◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜７月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、新型コロナウイルスの制限緩和による人流の回復は見られるものの、猛烈な暑さにより人出が減少し、売上30以上10～30未満が落ち込んでいる業界も見られる。燃料や電気料金、資材高

10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

騰等を価格に転嫁できず、収益状況は依然として厳しい。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和５年４月

令和５年５月

令和５年６月

令和５年７月

食料品製造業△ 252525△ 25

木材・木製品製造業

△ 100

△ 100

△ 100

△ 100

製印刷・出版造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 33△ 33△ 330△ 33△ 330卸売業△ 600△ 40△ 20小売業△ 17△ 17△ 20△ 50

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業

0△ 33△ 33△ 331402914建設業△ 20△ 40△ 20△ 20運輸業△ 673300その他△ 100000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界味噌の需要は天候にも大きく影響され、気温が暑い月の売上数量は減少する。業界としては、暑い時こそ熱中症の防止策にもなる味噌汁を飲んで塩分を取り、また冷たい水物補給で疲れている胃腸の整腸作用にもなる味噌汁を１杯だけでも食せば、熱中症の予防になると PRしている。

水産練製品業界

７月の電気料金が約３０％値上がりした。
製品の値上げ（価格転嫁）はあまり進んでいない。スーパーに対し強く値上げ要請をすれば、棚から商品を外されてしまう。
７月で１社廃業し、組合員数は１７社となった。

酒造業界

出荷数量は組合員によって多少のばらつきがある。前年及び前月を上回った者と、ともに下回った者がいるが、全体としては前年比及び前月比ともほぼ変わらない数量になったものと思われる。
本年は４年ぶりに制限のない夏祭りが開催されていることから、日本酒需要の増加に期待したい。

木材業界

６月の県内住宅着工数は１，６４９戸で前月比５７％、前年同月比３８％増加したものの、製材品の主たる需要先である持家の新築需要が低迷しており、特に国産製材品の荷動きが依然として悪い状態が続いている。

印刷業界

イベント開催状況の好転、人流の増加により受注環境は引き続き堅調に推移しているが、収支、資金繰り状況は事業所によって異なる。
７月に開催した総合印刷機材展（ＳＯＰＴＥＣとうほく２０２３）の来場者数は、コロナ禍での開催となった昨年、一昨年より３割ほど増加し、出展社数もコロナ前に戻っている。コロナ禍により変化した社会情勢（デジタル化、紙離れなど）にどのように機材展を合わせていくかが今後の課題となる。

生コンクリート業界

7 月の生コン出荷量は、前月比１．１％増の約８１.２ 千㎥であったが、前年同月比では４月の７２.８％から９９.６％まで回復した。
地区別では、石巻地区で前年同月比を上回る出荷が続いているが、気仙沼地区は５割に届かない厳しい状況が続いている。
販売価格は、原材料費等高騰の影響を受けた値上げが地区ごとに進んでいるが、収益改善には結びついていない。

コンクリート製品業界

６月の出荷量は前年同月比８１％、前月比９５％となった。４～６月の累計も前年比９３％と減少した。生産量、在庫量の管理が重要な時期となる。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

機械金属業界 A

景況感に大きな変化は見られないものの、エネルギー価格の高止まりの影響が物価上昇の大きな要因になりつつあり、今後の動向に注視したい。

機械金属業界 B

原材料等の値上げや電気料金の高騰による余波が続いている。製造業を中心に売上は伸びていても減益と、非常に厳しい状況が続いてい1

る。
各種卸売業界

靴、アパレル卸は、値上げによる買い控えが懸念され、建材卸の値上げはまだ続いている。
イベント、レンタル業は、人材や若手が不足している。

再生資源業界

７月の国内鉄スクラップ市況は、鉄鋼メーカーの生産が低調であったが、スクラップの発生も低くバランスの取れた膠着状態が続いた。
需給は全国的に均衡方向に動いている。海外での鉄鋼生産も低調で、製品価格が割安なことも国内価格均衡の要因となって秋口までこの状態が継続すると推察される。
古紙も国内での紙の生産が低調で、発生の減少とミートした状態で価格の変動がない。

繊維卸売業界７月に入り猛暑が続き、薄地の婦人服やクール地の敷パッドなどの暑さ対策商材が動いている。
店頭への来店者は暑さのため月後半から少なくなった。

ゴム製品卸業界

７月は、６月同様にあまり良い動きが見られず、全体的に忙しいが利益が上がらない問い合わせが多く、物件の引き合いが非常に少なかった。このような状況で８月に入ることで低迷が続くのではないかと考えてしまう。
連日の猛暑の影響もあるのか、今後が見えない状況だ。

