品質管理基準

平成22年7月（平 成 3 0 年 4 月改定）
宮崎県県土整備部

品
１ 目

質

管

理

的

土木工事の施工にあたっては、設計図書や特記仕様書並びに土木工事共通仕様書、また各種指針・要領等に明示されている材料の形状寸法、品質、規格等を十分満足し、かつ経済的に作り出す為の管理を行う必要がある。本基準は、それらの目的に合致した品質管理の為の基本事項を示したものである。

２ 品質管理基準及び規格値
目

次

1 セメントコンクリート（転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付コンクリートを除く）

・・・

１

2 ガス圧接・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

3 既製杭工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

4 下層路盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

5 上層路盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

6 アスファルト安定処理路盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

8 アスファルト舗装

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

9 転圧コンクリート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

7 セメント安定処理路盤

10 グースアスファルト舗装
11 路床安定処理工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

12 表層安定処理工（表層混合処理）
13 固結工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

14 アンカー工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

15 補強土壁工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

16 吹付工17 現場吹付法枠工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９18 河川土工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

19 海岸土工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

20 砂防土工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

21 道路土工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

22 捨石工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

23 コンクリートダム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

24 覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

25 吹付コンクリート（ＮＡＴＭ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

27 路上再生路盤工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

28 路上表層再生工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

26 ロックボルト（ＮＡＴＭ）

29 排水性舗装工・透水性舗装工
30 プラント再生舗装工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

31 工場製作工（鋼橋用鋼材）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

32 ガス切断工
33 溶接工品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

1 セメント・コンクリート(転圧コンク
リート・コンクリートダ
ム・覆工コンクリート・吹付けコンク
リートを除く）

材
料

必
須

そ
の
他

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反 同左
反応対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始
前、工事中１回/６ヶ月以上及び産地が変わった場合。

骨材のふる
い分け試験

JIS A 1102
設計図書による。
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

JIS A 1109
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回/月以上及 JIS A 5005（コンクリート用砕石及びび産地が変わった場合。
砕砂）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ
骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ
骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ
骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ
骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

骨材の密度
及び吸水率
試験

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験
JIS A 5005

骨材の微粒
分量試験

砂の有機不
純物試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

JIS A 1105○○

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5％以下
粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ
細骨材の規格値については摘要を参照）

砕石40%以下
工事開始前、工事中１回/年以上及び産地が変わった場合。
砂利35%以下
ただし、砂利の場合は、工事開始
舗装コンクリートは35％以下
但し、積雪寒冷地の舗装コンクリート 前、工事中１回／月以上、及び産地が変わった場合。
の場合は25％以下
粗骨材
工事開始前、工事中１回/月以上及砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定 び産地が変わった場合。
実績率が58％以上の場合は5.0％以 （山砂の場合は、工事中１回／週以下）
上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

工事開始前、工事中１回/年以上及 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不び産地が変わった場合。
純物を含む細骨材のモルタル圧縮
強度による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

骨材中の粘 JIS A 1137
土塊量の試験
硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点
工事開始前、工事中１回／6ヶ月以 に適用する。
上及び産地が変わった場合
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中１回／年以上及び産地が変わった場合セメントの物 JIS R 5201
理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

ポルトランド JIS R 5202
セメントの化
学分析

練混ぜ水の
水質試験

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

上水道水及び上 懸濁物質の量：2g/l以下
水道水以外の水 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下の場合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 上水道を使用している場合は試験に及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 その原水は、上水道水及び上水道
及び水質が変わった場合。
水以外の水の規定に適合するものと
する。

1

○

○

○

品質管理基準
種別

そ
の
他

製
造
プ
ラ
ン
ト

試験
区分

試験項目
計量設備の
計量精度

(
)

工 種

必
須

試験基準

水：±1％以内
セメント：±1％以内
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

工事開始前、工事中１回／6ヶ月以
上。

摘

要

○

・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、または、レディーミク
ストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

コンクリート中のモルタル単位容積 工事開始前及び工事中１回/年以
質量差：0.8％以下上。
コンクリート中の単位粗骨材量の差：
5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、または、レディーミク
ストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

細骨材の表
面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

粗骨材の表
面水率試験

JIS A 1125

塩化物総量
規制

「コンクリートの耐 原則0.3㎏/m3以下
久性向上」

2回/日以上

設計図書による

1回/日以上※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ１ｍ以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ１ｍ以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

単位水量測
定

2

○

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

コンクリートの打設が午前と午後に ・試験基準に定める試験の頻度は、またがる場合は、午前に１回コンク 1回／週（海砂使用２回／日）以上、リート打設前に行い、その試験結果 または１工種あたりの総使用量50m3
が塩化物総量の規制値の1/2以下 ごとに1回の試験を基本とする。
の場合は、午後の試験を省略するこ ・小規模工種※で1工種あたりの総とができる。（１試験の測定回数は3 使用量が50m3未満の場合は１工種回とする）試験の判定は3回の測定 １回以上の試験、またはレディーミク
値の平均値。
ストコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2013,503-2007）または設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋、セパレータを有さない無筋構造物の場合は省略できる。

「レディーミクストコ 1）測定した単位水量が、配合設計± 100m3/日以上の場合；
ンクリートの品質 15kg/m3の範囲にある場合はそのま ２回／日（午前１回、午後１回）以上
ま施工してよい。
確保について」または、重要構造物の場合は重要（「レディーミクスト 2）測定した単位水量が、配合設計± 度に応じて100～150m3ごとに１回、コンクリート単位 15を超え±20kg/m3の範囲にある場 及び荷卸し時に品質変化が認めら
合は、水量変動の原因を調査し、生 れた時とし、測定回数は多い方を採水量測定要領（案）（平成16年3 コン製造者に改善を指示し、その運 用する。
搬車の生コンは打設する。その後、月8日事務連配合設計±15kg/m3以内で安定す
絡）」）るまで、運搬車の3台ごとに1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±
20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台ごとに1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える
場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場
合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価
してよい。

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ１ｍ以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

そ
の
他

試験成績
表等によ
る確認

レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

ミキサの練混 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以ぜ性能試験 合：公称容量の場合：上。
コンクリート内のモルタル量の偏差
JIS A 1119
率：0.8％以下
JIS A 8603-1
コンクリート内の粗骨材量の偏差
JIS A 8603-2
率：5％以下圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

ミキサの練混 連続ミキサの場
ぜ性能試験 合：土木学会規準JSCE-I 502

施
工

規格値

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20ｍｍ～25ｍｍの場合は175ｋｇ／ｍ3、40ｍｍの場合は165ｋｇ／ｍ3を基本とする。

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分
必
須

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

スランプ試験 JIS A 1101

・試験基準に定める試験の頻度は、
スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差± ・荷卸し時
1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりの1.5㎝
総使用量50m3ごとに1回の試験を基
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差 度と工事の規模に応じて20m3～
150m3ごとに１回、及び荷卸し時に 本とする。
±2.5㎝
品質変化が認められた時。ただし、 ・小規模工種※で1工種あたりの総スランプ2.5cm：許容値±1.0㎝
道路橋鉄筋コンクリート床版にレ
使用量が50m3未満の場合は1工種1
ディーミクスコンクリートを用いる場 回以上の試験、またはレディーミクス
合は原則として全運搬車測定を行 トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
う。
・道路橋床版の場合、全運搬車試験を行うが、スランプ試験の結果が安 ※小規模工種とは、以下の工種を除定し良好な場合はその後スランプ試 く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場験の頻度について監督員と協議し低 所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工減することができる。
（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

コンクリートの圧縮強度試験

1回の試験結果は指定した呼び強度 ・荷卸し時
1回／日以上、または構造物の重要の85％以上であること。
3回の試験結果の平均値は、指定し 度と工事の規模に応じて20m3～
150m3ごとに１回。
た呼び強度以上であること。
（1回の試験結果は、3個の供試体の なお、テストピースは打設場所で採試験値の平均値）取し、1回につき6個（σ7･･･3個、σ28･･･3個）とする。
・早強セメントを使用する場合には、必要に応じて1回につき3個（σ３）を追加で採取する。

JIS A 1108

・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または１工種あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
1回／日以上、または構造物の重要度と工事の規模に応じて20m3～
150m3ごとに１回及び荷卸し時に品
質変化が認められた時。

・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または１工種あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

そ
の
他

施
工
後
試
験

必
須

コンクリート JIS A 1106の曲げ強度試験
（コンクリート
舗装の場合、必須）

1回の試験結果は指定した呼び強度 打設日1日につき2回（午前・午後）のの85％以上であること。
割りで行う。なおテストピースは打設
3回の試験結果の平均値は、指定し 場所で採取し、1回につき原則としてた呼び強度以上であること。
3個とする。
（1回の試験結果は、3個の供試体の試験値の平均値）

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

コンクリート
の洗い分析
試験
ひび割れ調
査

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

JIS A 1112

スケールによる測 ０．２ｍｍ
定

本数
総延長
最大ひび割れ幅等

3

高さが、５ｍ以上の鉄筋コンクリート
擁壁、内空断面積が２５㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁
上・下部工及び高さが３ｍ以上の堰・水門・樋門を対象（ただしいずれの工種についてもプレキャスト製品及びプレストレストコンクリートは対象としない）とし構造物躯体の地盤や他の構造物との接触面を除く全表面とする。
フーチング・底版等で竣工時に地中、水中にある部位については竣工前に調査する。
ひび割れ幅が0.2mm以上の場合は、ひび割れ部分のマーキング及ひび
割れ幅についての展開図を作成するとともに、展開図に対応する写真についても撮影し、監督員へ報告す
ること。

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

そ
の
他

2 ガス圧接

施
工
前
試
験

必
須

試験項目

規格値

試験基準

必
須

設計基準強度

鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート 高さが、５ｍ以上の鉄筋コンクリート類で行う。その他の構造物について 擁壁、内空断面積が２５㎡以上の鉄は強度が同じブロックを１構造物の 筋コンクリートカルバート類、橋梁単位とし、各単位につき３カ所の調 上・下部工、トンネル及び高さが３ｍ査を実施。また、調査の結果、平均 以上の堰・水門・樋門を対象。（ただ値が設計基準強度を下回った場合 しいづれの工種についてもプレキャと、１回の試験結果が設計基準強度 スト製品及びプレストレストコンクリーの８５％以下となった場合は、その箇 トは対象としない。）また、再調査の所の周辺において、再調査を５カ所 平均強度が、所定の強度が得られな実施。
い場合、もしくは１カ所の強度が設計
材齢２８日～９１日の間に試験を行 強度の８５％を下回った場合は、コアう。
による強度試験を行う。
工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督員と協議するものとする。

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計基準強度所定の強度を得られない箇所付近
において、原位置のコアを採取。

コア採取位置、供試体の抜き取り寸法等の決定に際しては、設置された鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の８５％を下回った場合は、監督員と協議するも
のとする。

配筋状態及
びかぶり

「非破壊試験によ 同左るｺﾝｸﾘｰﾄ構造物
中の配筋状態及びかぶり測定要
領」による

同左

同左

強度測定

「微破壊・非破壊 同左
試験によるｺﾝｸﾘｰ
ﾄ構造物の強度測定要領」による

同左

同左

外観検査

・目視
鉄筋メーカー、圧接作業班、鉄筋径
熱間押抜法以外の場合
圧接面の研磨状 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる ごとに自動ガス圧接の場合は各2
況
本、手動ガス圧接の場合は各5本の場合は細いほうの鉄筋）の1/5以
たれ下がり
モデル供試体を作成し実施する。
下。
焼き割れ 等②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場
・ノギス等による 合は細いほうの鉄筋）の1.4倍以上。
計測
ただし、SD490の場合は1.5倍以上。
（詳細外観検査） ③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以軸心の偏心上。ただし、SD490の場合は1.2倍以ふくらみ上。
ふくらみの長さ ④ふくらみの頂点と圧接部のずれが圧接部のずれ 鉄筋径の1/4以下
折れ曲がり 等 ⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
⑥著しいたれ下がり、へこみ、焼き割
れがない。
⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。

外観検査

超音波探傷
検査

材
料

必
須

試験成績
表等によ
る確認

・モデル供試体の作成は、実際の作業と同一条件・同一材料で行う。
(1)直径19mm以上の鉄筋またはSD490以外の鉄筋を圧接する場合
・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接を行う場合、材料、施工条件などを特に確認する必要がある場合には、施工前試験を行う。
・特に確認する必要がある場合とは、施工実績の少ない材料を使用する場合、過酷な気象条件・高所などの作業環境下での施工条件、圧接技量資格者の熟練度などの確認が必要な場合などである。
・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。
(2)直径19mm未満の鉄筋またはSD490の鉄筋を圧接する場合
SD490を圧接する場合、手動ガス圧
接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれにおいても、施工前試験を行わなければならない。

・目視
・目視は全数実施する。
熱間押抜法以外の場合
熱間押抜法以外の場合
圧接面の研磨状 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる ・特に必要と認められたものに対して ・規格値を外れた場合は以下によ況のみ詳細外観検査を行う。
る。いずれの場合も監督員の承諾を場合は細いほうの鉄筋）の1/5以たれ下がり得るものとし、処置後は外観検査及下。
焼き割れ 等び超音波探傷試験を行う。
②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場
・ノギス等による 合は細いほうの鉄筋）の1.4倍以上。
・①は、圧接部を切り取って再圧接計測する。
ただし、SD490の場合は1.5倍以上。
（詳細外観検査） ③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以・②③は、再加熱し、圧力を加えて所軸心の偏心
定のふくらみに修正する。
上。ただし、SD490の場合は1.2倍以
ふくらみ・④は、圧接部を切り取って再圧接上。
ふくらみの長さ ④ふくらみの頂点と圧接部のずれがする。
圧接部のずれ 鉄筋径の1/4以下
・⑤は、再加熱して修正する。
折れ曲がり 等 ⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
・⑥圧接部を切り取って再圧接する。.
⑥著しいたれ下がり、へこみ、焼き割れがない。
⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。
熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこみがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上③鉄筋表面にオーバーヒートによる
表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥があってはならない。

