独立行政法人日本貿易保険の平成１３年度業務実績に関する評価
評
評

価

項

価（※）

目
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

評価の理由等

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上(1) サービスの向上○

顧客サービス向上に関して職員の抜本的な意識改革を行うとともに、提出書類の削減の実施、保険料体系の簡素化に向けた検討等利用者の負担軽減のための取組が進んでいる。また決裁プロセスの簡略化、各業務毎のマニュア
ル策定、案件管理の徹底など意志決定・業務の簡素化・迅速化を図るための体制面の整備も大きく進んでいると評価できる。更に、信用リスクに係る保険金査定期間の大幅な短縮化も評価できる。このように独立行政法人化に伴うメリットを十分活用しつつ、中期目標達成に向けた着実な進捗が認められ、また、サービス向上についての利用者からの評価も高いが、さらに来年度に向けてこうした体制の整備が具体的な成果に結びつくか否かを見極める必要があるため、今年度の評価はＢとした。

(2) ニーズの変化に対応したてん補
リスクの質的及び量的な拡大○

中長期 Non-L/G信用案件の保険料率の多様化、引受基準の緩和、専門性の育成に配慮した研修の実施等てん補リスク拡大に向けた努力に加え、ホーム
ページやパンフレットの充実、説明会の実施等、中期目標達成に向けた努力は評価できる。また、保険料収入も前年に比べ27.9%増加しており、高く評価できるが、保険料収入の増大は、大型案件の引受等特殊要因の存在を割り引いて考える必要があること、商品性の改善や保険料体系の簡素化については今後の成果を見極める必要があること等から、今年度の評価はＢとした。

(3) 回収の強化○

回収実績率は目標を上回っており、大型案件の回収があったという要因の寄与を考慮しても高い評価が与えられる。一方、サービサーの活用の検討、組織変更等回収強化の措置については今後その成果を見極める必要があることから、今年度の評価はＢとした。
-1-２．業務運営の効率化(1) 業務運営の効率化

業務費率の実績は目標を大幅に下回る良い実績となった。経費はコン
ピュータ－費用の節約、コスト意識の徹底などを通し、当初予算を大きく節約するなどその努力が認められる。また、柔軟な組織再編・人員配置、研修の実施、目標管理制度の導入等独立行政法人制度の裁量性を十分に活かした
効率化努力を行っている。このような実績や努力は、十分目標を上回るものであるが、業務費率については、分母となる保険料収入が見通しを大幅に上回ったという特殊要因によるところが大であること、効率化努力が、今後、実際の効率化にいかに結びつくかを見極める必要があるため、今年度の評価はＢとした。

○(2) 次期システムの効率的な開発

次期システム開発のリスケジューリングをしたということは、確かに目標を達成していないことになる。しかしながら、制度の見直しとシステム変更
を同時に進めることでの作業の煩雑性の回避、費用負担の重複等のリスクの回避という観点から、初年度に無理に進めずに他の改善点から着実にとりかかったことは妥当な判断であるため、今年度の評価はＣとした。

○

３．財務内容の改善(1) 業務運営に係る収支相償＋(2) 財務基盤の充実

保険料収入の増加、経費節約の努力等収支相償の達成のために十分努力していると認められる。経常損益は１７億円の損失であるが、これは独立行政法人化初年度故に、責任準備金の繰入（４１億円）のみが損失計上となり、戻入がないという特殊要因によるにすぎず、今後改善される性格であることを考慮し、今年度の評価はＢとした。

○○－
企業会計制度を円滑に導入し、当期総利益１８４億円を計上しており、着実に財務基盤の充実が図られていると評価できる。

-2-

総合評価

○

総合評価にあたっては、中期目標に掲げる事項のうち最重要課題である「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」を最も重視
して評価を行った。一方、「３．財務内容の改善」については、中長期的な評価になじむもので、単年度、とりわけ独立行政法人として発足した初年度
での評価は難しいことから、評価におけるウェイトは小さく考えることとした。
１～３各事項毎に記した評価結果及びその理由等を総括すると、２００１
年度、日本貿易保険は独立行政法人制度のメリットを活用し、業務の質の向上及び業務運営の効率化に十分努めており、少なからぬ点において目標を上回る達成状況を示しているなど高く評価できる業務実績を残した。一方、各事項の理由等の欄に記したとおり、今年度の実績には特殊要因もあること、
また、今後の成果を見極める必要があるものも少なくないことから、今年度の総合評価はＢとした。

・特記事項［独立行政法人化の効果］
平成１３年度、独立行政法人日本貿易保険は、業務の質の向上及び効率化を図るうえで、以下を始めとする独立行政法人制度の有するメリットを十分活用したものと評価できる。
１． 内部組織について
組織のフラット化、業務の状況に対応した組織の再編等、自らの裁量により柔軟に対応
２． 人事管理について
業務の状況に応じた柔軟な人員配置、目標管理制度の導入、各種研修の実施等
３．予算について
予算執行の機動的な対応、企業会計原則の導入による透明性の向上。
（※）評価方法
評

価
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

内 容
中期目標の内容を上回る成果を上げている。
中期目標の内容を達成している。
中期目標の内容をほぼ達成している。
中期目標の内容が達成されていない。
中期目標の内容の達成が著しく不十分である。

-3-

平成１３年度
中期

目

標

我が国の貿易保険制度は、昭和２５年の制度発足以来、外国貿易や海外投資等の対外取引において、通常の保険では救済することのできない危険を保険し、貿易立国たる我が国経済の発展、我が国企
業の経済活動の国際展開等に多大の貢献を果たしてきた。
近年、経済の情報化、国際化の動きが加速し、企業の多国籍化、企業活動のボー
ダーレス化が深化する中で、拡大する対外取引には依然として各種のリスクが内在し、加えて、対外取引の複雑化、産業界のニーズの変化等に伴い、貿易保険がてん補すべきリスクの性質もまた複雑なものとなりつつある。
このような貿易保険を巡る環境の変化に的確に対応するためには、これまでのような国の組織として業務運営すること
では限界があり、国の通商政策と連携した高い国際性を有し、リスクに対する高度かつ専門的な考察や質の高いサービスの迅速な提供が可能で、かつ、そのような事業を効率的かつ効果的に行える組織
により業務運営していくことが強く望まれる。独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という 。）は、このよ
うな期待の下に設立されるものである。
このため、日本貿易保険においては、「リスク分析、貿易実務、国際金融ビジ
ネス、企業財務等に関する職員の高い専門的知見の涵養 」、「ニーズ変化に的確に対応した迅速かつ質の高いサービスの効率的な提供 」、「利用者の視点に立った業務運営」そして何よりも保険制度に必要な「確実な安心の提供」にこれまで以上に取り組んでいくことが求められる。
日本貿易保険が 、これらの取り組みを、
企業経営的手法をできる限り取り入れ、「無駄のない 」、「筋肉質」の組織により、「効率的」かつ「迅速」な業務運営
を通じて実現することにより、我が国貿
易保険制度が引き続き、我が国経済の発

