【平成27年2月・3月版】

議会報告

相模原市議会議員 議会内会派「相友会」

小林みちあきプロフィール
昭和45年生まれ。
城山第二幼稚園（当時）、川尻小、相模丘中、県立相模原高、東京大学工学部卒業、院中退、国会議員政策担当秘書資格試験合格（第6期），元国会議員政策担当秘書
相模原市議会議員
議会内会派「相友会」代表
現在は民生委員会、交通問題特別委員会、議会基本条例に関する特別委員会、広域交流拠点に関する特別委員会に所属は原模

相

どうしたらもっと良くなるのか？

規制緩和

民間の迅速な事業推進を生かす
質問番号12など

会派代表としての基本的視点

下図に示したような視点で、本年度も全ての定例会議において個人質疑または一般質問で登壇し、各所属委員会において活動しました。

特区制度の活用
質問番号１など

合理性と効率性 →ほとんどの質問
徹底した無駄の排除 →質問番号3など
極力お金をかけない仕組み → 質問番号5, 11など

→質問番号20など

3. 非効率な事業の見直しを！

●「ひとり親家庭在宅就業支援事業」

毎回定例会議に上がる多数の条例案は、地方分権一括法により自治体に委任されたものです。
しかし、実態はほぼ省令を基準とし、本来の地方分権からは程遠いものです。

平成 25 年の 9 月から問題を指摘し続けているこの事業は、ひとり親家庭の親の在宅就業を支援する目的で、手当をもらいながらＩＴスキルを身につけるための訓練を受けるというものです。

必要なのは市独自のアイデアで国の規制を越え、返還されたばかりの補給廠の一部や圏央道ＩＣ周辺等での市独自の取組みです。
その為、これまで繰り返し国の特区制度の活用を求めてきました。市でもこれらの地域における、特区に関するアイデア提案を国に行いましたが、本申請までは至っておりません。
この間、県はすでに三つの特区で名乗りを上げており、その為の局まで新設して知事のリーダーシップを発揮しています。今回、国家戦略特区においては、神奈川県全域が指定されましたが、市はこれに関わりを持つのでしょうか？
また、市はこれまで圏央道ＩＣ周辺における土地活用のために農業関係の法令の規制緩和を、度々国に求めてきましたが、それにとどまらず、新潟市、養父市が農業関係の提案をして特区の指定を受けたように、本市においても提案しても良かったのではないでしょうか。
今また新たに地方創生特区の創設も唱えられているように、特区制度は、景気が回復するまで、または、日本がよりよい国となるまで、政権が変わっても、また、形を変えながらも、成長戦略の第一の手法として必ず存続するものと考えます。
しかし、特区に対しては、市の答弁はこれまでもあまり前向きではありません。
（平成 26 年 6 月一般質問）

2.
「地域おこし協力隊」の力で、森林資源活用を！

森林資源の活用について様々な検討がなされている中、採算上の課題があってなかなか難しい現状もありますが、まずは木質バイオマスの活用から始めるのがよいものと考えます。
津久井地域には、やまなみ温泉、いやしの湯といった市施設があるわけです
が、ここの加温設備の重油ボイラーを木質バイオマスボイラーに入れ替えるのはどうでしょうか。
木材の活用ですからその運搬等にはそれなりの労働力を要することになります。
ここで総務省所管の「地域おこし協力隊」の活用を提案します。地域おこし協力隊とは、地域の活性化を図ろうとする地方自治体が大都市方面から住民を募集し、その自治体に住民票を移して定住、地域おこし活動に従事してもらうという制度です。概ね 1 年以上 3 年までの期間で隊員 1 人につき 400 万円を上限に総務省からの支援があります。相模原市では、鳥屋、青根、牧野が導入の対象地域になりますが、ここで偶然か、青根、牧野には温浴施設があるのです。木質バイオマスボイラーを導入して、その管理運営等にこの地域おこし協力隊を活用できないでしょうか。市も検討するとの意向です。
（平成 26 年 12 月一般質問）

小林みちあき自宅〒252-0102 相模原市緑区原宿2-3-6

質問番号2など

本当に困っている人に厚い支援を！

1. 特区制度を活用して相模原独自の経済発展を！

連絡先
小林みちあき事務所〒252-0131 相模原市緑区西橋本2-10-1ベルデハシモト101
電話 042-856-5000 ファックス 042-856-5500地方分権

