◆ごあいさつ

１

◆会社概要

本年は、北アフリカ地域での独裁体制の崩壊、ヨーロッパ地域でのソブリンクライシス、アメリ

会社概況 / 業績と従業員数の推移
事業内容

２
3に次々と発生した年となりました。
日本においても、未曾有の大地震と津波、これに端を発した放射能汚染、加えて記録的な大

◆環境方針
行動指針

4

環境マネジメント体制

5

Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得状況

5

基本理念

カでのドルの信用不安、金や銅など資源価格の乱高下等、近年にない大きな出来事が世界的雨による災害など自然災害による甚大な被害が各地で発生し、エネルギー政策の在り方、その関連における節電問題や産業の空洞化問題、防災対応策の抜本的な見直し等をはじめ、社会の基本問題に対する政治目的や姿勢が根本的に問われ直す年となりました。

◆環境目標と実績

私たちタツタも、こうした足元の社会変化に対応するため、被災地に向けての各種ケーブル

2010年度の環境目標と実績

6

環境負荷マテリアルフロー

7の緊急生産をはじめ、電力不足を踏まえた休日振り替えによる操業の実施、省エネ・節電活動、生産性向上活動等に、グループの総力を挙げて取り組んでまいりました。

◆環境への取り組み

そしてまた同時に、地球環境悪化への対応、資源の有効活用、エコ製品の品揃えや拡販な

環境監査

8

環境教育

8

緊急事態への対応

9ても、経営の基本課題と位置付け、持続可能な社会の法規制の順守

9

実現に向けて努力を積み重ねてまいりました。

ＰCBの保管

9ど従前からの地球環境問題に係る重要課題に対しまし

本年度の私たちのこうした活動状況につきまして、こ◆環境負荷廃棄物削減活動

10の「環境報告書（２０１1）」
を通してご理解いただければ化学物質の管理1011

幸いです。今後とも、コンプライアンスの徹底、環境負荷物流の取り組み
グリーン調達11

地球温暖化防止12

いく所存でありますので、皆様の一層のご理解とご支援

環境保全データ

１3を賜りますようお願い申し上げます。

◆環境配慮型製品

１4◆社会への取り組み

15◆環境保全へのあゆみ

16※環境報告書の対象範囲
この環境報告書は、大阪地区および京都地区の環境保全活動をもとに記載しています。

の低減など、企業の社会的責任の充実に向けて努めて代表取締役社長

木村政信

私たちタツタ電線は、電線・ケーブルの専門企業として豊かな社会のインフラづくりに貢献することで成長を遂げてきました。そして、現在は電線・ケーブルでの豊かな経験と技術を生かして、最先端のエレクトロニクス分野へと活動フィールドを広げています。
伝えたい、送りたい、めざしたい未来ヘ−−− 確かな今をつくり、未来へと架橋する。それが私たちタツタ
電線の仕事。電線・ケーブル事業、情報通信事業という基盤事業での豊かな社会のインフラづくりに貢献するとともに、独自技術・独自製品でエレクトロニクスの未来を開く、存在感ある企業として成長を続けていきたいと考えております。

会社概況社

名 タツタ電線株式会社

事 業 所 本社・大阪工場 京都工場
東京支店 名古屋支店 広島支店
福岡支店
札幌営業所 仙台営業所 富山営業所

立 １９４５年（昭和２０年）
９月２８日

木村工、カプラ）、電子材料（機能性フィルム、導電性ペースト、ボンディングワイヤ）、機器システム製品（防災関連、防犯関連）の製造および環境分析事業などのサービス事業を行っています。

