調査レポート

2024年5月8日
ぶぎん地域経済研究所≪最近の県内経済≫（2024年2月を中心として）今月の概要

横ばいの動きとなっている。

1 個 人 消 費 ～横ばいの動きとなっている

前月比

前月比

百貨店/スーパー/コンビニ販売額、乗用車販売台数【前年比】（前年比、％）
40

専門量販店販売額【前年比】(前年比、％)

百貨店

スーパー

コンビニ

乗用車販売台数

合計

家電大型専門店

ドラッグストア

ホームセンター

10

9.2

5

4.4

0-0.3
-2.3

30
20
106.6
4.6

0-0.8

-5-10-14.7

-20
9

10

112022

12

1

234

5678

9

102023

11

12

1-10

2
2024

9

10
112022

1212345672023

89101112122024（年月）(年月）(資料）経済産業省、埼玉県自動車販売協会など(資料）経済産業省

個人消費は、横ばいの動きとなっている。
2月の百貨店およびスーパーの販売額（店舗調整前）は、百貨店は104億円で前年比0.8％減（2か月連続の減少）、スーパーは993億円で同6.6％増（17か月連続の増加）となった。また、コンビニ販売は519億円で同4.6％増と28か月連続の増加となった。
また、乗用車販売は、認証試験不正による出荷停止の影響が続いており、前年比14.7％減と２か月連続の減少となった。内訳をみると、普通車が同比3.4％減（14か月ぶりの減少）、小型車が同比32.7％減（6か月連続の減少）、軽乗用車が同比17.7％減（4か月連続の減少）となった。

2月の専門量販店販売額は、717億円で前年比4.4％増と18か月連続の増加となった。内訳をみると家電大型専門店が157億円で同2.3％減（3か月連続の減少）、ホームセンターが156億円で同0.3％減（2か月連続の減少）となったものの、ドラッグストアが404億円で同9.2％増（21か月連続の増加）となった。
関 東 1 都 6 県 の 消 費 者 態 度 指 数 （ 原 数 値 ） は 、 1 月 〈 39.0 〉 、 2 月〈39.5〉、3月〈40.7〉と推移している。

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The Bugin Economic Research Institute2 設 備 投 資 ～投資計画は強いものの、足元弱含んでいる 前月比民間建築着工床面積(非居住用）

資本財出荷指数(季節調整済)(前年比、％)

(千㎡)
600

80.8

増減率（右目盛）45080100-28.3

300

0112

150

70-100060-200
91011121234562022

78910111212023(2015年＝100）90200

床面積（左目盛）

82202491011121234562022

789101112120232024
（年月）

(年月)

(資料）国土交通省(資料）埼玉県

2月の民間建築着工床面積（非居住用）は、112千㎡で前年比28.3％減と4か月連続の減少となった（5か月後方移動平均でも前年比34.9％減）。
用途別にみると、事務所、工場及び作業場、学校の校舎、病院・診療所は増加したものの、店舗、倉庫はいずれも減少した。

1月の資本財出荷指数（季節調整済）は80.8で、前月比1.8％減と2か月ぶりの減少となった（5か月後方移動平均では、前年比0.9％増加）。
当研究所が8月に実施した「設備投資動向調査」では、企業の設備投資計画額は、前年比増加している（全産業前年比+8.8％）。

3 住 宅 建 設 ～一進一退

4 公 共 工 事 ～横ばいとなっている

前月比

新設住宅着工戸数(千戸）
10

給与（社宅等）（左目盛）

貸家（左目盛）分譲（左目盛）前月比

公共工事請負金額
持家（左目盛）

増減率（右目盛）（前年比、％）
308（億円）（前年比、％）
金額（左目盛）1000

9.5644,583010112022

1212345672023

891011121-2.10250-10276022024

50500-209100750

1002150

前年比（右目盛）

20910112022（年月）

121234567892023

1011121-5022024(年月）(資料）国土交通省(資料）東日本建設業保証株式会社

2月の新設住宅着工戸数は、4,583戸で前年比9.5％増と3か月ぶりの増加となった（5か月後方移動平均では6.1％増）。利用関係別にみると、持家（1,055戸）が前年比0.4％減、貸家（1,479戸）が同0.3％減、分譲一戸建て（1,177戸)が同9.4％減となったものの、分譲マンション（868戸）が同24.5％増加した。

2月の公共工事請負額は276億円、前年比2.1％減となった（8か月ぶりの減少）。5か月後方移動平均では前年比11.9％増で推移。発注者別の前年比をみると、国、都道府県は増加したものの、独立行政法人等、市区町村はいずれも減少した。

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The Bugin Economic Research Institute5 生 産 活 動 ～弱含んでいる