3 既製杭工要

テストハン
JSCE-G 504マーによる強 2013
度推定調査

熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこみがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上③鉄筋表面にオーバーヒートによる
表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥があってはならない。
施
工
後
試
験

摘

JIS Z 3062

外観検査（鋼 目視
管杭・コンク
リート杭・H鋼
杭）

熱間押抜法の場合・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督員の承諾を得る。
・①②③は、再加熱、再加圧、押抜きを行って修正し、修正後外観検査を行う。
・④は、再加熱して修正し、修正後外観検査を行う。

・各検査ロットごとに30箇所のランダ 超音波探傷検査は抜取検査を原則 規格値を外れた場合は、以下によムサンプリングを行い、超音波探傷 とする。
る。
検査を行った結果、不合格箇所数が 抜取検査の場合は、各ロットの30箇 ・不合格ロットの全数について超音
1箇所以下の時はロットを合格とし、2 所とし、1ロットの大きさは200箇所程 波深傷検査を実施し、その結果不合箇所以上のときはロットを不合格とす 度を標準とする。 ただし、1作業班が 格となった箇所は、監督員の承認をる。
1日に施工した箇所を1ロットとし、自 得て、圧接部を切り取って再圧し、外ただし、合否判定レベルは基準レベ 動と手動は別ロットとする。
観検査及び超音波探傷検査を行う。
ルより-24db感度を高めたレベルとする。
目視により使用上有害な欠陥（鋼管 設計図書による。
杭は変形など、コンクリート杭はひび割れや損傷など）がないこと。

4○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

施
工

必
須

そ
の
他

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

外観検査（鋼 JIS A 5525
管杭）

【円周溶接部の目違い】
外径700㎜未満：許容値2㎜以下
外径700㎜以上1016㎜以下：許容値
3㎜以下
外径1016㎜を超え2000㎜以下：許
容値4㎜以下鋼管杭・コン JIS Z 2343クリート杭・H 1,2,3,4,5,6
鋼杭の現場
溶接
浸透深傷試
験（溶剤除去性染色浸透探傷試験）

割れ及び有害な欠陥がないこと。

鋼管杭・H鋼 JIS Z 3104
杭の現場溶
接
放射線透過
試験

JIS Z 3104の1類から3類であること 原則として溶接20箇所ごとに1箇所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から透過し、その撮影長は30cm/1方向とする。
（20箇所ごとに1箇所とは、溶接を20箇所施工したごとにその20箇所から
任意の1箇所を試験することであ
る。）

鋼管杭の現
場溶接
超音波探傷
試験

JIS Z 3060の1類から3類であること 原則として溶接20箇所ごとに1箇所と 中堀り杭工法等で、放射線透過試験
するが、施工方法や施工順序等から が不可能な場合は、放射線透過試実施が困難な場合は現場状況に応 験に替えて超音波深傷試験とするこ
じた数量とする。なお、対象箇所で とができる。
は鋼管杭を4方向から深傷し、その深傷長は30cm/1方向とする。
（20箇所ごとに1箇所とは、溶接を20箇所施工したごとにその20箇所から
任意の1箇所を試験することである。）

JIS Z 3060

試験成績
表等によ
る確認

・外径700㎜未満：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を2㎜×π以下とする。
・外径700㎜以上1016㎜以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を3㎜×π以下とする。
・外径1016㎜を超え2000㎜以下：上
ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を4㎜×π以下とする。

原則として全溶接箇所で行う。
但し、施工方法や施工順序等から全数量の実施が困難な場合は監督員との協議により、現場状況に応じた数量とすることができる。 なお、全溶接箇所の10％以上は、ＪＩＳ Ｚ
2343-1,2,3,4,5,6により定められた認定技術者が行うものとする。
試験箇所は杭の全周とする。

試料の採取回数は一般に単杭では鋼管杭・コン 比重の測定による 設計図書による。
水セメント比の推 又、設計図書に記載されていない場 30本に1回、継杭では20本に1回とクリート杭合は60%～70%（中堀り杭工法）、60% し、採取本数は1回につき3本とす（根固め）
定（プレボーリング杭工法及び鋼管ソイ る。
水セメント比ルセメント杭工法）とする。
供試体の採取回数は一般に単杭で 参考値：20N/mm2
は30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1回につき3本とすることが多い。
尚、供試体はセメントミルクの供試体の作成方法に従って作成したφ5×10cmの円柱供試体によって求めるものとする。

鋼管杭・コン セメントミルク工法 設計図書による。
に用いる根固め
クリート杭液及びくい周固定（根固め）
セメントミルク 液の圧縮強度試の圧縮強度 験JIS A 1108
試験4 下層路盤材
料

必須

修正CBR試
験

骨材のふる
い分け試験

舗装調査・試験法 粒状路盤：修正CBR20%以上（クラッ 土木工事用骨材の規格試験実施要便覧 [4]-5
シャラン鉄鋼スラグは修正ＣＢＲ30% 領等に基づく、宮崎県建設技術セン
以上）
ターまたは県が指定する民間の試験
アスファルトコンクリート再生骨材を 機関が実施した試験結果報告書に含む再生クラッシャランを用いる場合 よる。
で、上層路盤、基層、表層の合計厚が次に示す数値より小さい場合は30%以上とする。
北海道地方・・・・・・20cm
東北地方・・・・・・・30cm
その他の地方・・・・・40cm
JIS A 1102

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

その他

JIS A 5001
表2参照

塑性指数PI：6以下○

土木工事用骨材の規格試験実施要
領等に基づく、宮崎県建設技術セン
ターまたは県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

○

土木工事用骨材の規格試験実施要 ・鉄鋼スラグには適用しない 。
領等に基づく、宮崎県建設技術セン
ターまたは県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

○

鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 1.5%以下
水浸膨張性 便覧 [4]-16
試験

施工前、材料変更時

道路用スラグ JIS A 5015
の呈色判定
試験

呈色なし

施工前、材料変更時

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

再生クラッシャランに用いるセメント 土木工事用骨材の規格試験実施要 ・再生クラッシャランに適用する。
コンクリート再生骨材は、すり減り量 領等に基づく、宮崎県建設技術センが50％以下とする。
ターまたは県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

・CS：クラッシャラン鉄鋼スラグに適
用する。

○

○

5

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

施
工

必
須

試験項目
現場密度の
測定

規格値

試験基準

舗装調査・試験法 【車道部】
便覧 [4]-185
最大乾燥密度の93%以上
砂置換法
X10 95%以上（JIS A 1214）
X6 96%以上
砂置換法は、最大 X3 97%以上
粒径が53mm以下の場合のみ適用 シラス層部できる。
X10 93%以上
X6 94%以上
X3 95%以上

5 上層路盤材
料

必須

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

全幅、全区間で実施する。

・荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるも
のとする。

平板載荷試
験

JIS A 1215

1,000m2につき2回の割で行う。

・セメントコンクリートの路盤に適用
する。

骨材のふる
い分け試験

JIS A 1102

異常が認められたとき。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

塑性指数PI：6以下

異常が認められたとき。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

異常が認められたとき。

修正CBR試験

舗装調査・試験法 修正CBR 80%以上
便覧 [4]-5
アスファルトコンクリート再生骨材含む場合90%以上
40℃で行った場合80％以上

必須

土木工事用骨材の規格試験実施要
領等に基づく、宮崎県建設技術セン
ターまたは県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

○

施工前、材料変更時

骨材のふる
い分け試験

土木工事用骨材の規格試験実施要
領等に基づく、宮崎県建設技術セン
ターまたは県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

○

土木工事用骨材の規格試験実施要 ・但し、鉄鋼スラグには適用しない。
領等に基づく、宮崎県建設技術セン
ターまたは県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

○

JIS A 1102

JIS A 5001
表2参照

塑性指数PI：4以下

呈色なし
鉄鋼スラグの JIS A 5015
呈色判定試 舗装調査・試験法
便覧 [4]-10
験

施工前、材料変更時

鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 1.5%以下
水浸膨張性 便覧 [4]-16
試験

施工前、材料変更時

鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 1.2Mpa以上(14日)
一軸圧縮試 便覧 [4]-12
験
鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 1.50kg/L以上
単位容積質 便覧 [2]-106
量試験

施工前、材料変更時

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材
の安定性試
験
施
工

試験成績
表等によ
る確認

鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 修正CBR 80%以上
修正CBR試 便覧 [4]-5
験

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界
試験

そ
の
他

要

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均
値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい
場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

【歩道部】
最大乾燥密度の85%以上

そ
の
他

摘

現場密度の
測定

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用
する。

○

○

○

施工前、材料変更時

50%以下

20%以下

6

○

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：
水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

○

土木工事用骨材の規格試験実施要 ・粒度調整及びセメントコンクリート
領等に基づく、宮崎県建設技術セン 再生骨材を使用した再生粒度調整
ターまたは県が指定する民間の試験 に適用する。
機関が実施した試験結果報告書による。

○

土木工事用骨材の規格試験実施要
領等に基づく、宮崎県建設技術セン
ターまたは県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

○

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均
値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい
場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93%以上
便覧 [4]-185
X10 95%以上
砂置換法
X6 95.5%以上（JIS A 1214）
X3 96.5%以上
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる。

・HMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

そ
の
他

6 アスファ
ルト安定処
理路盤
7 セメント
安定処理路
盤

規格値

試験基準

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±15%以内
フルイ）
便覧 [2]-14

中規模以上の工事：1回～2回／日

粒度（75μm 舗装調査・試験法 75μmふるい：±6%以内
フルイ）
便覧 [2]-14

中規模以上の工事：1回～2回／日

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

上層路盤仕上がり後、全幅、全区間について実施する。

平板載荷試
験

1,000m2につき2回の割合で行う。

JIS A 1215

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

塑性指数PI：4以下

観察により異常が認められたとき。

含水比試験

設計図書による。

観察により異常が認められたとき。

JIS A 1203

摘

要

試験成績
表等によ
る確認

中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2ある
いは使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ以上の場合が該当する。

セメントコンクリートの路盤に適用する。

アスファルト
舗装に準じる材
料

施
工

8 アスファ
ルト舗装

試験項目

材
料

必
須

必
須

一軸圧縮試
験

舗装調査・試験法 下層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］
便覧 [4]-38
0.98Mpa
上層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］
2.9Mpa（アスファルト舗装）、2.0Mpa（セメントコンクリート舗装）。

施工前、材料変更時

骨材の修正
CBR試験

舗装調査・試験法 下層路盤：10%以上
便覧 [4]-5
上層路盤：20%以上

施工前、材料変更時

下層路盤
土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界 舗装調査・試験法 塑性指数PI：9以下
試験
便覧 [4]-103
上層路盤
塑性指数PI：9以下

施工前、材料変更時

粒度（2.36mm JIS A 1102
フルイ）

2.36mmふるい：±15%以内

1回～2回／日

粒度（75μm JIS A 1102
フルイ）

75μmふるい：±6%以内

異常が認められたとき。

○

現場密度の
測定

舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93％以上。
便覧
X10 95%以上
砂置換法
X6 95.5%以上（JIS A 1214）
X3 96.5%以上
砂置換法は、最大 歩道箇所：設計図書による。
粒径が53mm以下の場合のみ適用できる。

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均
値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい
場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

そ
の
他

含水比試験

JIS A 1203

観察により異常が認められたとき。

セメント量試 舗装調査・試験法 ±1.2%以内
験
便覧 [4]-213,[4]218

異常が認められたとき（１～２回／
日）

必
須

骨材のふる
い分け試験

施工前、材料変更時

骨材の密度
及び吸水率
試験

骨材中の粘
土塊量の試
験

JIS A 1102

JIS A 1109
JIS A 1110

JIS A 1137

・安定処理材に適用する。

設計図書による。

JIS A 5001 表2参照

表層・基層
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

粘土、粘土塊量：0.25%以下

7

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
粗骨材の形
状試験

フィラーの水 JIS A 5008
分試験

フィラーの塑 JIS A 1205
性指数試験

フィラーのフロー試験

試験基準

舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%以
便覧 [2]-45
下フィラーの粒 JIS A 5008
度試験

そ
の
他

規格値

便覧 表3.3.17による。

施工前、材料変更時

1%以下

施工前、材料変更時

4以下

施工前、材料変更時

舗装調査・試験法 50%以下
便覧 [2]-65

施工前、材料変更時

フィラーの水 舗装調査・試験法 3%以下
浸膨張試験 便覧 [2]-59

施工前、材料変更時

フィラーの剥 舗装調査・試験法 1/4以下
離抵抗性試 便覧 [2]-61
験

施工前、材料変更時

製鋼スラグの 舗装調査・試験法 水浸膨張比：2.0%以下
水浸膨張性 便覧 [2]-77
試験

製鋼スラグの JIS A 1110
密度及び吸
水率試験

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

SS
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

施工前、材料変更時

8

摘要

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材
の安定性試
験

針入度試験

軟化点試験

伸度試験

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2207

トルエン可溶 JIS K 2207
分試験

引火点試験

薄膜加熱試
験

蒸発後の針
入度比試験

密度試験

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2207

規格値

試験基準

すり減り量
砕石：30%以下
CSS ：50%以下
SS ：30%以下

施工前、材料変更時

損失量：12%以下

施工前、材料変更時

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

9

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

摘要アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
高温動粘度
試験

60℃粘度試
験

規格値

試験基準

舗装調査・試験法 舗装施行便覧参照
便覧 [2]-180
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装調査・試験法 舗装施工便覧参照
便覧 [2]-192
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

タフネス・テナ 舗装調査・試験法 舗装施工便覧参照
シティ試験
便覧 [2]-244
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3

プ
ラ
ン
ト

必
須

アスファルト
量抽出粒度
分析試験

舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
便覧 [4]-238

温度測定（ア 温度計による。
スファルト・骨材・混合物）

舗
設
現
場

必
須

配合設計で決定した混合温度。

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

随時

設計図書による。

○

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物出荷
温度計定期点検の証明書で適正な温度計であることが確認でき、出荷温度が記載された伝票等を提出した
場合は、試験を省略できる。

