証 券 コ ー ド 6188
2023 年 ２ 月 24 日
（電子提供措置の開始日2023年２月17日）

株 主 各 位
東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
富士ソフトサービスビューロ株式会社
代表取締役社長
佐 藤
諭

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第40回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(https://www.fsisb.co.jp/ir/stocks/meeting.html)
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証上場会社情報サービス(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記のウェブサイトにアクセスして、銘柄検索で当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
書面によって議決権を行使する場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年３月10日（金曜日）午後５時45分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、健康状態に関わらず、可能な限り会場へのご出席はお控えいただき、書面による議決権の事前行使をお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
1. 日
時
2023年３月13日（月曜日）午後２時（受付開始：午後１時予定）
2. 場
所
東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ４階 錦Ⅰ（末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
第40期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
― 1 ―

【新型コロナウイルス感染症の対策について】
新型コロナウイルス感染症予防及び拡大防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内させていただきます。株主様のご理解、ご協力の程、お願い申し上げます。
１．株主様へお願い・新型コロナウイルス感染症予防及び拡大防止のため、健康状態に関わらず、可能な限り会場へのご出席はお控えいただき、書面による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用やアルコール消毒液の使用などの感染予防にご配慮いただきますようお願い申し上げます。
２．当社の対応について
・役員及び運営スタッフにおいても、マスク着用にて対応させていただく予定でおります。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ウェブサイトにおいてお知らせいたしますので、株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、本株主総会前日にあらかじめ当社のウェブサイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト（https://www.fsisb.co.jp/）
・株主総会会場においては、当社の判断に基づき感染予防のための措置（株主様の間隔を確保するため入場者数を制限して入場をお断りする場合があること、発熱や咳などの症状を有する株主様に対してご入場をお断りすることや退場を命じること、株主総会の時間を短縮すること等）を講じる場合があります。
今後の状況により本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.fsisb.co.jp/）においてお知らせいたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点及び株主総会にご出席の株主様と、ご出席が難しい株主様の公平性等を勘案し、お土産等をお渡しすることはございません。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

( 自2022年１月１日
至2022年12月31日 )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が一時的に増加したものの、各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇が進み、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プ
ロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への取り組みの拡大、ＤＸ推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業
務の積極的な展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデス
ク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、前年度に受注した年金に関するコールセンター業務が開始となったこと、地方自治体の新型コロナウイルス対策を背景とした期間限定の外部委託需要が継続したことにより、好調に推移いたしました。また、その他の官公庁業務の受注も堅調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、環境整備に伴う一時的な費用の増加があったものの、増収により、増益となりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高117億90百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益６億68百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益６億66百万円（前年同期比16.4％増）、当期純利益４億34百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

― 3 ―サービス別売上高の状況

サービス区分(単位：百万円、％)
前事業年度

当事業年度

(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

売上高

構成比

売上高

構成比

増減率

①コールセンターサービス

4,600

49.2

6,296

53.4

36.9

②ＢＰＯサービス

4,745

50.8

5,494

46.6

15.8

9,345

100.0

11,790

100.0

26.2

合

計

①

コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、2022年５月以降から開始となった
年金関連業務の受注が大きく寄与いたしました。また、マイナンバー関連業務の受注拡大や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務などスポット案件の受注も好調に推移し、62億96百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

②

ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する
地方自治体の窓口業務などスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、官公庁向けのデータ入力業務や事務処理業務も堅調に推移し、54億94百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、Ｂ
ＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負いま
す。

― 4 ―

(2) 設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額は３億77百万円であります。その主なものは、コールセンター設備及びＢＰＯセンター設備の更新・強化によるものです。
当事業年度に実施したコールセンター設備のリプレイスによって旧設備等を除却、廃棄しております。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は、安定した業績及び事業成長を実現し、中長期的な企業価値向上のため、以下の取り組みを推進してまいります。
①

