第１編 総則

第１編 総則 第１節 計画の目的と構成

第１編 総則

第１節 計画の目的と構成

第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、大潟村防災会議が作成する計画であって、村、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、村の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、村域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
【国、県及び大潟村の防災会議並びに防災計画の体系】
国

秋田県

大潟村

中央防災会議

県防災会議

大潟村防災会議

防災基本計画

県地域防災計画

大潟村地域防災計画

第２ 計画の基本方針
１ 防災事業の推進
治水をはじめとする各種の防災事業は、防災対策の基本となる事業であるので、その実施すべき責任者を明らかにするとともに、その方策について定め、強力な防災事業の推進を図る。
２ 防災関係機関相互の協力体制の推進
防災関係機関は、防災活動を的確かつ円滑に実施するため、各機関相互の防災活動が総合的、有機的に行われるよう応援協力体制の確立を図るものとする。
３ 住民の防災活動の推進「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、住民自らが災害に備えるための手段を講ずるとともに、自主的な防災活動に参加する等、防災へ寄与するものとする。
４ 「自助」
・「共助」
・「公助」による「減災」へ向けた取組みの強化
村等による「公助」による応急活動だけでは、大災害発生時に住民の大切な「いのち」を確実に守ることは困難であるため、「公助」のみならず、住民、事業所、団体などの様々な主体による「自助」・「共助」の取組みを推進する。
５ 防災業務施設、設備、資機材の整備等
村は防災関係機関と連携を図り、災害が発生し、又は発生が予想される場合、円滑な防災活動が遂行できるよう、施設、設備、資機材の整備等を図る。
〔大潟防６〕

1

第１編 総則 第１節 計画の目的と構成

６ 関係法令の遵守等
村はもちろんのこと、地域住民においても、災害対策基本法及びその他関係法令の目的、内容等をよく理解し、これを遵守するとともに、防災に関し万全の措置を講ずる。

2〔大潟防６〕

第１編 総則 第１節 計画の目的と構成

第３ 計画の構成「大潟村地域防災計画」は、以下の６編で構成する。
第１編 総則第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
第２章 災害応急対策計画
第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等
第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定
第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第５編 災害復旧計画
第６編 資料〔大潟防６〕

3

第１編 総則 第２節 計画の性格

第２節 計画の性格
この計画は、近年の大規模な災害の経験を礎に、防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、「周到かつ十分な災害予防」、「迅速かつ円滑な災害応急対策」、「適切かつ速やかな災害復旧、復興」を基本方針として風水害一般災害に関し、本村の地域における関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえにおいての基本的な大綱を内容としているものであり、その実施細目等については、関係機関において別途定めるところによる。
この計画と県地域防災計画との関係は、県の地域防災計画が、全県的な総合調整機能を中心とした計画であるのに対し、村の地域防災計画は、住民に直結した具体的な防災活動計画という性格で、相互に補完関係を有しており、実際の防災計画の運用に当たっては、両者が有機的に作用して、初めて防災対策が効果的に推進されるものであり、村長は地域防災に関して第１次的な責務を有する。

第３節 計画の対象となる災害

この計画は、次の災害対策について定めたもので、「国民保護」等については、それぞれの計画に定める。
自然災害
事故災害

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、地震、津波その他異常な自然現象
大規模火災若しくは爆発、放射性物質・可燃物・薬液等有害物の大量流出、航空災害、陸上交通災害、産業災害その他の大規模な人為的な事故

4〔大潟防６〕

第１編 総則 第４節 計画の推進

第４節 計画の推進災害による人的・経済的被害を軽減するための備えを一層充実させる必要性から、県、村及び防災関係機関等は、平時から災害に対する予防対策として、主要交通や通信機能の強化、災害に強いまちづくり、住宅、教育・医療等の公共施設構造物・施設、ライフライン機能の安全性確保を図る。また、災害時の応急・復旧対策を適切に運用するため関係機関相互の連携協力、さらには、被災者支援対策として、障がい者（児）・高齢者等の災害時要援護者や女性の視点から捉えた避難所の運営など、多くの住民が参加できるこれら諸対策に関する実践的な防災訓練の実施と防災思想の普及・啓発に努める。
併せて、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を推進する。
なお、男女双方の視点や、障がい者（児）、高齢者などに配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場において地域を構成する多様な主体の参画を拡大し、各種防災対策の充実に努めるものとする。

