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2012.07.11
Vol.6-No.51

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか－政策シンクタンクのあり方を中心に－
金子将史 かねこ まさふみ
政策シンクタンク PHP 総研 国際戦略研究センター長
主席研究員
Talking Points

１． 日本の外交 ・ 安全保障シンクタンクを強化する上では、 外交政策企画
立案への知的貢献機能を拡充することが最重要課題である。
２． 外務省が必要とするシンクタンク機能については、 日本国際問題研究
所の独立行政法人化や省内への吸収を検討すべきである。
３． 政 策シンクタンクが機能するには、 外交政策と専門知識の間のサイクルの確立が不可欠である。
４． 公的資金の投入は、 分野横断的な研究提言や新しい知識創造手法の開発応用など、 創造的なプロジェクト実施、 体系的な情報の収集 ・ 蓄
積へのインセンティブを高める形で実施しなければならない。
５． 科 学技術コミュニティや大学もシンクタンク的活動の担い手として有望であり、 そうした活動へのインセンティブを高める人事上の工夫が必要である。

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討を加えた上で、日本の外交・安全保障政策において、

１． はじめに

シンクタンクをはじめとする知的基盤を強化する方策に2012 年 4 月、外務省は、外交・安全保障分野におけついていくつかの提言を行うことにしたい。

るシンクタンクの役割と政府との関係のあり方について

２． 外交 ・ 安全保障シンクタンクの課題

検討することを目的として、「外交・安全保障関係シンクタンクのあり方に関する有識者懇談会（座長・田中直

日本における政策シンクタンクの未発達はしばしば問毅・国際公共政策研究センター理事長：以下有識者懇談

題視されてきた。上述の外務省有識者懇談会が財政支援会）」を設置した。同懇談会では、①外交・安全保障関のあり方に焦点をあてているように、その原因としてつ

係シンクタンクの役割、②日本の現状（①の役割を果たとに指摘されてきたのは、シンクタンクの政策研究・提しているかどうか）、③政府と外交・安全保障関係シン

言活動を支える資金の不足である。その状況はますま

クタンクとの望ましい関係のあり方、特に政府による財す悪化する傾向にある。日本国際交流センターの報告書

政支援のあり方、について議論し、その結果を外務大臣

は、外交・安全保障分野で政策活動を行ってきた団体の1

うち日本国際問題研究所、世界平和研究所、国際文化会に提言するものとされている。

日本における政策シンクタンクの必要性については外館、平和・安全保障研究所、日本国際交流センターの 5

交・安全保障分野に限らず長年指摘されてきたところだ

団体について、その予算の合計は、1998 年には 32 億が、外務省があらためてこうした有識者懇談会を発足さ円であったが、2008 年には 18 億円と 40％も縮小した

せたことは、玄葉外相が日本の総力を結集する「フルキャと指摘している。2 対して、外交・安全保障分野に特化

スト・ディプロマシー」を推進していることと平仄が合しているわけではないものの、同時期に米国の代表的なう。より直接的には、外務省所管の公益財団法人・日本

5 つのシンクタンク（AEI、ブルッキングス、外交問題

国際問題研究所への補助金（日本国際問題研究所補助金）

評議会、CSIS、ピーターソン国際経済研究所）の予算

が、民主党政権発足後の事業仕分けで廃止となり、そのは 7900 万ドルから 2 億ドルと、150％も増額している。

活動が停滞し、不安定化していることへの危機感があっ

政策シンクタンクの活動が予算の多寡に左右されるこ

たのかもしれない。今年 6 月 20 日に行われた行政事業とは間違いない。ただし、活動と予算の関係は鶏と卵のレビューでは、外務省が仕分け後に新設した国際問題調関係のようなところがある。シンクタンクの活動の意義

査研究事業等補助金が、日本国際問題研究所に 9 割以が実感されていないために資金が提供されないという側上配分されていることや同研究所の高額なオフィス賃料

面に目を向けずに、資金調達方法を確立しようとしてもが問題視され、同補助金は「廃止」と判定されている。

無理があるだろう。

日本国際問題研究所をどうするかは大きな論点である

政策シンクタンクの一般的な意義・役割を挙げることが、その位置づけを考える上でも、日本の外交・安全保は難しくない。たとえば、上記有識者懇談会に外務省が障政策における政策シンクタンクのあり方を全般的に問提出したペーパーは、外交・安全保障分野における政策

い直す作業が必要であり、今後有識者懇談会が実効性のシンクタンクの役割として以下の 4 点を挙げている。3ある提言を示すことが期待される。加えて、外交・安全保障政策の知的基盤を強化する上で何が必要かという、①国民の外交安全保障問題に対する意識啓発

より幅広い文脈でシンクタンク機能強化を考えていくこ②外交政策企画立案への知的貢献とも不可欠と考える。本稿では、これらの点について検③政府による外交活動の補完（政府が表向きに取り上げ

１． 外務省総合外交政策局政策企画室 「『外交 ・ 安全保障関係シンクタンクのあり方に関する有識者懇談会』 実施の目的と今後の進め方」
2012 年 4 月 20 日。
２． （財） 日本国際交流センター 「停滞する日米政策対話 ・ 研究と再活性化の諸方策」 2011 年 1 月、 17 頁。 なお、 外交 ・ 安全保障分野で活動するシンクタンクは他にも存在する （日本国際フォーラム、 東京財団、 PHP 総研など）。
３． 総 合外交政策局政策企画室 「外交 ・ 安全保障シンクタンクについて」 （http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gaikou_anzen_think/pdfs/
kondankai_01_2.pdf）、 2012 年 4 月 （2012 年 6 月 29 日アクセス）2