人財の採用と育成
当社の事業成長には、優秀な人財の採用と育成が不可欠であり、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに取り組んでまいります。
新卒・中途採用の継続、有期雇用契約からの正社員化を進め、会社規模に応じた採用拡大を図ります。
当社は、男女共同参画推進に積極的に取り組む企業として、多様な働き方が実現できる仕組みを積極的に実施しており、「えるぼし」「くるみん」認定に加え、2021年11月９日付で厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「プラチナえるぼし」認定を取得いたしました。
男女共同参画への取り組みに限らず、高齢者の積極雇用、男性の育児休業への取り組みなど、社員の働き方に柔軟に対応できる取り組みを拡充し、採用力強化に努めてまいります。人財育成においては、階層別教育の充実を図るとともに、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティなど幅広い教育を実施し、お客様の様々なニーズに対応できる人財の育成を進めてまいります。

②

コンプライアンスの強化
当社では、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施の他、「社員通報窓口」及び「社員相談窓口」を設置しております。職場の悩み等を相談するための「社員相談窓口」に対する内容については、十分に分析し、企業としての健全性と透明性の向上に繋げてまいります。
また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。

― 5 ―

③

当社のＢＣＰ（注２）対策の取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆様の安全確保を最優先として、社内ルールの見直しやシステム投資など、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。
また、コールセンター業務やＢＰＯ業務などの重要業務については、事業を継続させるためのＢＣＰ対策として、地域の異なる複数拠点にてセンターを運用（マルチサイト化）することで、業務の代替を可能としております。
今後も、更なる地域分散の視点から業務拠点を全国的に拡大するなど、ＢＣ
Ｐ対策の強化を行ってまいります。

（注２）ＢＣＰ（事業継続計画）
ＢＣＰとは、Business Continuity Planの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害などの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。

― 6 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
期

区

第37期

第38期

第39期

第40期
(当事業年度)

自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2021年１月１日 自2022年１月１日
至2020年３月31日 至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2022年12月31日

分

売
経

別

上
常

利

高 (千円)

10,552,553

6,846,803

9,345,963

11,790,990

益 (千円)

554,232

478,456

572,576

666,571

当 期 純 利 益 (千円)

341,743

307,933

380,437

434,332

１株当たり当期純利益(円)

25.32

22.81

28.18

32.81

総

資

産 (千円)

4,113,243

4,749,059

5,426,557

5,913,115

純

資産 (千円)

2,533,902

2,760,839

3,080,516

3,288,575(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき計算しております。
２．第38期につきましては、決算期の変更に伴い、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 7 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
a 親会社との関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、同社は当社発行済株式の7,508,400株（出資比率55.61％）を保有しております。
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は２億28百万円となっております。
次に、富士ソフト錦糸町ビルなどの不動産賃借契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億74百万円となっております。
なお、富士ソフト株式会社と当社との間には、当社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等は締結しておりません。
富士ソフトグループでは「各企業が相互に独立会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章を定めており、当社においてもこの憲章の下、独自の方針に基づき事業展開を行っております。
また、事業領域については、当社は親会社の企業グループとは異なる事業分野であるＢＰＯ事業を展開していること及びグループ内における事業展開上の制約や調整事項等がないことより、親会社から一定の独立性が確保されていると認識しております。
b 親会社との間の取引に関する事項
ア 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定することとしております。
イ 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由
当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選出し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、親会社からの独立性確保を図っております。
ウ 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
②

子会社の状況
該当事項はありません。

― 8 ―(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

コ ー ル セ ン タ ー サ ー ビ ス ・コールセンターの構築・運営
年金相談窓口、ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）、受注センター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等
Ｂ Ｐ Ｏ サ ー ビ ス ・ＢＰＯサービス
事務代行（業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理）、
文書電子化（スキャニング）、原本管理業務、データエントリー
処理業務、その他各種業務等
・オフィス・サポートサービス
顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
人材紹介、紹介予定派遣(注)・ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス、
Ｗｅｂサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発
サービス(注) 紹介予定派遣とは、一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと直接雇用契約を締結し、社員となる働き方であります。

― 9 ―(8) 主要な営業所及び事業所
名

称

オ

フ

所

本
札

社
幌

幕

張

名

古

オ

大

阪

オ

福

岡

オ

長

崎

オ

屋

ィ

フ

東京都墨田区

ス 千葉市美浜区

ィ

ス

フ

ィ

ス 大阪府吹田市

フィ

ス 福岡市博多区

フィ

ス 長崎県長崎市

フ地

ス 札幌市中央区ィオ

在

名古屋市中区

東 京 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー 東京都墨田区
錦 糸 町 コ ン タ ク ト セ ン タ ー 東京都墨田区
天 王 台 コ ン タ ク ト セ ン タ ー 千葉県我孫子市
郡 山 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー 福島県郡山市
会 津 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー 福島県会津若松市会 津 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

