現在の形態のベンチマークを引き続き利用できたならば当該社債について支払われたであろう利息の額を下回る利払い、若しくは長期的に見てかかる額と相関しない利払いが生- 23 -

じる可能性がある。本要項に従い、かかる代替的ベンチマークに対しては、ベンチマークの代替により生じる投資家の経済的不利益又は利益（該当するもの）を、その状況において合理的に実行可能な限り軽減又は排除するためのスプレッド調整を適用することができる。但し、かかる調整を社債に適用することにより、その目的が達成されるとは限らない。かかる変更により、社債の実績は、当初のベンチマークが引き続き適用された場合とは異なるもの（これには、支払われる利率の低下が含まれる可能性がある。）となることがある。代替的ベンチマークの特性が、影響を受けるベンチマークのそれと同様であるという保証はなく、代替的ベンチマークが影響を受けるベンチマークと同等の経済的価値をもたらすという保証も、影響を受けたベンチマークを適切に代替するという保証もない。代替的ベンチマークの選択は不確実なものであり、リスクフリーレート（かかるレートの使用に関するリスクについては下記「社債の参照利率となり得るリスクフリーレート（翌日物金利を含む。）に関する市場は発展し続けている。」を参照されたい。）が使用される可能性や、代替的ベンチマークの利用又は決定が不可能となる可能性がある。
特定の状況においては、特定の利息期間又はリセット期間に係る金利の最終的なフォールバックの結果、直前の利息期間又はリセット期間に係る利率が、場合に応じて使用される場合がある。これは、（i）関連スクリーンページ上で最後に確認された利率若しくは当初利率に基づく変動利付債に対する固定利率の効果的な適用、又は（ii）直前のリセット期間の利率若しくは当初利率に基づくリセット社債に対する固定利率の効果的な適用につながる可能性がある。さらに、発行者が本要項に定められた手続を行うことができないと判断した場合、関連するフォールバック条項が、当該時点において意図されたとおりに機能しない可能性がある。こうした結果は、社債の取引市場、社債の流動性並びに／又は社債の価値及び利益率に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
本要項により、当行、その被指名人又は独立した顧問が場合に応じて裁量権を行使することや、保有者の同意を得ることなく潜在的に主観的な判断（本要項の変更が必要となり得る事由の発生の有無についての判断を含む。）を行うこと及び／又は本要項の変更を行うことが求められる場合がある。かかる判断又は変更を行う際の銀行、その被指名人又は独立した顧問（該当するもの）の利益は、保有者の利益と相反する可能性がある。さらに、上記の事項、又は当該参照利率の設定若しくは存在に対するその他の重大な変更は、発行者がベンチマーク連動型社債に基づく自らの義務を果たす能力に影響を及ぼす可能性があり、又は当該社債の市場価値若しくは流動性及び当該社債に基づき支払われるべき金額に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
投資家が該当する社債に関して投資判断を下す際には、これらの事項を考慮すべきである。投資家はまた、ベンチマーク規制若しくはその他の改革、及び／又は特定の参照利率の停止若しくは改革の可能性に伴う潜在的なリスクについて、自らの独立した顧問に相談し、独自に評価を行うべきである。

社債の参照利率となり得るリスクフリーレート（翌日物金利を含む。）に関する市場は発展し続けている。
投資家は、ポンド債、米ドル債及びユーロ債のそれぞれの資本市場における参照利率としてのポンド
翌日物平均金利（SONIA）、担保付翌日物調達金利（SOFR）及びユーロ短期金利（€STR）等のリスクフ
リーレート、並びに関連する銀行間取引金利の代替としてのかかるリスクフリーレートの採用に関し、市場が発展し続けていることに注意すべきである。また、市場参加者や関連する作業部会により、ター
ム物SONIA、SOFR及び€STR参照利率（これらは、指定された期間におけるSONIA、SOFR又は€STRの平均値
に関する市場の将来の期待値を測定しようとするものである。）を含め、リスクフリーレートに基づく
代替的な参照利率の検討が行われている。

- 24 -

市場又はその大部分が、本要項に記載され、本プログラムの下で発行されるリスクフリーレート参照型の社債に関して用いられるリスクフリーレートの適用方法とは大きく異なるリスクフリーレートの適用方法を採用する可能性がある。また、発行者は将来、SONIA、SOFR又は€STRを参照する社債であって、本プログラムの下で過去に発行されたSONIA、SOFR又は€STRを参照する社債と比べると金利の決定に関して重要な差異のあるものを発行する可能性がある。ユーロ債市場のためのリスクフリーレートの開発は、流動性の低下又はボラティリティの上昇をもたらす可能性や、本プログラムの下で随時発行されるリスクフリーレートを参照する社債の市場価格にその他の影響を及ぼす可能性がある。
また、リスクフリーレートは、LIBOR、EURIBOR又はその他の銀行間取引金利とは多くの重要な点において異なる可能性がある。その差異には、これらの銀行間取引金利が一般的に、将来志向的（forward-looking）なターム物として提示され、銀行間貸出に基づくリスク要素を含むものであるのに対し、リスクフリーレートはほとんどの場合、過去志向的（backwards-looking）で、複利又は加重
平均ベースで計算されるリスクフリーの翌日物金利である点が含まれる（但し、これに限定されない。）。
したがって、投資家は、LIBOR、EURIBOR及びその他の銀行間取引金利とリスクフリーレートが、社債の参照利率として大きく異なる働きをする可能性があることに注意すべきである。
過去志向的なリスクフリーレートを参照する社債の利息は、関連する利払日の直前まで決定することができない。かかるリスクフリーレートを参照する社債の投資者にとって、当該社債について支払われる利息の額を確実に見積もることは困難となる可能性があり、また、一部の投資家は、自身のITシステ
ムを変更しない限り、当該社債を取引することができないか又は取引することを望まない可能性があり、これらはいずれも当該社債の流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、LIBOR連動型又はEURIBOR
連動型の社債とは対照的に、過去志向的なSONIA、SOFR又は€STRを参照する社債について本要項に基づ
き支払期日が到来するか、又はそれ以外の方法により利払日ではない日に早期償還が行われる場合、当該社債に関して最終的に支払われるべき金利は、社債の支払期日の直前又は償還予定日の直前までの短縮された期間を参照して決定される。
また、ユーロ債市場におけるリスクフリーレートの採用又は適用の方法は、デリバティブ市場、ローン市場等の他の市場におけるそれとは大きく異なる可能性がある。投資家は、債券市場、ローン市場及びデリバティブ市場の間におけるかかる参照利率の採用に係る不一致が、リスクフリーレートを参照す
る社債の取得、保有又は処分に関連して投資家が行うヘッジ又はその他の財務上の取決めにどのような影響を及ぼすかを慎重に検討すべきである。
ユーロ債の参照利率としてのリスクフリーレートの使用は始まったばかりであり、計算の内容についても、また、かかるリスクフリーレートを参照する債券の発行及び取引のための市場インフラの開発及び採用についても、変化や進展が生じる可能性がある。
リスクフリーレートを参照する社債は、発行された時点において確立された取引市場が存在しない可能性があり、取引市場が今後確立されない可能性や、確立されたとしても流動性に乏しい可能性もある。
リスクフリーレートを参照する債券に係る市場条件（金利条項に反映される指標のスプレッド等）は経時的に変化する可能性があり、その結果、かかる社債の取引価格は、後に発行される指標連動債の取引価格を下回る可能性がある。さらに、関連するリスクフリーレートが本社債のような証券に広く使用されるようにならない場合、当該リスクフリーレートに連動する社債の取引価格は、より広く使用されている指標を参照する社債の取引価格を下回る可能性がある。かかる社債の投資家は、社債を全く売却することができない可能性や、発達した流通市場を有する同様の投資商品と同等の利回りを得られる価格
で社債を売却することができない可能性があり、その結果、価格のボラティリティ及び市場リスクの増
大による影響を被る可能性がある。
投資家が社債に関して投資判断を下す際には、これらの事項を考慮すべきである。

- 25 -

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし。

- 26 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし。

- 27 -

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当なし。
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度

2018年度（自平成30年1月1日

平成31年4月26日

至平成30年12月31日）

EDINETにより関東財務局長に提出

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度

2019年度中（自平成31年1月1日

令和元年9月30日

至令和元年6月30日）

EDINETにより関東財務局長に提出

６【外国会社臨時報告書】
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく外国会社臨時報告書を平成31年4月26日に関東財務局長に提出
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく外国会社臨時報告書を令和元年9月30日に関東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記４の外国会社報告書の訂正報告書）を平成31年4月26日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

- 28 -

第四部【保証会社等の情報】
該当なし。

- 29 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
代表者の役職氏名 最高財務責任者
スティーブン・ユワート

1

当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出しております。

2

当社は、本邦において発行登録書の提出日（令和元年 8 月 1 日）以前 5 年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上であります。

（参考）（平成 29 年 12 月 22 日（受渡期日）の売出し）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2020 年 12 月 22 日満期 期限前償還条項（トリガーステップダウン）
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数（日経平均株価・S＆P500 指数）連動 円建社債
券面総額又は振替社債の総額
90 億円（平成 29 年 12 月 28 日（受渡期日）の売出し）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2020 年 12 月 24 日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建社債
券面総額又は振替社債の総額
20 億円- 30 -

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面として、次の各書面を添付します。
・ バークレイズ・バンク・ピ－エルシー 2019 年度年次報告書および決算報告書
・ バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ
およびバークレイズ・グループ- 31 -

2020 年 2 月 13 日

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2019 年度年次報告書および決算報告書
英国金融サービス庁（FSA）上場審査局（United Kingdom Listing Authority：UKLA）への提出
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、「開示および透明性規則（DTR）」4.1 に準拠して、2019 年度年次報告書を本日付で National Storage Mechanism に提出し、間もなくウェブサイト http://www.morningstar.co.uk/uk/NSM からご確認いただける予定です。
本文書はバークレイズ・ピーエルシーのウェブサイトの home.barclays/investorrelations からも入手可能となります。
追加情報
以下の情報は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2019 年度の英文年次報告書からの抜粋（記載されたページ
は英文年次報告書上のページです）であり、home.barclays/investorrelations からご確認いただけます。なお、これは、原本の全文を Regulatory Information Service を通じてメディアに通知するものとして DTR 6.3.5 により要求される事項から構成されています。本書は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2019 年度の英文年次報告書全体を代替するものではありません。

戦略報告書
業績のレビュー
戦略報告書は、2020 年 2 月 12 日付で取締役会により承認され、同日に取締役会会長が取締役会を代表して署名を行いました。
概要
バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・ピーエルシーの完全子会社であり、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CIB）、コン
シューマー、カードおよび決済事業（CC&P）ならびに本社から構成されています。
本文書の「バークレイズ・バンク・グループ」は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社を表します。本文書の「バークレイズ・グループ」は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの親会社であるバークレイズ・ピーエルシーおよびその子会社を表します。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、世界中の顧客およびクライアントにサービスを提供することに全力を注いでおり、その多様な事業ポートフ
ォリオは、バランス、強靭性、および活気ある成長の機会を提供しています。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、全世界の市場で確固たる地位を築いており、持続的なリターンの向上のために、人材およびテクノロジーへの投資を続けています。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、コンシューマー・バンキングとホールセール・バンキングにまたがる幅広い商品やサービスを顧客とクライ
アントに提供しています。
当グループの構造
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは CIB と CC&P から構成されています。
CIB
CIB は、資金調達、融資、現金管理、アドバイザリー、リスク管理に関する商品およびサービスの提供において、世界有数のリーディング・プロバ
イダーとなっています。当グループは、資金運用会社、金融機関、政府、法人顧客とグローバルベースで協働し、彼らのイノベーションと成長を支えています。
CC&P
CC&P には以下の主要事業が含まれています。
英国では、当グループの決済事業は、中小事業から大企業に及ぶ様々なクライアントの支払や決済を可能にしています。当グループは大企業や中小企業向けコーポレート・カードの発行におけるリーディング・カンパニーですが、企業間におけるサプライヤーへの支払ソリューションも広く提供しています。また、企業に対し、その顧客が店舗、アプリおよびオンラインで支払を行えるようサポートしています。当グループは小売業者にとって英国最大の金融パートナーのひとつにもなっており、消費者に購入資金を供給するソリューションを提供しています。
米国においては、消費者に他社との共同ブランドのクレジットカードを提供しています。共同ブランドパートナーには、アメリカン航空、JetBlue、ウィンダム・ホテルズ&リゾーツなどがあります。
ドイツにおいては、市場トップクラスの消費者向けクレジットカード a を提供するとともに、引き続き、貸付サービスを展開しています。
プライベートバンクは、全世界で、個人向けおよび機関投資家向けの多様なウェルス・マネジメント商品およびサービス（投資、信用、現金管理ソ
リューションを含みます）を提供しています。
脚注a

根拠：リボルビング残高によるランキング。出所：ドイツ銀行協会（Bankenfachverband）、連邦統計局（Statistisches Bundesamt）、および当グループ独自の算定。

戦略的優先事項
バークレイズ・バンク・グループの事業モデルは、株主であるバークレイズ・ピーエルシーに対して多様な収益ポートフォリオを提供しています。
当グループの本質的な強みは多角化にあり、事業を進めながら多様性を維持し、増大させていきます。当グループの今日の収益は、様々な事
業、様々なタイプの顧客やクライアント、様々なタイプの利益、および様々な地域からもたらされています。当グループは、このような多角化により、様々な経済状況においてサービスを提供するために必要なバランスや強靭性がもたらされると考えています。

- 32 -

CIB
ここ数年、米国の競合他社は強力な地位を固める一方、欧州の競合他社は縮小した特定の商品に注力しています。
そのため、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、欧州に本社を置く世界的バンキング・サービスのプロバイダーとして差別化を図ることができます。クライアントがサービス・プロバイダーの多様化を見据え、米国の信用状況へのエクスポージャーの軽減を図っているなか、当グループがこのように多角化を実現できていることは、大きな強みであると考えています。
また、当グループの戦略は、ますます複雑化するクライアントのニーズおよび業界全体におけるテクノロジーの進歩による影響も受けています。
当グループは以下の 3 つの領域に注力しています。
クライアントの進化するニーズへの対応
当グループは、クライアントが当グループとビジネスをしやすくなるようなテクノロジーに投資しています。こうしたテクノロジーには、マーケット事業
における電子取引向け商品の開発や、コーポレート・バンキング事業のクライアント・サービス・プラットフォームのデジタル化などが含まれます。
効率的かつ効果的な事業運営
より高い運用パフォーマンスを達成し、市場シェアの拡大を推し進める一方で、コスト規律を維持し、リスク加重調整済資産を最大のリターンをもたらす機会に向けることにより、資本のより一層効率的な利用を目指しています。
高リターンで資本効率の高い事業を成長させることによるリターンの向上
コーポレート・バンキング事業のトランザクション・バンキング、手数料を稼得できる業務、アドバイザリー業務、株式オリジネーション業務などの分野での成長を重点的に目指しています。また、証券化商品など、よりリターンの高い業務も展開しています。
CC&P
当グループは、従来統一されていなかったデジタル化能力および報告能力へ重点的に投資を行い、グループ内の関係を深めバークレイズ全体での統合を強化することで決済事業の拡大を目指しています。
また、英国全域および欧州において、決済ソリューションをより迅速に拡大するために、クライアントが利用しているソフトウェア・プロバイダーと統合することで、様々な決済実績を積み重ねていきます。引き続きプロセスを簡素化し、クライアントが英国および欧州全域でバークレイズ・バンク・
ピーエルシーのエンド・ツー・エンド決済サービスに容易にアクセスできるようにするには、デジタルインフラと革新的なソリューションへの一層の投資が鍵となります。
米国においては、進化する顧客ニーズに応えるべく、プラットフォームのアップグレード、インフラの改善、プロセス・オートメーションを通じて基盤を強化しています。共同ブランドの事業モデルは十分に実証されており、成長の機会を生み出しています。当グループは引き続き、サービスのリ
ニューアルを強化し、既存のパートナーとのかかわりを深めることを目標としつつ、新たな戦略的機会を利用してサービス範囲を拡大します。
プライベートバンクでは、世界の富裕層、超富裕層、ファミリー・オフィスのクライアントを対象に、複雑なソリューションの提供に重点的に取り組んでいます。プライベートバンクのクライアントに対しては、オンボーディングの合理化に向けて様々なデジタル化の強化を行っており、今後も重点的に取り組んでいきます。
事業環境
CIB
2019 年の経済情勢は、企業や機関投資家向けのバンキング業務や融資活動にとって困難な状況が続きました。低金利環境、英国の EU 離脱のプロセス、世界的な貿易摩擦といった要因が重なり、新規発行を中心としたディール活動の冷え込みや遅延が見られました。
その影響により、マーケット事業のグローバルベースの収益プールが 2%a 減少しました。
バンキング事業でも手数料プールの縮小が見られ、2018 年度に比べて英国および欧州では 14%から 18%b の減少、米州およびアジアでは 2%から 3%b の減少となりました。
このようなマクロ経済動向の多くは今後も続くものと予想され、当グループの事業のあり方を変えつつあります。
CC&P
市場の変化は消費者行動が変化したことが主な要因です。例えば、英国のカード決済市場は、店舗内決済からオンライン決済へと移行するな
ど、大きく成長しています。デジタル化や電子商取引にフォーカスした市場参加者は急速に成長し、市場シェアを伸ばしています。
低金利環境が続いていることは、消費者が借入を増やし、バークレイズのような従来のカード発行会社と競合する、消費者への購入資金の供給のみに重点を置く新規参入者の機会を創出していることを意味します。
プライベートバンキング事業は引き続き高度に細分化されており、デジタル化の普及率は他のセグメントに比べて低いものの、テクノロジーとオー
トメーションが果たす役割は増しています。
脚注ab

出所：業界全体の収益プールに関する Coalition FY19 vs FY18 Preliminary Competitor Analysis
出所：Dealogic

2019 年度の実績
CIB
厳しい状況にもかかわらず、多くの事業は好調に推移しました。マーケット事業およびバンキング事業では引き続きシェアを獲得しており、すべての事業でクライアントへのサービス提供を続けています。しかしながら、CIB 全体としては、株主が期待するリターンを生み出すためにより一層の成長が必要です。
マーケット事業では、金融市場が低迷するなか、クライアントが不安定な取引環境を乗り越えて成長し続けられるよう手助けしてきたことにより、競争の激しい環境下で売上シェアが 20 ベーシス・ポイント a に達しました。
これは一部分において、特に BARX やオプション・プラットフォームへの投資を通じて電子商取引の可能性に投資し続けたことに起因しています。
当グループは現在、市場トップ水準の取引執行能力と流動性アクセスをクライアントに提供し、デジタル化サービスにおける強みを高めるために、複数年にわたる取り組みを実施しているところです。

- 33 -

コーポレート・バンキング事業でも、デジタル化への課題に投資しています。セルフサービスのデジタル化プラットフォーム「iPortal」を現在 80%以上の顧客が利用しており、クライアントが、信頼性のある使いやすいインターフェースを通してコーポレート・バンキングに関する日常的なニーズの多くをセルフサービスで行える「シングル・ウィンドウ」が構築されました。
また、欧州全域で事業を拡大しており、当グループの単一プラットフォームは今や、支店ネットワークを経由せずに、対象とする欧州 9 カ国のうち7 カ国で利用されています。リターンを向上させるため、資本効率性とトランザクション・バンキング収益の増大に引き続き焦点を当てています。
バンキング事業では、アドバイザリー業務と株式引受業務の双方とも、シェアおよび収益が顕著に改善しました。今後も商品構成をより多様化させ、資本使用率の低い業務の収益比率を高めていきたいと考えています。このような状況の中、市場の低迷にもかかわらず、当グループは世界の市場における手数料シェアを 4.2%b まで伸ばしました。
クライアントの変化するニーズに対応するための投資と進化も継続しています。これにより、当グループは市場で初めてサステナブル・アンド・イン
パクト・バンキング（SIB）チームを編成し、クライアントの ESG（環境、社会、ガバナンス）へのニーズに応えるための示唆にあふれたコンテンツと取引執行能力を提供できるようになりました。
CC&P
米国におけるサービスの大幅なリニューアルに加え、パートナーおよびカード保有者が顧客エンゲージメントと価値を最大化できるよう、新たな特典機能を付帯させた最新の Uber クレジットカードの取扱いを開始しました。アメリカン航空アビエーター・レッド・カードの取扱いも新たに開始し、アップルの米国内顧客向けの簡易融資に特化した商品である「バークレイカード・ファイナンシング・ビザ」もリニューアルしました。
また、米国のプラットフォームやデータインフラの整備も進めたことにより、顧客経験が向上するとともに事業が効率化されました。
英国での購入資金の貸付において、当グループはアップルと協働して「トレード・イン・ウィズ・インストールメント（Trade-In-With-Instalment）」というソリューションの提供を開始しました。これは、金利 0%の 24 カ月の分割払いローンを通じて iPhone をアップグレードする機会を顧客に提供するもので、当グループが顧客とクライアントの双方に価値を提供している好例です。
英国では、主要な戦略的クライアントを維持しつつ Coupa や TouchBistro などの企業と新たなパートナーシップも築き、当グループ独自の決済統合能力を際立たせました。
バークレイズは、英国で行われる全カード決済の 3 分の 1c を担っていることから、欧州最大 d の決済引受企業のひとつとなっており、また大手法人カード発行会社でもあります。最近、「2019 年ペイメント・アワード（2019 Payments Awards）」で「B2B ペイメント・イノベーション・アワード（B2B
Payments Innovation Award）」を受賞したことにより、決済事業における当グループのフランチャイズの強みが注目されています。
当グループのデジタルトランスフォーメーションの中心は、中小企業が当グループの決済ネットワークに参加しやすくすることにあります。当グループは従来の紙ベースからデジタル体験への合理化に成功し、今やほとんどのクライアントにとって同日のオンボーディングが可能となっています。
米国での当グループのネット・プロモーター・スコアは好調を維持しています。当グループは依然として、米国のクレジットカード発行会社のトップ
10e に入っています。
社会における役割
当グループの長期にわたる成功は、環境保護および地域社会の進歩と密接に結びついていました。当グループが社会・環境問題をどのように事業に盛り込んでいるかの詳細については、バークレイズ・ピーエルシーの 2019 年度の英文年次報告書 32 ページから 35 ページをご参照くださ
い。
脚注
a
b
c
d
e

出所：Coalition FY19 vs FY18 Preliminary Competitor Analysis。市場シェアは、業界全体の収益プールに占めるバークレイズのシェアを表しています。
出所：Dealogic
出所：UK Finance
出所：Nilson Report #1153
出所：Nilson Report #1161

戦略報告書
リスク管理
バークレイズ・バンク・グループは、継続的な業務を行うにあたり、グループ内外のリスクにさらされています。こうしたリスクは事業モデルの一部として管理されています。
全社的リスク管理フレームワーク
バークレイズ・バンク・グループでは、全社的リスク管理フレームワーク（ERMF）を通じてリスクを特定、監督しており、ERMF は効果的なリスク管理と強力なリスク管理文化が定着するよう、事業をサポートしています。
この ERMF は、バークレイズ・バンク・グループがどのようにリスクを特定し、管理するかについて規定しています。ERMF は、バークレイズ・グル
ープのチーフ・リスク・オフィサーの提言に基づきバークレイズ・ピーエルシーの取締役会による承認を受け、その後、必要に応じて軽微な修正を加えた上でバークレイズ・バンク・グループにより採用されたものです。
リスク管理は事業の各レベルに組み込まれており、全従業員がリスクの特定とコントロールに責任を負っています。
リスク選好度
リスク選考度は、様々なレベルの財務上および業務上のストレスを考慮しつつ、様々なリスクの種類にわたって受入可能なリスク水準を定義するものです。リスク選好度は、継続的な事業計画や戦略の策定、新商品の承認、事業転換イニシアチブなど、意思決定プロセスにおける重要な要素となっています。バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・グループが配分しているよりも低いリスク選好度を採用することができます。
3 つの防衛線
第 1 の防衛線は、収益を生み出す部門とクライアントと接触する部門、ならびに財務、トレジャリー、人事、およびオペレーション&テクノロジーを含む、関連するすべてのサポート部門から構成されています。第 1 の防衛線では、リスクの特定、コントロールの設定、およびリスク事象が生じた
場合の第 2 の防衛線へのエスカレーションを行います。

- 34 -

第 2 の防衛線は、リスクおよび法令順守の部門で構成され、リスク選好度に沿った限度枠、ルールおよび業務上の制約を設定することによって第 1 の防衛線を監督します。
第 3 の防衛線は内部監査部門で構成され、ガバナンスの有効性、リスク管理、ならびに既存のリスク、システミックなリスクおよび変化するリスクに対する統制について独立した保証を提供します。
法務部門は、これら 3 つの防衛線のいずれにも属していないものの、これらすべてをサポートしており、当社全体の法的リスクを監督する上で重要な役割を果たしています。また、法務部門は、オペレーショナル・リスクおよびコンダクト・リスクの管理に関して、リスクおよび法令順守の部門（第 2 の防衛線）による監視の対象になっています。
リスク・プロファイルのモニタリング
事業レベルおよびグループ・レベルのリスク委員会と取締役会レベルのフォーラムとを活用した強力なガバナンス・プロセスに加え、バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーの取締役会は、バークレイズ・バンク・グループのリスク・プロファイルに関して定期的に報告を受けています。受ける報
告には、リスク選好度に照らしたリスク・プロファイル値、ならびに新規リスクおよび新興リスクの特定が含まれます。
当グループの構造およびガバナンスは、変化する経済、政治および市場環境におけるリスク管理の土台となっていると考えています。

- 35 -

主な財務リスク

ERMF は 8 つの主要リスクを定義しています。
信用リスク
ソブリンを含むクラインアント、顧客またはカウンターパー
ティが、元本、利息、担保およびその他の債権を全額期日通りに支払うというバークレイズ・バンク・グループのメンバーに対する義務を完全に履行できないことにより、バー
クレイズ・バンク・グループが損失を被るリスク。
市場リスク
金利、外国為替、株価、コモディティ価格、信用スプレッ
ド、インプライド・ボラティリティや資産相関関係などの市場変数の変動から生じるバークレイズ・バンク・グループの資産および負債の価値の不利な潜在的変動より損失を被るリスク。
流動性リスク：
財務および
資本リスク
バークレイズ・バンク・グループが契約上の債務もしくは偶発債務を履行できないリスク、または資産を調達するための適切な金額、期間および構成を有する資金および流動性を保持できないリスク。
資本リスク：
自己資本の水準または構成が不十分であるため、バーク
レイズ・バンク・グループが通常の業務活動を行うことができない、または、通常の事業環境またはストレスのかかった状況下（実際にストレスのかかった状況と内部計画または規制上のストレステスト目的で定義されるストレスのかかった状況の両方）で規制上の所要自己資本を満たすことができないリスク。これには、バークレイズ・バンク・グル
ープの年金制度から生じるリスクが含まれます。
銀行勘定における金利リスク：
トレーディング目的以外の資産および負債の金利エクスポージャーのミスマッチのために、バークレイズ・バンク・グ
ループの自己資本または収益が不安定になるリスク。
プロセスまたはシステムの不備もしくは欠陥、人的要因、
オペレーショ
ナル・リスクまたは根本的原因が信用リスクまたは市場リスクによるものではない外的事象（例えば、不正）などの理由によりバークレイズ・バンク・グループが損失を被るリスク。

主な非財務リスクモデル・リスク
コンダクト・リスク

レピュテーション・リスク

法的リスクモデルのアウトプットやレポートが正しくないか、または誤って使われているため、財務上の判定や意思決定に潜在的に不利な影響を及ぼすリスク。
不適切な金融サービスの提供（故意または過失によるミスコンダクトを含みます）によって、顧客、市場の完全性、効果的な競争またはバークレイズ・バンク・グループに損害が及ぶリスク。
行動、取引、投資または事象、意思決定またはビジネス関係により、バークレイズ・バンク・グループの誠実性および／または能力に対する信頼が低下するリスク。

バークレイズ・バンク・グループが規制上または契約上の要件を含む法的義務を履行できないことにより、制裁金、損害賠償または罰金を科されるリスク。

- 36 -

リスクの管理方法
信用リスク・チームは、個別に、また全体として、様々な形態の信用エクスポージャーの特定、評価、承認、限度枠の設定、モニタリングを行っています。

市場リスクのエクスポージャーを把握するために、市場リスクを特定し評価するための一連の相補的なアプローチが用いられています。これらは市場リスクの専門家によって測定され、限度枠が設定され、モニタリングされています。
財務および資本リスクは、資本計画、流動性、資産負債管理および市場リスクの専門家によって特定、管理されています。リス
クに応じて、例えば、限度枠の設定、計画のモニタリング、グループ内外のストレステストなど、様々なアプローチが用いられます。

オペレーショナル・リスクは、データ管理と情報、執行リスク、財務報告、不正、決済処理、人材、物理的セキュリティ、敷地、プ
ルデンシャル規制、サプライヤー、税務、テクノロジーおよび取引業務から構成されています。
必ずしも費用対効果が高いとは限らず、すべてのオペレーショ
ナル・リスクを排除することも不可能です。
オペレーショナル・リスクは、リスクを許容可能なもののみが残るレベルに限定することを念頭に置いた内部統制環境を通じて、事業および部門において横断的に管理されています。
モデルは実施前に独立して検証、承認され、そのパフォーマン
スは継続的にモニタリングされています。
法令順守部門は、必要な最低限の基準を設定し、これらのリスクが効果的に管理され、適宜エスカレーションがなされていることをモニタリングしています。
レピュテーション・リスクは、当社の目的と価値観を取り込み、統制された文化をバークレイズ・バンク・グループ内で維持することにより管理されており、これにより、誠実に行動し、顧客、クライアント、従業員および広く社会との間に、強固で信頼できる関係を可能にすることを目的としています。
法務部門は、従業員による法的リスクを特定し軽減するようサポートしています。

戦略報告書パフォーマンス指標
財務業績指標バークレイズ・バンク・ピーエルシーの業績は、バークレイズ・ピーエルシー・グループに貢献しており、この業績に基づいて戦略の履行が測定さ
れます。
損益計算書
バークレイズ・バンク・グループの業績
12 月 31 日終了事業年度
収益合計
信用に係る減損費用
営業収益純額
営業費用
最低保証年金費用 a訴訟および特定行為
営業費用合計その他の収益純額
税引前利益
税金 b
継続事業に係る税引後利益
非継続事業に係る税引後（損失）／利益 c
継続事業に係る非支配持分
非継続事業に係る非支配持分 c
その他の持分商品保有者
株主帰属利益／（損失）
脚注
a
b

c

2019 年

2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）14,151(1,202)
12,949(9,718)(264)(9,982)
145
3,112
(332)
2,780
(660)
2,120

13,600(643)
12,957(9,893)(140)(1,706)(11,739)
68
1,286
(229)
1,057
(47)
(647)
363

13,730(1,553)
12,177(10,230)(448)(10,678)259
1,758(1,352)406(1,386)
(4)
(140)
(639)
(1,763)バークレイズ・バンク UK 退職基金（UKRF）加入者の債務の均等化に関連する最低保証年金費用 1 億 4,000 万ポンドです。2018 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク UKRFの収支は引き続き黒字であることから、最低保証年金費用による資本への影響はありませんでした。
2019 年度より、IAS 第 12 号の改訂に伴い、持分商品に関連する支払に対する税控除は損益計算書の税金として計上されています。これは過年度においては利益剰余金に計上されていました。比較数値が修正再表示されており、2018 年度および 2017 年度の税金はそれぞれ 1 億 7,500 万ポンドおよび 1 億 7,400 万ポンド減少しました。詳細については、注記 1 をご参照ください。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、英国バンキング事業を 2018 年 4 月 1 日付でバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管しました。2018 年 3 月 31 日に終了した 3 カ月間および 2017 年 12 月 31 日終了事業年度における英国バンキング事業に関する業績は、非継続事業として報告されています。2017 年度には、2017 年 5 月 31 日に終了した 5
カ月間におけるバークレイズ・アフリカ・グループ・リミテッド（BAGL）に関連する業績も含まれています。

損益計算書に関する説明2019 年度と 2018 年度の比較
税引前利益は 142%増加し、31 億 1,200 万ポンドとなりました。本社における損失の減少 5 億 9,800 万ポンド（2018 年度：22 億 4,500 万ポンド）
が主な要因です。これは主に、本社における住宅モーゲージ・バック証券（RMBS）に関する米国司法省（DOJ）との和解による前年度の損失 14億ポンドが当年度には発生しなかったこと、および CIB の税引前利益が 8%増加して 25 億 9,000 万ポンド（2018 年度：23 億 9,400 万ポンド）となったことを反映しています。これは、CC&P の 11 億 2,000 万ポンドへの減少（2018 年度：11 億 3,700 万ポンド）により一部相殺されました。
英ポンドに対する米ドルの平均レートが 4%上昇したことが収益と利益に好影響を与える一方で、信用に係る減損費用と営業費用に不利な影響を与えました。
収益合計は 4%増加し、141 億 5,100 万ポンドとなりました。CIB の収益は 3%増加し、100 億 900 万ポンドとなりました。CIB では、収益プールが減少 a するなかで市場シェアをさらに伸ばしたことから市場業務の収益が 3%増加し、バンキング手数料収入は 1%増加しました。バンキング事業
も、手数料プールが減少 b するなかで引き続きシェアを伸ばしています。CC&P の収益は、米国における共同ブランドのカードおよび決済パートナ
ーシップの成長を反映し、5%増の 44 億 6,200 万ポンドとなりました。
本社の収益費用は 22%改善し、3 億 2,000 万ポンド（2018 年度：4 億 800 万ポンド）となりました。これは、リーマン・ブラザーズ買収に関連する受取金の決済に伴う前年度の利益 1 億 5,500 万ポンドが当年度は発生しなかったこと、およびアブサ・グループ・リミテッド（旧 BAGL）配当収益により一部相殺されましたが、ヘッジ会計損失の減少および従来の資本性商品資金調達費用の影響によるものです。
信用に係る減損費用は 87%増加し、12 億 200 万ポンドとなりました。CIB の信用に係る減損費用は 1 億 5,700 万ポンドに増加しました（2018 年
度：1 億 5,200 万ポンドの戻入）。2018 年度のマクロ経済シナリオの改善およびシングル・ネームの回収が当年度には発生しなかったことを受けています。CC&P の信用に係る減損費用は、カード残高の増加、および 2018 年度の米国マクロ経済シナリオの改善が当年度には発生しなかったことを受け、10 億 1,600 万ポンドに増加しました（2018 年度：8 億 800 万ポンド）。信用指標は横ばいで、米国カードの 30 日超および 90 日超
延滞率はそれぞれ 2.7%（2018 年度第 4 四半期：2.7%）、1.4%（2018 年度第 4 四半期：1.4%）でした。
営業費用合計は 15%減少して 99 億 8,200 万ポンドとなりました。本社の営業費用は、2 億 4,100 万ポンドに減少しました（2018 年度：18 億
4,900 万ポンド）。これは、RMBS に関する米国 DOJ との前年度の和解金 14 億ポンドおよびバークレイズ・バンク UK 退職基金（UKRF）加入者の債務の均等化に関連する最低保証年金費用 1 億 4,000 万ポンドが当年度には発生しなかったことに起因しています。
CIB の営業費用合計は、コスト効率化部分が持続的な投資により一部相殺されたため、2%減の 73 億 7,500 万ポンドとなりました。CC&P の営業
費用合計は、持続的な投資と効率化を反映し、23 億 6,600 万ポンドと横ばいでした（2018 年度：23 億 6,300 万ポンド）。
その他の収益純額は 1 億 4,500 万ポンドに増加しました（2018 年度：6,800 万ポンド）。これは、2019 年度第 4 四半期に複数の子会社をバークレ
イズ・プリンシパル・インベストメント・リミテッドに売却したことを反映しています。
脚注a

データ出所：Coalition, FY19 Preliminary Competitor Analysis。市場シェアは、業界全体の収益プールに占めるバークレイズのシェアを表しています。バークレイズの内部事業構
造および内部収益に基づいています。

- 37 -

b

データ出所：Dealogic。対象期間は 2019 年 1 月 1 日から 12 月 31 日。

貸借対照表関連の情報
以下の資産および負債は、バークレイズ・バンク・グループの主要な貸借対照表上の表示項目を表しています。

12 月 31 日現在

2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）資産
現金および中央銀行預け金

125,940

136,359

貸付金（償却原価ベース）

141,636

136,959

トレーディング・ポートフォリオ資産113,337

104,038

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

129,470

145,250

デリバティブ229,641

222,683

預り金（償却原価ベース）

213,881

199,337

公正価値で測定すると指定された金融負債

204,446

217,741

デリバティブ

228,940

219,592

負債

貸借対照表に関する説明•
主に余剰流動性の一部として保有されている中央銀行預け金が減少したことにより、現金および中央銀行預け金は 104 億ポンド減少し、1,259
億ポンドとなりました。
•
貸付金（償却原価ベース）は債券の増加を主因として 47 億ポンド増加し、1,416 億ポンドとなりました。
•
トレーディング・ポートフォリオ資産は、主に株式ビジネスに関連してトレーディング活動が増加したことを受け、93 億ポンド増の 1,133 億ポンドとなりました。
•
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は、資本効率の高い担保付資金調達に注力したことにより 158 億ポンド減少し、1,295 億ポン
ドとなりました。
•
デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債はそれぞれ 70 億ポンド増の 2,296 億ポンド、93 億ポンド増の 2,289 億ポンドとなりました。主
要金利カーブの低下が為替取引量の減少により一部相殺されたことを受けています。
•
預り金（償却原価ベース）は、欧州全域への事業の拡大などによる CIB 内の預り金の増加を受けて 145 億ポンド増加し、2,139 億ポンドとなりました。
•
公正価値で測定すると指定された金融負債は、より資本効率の高い担保付貸付の増加が株式リンク債の発行の増加により一部相殺された結果、133 億ポンド減少し、2,044 億ポンドとなりました。
上記の財務情報は、財務書類から抜粋しています。この情報は、添付された連結財務書類に含まれている情報と併せて読むことを推奨します。

- 38 -

その他のメトリックス数値および資本 a
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、単独連結ベースにてプルーデンス（健全性）規制機構（PRA）の規制を受けています。単独連結ベースのバークレ
イズ・バンク・ピーエルシーは、PRA の承認を条件として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび一部の子会社から構成されます。以下の開示は、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な資本メトリックスを示しています。
2019 年

2018 年2017 年

普通株式等 Tier1（CET1）比率

13.9%

13.5%

13.6%

リスク調整後資産（RWA）合計

1,584 億ポンド

1,732 億ポンド

2,614 億ポンド

3.9%

4.0%

4.5%

自己資本規制（CRR）のレバレッジ比率
脚注
a

資本、RWA およびレバレッジは、自己資本要求規制（CRR）（報告日時点で適用される自己資本要求規制Ⅱ（CRRⅡ）による改正を含みます）の IFRS 第 9 号経過措置ルールに基づくアレンジメントを適用して算出されています。CRRⅡの導入に関する詳細については、英語原文の 100 ページをご参照ください。

資本に関する説明2019 年 12 月 31 日現在、単独移行ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの CET1 資本比率は 13.9%であり、2019 年度の最低要件を上回っています。
非財務パフォーマンス指標
バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・グループの一部を構成しており、包括的な戦略の実行の追跡および評価に際して様々な定
量的および定性的指標を用いています。バークレイズ・グループは、強力な統制と明確なデータ管理が確実に実行されるように、主要基準に関してグループ内外で強固な保証プロセスを維持しています。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、2006 年会社法 414CA 条および 414CB 条に含まれる非財務報告要件について、バークレイズ・ピーエル
シーの英文年次報告書 39 ページから 40 ページに含まれる開示を通じて対応しています。

戦略報告書
人材および文化バークレイズの文化は、共通の目的と価値観により顧客およびクライアントに奉仕する世界中の何千人ものプロフェッショナルにより構築され、形成されていると考えています。人材は当グループの成功を左右する重要な違いをもたらす存在であり、人材への投資が当グループの文化を守り、強化しています。したがって、以下のサブセクションはバークレイズ・ピーエルシーの英文年次報告書の人材のセクションに記載されている内容と一致しており、別途記載のない限り、言及されている数値はバークレイズ・グループの数値です。
従業員エンゲージメント
当グループには従業員エンゲージメントを促す確立されたアプローチがあり、これには、英国の財務報告評議会が推奨するメカニズムの大部分と、2019 年に新たに導入されたガバナンス要件が盛り込まれています。このアプローチにより、従業員の視点を確実に理解し、最高レベルでの意思決定においてそれを考慮し、また当グループの戦略および進捗を従業員と共有することができます。
このアプローチは、いくらか限定的ではあるものの、請負業者など、当グループのために間接的に働いている人々にも用いられています。2020
年には、当グループのサプライヤー行動規範により、250 人以上の従業員を抱える組織は効果的な従業員エンゲージメント・アプローチを独自に設けていることを示すよう求められます。
取締役会メンバーが経営陣を通して直接的、間接的に従業員と関わることは重要です。取締役会は、従業員エンゲージメントについて定期的に報告を受けています。
直接的なエンゲージメントと合わせて、この報告アプローチを利用し、取締役会でこの件について時間を設けることにより、取締役会は意思決定の際に従業員の関心領域を考慮に入れやすくなります。これにより、取締役会は従業員エンゲージメント・アプローチが効果的であることを確認することができています。
従業員の声を聴く
定期的に行っている従業員の意識調査は、従業員の考えを公式に集めるものであり、ビジネス全体における従業員心理をより詳細に把握するとともに、従業員エンゲージメントの把握において重要な部分を担っています。バークレイズ・バンク・ピーエルシー全体のエンゲージメント・スコアは2019 年には 73%とわずかに低下しましたが、従業員の 77%は依然としてバークレイズを働きやすい場所として推奨しています。
この調査の結果は経営陣が事業運営方法を協議する上で重要な部分となっており、エグゼクティブ・コミッティーや取締役会は特に注目しています。
当グループは、カルチャー・ダッシュボードを通じて、組織全体および個々の事業領域における文化をモニタリングしています。従業員調査からのデータと事業に関するその他の指標とを組み合わせることにより、従業員エンゲージメントが当グループの業績、および文化における継続的な強みに及ぼす影響を見て取ることができます。従業員の 82%が、バークレイズ・グループ全体を統括するシニアリーダー達がバークレイズの特徴や文化について語る講演を聞いたり、読んだりしたことがあります。
従業員への情報周知
これらのデータソースに加えて、取締役会を含むリーダー達は、従業員の考えを聞くために面談も行っています。それは、現場視察、大きなタウン
ホールでの集会、研修・開発活動、メンタリング、非公式の朝食会、委員会への参加、ダイバーシティと福利厚生に関するプログラム、フォーカス・
グループや協議グループといった形でも行われています。
リーダー主導のエンゲージメントと、デジタルまたは出版物によるコミュニケーション（ブログ、ビデオブログおよびポッドキャストを含みます）とを組
み合わせ、戦略的に調整されたマルチチャネルのアプローチを通じて、全従業員に組織の戦略、パフォーマンスおよび進捗状況に関する最新情報を定期的に提供するようにしています。

- 39 -

また、労働組合である Unite（バークレイズ・バンク・ピーエルシーが認識している部分において）、および欧州連合内の全バークレイズ・グループ
従業員を代表するバークレイズ・グループ欧州フォーラムとの強力かつ効果的な協力を通じて、人材全体とエンゲージしています。
こうした対話は、Unite がカバーする従業員（英国を拠点とする従業員の 84%相当）の賃金一括交渉や、より複雑なビジネスの変化、従業員の福利厚生に対する長期的な注力といった物事を進めるのに役立っています。当グループは、労働組合に対して定期的に事業の戦略と進捗状況を説明し、バークレイズで働く従業員の経験をいかに向上させられるかについて意見を求めています。
サポーティブな文化の構築
考え方や経験におけるダイバーシティは、自分がインクルードされていると全員が感じている場合に最も機能します。自分らしく働けていると感じている従業員は満足度が高く生産性も高いため、インクルーシブで多様な文化を創造することは、正しいばかりでなく、当グループのビジネスにとっても最善であると考えています。
当グループの方針により、マネジャーは、採用時においてもその後の継続的な人材管理においても、障害者に対して適性および能力に応じた十分かつ公平な検討を行うこと、ならびに全員に研修、キャリア開発および昇進の機会を確保すること求められます。英国政府の障害者保護制度に対する当グループのコミットメントの一環として、障害のある人、または身体的あるいは精神的に健康状態に不安がある人からの応募を奨励しています。
当グループは、従業員が株式購入制度に加入し、組織へのコミットメントをさらに強めることにより、バークレイズのパフォーマンスから恩恵を受けることを奨励しています。

