国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（ 国内事業者の皆さまへ ）平成 27 年５月 国税庁（平成 28 年 12 月改訂）
所得税法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第９号）等により、消費税法等の一部が改正され、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しが行われました。
当該見直しにおける改正の主なポイントは以下のとおりです。

改Ⅰ

正の主なポ

イン

ト

電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し

電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、原則として、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するかどうかの判定基準（内外判定基準）が、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所等」に改正されました。

Ⅱ

課税方式の見直し（「リバースチャージ方式」の導入）

電気通信利用役務の提供については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外のものとに区分されることとされました。
消費税法においては、課税資産の譲渡等を行った事業者が、当該課税資産の譲渡等に係る申告・納税を行うこととされていますが、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行う、いわゆる「リバースチャージ方式」が導入されました。

Ⅲ

国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限

電気通信利用役務の提供のうち、事業者向け電気通信利用役務の提供以外のもの（このパンフレットでは、便宜的に「消費者向け電気通信利用役務の提供」といいます。
）については、当該役務の提供を行った事業者が申告・納税を行うこととなりますが、国内事業者が国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、当分の間、当該役務の提供に係る仕入税額控除を制限することとされました。

○

適用開始時期

Ⅰ～Ⅲの改正は、平成 27 年 10 月１日以後行う課税資産の譲渡等及び課税仕入れから適用されます。

Ⅳ

登録国外事業者制度の創設

Ⅲのとおり、国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者は、当該役務の提供に係る仕入税額控除が制限されますが、国税庁長官の登録を受けた登録国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供については、その仕入税額控除を行うことができることとされました。

○適用開始時期
登録国外事業者の登録申請は、平成 27 年７月１日から行うことができます。

Ⅰ

電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し

電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するかどうかの判定基準（内外判定基準）が、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地か
ら「役務の提供を受ける者の住所等（個人の場合には住所又は居所、法人の場合には本店又は主たる事務所の所在地をいいます。
）」に改正されました。
電気通信利用役務の提供について、当該役務の提供を行う者及び当該役務の提供を受ける者に応じた
改正前及び改正後の課税関係は、次のとおりとなります。
国

内

国

外

①
国内事業者

⑤

消費者

②
③

国外事業者

④

消費者

取引

改正前

改正後

①

国内取引：課 税

国外取引：不課税②

国外取引：不課税

国内取引：課③

国内取引：課 税

国外取引：不課税④

国外取引：不課税

国内取引：課⑤

国内取引：課 税

国内取引：課 税

税税※ 改正前の取引①及び③は、輸出証明書の保存などの所定の要件を満たすことで輸出免税の対象となります。

平成 29 年１月１日以後、国内事業者が国外事業所等（※）で受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」のうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものである場合は、国外取引となります（リバースチャージ方式の対象外）。
また、同日以後、国外事業者が恒久的施設（※）で受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」のうち、国内において行う資産の譲渡等に要するものである場合は、国内取引となります（リバースチャージ方式の対象）。
※ 所得税法又は法人税法上の国外事業所等又は恒久的施設をいいます。

ポイント

国内事業者の方は、上記内外判定基準の見直しに伴い、以下の点にご留意ください。

○ 国内事業者の方が電気通信利用役務の提供を行った場合（売上取引）（上記図の①・③・⑤）
・ 当該役務の提供を行った取引相手の住所等が国内にあるかどうかにより内外判定を行います。
・ 住所等が国内にあるかどうかの判定は、客観的かつ合理的な基準に基づき行うこととなります。
○ 国内事業者の方が電気通信利用役務の提供を受けた場合（仕入取引）（上記図の②）・ 当該役務の提供を行った事業者の役務の提供に係る事務所等の所在地にかかわらず、国内取引に該当します。
※ 国内事業者の方の国外支店が当該役務の提供を受けた場合であっても、消費税の内外判定
は、役務の提供を受けた者の住所等により判定しますので、原則として、その役務の提供は国内取引に該当することとなります（平成 29 年１月１日以後に国内事業者の方の国外支店が、国外事業者から受ける事業者向け電気通信利用役務の提供のうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものである場合には、その役務の提供は国外取引となります）。

・ 当該役務の提供を行った事業者が国外事業者である場合には、次の点に注意が必要です。
① 当該電気通信利用役務の提供が「事業者向け電気通信利用役務の提供」である場合当該役務の提供を受けた事業者が、当該役務の提供に係る納税義務者となります（Ⅱ参照）。
② 当該電気通信利用役務の提供が「消費者向け電気通信利用役務の提供」である場合
当該役務の提供を行った国外事業者が登録国外事業者である場合には、当該役務の提供に係る課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができますが、登録国外事業者でない場合には、その課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができません（Ⅲ・Ⅳ参照）。

