第２章
１

帯広市の地域福祉の現状と課題

帯広市の現状帯広市及び本会の各種統計資料に基づく、地域福祉を取り巻く状況は次のとおりです。

（１）市民の状況
帯広市の総人口は、平成３０年度時点で１６６，０９３人となっており、人口、平均世帯数は過去５年間を通し、減少傾向が続いていますが、世帯数は緩やかな増加傾向にあります。
年齢別では、６５歳以上の人口割合が増加している反面、年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口（１５～６４歳）の割合は減少傾向にあります。
出生数は減少傾向にあり、特に平成３０年度は他年度に比べ、大きく減少している一方、高齢者数及び高齢化率は前期、後期高齢者ともに増加傾向にあり、特に後期高齢者の割合が大きく高まるなど、少子高齢化が進んでいます。
また、高齢者単身世帯数や、知的障害者数、精神障害者数は直近５年間に約２割増加している状況にあります。

（帯広市住民基本台帳：各年度３月３１日現在）

4

帯広市の日常生活圏域別人口および高齢化率

西帯広・開西日常生活圏域人 口：21,016 人
高齢化率：27.13％

川北日常生活圏域
人 口：22,769 人
高齢化率：27.79％

国道３８号線

国道３８号線

東日常生活圏域
人 口：15,257 人
高齢化率：29.1％

帯広川

帯広川

西
21条

西20条

西18条

西日常生活圏域
人 口：19,746 人
高齢化率：28.96％

西
17条

南４丁目

広陽・若葉日常生活圏域
人 口：27,174 人
高齢化率：31.53％
南６丁目

大通

西
南
大通り
西８条

帯広駅

ＪＲ線

鉄南日常生活圏域
人 口：22,085 人
高齢化率：30.36％

自由が丘

西
12条

南町

南 29 丁目
売買川
南 34 丁目

南日常生活圏域
人 口：30,832 人
高齢化率：26.52％
大空町

稲田町
川西町

川西・大正日常生活圏域
人 口：6,247 人
高齢化率：33.74％

人口・高齢化率：帯広市高齢者福祉課調べ（平成３１年３月末の値）

5（各表 帯広市住民基本台帳：各年度３月３１日現在）

6（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度４月当初）（帯広市障害福祉課調べ：各年度３月３１日現在）

7

（２）地域活動・市民活動団体等の状況
町内会数は横ばい傾向にありますが、加入率については減少傾向にあります。
老人クラブ数、会員数は、減少しており、民生委員・児童委員も欠員数が増加しつつありま
すが、ボランティア登録団体数については増加傾向にあります。
また、帯広市に主たる事務所を置いているＮＰＯ法人認証団体数は全体、福祉分野どちらも平成２６年度より横ばい傾向にあります。

（帯広市市民活動推進課調べ：各年度４月１日現在）（帯広市社会福祉協議会調べ：各年度３月３１日現在）

8（帯広市社会課調べ：各年度４月１日現在）（帯広市社会福祉協議会調べ：各年度３月３１日現在）（十勝総合振興局環境生活課調べ：各年度３月３１日現在）

9

（３）保健福祉サービスや課題の状況
本市の要介護認定者数は、直近５年間で約１４％増加し、認知症高齢者数も約１６％増加しています。
法人後見の受任件数は、平成２６年度の４人から毎年増加傾向にあり、平成３０年度には約１３倍の５１人となり、令和元年末には６０人と想定されています。
日常生活自立支援事業の利用件数は、平成２８年度の３０人から減少傾向にありますが、平成３０年度からは約２０人前後で推移しています。
市民後見人の養成講習受講者は、平成２６年度は４４名の参加でしたが、平成２７年度以降２０名前後で推移し、法人後見の増加により人員の確保が求められています。
被保護世帯数は横ばいとなっていますが、被保護人員は減少傾向にあります。
虐待認定件数は高齢者において、平成３０年度に認定件数が増加しており、児童虐待についても平成２８年度より増加しています。

（帯広市介護保険課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度３月３１日現在）

10

○法人後見(社協)年度別受任件数○(人）

受任件数

6050403051203924100134
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（帯広市成年後見支援センター調べ：各年度３月３１日現在）○日常生活自立支援事業利用件数の推移○
(人）

