平成 26 年度
東北環境パートナーシップオフィス
運営業務報告書

平成 27 年 2 月 24 日

目次
１． 業務の目的 ........................................................................................................... 4
２． 業務の内容 ........................................................................................................... 4
３． 実施業務 .............................................................................................................. 5（１） 中期運営業務計画（案）の変更及び平成 26 年度業務実施計画（案）の作成 .. 5
１） 持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等 ................................... 6①

再生可能エネルギー交流会分科会の開催 ..................................................... 6
森林エネルギー分科会 ................................ 6ア）

再生可能エネルギー交流会

イ）

EPO間連携事業 再生可能エネルギー交流会in九州................................ 7②

ESDの推進 .................................................................................................. 7

ア）

ESD最終年会合EPO東北スタッフ派遣 .................................................... 7イ）

ESDシンポジウム .................................................................................... 8③

ESD交流会地域伝承と地名交流会............................................................ 9④

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援業務 ................................... 9⑤

東北地域における持続可能な地域づくりを担う人材育成事業支援業務 ..... 11２） 中間支援機能強化事業 ................................................................................. 111①

中間支援組織交流会 ................................................................................. 111

ア）「3.11 あの時」事例集‐中間支援組織 1 年間の後方支援活動の記録‐ . 12イ）

東北地方と中国地方の中間支援組織交流会 ............................................ 12②

環境NPO等ビジネスモデル策定事業フォローアップ事業 ......................... 13ア）

ヒアリング ............................................................................................. 13

イ）

冊子作成 ................................................................................................. 14

ウ）

セミナー ................................................................................................. 14３） 環境教育等促進法の実践 ............................................................................... 15①

地方自治体環境教育担当者間交流会 .......................................................... 152

②

環境教育等普及セミナー.......................................................................... 155

４） 情報収集とWebサイト等を活用した情報発信、PR ....................................... 16①

Webサイトのリニューアル ........................................................................ 16②

情報発信 .................................................................................................. 166

ア）

Webサイト ........................................................................................... 166

イ）

メールマガジン .................................................................................... 166

ウ）

機関紙 .................................................................................................... 17エ）

沖縄講演会 ............................................................................................. 17５） 他団体への協力、相談対応 .......................................................................... 177①

他団体への協力・後援等.......................................................................... 177②

相談対応 .................................................................................................. 188（２） 評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催 .................................. 18①

評議委員会 ............................................................................................... 188②

パートナーシップ団体会議 ...................................................................... 188（３） 地方環境事務所との協働による事業実施 ....................................................... 19（４） 施設の維持・管理 ........................................................................................... 19
４． 実施場所・運営体制........................................................................................... 19（１） 業務の実施場所 .............................................................................................. 19（２） スタッフ体制 .................................................................................................. 19（３） インターンシッププログラムへの参加 ........................................................... 20
５． 情報セキュリティ .............................................................................................. 20
６． 総括 ................................................................................................................. 200（１） 総括 .............................................................................................................. 200（２） 課題 .............................................................................................................. 211

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平成 26 年度東北環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
１．業務の目的
持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効である。また、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「法律」という。
）第 19 条では「国は、国民、民間団体等が行う環境保全等を効果的に推進するため、情報提供や助言、交流機会の提供等を行う拠点としての機能を担う体制の整備に努めること」とされていることから、環境省ではその体制を整え、協働取組を構築・促進するための中核的な担い手として「環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」を順次設置し、東北地域においては「東北環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 東北」という。）」を平成 18 年 7 月に設置し事業を実施しているところである。
本業務は、法律を踏まえた国としての役割及び環境保全活動等の拠点としての役割を
EPO で果たすため、全国の EPO のネットワークを活用するとともに、東北地域の実情を踏まえた各種事業等を企画・実施する過程において、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する多様な主体と協働・連携して取り組むことにより、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。また、法律に基づく協働取組として本業務を実施することにより、協働取組の在り方を示すことを副次的な目的とする。
２．業務の内容「地域別の協働取組支援」及び「協働取組の仕組みづくり」を進めるため、市民、NPO・NGO、行政、企業等との連携を確保しながら、①持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出②中間支援機能の強化③環境政策に係る企画や提案の作成支援等を行った。また、これらの活動状況等について、メールマガジン、ホームページ、機関誌等を通じて広く国民（一般）に発信した。
実施に当たっては、「東北環境パートナーシップオフィス設置運営検討業務報告書」及び「東北環境パートナーシップオフィス事業の方向性について」を踏まえ、中期運営業務計画・業務目標及び当該年度の業務実施計画を作成し、それに沿った業務運営を行うとともに、業務を通じて得られた情報・成果等は可能な限り「可視化」を図り、EPO 東北の資源として蓄積し、活用している。
具体的な事業実施内容については、請負団体において業務実施計画の検討を行った上で、東北地方環境事務所（以下「地方環境事務所」という。
）と協議して決定した。また、当該業務実施計画は、EPO 東北のホームページにおいて公表している。

