平成 17 年３月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
（ＵＲＬ http://www.taiyokagaku.com ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 24 日
米国会計基準採用の有無
無平成 16 年 11 月 24 日
上場取引所
名
本社所在都道府県 三重県

山崎 長宏
古市 義弘

ＴＥＬ

(0593)52−2379

１． 16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）（金額表示：百万円未満切捨）(1) 連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19,295
17,61635,097

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

％

百万円

9.5
1.1

1,498
1,211
2,424

百万円

969
510
1,048

％

百万円

23.7
△3.8

1,521
1,206
2,375

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

89.9
△20.0

％

26.1
△4.6

銭

円

43.27
22.69
45.29

銭

─
─
─

(注)①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)16 年９月中間期 7 百万円
15 年９月中間期 6 百万円
16 年３月期 15 百万円
16 年９月中間期 22,400,386 株
15 年９月中間期 22,494,466 株
16 年３月期
22,492,307 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

株主資本比率
百万円

37,26832,82533,549１株当たり株主資本％26,312
25,95526,425

円

70.6
79.1
78.8

(注)期末発行済株式数（連結） 16 年９月中間期 21,977,368 株
16 年３月期
22,487,142 株

銭

1,197.25
1,153.92
1,173.82

15 年９月中間期 22,493,465 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

830
416
1,579

百万円

△1,488△202△768(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ９社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)２社(除外) ─社

持分法

─社
(新規)

百万円

期

2,457
1,241
1,855

持分法適用関連会社数
─社

(除外)

１社

─社

当期純利益

百万円

37,700(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

1,250
△286
△215

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

2,900

百万円

1,800

81 円 90 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
業績予想の前提条件その他に関する事項につきましては、添付資料を参照してください。

− 1 −１．企業集団の状況(1)事業の内容
当社グループは、当社（太陽化学株式会社）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、乳化剤、香料、
果実加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的とし、その他観光事業部としてグランドホテル向陽[政府登録国際観光旅館（登旅第453号）]を湯の山温泉にて経営しております。関連会社 株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入、米国の子会社 タイヨーインタナショナルインクは、当社の輸入仲介とアメリカでの販売網の確立を行っております。中国の子会社 開封金明食品有限公司は、乾燥野菜等の製造委託拠点となっており、韓国の子会社 タイヨーインタ
コリアリミテッドは、韓国での販売網の確立を行っております。インドの子会社 タイヨールシードプライベイ
トリミテッドは、インドムンバイにて食物繊維の製造を目的とした工場が完成、製造を開始しております。中国
無錫市には緑茶抽出物の製造販売会社 無錫太陽緑宝科技有限公司を設立しております。また、今年３月に英国領バージン諸島に投資会社 タイヨーフードリミテッドを設立し、その100％子会社として中国天津市に卵加工品の製造販売会社 太陽食品（天津）有限公司を設立しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(2)事業の系統図
国 内

海 外

太

販売会社 ※２(化学品、食品、医薬品の卸売)

製 品

製 品

原 料

製造会社 ※１
開封金明食品有限公司

陽

㈱サンフコ

(乾燥野菜、卵加工品の製造販売)

化(業務請負業)

業務請負

製 品

タイヨーインタコリアリミテッド(製品の製造・販売)会

テクノ・マーケティング㈱(輸入仲介)
製造販売会社 ※１式※１

販売会社 ※１
タイヨーインタナショナルインク

原 料

製 品

株

㈱サンフィールド

製 品

学

販売会社 ※１社

製造販売会社 ※１
製 品

タイヨールシード
プライベイトリミテッド(製品の製造・販売)︵
投資会社 ※１製
タイヨーフードリミテッド

造製造販売会社 ※１

・

製 品

販
売

製造販売会社 ※１
製 品︶（国内ユーザー）

(注)※１

※２

無錫太陽緑宝科技有限公司(緑茶抽出物の製造・販売)

太陽食品（天津）有限公司(卵加工品の製造・販売)（海外ユーザー）

連結子会社
無錫太陽緑宝科技有限公司は平成 16 年２月に中国無錫市に、太陽食品（天津）有限公司は平成 16 年
４月に中国天津市に設立しております。
関連会社で持分法適用会社− 2 −２．経 営 方 針(1)経営の基本方針
当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
それを永遠の企業文化とするために当社のＩＤＥＮＴＩＴＹ（企業個性）に− 好奇心 そして行動 −を掲げImagine,Desire and Create
21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

(2)会社の利益分配に関する基本方針
当社の利益配分は、安定的な基準配当16円に業績に対応した利益還元分を加え、連結での配当性向30％を目処
として継続的に行うことと、将来に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性及び資本市場の活性化のためには投資家層の拡大が重要であると認識しており、決算短
信、営業報告書ならびにホームページ等を通じて適切な開示に努めております。投資単位の引下げにつきましては、当社株価水準、株主の分布状況、市場動向を勘案させていただいた中で、投資しやすい環境を整えるために、
本年10月１日より、１単元の株式数を1,000株から100株へ変更いたしました。

