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第 132 回

国立大学法人新潟大学経営協議会

議事概要

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日 時

令和６年３月 19 日（火）13 時 00 分～15 時 53 分

２場 所

新潟大学駅南キャンパス

ときめいと３

出席者

構成員 15 名：
牛木学長，川端委員，澤村委員，末吉委員，染矢理事，西田理事，岩田委員，小田委員，片峰委員，佐久間委員，福田委員，三輪委員，森委員，（欠席：坂本委員，伊藤委員）
オブサーバー：
塚本理事，冨田特命理事，田代監事，逸見監事

講義室Ａ（Zoom 会議併用）

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議事概要について第 131 回（令和６年１月 30 日）の議事概要が確認された。

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審議事項

（１）経営協議会から選出する学長選考・監察会議委員について
経営協議会から選出する学長選考・監察会議委員について，資料１に基づき審議が行われ，投票の結果，伊藤委員，小田委員，佐久間委員，三輪委員及び森委員を学長選考・監察会議委員として選出することが承認された。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕（以下，全て投票実施前の発言）○：
・特定の方が学長選考・監察会議委員に長く就任することの弊害もあると思うが，片や議論の継続性やある程度の経験というものも重要であり，一斉に交替するのではなく計画的に入れ替わる必要もあるか思う。そういった委員の通算任期に対する考え方や，交替（ローテーション）について同会議で議論されているか。
■：
・それらについては，学長選考・監察会議では議論されていないと思われる。通算任期に関しては，「経営協議会から選出する学長選考・監察会議委員の選考に関する基本方針（令和４年６月９日経営協議会決定）」の２に「学長選考・監察会議委員としての継続性を考慮したうえで，経営協議会の合議により選出する。」という規定があるのみである。
○：
・これからのこととして，再任の回数の上限をどうするかや，一斉ではなくどのように少しずつ入れ替えていくかということについても，追々議論していただくのが良いかと思う。

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○：
・一般企業でもそういうことがあるが，この学長選考・監察会議のメンバーに次期学長のキャンディデートが入ることがある。そこをどう考えていくのかが非常に難しい。通常，一般企業の指名委員会ということになると，議長には外部の者が就く。議論の内容に応じて，キャンディデートになる方はその議論から外れてもらうような運用となる。重要なのはサクセッションプランであり，それを学長選考・監察会議が議論し，独立性・透明性・公平性をどう守るかが一番重要な点である。
■：
・学長選考・監察会議の委員のうち，5 名は経営協議会の学外委員から，もう 5 名は教育研究評議会から選出された学内の 5 名（学系長 3 名，病院長 1 名，研究所長 1 名）である。
もしこの中に関係者が含まれたとしたら，その議論からは外れてもらうのが慣例となっている。透明性という趣旨では経営協議会の学外委員は重要であり，前回は学長が推薦し委員に同意をいただく形であったが，その際委員からご指摘いただいたので，今回は投票により選出するものである。

（２）学則等の一部改正について学則等の一部改正について，資料２に基づき審議が行われ，原案のとおり承認された。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕○：
・DX 推進機構のトップはどの程度の専門性や経験を持った方が就くのか。一般企業では財務と同程度の権限を持った CIO という形で執行役員に入っているところが増えてきている。
■：
・DX 推進機構の機構長は理事が兼任している。その下に副機構長（副学長）として電気通信の専門家を兼務で置いている。専門の専任研究者としては教授一人，特任教授一人を置いている。その他技術職員が 5 名程度配置されている。
○：
・資料に記載されていることを進めていくためには，しっかりデジタル化の青図を作って実行していくことが非常に重要になってくる。専門レベルも含めてしっかりした人材配置を行っていくべきである。
■：
・他部局の人員が減っている中で，人員も予算もこの機構には増員しており，現状でやれることはやってきている。ロードマップをどこまで仕上げるかが重要で，それとともに委員のおっしゃる攻めの部分も必要になると認識している。

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機１○（書面による意見）：・ デジタルキャンパス推進について，教育基盤の整備と同時に校務のデジタル化も早く進めていく必要があると思う。デジタルネイティブの学生達にとって使い勝手の良い仕組みになっているか。特に窓口に行かないと進まないような申請をなくして手間と時間を省くことや，就職情報など大学が提供する有益な情報にアクセスしやすくすること，また様々な困りごとに質問チャットボットで対応できるようにするなど学生サービス（教員サービスも）の効率化を積極的に進めたほうが良いと思う。
・今後全国からの学生，世界からの留学生の獲得を視野に入れたときに，距離の差を埋めるサービスが必須になるので，入り口からしっかり取り組んだほうが良い。
・教育に関しては日進月歩の分野なので，教員も民間から積極的に招聘して常に最先端の知識と技術を提供できるようにしてほしい。
■：
・学生へのチャットボット対応は今後加速してきたい。
「新大アプリ」というスマートフォンアプリとできるだけ連動させていく予定である。
■：
・その他，認証システムが非常に古くばらばらであり，それを統合する作業に経費も時間もかかっている。メールアドレスの作り替えも急いでいるところであり，それらが統一されると色々なものを紐付けられるので，スピード感を持ってやっていきたい。
・学務情報システムが別途走っており，これが情報基盤センターのシステムと連動していない。どちらかというとハード的な問題をこれからクリアしていかなければならない。クラウドに移す作業を 3 年前から順々に始めているところである。