随時

外観検査（混 目視
合物）

随時

そ
の
他

すべり抵抗試 舗装調査・試験法 設計図書による
験
便覧 [1]-84

舗設車線毎200mごとに1回

必須

コンシステン
シーVC試験

舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
修正VC値：50秒

当初

マーシャル突 転圧コンクリート 舗装施工便覧8-3-3による。
き固め試験 舗装技術指針
目標値（案）
締固め率：96％※いずれか1方法

当初○

アスファルト混合物の耐剥離性の確認○

アスファルト混合物の耐流動性の確認○

アスファルト混合物の耐摩耗性の確認○

・締固め度は、個々の測定値が基準 ・橋面舗装はコア採取しないでAs合
密度の94％以上を満足するものと 材量（プラント出荷数量）と舗設面積し、かつ平均値について以下を満足 及び厚さでの密度管理、または転圧するものとする。
回数による管理を行う。
・締固め度は、10個の測定値の平均
値X10が規格値を満足するものとす ・締固め度は、監督員が承諾した基る。また、10個の測定値が得がたい 準密度に対する百分率で表した値と場合は3個の測定値の平均値X3が する。
規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定する。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

10

○

○

ラベリング試 舗装調査・試験法 設計図書による。
験
便覧 [3]-17

110℃以上○

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数

設計図書による。

舗装調査・試験法 【車道】
基準密度の94%以上。
便覧 [3]-91
X10 96%以上
X6 96%以上
X3 96.5%以上

○

○

ホイールト
舗装調査・試験法 設計図書による。
ラッキング試 便覧 [3]-39
験

現場密度の
測定

試験成績
表等によ
る確認

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数

設計図書による。

温度測定（初 温度計による。
転圧前）

材
料

施工前、材料変更時

水浸ホイール 舗装調査・試験法 設計図書による。
トラッキング 便覧 [3]-57
試験

【歩道】
基準密度の
X10 92.5%以上
X6 93%以上
X3 93.5%以上

9 転圧コン
クリート

施工前、材料変更時

要

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒度 抽出ふるい分け試験の場合：1～2回
フルイ）
便覧 [2]-14/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数
粒度（75μm 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度
フルイ）
便覧 [2]-14

その他

施工前、材料変更時

摘

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）。

品質管理基準
種別

試験
区分

試験項目
ランマー突き固め試験

その他

舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
締固め率：97％

当初

設計図書による。

当初

コンクリート
の曲げ強度
試験
骨材のふる
い分け試験

JIS A 1106

設計図書による。

2回／日（午前・午後）で、３本１組／回。

JIS A 1102

舗装施工便覧
細骨材表-3.3.20
粗骨材表-3.3.22

細骨材300m3、粗骨材500m3ごとに１回、あるいは１回／日。

骨材の単位
容積質量試
験

JIS A 1104

設計図書による。

細骨材300m3、粗骨材500m3ごとに１回、あるいは１回／日。

骨材の密度
及び吸水率
試験

JIS A 1109
JIS A 1110

設計図書による。

摘

要

含水比は、品質管理試験としてコン
システンシー試験がやむえずおこな
えない場合に適用する。なお測定方法は試験の迅速性から付録7に示した直火法によるのが臨ましい。

○

○

○

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

35%以下
積雪寒冷地25％以下

骨材の微粒
分量試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

工事開始前、材料の変更時
粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定
実績率が58％以上の場合は5.0％以下）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂、スラグ細骨材 5.0％以下
それ以外（砂等） 3.0％以下（ただし、砕砂で粘土、シルト等を含まない
場合は5.0％以下）

砂の有機不
純物試験

JIS A 1105

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

工事開始前、材料の変更時

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

骨材中の粘 JIS A 1137
土塊量の試験
硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、材料の変更時

観察で問題なければ省略できる。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

工事開始前、材料の変更時

寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。

セメントの物 JIS R 5201
理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

計量設備の
計量精度

試験成績
表等によ
る確認

工事開始前、材料の変更時

工事開始前、材料の変更時

ホワイトベースに使用する場合：
40％以下

○

・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮
強度による試験方法」による。

○

○

○

○

工事開始前及び工事中１回/年以上 上水道を使用している場合は試験に及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 ・その原水は上水道水及び上水道水
及び水質が変わった場合。
以外の水の規定に適合するものとする。

水：±1％以内
セメント：±1％以内
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

11

○

○

上水道水及び上 懸濁物質の量：2g/l以下
水道水以外の水 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下の場合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30
3分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

)

プ
ラ
ン
ト

そ
の
他

試験基準

JIS A 1203

練混ぜ水の
水質試験

製
造

規格値

含水比試験

ポルトランド JIS R 5202
セメントの化
学分析

(

工 種

○

○

工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上。

・レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

○

品質管理基準
工 種

種別

施
工

試験
区分

必
須

試験項目

規格値

試験基準

連続ミキサの場 コンクリート中のモルタル単位容積 工事開始前及び工事中１回/年以合：
質量差：0.8％以下上。
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量の差：
JSCE-I 502-2013 5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

・総使用量が50m3未満の場合は1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

細骨材の表
面水率試験

JIS A 1111

レディーミクスコンクリート以外の場合に適用する。

○

粗骨材の表
面水率試験

JIS A 1125

レディーミクスコンクリート以外の場合に適用する。

○

コンシステン
シーVC試験

設計図書による

2回/日以上

設計図書による

1回/日以上

修正VC値の±10秒

１日２回（午前・午後）以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。
ただし運搬車ごとに目視観察を行う。

マーシャル突 舗装調査・試験法 目標値の±1.5％
き固め試験 便覧 [3]-290※いずれか1方法

１日２回（午前・午後）以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。
ただし運搬車ごとに目視観察を行う。

ランマー突き固め試験

１日２回（午前・午後）以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。
ただし運搬車ごとに目視観察を行
う。

現場密度の
測定

目標値の±1.5％

JIS A 1106

RI水分密度計

骨材のふる
い分け試験

骨材の密度
及び吸水率
試験

骨材中の粘
土塊量の試
験

JIS A 1102

JIS A 1109
JIS A 1110

JIS A 1137○○

・ 試験回数が7回以上（1回は3個以 2回／日（午前・午後）で、３本１組／回（材令28日）。
上の供試体の平均値）の場合は、全部の試験値の平均値が所定の合格判断強度を上まわるものとする。
・試験回数が7回未満となる場合は、①1回の試験結果は配合基準強度の85%以上②3回の試験結果の平均値は配合
基準強度以上2回／日（午前・午後）以上
基準密度の95.5%以上。

40mに1回（横断方向に3箇所）

コアによる密 舗装調査・試験法
度測定
便覧 [3]-300
必
須

試験成績
表等によ
る確認

・総使用量が50m3未満の場合は1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

温度測定（コ 温度計による。
ンクリート）材料

要

ミキサの練混 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以ぜ性能試験 合：公称容量の場合：上。
JIS A 1119
コンクリート中のモルタル量の偏差
JIS A 8603-1
率：0.8％以下
JIS A 8603-2
コンクリート中の粗骨材量の偏差
率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート中の空気量の偏差率：
10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

コンクリートの曲げ強度試験

10 グース
アスファルト
舗装

摘1,000m2に1個の割合でコアを採取して測定
JIS A 5001 表2参照

施工前、材料変更時

表層・基層
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

粘土、粘土塊量：0.25%以下

12

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
粗骨材の形
状試験

フィラーの水 JIS A 5008
分試験

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材
の安定性試
験

針入度試験

軟化点試験

伸度試験

試験基準

舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%以
便覧 [2]-45
下フィラーの粒 JIS A 5008
度試験

そ
の
他

規格値

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2207

トルエン可溶 JIS K 2207
分試験

便覧3-3-17による。

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

1%以下

施工前、材料変更時

30%以下

施工前、材料変更時

損失量：12%以下

施工前、材料変更時

15～30(1/10mm)

施工前、材料変更時

58～68℃

施工前、材料変更時

10㎝以上（25℃）

施工前、材料変更時

86～91%

施工前、材料変更時

13

摘

要

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・規格値は、石油アスファルト（針入
度20～40）にトリニダットレイクアス
ファルトを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物
配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・規格値は、石油アスファルト（針入
度20～40）にトリニダットレイクアス
ファルトを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物
配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・規格値は、石油アスファルト（針入
度20～40）にトリニダットレイクアス
ファルトを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物
配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・規格値は、石油アスファルト（針入
度20～40）にトリニダットレイクアス
ファルトを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物
配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
引火点試験

蒸発質量変
化率試験

密度試験

プ
ラ
ン
ト

必
須

貫入試験
40℃

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

JIS K 2207

JIS K 2207

規格値

試験基準

240℃以上

施工前、材料変更時

0.5%以下

施工前、材料変更時

1.07～1.13g/cm3

施工前、材料変更時

摘要・規格値は、石油アスファルト（針入
度20～40）にトリニダットレイクアス
ファルトを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物
配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・規格値は、石油アスファルト（針入
度20～40）にトリニダットレイクアス
ファルトを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物
配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・規格値は、石油アスファルト（針入
度20～40）にトリニダットレイクアス
ファルトを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物
配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

配合ごとに各１回。ただし、同一配合の合材100ｔ未満の場合も実施する。

舗装調査・試験法 貫入量（40℃）目標値
便覧 [3]-315
表層：1～4mm
基層：1～6mm○

配合ごとに各１回。ただし、同一配合の合材100ｔ未満の場合も実施する。

○

ホイールト
舗装調査・試験法 300以上
ラッキング試 便覧 [3]-39
験

配合ごとに各１回。ただし、同一配合の合材100ｔ未満の場合も実施する。

○

舗装調査・試験法 破断ひずみ（-10℃、50mm/min）8.0 配合ごとに各１回。ただし、同一配合
便覧 [3]-69
×10-3以上の合材100ｔ未満の場合も実施する。

○○

粒度（75μm 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度
フルイ）
便覧 [2]-14

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

アスファルト
量抽出粒度
分析試験

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
便覧 [4]-238

温度測定（ア 温度計による。
スファルト・骨材・混合物）

舗
設
現
場

必
須

温度測定（初 温度計による。
転圧前）

材
料

必
須

土の締固め
試験

JIS A 1210

アスファルト：220℃以下
石 粉：常温～150℃

随時

随時

設計図書による。

当初及び土質の変化したとき。

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [4]-155,[4]158
現場密度の 最大粒径≦53㎜： 設計図書による。
測定
砂置換法（JIS A※右記試験 1214）
方法（3種類） 最大粒径＞53㎜：のいずれか 舗装調査・試験法を実施する。 便覧[4]-185 突砂
法

当初及び土質の変化したとき。

CBR試験

必
須

○

○

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒度 抽出ふるい分け試験の場合：1～2回
フルイ）
便覧 [2]-14/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数

施
工○

リュエル流動 舗装調査・試験法 3～20秒（目標値）
性試験240℃ 便覧 [3]-320

曲げ試験

11 路床安
定処理工

試験成績
表等によ
る確認

500m3につき1回の割合で行う。但し、1,500m3未満の工事は1工事あた
り3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

14

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物出荷
温度計定期点検の証明書で適正な温度計であることが確認でき、出荷温度が記載された伝票等を提出した
場合は、試験を省略できる。
測定値の記録は、1日4回（午前・午
後各2回）

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

または、
設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）１．盛土を管理する単位（以下「管理 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す単位」）に分割して管理単位ごとに管 る。
理を行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規２．管理単位は1日の1層あたりの施 格値を著しく下回っている点が存在
工面積を基準とする。管理単位の面 した場合は、監督員との協議の上
積は1,500m2を標準とし、1日の施工 で、（再）転圧を行うものとする。
面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割する
ものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
または、施工範囲を小分割した管理ブロック １．盛土を管理する単位（以下「管理「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 の全てが規定回数だけ締め固めら 単位」）に分割して管理単位ごとに管いた盛土の締固 れたことを確認する。ただし、路肩か 理を行う。
め管理要領」によ ら１ｍ以内と締固め機械が近寄れな ２．管理単位は築堤、路体、路床ともるい構造物周辺は除く。
１日の１層あたりの施工面積は1,500ｍ2を標準とし2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合
でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

12 表層安
定処理工
（表層混合
処理）

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施 ・荷重車については、施工時に用いする。
た転圧機械と同等以上の締固め効
果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試
験JIS A 1215

延長40mにつき1箇所の割で行う。

現場CBR試験JIS A 1222

設計図書による。

各車線ごとに延長40mにつき1回の
割で行う。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

降雨後または含水比の変化が認められたとき。

たわみ量

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

プルーフローリングでの不良個所について実施

JIS A 1216

当初及び土質の変化したとき。

材
料

そ
の
他

土の一軸圧
縮試験

設計図書による。

施工

必
須

現場密度の 最大粒径≦53㎜： 設計図書による。
測定
砂置換法（JIS A※右記試験 1214）
方法（3種類） 最大粒径＞53㎜：のいずれか 舗装調査・試験法を実施する。 便覧 [4]-185
突砂法・セメントコンクリートの路盤に適用する。

配合を定めるための試験である。

500m3につき1回の割合で行う。但し、1,500m3未満の工事は1工事あた
り3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

または、設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）１．盛土を管理する単位（以下「管理 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す単位」）に分割して管理単位ごとに管 る。
理を行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規２．管理単位は1日の1層あたりの施 格値を著しく下回っている点が存在
工面積を基準とする。管理単位の面 した場合は、監督員との協議の上
積は1,500m2を標準とし、1日の施工 で、（再）転圧を行うものとする。
面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割する
ものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
または、施工範囲を小分割した管理ブロック １．盛土を管理する単位（以下「管理「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 の全てが規定回数だけ締め固めら 単位」）に分割して管理単位ごとに管いた盛土の締固 れたことを確認する。ただし、路肩か 理を行う。
め管理要領」によ ら１ｍ以内と締固め機械が近寄れな ２．管理単位は築堤、路体、路床ともるい構造物周辺は除く。
１日の１層あたりの施工面積は1,500ｍ2を標準とする。また、１日の施工
面積が2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割する
ものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合
でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