第172条（1）の記述
バークレイズのような大規模な組織の取締役は、意思決定を行う際に様々な要因を考慮し、それをどのように行ったかについて明確な声明を出すことが法律によって義務づけられています。
取締役は株主全体の利益のために会社の成功を促進すべく誠実に行動しなければならず、その際には、特に以下の事項を考慮しなければなりません。
•
ある決定が長期的にどのような結果をもたらすと見込まれるか。
•
会社の従業員の利益。
•
会社がサプライヤー、顧客等との間に事業上の関係を発展させることの必要性。
•
会社の事業活動が地域社会や環境に与える影響。
•
高い企業行動基準に対する信用を維持することが望ましいこと。
•
株主間の公平を守って行動することの必要性。
当グループのステークホルダーの詳細、経営陣および／または取締役との関わり方、提起された主要な問題、ならびに講じられた措置に関する
詳細は、バークレイズ・ピーエルシーの2019年度の英文年次報告書の12ページから17ページに記載されており、本書でも参照しています。取締役
はまた、年金受給者、規制当局、政府および非政府組織を含む、幅広いステークホルダーの意見と利益を考慮に入れました。
こうした幅広い関心領域を考慮することは取締役会による意思決定過程の重要な部分ですが、異なる視点のバランスをとる上で、常に全員の希望する結果になるとは限りません。
取締役会とステークホルダーとの関わり方
取締役会は、特定の問題に関して特定のステークホルダーと直接関与する場合がありますが、ステークホルダーとバークレイズの規模および分布からすると、ステークホルダーの関与は業務レベルで行われることが多いということになります。
取締役会は、バークレイズの業務の影響、ならびに主要なステークホルダーの関心および見解を理解するために、組織全体からの情報を検討および議論します。また、戦略、財務および運用パフォーマンス、ならびに主要なリスク、法規制の遵守などの分野をカバーする情報も確認します。
こうした情報は、取締役会の会議に先立って毎回送信される報告書や、社内でのプレゼンテーションを通じて、取締役会に提供されます。
こうした活動の結果として、取締役会はステークホルダーとの関わりの概要や、その他の関連要因を把握することができ、それにより取締役は
2006年会社法第172条に基づく法的義務を遵守することができます。
取締役会の運営方法、およびその年に議論および議論された事項を含む、取締役会が決定に至った方法の詳細については、16ページを参照してください。
実施中のエンゲージメント
顧客への影響の軽減予定されている英国の欧州連合離脱のプロセスに照らして、バークレイズがバークレイズ・グループのために作成した計画を検討するにあたり、取締役会はバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーへの事業移管に関するアップデート情報を定期的に受け取り、その結果生じる顧客、
クライアント、従業員、サプライヤーを含むステークホルダーへの影響を最小限に抑える方法を検討しました。（2000年金融サービス市場法のパートⅦに基づく）バンキング業務移管スキームを採用するという取締役会の決定を受けて、取締役は、顧客および顧客への不必要な混乱を最小限に抑えるために、政治環境の動向に合わせて、意思決定における重要なポイント（特に2019年3月および10月の事業移管に関する「go/no-go」の判断）を柔軟な姿勢で監視することができました。
意思決定の品質向上
2019年の取締役会の議題は、バークレイズ・バンク・グループに関連する事項に関して、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会の議題と一致していました。ナイジェル・ヒギンズは、バークレイズ・ピーエルシーおよび当社の会長に任命されると、2019年5月に会長に就任するまでに包括的な「リスニングツアー」を実施しました。ナイジェル・ヒギンズはこの「リスニングツアー」の一環として、バークレイズ・ピーエルシーの株主やその他
ステークホルダーと約50回にわたって会議を行っており、今年も投資家、顧客および従業員を含む世界中のステークホルダーとのミーティングにかなりの時間を費やしています。取締役会は、バークレイズ・ピーエルシーの取締役会およびグループのエグゼクティブ・コミッティーとともに、こうしたフィードバックをすべて活用して優先順位順に詳細に検討し、合意しています。この詳細な検討は、毎回の取締役会会議で相当時間を占めるようになっています。こうした詳細な検討は、経営陣と取締役会が現在および将来の十分な情報に基づいて意思決定を行う際の一助となっており、バークレイズ・バンク・グループに関連する問題の理解が進みました。2019年に実施した詳細な検討では、バークレイズ・バンク・グループ内の特定の事業領域への注力、資本配分、当グループの文化、社会的目的、環境問題など、幅広いテーマが取り上げられました。
ナイジェル・ヒギンズ- 40 -

バークレイズ・バンク・グループ会長
2020年2月12日

取締役の責任に関する声明
取締役は、2006 年会社法に準拠して当社およびバークレイズ・バンク・グループの財政状態を合理的正確性をもって表示できるよう会計帳簿を保持する責任があります。
また、取締役は、適用される法規制に従って、戦略報告書、取締役の報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書を作成する責任もあります。
取締役は、当社のウェブサイトに掲載されている英文年次報告書および財務書類の維持および完全性に責任を負います。財務書類の作成および開示を統治する英国の法令は、他の法域の法令とは異なる場合があります。
取締役には、当社の資産を保護し、虚偽およびその他の不正行為を防止・発見するために合理的に利用可能な措置を講じる全面的な責任があります。
取締役（取締役の氏名は 16 ページに記載）は、その知る限りにおいて、以下に記載の事項を認めています。
(a)(b)

適用される会計基準に準拠して作成された財務書類が、当社の資産、負債、財政状態および損益、ならびに全体として連結対象とされた事業について、真実のかつ公正な情報を提供していること。
取締役の報告書内の 1 ページから 9 ページに記載されている経営陣の報告が、当社のビジネスおよびポジションに係る動向および業績ならびに全体として連結対象とされた事業に関する公正なレビューと、直面する主要リスクおよび不確実性に関する記載を含んでいること。

取締役会の指図に従い、スティーブン・シャピロカンパニー・セクレタリー
2020 年 2 月 12 日
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
英国登録。会計番号 1026167- 41 -

リスク・レビュー
重大な既存リスクおよび新興リスク
バークレイズ・バンク・グループの将来の業績に対する重大な既存リスクおよび新興リスク
バークレイズ・バンク・グループは、事業がさらされている幅広いリスクを特定しています。重大なリスクとは、上級経営陣が特に注意を払っている
リスクであり、かつバークレイズ・バンク・グループの戦略の実行、経営成績、財務状態および／または見通しを予想から大幅に乖離させる可能性のあるリスクです。新興リスクとは未知の要素で構成されており、その影響がより長期間にわたり顕在化する可能性があるリスクを言います。
また、バークレイズ・バンク・グループが管理できない、テロまたは世界的紛争の拡大、自然災害、疫病の流行および類似の事象などのその他特定の要因も、以下に詳述していませんが、バークレイズ・バンク・グループに同様の影響を及ぼす可能性があります。

複数の主要リスクに影響を与える可能性のある重大な既存リスクおよび新興リスクⅰ）

ビジネスの状況、一般経済および地政学上の問題

バークレイズ・バンク・グループの事業は、潜在的に不利な国内外の経済および市場の状況ならびに地政学上の動向の影響を受け、それらはバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済および市場環境が悪化した場合、とりわけ、（ⅰ）企業、消費者または投資家の景気に対する信頼感の低下、設備投資および生産性の伸びの低下につながり、さらにそれが信用力のある顧客からの借入需要の低下といった顧客の活動の低下を招く可能性がある、（ⅱ）借主が追加債務の負担を負うにつれ、デフォルト率、延滞、償却および減損費用が増加する、（ⅲ）バークレイズ・バンク・グループが保有する担保の価値などの資産価格および支払パターンが低下する、（ⅳ）信用格付、株価およびカウンターパーティの支払能力などの要因の変化に起因するトレー
ディング・ポートフォリオに係る時価評価損が生じる、（ⅴ）算定済みの予想信用損失（ECL）が修正され、減損引当金の増加につながる、といった事
象が起こる可能性があります。経済状況の悪化や市場の混乱も、バークレイズ・バンク・グループの他の金融機関や外部投資家からの調達力に影響を与える可能性があります。
地政学上の事象は、さらなる金融不安を招き、経済成長に影響を与える可能があります。とりわけ、
•
•

•

•

ⅱ
）

英国では、欧州連合（EU）離脱の決定が、英国や各 EU 加盟国における投資および市場の信頼などに経済的および政治的影響をもたらす可能性があります。詳細については、後述の「ⅱ）英国の EU 離脱のプロセス」をご参照ください。
主要なクレジットカード・ポートフォリオならびにコーポレートおよびインベストメント・バンキングのエクスポージャーなど、バークレイズ・バンク・グ
ループのポートフォリオの大部分が米国に所在しています。貿易、ヘルスケアおよびコモディティなどのセクターに関する米国の特定の政策が引き続き大きく変更される可能性があり、これにより、関連するバークレイズ・バンク・グループのポートフォリオに影響が及ぼされる可能性があります。米国経済のストレス、GDP の低迷およびそれに伴う為替レートの変動、貿易摩擦の高まり（米国と中国の現在の紛争など）、予想外の失業率の上昇、ならびに／または金利上昇は減損水準の上昇につながり、バークレイズ・バンク・グループの収益性に不利な影響を及ぼす可能性があります。
2019 年の世界全体の GDP 成長率は、政策に関する不確実性の高まりが製造業活動と投資に重石となり、低下しました。その結果、連邦準備銀行や欧州中央銀行（ECB）をはじめ、多くの中央銀行が金融緩和を推進しました。2020 年には安定成長となると予想されますが、マクロ経済のリスクは依然としてダウンサイドに偏っており、これらのリスクに対処するための既存の政策手段の有効性に対する懸念は根強い状況です。地
政学的緊張の高まり、保護主義的措置の増加、または EU からの無秩序な離脱が、影響地域におけるバークレイズ・バンク・グループの事業に不利な影響を及ぼす可能性があります。
中国においては、政府の措置や規制措置にもかかわらずレバレッジ水準が高いことを踏まえると、信用の成長のペースが依然として懸念されます。当局が、製造業からサービス業への移行下での成長、ならびに投資および信用にけん引された急成長の終焉を適切に管理できなければ、予想以上の景気減速が生じる可能性があります。新興市場の減退は、政府またはカウンターパーティの債務不履行によってバークレイズ・バン
ク・グループの減損費用が増加する場合、バークレイズ・バンク・グループに影響を及ぼす可能性があります。
英国のEU離脱のプロセス

英国が EU から離脱する際に採る方法は、英国および EU の経済情勢に顕著な影響を与える可能性が高いと考えられます。英国と EU との将来的な関係や、世界の他の国々との貿易関係の解決には、何年もかかる可能性があります。これは、長期にわたる不確実性、不安定な経済状況、
金利や為替の変動を含む市場の変動につながる可能性があります。
英国の EU 離脱による正確な影響は不明ですが、バークレイズ・バンク・グループは、ビジネスにより直接的な影響を及ぼす可能性のあるリスクを引き続きモニタリングしていきます。こうしたリスクには以下が含まれますが、これらに限定されません。
•
•

•

•

•

•

通貨や金利など市場のボラティリティが上昇し、バークレイズ・バンク・グループのトレーディング勘定のポジションの価値が影響を受ける可能性があります。
信用スプレッドは拡大する可能性があり、これにより、バークレイズ・バンク・グループの債券に対する投資家のアペタイトを低下させる可能性があります。これは、バークレイズ・バンク・グループの資金調達コストおよび／または資金調達手段に不利な影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場および金利のボラティリティによって、銀行勘定の資産およびバークレイズ・バンク・グループが流動性の目的で保有する有価証券の価値が影響を受ける可能性があります。
信用格付機関によるバークレイズ・バンク・グループの直接的な格下げ、または信用格付機関による英国政府の格下げに伴う間接的な格下げによって、バークレイズ・バンク・グループの資金調達コストの大幅な増加、資金調達源の大幅な減少、信用スプレッドの大幅な増加といった影響が生じる可能性があり、また、バークレイズ・バンク・グループの利ざやおよび流動性ポジションが重大かつ不利な影響を受ける可能性もあります。
英国の成長率の低下、失業率の上昇、および英国住宅価格の下落を伴う英国の景気後退は、バークレイズ・バンク・グループの多くのポートフ
ォリオに関連する減損の増加につながる可能性があります。これには、企業ポートフォリオや商業用不動産のエクスポージャーが含まれます
が、これらに限定されません。
適格なスキルのある従業員を惹きつける能力、または離職を防ぐ能力は、EU 加盟国からの移動・移住の自由に対する英国および EU の将来のアプローチによって影響を受ける可能性があり、これは、バークレイズ・バンク・グループの EU 人材プールの利用可能性に影響を及ぼす可能性があります。
EU からの無秩序な離脱により、バークレイズ・バンク・グループのシステムの能力が圧迫され、それらのシステムが機能不全に陥るリスクが増
大し、バークレイズ・バンク・グループの損失および評判の低下を引き起こす可能性があります。

- 42 -

•

•

•

ⅲ
）

現行の EU 内の「パスポート」の権利が変更される場合、バークレイズ・バンク・グループのクロスボーダーでの銀行業務の現行モデルをさらに調整する必要が生じるかもしれません。これにより、バークレイズ・バンク・グループの業務上の複雑性および／またはコストが増大する可能性があります。
英国が EU からの離脱後に、EU 法規制（銀行業に関する EU 規制を含みます）に基づく現在有効な法令を置き換える、または廃止する措置を講じる場合、バークレイズ・バンク・グループが事業を展開する法的枠組みが変更し、不確実性が増す可能性があります。英国と EU 間の現行の法律上・規制上の取決めの失効および英国判決の EU 内での法的強制力の喪失による影響が完全に判明するまで、既存契約の維持の確実性、特定の法的義務の強制力および英国裁判所の管轄権をめぐる不確実性は影響を受ける可能性があります。
英国が金融市場インフラ（取引所、清算機関および決済サービス、または第三者のサプライヤーが提供するその他のサポートサービスなど）にアクセスしにくくなれば、顧客へのサービス提供が影響を受ける可能性があり、その結果、バークレイズ・バンク・グループの市場シェアおよび収益が低下し、業務コストが増加する可能性があります。
金利の変動がバークレイズ・バンク・グループの収益性に及ぼす影響

特にバークレイズ・バンク・グループの主要市場である英国および米国では金利の方向性や金利の変動のペースが不透明であることから、金利の変動はバークレイズ・バンク・グループにとって重要です。
さらなる利下げを含め、低金利とフラットなイールド・カーブが続いた場合、バークレイズ・バンク・グループの純金利マージン（貸付収益と借入コス
トとの差異）に影響を及ぼし、引き続き圧力となる可能性があり、バークレイズ・バンク・グループの収益性と見通しに不利な影響を及ぼす可能性があります。
ただし、金利上昇は、マージンの縮小によってリテールおよびコーポレート事業の収入が増えるため、バークレイズ・バンク・グループの収益性に
プラスの影響を及ぼし得ますが、将来における金利引き上げが予想よりも大幅または高頻度である場合、全般的に予想以上の低成長、景況感の低下、失業率の上昇を招き、ひいてはバークレイズ・バンク・グループの貸付ポートフォリオおよび引受業務にストレスを与える可能性があります。結果として減損費用の増加をもたらす信用損失が増大した場合、無担保のリテール・ポートフォリオおよび非投資適格のホールセール貸付に最も顕著に影響すると考えられ、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および業績予測に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金利の変動は、バークレイズ・バンク・グループの流動資産ポートフォリオで保有されている有価証券の価値にも不利な影響を及ぼす可能性があります。その結果、バークレイズ・バンク・グループの FVOCI 再評価差額を通じて、予想以上のボラティリティが発生する可能性があります。
ⅳ）

銀行および金融サービス業界の競争環境

バークレイズ・バンク・グループは、競争環境（特に英国および米国）において事業を行っており、競争に関する監視も増しています。また、バーク
レイズ・バンク・グループの財務業績は、競合他社の行動、市場への新規参入、消費者の需要、テクノロジーの変化およびその他の要因によるものを問わず、競争圧力に効果的に対応できるバークレイズ・バンク・グループの能力に依存しています。
このような競争環境とそれに対するバークレイズ・バンク・グループの対応は、バークレイズ・バンク・グループが既存の市場シェアを維持または獲得する能力、事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ）

規制変更アジェンダおよび事業モデルへの影響

バークレイズ・バンク・グループは、事業を行っている多くの国（特に英国および米国）において、引き続き相当なレベルの規制変更および監視の対象となっています。その結果、規制リスクは上級経営陣にとって引き続き重点項目となっています。さらに、より集約的な規制アプローチおよび要件の強化は、強化された監督基準が策定・実施されるにあたって規制上の国際協調体制が欠如する可能性と相まって、バークレイズ・バンク・グループのビジネス、資本およびリスク管理に係る戦略に不利な影響を及ぼす可能性があり、かつ（または）バークレイズ・バンク・グループがその法人、資本および資金調達に係る構造ならびに事業構成を変更すること、特定の事業活動から撤退すること、もしくはその他の点では魅力的な潜在性のある地域へ事業拡大しないことを決断する結果を招く可能性があります。
他にも、以下に掲げるような、経営陣の注意、コストおよびリソースを著しく要する重要な法律および重点分野があります。
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プルデンシャル規制の変更は、自己資本および適格負債（MREL）の最低要件（内部 MREL に係る要件も含みます）、レバレッジ、流動性
または資金調達に係る要件、適用バッファーおよび／または当該最低要件に対するアドオン、ならびに国際機関、EU または各国当局が設定するすべてリスク調整後資産の計算メソドロジーに影響を及ぼす可能性があります。プルデンシャル規制に係る当該変更もしくは類似の変更または追加的な監督上・健全性上の期待事項は、個別に、あるいは全体で、変更された要件を満たすために更なる管理行動などを必要とする可能性があります。そのような管理行動には以下が含まれます。
資本、MREL または流動性資源の増強
レバレッジおよびリスク調整後資産の削減
資本性商品に係る分配の制限
発行済資本性商品の条件変更、法人構造の変更（資本、MREL および資金調達の発行および配置に関するものを含みます）
バークレイズ・バンク・グループの事業構成の変更または他の事業からの撤退
および／またはバークレイズ・バンク・グループのポジションを強化するためのその他の行動
デリバティブ市場は、近年、G20 各国その他の国々において規制当局が特に注目している対象であり、標準化された店頭（OTC）デリバテ
ィブ取引の報告および清算を義務付ける規制、ならびに非清算 OTC デリバティブに係る証拠金規制が導入されています。こうした規制は、市場参加者にとってコスト上昇や流動性の低下をもたらす可能性があります。より広範な視点では、規制枠組みの変更（特に、第 2 次
金融商品市場指令の見直しおよびベンチマーク規制の実施）が市場参加者に多額のコストを課す可能性があり、バークレイズ・バンク・グ
ループが事業を行う特定の市場に重要な影響を及ぼす可能性があります。
バークレイズ・グループ、およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーを含む一部のメンバーは、多くの法域で規制監督上のストレステストを実施しなければなりません。当該ストレステストには、現在、イングランド銀行（BoE）、欧州銀行監督機構（EBA）、連邦預金保険公社（FDIC）および米国連邦準備制度理事会（FRB）によるプログラムに基づくものが含まれています。ストレステストの規制要件を満たしていな
い場合、または規制当局がバークレイズ・グループ、およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーを含む一部のメンバーのストレステスト結果
および資本計画を承認しなかった場合、バークレイズ・バンク・グループは、自己資本を向上させること、資本分配を制限すること、または
特定の子会社に追加資本を増強することを要求される可能性があります。

バークレイズ・バンク・グループに対する規制当局による監督およびバークレイズ・バンク・グループに適用される規制の詳細については、111 ページから 117 ページの「監督および規制」をご参照ください。
ⅵ）

気候変動がバークレイズ・バンク・グループの事業に及ぼす影響- 43 -

気候変動に伴うリスクは、英国においても国際的にも、社会的、規制上、政治的な焦点が急速に高まっています。規制に関する予想に沿うように
気候リスクをバークレイズ・バンク・グループのリスク・フレームワークに組み込むこと、およびバークレイズ・バンク・グループの業務および事業戦略を（ⅰ）気候変動の物理的リスクと（ⅱ）低炭素経済への移行に伴うリスクに適応させることにより、バークレイズ・バンク・グループの事業に重要な影響を及ぼされる可能性があります。
気候変動による物理的リスクは、多くの要因から生じるものであり、特定の気象現象や気候の長期的な変化に関係しています。極端な気象現象の性質と時期は不確実ですが、発生頻度は増加しており、その経済への影響は将来、より一層深刻になると予測されています。経済への潜在的な影響には、GDP 成長率の低下、失業率の上昇、資産価格や業界の収益性の著しい変動が含まれますが、これらに限定されません。借手の不動産および業務に被害が生じると、資産価値および顧客の信用が毀損される可能性があり、これがバークレイズ・バンク・グループのポートフォリ
オにおける債務不履行率の上昇、延滞、償却および減損費用につながる可能性があります。さらに、バークレイズ・バンク・グループの敷地およびレジリエンスも、気象現象による物理的な損害を受け、バークレイズ・バンク・グループのコスト増加につながる可能性があります。
経済が低炭素経済に移行するにつれ、バークレイズ・バンク・グループのような金融機関は、ステークホルダーの期待、政策、バークレイズ・バン
ク・グループが実行する貸付に影響を及ぼし得る法規制の大幅かつ急速な進展、ならびに貸付ポートフォリオやバークレイズ・バンク・グループの金融資産の価値に関連するリスクに直面する可能性があります。気候変動に対する心理が変化し、社会の選択が変化するにつれ、バークレイ
ズ・バンク・グループは、どのような種類の事業を行っているかについての監視の強化、不利なマスコミ報道および評判の悪化に直面する可能性があります。こうした状況が、ひいては、バークレイズ・バンク・グループの商品に対する顧客の需要、特定の事業活動のリターン、ならびに特定の資産の価値およびトレーディング・ポジションに影響を及ぼし、減損費用を計上することになる可能性があります。
さらに、物理的リスクや移行期にある気候リスクの影響は、二次的な関連リスクにつながる可能性があり、バークレイズ・バンク・グループのリテ
ールおよびホールセール・ポートフォリオに影響を与える可能性があります。気候変動の影響は、物理的リスクや移行リスクの影響を受けやすい
これらの部門の損失を増加させる可能性があります。その後のデフォルトの増加や失業率の上昇は、景気後退プレッシャーをもたらし、バークレ
イズ・バンク・グループのクライアントの信用度の悪化、ECL の増加、個人クライアントの償却やデフォルトの増加につながる可能性があります
気候変動の結果として直面する様々な財務・オペレーショナル・リスクを適切に測定、管理、開示を行うために、バークレイズ・バンク・グループがリスク枠組みに気候変動に関連するリスクを適切に組み込んでいない場合、または戦略やビジネスモデルを変化する規制要求事項市場の期待に適時に適応できない場合、バークレイズ・バンク・グループの事業の成長レベル、競争力、収益性、資本要件、資金調達コスト、財務状況に重大かつ不利な影響を与える可能性があります。
気候変動に対するバークレイズ・バンク・グループのアプローチの詳細については、気候変動リスク管理の 43 ページをご参照ください。
vii)

金利指標改革がバークレイズ・バンク・グループに及ぼす影響

数年前から、各国の規制当局や中央銀行は、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）などの主要な金利指標や指数の改革に向けた国際的な取り組みを推進してきました。このような主要な金利指標や指数は、幅広い取引において支払金額を算定するために使用され、支払金額はより信頼性のある健全なものになります。これにより、特定の指標や指数に関する手法や運用方法、代替的な「リスク・フリー」参照金利の採用、特定の参照
金利（LIBOR など）の廃止案に著しい変更が生じ、またさらなる変更も予想されています。
このような潜在的な変更の性質に関する不確実性、代替的な「リスク・フリー」参照金利の利用可能性および／または適合性、ならびにその他の改革は、これらの参照金利および指数を使用する広範な取引（LIBOR を使用して、バークレイズ・バンク・グループの金融資産・負債に含まれる利息支払額を算定する証券、貸付金、デリバティブなど）に不利な影響を及ぼす可能性があり、また、バークレイズ・バンク・グループは以下のよ
うな多くのリスクにさらされる可能性があります。
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コンダクト・リスク：特定の参照金利（LIBOR など）からの移行に際し、（ⅰ）操作的な市場活動、または虚偽・誤解を招く印象を生み出す市場活動を行っていると考えられる場合、（ⅱ）機密性の高い情報を誤用したり、利益相反を特定しない、適切に管理しないまたは緩和しない場合、（iii）顧客に不適切な助言、誤解を招く情報、不適当な商品や許容できないサービスを提供する場合、（iv）改善活動または顧客の苦情に対して適切かつ一貫した措置を取らない場合、（v）規制当局に不正確な規制上の報告を行う場合、（vi）競合他社と情報の談合または不適切な共有を行う場
合に、バークレイズ・バンク・グループは、顧客の苦情、規制上の制裁や評判への影響をもたらすおそれのあるコンダクト・リスクに直面します。
金融リスク：バークレイズ・バンク・グループの特定の金融資産・負債の評価額は変動する可能性があります。さらに、代替的な「リスク・フリー」
参照金利への移行により、バークレイズ・バンク・グループのメンバーが特定の金融資産に対する受取額を算定しモデル化する能力や特定の金融負債（バークレイズ・バンク・グループの発行債券）に対する支払額を算定する能力に影響を与える可能性があります。これは、現状、代替的な「リスク・フリー」参照金利（英ポンド翌日物平均（SONIA）金利や担保付翌日物調達金利（SOFR）など）がルックバック・レートであるのに対し、ターム・レート（LIBOR など）は、借手が利息期間の開始時に、当該利息期間末日における支払額を正確に算定することを可能にするからです。これにより、バークレイズ・バンク・グループのキャッシュフローに重大かつ不利な影響が及ぶ可能性があります。
プライシング・リスク：既存の参照金利や指標の変更、参照金利や指標の廃止、代替的な「リスク・フリー」参照金利への移行は、バークレイズ・
バンク・グループが特定の取引に用いる価格決定の構造に影響を与える可能性があります。
オペレーショナル・リスク：既存の参照金利や指標の変更、参照金利や指標の廃止、代替的な「リスク・フリー」参照金利への移行により、バーク
レイズ・バンク・グループの IT システム、取引報告に係るインフラ、業務プロセスや統制の変更を要求される可能性があります。さらに、支払額の算定に参照金利・指数（LIBOR など）を利用できなくなった場合、バークレイズ・バンク・グループは、新規および既存の取引のための文書化の修正および／または既存の参照金利・指数から新たな参照金利・指数への移行に伴う追加的な費用を負担する可能性があります。
会計上のリスク：IFRS に準拠してヘッジ会計を適用できない場合、バークレイズ・バンク・グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。

これらの要素のいずれも、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
金利指標改革の影響に関する詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記13をご参照ください。

個別の主要リスクに影響を及ぼす重大な既存リスクおよび新興リスク
i)

信用リスク

信用リスクとは、ソブリンを含むクラインアント、顧客またはカウンターパーティが、元本、利息、担保およびその他の債権を全額期日通りに支払うというバークレイズ・バンク・グループのメンバーに対する義務を完全に履行できないことにより、バークレイズ・バンク・グループが損失を被るリス
クを指します。

- 44 -a)

減損

IFRS第9号「金融商品」の減損要件の導入によって、減損引当金は、早期に、より将来予測的なかたちで、およびより広範な金融商品について認識されることになったため、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重要な影響を与えており、今後も影響を与える可能性があります。
測定には複雑な判断が必要であり、減損費用は、特にストレス条件下において変動する場合があります。クレジットカードのように予想存続期間がより長い無担保商品が最も影響を受けています。経過措置を考慮すると、増加した剰余金に対する資本の取扱いは、バークレイズ・バンク・グ
ループの規制上の自己資本比率に不利な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、発生損失からECLへの移行は、ストレスのかかった経済状況下におけるバークレイズ・バンク・グループの業績または規制上のストレステ
ストに影響を及ぼす可能性があります。詳細については、財務書類に対する注記1をご参照ください。
b)

特定のセクターおよび集中

バークレイズ・バンク・グループは、特定のポートフォリオにおいて、借手およびカウンターパーティに対する貸付金の信用の質および回収率の変化から生じるリスクにさらされています。信用の質が悪化した場合、特定のセクターにおいて回収可能性が低下し、減損が増加する可能性があります。以下は、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるバークレイズ・バンク・グループのポートフォリオに係る不確実性が存在する領域です。
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•

•

英国リテール、ホスピタリティおよびレジャー。需要の鈍化、コストの上昇、およびオンラインショッピングへの構造的変化が、消費者の自由裁量
消費に大きく依存する英国のハイストリートやその他のセクターにプレッシャーをかけています。これらのセクターが継続して再構築を行っており、このようなトレンドは小売業者とその貸主の双方との相互作用の役割という観点からはバークレイズ・バンク・グループ英国におけるコーポレ
ート・ポートフォリオに対する潜在的なリスクを表しています。
消費者の返済能力は、特に無担保貸付において引き続き重点項目となっています。失業率の上昇などのマクロ経済要因が、顧客の無担保債
務返済能力に影響を与え、無担保商品の延滞の増加につながる可能性があります。バークレイズ・バンク・グループは、特に米国の米国カード事業から生じる無担保商品の信用リスクにさらされています。
英国の不動産市場。英国における不動産は、バークレイズ・バンク・グループの法人顧客に係る信用リスク・エクスポージャー全体の相当部分を占めています。2019年には英国全土で不動産価格の上昇が、特にバークレイズ・バンク・グループのエクスポージャーが集中するロンドンおよび南東部で鈍化しています。バークレイズ・バンク・グループは、不動産価格の大幅な下落により、減損が増加するリスクにさらされています。
レバレッジの引受。バークレイズ・バンク・グループは、特に米国および欧州において、単一銘柄に係るリスクを含む非投資適格引受リスクをとっています。バークレイズ・バンク・グループは、引受期間において、信用事象や市場の変動にさらされています。当該期間中に何らかの有害事象が発生し、当該エクスポージャーを長期間保有する必要が生じた場合、バークレイズ・バンク・グループの損失または自己資本比率の引上げにつながる可能性があります。
イタリアのモーゲージ・ポートフォリオ。バークレイズ・バンク・グループは、住宅ローンポートフォリオの流出およびホールセール顧客向けポジシ
ョンを通じて、イタリア経済環境の悪化にさらされています。イタリアの経済成長は2019年も引き続き弱く、景気がさらに悪化した場合、信用損失や減損費用の増大など、バークレイズ・バンク・グループの成績に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。

バークレイズ・バンク・グループは、貸付業務ならびに金融サービスおよびトレーディング業務（デリバティブ取引、ならびにブローカー、清算機関、ディーラー、その他の銀行、ミューチュアルファンド、ヘッジファンド、およびその他の機関投資家との取引など）においても、単一のカウンターパー
ティに対して個別に大口エクスポージャーを有しています。当該カウンターパーティの債務不履行は、これらの資産の帳簿価額に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、担保によって当該カウンターパーティ・リスクが軽減されている場合には、保有している担保が回収できない場
合、または貸付金もしくはデリバティブに係るエクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で清算されなければならない場合には、信用リスクが高い状態が続く可能性があります。こうした債務不履行は、信用損失および減損費用の増大などにより、バークレイズ・バンク・グループの成績に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループの信用リスクへのアプローチの詳細については、44ページから45ページの信用リスク管理および81ページから86
ページの信用リスクパフォーマンスをご参照ください。
ii)

市場リスク

市場リスクとは、金利、外国為替、株価、コモディティ価格、信用スプレッド、インプライド・ボラティリティや資産相関関係などの市場変数の変動から生じるバークレイズ・バンク・グループの資産および負債の価値の不利な潜在的変動より損失を被るリスクを指します。
米国と主要貿易相手国との間の貿易摩擦の拡大、世界経済の成長鈍化、および欧米の政治的懸念事項（ブレグジットなど）は、バークレイズ・バ
ンク・グループのポートフォリオに係る市場リスクを高める要因の一例です。さらに、バークレイズ・バンク・グループのトレーディング業務は、特に市場流動性の深度に不利な影響を及ぼす場合には、概して、資産のボラティリティが高い期間が長期化するリスクにさらされています。このようなシナリオは、バークレイズ・バンク・グループが顧客取引を実行する能力に影響を与える可能性があり、その結果顧客取引からのフロー収益の減少および市場リスクの上昇による既存ポートフォリオからの損失が発生する可能性もあります。これらには、市場水準およびそれに伴うボラティ
リティの変化に応じてダイナミックに管理する必要のあるリスクのバランスを再調整することによって増加するヘッジ・コストを抑制することが含まれます。
市場環境の変化を予測することは難しく、こうした変化はバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループの市場リスクへのアプローチの詳細については、45ページの市場リスク管理および88ページから90ページの市場
リスクパフォーマンスをご参照ください。
iii)

財務および資本リスク

バークレイズ・バンク・グループが直面する財務および資本リスクには、主に 3 つの種類があります。
a)

流動性リスク

流動性リスクとは、バークレイズ・バンク・グループが契約上の債務もしくは偶発債務を履行できないリスク、または資産を調達するための適切な金額、期間、構成を有する資金および流動性を保持できないリスクを指します。その結果、バークレイズ・バンク・グループは、規制上の流動性基
準を満たすことができない、または、日常の銀行業務をサポートできなくなる可能性があります。バークレイズ・バンク・グループが直面する主要な流動性リスクには以下が含まれます。

- 45 -

••

バークレイズ・バンク・グループの現在の資金調達プロファイルの安定性：特に要求払いまたは短期間で返済される買掛金および預金に基づく部分の安定性は、バークレイズ・バンク・グループが現在の顧客および投資家の信頼水準を維持できないことによる影響を受ける可能性があります。また、バークレイズ・バンク・グループは、マネーおよびキャピタル・マーケットに定期的にアクセスし、その業務を支援するために短期および長期の資金提供を行っています。マクロ経済の不利な状況、コンダクトおよび法律、競争および規制に係る問題における不利な結果、ならびにバークレイズ・バンク・グループに対する投資家、カウンターパーティおよび／または顧客の信頼の喪失などにより、バークレイズ・バンク・グル
ープがキャピタル・マーケットにアクセスできる能力、および／またはバークレイズ・バンク・グループが市場調達を行うためのコストやその他の条件に影響を及ぼす可能性があります。
信用格付の変更および資金調達コストへの影響：格付機関はバークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・グループの特定のメンバーに付与されている信用格付けを定期的に見直しています。信用格付けは、バークレイズ・バンク・グループがコントロールできないもの（政治や規制の動向、格付け手法の変更、マクロ経済の状況、バークレイズ・バンク・グループが営業活動をする国のソブリン信用格付けなど）を含む多くの要素に基づいています。
信用格付けの変動の影響は多くの要素（発行の種類や実勢の市場状況など）に左右されますが、信用格付けの低下（特に投資適格を下回る格下げ）は、バークレイズ・バンク・グループの短期金融市場や資本市場へのアクセスおよび／またはバークレイズ・バンク・グループが市場資金を調達できる条件への影響、調達コストや信用スプレッドの上昇、バークレイズ・バンク・グループの預金ベースの規模縮小、デリバティブ契約やその他の担保付資金調達契約における追加担保もしくはその他の要件の追加、またはバークレイズ・バンク・グループと取引を行おうとするカウン
ターパーティの範囲の制限を生じさせる可能性があります。これらの要素のいずれも、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。

- 46 -

b)

資本リスク

資本リスクとは、自己資本の水準または構成が不十分であるため、バークレイズ・バンク・グループが通常の業務活動を行うことができない、または、通常の事業環境またはストレスのかかった状況下（実際にストレスのかかった状況と内部計画または規制上のストレステスト目的で定義されるストレスのかかった状況の両方）で規制上の所要自己資本を満たすことができないリスクを指します。これには、バークレイズ・バンク・グループの年金制度から生じるリスクが含まれます。バークレイズ・バンク・グループが直面する主要な資本リスクには以下が含まれます。
•

•

•

c)

プルデンシャル資本規制要件の不遵守：これにより、バークレイズ・バンク・グループは、一部またはすべての事業活動をサポートすること、および規制上のストレステストをパスすることができなくなる可能性があります。また、投資家のアペタイトや信用格付けの低下による資金調達コストの上昇、配当への制限（配当目標を達成する能力も含む）、および／またはバークレイズ・バンク・グループの資本もしくはレバレッジの状態を強化するための追加的な措置を講じる必要性につながる可能性もあります。
為替レートの不利な変動による自己資本比率への影響：バークレイズ・バンク・グループは、外貨建ての資本資源、リスク調整後資産およびレバ
レッジ・エクスポージャーを有しています。為替レートの変動は、これらの項目の英ポンド換算額に不利な影響を及ぼす可能性があります。そのため、バークレイズ・バンク・グループの規制上の自己資本比率は、為替レートの動きに左右されます。バークレイズ・バンク・グループのバラン
スシートを外貨の動向を考慮して適切に管理しなければ、バークレイズ・バンク・グループの規制上の自己資本比率およびレバレッジ比率が不利な影響を受ける可能性があります。
年金基金に係る不利な変動：確定給付年金制度の年金資産・負債に係る不利な変動は、基金および／または会計上の積立不足を生じさせる可能性があります。これにより、バークレイズ・バンク・グループが年金制度に多額の追加拠出を行う可能性、および／または資本状態が悪化する可能性があります。IAS第19号では、負債の割引率は優良社債の利回りに基づき算出されます。したがって、バークレイズ・バンク・グループの確定給付型年金制度の評価は、長引く低金利および／または信用スプレッド環境による割引率の長期的な低下によって不利な影響を受けると考えられます。また、インフレは、長期的なインフレ予想が高まることて負債に不利な影響を及ぼすため、年金基金にとってのもう一つの重要なリスク要因です。
銀行勘定における金利リスク

銀行勘定における金利リスクとは、トレーディング目的以外の資産および負債の金利エクスポージャーのミスマッチのために、バークレイズ・バン
ク・グループの自己資本または収益が不安定になるリスクを指します。バークレイズ・バンク・グループの銀行勘定における金利リスクの構造的ヘッジ・プログラムは、行動上の前提条件に依拠しているため、ヘッジ戦略の成功は保証されていません。ヘッジの前提条件のバランスまたはデュレーションの潜在的なミスマッチにより、利益が悪化する可能性があります。G3 諸国通貨の金利低下も、リテール・ポートフォリオの純利ざやを圧縮する可能性があります。さらに、バークレイズ・バンク・グループの流動性プールは、市場金利および価格の変動することにより自己資本および／または収益が不安定になる影響を受けます。
バークレイズ・バンク・グループの財務および資本リスクへのアプローチの詳細については、45ページの財務および資本リスク管理および92ペー
ジから106ページの財務および資本リスクパフォーマンスをご参照ください。
iv)

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、プロセスまたはシステムの不備もしくは欠陥、人的要因、または根本的原因が信用リスクまたは市場リスクによるものではない外的事象などの理由によりバークレイズ・バンク・グループが損失を被るリスクを指します。これには以下のような例が含まれます。
a)b)

オペレーショナル・レジリエンス
バークレイズ・バンク・グループの技術システム、人材の確保または第三者が提供するサービスの影響から生じるものであるかにかかわらず、業務処理の喪失または中断は、バークレイズ・バンク・グループ内および金融サービス業界全体における重要な固有リスクです。業務プロセス、またはバークレイズ・バンク・グループの業務プロセスが依拠している技術、不動産もしくはサプライヤーに係るサービスにおいてレジリエンスおよび回復機能を確立することができなければ、顧客の重大な損害、バークレイズ・バンク・グループの顧客が被った損失の弁済費用、および風評被害が発生する可能性があります。
サイバー脅威サイバー攻撃の頻度は増加傾向にあり、すべての産業に存在するグローバルな脅威となっています。金融セクターは依然としてサイバー犯罪、
敵対国家、オポチュニストおよびハクティビストの主要なターゲットであり、金品の窃盗、データ（顧客データなど）の破壊もしくは操作、および／または事業の中断を目的とした、犯罪者によるハッキングの洗練度はますます高まっており、悪意ある電子メール、分散型サービス拒否（DDoS）
攻撃、決済システムへの侵入、内部のアタッカー、サプライチェーンおよび脆弱性の利用などから生じる脅威など、複数の脅威が存在しています。サイバー事象は、例えばソーシャル・ネットワーキング・サイト、小売企業および決済ネットワークにおけるデータの侵害など、サービスおよび顧客に複合的な影響を与えます。

バークレイズ・バンク・グループのサイバーセキュリティのポリシー、手続、統制および／またはITシステムに不備がある場合、重大な財務上の損
失、大規模な事業の中断、顧客サービスの提供不能、データまたはその他の機密情報の消失（オペレーションに停止によるものなど）が発生し、関連する風評被害が発生する可能性があります。これらの要素のいずれもコスト（顧客への通知または補償に関連する費用を含みますがこの限りではありません）を増加させる可能性があり、バークレイズ・バンク・グループの顧客維持や獲得能力に影響を与える可能性があります。英国、米国、欧州の規制当局は、サイバーセキュリティが金融セクターにとって増大するシステミック・リスクであることを引き続き認識しており、金融機
関がサイバー攻撃に対する（特に重要なサービスの）監視、管理およびレジリエンスを向上させ、必要な場合には適時に開示する必要性を強調してきました。バークレイズ・バンク・グループがテクノロジーに依拠していることを考慮すると、サイバー攻撃はバークレイズ・バンク・グループの事
業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループのサイバー脅威へのアプローチの詳細については、107 ページから 109 ページのオペレーショナル・リスクパフォ
ーマンスをご参照ください。
c)

新技術および先端技術
技術の進化は、バークレイズ・バンク・グループ全体に新しく革新的なビジネス手法を開発する機会を提供しており、新たなソリューションが社内でおよび第三者企業と共同で開発されています。しかしながら、新しい形態の技術を導入することは、固有リスクを増大させる可能性もあります。事業開発のすべての段階において、リスク・エクスポージャーを評価、積極的に管理、および注意深くモニタリングしなければ、新たな脆弱性やセキュリティ上の欠陥をもたらし、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。

- 47 -

d)

e)

f)

g)

h)

i)

j)

k)

第三者による不正行為
特にデジタル商品の使用が増え、オンライン上でより多くの機能が利用可能となってきているため、不正行為に係る脅威の水準・内容は進化し続けています。犯罪者は、絶えず技術を適応させ続けており、かつてないほど洗練されたソーシャルエンジニアリングによる方法で顧客を狙うことにますますフォーカスしてきています。また、外部からのデータの侵害は、増大しつつある侵害されたデータを利用する機会を犯罪者に提供しています。これらの不正行為の脅威は、顧客の損害、事業の喪失、規制当局による問責、事業機会の逸失および評判の悪化につながる可能性があり、いずれもバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
データ管理および情報保護
バークレイズ・バンク・グループは、個人情報、知的財産および財務データなど、大量のデータを保有・処理しています。一般データ保護規則（GDPR）は顧客のデータ保護権利を強化し、バークレイズ・バンク・グループの当該データ管理における説明責任を向上させています。バークレ
イズ・バンク・グループが、当該データを正確に収集・維持できず、また、その機密性の侵害および利用可能性の妨害から当該データを保護できない場合、データ（「vi)コンダクト・リスク、c)データ保護およびプライバシー」で記載されている顧客データを含む）を紛失する、および利用できなくなるリスク、ならびにデータの完全性に係るリスクにさらされます。これらの機能不全のいずれも、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
アルゴリズム取引
インベストメント・バンキング事業の一部の領域において、トレーディング・アルゴリズムを用いて、顧客および主要取引の価格設定およびリスク管理を行っています。アルゴリズムのエラーが生じた場合、取引の誤りや重複、システムの停止、バークレイズ・バンク・グループの価格決定活動に影響を及ぼす可能性があり、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態、見通しおよび評判に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
事務処理上のエラー
大規模かつ複雑な金融機関であるバークレイズ・バンク・グループは、決済および顧客取引などの既存の業務プロセスまたは継続的な変更作
業による新規プロセスから生じる重大なエラーが発生するリスクに直面しています。重大な業務上または決済上のエラーは、バークレイズ・バン
ク・グループの顧客またはカウンターパーティに不利益を与え、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
サプライヤーに係るエクスポージャー
バークレイズ・バンク・グループは、その多くのサービス提供および技術開発をバークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドを含むサ
プライヤーに依存しています。バークレイズ・バンク・グループはサプライヤーに依存している一方、サプライヤーの行動から生じるリスクについては引き続き全面的な説明責任を負うことになります。外注サービス・サプライヤーおよびその下請けサプライヤーに依存することは、特定のサプライヤーによる失敗が顧客にとって重要なサービスを提供し続けるバークレイズ・バンク・グループの能力に影響を与えるような集中リスクを伴います。サプライヤー・リスクを適切に管理できないことにより、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した財務諸表の作成には、見積りの使用が必要となります。また、関連する会計方針を適用する際に経営陣の判断が必要となります。高度な判断もしくは複雑性を伴う重要な領域、または連結および個別財務諸表にとって仮定が重要となる領域には、償却原価で測定する資産の信用に係る減損費用、税金、金融商品の公正価値、年金および退職後給付、ならびに特定行為・訴訟、競争および規制に係る引当金が含まれます。行使された判断、または使用された見積りもしくは仮定が、その後間違っていたことが判明した場合、バークレイズ・バンク・グループが予想または備えていた以上に大きな重大な損失が生じるリスクがあります。また、IFRSの基準・解釈指針のさらなる変更によって、バークレイ
ズ・バンク・グループの業績、財政状態、および見通しが重大な影響を受ける可能性があります。会計上の見積りおよび方針の詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の139ページから236ページの監査済財務書類に対する注記をご参照ください。
税金リスク
バークレイズ・バンク・グループは、事業活動を行うすべての国の国内外の税法および慣行を遵守することが求められています。バークレイズ・
バンク・グループは、追加的な税金費用もしくはその他の金融費用を被る、またはかかる法律・慣行の遵守を怠ること、もしくは税務業務を適切に管理しないことによって評判を損なう可能性があります。このリスクの大半は、バークレイズ・バンク・グループの国際的な構造に起因するものです。さらに、世界中での報告および開示に係る要件の強化、ならびに税務管理のデジタル化によって、バークレイズ・バンク・グループのタック
ス・コンプライアンス義務がさらに増大する可能性があります。
適格な従業員を雇用し、保持する能力
規制対象の金融機関として、バークレイズ・バンク・グループは、多様かつ専門的なスキルを持つ人材を必要としています。バークレイズ・バン
ク・グループが多様な人材を集め、育成し、保持する能力は、そのコアとなる事業活動および戦略を遂行するための鍵となります。これは、英国のEU離脱決定および銀行業界に適用される個人の説明責任の強化など、様々な外部要因および内部要因の影響を受けます。適切な資格およびスキルを持つ従業員を惹きつけ、その離職を防ぐことをしなければ、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通
しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。さらに、これはサービスの中断を招き、ひいては特定の顧客グループの権利をはく奪し、顧客に損害を与え、評判を損なうことにつながりかねません。

