情報開示

サンワード貿易株式会社（令和２年３月版）

1

１．会社の概況①商号、許可年月日等
商品先物取引業者名
代
表
者
所
在
電 話 番
許 可 年 月加 入 協 会地
号
日名

サンワード貿易株式会社
代表取締役社長 依田 年晃
東京都新宿区下宮比町３番２号
０３－３２６０－０２１１
平成２８年１２月２１日
日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年
昭和39年

月

昭和51年

昭和52年

2月
3月
5月
1月
7月
8月
1月
2月

昭和53年 11月
昭和54年 10月
昭和55年 11月
昭和57年 6月
10月
昭和59年 2月
昭和60年 3月
12月
昭和61年 11月
12月
昭和63年 12月
平成元年

平成2年
平成3年

要

7月 商品先物取引の受託業務を目的として、北海道明治物産株式会社を札幌市南3条西6

昭和41年 5月
昭和43年 12月
昭和46年 1月
昭和50年

概

2月
7月
8月
5月
12月
5月

丁目3番地に創業。帯広支店開設。
北海道穀物商品取引所の仲買人登録。資本金30,000,000円。
本社を「札幌市南4条西7丁目4番地1」に移転。
資本金を45,000,000円に増額。
農林大臣より、許可制移行に伴い北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける。
資本金を90,000,000円に増額。
本社を「札幌市中央区大通西4丁目6番1」に移転。
商号を「サンワード貿易株式会社」に変更。
旭川支店、苫小牧支店2支店開設。
資本金を108,000,000円に増額。
帯広支店移転。
資本金を162,000,000円に増額。
農林水産大臣より、東京砂糖取引所砂糖市場の許可を受ける。
新宿支店開設。
苫小牧支店廃止。
新宿支店移転。
本社を「札幌市中央区南1条西12丁目322番地」に移転。
本社を「札幌市中央区大通西4丁目6番1」に移転。
資本金を212,000,000円に増額。
旭川支店移転。
仙台支社開設。
通商産業大臣より、東京工業品取引所綿糸市場・生糸市場の許可を受ける。
農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場の許可を受ける。
新宿支店移転。
通商産業大臣より、東京工業品取引所ゴム市場の許可を受ける。
新宿支店を東京支社に名称変更。
農林水産大臣より、前橋乾繭取引所繭糸市場の許可を受ける。
東京支社移転。
上野支店開設。
資本金を265,830,000円に増額。
仙台支社移転。
資本金を318,996,000円に増額。
資本金を326,000,000円に増額。
資本金を391,200,000円に増額。
2

平成4年
平成5年
平成6年

平成8年

平成9年

8月
9月
5月
6月

農林水産大臣より、横浜生糸取引所繭糸市場の許可を受ける。
通商産業大臣より、東京工業品取引所貴金属市場の許可を受ける。
資本金を469,440,000円に増額。
資本金を564,000,000円に増額。

10月
4月
6月
8月
2月
3月
7月
10月

帯広支店移転。
上野支店廃止。
資本金を676,731,500円に増額。
仙台支社移転。
福岡支店開設。

農林水産大臣より、関門商品取引所農産物市場の許可を受ける。
通商産業大臣より、名古屋繊維取引所綿糸市場の許可を受ける。
通商産業大臣より、神戸ゴム取引所ゴム市場、天然ゴム指数市場の許可を受ける。
大阪支社開設。
4月 通商産業大臣より、東京工業品取引所アルミニウム市場の許可を受ける。

10月
12月
平成10年 5月
7月
平成11年 2月
5月
6月
7月
11月
平成12年 1月
5月
8月
平成13年 2月
3月
5月
平成14年 6月
8月
9月
11月
12月
平成16年 12月
平成17年 3月
10月
12月
平成18年 4月
5月
11月
12月
平成19年