高齢者

知的障害者

精神障害者

3530725204137111510511661012977

平成29年度

1
平成30年度

0
平成26年度

平成27年度

11

平成28年度（帯広市成年後見支援センター調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市社会福祉協議会調べ：各年度３月３１日現在）

11（帯広市保護課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市高齢者福祉課、障害福祉課、十勝総合振興局児童相談室調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市健康推進課調べ：各年度３月３１日現在）

12

（４）各種窓口相談等件数
帯広市の保健福祉に関する総合相談件数（申請等を含む）は平成２７年度に増加しましたが、その後は横ばい傾向にあります。
地域包括支援センターへの相談件数は、年々増加の傾向にありますが、本会の地域包括支援センターにおいても年々増加しており、相談内容が複合化しています。
障害のある人の相談件数（申請等を含む）は平成２８年度に増加しましたが、その後は横ばい傾向にあります。
子育て支援総合センターへの相談件数は平成２９年度に増加しています。
帯広市保護課の相談件数は平成２８年度より１，０００件程度で推移していますが、ふらっとの相談件数は平成２９年度に減少しています。
民生委員・児童委員の相談支援件数は、平成２８年度以降減少傾向にあります。
地域ケア会議の開催回数は平成２６年度から増加傾向にあります。

（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度３月３１日現在）

13（帯広市障害福祉課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市子育て支援課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市保護課

自立相談支援センターふらっと調べ：各年度３月３１日現在）

14

（帯広市社会課調べ：各年度３月３１日現在）（帯広市高齢者福祉課調べ：各年度３月３１日現在）

15

２

市民アンケート調査の結果
本会の「帯広市地域福祉実践計画」策定の基礎資料とすることを目的に、市民が地域福祉活動などについて、どのように考えているかを把握するために実施しました。
帯広市に住所を有する本会会員、本会事業の協力者・利用者、帯広市ボランティアセンター登録者、帯広市共同募金委員会、帯広市老人クラブ役員など１，０００人を対象に、令和元年１０月に実施し、５４１人から回答をいただきました。（結果については一部抜粋）【近所との付き合いについて】「家を行き来するなど親しくつきあっている」、「困ったときに相談したり助け合ったりしている」、「顔が合えば立ち話する」、「あいさつをする」など、ほとんどの方が近所付き合いをしていることが伺えました。一方、「ほとんどつきあいはない」、「隣近所にどんな人が住んでいるのかわからない」との回答はほとんど無く、帯広市の調査よりも、社協の関係者は近所付き合いをされていることが伺えました。
ϬйϱйϭϬйϭϱйϮϬйϮϱйϯϬйϯϱйϰϬйϮϱй

家を行き来するなど親しくつきあっているϮϬй

困っているときに相談をしたり助け合ったりしているϯϳй

顔が会えば立ち話をする程度ϭϲй

あいさつをする程度
ほとんどつきあいはないϬй

隣近所にどんな人が住んでいるのかわからない

ϭй

その他

ϭй

無回答

ϭй

【地域の中で気になるところ（不安や不満）について】（複数回答）「特にない」が４割で最も多く、次いで、「住民間のコミュニケーションがとりにくい」、「地域の中の活動が活発でない」など、コミュニケーションの希薄化や地域活動の衰退が伺えました。
また、「買い物など日常生活が不便」が１５％と、最近の買い物難民と思われる傾向が伺えました。
ϬйϱйϭϬй ϭϱй ϮϬй Ϯϱй ϯϬй ϯϱй ϰϬй ϰϱйϯϰй

住民間のコミュニケーションがとりにくいϮϯй

地域の活動が活発でないϭϱй

買い物など日常生活が不便であるϴй

病院や診療所など医療機関が遠い（少ない）ϰй

保育所や介護施設など福祉施設が遠い（少ない）
学校や福祉センターなど公共施設が整備されていないϮйϵйϳй

バス停が遠く、交通が不便である
公共施設や交通機関などのバリアフリーが進んでいないϰϬй

特にないその他
無回答

ϬйϮй

16

【毎日の暮らしの中での不安や悩みについて】（複数回答）「健康に関すること」が５６％と最も多く、帯広市の調査結果と同じ項目になっています。
次いで、「特にない」が２９％となっていますが、次の「介護に関すること」、「生活費など経済的問題」は、帯広市の調査結果と同じ項目となっており、住民が抱える毎日の不安や悩みは同じ傾向であると伺えました。
ϬйϭϬйϮϬйϯϬйϰϬйϱϬйϲϬйϱϲй

