2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

42回 定時株主総会

第

招集ご通知
目 次

開催日時 2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始午前９時）

開催場所 東京都品川区東品川二丁目２番24号

天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）
開催場所が昨年とは異なります。お間違えのないようご注意ください。

決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）11名選
任の件
第４号議案 監査等委員である取締役
１名選任の件

第42回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

１
６
20
42
44
46

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7575/

株主の皆様の新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、郵送またはイ
ンターネットによる議決権行使をご推奨申し上げます。郵送
またはインターネットによる議決権行使の方法につきましては招集ご通知４～５ページをご参照ください。
株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：7575

表紙2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

経営理念... for patient comfort.
生きる力を支えるために

私たちは、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げています。
患者様にとって適切であるか。
患者様にとって価値あるものか。
常に自らに問いかけながら、優れた医療機器の提供に取り組んで
いきます。

経営理念

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（証券コード 7575）
2022年６月10日

東京都品川区東品川二丁目２番20号
代表取締役社長

鈴 木

招集ご通知

株主各位

啓 介

敬

具

連結計算書類

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後
５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

第42回定時株主総会招集ご通知＜ご来場される株主様へのお願い＞・会場入口において、非接触型体温計での検温にご協力をお願い申しあげます。
・発熱が確認された場合には、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場は、座席間隔を広げた配置のため、座席数が大幅に減少しております。満席となりました場合には、ご入場をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

・マスクの着用やアルコール消毒液の使用など、感染防止のための措置にご協力をお願い申しあげます。

・株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、短時間での終了を予定しております。

当社ウェブサイト（https://www.jll.co.jp/）をご確認いただきますようお願い申しあげます。

監査報告書

今後の状況により、上記の内容を更新する場合もございますので、ご来場を検討される株主様におかれましては、事前に

1

招集ご通知

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

記

1 日

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始

2 場所

東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）午前９時）

3 会議の目的事項
報告事項

1. 第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）事業報告、連結計算書類

並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第42期（自2021年４月１日
決議事項

至2022年３月31日）計算書類報告の件

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等
変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jll.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類に掲載されている連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
◎本招集ご通知発送後、株主総会の会日の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、当社ウェブサイト（https://www.jll.co.jp)において、掲載することによりお知らせいたします。

2

招集ご通知

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

当日は会場にご来場いただくことなく、株主総会の様子をご覧いただけるよう、インターネットにてライブ配信を実施いたしますので、ご案内申しあげます。

２．視聴方法
株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「ログインID」と「パスワード」を予めご用意のうえ、以下のライブ配信用ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

１．配信日時2022年６月28日（火）午前10時から株主総会終了まで

招集ご通知

株主総会ライブ配信のご案内

ライブ配信用ウェブサイト

パスワード

連結計算書類
計算書類

３．注意事項
・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただ
くための通信料につきましては、すべて株主様のご負担となります。
・ライブ配信内での議決権行使はできませんので、書面またはインターネットにより事前に行使いただきます
ようお願い申しあげます。また、ご質問はお受けできませんので予めご了承ください。
・当日は、インターネット環境や機材トラブル、その他の諸事情により、やむを得ず、ライブ配信を中断または中止することがございます。
・株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただき、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、予めご了承ください。

事業報告

ログインID

監査報告書
3

株主総会ライブ配信のご案内2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
※書面またはインターネットによる議決権行使をご推奨申しあげます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2022年6月27日（月曜日）
午後5時30分到着分まで

2022年6月27日（月曜日）
午後5時30分入力完了分まで

日時

2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第1号・第2号・第4号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第3号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

◎議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛成」の意思表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。
◎書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027

監査報告書

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」を
クリック

計算書類

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

ログイン用QRコード2

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）◎機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第42期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

金銭といたします。

１株当たり配当金

普通配当（単位：円）

記念配当

49.00

2 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金38.00円といたした
いと存じます。

20.00
28.75

29.00

29.00

なお、この場合の配当総額は、

29.00

3,041,091,930円となります。

3 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月29日といたしたいと存じます。

第38期

第39期

第40期

2018年１月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当金においては、実際の配当金を記載しております。

6

剰余金の処分の件

38.00

第41期

第42期

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1 提案の理由

2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）の一部が施行され、上場会社において定款に定めることにより、場所の定めのない株主総会（いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」）の開催が可能となりました。当社といたしましては、感染症拡大や自然災害をはじめとする大規模災害の発生や、社会のデジタル化進展等も念頭に置きつつ、株主総会開催方式の選択肢を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、変更案第13条第２項を追加するものであります。

株主総会参考書類

１．

招集ご通知

定款一部変更の件

第２号議案

なお、改正後の産業競争力強化法に基づき株主総会を場所の定めのない株主総会とすることに関す

２．

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規

事業報告

る経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。

定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のと
1.

変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。

2.

変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

3.

株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要とな
上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

2 変更の内容

計算書類

るため、これを削除するものであります。
4.

連結計算書類

おり当社定款を変更するものであります。

変更の内容は、次のとおりであります。
監査報告書
7

定款一部変更議案

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株主総会参考書類（下線部分は変更箇所を示しております。）
現（招集）
第 13 条

行

定

款

変

（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月に 第 13 条

これを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（新設）

更

案

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
②
当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

8

定款一部変更議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

行

定
附 則

款

変

更
附

案

則

款第37条の定めるところによる。

連結計算書類
計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する経過措置）
第 ２ 条
変更前の定款第16条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後の定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②
前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の定款第 16
条はなお効力を有する。
③
本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告（新設）

株主総会参考書類（監査役の責任限定契約に関する経過措置）（監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第41回定時株主総会終結前の監査役
第41回定時株主総会終結前の監査役（監査役であっ 第 １ 条（監査役であった者を含む。）の行為にた者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１関する会社法第４２３条第１項の損害賠
項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同償責任を限定する契約については、なお
定時株主総会の決議による変更前の定款第37条の定
同定時株主総会の決議による変更前の定
めるところによる。

招集ご通知

現

監査報告書
9

定款一部変更議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

第３号議案

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

す ず

き

け い

現在の当社における地位

１

鈴 木

啓

介

２

鈴 木

す ず

き

厚

あ つ

宏

や ま

だ

け ん

健

じ

二

が み

和

か ず

彦

３

山 田

４

野

の

上

た か

み や

す け

ひ ろ

ひ こ

５

髙 宮

とおる

６

出 井

い で

い

ただし

ほ し

ば

徹
正

７

干 場

由美子

８

村 瀬

む ら

せ

達

た つ

也

き

ふ み

文

ひ ろ

裕

い

井

よ し

良

あ き

彰

き

ゆ う

す け

９

さ

さ

佐々木

10 池
い け

11 内
な い

木

ゆ

祐

み

こ

や

介

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

候補者属性

取締役会
出席状況

代表取締役社長

再任

100%（12回／12回）

代表取締役副社長

再任

100%（12回／12回）

常務取締役管理本部長

再任

100%
（12回／12回）

常務取締役不整脈事業本部長 再 任

100%（12回／12回）

取締役開発生産本部長

再任

100%
（12回／12回）

取締役薬事統括本部長

再任

100%
（12回／12回）

取締役人事総務統括部長

再任

100%
（12回／12回）

上席執行役員CVG事業本部長 新 任

―

社外取締役

再任 社外

独立役員

100%
（12回／12回）

社外取締役

再任 社外

独立役員

100%
（12回／12回）

社外取締役

再任 社外

独立役員

100%
（10回／10回）

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

き

け い す け1 鈴木 啓介

1953年９月９日生（満68歳）

再任

招集ご通知

す ず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社取締役

1997年 6 月

当社取締役副社長

1987年 4 月

当社取締役副社長

2005年 6 月

当社代表取締役社長

1992年11月

当社取締役退任

1994年 1 月

当社相談役

取締役在任年数

25年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

所有する当社の株式数

2,560,016株

取締役候補者の選任理由
鈴木啓介氏は、創業以来当社の経営を担っており、優れたリーダーシップを発揮し、事業環境の変化に迅速に対応し、当社の成長をけん引してきました。このように、経営全
般及び医療機器事業における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補
者といたしました。

