マイナンバーガイドライン入門（行政機関等・地方公共団体等編）

令和４年４月版
個人情報保護委員会事務局

マイナンバーガイドラインの概要
安心・安全の確保○○○

個人番号を用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。
他人の個人番号を用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないか。

番号法においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人番号の利用範囲を限定し、利用目的以外の目的での利用を禁止するなど各種の保護措置が設けられています。

マイナンバーガイドラインの趣旨○○

特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

番号法の規定及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。
地方公共団体等の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、個人番号が実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示しています。

※ 番号法において、国はマイナンバーその他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずる（4条）、個人情報保護法において、委員会は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）(128条)とされている。

＜マイナンバーガイドラインの構成（共通）＞
第１ はじめに
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン 第２ 用語の定義等（行政機関等・地方公共団体等編）
第３ 総論〔目的、適用対象、位置付け等を記述〕
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
第４ 各論〔利用の制限、安全管理、提供の制限等を記述〕（事業者編）（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等取扱いに関するガイドライン

マイナンバーガイドラインの種類
○
○
○

1

ガイドラインの総論①

ガイドラインの目的・位置付け○

番号法第４条及び個人情報保護法第128条に基づき、行政機関等（注１）及び地方公共団体等（注２）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるもの。

（注１）「行政機関等」とは、個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう。
（注２）「地方公共団体等」とは、地方公共団体及び同法第２条第10項に規定する地方独立行政法人をいう。

※

番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法の規定又は個人情報保護条例が適用される部分については、個人情報保護法を基に定められている指針等（注３）を遵守することを前提としています。

（注３）「指針等」とは、「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平成15年６月16日総行情第91号総務省政策統括官通知）などをいう。

※

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があります。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等又は地方公共団体等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものです。

番号法と個人情報保護法及び個人情報保護条例との関係○

番号法の規定は、個人情報保護法又は個人情報保護条例の規定に優先して適用されます。

○

番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法の規定又は個人情報保護条例が適用されます。

○

地方公共団体は、地方公共団体等が保有する特定個人情報の適正な取扱いを確保し、当該特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために、必要な措置を講ずるものとしており（番号法第32条）、
これらに対応するため、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合があります。

※

特定個人情報について、利用目的の特定、保有の制限、利用目的の変更、利用目的の明示、保有する個人情報である特定個人情報の正確性の確保等についても、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合があります。

※

条例の改正等が必要となる場合については、「特定個人情報の取扱いにおいて必要となり得る個人情報保護条例の改正等」（30ページ以降）を参照。

2

ガイドラインの総論

②

罰則の強化
○ 番号法においては、個人情報保護法及び住民基本台帳法における類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている（番号法第48条から第55条の３まで）。また、項番①から⑤までは、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用されます（同法第56条）。
同種法律における類似規定の罰則
項番

行為

番号法
個人情報保護法住民基本台帳法①

４年以下の懲役若しくは200万円以 ２年以下の懲役又は100万円
個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正下の罰金又は併科
以下の罰金－当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供（第48条）（第171条]）②

３年以下の懲役若しくは150万円以 １年以下の懲役又は50万円以 ２年以下の懲役又は100万円
上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は下の罰金又は併科
下の罰金
以下の罰金
盗用
（第49条）（第175条）（第42条）

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事③ していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密 同上（第50条）を漏えい又は盗用④－

３年以下の懲役又は150万円以下の人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、－施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得
罰金（第51条）

同上（第42条）－

国の機関の職員が、職権を濫用して、専らその職務の用以外
１年以下の懲役又は50万円以２年以下の懲役又は100万円以下の下の罰金⑤ の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収－罰金（第52条）
集（第176条）⑥ 委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反

２年以下の懲役又は50万円以下の－罰金（第53条）

１年以下の懲役又は50万円以下の罰金（第43条）⑦ 委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等

１年以下の懲役又は50万円以下の－罰金（第54条）

30万円以下の罰金（第46条、第47条）⑧ 偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得

６月以下の懲役又は50万円以下の－罰金（第55条）

30万円以下の罰金（第46条）

3

行政機関・地方公共団体等における個人番号利用事務等
個人番号関係事務

個人番号利用事務○行政機関等及び地方公共団体等が、法令又は条例の規定により、職員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長等に提出する事務。

