〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 2― 2019 : 32 38-

中国におけるデータの知的財産法における保護・活用と課題
方喜玲（隆安法律事務所 / 方信グローバル知財サービス株式会社，中国弁護士・中国弁理士）
Protection, Utilization and Problems of Data in Intellectual Property Laws in China
Xiling Fang

Attorney at Law & Patent Attorney, Long An Law Firm/FANGSIN GLOBAL IP LTD.

【要旨】 デジタル革命に基づく第四次産業革命が世界中を席巻しつつある現在，多くのビッグデータを生む IOT（Internet of Things），学習モデルやデータに依拠する AI（Artificial Intelligence）等の技術は最も注目される分野である．これらの IOT や AI 技術が，然るべき性能を発揮させるためには，大量のデータが必須となり，既にデータは国家戦略をもって扱う必要のある「資源」となっている．ところが，中国の場合，データ保護等に係る専門法律がまだ立法されていない（2019 年 4 月 30 日時点）
．裁判実務上では，データに基づく個人名義紛争（個人情報の紛争等）や経済紛争の多発に対し，民法等基本法や著作権法・反不正当競争法等知的財産法の解釈によって権利保護が行なわれている．本稿では，IOT や AI に関連するデータの種類を分析し，データの各種類およびその収集，処理，保存等の中国知的財産法における権利保護の在り方，その活用と課題について検討する．
【キーワード】 データ

IOTAI

知的財産法

中国

【Abstract】 Today, the fourth industrial revolution based on the digital revolution is spreading globally, and manytechnologies such as the Internet of Things（IOT）that generates big data, Artificial Intelligence（AI）that relies onlearning models and data have received the most attention. In order to make these IOT and AI technologies exhibit
appropriate performance, a large amount of data is essential, and data has already become a “resource” that needs to behandled under the national strategies. However, in the case of China, specialized laws concerning data protection etc.
have not been legislated yet. In court practice, against frequent personal name disputes（disputes of personalinformation etc.）and economic disputes based on data, the rights protection has been carried out based on theinterpretation of the basic laws such as the Civil Law, etc. and the laws involving intellectual property rights such as theCopyright Act and the Anti-Unfair Competition Law, etc. In this article, I will analyze the types of data related to IOTand AI, and discuss the way of right protection of each type of data, and collection, processing, and storage of data, etc. inChinese intellectual property laws, and will consider the utilization and problems thereof.
【Keywords】 Data

1.

IOT

AI

Intellectual property laws

China

「IOT×AI」技術は最も注目される分野である．
/

はじめに今年（2019 年）3 月に中国で行なわれた両会（「中華人民共和国全国人民代表大会」と「中国人民政治デジタル革命に基づく第四次産業革命が世界中を協商会議」との総称）では，「智能 +」という用語席巻しつつある現在，多くのビッグデータを生むが政府報告書に初登場し，関連政策の整備も進んでIOT（Internet of Things），学習モデルやデータに依いる．多くのビッグデータを蓄積している中国大手

拠する AI（Artificial Intelligence），または，「IOT+AI」

メーカー，例えば TCL（家電メーカー）は，「AI×32

ISSN 1349-421X

© 2019

IPAJ

All rights reserved.

中国におけるデータの知的財産法における保護・活用と課題IOT」発展戦略を公表しており，また，中国最大の理的な推論を行なったり，経験から学習したりする通信メーカーであるファーウェイも，AIOT 生態戦など，人間の知的な作業を再現できるコンピュータ

略を昨年発表していた．また，スマホ大手の小米は，プログラムなどのことをいう．AI にとって肝心な「5G+AI+IOT」というスーパーインターネットののは，大量のデータを扱う機械学習・ディープラー

将来を見据え，「スマホ+AIOT」およびツインエンニング技術である．学習モデルが研究成果としてほジン搭載に関する五ヵ年計画戦略を発表している．

ぼ公開されている現在，効果的な技術開発は，学習これらの IOT や AI 技術が，然るべき性能を発揮さモデルそのものの研究開発より，学習モデルによりせるためには，大量のデータが必要になり，既にデーたくさんのデータを学ばせる方が，より効果的と言タは国家戦略をもって扱う必要のある「資源」ともわれている．

