3.11 あの時 Stage 2012 ―そして、これから―連携し、協働することでさらに力は強くなる。

山形市

齋藤 和人 NPO 法人山形の公益活動を応援する会・アミル

山形県

NPO

取材日 2012.10.03

博愛精神およびノーマライゼーションの理念のもとに、年齢の高低・障がいの有無・性別の差異等にとらわれることのない住みよいコミュニティの形成に寄与することを目的として活動する NPO 中間支援団体。東日本大震災時には災害支援、情報支援、中間支援を行なう NPO3 団体及び山形県と協働し、「復興ボランティア支援センターやまがた」を立ち上げ現在も活動中。

3 月 11 日

14 時 46 分

山形県庁に県内 NPO 関係者などが集まり、協働助成事業の説明会が行なわれていた。県庁は新しい建物ではなく会議室は 9 階だったので、ものすごく揺れた。突き上げるような大きい揺れだ。机がガタガタと音を立てて移動した。どこが震源地なのかすぐには分からなかったが、近い場所で起きたと感じたので、東北が震源地だろう、4 年前に宮城県栗原地域で大きな地震が起きていたから、またその辺りで発生したのかなと思った。
説明会はすぐに中止になり、非常階段で下まで降りた。皆、関係各所へ連絡していた。NPO 法人山形の公益活動を応援する会・アミルが指定管理とで買い物に来てついでに入浴していく方もいた。

市民活動支援センターが心配だったので、すぐに温かいものを煮炊きでき、お風呂に入れたことは向かった。普段いるセンターは 22、23 階にある恵まれていたと思う。

ので、そこで勤務中であればおそらくもっとすご霞城セントラルセントラルビルの暖房が使用できい揺れを感じただろう。霞城セントラルに到着すなかったので、15 日まで市民活動支援センターると職員や利用者が外に避難して集まっていた。

も閉館した。霞城セントラルは自家発電装置を備

状況確認のため携帯電話のワンセグを見て震源はえているが使用燃料の確保の問題から使用できな宮城県だと分かり、すぐに津波の生々しい映像をかった。社会的弱者支援をしている NPO は大変見た。大惨事だ。これからどうなってしまうのだだったようだ。普段行なっている支援ができない。

ろうと不安だった。山形県は宮城県から嫁いできガソリンがなかったので、例えば移動サービスをた方や山形大学に進学してそのまま就職する方が行なっているところは送り迎えができず、他の多く、自分の故郷を心配している方が大勢いた。

サービス利用者も施設まで来られない状況が続いライフラインが止まって2 日間、停電した。寒いのに暖房は使えない。信ＮＰＯして業務している霞城セントラルビル内の山形市

た。

支援活動をスタートするまで号はほとんど消えていて道路は渋滞した。多くの状況を把握するため、発災してすぐに山形県災害

人が食料などを買い求め、コンビニエンスストアボランティア支援本部にメンバーを送った。しかやスーパーマーケットに長蛇の列ができた。すぐし、こうした未曾有の大震災は経験がなく、本部に物資はなくなってしまい、棚は空になった。まも具体的に何ができるか、何をすべきかで混乱した、1 週間以上はガソリンがなかなか手に入らず、ていた。支援本部に送ったメンバーもどのような夜中から並んだ。地震で物が破損するということ情報を収集したらよいかも分からず戻ってきた。

は少なかったが、物資のない状況は仙台とほぼ同

発災直後はどう動いたらよいか分からなかったのじ状況だったと思う。水道は止まらず、山形は天が現実だ。NPOの中間支援組織として、この時点然ガスを使用している家庭が多いので、ガスも確では自分たちの役割がはっきりとは見えなかった。

保できた。お風呂に入れたので、仙台からタクシー支援本部に通い情報収集をして、何が求められて56山形県いるのかを探った。山形県の NPO も震災の影響を受けているので、それぞれが自分たちの活動をするのに手一杯で、他県の支援活動を行なう余裕はなかったと思う。山形県災害ボランティア支援本部にきたボランティアの問い合わせは本部が対応していたが、窓口はなかなか整理がつかず、また、混乱を防ぐために登録を受け付けるのが精いっぱいであった。山形県でも何とかしたい何かをしなくては、と想いを募らせている方がたくさんいたと思う。
情報取集をしている内に、全国的に支援が始動した情報をつかんだ。すぐに、関東や関西の方々から山形を経由して被災地に入れるか問い合わせがきた。太平洋側は震災により大きなダメージを受け、物資は行き渡らなくなった。太平洋側の県へ入るには庄内から山形に入り山形からバスで仙台