中

期

計

画

年

度

独立行政法人日本貿易保険
計

画（平成１３年度）

２００１年度には、設立初年度として、次の三点を重視し、業務を推進していきます。第一に、事業の円滑な立ち上げに全力を尽くします。これまで政府の一部局において行われていた貿易保険事業を引き継いで、新たに独立行政法人として事業を開始するに当たり、大きく組織、制度、体制が変わりますが、お客様に一切ご迷惑をおかけすることなく、貿易保険サービスを円滑に提供していくことが最も重要であると考えます。第二に、独立行政法人化を実りあるものとするために、これまでの発想方法や業務運営の仕方を徹底的に見直し、質の良いサービスを効率的に提供していくための新たな組
織風土、文化を創生していきます。このため、職員一人一人の意識改革を進めるとともに、新たな組織に適した業務処理の方法を確立し、諸規定を整備していきます。第三に、時代のニーズ、シーズを踏まえ、より的確に社会の要請に応えて行くことができるように、貿易保険事業の在り方を根本から見直し、抜本的な制度改正を行うための作業に着手していきます。
このような基本方針の下、２００１年度においては、第１期中期目標期間の初年度として、中期計画に盛り込まれた内容を実現するために、以下の計画に基づ
いて事業運営を行います。

評価表
実績＜事業の円滑な立ち上げ＞
本店及び各支店とも、政府からの業務の引継ぎは総じて順調に完了し、発足初日から相談・引受等の業務を大過なく立
ち上げ、お客様にご迷惑をおかけすることなく業務を進めることができた。その上、ロシア・ガスプロム向けブルースト
リームプロジェクト、台湾新幹線プロジェ
クト等大型案件について引受を行う他、中国特別関税に関する損失を補償することを即座に表明する等、我が国企業の対外取引を積極的にサポートすることに努めた。
−引受業務については、経済産業省から引き継いだ滞貨案件を優先的に処理した
結果、2001年9月までにこれらを一掃することができた。
−査定業務については 、通常業務に加え、経済産業省から引き継いだ滞貨案件や中国の報復関税への対応等追加的な業務があったものの、迅速な査定業務を進めることができた。
−回収業務については、今般、代位取得原則の導入や控除利息制度の見直し等制
度及び業務フローが大幅に改正され業務量が大幅に増大したものの、業務自体は大過なく進めることができた。
−経理業務については、公会計を離れ企業会計原則による会計処理を行うこととなったが、月次決算を的確に実施するとともに、初年度の決算に向けた準備を着実に進めることができた。
＜組織風土、文化の創生、業務処理の方法の確立等＞
始業時間や会議・面談の予定時間を遵守する等基本的な事項をはじめ厳格な時
間管理を進めており、職員の就業態度も大きく改善され、質の良いサービスを効率的に提供しようとする意識改革が着実に進んだところ。
また、これらの意識改革を定着させ、

‑ 4 ‑

評定

コメント

展及び我が国企業の経済活動の国際展開等に貢献することを期待する。

ＮＥＸＩの組織風土、文化の創出に全員で取り組むため、全職員参加の下に議論し、ＮＥＸＩの経営理念及び経営方針を策定するとともに、職員の行動指針等も定めた。

これらを実現するためには、相応の期間が必要であるが、今次、日本貿易保険
発足後、最初の中期目標の期間においては、提供するサービスの内容も含め、すべての業務運営を利用者の視点と効率性の視点に立って見直し、その改善を図る
とともに、常にこうした視点に立脚して行動する組織を構築することが求められる。

＜抜本的制度改正に向けての作業＞
保険事業運営の基本である保険料率体
系の抜本的見直し、事業の柱である包括保険制度のあり方について、それぞれ本格的な検討に着手した。

１．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１７年３月３１日までの４年間とする。

２．国民に対して提供するサービスその １．ニーズの変化への的確な対応とサー １．ニーズの変化への的確な対応とサー他の業務の質の向上に関する事項
ビスの向上
ビスの向上
利用者のニーズ変化に的確に対応しお客様のニーズの変化に的確に対応した、質の高いサービスをできるだけ多く、 て、
質の高いサービスをできるだけ多く、かつ、迅速に提供することが、日本貿易 かつ、迅速に提供することが、最重要に保険にとっての最重要課題であり中期目 課題」であるとして強く認識し、その実標の期間中にその実現に向けて積極的な 現に向けて積極的に努力いたします。
努力を行うことが最も必要である。
(1) サービスの向上(1) サービスの向上(1) サービスの向上

Ｂ

日本貿易保険は、現在行っている業務
現在行っている業務のついて、お客様について利用者の視点に立ち、以下の の視点に立った見直しを全面的に行い、サービスの向上を行うこと。
国際的に見て遜色のない質の良いサービスの提供に努めます。
①

利用者の負担軽減①

お客様の負担軽減①

お客様の負担軽減＜保険料率体系の簡素化＞
保険料率体系の複雑さが、利用者のみ
保険料体系については、現在、各保険
お客様に与えている負担と私どもの事
保険料体系の簡素化については、論点
ならず日本貿易保険自身の多大な業務負 種毎に保険料計算方法が異なっており、 務コストを軽減するため、中期目標期間 が多岐に渡るため、クロス・ファンクショ
担となっていることに鑑み、保険料率体 細かい場合分けがなされているため、保 中に、統一的な保険料計算方法の導入、 ナルな検討チームを発足させ集中的に検系の簡素化を図ること。
険料の算出に当たっては、複雑な計算が 計算方法の簡素化等を軸として、保険料 討を進めている。これまで論点の抽出・
現状よりも、引受申請等に係る諸手続 必要となっています。
率体系を簡素化することとしています。 整理、及び現行保険料体系の考え方を把や提出書類の合理化等を進めることによ
また、現行の情報処理システムには、 ２００１年度においては、現在の保険料 握するための作業を行った。
り、利用者の手続面での負担の軽減を図 このような複雑な保険料率体系が組み込 率体系における考え方を整理し、一方で‑ 5 ‑顧客サービス向上に関して職員の抜本的な意識改革を行うとともに、提出書類の削減の実施、保険料体系の簡素化に向けた検討等利用者の負担軽減のための取組が進んでいる。
また決裁プロセスの簡略化、各業務
毎のマニュアル策定、案件管理の徹
底など意志決定・業務の簡素化・迅速化を図るための体制面の整備も大きく進んでいると評価できる 。更に、信用リスクに係る保険金査定期間の大幅な短縮化も評価できる。このよ
うに独立行政法人化に伴うメリット
を十分活用しつつ、中期目標達成に向けた着実な進捗が認められ 、また、サービス向上についての利用者からること。