1月

名古屋支店開設。
通商産業大臣より、大阪繊維取引所アルミニウム市場の許可を受ける。
大蔵省北海道財務局長より、金融先物取引業の許可を受ける。
飯田橋支店開設。
農林水産大臣より、関西商品取引所農産物・飼料指数市場の許可を受ける。
東京工業品取引所毛糸市場廃止。
不動産賃貸業開始。
通商産業大臣より、東京工業品取引所石油市場における受託の許可を受ける。
資本金を792,171,500円に増額。
農林水産大臣より、中部商品取引所畜産物市場における受託の許可を受ける。
通商産業大臣より、中部商品取引所石油市場における受託の許可を受ける。
資本金を1,000,000,000円に増額。
東京工業品取引所綿糸市場廃止。
中部商品取引所綿糸市場の受託業務廃止。
農林水産大臣、経済産業大臣、金融庁長官より、商品投資販売業の許可を受ける。
本社を「札幌市中央区大通西8丁目2番地6」に移転。
農林水産大臣より、横浜商品取引所農産物市場における受託の許可を受ける。
農林水産大臣より、関西商品取引所水産物市場における受託の許可を受ける。
横浜支店開設。
経済産業大臣より、大阪商品取引所ニッケル市場における受託の許可を受ける。
横浜商品取引所繭糸市場の受託業務廃止。
財務省北海道財務局長より、金融先物取引業の更新許可を受ける。
旭川支店廃止。
農林水産大臣、経済産業大臣より、改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける。
中部商品取引所鉄スクラップ市場の受託業務を追加。
金融先物取引業を廃業。
東京穀物商品取引所が横浜商品取引所を吸収合併。
関西商品取引所の受託会員退会。
福岡支店廃止。
関西商品取引所が福岡商品取引所を吸収合併。
生命保険代理店業務開始。
中部商品取引所が大阪商品取引所を吸収合併。
商品投資販売業を廃業。
3

平成20年
平成21年

平成22年

平成23年

平成25年

平成26年

平成27年
平成28年

2月 横浜支店廃止。
6月 東京支社を東京本部に呼称変更。
仙台支社を仙台支店に名称変更。
2月 飯田橋支店廃止。
2月 関西商品取引所農産物市場脱退。
8月 仙台支店廃止。
10月 中部大阪商品取引所貴金属市場の受託業務を追加。同取引所鉄スクラップ市場
脱退。
11月 名古屋支店廃止。
4月 帯広支店廃止。
5月 東京工業品取引所日経・東工取商品指数市場の受託業務を追加。
中部大阪商品取引所畜産物、ゴム、天然ゴム、アルミニウム市場脱退。
9月 貴金属地金販売業務開始。
10月 東京工業品取引所中京石油市場の受託業務を追加。
12月 農林水産大臣、経済産業大臣より、商品先物取引法に基づく商品市場における取引の委託を受けることのできる商品先物取引会社の許可を受ける。
1月 中部大阪商品取引所解散。
3月 関西商品取引所農産物市場の受託業務を追加。
7月 大阪支社を大阪支店に名称変更。
11月 東京本部を本社へ変更し、札幌本社は札幌出張所に変更。
2月 東京工業品取引所が東京穀物商品取引所から一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖を引継ぎ、名称を東京商品取引所に変更。
関西商品取引所が東京穀物商品取引所から米穀を引継ぎ、名称を大阪堂島商品取引所に変更。
7月 関東財務局長より第一種・第二種金融商品取引業の登録を受ける。
札幌出張所を札幌支店に変更。
9月 東京金融取引所取引所為替証拠金取引「くりっく365」取次業務開始。
10月 サンワードホールディングス株式会社が当社の全株式を取得。
8月 不動産賃貸業を廃業。
12月 農林水産大臣、経済産業大臣より、商品先物取引法に基づく商品先物取引業更新の許可を受ける。

