㈱ニレコ

2022年３月期(6863)

2022年３月期第２四半期決算短信

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日

上場会社名株式会社 ニレコ
上場取引所 東コード番号6863
ＵＲＬ https://www.nireco.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）久保田 寿治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部門長（氏名）硲 光司
ＴＥＬ 042-642-3111
四半期報告書提出予定日
2021年11月15日
配当支払開始予定日 2021年12月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
4,019
3,620

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
11.0
△12.2

2022年３月期第２四半期

百万円
253
341

308百万円 （△11.7％）

2021年３月期第２四半期

349百万円 （20.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
24.52
28.76

１株当たり四半期純利益円 銭
24.90
29.10

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

％
△25.5
△29.9

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
293 △12.7
182 △14.3
335 △33.7
212 △31.5（２）連結財政状態
総資産純資産2022年３月期第２四半期
2021年３月期

百万円
16,037
15,324（参考）自己資本

13,664百万円

2022年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
13,747
13,5272021年３月期

％
85.2
87.8

13,457百万円２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
10.00
14.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－期末－

合計円 銭
14.00

円 銭
24.00

23.00

37.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有配当予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「株主還元方針の見直し及び剰余金の配当（中間配当）並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
9,000

営業利益％
13.9

百万円
700％
16.5

経常利益
百万円
750％
18.0

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭520
20.2
70.94（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結業績予
想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

㈱ニレコ※(6863)2022年３月期

第２四半期決算短信

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.１０「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

8,305,249株

2021年３月期

8,305,249株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

975,591株

2021年３月期

975,495株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

7,329,673株

2021年３月期２Ｑ

7,317,919株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は当社ホームページに掲載予定です。

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2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、総体的に回復の動きが続きました。わが国においてもワクチン接種の拡大や世界経済の回復などにより、景気の持ち直しが見られました。一方、半導体や樹脂製品などの供給が不足するなど、一部のサプライチェーンには混乱が生じました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、基本的に回復基調となりました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,019百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益253百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益293百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円（前年同期比14.3％減）となりました。また、受注残高は4,006百万円（前期末比37.5％増）となりました。
前連結会計年度は第２四半期連結累計期間において収益性の高い製品の販売が多かったことなどから、前年同期比では増収減益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
前連結会計年度における国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速などの影響により、期初時点における受注残高が低水準であったことから、売上高は低調であった前年同期と同水準となりました。一方、鉄鋼メーカーの設備投資意欲には回復の動きが見られました。
その結果、当事業の売上高は1,045百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は89百万円（前年同期比56.0％減）となりました。また、受注残高は1,506百万円（前期末比28.4％増）となりました。
② ウェブ事業主力製品である耳端位置制御装置の売上高が二次電池製造装置などの各業界向けで回復が見られました。
その結果、当事業の売上高は1,361百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は157百万円（前年同期比13.6％増）となりました。また、受注残高は1,042百万円（前期末比79.7％増）となりました。
③ 検査機事業
顧客企業の検査装置への設備投資は慎重な姿勢で推移したものの、本格的な回復に向け新製品の拡販などに注力いたしました。
その結果、当事業の売上高は800百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、受注残高は505百万円（前期末比17.4％減）となりました。
④ オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲を背景に、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は684百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比11.8％減）となりました。また、受注残高は814百万円（前期末比49.6％増）となりました。

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2022年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて712百万円増加して16,037百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加220百万円、土地の増加205百万円による資産の増加があったことによります。
また、負債は前連結会計年度末に比べて492百万円増加して2,289百万円になりました。これは主に長期借入金の増加249百万円、支払手形及び買掛金の増加119百万円による負債の増加があったことによります。
純資産は前連結会計年度末に比べて220百万円増加して13,747百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加79百万円、その他有価証券評価差額金の増加70百万円による純資産の増加があったことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により678百万円増加し、投資活動により331百万円、財務活動により160百万円減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて199百万円増加し、3,245百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は678百万円（前年同期930百万円）となりました。これは主なフローインとして、税金等調整前四半期純利益293百万円、売上債権及び契約資産の減少469百万円、減価償却費129百万円などがあり、主なフローアウトとして、棚卸資産の増加192百万円、法人税等の支払額114百万円、未払消費税等の減少17百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は331百万円（前年同期131百万円）となりました。これは主に固定資産の売却による収入25百万円などがあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出262百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は160百万円（前年同期200百万円）となりました。これは主に配当金の支払額102百万円、長期借入金の返済による支出46百万円、社債の償還による支出9百万円などがあった事によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえて修正を行っております。詳細につきましては、本日（11月12日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,679,178
3,570,361－
963,324
536,345487,308
168,506△2,01010,403,012

