滑川市ＧＩＧＡスクール運用ガイドライン

令和３年６月滑川市教育委員会

１ はじめに滑川市では平成 30 年度に「滑川市教育情報化推進計画」を策定し、ＩＣＴ環境の整備等を計画的に進めてきました。令和２年度には、国のＧＩＧＡスクール構想によって、市内全小中学校において１人１台の端末及び校内の情報通信環境が整備され、今後、授業だけでなく、学校生活や家庭生活においても１人１台端末の活用が求められています。
１人１台端末に関する運用について、ガイドラインを定めるとともに、今後も、状況に応じて随時見直ししていくこととします。
２ 用語の定義
このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）タブレット機器等 タブレット端末、着脱式キーボード及び専用アダプタをいう。
（２）教育用クラウドサービス

インターネット経由で不特定多数のユーザが利用するクラウドサービスのうち、学校向けに提供されている教育での利用を目的としたクラウドサービスのことをいう。
（例 Google 社 Google Workspace for Education、Microsoft 社 Office 365 Education など）（３）市教委 滑川市教育委員会をいう。
（４）小中学校 滑川市立学校設置条例に定める小学校、中学校をいう。
（５）被貸与者 タブレット機器等の貸与を受けた児童及び生徒をいう。
３ タブレット機器等の貸与（１）対象
小中学校に在学するすべての児童及び生徒にタブレット機器等を貸与する
小学校１年生～６年生…FUJITSU ARROWS Tab Q5010/EEG（FARQ25041Z）
中学校１年生～３年生…FUJITSU ARROWS Tab Q5010/EEG（FARQ25041Z）（２）期間
以下の期間、同一端末を貸与する。
①

小学校入学時～小学校卒業時②

中学校入学時～中学校卒業時③①～②の期間で市外へ転出するまで貸与終了時に回収し、各学校でデータを消去した上で引継ぎを行う。
（３）取り扱い①

各教室の充電保管庫に保管する。

②

各教室の充電保管庫の鍵は、原則各担任の管理とし、職員室保管とするが、それぞれの学校で管理方法の変更は可能とする。
③

登校したら取り出し、下校時に保管庫に戻し充電する。
- 1 -

④

机の中に置く、手提げ袋に入れる等、それぞれの学校で使いやすいように工夫して運用する。
⑤

情報モラルの指導とともに、貸与品なので扱いには十分注意する。

⑥

端末は返却することを前提に、利用期間は画面表示等使いやすく調整することも可とする。
⑦

安全な利用のために「滑川市ＩＣＴ活用推進協議会（仮称）」での協議に基づいて機能制限を行う場合がある。
（４）故障時①

学校での対応が困難な場合は、市教委へ連絡する。

②

修理に出した場合は、教師用端末を代替機とする。

（５）管理
①

各学校で台帳を備え、定期的に確認を行う。
（破損、紛失等）②

転出入に伴う増減は市教委が調整する。

４ 学習用ユーザーアカウント運用について（１）対象全ての児童生徒に発行することとし、９年間同じユーザーアカウントを使用する。
（２）扱い①

ユーザーアカウントの利用には責任があることを指導する。

②

安全な利用のために、Microsoft Teams の利用機能の制限について、市教委より通知する場合がある。

（３）管理① ユーザーアカウントの発行は市教委で行う。
ア 入学、卒業時における児童生徒のユーザーアカウントの発行等は、市教委で行う。ただし、小学校新１年生のユーザーアカウント発行については、小学校において作成した登録一覧をもとに市教委で発行する。
イ 教員用ユーザーアカウントの発行についても市教委で行う。
ウ 年度途中でユーザーアカウントの移動がある場合は、別に定める「ユーザーアカウント登録申請書」を各学校から市教委に提出する。
② 教員用ユーザーアカウントは、着任までに所属校を通じて通知する。
③

教員用ユーザーアカウントのパスワードは各自責任を持って管理する。

④

市外異動、退職の場合は、個々でデータを取り出す期間を１か月程度設け、市教委がユーザーアカウントを削除する。
⑤

児童生徒のユーザーアカウント、教員用ユーザーアカウント共に氏名変更があった場合は、市教委で対応を行うこととする。
⑥

児童が小学校から中学校へ進学する際には、学校間でアカウントの引継ぎを行- 2 -うものとする。
５ 児童及び生徒の遵守事項（１）被貸与者は、タブレット機器等の利用及び保管を適正に行うとともに、携帯中の破損、紛失、盗難等に十分注意しなければならない。
（２）被貸与者は、貸与されたタブレット機器等の適正な利用のため、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）、著作権法（昭和 45 年法律第 48号）その他の関係法令に抵触するようなことをしてはならない。
（３）被貸与者は、次の各号に掲げる事項をしてはならない。
①

学校での学習及び家庭学習の目的以外の利用②

他者への転貸、売却又は譲渡③使用に必要なユーザーアカウント及びパスワードを第三者に漏洩すること及び第三者のユーザーアカウント及びパスワードを用いて利用すること。
④