す ずき

あ つ ひ ろ厚宏

1958年６月５日生（満64歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

17年（本株主総会終結時）

当社入社

2011年 6 月

当社専務取締役事業本部長

1992年 1 月

当社東海支店長

2013年 6 月

当社取締役副社長事業本部長

2000年 4 月

当社営業本部副本部長

2015年 4 月

当社取締役副社長

2005年 6 月

当社取締役営業本部長

2015年 6 月

当社代表取締役副社長

2007年 4 月

当社取締役事業本部長

2007年 6 月

当社常務取締役事業本部長

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

取締役候補者の選任理由
鈴木厚宏氏は、営業部門及び事業部門等の責任者として経験と実績を積み、全社の業務執行を指揮し、当社の成長に貢献してきました。このように、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企
業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしまし
た。

監査報告書

337,080株（現在に至る）

計算書類

取締役在任年数1984年 9 月

連結計算書類

2 鈴木

事業報告

100％（12回／12回）（現在に至る）

株主総会参考書類

1981年 2 月

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
や ま

だ

３ 山田

け ん

じ

健二

再任

1971年11月26日生（満50歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

７年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

1998年 5 月

当社入社

2011年 4 月

当社経営管理部長

2013年 7 月

当社執行役員経営管理部長

2014年 4 月

当社執行役員管理本部副本部長

2015年 4 月

当社執行役員管理本部長

2015年 6 月

当社取締役管理本部長

2017年 7 月

2017年 8 月

JLL Malaysia Sdn. Bhd.
Managing Director

2020年 7 月

当社常務取締役管理本部長（現在に至る）

2022年 4 月

心宜医器械（深圳）有限公司

董事長（現在に至る）

当社取締役開発生産本部長
Synexmed (Hong Kong) Limited

100％（12回／12回）

Managing Director

所有する当社の株式数

心宜医器械（深圳）有限公司

董事長 兼 総経理

24,800株

取締役候補者の選任理由
山田健二氏は、総務、経営企画、法務及び海外子会社の役員等の幅広い経験を踏まえて管理部門を統括しており、また、開発生産部門の責任者としての経験も有しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者
といたしました。
のが み

か ず ひ こ４ 野上 和彦

1958年11月８日生（満63歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

７年（本株主総会終結時）

2010年 5 月

当社入社

2015年 6 月

2011年 4 月

当社EP/ABL事業部長

2018年 4 月

当社取締役EP事業本部長
当社取締役不整脈事業本部長

2013年 7 月

当社執行役員2019年 4 月

当社取締役EP事業本部長

EP/ABL事業部長

2019年 6 月

当社常務取締役EP事業本部長

2014年 4 月

当社執行役員不整脈統括事業部長

2020年 7 月

当社常務取締役不整脈事業本部長

2015年 4 月

当社執行役員EP事業本部長（現在に至る）取締役会への出席状況

取締役候補者の選任理由100％（12回／12回）

野上和彦氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社のEP/アブレーション事業の成長に大きく貢献し、現在は、リズムディバイス事業も含む不整脈事業全体を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式数

24,800株

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

とおる

５ 髙宮

徹

1964年11月17日生（満57歳）

再任

招集ご通知

た か み や

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

５年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

当社入社

2017年 6 月

当社取締役CV事業本部長

2009年 4 月

当社TVI事業部SHT部長

2021年 4 月

当社取締役CVG事業本部長

2011年 4 月

当社EST事業部長

2022年 4 月

当社取締役開発生産本部長

2012年 4 月

当社CVE事業部長（現在に至る）2013年 7 月

当社執行役員CVE事業部長

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

2014年 4 月

当社執行役員CV統括事業部長

Managing Director

2015年 4 月

当社執行役員CV事業本部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由所有する当社の株式数

髙宮徹氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社の外科関連及びイン
ターベンション事業の責任者を経て、現在は、開発生産部門を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

2,300株

い

ただし

６ 出井

正

1965年５月30日生（満57歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

2015年 4 月

当社執行役員薬事統括本部長

2011年 4 月

当社薬事申請部長

2017年 6 月

当社取締役薬事統括本部長

2013年 4 月

当社薬事統括部長

2013年 7 月

当社執行役員薬事統括部長

取締役在任年数

５年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
3,200株

取締役候補者の選任理由
出井正氏は、医療機器の薬事及び品質保証における長年の経験と実績を有し、当社の新商品導入における薬事戦略を担い、また、品質保証体制の強化を図り事業拡大に貢献してきました。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

所有する当社の株式数（現在に至る）計算書類

2009年10月

連結計算書類

い で

事業報告100％（12回／12回）

株主総会参考書類

取締役在任年数2006年 8 月

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
ほ し

ば

ゆ

み

こ

７ 干場由美子

1962年３月３日生（満60歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数1992年 4 月

当社入社

2018年 4 月

当社執行役員人事総務統括部長

2008年 4 月

当社管理部長2018年 6 月

当社取締役人事総務統括部長

2011年 4 月

当社総務部長2014年 7 月

当社執行役員総務部長

2015年 4 月

当社執行役員総務統括部長

４年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

11,028株（現在に至る）

取締役候補者の選任理由
干場由美子氏は、人事、総務及び情報システム部門を統括し、人事制度の見直しやDXの推進等、様々な改善に取り組むことで当社の成長基盤の強化を図ってきました。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしま
した。
む ら

せ

た つ

や

８ 村瀬 達也

1973年11月12日生（満48歳）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年10月

当社入社

2015年 4 月

当社CVE事業部EG事業推進部長 2020年 7 月

2018年 4 月

当社執行役員CVE事業部長

2016年 4 月

当社AST事業部長

当社上席執行役員CVG事業本部長

2022年 4 月

当社CVE事業部長（現在に至る）
取締役在任年数

取締役候補者の選任理由

ー
取締役会への出席状況

ー
所有する当社の株式数

村瀬達也氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社の外科関連の事業拡大に貢献し、現在は、外科関連及びインターベンション事業を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の持続的な企業
価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

600株

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

さき

ふ み ひ ろ9 佐々木文裕

1957年７月10日生 再 任（満64歳）

社外

独立役員

招集ご通知

さ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

10年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

所有する当社の株式数

2001年 4 月

㈱リクルート執行役員

2011年 4 月

㈱リクルート顧問

2012年 4 月

㈱ザイマックスアカウンティングパートナー（現㈱ザイマックスウィズ）

2012年 6 月

当社社外取締役（現在に至る）

2012年 7 月

アビリタス ホスピタリティ㈱代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー

2015年10月㈱ザイマックスホテルズ（現㈱からくさホテルズ）代表取締役社長

2017年 4 月

㈱ザイマックス常務執行役員

代表取締役社長（現在に至る）㈱ザイマックスフェロー（現㈱ザイマックストラスト）代表取締役社長

2,400株㈱ザイマックス・スクェア代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ代表取締役
2021年11月