第５節 計画の修正

大潟村地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき国、県の防災方針、村の情勢を勘案して検討を加え、必要があると認めるときはこれを補完・修正する。

〔大潟防６〕

5

第１編 総則 第６節 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱に関する組
織及び実施責任第６節 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱に関する組織及び実施責任
第１ 大潟村防災会議
大潟村防災会議は、災害対策基本法第16条に基づき、村長を会長として大潟村防災会議条例第３条第５項に規定する者を委員として組織するもので、大潟村地域防災計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、村の地域に係る災害が発生した場合において災害に関する情報を収集するほか、法律またはこれに基づく政令によりその権限に属する事務を行う。（資料１－１、１－２参照）
第２ 実施責任１ 村
村は基礎的な地方公共団体として、村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関の協力を得て村の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づいてこれを実施する責務を有している。
村長は、この責務を遂行するため、消防機関等の組織の整備並びに村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、村の有するすべての機能を十分に発揮するよう努めなければならない。
２ 県
県は、県の地域並びに県民の生命及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体並びにその他の防災関係機関の協力を得て、県の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するとともに市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関と相互に協力して防災活動を実施する。
指定地方行政機関の長は、県及び市町村の防災活動が円滑に実施されるよう必要な勧告、指導、助言、その他適切な措置を取らなければならない。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成して、法令に基づいてこれを実施するとともに、国、県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるようにその業務について県及び市町村に対して協力する責務を有する。
５ 公共的団体、防災上重要な施設の管理者及び住民等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、法令又は防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
また、住民は地域の防災に寄与するように努めなければならない。

6〔大潟防６〕

第１編 総則 第７節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第７節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

機 関 名
大潟村

男鹿地区消防一部事務組合及び大潟村消防団

秋田県

秋田地域振興局総務企画部地域企画課

秋田地域振興局県税部〔大潟防６〕

処理すべき事務又は業務の大綱(1) 大潟村防災会議及び大潟村災害対策本部に関すること。
(2) 災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
(3) 災害情報の収集伝達及び被害の調査・報告に関すること。
(4) 防災に関する知識の普及、教育、訓練、自主防災組織の結成、育成・指導及び強化に関すること。
(5) 県その他の防災関係機関との連絡調整、協力に関すること。
(6) 災害救助法の適用時において、知事から委任された救助事務又は知事の補助者としての当該事務の実施に関すること。
(7) その他地域防災の推進に関すること。
(1) 防災資機材の整備に関すること。
(2) 防災のための調査に関すること。
(3) 防災教育訓練に関すること。
(4) 災害の予防、警戒及び防御に関すること。
(5) 災害時の避難、救助及び救急に関すること。
(6) その他、消防計画に定める災害対策に関すること。
(1) 県防災会議及び県災害対策本部に関すること。
(2) 災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
(3) 災害情報の収集伝達及び被害の調査・報告に関すること。
(4) 他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
(5) 災害救助法の適用実施に関すること。
(6) 災害時の文教対策及び警備対策に関すること。
(7) 防災に関する知識普及、教育、訓練及び自主防災組織等の結成、育成・指導に関すること。
(8) 市町村防災業務の助言・調整に関すること。
(9) その他必要な事項に関すること。
(1) 地域災害対策部の庶務に関すること。
(2) 県災害対策本部等との連絡調整に関すること。
(3） 市町村との連絡調整に関すること。
(4） 要望及び陳情に関すること。
(5) 災害広報に関すること。
(6) 救援物資、見舞金等の受付・保管に関すること。
(7) 管内地方機関との連絡調整に関すること。
(8) その他必要な事項に関すること。
県税の徴収猶予及び減免に関すること。

