＜令和６年４月作成＞

独立行政法人住宅金融支援機構

宅地防災工事融資のご案内
宅地防災工事融資とは、宅地を土砂の流出等による災害から守るための工事を行うよう地方公共団体から勧告または改善命令を受けた方に必要な資金をご融資するものです。

目次
Ⅰ

お申込みの条件
１ お申込みいただける方ⅡⅢ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

２ 融資を受けることができる工事・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

お借入れの条件
１ 融資額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

２ 融資金利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

３ 返済期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

４ 返済方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

５ 担保（抵当権） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

６ 火災保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

７ 融資手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ページ

お申込方法
１ 申込時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ページ

２ 申込先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ページ

Ⅳ

お申込時の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ

Ⅴ

お申込後の手続（機構融資手続の流れ）・・・・・・・・・・・

12ページ

Ⅵ

その他の事項＜１＞ 住宅ローンの金利のタイプと特徴・・・・・・・・・・・・

16ページ＜２＞ 親子リレー返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16ページ＜３＞ 収入合算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16ページ＜４＞ 親孝行ローン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17ページ＜５＞ 工事前審査に係る図面・・・・・・・・・・・・・・・・・

17ページ＜６＞ 再度申込みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18ページ＜７＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて・・・・・・・・・

18ページ＜８＞ 団体信用生命保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19ページ＜９＞ お借入後の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23ページ＜10＞ プライバシーポリシー（個人情報保護方針要約）・・・・・

24ページ（書式）取扱金融機関の希望届（参考書式第70-01号）・・・・・・・・・・・・・・・・

27ページ

提出書類送付書（参考書式第 70-02 号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29 ページ

機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第 100 号）・・・

31 ページ

給与証明書（参考書式第４の１の１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33 ページ

親孝行ローンに関する申出書（災害第６号書式）・・・・・・・・・・・・・・

35 ページ

収入情報取得サービスの利用に関する申出書（参考書式第 105 号）・・・・・・

37 ページ- 1 -Ⅰ

お申込みの条件

１ お申込みいただける方(1)から(5)までの全てに当てはまる方です。
(1) 宅地（事業の用に供するものを除く。）に次のアからウまでのいずれかの勧告（以下「勧告」といいます。）または次のエからカまでのいずれかの改善命令（以下「改善命令」といいます。）
を受けた方 ※※

勧告または改善命令を受けた満60歳以上の親等（父母・祖父母等）のために、宅地防災工事を行う場合も利用できます。詳しくは17ページの「親孝行ローン」をご覧ください。

勧

告

改善命令

ア

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第22条第２項または第41条第２項または第46条第２項による勧告

イ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第９条
第３項による勧告

ウ

建築基準法（昭和25年法律第201号）第10条第１項による勧告

エ

宅地造成及び特定盛土等規制法第23条第１項もしくは第２項、第42条第１項もしくは第２項または第47条第１項もしくは第２項による改善命令

オ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第10条第１項または第２項によ
る改善命令

カ

建築基準法第10条第３項による改善命令(2) 勧告を受けた日から２年以内または改善命令を受けた日から１年以内にお申込みをされる方(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たしている方【総返済負担率基準】
年収400万円未満400万円以上

基準

30％以下

35％以下

【総返済負担率の計算式】
全てのお借入れの年間合計返済額の 1/12 (ア) ÷ 年収の 1/12 (イ) × 100 ＝総返済負担率(％)
ア 全てのお借入れとは、宅地防災工事融資のほか、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、
カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）のお借入れ等をいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。
また、総返済負担率算出時の宅地防災工事融資の毎月の返済額は、「防災関連融資金利のお知らせ」（チラシ）を参考に次表のとおり算出してください。
なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。
元金据置期間（５ページ）を設定する場合 元金据置期間中の毎月の利息返済額
元金据置期間を設定しない場合
イ

毎月の元利金返済額（元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額）

総返済負担率基準を満たさないときは、親族等の収入を合算できる場合があります。詳しくは、16 ページの「収入合算」をご覧ください。
また、対象となる年収の取扱いにご不明な点がありましたら、機構お客さまコールセンタ
ー（裏表紙）にお問合せください。

(4) 申込日現在、満79歳未満の方
親子リレー返済を利用することにより、満 79 歳以上の方でもお申込みいただけます。ただし、親子リレー返済のご利用は、申込本人がお住まいになる住宅の敷地に宅地防災工事を行う場
合に限ります。詳しくは、16 ページの「親子リレー返済」をご覧ください。

- 2 -

(5)

日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条第２項もしくは第22条の２第４項により永住許可を受けている方または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（
平成３年法律第71号）第３条、第４条もしくは第５条による特別永住者の方）※※

外国人の方は、12ペ－ジの【外国人の方の場合】のアおよびイの書類をご提出ください。

※

外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

工事を行う宅地が賃貸住宅の敷地である場合は、連帯保証人が必要となります。詳しくは、機構事業融資部にご相談ください。（お問合せ先TEL０３－５８００－８１８０）

２ 融資を受けることができる工事
次の(1)から(5)までのいずれかの工事が対象となります。
(1)

のり面の保護(2)

排水施設の設置

(3)

整地

(4)

擁壁の設置（旧擁壁の除去を含みます。）(5)

その他（例：ネットフェンスの設置）(1)のり面の保護(2)排水施設の設置(3)整地(4)擁壁の設置（旧擁壁の除去を含みます。）！

ご注意
・ お申込み時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方は融資をお断りしたり、融資額が減額されることがありますので、あらかじめご了承ください。
・ 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただきます。

- 3 -

Ⅱ

お借入れの条件

１ 融資額

1,190万円（融資限度額）または宅地防災工事に必要な費用のいずれか低い額となります（10万円以上１万円単位です。）。
※！

国または地方公共団体等から宅地防災工事に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額されることがあります。

ご注意
返済に懸念がある等、返済計画や担保の状況によっては、融資をお断りしたり、融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

