近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略～第２期～

令和 3 年 3 月

滋賀県近江八幡市

目 次
Ⅰ．近江八幡市の人口ビジョン ....................................................... 2
１．人口の現状および将来人口の見通し ............................................. 2（１）人口の現状 ............................................................... 2（２）将来人口推計 ............................................................. 3（３）将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響 ................................. 6
２．近江八幡市の人口の長期的見通し（展望） ....................................... 8（１）市民の希望である出生率（近江八幡市の都市イメージ調査結果） ............... 8（２）人口の長期的見通し（展望） .............................................. 10
３．近江八幡市の地域特性 ........................................................ 11（１）歴史・文化資源 .......................................................... 11（２）自然環境 ................................................................ 13（３）教育 .................................................................... 14（４）市民性 .................................................................. 14（５）防災 .................................................................... 15（６）地理的特性 .............................................................. 15Ⅱ．近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ...................................... 17
１．戦略の策定方針 .............................................................. 17
２．第１期総合戦略の取組について ................................................ 18
３．近江八幡市が実施すべき戦略の基本目標 ........................................ 20
４．計画期間 .................................................................... 22
５．ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組の推進 ........................................ 22
６．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域創生の方向性 .................... 23
７．施策の基本的方向と概要 ...................................................... 24（１）稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ...................... 24①

農業・水産業の推進 ........................................................ 24②

商工業の振興 .............................................................. 25③

創業支援と雇用の場の確保 .................................................. 26（２）新しいひとの流れをつくる ................................................ 27①

定住促進と市の魅力発信 .................................................... 27②

地域の魅力に触れることのできる働く場所の創出 .............................. 28③

地域の資源を活かした新たなひとの流れの創出 ................................ 28④

地域への可能性を高めることによる若者の定着 ................................ 29（３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる ...................................... 30

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略①

子育てに対する切れ目のない支援 ............................................ 30②

豊かな心身を育む教育の推進 ................................................ 31③

男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの促進 .............................. 32（４）ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる .............. 33①

魅力的な景観形成の推進 .................................................... 33②

計画的な土地利用の推進 .................................................... 33③

環境保全の推進 ............................................................ 34④

移動基盤の整備・確保 ...................................................... 35⑤

国際競争力強化による魅力的な都市の形成 .................................... 35⑥

地域間連携による魅力的な地域圏の形成 ...................................... 36⑦

地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり .................................. 36⑧

観光の振興 ................................................................ 37⑨

歴史文化の保全と活用 ...................................................... 38⑩

生涯学習の推進 ............................................................ 39⑪

スポーツの推進 ............................................................ 39⑫

健康づくりの促進 .......................................................... 40⑬

福祉の向上 ................................................................ 41⑭

医療の充実 ................................................................ 42⑮

みどり豊かで、安全・快適な市街地の形成 .................................... 42⑯

災害に強いまちづくり ...................................................... 43⑰

犯罪・事故に巻き込まれないまちづくり、消費者教育の推進 .................... 43（横断的目標１）多様な人材の活躍を推進する .................................... 44①

地域・公共の担い手の育成 .................................................. 44②

誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現 .................................... 45③

多文化共生の推進 .......................................................... 45（横断的目標２）新しい時代の流れを力にする .................................... 46①

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進 ................................................ 46②

ＳＤＧｓの推進による持続可能なまちづくり .................................. 46

Ⅲ．施策の効果検証と改善（ＰＤＣＡサイクル）の実施 ................................ 47（附属資料）用語集 ................................................................ 48

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

近江八幡市
人口ビジョン

1

Ⅰ．近江八幡市の人口ビジョン
１．人口の現状および将来人口の見通し（１）人口の現状「国勢調査」（総務省）によると、1980 年（昭和 55 年）頃までの総人口急増、2010 年（平成22 年）までの緩やかな総人口増加を示している。
「滋賀県推計人口年報」（滋賀県）によると、2000 年（平成 12 年）から 2019 年（令和元年）までの自然増減（出生数と死亡数）と社会増減（転入者数と転出者数）について、2016 年（平成28 年）から自然減に転じた反面、同年より社会増を続けていることを示している。

図表１ 近江八幡市 総人口の推移、推計
人口（人）＜1920～2015国勢調査、2020～2060社人研推計＞

90,00080,00070,00060,0002015 年（H27）
81,312

1980 年（S55）
70,772

社人研推計※

1950 年（S25）
54,5722040 年
72,06850,0002060 年
62,1891970 年（S45）
52,17140,00030,00020,000

男
女
総人口

10,000
0

2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
1960
1955
1950
1947
1940
1935
1930
1925
1920
1920 1925 1930
男 21,127 21,181 21,761
女 22,370 22,532 22,840
総人口 43,497 43,713 44,601

1935
21,89822,96744,865

1940
21,542
22,20543,747

1947
26,34928,04554,394

1950
26,47028,102
54,572

1955
26,02727,93453,961

1960
25,56427,42052,984

1965
25,13327,282
52,415

1970
25,034
27,13752,171

1975
29,25930,82860,087

1980
34,49636,276
70,772

2000 2005 2010
男 39,505 39,497 40,111
女 41,164 41,113 41,627
総人口 80,669 80,610 81,738

2015
39,822
41,49081,3122020
39,182
41,10080,2822025
38,26140,45778,7182030
37,15239,60576,7572035
35,92938,56974,4982040
34,69537,37372,0682045
33,531
36,101
69,6322050
32,37634,89067,2662055
31,15333,65364,8062060
29,85332,33662,1891985
36,41338,204
74,617

1990
38,03839,69277,7301995
38,81440,674
79,488

資料：国勢調査（1920 年（大正 9 年）から 2015 年（平成 27 年）：総務省）
1945 年は、終戦の年にあたり、国勢調査（5 年周期）を実施できなかったため、1947 年に臨時調査として実施※国立社会保障・人口問題研究所（社人研）推計（2020 年（令和 2 年）から 2060 年（令和 42 年）：国立社会保障・人口問題研究所）

2

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）将来人口推計
2015 年（平成 27 年）を基準とした、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）
推計（パターン１）によると、2015 年（平成 27 年）に減少に転じた総人口は、その後も減少を続け、2060 年（令和 42 年）には、62,189 人となることが推測されている。

国立社会保障・人口問題研究所推計による将来人口推計
総人口85,000(推計)(人)

80,00075,00070,00065,00060,00062,1892015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

パターン１ 81,312 80,282 78,718 76,757 74,498 72,068 69,632 67,267 64,806 62,189

資料：社人研推計（2015 年（平成 27 年）から 2060 年（令和 42 年）：社人研）※2015 年（平成 27 年）人口については、国勢調査に基づく実数値

3

パターン名
推計の概要
出生に関
する仮定

死亡に関
する仮定

移動に関
する仮定

基準年
推計年

パターン１：社人研推計準拠
主に 2010 年（平成 22 年）から 2015 年（平成 27 年）までの人口の動向を勘案し将来の人口を推計
移動率は、足元の傾向が続くと仮定
原則として、2015 年（平成 27 年）の全国の子ども女性比と各市区町村の子ども女性比との比をとり、その比が概ね維持されるものとして 2020 年（令和 2 年）以降、市区町村ごとに仮定
原則として、55～59 歳→60～64 歳以下では、全国と都道府県の 2010 年（平成 22 年）→
2015 年（平成 27 年）の生残率の比から算出される生残率を都道府県内市区町村に対して一律に適用60～64 歳→64～69 歳以上では、上述に加えて、都道府県と市区町村の 2000 年（平成 12年）→2010 年（平成 22 年）の生残率の比から算出される生残率を市区町村別に適用
原則として、2010 年（平成 22 年）から 2015 年（平成 27 年）の国勢調査（実績）等に基づいて算出された移動率が、2040 年（令和 22 年）以降継続すると仮定
なお、2010 年（平成 22 年）～2015 年（平成 27 年）の移動率が、2005 年（平成 17 年）～2010 年（平成 22 年）以前に観察された移動率から大きく乖離している地域や、2015
年（平成 27 年）の国勢調査後の人口移動傾向が 2010 年（平成 22 年）～2015 年（平成27 年）の人口移動傾向から大きく乖離している地域、移動率の動きが不安定な人口規模の小さい地域では、別途仮定値を設定
2015 年（平成 27 年）
2020 年（令和 2 年）
、2025 年（令和 7 年）
、2030 年（令和 12 年）、2035 年（令和 17 年）、
2040 年（令和 22 年）、2045 年（令和 27 年）

4近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

社人研の将来人口推計をベースとした年齢３区分別人口の構成比の変化は、少子高齢化、特に高齢化が今後加速することを示している。

パターン１によると、2015 年（平成 27 年）の人口を 100 とした場合の老年人口の指数は、2045 年（令和 27 年）まで増加傾向にあるが、2050 年（令和 32 年）以降緩やかな減少傾向に転ずる。
人口の減少段階は、「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第２段階：老年人口の維持・微減（減少率 0％以上 10％未満）」「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階を経て進行するとされている。
本市の人口減少段階は、現在の「第１段階」から、2045 年（令和 27 年）以降に「第２段階」、
2060 年（令和 42 年）以降に「第３段階」に入ると推測される。

人口の減少段階（本市）
120

112
99

100 100
86
80

76
73
68

82
75

60

40
【第１階】
老年人口増加
年少・生産年齢人口減少

200【第２段階】
老年人口維持・微減
年少・生産年齢人口減少

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

総人口

100

99

97

94

92

89

86

83

80

76

年少人口

100

99

96

91

87

84

82

79

76

73

生産年齢人口

100

95

92

89

85

80

75

72

69

68

年老人口

100

108

109

109

109

111

112

110

106

99

5

（３）将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響
本市における自然増減（出生率上昇＝シミュレーション１）と社会増減（人口移動均衡＝シミュレーション２）を仮定した将来人口を推計した。
シミュレーション１は、パターン１において合計特殊出生率が 2030 年（令和 12 年）までに
2.1（人口置換水準）まで上昇すると仮定している。
シミュレーション２は、シミュレーション１をベースに、純移動率がゼロ（均衡）で推移するという仮定を加えて推計している。
シミュレーション１とシミュレーション２の推計結果は、出生率上昇と社会減の歯止めにより、将来人口の減少傾向を抑えられることを示している。

総人口推計結果の比較
総人口85,000(推計)
シミュレーション２(人)

80,00076,72975,000

シミュレーション１

73,922
71,662パターン１

72,06870,00065,00060,000

パターン１：国立社会保障・人口問題研究所推計準拠
シミュレーション１：パターン１において、合計特殊出
生率が令和 12（2030）年までに人口置換水準（2.1）
まで上昇すると仮定
シミュレーション２：パターン１において、合計特殊出
生率が令和 12（2030）年までに人口置換水準（2.1）
まで上昇し、かつ移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定

