公募テーマ：「未来のブカツビジョン」の実現に関するテーマ
D-Ⅱ「部活動地域移行における個別論点F/S事業」

総合型地域スポーツクラブから「未来のブカツ」へ-部活動地域移行がもたらす「新しい放課後ビジョン（休日を含む）」の検討-

NPO法人ソシオ成岩（ならわ）スポーツクラブ0目次
0. Preface 事業者概要
1. 目指す地域移行の姿

4. 今後の目指す姿
a. 本実証を踏まえた目指す姿

a. 目指す姿b. 目指す姿に向けたロードマップ

b. 各ステークホルダーの役割

c. 事業収支計画

2. 本実証で実証する課題とそのポイント

5. Appendix／付録

3. 実証内容とその成果
a. 実証の概要
b. 課題ごとの取組結果
c. 実証から得られた示唆

d. その他活動に関する報告1

0. Preface
事業者概要：ソシオ成岩スポーツクラブ（以下「ソシオ成岩」という）は「街の子どもたちの応援団」
クラブの社会的意義【本事業の背景となる沿革】■1995年「成岩スポーツタウン構想」を提唱し、学校週5日制実施を視野にクラブづくりに着手■1996年3月「成岩スポーツクラブ」発足
・小中一貫での「街ぐるみの部活動」を標榜
・成岩中学校は土日部活動を休止■2002年12月
・法人設立「ＮＰＯ法人ソシオ成岩スポーツクラブ」■2003年12月「成岩地区総合型地域スポーツクラブハウス」竣工（以下「クラブハウス」という）・半田市が成岩中学校体育館建替えを学校・地域共同利用施設（社会体育施設）として整備
・ソシオ成岩が管理運営受託（→現在指定管理者）■2012年4月 成岩中学校が土日部活動を並行して再開■この間、スポーツコミュニティ形成促進事業、地域ス
ポーツとトップスポーツの好循環推進事業、子どもたちのキャリアサポートセンター事業等に取り組む■2021年 3月 クラブ発足25周年■2022年12月 法人設立20周年■2023年12月 クラブハウス竣工20周年

手前の施設全体がクラブハウス
右奥に成岩中学校※2022年9月30日現在 ソシオ協賛会員2,993名（内小学生6８0名、中学生360名）
2

a. 目指す姿

b. 各ステークホルダーの役割

1. 目指す地域移行の姿
a. 目指す姿：中学生の「新しい放課後」を実現する「総合型コミュニティ・スクールクラブ（※）」【運営主体】
NPO法人
ソシオ成岩スポーツクラブ

将来的にゴールとする姿

会費収入
事業収入

経営・管理

コンテンツプロバイダー①放課後及び休日に公立学校施設等

学校・教育委員会
・部活動地域移行についての意思決定、市民周知
・教員の兼業許可の制度化
・営利事業への学校施設提供、例規等根拠整備

公立学校施設を活用しキャリア
教育等の展開総合型コミュニティ・
スクールクラブ事業（仮称）

企業・プロチームの人材の活用・副業スキームの・スポーツ、文化、伸展
福祉、学習等の「未来のブカツ」の実施
・デジタルツール事業の実施 （放課後プログラムの展開） の活用を拠点として活用し、地域の小中学（企業・プロチーム）
・副業の奨励によるス
ポーツ人材の地域への提供・マッチングアプ
リ、オンライントレー
ニングのシステム提供

首長/自治体生がスポーツ、文化、学習など多様な活動を選択して参加できる環境がある街。
②事業主体として「①の環境を安定的に提供するクラブ（※）」の経営

自治体首長として支援

会費・参加費の支払い
事業に対する協賛

地域の企業・団体

部活動に替わり小中一貫で参加・サービスの利用

中学生（学習塾等）
・塾サービスの合理的価格での地域展開、コンテンツの提供

を市民がソシオとして持続的に支え
る街。

市民
3

a. 目指す姿

b. 各ステークホルダーの役割

1. 目指す地域移行の姿
a. 目指す姿：中学生の生活改革をもたらす「新しい放課後」という選択肢の提供「部活動地域移行」は、時間に追われる中学生の生活改革に繋がらねばならない➢➢

実現したい生活スタイル
学校外の主体が放課後直行できる多様なスポーツ・文化・学習支援活動などを提供するワンストップ事業を展開することで、中学生にとっての「サードプレイス」として「新しい放課後」を創造し、19時過ぎにはゆとりのある家庭生活（「ファーストプレイス」）の実現を可能とする魅力ある「クラブライフ」の創出を目指す。
中学生活の現状
現代の中学生は、夕刻まで部活動、帰宅、その後移動しての夜遅くまでの通塾と非常にタイトな生活を強いられており、多くの生徒が夕食や家族との団らんに十分な時間を充てることもままならない。そのため、時間に追われる生活の中で慢性的に疲労感を抱える中学生が多い。

交流4

a. 目指す姿

b. 各ステークホルダーの役割

1. 目指す地域移行の姿
b. 各ステークホルダーの役割
事業者
ソシオ成岩SC

関係機関と協議・調整を行い、児童・生徒の放課後時間を最大限に有効活用できるよう「学校施設の使用要件の緩和」「生徒の放課後の安全管理責任の明確化（責任の所在）」「生徒の自主性や主体性、選好性が担保されるようなプログラムの提供・管理」「経済格差への対処」など、事業提供者として取り組み「総合型コミュニティ・スクールクラブ」の確立をめざす。

自治体（半田市）

今後の「部活動地域移行」の大筋方針を明確にし、具現化するためのガイドラインを策定して周知を図る。公立学校施設（公共施設）の民間運営管理や利用の柔軟化や条件の緩和、プログラム実施にあたっての公的財源の確保や現行予算の移行措置など、本施策が定着、安定運用できるよう、主管官庁への上申などを通じ、法令・手続き・事例創出などの環境整備に務める。

中学校（成岩中）

同校としての「部活動」及び「放課後の活動の在り方」について見直しを進める。現在（2022年度）は、校内に検討委員会を設置して検討・協議する。「活動日の縮減」「最終下校時刻の繰り上げ」などを進め、生徒の自主的・自発的な活動を促し、自身でマネジメントできる生徒の育成を目指す。将来的には、土日のみならず平日の活動も含め、地域クラブに移行することをめざす。

生徒・保護者

社会や地域、学校の変化に伴い、生徒自身の主体的な選択や行動に基づく、放課後の在り方やその機会創出をめざして適当な受益者負担のもとに合理的に選択する。個々の生徒のライフスタイルの確立や生活時間の確保や運用を、日常の自身や家族との時間の充実を図る。

民間企業・団体「部活動地域移行」について理解・賛同し、地域クラブや中学校、自治体などと連携・協働し、社員の副業や兼業、ボランティア
活動などを通じた地域活動を促し、可能な限りの経済支援や施設の供与などを図るとともに、地域クラブの事業展開やコンテンツの提供など積極的な関与をめざす（地元企業による若年層の育成や地域貢献の積極的な推進を図る）。

その他「部活動地域移行」を契機として、生徒のみならず、教員、保護者、学校、行政、企業、地域住民などが、自身の生活や働き方、余暇を見直し、社会教育活動の充実に貢献する。青少年の健全育成に努める保護司会などは社会を明るくする運動が持つ理念に則り「新しい放課後」の意義の啓発や事業への連携を検討する。

5

2. 本実証で実証する課題とそのポイント
休日の地域移行のその先を展望し「新しい放課後」を創出すべく「放課後プログラム」を試行し、以下の課題を実証する。

1

放課後プログラムの企画・試行：放課後プログラム（試行）により中学生の生活改革の可能性はあるか■ ソシオ成岩が、学校敷地内社会体育施設等を利用し、ワンストップで提供する放課後プログラムの検討と試行をする■ 試行プログラム参加者への質問紙調査やインタビューから、参加中学生の放課後生活スタイルの変化について検証する
2

学校施設開放の法的バリア：民間事業者による公立学校施設の利用を制約する根拠はなにか■ 地域スポーツクラブなど民間事業者が公立学校施設を利用する際の懸念点や課題について検証する■ 前項をふまえ、公立学校施設の幅広い民間開放や運営管理の柔軟化、規制緩和の方策を探る

3

学校管理下の範囲（責任の所在）：現行の災害給付制度の中で直帰義務をどうヘッジするか■ 学校が指導する放課後の直帰義務の解消や、生徒主体の時間確保のための対応策について検討する■ 生徒の登下校やその途中の安全管理責任の所在を、現行法令や制度から明確にし、対応方法を検討する
4

