【第四版】】

2020年3月 改訂

平成 28 年 3 月改正

はえ縄漁業における海鳥の偶発的捕獲を削減するための海

日本の国内行動計画

鳥

１．序（理念と目標）（１）我が国は、責任ある漁業国として、「漁業が人類に対する重要な食料供給の役割を担い、かつ、世界各国の国民の社会的・経済的福利を確保するための機能を有する重要な産業である」との国際社会の認識（食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する京都宣言及び行動計画）を確認するとともに、「海洋生物資源の保存と持続的な利用は、国家の義務とする」との国際合意（国連環境開発会議・アジェンダ 21 第 17 章）並びに食料安全保障に対する漁業の貢献の促進を求める「FAO 責任ある漁業の行動規範」を尊重している。
（２）我が国は、海鳥が我が国を含む世界各国のはえ縄漁業により偶発的に捕獲されていることから、当該漁業による海鳥への影響を懸念しており、当該懸念を国際社会と共有している。海鳥の保全については、繁殖地の環境保全・環境改善や漁業管理等を含めた包括的なアプローチでの取組が必要と考えており、我が国はこれを推進している。
（３）はえ縄漁業における海鳥の偶発的な捕獲に対しては、我が国漁業者は吹流し装置（トリポール・トリライン）を開発し、加重枝縄を改良・実用化する等、その削減に貢献してきた。現在も我が国は、漁業者の自発的な問題解決への創意工夫・実行を奨励し漁業者の負担軽減・安全性の確保を図りつつ、地域の特徴や対象種の生物学的特性に合致した、偶発的捕獲を最小限に留めるための技術の開発・改良に取り組んでいる。
（４）このような状況の中、海鳥の偶発的捕獲の削減に向けて国際協力を推進する観点から、
我が国は、1999 年に採択された「FAO はえ縄漁業における海鳥の偶発的捕獲の削減のための国際行動計画」に基づき、我が国のはえ縄漁業による海鳥への影響を客観的・科学的に解析し、効果的かつ実行可能な国内行動計画を 2001 年に定めた。また、制定後も、本問題をめぐる状況の変化に対応し改正を行ってきた。
 加えて、我が国は、地域漁業管理機関（RFMO）で海鳥の偶発的捕獲の削減に関する新たな措置が導入される度に、告示改正により当該措置を義務化しており、今後とも同様の対応を行う。
（５）本行動計画は、これを実施することにより、国際社会と協力し、海鳥の偶発的捕獲を削除することを目標としている。具体的には、水域毎に、生息している海鳥の特性の違い（深く潜水するかどうか）、漁船の規模等を考慮しつつ、各 RFMO において、漁業活
動と海鳥の保全の両立が可能な海鳥の偶発的捕獲の削減措置の成立及びその確実な実施−1−

に貢献することで、全漁業海域における海鳥の偶発的捕獲を削減することを目標としている。
２．本行動計画の対象漁業の種類と現状（１）対象漁業種類
 我が国のはえ縄漁業は、漁船の総トン数や操業区域等に応じて国又は都道府県により管理されている。
 このうち、漁業実態等を勘案すると、我が国において海鳥の偶発的捕獲問題への対処が必要な漁業種類は、①遠洋まぐろはえ縄漁業、②近海まぐろはえ縄漁業、③沿岸まぐ
ろはえ縄漁業である。都道府県知事により管理されており、我が国沿岸沖合域で小型船を用いて操業するその他のはえ縄漁業については、その漁業実態から海鳥の偶発的捕獲はほとんどないため、本行動計画の対象には含めない。
（２）対象漁業の現状①遠洋まぐろはえ縄漁業
 総トン数 120 トン以上の漁船を使用して行う浮きはえ縄漁業であり、国が許可制度により管理している。主な操業水域は太平洋、インド洋、大西洋に及ぶ。
②近海まぐろはえ縄漁業
 総トン数 10 トン以上 120 トン未満の漁船を使用して行う浮きはえ縄漁業（③の沿岸
まぐろはえ縄漁業を除く）であり、国が許可制度により管理している。主な操業水域は
我が国近海及び中西部太平洋である。
③沿岸まぐろはえ縄漁業
 総トン数 10 トン以上 20 トン未満の漁船を使用して、我が国排他的経済水域内で行う
浮きはえ縄漁業であり、国が届出制度により管理している。
３．我が国はえ縄漁業に関係する海鳥の種類
我が国はえ縄漁業が偶発的に捕獲する懸念のある主な海鳥は、アホウドリ類とミズナギ
ドリ類である。我が国は、南半球では、漁業活動と海鳥の保全の両立を念頭に、科学的根拠に基づき、RFMO においてこれまで導入されてきた海鳥の偶発的捕獲の削減措置の効果の検証と技術の改善及び普及を推進する。また、北太平洋では、漁業管理に加え、我が国領土に存在するアホウドリ類の営巣地の状況をモニタリングしつつ、営巣地の環境保全・
環境改善も含めた包括的なアプローチにより海鳥の保存を推進する。
４．偶発的捕獲の削減措置
海鳥の偶発的捕獲を最小限に留めるため、以下の基本方針に基づき、海鳥の飛来、繁殖−2−海域も勘案の上、国際社会と協力した適切な削減措置を実施する。
（基本方針）
 （ⅰ）RFMO の管轄水域及び（又は）外国の漁業に関する管轄権が及ぶ水域においては、

海

当該機関の決議及び（又は）当該国が課する規制に従い、削減措置の導入を徹底鳥させる。
 （ⅱ） 可能な限り、選択が可能で、環境に優しく、費用対効果の高い削減措置の開発を行い、RFMO で採択されるよう努める。また、開発に当たっては漁業者の創意工夫を重視し、現場で使いやすいものとなるよう努める。
 （ⅲ）漁業者の労力・費用負担の軽減と安全性の確保に配慮する。
以上を踏まえた我が国対象漁業が実施する措置は、別添のとおりである。
５．指導・普及・教育啓発（１）本行動計画の普及のため、関係業界に対し、海鳥の偶発的捕獲に関する小冊子、船上用防水パンフレット等の資料の作成・配布や、漁船員、船主等を対象とした海鳥の偶発的捕獲の削減に関する説明会の開催等を促すとともに、これを支援する。
（２）2008 年の省令改正により、操業海域毎に異なる海鳥の偶発的捕獲の削減措置が義務付けられたことに伴い、各 RFMO が定める仕様を詳細に図示したパンフレットを作成した。今後、適時これを更新・充実するとともに、はえ縄漁業関係業界を通じた漁業関係者への配布により、海鳥の偶発的捕獲の削減措置の適切な実施を促進する。
６．研究開発我が国は、地域の特徴や対象種の生物学的特性に合致した形での海鳥の偶発的捕獲の削減及び海鳥個体数の回復を図るとともに、漁業者の労力・費用負担の軽減と安全性の確保のため、以下を行う。
（１）偶発的捕獲削減手法の開発
 海鳥の偶発的捕獲削減のため、これまでも様々な手法を開発してきたが、今後も引き続き、以下の（ａ）から（ｃ）の手法を中心に、更なる研究開発及び効果検証を進める。
また、新たな技術として（ｄ）の手法の研究開発を進める。
（ａ）吹流し装置（トリポール・トリライン）の改良開発
 現在使用されている吹流し装置の効果を高め、また、小型の漁船でも使用できる
よう、改良開発を進める。
（ｂ）高速度沈降漁具の改良開発
 漁具の沈降速度を速める技術を改良開発することにより、海鳥が餌を取ることができる時間を短縮する。
−3−