(4)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。経営目標を実現するため社員の意識改革を図り、経営目標、部門の目標及び社員一人ひとりの目標のベクトルをあわせた目標管理制度を導入し、成果を志向する「スピード経営」を追求してまいります。
対処すべき当面の課題とその対処方針といたしましては、次のような項目を挙げております。
①市場の変化に対応

積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め、総合的な競争力を増す。

②グ ロ ー バ ル 化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実
を図る。

③品

質

管

理

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保する。

④環

境

対

応

省エネルギー、省資源等の環境対策を全社的に取り組む。

⑤会 社 基 盤 の 強 化

社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。

以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、事業部門の再編成を行い、より一層機動的に機能する組織といたしました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進いたしました。
② グローバルマーケットにオリジナリティのある製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。
生産拠点として、中国に乾燥野菜等加工食品素材の開封金明食品有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨールシードプライベイトリミテッドがあります。また、中国に緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司及び鶏卵加工の太陽食品（天津）有限公司を設立し、工場建設を進めております。さらに、米国にビタミン・ミネラル製剤のタイヨーノーススターエルエルシーの設立の準備を進めております。
③ 当社は、全製造工程にＨＡＣＣＰシステムの導入プランを推進すると共に、当社グループ並びに外部委託加
工先についても当社と同レベルの製造工程検証作業の実施をするなど更なる高品質企業グループを目指して品質の確保に努めております。今後も、従業員の安全衛生教育の充実を図り、国内外の最新情報収集に努めると共に得意先への迅速・的確な情報提供を実施することで、安心・安全な品質保証体制の構築を推進してまい
ります。

− 3 −

④ 当社は地球環境を守ることが人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した
企業活動を積極的に行っております。当社環境マネジメントシステムを基盤に、今後も引き続き省エネルギー、
廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進に全社的に取り組んでまいります。
⑤ 当社は能力開発の一環として、海外研修制度をはじめ各種提案制度、特許報奨金制度などを通じて社員の意
識向上、自己啓発の促進を図ると共に、自立型人材育成を行っております。管理職を含む一般社員を対象としたフォーラム活動、スポーツイベント等社内レクレーション活動を通じて、社内コミュニケーションを促進しております。また、今期から立ち上げた社内教育システム「Ｔ−カレッジ」の中で、各階層別の社員研修、英語・中国語の語学教室等を開催し、マネジメント能力とモチベーションの向上を図り、この能力開発に様々な支援を行うことで、急激な社会変化に対応できる社員の育成に努めてまいります。

(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ地域社会・取引先・社員など多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、倫理・法令等の遵守と透明性の高い経営、迅速且つ適正な意思決定と機動的な業務執行、そしてこれらの経営監督機能の強化見直しを継続的に図ってまいります。

(6)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は８名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況
を監督しており、原則として月１回開催されています。また、平成15年には経営の意志決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、当社の経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として、「経営審議会」を設置いたしました。同審議会は、代表取締役４名で構成され、常勤監査役も出席しており、また必要に応じて担当事業部長等の出席のもと、業務執行に係わる重要事項等を審議し機動的な運営を図っております。
当社は監査役制度を採用しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は、取締役会、経営審議会に毎回出席して意見を述べるほか、当社及びグループの業務執行各面における適法性、妥当性などの監査を積極的に行っております。なお、社外監査役と当社及び当社子会社との利害関係はありません。
また、当社には従前より、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営実現のため、社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査の実施を通じて、経営管理機能の充実に取り組んでおります。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとして、平成10年にＣＩを導入し、コーポレートマークの一新を機に、平成11年には「企業理念」「経営基本方針」の制定と突発的な危機に対応するための「危機管理要綱」を制定、また、環境に配慮した製造体制の確立や事業活動のあらゆる面における環境負荷低減のため、「環境管理委員会」を設置いたしました。平成16年には、より高い倫理観と法令遵守の精神に基づいた事業活動を行うため「太陽化学・行動規範」を制定いたしました。これは、当社の全ての役員・従業員及び組織にとって、企業としての社会的役割と責任を自覚し、倫理・法令等に基づき誠実かつ適切な行動を行うための拠りどころとなるものですが、当該規範の遵守や倫理違反・法令違反などの問題発生を事前に防止するため「コンプライアン
ス委員会」を設置いたしました。更に今期は、従前より社内通報連絡等の窓口として構築・運用しておりました「相談システム」の整備を行い、「社内相談室規定」の制定と「社内相談室」の設置等、運用体制の充実を図りました。
また、「ビジネスリスク継続性マネジメント委員会」の活動を通じて、不測の事態にも継続して業務遂行ができる仕組みづくりや、「ＩＴ委員会」の活動を通じて、情報の共有化、機密情報の漏洩防止等の仕組みづくりにも取り組んでおります。