福島県会津若松市

新 潟 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

新潟市中央区

大 阪 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー 大阪府吹田市(9) 従業員の状況
区

分

男

性

従業員数
191名

3名減

46.1歳

8.4年

女

性

251名

8名増

40.2歳

9.3年

442名

5名増

42.8歳

8.9年

合計又は平均前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数(注) 従業員数は、正社員及び契約社員の就業人員であり、他社への出向者及び役員並びに臨時雇用者である時給社員3,622名（男性555名、女性3,067名）は含まれておりません。

(10) 主要な借入先
借入（単位：千円）
借入金残高

先

株式会社三井住友銀行

65,625日本生命保険相互会社

43,840

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

43,759

株式会社みずほ銀行

21,920(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 10 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

富

士

ソ

株

主

名

フ

ト

株

54,000,000株
13,500,000株(自己株式400,607株を含む)
2,477名
持株数（株）
社

7,508,400

57.31

隆

360,000

2.74

富士ソフトサービスビューロ従業員持株会

322,567

2.46

Ｊ

Ｙ

290,000

2.21

社

247,400

1.88

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

195,500

1.49

ア

ム

180,000

1.37

諭180,000

1.37

久152,400

1.16

株 式 会 社 日 本 ビ ジ ネ ス ソ フ ト

150,000

1.14

貝

野

Ｐ

Ｌ
村

式

Ｌ

Ｃ

證

－
券

会

社

エ

Ｃ
株

ＣＬＩＥＮＴ

佐
山

会

塚

ＭＳＩＰ
株

式

持株比率（％）

フ

Ｌ

Ｊ

式

ン

Ｐ
会

ド

エ

藤
下

良

(注) １．当社は、自己株式400,607株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項及び定款第41条の規定により、2022年３月16日の当社取締役会決議に基づき、2022年３月17日から2022年５月25日の間、市場取引により、40万株（発行済株式総数に対する割合は2.96％）の自己株式を総額151,761,400円で取得いたしました。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

諭

常

役

見ル野

雅 成

事業部門担当管理・技術部門担当

務

取

締

取

締

役

鈴

木

久 美

取

締

役

木

本

收

取

締

役

馬

場

新 介

役

小木曽

雅 浩

常

勤

監

査

管理本部長

株式会社メンバーズネット 代表取締役社長
丸の内ＦＡＳ株式会社 代表取締役
株式会社ハマネツ 監査役

監

査

役

中

込

一 洋

司綜合法律事務所弁護士

監

査

役

神

田

博 則

神田税理士事務所所長(注) １．取締役木本收氏及び馬場新介氏は、社外取締役であります。
２．監査役中込一洋氏及び神田博則氏は、社外監査役であります。
３．監査役中込一洋氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役神田博則氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、取締役木本收氏、馬場新介氏及び監査役中込一洋氏、神田博則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員
であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 12 ―

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与）により構成されております。株主総会の決議による報酬総額の限度内において、固定報酬については「取締役報酬月額の改定要領」を基準に、社外取締役２名と代表取締役社長にて構成される指名報酬委員会に諮ったうえ、取締役会の決議により決定しております。また、業績連動報酬（賞与）については「取締役賞与支給要領」を基準に評価を行い、総合的に決定しております。
取締役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として「役員退職慰労金規程」を制定しております。個別の額については、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役社長佐藤諭が相当額の範囲内で決定しております。
監査役の報酬等は、固定報酬と賞与により構成されており、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
監査役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として「役員退職慰労金規程」を制定しております。個別の額については、相当額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）です。
監査役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問委員会として取締役の選任・解任及び報酬に関する事項を審議する「指名報酬委員会」を設置しており、当事業年度の取締役の報酬は、同委員会において報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役社長佐藤諭が決定しております。なお、代表取締役社長に委任した権限は、各取締役の個人別の報酬額の決定であり、委任した理由は、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
― 13 ―

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の
総額
（千円）

役員区分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）(

76,512
10,650) (17,392( 9,000) (報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬
48,2457,050)
13,5007,200)