4,899,537－
3,362,066
799,526
700,766
611,440
148,808△3,167
10,518,979

1,490,750
158,868
128,265
1,156,808－
2,934,692

1,672,646
156,448
128,209
1,361,994
1,439
3,320,737－
18,096
189,502207,599

90,524
18,776
176,216
285,517

1,499,411
65,093
38,107
18,704
217,390△59,388
1,779,319
4,921,611
15,324,624

1,602,088
58,86038,112
18,704
253,520△59,415
1,911,871
5,518,127
16,037,106

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2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

351,176
9,000
60,606
4,683
389,81680,961
48,54419,02038,797
344,823
1,347,428

470,450
100,000
96,545
5,246
412,076
130,942
46,964
10,50047,746282,906
1,603,380

100,000
64,60914,24526,400125,451
66,47552,854450,035
1,797,464－
314,271
14,285
17,600173,891
102,189
63,883686,1192,289,499

3,072,352
4,120,511
6,455,461△684,550
12,963,776

3,072,352
4,120,511
6,535,354△684,645
13,043,573

455,753
53,457△15,309493,901
59,371
10,11013,527,159
15,324,624

525,855
108,525△13,752
620,628
73,699
9,705
13,747,606
16,037,106

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2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

3,620,327
2,173,282
1,447,045
1,105,962
341,083

4,019,522
2,586,506
1,433,015
1,179,036
253,979

3,679
22,58910,892
37,162

6,294
21,78013,83041,905

2,004
5,718
1,191
21,834
11,61242,361
335,883
335,883
124,167
211,716△1,227
212,944

1,884
－
581
－
333
2,800
293,084
293,084
111,264
181,819△689
182,509

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
支払保証料
補助金返還額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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(6863)

2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

211,716

181,819

142,969△13,813
8,756
137,912349,628

70,10255,3501,556
127,010
308,829

352,188△2,559309,235△405

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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㈱ニレコ

(6863)

2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

335,883
116,399－
5,711△19,140△617△11,215△5,671
1,053△26,269
2,004
2,089
5,718
4,588
1,072,908－△272,326△6,553△29,033△30,698△113,233
16,80926,40012,4391,087,247
26,361△1,954△182,907
1,636
930,383

293,084
129,8724,764
5,448△8,520△172
8,949△1,683714△28,074
1,884
48
－
0－
469,665△192,090△8,72382,085△13,579△17,961△25,563△8,80014,328705,676
29,019△1,965△114,657
60,054
678,127△1,621,233
1,551,970△69,108250△4,03811,803△1,641,482
1,639,972△96,332
25,000△2,210575－△262,410－
7,839△8,719233△131,004

△840
7,567
△2,986
1,767△331,379

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△45,096△7,000－△146,177△1,774△200,047△4,710594,620
2,595,277
3,189,898△46,237△9,000△95△102,674△2,616△160,623
13,840199,964
3,045,096
3,245,061

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の売上高が104,563千円増加し、売上原価は118,433千円増加し、売上総利益は13,870千円減少し、販売費及び一般管理費が10,200千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,669千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

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2022年３月期

第２四半期決算短信

収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

その他
（注）１

検査機
事業

オプティ
クス事業

769,236

621,382 3,601,738

計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客へ
1,081,683 1,129,437の売上高セグメント間の内部売－－上高又は振替高計

1,081,683 1,129,437

セグメント利益

203,222

138,856－－－

18,589 3,620,327－－769,236

621,382 3,601,738

18,589 3,620,327

31,855

206,649△874

580,582－ 3,620,327－－－ 3,620,327

579,708 △238,625

341,083（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△238,625千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ(6863)2022年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

その他
（注）１

検査機
事業

オプティ
クス事業

800,203

684,022 3,891,919

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客へ
1,045,913 1,361,781の売上高
セグメント
間の内部売
－
－
上高又は振替高計

1,045,913 1,361,781

セグメント利益

89,518

157,747－－－

127,603 4,019,522－－

800,203

684,022 3,891,919

127,603 4,019,522

33,034

182,254

23,988462,553－ 4,019,522－－－ 4,019,522

486,541 △232,562

253,979（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△232,562千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プロセス事業」の売上高は6,144千円減少、「ウェブ事業」の売上高は4,567千円増加、「検査機事業」の売上高は110,784千円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「オプティクス事業」の売上高は4,645千円減少、セグメント利益は3,669千円減少しております。

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