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づらい議題のカバー、非政府主体との接触等）

同盟再定義の時期に日米の安保サークルの人々を糾合し④国際場裡における発信て行われた、岡崎研究所の日米同盟プロジェクトは、日米の防衛協力の新たな方向性についての具体的なアイ

このうち主として③に関わる国際的な交流・ネット

ディアを創出し、日米間の共通認識を深化させる上で際ワーキングや④に関わる対外的な発信については、日本

立って重要な役割を果たした。

のシンクタンクは十分とはいえないまでも一定の活動を日本における外交・安全保障シンクタンクの最も深刻行ってきた。特に日本国際問題研究所や日本国際交流セ

な課題は、上記②の「外交政策企画立案への知的貢献」

ンターは、組織間交流や研究者招聘、共同研究の担い手とその前提となる研究提言活動、政策知識創造活動の弱であった。トラック 2、トラック 1.5 の定例的な重要政さにある。それは、複数の代替案を用意するという政策策対話に関しても、日本国際問題研究所がアジア太平

シンクタンクの本来的な機能であるだけでなく、他の役

洋安全保障協力会議（CSCAP）や太平洋経済協力会議

割の前提でもある。

（PECC）の、日本国際交流センターが下田会議や三極

たとえば、国民の外交安全保障問題に対する意識啓発委員会等の、日本国際フォーラムが東アジア研究所連合（上記①）は、体系的な分析や提言といった知識創造が（NEAT）の日本事務局として活躍してきた。だが、憂背景になければ、メディアによる報道やオピニオン紹介

慮すべきことに、知的交流を牽引してきたこれらの組織などと差別化できず、さしたる優位性もないだろう。まの活動はやや沈滞気味である。米国外交問題評議会の主

た、③や④にしても、日本の立場を国際的な言論空間に導により世界中の外交政策研究機関が集う Council of

提示し、また各国の有力者との人的関係、信頼関係を構Councils の日本のメンバーに、これらの老舗団体では築することを超えて国際的なアジェンダ形成に影響を及なく言論 NPO が選ばれたことはそのことを象徴していぼすには、国際的に流通する水準の政策知識を創造する

るようにもみえる。政府の外交活動を補完する実効的な

組織的な背景が必要である。個々の有識者の知見に依存チャネルの構築という点では、米国や中国のパワー・セ

することには限界があり、裏づけとなる情報やデータ、

ンターに独自の人脈を構築し、日本の政界との橋渡しをアイディアの創造や加工・編集などについての組織的なしてきたアジア・フォーラム・ジャパンの活動も注目に

バックアップの有無が国際的なアジェンダ形成能力を大値する。

きく左右する。日本のシンクタンクの問題は、国際会議

対外発信の面では、世界平和研究所による英文誌の運営面よりも、政策知識面での組織的バックアップ機

Asia-Paciﬁc Review の発行や、東京財団による充実し能が弱い点にあるといえる。日本国際問題研究所は、かた英文 HP が貴重な活動である。日本のシンクタンク

つては多くの研究プロジェクトを実施し、その成果をしが主導した野心的な国際的なアジェンダ・セッティング

ばしば出版していたが、近年の予算削減の影響で、そうの試みとしては、竹中平蔵理事長時代の東京財団が開催した知識創造機能は低下傾向にある。

した「プレ・サミット」の活動が特筆される。プレ・サ

無論これまでも外交・安全保障分野で日本のシンクタ

ミットは、先進国首脳会談に先立って参加国の有識者をンクが政策提言を行ってこなかったわけではないが、望集めて政策提言をまとめ、各国首脳に提出するというもましい方向性を「～すべし」という形で列挙するだけ

4の wish list にとどまっていてその根拠が十分示されてのだった（2000 年と 2001 年に開催）。

政策対話や共同研究は共通認識を醸成する上で効果的いなかったり、調査内容や情勢分析についてはみるべきであるが、実効性のある具体的な政策案を提示するにはものがあっても提言については誰が何をすべきか不明確

いたらないことも多い。そうした中で、90 年代の日米だったり、といったものが多く、世論を啓発する意味は

４． プレ ・ サミットについては、 鈴木崇弘 『日本に 「民主主義」 を起業する』 （第一書林、 2007 年） 159―161 頁で紹介されている。

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あっても、政策担当者にインパクトを与えるような具体だけでなく、各々のアプローチの中身も似通っている。

性や説得性を欠くうらみがあった。日本政府の政策の

ただし、政権交代後、鳩山政権が新たに有識者懇談会

フォローや過去に出された提言のレビューが十分でな「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（座長：