２ 融資金利(1) 借入申込時に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。(*1)
全期間固定金利型の特徴は、16 ページに記載しておりますので、ご参照ください。
(2) 原則として、毎月見直します。(*2)(3) 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。(*3) (*4)(*1) 郵便の消印の日付を申込受理日とし、申込受理日時点の金利が適用となります。
(*2) 宅地防災工事融資ではお申込みいただいた時点での融資金利が適用されますので、融資の手続中に融資金利の見直しにより金利が引き下げられても、お客さまの融資金利は変更されません。見直し後の金利をご希望の場合は、お申込みを取り下げていただき、改めてお申込みをやり直していただくことが必要となります。ただし、その場合、お申込みをやり直した時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。18
ページの「再度申込みについて」を十分ご確認の上、手続を行ってください。
最新の融資金利については、「防災関連融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページ（www.jhf.go.jp）の「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せく
ださい。
(*3) 団体信用生命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））、新３
大疾病付機構団信があります。詳しくは、19 ページ「団体信用生命保険」をご覧ください。
(*4) 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、宅地防災工事融資をご利用いただけます。

！

ご注意
借入申込後に、加入する団体信用生命保険の種類等を変更する場合は、適用となる融資金利も変更となります。融資金利の変更により、毎月の返済額が増加する場合は、変更のお申出時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきます。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合がありますので、加入する団体信用生命保険の種類等については、借入申込前に十分ご検討ください。

- 4 -３ 返済期間「20年」または「年齢による最長返済期間」いずれか短い年数以内でお選びいただきます（１年以上（１年単位））。
［年齢による最長返済期間］
80歳－「次のいずれか年齢が高い方（注）の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」
申込本人
収入合算者 ← 収入合算する場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の５割を超える場合のみ（注）

親子リレー返済（16ページ参照）をご利用いただく場合は、「80歳」－「後継者の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」となります。
※ ご融資の契約日から１年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置期間分返済期間が延長されます。
※！

元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定した場合も、完済時年齢の上限は80歳です。

ご注意
元金据置期間を設定した場合は、元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が多くなることにご注意ください。

【例１】申込本人（満61歳）が単独でお申込みの場合①

元金据置期間を設定しない場合
年齢に応じた最長返済期間→②

年齢に応じた最長返済期間の18年以内（１年単位）

18 年（80 歳－62 歳（１歳未満切上げ））

で返済期間を設定いただきます。

元金据置期間（１年）を設定する場合
年齢に応じた最長返済期間→

年齢に応じた最長返済期間の18年の内、１年の元金

18 年（80 歳－62 歳（１歳未満切上げ））据置期間の後に17年以内（１年単位）で返済期間を設定いただきます。

【例２】申込本人（満59歳）の収入が400万円、収入合算者（満65歳）の収入が600万円のお申込みの場合①

収入合算者の年収（600 万円）を全額合算する場合
年齢に応じた最長返済期間(*)→

年齢に応じた最長返済期間の14年以内（１年単位）

14 年（80 歳－66 歳（１歳未満切上げ））

で返済期間を設定いただきます。

(*)収入合算者の年齢が基準となります。
②

収入合算額を 300 万円（600 万円の５割）以下とする場合
年齢に応じた最長返済期間(*)→

年齢に応じた最長返済期間の20年以内（１年単位）

20 年（80 歳－60 歳（１歳未満切上げ））(*)申込本人の年齢が基準となります。

- 5 -で返済期間を設定いただきます。

４ 返済方法
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い※ ボーナス払いをご利用にいただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、融資額の 10 分の４以内で１万円単位となります。
※ 返済額の試算は、「 防災関連融資金利のお知らせ」（ チラシ）を参考にするか、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）
または機構お客さまコールセンター（裏表紙）で行うことができます。

〔返済方法のタイプと特徴〕
元利均等返済毎月返済 額

毎月返済 額利元金均等返済息元
返 済 期 間

利

金

息
元

（年）

金

返 済 期 間（年）①

毎月の返済額が一定になります。

①

毎月の返済額が減少していきます。

②

総返済額は、元金均等返済に比べて多くなりま②

元利均等返済と比べて当初の返済額は多くなります

す。

が、総返済額は少なくなります。

５ 担保（抵当権）
原則として、工事を行う宅地およびその宅地に存する家屋に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が 300 万円以下の場合は、抵当権の設定は不要です。
※

申込時点で既融資（機構（旧住宅金融公庫を含みます。）からの無担保の借入れをいいます。以下同じです。）がある場合で、今回の宅地防災工事融資の融資額に既融資の残高を加えた額が 300 万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の宅地防災工事融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要となります。

※

抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。

※

宅地に抵当権を設定する場合で、当該宅地上に別の建築物（例：離れ等）があるときは、当該建築物についても機構のための抵当権を設定（順位は問いません。）していただきます。

６ 火災保険
返済終了までの間、工事を行う宅地に存する家屋に次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。
※※

火災保険料は、お客さまの負担となります。
特約条項については、次の要件に抵触しないものであれば付帯して差し支えありません。

契約者

融資の申込人または建物の担保提供者であること。
損害保険会社等が扱う火災保険または法律の規定による火災共済であること。

種類【法律の規定による火災共済の具体例】
ＪＡ共済、ＪＦ共済、全労済、都道府県民共済、CO･OP共済

補償対象

建物の火災（地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災を除きます。）
による損害を補償対象としていること。
機構の総借入額以上であること。ただし、総借入額が建物の評価額を超える場合

保険金額

は、建物の評価額と同額であること。
※

付保割合条件付実損払特約条項付きの火災保険を付保する場合は、機構の総借入額を下回る保険金額でも差し支えありません。
返済終了するまでの間、火災保険を付保すること。
付保の継続火災保険の保険期間は最長５年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった場合は、火災保険の更新手続または新規加入手続が必要です。
保険期間および保険料払込方法は問いません。

- 6 -

７ 融資手数料
融資手数料は、必要ありません。

Ⅲ

お申込方法

１ 申込時期年間を通じてお申込みいただけます。

２ 申込先
郵送により機構本店郵送申込係にお申込みください。
【郵送申込先】〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号
独立行政法人住宅金融支援機構本店郵送申込係
ＴＥＬ ０３－５８００－８１７０※