4

３．実施業務（１）中期運営業務計画（案）の変更及び平成 26 年度業務実施計画（案）の作成「持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出」、「新たなネットワークの構築」を目標に、平成 25 年度に作成した第 3 期（平成 25 年度～平成 27 年度）の中期運営
業務計画（案）を、評議委員会で聴取した意見を反映させて変更した。

5１）持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等
平成 25 年度に引き続き再生可能エネルギー関連を中心に、持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出を目指すため、東北地域内各地で活動する関係主体や拠点施設等と連携し、多様な主体の参加による場づくりを行った。
① 再生可能エネルギー交流会分科会の開催
各種交流会事業では、同じテーマや課題を持つ活動団体等が、県境を越えたつな
がりを持ち、情報を共有することで共に課題解決に取り組むきっかけとなるよう交流の場を提供した。平成 25 年度からの継続企画については、東北各県でキーパーソンとなる関係団体に対して再ヒアリングを行い、変化するニーズを反映させ、現状に即した交流会を企画した。
ア）再生可能エネルギー交流会 森林エネルギー分科会
催事名

第 1 回みちのく薪びと祭り in 山形さんぜ～地域をあげて薪に取り組む三瀬～
日程：平成 26 年 10 月 25 日（土）、26 日（日）1 泊 2 日
会場：三瀬コミュニティセンター（山形県鶴岡市）
参加者：139 名 ※2 日間の延べ人数
主催：みちのく薪びと祭り山形実行委員会
1 日目は、薪アートワークショップ、開催地域の取組紹介や専門家等のシンポジウム、東北各地の活動団体による事例発表や地元の方々を交えたワークショップ、郷土料理を囲みながらの情報交換・交流を行った。2
日目は、薪割り体験とトレッキングの 2 グループに分かれてフィールド内容

ワークを実施した。

多くの人や地域や団体同士の交流の場を提供することができた。受け総括

入れ地域のメディア露出による認知度向上や地元の団体に対する評価や信頼性の向上へとつながり、活動を後押しすることができた。来年度は岩手県遠野での開催の機運が高まっており、東北での森林エネルギーに6

関するネットワーク創出が現実的になってきている。
EPO 東北としては、初めて主催を実行委員会とする形式を取り、協働の形の一つとして非常に学びが大きかった。
イ）EPO 間連携事業 再生可能エネルギー交流会 in 九州
催事名

事前防災と再生可能エネルギー
日程：2014 年 11 月 28 日（金）13：00～17：00
会場：深見ビル（福岡県福岡市）
参加団体：16 団体（東北 4 団体・九州 12 団体）
主催：EPO 九州、EPO 東北
協力：NPO 法人ひろしま NPO センター
前半は東北地方より専門家によ内容る話題提供と、東日本大震災時の事例紹介を行った。後半は、環境側面だけではない「事前防災」という再生可能エネルギーの新たな可能性と非常時の地域エネルギー戦略を見出すことを目的として、
九州地方と東北地方の再生可能エ
ネルギーに携わる方々で、3 グループに分かれて意見交換を行った。
意見交換では「事前防災」という再生可能エネルギーに対する認識に総括

ついて、九州地方から共感する意見が多かった。
「東北の生の声を聞けて良かった」との声もあり、東北の学びを発信できたと考えられる。

② ESD の推進2014 年に愛知県、岡山県において「ESD に関する世界会議」が開催されたことか
ら EPO 東北スタッフを現地に派遣し、情報収集と発信を行った。また、地域における ESD の普及啓発や取組を推進するシンポジウムを開催した。
ア）ESD 最終年会合 EPO 東北スタッフ派遣
日程：2014 年 11 月 11 日（火）～14 日（金）11 月 11 日 ブース・ポスター展示
内容11 月 12 日 併催セミナー、閉会全体会合
11 月 13 日 フォローアップ会合
11 月 14 日（移動日）