バークレイズ・バンク・グループのオペレーショナル・リスクへのアプローチの詳細については、47 ページのオペレーショナル・リスク管理および
107 ページから 109 ページのオペレーショナル・リスクパフォーマンスをご参照ください。
v)

モデル・リスクモデル・リスクとは、モデルのアウトプットやレポートが正しくないか、または誤って使われているため、財務上の判定や意思決定に潜在的に不利な影響を及ぼすリスクを指します。バークレイズ・バンク・グループは、ビジネス上の意思決定および戦略策定の際の参考情報にする、リスクを計
測・制限する、エクスポージャーを評価（減損の計算を含む）する、ストレステストを実施する、自己資本の適正を評価する、新規ビジネスの受入れおよびリスク・リターンの評価をサポートする、顧客資産を管理する、報告要件を遵守するなど、ビジネスおよびリスク管理活動において幅広くモデルを利用しています。モデルは、その性質上、仮定およびインプットに依拠するため、不十分かつ不完全な現実の表現であり、したがって、そのアウトプットの正確性に影響を与えるエラーが生じる可能性があります。例えば、バークレイズ・バンク・グループ全体で使用されているモデルのデータの品質は、リスクおよび財務指標の正確性および網羅性に重要な影響を与えます。また、モデルは誤用されることもあります。モデルのエラーまたは誤用により、とりわけ、バークレイズ・バンク・グループが不適切な経営判断を下す、および／またはバークレイズ・バンク・グループのリスク管理および規制上の報告プロセスにおいて誤りや間違いが特定される可能性があります。この結果、重大な財務上の損失、追加的な自己資本要件、規制監督の強化および風評被害が生じる可能性があり、いずれもバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループのモデル・リスクへのアプローチの詳細については、48 ページのモデル・リスク管理および 110 ページのモデル・リ
スクパフォーマンスをご参照ください。
vi)

コンダクト・リスク- 48 -

コンダクト・リスクとは、不適切な金融サービスの提供（故意または過失によるミスコンダクトを含む）によって、顧客、市場の完全性、効果的な競争またはバークレイズ・バンク・グループに損害が及ぶリスクを指します。このリスクは、様々な形で現れる可能性があります。
a)

b)

c)

d)

e)

従業員による不正行為
バークレイズ・バンク・グループの事業は、従業員が方針を遵守しない可能性および従業員の故意または過失による不法行為の事例から生じるリスクにさらされており、いずれも強制措置または風評被害をもたらす可能性があります。従業員による不正行為を抑止することは必ずしも可能ではなく、その防止および発見のための予防措置が必ずしも有効ではない可能性があります。従業員による不正行為は、バークレイズ・バンク・グループの顧客、市場の健全性、評判、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
プロダクト・ガバナンスおよびライフサイクル
新商品および改良された商品の継続的な見直し、管理およびガバナンスは、規制当局のさらなる注目を集める対象であり（例えば、EUベンチマ
ーク規制の適用に関連した金融商品指令およびガイダンスの改正など）、バークレイズ・バンク・グループは、これが今後も続くと予想しています。これにより、（ⅰ）効果的でないプロダクト・ガバナンス（商品の設計、承認およびレビューなど）や（ⅱ）内部および第三者の販売チャネルおよびアフターサービス（苦情処理、回収など）に係る不適切な統制といった顧客に関連して悪い結果をもたらす可能性があります。その結果、バーク
レイズ・バンク・グループは財務上の損失と風評被害を受けるリスクにさらされています。
金融犯罪
バークレイズ・バンク・グループは、第三者または従業員が金融犯罪（マネーロンダリング、テロおよび大量破壊兵器の拡散行為への資金供与、経済・金融制裁違反、贈収賄・汚職、および脱税）を促すリスク、またはその商品・サービスが金融犯罪を促すのに利用されるリスクを効果的に軽減できない場合、不利な影響を受ける可能性があります。金融機関を対象とする英国および米国の規制は、金融犯罪対策に引き続き焦点を当てています。当該規制を遵守しない場合、深刻な罰則を含むバークレイズ・バンク・グループの規制当局による強制措置につながる可能性があり、これによりバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
データ保護およびプライバシー
個人データを適切に取り扱うことは、顧客との長期的な関係を維持し、プライバシーに関する法律および規制を遵守するために不可欠です。個
人データの保護ができなかった場合、顧客の損害、風評被害、強制措置および財務上の損失を招く可能性があり、重大とみなされる可能性があります（上記の「iv)オペレーショナル・リスク、(e)データ管理および情報保護」をご参照ください）。
規制当局による文化および説明責任の重視
世界各国の規制当局は引き続き、適切なコンダクトを促進し、顧客、同業他社および市場にとってポジティブな結果を生み出せるよう、文化の重要性や個人の説明責任を強調し、適切な内部報告および内部通報手続の採用を実施しています。英国のシニア・マネージャー・認証レジーム、およびコンダクト規則の要求事項および期待事項により、バークレイズ・バンク・グループの従業員に追加的な説明責任が生じ、ガバナンスおよび厳格性にさらに注目が集まっています。これらの要求事項および期待事項を満たさない場合、個人およびバークレイズ・バンク・グループの双方に対する規制上の制裁につながる可能性があります。

バークレイズ・バンク・グループのコンダクト・リスクへのアプローチの詳細については、48 ページのコンダクト・リスク管理および 110 ページのコン
ダクト・リスクパフォーマンスをご参照ください。
vii)

レピュテーション・リスク

レピュテーション・リスクとは、行動、取引、投資、事象、意思決定またはビジネス関係がバークレイズ・バンク・グループの誠実性と能力に対する信頼を低下させるリスクを指します。
誠実性、コンプライアンス、顧客サービスまたは業務効率に係る標準から著しく逸脱した場合、潜在的なレピュテーション・リスクを表す可能性があります。ステークホルダーの期待は常に変化するため、レピュテーション・リスクはダイナミックであり、地域、グループおよび個人によって異なります。ある事業分野で発生するリスクは、バークレイズ・バンク・グループの全体的な評判に不利な影響を及ぼす可能性があります。主要なステークホルダーの認識次第で、一つの取引、投資または事象によって、バークレイズ・バンク・グループの誠実性および能力に対する信頼が低下する場合があります。バークレイズ・バンク・グループは、（ⅰ）石炭関連や地域環境へ不利な影響を及ぼすとされるセクターで営業活動を行う事業への融資や投資、（ⅱ）顧客によるバークレイズ・バンク・グループの事業やサプライチェーンにおける人権侵害（現代版奴隷制との闘争など）との潜在的な関連、ならびに（ⅲ）軍事関連および暴動鎮圧関連の商品やサービスの製造および輸出を行う企業への融資、といったセンシティブなトピッ
クやセクターと関連しており、これはステークホルダーにとって（場合によっては今後も）懸念事項であります。
また、レピュテーション・リスクは、バークレイズ・バンク・グループの事業活動に対する実際のもしくは認識される姿勢、バークレイズ・バンク・グル
ープの財務実績や銀行・金融サービス業界全般における実際のもしくは認識される実務慣行に関する否定的な世論から生じる可能性があります。現代のテクノロジー、特にオンライン・ソーシャル・メディア・チャンネルや、短時間かつ最小のコストで大勢の視聴者とのコミュニケーションを可能にする他の放送ツールは、不利な情報や主張の流通・影響を著しく増大し加速させる可能性があります。否定的な世論は、特に法人預金者
や個人預金者を維持し惹きつけ、また従業員を維持しやる気にさせるバークレイズ・バンク・グループの能力に不利な影響を及ぼす可能性があり、バークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、レピュテーション・リスクは、業務上の問題またはコンダクトに係る事項から生じる可能性があり、顧客、市場の完全性、効果的な競争またはバークレイズ・バンク・グループに損害を与える可能性があります（iv）オペレーショナル・リスク」をご参照ください）。
バークレイズ・バンク・グループのレピュテーション・リスクへのアプローチの詳細については、48 ページのレピュテーション・リスク管理および 110
ページのレピュテーション・リスクパフォーマンスをご参照ください。
viii)

法的リスク、ならびに法律上、競争上および規制上の事項

バークレイズ・バンク・グループは、規制の厳しい市場において事業活動を行っており、当該市場においてバークレイズ・バンク・グループとその従業員は、（ⅰ）事業活動に適用される多くの法律や規制（これらは非常にダイナミックであり、各国地域によって異なる可能性があり、特に新規および新興地域の特定の状況に適用する際には不明確要素が多く含まれます）、ならびに（ⅱ）バークレイズ・バンク・グループの事業や実務慣行の多様化および進化から生じる法的リスクにさらされています。いずれの場合も、バークレイズ・バンク・グループとその従業員は、法律上または契約上の要求事項といった法的な義務をバークレイズ・バンク・グループのメンバーが履行できなかったことにより、損失を被ったり、罰金、損害賠償
または科料を科されるリスクにさらされています。上記で特定された多くのリスク要因に関連して法的リスクが生じる可能性があり、これには、（ⅰ）
英国の EU 離脱、（ⅱ）ベンチマーク改革、（ⅲ）規制上の変化のアジェンダ、（ⅳ）データ保護、プライバシー、サイバーセキュリティに関する急速に進化する規則および規制などから生じるものが含まれます。
バークレイズ・バンク・グループまたはその従業員が適用される法規制に違反した場合、バークレイズ・バンク・グループが事業を展開する法域において刑事訴追、規制当局による問責、重要な金額の罰金の可能性およびその他の制裁の対象となる可能性があります。顧客またはその他の第三者がバークレイズ・バンク・グループの特定行為により損害を受けた場合、集団訴訟などの民事訴訟手続がとられる可能性があります。その
他にも、バークレイズ・バンク・グループと第三者との間で、契約、法令またはコモンロー上の違反、法的権利または義務の執行などの事項に関- 49 -

連して、法的紛争が発生する可能性があります。これらの事項において不利な点が判明した場合には、バークレイズ・バンク・グループが第三者に対して責任を負うことになる、またはバークレイズ・バンク・グループの権利が意図した通りに行使されない可能性があります。
バークレイズ・バンク・グループが現在さらされている法律上、競争上および規制上の問題の詳細は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文
年次報告書の注記 25 に記載されています。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 25 に具体的に記載されている事項に加え、バークレイズ・バンク・グループは、通常の営業活動の一環として生じる様々な他の法的手続に関与しています。また、バークレイズ・バン
ク・グループは、現在従事している、または過去に従事した事業活動に関連して、規制当局、政府およびその他の公的機関による情報提供の要
請、捜査およびその他のレビューの対象となっています。
バークレイズ・バンク・グループが現在さらされている、また、将来発生し得る、法律上・競争上・規制上の事項に関して、その結果を予測することは困難です。これらの事項に関連して、バークレイズ・バンク・グループは、最終的な結果にかかわらず、多額の費用を負担する可能性があるとともに、これらの事項によって、バークレイズ・バンク・グループは以下のいずれかの結果にさらされる可能性があります。すなわち、多額の損害賠償金、和解金および／もしくは罰金、影響を受けた顧客の救済、その他の制裁金および差し止めによる救済、追加訴訟、刑事訴追、起訴から保護する既存合意事項の失効、バークレイズ・バンク・グループの事業運営に対する規制上の制約（許認可の撤回など）、規制遵守要件の強化
もしくは法規制の変更、業務の停止、公的機関による処分、重要な資産もしくは事業の喪失、バークレイズ・バンク・グループの評判に対する不利
な影響、投資家、カウンターパーティおよび／もしくは顧客からの信頼の喪失、信用格付機関による格下げのリスク、資金調達・流動性の利用可能性および／もしくはコストに対する不利な潜在的影響、ならびに／または重要な個人の解雇もしくは辞任、という結果です。法律上・競争上・規制上の事項に伴う不確実性を踏まえると、特定の事項の結果が特定期間のバークレイズ・バンク・グループの事業、経営成績、財政状態および見通しに重大かつ不利な影響を及ぼさないという保証はありません。

連結財務書類
連結損益計算書
12 月 31 日終了事業年度

注記2019 年

2018 年 a2017 年 a,b（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

継続事業
受取利息

3

8,085

7,459

6,917

支払利息

3

(4,178)(4,329)(3,041)

3,907

3,130

3,876

受取手数料

4

7,664

7,392

7,424

支払手数料

4

(1,992)(1,785)(1,726)

5,672

5,607

5,698

利息収入純額

手数料収入純額
トレーディング収益純額

5

4,073

4,364

3,396

投資収益純額

6

420

394

699

79

105

61

14,151

13,60013,730(1,202)(643)(1,553)

12,94912,957

12,177(4,565)(4,874)(4,393)

その他の収益収益合計
7

信用に係る減損費用
営業収益純額
人件費

30

インフラ費用

8

(835)

(935)

(1,696)

一般管理費

8(4,318)(4,224)(4,141)

訴訟および特定行為に係る引当金

8

(264)

(1,706)

(448)

営業費用

8

(9,982)(11,739)(10,678)

57

68

75

関連会社および合弁企業の税引後損益に対する持分子会社、関連会社および合弁企業の売却益
税引前利益
9

税金
継続事業に係る税引後利益

39

非継続事業に係る税引後（損失）／利益
税引後利益／（損失）

88

-

184

3,112

1,286

1,758
(1,352)

(332)

(229)

2,780

1,057

406

-

(47)

(1,386)

2,780

1,010

(980)

2,120

363

(1,763)

660

647

639

2,780

1,010

(1,124)

以下に帰属するもの：
親会社の株主その他の持分商品保有者
親会社の株主合計
継続事業に係る非支配持分

29

-

-

4

非継続事業に係る非支配持分

29

-

-

140

2,780

1,010

(980)

税引後利益／（損失）脚注ab2019 年度より、IAS 第 12 号の改訂に伴い、持分商品に関連する支払に対する税控除は損益計算書の税金として計上されています。これは過年度においては利益剰余金に計上されていました。比較数値が修正再表示されており、2018 年度の税金は 1 億 7,500 万ポンド、2017 年度の税金は 1 億 7,400 万ポンド減少しました。この変更による 1 株当たり利益または平均有形株主資本利益率への影響はありません。詳細については、注記 1 をご参照ください。
当グループが 2018 年 4 月 1 日に英国のバンキング事業を売却したことに伴い、英国のバンキング事業を非継続事業として開示するため、2017 年度の継続事業を修正再表示しています。非継続事業の詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 39 をご参照ください。

連結包括利益計算書- 50 -

12 月 31 日終了事業年度

2019 年

2018 年2017 年 a（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

税引後利益／（損失）

2,780

1,010

(980)

継続事業に係る税引後利益

2,780

1,057

406

-

(47)

(1,386)

(544)

844

(1,310)

公正価値の変動による純利益／（損失）

2,465

(475)

-

売却時に当期純利益に振替えられた純（利益）／損失

(454)

74

-

1

4

-

(1,782)165-

その他の変動

(8)

(25)

-

税金

(63)

53

-

非継続事業に係る税引後損失継続事業からの損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）：
為替換算再評価差額
為替換算差額 b
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債券の再評価差額の変動 c

減損のため当期純利益に振替えられた純損失
公正価値ヘッジによる純（損失）／利益キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
公正価値の変動による純利益／（損失）

823

(197)

(428)

当期純利益に振替えられた純利益

(141)

(213)

(602)

税金

(171)

103

256

-

-

429

売却可能投資再評価差額 c
その他

16

27

(7)

継続事業からの損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益／（損失）

142

360

(1,662)

(280)

412

115

継続事業からの損益に振替えられないその他の包括（損失）／利益：
退職給付の再測定

-

(141)

-

当グループ自身の信用度に関連する損益

(316)

77

(7)

税金

150

(118)

(66)

継続事業からの損益に振替えられないその他の包括（損失）／利益

(446)

230

42

継続事業からの当期その他の包括（損失）／利益

(304)

590

(1,620)

-

(3)

1,301

2,476

1,647

(1,214)

-

(50)

(85)

2,476

1,597

(1,299)

2,476

1,597

(1,411)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分商品の再評価差額の変動 c

非継続事業からの当期その他の包括（損失）／利益
当期包括利益／（損失）合計
継続事業からの税引後当期包括利益／（損失）合計
非継続事業からの税引後当期包括損失合計
当期包括利益／（損失）合計
以下に帰属するもの：
親会社の株主非支配持分
当期包括利益／（損失）合計
脚注
a
b
c

-

-

112

2,476

1,597

(1,299)

当グループが 2018 年 4 月 1 日に英国のバンキング事業を売却したことに伴い、英国のバンキング事業を非継続事業として開示するため、2017 年度の継続事業を修正再表示しています。非継続事業の詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 39 をご参照ください。
通貨換算差額のリサイクルによる 1,500 万ポンドの利益（2018 年： 4,100 万ポンドの損失、2017 年： 1 億 8,900 万ポンドの損失）を含みます。
2018 年 1 月 1 日より IFRS 第 9 号「金融商品」を適用したことに伴い、売却可能投資再評価差額に代わり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額が導入されました。

連結貸借対照表
12 月 31 日現在

注記

資産
現金および中央銀行預け金
現金担保および決済残高貸付金（償却原価ベース）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付18- 51 -

2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）125,940
79,486
141,636
1,731

136,359
74,352
136,959
1,613

トレーディング・ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産関連会社および合弁企業に対する投資のれんおよび無形資産
有形固定資産未収還付税
繰延税金資産退職給付資産その他の資産資産合計
負債
預り金（償却原価ベース）
現金担保および決済残高
レポ取引およびその他類似の担保付借入
発行債券
劣後負債
トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融負債デリバティブ
未払税金
繰延税金負債
退職給付債務その他の負債
引当金
負債合計
株主資本
払込済株式資本および株式払込剰余金
その他の持分商品
その他の剰余金
利益剰余金
非支配持分を除く株主資本合計
非支配持分
株主資本合計負債および株主資本合計

11
12
13
14
35
21
19
9
9
32

113,337
129,470229,641
45,406
295
1,212
1,631
898
2,460
2,108
1,421
876,672

104,038
145,250
222,683
44,994
762
1,327
947
1,713
2,970
1,768
1,965
877,700

18

213,881
67,682
2,032
33,53633,42535,212
204,446
228,940
320
80
313
5,239
951
826,057

199,337
67,736
7,378
39,06335,32736,614
217,741
219,592
621
283
5,170
1,127
829,989

2,348
8,323
3,235
36,70950,61550,615876,672

2,348
7,595
3,361
34,40547,7092
47,711
877,700

26
11
15
13
9
9
32
22
23

27
27
28

29

127 ページから 240 ページの財務書類は、2020 年 2 月 12 日に取締役会の承認を受けました。
ジェームズ・E・ステイリー
バークレイズ・バンク・グループ最高責任者
スティーブン・ユワート
バークレイズ・バンク・グループ最高財務責任者

連結株主資本変動表

2019 年 1 月 1 日現在残高
税引後利益
為替換算の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ
退職給付の再測定
当グループ自身の信用度に関連する剰余金
その他
当期包括利益合計
その他の持分商品の発行および交換
その他の持分商品に係るクーポン支払額
持分決済型株式制度

払込済株式資本および株式払込
剰余金 a

その他の持分商品 a

その他の
剰余金 b

利益剰余金

非支配持分を除く株主資本合計

非支配持分

株主資本合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

2,348
-

7,595
660
-

3,361
(544)

34,4052,120-

47,709
2,780
(544)

2
-

47,711
2,780
(544)

-

-

159
511
-

(194)

159
511
(194)

-

159
511
(194)

-

-

(252)
-

16

(252)
16

-

(252)
16

-

660
728
(660)
-

(126)
-

1,942
(406)
392

2,476
322
(660)
392

-

2,476
322
(660)
392

- 52 -

株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピー
エルシー株式の権利確定
普通株式配当金
優先株式およびその他の株主資本に係る配当金
バークレイズ・ピーエルシーからの資本拠出その他の剰余金の変動
2019 年 12 月 31 日現在残高
脚注
a
b

-

-

-

(349)
(233)

(349)
(233)

-

(349)
(233)

-

-

-

(41)

(41)

-

(41)

-

-

-

995
4

995
4

(2)

995
2

2,348

8,323

3,235

36,70950,615-50,615

利益剰余金 c

非支配持分を除く
株主資本合計詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記27をご参照ください。
詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記28をご参照ください。

払込済株式資本および株式払込
剰余金 a

その他の持分商品 a その他の剰余金 b

非支配持分

株主資本合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）2017 年 12 月 31 日現在残高
会計方針の変更による影響 d

14,453
-

8,982
-

3,808
(136)

38,490(2,014)65,733(2,150)1-

65,734(2,150)2018 年 1 月 1 日現在残高
税引後利益
為替換算の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ
退職給付の再測定
当グループ自身の信用度に関連する剰
余金
その他

14,453
-

8,982
647
-

3,672
844

36,476410-

63,583
1,057
844

1
-

63,584
1,057
844

-

-

(345)
(307)
-

313

(345)
(307)
313

-

(345)
(307)
313

-

-

58
-

27

58
27

-

58
27

継続事業からの税引後包括利益合計
非継続事業からの税引後包括利益合計

-

647
-

250
(3)

750
(47)

1,647
(50)

-

1,647
(50)

当期包括利益合計

-

647

247

703

1,597

-

1,597

(12,092)

683
-

-

(312)
12,092

371
-

-

371
-

(13)
-

(647)
-

21
(272)
-

(2,048)373(647)(2,040)
(272)
373

-

(647)
(2,040)
(272)
373

-

-

-

(418)
(14,585)(418)(14,585)-(418)(14,585)

-

-

-

(204)

(204)

-

(204)

-

-

-

3,000

3,000

-

3,000

-

(2,070)
-

(307)
-

(638)
(34)

(3,015)(34)

1(3,015)
(33)

2,348

7,595

3,361

34,40547,7092

47,711

その他の持分商品の発行および交換
資本再構築
その他の持分商品に係るクーポン支払額
優先株式の償還
持分から債務への分類変更 e
持分決済型株式制度
株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の権利確定
普通株式配当金
優先株式およびその他の株主資本に係る配当金
バークレイズ・ピーエルシーからの資本拠出
グループ内移管による株主資本への影
響純額
その他の剰余金の変動
2018 年 12 月 31 日現在残高
脚注
a
b
c

d
e

詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 27 をご参照ください。
詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 28 をご参照ください。
2019 年度より、IAS 第 12 号の改訂に伴い、持分商品に関連する支払に対する税控除は損益計算書の税金として計上されています。これは過年度においては利益剰余金に計上されていました。この変更による 1 株当たり利益または平均有形株主資本利益率への影響はありません。比較数値が修正再表示されており、2018 年度の税金は 1 億 7,500
万ポンド減少しました。詳細については、注記 1 をご参照ください。
会計方針の変更による影響は、2018 年 1 月 1 日より IFRS 第 9 号「金融商品」および IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに関連しています。IFRS 第 15号「顧客との契約から生じる収益」の影響により、利益剰余金が 6,700 万ポンド増加し、残りは IFRS 第 9 号「金融商品」の影響によるものであります。
一部の持分商品の見直しに伴い、一部の商品は債務の基準を満たすとみなされ、その後に分類変更されています。

連結キャッシュフロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
継続事業
税引前利益から、営業活動からのキャッシュフロー純額への調整：
税引前利益
非現金項目の調整：
信用に係る減損費用

注記- 53 -

2019 年

2018 年2017 年 a（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

3,112

1,286

1,758

1,202

643

1,553

有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
退職給付債務を含むその他引当金繰入額
投資および有形固定資産の売却純利益
為替レートの変動を含むその他の非現金項目の変動
営業資産および負債の変動
現金担保および決済残高の純増加
貸付金（償却原価ベース）の純（増加）／減少
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付の純増加
預り金および発行債券の純増加
レポ取引およびその他類似の担保付借入の純（減少）／増加
デリバティブの純減少／（増加）
トレーディング資産の純（増加）／減少
トレーディング負債の純（減少）／増加
公正価値で測定すると指定された金融資産および金融負債の純減少／（増加）その他の資産の純（増加）／減少
その他の負債の純減少
法人税等還付／（支払）額
営業活動からのキャッシュ純額
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入
売却可能投資の購入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却または償還による収入
売却可能投資の売却または償還による収入
有形固定資産および無形資産の購入
有形固定資産および無形資産の売却による収入
非継続事業の処分（処分現金考慮後）
子会社および関連会社の処分（処分現金考慮後）投資活動に伴うその他のキャッシュフロー
投資活動からのキャッシュ純額
配当金支払額およびその他の持分商品に係るクーポン支払額
劣後債の発行劣後債の償還株式およびその他の持分商品の発行株式およびその他の持分商品の償還
バークレイズ・ピーエルシーからの資本拠出
従業員株式制度に基づく株式の権利確定
財務活動からのキャッシュ純額
現金および現金同等物に係る為替レートの影響
継続事業からの現金および現金同等物の純（減少）／増加
非継続事業からのキャッシュ純額
現金および現金同等物の純（減少）／増加
現金および現金同等物 期首残高
現金および現金同等物 期末残高
現金および現金同等物の内訳：
現金および中央銀行預け金
原期間 3 カ月未満の銀行に対する貸付金
原期間 3 カ月未満の銀行に対する現金担保および決済残高
原期間 3 カ月未満の国債およびその他の適格債券
原期間 3 カ月未満のトレーディング・ポートフォリオ資産

脚注
a

9

26
26

40

459
417
(84)
1,060
(6,427)(5,125)(118)
8,782(5,346)2,390(9,299)(1,402)
2,485
(44)
(991)
894
(8,035)(67,056)
67,743
(610)
617
95
789
(934)
6,785
(6,574)
2,292(1,970)(349)(750)(3,345)(11,341)(11,341)
167,357
156,016397
2,274(3,877)

663
770
(314)
1,565

(5,606)(3,890)(434)
16,3302(6,419)10,102
1,688(6,284)949(6,099)(409)
653(106,330)
108,038(422)
35(39,703)
1,191(37,191)(1,142)
221(3,246)
1,925(3,588)2,000(418)(4,248)4,159(36,627)(468)(37,095)
204,452
167,357(3,912)
26,062(1,827)938
16,9786,770(33,179)
2,665
39,507(721)(2,014)59
57,321(83,233)
88,298(714)
2,150(1,060)
358
693
6,492
(1,427)
3,041(1,378)2,495(1,339)1,392(4,773)60,432
88
60,520143,932
204,452

125,940
8,158
21,438480
156,016

136,359
7,404
22,677917
167,357

171,036
8,050
24,656682
28
204,452

当グループが 2018 年 4 月 1 日に英国のバンキング事業を売却したことに伴い、英国のバンキング事業を非継続事業として開示するため、2017 年度の継続事業を修正再表示しています。非継続事業の詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 39 をご参照ください。

バークレイズ・バンク・グループによる利息受取額は 266 億 3,700 万ポンド（2018 年： 189 億 9,000 万ポンド）であり、利息支払額は 213 億 1,400万ポンド（2018 年: 148 億ポンド）でした。
バークレイズ・バンク・グループは、中央銀行およびその他の規制当局に対し残高を維持することを求められており、当該残高は 45 億 500 万ポ
ンド（2018 年： 47 億 1,600 万ポンド）でした。
キャッシュフロー計算書において、現金は手元現金および要求払預金で構成されており、現金同等物は、価値の変動リスクが低く、当初の満期日が 3 カ月以内に到来する、換金可能な流動性の高い投資で構成されています。レポ取引およびリバース・レポ取引は、現金同等物の一部とはみなされません。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー貸借対照表
貸借対照表
12 月 31 日現在

注記- 54 -

2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）資産
現金および中央銀行預け金
現金担保および決済残高貸付金（償却原価ベース）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産関連会社および合弁企業に対する投資子会社に対する投資のれんおよび無形資産
有形固定資産未収還付税
繰延税金資産退職給付資産その他の資産資産合計
負債
預り金（償却原価ベース）
現金担保および決済残高
レポ取引およびその他類似の担保付借入
発行債券
劣後負債
トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融負債デリバティブ
未払税金
繰延税金負債
退職給付債務その他の負債
引当金
負債合計
株主資本
払込済株式資本および株式払込剰余金
その他の持分商品
その他の剰余金
利益剰余金
株主資本合計負債および株主資本合計
脚注
a

18
11
12
13
14
35
21
19
9
9
32

18

26
11
15
13
9
9
32
22
23

27
27
28

112,287
75,822
161,663
4,939
79,079162,500
229,338
43,760119
16,105
115
426
946
1,115
2,062
845
891,121126,002
66,196
156,764
5,766
73,480179,365
221,247
43,706140
14,958
123
103
1,439
1,249
1,748
1,110
893,396

240,63159,4489,185
19,88333,20545,130207,765
225,607
221
80
104
2,807
630
844,696

231,01756,358
11,113
26,39135,085
46,626
216,966
221,590
376
124
3,295
818
849,759

2,348
11,089678
32,31046,425891,121

2,348
10,361383
30,545
43,637893,396

2006 年会社法第 408 条で認められている通り、親会社の損益計算書は開示していません。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株主資本には、2019 年 12 月 31 日終了年度の税引後利益 24 億 900 万ポンド（2018 年: 8 億 6,800 万ポンド）が含まれています。

127 ページから 240 ページの財務書類は、2020 年 2 月 12 日に取締役会の承認を受けました。
ジェームズ・E・ステイリー
バークレイズ・バンク・グループ最高責任者
スティーブン・ユワート
バークレイズ・バンク・グループ最高財務責任者

バークレイズ・バンク・ピーエルシー株主資本変動表
株主資本変動表

2019 年 1 月 1 日現在残高
税引後利益
為替換算の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ
退職給付の再測定

払込済株式資本および株式払込剰余金 a

その他の持分商品 a

その他の剰余金 b

利益剰余金

株主資本合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

2,348-

10,361
839
-

383
(198)

30,545
1,570-

43,637
2,409
(198)

-

-

161
526
-

(184)

161
526
(184)

- 55 -

当行自身の信用度に関連する剰余金
その他

-

-

(213)
-

9

(213)
9

当期包括利益合計
その他の持分商品の発行および交換
その他の持分商品に係るクーポン支払額 c
持分決済型株式制度
株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエル
シー株式の権利確定
普通株式配当金
優先株式およびその他の株主資本に係る配当金
バークレイズ・ピーエルシーからの資本拠出
グループ内移管による株主資本への影響純額
その他の剰余金の変動

-

839
728
(839)
-

276
-

1,395
(406)
392

2,510
322
(839)
392

-

-

-

(349)
(233)

(349)
(233)

-

-

19
-

(41)
995
(19)
31

(41)
995
31

2,348

11,089678

32,31046,4252019 年 12 月 31 日現在残高
脚注
a
b
c

詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記27をご参照ください。
詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記28をご参照ください。
その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1債および当行の間接完全子会社からの借入金35億米ドルが含まれます。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返済は当行により永久に繰延可能であることから、資本として計上されています。当行が利払日の6カ月前に普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負います。2019年度において、当該借入金について支払われた利息は1億7,900万ポンドでした。

株主資本変動表

払込済株式資本および株式払込剰余金 a

その他の持分商品 a

その他の剰余金 b

利益剰余金 c

株主資本合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）2017 年 12 月 31 日現在残高
会計方針の変更による影響 d

14,453
-

8,982
-

1,093
(117)

33,506(1,335)58,034(1,452)2018 年 1 月 1 日現在残高
税引後利益
為替換算の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ
退職給付の再測定
当行自身の信用度に関連する剰余金
その他

14,453
-

8,982
647
-

976
138

32,171
257-

56,582
904
138

-

-

(179)
(308)
57
-

290
18

(179)
(308)
290
57
18

継続事業からの税引後包括利益合計
非継続事業からの税引後包括利益合計

-

647
-

(292)
(3)

565
(36)

920
(39)

当期包括利益合計

-

647

(295)

529

881

(12,092)
(13)
-

3,449
(647)
-

21
(335)
-

(312)
12,092(2,048)
373

3,137
(647)
(2,040)
(335)
373

-

-

-

(418)
(14,585)(418)(14,585)-(2,070)
-

16
-

(204)
3,000
(46)
(7)

(204)
3,000
(2,100)(7)

2,348

10,361383

30,545

43,637

その他の持分商品の発行および交換
資本再構築
その他の持分商品に係るクーポン支払額 e
優先株式の償還
持分から債務への分類変更 f
持分決済型株式制度
株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエル
シー株式の権利確定
普通株式配当金
優先株式およびその他の株主資本に係る配当金
バークレイズ・ピーエルシーからの資本拠出
グループ内移管による株主資本への影響純額
その他の剰余金の変動
2018 年 12 月 31 日現在残高
脚注
a
b
c

d
e

f

詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記27をご参照ください。
詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記28をご参照ください。
2019 年度より、IAS 第 12 号の改訂に伴い、持分商品に関連する支払に対する税控除は損益計算書の税金として計上されています。これは過年度においては利益剰余金に計上されていました。この変更による 1 株当たり利益または平均有形株主資本利益率への影響はありません。比較数値が修正再表示されており、2018 年度の税金は 1 億 7,500
万ポンド減少しました。詳細については、注記 1 をご参照ください。
会計方針の変更による影響は、2018年1月1日よりIFRS第9号「金融商品」を適用したことに関連しています。
その他の持分商品にはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1債および当行の間接完全子会社からの借入金35億米ドルが含まれます。当該借入金は、契約に基づき、利払いが非累積的かつ裁量的であり、元本の返済は当行により永久に繰延可能であることから、資本として計上されています。当行が利払日の6カ月前に普通株式の任意配当を行う場合、当行は利払いを行う義務を負います。
一部の持分商品の見直しに伴い、一部の商品は債務の基準を満たすとみなされ、その後に分類変更されています。

- 56 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシーキャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書
12 月 31 日終了事業年度
継続事業
税引前利益から、営業活動からのキャッシュフロー純額への調整：
税引前利益
非現金項目の調整：
信用に係る減損費用
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
退職給付債務を含むその他引当金繰入額
投資および有形固定資産の売却純利益
為替レートの変動を含むその他の非現金項目の変動
営業資産および負債の変動
現金担保および決済残高の純（増加）／減少
貸付金の純（増加）／減少
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付の純減少／（増加）
預り金および発行債券の純（減少）／増加
レポ取引およびその他類似の担保付借入の純増加／（減少）
デリバティブの純（増加）／減少
トレーディング資産の純（増加）／減少
トレーディング負債の純（減少）／増加
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の純減少／（増加）その他の資産の純（増加）／減少
その他の負債の純（減少）
法人税等還付／（支払）額
営業活動からのキャッシュ純額
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入
売却可能投資の購入
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却または償還による収入
売却可能投資の売却または償還による収入
有形固定資産および無形資産の購入
有形固定資産および無形資産の売却による収入
非継続事業の処分（処分現金考慮後）
子会社および／または支店および／または関連会社の処分（処分現金考慮後）子会社に対する投資の純（増加）／減少
投資活動に伴うその他のキャッシュフロー
投資活動からのキャッシュ純額
配当金支払額劣後債の発行劣後債の償還株式およびその他の持分商品の発行株式およびその他の持分商品の償還
バークレイズ・ピーエルシーからの資本拠出
従業員株式制度に基づく株式の権利確定
財務活動からのキャッシュ純額
現金および現金同等物に係る為替レートの影響
継続事業からの現金および現金同等物の純（減少）／増加
非継続事業からのキャッシュ純額
現金および現金同等物の純（減少）／増加
現金および現金同等物 期首残高
現金および現金同等物 期末残高
現金および現金同等物の内訳：
現金および中央銀行預け金
原期間 3 カ月未満の銀行に対する貸付金
原期間 3 カ月未満の銀行に対する現金担保および決済残高
原期間 3 カ月未満の国債およびその他の適格債券
原期間 3 カ月未満のトレーディング・ポートフォリオ資産

脚注
a

注記

9

2019 年

2018 年2017 年 a（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

2,018

697

192

235
67
268
(128)
1,125

(123)
41
1,312
(4,111)

258
289
766
(255)
934

(9,231)(1,895)
1,551(2,840)899(3,863)(5,599)(1,496)
7,290(349)(1,006)919(12,035)(61,877)587(1,494)(8)(1,113)
6,627(6,402)
2,292(1,970)(349)(915)(2,753)(15,711)(15,711)
159,043
143,332(4,049)8,246
2,870
18,100(6,034)
9,242
6,751
7,509
(30,019)2,444(6,463)(150)
6,263(101,046)
101,683(235)
63(39,679)(2,189)(859)(42,262)(1,142)(3,246)
4,691(3,588)2,000(418)(1,703)
3,580(34,122)(528)(34,650)
193,693
159,043

7,407
31,575(11)
666
16,946
6,452(43,284)
9,838
30,892
2,703(4,125)462
61,705(78,524)
84,927
(406)
2,074
1,880
(183)
569
10,337(1,428)3,041(1,371)
2,495(1,339)1,398(2,501)70,939604
71,543
122,150
193,693112,287
11,823
18,781
441
143,332

126,002
10,64821,476917
159,043

165,713
8,996
18,313643
28
193,693

62,915
(139)

27
27
28

40

当グループが 2018 年 4 月 1 日に英国のバンキング事業を売却したことに伴い、英国のバンキング事業を非継続事業として開示するため、2017 年度の継続事業を修正再表示しています。非継続事業の詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 39 をご参照ください。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる受取利息額は 183 億 2,200 万ポンド（2018 年： 139 億 8,100 万ポンド）であり、支払利息額は 163 億
2,000 万ポンド（2018 年：125 億 7,100 万ポンド）でした。 2018 年度に関連して、従来、受取利息額および支払利息額として計上されていた 40 億
3,900 万ポンドの収益は、非金利収益に組替えられています。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、中央銀行およびその他の規制当局に対し残高を維持することを求められており、当該残高は 24 億 5,700万ポンド（2018 年：22 億 6,100 万ポンド）でした。
キャッシュフロー計算書において、現金は手元現金および要求払預金で構成されており、現金同等物は、価値の変動リスクが低く、当初の満期日が 3 カ月以内に到来する、換金可能な流動性の高い投資で構成されています。レポ取引およびリバース・レポ取引は、現金同等物の一部とはみなされません。

- 57 -

財務書類に対する注記
1

重要な会計方針1.