事業報告

100％（12回／12回）㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社

株主総会参考書類

取締役在任年数1981年 4 月

㈱ザイマックス専務執行役員（現在に至る）

佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

計算書類
監査報告書
15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
い け

い

10 池井

よ し あ き良彰

1957年５月４日生（満65歳）

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

５年（本株主総会終結時）

1981年 4 月

三菱商事㈱入社

1999年 4 月

㈱オークネット執行役員経営戦略室長

2001年10月㈱レコフ常務執行役員兼大阪支店長

2007年11月㈱MAパートナーズ代表取締役（現在に至る）

2012年 7 月

ストレックス㈱専務取締役

2017年 6 月

当社社外取締役（現在に至る）

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

2,400株

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果た
しております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

16

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

き

ゆ う す け11 内木 祐介

1960年５月20日生 再 任（満62歳）

社外

独立役員

招集ご通知

な い

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

1996年 3 月

ボストン・サイエンティフィック ジャパン㈱入社

2006年 2 月

同社執行役員

2008年 8 月

同社専務執行役員

2011年 9 月

同社代表取締役社長

2019年 7 月

同社代表取締役会長

2020年 7 月

同社顧問

2021年 6 月

当社社外取締役（現在に至る）
社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

0株

内木祐介氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、同業界において経営者を務めるなど、医療機器事業及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、当社事業をはじめ経営全般において有益な助言や提言を頂いております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた有益な助言や提言を頂くことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏は、社外取締役候補者であります。
３. 内木祐介氏は、2020年６月まで当社の特定関係事業者（主要な取引先）であるボストン・サイエンティフィック
ジャパン㈱の業務執行者でありました。
４. 当社は、佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介
氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。各候補者の選任が承認された場合は、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、内木祐介氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。各候補者の再任が承認された場合は、当社は各氏を独立
役員として届け出る予定です。

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

100％（10回／10回）

オリンパス光学工業㈱（現オリンパス㈱）入社

株主総会参考書類

取締役在任年数1984年 4 月

17

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役神谷安恒氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
た か は し

髙橋

しょう

ご

省悟

略歴、地位及び重要な兼職の状況

監査等委員である取締役在任年数ー
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

21,600株

新任

1964年７月８日生（満57歳）

1994年12月

当社入社

2017年 7 月

当社常務取締役管理本部長

2009年 4 月

当社法務室長

2020年 7 月

当社常務取締役開発生産本部長

2010年 3 月

当社法務室長兼開発生産部長

Synexmed (Hong Kong) Limited

2011年 4 月

当社開発生産本部長

Managing Director

2011年 6 月

当社取締役開発生産本部長

心宜医2012年 3 月

Synexmed (Hong Kong) Limited

董事長 兼 総経理

Managing Director

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

2012年 4 月

心宜医Managing Director

2013年 6 月

当社常務取締役開発生産本部長

器械（深圳）有限公司

董事長 兼 総経理

2022年 4 月

器械（深圳）有限公司

当社常務取締役開発生産本部管掌（現在に至る）

監査等委員である取締役候補者の選任理由
髙橋省悟氏は、長年にわたり開発生産部門の責任者を務めたほか、管理部門の責任者としての経験も有しており、当社の事業全般に対する豊富な知見を有しております。これ
らの経験や知見を生かし、客観的な立場から業務執行の監督や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。

（注）１.
２.
３.

髙橋省悟氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
髙橋省悟氏の取締役会への出席状況は当社監査等委員でない取締役としての実績を記載しています。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。髙橋省悟氏の選任が承認された場合は、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以18

監査等委員である取締役選任議案

上2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

企業経営
氏名

当社における地位（予定）

経営経験

基盤強化

事業推進
医療機器

営業・

開発・生産

業界知見

マーケティング・薬事

鈴 木 啓 介 代表取締役社長

○

○

○

鈴 木 厚 宏 代表取締役副社長

○

○

○

財務・会計

○

○

○

出 井

正 取締役

○
○
○

池 井 良 彰 社外取締役（独立）○内 木 祐 介 社外取締役（独立）○髙 橋 省 悟 取締役（常勤監査等委員）

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

◎
○

○
○

○

中 村 勝 彦 社外取締役（監査等委員・独立）○

浅 利 大 造 社外取締役（監査等委員・独立）○

裕 社外取締役（監査等委員・独立）

○

苅 米

○

○

計算書類
監査報告書

（注）１. 上記の一覧表は各取締役候補者が有するスキルを最大３つまで記載しており、全てのスキルを表すものではありません。
２. 経営経験とは、中長期にわたる持続的な企業価値の向上に向けた戦略思考のベースとなる経験及び知見を示しております。
３. 医療機器業界知見とは、変化のスピードが速い医療機器業界における総合的な意思決定のベースとなる経験及び知見を示しております。
４. 営業・マーケティングとは、医療機器業界における競争力のある販売戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しております。
５. 開発・生産・薬事とは、医療機器業界における競争力のある製品戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しております。
６. 財務・会計とは、企業活動・事業活動における意思決定のベースとなる経験及び知見を示しております。
７. 法務・コンプライアンスとは、企業活動・事業活動における機会獲得・リスクマネジメントのベースとなる経験及び知見を示しております。
８. 人事・人材育成とは、企業活動・事業活動における経営資源確保・活用のベースとなる経験及び知見を示しております。
９. DX・ITとは、企業活動・事業活動における業務変革のベースとなる経験及び知見を示しております。
10. 指名・報酬諮問委員会の委員長を◎、委員を○と示しております。

連結計算書類佐々木 文 裕 社外取締役（独立）

諮問委員会

○

干 場 由美子 取締役
村 瀬 達 也 取締役

DX・IT

事業報告

○

徹 取締役

人材育成

指名・報酬

○
○

髙 宮

コンプライアンス

委員会

人事・

○

山 田 健 二 常務取締役
野 上 和 彦 常務取締役

法務・

株主総会参考書類

取締役候補者の選任にあたっては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすため、『企業経営』、『事業推進』、『基盤強化』それぞれに経験及び知見を有する人材で構成するものとします。
社外取締役候補者の選任にあたっては、経営者としての経験をはじめ、財務・会計や法務・コンプライアンス
等の専門知識を有する人材で構成するものとします。
なお、本定時株主総会において、第３号議案及び第４号議案が原案通りに承認された場合の当社取締役会の構成及び各取締役が有するスキルは以下の通りです。

招集ご通知（ご参考）取締役会スキル・マトリックス

19

スキルマトリックス

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
当連結会計年度における販売の状況といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大や競合他社との競争が激化したことから、売上高は前期と比べ概ね横ばいで推移いたしました。新型コロナウイルスに関しては、感染状況の悪化に伴い、一部の医療機関において病床確保の必要性や医療従事者の人員不足を背景に、緊急性の低い
待機的症例を延期する等の対応がなされたことから、当社製品の販売にも一定の影響がありました。また、事業環境の変化に関しては、一部の主力製品における競合他社の新規参入があったことから、収益の伸びを抑制する要因となりました。
リズムディバイスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や競合他社の新製品の影響により、前期に比べやや減収となりました。EP/アブレーションにおいては、心房細動のアブレーション治療の症例数の回復を背景に、主力の自社製品の販売が堅調に推移したほか、2021年７月に発売した内視鏡レーザーアブレーショ
ンカテーテルの次世代品が寄与したことで、前期に比べ増収となりました。外科関連においては、人工血管やオープンステントグラフト等の自社製品が伸長したものの、2021年４月に血液浄化事業を譲渡した影響をカバーするには至らず、減収となりました。インターベンションにおいては、消化器領域の自社製品が大きく伸長した
ものの、PI（経皮的インターベンション）関連においては症例数の回復の遅れと競合他社との競争激化を背景に、前期と比べ減収となりました。以上により、当期の売上高は51,469百万円（前期比0.4%増）となりました。
利益の状況に関して、売上総利益率については、一部の仕入商品の競争激化による販売価格面への影響や薬剤
溶出型冠動脈ステントの販売不振による商品評価損等の計上が、マイナス要因となりました。しかしながら、自社製品が大半を占めるEP/アブレーションや外科関連が堅調に推移し、売上高に占める自社製品比率が上昇した
ことから、マイナス要因は吸収され、売上総利益率は前期に比べて0.1ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費においては、前期に比べ新商品の導入に係る治験費用や研究開発費が増加したほか、営業活動等の制約の緩和に伴い、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が増加いたしました。以上により、当期の営業利
益は9,973百万円（前期比3.8%減）となりました。