なっている ．
1

中国の場合，データ保護やデータ濫用防止等に係ここでいうデータは，大きく原始データと処理データとに分けることができる．

る専門法律は立法されていない（2019 年 4 月 30 日

原始データは，例えば IOT の応用において収集時点）．裁判実務上では，データに基づく個人名義される，まだ何等の処理もされていないデータのこ紛争（個人情報の紛争等）や経済紛争が多発していとをいう．これらデータは，何等かのロジックも含ることに対し，民法等の基本法や著作権法・反不正まれていない，乱雑状態であるものが多く，通常商当競争法等2,3 の知的財産法の解釈によって権利保護業的な価値も殆どないとみられる．

が行なわれている．特にデータの権利保護において一方，処理データは，原始データについて一定規は，無形財産保護をメインとする知的財産法が最も則により分析・整理等処理を行なった結果，原始デー注目されているが，現行法上の解釈や適用に課題もタが一定のルールに基づいて連結・整理されたもの少なくない．

であり，データベースのような形となっているもの

本稿では，IOT や AI に関連するデータの種類をも多くみられる．例えば，AI の機械学習・ディー分析し，データ各種類およびその収集，処理，保存プラーニングにおいて，AI 学習モデルに学習させ等と中国知的財産法における権利保護の在り方，そるために，タグ付けなど加工・処理されたデータセッの活用と課題について検討する．

トのようなものが処理データである．

2.

言語の観点から，画像データや音声データに分けるデータの中国知的財産法による法的保護の検討

なお，これら原始データや処理データには，自然こともあり，データに含まれる情報種類に基づいて，個人データ（個人情報が含まれているものをいう）

2.1.

データの種類IOT とは，「モノ」がインターネットを通じ，「モや重要データ（例えば国家安全に関係するデータのことをいう）との分類もある．

ノ」と情報のやり取りができる仕組みや技術のこと

以上のほか，人工知能により生まれた AI 創作物である．近年，スマホやタブレットで遠隔操作できデータというものもある．これは，単に一定規則にる IOT 家電だけでなく，スマートウォッチ等のリより整理された処理データと異なり，AI 学習済み

アルタイムで健康状態を把握できるウェアラブルデモデル等高度な人工知能により人間の創作物に近いバイスもある．また，自動運転，車両情報管理，運知恵の産物である．例えば，AI 作曲や AI 作詞，AI行管理などインターネット通信機能が備えられたコ文章等がある．

ネクテッドカーも登場している．インターネットに

以下では，原始データ，処理データ，AI 創作物デー接続された「モノ」に関連する膨大なデータを収集・タ，の 3 種類のデータに着目し，データの収集，処蓄積できることが IOT の最大の特徴である．

理，保存等の中国知的財産法における権利保護の在AI とは，強い AI や弱い AI などの分類もあるが，り方や活用，課題について検討する．

基本的には，人間の使う自然言語を理解したり，論33

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 20192.2.

専利法4 に基づく検討

中国専利法の保護対象には，技術思想を保護する性について検討する．
2.3.1.

原始データ

発明専利（日本特許法での「特許」に相当し，以下IOT 等により収集される原始データは，一般的に「特許」ともいう）および実用新型専利（日本実用は独創性がないとみられることから，著作物となら新案法での「実用新案」に相当し，以下「実用新案」ない場合が多い．ともいう）と，デザインを保護するための外観専利

しかし，収集された原始データ自体が，自然言語（日本意匠法での「意匠」に相当し，以下「意匠」の観点から分類される写真や美術の画像データでともいう）が含まれている．しかし，データ自体にあったり，音楽等音声データであったり，文章等の自然法則を利用した技術思想を見出すことは不可能

文字データである場合，著作権法上の写真や美術，であり，特許や実用新案による直接保護の対象にも音楽等の保護対象に当たり，独創性要件を満たせば，なりえない．また，意匠は，物品の外観を意図して同法の保護を受ける可能性がある．

いるところ，データには物品性が欠けており，意匠また，原始データは，そもそも乱雑状態で加工・による保護としても考えにくい．したがって，デー整理されていないものをいうことから，著作権法上タ自体は，中国専利法の直接保護の対象ではない．の編集著作物（具体的には，下記「2.3.2.

