定款（第 1 条名称、第 3 条目的）の改正について趣意書【提案】（下線は改正箇所）
（名称）
【現行】
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本体育学会と称し、英文名を Japan Society ofPhysical Education, Health and Sport Sciences とする。
【改正案】
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会と称し、英文名を Japan
Society of Physical Education, Health and Sport Sciences とする。
（目的）
【現行】
第 3 条 この法人は、体育学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、体育学の進歩普及を図り、もって我が国の学術の発展に寄与することを目的とする。
【改正案】
第 3 条 この法人は、体育・スポーツ・健康に関する学理及びその応用についての研究発表及び専門領域間の連携協力による研究成果の統合化を行うことにより、体育学／スポー
ツ・健康科学の進歩普及を図るとともに、体育・スポーツ・健康に関わる諸活動を通じた個人の幸福と公平かつ公正な共生社会の実現に寄与することを目的とする。
【問題の背景】
一般社団法人日本体育学会（以下、本学会）は、体育・スポーツ・健康等にかかわるわが国で最大かつ総合的な学術団体である。よって、本学会の名称及び目的は、この学際的・複合的な学問領域に対する社会的要請及び会員の研究理念や研究志向、研究対象や研究テーマ等の変化に応じて不断に省察され続けなければならない。
本学会発足当初から数十年間の研究内容は、その多くが身体活動や運動・スポーツのありようを教育の観点から解明し、適切な教育・運営方法を開発しようとする「体育」の研究であった。しかしながら現在では、研究対象・研究目的・研究方法のいずれもが著しく多様化するとともに本学会に対する社会的要請も大きく変化してきている。
周知の通り、本学会の在り方をめぐる運営改革については、1980 年代後半の機構検討特別委員会や組織改革検討特別委員会の設置以降、約 30 年以上にわたる懸案事項となってきた。例えば、1989（平成元）年の第 40 回大会では、「学会改革の方向を探る－マンモス化か、脱皮か、それとも変態か」と題する本部企画シンポジウムが開催され、学会の巨大化と学問分野の細分化の動向に応じた組織・機構改革の方向が議論されるとともに、初めて学会の名称問題についても取り上げられた。本企画の背景には、会員の現実の研究関心や研究課
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題の全体（テリトリー）をあらわす名辞として「体育学」が相応しいのかという問題意識があったという。その後 2000 年には、学会名及び機関誌『体育学研究』の英語名称を、“physicaleducation, health and sport sciences ”に改称することが総会において承認されるなど、学会の在り方及び団体名称についても繰り返し検討が重ねられてきた。しかしながら、最近約 10年間は学会及び「体育学」の在り方をめぐる本質的な議論が明らかに低調であり、名称問題も暗礁に乗り上げたままとなっている。
他方で、本学会をめぐる外部環境、とりわけ 21 世紀に入って以降のわが国の体育・スポーツ界には、「体育からスポーツ」へという大きな潮流が認められる。まず行政機構の動向からみると、2001 年文部省体育局は中央省庁再編を契機に部局名を「文部科学省スポーツ・青少年局」と改称し、同年、わが国で初めての「スポーツ振興基本計画」を公示した。2010年には「スポーツ立国戦略」、2011 年には「スポーツ基本法」を制定し、権利としてのスポーツを法理念とするスポーツ政策が開始された。2015 年にはスポーツに関わる諸政策・施策を総合的に推進するため「スポーツ庁」が設置されている。こうした国のスポーツ行政機構の変化再編を受けて、地方公共団体における体育・スポーツ行政部門も従来の教育委員会内の位置づけから、首長部局に移行する動きが活発化している。
また、わが国の体育・スポーツの振興を民間部門の立場からリードしてきた日本体育協会は、2018 年に「日本スポーツ協会」へと名称変更を行った。その「名称変更趣意書」によれば、1911 年創立当時、「体育」は身体の教育という大きな営みを指し、スポーツを含む広義の意味で捉えられていたが、1964 年東京オリンピック以降、スポーツが広く人々や社会に浸透し、発展してきたことによって、現在では「スポーツ」は、体育や身体活動の概念を含むものとして認識されるようになってきたという。また、同協会と文部科学省、開催都道府県の共催で行われる国民体育大会も 2023 年の第 78 回大会（佐賀県）からはその大会名を「国民スポーツ大会」に変更することが決まっている。