7

閉会会合において、リーダーシップ、オーナーシップ、パートナーシ
ップの 3 つのキーワードが繰り返し登場したことが印象的だった。昨年度実施された地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業におい総括ても、とりまとめの際に頻繁に登場した単語であり、プロセス分析の重要な視点となっている。また、ユネスコ教育局指導・学習・教育内容部「草の根の活動を重視している」と発言したこ
長が GAP の説明の中で、とも強く印象に残った。

イ）ESD シンポジウム
催事名いのち支える自然の力！さかなクンと学ぼう
日程：2014 年 11 月 22 日（土）10：00～16：00
会場：夢メッセみやぎ西館展示場
参加者：約 2,000 名
主催：NPO 法人環境会議所
東北

内容

共催：仙台広域圏 ESD・RCE
運営委員会、宮城教育大学、一般財団法人みやぎ産業交流センター
協力：EPO 東北
自然のつながりを学び、五感を使った体験学習を開催し、さまざまな視点から環境について学ぶイベントを開催した。
トークショーだけで約 700 名余りの市民が集まり、普及啓発の場とし総括て大きな効果があったと考える。また、会場ではさまざまなブース出展、展示、その他のステージ発表があり、さまざまな視点から環境について考える催しとなった。

8

③ ESD 交流会 地域伝承と地名交流会
情報収集等から得られた地域課題やニーズを基に、ESD 活動の推進につながるシーズを掘り起こし、四国 EPO との協働による交流会を開催した。
催事名

東日本大震災から学ぶ地域の伝承・地名
日程：2014 年 11 月 21 日（金）13：00～16：30
会場：八幡浜みなっとみなと交流館（愛媛県八幡浜市）
参加者：27 名
主催：四国 EPO、EPO 東北、八幡浜みなっとみなと交流館
共催：NPO 法人えひめリソースセンター
後援：環境省中国四国地方環境事務所高松事務所、愛媛県、八幡浜市教育委員会、伊方町教育委員会、宇和島市教育委員会、大洲市教育委員会、

内容

西予市教育委員会
前半は、東北地方の専門家 2 名と、四国地方の専門家 1 名から話題提供を行った。後半は、西日本で懸念されている東南海地震等に備えて、話題提供者に広島県の土砂災害の支援活動に携わった方々を交え、パネルディスカッションを行った。
アンケートでは回答者の 85%が今後もこうした企画を続けてほしいと回答している一方で、東北地方と他地域の温度差がますます大きくなる
ことが課題であると考えられる。

総括

本研修会をきっかけとして、四国 EPO ではこれまで連携の少なかった
地域の団体と関係を構築することにつながった。また、東北地方の講師
が四国地方で講演に呼ばれるなど、講師同士のつながりも生まれたことは成果と言える。

④ 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援業務
平成 26 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業公募要領（平成 26 年 3 月
15 日付け環境省総合環境政策局民間活動支援室作成）に規定する地方支援事務局として、協働取組の過程や手法、留意事項を明らかにし、他への参考とするために採択団体に対して支援業務等を行った。
採択
団体

一般財団法人 白神山地財団

9≪採択時≫「白神山地 BUNA プロジェクトによる自然資本経済圏の構築」※全国 2 件、各地域 12 件、合計 14 件が採択された。東北地域では上記
1 件のみの採択となった。
事業名

≪変更後≫
「白神の恵みプロジェクト～白神山地の自然資本活用による ESD プログ
ラムの作成～」※東北地方環境事務所、白神山地財団、EPO 東北による協議の結果、事業の一部見直しを行った。
ア）地域連絡会の開催


平成 26 年 8 月～10 月まで計 4 回開催



平成 26 年 11 月～平成 27 年 2 月まで計 4 回開催※事業の一部見直しを行ったた

め、地域連絡会は 11 月より第 1から再カウントした。
イ）連絡会及び勉強会の開催等


平成 26 年 7 月 14 日（月）第 1 回連絡会（キックオフ）

平成 27 年 2 月 7 日（土）最終報告会（全国合同開催／東京にて）

支援
業務



平成 27 年 2 月 16 日（月）第 2 回連絡会ウ）作業部会へのオブザーバー参加
地域における環境保全活動の活性化と、地方 EPO の効果的・効率的機能を発揮するために、協働取組の評価・分析を行うことを目的に設置された。協働取組アドバイザリ
ー委員、作業部会メンバー、
GEOC、地方 EPO から構成され、EPO 東北はオブザーバーの立場で参加し、全国の取り組みおよび協働取組の評価・分析について情報共有に努めた。
総括

