第１０回

電磁界情報センター運営委員会

１．日時：平成２４年６月２７日（水）２．場所：全日電工連会館

議事録（案）

１５：１０～１６：４５

３階会議室

３．出席者：淺野委員長、木下委員、小島委員、飛田委員、藤村委員、山根委員（事務局）一般財団法人電気安全環境研究所
電磁界情報センター

末廣理事長

大久保センター所長

４．議事次第：（１）定足数の確認報告（２）理事長挨拶（３）【審議】第 9 回電磁界情報センター運営委員会でのご意見への対応について（４）【報告】平成 23 年度予算執行状況について（５）【審議】平成 24 年度業務計画について（６）【審議】平成 24 年度予算について（７）その他
５．配付資料：・運営 10-1

運営委員会

委員名簿

・運営 10-2

第 9 回電磁界情報センター運営委員会

議事録

・運営 10-2 付 第 9 回電磁界情報センター運営委員会でのご意見への対応（案）・運営 10-3

平成 23 年度予算執行状況

・運営 10-4

平成 24 年度業務計画（案）・運営 10-5

平成 24 年度予算（案）1６．議事内容：（１） 定足数の確認報告
・ 電磁界情報センター運営委員会規程第 5 条第 2 項にもとづき、運営委員 8 名中、出席の委員 6 名であることから、第 10 回運営委員会は成立した。
（２） 理事長挨拶
電磁界情報センター（以下、「センター」）設立後、ほぼ３年が経過する。この間の世の中の動向をみると、設立当初に比べ、問合せ、意見、要望等も少しずつ変わってきており、限られた予算を有効に活用し世の中の動きをよくウオッチしながら効率的な業務を進めてまいりたく、今後もご指導、ご鞭撻をお願いしたい旨の挨拶があった。
（３）第 9 回電磁界情報センター運営委員会でのご意見への対応について・事務局より第 9 回電磁界情報センター運営委員会議事録については、事前に各委員に内容確認を受けているので説明を省略したいとの説明があった。
・また、事務局より資料運営 10-2 付について説明があった。
【審議結果】
・第 9 回運営委員会議事録およびご意見への対応方針(案)について、特段の異議はなく了承された。
（３） 平成 23 年度予算執行状況について【報告】事務局より資料運営 10-3 について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・うまく予算執行ができていないという実態が数値上に表れているのでないか。
その主な要因として人手不足で手が回らないということはないか。
→大口の賛助会費入金までの数か月間は、緊縮予算で運用せざるをえず、その数カ月間フル活動出来ないことが大きな要因となっている。
・入金状況は、年々少しずつ改善されている状況なのか。
→改善はされていない。賛助会費については、各事業者のご判断で納めて頂くものであり金額や入金時期についてセンターとしても強制力を持っていない。
【審議結果】平成 23 年度予算執行状況について了承された。

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（５）平成 24 年度業務計画について【報告】事務局より資料運営 10-4 について説明を行った。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・電気自動車等の磁界測定は基本的には家電製品と同様に、例えば 200μＴ未満であれば心配無いという視点で考えているのか。
→そもそもハイブリット車や電気自動車から出ている電磁界がどのような周波数成分を含み、またどの程度のレベルなのか調査することを目的としている。
現在、測定データは整理中であるが、総じて、周波数も磁界のレベルもそれほど高くなく家電製品と同じテーブル上で評価が出来ると考えている。
・測定データは即発表するのか。過去に実施した商品比較テストにおいて、高い値が出た場合、その取扱いに苦慮したことがあることから事前の専門家のチェックやメーカー説明を行う等の手順を踏み実施した方が良い。
→測定は日本自動車研究所に委託し実施しており，同所からも同様の意見を頂いている。ご指導事項について十分に確認した上で発表したいと考えている。
・電気自動車、ハイブリット車の磁界測定は、今後、情報の必要性がますます高まってくると考えられ、例えば、海外と国内メーカーの比較も含めじっくりと取組んで頂きたい。また、非常時には、電気自動車のバッテリーから家庭用の電源供給として活用される可能性が高くなってきたことから、このような状況も踏まえ家庭内で発生する電磁界や、また、今後、増加する充電スタンド周辺での磁界についても調査して頂けると有難い。
→海外ではいくつかの測定例はあるものの、何れも想定方法の詳細情報が入手困難なことから、センターが独自に実施せざるを得ないと認識している。その他の点ついても、今後、検討させて頂きたい。
・現時点で一番電磁界が大きいのは電気自動車なのか。
→そういう点も含めよくわかっていない状況にある。たぶん各メーカーではデータを持っていると思うが、センターでは把握している限りでは、ドイツの学会発表以外に情報が無いという状況である。センターで実施したソーラーパネルから発生している磁界の測定結果を学会発表しているが、海外からもそのデータの提供要望が寄せられており比較的身の周りにありながら誰も測定していない機器等が多々あるという実情にある。