地方のアイデアの活用と自治体間競争による最適の発見

ひとり親家庭への援助の必要性は理解しますが、事業費は億単位で１人当たり 260 万円もの経費がかかっています。
この、費用対効果についてはどう考えているのか？ 卒業生たちは平均でどのぐらいの月収を得られるようになっているのか？ 再び確認したところ、以前は平均月額 1 万 5000 円だったのが 1 万円になっているとのこと。
新たなワーキングプアに追い込んでいないのか、税金を使った内職商法と同じではないのか、卒業後も訓練の委託事業者から仕事をもらい続けるのも特定企業の従業員教育ではないのか、非常に疑問のある事業です。
向き不向きや、費用対効果を考え、希望する資格取得のための学費の一部援助など、もっとよい支援の方法を採るべきです。
（※平成 26 年 8 月になってようやく厚生労働省の有識者検討会は 5 年間で170 億円を費やした同事業を費用対効果の低いものと判断しました。）●「生活保護世帯高齢者等自立サポート事業」
平成 25 年 8 月に南区で始まったこの事業は、生活保護世帯の高齢者に居場所の提供と、その方々への家庭訪問を行うものです。26 年度からは緑区、中央区にも拡大し、事業費も各区それぞれ数千万単位となっています。
この事業は本来、生活保護からの脱却を目指すための自立支援推進事業であるはずですが、目的は高齢者の生活支援であって生活保護費の減少には全くつながりません。
そうだとすると、生活保護世帯に特化する意味がわからず、生活保護世帯にかかわらず社会福祉協議会が行っている福祉コミュニティ形成事業によるサロンづくりや民生委員による戸別訪問事業と目的は大きくは変わらないのではないかと思われます。
社協や民生委員は、これら事業をほとんどボランティアに近い形で行っているのと比較して、余りに不均衡で、費用対効果に疑問があります。市内で既に多くの人たちが同様の取組みをしているわけで、せめて、こういった市内での取り組みを支援する仕組みを構築すべきなのです（市外ではなく市内事業者にと度々主張していた結果、26 年度緑区・中央区については市内事業者が委託を受けて実施）。緑区・中央区に関し、居場所づくりをどのように進めていくのか。
中央区に関しては受託した社会福祉法人の施設 6 か所を活用、緑区に関しては個人情報に配慮しながら社協のサロンなどと連携を図っていくとのことです。
また民生委員とも連携をしていくとのことでありました。
●いずれの事業にも共通するのは、国が方向性を決め、かつ、100％予算をもってくれる事業であることです。
こういった非効率な事業を見直すためには、現場を知る自治体の判断でより良い形でできるよう国と地方との関係を見直していくしかありません。
（平成 26 年 9 月個人質疑及び決算特別委員会民生分科会）

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4. なかなか進まない市と自治会との災害時要援護者避難支援事業の協定締結

災害時要援護者避難支援事業の主な避難支援組織である自治会は、要援護者の個人情報を持つ民生委員との連携を強く求めており、民生委員もこれに協力を惜しまない姿勢であるものと思っています。
ただし、個人情報保護の観点からその情報は共有することはできません。
そこで市の災害時要援護者避難支援事業ガイドラインに基づく協定を結べば、平時から市より個人情報の提供を受けることができ、自治会と民生委員は要援護者情報の共有ができるわけで、その方向に進むのに一見、何の障害も無いように思われます。
市は協定外を含めて約 300 の自治会で取組みが行われているとしていますが、ガイドライン策定から 2 年以上経って、協定締結されたのはそのうちわずか 14件です。本協定がない場合、避難に援護が必要な方々の情報が網羅されていない可能性があります。
これまで協定締結が進まないことについては、度々議会でも質問をしてきました
が、私が複数の自治会長さんから聞いた話では、ガイドラインの存在そのものや、協定の目的が個人情報の提供であるということまでは伝わっていないように思います。事業推進に一体何が障害になっているのか、どうすれば推進が図れるのか、大変に不可解であります。市はアンケートによると、支援体制づくりがわからないとの答えが多いことから、取組マニュアルを改訂するとともに、更なる周知に努めるとしています。
（平成 26 年 9 月決算特別委員会民生分科会、12 月一般質問）■議会基本条例に関する特別委員会委員として私がいち早く提案し、設置された議会改革検討会は、その後、議会基本条例に関する特別委員会に引き継がれ、平成 26 年 6 月に議会基本条例が制定されました。委員として起草から関わり、私の意見も条例の随所に反映されております。
また、交渉会派に所属する議員の一般質問の持ち時間が 21 分、非交渉会派所属議員や無所属議員は 20 分と不平等な状態が続いておりました。
この事例を引き、議会内で初めてこれを議員平等原則違反として訴え、議会基本条例に議員平等原則を規定するよう求めました。
その後、議会運営委員会で全議員それぞれ20 分に統一、是正されました。条例文そのものには第 19 条に「市議会は、公正平かつ円滑な運営に努めるものと」すると規定され、同条例の逐条解説にはこれは議員平等原則を示したものだとの解説が書き加えられています。

