木更津工業高等専門学校

平成30年度自己点検表
点検・評価委員会

学校教育法第109条第1項に規定する点検及び評価並びに独立行政法人国立高等専門学校機構中期計画等の策定及び評価に関する規則第7条第1項に規定する事業年度毎の評価に対応するため、木更津工業高等専門学校点検・評価委員会規則第2条(6)に基づいて実施した自己点検・評価を次のとおり報告する。
(評定について）S：当初の年度計画以上の取り組みを実行した

A：年度計画通り実行した

学校教育
法第109 項目条

B：年度計画達成には至らなかったが具体的な取り組みを行った

前年度の指摘事項(A)教育・研
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置
究
１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。

C：全く実行していない

計画(P)

担当委員会

実施内容(D)

自己評価(C)

評定

次年度への指摘事項(A→次年度のP）

教育理念を指針とし、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、更には生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づいた教育実
施体制を整備する。

（１）入学者の確保なし① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊密にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。

【本校の広報活動】（年度計画）①－１ 「キャンパスガイドブック」の情報の確認を行 ①－１
い、中学校訪問や各種学校説明会を通して積極的に広報を行う。

① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という。）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

①－２ 進路指導について、近隣の中学校長会等と連携 ①－２を図り、中学校主催の進路指導説明会に参加する。

入試①－３ Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、国内外への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。

①－１『キャンパスガイドブック』の情報の更新を行った。また、積極的に下記の広報を行っている。

地道な活動により、特にオープン
キャンパス、学園祭入試相談コー
ナー、一日体験入学での参加者が増加したことは評価できる。
中学校訪問（県内19校）、オープンキャンパス（２ 特別研究の英文概要を作成し、広く
回/418組）、本校主催学校説明会（４回）、塾等主 公開したことは評価できる。
催の合同 説明 会（ 10回 「首 都圏 進学 フェ ア」 を含む）、地区の進連協主催説明会（３回）、中学校主
催説明会（６回）、学園祭入試相談コーナー（２日/130組）、本校訪問による説明会（１回）、入試説明会（３回）、一日体験入学（10回/689名）

Ａ

全体的に増加傾向であるが、特にオープンキャンパ
スでは昨年度（349組）に比べ大幅に増加（69組）
した。

専攻科
①－３

①－２
学校長と教務主事が君津地区進学連絡協議会に出席し、近隣の校長と連携をした。中学校主催の説明会に６回参加した。（昨年度は４回）①－３
Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パンフレットの求人
企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努めた。また、国内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子を作成した。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。
（年度計画）【入学説明会等の実施】

入試

②－１

②－１

②－１

【入試】

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャ
ンパス、学校説明会等の志願者確保のための取組について調査し、その事例を各高専に周知する。

【入試】

②－２

また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。

・中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進できる方策を実施する。また、体験入学は、中学校の状況に合わせて実施する。例
年と同様に、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加する。
・県央地域、東葛地域および葛南地域に対するPRを中心 各学科に活動方法の見直しを継続して行う。
【Ｍ科】学校全体のイベントであるオープンキャンパス ②－１に積極的に参加し、学科主催体験入学を３回実施する。
体験入学について、なるべく多くの受講生が得られるよう開催時期について再検討する。
【Ｅ科】公開講座と体験入学を実施する。また外部から ②－２の依頼があれば積極的に出前授業を行う。
【Ｄ科】志願者確保を念頭に置いて公開講座と体験入学を実施する。
【Ｊ科】実績を踏まえて、公開講座と体験入学について検討・実施する。

受験者数増加に向けての着実な活動をしている。また、女子受験生を増やす努力をしていることは評価できる。
首都圏進学フェアへは、５会場（柏、幕張、成田、 各学科とも、志願者確保に向け、積木更津、神栖）において（６回）参加した。
極的に公開講座、出前授業、体験入学等を企画し、それらを計画通りに実施したことは、評価できる。また、女子在学生をアシスタント等において活用したことも、評価できる。
また、一日体験入学は、中学校の状況に合わせて10回実施した。更に、千葉市生涯学習センターの協力を得て、本校サイエンススクエアおよび学校説明会のPRを行った。東葛地域および葛南地域に市川の現代産業科学館の協力を得て、本校サイエンススクエ
アおよび学校説明会のPRを行った。
【Ｍ科】
学科主催体験入学を、前年度と同様計３回実施（８
月５日、８月19日、12月１日）し、計157名の受講生および111名の保護者の参加を得た。また、体験入学に関 する アン ケー ト結 果も 極め て良 好で あった。
本校主催のオープンキャンパス（８月４日、９月29日）に学科として積極的に参加し、両日共に４実験室を公開した。
【Ｅ科】
公開講座 とし て１ 件の もの づく り講 座を 実施 した（ ９ 月 22 日 「 金 属 探 知 機 を 作 っ て 大 き な 宝 探し!!」） 。ま た、 11月 25日 開催 の木 更津 市オ ーガ
ニックフェスティバル2018において「自転車発電に挑戦」の出前授業を行った。また、２回の体験入学（８月11日、９月８日）を実施した。

Ａ

【Ｃ科】夏季休業期間中に一日体験入学を実施する。教職員だけでなく、卒業研究生をはじめ在校生にも協力を依頼し、中学生や保護者に、学生の目線で見た学科の様子を伝える。学校見学希望者に対して、学科教職員が対応し見学者の満足度を高めるように努める。学科独自の
パンフレットの作成と配布を継続する。
②－２

【Ｄ科】

夏期休業中に２回（８月５日、８月18日）の体験入学を実施し、合計144名（内女子17名）の参加者が
あった。
【Ｊ科】

【入試】オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。また、女子卒業生にも協力をお願いする。
【Ｍ科】前年度と同様、機械工学科体験入学において、機械工学科在籍女子学生による女子中学生向けランチ会
イベントを開催する。また、オープンキャンパスにおいても機械工学科在籍女子学生の協力を仰ぐ。
【Ｅ科】公開講座や体験入学などの入試関連イベントには女子学生の参加を促す。
【Ｄ科】オープンキャンパスや文化祭などでは、女子学生を中心とした展示企画を用意し、イメージアップを図る。

体験入学やオープンキャンパス、サイエンススクエ
アなどに 積極 的に 参加 し、 PRを 行っ た。 HPを 改善
し、見やすくした。
【Ｃ科】
体験入学を８月21日に開催し、前年を上回る生徒95
名の参加を得た。体験入学では生徒・保護者のアン
ケートを行い、良好な結果を得た。学科独自の紹介
パンフレットを作成・印刷し、体験入学やオープン
キャンパスで配布した。今後も同様の方針で満足度を維持していきたい。

【Ｊ科】体験入学等の実施にあたっては、女子学生をア
シスタントとして活用し、女子中学生への対応を引き続き強化する。
【Ｃ科】在学女子学生および学科OGによる協力体制を今後も維持すると共に、更なる効率化を目指す。

②－２
【入試】
オープンキャンパスにおいて女子中学生向けに「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒業生５名に来校してもらいキャリアパスなどの話を聞ける講演会を開催した。女子在学生には、学園祭オープン
キャンパス等で積極的に関わってもらうようにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生10名程度に協力してもらった。進学フェア等において、「木更津高専女子百科Jr.」を積極的に配布した。
【Ｍ科】
機械工学科体験入学において、機械工学科在籍女子
学生による女子中学生向けランチ会イベントを開催
し、14名の女子中学生（参加女子中学生全員）と保護者の参加を得て、活発な情報交換がなされた。
【Ｅ科】
体験入学において４名の女子在学生のアシスタントを活用した。
【Ｄ科】
オープンキャンパスでは女子学生アシスタントについては合計７名で対応した。今後女子学生アシスタ
ントの人数を更に増やしたい。
【Ｊ科】
オープンキャンパスに女子卒業生を招いて、講話して頂いた 。ま た、 オー プン キャ ンパ ス、 体験 入学に、在学女子学生にも積極的に声をかけ、参加して
もらった。
【Ｃ科】
オープンキャンパスでの女子中学生勧誘イベントに
環境都市工学科在学女子学生および環境都市工学科
OGが参加した。オープンキャンパスや体験入学に学科所属の女子学生も積極的に参加してもらい、中学
生女子お よび その 保護 者と も積 極的 に交 流し てもらった。今後も同様の方針で女子学生の入学志願者増を目指して行きたい。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。
（年度計画）③ 広報パンフレット等については、引き続き、ステー
クホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

【入学勧誘のための資料の作成、頒布】

入試③－１ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行 ③－１
うと共に、引き続き発信内容の改善検討を行う。また、キャンパスガイドブックの更新を行う。

③－２

各学科のWebページの統一を検討する。

総務課
③－２

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門
学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
（年度計画）【入試方法の改善検討の準備】④ 高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できて
いるかにつき、進学フェア、体験入学、オープンキャン
パス、推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分析を引き続き行う。また、作文等の導入についても引き続き検討する。

入試③－１
本 校 の Web ペ ー ジ で 各 種 行 事 の 情 報 を 発 信 し た 。 Web ペ ー ジ で の 各 種 行 事 の 情 報 発
キャンパスガイドブックの更新を行った。
信、キャンパスガイドブックの更新、入学勧誘ポスターの製作等で入学志願者の前年比11％増は特に評価できる。
また、入学勧誘のためのポスターを作成し、千葉県内の小・ 中学 校に 発送 する とと もに 県内 及び 神奈
川・埼玉 県の 一部 の郵 便局 に掲 示の 依頼 を行 なった。
情報発信 の結 果、 平成 31年 度入 学志 願者 につ いては、
前年度比11％増であった。
③－２
企画委員会で審議を行い、各学科が同程度の情報になるよう に運 営協 議会 を通 じて 依頼 を行 った 。また、動画掲載についても検討を行なった。

Ｓ④
進学フェ ア・ 推薦 選抜 での 面接 等で 、受 験希 望者 本校に興味を持った理由、入試方法（入学志願者）に本校を選択した理由を確認した。 改善に向けて調査・検討しているこ
その結果、ものづくりや各学科の得意な領域に結び とは評価できる。また、編入学試験
付く事柄に興味を持つ志願者であることが確認でき においてSSH対象の募集を行ったこた。また、入試方法の改善に向けて、推薦選抜に特 とは、新しい取り組みとして評価で別推薦枠 を設 ける こと につ いて 検討 した 。推 薦入 きる。
試、学力選抜による合格者と本校入学後の成績との関係につ いて 調査 を行 った 。編 入学 試験 にお いてスーパーサイエンスハイスクール（SSH）対象の募集を行った。

Ａ

④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、中学校
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教
育にふさわしい人材を的確に選抜するための多様な入学選抜方法の実施を促進する。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生の等の受入を推進し、入学志願者の質を維持する。
（年度計画）【入学志願者にかかる調査】⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入を推進するための取組み及び志願者の確保のための取り組みを調査し、その事例を各高専に周知する。