（ｃ）夜間投縄の効果検証
 海鳥は視覚に頼って餌を探すとされているため、投縄を夜間の暗い時間帯に行う手法が、偶発的捕獲削減の選択肢の一つとして導入又は提案されている。この手法の効果及び導入した場合の船員の安全性について検証する。
（ｄ）海鳥威嚇装置の研究開発
 音・光等の刺激により海鳥を威嚇して操業現場に近づけないようにする手法について、どのようなものが効果的であるか研究開発を行う。
（２）偶発的捕獲削減手法の評価・改善 既に導入されている海鳥の偶発的捕獲削減手法や国内外の研究機関等が開発を行っている手法について、試験操業船や実操業船を用いた洋上実験等により評価を行い、手法の改善等について検討する。
（３）洋上における海鳥の生態と偶発的捕獲の実態の研究
 偶発的捕獲のおそれのある海域における海鳥の分布・移動や摂餌行動に関する情報を収集し、偶発的捕獲の削減に役立てる。
７．繁殖地の環境整備と再生産の増進（１）海鳥の保全には漁業の規制だけでなく、繁殖地の環境を整備し再生産を増進することが不可欠である（例：伊豆諸島鳥島では、流出土砂の除去、芝の植栽等、繁殖地の環境改善が海鳥の回復に大きな成果をあげた。また、鳥島では、海鳥の生態、繁殖状況の把握、
アホウドリ営巣地の分散のための取組を実施している）。引き続き、海鳥の再生産の増進に関する調査研究や環境改善事業等の保護施策を促進する。
（２）海鳥個体群に対する漁業以外の影響は、繁殖地の環境の悪化（例：土砂流出、外敵生物の移入等）、地球温暖化、海洋汚染（例：汚染物質によるふ化率の低下、プラスチッ
ク片の呑み込み等）等が考えられる。このため、関係者、有識者と意見交換を行い、どのような対応が可能か検討する。
８．情報収集・調査モニタリング
上記６及び７を円滑に実施するため、以下を推進する。
（ａ）国、都道府県、その他に所属する調査船による調査データの収集（ｂ）科学調査員及び RFMO により定められたオブザーバーによる調査資料の収集（ｃ）遠洋、近海まぐろはえ縄船による海鳥の偶発的捕獲情報の操業日誌への記載（ｄ）海鳥の生態的、資源的知見の収集（目視調査による海鳥の回遊、資源分布調査、安定同位体による海鳥の食性研究、海鳥の繁殖・生息状況に関するデータベースの作成等）−4−

９．国際協力の推進（１）我が国は、伝統的漁業国であり、漁業資源管理に関する知識と経験に加えて各種生物の偶発的捕獲に関しても多くの経験と知識を有しており、はえ縄漁業による海鳥の偶発海的捕獲削減についても、現実的で効果的な手法の開発と普及に努めてきたところである。

鳥こうした知識と経験の多くは、例えば吹流し装置（トリポール・トリライン）の導入等、
既に他の国や地域漁業管理機関において活用されている。今後も、必要に応じて、発展途上国等を中心に技術支援や RFMO における対話等を通じて海鳥の偶発的捕獲の削減に関する国際協力を行う。
（２）多くの RFMO において、海鳥の偶発的捕獲削減のための拘束力のある国際規制措置が導入されたことを受けて、我が国は、2008 年に省令を改正し、これら国際規制措置の遵守の徹底を確保してきた。今後も、同様の対応を継続する。
（３）加えて、違法・無規制・無報告（IUU）漁業による影響についても的確に評価し、適切な取組が行われるよう、引き続き、FAO 及び RFMO 等を通じた国際協力を行う。
（４） 海鳥の分布及び生息・生態に関する情報の収集、調査、保護対策の実施等について、
引き続き、関係国・機関との連携協力を推進する。

−5−

（別添）

令和２年３月時点

遠洋まぐろはえ縄漁業、近海まぐろはえ縄漁業、沿岸まぐろはえ縄漁業が行う海鳥の偶発的捕獲の削減措置
１．全海域
船上に生きたまま捕獲された海鳥は、生きたまま放すとともに、可能な限り海鳥の生命を害することのないよう針鈎をはずすためのあらゆる努力を払うものとする。
２．中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）管轄水域（中西部太平洋海域）（１）北緯 23 度以北の海域で操業する場合
漁船の全長が 24m 以上の場合は、以下に掲げる漁具のうち少なくとも２つ以上の種類の漁具を使用し、かつ、（ｉ）～（ⅴ）に掲げる漁具のうち少なくとも１つ以上の種類の漁具を使用しなければならない。ただし、（ⅰ）若しくは（ｖ）に掲げる漁具を使用する場合又は（ⅲ）に掲げる漁具を幹縄を中心として両側に設置する場合は、２種類の漁具を使用したものとみなす。
（ⅰ）舷側吹流し装置及び加重枝縄を併用した舷側投縄（ⅱ）夜間投縄（ⅲ）吹流し装置（標準型又は軽量型）（ⅳ）加重枝縄（ⅴ）鈎覆い装置（ⅵ）青色染色餌（ⅶ）投縄機（ⅷ）残さ排出管理

漁船の全長が 24 ｍ未満の場合は、以下に掲げる漁具のうち、少なくとも１つ以上の種類の漁具を使用しなければならない。
（ⅰ）舷側吹流し装置及び加重枝縄を併用した舷側投縄（ⅱ）夜間投縄（ⅲ）吹流し装置（標準型又は軽量型）（ⅳ）加重枝縄（ⅴ）鈎覆い装置（２）南緯 25 度以南から南緯 30 度以北の海域で操業する場合、以下に掲げる漁具のうち少なくとも１つ以上の種類の漁具を使用しなければならない。
（ⅰ）吹流し装置（漁船の全長が 35 ｍ以上の場合は標準型、35 ｍ未満の場合は軽量型）（ⅱ）加重枝縄（ⅲ）鈎覆い装置（３）南緯 30 度以南の海域で操業する場合、以下に掲げる漁具のうち少なくとも２つ以上の種類の漁具を使用しなければならない。ただし、（ⅳ）に掲げる漁具を使用する場合は、２種類の漁具を使用したものとみなす。
−6−

