平成２９年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画
平成２９年３月２９日 届出

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住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
岐阜県地域医療構想（平成２８年７月策定）に基づき、東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、高度・先進医療、急性期医療、政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・新中央診療棟整備にあわせて策定された高度医療機器の中期整備計画により、費用対効果、償還計画、機種選定等の協議を行い、適正な整備を推進する。
・老朽化により更新し新たに設置する放射線治療装置（トゥルービーム）は、平成
３０年４月稼働に向けた準備を行う。
（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保
・看護職員修学資金貸付などの支援制度を継続実施する。
・ガイダンスへの参加、学校訪問等を積極的に行うとともに、インターネットや新聞などの広報媒体を活用し、職員の募集活動を実施する。
・定年を向かえた医師、看護師等のうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用を実施する。
・大学医局との連携などにより引き続き医師確保に努める。
・岐阜大学医学部医学科地域枠や東濃地域医師確保奨学資金等貸付制度などの医学生を、初期研修医として確保に努める。
・医師や看護師の業務負担軽減を推進するため、医師事務作業補助者や看護事務補助者などの確保に努める。
・医師事務作業補助者について、診療科ごとのフォローアップ体制を充実させることにより、安定した業務の提供をめざし、さらなる医師の負担軽減を推進する。
・実務に即した研修体制を充実させ個人の資質向上を図ることで、質の高い業務の提供を目指す。
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用の推進や、院内保育施設での夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施するとともに、職員のニーズに柔軟に対応できる体制づくりに努める。
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・また、新中央診療棟整備事業にともない、院内保育施設移転改築計画の設計を進め、院内保育運営の充実を図る。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等と連携し、関連する各診療科の医師の教育研修等を継続する。
・岐阜県医師確保育成コンソーシアム及び名古屋大学卒後臨床研修・キャリア形成支援センターと連携し、医師としての資質向上を図る。
・新専門医制度に対応した専攻医体制を構築する。
（４）認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進
・認定看護師及び専門看護師等の研修派遣を継続して行う。
「がん化学療法看護認定看護師」「がん専門看護師」「皮膚・排泄ケア認定看護師」「透析看護認定看護師」（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き国、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行う。
【薬剤部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・周術期管理チーム薬剤師
・その他＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会、講演会等【中央放射線部】＜支援認定資格＞
・マンモグラフィ撮影認定技師
・ＩＶＲ専門診療放射線技師
・医学物理士・放射線治療品質管理士
・放射線治療専門放射線技師
・日本磁気共鳴専門技術者
・核医学専門技師認定
・肺がんＣＴ検診認定技師
・その他＜講習・研修等＞
・日本医学物理士講習会
・日本放射線技師専門放射線技師認定機構統一講習会
・日本放射線治療品質管理機構放射線治療品質管理講習会
・その他各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等-2-