⑤－２ 平成31年度入試への帰国子女特別選抜実施に向けての準備を行う。

入試⑤－１ 入学志願者に係わる調査・分析を継続して行う。調査内容の詳細については、数学を中心に行うのか否かも含め、再検討を行う。

⑤－１
推薦入試に関する適性試験の重み付け、作文の導入 推 薦 入 試 に 関 す る 適 性 試 験 の 有 りについて継続して検討した。また、合否判定におけ 方、面接評価の見直しを検討している面接評価の見直しについて検討を開始した。編入 ることは評価できる。また、編入学
学試験について、平成31年度から実施時期を７月下 試験の実施時期の変更、入試科目数
旬から11月中旬に変更することとした。また平成32 の変更を行ったことも評価できる。
年度からの受験科目を数学、英語、理科または専門科目の３科目に変更することとした。

Ａ⑤－２
平成31年度入試より帰国子女特別選抜を導入した。
（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチ
ブを取って、専門かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点をもって社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に付けた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実を行う。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。また、その前提となる社会・
産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示す。

なし【改組・再編・整備、専攻科整備の検討】①－１（年度計画）①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して 教務情報を集め、「“KOSEN(高専)4.0”イニシアチブ」の動向を注視しながら引き続き検討を行う。

①－１ 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を引き続き検討する。また、その際には、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化をより一層進展するよう配慮する。
①－２ 学科や専攻科の改組における社会・産業・地域
ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

①－２ モデルコアカリキュラムやルーブリックを念頭 ①－１に改定した新カリキュラムへの円滑な移行を図る。

専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、 専攻科を含めた学科学系の改組・再他 高 専 の 状 況 や 「 “ KOSEN（ 高 専） 4.0” イニ シア 編に向け検討を継続しており、評価できる。しかし、今後は機構本部のティブ」を注視して検討を行った。
示す教育体制の見直しを考慮する必要がある。
新カリキュラムへの移行が円滑に進んでいることは評価できる。

①－３ アクティブ・ラーニングを念頭に、自学自習の ①－２
定着を促す方法を試行すると共に、更なる検討を行う。

①－４ 低学年(第１～３学年)を中心に、キャリア教育 ①－３を実施する。

Ａ①－２

課題学習時間の実施および今後の在り方についてアンケートを行い検討することは評価できる。１学年から３学年まで学年ごとにキャリア教育を継続実施していることは評価できる。
学修単位の整備によるカリキュラムのスリム化と、 情報セキュリティ人材育成の在り方
通年科目を廃止したセメスタ制の導入、特徴有るカ を考慮した教育体制について検討しリキュラムの導入等を目標とした新カリキュラムを たことは、評価できる。
平成29年度入学の第１学年より導入し、円滑に２年生まで移行中である。

①－５ 大学改革支援・学位授与機構による特例適用専攻 ①－４
科と準学士課程との整合性を考慮した教育課程の検討を行
う。

専攻科

①－３
第１および２学年の月・水・金曜日の放課後に課題学習時間を設け、この時間に宿題等の課題や自学自習を行っている。

①－５①－４
卒業生等を呼んでのキャリア教育を、第１から３学
年まで、学年ごとに実施した。更に、８月４日と９月29日に開催したオープンキャンパスで、「先輩女子校生に聞いてみよう」を企画・実施し、卒業生５名の話を聞いた。
①－５
情報セキュリティ人材育成事業拠点校としての本校の実績を踏まえ、特例適用専攻科と準学士課程との整合性を考慮した上で、専攻科の改組も盛り込んだ
教育体制を検討した。また、新たに千葉大学大学院
融合理工学府・東京工業大学との連携協定を締約した。
② 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、ＴＯＥＩＣなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。

【各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討】（年度計画）②－１ 学習到達度試験の活用実績を踏まえ、CBTを教 ②－１
育改善に有効活用するための手法について検討を行う。

教務主事

②－１

CBTの結果について分析を行った。

第１学年から第３学年までについて
数学、物理、化学の科目について
CBTを実施したことは評価できる。

Ａ

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」等に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各学校におけるTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、その事例を各高専に周知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試験結果について調査を実施する。

「学習到達度試験」のＣＢＴ型移行について検討するとともに試験的に実施する。

②－２ 「実用英検」「工業英検」「TOEIC L&R IP」を ②－３継続して実施、活用することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図る。また、e-learning による特別学修を継続して開講し、TOEIC L&R の得点アップを
目指す。

②－３

数学（１、２、３年生15クラス）、 物理（３年生 数学、物理、化学のCBTから得られ５クラス ）お よび 化学 （２ 年生 ５ク ラス ）に 関し た学生の学習到達度に関するデータて 、 CBT を 実 施 し た 。 数 学 で は 、 高 専 機 構 の により、今後の教育改善につなげて「KOREDA活用に基づく教育改善スキームの構築」の いく土台を築いた点は高く評価でき
実践校に採択され、CBT試験の少人数、不定期実施 る。各検定試験などを活用し、英語の検証を行った。また、一般社団法人教育のための 力のレベルアップを継続して行って科学研究所による「リーディングスキルテスト」を おり、評価できる。
学 生 に 実 施 し 、 学 業 成 績 や CBT 成 績 と の 関 連 性 を図った。

平成30年度のCBT本格運用への対応を行う。

基礎
②－１
人文
②－２

②－２
「実用英検」「工業英検」「TOEIC L&R IP」を各３回、次のような日程等で実施した。
<実用英検>
第１回：６月２日（土） 75名受験（２級：６名、準２級69名［内６名は一次試験免除］）
第２回：10月６日（土） 118名受験（２級：7名、準２級：111名［内９名は一次試験免除］）第３回：１月26日（土） 91名受験（２級：12名、準２級：79名）※「平成30年度実用英検奨励賞(木更津工業高等専門学校)」受賞<工業英検>
第１回：５月27日 63名受験（４級：59名、３級：４名）
第２回：11月18日 118名受験（４級：114名、３級：４名）
第３回：１月26日 54名受験（ ４ 級 ： 52名 、 ３ 級 ： １ 名 、 準 ２ 級 ： １名）※「平成30年度工業英検文部科学大臣賞」学生２名受賞※「平成30年度工業英検文部科学大臣賞(団体賞)」受賞<TOEIC L&R IP>
第１回：５月13日（日）61名受験
第２回：10月20日（土）68名受験
第３回：１月12日（土）96名受験②－３
CBT 科 目 と し て 、 数 学 は 第 １ 学 年 か ら 第 ３ 学 年 まで、化学は第２学年、物理は第３学年に対して、11月26日～12月14日に実施した。

③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
（年度計画）【学生による適切な授業評価等に関する検討】ＦＤ③
学生による授業評価アンケートを試験時間に組み込 授業改善に向けた継続した対応につんで実施した。授業参観に関しては、学生アンケー いては評価できる。
トの結果から参考になる授業をFD委員会が推薦し、推薦授業の参観を行った教員は、参観結果をFD委員会に報告した。更に、参観者自らの授業改善に役立
てる授業参観方式を引き続き実施した。

③ 「Webキャリアシステム」を用いた「学生による授業
評価アンケート」を継続し、その結果を学校の取り組みとしてのPDCAサイクルへの組み込みを引き続き検討する。

Ａ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。
④ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
（年度計画）④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専
門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

【体育大会やロボコン・プロコン、デザコンの実施状
況】

学生④ 新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、担任会等からも指導する。
また、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会
等のコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効
率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。

【社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況】④
新入生に対し、学友会主催行事である新入生歓迎会 新 入 生 に 対 し 十 分 な 働 き か け を 行を実施し、部活動への積極的な加入を強く働きかけ い、また各部活動へ予算面でも支援た。担任からも部活動に参加するよう指導した。ま を行っており、評価できる。
た、各部活動への厚生補導経費による予算面での支援も増額し、物品供給の面でも積極的な支援を行った。高専体育大会では、地区大会で団体競技の成績が上がり、団体３位以上の部は12部中11部という結果であった。しかし、団体優勝できた部がなかった
ため、団体としての全国大会出場は叶わなかった。
ちなみに、個人成績は昨年度と同様の結果だった。
ロボコンでは、学内予選で３年生以下のチームが出場することになり、２チームともロボットの完成度は低かったが、木更津高専Ｂチームが特別賞を獲得できた。 残念 なが ら、 全国 大会 出場 は叶 わな かった。プロコンでは、課題部門、自由部門、競技部門の３チームが全国大会へ出場したが、自由部門だけ
敢闘賞を獲得できた。関東信越地区高等専門学校英語弁論大会では、レシテーション部門で１位と２位を受賞したが、全国大会出場は叶わなかった。これらのコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく予定である。

学生

⑤－１

Ａ

（年度計画）⑤－１ 学校行事(新入生合宿研修、スキー合宿、見学 ⑤－１
旅行)については、学年の担任会と連携し、効率的な行事運営に努める。また、体育祭、球技大会、学園祭等の学友会行事については、学友会委員会または実行委員会が効率的な運営を行うよう支援する。

新入生合宿研修では、恒例のハイキング以外に学年 新入生合宿研修、見学旅行、スキー
スポーツ大会を実施し、効率的に運営された。見学 合宿等の学校行事について、例年通旅行は例年通り各学科で実施され、それぞれの専門 りに企画運営され、それぞれの目的性に関する見聞を広めた。３年生スキー合宿につい が達成され、評価できる。また、体ても、例年通り効率的に実施された。また、球技大 育祭、球技大会、学園祭等の学友会
会では、２年生が新たに加わったが、学友会体育委 行事については、学友会の各種委員
員会を中心に効率的に運営された。体育祭では、学 会が効率的に運営するよう学生委員友会体育祭実行委員会で怪我の多い騎馬戦の廃止を 会がきちんと支援を行っており、評提案し、代替競技で効率的に運営された。学園祭で 価できる。
は、備品移動の方法や本部場所の配置を変更し、また、運営スタッフをタイムスケジュールによる業務
管理を行 うこ とに より 、昨 年度 より 参加 人数 が多
かったが効率的に運営された。いずれの学友会行事についても、学友会が効率的な運営を行うよう支援できた。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活
動や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。

⑤－２ 休日に行われている行事を平日に移すなど、効 ⑤－３
率的な寮行事の運営ができるように、寮務委員会やリーダー研修会で行事の意義や問題点等を再検討する。

⑤－２

⑤－３

【学生】各種ボランティアへ積極的に参加する環境づく 寮務りに努める。また、環境整備として学内の清掃活動を
ホームルーム活動として実施できるよう計画する。
【寮務】社会奉仕活動や自然体験活動を引き続き推奨し、 ⑤－２
活動参加者が増えるように実施時期ならびに時間を検討す
る。
⑤－３

