40回

第

定

時

株

主

総

会

招集ご通知

開催 2020年６月25日（木曜日）午前10時
日時 （受付開始午前９時）
開催
場所

東京都港区北青山三丁目６番８号
ザ ストリングス表参道 地下１階
ウエストスイート
開催場所が昨年とは異なります。お間違えのないようご注意ください。

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件

株主の皆様の新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、郵送またはインター
ネットによる議決権行使を強くご推奨申しあげます。郵送またはインターネットによる議決権行使の方法につきましては、
招集ご通知２～３ページをご参照ください。
本年は、お土産の配布を中止させていただきます。

目

次

第40回定時株主総会招集ご通知 ……… １
株主総会参考書類 … …………………… ４
事業報告 … ……………………………… ７
連結計算書類 … ………………………… 25
計算書類 … ……………………………… 27
監査報告書 … …………………………… 29
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7575/

証券コード：7575

経営理念... for Patient Comfort
生きる力を支えるために

私たちは、「病める人のために最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献する」という経営理念を掲げています。
患者様にとって適切であるか。
患者様にとって価値あるものか。
常に自らに問いかけながら、優れた医療機器の提供に取り組んでいきます。

（証券コード 7575）
2020年６月９日

東京都品川区東品川二丁目２番20号
代表取締役社長

鈴 木

啓 介

敬

具

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始

2 場所

東京都港区北青山三丁目６番８号
ザ ストリングス表参道 地下１階 ウエストスイート午前９時）

連結計算書類記

時

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

第40回定時株主総会招集ご通知

1 日

招集ご通知

株主各位

※開催場所が昨年とは異なります。お間違えのないようご注意ください。

報告事項
決議事項

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jll.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類に掲載されている連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部です。
◎本招集ご通知発送後、株主総会の会日の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、当社ウェブサイト（https://www.jll.co.jp)において、掲載することによりお知らせいたします。

監査報告書

1. 第40期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第40期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上

計算書類

3 会議の目的事項

1

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
※書面またはインターネットによる議決権行使を強くご推奨申しあげます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2020年6月24日（水曜日）
午後5時30分到着分まで

2020年6月24日（水曜日）
午後5時30分入力完了分まで

日時

2020年6月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

◦ 賛成の場合◦ 反対する場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。
◎議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛成」の意思表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。
◎書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日議

権のhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告書

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」を
クリック

計算書類

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

連結計算書類「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

ログイン用QRコード2

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
3

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第40期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

１株当たり配当金

金銭といたします。

2 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

30.00（単位：円）

28.75

29.00

29.00

第38期

第39期

第40期

25.00

当社普通株式１株につき金29.00円といたした
いと存じます。
なお、この場合の配当総額は、2,335,371,015円となります。

3 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月26日といたしたいと存じます。

第36期

第37期

2015年10月１日付、2016年12月１日付及び2018年１月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。
１株当たり配当金においては、実際の配当金を記載しております。

4

定款一部変更の件

招集ご通知

第２号議案

1 提案の理由

2 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

子育てをしながら働く従業員の活躍支援ならびに社会貢献の一環として地域の待機児童解消の一助となるべく、事業目的に「保育所および託児所等の経営」を追加するものであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

定

款
（目
第 ２

更

案

的）
条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～６．（現行どおり）
７．保育所および託児所等の経営
８．前各号に付帯関連する一切の業務

連結計算書類的）条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～６．（条文省略）（新設）
７．前各号に付帯関連する一切の業務

変

事業報告

（目
第 ２

行

計算書類
監査報告書
5

株主総会参考書類
第３号議案

監査役１名選任の件

監査役中村勝彦氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
な か む らま さ ひ こ中村 勝彦

1964年10月29日生（満55歳）

再任

社外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1992年 ４ 月 弁護士登録

2002年 ６ 月 ㈱サンプラネット社外監査役

TMI総合法律事務所入所（現在に至る）1999年10月 シモンズ・アンド・シモンズ 2012年 ６ 月 当社社外監査役
法律事務所入所
監査役在任年数

８年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況（現在に至る）2015年 ５ 月 一般社団法人日本商品化権協（現在に至る）

会監事（現在に至る）100％（14回／14回）(注) 1．中村勝彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．中村勝彦氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
3．当社は中村勝彦氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

所有する当社の株式数

社外監査役候補者の選任理由

0株

中村勝彦氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門知識と経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。今後も引き続き監督機能を維持するために社外監査役として選任をお願いするものであります。

