公益財団法人堺市文化振興財団契約規程
平成 16 年 4 月 1 日制定（趣旨）
第１条 公益財団法人堺市文化振興財団（以下「財団」という。）において締結する売買、賃借、請負その他の契約については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（運用の基準）
第２条 この規程の運用に当たっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。
（請負、買入れ及び賃借の入札参加資格）
第３条 次に掲げる者は、請負、買入れ及び賃借の入札に参加することができない。
（１）引き続いて１年以上その営業を行なっていない者（２）法人税、所得税、消費税又は地方消費税を滞納している者（３）市税を滞納している者（４）その他理事長が必要と認める資格を有しない者（売払いの入札参加資格）
第４条 売払いの入札に参加しようとする者に必要な資格は、契約の目的物に応じて理事長が定める。
（せり売りの参加資格）
第５条 前条の規定は、せり売りの場合に準用する。
（公告）
第６条 理事長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日前 10 日（急を要する場合は、5 日）までに、次の各号に掲げる事項を公告する。
（１）入札に付する事項（２）入札参加資格に関する事項（３）入札保証金に関する事項（４）契約条項を示す場所（５）入札執行の日時及び場所（６）入札の無効に関する事項（７）前各号に定めるもののほか、理事長が必要と認める事項（売払い又は貸付けの入札参加の手続）
第７条 売払い又は貸付けの一般競争入札に参加しようとする者は、入札期日前 3 日までに次に掲げる書類を提出し、参加の承認を受けなければならない。ただし、理事長においてその必要がないと認めた書類については、省略することができる。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の 4 第1 項に規定する者でない旨の誓約書（２）前号に定めるもののほか、理事長が必要と定める書類（指名方法）
第８条 理事長は、指名競争入札に付するときは、理事長が適当と認める者を 5 人以上指名するものとする。ただし、理事長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
- 1 -（通知事項）
第９条 理事長は、前条の規定により指名したものに対して第 6 条各号の事項を通知する。
（随意契約によることができる場合）
第 10 条 随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（１）売買、賃借、請負その他の契約でその予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表で定める額を超えないものとするとき。
（２）不動産の買入れ又は借入れ、財団が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
（３）緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
（４）競争入札に付することが不利と認められるとき。
（５）時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
（６）競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
（７）落札者が契約を締結しないとき。
（８）理事長が特に認める場合。
（見積書の徴取）第 11 条 理事長は、随意契約に付するときは、2 人以上の者から見積書を徴するものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1 人のみの見積書の徴取で足りるものとする。
（１）契約の性質又は目的により、契約の相手方を特定せざるを得ないとき。
（２）災害の発生等により、緊急を要するとき。
（３）予定価格が 150,000 円未満の契約を締結するとき。
（４）前３号に定めるもののほか、理事長が２人以上の者から見積書を徴する必要がないと認めるとき。
２

前項の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

（１）国又は地方公共団体と契約を締結するとき。
（２）法令により価格の定められている物品を購入するとき。
（３）不動産の売買又は賃借をするとき。
（４）見積書を徴取できない特別の理由があるとき。
（５）前各号に定めるもののほか、理事長が見積書を徴する必要がないと認めるとき。
（公告及び参加の手続）
第 12 条 第 6 条及び第 7 条の規定は、せり売りの場合に準用する。
（入札保証金の納付等）
第 13 条入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は、入札金額の 100 分の 3以上とする。ただし、理事長は、特に必要と認めるときは、別に入札保証金の額を定めることができる。
２

入札保証金には、利子を付さない。

３

入札保証金の納付は、国債又は地方債の証券その他理事長において確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

４

前項の証券の評価額は、額面金額（証券に表示せられた売出価格が額面金額以下であるときは、その売出価格）の 10 分の 8 とする。
- 2 -（入札保証金の免除）
第 13 条の 2

前条第 1 項の規定にかかわらず、理事長は、入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
（１）保険会社との間に財団を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。
（２）過去 2 年間に当財団及び国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 1 回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認めるとき。
（３）前 2 号に定めるもののほか、契約を締結しないおそれがないと理事長が認めるとき。
（入札保証金の還付等）
第 14 条 入札保証金は、落札者には契約締結後、その他の入札者には開札後これを還付する。
２

入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

（入札保証金の帰属等）
第 15 条

落札者が、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、入札保証金は、財団に帰属する。
２

入札保証金の納付を免除された者が、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の 3 に相当する違約金を徴収するものとする。

