研究各論「多言語社会研究―社会言語学」愛知県立大学外国語学部（2019年度 前期）

第11回「エスニックメディア／ローカルメディアの諸相」
あべ やすしhttp://hituzinosanpo.sakura.ne.jp/tagengo2019a/

エスニックメディアをめぐる論点
エスニックメディアとは、正確な表現をえらぶなら、「エスニック・マイノリティ・メディア」というべきものである。
そもそも、だれもが「エスニックな」存在であるからである。社会のマイノリティだけが「エスニック」なのではない。
そうした観点からすれば、エスニックメディアとは、メディア全体をさす表現である。マイノリティによるメディアに注
目するのなら、それはエスニック・マイノリティ・メディアなのである（リン2019）。ただ、1つのフレーズとして字数が多くなるため、以下ではエスニック・マイノリティ・メディアの意味で、エスニックメディアと表現する。
多くの場合、エスニックメディアは「移民メディア」のようなニュアンスで語られている。しかし、国内少数民族や先住民のメディアもエスニックメディアである。エスニックマイノリティは、移民だけにかぎらない。その意味で、その社会の少数言語によるメディア発信ということもできる。しかし、マイノリティが主流言語を使用してメディアを発信する場合もある。
また、多くの場合、エスニックメディアはマイノリティによる発信として位置づけられている。しかし、公共放送など
でマイノリティがメディアで発信することを保障している例もある。そのようなとりくみを、メディアへの「パブリック
アクセス」という（しらいし2011）。

メディアとマイノリティ
社会のマイノリティにとって、マスメディアが自分たちの存在をとりあげているかどうかが、重要な関心事になる。マスメディアに軽視されている、あるいは無視されていると感じられるなら、情報収集手段としてマスメディアを利用する価値を見いだしにくい。そうなると、いざ重要なことがマスメディアで発信されていても、アクセスできない状況がうまれる。マスメディアは公共性が高く、多様な市民に情報をとどけること、多様な市民の声をひろいあげることが要求される。メディアは、民主主義の鏡である。情報が市民に保障されていることが民主主義の基本であり、メディアはその媒介役である。情報と人をつなぐことがメディアの役目だということだ。
しかし、現実には、マスメディアがマイノリティを間違ったイメージで表象していることがある。メディアがステレオタイプを強化するような描写をしていることがある。そのなかで「役割語」が活用される場合もある。

草の根メディアの意義
そうしたなかで、マイノリティがメディアをもち、自分たちの意見や状況を発信することは、間違った他者表象によってつくられた虚像をうちくずすためにも重要なことである。ミッチ・ウォルツは『オルタナティブ・メディア』で草の根発信の意義をつぎのように説明している。
マスメディアが、断片化された視聴者に焦点を当て、読者や視聴者を広告主に売りつけるための「商品」としてしか見ていないとすれば、オルタナティブ・メディアは反対に、断片化された人々を団結させようと試みる。オル
タナティブ・メディアでは、「人種」や「ジェンダー」「セクシャリティ」「障害」「宗教」などを理由に社会の隅に追いやられたグループが、自分たちと同じグループに向けたコンテンツを発信している場合が多い。メディアを作ろうという草の根の取り組みにおいても、自分たちのニーズに応える独自のオルタナティブ・メディアを作ろうとする試みにおいても、メディアへのアクセスは、共同体への包摂や自分の権利の主張、市民のエンパワーメン
トといった目的のために不可欠な要素となるからだ（ウォルツ2008:55）。
ウォルツは一例として、Autistics.orgというウェブサイトを紹介している（現在はリンク切れ）。ウォルツによれば、このサイトの創始者であるローラ・ティソンシクはこのサイトを「自閉症者によって「作られ、管理される、彼ら