く、タイミングもあまり考慮されていない、といった傾佐藤茂雄・京阪電鉄 CEO、以下佐藤懇談会）
」を発足

向も、
政策サイドへのインパクトを弱める要因であろう。

させたため、勝俣懇談会報告書がそのまま防衛大綱に反映されることはなかった。2010 年 12 月に公表された

３． 変化の兆候

防衛大綱のキー・コンセプトの一つである動的抑止は、

しかし、近年では、政策シンクタンクが外交・安全保

佐藤懇談会報告書（「動的抑止力」）だけでなく勝俣懇談

障分野で実効性のある政策知識を創造し、それが政策に会報告書でも（「運用による抑止（動的抑止）」）言及さも影響を及ぼす例も見られるようになっている。

れていたものであるが、東京財団提言にはなかった概念

以下、まず日本の防衛力整備や防衛政策の方針を定めであり、防衛政策当局によるアイディアと見るのが自然る重要文書である防衛大綱の策定過程からその点を確認であろう。

してみよう。

防衛大綱見直し過程に関して、シンクタンクという観防衛計画の大綱見直しに際して麻生政権が設置した点で注目に値するのは、防衛省内のシンクタンクである「安全保障と防衛力に関する懇談会（座長：勝俣恒久東防衛研究所の果たした役割である。勝俣懇談会の委員

京電力会長（当時）、以下勝俣懇談会）の報告書には、だった植木教授、佐藤懇談会の委員だった松田康博東大

東京財団から 2008 年 10 月に発表された提言「新しい准教授（現東大教授）は、いずれも防衛研究所出身である。

日本の安全保障戦略－多層協調的安全保障戦略」が明ら

松田委員は、安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官

5かに影響を及ぼしている。 提言メンバーである北岡伸

補のスタッフとして官邸に出向した経験もあり、政策内

一東大教授
（当時）
、
田中明彦東大教授
（当時）
、
植木
（川勝）

容だけでなく実務的な観点も備えた人材といえる。
また、

千可子早大教授が、勝俣懇談会の委員に就任しているこ

この間、防衛研究所の高橋杉雄主任研究官が防衛政策課とを考えれば、東京財団プロジェクトの成果が活かされ

戦略企画室の職を兼務しており、動的防衛力や動的抑止

たことは驚きに値しない。たとえば、勝俣懇談会報告書について洞察に富む論稿を対外的に発表している。6 防は、「我が国防衛」「脅威の発現の防止」「国際システム衛研究所については、研究者の質に大きなバラツキがあの維持・構築」という 3 つの目標と、それを達成する

る点や、防衛省のリクワイアメントに応えられない点がための 4 アプローチ（「日本自身の努力」「同盟国との問題として指摘されているが、安全保障分野における政協力」「地域における協力」「国際社会との協力」）を組

策知識人材の供給源として機能しつつあると評価してよみ合わせた 3 × 4 のマトリクスを提示した。勝俣懇談

いであろう。

会報告書は、4 つのアプローチをシームレスに連携、機手前味噌になることを承知で、PHP 総研の活動が多能することにより、協調の芽を育て、対立や危険の種を少なりとも政策過程に影響したと思われる事例につい除去する、包括的、重層的、実行的な戦略を「多層協力ても紹介しておこう。1999 年、2000 年、2001 年と的安全保障戦略」と称した。先行する東京財団提言では、

PHP 総研が三次にわたって行った有事シミュレーショ

「日本自身の防衛力」「日米同盟の信頼性・実効性の強化」

ンには、現在外務省・防衛省で要路を占める人々を含む「地域安全保障協力の強化」「国際平和協力の強化」の 4

多くの現職官僚が参加し、台湾や朝鮮半島などをめぐるつのアプローチが提示され、それを組み合わせることを危機シナリオにおける各国の動きと日本の対応を探り、「多層協調的安全保障戦略」と呼んでいる。ネーミング

問題点を整理した。筆者が入社する以前のプロジェクト

５． 「新しい日本の安全保障戦略－多層協調的安全保障戦略」 東京財団、 2008 年 10 月 8 日。
６． Sugio, Takahashi, “Counter A2/AD in Japan-U.S. Defense Cooperation: Toward ‘Allied Air-Sea Battle’ ,” Futuregram 12-03 (http://
project2049.net/documents/counter_a2ad_defense_cooperation_takahashi.pdf) 2012 年 5 月 21 日アクセス。

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であるが、当時の日本ではこの種のシミュレーションはVol.6-No.51 2012.07.11

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４． 外交 ・ 安全保障政策における知識

自衛隊内部のものを除けばきわめて珍しく、画期的で有意義なプロジェクトだったという声をいまだにしばし

政策案や政策知識を生み出す担い手として政策シンク

ばきく。2006 年に PHP 総研が発表した「日本のインタンクへの期待は大きいが、それは必ずしもシンクタン

テリジェンス体制－変革へのロードマップ」は、同時期

クだけの役割ではない。別所で分析したように、今日のにまとめられた自民党の提言などと並んで、その後の官世界では実に多様な分野が国際的次元を有するようにな

邸の情報機能強化で参照され、内閣情報分析官や情報評

り、外交・安全保障において幅広い専門知を活用する必価書の創設にもつながった。なお防衛大綱の見直しにつ

要性が高まっている。7 したがって、外交・安全保障分

いても、筆者が何度か政策ペーパーをまとめて発表して野でのシンクタンク機能強化も、知識の役割の増大といおり、佐藤懇談会委員に対してもインプットを行っていう趨勢の中での知的基盤強化の一環として位置付けられる。従来の有識者懇談会方式からの決別を求めた点などる必要がある。
政府外の知見を活用して政策案や政策知識を創造する