○「電気通信利用役務の提供」とは？

今回の課税の見直しにより新たに消費税法に定義された「電気通信利用役務の提供」とは、電気通信回線を介して行われる電子書籍や音楽、ソフトウエア等の配信のほか、ネット広告の配信やクラウドサービスの提供、さらには電話や電子メールなどを通じたコンサルタントなどが該当します。
なお、電話、電信その他の通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務の提供、すなわち、電話、ＦＡＸ、インターネット回線の接続など、通信そのものに該当する役務の提供は除かれます。
また、資産の譲渡等の結果の通知等が電気通信回線を介して行われたとしても、その電気通信回線を介した結果の通知等が、他の資産の譲渡等に付随して行われる場合も除かれます。
⇒電気通信利用役務の提供についての具体的な例示は、次ページをご覧ください。

「電気通信利用役務の提供」に該当する取引の具体例
電気通信利用役務の提供に該当する取引は、対価を得て行われる以下のようなものが該当します。
○ インターネット等を通じて行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエア（ゲームなどの様々なアプリケーションを含みます。）の配信○ 顧客に、クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させるサービス○ 顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス○ インターネット等を通じた広告の配信・掲載○ インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス（商品の掲載料金等）○ インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス○ インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト（宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの）○ インターネットを介して行う英会話教室「電気通信利用役務の提供」に該当しない取引の具体例
電気通信利用役務の提供に該当しない取引は、通信そのもの、若しくは、その電気通信回線を介して行う行為が他の資産の譲渡等に付随して行われるもので、具体的には以下のようなものが該当します。
○ 電話、FAX、電報、データ伝送、インターネット回線の利用など、他者間の情報伝達を単に媒介するもの（いわゆる通信）○ ソフトウエアの制作等※ 著作物の制作を国外事業者に依頼し、その成果物の受領や制作過程の指示をインターネット等を介して行う場合がありますが、当該取引も著作物の制作という他の資産の譲渡等に付随してインターネット等が利用されているものですので、電気通信利用役務の提供に該当しません。
○ 国外に所在する資産の管理・運用等（ネットバンキングも含まれます。）※ 資産の運用、資金の移動等の指示、状況、結果報告等について、インターネット等を介して連絡が行われたとしても、資産の管理・運用等という他の資産の譲渡等に付随してインターネット等が利用されているものですので、電気通信利用役務の提供に該当しません。ただし、クラウド上の資産運用ソフトウエアの利用料金などを別途受領している場合には、その部分は電気通信利用役務の提供に該当します。
○ 国外事業者に依頼する情報の収集・分析等※ 情報の収集、分析等を行ってその結果報告等について、インターネット等を介して連絡が行われたとしても、情報の収集・分析等という他の資産の譲渡等に付随してインターネット等が利用されているものですので、電気通信利用役務の提供に該当しません。
ただし、他の事業者の依頼によらずに自身が収集・分析した情報について対価を得て閲覧に供したり、インターネットを通じて利用させるものは電気通信利用役務の提供に該当します。
○ 国外の法務専門家等が行う国外での訴訟遂行等※ 訴訟の状況報告、それに伴う指示等について、インターネット等を介して行われたとしても、当該役務の提供は、国外における訴訟遂行という他の資産の譲渡等に付随してインターネット等が利用されているものですので、電気通信利用役務の提供に該当しません。

Ⅱ

課税方式の見直し（いわゆる「リバースチャージ方式」の導入）「電気通信利用役務の提供」について、当該役務の提供を行った者が国外事業者である場合、「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「消費者向け電気通信利用役務の提供」のいずれに該当するかによって、以下のとおり課税方式が改正されました。
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る課税方式（リバースチャージ方式）
国外事業者が行う「事業者向け電気通信利用役務の提供」
について、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す方式（対象取引例：広告の配信）※「事業者向け電気通信利用役務の提供」とは、役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件などから、当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの
国 内

国

消費者向け電気通信利用役務の提供（国外事業者申告納税方式）
国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のものについて、国外事業者に申告納税義務を課す方式（対象取引例：電子書籍・音楽の配信）