4

②事業の内容(1)経営組織

第一 事業 部
本社営業部
営 業 本 部監

コンプライアンス監査室

第三 事業 部査

大 阪 支 店

第二事業 部

札 幌 支 店

第 二事業 部役

営業推進 部
営業 企画 部
経営企画室
社

取 締 役 会

お客様相談室長

株 主 総 会

コンプライアンス対策班

顧客審査部
管 理 本 部

規

理

課

法

務

班

個人情報相談室
コンシェルジュ・デスク

律
システム部
委
総務財務部
員
自己ディーリング部

会

事故等調査委員会

総務財務部長管事 業開発 部

5

(2)業務の内容(a)商品先物取引業務
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引法第 190 条第 1 項に基づき、商品市場における取引の委託を受けることのできる
商品先物取引会社として、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得ております。
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名

当社における取扱商品㈱東京商品取引所

金（標準取引、ミニ取引、限日取引、オプション取引、現物）、銀、白金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、パラジウム、ゴム、ガソリン、灯油、原油、軽油、中京ガソリン、中京灯油、一般大豆、小豆、とうもろこし、電力

大阪堂島商品取引所

小豆、大豆、とうもろこし、米穀ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません
ハ.店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません
ニ.国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務です。自己売買業務は上記イ．に掲げた取引所において行っております。
(b)兼業業務
当社は兼業業務として、外国為替取引業（「くりっく 365」の取次業務）、貴金属地金販売業を行っております。
③営業所、事務所の状況（令和2年3月31日現在）
名 称
本

社

所 在 地

電話番号

東京都新宿区下宮比町３番２号

03－3260－0211

大阪支店

大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号

06－6345－8011

札幌支店

北海道札幌市中央区南２条西５丁目10番地２

011－221－5311④財務の概要決算年月：令和 2 年 3 月期
項

目

金

額

(a) 資本金

１，０００，０００千円(b) 営業収益

２，２３２，４２５千円(c) 受取手数料

２，２２５，９３２千円(d) トレーディング損益

６，４９３千円(e) 経常損益

３３８，５１７千円
6(f) 当期純利益

３２７，９７６千円(g) 純資産額規制比率

４４７．６％⑤発行済株式総数
発行済株式総数
３２５，１７８株（令和 2 年 3 月 31 日現在）
（注）当社の株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりません。
⑥上位10位までの株主の氏名等（令和2年3月31日現在）
氏名又は名称

所有株式数

割合

サンワードホールディングス株式会社

３２５，１７８株

１００．００％計

３２５，１７８株

１００．００％⑦役員の状況
（令和2年3月31日現在）
役職名

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

依田 年晃

有

常勤

専務取締役

中川 浩靖

無

常勤

常務取締役

宮本 博之

無

常勤

取締役

奥村

栄

無

常勤

取締役

西森 一典

無

常勤

監査役

菊池 一元

無

常勤

監査役

古谷 千晴

無

非常勤

監査役

辻 賢之輔

無

非常勤

（注）監査役古谷千晴氏および辻賢之輔氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
⑧役員及び使用人の数（令和2年3月31日現在）
役 員

うち非常勤

使用人

合計

総数

８名

２名

１１０名

１１８名

（うち外務員数）

（５名）

（０名）

（９５名）

（１００名）

7

２．営業の状況①営業の経過及び成果(1)受取手数料部門
国内市場全体の当期委託売買高は３０８，７９６枚（前期比 21.13％減）、当期受取手数料は９億７９８４万円（前期比 26.73％減）となりました。また、外国為替証拠金取引受取手数料１２億４６０８万円を含めた当期受取手数料合計は、２２億２５９３万円（前期比 8.68％増）となりました。
(2)トレーディング部門
全体で６４９万円のプラスとなりました。
以上の結果、当期の売上総利益は、２２億３２４２万円
営業損益は、 ２億２４４２万円
経常損益は、 ３億３８５２万円
当期純損益は、 ２億３５２３万円となりました。
なお、当事業年度における受取手数料およびトレーディング損益の詳細は、次のとおりであります。
(a)受取手数料（単位：千円）期