Ａ

寮行事を通じて、寮生間および教職員と寮生との親睦を深めることができ、評価できる。また、一部行事を平日に移行して実施し教職員の業務負担軽減を図ったことおよび運用の効率化を図ったことは評価できる。
寮行事の意義と問題点について寮務委員会および春 各種ボランティアに関わる体制整備
季リーダー研修会で確認し、新入生歓迎会、群対抗 を行い、学生が積極的に参加できる
スポーツ大会、火災対応避難訓練、秋季リーダー研 体制を整えており、評価できる。
修会、地震対応避難訓練、寮祭を実施した。毎月１回のクリーンデーでは一部を平日に実施し、教職員の業務負担軽減を図った。また年間参加予定表を作成することにより計画的に参加人数を分散させて効率化を図った。
学校隣接のエリアの清掃活動を行
い、また自然体験活動を中止したことは評価できる。
⑤－３【学生】
各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりとして、学生委員会により「学生ボランティア協力依
頼の承認要件」を作成した、これにより学校として依頼を受けるべき企業、団体を定義し、学校を窓口にして単なる営利を目的とした団体等によるボラン
ティア依 頼に 歯止 めを かけ 、学 生が 本来 のボ ラン
ティアに 安心 して 参加 でき るよ うな 体制 を整 備した。また、環境整備として学内の清掃活動をホーム
ルーム活動として実施できた。
【寮務】
毎月１回のクリーンデーでは、寮周辺だけでなく学校に隣接する市道側溝の清掃も実施した。自然体験
活動につ いは 参加 人数 が少 ない こと から 実施 しな
かった。

組織・運
（３）優れた教員の確保
営① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校
以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機
関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようする。
（年度計画）有り(1件)【多様な教員の採用状況】

教務主事

①

公募制による教員の採用を行っている。教授・准教 公募による採用を実施し、採用時に授におけ る多 様な 背景 を持 つ教 員の 割合 は61％と 模擬授業を実施したことおよび多様なっている。また、教員の選考時に模擬授業を実施 な勤務経験者の割合の目標値を達成したことは評価できる。
した。

① 公募制による教員の採用を継続すると共に、教授・准教授における多様な背景を持つ教員の割合60％以上を継続して保持する。また、教員の選考時に模擬授業を実施する。

Ａ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が全体として60%を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
（年度計画）【人事交流制度の検討】② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

②－２ 長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンス
トコース」等の連携授業を継続し、人事交流を図る。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
（年度計画）

教務主事②－１ 「高専・両技科大間教員交流制度」において、
原則１名以上の派遣者を推薦する。

【優れた教育能力を有する教員の採用】③－１ 理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率80％以上を保持する。

②－１

学内で高専・両技科大間教員交流での交流に対する 長岡技術科学大学アドバンストコー
希望を募ったが、応募者はいなかった。
スへの参加を継続していることは評
価できる。

教務主事

Ａ

②－２
１名の学生が長岡技術科学大学アドバンストコースに参加している。
③－１

平成30年度末現在、理系以外の一般科目担当教員の 理系以外の一般科目担当教員の修士修士以上の学位取得率は92％であり、理系担当教員 以上の学位取得率および理系担当教の博士取得率は92％である。
員の博士取得率とも目標値を上回っていることは評価できる。

Ａ

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）
については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体とし70％、理系以外の一般科目担当教員については全体として80％をそれ
ぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
（年度計画）④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③－２ 理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の 校学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、それらの資格の取得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。

【女性教員の採用・登用】

教務主事④－１ 男女共同参画の一環として施設面の検討を行い、女性教員の採用に関しては「能力が同等ならば女性教員を優先する」という方針を続ける。

④－２【教員の能力向上を目的とした研修会等の開催】⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取り組みを実践している者の活用やネットワークの活用を図りつつ、企画・開催する。また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学が実施するFDセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

⑤－２

③－２
専門学科教員（機械工学科）に関しては、平成30年
10月１日付で高度な資格を有するものを選考した。
引き続き、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科に関しては、平成31年４月１日付での採用予定の教員募集を行い、機械工学科と電子制御工学科
では新たに１名ずつ、計２名の助教の採用を決定した。
④－１
教員公募に際し、男女共同参画の趣旨に基づき、公 女性教員の採用が実現できず、継続募要項に「本校は、男女共同参画を推進しており、 した取り組みが求められる。
業績（教育業績、研究業績、社会的貢献、人物を含む）の評価において同等と認められる場合には、女性を優先的に採用します。」と明記している。
④－２

女性教員増に向けた方策を検討する。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるように
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
（年度計画）

高度な資格を有する教員３名を採用できたことは評価できる。

長

教務主事

夏季休業中の「厚生補導研究会」を継続する。

⑤－３ Blackboardの活用、Computer-Based-Testingの活用、ルーブリック等の活用について対応する。Webシ
ラバスについては活用を継続する。
⑤－４ 外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。

女性教員の比率向上に向けて継続した取り組みを行う。

他高専のみならず近隣大学へも女性優先採用を明記
した公募要領を送付し、女性教員の比率向上に向けて努めている。
⑤－１

10月11日に、１年生から３年生を対象に Hyper Q-U Hyper Q-U アンケートの実施や下記
アンケートを実施した。なお、アンケート結果は、 研修会への参加や開催が堅実に行われ、教員の能力向上に役立っている
担任と学生相談室で利用できるようにした。
ことは評価できる。
・Q-Uアンケートの継続⑤－１ 低学年クラス集団の状況把握のために実施しているＱ－Ｕアンケートを引き続き実施し、担任会と学生相談室で有効利用する。

Ｂ

⑤－２

Ａ

・厚生補導研究会の実施

９月21日に「厚生補導研究会」を開催した。基調講 ・教員研修会への派遣
演は「高専における部活指導の在り方」（宇部工業高等専門学校 電気工学科教授 日高良和）、「コー
チングを取り入れた部活動指導」（宇部工業高等専
門学校 一般科目(体育)講師 小泉卓也）、基調報
告は「学校行事のあり方について」（本校 伊藤裕
一教員）、「『ワーク・ライフ・バランスを考える〜部活動と向き合って』の参加報告」（本校 吉澤陽介教員）。グループ討議のテーマは、「クラブ指導のあり方について」、「学校行事のあり方について」、「学生が遵守すべき社会的マナーについて」であった。
・機構等のFD研修会への参加⑤－５ キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を推薦する。
⑤－３

Webシラバス実践拠点校として、第二ブロック全体のWebシラバスを推進していることおよびCBTを実施したことは評価できる。

Computer-Based-Testingを、第１学年から第３学年
までは数学、第２学年は化学、第３学年は物理を実施した。
⑤－４
教員研修会（外部機関）
９月13日～９月14日 障害学生支援実務者育成研修会（日本学生支援機構）１名
12月９日～12月11日 全国学生相談研修会（日本学生相談会）学生相談室長１名⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年表彰する。
（年度計画）【顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状 教務主事
況】
⑥ 教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。

⑤－５（独）国立高等専門学校機構のFD研修（新任教員研修会１名、管理職研修２名、学生支援担当教職員研
修２名、情報担当者研修会２名）に参加した。
⑥
教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・ 規則に基づき、顕著な功績があった
地域連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦の 者を分野ごとに表彰したことは、評あった者について、校長、教務主事、事務部長およ 価できる。
びFD推進委員により選考を行い、各分野の適格者を
表彰した。

Ａ

⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（年度計画）【教員の国内外研究員への派遣】

教務主事

⑦－１

⑦－１

⑦－１

【教務主事】

情報工学科の教員１名を在外研究員
として海外に派遣し、人文学系および電子制御工学科の教員各１名を内地研究員として国内に派遣したことは評価できる。

Ａ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等での研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

【教務主事】原則１名以上の長期もしくは短期研修員を ⑦－２選出し、国内外の大学等で研究・研修を受けられるよう配慮する。

【Ｍ科】教員の平成29年度内地研究終了後に、在外研究等で研修する教員を引き続き募り、研修時期等も含め検討する。
【Ｅ科】学科内教員が、長期もしくは短期で国内外の大 各学科学等で研究・研修を受けられる体制作りを検討する。
【Ｄ科】学科内教員が、長期もしくは短期で国内外の大 ⑦－１
学等で研究・研修を受けられる体制作りを引き続き検討する。
【Ｊ科】長期もしくは短期研修員の各種制度の活用を引 ⑦－２
き続き奨励する。
【Ｃ科】国内外の大学等における研究・研修への意欲を持つ学科教員をリストアップし、計画的に実現できるよ
うな体制を作る。
⑦－２【教務主事】授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。
【Ｍ科】教員間の相互協力体制を維持発展させて、国内外の学会への参加を推進する。
【Ｅ科】授業振替等で、国内外で開催される学会へ参加できるように継続して支援する。
【Ｄ科】各教員の授業がない曜日をバランスよく配置して授業振替をやりやすくすること、実験実習では代替スタッフでも対応できるようにすることなどを配慮して、授業期間中でも国内外の学会への参加がしやすい体制作りを行う。
【Ｊ科】学科内の協力体制を堅持し、学会等の参加のための授業の振替等がスムーズにできるように支援する。
【Ｃ科】引き続き、学科教員が国内外での研修・学会等に参加しやすくなるように、講義の振替等がスムーズにできる体制を作る。

在外研究員として情報工学科の教員１名を台湾の国 教員が国内外の学会等に参加しやす
立台北科技大学に派遣した。また、人文学系の教員 いよう授業を行わない曜日を授業時
１名および電子制御工学科の教員１名をそれぞれ筑 間割に設定し、また教員間で連携を
波大学、 東京 農工 大学 に内 地研 究員 とし て派 遣し 取って授業の振替等を実施している
た。
ことは評価できる。
【Ｍ科】
学科教員の国内外の大学等で研究・研修に対する希望を聴取した。
【Ｅ科】
学科教員の国内外の研究・研修に対する希望を調査したが、今回は希望者がいなかった。
【Ｄ科】
学科教員の国内外の大学等で研究・研修に対する希望を聴取した。現在、内地研究員１名を派遣している。
【Ｊ科】
台湾の大学へ教員１名を６箇月の国外研究員として
派遣した。
【Ｃ科】
科教員全員に対し国内外の大学等での研究・研修の希望を聴取した。今回、希望者は現れながったが、今後も希望者を募り、希望者が現れた際には学科として協力・応援していくことを確認した。

⑦－２【教務主事】
国内外の学会に参加しやすいように、教員が授業を行わない曜日を授業時間割に設定している。
【Ｍ科】
学科として、授業振替等が行い易い環境を継続的に整え、今年度14件の国際会議、30件の国内講演会で発表を行った。
【Ｅ科】
国内学会で13件、国際会議で６件の発表を行った。
【Ｄ科】
授業がない曜日を月曜日と金曜日の２日に半々に振り分けて授業振替をやりやすくし、国際会議や国内学会講演会の参加を支援する体制にある。今年度は国内学会講演会５件の発表があった。
【Ｊ科】
教員間の連携により、教員は国内会議、国際会議へ積極的に参加した。
【Ｃ科】
学科として授業分担などを工夫し融通しあった。その結果ここまでで国際学会４件、国内学会18件の参加実績となっている。また海外での調査研究も５件実施した。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。

