エネ経会議が実施した省エネ診断したものから見えるもの

2024年5月25日
一般社団法人エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議・エネルギー何でも相談所
片野俊雄

経済産業省・2030年度におけるエネルギー需給の見通し（第6次エネルギー基本計画）

経済産業省：40年度エネ計画着手・省エネ革命不可欠（AI電力需要増）2024年5月16日日経記事より

国の目標310百万kl
運輸：22%68百万kl家庭：15％
46.5百万kl
業務：１７％52.7
百万kl
産業：46％143百万kl
エネルギー白書より2021年度エネ経会議が実施した省エネ診断
2015年度～2023年度の9年間に渡り延べ１５５者の省エネ診断・支援を経産省地域プラットフォーム構築事業補助金使用して実施
省エネとは？
＝「エネルギーを賢く使う」≠我慢する
診断受診すると• 自社のエネルギー使用状況が把握できる• どんな設備を何時導入してどの位経過しているかが分かる• 改善点とその効果が示される• 設備更新計画が立て易くなる• 補助金が使えるのか、どんな補助金があるのか分かる

支援対象者カテゴリー
スーパー5%

使用エネルギー毎の対象者数

その他

300Kl以上

9%

11%

宿泊施設

20Kl以下4%33%

社会福祉施設・病院
12%

工場
55%

50Kl～300Kl
35%

店舗・自動車販売
6%20Kl～50Kl

事務所・テナントビル
9%

工場

事務所・テナントビル

店舗・自動車販売

社会福祉施設・病院

宿泊施設

スーパー

その他

工場：食品製造工場、クリーニング工場を含む
その他：スポーツ施設、寺院

21%

20Kl以下20Kl～50Kl

50Kl～300Kl

300Kl以上

エネルギー量は原油換算

50㎘：224,300kWh
300 ㎘：1,346,000kWh
1500㎘：67,500,000kWh

トヨタ国内本体工場14拠
点：400,000㎘

診断事業所中最大使用量：
約1,300㎘

各年度ごとの診断・支援数

件数

％

35

90.0
80.0

30

70.0
25
60.0
2050.0

15

40.0
30.0

1020.05

10.000.02015

2016

2017

2018
診断数

2019
支援数

2020
照明％

2021

2022

2023

空調％

有料診断（1割負担）

診断時原油換算省エネ量＆CO2削減量
CO2削減量

原油換算削減量

4%

50Kl以上２０～５０Kl

6%

14%

24%
33%
１０～２０Kl

17%

16%

０～１０KL
64%

22%
０～１０KL
２０～５０Kl

１０～２０Kl
50Kl以上●省エネ量としては小さい事業所が多い
年間電力削減量に換算して44,860kWh以下

3t以下

３～６t

15~100t

100t以上６～15t●多くの自治体設備更新補助金申請要件CO2削減量
3.0t以上はハードルが高い

省エネ診断から設備導入
地域プラットフォーム構築事業(省エネお助け隊事業）（15５者）
総合的な省エネ診断

診断提案を受けた個別案件に対する深堀
計測、計画策定支援等

補助金利用による設備導入

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）（20者）
設備単位毎の省エネ診断

計画的な設備更新が肝要！

省エネセンターの2023年度の統計

省エネセンターの2023年度の統計データから読み取れること• 中小企業の使用エネルギーは大手に比べ少ない• 照明はかなりLED化が進んでいるが依然としてLED化の余地有• 令和になりCO2削減(脱炭素に焦点があてられるようになった)
原油使用量削減ではなく脱炭素に国は焦点を当てるよう変化してきている

エネ経が省エネ診断して省エネ提案した実例（4例：2022年～2023年度）

更新前

電力使用量：1,099,177kWh/年

CASE １．
製造業K社

内訳

更新予定設備
空調・コンプレッサ・集塵機

更新後

空調：275,000

kWh/年

コンプレサ：142,080kWh/年

13%

集塵機：146,208

kWh/年

13%

その他：535,889

kWh/年

51%

852,569kWh/年

削減率22.4％

削減コスト：493万円

削減内訳

空調：110,000kWh/年

40% 削減率CO2 削減量：55t-co²

コンプレッサ：64,270kWh/年

45%

集塵機：72,388kWh/年

50%

更新前
電力使用量：406,250kWh/年
CASE 2.
スーパーマーケット
更新予定設備内訳
照明：73,125 kWh/年（ショーケース内のみ更新予定）
照明・空調・
遮熱フィルム空調1：7,096kWh/年
空調２：6,461kWh/年
その他：319,568kWh/年
更新後

25% 電力量内訳率

383,781kWh/年
削減内訳
CO2 削減量：５t-co²

削減率5.5％18% 電力量内訳率

2%
2%
78%
年間削減コスト：83万円

照明：8,157kWh/年

11.2%

空調１：7,096kWh/年

4.2%

空調２：6,461kWh/年

3.8%

遮熱フィルム：755KWｈ/年

0.9%

削減率

更新前
CASE３．
ビル施設B社

電力使用量：143,374kWh/年
内訳

更新予定設備
照明・空調・変圧器

更新後

照明：15,664 kWh/年

11% 電力量内訳率

空調：6,605kWh/年

5%

変圧器：39,078kWh/年

27%

その他：82,027kWh/年

57%

107,846kWh/年
削減内訳

削減率25％
照明：11,378kWh/年

37%

CO2 削減量：８t-co² 空調：2,986kWh/年

45% 削減率

変圧器：21,164kWh/年
更新前
CASE４．
特別養護老人ホームB会

54%

電力使用量：590,488kWh/年

更新予定設備内訳
照明・空調・自家消費型太陽光発電設備
（PPA)

更新後

削減コスト：493万円/年

照明：106,026 kWh/
年

18% 電力量内訳率

空調：230,732kWh/年
その他：253,730kWh/年

39%
43%

440,690kWh/年
削減内訳

削減率25.3％

削減コスト：458万円/年

照明：49,130kWh/年

54% 更新前対の削減率

CO2 削減量：28t-co² 空調：57,683kWh/年

25% 但し、太陽光は、太陽光：42,985kWh/年

7% 全体電力量に対して

中小企業が省エネ設備更新、新規設備投資（自家消費型太陽光発電設備も含む）に活用できる補助金と利子補給・税優遇制度◆補助金のポイント• 省エネ事業①既設設備を置き換えて省エネになること。
②導入する設備が兼用設備、将来用設備、予備設備でないこと。
③トップランナー制度の条件があるときは、消費効率を満たしていること。
• 再エネ事業①新規設置・既設更新でも可。
②太陽光は、自家消費であること。又は、蓄電池導入が必須条件に設定されている場合あり。
◆特に自家消費型太陽光発電設備設置には、手厚い補助金があり。場合によっては、国・都道府県・市町村の補助金を全て活用できるケースがある。

経産省・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

経済産業省・省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

経済産業省・省エネ診断拡充事業補助金

経産省・需要家主導太陽光発電導入促進事業

神奈川県内、市区町村の太陽光発電・蓄電池補助金

本補助は、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金」及び「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」との併用が可能です。

小田原市令和6年度太陽光発電補助金
県の補助金と併用可能（自己消費型の場合：小田原市5万円/kW・県6万円/kW）

環境省・脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業＝診断・更新設備）

環境省・地域レジエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業

環境省・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

主な税制優遇制度（中小企業庁）
手続きに結構な時間が掛る

手続きに時間的負担が無い

中小企業庁・中小企業投資促進税制の例（自家消費型太陽光発電設備設置の場合）

経産省・省エネルギーに係る利子補給金助成事業費補助金