別第56期（自 平成31年4月１日）（至 令和2年3月31日）

商 品 市 場 名
商品先物取引農産物・砂糖市場

２，３８８

貴金属市場

９４１，８５５エネルギー市場

２８，２２９中京石油市場

０

ゴム市場

７，３７３

農産物市場

０
小

計

９７９，８４５

外国為替証拠金取引合１，２４６，０８７
計

２，２２５，９３２（注）1.消費税は含まれておりません。
2.千円未満は四捨五入して表示しております。
(b)トレーディング損益（単位：千円）期

別第56期（自 平成31年4月１日）（至 令和2年3月31日）

商 品 市 場 名
商品先物取引農産物・砂糖市場

０

貴金属市場

６，４９３

エネルギー市場０

中京石油市場

０
8

ゴム市場

０

農産物市場

０
合

計

６，４９３

（注）1.商品先物取引の売買損益は、オプション取引に係る金額を含めて計算しております。
2.消費税は含まれておりません。
3.千円未満は四捨五入して表示しております。
(c)売買高（単位：枚）
期
内

別
訳

第56期
（自 平成31年4月１日）（至 令和2年3月31日）

商品市場名

委

託

自

己

合

計

商品先物取引農産物・砂糖市場
貴金属市場

1,560
271,918

184
94,011

1,744
365,929

エネルギー市場
中京石油市場
ゴム市場
農産物市場

30,415
0
4,903
0

36
0
345,704030,4510350,6070合308,796

439,935

748,731

計（注）売買高にはオプション取引に係る売買高を含めております。また、受渡による決済数量は含まれておりません。
②取引開始基準
商品デリバティブ取引開始基準
1.

当社は、商品デリバティブ取引について、原則として次に定める取引開始基準に適したお客様から口座開設申込の受付け及び審査を行い、受託等をするものとします。尚、当社からの勧誘に因らないオンライン口座開設によるオンライン取引及び金現物取引については、別途定めるものとします。
① 当社が規定する一定の収入を有する方② 満年齢が２０歳以上７５歳未満である方③ ご自身の判断と責任により取引を行うことができる方④ 商品取引所の定める受託契約準則及び当社の定める規程等に同意いただける方⑤ 商品デリバティブ取引に係る内容・仕組み・リスクについて十分にご理解いただいている方⑥ 氏名、住所、連絡先等の取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方⑦ 反社会的勢力に該当しない方2.

上記以外で次の①～③の要件に該当するお客様は、当社の定める申出書等の提出をしていただくことで口座開設に係る厳格な審査をさせていただきます。また、④の要件に該当するお客様には、審査のほか当社が規定するデリバティブ取引未経験者の保護措置によりお取引に制限を設けさせていただいております。
① 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。）により生計をたてている方（例えば、年金等の収入が収入全体の過半を占めている方）② 当社が規定する一定の収入を有しない方③ 満７５歳以上の方④ デリバティブ取引等（レバレッジのある取引で元本を上回る損失となる可能性のある取引をいい、商品デリバティブ取引、外国為替証拠金取引、金融商品等の先物取引等がこれにあたる。）の経験がない方
9

3.

「銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局などの金融機関」、「証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社などのノンバンク」、「国、地方公共団体その他公益機関」、「民間企業の経理・財務部門」に勤務し金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わるお客様からは、自己の資金で取引する旨を明記した申出書を提出していただくことにより、口座開設に係る審査をさせていただきます。

4.

上記の 1.から 3.については口座開設のお申し込みに必要な条件です。口座開設申込書及び本人確認書の受入れ後、審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承ください。

5.

当社は、「未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人・精神障害者・知的障害者及び認知障害の認められる方」、「生活保護法による保護を受けている世帯に属する方」、「破産者で復権を得ない方」、「商品デリバティブ
取引をするために借入れをしようとする方」、「損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」、「（損失限定取引を除き）取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」の口座開設のお申込みは受付けておりません。
2017.08.07

オンライン取引開始基準
1.