さらに、本学会の多くの会員の職的基盤となっている大学でも同様の変化が生じている。
2000 年以降に新設された体育・スポーツ系大学・学部・学科名に、「体育」が用いられるケースは極めて少なく、その多くは「スポーツ」「健康」が採用されている。また、その教育目的も体育を専門とする職業人（保健体育教員）の養成に限らず、広くスポーツ・健康の推進に資する人材の専門教育にシフトしている。
このようにわが国では、「体育」から「スポーツ」への転換が急速にかつ着実に進んでいる。本学会には、そうした社会変化をいち早く受け止め、自らの社会的使命と事業構想を再定義・再構築することで体育・スポーツ界全体の健全な発展をリードする責務がある。しかし他方で、こうした時代の潮流に安易に追従することは厳に慎まなければならない。学会組織の経営においては、政治的・経済的・社会的な動向を的確に分析・解釈しながらも、それらとは相対的に自立し、中立的な立場から論理的かつ民主的手続きを経た上で、組織ビジョンを主体的に意思決定することが何よりも優先されなければならない。この意味で、体育・スポーツをめぐる時代と社会の転換期にある今こそ、学会名称を含めた学会のアイデンティティを再考する好機であると考える。
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【改正理由】
上記のような学会内におけるこれまでの議論の蓄積とわが国の体育・スポーツ界をめぐる情勢の変化を踏まえ、2017-18 年度理事会では、本学会の重要課題の一つとして、学会名称及び学会の社会的使命に焦点を当てて再検討することとし、約 2 年間にわたる理事会・運営委員会での審議、本部企画シンポジウムでの議論、会員アンケート（実施期間：2018 年
4 月 6 日～5 月 18 日 回答数（%)：1,722 名(32.4%）)の結果等をもとに、本堤案に至った。
以下に、学会の名称及び目的の変更を必要とする理由を示す。
１．第一の理由は、もはや教育の範疇に位置づく「体育」「体育学」という名辞によっては会員の研究の全体像をカバーしきれなくなっていることにある（教育範疇からの逸脱）。
すなわち、名が体を表さなくなっている。そしてこの「名称」と「研究内容」のズレは、次の二つの理由から今後さらに拡大することは不可避であると推察される。
（1） 親科学との連携がさらに強まり、方法的厳密さがますます求められるようになること。
（2） 人間のスポーツ・身体活動の推進に対する多様な要請が、教育界からだけでなく多方面（例えば、福祉、経済、外交等々）から求められるようになること。
この根本的な問題は、前述の通り、第 40 回大会シンポジウムにおいても取り上げられ、本企画に登壇した 2 名の演者はいずれも学会名の変更を主張している。当時、学会名称の変更を主張した理由にはこの他に、（1）「体育」概念の混乱、（2）用語「スポーツ」のアカデミックタブ―回避策としての「体育」時代の終焉、（3）没価値的用語としての「スポーツ」の有用性、（4）スポーツ概念の一般化（幅広い身体文化・身体活動を包含）などが挙げられていた。そして、この論点は、今日も引き続き妥当するものである。とりわけ、前述したように、身体教育を原義とする用語として出発した教育概念としての体育をスポーツや身体活動全般をも意味する多義的な用語としても理解することは、概念理解の曖昧さに起因する混乱を生じさせるだけでなく、国際的通用性の観点からも許容しがたい。
研究関心・研究課題の多様化と拡大は、身体活動・スポーツへの社会的期待・要請の高まりを背景にしているのであり、本学会としてはむしろ歓迎すべき事態であると解するべきであろう。今後、この分野のさらなる多方面への発展を促すためにも多様な研究目的・内容・対象・方法を含み込む学会名称に改正することが肝要である。
因みに、本学会が創立 60 周年記念事業の一環として刊行した『最新スポーツ科学事典』（2006）の序文に編集委員長は、体育学とスポーツ科学の関係性について次のように記している。
「本事典は、『体育学・スポーツ科学事典』を仮題としてスタートし、編集作業を進めてきた。
しかし、正式の書名の決定については多々議論がある中、編集委員会で慎重に検討した結果、国際的な研究動向や諸般の趨勢を鑑み、体育学をも包括する上位概念として「スポーツ科学」を位置づけ、これを冠とする『最新スポーツ科学事典』と名づけることとした。」

