一般社団法人岡山県トラック協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人岡山県トラック協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

この法人は 、総会の決議によって 、従たる事務所を必要な地に置くことができる 。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、岡山県内における貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究（２）貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集並びにこれらの刊行（３）貨物自動車運送事業の近代化のための事業を行う貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出捐
（４）貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業（５）貨物自動車運送事業の近代化、合理化のための事業の実施並びにそれらの事業に対する助成、基金の造成等（６）貨物自動車運送事業の労働力確保のための事業（７）行政庁の行う貨物自動車運送事業法その他法令の施行の措置に対する協力（８）貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と宣伝、啓発（９）貨物自動車運送事業に関する意見の公表及び行政庁等への申出（10）前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催（11）会員相互の連絡協調を図る施策（12）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）第１号会員

岡山県内において貨物自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。以下同じ 。）を営む者であって、この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）第２号会員

第１号会員の支店、営業所等であって、この法人の事業に賛同して入会した者（３）特別会員

貨物自動車運送事業に関し学識経験を有する者で、理事会が推挙した者

２

前項の会員のうち第１号会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

会員（特別会員を除く 。）は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上にわたり履行しなかったとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）すべての第１号会員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納付した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

総会

（種別）
第１２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第１３条

総会は 、すべての第１号会員をもって構成し 、第２号会員及び特別会員は 、総会に出席して意見を述べることができる。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）第４７条に規定する基金の処分の承認（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

すべての第１号会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する第１号会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、第１号会員１名につき１個とする。ただし、第２号会員を有する第１号会員については、当該第２号会員の数１につき１個に相当する数を当該第１号会員の議決権に追加する。
（書面表決等）
第１９条

総会に出席できない第１号会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の第１号会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第２０条の規定の適用については、その第１号会員は出席したものとみなす。

（決議）
第２０条

総会の決議は、すべての第１号会員の議決権の過半数を有する第１号会員が出席し、出席した第１号会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず 、次の決議は 、すべての第１号会員の半数以上であって 、すべての第１号会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２名
以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第５章

役

員等

（役員の種類及び定数）
第２２条
（１）会

この法人に、次の役員を置く。
長

１名（２）副 会 長

５名以内（３）専務理事

１名（４）常務理事

２名以内

（５）理

２０名以上３４名以内（会長、副会長、専務理事及び常務理事を事含む 。）
（６）監２

事

３名以内

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって第１号会員及び第２号会員の中から選任する。ただし、理事のうち３名以内及び監事のうち１名を第１号会員及び第２号会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長が示す特命事項について会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、事務局を統括する。

５

常務理事は、その担当業務につき会長、副会長及び専務理事を補佐し、会務を執行する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員により選任された理事及び補欠により選任された監事の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、総会において定める総額の範囲内で、常勤の理事については理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、監事については監事の協議により定めた額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

（顧問）
第２９条

この法人に、顧問３名以内を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問には、第２６条第１項及び第２７条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
第６章

（構成）

理事会

第３０条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（開催）
第３２条

理事会は、毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第３３条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会であらかじめ指定された副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は 、会長がこれに当たる 。ただし 、会長に事故があるときは 、前条第２項の副会長がこれに当たる。
（決議）第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については 、法令で定めるところにより 、議事録を作成する 。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章

正副会長会

（構成）
第３７条
２

この法人に正副会長会を置く。

正副会長会は、会長及びすべての副会長をもって構成する。

（権限）
第３８条

正副会長会は、次の職務を行う。

（１）理事会の運営に関すること（２）理事会に提出する議案
（開催）
第３９条

正副会長会は、原則、月１回開催する。

（招集）
第４０条
２

正副会長会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が正副会長会を招集する。

（議長）
第４１条

正副会長会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。
（決議）
第４２条

正副会長会の決議は、決議について特別の利害関係を有する会長及び副会長を除いて、その過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第４３条
２

正副会長会の議事については、議事録を作成する。

出席した議長は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章

委 員 会

（委員会）
第４４条

会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

３

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第４５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（資産の構成）第４６条

この法人の資産は、入会金、会費、寄付金及び地方公共団体からの交付金（以下「交付金」という 。）並びにその他の収入をもって構成する。
（基金）
第４７条

この法人の資産のうち、次に掲げるものを近代化基金等（以下「基金」という 。）とする。
（１）交付金の一部（２）理事会において基金に繰り入れることを決議した財産（資産の管理）第４８条

この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議を経て、会長が別に定める。ただし基金は、次のいずれかの方法により会長が管理する。
（１）国債証券、地方債証券、政府保証債証券又は金融債証券の保有（２）信託業務を行う銀行への金銭信託又は金融機関への預託（交付金の使途）第４９条

交付金は、第４条各号に掲げる事業のうち当該交付金に関する法令等の定めるところにより関係行政庁の承認を得た事業について使用する。
（基金の処分）第５０条

基金の処分は 、この法人の目的遂行上やむを得ない理由がある場合に限り 、総会の決議を経た後、当該交付金に関する法令等の定めるところにより関係行政庁の承認を受けて行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第５２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画の実施中に限る 。）（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５４条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第５５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は 、総会の決議を経て 、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章

事務局

（設置等）
第５６条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。ただし、事務局長は理事会の決議を経て会長が任命する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）
第５７条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

補

則

（細則）
第５８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は新見健とし、最初の業務執行理事は専務理事田中明夫、常務理事難波光男とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は 、平成３０年７月１日から施行する 。
（ 平成３０年６月１２日一部改正 ）