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にとって有用な情報のグローバルなデータベース」と表現している」という（同上:59）。ウォルツは、このサイトの意
義をつぎのように説明している。
このサイトは、多発する親や介護人による自閉症児・者の殺害事件が、しばしばストレスのために「キレてしまった」と表現され、同情されたり、さらには訴追されることなく放免されてしまうという理不尽な対応を公にするというキャンペーンを長期間にわたって行ってきた。一般的に、殺害された被害者の生きる権利や、その事件を導いたといわれる耐え難い社会状況を変革することについては、ほとんど注意が払われることがない。また、
Autistics.orgは、自閉症の出生前診断を目的とした調査と、そこから結論づけられる可能性の高い、ダウン症候群の出生前診断の際に見られたような、優生学的な価値基準に対して注意をうながしてきた。このサイトは、他の人々にとって、バッジやポスターといった非電子的なメディアの配布拠点としても機能している。
Autistics.orgは、会話を通じたコミュニケーションが困難であったり、彼らが言おうとしていることをなかな
か周囲に聞き届けてもらえないために、沈黙させられてきたという共通体験を持つ、きわめて限定された利用者に奉仕している…後略…（同上:61-62）。
つまり、社会の多数派が形成してきた価値基準に異議を申し立て、自分たちの存在や思いをアピールする拠点として、
草の根メディアがたちあげられることがあるのだ。もちろん、問題意識として、マスメディアでもさまざまな社会問題を話題にし、マイノリティの声をひろいあげることはある。ただ、マイノリティ自身が意見や情報を発信する主体となることで、エンパワーメントやコミュニティ形成をはたすことができる。

広告としてのエスニックメディア
現在、日本で流通しているエスニックメディアには、購読料をとるものと、無料配布のものがある。無料配布のもの
は、当然、広告費が収入源となる。なかには、求人広告ばかりをのせているエスニックメディアもある。それらをみれ
ば、現在、外国人を対象に、どのような求人があるのかを確認できる。求人広告のなかには、社会問題になった例もある。原発事故の「始末」に関するものである。
『毎日新聞』2016年11月18日の「廃炉に外国人 ブラジル政府、求人広告の自粛を要請」という記事は、つぎのように報じている。
東京電力福島第1原発の廃炉作業にブラジル国籍の日系人ら7人が従事していた問題で、ブラジルの在日大使館や在東京総領事館が原発事故後、日系人向けメディアに、被ばくのリスクを伴う作業の求人広告を安易に載せないよう求めていることが分かった。同国は自国民を守る立場から、リスクをきちんと認識した上で働ける現場か懸念している。 https://mainichi.jp/articles/20161118/k00/00m/040/175000c
日本で流通しているエスニックメディアは、多くの日本語話者にとっては目にふれることのない情報である。そのなかに、被ばく労働に関する求人広告が掲載されていたのである。
ブラジルの日本語新聞『ニッケイ新聞』が2012年6月16日の「福島原発にデカセギ？＝放射能汚染物の撤去に＝伯政府が「不満」表明＝ネット上では賛否両論」という記事でつぎのように報じている。
…在日伯人向け求人情報専門紙「ジョルナル・デ・エンプレーゴス」に募集広告が掲載され、一日2時間、日給3万円で一日の食費も支給するという破格の条件だった。 https://www.nikkeyshimbun.jp/2012/12061661colonia.html
この件は、2012年の当時ツイッターでも話題になり、日本語でも批判の声があつまった。そのため求人は撤回された。しかし、2016年にあらためて社会問題化したのだった。
2019年には東京電力が「特定技能」ビザでの外国人労働者の受け入れを表明していたが、厚生労働省の通達をうけ撤回するということがあった（『朝日新聞』2019年5月23日「国の通達翌日、東電一転見送り 原発の「特定技能」就労」 https://www.asahi.com/articles/ASM5Q5W6GM5QULFA04F.html）。日本がおこした原子力災害の「始末」
を「外国人」にしてもらおうというのは、きわめて安易で危険な発想ではないだろうか。
エスニックメディアは、社会をよみとく素材としても有効なのだといえる。日本語以外の言語によるエスニックメディ
アをよみとく研究が必要である。