では、多少意識された面もあるかもしれない。
2007 年末に PHP 総研の「日本の対中総合戦略研究

ためにしばしば用いられているのは、政府における各種会」が発表した提言は、福田首相訪中前というタイミンの審議会や公式、非公式の懇談会、研究会である。多くグもあって、中国の主要メディアで大々的に取り上げらの場合、大学、メディア、ビジネス界、NGO などかられ、日本のメディアにおけるアーミテージ・レポート並有識者が参加して、発表や討議を行い、場合によってはみの扱いをうけた。同じく 2007 年に刊行された『パブ提言や答申、報告書がまとめられる。社会に存在する情リック・ディプロマシー－「世論の時代」の外交戦略』

報やアイディアを行政が吸収する仕組みではあるが、政は中国の対外広報を主導してきた趙啓正・中国人民政治

策サイドの既定方針にお墨付きを与えるものにとどまる

協商会議外事委員会主任などから強い関心が寄せられ、場合も多く、かといって有識者主導で提言や答申をまと2010 年には中国語訳が出版されるにいたっている。シ

めても実効性に乏しく、政策サイドから無視されて終わンクタンクの研究や提言に対する他国からの反応は、額りということになりやすい。

面どおりには受け取れないものの、それ自体ひとつのシ

政治指導者が個人的なブレーンに意見具申を求めるこ

グナルとして分析材料となりえよう。

ともある。時に政策を動かすきっかけになるが、悪くす

日本の政策シンクタンクの研究や提言が日本の外交・ると鳩山政権でみられたように混乱のもとになる場合も安全保障政策に影響を及ぼした例、対外的なインパクトある。
審議会や個人ブレーン等の旧来型の方式を超えて、をもった例は以上にとどまるものではない。だが、こう政策サイド（行政組織、政治指導者など）と外部専門家した例がメディアの注目を集めることはほとんどない。

の相互作用が生産的なものになるような工夫が必要であ

政策論の必要性はしばしばメディアで説かれるところだる。

が、自ら政策過程のただなかで専門知を政策に反映させ日常的には、政策案や政策知識の創造は外部の専門家ていく竹中平蔵氏のような人物がいれば別として、審議によることなく政府内で行われている。その意味で、政会等の公的な枠組みの外にある提言活動にはニュース性

府機関が行う政策案や政策知識の創造をよりレベルの高がないと判断されるのであろう。また特定組織の見解をいものにすることが決定的に重要である。1993 年に創クローズアップすることへの逡巡もあるのかもしれな設された外務省総合外交政策局は、まさにそうした問題

い。

意識の下につくられた組織であり、総合的、中長期的視点からの外交政策の企画立案を行うことが期待されてい７． 金子将史 「外交資源としての知識、 アイディア」、 平成 23 年度外務省委託調査報告書 『国際的なパワーバランスの変化に伴う適正な外
交資源の配分』 第 5 章。 以下本節の記述は同論文の内容と重なる部分がある。

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るが、20 年を経て当初想定されていた役割を実際どれの強化」には、外務省の知的基盤強化について以下のよ

だけ果たしているのか、より創造的な活動を行っていく

うなアイディアが盛り込まれていた。8にはどうしたらよいか、再検討が必要だろう。
ますます分化し、複雑になる専門知を効果的に活用す●

総合外交政策局の権限・機能強化

るための方法を確立することは外交機関にとって喫緊の●国際情報局の機能強化課題である。その代表例が科学技術分野であり、環境問●

外務大臣補佐官制度の導入－大臣直属の policy unit 構成

題やエネルギー問題、大量化学兵器拡散、食の安全にい（財）国際問題研究所の活用たるまで、今日の国際的な課題を解決し、そのための●ルールを形成していく上で、科学技術上の知識は不可欠－将来的な独立行政法人化になっている。こうした趨勢に対応して、米国国務省で－外交大学院大学設立

は、国際的な科学技術協力の調整などを行う海洋・国際●

ディセント・チャネル制度の試験的導入－外務省内での政策競争促進

環境・科学問題局とは別に、専門的な助言や外部専門家とのネットワーク構築などを行う国務長官科学技術顧問●

外務省職員の自己啓発奨励と研修制度整備が置かれており、国務省と科学者の人事交流を促進する－外交政策ペーパー作成の義務化

ための各種フェローシップ制度も設けられている。日本－国際機関、海外シンクタンクでの中間研修の外務省でも総合外交政策局の下に軍縮不拡散 ･ 科学部－外務省内で外交政策の BBL 開催が置かれてはいるが、外交政策全般についての科学技術－外務省職員による自主研究会の奨励の観点からの助言や外部専門家とのネットワーキングと●政策情報・ノウハウ等の共有化－外務省内 LAN に「政策情報プラットフォーム」

いった機能は十分とはいえない。

を構築し、ナレッジ・マネジメントを図る

その他、今日最重要の外交課題である新興国を含む秩序再編に関しては、G20 が典型であるように経済分野を軸に行われており、国際金融や国際経済の領域と外交

今日でも有効な興味深いアイディアが数多く含まれてと地政学の領域を統合的な視点でとらえる必要性が高いるが、筆者の知る限り、その後の外務省機構改革などまっている。外務省（場合によっては防衛省）にとって、を通じて実現したものはほとんどない。そもそもの使命