【臨床検査科】＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・認定病理検査技師
・血管診療技師
・糖尿病療養指導士
・各種臨床検査士
・ＰＯＣコーディネーター
・その他各種学会認定資格＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等
・労働安全衛生法による作業主任者講習等【臨床工学部】＜支援認定資格＞
・体外循環技術認定士
・呼吸療法認定士
・透析療法認定士
・不整脈治療専門認定士
・呼吸治療専門認定士
・血液浄化専門認定士
・内視鏡専門技士
・医療機器情報コミュニケーター＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等【リハビリテーション
科】＜支援認定資格＞
・心臓リハビリテーション指導士
・３学会合同呼吸療法認定士
・日本糖尿病療養指導士
・その他各学会等認定資格＜講習・研修等＞
・がん・緩和リハビリテーションの実務的な研修会
・ＩＣＵ等急性期リハビリテーション関連研修会・学会・内部障害（呼吸器、循環器、内分泌）関連の研修会
・摂食嚥下に関する実務的な研修会
・手の外科関連研修会
・病棟専従療法士の対応へ研修会
・理学療法関連、学会
・作業療法関連、学会
・言語聴覚関連、学会
・その他リハビリテーション関連学会等-3-【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・ＮＳＴ専門療法士
・病態栄養管理栄養士＜講習・研修会等＞
・日本糖尿病学会
・静脈経腸栄養学会
・病態栄養学会
・地域社会振興財団主催管理栄養士研修会
・専門資格更新のための学会、研修会
・その他栄養関連学会、研修会等（６）ＥＢＭの推進・収集したデータの分析により当院の医療を数値として見える化し、ＥＢＭ(科学的根拠に基づいた医療)に基づく医療の担保、医療の質の向上、経営改善に活用する。
・継続してクリニカルパスについての実績を検証し、内容の充実を図ることにより医療の質の向上を図る。
（７）専門性を発揮したチーム医療の推進
・個々の役割を確実に遂行することで、チーム医療を継続して推進する。
・チームメンバーや関係者との間で情報の共有化と連携を強化し、個別性のある医療を提供する。
・ＩＣＴ（感染防止対策チーム)、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）やＲＳＴ（呼吸ケアサ
ポートチーム）、精神科リエゾンチーム、褥瘡対策チーム、ＰＣＴ（緩和ケアチーム）、
糖尿病チームなどの活動を推進する。
（８）メディカカードの導入などのＩＴの活用
・電子情報媒体導入の可能性を検討する。
（９）医療安全対策の充実
・インシデント及びアクシデント事例について分析を行い、再発防止のための安全対策に関する検討会を開催する。
・インシデント、アクシデントレポートの集積及び分析を行い、委員会などに置いて分析結果や検討内容を提供し、院内の周知徹底を図る。
・現在開催している委員会のほかに、多職種が検討するリスクマネージャー会議を開
催し、意識の醸成と院内周知の充実を図る。
・医療安全部の人数などの組織再編をし、カンファレンスや安全ラウンドを充実させる。
・医療安全研修会や勉強会、医療安全推進週間を通じて医療安全に対する職員の意識を高める。特に、医療安全講演会は開催回数を増やし、職員が参加しやすくすることで、医療安全に対する意識を高める。
・現行の「医療安全管理マニュアル」と「看護部安全対策マニュアル」をまとめ、医療安全対策のマニュアルとして統一する。
・医療安全に関する院外研修に積極的に参加をして、安全対策の向上を図る。
（１０）院内感染防止対策の確立
・平成２８年度に新たに設立した感染管理部において、感染対策の機能充実と院内の-4-

連携強化を推進する。
・入院患者や職員に感染した場合やアウトブレイク時における迅速かつ適切な対応（早期察知、早期介入、調査、分析、指導）を実践する。
・職業感染対策や院内の感染対策の現状を評価し、より効果的な対策につながるようＩＣＴ(感染防止対策チーム)の活動を継続し、感染対策に対する意識を高める。
・感染対策に関する全職員を対象とした研修会を年２回以上開催するとともに、欠席者に対して研修内容が伝達されるようにフォローアップを行う。
・ＩＣＤ（感染症対策専門医）、ＩＣＮ（感染管理看護師）などの感染対策の資格取得に向けた支援を行う。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・患者待ち時間調査を実施し、現状分析による改善策を立案する。
・連携予約検査枠の拡大を行うとともに、中央放射線部職員も開業医の訪問活動に同行し、より効果的な広報を行い、高度医療機器利用率の向上を図る。
・Ｗｅｂ検査予約サービスの導入検討を行い、簡単に検査予約できる体制を整え、多くの検査依頼を受け入れる。
・開業医への訪問活動範囲を広げ、具体的なニーズを把握し患者へのサービス増進に取り組む。
・当院と開業医との連携体制、役割分担等を患者へ分かりやすく広報する。
・よろず相談・かかりつけ医紹介センターを積極的に活用しながら、逆紹介を推進する。
・手術待ちの改善に向けて、継続して手術枠の効率的な運用を検討する。
（２）院内環境の快適性向上
・院内の施設や設備について、新中央診療棟の建設を見据えた維持管理に努める。特に老朽化した空調配管等についての改修を行い、快適な院内環境を推進する。
・意見箱に寄せられた施設に関する意見については、内容を精査のうえ、順次対応する。
・治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、より良い食事の提供を目指していく。
・化学療法の副作用や機能低下などで喫食量が低下した患者へ、早期に介入し喫食量増加を目指す。特別食喫食者の栄養指導も含め、栄養管理を継続的に行っていく。
・栄養不良が疑われる患者に対し、ＮＳＴの介入で早期改善を目指す。
（３）医療に関する相談体制の充実
・医療情報に関する相談について、相談しやすい体制の充実を図るため、引き続き地域医療連携センター内の医療連携担当と医療相談担当が、定期的に情報交換会を開
催し、相互の情報共有と問題点の洗い出しを行う。
・患者やその家族からの医療に関する様々な相談に対し、よろず相談・かかりつけ医
紹介センターを活用して、迅速に対応する。
・岐阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用する。
・緩和ケア病棟や精神科病棟を担当する相談員に対して、各種研修会の受講を促進し、-5-