しかし，中国専利法は，コンピュータプログラムに基づく発明を保護する観点から，データの収集，処理デー

タ」を参照）ともならないと考える．
2.3.2.

処理データ

分析・整理等の処理方法，保存方法や利用方法等に処理データについては，一定のルールにより加工・ついては中国専利法上，権利保護が可能である．こ

整理されていることから，編集著作物（中国著作権

こで，コンピュータプログラムそのもの自体，すな

法第 14 条では，複数の著作物，著作物の一部またわち，コンピュータプログラムを表すコード（コンは著作物ではないデータその他の素材を編集し，そピュータプログラムのコードは，著作権法上の保護の内容の選択または配列が独創性を有する著作物が可能である）は，保護対象から排除されるが，コは，編集著作物とし，その著作権は，編集者が享有ンピュータプログラムによって反映された技術思想するという規定がある．なお，中国著作権法では，は，特許等による保護を受けられるということであ単独の「データベース著作物」がない）として保護る．さらに，2017 年 4 月 1 日改正の「中国審査指南」される可能性がある．

（日本「審査基準」に相当）により，コンピュータ

しかしながら，処理データが編集著作物とみなさプログラムを記録した記録媒体も保護対象として認れるためには，一定の独創性があり，著作者の個性められた．

を反映させたものでなければならない．すなわち，すなわち，中国専利法上では，データそのもの自内容の取捨選択において著作者の独創性が現れない体に対する権利保護はできないが，コンピュータプ単純なデータは，著作物として認められないのが一ログラムとして表れているデータの収集方法，処理般的である．例えば，何ら取捨選択もなく収集され方法や保存方法，またはそのコンピュータプログラた原始データは，著作物とはいえない．

ムを記録した記録媒体に対しては，権利保護を与えることができる．

一方，事実上，IOT や AI 等に使われるデータは，その量自体が多く，それに対し人の力で取捨選択することはなかなか難しい．ここで，収集された大量

2.3.

著作権法に基づく検討な原始データに対し，コンピュータプログラムによ

著作権法は，著作物に該当するものに対し，人格り一定のルールで整理することは可能となり，それ権や財産権等の権利を認め，それを保護することをで独特の取捨選択が表れる可能性は否定できない．

目的とした知的財産法である．また，中国著作権法

しかし，これらのデータは，コンピュータプログラ上の保護対象には，写真や美術だけでなく，設計図ムにより一定のルールによって整理されただけであやデータ等も含まれる．以下では，データの著作物り，人間の独創性が反映されたとは言い難い．なぜ34中国におけるデータの知的財産法における保護・活用と課題

ならば，このプログラムさえあれば，だれでも同じ権法上の保護は，まだ課題が残っている．ただし，ようなルールによるデータの整理ができ，ここからデータの収集や分析・整理等の処理に関するコンデータ収集を実行した個人の個性を見出すことは困ピュータプログラム自体は，ベルヌ条約等の著作権難である．

関連の国際条約上の保護対象となっており，中国著すなわち，処理データに対し，著作権法上の編集作権法上にも関連する内容が定まっている（中国著著作物として保護することは可能であるが，これら作権法第 3 条）．さらに，中国では，専らコンピューの処理データが，一般的にコンピュータプログラムタプログラム著作物を保護するための「コンピューにより処理されたものである場合には，人間の個性タ・ソフトウェア保護条例」（性質上は行政規定であが反映されていないことから，編集著作物には当たるが，特別法と同様に優先適用される）があり，中らないと考える．

国版権局においてはその権利内容を登録することもただし，コンピュータプログラムの開発者が，具可能である．

体的なデータに対し，自分の独創性が表れるように取捨選択するためのツールとしてこのプログラムを

2.4.