66,64462,189

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

パターン１

81,31280,28378,72076,76374,501

72,06869,631

67,26764,80662,189シミュレーション１

81,31280,16078,87277,51675,80473,922

72,05970,314

68,52966,644シミュレーション２

81,31280,82580,13579,37978,22076,72975,407

74,21572,992

71,662

資料：社人研推計（2020 年（令和 2 年）から 2060 年（令和 42 年）：社人研）

6

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

自然増減、社会増減の影響度

単位：人

分類・計算方法

影響度

自然増減の

102.6%

影響度

シミュレーション１の2040年推計人口（Ａ）

73,922（Ａ／Ｂ）

パターン１の2040年推計人口（Ｂ）

72,068

社会増減の2

103.8%

影響度

シミュレーション２の2040年推計人口（Ｃ）

76,729（Ｃ／Ａ）

シミュレーション１の2040年推計人口（Ａ）

73,922

自然増減の影響度（Ａ／Ｂ）

社会増減の影響度（Ｃ／Ａ）

100％未満1

100％未満1

100～105％2

100～110％2

105～110％3

110～120％3

110～115％4120～130％

4115％以上5130％以上5

シミュレーション名
シミュレーションの概要
出生に関する仮定死亡に関する仮定
移動に関する仮
定
基準年
推計年

2

シミュレーション１

シミュレーション２
仮に、パターン１において、合計特殊出
仮に、パターン１において、合生率が 2030 年（令和 12 年）までに人口
計特殊出生率が 2030 年（令和
置換水準（2.1）まで上昇し、かつ移動
12 年）までに人口置換水準（純移動率）がゼロ（均衡）で推移する（2.1）まで上昇すると仮定と仮定2030 年（令和 12 年）までに合計特殊出生率が人口置換水準（2.1）まで上昇すると仮定
パターン１と同じ
パターン１と同じ

2030 年（令和 12 年）までに人口の移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定

2015 年（平成 27 年）
2020 年（令和 2 年）
、2025 年（令和 7 年）
、2030 年（令和 12 年）、2035
年（令和 17 年）、2040 年（令和 22 年）、2045 年（令和 27 年）

7２．近江八幡市の人口の長期的見通し（展望）
都市イメージ調査※で得られた市民の希望である出生率および、社人研推計をもとにした本市の独自推計による人口の長期見通し（展望）を整理した。

（１）市民の希望である出生率（近江八幡市の都市イメージ調査結果）
都市イメージ調査により、子どもの数（現在、今後、理想）は次のとおりであり、現在および今後の予定数は 0 人が最も多く、0 人と 1 人を合わせると各々約 6 割、約 7 割を占める。
一方、市民が考えている理想的な子どもの数では、2 人が最も多く、3 人と合わせると 8 割を超える。この理想的な子どもの数の平均値（＝市民の希望である出生率）は、2.28 人となる。
問１３ 現在の子どもの数（Ａ）（Ｎ＝1,342）
５人以上
4
0.3%
４人
21
1.6%

無回答
84
6.3%

３人
117
8.7%

０人
565
42.1%

２人
324
24.1%

１人
227
16.9%

問１３ 今後のお子さんの予定数（Ｂ）（Ｎ＝1,342）
今後の子どもの予定数（Ｂ）（Ｎ＝1,342）
５人以上
2
0.1%

無回答
136
10.1%

４人
4
0.3%
３人
71
5.3%
２人
252
18.8%

０人
723
53.9%
１人
154
11.5%

8

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

問１３ 理想的な子どもの数（Ｃ）（Ｎ＝1,342）
５人以上
11
0.8%

無回答
34
2.5%

０人
63
4.7%

４人
36
2.7%

１人
55
4.1%

３人
443
33.0%
２人
700
52.2%

※都市イメージ調査（本市が実施）
調査対象者、調査方法、調査実施時期、調査票配付件数、有効回答件数、有効回収率は、次のとおりである。
調査対象者

15 歳～49 歳までの市民男女対象者の抽出方法

住民基本台帳から無作為抽出（注 1）

調査方法

郵送法

調査実施時期2015 年（平成 27 年）3 月 12 日～24 日

調査票配付数

2,292 件（注 2）

有効回収件数

757 件

有効回収率

33.0％

規正標本数（注 3）

1,342 件

注 1）住民基本台帳からの抽出に当たっては、学区別、年齢 5 歳階級別、男女別に母数を把握し、それぞれの区分における抽出数を決定して抽出。
注 2）10 学区中、島、馬淵、武佐、老蘇の各学区については、母集団が小さいため、注 1 で決定した抽出数の 2 倍の配付数。
注 3）集計分析に当たっては、上記 4 学区以外の地区の標本数を 2 倍にして計算した規正標本数を基に集計。

9

（２）人口の長期的見通し（展望）社人研推計をもとに、本市の独自推計により、2060 年（令和 42 年）までにめざすべき人口を示す。
社人研推計（パターン１）の計算式を使い、国の長期ビジョンの目標である 2030 年（令和 12年）に出生率 1.80、2040 年（令和 22 年）に出生率 2.07 の実現と社会増減の均衡をめざす。
最終的には、2050 年（令和 32 年）に市民の希望である出生率 2.28 注）の実現をめざし、2060
年（令和 42 年）に人口 7 万人程度を維持するという展望を示す。

注）出生率 2.28：人口分析基礎調査で本市が実施した都市イメージ調査結果から算出した。

近江八幡市の人口の長期的見通し（展望）90,00085,000近江八幡市 独自推計（仮説）【自然増減】【社会増減】
・2030 年までに出生率 1.80…国の目標
・国勢調査に基づき算出された・2040 年までに出生率 2.07…人口置換水準
純移動率が定率で縮小し、・2050 年までに出世率 2.28…市民の希望
その後一定と仮定
81,3122060 年（令和 42 年）に
人口 7 万人程度を維持－2040 年（令和 22 年）に
人口 7 万 5,000 人程度を維持

80,46380,00077,73380,28374,26475,00076,76371,45170,00068,771
72,068

パターン１（社人研推計準拠）
パターン２（独自推計）

65,00067,26762,18960,000
2015年
出生率 1.56
（現状）

2020年

2025年

2030年
出生率 1.80（国の目標）

2035年

2040年

2045年

出生率 2.07（人口置換水準）

2050年

2055年

2060年

出生率 2.28（市民の希望）10

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

３．近江八幡市の地域特性
本市の潜在力、有する資源等は以下のとおりである。

（１）歴史・文化資源


八幡商人
織田信長や豊臣秀次の時代には、国際商業都市として世界との経済的・文化的交流が盛んに行われ、その後も「売り手
よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の理念のもと、本市を本拠地として世界に雄飛した八幡商人を生み出した歴史がある。

八幡堀

日本 100 名城「観音寺城跡」「安土城跡」や八幡堀をはじめとする歴史・文化資源
国の史跡で日本五大山城の１つである観音寺城跡、天下布武の拠点として織田信長が築いた国の特別史跡安土城跡、豊臣秀次の八幡山城築城と同時に整備された八幡堀など、我が国を代表する史跡や以後の八幡商人の発展の礎となった歴史・文化資源が数多く残されている。これらの歴史・文化資源は、市民による活発な保全活動が行われているほか、来訪する観光客も多く、主な観光スポットにもなっている。

観音寺城跡



安土城跡

歴史的町なみ・町家
八幡商人の発展の礎となった町家を中心とした、歴史的都市空間が形成されている。昭和 40

年代からの八幡堀（八幡川）の修景保存運動を引き継ぎながら、平成 3 年にはかつての八幡商人の屋敷が居並ぶ新町・永原町・八幡堀の町なみが滋賀県ではじめて重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。

11

重要伝統的建造物群保存地区



伝統文化（行事・祭事）
左義長まつり、八幡まつり、篠田の花火に代表され、国の無形民俗文化財に選択された「近江八幡の火祭り」や、沙沙貴まつりなどの長い伝統を誇るまつりが、市内各地で開催されている。
これらの伝統文化は古くから伝わり、保存継承されている。

八幡まつり



篠田の花火

中山道・朝鮮人街道沿いの街道文化
江戸と京都を結ぶ幹線であった中山道、朝鮮通信使が通った朝鮮人街道を核として、街道筋に存在する道標・祠・常夜灯等の石造物等の文化財が存在する。また、街道沿いには多くの寺社も
存在する。



豊かな自然環境など地域の特性を背景とした魅力的な食文化
琵琶湖やその周りに広がる田畑では、豊かな水、土壌など自然の恵みにより、近江米をはじめ

北之庄菜や豊浦ねぎなどの農産物、近江牛、琵琶湖・沖島の湖魚など様々な食材に恵まれ、それらを活かした古くから伝わる調理方法が継承されている。
また、滋賀県無形民俗文化財に指定されている「丁稚羊羹」や「赤こんにゃく」等の個性あふれる食文化が残っているほか、近年におけるスイーツ分野の新たな展開など、いつの時代においても魅力的な食文化をもつ。

12近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

ヴォーリズ建築
明治 38 年に滋賀県立商業学校の英語教師として来幡した、ウィリアム・メレル・ヴォ－リズによって建築設計された建築物が数多く存在し、その多くが指定文化財や登録文化財として保存されている。
ヴォ－リズが残した近代建築群は、歴史ある町なみにアクセントをもたらすと同時に、近江八幡の伝統的な町なみが近代へと移行する過程を見せている。

（２）自然環境

ヴォーリズ記念館

大中の湖干拓地をはじめとした豊かな農用地区域
弥生時代の農耕集落「大中の湖南遺跡」に見られるように古くから農業を中心に栄えてきた歴史があり、農業は現在も本市の基幹産業で、県下有数の中核農業地域である。市街地を取り囲むように農用地が存在し、美しい田園景観が形成されている。



農業や生活に欠かせない豊富な地下水
西の湖を含め、琵琶湖に流れ込む日野川、長命寺川、白鳥川などの一級河川が平野内に豊富な水を供給し、浅小井町、安土町常楽寺、金剛寺町など各地域に湧水も見られるなど、多様な水環境が形成されている。



琵琶湖・西の湖・八幡堀等の水辺の景観
琵琶湖をはじめとして、西の湖、長命寺川、八幡堀と周辺のヨシ地を含む「近江八幡の水郷」とそれを巡る生業の風景は、平成 18 年に文化財保護法に基づく重要文化的景観の全国第１号として国の選定を受けている。この水郷地帯は「人と自然が織りなす日本の風景百選」、「関西自然に親しむ風景百選」、「琵琶湖八景」、「日本遺産」などにも選定され、雄大な自然景観を形成している。

●

日本でただ一つ湖に人が暮らす島「沖島」
淡水湖の中に人が住む島としては国内唯一で、世界的にも非常に珍しいとされる沖島がある。恵まれた自然の中で漁業が営まれ、琵琶湖の水産業の拠点にもなっている。島の生活道路である「ホンミチ」は、平成 18 年水産庁の「未来に残したい
漁業漁村の歴史文化財産百選」に選定されており、

沖島

昔ながらの町なみを今に残しています。
13

（３）教育

地域に根ざした特色ある教育
郷土（ふるさと）に愛着と誇りをもつ子どもを育成するために、地域学習、伝統文化を学ぶ機会を取り入れるなど地域の文化・環境・歴史等に関する学習・研究を行うふるさと学習を実施している。また、地域や地域の方々に支えられて実施している職場体験など、地域に根ざした特色のある教育を行っている。