機構では、借入申込みの受付から融資承認の通知までを行い、契約やご返済等の手続は、お客さまが希望される機構融資取扱金融機関で行います。

※「機構融資取扱金融機関」は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）で確認するか、機構お客さまコールセン
ター（裏表紙）にお問合せください。

※

親孝行ローンをご利用いただく場合は、次のいずれかの機構融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただ
きます。
・申込本人の現住所または勤務先の所在地と同一都道府県内の機構融資取扱金融機関
・建設する住宅の所在地と同一都道府県内の機構融資取扱金融機関※

機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の融資または【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、現在ご返済中の金融機関を取扱金融機関としていただきますが、現在ご返済中の金融機関が機構融資取扱金融機関ではない場合は、現在ご返済中の金融機関ではなく、お近くの機構融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただきます。

個人信用情報の利用についてお申込みに当たり、申込本人および連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関または同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。
また、融資に当たり、融資内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。

- 7 -

Ⅳ

お申込時の提出書類
次の「提出していただく書類」の書類（各１通）を提出していただきます。
なお、審査上、「提出していただく書類」以外の書類（収入、工事費、他の借入金、手持金等に関する書類等）の提出（提示）をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は、原則として、お返しできませんので、あらかじめご了承ください。
※

次の表中で使用する「申込年の前年」とは、申込年が令和６年の場合は、令和５年１月１日から同年 12 月
31 日までのことをいいます。

【借入申込書セットのご請求先】
機構お客さまコールセンター（裏表紙）または取扱金融機関にご請求ください。
■提出していただく書類
書

類

名

宅地防災工事資金借入申込書
資金計画・返済計画表

説

明

入手先

自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください

借入申込書。押印は不要です。

ｾｯﾄに同封宅地防災工事融資商品概要説明書
個人情報の取扱いに関する同意書
切手を貼った封筒（窓あき封筒）

融資予約通知書を送付するための封筒に 定型郵便物(25g以内)の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84円切手）を貼ってご提出ください。
※

切手を貼った封筒（定形郵便物の封筒）

切手 はお客さまでご用意ください。

今後の手続のご案内を送付するための封筒に、申込人申込本人の住所、氏名および郵便番号を記入し、定型郵便物(25g 以内)の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84 円切手）を貼ってご提出ください。
※

取扱金融機関の希望届（参考書式第70-01号）
提出書類送付書（参考書式第70-02号）
勧告書または改善命令書の写し

封筒および切手はお客さまでご用意ください。

本ご案内
27ページ
本ご案内
29ページ
都道府県等
原本は、融資予約後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。
※

親孝行ローンをご利用いただく場合は、宅地防災工事を実施する宅地上の家屋に居住する親等に交付された勧告書または改善命令書の写しをご提出ください。
なお、後日、取扱金融機関において原本提示していただきます。

本人確認資料

運転免許証（平成 24 年４月１日以後に交付された運転経歴証明書を含みます。以下同じです。）、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カー
ド（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し※

申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。
※ マイナンバーカード（写）をご提出いただく場
合は、マイナンバー（個人番号）が記載された裏

- 8 -

申込人

※

面の写しは必要ありません。
健康保険証（写）をご提出いただく場合は、保険者番号および被保険者等記号・番号が記載された部分を塗りつぶした上でご提出ください。

※

収入および納税に関する公的証明書として、「
収入情報取得サービスより取得した収入証明書」
をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は
不要です。

書類名
申 込 本 人 給与収入のみの 収 入 お の方説
ア

次のａからｃまでのいずれかの書類
ａ

住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）(*1)

よ び 納 税 右のアまたはイｂに 関 す る の書類のうちい収入情報取得サービスより取得した収入証明書 （注）ずれ か の も の
公的証明
(*2)

（注）管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（37ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

書

ｃ

申込年の
前年分（

上記以外の方

特別徴収税額の通知書（ 支払給与の総額の記載のあるもの）(*1)※

通常、毎年５月から６月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されます。市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

ア

右のアまたはイの書類のうちいずれ か の も の
(*3)

入手先
市区町村
収入情報取
得サービス
については
18ページをご参照ください。

勤務先の社印のある源泉徴収票 （支払給与の総額の記載のあるもの）

イ

１月～12
月分）

明

次のａからｃまでの全ての書類

勤務先

税 務 署

ａ

納税証明書（その２・所得金額用）

ｂ

納税証明書（その１・納税額用）

いては、電子ｃ

確定申告書（写）納税証明書のaおよびbにつ

提出も可イ

次のａおよびｂの証明書
ａ

次の(a)または(b)のいずれかの書類(a) 住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）(*4)(b) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書 （注）

市区町村
収入情報取
得サービス
については
18ページをご参照ください。

（注）管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（
37ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

ｂ※

住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの） (*5)ａの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはａの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが確認できる場合は、ｂの証明書の提出は不要です。

公 的 年 金 収 入 公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類 (*6)
のある方

市区町村

(例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書 (*7) 等(例示2)収入情報取得サービスより取得した収入証明書 (*7) (*) 収入情報取＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（37ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

(例示3)公的年金等の源泉徴収票※

非課税の年金（遺族年金、障害者年金等）を受給している場合は、(例示 1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せく
ださい。

得サービス
については

18ページをご参照ください。

(*1) 支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*2) 提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出
し、融資の契約時（中間資金を利用される場合は中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】(*3) 提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時（中間資金を利用される場合は中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】- 9 -(*4) 市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*5) 市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*6) 複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
(*7) 住民税課税証明書または収入情報取得サービスより取得した収入証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。
詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

- 10 -

書

類

名

説

明

入手先

工事を行う宅地の登記事項証明書

申込日前２か月以内に発行されたもの

法務局（全部事項証明書）※

登記情報提供サービスに取得した登記情報でも差し支えありません。

工事を行う宅地上の家屋の登記事項証明書（全部事項証明書）【連帯債務者の収入を合算する場合
または親子リレ－返済を利用する
場合】「申込本人の収入および納税に関する公的証明書」欄の書類と同じものを提出してください。

市区町村
勤務先
税務署

連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書【申込年の前年１月以後に転職や就職をした場合】
転就職後の収入を証明する書類

