近藤：本日は、ご多用中のところ、ご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
私は社長の近藤康正でございます。定款第 15 条の定めに従いまして、本総会の議長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。
スムーズな運営を心掛けたいと存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申しあげます。
それでは、ただ今から株式会社サンゲツ第 72 回定時株主総会を開会いたします。

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それでは、報告事項及び議案の審議に先立ちまして、監査等委員会の委員長、羽鳥正稔より監査等委員会の監査報告をご報告申しあげます。
羽鳥：監査等委員会の委員長を務めております羽鳥でございます。それでは、監査の結果についてご報告申しあげます。
監査等委員会は第 72 期事業年度における取締役の職務執行全般について監査を行ってまいりました。
監査の結果につきましては、お手元の招集ご通知 55 ページから 56 ページの監査等委員会の監査報告書の謄本のとおりでございます。
事業報告及びその附属明細書は、法令・定款に適合いたしており、会社の状況を正しく示していると認められ、取締役の職務の執行に関する不正の行為、又は法令もしくは定款に反する重要な事実は認められませんでした。
あわせて、内部統制システムに関する取締役の職務執行においても、指摘すべき事項は認められませんでした。
連結計算書類および計算書類等については、お手元の招集ご通知 51 ページから54 ページの会計監査人の監査報告書の謄本のとおり報告及び説明をうけ、監査を行いました。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査の方法と結果は相当であり、指摘すべき事項はございません。
次に、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選任につきまして、監査等委員である社外取締役全員が参加している指名報酬委員会における検討を通して、招集ご通知の 8 ページから 10 ページ記載の 2 名の候補者を取締役に選任することが、当社の中長期的な企業価値向上を託すにふさわしく適任と判断しております。
なお、本総会に提出されております議案及び書類に関しましても、法令及び定款に適合しており、指摘すべき事実は認められませんでした。
以上ご報告申しあげます。

2近藤：それでは、次に本総会の報告事項につきご説明をさせていただきます。
お手元の「招集ご通知」17 ページから 50 ページに記載のとおりでございますが、第72 期事業報告、及び連結計算書類などの主な内容につきまして、2024 年 3 月期決算概況として、私からご説明を申しあげます。

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まず、最初に 2024 年 3 月期の決算概況をご説明申しあげます。

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昨年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症 5 類移行による行動制限の緩和等が進み、経済活動は正常化に向かい、国内需要には緩やかな回復がみられました。
一方、エネルギーコストや電気代、物流費の高騰、円安の加速に伴う物価上昇等により、個人消費の足踏みがみられたほか、持ち家や分譲住宅などの住宅投資は引き続き低調に推移しました。
海外経済においては、米国では堅調な個人消費に支えられ景況は強含みに推移する一方、不動産市場が低迷する中国の経済は全般的に力強さを欠くものでした。
金融引き締めによる景気の減速、地政学リスク等による不確実性の高まりがあって、世界的に先行きは不透明な状況であります。

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国内建設市場の状況につきまして、昨年度は、住宅市場、非住宅市場とも、リフォーム、リニューアルは前年同期比プラスであったものの、新築についてはいずれもマイナスとなっています。このトレンドは今年度に入っても続いております。

6こうした市場環境の下、当社の 2023 年度連結決算は、売上高 1,898 億 5 千万円、売上総利益 589 億 5 千万円、営業利益 191 億円、経常利益 196 億 9 千万円、当期純利益 142 億 9 千万円となり、売上高と純利益は過去最高となりました。
また、想定を大きく下回る 3 月の市場の冷え込みを主要因として、売上高・営業利益をはじめいずれの項目も本年 2 月 9 日公表の予想値を下回りました。

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また、原価や販管費の上昇により営業利益率は 10.1％、そして自己資本の積み上げにより ROE は 14.1％と前年度比マイナスとなっております。
当初計画より利益が伸長したことに加えて、保有株式の簿価上昇で自己資本が増加した影響で、ROE は前年同期比 1.2 ポイント低下しました。
引き続き利益の積み上げおよび安定的な株主還元による ROE の維持向上に努めてまいります。