国際的視野に立った交流と多文化共生
姉妹都市や兄弟都市などとの国際親善交流を積極的に推進し、社会全般にわたる国際化の進展に対応した人材の育成と本市の振興に力を入れている。また、外国人住民とともに暮らしやす
く豊かな地域文化を形成する多文化共生のまちづくりを推進している。

（４）市民性

熱心な市民活動や「自治」の精神
本市では中世において我が国最初の自治組織の規約といわれる「奥嶋百姓等庄隠規文」が定められており、各時代で地域資源の保存・活用を市民主体で取り組んできた歴史がある。八幡堀埋め立て計画を機に、「地域の素晴らしい風景を市民で守り再生していこう」と、八幡堀の修景保存が進み、今は多くの観光客でにぎわう本市の観光拠点となっている。また、江戸時代の風情が残る町なみ「八幡伝統的建造物群保存地区」の保存に力を入れ、平成 3 年に国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されたほか、「近江八幡の水郷」がヨシ産業などの生業や内湖と共生する地
域住民の生活と深く結び付き形成された重要文化的景観の維持への積極的な取組が高く評価されて、平成 19 年度に創設された「文化芸術創造都市部門」の第 1 号として文化庁長官表彰を受けている。
市内の自治会や町内会等においては、これまで滋賀県条例「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例」に基づき、建物の形や色彩の調和、緑化等景観形成などを定めた近隣景観形成協定を数多く結んでいる。本市の協定地区数は県内で最も多く、地域住民の手で風景・景観を守り育てる活動が積極的に行われている。
また、学区単位で「まちづくり協議会」が設置され、地域の特色あるまちづくりが市民主体で実践されている。



八幡商人やヴォーリズから受け継いできた「社会貢献」の精神
八幡商人の経営理念には、自らの利益は社会全体の幸福につながらなければならないといういわ

ゆる「三方よし」の精神がある。また、ヴォーリズは、社会教育、出版、医療、学校教育等の社会貢献活動を経済的に支えるために、建築設計会社や製薬会社等の企業活動を行った。これら社会貢献の精神は現在も地域住民に継承されている。

14

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

（５）防災



地域との協働による防災体制の確立
本市では、子どもたちの快適で安全な学習環境の充実や、住民のコミュニティ活動の場の創出などを目的として、コミュニティセンターと小学校、放課後児童クラブなどを一体的に整備し、災害発生時には多くの住民が避難できる避難施設としても使用することが可能な、学区単位のコミュニティエリアの整備を行っている。
災害の激甚化等にも対応していくためには、
「自助」
・「共助」
・「公助」の連携が重要であり、継続的に地域との協働による防災体制のあり方を検討していく。

（６）地理的特性



中京圏・北陸圏・京阪神圏からのアクセス利便性の高さ
本市は、中京圏・北陸圏・京阪神圏の中間の国土軸上に位置し、滋賀県指定の第一次緊急輸送道路である国道 8 号や国道 421 号が整備されており、県内の他市町村や県外からもアクセスしやすい立地条件にある。

15

近江八幡市
まち・ひと・しごと
創生総合戦略16

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ⅱ．近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
１．戦略の策定方針（１）近江八幡市第１次総合計画との整合性の確保
本市では、平成 22 年 3 月に旧近江八幡市と旧安土町が合併し新市に移行して以降、初めてとなる市の総合計画「近江八幡市第１次総合計画（以下「総合計画」という。
）」を平成 31 年 3 月に策定している。
第２期総合戦略の策定に当たっては、総合計画が市の最上位計画であること、及び策定から間もないことを踏まえ、総合計画の基本目標や施策体系との整合を図ることとする。
（２）第１期総合戦略の継承、及び国・県の第２期総合戦略を勘案
本市では総合戦略に係る施策の推進と、その効果検証を行うため、有識者を含む産官学金による「近江八幡市まち・ひと・しごと創生懇話会（以下「懇話会」という。）」を設置している。懇話会における第１期総合戦略の評価・検証結果を踏まえ、残された課題と、その解決に向けた取組を継承する。また、国や県の第２期総合戦略を十分勘案することで、国や県の重点政策との方向性を合わせ、且つ広域的な連携を見据えた計画とする。

17

２．第１期総合戦略の取組について（１）基本目標の達成状況

基本目標として掲げた４項目の内、３項目について数値目標を達成しており、人口減少対策、地方創生に向けた施策として、一定の成果を残すことができている。
しかしながら、市民の定住意向に関する数値目標については未達成となっており、人を惹きつける魅力的なまちづくりに向けては、これからも引き続き有効な施策の検討実施を進める必要がある。

（２）「近江八幡市まち・ひと・しごと創生懇話会」による第２期総合戦略への提言
上述の懇話会において、第２期総合戦略の策定にあたりなされた提言について、代表的な意見を以下に抜粋する。

《全体》


人口減少については受け入れざるを得ず、その前提を受け入れながらも、出来る限り減少
幅を食い止めようとする観点をもって、施策を組み立てていく必要がある。



人口が減少する中で、人々のアクティビティが増え、経済や雇用が維持される仕組みが必要であり、外出しやすい環境を整えることが求められる。

18

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略



結婚や子育てに対する考え方は多様になりつつあり、先進的に取り組む欧米諸国を参考にするなどして、結婚と子育てを切り離して考えるなど、変化を受け入れる発想をもって検討しなければならない。また、人口減少をピンチではなくチャンスと捉える発想の柔軟性が必要。

同じ滋賀県内であってもエリアや地域の成り立ちによって、特性が大きく異なることもあり、近江八幡市の特徴を最大限取り入れた内容とすべきである。

《しごと》


働き方や働く場所にも近年変化が生じている。これらの要因も取り入れていく必要がある。

《ひと・まち》

人口減少や少子高齢化による最大の懸念は「孤独化」であり、高齢者が引きこもることに
より健康に悪影響を及ぼした結果として、扶助費など行政コストの増大につながることなども考えられ、「人のつながり」は最も重要な観点となる。



子育てする親が働ける環境づくりが大切であり、今一度家族のあり方を考え、３世代同居を可能とする施策の検討を行ってみてはどうか。祖父母世代にとっての居場所づくりと、孫世代への情操教育と、双方に良い影響が生じることも考えられる。



将来進学しても地域に戻ってきてくれる学生を増やすことが、将来の担い手確保となり、地域のインフラになり得る。子ども達の愛郷心を育むにあたっては、両親の地域への想いが重要であり、有効な施策を検討する必要がある。

《しごと・まち》


地域経済のことを考えるに、「交流拡大からビジネスチャンスをつくる」観点は非常に重要である。近江八幡市の場合は、観光客が複数の施設を訪れ、市内の滞在時間を延ばすことが必要であり、旧近江八幡市エリアと旧安土町エリアの連携強化が有効と考えられることから、交通ネットワークの強化が欠かせない。特に旧安土町エリアにおいて地域資源がうまく活かされておらず、両エリアの中間に位置する西の湖とセットで整備していくべき
である。

19

３．近江八幡市が実施すべき戦略の基本目標【基本的な考え方】

内発的発展による持続可能なまちづくり
外部の力に過度に依存せず、市民・事業者・行政などが主体的に、そして市民自らが責任を持
ち、今現在、本市に存在する地域の資源や知恵などを活用して雇用の創出・人口の定着に取り組
み、いつまでもふるさとである近江八幡市に誇りを持てる持続可能なまちづくりを進める。
特に、本市における商人のまちの人的資源と経営の知恵、歴史・文化と自然に恵まれたすぐれた居住環境を基盤にして、新しいひとの流れや雇用を創出するとともに、本市の未来につながる
創造的な人材を育成し、新しいビジネスを発展する場を創造する。また、若い世代の希望を充足させることによって、これからも引き続き時代に応じた安心して暮らせるまちをめざす。
その実現に向け本市の将来を切り拓くための４つの基本目標は次ページのとおりである。
なお、４つの基本目標については、国が示す総合戦略の基本目標である「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくる」と整合を図るものとする。

20

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略○４つの基本目標と２つの横断的目標【基本目標】
１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・ 商人のまちの人的資源と経営の知恵、自然や文化を活用し、地場産業の振興による雇用の場を創出する。
・ 女性や若い世代の多様な働き方を支援する。
・ 本市の未来につながる創造的な人材を育成する。
・ 新しいビジネスを発展させる場を創造する。
・ 起業支援・環境の充実を図る。
【数値目標】完全失業率（国勢調査結果）（基準値）2015(H27)年 3.7％⇒（目標値）2025(R7)年
3.5％ ※計画終期から直近となる R7 年実施予定の国勢調査結果を用いる
２．新しいひとの流れをつくる
・ 歴史・文化と自然に恵まれた居住環境を基盤とし、湖を活かした新しいひとの流れを創出する。
・ 本市のありとあらゆる魅力を国内外へ発信することで、産業の振興や交流の拡大を図る。
・ 新たに創出された交流を、定住促進とビジネスチャンスに結びつけることで正のスパイラルを創出する。
【数値目標】観光消費額（基準値）2019(R1)年度調査 6,623 円⇒（目標値）2023(R5)年度
7,252 円３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・ 若い世代が安心して、結婚、出産、子育てができるよう、地域の様々な人が優しさとあたたかさをもって、一丸となり支える仕組みづくりを行う。
・ 若い世代の多様な働き方を支援する。
・ 多世代交流により生きがいと充実感を持ちながら、「いつまでもこの地に暮らし、働き続けられる地域」をめざす。
【数値目標】合計特殊出生率（基準値）2018(H30)年 1.57⇒（目標値）2023(R5)年
1.59
４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・ 誇りと愛着心をもてるふるさと（地域）を築き、豊かな環境のもとでいつまでも安心に暮らす
ことのできるよう、ソフトとハードの両面から持続性の高い地域を創造する。
【数値目標】暮らしやすいと感じる市民の割合（基準値）2019(R1)年53.4％⇒（目標値）2023(R5)年
60.9％【横断的目標】１．多様な人材の活躍を推進する【数値目標】市政への市民参画数（基準値）2019(R1)年27.5％⇒（目標値）2023(R5)年
30.0％
２．新しい時代の流れを力にする【数値目標】ＳＤＧｓの認知度（聞いたことがあり、内容も知っていると答えた割合）（基準値）2017(Ｈ29)年 3.1％⇒（目標値）2023(R5)年
20.0％

21

４．計画期間
３年間《2021（令和 3）年度～2023（令和 5）年度》
計画期間は、総合計画の前期基本計画の改定時期に合わせて 3 年間とする。また、前期基本計
画の改定に当たっては、各施策や目標達成状況の評価・検証を行った上で新たな総合戦略の策定を行う、もしくは総合計画との統合を検討することとする。

５．ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015 年（平成 27 年）
9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、貧困や教育、環境問題など、2030 年（令和12 年）までに全世界が協力して達成をめざす国際目標であり、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。
本市においても、平成 29 年 4 月に近江八幡市ＳＤＧｓ推進本部を設置し、持続可能なまちづ
くり事業の推進を図っているところであり、総合計画においてはＳＤＧｓを、全ての基本目標に共通して大切にする考え方として「基本姿勢」に位置付けている。
また、国の第 2 期総合戦略においても、横断的な目標として地方創生ＳＤＧｓの実現を掲げて
おり、本市の第 2 期総合戦略についても、各分野においてＳＤＧｓの推進を図ることにより、人口減少社会を前提としながらも、持続可能なまちづくりをめざす。