7

第１編 総則 第７節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

秋田地域振興局福祉(1) 社会福祉施設の被害状況の収集・報告に関すること。
環境部（秋田中央保健 (2) 災害時要援護者のり災者援護に関すること。
所）（中央福祉事務所） (3) 社会福祉施設の災害復旧に関すること。
(4) 医療・救護に関すること。
(5) 防疫・清掃に関すること。
(6) 保健衛生関係の被害調査に関すること。
秋田地域振興局農林部 (1) 農林関係の被害調査及び応急対策に関すること。
(2) 災害防止及び災害応急復旧に関すること。
(3) 農業災害に係る資金融資に関すること。
秋田地域振興局建設(1) 土木関係の被害調査及び応急対策に関すること。
部(2) 災害防止及び災害応急復旧に関すること。
五城目警察署(1) 災害関連情報の収集伝達に関すること。
(2) 交通情報の収集と交通規制に関すること。
(3) 警察通信の確保と通信統制に関すること。
(4) 被災者の救出、負傷者の救護及び避難誘導に関すること。
(5) 犯罪の予防・取締まりに関すること。
(6) 死体検視及び身元不明死体の身元確認に関すること。
中央教育事務所
公立学校施設の災害対策、応急の教育、安全対策に関すること。
八郎潟基幹施設管理村内における県の管理にかかる施設の災害防止及び災害復旧に関事務所すること。
指 東北農政局秋田 (1) 農業災害の予防、拡大防止、並びに応急復旧対策についての指定 地域センター
導及び助成に関すること。
地(2) 農業災害に係る資金融資に関すること。
方(3) 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連行絡に関すること。
政
仙台管区気象台 (1) 気象予報等の発表及び通報に関すること。
機（秋田地方気象 (2) 災害発生時における気象観測資料等の提供に関すること。
関台）(3) 気象・地象・水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
(4) 気象業務に必要な観測体制の充実、予報・通信等の施設及び設備の整備に関すること。
(5) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び特別警報・警報・注意報、並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等の防災機関への伝達と、これらの機関や報道機関を通じた住民への周知に関すること。
(6) 気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に関すること。
(7) 市町村が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成についての、技術的な支援・協力に関すること。
(8) 災害の発生が予測される時や、災害発生時において、県や市町村に対する気象状況の推移やその予想の解説等の提供に関すること。
(9) 県や市町村、その他の防災関係機関との連携による、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に関すること。
自衛隊

陸上自衛隊第21普通科連隊

災害時における人命救助、偵察、消防、水防、救援物資の輸送、道路の応急啓開、応急医療、防疫、炊飯、給水、通信支援及び応急復旧活動に関すること。

8〔大潟防６〕

第１編 総則 第７節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

指定
公共機
関指定
地
方公
共機
関公
共的団体
及び

東日本電信電話 (1) 公衆電気通信施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。
㈱（秋田支店）、 (2) 災害時における非常通話の運用に関すること。
株式会社エヌ・ (3) 気象警報の伝達に関すること。
ティ・ティ・ド （資料２－４、２－10参照）
コモ東北支社（秋田支店）、ＫＤＤＩ株式会社（東北総支社）、ソフトバンクテレコム株
式会社（東北事業所）、ソフトバンクモバイル株式会社（東北事業所）
東北電力㈱（秋 (1) 電力施設の災害防止並びに災害復旧等に関すること。
田営業所）(2) 災害時における電力供給の確保に関すること。
（資料２－３参照）
日本赤十字社(1) 災害時における医療、助産その他の救助対策に関すること。
（秋田県支部） (2) 災害救助等に必要な協力、奉仕者の動員に関すること。
(3) 義援金品の受付、配分に関すること。
日本放送協会(1) 気象予報、災害情報等の報道に関すること。
（秋田放送局） (2) 防災知識の普及に関すること。
(3) 放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること。
日本郵便㈱（大 (1) 災害時における郵便業務の確保に関すること。
潟郵便局）(2) 避難者等の情報提供に関すること。
（資料２－12参照）
ヤマト運輸株式 (1) 災害時における救助物資等の輸送・一時保管に関すること。
会社（秋田主管 (2) 緊急物資拠点の運営に関すること。
支店）（資料２－11参照）
大潟土地改良区 (1) 用水路等農業用施設の維持、管理に関すること。
(2) 農地、農業用施設の被害調査及び災害復旧に関すること。
民放各社(1) 気象予報、災害情報等の報道に関すること。
(2) 防災知識の普及に関すること。
(3) 放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること。
秋田中央交通(1) 被災地の人員輸送の確保に関すること。
㈱、公益社団法 (2) 災害時の応急輸送対策に関すること。
人秋田県トラック協会
一般社団法人秋 (1) 災害時における医療救護活動に関すること。
田県医師会(2) 防疫、その他保健衛生活動の協力に関すること。
社会福祉協議会