◇電力用ケーブル◇原子力発電所用電線・ケーブル◇機器用電線・ケーブル◇ＦＡ・ロボット用電線・ケーブル◇鉄道用電線

所 在 地 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
代 表 者 代表取締役社長

タツタ電線グループは、当社および当社の子会社3社で構成され、電線・ケーブル、光関連製品（コネクタ端末加◆電線ケ−ブル事業（2011 年 8 月 1 日現在）

TATSUTA ELECTRIC WIRE ＆CABLE CO.,LTD.
設

事業内容

政信

資 本 金 66億7600万円（2011年3月現在）

関 係 会 社 中国電線工業株式会社（大阪府藤井寺市）
株式会社タツタ環境分析センター（大阪府東大阪市）
タツタ物流株式会社（大阪府東大阪市）◇設備用電線・ケーブル（HS＆T）◆情報・通信事業◇光ケーブル（ドロップケ−ブル/タフスリップ光ケ−ブル/TAFTなど）◇エコケーブル◇計装用ケーブル（HS＆T）

業績と従業員数の推移（最近５年）◇メタル通信用ケーブル◆エレクトロニクス事業◇光部品（光ファイバ カプラ/RGBコンバイナ/FBG）◇機能性フィルム
（SF-PC5900ほか）◇導電性銅ペースト◇ボンディングワイヤ（金ボンディングワイヤ/銅ボンディングワイヤ/金バンビングワイヤ）◇機器・システム（漏水検知システム/入退出管理システム）◇ダイオキシン類分析／アスベスト分析◇土壌・地下水調査／水質分析／飲料水検査◇作業環境測定／室内空気環境測定◇農薬分析／大気・悪臭分析◇環境アセスメント◇当社製品などの保管・切断・荷造・発送など

大阪地区

京都地区

地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染など地球規模の環境破壊が進んでいます。
タツタ電線は、環境マネジメントの基本理念に基づき行動指針を策定し、環境への負荷低減や環境保全の継続的な向上に向けた取り組みを経営の最優先に位置づけ事業活動を進めております。

環境マネジメント体制
環境マネジメントシステムに関する会議体として「環境マネジメント委員会」と「環境管理推進委員会」
を

基

本理

設置し､環境保全活動の目的・目標の審議、実施状

念

タツタ電線は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指して行動します。

行動指針

1. 製品の研究、開発、設計段階から環境影響に配慮し、環境負荷の少ない製品、資源リサイクルに適した製品の開発を推進します。

2. 大阪地区の活動、製品及びサービスの全ての段階において、省エネルギー、省資源、リ大サイクル、廃棄物及び環境負荷物質の低減に努めると共に、環境汚染の予防を推進します。

阪

3. 環境に関連する法律、規制その他要求事項を順守し、必要に応じて自主的な基準を策地

4. 環境保全活動を推進するにあたり、環境目的、環境目標を設定し、活動内容を自主的に定し、環境保全の維持向上を図ります。

見直すと共に、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。

区

5. 大阪地区に関与する全ての人に環境教育を実施することにより、環境方針の周知徹底と環境意識の高揚を図ります。

6. 環境方針は、社内外に公表すると共に環境保全、改善について周辺地域及び協力会社とのコミュニケーションを深めます。

1. 開発から製造・出荷までの生産活動および製品・サービスにおいて、環境影響に配慮し
京
都
地
区

ます。

2. CSR活動を推進し、含有化学物質規制など、適用される法規制および、その他の要求事項を守り、汚染の予防を行います。

3. PDCAをまわし、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
4. 環境方針はタツタ電線

京都地区のために働く内外の全ての人に周知徹底します。

5. この環境方針は、社外に公開します。

ISO 14001

認証取得状況況の把握、環境マネジメントシステムの見直し等、環境保全活動を推進する体制をとっています。

2010 年度の環境目標と実績

環境負荷マテリアルフロー

2010年度は、五つの環境目的に対して具体的な目標を設定し環境保全活動を推進してきましたが、一部目標を達成することができませんでした。
目目

的省エネルギ−の推進標※ 評価記号○：達成実

績△：取組中

評価

×：未達成
参照頁

エネルギー使用量（原単位ベ−ス）
全社

地球温暖化防止新年度も引き続き改善に努め、目標達成に向けて積極的に環境保全活動を推進していきます。

前年度比：1%削減

9.2%削減○内、大阪地区

前年比 ：1％削減

2.6%削減○内、京都地区

前年比 ：1％削減

29.9%削減○12CO2 排出量（原単位ベース）
大阪地区（2011年度目標）
2008年度基準 3%削減
京都地区（2010年度目標）
2007年度基準 1.5%削減（注１）
1.0%削減△12（注２）
43.1%削減○