100％（12回／12回）
監査役会への出席状況

6

2001年 ４ 月 TMI総合法律事務所パートナー

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果

42,298

10,671（単位：百万円）

10,526

10,434

経常利益
10,730（単位：百万円）

10,808

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,42545,525

7,723

7,748

第38期

第39期

第40期

監査報告書

7,478

計算書類

51,761

営業利益

連結計算書類（単位：百万円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

当連結会計年度におきましては、高齢化等を背景として当社が扱う医療機器に関する症例数の増加が継続している一方、国による医療費の抑制策の下で、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。こうした事業環境の中で、当社といたしましては、2019年５月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本方針として「自社製品のさらなる拡充」、「仕入商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循環器以外の新領域の開拓」、「海外展開」という５項目を設定し、取り組んでまいりました。
本基本方針に基づく取り組みの状況といたしましては、EP/アブレーションを中心とする市場の拡大を受け「自社製品のさらなる拡充」が安定的に進捗しております。また、「仕入商品のパイプライン確保」につきましては、
リズムディバイスにおいて、CRM （Cardiac Rhythm Management：心調律管理）関連商品に関して、2019
年９月からボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製品の全面的な販売を開始し、長らく課題であった頻脈治療領域の強化が実現いたしました。また、「研究開発・生産体制の強化」につきましても、自社で用地取得から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加え、国内でも小山ファクトリーの第２棟が2020年２月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展しております。
さらに「循環器以外の新領域の開拓」として、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を開始
し、消化器領域の市場開拓に注力しております。また、「海外展開」につきましても北米市場への第一歩として、
一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販売拠点として新たにJLL Korea Co.,Ltd.を設立し、海外における販売体制の構築を図っております。
販売状況といたしましては、リズムディバイスにおいて、2019年９月より、ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社（以下、「BSJ社」という。） との独占販売契約に基づき、BSC社製のCRM 関連商品の全面的な販売を開始し、早期に頻脈治療領域における販売体制を構築したことにより、売上高が前期に比べ倍増いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当社の自社製品でありオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長したほか、治療用の医療機器の強化を図るために2018年に導入した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの普及に努めてまいりました。

第38期

第39期

第40期

第38期

第39期

第40期

第38期

第39期

第40期

7

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト等の販売が堅調であった
ものの、2019年３月の胸部用ステントグラフトの販売終了および、2019年５月の人工心臓弁関連商品の販売終了による影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。また、インターベンションにおきましては、保険
償還価格引下げによる影響等があったものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの拡販が奏功したことにより売上高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は、517億6千1百万円（前期比13.7%増）となりました。
利益面におきましては、2019年10月の保険償還価格の引下げによる影響に加え、BSC社製のCRM関連商品の販売開始により、売上規模が大幅に拡大した一方、仕入商品と比べ利益率の高い自社製品の売上構成比は低下いたしました。また、他のBSC社製品に先行して販売した期間におけるS-ICDは、一時的に利益面への寄与度が低かったこともあり、売上総利益率は前期に比べ4.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、BSJ社に対する営業支
援金の支払や契約金の償却費用が増加したことから、当期の営業利益は104億3千4百万円（前期比0.9%減）となりました。
これに受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として8億9千1百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として9億円計上したことから、当期の経常利益は104億2千5百万円（前期比3.5％減）となりました。
さらに固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として4百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は77億4千8百万円（前期比0.3％増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
第38期（17/４～18/３）

第39期（18/４～19/３）

第40期（当期）（19/４～20/３）

リズムディバイス

6,617

7,247

5,862

11,866EP/アブレーション

17,52820,36423,06024,696

外科関連

10,251

11,464

11,73010,166

インターベンション

2,783

3,221

4,872

5,032

合計

37,18142,29845,52551,761

区

8（単位：百万円）

第37期（16/４～17/３）

分

売上高構成比

招集ご通知

22.9％

リズムディバイス

不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う

主要な商品

売上高
リズムディバイスにおきましては、2019年９月にCRM領域の全取扱商品に関して、旧取引先製品からBSC社製品への全面的な切り替えが完了したことで、当社の不整脈治療領域における事業基盤の強化が大きく進展いたしました。
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、BSC社製品の販売開始後、同社製品の有する長い電池寿命やMRI撮像条件の拡大等の特長を訴求し拡販に努めたことにより、大幅に売上高が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、2019年４月より先行販売を開始したオンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」が引き続き順調に推移いたしました。さらに、BSC社製の一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRTD（除細動機能付き両心室ペースメーカ）につきましても、頻脈関連商品の販売体制を迅速に構築したことにより、「RESONATE EL ICD（レゾネート EL ICD）」、「RESONATE X4 CRTD（レゾネート X4 CRT-D）」を中心に大幅に売上高が増加いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、118億6千6百万円（前期比102.4％増）となりました。

11,866

5,862

第39期

第40期

EP/アブレーション

不整脈の検査や治療を行う電極カテーテルを扱う

主要な商品

売上高

23,060（単位：百万円）

24,696
監査報告書

EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売が堅調に推移いたしました。その一方で一般的なEPカテーテルにつきましては、競合製品の影響等により前期に比べ販売数量が微減となりました。また、食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品等による影響があったものの、通期では概ね前期の水準を維持いたしました。また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、症例数の増加を背景として販売数量が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、従来からの高周波を用いるアブレーションカテー
テルの販売数量が前期に比べ減少いたしました。その一方、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、医療現場への浸透が一層進み、前期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品は、焼灼部位を内視鏡で確認することができ、症例に合わせたきめ細かな治療が可能であるという特長を有しており、引き続き医療現場への普及を図ってまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、246億9千6百万円（前期比7.1％増）となりました。