健康に関することϭϴй

介護に関することϳй

仕事に関することϭϳй

生活費など経済的問題

ϳй

近所との関係ϰй

育児・子育てに関することϴй

家族間の問題ϱй

自分や家族の進学、就職、結婚の問題

ϲй

住居に関することϬй

契約や財産管理等の手続きに関することϮϵй

特にないϰйその他

ϭй無回答【普段、地域でどのような活動に参加しているかについて】（複数回答）
町内会活動が９３％と最も多く、次いで「福祉ボランティア」、「老人クラブ活動」、「リサイクル活動」、「環境美化」と、町内会やボランティア、老人クラブなどの活動が、地域活動の中心となっていることが伺えました。
ϬйϮϬйϰϬйϮϴй

老人クラブ活動
PTA活動

ϲйϯй
ϭϭй
ϭϮй
ϭϰй
ϭϮй
ϭϰй

防犯活動
防災活動
交通安全活動文化サークル活動
レクリエーション活動
健康づくり

Ϭйϭϱй

スポーツ活動ϯϴй

福祉ボランティア活動ϭϭй

盆踊り、祭り、伝統行事
消費者活動

Ϯй
ϭϵй
Ϯϭй

環境美化
リサイクル活動
自然保護活動
その他

Ϯй
ϰй
ϴй

参加していない無回答ϴϬйϭϬϬйϵϯй

町内会（自治体活動）
子ども会活動

ϲϬй

ϭй

17

【ボランティア活動に参加したことがあるかについて】「参加している」が５４％と最も多く、「以前参加したことがある」が２０％と、社協に関わりのある方々の多くがボランティアに参加していることが伺えます。
Ϭй

ϭϬй

ϮϬй

ϯϬй

ϰϬйϱϬйϱϰй

参加している以前に参加したことがあるϮϬй

参加したことがないϮϬй

無回答

ϲϬй

ϱй

【帯広市社会福祉協議会で今後充実してほしい分野の事業について】（複数回答）「社協のＰＲと情報提供」が６２％と最も多く、次いで「高齢者福祉サービス」、「地域交流サロンなどの地域福祉活動」、「ボランティア活動の推進」などの順になっており、社協活動をもっと知ってもらう取り組みを進める必要があると伺えます。
また、少子高齢社会において、高齢者に対する福祉サービスの提供や地域の交流の場の確保、地域の支え合いを進めるためのボランティア活動などが求められていると伺えます。
ϬйϭϬйϮϬйϯϬй

ϰϬй

ϱϬй

ϯϮй

地域交流サロンなどの地域福祉事業

ϰϭй

高齢者福祉サービスϮϱй

障がいのある方へ福祉サービス
障害のある方への福祉サービスϮϭй

児童福祉（子育て）サービス

ϭϳй

生活困窮者への自立支援ϭϱй

成年後見など権利擁護への取組Ϯϳй

ボランティア活動の推進ϭϬй

福祉啓発事業（講演会等）

Ϭй
Ϯϭй

地域における防災活動
社会福祉法人、ＮＰＯなどの関係団体・法人との連携ϭϮй

子どもへの福祉教育支援ϭϯй

障害の有無にかかわらず、また、世代を超えて障がいの有無にかかわらず、また、世代を超えて誰もがふれあえる地域のイベントの実施
誰もがふれあえる地域のイベントの実施
その他ϳϬйϲϮй

帯広市社会福祉協議のＰＲと情報提供

町内会や老人クラブなど地域活動団体が行う福祉等への支援ϲϬйϮϱй
ϯй

わからないϱй無回答ϰй18

【地域福祉を推進するために今後重要なことについて】（複数回答）「福祉活動の拠点づくり」が５０％と最も多く、次いで「福祉意識を高めるための広報、啓発活動」、「学校教育や社会での福祉活動」がともに３７％で、「身近な場所での相談窓口の充実」が３６％の順となっています。
「福祉活動の拠点づくり」や「身近な場所での相談窓口の充実」とともに、「広報、啓発活動」や「福祉教育」が求められていることが伺えます。
ϬйϭϬйϮϬйϯϬйϰϬй