反不正当競争法に基づく検討開発し，取捨選択等整理後の処理データの選択また

2.4.1.

データが営業秘密の場合は配列に独創性が認められる場合には，このような中国の「反不正当競争法」第 9 条第 3 項では，
「本処理データは編集著作物として著作物性が認められ法において営業秘密とは公衆に知られていない，商得る．

業的価値を有し且つ権利者が関連の秘密保持措置を

2.3.3.

AI 創作物データ講じている技術情報及び経営情報をいう」と規定さ

最近，大量のデータについて機械学習・ディープれている．即ち，中国において，営業秘密としてのラーニングした学習済みモデルにより，AI 創作物構成要件は，①秘密性（以下，「第 1 要件」ともいう），が生まれるケースは多くみられる．例えば，AI 文②商業的価値（以下，「第 2 要件」ともいう），③秘章や AI 作曲等が既に存在し，AI 作画等も近い将来密管理性（以下，「第 3 要件」ともいう）となる．に実現できる可能性が十分ある．

「秘密性」とは，公衆に知られていない5 情報であ優れた AI 創作物データの場合，その著作物性は認められるだろうか．

り，当該情報は公式ルートから直接入手できないことをいう．

中国著作権法は，日本と同じく，抽象的なアイデ「商業的価値」とは，当該情報により，権利者にアや思想は保護対象とせず，具体的な表現を保護の現実的または潜在的な経済利益または競争上の優位対象としている．あくまで，人間のアイデアや思想性をもたらすことができることをいい，商業的価値を一定の表現方式で表したものが権利保護の対象とは経済利益や競争優位性に反映される．

なる．ならば，AI 創作物データは，人間のアイデ「秘密管理性」とは，ある情報について，権利者アや思想を表わしたものに該当するだろうか．

が秘密管理システムを設定し，他の合理的な秘密保AI の学習済みモデルに人格性があるか否かの民持措置を採って始めて営業秘密となることをいう．

法上の争点もあるが，いかに優れた AI 創作物デー

中国最高人民裁判所は，秘密管理性につき司法解釈タであっても，現行法上，AI の学習済みモデルにで規定し，具体的な 6 種類の条件も示している6．

人間としての人格性が認められないことから，その著作物性は否定されると考えられる．

なお，ここでいうデータには，個別データと集合データとが含まれる．個別データは，そのデータ自

このように，排他権である著作権法上，データの体がインターネット上一般的に知られたものだった

権利保護は，独創性問題や人格性問題等が残っておとしても，一定の規則により抽出・収集され，かつり，今後重要な課題となるであろう．

体系的に整理された集合データになった場合，一般

2.3.4.

的に知られているとはいえない．つまり，第 1 要件

その他

上述のように，データそのもの自体に対する著作である秘密性は，個別データには認められなかった35

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019

としても，集合データには認められる可能性は十分る．

ある．

（3）AI 創作物データ

本稿で検討する IOT や AI に利用されるデータ等

AI 創作物データは，機械学習・ディープラーニ

は，一般的には有益な経済利益をもたらすものであングに基づく学習済みモデルによって生まれたものるため，殆ど商業的な価値も有すると言える．ここであるため，営業秘密の 3 要件を満たすことは十分で問題となるのは，これらのデータに秘密性や秘密あると考えられる．

管理性があるか否かである．
以下，営業秘密の 3 つの要件について，著作権法と同じように，原始データ，処理データ，AI 創作物データの 3 種類で検討する．

すなわち，AI 創作物データは，営業秘密として反不正当競争法により保護されることが十分可能と考えられる．
したがって，AI 創作物データに対しては，AI の（1）
原始データ

学習済みモデルの人格性問題等の問題で著作権法に原始データについては，通常第 1 要件の秘密性がより保護され得なかったとしても，営業秘密として問われるであろう．なぜならば，IOT や AI に関連保護される余地は残っている．

する原始データは大量なデータとなっているものが2.4.2.

