公益社団法人広島県薬剤師会総会運営規則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人広島県薬剤師会定款（以下「定款」という。
）第 25 条の規定に基づき、総会の運営に関し必要な事項を定める。
（参集）
第２条 代議員は、総会の日の開会定刻前に議場に到着し、議長にその旨を通告しなければならない。
２ 議長への出席通告は、事務局による受付をもって、代行することができる。
（欠席の届出）第３条 代議員は事故のため、総会に出席できないときは、当日の開会時刻までに、議長に届け出なければならない。
（議席）
第４条 総会の議席は、代議員総改選後の会期の始めに定める。
（総会の開閉）第５条 総会の開会及び閉会は、議長が宣告する。
（会期の延長）第６条 総会招集の際、予め通告した会期中に議案の審議を終了することができないとき、会長より理由を示して会期延長の申し入れがあったとき、又は特別の必要がある場合は、議長は総会に諮り、会期を延長することができる。
第２章 会 議（会議の開閉）第７条 開議、散会、延会又は休憩は、議長が宣告する。
（定足数に関する措置）
第８条 会議中途において、代議員の定数を欠くに至ったときは、議長は休憩又は延会を宣告することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認められるときは、議長は代議員の退席を禁じ、又は議場外の代議員に出席を要求することができる。
（議長の権限）第９条 会議の秩序を乱し、又はその品位を傷つける者あるときは、議長はこれを制し、又は発言を中止させることができる。また、会議に諮り発言を取消させ、又は会議終了まで発言を禁止し、或いは退場を命ずることができる。
（議事日程の追加及び変更）
第 10 条 緊急事案がある場合、又は議長が必要と認めるとき、或いは代議員から動議があったときは、議長は会議に諮り、これを議事日程に追加し、又は議事日程の順序を変更することができる。
（動議）
第 11 条 特別の定めがある場合を除くほか、すべての動議は、１人以上の賛成者がなければならない。
（議事録）
第 12 条 定款第 24 条第１項の規定により、議事録を作成しなければならない。
（議事録署名人）
第 13 条 定款第 24 条第２項に定める議事録署名人２人は、会議の始めに、議長が会議に諮ってこれを定める。
第３章 発言及び審議（発言）
第 14 条 会議において発言しようとする者は、自己の議席番号と氏名を告げ、議長の許可を得て発言しなければならない。
２ ２人以上発言を求めるときがあるときは、議長は先に発言を求めたと認める者に許可しなければならない。
３ すべての発言は演壇又は自席においてしなければならない。
（発言内容の制限）
第 15 条 発言は議題以外の事項、又は個人を中傷する発言をしてはならない。
（発言の妨害）第 16 条 発言は、その中途において、他の発言によって妨げられることはない。
（発言の継続）第 17 条 延会又は休憩のため発言が終わらなかった代議員は、再びその議事を始めたときは、発言を継続することができる。
（議案の説明及び質疑）第 18 条 議長は、上程議案について、先ずは提出者の趣旨弁明若しくは説明を求め、次に質疑を行う。
（質疑）第 19 条 質疑の発言はすべて簡明を旨とし、重複発言等を避けなければならない。また、自説等を述べることはできない。
（質疑終結の動議）
第 20 条 質疑多数のため、質疑が終わることが困難であるときは、代議員は質疑終結の動議を提出することができる。
２ 前項の動議に、３人以上の賛成者があるときは、議長は討論を用いないで、会議に諮りこれを決する。
（質疑終結の宣告）
第 21 条 質疑が終わったとき、又は前条第１項の動議が可決されたときは、議長はその旨を宣告する。
（討論）
第 22 条 質疑が終わったときは討論に入る。
（討論時間の制限）
第 23 条 議長が必要と認めるときは、会議に諮り、討論の時間を予め制限することができる。

（議長の討論）第 24 条 議長が討論しようとするときは、代議員席に着かなければならない。
２ 議長が討論したときは、その問題の表決が終わるまで、議長席に復することができない。
（討論終結の動議）
第 25 条 賛否の発言が終了したとき、又は両者のうち一方の発言者なき場合は、討論終結の動議を提出することができる。