外

国

内

役務の提供

国内事業者

国外事業者

消費者

国外事業者

国内事業者
申告
納税

申告
納税

○

外

役務の提供

＜納税義務者＞

税務署

国

国内事業者が申告・納税を行います。
当該役務の提供に係る課税仕入れは、仕入控除税額の計算の基礎となります。

税務署＜納税義務者＞

国外事業者が日本の税務署に申告・納税を行います。
当該国外事業者も事業者免税点制度の適用対象となります。

「事業者向け電気通信利用役務の提供」とは？

国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、「役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの」が、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当することとされています。
役務の性質から「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するものとしては、例えば、インターネット上での広告の配信やゲームをはじめとするアプリケーションソフトをインターネット上の Web サイトで販売する場所を提供するサービスなどがあります。
また、取引条件等から「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するものとしては、例えば、クラウドサービス等の電気通信利用役務の提供のうち、取引当事者間において提供する役務の内容を個別に交渉し、取引当事者間固有の契約を結ぶもので、契約において役務の提供を受ける事業者が事業として利用することが明らかなものなどがあります。
なお、インターネットの Web サイトから申込みを受け付けるようなクラウドサービス等において、「事業者向け」であることを当該 Web サイトに掲載していたとしても、消費者をはじめとする事業者以外の者からの申込みが行われた場合に、その申込みを事実上制限できないものは、取引条件等から「当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの」には該当しません。
したがって、このような取引は、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当しますので、当該役務の提供を行う事業者が申告・納税を行うこととなります。
※ 「事業者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者には、あらかじめ、役務の提供を受ける事業者に対して、当該取引が「リバースチャージ方式」の対象である（役務の提供を受ける事業者において、「特定課税仕入れ」として消費税を納める義務がある）旨の表示を行う義務があります。

ポ
イン
ト「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合のリバースチャージ方式は、経過措置により、当分の間は、当該課税期間について一般課税により申告する場合で、課税売上割合が 95％未満である事業者にのみ適用されます。
当該課税期間において、課税売上割合が 95％以上の事業者や簡易課税制度が適用される事業者は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、経過措置により当分の間、その役務の提供に係る仕入れはなかったものとされますので、その課税期間の消費税の確定申告では、当該仕入れは課税標準額、仕入控除税額のいずれにも含まれません。
※

免税事業者は消費税の納税義務が免除されますので、免税事業者である課税期間において「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。

○「消費者向け電気通信利用役務の提供」とは？

消費者向け電気通信利用役務の提供に該当するものとは、例えば、次のようなものが該当します。
・ 広く消費者を対象に提供されている電子書籍・音楽・映像の配信等
・ ホームページ等で、事業者を対象に販売することとしているものであっても、消費者をはじめとする事業者以外の者からの申込みが行われた場合に、その申込みを事実上制限できないもの※「消費者向け電気通信利用役務の提供」は、消費者が提供を受けるものに限られず、事業者が提供を受けるものも含まれます。
国外事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の取扱いについては、Ⅲ・Ⅳをご覧ください。

Ⅲ

国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限

国外事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合には、経過措置により、当分の間、当該役務の提供に係る課税仕入れについて仕入税額控除を制限することとされました。
ただし、当該役務の提供を行った国外事業者が登録国外事業者（Ⅳを参照）である場合には、当該登録国外事業者から受けた「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができることとされました。
※「消費者向け電気通信利用役務の提供」については、当該役務の提供を行った事業者が申告・納税を行うこととなります。

Ⅳ

登録国外事業者制度の創設

Ⅲのとおり、国外事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合には、当該役務の提供を受けた国内事業者の仕入税額控除が制限されますが、登録国外事業者から提供を受けるものについては仕入税額控除の対象となります。
登録国外事業者の氏名又は名称、住所又は本店所在地、登録番号等は、登録手続が終了次第、順次、国税庁ホームページで公表することとされていますので、取引の相手先である国外事業者が登録国外事業者に該当するかどうかについては、国税庁ホームページでご確認ください。
○ 留意事項
登録国外事業者から受けた「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る課税仕入れについて、仕入税額控除を行うためには、他の課税仕入れと同様に、役務の提供を行った事業者の氏名又は名称等、法令に規定された事項が記載された帳簿及び請求書等を保存しておく必要があります。
この場合の帳簿及び請求書等の記載事項については登録番号等も必要となります。
なお、電子的な請求書等の発行を受けている場合には、紙による保存に代えて、電子的な請求書等の保存によることができます。
○

リバースチャージ方式による申告
国内において国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」（Ⅴを参照）を「特定課税仕入れ」といい、この「特定課税仕入れ」がリバースチャージ方式による申告の対象となります。
１

