参 考 （ 改 正 後 全 文 ）厚生労働省発老０７１７第２号
平成２４年７月１７日
最終改正

厚生労働省発老 0314 第１号
令 和 ６ 年 3 月 14 日
都道府県知事
指定都市市長各 中核市市長

殿

市区町村長
厚 生 労 働 事 務 次 官（公印省略）

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第５条第２項に基づく交付金の交付については、別紙１（中核市・市区町村）「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行うこととされ、平成２４年４月１日から適用することとされたので通知する。
なお、平成１８年５月２９日老発０５２９００１号厚生労働事務次官通知「地域介護・福祉空間整備等交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の交付について」は廃止する。
おって、平成２３年度以前に交付された交付金の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。

別紙
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱（通則）１

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（以下「交付金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適化法施行令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２

この交付金は、平成１８年５月２９日老発第０５２９００１号厚生労働省老健局長通知の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱」（以下「実施要綱」という。）第２及び第３により都道府県（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）及び市町村（指定都市、中核市及び特別区を含む。以下同じ。）が作成した防災・減災等事業整備計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、都道府県及び市町村に交付することにより、高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備事業（以下「施設等整備事業」という。）の実施により防災・感染防止体制の強化に資することを目的とする。

（交付の対象）３

この交付金は、実施要綱に基づき実施される次の事業を交付の対象とする。

（１）実施要綱第２の１の（１）による防災・減災等市町村事業整備計画に基づき、市町村が実施する施設等整備事業、又は民間等の事業者が実施する施設等整備事業に対し市町村が補助する事業（２）実施要綱第３の１の（１）による防災・減災等都道府県事業整備計画に基づき、都道府県が実施する施設等整備事業、又は民間等の事業者が実施する施設等整備事業に対し都道府県が補助する事業（交付金の対象除外）
４

この交付金は、次に掲げる費用については、交付の対象としないものとする。
施設等整備事業（１）土地の買収又は整地に要する費用（２）職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用（３）その他施設等整備事業として適当とは認められない費用（交付額の算定方法）

５

この交付金の交付額は、次により算出するものとする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（１）防災・減災等事業支援特例交付金（既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業及び高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業に係る分）
防災・減災等事業支援特例交付金及び防災・減災等市町村事業整備計画（以下「防災・減災等事業整備計画」という。）に記載された事業につき、次の表の第１欄に定める区分ごとに第３欄に定める対象経費の実支出額と第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額とを比較して少ない方の額の合計額を交付額とする。
１

区分

２

基準額

３

対象経費

既存の小規実施要綱の第防災・減災等事業整備計画に基づく既存の小規模模高齢者施設２の３及び第３高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等の整備等においてスの３に基づく算（施設の整備と一体的に整備されるものであって、プリンクラー定方法により、地方厚生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）

設備等を整備厚生労働大臣がに必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工する事業必要と認めた額

事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

認知症高齢実施要綱の第防災・減災等事業整備計画に基づく認知症高齢者者グループホ２の３に基づくグループホーム等防災改修等支援事業（施設の整備ーム等におけ算定方法によと一体的に整備されるものであって、地方厚生る利用者等のり、厚生労働大（支）局長が必要と認めた整備を含む。）に必要な安全性確保の臣が必要と認め工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工の観点から行うた額ため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、防災改修等を実施する事業

消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料

等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．
６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
高齢者施設実施要綱の第防災・減災等事業整備計画に基づく高齢者施設等等における換２の３及び第３における換気設備の設置に係る経費支援事業(施設気設備の設置の３に基づく算の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚に係る経費支定方法により、生 （支）局長が必要と認めた整備を含む。）に必要援事業

厚生労働大臣がな工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工必要と認めた額のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．
６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（２）防災・減災等事業支援特例交付金（社会福祉連携法人等における防災改修等支援事業、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、高齢者施設等の水害対策強化事業、高齢者施設等の給水設備整備事業及び高齢者施設等の防犯対策・安全対策強化事業に係る分）
防災・減災等事業整備計画に記載された事業につき、次の表の第１欄に定める区分ごとに第３欄に定める対象経費の実支出額と第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率２分の１を乗じて得た額を交付額とする。

１区分

社会福祉連携推

２

基準額

実施要綱

３

対象経費

防災・減災等事業整備計画に基づく社会福祉の第２の３ 法人等における防災改修等支援事業（施設の整４

補助率1/2

進法人等及び第３の 備と一体的に整備されるものであって、地方厚による高３に基づく 生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）に齢者施設算定方法に 必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費等の防災より、厚生 （工事施工のため直接必要な事務に要する費

改修支援

労働大臣が 用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印事業

必要と認め 刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、た額

工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

高齢者実施要綱

防災・減災等事業整備計画に基づく高齢者施施設等のの第３の３ 設等の非常用自家発電設備整備事業（施設の整非常用自に基づく算 備と一体的に整備されるものであって、地方厚家発電設定方法によ 生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）に備整備事

り、厚生労 必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

業働大臣が必 （工事施工のため直接必要な事務に要する費要と認めた 用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印額刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、1/2工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
高齢者実施要綱

防災・減災等事業整備計画に基づく高齢者施施設等のの第２の３ 設等の水害対策強化事業（施設の整備と一体的水害対策及び第３の に整備されるものであって、地方厚生（支）局強化事業３に基づく 長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事算定方法に 費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のより、厚生 ため直接必要な事務に要する費用であって、旅労働大臣が 費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設必要と認め 計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事た額請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。