業績連動報酬
(賞与)
24,600(3,600)
3,300(
1,800)

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

3,667
( -)
592
( -)

5
( 2)
3
( 2)

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．上記の退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．取締役会は、当該事業年度の個人別の報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方針
及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役が過半数で構成される「指名報酬委員会」から報酬等の額は適切であるとの答申を確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

⑤

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等としての賞与は、業績との連動性を明確にするため、単年度の事業計画を指標とし、業績（通期の売上高・当期純利益、部門業績等を総合的に勘案）に連動して算出しております。なお、業績指標に関する実績につきましては、３ページから４ページに記載のとおりであります。

― 14 ―

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
a 取締役木本收、取締役馬場新介、監査役中込一洋、監査役神田博則の各氏の重要な兼職先については、「(1) 取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
b 取締役木本收、取締役馬場新介、監査役中込一洋、監査役神田博則の各氏の上記兼務先と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
②
区

当事業年度における主な活動状況

分

氏

名

当社での出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会には、19回中19回出席し、主に長年にわたり株

取締役 木

本

收

式会社メンバーズネットの代表取締役社長として培われた経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、19回中19回出席し、主に丸の内ＦＡＳ株

取締役 馬

場

新

介 式会社の代表取締役として培われた経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、19回中19回、また、監査役会には、19回

監査役 中

込

一

洋 中19回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、19回中19回、また、監査役会には、19回

監査役 神

田

博

則 中19回出席し、主に税務に関する知識と豊富な経験を活かした専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

― 15 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,000(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 16 ―

６．会社の体制及び方針に関する事項(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員、協力会社、その他当社の業務に従事するすべての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライ
アンス体制の構築、維持を行います。
b 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連するすべての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。
b 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行
い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、今後における再発防止策を策定いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。
b 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。
c 経営会議は原則として毎月１回開催し、業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達を行います。
d 取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である富士ソフト株式会社を中心とする企業グループに属しております。富士ソフトグループでは「各企業が相互に独立会社としての尊厳― 17 ―

と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章を定めており、当社においてもこの憲章の下、独自の方針に基づき事業展開を行っております。
また、事業領域については、当社は親会社の企業グループとは異なる事業分
野であるＢＰＯ事業を展開していること及びグループ内における事業展開上の制約や調整事項等がないことより、親会社から一定の独立性が確保されていると認識しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ、監査役補助者を置くこととします。
b 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。
⑦ 前号の使用人の取締役から独立性に関する事項
前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、取締役、執行役員またはこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告いたします。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供いたします。
⑩ 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施いたします。
⑪ 反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知いたします。また「反社会的勢
力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。

― 18 ―

(2) 内部統制システムの運用状況の概要
当社は、前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制及び規程等を整備し、役職員に周知徹底を図るとともに、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は19回開催され、取締役の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役がすべてに出席いたしました。その他、監査役会は19回、経営会議は13回、リスク・コンプライアンス委員会は４回、内部統制
委員会は４回、情報セキュリティ委員会は12回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部門の業務の監査、内部統制評価を実施いたしました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部留保・投資を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、取締役会を決定機関として前期より１円増配の１株当たり４円とし、すでにお支払いしております中間
配当金１株当たり３円を合わせた年間配当金は、１株当たり７円となります。
また、当期においては、2022年３月17日から2022年５月25日の期間中に、自己株式40万株を151,761,400円にて取得いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額、数値及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 19 ―

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）(単位：千円)科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産

資産合計
(注)

金

額
4,566,750
2,176,045
5,845
2,158,062
76,83076
13,2693,904
128,092
4,624
1,346,365
663,411
131,269
530,612
1,529
189,597
185,696
3,901
493,356
95,772
92,952
304,6315,913,115

科
目（負債の部）
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借
入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

金額
2,047,612
274,675
99,936721
182,077
729,717
68,574
267,045
10,696
63,827303,208
27,90019,232576,927
75,208850
475,955
18,891
6,022
2,624,540
3,288,575
354,108
314,108
314,108
2,772,263
15,0002,757,263
404,135
2,353,127△151,905
3,288,575
5,913,115