次のアまたはイのいずれかの書類をご提出ください。
ア 給与証明書（参考書式第４の１の１号）
転・就職後の勤務先が発行するものをご提出ください。
イ 給与明細書
割戻対象期間の全期間分をご提出ください。

本ご案内
33ページ
申込人

【親孝行ローン 親孝行ローンに関すをご利用いた る申出書（災害第６
だく場合】
号書式）

本ご案内
35ページ

住民票または住民票 工事を行う宅地上の家屋に入居する親等の年齢が確認
の除票

市区町村

できるものをご提出ください。
※

戸籍抄本で工事を行う宅地上の家屋に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。

戸籍謄抄本

申込本人と工事を実施する宅地上の家屋に居住する親市区町村等の続柄が確認できるものをご提出ください。
※

住民票または住民票の除票で続柄が確認できる場合は提出不要です。

【担保提供する方がいる
場合】

機構融資借入申込

本ご案内書（担保提供者に関31ページする申出書）（参考
書式第 100 号）
切手を貼った定形

申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・宅地を郵便物用の封筒共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人また申込人

は連帯債務者の方と同居していないときに限ります。
※※

該当する方１名につき１通必要となります。
住宅・宅地を担保提供する方の住所、氏名および郵
便番号をご記入の上、定型郵便物(25g以内)の基本料金分の切手を貼ってください。

【団体信用生命保険に加入する場
合】

記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。

新機構団体信用生命保険制度申込
書兼告知書

※

新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額等が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。（20ページをご確認ください。）。
なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新機構団体信用生命保険制度のご案内（ご加入の手続・
ご注意点）からダウンロードして使用してください。

- 11 -

借入申込書
ｾｯﾄに同封

書

類

名

説

【外国人の方の場合】

明

外国人の方は、次のアおよびイの書類を提出してくだ
さい。
ア 次の a から c までのいずれかの書類の写し
a 在留カード（出入国管理及び難民認定法第 19 条の在留資格を証する書類

b

c

イ

３に規定されているもの）
特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条に規定されているもの）
外国人登録証明書 （旧外国人登録法（昭和 27 年
法律第 125 号）第５条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）

住民票【次の①から③までのいずれかに該 次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、当する方の場合】
写しをご提出ください。原本は、融資予約後、取扱金

入手先

申込人
申込人

申込人

市区町村
市区町村

①申込本人と連帯債務者が同性パー 融機関において確認をさせていただきます。
トナーの場合ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共②申込本人と住宅・土地を共有する団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓
方が同性パートナーの場合書受領証またはこれに準ずる書類③連帯債務者と住宅・土地を共有す① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所まる方が同性パートナーの場合

たは取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。

同性パートナーであることを証する
書類② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。

イ

次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナ ーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

Ⅴ

お申込後の手続（機構融資手続の流れ）

取扱金融機関にご来店の際は、本人確認資料として運転免許証（パスポート（住所の記載があるものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名、住所、生年月日が記載され、顔写真を貼り付けたもの）または健康保険証でも可（注））をご持参ください。運転免許証等をお持ちでないなどの場合は、機構お客さまコールセンター（裏表紙）または取扱金融機関にお問合せください。
また、審査上、次に記載している提出書類以外の書類の提出（提示）をお願いすることがありますので、ご了承ください。
（注）融資の契約の締結のために来店される場合において、健康保険証を本人確認資料とされるときは、健康保険証のほか住民票などを併せてご持参いただく必要があります。

申込み

申込先については、７ページの「申込先」をご覧ください。

機構から「融資予約通知書」および「今後の手続のご案内」が郵送
融資の決定

されます。

- 12 -

機構による工事内容の審査を行いますので、「今後の手続のご案内」に記載された提出期限内に、機構本店現場審査係に次の書類を提出し、ご申請ください。
【提出書類】＜＞は入手先
・工事前審査申請書（１通） ＜今後の手続のご案内に同封＞
・必要事項を記載した工事前審査に関する通知書（２通） ＜工事前審査の申請

今後の手続のご案内に同封＞
・設計図書（各２通）

＜申込人＞

ア

図面（17 ページの「工事前審査に係る図面」参照）

イ

工事費内訳明細書

ウ

機構が審査上必要としてお願いした図書

・その他、機構が提出をお願いした書類

工事前審査に関する通知

工事着工

担保提供意思確認【希望される方のみ】
中間資金の受取手続
最終回資金のお受取は、中間資金受取から１か

工事前審査について、機構本店現場審査係から通知します。

融資予約通知書に記載された期限内に着工してください。

・担保提供者（連帯債務者にならない共有者等）の方には、融資の契約時(中間資金を利用される場合は中間資金お受取り時)までに取扱金融機関にご来店いただき、抵当権設定に関する確認等をさせていただきます。
・申込時に申込本人と同居していない方は、郵送により担保提供承諾書を送っていただきます。
・中間資金のお受取に関する契約をします。
・融資額の 50％の額を現場審査（工事出来高５割到達時）合格後にお受取いただけます。
・希望される場合は、取扱金融機関に次の書類をご提出いただきます。

月以上先となります。

【提出書類】（各１通）＜＞は入手先・中間資金交付申請書 ＜取扱金融機関＞※

工事出来高が５割に達する概ね２週間前までに提出してくだ
さい。

・融資基本約定書＜取扱金融機関＞

・宅地およびその宅地に存する家屋の登記事項証明書（全部事項証明書）（２週間以内に発行されたもの）＜法務局＞

・印鑑証明書（申込本人および連帯債務者分）＜市区町村＞
・その他、機構が提出をお願いした書類- 13 -

【中間資金のお受取りを ・宅地防災工事が適切に行われていることを機構本店現場審査係が現希望される方のみ】地で確認するものです（この審査には手数料は必要ありません。）
現場審査申請（工事。
出来高５割到達時）・工事出来高が５割に達する概ね２週間前までに機構本店現場審査係に次の書類を提出し、申請してください。
【提出書類】＜＞は入手先
・現場審査申請書（１通） ＜今後の手続のご案内に同封＞
・必要事項を記載した現場審査に関する通知書（２通） ＜今
後の手続のご案内に同封＞・機構が審査上必要としてお願いした図書＜申込人＞