（ⅰ）夜間投縄（ⅱ）吹流し装置（漁船の全長が 35 ｍ以上の場合は標準型、35 ｍ未満の場合は軽量型）

海（ⅲ）加重枝縄（ⅳ）鈎覆い装置

北緯 23 度以北の海域（メキシコの排他的経済水域を除く）及び南アメリカ大陸の西海岸線と北緯２度との交点から北緯２度西経 95 度の点に至る直線、北緯２度西経 95 度の点から南緯 15 度西経 95 度の点に至る直線、南緯 15 度西経 95 度の点から南緯 15 度西経 85 度の点に至る直線、南緯 15 度西経 85 度の点から南緯 30 度西経 85 度の点に至る
直線、南緯 30 度西経 85 度の点から南緯 30 度西経 150 度の点に至る直線から成る線以南の海域で操業する場合、以下に掲げる漁具のうち少なくとも２つ以上の種類の漁具を使用し、かつ、（ⅰ）～（ⅳ）に掲げる漁具のうち少なくとも１つ以上の種類の漁具を使用しなければならない。  ただし、（ⅰ）に掲げる漁具を使用する場合または（ⅲ）に掲げる漁具を幹縄を中心として 両側に設置する場合は、２種類の漁具を使用したものとみなす。
（ⅰ）舷側吹流し装置及び加重枝縄を併用した舷側投縄（ⅱ）夜間投縄（ⅲ）吹流し装置（標準型または軽量型）（ⅳ）加重枝縄（ⅴ）青色染色餌（ⅵ）投縄機（ⅶ）水中投縄機（ⅷ）残さ排出管理
４．インド洋まぐろ類委員会（IOTC）管轄水域（インド洋海域）
東経 141 度以西、南緯 25 度以南の海域で操業する場合、以下に掲げる漁具のうち、少なくとも２つ以上の種類の漁具を使用しなければならない。
（ⅰ）夜間投縄（ⅱ）吹流し装置（ⅲ）加重枝縄
５．大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）管轄水域（大西洋海域）（１）南緯 20 度以南、南緯 25 度以北の海域で操業する場合、吹流し装置を使用しなければならない。
（２）南緯 25   度以南の海域で操業する場合、以下に掲げる漁具のうち、少なくとも２つ以上の種類の漁具を使用しなければならない。
（ⅰ）夜間投縄（ⅱ）吹流し装置（ⅲ）加重枝縄−7−鳥

３．全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）管轄水域（東部太平洋海域）

海鳥混獲回避措置について
吹流し装置（トリライン）

・鳥おどしを付けた長いロープを曳航して、海鳥の餌取り行動を妨げる方法。
・投入した餌の真上にロープや鳥おどしが来るように調節しなければ効果を発揮しない。

加重枝縄
・枝縄におもり等を取り付け、餌の沈降速度を上げることで、海鳥が餌取り行動を起こす前に素早く釣り針を沈める方法。
・枝縄末端のなるべく釣針に近いとこ
ろに重いおもりを付けるほど速く沈
むが釣針の近くにおもりを付けると、揚縄の時に引っ張られた釣針が途中で外れ、おもりと針がパチンコのように飛んで来ることがあり安全面での懸念がある。鉛入りコードの両端におもりを分けて装着することで危険が回避できる。また、蛍光カ
バー付おもりや水中ライトをおもり代わりに使用することもできる。

青色餌
・餌を青く着色し、水中にある餌に対する海鳥の視認性を下げる方法
・船に余分な装置を取り付けたり漁具を改変したりする必要はないが餌を着色する手間とコストがかさむ。

−8−

夜間投縄

・漁労の安全性や船員の健康保持の面で懸念がある。

投縄機・船尾に装着され幹縄を送り出す装置。
幹縄の繰り出す速度を船速よりも早くすることで、縄のテンションをゆるめ
漁具を早く沈降させる方法。
・投縄機単体での混獲回避効果はそれほどない。
・日本の近海遠洋船のほとんどが装備

水中投縄機
・船尾から水中に向けてスロープを取り付け、そこに餌付きの枝縄を通して、直接水中に投下する装置。海鳥が餌を取ることができなくなる。
・NZ、豪州の一部の船が導入。
・日本船が操業している荒れた海では、スロープが海面に叩き付けられるため、破損するおそれがある。

−9−

鳥

・海鳥の種類によっては夜間餌を採るものもある。また、月が明るい時や高緯度域の白夜の時には効果が薄れる。

海・海鳥の餌に対する視認力が落ちる夜間に投縄を行う方法。

舷側投縄
・舷側から投縄を行うことで、船体自体の威嚇効
果によって海鳥の餌取り行動を妨げる方法。
・船の上の漁労機器の配置の見直しや作業の安全性を含めた検討が必要。
・投縄付近にオドシ付きのポールを立てた舷側吹流し（バードカーテン）や加重枝縄と併用する。

残さ排出管理・投縄及び揚縄中において残さ排出を行わない。
または、投縄又は揚縄と反対側の舷側等から残さ排出を行うことで、海鳥を餌がついている針に極力近づけないようにする方法。

鈎覆い装置
・はえ縄の釣鈎の先を覆うことにより、投縄中の海鳥の混獲を防ぐ装置。
・漁業水深に達すると、装置が開き、餌がついた釣針が解放される。
・破損や故障の恐れ、投縄機を使えない、費用負担が大きい等の懸念がある。

− 10 −

マグロ類の地域漁業管理機関（RFMOs）

全米熱帯まぐろ類委員会（Inter-American Tropical Tuna Commission : IATTC）【目的】対象水域におけるカツオ・マグロ類の保存及び管理【事務局所在地】ラホヤ（米国）

インド洋まぐろ類委員会（Indian Ocean Tuna Commission: IOTC）【目的】インド洋におけるまぐろ類の資源保存及び最適利用を確保すること。
【事務局所在地】ビクトリア（セイシェル）

大西洋まぐろ類保存国際委員会（The International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas： ICCAT）【目的】大西洋におけるマグロ類資源を最大持続可能な漁獲量を可能とする水準に維持すること。
【事務局所在地】マドリッド（スペイン）

みなみまぐろ保存委員会（Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna : CCSBT）【目的】みなみまぐろ資源の保存管理及びその最適利用を確保すること。
【事務局所在地】キャンベラ（豪州）

45°S

55°S

60°S

− 11 −

重複水域

鳥【目的】中西部太平洋における高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保すること。
【事務局所在地】ポンペイ（ミクロネシア）