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２．第二の理由は、会員の研究とその交流を喚起・促進し、研究成果を統合する本学会のアイデンティティ（社会的存在目的）は、スポーツや身体活動を通じた「望ましい社会」への貢献にある（体育をその内に含むことは言うまでもない）と考えるからである。
1999 年の第 50 回大会では、体育学／健康・スポーツ科学の未来像にかかわる 2 つのシンポジウムが開催された。その議論の場に立った登壇者たちの主張には、重要な共通点がある。それは、体育学／健康・スポーツ科学の目的・使命の明確化と会員による共有化である。（例えば、「目的意識の明確な科学に」（小林） 「アイデンティティを確立するために、明らかな目標設定を行い、課題解決型の学問研究を」（小林）「学内外で合意可能な 1 つまたは複数の明確な実践論的課題や社会的目標を設定すべき」（吉田）「各ディシプリンを貫く共通善の模索・確立」（友添）「アカデミックフィールドの社会的使命を問わねばならない」（友添））。

「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言（ブタペスト宣言）」（世界科学者会議、1999）以降、国際的な広がりをみせる学術のパラダイム転換は、「学術のための学術」から「社会のための学術」へのシフトと表現される。とりわけ、学際的な応用科学である体育学／健康・スポーツ科学は、社会とのつながりをこれまで以上に意識する必要がある。また、新しい学術体系の中で設計科学として性格づけられるわれわれの学問領域は、設計の目的となる社会的使命を明示することなくして存立することはあり得ない（設計科学とは、ある目的をもった人工物（モノあるいはシステム）の創造・制作・改変・利用に関連する、あるべきものを探求する学術である）。従って、学会の目的においても、「社会のための学術」の立場を鮮明にし、価値（正しさ・望ましさ・善さ）問題を定款の中に組み込み、学会として「社会のありたい姿やあるべき姿」を公示することが必要である。
さらに近年では、国際的には持続可能な開発目標（SDGs）と関連したスポーツの推進や開発支援等の動きが加速している。こうした動きと連動して、ユネスコの新憲章（2015）では、体育・スポーツに加え「身体活動」が併記されるようになり、多様な体育・スポーツ・身体活動が様々な個人的・社会的恩恵をもたらすことを認識し、人類社会の発展に役立てることを求めているところである。本学会は、こうした国際的な動向に敏感に対応し、国際社会の一員として学会の社会的使命を宣言するとともに、その目的・使命と整合的な名称に変更することが必要である。
こうした内外の諸変化と本学会の新たな課題であるグローバル化を推進する意味でも、学会のミッションやアイデンティティのシンボルとなる学会名称を変更する大きなチャンスである。なお、定款の条文については、本学会と社会とのつながりについて専門的な立場から審議する機関である政策検討・諮問委員会からの提案を参考にした。

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３．第三の理由は、わが国の学術体系における体育・スポーツ関連分野の位置づけの変化がある。とりわけ、審査区分の大幅な見直しが図られた「科研費審査システム改革 2018」
では、体育学の消滅さえ危惧されかねない事態であった。2016 年 4 月 20 日科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会から意見募集に付された審査区分表によれば、本学会が専門とする学問分野は中区分 59 健康科学の中に取り込まれ、僅かに一つの小区分「スポーツ科学」として位置づけられた。意見募集後の改正によって、中区分 59 は「スポーツ科学、体育、健康科学」と変更されたが、個別学問領域（スポーツ生理学・社会学・心理学など）を包含する学問名称には「スポーツ科学」が用いられている。
また、わが国の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議においても、体育・スポーツ系分野は、教育学が含まれる第一部（人文・社会科学）ではなく、第二部（生命科学）の中に健康・生活科学委員会として位置づいているのが現状である。
このように、本学会の多くの会員が専門とする研究分野は、学術体系全体の中では、体育学ではなく、スポーツ科学もしくは健康科学に位置づけられるようになっている。
以上、3 つの観点から学会名称を変更する必要性を述べてきた。しかし、今、学会名称を是が非でも変更しなければならない切迫した状況にあるというわけではないこともまた事実である。そして、このことがこれまで名称変更問題が繰り返し議論の俎上にあげられながら一過的な議論に終始し、結果として改称を断行できないままにされてきた最大の理由であるように思われる。さらに、現在の名称を支持する（名称変更に反対の立場の）会員の「体育」という用語への愛着、郷愁といった情感的レベルでの抵抗があることも理解できる。この点については、前述の『最新スポーツ科学事典』の中で「体育学」と「スポーツ学」の用語解説を執筆した樋口氏は次のように記している。
「（1950 年の日本体育学会設立後、）体育学の研究が進展するとともに、その研究対象は学校体育を意味する狭義の体育から、広くスポーツへ移行し、体育学という名称がその実態を表していないという理由からスポーツ科学への名称変更問題が起こってくる。そうした事態が生じるのは、そもそも「体育」という概念が、教育や運動やスポーツなどを曖昧に包含するものとして使われていたからである。さらに「体育」という用語は、それに関わる人々によって既に愛着を持って支持されていたために、体育学からスポーツ科学へという名称変更は、論理的には理解されても、情感的なレベルで関係者の意見の一致を見ることができず曖昧な形で今日に至っている。
」（p.458）

また、会員アンケート調査の結果によれば、学会の名称変更を必要としない理由の多くは、「特に変更の必要性を感じない」「適切な代替案がない」「現名称の認知度、ブランド力」「学会の歴史と伝統の継承」などであった。しかしながら、「なぜ、体育学なのか」という問いにポジティブな論理的根拠を見出すことは困難であるといわざるを得ない。
もちろん、学会改革の方向性の一つとして、本学会の対象を「体育」に限定し、「体育」をアイデンティティとする体育に純化した学会として再編することも選択肢の一つではあ5