損

益

(

計

算

自2022年１月１日
至2022年12月31日

書)(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

11,790,990

売上原価

9,550,976

売上総利益

2,240,014

販売費及び一般管理費

1,571,412

営業利益

668,601

営業外収益
受取利息

7

助成金収入

1,005

備品売却収入

181

その他

224

1,418

営業外費用
支払利息

705

休業手当

679

支払補償費

815

自己株式取得費用

1,071

その他

175

経常利益

3,448
666,571

特別損失
固定資産除却損

39,447

感染症対策費21,605

減損損失

3,820

事務所移転費用2,725

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

172,519

法人税等調整額△7,879

当期純利益(注)67,598598,972
164,640
434,332

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

株主資本等変動計算書( 自2022年１月１日
至2022年12月31日 )(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期中の変動額合計
当期末残高354,108

314,108(注)

314,108

15,000404,135

1,993,307
5,284

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

1,998,591△79,796434,332－
354,108－
314,108

株 主

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金

資

－
314,108－
15,000

本

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

自己株式

2,412,442△143

3,080,516

3,080,516

5,284

5,284

△143

3,085,800

3,085,800△151,761△151,761△151,905△79,796434,332△151,761
202,774
3,288,575△79,796434,332△151,761
202,774
3,288,575

5,284
2,417,726△79,796434,332
354,536
2,772,263

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―－
404,135

354,536
2,353,127

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６～18年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産
定額法(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資(3) リース資産
産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 23 ―

(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金受託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、官公庁や民間企業に対して、ＢＰＯサービス事業を営む会社であり、サービスをコールセンターサービス、ＢＰＯサービスの２つに区分しております。それぞれの区分における主なサービスの内容については、「事業報告 １．会社の現況に関する事項 (7)主要な事業内容」に記載のとおりであります。各サービスの収益認識基準は、顧客と合意した契約条件に基づいて、以下のとおり履行義務の充足時期を判定しています。
契約期間にわたり役務提供を行うコールセンターサービス、ＢＰＯサービスについては、契約に基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間等に応じて履行義務を充足することから、一定期間にわたり収益を認識しております。
Ｗｅｂサイト構築等のＢＰＯサービスについては、ごく短期の受託開発であるため、顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務の充足が完了することから、顧客の検収時に収益を認識しております。
― 24 ―

［会計方針の変更に関する注記］
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部取引において、顧客との契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は7,616千円減少しております。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高は5,284千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
［表示方法の変更に関する注記］
損益計算書
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休業手当」（前事業年度157千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

― 25 ―

［会計上の見積りに関する注記］
１．繰延税金資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 304,631千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．受注損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 19,232千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金の見積りに当たっては、受託業務ごとに提供するサービスの種
類や契約条件等を考慮して、将来の損失見込額を算定しております。総見込原価の見積りには不確実性が伴うため、見積りの前提条件の変更等が発生した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 売上原価(3) 販売費及び一般管理費

779,621千円
36,117千円
5,406千円

228,349千円
154,072千円
68,880千円― 26 ―

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

13,500,000株

当事業年度
減少株式数

－株

当事業年度
末株式数

－株

13,500,000株

２．自己株式に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

607株

当事業年度
減少株式数

400,000株

当事業年度
末株式数

－株

400,607株（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

400,000株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年２月７日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

40,498

利益剰余金

3.00

2021年
12月31日

2022年
３月10日

(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年８月３日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

39,298

利益剰余金

3.00

2022年
６月30日

2022年
９月８日

(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度にな
るもの
決

議

2023年２月８日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

52,397

利益剰余金

4.00

2022年
12月31日

2023年
３月14日

― 27 ―

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
賞与法定福利費概算計上額
未払費用加算額
退職給付引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
減価償却超過額
減損損失
繰延税金資産合計
繰延税金資産純額

92,842千円
3,963千円
11,623千円
14,221千円
6,602千円
145,737千円
1,844千円
5,784千円
5,888千円
15,380千円
742千円
304,631千円
304,631千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
住民税均等割
0.9％
都道府県税超過税率△0.2％
人材確保等促進税制による税額控除△5.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5％― 28 ―

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行からの借入で調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後２年２ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