売上高51,761（単位：百万円）

51,286

51,469営業利益

10,434（単位：百万円）

10,367

9,973

経常利益

10,425（単位：百万円）

10,51910,005

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

7,748

7,484

2,000

第40期

20

事業の経過及び成果

第41期

第42期

第40期

第41期

第42期

第40期

第41期

第42期

第40期

第41期

第42期

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（単位：百万円）

第40期（19/４～20/３）

第41期（20/４～21/３）

第42期（当期）（21/４～22/３）

リズムディバイス

5,862

11,866

13,248

12,977EP/アブレーション

23,06024,69623,86325,099

外科関連

11,73010,166

9,969

9,657

インターベンション

4,872

5,032

4,204

3,733

合計

45,52551,761

51,286

51,469

事業報告

第39期（18/４～19/３）

区 分

株主総会参考書類

品目別の販売状況は以下のとおりです。

招集ご通知

また、営業外損益については、受取利息及び受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として316百万円、支払利息のほか、投資有価証券評価損等を営業外費用として285百万円計上いたしました。以上により、当期の経常利益は10,005百万円（前期比4.9%減）となりました。
特別損益については、投資有価証券売却益等を特別利益として44百万円、固定資産売却損等を特別損失として8百万円計上いたしました。以上により、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は7,484百万円（前期比274.1%増）となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
21

事業の経過及び成果

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）

25.2％
売上高構成比リズムディバイス

不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う

主要な商品

・心臓ペースメーカ
・ICD（植込み型除細動器）
・S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）
・CRT-P（両心室ペースメーカ）

・CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
・AED（自動体外式除細動器）
・舌下神経電気刺激装置

ペースメーカ関連においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う待機的症例の延期や競合他社の新製品発売の影響等により、販売は伸び悩み、前期に比べやや減収となりました。
ICD関連においては、ペースメーカ関連と同様に新型コロナウイルスの影響がありました
が、ICD（植込み型除細動器）については、交換症例を多く獲得できたことから、前期に比べ増収となりました。しかしながら、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）については前期に比べ減収となりました。
その他の品目においては、AED（自動体外式除細動器）のレンタルによる売上が伸長いたしました。また、閉塞性睡眠時無呼吸症の治療に用いられる舌下神経電気刺激装置「Inspire
UAS（インスパイア・ユーエーエス）」の国内初症例を2022年２月に実施いたしました。睡眠呼吸障害の治療は当社にとって新しい治療領域でありますが、本商品は患者様に対する新たな治療の選択肢の提供につながるものであり、また、睡眠呼吸障害と心不全等の循環器疾患には高い関連性が指摘されており、既存の不整脈事業とのシナジーも期待されることから、今後普及に努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、12,977百万円（前期比2.0%減）となりまし
た。

48.8％
売上高構成比セグメント

売上高（単位：百万円）

13,248

12,977

第41期

第42期

EP/アブレーション

不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う

主要な商品

・EP（電気生理用）カテーテル
・心腔内除細動カテーテル・アブレーションカテーテル
・食道温モニタリングカテーテル
・内視鏡レーザーアブレーションカテーテル ・高周波心房中隔穿刺針

EPカテーテルにおいては、心房細動のアブレーション治療の症例数が回復したことを受け、オンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売が堅調に推移し、前期に比べ増収となりました。また、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」についても、堅調に推移し増収となりました。
アブレーションカテーテルにおいては、高周波を用いる一般的なアブレーションカテーテル
は、競合製品の影響等により、売上高は前期に比べやや減収となりました。一方、当社が新しいアブレーション技術として注目し、2018年より販売している内視鏡レーザーアブレーショ
ンカテーテルについては、2021年７月に次世代品である「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」を発売いたしました。次世代品は、従来品と比べて手技時間が大幅に短縮される点が高く評価され、当期の販売は好調に推移いたしました。
その他の品目においては、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」について、医療現場において高い操作性が評価されたことから、前期に比べ大きく増収となりました。一方、心房中隔穿刺針「RF Needle（アールエフニードル）」については、競合他社の新規参入による影響を受け、やや減収となりました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、25,099百万円（前期比5.2%増）となりました。
22

心臓ペースメーカ

売上高

心腔内除細動カテーテル（単位：百万円）

23,86325,099

第41期

第42期

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

売上高構成比

招集ご通知

18.8％

外科関連

大動脈疾患を治療する医療機器を扱う

主要な商品

・ステントグラフト

売上高構成比（単位：百万円）

9,969

9,657

第41期

第42期

インターベンション

虚血性心疾患や消化器疾患等を治療する医療機器を扱う

主要な商品

・血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
・大腸ステント・胃・十二指腸ステント・肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

売上高

4,204

第41期

（単位：百万円）

3,733

監査報告書

PI関連においては、全体として症例数の回復が遅れたことに加え、競合他社との競争が激化したことから 、 総 じて 厳 しい 状況 で 推移 いたしました 。 薬剤溶出型冠動脈 ステント
「Orsiro（オシロ）」については、前期に比べ減収となり、販売単価の下落により収益性も低下していたことから、2022年２月25日付のプレスリリース「薬剤溶出型冠動脈ステントの独占販売契約の終了に関するお知らせ」にありますとおり、2022年６月末をもって独占販売契
約を前倒しして終了することを決定いたしました。また、自社製品のガイドワイヤーやバルー
ンカテーテルについても、競合他社の影響等により、減収となりました。
消化器関連 においては 、 後継 モデルを 発売 した 大腸 ステント 「Jentlly Neo Colonic
Stent（ジェントリー・ネオ・コロニックステント）」の販売が好調に推移したほか、2021年９月に発売した胃・十二指腸ステント「Jentlly Neo Duodenal Stent（ジェントリー・ネオ・
デュオディナルステント）」の寄与もあり、前期に比べ大幅な増収となりました。また、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」についても、預託施設の拡大が奏功し、売上高は伸長いたしました。
以上により、インターベンションの売上高は、3,733百万円（前期比11.2%減）となりました。