○行政機関等及び地方公共団体等が、社
会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務。

個人番号関係事務実施者

特定個人情報ファイル（イメージ）※委託を受けた者を含む。

個人番号

行政機関、
地方公共団体等

5678…
1234…

氏名
難波一郎
番号太郎

支払調書（イメージ）
支払いを 個人番号 1234…
受ける者 氏名 番号太郎

特定個人
情報

源泉徴収票（イメージ）
支払いを 個人番号 5678…
受ける者 氏
名 難波一郎特定個人情報

収集

個人番号の
提供の求め

・法定調書等の提出・共済組合への申請・届出

保管
個人番号
の提供

個人番号利用事務実施者

住所
*****
*****

※委託を受けた者を含む。

地方公共団体、税務署、共済組合等
特定個人情報ファイル（イメージ）

特定個人
情報の提供

個人番号

5678…
9876…

等

特定個人
情報の提供

本人確認

職員等

○本人の個人番号を、講演依頼等を受けた地方公共団体
等や不動産貸付先の地方公共団体等に提示、提出。
有識者・不動産所有者

等○本人の個人番号を、申告書や請求書等に記載して、税務署や市役所に提出。

住所
*****
*****

特定個人
情報

本人確認

○本人や扶養親族の個人
番号を、勤務先の地方公共団体等に提示、提
出。

氏名
難波一郎
番号花子

特定個人情報照会

保管情報提供ネットワークシステム

住民

個人番号

5678･････････････････

・扶養控除等申告書の提出
・共済組合への申請・届出等

個人番号

提供

1234 ･･･

・講演料、原稿料等の支払手続
・不動産使用料の支払手続

・所得税の確定申告書の提出
・児童手当の認定請求書の提出 等

個人番号利用事務
実施者

行政機関、地方公共団体、健康保険組合等4利用制限、提供制限、収集・保管制限
利用の制限
○
○

個人番号は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務以外で利用することはできません。
行政機関等及び地方公共団体等が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務（番号法別表第１に掲げられている
事務及び番号法第９条第２項に基づいて条例で規定した事務）、個人番号関係事務（職員等の社会保障及び税に関する手続書類の作成事務）、番号法第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務に限られます。
○ 個人番号の例外的な利用は、①金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合、②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合に限られています。

提供の制限
○

個人番号利用事務等を処理するために必要がある場
合に限って、本人等に個人番号の提供を求めることができます。
○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の提供を求めてはなりません。
○ 番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
※ 同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することは「提供」に当たります。

収集・保管制限○○＜番号法で限定的に明記された場合＞（番号法第19条各号（抄））第１号
個人番号利用事務実施者からの提供
第２号
個人番号関係事務実施者からの提供
第３号
本人又は代理人からの提供
第４号
使用者等から他の使用者等に対する従業者等に関する特定個
人情報の提供第５号
機構による個人番号の提供（第14条第２項、施行令第11条）
第６号
委託、合併に伴う提供
第７号
住民基本台帳法上の規定に基づく提供（施行令第19条）
第８号、第９号 情報提供ネットワークシステムを通じた提供（施行令第20条、番号法第十九条第九号規則）
第10号
国税・地方税法令に基づく国税連携及び地方税連携による提供（施行令第21条、第22条）
第11号
地方公共団体の他の機関に対する提供
第13号
委員会からの提供の求め
第15号
各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（施行令第25条、施行令別表）第16号
人の生命、身体又は財産の保護のための提供
第17号
委員会規則に基づく提供

番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはなりません。
番号法で限定的に明記された事務を処理する必要がなくなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

5

委託
委

託

○

委託者（行政機関等及び地方公共団体等）は、委託先において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う委託者が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