物流の環境負荷低減◇輸送効率／積載効率の向上

製品運送コンテナの大型化（12ft → 31ft）○

中継利用や積み合わせ輸送などの継続

11

CO2排出量の削減；257t/年◇モ−ダルシフトの推進

化学物質リスクの低減

東大阪→佐賀間（注３）

鉄道貨物輸送の利用継続

東大阪→福岡間

CO2排出量の削減；147t/年

11

VOC排出量の削減
大阪地区《 2013年度目標 》
2008年度基準 10％削減

製品の環境負荷低減

○（注4）

△

10商品化

○

14

商品化

○

1.1％

○

1.3%増加環境配慮型製品の開発◇ノンハロゲン化◇RoHS指令対応 など
・電磁シールドフィルム
SF-PC6000・FGF-400
・フラット型漏水センサー

リサイクルの推進

ゼロエミッション率
2％未満（銅・アルミを含む）（注１）試作運転など生産以外でのエネルギー使用量増により、削減率は上記水準で留まりました。
（注２）生産量の増加に伴い大幅に原単位が改善されたため、著しい削減率となりました。
（注３）
ＨＳ＆Ｔ㈱および大電㈱との共同運営です。
（注４）生産量の増加に伴って使用量が増加したためです。

10

タツタ電線が大阪地区と京都地区で生産活動に投入したエネルギーと資源、および排出されたCO2と廃棄物など、環境負荷実績は以下の通りです。

環境監査◇内部環境監査員教育◇協力会社への環境調査

法規制の順守

当社は、（財）
日本品質保証機構によるＩ
ＳＯ１４００１マネ

原材料の購入先や廃棄物処理委託先などへ定期的に社外研修または社内講師による内部環境監査員教育

環境保全の状況を把握するため、活動項目に応じて定ジメントシステム審査や顧客による外部環境監査の受訪問し、当社のグリーン調達ガイドラインや環境管理規を実施し、監査員の養成を行っています。

期的に監視・測定を行い評価しています。審とあわせて、定期的な「内部環境監査」や環境管理程に従って、環境保全の取り組みや状況の確認など調

今年度は、内部監査体制の充実に向けて、社外講師に

特に、今年度の法規制対象項目の評価結果は、規制値

室による構内の環境パトロール、原材料購入先および査を実施しています｡

よる内部環境監査員養成講座を開催し、社内資格のを上回る監視測定項目はありませんでした。

業務委託先などへの環境調査を実施し、システムの維持・有資格者を31名増員しました。

しかし、大阪地区では、2010年度に製造設備のアラー改善を図っています。

また、社内資格を取得した監査員は、実地訓練のためム音量や重量物運搬の不備により、騒音・振動の苦 情内部環境監査に参加させて、監査員力量の向上を図っが発生しました。

◇内部環境監査ています｡

この苦情に対しては、直ちに原因を調査特定し音量調環境目標の達成に向けて、その活動が効果的に行われているかを確認するため、内部環境監査規程に基づ
き定期監査（1回/年）や監査を実施して、環境マネジメ

整や夜間扉を閉めるなど、騒音や振動の緩和のための対策を実施して環境負荷低減に努めました。今後も環廃棄物処理委託先での環境調査。廃材（写真左）を粉砕し燃料チップとして再利用（写真右）。

境保全には、一層の注意を払ってまいります｡

ントシステムの維持・改善に努めています。

環境教育
環境保全活動に対する理解を深め、活動ルールの徹底を図るために、全従業員を対象に環境教育を実施しています｡
内部環境監査員養成研修◇新入社員教育◇社外環境セミナー等への参加

入社時に環境方針や環境保全活動等の環境保全への環境保全に関する法令や技術、新しい取組みなどの情ＰＣＢの保 管
当社で、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した廃機器は、取り組みや、そのルールについての理解を深めさせる