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続きまして、セグメント別の実績についてご説明します。
国内インテリアセグメントの売上高は前年度比 7.6％増加する一方、営業利益は7.6%の減少となりました。
市場環境としては、特に住宅・非住宅ともに新築が落ち込んだものの、そうした中でも当社は販売数量を増やしシェアアップを果たしています。
一方で、2021 年から 2022 年まで合計 3 回の値上げを実行し、昨年度上期までは値上げによる売上高増加効果がありましたが、下期にはそれがなくなりました。
上昇し続ける調達コスト、物流費だけでなく、人的資本投資などを含む販管費の増加をカバーしきれず、営業利益はマイナスとなったものです。

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販売数量をみますと、主力の壁装、床材とも、厳しい市場環境の下、数量増を果たしました。

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また、中型商品としている当社の機能性商品については商品の持つ機能性に加えて、販促活動も寄与し、販売数量は順調に伸びております。
連結営業利益 191 億円に対して、国内インテリアセグメントの営業利益が 194 億 8千万円であり、後ほど申しあげますが、国内インテリアへの高過ぎる依存度合いは当社の課題の一つであります。

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国内エクステリアセグメントは、国内市場における新築住宅着工の低迷に加え、デザイン人材のキャリア採用等人的資本拡充を進め、営業赤字となりました。インテリア、エクステリア両方を持つのが当社グループの強みであり、エクステリアの早期の黒字転換、収益力の強化を図ってまいります。

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続きまして海外セグメントについてです。
昨年度より、海外事業に携わる本社経費も全て海外セグメントに計上することとなり、依然として赤字となりましたが、前年度に比して約 10 億円の損益改善を果たしています。
最大の要因は、当社海外事業の売上高において 80%を占める北米の改善です。
2022 年 7 月に就任した現地の社長の下、経営の正常化が進み、生産性の改善、品質管理の強化、陣容の強化等、基本の徹底により営業利益の拡大にいたりました。
今後はデザイン人材の拡充、能力増強、商材多様化等成長戦略を、M&A も含めて、具体的に進めていける段階となりました。
一方、東南アジア、中国・香港は赤字となっていまして、今年度内に月次ベースでの黒字転換を図ります。
なお、先月公表しましたとおり、シンガポールの内装デザイン・施工会社を子会社化することとなりました。デザイン、施工での実力に加えて、経営力もしっかりしていて、良い会社が当社グループに入ってくれたと思っております。

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以上が、第 72 期の事業報告となります。昨年度の結果を踏まえて、昨年度からの3 カ 年 の 中 期 経 営 計 画 【 BX 2025 】 、 2030 年 3 月 期 に 向 け た 長 期 ビ ジ ョ ン【DESIGN2030】の進捗状況をご説明します。
それに先立って、今年度 2025 年 3 月期の業績予想をお話しします。

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売上高は 3.2%増の 1,960 億円、売上総利益は 2.6%増の 605 億円、営業利益は16.2%減の 160 億円、経常利益は 16.2%減の 165 億円、当期純利益は 23%減の 110億円としています。

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現中期経営計画におきましては、この 3 年を将来の成長に向けて基盤を強化する3 年と位置付けております。
今期につきましては減益計画ではありますが、人的資本、社員エンゲージメント向上の為の職場環境改善、事業基盤強化の為のロジスティクス、IT への投資、販促の為のプロモーション等、将来の成長に向けた必要な案件には予定通り投じていく計画としています。海外におきましても、特に北米においては設備能力の増強や商材の多角化、デザイン人材の拡充等を進めていきます。

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これらにより、現中期経営計画最終年度における定量目標を着実に達成していきたいと考えております。

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続きまして、中期経営計画初年度である 2023 年度を終えての各施策の進捗状況と、2030 年に向けた長期ビジョンに向けての課題整理についてご説明します。

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最初に長期ビジョンについて、デザインによるブランド価値の一段の向上と事業転換を経営の基本とし、人的資本、デジタル資本を両輪としてソリューション提供力を高め、グローバルなスペースクリエーション企業への転換を図り、社会的価値を実現することを骨子としています。