※

委託者は、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければなりません。また、委託先に対する監督義務だけではなく、再委託先に対しても間接的に監督義務を負うこととなります。
《必要かつ適切な監督》① 委託先の適切な選定② 委託先に安全管理措置を遵守させるための必要な契約の締結（契約に盛り込む必要がある内容）
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止 ・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育・特定個人情報の目的外利用の禁止
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
・再委託における条件
・必要があると認めるときに実地調査を行うことができる規定等・漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任③ 委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
間接的な監督義務
地方公共団体等

必要かつ適切な監督

必要かつ適切
な監督

甲

委託

再委託
許諾

○

乙

必要かつ適切
な監督

丙

再々委託

許諾

委託先が再委託する場合は、最初の委託者（地方公共団体等）の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。再々委託以降も同様です。

6情報提供ネットワークシステム
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携○

行政機関等及び地方公共団体等は、番号法第19条第８号の規定及び別表第２に基づき、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、情報照会者として他の個人番号利用事務実施者から個人番号利用事務を処理するために必要な特定個
人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の個人番号利用事務実施者に対し特定個人情報を提供することとなります。また、同法第19条第９号の規定及び個人情報保護委員会規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを通じて、条例事務関係情報照会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な特定個人情報の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して特定個人情報を提供することも認め
られます。

※

○

情報提供ネットワークシステムを使用できる者は限定されており、行政機関及び地方公共団体等から個人番号利用事務の委託を受けた者（法令の規定により、同法別表第２の第２欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者及び同表の第４欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。）は、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできません。

情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第８号又は第９号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、同法第21条第２項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところにより、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対して求められた特定個人情報を提供しなければなりません。（番号法第22条第１項、第26条）

情報提供等の記録○

情報照会者又は条例事務関係情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、情報提供等の記録を７年間保存しなければなりません。

7特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価○

特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファ
イルの取扱いについて自ら評価するものです。（特定個人情報保護評価の詳細は、「特定個人情報保護評価に関する規則」及び「特定個人情報保護評価指針」を参照してください。）

特定個人情報保護評価に記載した措置の実施○

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずることとなります。

特定個人情報保護評価に係る違反に対する措置○

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわらずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止されています（番号法第21条第２項第２号、第28条第６項）。

8

その他の取扱い①

保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求○

行政機関等が保有する特定個人情報及び情報提供等の記録に関する措置要求については、番号法において適用除外となっています。

※

地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう､個人情報保護条例の改正等が必要となる場合があります。

個人情報ファイルの保有等に関する事前通知○

行政機関（会計検査院を除く。以下この項において同じ。）が特定個人情報ファイル（情報提供等の記録を含む｡）
を保有しようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするときと同様、個人情報保護法第74条第１項の規定が適用されます。

〈参考〉行政機関における個人情報保護委員会への事前通知等の要否
事前通知等の要否

必要な場合

具体的な場面①特定個人情報ファイルを保有しようとするとき（注）②通知した事項を変更しようとするとき（注）③特定個人情報ファイルの保有をやめたとき④特定個人情報ファイルにおける本人の数が千人に満たなくなったとき（注）全項目評価書を委員会に提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受け、公表したときは、委員会に対する事前通知があったものとみなされる。また、重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱われます。

不要な場合

個人情報保護法第74条第２項各号に掲げる個人情報ファイルに相当する特定個人情報ファイル（独立行政法人等、地方公共団体等は、委員会へ事前通知等をする必要はありません。）

9その他の取扱い②

開示請求・訂正請求・利用停止請求○

行政機関等の保有する特定個人情報に関する開示、訂正、利用停止の請求等については、番号法第30条及び第31条
により、個人情報保護法が読み替えられ、次に掲げるとおり個人情報の取扱いと異なる規定となっています。

※

地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合があります。

≪一般法と異なる規定≫【開示請求】
Ａ 情報提供等の記録については、事案の移送を禁止
Ｂ 他の法令による開示の実施との調整を行わない
Ｃ 開示請求の手数料の免除【訂正請求】
Ａ 情報提供等の記録については、事案の移送の禁止
Ｂ 情報提供等の記録について訂正を実施した場合の通知先の変更【利用停止請求】Ａ 請求事由の追加等（番号法第19条、第20条又は第29条の規定に違反して特定個人情報が利用され、又は提供されているとき）
Ｂ 情報提供等の記録については、利用停止の請求をすることができない

