岐路に立つ中国

Ｇゼロ時代をどう生き延びるか～視界完全不透明な米中関係と国際情勢～

津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

この２年間、米中関係はトランプ主導の貿易戦争とが外交部に対する締め付けを強めた結果だ」と言う。

超党派の「チャイナ・ホーク（対中タカ派）」主導の「ハ締め付けの例として、去年１月に外交部とは無縁の党イテク冷戦」を経てきたが、COVID-19禍の勃発に起官僚が外交部党組織の書記に任命される異例の人事因して「イデオロギーの衝突」、果ては「新冷戦」のが行われたこと、同じく去年、党の紀律検査委員会が呼び名まで聞かれる新たなエスカレーションの段階に外交部を監査して「習近平思想の学習不足、人事も閉入った。また、最近は国際社会の側にも、米国の中国鎖的」と厳しく批判したことをあげる。

批判に一定の同調を示す動きが高まっている。

この結果、平たく言えば、党に人事を握られた結果、トランプの「中国ウイルス」批判は、警戒を怠って中国の外交官は「言動が軟弱だ」と見られれば、「僻米国のパンデミックを招いた自らの責任を中国に転嫁地に飛ばされるかもしれない」という不安感に苛まれする魂胆が見え見えだが、中国がマスク供与を条件にていると言えそうだ。

相手国に代償を求める「マスク外交」を展開した結果、逆に中国に対する不満・批判が世界に拡散した。
イデオロギー対立の深刻化は、米国が新疆ウイグル自治区のウイグル収容キャンプ問題で担当する政府関では、悪化の一途をたどる米中関係は、経済面にどのような影響を及ぼすだろうか。

グローバリゼーションの逆転係者を制裁対象にしたことで新たな段階に入ったが、米中ハイテク冷戦で言われ始めた「デカップリング」

最近の香港国家安全維持法問題では、G7が一致しての動きは、COVID-19禍をきっかけにマスク等の防護米中共同宣言の遵守、「一国両制」の維持を求めた。

具を輸入に依存する危険性が再認識されて、一段と弾一方、中国の側でも米国の対中攻勢を見て、国民のみがついたように見える。

対米感情が悪化している。
「大きな犠牲を払って早期サプライチェーンはそう簡単に再構築できるものでに感染を封じ込めた」自負が国民にもあるだけに、トはないが、効率化とコスト削減を目指して30年以上にランプの責任転嫁に強く反発するのだ。また、次々とわたって進行してきたグローバリゼーションの歯車は、繰り出される対中制裁措置を見て、「黙っていたら、世界的な貧富格差拡大を背景としたアンチグローバリ何もかも『中国のせい』にされるのではないか」といゼーションの思潮、米中のハイテク冷戦の激化に加えう不安、焦燥感が拡がっている。て、コロナ禍の衝撃が加わった結果、とうとう逆転し戦狼外交始めたようだ。
それは世界経済に何をもたらすか。筆者は、今すぐ以上のような国民感情の反発を体現するのが、昨今にではないが10～20年という年月をかけて、21世紀の取り沙汰される「戦狼外交」、最近急速に目立ち始め世界経済にインフーレションが帰ってくる素地を生むた中国外交の攻撃的な姿勢を指す言葉だ。

予感がする。

戦闘的な発言を繰り返す趙立堅外交部報道官は、そこれまで世界は金融緩和を多用、濫用してきた。その代表選手だが、ほかにも欧州等に駐在する中国大使の傾向は今回のCOVID-19禍対策でいっそう進み、各達が中国を批判する任地のメディアに対して、我先に国財政は軒並み戦時財政並みの多額の借金を抱えるこ粗野な批判を加えて現地の反感を買っている。とになりそうだ。そこにインフレが帰ってきて金利が中国外交は伝統的に、主要国との二国間関係が悪化したとき「ほかの国々とは良好な関係だ」とアピールしてきた。過去にはそれくらい孤立を嫌ってきたとも言えるが、なぜこうも態度が変わってしまったのか？
防衛研究所の山口信治主任研究官は、「中国共産党42