日銀、財務省、金融庁、経済産業省等の経済官庁との相である外務省不祥事対応から外れていたことも一因だろ

互補完性を強めるとともに、自らの国際経済リテラシー

うが、外交の知的基盤強化の必要性についての認識は切を高めることは急務といえる。外務省が比較的専門性を実なものと受け止められていなかったということかもし有していた国際法の分野でもサイバーや宇宙、ナノテクれない。

のような新しい分野への適応が求められており、省内の５． 提言

専門性を高めるとともに省外の専門家との連携関係を発以上の観点を踏まえながら、外交・安全保障分野にお展させていくことが必須である。
なお、外務省の知的基盤強化の必要性については、こけるシンクタンク活動、あるいはより広く政策知識創造

れまでも指摘がなかったわけではない。2000 年代前半

活動の強化について以下提言する（一部の内容は、外交の外務省改革は、外務省不祥事に端を発したという成り資源としての知識の重要性を強調した他の報告書のもの

行きから説明責任や透明性などに力点が置かれていた。
と重複 9）が、たとえば「変える会」の最終報告「XII 政策構想力
８． 『外務省改革に関する 「変える会」 －最終報告書』 2002 年 7 月 22 日 （http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/kai_genjo/change/saishu.html） 2012 年 5 月 21 日アクセス。
９． 金子将史 「パワー ・ バランスの変化をふまえた日本の外交資源強化への提言」、 平成 23 年度外務省委託調査報告書 『国際的なパワー
バランスの変化に伴う適正な外交資源の配分』 第 8 章。

6PHP Policy Review（１）外務省シンクタンクのあり方を見直す

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ＰＨＰ総研の政策情報に接しながら、外務省としての中長期的関心

外務省が利用できる政策研究提言機能やネットワークに基づいて外交政策についての実践的な研究提言活動を機能が不要と考える向きは多くないだろうが、(ア) 外行う場として機能する。外務研修所と併設して、教育機

務省が自ら持つべき政策研究提言機能、(イ) 政府から能と融合させることも一案である。専属研究員が政策へ独立した政策研究提言機能、(ウ) 政府から距離をおいの感受性を高めるため、防衛研究所の研究員同様、外務て他国のカウンターパートと交流するネットワーキング

省や内閣官房などで実務を経験する機会を提供すべきで機能、はそれぞれ分けて考える必要がある。行政事業レある。防衛研究所はもちろん、経済産業研究所や財務省

ビューで「国際問題調査研究・提言事業費補助金」が問傘下の財務総合政策研究所などとの分野横断的な研究も題視されたのは、高額の賃料に加えて、(イ) を強化す推進することが望ましい。

ることを建前とする同補助金の大部分が日本国際問題研

この場合、(ウ) については、トラック 2 の重要性に究所に分配されているためと考えられる。日本国際問題

鑑みて、政府から独立し、内外の研究者をネットワーク

研究所の活動が、実態としては (ウ) の機能が中心になっ化し、様々な国際会議を運営する組織を別途設ける必要ており、(ア) の機能が中途半端になってきていることがでてこよう。日本国際問題研究所の (ウ) の機能を公にも問題がある。

益財団法人として残すことが一案だが、そうした位置付(ア) の機能については、総合外交政策局を中心に省

けでも安定した公的資金が得られるよう政界や世論の理

内の知識基盤を強化することが不可欠だが、加えて日解を得る必要がある。ネットワーキングの実績や効果に

本国際問題研究所に外務省シンクタンクとして (ア) とついて数量化や可視化等により分かりやすく成果を示し( ウ ) の役割を果たすことを求めるのであれば、公益財ていくことが不可欠だろう。近年発展著しいネットワー

団法人という曖昧な位置づけを見直すことが避けられな

ク分析を活用することも考えるべきである。英国外務省

いのではないだろうか。具体的には、経済産業省にとっの Wilton Park のように、内外の有識者による先見的ての経済産業研究所同様、独立行政法人と位置づけ、外なテーマでのカンファレンスを常時企画運営する機能も務省からの運営交付金で研究提言活動やネットワーキン

加えたいところである。

グを行うことが適当である。外務省のシンクタンクとし(イ) については、経済同友会などが、日本を代表すての位置づけを明確にしつつも、組織的に一定の独立性る外交・安全保障政策シンクタンクの必要性を訴えておを確保することで、目先の政策課題や特定部局の利害にり、個々の研究プロジェクトやネットワーク活動への公とらわれずある程度自由に研究する環境を確保するとと的資金の提供はあるにしても、基本的に民間のイニシア

もに、トラック 2 のプレイヤーとして (ウ) の担い手とティブで実現することが望まれる。(ア) の機能を省内して活動することが可能になる。

に吸収する場合、政府からの距離感を持つ民間シンクタ

だが昨今の行政改革の潮流を考えると、日本国際問題

ンクの役割は一層大きくなるだろう。他方で、国際公共研究所を新たな独立行政法人として衣替えすることは容益の観点を強く打ち出す必要がある特定のグローバル・

易とは思われない。したがって、(ア) の機能については、

イシュー分野（例えば環境・エネルギー問題や大量破壊

外務省に吸収し、韓国通商外交部の国立外交院外交安保

兵器拡散問題等）については、日本政府から距離を持ち研究所や防衛省防衛研究所同様、外務省内のシンクタン

つつ世界水準での研究提言を行う研究機関を公的な資金クとして再編・新設することも検討すべきであろう。そで設立することも検討に値しよう。

れは、有能な専属研究者を抱えるとともに、秘密保全誓約をした外部研究者を客員研究員として迎え、ある程度

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ＰＨＰ総研に、ある程度スケジュールが確定している G8、G20、（２）外交政策と専門知識との間でサイクルを確立する
一般に日本における外交・安全保障分野の研究者は、APEC 等の重要国際会議や首脳会談において日本側の国際情勢や地域情勢についての分析には優れていても、目玉政策になるような具体的なアイディアの提供を求