10

安全管理措置（概要）概要○

個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。また、行政機関等は、保有個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報である特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。

○

個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として、特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずることとなります。

安全管理措置の検討手順○

特定個人情報等：個人番号及び特定個人情報

特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要があります。
Ａ

個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
個人番号を取り扱う事務の範囲（例）

予算執行等
管理事務

Ｃ

住民基本台帳に関する事務

給与所得の
源泉徴収票
作成事務

Ｂ 特定個人情報等の範囲の明確化
源泉徴収票作成事務における特定個人情報等の範囲（例）
氏名

個人番号

性別

…

所属

年税額

番号太郎

123456…

男…

○課

xxx,xxx

番号花子

234567…

女…

△課

xxx,xxx

難波一郎

345678…

男…

●部

xxx,xxx

男

…

退職

難波次郎

事務取扱担当者の明確化
部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。
ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。

Ｄ

基本方針の策定

Ｅ取扱規程等の見直し等

11安全管理措置（講ずべき安全管理措置の概要）
安全管理措置検討の前提○

安全管理措置を講ずるに当たり、次に掲げるものを遵守することを前提とします。
• 番号法• 個人情報保護条例等関係法令• 本ガイドライン• 指針等（注）• 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準等に準拠した各府省庁等における情報セキュリティポリ
シー等• 特定個人情報保護評価を実施した事務については、その内容• 接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置等（注）「指針等」とは、「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平成15年６月16日総行情第91号総務省政策統括官
通知）等をいう。

12

安全管理措置（講ずべき安全管理措置の概要）
講ずべき安全管理措置の項目
Ａ
Ｂ
Ｃ

基本方針の策定取扱規程等の見直し等
組織的安全管理措置
ａ 組織体制の整備
ｂ 取扱規程等に基づく運用
ｃ 取扱状況を確認する手段の整備
Ｄ 人的安全管理措置
ａ 事務取扱担当者の監督
ｂ 事務取扱担当者等の教育
Ｅ 物理的安全管理措置
ａ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
ｂ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
Ｆ 技術的安全管理措置
ａ アクセス制御
ｂ アクセス者の識別と認証
Ｇ 外的環境の把握

ｄｅ

漏えい等事案に対応する体制等の整備
取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

ｃ

法令・内部規程違反等に対する厳正な対処

ｃ 電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止
ｄ 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
ｃ 不正アクセス等による被害の防止等
ｄ 漏えい等の防止

ガイドラインに示す安全管理措置の項目以外にも、保有する特定個人情報等の性質、漏えい・滅失・毀損等による影響等の検討の結果に基づき、漏えい等事案の未然防止及び検知並びに事案発生時の拡大防止等の観点から、適切に判断してください。
基本方針
の策定

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

組織

取扱規程等
の見直し等

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置

外的環境の把握13

安全管理措置（講ずべき安全管理措置の構成）
講ずべき安全管理措置の構成○

特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について本文で示し、その具体的な手法の例示を記述しています。なお、手法の例示は、これに限定する趣旨で記載したものではなく、また、個別ケースによって別途考慮すべき要素があり得るので注意を要します。

Ｆ

技術的安全管理措置
行政機関等及び地方公共団体等は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければならない。

ａ

アクセス制御情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び安全管理措置として講ずる内容当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。
≪手法の例示≫＊ アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。
・ 特定個人情報ファイルを取り扱うことのできる情報システム端末等を限定する。
・ 各情報システムにおいて、アクセスすることのできる特定個人情報ファイルを限定する。
・ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。

具体的な手法の例示。
組織の規模及び特定個人情報等を取り扱う事務の特性により、適切な手法を採用する。

14

安全管理措置（講ずべき安全管理措置

Ａ基本方針の策定、Ｂ取扱規程等の見直し等）

Ａ

基本方針の策定○

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。
特定個人情報等の取扱いに係る基本方針は、既存の個人情報の取扱いに関する基本方針（個人情報保護方針等）を改正する方法又は別に策定する方法いずれでも差し支えありません。