海中西部太平洋まぐろ類委員会（Western and Central Pacific Fisheries Commission ： WCPFC）

− 12 −

中西部大平洋まぐろ類
保存委員会（WCPFC)※1

軽量型吹流し装置を含む。

みなみまぐろ保存委員会（CCSBT)

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）

インド洋まぐろ類委員会（IOTC）

全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）○条約水域北緯 23 度以北（ⅱ）夜間投縄全長 24m 以上のはえ縄漁船は、以下のうち少な（ⅲ）吹流し装置(標準型)又は吹流し装置(軽量型)
くとも２つの措置を導入しなければならない。
（ⅳ）加重枝縄
また、当該措置のうち少なくとも１種は、（ⅰ） （ⅴ）鈎覆い装置～（ⅴ）のいずれかの措置でなければばならない。
ただし、（ⅰ）を導入する場合、（ ⅲ）を幹縄を中心 〇条約水域南緯 30 度以南
以下のａ）又はｂ）を実施しなければならない。
として両側に設置する場合、又は（ⅴ）を導入す
ａ）．以下のうち少なくとも２つの措置導入。
る場合は、２つの措置を導入したものとみなす。
（ⅰ）夜間投縄（ⅰ）舷側吹流し装置及び加重枝縄を併用した舷（ⅱ）吹流し装置
側投縄（ⅲ）加重枝縄（ⅱ）夜間投縄（ⅲ）吹流し装置(標準型)又は吹流し装置(軽量型)ｂ）．鈎覆い装置（ⅳ）加重枝縄（ⅴ）鈎覆い装置〇条約水域南緯 25 度から南緯 30 度（ⅵ）青色染色餌以下のうち少なくとも１つの措置を導入しなけれ（ⅶ）投縄機ばならない。
（ⅷ）残さ排出管理（ⅰ）加重枝縄（ⅱ）吹流し装置
全長 24m 未満のはえ縄漁船は、以下のうち少な（ⅲ）鈎覆い装置【保存管理措置 2018-03】
くとも１つの措置を導入しなければならない。
（ⅰ）舷側吹流し装置及び加重枝縄を併用した舷
側投縄（ⅴ）青色染色餌（ⅵ）投縄機（ⅶ）水中投縄機（ⅷ）残さ排出管理

各地域漁業管理機関（IOTC、WCPFC、ICCAT）の条約水域内で操業を行う場合は、該当する地域漁業管理機関で定められる生態学的関連種に関する措置に従う。
【みなみまぐろを対象とする漁業の生態学的関連種への影響を緩和するための勧告】○条約水域南緯 25 度以北から南緯 20 度以南水域について、吹流し装置の使用【勧告 11/09】○条約水域南緯 25 度以南水域について、夜間投縄、吹流し装置、加重枝縄のうち少なくとも２つの回避措
置使用○条約水域南緯 25 度以南水域について、夜間投縄、吹流し装置、加重枝縄のうち少なくとも２つの回避措
置使用【決議 12/06】（ⅰ）舷側吹流し装置及び加重枝縄を併用した舷側投縄（ⅱ）夜間投縄（ⅲ）吹流し装置（※1）（ⅳ）加重枝縄【決議 C-11-02】

条約水域のうち、北緯 23 度以北の海域（メキシコの排他的経済 水域を除く）及び南アメリカ大陸の西海岸線と北緯２度との交点から北緯２度西経 95 度の点に至る直線、北緯２度西経 95 度の点から南緯 15 度西経
95 度の点に至る直線、南緯 15 度西経 95 度の点から南緯 15 度西経 85 度の点に至る直線、南緯 15 度西経
85 度の点から南緯 30 度西経 85 度の点に至る直線、南緯 30 度西経 85 度の点から南緯 30 度西経 150 度の点に至る直線から成る線以南の水域について、以下に掲げる漁具のうち少なくとも２つ以上の種類の漁具を使用し、かつ、（ⅰ）～（ⅳ）に掲げる漁具のうち少なくとも１つ以上の種類の漁具を使用しなければならない。ただし、（ⅰ）に掲げる漁具を使用する場合または（ⅲ）に掲げる漁具を幹縄を中心として両側に設置する場合は、２種類の漁具を使用したものとみなす。

決議等

地域漁業管理機関

各地域漁業管理機関における海鳥混獲回避に関する決議等

特定の対象水域なし

対象水域図

明記されていない。

はえ縄漁船

はえ縄漁船

はえ縄漁船

はえ縄漁船

対象漁船

●指定省令 56 条の２に基づく告示●指定省令 56 条の２(62 条で準用する場合も含む）に基づく告示●指定省令 56 条の２(62 条で準用する場合も含む）に基づく告示●指定省令 56 条の２(62 条で準用する場
合も含む）に基づく
告示●特定大臣許可省令
20 条の２に基づく告示●指定省令 56 条の２(62 条で準用する場合も含む）に基づく告示

措置の根拠2012 年2013 年

2014 年

2011 年

2020 年

国内
施行年●遠洋かつお・まぐろ漁業●遠洋かつお・まぐろ漁業●近海かつお・まぐろ漁業●遠洋かつお・まぐろ漁業●近海かつお・まぐろ漁業●遠洋かつお・まぐろ漁業●沿岸まぐろはえ縄漁業●近海かつお・まぐろ漁業●遠洋かつお・まぐろ漁業

対象漁業

WCPFC中西部太平洋まぐろ類委員会
北半球

150°
W 以西の太平洋水域（我が国周辺を含む）

南半球 1（0°S 〜 4°S） 150°
W 以西
南半球 2（4°S 〜 55°
S） 130°W 〜 141°E
南半球 3（55°
S 〜 60°S） 130°W 〜 150°E(1) 北緯 23 度以北の海域で操業する場合には、下記に示す表１の中から少な
くとも 2 つの削減措置を実施しなくてはいけません。また、表 1 は A 欄とB 欄とに分かれていますが、実施する措置の内の 1 つは必ず A 欄から選ぶ必要があります。
表1

削減措置

A欄

B欄

バードカーテン及び加重枝縄を併用した舷側投縄 1

トリライン 2（吹流し装置）

船上照明を最小とした夜間投縄

青色餌トリライン 2（吹流し装置）

投縄機（ラインシューター）加重枝縄

残さ排出管理鈎覆い装置 1
＊ただし、船体長 24m 未満の小型船については、A 欄より 1 つを選択。

(2)	南緯 30 度以南の海域で操業する場合には、夜間投縄、トリライン（吹流し装置）、加重枝縄のうち、少なくとも 2 つの削減措置を実施する、又は鈎覆い装置を導入しなくてはいけません。
(3) 南緯 25 度以南から南緯 30 度以北の海域で操業する場合には、トリライン（吹流し装置）、加重枝縄、鈎覆い装置のうち、少なくとも 1 つ以上の削減処置を実施しなくてはいけません。
(4) その他の海域で操業する場合には、表 1 から 1 つ以上の削減措置を選び、実施することが奨励されています。
（注意）
ただし、以下の事項に気をつけて下さい。
1 A 欄から『バードカーテン及び加重枝縄を併用した舷側投縄』又は『鈎覆い装置』を選択した場合には、2 つの措置を選択したものとみなされる。
2 A 欄から『トリライン』を選択した場合、さらに B 欄からも『トリライン』
を選択する事は可能です。ただし、この場合には同時に 2 本（一対）のトリポールを使用して下さい。
− 13 −