知識と技能の強化を図りながら、より良いケアの提供を目指すとともに、転退院調
整や各種相談業務への対応を強化する。
・がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。
（４）患者中心の医療の提供
・患者サポート体制カンファレンスを継続して実施し、患者からの要望等を把握・分析し、患者の権利の保障に努める。
・患者図書室について、外来や医療連携室などとの連携を進め、患者への情報提供の拡充を図る。
（５）インフォームドコンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
・治療に必要な情報を患者が理解できる言葉で、提供、説明し、患者自らの判断で治療方針等を選択できるようインフォームドコンセントを徹底する。
・インフォームドコンセントにおける同意書と説明書の見直し及び電子カルテへの対応を進める。
・セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として、相談件数の増加を図る。また、がんの種
類別に医師を選任し、相談に応じる。
（６）患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映
・地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、地域住民のニーズを把握する。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・医療連携センターと医事課が中心となり、院内各部門と連携しながら、患者動向や地域の医療機関の状況把握・データ分析、地域連携クリニカルパスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等の充実に努める。
・現在中病棟４階にある透析センターを東病棟７階に移設し、透析ベッドを６床から１５床に拡充し、「血液浄化センター」として急性期患者の透析ベッド不足の解消を図る。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進する。
・公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価(3rdG:ver.1.1)の受審結果から改善点等を踏まえ、今後より良い医療環境や患者のニーズに応じた質の高い診療体制の充実を図る。
（２）多様な専門職の積極的な活用
・引き続き再雇用制度等を基に、必要な職員の確保に努める。
・定年を迎えた職員のうち、質の高い医療の提供に寄与すると認められる医療従事者の再雇用を充実する。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化
・地域医療構想をふまえた病病連携の推進を図るため、定期的に東濃・可児地域病病連携推進会議を開催する。
・当院が急性期病院であることを地域の医療機関や住民に周知することにより、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
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・かかりつけ医紹介センター及び多治見シャトル（病診連携システム）を効果的に活用し、開業医との連携を深める。
・外来待ち合いスペースに設置してある「医療連携登録医情報コーナー」を 活用し、登録医の情報を提供するとともに、登録医等への訪問活動を継続的に実施する。
（２）地域連携クリニカルパスの整備普及
・地域連携クリニカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用促進のため、地域医療連携推進協議会や医療連携講演会を通じ、医師会、行政機関等へ理解と協力を求める。
・連携パスコーディネーター等を中心に、地域連携クリニカルパスの運用促進に向け
院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。また、パス運用中の患者のデータ管理等
により円滑な運用を図る。
・地域連携クリニカルパスの登録医、関係機関との合同委員会（カンファレンス）等を開催する。運用上の問題点や意見を集約し、適宜運用マニュアル等の見直しを行う。
（３）救急医療コミュニティシステム等の活用
・地域医療情報連携ネットワークシステム「ぎふ清流ネット」の診療所等への普及と、情報共有する診療情報の新たな項目を検討する。
（４）地域の介護・福祉機関などとの退院後の療養に関する連携強化
・医療相談室ミーティングの定例開催などにより、退院調整看護師と医療相談員との緊密な連携体制を維持・強化し、退院支援の充実を図る。
・退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを開催し、地域との連携に努める。
１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関では実施が困難で、地域に不足している医療に積極的に取り組み、県民が必要とする医療を提供するため、次の医療に重点的に取り組むものとし、診療機能の充実に努める。
（１）救命救急医療・救命救急センターと各診療科の緊密な連携により、引き続き受入れ体制を維持するとともに、救急医療のさらなる充実に努める。
・急性期循環器疾患に対応する体制の維持・充実を行う。
（２）周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応
出来る体制を継続する。また、現在の診療体制を維持、充実させるために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。
（３）がん医療・県内統一のがん地域連携クリニカルパスについて、パスコーディネーターを中心に
引き続き適用患者の増進に努める。
・高精度放射線治療装置（ノバリスＴｘ）にて、根治照射・予防照射・緩和照射等正確で質の高い治療を提供する。
・平成３０年４月稼働に向け、新放射線治療装置（トゥルービーム）の設置・調整を行い、増加する放射線治療への対応を進める。
・放射線品質管理委員会を開催し、安全性と放射線治療品質管理について検討を行う。

