運営第 6 期
令和 4 年度（2022 年度）～令和 6 年度（2024 年度）

令和 6 年度事業計画

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）
1

運営第 6 期

中期事業計画

これまで EPO 東北では県境を越えて東北ブロックのネットワークを形成することに注力してきました。社会の動きは大きな変革期を迎えており、地域の課題解決にあたり、課題の本質を見極めること、環境面だけではなく社会的・経済的な側面からも向上を図る視点を持つことが肝要です。また、その実行にあたっては多様な主体の連携・協働が欠かせないことから、分野を横断する重層的なネットワークの構築により、多角的な視野を持って課題解決の手法を議論し、これまでにはない新しい取組みを創出することが期待されます。
そこで、仙台に拠点がある EPO 東北並びに東北地方 ESD 活動支援センターの連携を円滑にするため、新たなネットワーク基盤及び運営基盤づくりに取り組みます。パートナーシップ団体や地域ESD 活動推進拠点、地域で活動に取り組む様々な主体との連携・協働のあり方を見直し、オンラインの手法を活用しながら時代に即したスタイルへとネットワークを結び直します。ついては、新たに地域の活動を支援するコーディネーターを発掘し、「地域リソースの活用」からステップアップし、「地域リソースが主体的に動くしくみ」づくりを目指します。環境活動に取り組む自治体、NPO、企業、大学等、多様な主体に働きかけることで、活動の底上げを図ります。

県をまたいで人と情報をつなぐ分野を超えて人と情報をつなぐ

全国の動きを東北に伝える

東北の取組を全国に伝える

ハブ機能

目標

新たなネットワーク基盤・運営基盤の確立
・地域ネットワークと接続した重層的・複線的なネットワークを構築する
・外部リソースを活用した運営体制

課題
新たなテーマでの連携・協働体制の構築

・「脱炭素」「OECM」等、新たなテーマへの対応
・ESD の質的向上・量的拡大

既存の地域ネットワークとの接続・既存ネットワークの結び直し
・時代に即した連携・協働のあり方の模索

運営体制の再構築

・業務の効率化
・外部リソースの活用

2

業務の目的運営第 6 期（令和 4 年度～令和 6 年度）
中期目標：新たなネットワーク基盤・運営基盤の確立

地域リソースの・キーパーソン
・コーディネーター『地域リソースが自ら動く』『情報やニーズが収集できる』
ネットワーク・運営の発掘 活用【令和４年度】●ステークホルダーを広げる
・他分野・多方面・多世代●「ESD地域コーディネーター」の試行●外部と連携したオンライン催事の模索【令和5年度】●地域コーディネーター育成の試行・人づくり●地域コーディネーターの拡充●モデル事例の創出

基盤づくり【令和6年度】●東北らしいローカルSDGsの発掘とネットワーク構築●モデル事例の発展
・他地域での複数展開
・地域コーディネーター主体型

・アーカイブ配信を啓発ツールとして活用【ネットワークの展開イメージ】
STEP1

東北

地域への働きかけ

地域モデル横展開

STEP2

地域から県域への広がり

STEP3

モデルを東北の○○県
共感共有

地域

他の地域へ横展開○○市○○町・地域課題の把握
・潜在的な活動や資源、人物の掘り起こし

業務の目的
EPO 東北が環境教育等促進法に規定する国の役割を果たすため、また、東北地方 ESD 活動支援センターが国内実施計画等を踏まえた役割を果たすため、以下を目的に業務を推進します。
①様々な主体との連携・協働の取り組みを広げ、効果的かつ効率的に環境保全活動や環境施策への協力及び ESD 活動を活性化させること②東北ブロックにおける多様な主体のネットワークの構築により ESD の質的向上・量的拡大を図ること③地域の ESD と地域内外の ESD 活動をつなぎ、人づくりの側面から ESD の目標である SDGs実現への貢献に寄与すること④地域循環共生圏および地域脱炭素ロードマップの考え方に基づき、持続可能な地域づくりを通じて環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むこと3東北環境パートナーシップオフィス

令和 6 年度事業計画書

1.EPO 東北運営業務（1）事業検討委員会の開催運営等
概要
委員

EPO 東北業務の実施に当たり、幅広い知見から意見を聴取することを目的に NPO、行政及び企業等の関係者からなる委員会を設置し、年 2 回の委員会を開催する。
8名
開催日程

