令和６年度

事業計画［事業運営の方針］
令和５年度の第７７回「赤い羽根共同募金運動」は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、県民の皆さまの変わらぬ温かいご理解と多くのボランティアの方々のご協力によりまして、総額１億４千８百万円余のご寄付を賜ることができました。
赤い羽根共同募金運動は、社会福祉協議会の活動とともに地域福祉の推進を目的とするいわば車の両輪であり、互いにそれぞれの機能を活かしながら運動や活動を展開してきました。
この共同募金運動は、まだ戦後の混乱期である昭和２２年から「国民たすけあい運動」として始められ、本年、７８回を迎えます。おかげをもちまして運動開始以来今日まで、県民の皆様からいただいた浄財の累計は９２億円を超え、県内の民間社会福祉事業、並びに地域福祉活動の充実に大きな役割を果たして参りました。
近年は人口の減少などを背景に募金実績の減少が続いていますが、３年余にわたる新型感染症の影響などにより子どもの貧困や社会からの孤立など様々な生活課題が顕在化しているとともに、地震や風水害などの自然災害が頻発しており、地域におけるたすけあいの仕組みである共同募金の果たすべき役割は益々重要になってきています。
（募金運動の活性化）
県共同募金会においてはこれまでも、県民の皆さんの寄付によって地域の福祉活動を支え育てていくため、種々の改革に取り組み、共同募金運動の活性化に努めてきました。
地域の福祉課題が多様化、複雑化する現在、、募金運動を取り巻く現状に的確に対応していくためには、更なる改革に取り組む必要があります。
このため、昨年７月に策定した「共同募金活性化アクションプラン」に基づき、寄付と助成が循環する持続可能な共同募金の構築に向けた取り組みを着実に推進して参ります。
（令和６年度の募金運動）
令和６年度においては、県民の信頼と共感が得られる共同募金となるよう、ボランティアの皆さんや関係機関、団体の協力を得ながら積極的に広報活動を実施し、目標とする募金額の確保に向けて可能な限りの運動を展開して参ります。
活動の実施に当たっては支会分会（市町村共同募金委員会）と連携し、赤い羽根の着用など、より多くの県民に認知していただくための環境づくりに努めるとともに、県・市町社会福祉協議会との連携を強化し、自治会や民生委員児童委員協議会などの関係団体に協力をいただきながら、募金運動への参加気運を高めて参ります。
また、中央共同募金会を中心とした全国的な取り組みと連動し、効果的、効率的な広報、啓発活動の展開に努めて参ります。
さらに歳末たすけあいについては、在宅寝たきりの高齢者や経済的な問題などにより困難な状況に置かれている子どもたちを支援していくため、引き続き、山梨県、Ｎ
ＨＫ甲府放送局、山梨県社会福祉協議会と一体となって歳末たすけあい県民運動を展開して参ります。
（共同募金会の運営）
本会の運営に当たっては、定款及び諸規程に基づき適切な運営を確保するとともに、「共同募金活性化アクションプラン」に基づき、組織のガバナンス（統治のための体制や方法）の強化と財務規律の確保に努めて参ります。
また、支会分会（市町村共同募金委員会）における共同募金運動の実施や円滑な委員会制への移行などを支援するため、会議や巡回訪問等の機会を通じて密接な意思疎通に努めて参ります。
本会としては、引き続き、県民の皆様のご理解と多くのボランティアの方々のご協力をいただきながら支会分会（市町村共同募金委員会）と一体となって、「赤い羽根共同募金」の目指す参加と協働による「新たなたすけあい」の創造としての運動を展開していくとともに、「共同募金を財源として福祉向上のための活動が活発に行われ、寄付者や住民の皆さんが募金の成果を実感できる、誰にもわかりやすい共同募金」として本県の地域福祉の向上に貢献できるよう、共同募金運動の更なる活性化に取り組んで参ります。

１

募金運動の推進
多くの県民の皆様に、住民相互のたすけあいを基調とする共同募金運動に参加していただけるよう、募金が地域福祉に果たしている役割の大きさや大切さを伝えるための情報発信に努めるとともに、募金運動に携わってくださる多くのボランティアの方々が活動しやすい環境を整え、必要な募金額を確保するため、次のことを行います。
（１）社会福祉法第１１９条に基づく山梨県社会福祉協議会の意見を参考とし、適切な募金計画を立案します。
（２）共同募金運動の実施期間は、毎年、厚生労働省の告示で定められますが、各実施期間において支会分会（市町村共同募金委員会）の関係者、並びに県民の皆さんの協力を得て、次の種別により実施します。歳末たすけあいについては、山梨県、ＮＨＫ甲府放送局、山梨県社会福祉協議会及び本会が主唱し、県民運動として実施します。
一般募金：10 月１日から 12 月 31 日まで
歳末たすけあい募金 ・ＮＨＫ歳末：12 月１日から 12 月 25 日まで
・地域歳末 ：12 月１日から 12 月 31 日まで
テーマ型募金：１月１日から３月 31 日まで