第11回 - 2

海外の日本語メディア
海外の日本語メディアは、ウェブサイトでも情報を発信しており、その場合、日本からもアクセスできる。ツイッター
やフェイスブックなどのSNSを活用している場合も多い。
横浜にある海外移住資料館は、ウェブサイトの「図書資料室Q&A - Q: 海外で発行されている日本語新聞をみることはできますか。」というページでつぎのように説明している。
資料室では、1900年代前半にアメリカ合衆国、カナダ、ブラジル、アルゼンチンで発行されていた日本語新聞（マイクロフィルム）20紙を閲覧することができます。
また、現在海外で発行されている日本語新聞（原紙）13カ国26紙を閲覧することができます。…後略…
https://www.jica.go.jp/jomm/library/answer06.html
海外日本語メディアをあつめた資料室が海外移住資料館にあることは、移民研究／海外日本語メディア研究の拠点としても重要であるといえる。
海外日本語メディアは、日本語の読者が減少すれば、存続が困難になる。日本でも、出版不況によりたくさんの雑誌が廃刊になっている（たとえば日本で出版されていた『季刊 海外日系人』も2014年に廃刊した）。海外日本語新聞のなかで、最大部数を発行していた『サンパウロ新聞』は2018年12月22日配達分を最後に廃刊した（2019年1月1日付）。以後はウェブサイトで情報を発信している（http://saopauloshimbun.com/?lang=ja）。同じくブラジルのサンパウロを拠点とする『ニッケイ新聞』が、『サンパウロ新聞』廃刊について報道している（「サンパウロ新聞、73年の歴史に幕＝急激な読者減少と経費膨張で」 https://www.nikkeyshimbun.jp/2018/181221-61colonia.html）。
ブラジルの日本語新聞は、読者が大量に日本へと再移動したことにより、「読者の減少に苦し」むことになった（イシ2012b:135）。つぎのような時代のながれがある。まず、1990年の入管法改定により、日系人（2世・3世と配偶者）に自由な労働をみとめる「定住者」ビザが発行されるようになった（1世は「日本人の配偶者等」というビザ）。出稼ぎとして来日した人もたくさんいたが、やがて定住志向の人もでてきた。そのようにして、ブラジルの日系人コミュニティが激変したわけである。
ブラジルの日本語新聞は、日本の入管法改定についてたびたび報道している。なかにはブラジルの日本語新聞ならではの記事もある。
・『ニッケイ新聞』2018年2月17日「四世ビザ＝「三世までと同じ条件に！」＝訪日希望者の声を聞く＝在留資格新制
度原案に意見」 https://www.nikkeyshimbun.jp/2018/180217-71colonia.html
・『ニッケイ新聞』2018年2月28日「日系代表４団体が法務省に意見＝「四世にも三世と同じ条件で」」 https://www.nikkeyshimbun.jp/2018/180228-61colonia.html
・『ニッケイ新聞』2018年11月13日「「隠れ移民大国」日本は、キチンとした移住政策をとるべき」 https://www.nikkeyshimbun.jp/2018/181113-column.html
・『ニッケイ新聞』2019年4月18日「四世ビザ＝要件緩和求め署名運動展開＝家族帯同不可の撤廃等求める＝四世中心に１千人以上が賛同」 https://www.nikkeyshimbun.jp/2019/190418-71colonia.html
このなかで、たとえば2019年4月18日「四世ビザ＝要件緩和求め署名運動展開」の記事をみると、つぎようにのべられている。
昨年7月に施行された日系四世受入れ制度。運用開始されて半年が経過したが、当初の年間目標4千人に対して、当地では未だ一桁の域を出ていない。その足枷となっているのが、厳格過ぎるとも言える申請要件だ。その要件緩和を求める四世からの切望を受けて、査証代行取得業者「仕事.com」（コリ・パッソス代表）は、昨年末から署名運動を開始した。4世を中心とする日系人やその配偶者から既に1千人以上の署名が寄せられており、目標人数を5千人として活動を展開している。
署名活動を通じて求めているのは（1）家族帯同不可、（2）日語能力の義務、（3）18〜30歳までの年齢制限の3項目の要件撤廃だ。パッソス代表によれば、四世から最も不満が多いのが家族帯同不可という。