当社は、商品デリバティブ取引について、原則として次に定める取引開始基準に適したお客様から口座開設申込の受付け及び審査を行います。
① 当社が規定する一定の収入（年間概ね 300 万円以上）を有する方② 満年齢が２０歳以上７５歳未満である方③ ご自身の判断と責任により取引を行うことができる方④ 商品取引所の定める受託契約準則及び当社の定める規程等に同意いただける方⑤ 商品デリバティブ取引に係る内容・仕組み・リスクについて十分にご理解いただいている方⑥ 氏名、住所、連絡先等の取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方⑦ インターネット利用環境、ご自身のメールアドレスを保有している方⑧ 反社会的勢力に該当しない方2.

上記以外で当社が規定する一定の収入（年間概ね 300 万円以上）を有しないお客様に関しては、当社の定める申出書等の提出をしていただくことで口座開設に係る厳格な審査をさせていただきます。

3.

「銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局などの金融機関」、「証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社などのノンバンク」、「国、地方公共団体その他公益機関」、「民間企業の経理・財務部門」に勤務し金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わるお客様からは、自己の資金で取引する旨を明記した申出書を提出していただくことにより、口座開設に係る審査をさせていただきます。

4.

上記の 1.～3.については口座開設のお申し込みに必要な条件です。口座開設申込書及び本人確認書の受入れ後、審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承ください。なお、審査の結果については非開示とさせていただいております。

5.

当社では、
「未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人・精神障害者・知的障害者及び認知障害の認められる方」、「生活保護法による保護を受けている世帯に属する方」、「破産者で復権を得ない方」、「商品デリバティ
ブ取引をするために借入れをしようとする方」、「損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」
、
「
（損失限定
取引を除き）取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」の口座開設のお申込み
10は受付けておりません。
2016.06.20

金現物取引開始基準
1.

当社は、金現物取引について、原則として次に定める取引開始基準に適したお客様から口座開設申込の受付け
及び審査を行います。
① 当社が規定する一定の収入を有する方
②
③
④
⑤
⑥

満年齢が２０歳以上７５歳未満である方ご自身の判断と責任により取引を行うことができる方
商品取引所の定める受託契約準則及び当社の定める規程等に同意いただける方
金現物取引に係る内容・仕組み・リスクについて十分にご理解いただいている方
氏名、住所、連絡先等の取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方⑦ 反社会的勢力に該当しない方2.

上記以外で次の①～③の要件に該当するお客様は、当社の定める申出書等の提出をしていただくことで口座開設に係る厳格な審査をさせていただきます。
① 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。
）により生計をたてている方（例えば、年金等の収入が収入全体の過半を占めている方）② 当社が規定する一定の収入を有しない方③ 満７５歳以上の方

3.

「銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局などの金融機関」、「証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社などのノンバンク」、「国、地方公共団体その他公益機関」、「民間企業の経理・財務部門」に勤務し金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わるお客様からは、自己の資金で取引する旨を明記した申出書を提出していただくことにより、口座開設に係る審査をさせていただきます。

4.

上記の 1.～3.については口座開設のお申し込みに必要な条件です。口座開設申込書及び本人確認書の受入れ後、審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承ください。なお、審査の結果については非開示とさせていただいております。

5.

当社では、
「未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人・精神障害者・知的障害者及び認知障害の認められる方」、「生活保護法による保護を受けている世帯に属する方」、「破産者で復権を得ない方」、「金現物取引をするために借入れをしようとする方」、「損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」の口座開設のお申込みは受付けておりません。
2017.08.07

③顧客数
顧客数

１，４５７名（令和 2 年 3 月 31 日現在）

11

３．経理の状況①貸借対照表（令和2年3月31日現在）
科
目
金《 資 産 の 部 》【 流 動 資 産 】
現 金 及 び 預 金
委 託 者 未 収 金
商
品
前
払 費 用
差 入 保 証 金
預
託金
委託者先物取引差金
未 収
収 益
そ の 他 流動資産
貸倒引当金 （△）