経済格差への対処：所得格差による機会不均等解消のための対応や支援策はどうあるべきか■ 「経済格差」による「機会の格差（特に学習機会の格差は深刻）」是正措置を検討する■ 現行支援策の検証と、地域移行にむけた新たに求められる施策の検討や実現性を検討する

6

2. 本実証で実証する課題とそのポイント
実証課題

現状・課題

目指す姿

期間内の具体的な実施事項と方法

放課後プログラムの企画・試行①⚫ 学校部活動・塾・習い事の実施場所がそれぞれ異なる⚫ 移動時間がかさみ、多忙な中学生の貴重な生活時間を圧迫⚫放課後ワンストップで多彩なプログラムが展開される
持続可能なビジネスモデルの構築⚫小学生との一貫モデル⚫中学生の放課後生活スタイ
ルの変化をもたらす総合的な事業「放課後プログラム」の企画、検討⚫学校敷地内にある施設でのプログラムの試行、検証

学校施設開放の法的バリア②⚫ 「学校教育活動に支障のない範囲」と限定的な開放⚫ 補助金適正化法による施設の運営や使用の制約⚫ 学校施設の創造的な開放（民間事業者による使用の拡大）⚫ 関係する法令・例規等洗い出しと改正案の検討（自治体関係者も参画するプロ
ジェクト会議にて検証）

学校管理下の範囲（責任の所在）③⚫ 登下校時の指定通学路上の事故は災害給付金制度の対象→自宅への直帰義
務⚫ 登下校途中の活動における生徒安全管理責任の所
在が不明瞭⚫ 事故等発生に対するリス
クマネジメントの明確化⚫ 学校・自治体・クラブ・
家庭が生徒の安全管理の責任の所在についての理
解・認識の共有⚫ 責任の所在の明確化⚫ 放課後学校での継続的活動
後の災害給付制度適用の可否確認⚫ JSC、自治体・学校関係者も参画するプロジェクト会
議で検証

経済格差への対処④⚫ 経済格差＝機会の格差（特に学習機会の格差は深刻）⚫ 部活動優先の放課後の課
外活動（社会教育の空洞化）⚫ 経済事情に依らない機会提供（スポーツ・文化活
動、授業補習等）⚫ 公的支援のための恒久的な財源の確保⚫ 学習支援プログラムの試行と合理的な価格設定の検討⚫ 恵まれない子どもたちへの参加機会を保障するクラブ
扶助制度の把握

年度毎の取り組み
令和04年度

令和05年度塾等の外部資源を活用したワンス
トップ事業のプログラム検討・試行

持続可能なプロ
グラムの運営方法の検討・実証

主なステーク
ホルダー

ソシオ成岩
学校
保護者（生徒）

ソシオ成岩
半田市
学校

自治体・学校や関係機関（JSC等）の意見集約及びブレイクスルー方策の検討

国や関連省庁、県や自治体への提案や働きかけ現行のクラブでの実績の把握と価格感度調査を実施

持続可能な支援
財源の確保や既存財源の振替により恒久財源化に向けた折衝や可能性の検討

ソシオ成岩
半田市
学校
JSC

ソシオ成岩
半田市
保護者
7

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
a.実証の概要

実証期間の主な取組
ソシオ成岩

放課後プログラム企画・試行
メイン実証ポイント⓵

学校施設開放の法的バリア
サブ実証ポイント②

学校管理下の範囲
サブ実証ポイント③

経済格差への対処
サブ実証ポイント④

・10/29（土）第01回「未来のブカツビジョン」の実現に関するプロジェクト協力者会議の開催
2022年10月

2022年11月

2022年12月

・本事業の受託・協力者会議の設置

・協力者会議委員やオブザーバーなどによる関連事象や法令・例規・施策や取り組みの検証や探索・半田市はアンケート調査（児童生徒・保護者・教職員）を実施、ガイドラインを改訂、部活動改革（案）の策定に着手

・愛知県や半田市の施策の把握
・先行事例（杉並区）の調査
・放課後プログラム試行（2022年12月開設）の起案、実施準備

・「新しい放課後」創出をめざした放課後直行可能な
ワンストップ型の「放課後プログラム」の企画・検討

・関連法令や例規の調査や把握（解釈の検討）：学校教育法、半田市例規（学校管理規則、学校開放規程、体育施設開放規則等）

・放課後、下校時の生徒の安全管理責任の所在や補償制度（災害共済給付など）の整理や把握・既存のソシオ会員制度の現状把握
・先進事例の調査など

・放課後、下校時の生徒の安全管理責任の所在や補償制度（災害共済給付など）の整理や把握・ソシオ成岩における既存の会費扶助制度の把握
・地域移行を見据えたバウ
チャー制度の企画・検討等

・12/10（土）第02回「未来のブカツビジョン」の実現に関するプロジェクト協力者会議の開催
・成岩中の部活動改革の把握
・放課後プログラムの実施と生徒・保護者に対する調査の実施と集計等

・放課後プログラムの試行や利用者アンケート・ヒア
リングを踏まえた「総合プログラム」案の検討

・公立学校施設の民間事業者の利用についての解釈案の作成と諸官庁への上申要
請：類似の前例の把握

2023年01月

・01/28（土）第03回「未来のブカツビジョン」の実現に関するプロジェクト協力者会議の開催
・02/12（日）第04回「未来のブカツビジョン」の実現に関するプロジェクト協力者会議の開催（報告書の編集会議）
2023年02月

・本事業の事業完了日（2023年2月24日）報告書など成果物の納品（事業完了報告の提出）
8

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：学校敷地内にある社会体育施設内でのプログラムの実践（実証にあたっての課題意識）⚫ 中学校の部活動では、選択肢が限られており、教員主導での活動が一般的であったため、自ら望むような活動への参加頻度や自分のペースや趣向、複数競技や種目での活動の実施が難しかった。
⚫ これまで中学生を対象としたソシオ成岩の平日プログラムは、学校との間での責任の所在を明確に区分するために、「最終下校時
刻」以降を開始時間とし、参加にあたってはいったん帰宅後を前提としていた。つまり、部活動への所属（放課後課外活動への参加）の有無を問わず、学校敷地内施設の活動であるにも関わらず、ソシオ成岩が実施する社会教育活動への「直行」はできず、貴重な放課後の時間を「移動時間」に充てるという非効率的な状況を生んできた。
（実施内容）「放課後プログラム」の実証事業として、2つのスクール事業を実施した。各々の実施概要は後掲のとおり。
両スクールとも、保護者の同意を得ることで責任の所在を、保護者、学校、ソシオ成岩の間で明確に共有することで、成岩中学校から直行での参加（受講）を可能にした。また、スポーツ以外の活動の選択肢や通塾ではない形の学習機会の提供、また複数競技や生徒自身の志向で任意に参加できるスポーツプログラムの実施を試行した。対象は全て中学1～3年生。
なお、本委託事業の実証期間は参加費不要（無償）とした。次年度以降は、実証した価格受容（感度）分析などを参考にして、ソシ
オ成岩の自主事業として実施する予定である。
①トワイライトスクール：ソシオ成岩が提供する中学生の学習サポートプログラム。株式会社城南進学研究社の協力を得て開講した。
②スポーツスクール：ソシオ成岩がこれまで週末に実施してきたプログラムで、本実証では平日の地域移行を展望し、学校の課外活
動後の中学生を対象とした。バスケットボール、バレーボール、硬式テニスの3種目を開講した。
9

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：トワイライトスクール

放課後プログラム実施概要：①トワイライトスクール
開設：2022年12月1日（木）から開講、全107コマ実施

日時：平日（月～金）17:00～17:50、18:00～18:50
定員：各コマ6名程度（先着順）

場所：クラブハウス 3階ソシオテラス
教科：英語・数学

教材：（株）城南進学研究社提供問題集
Web学習システム「デキタス」
講師：ソシオ成岩常勤スタッフ
大学院教育研究科修了（教員免許保有者）ほか
参加実績：実人数35名（のべ60名／週）
トワイライトスクールの様子
10

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：スポーツスクール
放課後プログラム実施概要：➁スポーツスクール
開設：2023年1月16日（月）から開講、計22回実施