第11回 - 3日系4世を対象に、きびしい制限をかけたため、応募者もすくなく、日系人コミュニティでも不満が多い状態であるといえる。うえにあげた2018年11月13日の「移住政策」をもとめる記事では、つぎのような意見がのべられている。
「四世は一時滞在者」「いずれブラジルに帰ってもらう」という考え方があるから、家族帯同禁止、30歳まで等の余計な要件が出てくる。
…中略…
「日本人が外国に移住した時にどうしてもらいたいか」を想像し、実際の歴史をふりかえってほしい。そうす
れば地に足の着いた日本国内の移住政策はイメージができるはずだ。
アメリカ大陸で日本移民がどのように受け入れられたのか。その歴史をキチンと学んで、それ以上の受け入れ態
勢を作ってほしいと心底思う。いま日本のコンビニで働いているのは“かつての日本移民”だ。
今の技能実習生や、労働を前提とした留学生のような制度は、世界への恥だ。この件に関しては、ブラジル日系社会から、もっと声を大にして発言しても良いと思う。
このように、率直に意見がのべられていることについて、日本に在住する日本語話者も注目していく必要がある。日本
語で発信されているのだから、言語のかべはない。たんに、関心があるかどうかの問題にすぎない。
また、『ニッケイ新聞』は、日本で生活している日系ブラジル人の状況についても、くりかえし報道している。たとえばつぎのような記事がある。
・『ニッケイ新聞』2016年4月8日「特別学級の在日伯人児童激増＝知的障害増加？ それとも…＝「ここ数年で特に顕著」＝中川さん「危機の子供たち」」 https://www.nikkeyshimbun.jp/2016/160408-71colonia.html
・『ニッケイ新聞』2019年4月10日「デカセギ子弟＝自閉症児が日本人の２倍？！＝シンポで教育問題が浮き彫りに＝「今こそ日系社会が支援すべき」」 https://www.nikkeyshimbun.jp/2019/190410-71colonia.html
このように、日本の学校に通っているブラジル人のこどもに知的障害や発達障害と診断される場合が多くあることが報道されている。
ブラジル以外の地域の日本語メディアはどうか。たとえばアメリカのロサンゼルスの日本語新聞『羅府新報』ウェブ版
をみると、たとえば「移民問題と日系人デモ」（2019年4月10日）というコラムがある。「中南米からアメリカ入りした難民らを収容するテキサス州ディリーの施設前で3月末、日系人のグループが抗議デモを行った。」という話題についての文章である。なかでも、つぎの部分が興味深い。
…このデモの様子をレポートした日本の某テレビ局のネット記事を読み、そのコメント欄を見て驚いた。ネットのコメント欄には批判的な言葉も多いことは分かっているが、「当時のことはアメリカは謝罪済みなのだから、それを蒸し返すデモはおかしい」「第二次大戦中の日系人強制収容と今の不法移民は別問題。日系人が不法移民の政策に対してデモを行うのは不思議」などのコメントがあふれていて愕然とした。
しばらく読み進めてやっと、「ここのコメントを見ていると、戦時中アメリカで行われた日系人に対する強制収容の事実を知らない日本人が多いことが分かる。だからなぜ彼らがこのような抗議行動をとっているのか、分からないのだろう」とのコメントに出会った。 http://www.rafu.com/2019/04/%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A8%E6%97%A5%E7%B3%BB%E4%B
A%BA%E3%83%87%E3%83%A2/
日本の内外で日本語が継承され、日本から世界をみている側と日本の外から日本をみている側がいる。しかし、歴史の記憶については継承されていないことがある。そのため、うえのような温度差が生じている。日本で発信されている情報だけに注目するのではなく、海外で発信されている情報にも注目する必要がある。日本人が海外に移民した歴史があり、結果として、世界各地の情報が日本語で読めるのである。
なお、戦時中のアメリカで強制収容されていた日系人による日本語メディアとアメリカ政府による言論統制について、
水野剛也（みずの・たけや）による一連の研究がある。