報を社内に取り入れるため、社外で開催される講演会・特別管理産業廃棄物として地区内で保管・管理していため、導入教育を実施しています｡

セミナーに随時参加しています｡

ます｡なお、高圧コンデンサについては、2009年に所定の手続きを経て廃却処分を終えました。

内部監査員による内部環境監査

緊急事態への対応◇外部環境監査

一方、引き続き保管・管理している照明用安定器については、国が定める処分方法に沿って2016年度までに、計画的に廃却処分する予定です。

お客様からの要求に応じて、当社の環境マネジメント

環境に影響を与える可能性のある設備･施設について、システムが、お客様の要求基準を満足しているかを確

管理責任部署は日常点検を実施し､突発事故発生のまた、同様に保管認いただきました。

予防に努めています｡中の微量のPCB

また、緊急事態の対応訓練については､当社従業員だ（濃度が0.5ppmをけでなく取引先にも参加していただき（年１回実施）、超える）で汚染さ危険物漏洩による環境汚染被害の重大性を説明する

れた絶縁油や電とともに対応の手順と有効性を確認し､万が一の事故

気 機 器などの処◇環境パトロール
省エネ推進委員などによる環境パトロールで、環境保新人社員への導入教育(写真上）廃棄物サンプルを用いた社内の分別ルールの訓練風景(写真右)全の取り組み状況や法令の順守状況をはじめ省エネの取り組み状況について随時各現場で確認を行い、有害◇一般および管理者教育

な環境影響発生の予防に努めています｡

全従業員に環境方針、環境目的・目標および環境保全

後、国が指定する処分方法に沿って処分計画を策定し、活動にかかわる法令や条例、化学物質の取り扱いなど、廃却処分する予定です。

分については、今発生に備えています｡

会社を取り巻く環境問題についての教育を実施しています｡例えば、省エネ取り組みへの意識高揚を図るため、全従業員を対象にした省エネアンケートの実施や、京都地区における環境月間（毎年6月、環境方針などの教育や提案活動）の取り組みを行っています。

◇専 門 教 育
法規制等に係る特定業務従事者に対し随時専門教育を実施しています｡【2010年度実施分】
不要照明の消灯状況をチェックしている省エネパトロール

・有機溶剤作業主任者

・甲種危険物取扱者

・乙種４類危険物取扱者

・環境計量士水を廃油の代用にし「廃油を廃油タンクに移し入れる際に、容器から廃油が漏洩した」との想定で行われた訓練（写真上）
オイル漏洩用対応キット（写真右）

照明用安定器の保管状況

物流の取り組み

廃棄物削減活動◇廃棄物発生量の抑制
限られた資源を有効に活用するため、廃棄物の発生抑制と再資源化に積極的に取組んでいます。

最終処分量（直接埋立処分）の削減を目指して、輸送時のＣＯ2排出量削減やエネルギー（燃料）消◇モーダルシフトの推進

費量削減等の環境負荷物質削減に向けて、積載北海道や九州などへの長距離輸送では、トラック効率の向上やモーダルシフトの推進等の取り組輸送よりも環境負荷の少ないＪＲコンテナや船舶みを行っています｡などの活用を実施しています｡◇ゼロエミッション活動
廃棄物の最終処分量の削減に向けて、2005年度

当社では、HS＆T㈱・大電㈱との共同運営で、東できました。

◇積載効率および輸送効率の向上

大阪⇒佐賀間の製品輸送を2008年度よりトラックより一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化に

今年度も、廃棄物の再資源化の拡大継続とリサ製品輸送に際して、近距離では一台の車両によから鉄道貨物に変更しＣＯ2排出量の削減を図っ取り組み成果を上げてきました。

イクルの向上に取り組んだ結果1.1%と、昨年に続る複数納入先集約配送や中継集積所など配送ています。

その廃棄物の最終処分量削減の指標となるゼロき目標を達成することができました。引き続き、拠点の活用により、中長距離でも同方向出荷製

さらに、このモーダルシフトに合わせて、コンテナエミッション率の目標を2.0%未満と掲げ取り組ん最終処分量の削減に取り組んでいきます。

品積み合わせを行うなど、積載効率の向上を図の大きさを12ftから31ft（10tトラック1台分相当）へっています。

の大型化により、製品の積載効率も向上が図れさらに、走行距離・時間の短い効率的な配送ルーました。また、2011年2月から東大阪⇒福岡間のトの選定など、輸送方法の改善によりＣＯ2排出量製品輸送についてもモーダルシフトを行い、さらの削減や省エネを図っています。結果、京都地区にＣＯ2排出量の削減を図っています。