日時：17:00～18:00
バスケットボール：第2・4火曜、第1・3木曜

バレーボール：月曜

全6回

全6回

硬式テニス：火・木曜

全10回

定員：男女各10名程度（先着順）
場所：クラブハウス メインアリーナ・スカイアリーナ
コーチ：ソシオ成岩常勤スタッフ
・バスケット）元WJBL

JBA B級コーチ

・バレーボール）Vリーグ

JSPO バレーボールコーチ1

ソシオ成岩非常勤スタッフ
・硬式テニス）

大学テニス部主将

参加実績：実人数17名（バスケ8名、バレー7名、テニス2名）

スポーツスクールの様子
11放課後プログラム「トワイライトスクール・スポーツスクール」※成岩中配付協力 フライヤー（A4横両面1枚）

12

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：トワイライトスクールの参加者満足度調査
調査目的• 学校敷地内施設で開講される放課後プログラム「トワイライトスクール」の参加者に関するマーケティングデータを得ること
調査方法• 会場調査による自記式質問紙調査
調査時期• 2023年1月
調査対象者• トワイライトスクール参加生徒・保護者

各22名

調査項目
• トワイライトスクールに対する満足度、継続意図、価格感についての4つの質問
集計・分析
1) 満足度と継続意図の生徒・保護者別単純集計
2) 価格感度測定法によるトワイライトスクールの適正価格の算出

13

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：トワイライトスクールの参加者満足度調査（集計・分析結果）• 80％以上の生徒・保護者がトワイライトスクールに対して満足しており、本実証事業終了後の継続参加意図も高い• 参加者の保護者によって表明されたトワイライトスクールの適正月謝価格は、1教科の場合3,500～4,750円、
2教科の場合は5,000～6,000円
生徒

36.4%

保護者

50.0%

22.7%
0%

20%
とても満足

まあ満足

40%

価格感度測定法によるトワイライトスクールの適正月謝価格

13.6%

59.1%

参加者全体
(n=15)

18.2%
60%

どちらともいえない

80%
やや不満

・満足度・継続意図が共に高く学習支
援活動に対するニーズが伺える
・スポーツスクールと比較して適正価格が高い数値となっている（Ｐ20）

100%

1教科参加
(n=5)

2教科参加
(n=10)

最低品質
保証価格

これ以上安くすると品質に疑いを持たれる価格ポイント¥4,509¥3,500¥5,000

理想価格

消費者が望む理想価格ポイント¥5,037¥3,500¥5,000

妥協価格

このサービスならこれくらいが妥当という価格ポイント¥5,388¥4,750¥6,000

最高価格

これ以上高くすると誰も興味を示さな
い価格ポイント¥6,000¥5,000¥7,000

受容価格帯（最低品質保証価格～最高価格）¥4509~6,000¥3,500~5,000¥5,000~7,000

適正価格帯（理想価格～妥協価格）¥5,037~5,388¥3,500~4,750¥5,000~6,000

とても不満

トワイライトスクールに対する満足度（参加生徒・保護者各22名）

生徒

22.7%

59.1%

4.5%
価格次第？

保護者

22.7%
0%

45.5%
20%

参加したい

40%

できれば参加したい

31.8%
60%
参加したいと思わない

80%

100%
分からない

トワイライトスクールの継続意図（参加生徒・保護者各22名）

14

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：トワイライトスクール参加による生活時間の使い方の変化に関するアンケート調査
調査目的• 学校敷地内施設で開講される放課後プログラム「トワイライトスクール」
参加による生活時間の使い方の違いや変化を観察すること
調査方法• 会場調査による自記式質問紙調査
調査時期• 2023年1月
調査対象者• トワイライトスクール参加生徒 22名• 塾に通っているソシオ会員 6名
調査項目• 16時以降の行動別生活時間（次頁に「行動の種類」は掲載）
集計・分析
1) トワイライトスクール参加生徒20名*のスクール参加日と非参加者（ソシオ会員）6名の通塾日の16時以降の過ごし方を比較
2) 塾に通っているトワイライトスクール参加生徒7名のスクール参加日と通塾日の16時以降の過ごし方を比較※トワイライトスクール参加後、更に塾に通っている2名は分析から除外

15

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：トワイライトスクール参加による生活時間の使い方の変化に関するアンケート調査
調査で使用した放課後における「行動の種類」（出典：ベネッセ教育総合研究所「第２回
おおきな
分類

番号

行動

行動の例

11

睡眠

寝る、昼寝をする

おおきな
分類

番号

行動

行動の例

61

習い事・
スポーツクラブ

楽器・習字・そろばんなどの習い事に行く、スポーツ
クラブに行く など

習い事
生活に
必要な時間

12

身のまわりのこと

顔を洗う、着替える、トイレ、
おふろ、次の日の準備をするなど

62

習い事の練習楽器の練習、そろばんの宿題など

13

食事

朝ごはんや晩ごはんを食べる、おやつを食べる、外食をするなど

71

テレビ・ＤＶＤ

テレビや DVD などを見る本・新聞本を読む（マンガ・雑誌以外）、新聞を読

通学

学校に行く（登校）、学校から帰る（下校）

72

21

73

マンガ・雑誌

マンガを読む、雑誌を読む

22

移動（通学以外）

遊びや買い物に行くときの移動、
習い事や塾に行くときの移動など

74

音楽

音楽を聴く、楽器を弾くなど

31

学校

朝の会、授業、休けい時間、帰りの会など75

携帯電話・スマートフォン・パ
ソコンなどを使う

携帯電話・スマートフォン・パソコン・タブレット型
端末（iPad など）を使う（電話、メール、チャット、
インターネット、ゲームなど

81

家族と話す・すごす

お父さんやお母さんと話をする、一緒にすごすなど

移動

学校で
すごす

遊び
（学校以外）

勉強（学校以外）

放課後生活時間調査、２０１３」）32

放課後に学校ですごす（部活動以外）メディア

放課後に運動場で遊ぶ、図書室で本を読む、生徒会や委員会の活動をする、放課後に学校で勉強するなど
人とすごす

33

部活動

部活動をする（朝練習を含む）

82

友だちと話す・すごす

友だちと話をする、一緒にすごすな

41

屋外での遊び・スポーツ

公園や広場で遊ぶ、スポーツをするなど

91

家の手伝い

晩ごはんのしたくを手伝う、おつかいに行くなど

42

室内での遊び

自分や友だちの家で遊ぶ、
カードゲームで遊ぶなど

92

買い物

コンビニやショッピングセンターに行く、お店で買い物をするなど43

ゲーム機で遊ぶ

テレビゲームや携帯ゲーム（DS や PSP など）で遊ぶ

93

からだを休める

休けいする、ぼーっとする、ごろごろする、うたた寝
をするなど

51

通学

学校に行く（登校）、学校から帰る（下校）94

ペットとすごすペットと遊ぶ、ペットの散歩に行くなど

52

移動（通学以外）

遊びや買い物に行くときの移動、
習い事や塾に行くときの移動など

95

その他

その他（どれにもあてはまらない行動

その他

16

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
放課後プログラムの企画・試行：トワイライトスクール参加による生活時間の使い方の変化に関するアンケート調査（集計・分析1の結果）• トワイライトスクール参加生徒20名のスクール参加日と非参加者（ソシオ会員）6名の通塾日の16時以降の過ごし方を比較• トワイライトスクール参加生徒は、勉強のピーク時間が相対的に早いため、19時以降の過ごし方にゆとりと多様性がある
生活

移動

学校

遊び

勉強

習い事

メディア

人と過ごす

その他

生活

100%

移動

学校

遊び

勉強

習い事

メディア

人と過ごす

その他

100%

メディア

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

勉強

50%

メディア

50%

40%

遊び

勉強

40%
30%

通塾日の時刻別行為者率（トワイライトスクール非参加者6名）

21:45

21:30

21:15

21:00

20:30

20:15

20:00

19:45

19:30

19:15

18:30

18:15

18:00

17:45

17:30

17:15

17:00

16:45

16:30

生活
（食事）
16:00

21:45

21:30

21:15

21:00

20:45

20:30

20:15

20:00

19:45

19:30

19:15

19:00

18:45

18:30

18:15

18:00

17:45

17:30

17:15

17:00

0%

16:45

0%

16:30

10%

16:15

10%

生活
（身のまわりのこと・睡眠）
20:45

20%

16:15

20%

19:00

生活
（食事）

18:45

30%

16:00

1

トワイライトスクール参加日の時刻別行為者率（トワイライトスクール参加者20名）
17

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
放課後プログラムの企画・試行：トワイライトスクール参加による生活時間の使い方の変化に関するアンケート調査（集計・分析2の結果）• 塾に通っているトワイライトスクール参加者7名のスクール参加日と通塾日の16時以降の過ごし方を比較• 通塾日と比べ、トワイライトスクール参加日は勉強のピークが左シフトしており、 19時以降の過ごし方にゆとりが生まれている
生活

