企業はＣＳＲ活動をどう報告しているか～ＣＳＲ報告書作成の実態調査報告～

09年4月25日

コンプライアンス経営研究会(compass）
久新、小縄、鈴木（ゆ）、酒井、杉田、高橋、
露木、藩、藤本、古谷、三木、水島、村上、山本
1発表内容
１．はじめに（４年間の取り組み）
２．調査概要（アンケート、ヒアリング調査）
３．調査結果（１）報告書作成における企業の考え方（２）報告書の配布（３）読者（４）ステークホルダーとのダイアローグ（対話）（５）報告書の記載内容（６）ステークホルダーの意見の反映

４．企業のＣＳＲ報告書への期待とこれからの研究会の取組み
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１．はじめに～３年間の調査・研究と今年度の調査・研究について
ＣＳＲ報告書調査研究（2006年～）
2006､7年度

2008年度

2009年度～

現状把握・アンケート・ヒアリング・各種指標調査
・望ましい報告書
調査

報告書
現状把握
報告書の調査・分析

10のチェックポイント

調査分析報告ガイドラインの提言
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２．調査概要
ＣＳＲ部門への調査（１）アンケート・実施日：2008年11月8日郵便にて送付
・対象数：84社（ＮＡＣＳ賛助会員：67社、非会員：17社）
・回収数：48社 （回収率 57.1％）（２）ヒアリング・実施時期：2008年12月5日～25日
・対象数：10社
・内訳
エネルギー関連２、生保１、損保２、自動車１、運輸１、食品２、通信１
4アンケート・ヒアリングから分かったこと★ ＣＳＲ報告書は、経営活動の中で明確に位置づけられている。一方で、「社員の報告書の認知度や定着度」は“不十分”★ 「読まれている読者」と「読んで欲しい読者」にギャップあり★ ステークホルダーダイアローグを重視、経営に反映★ ネガティブ情報の記載には前向きな意見が多い一方で、慎重な対応や葛藤もあり★ トリプルボトムラインの「社会」重視には企業間に差⇒ 次年度の研究会の取り組み課題
5３．調査結果（１） 報告書作成における企業の考え方①作成部署と社員の関わり全社的な活動になっているかどうか
多くの社員が関わっている・専門部署がリーダーシップを取りながら、それぞれの部署が原稿を執筆している・多くの社員の顔出しを心がけている

ＣＳＲ室等の専門部署
75％

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②編集方針一番心がけている編集方針
・分かりやすさ、読みやすさに留意が一番
・「情報の網羅性」に配慮と「マテリアリティ（重要性）」を重視の２極化へ
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③経営トップのメッセージ

トップメッセージで一番大切にしているもの
・メッセージ性、トップ自身の考え・言葉で語ること
・企業の社会貢献・社会責任・持続可能性を伝えること
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④経営活動における報告書の位置づけ＜位置づけはＣＳＲへの認識や実践を見る目安＞

報告書が経営活動の中に位置づけられているか・「十分されている」が約６割
一方、会社全体で見ると・「社員の報告書の認知度や定着度」について８割近くの企業が十分とは見ていない。
【ヒアリングでは・・】
・ＰＤＣＡのサイクルにどう落とし込んでいくのか
・個別・具体的な課題への落とし込みが難しい
9（２）報告書の配布①一般消費者への配布方法
代表的なもの・「自社ホームページ」
・「エコほっとライン」

・どちらも導入企業数は少なくないが、ほとんどが 配布数は多くない
・サイト上で自ら申し込みを行う必要があるため、企業やＣＳＲに強い関心を持つ一部の人しか利用していないことが要因か
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②一般消費者に読みやすい形で届ける工夫

報告書の内容をより分かりやすくする工夫– 報告書はマテリアリティ（重要性）に絞り、薄くする、読みやすくする、特集を組む– WebのHPには、データベースや詳細を載せる– ターゲット別に報告書とその他媒体を済み分ける– 報告書で活動を理解してもらうのは難しい。できれば工場見学が望ましい– ミニパンフレット（環境啓発）を、イベントで配る– 報告書のダイジェスト版を配る– 報告書はマテリアリティ主体。WebのHPは、適時に、より詳細に

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（３）読者①対象とする読者「消費者」「社員」「取引先」等多岐にわたる• 「その他」の中に「学生」が13社 【ヒアリングでは・・・】– 大学生が就職活動に利用

大学には特定の配布ルート
ゼミの先生の推奨

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②読まれている読者／読んでほしい読者

大きなギャップ

・「消費者」に一番読まれている９社

一方で・「消費者」にもっと読んでほしい １６社－消費者に読んでもらいたいのに読んでもらえていないという、ジレンマのなかにいる
課題 ・配布ルートが少ない・消費者の認知度や動機づけ 13

③社員への配布と周知＜社員がどれだけ読んでいるかもＣＳＲ定着の目安＞

社員への配布は周到に配慮

しかし課題多い・不十分が８割弱

認知度・定着度を上げるための工夫– 読み合せ会や意見交換会、社内イントラネット、社内報活用など※経年でみると、報告書を通してＣＳＲの考え方を社員に伝え企業全体でＣＳＲの理解と実践が進んでいく様子も見える【ヒアリングでは・・・】
・対外発表の建前と社内の実態のギャップ
・学生時代に就職活動で読んだ経験のある若手の認知は高いなど「世代間落差」が大きい

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（４）ステークホルダーとのダイアローグ（対話）①対話の実施と目的＜対話の実態はＣＳＲ活動の実践度を測る目安＞
・開催

71％

・企業は社会性を反映する鏡として対話を重視している
開催の目的– 「ステークホルダーの考え方や意見を経営に活かす」29社(80％)– 「理解を得る」「サステナブルな社会に向けての課題共有」３社– 「信頼性の確保」「生の声を聞く」 １社