心腔内除細動カテーテル

計算書類◦EP（電気生理用）カテーテル ◦心腔内除細動カテーテル◦アブレーションカテーテル◦食道温モニタリングカテーテル◦内視鏡レーザーアブレーションカテーテル ◦高周波心房中隔穿刺針

連結計算書類

売上高構成比（単位：百万円）

事業報告

47.7％

心臓ペースメーカ

株主総会参考書類◦心臓ペースメーカ◦CRT-P（両心室ペースメーカ）◦ICD（植込み型除細動器） ◦CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）◦S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）

第39期

第40期
9

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）

19.6％
売上高構成比

外科関連

血管や心臓の弁を置き換え治療する医療機器を扱う

主要な商品

◦人工血管
◦オープンステントグラフト◦ステントグラフト◦人工心臓弁◦人工弁輪◦血液浄化関連商品

オープンステントグラフト

売上高
人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、開胸手術の低侵襲化に寄与する医療機器として医療現場へ普及し、緊急性の高い手術においても積極的に使用されていることから販売数量が前期に比べ増加いたしました。また、同じく自社製品である人工血管につきましても、オープンステントグラフトと併用されることによる相乗効果のほか、腹部用製品における拡販等により、前期に比べ販売数量が増加いたしました。
大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、腹部領域を対象とした商品である「AFX2ステントグラフトシステム」の販売が堅調に推移したものの、胸部領域を対象とした商品の取り扱いを2019年３月に終了したことにより、前期に比べ売上高が減少いたしました。
以上のほか、人工心臓弁関連商品につきまして、2019年５月末の仕入先との独占販売契約の終了による影響もあり、外科関連の売上高は101億6千6百万円（前期比13.3％減）となりまし
た。

9.7％

売上高構成比

第39期

10,166

第40期

インターベンション

心筋梗塞等を治療するカテーテル等の医療機器を扱う

主要な商品◦バルーンカテーテル◦ガイドワイヤー◦貫通用カテーテル◦心房中隔欠損閉鎖器具◦薬剤溶出型冠動脈ステント◦血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存品の売上高が前期に比べ減少したものの、2019年10月より販売を開始した新製品「ignis（イグニス）」につきましては堅調に販売数量を伸ばしました。また、ガイドワイヤーにつきましては高い操作性を特長とする「Amati（アマティ）」が医療現場で高く評価されたことにより、前期に比べ売上高が増加いたしました。
その他の品目におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきまして、海外の臨床試験で示された優れた性能を訴求するとともに、国内臨床研究等の取り組みを通じて、さらなる拡販に努めたことにより、前期に比べ販売数量が増加いたしました。また、同じ
くPCI（経皮的冠動脈形成術）治療の関連商品である、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire（オプトワイヤ）」も売上高の増加に寄与いたしました。その一方で、貫通用カテーテルにつきましては競争環境の激化に伴い、前期に比べ売上高が減少いたしました。
消化器領域におきましては、不整脈治療における自社技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa（アルファ）」の販売を2019年12月より開始しており、優れた性能を有する唯一の国産製品として市場の開拓に注力しております。
以上により、インターベンションの売上高は、50億3千2百万円（前期比3.3％増）となりました。
10

11,730（単位：百万円）

ガイドワイヤー

売上高（単位：百万円）

4,872

5,032

第39期

第40期

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は25億3千6百万円で、その主なものは当社の小山ファクトリ
ーの第２棟の建屋及び生産設備にかかわるものであり、所要資金は手元資金及び借入金をもって充当いたしました。

当連結会計年度におきまして、小山ファクトリーの第２棟の建設資金として17億4千万円の借入を実施しております。

４．企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

(百万円)

37,18142,29845,52551,761

営業利益

(百万円)

7,685

10,671

10,526

10,434

経常利益

(百万円)

8,010

10,73010,808

10,425

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

5,350

7,478

7,723

7,748

１株当たり当期純利益

(円)

71.91

98.51

96.05

96.55

総資産

(百万円)

40,42760,98067,78375,000

純資産(百万円)

20,75041,09046,49351,406(注) １. １株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。
２. 2016年12月1日付及び2018年1月1日付で普通株式1株につき、2株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第37期連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