リバースチャージ方式による申告が必要な事業者
申告の対象となる課税期間において「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合で、その課税期間について一般課税により申告する事業者で、課税売上割合が 95％未満の事業者※１．一般課税で申告を行う事業者であっても当該課税期間における課税売上割合が 95％以上である事業者や当該課税期間について簡易課税制度が適用される事業者については、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます。また、免税事業者は、特定課税仕入れについても消費税の納税義務が免除されていますので、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。
２．免税事業者である国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」も「特定課税仕入れ」に該当します。

２

リバースチャージ方式による申告方法等
リバースチャージ方式による申告における課税標準額等は、次のとおりとなります。
① 課税標準額
国内事業者自身が行った課税資産の譲渡等の対価の額及び特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計金額が、当該課税期間における課税標準額となります（千円未満切捨て）。
② 仕入税額控除の対象となる消費税額
他の課税仕入れに係る支払対価の額に 108 分の 6.3 を乗じた金額及び特定課税仕入れに係る支払対価の額に 100 分の 6.3 を乗じた金額の合計額が、当該課税期間における仕入控除税額となります。
※ 特定課税仕入れについては、他の課税仕入れに係る記載事項のほか、当該課税仕入れが特定課税仕入れである旨を帳簿に記載しておく必要があります。

⇒

特定課税仕入れがある場合の具体的な計算例は、次ページをご覧ください。

《申告の対象となる課税期間において特定課税仕入れがある場合の具体的計算例》
当該課税期間における課税売上げ等
課税売上げ（税抜）50,000 千円
課税仕入れ（税込）
32,400 千円（内訳） 課税売上対応 ※21,600 千円
非課税売上対応
7,560 千円
共通対応
3,240 千円※

非課税売上げ特定課税仕入れ（内訳） 共通対応

7,000 千円
800 千円
800 千円「課税売上対応」の課税仕入れには、登録国外事業者から受けた「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る課税仕入れ 10,800 円が含まれています。

課税標準額50,000 千円（申告書別表②）＋800 千円＝50,800 千円（申告書別表③） （申告書①、申告書別表①）

課税標準額に係る消費税額
50,800 千円 × 6.3％

＝リバースチャージ方式による申告は、特定課税仕入れに係る支払対価の額を課税標準額に算入します。

3,200,400 円（申告書②）

仕入控除税額の計算（個別対応方式）
21,600 千円 × 6.3/108 ＝ 1,260,000 円（課税売上対応）
3,240 千円
× 6.3/108 ＝189,000 円（共通対応）
800 千円× 6.3/100 ＝50,400 円（共通対応）（189,000 円＋50,400 円）×50,000 千円
50,000 千円＋7,000 千円

1,260,000 円＝＋210,000 円＝

特定課税仕入れに係る支払対価の額についても、課税仕入れとして仕入控除税額の計算を行います。

210,000 円

1,470,000 円（申告書④）

納付すべき消費税額
3,200,400 円 －1,470,000 円＝1,730,400 円（申告書⑪）

課税売上割合が 95％未満ですので、「特定課税仕入れ」について申告が必要となります。

納付すべき地方消費税の課税標準額及び地方消費税額
1,730,400 円 × 17/63 ≒ 466,900 円（百円未満切捨て）
納付すべき消費税及び地方消費税の額
1,730,400 円 ＋ 466,900 円 ＝○

2,197,300 円

申告書（抜粋）課税標準額（千円未満切捨て）を記載します。
（課税資産の譲渡等に係る対価の額と特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計額）
5 0 8 0 0
3 2 0 0 4 0 0

特定課税仕入れについて申告書別表の提出を行う
場合に「○」を記載します。

1 4 7 0 0 0 0

1 4 7 0 0 0 0
1 7 3 0 4
1 7 3 0 450,8005 0 0 0 0 0 0 0
5 7 0 0 0 0 0 0※ 地方消費税の記載箇所については、省略しています。

3,200,400

1,730,400

○

申告書別表（抜粋）
課税標準額（千円未満切捨て）及びその内訳である「課税資産の譲渡等に係る対価の額」と「特定課税仕入れに係る支払対価の額」を記載します。

5 0 8 0 0
5 0 0 0 0 0 0 08 0 0 0 0 0※

売上げに係る対価の返還等をした場合、又は特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には④～⑥の欄も記載します。