H25 年度地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業、環境
10NPO 等ビジネスモデル策定事業で得た知見をもとに支援スキームを作成
し、伴走型支援に取り組んだ。採択団体が弘前を拠点とする団体であることから、定期的にミーティングの機会を設け、プロセス支援に重点を置いた。採択団体からは検討会での意見整理等でも支援の評価を得ており、中間支援機能向上の成果と言える。
⑤ 東北地域における持続可能な地域づくりを担う人材育成事業支援業務
平成 26 年度東北地域における持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD 環境教育プログラムの作成等業務（仮称）（以下「ESD プログラム策定業務」という。
）について、請負業者等と情報を共有し、各県で開催される ESD 環境教育
プログラム策定委員会等（東北各県で各 3 回程度開催）で助言を含む支援等を行った。また、EPO 東北の広報媒体を活用した ESD 及び ESD プログラム策定業務についての広報等を行った。
請負団体

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）
実施団体

青森県

岩手県

宮城県

プログラム

山形県

福島県

森の恵みに育まれた町～青森ひば（ヒノキアスナロ）
の一生～

実施団体

NPO 法人環境パートナーシップいわてプログラム

身近な自然と「水」と「生き物」のつながり

実施団体

NPO 法人まなびのたねネットワーク

プログラム
実施団体

秋田県

NPO 法人かなぎ元気倶楽部

プログラム

木のパワーを探ろう！～使って守る川崎の森と暮ら
しと未来～
一般社団法人あきた地球環境会議
地球の仲間とつながろう 森の人「オランウータン」と一緒に生きる喜びを！

実施団体

カワラバン

プログラム

サクラマスを育む川～鮭川のレシピ～

実施団体

NPO 法人いわきの森に親しむ会

プログラム

山と海をつなぐ川を調べ、自然と人とのかかわりを考えよう２）中間支援機能強化事業① 中間支援組織交流会
平成 25 年度事業の交流会にて情報共有、整理を行った東北各地の中間支援組織の11東日本大震災時の支援活動の成果と課題を取りまとめ、冊子を作成した。また、非常時にも機能する中間支援機能を強化するため、中国地方の中間支援組織との協働により、環境分野や他分野の中間支援拠点等との連携を通じた多様な主体の参加による場づくりを行った。
ア）「3.11 あの時」事例集‐中間支援組織 1 年間の後方支援活動の記録‐
東日本大震災の被災地で支援活動に取り組む団体を後方から支援した中間支援組
織の活動に注目し、平成 25 年度に課題と教訓を共有するための交流会を開催した。
その後、交流会にご参加いただいた東北地方の中間支援組織に、個別に追加ヒアリ
ング並びにアンケートを実施した。今年度は専門家の助言のもと、昨年度得た情報を整理・分析し、冊子としてとりまとめを行った。
イ）東北地方と中国地方の中間支援組織交流会
催事名

中間支援組織交流会 in ひろしま
～東日本大震災から学ぶ平常時と非常時の役割～
日程：2014 年 8 月 7 日（木）13：00～17：00
会場：ひろしま NPO センター大学連携室 会議室
参加団体：中間支援組織 8 団体（東北 3 団体・中国 5 団体）
オブザーバー： 8 団体（自治体等）
主催：特定非営利活動法人ひろしま NPO センター、EPO 東北
共催：EPO ちゅうごく
協力：GEOC

内容

東北地方の中間支援組織が事例紹介を行い、東日本大震災の復興において中間支援組織が担った役
割や成果等を、中国地方の中間支
援組織と共有した。それを踏まえ、平常時と非常時における中間支援組織の役割等について意見交換を行った。
中国地方からは中間支援組織の他に、オブザーバーとして県や市や社会福祉協議会の参加もあり、関心の高さが伺えた。
「震災後の現在の話も

総括

聞きたい」
「次回は四国地方も含めた議論が必要」という要望や意見があり、EPO 東北で蓄積されている非常時の対応や学びは、今後全国でさらに重要となってくることが考えられる。