移動

学校

遊び

勉強

習い事

メディア

人と過ごす

その他

生活

100%

移動

学校

遊び

勉強

習い事

メディア

人と過ごす

その他

100%

メディア
メディア

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

勉強

50%

勉強

勉強
勉強

50%

40%

勉強

30%
20%

メディア
メディア

遊び

40%

生活
（食事）
生活
（食事）

30%

生活
（身のまわりのこと・睡眠）10%

生活
生活（身のまわり（身のまわりのこと・睡眠）のこと・睡眠）

生活
（食事）
生活
（食事）

20%
10%

通塾日の時刻別行為者率（トワイライトスクール参加者7名）

21:45

21:30

21:15

21:00

20:45

20:30

20:15

20:00

19:45

19:30

19:15

19:00

18:45

18:30

18:15

18:00

17:45

17:30

17:15

17:00

16:45

16:30

16:15

16:00

21:45

21:30

21:15

21:00

20:45

20:30

20:15

20:00

19:45

19:30

19:15

19:00

18:45

18:30

18:15

18:00

17:45

17:30

17:15

17:00

16:45

16:30

0%

16:15

0%

16:00

1

トワイライトスクール参加日の時刻別行為者率（トワイライトスクール参加者7名）
18

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：スポーツスクールの参加者満足度調査
調査目的• 学校敷地内施設で開講される放課後プログラム「スポーツスクール」参加者に関するマーケティングデータを得ること
調査方法• 会場調査による自記式質問紙調査
調査時期• 2023年1月
調査対象者• スポーツスクール参加生徒・保護者 各5名
調査項目• スポーツスクールに対する満足度、継続意図、価格感についての4つの質問
集計・分析
1) 満足度と継続意図の生徒・保護者別単純集計
2) 価格感度測定法によるスポーツスクールの適正価格の算出
19

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：スポーツスクールの参加者満足度調査（集計・分析結果）• 80％の生徒・保護者がスポーツスクールに対して満足している• 本実証事業終了後の継続参加意図を持つ生徒は40%、保護者は80%とやや乖離があった• 参加者の保護者によって表明されたスポーツスクールの適正月謝価格は1,667～2,500円

・トワイライトスクールと比較して適正価格が低い数値となっており、スポーツに対する費用負担意識の低さがうかがえる（Ｐ14）価格感度測定法によるスポーツスクールの適正月謝価格

生徒

80.0%

20.0%
価格

保護者

40.0%
0%

40.0%

20%
とても満足

40%

まあ満足

20.0%

60%

どちらともいえない

80%
やや不満

最低品質保証価格 これ以上安くすると品質に疑いを持たれる価格ポイント¥1,500

100%

とても不満

理想価格

消費者が望む理想価格ポイント¥2,000

妥協価格

このサービスならこれくらいが妥当という価格ポイント¥1,667

最高価格

これ以上高くすると誰も興味を示さない価格ポイント¥2,500スポーツスクールに対する満足度（参加生徒・保護者各5名）
生徒

20.0%

保護者

20.0%

20.0%

40.0%
0%

20%
参加したい

40.0%

40.0%
40%

できれば参加したい60%
参加したいと思わない

20.0%
80%

受容価格帯（最低品質保証価格～最高価格）¥1,500~2,500

適正価格帯（理想価格～妥協価格）¥1,667~2,500

100%
分からない

スポーツスクールの継続意図（参加生徒・保護者各5名）
20

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：中学生ヒアリング調査（全5回）実施概要
次年度以降の放課後プログラムの充実と、部活動の地域移行をふまえた今後のクラブ事業の展開にあたり参考となるニーズや中学生が抱える課題の把握を目的に、ソシオ成岩の活動に参加する14名の中学生に対し、クラブスタッフが「部活動地域移行」をふまえ、部活動やソシオ成岩での活動、習い事についてヒアリングを5回に分けて行った。
調査日時・場所
第1回：2022年11月25日（金）16:30～17:30・クラブハウス「ソシオテラス」
第2回：2022年12月5日（月）16:30～17:30・クラブハウス「和室」
第3回：2023年1月4日（水）16:30～17:30・クラブハウス「会議室」
第4回：2023年1月10日（火）16:30～17:30・クラブハウス「会議室」
第5回：2023年1月10日（火）18:00～18:50・クラブハウス「会議室」
主なヒアリング項目• 部活動が今後無くなった場合、やってみたい活動はどのような種目または内容か？
• 部活動や習い事による負担感はあるか？

中学生ヒアリング調査の様子• ソシオ成岩での活動について、満足度は？
対象者：中学生14名（詳細は後掲）
21

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：中学生ヒアリング調査対象者のプロフィール
学年

中学1年生

中学2年生

中学3年生

所属中学校

所属中学での部活動

ソシオ成岩スポーツクラブでの参加プログラム（※）

実証事業への参加状況

成岩中

剣道部

中学生アシスタント

剣道スクール

不参加（半田市外）

硬式テニス部

中学生アシスタント

－

不参加

成岩中

バスケットボール部

イデアスバスケットボール－

トワイライトＳ

成岩中

バスケットボール部

イデアスバスケットボール

陸上スクール

不参加

成岩中

バスケットボール部

イデアスバスケットボール

イデアスチアリーディング

トワイライト・スポーツＳ（半田市内）

バスケットボール部

イデアスチアリーディング－

トワイライトＳ

成岩中

卓球部

中学生アシスタント

卓球スクール

不参加

成岩中

卓球部

中学生アシスタント－

トワイライトＳ

成岩中

吹奏楽部

中学生アシスタント

イデアス硬式テニス

スポーツS

成岩中

柔道部

中学生アシスタント－

トワイライトＳ

成岩中

バスケットボール部－－

トワイライトＳ

成岩中

バスケットボール部

イデアスバスケットボール－

トワイライト・スポーツＳ

成岩中

バスケットボール部

イデアスバスケットボール－

トワイライト・スポーツＳ

成岩中

卓球部

中学生アシスタント

卓球スクール不参加※ソシオ成岩の「イデアス（競技名）」は各競技のプロコーチによる指導プログラム。
※中学生アシスタントは小学生対象プログラムの指導補助等の運営サイドの活動に参加するプログラム。

22

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
1

放課後プログラムの企画・試行：中学生ヒアリング調査結果から
中学生ヒアリング調査の主な回答は以下のとおり。
◆部活動が今後なくなった場合、やってみたい活動はどのような種目または内容か？
種目：料理・トワイライトスクール（学習）・英会話・ダンス・手芸・弓道など
内容：小学生と一緒に活動する・友達と過ごす時間に使いたい・社会に出た時に役立つ
学び（パソコンスキルなど）・複数の活動に参加したい・気軽に身体を動かせる
活動・性別での参加制限がない活動など◆部活動や習い事による負担感はあるか？
睡眠時間が短い・食事をゆっくりとる時間がない・自分の時間が取れない・友達と遊ぶ
時間がない・新型コロナウィルスの影響で部活動がなかったときは朝すっきり起きられた・習い事が19時～20時くらに終わると自分の時間も取りやすいなど◆ソシオ成岩での活動について、満足度を教えてください。
比較的安価で活動に参加できる・中学生アシスタント活動は自分の将来やりたいことに繋がっている・中学生アシスタント活動は自分が小学生の頃お世話になったので恩返しをしたくて参加した・スポーツスクールは上達が早く感じられるなど※中学生アシスタント活動…小学生らの学習や運動、創作活動の支援、遠足の引率補助など運営サイドの活動を通して行うキャリア学習活動✓ 調査結果から、「部活動の地域
移行後に求められるニーズ」や現在の中学生が抱える「課題」
や「悩み」の傾向を把握することができた。
✓ 日常的に時間に追われ生活のなかでフラストレーションを抱えていることがうかがえた。
✓ 「放課後プログラム」へ求める志向も多様で個別性を有することが判った。次年度以降同プログラム展開に向け、選択肢を数多く設け、中学生の自主的な参加機会を促す、緩やかな環境を用意することが肝要となる。