（３）就業規則の一部改正について就業規則の一部改正について，資料３に基づき審議が行われ，原案のとおり承認された。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕なし（４）令和６年度国立大学法人新潟大学予算（案）について
令和６年度国立大学法人新潟大学予算（案）について，資料４に基づき審議が行われ，原案のとおり承認された。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕○：
・ P2 のⅠに「収支差▲8.0 億円のうち，5.0 億円は，目的積立金等の全学的な財源の活用な3

機１どで対応する」とある。R7 年度もこのような考え方は踏襲されるのか，あるいは，財源がどの程度になれば貯蓄されていくこととなるのか。
・ 同じく「差額の▲3.0 億円については，各組織の経費を圧縮」とあるが，外部資金をいかに獲得するかということに真剣に取り組んでいかないと，先細りしてしまうのではないかという危惧がある。この点をどう考えるか。
■：
・ 第 4 期開始時の予算基本方針として，前半 3 年間は人件費を変えないこととしている。第3 期に人件費を漸減したところ学内から非常に苦しいという声があったため，第 4 期の前半 3 年間はそれを変えないという約束をした。よって今回，人件費には手を付けないこととして，足りないところは何とか乗りきろうというスタンスである。昨年なみの圧縮率でいくために，苦肉の策として繰り越してきた予算をつぎ込む形になった。ただし，来年以降は大きく見直す必要が出てくる。委員のご指摘のように，他の財源を高めていくことが重要で，外部資金獲得に向けてより戦略的に取り組まなければならないし，地域中核のような大きい財源の採択を目指している。
■：
・ 民間のベースアップの状況等を見ても，人件費負担は R6 年度に比べて 7 年度はより厳しくなると予想している。
■：
・ 外部資金をどれだけ獲得しながら改革を行うかが非常に重要である。外部資金も投資しない限りは取ることができない。国立大学経営改革促進事業で産学連携に徹底的に投資している。また，来年度から産学連携強化経費を引き上げて，産学連携をマネージする者に経費をあてることを拡大する方針である。

（５）令和７年度概算要求（施設整備費等）について
令和７年度概算要求（施設整備費等）について，資料５に基づき審議が行われ，原案のとおり承認された。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕○：
・イノベーションコモンズについて，ハード以上にソフト面のデジタル化をしっかりと行わないと良いものができない。ハードに偏らないようにしてほしい。
■：
・ 取れるものから取る必要があり，本件はまず施設整備費等（ハード）の要求をするものである。これと別に概算要求等で組織・仕組み・中身（ソフト）を整備していく計画である。

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○：
・ 安全安心という項目に関連し，耐震に関する研究や対応について，この機会に能登半島地震の被災状況をバックにしたアピールをしてもよいと思う。
■：
・ 耐震強化については，以前から老朽化改善に取り組んできているところであるが，国の国土強靱化計画も注視していきたい。
■：
・ 能登半島地震に関連して，学長裁量経費によって本学の災害復興・科学研究所がいち早く三種の液状化について調査しているところであり，社会的にも意義のある結果が出ると期待している。新潟大学の役割として，災害をサイエンスとして評価し社会に還元することが重要と考えている。
○（書面による意見）：
・イノベーションコモンズ化に関して，インキュベーション施設とは別に民間企業のサテライトオフィスを五十嵐キャンパス内に置いてはいかがか。サテライトオフィスがあればスピード感をもって共創してビジネスにつながりやすいという点と，リスキリング人材の獲得がしやすいのではないかと思う。
■：
・旭町キャンパス内に企業が拠点を置いて共同研究展開ができるオープンサテライトを設けている。さらに脳科学に関する施設が旭町に立つのでその中にもそういったサイトを作る。
特に教育学部棟の再編をした段階で非常に大きな共有スペースを作ることが出来るので，そこに企業が拠点を置けるスペースを確保して共同研究や地域共創を展開したい。
○（書面による意見）：
・カーボンニュートラル化については，日本海側の特性として ZEB 化の効果が太平洋側より少ないので太陽光パネルプラス α の省エネ策（地中熱ヒートポンプなど）も検討すべきだと思う。また，それらの省エネ分を J クレジットのプロジェクトとして国に申請し，企業からカーボンオフセット分の収入を得るという手も模索してみたらよいのではないか。
・ 安全・安心という点においては，地震などの災害時にはキャンパスを地域の防災拠点として機能させるということも県や市と一緒に取り組む必要があるのではないか。
■：
・1 月の能登半島地震の際には，五十嵐キャンパスの体育館が市民の避難所となった。問題点も色々と分かったので，県や市と共同して防災の拠点としての見直しも進めたい。