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（４）精神科医療・感染症医療・結核、感染症病棟について、救急患者や他の医療機関で対応が困難な患者の受け入れ体制を維持する。
・精神、結核医療について院内外の理解を深めるための各種研修、啓蒙活動を行う。
・東濃精神科医療連絡会を定期的に開催し、精神科を設置している地域医療機関、行政、福祉施設等との連携強化を図る。
（５）緩和ケア＜緩和ケアセンター＞①緩和ケアセンターの充実
・地域がん診療拠点病院として、平成２７年度に新設した緩和ケアセンター機能を発揮できる人材の確保と体制づくりを図る。
・院内の緩和ケアマニュアルを見直し、適宜改訂する。
②教育・啓発活動
・院内・院外・一般向けの緩和ケアに関する教育、啓発活動を継続する。
＜緩和ケア病棟＞③在宅医療機関との連携を強化し、緩和ケア病棟への入退院の円滑化を図る。
④病床利用率５０％以上を保てるための体制づくりを図る。
＜緩和ケアチーム＞⑤入退院時において緩和ケアを必要とする患者をピックアップするためのスクリーニ
ングを徹底し、早期の退院調整につなげる。
１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
・ＳＭＯ（治験施設支援機関）に働きかけて治験や、臨床研究事業に参画し、新規受託を目指す。
１－２－２ 診療情報等の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
・当院で定めたＱＩ指標のデータを収集し公表するとともに、他院との比較等によりエビデンスに基づいた標準的な医療を担保し、医療の質の向上を図る。
・病院の現状を明確化するために、ＤＰＣデータを基にした分析システムの活用や原価計算などによる経営向上、医療の質向上を図る。
・医療連携関連データについて地域医療連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療連携の推進を図る。
・地域医療情報連携ネットワークシステム「ぎふ清流ネット」への登録医療機関を増やすため、検査項目や診断レポート等、情報共有できる内容を検討する。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
・問題症例については、カンファレンスにおいて集積したエビデンスに基づいた評価、検討を行い、より良い治療を目指す。
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・学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録事業などに引き続き参加するとともに、医療の質向上対策委員会を通して情報を提供し、他院との比較等を進める。
・外部機関へのデータ提出とホームページへのＱＩ指標の公表を引き続き行い、現状分析と共に他院との比較を行い医療の質の向上に活かす。また、年報やホームペー
ジなどでも公表する。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、医師・看護師・コメディカルを目指す学生
及び救急救命士に対する教育、臨床研修医の受入れなど、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習会への参加に必要な費用を負担するなどの支援を行う。
・外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・卒後臨床研修評価機構の更新審査に向け、臨床研修病院として研修プログラム等の充実を図る。
・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催する。
（２）後期研修医に対する研修等
・内科領域及び外科領域においては、専門研修プログラムの基幹施設として研修プロ
グラムの充実を図り、専攻医を募集していく。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより、研究会、学会参加や学会発表の支援を行うなどのサポート体制を強化し、卒後臨床研修の充実を図る。
１－３－２ 医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生の実習受入れ
・医学生の学外実習を積極的に受け入れる。
・看護学生については、専門学校や看護大学の学生の実習を積極的に受け入れる。特に、小児科や母性、精神科は状況に応じた実習の受け入れを行う。
・コメディカルについても、積極的に実習を受け入れる。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。