その他

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施 ・荷重車については、施工時に用いする。
た転圧機械と同等以上の締固め効
果を持つローラやトラック等を用いるものとする。
各車線ごとに延長40mにつき1回の
割で行う。

平板載荷試
験

JIS A 1215

現場CBR試験JIS A 1222

設計図書による。

各車線ごとに延長40mにつき1回の
割で行う。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事あた
り3回以上。

たわみ量

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

プルーフローリングでの不良個所について実施。

15

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

13 固結工

材
料

必
須

試験項目
土の一軸圧
縮試験

JIS A 1216

規格値

試験基準

必
須

改良体全長
の連続性確
認

ボーリングコアの目視確認

土の一軸圧 JIS A 1216
縮試験（改良体の強度）

14 アンカー
工

施
工

必
須

モルタルの圧 JIS A 1108
縮強度試験
モルタルのフ JIS R 5201
ロー値試験

要

設計図書による。
当初及び土質の変化したとき。
なお、1回の試験とは3個の供試体の試験値の平均値で表したもの

配合を定めるための試験である。

当初及び土質の変化したとき。

配合を定めるための試験である。

ゲルタイム試
験
施
工

摘

試験成績
表等によ
る確認

改良体の上端から下端までの全長 ボーリング等により供試体を採取すをボーリングにより採取し、全長にお る。
いて連続して改良されていることを 改良体の強度確認には、改良体全目視確認する。
長の連続性を確認したボーリングコ
改良体500本未満は3本、500本以上 アを利用してもよい。
は250本増えるごとに1本追加する。
現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督員の指示による。
①各供試体の試験結果は改良地盤 改良体500本未満は3本、500本以上 改良体の強度確認には、改良体全設計強度の85%以上。
は250本増えるごとに1本追加する。 長の連続性を確認したボーリングコ②1回の試験結果は改良地盤設計 試験は1本の改良体について、上、 アを利用してもよい。
強度以上。
中、下それぞれ1回、計3回とする。
なお、1回の試験とは3個の供試体の ただし、1本の改良体で設計強度を
試験値の平均値で表したもの変えている場合は、各設計強度ごとに3回とする。
現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督員の指示による。
設計図書による。
２回（午前・午後）／日

練りまぜ開始前に試験は２回行い、 午前・午後１度ずつ、各２回の平均
その平均値をフロー値とする。
値（フロー値）を確認することを基本とする。
適性試験（多 グラウンドアン
設計アンカー力に対して十分に安全 ・施工数量の5％かつ3本以上。
但し、モルタルの必要強度の確認後
サイクル確認 カー設計・施工基 であること。
・初期荷重は計画最大荷重の約0.1 に実施すること。
試験）
準、同解説
倍とし、引き抜き試験に準じた方法（JGS4101-2012）で載荷と除荷を繰り返す。

15 補強土
壁工

材
料

施
工

設計図書による。

設計アンカー力に対して十分に安全 ・多サイクル確認試験に用いたアン確認試験（１ グラウンドアン
カーを除くすべて。
サイクル確認 カー設計・施工基 であること。
・初期荷重は計画最大荷重の約0.1
準、同解説
試験）
（JGS4101-2012）
倍とし、計画最大荷重まで載荷した
後、初期荷重まで除荷する１サイク
ル方式とする。

但し、モルタルの必要強度の確認後に実施すること。

そ
の
他

その他の確
認試験

グラウンドアン
所定の緊張力が導入されているこ
カー設計・施工基 と。
準、同解説（JGS4101-2012）

・定着時緊張力確認試験
・残存引張力確認試験
・リフトオフ試験等があり、多サイクル確認試験、１サ
イクル確認試験の試験結果をもとに、監督員と協議し行う必要性の有無を判断する。

必
須

土の締固め
試験

JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化時。

外観検査（ス 補強土壁工法各 同左
トリップ、鋼製 設計・施工マニュ
壁面材、コン アルによる。
クリート製壁面材等）

同左

コンクリート製壁面材のコンクリート
強度試験

補強土壁工法各 同左
設計・施工マニュアルによる。

同左

そ
の
他

土の粒度試
験

補強土壁工法各 同左
設計・施工マニュアルによる。

設計図書による。

必須

現場密度の 最大粒径≦53㎜: 次の密度への締固めが可能な範囲 500m3につき1回の割合で行う。但 ・橋台背面アプローチ部における規砂置換法（JIS A の含水比において、最大乾燥密度 し、1,500m3未満の工事は1工事あた 格値
測定の95％以上（締固め試験（JIS A※右記試験 1214）
り3回以上。
は、下記の通りとする。
1210）A・B法）もしくは90％以上（締 1回の試験につき3孔で測定し、3孔 （締固め試験（JIS A 1210）C・D・E
方法（3種類）のいずれか 最大粒径＞53㎜： 固め試験（JIS A1210）C・D・E法）。 の最低値で判定を行う。
法）
を実施する。 舗装調査・試験法 ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管【一般の橋台背面】
便覧 [4]-185
理は、標準の施工仕様よりも締固め
平均92％以上、かつ最小90％以上
突砂法
エネルギーの大きな転圧方法（例え【インテグラルアバット構造の橋台背ば、標準よりも転圧力の大きな機械
面】を使用する場合や１層あたりの仕上
平均97％以上、かつ最小95％以上
り厚を薄くする場合）に適用する。
または、設計図書による。

または、「RI計器を用いた
盛土の締固め管理要領（案）」○

次の密度への締固めが可能な範囲 １．盛土を管理する単位（以下「管理 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用すの含水比において、1管理単位の現 単位」）に分割して管理単位ごとに管 る。
・左記の規格値を満たしていても、規場乾燥密度の平均値が最大乾燥度 理を行うものとする。
密度の97％以上（締固め試験（JIS ２．管理単位は1日の1層あたりの施 格値を著しく下回っている点が存在
工面積を基準とする。管理単位の面 した場合は、監督員と協議の上で、A 1210）A・B法）もしくは92％以上
積は1,500m2を標準とし、1日の施工 （再）転圧を行うものとする。
（締固め試験（JIS A 1210）C・D・E
面積が2,000m2以上の場合、その施 ・橋台背面アプローチ部における規法）。
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管 工面積を2管理単位以上に分割する 格値は、下記の通りとする。
理は、標準の施工仕様よりも締固め ものとする。1管理単位あたりの測定 （締固め試験（JIS A 1210）C・D・E
法）
エネルギーの大きな転圧方法（例え 点数の目安を下表に示す。
【一般の橋台背面】
ば、標準よりも転圧力の大きな機械 ・500m2未満：5点
平均92％以上、かつ最小90％以上を使用する場合や１層あたりの仕上 ・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点【インテグラルアバット構造の橋台背り厚を薄くする場合）に適用する。
面】
または、設計図書による。
平均97％以上、かつ最小95％以上

16

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
または、
「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」による

16 吹付工

材
料

必
須

そ
の
他

規格値

試験基準

摘

要

施工範囲を小分割した管理ブロック １．盛土を管理する単位（以下「管理の全てが規定回数だけ締め固めら 単位」）に分割して管理単位ごとに管れたことを確認する。ただし、路肩か 理を行う。
ら１ｍ以内と締固め機械が近寄れな ２．管理単位は築堤、路体路床とも１い構造物周辺は除く。
日の１層あたりの施工面積は1,500ｍ2を標準とする。また、１日の施工
面積が2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割する
ものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合
でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反 同左
反応対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始
前、工事中１回/６ヶ月以上及び産地が変わった場合。

骨材のふる
い分け試験

JIS A 1102
設計図書による。
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

JIS A 1109
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5％以下
粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ
細骨材の規格値については摘要を参照）

工事開始前、工事中１回/月以上及 JIS A 5005（砕砂及び砕石）び産地が変わった場合。
JIS A 5011-1（高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（フェロニッケルスラグ細骨材）
JIS A 5011-3（銅スラグ細骨材）
JIS A 5011-4（電気炉酸化スラグ細骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

粗骨材
工事開始前、工事中１回/月以上及砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定 び産地が変わった場合。
実績率が58％以上の場合は5.0％以 （山砂の場合は、工事中１回／週以下）
上）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

骨材の密度
及び吸水率
試験

骨材の微粒
分量試験

砂の有機不
純物試験

JIS A 1105○○

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

工事開始前、工事中１回/年以上及 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不び産地が変わった場合。
純物を含む細骨材のモルタル圧縮
強度による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

骨材中の粘 JIS A 1137
土塊量の試験
硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点
工事開始前、工事中１回／6ヶ月以 に適用する。
上及び産地が変わった場合
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合セメントの物 JIS R 5201
理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

ポルトランド JIS R 5202
セメントの化
学分析

練混ぜ水の
水質試験

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

上水道水及び上 懸濁物質の量：2g/l以下
水道水以外の水 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下の場合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 上水道を使用している場合は試験に換え、上水道を使用していることを示
及び水質が変わった場合。
す資料による確認を行う。

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 その原水は、上水道水及び上水道
及び水質が変わった場合。
水以外の水の規定に適合するものと
する。

17

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

製
造

必
須

（
）

プ
ラ
ン
ト

施
工

そ
の
他

そ
の
他

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

細骨材の表
面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

２回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

粗骨材の表
面水率試験

JIS A 1125

設計図書による

1回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

水：±1％以内
セメント：±1％以内
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

工事開始前、工事中１回／6ヶ月以
上・レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。
・急結剤は適用外

計量設備の
計量精度

○

工事開始前及び工事中１回/年以
ミキサの練混 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
公称容量の場合：上。
ぜ性能試験 合：コンクリート内のモルタル量の偏差
JIS A 1119
率：0.8％以下
JIS A 8603-1
コンクリート内の粗骨材量の偏差
JIS A 8603-2
率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：
10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験。またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

連続ミキサの場 コンクリート中のモルタル単位容積 工事開始前及び工事中１回/年以上。
合：
質量差：0.8％以下
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量の差：
JSCE-I 502-2013 5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験。またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

塩化物総量
規制

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

コンクリートの打設が午前と午後に ・試験基準に定める試験の頻度は、またがる場合は、午前に１回コンク 1回／週（海砂使用２回／日）以上、リート打設前に行い、その試験結果 または１工種あたりの総使用量50m3
が塩化物総量の規制値の1/2以下 ごとに1回の試験を基本とする。
の場合は、午後の試験を省略するこ ・小規模工種※で1工種あたりの総とができる。（１試験の測定回数は3 使用量が50m3未満の場合は1工種1回とする）試験の判定は3回の測定 回以上の試験。またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等
値の平均値。
のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2013,503-2007）または設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋、セパレータを有さない無筋構造物の場合は省略できる。

「コンクリートの耐 原則0.3㎏/m3以下
久性向上」※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

スランプ試験 JIS A 1101
（モルタル除く）

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差± ・荷卸し時・試験基準に定める試験の頻度は、
1.5㎝
1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりのスランプ8㎝以上18㎝以下：許容差 度と工事の規模に応じて20m3～
総使用量50m3ごとに1回の試験を基±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
質変化が認められた時。
・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験。またはレディーミクス
トコンクリート工場（JISマーク表示認証工場）の品質証明書等のみとする
ことができる。
※小規模工種については、塩化物
総量規制の項目を参照

必
須

試験成績
表等によ
る確認

コンクリートの圧縮強度試験

JIS A 1108
3本の強度の平均値が材令28日で土木学会規準設計強度以上とする。
JSCE F561-2013

吹付1日につき1回行う。
・小規模工種※で1工種あたりの総
なお、テストピースは現場に配置さ 使用量が50m3未満の場合は1工種1れた型枠に工事で使用するのと同じ 回以上の試験。またはレディーミクス
コンクリート（モルタル）を吹付け、現 トコンクリート工場（JISマーク表示認場で28日養生し、直径50㎜のコアを 証工場）の品質証明書等のみとする
切取りキャッピングを行う。原則とし ことができる。1工種あたりの総使用て1回に3本とする。
量が50m3以上の場合は、50m3ごとに1回の試験を行う。
※小規模工種については、塩化物
総量規制の項目を参照

18

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分
そ
の
他

試験項目
空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

規格値

試験基準

±1.5%（許容差）

摘

要

試験成績
表等によ
る確認

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりの度と工事の規模に応じて20m3～
総使用量50m3ごとに1回の試験を基150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
質変化が認められた時。
・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験。またはレディーミクス
トコンクリート工場（JISマーク表示認証工場）の品質証明書等のみとする
ことができる。
※小規模工種については、塩化物
総量規制の項目を参照

コアによる強 JIS A 1107
度試験
17 現場吹
付法枠工

材
料

必
須

そ
の
他

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反 同左
反応対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始
前、工事中１回/６ヶ月以上及び産地が変わった場合。

骨材のふる
い分け試験

JIS A 1102
設計図書による。
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

JIS A 1109
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回/月以上及 JIS A 5005（コンクリート用砕砂及びび産地が変わった場合。
砕石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ
骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ
骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ
骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ
骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

骨材の密度
及び吸水率
試験

骨材の微粒
分量試験

砂の有機不
純物試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

JIS A 1105○○

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5％以下
粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ
細骨材の規格値については摘要を参照）

工事開始前、工事中１回/月以上及粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定 び産地が変わった場合。
実績率が58％以上の場合は5.0％以 （山砂の場合は、工事中１回／週以上）下）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

工事開始前、工事中１回/年以上及 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不び産地が変わった場合。
純物を含む細骨材のモルタル圧縮
強度による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

骨材中の粘 JIS A 1137
土塊量の試験
硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点
工事開始前、工事中1回／6ヶ月以 に適用する。
上及び産地が変わった場合。
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合。

セメントの物 JIS R 5201
理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

ポルトランド JIS R 5202
セメントの化
学分析

練混ぜ水の
水質試験

上水道水及び上 懸濁物質の量：2g/l以下
水道水以外の水 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
塩化物イオン量：200ppm以下の場合：
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
C
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

19

○

○

○

○

○

○

○

○

工事開始前及び工事中１回/年以上 上水道を使用している場合は試験に及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。
○

品質管理基準
工 種

種別

製
造

試験
区分

必
須

そ
の
他

施
工

そ
の
他

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30Ｃ分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 ・その原水は上水道水及び上水道水
及び水質が変わった場合。
以外の水の規定に適合するものとす
る。