委員会

形式

開催地

内容

第1回

5 月末

対面を中心とした

仙台市内 事業計画に対する意見聴取

第2回

1 月下旬

ハイブリット形式

仙台市内 事業報告及び次年度の展望に対する意見聴取

3 年間（運営第 6 期 R4 ～ 6 年度）
任期年度

【備考】
行政関係者委員については管内県の環境教育委嘱担当課長へ委嘱し、任期は 1 年とする。

R4 年度

R5 年度

R6 年度

岩手県

秋田県

青森県

宮城県

山形県

福島県

（２）基本業務
イベント情報のほか関係機関の動向、公募や助成金情報等を Web サイトにWeb サイト情報発信掲載し広く情報発信を行う。

メールマガジン

月 2 回、定期的にメールマガジンを発行して情報発信を行うとともに Webサイトの閲覧を誘導する。
運営第 6 期から紙媒体の運用を見直し「EPO 東北通信」の発行をとりやめた。

その他

事業ごとのとりまとめ資料等を作成し、PDF データを事業紹介ツールとして活用する。

環境教育等促進法第 19 条 1 項に基づく国の地域 ESD 拠点として、各種情報紹介及び相談に対応し、相談対応等 必要に応じた助言を行うとともに各種会合に参加する。また必要に応じてパートナーシップ形成のための対話の場作り、過去に対応した案件のフォローアップを行う。
開催日程

形式

開催地

第1回

6月

対面

東京都

第2回

10 月

対面

愛知県

第3回
全国事業に関わる業務 協働取組の効果最大化に関する検討会議

1月

対面

東京都

未定

対面

東京都

未定

対面

東京都

形式

開催地

全国 EPO
連絡会議

情報交換会
開催日程
東北地方
環境事務所 事業運営との協働 会議

第1回

5月

第2回

7月

第3回

9月

第4回

11 月

第5回

1月

会議の目的
地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とする。
協働取組の効果最大化に関する検討を行う。
EPO ネットワークの強化に関するミーティングを行う。
会議の目的
業務の進捗について東北地方環境事務所と対面

仙台市内 定期的な共有の場を設け、事業内容について意見交換を行う。

・開館時間 9:00 ～ 17:30
施設の・民間団体等が環境保全に関する情報交換や交流を図る機会を増やすため、会議スペースの供用、他維持・管理団体の発行する機関誌等の配布スペースの確保及び関連図書の貸出等を行う。

4

地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の実現に向けた資源有効利用促進法の改正に伴い、廃棄物概要の削減とリサイクルの推進を目指す循環型社会形成推進基本計画が改正される。取り組みの重要性の理解と社会実装に向けた学びの場を設け、地域内に波及させるための対話の促進を図る。

達成目標

サーキュラーエコノミーに関する認知が広がっていないことから、認知および理解度の向上を目指す。また、具体的な取り組み事例を提示し、循環経済への移行に向けて理解の深化を図る。

催事

開催日程

形式

開催地

内容
循環経済（サーキュラーエコノミー）をテーマとしたセミナー

セミナー

未定

ハイブリット 仙台市内 を開催する。循環型社会の構築に向けて、自治体を中心に地域の主体に参加を呼びかける。

（３）地域循環共生圏づくり支援体制構築事業
令和 6 年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業において、活動に取り組む団体に対して支援を行う主体が必要な機能を獲得し、地域循環共生圏づくりの中間支援を実施できるようになるための支援を行う。必要に応じて中間支援主体が支援する団体も含めて支援を行う。
時期
ヒアリング

概要

4月
4月

伴走支援～3月

打合せ等
会議名等

内容
中間支援の内容についてヒアリングおよび支援計画の打合せを行い、結果を GEOC へ報告する。
地域循環共生圏づくりの考え方に基づく中間支援機能について、中間支援主体が実践を通じて理解及び習得できるよう、東北地方環境事務所と共に組織する地方支援事務局として助言を行う。