の評価も高いが、さらに来年度に向けてこうした体制の整備が具体的な成果に結びつくか否かを見極める必要があるため、今年度の評価はＢとした。

まれているため、その開発・改造に係る 簡素化のためにどのようなことが可能で時間・費用面でのコストもまた大きなも あるか、また、お客様のニーズにより多のとなっています。
く応えていくためにどのようなことが必このため、お客様に与えている負担と 要であるかを検討し、新しい保険料率体
我々の事務コストを軽減するため、統一 系の考え方をとりまとめ、２００２年度
的な保険料計算方法の導入、計算方法の 以降、制度の詳細設計、システム開発が簡素化等を軸とし、保険料率体系の簡素 始められるようにします。
化を図ります。
＜諸手続・提出書類の簡素化＞
また、現状よりも、引受申請等に係るまた、引受や査定において、お客様にＮＥＸＩ発足の際にお客様から提出し諸手続や提出書類の合理化等を進めるこ お願いする諸手続や提出書類に関して、 ていただく書類の一部を簡素化した（保とにより、お客様の手続面での負担の軽 文書管理の徹底を含めて見直しを行い、 険料返還請求の廃止、海外投資保険のエ減を図ります。
遅くとも２００２年度からの実施を目指 ビデンス等提出資料の簡素化等）。
し、手続の簡素化案を策定します。
さらに、お客様の負担を軽減し貿易保険の利用を促進するため、−手続き書類の提出部数の削減（全て１部）−ﾌﾟﾛﾌｧｲ・Non‑L/G案件の審査に必要な提出書類のリスト化
を内容とする手続きの簡素化を2000年10月1日に前倒して実施した。
船積前事故査定期間が長期化する大きな要因であった価格査定委員会による事
故貨物の処分価格の査定を2001年12月1日
付けで廃止し、事故貨物の処分価格の妥
当性を合理的かつ迅速に判断することとした。これにより、船積前事故の保険金査定作業が大幅に迅速化されることとなった。

②

意志決定・業務の迅速化②

意志決定の迅速化

現状よりも、マニュアル化の徹底等、
独立行政法人として貿易保険事業を始意志決定及び業務処理の方法について見 めるにあたり、保険種や保険責任期間の直し、改善を行うことにより、引受審査、 長短で編成された従来の組織を一旦解体
保険金査定、回収等の各業務について処 し、サービスの向上と業務運営の効率化
理の迅速化を図ること。
の観点から、同様の業務を行っている部
信用リスク（註）に係る保険金査定に 門の統合による組織の再編成を行い、意ついては、業務環境の整備等を前提とし 志決定の迅速化を図ります。
て、査定期間を１５０日以下とすること。
（註 ）「信用リスク」とは、一般的に、保険の目的となる契約の相手方の破産や債務の履行遅滞による損失発生の危険性を指す。
③

業務処理の迅速化②

意志決定の迅速化

独立行政法人として業務を開始するに当たり、従来の組織を一旦解体して、組織の再編成を行い、意志決定の迅速化を図ることといたしましたが、その実効を挙げるため、チェック・アンド・バラン
スを確実に行いつつ、組織における各人の責任を明確化し、不必要に多くの人間が決裁プロセスに加わることがないように簡略化します。また、新たな意志決定プロセスの運用状況を点検して、必要に応じて見直しを行います。

③

業務処理の迅速化＜決裁プロセスの簡略化＞
ＮＥＸＩ決裁規則において、経済産業省時代に比べ大幅に決裁プロセスを短縮した。短縮された決裁プロセスを定着させつつ、価格査定委員会の廃止など更なる意志決定の迅速化を行った。

＜業務処理等のマニュアル策定＞‑ 6 ‑業務処理の迅速化を図るため、引受、業務処理の方法につき見直しを行い、業務処理の方法について見直しを行い、 査定、回収等の保険業務について業務処
マニュアル化の推進による知見の蓄積・ 業務処理のマニュアル化を進め、知見の 理フロー、審査・査定方針等に係る「貿共有と併せ、現状よりも、引受審査、保 蓄積・共有と併せ、引受審査、保険金査 易保険マニュアル」を各業務毎に策定し険金査定、回収等の各業務について、処 定、回収等の各業務について、処理の迅 た。
理の迅速化を図ります。
速化を図ります。
信用リスクに係る保険金査定について
また、信用リスクに係る保険事故の査 ＜査定データベースの整備＞
は、平成１１年（１９９９年）の貿易保 定に関して、期間を短縮するため、事例
過去の査定内容の情報検索を可能とす
険法の改正（以下、単に「法改正」とい のデータベース化等による業務環境の整 るため、8,600件の事例（1992年4月〜200う 。）で信用リスクに係る保険事故の認 備や査定方針のマニュアル化に努めると 0年7月に保険金を支払った案件）につい
定期間が短縮されたところであり、研修 ともに、社内研修の充実を実施していき て、データベース化を完了した。残る350
制度の充実、事例のデータベース化等に ます。２００１年度には、信用リスクに 件の事例（2000年8月〜2001年3月に保険よる業務環境の整備や査定方針のマニュ 係る保険金査定の期間を２００日以下に 金を支払った案件）について、引き続きアル化に努めることにより、査定期間を することを目指します。
作業を行い、2002年7月頃には完了させる
１５０日以下にすることを目指します。
予定。
＜社内研修の充実＞○研修の実績：３．(2)参照。
＜信用事故査定期間の実績＞
信用事故の平均査定期間は、96日となり、当初の計画から大きく短縮される結果となった。