からの製品輸送に伴うＣＯ2排出量は、出荷量はこのモーダルシフトを推進した結果、2010 年度増加したものの効率的な製品輸送を図った結果、は１４７t/ 年のＣＯ 2 排出量削減と省エネを図るこ

２５７t/年（昨年123 t/年）削減することができました。

とができました。

化学物質の管理
グリーン 調 達◇PRTR物質への対応

塗料への切り替えなどの方法により、光化学スモ

当社の製品や製造過程で使用されたPRTR法 ＊ッグの発生要因の一つであるＶＯＣ排出量削減に「環境負荷を低減した製品の提供」
を通して持続さらに ISO14001

対象物質の第1種指定化学物質の内、当社で１ト取り組んでいます｡

可能な循環型社会形成の実現のために､原材料または そ れに準ン以上取り扱っている化学物質の取扱量・排出・また、大阪地区ではＶＯＣ排出量を2013年度までや部品、副資材などを調達する場合には「環境負ずる環 境マネジ

移動量は環境保全データの通りです｡の5年計画で、基準年度比（2008年度）10%削減荷の少ないもの」の優先的な調達を目的に、2007

メントシステムの＊特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の目標を定め活動中ですが、2年目である2010年

年3月から当社のグリーン調達ガイドラインに基づ

外部認証取得、度は生産量の増加から使用量が増え、ＶＯＣ排出き材料の調達を推進しています｡

もしくは組織的か量は基準年度比で1.3%の増加となりました。

具体的には、材料に鉛や六価クロム・水銀・カドミ

つ効果的な環境2011年度は、製造条件などを見直し中間年度のウムなどEUのRoHS指令やREACH規則をはじめ

保 全 活 動を行っ当社では、印刷・塗装などの乾燥排気に含まれる削減目標である基準年度比6％の改善に向けて、法令で定められた使用制限化学物質､当社がていることを要件

ＶＯＣをバーナーによる燃焼焼却や活性炭フィル取り組んでいきます。

指定する使用禁止物質が含有されていないこととして､ 環境保全活動の取り組みを促進していです。

ます｡

促進に関する法律◇ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減

タによる吸着回収を行っています。さらに、水性環境保全データ

地球温暖化防止◇省エネルギー／ＣＯ2 排出量削減◇全社のエネルギー使用量とCO2排出量

タツタ電線㈱大阪地区および京都地区における環境保全データは以下の通りです。

省エネルギー活動を通して、ＣＯ2の発生抑制に◇大阪地区

努め､地球温暖化防止など環境汚染の予防を

1．大気および水質関係（2010年度データ）推進しています｡

施

現在、大阪地区では2011年度のエネルギー起大源によるＣＯ2排出量目標値を、基準年度2008

気設

水質

度比排出量ベースで1.5％減と設定し取り組んできました。

◇大阪地区および京都地区のエネルギー使用量と換算生産量当たりのエネルギー使用量

位

法規制値

実測値(最大値）

150以下

46

ＮＯｘ濃度ppm

ばいじん

g/Nm３

0.05以下0.008

ｐH (注）−

5.7超8.7未満

6.7〜8.1

ＢＯＤ

mg/リットル300未満

59ｎ−ヘキサン抽出

mg/リットル

5以下

3未満

取扱量(ｔ)

排出量(ｔ)

移動量(ｔ)

