諸外国のスポーツ振興施策の比較表（2023）
イギリス

日本

〇20歳以上
週1回以上実施：52.3%【男性】54.4%【女性】50.2%（スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」、2023）

実施状況〇障害者（20歳以上）
週1回以上：30.9%
週3回以上：16.9%（スポーツ庁「「障害児・者のスポーツライフに関する調査研究」、2023）○成人（16歳以上）
Active (週150分以上）:61.4%【男性】63.1%【女性】59.8%
Fairly Active（週30分以上149分以下）: 11.5%【男性】10.6%【女性】12.3%
Inactive（週30分未満）: 27.2%【男性】26.3%【女性】27.8%

フランス

ドイツ

〇15歳以上実施している：68%
週5回以上：8%
週3-4回：11％
週1-2回：24%
月1-3回：9%
月1回以下：16%（Eurobarometer, 2022)〇15歳以上（2018）
実施している：66%
週4回以上：38%
週2回以上：44%
週1回以上：82%
週1回未満：18%(Les Chiffres CLÉS du Sport 2020, INJEP)

アメリカ

カナダ

○18歳以上身体活動ガイドラインに示されている推奨事項を- 有酸素運動・筋肉トレーニング双方満たしている割合：24.2%- 有酸素運動のみ満たしている割合：22.7%- 筋肉トレーニングのみ満たしている割合：6.8%- いずれも満たしていない割合：46.3%
参考情報：身体活動ガイドライン（2018）に示されている推奨事項
・有酸素運動：週に150～300分の中強度／75～150分の高強度の有酸素運動（もしくは組合せ）
・筋肉トレーニング：週に2日以上、中強度以上の筋肉トレーニング(National Health Interview Survey, 2020)○障害者（16歳以上）
Active (週150分以上）: 45.2%
Fairly Active（週30分以上149分以下）: 12.4%
Inactive（週30分未満）: 42.4%(Active Lives Online Tool, 2020/11-2021/11）

オーストラリア〇18歳以上27%（男性：36%、女性19%）＜実施頻度＞
週1回未満：18%
週1回実施：23%
週2～3回実施：39%
週4回以上実施：19%(Canadian Fitness and Lifestyle Research Institute,2022)①スポーツ参加〇成人（16歳以上）
過去28日間で2回以上クラブの活動に参加している34.1%(Active Lives Online Tool, 2020/11-2021/11）

クラブ加入状況16.6%【男性】16.9%【女性】16.2%（SSFスポーツライフ・データ、2022）

スポーツクラブ数【総合型地域スポーツクラブ】 3,584（スポーツ庁 「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結74,233果」、2023）
86,895※イングランドおよびイングランドを拠点とする中央競技団体に所属するスポーツクラブ数(DOSB, 2022)(2017）【スポーツ少年団】 28,056（日本スポーツ協会 「スポーツ少年団育成報告書」、2022）

文化・メディア・スポーツ省
Department for Culture, Media & Sport

スポーツ

スポーツ庁
Japan Sports Agency

障害者スポーツ②中央行政組織③主なスポーツ関連法

2,705万9,091人(DOSB, 2022)〇週150分以上身体活動を行う割合
18-24歳：80.6%
25-34歳：73.3%
35-44歳：71.8％
45-54歳：71%
55-64歳：72.4%(Australian Bureau of Statistics, 2020-2021)

韓国○10歳以上
週3回以上実施：32.5％
週1回以上実施：61.2％
月3回以下実施：9.3％（国民生活体育調査、2022）〇実施している：1350万人 62.6%（男性60.3%、女性64.9%）（スポーツ関連活動や身体活動に、週3回以上参加している、15歳以上の人々）
・年1回以上：88.9%
・週1回以上：80.5%
・週3回以上：62.6%
・週5回以上：42.2%
・週7回以上：26.4%
・18歳以上の障がい者でスポーツ関連活動や身体活動に、週3回以上参加している：187万人 52.6%（男性51.2%、女性53.9%）(AusPlay, 2021-2022)【2018年】○会員数： 1,637万896人（クラブ・団体含め）(Les Chiffres CLÉS du Sport 2020, INJEP)