年3回

必要に応じて活動団体と中間支援主体との打合せおよび支援を行程度う。

開催日程

形式

開催地

内容

（１）地方支援事務局（地方環境事務所、地方 EPO）が主催する会議
キックオフ
ミーティング
中間共有会

6月

対面

仙台市内

9 ～ 11 月

対面

仙台市内

活動団体がブロックごとに集まり、打合せを踏まえて修正した活動計画を発表する。
活動団体が進捗を共有し、相互に学び合う場として共有会を開催する。

（２）活動団体が主催する会議への参加
ステークホルダー
ミーティング①岩手県釜石市 活動団体が主催する地域のステークホルダーを
7～2月

対面

②宮城県石巻市 対象としたミーティング（1 回以上）に参加する。
③山形県西川町 必要に応じて支援を行う。

（３）中間支援主体向け会議への参加
中間支援主体 第 1 回 5/29-30 オンライン
ギャザリング 第 2 回

2月

―

対面

東京都

オンライン

―

対面

東京都

オンライン

―

活動団体に対する支援計画を発表する。
1 年間の支援成果等を発表する。

（４）GEOC が主催する会議等への参加
共有会
作業部会
事業検討会議

5/15
第1回

8月

第2回

2月
12 月

5

年間計画、ヒアリング結果、中間支援ギャザリング企画の共有を行う。
各地域の進捗状況について共有し、事業推進に向けた情報の整理・分析を行う。
事業進捗に関する情報共有、次年度に向けた意見交換を行う。

会議名等

開催日程

形式

開催地

内容

（５）次年度事業の参加団体の審査委員会
応募団体のヒアリング

3月

オンライン

―

審査委員会

3月

対面

仙台市内

事前審査のためのヒアリングを行う。
次年度の参加団体の採択を検討する審査委員会を開催する。

（６）卒業団体のフォローアップ調査
地域循環共生圏プラットフォーム事業（令和元
フォローアップ調査

8 ～ 10 月 オンライン―年度～令和 5 年度）を卒業した活動団体のその後の取り組みについて進捗を把握するためのヒアリングを 1 件実施する。

（７）地域循環共生圏創造に関する情報収集及び提供
地域での地域循環共生圏創造の担い手の情報及び活動状況について情報収集を行うととも

情報収集及び提供に、地域循環共生圏創造の担い手に対して地域循環共生圏に関する情報を提供する。

【採択団体】
全国

東北

団体名

活動地域

【中間支援主体】【活動団体】

岩手県釜石市 一般社団法人ゴジョる
26 団体 3 団体

宮城県石巻市
山形県西川町株式会社かまいしＤＭＣ

一般社団法人

一般社団法人もものわ

フィッシャーマン・ジャパン
西川町地域資源活用

ツキノワ合同会社

イノベーション推進協議会

応募主体

全国支援事務局
環境省（地域循環共生圏推進室等）
GEOC
環境再生保全機構【参加団体】

地域支援事務局
連携

活動団体

中間支援主体地方環境事務所
地方EPO等支援

6

支援

（4）地域循環共生圏構築に向けた身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催【生物多様性】
生物多様性の危機が国際的にも問題視され、「ネイチャーポジティブ」が新たな国際目標となった。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が設立され、大企業を中心にネイチャーポジティブ経営が求められている。国内では 30by30 ロードマップを公表（2022 年 4 月）し、2023 年
度から国内独自の制度「自然共生サイト」の運用が始まっている。森里川海の恵みは自立・分散型

概要

社会を支える基盤であり、地域の身近な自然とステークホルダーをつなぐことは地域循環共生圏の創造に資するものであると捉え、身近な自然資本を活用した地域づくりに関する意見交換会を開催し、パートナーシップを促進する。
自然共生サイト登録を増やしていく一環として、第一次産業における生物多様性付加価値を中心に達成目標話題提供を行い、食糧生産分野での生物多様性の重要性と自然共生サイト登録のメリットに対する理解を深める。

催事

開催日程

形式

開催地

内容
人と自然が育み合う持続可能な自然共生社会の実現に向けたマフォーラムとポスター展

6/13-16

対面

仙台市内

ルチステークホルダーの共創の場づくり醸成を目指し、ネイチャーポジティブ・アクションのポスター展及びフォーラムを開催する。
自然環境の保全・再生、消費の削減や持続可能な生産が求めら

