令和５年度事業報告
Ⅰ．一般情勢令和５年度の我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、デフレからの脱却に向けた政府の経済対策により、ゆるやかに回復しているとの判断がなされているが、民間調査機関によると令和５年度の国内貨物総輸送量は減少となり、営業用トラックの輸送量についても、消費・生産・建設関連貨物が落ち込み、通年では２．３％程度減になると予測している。
また、ウクライナに対するロシアの全面的な侵攻は未だ終息がみえない中で、昨年１０月には中東地域において、ハマスによるイスラエルへの大規模なテロ行為を端緒してパレスチナ問題が大きく再燃、社会情勢がさらに混沌とした状態となり、エネルギー価格は高止まりの状態が続いている。加えて、円安傾向も続いており、トラック運送業界では燃料価格や諸物価などコスト上昇に引き続き対応した１年であった。
このような中、トラック運送業界を取り巻く状況としては、貨物自動車運送事業法（以下「事業法」という）においては、令和６年３月末までの時限措置として「標準的な運賃」、「荷主対策の深度化」の制度が平成３０年に創設されたが、働き方改革の実現に向けて制度を継続的に運用することが必要であることから、与野党各党に働きかけ、この時限措置を「当分の間」に延長する事業法の一部を改正する法律が、昨年６月に成立した。
他方「物流の２０２４年問題」の解決に向けて、政府を挙げて「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめ、「商慣行の見直し」、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」に取り組んでいくことが掲げられるとともに荷主・物流事業者間の商慣行の見直し、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上、多重下請け構造の是正、適正運賃収受を図るための改正法案が第２１３回通常国会へ提出されたほか、「トラックＧメンの設置」や「標準的な運賃・標準運送約款の見直し」が実施されたことから周知や活用などに積極的に取り組んだ。
その他、自動車関係諸税の簡素化・軽減、高速道路料金の引き下げ、燃料価格高騰対策、労働力不足など諸課題の解決に向け、さらに運送事業者にとって利用しやすいＳＡ・ＰＡおよび休憩・休息施設や中継物流拠点の整備などについて、与党国会議員や関係行政機関に対して積極的に要望活動等に取り組んだ。

Ⅱ．主な事業活動
会員の状況
区分

令和４年度末会員事業者数

会員数（者）
１，２７６増令和５年度新規加入事業者数

２８減

令和５年度退会会員事業者数

３４

令和５年度末会員事業者数

１，２７０

１．貨物自動車運送事業法に係る時限措置延長への対応
全日本トラック協会（以下全ト協）等と連携して、事業者や荷主に対し実態調査を実施し、改正事業法施行後の状況を把握するとともに令和６年３月末の時限措置であった「標準的な運賃」及び「荷主対策の深度化」について、政府与党及び国土交通省等に対し、時限措置の延長を強力に要請した結果、令和５年６月貨物自動車運送事業法の一部が改正され「当分の間」として施行された。

２．総合物流対策事業・燃料高騰対策事業
我が国の経済を下押しした新型コロナウィルス感染症は、昨年５月感染症
法上の位置づけが５類感染症へ分類され、経済の緩やかな回復がみられるものの輸送品目によっては未だ厳しい状況もうかがえる中で、過重な負担となっている自動車関係諸税の簡素化・軽減や令和５年度末までとなっている高速道路料金の大口・多頻度割引の継続、大型車駐車スペースの確保、燃料価格の高騰など、トラック業界が抱える諸課題の解決に向け、全ト協や中ト協との連携を深め、地元選出国会議員、自民党岡山県連等に対して要望活動を展開するとともに岡山県などに対しても要望を行い、岡山県をはじめ１２自治体より支援があった。
また、昨年８月末までとされていた燃料価格激変緩和対策事業については、令和６年前半までの延長されたほか、令和５年度補正予算においてＥＴＣ２．
０搭載車を対象とした高速道路料金の大口・多頻度最大５０％割引を令和７年３月末まで継続するため７８億円が予算措置された。さらに令和５年１２月には「令和６年度税制改正大綱」が閣議決定され、物流総合効率化法に基づく特例措置、少額資産即時償却など適用期限が延長されることとなった。
一方、令和６年４月から施行された自動車運転業務の年９６０時間以内への上限規制を適用する改正改善基準告示の周知に努めたほか、平成３０年に改正された貨物自動車運送事業法の最大の目的であるドライバー等の労働条件の改善、そのための原資であり、適正取引の基本となる「標準的な運賃」も令和６年３月２２日に新たな「標準的な運賃」が告示されるととも「標準運送約款」も改正され、その活用と周知に努めた。