約6,420万人※民間フィットネスクラブなどの会員数（IHRSA, 2019）

N/A〇会員数：279万2,359人【2021-2022年】（大韓体育会、2021）〇1,900万人以上（チームスポーツやアスレティック、ゴルフ等のスポーツ関連活動、またはジムのメン〇加入率：16.9％
バーシップ、ハイキング等の身体活動に従事している、15歳以上の人々）（国民生活体育調査、2022）〇16万2,000 (2018）
内、1万4,000はフランスフットボール連盟加盟(Les Chiffres CLÉS du Sport 2020, INJEP)

31,028※民間フィットネスクラブなどの数(IHRSA, 2022)

N/A

N/A

スポーツ・オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会省
Ministère des Sports et des Jeux Olympiques et Paralympiques

保健福祉省Department of Health and Human Services

スポーツカナダ
Department of Canadian Heritage：遺産省の一部局

高齢者福祉・保健省
Department of Health and Aged Care

71,127（大韓体育会、2021）

連邦内務省、他11省
Bundesministerium des Innern und für Heimat(BMI)

文化・メディア・スポーツ省
Department for Culture, Media & Sport内閣府 障害者ユニット
Cabinet Office, The Disability Unit

連邦内務省
Bundesministerium des Innern und für Heimat(BMI)
連邦労働・経済省
Bundesministerium für Arbeit und Soziales (BMAS)

国民教育・若者省
Ministère de l’Éducation nationale et de la Jeunesse

教育省
Department of Education

各州教育省

教育省
Department of Education

文化体育観光部体育局
Sports Bureau, Ministry of Culture, Sports andTourism

学校体育文部科学省、スポーツ庁

教育省
Department for Education

連邦教育・研究省
Bundesministerium für Bildung und Forschung(BMBF)
連邦家族・高齢者・女性・青少年省
Bundesministeriums für Familie, Senioren, Frauen
und Jugend (BMFSFJ)

健康増進

厚生労働省、スポーツ庁

保健省
Department of Health and Social Care

連邦保健省
Bundesministerium für Gesundheit (BMG)

保健・予防省
Ministère de la Santé et de la Prévention

保健福祉省
Department of Health and Human Services

保健省
Health Canada

保健省
Department of Health and Aged Care

保健福祉部
Ministry of Health and Welfare

スポーツ基本法（2011）

スポーツ競技場の安全に関する法律（1975）

ドイツ連邦共和国基本法（1949）

スポーツ教育者の職業資格に関する法律（1963）

タイトル・ナイン（1972）

カナダナショナルスポーツ法（1994）

オリンピック記章保護法（1987）

国民体育振興法（1962）

スポーツ振興投票の実施等に関する法律（1998）

スポーツイベントにおけるアルコール規制に関する法律（1992）

アンチ・ドーピング法（2015）

スポーツ基本法（1984）

プロ・アマスポーツ保護法（1992）

身体活動・スポーツ法（2003）

オーストラリア・スポーツ・コミッション法（1989）

スポーツ産業振興法（2007）

独立行政法人日本スポーツ振興センター法（2002）

ロンドンオリンピック及びパラリンピックに関する法律（2011）

刑法典改正（第265条c「スポーツ賭博詐欺」

スポーツ法典（2006）

オリンピック・アマチュアスポーツ法（1998）

オーストラリア・アンチ・ドーピング機構設立法（2006）

学校体育振興法（2012）

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（2018）

スポーツ競技場安全公社の設立に関する法律（2011）

国立スポーツ機構法（2019）

体育促進法（2000）

国立スポーツ裁判所設立法（2019）スポーツ基本法（2021）

名称・第265条d「プロスポーツ試合の不正操作」）（2017）

若年被害者の性的虐待からの保護と安全なスポーツ権の認可に関する法律（2017）
ロドチェンコフ・アンチ・ドーピング法（2020）
オリンピック・パラリンピック・アマチュアアスリートの権限付与に関する法律（2020）
チームUSAのための同一賃金法（2022）