23

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
2

学校施設開放の法的バリア：市教育委員会規則により営利目的使用が制限、禁止に（実証にあたっての課題意識）⚫ 公立学校の諸施設を民間事業者が使用する場合、「学校教育上の支障のない限り」「社会教育その他公共のため」「もっぱら営利を目的をするための使用は許可しない」というような定型の用語で様々な法令や例規、またそれに依拠した使用規程にもとづき、施設の使用制限や条件が課せられる。
⚫ 多様な社会教育の担い手が求められる中、どのような用語の定義、解釈により民間事業者の使用が制約や規制を受けるのか、その判断は裁量的で曖昧だという指摘もある。今後の社会教育環境の充実や展開加速のために、それらについて検討し、明確にすることによって不要な障壁を払拭したい。
プロジェクト協力者会議にて協議した主な内容は以下のとおり。
⚫ 学校教育法、半田市学校管理規則、半田市学校施設開放規則、半田市学校施設開放規則、平成30年12月１日付け文部科学省総合教育政策局地域学習推進課事務連絡「社会教育法第23条の解釈の周知について」の内容を把握し、課題等を整理した。
⚫ 特に学校施設の使用における各種法令や例規において、以下の用語の定義や解釈などについて議論した。
◆ 学校教育上支障のない限り◆ 社会教育その他公共のため◆ もっぱら営利を目的をするための使用は許可しない⚫ 法令や例規で多用される「公共」「営利」という概念の定義や解釈、それに伴う行政現場における学校施設等の施設使用における運用の実態などについて協議した。

クラブハウス全景

成岩中学校とクラブハウス

24a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
2

学校施設開放の法的バリア：「営利」事業を含めた創造的な学校施設の使用について-「公共のため」と「営利」は対立概念なのか学校教育法第137条「の呪縛」「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。」
半田市学校管理規則（施設及び設備の使用）第二十三条 校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。
2 前項の場合において、その使用が長期にわたり、又は異例に属するときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。
3 校長は、学校の施設及び設備の使用の状況について毎年度教育委員会に報告しなければならない。
半田市学校施設開放規則（→半田市学校施設開放要綱）(使用の制限)第十一条 学校施設開放が、次の事項に該当する場合は、その使用を許可しない。
一 特定の政治的活動のための使用
二 特定の宗教的活動のための使用
三 もつぱら営利を目的とするための使用
半田市学校体育施設開放規則（使用の禁止）第十二条 学校体育施設の開放が次の各号の一に該当する場合は、その使用を認めないものとする。
一 特定の政治的活動のための使用
二 特定の宗教的活動のための使用
三 もつぱら営利を目的とするための使用〇「公共のため」の活動は、「非営利」でなくてはならないという固定概念。（「公共」↔「営利」）〇「営利」法人の活動は、「公共のため」の活動に当たらないと画一的に整理。
〇任意団体等の事業については収支計画書により収益状況をチェックし、その多寡により「公共のため」を現場の裁量で判断。
〇上記の認識、現状により自治体では規則等が制定され「営利」事業への学校施設の使用は制限または禁止。
〇学校施設のより広範な活用を促すには、「公共のため」についての概念の再整理が必要〇その方法として、自治体が「学校施設管理規則第二十三条の運用に関する要綱」等を策定し、「公共のため」の新しい定義（概念）を明示することもひとつ。

25

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
2

学校施設開放の法的バリア：「営利」事業を含めた創造的な学校施設の使用について-「公共のため」と「営利」は対立概念なのか今後、多様な民間事業者が公立学校施設を使用して社会教育事業を実施するために、例えば以下のような要綱等を設置し、定義や解釈を明確にすることで、使用への門戸を広げることができないか。

（例）●●市学校管理規則第二十三条の運用に関する要綱（例）

この要綱は、●●市学校管理規則第二十三条により、校長が学校施設及び設備を使用させる際の判断ならびに同条第二項により教育委員会が承認する際に原則とする考え方を示し、市立学校施設の有効な活用を促進し、市民の福祉向上に資するよう定めるものである。
〇「社会教育」とは、社会教育法第二条に定めるところとする。また、「その他公共のため」とは主体団体の営利、非営利に拠るものではなく、その使用によって行われる事業が著しく特定の者だけを対象にしたものではなく、広く不特定多数の市民に開かれたものであり、かつ市民の福祉の向上に資するものであるかを要件とする。

（説明）「公共のため」の活動とは、非営利活動であるべきものと解釈されることが多々ある。現状では、この解釈に基づき、利用する者の人格形態の違いに着目し、非営利法人（公益法人）には施設使用を認め、営利法人には認めない、と判断されることになる。
しかし、「公共のため」については、営利、非営利という法人の類型の違いでとらえるべきでなく、当該事業が広く不特定多数の公共の福祉に資するかどうかに着目して判断されるべきである。営利法人が実施している様々な公共事業、電気、ガス、公共交通等を見ても明らかなように、営利法人
が社会の福祉向上に資する事業を担っている事例は枚挙にいとまがない。
それにも拘わらず、学校教育行政による従来の運用において、営利法人が行う事業に公共性を認めない傾向があるのは、学校の設置者は非営利法人たる公共団体又は学校法人に限定されていることから、学校教育関係者が、一般社会の観念と異なり、過度に限定的に公共性を解釈してきたことにも一因があるのではないかと考えられる。
なお、学校の施設開放等においては、人格を有しない地元有志等による団体に施設使用を認める場合がある。この事例については、非営利法人以外にも使用を認める、あるいは法人の営利、非営利という二元論の整理を超えた事例としてとらえることもできる。ただし、こうした地元有志等による団体は、事実上その構成員に限って便益を供する「クローズド」の団体であることも多く、既得権の弊害を指摘する声もある。
以上のとおり、「公共」の概念及び学校施設開放に係る先例等を踏まえても、法人の類型によって判断するのではなく、当該事業が不特定多数市民を対象とした公益的な事業であり、かつ市民の公共の福祉の向上に資するという観点で判断することが望ましい自治体行政のあり様と考えられる。
26

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
3

学校管理下の範囲：学校による直帰指導解消には学校、保護者、事業者での共通認識、事業者の責任能力が必要⚫ 学校敷地内の社会体育施設で事業を行う
ソシオ成岩における「放課後プログラム」を実施した場合の帰宅時の安全管理
責任の所在について検討した。
⚫ 現行法令や制度下では、当該の活動（移動含む）が「学校の管理下」にあるとみなされれば、活動時の外傷障害等は「災
害共済給付」で補償されることとなる。
⚫ 「学校の管理外」とみなされれば、参加生徒には「スポーツ安全保険」等、加えて事業者には任意加入の保険で対応することが求められる。 （次ページ参照）⚫ なお、本実証では別掲の通り、保護者の同意を要件とし、責任の所在がソシオ成岩に移ることを明確にすることで、学校は直帰義務の指導を免除し、学校から同プログラムへの直行を容認した。

「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の規程」で定める「学校管理下となる範囲」

学校の管理下となる場合

例

1．学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合（保育所等における保育中を含みます。

・各教科（科目）、道徳、自立活動、総合的な学
習の時間、幼稚園における保育中
・特別活動中（児童・生徒・学生会活動、学級活
動、ホームルーム、クラブ活動、儀式、学芸会、運動会、遠足、修学旅行、大掃除など）

2．学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合

部活動、林間学校、臨海学校、夏休みの水泳指導、生徒指導、進路指導など

3．休憩時間に学校にある場合、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合
4．通常の経路及び方法により通学する場合（保育所等への登園・降園を含みます。）

登校(登園)中、下校（降園）中5．学校外で授業等が行われるとき、その場
所、集合・解散場所と住居・寄宿舎との間の合理的な経路、方法による往復中

鉄道の駅で集合、解散が行われる場合の駅と住居との間の往復中など

6．学校の寄宿舎にあるとき

27

ソシオ成岩スポーツクラブ（学校敷地内クラブハウス）
での活動を前提とした安全管理責任の所在の整理※本資料はJSCの公開情報等に基づき事業者が作成したものです。

【平日（学校教育活動があるケース】

学校管理下/管理下外

※１

補償制度

授業の終了（終業）まで

クラブハウス（学校敷地内）への校舎からの移動中

クラブハウス（学校敷地内）に到着後～活動中クラブハウス（学校敷地内）での活動後、帰宅まで

学校の管理下学校の管理下学校の管理下外学校の管理下外

災害共済給付

災害共済給付

スポーツ安全保険等

スポーツ安全保険等

学校安全Web「よくあるご質問」（地域のクラブチームでのけが）

独立行政法人日本スポーツ振興セ
ンター災害共済給付の基準に関する規程「学校の管理下の範囲」（施行令第5条第2項第4号関係）＜参考＞【土日祝日（学校教育活動がないケース】