その他反不正当競争法による保護多いところ，これらの原始データには，インターネッ

中国では，データ保護のための専管法がないため，ト上の公開情報が多く，第 1 要件の秘密性を保持す

重要な「資源」としてのデータをめぐる紛争が後をることが困難な場合が殆どである．

絶たない．これらの紛争に関連して，反不正当競争

したがって，原始データは，とりわけ大量な原始データは，営業秘密の保護対象にはなり難いと考え法を適用した判例が複数存在している．
例えば，反不正当競争法において不正競争行為のられる．

判断原則が定められた第 2 条（中国「反不正当競争（2）処理データ法」第 2 条では，本法において不正競争行為とは，処理データは，原始データに対し一定の分析・整経営者が生産経営活動において，本法の規定に違反理を行なったものであることから，一定の規則によし，市場競争秩序を攪乱し，ほかの経営者または消り抽出・収集され，かつ体系的に整理された集合デー費者の適法な権益を損なう行為をいう，という内容タとなっている場合が多いであろう．また，IOT やが規定されている）に基づき，他人が莫大な投資やAI の技術分野では，莫大な投資をかけてデータに資源をかけて収集・処理したデータについては，そ対する処理を行なうことが多く，このように処理さの排他的所有権や正当収益権を認めており，その無れた処理データは，その経済性を確保する点からも，断利用が反不正当競争法の誠実信用原則や商業道徳公開されないことが殆どである．

等を違反したとして，侵害が認められ，損害賠償額

したがって，IOT や AI に利用される処理データは，営業秘密の 3 要件を全て満たす可能性が高く，営業秘密として反不正当競争法により権利保護される可能性は十分ある．

も認定された判例7 が複数ある．
例えば，一審原告の北京微夢創科ネット技術会社
8（「新浪微博」の運営者）と一審被告北京淘友天下技術会社（「脈脈ソフト」の運営者）等との不正競争

なお，処理データに対する営業秘密としての権利関連判決9 において，裁判所は，一審被告は「開発保護は，秘密性，商業的価値，秘密管理性等 3 要件者協議」に基づくユーザーの授権なしで，無断で「脈を満たせば成立つもので，著作権法上のような独創脈ソフト」ユーザーの「新浪微博」における情報を性が不要である．すなわち，処理データに関する権取得したとし，この取得行為は「開発者協議」の契利保護では，著作権法と反不正当競争法の両法によ約内容ならびユーザーの知得権や自由選択権を尊重る保護が十分可能であるが，著作権法上の保護はしないことに該当するとした．また，裁判所は，こハードルが高いため，営業秘密として反不正当競争のような行為は，一審原告と一審被告との間におけ法により保護される方が実現されやすいと考えられ

る OpenAPI 共同開発方式をある程度破壊している36

中国におけるデータの知的財産法における保護・活用と課題と述べるとともに，OpenAPI 共同開発方式において，を作る処理行為は，技術サービス契約違反に該当す

第三者ソフトウェアの運営者である一審被告は，一ると認めた．

審原告側が提供している OpenAPI にてユーザー情（2）データに個人情報10・重要情報11 がある場合報を取得する際，「ユーザー授権」＋「プラットフォー

データに個人情報や重要情報が含まれる場合，著ム授権」＋「ユーザー授権」という三重授権原則を貫作物性の要件を満たせば著作物としての保護が可能くべきであるという原則を示しながら，この原則をとなり，営業秘密等の反不正当競争法における保護違反することは，誠実信用原則とインターネット商要件を満たせば，同法による保護も十分可能である．

業道徳の違反となり，これらの行為等は，不正競争これ以外に，中国の場合，専ら個人情報・重要情行為に相当することと認定すべきと判断している．

報を保護するための法律は存在しないが，「民法総ここで，裁判所は，上述の一審被告の行為は，公平則」，「インターネット安全法」，「消費者権益保護法」，な市場競争秩序を損ない，一審原告の競争利益にあ「電子商務法」等に適用可能な基本原則が散々に定る程度の損害を与えたと認め，ユーザー側の個人情まっている．したがって，個人情報や重要情報を含報に対する保護を示しただけでなく，一審原告のよむデータに対しては，著作権法や反不正当競争法にうなコミュニケーションサイトの運営者のこれら情よる保護も可能し，これら知的財産法以外の法律に報に基づく利益も認めた．

よっても保護され得る．

すなわち，反不正当競争法の基本原則や立法目的に基づくデータに対する保護は，データは重要な経3.