R2.4.24「標準的な運賃」告示

R5.4.17～

地方創生臨時交付金を活用した燃料費高騰の負担軽減措置を県内自治体
要望（岡ト協）

R5.5.26～R6.2.27

トラック運送事業の適正取引推進(標準的な運賃等)広告掲載(日本経済新聞3回、山陽新聞1回)

R5.6.14

貨物自動車運送事業法の一部改正(時限措置;令和6年3月末⇒当分の間)

7.11～7.26

改正改善基準告示説明会 （延べ9回）

7.11

今後の物流の変化と「2024年問題」セミナー

8.24

国土交通大臣に対する緊急要望（中ト協）（燃料価格高騰対策等に関する要望）

10.28

地元選出国会議員に要望書を提出～11.20(令和6年度トラック関係施策に関する要望)

10.28

公明党県本部との懇談会（燃料高騰対策、ドライバー不足等）

11.15

自民党県連・県議団との団体個別懇談会(燃料高騰対策をはじめ総合的な物流対策の推進、国道２号線等の整備促進、道路の利便性の一層の向上等)

11.20
R6.2.22.13「標準的な運賃」活用セミナー「改善基準告示」解説セミナー
国土交通大臣、財務大臣及び地元選出国会議員に要望（中継輸送拠点整備に関する要望）

3.4

中国地区物流政策懇談会(中ト協)3.11

第19回 トラック輸送における取引環境･労働時間改善岡山県地方協議会

3.14

国道２号コネクトパーキング岡山・早島整備事業計画検討会

3.22

改正「標準的な運賃」及び「標準貨物自動車運送約款」の告示

２．輸送秩序確立対策・貨物自動車運送適正化事業
適正化指導員の資質向上のため、全ト協が開催する研修に指導員を参加させるとともに、「令和５年度事業活動指針」に基づき、指導員（７名）による巡回指導を実施（下表「指導件数及び活動件数」）し、行政との連絡会議を定例的に毎月開催して連携強化に努めた。
巡回指導については、通常の巡回指導に加えて、令和５年度より「Ｄ」又は「Ｅ」と判定された事業所を重点的に行い、改善が図られない事業所については、国へ報告し悪貨が良貨を駆逐することがないよう巡回指導を強化した。
また、令和５年７月国土交通省は「トラックＧメン」を各運輸局・支局へ配置したことから悪質な荷主情報などは必要に応じて情報提供を行うなど連携を強めた。
このほか、適正化事業をより推進するため適正化事業委員会を開催したほか、学識経験者・マスコミ・労働組合・荷主関係者・一般消費者の代表者による「岡山県貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会」を開催し、実施機関の行う業務についての理解促進と適正な事業推進に努めた。
更には、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるため「安全性評価事業（Ｇマ ーク）」（全国適正化事業実施機関）について、その制度の周知に努めた。また、引越事業者優良認定制度の認定要件の一つである引越管理者講習会を開催した。

【指導件数及び活動件数】
区分件巡回指導事業所件数数
８２３（うちＤ又はＥ事業所）（６２）

改善指導件数２，２６８

苦情対応件数２７

R5.4.～
4.5

支部事務長会議を開催(毎月)
全ト協 安全性評価事業説明会(全日本ﾄﾗｯｸ総合会館・Web)

4.25～4.26

全ト協 適正化指導員初任研修(全日本ﾄﾗｯｸ総合会館)

4.27

全ト協 適正化情報処理ｼｽﾃﾑ研修(全日本ﾄﾗｯｸ総合会館)