42,29845,52551,761

10,671

10,526

10,434

10,73010,808

10,425

第38期

第39期

第40期

第38期

第39期

第40期

第38期

第39期

第40期

１株当たり当期純利益 （単位：円）

7,478

7,723

7,748

98.51

96.05

96.55

第38期

第39期

第40期

第38期

第39期

第40期

総資産／純資産（単位：百万円）■■総資産 ■■純資産
75,00067,78360,98051,40646,49341,090

第38期

第39期

監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

計算書類

売上高

連結計算書類

売上高

事業報告

第37期
第38期
第39期
第40期（当期）（16/４～17/３） （17/４～18/３） （18/４～19/３） （19/４～20/３）分

株主総会参考書類

３．資金調達の状況

招集ご通知

２．設備投資の状況

第40期
11

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
５．対処すべき課題
１．経営方針
当社は最新最適な医療機器を提供することを通じて社会へ貢献することを経営理念としております。心臓循環器領域を主要な事業領域として、患者様や医療現場が求める優れた医療機器について、メーカーとして自ら開発・製造するとともに、専門商社として、海外メーカー等の先進的な医療機器をいち早く国内へ導入することにより、経営理念の実現に向けて取り組んでおります。
２．経営環境当社が主に事業を行う国内の医療機器市場におきましては、高齢化によってその需要は高まっており、特に心臓循環器領域の治療については症例数の増加傾向が続いております。
その一方で、増加する医療費の抑制を目的とする国の施策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格は継続的に引下げられており、当社が取り扱う医療機器の価格も低下傾向にあります。また、国内の医療機器業界には多くのグローバルメーカーが参入しており、新製品の開発競争も激しく、厳しい競争環境となっております。
３．経営戦略及び対処すべき課題
経営戦略
前述の経営環境の下、当社は国内で他に類を見ない、メーカー機能と商社機能を兼ね備えた独自のビジネスモデルを追求することにより、事業を拡大してまいりました。
医療の最前線で活躍する医師のニーズを、自社製品の開発に的確かつ迅速に反映し、海外メーカーにはない
オンリーワン製品等を提供することにより、マーケットシェアを高めております。また、当社が中長期的に一層の成長を図るうえでは、海外市場の開拓が不可欠であると考えており、自社製品の海外輸出にも取り組んでおります。なお、自社製品は仕入商品と比較して収益性が高いことから、経営効率のさらなる改善を図る面においても重要であり、より一層の拡充に注力してまいります。
一方、仕入商品につきましては、主に海外の先端的な医療機器を導入し、最新の治療が受けられるようにすることは、心臓循環器領域を専門とする商社としての当社の役割であるとともに、自社製品だけでは実現が難しい専門領域における存在感を高めることにも重要な役割を果たしております。当社では仕入商品については
原則的に海外メーカーと独占販売契約を締結しており、国内導入を行う上での薬事承認の取得に要する費用や、臨床研究及びマーケティング活動等の費用負担が生じる場合があるものの、国内における流通のみを担う二次代理店と比較し、仕入商品においても高い利益率を確保しております。
販売体制におきましては、当社は、独立系の医療機器商社としての長年の経験を通じて、医療現場との独自の緊密なネットワークを既に構築しております。さらに、外資系企業の多くが国内の事業拠点を集約する中、当社は国内事業拠点の拡充を行い、全国をきめ細かく網羅する販売網を通じて、迅速な商品の供給ときめ細かなサービス提供を行っております。
こうした医療機器を迅速に国内へ導入するための充実した薬事体制や、専門領域における豊富な知識と経験を有する販売体制といった、医療機器を扱うための強固な事業基盤を当社が既に構築していることは、日本市場へ進出を望む海外メーカーにとっても、当社が有用なパートナーとなりえることを示しており、当社が中長期的に商品パイプラインを確保するうえで重要な要素となっております。
対処すべき課題
前述の経営戦略に基づき、当社といたしましては2019年５月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本方針として「自社製品のさらなる拡充」、「仕入商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循環器以外の新領域の開拓」、「海外展開」という５項目を設定しております。各項目に対する取り組み状況は、以下のとおりです。
① 自社製品のさらなる拡充
医療現場とのネットワークを活用し、医師のニーズを迅速かつ的確に製品開発へ反映することにより、優れた医療機器を提供してまいります。また、自社製品は収益性が高く、経営効率を高めるうえでも重要性が高い
ことから、一層の拡充を図ってまいります。
当期におきましては、症例数の増加に伴いEP/アブレーションや外科関連を中心として自社製品が伸長した
ほか、海外への輸出、消化器領域の開拓にも注力することで、自社製品の販売規模拡大に取り組んでおります。
② 仕入商品のパイプライン確保
新規性が高く優れた医療機器を国内へ早期に導入することは競争優位性を高めるうえで不可欠でありますが、医療機器の国内導入には薬事承認が必要となり、長い期間を要す場合も多いことから、常に中長期的な視野に立ち、新規取引先の開拓を進めております。
12