2020.7上昇すれば、21世紀世界の政治・経済は、根本的な変容に直面する事態を迎えるかもしれない。

ハイテク冷戦対中タカ派は反中国ムードの強まりに勢いを得て、■岐路に立つ中国さらなる対中攻勢に出ている。コロナ禍をきっかけに、年初までファーウェイの5G通信機器利用を容認する姿勢だった英ボリス・ジョンソン政権を米陣営に寝返らせることに成功した。
また、５月には、台湾のファウンドリー企業TSMCがファーウェイ子会社の設計した半導体の受託製造に米国製半導体製造装置を利用することを禁止、結果として、ファーウェイ製スマホに用いられる中核半導体の供給をストップさせる新規制を導入した。
この措置はファーウェイにとって大きな打撃になるが、被害者は中国企業にとどまらない。この規制に先立つ３月、米国半導体工業会（SIA）は、コンサル会社に委託して、「米国が半導体を対中全面禁輸した場
合、米国半導 体 業 界は世 界シェアの18%、売上の37%、15万〜 40万人に及ぶ専門職の雇用を失う」という警告レポートを発表した。米国が取引禁止など市場メカニズムに反する措置を採れば、措置を採った米国側にも報いは及ぶのだ。
米国だけではない。日本は中核チップを生産していないが、ファーウェイに年間8千億～1兆円近いIT部品を売ってきた。ファーウェイの業績が落ちれば、日本の部品業界も一緒に打撃を被ることになる。
中国も黙ってはいない。ファーウェイに対する米国の苛烈な制裁をみて、チップなどIT製品国産化をしゃにむに進めるようになった。
５年後「あのときの米国の措置のせいで、西側IT業界全体が沈んだ」と嘆く結果になる恐れは十分ある。

中国在外金融資産の差押え？
もうひとつ気懸かりなのが、「新型コロナウイルスを国際秩序解体が加速
これまで2003年のSARS、エボラ出血熱、2009年の新型インフルなどパンデミックの危険が迫ったときは、米国が主導してWHOと協力しながら、国際協調対処をリードしてきた。しかし、今回のCOVID-19禍では国際協調行動は取られず、各国の対応はてんでバラバラだった。保険衛生分野の国際公共財供給がストップしたためだ。
WTOについても、米国は安全保障を濫用して対中関税引き上げ、ハイテク製品の貿易禁止、はては日欧からの鉄鋼製品にまで関税を課し、WTOルールは全く無視された状況だ。そのうえ、米国がWTOの売り物だった紛争解決上級委員会の委員の更新をブロックしたため、紛争解決の仕組みまで失われてしまった。
自由貿易体制も大破したと言える。
COVID-19禍の後、新興国を中心として新たな世界金融危機が生じた場合、これまで対策に当たってきたG7は協調行動をとれるだろうか？米国では、「この仕組みも最早ワークしない現実が明るみに出るのではないか」と不安視する声がある。国際金融秩序の動揺だ。
こうして今の世界をさまざま俯瞰すると、米国が戦後築いてきた国際秩序が急速に解体し始めたことを感じる。その動きは、トランプが当選して以来進んできたが、コロナ禍が触媒の役割を果たして、反応がさらに加速した感がある。
中国は覇権国の座を放棄して降りる米国の後に取って代われる存在になれるか？中国自身が急速に悪化する財政問題に直面しているので、能力も意思もなさそうだ。まして中国を次のリーダーとして推挙しようという国際社会の声はないに等しい。

ばらまいた中国」に対して、米国の個人や集団、さらつまり、これから世界はGゼロ、すなわちリーダーもに地方政府が損害の賠償を求めて裁判所に訴えを提起いない世界になる。我々はその中で生き延びていかなしつつあることだ。裁判所が訴えを認めて中国政府保ければならない。とりわけ日本は、安全保障面では米有の在米金融資産を差押えたらどうなるだろうか？

国に依存し、経済面では中国との深い関わりを有して国際法上は「外国政府は私人の訴えの対象にはならな い 」 と い う 慣 習 が あ り（「 主 権 免 除 」Stateいる。米中の狭間で双方から踏み絵を迫られて生きていくのは、実に苦しい道のりになるだろう。

Immunity）、 米 国 で も「1976年 外 国 主 権 免 除 法

しかし、やがて無秩序の弊害に疲れ果てた世界で、（FSIA）」という法律がその旨を定めているので、取り国際秩序を再建しなければならないという気運が戻っ

あえずはこれが防壁になるが、過去例外扱いが認めらてくる日があると信じたい。そのとき世界はどこに戻れた事例もあるので、絶対の保証があるわけではない。

れば良いか、それすらも判じ得ない迷子になるかもし

中国はこの問題を深刻に受け止めて、「いったん認れない。日本はそんなとき、こっちが道筋だと示せる

めれば、世界中でパンドラの箱を開けることになる」

案内人でありたい。そのためにも、微力ながら、自由と強く反対している。たしかに仮に事態がその方向にや人権、自由貿易体制といったこれまで信奉してきた動き出せば、市場は中国の投げ売りを警戒して大混乱価値を少しでも世界に温存していく努力を先導する国する恐れがある。

でありたい。
2020.743