（せり売り参加保証金）
第 16 条 第 13 条から前条までの規定は、せり売り参加の保証金について準用する。
（入札方法）
第 17 条

入札参加者は、図面、設計書、仕様書、現場又は現物若しくは見本を確認のうえ、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。
２

代理人により入札しようとする者は、入札前に委任状を提出しなければならない。

（予定価格の決定）
第 18 条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的又は役務について、取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して定めるものとする。

（調査基準価格の設定等）
第 18 条の 2

理事長は、別に定める予定価格以上の工事について必要と認める場合は、入札を行なった者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるか否かについて調査をする場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。
）をあらかじめ定めることができる。
理事長は、前項の規定により調査基準価格を定める場合は、予定価格の 3 分の 2 を下らな２い範囲内でその都度定めるものとする。
３

理事長は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者（以下この条において「入札者」という。）のうち最低の価格をもって入札を行った者の入札価格が調査基準価格以上の場合はその者を落札者とするものとし、調査基準価格を下回る場合は当該入札価格の内訳等を調査した上で、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて決定を行うものとする。

４

理事長は、前項の規定による調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそ- 3 -れがないと決定したときはその者を落札者とするものとし、当該履行がされないおそれがあると決定したときはその者を落札者としないものとする。
理事長は、前 2 項の規定により落札者が定まらない場合は、落札者としなかった者を除い５た入札者を対象として、前 2 項の規定の例により落札者の決定を行うものとし、以後も同様とする。
施行令第 167 条の 10 の 2 第 1 項及び第 2 項（施行令第 167 条の 13 において準用する場６合を含む。
）の規定により落札者を決定する入札を実施した場合における第 3 項の規定の適用については「最低の価格をもって入札を行った者」とあるのは、「価格その他の条件が財団にとって最も有利なものをもって入札を行った者」とする。
（最低制限価格の設定）
第 19 条

理事長は、工事（前条第 1 項に規定する工事以外の工事に限る。
）、製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、必要と認めるときは、施行令第 167 条の 10 第 2 項の規定に準じ最低制限価格をあらかじめ定めることができる。
２

前項の最低制限価格は、理事長がその都度定めるものとする。この場合において、最低制限価格が工事に係るものであるときは、最低制限価格の額を予定価格の 3 分の 2 に相当する額未満とすることができない。

（予定価格等の準備）
第 20 条

理事長は、予定価格、調査基準価格又は最低制限価格を定めたときは、これらを記載した書面を作成のうえ、密封し、開札の際、開札場所に置くものとする。
（入札の無効）第 21 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）入札書が所定の日時を過ぎて到着したとき。
（２）入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。
（３）入札書に記名押印がないとき。
（４）入札金額を訂正したとき。
（５）一の入札に対して 2 通以上の入札書を提出したとき。
（６）入札保証金を要する場合において、これを納付せず、又はその金額に不足があるとき。
（７）代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。
（８）入札者若しくはその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札したとき。
（９）入札者の資格のない者が入札したとき。
（10）入札に関し不正な行為を行なったとき、又は不正な行為を行なったおそれが非常に強いとき。
（11）第 19 条第 1 項に規定により最低制限価格を設定した場合において、これを下回る価格で入札したとき。
（12）明かに当該契約の履行ができないと認められる低い価格で入札したとき。
（13）その他入札に関する条件に違反したとき。
（入札の中止等）
第 22 条

理事長は、不正な入札が行なわれるおそれが認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
（随意契約への準用）
第 23 条 第 18 条の規定は、随意契約の場合に準用する。
２

前項の規定により予定価格を定めたときは、これを記載した書面を作成し、密封するもの
- 4 -

とする。
３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

（１）予定価格が別表の左欄に掲げる契約の種類に応じて、それぞれ対応する右欄に定める金額以下のとき。
（２）法令に基づいた料金が定められていることその他の特別の理由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約を締結することができないとき。
（３）前 2 号に定めるもののほか、理事長が予定価格を記載した書面を作成する必要がないと認めるとき。
（せり売りへの準用）
第 24 条

第 17 条第 2 項、第 18 条、第 21 条第 6 号から第 11 号まで及び第 22 条の規定は、せり売りの場合について準用する。
（契約締結の手続）
第 25 条

落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、理事長が指定する期限までに契約書に記名押印のうえ、理事長が定める書類を添えてこれを提出しなければならない。この場合において、契約保証金又は契約保証人を要するものについては、契約保証金を納付し、又は契約保証人を立てなければならない。
２