・その他、機構が提出をお願いした書類・現場審査に合格すると、機構本店現場審査係から「現場審査に関する通知書」が郵送されます。
工事完了
・宅地防災工事が完了したことを機構本店現場審査係が現地で確認するものです（この審査には、手数料は必要ありません。）。
・工事が完了する概ね２週間前までに機構本店現場審査係に次の書類を提出し、申請してください。
【提出書類】＜＞は入手先
・現場審査申請書（１通） ＜今後の手続のご案内に同封＞
現場審査（工事完了時）

・必要事項を記載した現場審査に関する通知書（２通） ＜今
後の手続のご案内に同封＞・機構が審査上必要としてお願いした図書・工事請負契約書等の写し

＜申込人＞

＜申込人＞

・その他、機構が提出をお願いした書類・現場審査に合格すると、機構本店現場審査係から「現場審査に関する通知書」が郵送されます。

火災保険への加入または変更

・工事完了後、融資の契約までに火災保険に加入いただくか、必要に応じて既に加入している火災保険の保険内容を変更してください｡

融資の契約

・現場審査（完了時）合格後に融資の契約（金銭消費貸借（抵当権設定）契約）を締結および抵当権の設定登記をします。
・取扱金融機関に次の書類をご提出いただきます。
【提出書類】（各１通）＜＞は入手先・金銭消費貸借抵当権設定契約証書 ＜取扱金融機関＞
・返済額のご通知＜申込本人＞

・工事を行った宅地およびその宅地に存する家屋の登記事項証
明書（全部事項証明書） （２週間以内に発行されたもの）＜法務局＞
・印鑑証明書（申込本人および担保提供者は各２通、連帯債務者は１通）＜市区町村＞
・抵当権設定登記に関する委任状＜取扱金融機関＞

・の登記済証（権利証）＜申込本人＞※ 「登記識別情報」の通知を受けている場合は、登記済証に代えて、「登記識別情報」が記載された書面を抵当権の登記手続を行う司法書士または取扱金融機関にご提出ください（登記識別情報- 14 -

は極めて重要な情報ですので、必ず封筒に入れ、封緘した上で提出してください。）。

・登記原因証明情報＜取扱金融機関＞

・その他、機構が提出をお願いした書類
最終回資金のお受取※

融資金のお受取は、抵当権設定後になりますの

資金は、抵当権設定登記の手続を終えた後に交付します。
※

中間資金を利用された方は、最終回資金のお受取時に中間資金に対する利息をご精算いただきます。

で、融資の契約から１か
月程度かかります。

- 15 -

Ⅵ

その他の事項＜１＞ 住宅ロ－ンの金利タイプと特徴
住宅ローンの金利には、次の３つのタイプがあります。宅地防災工事融資の金利は固定金利タイプ（全期間固定金利型）です。お申込みに当たっては、次の表により固定金利タイプ（全期間固定金利型）の特徴を理解した上で、ご利用ください。

＜２＞ 親子リレー返済
次の①から③までの全ての要件に当てはまる方を後継者としていただく場合は、後継者の年齢により返済期間を選択できます。
①

申込本人の子・孫等（申込本人の直系卑属）またはその配偶者（*）で定期的収入のある方（*）申込本人の直系卑属またはその配偶者がいない等の場合は、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

！

②

原則として、申込時の年齢が満70歳未満の方③

連帯債務者となることができる方ご注意

親孝行ローンの場合は、親子リレー返済はご利用いただけません。

＜３＞ 収入合算
１ 収入合算をすることができる方
次の①から③までの全ての要件にあてはまる方の収入を合算することができます。
①

申込本人との関係が次のいずれかにあてはまる方（※）で、定期的な収入があること
・融資宅地上の住宅に同居する申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーの関係にある方をいいます。以下同じです。）
・融資宅地上の住宅に同居する申込本人の配偶者以外の親族
・融資宅地上の住宅に同居しない申込本人の直系親族※

親孝行ローンの場合は、次のいずれかに当てはまる方
・申込本人の配偶者等
・申込本人の親族・融資宅地上の住宅に入居する親等・融資宅地上の住宅に入居する親等と同居予定の方②

原則として、申込時の年齢が満70歳未満の方③

連帯債務者となる方、日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方- 16 -

２ 収入合算をすることができる金額
融資宅地上の住宅に同居する
方
融資宅地上の住宅に同居しない方

申込本人の配偶者等

収入全額の合算が可能です。

申込本人の配偶者以外の親族

収入の５割までの合算が可能です。

申込本人の直系親族※

親孝行ローンの場合の収入合算ができる金額は、次のとおりです。
・収入合算者が申込本人と同居している場合または融資宅地上の住宅に入居している場合‥‥収入全額の合算が可能です。
・上記以外の場合‥‥収入の５割までの合算が可能です。
※ 親子リレー返済の場合は、同居の有無にかかわらず、後継者の収入全額の合算が可能です。

！

ご注意
合算額が収入合算者の収入の５割を超える場合は、収入合算者の年齢によって借入期間が短くなることがあります。

＜４＞ 親孝行ローン
子等が、次の①および②の要件に当てはまる方が居住する住宅の宅地について宅地防災工事する場合
は、親孝行ローンをお申込みいただけます。
①

勧告または改善命令を受けた満60歳（申込時）以上の方②

申込本人との関係が次のいずれかに当てはまる方
・申込本人の直系尊属、おじ、おば、兄、姉またはこれらの方の配偶者・申込本人の配偶者の直系尊属、おじ、おば、兄または姉＜５＞ 工事前審査に係る図面
図面の種類明示していただく事項

位置図

方位、道路および目標となる建物

地形図

方位および宅地の境界線

縮

尺

の1以上

方位および宅地の境界線ならびに切土または盛土をする土地の部分、がけ、擁壁および排水施設の位置

宅地の断面図切土または盛土をする前後の地盤面

排水施設の平面図

排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配および水の流れの方向ならに吐口の位置および放流先の名称

がけの断面図がけの高さ、勾配および土質（土質の種類が２以上であるときは、それぞれの土質
およびその地層の厚さ）、切土または盛土をする前の地盤面ならにがけ面の保護の方法