報告事業体

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、イングランドで登録された公開有限責任会社であり、会社番号は 1026167 です。
本財務書類は、2006 年会社法第 399 条に基づき作成されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社（以下「バークレイズ・バンク・グループ」という。）の財務書類です。バークレイズ・バンク・グループは、クレジットカード業務、ホールセール・バンキング業務、投資銀行業務、資産運用サービスおよび投資運用サービスを提供する主要な国際金融サービス・グループです。加えて、持株会社の個別財務書類も開示しています。
2.
国際財務報告基準への準拠
バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの個別財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）および解釈指針委員会が公表した解釈指針（IFRIC）に準拠して作成されています。これらは、国際会計基準審議会（IASB）が公表するものです。また、欧州連合が承認した IFRS および IFRIC 解釈指針にも準拠しています。連結および個別財務書類の作成にあたって適用された主要な会計方針
は、以下および財務書類に対する注記の該当箇所に記載の通りです。これらの会計方針は継続的に適用されていますが、IFRS 第 16 号「リース」、IFRIC 解釈指針第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」、IAS 第 12 号「法人所得税」の修正、IAS 第 19 号「従業員給付」の修正、ならびに IFRS 第 9 号、IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の修正は 2019 年 1 月 1 日から適用されました。
3.
作成の基礎
連結および個別財務書類は取得原価主義に基づき作成されており、投資不動産および特定の金融商品に対して、関連する会計方針に記載の通り、IFRS に基づき求められるまたは認められる範囲で、公正価値評価による修正が行われます。財務書類は、バークレイズ・バンク・ピーエル
シーの機能通貨である英ポンドで表示されており、表示単位は百万ポンドです。
本財務書類は継続企業の前提に基づき、IFRS 適用企業に適用される 2006 年会社法の規定に従い作成しています。
4.
会計方針
バークレイズ・バンク・グループは IFRS に準拠して財務書類を作成しています。特定の財務書類項目に関するバークレイズ・バンク・グループの重要な会計方針、ならびにその作成において重要な会計上の見積りおよび判断については、該当する注記に記載の通りです。財務書類全体に影響を及ぼす会計方針は、以下の通りです。
(i)
連結
バークレイズ・バンク・グループは、IFRS 第 10 号「連結財務諸表」を適用しています。
連結財務書類は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびそのすべての子会社の財務書類を結合したものです。子会社とは、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーが支配力を有する事業体です。バークレイズ・バンク・グループが他の事業体に対する支配力を有しているとみなされるのは、
バークレイズ・バンク・グループが以下のすべてを有している場合です。
1)
2)
3)

議決権やその他の権利等を通じた、被投資会社の関連活動に対するパワー
被投資会社への関与により生じる、変動リターンへのエクスポージャーおよび権利被投資会社に対するパワーを通じ当該リターンに影響を及ぼす能力

支配力の評価は、すべての事実および状況を考慮して行われます。バークレイズ・バンク・グループは、支配力の 3 つの要素のうちの 1 つまたは複数に変更があったことが事実および状況により示されている場合に、被投資会社を支配しているか否かの再評価を行っています。
グループ内の取引および債権債務は連結時に相殺消去されます。連結上、バークレイズ・バンク・グループ全体に一貫した会計方針が使用されます。
子会社における所有持分の変動は、支配力を既に取得した後に発生し、支配力の喪失をもたらさない場合には、資本取引として会計処理されます。
連結財務書類には、バークレイズ・バンク・グループのメンバーがパートナーであるパートナーシップが含まれているため、個別パートナーシップ
財務書類の作成および提出に関して、2008 年パートナーシップ（アカウント）規則の規則 7 に基づく免除が適用されています。
主要な子会社の詳細についてはバークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 33 をご参照ください。すべての子会社の完全なリストはバークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 42 に表示されています。
(ii)
為替換算
バークレイズ・バンク・グループは、IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」を適用しています。外貨建の取引は取引日の為替レートで英ポンドに換算されます。貨幣性外貨残高は期末の為替レートで英ポンドに換算されます。このような残高に係る為替差損益は損益計算書に計上されます。非貨幣性残高は取引日の為替レートで計上されます。
主に英国外に拠点を置く、バークレイズ・バンク・グループの在外事業（子会社、合弁企業、関連会社および支店が含まれます）は、異なる機能通貨を用いることがあります。ある事業の機能通貨とは、その事業が置かれている主要な経済の通貨です。
連結される（または持分法による会計処理が行われる）前に、英ポンド以外の事業の資産および負債は期末の為替レートで換算され、収益、費用およびその他の包括利益の項目は取引日のレートで英ポンドに換算されます。在外事業の換算から生じる換算差額は、株主資本の為替換算
再評価差額に含まれます。これらの差額は、バークレイズ・バンク・グループが在外営業活動体の全持分を処分した場合、一部処分により子会社に対する支配を喪失した場合、持分法で会計処理されていた投資が金融資産として会計処理された場合、または支店内における自律的な在外営業活動体を処分した場合に、損益計算書に振替えられます。
(iii)
金融資産および負債
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産および金融負債の認識、分類および測定、認識の中止ならびに金融資産の減損に IFRS 第 9 号「金融商品」を適用しています。バークレイズ・バンク・グループは、ヘッジ会計には IAS 第 39 号「金融商品： 認識および測定」を適用しています。

- 58 -

認識
バークレイズ・バンク・グループは、契約当事者となった時点で、金融資産および金融負債を認識します。金融資産の分類に応じて、取引日または決済日で会計処理を行っています。

分類および測定
金融資産は、以下の 2 つの要件に基づき分類されます。
i)
ii)

金融資産を管理する事業モデル
契約上のキャッシュフロー特性（キャッシュフローが「元本および利息の支払のみ」であるか（SPPI））

バークレイズ・バンク・グループは、ポートフォリオのレベルで事業モデルの要件を評価します。該当する事業モデルを決定する際に考慮される情報には、（ⅰ）該当するポートフォリオの方針と目的、（ⅱ）ポートフォリオのパフォーマンスとリスクがどのように管理、評価、経営陣に報告されるか、（ⅲ）過年度の売却頻度、数量、時期、将来の売却予測、および売却の理由が含まれます。
金融資産の契約上のキャッシュフロー特性は、キャッシュフローが元本および利息の支払のみであるかに基づいて評価されます。キャッシュフロ
ーが元本および利息の支払のみであるかを評価する際、利息は主に元本残高の貨幣の時間価値への対価および信用リスクへの対価として定義されます。貨幣の時間価値は、利息の要素のうち、時の経過だけについての対価を提供するものと定義され、金融資産の保有に伴うその他のリスクまたはコストへの対価は含まれません。契約上のキャッシュフロー特性の要件を満たさないように契約上のキャッシュフローを変更する可能性のある条件には、（ⅰ）条件付およびレバレッジ要素、（ⅱ）ノンリコース・アレンジメント、（ⅲ）貨幣の時間的価値を修正する要素が含まれると考えられます。
金融資産が契約上のキャッシュフローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、その契約上のキャッシュフローが元本および利息の支払のみである場合には、償却原価で測定されます。
金融資産が契約上のキャッシュフローの回収および金融資産の売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約上のキャッシュフローが元本および利息の支払のみである場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。
その他の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定されます。トレーディング目的以外の持分投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することができる取消不能のオプションがあります。この場合、配当は損益で認識されますが、認識の中止時に利益または損失は損益に振り替えられず、IFRS 第 9 号の減損の要求事項は適用されません。
金融資産または金融負債のそれぞれの種類に関する会計方針は、その項目に該当する注記に含まれています。資産および負債の公正価値の決定に関する当グループの方針は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 16 に記載されています。

認識の中止
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産から生じるキャッシュフローに対する契約上の権利が失効した時点、もしくは当該資産の実質的にすべてのリスクおよび経済価値あるいは重大なリスクおよび経済価値のいずれかと当該資産を売却または担保差入できる無条件の能力がキャッ
シュフローに対する契約上の権利とともに移転された（通常は売却による）時点で、金融資産または金融資産の一部分の貸借対照表上での認識を中止します。
金融負債は、当該負債が決済された時点、失効した時点、または消滅した時点で認識が中止されます。著しく異なる条件（一般的に、キャッシュフローの現在価値の 10%以上の相違または著しい内容の変更）で同じ貸し手と既存の金融負債を新規の負債に交換する場合、元来の金融負債の消滅と新規の金融負債の認識として会計処理されます。
バークレイズ・バンク・グループの資産および負債、それらの一部、またはそれらに関連する金融リスクを移転する取引は複雑であり、実質的にすべてのリスクおよび経済価値が移転されたかどうか明白ではないため、定量的な分析を要することが多々あります。こうした分析では、移転前の資産キャッシュフローの変動に対するバークレイズ・バンク・グループのエクスポージャーと移転後にバークレイズ・バンク・グループが晒されているエクスポージャーを比較します。
この性質のキャッシュフローに関する分析は、判断を必要とする場合があります。特に、資産の予想キャッシュフローとその変動を推定することが必要です。予想キャッシュフローを見積もる方法は、資産の性質に依拠し、市場と市場の黙示的なデータを可能な限り使用します。予想キャッシ
ュフローとその変動は、一般的には、合理的な上方シナリオおよび下方シナリオを作成するため、基礎となるパラメータにストレスを加えることによって決定されます。そして、それぞれのシナリオに確率が割り当てられます。ストレスが加えられたパラメータには、デフォルト率、損失の重大性、期限前返済率が含まれることがあります。

その他類似の貸付および借入を含むリバース・レポ取引およびレポ取引の会計処理
リバース・レポ取引（および株式の借入または類似の取引）は、バークレイズ・バンク・グループが担保の移転と引き換えに貸付または現金担保を提供する担保付貸付の一形態であり、一般的にはその後固定価格で有価証券を返却します。レポ取引とは、バークレイズ・バンク・グループが、担保の移転と引き換えに、貸付金または現金担保を取得する取引です。
バークレイズ・バンク・グループは、有価証券の再売却または返却を条件に、有価証券を購入（リバース・レポ取引）または借入れます。バークレ
イズ・バンク・グループは所有によるリスクおよび経済価値を獲得していないため、当該有価証券は貸借対照表には含まれません。支払対価（または提供した現金担保）は、損益を通じた公正価値での測定を指定しないまたは強制的に公正価値で測定されない限り、償却原価で貸付金として会計処理されます。
また、バークレイズ・バンク・グループは、有価証券の買戻しまたは返却を条件として、有価証券を売却（レポ取引）または貸付けます。バークレイ
ズ・バンク・グループが実質的にすべての所有によるリスクおよび経済価値を保持しているため、当該有価証券は貸借対照表に計上されます。
受領した対価（または提供された現金担保）は、損益を通じた公正価値での測定を指定しない限り、償却原価で金融負債として会計処理されます。
(iv)
発行債券および持分商品
バークレイズ・バンク・グループは、調達資金が金融負債（債務）か株主資本かの判断に、IAS 第 32 号「金融商品: 表示」を適用しています。
発行済金融商品またはその構成要素は、契約内容により、バークレイズ・バンク・グループが現金またはその他の金融資産を、あるいは数量が変動する持分株式を当該商品の保有者に引き渡す義務を負っている場合、負債に分類されます。それ以外の場合には、当該商品は通常、持分商品であり、収入は取引費用控除後の金額で株主資本に含まれます。持分保有者に対する配当金およびその他の利益の分配は、支払時点、または年次株主総会でメンバーが宣言した時点で認識され、株主資本の減少として処理されます。

- 59 -

発行済金融商品が負債と株主資本の両方の構成要素を含む場合、これらの構成要素は別々に会計処理されます。債務の公正価値が最初に見積もられ、収入の残りは株主資本に含まれます。
5.

新しいおよび修正された基準および解釈指針

会計方針は前事業年度から一貫して適用されていますが、IFRS 第 16 号「リース」、IFRIC 解釈指針第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」、IAS 第 12 号「法人所得税」の修正、IAS 第 19 号「従業員給付」の修正、ならびに IFRS 第 9 号、IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の修正は2019 年 1 月 1 日から適用されました。
IFRS 第 16 号－ 「リース」
IAS 第 17 号「リース」に代わる IFRS 第 16 号「リース」が 2019 年 1 月 1 日付けで適用されました。IFRS 第 16 号では、貸手の会計処理に重要な変更はありませんが、借手の会計処理については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別がなくなります。そのかわり、借手は使用権（ROU）資産とリース債務の双方を貸借対照表で認識することが求められています。リース期間が 12 カ月以内のリースについては、認識の例外事項が適用されます。
バークレイズ・バンク・グループは、IFRS 第 16 号を修正された遡及的アプローチにより適用しており、比較期間を修正再表示しないという選択肢
を採用しました。バークレイズ・バンク・グループは、修正された遡及的アプローチの下で利用可能な以下の移行オプションを利用しました。
•
•

•
•

リース債務に相当する使用権資産を、前払金または未払金を調整した上で計算
減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前において IAS 第 37 号「引当金、偶発負債および偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠バークレイズ・バンク・グループは、当初適用日の使用権資産の帳簿価額を以前の不利なリースに係る引当金の帳簿価額まで調整
期間が 12 カ月を超えないリースについては、認識の例外事項を適用
契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判断を使用

IFRS 第 16 号の適用に際し、バークレイズ・バンク・グループは使用権資産を、前払金または未払金を調整した上でリース債務と同額で計上することを認める経過措置を適用しました。当該アプローチを適用した結果、2019 年 1 月 1 日現在、5 億 6,900 万ポンドのリース債務と 5 億 900 万ポ
ンドの使用権資産が認識されました。リース債務と使用権資産との差額は、以下の調整によるものです。
••

前払リース料 1,400 万ポンドによる使用権資産の増加
従前に認識した不利なリースに係る引当金による使用権資産の減少 4,600 万ポンド、フリーレントの調整 2,500 万ポンドおよびファイナンス・リ
ースのサブリース契約 300 万ポンド

使用権資産は、有形固定資産として、リース債務はその他の負債として計上されています。
リース債務の測定に際して、バークレイズ・バンク・グループは 2019 年 1 月 1 日現在の追加借入利子率を使用してリース料を割り引いています。
適用した加重平均利子率は 4.59%でした。
以下は、2018 年 12 月 31 日現在のオペレーティング・リース契約と 2019 年 1 月 1 日現在計上されるリース債務との調整表を示しています。
（百万ポンド）バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類に開示される 2018 年 12 月 31 日現在のオペレーティング・リース契約
バークレイズ・バンク・グループの追加借入利子率を使用した割引による影響

1,071
(488)

短期リースに適用される認識の例外事項(3)行使されるのが合理的に確実な延長および解約オプション(11)

2019 年 1 月 1 日現在に認識されるリース債務

569

IFRIC 解釈指針第 23 号－ 「法人所得税務処理に関する不確実性」
IFRIC 第 23 号は、税務当局がまだ受け入れていない法人所得税の取扱いについて、税法が特定の取引や状況にどのように適用されるか、税務
当局が税金の取扱いを受け入れるかどうか不明な場合には、IAS 第 12 号を適用することを明確化しています。不確実な税務ポジションの会計処理に関する IFRIC 第 23 号の適用による重要な影響はありません。
IAS 第 12 号「法人所得税」－ IAS 第 12 号の修正
IASB は、配当に伴う法人所得税の帰結に関する会計処理を明確化するため、IAS 第 12 号を修正しました。この修正により、会計上資本に分類される金融商品に係るすべての配当支払の税額控除は、それらの支払が利益の分配と見なされる場合には、損益計算書の税金に計上され、また税金を減少させます。IAS 第 12 号の修正は、直近比較期間の期首以後に認識された配当に伴う法人所得税の税額控除に適用されました。これにより税金が 2019 年度において 1 億 7,100 万ポンド、2018 年度において 1 億 7,500 万ポンド、2017 年度において 1 億 7,400 万ポンド減少し、税引後利益が増加しました。この変更による利益剰余金への影響はありません。
IAS 第 19 号「従業員給付」－ IAS 第 19 号の修正
IASB は、制度改定、縮小および清算に関する会計処理に関連して、IAS 第 19 号「従業員給付」に関する指針の修正を公表しました。IAS 第 19号の修正の適用による重要な影響はありません。
金利指標改革に関連する IFRS 第 9 号、IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の修正
IFRS 第 9 号、IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号は 2019 年 9 月に修正されました。本修正は、2020 年 1 月 1 日以後開始する期間に発効し、早期適用が認められています。バークレイズ・バンク・グループは、2019 年 1 月 1 日からこれらの修正を早期適用することを選択しました。これらの修正は、EU によって承認されています。
IFRS 第 9 号では、IFRS 第 9 号の初度適用に際して、企業が IAS 第 39 号のヘッジ会計の要求事項を引き続き適用するという会計方針の選択を認めています。バークレイズ・バンク・グループは、引き続き IAS 第 39 号のヘッジ会計の要求事項を適用することを選択したため、IAS 第 39 号の修正も適用することになりました。
修正の目的は、金融指標改革に伴う不確実性が懸念される期間については、ヘッジ会計の特定の要求事項を適用しなくてもよいという一時的な例外を認めることです。バークレイズ・バンク・グループが適用した例外事項は以下の通りです。

- 60 -

•

•

•

•

「可能性が非常に高い」という要件
予定取引またはキャッシュフローの「可能性が非常に高い」かどうかを判定する際、バークレイズ・バンク・グループはヘッジ対象キャッシュフローの基となる金利指標が、改革により変更されていないと仮定しています。この修正は、キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額に残される金額について、キャッシュフローの発生が依然として見込まれる場合にも適用されます。
将来的評価
将来的評価を実施する際、バークレイズ・バンク・グループはヘッジ対象リスクおよび／またはヘッジ手段の基となる金利指標が 金利指標改革
により変更されていないと仮定しています。
遡及的評価
バークレイズ・バンク・グループは、IBOR に関連する不確実性が懸念される期間においては、ヘッジ会計を中止します。これは、遡及的な有効性が、80%から 125%の要求レンジを外れるためです。
契約上規定されていない指標に係る金利のヘッジ
バークレイズ・バンク・グループは、かかるヘッジ関係の開始時にのみ、「個別に識別可能」の要件を満たしているかどうかを検討します。

IFRS 第 7 号の修正は、IFRS 第 9 号または IAS 第 39 号の修正が初めて適用された期間において特定の開示を行うことを要求しています。詳細
については、これらが開示されるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 13 をご参照ください。
今後の会計基準
IASBは以下の会計基準を発行しましたが、これらは発効前です。
IFRS 第 17 号－ 「保険契約」
2017 年 5 月、IASB は、認識および測定、ならびに表示および開示を対象とする保険契約に関する包括的な新会計基準である IFRS 第 17 号「保険契約」を公表しました。IFRS 第 17 号は、2005 年に発行された IFRS 第 4 号「保険契約」に置き換わるものです。
IFRS 第 17 号は、発行体の種類にかかわらず、すべてのタイプの保険契約（生命保険、損害保険、直接保険および再保険など）ならびに任意参加の特性を有する特定の保証および金融商品に適用されます。いくつかの適用範囲に関する例外事項が適用されます。
2019 年 6 月、IASB は IFRS 第 17 号の修正案を含む公開草案を公表しました。バークレイズ・バンク・グループに関連すると予想される修正案
は、IFRS 第 17 号の適用範囲の変更、IFRS 第 17 号の適用日の変更および IFRS 第 17 号修正による IFRS 第 9 号の変更です。
この修正により適用日が 2022 年 1 月 1 日に変更されるものの、この基準の適用日は現在 2021 年 1 月 1 日となっており、まだ EU によって承認されていません。バークレイズ・バンク・グループは現在、本基準の適用による影響を評価しています。
6.
重要な会計上の見積りおよび判断
IFRS に準拠した財務諸表の作成には、見積りの使用が必要となります。また、経営陣は会計方針の適用にあたり判断を行うことが求められます。より高度な判断を伴うまたはより複雑な主要分野、あるいは連結および個別財務書類に対して仮定が重要である分野は、該当する注記において強調されています。重要な会計上の見積りおよび判断は以下に開示されています。
•
•
•
•
•

信用に係る減損費用 149 ページ から 153 ページ
法人税等 154 ページから 160 ページ
金融商品の公正価値 175 ページから 188 ページ
年金および退職後給付－債務 215 ページから 220 ページ
法律、競争および当局関連を含む引当金 199 ページから 205 ページ

7.
その他の開示関連する情報を１カ所にまとめることにより、透明性を向上させ、参照を容易にし、また、重複を避けるために、IFRS において要求されている開示の一部は、リスク・レビューのセクションに含まれています。
••••

信用リスク 44 ページから 45 ページおよび 52 ページから 86 ページ
市場リスク 45 ページ
財務および資本リスク－資本 45 ページから 46 ページおよび 90 ページから 99 ページ
財務および資本リスク－流動性 46 ページから 47 ページおよび 100 ページから 106 ページ

これらの開示は（英語原文 119 ページから 126 ページに含まれている）監査報告書の対象です。
2
セグメント別報告
セグメント別報告の表示
バークレイズ・バンク・グループのセグメント別報告は、IFRS 第 8 号「事業セグメント」に準拠しています。事業セグメントは、その資源配分および業績評価に対する責任を有し、最高経営意思決定者として識別されているエグゼクティブ・コミッティーへの内部報告と整合する方法で報告されています。事業セグメント間の取引はすべて独立第三者間ベースで行っており、セグメント間の収益および費用は、本社で相殺消去されます。事
業セグメントに直接関連する収益および費用は、事業セグメントの業績評価に含まれます。
バークレイズ・バンク・グループの事業部門は、セグメント別報告の目的上、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク、コンシューマー、カードおよび決済事業と定義されています。
•
コーポレート・アンド・インベストメント・バンクには、国際的なコーポレート事業およびインベストメント・バンク事業が含まれます。
•
コンシューマー、カードおよび決済事業には、バークレー・US コンシューマー・バンク、バークレイカード・ドイツ、バークレイズ・パートナー・ファイ
ナンス、バークレイカード・コマーシャル・ペイメンツ、バークレイカード・ペイメント・ソリューションズ、および国際的なウェルス事業が含まれます。
また、以下の表には本社が含まれており、本社は本社部門および集中管理部門から構成されています。
事業部門別業績の内訳
コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク

コンシューマー、カードおよび決済事業

本社

バークレイズ・バンク・グループ（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

10,009

4,462

(320)

14,1512019 年 12 月 31 日終了事業年度
収益合計- 61 -

信用に係る減損費用(157)(1,016)(29)(1,202)

営業収益／（費用）純額

9,852

3,446

(349)

12,949

営業費用(7,267)(2,359)(92)(9,718)

(108)

(7)

(149)

(264)

(7,375)(2,366)(241)(9,982)訴訟および特定行為
営業費用合計

113

40

(8)

145

2,590

1,120

(598)

3,112

7,996 億ポンド

657 億ポンド

114 億ポンド

8,767 億ポンド

8,100

3,100

9,300

20,500コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク

コンシューマー、カードおよび決済事業

本社

バークレイズ・バンク・グループ（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

9,741

4,267
(808)

(408)
13

13,600152

営業収益／（費用）純額

9,893

3,459

(395)

12,957

営業費用(9,893)

その他の収益／（費用）純額 a
税引前利益／（損失）資産合計
従業員数（フルタイム相当数）
平均従業員数（フルタイム相当数）

2018 年 12 月 31 日終了事業年度
収益合計 b
信用に係る減損戻入／（費用）(643)(7,459)(2,304)(130)

最低保証年金費用

-

-

(140)

(140)

訴訟および特定行為

(68)

(59)

(1,579)(1,706)(7,527)(2,363)(1,849)(11,739)

28

41

(1)

68

営業費用合計その他の収益／（費用）純額 a
税引前利益／（損失）資産合計
従業員数（フルタイム相当数）
脚注
a
b

2,394

1,137

(2,245)

1,286

7,925 億ポンド

716 億ポンド

136 億ポンド

8,777 億ポンド

9,100

3,300

10,00022,400

その他の収益／（費用）純額は、関連会社および合弁企業の税引後損益に対する持分、子会社、関連会社および合弁企業の売却益（損）、ならびに買収による利益を表します。
一部の資本性商品の資金調達コスト 3 億 5,100 万ポンドは、現在は本社に計上されていますが、この影響は、当該コストが 2017 年度通年において本社に計上されていたとした場合も実質的に同じでした。
コーポレート・アンド・
インベストメント・
バンク

コンシューマー、
カードおよび
決済事業

本社

バークレイズ・
ノンコア aバークレイズ・
バンク・グループ（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）2017 年 12 月 31 日終了事業年度
収益合計

9,901

4,504

(148)

(527)

13,730

信用に係る減損費用(213)(1,293)

(17)

(30)

(1,553)

営業収益／（費用）純額

9,688

3,211

(165)

(557)

12,177

営業費用(7,610)(2,167)

(202)

(251)

(10,230)

訴訟および特定行為

(267)

(2)

(151)

(28)

(448)

営業費用合計(7,877)(2,169)

(353)

(279)

(10,678)

133

121

(192)

197

259

その他の収益純額 b
継続事業からの税引前利益
資産合計 c
従業員数（フルタイム相当数）
脚注
a
b
c

1,944

1,163

(710)

(639)

1,758

7,887 億ポンド

674 億ポンド

358 億ポンド-

11,293 億ポンド

8,800

2,700

10,300-21,800バークレイズ・ノンコア部門は 2017 年 7 月 1 日に閉鎖され、以後、その財務パフォーマンスはコーポレート・アンド・インベストメント・バンク、本社および英国バンキング事業において報告されています。
その他の収益／（費用）純額は、関連会社および合弁企業の税引後損益に対する持分、子会社、関連会社および合弁企業の売却益（損）、ならびに買収による利益を表します。
2017 年度の英国バンキング事業の資産合計は、バークレイズ・バンク・グループに含まれています。

収益の地域別内訳 a2019 年

2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

英国

4,084

4,007

3,582

欧州

1,752

1,615

1,985

米州

7,251

7,048

7,194

62

44

137

アジア

1,002

886

832

合計

14,151

13,60013,73012 月 31 日終了事業年度
継続事業

アフリカおよび中東- 62 -

収益がバークレイズ・バンク・グループの収益合計の 5%を超える国 a
12 月 31 日終了事業年度

2019 年

2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

継続事業
英国

4,084

4,007

3,582

米国

7,121

6,916

7,049

脚注
a

3

地域別の分析は、過年度においては取引相手の拠点に基づいていましたが、現在は取引が計上された事業所の所在地に基づいています。この新しいアプローチは、構造改革を受けて、事業の地域別の観点との整合性を高めるものです。過年度の比較数値は修正再表示されています。

手数料収入純額

2018 年 1 月 1 日より適用した IFRS 第 15 号に基づく手数料収入純額の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。この基準は、収益認識において企業が従うべ
き 5 つのステップのモデルを確立しています。バークレイズ・バンク・グループは 5 つのステップのモデルにより、（ⅰ）顧客との契約を識別し、（ⅱ）
契約に含まれる各履行義務を識別し、（ⅲ）契約における対価の額を算定し、（ⅳ）対価を識別された各履行義務に配分し、（ⅴ）各履行義務の充足時に収益を認識することを要求されています。
バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク・グループが提供したサービスに係る手数料収入を当該サービスの提供時（対象となる取引の完了時など）に認識します。
2017 年度の IAS 第 18 号に基づく手数料収入純額の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、IAS 第 18 号「収益」を適用していました。バークレイズ・バンク・グループが提供したまたは提供を受けたサービスに係る手数料は、当該サービスの提供時（対象となる取引の完了時など）に認識されていました。
手数料収入は、IFRS 第 15 号に基づき、以下の通りバークレイズ・バンク・グループ全体および事業セグメントにおいて提供されたサービスの性質を反映する手数料の種類ごとに分類されています。手数料収入は、IFRS 第 15 号の適用範囲に含まれる手数料の合計を含んでいます。事業セグメントに関する詳細については、注記 2 をご参照ください。

コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク

2019 年
コンシューマー、カードおよび決済事業

本社

合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）トランザクション

391

2,418

-

2,809

アドバイザリー

821

83

-

904

仲介および実行

1,082

49

-

1,131

株式引受および組成

2,358

-

-

2,358

90

227

30

347

4,742

2,777

30

7,549

110

5

-

115

4,852

2,782

30

7,664

支払手数料

(743)

(1,249)-(1,992)

手数料収入純額

4,109

1,533

30

5,672

コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク

コンシューマー、カードおよび決済事業

本社

合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）トランザクション

366

2,248

-

2,614

アドバイザリー

772

78

-

850

仲介および実行

1,002

71

-

1,073

株式引受および組成

2,462

-

-

2,462

24

222

29

275

4,626

2,619

29

7,274

114

4

-

118

受取手数料

4,740

2,623

29

7,392

支払手数料

(657)

(1,128)-(1,785)

手数料収入純額

4,083

1,495

29

5,607

手数料の種類

その他
顧客との契約から生じる収益合計
契約以外の手数料から生じるその他の収益受取手数料2018 年

手数料の種類

その他
顧客との契約から生じる収益合計
契約以外の手数料から生じるその他の収益

2017 年（百万ポンド）

受取手数料
7,352

バンキング、投資管理およびクレジットカード関連手数料
為替手数料

72

受取手数料

7,424

- 63 -

支払手数料(1,726)

手数料収入純額

5,698

脚注
a

バークレイズ・グループ は、2018 年 1 月 1 日からの IFRS 第 15 号の適用において累積的影響を修正するオプションを選択し、比較期間の修正再表示をせずに利益剰余金にて認識しました。比較数値は IAS 第 18 号に基づき報告されています。

手数料の種類

トランザクション
トランザクションに係る手数料は、預金口座のサービス料、現金管理サービスおよびトランザクション処理に係る受取手数料であり、クレジットカー
ドおよび銀行カードの使用により発生するインターチェンジ・フィーおよび加盟店手数料の受取が含まれます。トランザクションおよび処理に係る受取手数料は、トランザクションが発生した時点またはサービスが提供された時点で認識されます。これには、特に現金自動預け払い機（ATM）
手数料、電信振込手数料、残高振替手数料、当座借越または遅延手数料および為替手数料などのバンキング・サービスが含まれます。インターチェンジ・フィーおよび加盟店手数料は、カード取引の決済時に認識されます。
バークレイズは、カード会員報奨プログラムや共同ブランドパートナーへの各種支払などに係る一定のカード関連費用を負担しています。カード
会員報奨プログラムの費用は、期間毎に未決済残高を決済する顧客（取引顧客）に帰属するものについては発生時に費用処理され、支払手数料として表示されます。一方、未決済残高を継続的に有する顧客（リボルビング顧客）に関連する費用は、受取債権の実効金利に含まれます（バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 3 をご参照ください）。取引顧客口座の新規カード保有者口座開設に係るパートナーへの支払は、IFRS 第 15 号に基づく契約獲得費用として繰り延べられ、一方、リボルビング顧客口座に関連するそのような費用は受取債権の実効金利に含まれます取引顧客口座の新規カード保有者口座開設に係るパートナーへの支払は、IFRS 第 15 号に基づく契約獲得費用として繰り延べられ、一方、リボルビング顧客口座に関連するそのような費用は受取債権の実効金利に含まれます（バークレイズ・バンク・ピーエルシーの
英文年次報告書の注記 3 をご参照ください）。IFRS 第 15 号に基づき繰り延べられた費用は資産計上され、カード保有者との関係が継続すると見積もられる期間にわたり償却されます。収益分配に基づく共同ブランドパートナーへの支払は、手数料収入の減額として表示され、利益に基づく支払は、支払手数料として表示されます。

アドバイザリーアドバイザリーに係る手数料は、ウェルス・マネジメント・サービスおよび合併、買収および財務再編に関連するインベストメント・バンキング・アド
バイザリー・サービスにより発生します。ウェルス・マネジメント・アドバイザリーに係る手数料は、主にウェルス・マネジメント顧客のアドバイザリー
口座に対する資産ベース手数料から構成され、顧客資産の市場価額に基づいています。当該手数料は、サービスの提供期間にわたって稼得され、一般的には顧客資産の市場価額が決定された時点で四半期毎に認識されます。インベストメント・バンキング・アドバイザリーに係る手数料
は、取引に関連するサービスが契約条件に基づいて完了した時点で認識されます。インベストメント・バンキング・アドバイザリーに係る費用は、アドバイザリー・サービスに対して直接的かつ増分的な部分は発生時に支払手数料として認識され、その他の場合には営業費用として認識されます。

仲介および実行
仲介および実行に係る手数料は、様々な取引所や店頭市場における顧客取引の実行、ならびに取引決済時における顧客支援により稼得されます。仲介および実行に係る手数料は、関連するサービスが完了した時点、通常は取引の約定日において認識されます。

株式引受および組成
株式引受および組成に係る手数料は、顧客の持分証券や債券の販売、ならびにローン・シンジケーションのアレンジメントおよび管理により稼得されます。この手数料には、ローンによる資金調達の提供に係るコミットメント・フィーが含まれます。株式引受に係る手数料は、取得または他の取引の終了を条件とする取引など､残存する偶発事象が存在しない場合には、通常は約定日に認識されます。引受費用は繰り延べられ、関連する株式引受に係る手数料が計上される時点で支払手数料として認識されます。組成に係る手数料は、ローン・シンジケーションのアレンジメントおよび管理により稼得されますが、その他のシンジケート・メンバーに対してローン・シンジケーションが実行されるまで、またはその他の偶発事象（M&A の成功など）が解消されるまで、関連する手数料は変動する可能性があるため、手数料収益はその不確実性が解消されるまで繰り延べられます。
株式引受および組成には、ローンによる資金調達の提供に係るコミットメント・フィーが含まれますが、この手数料収入は、実効金利の一部として認識される IFRS 第 9 号に基づく貸付金の帳簿価額の一部として表示されていないものです。IFRS 第 15 号の収益に含まれるローン・コミットメン
ト・フィーは、実行が見込まれないローン・コミットメントに係る手数料、未実行のコミットメントに対する報酬として受領した手数料、およびその期間
中には未実行であったリボルビング・ローン・ファシリティについて受領した手数料のうち該当部分です。このようなコミットメント・フィーは、コミット
メントの契約上の満期までの期間にわたって収益として認識されます。
契約資産および契約債務
バークレイズ・バンク・グループは、2019 年 12 月 31 日現在、重要な契約資産または契約負債を有していませんでした（2018 年：ゼロポンド）。
受取手数料および契約資産の減損
2019 年度において、受取手数料および契約資産に関して認識された重要な減損はありませんでした（2018 年：ゼロポンド）。取引業務に関する手数料は、残存顧客残高に加算することができます。これらの金額は、貸付金残高全体の一部としてその後減損されることがあります。
残存履行義務バークレイズ・バンク・グループは IFRS 第 15 号の簡便法を適用しており、当初の予想満期が 1 年以下である残存履行義務については、バーク
レイズ・バンク・グループが顧客に提供するサービスの価値と直接一致する対価を受取る権利を有しているため、情報を開示していません。
契約の獲得または履行について生じる費用
バークレイズ・バンク・グループは、成功報酬や支払手数料など契約獲得のための増分費用は回収可能であると考えているため、2019 年 12 月
31 日現在において 1 億 5,300 万ポンド（2018 年：1 億 2,500 万ポンド）の当該契約費用を資産計上しました。
資産計上された契約費用は、資産が関連するサービスの移転に基づき、通常は予想契約期間にわたって償却されます。2019 年度の償却額は2,900 万ポンド（2018 年：3,000 万ポンド）であり、資産計上された契約費用に関して認識された減損損失はありませんでした（2018 年：ゼロポン
ド）。
4
税金
法人所得税の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、所得に係る税金の会計処理に IAS 第 12 号「法人所得税」を適用しています。課税所得に係る未払法人所得税（当期税金）は、所得が生じた期間に費用として認識されます。源泉徴収税も所得税として取り扱われます。税務上認められる欠損金に係る還- 64 -

付可能な法人所得税は、当期または過去の期間に生じる課税所得との相殺によって還付可能であるとみなされる範囲に限り、当期税金資産として認識されます。当期税金は、貸借対照表日に制定されている、または実質的に制定されている税率および税法を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、ならびに税額控除および税務上の欠損金の繰越しを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識されます。ただし、将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得または税務上の欠損金にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合は除きます。繰延税金は、貸借対照表日までに制定され、または実質的に制定されており、繰延税金資産が実現する時または繰延税金負債が決済される時に適用が予想される税率および税法を使用して算定されます。繰延税金資産と繰延税金負債は、相殺する法的権利と純額で決済する意図の両方がある場合にのみ相殺されます。
バークレイズ・バンク・グループは、将来において最終的に課税所得の金額がバークレイズ・バンク・グループの税務申告書に当初反映された金額を上回る可能性があると考えた場合に、不確実な税務ポジションが存在すると考えています。バークレイズ・バンク・グループは、不確実な税務
ポジションに対する引当金を 2 つの異なる方法で会計処理しています。
当期税金引当金は、不確実な税務ポジションに関する税務当局による見直しの結果、将来において税務当局に支払われるまたは税務当局から受け取る税金額が変更される可能性が高いと考えられる場合に認識されます。認識時以降、当期税金引当金は、バークレイズ・バンク・グループ
がポジションを解消するために税務当局に最終的に支払うと予想する金額で測定されます。2019 年 1 月 1 日から、バークレイズ・バンク・グルー
プは、不確実な法人所得税ポジションに関する利息および罰金の発生に関する会計方針を変更し、現在、こうした金額は税引前利益の計算に含まれる費用として認識されており、将来の期間においても継続される予定です。過去の期間の税金費用は、不確実な税務ポジションに関して当
該期間に発生した利息および罰金に重要性がなかったため、修正再表示していません。
繰延税金引当金は、不確実な税務ポジションに関する繰延税金資産の帳簿価額に対する調整です。繰延税金引当金は、税務当局による不確実な税務ポジションの調査の結果、繰延税金資産の帳簿価額が減額される可能性が高いと考えられる場合に認識されます。引当金の認識時から、対象となる繰延税金資産の測定は、繰延税金資産を生じさせる損失または一時差異に係る不確実な税務ポジションの解消によって予想される影響を考慮して調整されます。
測定に用いられるアプローチは、不確実な税務ポジションが、他のポジションとは別に税務当局の調査を受ける個別のポジションであるか、または税務当局によって併せて同時に調査され、同時に解消されると予想される複数の問題の一つであるかを考慮に入れています。バークレイズ・
バンク・グループによる引当金の測定は、課税対象となる追加所得の最善の見積りに基づいています。個別のポジションについては、そのポジシ
ョンのメリットのみが考慮されます。複数の問題が併せて調査され解消されると予想される場合、バークレイズ・バンク・グループは、それぞれの個別の問題に関するポジションのメリットだけでなく、同時に解消されると予想されるすべての問題にわたる不確実な税務ポジションの総額との対比で引当金の全体的な水準を考慮します。さらに、引当金の水準を評価するに当たっては、税務当局が不確実な税務ポジションを調査すること、およびすべての事実が完全かつ透明性をもって開示されることを前提としています。

重要な会計上の見積りおよび判断
税務ポジション報告額に影響を与える重要な判断には、2 つの領域があります。第 1 に不確実な税務ポジションに対して引当金を計上するかの判断、第 2 に繰延税金資産の認識と測定です。
バークレイズ・バンク・グループは、次年度における不確実な税務ポジションに対する引当金を含め、当期税金および繰延税金の残高の帳簿価額に重要な調整が生じる重大なリスクはないと考えています。不確実な税務ポジションに対する引当金は、多様な問題を対象としており、該当する場合には外部の顧問弁護士からの助言を反映しています。いずれかの時点で調査対象となるのは不確実な税務ポジション全体のうちごく一部にすぎず、したがって税務当局が翌年にかけて異議を唱える可能性があることをご留意ください。
繰延税金資産は、事業利益予測に基づき認識されています。繰延税金資産の認識に関する詳細は、本注記に記載されています。
2019 年

2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

当期税金費用／（税額控除）
当期 a

327

94

(489)

過年度に関する調整

(50)

(200)

44

277

(106)

(445)

当期

157

372

1,862

過年度に関する調整

(102)

(37)

(65)

55

335

1,797

332

229

1,352

繰延税金費用／（税額控除）

税金費用
脚注
a

2019 年度より、IAS 第 12 号の改訂に伴い、AT1 商品に関連する支払に係る税金控除は損益計算書の税金費用として認識されています。これは過年度においては利益剰余金に計上されていました。比較数値が修正再表示されており、税金費用は 2018 年度に関して 1 億 7,500 万ポンド、2017 年度に関して 1 億 7,400 万ポンド減少しました。詳細については、注記 1 をご参照ください。

以下の表は、実際の税金費用と、バークレイズ・バンク・グループの税引前利益に英国法人税の標準税率を適用した場合に生じる税金費用との調整を表示したものです。

継続事業からの税引前利益
英国法人税の標準税率 19%（2018 年：19%、2017 年：19.25%）に基づく税金費用
法定税率が英国と異なる地域（加重平均税率 26%（2018 年：27.1%、
2017 年：38.2%））で稼得した利益／損失の影響
経常項目：
源泉徴収税を含む非控除税金
損金不算入の英国銀行税の影響2019 年（百万ポンド）2019 年（%）

2018 年（百万ポンド）2018 年（%）

2017 年（百万ポンド）2017 年
（%）

3,112
593

19.0%

1,286
244

19.0%

1,758
339

19.3%

217

7.0%

104

8.1%

333

18.9%

146
35

4.7%
1.1%

156
42

12.1%
3.3%

191
59

10.9%
3.4%

- 65 -

損金不算入の費用
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの海外支店が現地と英国の両方において課税される影響
株式報酬に関する税務上の調整
繰延税金の認識の変更および未認識の税務上の欠損金の影響
銀行追加手数料およびその他の項目 a
AT1 に係る税額控除 a
過年度に関する調整
非課税の利益および所得
経常項目：
米国の繰延税金資産の 1 回限りの再測定
英国の支店の免除が繰延税金資産に与える影響
英国の顧客に対する補償に関する損金不算入の引当金捜査および訴訟に関する損金不算入の引当金
投資資産売却に係る非課税の利益および所得
税金費用合計
脚注
a

34

1.1%

67

5.2%

76

4.3%

15

0.5%

16

1.2%

(61)

(3.5%)

(7)
(85)
(103)
(121)
(152)
(240)

(0.2%)(2.7%)(3.3%)(3.9%)(4.9%)(7.7%)

11
(104)
(69)
(123)
(237)
(232)

0.9%
(8.1%)(5.4%)(9.6%)(18.4%)(18.0%)

2
(72)
(108)
(123)
(21)
(191)

0.1%
(4.1%)(6.1%)(7.0%)(1.2%)(10.9%)

332

10.7%

8
346
229

0.6%
26.9%
17.8%

1,177
(276)
66
(39)
1,352

67.0%
(15.7%)
3.8%(2.2%)
76.9%

2019 年度より、IAS 第 12 号の改訂に伴い、AT1 商品に関連する支払に係る税金控除は損益計算書の税金費用として認識されています。これは過年度においては利益剰余金に計上されていました。当期の税金費用は 1 億 7,100 万ポンド（英国法人税の標準税率による控除 1 億 2,100 万ポンドおよび銀行追加手数料に係る税率による控除 5,000 万ポンド）減少しています。比較数値が修正再表示されており、税金費用は 2018 年度に関して 1 億 7,500 万ポンド、2017 年度に関して 1 億 7,400 万ポンド（英国法人税の標準税率による控除 1 億 2,300 万ポンド（2017 年および 2018 年）ならびに銀行追加手数料に係る税率による控除 5,200 万ポンド（2018 年）および 5,100 万ポンド（2017 年））減少しました。
上記の表では、当年度および過去の期間の AT1 に係る税額控除を AT1 に係る税額控除と銀行追加手数料に分けて表示しています。詳細については、注記 1 をご参照ください。

実効税率に影響を及ぼす要因
実効税率10.7%は英国の法人税率19%を下回っていますが、これは当期の非課税の利益および所得の影響、過年度に関する調整、ならびにAT1
商品に基づく支払に係る税金控除が主因です。これらの要因は、それぞれが実効税率を引き下げていますが、英国外で稼得した所得が英国の税率よりも高い現地の法定税率で課税され、また非控除税金を課税される影響によって、一部相殺されています。
2019年1月1日から、会計基準の変更により、会計上資本に分類される金融商品に係るすべての支払について、それらの支払が利益の分配と見なされる場合には、税務上の帰結を損益計算書の税金費用に含めることが求められています。この会計処理の変更により、1億7,100万ポンド(2018年：1億7,500万ポンド)のAT1商品に関連する支払に係る税金控除が損益計算書の税金費用に含まれていますが、この変更がなければ、バークレイズ・バンク・グループの実効税率は16.2%（2018年：31.4%）であったと考えられます。
バークレイズ・バンク・グループの将来の税金費用は、稼得された所得の地域分布および当グループが営業活動を行っている管轄区域における適用税率に影響を受けます。英国では、2020年4月1日から法人税率を17%に引き下げる法律が制定されています。しかし、英国政府は、税率引
き下げの予定を覆し、現行の税率19%を維持する法律を導入する意向を発表しています。
その他の包括利益における税金
128ページのその他の包括利益の各構成要素に関する税金は、連結包括利益計算書に記載されており、「その他」には、株式報酬を含むその他の項目に係る1,600万ポンドの税額控除（2018年：2,700万ポンドの税額控除）が含まれています。
非継続事業に係る税金
非継続事業に関連する税金は、処分グループの損益計算書に記載されます（バークレイズ・バンク・ピーエルシーの年次報告書の注記 39 をご参照ください）。非継続事業の経常的活動からの利益に関連する税金費用はゼロポンド（2018 年：1 億 3,800 万ポンド）です。
当期税金資産および負債
当期税金資産および負債の変動は、以下の通りでした。
バークレイズ・バンク・グループ
2019 年（百万ポンド）バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2018 年（百万ポンド）2019 年（百万ポンド）2018 年（百万ポンド）

資産

1,713

376

1,439

115

負債

(621)

(494)

(376)

(242)

1 月 1 日現在
継続事業からの損益計算書 a

1,092

(118)

1,063

(127)

(277)

106

41

371

-

(90)

-

(87)

293

(7)

288

(31)

法人税等（還付）／支払額
バークレイズ・バンク UK ピーエルシーへの移管 b

(894)

409

(919)

150

-

677

-

676

その他の変動

364

115

252

111

578

1,092

725

1,063

資産

898

1,713

946

1,439

負債

(320)

(621)

(221)

(376)

12 月 31 日現在

578

1,092

725

1,063

非継続事業としての英国バンキング事業からの損益計算書
その他の包括利益および剰余金 a

脚注ab

IAS 第 12 号の改訂が AT1 に係る税額控除に影響を与えたため、2018 年度の比較数値は損益計算書の 1 億 7,500 万ポンドの税額控除を反映するように修正再表示されていますが、これは過年度においては利益剰余金に計上されていました。詳細については、注記 1 をご参照ください。
英国バンキング事業の処分の一環としての当期税金負債のバークレイズ・バンク UK ピーエルシーへの移管に関連しています。

繰延税金資産および負債
貸借対照表上の繰延税金の金額は、以下の通りでした。

- 66 -

バークレイズ・バンク・グループ

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2019 年

2018 年

2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）中間持株会社（IHC 納税グループ）

1,037

1,454

-

-

米国支店納税グループ

1,015

1,087

1,015

1,087

-

3

-

5

408

426

100

157

2,460

2,970

1,115

1,249

(80)

-

(80)

-

2,380

2,970

1,035

1,249

英国納税グループ
その他
繰延税金資産繰延税金負債－英国納税グループ
正味繰延税金IHCおよび米国支店における米国の繰延税金資産
IHC 納税グループの繰延税金資産 10 億 3,700 万ポンド（2018 年：14 億 5,400 万ポンド）には、税務上の欠損金に関連する 5,400 万ポンド（2018
年：2 億 2,000 万ポンド）が含まれ、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの米国支店納税グループの繰延税金資産 10 億 1,500 万ポンド（2018 年：
10 億 8,700 万ポンド）には、税務上の欠損金に関連する 8,400 万ポンド（2018 年：1 億 6,700 万ポンド）が含まれています。米国の税金規則においては、2018 年 1 月 1 日より前に発生した欠損金は、20 年間繰り越し、所得と相殺することができます。欠損金が最初に発生したのは IHC 納税グループでは 2011 年、米国支店納税グループでは 2008 年であるため、未使用の金額はそれぞれ 2031 年と 2028 年に失効し始めます。IHC お
よび米国支店の納税グループの税務上の欠損金に関する繰延税金資産は、現時点では、2020 年までに全額利用予定です。
英国納税グループの繰延税金資産／負債
英国税務グループの繰延税金負債 8,000 万ポンド（2018 年：繰延税金資産 300 万ポンド）には、税務上の欠損金に関連する繰延税金資産 2 億
6,800 万ポンド（2018 年：ゼロポンド）が含まれており、これは一時差異に関連する繰延税金負債 3 億 4,800 万ポンドと相殺されています。英国の税務上の欠損金には利用期間の制限がなく、事業利益予測は、これらが完全に回収される見込みであることを示しています。
その他の繰延税金資産
バークレイズ・バンク・グループ内のその他の事業体における繰延税金資産4億800万ポンド（2018年：4億2,600万ポンド）には、税務上の欠損金に関連する1億1,700万ポンド（2018年：1億4,200万ポンド）が含まれています。これらの繰延税金資産は多くの様々な地域に関連しており、その認識は、当該欠損金および一時差異が使用される可能性が高いことを示す利益予測または現地国の法律に基づいています。
繰延税金資産4億800万ポンド（2018年：4億2,600万ポンド）のうち、1億4,800万ポンド（2018年：2億4,500万ポンド）は、当年度または前年度のいず
れかに欠損金が生じた事業体に関連しています。このことは、これらの繰延税金資産が将来において完全に回収される見込みであるという上記の結論に達する際に考慮されています。
以下の表は、当年度における繰延税金資産および負債の変動を表示したものです。これらの金額は、相殺する法的権利および純額で決済する意図がある場合に資産と負債の残高を相殺する前に表示されるため、貸借対照表および前掲の表において開示された金額とは異なります。
バークレイズ・バンク・グループ
固定資産に
係る
一時差異