理事長は、前項の規定による契約締結の手続を怠ったときは、その者に係る落札又は契約の決定を取り消すことがある。

（契約書の記載事項）
第 26 条 契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約履行の場所（２）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（３）監督及び検査（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（５）危険負担（６）契約不適合責任（引渡し等を受けた目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）である場合における責任をいう。）（７）契約に関する紛争の解決方法（８）権利義務の譲渡等の禁止（９）その他必要な事項（契約書又は請書の省略）
第 27 条 次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略し、請書をもつてこれに代えることができる。
（１）契約金額が別表左欄に掲げる契約の種類に応じて、それぞれ右欄に定める金額以下の契約(施行令第 162 条に規定する概算払、施行令第 163 条に規定する前金払及び第 36 条に規定する部分払をする契約、施行令第 167 条の 17 に規定する長期継続契約(以下単に「長期継続契約」という。)、単価契約並びに不動産の売買契約及び貸借契約を除く。次項において同じ。)をするとき。
（２）せり売りをするとき。
- 5 -（３）物品の売払いをするとき。
（４）有価証券を売買するとき。
（５）国又は他の地方公共団体その他公共団体と契約をするとき。
（６）
前各号に定めるもののほか、理事長において契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する契約を締結する場合においては、契約書及び請書の作成を省略し、見積書その他の書類をもってこれらに代えることができる。

（１）役務費（手数料・通信運搬費・広告料・保険料）に該当する契約で、その契約金額が 500,000円を超えないものを締結するとき。
（２）使用料及び賃借料に該当する契約で、その契約金額が 400,000 円を超えない賃貸をするとき。
（３）前 2 号に定めるもののほか、理事長において契約書及び請書を作成する必要がないと認めるとき。
（契約保証金の納付等）
第 28 条 契約の相手方（以下単に「相手方」という。）に納付させる契約保証金の額は、契約金額（物品の借入れに係る契約及び長期継続契約のうち役務の提供を受ける契約の場合は、契約金額（複数の年度にわたる契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が 12 月に満たない場合において、契約期間が 12 月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が 12 月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。））の 100 分の 10 以上とする。ただし、理事長において必要があると認めるときは、別に契約保証金の額を定めることができる。
理事長は、必要と認めるときは、前項に定める契約保証金の納付に代えて、次条第 6 号の２工事履行保証契約（契約不適合である場合において、当該目的物に係る契約不適合を保証する特約を付したものに限る。
）の締結を求めることができる。
第 13 条第 2 項から第 4 項までの規定は、契約保証金の納付について準用する。

３（契約保証金の免除）
第 28 条の 2

前条第 1 項の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ただし、工事請負契約及び工事関連委託契約（以下「工事請負契約等」という。）については、第 2 号を除く。
（１）相手方が保険会社との間に財団を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。
（２）相手方が、過去２年間に当財団及び国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認めるとき。
（３）法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提出されたとき。
（４）物件を売り払う契約を締結する場合において、売却代金が即納されるとき。
（５）契約金額が別表左欄に掲げる契約の種類に応じて、それぞれ同表右欄に定める金額以下であり、かつ、相手方が契約を履行しないおそれがないと認めるとき。
（６）財団が相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（７）金融期間又は保証事業会社の保証が得られたとき。
（８）不動産の買入れ又は借入れに関する契約を締結するとき。
（９）前各号に定めるもののほか、理事長において契約保証金を納付させる必要がないと認め- 6 -るとき。
（契約保証金の充当）
第 29 条

契約保証金は、契約において特別の定めをする場合を除き、貸付料又は延滞損害金の納付を遅延したときこれに充当するほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。
２

理事長は、前項の規定による充当により、契約保証金に不足が生じたときは、これを追納させるものとする。

（契約保証金の還付等）
第 30 条 契約保証金は、財団と契約をした者（以下「契約者」という。
）がその債務を履行した後、これを還付する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日以後にこれを還付することができる。
（１）物品の借入れに係る契約（次号に規定する契約を除く。
）にあっては、当該物品の全ての納品を受けたとき。 当該納品を受けた日（２）リース契約及び長期継続契約にあっては、契約期間の初日から起算して１年間経過したとき（当該長期継続契約の相手方に履行遅滞その他義務の不履行が無い場合に限る。）。

当

該１年間を経過した日
２

前項の規定にかかわらず、財団は、契約不適合に係る保証金として保証金の全部又は一部を留保する必要があるときは、これを還付しないことができる。

（契約保証金の帰属）
第 31 条 第 41 条の規定により契約を解除したときは、契約保証金は、財団に帰属させるものとする。契約者の責めに帰すべき理由により契約が履行不能となった場合においても、また同様とする。
（契約保証人）第 31 条の２ 理事長は、契約の締結に際して、契約保証人を立てさせることができる。
２