フォーラム

未定

対面

仙台市内 れるネイチャーポジティブについて、普及啓発を目的としたフォーラムを開催する。

（５）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化【みちのく薪びと祭り】
持続可能な社会の実現に向け、東北の特色を生かした環境活動の促進を目的として創設したネットワークの更なる強化を目指すとともに、ネットワークを構成する団体等の活動や取組みを地域循環共生圏の創造へとつなげるため、交流会「みちのく薪びと祭り」を開催する。森林の適正な管理を概要しながら間伐材等をエネルギーとして活用し、資源や人、経済の地域循環に取り組む小さなモデルに焦点を当て、関係者が相互に学び合う交流の機会を設けることで参加主体の活動の活性化を図る。
・薪の活用を基軸に地域の環境と社会と経済が循環する社会の在り方について考え、議論し、各地達成目標域の取り組みに新たな視座を加えることで地域循環共生圏の実現に貢献する。
・「次世代の担い手」に焦点を当て新たなステークホルダーの巻き込みを図り、若手や学生、女性など、多様な主体の参加を得る。

催事
みちのく薪びと祭り
キーパーソン会議

開催日程
10 月頃

５月

形式
対面

開催地
宮城県
川崎町

オンライン 仙台市内

内容
相互交流と学び合いを目的とし、東北内の薪に関する活動を行っている団体が一堂に会して活動の共有、情報交換、開催地の視察を行う。
「みちのく薪びと祭り」の協働による企画運営を目指して、企画の方向性や参加主体の役割分担について協議する。

7

2. 東北地方 ESD 活動支援センター（1）地方活動支援企画運営委員会の開催運営等
概要

ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全に取り組んでいる専門家からなる委員会を設置し、年 2 回の委員会を開催する。

委員

8名

委員会

第1回

5 月末

対面を中心とした

仙台市内 事業計画に対する意見聴取

第2回

1 月下旬

ハイブリット形式

仙台市内 事業報告及び次年度の展望に対する意見聴取

開催日程

任期形式

開催地

内容

3 年間（運営第 6 期 R4 ～ 6 年度）【備考】行政関係者委員については EPO 東北事業検討委員と兼任とし、任期は 1 年とする。

（２）基本業務
地域の ESD 活動事例や地域の ESD の推進に役立つ情報発信をするために、Web サイト

地域情報を収集・整理し、全国センターが運用する Web サイト内に情報を掲載する。

情報発信

月 2 回、定期的にメールマガジンを発行して情報発信を行うとともに Webメールマガジンサイトの閲覧を誘導する。
地域の ESD 活動実践者等による ESD 推進に資することを目的として、地域に密着した情報や事例等を掲載した地方センターのパンフレットを作成する。

パンフレットPDF パンフレットを Web サイトで公開し、本年度掲載したものは「活動レポート 2024」として冊子にとりまとめて印刷する。

相談対応等

地域の ESD 活動実践者や実践団体等から ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は適切に対応する。
学校教育関係の実践者等をコーディネーターとして配置し、ESD 実践に関心を持つ主体に働きかけ積極的に地域の取組みを支援することにより、ESD 活動の普及に努める。

ESD 地域コーディネーター

活動地域氏名

青森県

貝森毅彦氏

宮城県

内藤惠子氏

福島県

齋藤修一氏

備考
青森県地球温暖化防止活動推進員、元小学校校長
公益社団法人仙台ユネスコ協会副会長・ESD 推進委員長、元小学校校長
元只見町教育委員会教育長【定例ミーティング】
形式

開催地

第1回

開催日程
5月

対面

仙台市内 活動内容の共有と ESD 活動の推進

第2回

8月

オンライン

―に向けた情報交換を行う。なお、第第3回

12 月

オンライン

―

2 回・第 3 回は外部講師を招いた勉

第4回

3月

対面

8

内容

仙台市内 強会を企画する。

（3）域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供【ESDfor2030 学び合いプロジェクト】
気候変動時代の ESD を促進するために、ESD 推進ネットワークで注力する気候変動を切り口とした学び合いの機会を提供することを目的とした「ESDfor2030 学び合いプロジェクト」を企画する。

概要

実施にあたっては ESD 地域コーディネーターおよび地域 ESD 推進拠点と連携し、市民施設における気候変動教育の在り方を検討する。
・ESD 地域コーディネーターと地域 ESD 推進拠点が連携し、地域内で継続的に展開される体制を達成目標構築しロールモデルを創出する。
・市民施設において、一般市民に気候変動を啓発するプログラム作成のノウハウやプロセスの整理を行う。