鳥

WCPFC 海域：

海

（WCPFC：Western and Central Pacific Fisheries Commission）

【トリライン（吹流し装置）】
1 − 1 北緯 23 度以北トリライン

吹流し装置（標準型）
③サルカン

5ｍ以上

①吹流し
5 ｍ以内
②おどし A②おどし B

100 ｍ以上

イ 吹流しの長さは最低でも 100 メートルとすること。
ロ 枝縄が水中に沈む地点の風上側の船尾に、海面から 5 メートル以上の位置に保持できるように取り付け、餌の付いた鈎が沈む水域上空を捕捉できるようにすること。
ハ おどしの取り付け間隔は 5 メートル以内とし、絡みを防ぐためのサルカンを使用すること。この場合おどしの長さは、可能な限り水面近くに到達するものとすること。
1 − 2 吹流し装置の仕様：素材例・色
①吹流し

③サルカン

③サルカン

5ｍ以内
③サルカン

④おどし

②おどし A②おどし B

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

指定なし②おどし A

ナイロンコード

指定なし②おどし B

ウレタンチューブ

指定なし

③サルカン

三叉サルカン

指定なし− 14 −

WCPFC2 − 1 北緯 23 度以北トリライン

吹流し装置（軽量型）

海
鳥

1ｍ以内
5ｍ以上

イ 枝縄が水中に沈む地点の風上側の船尾に、海面から 5 メートル以上の位置に保持できるように取り付け、餌の付いた鈎が沈む水域上空を捕捉できるようにすること。
ロ おどしの取り付け間隔は 1 メートル以内とし、おどしの長さは最低でも30 センチメートルとすること。
2 − 2 吹流し装置の仕様：素材・色
①吹流し
1 ｍ以内

30cm 以上
②おどし

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

指定なし

②おどし

PP バンド、長さ 30cm 以上

指定なし− 15 −

３− 1 北緯 23 度以北トリライン 吹流し装置（小型船型）（船体長 24m 未満の小型船のみ選択可）

5ｍ以上

イ 枝縄が水中に沈む地点の風上側の船尾に、海面から 5 メートル以上の位置に保持できるように取り付け、餌の付いた鈎が沈む水域上空を捕捉できるようにすること。
3 − 2 吹流し装置の仕様：素材・色
①吹流し

②吹流し

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

明るい色

②吹流し

PP バンド明るい色− 16 −

WCPFC海

4 − 1 南緯 25 度以南トリライン 吹流し装置（複合型）（船体長

35m 以上の船に適用。35m 未満の船については 34 ページのトリライン仕様一覧を参照）

鳥

③サルカン

5ｍ以内
1ｍ以内
7ｍ
以上

1ｍ
以上

空中100ｍ以上の長さ200ｍ以上の長さ

イ 吹流しの長さは最低でも 200 メートルとすること。
ロ 枝縄が水中に沈む地点の風上側の船尾に、海面から 7 メートル以上の位置に保持できるように取り付け、100 メートル以上の水域上空を捕捉できるようにすること。
ハ 長いおどしの取り付け間隔は 5 メートル以内とし、おどしの長さは最低でも水面に届く長さとすること。
ニ 短いおどしの取り付け間隔は 1 メートル以内とし、おどしの長さは最低でも１メートルとすること。

− 17 −

4 − 2 吹流し装置の仕様：素材・色
5m 以内
①吹流し
30〜40cｍ
②おどしＡ

③サルカン

1 ｍ以内
1m 以上
②おどしＢ

②おどし A

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

指定なし

②おどしＡ

ウレタンチューブ

明るい色

②おどしＢ

PP バンド、長さ 1 ｍ以上

明るい色

③サルカン

三叉サルカン

指定なし− 18 −

WCPFC【夜間投縄】

98ｇ以上
60ｇ以上

40ｇ以上

45ｇ以上
50cm以内3.5ｍ以内4ｍ以内

1ｍ以内

イ 鈎から 50 センチ以内に錘を取り付ける場合は、40 グラム以上の錘を 1 つ取り付けること。
ロ 鈎から 1 メートル以内に錘を取り付ける場合は、合計 45 グラム以上の錘を取り付けること。
ハ 鈎から 3.5 メートル以内に錘を取り付ける場合は、合計 60 グラム以上の錘を取り付けること。
ニ 鈎から 4 メートル以内に錘を取り付ける場合は、合計 98 グラム以上の錘を取り付けること。

− 19 −

鳥【加重枝縄】

海イ 天測歴による当該海域の日出から日没までの間は投縄を行わないこと。
ロ 船 上の照明は、操業及び航海の安全を考慮した上で最小限のものとすること。

【青色餌】
食品衛生法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 23 号）の別表１に掲げる食用青色 1 号で染色をすること。
（魚餌も使用可）【投縄機（ラインシューター）】
大多数の鈎が速やかに、水深 100m 以深へ到達すること。

【残さ排出管理】

漁獲作業

残さの排出

マグロを揚げる

イ又はロから一方を実施すること：
イ 投縄及び揚縄中に残さ排出を行わないこと。
ロ 投縄又は揚縄と反対側の舷側等から残さ排出を行うこと。

− 20 −

WCPFC【舷側投縄】
海

舷側吹流し・加重枝縄を併用した舷側投縄

鳥

3 本以上
幹縄

3m 以上

2m

バードカーテン図イ 幹縄投入は船尾より１メートル以上離れた舷側から実施すること。投縄機を使用する場合は、船尾から 1 メートル以上離して投縄機を設置すること。
ロ 海鳥類がいる場合は、鈎が水面下にあるように幹縄をたるませること。
ハ 投縄機の後部に 3 メートル以上の舷側吹流し装置の支柱を設置し、支柱の上部 2 メートルに少なくとも 3 本のおどしを設置すること。この場合、おどしの太さは 20 ミリメートル以上とし、おどし先端は、さらに太さ 10mm
以上の枝おどしを付けて、水面に触れる程度の十分な長さとすること。
ニ 上述の舷側吹流しに加えて加重枝縄を併用すること。

【鈎覆い装置】
イ 装置は、鈎が水深 10m まで沈降するまでの間又は鈎を投入してから 10 分経過するまでの間、鈎先及び返しを収納する構造を有するものを使用すること。
ロ 装置の重量及び取り付け方式は、WCPFC の加重枝縄の最低基準を満たしていること。
ハ 装置は、漁具からの紛失を防止するのに必要な構造を有するものを使用すること。