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定

キャッシュ
フロー・
ヘッジ

退職給付
債務

貸付金に
係る減損
引当金

その他の
引当金

税務上の
繰越欠損金

株式報酬
および
繰延報酬

その他

合計

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

資産

758

175

38

39

359

112

529

309

1,336

3,655

負債

(16)

(35)

(2)

(434)

-

-

-

-

(198)

(685)

2019 年 1 月 1 日現在

742

140

36

(395)

359

112

529

309

1,138

2,970

損益計算書
その他の包括利益および
剰余金

66

-

-

(5)

(55)

23

17

(7)

(94)

(55)

その他の変動

-

(46)

(175)

(205)

(10)

2

-

8

71

(355)

(118)

(2)

-

(4)

(10)

(10)

(23)

(5)

(8)

(180)

690

92

(139)

(609)

284

127

523

305

1,107

2,380

資産

719

110

-

31

284

127

523

305

1,329

3,428

負債

(29)

(18)

(139)

(640)

-

-

-

-

(222)

(1,048)2019 年 12 月 31 日現在

690

92

(139)

(609)

284

127

523

305

1,107

2,380

資産 a

1,232

188

1

49

735

157

596

341

1,346

4,645

負債

(28)

(143)

(69)

(218)

-

-

-

-

(208)

(666)

2018 年 1 月 1 日現在 a

1,204

45

(68)

(169)

735

157

596

341

1,138

3,979

61

(9)

-

(124)

(76)

(62)

(104)

(28)

7

(335)

(48)

-

-

-

-

-

-

-

-

(48)

-

97

103

(98)

(18)

8

1

(10)

(8)

75
(747)

継続事業からの損益計算書
非継続事業としての英国バンキング事業からの損益計算書
その他の包括利益および剰余金
バークレイズ・バンク UK
ピーエルシーへの移管 b

(447)

-

-

-

(279)

-

-

-

(21)

その他の変動

(28)

7

1

(4)

(3)

9

36

6

22

46

742

140

36

(395)

359

112

529

309

1,138

2,970

758

175

38

39

359

112

529

309

1,336

3,655

資産

- 67 -

負債

(16)

(35)

(2)

(434)

-

-

-

-

(198)

(685)

2018 年 12 月 31 日現在

742

140

36

(395)

359

112

529

309

1,138

2,970

株式報酬
および
繰延報酬

その他

合計

脚注
a
b

2018年1月1日にIFRS第9号およびIFRS第15号が適用されたことにより、6億2,700万ポンドの繰延税金資産が追加で認識されました。
英国バンキング事業の処分の一環としての繰延税金資産のバークレイズ・バンクUKピーエルシーへの移管に関連しています。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
固定資産に
係る
一時差異

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定

キャッシュ
フロー・
ヘッジ

退職給付
債務

貸付金に
係る減損
引当金

その他の
引当金

税務上の
繰越欠損金

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

資産

651

171

38

20

182

61

167

79

475

1,844

負債

-

(35)

(2)

(433)

-

-

-

-

(125)

(595)

2019 年 1 月 1 日現在

651

136

36

(413)

182

61

167

79

350

1,249

損益計算書
その他の包括利益および
剰余金

54

-

-

(7)

3

23

200

9

67

349

-

(47)

(175)

(206)

(9)

2

-

2

71

(362)

(115)

1

-

(12)

(4)

(15)

(15)

-

(41)

(201)

その他の変動

590

90

(139)

(638)

172

71

352

90

447

1,035

資産

602

108

-

-

172

71

352

90

618

2,013

負債

(12)

(18)

(139)

(638)

-

-

-

-

(171)

(978)

2019 年 12 月 31 日現在

590

90

(139)

(638)

172

71

352

90

447

1,035

資産 a

1,145

172

1

21

474

51

285

98

629

2,876

負債

-

(142)

(68)

(218)

-

-

-

-

(174)

(602)

1,145

30

(67)

(197)

474

51

285

98

455

2,274

44

9

-

(124)

7

(18)

(119)

(6)

43

(164)

(48)

-

-

-

-

-

-

-

-

(48)

-

94

103

(93)

(10)

25

-

(4)

(8)

107
(747)

2018 年 1 月 1 日現在 a
継続事業からの損益計算書
非継続事業としての英国バンキング事業からの損益計算書
その他の包括利益および剰余金
バークレイズ・バンク UK
ピーエルシーへの移管 b

(447)

-

-

-

(279)

-

-

-

(21)

その他の変動

(43)

3

-

1

(10)

3

1

(9)

(119)

(173)

651

136

36

(413)

182

61

167

79

350

1,249

651

171

38

20

182

61

167

79

475

1,844

-

(35)

(2)

(433)

-

-

-

-

(125)

(595)

651

136

36

(413)

182

61

167

79

350

1,249

資産
負債
2018 年 12 月 31 日現在
脚注ab

2018年1月1日にIFRS第9号およびIFRS第15号が適用されたことにより、4億1,100万ポンドの繰延税金資産が追加で認識されました。
英国バンキング事業の処分の一環としての繰延税金資産のバークレイズ・バンクUKピーエルシーへの移管に関連しています。

その他の変動には、外国為替レートの変動の影響、ならびに取得および処分に関連する繰延税金の金額が含まれています。
12カ月超で決済される見込みの繰延税金負債の金額は、バークレイズ・バンク・グループについて10億5,000万ポンド（2018年：5億7,600万ポンド）、バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて9億7,300万ポンド（2018年：5億5,100万ポンド）です。12カ月超で回収される見込みの繰延税金資産の金額は、バークレイズ・バンク・グループについて29億5,800万ポンド（2018年：29億3,200万ポンド）、バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて17億9,400万ポンド（2018年：15億4,600万ポンド）です。これらは、相殺する法的権利および純額で決済する意図がある場合に資産と負債の残高を相殺する前の金額です。
未認識の繰延税金

税務上の欠損金および一時差異
繰延税金資産は、将来減算一時差異総額2億800万ポンド（2018年：1億7,400万ポンド）、繰越税額控除2億4,700万ポンド（2018年：2億300万ポンド）、税務上の欠損金総額185億8,200万ポンド（2018年：163億1,300万ポンド）に関して認識されていません。税務上の欠損金には、キャピタルロ
ス29億8,000万ポンド（2018年：32億2,500万ポンド）が含まれています。これらの税務上の欠損金のうち、4,100万ポンド（2018年： 2億4,000万ポン
ド）が5年以内に失効し、2億3,900万ポンド（2018年：2億5,900万ポンド）が6年から10年以内に失効し、51億7,800万ポンド(2018年：9億4,800万ポン
ド）が11年から20年以内に失効し、131億2,400万ポンド（2018年:148億6,600万ポンド）は無期限に繰り越すことができます。繰延税金資産がこれらの項目に関して認識されていないのは、利用できる将来の課税所得および利得が生じる可能性が高くないためです。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて、繰延税金資産は、将来減算一時差異総額 3,600 万ポンド（2018 年：8,200 万ポンド）、繰越税額控
除 2 億 1,000 万ポンド（2018 年：1 億 9,800 万ポンド）、26 億 3,700 万ポンド（2018 年：24 億 7,300 万ポンド）のキャピタルロスを含む税務上の欠損金総額 38 億 4,500 万ポンド（2018 年：72 億 3,500 万ポンド）に関して認識されていません。これらの税務上の欠損金のうち、ゼロポンド（2018年： 2 億 1,400 万ポンド）が 5 年以内に失効し、ゼロポンド（2018 年：2 億 4,700 万ポンド）が 6 年から 10 年以内に失効し、ゼロポンド（2018 年：ゼ
ロポンド）が 11 年から 20 年以内に失効し、38 億 4,500 万ポンド（2018 年:67 億 7,400 万ポンド）は無期限に繰り越すことができます。繰延税金資産がこれらの項目に関して認識されていないのは、利用できる将来の課税所得および利得が生じる可能性が高くないためです。

バークレイズ・バンク・グループによる子会社、支店および関連会社に対する投資- 68 -

バークレイズ・バンク・グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な将来においてそのような差異が解消しない可能性が高い
場合、バークレイズ・バンク・グループによる子会社、支店および関連会社に対する投資の価値に関して、繰延税金は認識されません。繰延税金
負債を認識していない一時差異の合計額は7億ポンド（2018年：6億ポンド）でした。
5
普通株式およびその他の持分商品に係る配当金2019 年度の財務書類には、配当金支払額 2 億 3,300 万ポンド（2018 年：145 億 8,500 万ポンド）が含まれています。中間期の配当金は 2 億
3,300 万ポンド（2018 年：1 億 4,900 万ポンド）が支払われました。前年度に関して支払われた最終配当金はゼロポンド（2018 年：1 億 4,200 万ポンド）、現物配当はゼロポンド（2018 年：142 億 9,400 万ポンド）でした。この結果、年間配当金合計は普通株式 1 株当たり 0.10 ポンド（2018 年：
6.23 ポンド）となりました。
優先株式に係る配当金支払額は総額 4,100 万ポンド（2018 年：2 億 400 万ポンド）となりました。1 株 100 ユーロ（配当率 4.75%）の優先株式に係る配当金支払額は 1 株当たり 409.44 ポンド（2018 年：421.16 ポンド）でした。1 株 100 米ドル（配当率 6.278%）の優先株式に係る配当金支払額
は 1 株当たり 485.94 ポンド（2018 年：446.17 ポンド）でした。1 株 0.25 米ドル（配当率 8.125%）の優先株式に係る配当金支払額は 1 株当たりゼロポンド（2018 年：1.54 ポンド）でした。
その他の持分商品に係る配当金支払額は総額 6 億 6,000 万ポンド（2018 年：6 億 4,700 万ポンド）となりました。その他の持分商品に関する詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 27 をご参照ください。
取締役は 2019 年度に関する年間配当金 2 億 6,300 万ポンドを承認し、これは 2020 年 3 月 25 日に支払われる予定です。2019 年 12 月 31 日終了事業年度の財務書類にはこの配当は反映されておらず、2020 年 12 月 31 日に終了する年度の利益剰余金の処分として株主資本において会計処理されることになります。配当金は分配可能剰余金を原資としています。
6
金融商品の公正価値
金融資産および負債の会計処理－公正価値
トレーディング目的で保有する金融商品は、純損益を通じて公正価値で認識されます。また、金融資産が純損益を通じて公正価値で保有されるのは、金融資産に所定の日に SPPI 要件を満たすキャッシュフローを生じさせる契約条件が含まれていない場合、または金融資産が（ⅰ）契約上のキャッシュフローの回収を目的とする事業モデルまたは（ⅱ）契約上のキャッシュフローの回収と売却の両方によって達成される事業モデルのいずれかの事業モデルで保有されていない場合に限ります。こうした金融商品のその後の公正価値の変動は、トレーディング収益に計上することで会計上のミスマッチが軽減される場合を除き、損益計算書の投資収益純額に認識されます。
すべての金融商品は当初認識日の公正価値（純損益を通じて公正価値で保有する金融商品以外の取引費用を含みます）で当初認識され、金融資産または金融負債のその後の分類により、損益またはその他の包括利益のいずれかを通じて引き続き公正価値で保有することができます。
金融商品の公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する際に受取ると考えられる、または負債を移転する際に支払うと考えられる価格です。
公正価値は、可能な限り当該金融商品の取引相場価格を参照して決定されます。バークレイズ・バンク・グループの金融資産および負債の多く、特にデリバティブについては、相場価格を入手できないため、公正価値の見積りに評価モデルが用いられます。評価モデルは、個別契約の条件の下での予想キャッシュフローを計算し、当該キャッシュフロー額を現在価値に割引きます。これらのモデルは、独立した情報源からの市場インプットに基づいており、例えば、金利イールド・カーブ、株式およびコモディティの価格、オプションのボラティリティならびに為替レートなどが含まれます。
公正価値で測定する金融負債については、帳簿価額は、ストラクチャード・ノートの主な発行・償還活動などの観察可能な市場データから導き出される自身の信用スプレッドの変動が公正価値に与える影響を反映しています。
当初認識時に、活発な市場で入手可能かつ観察可能な情報が反していない限り、取引価格は公正価値であることを前提としています。当初認識時における金融商品の公正価値の最善の根拠は、通常は取引価格です。しかし、同じ商品に関する他の観察可能な現在の市場取引と比較することで公正価値の根拠が得られる、もしくは観察可能な市場からのデータのみをインプットとして利用している評価技法に基づいて公正価値が算出されている場合には、金融商品は、そのような観察可能な市場データから導かれる公正価値で認識されます。
観察不能なインプットを利用する評価については、モデルによる評価額と当初の取引価格との差額（取引初日利益）が、取引期間または該当する場合にはモデルのすべてのインプットが観察可能となるまでの期間のいずれかにわたり定額法で損益に認識されるか、もしくは従来観察不能であったインプットが観察可能となった時点で、全額損益に計上されます。
観察可能なインプットの入手可能性については様々な要因が影響し、また商品によって異なり、時間とともに変化します。これらの要因には、関連市場での売買の厚み、商品タイプ、商品が新しく、市場で広く売買されていないものかどうか、市場モデリングの洗練度、取引の性質（カスタマ
イズされたものか一般的なものか）などが含まれます。評価がモデルまたは市場において観察不能なインプットに基づいて行われる限り、公正価値の決定はより主観的なものとなり、また、全体的な評価に対する観察不能なインプットの重要性により左右されることになります。観察不能なイ
ンプットは、類似の資産、類似の満期またはその他の分析的方法を参照するなど、入手可能な最善の情報に基づいて決定されます。
財務書類で用いられた評価についての、重要な観察不能インプットの可能性がある変動に対する感応度は、184 ページに記載されています。

重要な会計上の見積りおよび判断
金融商品の評価は多くの場合において相当程度の判断および複雑性を伴うものですが、評価モデルに観察不能なインプットを用いる場合（「レベル 3」の資産および負債）は特に判断および複雑性を伴います。この注記は、当期に認識された関連する未実現損益、重要な評価技法および観察不能なインプットの詳細、ならびに感応度分析を含む金融商品に関する情報を提供しています。
評価
IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、重要な市場インプットの観察可能性を反映したヒエラルキーに従って資産および負債を分類することを企業に求めています。公正価値ヒエラルキーの 3 つのレベルは、以下の定義の通りです。

取引相場価格－レベル 1
その価値が活発な市場において観察可能な場合、資産および負債はレベル１に分類されます。かかる金融商品は、相場価格が容易に入手可能である活発な市場における同一の資産または負債の未調整相場価格を参照して評価され、その価格は実際かつ定期的に発生する市場取引を表します。活発な市場とは、継続的に価格情報を提供するのに十分な量と頻度で取引が発生する市場のことです。
観察可能なインプットを用いる評価技法－レベル 2- 69 -

レベル 2 に分類される資産および負債は、インプットが直接的または間接的に観察可能なモデルを用いて評価されています。観察可能なインプットに基づく評価には、市場で標準的な価格決定手法を用いて評価されるスワップおよび先渡、ならびに市場で標準的な価格決定モデルへのイ
ンプットのすべてが観察可能である市場で一般的に取引されるオプションなどの資産および負債が含まれます。

重要な観察不能インプットを用いる評価技法－レベル 3
観察可能な市場データに基づいていない重要なインプット（観察不能なインプット）をその評価に組み込んでいる場合、資産および負債はレベル 3に分類されます。活発な市場での取引から直接観察可能な場合、または実行可能な出口価格を示す説得力のある外部証拠がある場合、評価イ
ンプットは観察可能とみなされます。観察不能なインプットのレベルは通常、観察可能なインプットや過去の観察を参照して、またはその他の分析的手法を用いて決定されます。
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有する資産および負債を評価技法（公正価値ヒエラルキー）および貸借対照表上の分類別に表示したものです。
公正価値で保有する資産および負債

バークレイズ・バンク・グループ
トレーディング・ポートフォリオ資産2019 年

2018 年

評価技法に使用

評価技法に使用

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）59,96851,105

2,264

113,337

51,02949,396

3,613

104,038

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ金融資産

10,300115,008

4,162

129,470

8,918

131,682

4,650

145,250

5,439

221,048

3,154

229,641

6,813

210,655

5,215

222,683

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資不動産

11,57733,400429

45,40615,751

28,888355

44,994

-

-

13

13

-

-

9

9

資産合計

87,284

420,561

10,022517,867

82,511

420,621

13,842516,974

トレーディング・ポートフォリオ負債(19,645)(15,567)-(35,212)(19,401)(17,210)(3)(36,614)(204,446)(76)(217,404)(261)(217,741)

公正価値で測定すると指定された金融
負債デリバティブ金融負債(82)(204,021)(343)(5,305)(219,646)(3,989)(228,940)(6,152)(208,697)(4,743)(219,592)

負債合計(25,032)(439,234)(4,332)(468,598)(25,629)(443,311)(5,007)(473,947)

以下の表は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの公正価値で保有する資産および負債を評価技法（公正価値ヒエラルキー）および貸借対照表
上の分類別に表示したものです。
公正価値で保有する資産および負債

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
トレーディング・ポートフォリオ資産2019 年

2018 年

評価技法に使用

評価技法に使用

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

43,89733,283

1,899

79,07933,92536,093

3,462

73,480

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ金融資産

3,877

155,714

2,909

162,500

3,971

171,381

4,013

179,365-

226,195

3,143

229,338-

216,033

5,214

221,247

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資不動産

9,991

33,340429

43,76014,571

28,780355

43,706

-

-

5

5

-

-

-

-

資産合計

57,765448,532

8,385

514,682

52,467452,287

13,044

517,798

トレーディング・ポートフォリオ負債(36,851)(8,279)-(45,130)(30,425)(16,201)-(46,626)-(207,444)(321)(207,765)-(216,715)(251)(216,966)-(221,758)(3,849)(225,607)-(216,792)(4,798)(221,590)(36,851)(437,481)(4,170)(478,502)(30,425)(449,708)(5,049)(485,182)

公正価値で測定すると指定された金融
負債デリバティブ金融負債
負債合計

以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有するレベル 3 の資産および負債を商品タイプ別に表示したものです。
公正価値で保有するレベル 3 の資産および負債（商品タイプ別）
2019 年

バークレイズ・バンク・グループ
金利デリバティブ
為替デリバティブ2018 年

資産

負債

資産

負債

（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

605

(812)

2,478

(2,456)

291

(298)

192

(185)

クレジット・デリバティブ

539

(342)

1,381

(331)

エクイティ・デリバティブ

1,710(2,528)1,136(1,743)

9

(9)

28

(28)

コモディティ・デリバティブ- 70 -

社債

521

-

456

-

-

(167)

768

-

3,280

-

4,452

-

アセット・バック証券

756

-

688

-

エクイティ現物商品

1,228

-

698

(3)

112

-

190

-

リバース・レポ取引およびレポ取引
非アセット・バック・ローン

プライベート・エクイティ投資
その他 a
合計
脚注
a

971

(176)

1,375

(261)

10,022(4,332)

13,842(5,007)

その他には、商業不動産ローン、ファンドおよびファンドリンク型商品、発行債券、政府保証債ならびに投資不動産が含まれています。

評価技法および感応度分析
感応度分析は、合理的に可能な様々な代替評価を行うために、重要な観察不能インプットを有する（レベル 3）商品に対して実施されます。適用される感応度分析の手法では、使用した評価技法の性質、また、観察可能な比較対象および過去のデータの入手可能性および信頼性ならびに代替モデルの使用による影響を考慮しています。
感応度は月次で動的に算出されます。計算は信頼できる参照元の範囲またはスプレッド・データ、あるいは関連する市場分析に基づくシナリオ、
ならびに代替モデルの使用による影響に基づいています。感応度はポートフォリオの分散の影響を反映せずに計算されます。
レベル 3 の重要な商品に用いられた評価技法、観察可能性および感応度分析は、以下の通りです。

金利デリバティブ
内容：金利またはインフレ指数に連動するデリバティブ。このカテゴリーには、先物、金利およびインフレ・スワップ、スワップション、キャップ、フロアー、インフレ・オプション、残高保証スワップならびにその他のエキゾチック金利デリバティブが含まれます。

評価：金利およびインフレ・デリバティブは通常、売買に係る予想将来キャッシュフローの予測および割引のための、市場データから構築されたイールド・カーブを用いて評価されます。オプションが付された商品は、市場インプットから推定されるボラティリティを用いて評価され、その商品タイプに応じて業界で標準的なモデルまたはカスタマイズされたモデルを使用します。
観察可能性：通常、インプットは、各インプットおよび対象商品について個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能とみなされます。観
察不能なインプットは通常、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。
為替デリバティブ
内容：為替（FX）市場に連動するデリバティブ。このカテゴリーには、FX 先渡契約、FX スワップおよび FX オプションが含まれます。大半は店頭（OTC）デリバティブとして取引されています。

評価：FX デリバティブは、その商品タイプに応じて業界で標準的なモデルおよびカスタマイズされたモデルを用いて評価されます。評価インプットには、FX レート、金利、FX ボラティリティ、金利ボラティリティ、FX と金利の相関関係およびその他のパラメータが適宜含まれます。
観察可能性：FX の相関関係、フォワードおよびボラティリティは通常、各インプットおよび対象商品について個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能です。観察不能なインプットは、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。

クレジット・デリバティブ
内容：参照事業体、参照指数または参照事業体バスケットの信用スプレッドもしくは参照資産プール（証券化商品など）に連動するデリバティブ。
このカテゴリーには、シングル・ネームおよびインデックス・クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）およびアセット・バック CDS が含まれます。

評価：CDS は、信用スプレッドのカーブを主要なインプットとして用いる、業界で標準的なモデルを用いて評価されます。信用スプレッドは、ブローカーのデータまたは第三者のベンダーから直接観察されるか、あるいは代理のものを参照して決定されます。

観察可能性：活発な取引が行われている事業体を参照する CDS 契約は通常、観察不能とみなされます。その他の評価インプットは、インプットに対する感応度が高い商品が流動性の高い市場において活発に取引されている場合に観察可能とみなされます。観察不能な評価インプットは通常、最近の取引を参照して決定されるか、同じ発行体または類似の事業体の観察可能な取引から推定されます。

エクイティ・デリバティブ
内容：株価指数およびシングル・ネームに連動する、上場デリバティブまたは OTC デリバティブ。このカテゴリーには、バニラおよびエキゾチック・
エクイティ商品が含まれます。

評価：エクイティ・デリバティブは、業界で標準的なモデルを用いて評価されます。評価インプットには、株価、配当金、ボラティリティ、金利、株式レ
ポ曲線が含まれ、マルチ・アセット型商品については相関関係が含まれます。
観察可能性：通常、評価インプットは、各インプットおよび対象商品について個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能とみなされます。観察不能なインプットは、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。
コモディティ・デリバティブ
内容：金属、原油および精製品、農産物、電力ならびに天然ガスの原資産となるコモディティに基づき、取引所で取引されるデリバティブおよび
OTC デリバティブ。

評価：コモディティ・スワップおよびオプションは、キャッシュフローの割引を組み込んだモデルおよび業界で標準的なその他のモデリング技法を用いて評価されます。評価インプットには、フォワード・カーブ、市場で観察可能なインプットから推定されるボラティリティ、および相関関係が含まれます。

- 71 -

観察可能性：コモディティの相関関係、フォワードおよびボラティリティは通常、各インプットおよび対象商品について個別に決定された流動性のある満期日まで観察可能です。観察不能なインプットは、類似する観察可能な商品を参照するか、観察不能なインプットに補外法を適用して設定されます。
社債
内容：主に社債。
評価：社債は、ブローカーの相場、ディーラー間の価格またはその他の信頼性のある価格提供元からの観察可能な市場価格を用いて評価されます。
観察可能性：活発に売買される債券の価格は、観察可能とみなされます。観察不能な債券の価格は通常、同じ（または類似する）発行体が発行した、またはこれを参照した、活発に売買される金融商品の債券利回りまたは CDS スプレッドを参照して決定されます。
レベル 3 の感応度：感応度は通常、類似債券について市場で観察された外部価格の平均幅を用い、債券利回りに変動を適用して決定されます。
リバース・レポ取引およびレポ取引
内容：売戻契約の下で購入される有価証券、買戻契約の下で売却される有価証券、およびその他類似の担保付貸付取引を含みます。これらの契約は主に短期的性質のものです。

評価：レポ取引およびリバース・レポ取引は通常、具体的な取引内容に基づき、市場金利およびレポ金利を組み込んだ業界の標準的なモデルを用いて予想将来キャッシュフローを割り引くことにより評価されます。
観察可能性：インプットは流動性のある満期日まで観察可能とみなされ、具体的な取引の性質に基づいて決定されます。観察不能なインプットは
通常、流動性市場商品を参照し、補外法を適用して設定されるか、別の合理的な方法により推定されます。
非アセット・バック・ローン
内容：主に固定金利貸付金が含まれます。
評価：固定金利貸付金は、金利およびローン・スプレッドに基づき、予想将来キャッシュフローを割り引くモデルを用いて評価されます。
観察可能性：この貸付金の母集団のうち、ローン・スプレッドは通常、観察不能です。観察不能なローン・スプレッドは、資金調達費用、英国債などの比較可能資産の水準、発行体の信用度およびその他の要素を組み込むことによって決定されます。
アセット・バック証券
内容：証券化を通じて参照資産プールのキャッシュフローに連動する証券。このカテゴリーには、住宅モーゲージ・バック証券、商業モーゲージ・
バック証券、CDO、ローン担保証券（CLO）およびその他のアセット・バック証券が含まれます。

評価：入手可能な場合、評価はブローカーの相場やディーラー間の価格から得られる観察可能な市場価格に基づいて行われます。入手できない
場合には、評価は、年率換算デフォルト率、条件付期限前償還率、デフォルト時損失率および利回りといった評価インプットに基づき公正価値を算出する業界で標準的な割引キャッシュフロー分析を用いて決定されます。これらのインプットは、観察される取引、市場指数または市場調査の代理となるものを含む様々な情報源を参照し、また、裏付担保のパフォーマンスを評価して決定されます。
観察される取引、指数または調査の代理となるためには、担保、トランシュ、取引の時点、裏付資産の構成（過去の損失、借手の特性、ならびに担保掛目率および地域的な集中などのローンの特性）、および信用格付（当初および現行）などの関連証券の基礎的な特性の評価および比較が求められます。

観察可能性：アセット・バック商品に観察可能な市場価格がなく、評価額が割引キャッシュフロー分析を用いて決定される場合、当該商品は観察不能とみなされます。
エクイティ現物商品
内容：上場株式、取引所で取引されるファンド（ETF）および優先株式を含みます。
評価：エクイティ現物商品の評価は、主に観察可能な市場価格を通じて決定されます。
観察可能性：活発に売買されるエクイティ現物商品の価格は観察可能とみなされます。観察不能な持分価格は通常、活発に売買される類似の性質を有する金融商品を参照して決定されるか、別の合理的な方法により推定されます。
プライベート・エクイティ投資
内容：プライベート・エクイティの保有およびプリンシパルインベストメントが含まれます。
評価：プライベート・エクイティ投資は、「プライベート・エクイティおよびベンチャー・キャピタルの国際評価指針」に準拠して評価されます。この指針では、同じまたは類似の事業体における直近の取引価格、割引キャッシュフロー法、上場企業の収益倍率との比較法、様々な個別の評価ベン
チマークの使用を求めています。相場のない持分商品の評価は本来、主観的なものである一方、関連手法は他の市場参加者に一般的に用いられており、長期間にわたり一貫して適用されています。

観察可能性：インプットは、流動性の高い市場においてインプットに対する感応度が高い商品の活発な売買が行われている場合に、観察可能とみなされます。観察不能なインプットには、収益の見積り、比較対象となる企業の経営指標、市場性の割引および割引率が含まれます。
その他
内容：その他には、商業不動産ローン、ファンドおよびファンドリンク型商品、アセット・バック・ローン、コモディティ現物ならびに投資不動産が含まれています。
レベル 1 とレベル 2 の間での資産および負債の組替
当期において、レベル 1 とレベル 2 の間での重要な振替はありませんでした（2018 年：レベル 1 とレベル 2 の間での重要な振替はありませんでした）。

- 72 -

レベル 3 の変動分析
以下の表は、当期中のレベル 3 の残高の変動を要約したものです。振替は、振替は当年度期首に実施したものとして反映しています。
売却コスト控除後の公正価値で測定される、売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産および負債は、当該資産および負債の公正価値での測定が例外的であることから含まれていません。
レベル 2 とレベル 3 との間の資産および負債の振替は、主として 1）インプットに関連する観察可能な市場活動の増減、または 2）観察不能なインプットの重要性の変化によるものであり、観察不能なインプットが重要であるとみなされる場合の資産および負債はレベル 3 に分類されています。
レベル 3 の資産および負債の変動分析

2019 年
1月1日
現在

バークレイズ・バンク・グループ

その他の
包括利益
に認識
された利益
その他の
および
収益 損失合計損益計算書に認識された当期利益
および損失合計
購入

売却

発行

決済

トレーディ
ング収益

振替
レベル 3
へ

レベル 3
から

2019 年
12 月
31 日
現在

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

社債
非アセット・バック・ローン
アセット・バック証券
エクイティ現物商品
その他
トレーディング・ポートフォリオ
資産

388
2,263
664
136
162

126
1,844
202
62
-

(52)
(2,799)
(166)
(40)
-

-

(311)
(134)
(1)

1
24
(30)
(31)
(24)

-

-

45
200
16
293
-

(77)
(424)
(30)
(28)
(15)

120
974
656
392
122

3,613

2,234

(3,057)

-

(446)

(60)

-

-

554

(574)

2,264

非アセット・バック・ローン
エクイティ現物商品
プライベート・エクイティ投資
その他
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

1,836
559
191
2,064

235
66
5
5,716

(9)
(5,720)

-

(204)
(2)
(2)
(9)

99
3
12

(1)
209
(17)
(33)

-

24

(1)
(55)
(804)

1,964
835
113
1,250

4,650

6,022

(5,729)

-

(217)

114

158

-

24

(860)

4,162

非アセット・バック・ローン
アセット・バック証券
エクイティ現物商品
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2
353

283
116
-

(30)
(1)
-

-

(135)

-

-

60
(1)
-

-

(218)

343
86
-

355

399

(31)

-

(135)

-

-

59

-

(218)

429

投資不動産

9

5

-

-

-

-

(1)

-

-

-

13

トレーディング・ポートフォリオ
負債

(3)

-

-

-

-

-

-

-

-

3

-

公正価値で測定すると指定された金融負債

(261)

(179)

10

(42)

41

67

(2)

-

(27)

50

(343)

金利デリバティブ
為替デリバティブ
クレジット・デリバティブ
エクイティ・デリバティブ

22
7
1,050
(607)

(9)
(59)
(296)

3
(35)

-

88
25
(866)
(2)

(92)
(12)
76
(296)

-

-

(177)
(32)
(9)
(37)

(38)
5
3
453

(206)
(7)
198
(820)

472

(364)

(32)

-

(755)

(324)

-

-

(255)

423

(835)

8,835

8,117

(8,839)(42)(1,512)

(203)

155

59

296

(1,176)

5,690

レベル 3
から

2018 年
12 月
31 日
現在

デリバティブ純額 a
合計

レベル 3 の資産および負債の変動分析

2018 年
1月1日
現在

バークレイズ・バンク・グループ社債
非アセット・バック・ローン
アセット・バック証券
エクイティ現物商品
その他

その他の
包括利益
に認識
された
その他の 利益および収益 損失合計損益計算書に認識された当期利益
および損失合計
購入

売却

発行

決済

トレーディン
グ収益

振替
レベル 3
へ

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

871
166
627
68
245

108
5,514
205
18
18

(88)
(3,480)
(168)
(9)
(55)

-

- 73 -

(23)
(2)
(20)

9
(21)
(16)
(32)

-

-

39
71
58
107
145

(528)
(8)
(35)
(32)
(139)

388
2,263
664
136
162

トレーディング・ポートフォリオ
資産

1,977

5,863

(3,800)

-

(45)

(60)

-

-

420

(742)

3,613

非アセット・バック・ローン
プライベート・エクイティ投資
エクイティ現物商品
その他
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

6,073
688
398
360

364
188
87
6,624

(4,432)(7)(1)(4,920)

-

(194)
(231)
(47)

25
2
1
29

(10)
74
18

-

60
-

(499)
-

1,836
191
559
2,064

7,519

7,263

(9,360)

-

(472)

57

82

-

60

(499)

4,650

エクイティ現物商品
プライベート・エクイティ投資
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

36
129
40

-

(16)
-

-

-

-

-

(1)

314

(18)
(129)
-

2
353

205

-

(16)

-

-

-

-

(1)

314

(147)

355

投資不動産

116

9

(115)

-

-

-

(1)

-

-

-

9

トレーディング・ポートフォリオ
負債

(4)

-

-

-

-

(3)

-

-

-

4

(3)

公正価値で測定すると指定された金融負債

(480)

-

-

(4)

14

33

(3)

-

(225)

404

(261)

金利デリバティブ
為替デリバティブ
クレジット・デリバティブ
エクイティ・デリバティブ
コモディティ・デリバティブ

(150)
37
1,146
(896)
-

1
(6)
72
-

(1)
3
(570)
-

-

196
(9)
(12)
125
-

(25)
5
(85)
73
-

1
-

-

(71)
(13)
7
128
-

72
(13)
(3)
460
-

22
7
1,050
(607)
-

137

67

(568)

-

300

(32)

1

-

51

516

472

9,470

13,202(13,859)

(4)

(203)

(5)

79

(1)

620

(464)

8,835

デリバティブ純額 a
合計
脚注a

デリバティブは純額ベースで表示されています。総額ベースのデリバティブ金融資産は 31 億 5,400 万ポンド（2018 年：52 億 1,500 万ポンド）であり、同デリバティブ金融負債は 39
億 8,900 万ポンド（2018 年：47 億 4,300 万ポンド）です。

レベル 3 の資産および負債の変動分析

2019 年
1月1日
現在

購入

売却

発行

決済

トレーディング収益

バークレイズ・バンク・
ピーエルシー（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）
トレーディング・ポートフォリオ資産
3,462
2,098 (2,939)
(445)
(80)
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産
4,013
5,903 (6,125)
(174)
109
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定
355
398
(30)
(135)
60
投資不動産
5
公正価値で測定すると指定された
金融負債
(251)
(221)
10
38
66

レベル 3
へ

レベル 3
から

2019 年
12 月
31 日
現在

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）（百万ポンド）

（百万ポン
ド）

振替

-

-

364

(561)

1,899

(35)

-

23

(805)

2,909

(1)
-

-

-

(218)
-

429
5

-

-

(13)

50

(321)

416

(363)

97

-

(785)

(296)

-

-

(127)

352

(706)

7,995

7,820

(8,987)-(1,501)

(141)

(36)

-

247

(1,182)

4,215

レベル 3
から

2019 年
12 月
31 日
現在

デリバティブ純額 a
合計

その他の包
括利益に
認識
された
その他の 利益および収益 損失合計損益計算書に認識された当期利益
および損失合計

レベル 3 の資産および負債の変動分析

2018 年
1月1日
現在

バークレイズ・バンク・
ピーエルシー
トレーディング・ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産（百万ポンド）

その他の
包括利益に
認識
された
トレーディン その他の収 利益および
決済
グ収益
益
損失合計
損益計算書に認識された当期利益および
損失合計

購入

売却

発行

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）（百万ポンド）

振替
レベル 3
へ

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）（百万ポンド） （百万ポンド）

1,929

5,722

(3,724)

-

(44)

(45)

-

-

354

(730)

3,462

7,404

6,867

(9,356)

-

(78)

(6)

73

-

12

(903)

4,013

- 74 -

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
公正価値で測定すると指定された
金融負債

187

-

(16)

-

-

-

-

(1)

314

(129)

355

(226)

-

-

(4)

6

33

-

-

(225)

165

(251)

デリバティブ純額 a

(16)

67

(568)

-

354

11

1

-

51

516

416

合計

9,278

12,656(13,664)

(4)

238

(7)

74

(1)

506

(1,081)

7,995

脚注
a

デリバティブは純額ベースで表示されています。総額ベースのデリバティブ金融資産は 31 億 4,300 万ポンド（2018 年：52 億 1,400 万ポンド）であり、同デリバティブ金融負債は 38
億 4,900 万ポンド（2018 年：47 億 9,800 万ポンド）です。

レベル 3 の金融資産および金融負債に係る未実現利益および損失
以下の表は、期末現在で保有されるレベル 3 の金融資産および負債から生じ、当年度において認識された未実現利益および損失を開示しています。
期末現在保有されるレベル 3 の資産および負債について当期において認識された未実現利益および損失2019 年

2018 年

損益計算書
トレーディング収益

バークレイズ・バンク・グループ
12 月 31 日現在

損益計算書

その他の
収益

その他の
包括利益

合計

トレーディン
グ収益

その他の
収益

その他の
包括利益

合計

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

トレーディング・ポートフォリオ資産

(57)

-

-

(57)

(60)

-

-

(60)

損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

101

199

-

300

44

68

-

112

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

-

-

60

60

-

-

(1)

(1)

投資不動産

-

(1)

-

(1)

-

(1)

-

(1)

トレーディング・ポートフォリオ負債

-

-

-

-

(3)

-

-

(3)

64

-

-

64

55

-

-

55

デリバティブ純額

(459)

-

-

(459)

(14)

-

-

(14)

合計

(351)

198

60

(93)

22

67

(1)

88

その他の
包括利益

合計

公正価値で測定すると指定された金融負債

期末現在保有されるレベル 3 の資産および負債について当期において認識された未実現利益および損失2019 年

2018 年

損益計算書
トレーディング収益

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
12 月 31 日現在

損益計算書

その他の
収益

その他の
包括利益

合計

トレーディン
グ収益

その他の
収益

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

(100)

-

-

(100)

(45)

-

-

(45)

99

212

-

311

40

58

-

98

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

-

-

60

60

-

-

(1)

(1)

公正価値で測定すると指定された金融負債

66

-

-

66

55

-

-

55

デリバティブ純額

(430)

-

-

(430)

29

-

-

29

合計

(365)

212

60

(93)

79

58

(1)

136

トレーディング・ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産

重要な観察不能インプット
以下の表は、公正価値で認識され、レベル 3 に分類される資産および負債についての評価技法および重要な観察不能インプット、ならびにこれらの重要な観察不能インプットに用いられる数値の範囲を開示したものです。

評価技法 a

重要な観察不能インプット

2019 年
範囲

2018 年
範囲

最小値

最大値

最小値

最大値

単位 b

インフレ・フォワード

1

3

1

2

信用スプレッド

41

1,620

6

897

%
ベーシス・
ポイント

コンパラブル・プライス

価格

-

37

-

100

オプション・モデル

インフレ・ボラティリティ

47

190

33

デリバティブ c
金利デリバティブ

クレジット・デリバティブ
エクイティ・デリバティブ

割引キャッシュフロー

金利ボラティリティ

8

431

10

ポイント
ベーシス・
ポイント・
174 ボラティリティ
ベーシス・
ポイント・
199 ボラティリティ

金利対金利の相関関係

(30)

100

(26)

100

割引キャッシュフロー

信用スプレッド

72

200

142

209

%
ベーシス・
ポイント

コンパラブル・プライス

価格

-

155

10

96

ポイント

オプション・モデル

エクイティ・ボラティリティ

1

200

2

81

%

- 75 -

エクイティ対エクイティの
相関関係

(20)

100

(100)

100

割引キャッシュフロー

割引マージン

(500)

1,100

(171)

301

割引キャッシュフロー

ローン・スプレッド

31

624

30

196

信用スプレッド

180

1,223

25

800

ベーシス・
ポイント
ベーシス・
ポイント

価格

-

133

-

118

ポイント

コンパラブル・プライス

価格

-

123

-

100

ポイント

アセット・バック証券

コンパラブル・プライス

価格

-

99

-

102

その他 d

割引キャッシュフロー

信用スプレッド

126

649

143

575

ポイント
ベーシス・
ポイント

%
ベーシス・
ポイント

デリバティブ以外の金融商品
非アセット・バック・ローン

脚注
a
b
c
d

純資産価額法については、そのポジションの多様性を反映して範囲が広くなると考えられることから含めておりません。
重要な観測不能インプットの範囲の開示に用いられる単位は、パーセンテージ、ポイントおよびベーシス・ポイントです。ポイントは基準値に対する割合です。例えば、100 ポイント
は基準値の 100%に相当します。ベーシス・ポイントは１%の 100 分の１に相当します。例えば、150 ベーシス・ポイントは 1.5%に等しくなります。
一部のデリバティブについては、当該商品の信用評価調整の計算に使用する信用スプレッドが重要で観察不能なため、レベル 3 に分類されます。重要かつ観察不能な信用スプ
レッドの範囲は 41 ベーシス・ポイントから 1,620 ベーシス・ポイント（2018 年：6 ベーシス・ポイントから 897 ベーシス・ポイント）です。
その他には、商業不動産ローン、ファンドおよびファンドリンク型商品、発行債券、政府保証債ならびに投資不動産が含まれています。

以下のセクションでは、上記の表で識別された重要な観察不能インプット、ならびに重要な観察不能インプットの増加に対するレベル 3 の資産および負債に分類される金融商品の公正価値測定の感応度について記載しています。感応度に関する記載では、一般的に、反比例の関係も適用されます。
公正価値測定に用いられる重要な観察不能インプットの間で信頼性のある相互関係が識別可能な場合、それらの相互関係の記載が以下に含まれています。

フォワード
将来行われる予定の金融取引に適用される価格またはレート。
一般的に、フォワードが単独で大幅に上昇すると、対象商品（通貨、債券、コモディティなど）の契約上の受け手にとって公正価値が増加します
が、その感応度は当該商品の個別の条件によって異なります。

信用スプレッド
信用スプレッドは通常、ある金融商品とベンチマーク証券または参照レートの間の利回りの相違に相当します。信用スプレッドは、ある金融商品の信用リスクに対するエクスポージャーの受入れに対して市場参加者が要求すると考えられる追加利回りを反映しており、割引キャッシュフローの計算に用いられる利回りの一部を構成します。
一般的に、信用スプレッドが単独で大幅に上昇すると、公正価値は現金資産に関して減少します。
デリバティブについては、信用スプレッドが単独で大幅に上昇すると、当該金融商品の個別の条件次第で、公正価値が増加することも減少することもあります。

ボラティリティ
ボラティリティは、一定のデリバティブ対象と引き換えになる変動性または不確実性の測定基準です。これは、特定の対象金融商品、インプットまたはインデックスの価値が時間の経過とともにどの程度変動するかの見積りです。通常、ボラティリティは観察されたオプション価格から推定されます。観察不能なオプションの場合、インプライド・ボラティリティは、対象リスクの性質に関する追加の仮定、および個別契約の行使価格／満期の特性を反映しています。
一般的に、ボラティリティが単独で大幅に上昇すると、単純なオプションの保有者にとって公正価値が増加しますが、その感応度は当該商品の個別の条件によって異なります。
観察不能なボラティリティとその他の観察不能なインプットの間で相互関係が存在することがあります（例えば、株価が下落すると、推定されるエ
クイティ・ボラティリティは一般的に上昇します）が、これらは通常、個々の市場に固有のものであり、時間の経過とともに変わる可能性があります。

相関関係
相関関係とは、2 つの変数の変動の間の関係の測定値です。相関関係は、複数の金融商品を対象とするデリバティブ契約の評価に用いられる
重要なインプットである場合があります。クレジット相関関係とは通常、CDO の構造における参照プールを構成する個別銘柄に関する債務不履
行のプロセス間の相関関係を指します。
相関関係が単独で大幅に上昇すると、当該金融商品の個別の条件次第で、公正価値が増加することも、減少することもあります。

コンパラブル・プライス
比較可能な金融商品の価格は、比較可能かつ観察可能な金融商品の価格から推定利回り（または流動的なベンチマークを上回るスプレッド）を計算することにより評価に用いられ、その利回り（またはスプレッド）を調整して満期や信用度などの関連する相違点について説明するものとします。代替的に、価値を定めるために、比較可能な金融商品と観察不能な金融商品との間で価格が対応していると仮定することができます。
一般的に、コンパラブル・プライスが単独で大幅に上昇すると、観察不能な金融商品の価格が上昇します。デリバティブについては、コンパラブ
ル・プライスが単独で変動すると、当該金融商品の個別の条件次第で、公正価値が増加することも、減少することもあります。