それが日本にとってどのような含意をもち、日本としてめ、事前と事後に意見交換する機会を設けることで、政政策的にどう対応すべきかについて提言することは必ず策と知識のサイクルを回していくことが望ましい。

しも得意ではない。政府によるものであれ、民間による日本の政策提言の多くが、過去から現在までの政策やものであれ、政策シンクタンクを機能させる上では、外既存の提言のレビューが十分ではなく、どこにオリジナ

交政策と専門知の間のサイクルを現代的課題に応える形

リティや新機軸があるのか不明瞭であることも問題であで確立していくことが前提になる。

る。米国では、9.11 テロ後、テロ対策について大量に政策シンクタンクをはじめ、政府外の提言能力を高め

政策提言が発表されたが、早速ランド研究所では、それる第一歩は、研究者や専門家の側が、外政指導者や外交らをレビューし、一覧にして整理する報告書をまとめて当局にとってどのようなアイディアが有用なのか理解すいる。10 過去の蓄積を生かして何ほどかオリジナリティ

ることであろう。そのためには、提言や分析に対する政を付け加えることは、有益な政策提言を行う上での最低策サイドからの具体的なフィードバックが不可欠といえ限の条件といえる。

る。また、専門家に対する政策ブリーフィングや研究者（３）政策シンクタンクの組織的基盤を強化するによるインタビューへの対応を積極的に行うことで、外部の専門家が対外政策の経緯や現状について深く体系的

政策シンクタンクが期待されるような役割を果たしてに理解する機会を創出していく必要がある。仕分けの結

いくには、財政基盤をはじめ、その組織的基盤が強化さ

果廃刊になった『外交フォーラム』誌と異なり、その後れる必要がある。ただし、ハコだけが充実しても意味はをうけた『外交』誌では、担当官僚が政策について解説なく、優れた政策提言、社会的意義の大きい活動が行わする論説が掲載されなくなり、外務省の政策が見えにくれていくような仕組みが必要である。

くなった印象がある。政務三役とは別に外務省のシニア

財政基盤については、新規施策事業費用の１％を政策

官僚による個別の外交政策についての政策スピーチを定評価にあてる（上野真城子氏）等、さまざまなアイディ

例化し、HP に掲載することも考えるべきだろう。

アが出されており、本稿では詳述しない。いずれにせよ

その上で、専門知を政策に反映するチャネルを確立し充実した政策提言活動は日本が世界の中で平和と繁栄をていかねばならない。省内で検討中の重要政策案につい維持していくための投資であるという発想で、官民が積て外部有識者と具体的内容にまで踏み込んだ議論を行う

極的な資金提供をしていくことが期待される。

ことを常態化することはもちろん、内閣や各省庁、国会

ここで強調しておくべきは、政策シンクタンクへの公などにおける重要政策の立案・審議に際して、シンクタ

的資金の投入は、外務省内のシンクタンクに対してでンク等に専門的な提言ペーパーの提出を求めたりするこ

あっても、民間シンクタンクに対してであっても、創造とを試みるべきである。政策シンクタンクは、官僚だけ的な政策づくりへのインセンティブを高める形で行われでなく政治家やそのスタッフとも日常的な接点を持ち、なければならない、ということである。
行政事業レビュー

政策アイディアをインプットするとともに、政治的な要

外務省の「国際問題調査研究・の判断の当否はともかく、請についてもある程度理解しておく必要がある。

提言事業費補助金」が、外交政策に関する民間研究機関

また、日本の政策シンクタンクの提言の多くは、具体の調査提言機能を活用、育成することにどれだけ貢献し的な外交日程との関連が薄い。外務省がシンクタンク等

たか、成果物がどれだけ政策形成に寄与しているかどう10. John V. Parachini, Lynn E. Davis, Timothy Liston, “Homeland Security: A Compendium of Public and Private Organizations’ Policy
Recommendations,” Rand White Paper, 2003, (http://www.rand.org/pubs/white_papers/WP127.html). 2012 年 6 月 29 日アクセス。

8

PHP Policy Review

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ＰＨＰ総研

かは疑問である。シンクタンクに公的資金を投入する場

研究人材以上に重要なのはマネジメント人材である。

合、（２）で述べたように、政策サイドが問題意識を明シンクタンクのマネジメントには財政基盤の強化、組織

確にし、フィードバックしていくことが欠かせない。選としての戦略策定、成果管理、人事管理、対外的なアピー

別的な資金提供を通じて、政策現場で見失われがちな分

ルなど、様々な役割が求められる。日本では、大学もそ

野横断的な視点（経済と安全保障、
科学技術と外交など）

うであるが、シンクタンクについてもマネジメントの役での提言や研究、各種知識創造手法（シナリオプランニ

割が軽視されている。研究能力は、必ずしもマネジメン

ングなど）の開発応用などを意識的に促進していくべきトの能力と一致するわけではない。使命感と組織運営へだろう。米国で実施されているような、シンクタンクがの熱意をもった適材を責任者に選ぶことは当然として、自主的に実施しているプロジェクトのうち有望なものに