☆家 庭 募 金
☆街 頭 募 金☆大口・事業所募金☆職 場 募 金☆特 殊 募 金☆地 域 募 金☆歳末たすけあい募金

広域（Ａ）募金

地域（Ｂ）募金
歳末たすけあい（Ｃ）募金（３）募金活動の展開
１０月１日に共同募金運動開始セレモニー（街頭啓発活動）を実施し、運動への参加気運を高めるとともに、県民の皆様に共同募金運動の趣旨を十分にご理解いただけるよう、各市町村の社会福祉協議会と連携して、助成内容をわかりやすく伝えるＰＲに努めるなど、啓発活動と合わせた募金活動をできる限り実施して参ります。
企業（法人）及び個人からの大口募金については、税制上の優遇措置の周知を図りながら、ＳＤＧｓへの貢献や社会貢献活動に意欲的に取り組んでいる企業や団体との関係性を深めるなど、より多くの皆様に募金運動に参加いただけるよう働きかけを強化して参ります。
また、年間を通じて寄付ができる赤い羽根自動販売機の台数の増加や「募金百貨店」の充実に支会分会（市町村共同募金委員会）と連携しながら取り組んで参ります。
（４）共同募金運動推進モデル事業の実施
支会分会（市町村共同募金委員会）において募金方法、助成内容、広報活動等の共同募金運動の見直しを行い、地域の方々や寄付者からより一層の信頼を得られるような共同募金を目指す先駆的な取り組みをモデル的に実施・検証し、全県的な普及を図ります。

２

啓発宣伝活動の実施

共同募金への県民の皆様のご理解とご協力を、さらに得られますよう共同募金の重要性や、民間社会福祉充実の大切さなどの啓発宣伝活動を積極的に行います。
（１）ホームページによる活動状況の積極的な情報発信
ホームページの充実を図りながら、本会・支会分会（市町村共同募金委員会）一体で進める共同募金活動のその時々の状況や、全国の動きなどをリアルタイムで積極的に情報発信していきます。
寄付金の使われ方については、特に助成による効果等について、できる限り詳細な情報発信に努めます。
（２）全国統一スローガンの徹底運動を広くアピールするため、全国統一スローガンである「じぶんの町を良くするしくみ」、「地域から孤立をなくすための活動」の徹底に努め、共同募金運動の高揚を図ります。
（３）統計システムの活用
インタ−ネットによる集計システムを活用し、迅速な寄付者への情報提供を充実して参ります。
（４）報道機関等への協力依頼
報道機関との密接な連携を図りながら、県民の皆さんの共同募金運動へのさらなる理解と協力が得られるよう努めて参ります。
（５）資料等の配布支会分会（市町村共同募金委員会）を通じて募金ボランティアの方々や、寄付者の皆様に対し、共同募金運動関係資料の積極的な開示と配布に努めて参ります。
（６）受配表示を通じたＰＲの充実
寄付者や住民の方々が、募金が身近で役立っていることが実感できるよう、助成した事業を通じて共同募金のＰＲを強化して参ります。
（７）広報紙によるＰＲ
県・市町村社会福祉協議会の機関紙や県・市町村の広報誌等への共同募金情報を積極的な掲載を依頼していきます。
（８）山梨県社会福祉大会の開催
山梨県社会福祉協議会との共催で、山梨県社会福祉大会を開催します。
（９）プロスポーツクラブとの連携
ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ及び山梨クィーンビーズバスケットクラブとは長きにわたり協力関係を築いており、今後とも連携を密にしながら、共同募金運動を盛り上げるための新たな取り組みを検討していきます。

３ 寄付金による助成（１）受配者の範囲及び目標額の設定
社会福祉法第１１９条の定めによる（福）山梨県社会福祉協議会の意見を参考にしながら、併せて、助成希望者からの申請内容を精査する中で、受配者の範囲や募金目標額を設定します。
（２）市町村社会福祉協議会との連携の強化
地域住民のニ−ズを的確に把握し、より幅広い地域福祉のための事業への支援を行うため、市町村社会福祉協議会との連携強化に努めます。
また、様々な助成事業が円滑に遂行できるよう、支会分会（市町村共同募金委員会）との連携を密にし、適切に対処して参ります。
（３）助成の実施

全県的な福祉増進を図るとともに、市町村（地区）を単位とする福祉計画の具体的な推進を図るため、申請事業の対象エリア等を基準として広域及び地域の区分により助成を実施するとともに、歳末たすけあいを通じた寄付をもとにした歳末たすけあい助成を実施します。
また、地域住民の要請や地域ニーズに即応した事業に対し、重点的に助成することとします。
☆広域（Ａ）助成

