平成２６年度 鳥取大学第３回経営協議会 議事要旨

日 時

平成２７年２月１０日（火） １４：５８ ～ １６：３０

場 所

鳥取大学事務局棟３階第１会議室

出席者

魚谷委員、高橋委員、永井委員、長谷川委員、宮﨑委員
豐島委員、中島委員、萩原委員、田中委員、細井委員、法橋委員、北野委員

欠席者

平井委員、吉岡委員［陪席者］ 山根監事、秦野監事、岸田副学長、古塚副学長、安藤地域学部長、福本医学部長
河田工学研究科長、田村農学部長

議 題

１．平成２６年度第２次学内補正予算（案）
萩原理事から資料１に基づき、平成２６年度第２次学内補正予算（案）について、現計予算から１，９８２，８３５千円増の補正額となり、主な増加理由としては、運営費交付金の追加交付、附属病院収入の入院診療単価等の上昇、施設費収入及び補助金収入の新規交付決定事業によるものであること、支出予算では、人件費の不用額１７，０４７千円を物件費へ充当すること、附属病院収入増等により物件費を５２９，１２８千円増としていること、計画変更に伴い長期借入金を１８，２７４千円減としている旨の説明があった。
また、補助金収入の内訳は、年度当初から決定されていた事業で１７４，８０８千円、今回新規決定された事業で９６０，８６８千円増となっており、そのうち、特に交付額が大きなものとしては原子力災害対策施設整備費補助金５００，０００千円があること、施設費収入については、平成２６年度国立大学法人等施設整備実施予定事業の補正予算（第１号）として、総合研究棟（医学系）の改修工事を行う予定である旨の説明があり、審議の結果承認された。

２．平成２７年度学内予算編成方針（案）萩原理事から資料２に基づき、平成２７年度は第２期中期計画及び大学改革加速期間の最終年度であり、本学の強みを活かした機能強化と組織改革を行うため、従来の予算編成を大幅に見直す旨の説明があった。
また、本学の平成２７年度運営費交付金交付額は１０６億８千万円（対前年度比３億２百万円減）であり、国立大学機能強化分等が採択されているものの、厳しい予算編成が求められていることを踏まえ、外部資金の獲得に努め、それにより得られた間接経費を全学的な観点から効率的・効果的に予算編成する
こと、運営費交付金が削減される中で、自己収入を確保することが重要であり、支出予算の編成では、基盤的経費において、研究に必要な経費を外部資金で確保することを前提に、研究経費を前年度の１／２の額とすること、文部科学省より、大学改革促進係数対象事業費の５％で学長裁量経費を設けることを義務づけられていること、管理的経費において、例年対前年度比２～３％減としているが、１０％減とする予定である旨の説明があり、審議の結果承認された。

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― 委員の主な発言 ―◇ 高橋委員より、鳥取環境大学では、間接経費付きの補助金を獲得した教員に対し、経費を追加配分する取組をしており、本学においても同様の取組があるのか、また、基盤的経費のうち、研究経費を大幅に削減しているが、これは教員個人の研究経費を指しているのかとの質問があり、学長及び萩原理事から、本学では、間接経費は大学全体のために利用するものであり、一部の教員にインセンティブを与えていないこと、また、教員数等によって算出された研究経費を本学が受け取り、事務部において各部局毎の額を算定し、各部局から教員に配分されるものであるとの回答があった。
◇ 永井委員より、外部資金の獲得に努めるということだが、今後において、受託件数も減少していくものと思われ、また、外部資金を、県外の企業等から獲得していくことも考えられるが、いかに地域の中で循環させるかが重要であるとの意見があり、学長及び田中理事から、受託研究の数は年々増えており、獲得件数の県内外の内訳までは把握していないが、本学の産学・地域連携推進機構により、受託件数を増加させるような取組をしているが、経済的な状況が悪化する中で１件当たりの金額は減少傾向にあることを憂慮しており、受託研究のみならず、科学研究費補助金の件数も増加させるために様々な取組を行い、研究経費の削減を補うこととしているとの回答があった。
◇ 長谷川委員より、人件費を削減せず、研究経費と管理的経費を大幅に削減し、そのうち研究経費は外部資金で補うということだが、極めて難しいことであり、大学の社会に対する使命及び学生に対するサービスの低下を引き起こしかねないとの意見があり、萩原理事から、研究経費については、本来は１／２を超える削減となるところを抑えているということ、人件費については、学生の教育にも係わる経費なので簡単に削減できるものではなく、非常に厳しい予算編成とならざるを得ないとの回答があった。
また、学長から、本学は規模からすると教員数が多く、人件費については、学長管理定員を配った部局において、定年で５名退職した場合に１席返すようにして、これを定員削減として人件費を抑制するという取組を来年度から始めるとの回答があった。
◇ 宮﨑委員より、研究経費の予算規模について質問があり、財務部長から、研究経費は約１９０百万円であるとの回答があった。
◇ 高橋委員より、米国では、配分される研究経費が存在せず、外部から獲得することが前提となっている大学等もあること、また、設備に対する経費については当該研究経費とは別途に措置することを考えているのかとの質問があり、学長及び田中理事から、応募のあった学内プロジェクトに対して措置していること、設備に対しては学長経費で約４０，０００千円を別枠で確保しており、学内から必要な設備に関する要望を提出させ、それらの要望のうち、緊急度あるいは複数の研究者グループで使用可能かどうかを勘案し、決定しているとの回答があった。

３．第２期中期計画の変更
細井理事から資料３に基づき、現行の第２期中期計画の変更について、国際乾燥地科学分野における新たな教育研究組織を平成２９年度に設置するための体制整備や制度設計を行うこと、乾燥地科学分野において、乾燥地や開発途上国等に関する研究及び社会貢献を推進する体制の整備、乾燥地に関する研究プロジェクトや世界的な研究機関との共同研究を実施すること、国際乾燥地研究教育機構を中心に、海外-2-