22

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

６．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域創生の方向性
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。
）については、2020 年（R2）年 1 月に初めて国内での感染者が確認されて以降、滋賀県や本市においても感染拡大傾向が続き、地域経済や人々の暮らしに大きな影響を与えている。
本市においても、企業活動や各種催しの自粛や縮小等により、地域内外のひとの交流機会が減
少し、主要産業の一つである観光においても観光客などの交流人口が大きく落ち込んでいる。また、行政においては感染症対応や医療体制の維持などに優先して取り組む必要が生じたことに加え、市民や企業においても感染対策による行動や考えに変化が生じており、
「まち」
「ひと」
「し
ごと」それぞれにおいて、これまでの地域創生の取組手法からの転換が求められている。
一方で、感染症が都市部を中心に拡大したこともあり、東京圏を中心に地方移住への関心が高まるなど、新たなひとの流れも生まれつつある。オンラインによるテレワークの導入や、企業のサテライトオフィス設置の動きも加速しており、場所を問わない働き方の変化は、都市部からの人口移動の可能性も拡大させている。

本市の第 2 期総合戦略については、感染症が地域経済や人々の暮らしに与える影響、及び国の第 2 期総合戦略（2020 年改訂版）に掲げられる以下２つの方向性を十分勘案し、その時々で必要となる観点を逐次取り入れながら、臨機応変な地域創生施策を展開していく。
①感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出
感染症対策を十分に行うなど新たな日常への対応を進めつつ、恵まれた自然環境や人々の絆の強さなどの地域の魅力を高め、人をひきつける地域づくりと、その魅力発信を行う。
②地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進
感染症に伴う課題が加わったことで一層顕著となる地域の特色や状況を把握し、地域の将来を「自分ごと」として捉え、最も適した取組の方向性を模索するとともに、近隣地域との積極的な連携を図ることで、それぞれの地域が抱える課題を補完し合い、強みの相乗効果を発揮する。

また、感染防止のためにできる限り外出を控えるなど、人々の行動に変化が生じた結果、地域内外での人々の交流機会が減少し、人のつながりが希薄になることが懸念されている。本市では、総合計画の中心コンセプトとして「人のつながり」を掲げており、少子高齢・人口減少社会に向けても、「人」が主役となり、互いに支え合い、尊重される社会を創り出すことで対応していくこととしている。直面する感染症という危機に対しても、人と人のつながりである「絆」を大切に、立場や分野の違いを超えて市民や行政が協働して対応するとともに、これを可能とする人材育成の取組を絶やさず、将来の世代に魅力あるまちを引き継いでいく。

23

７．施策の基本的方向と概要
基本目標の実現のために本市が取り組む施策内容とＫＰＩ（重要業績評価指標）を以下に示す。
なお、記載しているＫＰＩは１年あたりの数値を基本とし、基準値については本計画の策定時点において、それぞれ把握可能な時点の数値を用いている。

（１）稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・ 本市において安定した雇用を創出するために、本市の特色ある地場産業等において新たな生業を創出する。
・ また、女性や若者など意欲のある起業家を育成するための仕組みや、市内事業者を支援する環境づくりを行う。

① 農業・水産業の推進
主な⑴強い農畜水産業の構築

施策

農畜水産業に必要な機械・施設等の基盤整備やスマート化（ロボット技術やＩＣＴ

内容を活用して省力・高品質生産を実現する新たな農業）を進め、経営基盤強化を図る
ことで、競争力を強化する。
⑵新規品目導入に向けた取組支援
農業所得向上に向け、市場ニーズの調査等により新たな品目導入等を図る。
⑶農畜水産業の経営安定化と生産力の向上、多様な担い手の育成・確保
認定農業者・集落営農組織等の経営安定化と生産力の向上を図りつつ、意欲と能力のある経営感覚に優れた人材の確保と、農業及び漁業従事者間のネットワーク強化により担い手を育成する。
⑷６次産業化の推進
６次産業化の推進や農畜水産物の販路拡大等の支援を行い、地場農畜水産物の消費拡大を図る。
⑸水郷ブランド農産物等のＰＲ
地域資源を活用した新事業の創出を図るとともに、農産物の付加価値を高めるため
江州水郷ブランドの魅力を発信し、市内農産物の品質向上と市場での優位性の確立を図る。また、直売所等での販売促進や、生産者と消費者を結びつけることで地産地消を推進する。
⑹農業水利施設の保全更新
農業水利施設の適正な維持管理により、安定的な用水の供給を図るとともに、農業者の負担を軽減し農業生産性を維持する。
⑺森林の保全森林が持つ多面的機能発揮のため、適切な森林の整備保全を行う。

24

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

KPI

・1 経営体あたりの経営耕地面積
2015(H27)年：2.17ha ⇒ 2023(R5)年：2.38ha
・農業算出額2015(H27)年：820 千万円 ⇒ 2023(R5)年：902 千万円

SDGs

担当

産業経済部

② 商工業の振興
主な⑴経営支援の充実

施策

関係団体等との連携により、市内の事業活動を活発化するために、事業承継や第２内容

創業に対する支援など、市内で活動する事業者に対する経営支援を充実する。
⑵地域経済牽引企業の支援
本市の特性を活かして、高い付加価値を創出し経済活動を牽引するような、成長力の高い企業に対して、地域未来投資促進法の活用など必要な支援を行う。
⑶生産性の向上
事業者の安定的な経営維持のため、デジタルイノベーションの経営への導入支援な
ど、経営の効率化や働き方改革を促進し、生産性の向上を推進する。
⑷地域資源の活用による地場産業の振興
歴史文化や農産品、ヨシを活用した伝統工芸などの地域固有の優れた地域資源を磨き上げることで、消費者への訴求力を高めるとともに、これらに取り組む担い手を創出するため、地域商社や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の育成や支援に取り組む。
⑸新たな視点によるビジネスの創出支援「新たな生活様式」への対応や生物模倣技術などの導入、本市の地域資源を活用しながらＳＤＧｓの目標達成を見据えたビジネスなど、新たな視点によるビジネスの創出を支援する。
⑹地域ブランドの認定
本市が保有する高いポテンシャルを秘めた資源や技術を後世まで残し、付加価値を高めることを目的に、市内事業者が製造又は保有する技術に対して市が独自のブランドとして認定を行う。

KPI

・年間商品販売額2014(H26)年：146,272 百万円 ⇒ 2023(R5)年：147,000 百万円
・年間製造品出荷額
2016(H28)年：212,868 百万円 ⇒ 2023(R5)年：213,000 百万円
・地域ブランド認定件数
2020（R2）年：（新規）⇒ 2023(R5)年：60 件
25

SDGs

担当

総合政策部、産業経済部③ 創業支援と雇用の場の確保
主な⑴創業・起業の推進

施策

関係団体等との連携による税務・労務・金融面でのサポートや、起業家同士のネッ

内容

トワーク形成等を一体となって支援することで、チャレンジ精神にあふれた起業家の育成など、創業や起業を推進する。
⑵雇用創出の推進
安定的な雇用確保が期待できる企業の誘致や、働きがいのある企業の育成支援、働
きやすい環境の整備等により、地域経済の活性化を図り、雇用を創出する。
⑶幅広い人材の雇用の創出
技能実習生などの外国人労働者の適正雇用や障がい者雇用の促進など、幅広い人材が活躍できる雇用環境を整備することにより、新たな雇用を創出する。
⑷町家利活用の推進
旧市街地等に点在する町家を市固有の資源として保全しながら利活用するため、商業利用の事業モデルを検討・構築する。
⑸社会起業家・コミュニティビジネスの育成支援
新たな発想とビジネスの手法を取り入れることにより地域課題を解決しようとする
起業家の育成を行う。
⑹八幡商人経営理念の継承
本市が発祥となる八幡商人の経営理念を市民や市内事業者、起業希望者が学ぶ機会を創出し、事業の担い手や意欲の高い起業家の輩出をめざす。

KPI

・新規求人数（東近江圏域）
2019（H31）年度：1,184 人 ⇒2023（R5）年度：1,300 人

・市内事業者の八幡商人の理念への理解度
2020（R2）年度：（新規）⇒

2023（R5）年度：15％向上※基準値については、2021（R3）年度にアンケート調査を実施予定
SDGs

担当

総合政策部、産業経済部

26

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）新しいひとの流れをつくる
・ 本市の様々な魅力を最大限に活かして交流・関係人口の拡大をめざす。
・ さらに新しいひとの流れがビジネスチャンスや将来において本市への定住に繋がるよう、基盤整備等のハード対策から情報発信等のソフト対策までの各種取組を実施する。

① 定住促進と市の魅力発信
主な⑴近江八幡の魅力づくりと発信施策

本市の特性（歴史・人・食等の地域資源）を活かした魅力の発掘と創造を行うとと内容

もに、その魅力を広く発信し、市内外の人々に本市を知ってもらうことで、ふるさと納税等を通じて本市との関係人口を増やす。また、市外からの人を迎えることができる体制を整備する。
⑵移住・定住の促進
あらゆる世代を対象として、移住・定住のきっかけとなる取組や相談体制の充実、定着支援などを行う。
⑶コワーキングスペースの設置
起業や移住希望者に対し、働く場の提供を行うため、コワーキングスペースを設置
する。

KPI

・ホームページへのアクセス件数
2020(R2)年度：（新規） ⇒ 2023(R5)年度：5,500,000 件※本市では、2020 年にホームページの更改を行っており、従来とアクセス件数の集計方法が変更となっていることから、本計画の策定時点では 1 年を通しての集計結果が存在していない。
（参考：2020 年 4 月～2020 年 12 月のアクセス件数⇒3,803,551 件）

SDGs

担当

総合政策部、産業経済部

27

② 地域の魅力に触れることのできる働く場所の創出
主な⑴サテライトオフィス・研究施設の誘致

施策

琵琶湖や西の湖などの雄大な自然や、町家など歴史文化に触れることのできる魅力

内容

的なしごと環境を提供することで、サテライトオフィスや企業の研究部門などを誘致する。また、これにより集まった多様なジャンルの組織や人材の交流によるイノ
ベーション創出の機会を創出する。
⑵テレワーク環境整備の推進
情報通信技術の発達に伴う人々の働く場所に関する意識の変化、及びウィズコロナ
時代の「新しい生活様式」に対応するため、テレワークに適した環境整備を行う。

KPI

・テレワーク対応施設の整備
2020(R2)年：（新規）⇒ 2023(R5)年：2 か所

SDGs

担当

総合政策部、産業経済部③ 地域の資源を活かした新たなひとの流れの創出
主な⑴西の湖の環境を活かした地域循環モデルの創造

施策

官民連携による西の湖活用指針及び計画づくりと、取組のための体制づくりを行い、内容多様なレクリエーション需要に応えるための施設等を西の湖周辺に整備する。
⑵旧近江八幡市エリアと旧安土町エリアとの廻遊性の向上
徒歩や自転車を含めた移動手段の多様化を可能とする仕組や施設の整備を行い、本市を訪れる人の両エリアの往来を促すことで、市内滞在時間を延長させ、地域経済の活性化を図る。
⑶インバウンド回復に向けた環境整備
海外姉妹都市や日本文化へ興味関心の高い地域へのプロモーション、及び複数言語に対応した案内標識など、受入体制の整備によるインバウンド誘客を推進する。