大腸ステント計算書類

・バルーンカテーテル
・ガイドワイヤー
・心房中隔欠損閉鎖器具
・薬剤溶出型冠動脈ステント

連結計算書類

7.3％

売上高

事業報告

人工血管関連においては、コロナ禍で様々な制約がある中においても、対面重視の営業活動を積極的に推進したことが奏功し、自社製品の人工血管「J-Graft（ジェイグラフト）」シリー
ズの販売は好調に推移いたしました。また、オンリーワン製品であるオープンステントグラフ
ト「FROZENIX（フローゼニクス）」についても、コロナ禍で治療時間を短縮できるメリットが評価されたほか、「J-Graft」シリーズと併用する手技が医師に評価されたことから、販売は
前期に比べ伸長いたしました。一方、腹部用ステントグラフト「AFX２ステントグラフトシス
テム」については、販売は底堅く推移し、2021年10月に発売した腹部用ステントグラフトの新商品「Alto（アルト）」の寄与もあったことから、前期並みの水準となりました。
その他の品目においては、血管内塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」を、2021年12月より当社が既に強みを確立している腹部領域において、先行して販売を開始し2022年４月以降
は、脳血管領域での販売も開始いたしました。当社は脳血管領域を新たな成長分野と位置づ
け、同領域の開拓を進めてまいります。
また、2021年４月に血液浄化事業を譲渡しており、これが当期においては減収要因となりました。
以上により、外科関連の売上高は、9,657百万円（前期比3.1%減）となりました。

オープンステントグラフト

株主総会参考書類

・人工血管
・オープンステントグラフト

第42期

23

セグメント

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
２．設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,633百万円で、その主なものは当社の生産設備にかかわるものであり、所要資金は手元資金をもって充当いたしました。

３．資金調達の状況
該当事項はありません。

４．企業集団の財産及び損益の状況の推移
第39期
第40期
第41期
第42期（当期）（18/４～19/３） （19/４～20/３） （20/４～21/３） （21/４～22/３）

区 分

売上高

(百万円)

45,52551,761

51,286

51,469

営業利益

(百万円)

10,526

10,434

10,367

9,973

経常利益

(百万円)

10,808

10,425

10,51910,005

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,723

7,748

2,000

7,484

１株当たり当期純利益

(円)

96.05

96.55

24.91

93.13

総資産

(百万円)

67,78375,00072,962

73,197

純資産(百万円)

46,49351,40651,30454,567（注） １株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

51,761

51,286

51,46910,434

10,367

9,973

10,425

10,51910,005

第40期

第41期

第42期

第40期

第41期

第42期

第40期

第41期

第42期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
7,484

7,748

１株当たり当期純利益 （単位：円）

第41期

51,406（単位：百万円）

73,19754,56751,304

24.91

2,000
第40期

93.13

96.55

総資産／純資産■■総資産 ■■純資産
75,00072,962

第42期

第40期

第41期

24

設備投資の状況、資金調達の状況、企業集団の財産及び損益の状況の推移

第42期

第40期

第41期

第42期

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当社は、商社とメーカーという２つの機能を併せ持つ業界内でもユニークなビジネスモデルを確立しております。このビジネスモデルをさらに強化することで、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、当社の理念である「健康社会の実現」に貢献することができると考えております。
当社は2020年11月に中期経営計画を策定し、2021年３月期から2025年３月期の５年間にわたる業績目標として、「売上高年平均成長率10％」、「営業利益年平均成長率15％」、「売上高に占める自社製品比率
50％以上」を掲げるとともに、業績目標を達成するための重点課題として次の３点を設定しております。
１．既存領域の基盤強化、安定成長の実現
２．コストコントロール、業務再構築による収益改善
３．消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備「１．既存領域の基盤強化、安定成長の実現」については、リズムディバイスにおいて、2019年９月にすべてのCRM関連商品の仕入先をボストン・サイエンティフィック社に切り替えた後、拡販に努めてまいりました。同社の日本法人であるボストン・サイエンティフィックジャパン社（以下、「BSJ社」）と営業支援契約を締結し、BSJ社から営業人員を出向という形で受け入れ、販売体制を大幅に強化いたしました。その結果、特に頻脈領域においては大幅なシェア増加となりました。BSJ社からの出向者については、営業支援契約の終了を５か月前倒しして2022年４月に当社への転籍を完了させ、早期に販売体制を一本化したことから、販売戦略の求心力をさらに高めてまいります。
「２．コストコントロール、業務再構築による収益改善」については、前連結会計年度に引き続き、業務改
革の一環として、基幹システムの刷新プロジェクトを推進しております。また、事業の再構築という観点では、外科関連において、当社の主力事業とのシナジーが見込まれなかった血液浄化事業を2021年４月に譲渡いたしました。また、インターベンションにおいては、販売価格の下落等により、採算が悪化していた薬剤溶出型冠動脈ステントについて、独占販売契約を2022年６月までに前倒しして終了することを決定いたしました。当社は、より長期的に成長が見込まれる消化器領域に経営リソースを集中することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
「３．消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備」については、消化器領域を第２の成長分野として位置づけ、現在の主力分野である心臓血管領域で培った自社技術を消化器領域にも応用し、新製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度は、既存製品である大腸ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針等の販売を強化する一方、2023年３月期には胆膵関連の自社製品群の発売を予定していることから、新製品導入に向けてセールスチームの教育やプロモーションの準備等を進めました。

招集ご通知

５．対処すべき課題

計算書類
監査報告書
25

対処すべき課題

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
６．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主な事業内容％Synexmed（Hong Kong）Limited
心宜医 器械（深圳）有限公司
JLL Malaysia Sdn. Bhd.

15百万香港ドル100

医療機器の輸入、販売

7.5百万米ドル

100

医療機器の製造、販売

95百万ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

100

医療機器の製造、販売

７．主要な事業内容
品目グループ

リズムディバイス

EP/アブレーション
外科関連
インターベンション

26

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

主要な商品

心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付
き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、舌下神経電気
刺激装置
EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レー
ザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
人工血管､オープンステントグラフト、ステントグラフト
バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、大腸ス
テント、胃・十二指腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

①

当社

工場

戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）
小山ファクトリー（栃木県小山市）
市原ファクトリー（千葉県市原市）

研究施設

研究開発統括部（埼玉県戸田市）

支店・営業所

北海道支店・札幌営業所（北海道札幌市中央区）
東北支店・仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
青森営業所（青森県青森市）
秋田営業所（秋田県秋田市）
郡山営業所（福島県郡山市）
北関東支店・浦和営業所（埼玉県さいたま市浦和区）
新潟営業所（新潟県新潟市中央区）
群馬営業所（群馬県前橋市）
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）
東関東支店・千葉営業所（千葉県千葉市美浜区）
茨城営業所（茨城県つくば市）
東京支店・東京第一営業所（東京都豊島区）
東京第二営業所（東京都品川区）
多摩営業所（東京都府中市）
横浜支店・横浜営業所（神奈川県横浜市中区）
静岡支店・浜松営業所（静岡県浜松市中区）
静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）
東海支店・名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）
三重営業所（三重県津市）
北陸信州支店・北陸営業所（石川県金沢市）
松本営業所（長野県松本市）
福井営業所（福井県福井市）
大阪支店・大阪営業所（大阪府大阪市北区）
京都営業所（京都府京都市下京区）
奈良営業所（奈良県奈良市）

監査報告書

羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）
関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）

計算書類

物流センター

連結計算書類

天王洲アカデミア（東京都品川区）

事業報告

東京都品川区東品川二丁目２番20号

研修施設

株主総会参考書類

本社

招集ご通知

８．主要な営業所及び工場

27

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
兵庫支店・神戸営業所（兵庫県神戸市中央区）
姫路営業所（兵庫県姫路市）
中国支店・広島営業所（広島県広島市中区）
岡山営業所（岡山県岡山市北区）
米子営業所（鳥取県米子市）
四国支店・高松営業所（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）
九州第一支店・福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
熊本営業所（熊本県熊本市中央区）
沖縄営業所（沖縄県那覇市）
九州第二支店・北九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）
大分営業所（大分県大分市）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）