5.15～5.26
7.21

安全性評価事業事前説明会（各支部開催）
中国運輸局及び岡山運輸支局へ「ﾄﾗｯｸGメン」を配置

8.3～48.31～ 9. 1

中国ブロック 適正化指導員小規模グループ研修(ｻﾝﾋﾟｰﾁ岡山)
全ト協 適正化指導員専門研修(全日本ﾄﾗｯｸ総合会館)

9. 9

中国運輸局安全性優良事業所表彰 1事業所(中国運輸局)

10.12

引越管理者講習会

10.24

適正化事業委員会

R5.11. 9～11.10
11.30

全ト協 適正化指導員特別研修(中部ﾄﾗｯｸ総合研修ｾﾝﾀｰ)
中国ブロック 適正化指導員研修～12. 1(広島ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ)

11. 1

中国運輸局岡山運輸支局安全性優良事業所表彰5事業所(ﾘｰｾﾝﾄｶﾙﾁｬｰﾎﾃﾙ)

12.15

令和5年度安全性優良事業所を認定・公表(全ト協)
全国9,489事業所

12.18

岡山県193事業所を認定

令和5年度引越事業者優良認定制度認定事業所を公表(全ト協)
全国353事業者･1,720事業所

R6.2.7

岡山県3事業者・37事業所

適正化事業委員会

2. 9

岡山県貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会

3. 7

全ト協 全国適正化事業実施機関本部長会議（第一ホテル東京）

3.22

全ト協 適正化指導員

スキルアップ研修(全日本ﾄﾗｯｸ総合会館)

３．労働対策事業
ドライバー不足や高齢化が深刻化する中、トラック業界の担い手確保に向けＰＲに努めるとともに、「トラック運送事業者のための人材確保セミナー」開催、ハローワーク岡山・倉敷と共同し合同会社説明会･面接会を開催し、人材確保に積極的に取り組んだ。
また、「自動車運転練習場」では、大型車・中型車を配備し、免許取得に要した経費（練習場利用料）の一部を助成する制度を引き続き実施したほか、令和５年度からは指定教習所において大型車等の免許をした場合であっても助成する制度を拡充する等、ドライバーの育成に取り組むとともに、準中型自動車免許の施行に合わせて改正された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」への対応について、初任運転者に対する指導教育講習会に取り組んだ。
労働災害発生状況は、死亡者数、死傷者数ともに岡山県内は対前年比で大幅に増加しており、改めて雇入時教育の重要性を周知するなど労働災害事故防止の啓発に取り組んだほか、トラックドライバーは、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災認定においては業種別で一位を占めなどドライバーの健康に起因する事故や過労死（脳疾患）等が増加していることから、過重労働対策及びメンタルヘルス対策が重要となっていることから「健康起因事故防止セミナー」の開催したほか、脳ドック・心臓ドックや睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）について、その周知とスクリーニングの促進に努めた。
また、運輸業の労働災害の多くはトラック荷台等からの墜落・転落等荷役作業中に発生している中、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正、テールゲートリフターの操作には特別教育が必要として義務化したことから、令和６年２月の施行に向けて特別教育と周知等を図った。さらに管理者・担当者を対象として「陸運事業者のための安全マネジメントセミナー」のほか各種講習会を開催するなど、交通・労働災害防止に取り組んだ。