社会福祉施設商工振興会〔大潟防６〕

(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(1)
(2)

被災生活困窮者の援護に関すること。
災害ボランティアに関すること。
義援金の募集及び配分に関すること。
災害時における入所者の保護対策に関すること。
避難訓練に関すること。
商工業関係の被害調査の協力に関すること。
被災商工業者に対する融資あっせんに関すること。
9

第１編 総則 第７節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

防
災
上
重
要な施
設の管
理
者

危険物取扱所等
金融機関
青年・婦人団体
大潟村診療所等

農協等

公民館・集会所等(3) 災害時における物価安定対策に関すること。
(4) 救助用物資、復旧資機材の調達、あっせんに関すること。
(1) 石油類等危険物の防災、管理に関すること。
(2) 災害時における燃料等の供給に関すること。
被災事業者に対する各種資金の融資及びその他の緊急措置対策に関すること。
(1) 会員に対する防災知識の普及に関すること。
(2) 災害時における災害対策本部への協力援助に関すること。
(1) 災害時における負傷者等の医療活動に関すること。
(2) 災害時における収容者の保護対策に関すること。
(3) 避難訓練に関すること。
(1) 県、村が行う農林漁業関係の被害調査の協力に関すること。
(2) 農林産物に係る災害応急対策についての指導に関すること。
(3) 被災農林業者に対する融資あっせんに関すること。
(4) 共同利用施設の災害応急対策及び復旧対策に関すること。
(5) 災害時における農業用資材、肥料及び飼料等の確保対策に関すること。
(1) 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。
(2) 避難者の受入体制に関すること。

10〔大潟防６〕

第１編 総則 第８節 大潟村の概況と一般災害

第８節 大潟村の概況と一般災害
第１ 村の位置
本村は秋田県のほぼ中央部、秋田市北方20km男鹿半島の東側に位置し、東は八郎潟町ほか２町、西は男鹿市、南は潟上市、北は三種町に隣接している。
【大潟村の位置図】

名

称

大潟村役場

〔大潟防６〕

所 在 地

東

秋田県南秋田郡大潟村字中央１－１

11

経139°57'48"

北緯40°OO'54"