福祉意識を高めるための広報、啓発の強化ϯϳй

身近な場所での相談窓口の充実

ϯϲй

市民が気軽に参画し、利用できる地域ごとの福祉活動の拠点づくり
地域における福祉活動の活動費や運営費に対する資金助成ϱϬйϮϲй
ϯϬй

地域福祉活動を推進する地域リーダーなどの人材養成Ϯϲй

ボランティアなどの地域福祉実践者の育成支援ϯϳй

学校教育や社会での福祉教育の充実ϯϯй

高齢者、障がい者、児童の福祉施設の整備充実
高齢者、障害のある人、児童の福祉施設の整備充実
その他

Ϯй

学校教育や社会での福祉教育

無回答の充実ϱϬйϯй

地域住民が気軽に参加できる地域交流サロンで食事や会話を楽しむ皆さん（柏林ハッピーサロン）

19

ϲϬй

３

第５期帯広市地域福祉実践計画の取り組みの評価結果

第５期帯広市地域福祉実践計画（平成２７年度～令和元年度）においては、「ともに支え合う安心・安全・福祉のまちづくり」を基本理念に、「１地域の課題を発見・共有し、解決するための仕組みづくり」、「２ 住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり」、「３地域づくりを主体的に担う人づくり」、「４ 課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり」の４つの基本目標に基づき、１６の実践計画とそれぞれの具体的な取り組みを進めてきました。
進捗状況については、実践計画と具体的な取り組みごとに、毎年度、４段階で評価しています。
平成２７年度から平成３０年度までの評価及び基本目標ごとの取り組みの進捗状況については次のとおりです。

「ともに支え合う安心・安全・福祉のまちづくり」をテーマに毎年開催している、社協フェスタ&わいわいタウン帯広で手話コーラスを披露する、手話サークル手と手の皆さん(グリーンプラザ)

20

平成２７年度～３０年度の評価
平成２７年度～３０年度の評価
基本目標
基本目標

実践計画
実践計画

1
1地 域 の 課

1 多様な方法による安定・継1 多様な方法による安定・継続した住民ニーズの把握

主な取り組み主な取り組み住民意識調査の実施、社協事業からのニーズ把握、住民意識調査の実施、社協事業からのニーズ把握、福祉団体との意見交換会等の実施

地課
題 域をの 発題
見 ・を共 発有

続した住民ニーズの把握
２ 高齢者や障害者が安心し２ていきいきと生活できる高齢者や障害者が安心し福祉団体との意見交換会等の実施
小地域ネットワーク活動・地域交流サロン支援、い小地域ネットワーク活動・地域交流サロン支援、いきいき交流会実施、市老人クラブ連合会との連携

見し・、共解有
決し、解するた決
めていきいきと生活できる仕組みづくり
仕組みづくり３ 地域福祉活動の充実と障３害者の社会参加の促進
地域福祉活動の充実と障きいき交流会実施、市老人クラブ連合会との連携

すのる
仕た組め
みの仕組
づくり みづくり

害者の社会参加の促進
４ 相談機能強化による潜在４的ニーズ把握と支援体制
相談機能強化による潜在地域福祉活動助成事業促進、社協フェスタ＆わいわ
地域福祉活動助成事業促進、社協フェスタ＆わいわいタウン帯広開催、障害者社会参加事業の推進等
いタウン帯広開催、障害者社会参加事業の推進等
相談支援等のシステムづくり、詐欺被害防止等の情相談支援等のシステムづくり、詐欺被害防止等の情報発信、虐待防止ネットワーク会議への参画等

的ニーズ把握と支援体制の確立の確立
５ 地域での自立生活を促進
５する経済的支援
地域での自立生活を促進

報発信、虐待防止ネットワーク会議への参画等する経済的支援６ 地域に密着した自立支援
６体制の確立
地域に密着した自立支援の貸付、交通等災害遺児扶養手当等の給付等
幼児ことばの教室の管理運営、福祉人材バンク運営、幼児ことばの教室の管理運営、福祉人材バンク運営、母子家庭等就業・自立支援センター事業の促進

体制の確立
７ 権利擁護事業の充実
７ 権利擁護事業の充実
８ 介護保険・障害福祉サー
８ビスの充実介護保険・障害福祉サー

母子家庭等就業・自立支援センター事業の促進
日常生活自立支援事業の推進、成年後見支援センタ
日常生活自立支援事業の推進、成年後見支援センタ
ー事業の充実、法人後見事業の推進等

