ＤＰＡ正会員規程
制定 ２０１６年 ６月１５日
改定 ２０１８年１１月３０日
改定 ２０２０年 ４月 １日
改定 ２０２１年 ６月 １日
改定 ２０２４年 ６月 １日

（総則）
第１条

本規程は、一般社団法人ドローン操縦士協会（Drone Pilot Association：略称 DPA、以下「本協会」という）の定款及び DPA 会員規則に基づき、正会員（以下「会員」という）に関する規程事項を定める。

（正会員）
第２条

DPA 会員規則第３条（１）に定める通り、正会員とは本協会が小型無人機の飛行レベル、レベル１，２（目視内飛行対応）【ともに首相官邸の定義】に対応するライセンスの認定校として、本協会の目的に賛同し入会した法人とする。

２． 正会員のうち自身で教習施設を常設することのできない法人を「準会員」とする。

（会員の権利）第３条

会員は、資格有効期限内において、本協会より次の権利を付与される。
（１）

本協会が発行する証明書を取得することができる。

（２）

本協会のライセンス認定校（以下「DPA 認定校」）として指定され、ドローン技能講習を実施することができる。ただし、準会員におけるライセンス認定校は、「DPA 準認定校」として指定される。

（３）

国土交通省に対し本協会により、本協会の無人航空機の講習団体として登録される。

（４）

DPA 認定校または DPA 準認定校のドローン技能講習修了者は、本協会の技能会員候補者となる。

（５）

DPA 認定校または DPA 準認定校のドローン技能講習を修了し、本協会の最終検定を合格した者は、国土交通省に対し本協会により無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力を有する者として登録される。

（６）

DPA ドローン総合保険制度に加入することができる。

（７）

DPA フォーラム（本協会代表者会議）に参加することができる。

（８）

本協会が設置する一部の委員会・研究会に参加することができる。

（９）

本協会ホームページにて、会員ホームページとのリンクができ、認定校としての活動に関するトピックスを掲載することができる。

（１０） 本協会と協議の上、イベントを共同開催することができる。
（１１） 本協会が指定するセミナー・講演会等の先行案内・参加費の割引を受けることができる。

（１２） 本協会が指定する提携媒体の購入費の割引を受けることができる。

（会員の義務）
第４条

会員は、資格有効期限内において、本協会に対し次の義務を持つ。
（１）

DPA 認定校もしくは DPA 準認定校を統括し、DPA 認定校もしくは DPA 準認定校の責務を全うする為の体制を構築・維持する責任者を最低１名配置する。

（２）

責任者の統括のもと、本協会との折衝、受講生の資格認定にかかる事務、問合せ対応、その他事務にあたる管轄部署の事務局を配置する。

（３）

DPA 認定校もしくは DPA 準認定校の安定した運営を遂行する。

（４）

本協会の認定基準に準じた教習施設・設備・機材を準備し、維持・管理をする。

（５）

教習施設を所有しない準会員は、原則 DPA 認定校の教習施設を利用してドローン技能講習を実施する。

（６）

本協会の定める標準カリキュラムに準じた講習を行う。

（７）

DPA 認定インストラクターを１名以上在籍させる。

（８）

入会金及び年会費を納付する。

（９）

技能会員の初回入会時の技能認定料を回収代行する。

（１０） 本協会に登録した情報に変化を生じた場合には、すみやかに本協会に通知する。

（入会）
第５条

会員になろうとする者は、別紙１に示す入会条件を承諾し、本協会にて審査、承認を受けることとする。

（入会金）
第６条

会員は、入会金を納めなければならない。

２． 金額は、別紙２に示す通りとする。
３． 支払方法は、入会承諾月末締め翌月末迄に現金一括にて、本協会指定銀行口座に振り込むものとする。
４． いったん納めた入会金は事情の如何にかかわらず返還しない。
５． 入会の期日から６ヶ月を経過する日までに所定の会費が納付されない場合は、入会の承諾、会員資格を取り消す。