学校管理下/管理下外
補償制度

✓

※１

土日祝日のため授業なし

自宅からクラブハウス（学校敷地内）への移動中

クラブハウス（学校敷地内）に到着後～活動中クラブハウス（学校敷地内）
での活動後、帰宅まで―

学校の管理下外学校の管理下外学校の管理下外―

スポーツ安全保険等

スポーツ安全保険等

スポーツ安全保険等

災害共済給付の対象となるかどうかは、活動の場所の如何に依らず、学校の管理下か否かが判断基準となる。よって、地域クラブでの活動が、移動を含め、学校の管理下であるかどうかについての「学校長の判断」によって変わると考えられる。（※１関連）・本事業における活動が災害共済給付対象外であることは明確であるため、事業者としてソシオ成岩は細心のリスクマネジメントを図った。
・いっぽう、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和4年12月）では、「地域クラブ等は、学校の教育課程外の活動として、社会教育法上の「社会教育」（カッコ内略）の一環としてとらえることができ、（略）」とされているが、従来の学校部活動同様に、教育課程外ではあるが学校教育活動の一環（学校管理下）にて行われるものなのか、ソシオ成岩等が行うような学校教育活動外の一般的な「社会教育」とするものなのか、同ガイドライン全体としては不明瞭であり、安全管理責任の所在が曖昧になることが危惧される。
・現行の学習指導要領との関係性によるものと考えられるが、早期に「地域クラブ」は「学校管理下外」と明示する必要がある。
28

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
4

経済格差への対処：「地域の子どもは、地域で育てる」‐ソシオ成岩の共助‐（実証にあたっての課題意識）⚫ ソシオ成岩では、既に下記の通り「会費扶助制度」を設け、ソシオ会員が持ち寄る協賛会費を財源として、経済的な格差への対応策を講じてきた。しかしながら、今後「部活動地域移行」が全国展開され、一定数の潜在的な対象者が見込まれることから、行政などとも連携した恒久的な財源措置の検討も視野に入れる必要がある。そこで、ソシオ成岩の既存制度の把握と今後部活動の地域移行に伴い抑えられる経費（特殊業務手当等）を財源として活用し、期待される新たな仕組みについて検討することとした。
「部活動地域移行」をふまえ、ソシオ成岩での経済支援策の現況把握と、今後、求められる恒久的な財源措置をもとにした新たな経済支援制度の検討を行った。
（1）当法人における「扶助制度」について⚫ 現行の会員資格制度において、小中学生が「家族」もしくは「親子」でソシオ会員へ入会するにあたり、以下の「会員資格規定
第6条」に該当する場合に、ソシオ会費を「扶助」し、経済的な格差への対応に取り組んでいる。

①生活保護法第6条第2項の規定による要保護者。
②市町村教育委員会が就学援助費事務取扱要綱等によって認定した準要保護者。

③その他理事会において前項①②に準ずるとみとめられた者。
⚫ 現状、年間50万円程度の扶助を行っている（小中学生ソシオ会員の5％）。なお、半田市全体では、該当する児童生徒は、全体の1割程度とされる（生活保護世帯数は2020年（令和2年）4月1日で6.1％（保護率）で595世帯、生活保護者数731人）。
29

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
b.課題に対する取組結果
4

経済格差への対処：「社会で学ぶ中学生応援バウチャー（仮称）」-事業者の質の向上を促す中学生の社会活動恒久支援制度（2）恒久財源措置による公的支援制度の検討

国
（1／３）
都道府県
（１/３）

バウチャー：交付

恒久的な交付金

中学生

バウチャー：支払
地域クラブ等
社会教育サービス

社会教育
団体登録制

登録

事業者

市区町村
（１/３）

【イメージ】⚫ 市区町村は、国、都道府県の補助を活用して中学生一人当たり@10,000／年程度のバウチャーを発行。
⚫ 市区町村は「社会教育団体登録制」を制定し、一定の要件の下「地域クラブ等社会教育」事業者を登録⚫ 中学生は登録事業者による事業への参加の対価としてバウ
チャーを活用して支払い⚫ 登録事業者は、市区町村へ経費を請求、精算。
⚫ 参加者はサービスの質と価格により事業者を吟味。市場の原理によりサービスの質、価格の競争を促進。

バウチャー：請求

精算【例示：半田市でのシミュレーション】⚫ 中学生数3,300名×@10,000≒33,000,000円⚫ 財源割合（国:11,000,000・県:11,000,000・市
11,000,000）⚫ 半田市における特殊業務手当の受給総額約21,000,000円（令和元年度）⚫ ほかに必要経費として、事務委託料、市職員超勤手当等

30

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
c.実証から得られた示唆

１

放課後活動プログラムの企画・試行■ 学校から直行できるワンストップ型のプログラムの実施により、中学生の生活にゆとりや多様性が生まれる可能性が示された。
■ ワンストップ型のメリットを最大化するには、最終下校時刻とプログラム開始時間の調整、プログラムで使用する用具の携行許可など学校・保護者・事業者間での協議、調整が不可欠である。また、責任体制、ガバナンスの確立が必須である。
■ 地域クラブ等の活動内容が、単なる従来の部活動の移し替えでは、中学生の潜在的なニーズには応えられない。

2

学校施設開放の法的バリア■ 地域クラブ等中学生の社会的活動を推進するためには、営利団体を含む多様な主体が行政財産である学校施設を活用できるよう規制の緩和と自治体行政のマインドチェンジが必要である。
■ 学校施設の営利事業への使用制限等は教育委員会規則の規定による。営利性の判断の実情は裁量的な面がある。
■ 国には関連法規の解釈に関する通知文の発出など、自治体での規制緩和が促進されるような働きかけが求められる。

3

学校管理下の範囲（責任の所在）■ 学校施設で行われた活動でも、校長の管理下にある学校教育活動でなければ、災害共済給付制度は適用されない。

つまり、制度が適用されるかは、活動場所の問題ではなく、活動主体の問題である。
■ 学校教育活動に接続して地域クラブ等がなされる場合は、明確に線引きをし、自治体・学校・保護者・事業者が共通理
解のうえで、責任の所在を明確にし、リスクマネジメントすることが特に重要である。
31

a.実証の概要 b.課題に対する取組結果 c.実証から得られた示唆 d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
c.実証から得られた示唆

4

経済格差への対処（恵まれない家庭への手当）■ 地域クラブ等においては、クラブへの社会的信頼の醸成という観点からも共助・共済制度の確立に努めることが肝要。
■ 中学生年代対象の子育て支援施策、子どもの社会での学び推進という観点からの国レベルの支援策が期待される。
■ 支援策としては、これまでの学校部活動に使われていた財源（特殊業務手当等）も活用し、事業者に質的向上を促す制度（バウチャー制度など）の整備が求められる。また、コロナ禍の施策により自治体にそのノウハウがある。

実証事業全体を通して■ 今年度は、事業の契約締結時期が10月半ばとなり、十分な実証期間が確保できなかった。次年度も実証を継続して、部活動の地域移行がもたらす中学生の生活変化の可能性と、その意義について検証していきたい。
■ 「教員の働き方改革」という観点から地域移行を進める際に、これまでの部活動に準ずる活動を学
校外主体がそのまま担うことにとどまるのであれば、生徒の志向には必ずしも沿えないばかりか、数年後には、従来の部活動体制に戻そうとする声が保護者や一部教員からあがることになるのではないかと危惧される。
■ ソシオ成岩としては、「地域×スポーツクラブ産業研究会」最終報告書の考える、「地域移行の、その先」にある「未来のブカツ」の姿を引き続き追求していきたい。

32

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
d.その他活動に関する報告
プロジェクト協力者会議の実施
日時

内容

主な意見

第1回

2022年10月29日（土）10：00‐11：30

・プロジェクト協力者会議の設置
・本プロジェクトの趣旨説明

・ソシオ成岩の実績の上に立ち、休日の地域移行のその先を検証したい。
・教員の意識も変化し、部活動へのこだわりはかなり減少している。

第2回

2022年12月10日（土）10：00‐11：30

・営利事業に係る学校施設使用の制度的現状
・災害共済給付制度の下校時の安全管理責任・「放課後プログラム（案）」と一部実証方法

・営利事業者が学校施設を使う場合、一律的に「社会教育その他公共のため」という規定に抵触すると判断されているのが実情。
・災害共済給付の対象となるかは学校教育活動か否か、「校長の判断」による。

第3回

2023年1月28日（土）10：00‐11：30

・営利事業を含む学校施設使用の開放方策
・経済的な格差解消のための支援策
・「放課後プログラム（案）」の実証現況と考察

・学校施設を営利活動に開放するには教委規則の解釈要綱の設置等で対応可能。
・社会教育の充実を図るためにも恒久的な支援制度が必要。その際サービス提供側への経費補助ではなく、参加者へのバウチャー支給が有効。
・部活動と同様な休日の地域クラブには中学生の参加意欲は5割に満たない。