ビスの充実
９ 地域包括支援センター機
９能の充実
地域包括支援センター機

護実習生受入、介護予防・日常生活支援総合事業等
総合相談支援等の実施、多職種の地域包括支援ネッ
総合相談支援等の実施、多職種の地域包括支援ネットワーク構築、認知症施策の推進等

３
３
地域づく

能の充実
10 ボランティアセンター機
10能の充実ボランティアセンター機

トワーク構築、認知症施策の推進等
ボランティアセンターの活用・ボランティア登録普ボランティアセンターの活用・ボランティア登録普及の促進、アドバイザー等の養成強化等

地り域
をづ
主く
体
りを主体
的に担う

能の充実
11 子どもからシニアまでの11ボランティア活動者の発子どもからシニアまでの及の促進、アドバイザー等の養成強化等
ボランティア養成講座、体験事業の実施、ボランテボランティア養成講座、体験事業の実施、ボランティアモデル校指定事業、福祉体験出前講座の実施等

的に担う
人づくり
人づくり

ボランティア活動者の発
掘と育成
掘と育成
12 災害時要援護者支援体制
12の整備
災害時要援護者支援体制

ィアモデル校指定事業、福祉体験出前講座の実施等
災害ボランティア活動の啓発、災害ボランティア育災害ボランティア活動の啓発、災害ボランティア育成、災害ボランティアセンター設置運営取り組み等の整備
13 地域福祉推進のための組
13織の構築地域福祉推進のための組成、災害ボランティアセンター設置運営取り組み等
グリーンプラザの管理運営、組織運営会議の積極的
グリーンプラザの管理運営、組織運営会議の積極的な活用、効率的な組織体制の構築等

織の構築
14 社協の住民理解の促進
14 社協の住民理解の促進な活用、効率的な組織体制の構築等
社協事業等広報活動の取り組み強化等
社協事業等広報活動の取り組み強化等

２
２
住民一人住
ひ民と一り人のひとりの生活課題
生を活受課
け題
止をめ受、け解止
決めし、て解い決くしていくための体ための体制づくり
制づくり

４
４
課題に柔課
軟題にに
対柔応
軟にし、対解応決しし、て解い決くしていためのく組
ための組
織づくり
織づくり

15 自主財源の安定的確保
15 自主財源の安定的確保
16 役職員の資質向上と法令
16遵守
役職員の資質向上と法令遵守

Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｄ

福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金等
福祉資金・生活福祉資金・季節労働者等生活資金等の貸付、交通等災害遺児扶養手当等の給付等

ー事業の充実、法人後見事業の推進等
訪問介護・居宅介護等支援事業の実施、認定調査、介訪問介護・居宅介護等支援事業の実施、認定調査、介護実習生受入、介護予防・日常生活支援総合事業等

会員会費制度、愛情銀行、共同募金制度の理解促進
会員会費制度、愛情銀行、共同募金制度の理解促進と寄付金の増嵩共同、募金額の増の取り組み等と寄付金の増嵩共同、募金額の増の取り組み等
職場研修の充実、理事会・評議員会の役割の明確化
職場研修の充実、理事会・評議員会の役割の明確化と機能強化、資格取得促進による専門職確保等と機能強化、資格取得促進による専門職確保等

評 価
評 価
基本目標に向かって順調に進んでいる
基本目標に向かって順調に進んでいる
基本目標に向かってある程度進んでいる
基本目標に向かってある程度進んでいる
基本目標に向かってあまり進んでいない
基本目標に向かってあまり進んでいない
基本目標に向かって進んでいない
基本目標に向かって進んでいない

Ｈ２７Ｈ２７４４７７３３２２21Ｈ２８Ｈ２８５５４４６６１１Ｈ２９Ｈ２９３３６６５５２２Ｈ３０
Ｈ３０６６３３７７００

H27
H27

年度評価
年度評価
H28
H29
H28

H29

H30
H30

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ

Ａ
Ａ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ｄ
Ｄ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ｄ
ＤＣ
Ｃ

Ｄ
Ｄ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ｄ
Ｄ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ｄ
Ｄ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ｂ
ＢＡＡ