支店・営業所

②

子会社
（海外）
会社名

所在地

Synexmed（Hong Kong）Limited

香港

心宜医 器械（深圳）有限公司

中国広東省深圳市JLL Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシアペナン州

９．従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区 分

従業員数

男性
合計または平均

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

760

△19

41.6

11.0

445

＋57

33.6

5.4

1,205

＋38

38.5

8.8

女性

②

前期末比増減名

当社の従業員の状況
区 分

従業員数

前期末比増減
名

男性

741

女性
合計または平均

主要な営業所及び工場、従業員の状況

平均勤続年数
歳

年

△18

41.7

243

＋7

36.9

7.5

984

△11

40.5

10.2

（注）従業員数には受入出向者を含め、出向者を含んでおりません。
28

平均年齢
名

11.1

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

借入先

借入金残高
百万円

三菱ＵＦＪ銀行

3,462

株式会社

三井住友銀行

1,892

株式会社

みずほ銀行

1,320

株式会社

りそな銀行

720

日本生命保険相互会社

11．その他企業集団の現況に関する重要事項

100

株主総会参考書類

株式会社

招集ご通知

10．主要な借入先

該当事項はありません。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
29

主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要事項

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
2 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

２．発行済株式の総数

３．株主数

346,400,000株
85,419,976株
12,736名

４．大株主
株主名

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数
千株

％

エムティ商会株式会社

9,860

12.32

ＫＳ商事株式会社

8,609

10.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,527

10.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,870

7.34

鈴木啓介

2,560

3.20

THE BANK OF NEW YORK 133972
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505025
日本ライフライン従業員持株会

1,383

1.73

1,106

1.38

1,084

1.36

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234

923

1.15

876

1.09

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式5,391千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式109千株は含まれておりません。

30

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

株式数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

交付対象者数株

名1

社外取締役（監査等委員を除く）‐‐

取締役（監査等委員）‐‐（注）１. 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）における退任取締役1名に対する交付であり、3,720株のうち、1,120株は換価処
分し換価処分金相当額を交付対象者に給付しております。
２. 当社の株式報酬の内容につきましては、後記「 ４ 5．取締役の報酬等の総額」に記載しております。

株主総会参考書類

3,720

招集ご通知

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

６．その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。

計算書類

3 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類

自己株式の取得
当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 2,500,000株（上限）
取得価額の総額3,500,000,000円（上限）
取得する期間2022年２月28日から2022年８月31日まで② 自己株式の消却
当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 上記①により取得する自己株式の全数
消却予定日
2022年９月16日

事業報告

①

監査報告書
31

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
4 会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
地 位

氏 名

代表取締役社長

鈴 木 啓

介

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役副社長

鈴 木 厚

宏

経営企画室、管理本部、開発生産本部、不整脈事業本部、ＣＶＧ事業本部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌

悟

開発生産本部長
Synexmed(Hong Kong) Limited Managing Director
心宜医 器械（深圳）有限公司 董事長 兼 総経理
JLL Malaysia Sdn. Bhd. Managing Director

常務取締役

髙 橋 省

常務取締役

野 上 和 彦不整脈事業本部長

常務取締役

山 田 健 二管理本部長、経営企画室管掌

取締役

髙 宮

徹

ＣＶＧ事業本部長

取締役

出 井

正

薬事統括本部長

取締役

干 場 由美子

人事総務統括部長、業務統括部管掌

取締役

佐々木 文 裕㈱ザイマックス 専務執行役員㈱ザイマックスウィズ 代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ 代表取締役

取締役

池 井 良 彰㈱ＭＡパートナーズ 代表取締役

取締役

内 木 祐 介取締役（監査等委員・常勤）神 谷 安 恒
取締役（監査等委員）

中 村 勝 彦ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー

取締役（監査等委員）

浅 利 大 造税理士法人清和取締役（監査等委員）

苅 米

苅米裕税理士事務所 所長

裕

代表社員

（注）１．当社は、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏並びに取締役（監査等委員）中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員）浅利大造氏及び苅米裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2021年６月25日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって、渡辺修氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。
５．常務取締役髙橋省悟氏は、2022年３月31日をもって、Synexmed(Hong Kong) Limited Managing Director、心宜医器械（深圳）有限公司 董事長 兼 総経理及びJLL Malaysia Sdn. Bhd. Managing Directorを退任いたしました。
６．当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員をおいております。
７．取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏並びに取締役（監査等委員）中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

32

会社役員に関する事項

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

当社は、各社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責
任限度額に限定する契約を締結しております。

３．補償契約の内容の概要

招集ご通知

２．責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員並びにその相続人等を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額会社が負担しております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
①

連結計算書類
計算書類
監査報告書

役員報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定いたします。
ロ. 決定方針の内容の概要
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、役員報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成されております。
(A) 固定報酬
月額固定の金銭報酬として月例にて支給いたします。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬は役位、職責及び業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、総合的に勘案し決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(B) 業績連動賞与
各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益（連結業

事業報告

５．取締役の報酬等の総額

株主総会参考書類

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

33

会社役員に関する事項

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
績予想の100%業績達成時の役員賞与控除後）の達成度合いに応じて算定した額を金銭報酬として事業年度終了後、3カ月以内に年1回支給しております。なお、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採用しております。なお、代表取締役社長鈴木啓介氏、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給の対象外としております。
(C) 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
業績の目標達成度及び役位に応じて、取締役退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付いたします。本制度においては、各事業年度の期首に開示する一
会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益を業績目標とし、達成度に応じて交付及び給付する株式数及び金銭が増減する業績連動の仕組みを採用しております。また、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採用しております。なお、代表取締役社長鈴木啓介氏、社外取締役及び監査等委員である取締役は本制度の対象外としております。
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、
概ね固定報酬８に対し、業績連動報酬２としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬９に対し、非金銭報酬１としております。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に基づき、多角的な検討を行っていることから、取締役会としても当該プロセスを経て決定された内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第41回定時株
主総会において年額７億円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において、業績連動型株式
報酬（役員報酬BIP信託）を決議しており、３事業年度で合計３億円を上限とする信託金を役員報酬BIP信託に拠出しております。株式交付のために取締役に付与されるポイントの上限は、１年あたり66,100ポ
イントとしております（代表取締役社長鈴木啓介氏、社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（代表取締役社長鈴木啓介氏、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において年額７千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

34

会社役員に関する事項

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知④

報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
百万円

固定報酬
百万円

業績連動賞与

業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）

百万円

百万円

対象となる
役員の員数
名

437
(23)

405
(23)

14
(‐)

16
(‐)

12
(3)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

27
(17)

27
(17)

‐
(‐)

‐
(‐)

4
(3)

監査役
（うち社外監査役）

6
(3)

6
(3)

‐
(‐)

‐
(‐)

3
(2)

合計
（うち社外役員）

472
(44)

440
(44)

14
(‐)

16
(‐)

16
(6)

①

監査報告書

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 佐々木文裕氏は、株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、株式会社ザイマックスウィ
ズ及び株式会社ザイマックスヴィレッジの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役 池井良彰氏は、株式会社ＭＡパートナーズの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）中村勝彦氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）浅利大造氏は、税理士法人清和の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）苅米裕氏は、苅米裕税理士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
●