5. 孤独死を防ぐために孤立死・孤独死等を防止するために、県は個人宅を訪問する民間事業者と協定を締結し（無償）、地域見守り活動に関する協力体制づくりに取組んでいます。
平成 24 年 9 月の定例会以降、私は何度か相模原市でも独自に実施すべきとの質問、要望を続けるとともに、平成 25 年 3 月には民間事業者団体を県に紹介して体制の拡大に協力もしました。
そしてついに平成 25 年 9 月に市と 3 つの金融機関との協定が締結され（無償）、市独自の取組みが始まりました。市から新たに個人情報の提供の必要が無くその共有が問題にならないところが利点です。
その後の状況を確認しましたが、市は 26 年 8 月に都市ガス供給事業者 3 社と新たに協定を締結し本市独自の取組みとしては 6 団体となっているとのことです（県で本市と関わりある団体は22 団体）。
この事業は多数の民間事業者の協力が無ければ重層的な取組みにはなりません。
まだまだ理想には程遠い状況ですが、さらなる拡大を望むところです。
（平成 26 年 9 月決算特別委員会民生分科会）

6. 今年度から充実した
「はずの」
いじめ対策

私は平成 24 年の 12 月定例会で、いじめにいちばん近い、当事者に成り得る児童生徒自らがいじめ防止に向けた取組みを行うべきだと質問、要望をしました。
当時、市内でそういった取組みを行っている学校はわずか数校でした。
その後、そういった取組みを支援すべきであると、平成 25 年のいじめ防止対策推進法にも、平成 26 年の市いじめの防止等に関する条例にも明文化され、また、それらを受け、市および各学校でもいじめ防止基本方針が策定され、同様の記載がされました。現状の各校での取組みはどのようになっているのでしょうか。
市は市内の公立小中学校全校でそういった取組みを行われているとしています。
しかし、私はここで言う取組みとは直接いじめ防止につながる取組みであると考えるところであり、多くはまだそうはなっていないと感じています。
より直接的な取組みの充実が必要と思っています。
（平成 26 年 6 月民生委員会・12 月一般質問）