KPI

・観光消費額2019(R1)年度調査：6,623 円 ⇒ 2023(R5)年度：7,252 円

SDGs

担当

総合政策部、安土町総合支所

28近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略④ 地域への可能性を高めることによる若者の定着
主な⑴地域を知る・学ぶ機会の創出

施策

自然や歴史、文化などの地域資源を学び、また、地域で活躍する人と交流すること

内容

や、地域に可能性を見出す機会を設けることで、進学や就職で一旦故郷を離れた若者が、将来的に戻ってくる地域への愛着と誇りを醸成する。
⑵新たな高等教育施設の誘致
大学や高等専門学校などの高等教育施設を誘致することで、市外からの学生を呼び込み、専門的な技術・知見を持つ若者がまちづくりに参加する創発の場につなげる。

KPI

・学びのプログラム実施により「地域への愛着が沸いた」とする学生の割合
2020(R2)年：（新規） ⇒ 2023(R5)年：80％

SDGs

担当

総合政策部、教育委員会

29

（３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・ 若い世代をはじめ、誰もがいつまでもこの地に暮らすことのできるよう、人生における様々な問題を気軽に相談できる機会を設ける、または、多世代が交流する、事業者も積極的に関わるなどすることで、地域が支え合う仕組みをつくる。

① 子育てに対する切れ目のない支援
主な⑴結婚・妊娠・出産を望む人への総合的なサポート

施策

職場や地域における環境整備や取組の支援を行うことで、結婚・出産を望む人への内容

総合的なサポートを実施する。また、将来の妊娠・出産に向けた思春期教育の充実を図る。
⑵安心して子育てできる環境の充実
全ての親が孤立せず安心して子育てできる環境の充実に向け、妊娠から出産・子育てまで、切れ目のない支援を進めるとともに、学校園や保護者を含め、幅広い子育て（支援）の担い手間での交流によるニーズの集約や、地域ケア会議による地域課
題の抽出と施策化を進めることにより、子育て世代地域包括ケアシステムの整備・充実を図る。
⑶児童の居場所の総合的な整備
児童の居場所について、放課後児童クラブだけにとどまらない総合的なあり方を検討し、整備する。

KPI・互助による親子の居場所整備
2019(R1)年：（新規） ⇒ 2023(R5)年：4 か所
・ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合
4 カ月児

2016(H28)年：83.3％ ⇒ 2023(R5)年：85.3％

1 歳 8 カ月児

2016(H28)年：76.1％ ⇒ 2023(R5)年：78.1％

3 歳 6 カ月児

2016(H28)年：64.5％ ⇒ 2023(R5)年：66.5％

SDGs

担当

子ども健康部、総合政策部

30

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略② 豊かな心身を育む教育の推進
主な⑴子どもの生き抜く力の育成と、健やかな成長の支援

施策

基本的な生活習慣に裏付けられた確かな基礎学力のもとで、創意工夫し問題解決で内容きる力を養うとともに、国際化を視野に入れた人材を育成する。また、全ての就学前の子どもが健やかに育つよう支援を行う。
⑵学校の教育力を高める教育環境の整備
学校・家庭・地域の連携強化を図るとともに、教員の指導力と学校の組織力の向上
や、学校施設とＩＣＴを含めた設備の充実に努め、安全・安心で信頼される教育環境を整備する。
⑶個の特性に応じた教育の推進
特別な支援が必要な児童生徒や外国人児童生徒、不登校児童生徒など全ての子どもに対して、インクルーシブ教育の考えなどを踏まえた、適切な学習プログラムの提供や教育支援など、一人ひとりの個の特性に応じた教育を行う。また、就学前においては、個々の障がいの状態や特性および発達の程度に応じた、きめ細やかな支援を行う教育・保育を行う。さらに、学校だけではなく、地域社会においても、個の特性に対する理解を促進する。
⑷地域社会全体で青少年の健全育成及び子ども・若者を支援する体制の構築
地域・学校・家庭をはじめ、警察や社会教育団体を含む様々な主体による、非行・いじめの防止、ひきこもり・不登校への対応等、青少年の健全育成及び子ども・若者を支援する体制を構築する。
⑸青少年の成長を促す機会の提供
青少年が夢を描き、心身ともに健全に成長するよう、地域行事への参加等による多世代との交流や、自然や地域の歴史を学ぶことを通じて、子どもの力を引き出す機
会を提供する。

KPI

・子どもの読書率
就学前

2018(H30)年：81.3％ ⇒ 2023(R5)年：85％

小学校

2018(H30)年：65.8％ ⇒ 2023(R5)年：70％

中学校

2018(H30)年：58.8％ ⇒ 2023(R5)年：60％・主食・主菜・副菜を組み合わせた朝食を食べている子どもの割合
就学前

2018(H30)年：17.5％ ⇒ 2023(R5)年：25％

小学校

2018(H30)年：19.1％ ⇒ 2023(R5)年：25％

中学校

2018(H30)年：13.2％ ⇒ 2023(R5)年：20％

SDGs

担当

子ども健康部、教育委員会

31

③ 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの促進
主な⑴男女共同参画の推進

施策

性別役割分担意識の解消に関する教育の機会の提供や、行政・事業者・団体等にお内容

ける意思決定の場への女性の参画の促進、就業継続支援、リーダー登用促進のための取組等を通じて、学校や企業、地域における男女共同参画を推進する。
⑵ワーク・ライフ・バランスの確保
誰もがやりがいを持って仕事に取り組みながら、家庭や地域などで過ごす私的な時間を十分に確保できるよう、時短勤務やテレワーク、ワークシェアリング等、多様な働き方を可能にする環境を整備する。

KPI

・男性は仕事をし、女性は家庭を守るべきという考え方に同感しない人の割合
2019(R1)年：58.3％ ⇒ 2023(R5)年：70％

SDGs

担当

市民部、産業経済部

32

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略（４）ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる・ 本市にいつまでも暮らし続けてもらえるよう、ふるさとに誇りと愛着心のもてる地域・人を育てる。
・ また、自然災害等に強く、健康長寿をサポートする安心な暮らしの確保や地域内の移動利便性の確保等の取組を行い、健康長寿のまちをめざす。

① 魅力的な景観形成の推進
主な⑴行政・市民・事業者が連携した風景づくりの推進

施策

多くのまちづくり団体が自主的に取り組んでいる町なみや水辺風景の保全の取組を内容後押しすることで、市民の主体性が一層発揮できる環境づくりを整える。
⑵ゾーン特化に応じた計画的保全施策の推進
歴史文化、自然景観、街道などのゾーン特性に応じ、良好な風景の形成に関する指針を作成し、法規制や重要文化的景観の選定などを通じて、計画的に景観を保全する。また、良好な風景と調和が図れるよう、屋外広告物の規制を行う。
⑶特色ある景観資源の活用の促進
景観の保全に加えて、固有の風景を観光資源等として活用することで、交流人口の増加につなげ、保全と活用を両立させる。

KPI

・無電柱化の推進による整備路線数
2019(R1)年：3 件 ⇒ 2023(R5)年：4 件

SDGs

担当

総合政策部、都市整備部② 計画的な土地利用の推進
主な⑴計画的な土地利用の推進

施策

適切な規制・誘導による計画的な土地利用により、時代に即した都市空間を創造す

内容る。
⑵地域の実情に応じた地域再生・活性化
地域ごとの実情に合わせた立地適正化を図り、地域再生・活性化を推進する。

KPI

・市街化区域における地区計画区域の空閑地の割合
2016(H28)年：41％ ⇒ 2023(R5)年：26％

SDGs

担当

総合政策部、都市整備部

33

③ 環境保全の推進
主な⑴自然環境の保全

施策

ヨシ群落の保全、外来生物対策など地域生態系の保全に取り組むとともに、市民と内容

行政が連携して活動に取り組むことができる基盤整備を行う。
⑵地球温暖化防止対策の推進
国や県との連携により、温室効果ガスの排出抑制に取り組むほか、温暖化の気候変動の影響にあらかじめ備えた取組を行う。
⑶市民の生活活動の保全
下水道等の整備による水環境保全や、騒音・振動・悪臭対策などを通じて住みよい
生活環境を保全する。
⑷ごみの排出抑制及び再資源化等の推進
市民・事業者に対するごみの発生抑制や再利用に関する普及啓発を進めるとともに、リサイクル率を向上させるため、分別収集の徹底や再生利用などに取り組む。
⑸環境にやさしい循環型処理・適正処理の推進
サーマルリサイクルや、食品廃棄物等のリサイクル推進など、排出された廃棄物処理にあたっては、環境に配慮した循環型処理の導入を進める。
⑹地域のエネルギー資源の活用
間伐材や家畜の糞尿の有効利用によるバイオマスエネルギーの創出などにより、地域の実情と特性に合わせたエネルギーの地産地消を実現させる。

KPI

・地球温暖化対策の推進に関する市民評価2017(H29)年：38.5％ ⇒ 2023(R5)年：40.0％
・生活排水処理率
2019(R1)年：94.1％ ⇒ 2023(R5)年：95.9％
・市民 1 人 1 日あたり生活系ごみ排出量
2019(R1)年：657g/人・日 ⇒ 2023(R5)年：644g/人・日

SDGs

担当

市民部、水道事業所34

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略④ 移動基盤の整備・確保
主な⑴道路の整備・維持管理

施策

ストックマネジメントの視点に立った計画的な道路の改修を行い、快適な交通環境

内容を提供する。
⑵公共交通の充実
公共交通事業者や関係機関、地域との連携の強化により、公共交通の利便性を向上させることで、さらなる公共交通の利用を促す。
⑶新たな移動手段の確保
自家用有償旅客運送の導入など、地域の特性に応じた移動困難者が抱える課題解決を図る。
⑷徒歩・自転車による移動手段の魅力向上
ビワイチとの連携による自動車走行空間の整備、及び市民が歩きたくなる都市景観の創出によりウォーカブル・シティを推進する。
⑸小さな拠点の形成「小さな拠点」の形成を進め、集落生活圏から各種生活サービス機能へのアクセスを可能とする交通ネットワーク等を確保する。

KPI

・市民バスの利用者数
2019(R1)年：119,936 人／年 ⇒ 2023(R5)年：120,500 人／年

SDGs

担当

市民部、都市整備部⑤ 国際競争力強化による魅力的な都市の形成
主な⑴インバウンド回復に向けた環境整備（再掲）施策

海外姉妹都市や日本文化へ興味関心の高い地域へのプロモーション、及び複数言語

内容に対応した案内標識など、受入体制の整備によるインバウンド誘客を推進する。
⑵地場産品のブランド力強化による販路開拓
近江牛をはじめとする地域産品の徹底した品質管理によるブランド化と、グローバ
ル規格・認証取得の推進を図る。