の乾燥地研究における世界トップレベルの研究機関等より優秀な外国人研究者を採用すること、学長のリーダーシップの下、教育及び研究活動の実質化や学内資源の再配分を戦略的・重点的に行うこと、人事・給与システムの弾力化に取り組み、年俸制については、適切な業績評価体制の構築を前提に、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進すること、宿舎の跡地を譲渡することを追加する旨の説明があり、審議の結果承認された。

報 告

１．平成２７年度運営費交付金等内示の概要
萩原理事から資料４に基づき、平成２７年度運営費交付金内示額は、国立大学機能強化分等の特別運営費交付金として２７１百万円措置されているが、大学改革促進係数等が主な減の要因となったことから１０，６８０百万円となり、昨年度予算額より３０２百万円の減額となっていること、また、特別経費のうち、国立大学機能強化分の配分について、要求額が５１９，９８２千円であったが、１８３，９５５千円の措置となったこと、新たに区分することを義務づけられた学長裁量経費において４０６，６６８千円を措置する旨の報告があった。

― 委員の主な発言 ―◇ 高橋委員より、国立大学機能強化分の基盤的経費において、外国人教員を年俸制適用により雇用するとのことだが、何ヶ月雇用する予定なのか、また、当該制度を導入する際、雇用期間が１０ヶ月ということも考えられ、その場合、残りの２ヶ月間については他機関から収入を得ることも可能だが、混合給与についてどのように考えているのかとの質問があり、学長及び萩原理事から、年俸制導入は研究者の流動性確保が目的となっているものであり、混合性給与についての詳細はまだ示されておらず、手をつけられていない状況にあるとの回答があった。

２．第３期中期目標期間における運営費交付金の見直しについて
萩原理事から文部科学省作成資料「イノベーションの観点からの大学に関する基本的方向性」（Ｈ２６．１２．１７ 産業競争力会議ＷＧ）に基づき、運営費交付金の見直しに関する基本的な考え方
として、改革の取組を進める大学に対して機能強化の方向性に応じた重点支援を行うこと、学長のリーダーシップ強化を予算面で支えるため、学長裁量により学内資源の再配分を行うための経費を新設することがあげられ、評価と配分への反映の方法として、国立大学を３つの枠組みに分け、機能強化の方向性に応じた重点支援については年度毎の評価が予算反映され、学長のリーダーシップによる資源配分経費については、中期目標期間全体の大学のビジョンや取組状況が評価され予算反映される旨の報告があった。
― 委員の主な発言 ―◇ 長谷川委員より、特別経費プロジェクトは事業期間が平成２７年度で終わることになるが、それにあたり大学側は文部科学省から意見を求められたのか、また、研究経費が１／２になるという話だが、当該経費は人文社会科学分野の教員にとって依存度の高い経費であり、当該分野の教員が外部資金を獲得する-3-

ことは非常に厳しいものであるとの意見があり、学長及び萩原理事から、事業期間の終了については一方的に通達されていることであり、他の大学からも反論が出ているが、反論の余地がなく、今後においては、機能強化でプロジェクトを申請することに変わっており、それに対応せざるを得ないこと、１８歳人口の減少により、進学率のこれ以上の上昇は望めず、医療関係及び福祉関係の予算上昇により、他の予算を削減されることになっているとの回答があった。
◇ 高橋委員より、共通の政策課題のうち、世界最高水準の教育研究の重点支援を行う大学として、国際的スタンダードの下での人材育成を支援するとあるが、現在において、このような取組を疎かにすることは考えられず、評価の方法にも疑問を持っていること、また、入試改革に関し、多くの学生を入学させ、そのうち卒業できる学生が僅かというような事態になったとしても、社会全体でそれを受け入れる状況になければ当該改革は進まないとの意見があった。
◇ 魚谷委員より、大学の取組に関する評価は、どの機関が行うことになるのかとの質問があり、学長から、既存の機関を改組した機関で行われるものと思われるとの回答があった。
◇ 学長より、大学数を減らす流れにある中で、３つの重点支援の枠組みのうち、地域活性化・特定分野の重点支援を行う大学として、本学等の地方大学がグループ分けされると思われ、それぞれのグループごとに措置された予算の中から、高評価を受けることにより予算を得ることが必要であり、いかに本学の強みや特色を活かして、機能強化を進めることにより、本学を存続させていくかが重要となっていること、
また、地方創生を進めるためにどのような人材が必要となり、その人材を育成するに当たって本学にどのような教員が必要となるかということを再考しており、それが国際乾燥地に続く機能強化になっていくと考えていることから、委員の方々の意見を伺いたいとの発言があった。
◇ 宮﨑委員より、大学に成果配分という競争原理を用い、競争に負けると淘汰されるというのは、基本的に税金等の支援が受けられない民間企業でも同じであり、その中でどのように事業を進めていくのかが重要であること、地域の活性化が進むためには、利益を上げて雇用等を生み出せる企業がどれだけこの地域にあるかというのが重要であることから、大学の中でも一般的な勉学に励むことも重要であるが、それ以上に商業で利益を上げられるような人材を育成することが求められるとの意見があった。
◇ 永井委員より、実社会に出て新たなものを創出する際、一般教養が重要であるとの意見があった。
◇ 細井理事より、地域創生に必要となる人材をどのように育成していくかが本学にとって重要であるため、今後も皆様からの意見を取り入れていきたいとの発言があった。

３．その他
学長から資料５、６において、大学の動き、最近の地域貢献の取り組みについて記載しているのでご覧いただきたいとの紹介があった。
また、次回は３月２６日に開催するとの周知があった。

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