④

案件管理の徹底
お客様から相談された案件の進捗状況についての管理を徹底することにより、入札に合わせた内諾のタイミングの調整や、保険契約締結後の案件のフォロー
アップなどのサービスの充実を図ります。

④

案件管理の徹底
お客様からご相談を受けた案件について、入札に合わせた内諾のタイミングの調整等が的確に行えるよう、進捗状況の管理を徹底するため、面談記録を確実に残すとともに、相談案件管理データベースを必要に応じて充実し、これをより有効に活用する方策を検討します。また、保険契約締結後の案件のフォローアップ
を確実に行うために、内容変更等の手続の進捗管理を徹底するとともに、プロジェ
クト・ファイナンス案件については、プロジェクトの進行状況を把握していきます。

＜面談記録＞
原則として、相談案件に関する面談記
録は残すこととし、相談案件管理システ
ムや共有フォルダを利用することによって、内部周知と保存・管理を徹底させている。
＜相談案件管理データベース＞
案件の進捗管理の徹底のため 、「 相 談案件管理システム」を使い勝手よく改造する作業を進めており、先行して入力情報として「概算保険料」を追加した。また、当該システムの十分な活用を図るた
め、システムに入力されている情報のメ
ンテナンスを充実させるべく努力している。なお、内諾案件については、特に、システム入力情報を毎月「直近半年間の内諾案件の状況」の形でとりまとめて進捗状況の管理を強化している。
＜内容変更等手続きの進捗管理＞
文書管理システムの活用等により、新‑ 7 ‑規申込みのみならず、内容変更等申請を受理した案件に係る処理状況の進捗管理を行っている。
＜ﾌﾟﾛﾌｧｲ案件等におけるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの進行
状況の把握＞
ﾌﾟﾛﾌｧｲ案件やNon‑L/G案件等特殊案件については、新規相談案件、懸案案件及び既引受案件の管理一覧表をデータベース
化し、週一回、案件の進捗状況を確認するとともに今後の対応策等についての検討を行っている。また、案件のモニターのための共通フォーマットを作成し、これを利用してﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの進行を把握している。

③ 上記のほか、利用者の意見を常に聴 ⑤ 上記のほか、新たに「お客様相談窓 ⑤ お客様相談窓口の設置、活用＜担当部署への的確な相談の取り次ぎ／
取し、サービスの向上に努めること。
口」を設置し、お客様への対応の強化を
お客様相談窓口を設置し、お客様のご 接客態度等具体的な業務運営の改善＞図るとともに、常にお客様から苦情・要 相談を担当部署に的確にお取り次ぎする
お客様からの苦情・要望については、望を聴取し、それらを、接客態度その他 とともに、常にお客様からの苦情、要望 営業推進グループが「お客様相談窓口」
具体的な業務に反映させることを心が をお伺いし、接客態度を含めた具体的な として対応しており、初年度においては、け、サービスの向上に努めます。
業務運営に反映させていきます。
電話によるお問い合わせを約2,000件、面談によるご相談を約130件お受けしたところ。営業推進グループはこれらのお客様からの苦情・御要望について、関係するグループへ的確に連絡し協力して対応している。
電話の取り方をはじめ接客態度については、役職員全員がマナー研修を受講するなど意識改革を定着させるべく努力しているところ。

‑ 8 ‑(2) ニーズの変化に対応したてん補リス
クの質的及び量的な拡大(2) ニーズに変化に対応したてん補リス
クの質的及び量的な拡大(2) ニーズの変化に対応したてん補リス
クの質的及び量的な拡大

Ｂ

日本貿易保険は、利用者のニーズの変
お客様のニーズの変化に対応して、て化に対応して、てん補するリスクの質的 ん補するリスクの質的及び量的な拡大を及び量的な拡大を図ること。
図ります。
① リスクの分析・評価の体制を整備 ① リスクび分析・評価の体制を整備 ① 信用リスクの引受拡大し、より高度かつ複雑なリスク審査を必 し、リスク評価に見合った保険料率を設要とする案件の引受が的確に行えるよう 定することを前提として、より高度かつ中長期Non‑L/G信用案件の引受を拡大すにすること。
複雑なリスク審査を必要とする案件の引 るため、リスクの分析・評価のための手
また、リスク評価に見合った保険料率 受けが的確に行えるようにします。
法・体制を整備し、リスク評価に見合っの設定に努めること。
具体的には、以下のように、中長期Ｎ た保険料率を設定することにより、より
ＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件（保険責任期間が 高度かつ複雑なリスク審査を必要とする中長期で、政府保証等がつかず、かつ、 案件の引受を的確に行えるようにいたし
信用リスクをてん補している案件をい ます。
う。以下同じ 。）の引受範囲を現状より拡大するよう努めます。
○中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件の引受引受審査、フォローアップ及び保険金査定の一層の体制整備や個別案件の債務者等の信用力に応じた保険料徴収を前提に、中長期ＮＯＮ−Ｌ／Ｇ信用案件の引受拡大を進めます。
○短期信用案件の引受

また、短期案件については、輸入者（ バイヤー）の格付け審査方法の改善を行う
輸入者（バイヤー）のリスクに応じた とともに、格付けに応じた保険料率の設
保険料徴収を行い、より広範囲のバイ 定、必要に応じたバイヤー毎の与信枠設
ヤーの信用危険の引受を進めます。
定等のリスク管理手法について検討を行
また、必要に応じ、与信枠設定等のリ います。
スク管理手法を整備します。

② 現在提供している貿易保険サービス ② 法改正等による制度改正項目を着実の商品性の改善を、保険料率体系の簡素 かつ円滑に実施するとともに、保険料率化に併せ、行うこと。
体系の簡素化にあわせ、企業向け包括保険の改善その他のお客様にとって魅力ある保険商品の開発を積極的に行います。
また、これまで貿易保険サービスを利用されたことのない潜在的なお客様の発② 魅力ある商品の開発及び広報・普及活動の展開法改正等による制度改正項目を着実かつ円滑に実施するとともに、保険料率体系の簡素化を軸とする制度改善の検討に合わせて、企業向け包括保険の改善等お客様にとって魅力ある商品を提供できるよう検討を進めます。