1/2ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
高齢者実施要綱

防災・減災等事業整備計画に基づく高齢者施施設等のの第２の３ 設等の給水設備整備事業（施設の整備と一体的給水設備及び第３の に整備されるものであって、地方厚生（支）局整備事業３に基づく 長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事算定方法に 費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のより、厚生 ため直接必要な事務に要する費用であって、旅労働大臣が 費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設必要と認め 計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事た額1/2請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

高齢者実施要綱

防災・減災等事業整備計画に基づく高齢者施施設等のの第２の３ 設等の防犯対策及び安全対策強化事業（施設の防犯対策及び第３の 整備と一体的に整備されるものであって、地方及び安全３に基づく 厚生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）

対策を強算定方法に に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務化するたより、厚生 費（工事施工のため直接必要な事務に要する費めに必要労働大臣が 用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印な経費を必要と認め 刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、支援するた額

事業1/2

工事費又は工事請負費の２.６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（交付金の概算払）
６

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（交付の条件）
７

この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）防災・減災等事業整備計画の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、速やかに地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（２）防災・減災等事業整備計画を中止し、又は廃止する場合には、速やかに地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（３）防災・減災等事業整備計画が予定期間内に完了しない場合又は防災・減災等事業整備計画の遂行が困難になった場合には、速やかに地方厚生（支）局長に報告してその指示を受けなければならない。
（４)この交付金を受けて都道府県（又は市町村）が事業を実施する場合には、次の条件が付されるものとする。
ア

事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

イ

地方厚生（支）局長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

ウ

事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

エ事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、別紙５の様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場
合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

オ

この交付金と防災・減災等事業整備計画に基づく事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙３の様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（防災・減災等事業整備計画の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価５０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
カ事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

キ

この交付金に係る交付金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

（５）都道府県（又は市町村）が、民間等の事業者が実施する事業（以下「補助事業」という。）に対してこの交付金を財源の全部若しくは一部として補助金を交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア（４）のイ、ウ、カ及びキに掲げる条件。
この場合において「地方厚生（支）局長」とあるのは「都道府県知事（又は市町村長）」と、「国庫」とあるのは「都道府県（又は市町村）」と、「事業」とあるのは「補助事業」と、「交付金」とあるのは「補助金」と読み替えるものとする。

イ補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、速やかに都道府県知事（又は市町村長）の承認を受けなければならない。

ウ

補助事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに都道府県知事（又は市町村長）の承認を受けなければならない。

エ

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに都道府県知事（又は市町村長）に報告してその指示を受けなければならない。

オ

補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価３０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、都道府県知事（又は市町村長）の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

カ補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、別紙５の様式に準じて速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の６月３０日までに都道府県知事（又は市町村長）に報告しなければならない。なお、補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を都道府県（又は市町村）に返還しなければならない。
キ

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価３０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

ク

補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

ケ

補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、都道府県（又は市町村）が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

（６）（５）により付した条件（イ及びウを除く。）に基づき都道府県（又は市町村）の長が承認又は指示する場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認又は指示を受けなければならない。
（７）補助事業者から財産の処分による収入又は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の一部を国庫に納付させることがある。
（８）補助事業者が（５）による条件に違反した場合には、この交付金の全部又は一部を取り消すことがある。
（申請手続）
８

この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。
都道府県（又は市町村）は、別紙１の様式による申請書を作成し、別に指示する期日までに地方厚生（支）局長に提出するものとする。

（変更申請手続）９

この交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、８に定める申請手続に従い、別に指示する期日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
10 この交付金の交付の決定までの標準的期間は、次のとおりとする。
地方厚生（支）局長は、８又は９による申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
11 この交付金の事業実績報告は、次により行わなければならない。
都道府県（又は市町村）は、別紙２の様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（７の（２）により防災・減災等事業整備計画の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに、地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。
なお、事業が翌年度にわたるときは、この交付金の交付の決定に係る国の会計年度の翌年度の４月３０日までに、別紙４の様式による報告書を地方厚生（支）局長に提出して行わなければならない。
（交付金の返還）
12 地方厚生（支）局長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。
（その他）
13 特別の事情により５、８、９及び１１に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別紙１番
年○○厚生（支）局長号
月日殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市の長
市区町村の長（元号）年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の交付申請について標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。
記１

交付申請一覧表２（元号）

別紙（１）－１のとおり

年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金申請額算出内訳
別紙（１）－２のとおり（添付書類）
・都道府県、指定都市、中核市又は市区町村の歳入歳出予算書（見込書）抄本

別紙２番年○○厚生（支）局長号
月日殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市の長
市区町村の長（元号）

年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の事業実績報告について

（元号）

年

月日第号で交付決定を受けた（元号）

年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。
記
１

精算額一覧表別紙（２）－１のとおり
２（元号）年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金精算額算出内訳
別紙（２）－２のとおり（添付書類）
・都道府県、指定都市、中核市又は市区町村の歳入歳出決算書（見込書）抄本

別紙４番
年○○厚生（支）局長号
月日殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市の長市区町村の長（元号）

年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の年度終了
実績報告について標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１４条後段の規定により別紙のとおり報告する。

記１

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の年度終了実績報告書
別紙４－（１）のとおり

別紙５番年○○厚生（支）局長号
月日殿
都道府県知事
指定都市の長
中 核 市の長市区町村の長（元号）

（元号）

年

年度消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書

月日厚生労働省第号で交付決定を受けた（元号）

年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額については、下記の通り報告する。
１

施設の種類及び名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金３円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（要交付金返還相当額）
金

４円

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

（注）当該事業に係る各所管局課に提出すること。