なし【教材や教育方法の開発状況】

教務

①－１

（年度計画）

①－１

①－１

【教務】

①－１ 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進し、モデルコアカリキュラムの到達目標に対するルーブリック等による到達度を評価する。

【教務】Webキャリアシステムにおける授業アンケート ①－２
等の結果を参考にして、実験実習などの授業内容の検討、教育手法の改善、教材開発に努める。また、CBT、AL、実験スキルリスト等の導入およびルーブリックによる評価を行い改善点について検討する。
【Ｍ科】
①－３

①－２ 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等
をデータベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。

授業参観に適した授業の推薦、CBTの実施、専門教員と一般教員の意見交換会の実施、教材の共有システムの使用に関する情報収集、セキュリ
ティ教育導入の試行を行っており、これらのことは評価できる。
WEBキャリアカルテの授業アンケートの結果を利用 各学科についても、実験の指導方法
し、授業参観に適した授業を推薦している。CBTを の再検討、コンピュータサイエンス実施した。更に、ルーブリックに関しては、平成31 対応の新カリキュラムや実験実習に年度対応Webシラバスの作成と同時に、見直しをついて審議・立案しており、評価で
行った。
きる。
【Ｍ科】

・Webキャリアシステムにおけるアンケートおよびキャ ①－４
リアカルテの入力の着実な実施に向けて、各教科担当教員から履修学生への呼び掛けを強化する。

年度当初に、学科内でWEBキャリアカルテでのアンケート実施およびキャリアカルテへの着実な入力に向け、更なる意思統一を図り、結果として機械工学
主要科目の学生アンケート回答率85.5％を得た。機械工学科の全学年の学生を対象として、実験テーマ
毎にアンケートを昨年度と同様に実施した。工学実験における現状の問題点を具体的に抽出すると共に、アンケート結果は実験の担当教職員に開示し、学生から挙がった問題点や改善点についての認識を深めて頂いた。学生の考える力を身に着けさせることを目的として、３段階に実験方法をレベル分けしたスキル評価シートを新たに12テーマ増やし、実践した。実験後に学生からアンケート調査をした結果から、学生の考える力の涵養に役立っているものと考えられる。

・全工学実験テーマに関するアンケート分析を前年度に引き続き実施し、実験内容改善に努める。
【Ｅ科】引き続き、実験実習の内容および教育方法につ 各学科
いて検討を行う。

【Ｅ科】
実験レポートを書けない学生のために、ワーキンググループにより指導方法の再検討を行なった。

Ａ

【Ｄ科】引き続き低学年の実験レポートに対する支援①－１
を、専攻科学生によるＴＡの力を借りて行う。またこれと並行して、授業評価アンケート結果などをもとに、実験実習内容の検討、指導方法の改善、学生の興味を引き学習効果の高い教材開発に努める。
【Ｊ科】授業評価アンケートを参考に、引き続き授業改
善に取り組む。また、ALやCBT等の試行・導入、ルーブ
リックの活用について検討を行う。モデルコアカリキュ
ラムに基づき進行中の新カリキュラムの点検・実施を行う。
【Ｃ科】準学士課程第２学年まで進行した「学科の新しいカリキュラム」について、引き続き、教材等のデジタ
ル化、授業や実験実習へのICTおよびALの活用方法などを検討、議論し、その結果を即座に授業に反映するシス
テムを構築する。
①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法改善についての検討を重ね、情報共有を図る。
①－３ 教材の共有システムの使用について引き続き検討を行う。
①－４ セキュリティ教育導入に関する試行・検討を引き
続き行う。

【Ｄ科】

放課後を利用して、専攻科学生８名のTAによる支援を行なった。科目は「課題学習時間」「実験実習」などである。実験レポートの提出状況が悪い学生について手厚い指導を行った。また、実験スキルの評
価方法およびエビデンス作成の検討に先立ち、MCCと実験・実習科目の対応について検討を始めた。
【Ｊ科】

学科会議においてコンピュータサイエンス対応の新カリキュラム、実験実習について審議し立案した。
【Ｃ科】
各教員ともモデルコアカリキュラムを意識し積極的に授業改善を進めた。学科主任が実験スキルPJの学内メンバーとして参加し、自身が担当する実験科目の教材を更新し、評価にもルーブリック形式を採用する方針で進めた。
①－２
専門教員と一般科目の教員との意見交換会を、以下の組み合わせで行った。
数学－ 電気電子工学科
物理化学－ 環境都市工学科
英語－ 電子制御工学科
国語・社会 － 情報工学科
体育－ 機械工学科①－３
教材の共有システムの使用について情報収集を継続して行った。
①－４
本校情報セキュリティWGメンバーが作成した高学年
分野別の新教材や他高専で作成した低学年用セキュ
リティ教材の導入について試行した。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラ
ム認定を活用して教育の質の向上を図る。
（年度計画）② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
（年度計画）③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、各高専の取組状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

【JABEEの認定審査】

点検・評価② 平成29年度にJABEE継続審査結果が評価Ｃと指摘された事項に対する対応として、教育方法等の改善を検討するよう、引き続き関係委員会等に依頼し、再継続審査に向けて評価が改善するように努める。

【サマースクール等学生の交流活動】②
JABEE 2019年度基準改定説明会に教員２名、事務職 基準改定への対応準備を遅滞なく開員１名が参加し、評価Ｃの関連項目を含む新基準に 始したことは評価できる。履修学生
関する情報収集を行った。『「生産システム工学教 への配布方法の変更は、利便性を高育プログラム」履修の手引』の配布方法を冊子から める改善として評価できる。
PDFデータに変更し、履修学生等が必要時に参照しやすくする改善を行った。

学生③－１ 環太平洋学生キャンプや国際交流センターによ ③－１
るドイツ、東南アジアへの学生派遣など、各種交流研修の機会を提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びかける。
③－２ 第２ブロックや他のブロックと研究発表できる
ような交流の場を検討する。
③－３ 大学、他高専および企業や研究機関との交流の場 専攻科となる学会などへの専攻科生の参加を促す。
③－２

Ａ

③－１
環太平洋学生キャンプは実施団体の運営資金不足に 国際交流センターを中心に各種交流
より今年度は開催見送りとなってしまったが、国際 研修の機会を提供し、多くの学生の交流センターによるドイツ、東南アジアへの学生派 積極的参加を広く呼びかけており、遣など、各種交流研修の機会を提供し、多くの学生 評価できる。
の積極的参加を広く呼びかけた。
第２ブロック内の研究情報交換会への参加と専攻科生の学会発表等への継続的参加は評価できる。
③－２

Ａ

12月23日に開催された第２ブロック研究情報交換会に教員１名、専攻科生２名が参加した。

③－３④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめ、総合データ
ベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
（年度計画）【優れた教育実践の推進】④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組例を、収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。

④－２ 「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方法の改善方法について継続して検討する。
④－３ 「授業担当者の手引－平成31年度版－」を作成する。
④－４ 「担任の手引－平成31年度版－」を作成する。

④－１

④－５

「全授業の常時公開」を継続して実施する。

ＦＤ③－３
６月１日に専攻科見学会において、東京ビッグサイ
トのイベント（スマートファクトリージャパン、防砂産業展、バイオマスエキスポ）見学を実施した。
また例年通り、専攻科学生による各学会での発表を推奨し、研究業績リストに取りまとめた。
④－１
授業公開を今年度も実施した。特に学生の授業アン 授業公開の継続、授業改善等を主題
ケートを利用して、参観推奨授業を選定している。 とした研究会の開催、授業担当者の手引や担任の手引の作成など、各業務が着実に実施されており、評価できる。

④－２
９月22日に授業改善等を主題とした厚生補導研究会を開催した。

教育実践例を収集しFD活動で活用する。
④－３「授業担 当者 の手 引－ 平成 31年 度版 －」 を作 成した。
④－４「担任の手引－平成31年度版－」を作成した。

Ａ

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第１項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合的なデータベースで共有する。
（年度計画）⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。また、各高専の教育の質を保つため、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

【高等専門学校機関別認証評価の認定審査】

⑤－１
う。

点検・評価

運営諮問会議による外部評価に対する対応を行④－５
教育実践例については、厚生補導研究会の報告書に
含めた。
⑤－１

11月27日に６名の委員を招いて運営諮問会議を開催した。昨年度の提言等に対する対応について回答を行うと共に今年度については重点課題として学校の広報活動について、多くの提言等を頂いた。

外部評価への対応により教育等の改善が進んだことは評価できる。また、機関別認証評価受審に向けた準備を行っていることは評価できる。

Ａ

インターンシップを例年通り実施
し、学生の進路選択の意識を向上させたことは評価できる。
インターンシップは、今年度も例年通り実施され、 また、このことと併せ、県内外企業
各学科７割以上の学生が単位を修得し、進路に対す との共同教育を継続実施しており、る意識の向上に役立っている。参加学生数は以下の 評価できる。
とおりである。［機械：44名/46名、電気電子：40
名 /42 名 、 電 子 制 御 ： 38 名 /44 名 、 情 報 ： 35 名 /40
名、環境都市：44名/48名］

Ａ⑤－２ 機関別認証評価の基準改定等の情報を収集し、次回受審に向けての対応を検討する。

⑤－２
機関別認証評価の受審に向けて、学内に認証評価推進専門委員会を立ち上げ、情報の収集を進めていくこととなった。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除
き、中期目標の期間中に、８割の学生が卒業までにイン
ターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリ
キュラム・教材の開発などの共同教育の推進に向けた実施
体制の整備を図る。
（年度計画）⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。また、企業と連携した「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

【学生のインターンシップ参加】

教務

⑥－１

⑥－１

⑥－１

【教務】

【教務】【専攻科】インターンシップを技術振興交流会
参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施する。

⑥－２ 技術振興交流会参加企業を中心とした県内外企業 テクノとの共同教育を継続して実施する。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった
意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
（年度計画）【退職技術者等を活用した教育の状況】

【専攻科】

⑥－２

専攻科生のインターシップについては、以下のとおりである 。機 械・ 電子 シス テム 工学 専攻 （企 業１
名、国立研究所２名）、制御・情報システム工学専
攻（大学１名）、環境建設工学専攻（企業１名）。

専攻科
⑥－１

⑥－２
専攻科１学年の「問題解決技法」において、昨年度に引き続き新日鐵住金（株）、（株）大仙、（株）
電算サー ビス との 共同 教育 を実 施し た。 今年 度は（株）CrowLabとNPO法人植物工場研究会が新たに加わった。また、一般特別研究においても、NPO法人
や木更津市と協働してイベント（みなまちブック・フェス）を開催した。
⑦