‑ 9 ‑＜リスクの分析・評価のための手法・体制の整備＞
ﾌﾟﾛﾌｧｲ、Non‑L/G案件等に係るリスク審査のための標準フォーマットを作成し、審査手法の改善を図った。
＜リスク評価に見合った保険料率設定／
中長期Non‑L/G信用案件の引受拡大＞
中長期Non‑L/G信用案件の引受を拡大するため、これまで年率０．５％であった
割り増し保険料率を４段階へと多様化す
る改正を行うとともに、付保率の取扱いを見直し、プロジェクトファイナンス案
件も含め合計６件の引受を内諾した。

＜バイヤー格付け審査方法の改善／格付けに応じた保険料率や与信枠設定等の検討＞
より適切な与信管理審査を行うために、バイヤーや貸付先銀行の与信判断に当たり、民間銀行や外部格付機関の手法を導入した。

＜法改正等による制度改正項目の着実・円滑な実施＞
てん補率の拡大や回収制度の見直し等
制度改正を反映した新たな約款に基づく引受を順調に開始。今後も、ホームペー
ジ上での情報提供等により、制度改正項目の周知に努めていく予定。

中長期 Non-L/G 信用案件の保険料率の多様化、引受基準の緩和、専門性の育成に配慮した研修の実施等
てん補リスク拡大に向けた努力に加え、ホームページやパンフレットの充実、説明会の実施等、中期目標達成に向けた努力は評価できる 。また、保険料収入も前年に比べ 27.9%増加
しており、高く評価できるが、保険料収入の増大は、大型案件の引受等
特殊要因の存在を割り引いて考える必要があること、商品性の改善や保険料体系の簡素化については今後の成果を見極める必要があること等から、今年度の評価はＢとした。

掘を進めるため、保険商品に関する広また、これまで貿易保険サービスを利報・普及活動を積極的に展開します。
用されていなかった潜在的なお客様を発 ＜保険料体系の検討＞
掘するため、ホームページによる情報提保険料計算方法、料率水準、徴収方法
供内容の充実等広報・普及活動を積極的 等保険料体系全体を抜本的に見直すために展開いたします。
の検討チームを発足させて検討を開始した。
＜企業向け包括保険の改善等＞
短期総合保険の見直しを中心に企業向け包括保険の改善を図るため検討チームを発足させ 、改善案の検討を進めている。

＜広報・普及活動の積極的展開（ホームページによる情報提供内容の充実等）＞
ＮＥＸＩの設立、2001年4月1日付け施行の新約款等の制度改善等の情報をホー
ムページ上で提供。ユーザーフレンドリー
なホームページとなるよう随時改善努力をしており、2001年8月1日付でコンテンツを利用しやすくすめにトップページを改訂した。更にお客様の要望調査結果を踏まえ、再度のトップページの改訂、保険料試算システムの改良等全面的な見直しを行い、2002年4月1日付けで実施したところ。
また2001年10月からはカウンター機能を追加し、ホームページへのアクセス数を把握することとした。10月時点では一日500件程度のアクセスであったが、年度末には20%程度増加した。

貿易保険制度の広報・普及活動については、ＮＥＸＩの業務や組織の概要を説明したパンフレット（和文２種、英文１種）を作成し広報活動の素材として活用
するとともに、金融機関や輸出組合に対する説明会に加え、貿易保険機構やJETRO等の協力を得て、東京、大阪、名古屋を始め他の都市のお客様に対して広く説明会を行うとともに、情報提供を行っている。
また、個々の保険商品のパンフレット（和文９種・英文１種）を作成して営業推進活動の素材 とし、貿易一般保険や海外投資保険等利用の多い保険種のパン
フレットを、輸出等に携わっている約2,6‑ 10 ‑

00社にダイレクトメールで送付し、電話による新規顧客開拓と顧客のアフターケアを行った。こうした営業推進活動については、今後も継続していく予定である
が、年度末時点で、約１００社からアプ
ローチ（商品内容の照会、訪問による商品説明の要請）を受けているところ。

さらに、西日本地域に対しては、大阪支店が積極的な広報・普及活動を展開。2
001年11月には福岡市において「貿易保険と海外投融資に関する制度説明会」を開催し制度のＰＲを図るとともに、西日本
地域（ 今年度は大阪の一部と九州、岡山・
広島地区）の貿易保険未利用事業者を対象として、アンケート調査を実施し、電話によるフォローアップを経て最終的には企業訪問に至る一連の流れに基づく販売促進活動を展開。これらの活動の結果、貿易保険制度に関心を示す企業約１００
社を新たに発掘するとともに、このうち具体的な保険成約につながる事例（成約１社、シッパー登録３社）も現れてきている。また、名古屋支店においても、営業推進活動の結果、新たに３社の利用が始まった。

③ 日本貿易保険のてん補したリスクの量は、保険料収入で評価することが最も適当であることに鑑み、収支相償等の観点から見て適正かつ効率的な事業に支障が生じない範囲で、保険料収入ベースで見たてん補リスクの総量の拡大を図り、現在、減収傾向にある保険料収入について少なくとも、現状程度を維持するように努めること。
（註）てん補リスクの総量については、
輸出額等外的要因に左右されること、上記①、②の体制整備にはリードタイムが必要であること等を十分考慮して判断す
ることとする。
また、保険料収入は、平成１２年度の貿易保険特別会計上の収入をベースとするが、保険料率の変化を勘案して評価する。

③ 収支相償等の観点から見て適正かつ ③ 保険料収入の確保
効率的な事業に支障が生じない範囲で、保険料収入ベースで見たてん補リスクの
上記に述べたことを実行することによ
総量の拡大を図り、現在、減収傾向にあ り、収支相償等の観点から見て適性かつる保険料収入について、少なくとも、現 効率的な事業運営に支障が生じない範囲
状程度を維持するように努めます。
で、保険料収入について、２０００年度と同等の実績を確保するよう努めます。

＜保険料収入の実績＞
過去３年の月次の保険料収入の実績（現金ベースの徴収保険料 ）は以下のとおり。
本年度上半期の徴収保険料は、大型案件の引受や経済産業省から引き継いだ滞貨処理が順調に進んだこと等から昨年度に比して約27.9％ 増加。
＜徴収保険料の実績＞
2000年度
2001年度
計
329.4
421.3
（単位：億円）＊2000年度について現金入金
ベースの数字。2001年度については、請求書発行ベースの数字。