第11回 - 4

地域のラジオ（電波放送）から、グローバルなラジオ（インターネット放送）へ
最後に、日本のローカルメディアとして、ラジオ放送に注目する。現在、ラジオはローカルなものであると同時に、グ
ローバルなものである。
ラジオやテレビ放送は、いわゆる標準語による放送が基本とされてきたため、ラジオやテレビが普及することで、全国の家庭に「標準日本語」がとどけられるようになった。その結果、地域語や少数言語が危機的な状況におちいることになった（すぎた2015）。ただ、近年では、地域性をふまえた放送が重要視される場合もある。たとえば、コミュニ
ティFMでは、地域からの、地域にむけた発信が意識されており、「標準日本語」ではないことばで発信する場合もある。
コミュニティFMは、親局だけでなく中継局を介して放送される場合もある。しかし、コミュニティFMは小さいワット数による放送しか許容されておらず、遠くまで放送がとどかないという課題がある（みやした2016）。ただ、現在ではラジオはインターネット放送によっても発信されている。つまり、せまい地域にしかとどけられなかった「ローカルな
ラジオ放送」が、世界に発信できるようになったのである。
杉田優子（すぎた・ゆうこ）は、奄美や琉球諸島における言語復興とラジオ放送についてとりあげるなかで、つぎのように時代のながれを整理している。
情報格差対策として、ローカルテレビ局の開局が1990年代に相次いだ。さらに1991年にコミュニティ放送が制度化されたことにより、1990年代後半から2013年3月末までに沖縄県内で16、奄美大島に3つのコミュニティ
FMラジオ局が誕生した。この1990年代以降の状況も、最近の電子メディアの発展で、より一層の変容過程にある。コミュニティFMは、ネット配信技術（サイマルラジオ、ポッドキャスト、ユーストリーム、「ツイキャス」など）を用いて、ネット上の生中継、または特定コンテンツをいつでも「視聴」可能にしている（スタジオにウェブカメラを設置して映像も同時に流すことが多くなってきているため、ラジオも「視聴」できる）。またリス
ナーとのさまざまなコミュニケーションモードを用いて、番組への「直接参加」を促している。
このような変化に伴い、県域放送でもコミュニティFMでも、リスナーから放送前に来たファックスやメールが紹介されるばかりでなく、放送中に次々と入るTwitterのメッセージが読み上げられたりと、リスナーの参加形態も変わってきている。…後略…（すぎた2015:47）
そのような環境のもと、奄美や琉球諸島では、「シマグチ」や「しまくとぅば」によっても放送されている。たとえ
コミュニティが離散していても、インターネット放送であれば、ローカルな放送をとどけることができる。
たとえば、沖縄「島くとぅば放送局」は24時間365日、しまくとぅばで放送している。「FMニライのSTAFFブログ」
では「ホームページ開設★沖縄しまくとぅば放送局★」という記事で、つぎのように説明している（改行は省略）。
弊社では、「沖縄島くとぅば放送局」をネット上に開局し既に放送を開始しています。県内はもちろん、県外、国外の世界中のうちなーんちゅうに向けて、1日24時間365日、島くとぅばと島唄だけをお送りする放送局です。もちろん、コマーシャルを含めて、全て島くとぅばで送りしています。パソコンは勿論、スマートフォンでも聞けま
すが、今回、スイッチを押すだけで、いつでも島くとぅばと島唄が流れてくる専用ラジオを病院、介護施設で療養のため、1日の大半をベットの上で過ごされているお年寄りに送る企画を始めました。操作はスイッチを軽く指で押すだけですので、どんなお年寄りでもラジオを聞いたり切ったりできます。療養のために、病院、介護施設で過ごしているお年寄りは、何よりも島の人達の声、島の言葉、島唄を聞くことが最大の楽しみだと思います。また、沖縄の島言葉を普及、継承していく上からも、今回の企画にご賛同いただき、ご支援賜りますようお願いいたします。 https://fmnirai.ti-da.net/e6692319.html
うちなーんちゅのコミュニティは、大阪の大正地区、ハワイや南米など、世界各地にあり、世界のうちなーんちゅが「ふるさとのことば」にいつでもアクセスできることは、意義ぶかいことである。
なお、世界各地に離散しているうちなーんちゅコミュニティについては「世界のウチナーネットワーク」というウェブサイトがある（https://wun.jp）。また、「世界のウチナーンチュ大会」が1990年から5年に一度ほどのペースで開催されている。各地から一堂に会する機会があることも意義ぶかいことである。
メディアは、少数言語の復興運動にも活用されており、たとえばアイヌ語の復興運動におけるメディアの活用について
は、ましこ（2014）、うえの（2014）などが参考になる。日本手話に関していえば、動画メディアの活用が有効であるといえる。さまざまな草の根メディアの誕生が期待される。マイノリティがメディアで発信できるようにするために

第11回 - 5

は、国などによる助成も必要である。台湾の先住民や客家人が保障されているようなメディア環境を整備していく必要がある（リン2014）。

参考文献
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白水繁彦（しらみず・しげひこ）編 1996 『エスニック・メディア―多文化社会日本をめざして』明石書店
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吉富志津代（よしとみ・しづよ） 2008 『多文化共生社会と外国人コミュニティの力』現代人文社