細骨材の表
面水率試験

JIS A 1111

２回/日以上

粗骨材の表
面水率試験

JIS A 1125

計量設備の
計量精度

設計図書による

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○○

設計図書による

1回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

水：±1％以内
セメント：±1％以内
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

工事開始前、工事中１回／6ヶ月以
上・レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

○

ミキサの練混 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以ぜ性能試験 合：公称容量の場合上。
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量の偏差
JIS A 8603-1
率：0.8％以下
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量の偏差
率：5％以下圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

連続ミキサの場 コンクリート中のモルタル単位容積 工事開始前及び工事中１回/年以上。
質量差：0.8％以下
合：
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量の差：
JSCE-I 502-2013 5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。

スランプ試験 JIS A 1101
（モルタル除く）※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

・試験基準に定める試験の頻度は、
スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差± ・荷卸し時
1.5㎝
1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差 度と工事の規模に応じて20m3～±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
・小規模工種※で1工種あたりの総質変化が認められた時。
使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

必須

コンクリートの圧縮強度試験

JIS A 1107
JIS A 1108

設計図書による

1回6本 吹付1日につき1回行う。
・参考値：18N/mm2以上（材令28日）
なお、テストピースは現場に配置さ ・小規模工種※で1工種あたりの総れた型枠に工事で使用するのと同じ 使用量が50m3未満の場合は1工種1
コンクリート（モルタル）を吹付け、現 回以上の試験。またはレディーミクス
場で7日間及び28日間放置後、φ5 トコンクリート工場の品質証明書等㎝のコアを切り取りキャッピングを行 のみとすることができる。1工種あたう。1回に6本（σ7…3本、σ28…3
りの総使用量が50m3以上の場合
本、）とする。
は、50m3ごとに1回の試験を行う。

土木学会規準
JSCE F561-2013※小規模工事については、スランプ
試験の項目を参照。

20

試験成績
表等によ
る確認

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分
そ
の
他

試験項目
塩化物総量
規制

規格値

試験基準

摘

要

コンクリートの打設が午前と午後に ・試験基準に定める試験の頻度は、またがる場合は、午前に１回コンク 1回／週（海砂使用２回／日）以上、リート打設前に行い、その試験結果 または１工種あたりの総使用量50m3
が塩化物総量の規制値の1/2以下 ごとに1回の試験を基本とする。
の場合は、午後の試験を省略するこ ・小規模工種※で1工種あたりの総とができる。（１試験の測定回数は３ 使用量が50m3未満の場合は1工種1回）試験の判定は３回の測定値の平 回以上の試験、またはレディーミクス
均値。
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCEC502-2013,503-2007）または設計図書の規定により行う。

「コンクリートの耐 原則0.3㎏/m3以下
久性向上」※小規模工種については、スランプ
試験の項目を参照

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりの度と工事の規模に応じて20m3～
総使用量50m3ごとに1回の試験を基150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
質変化が認められた時。
・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種については、スランプ
試験の項目を参照

ロックボルトの引抜き試
験18 河川土工

材
料

施工

引抜き耐力の80%程度以上。

設計図書による。

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行
う。

必
須

土の締固め
試験

JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

そ
の
他

土の粒度試
験

JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土粒子の密
度試験

JIS A 1202

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比
試験

JIS A 1203

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の一軸圧
縮試験

JIS A 1216

設計図書による。

必要に応じて。

土の三軸圧
縮試験

地盤材料試験の方法と解説

設計図書による。

必要に応じて。

土の圧密試
験

JIS A 1217

設計図書による。

必要に応じて。

土のせん断試験

地盤材料試験の方法と解説

設計図書による。

必要に応じて。

土の透水試
験

JIS A 1218

設計図書による。

必要に応じて。

必須

参考資料「ロック
ボルトの引抜試
験」による現場密度の 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の90％以上。
測定
砂置換法（JIS A ただし、上記により難い場合は、飽※右記試験 1214）
和度または空気間隙率の規定によ方法（3種類）ることができる。
のいずれか 最大粒径＞53㎜： 【砂質土（25％≦75μmふるい通過を実施する。 舗装調査・試験法 分＜50％）】
便覧 [4]-185 突 空気間隙率VaがVa≦15％
砂法【粘性土（50％≦75μmふるい通過分）】
飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％
または、設計図書による。

または、「RI計器を用いた
盛土の締固め管理要領（案）」による。

1管理単位の現場乾燥密度の平均
値が最大乾燥度密度の92％以上。
ただし、上記により難い場合は、飽和度または空気間隙率の規定によることができる。
【砂質土（25％≦75μmふるい通過
分＜50％）】
空気間隙率VaがVa≦15％【粘性土（50％≦75μmふるい通過分）】
飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％
または、設計図書による。

21

築堤は、1,000m3に1回の割合、また ・左記の規格値を満たしていても、規は堤体延長20mに3回の割合の内、 格値を著しく下回っている点が存在
測定頻度の高い方で実施する。
した場合は、監督員と協議の上で、1回の試験につき3孔で測定し、3孔 （再）転圧を行うものとする。
の平均値で判定を行う。

１．盛土を管理する単位（以下「管理 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す単位」）に分割して管理単位ごとに管 る。
・左記の規格値を満たしていても、規理を行うものとする。
２．管理単位は1日の1層あたりの施 格値を著しく下回っている点が存在
工面積を基準とする。管理単位の面 した場合は、監督員と協議の上で、積は1,500m2を標準とし、1日の施工 （再）転圧を行うものとする。
面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割する
ものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

または、
施工範囲を小分割した管理ブロック １．盛土を管理する単位（以下「管理「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 の全てが規定回数だけ締め固めら 単位」）に分割して管理単位ごとに管いた盛土の締固 れたことを確認する。
理を行う。
め管理要領」によ
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合
る
でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

19 海岸土
工

材
料

施
工

土の含水比
試験

JIS A 1203

設計図書による。

含水比の変化が認められたとき。

コーン指数の 舗装調査・試験法 設計図書による。
測定
便覧 [1]-216

トラフィカビリティが悪いとき。

必
須

土の締固め
試験

JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

そ
の
他

土の粒度試
験
土粒子の密
度試験

JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

JIS A 1202

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比
試験

JIS A 1203

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の一軸圧
縮試験

JIS A 1216

設計図書による。

必要に応じて。

土の三軸圧
縮試験

地盤材料試験の方法と解説

設計図書による。

必要に応じて。

土の圧密試
験
土のせん断
試験

JIS A 1217

設計図書による。

必要に応じて。

地盤材料試験の方法と解説

設計図書による。

必要に応じて。

必須

設計図書による。
土の透水試 JIS A 1218験
現場密度の 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85％以上。または測定
砂置換法（JIS A 設計図書に示された値。
※右記試験 1214）
方法（3種類） 最大粒径＞53㎜：のいずれか 舗装調査・試験法を実施する。 便覧 [4]-185
突砂法

または、
1管理単位の現場乾燥密度の平均「RI計器を用いた 値が最大乾燥度密度の90%以上。
盛土の締固め管 または、設計図書による。
理要領（案）」による。

必要に応じて。
築堤は、1,000m3に1回の割合、また ・左記の規格値を満たしていても、規は堤体延長20mに3回の割合の内、 格値を著しく下回っている点が存在
測定頻度の高い方で実施する。
した場合は、監督員と協議の上で、1回の試験につき3孔で測定し、3孔 （再）転圧を行うものとする。
の平均値で判定を行う。

１．盛土を管理する単位（以下「管理 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す単位」）に分割して管理単位ごとに管 る。
理を行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規２．管理単位は1日の1層あたりの施 格値を著しく下回っている点が存在
工面積を基準とする。管理単位の面 した場合は、監督員と協議の上で、積は1,500m2を標準とし、1日の施工 （再）転圧を行うものとする。
面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割する
ものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点

施工範囲を小分割した管理ブロック １．盛土を管理する単位（以下「管理または、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 の全てが規定回数だけ締め固めら 単位」）に分割して管理単位ごとに管理を行う。
いた盛土の締固 れたことを確認する。
め管理要領」によ
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合
る
でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

20 砂防土工

土の含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

含水比の変化が認められたとき。

コーン指数の 舗装調査・試験法 設計図書による。
測定
便覧 [1]-216

トラフィカビリティが悪いとき。

当初及び土質の変化時。

材
料

必
須

土の締固め
試験

JIS A 1210

設計図書による。

施工

必
須

現場密度の 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85%以上。又は設計 1,000m3に1回の割合、または設計
測定
図書による。
砂置換法（JIS A 図書に示された値。
※右記試験 1214）
1回の試験につき3孔で測定し、3孔方法（3種類）の平均値で判定を行う。
のいずれか 最大粒径＞53㎜：を実施する。 舗装調査・試験法
便覧 [4]-185 突
砂法

22

左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

または、
1管理単位の現場乾燥密度の平均「RI計器を用いた 値が最大乾燥度密度の90%以上。
盛土の締固め管 又は、設計図書による。
理要領（案）」によ
る。

材
料

必
須

そ
の
他

施
工

必
須

土の締固め
試験

JIS A 1210

設計図書による。

当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）。
但し、法面、路肩部の土量は除く。

CBR試験
（路床）

JIS A 1211

設計図書による。

当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）。

土の粒度試
験

JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土粒子の密
度試験

JIS A 1202

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比
試験

JIS A 1203

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の一軸圧
縮試験

JIS A 1216

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の三軸圧
縮試験

地盤材料試験の方法と解説

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の圧密試
験

JIS A 1217

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土のせん断
試験

地盤材料試験の方法と解説

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の透水試 JIS A 1218
設計図書による。
当初及び土質の変化した時。
験
路体の場合、1,000m3につき１回の現場密度の 最大粒径≦53㎜： 【砂質土】
砂置換法（JIS A ・路体：次の密度への締固めが可能 割合で行う。ただし、5,000m3未満の測定な範囲の含水比において、最大乾燥 工事は、1工事あたり3回以上。
※右記試験 1214）
方法（3種類） JIS A 1210 A・B 密度の90％以上（締固め試験（JIS 路床及び構造物取付け部の場合、
A 1210）A・B法）。
500m3につき1回の割合で行う。ただのいずれか 法を実施する。 最大粒径＞53㎜： ・路床及び構造物取付け部：次の密 し、1,500m3未満の工事は1工事あた
舗装調査・試験法 度への締固めが可能な範囲の含水 り3回以上。
便覧 [4]-185 突 比において、最大乾燥密度の95％ 1回の試験につき3孔で測定し、3孔以上（締固め試験（JIS A 1210）A・B の最低値で判定を行う。
砂法法）もしくは90％以上（締固め試験（JIS A 1210）C・D・E法）
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固め
エネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や１層あたりの仕上
り厚を薄くする場合）に適用する。
【粘性土】
・路体：自然含水比またはトラフィカ
ビリティーが確保できる含水比において、空気間隙率Vaが2％≦Va≦
10％または飽和度Srが85％≦Sr≦
95％。
・路床及び構造物取付け部：トラフィ
カビリティーが確保できる含水比において、空気間隙率Vaが2％≦Va≦8％。
ただし、締固め管理が可能な場合
は、砂質土の基準を適用することができる。
その他、設計図書による。

23

要１．盛土を管理する単位（以下「管理 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す単位」）に分割して管理単位ごとに管 る。
理を行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規２．管理単位は1日の1層あたりの施 格値を著しく下回っている点が存在
工面積を基準とする。管理単位の面 した場合は、監督員と協議の上で、積は1,500m2を標準とし、1日の施工 （再）転圧を行うものとする。
面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割する
ものとする。1管理単位あたりの測定
点数の目安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点

または、施工範囲を小分割した管理ブロック １．盛土を管理する単位（以下「管理「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 の全てが規定回数だけ締め固めら 単位」）に分割して管理単位ごとに管いた盛土の締固 れたことを確認する。
理を行う。
め管理要領」によ
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合
る
でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

21 道路土
工

摘

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
または、
「RI計器を用いた
盛土の締固め管理要領（案）」

規格値

試験基準

22 捨石工施
工必
須

路床仕上げ後全幅、全区間につい ・荷重車については、施工時に用いて実施する。 但し、現道打換工事、 た転圧機械と同等以上の締固め効
仮設用道路維持工事は除く。
果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試
験JIS A 1215

各車線ごとに延長40mについて1箇所の割で行う。

現場CBR試験JIS A 1222

設計図書による。

各車線ごとに延長40mについて1回の割で行う。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

路体の場合、1,000m3につき１回の割合で行う。ただし、5,000m3未満の工事は、1工事あたり3回以上。
路床の場合、500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事あたり3回以上。

・セメントコンクリートの路盤に適用する。

コーン指数の 舗装調査・試験法 設計図書による。
測定
便覧 [1]-216

必要に応じて実施。
（例）トラフィカビリティが悪いとき。

たわみ量

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

プルーフローリングでの不良箇所に
ついて実施

岩石の見掛
比重

JIS A 5006

原則として産地ごとに当初及び岩質 ・500m3以下は監督員承諾を得て省
の変化時。
略できる。
・参考値：
・硬石 ：約2.7～2.5g/cm3・準硬石：約2.5～2g/cm3・軟石 ：約2g/cm3未満

岩石の圧縮
強さ

岩石の形状

JIS A 5006

JIS A 5006

JIS A 5006

試験成績
表等によ
る確認

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位ごとに管理を行う。
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合
でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