‑ 11 ‑

(3) 回収の強化(3) 回収の強化

平成１１年の貿易保険法改正に伴う新回収については、保険金支払いと同時回収スキームの円滑な実施を図るととも に付保債権を代位取得する旨法改正されに、保険事故債権の適切な管理及び回収 たことをふまえ、新しい回収スキームのの強化を図ること。
円滑な実施を図るとともに、必要に応じ信用リスクに係る保険事故に関する債 て、債権回収業者（サービサー）を活用
権については、回収実績率（１３．４％ するなどして、保険事故債権の適切な管〔平成１２年度〕）を向上させること。
理及び回収の強化を図ります。
信用リスクに係る保険事故に関する債権については、回収実績率（１３．４％〔平成１２年度（２０００年度 ）〕）を向上させます。

(3) 回収の強化

Ｂ

法改正により、保険金債権の代位取得原則が導入されたことを踏まえ、新たな回収スキームの円滑な実施を図るとともに、必要に応じて、債権回収業者（サービサー）を活用するなどして、保険事故
債権の適切な管理及び回収の強化を図る
こととしています。このため、債権回収業者の調査を行い、活用可能なサービサーのリストを作成していくとともに、どのような場合に活用すれば効率的な回収が可能であるか等のサービサー活用ノウハ
ウを蓄積していきます。これにより、２００１年度の信用リスクに係る保険事故に係る債権の回収率を２０００年度実績（１３．４％）よりも向上させることを目指します。

＜新たな回収スキームの円滑な実施／回収強化に向けての取組状況＞
代位取得原則の導入については、旧制
度で引き受けた案件を新制度に合わせる
ため、旧制度で引き受けた案件のうち保険金を支払い済みのものについては、一斉にＮＥＸＩが債権を代位取得する手続きを進め、ホストデータ処理に更に時間を要するものを除き、ほぼ全て終了した。
控除利息制度の見直し等についても、お客様に対して丁寧に新制度の説明を行
いつつ、円滑に実施している。
サービサーの活用については、世界の主要サービサーの概要について調査を進
め 、活用の方向性について検討を行った。
個別のサービサーともコンタクトをとり、ヒアリングを行った。また、2001年9月には、ヨーロッパのサービサー本社を直接訪問し、具体的な業務提携のフィージビ
リティスタディの第一段階の調査を行った。今後、サービサーによる回収体制の導入に向けたタイムスケジュールを明確化し、次年度内にその導入を図る予定。
2001年度の信用リスクに係る保険事故
債権の回収率は45.6％となり、2000年度
実績を大きく上回った（注：米国向けの大型保険金支払案件の被保険者回収が順調に進んだこと等が寄与。）。

３．業務運営の効率化に関する事項

２．経営の効率化（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）

２．経営の効率化

業務の質の向上に取り組むに当たっては、業務運営の効率化に十分な配慮を行うことが重要であり、経費の投入に当
ニーズ変化への対応やサービスの向上
たって常にその効果を見極めつつ、業務 に取り組むに当たっては、業務運営の効費の効率的な利用に努めることが必要で 率化に十分な配慮を行い、経費の投入にある。
当たっては、常にその効果を見極めつつ、経営の効率化に努めます。

‑ 12 ‑

回収実績率は目標を上回っており 、
大型案件の回収があったという要因の寄与を考慮しても高い評価が与えられる。一方、サービサーの活用の検討、組織変更等回収強化の措置については今後その成果を見極める必要があることから、今年度の評価はＢとした。

(1) 業務運営の効率化(1) 業務運営の効率化(1) 業務運営の効率化

Ｂ

日本貿易保険は、費用対効果分析を十業務運営に当たっては、効率化の観点分行う等コスト意識の徹底を図り、効率 から、費用対効果分析を十分行う等コス的な業務運営に努めること。
ト意識の徹底を図ります。

① 日本貿易保険は、中長期的な業務運 ① 中長期的な業務運営の効率化の観点 ① 必要に応じた組織の見直し
営の効率化の観点から、支店及び海外事 から、支店及び海外事務所の在り方につ務所の在り方を含め、組織の改善を図る き検討を行い、必要に応じ組織の見直し
中長期的な業務運営の効率化の観点か ＜海外事務所のあり方＞
こと。
を行います。
ら、組織の見直しを行うこととしていま海外事務所を有効に活用すべく、NEXI
すが、２００１年度においては、海外事 として海外事務所に期待する役割を明確
務所の在り方について検討を行い、１２ 化するとともに、組織のあり方として、
月までに結論を出します。
当面はJETROとの共同事務所として運営していくことを決定。
② 日本貿易保険は、業務処理の合理化、 ② 効率的かつ統一的な業務フローや迅 ② 効率的な人員配置＜人員配置の見直し＞
効率的な人員配置、職員の能力の向上等 速な決裁プロセスの構築とノウハウ等の人件費負担の不必要な増大を防ぐため、立ち上げ当初の業務が一段落したことを図ることにより、人件費負担の圧縮に 蓄積、一連の定型業務の処理体制の一元 人員の効率的な配置に努めます。このた から、2001年6月に経理グループから与信努めること。
化、特段の裁量的な判断を要しない業務 め、事業立ち上げ作業が落ち着いた段階 管理グループへの人事異動を、2001年9月
業務量の増加に対応する場合において 等の外部委託、より高度な専門性が求め で、人員配置の見直しを行います。
に管理グループから回収グループへの人も、傾向的に人件費率が増加しないよう られる業務に重点を置いた効率的な人員事異動を実施し、2001年10月に引受業務配慮すること。
配置、職員の専門性の育成等により、人グループから営業推進グループへの人事
なお、人件費率の定義は 、（人件費／ 件費負担の圧縮に努め、業務量の増加に異動を実施するなど、業務量等の状況に保険料という式となる。
対応する場合においても、傾向的に人件応じて、人員の増強、グループ内又はグ
費率が増加しないよう配慮します。
ループ間の業務分担の変更を行った。
さらに、営業体制の効率化、回収体制の強化等を図るため、2002月4月1日に人員配置の再見直しと組織改正を行ったところ。