Ｂ

取扱規程等の見直し等○

スライド11の安全管理措置の検討手順Ａ～Ｃで明確化した事務において事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定めるために、取扱規程等の見直し等を行わなければなりません。
○ 特に、特定個人情報等の複製及び送信、特定個人情報等が保存されている電子媒体等の外部への送付及び持ち出し等については、責任者の指示に従い行うことを定めること等が重要です。
既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。

15

安全管理措置（講ずべき安全管理措置

Ｃ 組織的安全管理措置 ①）

Ｃ

組織的安全管理措置○

特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければなりません。

ａ

組織体制の整備○

安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。組織体制の整備として、次に掲げる事項を含める。地方公共団
体等は、次に掲げる事項を参考に、適切に組織体制を整備する。
• 総括責任者（機関等に各１名）の設置及び責任の明確化• 保護責任者（個人番号利用事務等を実施する課室等に各１名）の設置及び責任の明確化• 監査責任者の設置及び責任の明確化• 事務取扱担当者及びその役割の明確化• 事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化• 事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備• 個人番号の漏えい、滅失又は毀損等（以下「漏えい等」という。）事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制の整備• 特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化

ｂ○

取扱規程等に基づく運用取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等の利用状況等を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に及び必要に応じ随時に分析等するための体制を整備する。記録については、改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずるとともに、分析等を行う。
記録を保存することは、取扱規程等に基づく確実な事務の実施、漏えい等の事案発生の抑止、監査及び漏えい等の事案に対処するための有効な手段です。記録として保存する内容及び保存期間は、システムで取り扱う情報の種類、量、システムを取り扱う職員の数、監査の頻度等を総合的に勘案し、適切に定めることが重要であると考えます。

16

安全管理措置（講ずべき安全管理措置

Ｃ 組織的安全管理措置 ②）ｃ

取扱状況を確認する手段の整備○

特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するため、次に掲げる項目を含めて記録する。
なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。
• 特定個人情報ファイルの名称• 行政機関等の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称• 特定個人情報ファイルの利用目的• 特定個人情報ファイルに記録される項目及び本人として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲• 特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報等の収集方法

ｄ

漏えい等事案に対応する体制等の整備○

漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制及び手順等を整備する。

○

漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。

ｅ

取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し○

監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査及び他部署等による点検を含む。）を行い、その結果を総括責任者に報告する。

○

総括責任者は、監査の結果等を踏まえ、必要があると認めるときは、取扱規程等の見直し等の措置を講ずる。

17

安全管理措置（講ずべき安全管理措置

Ｄ 人的安全管理措置）①

Ｄ

人的安全管理措置○

特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければなりません。

ａ

事務取扱担当者の監督○総括責任者及び保護責任者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。

ｂ

事務取扱担当者等の教育①○総括責任者及び保護責任者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。

○

特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

○

総括責任者は、保護責任者に対し、課室等における特定個人情報等の適切な管理のために必要な教育研修を行う。

○

教育研修については、教育研修への参加の機会を付与するとともに、研修未受講者に対して再受講の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

18

安全管理措置（講ずべき安全管理措置ｂ○

Ｄ 人的安全管理措置）②

事務取扱担当者等の教育②

サイバーセキュリティの研修については、番号法に基づき特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、次に掲げるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリテ
ィ（注）の確保に関する事項その他の事項に関する研修を行う（番号法第29条の２、番号法施行令第32条）。

・研修の計画をあらかじめ策定し、これに沿ったものとすること。
・ 研修の内容は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保に関する事項として、
情報システムに対する不正な活動その他のサイバーセキュリティに対する脅威及び当該脅威による被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置に関するものを含むものとすること。
・特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の全てに対して、おおむね一年ごとに研修を受けさせるものとすること。
（注） サイバーセキュリティとは「サイバーセキュリティ基本法」（平成26 年法律第104 号）第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。