第3期「スポーツ基本計画」

Get Active: a strategy for the future of sport and physical activity

Leistungssportgrogramm

Stratégie Nationale Sport Santé2019-2024

The National YouthSports Strategy

Active People, Healthy
Canadian Sport Policy 2012
NationCanadian Sport Policy
Renewal (2023-2033)

Sport 2030

Sports Diplomacy 2030

文化ビジョン2030

策定主体

スポーツ庁

文化・メディア・スポーツ省

連邦内務省

スポーツ・オリンピック競技大会・パラリンピッ オリンピック・パラリンピック競技大会担当
保健福祉省
ク競技大会省および保健・予防省
省庁間代表

保健福祉省

疾病対策予防センター

カナダ連邦政府遺産省

カナダ連邦政府遺産省

オーストラリア・スポーツ・コミッション

オーストラリア連邦政府外務貿易省

文化体育観光部

策定年

2022年3月

2023年8月30日

2005年

2019年

2019年

2020年8月

2019年

2018年

2012年6月

2023年中に公開予定

2018年8月

2019年2月

2018年12月

計画期間2022年4月～2027年3月(5カ年)

2023年～2030年

N/A

2019年～2024年（5年間）

2019年～2024年（5年間）

2020年~2030年

N/A

2018年~2027年

2012年～2022年 (10年間）

2023年～2033年 (10年間）2018年～2030年

2019年～2030年

2018年～2030年（12年間）

359億15万円（2023）

2億8,331万1,000ポンド（2022）

3億329万ユーロ（2023）

8億4,326万ユーロ（2022）

N/A

3億2,706万8,407カナダドル（2022）

7億2,814万3,000オーストラリアドル（2022）

1兆6,398億ウォン（2023）

0.03%

0.02%

0.06%

0.17%

N/A

0.07%

0.11%

0.30%

配分者

独立行政法人日本スポーツ振興センター

スポーツイングランド／UKスポーツほか

ドイツスポーツ援助財団

国立スポーツ機構

アメリカ オリンピック・パラリンピック委員会

各州政府およびくじ運営会社

オーストラリア・スポーツ基金（ASF)

国民体育振興公団 (KSPO)

財源

スポーツ振興くじ

国営宝くじ

寄付／スポンサーシップ／宝くじ助成金

スポーツくじの収益から充填（くじ運営会社FDJより拠出、2021年8,300万ユーロ）

寄付・スポンサーシップなど

州政府予算およびくじ収益

寄付

スポーツくじの収益（体育振興投票券事業、競輪・競艇事業）

2億6,920万9,000 USドル（2021）

N/A

7,703万9,457オーストラリアドル (2021)

1兆8,262億3,700万ウォン（2022）

アメリカ オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC）4億7,941万6,000 USドル
（2021）

カナダオリンピック委員会 6,190万7,000カナダドル (2021）
カナダパラリンピック委員会 2,574万7,536カナダドル（2022）

オーストラリアオリンピック委員会 4,656万7,000オーストラリアドル（2021） 国民体育振興公団（KSPO） 1兆7,195億ウォン（2022）
パラリンピックオーストラリア 2,615万6,277オーストラリアドル(2022)

オウンザポウディアム 679万1,162カナダドル（2022）

オーストラリアスポーツコミッション 3億5,869万6,000オーストラリアドル(2022) 大韓体育会（KSOC） 4,427億4,600万ウォン（2021）

名称④スポーツ基本計画⑤スポーツ担当省庁予算（国）金額

国家予算に占める割合⑥スポーツ財源（くじ／寄付等）【スポーツ振興くじ助成金】147億6,400万円 (2022)【スポーツ振興基金助成金】18億5,500万円 (2022)【競技強化支援事業助成金】2億7,500万円 (2022)【組織基盤強化支援事業助成金】2億8,500万円 (2022)

3億6,155万1,000ポンド（2021）

2,404万ユーロ (2021)

4億6,290万ユーロ (2022)
・Practice Development：3億3,160万ユーロ
・High Performance：1億1,930万ユーロ
・Functioning of the group：1,200万ユーロ