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収益拡大のイメージについて、先ほど申しあげたとおり、現状収益の大半を生み出していますのは、我々の祖業である国内インテリアであり、これは会社設立以来培ってきたデザイン、企画・開発、競争力、販売ネットワーク、ブランド等に裏付けられた強固な事業基盤となっています。
一方、この依存度合いは大きな経営課題でもあると認識しており、当社は、国内インテリアの事業基盤をベースにして、エクステリア、海外、そして空間総合提案に事業領域を広げてまいりました。
このインテリア、エクステリア、海外、空間総合提案を中核事業と位置付け、長期ビジョンの最終年度に向けて、この中核事業の深化、必要な変革を進めます。
エクステリア、海外については、インテリアで培ったビジネスモデルを展開していきます。一方、空間総合提案については、インテリアの事業モデルが受注即受渡というスピーディーなものであるのに対して、空間総合提案の仕事のスパンは長く、また、安全管理、法規制等への対応等を、サンゲツとしてこれから体得し、事業インフラを築く必要があります。
それに向けた専門部署として、本年 4 月 1 日にコンストラクションユニットを立ち上げました。事業インフラを整備した上で、デザイン力、ソリューション力を強化し空間総合提案の収益向上を目指します。
先ほども申しあげましたが、現状収益の大半を祖業である国内インテリアに依存しており、従来の収益のインパクトが限定的にとどまっているという点については、大きな経営課題と認識しております。
今向き合っているエクステリア、海外、空間総合提案の収益力強化を実現し、インテリアを含めた 4 つの中核事業の深化、変革を進め、安定した収益基盤にしていきます。同時に、中核事業の周辺、或いは、その先にある領域で、未来の確固たる収益源となり得る新規事業（次世代事業）の探索・創出を本格的に進めてまいります。

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具体的にどういった事業を手掛けていくかについてはこれからとなりますが、現時点で考えていることは、すでに、昨年秋より社内検討してきた、空間の長期的運用、活用を行うスペースオペレーションを具体的に進めるとか、デジタルの活用、市場ニーズを先取りする新たな商材（PRODUCT INNOVATION）、パートナー企業やコンソーシアムとの協業・共創、M&A 等となります。

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従来のモノ売りを主とする企業からモノとスペースを両輪とするスペースクリエーシ
ョン企業に転換し、さらにその先を視野に入れることのインフラ作りとして、新たな企業理念の策定と価値創造拠点の開設を行いましたので、ご紹介します。
幹部人材から若手社員まで 100 人近い社員が参画し、いわば社員の総意として、新たな企業理念を本年 1 月に策定しました。
サンゲツグループの Purpose（存在意義）として、「すべての人と共に、やすらぎと希望に満ちた空間を創造する」とし、Dream、Belief、Way をこのように定めています。

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また、新たな価値創造に向けた拠点として、東京日比谷に新オフィス PARCs を開設しました。PARCs は Parade of Cs の略で、Creativity、Change、Challenge、Courage、Collaboration 等のパレードという意味です。社内外との連携、共創を通じてイノベーションを創出する拠点とします。
また、これまで東京支社であった東品川のオフィスを再整備し、品質管理を含め、PARCs と連動して、R&D 機能も担う拠点とします。
また、先ほど申しあげました、新規事業の探索・創出を担う専任部署として、本年 4月に事業創造推進室を立ち上げました。

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なお、6 月 3 日に、サンゲツグループが社会に生み出す価値創造ストーリーを描いたブランドムービーを、当社 WEB サイトに公開しました。この撮影も PARCs で行っております。
よろしければぜひ、ご覧ください。

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続きまして、中期経営計画【BX2025】の各施策の進捗状況について、重点施策として
１．人的資本の拡大・高度化・活躍支援
２．デジタル資本の蓄積・分析・活用
３．ソリューション提供力の強化
４．エクステリア事業と海外事業
５．社会価値の向上を掲げております。各施策の中でインパクトの大きいものについてご説明します。

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人員の拡充と社員エンゲージメント向上に向けての施策についてご説明します。
わが社はインテリアをはじめとする中核事業の機能強化を着実に進めるとともに、国内外での M&A を積極的に行い、また、スペースクリエーション企業に向けて事業領域の拡大を進めています。
そうした中、ここに示しますとおり、昨年度より、新卒採用、キャリア採用を拡大し、キャリア採用においては、今後強化が必要となる空間デザイン人材や、情報システム、法務等コーポレート人材の採用を進めています。

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わが社は社員エンゲージメント向上を重要課題と位置付け、処遇改善と職場環境の改善を進めています。
ベースアップは、昨年度が約 7%、今年度約５%の見込みであります。