ローン・スプレッド- 76 -

ローン・スプレッドは通常、ある金融商品とベンチマーク証券または参照レートの間の利回りの相違に相当します。ローン・スプレッドは通常、信用度、英国債などの比較可能資産の水準、およびその他の要素を反映しており、割引キャッシュフローの計算に用いられる利回りの一部を構成します。
ESHLA ポートフォリオは、英国の教育、公的住宅供給および地方自治体セクターのカウンターパーティに対する長期固定利付貸付金で主に構成されています。当該貸付金は流動性が低く、評価に係る観察不能なローン・スプレッドに重要性もあるため、公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に分類されています。評価の不確実性は、当該ポートフォリオの長期的性質、貸付債権の流通市場がないこと、また、観察可能なローン・スプレッドがないことから生じています。ESHLA 貸付金の大部分は、信用リスクが極めて低いとみなされる規制の厳しいセクターにおける借り手に対する貸付金であり、開始時からのデフォルト実績はほぼゼロとなっています。一方、ローン・スプレッド全体は 31 ベーシス・ポイントから 624 ベーシス・ポ
イント（2018 年：30 ベーシス・ポイントから 196 ベーシス・ポイント）であり、スプレッドの大半はこのレンジのボトムエンドに集中しています。評価対象である貸付金想定元本の 99%のスプレッドは 200 ベーシス・ポイント未満であり、これは両年度について同じです。
一般的に、ローン・スプレッドが単独で大幅に上昇すると、ローンに関する公正価値が減少します。
観察不能インプットを用いた評価の感応度分析
2019 年
有利な変動

2018 年
不利な変動

有利な変動

不利な変動

損益計算書

株主資本

損益計算書

株主資本

損益計算書

株主資本

損益計算書

株主資本

（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）金利デリバティブ

44

-

(127)

-

80

-

(162)

-

為替デリバティブ

5

-

(7)

-

7

-

(10)

-

クレジット・デリバティブ

73

-

(47)

-

126

-

(73)

-

エクイティ・デリバティブ

114

-

(119)

-

110

-

(112)

-

コモディティ・デリバティブ

-

-

-

-

1

-

(1)

-

社債

11

-

(16)

-

10

-

(2)

-

非アセット・バック・ローン

125

8

(228)

(8)

141

-

(210)

-

エクイティ現物商品

123

-

(175)

-

121

-

(155)

-

プライベート・エクイティ投資

16

-

(25)

-

-

-

(10)

-

その他 a

1

-

(1)

-

2

-

(2)

-

512

8

(745)

(8)

598

-

(737)

-

合計
脚注
a

その他には、商業不動産ローン、ファンドおよびファンドリンク型商品、発行債券、政府保証債ならびに投資不動産が含まれています。

代替モデルを用いる影響を考慮して、合理的に可能な様々な代替方法について観察不能インプットにストレスを負荷した影響は、最大 5 億 2,000万ポンド（2018 年：5 億 9,800 万ポンド）の公正価値の増加または最大 7 億 5,300 万ポンド（2018 年：7 億 3,700 万ポンド）の公正価値の減少をもたらし、実質的にすべての潜在的な影響は剰余金ではなく損益に及ぶことになります。
公正価値の調整
貸借対照表上の主要な評価調整は以下の通りです。
2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整

(420)

(451)

担保が付されていないデリバティブによる資金調達

(57)

(47)

デリバティブの信用評価調整

(135)

(125)

デリバティブの信用評価調整（マイナス）

155

237

市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整
バークレイズ・バンク・グループがマーケット・メーカーであり、仲値以上で取引する能力を有する場合（特定の株式、債券およびバニラ・デリバ
ティブ市場に関して）は、仲値が使用されます。その他の金融資産および負債については、予想されるクローズ・アウト戦略の出口価格の水準を反映してビッド・オファー調整が計上されます。デリバティブ・ポートフォリオのビッド・オファー調整を決定する手法は、ロング・ポジションとショート・ポジションを相殺することによる、リスク管理およびヘッジ戦略に従った行使価格および期間別の正味リスク・エクスポージャーの計算を伴うものです。
ビッド・オファーの水準は通常、ブローカーのデータなどの市場の相場から導き出されます。流動性が比較的低い金融商品には、直接観察可能なビッド・オファーの水準がない場合があります。このような場合、出口価格調整は、比較可能な流動性のある金融商品に関する観察可能なビッド・オファーの水準から導き出されるか、または、デリバティブの価格に応じた調整により、あるいはシナリオ分析または実績分析により決定される場合があります。
市場のビッド・オファーのスプレッドにより導き出された出口価格調整は、市場のビッド・オファーのスプレッドの変動により 3,100 万ポンド減少して
4 億 2,000 万ポンドになりました。

デリバティブに関する割引手法
担保付市場慣行に従い、担保付デリバティブを割引く手法では、関連する信用補完契約（CSA）の範囲内で差入可能な担保の性質と通貨が考慮されています。CSA を意識した割引手法では、担保を差入れる側が担保の通貨を変更できる「最割安銘柄」オプションを認識しています。

無担保
無担保デリバティブ・ポートフォリオならびに契約条項により、受け入れた担保の再担保差入が認められない一部担保付デリバティブおよび担保付デリバティブの評価に資金調達コストを組込むことによる影響を処理するために、5,700 万ポンドの公正価値調整が適用されました。この- 77 -

調整は「資金調達公正価値調整（FFVA）」と呼ばれています。FFVA は、対象となるデリバティブ・エクスポージャーが増加した結果、1,000 万ポ
ンド増加して 5,700 万ポンドになりました。
この FFVA は、資金調達コストが観察された取引高に組込まれる程度の見積であるスケーリング係数を利用しています。スケーリング係数の調整においては、信用評価調整（CVA。マイナスの場合は DVA）が引き続き当該取引高の評価要素となることを仮定しています。このスケーリン
グ係数を利用したことで、2019 年 12 月 31 日現在、この FFVA は 1 億 7,000 万ポンド（2018 年：1 億 4,100 万ポンド）減少しました。

デリバティブ信用評価調整
CVA および DVA は、カウンターパーティ信用リスクおよびバークレイズ・バンク・グループ自身の信用度の公正価値に係る影響をそれぞれ反映するために、デリバティブの評価に組み込まれています。これらの調整は、すべての資産クラスにわたる無担保デリバティブおよび一部担保付デリバティブについて計算されています。CVA および DVA は、カウンターパーティ・レベルでデフォルト時エクスポージャー、デフォルト確率および回収率の見積りを用いて計算されます。カウンターパーティには、企業、ソブリンおよび政府機関、ならびに国際機関が含まれます（ただしこれらに限りません）。
デフォルト時エクスポージャーは通常、より単純な構造のもので代理させるか、あるいは将来のエクスポージャーの見積りとして現在の時価またはシナリオに基づく時価を用いた、対象となるリスク要因のシミュレーションを通じて見積られています。
デフォルト確率および回収率に関する情報は通常、CDS 市場から得られます。この情報を入手できない、またはこの情報の信頼性が低い場合、
内部カウンターパーティ信用格付を実績ベースまたは市場ベースのデフォルト確率および回収率の情報にマッピングすることにより代替されます。特にこの手法は、CDS 水準において推定される回収率の仮定を用いた場合、CVA が 3,600 万ポンド（2018 年：5,000 万ポンド）増加すると推定されるソブリン関連銘柄に適用されます。
「ロング・ウェイ（誤方向）」リスクまたは「ライト・ウェイ（正方向）」リスクと呼ばれる、カウンターパーティの信用度と対象となるデリバティブのリスク
要因との相関関係は、CVA の計算に体系的に組み込まれてはいませんが、対象エクスポージャーが直接そのパウンターパーティに関連している
場合には調整されます。
CVA は、対象となるデリバティブ・エクスポージャーの増加と信用スプレッドの全般的な縮小が相殺された結果、1,000 万ポンド増加して 1 億
3,500 万ポンドになりました。DVA は、バークレイズの信用スプレッドが縮小した結果、8,200 万ポンド減少して 1 億 5,500 万ポンドになりました。
バークレイズは、無担保デリバティブの評価における手法が適切なものとなるよう、市場慣行および活動の監視を継続しています。

ポートフォリオの適用除外
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産および金融負債グループの公正価値の測定に、IFRS 第 13 号「公正価値測定」のポートフォリオの適用除外を利用しています。金融商品は、現在の市況において、貸借対照表日現在の市場参加者間の秩序ある取引において、特定のリスク・エク
スポージャーについての正味ロング・ポジション（すなわち資産）の売却、または特定のリスク・エクスポージャーについての正味ショート・ポジション（すなわち負債）の移転に対して受取ると考えられる価格を用いて測定されます。このためバークレイズ・バンク・グループは、市場参加者が測定日現在の正味リスク・エクスポージャーの価格を決定する方法と整合した方法で、金融資産および金融負債グループの公正価値を測定しています。
観察不能インプットを用いた評価モデルの使用の結果生じる未認識利益
取引価格（当初認識時の公正価値）と、当初認識時に観察不能なインプットを用いる評価モデルが使用された場合に発生していたと考えられる金額との差額に関して収益にまだ認識されていない金額から、その後認識された金額を控除した額は、公正価値で測定する金融商品について 1
億ポンド（2018 年：1 億 2,700 万ポンド）、償却原価で計上される金融商品については 3,100 万ポンド（2018 年：3,100 万ポンド）でした。公正価値で測定する金融商品の 2,700 万ポンドの減少（2018 年：3,200 万ポンドの増加）は、追加額 4,000 万ポンド（2018 年：6,500 万ポンド）と、バークレ
イズ・バンク UK ピーエルシーへの移管ゼロポンド（2018 年：1,500 万ポンド）ならびに償却および戻入額 6,700 万ポンド（2018 年：1,800 万ポンド）が相殺されたことによるものです。償却原価で計上される金融商品のゼロポンド（2018 年：2 億 2,200 万ポンド）の減少は、バークレイズ・バンク
UK ピーエルシーへの移管ゼロポンド（2018 年：2 億 2,200 万ポンド）ならびに償却および戻入額 200 万ポンド（2018 年：200 万ポンド）と、追加額
200 万ポンド（2018 年：200 万ポンド）が相殺されたことによるものです。
第三者による信用補完バークレイズ・バンク・グループが発行したストラクチャードおよびブローカード譲渡性預金証書は、預金者１人当たり 250,000 米ドルを上限に、米国の連邦預金保険公社（FDIC）による保険が掛けられています。FDIC はバークレイズ・バンク・グループおよびその他の銀行が支払う預金保険の保険料から資金を得ています。IFRS 第 9 号の公正価値オプションに基づき公正価値で測定すると指定されたこれらの発行済譲渡性預金の帳簿価額には、この第三者による信用補完が含まれています。これらのブローカード譲渡性預金証書の貸借対照表上の価額は、32 億 1,800 万ポ
ンド（2018 年：47 億 9,700 万ポンド）でした。
帳簿価額と公正価値の比較
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの貸借対照表において償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値をまとめたものです。
バークレイズ・バンク・グループ

2019 年
帳簿価額

12 月 31 日現在

公正価値2018 年

レベル 1

レベル 2

レベル 3

帳簿価額

公正価値

レベル 1

レベル 2

レベル 3

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

金融資産
141,636

141,251

6,827

69,28963,133

136,959

137,435

223

66,70368,452

1,731

1,731

-

1,731

-

1,613

1,613

-

1,613

-

預り金（償却原価ベース）
レポ取引およびその他類似の担保付借入(213,881)(213,897)(135,398)(78,494)(5)(199,337)(199,337)(157,440)(41,897)-(2,032)(2,032)-(2,032)-(7,378)(7,378)-(7,378)-

発行債券(33,536)(33,529)-(31,652)(1,877)(39,063)(39,083)-(36,967)(2,116)

貸付金（償却原価ベース）a
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
金融負債- 78 -

劣後負債
脚注a(33,425)(34,861)-(34,861)-(35,327)(36,174)-(36,174)-

貸付金（償却原価ベース）に表示されている、公正価値が 20 億 200 万ポンド（2018 年：20 億 5,700 万ポンド）のファイナンス・リース債権の公正価値ヒエラルキーは、会計基準
上、開示が要求されていません。

バークレイズ・バンク・
ピーエルシー2019 年
帳簿価額

12 月 31 日現在

公正価値2018 年

レベル 1

レベル 2

レベル 3

帳簿価額

公正価値

レベル 1

レベル 2

レベル 3

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）

金融資産
161,663

161,007

6,827

124,665

29,515

156,764

156,012223

118,005

37,784

4,939

4,939

-

4,939

-

5,766

5,766

-

5,766

-

預り金（償却原価ベース）
レポ取引およびその他類似の担保付借入(240,631)(240,630)(111,940)(128,685)(5)(231,017)(231,017)(141,536)(89,481)-(9,185)(9,185)-(9,185)-(11,113)(11,113)-(11,113)-

発行債券(19,883)(19,899)-(19,899)-(26,391)(26,428)-(26,249)

(179)

劣後負債

(33,205)(34,616)-(34,616)-(35,085)(35,894)-(35,894)-

貸付金（償却原価ベース）
リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
金融負債

公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する際に受取ると考えられる、または負債を移転する際に支払うと考えられる価格の見積です。様々な評価技法が利用可能であるため、公正価値の情報を独立した市場ソースまたは他の金融機関と直接比較することが適切ではない場合があります。異なる評価方法および仮定では、観察不能なインプットに基づく公正価値に重大な影響を与える可能性があります。

金融資産償却原価で保有する金融資産（銀行および顧客に対する貸付金、ならびにリバース・レポ取引および借入有価証券に対する現金担保などのその他の貸付を含みます）の帳簿価額は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 18 に記載の関連する会計方針に従って決定されます。

貸付金（償却原価ベース）
貸付金の公正価値は、この開示の目的上、信用力が類似の発行体に対する現在の貸付に係る市場価格を反映する方法で予想キャッシュフロー
を割引くことにより算出されます。借主に関する市場データまたは信用情報が入手できない場合は、適切な割引率を算出するために様々な代理／補外法が利用されます。

リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付
リバース・レポ取引は通常は短期であり、全額担保されているため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

金融負債償却原価で保有する金融負債（顧客預り金、その他の預り金、レポ取引および貸付有価証券に対する現金担保、発行債券、ならびに劣後負債を含みます）の帳簿価額は、注記 1 に記載の会計方針に従って決定されています。

預り金（償却原価ベース）
多くの場合、顧客預り金およびその他の預り金ならびに短期債券などのように、商品は短期的な性質であるかまたは金利が頻繁に再設定されるため、開示された公正価値は帳簿価額に近似しています。
定期預金をはじめとする比較的長期の預り金の公正価値は、市場金利または満期までの残存期間が同様の預金についての現行の金利を適用
して、割引キャッシュフローを用いて見積られます。そのため公正価値割引は最小です。

レポ取引およびその他類似の担保付借入
レポ取引は通常は短期であるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

発行債券
その他の発行債券の公正価値は入手可能であれば相場価格に基づき、短期債券の場合であれば帳簿価額が公正価値に近似しています。

劣後負債
期限付および無期限の転換および非転換資本性借入金の公正価値は、当該発行体または満期や条件が類似する発行体の市場相場レートに基づき決定されます。
7
引当金
引当金の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、非金融負債の会計処理に IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用しています。
引当金は、過去の事象の結果として生じた現在の債務のうち、債務を決済するために経済的便益の移転が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りが可能なものについて認識されます。引当金は予想される事業再編費用について計上されており、これには、バークレイズ・バンク・グ
ループに詳細かつ正式な事業再編計画があり、当該計画の主な内容の公表または計画の実行開始により、事業再編の影響を受ける者が削減対象であることを予想できる場合など、債務が存在している場合の人員削減費用が含まれます。未実行のローン・コミットメントについては、そのファシリティが実行される可能性が高く、提供された金額より低い金額で資産を認識することになる場合に引当金が計上されます。

重要な会計上の見積りおよび判断引当金の財務報告には、重大な判断と複雑性が伴います。現在の債務が存在するかどうかを特定し、過去の事象から生じる可能性のあるアウト
フローの確率、時期、性質および量を見積るには、個々の事象に関連する具体的な事実と状況に基づく判断が必要であり、専門家による職業的- 79 -

専門家としての助言を必要とすることがよくあります。その事項が初期段階にある場合、不確実性が高いために会計上の判断および見積りが困難な場合があります。経営陣は、引当金を認識すべきかどうかを継続的に再評価するとともに各事項の監視を続けていますが、特に法律、競争および当局関連の事項に関しては、起こりうる結果や不確実性が引き続き広範囲にわたる可能性があり、そのために事項がより進展した段階にあった場合でも、有用な見積りを行うことが実務的でないことがよくあります。
こうした事項の複雑性により、多くの場合、見積りのための評価において専門家による職業専門家としての助言が必要となります。顧客に対する補償ならびに法律、競争および当局関連の事項は、より高度な職業的専門家の判断が必要とされる領域です。また、引当金として認識される金額は、当該金額を計算する際に行う仮定への感応度が著しく高い場合があります。これにより、適切な引当金水準を決定する際に判断を要する
潜在的な結果の範囲が拡大します。法律、競争および当局関連の詳細については、支払保障に係る補償に関する下記の情報ならびにバークレ
イズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 25 に記載されています。
未実行の契約
上のコミッテッド・ファシリティ
および提供された保証 a

人員削減およ
び事業再編

不利な契約

顧客に対する
補償

法律、競争および当局関連

その他引当金

合計（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）2018 年 12 月現在

90

68

217

127

411

214

1,127

会計方針の変更による影響 b

(46)

-

-

-

-

-

(46)

2019 年 1 月 1 日現在

44

68

217

127

411

214

1,081

バークレイズ・バンク・グループ

繰入額

11

86

373

20

286

35

811

取崩額

(30)

(60)

-

(66)

(302)

(48)

(506)

-

(29)

(332)

(15)

(16)

(13)

(405)

為替およびその他の変動

(5)

(2)

(6)

5

(5)

(17)

(30)

2019 年 12 月 31 日現在

20

63

252

71

374

171

951

2018 年 12 月現在

18

46

174

83

347

150

818

会計方針の変更による影響 b

(5)

-

-

-

-

-

(5)

2019 年 1 月 1 日現在

13

46

174

83

347

150

813

繰入額

3

35

351

6

170

39

604

取崩額

(10)

(26)

-

(31)

(273)

(45)

(385)

未使用額の戻入

(1)

(15)

(300)

(10)

(14)

(7)

(347)

為替およびその他の変動

(1)

(17)

(11)

-

(2)

(24)

(55)

2019 年 12 月 31 日現在

4

23

214

48

228

113

630

未使用額の戻入

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

脚注
a

未実行の契約上のコミッテッド・ファシリティおよび保証に係る引当金は、IFRS第9号に基づいて会計処理されています。

b

2019年1月1日付のIFRS第16号適用に伴い、バークレイズ・バンク・グループでは4,600万ポンド、バークレイズ・バンク・ピーエルシーでは500万ポンドの不利なリースに係る引当金が、使用権資産の減損引当金に振り替えられました。詳細については、注記1をご参照ください。

2019年12月31日より後に、12カ月以内の回収または決済が予想される引当金は、バークレイズ・バンク・グループでは7億3,900万ポンド（2018年：
7億9,100万ポンド）、バークレイズ・バンク・ピーエルシーでは4億9,100万ポンド（2018年：6億2,500万ポンド）です。
不利な契約
不利な契約に係る引当金は、契約条件の履行に伴う見積費用から、受け取ることが見込まれる便益を差し引いた金額からなります。
人員削減および事業再編
これらの引当金は、債務が存在している場合の人員削減費用を含む、事業再編の見積費用からなります。当年度中に行われた追加繰入は正式な事業再編計画に関するものであり、費用の合計が当初の引当金の金額を下回る見込みとなった場合には、取り崩されるか戻し入れられています。
未実行の契約上のコミッテッド・ファシリティおよび保証
IFRS 第 9 号に基づく減損引当金では、実行済みと未実行の両方のカウンターパーティ・エクスポージャーを考慮します。リテール・ポートフォリ
オでは、予想信用損失が個別計上されないため、引当金がエクスポージャーを超えない範囲で、減損引当金の合計が実行済みのエクスポー
ジャーに配分されます。超過額は、貸借対照表の負債の部に引当金として計上されます。ホールセール・ポートフォリオでは、未実行のエクス
ポージャーに対する減損引当金が、貸借対照表の負債の部に引当金として計上されます。引当金は、ファシリティが実行される可能性が高く、その結果として生じる資産の実現可能価額が提供された金額より低くなることが見込まれる場合に計上されます。
顧客に対する補償
顧客に対する補償に係る引当金は、バークレイズ・バンク・グループの事業活動における不適切な判断に関連する損失または損害について、
顧客およびカウンターパーティに対して補償を行うための見積費用からなります。その他顧客に対する補償に係る引当金には、今後 12 カ月から 24 カ月の間に取り崩しが見込まれるコーポレート事業全体の少額の引当金が含まれます。
法律、競争および当局関連
バークレイズ・バンク・グループは、英国と、米国を含むその他海外の複数管轄区域の両方において、様々な法的手続に関与しています。法的手続および関連する不確実性の議論に関する詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 25 をご参照ください。
その他引当金このカテゴリーには、不正行為による損失および原状回復に係る引当金など、他のカテゴリーに当てはまらない引当金が含まれます。

- 80 -

8
偶発債務および契約債務
偶発債務の会計処理
偶発債務は、発生しうる債務のうち、その存在が将来の不確実な事象によってのみ確認されるもの、および現在の債務のうち、経済的資源の移転が不確実である、または信頼性をもって測定できないものです。偶発債務は貸借対照表上で認識されていませんが、経済的資源が流出する可能性がほとんどない場合を除いて開示されています。
以下の表は、貸借対照表に計上されていない偶発債務および契約債務の想定元本の金額をまとめたものです。
バークレイズ・バンク・グループ

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2019 年

2018 年

2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）担保に供された保証および信用状

17,006

15,046

21,81821,303

履行保証、支払承諾および裏書

6,771

4,348

5,525

4,349

偶発債務合計23,777

19,39427,34325,652

43

4

43

4

このうち：公正価値で測定する金融保証

1,291

1,741

1,216

1,741

スタンドバイ・ファシリティ、信用供与枠およびその他の契約債務

268,736

256,027

189,634

189,991

契約債務合計270,027

257,768

190,850

191,732

このうち：公正価値で測定するローン・コミットメント

17,66011,70317,023

11,703

荷為替信用状およびその他の短期的な貿易関連取引

偶発債務および契約債務に対する引当金は、バークレイズ・バンク・グループでは 2 億 5,200 万ポンド（2018 年：2 億 1,700 万ポンド）、バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーでは 2 億 1,400 万ポンド（2018 年：1 億 7,400 万ポンド）に相当します。
法律、競争および当局関連の事項に関する詳細は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 25 に記載されています。
9
法律、競争および当局関連
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・グループが直面している法律上、競争上および規制上の課題の多くは、バークレ
イズの統制が及ばないものです。これらの事項が与える影響の程度は必ずしも予測可能ではなく、バークレイズの事業、経営成績、財政状態な
らびに財務予測に重要な影響を及ぼす可能性があります。一連の類似の状況から生じる事項により、関連する事実および状況によっては偶発債務または引当金のいずれか、あるいはこの両方が生じる場合があります。
こうした事項に関連する引当金の認識には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 23「引当金」に記載されている関連する会計方針に従って重要な会計上の見積りおよび判断を行うことが含まれます。現時点では、偶発債務によってバークレイズ・バンク・グループが受ける潜在的な財務上の影響の見積りを開示することは現実的でないため、開示していません。本注記において詳述している様々な事項では、金額を特定しない損害賠償を求めています。一部の事項では賠償請求額が確定していますが、こうした請求額は、これらの事項に関するバークレイズ・バンク・グループの潜在的な財務エクスポージャーを必ずしも反映したものではありません。
特定のアドバイザリー・サービス契約およびその他の事項に対する調査ならびに民事訴訟
FCA の手続2008 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとカタール・ホールディングス・エルエルシーは、2 件のアドバイザリー・サービス契約（両契約）を締結しました。金融行為監督機構（FCA）は、両契約が 2008 年 6 月および 11 月のバークレイズ・ピーエルシーの資本調達（本資本調達）に関連していた可能性があったことから、本資本調達に関するアナウンスメントまたは公表書類において開示すべきであったかどうかについて調査を行っています。2013 年に、FCA は、バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーが軽率な行動をとって開示に関連する特定の上場規則に違反し、さらにバークレイズ・ピーエルシーが上場原則 3 に違反したと結論付ける警告通知書（本通知書）を発行しました。本通知書に記載されている罰金は 5,000 万ポンドです。バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーは引き続きこの認定に異議を唱えています。FCA 訴訟は、バークレイズの一部の元役員に対する、審理中の英国重大不正捜査局（SFO）手続により停止しています。
SFO が両契約に関してバークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーに提起したすべての請求は 2018 年に却下されました。

民事訴訟
PCP キャピタル・パートナーズ LLP および PCP インターナショナル・ファイナンス・リミテッド（PCP）は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対し、虚偽表示および詐欺に関する約 16 億ポンドの損害賠償を求める申立てを起こしました。これは、2008 年 11 月の資金調達において、PCP を含むとされる潜在的投資家に対して発行した有価証券の条件に関連してバークレイズ・バンク・ピーエルシーが PCP に対して行ったとされる説明に起因しています。バークレイズ・バンク・ピーエルシーはこの申立てに対して抗弁を行っており、裁判は 2020 年 6 月に開始予定です。
過去の雇用慣行に関する調査2019 年に、バークレイズ・グループは、アジアにおける特定の雇用慣行に関して、米国証券取引委員会（SEC）と 640 万米ドルで和解し、当該事項は解決しました。

LIBOR および他のベンチマークに関する調査および関連する民事訴訟
特定の競争当局を含む、複数政府の規制当局および法執行機関が、LIBOR などの特定の金融ベンチマーク操作の疑いにおけるバークレイズ・
バンク・ピーエルシーの関与に関して調査を実施しています。SFO は調査を終了し、バークレイズ・グループに対する措置はありませんでした。
様々な管轄区域における複数の個人および法人が、バークレイズ・グループおよびその他の銀行に対して LIBOR および／またはその他のベン
チマーク操作の疑いに関する民事訴訟を提起する兆候があるか、あるいは提起しています。一部の訴訟は、引き続き審理中です。

米ドル建 LIBOR に関する民事訴訟
米国内の様々な管轄区域で提起されている米ドル建 LIBOR に係る訴訟の大半は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（SDNY）における公判前手続の目的上、併合されています。訴状はほぼ同様で、特に米ドル建 LIBOR の金利の操作を行うことにより、バークレイズ・ピーエルシー、
バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・インク（BCI）および他の金融機関が個別に、また共同で、米国シャーマン反トラスト法（反トラスト法）、米国商品取引法（CEA 法）、威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法（RICO 法）、1934 年証券取引法ならびに様々な州法の規定に違反したと主張しています。

- 81 -

集団訴訟および個別訴訟を意図した訴訟では、金額を特定しない損害賠償を求めていますが、5 件の訴訟では、原告らが、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーを含む全被告に対する実際の損害賠償およびその他の懲罰的損害賠償として総額 12 億 5,000 万米ドルを超える金額を求めています。これらの一部の訴訟では、反トラスト法および RICO 法に基づき 3 倍の損害賠償も求めています。バークレイズは過去に一部の請求について和解しています。集団訴訟の和解のうち、バークレイズがそれぞれ 2,000 万米ドルおよび 710 万米ドルを支払った 2 件は引き続き、裁判所の最終承認を受けること、および／または、集団構成員が当該和解から離脱し自ら訴訟を提起する権利を条件としています。

英ポンド建 LIBOR に関する民事訴訟2016 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI およびその他の英ポンド建 LIBOR のパネル銀行を相手取り、特に、被告が反トラスト法、CEA 法および RICO 法に違反して英ポンド建 LIBOR の金利操作を行ったと主張する、SDNY において提起された集団訴訟を意図した 2 件の訴訟が併合されました。請求の却下を求める被告の申立ては、2018 年 12 月に認められました。原告は却下について控訴しています。

日本円建 LIBOR に関する民事訴訟
2012 年に、取引所で取引されるデリバティブに関与した原告代表および日本銀行協会のユーロ円東京銀行間取引金利（ユーロ円 TIBOR）パネ
ルのメンバーにより、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他の円建 LIBOR のパネル銀行を相手取った集団訴訟を意図した訴訟がSDNY において提起されました。訴状では特に、ユーロ円 TIBOR および円建 LIBOR の金利操作ならびに CEA 法および反トラスト法の違反を主張しています。2014 年に、裁判所は反トラスト法に係る原告の請求全体を棄却しましたが、CEA 法に係る原告の請求は、引き続き審理中です。
2015 年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI に対して上記の集団訴訟と同様の主張をする第二の集団訴訟を意図した訴訟が SDNY に提起されました。2017 年に、この訴訟全体が却下され、原告は却下について控訴しています。
SIBOR／SOR に関する民事訴訟2016 年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI およびその他の被告を相手取り、シンガポール銀行間取引金
利（SIBOR）およびシンガポール・スワップ・オファー・レート（SOR）の金利操作を主張する集団訴訟を意図した訴訟が、SDNY に提起されました。
2018 年 10 月に、裁判所はバークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI に対するすべての請求を却下しました。
原告は却下について控訴しています。
ICE LIBOR に関する民事訴訟
2019 年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI、被告であるその他の金融機関、およびインターコンチネンタ
ル・エクスチェンジ・インクとその一部の関連会社（ICE）を相手取った、集団訴訟を意図した複数の訴訟が SDNY で提起されました。当該訴訟では、被告らが ICE への申告により米ドル建 LIBOR を操作したとして反トラスト法に係る請求権を主張しています。これらの訴訟は併合されました。
被告は却下を求める申立てを行いました。

米国外のベンチマークに関する民事訴訟
英国において、LIBOR、EURIBOR およびその他のベンチマークを操作したという主張に関連する訴訟（下記の「地方当局による LIBOR に関する民事訴訟」で言及している請求を含みます）が、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（および一部の訴訟においてはバークレイズ・バンク UK ピー
エルシー）に対して提起されている、あるいは提起される兆候があります。欧州における他の複数の管轄区域およびイスラエルにおいても訴訟が提起されています。他にもその他の管轄区域における訴訟が将来において提起される可能性があります。
外国為替に関する調査および関連する民事訴訟
2015 年に、バークレイズ・グループは、外国為替市場における一部の売却および取引の慣行に対する調査に関連して、米国の様々な連邦および州の当局ならびに FCA との和解に達しました。和解の合計額は約 23 億 8,000 万米ドルです。2017 年 1 月に裁判所の最終承認を受けた、米国司法省（DOJ）との関連する司法取引に従い、バークレイズ・グループは執行猶予期間を 3 年間とすることに同意しました。また、バークレイズ・
グループは引き続き、関連する情報を一部の当局に提供します。
欧州委員会は、外国為替市場における一部の取引慣行に対する調査を現在も実施している複数の当局のうちの 1 つです。欧州委員会は 2019
年 5 月に 2 件の和解を発表し、バークレイズ・グループは合計で約 2 億 1,000 万ユーロの課徴金を支払いました。2019 年 6 月にスイス競争委
員会は 2 件の和解を発表し、バークレイズ・グループは合計で約 2,700 万スイス・フランの課徴金を支払いました。上記の進行中の事項がバーク
レイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はないと考えています。
様々な管轄区域における複数の個人および法人も、バークレイズ・グループおよびその他の銀行に対して外国為替市場操作の疑いに関する民事訴訟を提起する兆候がある、あるいは提起しているか、将来において提起する可能性があります。一部の訴訟は、引き続き審理中です。

和解から離脱した原告による外国為替に関する民事訴訟2018 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI は、外国為替市場を操作したと主張して SDNY に提起された併合訴訟（外国為替に関する併合訴訟）について、合計約 3 億 8,400 万米ドルで和解しました。また 2018 年に、外国為替に関する併合訴訟の和解を選択しなかった原告のグループが、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI およびその他の被告を相手取り、SDNY に訴訟を提起しました。

リテールベースに関する民事訴訟
2015 年に、銀行の支店においてリテールベースで為替取引を行った個人の集団を代表して、バークレイズ・ピーエルシーおよび BCI を含む複数の国際銀行を相手取った 1 件の集団訴訟を意図した訴訟（リテールベースに関する請求）が提起されました。SDNY は、リテールベースに関する請求は、外国為替に関する併合訴訟における和解契約の対象ではないと判断しました。裁判所はその後、バークレイズ・グループおよびその他のすべての被告に対するリテールベースに関する請求をすべて却下しました。原告らは修正訴状を提出しました。

州法に基づく外国為替に関する民事訴訟2017 年に、SDNY は、（ⅰ）上場投資信託の受益者および外国為替商品の間接投資家であったとされる他の者、ならびに（ⅱ）外国為替市場を操作していないとされる外国為替のディーラーまたはブローカーを通じて外国為替商品の取引を行った投資家からなる原告の集団を代表して、連邦法および様々な州の法律に基づき提起された集団訴訟を意図した併合訴訟を却下しました。原告らによる、各州法に基づく請求に関する修正訴状は審理中です。

米国外の外国為替に関する民事訴訟
上記の訴訟の他に、英国、欧州のその他複数の管轄区域、イスラエルおよびオーストラリアにおいて、外国為替操作の疑いに関連する訴訟がバークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI およびバークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッド（BX）に対して提起されている、あるいは提起される兆候があり、その他にも訴訟が将来において提起される可能性があります。
金属に関する調査および関連する民事訴訟- 82 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは過去に、金属および金属に基づく金融商品に対する調査に関連して DOJ、米国商品先物取引委員会およびその他当局への情報提供を行いました。
原告の集団をそれぞれ代表する複数の米国の民事訴訟が併合され、SDNY に移送されました。これらの民事訴訟では、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他のロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシング・リミテッドのメンバーが、米国反トラスト法ならびにその他の連邦法に違反して金および金デリバティブ契約の価格を操作したと主張しています。集団訴訟を意図したこの併合訴訟は、引き続き審理中です。米国では、原告集団により、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI および BX（旧バークレイズ・キャピタル・サービシズ・リミテッド）を含む複数の銀行に対して、CEA 法、反トラスト法ならびに州の反トラスト法および消費者保護法に違反して銀の価格を操作したと主張する別の民事訴訟が提起されていましたが、バークレイズのグループ企業に対する当該訴訟は却下されました。原告らは、控訴に対する裁判所承認を求めることができます。
またカナダの裁判所では、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・カナダ・インクおよび BCIに対して、金銀の価格を操作したと主張する民事訴訟が原告の集団を代表して提起されました。
米国の住宅モーゲージ関連民事訴訟
米国の住宅モーゲージ・バック証券（RMBS）に関連して様々な民事訴訟が審理中です。これは、特定の RMBS に関して受託者が提起した未解決の買戻請求から生じた 4 件の訴訟を含みます。当該訴訟では、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび／または 2017 年に取得した子会社（取得子会社）が行った様々なローン・レベルに対する表明および保証（R&W）の違反を主張しています。2019 年 12 月 31 日現在で受けている未解決の買戻請求の当初の未払元本残高は約 21 億米ドルでした。受託者はまた、過去に行った未解決の買戻請求で示した貸付金の金額を上回る（が、未確定の）金額の貸付金に関して、関連する R&W に違反があった可能性があると主張しています。
これらの買戻しに関する訴訟は進行中です。買戻しに関する 1 件の訴訟では、ニューヨーク州上訴裁判所が、一部の R&W に関連する請求は時効になっていないと認定しました。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、買戻しに関する訴訟のうちの 2 件につき、裁判所の最終承認を受けることを条件として和解しました。上記の和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に及ぼす財務上の影
響に重要性はないと考えています。買戻しに関する残り 2 件の訴訟は審理中です。
政府証券および政府機関債に関する民事訴訟および関連事項
一部の政府当局は、様々な市場における一部の政府証券および政府機関債に関する活動に対して調査を実施しています。バークレイズ・グルー
プはこうした調査に協力し、情報を提供しています。また、以下に記載の通り、同様の主張に基づく民事訴訟が提起されています。

米国財務省オークション証券に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI およびその他の金融機関を相手取り、反トラスト法および州のコモンローに基づき、集団訴訟を意図した併合訴訟が米国連邦裁判所に提起されています。当該訴訟は、被告が（ⅰ）共謀して米国財務省証券の市場を操作した、および／または（ⅱ）共謀して特定の取引プラットフォームへの参加を拒否することにより、または参加を拒否すると脅迫することにより、そのプラットフォームの構築を妨害したと主張するものです。被告は却下を求める申立てを行いました。
さらに、一部の原告は、BCI およびその他一部の金融機関に対して、関連する直接訴訟を提起しました。この訴訟では、被告が共謀して、反トラ
スト法、CEA 法および州のコモンローに違反して米国財務省証券の市場を固定し、操作したと主張しています。

国際機関債、ソブリン債および政府機関債に関する民事訴訟
SDNY およびトロントにあるカナダ連邦裁判所において、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI、BX（旧バークレイズ・サービシズ・リミテッド）、
バークレイズ・キャピタル・セキュリティ・リミテッドと、カナダで提起された訴訟においてはバークレイズ・キャピタル・カナダ・インク、ならびにその他
一部の金融機関を相手取り、被告が共謀して、米ドル建国際機関債、ソブリン債および政府機関債の市場の価格を固定して競争を妨害したと主張する、反トラスト法に基づく民事訴訟が提起されています。
SDNY に提起された訴訟のうちの 1 件では、裁判所が、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび特定のバークレイズ・グループのグループ企業
に関して、原告による請求の却下を求める被告の申立てを認めました。被告は、原告が BCI に対して提起したその他の請求について、却下を求める申立てを行いました。その他の SDNY において提起された訴訟は停止しています。

償還条項付変動利付債に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI ならびにその他の金融機関を相手取り、被告が共謀または結託して、償還条項付変動利付債（VRDO）に設定された金利を人為的に引き上げたと主張する民事訴訟が提起されています。VRDO は、周期的に（通常は週次で）更改される金利が付された地方債です。州裁判所では、イリノイ州およびカリフォルニア州を代表する民間の原告による 2 件の訴訟が提起されています。集団訴訟を意図した 2 件の訴訟は併合され、SDNY において提起されました。

政府債に関する民事訴訟
2019 年に SDNY に提起された集団訴訟を意図した訴訟において、原告は、BCI およびその他の特定の債券ディーラーが共謀して米国の政府支援企業債の価格を固定したとして、米国の反トラスト法違反を主張しています。BCI は、裁判所の承認を受けることを条件として 8,700 万米ドルで和解に同意しました。2019 年に、ルイジアナ州検事総長およびバトン・ルージュ市はそれぞれ、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他の金融機関を相手取り、集団訴訟の原告と同様の主張をする訴訟を提起しました。
2018 年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI、バークレイズ・バンク・メキシコ SA、およびその他の当グループの子会社を含む複数の金融機関に対する別の集団訴訟を意図した訴訟が、SDNY において併合されました。原告は、メキシコ国債の価格が共謀して固定されたとして、反トラスト法および州法に基づく請求を主張しています。バークレイズ・ピーエルシーは、裁判所の承認を受けることを条件として当該請求について和解しました。上記の和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はありません。
BDC ファイナンス・エルエルシー
2008 年に BDC ファイナンス・エルエルシー（BDC）は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが、ISDA マスター契約によって規定されるトータル・リタ
ーン・スワップのポートフォリオに関連する契約（本契約）に違反したと主張し、2 億 9,800 万米ドルの損害賠償を求める訴訟をニューヨーク州地方裁判所において提起しました。特定の責任問題に関する裁判の後、裁判所は 2018 年 12 月に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは違反を行った当事者ではない旨の判決を下し、この判決は控訴審において支持されました。
2011 年に、BDC の投資顧問会社である BDCM ファンド・アドバイザー・エルエルシーおよびその親会社であるブラック・ダイアモンド・キャピタル・
ホールディングス・エルエルシーも、バークレイズ・バンク・ピーエルシーと BCI を相手取り、本契約に関連するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの行為によって被ったとされる金額未確定の損害賠償を求める訴えをコネチカット州裁判所に起こしました。当該訴訟では、コネチカット州不正取引慣行法の違反ならびにビジネスおよび将来的なビジネス関係の不法な妨害に関する請求を主張しています。この訴訟は現在停止しています。

- 83 -

米国反テロリズム法に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他複数の銀行を相手取り、4,000 名超の原告を代表する複数の民事訴訟がニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所（EDNY）および SDNY において提起されています。これらの訴訟では概して、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他の銀行が共謀してイラン政府およびイランの多数の銀行が米ドル建で取引できるよう便宜を図ったために、これによって資金を得たテロ行為で原告または原告の家族が負傷または死亡したと主張しています。原告は、米国反テロリズム法の規定に基づく苦痛、身体的苦痛および精神的苦痛に関する損害の回復を求めており、同法では認定された損害の 3 倍の賠償を認めています。
裁判所は、EDNY における 1 件の訴訟の却下を求める被告の申立てを認め、原告は控訴申立てを行いました。被告は他の 2 件の EDNY 訴訟の却下を求める申立てを行いました。裁判所は、SDNY における別の訴訟の却下を求める被告の申立てについても認めましたが、原告は修正訴状を提出しています。残りの訴訟は、これらの訴訟における判決を待って停止しています。
金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップに関する米国の民事訴訟
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI、ならびに金利スワップ（IRS）のマーケット・メーカーの役割を務めるその他の金融機関は、2016 年に SDNY において併合された複数の反トラスト法集団訴訟の被告とされています。訴状では、被告が共謀して IRSの取引所の発展を妨げたとして、金額を特定しない損害賠償を求めています。
2018 年に、trueEX エルエルシーは、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび BCI を含む複数の金融機関を相手取り、trueEX エルエルシーの IRS プラットフォームの発展に関する同様の主張に基づく反トラスト法集団訴訟を SDNY において提起しました。
2017 年に、テラ・グループ・インクは反トラスト法に基づく別の民事訴訟を SDNY において提起しました。当該訴訟は、IRS 訴訟にて主張されている一部の行為によって、原告もクレジット・デフォルト・スワップ市場に関する損害を被ったと主張するものです。2018 年 11 月および 2019 年 7 月に、裁判所は不当利得および不法な妨害に関する両訴訟の一部の請求をそれぞれ棄却しましたが、係争中の連邦および州の反トラスト法に基づく請求の棄却を求める申立ては却下しました。
ポルトガル競争庁（Portuguese Competition Authority）による調査
ポルトガル競争庁は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社およびその他の銀行がモーゲージ、消費者向け貸付ならびに中小企業への貸付に関連するリテール・クレジット商品の情報交換によって競争法を侵害したという判決を下しました。バークレイズ・グループは免責申請を行い、罰金は科されませんでした。
無担保貸付の回収に関する調査2018 年 2 月より、FCA は、バークレイズ・グループが回収に関する有効なシステムおよび統制を整備したか、また債務不履行および延滞している顧客の利益について十分に検討したかに関して、調査を続けています。FCA の調査は進展しています。
英国付加価値税に関する英国歳入税関庁（HMRC）の評価
2018 年に HMRC は、英国で事業を行う一部の海外子会社をバークレイズの英国 VAT グループ（ここでは、グループ・メンバー間の取引に係るVAT が通常は免除されます）から除外する効力をもつ通知を発行しました。この通知は遡及適用され、1 億 8,100 万ポンド（利息を含みます）の評価に相当します。このうち約 1 億 2,800 万ポンドがバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに、5,300 万ポンドがバークレイズ・バンク・ピーエルシーに帰属するとバークレイズは予想しています。第一層審判所（租税部）における HMRC の決定に対し控訴がなされています。
地方当局による LIBOR に関する民事訴訟
上記の「LIBOR および他のベンチマークに関する調査および関連する民事訴訟」で言及した特定のベンチマーク金利の提出に関する政府による様々な調査についてバークレイズ・バンク・ピーエルシーが和解した後、英国では、一部の地方当局が、LIBOR 関連の行為に関してバークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーが行った虚偽表示に依拠してローンを締結したと主張して、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（および一部の訴訟についてはバークレイズ・バンク UK ピーエルシー）を相手取って訴訟を提起しました。バークレイズはこれらの申立ての削除を申請しています。
一般事項
バークレイズ・バンク・グループは、英国、米国およびその他の海外の複数の管轄区域において、その他の様々な法律、競争および規制関連事項に関与しています。バークレイズ・バンク・グループは、通常の営業活動の一環として随時生じる、契約、有価証券、債権回収、消費者信用、不正行為、信託、顧客資産、競争、データ管理および保護、マネーロンダリング、金融犯罪、雇用、環境ならびにその他の制定法およびコモンロー
上の問題を含め（ただしこれらに限定されません）、バークレイズ・バンク・グループが提起した、またはバークレイズ・バンク・グループに対して提起された訴訟の対象となっています。
また、バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク・グループが現在、または以前から関与している消費者保護対策、法規制遵守、ホールセール取引活動ならびに銀行業務および事業活動のその他の分野（これらに限定されません）に関連する、規制当局、政府機関またはその他の公共機関による聴取および検査、情報請求、監査、調査および訴訟ならびにその他の手続の対象となっています。バークレイズ・バンク・グ
ループは、関連当局と協力し、これらの事項および本注記に記載のその他の事項に関して、継続的にすべての関連機関に適宜概要報告を行っています。
現時点において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、これらその他の事項の最終的な解決がバークレイズ・バンク・ピーエルシーの財政状態に重大かつ不利な影響を与えるとは予想していません。しかしながら、こうした事項および本注記において具体的に記載されている事項に伴う不確実性の観点から、特定の 1 つまたは複数の事項（以前に扱われていた事項や本注記の作成日以降に発生した事項を含みます）の結果が、特定の期間におけるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの経営成績またはキャッシュフローにとって重要でないという保証はありません。これは、
特に、かかる事項によって生じる損失の金額または当該報告期間に計上される利益の金額によって異なります。
10
劣後負債
劣後負債の会計処理
劣後負債は、IFRS 第 9 号に基づき、実効金利法を用いて償却原価で測定されます。
バークレイズ・バンク・グループ