KPI

・観光資源が多いと感じている市民の割合
2017(H29)年：36.6％ ⇒ 2023(R5)年：50％

SDGs

担当

総合政策部、産業経済部

35

⑥ 地域間連携による魅力的な地域圏の形成
主な施策⑴地域創造ネットワークによる連携
本市と関連のある地域・自治体との協働での問題解決や施策連携を図る。

内容
KPI

・他地域・自治体との広域連携による取組実績
2019(R1)年：1 件 ⇒ 2023(R5)年：3 件

SDGs

担当

総合政策部

⑦ 地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
主な⑴沖島と湖魚（料理）の活用

施策

淡水湖上の有人島として、世界的にも稀有な存在である沖島の持続可能性を高める

内容

ための所得と雇用機会の確保を図る。加えて、伝統の湖魚料理など島の資源を生かした活性化に取り組む人材の確保・育成を行う。
⑵「郷湖（さとうみ）」ブランド・コンセプトによる情報発信
近江八幡の水郷や、琵琶湖・西の湖といった水をコンセプトとしたブランド力を高めることで、地域の経済活動の活性化につなげる。

KPI

・沖島におけるアクティビティの創出
2020(R2)年：（新規） ⇒ 2023(R5)年：1 件

SDGs

担当

総合政策部

36

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略⑧ 観光の振興
主な⑴観光都市としての魅力向上

施策

市民や事業者らが地域の良さを知り、地場産品や文化的景観等まちの魅力を自ら PR

内容したり、歴史・文化に根ざしたイベント等を実施することにより、観光客に選ばれる本市独自の観光資源の魅力を磨き上げる。
⑵受入体制の整備
観光客の利便性向上に向けた効果的な観光案内を設置するとともに、観光地域づくり法人（DMO）
・事業者・市民団体等との連携により、新たな観光需要の創出や受入環境を整え、本市への誘客を促進する。
⑶プロモーションの推進
様々なメディアを活用し、多角的な情報発信を行うことで、市外や国外からの観光客を誘客できるよう効果的なプロモーションを実施する。

KPI

・観光消費額2019(R1)年度調査：6,623 円 ⇒ 2023(R5)年度：7,252 円
・市内宿泊客数
2019(R1)年：119 千人 ⇒ 2023(R5)年：144 千人

SDGs

担当

総合政策部

37

⑨ 歴史文化の保全と活用
主な⑴歴史文化に関する情報発信、環境整備

施策

積極的な情報発信を行うことにより、市民の歴史文化に対する理解を深め、文化の内容

保護思想の普及と啓発を図る。
⑵文化・文化財の活用
文化財の魅力を対外に発信することなどを通じて様々な産業や観光へと活用し、新たな価値を生み出すことで、保全へとつなげる。
⑶文化の担い手育成及び協働の仕組みづくり
伝統文化・芸術に触れる機会を身近なものにし、市民が地域の文化の大切さを知ることで、地域文化の継承や文化活動のコーディネート、新たな文化を創造する人材を育成するとともに、市民による自主的な文化活動等をサポートできる施設や体制を整備する。
⑷アートセンターの整備
市民が文化・芸術に触れる機会の創出に加え、文化・芸術に造詣の深い人たちを市外から呼び込み、アートの力により地域を活性化させるため、アートセンターの設置整備を行う。
⑸文化財「西の湖」の活用
国の重要文化的景観にも選定されるなど、貴重な文化財である西の湖の自然や景観、そこで生活する人々の生業などの資源を最大限に活かし、その周辺を、人を惹きつける魅力あるエリアに整備する。また、西の湖の自然や景観の保全と、ビジネスの観点から活用の両立を図るべく、ソーシャルビジネスの育成支援を推進する。

KPI

・文化芸術に触れた市民の割合、文化芸術環境に対する満足度
2015(H27)年：19.1％ ⇒ 2023(R5)年：23％

SDGs

担当

総合政策部、教育委員会

38

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略⑩ 生涯学習の推進
主な⑴生涯学習機会の提供と充実

施策

地域課題や地域の魅力に関する学びの機会や場を提供するとともに、多様な社会教

内容

育・生涯学習情報を提供し、市民が様々な選択肢の中から豊かな学びを得られる環
境を整える。
⑵学習成果の活用支援
生涯学習の成果が、地域における様々な活動につながるよう、意識の啓発や活用のための機会や場を提供する。

KPI

・図書館貸出冊数（個人貸出冊数・視聴覚資料含む）
2019(R1)年：590,132 冊 ⇒ 2023(R5)年：600,000 冊

SDGs

担当

教育委員会

⑪ スポーツの推進
主な⑴スポーツを通じた健康づくりの推進

施策

子どもから高齢者まで障がいの有無にかかわらず、日頃からスポーツに親しみ、健内容

康・体力づくりができる機会の充実を図る。
⑵スポーツに親しむための環境の充実
スポーツに関するイベントや施設において、参加・利用はもちろん、観戦や運営など、あらゆる人があらゆる形でスポーツに親しむ機会を創出することで、人々の交流を活発にし、地域の活性化や良好な地域コミュニティを形成する。
⑶スポーツ・レクリエーション施設の整備充実
スポーツを通じた健康づくりや、スポーツに親しむ環境を充実させるため、スポー
ツ・レクリエーション施設の整備充実を図る。

KPI

・定期的に運動している市民の割合
2018.8(H30.8)年：28.5％ ⇒ 2023(R5)年：42.5％
・社会体育施設利用者数
2019(R1)年：355,011 人 ⇒ 2023(R5)年：398,000 人
・市民を対象としたスポーツイベントを開催している競技団体数
2019(R1)年：23 団体 ⇒ 2023(R5)年：26 団体

SDGs

担当

都市整備部、教育委員会

39

⑫ 健康づくりの促進
主な⑴健康づくりの促進

施策

市の健康づくり計画である健康はちまん 21 プランに掲げている「栄養・食生活」

内容「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「たばこ」「歯の健康」「健（検）診受診」「健康を支えるひとづくり」「健康を支える社会環境づくり」の８領域に基づき、市民が自分の健康は自ら守るという認識を持ち、自ら健康づくりを実践すると同時に、まちの環境を健康づくりに資するものに整備することを推進することにより「健康寿命の延伸」をめざす。
加えて、地方創生拠点整備交付金により整備した 0 次予防センターを拠点に、病気を未然に防止すること、及び既に病気に罹患し、又は障がいを有していても、地域で生きがいを持ち自分らしく生きる 0 次予防を推進することにより、地域人材の育成・活用、地域課題のソーシャルビジネスを通じ、高齢者が健康でアクティブに生活できる生涯活躍のまちの形成を図る。
⑵共生型居場所づくりと、コグニウォークの推進
フレイル予防・認知症予防のため、官民一体でのコグニウォークの実施を推進する。
また、高齢者をはじめとする多様な世代の社会参加の場となる活動拠点を設けることで、共生型社会の実現をめざす。

KPI

・自分が健康だと感じている市民の割合「市民の主観的健康観」
2017(H29)年：23.6％ ⇒ 2023(R5)年：26％
・0 次予防センターで人材育成講座を受講した人で、社会活動を実践している人数
2019(R1)年：50 人 ⇒ 2023(R5)年：150 人
・コグニウォークの参加者数（延人数）2019（R1）年：138 人 ⇒2023（R5）年：800 人

SDGs

担当

福祉保険部、子ども健康部

40

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略⑬ 福祉の向上
主な⑴地域福祉の推進

施策

民生委員・児童委員、自治会等の地域での活動主体や、庁内関係課及び関係機関と内容の連携強化により、支援を必要とする市民を的確に把握し、適切な支援が受けられる環境を整備する。また、地域住民をはじめとする地域福祉の担い手の確保・育成を推進し、支え合いの基盤の拡大を図る。
⑵高齢者福祉の充実
高齢者ができるだけ長い期間元気で暮らせるよう、健康増進や介護予防、生きがいづくりを支援する。また、介護が必要になっても、自宅や施設で必要なサービスを受けられるよう、介護保険制度の適正な運営を図るとともに、医療分野との連携の強化による地域包括ケアシステムを充実させる。
⑶障がい（児）者福祉の充実
障がいがある市民が、できるだけ地域で自立して暮らせるよう、障害福祉サービスの充実を図るとともに、居場所の確保や、障がいへの市民の理解を深めるための取組を推進する。また、就労機会の拡大などを通じて、社会参加の促進などを図る。
⑷生活困窮者支援の充実
経済的な困難を抱える市民が、安定した生活が送れるよう、適切な支援を行うとともに、個々の状況に応じた就労支援等を通じて、自立した生活への移行を促進する。
⑸発達支援の充実
発達に支援の必要がある子どもの能力や個性を最大限に伸ばすため、早期の療育支
援や子どもの特性に合った指導が受けられるよう、早期発見・早期支援の体制を推進するとともに、地域における児童への発達支援への理解を促進する。

KPI

・見守り支え合い推進組織（自治会単位）
2019(R1)年：55 ⇒ 2023(R5)年：85
・福祉的就労から一般就労に移行した障がい者数
2019(R1)年：3 人 ⇒ 2023(R5)年：5 人
・児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業のサービス利用量
児童発達支援事業

2019(R1)年：95 人 ⇒ 2023(R5)年：200 人

保育所等訪問支援事業

2019(R1)年：59 人 ⇒ 2023(R5)年：80 人

SDGs

担当

福祉保険部、子ども健康部

41

⑭ 医療の充実
主な⑴地域医療支援病院としての医療センターの体制整備

施策

急性期医療や救急医療を担う総合医療センターを核に、地域連携クリニカルパスの内容

活用等を通じて、地域の病院・診療所等との連携を強化することで、医療体制を維持するとともに、「切れ目のない医療」を提供する。また、市民が身近な地域で診察や健康管理に関するアドバイスを受けられるよう、「かかりつけ医制度」の普及を推進する。
⑵在宅医療の推進
在宅医療を担う医療機関等の増加を促進するとともに、医療機関のみならず、地域
包括支援センターや介護事業者等との連携を促進することで、地域包括ケアシステ
ムの中で在宅医療を推進するための基盤を強化する。

KPI

・総合医療センターの紹介率・逆紹介率
紹介率

2019(R1)年：70.4％ ⇒ 2023(R5)年：50％以上

逆紹介率

2019(R1)年：84.8％ ⇒ 2023(R5)年：70％以上

SDGs

担当

福祉保険部、総合医療センター⑮ みどり豊かで、安全・快適な市街地の形成
主な⑴みどり豊かで良好な住環境づくり

施策

高齢社会に対応しつつ、誰にとっても住みやすい良好な住環境づくりに向けて、み内容

どり豊かな公園整備や公園施設の更新、誰もが気軽に立ち寄れる市民広場の整備を進めるとともに、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりを進める。さらに市営住宅の安定的な供給や、改良住宅の持家化を推進し、良好な住環境づくりに努める。
⑵空家対策の推進
空家の情報把握や、利活用希望者とのマッチングなどに取り組み、空家の増加を抑制するとともに、生活環境の治安維持を図る。また、所有者等の管理責任に対する意識向上により、空家の適切な管理が行われるよう促す。