鮮魚卸売業界

猛暑の影響で商材の供給量が減少しているものが出ているが、数年ぶりに再開された祭りや花火大会などの影響で観光業が伸び始めた
ことで、全体的に水産物の売上は伸びている。
しかし、事業者の高齢化を起因として２０２５年までに約１５事業者が廃業予定であることが直近のアンケート調査でわかり、組合組織存続の大きな課題となっている。

鮮魚小売業界海水温上昇で不漁が続き、高温のため客数が減少しているが、カツオは豊漁で価格は安く、うなぎは例年より良かった。

青果小売業界７月も取扱高は前年同月比１０３．５％、前々年同月比１０４％、６月同様に、価格、入荷量ともに安定していた。
小売では家庭菜園でも栽培収穫ができる茄子、胡瓜、トマトなどは以前ほど売れなくなっているが、大葉・茗荷・ねぎなどの薬味食材は気温高と好天により販売好調である。
一方、果実は数年前とは比較できないほどの購入価格となっており、果物離れを懸念している。

食肉小売業界日本スーパーマーケット協会など流通３団体が 7 月下旬に発表したスーパーマーケット販売統計調査資料によると、６月の食料品売上高は９，０５４億５，８１１万円（全店ベース前年同月比４．５％増）、そのうち畜産品の売上高は１，１３０億２，３９３万円（４．８％増）となった。
精肉全般で相場高が続いており、牛肉は不調、豚肉や鶏肉は比較的堅調に推移している。牛肉は国産相場が落ち着いている一方で、輸入品に引き合いがみられる。また、夏休みに入ってもバーベキュー需要2

は苦戦気味であり、お盆商戦に向けた荷動きはそれほど良くない。豚肉は引き続き、ひき材など比較的安価で日常使いの商品が荷動きの中心である。全国的に出荷頭数が伸び悩んでおり、さらに猛暑の影響で肉豚の生育不良もあり、出荷キャンセルなども増加している。末端需要が強いわけではないが、絶対量が少ないために需給はひっ迫気味となっている。鶏肉も高値が続いているが、ムネ肉を中心に好調に推移。
ブラジルの鳥インフルエンザによる影響などは現時点では限定的である。ハムやソーセージなどの加工肉については、度重なる値上げの影響で好不調の判断がわかれている。
総菜は全般的に買上点数が維持され、価格改定もあって単価が上昇。家庭での電気、ガス代の高騰や調理油の値上げ、さらに猛暑によって家庭での調理を避ける傾向はさらに強まっており、唐揚げやコロッケなど揚物類が全体をけん引している。お盆に向けて、つまみ類や焼き鳥などにも引き合いがみられた。
家電小売業界地域電器店では個展や夏のフェアを開催している。電気代高騰に伴い、省エネ家電に買い替える家庭が急増している。加えて、購入者が各県や市で行っている省エネ家電購入キャンペーン等を利用することが販売拡大に繋がっている。

石油小売業界原油価格は依然として高値で推移している。政府の燃料油価格激変
緩和対策事業の出口戦略が６月から本格的にスタートし、２ヶ月が経過した。補助額の縮小とともに小売販売価格への転嫁が進み、SS 店頭のガソリン価格なども徐々に値上がりが進んでいる。また、サウジアラビアやロシアなど主要産油国が原油の減産を表明しているほか、欧米や中国経済の先行きへの懸念緩和による需要回復が見込まれ、需給がひっ迫する可能性がある。このため、小売販売価格の上昇は今後も続くと予測される。

花卉小売業界

月前半は前年よりも好調が続いたものの、後半に入り急激な気温上昇とともに来客数が激減したとの声も聞かれ、後半は前年を大きく下回った。
月末に仙台市市議会議員選挙により、一部の大手生花店では胡蝶蘭などお祝い花の需要があったようだが、中小規模や新参の生花店との差が大きく出た形となった。
生花市場では物の入荷は多いものの、店頭販売などの切り花の需要は少なく、長引く高温に小売店、卸業者も悩まされている。