編集
会議

2023年2月12日（日）13：00‐15：00

・成果報告書の編集

・放課後プログラムが中学生の家庭生活に多様性をもたらす可能性がみられた。
・大阪市では、市単で社会教育一般に対するバウチャー制度が導入されている。
・学校関係者、自治体担当者、クラブ関係者を主な対象とする報告書にしたい。

【委員属性】【オブザーバー】

中学校長
スポーツプランニング・プロデューサー
半田市教育委員会スポーツ課長（独）日本スポーツ振興センター（JSC）
学識経験者（健康マネジメント論）
中学生ソシオ代表（成岩中3年）
学識経験者（教育社会論）
学識経験者（スポーツ政策論）
半田市教育委員会学校教育課長

愛知県教育委員会保健体育課担当課長
半田市議会議員（文教厚生委員）【事業者】
ソシオ成岩スポーツクラブ
プロジェクト協力者会議の様子
33

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
d.その他活動に関する報告
半田市提供「部活動改革に向けてのアンケート調査」（児童生徒・保護者）より• 調査は2022年10月21日から11月25日までの期間で、半田市教育委員会により、半田市立の小中学校に在籍する小学5年生から中学3年生とそれらの全ての世帯を対象に実施された。
• 回答状況は児童生徒（対象者5,324名・回答者3,825名・回答率72％）保護者（対象者5,002名・回答者2,648名・回答率53％）• 本調査から「土日祝日の地域での活動参加への参加意向」に児童生徒と保護者の乖離が明らかになり、今後のソシオ成岩が実施する放課後プログラムや土日祝日事業の貴重なマーケティングデータとなった。

⚫ 「児童生徒」の52％は、「土日祝日の地域でのスポーツ活動や文化活動への参加」を希望しておらず、その理由（複数回答）も「休養したい（のんびりしたい）」「趣味や好きなことをする時間に使いたい」などであり、「部活動の地域移行による受け皿づくり」を念頭に置いた施策とのギャップがある。
⚫ 参加意思がある児童生徒を対象に「土日祝日の地域でのスポーツ活動・文化活動に望むこと」に回答した児童生徒でも、その志向は「趣味程度に楽しく活動したい」、土日祝日の活動頻度も「月に4～5日（毎週1日程度）」と回答する割合が48％となった。
土日の活動を望む児童生徒の中でも温度差があり、これまでの部活動ような画一的なプログラムに対するニーズは高くない。
⚫ 保護者対象の調査では「土日祝日の地域でのスポーツ活動や文化活動への生徒の参加」を86％が希望しており、生徒と保護者間の大きな意識のギャップが感じられる。
⚫ 「土日祝日の地域でのスポーツ活動・文化活動」への月額の受益者負担（個人で準備する服装や道具、材料等は別）について、
1,000円（25％）、2,000円（27％）、3,000円（25％）と3分されている。
34

a.実証の概要

b.課題に対する取組結果

c.実証から得られた示唆

d.その他活動に関する報告

3. 実証内容とその成果
d.その他活動に関する報告
半田市立成岩中学校における「今後の部活動及び放課後の活動の在り方」の検討・協議状況• 今後、部活動が平日のみになる方向で検討が進められていることを背景に、成岩中学校における部活動および放課後の活動の在り方についての検討と見直しが開始された。
• ソシオ成岩の「放課後プログラム」の実証にあたり、意見交換や進捗共有を図り、「部活動の地域移行」を展望しながら同校の部
活動改革を推進している。
⚫ 半田市では、令和6年度以降に部活動が平日のみになるとの大筋の方向で検討が進められていることを背景に、成岩中学校における部活動および放課後の活動の在り方についての検討と見直しが開始された。
⚫ 同校内に部活動検討委員会が設置され、ソシオ成岩との意見交換が行われた。

⚫ 2022年12月20日の部活動検討委員会及び2023年2月2日の新入生説明会において、ソシオ成岩関係者がクラブの経緯、活動の現状についての説明を行った。

⚫ 本委託事業の実証期間に試行する別掲「放課後活動プログラム」へ生徒が下校せずに直接参加することが、保護者の同意を条件に校長により容認されている。
⚫ 企画委員会や職員会などで「今後の放課後の在り方」についての検討が行われ、「部活動及び放課後の活動の在り方」について同校としての方針案をまとめつつある。
成岩中学校部活動検討委員会の様子

35

a.本実証を踏まえた目指す姿

b.目指す姿に向かたロードマップ

c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿
a.本実証を踏まえた目指す姿：「新しい放課後」の事業主体「総合型コミュニティ・スクールクラブ」（※）
【運営主体】
NPO法人
ソシオ成岩スポーツクラブ
学校・教育委員会
・部活動地域移行についての意思決定、市民周知
・教員の兼業許可の制度化
・営利事業への学校施設提供、例規等根拠整備

首長/自治体自治体首長として支援

全国の自治体総合型クラブ等への発信

会費収入
事業収入

経営・管理

コンテンツプロバイダー

将来的にゴールとする姿①放課後及び休日に公立学校施設等を拠点として活用し、地域の小中学

公立学校施設等を活用しキャリ
ア教育等の展開

総合型コミュニティ・
スクールクラブ事業（仮称）

企業・プロチームの人材の活用・副業スキームの・スポーツ、文化、伸展
福祉、学習等の 「未来のブカツ」の実施
・デジタルツール事業の実施 （放課後プログラムの展開） の活用（企業・プロチーム）
・副業の奨励によるス
ポーツ人材の地域への提供・マッチングアプ
リ、オンライントレー
ニングのシステム提供

保護司会（法務省）

生がスポーツ、文化、学習など多様な活動を選択して参加できる環境がある街。
②事業主体として「①の環境を安定的に提供するクラブ※」の経営を市

社会を明るくする運動
会費・参加費の支払い

事業に対する協賛

部活動に替わり小中一貫で参加・サービスの利用（学習塾等）
・塾サービスの合理的価格での地域展開、コンテンツの提供

民がソシオとして持続的に支える街。

左図の「ピンク字」は、本実証事業での取り組み事項や内容

地域の企業・団体

中学生

市民

36

a.本実証を踏まえた目指す姿

b.目指す姿に向かたロードマップ

c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿
a.本実証を踏まえた目指す姿：「新しい放課後ビジョン」総合プログラム（授業日）想定案
16:00

17:00

会議室・テラス

月曜日

メインアリーナ

教育課程（部活動なし）教育課程（部活動なし）

教育課程

（部活動）

教育課程

課外活動

スタジオ
スカイ
グラウンド
校舎・教室

（部活動なし）金曜日

教育課程

Ｕ-15トワイライトスクール探求
Ｕ-15トワイライトスクール②

Ｕ-15トワイライトスクール探求
Ｕ-15トワイライトスクール②

課外活動

スタジオ
スカイ
グラウンド
校舎・教室

（部活動）

実施済
実証事業
計画中

Ｕ-15トワイライトスクール②

Ｕ-12小学生キャリアスクール
U-15テニススクール
U-15ソフトボールスクール
Ｕ-15アシスタント活動
Ｕ-12キャリアスクール
Ｕ-15トワイライトスクール①
U-15バドミントン

会議室・テラス
メインアリーナ

Ｕ-15トワイライトスクール探求

Ｕ-12小学生キャリアスクール
U-15陸上スクール
U-15サッカースクール
Ｕ-15アシスタント活動
Ｕ-12キャリアスクール
Ｕ-15トワイライトスクール①
U-15バスケットボールスクール

会議室・テラス
メインアリーナ

Ｕ-15トワイライトスクール②

課外活動

スタジオ
スカイ
グラウンド
校舎・教室

木曜日

Ｕ-15トワイライトスクール探求

Ｕ-12小学生キャリアスクール
U-15テニススクール
U-15野球スクール
Ｕ-15アシスタント活動
Ｕ-12キャリアスクール
Ｕ-15トワイライトスクール①
U-15卓球スクール