シンクタンク・マネジメントについて学ぶ場も必要かも

追加的に公的な資金を提供していく方法も試みるに値すしれない。

る。英語等外国語での発信にインセンティブをつけるこ

日本が外交上特に重視するグローバル・イシューにつとも考えるべきである。

いては、研究者だけでなくマネジメントも、一流の人材

人的基盤については、シンクタンクの財政基盤があるを海外から集めることが望ましい。
海外のマネジメント・程度持続可能な程度に強化されれば、報酬レベルも上がノウハウに刺激されて、マネジメント人材の層が拡大しり、キャリアが安定する見込みも高くなるため、優秀なていくような工夫が必要だろう。

人材を集めやすくなると期待できる。他方で、シンクタ

知識面での組織基盤の充実も必要である。シンクタン

ンクに求められる人材は、大学等における研究者とは異クによる体系的な情報収集、知識の蓄積はそれ自体、日なっており、シンクタンクの使命・役割に沿った人材を本の外交・安全保障政策に寄与するものであると同時に、獲得し、育成していく必要がある。

シンクタンクの力強い提言活動や国際的な発言力・発日本の外交・安全保障政策へのインプットが主たる使

信力の基盤にもなる。たとえば英国 IISS の Military

命であれば、地域やイシューについて客観的に分析する

Balance や Strategic Survey はシンクタンクによる体能力だけでなく、日本にとっての含意や政策的な代替系的な情報収集、知識の蓄積の発露といえる。日本政府案を示し、政策担当者を動かしていく能力が必要であが外交・安全保障シンクタンクに資金援助をする場合、る。それには政府の現行の政策体系や担当組織のありそうした基盤整備を促進することが長い目で見て効果的方、キーマンなどについての理解が不可欠であろう。地と考えられる。その場合、外務省や防衛省ではなく文部域やイシューを理解していることとそれを政策案に転換

科学省による助成も選択肢であろう。

することには往々にして開きがあることに留意が必要で（４）シンクタンク的活動の担い手を拡大するある。短期的にでもシンクタンク研究員等に政府の仕事を経験させる、米国のホワイトハウス・フェローのよう

今日外交課題は拡大する一方であり、政府系のシンクな仕組みを設けることを考えてもよいのではないか。

タンクや民間シンクタンクが機能するようになるだけでグローバル・イシューに関する研究提言を行うシンク

は十分ではない。必要なアイディア（的確な現状分析、

タンクについては、世界中からトップクラスの研究者を

政策オプション、外交構想等）を創造するには、より幅獲得することが必要になるだろう。人材獲得をめぐる国広い専門家や研究者との効果的な協働が必要である。政際競争は激化しており、一流の研究環境整備や他国に劣策シンクタンクは、政策知識の創造や国内外での政策コらない報酬など、優秀な人材を引きつける条件整備が求

ミュニティ形成を専従で行う組織だが、そうした役割はめられる。

シンクタンク以外の組織によっても担われうる。ノウハ

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ＰＨＰ総研

ウや人材を組織的に集積する意味で、外交安全保障分野

うな試みはあるが、外交・安全保障分野に特化して実効での強力なシンクタンクは必要だが、他方で様々な組織

性のある政策研究・政策提言を行っている大学付属の政の能力をシンクタンク的活動に活用することも考えてい策研究機関は寡聞にしてしらない。

く必要がある。

また、大学には外交・安全保障分野の知識や専門性がその第一の候補は科学技術コミュニティだろう。環境

豊富に蓄積されているが、必ずしも政策形成に利用可能問題や新型感染症など、今後のグローバル・イシューのな形に加工されていない。たとえば、外国語大学や外国

多くは、科学技術にかかわっている。したがって、国際語学部が大学院教育の一環で、特定のテーマ（例えば不社会においてアジェンダを形成し、課題解決の選択肢を拡散問題や世論の動向）について特殊言語地域における示し、関連するルールや制度を構築する上で、科学技術

公開情報を整理してデータベース化し、それをもとにし面での知識を活用していくことが不可欠である。国際公て政策提言を行う、といった方向性が有望だろう。

益に貢献するという意味でも、日本が新興国に対する比ここで留意すべきは、大学の研究者や科学者にとって較優位を発揮して存在感を示すという意味でも、科学技は、政策提言は組織における評価の対象とはならず、政術面での知識と外交政策とのサイクルを強化しなければ策提言能力を高めるインセンティブが弱いことである。