商店街（仙台地区 A 商店街）
インボイス制度や IT 化への対応に追われている。
（仙台地区 B 商店街）
今年の仙台七夕まつりは通常開催となったが、竹飾りの本数はコロナ前の８０～９０％に留まった。コロナ禍に伴う経営悪化が要因である。
七夕まつり期間中の店頭販売出店数は人手不足もあり、コロナ前の３０％と大幅に減少した。
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（大崎地区 A 商店街）
古川のメインストリート西端の再開発がほぼ終了し、新市役所庁舎の完成を祝うこけら落とし事業が行われた。同庁舎を会場に「刀剣展」が開催され、一日約２，０００人の人出で賑わい、当該商店街の特に飲食店が瞬間的な潤いを見せた。商店街には集客のため核施設を設置する必要があるという普遍性を証明するもので、以前中心部に存在した市民病院がこの役割を担っていたことに改めて気付かされたイベントだった。
しかし、イベント後の商店街の商売は依然として厳しいものがあり、商店主の高齢化も進む中で８月３、４日開催の七夕祭りの飾りつけも第三者に委託する事態となっている。
自動車整備業界

7 月も各自動車メーカーからの新車の工場出荷及び登録台数が徐々に回復している。業界の基盤となる車検台数に大きな減少は見られないが、機械工具や部品、材料等の仕入価格の上昇並びに燃料価格の値上がりが毎週続いていることで、維持費の関係で整備売上に影響が出ないか心配である。

廃棄物処理業界

燃料費、電気料の上昇、関連資材の値上げにより利益確保に難儀している。物価高、人件費が上昇している中、職員給与にも反映させたいが、今後業務量が増加する見込みがないため反映できずにいる。
また、新入社員の採用は厳しい状況が続いている。

警備業業界

7 月に入り各地で大規模イベントが開催されている。今年は新型コロナウイルス感染症の猛威から解放され通常開催となり、多くの観客が見込まれる。会場を警備する警備員を増員するところが増え、人手不足に拍車をかけている。また、早々に梅雨も明け、異常気象による高温化の中でのイベント開催となるため、熱中症等対策も急務となっている。

湾岸旅客業界売上、旅客数は、前月比、前年同月比ともに増加した。コロナ禍３
年を過ぎ観光需要は増え、コロナ前に戻りつつある。
コロナ感染者数の定点観測経過は増加している。観光客のマスク着用者はかなり減少しているようだが、これまで同様、組合では感染症対策をやや緩和しつつも最低限の対策を行っている。
５月中旬以降高温傾向が続き、当月はさらに猛暑が続いて熱中症対策にも十分配慮し営業を行っている。

ホテル・旅館業界

報道機関が２０２３年６月の宿泊者数が２０１９年６月を上回ったと報道しているが、宮城県内は９０％にとどまり、依然として厳しい状況である。
今年は制限のない夏休みであり、旅行需要の増加に期待している。

建設業界

間もなく上半期が過ぎようとしているが、県内事業量は、復旧・復興事業収束により激減している状況から、今後の事業経営に大きな危機感を抱いている。
時間外労働の罰則付き上限規制の適用を令和６年度に控え、働き方や賃金、人材確保等の対応に大きな課題を抱えている。対応するため、
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民間を含む発注者の理解が不可欠であり、適正な工期や発注、施工、納期の平準化により安定的な事業量を通年で行うことが理想となることから、発注者側の取り組みも必要である。
また、本年度は酷暑による暑さ指数の関係や屋外作業となる建設現場での働き方、効率性など天候に左右される業種における賃金等の考え方も抜本的に変える必要がある。
硝子業界

国が推進している「先進的窓リノベ事業」は良い事業であるが、組合員に対するアンケートでは全体の２割程度しか活用していなかった。制度が複雑すぎて手続きそのものもできないという組合員が多く、来年以降も継続するのであれば活用しやすいよう内容を改善してほしい。

板金業界

７月の景況は、リフォーム、大型物件ともに取引は堅調だが、熱中症対策により活動が制約された。

タクシー業界

利用客、実車キロ数、輸送人員及び輸送収入ともに前月から横ばいであった。コロナ５類移行後は好調が続いているが、コロナ前には及ばない。
LPG 価格は前月よりさらに値下がりし、令和３年８月と同レベルとなったが、令和２年６月との比較では、１リットルあたり２５円の高値（１．３５倍）である。

軽自動車運送業界６～７月の引越件数が通常より増加した。シーズンは少なかったが、コロナが落ち着いたことが影響し、時期がずれたようだ。
一方、通常の配送業務は今ひとつである。

倉庫業界

前月比は、全体的に入庫量が増加したが、出庫量及び在庫量は減少し、売上高(収入)も減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは紙・パルプである。他の品目で入庫量が増加したのは、麦等の農産品、化学工業品、食料工業、雑工業品である。在庫量に大きな変化はない。
一方、前年同月比では、全体的に入出庫量及び在庫量ともに大きな変化はなく、売上高(収入)は減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは食料工業品、ゴム製品等の雑工業品及び雑品であり、他の品目は入出庫量及び在庫量に大きな変化はない。

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