第三者のファイル、システムファイルなど利用が許可されていない資源にアクセスすること。
⑤

不当なハードウェア、ソフトウェアの設定変更⑥

個人的なメールアドレス、クラウド用アカウント等の使用⑦

個人の住所や電話番号等、個人情報の入力⑧

学校から指示のないファイルダウンロード及びソフトウェアのインストール又はアンインストール⑨

学習上必要のないサイトの閲覧⑩

アプリ内課金及びインターネット上での決済⑪

他人の気持ちを害するような書き込みや表現⑫ 情報セキュリティに脅威を及ぼすと判断される事項⑬ 前各号に定めるもののほか、小中学校が別に定める活用のルールに掲げる事項
６ 保護者の監督責任
被貸与者の保護者（以下単に「保護者」という。
）は、貸与を受けたタブレット機器等の利用及び取扱いについて、前条に定める遵守事項を理解し、その監護する被貸与者にそれらを遵守させなければならない。
７ 貸与手続
保護者は、被貸与者がタブレット機器等の貸与を受けるときは、小中学校が別に定める「活用のルール」を確認した上で、「同意書」を各学校長に提出し、許可を得なければならない。

- 3 -８ 事故報告及び弁償（１）被貸与者及びその保護者は、次に掲げる場合には、直ちに所属学校に報告しなければならない。
①

タブレット機器等を破損若しくは紛失したとき、又は盗難の被害に遭ったとき。

②

パスワードが第三者に洩れた可能性があるとき。

③

タブレット機器等が正常に作動しなくなったとき。

④

データの改ざん、抹消、不正使用、無権限者のアクセス、ウィルスの侵入等、又はそれらのおそれのある事実を発見したとき。
（２）タブレット機器等を亡失したときは、これに相当する代価をもって弁済すること。
また、タブレット機器等の使用において、被貸与者世帯員の故意又は重大な過失により、損傷したときは、その修理費の全額を負担すること。ただし市教委が特に必要と認めたときは、当該価額を減額し、又は免除することができる。
９ 返却（１）貸与期間が終了した場合、前条の規定に該当する場合又は市教委が必要と認めた場
合には、被貸与者はタブレット機器等を速やかに返却しなければならない。
（２）返却されたタブレット機器等に障害、破損又は欠品等がある場合は、８―（２）の規定を準用する。
10 教育用クラウドサービスの選定について市教委で選定した教育用クラウドサービスを利用することとする。
11 教育用クラウドサービスで利用できる個人情報原則として教育用クラウドサービスで、小中学校が管理保管し利用できる個人情報は以下の①～⑤とする。ただし、各校において、これらの個人情報を教育用クラウドサービスで利用することを児童生徒本人と保護者へ通知し、同意を得ること。なお、各校において下記①～⑤に示した以上の個人情報の登録が必要な際は、別途市教委と協議すること。
①

氏名、学校名、出席番号（児童生徒）②

学習記録（課題、ワークシート、レポート、作品等）③

学習活動の記録（動画、写真等）④

本人が提供することに同意した情報（アンケート等）①～③に記載された個人情報以外の個人情報をアンケート等で収集する際には、できるかぎり利用目的を特定し、あらかじめ本人に対し明示しなければならない。なお、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経緯、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他不利益が生じるような要配慮個人情報は収集してはならない。
- 4 -アンケート等で収集する個人情報は、利用目的達成に必要な範囲を超えて収集し保有してはならない。また、利用目的が達成された場合は、すみやかに破棄しなければならない。
⑤①～④の個人情報の一覧や統計データ

12 個人情報の破棄
教育用クラウドサービスの利用を終えた児童生徒の個人情報は、すみやかに破棄しなければならない。
13 情報セキュリティ
タブレット機器等の利用に際し、情報セキュリティ維持のため下記①～③を順守しなければならない。
① 「11 教育用クラウドサービスで利用できる個人情報」で定められた以上の個人情報の収集や利用を行ってはならない。
②

教員が、不特定の者が利用する公衆無線ＬＡＮから接続する場合は、下記ア、イを順守しなければならない。
ア

アクセスポイントの提供者をステッカー等で確認し、信用できるアクセスポイント（公的機関または、これに準ずる機関が設置しているアクセスポイント）であることを確認してから接続する。
イ ユーザーアカウントやパスワードを入力する際には、暗号化（HTTPS 等）の通信になっていることを確認してから入力する。
③

学校ホームページ又は教育用クラウドサービス内に、個人情報の利用について児童生徒本人と保護者に通知した文書を、いつでも見ることができる状態で掲載しておくこと。
14 市教委のセキュリティ対策
市教委は、タブレット機器等の利用におけるセキュリティ事故を防止するため、下記の①～③の対策を行う。
①

教員に対して、利用するタブレット機器等に関する研修を行わなければならない。
また、少なくとも以下のア～エについて周知し徹底しなければならない。
ア 本ガイドラインを理解し順守しなければならない。
イ 業務目的以外の利用を行ってはならない。
ウ パスワードは、個人で管理し、他者に知られてはならない。
エ パスワードは、安易に推測されにくいものにする。

②

教員は児童生徒に対して、タブレット機器等の利用にあたって、「５ 児童及び生徒の遵守事項」を伝えなければならない。
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③

情報の送受信と共有（電子メールの送受信、チャット、ウェブ会議、ファイル共有等）には、送信内容や送信先の確認、公開範囲の限定を適切に行うなど、細心の注意を払わなければならない。
15 例外事項
タブレット機器等の利用に関して、このガイドラインに定めのない事項が発生した場
合には、被貸与者の保護者、滑川市立学校及び滑川市教育委員会が協議の上、対処するものとする。
このガイドラインは、令和３年５月１日より施行する。

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