割 合
割 合
２８．１％
２８．１％
３１．３％
３１．３％
３２．８％
３２．８％
７．８％
７．８％

基本目標に対する取り組みの進捗状況【基本目標１】

地域の課題を発見・共有し、解決するための仕組みづくり

実
１

践 計画

具体的な取り組み

多様な方法による安定・継続した住民ニー ①住民に対する福祉に関する意識調査の実施
ズの把握②社協実施事業からのニーズ把握の推進③福祉関係団体との定期的な意見交換会の実施

２

高齢者や障害者が安心していきいきと生 ①小地域ネットワーク活動推進事業への支援
活できる仕組みづくり②地域交流サロン事業への支援③いきいき交流会事業の実施④帯広市老人クラブ連合会との連携

３

地域福祉活動の充実と障害者の社会参加 ①地域福祉活動助成事業の促進の促進②「社協フェスタ＆わいわいタウン帯広」の開催③障害者社会参加促進事業の推進④障害者週間記念事業の推進⑤福祉機材等の貸出事業の実施⑥地域と連携した活動を行うための調査・研究

多様な方法による安定・継続した住民ニーズの把握については、帯広市の生活支援体制整備事業に参画し、福祉関係団体が地域課題解決など協議の場として川北圏域に「帯広未来づくり広場（第２層協議体）」を整備しました。
社協事業からのニーズ把握については、生活相談の吸い上げからのニーズ検討などシステムがまだ確立されていない状況です。
高齢者や障害のある人が安心していきいきと生活できる仕組みづくりでは、地域交流サロンについては、参加者は年間約１４，０００人、支援スタッフを加えると約２０，０００人を超える住民が参加していますが、参加者の減少やスタッフの高齢化、会場の確保などの問題を抱えています。
また、いきいき交流会については、参加者数が対象者の１５％程度で推移するとともに、元気で日常的に交流の機会の多い参加者が大部分を占めるなど、実施から３１年を経過し、廃止を含めた整理・検討が必要となっています。
また、帯広市老人クラブ連合会はクラブ数や会員数が急激に減少しており、各町内会とも連携を図りながら「健康・友愛・奉仕」の三大運動を地域全体に広められるような取り組みを検討していく必要があります。
地域福祉活動の充実と障害のある人の社会参加の促進については、地域福祉活動助成事業の利用促進や社協フェスタ＆わいわいタウン帯広、障害者社会参加促進事業などの事業効果をより高めていくため、事業内容の充実を図っていく必要があります。

22

【基本目標２】
実
４

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり
践 計画

具体的な取り組み

相談機能強化による潜在的ニーズの ①相談体制の確立によるニーズの明確化と課題解把握と支援体制の確立

決のためのシステムづくり②わかりやすい福祉情報の提供③高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議への参画④振り込め詐欺等の被害防止関係情報の発信⑤きづきネットワークへの参画

５

地域での自立生活を促進する①福祉資金の貸付事業の実施

経済的支援②生活福祉資金貸付事業の促進③季節労働者等生活資金の貸付事業の実施④交通等災害遺児扶養手当、修学費の給付事業の実施⑤災害被災世帯への援護金支給事業の実施⑥要援護世帯への冬期プロパンガス割引事業の実施

６

地域に密着した自立支援体制の確立①幼児ことばの教室管理運営事業の実施②福祉人材バンク運営事業の促進③母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

７

権利擁護事業の充実①日常生活自立支援事業の推進②成年後見支援センター事業の充実③法人後見事業の推進④（仮）地域生活総合サポート事業の創設

８

介護保険・障害福祉サービスの充実①訪問介護事業、居宅介護事業及び重度訪問介護事業・移動支援事業の実施②居宅介護支援事業、介護予防支援事業の実施③認定調査業務の実施④介護実習生の受入事業の実施⑤介護予防・日常生活支援総合事業の検討及びその取り組み

９

地域包括支援センター機能の充実①包括的支援事業の実施（総合相談支援・権利擁護等）②認知症施策の推進③ 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築④生活支援・介護予防サービスの充実・強化⑤介護予防の推進⑥家族介護者支援・高齢者見守り支援の実施⑦地域包括ケアシステムの情報の発信・共有

