経 済 部 門
Ⅰ．｢市場理論｣に関する研究プロジェクトl 黒田昌裕・野村浩二・大津武(1999)，｢環太平洋地域における国際産業連関表―多部門一般均衡モデルの構築のためのデータ・ベース｣，慶應
義塾大学産業研究所「アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究」Discussion Paper No.83l 黒田昌裕・野村浩二(1999)，｢環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築｣，慶應義塾大学産業研究所「アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究」Discussion
Paper No.86
l Masahiro Kuroda and Koji Nomura(1999)， Productivity Comparisonand International Competitiveness, Journal of applied Input‑

Output Analysis, vol.5.
l 黒田昌裕・野村浩二(1999)，｢日米生産性比較と国際競争力｣，『三田商学研究』第 42 巻第 5 号
l 黒田昌裕・野村浩二(1999)，｢資本ストックおよび固定資本マトリックスの推計の必要性｣
l 野村浩二(1999)，｢資本サービス価格の計測｣，慶應義塾大学産業研究所
Discussion Paper No.53
l 樋口美雄・新保一成(1999)，「日本企業の雇用創出と雇用喪失―社齢・海外直接投資・研究開発との関連を中心に―」，『三田商学研究』第 42
巻第 5 号
l 新保一成(1999），「汽力発電プラントの最適経済運用モデル―環太平洋地域一般均衡モデルの電力部門サブモデル」，慶應義塾大学産業研究所「アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究」Discussion Paper No.85

10l 新保一成・平形尚久(1999），「鉄鋼業のプロセスモデルの開発―環太平洋地域一般均衡モデルの鉄鋼部門サブモデル」慶應義塾大学産業研究所「アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究」Discussion Paper No.84
l 野村浩二・宮川幸三(1999)，「日米商品別相対比価の計測―日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで」，『経済統計研究』第 27 巻 3 号

Ⅱ．｢労働市場理論｣に関する研究プロジェクト
l 島田晴雄(1999.4)，『産業再生、非製造業に的』日本経済新聞社
l 島田晴雄(1999.5)， Japan-U.S. Partnership forａNew Global
Prosperity for the 21st Century(International Alumni

Convocation Celebrating University of Wisconsin-Madison'sSesquicentennial スピーチ)l 島田晴雄(1999.5)，『Market Power――日本経済再生の鍵』PHP 研究所
l 島田晴雄(1999.6)，『産業創出の地域構想』東洋経済新報社
l 島田晴雄(1999.9)， Can Japan Come back？―Problems andChallenges of Japanese Economy （Japan - America Society ofHawaii 主催講演会）
l 島 田 晴 雄 (1999.9) ， Japan's Economic Recovery: An Assessment( Japan Festival in Malaysia'99

マレーシア戦略国際問題研究所、マレーシア日本人商工会議所主催講演会)
l 島田晴雄(1999.11)，『日本経済再生の条件―失業の怖くない社会の構築を―』アスティオン
l 島田晴雄(1999.12)，『「生活直結産業」が日本を救う』NTT 出版
l 島田晴雄(1999.12)，『行政評価』（共著）東洋経済新報社
l 島田晴雄(2000.1)，『段階別・分野別法曹資格・養成制度の提案』ジュリスト
l 島田晴雄(2000.3)，『高齢・少子化社会の家族と経済』(共著)NTT 出版
l 島田晴雄(2000.4)，『労働研究の新たなルネッサンス』日本労働研究雑誌11

l 樋口美雄・新保一成(1999.4)，「景気変動過程におけるわが国の雇用創出と雇用喪失の特徴」『市場の役割 国家の役割』東洋経済新報社
l 樋口美雄・新保一成(1999.12)，「日本企業の雇用創出と雇用喪失〜社齢・海外直接投資・研究開発との関連を中心に〜」『三田商学研究』第 42
巻5号
l 樋口美雄(1999.5)，『大学に行くということ、働くということ』岩波書店
l 樋口美雄編(2000.4 )，『「少子高齢時代の雇用問題』社会経済生産性本部生
産性労働情報センターl 樋口美雄(1999.4)，「リストラは必ずしも企業の競争力強化につながらず」『エコノミスト臨時増刊号』毎日新聞社
l 樋口美雄・岩田正美編(1999.10)，『パネルデータからみた現代女性』東洋経済新報社
l 樋口美雄(2000.2)，「失業のセーフティー・ネットと雇用保険制度改革の方向」『学術の動向』日本学術協力財団
l 樋口美雄(1999.10)，「パネルデータによる女性の結婚・出産・就業行動の分析」日本経済学会での報告
l 清家篤(1999.8)，｢高齢化社会の構造変化と労働市場｣（全国勤労者福祉振興協会報告書）

l 清家篤(1999)，「転換期の日本経済と雇用・労使関係の展望」（1999 年労使関係研究会議報告）『日本労働研究雑誌』№470 Special Issuel 清家篤(1999)，「一社雇用保障体制から労働市場を通じた雇用保障体制へ」『世界週報』9 月 14 日号

