公益社団法人

夕張市シルバ－人材センタ－

定款

第1章 総 則(名 称)
第 1 条 この法人は、公益社団法人夕張市シルバー人材センター(以下「センター」という。)と称する。
(事務所)
第 2 条 センターは、主たる事務所を北海道夕張市に置く。
第 2 章 目的及び事業(目 的)
第 3 条 センターは、定年退職者その他の高年齢退職者(以下「高年齢者」という。)の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務(当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第 5 条において同じ。)に係るものの機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の生きがいの充実、社会参加の推進を図る
ことにより、高年齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨時的かつ短期的な就業(雇用によるものを除く。)又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものを除く。)を希望する高年齢者のための、就業の機会の確保及び組織的提供(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業(雇用によるものに限る。)を希望する高年齢者のための職業紹介事業(3) 高年齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施(4) 前各号の事業を推進するための普及啓発、安全・適正就業、調査研究、就業分野の開拓・拡大等の諸活動による、高年齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るための事業(5) 前各号に掲げるもののほか、高年齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高年齢者の能力の活用を図るために必要な事業(6) その他センターの目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、夕張市及びその周辺において行うものとする。
第3章 会 員(センターの構成員)
第 5 条 センターの会員は、次の正会員、特別会員及び賛助会員の 3 種とし、正会員及び特別会員(以下「正特会員」という。)をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者
ア 夕張市に居住する、原則として 60 歳以上の健康な者
イ 働く意欲がある者で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の能力を活用し、生きがいの充実や社会参加を希望するもの１

(2) 特別会員 センターに功労があった者又は事業運営に必要な学識経験を有する者で、理事長が推薦し理事会の承認を得たもの(3) 賛助会員 センターの目的に賛同しその事業に協力する個人又は団体(会員の資格の取得)
第 6 条 センターの会員(特別会員を除く。)になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書をセンターへ提出し、理事長の承認を受けなければならない。
(会費の負担)第 7 条 センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格の喪失)
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 正会員が夕張市に居住しなくなったとき。
(3) 総正特会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第4章 総会(構 成)第 11 条 総会は、すべての正特会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(権 限)
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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(招 集)
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 総正特会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正特会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議 長)
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席した正特会員の中から選出する。
(議決権)
第 16 条 総会における議決権は、正特会員 1 名につき 1 個とする。
(決 議)
第 17 条 総会の決議は、総正特会員の議決権の過半数を有する正特会員が出席し、出席した当該正特会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正特会員の半数以上であって、総正特会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正特会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうち、当該総会で選任された理事 2 名以上が前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第5章 役 員
(役員の設置)
第 19 条 センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 8 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を常務理事とする。
3 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 センターの理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 センターの監事には、センターの理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びセンターの使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

3(理事の職務及び権限)
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、センターの業務を分担執行する。
5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 24 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等及び費用)
第 25 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員が職務を行ったときは、その費用を支給することができる。
第 6 章 理事会
(構 成)
第 26 条 センターに理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第 27 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(招 集)
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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(議 長)
第 29 条 理事会の議長は、理事長とする。
(決 議)
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 7 章 資産及び会計(事業年度)
第 32 条 センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 33 条 センターの事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 34 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正特会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 35 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

5第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(存続期間)
第 37 条 センターの存続期間は、令和 7 年 3 月 31 日までとする。
2 解散にあたり、清算人について次の者を選任する。
清算人
今 真弓、酒井四朗、清野節子、高橋 満、舘トミ子､宮岸 実、村上幸雄、矢本文章(解 散)第 38 条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 39 条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 40 条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法(公告の方法)第 41 条 センターの公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局(事務局)
第 42 条 センターに事務局を置くものとし、事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定めるものとする。
第 11 章 雑則(出 資)第 43 条 センターが保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場
合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(委 任)
第 44 条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

6附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 センターの最初の理事長は梶田秀男、副理事長は濱本 力、常務理事は村上幸雄とする。
3 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
1 この定款は、平成 25 年 5 月 29 日から施行する。
附 則
1 この定款は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
1 この定款は、令和 6 年 5 月 24 日から施行する。

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