催事

開催日程

形式

開催地

勉強会①

未定

対面

勉強会②

未定

対面

実践活動

11 月

対面

仙台市内 市民施設に対して地域住民を対象とし気候変動教育をテーマとする講座作りを提案し、施設スタッフの勉強会および講座の実仙台市内践を行う。
仙台市内

意見交換会

12 月

オンライン

作業部会

①未定

（2 回）

②未定

－

内容

ESD 実践者や企画運営委員を交えてプロジェクトを振り返り、汎用性や改善点について意見交換を行う。
気候変動を切り口とした ESD を推進するに当たってのノウハ

対面

東京都

ウや課題を共有し、方策を検討するために全国センターが開催する会合に参加し議論する。

（4）東北 ESD/SDGs フォーラム
ESD 実践者および関心のある層が ESD/SDGs について理解を深め、実践事例を基に知見やノウハ
概要

ウを学ぶことで地域の ESD 活動の促進に貢献する。また、東北地域の ESD 事例を広く発信する機会と捉え、多様な主体との連携・協働による企画運営によって地域ネットワークの構築を支援する。
・東北地方における ESD 活動の実践者及び関心層に対して ESD/SDGs を学ぶ機会を提供し、達成目標

ESD 活動の推進を支援する。
・（企画内容、対象に合わせて達成目標を追加する）

催事

開催日程

形式

開催地

東北ESD/SDGs

内容（ESD 地域コーディネーターを中心に、地域の主体との合意形

未定

未定

福島県成によって決定する）

フォーラム（5）地域 ESD 活動推進拠点等の ESD 活動の支援
地域 ESD 拠点等との間で情報共有やイベント協力等の連携を図ることにより、地域における ESD
概要活動を支援する。また、ESD 活動実践者に対する情報発信や調整等を行うとともに、地域 ESD 拠点の登録手続きにおいては登録審査を行う全国センターに情報提供を行う。
・各事業を実施する中で活動情報の共有および地域 ESD 拠点間の連携を働きかけ、ESD 活動を支達成目標援する。
・地域 ESD 拠点に対し取組みやイベント情報の提供を定期的に働きかけ、東北地方 ESD 活動支援センターのウェブサイトやメールマガジン、パンフレットに掲載し、活動の周知を行う。

登録数

全国 187 件／東北 21 件

9（6）ESD 研修会
地域からの ESD 推進の底上げと活性化を図ることを目的に、地域の ESD 実践者等を対象に、

概要

ESD 関連の有識者又は先進的実践者等による講演及び意見交換を行う研修会を開催する。
・ESD 活動の実践者及び関心層に対して ESD/SDGs を学ぶ機会を提供し、ESD 活動の推進を支援する。

達成目標

・開催エリアにおける ESD ネットワーク構築を支援する。
・（企画内容、対象に合わせて達成目標を追加する）

催事

開催日程

形式

開催地

ESD 研修会①

未定

未定

青森県

ESD 研修会②

未定

未定

宮城県

ESD 研修会③

未定

未定

福島県

内容

（7）全国センターとの連携協力の推進等
全国センターが実施する意見交換会及び企画運営委員会に可能な限り参加する。また、全国センター
概要の求めに応じて情報提供や資料作成・提供、ESD 推進ネットワーク活動状況調査等に積極的に協力・対応する。
・全国センターの求めに応じて各種会合への参加、情報提供や資料作成・提供に対応する。

達成目標

・全国及び地方 ESD 活動支援センターの事業について積極的に情報収集を行い、取組み手法等について次年度事業の参考とする。
開催日程

形式

開催地

会議の目的
ESD 活動を推進する関係者が一堂に集い、最新の国際動向・国内動向・ネッ

ESD 全国フォーラム

12 月

対面

東京都

トワーク形成の状況を共有し、全国各地の実践事例を学ぶ機会として開催さ会合等れる。
ESD 活動支援

第1回

センター連絡会

第2回

全国協力団体

第1回

意見交換会

第2回

全国センター
企画運営委員会

5月

対面

東京都

1月

対面

東京都

未定

オンライン

－

全国的なネットワークを有する団体同

未定

オンライン

－

士の連携を深める機ことを目的とする。

第1回

未定

オンライン

－

全国センターの事業計画及び事業報告

第2回

未定

オンライン

－

に対する意見聴取が行われる。

10

地方 ESD 活動支援センター間の連携強化と情報共有を目的とする。