る（この場合、スポーツや健康を対象とする学会は別に新設する必要があるのかもしれない）。しかし、今期理事会は、学問の専門分化と各々の分散化・関係の希薄化がともすれば進行しがちな現状においては、この分野の社会的発信力・影響力を維持・発展させるためにも、体育・スポーツ・身体活動・健康等々にかかわる総合学会としての本学会が今後も存続することが必要であるとの立場をとることとしたい。
よってまず、（1）会員の研究内容を最大限網羅すること、（2）将来に向けた研究範囲の拡大にも対応できるような間口の広さをもつこと、（3）わが国及び本学会の歴史的な特徴でもある「体育」を名称の中に明確に位置付け、身体活動・スポーツの教育的側面を引き続き重視していく立場を示すこと、（4）国際的な通用性及び英語名称との整合性、（5）会員アンケート調査において会員の多くが「学会名称に使用すべき」とした用語を含むこと、という 5つの観点から、「体育」「スポーツ」「健康」の 3 つの用語を学会名に使用することとした。
次に、3 つの用語の使用順については、理事の多数が支持する名称であること、近年の慣例的な用法で馴染みがよいこと、誤解を生まないこと等の理由から上記名称を提案することとした。
最後に、会員へのアンケート調査の結果によれば、現時点で学会名称の変更に賛成する者が約 4 割、反対する者が約 3 割、「どちらともいえない」とする者が約 3 割であるが、将来的に改称の必要があると考えている者を含めると約 6 割の者が名称変更を支持していた。
また、年齢や会員歴が上がるにつれ、賛成意見をもつ者が多くなっていた。最後に、本アンケートには調査対象者の 32.4%、1722 名からの回答があった。隔年で実施される代議員選
挙の投票率約 18%を大きく上回る数値であり、会員の学会名称問題に対する関心の高さを伺うことができた。
なお、本改正案（学会名称の変更）に対する会員の意向を把握するために行ったアンケート調査の結果によれば、下記の通り 63.9%の会員が「賛成」と回答した。

「学会の名称変更に関する意向調査」回答結果
１．調査期間2019 年 4 月 26 日（金）～5 月 17 日（金）２．調査対象と回答数
正会員 5,446 名
回答数 1,873 名（34.4%）
回答拒否 143 件

未完了 126 件

３．回答結果賛成 1,197 名（63.9%）

反対 665 名（35.5%）

無効（0.6%）（一社）日本体育学会 2017.18 年度理事会
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2017.7.15 第 2 回理事会
2017.18 年度理事会の重要課題の一つとして学会名称問題を検討することを承認
2017.9.8
臨時総会において、学会名称問題について運営委員会を中心に検討することを報告
2017.12.9 第 5 回理事会問題の背景と検討の方向性を提案
2018.1.19 運営委員会にて、審議の進め方、基本的な考え方を審議
2018.3.10 第 6 回理事会
2019 年 6 月定時社員総会での承認を目途に提案をまとめることを承認会員への意向調査の実施、学会大会での本部企画シンポジウムの実施を承認
学会の目的についても再検討することを承認
2018.4.6～2018.5.18「日本体育学会の学会名称に関する WEB 調査」の実施
2018.7.14 第 9 回理事会
会員アンケート調査結果の報告
2018.8.24
臨時社員総会において、引き続き学会名称問題を検討していることを報告
2018.8.26 第 69 回学会大会
本部企画シンポジウム「学会の改革戦略を探る：学会の社会的使命・将来像・名称」※専門領域代表への参加呼びかけ2018.10.20 第 11 回理事会
名称については、①会員の学会名称に対する意識の実態を踏まえながら、②現状の研究分野・領域の広がりを正確に包含・反映し、かつ、③国際的通用性及び英文名称との整合性観点から変更することを確認。定款 3 条（目的）については、専門領域の統合化による社会貢献性を重視した内容に改正することを確認。
「組織・事業改革特別委員会」を設置し、組織編成と事業改革の審議を開始
2019.3.9 第 13 回理事会
学会名称及び定款第 3 条（目的）の改正案及び改正理由の提案
2019.4.20 第 14 回理事会「趣意書」承認

意向調査実施の確認
2019.4.26～5.17 会員意向調査の実施
2019.5.18 第 15 回理事会

意向調査結果の報告

2019.6.8 定時総会（6/8）→以降、次期理事会にて諸規程類の改正、改印
改正時期 ２０２１年 4 月～
名称変更のための諸規程の整備、2020 年度は学会大会が開催されないため
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