３．経営成績及び財政状態(1)当中間期の概要
当上半期の食品業界は、景気回復が緩やかながらも見えはじめてきたと言われますものの、前期からの鳥イン
フルエンザ、ＢＳＥ（狂牛病）の影響や、秋口からの台風の襲来など、天候の影響も重なって、依然として消費低迷から脱しきれない厳しい事業環境となりました。
また、「食の安全・安心」に対する消費者の意識がますます高まる中、食品の安全性を保証するための品質管理体制が以前にも増して厳しく問われました。
当社はこのような状況の中で、消費者に安心・安全を提供するために、引き続き、品質管理体制の維持・強化を図るとともに、世界市場を視野に入れた海外生産拠点の拡充による供給体制のグローバル化を推進いたしました。
また、当期から事業部組織を改編し、独自技術の開発と提案型営業活動の強化を機動的に展開することにより、新市場の開拓を推進いたしました。

− 4 −この結果、売上高は192億95百万円と、前年同期比9.5％の増加となりました。
経常利益につきましては、研究開発費などの増加はありましたが、15億21百万円と前年同期比26.1％の増益となりました。
中間純利益につきましては、９億69百万円と前年同期比89.9％の増益となりました。
当中間連結会計期間における事業の部門別の状況は次の通りであります。
バイオニュートリション事業部門
健康志向の高まりにより「緑茶カテキン」が認知され、国内向け飲料を中心に緑茶抽出物の需要が増加いたしました。
機能性アミノ酸「テアニン」は、昨年に続き海外での健康食品・サプリメント向けに大幅に増加いたしました。
また、水溶性食物繊維も国内外での需要が高まり、大幅に増加となりました。
この結果、当事業部門の売上高は、28億16百万円（前年同期比65.4％増）となりました。
ナノファンクション事業部門
ミネラル素材の鉄補給製剤が、国内ヘルスケア食品市場で用途拡大が進み好調に推移いたしました。
ビタミン素材のコエンザイムＱ１０補給製剤も順調に立ち上がり、売上増加に寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、５億85百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
インターフェイスソリューション事業部門
乳化剤は継続して注力しております高機能性乳化剤が順調に推移し、特に化粧品・トイレタリー用途が好調に推移いたしました。飲料用途では、コーヒー飲料用途の乳化剤に加え、機能性飲料やアルコール飲料用途の新規採用や新規開発の乳化食品が売上増加に寄与いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、30億16百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
アグリフード事業部門
フルーツ加工品は、高付加価値製品への転換が順調に推移いたしました。
即席食品用素材は、関連業界の市場低迷の中、リニューアルを積極的に行いました結果、売上高は微減となりました。
さつまいも加工品は、前年の原料不足が尾を引き、低調に推移いたしました。
凍結濃縮品は、飲料業界の商品の切り替えが早く、競争も激化し低調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、50億75百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
ナチュラルイングリディエント事業部門
風味を強化・調整した加工卵などの売上が前年に引き続き好調に推移いたしました。
また、冷菓向け安定剤や麺質改質剤など夏場製品も好調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、74億20百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
商品販売部門
他の事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。
売上高は、２億76百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
観光事業部門近県でのイベントの開催並びに台風の影響を受け、売上高は１億４百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

(2)財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間
純利益が15億21百万円（前年同期より６億89百万円増加、前年同期比182.8％）となり、資金は、24億57百万円（前年同期より12億16百万円増加、前年同期比198.0％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益が15億21百万円、減価償
却費計上による自己金融効果４億92百万円、仕入債務の増加３億69百万円等による資金の増加、売上債権の増加
８億５百万円、たな卸資産の増加１億63百万円等による資金の減少により８億30百万円（前年同期より４億14百万円増加、前年同期比199.5％）となりました。

− 5 −（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出11億49百万円、新規連結子会社の取得による支出４億49百万円等により14億88百万円（前年同期より12億85百万円増加、前年同期
比734.5％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、短期借入金の返済による支出29億99百万円、配当金の支払額１億79百万円及び少数株主からの払込による収入48百万円、少数株主からの借入による収入３億３百万円により12億50百万円（前年同期は２億86百万円の資金の減少）となりました。

(3)通期の見通し
当社は研究開発型企業として、前述の経営諸課題への積極的な取り組みはもとより、研究成果を得意分野へ集中させるとともに、グローバル戦略を一段と加速させ収益の拡大に努めてまいります。
通期の業績につきましては期初予想通り、連結売上高377億円（前期比7.4％増）、連結経常利益29億円（前期比22.1％増）、連結当期純利益18億円（前期比71.8％増）を見込んでおります。

− 6 −４.【中間連結財務諸表等】【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,261,487

2,553,547

2,071,571

２

受取手形及び売掛金

9,437,762

10,244,122

9,161,375

３

たな卸資産

4,634,118

5,247,149

4,915,606

４

繰延税金資産319,995

297,620

199,724５

その他

151,742

385,119

246,329

貸倒引当金△148,824△135,429△133,089

流動資産合計15,656,281

47.7

18,592,130

49.9

16,461,518

49.1

14,001,907

41.7

101,4530.3

2,984,264

8.9

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

6,201,708

5,830,518

5,824,501(2) 機械装置及び運搬具

1,894,082

1,837,266

1,734,348

336,739434,615360,2885,805,630

5,828,682

5,802,484(3) 工具器具備品(4) 土地(5) 建設仮勘定
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金