擁壁の断面図

擁壁の寸法および勾配、擁壁の材料の種類
および寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置および寸法、擁壁を設置する
前後の地盤面、基礎地盤の土質ならびに基礎ぐいの位置、材料および寸法

擁壁の背面図擁壁の高さ、水抜穴の位置、材料および内径ならびに透水層の位置および寸法- 17 -

考の１以上
2,500分

宅地の平面図備

100,000分

2,500分
の1以上
2,500分
の1以上

等高線は、２メートルの標高差を示すものとしてください。
断面図を作成した箇所に断面図と照合できるように記号をつけてください。
高低差の著しい箇所について作成
してください。

500分の
１以上

50分の
１以上

50分の
１以上
50分の
１以上

擁壁で覆われるがけ面については、土質に関する事項を明示する必要はありません。

＜６＞ 再度申込みについて融資手続中に、お申込み時の金利よりも融資金利が下がった場合は、金利引下げのメリットを受けるた
めに、今回のお申込みを取り下げ、再度申込みをすることができます（以下「再度申込み」といいます。）。
ただし、再度申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査をしますので、融資を受けられなくなる場
合や融資額が減額される場合があります。
再度申込みをする場合は、次の(1)から(7)までの注意点について十分ご確認の上、手続を行ってください。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(1) 再度申込みができる期間は、宅地防災工事融資の申込受付期間内で、現場審査（工事出来高５
割到達時）の申請前までです。
(2) 再度申込みをする場合は、借入申込書等の書類を再度ご提出していただきます。
(3) 返済期間や融資額等の借入れの条件は、再度申込みをする時点での条件となりますので、当初のお申込みに適用された条件と異なる場合があります。
(4) 返済期間は、再度申込み時の年齢（１歳未満切上げ）により算定しますので、再度申込みをする場合は、当初のお申込みにおいて選択した返済期間をお選びいただけないことがあります。
(5) 再度申込みをされた場合は、当初のお申込み時点からの状況変化に伴い、新規のお申込みとして改めて審査を行いますので、審査の結果、融資をお断りすることがあります。
(6) 当初のお申込みに併せて団体信用生命保険への加入手続を行われていても、再度申込みをする
場合は改めて加入の手続を行っていただき、新規のお申込みとして改めて審査を行いますので､審査の結果、団体信用生命保険への加入をお断りする場合があります。
(7) 再度申込み時点での審査の結果、融資を受けられなくなったり、融資額が減額された場合でも、一度取り下げられた当初のお申込みを復活させることはできません。

＜７＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて
お手持ちのマイナンバーカードを利用して、機構が提供する収入情報取得サービスにより取得した収入情報をご提出いただくことで、公的収入証明書等の提出に代えられます。
役所等に行く必要がなく、24時間、無料で取得できるメリットがあります。機構ホーム
ページまたは右の２次元バーコードにアクセスの上、ご利用ください。
※※

第３土・日曜日およびシステムメンテナンス等、一部ご利用いただけない時間帯があります。
ご利用には別途通信料がかかります。

取得費無料

いつでもどこでもプリンターがなくても対応可能

約10分とスピーディー※巻末の参考書式をご利用いただき※帳票のダウンロードまでの所要時ます。

ご利用イメージ- 18 -

間が概ね10分です。

＜８＞ 団体信用生命保険
団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など ※1に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金 ※2 が債務に充当される仕組みです。団体信用生命保険には、以下のとおり「新機構団信」と「新３大疾病付機構団信」の２つがあります。
※1 新３大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、３大疾病保険金および介護保険金をいいます。

保障内容の概要

仕組み- 19 -

加入手続き●ご加入にあたっては、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、借入申込時にご提出ください。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、診断書等を提出いただく場合があります。
＊診断書等の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」は大変重要な書類です。記入日（告知日）現在のありのままの状態をご本人がもれなく正確にご記入ください。
告知の内容と事実が異なっていた場合には、保険金が支払われず債務を弁済できないことがあります。
●新機構団信と新３大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、どちらかをご選択く
ださい。ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。
なお、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「新３大疾病付機構団信」にご加入いただけない方は、「新機構団信」に切り替えてご加入いただける場合があります。

●融資を利用される方がご加入いただけます。
融資を利用される方（債務者）がふたり以上いる場合（親子リレー返済の場合を含みます。）は、いずれかひとりがご加入いただけます（ご夫婦 ※ で連帯債務者となる場合は、ふたりでご加入いただける「デュエット」（ペア連生団信）を利用できます。）。
ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。
※

戸籍上の夫婦のほか、内縁関係にある方、婚約関係にある方、同性パートナーの関係にある方を含みます。

＊満80歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合
新機構団信の保障は、ご加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保障終了に伴って、満70歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。なお、保障が終了となるご加入者が当初新３大疾病付機構団信に加入されていた場合は、満51歳未満の連帯債務者に限り、新３大疾病付機構団信に加入申込みをすることができます。ただし、健康上の理由その他の事情でご加入いただけない場合があり、その場合も、融資金利は変わりません。

●新３大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、機構からの借入金額等が 5,000 万円
を超える方※ は、「告知事項」の有無にかかわらず、所定の「健康診断結果証明書」をご提出ください。
※

既に新３大疾病付機構団信・３大疾病付機構団信に加入されている場合（今回同時に申込みされる分を含みます。）は、その保険金額（債務残高）を通算します。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、「健康診断結果証明書」に加えて診断書等を提出いただく場合があります。
＊「健康診断結果証明書」および診断書等の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●保険金額の上限は１億円です。
新たにご加入いただけるのは、次の①から③までの保険金額（債務残高）を合算して1億円までの場合に限ります。
① 今回申し込む機構融資の借入予定額② 現在、【フラット３５】（買取型）または機構融資等 ※ を返済中で、住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入中の場合は、その保険金額（債務残高）※

旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資を含みます。

③ 今回同時に申し込まれた①以外の機構融資、【フラット３５】（買取型）または沖縄振興開発金融公庫融資で新機構団信制度を利用する場合はその借入予定額

団体信用生命保険の種類に応じた融資金利
団体信用生命保険の種類（新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））または新３大疾病付機構団信）に応じて、融資金利は異なります。詳しくは、「防災関連融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホーム
ページの「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
！