【【 固 定 資 産 】（ 有 形 固 定 資 産 ）
建
物
構
築
物
車
両
器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産【（

（ 無 形 固 定 資 産 ）電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他無形固定資産（（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 未 収 債 権
長 期 差 入 保証金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保 険 積 立 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引当金（△）

資 産 合 計

（

額

科

目

《 負 債 の 部 》
6,286,214】【 流 動 負 債 】
1,370,037
未 払 法 人 税 等
8,424
未 払 消 費 税 等572
預 り 証 拠 金
14,291
預り証拠金(現金)3,971,089〃(有価証券)
40,000
金 融 預 り 証拠金
850,116
賞 与 引 当 金
22,339役 員 賞 与 引当金
10,444
役員退任慰労引当金△ 1,098
未
払
金
未 払
費 用
預
り
金
リ ー ス 債 務
その他 流 動 負 債
931,609】20,481）【 固 定 負 債 】
5,796
リ ー ス 債 務0
繰 延 税 金 負 債
10,082
4,603 【 引当金 】
0
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
7,062）
6,164
負 債 合 計782
116 《 純 資 産 の 部 》【 株 主 資 本 】
904,066）
資本
金43,400利 益 剰 余 金970
利 益 準 備 金
38,670
その他利益剰余金
494,177
別 途 積 立 金
1,918
繰越利益剰余金
291,288
51,541
25,909△ 43,807
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7,217,823

12（単位：千円）
金
額

【

（
（
（

4,927,482】
52,60344,195
4,643,003
2,079,258）
16,327）2,547,418）
41,53041,00031,23010,61743,973
15,749
3,246
336

【

75,370】7,844
67,526【60,526】
58,684
1,842
5,063,378【

2,154,446】
1,000,000
1,154,446
250,000
904,446
4,900,000△ 3,995,554

2,154,446
7,217,822

②損益計算書（自平成31年4月1日 至令和2年3月31日）（単位：千円）

科

目

金

額

【経常損益の部】
１．営業損益の部(1)営業収益受取手数料

2,225,932

売買損益

6,493

その他営業収益02,232,425

2,008,002

2,008,002(2)営業費用
販売費及び一般管理費
（

営

業

利

益

）

(

224,423 )２．営業外損益の部(1)営業外収益
受取利息及び割引額
受取配当金

55
150

その他

115,005(2)営業外費用
支払利息及び割引額

0

その他
（

経

115,210

1,117
常

利

益

）

1,117
(

338,516 )【特別損益の部】(1)特別利益
貸倒引当金戻入

1

商品取引責任準備金戻入

0

その他

0

1

(2)特別損失
商品取引責任準備金繰入

9,922
620

金融商品取引責任準備金繰入

その他

0（ 税 引 前 当 期 純 利 益 ）(

法人税･住民税及び事業税

69,188

法 人 税 等 調 整 額

23,561

当期

純

利

10,542

益327,975 )