44,842

14,283,004

43.5

115,7380.4

1,172,667

15,103,749

40.5

507,535

1.4

280,283

2,485,803

2,736,671

2,701,814

580,018

386,544

322,100△295,750

2,770,072

8.4

固定資産合計

17,168,816

資産合計

32,825,097△58,351

3,064,864

8.2

52.3

18,676,149

50.1

17,087,625

50.9

100.0

37,268,280

100.0

33,549,144

100.0

− 7 −

△39,650

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,266,958

4,981,972

4,422,582

２

短期借入金

─

2,098,232─

３

一年内返済予定長期借入金

24,400─

12,200４

賞与引当金

391,598

341,018

223,491５

未払法人税等

303,110

661,095

283,646６

その他

851,084

888,777

939,964

流動負債合計5,837,152

17.8

8,971,095

24.1

5,881,884

17.6

固定負債
１

長期借入金

─

664,730

207,930２

退職給付引当金

447,360

369,875

412,634３

役員退職引当金

224,390

234,070

224,390４繰延税金負債

18,16979,833

61,624５

その他

─

10,0005,720

固定負債合計
負債合計

689,9192.1

1,358,508

3.6

912,299

2.7

6,527,071

19.9

10,329,604

27.7

6,794,183

20.3

342,3531.0

626,1881.7

329,057

0.9(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金7,730,621

23.6

7,730,621

20.7

7,730,621

23.0

Ⅱ

資本剰余金

7,914,938

24.1

7,919,048

21.3

7,917,052

23.6

Ⅲ

利益剰余金

10,731,642

32.7

11,894,283

31.9

11,134,940

33.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

161,2480.5

298,3590.8

284,2930.9Ⅴ

為替換算調整勘定

42,7990.1△18,110△0.0△7,288

△0.0

Ⅵ

自己株式

△625,577△1.9△1,511,716△4.1△633,715

△1.9

資本合計

25,955,673

79.1

26,312,486

70.6

26,425,903

78.8

負債、少数株主持分及び資本合計32,825,097

100.0

37,268,280

100.0

33,549,144

100.0

− 8 −

【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

17,616,283

100.0

19,295,934

100.0

35,097,829

100.0

Ⅱ

売上原価

13,780,177

78.2

14,894,568

77.2

27,409,993

78.1

3,836,10621.8

4,401,366

22.8

7,687,835

21.9

2,624,368

14.9

2,902,637

15.0

5,263,479

15.0

1,211,738

6.9

1,498,728

7.8

2,424,356

6.9

104,0020.3

153,3520.4

2,375,006

6.8

40,5750.1

673,8261.9

1,741,756

5.0

695,570

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

9,011

422

20,726２

受取配当金28,66936,76534,257３

持分法による投資利益

6,639

7,111

15,993

４

受取賃貸料

7,700

12,552

16,118５

為替差益

─

54,198

─

６

その他

4,360

Ⅶ

0.3

19,067130,1160.7

16,906

営業外費用
１

支払利息

22,477

27,74145,373

２

貸与資産に係る減価償却費

7,631

11,39813,802３

為替差損

28,203

─66,442

４

クレーム補償金

─58,700

─

５

その他

3,580

経常利益
Ⅵ

56,381

61,8920.4

1,206,227

6.8

9,564

107,405

0.6

1,521,439

7.9

27,734

特別利益
１

貸倒引当金戻入益550

─

37,963

２

投資有価証券売却益

129

─

1,584

３

前期損益修正益─

19,062

─

４

その他

─

679

0.0

─

19,062

0.1

1,027

特別損失
１

前期損益修正損

２

固定資産除却損

３

過年度役員退職引当金
繰入額

４

減損損失

５
６
７

─

1,822

─

※２

2,883

9,082

29,703※３372,038─

372,038※４

──

179,434

役員退職金

─

5,240

─

ゴルフ会員権評価損

─

3,207

─

その他

※５

─

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

303,457

法人税等調整額

19,856374,9212.1

831,9854.7

─

19,3510.1

1,521,150

7.9

631,851
323,3141.8

少数株主利益(△損失)△1,643中間(当期)純利益

510,314△103,756

92,650587,468
528,095

2.8△0.0

23,7750.1△2,415△0.0

2.9

969,279

5.0

1,048,601

3.0

− 9 −

108,102【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

7,914,938─

資本剰余金
中間期末(期末)残高

─

7,917,052

1,996

1,996

7,914,938

2,113

2,113

7,914,938

7,919,048

7,917,052

10,436,337

11,134,940

10,436,337（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

510,314510,314969,279

969,279

1,048,601

1,048,601

利益剰余金減少高
配当金180,008２

役員賞与

35,000Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

179,935
215,008
10,731,642− 10 −

30,000314,998
209,935
11,894,283

35,000349,998
11,134,940

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

831,985

1,521,150

1,741,756

減価償却費

484,178492,540

982,158

──

179,434

22,77920,345△249,039

減損損失
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額

116,438

117,516△51,668

退職給付引当金の減少額△34,193△42,969△68,580

役員退職引当金の増加額

44,12529,44044,125

過年度役員退職引当金繰入額

372,038─

372,038

役員退職金

─

5,240

─

役員退職金支払額△579,163△25,000△579,163