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１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・病院主催の講演会、勉強会（医療連携、医療安全、感染対策、緩和ケアなど）を通じて、地域の医療水準の向上と医療機関相互の連携強化に努める。
・在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャーや診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院の調整を行う。
・東濃精神科医療連絡会を定期的に開催し、精神科を設置している地域医療機関、行政、福祉施設等との連携強化を図る。
・東濃医学会学術集会などの積極的な演題発表や座長を務めるなどにより、地域の医療水準の向上に努める。
・東濃地域周産期母子医療センターとして東濃地域の産科医との「お産ネットワーク」
による密接な連携を行うとともに、岐阜県三次周産期医療機関ネットワーク事業の対象医療機関として、小児科と協働して緊急搬送への受入体制の充実を図る。
（２）医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援
・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師の派遣支援を継続する。
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。
・東濃地域等の他院からの依頼に応じ、可能な限り随時医師の派遣を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
・自治体、医師会等の社会的な要請に応じ、医療に関する鑑定・調査及び講師派遣を行う。
・また、自治体等で開催される各種イベントでの救急患者対応等の協力を行う。
・医療系専門学校、大学、企業、地域や介護老人福祉施設などの要請に応じ、講師の派遣などを行う。
１－４－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の開催
・一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対する知識や関心を高める。
・医師、看護師等が地域に出向き、地域住民を対象とした講座を継続的に実施する。
また、可児市等との共催で、健康講座を企画開催する。
・医療情報の提供となる催しを積極的に行う。
・岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療福祉相談会などに、相談員として参加する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の医療情報を発信する。
・地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力する。
・ホームページや外来待合モニターで、常に最新の保健医療、健康管理等の情報を公- 10 -

開する。
・高齢者や障がい者をはじめすべての人々の利用のしやすさに配慮した情報提供を行うため、ホームページの見直しを進める。
１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフや災
害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）の派遣等の医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
・２４時間対応可能な救急医療体制を維持し、災害発生時の救急・重篤患者を受け入れる。
・また、東濃地域の唯一結核指定医療機関及び感染症指定医療機関として、対象患者を受け入れる体制を維持する。
・災害拠点病院として迅速に対応できるよう、大規模災害や消防訓練を実施して災害時医療の充実を図るとともに、訓練から得た情報や反省点などについて検証を行う。
（２）災害拠点病院としての機能強化及び指導的役割の推進
・地域の災害拠点病院として、地域関係機関等や地域住民と連携した災害実働訓練の調整を図る。
・災害訓練等を通じて必要な災害対策用備品の調達を計画的に行い、災害等発生時に患者の受入れ等求められる機能が発揮できるように強化する。
・岐阜県が進める次期防災情報通信システムの整備に対し、災害拠点病院として連携を強化する。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）ＤＭＡＴの質の向上と維持
・国（厚生労働省）、中部地区、県などが関係する訓練等に積極的に参加し、引き続き隊員の質の維持と向上に努める。
・引き続き、県病院協会等との災害協力体制の構築を進める。
（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣
・大規模災害時にも迅速に対応できるＤＭＡＴ２チーム体制を維持していく。
・大規模災害時において精神医療活動を行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ：
Disaster Psychiatric Assistance Team）に、精神科医の要請があれば常に派遣できる体制をとる。
１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の確立（１）診療継続計画の作成及び訓練等による体制の整備
・被災時においても継続的に診療するための診療継続計画を策定し、職員への周知徹底を図る。また、早急に病院機能回復ができる体制となるように必要な訓練を実施する。
（２）診療情報のバックアップシステムの構築
・外部にバックアップした診療情報を、非常時に利用できるよう環境整備を図る。
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１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
・業務計画に沿った新型インフルエンザ等対策について職員への周知と、必要な物資及び資材の備蓄等の整備を計画的に実施する。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
・業務計画を職員へ周知するとともに教育及び訓練を実施し、被災時等においても継続的に病院機能が継続できる体制を構築する。
（３）感染症指定医療機関としての役割
・院内で開催する感染対策教育講演会などには、他施設の医療従事者の参加を引き続き行い、感染に関する情報の提供を推進する。
・他の医療施設や保健所との連携を強化し、地域全体の感染対策の向上に努める。
・感染対策マニュアルについて、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ疑似症患者などの受け入れに関する見直し、改訂を行う。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努める。
２－１－１ 効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の充実
・事務局に「施設整備課」を新設し、新棟整備と施設整備の連携強化及び機能充実を図る。
・電子カルテ等医療情報の整備推進のため、「医療情報システム開発部」を新設する。
・平成２９年２月に設置した「感染管理部」において、感染対策の機能強化と体制の充実を図る。
・医療相談室と医療連携室を統合して「医療連携相談課」とし、相互の連携を強化することにより、前方支援（紹介患者の受入、早期医療相談など）と、後方支援（逆紹介、転院調整、在宅医療の支援など）の充実と円滑に推進する体制づくりを進める。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
・職員向けのＩＴ研修を実施し、各種業務のＩＴ化に順応できるよう個々の職員のス
キルアップを図る。
・医療総合情報システムなどの各種端末の見直しや、ネットワークの合理化とセキュリティの向上を図るなどのＩＴ環境整備を進める。
（３）アウトソーシング導入などによる合理化
・アウトソーシングを導入している物流管理システム（ＳＰＤ）は、材料消費データの精緻化を行うとともに、使用データなどの分析を行い、業務精度の向上を図る。
・給食業務委託において、食材購入を含めた単価契約方式の導入をし、効率化及び費- 12 -