− 21 −

全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC：Inter-American Tropical Tuna Commission）
IATTC 海域：
北半球

150°
W 以東の太平洋水域

南半球 1（0°S ～ 4°S） 150°
W 以東
南半球 2（4°S ～ 50°S） 130°W 以東(1) 下記に示す海域で操業する場合には、下記に示す表１の中から２つ以上の削減措置を実施しなくてはいけません。また、表 1 は A 欄と B 欄に分かれていますが、実施する措置の内の１つは必ず A 欄から選ぶ必要があります。
・北緯 23°以北（メキシコの排他的経済水域を除く）
・南緯 30°以南
・北緯 2°から南緯 15°までの海域で西経 95°以東
・南緯 15°から南緯 30°までの海域で西経 85°以東
表1

削減措置

A欄

B欄

バードカーテン及び加重枝縄を併用した舷側投縄 1

トリライン 2（吹流し装置）

船上照明を最小とした夜間投縄

加重枝縄

トリライン 2（吹流し装置）

青色餌

加重枝縄 3

投縄機（ラインシューター）水中投縄装置
残さ排出管理(2) その他の海域で操業する場合には、表 1 から 1 つ以上の削減措置を選び、実施することが奨励されています。
（注意）
ただし、以下の事項に気をつけて下さい。
1 A 欄から『バードカーテン及び加重枝縄を併用した舷側投縄』を選択した
場合には、2 つの措置を選択したものとみなされる。
2 A 欄から『トリライン』を選択した場合、さらに B 欄からも『トリライン』
を選択する事は可能です。ただし、この場合には同時に 2 本（一対）のトリポールを使用して下さい。
3 A 欄から『加重枝縄』を選択した場合、さらに B 欄からも『加重枝縄』を選択する事はできません。
− 22 −

IATTC【トリライン吹流し装置】
吹流し装置（標準型）

海

1 − 1 トリライン

鳥

③サルカン

5ｍ以上

①吹流し
5 ｍ以内
②おどし A②おどし B

けん引物

100 ｍ以上

イ 吹流しの長さは最低でも 100 メートルとすること。
ロ 枝縄が水中に沈む地点の風上側の船尾に、海面から 5 メートル以上の位置に保持できるように取り付け、餌の付いた鈎が沈む水域上空を捕捉できるようにすること。
ハ おどしの取り付け間隔は 5 メートル以内とし、絡みを防ぐためのサルカンを使用すること。この場合おどしの長さは、可能な限り水面近くに到達す
るものとすること。
ニ 吹流し装置の長さが 150 メートル未満の場合は、餌の付いた鈎が沈む水域
上空を捕捉できるように、先端に牽引物を取り付けること。
1 − 2 吹流し装置の仕様：素材例・色
①吹流し

③サルカン

③サルカン

5ｍ以内
③サルカン

④おどし

②おどし A②おどし B

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

指定なし②おどし A

ナイロンコード

指定なし②おどし B

ウレタンチューブ

指定なし

③サルカン

三叉サルカン

指定なし− 23 −

2 − 1 トリライン

吹流し装置（軽量型）

1ｍ以内
5ｍ以上

100ｍ又は船長の3倍の長さ
船長

船長

船長

船長

イ 吹流しの長さは最低でも 100 メートル又は漁船の全長の 3 倍の長さとすること。
ロ 枝縄が水中に沈む地点の風上側の船尾に、海面から 5 メートル以上の位置に保持できるように取り付け、餌の付いた鈎が沈む水域上空を捕捉できるようにすること。
ハ おどしの取り付け間隔は 1 メートル以内とし、おどしの長さは最低でも30 センチメートルとすること。
2 − 2 吹流し装置の仕様：素材・色
①吹流し
1 ｍ以内

30cm 以上
②おどし

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

指定なし

②おどし

PP バンド、長さ 30cm 以上

指定なし− 24 −

IATTC【夜間投縄】

60ｇ以上
98ｇ未満
45ｇ以上
60ｇ未満

98ｇ以上
3.5ｍ以内4ｍ以内

1ｍ以内

イ 鈎から 1 メートル以内に錘を取り付ける場合は、45 グラム以上 60 グラ
ム未満の錘を取り付けること。
ロ 鈎から 3.5 メートル以内に錘を取り付ける場合は、60 グラム以上 98 グ
ラム未満の錘を取り付けること。
ハ 鈎から 4 メ ートル以内に錘を取り付ける場合は、98 グラム以上の錘を取り付けること。

【青色餌】
食品衛生法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 23 号）の別表１に掲げる食用青色 1 号で染色をすること。
（魚餌も使用可）− 25 −

鳥【加重枝縄】海

イ 当該海域における日出から日没後１時間までの間は投縄を行わないこと。
ロ 船上の照明は、操業及び航海の安全を考慮した上で最小限のものとすること。

【投縄装置】
1 投縄機（ラインシューター）イ 幹縄は船速より早く送り出すこと。
ロ 枝縄の沈降速度を早めるため、幹縄はたるんだ状態で送り出すこと。
ハ ほとんどの鈎を水深 100m 以深に到達させること。

2 水中投縄機イ 水中投縄機は、できるだけ水面に近づけて設置すること。
ロ 幹縄は船速より早く送り出すこと。
ハ 枝縄の沈降速度を早める
ため、幹縄はたるんだ状
態で送り出すこと【残さ排出管理】

漁獲作業

残さの排出

マグロを揚げる

イ又はロから一方を実施すること：
イ 投縄及び揚縄中に残さ排出を行わないこと。
ロ 投縄・揚縄と反対側の舷側等から残さ排出を行うこと。
− 26 −

IATTC【舷側投縄】
海

舷側吹流し・加重枝縄を併用した舷側投縄

鳥

3 本以上
幹縄

3m 以上

2m

バードカーテン図イ 幹縄投入は船尾より１メートル以上離れた舷側から実施すること。
ロ 海鳥類がいる場合は、鈎が水面下にあるように幹縄をたるませること。
ハ 	投縄機の後部に 3 メートル以上の舷側吹流し装置の支柱を設置し、支柱の上部 2 メートルに少なくとも 3 本のおどしを設置すること。この場合、おどしの太さは 20 ミリメートル以上とし、おどし先端は、さらに太さ 10mm
以上の枝おどしを付けて、水面に触れる程度の十分な長さとすること。
ニ 上述の舷側吹流しに加えて加重枝縄を併用すること。

− 27 −

インド洋まぐろ類委員会（IOTC：Indian Ocean Tuna Commission）
適用海域：
・西インド洋（20°E 〜 80°E）45°
S 以北
・東インド洋（80°E 〜 141°
E）55°
S 以北