テクノ⑦ 技術振興交流会参加企業を中心とした地域企業の技術者と協働し、PBL型授業・インターンシップ・講演会などを通じて実践的教育を充実させる。

技術振興交流会を中心とした県内外企業との共同教育を継続できたことは評価できる。

専攻科１学年の「問題解決技法」において、新日鐵 技術振興交流会参加企業を中心とし住金（株 ）、 （株 ）大 仙、 （株 ）電 算サ ービ ス、 た 地 域 企 業 の 技 術 者 と 協 働 し て 、（株）CrowLab、NPO法人植物工場研究会の技術者と PBL型授業・インターンシップ・講
協働し、引き続きPBL型授業を実施した。また、技 演会などによる実践的教育を充実で術振興交流会会員企業のインターンシップへも多数 きたことは評価できる。
の学生が参加した。さらにテクノフォーラムにおいて、千葉県産業支援技術研究所研究員による中小企
業でのIoT技術についての講演と（株）epm不動産社
長と富洋観光開発（株）社長による地域活性化の講演を行った。

Ａ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
⑧ 理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行
い、より一層円滑な接続を図る。
（年度計画）【技術科学大学等との連携】

教務主事⑧ 教員研究集会やシンポジウムへの参加、および共同研究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

長岡・豊橋の両技術科学大学とは常に連係を取って 長岡・豊橋の両技大との連携が順調おり、12月８日に両技術科学大学が本校主催の「大 に継続していること及び三機関連携
関連の活動を行なったことも評価で学説明会」「大学院説明会」に参加した。
きる。
また、長岡技術科学大学のアドバンストコースの共同講座などにも参加している。更に、共同研究は、長岡１件が行われており、連携も進んでいる。

⑧ 理工系大学とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・
豊橋技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。
（年度計画）【ICT活用教育への取組状況】⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。また、ICT活
用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムな
どの基盤情報について、整備計画に基づき調達を進める。

⑨－２⑨－１ Office365を含むインターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。

⑧

ネットワーク情報センター

Ａ⑨－１
６つの授業においてBlackBoardの利用を開始した。 BlackBoardの 利 用 に よ り ICT活 用 教育を推進し、アクセスポイントの追加により学内無線ネットワークの利便性を向上させたことは評価でき

情報ネットワーク等の整備の充実を図る。

⑨－２

Ａ無線LANアクセスポイントおよびライセンスを追加で調達した。
（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上
及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。

なし【国立高専の教職員を対象としたメンタルヘルス講習会 学生相談室への参加状況】①－１（年度計画）①－１ 学外において開催されるメンタルヘルス研究会 ①－１
および学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。

各種研修会等に積極的に参加した（「児童生徒の自 関係する全ての項目が計画的かつ確殺予防に関する普及啓発協議会」（７月11日）１名 実に遂行され、特に学外のメンタル参加、「障害学生支援実務者育成研修会基礎プログ ヘルス研究会に積極的に参加し、そラム」（８月23日～８月24日）１名参加、「心の問 の結果を反映させて、学内のメンタ
題と成長支援ワークショップ」（９月６日～９月７ ルヘルス研究会を実施しており、評日）１名参加、「障害学生支援実務者育成研修会応 価できる。なお、学生向けのコミュ
用プログラム」（９月13日～９月14日、12月12日） ニケーションスキルアップ、就労支
１名参加、「障害学生支援専門テーマ別セミナー」 援のためのセミナーを実施している（８月22日）１名参加、「全国高専学生支援担当教 が、参加者が少なく、周知の仕方な
職員研修 会」 （９ 月13日～ ９月 14日 ）２ 名参 加、 ど改善の余地があるのではないか。
「障害学生支援理解・啓発セミナー」（９月20日）
１名参加、「全国学生相談研修会」（12月９日～12月11日）１名参加、「障害学生支援専門テーマ別セミナー」（12月15日）１名参加）。また、学内において保護者向け（10月27日）約80名参加、更に教職員向け研修会（３月14日）を実施した。

① 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習会を開催し、学生支援の質の向上及び支援業務における中核的人材の育成を推進する。

【学生に対する就学支援・生活支援についての検討状
況】①－２①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対する修学支援、生活支援を推進するとともに、社会に向けて周知を図るなど支援の活用を促進する。

①－２ 新入生オリエンテーションとして学生相談室ガ ①－３
イダンスを実施し、カウンセラーの紹介を行う。また、
カウンセラーによる新入生全員面接を行う。

①－２①－３ カウンセラーによる合同ＨＲやクラス単位の講 ①－４
義を実施する。
①－４ コミュニケーションスキルアップ、就労支援のためのセミナーや特別学習を実施する。

①－５ 通学時の交通マナーについて、自転車の交通安 学生
全指導を定期的に実施する。情報倫理教育(特にSNS：
ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について、
より一層指導を充実させる。
①－６ 効果的、弾力的かつ円滑なTA(ティーチングアシ ①－５
スタント)制度の運用に努める。

専攻科

施設・設 ② 寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
備（年度計画）② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施するとともに、今後の寮としての在り方を整理し、その結果を踏まえ、必要に応じて整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

通学時の交通マナー指導について
は、学生主体の指導方法を取り入れ、定期的に実施しているなど、学生の意識を向上させており、評価できる。
新入生オリエンテーション（４月６日）として学生 SNSに関し、全校集会を通して、学相談室ガイダンスを実施し、カウンセラーと看護師 生に弊害があることの注意を促し、を紹介した。４月～５月にカウンセラーによる新入 より一層の指導を行っており、評価できる。
生全員面接を実施した。
①－３
TA制度のもとに長年にわたり各学科本科学生への支援を実施していることは評価できる。
カウンセラーによる１年生向けのHR単位の講義「エゴグラム」（11月８日、11月15日、12月13日、１月
10日、１月17日）を実施した。また３年生向けの合同HRで講 義「 睡眠 につ いて 」（ 11月 １日 ）を 行った。
①－４

学生向けの「コミュニケーションスキルアップセミ
ナー」（ ５月 17日 、６ 月28日、 10月 18日 、12月20日、２月14日［各約５名参加］）を実施した。本科
４年生、専攻科１年生対象の「就職準備セミナー」（11月15日、 １月17日）を実施した。また毎週火
曜日に特別補習（参加者各３～５名）を実施した。
①－５
通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施した（毎月上旬の１週間の期間に実 施 ） 。 情 報 倫 理 教 育 （ 特 に SNS ： ソ ー シ ャ ル ・ネットワーキング・サービス）について、全校集会
でSNSによる弊害を学生に注意喚起する等、より一層指導を充実させた。

①－６

①－６
TA制度に 基づ き、 各学 科本 科学 生の 必要 性を 把握
し、専攻科学生による支援を行った。以下、前期と後期を合せたTA学生の延べ人数を示す。機械・電子
システム工学専攻 32名、制御・情報システム工学
専攻 29名、環境建設工学専攻 11名【図書館および寄宿舎の整備】

図書館

②－１

②－１

②－１

学科学系による推薦、学生からの希望購入図書の選 各専門領域のバランスを考えた蔵書書を行い、蔵書の整備拡充を図った結果、より図書 の拡充、利用者を考慮した図書の配置、定期刊行物を通じた学内外への館の利用価値が高まった。
情報発信とオープンキャンパス時における受験生・保護者へのサービス
提供、および国語科と連携した図書
館情報の新たな掲示等は評価できる。
②－２
一方、電子書籍へのアクセスは決して多いとは言えず、一層の利用促進と環境の見直しが望まれる。

蔵書の整備・拡充を図る。

②－２ 各種コーナーの整備の見直しを踏まえ、利用制 ②－２
度等も考慮した改善を検討する。

②－３る。

電子書籍等の見直しを検討し、利用促進を図②－３②－４ 学生および地域に対し、図書館関係の情報を発 ②－４
信する。

②－５ 寄宿舎整備の長期的な展望を固めながら、概算要求を念頭に置いて、男女共同利用の寮生食堂の改修整
備と国際交流の充実を図るべく、短期留学生受け入れを考慮した寄宿舎の大規模改修整備実現に向けた具体的な検討を引き続き行う。

Ａ

新着図書コーナーに推薦学科学系ごとに配架し、利 将来的な学寮整備の検討が継続的に用拡大を図った。また、国語科と連携し、学生食堂 行われていることは評価できる。なに図書館情報を掲示できるボードを設置したことで お、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づき学寮整備計画を作
図書館への動線を補強した。
成する必要がある。
②－３
２月に不動産検査・施設利用状況調査を実施し、実態とニーズの把握を行い学生支援施設の計画的な整備を図り、寄宿舎の大規模改修整備実現に向け、具体的な検討を行ない、更に３月に予算要求を行ったことは評価できる。
電子書籍の利用状況等の調査を行い、利用促進について検討した。

Ａ②－６ 不動産検査・施設利用状況調査を実施し、実態と 寮務
ニーズの把握を行い学生支援施設の整備を図る。
寄宿舎の大規模改修整備実現に向け、具体的な検討を ②－５
行う。

施設整備

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る組織・運情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援に営
よる奨学金制度の充実を図る。
（年度計画）【奨学金制度の活用状況】②－４
図書館だより第41号および紀要第52号を発行した。
また、オープンキャンパスで図書館を公開し、第１回（８月）に64組、第２回（９月）に77組が来館した。
②－５
昨年度作成の学寮整備マスタープラン案では既存施設の構造 上の 問題 に関 連し て見 直し が必 要と なった。そのため、学寮整備プランの再検討に向け、学寮施設整備WGを新たに立ち上げた。施設係その他関係部局と協議しながら検討を始めた。

②－６

②－６
２月に不動産検査・施設利用状況調査を実施し、実態とニーズの把握を行い学生支援施設の計画的な整備を図った。寄宿舎大規模改修のため具体的な検討を行ない、更に３月に予算要求を行った。

学生③③ 各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知すると共に、学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催する担当者研修会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させる。

各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知すると共 各種奨学金の募集情報を学生に周知に、学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹 徹底させると共に、日本学生支援機底を図った。また、10月９日に実施した日本学生支 構が開催する担当者研修会に積極的援機構が開催する担当者研修会には学生係主任が参 に参加し、学生の支援体制を充実さ加し、学生の支援体制を充実させた。
せていることは評価できる。

Ａ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、ホームページを活用して、学生を対象とした奨学団体などの情報を掲示する。また、産業界から支援をよる奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援体制を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率について前年度と同様の高い水準を維持する。
（年度計画）④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制について、また、高い就職率を確保するための取組状況について調査し、各高専おける取組状況を把握し、その事例
を各高専に周知する。