主に全県的な活動に対する助成☆地域（Ｂ）助成

市町村（地区）区域内の活動に対する助成☆歳末たすけあい（Ｃ）助成

歳末たすけあい活動に対する助成（４）新たな助成先の掘り起こし
多様な福祉課題に迅速に対応するとともに、身近に共同募金が活かされていることが分かるよう、新たな助成先の発掘に努めて参ります。
（５）活用使途の明確化と助成金の管理①具体的な使途内容を明確に定め、申請をとりまとめていきます。
②助成金は、適正に処理していきます。
（６）助成額の決定
募金実績により助成額を再調整して、配分委員会で承認を得た上で、理事会に諮り決定します。
（７）助成施設団体及び支会分会（市町村共同募金委員会）への監査①助成金の使途の適正を期するため、助成先の施設・団体に対し監査を実施します。
②募金の適正な処理を促すため、支会分会（市町村共同募金委員会）への監査も行います。
（８）助成プログラムの見直し
社会情勢が大きく変化する中で、地域の実情に沿った効果的な助成を行うため、「共同募金活性化アクションプラン」に基づき、地域福祉活動計画と連動した助成内容に改善していくとともに、広域助成のあり方について再検討します。

４

会議の開催
共同募金運動を円滑に進めるために、次の会議を随時開催します。

（１）評議員会・理事会、評議員会を年１回、理事会を年３回開催します。また、必要に応じて随時開催します。並びに、正副会長会議につきましても、必要に応じて随時開催します。
（２）配分委員会
受配者の範囲や募金目標額設定、助成額決定にあたっては、配分委員会（小委員会）を開催します。

（３）民間資金調整会議（財）中央競馬馬主社会福祉財団への補助要望施設の推薦にあたって、推薦委員会を開催します。
（４）企画運営委員会
共同募金運動の効果的な展開を図るため、当会役員、支会分会（市町村共同募金委員会）関係者等による企画運営委員会を開催します。
（５）事務局長会議、事務担当者会議・研修会
共同募金運動の円滑かつ効果的な推進や方針の徹底を図るため、支会分会（市町村共同募金委員会）事務局長会議、事務担当者会議を随時開催します。また、共同募金担当者が情報交換や相互に学ぶことができる研修会を実施します。
（６）全国共同募金会相互の連絡調整
全国並びに関東ブロックにおける共同募金会相互の緊密な連絡協調を図ります。
また、全国常務理事・事務局長会議、関東ブロック職員研究協議会等に積極的に参加します。

５

募金協力者に対する感謝・表彰
高額寄付者、奉仕功労者、優良地区・団体及び従事功労者・学校等に対する感謝・表彰を積極的に行います。
（１）山梨県共同募金会々長感謝状
・５万円以上２０万円未満の個人・５万円以上６０万円未満の団体
・共同募金に功績のあった学校（２）中央共同募金会々長感謝状及び感謝楯
・２０万円以上 ５０万円未満の個人
感謝状
・６０万円以上１００万円未満の団体
・５０万円以上１００万円未満の個人
感謝楯
・１００万円以上３００万円未満の団体（３）厚生労働大臣感謝状、記念品
・１００万円以上５００万円未満の個人
・３００万円以上１，０００万円未満の団体（４）表彰の推薦
共同募金に功績のあった個人、団体及び共同募金運動が優秀な地区については、その表彰の候補者を、中央共同募金会々長あてに推薦します。

６

災害等準備金及び災害たすけあい運動（１）災害等準備金の積立て
大規模な災害の発生に備えて募金の一部を積み立て、県内又は国内で大規模な災害が発生した場合は、被災地域における災害ボランティア活動を支援します。
（２）災害たすけあい運動
県内や他の都道府県で大規模な災害が発生した場合には義援金の募集（他の都道府県において大規模災害が発生した場合は、被災都道府県及び中央共同募金会の依頼により義援金の募集及び送金）を行い、被災者を支援します。

７

民間資金の調整
本会が申請窓口となっている民間資金については、関係団体等との連携のもとで、本会推薦委員会に諮り、効果的な助成が受けられるよう積極的に対応していきます。

（１）（財）中央競馬馬主社会福祉財団の助成事業の調査、推薦及び監査に立ち会います。
（２）中央共同募金会並びに各都道府県共同募金会と協力し、新たな民間資金の導入と開拓に努めます。

８

個人情報保護への取り組み
個人情報の取り扱いについては、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」（個人情報の保護に関する法律第３条）とされていることを踏まえ、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いに努めます。

９

特定寄付金・指定寄付金及びその他の寄付金の受入「共同募金以外の寄付金」については、今年度も引き続き中央共同募金会等と連携をとりながら積極的に広報を行い、年間を通じて積極的に受け付けて参ります。

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共同募金活性化アクションプランの推進
これまでの改革見直しの取り組みを更に前進させ、募金運動の活性化を図るた
め、市町村共同募金委員会への移行や助成プログラムの見直しなど「共同募金活性化アクションプラン」に掲げた取り組みを着実に実施して参ります。