R5.4～R6.2

初任運転者教育講習

R5.6.15

荷役運搬作業指揮者講習(陸災防)7.13
R5.5.26～R6.2.27
R5. 7. 3

8回

安全衛生推進者講習(陸災防)トラック運送事業の適正取引推進(標準的な運賃等)広告掲載(日本経済新聞3回、山陽新聞1回) (再掲)
健康管理セミナー

7.25

トラック運送事業者のためのの同一労働同一賃金対応セミナー

6.28

会社合同説明会・面接会

8.26

テールゲートインストラクター教育（陸災防）5回

R5.9～R6.1

テールゲートリフター特別教習

9.19

全ト協 労働安全･災害防止委員会

9.21

フォークリフト従事者安全講習

9.27

全ト協 経営改善･DX推進委員会

10.5

健康起因事故防止セミナー

11.6

中小企業対策・労働委員会

11.20「標準的な運賃」活用セミナー (再掲)12.4

トラック運送事業者のための人材確保セミナー

R6.2.14回（陸災防）全ト協 労働安全･災害防止委員会

2. 5

陸運事業者のための安全マネジメントセミナー(陸災防)2.22

全ト協 経営改善･DX推進委員会

2.28

中小企業対策・労働委員会

3. 8

高等学校等訪問活動

４．交通安全対策事業
運送事業にとって交通事故の防止は、最大の使命かつ喫緊の課題でもあり、国や県等が主唱する「春・秋の交通安全運動」等に積極的に参加するとともに、特に「事業用自動車総合安全プラン２０２５」の目標達成に向け、交通事故防止・安全対策の推進を図るため、経営者及び運行管理者等を対象として、「総合安全プラン２０２５目標達成［フル］セミナー」や「トレーラの適正な使用等に係る研修会」をはじめとした各種講習等を開催するとともに、令和５年度から国土交通省の指導・監督指針に準拠した教育が２４時間オンラインで受講できるｅラーニング型学習「グッドラーニング」を無償提供し、より質の高いドライバーの育成と交通事故の防止に取り組んだ。
一方、大型車の車輪脱落事故は年々増加傾向にあることから令和５年１０月より整備管理者に対する行政処分基準が改正されるなど指導が強化されたが、全国で死傷事故が相次いだため、増し締めの重要性等を改めて周知したほか、大型トルクレンチ購入の助成に加えホイールナットインジケータ９，０００個を緊急配布した。その他、安全対策に関する助成としては、昨年に引き続き、運転者の安全意識や運転技術の向上を図るための安全教育訓練、適性診断、車両の各種安全装置及びドライブレコーダー導入促進の助成措置を行った。
更には、各支部においても交通事故防止研修会、街頭安全指導、パトロール活動を行った。

R5.5.11～20

春の交通安全県民運動（安全パトロール、事業所巡回等）

7.11

岡山県高速道路交通安全協議会理事会・総会

4.26

岡山県交通安全対策協議会理事会(Web)5. 9～

交通安全教室（青年協議会）2回

6. 1

事故防止セミナー

6. 2

岡山県交通安全対策協議会総会(書面審議)

7. 4

トレーラ事故防止・特車通行制度研修会(広ト協)7. 6

岡山県トラックドライバーコンテスト

8. 4

岡山県交通安全対策協議会交通安全対策部会・高齢者対策部会合同会議

(web)
8. 4

岡山県危険物運搬車両事故防止対策協議会総会

8. 7

安全プラン２０２５目標達成フルセミナー

9. 7

全ト協 交通対策委員会（書面審議）

9.21 ～30

秋の交通安全県民運動（安全パトロール、事業所巡回等）

10.26

事故防止研修会（中ト協）

11. 1

交通・環境対策委員会

11. 2

トレーラの適正な使用等に係る研修会

12.21

岡山県道路交通環境安全推進アドバイザー会議

R5.11.16～

正しい運転・明るい輸送運動

R6. 1.10
R5.12. 1～

年末・年始の交通事故防止県民運動

R6．1. 6R5.12.10～

年末年始の輸送等に関する安全総点検

R6. 1.10
R5.12～R6．2

ホイールナットインジケータの配布（9,000個）

R6. 1.24

中国地域事業用自動車安全対策会議岡山県部会

2.13

岡山県交通安全対策協議会交通安全対策部会・高齢者対策部会合同会議
(web)

2．6

全ト協

交通対策委員会

2.22

交通・環境対策委員会

５．環境・エネルギー対策事業
トラック運送事業の指針となる「環境基本行動計画」に定めた数値目標を達成するため、大気汚染対策や地球温暖化対策等に取り組んだ。
具体的な取り組みとしては、低公害車や最新規制適合車の導入、エコタイヤ・再生タイヤの導入、アイドリングストップ支援機器等の導入助成及びグリーン経営認証制度の取得に対する助成を行った。
また、トラックの森づくり関連事業として、募金活動のほか、令和６年５月岡山県において開催される全国植樹祭記念事業の苗木運搬や参加者へのグッズを提供したほか、令和５年１０月岡山市サウスヴィレッジで開催した「はたらくトラックファミリーフェスタ」においては苗木を配布するなど積極的に取り組んだ。
このほか、近年社会問題化しているゴミのポイ捨て、いわゆる「黄金のペットボトル」対策として、各事業所へ携帯トイレを配布した。