37

00.99

下水道

（注）pHは範囲を示す

単天然ガス

また、京都地区では、2010年度のエネルギー起源によるＣＯ2排出量目標値を基準年度2007年

目

ボイラー

年度比で単位生産量当たり（原単位）３％減と設定し取り組んでいます。

項名※水質規制値は、東大阪市下水道条例による

2．ＰＲＴＲ調査結果（2010年度データ）
物

政令番号

質

名

第１種-３１

アンチモンおよびその化合物

第１種-３００トルエン

510.742.5

第１種・３０５鉛化合物

5101.4

第１種・３５５ＤＯＰ（フタル酸ビス(２−エチルヘキシル)）

1,100030

第１種・２５５

デカブロモジフェニルエーテル

00.25

9.4

上記以外に、キシレン（政令番号；第１種-８０）、n-ヘキサン（政令番号；第１種-３９２）などを使用していますが、取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

3．ＶＯＣ調査結果（2010年度データ）
物

質

名

取扱量(ｔ)

排出量(ｔ)

移動量(ｔ)

510.742.5

トルエン（CAS№；１０８-８８-３）

ＰＲＴＲ対象品

メタノール（ＣＡＳ№；６７−５６−１）

64

アセトン
（ＣＡＳ№；６７−６４−１）

ＰＲＴＲ非対象品

1.5

イソプロピルアルコール（ＣＡＳ№:６７−６３−０）

2.4

メチルエチルケトン（CAS№；７８-９３-３）

1.3220.362.390.12.51.10.010.1

上記以外に混合品や単独品として、PRTR対象品：キシレン（CAS№；1330-20-7）、PRTR非対象品:：エタノール（CAS№；64-17-5）、シクロヘキサノン（CAS№；108-94-1）、3,5,5−トリメチル-2−シクロヘキサン-1-オン（別名イソホロン、CAS№；78-59-1）、エチレングリコールモノブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ、CAS№；111-76-2）、N-メチル-2-ピロリドン（CAS№；872-50-4）をなど使用していますが取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

◇京都地区
1．水質関係（2010年度データ）
施水質

設名項

下水道目

単位

法規制値

実測値(最大値）7.0ｐH−

5.7超8.7未満

ＣＯＤ

mg/リットル

300以下

5未満

mg/リットル5以下

3未満

ｎ−ヘキサン抽出※京都地区には、ボイラ−を設置しておらず、NOXなどの測定監視は実施していない。

※水質規制値は、福知山市環境保全協定による。

2．ＰＲＴＲ調査結果（2010年度データ）
政令番号

物

政令番号第１種-３００

質

名

トルエン

取扱量(ｔ)

排出量(ｔ)

移動量(ｔ)

2804.2

フッ化水素(政令番号；第1種３７４)などを使用していますが取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

3．ＶＯＣ調査結果（2010年度データ）
物

質

トルエン
（PRTR対象品、CAS№；108-88-3）

名

取扱量(ｔ)

排出量(ｔ)

移動量(ｔ)

2804.2

記載の他については、混合品や単独品として使用しているものもありますが、いずれも1t未満でした。

地域との関わり

電 線 ・ケ−ブル

エコケーブル
電線・ケーブルの被覆材の多くが産業廃棄物として処理されており、とりわけ塩化ビニルは、焼却時に発生する有害物質による環境への影響が懸念されています。
エコケーブルは、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属をまったく含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。
当社では、動力用から制御用ケーブル・絶縁電線などのエコ電線や非鉛の材料を使用した製品をはじめ、 耐 屈 曲 性に優れた高力銅合金を導体に採用した FA・ロボット用ケーブル、ビル構内・PBX および宅内等に使用する耐燃ポリエチレンシース通信用構内ケーブルなど各種通信用ケーブルを生産しています。

地域社会の一員として、事業所周辺の定期的な清掃活動や地域の福祉団体への協力・支援などの活動を通して、地域との交流を図っています。

◆美化活動◆「森の町内会」への参画

社員による事業所周辺の道路を中心にゴミ拾いや紙は、会社の仕事に欠かせないツールですが、雑草刈りなど、清掃活動を定期的に行っています。

その原料は主に木材です。そして、仕事に欠くことのできないモノなら、少しでも環境保全に役立てるものを利用しようとのグリーン調達の方針から『森の町内会』の活動に賛同しました。当社では、会社概要パンフレットなどに「間伐に寄与する紙」を購入し利用しています。