受取利息及び受取配当金△37,680△37,187△54,983
45,373

支払利息

22,477

27,741

為替差損益

7,694

△13,621

12,440

持分法による投資利益△6,639△7,111△15,993

投資有価証券売却益△129

─

△1,584

固定資産除却損

2,311

1,481

21,544

売上債権の増加△523,051△805,684△255,285

たな卸資産の増(△)減額

204,560△163,067△81,978

その他資産の減少額

159,158

34,456

241,519

仕入債務の増減(△)額△228,537

369,579△63,205

未払金の増減(△)額

41,003△176,351

65,963

その他負債の増減(△)額

4,251△221,016

84,658

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額△30,000△35,000

868,605

1,097,480

2,334,527

37,75846,52954,206

利息の支払額△22,477△27,741△45,373

法人税等の支払額△467,530△285,519△764,330

416,355

830,749

1,579,029△20,054△95,767△216,211

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△35,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金払戻による収入

50,896216,21150,896

投資有価証券の取得による支出△25,495△9,710△33,963

投資有価証券の売却による収入

629

─

2,510

新規連結子会社の取得による支出

─△449,765─

有形固定資産の取得による支出△208,608△1,149,393△571,268

投資活動によるキャッシュ・フロー

△202,632△1,488,425△768,035− 11 −

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△4,900,000△2,999,601△9,800,000

短期借入による収入

4,900,000

4,900,000

9,800,000

長期借入金の返済による支出△172,200─

△184,400

長期借入による収入

─54,205

119,500

少数株主からの借入による収入

─303,765

88,430

少数株主からの払込による収入

67,83048,24084,198

配当金の支払額△180,008△179,935△314,998

自己株式の取得による支出△1,996△879,423△10,134

自己株式の売却による収入

─

3,419

2,113

△286,375

1,250,669△215,291△54,732

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△305

9,426

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減(△)額△72,957

602,419

540,969

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,314,390

1,855,360

1,314,390

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,241,433

2,457,779

1,855,360− 12 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(1) 持分法適用の関連会社
数
１社
会社名
株式会社サンフコ(2) 同社の中間決算日は、
中間連結決算日と異なっておりますが、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社はありません。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社
タイヨーフードリミテッド
太陽食品（天津）有限公司
無錫太陽緑宝科技有限公司（太陽食品（天津）有限公司は平成16年４月に、無錫太陽緑宝科技有限公司は平成16年２月に設立しており、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。
）(2) 主要な非連結子会社の名称等同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社
タイヨーフードリミテ
ッド（タイヨーフードリミ
テッドは、平成16年３月に設立しており、当連結会計年度より連結範囲に含めております。
）(1) 持分法適用の関連会社
数
同左(1) 持分法適用の関連会社
数
同左

(2)

同左

(2) 同社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3)

同左

(3)

− 13 −(2) 主要な非連結子会社の
名称等
同左

同左

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に
関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨー
ルシードプライベイトリミ
テッド、タイヨーインタコ
リアリミテッド、株式会社
サンフィールド及びテク
ノ・マーケティング株式会
社の中間決算日は、６月末日、タイヨーインタナショ
ナルインクの中間決算日は、８月末日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間
末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として先入先出法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産について
は定率法を採用しております。
また、在外連結子会
社は、当該国の会計処
理基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物７〜50年、機械装置及び運搬具４〜16年、工具器具備品４〜10年であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨー
ルシードプライベイトリミ
テッド、タイヨーインタコ
リアリミテッド、タイヨー
フードリミテッド、太陽食品（天津）有限公司、無錫
太陽緑宝科技有限公司、株式会社サンフィールド及び
テクノ・マーケティング株
式会社の中間決算日は、６
月末日、タイヨーインタナ
ショナルインクの中間決算
日は、８月末日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左− 14 −

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨー
インタコリアリミテッド、
株式会社サンフィールド、
タイヨールシードプライベ
イトリミテッド及びテク
ノ・マーケティング株式会
社、タイヨーフードリミテ
ッドの決算日は、12月末日、
タイヨーインタナショナル
インクの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)② 無形固定資産
当社は、定額法を、
在外連結子会社においては、当該国の会計処
理基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能
期間(５年)を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② 無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職引当金
同左− 15 −②

賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)③ ヘッジ対象
外貨建予定取引④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内
で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ
手段を利用する方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行っているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
同左