l 清家篤(2000.3)「経済の構造変化と家族・雇用」『人口減少下における高齢化と経済成長』（日本経済研究センター報告書）

l 清家篤・岩村正彦編(2000.3)，『年金制度改革の論点』（財）社会経済生
産性本部生産性労働センター

l 清家篤(2000.4)「年齢から自由な労働市場に」『ＥＳＰ』№415l 清家篤(2000)「はじめての労働経済学」『エコノミックス 2000 年春号』
東洋経済新報社
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l 清家篤(2000.5)「公的年金改革と定年破壊」『週刊社会保障』№54，（株）法研
l Seike,Atsushi,Beyond the Lifetime Employment ，Paper to bepresented for conference on The Aging of the Industrial World
held on 25‑26 January 2000 in Washington D.C.
l 宮内環(2000.4)，「夫婦家計における連続的・非連続的就業機会選択の分析（その 1）」『三田学会雑誌』第 93 巻 1 号

Ⅲ ．｢ 統 計 的 方 法 ｣ に 関 す る 研 究 プ ロ ジ ェ ク トl 蓑谷千鳳彦(2000.3)，『よくわかるブラック・ショールズモデル』東洋経済新報社
l Maki,Atsushi.

The statistical price index as an approximation of

the constant‑utility price index. An empirical analysis usingJapanese data‑sets

presented at the TCER‑CIRJE Macro

Conference held at the University of Tokyo，September 1999.

Ⅳ ．｢ 投 入 − 産 出 分 析 ｣ に 関 す る 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト
国際産業連関プロジェクトl 石田孝造・桜本 光・清水雅彦・鷲津明由・金 玩慶(2000)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」No.78,未来開拓プロジェクト，KEO Discussion Paper.
l 鷲津明由・金 玩慶(2000)「アジア諸国の CO ２・ SO２排出とエネルギー消費の現状−EDEN1990 によるファクトファインディング」No.106,未来開
拓プロジェクト, KEO Discussion Paper.
l 木地孝之・佐々木健一・鷲津明由・金 玩慶(2000)「アジア諸国の環境・エネルギー問題分析用産業連関表（EDEN Data Base）〜作成方法と観測事実について」No.79,未来開拓プロジェクト,KEO Discussion
Paper.
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l 石田孝造・桜本 光・清水雅彦・鷲津明由・竹中直子(2000)「東アジア諸国における経済と環境の相互依存分析」No.111(No.79 の改訂版),
未来開拓プロジェクト,KEO Discussion Paper.
l Ishida,K.,Sakuramoto,H.,Shimizu,M.,Washizu,A. and Takenaka,N．
(2000),

Analysis for Economic and Environmental

Interdependency in East Asian Countries,No.112,Researchfor the Future Program, KEO Discussion Paper.

Ⅴ．｢国際貿易 ・直接投資｣に関する研究プロジェクト
1.企業活動の国際化と地域主義
平成 9 年度から 3 カ年にわたって文部省科学研究費の助成を得て行ってきた共同プロジェクトが最終年を迎え、1999 年 7 月に中国（上海、蘇州、深せん、香港）に現地調査を行い、さらに最終報告書のとりまとめ作業にとりかかった。研究成果は、産業研究所の出版助成を得て、以下の形で出版された。
l 佐々波楊子・木村福成編(1999.3)『アジア地域経済の再編成：貿易・直接投資と金融』慶應義塾大学出版会。
また、アジア経済危機以降の東アジアの貿易・直接投資関連政策の変化については、以下の論文を執筆した。
l Kimura,Fukunari.(1999),

Trade and FDI‑related Policies in East AsianCountries : The Asian Crisis and Beyond.
International Conference
within APEC,

Prepared for theExperiences of Economic Reformthe Institute of Policy Studies at Victoria

University of Wellington, New Zealand on July 12‑14,1999.
さらに、通商産業省の個票データを用いた実証研究も継続しており、以下の論文を執筆した。
l 木村福成(2000)，「東アジア諸国における製造業事業所の規模分布と経済発展」『アジア経済』5 月号（Vol.41,№3）7〜36 ページ。
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l Kimura,Fukunari.(1999),
Subcontracting.

Small and Medium Enterprises in Japan :Prepared for the World Bank Workshop on theRole of Small and Medium Enterprises in Development, Chiang
Mai, Thailand on August 13‑14,1999. Revised in December 1999.
Forthcoming in the conference volume.
l Kimura,Fukunari.(2000),

Fragmentation, Internalization, and Inter‑firm Linkages: Evidence from the Micro Data of Japanese
Manufacturing Firms.