― 29 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

2,176,045

2,176,045

5,845

5,845

－

2,158,062

2,158,062－

76,83076,830－4,416,783

4,416,783－(1) 買掛金

274,675

274,675－(2) 未払金

182,077

182,077－(3) 未払費用

729,717

729,717－(4) 未払法人税等

68,574

68,574－(5) 未払消費税等

267,045

267,045－(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む）

175,144

173,865△1,278

1,571

1,564

△7

1,698,806

1,697,519△1,286

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,176,045－－－(2) 受取手形(3) 売掛金及び契約資産(4) 未収入金
資産計(7) リース債務（短期を含む）
負債計－

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
未収入金
合

計

5,845

－

－

－

2,158,062－－－

76,830－－－4,416,783－－－― 30 ―

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

99,93675,208

－

－

－

－

721

728

122

－

－

－

100,657

75,936

122

－

－

－

リース債務
合

計

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

173,865－

173,865

リース債務

－

1,564

－

1,564

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

［収益認識に関する注記］
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス別の売上高

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

コールセンターサービス（千円）
28,563

ＢＰＯサービス
（千円）

合計
（千円）

125,619

154,183

6,267,974

5,368,832

11,636,806

顧客との契約から生じる収益

6,296,538

5,494,452

11,790,990

外部顧客への売上高

6,296,538

5,494,452

11,790,990

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方
針に係る事項に関する注記 ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産の残高等
当事業年度
（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,671,819

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,395,748

契約資産(期首残高)

728,603

契約資産(期末残高)

768,158

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,285,843千円であります。当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益が認識されると見込んでおります。当社は、当初の予想契約期間が１年以内である
契約及び実績業務時間等に直接対応する金額で対価を受け取る契約については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

― 32 ―

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

251円05銭
32円81銭[その他の注記]
１．感染症対策費に関する注記
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮により発生した従業員
への休業手当等を感染症対策費として計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、計算書類作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

― 33 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年２月２日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石井

雅也

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横山

雄一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフトサービスビューロ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 34 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 35 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 36 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月８日
富士ソフトサービスビューロ株式会社 監査役会
常勤監査役
小木曽 雅 浩 ㊞
監査役（社外監査役） 中 込 一 洋 ㊞
監査役（社外監査役） 神 田 博 則 ㊞

以 上― 37 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1984年４月 日本精工株式会社入社
1986年９月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株
式会社）入社2010年４月 富士ソフト株式会社執行役員エリア事業グループ長
2012年４月 同社常務執行役員エリア事業本部長兼システム事業本部長
2014年３月 同社取締役常務執行役員
さ と う
さとし
2014年４月 当社顧問
佐 藤
諭
180,000株(1963年６月24日) 2014年５月 富士ソフト株式会社取締役
2014年５月 当社取締役副社長
2014年11月 当社取締役副社長兼技術本部長
2015年７月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長
2016年４月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長兼第１カスタマーサービス事業部長
2016年６月 当社代表取締役社長技術本部長
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
2016年６月に代表取締役社長に就任以来、当社の経営を牽引し、優れた経営手腕を発揮しております。その豊富な経験と知見が今後も当社経営に必要不可欠なため、引き続き取締役候補者
といたしました。

― 38 ―

候補者
番号

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1988年４月 株式会社アイジーエス入社
1997年３月 富士ソフト株式会社入社
2006年７月 同社ＩＴ事業本部製造事業部アプリケーション
システム部部長代行
2009年４月 同社ＩＴ事業本部産業システム事業部産業シス
テム部部長代理2012年１月 同社企画部経営企画室次長
2012年７月 同社システム事業本部副本部長
2013年10月 同社エリア事業本部中部支社長
2018年４月 同社エリア事業本部副本部長
みるの
ま さ な り見 ル 野
雅 成 2019年10月 同社技術管理統括部技術統括部長
2,000株(1967年２月３日) 2020年10月 当社入社執行役員第１カスタマーサービス事業部長
2021年３月 当社取締役第１カスタマーサービス事業部長
兼営業本部長
2021年４月 当社取締役 事業部門担当
2022年１月 当社取締役 事業部門担当 第１カスタマーサービス事業部長
2022年３月 当社常務取締役 事業部門担当 第１カスタマーサービス事業部長
2022年７月 当社常務取締役 事業部門担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の親会社である富士ソフト株式会社において要職を歴任し、当社入社後は第１カスタマー
サービス事業部を牽引し、2021年４月からは事業部門全体を担当しており、その豊富な経験と知見から、今後も当社の成長と事業推進に必要不可欠なため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 39 ―