(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ手段
同左

②

ヘッジ手段
同左

③

ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

④

⑤

ヘッジ有効性評価の方法
同左− 16 −④⑤

ヘッジ有効性評価の
方法
同左

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロ
ー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 17 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)―――――

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)―――――

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)（固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計
審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９ 日)) 及 び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)が平
成16年３月31日に終了する会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準及び同適用
指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は179,434千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基
づき、減価償却累計額に含めて表示
しております。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
22,986,518千円

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
22,569,323千円

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,173,158千円− 18 −

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
運搬・保管料466,712千円
販売促進費
65,808
貸倒引当金24,607
繰入額
給料手当517,984
賞与引当金
148,941
繰入額
役員退職
44,125
引当金繰入額退職給付費用
23,171
福利厚生費
94,419
旅費交通費
89,965
賃借料
65,779減価償却費
69,258
研究開発費
622,718※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
467,764千円
運搬・保管料
販売促進費
74,864
貸倒引当金28,051
繰入額
給料手当615,405
賞与引当金
134,585
繰入額
役員退職
29,440
引当金繰入額退職給付費用
22,503
福利厚生費
111,454
旅費交通費
138,447
賃借料
69,552
減価償却費
66,307
研究開発費639,769※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
940,925千円
運搬・保管料
販売促進費
120,495
貸倒引当金
9,386
繰入額
給料手当
1,233,188
賞与引当金
79,682
繰入額
役員退職
44,125
引当金繰入額退職給付費用
50,582
福利厚生費
186,632
旅費交通費
217,659
賃借料
131,139
減価償却費
147,516
研究開発費
1,271,612※２

固定資産除却損の内訳
建物及び
653千円
構築物
機械装置及び1,299
運搬具
工具器具備品98
上記設備撤去833
費用
計2,883千円※２

固定資産除却損の内訳
機械装置及び
626千円
運搬具
工具器具備品124
上記設備撤去8,332
費用等
計
9,082千円※２※３

過年度役員退職引当金繰入額
当中間連結会計期間において規定の改定を行い、過年度分に係る金額を過年度役員
退職引当金繰入額として計上
しております。

※３

固定資産除却損の内訳
建物及び
653千円
構築物
機械装置及び
19,088
運搬具
工具器具
1,356
備品
その他
444
上記設備撤去8,159
費用
計29,703千円
過年度役員退職引当金繰入額
当連結会計年度において規定の改定を行い、過年度分に係る金額を過年度役員退職
引当金繰入額として計上して
おります。

―――――

− 19 −※３

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
※４

―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
※４

―――――

(自
至
※４

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。

場 所
観光事業部
グランドホテル向陽
三重県三重郡菰野町菰野8497

用

途

政府登録
観光旅館

種

類

建物、
構築物、
機械装置

当社には、主に乳化剤、安定剤、卵加工品、機能性食品を製造販売する製造事業部と湯の山温泉にて政府登録観光
旅館「グランドホテル向陽」
を経営している観光事業部及び連結各子会社があります。
グルーピングは、製造事業部におきましては、各製造部
署を工場単位にてグループ化を行い南部工場、塩浜工場、赤堀工場の３つの単位とし、観光事業部はグランドホテル
向陽を、またその他遊休資産（土地）は場所別のグループ化を行い、連結子会社においては、製造子会社については
各子会社ごとに、販売子会社については親会社の工場単位に含めて、グループ化を行っております。
観光事業部は、お客様の低価格志向などにより、利益体
質とならず、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失179,434千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物169,565千円、構築物7,177千円、機械装置及び運搬具2,691千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定会社による評価額をもとに正味売却価額により測定しておりま
す。
※５

―――――

※５

―――――

− 20 −※５

その他
事故補償金60,000千円、ゴルフ会員権評価損32,650千円を計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)
現金及び預金1,261,487千円
勘定
預入期間が３ヶ月
20,054を超える定期預金
現金及び現金1,241,433
同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金2,553,547千円
勘定
預入期間が３ヶ月
95,767を超える定期預金
現金及び現金2,457,779
同等物− 21 −(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)
現金及び預金2,071,571千円
勘定
預入期間が３ヶ月
216,211を超える定期預金
現金及び現金1,855,360
同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間
期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

機械装置
及び 1,569,669
運搬具

246,440 1,323,229

工具器具
備品

155,974

84,773

ソフト
ウェア

112,825

25,570

合計

1,838,469

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
(千円)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間
期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置
及び 1,730,649
運搬具

463,198 1,267,450

機械装置
及び 1,650,108
運搬具

354,298

1,295,810

71,200

工具器具
備品

128,41678,00750,408

工具器具
備品

203,954

102,112

101,841

87,255

ソフト
ウェア

112,825

42,451

無形70,373 固定資産
(ソフト
ウェア)

112,825

34,70378,121

356,784 1,481,684

合計

1,971,890

1,966,888

491,114

1,475,773

583,657 1,388,233

合計(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当中間連結会計期間より支払利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっております。なお、前
中間連結会計期間と同様の方法によった場合の取得価額相当額は1,978,597千円であります。