92,749235,22613

③株主資本等変動計算書（自平成31年4月1日 至令和2年3月31日）（単位：千円）
株
利

益

資 本 金

主
剰

資
余

本

金

そ の 他 の 利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
前期末残高

1,000,000

250,000

繰越利益剰余金4,900,000△ 4,100,710

02,049,289

当期変動額

剰余金の配当当期純利益△ 130,071△ 130,071

235,226

235,226

自己株式の取得0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

0

0

0

105,155

1,000,000

250,000

4,900,000△ 3,995,555

当期中の変動額合計

当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
前期末残高

0

2,049,289

当期変動額△ 130,071

剰余金の配当235,226

当期純利益

自己株式の取得0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

当期中の変動額合計

0105,155

当期末残高

02,154,444

14

105,155

02,154,444

④個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法①自己所有有価証券(ａ) 子会社株式・・・・・・移動平均法に基づく原価法(ｂ) その他の有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し資本の部に計上しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法又は償却原価法②保管有価証券
商品先物取引の預り証拠金代用有価証券として受け入れた保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39 条の規定により㈱日本商品清算機構が定める充当価格によっています。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(３)固定資産の減価償却の方法➀ 有形固定資産（リース資産除く）
法人税法の規定に基づく定率法によっています。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属
設備、構築物については定額法を採用しています。
尚、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
6 年～20 年
構 築 物
10 年～15 年② 無形固定資産（リース資産除く）
ｿﾌﾄｳｴｱ・・・社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっています。
その他・・・法人税法に定める定額法によって行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(４)引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒による損失に備えるために、委託者未収金については、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権に分類し、預り証拠金等により保全されていない債権につき、全額貸倒引当金を計上しております。又、ゴルフ会員権預託金については、時価を超える部分につき貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金・・・・従業員への賞与の支給に備えるため支給実績額を基準として支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金・・役員への賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
役員退任慰労引当金・・役員退任慰労金に備えるため当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より役員退任慰労引当金の支給見込額を計算することが出来るようになったことに伴い、役員退任慰労引当金を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付に備える為、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。
商品取引責任準備金・・商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基
15

づき、同施行規則に定める金額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・・金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定に定める金額を計上しております。
(５)営業収益の計上基準
受取手数料・・・・・・商品先物取引に係る受取委託手数料については、商品取引所における約定日に計上しております。
但し、期末時点の未決済建玉に係る委託手数料については、当期の受取手数料（未収収益）として、計上しております。
売買損益・・・・・・・商品先物取引については反対売買により取引を決済した時に計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
(６)リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピューター及び事務用機器等について、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
(７)その他計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
Ⅱ．貸借対照表関係(１)有形固定資産の減価償却累計額

136,759,642 円(２)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次の通りであります。
①担保に供している資産
定 期 預 金質
権80,000,000 円
預
託
金
質
権
30,000,000 円
合計
110,000,000 円②上記に対応する債務
1.預託金 30,000 千円の担保は委託者資産の保全措置として、預託する基金分離預託に代えて日本商品委託者保護基金より 150,000 千円の保証を受けています。
2.定期預金は当座貸越契約 200,000 千円の担保に供しております。
(３)預託資産取引証拠金として、次の資産を預託しております。
㈱日本商品清算機構
差入保証金（保管有価証券）
16,327,000 円㈱日本商品清算機構
差入保証金
1,387,343,956 円
岡安商事㈱
差入保証金
2,537,417,691 円
合計3,941,088,647 円(４)関連会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務279,923,506 円

Ⅲ．損益計算書に関する注記

16

（１）関係会社との取引高
売上高（受取手数料）
販売費及び一般管理費

2,083,898 円
179,744,455 円

Ⅳ．株主資本等変動計算書関係（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末

当期増加

普通株式

325,178 株

当期減少

－株

今 期 末

－株

325,178 株（注）発行済株式は全て普通株式であります。
（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし（３）当期事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議
令和元年 6 月 21 日
定時株主総会

株式の

配当金の

一株当たり

種 類

総 額

配当額

普通
株式

130,071,200 円

400 円

効 力

基準日

発生日

平成 31 年 3 月 31 日 令和元年 6 月 22 日

(４)当期事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和 2 年 6 月 22 日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
156,085,440 円
・１株当たり配当額
480 円
・基準日
令和 2 年 3 月 31 日・効力発生日令和 2 年 6 月 23 日
(５)新株予約権に関する事項
該当はありません。
Ⅴ．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
一般事業資金の運用については、短期的な預金等で運用しております。又、銀行借入により資金を調達しており、その資金使途は運転資金であります。
商品先物取引会社として、顧客より調達した預り証拠金は分別管理が定められ、㈱日本商品清算機構等に預託されております。
顧客に対する委託者未収金については、委託者台帳により常時、管理規程に従い管理し、信用リスクの軽減を図っております。
(２)金融商品の時価に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額及び時価は次の通りであります。
（単位：円）
科