会議室・テラス

水曜日

19:30

【2023年度からの放課後プログ
ラムの展開】
本年度の実証事業の実績を元に、以下の放課後プログラムを順次展
開する。

課外活動

スタジオ
スカイ
グラウンド
校舎・教室

メインアリーナ

Ｕ-15トワイライトスクール②

Ｕ-12小学生キャリアスクール
U-15ホッケースクール

Ｕ-15アシスタント活動
Ｕ-12キャリアスクール
Ｕ-15トワイライトスクール①
U-15バスケットボールスクール

会議室・テラス

火曜日

19:00
Ｕ-15トワイライトスクール探求

課外活動

スタジオ
スカイ
グラウンド
校舎・教室

メインアリーナ

18:00
Ｕ-15アシスタント活動
Ｕ-12キャリアスクール
Ｕ-15トワイライトスクール①
U-15バレーボールスクール

キャリアサポートセンター事業

Ｕ-12小学生キャリアスクール
U-15陸上スクール

実施済
実証事業
計画中

街のブカツ支援事業（地域クラブ該当）⚫ 平日の17時～18時、18時～19時の2コマのトワイライトス
クール（学習支援プログラム）
を実施、また中学生のボラン
ティア活動や探究プログラムも順次実施予定⚫ 平日の17時～18時U15のス
ポーツプログラムを増設し、平日の部活動の地域移行も想定した事業展開を計画⚫ 中学生の放課後、家庭での生活にゆとりをもたらす「放課後プログラム」は19時までに終了。
「放課後プログラム」による生活変化を随時検証
37

a.本実証を踏まえた目指す姿

b.目指す姿に向かたロードマップ

c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿
a.本実証を踏まえた目指す姿：「新しい放課後ビジョン」総合プログラム（土日・祝日）想定案
10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

会議室・テラスU-12・15プログラミング

U-12・15e-スポーツ

メインアリーナ

U-12・15バドミントンスクールＡ

U-12・15バレーボールスクールＡ

幼児（Ｕ-6）こども体育スクール

スタジオ
スカイ

U-12・15ホッケースクールＡ

成岩中Ｇ

U-12・15ソフトボールスクールＡ

18:00

キッズ（U-10）こども体育スクール

U-12・15野球スクールＡ
U-12・15剣道スクールＡ

成岩中柔剣道場

土曜日

17:00

成岩小体育館

19:30【2023年度からの放課後プログ
ラムの新設と充実】
本年度の実証事業の実績を元に、以下の放課後プログラムを展開する。

成岩小Ｇ
宮池小体育館

U-12・15バスケットボールスクールＡ

宮池小Ｇ

U-12野球スクール

半田運動公園U-12・15 陸上競技

半田市体育館

U-12・15卓球Ａ

U-12・U-15 サッカースクールＡ

校舎・教室

Ｕ-15トワイライトスクール探求

会議室・テラス
メインアリーナ

U-12・15バスケットボールスクールＢ

スタジオ

U-12・15ダンススクール
U-12・15テニススクール

スカイ

日曜日

U-12・15バドミントンスクールＢ

成岩中Ｇ

U-12野球スクール

成岩中柔剣道場

U-12・15剣道スクールＢ

U-15野球スクールＢ

U-12・15バレーボールスクールＢ

成岩小体育館
成岩小Ｇ
宮池小体育館
宮池小Ｇ

U-12・U-15 サッカースクールＢ

U-12野球スクール

半田運動公園半田市体育館

U-12・15卓球Ｂ

半田市体育館

U-12・15卓球Ｂ⚫ 「地域クラブ」に該当するプログラムは従前から「街のブカツ支援事業」においてスポーツス
クールとして実施⚫ 今後は、他機関と連携してプロ
グラミング、探究的学習講座といった学習系プログラムの新設、展開に着手⚫ 「地域クラブ」に該当するス
クール事業は、原則としてU12、U-15が一緒に活動するものとして実施⚫ 平日プログラムと休日プログラ
ムを合せて「放課後プログラム」とし、柔軟で多様な選択肢
として提供

校舎・教室

実施済
計画中

キャリアサポートセンター事業

実施済
計画中

街のブカツ支援事業（地域クラブ該当）38

a.本実証を踏まえた目指す姿

b.目指す姿に向けたロードマップ

c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿
ｂ.目指す姿に向けたロードマップ
2023（令和5）年度

事業者
ソシオ成岩SC

自治体（愛知県・半田市）

学校
（成岩中）

◎は既定方針2024（令和6）年度

・「新しい放課後」プログラムの試行の拡大
・近隣校区への活動協力の検討
・学校施設の民間事業者利用への規制緩和や、部活
動移行を見据えた恒久的な経済支援について関係機関に働きかけ。

2025 （令和7）年度

2026 （令和8）年度

・「総合型コミュニティ・スクールクラブ」として事業を展開
・自治体、学校、企業、学習塾、プロチーム、地域団体など多様なステークホ
ルダーと連携拡大（「放課後プログラム」の試行錯誤から本格展開へ）
・全国への発信・普及
アドバイザリー事業

・部活動地域移行へ向けたガイドライン検討◎
・学校施設使用に関する規則等の見直し◎
・地域移行について市民への啓発◎

・中学校体育連盟の改革始動、中学校総体参加への門戸開放（県）・教員への継続的な意識改革研修の実施（県）・半田市新ガイドラインの運用開始（9月）◎・下校時刻の繰り上げ（17時30分→17時に）◎・保護者への部活動地域移行についての説明 ◎・「放課後プログラム」の推進に係る連携・協力・調整の継続的な実施

・土曜日、日曜日の部活動休止（9月）◎

・企業人材の副業・兼業による促進方策の研究
協力企業
協力大学
保護司会

・大学との協働によるプログラムやサービスの創造
・保護司会など法務省更生保護関係団体との明るい社会づくりの理念に基づく協働の研究
39

a.本実証を踏まえた目指す姿 b.目指す姿に向かたロードマップ c. 事業収支計画

4. 今後の目指す姿

c. 事業収支計画（関係分：令和5年度想定）
費用（合計2,376,000円）

売上（合計2,520,000円）

講師・指導者謝金➀トワイライトスクール（＠3,000×1人×10コマ×4週×12ヶ月）➁スポーツスクール（＠3,000×1人×5回×4週×12ヶ月）¥2,160,000

管理費（上記経費の10％） ￥216,000¥216,000

売上ー費用￥144､000

参加費収入①トワイライトスクール参加費（1コマ定員8名）（月謝1コマあたり）（＠3,500×6人×10コマ×12ヶ月）②スポーツスクール（フリー）￥2,520,000

５．Appendix／付録
1 「放課後活動プログラム」関連（放課後プログラムアンケート調査）⚫

新しい放課後プログラムがもたらす中学生の生活変化とその影響、効果に関する調査「実施概要」⚫

新しい放課後プログラムがもたらす中学生の生活変化とその影響、効果に関する調査「参加者（中学生）用」⚫

新しい放課後プログラムがもたらす中学生の生活変化とその影響、効果に関する調査「保護者用」（価格感度測定法）⚫ Van Westendorp PH. NSS price sensitivity meter (PSM): A new approach to study consumer perception of prices. Proceedings of the 29th
ESOMAR Congress. 1976:139-67.
⚫ 岸邦宏, 内田賢悦, 佐藤馨一. 航空運賃に対する利用者の価格感度に関する研究. 土木計画学研究・論文集. 1999;16:187-94.

（中学生ヒアリング調査まとめ：第1回から第5回）（「新しい放課後ビジョン」総合プログラム（週末）想定案）⚫

「新しい放課後ビジョン」総合プログラム（授業日）想定段階⚫

「新しい放課後ビジョン」総合プログラム（週末）想定段階（半田市教育委員会「部活動改革に向けてのアンケート調査（児童生徒・保護者））

41

5．Appendix／付録「学校施設開放の法的バリア」関連

2

（法令等）
⚫

学校教育法、社会教育法、スポーツ基本法⚫

学習指導要領（例規）⚫

半田市学校管理規則⚫

半田市学校施設開放規則、半田市学校体育施設開放規則

（その他）
⚫

平成30年12月１日付け事務連絡「社会教育法第23条1項の解釈の周知について」（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）「学校管理下の範囲（責任の所在）」関連

3（災害共済給付事業）⚫

独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程「学校の管理下となる範囲」⚫

ソシオ成岩スポーツクラブ（学校地内クラブハウス）での活動を前提とした安全管理責任の所在の整理イメージ（案）（スポーツ安全保険）⚫

スポーツ安全保険について（https://www.sportsanzen.org/hoken/）⚫

「加入できる団体・グループ」「3つの補償」「掛金・補償」の概要（https://www.sportsanzen.org/hoken/）42

5．Appendix／付録
4「経済格差への対処」関連（その他）⚫ 大阪市塾代助成事業（所管部局：大阪市こども青少年局企画部青少年課こども育成事業グループ）（ https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000212697.html）⚫ 「大阪市塾代助成事業」専用ホームページ（https://www.juku-osaka.com/）⚫ 大阪市塾代助成事業実施要綱（2023年2月1日）（https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000566033.html）● ソシオ成岩スポーツクラブ「会員資格規定」

43