計算書類

６．社外役員に関する事項

連結計算書類(注) １. 当社は、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 業績連動賞与については、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３. 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）として、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれたポイント数に基づ
き、株式報酬引当金繰入額16百万円を計上しております。
４. 上記報酬等の総額のほか、2017年6月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して2百万円支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額2百万円が含まれております。
５. 対象となる役員の員数の合計欄は、監査等委員である取締役に選任された監査役の人数を除いております。

事業報告

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役 佐々木文裕氏（委員長）、社外取締役 池井良彰氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏及び代
表取締役副社長 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定しております。
その権限の内容は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
取締役及び監査役の報酬等の総額等

招集ご通知

③

35

会社役員に関する事項

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）③

当事業年度における主な活動状況

区

分

取締役

取締役

取締役

氏 名

佐々木

池

内

取締役
（監査等 中委員）

取締役（監査等 浅
委員）

取締役
（監査等
委員）

36

会社役員に関する事項

苅

井

木

村

利

米

主な活動状況

文

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して客観的かつ多角的な視点から適宜必要な発言を行うとともに、当社の組織体制や人事制
裕度等に関しても有益な助言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、委員会の運営を積極的に主導し、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。

良

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して客観的かつ多角的な視点から適宜必要な発言を行っております。また、投融資委員会の彰委員として投融資案件の妥当性等の審議を行うとともに指名・報酬諮問委員会の委員として、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。

祐

2021年６月25日の就任以降に開催された取締役会10回全てに出席いたしました。
同氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富介
な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して客観的かつ多角的な視点から適宜必要な発言を行うとともに、当社の事業戦略に関しても有益な助言を行っております。

勝

当事業年度に開催された取締役会12回のうち、監査役として２回、監査等委員として10回出席し、また、監査役会３回、監査等委員会12回全てに出席いたしました。同氏は、弁護士としての専門的見地や他社の社外監査役における経験に基づ
彦 き、適宜必要な発言を行っており、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能強化の役割を果たしております。また、代表取締役社長との定期意見交換会及びコンプライアンス委員会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。

大当事業年度に開催された取締役会12回のうち、監査役として２回、監査等委員として10回出席し、また、監査役会３回、監査等委員会12回全てに出席いたしました。同氏は、税理士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っており、客観造 的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機
能強化の役割を果たしております。また、代表取締役社長との定期意見交換会及びコンプライアンス委員会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。

裕

2021年６月25日の就任以降に開催された取締役会10回全てに監査等委員として出席し、また監査等委員会12回全てに出席いたしました。同氏は、税理士としての専門的見地や他社の社外監査役における経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。また、代表取締役社長との定期意見交換会及びコンプライアンス委員会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

招集ご通知

5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人①

当社が支払うべき報酬等の額

43百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円

３．非監査業務の内容

事業報告（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

株主総会参考書類

２．会計監査人の報酬等の額

該当事項はありません。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。

連結計算書類４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類
監査報告書
37

会計監査人に関する事項

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
6 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月22日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、2011年４月28日、2015年５月20日、2019年５月24日及び2021年６月25日に一部改定を行いました。当社ではこの基本方針に基づいて内部統制システムの整備及び運用を行っております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び使用人は倫理綱領、行動方針（アクション・ポリシー）及びコンプライアンス・ガイドラインを規範とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は、コンプライアンス推進規程に基づき、チーフ・コンプライアンス・
オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役及び使用人に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。
⑤ 反社会的勢力に対しては、コンプライアンス・ガイドライン及び反社会的勢力排除に関する規程に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
⑦ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保する。
【運用状況の概要】● コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに係る事項につき報告・討議を実施いたしました。
● 全取締役に対して研修を実施いたしました。
● 新入社員に対して入社時にコンプライアンスの研修を実施するとともに、全社員を対象に定期的にｅ-ラーニング等による研修を実施いたしました。
● 内部通報窓口であるヘルプラインにつき、新入社員に対してカード状の案内を配布し周知いたしました。
● 反社会的勢力の関係が懸念される事案は発生しておりません。
● 監査室は、監査計画に基づき監査を実施いたしました。
● 指名・報酬諮問委員会を開催し、役付取締役の選定、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役の報
酬等について審議し、取締役会へ答申を行い、取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会において決定いたしました。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書及び申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存及び管理する。
② 取締役は上記文書を常時閲覧できる。
【運用状況の概要】● 株主総会及び取締役会の議事録を作成し保管しております。
● 取締役が決裁者となった稟議書及び申請書を全て保管しております。
38

業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知①

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

事業報告

取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程及び職務権限規程を定める。
② 取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
【運用状況の概要】● 取締役の職務執行が適正かつ効率的に実施されるよう、組織変更等に伴い業務分掌規程及び職務権限規程の改定を実施いたしました。
● 年間予算を策定し、取締役会において各取締役が定期的に進捗状況を報告するとともに、課題につき討議いたしました。

株主総会参考書類

リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を中
心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
② 重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。
【運用状況の概要】● リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催いたしました。
● 重大なリスクが発現した事象は、発生しておりません。

招集ご通知

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類
計算書類
監査報告書

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a. 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。
b. 当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人に子会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社は、リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメン
ト委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
b. 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、関係会社管理規程に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程及び職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、関係会社管理規程に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。
b. 監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
【運用状況の概要】● 関係会社管理規程に基づき、子会社より報告及び資料提供を受けました。
● 子会社の取締役もしくは監査役を兼務する当社の取締役及び使用人は、当該子会社の経営上重要な会議に出席いたしました。
● 監査室は、監査計画に基づき子会社に対する監査を実施いたしました。
①

39

業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（添付書類）事業報告（2021年４月１日～2022年３月31日）
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、
適任と認められる人員を配置する。
【運用状況の概要】● 監査室の使用人１名を監査等委員会の補助使用人として兼務させています。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役（監査等委員である
ものを除く。）の指揮命令を受けない。
② 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員会と協議を行う。
【運用状況の概要】● 監査等委員会の補助使用人に監査等委員以外の取締役から指揮命令を受けた実績はありません。
①

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行する。
② 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
【運用状況の概要】● 監査等委員会の補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い円滑に補助作業を遂行しました。

９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制①

当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
● 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実● 法令又は定款に違反する行為及びそのおそれのある行為● 会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況● 監査室が実施した内部監査の結果● その他監査等委員会が報告を求めた事項② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。
【運用状況の概要】● 監査室は監査等委員会に内部監査の結果を報告いたしました。
● 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて報告を実施いたしました。

40

業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

13．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。
【運用状況の概要】● 主管部門である監査室が財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価を実施いたしました。
● 内部統制の体制及び運用に係る不備は、発見されておりません。

連結計算書類① 監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査等委員会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。
【運用状況の概要】● 監査等委員は、社内の会議に適宜参加いたしました。
● 監査等委員会は、社長と定期的に意見交換会を実施いたしました。
● 監査室は、年間監査計画を策定するにあたり、事前に監査等委員会と協議いたしました。

事業報告

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
【運用状況の概要】● 監査等委員の職務執行に必要となる費用は、会社が適切に負担いたしました。

株主総会参考書類監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行わない。
【運用状況の概要】● 監査等委員会に報告を実施した当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人が不利な取扱いを行われた事案は、発生しておりません。