―――――② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内250,974
１年超
1,261,771
合計
1,512,745千円② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内267,178
１年超
1,147,510
合計
1,414,688千円② 未経過リース料期末残高相当額
１年内266,667
１年超
1,243,340
合計
1,510,007千円(注)未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当中間連
結会計期間より支払利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっております。なお、前中間連結会計期間と同様の方法によった場合の未経
過リース料は、一年内273,704千円、
一年超1,341,898千円、合計1,615,602
千円であります。

―――――(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当連結会計年度より支払利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっております。なお、
前連結会計年度と同様の方法によった場合の未経過リース料は、一年内289,784千円、一年超1,290,686千円、合計1,580,470千円であります。

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
133,984千円
減価償却費
125,628千円
相当額
支払利息
12,614千円
相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
147,928千円
減価償却費
123,971千円
相当額
支払利息
12,331千円
相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
280,925千円
減価償却費
260,004千円
相当額
支払利息
25,817千円
相当額− 22 −(注)取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が10％を超えたため、当連結会計年度より支払利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっております。なお、前連結会計年度と同様の方法によった場合の取得価
額 相 当 額 は 2,090,813千 円 で あ り ます。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左− 23 −

（有価証券関係）
前中間連結会計期間(平成15年９月30日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,262,978

1,531,398

268,420(2) 債券───(3) その他

───

1,262,978

1,531,398

268,420

合計(注)その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄について、回復可能性を考慮した上で、減損処理を行っております。当中間連結会計期間の減損処理は、該当ありません。

２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

454,405千円

優先出資証券

500,000千円

当中間連結会計期間(平成16年９月30日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式1,280,451

1,763,588

483,137(2) 債券───(3) その他───

1,280,451

1,763,588

483,137

合計(注)その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄について、回復可能性を考慮した上で、減損処理を行っております。当中間連結会計期間の減損処理は、該当ありません。

２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

473,082千円

優先出資証券

500,000千円− 24 −

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,271,020

1,736,351

465,330(2) 債券───(3) その他───

1,271,020

1,736,351

465,330

合計(注)その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については、回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。当連結会計年度の減損処理は、該当ありません。

２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

465,463千円

優先出資証券

500,000千円− 25 −

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成15年９月30日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成16年９月30日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

− 26 −

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日 至平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月
31日)
当社企業グループの取扱う製品等を種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「食品関連事業」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日 至平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月
31日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年４月１日 至平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日 至平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日 至平成16年３月
31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
【その他】
特記事項はありません。

− 27 −

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
バイオニュートリション事業部門

前中間連結会計年度（15.4.1〜15.9.30）
前期比

当中間連結会計年度（16.4.1〜16.9.30）
前期比(千円未満切捨て)
前連結会計年度（15.4.1〜16.3.31）
前期比1,559,436

126.1％

2,675,703

171.6％

3,467,189

122.8％

554,946102.2％

556,544100.3％

1,123,179

104.9％

インターフェイスソリューション
事業部門

2,684,413

105.4％

3,066,117114.2％

5,387,898

98.7％

アグリフード事業部門

4,495,182

92.1％

4,437,310

98.7％

9,097,163

90.1％

ナチュラルイングリディエント
事業部門

4,806,919

97.9％

5,118,793

106.5％

9,198,837

99.6％

14,100,898

99.9％

15,854,470

112.4％

28,274,268

98.6％

ナノファンクション事業部門

合計（注）当中間連結会計期間において、従来の事業部が全面刷新され新事業部が発足しております。当中間連結会計期間の新事
業部に基づき、記載しております。

(2)受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計年度（15.4.1〜15.9.30）
前期比

当中間連結会計年度（16.4.1〜16.9.30）
前期比(千円未満切捨て)
前連結会計年度（15.4.1〜16.3.31）
前期比1,702,489

131.6％

2,816,566

165.4％

3,726,465

136.3％

547,873

98.4％

585,338

106.8％

1,063,415

97.3％

インターフェイスソリューション
事業部門

2,672,827

103.3％

3,016,338

112.9％

5,469,983

102.7％

アグリフード事業部門

5,292,170

96.7％

5,075,924

95.9％

10,555,129

91.8％

ナチュラルイングリディエント
事業部門

6,947,565

98.0％

7,420,900

106.8％

13,373,399

98.9％

商品販売部門339,189

114.2％

276,48681.5％

657,362113.7％

観光事業部

114,168

93.5％

104,38091.4％

252,074

97.4％

17,616,283

101.1％

19,295,934

109.5％

35,097,829

100.2％

事業部門
バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門

合計（注）当中間連結会計期間において、従来の事業部が全面刷新され新事業部が発足しております。当中間連結会計期間の新事
業部に基づき、記載しております。
４月１日より従来の事業部が全面刷新され新事業部が発足しました。明確な方向性を示す事業部名とそれを実行するための組織に変更されたものです。
新事業部は次のとおりです。
＜バイオニュートリション事業部＞
天然素材の持つ生理機能性を活かして、新しい食品市場創造を目指します。
「緑茶カテキン」「水溶性食物繊維」「テアニン」などの天然素材には、現代社会に求められるストレス緩和、生活習慣病予防などに有効な生理機能が備わっています。健康増進を求める消費者のニーズに答えるべく、国際的なネットワークを活かしながら研究し、お客様とともに機能性食品による新しい市場創造を目指してまいります。