用削減、事務業務負担軽減による栄養食事指導等の体制強化を進める。
・各種業務の合理化を目的に、アウトソーシングの導入又は見直しを検討し、業務のスリム化を図る。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・今年度の診療・経営方針（重点事項・目標）の明確化・共有化を図り、その進捗管理に努める。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を引き続き活用し、費用の節減を図る。
・委託業務評価システムを推進し、業務委託の改善、向上を図る。
・職員の診療情報管理士など経営に関する資格取得や、経営企画能力の向上のための研修会などの参加促進を支援する。
・再雇用制度等を推進し、有能な人材の確保に努める。
（５）危機管理事案等発生時における情報共有体制の確立
・すでに構築した「緊急時連絡フロー」や「院内暴力対応マニュアル」などでの警察、消防、保健所への連絡体制について検証を行い、改善を進める。
・引き続き、緊急連絡システム配信試験を実施し、緊急連絡網の改善と周知をする。
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
・各診療部門の状況や患者動向の変化に迅速に対応できるよう、医師、看護師、臨床心理士等の人事配置で弾力的な運用を行う。
（２）効果的な体制による医療の提供
・医師クラークキャリア形成支援制度を活用し、個人の資質向上を目指すことで弾力的な配置体制や業務のフォローアップ体制を強化し、医師の負担軽減と質の高い業務の提供を目指す。
・病棟・外来看護事務補助者、看護補助者の強化により、看護師の負担軽減を図る。
・連携パスコーディネーターによる地域連携クリニカルパスの普及や運用の推進を継続する。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
・適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、人事交流調整を引き続き進める。特に看護師、薬剤師、といった医療技術職員を相互に派遣し、各地域における医療サービスの水準を維持する。
２－１－３ 人事評価システムの構築（１）人事評価システムの構築
・本格実施した人事評価制度のさらなる見直しを行い、目標管理、職員の人材育成、
人事管理・処遇に活用する。
２－１－４ 事務部門の専門性の向上
・プロパー職員の採用を計画的に進めるとともに、病院経営等に精通した外部人材の確保（経験者採用）に引き続き取り組む。
・新規採用職員研修を始めとし、事務職員としての総合的な資質を高めつつ、専門性- 13 -

の向上を図る。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格の取得を支援する。
・業務委託となっているＤＰＣコーディング業務については、職員自ら行う検証に向けた体制づくりと能力向上に努める。
２－１－５ コンプライアンス（法令や倫理の遵守）の徹底（１）業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・監事監査、内部監査を引き続き定期的に実施し、適正な業務執行の確認体制を継続する。
・コンプライアンスの体制を確立するため、就業規則や倫理規程等のパンフレットを作成し、教育研修やさまざまな会議を通じて意識啓発や周知徹底を図る。
・岐阜県情報公開条例及び岐阜県個人情報保護条例に基づきカルテ等医療情報の開示を行う。
２－１－６ 適切な情報管理（１）情報セキュリティ対策の推進
・職員等に対する情報セキュリティの教育や啓発を定期的に行い、情報セキュリティ
意識の向上を図るとともに、不正プログラム・不正アクセス対策などの情報セキュ
リティ対策の推進及びチェック体制の確立を図る。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善
地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入
・契約方法の点検を行い、プロポーザルや複数年契約などの多様な契約手法についての検討を行う。
・高度医療機器において購入後のメンテナンス費用も含めた契約など、仕様を含めた契約方法についての検討を行う。
・引き続き「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用することにより 効果的な契約方法や費用の妥当性についての情報収集及び検討を行う。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
・在院日数、患者数等について定期的に分析、報告するとともに、病診連携などによる退院調整を促進し、適正な在院日数を維持しつつ、医療の質向上をふまえた入院
単価の向上を図る。
・施設基準の内容について精査を進め、算定項目の早期届出に努めるとともに、収益の向上のための情報収集、検証を進める。
・高度医療機器の共同利用促進については、継続的に検査情報を提供しながらＰＲを進めるほかに、Ｗｅｂ検査予約サービスの導入を検討する。
- 14 -