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

当期におきましては、リズムディバイスにおいて、CRM関連商品に関して、2019年９月からBSC社製品の全面的な販売を開始し、長らく課題であった頻脈治療領域の強化が実現いたしました。
③ 研究開発・生産体制の強化
医療機器メーカーとしての競争優位性をさらに高めるため、自社製品の研究開発及び生産体制の一層の強化を図ってまいります。
既に2018年４月には研究開発拠点の拡充が完了しておりますが、当期におきましては、自社で用地取得から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加え、国内でも小山ファクトリーの第２棟が2020年２月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展いたしました。
④ 循環器以外の新領域の開拓
循環器領域の医療機器の開発を通じて培ってきた独自技術を応用することにより他の治療領域の開拓を行ってまいります。既に2017年６月には大腸ステントの販売を開始することで消化器領域への進出を果たしております。
当期におきましては、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を開始し、消化器領域の市場開拓に注力しております。今後もさらに新製品の開発・導入を行うことにより、循環器領域以外の新たな収益源の開拓を進めてまいります。
⑤ 海外展開現在、EP/アブレーションや血液浄化関連製品等の一部について海外販売を行っておりますが、業績への寄与は限定的な規模に留まっております。自社製品は既に日本国内において高く評価され、市場シェアを獲得していることから、海外における流通体制の整備に取り組み、本格的な海外販売に向けた準備を進めてまいります。
当期におきましては、北米市場への第一歩として、一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販売拠点として新たにJLL Korea Co.,Ltd.を設立し、海外における販売体制の構築を図っております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
13

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
６．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主な事業内容％Synexmed（Hong Kong）Limited
心宜医 器械（深圳）有限公司

15百万香港ドル100

医療機器の輸入、販売

2.5百万米ドル

100

医療機器の製造、販売(注) 出資比率は子会社による間接保有を含んでおります。

７．主要な事業内容
品目グループ

リズムディバイス
EP/アブレーション
外科関連
インターベンション

主要な商品

心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付
き両心室ペースメーカ）
EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レー
ザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
人工血管､オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、
人工弁輪、血液浄化関連商品
バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイ
ドワイヤー

８．主要な営業所及び工場
①

14

当社

本社

東京都品川区東品川二丁目２番20号

研修施設

天王洲アカデミア（東京都品川区）

物流センター

羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）
関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）

工場

戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）
小山ファクトリー（栃木県小山市）
市原ファクトリー（千葉県市原市）

研究施設

リサーチセンター（埼玉県戸田市）

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

支店・営業所

連結計算書類
計算書類
監査報告書

北海道支店・札幌営業所（北海道札幌市中央区）
東北支店・仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
青森営業所（青森県青森市）
秋田営業所（秋田県秋田市）
郡山営業所（福島県郡山市）
北関東支店・浦和営業所（埼玉県さいたま市浦和区）
群馬営業所（群馬県前橋市）
東京支店・東京第一営業所（東京都豊島区）
東京第二営業所（東京都品川区）
茨城営業所（茨城県つくば市）
多摩営業所（東京都府中市）
千葉営業所（千葉県千葉市美浜区）
横浜支店・横浜営業所（神奈川県横浜市中区）
浜松営業所（静岡県浜松市中区）
東海支店・名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）
三重営業所（三重県津市）
北陸信州支店・北陸営業所（石川県金沢市）
松本営業所（長野県松本市）
大阪支店・大阪営業所（大阪府大阪市北区）
京都営業所（京都府京都市下京区）
奈良営業所（奈良県奈良市）
神戸営業所（兵庫県神戸市中央区）
姫路営業所（兵庫県姫路市）
中国支店・広島営業所（広島県広島市中区）
岡山営業所（岡山県岡山市北区）
米子営業所（鳥取県米子市）
四国支店・高松営業所（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）
九州支店・福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
北九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
熊本営業所（熊本県熊本市中央区）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）
沖縄営業所（沖縄県那覇市）

15

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
②

子会社
（海外）
会社名

所在地

Synexmed（Hong Kong）Limited

香港

心宜医 器械（深圳）有限公司

中国深圳市

９．従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減名

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

男性

775

+121

40.4

9.7

女性

299

+21

35.2

6.0

1,074

+142

38.8

8.6

合計または平均②

当社の従業員の状況
区

従業員数

分

前期末比増減
名

男性

760

女性
合計または平均

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

+118

40.5

9.9

235

+27

35.5

5.9

995

+145

39.2

8.9

(注) 従業員数には受入出向者を含め、出向者を含んでおりません。

10．主要な借入先
借入先

借入金残高
百万円

株式会社

三菱ＵＦＪ銀行

4,318

株式会社

三井住友銀行

2,785

株式会社

りそな銀行

1,740

株式会社

みずほ銀行

1,730

株式会社

千葉銀行

300

日本生命保険相互会社

100（注）株式会社三井住友銀行からの借入額のうち317百万円は、日本ライフライン従業員持株会専用信託による借入金であります。

11．その他企業集団の現況に関する重要事項
16

該当事項はありません。

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項
346,400,000株
85,419,976株

３．株主数

株主総会参考書類（注）2019年５月31日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて5,000千株減少しております。