（IOTC

の条約水域の東側境界は 150°E だが、WCPFC との重複海域を考慮して 141°E とする）
 緯 25°以南で操業する場合には、夜間投縄、トリライン（吹流し装置）
南、加重枝
縄のうち、少なくとも 2 つ以上の削減措置を実施しなくてはいけません。

【トリライン（吹流し装置）】
1 − 1 トリライン

吹流し装置（標準型）
③サルカン

①吹流し
5 ｍ以内
②おどし A②おどし B

100 ｍ以上− 28 −

IOTC

①吹流し

③サルカン

③サルカン
5ｍ

③サルカン

④おどし

②おどし B②おどし A

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

指定なし②おどし A

ナイロンコード

指定なし②おどし B

ウレタンチューブ

指定なし

③サルカン

三叉サルカン

指定なし− 29 −

鳥1 − 2 吹流し装置の仕様：素材例・色海イ 水面上にある吹流しの長さは、最低でも 100 メートルとすること。
ロ おどしの取り付け間隔は 5 メートル以内とし、おどしの長さは水面に到達するものとすること。
ハ 水面上にある吹流しは細く丈夫なもので、はっきりとした目立つ色であること。この場合、海鳥類の順応を防ぐ運動性を確保するため十分に軽く、かつ、風によるよれを防ぐための重量であること。
ニ 絡まり防止のため、吹流しとトリポールとの間をスイベルで繋ぐこと。
ホ おどしは、はっきりとした目立つ色のものを 2 つ以上取り付けることとし、運動性を確保するため三叉サルカンで取り付けること。
へ 吹き流しは竿先に取り付け、できるだけ高い位置に確保し、餌の付いた
鈎が沈む水域上空を捕捉できるようにすること。
ト 予備の吹き流しを保持すること。
（船体長 35m 以上の船に適用。35m 未満の船については 34 ページのトリライン仕様一覧を参照）

IOTC【夜間投縄】

イ 天測歴による当該海域の日出から日没までの間は投縄を行わないこと。
ロ 船上の照明は、操業及び航海の安全を考慮した上で最小限のものとすること。

【加重枝縄】

60ｇを
超える錘
45ｇを
超える錘

98ｇを
超える錘
3.5ｍ以内4ｍ以内

1ｍ以内

イ	鈎から 1 メートル以内に錘を取り付ける場合は、45 グラムを超える錘を取り付けること。
ロ 鈎から 3.5 メートル以内に錘を取り付ける場合は、60 グラムを超える錘
を取り付けること。
ハ 鈎から 4 メートル以内に錘を取り付ける場合は、98 グラムを超える錘を取り付けること− 30 −C

ICCAT

大西洋まぐろ類保存国際委員会
鳥

ICCAT 海域：大西洋の全域（1）南緯20度以南、南緯25度以北の海域で操業する場合、吹流し装置を使用しなければなりません。
（2）南緯25度以南の海域で操業する場合、以下に掲げる漁具のうち、少なくとも２つ以上の種類の漁具を使用しなければなりません。
（ⅰ）夜間投縄（ⅱ）吹流し装置（ⅲ）加重枝縄【トリライン（吹流し装置）】
1 − 1 南緯 25°以南トリライン 吹流し装置（標準型）
できるだけ高い位置に確保

③サルカン

①吹流し
5 ｍ以内
②おどし A海（ICCAT：International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas）②おどし B

100 ｍ以上

イ 水面上にある吹流しの長さは、最低でも100メートルとすること。
ロ おどしの取り付け間隔は5メートル以内とし、おどしの長さは可能な限り水面近くに到達するものとすること。
ハ 水面上にある吹流しは細く丈夫であること。この場合、海鳥類の順応を防ぐ運動性を確保するため十分に軽く、かつ、風によるよれを防ぐための重量であること。
ニ 絡まり防止のため、吹流しとトリポールとの間をスイベルで繋ぐこと。
ホ おどしは、はっきりとした目立つ色のものを2つ以上取り付けることとし、運動性を確保するため三叉サルカンで取り付けること。
へ 吹き流しは竿先に取り付け、できるだけ高い位置に確保し、餌の付いた鈎が沈む水域上空を捕捉できるようにすること。
ト おどしは、はっきりとした目立つ色のものを2つ以上取り付けることとし、運動性を確保するため三叉サルカンで取り付けること。
（船体長 35m 以上の船に適用。35m 未満の船については 34 ページのトリライン
仕様一覧を参照）− 31 −

1 − 2 吹流し装置の仕様：素材例・色
①吹流し

③サルカン

③サルカン

5ｍ以内
③サルカン

④おどし

②おどし B②おどし A

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

指定なし②おどし A

ナイロンコード

指定なし②おどし B

ウレタンチューブ

指定なし

③サルカン

三叉サルカン

指定なし

2 − 1 南緯 20°から 25°までの海域でのトリライン吹流し装置
（標準型）
③サルカン

①吹流し
5-7 ｍ
④おどし

②枝縄
④おどし

150 ｍ以上− 32 −ICCAT

①吹流し

③サルカン

③サルカン
5-7ｍ

③サルカン

④おどし

②おどし B②おどし A

素材例

色

①吹流し

PE クロスライン

指定なし②おどし A

ナイロンコード

指定なし②おどし B

ウレタンチューブ

指定なし

③サルカン

三叉サルカン

指定なし− 33 −

鳥2 − 2 吹流し装置の仕様：素材例・色海イ 吹流しの長さは最低でも150mとすること。
ロ 水面上にある吹流しは細く丈夫であること。この場合、海鳥類の順応を防ぐ運動性を確保するため十分に軽く、かつ、風によるよれを防ぐための重量であること。
ハ おどしは、はっきりとした目立つ色とし、おどし効果のある運動性を確保するため、三叉サルカンで取り付けること。
ニ おどしの取り付けは、一組ずつとし、間隔は5メートルから7メートルまでとすること。
ホ 吹き流しは竿先に取り付け、できるだけ高い位置に確保し、餌の付いた
鈎が沈む水域上空を捕捉できるようにすること。
へ 予備の吹き流しを保持すること。

ICCAT【夜間投縄】
イ	天測歴による当該海域の日出から日没までの間は投縄を行わないこと。
ロ 船上の照明は、操業及び航海の安全を考慮した上で最小限のものとすること。

【加重枝縄】

60ｇを
超える錘
45ｇを
超える錘

98ｇを
超える錘
3.5ｍ以内4ｍ以内

1ｍ以内

イ 鈎から 1 メートル以内に錘を取り付ける場合は、45 グラムを超える錘を取り付けること。
ロ 鈎から 3.5 メートル以内に錘を取り付ける場合は、60 グラムを超える錘
を取り付けること。
ハ 鈎から 4 メートル以内に錘を取り付ける場合は、98 グラムを超える錘を取り付けること− 34 −