データ保護をめぐった最新動向済資源であることが前提となっており，このようなデータについては，収集，処理，利用等の各段階に2019 年に入ってから，中国政府はアンドロイドおいて，その収集者，処理者，利用者の正当な権利携帯用のアプリが携帯に内蔵されている情報を過度が認められている．に収集する問題点に照準を合わせ，「アプリケーショ

したがって，データは，著作権法上の独創性問題ンの個人情報違法収集に関する特別取扱いの公告」，や民法上の人格性問題などで，著作権法の編集著作「アプリケーションの個人情報違法収集に関する自物やオリジナル著作物に該当しなかったとしても，己評価指南」および「アプリケーション安全認証にそのデータの収集〜利用における各段階において，ついての公告」などを発表し，携帯用アプリに対す投資等に基づく正当な収益権等が判例上でも認めらる取り締まりを強化するなど，アプリユーザーの個れている．

人情報に対する保護に注力している．
また，今年 3 月に中国で行なわれた両会において

2.5.

その他

は，本稿の冒頭部分でも述べているように，人工知（1）
技術サービス契約による保護

能とデータ関連のテーマが非常に注目されていた．

中国では，技術保護の観点から，技術サービス契大会では，データの保護や適法利用，データ管理部約も知的財産保護の範囲に含まれている．そして，門の設立，情報孤島・データ壁等の課題のほか，デーデータ収集や利用サービスをめぐる紛争も既に起き

タの相互共有に関する規定や標準がないためデータている．の収集，接続，共有，開発，利用が難しいこと，またとえば，「（2006）浦民二（商）初字第 2963 号

た，AI 交通と電子カルテとの分野におけるデータ判決」において，原告の上海証券上場所は，被告側共有の問題等，様々な指摘があり，関連する政策提が，原告が適法に提供した株価等データに対し，無案も複数12 あった．さらに，データの国際流通・協断加工して他の株価指数を作った行為は，契約違反力の仕組みの構築，情報の出入国に関する国際フとなるという主張を行なっている．これに対し，裁

レームワークの強化，関連イシューへの国家政府間

判所は，原告の主張を認容し，被告が原告の株価等の協力の強化，個人情報の合理的な流通促進，などデータに対しさらなる加工処理を行なって株価指数の提案も提出された．
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.2― 2019

知 的 財 産 法 に お け る 法 改 正 に つ い て は， 現 在（2019 年 4 月 30 日 ） の と こ ろ，2019 年 4 月 23 日に中国反不正当競争法が改正され（施行日は，2019年 4 月 23 日である），電子侵入手段による営業秘密の取得や営業秘密の権益の侵害行為に誘導させる等の行為も不正競争行為に追加されるとともに，経営者以外の自然人や法人・非法人も営業秘密の侵害主体として定められた．また，損害賠償金額については，今回の法改正により，営業秘密侵害に対する損害賠償金額の上限金額が 300 万元から 500 万元に引き上げられた．

4.