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②対話の方法
・報告書作成にあわせて・個別のテーマごとに行うものなど③対話の頻度• 頻度– 11社（32％）が年１回の開催– 2回から4回は4社、6回は2社、10回が１社– 不定期、随時が14社• 継続 -94%は対話を継続している
対話を行わない企業の理由– 14社中7社（50％）「準備不足、体制が未整備、余裕がない」– 検討中が4社、今後実施予定が5社、未定が6社
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④対話の対象• 一番は社員 71％• 「消費者」「消費者団体」「消費者問題の専門家」のどれか －34社中33社
多くの企業が消費者の視点での対話を求めている• 「消費者」を対象にしていない企業-12社（35％）

消費者の利益を代表する「消費者団体」や「消費者問題の専門家」を「消費者」の代理として選んでいるためという見方もできる

・ 選択肢を6個以上選択している企業-17社（50％）
幅広い対象との対話により社会の要請に応えようとしている
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（５）報告書の記載内容①「社会」の項目について「社会」に重点をおく企業・・・３６％（２５社）
重視する理由－「企業として当然の責務」－「経済、環境についてはアニュアルレポート・
環境報告書を発行しているが同数の5社【ヒアリングでは・・・】
・社会性を意識せずに企業活動はできない。
・企業が社会に存在していく大前提であり、今後ますます意識していかざるを得ないだろう。
・ＧＲＩガイドライン、環境省のガイドライン、ＩＳＯのＳＲ規格案などを参考に作成しているが、「社会性」についてはこれで十分とは思っていない。

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②消費者との関係性について消費者との関係をどのように捉えているか－重要なステークホルダー・パートナー－顧客満足・社会のニーズと捉えている・消費者の声を聞き、消費者とのコミュニケーションの向上を図りたいという願望が読み取れる
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③ネガティブ情報○苦情等＜苦情やクレーム等の記載の有無は企業の消費者への姿勢を示す目安＞
記載を行う理由－説明責任がある 50％（21社）－信頼性の向上 31％（13社）• 「記載を行っていない」企業
・・13％（6社）
記載を行っていない理由– 「必要だが運用上難しい」3社– 「開示する必要はない」1社– 「掲載事象の特定が難しい。誤解を回避したい」1社– 「報告書を『環境』の範囲でしか編集していない」1社

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○事故・不祥事＜企業と消費者とのよりよい関係づくりのためには必須の記載事項＞
記載を行う理由－説明責任がある 67％（24社）－透明性・信頼性 22％（8社）• 不祥事等の記載を行なわないと回答した企業
・・残り12社（25％）
記載を行わない理由-「別の方法で開示」3社- 明確な回答をしていない企業8社
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○ネガティブ情報の開示【ヒアリングから・・・】

・過去の不祥事をふまえ情報開示は積極的に行っている
しかし、まだ十分でないという意見もある・「開示できない情報はない」をコンセプトにしているので葛藤などはおきない。
「今年はこの件を開示してください」と社内から上がってくるようになっている
・当社でも掲載すべきでないという意見もあるが、PDCAに落とし込み改善につなげる意味でも掲載している・苦情の開示では、苦情件数とその内訳のみの記載が多い
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（６）ステークホルダーの意見の反映①アンケート
94％が実施- 次年度の報告書に活かす 63.9％- 事業活動に反映
27.8％
アンケートは,あまり有効活用されていない？（次年度報告）
意味のあるフィードバックが得られる工夫が必要
アンケートを実施しない理由
消費者は、積極的にアンケートに- 母数が少ない（83％）
答えていないのではないか・・・
23- 信憑性が分からない等

②ステークホルダーとの対話○経営への反映について
対話の経営への反映
151050121135.3%

32.4%

823.5%

38.8%

40%
30%
20%
10%
0%

企業は対話を重要視している

回答無事業活動への反映

ﾄｯﾌﾟの意思決定等への反映ＣＳＲ活動に反映－ CSR活動に反映－ 経営活動に反映－ 日々の事業活動に反映○社内へのフィードバック方法について
・さまざまな「社内会議」で・「その他」の内訳

20151955.9%

1860%

52.9%

40%

8105023.5%

514.7%

120%
2.9% 0%

職場の訓話など

社内連絡書

社内報等

その他

社内関連会議– 報告書、社内外のデータベース、事業活動、役員を通じてのフィードバック

対話の社内へのフィードバック方法24

【ヒアリング報告】
報告書作成における「やりがい」「面白さ」について– 社内外の関係者とのコミュニケーション増– 社会全体の関心事に取り組むことで視野も広がり、成長できている醍醐味がある– 徐々にではあるが、社内で認知度が上がっていく喜びがある「苦労する点」について- 若い世代に比べ中間管理職の理解の薄さ- CSR活動が社内に思うように浸透しない- こんなもの（報告書）に金を使っているのか、資源の無駄などの声・・
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４．企業のＣＳＲ報告書への期待
まとめ・・・企業の現状– 意欲的にＣＳＲに取り組んでいる– 自社を取り巻くさまざまなステークホルダーと積極的に対話している– 報告書においてもこれらの取組みについての情報開示を拡大する傾向にある

一方で、– CSRの取組みが“社会の持続可能性”の課題として全社に浸透しているか？
– ステークホルダーの期待や要請を十分組み込んだ情報の記載になっているか

ヒアリング先からコンパス研へ寄せられた声- CSR調査報告活動への高い評価と、今後の交流への期待
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これからの研究会の取組み（2009年度）• これからの企業のＣＳＲ活動に期待とエール• これまでの調査研究を活かしたガイドライン作りと企業への提言

企業と消費者の架け橋として貢献！
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ご清聴ありがとうございました！