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サプライチェーンマネジメント強化に向けた取り組みについて、私どもは、商品企画・開発、調達、在庫、受注、物流といったそれぞれの機能強化を進めてきた一方、それら全体のトータルでの競争力は必ずしも十分ではなく、今般社長直轄でサプライチェーンマネジメントのタスクフォースを立ち上げました。
キャリア採用した業歴者を担当役員とし、全部門に跨る検討、取り組みを開始しています。従来、サプライチェーンの各工程において分断されていたデータを、各部門が連携し、データ・IT を活用した SCM 管理の仕組みとして構築。全体最適化を目指しています。
サンゲツの強みとして「個」の強みは高いレベルにありますが、こうしたトータルでの強み、全体最適としての強みを今後は高めてまいります。

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全社横断型デジタルプロジェクトについて、先ほど申しあげましたとおり、今後の当社の成長戦略において新規事業の創出・探索は大切なテーマであり、これには ITが深く関わってきます。
IT、デジタルに全社員が参画し、企業文化を築いていくことを狙って、RPA プロジェクト、AppSheet 活用プロジェクト等全社横断型デジタルプロジェクトを進めており、中堅、若手社員も積極的に参加しています。

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サンゲツはこれまでプロダクトの強み（具体的には商品企画・開発力、販売ネットワーク、競争力）をベースに事業拡大してきました。今後はその強みを基盤としてスペースに関わる仕事を拡大し、さらに新たな事業を探索・創出するとともに、プロダクトとスペースを両輪として成長戦略を遂行してまいります。その重要な施策がソリューション提案力となります。
その一環として、パートナー企業との協業による機能性商品、環境配慮型商品の強化を進めています。
当社の強みの根幹である商品戦略につきまして、今後環境配慮や人手不足等、事業環境が激しく変化するなか、品揃えの強化・拡充が必須となります。ここに２例示しておりますが、今まで以上にパートナー企業との協業を加速し、新たな商品開発への取り組みを強化します。

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2024 年物流問題に向けた対応として、サービスクルーの拡充、拠点間輸送の再構築、グループ会社との連携強化を進めていますが、今後、人手不足は加速することはあっても緩和されることはないと考えておりますので、効率化、省人化をドラスチックに進めるとともに、サプライチェーンマネジメントの主力機能として SCM 高度化を担います。

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空間デザイン、空間提案力の強化については、私どもの現時点での確固たる収益
基盤はインテリア商品の販売であり、その強みは企画力、開発力を含めたプロダクト・デザインと販売ネットワークにあります。
我々はプロダクトを基盤にして、領域をスペース、すなわち空間に展開していくわけですが、そのために、スペースデザイン人材のキャリア採用、サンゲツの強みをいかした空間提案力の強化を進めています。

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エクステリア事業におけるインテリアとエクステリアの協業について、名古屋市の「茶屋ヶ坂プログレス」というマンション案件で、インテリアとエクステリアが一体となった提案が採用にいたりました。インテリアとエクステリアを一体提案をできることはサンゲツグループの大きな強みであると考えております。

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海外事業について、我々の海外事業の中で最大規模の北米が黒字転換し、いよいよ成長戦略に舵を切れるようになりました。M&A も含めて積極的に成長戦略を進めていきます。
一方、東南アジア、中国・香港については一刻も早く黒字転換、黒字定着となるよう、本社から木目細かくフォローし、私自身も今後緻密にフォローしてまいります。

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良い縁となったのは、子会社化したシンガポール D‘Perception 社です。サンゲツグ
ループとして、今後強化していかなければならない Design＆Build の事業基盤を確立していて、経営も合理的かつ効率的であり、サンゲツ本体を含めサンゲツグルー
プが学ぶべきビジネスモデル、意思決定プロセスを有しています。
他海外グループ会社に対しても良い刺激となると考えております。

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経済価値、社会価値双方を追求していくことは、企業として当たり前のことですが、社会価値を生み出し大きくしていくことに対する当社の社員の意識は総じて高いと思っております。
環境に対する取り組みとしては、中部ロジスティクスセンターにある太陽光発電設
備の電力を名古屋市の本社・中部支社へ送る自己託送を開始し、約 12%の電力消費削減につなげました。
社会貢献に向けた取り組みにおいては、社会課題の解決に向けて意義ある活動、取り組みを行う外部団体を継続的に支援することとし、昨年度は「チャンス・フォー・チルドレン」や「愛知こどもホスピスプロジェクト」といった４団体への寄付・継続支援を開始しました。
また、男性育休の取得も順調に進んでおります。