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・各種、新企画等を充実させて頂いており感心しているところであるが、情報取集後、メタ分析まで行っているのか。
→行っていない。
・現在、個人的にリスクコミュニケーションに関する解説書を執筆しているところであるが、磁界測定器の貸出前後による意識変化や、また、関西大学に委託した調査研究のデータを引用させてもらうことは可能か。
→関西大学で担当されている先生のご了解を頂ければ問題ない。
・２４年度の業務計画については、何れもとても前向きに新しい取り組みをして頂いていると感じている。実施にあたっては、予算の問題等もありいろいろと厳しい状況と思うが、このような取組みについては、その結果が発表されることによって社会的な関心が高まり、また、新しい需要を掘り起こすことにも繋がると思っている。
・今後のデータベース整備は、「規制・ガイドライン」「官公庁」を重点ポイントとするとのことであるが、国から地方自治体レベルと範囲は広いが、その範囲はどのように考えているのか。
→センター内で詳細検討は行っていないが、センター所長の個人的なイメージとしては、条例以上は入れたいと考えている。
・省エネ社会への高まりを受けＬＥＤからの電磁界測定はタイムリーであり、白熱球、蛍光灯と比較して頂けると、消費者として選択時の参考になる。
→白熱電球、蛍光灯については、既に学会レベルの報告書が出ていることから、それらを参考としたい。
・磁界測定器の貸出時には、その測定器で測れる周波数帯や限界値等情報提供して頂けると有難い。また、貸出前後の対話を通じて新たなコミュニケーシ
ョンの図り方をご検討頂きたい。
・対象層を特化した啓発活動において、テキストを作ると思うが、場合によっては、受講者が自ら行う研修時のプログラムに、そのテキストの内容を盛り4込みたいということを考える可能性もあることから、そのテキストが他と一緒に編集されることも想定し作成した方がいいのではないか。
・磁界測定器の貸出サービスの本格実施に備え測定器を増配備するのか。また、測定器は納入までどの程度かかるのか。また、貸出対象、期間等の制約はあるのか。
→電力設備は住民の依頼に基づき電気事業者が測定していることから、センターとしては、電力設備以外から発生する電磁界を心配されている方を対象に貸出サービスを行っている。測定器は市販されているもので注文後、数か月で入荷となり、増配備については貸出要望数と予算見合で決めることになる。
貸出期間については、現在、測定器を５台しか保有していないことから１週間を原則としているが、個別に延長要望があれば可能な限り要望に応えている。
・新しいパンフレットの解説編とはどういうものなのか。
→（ドラフト版を回覧しながら説明）現在、初級者向けのパンフレットの位置付として見開き８ページのボリュームで「ジェイクくんのなっとく電磁波」というパンフレットがあり、これは、電磁波とは何から始まり、ＷＨＯの健康リスク評価に基づいた健康影響に関する見解を紹介するまでを網羅している。一方、解説編については電磁界に関する約７０項目の専門用語について、各用語に対してＡ４版で１～２枚程度のボリュームで解説しているものである。メインターゲットは、初級編のパンフレットを見て、更に詳しく知りたい人を対象としセンターでは中級編のパンフレットとして位置付けている。
・それは一般財団法人大阪科学技術センターで作成したパンフレットと同様のコンセプトか。
→微妙に違うが、幅広く解説しているものと考えて頂きたい。
・養護教員を対象とした講演会では、どのようなテキストを使い説明するのか。
→（テキストのドラフト版を回覧しながら説明）幼稚園から高校生までの教職員を対象としたテキストである。また、初歩的な内容に留め、それを見た人が拒否反応を示さないように配慮し作成している。講演等の目的は、あくまでも伝達教育であり疑問的があればセンターに何でもお問合せ下さいというスタンスで実施するものである。なお、回覧中のテキストは養護教員からの5意見を反映したもので、ほぼ最終(案)に近い状態のものである。
・出来上がったものは頂けるか。
→出来上がり次第、送付する。
・養護教員用のテキスト中の電磁過敏症については「電磁過敏症は医学的診断基準がなく、また、その症状が電磁界ばく露と関連するような科学的根拠もないこと」と言い切っているが、科学的には確かに間違いは無いと思うが、もう少し表現を工夫する必要があるのではないか。例えば、『そういう症状を訴える方がいらっしゃることから、このような意見を尊重しなければいけませんが、圧倒的多くの科学者らは、そうではないと考えています。または、・・・・学会の大多数は否定しています。』等、表現はもう少し練らなければいけないが、現状の断定的な表現よりもいいのではないか（他の委員からも賛成意見有り）。
→検討の余地があることから、今後、検討する。
・最近、子供達の中でコンプガチャ等のゲームに長時間没頭し携帯端末を使用するケースが増加しているようであるが、長時間にわたりそのような機器を使用することの懸念等をわかっていない可能性があることから、もし、質問等があれば対応して頂きたい。
→了解した。
・養護教員を対象とした講演会の説明は誰が行うのか。
→基本的にはセンター所長が行うことで考えている。ただし、高周波の質問が多く寄せられるようであれば、それに関連する専門家と一緒に行いたい。
・常日頃気になっているのは、そもそもリスクとは何かということをわかりやすく説明する必要があるということ。電磁界だけではリスクの全体像がわからないことから、他のリスクと比べると電磁界のリスクはどの位の位置になるとか、または、あるリスクを避けても別のリスクがあるといったことを、わかりやすく説明してくれる先生にいて頂けるとよいと思っている。
→センターとしてはこれまでの一般の方を対象としたセミナー等での反省を踏
まえ最近ではセミナーを二部構成とし、最初に電磁界の健康リスクについて科学的にコンセンサスを得ている情報に基づき説明し、その後、二部として生活中のリスクの中における電磁界のリスクの位置付け等を説明するように6しており、ただ今、頂いたご意見を配慮しながら啓発活動を継続していきたい。
・人員削減によって問合せ対応に影響は生じていないのか。
→問合せ対応については、従来までと変わらず主に出向者３人で対応しており人員削減の影響は無いと考えている。また、昨年７月から JET 職員を３名から２名に減員しているが、その分を人材派遣会社からの人員手当に代え極力予算削減に努めているものである。
・事業者は毎年一定基準の賛助会費を払っている訳ではないのか。
→あくまでもボランタリーで出して頂いているものであり、その時々で変わり額は決まっていない。
・記者向けのブリーフィングではどのような内容で実施するのか。
→７月２０日に電磁過敏症のフォーラムを開催することになっており、その後、記者を対象としたブリーフィングを考えている。なお、フォーラムでは、臨床経験から電磁過敏症を否定しない先生と、実験的研究から電磁界と発症とに因果関係は無いという立場の先生に加えセンター所長３名でのパネルディスカションを予定している。
・今、学校では、『父兄』ではなく『保護者』という言い方に変わってきているようである。
→今後、『保護者』という表記に見直す。
・センター設立から４年を経て電磁界の理解が進展したという理解でよいか。
→発足以降のリスク認知の変化について時系列な指標を持って示せればいいが、残念ながらそのようなものは無い。よって昨年度より、関西大学に依頼し、セミナー等の出席頂いた方を対象として、出席前後におけるリスク認知の変化を評価頂く調査研究を行っているところである。
・その研究では、個人で使用する機器と例えば基地局の受動的なばく露を区別して評価を行うのか。
→そこまでの評価は含んでおらず、センターが電磁界の健康リスクの認知に役に立っているかどうかを第三者から評価頂くことを目的とした調査である。