ｃ

法令・内部規程違反等に対する厳正な対処○

法令又は内部規程等に違反した職員に対し、法令又は内部規程等に基づき厳正に対処する。

19

安全管理措置（講ずべき安全管理措置

Ｅ 物理的安全管理措置 ①）

Ｅ

物理的安全管理措置○

特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければなりません。

ａ

特定個人情報等を取り扱う区域の管理○

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム（サーバ等）を管理する区域（以下「管理区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。管理区域において、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講ずる。
○ 特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないよう留意する必要がある。
○ 基幹的なサーバ等の機器を設置する室等（以下「情報システム室等」という。）を区分して管理する場合は、情報システム室等について、次の①及び②に掲げる措置を講ずる。
① 入退室管理• 情報システム室等に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い等の措置を講ずる。また、情報システム室等に特定個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。
• 必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。
• 必要があると認めるときは、入室に係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（
その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
② 情報システム室等の管理• 外部からの不正な侵入に備え、施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。

20

安全管理措置（講ずべき安全管理措置ｂ○

Ｅ 物理的安全管理措置 ②）

機器及び電子媒体等の盗難等の防止

管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。また、電子媒体及び書類等の庁舎内の移動等において、紛失・盗難等に留意する。

ｃ

電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止○許可された電子媒体又は機器等以外のものについて使用の制限等の必要な措置を講ずる。また、記録機能を有する機器の情報システム端末等への接続の制限等の必要な措置を講ずる。

○

取扱規程等の手続に基づき、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ必要が生じた場合には、容易に個人番号が判明しないよう安全な方策を講ずる。

○「持ち運ぶ」とは、特定個人情報等を管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、庁舎内での移動等であっても、特定個人情報等の紛失・盗難等に留意する必要がある。

21

安全管理措置（講ずべき安全管理措置
ｄ

Ｅ 物理的安全管理措置 ③）

個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄○

特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、文書管理に関する規程等によって定められている保存
期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄する。

○

個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。
廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、個人番号及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、各機関において判断してください。

個人番号利用事務等に用いたものは、定められた期間保存した後に、廃棄する

氏名

個人番号

番号太郎

廃棄時に
物理的に破砕する

性別

…

所属

男

…

退職

年税額

番号花子

234567…

女…

△課

xxx,xxx

難波一郎

345678…

男…

●部

xxx,xxx

男

…

退職

難波次郎

事務処理に必要なくなった個人番号をデータベースから削除する

22

安全管理措置（講ずべき安全管理措置Ｆ技術的安全管理措置・Ｇ外的環境の把握）
Ｆ

技術的安全管理措置○

特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければなりません。

ａ

アクセス制御○情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報フ
ァイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

ｂ○

アクセス者の識別と認証

特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。

ｃ

不正アクセス等による被害の防止等○

情報システムを外部等からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し、適切に運用する。
また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置
を遵守する。
○ 個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。

ｄ

漏えい等の防止○特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講ずる。
○ 特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する必要がある場合、原則として、暗号化又はパスワードにより秘匿する。

Ｇ○

外的環境の把握行政機関等及び地方公共団体等が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。

23

特定個人情報の漏えい等に関する報告等（１Ａ

特定個人情報の漏えい等の考え方）「漏えい」の考え方

特定個人情報の「漏えい」とは、特定個人情報が外部に流出することをいいます。
なお、特定個人情報を第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は、漏えいに該当しません。
【特定個人情報の漏えいに該当する事例】＊ 特定個人情報が記載された書類を第三者に誤送付した場合＊ システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっていた場合

Ｂ「滅失」の考え方

特定個人情報の「滅失」とは、特定個人情報の内容が失われることをいいます。
なお、下記の場合であっても、その内容と同じデータが他に保管されている場合は、滅失に該当しません。また、個人番号利用事務等実施者が合理的な理由により特定個人情報を削除する場合は、滅失に該当しません。
【特定個人情報の滅失に該当する事例】＊ 特定個人情報ファイルから出力された氏名等が記録された帳票等を誤って廃棄した場合

Ｃ「毀損」の考え方

特定個人情報の「毀損」とは、特定個人情報の内容が意図しない形で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となることをいいます。
（※）同時に特定個人情報が窃取された場合には、特定個人情報の漏えいにも該当する。
【特定個人情報の毀損に該当する事例】＊ 特定個人情報の内容が改ざんされた場合