ご注意
返済が終了するまでの間に団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満80歳）に達するなど団体信用生命保険の保障内容に変更が生じた場合や被保険者の故意により団体信用生命保険が免責となったときなど、住宅金融支
援機構が債務の弁済を行わないこととなった場合であっても、融資金利は、ご契約時の金利から変更されません。これは、住宅金融支援機構が負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、融資金利を決定しているためです。

- 20 -

団体信用生命保険の概要
申込みにあたっては、新機構団信・新３大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「注意喚起情報」「正しく告知いただくために」）』を必ずご確認ください。
次の⑴および⑵の両方に該当する方＊健康上の理由その他の事情で加入できない場合があります。

加入条件

新機構団信
⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方＊デュエット（ペア連生団信）にご加入の場合は、おふたりとも条件にあてはまることが必要です。
新３大疾病付機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方＊過去にがんと診断された方は新３大疾病付機構団信にご加入いただけません。

デュエット

新機構団信

利用可

新３大疾病付機構団信利用不可（ペア連生団信）
保障の開始

保障の終了

資金受取日（資金を分割して受け取られる場合には最終回資金受取日）
次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。
⑴死亡したとき。
⑵いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。
⑶満80歳の誕生日の属する月の末日• 新機構団信のデュエット（ペア連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満 80 歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満 80 歳未満の方おひとりでのご加入となります。
• 新３大疾病付機構団信の被保険者は、満 75 歳の誕生日の属する月の翌月１日からは新機構団信の被保険者となり、３大疾病保障・介護保障はなくなります。
⑷最終返済日前に全額繰上返済、債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日⑸金銭消費貸借契約の最終返済日⑹期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき（期限の利益を喪失したとき。）。
⑺提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑻詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。
⑼新機構団信のデュエット（ペア連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。
⑽保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑾団信契約の存続を困難とする⑺・⑻・⑽と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑿金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。
次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、機構に対する残債務が保険により全額弁済されます。
新機構団信⑴死亡されたとき。
⑵保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。
＊デュエット（ペア連生団信）にご加入の場合、おふたりのどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。
＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。

機構に対する
債務が保険に
より全額弁済される場合

新３大疾病付機構団信⑶上記⑴または⑵のほか、次の①から③までのいずれかに該当したとき。
①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。
＊ただし、以下の場合には弁済されません。
ア 上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
イ 保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
ウ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合
エ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合②急性心筋梗塞
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において所定の手術を受けたとき。
③脳卒中
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所において所定の手術を受けたとき。

- 21 -

機構に対する債務が保険に
より全額弁済される場合⑷上記(1)から(3)までのほか、次の①または②のいずれかに該当したとき。
①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2以上に該当していると認定されたとき。
② 保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて 180 日
以上要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたとき。
次のいずれかに当てはまる場合、機構に対する債務は弁済されません。
新機構団信⑴次の免責事由に該当された場合※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した
額が支払われることがあります。
⑵告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」において事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。）⑶保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合⑷支払事由に該当しない場合債務弁済されない場合⑸詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合被保険者による詐欺の行為を原因として、その被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または被保険者に保険金の不法取得目的があって、その被保険者について保険契約が無効である場合⑹重大事由による解除の場合被保険者が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、その被保険者について保険契約が解除された場合
新３大疾病付機構団信上記⑴から⑹までのほか、次のいずれかに当てはまる場合、機構に対する債務は弁済されません。
⑺支払事由に該当しない場合⑻次の免責事由に該当された場合※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
⑼保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合- 22 -

＜９＞ お借入後の注意事項
１

返済金は、お客さまの口座から原則として決められた期日に引き落とされますが、返済日に引き落とせない場合は、通常の返済金（元金＋利息）の支払に加えて、別途「延滞損害金（年１４.５％（年 365 日の日割計算））」の支払義務が発生します。そのため、口座の残高が不足することがない
ようにご注意ください。

２

機構との融資契約により次の場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただくことになります。
(1) ６か月以上、毎回の返済金（元金＋利息）の返済を怠った場合(2) 無断で借入金に係る宅地または借地権を他人に譲渡した場合(3) 借入金に係る宅地を、住宅部分を有する家屋の用に供する目的以外の目的に使用した場合(4) 無断で借入金に係る宅地の形状を変更し、または第三者の賃借権を設定する等機構に損害を及ぼすような行為を行った場合(5) 虚偽または不正な方法により融資の申込みを行った場合(6) 反社会的勢力であることが判明した場合

３

お客さまが収入等の変化により返済方法の変更を希望され、機構が承認した場合は、次のような返済方法の変更ができます。
(1) 返済日の変更(2) ボーナス返済月の変更(3) ボーナス払いの取りやめ(4) 毎月返済分とボーナス返済分との内訳の変更(5) 元利均等返済から元金均等返済または元金均等返済から元利均等返済への変更

４※

その他の返済方法の変更もありますので、ご返済中の取扱金融機関にご相談ください。

※

この手続には、手数料は必要ありません。

ご返済中におけるお客さまの収入の変化により、まとまった蓄えができた場合、家計に余裕が生まれた場合等は、ご返済の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて返済することができます。
(1) 融資金の全額を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
(2) 融資金の一部を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
繰り上げて返済できる額は 100 万円以上です。
また、繰り上げて返済できる日（入金日）は月々の返済日です。
す ま い

のーと

(3) 「住 ･My Note 」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）をご利用いただいた場合
は 、 10 万 円 以 上 ＊ か ら 一 部 繰 上 返 済 を ご 利 用 い た だ け ま す 。 詳 し く は 、 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ（www.jhf.go.jp）をご覧ください。
※＊

この手続には、手数料は必要ありません。
毎月のご返済額を減らすのではなく、返済期間を短くする方法（期間短縮）で行う場合は、１か月分以上の元金（ボーナス払いをご利用の場合は、ボーナス払いの分を含めた６か月単位の元金）が必要になります。