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・添加物、遺伝子組み換え作物にしてもこれまでも様々な取組みを行っているが、理解度が上がったものを挙げて下さいと、問われれば何もないのでないか。唯一違うのはワクチンであり、これは医師たちが地道に記者の方を集め説明をしたことにより、ほとんどの記者たちが、ワクチンの悪いイメージというものがなくなり、ワクチンの副作用を問題にする記者がいなくなった。
どちらかと言うと記者と一般の方のリスク認知は基本的に同じと思っている。
反対運動を行っている人でもワクチンについては、昔のようなことを言わなくなってきており、プラス面があることはわかっているが、マイナス面があった人には、その因果関係がわからなくても補償するような方法を考えてほしいという言い方に変わってきている。もし、電磁界についてもプラス面があるのであれば、もっとうまい説明方法があるのではないかという気がする。
電磁界も自分が使うものと使わないでリスク認知の違いがあるのではないか。
→ほとんどの方が心配されるのは受動的なばく露である。つまり、携帯電話は心配であれば使わなければいいが、基地局の場合には自分では制御できず、どうにもならないということになる。
・人道的に困難かもしれないが、例えば、基地局で一か月電波を停止し電磁過敏症の症状の有無を調査したような実験はないのか。
→ドイツでの実施例があり、結果して思い込みということであったと記憶している。
【審議結果】平成 24 年度業務計画について、了承された。
（６）平成 24 年度予算について【報告】事務局より資料運営 10-５について説明があった。
【審議結果】平成 24 年度予算について、了承された。
（７）その他
・特に審議事項・報告事項は無かった。
以8上