岩石の吸水
率

そ
の
他

要

【砂質土】
１．盛土を管理する単位（以下「管理 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す・路体：次の密度への締固めが可能 単位」）に分割して管理単位ごとに管 る。
な範囲の含水比において、1管理単 理を行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規位の現場乾燥密度の平均値が最大 ２．管理単位は1日の1層あたりの施 格値を著しく下回っている点が存在
乾燥度密度の92％以上（締固め試 工面積を基準とする。管理単位の面 した場合は、監督員と協議の上で、験（JIS A 1210）A・B法）。
積は1,500m2を標準とし、1日の施工 （再）転圧を行うものとする。
・路床及び構造物取付け部：次の密 面積が2,000m2以上の場合、その施度への締固めが可能な範囲の含水 工面積を2管理単位以上に分割する比において、1管理単位の現場乾燥 ものとする。1管理単位あたりの測定
密度の平均値が最大乾燥度密度の 点数の目安を以下に示す。
97％以上（締固め試験（JIS A 1210） ・500m2未満：5点A・B法）もしくは92％以上（締固め試 ・500m2以上1000m2未満：10点
験（JIS A 1210）C・D・E法）。
・1000m2以上2000m2未満：15点
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固め
エネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や１層あたりの仕上
り厚を薄くする場合）に適用する。
【粘性土】
・路体、路床及び構造物取付け部：
自然含水比またはトラフィカビリ
ティーが確保できる含水比において、1管理単位の現場空気間隙率の平均値が8％以下。
ただし、締固め管理が可能な場合
は、砂質土の基準を適用することができる。
または、設計図書による。

または、施工範囲を小分割した管理ブロック「ＴＳ・ＧＰＳを用い の全てが規定回数だけ締め固めらた盛土の締固め れたことを確認する。
管理要領」による

その他

摘設計図書による。

設計図書による。

原則として産地ごとに当初及び岩質 ・500m3以下は監督員承諾を得て省
の変化時。
略できる。
・参考値：
・硬石 ：5%未満
・準硬石：5%以上15%未満
・軟石 ：15%以上

設計図書による。

原則として産地ごとに当初及び岩質 ・500m3以下は監督員承諾を得て省
の変化時。
略できる。
・参考値：
・硬石：4903N/cm2以上
・準硬石：980.66N/cm2以上
4903N/cm2未満
・軟石：980.66N/cm2未満

うすっぺらなもの、細長いものであっ 5,000m3につき1回の割で行う。
500m3以下は監督員承諾を得て省てはならない。
但し、5,000m3以下のものは1工事2 略できる。
回実施する。

24

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

23 コンク
リートダム

材
料

必
須

そ
の
他

試験項目

規格値

試験基準

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反 同左
反応対策
応抑制対策について」（平成14年7月31日付け国官
技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」
骨材の密度
及び吸水率
試験

骨材のふる
い分け試験

セメントの物 JIS R 5201
理試験

要

○

設計図書による。

JIS A 5005（コンクリート用砕砂及び
砕石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ
骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ
骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ
骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ
骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

ポルトランド JIS R 5202
セメントの化学分析

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

砂の有機不
純物試験

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

工事開始前、工事中１回/年以上及 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不び産地が変わった場合。
純物を含む細骨材のモルタル圧縮
強度による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

骨材の微粒
分量試験

粗骨材：1.0％以下。ただし、砕石の 工事開始前、工事中１回/月以上及場合、微粒分量試験で失われるもの び産地が変わった場合。
（山砂の場合は、工事中１回／週以が砕石粉のときには、3.0％以下。
上）細骨材：
・7.0％以下。ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下。
・砕砂の場合、微粒分量試験で失われるものが砕石粉であって、粘土、シルトなどを含まないときには9.0％以下。ただし、同様の場合で、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下。

骨材中の粘
土塊量の試
験

JIS A 1105

JIS A 1103
JIS A 5005○○

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点
工事開始前、工事中1回／6ヶ月以 に適用する。
上及び産地が変わった場合。
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合。

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

40%以下

工事開始前、工事中１回/年以上及び産地が変わった場合。

上水道水及び上 懸濁物質の量：2g/l以下
水道水以外の水 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下の場合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
C
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 上水道を使用している場合は試験に及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 ・その原水は上水道水及び上水道水
及び水質が変わった場合。
以外の水の規定に適合するものとす
る。

25

○

○

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

練混ぜ水の
水質試験

JIS A 1137

試験成績
表等によ
る確認

骨材試験を行う場合は、工事開始
前、工事中１回/６ヶ月以上及び産地が変わった場合。

JIS A 1109
絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回/月以上及JIS A 1110
吸水率：2013年制定コンクリート標 び産地が変わった場合。
JIS A 5005
準示方書ダムコンクリート編による。
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

JIS A 1102
JIS A 5005
JIS A 5021

摘

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

（

製
造

試験
区分
そ
の
他

試験項目
計量設備の
計量精度

規格値

試験基準

水：±1％以内
セメント：±1％以内
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

）

プ
ラ
ン
ト

設計図書による。

摘要

レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。
○

ミキサの練混 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以ぜ性能試験 合：公称容量の場合上。
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量の偏差
JIS A 8603-1
率：0.8％以下
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量の偏差
率：5％以下圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下○

連続ミキサの場 コンクリート中のモルタル単位容積 工事開始前及び工事中１回/年以合：
質量差：0.8％以下上。
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量の差：
JSCE-I 502-2013 5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

施
工

必
須

細骨材の表
面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

粗骨材の表
面水率試験

JIS A 1125

塩化物総量
規制

「コンクリートの耐 原則0.3㎏/m3以下
久性向上」

２回/日以上

設計図書による

１回/日以上○レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

コンクリートの打設が午前と午後に ・試験基準に定める試験の頻度は、またがる場合は、午前に１回コンク 1回／週（海砂使用２回／日）以上、リート打設前に行い、その試験結果 または１工種あたりの総使用量50m3
が塩化物総量の規制値の1/2以下 ごとに1回の試験を基本とする。
の場合は、午後の試験を省略するこ ・小規模工種※で1工種あたりの総とができる。（１試験の測定回数は3 使用量が50m3未満の場合は1工種1回とする）試験の判定は3回の測定 回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等
値の平均値。
のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCEC502-2013,503-2007）または設計図書の規定により行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

そ
の
他

単位水量測
定

示方配合の単位水量の上限値は、「レディミクストコン 1）測定した単位水量が、配合設計± 100m3／日以上の場合；
クリートの品質確 15kg/m3の範囲にある場合はそのま 2回／日（午前1回、午後１回）以上、 粗骨材の最大寸法が２０ｍｍ～２５
重要構造物の場合は重要度に応じ ｍｍの場合は１７５ｋｇ／ｍ3、４０ｍｍ
ま施工してよい。
保について」
2）測定した単位水量が、配合設計± て100m3～150m3ごとに１回、及び の場合は１６５ｋｇ／ｍ3を基本とす
15を超え±20kg/m3の範囲にある場 荷卸し時に品質変化が認められたと る。
合は、水量変動の原因を調査し、生 きとし、測定回数は多い方を採用す
コン製造者に改善を指示し、その運 る。
搬車の生コンは打設する。その後、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台ごとに1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±
20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台ごとに1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える
場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場
合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価
してよい。

26

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分
必
須

試験項目
スランプ試験 JIS A 1101

規格値

試験基準

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差± ・荷卸し時
1.5㎝
・１回／日以上、または構造物の重スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差 要度と工事の規模の応じて20m3～±2.5㎝
150m3ごとに１回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

摘

要

試験成績
表等によ
る確認

・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または１工種あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・１回／日以上、または構造物の重要度と工事の規模の応じて20m3～
150m3ごとに１回、及び荷卸し時に品質変化が認められた時。

・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または１工種あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
・小規模工種※で1工種あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクス
トコンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場
所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダ
ム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

コンクリートの圧縮強度試験

JIS A 1108(a)圧縮強度の試験値が、設計基準
強度の80％を1/20以上の確率で下回らない。
(b)圧縮強度の試験値が、設計基準
強度を1/4以上の確率で下回らない。

温度測定（気 温度計による。
温・コンクリート）
その他

24 覆工コンクリート(NATM)

材
料

必
須

そ
の
他

コンクリート
の単位容積
質量試験

1回3ヶ
・小規模工種※で1工種あたりの総1.1ブロック1リフトのコンクリート量
使用量が50m3未満の場合は1工種1500m3未満の場合1ブロック1リフトあ 回以上の試験、またはレディーミクス
たり1回の割で行う。なお、1ブロック1 トコンクリート工場の品質証明書等
リフトのコンクリート量が150m3以下 のみとすることができる。1工種あたの場合及び数種のコンクリート配合 りの総使用量が50m3以上の場合から構成される場合は監督職員と協 は、50m3ごとに1回の試験を行う。
議するものとする。
2.1ブロック1リフトコンクリート量※小規模工種とは、以下の工種を除500m3以上の場合1ブロック1リフトあ く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場たり2回の割で行う。なお、数種のコ 所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工
ンクリート配合から構成される場合 （桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さは監督職員と協議するものとする。 1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水3.ピア、埋設物周辺及び減勢工など 門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダのコンクリートは、打設日1日につき2 ム及び堰、トンネル、舗装、その他こ回の割で行う。
れらに類する工種及び特記仕様書
4.上記に示す基準は、コンクリートの で指定された工種）
品質が安定した場合の標準を示すものであり、打ち込み初期段階においては、2～3時間に1回の割合で行う。

1回供試体作成時各ブロック打込み
開始時終了時。

JIS A 1116

設計図書による

1回2ヶ 当初及び品質に異常が認め 参考値：2.3t/m3以上られる場合に行う。

コンクリート JIS A 1112の洗い分析
試験
コンクリート JIS A 1123のブリージング試験

設計図書による。

1回 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

設計図書による。

1回1ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリート JIS A 1113
設計図書による。
の引張強度試験
コンクリート JIS A 1106
設計図書による。
の曲げ強度試験
アルカリ骨材 「アルカリ骨材反 同左
反応対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

1回3ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

骨材のふる
い分け試験

1回3ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。
骨材試験を行う場合は、工事開始
前、工事中１回/６ヶ月以上及び産地が変わった場合。
○

JIS A 1102
設計図書による。
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。
○

27

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
骨材の密度
及び吸水率
試験

JIS A 1109
JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験
JIS A 5005

骨材の微粒
分量試験

砂の有機不
純物試験

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

JIS A 1105

要

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5％以下
粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ
細骨材の規格値については適用を参照）

工事開始前、工事中１回/月以上及 JIS A 5005（コンクリート用砕砂及びび産地が変わった場合。
砕石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ
骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ
骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ
骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ
骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

砕石 40％以下
砂利 35％以下

工事開始前、工事中１回/年以上及び産地が変わった場合。
ただし、砂利の場合は、工事開始
前、工事中１回／月以上及び産地が変わった場合。

工事開始前、工事中１回/月以上及粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定 び産地が変わった場合。
実績率が58％以上の場合は5.0％以 （山砂の場合は、工事中１回／週以上）下）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

骨材中の粘
土塊量の試
験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回/月以上及び産地が変わった場合。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

寒冷地で凍結のおそれのある地点
砂、砂利：
工事開始前、工事中1回／6ヶ月以 に適用する。
上及び産地が変わった場合。
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合。

練混ぜ水の
水質試験

（

計量設備の
計量精度

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

○

○

○

○

工事開始前及び工事中１回/年以上 上水道を使用している場合は試験に及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回/年以上 その原水は、上水道水及び上水道
及び水質が変わった場合。
水以外の水の規定に適合するものと
する。

○

○

工事開始前、工事中１回／6ヶ月以
上）ミキサの練混 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以
公称容量の場合：
ぜ性能試験 合：上。
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量の偏差
JIS A 8603-1
率：0.8％以下
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量の偏差
率：5％以下圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：
10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

28○○

上水道水及び上 懸濁物質の量：2g/l以下
水道水以外の水 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下の場合：
塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

水：±1％以内
セメント：±1％以内
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内○○

圧縮強度の90％以上

JIS A 1137

試験成績
表等によ
る確認

○

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

ポルトランド JIS R 5202
セメントの化
学分析

プ
ラ
ン
ト

摘

工事開始前、工事中１回/年以上及 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不び産地が変わった場合。
純物を含む細骨材のモルタル圧縮
強度による試験方法」による。

セメントの物 JIS R 5201
理試験

そ
の
他

試験基準

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005
の安定性試
験

製
造

規格値

レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。
○○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

連続ミキサの場 コンクリート中のモルタル単位容積 工事開始前及び工事中１回/年以合：
質量差：0.8％以下上。
土木学会規準コンクリート中の単位粗骨材量の差：
JSCE-I 502-2013 5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

施
工

施
工
後
試
験

○

細骨材の表
面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

2回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

粗骨材の表
面水率試験

JIS A 1125

設計図書による

1回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

必須

スランプ試験 JIS A 1101

そ
の
他

単位水量測
定

示方配合の単位水量の上限値は、「レディミクストコン 1）測定した単位水量が、配合設計± 100m3／日以上の場合；
クリートの品質確 15kg/m3の範囲にある場合はそのま 2回／日（午前1回、午後１回）以上、 粗骨材の最大寸法が２０ｍｍ～２５
重要構造物の場合は重要度に応じ ｍｍの場合は１７５ｋｇ／ｍ3、４０ｍｍ
保について」
ま施工してよい。
2）測定した単位水量が、配合設計± て100m3～150m3ごとに１回、及び の場合は１６５ｋｇ／ｍ3を基本とす
15を超え±20kg/m3の範囲にある場 荷卸し時に品質変化が認められたと る。
合は、水量変動の原因を調査し、生 きとし、測定回数は多い方を採用す
コン製造者に改善を指示し、その運 る。
搬車の生コンは打設する。その後、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台ごとに1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±
20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台ごとに1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える
場合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場
合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価
してよい。

必
須

コンクリートの圧縮強度試験

JIS A 1108

塩化物総量
規制

「コンクリートの耐 原則0.3㎏/m3以下
久性向上」

コンクリートの打設が午前と午後に ・試験基準に定める試験の頻度は、またがる場合は、午前に１回コンク 1回／週（海砂使用２回／日）以上、リート打設前に行い、その試験結果 または１工種あたりの総使用量50m3
が塩化物総量の規制値の1/2以下 ごとに1回の試験を基本とする。
の場合は、午後の試験を省略するこ ・骨材に海砂を使用する場合は、「海とができる。（１試験の測定回数は3 砂の塩化物イオン含有率試験方法」
回とする）試験の判定は3回の測定 （JSCE-C502-2013,503-2007）また
値の平均値。
は設計図書の規定により行う。