詳しくは、融資の契約後に取扱金融機関から提供される「ご契約をされたみなさまへ」でご確認ください。
また、不明な点は取扱金融機関へお問合せください。
なお、返済の途中に事情が変わった場合（月々の返済でお困りになるような場合等）は、取扱金融機関または機構支店等に早めにご相談ください。

- 23 -

＜10＞ プライバシ一ポリシ一（個人情報保護方針要約）
機構は、高度情報通信社会における個人情報の保護および適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針
に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
１

個人情報の適正取得
機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。

２

個人情報の利用目的
機構は、保有する個人情報を、借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載す
る利用目的その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

３

安全管理措置機構は、保有する個人情 報 の漏えい、滅失またはき 損 の防止その他の個人情報 の 安全管理のために必要な措置を講じます。
機構は、役員および職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員および派遣職員を含みます。以下同じ。）に対し個人情報の安全管理に関する研修を実施し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護 に 関する諸規定を整備し、 そ れを遵守するとともに、 継 続して当該諸規定を見直し、改善します。

４

役員および職員の義務
次の(1)および(2)に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用しません。

(1) 機構の役員および職員またはこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。）を受け、その委託業務に従事している者または従事していた者
５

委託先の選定および監督機構は、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措
置および体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。
また、機構は、個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。

６

個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次のアからカまでのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるときまたはお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目的および方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。
また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目的等
を、機構のホームページ上に公表します。
７

個人情報ファイル簿の作成および公表
機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定により、個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上および９のお問合せ窓口において公表します。

- 24 -

８

個人情報の開示、訂正および利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正および利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続および開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。

９

お問合せ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（借入申込時に提出していただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。）(2) 機構のホームページ

www.jhf.go.jp- 25 -

空

白- 26 -

（参考書式第 70-01 号）
記入日：

年

月

日

取扱金融機関の希望届
独立行政法人住宅金融支援機構

殿
氏名（自署）
申込本人

氏名（自署）
連帯債務者

融資手続、返済等につきまして、次の金融機関での取扱いを希望します。
＜取扱金融機関の希望＞金融機関コード

金 融 機 関 名

支

店

支店コード

名

【ご注意】
１．太枠内にご記入・ご捺印願います。
２．取扱金融機関は、別紙「住宅金融支援機構融資業務取扱金融機関一覧表」から金融機関をご選択ください。
３．ご融資が決定した後に融資手続を行う取扱金融機関の店舗については、ご融資の決定のご通知と一緒にお知らせいたします。
なお、ご希望の支店でお手続きを行えない場合がありますので、予めご了承願います。

適用開始日：2022年４月１日- 27 -

空

白- 28 -

適用開始日：2024年４月１日- 29 -

空

白- 30 -

（参考書式第100号）
記入日

年

月

日

機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）
独立行政法人住宅金融支援機構

御中申込本人（氏名）（自署）

連帯債務者（氏名）（自署）

１．私（申込本人及び連帯債務者をいいます。）は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）からの借入れに当たり、取得する不動産に関連して、次表の担保提供者（以下「担保提供者」といいます。）から担保提供を受けます。
２．私は、担保提供者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得
し、かつ、提供することについて、本人の同意を得た上で、機構に提供します。
３．私は、担保提供者が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（該当する懸念があると機構が判断する場合を含みます。）には、融資の謝絶等が行われることを了承します。

２ 土地のみ（〒-２ 土地のみ

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

込 人 の係
申 本 と関

１ 建物のみ

フリガナ
（姓）

（名）

３ 建物及び
生年月日

（〒

-

）

１ 建物のみ

年
明治

大正

昭和

（名）

２ 土地のみ３ 建物及び
土地

（〒

生年月日

-

大正

昭和

平成

年

（〒

（姓）

生年月日

-

日

込 人 の係
申 本 と関

フリガナ（名）

２ 土地のみ３ 建物及び
土地

月

）
氏名

担保提供物

担保提供者

１ 建物のみ

明治

日

平成

フリガナ
（姓）

月
込 人 の係
申 本 と関

氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

（名）

）
氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

（姓）

生年月日

土地
住
所

フリガナ

３ 建物及び土地

住所

込 人 の係
申 本 と関

氏名

担保提供物

担保提供者

１ 建物のみ

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

）

金融機関
使 用 欄

適用開始日：2023年４月１日- 31 -

空

白- 32 -

- 33 -

空

白- 34 -

（災害第６号書式）
記 入 日

年

月

日

親孝行ローンに関する申出書
独立行政法人住宅金融支援機構

御中申込本人 （自署 ）氏名

住所

私は、親族の居住の用に供するための住宅に係る親孝行ローンの借入申込みに当たり、独立行政法人住宅金融支援機構の融資に関する資格、条件及び手続について了解
し、融資住宅に入居する者について下記のとおり申し出ます。
氏

年齢

生年月日

名

年

歳

月

日

フリガナ

現 住 所

融 資 住 宅 に 入 居 す る 方

フリガナ

（〒
－

－

）

（℡

－

）

申込人との続柄※1

□父

□母

申
込
人

□

同居有

□

同居無

□祖父

□祖母

□その他（

）

同居無の場合のみ記入：住居費の負担状況※2

申込人の融資住宅への同居※1（金消契約時）□１

住宅ローン返済中（毎月

□２

賃貸（毎月

□３

負担

万円）

万円）

無

※1 該当箇所にレ印をつけてください。
※2 １又は２に該当する場合、「商品概要説明書等に関する確認書」の「今回の住宅再建に係る借入金以外に係る借入金」欄に住居費を転記して下さい。

適用開始日：2023年４月１日- 35 -

空

白- 36 -

適用開始日：2022年10月１日- 37 -

空

白- 38 -

空白- 39 -

＜お問合せ先＞

住宅金融支援機構

お客さまコールセンター

０１２０－０８６－３５３ （通話無料）※

国際電話等でご利用いただけない場合は、＜TEL０４８－６１５－０４２０＞におかけください（通話料金がかかります｡）。
※ 電話相談は、土曜日および日曜日も実施します（受付時間 ９:００～１７：００）（祝日および年末年始を除きます。）｡【機構ホームページアドレス】www.jhf.go.jp- 40 -