（年会費）
第７条

会員は、当該年度の年会費の納入は年 1 回とし、所有する DPA 認定校の施設数に応じて年会費を納めなければならない。ただし、準会員には施設数に応じた年会費の考え方は適用しない。

２． 新規会員は入会時に入会金と共に年会費を納入するものとする。
３． 金額は、別紙２に示す通りとする。
４． 本協会の事業年度は、毎年 6 月 1 日に始まり翌年 5 月 3 1 日に終わる。
５． 新規会員は、入会の期日が本協会事業年度下期に属する場合に限り、当該年度の年会費を半額とする。
６． 支払方法は、本協会の事業年度開始月末迄に現金一括にて、本協会指定銀行口座に振り込むものとする。
７． いったん納めた年会費は事情の如何にかかわらず返還しない。

（技能会員の初回入会時の技能認定料）
第８条

会員は、ライセンス認定校のドローン技能講習修了者より、技能会員の初回入会時の技能認定料の回収代行し、本協会に当該金額を支払うものとする。

（支払遅延）
第９条

会員が本協会に対する債務の弁済を怠ったときは、弁済義務者は本協会に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。

（会員資格の有効期限、継続）第１０条 会員資格の有効期限は、新規入会初年度は当該本協会事業年度末迄とする。
２． 次年度以降の会員資格は、１ヶ月前までに申し出がない限り、年度単位の自動継続とし、以降も同様とする。

（正会員と準会員）
第１１条 準会員が正会員、または正会員が準会員への変更を希望する者は、別紙１の定める各条件を満たし、DPA の審査・承認を得なければならない。
２． 準会員が正会員への変更を希望する者は、12 ヶ月以上準会員でなければならない。ただし、準会員に対し教習施設を貸与している正会員の承認を得た場合は、その限りではない。
３．

準会員が正会員へ変更する者は、正会員として承認を受けた月の末日までに別紙２に定める入会金および年会費の差額を支払うものとする。ただし、変更の日が本協会事業年度下期に属する場合に限り、当該年度は年会費の半額の差額を納入するものとする。

（退会）
第１２条 会員は、所定の退会届を本協会に提出し、任意に退会することができる。ただし、１ヶ月以上前に本協会に対して通知するものとする。
２． 退会期日の属する本協会事業年度の年会費は支払うものとする。

（休会）
第１３条 会員は、所定の休会届を本協会に提出し、本協会の承認を経て休会することができる。ただし、１ヶ月以上前に本協会に対して通知するものとする。
２． 前項に則り休会を承認された会員は、休会期間の年会費納付を免除される。ただし、休会開始期日前日の属する本協会事業年度の年会費は支払うものとする。
３． 休会期間は、休会開始期日より最大１年間とする。

（再入会）
第１４条 休会した会員は、所定の再入会届を本協会に提出し、本協会の承認を経て再入会することができる。ただし、１ヶ月以上前に本協会に対して通知するものとする。

２． 再入会開始期日の属する本協会事業年度の年会費は、再入会日の翌月末迄に支払うものとする。
（会員資格の喪失）
第１５条 DPA 会員規則に準ずる。
２．

本規程に違反したときは、会員資格の喪失または正会員を除名される場合がある。

（規程の改定）第１６条 本規程の改廃は、代表理事の承認による。
２． 入会金及び年会費は、本協会事業年度内は改定しないものとする。
３． 本規程の内容は何らの催告なく、改定することがある。

（準拠法および管轄裁判所）
第１７条 本規程の解釈は日本国の法律に準拠する。
２．

正会員および本協会は、本規程の解釈および履行に疑義が生じた場合、協議のうえ誠意を以て解決に努めるものとする。協議により疑義が解決せず訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
附則
１．本規程は、２０１６年６月１５日から施行する。
２．２０１８年１１月３０日、一部改定
３．２０２０年４月１日、一部改定
４．２０２１年６月１日、一部改定
５．２０２４年６月１日、一部改定