２ 前項の動議に、３人以上の賛成者があるときは、議長は討論を用いないで、会議に諮りこれを決する。
（討論終結の宣告）
第 26 条 討論が終わったときは、議長は討論の終わった旨を宣告する。
（質疑と討論）第 27 条 簡単な議案については、質疑と討論を同時に行うことができる。
（委員会への付託）
第 28 条 議長は、会議に諮り、総会の議事に必要な委員会を設置し、議案の審議を委員会に付託することができる。
２ 委員会を構成する委員の数、及びその氏名は、会議に諮って議長が決する。
３ 関係ある議案は、これを併せて同一の委員会に付託することができる。
（委員長報告）第 29 条 委員会に付託された議案の審議に際しては、先ずは委員長が委員会の審議経過及び結果を報告する。
２ 委員長は、委員会の結果を報告するとき、自己の意見を加えてはならない。
（少数意見者の報告）
第 30 条 委員長の報告に次いで、少数意見者が、その少数意見を報告することができる。この場合少数意見者は、予めその旨を委員長に通告しておかなければならない。
第４章 修 正（修正動議）
第 31 条 第 29 条に規定する委員長報告、又は討論終結の宣告が終わったときは、代議員は修正の動議を提出することができる。
２ 修正の動議はその案を具え、３人以上の賛成者とともに連署して、これを議長に提出しなければならない。
（修正報告）
第 32 条 委員会の修正報告は、前条の規定によらないで議題とする。
（表決の順序）第 33 条 代議員の提出した修正案は、委員会の提出した修正案より前に表決しなければならない。
２ 同一の議題について、数個の修正案が提出された場合は、原案に最も遠いものから順次表決に付さなければならない。この順序は議長がこれを決定する。ただし、代議員から異議の申し立てがあった場合において３人以上の賛成者があるときは、議長は討論を用いないで、会議に諮りこれを決する。
３ すべての修正案が否決されたときは、原案について表決を採る。

（議決条項及び字句の整理）
第 34 条 会議における修正議決条項、及び字句の整理を、議長に委任することができる。
第５章 表決（表決）第 35 条 表決には条件を付することができない。
（不在代議員の表決）
第 36 条 表決の際、現に議場にいない代議員は、表決に加わることができない。ただし、定款第23 条の規定により、予め通知された事項については、書面等による表決、又は他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。
（表決問題の宣告）
第 37 条 議長は、表決を採るに先立ち、表決に付する議案又は動議の種類等を宣告しなければならない。
２ 議長が前項の宣告をした後は、何人も議題について発言することができない。
（起立、挙手又は投票による表決）第 38 条 議長は、起立、又は挙手、或いは投票により表決を採る。
２ 起立又は挙手による場合は、議長はその多少を認定して可否の結果を宣告する。
３ 可否の結果を認定することが困難な場合、又は代議員がその宣告に異議を申し立て、且つ出席代議員の５分の１以上の賛成があるときは、投票により表決を採らなければならない。
（投票の方法等）
第 39 条 前条の規定により行う投票の場合、その方法、記載の様式は、議長が会議に諮りこれを定める。
（投票結果の宣告）
第 40 条 投票が終わったときは、議長はその結果を会議に宣告しなければならない。
２ 代議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第 41 条 議長は、問題について、異議の有無を会議に諮ることができる。
２ 異議がないと認めるときは、議長は直ちに可決を宣告する。ただし、代議員が問題又は議長の宣告に対し、異議の申し立てをしたときは、議長は第 38 条の規定により、表決を採らなければならない。
第６章 補則（委任）
第 42 条 こ の 規則に定 め の ない 事 項は 、 会長 が 理 事会 の 決議 を 経て 処 理 する 。
（ 制 定 及び 改 廃）第 43 条 こ の 規則の制 定 及 び改 廃 は、 総 会の 決 議 を経 て 行う 。
附 則
こ の 規 則は 、 平 成 26 年 6 月 22 日 に 制 定 し、 平 成 26 年 4 月 1 日 か ら 適 用 す る 。