地域再生計画

１

地域再生計画の名称
第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
滋賀県近江八幡市

３

地域再生計画の区域
滋賀県近江八幡市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の現状として、国勢調査によると人口は 1975 年以降増加してきたが、2010年の 81,738 人をピークに 2015 年では 81,312 人となり減少に転じた。（住民基本台帳によると 2020 年 12 月末現在には 82,331 人となっている。）この傾向は今後も続くと予測され、国立社会保障・人口問題研究所によると 2025 年には 79,386人になるとの推計も出ている。
年齢３区分別の人口の年齢構成（国勢調査の年齢不詳分は人口構成比で按分）をみると、2015 年は年少人口（０～14 歳）：11,782 人、生産年齢人口（15～64歳）：48,668 人、老年人口（65 歳以上）：20,862 人となっており、2010 年の年少人口（０～14 歳）：11,623 人、生産年齢人口（15～64 歳）：52,403 人、老年人口（65 歳以上）：11,712 人と比較しても、生産年齢人口は減少し老年人口は増加している。また、合計特殊出生率についても、低下傾向にあり 2003～2007 年
平均 1.43 となったが、2014～2018 年平均は 1.60 となり、近年上昇傾向にはあるものの、人口置換水準である 2.07 には届かない状況であり、高齢化率は上昇している。
そのような中、人口の減少及び少子高齢化が進むことにより、経済活動や地域活動の低迷、社会保障費の増加など多くの影響をもたらす可能性がある。
産業について、2000 年の産業別就業者構成をみると、第１次産業：1,833 人（4.6％）、第２次産業：16,155 人（40.4％）、第３次産業：21,964 人（55.0％）
1であり、2015 年では第１次産業：1,462 人（3.8％）、第２次産業：13,623 人（36.0％）、第３次産業：22,800 人（60.2％）となっており、近年は第１次産業、第２次産業が減少し、第３次産業の比率が増加している。また、地域内産業では大規模商店をはじめとするサービス業が中心となっており、雇用の確保及び足腰の強い地域経済づくりのため、２次産業、１次産業のバランスも図る必要がある。
以上のことから本市の課題は「雇用の量および質の確保」、「有配偶率の向上」があげられる。
それらの課題に対応するため、本計画期間において、次の４つの基本目標と、基本目標の全てにまたがる２つの横断的目標を掲げ、本市の魅力や資源を生かしながら次世代へ継承し、進化させていくことにより、人口減少の抑制や地域産業の活性化などを実現し、いつまでもふるさとである近江八幡市に誇りを持てる持続可能なまちづくりを進めるものとする。
・基本目標１：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２：新しいひとの流れをつくる
・基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・横断的目標１：多様な人材の活躍を推進する
・横断的目標２：新しい時代の流れを力にする【数値目標】
達成に寄与する
５－２の現状値①に掲げ

目標値

地方版総合戦略

ＫＰＩ（計画開始時点） （2023年度）の基本目標・横る事業
断的目標
ア

完全失業率

3.7％

3.5％

基本目標１

イ

観光消費額

6,623円

7,252円

基本目標２

ウ

合計特殊出生率

1.57

1.59

基本目標３

53.4％

60.9％

基本目標４

暮らしやすいと感じる市
エ
民の割合

2

５

オ

市政への市民参画数

27.5％

30％

横断的目標１カ

SDGsの認知度

3.1％

20％

横断的目標２

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

イ

新しいひとの流れをつくる事業ウ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業オ

多様な人材の活躍を推進する事業

カ

新しい時代の流れを力にする事業

②

事業の内容
ア

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
本市において安定した雇用を創出するために、本市の特色ある地場産業等において新たな生業を創出する。また、女性や若者など意欲のある起業家を育成するための仕組みや、市内事業者を支援する環境づくりを行う。
【具体的な事業】
・地域資源の活用による地場産業の振興
・社会起業家・コミュニティビジネスの育成支援

イ等

新しいひとの流れをつくる事業
本市の様々な魅力を最大限に活かして交流・関係人口の拡大をめざす。
さらに、新しいひとの流れがビジネスチャンスや将来において本市への定住に繋がるよう、基盤整備等のハード対策から情報発信等のソフト対策ま3

での各種取組を実施する。
【具体的な事業】
・近江八幡の魅力づくりと発信・旧近江八幡エリアと旧安土エリアとの廻遊性の向上
ウ等

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若い世代や女性をはじめ誰もがいつまでもこの地に暮らすことのできるよう、人生における様々な問題を気軽に相談できる機会を設ける、または、多世代が交流する、事業者も積極的に関わるなどすることで、地域が支え合う仕組みをつくる。
【具体的な事業】
・安心して子育てできる環境の充実
・地域社会全体で青少年の健全育成及び若者を支援する体制の構築等

エ

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
本市にいつまでも暮らし続けてもらえるよう、ふるさとに誇りと愛着心のもてる地域・人を育てる。また、自然災害等に強く、健康長寿をサポートする安心な暮らしの確保や地域内の移動利便性の確保等の取組を行い、健康長寿のまちをめざす。
【具体的な事業】
・地域の実情に応じた地域再生・活性化
・健康づくりの促進

オ等

多様な人材の活躍を推進する事業
人口減少を否定的に受け止めるのではなく、これまで地域づくりへの接点の少なかった人たちの参画を促す好機と捉え、多様な主体が連携し合うことのできるまちづくりをめざす。
【具体的な事業】
・市民の地域づくりや市政への参画推進
・多文化共生の推進

カ等

新しい時代の流れを力にする事業
新たな発想やテクノロジーに真正面から向き合い、市民生活が豊かになる方向性を導きだしていくことで、人口減少社会に立ち向かう。ＳＤＧｓを世4

界共通の「ものさし」として、地域の課題を浮き彫りにすることで、持続可能な地域の実現に向けた具体的な手立てを検討実施する。また、経済・社会・環境の 3 側面を統合したアプローチにより、異なる分野との連携を模索するとともに、持続可能で自立できる取組をめざす。
【具体的な事業】
・未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上
・ＥＳＤの推進等※なお、詳細は第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
180,000 千円（2021 年度～2023 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年事業開始時となる６～７月及び事業執行後となる３月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに近江八幡市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間2021 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2024 年３月 31 日まで

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