【企業・就職・進学情報の提供】

学生課④ 例年行っている慣例の行事として、今年度も引き続き、進学・就職担当の５年担任および専攻科２年教員と情報を共有し、適切な学生支援を行う。また、４年生には進路に対する意識向上を図るために企業や大学を知る
機会を多く設ける。就職希望者には、就職情報会社によるセミナーを学内外で開催し、参加する機会を提供し、企業選択の意識向上を図る。進学希望者には、学内において大学の学校説明会を開催する。また、個々の企業が訪問しやすいようにWebページに当該年度および次年度
卒業の学科担任の連絡先メールアドレスを公表し、企業が直接教員とアポイントを取ることができるようにする④

例年行っている慣例の行事として、今年度も引き続 進学・就職担当の５年担任および専
き、進学・就職担当の５年担任および専攻科２年教 攻科２年教員と情報を共有し、適切員と情報 を共 有し 、適 切な 学生 支援 を行 った 。ま な学生支援を行っていることは評価
た、４年生には進路に対する意識向上を図るために できる。また、４年生に対して、就企業や大学を知る機会を多く設けた。就職希望者に 職および進学希望者に対し、それぞは、就職 情報 会社 によ るセ ミナ ーを 学内 外で 開催 れ適切なセミナーや説明会を提供しし、参加する機会を提供し、企業選択の意識向上を ており、評価できる。
図った。進学希望者には、学内において大学の学校説明会を開催した。

Ｓ

また、学生への支援のため、平成30年度10月より 従来にない学生への支援のため、10教員２名より構成される「キャリア支援室」を設置 月より教員２名より構成するキャリし、従来学生課学生係で行っていた就職関係の業務 ア支援室を設置し、就職関係業務をのうち、主に求人関係を中心とした就職関係業務を 担当することで、企業、学生の窓口担当するようにした。これにより企業、学生の窓口 を一元化し、情報提供を受ける側のが一元化され、情報提供を受ける側の企業・学生に 企業や学生にとって利便性が向上しとって利便性が向上した。
ていることは特に評価できる。

④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく各高専の適切な進路指導を促進する。
施設・設（６）教育環境の整備・活用
備① 施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。PCB廃棄物については、計画的に実施する。
（年度計画）①－１「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行
政法人国立高等専門学校機構理事長決定）に基づき、「機能強化等変化への対応」「理工系女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱としつつ、施設・設備の老朽化状
況等に対応した整備を計画的に推進する。その際、ユニバーサルデザインの導入や、省エネ等の環境に配慮した整備を行う。
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設
マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に整備を推進する。
①－３ PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃
棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教組織・運員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習
営会を実施する。

なし【校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性などの対 施設整備
応などについての調査の実施】①①

長寿命化、コスト削減、省エネに配慮した整備や予 長寿命化やコスト削減等に配慮した
算要求を行うため、施設整備・環境委員会において 整備や予算要求を行うため、施設整
平成30年度キャンパスマスタープランを作成し、施 備・環境委員会においてキャンパス
設マネジ メン トの 充実 を図 った 。２ 月に 不動 産検 マスタープランを作成し、施設マネ
査・施設利用状況調査を行い、施設の実態を把握し ジメントの充実を図ったことは評価できる。また、不動産検査・施設利た。
用状況調査を実施し、施設の実態を把握したことも評価できる。

・「インフラ長寿命化計画」（平成26年度～平成32年度）
及び「国立高専機構施設整備５か年計画」（平成28年度～
平成32年度）を踏まえ、安全・安心対策、機能強化等変化への対応、国際化への対応を推進するため、キャンパスマ
スタープランを作成し、長寿命化、コスト削減、省エネに配慮した整備や予算要求を行い、施設マネジメントの充実を図る。
・施設の実態を把握するため、不動産検査・施設利用状況調査を行う。

【安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討】 安全衛生②－１

Ａ

（年度計画）②－１ 「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図る。

「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の 安全衛生管理の仕組みについての方
方針に基づき、事件・事故を防止するための改善計 針や安全衛生推進計画に基づいた事画を各担当部署に提示し、改善の推進を図った。
故等の防止を行なっていること、定期的な防災訓練などを通して随時安全対策を実施していることは評価できる。また、安全管理のための講習会として教職員および学生を対象とした普通救命講習会を実施していることも評価できる。

②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配布するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」の活用方法等について引き続き検討する。

②－２ 「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止および施設の改善を図る。

②－２②－３ 教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、防災訓練を実施する。

「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災 害や 事故 の防 止お よび 施設 の改 善を 図った。
②－３②－４ 実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会を
開催する。

Ａ

教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、10月に防災訓練を実施した。
②－４
実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、９月に普通救命講習会を開催し、教職員13名が受講した。
③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の取集・提供について充実させるとともに、必要な取組について普及を図る。
（年度計画）【男女共同参画推進の取組】③－１

女性教職員と校長の懇談会を実施する。

③－１ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸
成等環境整備に努める。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報収集、各高専への提供に努める。

③－２

女子学生と校長との懇談会を実施する。

教育・研
２
究

③－３

男女共同参画推進③－１
１月17日：女性教員・女性職員・女性技術職員と校 男女共同参画推進の取り組みを継続
長との懇談会を実施した（参加者14名）。
して行い、女性教職員および女子学生との懇談会を通じ、教育・研究環
境の充実を図っていることは評価できる。
③－２

女子学生のキャリア形成支援方策を検討する。

Ａ

１月10日：校長と４・５年生女子学生との懇談会を実施した（参加者６名）。
③－３
８月４日と９月29日に開催したオープンキャンパスで「先輩女子学生に聞いてみよう」を企画し、在校生にも公開した。

研究や社会連携に関する事項なし① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研
究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

【研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催】（年度計画）①－１

各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事
例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得す①－２ 各種新技術説明会等に担当教職員を派遣し、研究成果の発表を検討する。

研究促進

①－１

豊橋技術科学大学と３件、長岡技術科学大学と２件 共同研究実績数が増加し、また外部の共同研究を実施した。情報セキュリティ大学院大 資金の獲得に向けた積極的な取り組
学、慶応技術大学、技術科学大学、包括連携大学院 みを行っており、評価できる。
の研究室 のイ ンタ ーン シッ プに 専攻 科生 を派 遣した。

大学・他高専との共同研究を推進する。

①－３ 外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを実施する。

Ａ①－２

情報セキ ュリ ティ 事業 にお いて 、担 当教 員を 派遣し、全学で共同利用できる実習環境を整備した。

①－３
GIネット等を活用した科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスの実施を検討した。また
昨年度から科学研究費補助金の学内ピアレビュー制度を実施した。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
（年度計画）【共同研究、受託研究の実施】

②－１

校

長

テクノ

②－１

【テクノ】

地域共同テクノセンターを中心に、
テクノトランスファーinかわさき、
木更津異業種プラザ、君津市商工会
議所工業部会ビジネス交流会、機構
本部のKRA等との積極的な連携・交流を通して、教員の研究成果および共同研究に関するPRが展開されており、各学科においても複数の共同研究等が実施されており、評価できる。また、多くの学協会委員会の運営に尽力し、近隣地域・産業界との連携を深めており評価できる。更に、学内の発表会公開の実施は評価できる。

Ａ

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果を広く社会に公表をする。また、国立高専リサーチアド
ミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託
研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

【テクノ】ＫＲＡと協働して共同研究・受託研究・受託 ②－１
試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングの推進に引き続き力を入れる。また産学交流のイベントを主催し、また参加することを通じて、研究成果をPRす
ると共に共同研究・受託研究・受託試験などにつなげる
よう務める。

４月初旬にKRA(国立高専リサーチアドミニストレータ)３名の来訪を受け、テクノセンター長、地域連携係職員ならびに関係する教員との打ち合わせを行
い、共同研究などにつながる広報活動や技術マッチ
ングの推進を継続していくことを確認した。また、５月に技術振興交流会の定期総会、11月と２月にテクノフォーラムを開催した。更にテクノトランス
ファーinかわさき、木更津異業種プラザ、君津市商工会議所工業部会ビジネス交流会セミナーに参加
し、研究成果のPRと参加企業との交流を図った。

【Ｍ科】学科として、企業、他大学・高専との共同研究 ②－３を推進し、学会委員活動も引き続き奨励する。
【Ｅ科】企業や他大学等との共同研究、技術相談等を推進し、地域社会に貢献する。

【Ｍ科】【Ｄ科】共同研究や技術相談を通して、引き続き地域企 専攻科
業のニーズを本学科の研究活動に反映させるように努める。
【Ｊ科】社会のニーズに応えるべく、引き続き地域の企 ②－２
業・自治体・大学・他高専等との共同研究を推進する。
【Ｃ科】地方公共団体や学会等の委員会に積極的に参加し、地域のニーズや現在の技術のトレンドを積極的に情報収集し、企業・高専・他大学との共同研究実施に向けて反映させる。
②－２
学科

【Ｅ科】

【専攻科】専攻科特別研究発表会を広く公開する。
【人文・基礎】一般教育研究会の開催を検討する。

学系②－１【Ｍ科】従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等 ②－２
への公開を実施する。
【Ｅ科】従来と同様、卒業研究発表会の保護者等への公開を実施する。

【Ｄ科】卒業研究発表会について学生の保護者等へ案内 教務をし、引き続き参加を広く呼びかける。
【Ｊ科】卒業研究と特別研究に関するページを学科Web ②－４
ページに設け、発表タイトル等を広く公表する。
【Ｃ科】引き続き、Webページ等へ発表会の案内を載せ、積極的に外部参加者を募る。特に共同研究を行っている地域企業等の共同研究者に参加を呼びかける。
②－３ Webページ・人的ネットワークなどさまざまなチャンネルを使って、本校の研究成果を広く周知する。

②－４ 共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の確保に努める。

学科として、企業との共同研究８件、他大学・高専との共同研究６件を進め、学会等運営委員長・委員
計13件の任に就き、近隣地域・産業界等に日頃の研究活動を反映させた。外部資金獲得のために、学科全体として現在までに16件の申請を行った。

２件の企業との共同研究、７件の技術相談を実施した。
【Ｄ科】

企業との連携で２件の共同研究が進められた。また、３件の技術相談に対応した。地域企業のニーズを教員研究や卒業研究に取り入れた。
【Ｊ科】
COC+会議や産学交流イベントに参加し、共同研究などへつなげるよう努力した。企業との共同研究、大学との共同研究、K-SECとの情報セキュリティ教育
研究を積極的に実施した。2018高専機構・防災科研協働コンテスト、高専ワイヤレスIoT技術実証コン
テストで選考されテーマが採択された。
【Ｃ科】
５月に本校で開催されたKRA(国立高専リサーチアド
ミニストレータ)の方による個別懇談会に学科から５名の教員が参加した。また、地域企業等からの複数回にわたる技術相談にも積極的に応じた。４月には東京湾横断道路株式会社との技術懇談会などで研究成果をPRし、８月には東京ガス株式会社や袖ヶ浦
エナジー株式会社からの受託研究打合せを行うなど
産学連携活動を積極的に推進し研究活動を活性化させるように務めた。結果として、１２月に同社からの受託研究の申込みを受けた。他に国立研究開発法
人港湾空港技術研究所との共同研究も行った。