14,642名

４．大株主
株主名

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数％

ＫＳ商事株式会社

8,609

10.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,521

6.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,739

4.64

鈴木啓介

2,560

3.18

THE BANK OF NEW YORK 133972

1,414

1.76

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,220

1.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,186

1.47

日本ライフライン従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

1,035

1.29

1,024

1.27

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式113千株及び日本ライフライ
ン従業員持株会専用信託に残存する当社株式162千株は含まれておりません。

計算書類

12.24

連結計算書類

9,860

事業報告

千株

エムティ商会株式会社

５．その他株式に関する重要な事項

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書

該当事項はありません。

17

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
4 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

啓

介

代表取締役副社長

鈴

木

厚

宏

管理本部、開発生産本部、ＥＰ事業本部、ＣＲＭ事業本部、ＣＶ事業本部、ＧＲＩ事業推進部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌

常務取締役

髙

橋

省

悟

管理本部長

常務取締役

野

上

和

彦

ＥＰ事業本部長、ＧＲＩ事業推進部管掌

二

開発生産本部長
Synexmed(Hong Kong) Limited総経理
心宜医 器械（深圳）有限公司 総経理
JLL Malaysia Sdn. Bhd. 取締役社長

取締役

山

田

健

取締役

渡

辺

修

ＣＲＭ事業本部長

取締役

髙

宮

徹

ＣＶ事業本部長

取締役

出

井

正

薬事統括本部長

取締役

干

場

由美子

人事総務統括部長

取締役

佐々木

文

裕

㈱ザイマックス 常務執行役員㈱ザイマックスウィズ 代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ 代表取締役

取締役

池

井

良

彰

㈱ＭＡパートナーズ

常勤監査役

神

谷

安

恒

監査役

中

村

勝

彦

ＴＭＩ総合法律事務所

監査役

浅

利

大

造

税理士法人清和

代表取締役
パートナー

代表社員

(注) １．取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
２．監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
３．監査役浅利大造氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2019年６月26日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、黒沼孝之氏は、任期満了により取締役を退任いたしました。

18

区

分

人

数

報酬等の総額
百万円

取締役

12

469

監査役

3

23

15
（4）

492
（23）

合計
（うち社外役員）(注)１．報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額26百万円及び役員株式報酬引当金繰入額17百万円が含まれております。
２．上記報酬等の総額のほか、2017年6月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して11百万円支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額11
百万円が含まれております。

名

取締役

佐々木

文

裕

当期開催の取締役会12回全てに出席し、主に経営者としての観点から、適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。

取締役

池

井

良

彰

当期開催の取締役会12回全てに出席し、主に経営者としての観点から、適宜発言を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。

監査役

中

村

勝

彦

当期開催の取締役会12回全てに出席し、また、当期開催の監査役会14回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監査役

浅

利

大

造

当期開催の取締役会12回全てに出席し、また、当期開催の監査役会14回全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

④

主な活動状況

監査報告書

氏

計算書類

分

区

連結計算書類①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係◦社外取締役佐々木文裕氏は、株式会社ザイマックスの常務執行役員であり、株式会社ザイマックスウィズ
及び株式会社ザイマックスヴィレッジの代表取締役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
◦社外取締役池井良彰氏は、株式会社ＭＡパートナーズの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
◦社外監査役中村勝彦氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
◦社外監査役浅利大造氏は、税理士法人清和の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況

事業報告

３．社外役員に関する事項

株主総会参考書類

名

招集ご通知

２．取締役及び監査役の報酬等の総額

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
19

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

45百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

20

当社は2006年５月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、2011年４月28日、2015年５月20日及び2019年５月24日に一部改定を行いました。その内容は以下のとおりであります。

①

事業報告
連結計算書類
計算書類

取締役及び従業員は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」及び「コンプライアンス・ガ
イドライン」を規範とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役及び従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。
⑤ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」及び「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担
当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
⑦ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセス
における客観性及び透明性を確保する。
【運用状況の概要】◦コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに係る事項につき報告・討議を実施いたしました。
◦全取締役に対して研修を実施いたしました。
◦新入社員に対してコンプライアンスの研修を実施するとともに、全社員を対象にｅ-ラーニングによる研修を実施いたしました。
◦内部通報窓口であるヘルプラインにつき、新入社員に対してカード状の案内を配布し周知いたしました。
◦反社会的勢力の関係が懸念される事案は発生しておりません。
◦監査室は、監査計画に基づき監査を実施いたしました。
◦当期は全２回指名・報酬諮問委員会を開催し、代表取締役・役付取締役の選定及び解職の方針及び基準、役付取締役の選定、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針等について審議し、取締役会へ答申を行い、取締役個人別の報酬額につきましては、取締役会からの委任を受けて、指名・報酬諮問委員会において決定いたしました。