前項の契約保証人は、相手方と同等以上の履行能力を有する者で、かつ、理事長に契約保証人として承認を申請し、その承認を得た者でなければならない。

（契約保証人に対する履行請求）
第 31 条の３ 理事長は、前条第１項の規定により契約保証人を立てさせた場合において、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約保証人に対し、その履行を請求するものとする。
（１）履行期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき。
（２）前号に定めるもののほか、契約の目的を達成する見込みがないとき。
（権利義務の譲渡等）
第 32 条

契約者は、契約から生ずる権利又は義務を、他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせることができない。ただし、あらかじめ財団の承認を得たときは、この限りでない。
２

理事長は、契約者が契約の履行に係る資金を調達するために契約代金について債権譲渡を行う必要があることを疎明した場合であって、契約の円滑かつ効率的な履行のために必要があると認めるときは、前項ただし書の規定により当該債権譲渡について承認するものとする。

３

契約者は、前項の規定により、第１項ただし書の承認を受けたときは、契約代金の譲渡により得た資金を当該契約の履行以外の用途に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を理事長に提出しなければならない。

（目的物の引渡し）- 7 -

第 33 条 契約の目的物は、完成又は納入検査合格後、引渡しを受けるものとする。
２

前項の引渡し前に生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。

（部分払）第 34 条

理事長は、契約により受ける給付の完了前に、既済部分又は既納部分の代価の一部又は全部を支払うことができる。
２

前項の規定による支払（以下「部分払」という。）は、工事請負契約等については、次の各号のいずれかに該当するものに限り、することができる。

（１）契約金額が 2,500,000 円以上であるもの。
（２）工期が 120 日以上であるもの。
部分払の額は、工事請負契約等については、その既済部分に対する代価の 10 分の 9 の額３を超えることはできない。ただし、性質上可分の工事請負契約等に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
４

部分払の回数は、工事請負契約等については、次のとおりとする。

（１）工期が 180 日以上のものについては工期日数を９０で除して得た回数（１未満の端数切捨て）とし、その他のものについては 1 回とする。
（２）堺市公共工事の前金払に関する規則第 2 条の規定に準じ前金払をすることができるものについては、前号により算定した回数から１を減じた回数とする。
（延滞違約金）第 35 条

契約者の責めに帰すべき理由により契約者が、請負、買入れ又は売払いの契約（不動産に係る売払いの契約を除く。）に基づく債務の履行を遅延したときには、遅延部分に対する対価につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第 8 条第 1 項に規定する財務大臣が指定する率(以下「支払遅延防止法の率」という。)を乗じて計算した額の延滞違約金を徴収する。ただし、工事その他の請負で遅延部分を分けることができないものであるとき、又は売払いであるときは、契約代価につき、遅延日数に応じ、当該契約締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて計算した額を延滞違約金とする。
２

理事長において必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、契約において特に違約金の額を定めることがある。

３

第 1 項に規定する延滞違約金の総額が 100 円未満のものについては、これを免除する。

４

延滞違約金は、契約者に対する支払代金又は契約保証金から差し引くものとする。

（契約不適合責任にかかる特約）
第 35 条の２ 理事長は、その指定する期間内においては、契約不適合である場合について、契約者に対し、その契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができる。
（監督職員等及び検査職員等）
第 36 条

地方自治法第 234 条の 2 第 1 項の規定に準じて行なう監督又は検査は、財団の職員

若しくは施行令第 167 条の 15 第 4 項の規定に準じ理事長から監督の委任を受けた者（以下「監督職員等」という。）又は財団の職員若しくは同項の規定により理事長から検査の委託を受けた者（以下「検査職員等」という。）が行なうものとする。
（監督及び検査の兼職禁止）- 8 -

第 36 条の２ 検査職員等は、特別の必要がある場合を除くほか、監督職員等を兼ねることができない。
（監督職員等及び検査職員等の指示に従う義務）
第 36 条の３ 契約者は、契約の履行について、監督職員等及び検査職員等の職務上の指示に従わなければならない。
（財団の都合による契約の変更等）
第 37 条

理事長において必要があると認めるときは、契約内容の変更、履行の中止又は契約の解除をすることがある。この場合においては、契約者に通知しなければならない。
（履行期限の延長等）
第 38 条

契約者は、天災その他その責めに帰することができない事由により、期限内に履行が完了する見込みがない場合は、履行期限の延長を求めることができる。
（変更契約書又は請書の提出）
第 39 条