KPI

・暮らしやすいと感じる市民の割合
2019(R1)年：53.4％ ⇒ 2023(R5)年：60.9％
・管理不十分な空家の割合（前年度からの変動率）
2019(R1)年：10％ ⇒ 2023(R5)年：10％

SDGs

担当

総合政策部、都市整備部、産業経済部

42

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略⑯ 災害に強いまちづくり
主な⑴総合的な防災対策の確立

施策

国、県、関係自治体、警察、消防等との連携を密にしながら、災害発生時の連携体

内容

制の強化を図るとともに、令和 5 年度竣工予定の新庁舎に災害対策本部機能や防災機器等の必要な整備を進める。また、災害備蓄等を充実させるとともに、高齢者、障がい者、女性、子どもや外国人などにも配慮した防災対策を実施する。
⑵災害に強い地域づくり
防災拠点等の防災機能の強化と民間建築物を含めた建築物の耐震化を図るとともに、自主防災組織等をはじめとする地域コミュニティの維持・強化により、災害に強いまちづくりを進める。

KPI

・耐震診断件数
2019(R1)年：466 件 ⇒ 2023(R5)年：480 件
・自主防災組織数
2019(R1)年：144 自治会 ⇒ 2023(R5)年：151 自治会

SDGs

担当

総合政策部、市民部、福祉保険部、子ども健康部、都市整備部⑰ 犯罪・事故に巻き込まれないまちづくり、消費者教育の推進
主な⑴犯罪のないまちづくりの推進

施策

自主防犯意識の喚起・高揚により地域防犯力を高めるとともに、治安に関わる情報

内容

提供を充実させ、特に高齢者や若い世代に対する防犯教育・啓発の取組を推進する。
⑵交通安全対策の推進
交通事故を未然に防ぐため、子どもや高齢者などを対象に参加型の交通安全啓発等を実施する。
⑶消費者教育の推進
消費者市民社会の実現、消費者被害の未然防止に向け、広く情報発信を行うとともに、あらゆる主体による消費者教育を実施する。

KPI

・交通事故の発生件数
2019(R1)年：327 件 ⇒ 2023(R5)年：323 件

SDGs

担当

市民部

43

（横断的目標１）多様な人材の活躍を推進する
・ 人口減少を否定的に受け止めるのではなく、これまで地域づくりへの接点の少なかった
人たちの参画を促す好機と捉え、多様な主体が連携し合うことのできるまちづくりをめざす。

① 地域・公共の担い手の育成
主な⑴市民の地域づくりや市政への参画推進

施策

地域活動に対する世代間の意識差やライフスタイル等を尊重し、多様な市民がそれ内容

ぞれの特性を活かして、自分のペースで地域づくりに取り組むことができる土壌を（リアルとデジタルの両面から）醸成するとともに、地域活動に関する情報を幅広
く分かりやすく発信する。
⑵住民主体及び協働による事業推進体制の整備・充実
地域活動の実施・継続にあたってのアドバイスやコーディネート等のサポートを行うことができる体制を整備・充実する。
⑶地域コミュニティの強化と新たな地域・公共の担い手の育成
地域活動の担い手不足に対応し、特定役員への負担の集中を軽減するため、自治会等への加入促進を進めるとともに、組織体制の強化を図る。加えて、複雑多様化する地域課題に対応するため、分野横断的に複数の主体が課題を共有し、協力しあえるネットワークを整備し、同時に活動の中核となる人材育成を図る。
⑷次代の変化に対応できる人材育成と組織づくり
地方分権に伴う権限移譲や多様化する市民ニーズに対応することができる、意欲と能力を備えた市職員を育成し、分野横断的な行政課題に対応できる柔軟な組織づくりを行う。
⑸コミュニティセンターの整備
地域のコミュニティ活動をはじめとした地域活動の活性化を図る拠点として、
また、災害に強いまちづくりを推進する上で核となる地域防災拠点として、コミュニティ
センターを整備します。

KPI

・市政への市民参画数
2019(R1)年：27.5％ ⇒ 2023(R5)年：30％
・クラウドファンディングを活用した地域活動の公認数
2019(R1)年：2 事業 ⇒ 2023(R5)年：10 事業

SDGs

担当

全部局

44

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略② 誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現
主な⑴全世代・全員活躍型「生涯活躍のまちづくり」の推進

施策

地域住民が主体となり、自らの地域の課題解決に向けた事業モデルの創出と、その内容

実行に向けた体制・人材づくりをサポートする。
⑵０次予防シェアリング・プラットフォームの形成
病気を未然に防止すること、及び既に病気に罹患し、又は障がいを有していても、地域で生きがいを持ち自分らしく生きる 0 次予防の観点を取り入れた、高齢者の居場所づくりを行うことで、高齢者の「孤独化」を防ぐとともに、就業や社会参加の希望をかなえる。

KPI

・地域住民主体による地域のまちづくりアクションプランの策定
2019(R1)年：（新規）⇒ 2023(R5)年：1 件

・0 次予防センターで人材育成講座を受講した人で、社会活動を実践している人数
2019(R1)年：50 人 ⇒ 2023(R5)年：150 人
SDGs

担当

総合政策部、子ども健康部③ 多文化共生の推進
主な⑴多文化共生の推進

施策

様々な文化や生活習慣をもつ市民同士がお互いに理解・協力し、地域の一員として、内容

不便なく暮らせ、まちづくりの取組等にも積極的に参画できるよう、行政サービスの提供に配慮し、市民交流の機会づくりを行う。

KPI

・「すべての人が平等に扱われるべきだという考えがいきわたっている社会だ」と考える市民の割合2017(H29)年：27.9％ ⇒ 2023(R5)年：40％

SDGs

担当

全部局

45

（横断的目標２）新しい時代の流れを力にする
・ 新たな発想やテクノロジーに真正面から向き合い、市民生活が豊かになる方向性を導きだしていくことで、人口減少社会に立ち向かう。
・ ＳＤＧｓを世界共通の「ものさし」として、地域の課題を浮き彫りにすることで、持続可能な地域の実現に向けた具体的な手立てを検討実施する。また、経済・社会・環境の3 側面を統合したアプローチにより、異なる分野との連携を模索するとともに、持続可能で自立できる取組をめざす。

① Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
主な⑴情報通信基盤等の環境整備施策

行政窓口や教育現場、交流施設などへのＩＣＴやＡＩを活用した環境整備を進める

内容

とともに、ローカル 5Ｇなど最新技術の活用を図ることで、市民生活や事業活動の生産性を高め、また、人と人をつなぐ新たな時代のコミュニケーション手段の確保を図る。
⑵未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上
新たな発想や技術を柔軟且つ積極的に取り入れることで、これまで解決に至らなかった課題を克服し、また、新たな可能性にチャレンジする。

KPI

・ＩＣＴ活用による授業が分かりやすいと回答した児童生徒の割合
2017(H29)年：82％ ⇒ 2023(R5)年：85％

SDGs

担当

全部局

② ＳＤＧｓの推進による持続可能なまちづくり
主な⑴ＳＤＧｓの周知施策

各種媒体の利用や、イベント・研修会の開催などによる周知を行うとともに、市民

内容や事業者が取り組むＳＤＧｓの取組事例をデータベース化し発信することで、ＳＤＧｓを「自分ごと」として認識する機会を提供する。
⑵ＥＳＤの推進
ＥＳＤ（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）に取り組むことにより、地域の課題に対して主体的に捉え、持続可能な社会の実現に向けて実践に移すことのできる人材を育成する。

KPI

・ＳＤＧｓの認知度（聞いたことがあり、内容も知っていると答えた割合）
2017(H29)年：3.1％ ⇒ 2023(R5)年：20％

担当

全部局

46

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ⅲ．施策の効果検証と改善（ＰＤＣＡサイクル）の実施
総合戦略で掲げた各施策では、前述のとおり３年後の本市にもたらされる便益を数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）としてそれぞれにおいて定めた。
取組の実施にあたっては、ＫＰＩの達成状況等の進捗を管理するための仕組みづくりが必要である。
チェックする体制としては、外部有識者等を含む検証組織である「近江八幡市まち・ひと・しごと創生懇話会」において、毎年の取組状況と効果について検証作業を行い、その結果については情報公開を行う。また、目標値にかかるデータ収集調査も継続的に実施する。
検証結果については、施策の見直しや新たな施策の実施など、柔軟に対応を行い、目標達成をめざすものとする。

Plan（計画）:
総合戦略の策定
Do（実行）:
各施策の実施市民とともに実施
する持続可能な
進捗管理
Action（改善）:
施策内容の見直し
等の柔軟な対応

Check（評価）:
ＫＰＩ（重要業績評価指標）に基づく施策の達成状況の検証

47

（附属資料）用語集
あ行
新しい生活様式

長期間にわたって新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ
ために、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策を、これまで以上に定着・持続させるとして厚生労働省が示した行動
指針。2020 年（令和 2 年）5 月 4 日に新型コロナウイルス感染症専門家会議から提言された。

アートセンター

アートを媒介に人や作品が集まる場所。

移動困難者

高齢者や障がい者、妊産婦等、外出する際に何らかの困難を伴う移動制約者の内、移動の際に身体的な困難を持ち、自力で行きたいところに行けない人、公共交通機関を一人で利用できない人。

インクルーシブ教育

障がいのある者と障がいのない者が可能な限りともに学ぶこと。インクルーシブ教育においては、同じ場でともに学ぶことに加え、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、障がいのある者が排除されないこと、自己の生活する地域
において教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることが必要である。

インバウンド外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行。

ウィリアム・メレル・ヴ

アメリカ合衆国に生まれ、来日後、本市を拠点に日本全国で数ォーリズ／ヴォーリズ建

多くの西洋建築の設計に携わった。1958 年（昭和 33 年）旧近築

江八幡市の名誉市民の第一号となり、その称号は現在の本市にも引き継がれている。本市には、吉田家住宅や市立資料館、旧伊庭家住宅、旧八幡郵便局など多くのヴォーリズ建築がある。

ウォーカブル・シティ

歩くことを通じて健康増進や地域のコミュニティが豊かになることをめざすまち。

おくしまのひゃくしょうとうしょうおきぶみ

奥嶋百姓等庄隠規文

村の共同組織である「惣村」の掟を記した最も古い史料。弘長２年（1262 年）10 月 11 日に作成されたもので、奥島庄内を他人の悪口・告げ口を固く禁じ、もし言った場合は庄内から追放することを明記している。文末には庄の代表者が連名で署名されており、合議制がとられていたことが分かる。

48

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

か行
介護予防

高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として行うもの。これまでの機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでなく、生活環
境の調整や地域の中に生きがい・役割を持って生活できるような居場所づくり等、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含む。

かかりつけ医健康に関することを何でも相談でき、必要な時は専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師。

関係人口移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々。人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手が不足している地域においては、「関係人口」として地域外の人材に地域づくりの担い手になることが期待されている。

観光地域づくり法人

観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しなが（DMO 法人）

ら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
DMO とは Destination Management Organization の略。

国選択無形民俗文化財

衣食住、生業、風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣
服、器具、家屋等、人々が日常生活の中で生み出し、継承してきたもので、人々の生活の推移を理解する上で欠くことのできないものが民俗文化財である。重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、記録作成等の措置を講ずべきもの。