2011 年 8 月から月 2 回発行の広報誌 Welcomeに向かう、あるいは笹谷峠などの県境の峠を越えて宮城県に入る方法しかなかった。道路やガソリ

日、復旧・復興に向けて支援に取り組むボラン

ンの状況など実際に被災地へ入ったメンバーからティアに関する活動や情報の拠点となるため、平いろいろな情報が入ってきて、それをつないでい成 23 年度新しい公共の場づくりのためのモデル

くのが最初の仕事だった。そのうちにいろいろな事業として「復興ボランティア支援センターやまNGO がだんだんと被災地に入り活動を始めた。

が た 」 を 設 立 し た。 山 形 県 と 災 害 支 援 団 体 のモンベルのアウトドア義援隊が山形に物流基地を

NPO 法人ディー・コレクティブ、情報支援団体

置き、物資の仕分けをできるボランティアを集めの NPO 法人 Yamagata1、中間支援団体の NPOたいと情報が入ってきたので、つなぎ役として情法人山形の公益活動を応援する会・アミルで協働報を拡散した。中間支援組織のメーリングリスト運営している。などでも「物資を集めています」「こんなことが事業には 3 つのミッションを掲げている。はじめできる人はいませんか」と呼びかけがあったので、に、山形県内で復興支援を行なうまたは行ないた対応できるものは対応した。動き出した他の団体

いとする個人、団体への情報提供と場の提供だ。

に対して、どうお手伝いできるかと考えるところ

例えば、沿岸部へのボランティアのコーディネーから我々の活動がスタートした。

トやボランティアバス運行の支援として広報の協

5 月末頃に初めて宮城県の被災地を訪れた。言葉力をした。次に、山形県内に原発事故などで避難もないとはまさにこの状況だと思った。映像を見している方々への情報提供である。最後に、情報たり、新聞を読んだりして、被災地の状況はイメーの 受 発 信 だ。 広 報 誌 Welcome を 2011 年 8 月 かジしていたが、家が無くなってしまったり、ぐちゃら 月 2 回 発 行 し、 今 年 9 月 で 第 25 号 に な っ た。

ぐちゃになっていたりする状況を実際に目の当た

山形県はもちろん宮城県や福島県の震災に関するりにして自然の脅威を実感した。

話題をピックアップしたり、県内のイベント情報「復興ボランティア支援センターやまがた」設立を掲載したり、避難者および支援団体へ情報を仲介して伝えている。広報誌と Web-site（PC、携
帯 電 話 ） が 中 心 だ が、 余 裕 が で き て か ら はFacebook の使用も始めた。現在は県内の避難者

5 月連休明け頃から、NPO 独自でフットワーク支援グループへの支援に重きを置きつつある。予の軽い支援活動を展開していく必要があると感じ算の編成時期で、今後もこの形態で続けていけるた。行政と協働での支援も必要だが、スピード感かは見通しが立っていない。

が不足していた。行政は行政としてきちんとしたボランティアセンターという名前の組織はたくさ

信頼性のある情報を出し、対応をしなければならんあるが、我々が目指したのは中間支援型のボラないし NPO とは違ったスタンスがある。NPO はンティア支援センターだ。直接ボランティアをつNPO らしく思い通りに活動できる体制を作りたないでいく機能よりは、むしろ支援活動をされていと思った。

いる方々や団体をサポートする役割に重きを置い6 月頃から災害支援、情報支援、中間支援をしてている。そこにイメージのギャップが生じやすく、いる団体が一緒になって山形の災害支援の窓口に