契約内容を変更するときは、契約者は、５日以内に変更契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、特に支障がないと認めるときは、これを省略することができる。
（契約保証金の増減）
第 40 条

理事長は、契約金額が著しく増減したため、既納の契約保証金に過不足が生じたときは、これを追徴し、又は還付することができる。
（財団の解除権）
第 41 条

契約者が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は契約を解除することがある。
（１）正当な理由なく契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込みがないとき。
（２）契約の締結又は履行について不正な行為を行なったとき、又は不正な行為を行なったおそれが非常に強いとき。
（３）契約の履行にあたり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げたとき。
（４）契約者として必要な資格が欠けたとき。
（５）契約事項に違反したとき。
（契約解除時の処理）
第 42 条

前条の規定により契約を解除したときは、理事長の選択により、契約者の費用で既成部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物品の引取りをさせ、又は理事長の認定による金額を交付し、既成部分等を財団に帰属させるものとする。
２

前項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合に準用する。

３

前２項の場合において延滞違約金その他の損害金があるときは、交付代金からこれを差し引くものとする。

（不正な行為等に係る損害賠償の予約）
第 43 条

理事長は、相手方が財団と締結している契約について次の各号のいずれかに該当するときは、第 41 条の規定による契約の解除にかかわらず、当該契約の契約金額の 10 分の 2に相当する額に、当該契約金額の支払が完了した日から当該契約締結の日における支払遅延防止法の率により計算した利息を加算した額を、損害賠償金として徴収するものとする。相手方が契約を履行した後についても、また同様とする。
（１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）第 3 条、第 6 条、第 8 条又は第 19 条の規定に違反するとして、独禁法第 7 条、第 8 条の 2 又は第 20条の規定による排除措置命令（独禁法第２条第９項第３号に該当する行為及び不公正な取引- 9 -方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売に係るものを除く。）を受けた場合であって、独禁法第 8 章第 2 節に規定する手続を経て当該排除措置命令が確定したとき。
（２）独禁法第 3 条、第 6 条、第 8 条又は第 19 条の規定に違反するとして、独禁法第 7 条の2第1項（独禁法第 7 条の 2 第 2 項及び第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）
若しくは第 4 項、第 20 条の 2、第 20 条の 3、第 20 条の 5 又は第 20 条の 6 の規定により課徴金の納付命令を受けた場合であって、独禁法第 8 章第 2 節に規定する手続を経て当該納付命令が確定したとき。
（３）前 2 号に掲げる場合のほか、独禁法第 7 条の 2 第 1 項（独禁法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により課徴金を納付すべき場合であって、納付命令を受けなかったとき。
（４）相手方が独禁法第 77 条に規定する抗告訴訟を提起し、当該訴訟について請求の棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき。
（５）相手方又はその役員、使用人その他これらに類する者が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は独禁法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
（６）施行令第 167 条の 4 第 2 項第 2 号に該当すると理事長が認めるとき。
前項（第 5 号及び第 6 号を除く。
）の規定は、独禁法第 7 条の 2 第 6 項に規定する事前通２

知の対象となる行為であって市長が特に認めるものについては、これを適用しないものとする。
第 1 項の規定は、相手方が共同企業体である場合については、同項中「相手方」とあるの

３

は「相手方（その構成員を含む。
）」と読み替えて適用があるものとする。
理事長は、前項の規定により第 1 項の規定を読み替えて適用する場合において、相手方が４既に解散しているときは、相手方の構成員であった者に第 1 項の規定による損害賠償の支払を請求することができる。この場合において、相手方の構成員であったものは、連帯して同項の額を理事長に支払わなければならない。
第 1 項の規定は、財団に生じた現実の損害額が同項の損害賠償金の額を超える場合におい５て、その超過分につき、相手方に対し損害賠償の請求を妨げるものではない。
（施行の細目）第 44 条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が定める。
附則（施行期日）
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

１（経過措置）
２

この規程施行の日の前日までになされた入札その他の手続きは、堺市契約規則の相当規定を準用してなされたものとみなす。
附則

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
- 10 -

附

則

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

別表（１）工事又は製造の請負

予定価格 2,500,000 円（２）財産の買入れ

予定価格 1,600,000 円（３）物件の借入れ

予定価格 800,000 円（４）財産の売払い

予定価格 500,000 円（５）物件の貸付け予定価格 300,000 円（６）前各号に掲げるもの以外のもの 予定価格 1,500,000 円- 11 -