③ 人件費以外の費用についても、すべての支出について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、人件費を含めた業務費全体の効率的な利用に努めること。
その際の指標として、業務費の保険料収入に対する比率（以下「業務費率」という 。）を、中期目標の期間中に１８％以下になるように努めること。
（註 ）1) システム関連経費については、
現行システムに係るもののみを対象とし、次の中期目標の期間以降に稼働予定の次期システム開発関連経費は、不確定要素も多く、当期の最終年度の業務費率を不安定にさせる可能性があるため、当③ 人件費以外の費用についても、すべ ③ 業務費管理の徹底ての支出について、当該支出の要否の検人件費以外の業務費用について、予算討、廉価な調達等を行うとともに、人件 管理、調達に係る規程を整備するととも費を含めた業務費全体の効率的な利用に に、独立行政法人が、国の予算制度によ努めます。また、保有口座の管理につい る制約がなくなり、事後評価を基本としても、金融分野における情報化に進展を た組織として設立されることを踏まえ、踏まえ 、必要に応じ、見直しを行います 。 支出費用の効果に関する事後評価を的確
業務の効率化の指標として、業務費率 に行う仕組みを構築することにより、コを中期目標の期間中に１８％以下になる スト意識の徹底を図ります。２００１年ように努めます。
度の業務費率については、立ち上げのための諸経費を含めても、１８％台となるように努めます。

‑ 13 ‑＜予算管理、調達に係る規程の整備＞調達については調達規則、政府調達事
務規則等の各種規定については整備済み。
業務費については、今年度の保険料収入が大幅に増加したことに加え、予算策定段階でも委託費等の経費を削減したことから、計画値を達成した。

保険料収入
421.3億円
業務費支出
46.9億円
業務費率11.1 ％＊保険料収入は、徴収保険料（請求書発行ベース）。

業務費率の実績は目標を大幅に下回る良い実績となった。経費はコン
ピュータ−費用の節約、コスト意識の徹底などを通し、当初予算を大きく節約するなどその努力が認められる。また、柔軟な組織再編・人員配
置、研修の実施、目標管理制度の導入等独立行政法人制度の裁量性を十分に活かした効率化努力を行っている。このような実績や努力は、十分
目標を上回るものであるが、業務費率については、分母となる保険料収入が見通しを大幅に上回ったという
特殊要因によるところが大であること、効率化努力が、今後、実際の効率化にいかに結びつくかを見極める必要があるため、今年度の評価はＢとした。

期の業務費率の算定からは外すこととする。
2) 人件費率や業務費率は、景気動向、貿易量の変化等の外的要因により、分母となる保険料収入が大きく変化するような場合には、目標とすべき指標として使用することが適当ではないこともあり得る。仮に、外的要因により保険料収入が減少するような場合には、その他の指標も適宜利用し、業務運営の効率化を適切に判断していくこととする
3) 指標の数値に関しては、公会計による決算数値に基づいて設定しているため、企業会計に基づく決算の動向を踏まえ、必要に応じ改訂することがある。
なお、業務費率の定義は、以下のような式となる。
「業務費率」＝業務費（ 人件費、物件費及び委託費の合計）
保険料(2) 次期システムの効率的な開発(2) 次期システムの効率的な開発(2) 次期システムの効率的な開発＜システム開発スケジュール＞

中長期的な利用者のニーズへの対応や中長期的なお客様のニーズへの対応や中長期的なお客様のニーズに的確に対貿易保険制度の抜本的な改善と次期シ業務運営の効率化を実現していくために 業務運営の効率化を実現していくため、 応し、業務運営の効率化を実現するため ステムの開発をリンクさせて同時並行的は、情報処理システムへの投資が不可欠 次期システムの開発に着手します。
に、次期情報システムの開発に着手しま に実施することのリスクを避けるため、であるが、開発費及び改良費が将来の大その際、現行システムの欠点を十分に す。２００１年度においては、現行シス 制度改正は現行システムの改造で対応すきな負担となることに鑑み、その節減に 分析し、システムの拡張性を確保すると テムのデータ構造、プログラム体系につ ることとし、次期システムの開発方法・努めること。
ともに、運用に伴う経費を現状よりも節 いて、無駄や非効率な部分がないかを評 スケジュールについては現在見直していこの場合において、商品の設計、業務 減するため、互換性のある技術基盤に基 価するとともに、保険料率体系の簡素化 る。当初の計画を見直すこととなったっ処理の方法の設定の段階から、投資の合 づくものの導入を図ります。
を軸とする制度改善の検討と連携しつつ、 ため、2002年度に新たな計画を策定する
理化に配慮し、システム開発負担の軽減
また、商品の設計、業務処理の方法の 次期システムの基本設計を行います。基 こととなった。
を図ること。
設定の段階から、投資の合理化に配慮し、 本設計に当たっては、将来のシステム
システム開発負担の軽減を図ります。
の拡張性を確保すること及び互換性のある技術基盤に基づくものとすることを前提として作業を進めます。

３．高い専門性をもった人材の育成（人３．高い専門性を持った人材の育成事に関する計画）(1) 方針(1) 人材の確保＜民間企業等の人材を常勤職員として採民間企業等から金融分野等における高用＞
度な専門性を有する職員を採用するとと国際金融、国際プラントビジネス、保民間銀行及び保険会社等から常勤職員
もに、職員に対する研修制度を充実させ 険業務、財務等の分野において高度な専 として３０名を迎え、各グループに配置。
ること、職員の専門性の育成に配慮した 門性を有する民間企業等の人材を常勤職‑ 14 ‑

Ｃ

次期システム開発のリスケジューリングをしたということは、確かに目標を達成していないことになる。
しかしながら、制度の見直しとシス
テム変更を同時に進めることでの作業の煩雑性の回避、費用負担の重複等のリスクの回避という観点から、初年度に無理に進めずに他の改善点
から着実にとりかかったことは妥当な判断であるため、今年度の評価はＣとした。

人事制度を構築すること等により、職員 員として採用します。また、専門性の高の専門性をより高度なものとします。
い職員の定着に対するインセンティブを
また 、現行の業務処理の改善（例えば 、 付与するために、報酬に反映する業績評
定型業務の処理体制の一元化や管理部門 価のための目標管理制度を導入し、着実の業務の効率化等）を図ることにより、 に実施します。
業務の量・質に対応した、より適正な人
員の配置を行います。
さらに、目標管理制度に基づく業績評
価の導入等を通じて、専門性の高い職員
が、引き続き日本貿易保険においてその専門性を活かしていくことに対してインセンティブを与えるような、魅力ある就業環境の形成に努めます。

＜目標管理制度＞
職員各自の目標と責任を明確にし、業務へ取り組む意欲を向上させるために、
目標管理制度を導入した。その円滑な運用を図るべく、全役職員に対し、目標管理制度の趣旨及び内容についての研修を行い、各職員による目標作成及び上司との面談を経て、目標を決定した。
2001年度10月中旬に中間面談のための管理職研修を実施し、同月下旬には中間面談を実施した。年度終了後、評価面談を実施し、最終評価を決定することになるが、この最終評価に向けて、３月に評価者研修を実施した。