12

② 環境 NPO 等ビジネスモデル策定事業フォローアップ事業
平成 24 年度から平成 25 年度にかけて東北地域を中心に展開した「環境 NPO 等ビ
ジネスモデル策定事業」採択団体について、プロジェクトのその後の取り組み状況をヒアリングし、必要に応じて情報提供等のフォローアップを行った。また、環境ソーシャルビジネスの取り組みを発信する目的で、各プロジェクトの概要を取りまとめた冊子を作成し、広く広報に努めた。さらに、東北地域における NPO のスキルアップを目的として、関係団体にヒアリングを行い、現状に応じたセミナーを開催した。
ア）ヒアリング
環境省環境 NPO 等ビジネスモデル策定事業において、東北地域で採択されたプ
ロジェクトのヒアリングを行い、事業終了後の状況を確認した。
採択年度

地域

H24 年度岩手

団体名／プロジェクト名
株式会社ファーメンステーション「岩手の休耕田を活用せよ！米からエタノールとエサと石鹸とスプレーを作る」

H24 年度宮城

さとのわ※採択団体は NPO 法人東鳴子ゆめ会議が主体「心と体を癒す 里山プラットフォーム事業～地球と出会う物語～」
H24 年度宮城

NPO 法人バイオマスネットワーク「震災復興を推進する環境教育事業 ─震災体験を通じた社
会人研修プログラム─」

H25 年度岩手株式会社紬
「未利用材を活かした新たな価値観創造による豊かな森づくり事業」

H25 年度宮城

一般社団法人チガノウラカゼコミュニティ「地域の誇りを醸成する”湾プラットフォーム”作り」

大別して商品を作成・販売する事業と、体験を売る事業の 2 つに分類できる。商品の作成・販売に取り組む 2 つの事業については、収益の獲
総括

得と雇用の確保を目指して事業活動を進めている。一方で体験を売る 3
つの事業については体制構築を進めている段階で、事業活動を進めるには至っていない。事務局体制強化と、事業活動実施までの資金確保が大きな課題となっている。

13イ）冊子作成
冊子名

ソーシャルビジネス事例集 ～地域を元気にするお仕事～
第 1 部 環境 NPO 等ビジネスモデル策定事業 紹介

内容

東北地域で採択された 5 つのプロジェクトを掲載
第 2 部 東北の環境ソーシャルビジネス 紹介
東北地域で取り組まれている 9 つのプロジェクトを掲載
東北で取り組まれている環境ソーシャルビジネスを広く紹介する冊子

総括として作成に取り組んだ。本年度は作成までとなるため、次年度以降、
全国 EPO ネットワークの協力を得て全国発信を目指す。

ウ）セミナー
催事名

地球環境基金 助成金説明会 in 青森
日程：2014 年 12 月 13 日（土）会場：リンクモア平安閣市民ホール（青森県青森市）
参加者：
主催：独立行政法人 環境再生保全機構
運営：EPO 東北

内容

協力：NPO 法人青森県環境パート
ナーシップセンター
地球環境基金より助成金の目的や特徴、申請書の書き方のポイン
トなどの説明を行い、質疑応答を行った。その後、参加団体の個別相談を実施した。
地球環境基金助成金説明会実施の確定時期が遅く、担当者とのコミュ
ニケーション並びに広報への準備が不足したことは反省点としてあげられる。
参加者は熱心に質問、個別相談に参加していたが、申請書記入のハードルが高いとの声が多く寄せられた。昨年度は青森県からの応募がなか総括ったことに驚いていたものの、申請時の手続き、さらに採択後の作業量を考えると、これを担える団体は限られるとの意見もあった。他に、活動の具体事例を紹介してほしい、実践研修を実施してほしいとの要望もあり、説明会の内容について企画検討の必要があると感じた。団体の力になるレベルアップのための研修会ニーズについて調査の上で、次年度の企画に反映させたい。

14３）環境教育等促進法の実践① 地方自治体環境教育担当者間交流会
昨年度まで継続実施してきた本交流会について、事業の発展性が課題となっていたことから、各県の環境課担当者及びパートナーシップ団体へヒアリングを行った。
担当者間による情報共有についてニーズはあるものの、それ以上の発展性が見込めないこと、青森県において環境教育推進における民間との協働を検討しているとの情報を得た。この結果踏まえ、県境を越えた交流による情報共有の場の提供から、青森県での協働を支援するための場づくりへと企画を変更することとした。県担当者と、環境教育に取り組む NPO やエコリーダー等を対象とし、互いが抱えている課
題を共有した上で意見交換を行うことで、青森県の環境教育に関する施策の参考としてもらうとともに、行政と民間の距離を縮める橋渡しを行うことを目的とした。
催事名