24特定個人情報の漏えい等に関する報告等（２

漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置）

特定個人情報を取り扱う行政機関等及び地方公共団体等は、漏えい等又はそのおそれのある事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次のＡからＥに掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

Ａ

組織内における報告及び被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる。

Ｂ

事実関係の調査及び原因の究明

漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる。

Ｃ

影響範囲の特定

上記Ｂで把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる。

Ｄ

再発防止策の検討及び実施

上記Ｂの結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講ずる。

Ｅ委員会への報告及び本人への通知

P26（委員会への報告）、P28（本人への通知）を参照のこと。なお、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

25

特定個人情報の漏えい等に関する報告等（３Ａ

委員会への報告）

報告対象となる事態

個人番号利用事務等実施者は、次の⑴から⑷までに掲げる事態（以下「報告対象事態」という。）を知ったときは、委員会に報告しなければなりません。
⑴ 次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
イ 情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報
ロ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報
ハ 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、
地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報⑵ 次に掲げる事態
イ 不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
ロ 不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態
ハ 不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態⑶ 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態⑷ 次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態
イ 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報
ロ 番号法第９条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報
ハ 番号法第19条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報

Ｂ

報告義務の主体

漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者です。
特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等又は地方公共団体等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ報告の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負います。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができます。なお、
委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除されます。

26

特定個人情報の漏えい等に関する報告等（３Ｃ

委員会への報告）速報

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、委員会に報告しなければなりません。
「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、行政機関等及び地方公共団体等が当該事態を知った
時点から概ね３日～５日以内です。
委員会への漏えい等報告については、次の⑴から⑼までに掲げる事項を、原則として、委員会のホームページの報告
フォームに入力する方法により行います。
⑴概要 ⑵特定個人情報の項目 ⑶特定個人情報に係る本人の数 ⑷原因⑸二次被害又はそのおそれの有無及びその内容 ⑹本人への対応の実施状況 ⑺公表の実施状況⑻再発防止のための措置 ⑼その他参考となる事項

Ｄ

確報

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え、30日以内（規則第２条第２号の事態においては60日以内。同号の事態に加え、同条第１号、第３号又は第４号の事態にも該当する場合も60日以内。）に、委員会に報告しなければなりません。

Ｅ

委託元への通知の例外

委託先は、委員会への報告義務を負っている委託元に対し、Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除されます。
委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければなりません。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を知った時点から概ね３日～５日以内です。

27

特定個人情報の漏えい等に関する報告等（４Ａ

本人への通知）通知対象となる事態及び通知義務の主体

個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければなりません。
特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元である行政機関等又は地方公共団体等と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負います。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができます。
なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先が、報告義務を負っている委託元に３Ｃ⑴から⑼までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も免除されます。

Ｂ

通知の時間的制限等

個人番号利用事務等実施者は、規則第２条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、本人への通知を行わなければなりません。
【その時点で通知を行う必要があるとはいえないと考えられる事例】＊ インターネット上の掲示板等に漏えいした複数の特定個人情報がアップロードされており、個人番号利用事務等
実施者において当該掲示板等の管理者に削除を求める等、必要な初期対応が完了しておらず、本人に通知することで、かえって被害が拡大するおそれがある場合

28特定個人情報の漏えい等に関する報告等（４Ｃ

本人への通知）通知の内容本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報告事項のうち、「概要」（規則第３条第１項第１号）、「特定個人情報の項目」（同項第２号）、「原因」（同項第４号）、「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」（同項第５号）及び「その他参考となる事項」（同項第９号）に限られている。
通知によって被害が拡大するおそれがある場合には、その時点で通知を要するものではないが、そのような場合であっても、当該おそれがなくなった後は、速やかに通知する必要がある。

Ｄ

通知の方法

「本人への通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、特定個人情報の取扱状況に応じ、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。
【本人への通知の方法の事例】＊ 文書を郵便等で送付することにより知らせること。
＊ 電子メールを送信することにより知らせること。