最初は説明が上手くできずに「もっとボランティなる組織を作ろうと協議を進めた。2011 年 8 月 1

アを派遣するべきだ」などの指摘を受けたことも57

山形県

3.11 あの時 Stage 2012 ―そして、これから―トを活かすために顔を合わせる機会を仕かけていを支援したい葛藤があった。「中間支援」というきたい。

言葉は馴染みがないので、センターの方向性を示

県内の支援グループとのつながりは震災後にできしていくのは非常に難しく、一般の方や支援者にた。最初は連携するのに苦労し、現在も円滑に連も理解してもらうのにはとても時間がかかった。

携できているとは言えない。我々が拾い切れてい東北の運命共同体ない情報もあるし、支援団体が期待していることと我々がやっていることとの間にギャップがあるだろうと感じる。従来から活動に取り組んできた山形県では被災地からの避難者への支援が行なわ方々は、我々と連携しなくても活動していくことれている。主に福島県からの原発事故の避難者がができる。新しい団体は把握しやすいが、震災以圧倒的に増えた。これは他県と違う点だろう。受降、新しく山形へ入ってきた方々は何かしなくてけ入れ施設として用意していたところはすぐに満はと強い想いできた方が多く、考え方も少しずつ員になった。爆発が起きた直後は福島県域で避難違い、従来の NPO と競合する部分ある。復興ボした人が多く、その後避難区域や2回目の爆発で恐ランティア支援センターやまがたでは月 1 回支援

怖を感じ、次の日から避難者がどんどん増えた。

者の集いを開いている。支援団体同士で情報を交ピーク時で約1万5千人の方が山形に避難してい換し、顔の見える関係作りをすることが目的だが、た。

今まで山形での活動のベースがなかった新しい団

山形県は避難者が多く特殊な状況だったので、被体の方が参加しやすいようだ。従来から活動して災した県と支援している県という間柄の認識はないる団体の情報は記録にも残っていないので、どく、被災した県と運命を共にしている東北の隣県

う把握し連携していくかが課題だ。NPO はそれという想いが強い。昨年、山形県の節電率は日本

ぞ れ ミ ッ シ ョ ン を 持 っ て 活 動 を し て い る が、1 位だった。そうした行動を起こさせるのは、被NPO 側も他団体と協働することでさらに力が強災地のことを他人事ではなく自分事と捉えているくなることを認識してほしい。NPO 同士の情報からだと感じる。1 年半以上が経ち関西方面の交換からでいいので、広い視野が必要だ。

方々などの震災に関する関心少し落ち着いてきた

また、行政は担当者が変わると対応が変わる特徴ように思うが、山形県民は当事者としての感覚をがある。行政なら行政として、あるいは課なら課持っている。被災地のために大学や企業などさまとしての方向性が決まっていると NPO とも連携ざまなセクターが一緒になって動いたことは、プしやすい。担当者が変わると方向性も変わるのでラスだったと感じる。

は連携しにくいし、行政もそうした特性を持つこ

中間支援組織としての役割

山形県あった。スタッフも活動の現場に行き直接被災地とを認識すべきだ。中間支援組織としては、こうした行政の特性を NPO が認識できるような場や政策提言を NPO 同士で協議できる場を作ることができる、そのための力を養成する必要があるといない部分も多くある。中間支援組織として、ど感じている。

ＮＰＯ

山形県内には支援団体がたくさんあるが、見えてんな団体がどこでどのような役割を担っているかを整理し把握する必要があると考えている。全体を把握すれば不足し補わなければならない部分が課題として見えてくる。その欠点を埋められる組織を作りたい。そうした準備をしておかないと、このような大規模災害が起きた時に皆さんに支援の手が届かない。
震災前に「支え合いリスト」作成を考えた。数年前に全 NPO に対して、もし災害が起きた場合団体が一番困ること、団体ができることを調査した。
しかし、内容がその後更新されておらず、震災時に機能することはなかった。データを集めてもどう活かすかは考えられていなかったので、反省点として今後に活かしたい。データを活用するならば、常にアップデートしなければならない。また、そのリストに載っている人たち同士と顔の見える関係ができていないと、災害が起きてからすぐに連携するのは難しい。中間支援組織として、リス「復興ボランティア支援センターやまがた」の玄関58