R5. 5.17

エコパートナーシップおかやま総会

6.3～

省エネ運転講習会

6.12

水島港ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾄﾚｰﾄﾞ協議会役員会・総会

6.19

鉄道貨物協会岡山支部総会

R5.8～R5.11「ﾄﾗｯｸの森づくり」募金

計4回

10.13

全ト協 環境対策・GX推進委員会

10.21

はたらくトラックファミリーフェスタ（苗木配布等）

11. 1

交通・環境対策委員会

11.22

鉄道貨物協会利用促進会議

R6.1～

携帯トイレ配布（5,020パック）

R6. 2.22

交通・環境対策委員会

2.14

エコパートナーシップおかやま 企画運営委員会

2.27

全ト協 環境対策・GX推進委員会

3.21

トラックの森づくり募金から「おかやま森づくり県民基金」に寄附

６．車両資材・燃料対策事業
軽油価格の変動状況（毎月）を調査し、会員に対して情報誌「おかやまトラック輸送情報」を通じて情報提供を行った。
また、不正（粗悪）軽油の使用防止について、情報誌等を通じてより一層の周知徹底を図った。

R5.4.～

軽油価格の変動について情報提供（毎月）７．経営改善対策・人材育成事業
新型コロナウイルスは感染症分類が５類に移行され、経済への影響は少なくなっているが、一方ではゼロゼロ融資の返済が始まっているほか、一部の荷動きは未だに低迷している。さらに円安傾向が続く中、燃料油の高止まり、各原材料コストの上昇によって安全・環境対策に係るコスト負担増により、多くの中小零細事業者が赤字経営で厳しい環境にあることから、各種助成事業の実施や地方創生臨時交付金を活用した燃料価格高騰の負担軽減措置を県内自治体等に要望し、岡山県をはじめした１２自治体において支援措置が実施され、国・県等行政機関が行う支援制度について周知を行った。特に昨年１２月岡山県の補正予算により創設された「岡山県貨物自動車運送業支援金」については、早急に対応を図るべく事務に取り組んだ。
また、「物流の２０２４年問題」の解決に向けて政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」の内容や荷主・物流事業者間の商慣行の見直し、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上、多重下請け構造の是正、適正運賃収受を図るための改正法案概要周知のほか、「トラックＧメンの設置」や「標準的な運賃・標準運送約款の見直し」が実施されたことから、これらの周知・活用などに積極的に取り組んだ。
また、日本経済新聞及び山陽新聞へ「トラック運送業の適正取引推進」の広告を掲載した。さらに「『標準的な運賃』活用（応用編）セミナー」、「中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナー」を開催したほか、中小企業大学校受講促進など人材育成に努めるとともに、ドライバー不足解消の取組としてホームページ作成支援など事業のＩＴ化の促進と輸送効率の向上対策に取り組んだ。

R5.4.17～

地方創生臨時交付金を活用した燃料費高騰の負担軽減措置を県内自治体要望（岡ト協）(再掲)

R5.5.26～R6.2.27
R5. 7.25
8.24

トラック運送事業の適正取引推進(標準的な運賃等)広告掲載(日本経済新聞3回、山陽新聞1回) (再掲)
「同一労働同一賃金」対応セミナー(岡ト協) (再掲)
国土交通大臣に対する緊急要望（中ト協）(再掲)（燃料価格高騰対策等に関する要望）

9.19

全ト協 労働安全・災害防止委員会(再掲)

9.27

全ト協 経営改善･DX推進委員会(再掲)

11. 6

中小企業対策・労働委員会(再掲)11. 2「標準的な運賃」活用（応用編）セミナー(岡ト協) (再掲)12. 4

トラック運送事業者のための人材確保セミナー(岡ト協) (再掲)

R6. 1.26

中小トラック運送事業者のためのＩＴ活用セミナー(岡ト協)