200 ｍ以上

100 ｍ以上

７ｍ以上１本の場合、餌の風上 ２本の場合、幹縄のに設置
両サイドに設置

ライン長海上に露出しているラインの長さ

ポールの水面からの高さ

本数などの条件

可能な限り水面に近い
長さ５ｍ以内の間隔
サルカン付ける

６ｍ以上

75 ｍ以上２本の場合、幹縄の両サイドに設置

５ｍ以上

鈎が沈む距離までカバー

100 ｍ以上
150 ｍ以下の場合は末 100 ｍ以上
端に曳航体

長さ１ｍ以上１ｍ以内の間隔

長さ１ｍ以上１ｍ以内の間隔

オドシ ･ ショートの条件

水面に届く長さ
最初の 75 ｍまで５ｍ以内の間隔
サルカン付ける

水面に届く長さ５ｍ以内の間隔
サルカン付ける

オドシ ･ ロングの条件

２本の場合、幹縄の両サイドに設置

５ｍ以上

鈎が沈む距離までカバー

長さ 30 ｃｍ以上
１ｍ以内の間隔

ショートのみロングとショートの混
ロングとショートの混合あるいはショートの合
み

オドシのタイプ

ロングのみ

A 欄、B 欄の両方からトリラインを選択した
場合、２本となるトリラインを選択した
場合、１本少なくとも１本鳥が多い時は２本

本数

軽量型

標準型

>=24m

複合型

<35m

23° N 以北

軽量型

標準型

>=35m
複合型

25° S 以南

大西洋・インド洋<35m

ICCAT(Rec11-09),IOTC(Res12/06)

長さ 30 ｃｍ以上
１ｍ間隔以内ショートのみ２本の場合、幹縄の両サイドに設置

５ｍ以上

鈎が沈む距離までカバー

２本の場合、幹縄の両サイドに設置

５ｍ以上

鈎が沈む距離までカバー

100 ｍ以上
100 ｍあるいは船体長
150 ｍ以下の場合は末
の３倍
端に曳航体

可能な限り水面に近い
長さ５ｍ間隔以内サルカン付ける

ロングのみ

ロングとショートの混合あるいはどちらか

75 ｍ

複数のトリラインを奨
複数のトリラインを奨励励
スイベルを推奨
スイベルを推奨100 ｍ以上

長さ１ｍ
２ｍ間隔

水面に届く長さ５ｍ間隔 最初の 55 ｍまで５ｍ
以内
間隔

ロングのみ

A 欄、
B 欄の両方からトリラインを選択した場合、 少なくとも１本
少なくとも１本２本となる
鳥が多い時は２本（推奨）

標準型

>=20m

23° N 以北、30°以南及び２° N ～ 15° S で
95° W 以東、15° S ～ 30° S で 85° W 以東

東部太平洋

中西部太平洋複合型>=35m

25° S 以南

IATTC(ResC-11-02)

WCPFC(CMM2018-03)

トリラインタイプ

船体長

水域

管理機関（措置）鳥− 35 −

海

まぐろ地域漁業管理機関におけるトリライン仕様一覧

ATはえなわに生きた海鳥が掛かったら ?

海鳥からの釣針の取り外し
WCPFC の海鳥からの釣針取り外しガイドラインより作成
注：【参考】WCPFC の保存管理措置には記載がありませんが、次のような取り扱いも有効です。
※1. カエシが掛かって抜けない時にはナイフ等で小切開して取り外す。
※2. 鳥の体表面の水分や汚れをできるだけ拭き取る。
※3. できれば揚げ縄終了までデッキ上で様子を見る。自力で歩き回るか確認する。

放流器具

タオル /
毛布

プライヤー /
ボルトカッター

網

箱 / 容器手袋

海鳥を船上へ引き上げる
もし可能であれば、縄の張りを緩めるために、揚げ縄をゆっくり行う又は止めるとともに、航行をゆっくり行う又は止める。
もし実行可能であれば、小型の海鳥を船上へ引き上げるためにタモ網を使用する。それ以外の場合は、縄にかかっている
海鳥を可能な限り素早くかつ安全に引き上げる。手の届く範囲に達したら、くちばしをつかむ。 決して翼をつかんではいけない。

海鳥を保定して安全につかむ
注意して翼を体へ折りたたむ。海鳥をタオル / 毛布で包み（強過ぎないように）、もし可能であれば目を覆う。 船上で海鳥が油に接触しないようにする。

腕の下に抱えられない大型の海鳥の場合、押し潰さないよう足の間でしっかりと保定する。くちばしを軽くつかんで閉じる。

ただし鼻孔をふさいではいけない。

もし海鳥が吐いた場合は、窒息しないようにくちばしのつか
鼻孔みを緩める。

− 36 −

海

釣針を取り外す
釣針が視認できる場合
釣針の軸を切断する（又は返しを潰す）。
海鳥から釣針を引き抜く。

釣針を飲み込んでいるが取り外し可能な場合
もう一人の人間が、首を外から触って、又は、首の中から釣り糸
肌の上から釣針の先端部を押すをたどって釣針の位置を確認する。 鳥の肌が膨らむように、釣針の先端部を軽く押しこむ（大型の海鳥の場合は、鳥ののどをつたって釣針をつかむ方が簡単かもしれない）。 釣針をしっかりと掴めたら、肌の上から釣針の先端部を押して取り除く。
決して後方へ引き抜こうとしないこと※1。

釣針の取り外しが不可能な場合
釣針の除去が鳥をより傷つけてしまう、又は釣針があまりに深く飲み込まれている場合、できるだけ釣針の近くで釣り糸を切り、釣針を鳥の中に残す。

鳥が消耗している場合、又は濡れている場合
もし可能であれば、回復のために１〜２時間、風通しの良い箱又は容器に入れて、静かで、乾燥していて、日光がさえぎられている場所に置く。 もしくは、油から離※2れていて、静かで乾燥した場所に格納する 。 羽毛が乾き、鳥が警戒心を持ち、また、立つことができれば、鳥を放すことができる。

鳥を放す
風

もし鳥が力強く、ほとんど乾いていれば 、釣針を取り除いた後速やかに海面上に放す（ただし、船舶のない場所）。まずくちばしを掴み、持ち上げてからゆっくりと海
面上におろし、最後にくちばしを離す。
鳥を直接海面上に下ろすことができない場所では、鳥を持ち上げて船舶の舷側から風に向かって放し、同時にくちばしも離すようにする。 鳥は放した後、海面上にしばらく留まっていることもある。
※3− 37 −

鳥

プライヤー（又は、大きな釣針にはボルトカッター）を使って

− 38 −

海鳥− 39 −

− 40 −

海
鳥− 41 −

− 42 −

大 切 に し よ う、 み ん な の 地 球 資 源

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