②－２
【専攻科】
専攻科特別研究発表会を学校や各専攻のHPなどで告知し、技術振興交流会参加企業に参加を呼び掛けるなど広く公開した。
【人文・基礎】
一般教育研究会に代わり、第３回高専－技科大AL研
究集会を開催した。また、本研究集会の案内を全国の高専に対して行った。
【Ｍ科】
従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施した。
【Ｅ科】
卒業研究発表会、専攻科特別研究発表会を学生の保護者等へ公開した。
【Ｄ科】
保護者に発表会の案内を出すことを検討した。
【Ｊ科】
卒業研究、専攻科特別研究発表会のテーマをHPで広く広報した。
【Ｃ科】
専攻科特別研究発表会の公開については守秘義務等の問題も踏まえた上で行った。今後も同様の方針を採っていきたい。
②－３
Webページを充実させ、地域の商工会議所、千葉県
異業種融合化協議会、中小企業団体中央会、コラボ
産学官、千葉県産業人クラブなどが主催するイベン
トに積極的に参加して本校の地域連携の取り組みをPRした。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用して、国立高等専
門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
③ 各高専教職員対象の知的財産講習会等を開催し、知的財産に関する理解を深めると共に人材育成を推進する。また、知的財産コーディネータを活用し、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。

【研究成果の知的資産化推進】③－１ 高専機構の研究推進室の有効活用を図り、研究
成果の知的資産化を推進する。

知財②－４
授業を行わない日を授業時間割に反映させている。
③－１
知的財産委員会を開催し、特許の出願案件に関して 知的財産委員会が適宜開催されてお審査した。
り、研究成果を知的資産化するための体制が整備されており、評価できる。また継続的に知的財産講習会を行っていることは評価できる。

Ａ

③－２ 知的財産に関する講習会の実施、JSTなどが開催する講習会等への参加とそこで集めた情報の教員等へのフィードバックにより、知的資産化への意識向上を推進する。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
（年度計画）【教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広 テクノ
報状況】④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専の持つ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータルサイト」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

④－２ 必要があれば主要研究設備集を更新し、Webページなどで広報を行う。

④－１ 教員の研究成果の更新先を引き続き
researchmapとする。更に本校Webページから「国立高専研究情報ポータル」へ誘導し、「国立高専研究情報ポータル」およびresearchmapを通じて教員の研究分野・成果を広報する。

③－２
本校では隔年で講師を呼んで知的財産講習会を行うこととしており、今年度は知的財産講習会を11月15日に実施した。
④－１

機会があるごとに、researchmap上の教員の研究成 教 員 の 研 究 成 果 を 代 表 的 な 研 究 者
果を更新するようにアナウンスし、researchmapを デ ー タ ベ ー ス で あ る researchmapに通じての教員の研究分野・成果の広報に務めた。
集約することで効率的な周知が実現できており、評価できる。また、主要研究設備集のWebページの更新に努めていることは評価できる。
更に、地域共同テクノセンターを中心に、講演やイベント参加などで研究成果を広報したことも評価できる。
④－２④－３ 講演、Webページ、訪問、チラシ配布、ＫＲＡなどを通じて研究成果を広報する。

Ａ

Webページで公開している主要研究設備集を新規設備導入に応じて更新した。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるよ
うに、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座の充実を支援する。
（年度計画）⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。
３ 国際交流等に関する事項① 安全面に配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシッ（年度計画）①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のFD研修に取り組む。さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに、滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

【満足度アンケート調査の実施状況】

テクノ⑤ 公開講座、レベルアップ講座、キッズ・サイエンス・
フェスティバルなどの開催を通じて、地域の理科教育に貢献し、ひいては入学者確保につなげるよう努める。これらの行事に際してはできるだけ満足度調査を行い、7割以上の評価を目指す。

④－３
５月下旬のテクノフォーラム総会での講演、７月中旬のテクノトランスファーinかわさきでの出展およびチラシ配布で研究成果の発表を行った。また木更津異業種交流プラザにおいて教員が研究成果を発表した。
⑤

キッズ・サイエンス・フェスティバルでは542名の 今年度実施されたキッズ・サイエン
定員に対し1,522名の応募があり、参加者の満足度 ス・フェスティバルおよび公開講座
は 90.9％ で あ った 。ま た、 10件 の公 開講 座を 実施 等における満足度は、90％を超えてし、延べ145名の受講生の参加があった。公開講座 おり、評価できる。また、多くの小全体における満足度は90％以上であった。出前授業 学生が出前授業に参加しており、評は、小学生から一般を対象に23件実施し、1,221名 価できる。
の参加があった。子供向けのレベルアップ講座も開
催し、18名の参加があった。

Ａ

なし【学生・教員の海外交流】①－１ 台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの交流プログラムを継続的に実施すると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラムを検討する。
①－２ ゲーテ・インスティトゥートの主催するドイツ語研修を継続的に実施すると共に、加盟校との交流事業を検討する。

①－３ 短期留学生と日本の学生のプロジェクト授業の充実を図る。

①－４ CDIOの国際会議への教員参加を図ると共にCDIO
加盟について他高専への普及に努める。
①－５ 国際交流事業に対する危機管理体制の強化を図
る。

国際交流

①－１
【台湾（学生受入）】

７月２日～７月20日 国立聯合大学（特別聴講生）
３名【台湾（学生派遣）】

８月11日～９月９日 国立聯合大学（第１期短期研修）10名
３月10日～３月30日 国立聯合大学（第２期短期研修）１名【マレーシア（学生派遣）】
３ 月 ３ 日 ～ ３ 月 10 日 王 立 ス ル タ ン ・ ア ラ ム ・シャー校７名【シンガポール（学生受入）】
10月１日～12月21日 ナンヤンポリテクニク（特別聴講生）３名10 月 １ 日 ～ ２ 月 22 日 リ パ ブ リ ッ ク ポ リ テ ク ニ ク（特別聴講生）５名【シンガポール（学生派遣）】
８月20日～９月14日 ナンヤンポリテクニク（インターンシップ）３名
８ 月 20 日 ～ ９ 月 14 日 リ パ ブ リ ッ ク ポ リ テ ク ニ ク（インターンシップ）４名
12月８日～12月22日 冬季ウィーン研修 ６名【セルビア（学生受入）】
３ 月 10 日 ～ ３ 月 17 日 パ ン チ ェ ヴ ォ 機 械 工 科 学 校（特別聴講生）６名、ウロシュ・ブレディッチ・ギ
ムナジウム（特別聴講生）６名【韓国（学生派遣）】
８月28日、29日 INJE University（仁済大学校）（共同ワークショップ開催）学生17名、教員３名【韓国（学生受入）】
12 月 26 日 ～ 12 月 29 日 INJE University（ 仁 済 大 学校）（共同ワークショップ参加）学生７名【高専の海外展開】

各項目において計画通り事業が実施され、新規にミャンマー・マンダ
レー工科大学との交流協定を締結しており、評価できる。

Ａ

８月13日～26日 タイ高専コース教育支援、教員１
名派遣【国際会議教員派遣】
７月21日～22日 日台カンファレンス（岡山市）、教員２名参加【国際ワークショップの開催】
10 月 10 日 ～ 11 日 第 ４ 回 IWEEE （ International
Workshop on Effective Engineering Education）※JSTさくらサイエンスプラン採択事業
・主な招聘国：カンボジア、スリランカ、ネパール
・参加者数：約80名
・ポスター出展数：60件【海外からの視察等受入】
５月21日 さくらサイエンス・ハイスクールプログ
ラム視察、インド高校生21名、教員３名、フィリピ
ン高校生20名、教員４名、随行６名
７月２日 新北市私立竹林高級中學生徒32名＋教員２名、見学と交流のため訪問
７月23日 韓国蔚山広域市教育庁主催、学生10名、教員10名、随行２名、視察
10 月 23 日 タ イ 教 育 省 科 学 技 術 教 育 推 進 機 構（IPST）理事長一行11名視察
12月３日 中国・広西省教育庁関係者４名視察、高専機構本部２名随行【交流協定締結】
３ 月 20 日 ミ ャ ン マ ー ・ マ ン ダ レ ー 工 科 大 学 （ 新３月20日 シンガポール・ナンヤンポリテクニック（更新）①－２【ゲーテ・インスティトゥート主催ドイツ語研修（学生派遣）】
８ 月 ５ 日 ～ ８ 月 25 日 夏 季 ド イ ツ 語 青 少 年 コ ー ス
２名①－３
台湾、シンガポールおよびセルビアからの特別聴講生（短期留学生）と本校学生が自発的に計画立案、プロジェクト設計、相互協力による目標達成や相互評価等の能力を養うことと相互の国際感覚や英語によるコミュニケーション能力の向上を目的としたプロジェクト型授業を実施した。
①－４
３月24日～３月27日 中国で開催された国際会議へ
教員１名が参加した。

② 国際交流センターの機能を活用して、留学生受け入れ拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取り組みを積極的に実施する。
（年度計画）② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の海外留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受け入れに必要なる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。さらに留学生教育プログラ
ムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研
修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
（年度計画）③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

【留学生の受入拡大の取組状況】

留学生支援②－１ 交流協定校等からの編入留学生の支援体制を強 ②－１化する方策を検討する。また、私費留学生のための奨学金確保の取り組みを推進する。

留学生支援委員会にて、イベントなどを通して留学生を支援する担当者を各委員で決め、支援体制を検討した。私費留学生のための奨学金確保の取り組み
は、１名について文部科学省外国人留学生学習奨励費枠に推薦し受給対象となった。

編入留学生の支援体制の強化やホームステイへの参加支援による地域社会との交流促進に努めており、評価できる。

Ａ

関東信越地区国立高専外国人留学生交流会について 留学生が日本の歴史・文化に触れる
は、台風の影響により参加を見合わせた。その代わ ための取り組みを行っており、評価りとして、短期留学生と合同で12月に「成田山新勝 できる。
寺」、「房総のむら」への校外学習、１月「書き初め」を実施し、日本文化を体験する機会を設けた。
計画通り買う行事を実施することができ、日本人学生との交流のみならず長期留学生と短期留学生の相互交流に寄与できており、評価できる③－２
特別聴講生（短期留学生）受入れにあたり、日本の歴史・文化・社会の体験や日本語によるコミュニ
ケーション能力を向上させるため、企業見学や文化施設見学並びに日本語会話の特別授業等を実施した。