みんなで語ろう！青森の環境教育ワークショップ
日程：2014 年 12 月 13 日（土）会場：リンクモア平安閣市民ホール（青森県青森市）
参加者：
主催：EPO 東北
共催：NPO 法人青森県環境パートナーシップセンター
後援：青森県内容

青森県において環境教育の現場に携わる NPO やエコリーダーと県担当者の交流の場を設置した。
前半はワールド・カフェ形式のワ
ークショップ手法を用いて現場の課題などの情報共有を行い、後半は全体で意見交換を行った。
県担当者にも 1 参加者としてワークショップに参加していただいたこ

総括とで、現場の声を聞き、一緒に議論できる良い機会になったと考える。
今回の交流会をきっかけに、青森県が協働取組で進めていく施策に対して EPO 東北も関与していきたい。

② 環境教育等普及セミナー
市民サイドから行政に対する環境政策提案を活発にするために、政策提言に必要となる情報、知識を提供する現地視察並びに意見交換会、ワークショップを開催した。
催事名

公共政策ワークショップ

内容

日程：2014 年 5 月 26 日、27 日（月、火）15

会場：5 月 26 日 東松島市役所、5 月 27 日 EPO 東北
東北大学公共政策大学院よりフィー ルド調 査への 協力依頼 を受けて、平成 25 年度「環境省 地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業」採択団体である
JASFA と環境教育に関する協定書を締結した東松島市の現地視察
並びに意見交換会を実施した。
学生達にとっては現場を見学することで、理解が深まったようだ。多総括

様な主体が協働している点でも関心が高く、熱心な質疑が行われた。
本ワークショップは昨年度事業のつながりから実現できた企画であり、EPO 東北のネットワーク資源を活用することができた。

４）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信、PR
地域の課題やニーズを的確に把握することを目的に、効率的・効果的な情報の把握に努めた。地域でのヒアリング活動を通したニーズの把握、ネットワーク構築に重きを置き、顔の見えるつながり作りに取り組んだ。
EPO 東北の Web サイトを有効に活用するとともに、メールマガジン等も有効に活用
し、収集した情報等を適切に発信した。
会議スペースを有効活用した情報発信、PR 手法等を検討した。
Web サイトの運営に当たっては、速やかにセキュリティの強化を行った。
① Web サイトのリニューアルWeb サイトのセキュリティ強化のため、業者へ管理を委託した。2014 年 11 月より新しい Web サイトへ移行し、運用を開始した。
② 情報発信ア）Web サイト
助成金情報等 掲載件数 111 件
イ）メールマガジン
総登録者数 1,176 名
新規登録者数 30 名
登録解除者数 76 名（解除申請 13 名、エラーによる登録解除 63 名）

16ウ）機関紙発行月 2014 年 8 月、2015 年 1 月エ）沖縄講演会
東日本大震災直後より継続している「3.11 あの時」ヒアリング等からの東北の学びを全国へ広く発信するため、沖縄県の小中学校において講演会を行った。
催事名

ESD 学び合いフォーラム
日程：2014 年 11 月 14 日（金）会場：①浦添市立牧港小学校 ②浦添市立仲西中学校
参加者：①小学 1 年生～6 年生 525 名、教員 35 名、保護者（希望者）②中学 1 年生と 3 年生 670 名
沖縄県浦添市内の小中学生が、内容

沖縄での自然との向き合い方や先人たちが培ってきた沖縄文化を見直すきっかけとすることを目的として、東日本大震災の被災体験や震災を通して見えてきた学びに関する講演会を行った。
EPO 東北のこれまでのヒアリングや交流会事業等で議論されてきた東北の学びを発信する場として大きな効果があったと考えられる。子ども総括

たちの感想には、特に「自然との共生」「命の大切さ」「家族や友人の大切さ」「日々の暮らしへの感謝」などのキーワードが挙げられており、防災教育だけでなく、生きていく上で大切なさまざまな分野（教科）を横断した学びにつながると考える。