＜ナノファンクション事業部＞
ナノ領域での界面制御技術を用いて新分野での新規素材開発を目指します。
当社が独自に追求してきたフード・ナノテクを駆使した「サンアクティブ」シリーズを基盤として食品の新しい可能性を追求し続けるとともに、ナノ領域での界面制御技術を活かしたナノテク新素材の開発と食品の枠を超えた分野にも応用展開を目指してまいります。

− 28 −

＜インターフェイスソリューション事業部＞
食品分野で培ってきた界面制御技術の持つ可能性をさらに拡げていきます。
当社の基盤をなす食品で培った界面コントロールの技術は、肌への低刺激性や環境ホルモンレスなど、人体や環境への負荷が少ない技術として、化粧品やトイレタリーを始め、異業種からも注目を集めています。当社の界面制御技術が持つ可能性を食品分野
で追求を続けるとともに、さらに幅広い分野にも拡げてまいります。

＜アグリフード事業部＞
消費者が求める優良な農産物を世界中から厳選し、安心・安全とともにお届けします。
フルーツや野菜、穀物などの農産物が持つ滋養とおいしさを味わって頂くため、世界各地より厳選した農産物を信頼性の高いト
レーサビリティと生産地から工場までの一貫した品質管理システムにバックアップされた安心・安全とともにお届けします。さらには特徴ある加工技術を駆使して、素材の良さを活かした独自性の高い加工食品もお届けします。

＜ナチュラルイングリディエント事業部＞
天然物を用いた、食品の物性コントロールのための素材開発に取り組んでまいります。
消費者が求めるナチュラルで安心でき、なおかつおいしい食品の開発をお手伝いするために、これまで培ってきた安定剤や、卵の加工・応用技術などをベースに、食感や安定性の改善など食品の物性コントロールに有用な天然素材を開発し提供してまいります。

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平成 16 年 9 月中間期 決算発表（参考資料）
Ⅰ.連結決算１. 業績の推移及び通期予想（単位：百万円）

H15 年 9 月期

H16 年 9 月期

連 結 子 会 社
持分法適用会社

６社
１社

９社
１社

対前期増減
（額/率）
３社
─社

売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益中間(当期)純利益

17,616
1,211
1,206
510

19,295
1,498
1,521
969

1,679
286
315
458

区

分

H17 年 3 月期
通 期
９社
１社

対前期
増減率
─
─

37,700
2,900
2,900
1,800

7.4％
19.6％
22.1％
71.8％

9.5％
23.7％
26.1％
89.9％

２. 部門別売上高実績及び計画（単位：百万円）

バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門
アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門
商品販売部門観光事業部
合計H15 年 9 月
中間期実績
1,702
9.7％
547
3.1％
2,672
15.2％
5,292
30.0％
6,947
39.5％
339
1.9％
114
0.6％
17,616 100.0％

H16 年 9 月
中間期実績
2,816
14.6％
585
3.0％
3,016
15.7％
5,075
26.3％
7,420
38.5％
276
1.4％
104
0.5％
19,295 100.0％

H16 年 3 月期
実績

H17 年 3 月期
見込み

対前期増減
(額／率)
1,114
65.4％
37
6.8％
343
12.9％
△216 △4.1％473
6.8％△62 △18.5％△9 △8.6％
1,679
9.5％（単位：百万円）

バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門
アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門
商品販売部門
観光事業部
合
計

3,726
1,063
5,469
10,555
13,373657
252
35,097

10.6％
3.0％
15.6％
30.1％
38.1％
1.9％
0.7％
100.0％

5,760
1,329
5,737
10,225
13,773604
272
37,700

15.4％
3.5％
15.2％
27.1％
36.5％
1.6％
0.7％
100.0％

３. 通期の設備投資額（単位：百万円）

設備投資内容当中間期投資額

当社設備投資額
無錫太陽緑宝科技有限公司
タイヨールシードプライベイトリミテッド
開封金明食品有限公司
その他

計

投資金額
300
330
380
100
100
1,210

（注）上記設備のうちリース契約によるものは、25 百万円であります。
（単位：百万円）

設備投資内容下期投資計画

投資金額

当社設備投資額
太陽食品（天津）有限公司
タイヨーノーススターエルエルシー
開封金明食品有限公司

計− 30 −

657
120
300
150
1,227

対前期増減
(額／率)
2,033
54.6％
265
25.0％
267
4.9％
△330 △3.1％399
3.0％△53 △8.1％
19
7.9％
2,602
7.4％