23

相談機能強化による潜在的ニーズの把握と支援体制の確立については、各相談部署において日頃より個別相談に適切に対応できる体制は整備されていますが、法人内で一本化された相談支援体制には至っていないため、法人全体で情報共有し解決する手法のシステム化など体制整備に努めていく必要があります。
また、社協だよりやホームページ等による、わかりやすい福祉情報等の提供をはじめ、引き続き高齢者・障害者虐待防止やきづきネットワーク会議に参画し支援体制の確立に努めていく必要があります。
地域での自立生活を促進する経済的支援については、福祉資金等一時的な困窮世帯への貸付など経済的支援の制度が広く知られていないため、引き続き周知に努めていく必要があります。
地域に密着した自立支援体制の確立については、市の委託事業から児童発達支援事業に移行した
幼児ことばの教室の相談・指導業務の一層の充実に努めるとともに、人手不足に悩む福祉職場の紹介・就職あっせん等を行う福祉人材バンク事業やひとり親の就業など自立した生活への支援を行う母子家庭等就業・自立支援センターの事業の充実を図っていく必要があります。
権利擁護事業については、日常生活自立支援事業や成年後見支援センター、法人後見の利用者が増加するなど制度が浸透してきていることや、認知症高齢者等が今後も増える見込みであることから、中核機関として成年後見支援センターの機能をさらに充実させていく必要があります。
介護保険・障害福祉サービスの充実については、居宅介護事業や居宅介護支援事業に取り組んでおりますが、介護従事者等の人材不足が課題となっており、関係機関と連携して人材確保の取り組みを進めていく必要があります。
地域包括支援センター機能の充実については、包括的支援事業として総合相談件数が年々増加しており、多職種協働による地域ケア会議の開催などネットワークの構築が進んでいますが、制度の狭間や複合的な課題を抱えた世帯が増加していることから、法人内においても包括的な支援のシステムを検討し、法人全体で対応を図っていく必要があります。

成年後見支援センター「みまもーる」の事務室

看板を設置する米沢則寿市長と畑中三岐子社協会長

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【基本目標３】
実
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地域づくりを主体的に担う人づくり践 計

画

具体的な取り組み

ボランティアセンター機能の充実①ボランティアセンター活用促進の取り組み②ボランティア連絡協議会との連携③ボランティア登録普及促進への取り組み④ボランティアコーディネーターおよびボラ
ンティアアドバイザー養成の強化とボラン
ティアニーズの把握⑤ボランティア情報の発信

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子どもからシニアまでのボランティア ①子どもからシニアまでを対象としたボラン
活動者の発掘と育成

ティア講座の開催②ボランティア体験事業の実施③ボランティアグループの育成④ボランティアモデル校の指定事業の実施⑤福祉教育の推進⑥福祉体験出前講座の実施⑦有償ボランティア事業等の検討⑧ボランティアアドバイザー養成講座の開設⑨ボランティア活動への参加支援⑩ボランティア研修会等への参加支援⑪広域ボランティア活動の推進

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災害時要援護者支援体制の整備①帯広市防災会議等への参画②災害ボランティア活動の普及・啓発③災害ボランティアの育成と登録促進④災害ボランティアセンター設置・運営への取り組み⑤防災資機材等の整備

ボランティアセンター機能の充実については、ボランティア登録団体や人数は増加傾向にありますが、センターの利用やアドバイザー等の養成が進んでいないことから、ボランティア活動を促進していくため、ボランティア団体の紹介や活動状況などボランティアに関する情報発信の充実やアドバイザー等の育成に取り組む必要があります。
子どもからシニアまでのボランティア活動者の発掘と育成については、小中高校を対象としたボランティアモデル校の指定事業や出前講座など福祉教育の推進を図るとともに、養成講座等を通じたボランティア登録やグループづくりの促進など、底辺拡大の取り組みを進める必要があります。
災害時要援護者支援体制の整備については、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成や設置運営訓練を実施しましたが、引き続き災害ボランティア活動の普及・啓発やボランティアの育成、登録を促進していく必要があります。

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【基本目標４】実
１３

課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり
践 計

画

地域福祉推進のための組織の構築

具体的取り組み①帯広市グリーンプラザの管理運営②各種組織運営会議の積極的な活用③適切な人事・労務管理の実施④効率的な組織体制の構築

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社協の住民理解の促進①地域福祉実践計画の周知啓発②社協事業等広報活動の取り組み強化