株主総会参考書類

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制

招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会および取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書および申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存および管理する。
② 取締役および監査役は上記文書を常時閲覧できる。
【運用状況の概要】◦株主総会および取締役会の議事録を作成し保管しております。
◦取締役が決裁者となった稟議書および申請書を全て保管しております。

監査報告書

①

21

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジメント委員会を中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
② 重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。
【運用状況の概要】◦チーフ・リスクマネジメント・オフィサーがリスク管理上の課題につき担当部門に対してヒアリングを実施いたしました。
◦リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を開催いたしました。
◦重大なリスクが発現した事象は、発生しておりません。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程および職務権限規程を定める。
② 取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
【運用状況の概要】◦取締役の職務執行が適正かつ効率的に実施されるよう、組織変更等に伴い業務分掌規程および職務権限規程の改定を実施いたしました。
◦年間予算を策定し、取締役会において各取締役が定期的に進捗状況を報告するとともに、課題につき討議いたしました。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役等の職務執行に係る事項の報告および決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。
b．当社は、当社の取締役または従業員に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネ
ジメント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
b．子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、
必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程
および職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
④ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導および援助を行う。
b．監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。
【運用状況の概要】◦関係会社管理規程に基づき、子会社より報告および資料提供を受けました。
◦子会社の取締役もしくは監査役を兼務する当社の取締役および従業員は、当該子会社の経営上の重要な会議に出席いたしました。
◦監査室は、監査計画に基づき子会社に対する監査を実施いたしました。

22

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、当該業務に関して、取締役の指揮命令を受けない。
② 監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の人事に係る事項については、事前に監査役と協議を行う。
【運用状況の概要】◦該当事項はありません。

①②

監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を遂行する。
取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
【運用状況の概要】◦該当事項はありません。

①

計算書類

当社および子会社の取締役および従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
◦会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実◦法令または定款に違反する行為およびそのおそれのある行為◦会社法および金融商品取引法に基づく内部統制の整備および運用状況◦監査室が実施した内部監査の結果◦その他監査役が報告を求めた事項② 当社および子会社の取締役および従業員は、監査役から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。
【運用状況の概要】◦当社および子会社の取締役および従業員は、監査役の求めに応じて報告を実施いたしました。

連結計算書類

９．当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

事業報告

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

株主総会参考書類監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ、適任と認められる
人員を配置する。
【運用状況の概要】◦該当事項はありません。

招集ご通知

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査報告書
23

（添付書類）事業報告（2019年４月１日～2020年３月31日）
10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
【運用状況の概要】◦監査役に報告を実施した当社および子会社の取締役および従業員が不利な取扱いを行われた事案は、発生しておりません。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
【運用状況の概要】◦監査役の職務執行に必要となる費用は、会社が適切に負担いたしました。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査役会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。
【運用状況の概要】◦監査役は、社内の会議に適宜参加いたしました。
◦監査役会は、社長と定期的に意見交換会を実施したほか、監査室とも協議を実施いたしました。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制①

財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者および取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。
【運用状況の概要】◦主管部門である監査室が財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価を実施いたしました。
◦内部統制の体制および運用に係る不備は、発見されておりません。

(注) 記載の金額および株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
24

連結計算書類

科

目

当

期

資産の部
流動資産

44,077

41,665

9,555

8,018

13,762

12,178

たな卸資産

18,187

17,071

その他の流動資産

2,571

4,397

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

30,923

26,117

11,341

9,920

6,201

4,784

672

694

3,214

3,214

524

577

83

23

その他の有形固定資産

644

625

493

558

493

558

19,08915,638

その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券

5,516

3,287

長期貸付金

7,511

7,052

長期前払費用

3,020

3,295

1,858

1,484

その他の投資その他の資産

1,189

525

貸倒引当金

△6

△7

75,00067,783

流動負債

16,093

14,580

支払手形及び買掛金

4,081

3,087

短期借入金

5,600

5,600

１年内返済予定の長期借入金

908

577

未払金

921

930

未払法人税等

1,696

2,027

賞与引当金

1,358

1,264

役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債

26

20

1,501

1,073

7,500

6,709

長期借入金

4,465

3,189

リース債務

402

466

長期未払金

178

190

役員株式報酬引当金72

61

退職給付に係る負債

1,735

2,543

その他の固定負債

645

257

23,594

21,28951,61846,496

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

2,115

2,115

資本剰余金

14,853

15,572

利益剰余金

35,91230,499自己株式△1,263△1,691

△211

△16

△225

△76

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

169

155

△155

△95

－

13

－

13

純資産合計

51,40646,493

負債・純資産合計

75,00067,783

退職給付に係る調整累計額
新株予約権
新株予約権

監査報告書

繰延税金資産

資産合計

（ご参考）
前 期

計算書類

建設仮勘定

無形固定資産期

連結計算書類

リース資産

当

事業報告

有形固定資産目

負債の部

受取手形及び売掛金

固定資産科

株主総会参考書類

現金及び預金(単位：百万円)