26 年度に質問した項目の一部抜粋（詳細は市議会の会議録を参照してください）
7 旧市と津久井地域の間にある城山地区は、場合によって旧市側または津久井地域側の所管となり、その管轄部署が散在し不便であることについて（6 月一般質問）
8 もともとあった路線が平成 16 年に 2 路線に分断され、平成 26 年 10 月より再び直通運行となった三井経由橋本三ヶ木線。
直通とすることで収支比率が大幅に改善されて補助金交付である生活交通維持確保路線の見直し対象路線から外れる想定。
さらに国庫補助も。
そうであるならばもっと早くやるべきだったのではないか（6 月一般質問・7 月交通問題特別委員会・9月個人質疑）
9 生活交通維持確保路線である橋本―小沢線を田名バスターミナルへ延伸すると利便性が高まることについて（6 月一般質問）
10 城山もみじホール前や、いやしの湯を経由するバス便の増便について（6 月一般質問）
11 まちづくり会議でのアイデアが結実し、藤野地区で平成 26 年４月から運行が開始された福祉交通「いくべぇカー」の他地区への導入の可能性について（6 月一般質問）
12 大規模小売店舗立地法と環境影響評価条例の二重手続き。
大規模小売店舗の開店と時期が重なる相模原インターチェンジの開通を、極めて近接しながらも交通量・渋滞予測に見込んでいないことについて（6 月一般質問）
13 大規模開発地の入り口で、建設会社が道路用地として取得した土地を市が寄付を受けず長らく放置。
その隣地が袋地のままとなっていることについて（6 月一般質問）
14 市営住宅の出入居サイクルで発生する、最大で 1 年 3 か月という長い空室期間について（6 月一般質問）
15 7 年間更地で中期実施計画であと3 年間は検討期間とされている湖月荘跡地について（6 月一般質問）
16 市マスコットキャラクターのデザイナーの作品が多数の自治体等で採用され、それぞれが非常に類似していることについて（6 月一般質問）
17 外部とのやり取りの多い非常勤職員である公民館活動推進員のメールアドレスが発行されないことについて（6 月一般質問）
18 原則として禁止とされている車での児童クラブのお迎えをもっと緩和しても良いのではないか（6 月民生委員会・9 月個人質疑・9 月決算特別委員会民生分科会。
その後、お迎え渋滞で近隣から苦情があった児童クラブについては駐車場を用意した所もあるが市は原則禁止との考えは変えていない）
19 県から移管された児童相談所の一時保護所で職員がけがをした件について（6 月民生委員会）
20 本市を含む３自治体からの生活保護費の三重受給事件、家庭訪問の頻度等について（9 月個人質疑）21 リニアの地下トンネルの土被りは場所によってはわずか 13ｍ。
土地所有者に対する相談体制について（9 月個人質疑）
22 隣接道路の拡幅計画や、リニア新駅に伴うまちづくり計画があるのに、市が打診をしながらもセントラル自動車駐車場跡地を取得できなかったことについて（9 月個人質疑）
23 年度途中の人事異動で待機児童解消に向けて組織強化が図られたがそのような人事を行った平成 27 年４月の待機児童ゼロに向けた市長の意気込みについて（9 月個人質疑）
24 放課後児童クラブ開所時間延長促進事業の国庫補助を活用していないことについて（9 月個人質疑・現在申請済）
25 児童クラブのアレルギー事件を教訓とした条例への反映について（9 月個人質疑）
26 バス交通のうち生活維持確保路線と乗合タクシーの国庫補助のある場合と無い場合について（9 月個人質疑）
27 ガイドヘルプサービスをいつになったら障害児の通学に使えるようになるかについて（9 月決算特別委員会民生分科会）
28 軽度・中等度の難聴児の為のＦＭマイク助成について（9 月決算特別委員会民生分科会。
それまで 1 件の申請もなかったが、この質問がきっかけで、実は平成 26 年 4 月から始まった補聴器助成に含まれていることが判明。
聴覚障害者団体が初めて知ることになる）
29 手話通訳・要約筆記者の派遣要件について（9 月決算特別委員会民生分科会）
30 北里大病院のヘリポート整備の効果について（9 月決算特別委員会民生分科会）
31 平成 26 年 10 月から定期接種となった水痘予防接種の本市独自での対象拡充の理由と補正予算について（9 月決算特別委員会民生分科会・12 月民生委員会）
32 平成 28 年に友好都市 25 周年を迎えるカナダ・トロント。
市は現地日系人社会をきめ細かく支援し、わが国の地位向上を大きく図っていると感心する。
カナダは資源国であり、トロントは北米第 5 位の都市でもある。
これは日本の戦略的外交の一部を担っているとの意識で行われているのか（12 月一般質問）
33 平成 27 年に友好都市 30 周年を迎える中国・無錫との関係について。
25 周年を迎えるトロントには既に桜を贈るプロジェクトが進行しているが、1 年早く30 周年を迎える無錫では何を行う予定なのか（12 月一般質問）
34 わが国に返還されたばかりの相模総合補給廠返還地の当分の間の活用方法について（12 月一般質問）
35 大雪対策について昨年度の教訓を踏まえどのような対策が講じられているのか（12 月一般質問）
36 市は冊子を作ってまちづくりの手法を提示している。
相模湖まちづくり懇談会でも市は委員にそれを配布した。
相模湖駅前のまちづくりの問題点の認識、市からのアドバイスについて（12 月一般質問）
37 市営住宅の契約解除条件の明確化と具体的方法の検討について（12 月一般質問。
市は新たに解除の方法や手順を定めた要綱を作成する予定）
38 市営駐車場のうち橋本駅北口第二自動車駐車場と相模大野駅西側自動車駐車場は、いわゆるスキップフロア方式の構造。
1 つの車路を入出庫車両が通行し、上り下りの車路が交わる付近で他の通行車両を認識しづらく危険なうえ、また、上る車、下る車、駐車スペースから入る車、出る車が交差して交通が麻痺し、渋滞が発生しやすい構造になっている。
場内における安全や渋滞の対策について（12 月一般質問）
39 市営駐車場内の渋滞により出庫に時間を要した場合の料金、隣接するイオンとミウィの駐車場利用サービスが不均衡なこと、同種の市の施設であっても駐車券の配布がある場合と無い場合があることについて（12 月一般質問）
40 平成 27 年 4 月から小学校 6 年生まで拡大する小児医療費助成の財源について（12 月民生委員会）