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自主財源の安定的確保①会員会費制度への理解と加入促進の取り組み②愛情銀行の理解促進と寄付金の増嵩③共同募金制度の理解促進と募金額の増への取り組み④自主財源となる収益事業の実施

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役職員の資質向上と法令遵守の徹底①職場研修の充実②理事会・評議員会の役割の明確化と機能強化③法令遵守・リスクマネジメントへの取り組み④資格取得促進による専門職の確保と養成

地域福祉推進のための組織の構築については、グリーンプラザの利便性向上や貸館機能の充実、効率的な運営が課題であり、利用者の増や運営委員会等の活用を図っていく必要があります。
社協の住民理解の促進については、地域福祉を推進するため、社協がどのような事業や活動に取り組んでいるか住民に周知するため、社協だよりの発行やホームページの充実など広報活動を強化していく必要があります。
自主財源の安定的確保については、会員数や愛情銀行寄付金、共同募金の募金額が減少していることから、会員会費や愛情銀行、共同募金の制度に対する理解を促進するため、住民や事業所等への周知などに努め自主財源の確保を図るとともに、経費の削減を含めた見直しを図っていく必要があります。
役職員の資質向上と法令遵守については、職場研修の充実を図るとともに、資格取得の促進などを通じて専門職の確保を図っていく必要があります。

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４

今後に向けた課題と基本的考え方について
帯広市の現状や住民意識アンケート調査、第５期帯広市地域福祉実践計画の取り組みの評価結果から、地域福祉をめぐる課題や本会の取り組みの方向性についてまとめました。

（１）課題について〈課題１〉社会的に孤立しがちな世帯等の増加への対応および地域活動の担い手確保
高齢者世帯や独居世帯の増加に加え、地域交流が少なくなり、困り事を抱えていても相談につながらないなど、社会的に孤立しがちな世帯が増加している状況があります。
また、町内会加入率の低下や役員の高齢化・固定化、民生委員の不足など地域活動の担い手確保が大きな課題となっています。
〈課題２〉相談内容の多様化・複合化、制度の狭間の「見えないニーズ」への対応
また、地域包括支援センターに寄せられる総合相談や成年後見支援センターで扱う事案においても、高齢者や障害者福祉、介護保険、生活保護、子育て支援、住宅の確保等各分野を横断するような複合的な課題を抱える事例や、制度的なサービスだけでは対応できないような困難ケースが増えており、これらに対応できる相談・支援体制の構築が求められています。
〈課題３〉ノーマライゼーションの理念の定着・健康づくりへの対応
ノーマライゼーション理念の定着については、高齢者や障害のある人、子どもへの虐待および障害のある人への差別や理解が不十分であることへの対応が課題となっており、地域福祉を推進する上で今後も引き続きノーマライゼーションの考え方の普及啓発や取り組みを進めていく必要があります。
健康づくりへの取り組みについては、健康であることが市民生活の大きな関心事であることがアンケート調査の結果からも伺うことができ、介護予防も含め、日常的に健康づくりに取り組み、地域ぐるみで推進できるような環境づくりを進めていく必要があります。
〈課題４〉社協の安定・継続した法人運営への対応
地域福祉を推進する社協の安定・継続した運営については、さまざまな福祉課題に対応していくため、関係機関や団体、行政との連携をより一層図るとともに、会員会費や愛情銀行、共同募金など自主財源の取り組みや人材の育成等、組織体制の充実を図っていく必要があります。

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（２）基本的考え方について〈基本方向１〉
地域住民が自ら地域生活の課題に向き合い、互いに支え合うことができる地域づくりを進めるため、担い手の育成とともに、地域活動への支援に取り組みます。
〈基本方向２〉
複合的な課題などの困難事例に対応するため、相談・支援機関等と連携し、包括的な支援を行うことのできる体制づくりを進めます。
〈基本方向３〉
誰もが健康で、生きがいを持ち、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、地域住民が互いに支え合い、地域の活動を支える仕組みや環境づくりを進めます。
市民一人ひとりの健康づくりと介護予防等の活動を支援する取り組みを進めます。
〈基本方向４〉
行政や関係機関・団体との連携を深め、組織運営の基盤を強化し、安定・継続した法人運営に取り組みます。

地域のさまざまな福祉関係団体が協働して運営している
光南地区の「向こう三軒両隣交流会」（光南福祉センター）

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