ならない。この点、日本では、対外政策や国際政策形成

そうであるがゆえに政策提言を専従的に行う政策シンクにおける科学技術者の参加が十分ではなく、参加を促す

タンクの存在意義があるはずだが、政策への影響が不明

仕組みが不可欠である。逆に、外交官の科学技術分野へ確であること、キャリアパスが不安定であることなどかの接触を日常化することも必要である。たとえば、米国

ら、日本の多くの外交・安全保障シンクタンクにおいて国務省に倣って科学的助言を行う科学技術顧問制度を外すら政策提言能力を高めるインセンティブ・メカニズム

務省に設置することや科学技術の知的背景を持つ優秀なは十分働いていない。

人材が若いうちに外交政策の現場を経験するフェロー

シンクタンクの提言研究プロジェクトは、
多くの場合、シップを創設することが有益と思われる。

大学所属の研究者が委員として参加しているが、そうし科学技術顧問制度にせよ科学フェローシップにせよ、た活動は主として研究者個人の使命感に依存している。

それら単独では機能しえず、グローバルな諸課題につい少なくとも実践性を重視する公共政策系の学部学科ではての関心と政策実務面でのリテラシーを有する科学技術

優れた政策提言活動や審議会への参加を組織として評価

コミュニティの存在が不可欠である。科学外交センター

し、採用や昇進、考課に反映することが期待される。

を設立した米国科学振興協会等を先例に、日本の科学者

６． 結語

団体の側にも、グローバル・イシュー等の対外政策につ日本の経済成長が鈍化し、新興国が台頭する中で、日いて生産的な提言を積極的に行っていくことが求められ本の相対的な国力が低下することは避けられない。しかる。
大学もシンクタンク的活動を担う有力候補である。米し、目に見える国力の規模は、必ずしも影響力の大小と国にはスタンフォード大学フーバー研究所など、外交・比例するわけではない。オラン・ヤングは、国際レジー

安全保障分野での活発な政策研究を行う大学付属の研究

ム形成におけるリーダーシップの基本類型として、国力機関が存在している。日本の大学にも外交・安全保障分を背景にした「構造的リーダーシップ」と、ルール作り

野の専門家が多数所属しているが、組織として政策提言に必要な知識に基づく「知的リーダーシップ」、様々なをバックアップする体制になっていない。幅広い政策分

意見や利害をまとめあげていく「起業家的リーダーシッ

野をカバーした東京大学政策ビジョン研究センターのよプ」の 3 つを挙げた。11 このうち日本が構造的リーダー

11. Oran R Young, “Political Leadership and Regime Formation: On the Development of Institutions in International Society,” International
Organization, 1991, vol. 45, issue 3, pages 281-308.

10

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ＰＨＰ総研

シップを発揮する余地は狭まっていくかもしれないが、知的リーダーシップ（と起業家的リーダーシップ）につ
いてはこれまで十分発揮されてきたとはいえず、これから積極的に開拓していくべき分野である。
外交・安全保障分野における政策シンクタンクは、まさに日本が知的リーダーシップに基づく国際的な影響力を発揮していくための装置といえるが、言うまでもなく、政策シンクタンクの形が整えばそれでよいというものではない。政策と専門知の間の好循環をつくりだせるかど
うかが決定的に重要といえる。その観点に立って、外務省直轄のシンクタンク、
政府から独立したシンクタンク、
シンクタンク以外の知的コミュニティのそれぞれの強みをいかして、日本の外交・安全保障政策の知的基盤をいかに世界水準のものに高めていくか、真剣に考え、行動に移すべき時期といえるであろう。

ｃ○PHP Institute, Inc. 201211

■バックナンバー
Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について
主席研究員 荒田英知

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

主任研究員

伊藤敏孝

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議
主席研究員
中間とりまとめ」に追加すべきポイント～

亀田徹

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

東日本大震災１００日の課題について～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～主席研究員 亀田徹「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～ 主席研究員 荒田英知
リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには
主席研究員

亀田

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～主任研究員 亀田徹Date/No.

分野

2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

タイトル ・ 著者

沖縄の都市戦略からみた普天間問題
主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一～県内移設は沖縄の利益に適う～

公共施設経営の現状と今後
地域主権型道州制における新たな税財政制度
研究員

金坂成通

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ
研究員

宮下量久

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長

南2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

主任研究員

学

金子将史

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ
コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ
主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

松下幸之助と観光立国
民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！
コンサルティング・フェロー / 中部大学教授「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

細川昌彦
前田宏子

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

国家ブランディングと日本の課題

常務取締役

永久寿夫

主任研究員

金子将史

研究員

宮下量久

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

中国の対外援助

主任研究員

亀田

徹

研究員

前田宏子

主任研究員

金子将史

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

Date/No.

分野

2008.12.10(Vol.2-No.11)

外交・安全保障

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

タイトル ・ 著者

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

主任研究員

佐々木陽一

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！ 主席研究員 荒田英知
多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

南

学

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
研究員

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員 佐々木陽一
政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言
主任研究員

2007.9.14(Vol.1-No.1)

金子将史

地域政策

金子将史

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる
代表取締役社長

江口克彦

『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.
co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替わろうとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、
グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.6-No.51）
2012 年 7 月発行
発行責任者

永久寿夫

制作・編集

政策シンクタンク ＰＨＰ総研
株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jp

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究
プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「グローバル・リスク分析」、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対露総合戦略」、「日本の危機管理力」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

ＰＨＰとは、“Peace and Happiness through Prosperity”という英語の頭文字をとったもので、“繁栄によって平和と幸福を”という意味のことばです。
これは、物心ともに豊かな真の繁栄を実現していくことによって、人々の上に真の平和と幸福をもたらそうという創設者松下幸之助の願いを表したものです。

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