2．1

全ト協 労働安全・災害防止委員会(再掲)2. 1～「岡山県貨物自動車運送業支援金」受付開始（R6.6.28まで）

2.22

全ト協 経営改善･DX推進委員会(再掲)2.28

中小企業対策・労働委員会(再掲)

８．緊急輸送対策事業
今年１月１日（元日）に発生した「能登半島地震」の対応については、道路環境が悪い中、被災地に向け段ボールベッドなどを岡山県との協定に基づき緊急輸送などを行い被災地域住民の生活安定などに多大な貢献をしたほか、被災した（一社）石川県トラック協会に対して災害見舞金を拠出した。
また、多発する豪雨激甚災害や今後想定される東南海地震などの大規模災害時において適切な対応ができるよう、災害対策基本法に基づき地方公共団体等が実施する総合防災訓練や岡山県支援物資物流体制強化検討協議会等へ積極的に参加した。さらに災害時には物流管理が極めて重要になることから専門家を養成すべく全ト協と連携して救援物資の仕分け、保管、管理などの専門知識を取得する災害物流専門家研修を実施した。

R5. 6. 8

岡山県支援物資物流体制強化検討協議会 第１回幹事会

7.31

岡山県支援物資物流体制強化検討協議会 第２回幹事会

8.23

総合防災訓練担当者会議

10.31～11.1

岡山県支援物資物流体制強化検討協議会 物資拠点運営/輸送ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

11.14～15

災害物流専門家研修

R6.1 ～2

能登半島地震にかかる緊急輸送等の対応
車両延べ３台（県協定にともなうもの）等

2. 8

岡山県支援物資物流体制強化検討協議会

９．広報宣伝事業
トラック輸送の果たす役割や安全・環境対策への対応、厳しい経営環境等々について、新聞、ラジオ等メディアを通じた広報活動を行った。
１０月９日の｢トラックの日｣や交通安全運動期間を中心に「トラックの森づくり募金」、「小学生絵画コンクール」、各支部・分会での「献血」、「交通安全資材提供」、「道路清掃」、「街頭啓発」活動等、社会貢献事業に積極的に取り組んだ。
また、令和５年１０月２１日に「はたらくトラックファミリーフェスタ」を岡山市サウスヴィレッジで４年ぶりに開催し、通常よりも多い約６千人の入場があり、多くの家族連れの皆様にトラックの魅力、働く姿を理解していただいくことができた。
このほか、県内高校生を対象としてデジタルサイネージ広告作品を募集し、最優秀賞・優秀賞の３作品をJＲ岡山駅東西連絡通路のデジタルサイネージへ、佳作作品は、岡山県立図書館及び岡山・倉敷・津山の各市立図書館において、雑誌カバーとして広告を掲載し広報したほか、「岡トラ」動画を地上波ＴＶ放送のＷｅb無料配信サービス「ＴＶｅｒ」への配信。さらにＷｅｂＣＭの動画作成講座を開催した。
更には、機関誌「おかやまトラック輸送情報」の月１回発行に加え、１２月に協会ホームページを閲覧者にわかりやすくしたリニューアルを実施した。

R5. 4～「おかやまトラック輸送情報」を毎月発刊（年間）
R5. 4 ～

高校生を対象にJR岡山駅２階東西連絡通路のデジタルサイネージ広告作

R6.3月末品を募集し、最優秀賞及び優秀賞３点を放映(トラック運送業界周知)

R5. 4.27 ～トラックの日事業検討小委員会

３回開催

R6. 3.8
R5.4.～R6.3

令和５年度「トラックの日」の主な実施事業○ 「はたらくトラックファミリーフェスタ」(R5.10.21岡山市ｻｳｽｳﾞｨﾚｯｼﾞ)○ トラックの森づくり募金○ 小学生絵画コンクール

県下95小学校から1,４０１点の応募○ トラックの森づくり
・おかやま森づくり県民基金に100万円を寄贈(R6.3.21)
・岡山県知事より感謝状授与(森づくり基金寄附)○ 献血事業を実施(県下６会場・R5.10.6～10.26
R5.7.20