第11回 - 6

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林怡蕿（リン・イーシュエン） 2014 『台湾のエスニシティとメディア』立教大学出版会
林怡蕿 2019 「「エスニック・メディア」をめぐる定義の多様性―英語、日本語、中国語文献の考察を中心に」『応用社会学研究』61、67-83

雑誌特集『ことばと社会』4号、2000年「特集 メディアと多言語」『ことばと社会』11号、2008年「特集 移民と言語(1)」『ことばと社会』12号、2010年「特集 移民と言語(2)」『ことばと社会』15号、2013年「特集ネット時代のことばと社会」『放送メディア研究』6号、2009年「特集 グローバル化と放送メディア」『学術の動向』2011年「特集 グローバル化するメディア社会と文化的市民権」『マス・コミュニケーション研究』79号、2011年「特集 多文化社会とメディア」『立命館言語文化研究』26(4)、2015年「特集 日本人移民をめぐるメディア研究」『Migrants network 移住労働者と連帯する全国ネットワーク情報誌』176号、2015年「特集 エスニック・メディアのあした」『Migrants network 移住労働者と連帯する全国ネットワーク情報誌』202号、2019年「特集 移民とメディア報道」

コメントの紹介
繁体字、簡体字がどちらの国の言葉かわからなかった頃、繁体語とある方は何となく読めるなと思っていた覚えがあります。支配の歴史があったからなのだとようやくわかりました。いわゆる台湾語は、日本でも学べるそうで、日本に移住した子などが親の言葉を学べる場があるというのは良いなと思いました。
【あべのコメント：「支配の歴史があるから」ではないです。中国の簡体字、現在日本で使用している漢字（常用漢字）
は、どちらも、字体をあれこれ簡略化したものです（それぞれの言語政策によって、それぞれの規則、方針によって）。
たとえば中国でも日本でも「声」と表記しますが、これは簡略化するまえは「聲」でした。台湾、香港では漢字を簡略化していないのです。だから台湾、香港では「聲」と表記する。なので、漢語（華語）の漢字表記は2とおりあって、それを簡体字、繁体字といっています。日本語話者にとって、繁体字のほうがわからない場合もいろいろあると思います。
簡体字のほうが現代日本の漢字よりも大胆に簡略化しているものもあるので、繁体字のほうが「何となく読めるな」と思ったのでしょう。／愛知県立大学でも「台湾語」の授業があります。こどもが学べる環境はそれほどないのでは。】―――
学校に通う通わないの違いで言語に関して問題が生じるなんて日本にはあり得ないから驚いた。…後略…
【あべのコメント：日本でもありますが。高齢の未就学ろう者は、ろうコミュニティに接することができなかったので日本手話を習得することができず、家庭だけで通じるホームサインをずっと使用してきました。／聴者でも、高齢者でほとんど地元をはなれたことがなく、ほとんど学校教育をうけてこなかった人の場合、日本語の地域語しかほとんど話せないという例はいくらでもあるでしょう。たとえば「今村かほる方言研究チーム 医療・看護・福祉と方言」というウェブサイトをみてください（http://hougen-i.com）。この話は、また後期で。】―――
私は今ゼミで日本語の方言について学んでいます。方言でしか表現できない症状（例：「うい」＝苦しいと富山で言う）があることや、方言の方が詳しく表せることから、医療と方言は密接につながっているそうです。しかし方言を話す高齢者とそれが通じない医療スタッフとの間に問題があったり、災害時のためにもやさしい日本語は役立つと思いました。
―――
学校教育をうけていないことにより共通語が話せない、聞きとることはできても話すこと、書くことが困難であるというのは日本でも同じようなことが言えるのではないかと思いました。
―――
第11回 - 7