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりの度と工事の規模に応じて20m3～
総使用量50m3ごとに1回の試験を基150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
質変化が認められた時。

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

コンクリートの洗い分析
試験

JIS A 1112

設計図書による。

1回 品質に異常が認められた場合
に行う。

ひび割れ調
査

スケールによる測 0.2mm
定

そ
の
他

必
須

試験成績
表等によ
る確認

テストハン
JSCE-G 504マーによる強 2013
度推定調査

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差± ・荷卸し時・試験基準に定める試験の頻度は、
1.5㎝
1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりのスランプ8㎝以上18㎝以下：許容差 度と工事の規模に応じて20m3～
総使用量50m3ごとに1回の試験を基±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
質変化が認められた時。

1回の試験結果は指定した呼び強度 ・荷卸し時・試験基準に定める試験の頻度は、の85％以上であること。
1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりの3回の試験結果の平均値は、指定し 度と工事の規模に応じて20m3～
総使用量50m3ごとに1回の試験を基た呼び強度以上であること。
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
（1回の試験結果は、3個の供試体の 質変化が認められた時。なお、テスト
試験値の平均値）
ピースは打設場所で採取し、1回につき6個（σ7…3個、σ28…3個）とす
る。

本数
総延長
最大ひび割れ幅等

設計基準強度

強度が同じブロックを１構造物の単 再調査の平均強度が、所定の強度位とし、各単位につき3ヶ所の調査を が得られない場合、もしくは１ヶ所の実施。また、調査の結果、平均値が 強度が設計強度の85％を下回った
設計基準強度を下回った場合と、1 場合は、コアによる強度試験を行う。
回の試験結果が設計基準強度の工期等により、基準期間内に調査を85％以下となった場合は、その箇所 行えない場合は監督員と協議するもの周辺において、再調査を5ヶ所実 のとする。
施。
材齢28日～91日の間に試験を行う。

29

品質管理基準
工 種

25 吹付けコンクリート(NATM)

種別

材
料

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

そ
の
他

コアによる強 JIS A 1107
度試験

必
須

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反 同左
反応対策
応抑制対策について」（平成１４年
７月３１日付け国
官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始
前、工事中１回/６ヶ月以上及び産地が変わった場合。

骨材のふる
い分け試験

JIS A 1102

設計図書による。

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごと
に1回。

骨材の単位
容積質量試
験

JIS A 1104

設計図書による。

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごと
に1回。

そ
の
他

骨材の密度
及び吸水率
試験

骨材の微粒
分量試験

砂の有機不
純物試験

JIS A 1109
JIS A 1110

JIS A 1103
JIS A 5005
JIS A 5308

JIS A 1105

設計基準強度

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用
できる。

骨材中の粘
土塊量の試
験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材の安定性試
験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

粗骨材の粒
形判定実績
率試験

55%以上

セメントの物 JIS R 5201
理試験

ポルトランド JIS R 5202
セメントの化
学分析

練混ぜ水の
水質試験

試験成績
表等によ
る確認

コア採取位置、供試体の抜き取り寸法等の決定に際しては設置された鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１ヶ所の強度が設計強度の85％を下回った場合は、監督員と協議するものとする。

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

細骨材は採取箇所または、品質の粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定 変更があるごとに1回。
実績率が58％以上の場合は5.0％以 ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取
下）
箇所または、品質の変更があるごと
スラグ粗骨材 5.0％以下に1回。
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）圧縮強度の90％以上

JIS A 5005

要○絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5％以下
粗骨材の吸水率：3.0％以下

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験
JIS A 1137

所定の強度を得られない箇所付近
において、原位置のコアを採取。

摘

細骨材は採取箇所または、品質の ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不変更があるごとに1回。
純物を含む細骨材のモルタル圧縮
ただし、覆工コンクリートと同一材料 強度による試験方法」による。
の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
細骨材は採取箇所または、品質の 寒冷地で凍結のおそれのある地点
変更があるごとに1回。
に適用する。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

上水道水及び上 懸濁物質の量：2g/l以下
水道水以外の水 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
塩化物イオン量：200ppm以下の場合：
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
C
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

30

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

工事開始前及び工事中１回/年以上 上水道を使用している場合は試験に及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示す資料による確認を行う。
○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30C分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

（

製
造

そ
の
他

計量設備の
計量精度

水：±1％以内
セメント：±1％以内
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

）

プ
ラ
ン
ト

摘

要

工事開始前及び工事中１回/年以上 ・その原水は上水道水及び上水道水
及び水質が変わった場合。
以外の水の規定に適合するものとする。
○

工事開始前、工事中１回／6ヶ月以
上・レディーミクストコンクリートの場
合、印字記録により確認を行う。

○

ミキサの練混 バッチミキサの場 コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以ぜ性能試験 合：公称容量の場合上。
JIS A 1119
コンクリート内のモルタル量の偏差
JIS A 8603-1
率：0.8％以下
JIS A 8603-2
コンクリート内の粗骨材量の偏差
率：5％以下圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下○

連続ミキサの場 コンクリート中のモルタル単位容積 工事開始前及び工事中１回/年以上。
合：
質量差：0.8％以下
コンクリート中の単位粗骨材量の差：
土木学会規準JSCE-I 502-2013 5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

施
工

必
須

26 ロックボルト(NATM)

○

細骨材の表
面水率試験

JIS A 1111

設計図書による

２回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

粗骨材の表
面水率試験

JIS A 1125

設計図書による

１回/日以上。

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

塩化物総量
規制

「コンクリートの耐 原則0.3㎏/m3以下
久性向上」

コンクリートの圧縮強度試験

JIS A 1108
1回の試験結果は指定した呼び強度 トンネル施工長40mごとに1回 材齢
土木学会規準の85％以上であること。
7日,28日（2×3=6供試体）なお、テス
JSCE F561-2013 3回の試験結果の平均値は、指定し トピースは現場に配置された型枠にた呼び強度以上であること。
工事で使用するのと同じコンクリート（1回の試験結果は、3個の供試体の を吹付け、現場で7日間及び28日間
試験値の平均値）
放置後、φ5㎝のコアを切り取り
キャッピングを行う。1回に6本（σ7…3本、σ28…3本、）とする。

コンクリートの打設が午前と午後に ・試験基準に定める試験の頻度は、またがる場合は、午前に１回コンク 1回／週（海砂使用２回／日）以上、リート打設前に行い、その試験結果 または１工種あたりの総使用量50m3
が塩化物総量の規制値の1/2以下 ごとに1回の試験を基本とする。
の場合は、午後の試験を省略するこ ・骨材に海砂を使用する場合は、「海とができる。（１試験の測定回数は3 砂の塩化物イオン含有率試験方法」
回とする）試験の判定は3回の測定 （JSCE-C502-2013,503-2007）または設計図書の規定により行う。
値の平均値。

吹付けコンク 引抜き方法による 1日強度で5N/mm2以上
リートの初期 吹付けコンクリー
強度（引抜き トの初期強度試験
せん断強度） 方法（JSCEG561-2010）

そ
の
他

試験成績
表等によ
る確認

トンネル施工長40mごとに1回スランプ試験 JIS A 1101

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差± ・荷卸し時・試験基準に定める試験の頻度は、
1.5㎝
1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりのスランプ8㎝以上18㎝以下：許容差 度と工事の規模に応じて20m3～
総使用量50m3ごとに1回の試験を基±2.5㎝
150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
質変化が認められた時。

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または構造物の重要 1回／日以上、または１工種あたりの度と工事の規模に応じて20m3～
総使用量50m3ごとに1回の試験を基150m3ごとに1回、及び荷卸し時に品 本とする。
質変化が認められた時。

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。
材質は製造会社の試験による。

材
料

そ
の
他

外観検査
（ロックボル
ト）

・目視
・寸法計測

設計図書による。

施工

必須

モルタルの圧 JIS A 1108
縮強度試験

設計図書による。

1)施工開始前に1回
2)施工中は、トンネル施工延長50m
ごとに1回3)製造工場または品質の変更があ
るごとに1回モルタルのフ JIS R 5201
ロー値試験

設計図書による。

1)施工開始前に1回
2)施工中または必要の都度
3)製造工場または品質の変更があ
るごとに1回○31

品質管理基準工 種

27 路上再
生路盤工

種別

材
料

試験
区分

必
須

そ
の
他

試験項目

28 路上表
層再生工

材
料

必
須

必
須

試験基準

ロックボルトの引抜き試験

参考資料「ロック
ボルトの引抜試
験」による修正CBR試験

舗装調査・試験法 修正CBR20%以上
便覧 [4]-5

土の粒度試
験JIS A 1204

舗装再生便覧参照参照
当初及び材料の変化時
資表-3.28 路上再生路盤用素材の望ましい粒度範囲による

土の含水比
試験

JIS A 1203

設計図書による。

当初及び材料の変化時

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

塑性指数PI：9以下

当初及び材料の変化時

セメントの物 JIS R 5201
理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

ポルトランド JIS R 5202
セメントの化
学分析

施
工

規格値
設計図書による。

摘要

掘削の初期段階は20mごとに、その後は50mごとに実施、１断面あたり３本均等に行う（ただし、坑口部では両側壁各１本）。
施工前、材料変更時

○

○

現場密度の
測定

舗装調査・試験法 基準密度の93%以上。
便覧 [4]-185 砂 X10 95％以上
置換法（JIS A
X6 95.5％以上
1214）
X3 96.5％以上
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる

・締固め度は、個々の測定値が基準密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の均値X10が規格値を満足するものとする。
また、10個の測定値が得がたい場合
は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

土の一軸圧
縮試験

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [4]-68

当初及び材料の変化時

CAEの一軸圧縮試験

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [4]-69

当初及び材料の変化時

含水比試験

JIS A 1203

1～2回／日設計図書による。

CAEの一軸圧縮試験とは、路上再生
アスファルト乳剤安定処理路盤材料の一軸圧縮試験を指す。

旧アスファル JIS K 2207
ト針入度

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調
査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

旧アスファル JIS K 2207
トの軟化点

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調
査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混
合物の密度
試験

舗装調査・試験法
便覧 [3]-91

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調
査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混
合物の最大
比重試験

舗装調査・試験法便覧 [4]-229

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調
査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混 舗装調査・試験法
合物のアス 便覧 [4]-238
ファルト量抽
出粒度分析
試験

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調
査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混
合物のふる
い分け試験

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調
査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

舗装調査・試験法
便覧 [2]-14

新規アスファ 「アスファルト舗
ルト混合物 装」に準じる。

試験成績
表等によ
る確認

同左

当初及び材料の変化時○

32品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

施
工

必
須

そ
の
他

29 排水性
舗装工・透
水性舗装工

材
料

必
須

試験項目

試験基準

摘

要

現場密度の
測定

舗装調査・試験法 基準密度の96%以上
X10 98％以上
便覧 [3]-91
X6 98％以上
X3 98.5％以上

・締固め度は、個々の測定値が基準 空隙率による管理でもよい。
密度の96％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の均値X10が規格値を満足するものとする。
また、10個の測定値が得がたい場合
は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

温度測定

温度計による。

随時

110℃以上1,000m2ごと

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内
フルイ）
便覧 [2]-14

適宜

目標値を設定した場合のみ実施する。

粒度（75μm 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内
フルイ）
便覧 [2]-14

適宜

目標値を設定した場合のみ実施する。

アスファルト
量抽出粒度
分析試験

舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
便覧 [4]-238

適宜

目標値を設定した場合のみ実施す
る。

骨材のふる
い分け試験

JIS A 1102

施工前、材料変更時

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

骨材中の粘
土塊量の試
験

粗骨材の形
状試験

JIS A 1109
JIS A 1110

JIS A 1137

「舗装施工便覧」3-3-2(3)による。

砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）
表乾比重：2.45以上
吸水率 ：3.0%以下

粘土、粘土塊量：0.25%以下

舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%以
便覧 [2]-45
下フィラーの粒 JIS A 5008
度試験

フィラーの水 JIS A 5008
分試験

フィラーの塑 JIS A 1205
性指数試験

「舗装施工便覧」3-3-2(4)による。

1%以下

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

4以下

施工前、材料変更時

33

試験成績
表等によ
る確認

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

かきほぐし深 「舗装再生便覧」 -0.7cm以内
さ
付録-8に準じる。

骨材の密度
及び吸水率
試験

そ
の
他

規格値

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
フィラーのフ
ロー試験

規格値

試験基準

舗装調査・試験法 50%以下
便覧 [2]-65

施工前、材料変更時

製鋼スラグの 舗装調査・試験法 水浸膨張比：2.0%以下
水浸膨張性 便覧 [2]-77
試験

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材
の安定性試
験

針入度試験

軟化点試験

伸度試験

引火点試験

薄膜加熱質
量変化率

薄膜加熱針
入度残留率

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

JIS K 2207

JIS K 2207

施工前、材料変更時

砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）：30%以 施工前、材料変更時
下損失量：12%以下

施工前、材料変更時

40(1/10mm）以上

施工前、材料変更時

80.0℃以上

施工前、材料変更時

50cm以上（15℃）

施工前、材料変更時

260℃以上

施工前、材料変更時

0.6%以下

施工前、材料変更時

65%以上

施工前、材料変更時

34

摘

要

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

タフネス・テナ 舗装調査・試験法 タフネス：20N・m
シティ試験
便覧 [2]-244

密度試験

プ
ラ
ン
ト

必
須

JIS K 2207

舗
設
現
場

必
須

必
須

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

○

○

○

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

アスファルト
量抽出粒度
分析試験

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
便覧 [4]-238

配合設計で決定した混合温度。

随時○

水浸ホイール 舗装調査・試験法 設計図書による。
トラッキング 便覧 [3]-57
試験

設計図書による。

舗装調査・試験法 設計図書による。
ホイールト
ラッキング試 便覧 [3]-39
験

設計図書による。

ラベリング試 舗装調査・試験法 設計図書による。
験
便覧 [3]-17

設計図書による。

カンタブロ試 舗装調査・試験法 設計図書による。
験
便覧 [3]-111

設計図書による。

温度測定（初 温度計による。
転圧前）

随時

現場密度の
測定

材
料

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、
アスファルト混合物配合設計承認の写し及びアスファルト混合物配合報
告書並びにアスファルト混合物配合
設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