（２）未収金の発生防止対策等
・医療相談担当と医事担当との連携を図り、診療の初期段階から患者の状況に応じた制度の適用等について積極的に介入していく。
・未収金管理システムを活用し、患者個々の状況に応じた適切な対応を図る。特に未収金管理にかかる標準的な処理手順を確立し、確実な収納を進めていく。
・弁護士事務所への未収金回収委託を継続し、債権の徴収状況を定期的に把握しながら効果的な回収に努める。未収患者及びその家族受診の場合は、窓口での収納に努める。
（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
・地域医療構想、第７次医療計画及び将来の人口動態も勘案しながら、地域の基幹病院及び急性期病院としてあるべき形の検討を進める。
・国の医療制度改革に柔軟に対応できる新中央診療棟の整備を進める。
・診療報酬改定に向けた体制を進めるとともに、診療収入の確保につながる各種検討を行う。
２－２－３ 費用の削減（１）在庫管理の徹底などによる費用の節減
・ＳＰＤ運用管理業務を活用し、診療材料の院内在庫の抑制に努める。
・診療材料について、同種材料の価格ベンチマーク徹底を図り、費用の節減を図る。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、薬品及び診療材料にかかる費用の節減を図る。
・診療材料の納入業者の削減や納入方法などを検討し、効率的かつ費用削減を図る。
（２）有効性・安全性に考慮した後発医薬品の採用
・後発医薬品の新規採用については，現状の使用率８０％以上を目途に適宜対応する。

３ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を効果的に進めるなどして、経常収支比率１００％以上、医業収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率
を５０％以下とすることを目指す。
３－１ 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

１７，７１７

医業収益

１６，６３９

運営費負担金収益

１，０２１

その他営業収益

５７

営業外収益

１３３

運営費負担金収益

４１- 15 -

その他営業外収益

９２

資本収入

１，２２５

長期借入金

７３６

運営費負担金４１４

その他資本収入

７５

その他の収入０計

１９，０７５

支出
営業費用

１６，０９０

医業費用

１５，６２３

給与費

８，４７８

材料費

４，４２６

経費

２，６５９

研究研修費

６０

一般管理費

４６７

給与費

３１５

経費

１５２

営業外費用

９７

資本支出

２，０１２

建設改良費

１，４２０

償還金

５１５

その他資本支出

７７

その他の支出１０
計

１８，２０９（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額８，７９３百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人
法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額
１７，８２３- 16 -

営業収益

１７，６９４

医業収益

１６，６１１

運営費負担金収益

１，０２１

資産見返負債戻入

６

その他営業収益

５６

営業外収益

１２９

運営費負担金収益

４１

その他営業外収益

８８

臨時利益

０

費用の部

１７，７２３

営業費用

１７，０８９

医業費用

１６，６０７

給与費

８，３６０

材料費

４，３６６

経費

２，４９３

減価償却費

１，３３２

研究研修費

５６

一般管理費

４８２

給与費

３１０

減価償却費

２６

経費

１４６

営業外費用

６２４

臨時損失

０

予備費

１０

純利益

１００

目的積立金取崩額

０

総利益

１００

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
２７，７０２

業務活動による収入

１７，８５０

診療業務による収入

１６，６３９

運営費負担金による収入

１，０６２

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

１４９
１１５

運営費負担金による収入

４０

その他の投資活動による収入

７５- 17 -

財務活動による収入

１，１１０

長期借入による収入

７３６

その他の財務活動による収入

３７４

前事業年度からの繰越金

８，６２７

資金支出

２７，７０２

業務活動による支出

１６，１８７

給与費支出

８，７９３

材料費支出

４，４２５

その他の業務活動による支出

２，９６９

投資活動による支出

１，４９６

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

１，４２０
７６
５１５

長期借入金の返済による支出

１９９

移行前地方債償還債務の償還による支出

３１６

その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

０
９，５０４

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費は、活動による支出に計上していない。

４ 短期借入金の限度額
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
住吉医師住宅跡地を譲渡して、新中央診療棟整備関連事業に充てる。

７ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項- 18 -

８－１ 職員の就労環境の向上（１）職員の就労環境の整備
・効率的に働きやすい職場環境づくりを推進するため、看護師長・チーフ等を対象とするマネジメント研修を実施する。
・必要に応じて職員募集や再雇用制度などによる人数の確保や、育児部分休業の活用など仕事と家庭を両立させるための柔軟な勤務時間体制を推進する。
・業務負担の軽減を図るため、有給休暇の取得や時間外勤務の縮減のための対策を検討する。
・平成２７年度に設置した「時間外勤務改善会議」により、時間外勤務の縮減を図り、長時間労働の環境改善と健康障害の防止を推進する。
・職員食堂を直営化し、職員の福利厚生の充実と厨房職員等の雇用創出を図る。
・職員の福利厚生について、他院の状況を把握し充実させるためのあり方を検討する。
（２）職員の健康管理対策の充実
全職員の健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実を図るために、衛生管理者や保健師を活用し、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検
査、各種予防接種）の実施や、作業環境管理の改善に向けた取組を行う。
○メンタルヘルス対策
・精神疾患の未然防止のため、新規採用職員を対象とした研修会や職位等に応じた研修会を実施する。
・定期健康診断にあわせ、「ストレスチェック」を全職員対象に実施する。
○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施する。
・要精密検査等の指示のあった者に対してフォローをし、受診勧告を行う体制の構築を図る。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施する。
○肝炎検査
・肝炎に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○小児４種抗体検査・新規採用者及び転入者に対して実施する。
○結核検査・新規採用職員を対象に血液検査を実施し、各個人の基準となる数値の把握を行う。
・全職員に対し、胸部Ｘ線撮影を年２回実施する。
○ワクチン接種・当院に勤務する職員に対し、インフルエンザワクチン接種を実施する。
・破傷風菌に暴露する可能性のある職務に従事する職員に対し、破傷風ワクチン接種を実施する。
○作業環境管理
・当院の衛生管理者による職場巡視を実施し、作業環境の衛生調査や、作業条件・施設等を確認し、職員の健康障害の防止を図る。

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（３）院内保育施設の充実
・仕事と家庭の両立を支援するため、夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施
するとともに、職員のニーズに柔軟に対応できる体制づくりに努める。
・院内保育施設の充実を図るため、施設移転改築計画の設計を進める。
施設規模等 ： 木造平屋建て・延床面積約５００㎡・定員６０名
８－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
・医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流や災害時における協力体
制など、岐阜県及び岐阜県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。
・県民が必要とする質の高い医療整備の提供に向け、新中央診療棟整備事業について
は、岐阜県と緊密に連絡を調整する場を設ける。
８－３ 施設・医療機器の整備に関する事項（１）医療機器の計画的な更新・整備
・医療機器整備委員会において、各診療科の要望を取りまとめた上で、県 民の医療需
要、費用対効果、医療需要と医療技術の進歩などを総合的に 判断して購入予定機器を選定し、新規購入や更新を補助金の活用も図りながら計画的に進める。
（２）質の高い医療をするための新中央診療棟の整備
・新中央診療棟整備事業の基本設計を着手し、建設に向けての取組を進める。
・併せて、新中央診療棟整備事業の関連事業である病院入口の市道拡幅整備や、立体駐車場整備などの取組も進める。
・施設改修については、新中央診療棟整備事業を考慮しその優先度を見極めたうえで適切に実施する。
・患者意見箱の施設整備に関する要望、意見について、内容を精査したうえで対応していく。
・情報ネットワーク更新について、１０ヵ年計画を策定し新中央診療棟整備事業との連携を進めていく。
・特に、電子カルテ更新は、プロポーザルによる業者決定をし、平成３０年度導入に向けた取組を進める。
８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
８－５ 積立金の使途
前期中期目標期間における積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

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