日本スポーツ振興センター 1,801億1,400万円 (2021)

UKスポーツ 1億5,290万ポンド（2020）

フランスオリンピックスポーツ委員会 2,883万7,000ユーロ (2022)

日本オリンピック委員会 137億9,100万円（2021）

スポーツイングランド 4億5,247万1,000ポンド（2021）ドイツオリンピックスポーツ連盟（DOSB）6,983万3,750ユー
ロ (2023)

日本パラスポーツ協会 34億5,900万円（2021）

スポーツスコットランド 4,138万1,000ポンド（2021）

日本スポーツ協会 31億4,500万円（2021）

スポーツウェールズ 5,854万6,000ポンド（2021）

日本レクリエーション協会 4億3,400万円（2021）

スポーツ北アイルランド 2,758万4,682ポンド（2021）

公共スポーツ施設数

45,680か所（文部科学省「令和3年度社会教育調査」, 2022）

150,000施設以上（Active Places）

指導者資格認定組織（公財）日本スポーツ協会

UKコーチングスポーツへの配分額⑦主要スポーツ振興組織⑧スポーツ施設

Plan D’héritage Pour Les Jeux
Olympiques et Paralympiques

名称（予算）

指導者資格名称

公認スポーツ指導者資格

UK Coaching Certificate

スポーツ・身体活動管理協会（CIMSPA）ドイツオリンピックスポーツ連盟（DOSB)⑨スポーツ指導者

指導者数

219,625人（スポーツリーダー含まない）
648,537人（スポーツリーダー含む）（2022年10月1月時点）

173,000人以上(UK Coaching登録者, 2021)

国立スポーツ・専門技術・競技力向上学院（INSEP） 3,503万8,713ユーロ(2022)

約230,000施設(DOSB, 2022)

CIMSPA Endorsed Qualificatioon

N/A

フランスパラリンピックスポーツ委員会 777万ユーロ (2022)

Healthy People 2030

DOSB-Lizenzen- 予備資格 / Vorstufenqualifikationen- 生涯スポーツ指導者（競技横断）/ ÜbungsleiterBreitensport- 生涯スポーツ指導者（競技別） / Trainer Breitenspor- 競技スポーツ指導者 / Trainer Leistungssport- 子ども・青少年スポーツリーダー / Jugendleiterin- クラブマネージャー/ Vereinsmanager- スポーツ理学療法士 / Sportphysiotherapie

約500,000人(DOSB資格保有者）

311,000施設(Les Chiffres CLÉS du Sport 2020, INJEP)

N/A

182,000施設(Statics Canada, 2021)

N/A

33,729施設（全国公共体育施設現況、2021）

スポーツ・オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会省

各競技団体、NCAAなど

カナダコーチング協会

各競技団体で認定

文化体育観光部Diplôme d’Etat de la Jeunesse, de l’Éducation Populaire et du Sport
アメリカでは指導を行う場所や団体によって必要な指導者資格が異なる(DEJEPS)
例1：米国バレーボール協会
Brevet Professionnel de la Jeunesse, de l’Éducation Populaire et du
USA Volleyball Member CoachSport (BPJEPS)
例2：米国バスケットボール協会
Certificat professionnel de la jeunesse, de l’éducation populaire etGold Coach Licensedu sport (CPJEPS)
例3：全米大学体育協会（NCAA）
Diplôme d’Etat supérieur de la Jeunesse, de l’Éducation Populaire
NCAA Coaches Certification
et du Sport (DESJEPS)National Coaching Certification Program

N/A

専門スポーツ指導士
生活スポーツ指導士
健康運動管理士
ユーススポーツ指導士
高齢者スポーツ指導士
障害者スポーツ指導士

新規取得者 13,410人（2018）(Les Chiffres CLÉS du Sport 2020, INJEP)〇インストラクションコーチ 13,106人〇コンペティションコーチ 11,908人〇コミュニティスポーツコーチ 18,969人
合計：43,983人 （男性64.1%、女性35.8%、その他0.1%、2019-2020）

N/A

2021年認定指導者数：2万8,556人
累積指導者数：33万7,762人

N/A