1 月 1 日現在
発行
償還
その他
12 月 31 日現在- 84 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2019 年（百万ポンド）2018 年（百万ポンド）2019 年（百万ポンド）2018 年（百万ポンド）35,327
6,785(7,804)(883)
33,42524,193221(3,246)14,15935,32735,085
6,627(7,632)(875)
33,20524,203(3,246)
14,12835,085

67 億 8,500 万ポンドの発行は、バークレイズ・ピーエルシーからの 35 億 3,400 万ポンドのグループ内借入金およびバークレイズ・ピーエルシー
向けの 30 億 9,300 万ポンドのグループ内債券、ならびに対外的に発行した 1 億 5,800 万ポンドの米ドル建変動利付債からなります。
78 億 400 万ポンドの償還は、対外的に発行した 30 億 3,300 万ポンドのステップアップ・コーラブル永久資本準備商品、対外的に発行した 4,300万ポンドのユーロ建変動利付債、バークレイズ・ピーエルシーからの 45 億 5,600 万ポンドのグループ内借入金、対外的に発行した 1 億 5,800 万ポンドの米ドル建変動利付債および対外的に発行した 1,400 万ポンドの日本円建変動利付債からなります。
その他の変動には主に、外国為替および未払利息が含まれ、公正価値ヘッジ調整額によって一部相殺されています。
劣後負債は、未払利息を含んでおり、以下の無期限劣後負債および期限付劣後負債で構成されます。
バークレイズ・バンク・グループ

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2019 年

2018 年

2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

1,073
32,35233,425

4,313
31,01435,3271,211
31,99433,205

4,454
30,63135,085

無期限劣後負債
期限付劣後負債
劣後負債合計バークレイズ・バンク・グループの劣後負債で担保が付されているものはありません。
無期限劣後負債

バークレイズ・バンク・グループ バークレイズ・バンク・ピーエルシー

バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債
Tier 1 債（TON）
利率 6%コーラブル永久債（コア Tier 1 項目）
利率 6.86%コーラブル永久債 （コア Tier 1 項目）（179 百万米ドル）
資本準備商品（RCI）
利率 6.3688%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品
利率 14%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品
利率 5.3304%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品
無期限債
利率 7.125%無期限劣後債
利率 6.125%無期限劣後債
下位無期限変動利付債（38 百万米ドル）
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ 1（167 百万米ドル）
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ 2（295 百万米ドル）
無期限変動利付プライマリー・キャピタル・ノート・シリーズ 3債券
利率 9.25%永久劣後債（旧ウールウィッチ・ピーエルシー）
利率 9%永久利付キャピタル・ボンド
借入金
利率 5.03%リバース・デュアル・カレンシー無期限劣後借入金（8,000 百万円）
利率 5%リバース・デュアル・カレンシー無期限劣後借入金 （12,000 百万円）
無期限劣後債務合計

2019 年

2018 年

2019 年

2018 年

当初繰上償還日（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）2032 年
2032 年

16
203

16
199

16
203

16
199

2019 年
2019 年
2036 年

53

34
3,189
51

53

34
3,189
51

2020 年2027 年
利払日
利払日
利払日
利払日

165
42
29
92
191
21

173
42
30
95
199
21

165
42
100
126
224
21

173
42
104
130
231
21

2021 年
いつでも

81
44

83
44

81
44

83
44

2028 年
2028 年

55
81
1,073

56
81
4,313

55
81
1,211

56
81
4,454

無期限劣後負債
無期限劣後負債は、事業の発展および拡大ならびに資本基盤の強化のために、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社が発行します。無期限劣後負債の主要条件は以下の通りです。
劣後
すべての無期限劣後負債の弁済順位は、預金者、その他の無担保非劣後債権者および期限付劣後負債の債権者からのバークレイズ・バンクに対する請求に劣後し、無期限劣後負債の中では、下位無期限変動利付債、その他の無期限債、互いに同順位である債券および借入金、続いて互いに同順位である TON および RCI の順となります。
利息
すべての無期限劣後負債には当初繰上償還日まで固定利率が付されますが、利率 9%債券は発行期間にわたり固定利率であり、下位無期限
債ならびにシリーズ 1、シリーズ 2 およびシリーズ 3 無期限ノートは、関連する銀行間取引金利に基づきあらかじめ定期的に固定された利率の変動利率です。
当初繰上償還日の後、償還されない場合には、利率 7.125%および 6.125%の無期限債ならびに利率 9.25%債券は、市場金利に基づき 5 年間にわたりあらかじめ定期的に固定された利率で利息が付されます。その他すべての無期限劣後負債は、ロンドン銀行間取引金利に基づきあらかじめ定期的に固定された利率で利息が付されます。
利払
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、直近の 6 カ月間において、バークレイズ・ピーエルシーのいずれのクラスの株式、または場合によっては、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのいずれのクラスの優先株式についても、配当の宣言もしくは支払が行われていない場合には、利率 9.25%
債券を除き、無期限債、債券および借入金に係る利息を支払う義務はありません。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、直近の 12 カ月間の金
利期間において、バークレイズ・バンクのいずれのクラスの株式資本についても配当金が支払われていない場合には、利率 9.25%永久劣後債に係る利息を支払う義務はありません。かかる配当金が後に支払われた場合、またはその他特定の場合には、支払われていなかった利息が支払われることになります。当年度において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびバークレイズ・ピーエルシーは、普通株式およびすべてのクラスの優先株式について配当の宣言および支払を行いました。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーが特定の支払能力基準を満たされなければ、元本または利息は支払われません。

- 85 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、RCI に係る利息の支払の繰延べを選択することができます。繰延べられた利息は、（ⅰ）RCI の償還日、または（ⅱ）かかる支払が繰延べられた日から 10 年目の応当日もしくは最もそれに近い利払日において支払われなければなりません。かかる繰延が継続している間は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーもバークレイズ・ピーエルシーも、（ⅰ）特定の例外を除き、普通株式または優先株式について配当の宣言も支払も行うことはできず、さらに（ⅱ）それぞれの株式資本およびその他の特定の有価証券の償還、購入または減資に関する特定の制限も適用されることになります。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、自己資本比率規制および PRA の方針を遵守していない、または TON に係る利息の支払により遵守しな
くなると判断した場合、かかる支払の繰延べを選択することができます。繰延べられた利息は TON の償還時にのみ支払われます。バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーが次に TON に係る利息の支払を行うまで、バークレイズ・バンク・ピーエルシーもバークレイズ・ピーエルシーも、（ⅰ）特定の例外を除き、普通株式もしくは優先株式について配当の宣言も支払も行うことはできず、またはバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本準備商品に係る利息の支払を行うこともできず、さらに（ⅱ）それぞれの株式資本およびその他の特定の有価証券の償還、購入または減資に関する
特定の制限も適用されることになります。
償還
すべての無期限劣後負債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択において、通常は当初繰上償還日およびその後のクーポン支払日または利払日に全額償還可能です。また、利率 7.125%および 6.125%の無期限債ならびに利率 9.25%債券の場合は、当初繰上償還日後から 5 年毎の応当日に全額償還可能です。さらに、いずれの無期限劣後負債も、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択において、特定の税務上の理由
により、いつでもまたは利払日に全額償還可能です。元本または法定利息の不払いを除き、債務不履行事由はありません。償還を行う場合には
PRA の事前承認が必要です。
その他
発行されているすべての無期限劣後負債は非転換型です。

バークレイズ・バンク・グループ

期限付劣後負債
当初
繰上償還日

バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債
変動利付劣後債（50 百万ユーロ）
利率 5.14%債（下位 Tier 2 項目）（1,094 百万米ドル）
利率 6%固定利付劣後債（1,500 百万ユーロ）
利率 9.5%劣後債（旧ウールウィッチ・ピーエルシー）
変動利付劣後債（100 百万ユーロ）
利率 10%固定利付劣後債
利率 10.179%固定利付劣後債（1,521 百万米ドル）
変動利付劣後債（50 百万ユーロ）
利率 6.625%固定利付劣後債（1,000 百万ユーロ）
利率 7.625%コンティンジェント・キャピタル・ノート（3,000 百万米ドル）
変動利付劣後債（50 百万ユーロ）
利率 5.75%固定利付劣後債
利率 5.4%リバース・デュアル・カレンシー劣後借入金（15,000 百万円）
利率 6.33%劣後債
変動利付劣後債（68 百万ユーロ）
他の子会社が対外的に発行した劣後負債
バークレイズ・ピーエルシー向けにグループ内で発行したバークレイズ・
バンク・ピーエルシーの債券
利率 2%固定利付コーラブル劣後債（1,500 百万ユーロ）
利率 3.75%固定利付金利再設定コーラブル劣後債（200 百万シンガポー
ルドル）
利率 5.20%固定利付劣後債（1,367 百万米ドル）
利率 4.836%固定利付コーラブル劣後債（1,200 百万米ドル）
利率 5.088%固定－変動利付コーラブル劣後債（1,300 百万米ドル)
利率 5.25%固定利付劣後債（827 百万米ドル）
利率 4.95%固定利付劣後債（1,250 百万米ドル)
変動利付劣後債（456 百万米ドル）
バークレイズ・ピーエルシーからのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのグループ内借入金
様々な固定利付劣後借入金
様々な変動利付劣後借入金
様々な固定利付コーラブル劣後借入金
様々な変動利付コーラブル劣後借入金
期限付劣後負債合計

2019 年

2018 年満期日 （百万ポンド）（百万ポンド）バークレイズ・バンク・
ピーエルシー2019 年

2018 年（百万ポンド） （百万ポンド）

2019 年
2020 年
2021 年
2021 年
2021 年
2021 年
2021 年2022 年2022 年2022 年2023 年2026 年2027 年
2032 年
2040 年
2021 年から 2024 年

832
1,375
239
85
2,157
1,123
43
957
2,453
42
350
105
62
58

45
851
1,474
256
89
2,194
1,143
45
1,032
2,502
45
351
107
61
61

832
1,375
239
85
2,157
1,123
43
957
2,453
42
350
105
62
58

45
851
1,474
256
89
2,194
1,143
45
1,032
2,502
45
351
107
61
61

358

384

-

-

2023 年

2028 年

1,309

1,361

1,309

1,361

2025 年

2030 年2026 年
2028 年
2030 年2045 年2047 年2047 年

116
1,036
944
994
651
849
350

116
1,001
911
-

116
1,036
944
994
651
849
350

116
1,001
911
-

7,548
1,094
5,225
1,997
32,352

10,147
1,023
3,754
2,061
31,014

7,548
1,094
5,225
1,997
31,994

10,147
1,023
3,754
2,061
30,6302027 年2029 年

期限付劣後負債
期限付劣後負債は、事業の発展および拡大ならびにそれぞれの資本基盤の強化のために、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび各子会社が発行します。期限付劣後負債の主要条件は以下の通りです。
通貨および満期- 86 -

上記の表に掲載された個別の期限付劣後負債の他に、158 億 6,400 万ポンドのグループ内借入金は、バークレイズ・ピーエルシーからの様々な
固定利付および変動利付の借入金で構成されています。その名目元本は米ドル（131 億 8,700 万）、ユーロ（30 億 2,400 万）、英ポンド（2 億5,000 万）、日本円（2,336 億）、豪ドル（17 億 1,500 万）、スウェーデン・クローネ（5 億）、ノルウェー・クローネ（9 億 7,000 万）およびスイス・フラン（1億 7,500 万）の各通貨建で、2020 年から 2047 年の間に満期日が到来します。特定のグループ内借入金は、その満期の 1 年前に繰上償還日が設定されています。
劣後
対外的発行分およびバークレイズ・ピーエルシー向けグループ内発行分を合わせたすべての期限付劣後負債の弁済順位は、預金者およびその他の無担保非劣後債権者からのバークレイズ・バンクに対する請求には劣後しますが、無期限劣後負債の債権者および持分保有者からの請求には優先します。バークレイズ・ピーエルシーからのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのグループ内借入金の弁済順位は、互いに同順位です
が、バークレイズ・ピーエルシー向けにグループ内で発行したバークレイズ・バンク・ピーエルシーの債券およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債に優先します。子会社が対外的に発行した期限付劣後負債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが対外的に発行した劣後負債と同様に劣後します。
利息
変動利付の債券および借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、関連する銀行間取引金利または現地の銀行金利に基づ
き、あらかじめ定期的に固定された利率で付されます。
固定利付の債券および借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、満期日まで固定金利です。
固定利付コーラブルの債券および借入金に係る利息は、発行時の市場金利を参照して設定され、繰上償還日まで固定金利です。かかる債券および借入金が繰上償還日後に償還されない場合は、市場金利に基づき、満期日まで固定金利または変動金利のいずれかで再設定されます。
償還
繰上償還日のある劣後負債は、発行体の選択により、各債務の条件に応じて、場合によっては全額またはその一部が、場合によっては全額のみが償還可能です。それ以外の期限付劣後負債の残高は、2019 年 12 月 31 日現在、満期日においてのみ償還可能です。ただし、特定の場合には税法の特定の改正、または法律もしくは規制の特定の改正により、早期償還が認められます。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの場合、満期日より前の償還には PRA の事前承認が必要であり、海外発行の場合には当該管轄地域における現地規制当局の承認および一定の状況下では PRA の承認が必要となることがあります。
満期日を超えて債務の借換えを認めるコミッテッド・ファシリティは、貸借対照表日現在において存在しません。
その他
利率 7.625%コンティンジェント・キャピタル・ノートは、バークレイズ・ピーエルシーの連結上の CRD IV に基づく CET1 比率（FSA による 2012 年 10月の移行に関する発表文）が 7.0%を下回った場合、投資家からバークレイズ・ピーエルシー（またはバークレイズ・グループ内の他の事業体）に無償で自動的に権利移転されます。
11

普通株式、株式払込剰余金およびその他の株主資本払込済株式資本（割当済かつ全額払込済）
普通株式資本株式資本および
株式払込剰余金 その他の持分商優先株式資本 株式払込剰余金
合計品（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

2,342

6

-

2,348

7,595

AT1 証券発行

-

-

-

-

2,302

AT1 証券償還

-

-

-

-

(1,574)2019 年 12 月 31 日現在

2,342

6

-

2,348

8,323

2018 年 1 月 1 日現在

2019 年 1 月 1 日現在（百万ポンド）

2,342

19

12,092

14,4538,982

AT1 証券発行

-

-

-

-

1,925

AT1 証券償還

-

-

-

-

(1,242)優先株式の償還

-

(13)

-

(13)

-

資本再構築

-

-

(12,092)(12,092)-

グループ内移管による株主資本への影響純額

-

-

-

-

(2,070)

2,342

6

-

2,348

7,595

2018 年 12 月 31 日現在

普通株式2019 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本は、1 株 1 ポンドの普通株式 23 億 4,200 万株（2018 年：23
億 4,200 万株）で構成されていました。
優先株式2019 年 12 月 31 日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済優先株式資本は、1 株 1 ポンドのポンド建優先株式 1,000 株（2018 年：
1,000 株）、1 株 100 ユーロのユーロ建優先株式 31,856 株（2018 年：31,856 株）、1 株 100 米ドルの米ドル建優先株式 58,133 株（2018 年：58,133株）で構成されていました。
普通株式資本、優先株式資本および株式払込剰余金は、発行済株式資本および株式払込剰余金合計の 100%（2018 年：100%）を占めています。

１英ポンド優先株式
2004 年 12 月 31 日に、1 株 1 ポンドの累積型繰上償還可能ポンド建優先株式（1 ポンド優先株式）1,000 株が額面で発行されました。

- 87 -

この 1 ポンド優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、6 カ月物ポンド建預金の貸手金利に半年毎に更改される利率で、半年毎にポンド建の累積現金配当を受領する権利があります。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、(1) 各配当金支払日現在において 2006 年会社法に基づく分配可能利益を有し、かつ (2) 当該配当金支払日において自己資本規制を満たしながら支払能力を有する場合に、かかる配当金を支払う義務があります。バークレイズ・バンク・ピーエルシーがかかる配当金を支払可能で、かつその直後においても支払能力が維持される場合でなければ、当該配当金支払日において配当金の支払義務は生じず、未払計上もされません。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、(1) 優先債権者に対する債務の支払期限に返済が可能で、かつ (2)バークレイズ・バンクの資産が負債を超過していることを監査人が直近 6 カ月以内に報告している場合に、支払能力を有するとみなされます。バークレイズ・バンク・ピーエルシーが、配当金支払日より 7 日以上の期間にわたり配当金を支払わない、または一部しか支払わない場合、1 ポンド
優先株式の保有者は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算を求める手続を開始することができます。1 ポンド優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算手続の開始および／またはかかる清算において証明することを除き、1 ポンド優先株式に係る債権の回収について、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを相手とする救済措置はありません。
清算またはその他の資本の返還（バークレイズ・バンク・ピーエルシーの定款および適用される法律の下で認められるバークレイズ・バンク・ピー
エルシーによる発行済株式の償還もしくは買戻し、または減資を除きます）の際に、その時点で発行済のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本における普通株式およびその他の株式クラスのうち、普通株式およびかかる資本の返還において 1 ポンド優先株式より劣後するその他のクラスの株式の保有者に対するいかなる支払よりも優先して、また、かかる資本の返還の際にその時点で発行済のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本におけるその他の株式クラス（その時点で発行済のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本のうち、清算またはその他の資本の返還の際に 1 ポンド優先株式より優先される株式クラスを除きます）の保有者と同順位にて、株主に帰属するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資産が割当てられ、1 ポンド優先株式の保有者に対して、(1) その時点での配当期間における清算またはその他の資本の返還の開始日までの配当金発生額（およびその未払の累積額）に等しい額と、(2) 1 ポンド優先株式 1 株当たり 1 ポンドに等しい額との合計に相当する額が支払われるものとします。受領する権利のある清算分配金が全額支払われた後は、1 ポンド優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのいかなる残余資産に対する権利も請求権もなく、かかる資本の返還にさらに参加する権利はありません。
1 ポンド優先株式は、2006 年会社法および定款に従い、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により全額償還可能（一部償還は不可）です。1 ポンド優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのいかなる株主総会についても、招集通知の受領、出席または議決権行使の権利はありません。

ユーロ建優先株式2005 年 3 月 15 日に、1 株 100 ユーロの利率 4.75%非累積型繰上償還可能ユーロ建優先株式（利率 4.75%優先株式）140,000 株が 13 億 8,330万ユーロ（9 億 6,670 万ポンド）で発行され、そのうち額面価額は 1,400 万ユーロで、差額は株式払込剰余金とされました。利率 4.75%優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、優先株式 1 株につき 10,000 ユーロに、2020 年 3 月 15 日までは年率4.75%の固定利率を乗じた金額を毎年、それ以降は 3 カ月物ユーロ建預金のユーロ銀行間貸手金利に年率 0.71%を上乗せした利率に四半期毎に更改される利率を乗じた金額を四半期毎に、ユーロ建の非累積現金配当として受領する権利があります。
利率 4.75%優先株式は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、2020 年 3 月 15 日およびそれ以降の各配当金支払日に、1 株当たり
10,000 ユーロにその時点での配当期間における償還日までの配当金発生額を加えた額で全額償還可能（一部償還は不可）です。

米ドル建優先株式2005 年 6 月 8 日に、シリーズ 1 米国預託証券 100,000 口を表す、1 株 100 米ドルの利率 6.278%非累積型繰上償還可能米ドル建優先株式（利率 6.278%優先株式）100,000 株が 9 億 9,540 万米ドル（5 億 4,810 万ポンド）で発行されました。そのうち額面価額は 1,000 万米ドルで、差額は株式払込剰余金とされました。利率 6.278%優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、優先株式 1 株につき 10,000 米ドルに、2034 年 12 月 15 日までは年率 6.278%の固定利率を乗じた金額を半年毎に、それ以降は 3 カ月物米ドル建預金のロンド
ン銀行間取引金利に年率 1.55%を上乗せした利率に四半期毎に更改される利率を乗じた金額を四半期毎に、米ドル建の非累積現金配当として受領する権利があります。
利率 6.278%優先株式は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、2034 年 12 月 15 日およびそれ以降の各配当金支払日に、1 株当たり 10,000 米ドルにその時点での配当期間における償還日までの配当金発生額を加えた額で全額償還可能（一部償還は不可）です。
2008 年 4 月 11 日および 2008 年 4 月 25 日に、シリーズ 5 米国預託証券 1 億 600 万口を表す、1 株 0.25 米ドルの利率 8.125%非累積型繰上
償還可能米ドル建優先株式（利率 8.125%優先株式）1 億 600 万株が 26 億 5,000 万米ドル（13 億 4,500 万ポンド）で発行されました。そのうち額面価額は 2,650 万米ドルで、差額は株式払込剰余金とされました。利率 8.125%優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの分配可能利益から、優先株式 1 株につき 25 米ドルに年率 8.125%の固定利率を乗じた金額を四半期毎に、米ドル建の非累積現金配当として受領する権利があります。
利率 8.125%優先株式は 2018 年 12 月 15 日に全額償還され、2018 年 12 月 17 日（月曜日）に支払が行われました。
利率 4.75%優先株式および 6.278%優先株式（「当優先株式」と総称します）について、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、英国 PRA の事前承認なく償還または買戻しを行うことはできず、かかる償還は 2006 年会社法およびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの定款に従うものとします。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算またはその他の資本の返還（バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株式の償還もしくは買戻し、または減資を除きます）の際には、当優先株式の保有者は、株主に帰属するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資産の割当てにおいて、(1) バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーの発行済の当優先株式に優先する株式の保有者に劣後し、(2) バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済のその他の優先株式および当優先株式と同順位のその他の株式の保有者とすべての面で同等であり、(3) バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済の普通株式および当優先株式に劣後するその他の株式の保有者に優先します。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる 1,300 万ポンドの利率 6%コーラブル永久債（コア Tier 1 項目）および 1 億 7,900 万米ドルの利率 6.86%
コーラブル永久債（コア Tier 1 項目）（「TON」と総称します）の保有者ならびにバークレイズ・バンク・ピーエルシーによる 3,500 万ポンドの利率5.3304%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品、3,300 万ポンドの利率 6.3688%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品および 30 億ポンドの 14%ステップアップ・コーラブル永久資本準備商品（「RCI」と総称します）の保有者は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算時のかかる証券に関する未払額を計算する目的においてのみ、一定の例外はあるものの、その時点で発行済の TON および RCI の範囲において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本におけるその時点で発行済の最上位クラスの優先株式の保有者と同順位とされます。したがって、優先株式の保有者は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの清算時にはかかる TON および RCI の保有者と同順位です（ただし、かかる清算の時点
で優先株式に優先するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの 1 つまたは複数の株式クラスが発行済の場合には、TON および RCI の保有者はかかる株式の保有者と同順位で、優先株式の保有者に優先することになります）。

- 88 -

上記の順位に従い、かかる場合には、優先株式の保有者は、株主への分配に利用可能なバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資産から、利率4.75%優先株式 1 株につき 10,000 ユーロおよび利率 6.278%優先株式 1 株につき 10,000 米ドルに、それぞれその時点での配当期間における清算またはその他の資本の返還の開始日までの配当金発生額を加えた額の清算分配金を受領する権利があります。配当金支払日において、優先株式に係る配当金が全額支払われない場合には、配当制限が課されるものとします。
配当制限が課されると、バークレイズ・バンク・ピーエルシーもバークレイズ・ピーエルシーも、(a) それぞれの普通株式、その他の優先株式またはその他の株式資本に係る配当の宣言も支払も行うことができず（ただし、当該配当金支払日より前に株主が宣言したバークレイズ・ピーエルシーの最終配当金の支払、またはバークレイズ・バンク・ピーエルシーがバークレイズ・ピーエルシーに支払う配当金を除きます）、また (b) バークレイ
ズ・ピーエルシーまたは完全所有子会社が保有するバークレイズ・バンク・ピーエルシー株式を除き、(1) バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる次回の優先配当の宣言および全額支払日と、(2) バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる全優先株式の全額償還日または買戻日のいずれか早い日まで、それぞれの株式資本の償還、購入、減資またはその他の取得を行うことができません。
優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのいかなる株主総会についても、招集通知の受領、出席または議決権行使の権利はありません。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、優先株式の保有者による別の株主総会において特別決議を認める場合（別の株主総会において優先株式の保有者の 4 分の 3 以上の多数による議決を要します）または優先株式の保有者の 4 分の 3 の書面による同意がある場合を除き、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの利益または資産の分配に関して優先株式に優先する株式クラスを設定することは認められていません。
上記の場合を除き、当優先株式の保有者には、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの剰余資産の分配を受ける権利はありません。
資本再構築2018 年 9 月 11 日、イングランドおよびウェールズの高等法院は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの株式払込剰余金勘定の取消および、残高 120 億 9,200 万ポンドが利益剰余金に貸方計上されたことを確認しました。
その他の持分商品
その他の持分商品 83 億 2,300 万ポンド（2018 年：75 億 9,500 万ポンド）には、バークレイズ・ピーエルシーが市場向けに発行した AT1 証券が含まれています。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・グループから AT1 を購入するために利用しています。AT1 証券は、満期日が設定されていない永久債であり、関連する発行日時点で適用される資本規制に基づく AT1 商品として適格となるように構成されています。
2019 年度には、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の形で AT1 商品が 3 回（2018 年：1 回）発行され、その合計は 23 億 200 万ポンド（2018 年：19 億 2,500 万ポンド）でした。また、2019 年度には償還が 2 回（2018 年：1 回）行われ、その合計は 15 億
7,400 万ポンド（2018 年：12 億 4,200 万ポンド）でした。
AT1 持分商品2019 年

2018 年

当初繰上償還日（百万ポンド）（百万ポンド）

利率 6.625% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券（1,211 百万米ドル）

2019 年-715

利率 6.5% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券（1,077 百万ユーロ）

2019 年-860

利率 8.0% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券（1,000 百万ユーロ）

2020 年

836

836

利率 7.875% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2022 年

1,000

1,000

利率 7.875% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券（1,500 百万米ドル）

2022 年

1,136

1,136

利率 7.25% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2023 年500500

利率 7.75% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券（2,500 百万米ドル）

2023 年

1,925

1,925

利率 5.875% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2024 年623623

利率 8% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券 (2,000 百万米ドル)

2024 年

1,509-

利率 7.125% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2025 年299-

利率 6.375% 永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券

2025 年

495

-

8,323

7,595

AT1 持分商品 - バークレイズ・バンク・グループ

AT1 持分商品合計

12
剰余金
為替換算再評価差額
為替換算再評価差額は、ヘッジ効果考慮後のバークレイズ・バンク・グループの外国事業に対する純投資の再換算に係る累積損益を表します。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資の当初認識時からの公正価値の変動を表しています。
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額は、有効なキャッシュフロー・ヘッジ手段に係る累積損益を表し、ヘッジ対象取引が損益に影響を及ぼす時点で損益計算書上の損益に振替えられます。
当グループ自身の信用度に関連する剰余金
当グループ自身の信用度に関連する剰余金は、公正価値で測定する金融負債の当グループ自身の信用度に関連する累積損益を反映しています。当グループ自身の信用度に関連する剰余金の金額は、将来の期間において損益に振替えられることはありません。
その他の剰余金およびその他の株主資本
その他の剰余金は、バークレイズ・バンク・グループが発行し、償還した普通株式および優先株式に関連しています。
その他の株主資本には、ロンドン銀行間取引利率に基づきあらかじめ定期的に固定される利率で利息が付されるキャピタル・ノートが含まれています。これらのノートは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの選択により、利払日において全額償還可能です。バークレイズ・バンク・ピーエルシ- 89 -

ーは、直近の6カ月間においてバークレイズ・ピーエルシーのいずれのクラスの株式にも配当の宣言または支払が行われていない場合には、キャピタル・ノートに係る利息の支払義務はありません。
バークレイズ・バンク・グループ

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2019 年

2018 年

2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

為替換算再評価差額

3,383

3,927

659

857

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額

(139)

(298)

(141)

(302)

キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額

388

(123)

403

(123)

当グループ自身の信用度に関連する剰余金

(373)

(121)

(315)

(121)

その他の剰余金およびその他の株主資本

(24)

(24)

72

72

合計

3,235

3,361

678

383

- 90 -

13

非支配持分
非支配持分に帰属する利益

その他の非支配持分

非支配持分に帰属する株主資本

非支配持分に支払われた配当金

2019 年

2018 年

2019 年

2018 年

2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

-

-

-

2

-

-

14
年金および退職後給付年金および退職後給付の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、多数の年金制度および退職後給付制度を運用しています。

確定拠出制度 - バークレイズ・バンク・グループは、会計期間に関して支払期限の到来した拠出金を損益計算書に認識しています。貸借対照表日において未払の拠出金はすべて負債に含まれています。

確定給付制度 - バークレイズ・バンク・グループは、期末において、各制度の加入者に対する債務から、資産上限テストを適用後の制度資産の公正価値を控除した金額を認識しています。
各制度債務は、予測単位積増方式を用いて算定されます。制度資産は、期末日現在の公正価値で計上されています。
通常の年金費用、純確定給付債務または資産の利息純額、過去勤務費用、決済または制度への拠出から発生しない年金制度の負債または資産の変動（再測定）は、その他の包括利益に認識されています。再測定には、実績調整（過去の数理計算上の仮定と実際に発生した金額との差額）、数理計算上の仮定の変更の影響、制度資産の収益率（資産の金利に含まれる金額を除きます）および資産上限制限の影響（制限に係る金利に含まれる金額を除きます）の変動が含まれます。

退職後給付制度 - 退職した従業員に医療給付を提供する費用は、従業員がバークレイズ・バンク・グループにて勤務した期間にわたり、確定給付年金制度と同様の手法を用いて、財務書類において負債として計上されます。
年金制度

英国退職基金（UKRF）
UKRF はバークレイズ・バンク・グループの主制度であり、バークレイズ・バンク・グループの退職給付債務合計の 97%を占めています。バークレ
イズ・バンク・ピーエルシーは、UKRF の主たる雇用主です。UKRF は 2012 年 10 月 1 日付で新規加入者の受付を中止しており、10 のセクションから構成されています。そのうち最も重要な 2 つは以下の通りです。
••

アフターワークは、拠出型現金残高確定給付要素および任意の確定拠出要素から構成されます。現金残高要素は毎年計上され、小売物価指数（RPI）の増加に合わせて（年率 5%を上限として）通常退職年齢まで再評価されます。またバークレイズの裁量により、年率 2%まで増額される場合があります。アフターワーク加入者の疾病による退職および職務中の死亡の費用は、UKRF が負担します。アフターワークに関連してバーク
レイズが負担する主なリスクは限定的ですが、退職前の投資リターンがその便益を提供するのに十分でない場合には追加拠出が必要とされます。
1964 年年金制度。1997 年 7 月より前に採用された従業員のほとんどは、2010 年 3 月 31 日までの勤務に関して、当非拠出型確定給付制度に給付を積み立てていました。年金は、勤務および年金受給対象給与を参照の上、算出されました。2010 年 4 月 1 日以降、加入者は、アフターワークまたは過去の確定拠出セクションであり将来の拠出は現在中止されている年金投資制度（PIP）のいずれかにおいて、将来の勤務給付を受給する資格を得ました。バークレイズが 1964 年のセクションに関連して負担するリスクは、最終給与年金制度に特有のものであり、主に投資リターンが予想を下回る、インフレが予想を上回る、また退職者の寿命が予想を上回るというものです。

バークレイズ年金貯蓄制度（BPSP）
BPSP は、2012 年 10 月 1 日以降に英国で新規採用された全従業員に給付を提供する確定拠出制度であり、BPSP は、バークレイズの確定給付制度と同一の投資リターン、インフレまたは平均寿命リスクは適用されません。加入者の給付は、支払われた拠出金および達成された投資リター
ンの水準を反映しています。

その他
UKRF および BPSP 以外にも、バークレイズは多数の小規模年金制度、ならびに長期従業員給付制度および退職後医療制度を世界各国で運用しており、中でも最も規模が大きいのは米国確定給付制度です。制度の多くにおいて債務を担保するための資産が積み立てられており、これは信託のような別個の法的手段で保有されています。その他は非積立ベースで運用されています。提供された給付、積立アプローチおよび制度の法的基盤は、各地域の環境を反映しています。
ガバナンス
UKRF は信託法に基づいて運用され、信託約款および規則ならびにすべての関連法令に従い、加入者の代理として管理運用されています。受託会社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの完全子会社である非公開有限会社バークレイズ・ペンション・ファンズ・トラスティーズ・リミテッドです。受託会社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの資産とは別に保有されている UKRF の資産の法的所有者です。
受託会社の取締役会は、バークレイズが選任した 6 名の経営取締役で構成されています。うち 3 名はバークレイズと無関係の外部取締役（かつUKRF の取締役でもない）であり、残りの 3 名は適格な現役従業員、繰延加入者および年金受給者から選出された加入者推薦取締役です。
BPSP は、個人年金制度の集合体として運用されるグループ個人年金の取決めです。各個人年金制度は、従業員と BPSP 提供者（リーガル・アンド・ゼネラル・アシュアランス・ソサエティ・リミテッド）との間の直接契約であり、FCA の規制を受けます。
現地の法令により、年金ガバナンスと同様の原則が、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのその他の年金制度にも適用されます。
認識金額
以下の表には、損益計算書に認識された金額ならびにバークレイズ・バンク・グループのすべての確定給付制度の給付債務および制度資産の分析が含まれます。正味ポジションは、貸借対照表に認識された資産および負債と調整されます。表には、積立型および非積立型の退職後給付が含まれます。
損益計算書費用- 91 -

2019 年

2018 年(百万ポンド)(百万ポンド)

当期勤務費用58

64

金融費用純額(48)(24)

過去勤務費用-134

その他の変動

1

5

合計

11

179

バークレイズ・バンク・グループは UKRF の主たる雇用主であり、したがって UKRF に関連する制度資産および確定給付債務はバークレイズ・バ
ンク・グループ内で認識されます。バークレイズ・バンク UK ピーエルシーおよびバークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドは、UKRFの加入雇用主であり、UKRF の勤務費用に対する自己持分は自ら負担しています。下表の 2 億 2,600 万ポンドの当期勤務費用のうち、9,000 万
ポンドはバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに、7,800 万ポンドはバークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッドに関連するものです。当期勤務費用の全額は、貸借対照表上はバークレイズ・バンク・グループに計上されますが、損益計算書費用は全加入雇用主に対して計上されます。
貸借対照表の調整

2019 年
バークレイズ・バン
バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー
ク・グループ合計
合計

2018 年
バークレイズ・バン
バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー
うち、UKRF 関連
ク・グループ合計
合計

うち、UKRF 関連(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(28,237)(27,635)(27,301)(30,243)(29,554)(29,160)

当期勤務費用

(226)

(212)

(210)

(240)

(230)

(226)

制度負債の支払利息

(747)

(721)

(718)

(705)

(688)

(677)

-

-

-

(134)

(139)

(140)

(3,087)(2,987)(2,964)

1,129

1,092

1,075

再測定（損失）／利益-人口統計

223

211

214

(242)

(243)

(245)

再測定（損失）／利益-実績

277

275

266

(75)

(92)

(94)

従業員拠出

(5)

(1)

(1)

(4)

(1)

(1)

給付支払額

1,459

1,427

1,410

2,205

2,169

2,167

45

181

-

72

51

-

給付債務の期末残高(30,298)(29,462)(29,304)(28,237)(27,635)(27,301)

制度資産の公正価値の期首残高

29,722

29,25929,03630,92230,364

30,112

制度資産の受取利息

795

774

774

729

716

709

雇用拠出

755

740

731

754

746

741

給付債務の期首残高

過去勤務費用再測定（損失）／利益-金融

為替およびその他の変動

清算
再測定-割引率を上回る制度資産収益率

(2)

-

-

(106)

(58)

-

2,312

2,228

2,230

(400)

(371)

(360)

従業員拠出

5

1

1

4

1

1

給付支払額

(1,459)(1,427)(1,410)(2,205)(2,169)(2,167)

(35)

(155)

-

24

30

-

制度資産の公正価値の期末残高

32,09331,42031,362

29,722

29,25929,036剰余金／（不足額)純額

1,795

1,958

2,058

1,485

1,624

1,735

退職給付資産

2,108

2,062

2,058

1,768

1,748

1,735

退職給付債務

(313)

(104)

-

(283)

(124)

-

退職給付資産／（債務）純額

1,795

1,958

2,058

1,485

1,624

1,735

為替およびその他の変動

バークレイズ・バンク・グループの給付債務には、海外年金に関連する 7 億 6,000 万ポンド（2018 年：7 億 5,700 万ポンド）、その他の退職後給付に関連する 1 億 6,600 万ポンド（2018 年：1 億 7,200 万ポンド）が含まれています。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの給付債務には、海外年金に関連する 1,800 万ポンド（2018 年：2 億 3,800 万ポンド）、その他の雇用後給付に関連する 7,300 万ポンド（2018 年：8,900 万ポンド）が含まれています。
2019 年 12 月 31 日現在、UKRF のスキーム資産は、IAS 第 19 号における債務に対して 20 億 5,800 万ポンド（2018 年：17 億 3,500 万ポンド）の余剰でした。UKRF の変動は、割引率の低下によって部分相殺されたものの、期待収益率が仮定を上回ったこと、積立不足削減のための拠出金の支払、死亡率の前提条件の更新およびインフレ率を予測が下回ったことによるものです。
支払われた UKRF 給付 14 億 1,000 万ポンド（2018 年：21 億 6,700 万ポンド）のうち、5 億 8,000 万ポンド（2018 年：14 億 2,000 万ポンド）がファン
ドからの移転に関連するものでした。
制度資産が債務を上回る場合、資産は、将来の拠出休日または拠出金の払戻しの現在価値を上限（資産上限）として認識されます。UKRF の場
合、清算など特定の状況においてはこのような資産上限は適用されず、バークレイズ・バンク・グループは剰余金を回収可能であると見込んでいます。同様に、将来の最低積立要件に関する債務は認識されていません。受託会社は、給付運用の実質的な権利は有しておらず、また、バーク
レイズ・バンク・グループの解散またはバークレイズ・バンク・グループによる拠出の終了を除き制度の清算権も有していません。資産上限額のその他の制度に対する適用、および将来の最低積立要件に関する追加債務の認識については、個々の制度ベースで検討されます。
重要な会計上の見積りおよび判断制度の債務の数理評価は、一連の仮定に依拠しています。以下は、UKRF に採用された主要な財務上および人口統計上の仮定の概要です。
UKRF の主要な財務上の仮定- 92 -

2019 年

2018 年

年率(%)

年率(%)

割引率

1.92

2.71

インフレ率（RPI）

3.02

3.25

2019 年の UKRF の割引率の仮定は、ウイリス・タワーズワトソン RATE リンク・モデルの基準の変数に基づいています。この変数には、格付け会
社 4 社のうち少なくとも 1 社が AA に格付けするすべての債券が含まれており、30 年後のフォワード・レートはフラットであると仮定しています。
2019 年の RPI インフレ率の仮定は、バンク・オブ・イングランドのインプライド・インフレ曲線を参照し、フォワード・レートが 30 年後もフラットであると仮定して設定されています。インフレの仮定には、インフレリスク・プレミアムに対する引当金として 20 ベーシス・ポイントの控除が織り込まれています。割引率および価格インフレの仮定を算出するために用いられた手法は、30 年後からスポット・レートではなくフォワード・レートをフラットに保つよう変更した点を除き、前年度末に用いられた方法と同一です。
UKRF の退職後死亡率の仮定は、UKRF の過去の退職後死亡率に関する 2019 年の分析から導出された最善の見積りに基づき、公表された死
亡率調査による直近の証拠を考慮して算定されています。継続死亡率調査局が公表した 2018 年コア予測モデルに基づき、将来の死亡率改善
が年率 1.5%であるという長期傾向を前提に、将来の死亡率改善に対する引当金が設定されています。使用された手法は、2018 年には 2017 年のコア予測モデルが使用された点および年率 1.25%という長期傾向が適用された点を除き、前年度末に用いられた方法と同一です。以下の表
は、UKRF 加入者の 60 歳における予測平均寿命について過去 3 年間の変動を示しています。
予測平均寿命2019 年

2018 年2017 年

– 男性

27.1

27.7

27.8

– 女性

29.3

29.4

29.4

– 男性

28.9

29.2

29.3

– 女性

31.1

31.0

31.0

現在の年金受給者の 60 歳における平均寿命（年）現在 40 歳の将来の年金受給者の 60 歳における平均寿命（年）2019 年における実績人数が低下したこと、また今後の予想人数の重要性が低いことから、将来の転出に関する仮定は除外されています。過年度の仮定では、繰延加入者に関する給付債務のうち 5%が 2020 年中に転出し、2021 年には 2.5%、2022 年以降は 0%まで低下するとされていました。
数理計算上の仮定に対する感応度分析
感応度分析は、UKRF の負債については以下の表に示される修正された仮定を用いて評価し、また残りの仮定は、インフレ感応度に関して予測インフレに依拠するその他の仮定をそれに応じて修正した点を除き、上表で開示したものと同一のものを用いて計算されています。示されている
数値は、再計算された負債の数値と、上記の貸借対照表調整表に記載されている数値との差です。主要な仮定に対する確定給付債務の感応度を示すこれらの変動の選択は、そのような変動が生じる確率についてバークレイズが具体的な見解を示すものではありません。

- 93 -

主要な仮定の変更
2019 年

2018 年

UKRF 確定給付債 UKRF 確定給付債
務の（減少）／増加 務の（減少）／増加

割引率
年率 0.50%の増加
年率 0.25%の増加
年率 0.25%の減少
年率 0.50%の減少
予測 RPI
年率 0.50%の増加
年率 0.25%の増加
年率 0.25%の減少
年率 0.50%の減少
60 歳における平均寿命
1 年間の増加
1 年間の減少(10 億ポンド)(10 億ポンド)

(2.3)
(1.2)
1.2
2.6

(2.1)
(1.1)
1.1
2.4

1.5
0.8
(0.7)
(1.4)

1.3
0.7
(0.6)
(1.3)

1.0
(1.0)

0.9
(0.9)

UKRF の確定給付債務に反映されている給付支払の加重平均期間は 17 年です。
資産
UKRF は、株式、債券、不動産およびその他の適切な資産を組み合わせた資産配分により、長期的な投資戦略を策定しています。これは、異なる資産クラスは異なる長期リターンを生み出す可能性が高く、また一部の資産クラスはその他の資産クラスよりもボラティリティが高い場合があることを考慮したものです。長期投資戦略では、特に投資の適切な分散が保証されています。
また UKRF は必要に応じて、望ましいエクスポージャーまたはリターンを達成するため、あるいは資産を負債とより密接にマッチさせるために、デリバティブ商品を採用しています。表示された資産価額は、制度が保有している資産を反映しており、デリバティブの保有は公正価値ベースで表示されています。
制度資産の価額および制度資産合計に占める割合は、次の通りです。
制度資産の分析
バークレイズ・バンク・グループ合計
制度資産の公正価
値合計に占める割
価額
合(百万ポンド)バークレイズ・バンク・ピーエルシー合計
制度資産の公正価
値合計に占める割
価額
合(%)(百万ポンド)(%)

うち、UKRF 関連
制度資産の公正価
値合計に占める割
価額
合(百万ポンド)(%)