【別紙１】入会条件
１． 入会資格要件
要件項目
協会目的

条件
賛同すること補足＜本協会の目的＞
ドローン操縦士の技術、技量の健全な発展を図り、航空の安全確保につとめ当該技術、知識の普及と諸般の調査研究を行うことを目的とする。
また、本目的を達成するために下記二点を基本方針に掲げて活動するものとする。
（1）ドローン航空の安全文化を構築する。
（2）環境・衛生・人命救助・警備等各分野とドローン航空の発展との融合、調和を図る。

法人格法人であること

責任者

責任者を 1 名設置すること

DPA 認定校の全体を統括し、体制を構築し、業務遂行責務を全うする者をいう。

事務局

事務局を設置すること

責任者の統括のもと、本協会との折衝、受講生の資格認定にかかる事務、問合せ対応、その他事務にあたる管轄部署の事務局窓口をいう。

インストラクター
教習施設

DPA 認定インストラクターを 1 名以上

DPA 回転翼 3 級インストラクター資格保有配し、講習を行うこと者をいう。

座学教室および屋内飛行場が常設さ正会員は DPA 標準カリキュラムの指導項れていること

目の実施を目的とし、本入会条件要件項
目「教習施設」を除く各要件項目に準拠し、講習実施情報（期間、場所、施設、講師等）を事前に DPA に申請し、承認を得ることで、常設の教習施設以外の場所で講習を実施することができる。
●準会員は、本要件項目は不要とする。

屋内飛行場

平面 10ｍ以上ｘ20ｍ以上、高さ 5ｍ以次の３条件を全て満たした場合も屋内飛行上の屋内飛行場を整備すること場とみなすこととする。
1.四方および上部をネットで囲う等、ドローンが敷地外に飛び出さないよう十分な措置が講じられていること
2.関係法令および条例を遵守した飛行が行われること
3.通常以上に安全に配慮をすること

●準会員は、本要件項目は不要とする。
設備・機材

練習用機体、教材コントローラー、フラ本協会指定基準を満たす物とする。

イトシミュレーター、交換部品、等を用意できること
カリキュラムDPA 標準カリキュラムに準拠すること

DPA 認定校または DPA 準認定校において、カリキュラムの順番の変更・内容の追加をすることは可能とするが、内容の省略をすることはできない。

ドローン技能講習事業

ドローン技能講習実施による収益事

FC 契約や準会員の正会員からの教習施業は、会員自身の責任と裁量により設の貸借契約、等も含む。

運営すること【別紙１】入会条件
２． 入会審査・手続

ステップ

アクション

書類

１．NDA 締結

機密保持契約書の締結・秘密保持契約書

２．書類審査DPA 正会員入会審査

・正会員入会申込書

・経営情報・誓約書

・場所(座学・屋内飛行)

・正会員入会者審査票

・インストラクター講師(科目別)・ドローンスクール専任講師に専従・機材する者の名簿(練習機体・プロポ・シミュレータ)・講習プラン(カリキュラム・日時・金額等)
DPA 認定校開校条件審査
・立地 ・用地 ・規模
３．面談

DPA 理事による代表者面談

４．入金

入会金、年会費の納入

５．入会承認

正会員および DPA 認定校として承認

・ 施設 （座学教 室および屋 内飛行場）の状況を明らかにした図面
・設備・機材の準備および保守計画

【別紙２】入会金及び年会費（２０２４年６月１日改定）

＜正会員＞
会員の種類

正会員

費用項目

金額

課金単位

消費税

入会金

500,000 円

法人毎

不課税

360,000 円

施設毎（１施設目）

不課税

120,000 円

施設毎（２施設目以降）

不課税

年会費＜準会員＞ ※正会員のうち自身で教習施設を所有しない法人
会員の種類
準会員

費用項目

金額

課金単位

消費税

入会金

250,000 円

法人毎

不課税

年会費

180,000 円

法人毎不課税