クラウドファンディング

新規のアイデアやプロジェクトをもつ企業や起案者と資金提供者をインターネット経由で結び付け、そのアイデアやプロジェ
クトに共感した人から少額ずつ資金を集める仕組み。

健康長寿

健康上の問題に制限されることなく生活できる期間である健康
寿命を延伸し、健康な状態で長生きすること。

交流人口

地域外から訪れる旅行者や短期滞在者。

コグニウォーク

国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題（計算、しりとりなど）を組み合わせた、認知症予防を目的とした取組の総称を表した造語をコグニサイズといい、運動の種類によって多様な類型が存在する。コグニウォークは、この内、歩く運動と組み合わせたものを示す。

49

コミュニティビジネス

地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取組。

コワーキングスペース

共同利用型の仕事環境を実現するために用いられる場所。フリーランスや起業家など、同じ組織に所属しているわけではないが、同じ空間に集まってそれぞれ個別に仕事を進める。コストを削減できるとともに、自分とは異なる仕事に取り組む他者と居合わせることにより、互いに刺激し合って作業を進められるといったメリットがある。

さ行
サーマルリサイクル

熱エネルギーを有効活用したリサイクルであり、本市では、一般廃棄物を主燃料として利用することにより、その燃焼処理により得られる熱エネルギーを発電などに有効利用している。

再資源化

リサイクルのこと。廃棄物として回収したものから、もう一度製品の原料や材料として再生すること。

在宅医療医療を受ける者の自宅等において、医療機関外で提供される医療。外来・通院医療、入院医療に次ぐ、「第 3 の医療」と呼ばれる場合もある。

サテライトオフィス

企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィス。本拠を中心としてみた時に衛星（サテライト）のように存在する
オフィスオフィスとの意から命名された。

産官学金

民間事業者、国や地方自治体、大学、金融機関の総称。

自主防災組織災害が発生した際に、自分の身を自分の努力によって守る（自助）とともに、地域や近隣の人々が集まって互いに協力し、防災活動に取り組むための自主的に結成する組織。災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う。

自然増減

死亡数と出生数の差による人口の変動

持続可能（な地域社会）

1987 年に国連「環境と開発に関する世界委員会」（ブラントラント委員会）による最終報告書において、「持続可能な開発」とは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と定義された。持続可能な地域社会とは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような地域社会」であり、地域が持続していく背後で環境配慮や社会的なゆたかさもめざす地域社会。

50

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

市民参画

市民の考えを市に伝え、ともに議論し、それを市政に反映する
こと。

社会増減

流出数と流入数の差による人口の変動

修景

都市計画や公園建設で自然景観を破壊しないよう周囲に合わせ整備すること。

重要伝統的建造物群保存

昭和 50 年の文化財保護法の改正により、伝統的建造物群保存地

地区

区の制度が設けられ、城下町、宿場町、門前町など全国各地に残る歴史的な集落、町なみの保存が図られるようになった。重
要伝統的建造物群保存地区は、伝統的建造物群保存地区のうち、国が市町村からの申出を受けて、国にとっての価値が高いと判断したもの。

重要文化的景観

文化的景観とは、地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものであり、重要文化的景観とは、文化的景観の中でも特に重要なものについて、都道府県又は市町村の申出に基づいて、国によって選定された地域。本市の重要文化的景観「近江八幡の水郷」は平成 18 年に選定された。

集落営農組織集落を単位として、農業生産過程のすべて、または一部を共同で取り組む組織。

紹介・逆紹介率

紹介率とは、他の医療機関から紹介状により紹介された患者（紹介患者）と緊急的に入院し治療を必要とした救急患者の数が受診した患者総数に占める割合。逆紹介率とは、他の医療機関に紹介した患者の割合。

消費者教育

自らの意思決定や、消費行動がもたらす影響と消費者の社会的役割を自覚し、行動できるような自立した消費者を育成するために行われる消費生活に関する教育。

消費者市民社会

消費者が、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって、国内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会。

人口置換水準人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率。

ストックマネジメント

明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価
し、中長期的な状態を予測しながら、計画的かつ効率的に維持管理すること。
51

生産年齢人口

生産活動に従事しうる年齢で、15 歳以上 65 歳未満の人口。

ソーシャルビジネス

社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むもの。

た行
第 2 創業

すでに事業を営んでいる事業者の後継者が事業を引き継いだ場合などに、新事業や新分野に進出すること。

多文化共生

国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながら共に生きていくこと。

男女共同参画

男性も女性も性別に関わりなく、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと。

地域ケア会議地域包括ケアシステムを実現するために、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会整備とを同時に進めていく手法で、介護保険法により自治体の努力義務とされている。具体的には、①多職種の協働により、高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメ
ントの実践力を高める、②個別ケースの課題分析の積み重ねに
より、地域共通の課題を明確化する、③共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、介護保険事業計画など政策形成につなげていくことで、地域全体の高齢者支援の充実させる、といった内容を地域包括支援センター等が主導して進める。

地域包括ケアシステム

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域の様々な資源を統合、ネットワー
ク化し、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、高齢者を継続的かつ包括的にケアするための仕組み。

地域防災拠点

災害により家が倒壊するなどして自宅で生活できなくなった人たちが、一時的に生活するための避難場所。また、公園の場合には、主として救護救援活動の前線基地及び、救援物資輸送の中継基地となること。

地域未来投資促進法

地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律。
52

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

地域連携クリニカルパス

急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。回復期病院では、患者がどのような状態で転院してくるかを把握できるため、改めて状態を観察することなく、転院後すぐにリハビリを開始できるといったメリットもある。

小さな拠点

小学校区など、複数の集落が散在する地域（集落生活圏）において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を集約・確保し、周辺集落とコミュニティバ
ス等の交通ネットワークで結ぶことで、人々が集い、交流する
機会が広がっていく、集落地域の再生をめざす取組。

地産地消

地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費すること。
食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、６次産業化にもつながる。

地方分権

国がもっている地方に関する決定権や、仕事をするために必要なお金を地方（都道府県、市町村）に移して、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、地域で自主的に決められるようにすること。

朝鮮人街道

慶長 12 年（1607 年）から文化 8 年（1811 年）までの間、計 12
回朝鮮通信使が来日したうちの 11 回通った道で、現在の野洲市
小篠原から近江八幡市を経て彦根市鳥居本までの約 40ｋｍの道のこと。下街道、京街道とも呼ばれていた。

朝鮮通信使

江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節。豊臣秀吉の朝鮮出兵以後、断絶が続いていた日朝関係の回復を願った徳川家
康が対馬藩を通じ招いた。「朝鮮通信使に関する記録」が 2017
年（平成 29 年）10 月にユネスコ「世界の記憶」へ登録され
た。

テレワーク

ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる
柔軟な働き方。自宅を就業場所とする在宅勤務や、施設に依存しないモバイルワーク、サテライトオフィス等を就業場所とする施設利用型などがある。

は行
バイオマスエネルギー

木材や植物残さ等の再生可能な生物資源を原料として得られるエネルギー。

ひきこもり

仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態。
53

ビワイチ

琵琶湖一周の略称。主に自転車で琵琶湖を一周することを示す
が、バイクや自動車、ランニング、鉄道などで琵琶湖を一周することにも用いられる。2019 年（令和元年）11 月に国土交通省
が指定するナショナルサイクルルートに選定された。

ふるさと納税支援したいと思う自治体に寄附ができる仕組み。寄附をすることで、地域貢献につながるだけでなく、地域の特産品が返礼品としてもらえる。また、ふるさと納税により寄附をした金額は税金から控除・還付されるため、自己負担が軽減される。

文化芸術創造都市

文化芸術の持つ創造性を活かした地域活性化や観光・産業振興
等に領域横断的に活用し，地域課題の解決に取り組む地方自治体のこと。本市では、平成 19 年度に文化庁より「文化芸術創造都市」の表彰を受けた。

放課後児童クラブ

小学校に就学している子どもで、その保護者が労働等により家庭にいない場合に、授業終了後に児童厚生施設等を利用して遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図る活動。

や行
ユニバーサルデザイン

文化・言語・国籍の違い・性別年齢の差違・障がい・能力の有無にかかわらず、すべての人にとって、できる限り利用可能であるように製品、建物、環境に配慮した計画、設計（デザイン）であり、バリアフリーを一歩進めた考え方。

ら行
立地適正化

持続可能な都市経営を可能にするために、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、コンパ
クトなまちづくりを実現すること。

療育

かつては肢体不自由児の社会的自立をめざす医療・治療と保育・教育のチームアプローチとされていたが、現在では対象を障がいが確定されていない子どもまで拡大し、能力改善のみならず、親や家族への育児支援などを含んだ広い概念である「発達支援」へと発展拡大されている。

老年人口

65 歳以上の人口。

ローカル 5G

携帯電話事業者による全国向け 5G サービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しいシステ
ム。
54近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

わ行
ワークシェアリング

雇用の維持・創出を図ることを目的として労働時間の短縮を行
うものであり、雇用・賃金・労働時間の適切な配分をめざすもの。多様な働き方の選択肢を拡大する多様就業型と、景気の悪化や構造改革など当面の厳しい雇用情勢に対応するための緊急対応型がある。

ワーク・ライフ・バラン

働くすべての人が、「仕事（ワーク）」と育児や介護、趣味や学ス

習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活（ライフ）」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。

アルファベット・数字
0 次予防

自分らしい生き方をして、病気になってもならなくても、障がいがあってもなくてもその人らしく過ごせる地域基盤づくり。

5G「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」を可能とする、第 5 世代移動通信システムであり、はあらゆるモノ・人などが繋がる IoT 時代の新たなコミュニケーションツールとしての役割を果たす。

6 次産業化

農林漁業者（１次産業）が、生産物の価値を上げるために、生産だけでなく、食品加工（２次産業）、流通・販売（３次産業）にも取り組み、それによって、農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとするもの。

AI

Artificial Intelligence の略で、人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる
情報処理・技術のこと。

ESD

Education for Sustainable Development の略で、「持続可能な開発のための教育」と訳される。現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（think globally,
act locally）ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことをめざす学習や活動のこと。文部科学省では、ESD は持続可能な社会づくりの担い手を育む教育とされている。

ICT

Information and Communication Technology の略で、情報通信技術のこと。

KPI

Key performance indicator の略であり、施策ごとの進捗状況（重要業績評価指標）を検証するために設定する指標。
55

PDCA サイクル

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の４つの頭文字をとったもの。改善を受け、次の PDCA サイクルにつなげていくことで、継続的に業務改善を実施していく。

SDGs

Sustainable Developmental Goals の略で、「持続可能な開発目標」と訳される。2015 年 9 月の国連サミットで採択された、2030 年までに全ての国際社会が取り組む目標のことであり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されている。

Society5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を示すもので、内閣府の第 5 期科学技術基本計画において、我が国がめざすべき未来社会の姿として初めて提唱された。

56

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

近江八幡市
まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行月

令和 3 年 3 月

発行者

近江八幡市

住

〒523-8501 近江八幡市桜宮町 236 番地

所

総合政策部企画課

57