候補者
番号

３

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1988年４月 株式会社富士通東北エレクトロニクス入社
1994年12月 当社入社
2004年４月 当社ＥＳ部ＥＳ管理グループ会津センター長
2017年４月 当社ＢＰＯサービス事業部東北ＢＰＯ統括
グループ長
2018年10月 当社ＢＰＯサービス事業部営業第２部長
2019年４月 当社執行役員ＢＰＯサービス事業部副事業部長
す ず き
く
み
兼営業第２部長
16,900株
鈴 木 久 美(1967年11月21日) 2019年10月 当社執行役員第１ＢＰＯサービス事業部長
兼営業第２部長
2020年４月 当社執行役員第１ＢＰＯサービス事業部長
2021年３月 当社取締役第１ＢＰＯサービス事業部長
2021年４月 当社取締役 管理・技術部門担当
2021年７月 当社取締役 管理・技術部門担当 管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
入社以来、当社基幹事業であるＢＰＯサービス関連業務の責任者を歴任し、2021年４月から管理・技術部門全体を担当するなど当社における業務・管理経験を有しており、今後も当社の管理体制及びコンプライアンスの強化に必要不可欠なため、引き続き取締役候補者といたしました。
1999年４月 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
2002年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター入社
2007年３月 中央青山ＰｗＣコンサルティング株式会社（現
みらいコンサルティング株式会社）入社
社外取締役候補者 2014年９月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責
ば ん ば
し ん す け任監査法人）入所
0株
馬 場 新 介2017年10月 丸の内ＦＡＳ株式会社代表取締役（現任）(1976年２月１日)
2019年６月 株式会社ハマネツ監査役（非常勤・現任）
2019年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
丸の内ＦＡＳ株式会社代表取締役
株式会社ハマネツ監査役（非常勤）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
他社の代表取締役及び監査役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当該見識を活かして当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、当社
社外取締役就任期間は、本総会終結時をもって３年９ヶ月となります。

― 40 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1984年４月 ソニー株式会社入社
2001年６月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーショ
ンズ株式会社）入社
2004年７月 同社執行役員ネットワークサービス事業部門担当
2006年４月 同社執行役員ソリューションサービス事業部門
新任取締役候補者
担当
社外取締役候補者 2007年６月 同社取締役執行役員
0株
あ い た
よ し ひ ろ2008年６月 同社取締役執行役員専務会 田 容 弘2011年10月 同社取締役執行役員専務事業企画部門担当(1961年８月27日)
５
2014年６月 同社取締役執行役員専務モバイル・会員サービス事業部門担当
2021年10月 ＡｉＴＩＡ株式会社代表取締役（現任）
2022年４月 ＴＨＥＣＯＯ株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＡｉＴＩＡ株式会社代表取締役
ＴＨＥＣＯＯ株式会社社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社において経営に携わられ、各事業部門を担当された豊富な経験や、経営者としての幅広い見識を有していることから、当該見識を活かして当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式数は、2022年12月31日現在のものであります。
３．馬場新介氏及び会田容弘氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は馬場新介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、会田容弘氏につきましては、選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求がなされたことによる法律上の賠償金や争訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、馬場新介氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、
会田容弘氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結す
る予定であります。
６．佐藤諭氏及び見ル野雅成氏の上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である富士ソフト株式会社の過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。

― 41 ―

(ご参考)取締役会の構成（スキル・マトリックス）
候補者番号
氏

名

３
久美

馬場

５

代表取締役
社長

常務取締役

取締役

取締役
(社外)