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報告事項

（１）新潟大学の法人経営及びガバナンス体制に関する評価結果について
澤村理事から新潟大学の法人経営及びガバナンス体制に関する評価結果について，資料６に基づき，報告があった。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕○：
・経営協議会学外委員は，毎年夏にガバナンスコードへの対応に係る評価を行っているとこ
ろ，今回の評価作業が実質的に重なっていると思うが，負担感と実質的な意味という点においていかがか。
■：
・仰るように，大学の中期目標・中期計画の中で定める今回の評価と，ガバナンスコードへの対応に係る評価の内容が重なっている。今後改善を図りたい。

（２）令和６年度「成果を中心とする実績状況に基づく配分（共通指標）」について（３）運営費交付金における業務達成基準を適用する事業の指定について（４）令和４事業年度における剰余金の翌事業年度への繰越しに係る承認について報告事項の（２），（３）及び（４）については，口頭による説明は省略し，委員において資料７，資料８及び資料９を確認した。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕（以下，全て報告事項（２）に関する発言）○：
・R5 年度と R6 年度では調整額に 8,800 万円の差があり，非常に努力された結果だと思う。ただ，P2 には「配分対象経費：1,000 億円」とあり，これを単純に国立 86 大学で割れば 1 大学あたり 11 億円強となるところ，P3 の 3,400 万円が小さい数字に見えてしまうが，どういう仕組みで配分されているのか。
■：
・配分対象経費は 1,000 億円だが，大学の規模ごとにグループ分けがされており，その中で順位の上の方は多く配分され，下の方はマイナスとなる仕組みである。よって単純に大学法人の数で割った数字が配分されるわけではない。本学の 34,744 千円という数字はグループ内では上位の方である。
■：
・国立大学は５つのグループに分けられており，新潟大学は地域に貢献しかつ病院を持つグループに入る。その他，単科大学や，研究大学のグループがある。それぞれで最初に引かれる額が決まっており，グループの中での配分額の差がある。

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機１（５）令和５年度医歯学総合病院決算見込について
冨田特命理事から令和５年度医歯学総合病院決算見込について，資料 10 に基づき，報告があった。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕○：
・様々なプロジェクトを立てて，上手く支出のコントロールをしている。一方，収入の方について，計画に 10 億円程度届かなかった（計画自体が高い水準だった）とのことだが，コロナが収束していると思われる中で，病床稼働率の目標が届かなかった原因分析についてはいかがか。また，翌年度以降それをどうリカバリーしていくのか。
■：
・収支計画の病床稼働率の設定が野心的であった。コロナの影響で，患者が普通ならば病院に行くところ行かなくなったという行動変容があり，全国の病院の病床稼働率が下がっている状況である。なお，本院は国立大学病院の中ではトップ５に入る稼働率である。他病院では診ることができない患者の紹介（地域のニーズ）もあり，中々，病床の縮小はできない状況にある。今年度の計画では 92％としたが，来年度は 90％が適切かと考えている。また，本院は旧６国立大学の中でも患者単価が低く，これには構造的な問題もある。
○：
・厳しい中で非常に前向きに高い意識で経営されていることに感服している。P7 に記載の「定員未充足」について，特に薬剤師は他の国立大学病院でも同じような傾向にあるのか。
■：
・全国的な問題である。薬学部が 6 年制になり，卒業後の奨学金返還等を考えると少しでも待遇の良いところを希望する方が多い。特に調剤薬局勤務と病院勤務の薬剤師では給与格差が大きく，調剤薬局に人が流れている。本学として薬剤師のみ給与表を変えるのは技術的に難しいなかで，魅力度アッププロジェクトを進めているところである。給与以外の面で，国内外の研修機会やサバティカルを設けるなどの策を練っている。全国の大学病院が非常に困っている状況である。
○：
・質の高い経営をされており感心している。支出で一番大きい医療費について，努力して削減しているとのことだが，在庫の適切性についてはいかがか。
■：
・材料については，例えば新生児用のカテーテルなどはすぐ使えるサイズを全て取りそろえておかなければならず，一定数は使用期限切れで経費となってしまう。病院での業務の緊急性・迅速性を考えたときに在庫をある程度持たざるを得ない。それでも令和元年度に 157

機１パーセントほどはカットし，継続的に各セクションで努力している。薬剤についても，緊急使用の物は購入して持っておくことになるが，最近の 1 バイアル数千万円というような超高額医薬品については，重々注意して使用を確定させた上での契約・購入という流れにしている。他の医薬品の管理についても工夫しているところである。

（６）新学生寮整備事業の実施方針等の公表について
西田理事から新学生寮整備事業の実施方針等の公表について，資料 11 に基づき，報告があった。
〔主な意見及び質疑等○：学外委員の発言，■：本学側の発言〕

なし

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意見交換

（１）大学院の将来像について
末吉理事及び澤村理事から大学院の将来像について，参考資料１及び参考資料２に基づき，説明があり，委員において意見交換がされた。

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