○申告書付表２（抜粋）5 0 , 0 0 0 , 0 0 0

5 0 , 0 0 0 , 0 0 0
5 0 , 0 0 0 , 0 0 0
7 , 0 0 0 , 0 0 0
5 7 , 0 0 0 , 0 0 087.71
3 2 , 4 0 0 , 0 0 0
特定課税仕入れに係る支払対価の額を記載し、仕入控除税額の計算を行います。

1 , 8 9 0 , 0 0 0
8 0 0 , 0 0 0
5 0 , 4 0 0

1 , 9 4 0 , 4 0 0
1 , 2 6 0 , 0 0 0
2 3 9 , 4 0 0
1 , 4 7 0 , 0 0 0

1 , 4 7 0 , 0 0 0※

経過措置（旧税率）が適用される資産の譲渡等がある場合には、付表１、2－（2）を使用してください。

見直しに伴う主な経過措置等
１．事業者免税点制度に関する経過措置① 平成 27 年 10 月 1 日を含む課税期間（改正前の法律に基づき計算した課税売上高により事業者免税点制度の適用がある課税期間に限ります。）及び、同日の翌日以後に開始する課税期間における基準期間又は特定期間の課税売上高の計算に当たっては、既に当該改正による内外判定基準の見直しが行われていたものとして計算することとされています。
例えば、平成 27 年 10 月 1 日前に国外事業者が国外から国内の消費者に販売した電子書籍の売上等は国外取引として不課税でしたが、基準期間にこのような取引が含まれている場合には、新しい内外判定基準を適用して基準期間の課税売上高を計算することとなります。すなわち、このような売上を課税売上高に含めて 1,000 万円を超えるかどうかの計算を行うこととなります。
② 電気通信利用役務の提供を行っていた事業者であって、基準期間又は特定期間の初日が平成27 年９月 30 日以前である場合で、例えば、日本の居住者に対する販売金額を区分していなかったなど、その基準期間等における課税売上高を計算することにつき困難な事情がある場合には、平成 27 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの期間における課税売上高に、４を乗じた金額を基準期間における課税売上高とし、２を乗じた金額を特定期間における課税売上高とすることができることとされています。
２．継続的電気通信利用役務の提供を行っていた場合の経過措置
国外事業者が平成 27 年３月 31 日までに締結した契約に係る電気通信利用役務の提供で、平成27 年 10 月 1 日前から同日以後引き続き行う電気通信利用役務の提供については、改正前の消費税法が適用されます。また、この経過措置が適用される事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた国内事業者は「特定課税仕入れ」として、リバースチャージ方式による申告・納税を行う必要はありません。
例えば、データ保存等を行うクラウドサービスについて、平成 27 年 3 月 31 日までに、平成27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの 1 年間の利用契約を締結していた場合などは、改正前の内外判定基準等が適用されます。なお、契約内容等の変更が行われた場合には、経過措置は適用されません。
※

月ごとに更新するものや、月ごとに自動継続するようなものなど、月ごとに役務の提供を了している、又は、月ごとに契約を更新しているものと認められるものは、経過措置の対象とはなりません。

３．リバースチャージ方式に関する経過措置「事業者向け電気通信利用役務の提供」等の特定課税仕入れを行った国内事業者は、当該特定課税仕入れについて、申告・納税の義務が課されるとともに、当該特定課税仕入れについて、仕入税額控除の対象とすることができますが、一般課税で申告を行う事業者においては、当該課税期間における課税売上割合が 95％以上である事業者、当該課税期間について簡易課税制度が適用される事業者については、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます。したがって、これら事業者は、特定課税仕入れを行ったとしても、その課税期間の消費税の確定申告については、特定課税仕入れについて申告等に含める必要はありません。
※１．これら事業者は特定課税仕入れがなかったものとされますので、特定課税仕入れに係る申告納税義務もありません。また、仕入税額控除のみ行うこともできません。
２．免税事業者は、消費税の確定申告等を行う必要がありませんので、特定課税仕入れを行ったとしても申告等を行う必要はありません。

Ⅴ

国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し

国外事業者が国内において行う映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、当該国外事業者が他の事業者に対して行うものを「特定役務の提供」と位置付けることとされました。
国内事業者が国外事業者から「特定役務の提供」を受けた場合、その役務の提供を受けた国内事業者が、「特定役務の提供」について、「特定課税仕入れ」として申告・納税することとなります（リバースチャージ方式）。
※○○

詳しくは、国税庁ホームページの「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて」をご覧ください。
お分かりにならないことや、更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談）を希望される方は、あらかじめ電話により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。