6.9

2019 年 12 月 31 日現在
株式

2,349

7.3

2,184

7.0

2,174

プライベート・エクイティ

2,083

6.5

2,083

6.6

2,083

6.6

債券－固定利付国債

3,447

10.7

3,193

10.2

3,175

10.1

債券－指数連動国債

11,03634.4

11,02735.1

11,02735.2

債券－社債およびその他

9,234

28.8

9,056

28.8

9,042

28.8

不動産

1,644

5.1

1,633

5.2

1,633

5.2

インフラ

1,558

4.9

1,558

5.0

1,558

5.0

現金および流動資産

742

2.3

686

2.1

670

2.2

制度資産の公正価値

32,093100.0

31,420100.031,362

100.0

株式

3,349

11.3

3,246

11.1

3,211

11.1

プライベート・エクイティ

1,995

6.7

1,995

6.8

1,995

6.9
10.5

2018 年 12 月 31 日現在

債券－固定利付国債

3,320

11.2

3,149

10.8

3,062

債券－指数連動国債

10,94536.8

10,93637.4

10,93637.7

債券－社債およびその他

6,371

21.4

6,261

21.4

6,197

21.3
5.9

不動産

1,712

5.8

1,702

5.8

1,702

インフラ

1,196

4.0

1,196

4.1

1,196

4.1

現金および流動資産

834

2.8

774

2.6

737

2.5

制度資産の公正価値

29,722100.0

29,259100.0

29,036100.0

制度資産の公正価値には、バークレイズ・ピーエルシーの株式に関連するゼロポンド（2018 年：ゼロポンド）およびバークレイズ・ピーエルシーが発行した債券に関連するゼロポンド（2018 年：ゼロポンド）が含まれています。また UKRF は、バークレイズ・ピーエルシーが発行する株式または債券を保有する可能性のある合同投資ビークルに投資しています。
以下の「3 年毎の評価」のセクションで言及されるシニア債資産は、譲渡不能金融商品であり IAS 第 19 号に基づいて認識されていないため、上記の UKRF 資産には含まれていません。

- 94 -

UKRF 資産の約 44%は、主に英国ギルト債や金利スワップおよびインフレ・スワップから成る負債重視の投資戦略に投資されています。これら
は、資産と負債をよりうまくマッチングさせるために用いられます。スワップは、制度の負債に対するインフレ・リスクおよびデュレーション・リスクを軽減するために用いられます。
3 年毎の評価
直近に実施された 2019 年 9 月 30 日付の UKRF の 3 年毎の数理評価は完了しました。2018 年 9 月 30 日現在の積立不足が 40 億ポンドであったのに対し、この評価の結果による積立不足は 23 億ポンド、積立水準は 94%でした。当期間における積立不足の減少は、主に積立不足削減のための拠出金の支払および死亡率の仮定の変更によるものでした。
当行および UKRF の受託会社は、積立不足の解消を目指し、積立原則、拠出スケジュールおよび回収計画の改訂に関する声明に同意しました。
積立の仮定と会計上の仮定の主な相違は、割引率を設定する際のアプローチが異なること、また積立ではより保守的な寿命の仮定が用いられていることです。
2019 年 9 月 30 日付の 3 年毎の評価回復計画の一環として UKRF の受託会社と合意された積立不足削減のための拠出金は、前回の 2016 年
9 月 30 日付の 3 年毎の評価に関して 2017 年に合意された積立不足削減のための拠出金と併せて示されています。
2016 年 9 月 30 日付 2019 年 9 年 30 日付
評価に基づく積立不 評価に基づく積立不足削減のための拠出 足削減のための拠出金
金(百万ポンド)(百万ポンド)年
現金支払額：
2019 年－4 月および 9 月の 2 回に分けて 2 億 5,000 万ポンドずつ支払2019 年－12 月に支払
今後の支払計画：
2020 年
2021 年2022 年2023 年
2024 年から 2026 年

500
-

500

500
1,000
1,000
1,000
各年 1,000

500
700
294
286
-

3 年毎の数理評価の一環として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは 2019 年 12 月 11 日に 5 億ポンドの拠出金を支払うことに合意し、同時にUKRF は英国ギルツ（シニア債）を担保とする非譲渡性上場上位固定利付債 5 億ポンドを引き受けました。シニア債は、IFRS 第 10 号に基づきバークレイズ・グループ内て連結される事業体ヘロン・イシュアー・リミテッド（ヘロン）により発行されました。シニア債は、UKRF に半年毎に 5 年間のクーポン支払、および引受分の 2024 年満期における現金での全額返還を認める権利を付与するものです。またヘロンは、これらの支払を支援するためバークレイズ・バンク・ピーエルシーから現金 6 億ポンドにてギルト債を取得しました。また BBPLC は、ヘロンが発行したジュニア債 1 億ポンドを引き受けました。拠出金は、UKRF の 2019 年評価の一環として合意された回復計画の一部を構成するものです。2024 年の清算により、現金の減少および同額の純確定給付資産の増加が生じるため、積立不足削減のための拠出義務、ヘロンのシニア債返還義務、また BBPLC がヘロンから受領したギルト債譲渡のための現金に関して、IAS 第 19 号に基づく負債は一切認識されていません。
これらの積立不足削減のための拠出金は、毎年発生する給付費用のバークレイズ・バンク・グループ負担分に対応するための通常の拠出金の他に支払われるものです。次回の UKRF の積立評価は 2022 年 9 月 30 日付で、2023 年に完了予定です。
合意済かつ実施中のその他の支援策
担保－UKRF の受託会社とバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、UKRF の積立不足が時間の経過とともに増減することに対する補償を提供するための担保プールを設定することで合意しました。担保プールは現在、政府証券で構成されており、積立不足の 100%を総額 90 億ポンドを上限として補填することで受託会社と合意しました。本合意により、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが積立不足を削減するための拠出金をUKRF に支払わない場合、またはバークレイズ・バンク・ピーエルシーが債務超過に陥った場合、UKRF の受託会社は、資産プールへの専用アクセスが可能となります。これらの資産は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書注記 37「担保提供資産、受領担保および譲渡された資産」に含まれています。
バークレイズ・ピーエルシーの支援－バークレイズ・バンク・ピーエルシーが必要とされる積立不足削減のための拠出金を所定の支払日までに支払わない場合、バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーからの配当金の受取額（該当がある場合）を、バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーへの投資として（積立不足削減のための拠出金のうちバークレイズ・バンク・ピーエルシーが未払の金額を上限として）優先的に使用する義務を負うことで合意しました。投資の手取額は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが未払の積立不足削減のための拠出金解消に充当されます。
加入－2000 年金融サービス市場法（銀行改革）（年金）規則 2015 に基づき認められている通り、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーは UKRFの加入雇用主であり、参加証書に定められているように 2025 年 9 月までの過渡期にわたり引き続き加入雇用主とされます。バークレイズ・バン
ク UK ピーエルシーは、現在アフターワークの加入者である従業員の将来の勤務に対する拠出を行い、この期間中にバークレイズ・バンク・ピー
エルシーの債務超過が発生した場合は、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーが UKRF の主たる雇用主となる条項が定められています。バーク
レイズ・バンク・ピーエルシーのセクション 75 の債務は、債務超過時に発生します（債務は、上記の担保の UKRF への支払を引当後の金額として計算されます）。
UKRF に関して支払われた確定給付拠出は以下の通りです。
拠出金の支払額(百万ポンド)2019 年

1,231

2018 年

741

2017 年

1,124- 95 -

2019 年に UKRF 制度を脱退した加入雇用主がいなかったため、バークレイズ・バンク・グループの拠出金にはセクション 75 の拠出金ゼロポンド（2018 年：ゼロポンド、2017 年：1 億 5,300 万ポンド）が含まれていました。
バークレイズ・バンク・グループによる 2020 年の確定給付に関する UKRF への予想拠出額は、5 億 6,000 万ポンド（2019 年：5 億 6,200 万ポンド）です。また、2020 年の英国確定拠出制度への予想拠出額は、UKRF に対して 700 万ポンド（2019 年 700 万ポンド）、BPSP に対して 4,100 万ポ
ンド（2019 年：3,700 万ポンド）です。
このセクションでは、子会社、合弁会社および関連会社に対するバークレイズ・バンク・グループの投資ならびにストラクチャード・エンティティに対する持分についての情報を記載しています。バークレイズ・バンク・グループが締結した証券化取引およびオフバランスシートで保有される契約についても詳細を記載しています。
15
関連当事者取引および取締役の報酬関連当事者取引ある当事者が別の当事者を支配する能力がある場合、あるいは財務上または経営上の意思決定の際に別の当事者に対し重要な影響力を行使する能力がある場合、もしくはある別の当事者が両者を支配する場合、当該当事者たちは関連当事者に該当するとみなされます。
欧州事業のバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーへの移管は、関連当事者取引に関して当年度のバークレイズ・バンク・ピーエルシーの財務書類に重大な影響を及ぼしました。バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類への影響はありませんでした。グループ間残高を含む
詳細については、バークレイズ・バンク・グループの英文年次報告書の注記 39 をご参照ください。
親会社
親会社かつ最終親会社はバークレイズ・ピーエルシーであり、バークレイズ・バンク・ピーエルシー発行済普通株式の 100%を保有しています。
子会社
バークレイズ・バンク・ピーエルシーとその子会社の間の取引も、関連当事者取引の定義を満たしています。連結により相殺消去される場合、これらの取引はバークレイズ・バンク・グループの財務書類には開示されません。バークレイズ・バンク・グループの主要子会社のリストは、バーク
レイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の注記 33 に記載されています。
兄弟会社
バークレイズ・バンク・グループおよび親会社のその他の子会社との間の取引は、関連当事者取引の定義を満たしています。
関連会社、合弁企業およびその他の事業体
バークレイズ・バンク・グループは、関連会社、合弁企業およびバークレイズ・バンク・グループの年金基金（主に英国退職基金）に対して、貸付、
当座貸越、有利息および無利息の預金および当座預金を提供するバンキング・サービスならびにその他の業務を提供しています。バークレイズ・
バンク・グループ企業も、バークレイズ・バンク・グループ年金制度に対して、投資運用および証券保管サービスを提供しています。これらの取引はすべて、第三者間取引と同じ条件で行われています。バークレイズ・バンク・グループの関連会社および合弁企業に対する投資についての財務情報の概要は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー英文年次報告書の注記 35 に記載されています。
バークレイズ・バンク・グループの財務書類に合計額で含まれている金額を関連当事者事業体の分類別に示すと以下の通りです。

2019 年 12 月 31 日終了事業年度および同日現在
収益合計
信用に係る減損費用
営業費用
資産合計
負債合計
2018 年 12 月 31 日終了事業年度および同日現在
収益合計
信用に係る減損費用
営業費用
資産合計
負債合計

親会社

兄弟会社

関連会社

合弁企業

年金基金

（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

(717)
(90)
2,097
24,87653(3,023)
2,165
1,600

(5)
-

12
1,303
-

3
3
75

(416)
(122)
727
21,405(3)(3,630)
1,091
2,058

(1)
12
85

7
(7)
1,288
2

3
3
139

IFRS 第 10 号に基づき当グループ内で連結される事業体は、額面価額 5 億ポンドのシニア債を UKRF に発行しています。これは上記の表には含まれていません。詳細については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 32 をご参照ください。負債合計には、年金基金の代理として取引を行ったデリバティブ 600 万ポンド（2018 年：300 万ポンド）が含まれています。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの財務書類に合計額で含まれている金額を関連当事者事業体の分類別に示すと以下の通りです。
親会社

子会社

兄弟会社

関連会社

合弁企業

年金基金

（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

資産合計

2,096

209,910

2,155

-

1,303

-

負債合計

24,876

147,472

1,480

-

-

72

2019 年 12 月 31 日現在

2018 年 12 月 31 日現在
資産合計

721

178,571

1,069

8

1,282

3

負債合計

21,405

122,546

2,000

85

2

139

通常の実務として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは子会社に対して、子会社が債務を履行し、健全な状態を維持できるようにする観点か
ら、出資およびファシリティのコミットメントを含め、保証、補償、信用状およびコミットメントの形で適宜、支援を行っています。バークレイズ・ピーエ
ルシーに支払われた配当金については、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの英文年次報告書の注記 10 をご参照ください。

- 96 -

主要な経営幹部
主要な経営幹部は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの活動の計画、指揮および管理において（直接的または間接的に）権限および責任を有する人物と定義されており、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役および役員、最高責任者の直属の部下ならびに主要事業部門および機能の各統括者で構成されています。
バークレイズ・バンク・グループは主要な経営幹部およびその関係者に対してバンキング・サービスを提供しています。当年度における取引および残高は、以下の通りでした。
貸付金残高
2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）1 月 1 日現在

14.6

4.8

当年度に実行した貸付金 a

0.1

12.6

当年度に返済された貸付金 b(14.7)

(2.8)

-

14.6

12 月 31 日現在
脚注ab

現在の主要な経営幹部に対して実行された貸付金および新規に任命された主要な経営幹部に対して実行された新規貸付金または貸付金残高を含みます。
現在の主要な経営幹部より返済された貸付金および退任した主要な経営幹部に対する貸付金を含みます。

主要な経営幹部（あるいはその関係者）に対する貸付金に関して認識された減損引当金はありませんでした。
預り金残高
2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）1 月 1 日現在

2.9

6.9

当年度に受取った預り金 a

11.5

17.4

当年度に払戻した預り金 b(10.2)(21.4)

4.2

2.9

12 月 31 日現在
脚注ab

現在の主要な経営幹部より受取った預り金および新規に任命された主要な経営幹部より受取った新規預り金または預り金残高を含みます。
現在の主要な経営幹部より払戻された預り金および退任した主要な経営幹部の預り金を含みます。

未実行コミットメント合計
未実行コミットメント合計とは、主要な経営幹部に提供されたクレジットカードおよび／または当座借越枠の未実行額の合計です。2019 年 12 月
31 日現在の未実行コミットメント合計は、10 万ポンド（2018 年：50 万ポンド）でした。
主要な経営幹部（ならびにその関係者）に対する貸付金は、通常の事業活動において実行され、金利および担保を含め、同時期に他者に提供された比較可能な取引と実質的に同条件であり、通常を上回る回収可能性リスクを伴っておらず、またはその他の不利な特徴を示していません。
主要な経営幹部の報酬
下記の主要な経営幹部に対する報酬合計は、直近の支払額の決定の一環として取締役報酬委員会が承認した各個人に対する報奨を表しています。損益計算書に認識された費用は、当年度の会計上の費用を反映しており、営業費用に含まれています。報奨の価値と損益計算書に認識された費用との差額は、主に過年度の報奨についての繰延費用の認識に関連しています。数値は、各個人が主要な経営幹部の定義を満たした期間について提供されています。
2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）給与およびその他の短期給付

37.6

50.7

年金費用

0.2

0.3

その他の長期給付

9.1

12.6

株式報酬

14.2

24.8

報酬に係る雇用主の社会保険料

6.0

8.5

会計上認識された費用

67.1

96.9

報酬に係る雇用主の社会保険料

(6.0)

(8.5)

その他の長期給付－付与された報奨と認識された費用の差額

(1.0)

4.5

株式報酬－付与された報奨と認識された費用の差額

(0.7)

(2.1)

報酬合計

59.4

90.8

2006 年会社法によって求められている開示
2006 年会社法に従って表示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの取締役に関する情報は以下の通りです。
2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）

報酬総額 a7.6

10.5

LTIP に基づく支払額 b

0.2

0.6

7.8

11.1

脚注

- 97 -

ab

報酬総額には、2019年度に関して支払われる金額が含まれています。また、2019年度の繰延現金報奨および株式報奨の付与額合計190万ポンドは取締役に対して提供されますが、権利確定は一定の条件を満たした場合に限られます。
2019年度の「LTIPに基づく支払額」に表示されている金額は、2019年度に取締役に対して行われたLTIP報奨からの支払に関するものです。LTIP報奨より発行された配当株式は除きます。

11,932 ポンドの年金拠出金が取締役のために確定拠出制度に支払われました（2018 年：11,848 ポンド）。確定拠出制度に対する名目上の年金拠出金はありませんでした。
2019 年 12 月 31 日現在、確定給付制度に基づく給付が生じている取締役はいませんでした（2018 年：ゼロポンド）。
事務所の閉鎖に伴い退職する役員に支払われる報酬の総額は 3,929,875 ポンドでした。
上表の金額のうち、適格サービスについて最高額が支払われた取締役に関する金額は以下の通りです。

報酬総額 aLTIP に基づく支払額

脚注a2019 年

2018 年（百万ポンド）（百万ポンド）

3.2

3.6

-

-

3.2

3.6

報酬総額には、2019年度に関して支払われる金額が含まれています。また、2019年度の繰延株式報奨の付与額合計120万ポンドは最高額が支払われた取締役に対して提供されますが、権利確定は一定の条件を満たした場合に限られます。

最高額が支払われた取締役に代わり確定拠出制度に支払われた実際年金拠出金はありませんでした（2018 年：ゼロポンド）。確定拠出制度に対する名目上の年金拠出金はありませんでした。
取締役に対する貸付金および取締役を代理する保証2006 年会社法第 413 条に準拠して、当年度に取締役だった者に対して 2019 年度に提供された貸付金の合計額はゼロポンド（2018 年：ゼロポンド）でした。2019 年度において取締役の代理として締結された保証の総額はゼロポンド（2018 年：ゼロポンド）でした。
16 売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産および関連負債
売却目的保有非流動資産および関連負債の会計処理
バークレイズ・バンク・グループは、IFRS 第 5 号「売却目的保有非流動資産および非継続事業」を適用しています。
非流動資産（または処分グループ）は、その帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合に、売却目的保有に分類されます。売却目的保有に分類するためには、資産は、当該資産の売却についての通常または慣習的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却が可能でなければならず、その売却の可能性が非常に高くなければなりません。売却目的保有非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額
または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定されます。
バークレイズ・バンク・グループの構成単位がすでに処分されたかまたは売買目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当する場合には非継続事業として表示されています。独立の主要な事業分野または営業地域を表す場合、独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、または転売のみを目的に取得した子会社である場合となります。
バークレイズ・バンク・グループ
2019 年 11 月 21 日、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、ザ・ロジック・グループ・ホールディングス・リミテッドに対する投資をバークレイズ・プ
リンシパル・インベストメンツ・リミテッドに公正価値である 1 億 1,200 万ポンドで売却しました。2019 年 12 月 26 日、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーは、バークレイズ・ファンズ・インベストメンツ・リミテッドに対する投資をバークレイズ・エクイティ・ホールディングス・リミテッドに公正価値である 5 億 500 万ポンドで売却しました。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、それぞれ 5,600 万ポンドおよび 2,300 万ポンドの売却益を計上しました。
英国バンキング事業
2018 年 3 月 9 日に裁判所がリングフェンスに基づく移転スキームを承認したことを受けて、英国のバンキング事業（主にパーソナル・バンキン
グ、バークレイカード・コンシューマーUK およびビジネス・バンキングの顧客、ならびに関連する資産および負債で構成されています）は、2013 年
金融サービス（銀行改革）法および関連する法令における規制上のリングフェンス要件を満たすために、2018 年 4 月 1 日にバークレイズ・バンク
UK ピーエルシーに移管されました。英国のバンキング事業の移管を受けて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、同日に、現物配当によって、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーに対する所有持分をバークレイズ・ピーエルシーに移管しました。これにより、バークレイズ・バンク UK ピー
エルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社ではなくなり、最終親会社であるバークレイズ・ピーエルシーの直接子会社となりました。
バークレイズ・バンク UK ピーエルシーおよびその子会社の 2018 年 3 月 31 日（バークレイズ・ピーエルシーへの所有権の移管の前日）に終了した 3 カ月間の業績は、バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類に含まれています。
バークレイズ・バンク UK ピーエルシーの所有権のバークレイズ・ピーエルシーへの移管の結果、前期と比較して、2018 年度のバークレイズ・バン
ク・グループの連結財政状態および業績に重要な変動が生じました。これによるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの株式資本および株式払込
剰余金への影響はありませんでした。その他の持分商品は、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管された追加的 Tier 1（AT1）証券に関連して、20 億 7,000 万ポンド減少しました。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額は 1,600 万ポンド増加し、利益剰余金は 141 億 8,700 万ポンド減少しました。
2018 年 4 月 1 日のバークレイズ・バンク UK ピーエルシーの所有持分の売却の結果、英国バンキング事業は、非継続事業としての表示要件を満たしました。したがって、バークレイズ・バンク・グループの非継続事業に係る税引後利益として表示されている業績は、損益計算書において以下の通り分析されます。2018 年度においては、英国バンキング事業に関連する非継続事業から 4,700 万ポンドの税引後損失を計上しました。
2017 年度においては、英国バンキング事業に関連する非継続事業から 8 億 900 万ポンドの利益が生じました（非継続事業全体では 13 億 8,600万ポンドの税引後損失を計上しており、BAGL に関連する 21 億 9,500 万ポンドの損失が含まれます）。以下の損益計算書およびキャッシュフロー
計算書は、2018 年 3 月 31 日までの非継続事業としての英国のバンキング事業の 3 カ月間の業績を表し、比較数値は 2017 年 12 月 31 日に終了した通年の業績およびキャッシュフローも含んでいます。

- 98 -

英国バンキング事業処分グループの損益計算書
2019 年

2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

利息収入純額

-

1,449

5,872

手数料収入純額

-

296

1,176

トレーディング収益純額

-

(5)

(9)

投資収益純額-

6160

その他の収益

-

2

8

収益合計

-

1,748

7,207

信用に係る減損費用およびその他の引当金繰入額

-

(201)

(783)

営業収益純額

-

1,547

6,424

人件費

-

(321)

(2,052)

一般管理費-(1,135)(2,959)

営業費用-(1,456)(5,011)

関連会社および合弁企業の税引後損益に対する持分

-

-

(5)

税引前利益

-

91

1,408

税金

-

(138)

(599)

税引後（損失）／利益

-

(47)

809

親会社の株主

-

(47)

809

非支配持分

-

-

-

税引後（損失）／利益

-

(47)

809

12 月 31 日終了事業年度

以下に帰属するもの：

英国のバンキング事業（非継続事業）に帰属するキャッシュフローは、以下の通りです。
2019 年

2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）営業活動からのキャッシュ純額

-

(522)

(355)

投資活動からのキャッシュ純額

-

54

470

財務活動からのキャッシュ純額

-

-

(128)

現金および現金同等物の純（減少）／増加

-

(468)

(13)

12 月 31 日終了事業年度

バークレイズ・アフリカ・グループ・ホールディングス・リミテッドおよびバークレイズ・アフリカ・グループ・リミテッド
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは2018年8月1日、子会社であるバークレイズ・アフリカ・グループ・ホールディング・リミテッド（BAGHL）に対す
る資本持分を現物配当としてバークレイズ・ピーエルシーに譲渡しました。これにより、BAGHLはバークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社ではなくなり、最終親会社であるバークレイズ・ピーエルシーの直接子会社となりました。当該配当評価金額は、BAGHLに対するバークレイズ・ピー
エルシーの出資の帳簿価額を表しており、2億6,900万ポンドです。BAGHLはその後、バークレイズ・プリンシパル・インベストメンツ・リミテッドに名称変更しました。
2017 年にバークレイズ・アフリカ・グループ・リミテッド（BAGL）に対するバークレイズ・バンク・グループの持分を削減した結果、バークレイズが引き続き保有する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として計上されました。2017 年 6 月 1 日の株式売却前に、
BAGL は、非継続事業としての表示要件を満たしました。そのため、バークレイズ・バンク・グループの損益計算書上に非継続事業に係る税引後利益および非支配持分として表示されている業績は、2017 年 5 月 31 日までの 5 カ月間の非継続事業としての業績を示す損益計算書において
以下の通り分析されます。
バークレイズ・アフリカ処分グループの損益計算書
2019 年

2018 年2017 年（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）

利息収入純額

-

-

1,024

手数料収入純額--

522

トレーディング収益純額

-

-

149

投資収益純額--30

その他の収益

-

-

61

収益合計

-

-

1,786

信用に係る減損費用およびその他の引当金繰入額

-

-

(177)

営業収益純額

-

-

1,609

人件費

-

-

(586)

一般管理費 a--(1,634)

営業費用

-

-

(2,220)

関連会社および合弁企業の税引後損益に対する持分

-

-

5

税引前損失

-

-

(606)

12 月 31 日終了事業年度- 99 -

税金

-

-

(154)

税引後損失 b

-

-

(760)

親会社の株主

-

-

(900)

非支配持分

-

-

140

税引後損失 b

-

-

(760)

以下に帰属するもの：

脚注
ab

2017年度において、10億9,000万ポンドの減損が含まれます。
2017年度における非継続事業に係る損失合計は21億9,500万ポンドであり、その内訳は、売却損6,000万ポンド、および剰余金に係るその他の包括損失の振替に伴う損失13 億7,500万ポンドでした。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
バークレイズ・グループの欧州事業のバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーへの移管を決定したことを受けて、2018 年度第 4 四半期に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーはドイツ事業を移管しました。バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーが発行する普通株式 3 億5,000 万株および現金 130 万ポンドと引き換えに、3 億 1,200 万ポンドの純資産が移管されました。
2019 年度第 1 四半期に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーはフランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペインおよびスウェーデンの支店を移管しました。2019 年度に移管された純資産は 1 億 8,100 万ポンドであり、これと引き換えにバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーは
普通株式 9,940 万株を発行しました。資産および負債は、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーにより取得直前の帳簿価額で移管日において、バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類に認識されたため、バークレイズ・バンク・グループの連結財務書類に影響はありませんでした。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの貸借対照表への最も重要な影響は、貸付金（償却原価ベース）70 億 4,300 万ポンド（2018 年：32
億 8,700 万ポンド）、預り金（償却原価ベース）34 億 5,500 万ポンド（2018 年：54 億 1,800 万ポンド）、ならびにレポ取引およびその他類似の担保付貸付 28 億 2,700 万ポンド（2018 年：ゼロポンド）でした。
2019年3月に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは現金対価と引き換えに、公正価値で測定すると指定された金融負債26億7,600万ポンドおよび預り金（償却原価ベース）11億400万ポンドをバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーに移管しました。
これらの移管に加えて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは欧州のクライアントに対するポジションを、クライアントの要求によりバークレイズ・
バンク・アイルランド・ピーエルシーに移管しました。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの貸借対照表への最も重要な影響には、貸付金（償却原価ベース）11億9,600万ポンドと預り金（償却原価ベース）15億6,600万ポンドが含まれていました。ポジションは現金対価と引き換えに移管されました。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、デリバティブ金融資産116億8,500万ポンドおよびデリバティブ金融負債138億8,000万ポンドをバークレイ
ズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーに移管しました。同時に、移管するポジションに係るリスクをヘッジするため、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーは新規のデリバティブ契約をバークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーと締結しました。このため、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの貸借対照表への影響はありませんでした。
ザ・ロジック・グループ・ホールディングス・リミテッドとバークレイズ・ファンズ・インベストメンツ・リミテッドの売却に関する情報については、バーク
レイズ・バンク・グループのセクションをご参照ください。

注
本書中の「バークレイズ・バンク・グループ」は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社を表します。別途記載のない限り、損益計算書の分
析では 2019 年 12 月 31 日終了事業年度の数値と 2018 年 12 月 31 日に終了した 12 カ月間の比較数値を、貸借対照表の分析では 2019 年 12 月 31 日現在の数値と 2018 年 12 月 31 日現在の比較数値を記載しています。英語原文の「£m」および「£bn」はそれぞれ百万ポンドおよび十億ポンド、英語原文の「$m」および「$bn」はそれぞれ百万米ドルおよび十億米ドル、ならびに英語原文の「€m」および「€bn」はそれぞれ百万ユーロおよび十億ユーロを表します。
モデルに基づく、あるいは継続的な調整や修正の対象となる減損の計算など、判断を要する主要な分野がいくつかあります。報告数値は、特定の時点の最善の見積りおよび判断を反映したものです。
本書で使用している用語のうち、該当する規制当局の指針または国際財務報告基準（IFRS）で定義されていない用語は、「Glossary」で説明しており、
home.barclays/investor-relations/reports-and-events/latest-financial-results からご確認いただけます。
2020 年 2 月 12 日付で取締役会に承認された本書中の情報は、2006 年会社法第 434 条の意義の範囲内における法定財務書類を構成するものではありません。2019 年 12 月 31 日終了事業年度の法定財務書類は、2006 年会社法第 495 条に基づく無限定適正意見の監査報告書を含んでいます（2006 年
会社法第 498 条に基づく記載は含まれません）。当該財務書類は、2006 年会社法第 441 条に準拠して英国会社登記所に提出されます。
これらの業績は、公表後、実務上可能な限り速やかに米国証券取引所（SEC）に様式 20-F として提出されます。SEC への提出後、様式 20-F のコピーはバークレイズのインベスター・リレーションズのウェブサイト home.barclays/annualreport および SEC のウェブサイト www.sec.gov からも入手可能となります。
バークレイズ・バンク・グループは債券発行市場において頻繁に債券を発行しており、正式な投資家向け説明会やその他の臨時会合を通じて定期的に投資家の皆様とお会いしています。これまでと同様に、バークレイズ・バンク・グループは、次の半期においても全世界の投資家の皆様とバークレイズ・バン
ク・グループの業績やその他の問題について協議する機会を設ける所存です。

将来に関する記述
本書には、1934 年米国証券取引所法第 21E 条（改正）および 1933 年米国証券法第 27A 条（改正）の意義の範囲内における、バークレイズ・バンク・グループの将来に関する記述が含まれています。将来に関する記述は将来の業績を保証するものではなく、実際の業績もしくはその他の財政状態や経営成績に関する指標は将来に関する記述に含まれるものと大幅に異なる可能性がありますので、読者の皆様はご注意ください。これらの将来に関する記述
は、過去または現在の事実のみに関連するものではないという特徴があります。将来に関する記述では、「場合がある」、「予定である」、「目指す」、「継続する」、「努める」、「予期する」、「目標とする」、「予測する」、「期待する」、「見積もる」、「意図する」、「計画する」、「ゴール」、「考える」、「達成する」、または
他の同様の意味をもつ表現を使用することがあります。本書に関連して、将来に関する記述は文書による場合もあれば、バークレイズ・バンク・グループの経営陣が口頭で行う場合もあります（財務アナリスト向けの経営陣によるプレゼンテーションを含みますが、この限りではありません）。将来に関する記述の例としては、バークレイズ・バンク・グループの将来の財政状態、収益増加、資産、減損費用、引当金、事業戦略、資本、レバレッジおよびその他の規制上の比率、配当金の支払（配当性向および予測支払戦略を含みます）、バンキング・金融市場において予想される成長の水準、予想される費用または費- 100 -

用削減、コミットメントおよび目標、資本支出の見積り、将来の業務に関する計画および目標、IFRS の影響に関する、または関連する記述または予測、ならびに過去の事実ではないその他の記述等があります。将来に関する記述は、将来の事象および状況に関連するものであるため、その性質上、リスクおよび不確実性を伴います。将来に関する記述は記述時点のものであり、法律の改正、IFRS に基づく基準および解釈指針の進展（会計上・規制上の基準の解
釈および適用に関して進展する実務を含みます）、現在および将来の法的手続ならびに規制上の調査の結果、将来における特定行為に係る引当金の水
準、政府および規制当局の方針および行動、地政学的リスクならびに競争の影響によって左右される可能性があります。さらに、以下を含みますが、これらに限らない要因が影響を及ぼすおそれがあります。かかる要因としては、過去、現在および将来の期間に適用される自己資本、レバレッジおよびその他の規制上の規則、英国、米国、ユーロ圏および全世界のマクロ経済および景気、クレジット市場におけるボラティリティの影響、金利および外国為替レートの変動等の市場関連リスク、クレジット市場エクスポージャーの評価の変更の影響、発行済証券の評価の変更、資本市場のボラティリティ、バークレイズ・
バンク・グループ内の事業体または当該事業体が発行した証券の信用格付の変更、1 ヵ国もしくは複数の国がユーロ圏を離脱する可能性、EU からの英国の離脱により生じる不安定さおよびそれによりその後起こりうる英国内および世界的な混乱、ならびに将来の事業買収、売却およびその他の戦略的な取引の成功が挙げられます。これらの様々な影響および要因は、バークレイズ・バンク・グループの制御が及ばないものです。したがって、バークレイズ・バン
ク・グループの実際の財政状態、将来の業績、配当金の支払、ならびに自己資本、レバレッジもしくはその他の規制上の比率、または財務・非財務指標もしくはパフォーマンス指標は、バークレイズ・バンク・グループの将来に関する記述に記載された記述または指針とは大きく異なる可能性があります。バー
クレイズ・バンク・グループの将来の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のあるその他のリスクおよび要因は、バークレイズ・グループの SEC への提出物（バークレイズ・グループの 2019 年 12 月 31 日終了事業年度の様式 20-F に係る年次報告書を含みますが、これに限りません）に記載されており、SEC のウェブサイト www.sec.gov からご確認いただけます。
開示および進行中の事項に関する情報に関して各管轄地域（英国や米国が含まれますが、この限りではありません）に適用される法律および規則に基づいた当グループの義務がありますが、それ以外には、当グループは、新しい情報や将来の事象等により、またはそれ以外の理由により、将来に関する記
述のアップデートを公表したり改訂したりする義務を負いません。

お問い合わせ：インベスター・リレーションズ
アダム・ストラカン+1 212 526 8442

メディア・リレーションズ
トム・ホスキン+44 (0) 20 7116 4755

ジェームス・ジョンソン+44 (0) 20 7116 7233
バークレイズについて
バークレイズは英国のユニバーサルバンクです。当グループは、多様な事業を、多様な顧客に対して、様々な地域で行っています。当グループの事業には、世界各国における個人向けバンキングおよび決済業務、ならびにトップレ
ベルの包括的サービスを提供する国際的なコーポレート・バンキングおよび投資銀行が含まれます。これらはすべて、当グループ全体にテクノロジー、オペレーションおよび機能的なサービスを提供するサービス会社によって支えられています。
バークレイズに関する詳細については、ウェブサイト www.barclays.com をご参照ください。

- 101 -

バークレイズ・バンク・ピーエルシー、
バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループおよびバークレイズ・グループ
バーグレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「当行」といい、その子会社と総称して「バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ」といいます。）は、イングランドおよびウェールズにおいて登録されている公開有限責任会社（登録番号：1026167）です。当行のメンバーの責任は限定的です。当行の登録上の本社は、英国ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス１（電話番号：＋44 (0)20 7116 1000）に所在します。当行は 1925 年植民地銀行法に基づき 1925 年８月７日に設立され、1971 年 10 月４日、会社法（1948 年から 1967 年法）に基づき株式会社として登録されました。1985 年１月１日、当行は 1984 年バークレイズ銀行法に基づき公開有限責任会社として再登録され、名称が「バークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッド」から「バークレイズ・バンク・ピーエルシー」に変更されました。当行の発行済普通株式資本は全て、バークレイズ・ピーエルシーが実質的に所有しています。バークレイズ・ピーエルシー（以下その子会社と総称して「バークレイズ・グループ」又は「バークレイズ」といいます。）は、バークレイズ・グループの最終持株会社です。当行の主な活動は、大手の法人顧客、ホールセール顧客および国際的に銀行業務を行う顧客向けの商品およびサービスを提供することです。
バークレイズは、多様かつ一貫性のある事業ポートフォリオを有する英国の総合銀行であり、リテールおよびホールセールのお客様・顧客に対して世界的にサービスを提供しています。バークレイズ・グループの事業には、世界中でのコンシューマー・バンキング業務および決済業務、ならびにトップレベルかつフルサービスの世界的な消費者向け銀行および投資銀行としての業務が含まれます。バークレ
イズ・グループは、バークレイズ UK 部門（以下「バークレイズ UK」といいます。）およびバークレイズ・インターナショナル部門（以下「バークレイズ・インターナショナル」といいます。）の２つの部門により運営されています。これらは２つの銀行子会社において（すなわち、バークレイズ UK は、バーグレイズ・バンク・UK ピーエルシーにおいて、バークレイズ・インターナショナルはバークレイズ・バンク・ピーエル
シーにおいて）運営されており、バークレイズ・エクセキューション・サービセス・リミテッドによって支援されています。バークレイズ・エクセ
キューション・サービセス・リミテッドは、バークレイズ・グループの事業全体に対して技術、業務および実務的サービスを提供する、全バークレイズ・グループ規模のサービス会社です。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、短期無担保債務の格付けにおいて、S&P グローバル・レーティングス・ヨーロッパ・リミテッドから
A-1、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・リミテッドから P-1、およびフィッチ・レーティングス・リミテッドから F1 をそれぞれ取得しています。また、長期非劣後の無担保債務の格付けでは、S&P グローバル・レーティングス・ヨーロッパ・リミテッドから A、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス・リミテッドから A1、フィッチ・レーティングス・リミテッドから A＋をそれぞれ取得しています。
バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループの 2019 年 12 月 31 日を期末日とする年度の監査済みの財務情報において、バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシー・グループの資産合計は 876,672 百万ポンド（2018 年：877,700 百万ポンド）、貸付金（償却原価ベース）は
141,636 百万ポンド（2018 年：136,959 百万ポンド）、預り金合計額は 213,881 百万ポンド（2018 年：199,337 百万ポンド）および株主
資本合計額は 50,615 百万ポンド（2018 年：47,711 百万ポンド）（非支配持分０ポンド（2018 年：２百万ポンド）を含みます。）となりました。バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループの 2019 年 12 月 31 日を期末日とする年度の税引前利益は、信用に関する減損費用として 1,202 百万ポンド（2018 年：643 百万ポンド）を控除後、3,112 百万ポンド（2018 年：1,286 百万ポンド）でした。本項における財務情報は、発行会社の 2019 年 12 月 31 日を期末日とする年度の監査済みの連結財務諸表から引用したものです。

買収、処分および最近の進展
現時点において該当なし- 102 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
定義
本書において、以下のとおりとする。
「バークレイズ」又は「バークレイズ・グループ」とは、バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社をいう。

「バークレイズ・バンク・グループ」又は「当行グループ」とは、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシー及びその連結子会社をいう。

１「当行」とは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーをいう。

事業内容の概要

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、イングランド及びウェールズにおいて登録されている公開有限責
任会社（登録番号：1026167）である。当行のメンバーの責任は限定的である。当行の登録上の本社は、英国ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス１（電話番号：44 (0)20 7116 1000）に所在する。当行は 1925
年植民地銀行法に基づき 1925 年８月７日に設立され、1971 年 10 月４日、会社法（1948 年法・1967 年法）に基づき株式会社として登録された。1985 年１月１日、当行は 1984 年バークレイズ銀行法に基づき公開有限責任会社として再登録され、名称が「バークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッド」から「バークレイズ・バンク・ピーエルシー」に変更された。当行の発行済普通株式資本は全て、バークレイ
ズ・ピーエルシーが実質的に所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・グループの最終持株会社である。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・ピーエルシーの非リングフェンス銀行であり、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（以下「CIB」という。）、コンシューマー・カード・ア
ンド・ペイメント（以下「CCP」という。）及び本社で構成されている。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・ピーエルシーの非リングフェンス銀行法人組織である一方で、バークレイズ・インターナショナルは、バークレイズ・ピーエルシーの管理部門であり、CIBと CCP に代表される。
CIB
コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、主にバンキング、コーポレート・バンキング及びマーケッツの各事業で構成されており、資金運用者、金融機関、政府及び法人等の顧客の借入れや資金調
達及びリスク管理のニーズを管理することを支援している。

バンキング
バンキングは、合併・買収（以下「M＆A」という。）、コーポレート・ファイナンス及び財務リスク管理
ソリューションに係る長期的な戦略的助言を提供するとともに株式・債券による資金調達サービスを提供する。

コーポレート・バンキング
当行グループのコーポレート・バンキング事業は、英国ポンド建て及びユーロ建ての運転資金及びトランザクション・バンキング・サービスを提供し、これには多国籍企業及び多国籍機関並びに英国の大規模・中規模の法人顧客に対する貿易決済・支払サービスが含まれる。

- 103 -

マーケッツ当行グループのマーケッツ事業は、市場の考察、実行サービス並びに状況に応じたリスク管理及び財務ソリューションを、株式、クレジット、金利及び外国為替の各商品にわたり幅広い顧客に提供する。
CCP
CCP には、カード・アンド・ペイメント及びプライベート・バンク・アンド・オーバーシーズ・サービシズが含まれる。カード・アンド・ペイメントは、独自ブランド及び提携ブランドによる消費者向けクレジ
ットカードを提供する他、米国及びドイツの顧客に対して貸付と預金口座を、また英国の顧客に対して支払いに関するソリューションを提供する。プライベート・バンク・アンド・オーバーシーズ・サービシズ
は、リテール、富裕層、超富裕層、ファミリーオフィス、企業、法人及び受託会社を対象に、銀行、クレジット、投資の各サービスを国際的に提供している。

カード・アンド・ペイメント
当行グループのカード・アンド・ペイメント事業は、５つの事業ユニットにわたり業務を行っている。これらの５つの事業ユニットは、US コンシューマー・バンク、バークレイカード・ペイメント・ソリューシ
ョンズ、バークレイズ・パートナー・ファイナンス、バークレイカード・コマーシャル・ペイメンツ及びバークレイカード・ジャーマニーである。

プライベート・バンク・アンド・オーバーシーズ・サービシズ
プライベート・バンクにおいては、当行グループは、標準的なソリューションから洗練されたソリューシ
ョンまでのカスタムメイドのソリューションを富裕層、超富裕層及びファミリーオフィス顧客を対象として提供している。オーバーシーズ・サービシズは、銀行、投資及びクレジットの各商品及びサービスを、ジャージー島、ガーンジー島及びマン島の現地の居住者及び企業に対して提供し、英国の銀行、クレジッ
ト及び投資の各サービスを必要とする英国外に拠点を置く法人及び受託会社を対象にサービスを提供する。
インターナショナル・バンキングは、銀行、預金、住宅ローン及び投資の各商品を国際的な富裕層顧客に対して提供する。
リングフェンスへの移行スキームについての 2018 年３月における裁判所による承認後、主にパーソナル・
バンキング、バークレイカード・コンシューマーUK 及びビジネス・バンキングにより構成されていた英国の銀行事業は、2013 年英国金融サービス（銀行改革）法に基づく規制上のリングフェンス要件を満たすために、
バークレイズ・バンク・ピーエルシーからリングフェンス銀行であるバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに 2018 年４月１日付で移管された。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーからバークレイズ・バンク UK ピーエルシーに移管された純資産は、
15.9 十億ポンドにのぼり、バークレイズ UK 部門の全ての資産及び負債により構成される。かかる移管後、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社ではなくなり、最終親会社であるバークレイズ・ピーエルシーの直接子会社となった。

- 104 -

２

主要な経営指標等の推移

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
バークレイズ・バンク・グループ2018 年
主要損益計算書データ 1,2

2017 年

2016 年2015 年

バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2014 年

2018 年2017 年

2016 年2015 年

2014 年百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド

利息収入純額

3,130

3,876

4,776

11,363

12,138

手数料収入純額

5,607

5,698

5,589

6,883

8,188

収益合計

13,60013,73014,20222,80825,815

営業収益純額12,957

12,177

12,72521,04623,167

税引後利益／（損失）835(1,154)

3,729

1,238

854

親会社の株主に帰属するもの

188(1,937)

2,867

566

528

当期包括利益／（損失）合計

1,422(1,473)

7,186

303

3,492

非支配持分を除く株主資本合計

47,70965,73367,43364,10563,794

43,63758,03457,99857,52456,712

資産合計

877,700 1,129,343

1,213,955

1,120,727

1,358,693

893,396

1,125,000

1,119,747

1,077,317

1,265,756

主要貸借対照表データ

主要キャッシュフロー・データ 2
営業活動からのキャッシュ純額

653

57,321

9,959

14,650(12,091)

6,263

61,705

7,622

10,455(7,862)

投資活動からのキャッシュ純額(37,191)

6,492

36,214(6,551)

10,661(42,262)

10,33739,425(6,019)4,066

財務活動からのキャッシュ純額(4,248)

1,392(1,611)110(1,414)(1,703)

1,398(1,239)617(1,012)

現金及び現金同等物

167,357

204,452

143,932

86,55678,479159,043

193,693

122,150

66,93860,72822,40021,80042,500129,400

132,300

期末現在

平均従業員数（常勤相当）

1.

2006 年会社法第 408 条において認められてるように、バークレイズ・バンク・ピーエルシー単体の損益計算書又は包括利益計算書は表示していない。

2.

2018 年４月１日付のバークレイズによる英国銀行事業売却後、2016 年及び 2017 年の継続事業は、英国銀行事業を非継続事業として開示するために修正再表示されている。非継続事業の詳細については、2018 年アニュアル・レポートの財務書類に対する注記３を参照のこと。2015 年及び 2014 年の数値は修正再表示されていないため、2018 年、2017 年及び 2016 年の数値と比較することはできない。

- 105 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズ
は、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、
信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、令和元年 10 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

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