（ご参考）
前 期

招集ご通知

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

25

連結計算書類

連結損益計算書（自 2019年４月１日
科至 2020年３月31日）

目

当(単位：百万円)

（ご参考）
前 期

期

売上高

51,761

45,525

売上原価

22,57017,703

売上総利益

29,191

27,822

18,756

17,295

10,434

10,526

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

540

407

受取配当金

64

99

為替差益

10

15

独占販売契約終了益

172

雑収入

102

－
891

48

571

営業外費用
支払利息

141

49

投資有価証券評価損

438

163

デリバティブ評価損

244

雑損失

76

経常利益

－
900

75

10,425289
10,808

特別利益
固定資産売却益3

投資有価証券売却益

－

1
3

3

4

12

5

特別損失
固定資産売却損

2

固定資産除却損

1

税金等調整前当期純利益

10,425

法人税、住民税及び事業税

2,958

法人税等調整額△281

1210,801

3,182
2,676

△104

3,077

当期純利益

7,748

7,723

親会社株主に帰属する当期純利益

7,748

7,723

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

26

－

計算書類

科

目

（ご参考）
前 期

16,230
4,186
5,600
908
946
309
1,697
522
1,358
26
118
555
7,262
4,465
402
178
1,511
72
632
23,493

14,612
3,139
5,600
577
901
265
2,026
370
1,264
20
133
313
6,558
3,189
466
190
2,406
61
243
21,171

52,085
2,115
14,854
2,133
12,72012,72036,378528
35,85042
6,000
29,807△1,263
△225
△225
－
－
51,85975,352

46,633
2,115
15,573
2,133
13,43913,43930,635528
30,10644
6,000
24,062△1,691
△76
△76
13
13
46,56967,740

監査報告書

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

期

当

計算書類

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

目

連結計算書類

41,733
7,700
2,771
9,387
10,216
3,841
1,738
983
181
514
1,814
2,581
26,007
9,605
4,460
162
552
562
3,214
577
23
51
558
485
5
21
46
15,843
3,012
274
7,712
3,295
1,442
514
8
△417
67,740科

事業報告

44,2519,109
2,960
10,79911,898
3,685
1,619
873
138
699
608
1,856
31,101
11,070
5,860
232
523
567
3,214
524
83
64
493
437
－
21
2
32
19,537
2,991
2,525
8,164
3,020
2,079
525
661
△429
75,352

当(単位：百万円)

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
水道施設利用権
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

期

（ご参考）
前 期

招集ご通知

貸借対照表（2020年３月31日現在）

27

計算書類

損益計算書（自 2019年４月１日
科至 2020年３月31日）

目

当

（ご参考）
前 期

期

売上高

51,70045,482

売上総利益

28,991

27,597

営業利益

10,402

10,42822,709

売上原価

営業外収益

17,885

18,589

販売費及び一般管理費

17,169

受取利息

558

424

受取配当金

64

99

貸倒引当金戻入益

－

62

為替差益

32

105

独占販売契約終了益

172

雑収入
営業外費用

88

-

917

53

支払利息

132

貸倒引当金繰入額

12－

投資有価証券評価損

438

163

デリバティブ評価損

244

雑損失

24

経常利益

特別利益

固定資産売却益
投資有価証券売却益

特別損失

固定資産売却損
固定資産除却損

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

852

3

－
2
1
2,958

△571

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

744

57

－

75

10,466

当期純利益

28(単位：百万円)

296
10,876

1
3

3

4

12

10,466
2,387
8,078

－

3,182

△116

5

12
10,8683,065
7,803

監査報告書

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2020年５月21日

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤明典㊞

公認会計士

野元寿文㊞

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本ライフライン株式会社

29監査報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

30

以

上

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2020年５月21日

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤明典㊞

公認会計士

野元寿文㊞

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本ライフライン株式会社

31

監査報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

32

以

上

謄本
監

査

報

告

書

１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

株主総会参考書類

当監査役会は、2019年４月1日から2020年３月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社

事業報告

人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役

連結計算書類②

及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそのことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類

職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及監査報告書

び連結注記表)について検討いたしました。

33

監査報告書２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月21日

日本ライフライン株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

神谷安恒 ㊞
中村勝彦 ㊞
浅利大造 ㊞

以

34

上

メ

モ

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
表

参

道

A2

ONE OMOTESANDO

Ａ1

千代田線
表参道駅
Ａ３

Ｂ５

北青山
ハイム
パラシオ
タワー

会場

URL

ザ ストリングス表参道 地下１階
ウエストスイート〒107-0061 港区北青山3-6-8

パラシオ青山https://www.strings-hotel.jp/
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Ｂ４

みずほ銀行

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表参道
交差点

半蔵門線
銀座線
表参道駅