ホームページ作成業務委託事業企画提案審査会

R5.9月～10月 「ＴＶｅｒ」へ広報動画を配信
R5.11.10、1712.15

WebCM動画作成講座

２回開催

ホームページリニューアル１０．新型コロナウィルス感染症防止対策事業
新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日をもって感染症法上の分類が５類へ移行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症予防対策の取扱は廃止された。
なお、防災対策・感染症防止対策にかかる物品購入に対する助成事業については、引き続いて実施した。

１１．諸会議の開催状況
総会、理事会及び監事会並びに各常任委員会、専門部会、支部運営委員会、分会会議等の開催状況は次表のとおりである。
◎ 通常総会区
総分

開 催 回 数
１回

分

開 催 回 数
７回

分

開 催 回 数
６回
２回

会

◎ 正・副会長会議
区
正・副会長会議◎ 理事会・監事会
区理事会
監事会（監査）◎ 常任委員会

区分
総務・交付金運営委員会
適正化事業委員会
交通・環境対策委員会
中小企業対策・労働委員会
特別積合せ委員会

開 催 回 数
４回
２回
２回
２回
０回

◎ 専門部会・協議会（研修会を含む）
区
重量・鉄鋼部会
ダンプ部会
霊柩部会
青年協議会

分

開 催 回 数
４回
８回
５回
１５回

◎ 支部運営委員会等
区
分
運営委員会・役員会
分会会議
講習会・研修会
街頭活動・安全パトロール

開 催 回 数３６回
１０７回１６回
１８回

◎ その他、関係機関が主催する協会運営に必要な諸会議等
区分(公社)全日本トラック協会関係
中国トラック協会関係
行政関係
その他

開 催 回 数
５６回
８回
３３回
２２回

令和５年度の各助成事業の利用状況は次のとおりである。
助 成 事 業 名
近代化基金融資利子補給（延べ）信用保証料助成
従業員研修助成
低公害車導入促進助成
ＣＮＧ車、ＬＮＧ車
ハイブリッド車
電気自動車
最新規制適合車導入促進助成
アイドリングストップ支援機器
燃焼式ヒーター
導入助成バッテリー式冷房装置
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査費用助成
一般診断
適性診断手数料助成
初任診断
適齢診断
運行管理者講習受講料助成
一般講習
基礎講習
フォークリフト講習受講料助成
運転経歴証明書発行手数料助成
ドライバー等安全教育訓練促進助成
ドライブレコーダー機器導入促進 簡易型
助成標準型
運行管理連携型
一体型
安全装置等導入促進助成
後方視野確認支援装置
側方視野確認支援装置
インターロック装置
IT点呼用ｱﾙｺｰﾙ検知器
大型車用トルクレンチ
衝突防止補助装置
自動点呼（ロボット点呼）・遠隔点呼機器導入促進助成
グリーン経営認証料助成
可動式突入防止導入促進助成
エコタイヤ・再生タイヤ導入促進 エコタイヤ
助成
再生タイヤ
自家用軽油供給施設整備支援助成
準中型免許取得助成
限定解除
特例教習
新規取得

利用 数
７０４件
４５件
２，１８２人
０台
１台
０台
２７０台
１５台
１９台
９７４人
５，３４２人
２，２６３人
５５０人
１，９２６人
５４６人
１６１人
１５，５１６人
１８人
２６０台
５台
２５台
２６０台
３６９台
２８台
０台
１３７台
３５台
０台
４０台
１８件
１１台
６，６５６本
５，０１３本１件
１人
２人
１人

大型・中型・けん引免許取得助成

大型３３（１）人
中型
８（１）人けん引
１２（１）人※（ ）内は運転練習場を活用した人数で内数
人材確保活動助成１３件
健康起因事故防止対策検査助成
心臓ドック
０人
脳ドック
５１人定期健康診断
１，８９４人テールゲートリフター装着促進助成
５３台
血圧計導入促進助成
５台
中小企業大学校講座受講助成
４人
外部コンサルティング導入助成２件
働きやすい職場認証制度取得促進助成
３５件
インターシップ導入促進支援助成
１件
防災対策及び感染症防止対策物資購入助成
１０件
経営診断受診促進助成０件