粒度（75μm 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度
フルイ）
便覧 [2]-14

現場透水試
験

30 プラント
再生舗装工

施工前、材料変更時

要

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒度 抽出ふるい分け試験の場合：1～2回
フルイ）
便覧 [2]-14/日
・定期的又は随時
印字記録の場合：全数

温度測定（ア 温度計による。
スファルト・骨材・混合物）
その他

施工前、材料変更時

摘140～160℃

舗装調査・試験法 X10 1000mL/15sec以上
便覧 [1]-122
X10 300mL/15sec以上（歩道箇所）
舗装調査・試験法 基準密度の94%以上。
便覧 [3]-97
X10 96%以上
X6 96%以上
X3 96.5%以上
歩道箇所：設計図書による○アスファルト混合物の耐流動性の確認○

アスファルト混合物の耐磨耗性の確認○

アスファルト混合物の骨材飛散抵抗性の確認○

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）
ポリマー改質アスファルトは製造メーカーが定める温度とする。

1,000m2ごと。
・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の均値X10が規格値を満足するものとする。
また、10個の測定値が得がたい場合
は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

外観検査（混 目視
合物）

随時

再生骨材
アスファルト抽出後の骨材粒度

再生骨材使用量500ｔごとに1回。

舗装調査・試験法
便覧 [2]-14

アスファルト混合物の耐剥離性の確認○舗装調査・試験法 3.8％以上
再生骨材
旧アスファル 便覧 [4]-238
ト含有量

再生骨材使用量500ｔごとに1回。

マーシャル安定度 20(1/10mm)以上（25℃）
再生骨材
旧アスファル 試験による再生骨ト針入度
材の旧アスファル
ト性状判定方法

再生混合物製造日ごとに1回。
１日の再生骨材使用量が500ｔを超える場合は2回。
１日の再生骨材使用量が100ｔ未満の場合は、再生骨材を使用しない日を除いて2日に1回とする。

○

35

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
再生骨材
洗い試験で
失われる量

舗装再生便覧

再生アスファ JIS K 2207
ルト混合物

規格値
5％以下

JIS K 2207石油アスファルト規格

試験基準
再生骨材使用量500ｔごとに1回。

摘要洗い試験で失われる量とは、試料のアスファルトコンクリート再生骨材の水洗前の75μmふるいにとどまるものと、水洗後の75μmふるいにとどまるものを気乾もしくは60℃以下の炉乾燥し、その質量の差からもとめ
る。

試験成績
表等によ
る確認

○

2回以上及び材料の変化
○

そ
の
他

プ
ラ
ン
ト

必
須

そ
の
他

舗
設
現
場

31 工場製
作工（鋼橋用鋼材）

32 ガス切
断工

材
料

施
工

必
須

必
須

必
須

再生骨材
舗装再生便覧
旧アスファル
ト圧裂係数

1.70MPa/mm以下

再生混合物製造日ごとに1回。
１日の再生骨材使用量が500ｔを超える場合は2回。
１日の再生骨材使用量が100ｔ未満の場合は、再生骨材を使用しない日を除いて2日に1回とする。

○

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内
抽出ふるい分け試験の場合：1～2回
フルイ）
便覧 [2]-14
再アス処理の場合、2.36㎜：±15%以 /日
内・定期的又は随時。
印字記録による場合は、舗装再生便 印字記録の場合：全数
覧表-2.9.5による。

○

粒度（75μm 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内
抽出ふるい分け試験の場合：1～2回
フルイ）
便覧 [2]-14
再アス処理の場合、75μm：±6%以 /日
内・定期的又は随時。
印字記録による場合は、舗装再生便 印字記録の場合：全数
覧表-2.9.5による。

○

再生アスファ 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9％以内
ルト量
便覧 [4]-238
再アス処理の場合、アスファルト量：±1.2％以内
印字記録による場合は舗装再生便
覧表-2.9.5による。

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/日
・定期的又は随時。
印字記録の場合：全数

水浸ホイール 舗装調査・試験法 設計図書による。
トラッキング 便覧 [3]-57
試験
舗装調査・試験法 設計図書による。
ホイールト
ラッキング試 便覧 [3]-39
験
ラベリング試 舗装調査・試験法 設計図書による。
験
便覧 [3]-17

同左

耐水性の確認同左

耐流動性の確認

同左

耐磨耗性の確認

外観検査（混 目視合物）

随時

温度測定（初 温度計による。
転圧前）

随時

○

○
○
○

測定値の記録は、1日4回（午前・午
後各2回）

現場密度の
測定

舗装調査・試験法 基準密度の94％以上。
X10 96％以上
便覧 [3]-91
X6 96％以上
X3 96.5％以上
再アス処理の場合、基準密度の93％以上。
X10 95％以上
X6 95.5％以上
X3 96.5％以上

・締固め度は、個々の測定値が基準 ・締固め度は監督員が承諾した基準
密度の94％以上（再アス処理の場合 密度に対する百分率で表した値とすは基準密度の93％以上）を満足する る。
ものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の均値X10が規格値を満足するものとする。
また、10個の測定値が得がたい場合
は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

外観・規格
（主部材）

現物照合、帳票
確認

現物とミルシートの整合性が確認できること。
規格、品質がミルシートで確認できること。

機械試験（ＪＩ JISによる
Ｓマーク表示品以外かつミルシート照合不可な主部材）

JISによる

JISによる

外観検査（付属部材）

目視及び計測JISによる

JISによる

表面粗さ

目視

ノッチ深さ

・目視
・計測

主要部材の最大表面粗さ 50μm以
下二次部材の最大表面粗さ 100μm以下（ただし、切削による場合は50μm以下）
主要部材：ノッチがあってはならない
二次部材：1mm以下

スラグ

目視

塊状のスラグが点在し、付着しているが、こん跡を残さず容易にはく離
するもの。

上縁の溶け

目視

わずかに丸みをおびているが、滑らかな状態のもの。
36

試験対象とする材料は監督職員と協議のうえ選定する。

最大表面粗さとは、JIS B 0601
（2013）に規定する最大高さ粗さRZとする。

ノッチ深さとは、ノッチ上縁から谷までの深さを示す。

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分
そ
の
他

33 溶接工

施
工

必
須

試験項目

規格値

試験基準

平面度

目視

設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

ベベル精度

計測器による計測 設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

真直度

計測器による計測 設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

引張試験：開 JIS Z 2241
先溶接

引張強さが母材の規格値以上。

型曲げ試験（19mm未満裏曲げ）（19mm以上側曲げ）：開先溶接

亀裂が生じてはならない。
試験片の形状：JIS Z 3122
ただし、亀裂の発生原因がブロー
試験片の個数：2
ホールあるいはスラグ巻き込みであることが確認され、かつ、亀裂の長さが3mm以下の場合は許容するものとする。

JIS Z 3122

衝撃試験：開 JIS Z 2242
先溶接

マクロ試験：
開先溶接

試験片の形状：JIS Z 3121 1号
試験片の個数：2

摘要・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験
溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験
溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

溶接金属及び溶接熱影響部で母材 試験片の形状：JIS Z 2242 Vノッチ ・溶接方法は「日本道路協会道路橋の規格値以上（それぞれ3個の平試験片の採取位置：「日本道路協会 示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験均）。
道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編
18.4.4溶接施工法 図-18.4.2衝撃試 溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上
験片
試験片の個数：各部位につき3の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

JIS G 0553に準じ 欠陥があってはならない。
る。

非破壊試験： 「日本道路協会道 同左
開先溶接
路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部きず検査 18.4.7内部きず検査の規定による

試験片の個数：1

・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験
溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

試験片の個数：試験片継手全長・溶接方法は「日本道路協会道路橋
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験
溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
（非破壊試験を行う者の資格）
・磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に対応したJIS Z 2305（非破壊試験－技術者の資格及び認証）に規定す
るレベル2以上の資格を有していなければならない。
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合
は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

マクロ試験：
すみ肉溶接

JIS G 0553に準じ 欠陥があってはならない。
る。

試験片の形状：「日本道路協会道路 ・溶接方法は「日本道路協会道路橋
橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4 示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶
溶接 図-18.4.3すみ肉溶接試験（マ 接施工法 図-18.4.3すみ肉溶接試クロ試験）溶接方法及び試験片の形 験（マクロ試験）溶接方法及び試験状片の形状による。
試験片の個数：1
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

引張試験：ス JIS Z 2241
タッド溶接

降伏点は 235N/mm2以上、引張強さは400～550N/mm2、伸びは20％以上とする。ただし溶接で切れてはいけない。

試験片の形状：JIS B 1198
試験片の個数：3

なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し溶接施工試験を省略することができる。

曲げ試験：ス JIS Z 3145
タッド溶接

溶接部に亀裂を生じてはならない。

試験片の形状：JIS Z 3145
試験片の個数：3

なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し溶接施工試験を省略することができる。

37

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
突合せ継手
の内部欠陥
に対する検
査

JIS Z 3104
JIS Z 3060

試験基準

試験で検出されたきず寸法は、設計 放射線透過試験の場合はJIS Z
上許容される寸法以下でなければな 3104による。
らない。
超音波探傷試験（手探傷）の場合は
ただし、寸法によらず表面に開口し JIS Z 3060による。
た割れ等の面状きずはあってはならない。
なお、放射線透過試験による場合において、板厚が25mm以下の試験の結果については、以下を満たす場合には合格としてよい。
・引張応力を受ける溶接部は、JIS Z
3104附属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）に示す2類以上とする。
・圧縮応力を受ける溶接部は、JIS Z
3104附属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）に示す3類以上とする。

外観検査（割 ・目視
れ）

あってはならない。

外観形状検査（ビード表面のピット）

・目視及びノギス
等による計測主要部材の突合せ継手及び断面を 検査体制、検査方法を明確にした上構成するＴ継手、角継手には、ビード で、目視確認により疑わしい箇所を表面にピットがあってはならない。そ 測定する。目視は全延長実施する。
の他のすみ肉溶接及び部分溶込み
開先溶接には、1継手につき３個または継手長さ1mにつき3個までを許容する。ただし、ピットの大きさが1mm以下の場合は、3個を1個として計算
する。

外観形状検
査（ビード表面の凹凸）

・目視及びノギス
等による計測ビード表面の凹凸は、ビード長さ25mmの範囲で3mm以下。

外観形状検 ・目視及びノギス
査（アンダー 等による計測
カット）

外観検査
（オーバー
ラップ）

そ
の
他

規格値

・目視

要

・「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編 表-解18.4.5に各継手の強度等級を満たす上での内部
きず寸法の許容値が示されている。
なお、表-解18.4.5に示されていない継手の内部きず寸法の許容値は「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」が参考にできる。
（非破壊試験を行う者の資格）
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合
は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

検査体制、検査方法を明確にした上 磁粉探傷試験または浸透探傷試験
で目視検査する。目視は全延長実 を行う者は、それぞれの試験の種類
施する。ただし、疑わしい場合は、磁 に対応したJIS Z 2305（非破壊試験
粉探傷試験または浸透探傷試験を －技術者の資格及び認証）に規定す用いる。
るレベル2以上の資格を有していなければならない。

検査体制、検査方法を明確にした上で、目視確認により疑わしい箇所を測定する。目視は全延長実施する。

「日本道路協会道路橋示方書・同解 検査体制、検査方法を明確にした上 「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部きず検査の で、目視確認により疑わしい箇所を 説」Ⅱ鋼橋編 表-解18.4.4に各継手規定による。
測定する。目視は全延長実施する。 の強度等級を満たすうえでのアン
ダーカットの許容値が示されている。
表-解18.4.4に示されていない継手のアンダーカットの許容値は、「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」が参考にできる。

あってはならない。

検査体制、検査方法を明確にした上で目視検査する。

外観形状検 ・目視及びノギス
査（すみ肉溶 等による計測
接サイズ）

すみ肉溶接のサイズ及びのど厚は、 検査体制、検査方法を明確にした上指定すみ肉サイズ及びのど厚を下 で、目視確認により疑わしい箇所を測定する。目視は全延長実施する。
回ってはならない。
だだし、１溶接線の両端各50mmを除く部分では、溶接長さの10％までの範囲で、サイズ及びのど厚ともに1.0mmの誤差を認める。

外観形状検
査（余盛高
さ）

・目視及びノギス
等による計測設計図書による。
検査体制、検査方法を明確にした上設計図書に特に仕上げの指定のな で、目視確認により疑わしい箇所をい開先溶接は，以下に示す範囲内 測定する。目視は全延長実施する。
の余盛りは仕上げなくてよい。余盛
高さが以下に示す値を超える場合
は、ビード形状、特に止端部を滑らかに仕上げるものとする。
ビード幅(B[mm])余盛高さ(h[mm])B＜15 ： h≦3
15≦B＜25 ： h≦425≦B： h≦（4／25）・B

外観形状検査（アークスタッド）

・目視及びノギス
等による計測・余盛り形状の不整：余盛りは全周 検査体制、検査方法を明確にした上にわたり包囲していなければならな で、目視確認により疑わしい箇所をい。なお、余盛りは高さ1mm、幅測定する。目視は全延長実施する。
0.5mm以上
・クラック及びスラグ巻込み：あってはならない。
・アンダーカット：鋭い切欠状のアン
ダーカットがあってはならない。ただし、グラインダー仕上げ量が０.5mm
以内に納まるものは仕上げて合格とする。
・スタッドジベルの仕上り高さ：（設計値±2mm）をこえてはならない。

ハンマー打撃 ハンマー打撃
試験

摘割れなどの欠陥を生じないものを合 外観検査の結果が不合格となったス ・余盛が包囲していないスタッドジベ
格。
タッドジベルについて全数。
ルは、その方向と反対の15°の角度
外観検査の結果が合格のスタッドジ まで曲げるものとする。
ベルの中から１％について抜取り曲 ・15°曲げても欠陥の生じないものげ検査を行なうものとする。
は、元に戻すことなく、曲げたままにしておくものとする。

38

試験成績
表等によ
る確認