Ａ②－２ 木更津市国際交流協会主催のホームステイに積極 ②－２
的に参加させる。また同協会や近隣小・中学校等と連携して、留学生と地域社会との交流を推進する方策を具体化する。

【外国人留学生に対する研修・交流行事の検討・実施】 留学生支援③－１ 関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に積 ③－１
極的に参加させ、学校の枠を越えて留学生が活発に交流する機会を与えると共に、日本の歴史・文化や先端技術に触れるような体験をさせる。
③－２ 外国人短期留学生の受け入れプログラムに、我が国の歴史・文化・社会・日本語を体験できるような行事を盛り込み、交流事業の充実を図る。

国際交流
③－２

組織・運
４ 管理運営に関する事項
営① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

①－５
日本エマージェンシーアシスタンスのOSSMAヘルプ
ラインとの契約を継続し、夏季休業中に海外派遣した学生に対しガイダンスを行った。
②－１②－２
木更津市国際交流協会主催のホームステイに、３年次に編入学した留学生３名が参加した。
近隣小・中学校等との連携についてはニーズがなく実施しなかった。
③－１なし【効率的な資源配分】

総務課①

（年度計画）① 学内予算の効率的な配分および戦略的な校長裁量経
費配分について「予算検討作業部会」で検討された事項を念頭に、教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実等を図るため、校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効率的に配分する。

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長 校長のリーダーシップのもと、運営
裁量経費 とし て「 中期 計画 及び 地域 連会 進経 費」 費の一部を校長裁量経費として効率「教育改 善等 推進 経費 」「 教育 研究 等推 進経 費」 的 か つ 戦 略 的 に 配 分 し て い る こ と「プロジェクト推進等経費」「入学志願者、受験者 は、評価できる。
増加の経費」「メンタルサポート経費」「共同利用設備維持運営費」の７項目に分け、教育の充実、研究の推進、厚生補導の充実のため計画的および重点的な配分を７月に行った。

Ａ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
（年度計画）【管理運営の在り方】② 各ブロック等校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

②－２ 学校運営を的確に実行するため、運営調整会議
において、管理運営等の問題点等を把握し、検討・改善
を行う。

総務課

②－１ 各ブロック等の校長会議等に出席し、情報収集を行い、管理運営に反映させることを検討する。また、主事クラス等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。

②－１
各ブロック等の校長会議などにおいて提出された議 管理運営を的確に行うため、各計画
題および資料について得た情報を基に、運営調整会 が着実に実施されており、評価でき議等で情 報共 有を 行う こと で管 理運 営に 反映 させ る。
た。また、機構が実施した平成30年度高等専門学校
教員研修（管理職研修）に教務主事および寮務主事を参加させた。

②－３ 学外有識者による運営諮問会議を開催し、学校運営の改善・発展に役立てる。
②－４ 教員の自己申告書に基づき、校長と教員のヒヤリングを実施する。

Ａ②－２
毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長からの所掌事項の現状報告、運営
協議会、教員会議に提出する議案の協議など、管理運営上の重要事項について情報共有を行った。
②－３
11月27日に学外有識者６名を招いて、運営諮問会議を開催した。木更津高専の教育・研究等の現状を説明した後、重点課題として「学校の広報活動について」の意 見交 換等 を行 い、 助言 およ び提 言を 頂いた。

③ 効率的な運営を図る観点から。管理運営業務の集約化
やアウトソーシングの活用などに引き続き努める。
（年度計画）③ 更なる管理運営業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
④ 法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応でき
るよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
（年度計画）④－１ 機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル
及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。

【業務運営の効率化】

総務課③ 物品の一括調達および契約事務の集約化による、効率的な業務運営を行えるよう、検討する。

【コンプライアンスの充実】②－４
新任および若手教員を中心に校長が教員に対してヒヤリングを行った。教育向上・研究活動等を記載した自己申告書の他に研究業績を提出させ、現況を把握すると共に、教員各々の考え方を聴取した。
③
メーカー が異 なる ６台 のエ レベ ータ 保守 を、 メー エレベータの保守を、メーカーを超カーを超えて１社にまとめ、業務の集約と経費の削 えて１社にまとめ、業務の集約と経減に努め た。 学寮 宿直 の一 部を 専門 業者 にア ウト 費 の 削 減 に 努 め た こ と は 評 価 で きる。また、学寮宿直の一部を専門業
ソーシングした。
者にアウトソーシングしたことは評
価できる。

総務課

④－１ コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

④－１
全教職員向けにコンプライアンス教育の研修会を２ 全教職員向けにコンプライアンス教月に開催し、その際に理解度チェック票を用いて職 育の研修会を開催し、その際理解度
チェック票を用いて職員の意識向上
員の意識向上を図った。
コンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象としてコンプライアンスに関するチェックリス
トを活用して、自己点検を実施した。

④－２ 機構が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、職務の重要性およびコンプライアンスの意識向上を図る。

④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

④－２④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図⑤ 常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。

機構が実施した平成30年度高等専門学校教員研修（管理職研修）に教務主事および寮務主事が参加
し、コンプライアンス意識の向上を図った。

（年度計画）⑤ 常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項
目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」の確実な実施を各高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
（年度計画）⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。また、継続的に再発防止策の見直
しを行う。

Ａ

Ａ

※ 木更津高専において対応する項目はない。

【公的研究費等の不正防止】⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」について、周知徹底を図る。「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」および「公的研究費の管理・監査のガイドライン」の取り組み状況を定期的に調査し、再発防止に努める。併せて、学内内部監査、高専相互内部監査を行い適正な会計事務処理に努め、不適正経理を防止す
る。

総務課

⑥
９月20日に実施した学内監査において、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」についてチェックを行い不適正経理防止に努めた。また、「公的研究費使用マニュアル」を２月に教職員全員に配布し「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」に努めた。

学内監査において「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」についてチェックを行い、不適正経理防止に努めたことは評価できる。また、「公的研究費使用マニュアル」を教職員全員に配布し「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」に努めたことも評価できる。

Ａ

⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のための研修会を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などの主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
（年度計画）【事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の参加】 総務課⑦⑦ 事務職員および技術職員の能力向上を図るため、学内の研修を実施する。併せて機構、文部科学省、国立大学法人等が主催する研修会に積極的に職員を参加させる。

下記の研修会およびセミナーに職員を参加させた。 事務職員および技術職員の能力向上のため、研修会を実施したこと、また学外の機関が実施する研修会に職員を参加させたことは評価できる。
・公文書管理研修⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方公共団体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。また、職務に関して、特に高く評価できる
成果が認められる事務職員や技術職員に表彰を行う。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
（年度計画）⑧ 事務職員及び技術職員について、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
⑨ 業務運営のための必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
（年度計画）⑨ 各高専の校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ
キュリティ対策の見直しを進める。また、教職員の情報セ
キュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
（年度計画）【事務職員の国立大学法人との人事交流】

総務課【情報セキュリティ対策】

ネットワーク情報センター

中期⑩ 中期計画および外部評価等に基づく年次計画案の策定を行い、実施状況の調査と評価を行う。

Ａ⑨
情報セキュリティ監査での助言に基づき、ファイア ル ー ル 見 直 し に よ り 、 本 校 ネ ッ ト
ウォールのルール見直しを実施し、不要なルールを ワークのセキュリティ向上を実現したことは評価できる。
削除した。

⑨ 情報セキュリティ管理規程、情報利用者規程に基づく関係手順等の整備に引き続き努める。昨年度受診した情報セキュリティ監査での助言について検討し、改善を図る。

【年度計画の策定】

・機構初任職員研修会
・養護教諭ステップアップセミナー
・全国学生相談研修会
・障害学生支援実務者育成研修会
・機構若手職員研修会
・関東・甲信越地区実践セミナー
・関東・甲信越地区大学安全衛生研究会
・機構新任教員研修会
・関東・甲信越地区会計事務研修
・千葉県養護教諭研修会
・機構IT人材育成研修会
・機構教員研修会（管理職研修）・全国国立高専学生支援担当教職員研修
・関東信越地区国立高専技術職員研修会
・東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会
・機構情報担当者研修会⑧
事務組織の充実および人事の活性化等を図るため、 事務組織の充実や人事の活性化のた千葉大学との人事交流を実施した（受入３名）。ま め、千葉大学から交流者を受け入れた、平成31年度における交流者の受け入れ等につい たこと、および本校職員の資質向上のため、千葉大学へ派遣させることて千葉大学と協議を行った。
について先方と折衝したことは評価できる。

⑧ 事務職員について、事務組織の充実および人事の活性化等を図るため、大学等との人事交流を推進する。

Ａ

Ａ

⑩

機構の年 度計 画を 踏ま え、 本校 の年 度計 画を 策定 年度計画を策定し、その実績を評価し、その計画に基づく実績に関する自己評価を行っ してホームページで広く公開したこた。また、それら実績につき教職員に周知すると共 とは評価できる。
に、学内のローカルホームページおよび本校のホームページで公開した。

Ａ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立
高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置なし

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。

【業務の効率化状況】

51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたス
ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるもとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計法人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取り組み状況をホームページにより公表する。

・管理業務の合理化を図り、一般管理費(人件費相当額を除く。)は３％、その他は１％の経費削減を目標に業務の効率化を図る。また、特色を活かした運営を行い、経費の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件 また、電力自由化に伴い電気料金の費相当額等を除き３％の経費削減を行い業務の効率 一般競争入札を行い、経費の削減に努めたこと、一般競争の参加要件の化を図った。
緩和を図ると伴に、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増す
ことにより透明性および費用削減を行ったことは評価できる。

（年度計画）
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については、３％、その他は１％の業務の効率化を行う。

【経費の配分状況】
・学内予算配分基準に基づき効率的かつ計画的な配分を行う。校長裁量経費は特色を活かした運営を行うことができるよう、校長のリーダーシップのもと戦略的かつ計画的な経費配分を行う。

【経費の配分状況】
戦略的な 配分 を行 うた め校 長裁 量経 費は 、校 長のリーダーシップのもと全てヒヤリングを行い弾力的な予算配分を7月に行った。

また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。

【契約方式】【契約方式】

総務課【業務の効率化状況】

人件費相当額等を除き３％の経費削減を行い業務の効率化を図ったこと、戦略的な配分を行うため、弾力的な予算配分を行ったことは評価できる。

Ａ業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。

「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、原則随意契約は行わない。なお電気契約については完全自由化に伴い昨年度から一般競争契約を実施しているが、今年度は更に複数年契約を実施する。また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。
【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】・一般競争参加要件(地域・資格)の緩和および仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を高め、併せてコスト削減を行う。

電力自由化に伴い電気料金の一般競争入札を行い、経費の削減に努めている。

【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確
保】
一般競争の参加要件は地域を限定せず、全資格を対象として要件の緩和を図ると伴に、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性および費用削減を行うよう努めた。