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株主の皆さまへの還元方針についてご説明します。

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現中期経営計画期間中、すなわち 2023 年度から 2025 年度の 3 カ年の期間の方
針は、・2026 年 3 月末の自己資本を 950～1,050 億円とする・株主還元は配当を主体とし、１株当たり年間配当金は 130 円を下限に、安定的な増配を目指す・市場の状況により、自己株式の取得も検討するとしております。
その中で、自己資本については、2024 年 3 月末に 1,066 億円となっております。
その背景として、一つ目は、2024 年 3 月期における利益の伸長があり、期初予想と比べて当期純利益が約 40 億円上振れしたこと、そして、二つ目は、「その他の包括利益累計額」が保有株式の株価上昇、円安、金利の上昇等による含み益が影響し、前期比で約 40 億円増加したことです。
このような状況下、株主還元については資本効率を意識した還元を進めていく方針に大きな変更はございません。
一方で、持続的かつ発展的な成長を継続していくためには、資本効率だけでなく、収益の 拡大に向けた継続投資による成長戦略が非常に重要であります。
投資と株主還元のバランスをより意識した経営を実現するため、社内での検討を進めています。

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本日の第一号議案として、2023 年度の期末配当を一株当たり 75 円とさせていただ
くことをご提案申しあげております。これをご承認いただきますと、2023 年度の年間配当は一株当たり 140 円となり、2013 年度以来連続 10 期の増配となります。
また、今年度の配当額を一株当たり 150 円として、予想の発表をしております。

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以上のとおり、中期経営計画初年度である 2023 年度を終えての各施策の進捗状
況と、2030 年に向けた長期ビジョンに向けての課題整理についてご説明申しあげましたが、このような計画を推進する上でのガバナンス体制についてご説明を申しあげます。
ガバナンスの基本方針としては
１．取締役会の独立性と多様性を確保すること
２．指名報酬委員会の指名に関する実効性強化、報酬内容の透明性を継続すること３．コンプライアンスの徹底の３点として、継続的に取り組んでおります。
ステークスホルダーとの責任ある対話の実施については、昨年度東京で株主の皆さまとの対話を実現し、今年も 7 月に開催の予定であります。
本総会の議案としてお諮りをする、新しい取締役会の体制でありますが、第 2 号議案としてご審議いただきます。監査等委員を兼ねない取締役候補として、私、近藤康正と、新任の取締役として、髙木史緒の 2 名を取締役候補者として、上程させていただいております。
2 名の略歴・選任理由につきましては、招集ご通知 9 ページと 10 ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
第 3 号議案として、ご審議いただきます、監査等委員を兼ねる取締役候補について、招集ご通知 11 頁にも記載させていただいております。
監査等委員である取締役 羽鳥正稔、及び常勤監査等委員である取締役 佐々木40

修二の辞任に伴い、新任の監査等委員である取締役候補として、株式会社三井住友銀行 元監査部上席考査役の大鐘亜樹、新任の常勤監査等委員である取締役候補として美根陽介を上程させていただいております。
2 名の略歴・選任理由については、招集ご通知 12 ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

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これらの候補者をご承認いただいた場合、監査等委員を兼ねる取締役は、浜田道代、宇田川憲一、寺田修とあわせて 5 名となっております。

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また、監査等委員を兼ねる取締役と執行役員を兼務する取締役の比率は 5：2、社外取締役と社内取締役の比率は 4：3 となります。

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以上、私より決算概況と中期経営計画 2023 年度を終えての各施策の進捗状況と、2030 年に向けた長期ビジョンに向けての課題、ならびに第 1 号議案から第 3 号議案をご説明申しあげました。
※採決の結果は、当社 WEB サイトに記載の「第 72 回株主総会決議のご通知」よりご覧ください。
第 72 回株主総会決議のご通知
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8130/announcement/101115/00.pdf
以上をもちまして、本総会を閉会いたします。 本日は誠に、ありがとうございました。

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