目

現
金
預
金
委 託 者 未 収 金△ 貸 倒 引 当 金

貸借対照表計上額

時1,370,037,181
8,424,114△1,098,415
17価1,370,037,181

差

額
－
－
－

投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 未 収 債 権7,325,699
43,400,000
970,000
38,669,960△ 貸 倒 引 当 金△39,768,375

預リ－
4,643,001,484
11,090,090

り
ー

証
ス

拠 金
債 務

7,325,699
43,400,000
970,000－－－－
4,643,001,484
11,090,090－－－(1)現金及び預金並びに委託者未収金、長期未収債権、預り証拠金 リース債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
なお、委託者未収金並びに長期未収債権は、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(2)投資有価証券及び関係会社株式
非上場株式及び商品取引所出資金については、定期的に発行体の財務状況を把握し管理しております。
(3)出資金
出資金は、そのほとんど全て商品取引所への出資金加入金であります。
Ⅵ．税効果会計(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。
①(流動の部)
未払事業税・未払事業所税
賞与引当金・役員賞与引当金
その他
繰延税金資産合計

5,416,500 円
25,270,700 円
336,300 円
31,023,500 円②(固定の部)
商品取引責任準備金(金融含む)
長期債権貸倒引当金
ゴルフ会員権貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失額
繰越欠損金
役員退任慰労引当金
前払年金費用繰延税金資産合計

18,533,200 円
11,840,700 円
1,573,100 円
4,741,000 円
6,465,900 円
3,197,700 円
9,562,600 円△89,192,500 円
33,278,300 円③合計繰延税金資産△2,254,800 円④評価性引当額△65,270,800 円⑤繰延税金資産の純額△67,525,600 円
18(2)法定実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計的用語の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
議決権
属
性

兄
弟
会
社

会社等の名称

の
所有(被
所有)割
合(%)

関連当事者
との関係

取引高
（円）

科目

期末残高
（円）

74,361,810

支払報酬
福利厚生費
未払費用

72,881,760
1,480,050
6,737,669

サンワード・サービス＆マネージメント株式会社－

業務委託（シェアードサー
ビスセンター）ＳＷＡトレーディング
株式会社－

先物取引の委託2,079,068

委託手数料
預り証拠金現金

2,079,068
173,679,06
5

飲食店等の利用13,533,105

福利厚生費
交際・会議費13,533,105

先物取引の委託

4,830

委託手数料
預り証拠金現金

4,830
58,339,686

広告制作物の作成委託

59,624,100

未払費用

9,364,520

先物取引の委託-

預り証拠金現金

31,505,566

ＳＷタワン株式会社

ＹＭＹ株式会社－－（取引条件及び取引条件の決定方針等）(１)
食店利用料金、先物取引の手数料並びにその他業務委託等については、市場価格 総原価を勘案して協議のうえ決定しています。
(２)
先物取引の手数料等については、市場価格 総原価を勘案のうえ決定しています。
なお、取引金額に消費税等は含まれていません。
Ⅷ．一株当りの情報
１株当りの純資産額
１株当りの当期純利益

6,625 円 43 銭
723 円 38 銭（注）１.１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計（円）2,154,445,548

純資産の部の合計額から控除する金額（円）－

普通株式に係る期末の純資産（円）2,154,445,548

期末の普通株式の数（株）

325,178（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益（円）235,226,790
19

普通株式に属しない金額（円）－

普通株式に係る当期純利益（円）

235,226,790

普通株式の期中平均株式数（株）

325,178

Ⅸ．重要な後発事象
当社は、オンライン取引の口座数を増やすため、豊商事株式会社の商品先物取引オンライン事業部門を譲り受ける契約を令和 2 年 4 月 7 日に同社と締結しました。
当該事業譲受により、同事業に係る資産総額 1,862,867,067 円及び負債総額 1,862,867,067 円を令和 2
年 4 月 30 日付で譲り受けております。
⑤監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表について
は、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

以 上20