第１編 総則 第８節 大潟村の概況と一般災害

第２ 自然的条件
１ 地勢及び地質
本村は東西llkm、南北18km、周囲51.8kmの堤防に囲まれ、標高は海抜ゼロメートル以下のほとんど高低差のみられない平坦地である。
行政面積は170.05㎢であり、中央干拓地の面積は156.66㎢である。
八郎潟周辺の地質概要については、北西及び南側に砂丘が発達し、周辺に沖積地がみられるが、比較的大きな河川の流入する南部の東側で大きな面積を占め、北部河川流域及び南部西側地区がこれに次いでいる。男鹿半島基部にある寒風山（355ｍ）は、安山岩質岩石を母材とし、洪積台地に乗った形をなしている。東側湖岸は、北部に洪積台地、中央部は第３期層が湖岸に迫っている。
男鹿半島は、主として第３期層に属する地層が至る所に露出し、半島西端にそびえる男鹿本山（716ｍ）を中心に、数段の規則正しい段丘を発達させて日本海に接している。
西側湖岸の中央部から北部にかけては、標高40～60ｍに及ぶ起伏の大きい砂丘が湖岸近くまで追っているため、水田は少なく、砂丘地畑農業地域として開発されつつある。
東側湖岸をみると、北部は洪積台地が広がり、中央部は第３期層が湖岸近くまで迫り、その中の筑紫岳は、閃安山岩質岩石を主体とする山であったが、干拓工事用の採石場となり、湖底の基礎石として使われ、その勇姿を失ってしまった。
防災面では、干拓地という特性上、堤防の老朽箇所の早期発見及び補修に努めるほか、保安林指定された無林地や除間伐の必要な箇所において、年次的に県営事業及び補助事業等を活用しながら防災林の更新を図っていくことが必要である。
２ 気象的特性
本村は、日本海側の気候を示し、冬はシベリア高気圧、夏は太平洋高気圧の動向によって天気は左右される。冬季は冬型の気圧配置が続くと雪模様となり、寒気は厳しいものがある。夏は比較的晴れの日が多く、暑い日が続く。
【調査地点「大潟」の平年値（年・月ごとの値）】
降水量
平均気温
日最高気温 日最低気温
平均風速
要素
(mm)
(℃)
(℃)
(℃)
(m/s)
統計期間
1981～2010 1981～2010 1981～2010 1981～2010 1981～2010
資料年数
30
30
30
30
30
1月
92.9
-0.2
2.6
-3.5
3.8
2月
68.9
0.1
3.1
-3.3
3.6
3月
75.5
3.0
6.8
-1.3
3.3
4月
81.5
8.6
13.3
3.3
3.1
5月
93.5
13.7
18.2
9.1
2.7
6月
88.3
18.2
22.3
14.2
2.1
7月
151.9
22.0
26.0
18.5
2.1
8月
152.6
23.8
28.3
19.7
1.89月
149.4
19.3
24.1
14.7
1.9
10月
136.9
13.2
18.2
8.1
2.2
11月
155.6
7.4
11.7
3.0
3.0
12月
129.5
2.6
5.8
-0.8
3.6
年
1366.9
11.0
15.0
6.8
2.8
注）平年値は1981-2010年の30年間の観測値の平均をもとに算出。

日照時間
(時間)
1987～2010
24
41.3
64.6
123.7
174.0
192.5
172.5
161.5
193.1
151.8
142.7
3.0
45.2
1544.7

資料：気象庁
12〔大潟防６〕

第１編 総則 第８節 大潟村の概況と一般災害

過去30年間の年平均気温は11.0℃、最高気温の極値は38.1℃、最低気温の極値は-19.3℃と寒暖の差が激しい。気温は１月が最も低く、４月から上昇が著しくなり８月が最も高い。
年降水量は1,366.9mm、11月が最も多く、夏季（６月～８月）が392.8mm、冬季(12月～２月）が291.3mmである。
過去24年間の日照時間の平年値は、1,554.7時間である。（東京の平年値は、1,876.7時間）
雪は、12月上旬に降り始め、下旬には根雪となるが内陸部に比べ多くない。３月下旬には雪解けが始まる。
風は、冬季は西北西の風が吹き、暴風となることがある。夏季は南よりの風が吹く。
３ 土地利用
本村の土地利用状況は次のとおりである。
【土地地目別面積】（平成25年４月１日現在、大潟村税務会計課調）
区

分

面積（㎢）

構成比（％）

農地

115.77

68.1

宅地

2.39

1.4

堤

防3.35

2.0

防災

林地

5.85

3.4

用

排

水路

7.18

4.2

川

9.91

5.8

大潟草原鳥獣保護区

0.390.2

そ他

25.21

14.8計

170.05100.0

河合〔大潟防６〕の13

第１編 総則 第８節 大潟村の概況と一般災害

第３ 社会的条件
１ 人口
本村の人口は、平成22年の国勢調査では3,218人と、平成12年以降にあっては、微減傾向が続いている。
平成22年の国勢調査における年齢構成をみると、総人口に占める年少人口（０～14歳）比率、生産年齢人口（15～64歳）比率は、平成17年に比べそれぞれ減少している（年少人口：17.1％→15.7％、生産年齢人口：62.1％→58.5％）。一方、高齢者人口（65歳以上）比率は20.8％から25.7％に増加しており、このような高齢者人口比率の増加は全国的傾向にあるとはいえ、本村における人口の高齢化が年々進んでいることがうかがわれる。高齢化が進むことによる災害時要援護者の増加や、交通網の整備による生活圏の広域化にともなう昼間の留守家庭の増加も、防災力を弱め、災害を大きくする要因となる。このため、村全域を一つの自主防災組織としている現状から、住区毎に組織する仕組みに改善し、組織の育成・強化を図る必要がある。
【人口・世帯数の推移】
人口（人）
世帯数
１世帯当たり項 目（戸）の人員（人）
総数
男女
昭和50年
3,273
1,673
1,600686
4.77
昭和55年
3,334
l,705
1,629706
4.72
昭和60年
3,254
1,672
1,582704
4.62
平成２年
3,286
1,708
1,578711
4.62
平成７年
3,311
1,686
1,625757
4.37
平成12年
3,323
1,673
1,650762
4.36
平成17年