電子材料※『森の町内会』とは、環境NPO・オフィス町内会殿が推進している活動の一つで、日本の森林の適切な間伐と間伐材の有効利用を図り、健全な森づくりを推進している活動です。

GND取り出し用フィルム FGF-400◇ノイズ対策にとってグッドにニュースです◇

シャシーグランドとの接続に利用できます。FGF-400を用いることで設計の自由度が高まります。

「豊富なGNDを確保したい」◆特長◆「どこからでもＧＮＤが引き出せたら・・・」★シールドフィルムの上から任意の場所でグランFGF-400はFPC用電磁波シールドフィルム（弊社製ドが取れるのみ）の表面にグランド用電極を形成するための補★総厚12ミクロンの薄型助材です。ガスケット等を介してフレームグランドや★金メッキ処理による安定した接続抵抗を実現★鉛フリーハンダリフローに対応★各種環境規制に対応

事業所周辺での清掃活動（大阪地区）◆厚生施設の開放
地域の皆さんに体育館を開放し、土・日曜日にはバレーなどのスポーツを楽しまれています。

◆エコキャップ運動
タツタ電線大阪地区では、2009年7月から エコ機 器システム

キャップ運動 を展開しています。

漏水検知システム

ママさんバレーチームへ体育館施設を開放（大阪地区）

タツタの漏水検知システムは、コンピュータ室、電気室、重要資料室やマンションなどの設備を、漏水や漏水事故から守るためこれらを早期に見つけ警報を発して通報するシステムです。本システムは、水漏れを素早く感知する線状のセンサとそれを確実に知らせる検知器で構成しています。

漏水検知器 １回路用〈AD−AS−１AM〉
従来のAD-AS-1Aをリニューアル。シンプルなデザインで高機能。

◆特長

4.壁埋め込み取り付けが可能
5.各種設定が可能

フラット型漏水センサ〈AD-FH〉
フラットタイプで高湿度環境、結露に強い。

◆特長

エコキャップ運動は、飲み終わった飲料水のPETボトルキャップを本体とは別に回収し「エコ◆地域への協力

キャップ推進協会」に送付し、これを再生利用し資源の節約とCO2排出量削減、さらにはその収地域の障がい者福祉団体の資源回収事業に、廃益金でポリオワクチンなどを発展途上国へ寄付

蓄電池・古紙などの提供を通して、障がい者の社する運動です。

会参画の協力・支援を行っています。

1.高湿度環境、結露に強い
2.一本のセンサで広範囲を監視（最大１００m）
3.抜群の復帰性能
4.繰り返し使用が可能
5.簡単施工1.シンプルなデザイン
2.一本のセンサで広範囲を監視（最大１００m）
3.断線検知機能の有効／無効の選択が可能
漏水検知器 １回路用〈AD−AS−１AM〉

エコキャップの回収BOX
地域の障がい者福祉団体による資源回収作業

第４回エコキャップ送付の受領書

沿革と環境保全へのあゆみ
タツタ電線の沿革

環境保全のあゆみ
定期輸送便のモーダルシフト拡大、東大阪⇒福岡間
PCB使用機器の廃却処分開始
定期輸送便のモーダルシフト開始、東大阪⇒佐賀間
グリーン調達ガイドライン制定
大阪地区

ISO14001認証取得

エコ電線の生産開始
住電日立ケーブルに参画
タツタ システム・エレクトロニクスを設立

トリクロロエチレンの使用全廃
通信事業部

ISO14001認証取得

エネルギー合理化の取組み開始

光ファイバカプラの本格生産開始
ビニル被覆製品の脱鉛化

ポリマー型銅ペーストの製造開始
ボンディングワイヤ製造開始
光ファイバケーブルの製造開始
エレクトロニクス関連機器の製造開始
タツタ環境分析センター設立
福知山市に通信ケーブル専門工場建設

ＣＶケーブル製造開始
通信ケーブル製造開始
河内市（現東大阪市）に被覆線工場建設

タツタ電線設立

ノンハロゲン電線の生産開始