今後の課題

膨大なデータ利用に基づく AI や IOT の発展は，人間に大きな利便性をもたらしている．一方，データの取引や共有に関するニーズが高まっており，データの収集や応用をめぐった企業間の競争も一層激しくなる．また，人間の知能にますます近づくAI 等を悪用し，人間社会に不安や破壊をもたらすリスクも高まる．
従って，個人情報やデータ所有権者の権益を十分に保護でき，データ利用秩序を守りつつ，データの悪用を防ぐための法制度の整備が急がれる．
ただ，データ関連の技術動向や社会動向の変動が激しく，時代の先を読んだ対応が必要になる．
注

1 「国務院のビッグデータ発展行動を促進するための綱要についての通知」（発行日 : 2015 年 8 月 31 日）
2 日本の「不正競争防止法」に相当する．
3 2019 年 4 月 23 日改正（施行日も同日）より，営業秘密についての行為と主体が追加されており，侵害時の賠償額の上限が 300万元から 500 万元に増額されている．
4 中国の「専利法」とは，日本における特許法，実用新案法，意匠法を含むものに相当する．

38

52007 年 2 月 1 日から実施された「最高人民法院による不正競争の民事案件の審理における法律適用の若干問題についての解釈」
第 9 条によれば，営業秘密について，「関連情報がその所属技術分野の者が周知している情報でなく，容易に得ることができる情報でない場合，反不正当競争法第 10 条第 3 項（改正前）に規定する『公衆に知られていない』と認定しなければならない．」と解釈されている．
6 「最高人民法院による不正競争の民事案件の審理における法律適用の若干問題についての解釈」第 11 条によれば，「権利者が情報の漏洩を防止するために講じた情報の商業的価値等の具体的状況に応じた合理的な（秘密）保護措置は，反不正当競争法 10 条 3 項に規定する『秘密保持措置』として認定しなければならない．人
民法院は，情報の媒体の特徴，権利者の秘密保持の要望，秘密保持措置の識別程度，他人が正当な方法を通じて得ることができる難易度などの要素に基づき，権利者が秘密保持措置を講じているかどうか認定しなければならない．次のいずれかの一つに該当する場合，正常な状況下で十分に秘密情報の漏洩を防止可能であれば，権利者が秘密保持措置を講じていると認定しなければならな
い．
a. 秘密情報が知られている範囲を限定し，それを知る必要な者に限ってその内容を告知していること，b. 秘密情報の媒体に対し施錠などの措置が取られていること，
c. 秘密情報の媒体に秘密保持表示が存在すること，
d. 秘密情報にパスワード又はコード（によるアクセス制限）を設定すること，
e. 営業秘密保持契約が締結されていること，
f. 秘密情報を含む機械，工場，現場へのアクセスが制限されており，（アクセス者に対し）秘密保持が要求されていること．
」と規定されている．
7 「一審 :（1996）一中知初字第 54 号判決書 ; 二審判決」，「一審 :  （2010）海民初字第 24463 号判決書 ; 二審 :（2011）一中民終字第 7512 号判決書」，「 一 審 :（2014） 海 民（ 知 ） 初 字 第 17645 号 判 決 書 ; 二 審 :  （2015）京知民終字第 00318 号判決書」，「 一 審 : 2015 年 海 民（ 知 ） 初 字 第 12602 号 判 決 書 ; 二 審 :  （2016）京 73 民終 588 号判決書」，「一審 : 2012）沪二中民五（知）初字第 130 号判決書」等
8 「Twitter」に相当するものである．
9 「 一 審 : 2015 年 海 民（ 知 ） 初 字 第 12602 号 判 決 書 ; 二 審 :  （2016）京 73 民終 588 号判決書」
10 中国の「インターネット安全法」第 76 条 : 個人情報とは，電子又はその他の方式により記録された単独で又はその他の情報と結合して自然人個人の身分を識別できる各種情報であり，自然人の名前，生年月日，身分証明書番号，個人生物識別情報，住所，電話番号等を含んでいるが，この限りでない．
11 中国の「個人情報と重要データ出国安全評価弁法（意見募集稿）」:
重要データは，国家安全，経済発展，および社会公共利益と密接関連するデータであり，国家関連標準や重要データ識別指南を参照する．
12 1）「 個人情報保護法」を，将来五年立法企画とする．2）国家層での統一したデータ保護機関を設立する．3）データ安全関連立法を改善する．4）未成年に特別な個人情報保護を与える．5）データの共有，開放，出入国流通を促進する．