招集ご通知

10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①

計算書類
監査報告書

(注) 記載の金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
41

業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

当 期

（ご参考）
前 期

資産の部
流動資産

45,15344,522

現金及び預金

16,05813,708

受取手形及び売掛金

12,437

13,145

当

期

（ご参考）
前 期

負債の部
流動負債

14,211

16,467

支払手形及び買掛金

3,287

2,872

短期借入金

5,300

5,300

１年内返済予定の長期借入金

1,090

2,138

801

925

未払法人税等

1,497

2,130

賞与引当金

1,367

1,078

未払金

14,85015,987

その他の流動資産

1,807

1,680

28,04428,439

役員賞与引当金

14－12,911

13,111

債務保証損失引当金

－

84

7,413

7,577

771

874

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

3,214

3,214

リース資産

835

750

建設仮勘定

15

11

その他の有形固定資産

659

682

1,470

505

1,470

505

無形固定資産その他の無形固定資産

その他の流動負債

852

1,937

4,418

5,190

長期借入金

1,104

2,182

リース債務

647

563

長期未払金

176

178

固定負債

役員株式報酬引当金99

90

退職給付に係る負債

2,011

1,795

その他の固定負債380

378

18,62921,657

株主資本54,362

51,267

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

14,853

14,853

利益剰余金

38,89035,352

自己株式△1,496△1,05320537

その他有価証券評価差額金△652

為替換算調整勘定

237

30

負債合計
純資産の部

投資その他の資産

13,662

14,822

投資有価証券

6,850

7,542

長期貸付金

1,954

1,900

長期前払費用

2,545

2,856

繰延税金資産

2,828

2,464

809

1,371

△26

△46

△1,325△1,312

純資産合計

54,56751,30473,19772,962

負債・純資産合計

73,19772,962

その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

科 目

棚卸資産

固定資産

42

(単位：百万円)

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

至 2022年３月31日）

科 目(単位：百万円)

（ご参考）
前 期

当 期
51,46951,286

売上総利益

28,83528,664

9,973

10,367

売上原価

22,634

販売費及び一般管理費

22,622

18,861

営業利益

営業外収益

18,296

63

325

受取配当金

47

56

為替差益

－

42

投資有価証券評価益

－

388

事業譲渡益

116

雑収入

89

80
316

137

1,031

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額

183

78

11

13

78

貸倒損失

－

雑損失

99

経常利益

－

448
285

156

10,005

特別利益
3

投資有価証券売却益

41

10,519
3

44

－

3

特別損失
固定資産売却損

50

固定資産除却損

3

18

貸倒引当金繰入額

－

1,226

債権放棄損

－

デット・エクイティ・スワップ損失－

法人税、住民税及び事業税

2,903

法人税等調整額

△347

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,347
8
10,041
2,556
7,484
7,484

2,389
3,317
△776

5,982
4,540
2,540

監査報告書

税金等調整前当期純利益

計算書類

固定資産売却益879

連結計算書類

投資有価証券評価損

76

17

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書（自 2021年４月１日

2,000
2,000

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
43

連結損益計算書

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

計算書類

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

当 期

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金

44,915
15,7792,078
10,359
8,542
3,608
1,670
847
226
728
－
1,075
28,784
10,797
5,355
177
574
551
3,214
835
15
71
1,457
10
221
439
786
16,530
6,841
3,098
1,954
2,347
2,816
701
96
△1,325

資産合計

73,700(単位：百万円)（ご参考）
前 期
44,796
13,381
2,352
10,800
9,757
3,666
1,483
926
228
716
528
952
28,664
11,004
5,533
205
664
557
3,214
744
6
78
491

－

347
110
34
17,167
7,533
2,525
2,398
2,669
2,443
600
759
△1,762
73,460(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
44

貸借対照表

科 目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
預り金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

期

（ご参考）
前 期

14,231
3,325
5,300
1,090
791
285
1,497
185
1,367
14
－
74
298
4,356
1,104
647
176
1,973
99
355
18,587

16,483
2,932
5,300
2,138
883
240
2,131
981
1,078
－
84
185
527
5,101
2,182
563
178
1,728
90
357
21,585

55,1192,115
14,854
2,133
12,72012,72039,646528
39,11740
6,000
33,076△1,496△6△655,11373,70051,822
2,115
14,854
2,133
12,72012,72035,905528
35,37741
6,000
29,335△1,05352
52
51,87473,460当

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

至 2022年３月31日）

科 目

当 期

(単位：百万円)（ご参考）
前 期
51,41751,250

売上総利益

28,41928,388

9,943

10,455

売上原価

22,998

販売費及び一般管理費

22,861

18,475

営業利益

営業外収益

17,932

68

335

受取配当金

47

56

為替差益

－

96

投資有価証券評価益－

388

貸倒引当金戻入益

212

－

事業譲渡益

116

雑収入

72

－
517

210

1,087

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（自 2021年４月１日

営業外費用
74

為替差損

23

－

貸倒引当金繰入額－

105

投資有価証券評価損

78

11

貸倒損失

－

448

雑損失

82

経常利益

173

259

133

10,201

特別利益
3
41

872
10,671

3
44

－

3

特別損失
固定資産売却損

0

0

3

18

貸倒引当金繰入額

－

1,226

債権放棄損

－

デット・エクイティ・スワップ損失－

法人税、住民税及び事業税

2,903

法人税等調整額

△347

当期純利益

2,347
3
10,242
2,556
7,686

2,389
3,317
△486

5,982
4,692

監査報告書

固定資産除却損

税引前当期純利益

計算書類

固定資産売却益
投資有価証券売却益

連結計算書類

支払利息

2,830
1,862

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
45

損益計算書

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日

日本ライフライン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野元寿文

公認会計士

葛西信彦

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

連結会計監査報告

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告書

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

連結会計監査報告

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日

日本ライフライン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野元寿文

公認会計士

葛西信彦

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年
３月３１日までの第４２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

48

会計監査報告2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上

監査報告書
49

会計監査報告2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

監査報告書

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。なお2021年4月1日から2021年6月25日の第41回定時株主終結時までの監査については、当時の各監査役が実施した監査内容を引継ぎ、その内容を確認の上、当事業年度の監査報告といたしております。

１.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等並びにEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

50

監査等委員会の監査報告

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

招集ご通知

２.監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類①の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

事業報告

（３）連結計算書類の監査結果
EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2022年５月25日

日本ライフライン株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員・取締役
監査等委員・社外取締役
監査等委員・社外取締役
監査等委員・社外取締役

神谷安恒 ㊞
中村勝彦 ㊞
浅利大造 ㊞
苅米
裕 ㊞

計算書類

上

監査報告書

以

51

監査等委員会の監査報告

2022/05/31 20:26:39 / H1826507̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

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メモ

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）
電話（03）6711-5200
至 JR品川駅
天王洲
ふれあい橋

至 首都高芝浦ランプ
海岸通り

天王洲
ファーストタワーシーフォート
スクエア
天王洲
銀河劇場

中央口

スフィアタワー
天王洲

天王洲
オーシャン
スクエア

山手通り

寺田倉庫

天王洲
パークサイドビル B
りんかい線
天王洲アイル駅（地下鉄）C
至 アイル橋

A

田１号線
首都高羽

天王洲
ビュータワー

野村不動産
天王洲ビル
至 羽田空港至 首都高
大井南インタースカイウォーク

A りんかい線
B C 出入口東京モノレール 天王洲アイル駅中央口より 徒歩３分
りんかい線 天王洲アイル駅出口Bより 徒歩５分
都営バス JR品川駅港南口（東口）より天王洲アイル循環・りんかい線天王洲アイル駅前行きバスにて天王洲アイル下
車徒歩３分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図

至 東京テレポート

東京モノレール
天王洲アイル駅

南口

天王洲セントラルタワー

天王洲
セントラルタワー【天王洲
アカデミア】

ボンドス
トリート

至 大崎

第一ホテル
シーフォート