October 1999.Originally prepared for theInternational Conference on

Global Production： Specializationand Trade, Hong Kong on October 25‑27,1999. Revised in April 2000.
Forthcoming in the conference volume.
２.サービス貿易と直接投資
昨年度に引き続き、佐々波楊子・浦田秀次郎著『サービス貿易』、東洋経済新報社の大幅改訂のための研究・作業を進めた。
また、サービス貿易に関連する個別セクターの研究も開始した。以下の論文はその一部である。
l Kimura,Fukunari.(1999),
Outline.

American Presence in Accounting Services:

Prepared for theAsian Beckons AmericaConference,

Berkley APEC Study Center(BASC), University of California，
U.S.A. on October 1, 1999.
3.新しい国際通商政策の研究
ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げの失敗、地域経済統合に対する世論の盛り上がりなど、多くの動きが見られた１年であった。以下の論文は、ＷＴＯにおいて発展途上国に対しどのような配慮をすべきかを論じたものである。
l Kimura,Fukunari.(1999),

WTO Policy Principles: Special

Consideration for Developing Countries.

Japan Review ofInternational Affairs 13,№4(Winter):242‑256.

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Ⅵ．｢環境｣に関する研究プロジェクト
このプロジェクトは、未来開拓学術研究プロジェクトの成果としてまとめられている。加えて、l Hitoshi Hayami, Masao Nakamura, Keiichiro Asakura and KanjiYoshioka.(1999.5)， The Emission of Global Warming Gases :Trade Between Canada and Japanl 中野

カナダ経済学会報告提出論文

諭(2000.1)，「アクティヴィティ別 CO２排出量の推計―1995 年環境
分析用産業連関表の作成―」慶應義塾大学産業研究所 Discussion
Paper No.56

Ⅶ．｢不確実性下の経済行動｣に関する研究プロジェクト
このプロジェクトは、財・金融・証券・労働など不確実性が支配する市場一般を分析対象として、各市場参加者の取引行動の結果としてどのように均衡価格が成立するかについて、実証的に明らかにすることを目的として、
平成 6 年度から開始された。
11 年度のプロジェクトの活動は、先物とオプション市場における取引と価格形成のメカニズムの分析を中心に行われた。
l 岩田暁一（1999.12），「予想の測定―推測的変動とボラティリティ―」『三田商学研究』第 42 巻第 5 号，pp．1‑18．
l 岩田暁一（2000.3），「海外相場と為替レートが輸入商品の先物相場に及ぼす影響―日米間の裁定の存在を中心として―」，全国商品取引所連合会・平成 11 年度第 4 回取引所問題研究会にて報告，3 月 17 日．
l 砂田洋志(1999.12),「米国産大豆先物市場における時間帯パターンの理論と実証−情報とノイズ取引が与える影響の分析−」,『三田商学研究』
第 42 巻第 5 号,pp.167‑191.
l 藤原浩一・新関三希代・熊谷善彰（1999.12）「価格ボラティリティと原油備蓄−SWARCH,KERNEL モデルによる実証分析−」,『三田商学研究』
第 42 巻第 5 号,pp193‑217.
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l 熊谷善彰(1999.10)「取引費用と目標時点を考慮した投機的市場モデル」、『三田商学研究』第 42 巻第 4 号,P71‑92.
l 熊谷善彰(2000.2)「取引費用と目標時点を考慮した出来高・流動性の分析」『三田商学研究』,第 42 巻第 6 号,p95‑117.
l 熊谷善彰(1999.6)「取引費用を考慮した投資目標時点の決定モデルによる投機的市場の分析」,日本ファイナンス学会第 7 回大会,6 月 6 日
l 熊谷善彰(1999.7)「価格変動の粗視化による資産市場における取引費用と収益の分析」,日本統計学会第 67 回（岡山）大会,7 月 30 日
l 熊谷善彰(1999.10)「取引費用を考慮した目標時点決定モデルによる出来高・流動性の分析」,日本経済学会 1999 年秋季大会,10 月 16 日
l 新井啓(1999.7)「オプション価格に与える課税の効果の計測」,日本統計学会第 67 回（岡山）大会,7 月 30 日l 新井啓(2000.3)「デリバティブ課税と先物・オプションの価格形成」,
日本学術振興会特別研究員研究報告書

Ⅷ ．「 資 金 循 環 分 析 」 に 関 す る 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト
日米をはじめ世界各国で作成されている現行の資金循環表は、1993 年の IMFマニュアルに準拠しており、資産負債双方に時価評価を取り入れるなど、きわめて意欲的な内容となっている。しかしながら原資料の欠如など、2 次統計としての資金循環表作成の環境は必ずしも整備されているとは言いがたい。
本プロジェクトでは、1999 年以降公表されている日本銀行発表の資金循環表を利用して、その分析手法を開発する一方で、東洋経済新報社の協力を得て、有価証券報告書などの決算資料をもとに、より幅広い分析目的に適合させた独自の資金循環表の作成をおこなっている。2001 年（平成 13 年）度中には完成し、別途作成中の周辺統計ならびに法令集とともに、金融統合データベースの一部として公表予定である。

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