－

男性

男性

女性

男性

男性

企業経営

●

●

●

●

●

営業･マーケティン
グ

●

●

●

●

業務(コールセンターサービス・ＢＰＯサービス)●●●

ＩＴテクノロジー

●

●

●

人財育成

●

●

財務･会計･Ｍ＆Ａ●●●

法務･リスク管理

●

●

●

別

鈴木

４

見ル野 雅成

性

佐 藤

２
諭

現在の地位等

当
社
が
期
待
す
る
ス
キ
ル
・
知
見

１

新介

会田

※上記一覧表は、各氏の有するすべての専門性及び経験を表するものではありません。

― 42 ―

容弘

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1987年４月 エービーシサービスビューロ株式会社（現 富士ソフトサービスビューロ株式会社）入社
2006年４月 当社オフィスサービス部 営業グループ 課長
2012年４月 当社カスタマーサービス部 管理グループ 部長
2014年４月 当社カスタマーサービス部 業務・管理グルー
新任監査役候補者
プ グループ長（部長）
あ ら か わひ ろ み
2016年７月 当社第１カスタマーサービス事業部 営業グル
7,957株荒 川 広 美ープ グループ長（部長）(1963年５月25日)
2017年２月 当社管理本部 総務部 人事グループ 部長
2017年４月 当社管理本部 ＨＲ管理部 部長
2018年３月 当社第１カスタマーサービス事業部 業務管理部 部長
2019年７月 当社管理本部 ＨＲ管理部 部長（現任）【監査役候補者とした理由】
入社以来、主にカスタマーサービス関連業務や管理部門に従事し、管理職として培った豊富な見識と経験を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できることから、監査役候補者といたしました。
1994年４月 後藤・日浅法律事務所（現 司綜合法律事務所）入所（現任）
2000年１月 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士（現任）
2008年４月 国土交通省交通事故相談ハンドブック編集委員
社外監査役候補者(現任)
な か ご みか ず ひ ろ2009年９月 日本弁護士連合会司法制度調査会委員（現任）
0株
中 込 一 洋2011年９月 公益財団法人自動車製造物責任相談センター審(1965年10月６日)
査委員（現任）2015年４月 東京弁護士会法制委員会委員（現任）2016年１月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
司綜合法律事務所弁護士【社外監査役候補者とした理由】
弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験があり、専門的な見地から、当社取締役
会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行うことができると判断したため、引き続き社外監査役候補者といたしました。なお、当社社外監査役就任期間は、本総会終結時をもって７年２ヶ月となります。

― 43 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1992年４月 国民金融公庫（現 日本政策金融公庫）入庫
1998年４月 佐野税理士事務所入所
2002年４月 山田ビジネスコンサルティング株式会社入社
社外監査役候補者
2003年３月 税理士登録
か ん だ
ひ ろ の り2005年３月 クリフィックス税理士法人入社
0株
神 田 博 則2013年３月 神田税理士事務所開設（現任）（1969年８月６日）
2018年６月 当社監査役（現任）３（重要な兼職の状況）
神田税理士事務所所長【社外監査役候補者とした理由】
税理士として税務に関する知識と豊富な経験があり、専門的な見地から、当社取締役会の意
思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行うことができると判断したため、引き続き社外監査役候補者といたしました。なお、当社社外監査役就任期間は、本総会終結時をもって４年９ヶ月となります。
(注) １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式数は、2022年12月31日現在のものであります。なお、監査役候補者荒川広美氏の所有する当社株式は、富士ソフトサービスビューロ従業員持株会を通じての保有分であります。本議案をご承認いただき、同氏が監査役に就任した場合には、富士ソフト
サービスビューロ従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。
３．中込一洋氏及び神田博則氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は中込一洋氏及び神田博則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求がなされたことによる法律上の賠償金や争訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、中込一洋氏及び神田博則氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、荒川広美氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 44 ―

第３号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任される小木曽雅浩氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いた
いと存じます。退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

こ ぎ そ

まさひろ

小木曽

雅

浩

2020年６月

歴

当社常勤監査役（現任）以― 45 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

〈メモ欄〉― 47 ―

定時株主総会会場ご案内図
至押上

東武ホテルレバント東京
４階「錦Ⅰ」

錦糸
公園

アルカ
セントラル

アルカ
キット
錦糸町

３番出口
交番

正面入口
P

入口

すみだ
トリフォニーホール

東京メトロ錦糸町駅

北斎通り

アルカ
イースト
北口

至東京 ・新宿至千葉

JR錦糸町駅
南口

PARCO

京葉道路

14

丸井

みずほ
銀行
至住吉

東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京
４階「錦Ⅰ」℡03(5611)5511(代)●交通 ＪＲ総武線 錦糸町駅北口より徒歩３分
東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅３番出口
より徒歩３分●場所◎新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ホームページにおいてお知らせいたしますので、株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、本株主総会前日にあらかじめ当社のホームページをご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ホームページ（https://www.fsisb.co.jp/）