Ｅ

通知の例外

本人への通知を要する場合であっても、本人への通知が困難である場合は、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることによる対応が認められる。
【代替措置に該当する事例】＊ 事案の公表＊ 問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるよ
うにすること。

29

特定個人情報の取扱いにおいて必要となり得る個人情報保護条例の改正等①

１．番号法第32条に基づく個人情報保護条例の改正等○

地方公共団体においては、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、次のとおり個人情報保護条例の改正等が必要となる場合があります。

⑴○「特定個人情報」の定義等

地方公共団体における個人情報保護条例上の「個人情報」の定義においては、「事業を営む個人の当該事業に関する情報、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。」等の除外規定を設けている場合がある。特定個人情報については、当該除外部分を含めて保護の対象となるよう「特定個人情報」の定義を追加する等が必要になると考えられます。
〈参考〉定義を追加する場合の例
用語

特定個人情報

改正内容「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法
律第27号）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。」等と追加※ この場合、「特定個人情報」の定義にいう「個人情報」とは、条例の規定の如何にかかわらず、個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報となる。

30

特定個人情報の取扱いにおいて必要となり得る個人情報保護条例の改正等⑵

番号法第30条・第31条を踏まえた個人情報保護条例の改正等

②

①

改正内容
項目

特定個人情報（情報提供等の記録を除く。）（番号法第30条）

情報提供等の記録（番号法第31条）

・次の例外を除いて原則禁止とする。
＜例外＞
利用目的以外の ①激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
・禁止とする。
目的での利用②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合
提供制限※

・番号法第19条各号に該当する場合に提供できるようにする。

個人情報保護条例において、オンライン結合の制限等を規定している場合は、上記表の提供制限における改正内容と同様、番号法第19条各号に該当する場合に特定個人情報を提供できるよう、当該規定の改正が必要となる場合があります。

31

特定個人情報の取扱いにおいて必要となり得る個人情報保護条例の改正等⑵

番号法第30条・第31条を踏まえた個人情報保護条例の改正等

③

②

改正内容
項目

特定個人情報（情報提供等の記録を除く。）（番号法第30条）

情報提供等の記録（番号法第31条）

・他の法令又は条例の規定に基づき開示することとされている場合であっても、開示の実施の調整は行わないこととする。
開示

・経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、開示請求の手数料を免除できるようにする。
・事案の移送を禁止とする。
・事案の移送を禁止とする。

訂正・訂正の通知先を、総務大臣及び情報照会者又は情報提供者とする。
・請求を認めない。

利用停止

措置要求

・次の場合も請求を認める。
①利用制限に違反している場合②収集・保管制限に違反している場合③ファイル作成制限に違反している場合④提供制限に違反している場合・保有する個人情報の提供を受ける者に対する措置要求を行わないこととする。

32

特定個人情報の取扱いにおいて必要となり得る個人情報保護条例の改正等⑶④

特定個人情報の適正な取扱いの確保のための個人情報保護条例の改正等
項目

必要な措置

安全管理措置・個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講ずる。
・保有する個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる。

※

上記の項目のほか、利用目的の特定、保有の制限、利用目的の変更、利用目的の明示、保有する個人情報の正確性の確保等について、番号法第32条の規定に基づき、行政機関等と同様の適用となるよう、個人情報保護条例の改正等が必要となる場合があります。

２．特定個人情報の利活用のための条例の改正等
項目

利用事務（番号法第９条第２項）

提供制限（番号法第19条第11号）
個人番号カードの利用（番号法第18条）

条例の改正等が必要な場合
・番号法別表第１に規定されていない地方公共団体の独自事務に利用する場合
・同一地方公共団体の同一機関内における複数の事務間で特定個人情報を移転する
場合
・当該独自事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けている場合に、上記の特定個人情報の移転により、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合
・同一地方公共団体内における他の機関に特定個人情報を提供する場合
・独自事務に個人番号を利用し、当該独自事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けている場合に、上記の同一地方公共団体内における特定個人情報の提供を受けることにより、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合
・市町村の機関が地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務で利用する場合等33