５）他団体への協力、相談対応① 他団体への協力・後援等
活動支援

2件

講師協力

10 件

原稿執筆

3件

広報協力

4件

情報提供

4件

合計

23 件

17

② 相談対応
来館、電話・メールによる各種相談に随時応じた。
年間のべ 45 件（来館相談 24 件、電話・メール相談 21 件）（２）評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催
本業務の実施に当たっては、NPO・NGO、行政、企業等、多様な関係者の参加を得る必要がある。そのため、「東北環境パートナーシップオフィス評議委員会（以下「評議委員会」という。）」及び「東北環境パートナーシップオフィスパートナーシップ団
体会議（以下「パートナーシップ団体会議」という。）」を引き続き設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。
① 評議委員会
評議委員会の設置については、「東北環境パートナーシップオフィス評議委員会規約（平成 22 年 5 月 1 日施行）」に基づくこととし、委員会構成は行政 2 名、有識者
2 名、NPO2 名、経済団体 1 名程度とした。
② パートナーシップ団体会議
パートナーシップ団体会議の構成（宮城県除く各県 1 団体＋宮城県内 3 団体程度）
については、地方環境事務所と協議のうえ選定することとした。
評議委員会、パートナーシップ団体会議はそれぞれ年 2 回開催し、中期運営業務
計画（案）や当該年度の業務実施計画（案）等について意見を伺うとともに、運営の改善に反映させた。
18

（３）地方環境事務所との協働による事業実施
上記（２）で意見を得た業務実施計画に沿って事業を実施するにあたっては、地方
環境事務所との協働による円滑な運営を確保するため、地方環境事務所と密接な情報共有及び意見交換を図った。また、事業の内容に応じて、環境省各部局のほか環境省
以外の国の機関や地方自治体とも協力して事業を実施した。
（４）施設の維持・管理
EPO 東北の設備等を維持・管理するために必要な業務を行った。また、民間団体等
が環境保全に関する情報交換や交流を図る機会を増やすため、会議スペースの貸出、他団体が発行する機関誌等の配布スペースの確保、関連図書の貸出等を行った。
会議室利用
年間利用件数 67 件（貸出件数 19 件、EPO 東北利用 48 件）
年間利用のべ人数 428 名
４．実施場所・運営体制（１）業務の実施場所
平成 26 年 6 月 14 日（土）より、EPO 東北の業務実施事務所を移転した。
≪移転前≫仙台市青葉区本町 2-5-1 オーク仙台ビル 5 階≪移転先≫仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第二合同庁舎 1F（２）スタッフ体制
EPO 東北を運営するにあたっては統括を含む 5 人体制とし、スタッフの経験・能力を鑑みて 2 グループに分担の上、適切に事業を運営した。また、事務局内で OJT を実施し能力の向上に努めた。
・EPO 東北統括 井上 郡康（イノウエ クニヤス）
主な業務：EPO 東北の業務全般の運営管理、予算管理・スタッフ 鈴木 美紀子（スズキ ミキコ）
主な業務： 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援業務主担当、政策コミュ
ニケーション関連事業、環境 NPO 等ビジネスモデル策定事業フォローア
ップ業務、情報受発信業務、スタッフ教育担当、その他
・スタッフ 小山田 陽奈（オヤマダ ハルナ）
主な業務： 再生可能エネルギー交流会、中間支援組織交流会、ESD 学び合いフォー
ラム、情報受発信業務、その他
・スタッフ 岡崎 優（オカザキ ユウ）
主な業務： 伝票管理担当、情報受発信業務、各スタッフ補佐
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・スタッフ 那須野 由佳（ナスノ ユカ）
主な業務：環境 NPO 等ビジネスモデル策定事業フォローアップ業務補佐及び冊子化
担当、地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援業務補佐、政策コ
ミュニケーション事業補佐、その他（３）インターンシッププログラムへの参加
他の EPO へのインターンシップを通じてパートナーシップ手法や EPO の役割を学び、顔の見える関係づくりと EPO スタッフとしての技能向上を目的として、全国のEPO 間でインターンシッププログラムが行われた。那須野由佳スタッフを EPO 中部へ派遣し、事業運営や地域の NPO との連携について学ぶ研修を受け、スタッフのスキ
ル向上を図った。
５．情報セキュリティ
運営業務に係わる情報は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠し、情報セキュリテ
ィの確保に努めた。
６．総括
（１）総括
平成 25 年度に作成した第 3 期（平成 25 年度から平成 27 年度まで）中期運営業務計画では、「東北地域における協働モデルの創出」と「県域を越えたネットワーク組織の創出」を
3 年間の達成目標として掲げた。第 3 期の 1 年目にあたる平成 25 年度は「関係者の連携強化」並びに「協働による課題解決を目指して議論を深める」ため地域の課題を整理し、共有することに注力した。2 年目にあたる今年度は、「地域別の協働取組支援」並びに「協働によるアクションを行うための仕組みづくり」へとつなげるため、「持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等」「中間支援機能強化事業」「環境教育等促進法の実践」「情報収集とウェブサイト等を活用した情報発信、PR」を盛り込んだ業務運営計画を作成した。
業務運営計画に基づき、再生可能エネルギー交流会をはじめとする意見交換の場を設置して、県境を越えた議論を深め、連携強化に取り組むとともに、これまで EPO 東北が情報収集に取り組んできた東日本大震災に関連する情報を整理・分析し、東北の学びとして EPO
ネットワークを活用しながら全国へ広く発信していく方針で事業に取り組んだ。震災以降、テーマを継続している事業が多く、これまでのつながりや経験をもとに、多様な主体および地域を巻き込みながら事業を展開することを目指した。
今年度の事業の成果は 3 つ挙げられる。1 つ目は、交流会事業について具体的な活動への進展が見られたことである。
「再生可能エネルギー交流会 森林エネルギー分科会」においては、活動現場の視察やより時間をかけて議論を行いたいという参加団体からの意欲的な意見を受けて、地域での 1 泊 2 日間の開催が実現した。また、平成 25 年度に再生可能エネ
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ルギー交流会を中国地方（広島県）で開催したことを足掛かりとし、今年度は 8 月に中国地方（広島県）にて「中間支援組織交流会」を実施した他、11 月には「再生可能エネルギー交流会」を九州地方（福岡県）、「ESD 交流会 地域伝承と地名交流会」を四国地方（愛媛県）で開催した。震災発生以降、東北内で議論を重ねてきた活動を、東北外へ発信するという具体的な活動へ進展できたと言える。
2 つ目は、環境教育等促進法の実践をはじめとする事業において、協働の新たな試みが実行されたことである。
「地方自治体環境教育担当者間交流会」では行政と NPO を対象とした交流の場の設置、「環境教育等普及セミナー」では学生と協働の現場つなぐ手伝いをすることができた。昨年度事業のつながりから実現できた企画であり、EPO 東北のネットワー
ク資源を活用することができたと言える。また、情報発信における「沖縄講演会」では、他ブロックの教育委員会と連携することができた。震災後の現状を取材し全国に向けて発信し続けてきたからこそ実現した事業であり、これまでのヒアリングや交流会事業等で議論されてきた東北の学びを発信する場として大きな効果があったと考えられるため、他地方の教育委員会との連携や学校現場における 3.11 の発信についても積極的に取り組んでいきたい。
3 つ目は、事業実施による波及効果が見られたことである。特に、交流会を地方で開催した「再生可能エネルギー交流会