3,256

1,626

1,630

784

4.15

平成22年

3,218

1,599

1,619804
4.00（参考：昭和50～平成22年資料国勢調査）

２ 産業
本村の基幹産業である農業は、米消費の減少に伴う米余りから生産調整の拡大と大幅な価格の下落を来しており、17ha規模の全国一の水田経営地帯といえども稲作主体の土地利用型農業では、経営的に非常に厳しい局面を迎えている。このことは、村内の経済活動等にも大きな影響を与えており、農業振興を基本としながらも、外部からの経済活動の導入や地域間交流による観光振興など、産業活動の育成・活性化が急務となっている。その一方で観光客の受入れに対するソフト・ハード両面にわたる整備を進めるとともに、土地に不案内な観光客に対する防災対策の確立も急務である。
【産業別就業者数】
区分
総数
第１次産業
農業
第２次産業
建 設 業
製 造 業
第３次産業
卸 ・ 小 売サービス業等

就業者数（人）
2,068
1,554
1,554
30
426484
10537914

構成比（％）
100.0
75.1
75.1
1.5
0.3
1.2
23.4
5.1
18.3
（資料：平成22年国勢調査）〔大潟防６〕

第１編 総則 第８節 大潟村の概況と一般災害

３ 交通
本村における道路交通網は、男鹿八竜線、道村大川線、男鹿琴丘線の県道３路線（総延長43,127ｍ）及び村道175路線（実延長282,429ｍ）となっている。県道については舗装率は100％となっているものの老朽化や地盤沈下等による要整備箇所がみられる。男鹿琴丘線については平成４～５年に大規模な改修がなされた。また路面の地盤沈下が著しかった道村大川線も平成８～10年に改修が進められた。男鹿八竜線についても毎年補改修がなされている。
また、隣接市町とは主要連絡道路によって７箇所で結ばれているが、村全域が堤防で囲まれる承水路及び調整池となっているため、７箇所のうち６箇所が橋である。
さらに、干拓地という特性上、有事の際の輸送及び避難経路確保が重要である。

第４ 災害記録（地震災害を除く。）
本村の災害には、台風、大雨、洪水、火災等があり、主なものは次のとおりである。
発生年月日
昭和56年８月22・23日
平成３年９月28日

種別

被害の概要

台風

１時間当たりの最大降水量11mm。瞬間最大風速35ｍを超す大15号台風19号

平成５年８～10月

冷害

平成13年12月30日

強風

平成16年８月20日
平成18年１月４日
平成20年１月28日
平成24年４月４日〔大潟防６〕

台風
15号
豪雪
暴風雪
暴風型台風で農作物、防災林などに大きな被害を受けた。
午前３時台風19号襲来。瞬間最大風速51.4ｍを超す大型の台
風で農作物、防災林、農舎等に大きな被害を受けた。
冷害等の異常気象で農作物に被害。
20時間もの停電、強風災害により倒木約5,500本など被害総額１億６千万円にものぼる。
台風15号が村を直撃、倒木や水稲への塩害など甚大な被害をもたらす。
役場敷地内で一晩に63cmと記録的な豪雪。数箇所で住宅被害が発生。

暴風雪により、家屋の一部損壊7棟、ビニールハウスの一部損壊8棟の被害が発生。
農舎の一部破損157棟、ビニールハウスの全半壊及び損壊
1,156棟、防災林の倒木等3,000本の被害が発生。

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〔大潟防６〕