昨年、バイト先の方たちと台湾旅行へ行きました。その時に気づいたのですが、日本語が多い。店の看板や商品名に日本語が使われていた。ひとつ面白かったのは七味唐辛子でローマ字で「NANAMI」と表記されていたことです。違和感のある日本語があって、日本でも外国語の表記を見るがネイティブの人が見ると違和感があるのだろうなあと思ってしまいます。
【あべのコメント：「NANAMI」表記は日本の企業が海外で販売するときにそのように表記しているので、台湾側で間違えたということではないです。「Ichimi」「Shichimi」だと、まぎらわしいということでS＆Bは「NANAMI」と表記しているそう。ハウスは「Shichimi」だそう。ウェブ上でも、たびたび話題になります。】―――
イギリス人はアメリカ英語を小バカにする傾向があると思う。留学先の先生の中でも、鼻をつまんで鼻声でねとっとした
話し方をしてアメリカ英語をバカにしていた人がいた。ちがった文化の中で変化していった英語を同じ英語だと認めたくないのかなと思った。イギリス人の権威高い性格も影響してるのかもしれないが… 日本でも、関西弁や博多弁など、標準語とはかなりちがう方言があるが、同じ文化内の言語であるという意識があるから、バカにしたり嫌ったりすることはないのかなと思った。
【あべのコメント：日本では地域語をバカにすることは、かなりあることで、愛知県立大の学生もたくさん経験していることですが。イギリス人がアメリカ英語をバカにするのは、バカにしてもレイシズムにはならないという判断があるからでしょう。ナショナリズム的な対抗意識であって、上から差別するのではないという意識。言語的にいえば、聞いてわ
かるから、「すこしのちがい」をバカにするのです。全然ちがっていたら、おかしいと思わない。】―――…“学校が「母語喪失の場」になっていた”と書かれており、大学に入って、方言を指摘されてから、学校で方言を使うのをためらうようになってほぼ使わなくなってきてしまっていることが少しにているなと思った。
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ことばのバリアフリーは…中略…世界規模ではどのくらい…中略…進行できているのか。
【あべのコメント：バリアフリーという用語自体が世界的なものではない（英語だとアクセシビリティという）のです
が、にたような発想なものはあります。アメリカの例だと、アメリカ法務省による「Breaking down the Language
Barrier」という動画がおもしろいですね（https://youtu.be/Qvw-S-tXh2Y）。公民権法やクリントン大統領による「大統領令」を根拠に、言語による差別があってはならない、つまり通訳を保障しないといけないと解説している内容。
／「Breaking down Language Barriers」で検索すると、「ことばのバリアフリー」的な内容のものがかなりでてきます。あと、やはりアクセスという語が好まれるので、「Language Access」という用語もあります。こちらのほうが用語としてシンプル。アクセスというのは、使用できる、利用できる、参加できるという意味で、日本語でいうバリアフ
リーな状態をさします。／要するに、人間が考えることは社会を問わず、だいたい同じ。】―――
レジュメ3ページ下部に書かれていた「…社会的マイノリティには学校教育をうける機会を保障されなかった人が少なくないということである」という記述が、盲点でした。どれだけ学校教育で言語復興などに力をいれても、それは学校教育を受けることができる前提の話で、社会的マイノリティが教育を受けることができず、社会に出たときに問題がでてくることもあるだろうし、それはどの言語であっても起こっていることだと思います。…後略…
【あべのコメント：だからこそ、文科省が外国人の子どもの就学状況について全国実態調査を実施すると発表したこと、夜間中学の設置を推進する「教育機会確保法」が2017年にできたことはかなり大事なことなのです。文科省が2019年6月17日に発表した「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書」が参考になります（http://
www.mext.go.jp/a̲menu/kokusai/ukeire/1417980.htm）。2019年6月21日に「日本語教育推進法」も成立したので、いま日本は「国による言語政策」が活発になっているといえます。『西日本新聞』や『毎日新聞』の「にほんでいきる」特集が参考になります。】―――…このあいだ、YouTubeでウクライナの政治についての動画を観たのですが、ウクライナのいつかのトップが、隣接するロシアと距離をおき、EUとの関係を強化するために公用語からロシア語を外した、とありました。帰属意識が言語と直に結びついていること、また国家がそれを理解し政治的なツールとしてみなしていることの証左だと思いました。
【あべのコメント：「ソビエト連邦（ソ連）」って、わかりますか？ ソ連崩壊により独立した国はたくさんありますが、
ウクライナもそのひとつです。】