森林エネルギー分科会」では、受け入れ地域にとって、東北全域へ取組や地域自体を発信するチャンスとなり、地元で薪をテーマに活動する団体に対する評価や信頼性へとつながった。また、懇親会で提供された地元の食材が好評だったことから、郷土料理や食提供を担当した食育の活動グループが、地域内で見直されグループの活動が活発化するなどの波及効果が生まれた。本事業が地域の活動のさらなる広がりや新たな取組の創出へ寄与することができたと言える。
2014 年 11 月 20 日以降、新しいウェブサイトの運用を開始した。各種パスワードについて四半期ごとの変更をルールとするなど、セキュリティ強化の対策をしていくとともに、
ウェブサイトへの掲載情報のさらなる充実化を目指していきたい。
（２）課題今年度の事業の課題は 3 つ挙げられる。1 つ目は、取組の継続する仕組みづくりができていない点である。これまで実施してきた県境を越えた取組は、EPO 東北が仲介することで実現した。次年度は、EPO 東北が仲介せずとも活動団体が主体とって他の活動団体と連携していける、継続するネットワークの創出を目指したい。
2 つ目は、震災発生から 3 年半以上が経過した現在、経験者と未経験者の温度差がますま
す大きくなっていることである。情報収集や発信の一環として位置づけている「3.11 あの時（仮）」レポートにおいても、対象にあわせたヒアリング内容の工夫が必要となっている。
しかしながら、他地方では復興の様子や震災からの教訓などの情報が求められており、東北の学びを波及していくことは重要と考えられるため、今後も継続して取り組むとともに、
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全体の方向性やアウトプットの形を検討していきたい。
3 つ目は、EPO 間連携事業について、運営方針の違いから生じる運営意識や手法の差異である。今年度は、四国 EPO、EPO 九州、EPO ちゅうごくと連携して事業を展開したが、各 EPO で運営手法が全く同じではないため、事業を進める上でスムーズにいかない点もあった。次年度の連携の際には注意していきたい。

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