(2) 人員に係る指標
期末の管理部門の人員数を期初の１００％以内とする。
(2) 人材の養成(3) 人材の確保及び養成に関する計画
①

人材の確保

常勤職員の一部に、国際金融、国際プ
ラントビジネス、保険業務、財務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用します。
また、目標管理制度に基づく業績評価の導入等を通じた魅力ある就業環境の形成により、専門性の高い職員の定着に対するインセンティブの付与に努めます。

②＜専門性の育成に配慮した人事制度／研修制度の充実＞個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対 ○研修実績
する研修制度を充実します。
また、民間企業から採用した人材の専
研修項目
門的知見を速やかに共有するため、マニュ
貿易保険基礎研修
アル化によるノウハウの移転を促進し、英語研修
専門性の高い人材の早期育成を図ります。
（基礎,中級,上級等）
簿記会計（簿記,英文会計,財務分析
マナー研修
合 計

人材の養成

受講者数
３７名
９１名
５０名
４０名
２１８名

営業第二部の職員に対しては、次のよ
うな各種の研修を実施するとともに、専門書を整備した。
・ﾌﾟﾛﾌｧｲ案件、Non‑L/G信用案件等の基
礎知識についての研修・財務諸表研修・案件毎に審査資料等を管理するためのファイリングシステム研修

個々の職員の専門性の育成に配慮した人事制度を構築するとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図ります。

‑ 15 ‑

４．財務内容の改善に関する事項

４．予算、収支計画及び資金計画（１）予算

保険制度に必要な「確実な安心の提供」のためには、健全な財務内容の維持が必要不可欠であり、そのための努力を行う
ことが必要である。
(1) 業務運営に係る収支相償
日本貿易保険は、外的要因の変化を考慮することが必要であるが、リスクに応じた保険料の徴収等によって、独立行政法人の保険事業について、収支相償(経常損益ベース)を達成すること。

(2) 財務基盤の充実
日本貿易保険は、業務運営の効率化等による財務内容の改善を進めることにより、外的要因の変化を考慮することが必要であるが、中期目標の期間中に政府との再保険契約における再保険てん補率の引下げが可能となるように、財務基盤の充実に努めること。
最終的には、独立行政法人発足時の再保険てん補率（９５％）から、５％程度引き下げることが可能となることを目標
とする。

（百万円）
区

別

計

画

実

績

収入
業務収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入
被出資債権からの回収金
短期借入金
前年度繰越金
計

7,031
6,092
940
0
−
26,994−0
34,025

7,417
7,390
0
20
7
22,621600−
30,638

支出
業務支出
正味支払保険金
業務費
支払利息
投資支出
短期借入金返済
その他の支出
翌年度繰越金
計

6,877
1,382
5,495
−
200
−
−
26,94834,025

4,563
2
4,549
12
273
600
121
25,081
30,638（２）収支計画

（百万円）
区

別

費用の部
経常費用
正味支払保険金
業務費
減価償却費
その他経常費用
財務費用
臨時損失‑ 16 ‑

計

画

実

績

6,917
1,382
5,495
40
−
−
−

9,148
2
4,709
127
4,311
12
27,995

Ｂ

保険料収入の増加、経費節約の努
力等収支相償の達成のために十分努力していると認められる。経常損益は１７億円の損失であるが、これは独立行政法人化初年度故に、責任準
備金の繰入（４１億円）のみが損失計上となり、戻入がないという特殊要因によるにすぎず、今後改善される性格であることを考慮し、今年度の評価はＢとした。

＋

企業会計制度を円滑に導入し、当期総利益１８４億円を計上しており 、着実に財務基盤の充実が図られていると評価できる。

計

6,917

37,155

収益の部
経常収益
正味収入保険料
正味回収金
その他経常収益
財務利益
臨時利益
計

7,031
6,092
940
−
0
5,587
12,618

7,402
7,390
4
7
20
48,13555,557

純利益

5,701

18,402（３）資金計画

（百万円）
区

別

計

画

実

績

資金支出
業務活動による支出
正味支払保険金
業務費
支払利息
投資活動による支出
財務活動による支出
その他の支出
翌年度への繰越金
計

6,877
1,382
5,495
−
200
−
−
26,94834,025

19,58715,808
3,767
12
273
721
55,936
19,33895,855

資金収入
業務活動による収入
正味収入保険料
正味回収金
受取利息
その他業務収入
財務活動による収入
その他の収入前年度繰越金
計

7,031
6,092
940
0
−
26,994−0
34,025

11,965
11,9310
20
1423,33160,559095,855５．短期借入金の限度額
２００１年度
５７億円
６．その他
経済情勢や国際情勢が急変した場合
や、中期計画を見直す場合には、本年度計画も見直します。

‑ 17 ‑＜短期借入金の実績＞
６００百万円

総合評価

Ｂ

総合評価にあたっては、中期目標に掲げる事項のうち最重要課題である「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」を最も重視して評価を行った。一方、「３ ．
財務内容の改善」については、中長期的な評価になじむもので 、単年度、とりわけ独立行政法人として発足した初年度での評価は難しいことから 、評価におけるウェイトは小さく考えることとした。
１〜３各事項毎に記した評価結果
及びその理由等を総括すると、２０
０１年度、日本貿易保険は独立行政法人制度のメリットを活用し、業務の質の向上及び業務運営の効率化に十分努めており、少なからぬ点において目標を上回る達成状況を示しているなど高く評価できる業務実績を残した。一方、各事項の理由等の欄に記したとおり、今年度の実績には
特殊要因もあること、また、今後の成果を見極める必要があるものも少なくないことから、今年度の総合評
価はＢとした。

・ 特記事項［独立行政法人化の効果］
平成１３年度、独立行政法人日本貿易保険は、業務の質の向上及び効率化を図るうえで、以下を始めとする独立行政法人制度の有するメリッ
トを十分活用したものと評価できる 。
１．内部組織について
組織のフラット化、業務の状況に対応した組織の再編等、自らの裁量により柔軟に対応
２．人事管理について
業務の状況に応じた柔軟な人
員配置、目標管理制度の導入、各種研修の実施等
３．予算について
予算執行の機動的な対応、企業会計原則の導入による透明性の向上。

‑ 18 ‑