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人間は言語を習得する過程で、もちろん周囲の人とのコミュニケーションが重要な部分を占めるが、本などの書き言葉もまた欠かせないものだろう。アメリカでは言語能力が低い子どもたちに対する調査で、彼らが日常的に聴く語いが少ないこと、家庭内に本というものが置かれていないという傾向があることが分かったらしい（これは、word gap、言語格差と呼ばれる概念である）。…後略…
【あべのコメント：「word gap」という用語は知りませんでした。べんきょうになります。プルデューの「文化的再生
産」論の内容とかさなるものがありますね。】―――
バイトの先輩に四川出身の人がいるのですが、その人は台湾や香港を一つの独立した場所ではなく、中国の一部だと言っていました。そこで「中国（本土）と台湾・香港とでは違う」という認識がないのかと聞きたかったところですが、デリケートな問題かと思い質問するのをやめてしまいました。少し後悔してます。／香港に旅行に行った時、北京語しか話せない友人が香港人に北京語で質問したら、広東語で返事をされていた。その人は、北京語は聞けても、話せない人だなと感じた。…後略…
【あべのコメント：香港と台湾とでは、状況がちがいます。香港は「一国二制度」体制のもとにあり、中国の一部です。
しかし、市民のアイデンティティは「香港人」という人がたくさんいるようですね。】―――
TWICEの台湾人メンバーのツウィは、デビューして間もない頃に出演した番組で、番組側が用意した台湾の国旗を持っていたことを途端に中国からバッシングを受けるということがありました。これはかなり大きな騒動になっていて、後にツウィ本人が謝罪動画を公開して、自分は中国人であり、中国は1つであるということを言っていました。当時のツウィは16才で、まだ16才の子に対してここまで非難を浴びせ、自らのルーツである台湾を自ら否定しなくてはならないほど
中国と台湾の関係の問題は複雑なのかと感じました。でも、これはツウィが本当に可哀想だと思いました。そこまでして台湾を否定する必要はあるのでしょうか。
【あべのコメント：SNSの時代は、二極化がおこりやすく、同質なもの同士であつまり交流し、ちがう意見のものを攻撃するということがあります。「親日」だとか「反日」などという日本人がいるのと同じで、危険なナショナリズム。】―――
マレーシアに短期留学に行ったとき、「客家」という文字をたくさんみた。中国系マレー人には客家の人が多いのだろうか。…後略…
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アフリカ研究の授業でアフリカ諸言語の多様性について学びました。ワンガリ・マータイは「母語（地域諸語）を子どもたちは学ぶべきだ」とし、学校で英や仏語といった言語ばかりを授業で扱うことを批判的に見ていました。しかし、実際には英／仏はビジネスで使われるため子どもたちの親は学校では家庭内で使う母語ではなく、英／仏を学ばせたいと願うようです。母語（民族諸語）は多様性の面から大事ですが、アフリカでは白人に植民された際にアフリカの人た
ちに母語のみの教育を強要させ彼ら・彼女らが商業的に活躍したり、反発したりすることを防いでいた歴史がありアフリカの人々が母語教育に対しあまりポジティブなイメージが持てないそうです。母語といってもアフリカの場合数が多す
ぎますが…
【あべのコメント：ポストコロニアリズムの典型です。つまり、植民地解放後も、植民地主義はおわっていない。継続しているということ。こういうことは、構造的にとらえることが必要で『英語と開発―グローバル化時代の言語政策と教育』が参考になろうかと思います。まえから気になっていることですが「フェアトレード認証」にしたって、生産者側に英語やフランス語などの言語能力（文書処理能力）が要求されている。結局、言語だけの問題ではないのです。自分の言語でビジネスができない状態こそを問題化していくという、まわりくどくて、ほとんどユートピア思想でしかないような理念、思想をつくりあげ、アピールしていかないといけない。】―――
以前、留学へ行ったとき、台湾から来ている子がいました。留学生全員の参加するパーティがあったとき、大学のスタッフの方が出身地を全体の場で尋ねていたとき、台湾と中国を分けていました。その後、中国からの留学生が「どうして中国と台湾を分けたのですか？」と真剣な顔つきで質問をする姿に、全員の空気がこおりつきました。これまでテレ
ビやニュースの中だけで聞いていた、台湾と中国の関係を実際に目のあたりにした経験でした。
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第11回 - 9…台湾手話を国家言語法に入れるよう訴える話があったが、世界におけるどれだけの国が手話を国家言語として認めているのか気になった。…後略…
【あべのコメント：つい最近も英語で『The Legal Recognition of Sign Languages: Advocacy and OutcomesAround the World』という本がでています。「手話 法的認知」で検索すると、情報がえられます。】―――

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