前月比

鉱工業生産・出荷・在庫指数(季節調整済)

主要業種の生産指数（季節調整済）(2015年＝100）95
生産出荷120在庫

汎用・生産用・業務用機械

電子部品・デバイス

化学

食料品（2015年＝100)

輸送機械

100.2

9090
85.0

85

81.0

80.5

62.2
61.7

80607573.4

34.8307089102022

111212345672023

8910111281910111212345620222024 (年月）(資料）埼玉県

720238910111212024（年月）(資料）埼玉県

1月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、73.4で前月比12.0％低下した(2か月ぶりの低下）。繊維（織物製繊維製品、不織布）などが上昇したが、化学（医薬品、化粧品）、輸送機械（自動車エンジン、乗用車）などが低下。
出荷指数（同）は、80.5で同4.5％低下した（2か月ぶりの低下）。化学（医薬品）、生産用機械（半導体製造装置、コンクリート機械）など上昇したが、輸送機械（乗用車、自動車エンジン）、汎用機械（空気圧機器、固定比減速機）などが低下した。
在庫指数（同）は、85.0で同1.2％上昇した（7か月ぶりの上昇）。電子部品・デバイス（混成集積回路、整流素子）、化学（合成樹脂塗料、印刷インキ）などが低下したが、プラスチック製品（プラスチック製容器、合成皮革）、パルプ・紙・紙加工品（段ボール原紙、特殊印刷用紙）などが上昇した。

◆ 食料品の生産指数(季節調整済)は、100.2で前月比1.3％低下し、3か月ぶりの低下となった。
◆ 汎用・生産用・業務用機械(同)は、81.0で同13.3％低下し、2か月ぶりの低下となった。
◆ 電子部品・デバイス(同)は、34.8で同32.9％低下し、3か月連続の低下となった。
◆ 輸送機械（同）は、61.7で同13.8％低下し、2か月ぶりの低下となった。
◆ 化学(同)は、62.2で同32.2％低下し、2か月ぶりの低下となった。

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The Bugin Economic Research Institute6 雇 用 情 勢 ～緩やかに持ち直している

7 企 業 倒 産 ～増加傾向にある

前月比

求人倍率(就業地別・季節調整値)／完全失業率(南関東・原数値)（倍）
2.5

新規求人倍率（左目盛）

有効求人倍率（左目盛）

前月比

企業倒産(負債総額1千万円以上）

完全失業率（右目盛）

2.0

(件数)

(億円）（前年比、％）4.02.27

金 額(左目盛)120

件 数(右目盛)

4090

3.02.72660

1.5202.001.09101112123452022

67891011122023

12930

1.171.010（年月）2024

100923011121234562022

7891011122023

122024(年月）(資料）厚生労働省、総務省(資料）帝国データバンク

2月の有効求人倍率(就業地別、季節調整値)は、1.17倍で前月比0.02㌽上昇した（2か月連続の上昇）。また、新規求人倍率(同)は、2.27倍で前月比0.17㌽上昇した（3か月ぶりの上昇）。
完全失業率（南関東、原数値）は、2.7％で前年同月比0.1㌽上昇した（前年同月比3か月ぶりの上昇）。

2月の企業倒産件数は26件で前年同月比横ばいとなった。また、負債総額は29億円で同比12億円の減少となった（５か月移動平均では、件数は前年比2件の増加、負債総額は同比10億円の増加）。
業種別にみると、建設業が最多で8件。次いで卸売業が６件、製造業が4件となっている。主因別では、販売不振が20件となっている。

8 消 費 者 物 価 ～上昇率がやや鈍化している〈参考〉景気動向指数(ＣＩ) ～足踏みを示している 前月比

前月比

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）【前年比】

景気動向指数（CI）

5.0

先行指数

さいたま市

4.0

全国3.0

2.8

2.02.4

一致指数(2015年＝100)

遅行指数

1301101.0108.0

900.0
910112022

1212345672023

8910111212024

79.975.8702891011121234562022(年月)720238910111212024（年月)(資料）総務省(資料）埼玉県

2月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、105.7で前年同月比2.4％上昇した（29か月連続の前年同月比上昇）。
光熱・水道（ガス代など）は下落したものの、食料（菓子類など）や教養娯楽（宿泊費など）などが上昇し、全体を押し上げている。

・1月のCI一致指数(景気の現状を示す)は、75.8で前月比3.7㌽下降し、2か月ぶりの下降となった。
・CI先行指数(景気の数か月先を示す)は、108.0で同1.6㌽上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
・CI遅行指数(景気に遅れて反応する)は、79.9で同0.2㌽下降し、3か月連続の下降となった。

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