外国為替取引に関する取組基本方針
2022 年 3 月 30 日
三井住友信託銀行株式会社
1．序文(1) この外国為替取引に関する取組基本方針（以下、「本基本方針」といいます）は、三井住友信託銀行株式会社（以下、「当社」といいます）がグローバル外為行動規範1に則して外国為替取引業務へ取組むにあたり、お客さまにとって特に重要となる情報をご提供することを目的としています。
(2) 本基本方針は個人を除いた全てのお客さまを対象としていますが、本基本方針の内容がお客さまと個別に契約・合意した内容と異なる場合、お客さまとの個別の契約・合意した内容が優先されます。
(3) 今後の当社との外国為替取引に関して、本基本方針をご確認いただきますようお願い申し上げます。
(4) また、お客さまが「外国為替取引に関する基本方針」の主要項目を比較検討しやすいよう、各社統一様式で作成した当社流動性提供者ディスクロージャーカバーシートもご参照ください。
2．取引におけるお客さまと当社との関係(1) 当社は外国為替市場のディーラーであり、また、マーケットメーカーでもあります。従いまして、当社は、取引の価格提示、受注、執行、その他の関連業務を行っています。
(2) 当社は原則プリンシパル2として外国為替取引業務に従事します。すなわち当社は取引の当事者として、取引に伴い発生する信用リスクやマーケットリスク等を引き受けて行動しますが、お客さまのエージェント3、受託者もしくは金融アドバイザーまたはそれらに類似する立場において行動するものではありません。ただし、お客さまと個別に取り決めを行った場合、お客さまのエージェントとして外国為替取引を行う場合もございます。
(3) 当社がマーケットメーカーとして外国為替取引を執行するにあたり、当社およびお客さまの利益が相反する可能性があります。当社は外国為替取引に関して、誠実に業務を履行し、また、外国為替市場に適用されるあらゆる法律、規則、および規制を理解し遵守します。

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国際決済銀行（BIS）における作業部会により、外国為替市場におけるグローバルで共通の行動規範として 2017 年 5月に発効された行動規範。

2 プリンシパルとは、自己の名義で取引を行う市場参加者のことをいい、オーダーに関連するマーケットリスク、信用リスク等のリスクを引き受けて行動します。
3 エージェントとは、注文に関して自らはマーケットリスクを負わずに、顧客の指示に従い、顧客を代理して取引を執行する市場参加者をいいます。

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3．取引執行(1) 当社は外国為替取引に関して、誠実性、透明性および公平性をもって業務を履行するとともに、適時・適切なタイミングでお客さまに有用な情報を提供することで、お客さまの外国為替取引に関する理解を高められるように努めます。
(2) お客さまは、外国為替取引に関し、当社への連絡および発注手段として、電話、メール、電子プラットフォーム等を使用することが可能です。
(3) 当社はお客さまとの取引において、社外のベンダーが提供する電子プラットフォームを利用することがあり、当該プラットフォームの仕様に基づき、お客さまへ為替レートを提示します。
(4) 当社がお客さまの注文の執行（一部または全てを問わず）が完了したと判断したことをもって取引約定となり、マーケットリスクは、取引が約定されたタイミングでお客さまに移転されます。尚、当社のタイムスタンプにかかる規定に基づき、取引の受領あるいは執行時点のタイムスタンプ情報を保持しています。
(5) 当社は、お客さまの取引に関するご要望を満たすため、特に明確に合意されていない限
り、お客さまの注文を他のお客さまの注文と同時に取り扱うか、時間順で取り扱うか、執行方法が電子取引かマニュアルであるか、注文を執行するかどうか、いつどのように執行するか、一部または全てを実行するかなどについて、合理的な裁量を有します。
(6) 当社は、お客さまの取引に関するご要望に機動的にお応えすることや当社自身のリスク管理を目的に、適切と判断する手法により、お客さまとの取引の前にカバー取引を行う場合があります（プリヘッジ）。当社がプリヘッジを行う場合、お客さまに不利益を与える、または市場を混乱させる意図は持たずに行います。プリヘッジは、当社が各取引においてお客さまに提示することができる価格及びお客さまの取引依頼を執行するための市場の流動性に影響することがあり、当社に利益や損失を及ぼすこともあります。
(7) リスク管理、流動性の確保その他の理由により、お客さまの指値注文等に近い水準で他のお客さまの取引が執行される可能性があります。他のお客さまの取引執行が為替レートに影響を与え、お客さまの逆指値注文（ストップロスの注文等）の条件を発動させることがあります。
(8) リスク管理、流動性の確保、システム障害その他の理由により、お客さまの取引依頼およびオーダーを受け付けすることができない場合がございます。
(9) 当社の提示する為替レートは、様々な情報や需給・流動性・イベント・指標等を参照のうえ、総合的な判断により決定されます。また、お客さまは参照価格（高値および安値を含む）について、当社にご照会いただくことも可能です。
(10) 別段の合意がない限り、お客さまの最終的な取引価格は、マークアップを加えた価格（オールインレート）となります。マークアップは当社が引き受けるリスク、発生する費用、および特定の顧客に対して提供するサービス等の対価として当社に支払われるべきスプレッドまたは手数料です。マークアップを決める要素としては、通貨、金額、期間、市場環境（流動性やイベント）、お客さまの信用状況・取引状況等があります。同一または類似の取引においても、お客さまの信用状況や市場環境等によっては、異なる取引価格2となることがあります。当社は取引から得る当社の収益額およびオールインレートの内訳を開示する責務を負いません。指値注文の場合、市場実勢が指値価格に到達したとしても、マークアップを含んだレートでは到達していない等、注文が執行されないこともあります。
(11) お客さまが当社の電子プラットフォーム上で取引される場合、お客さまの取引依頼はラストルック4と呼ばれる実務慣行の対象となる事があります。ラストルックにより、お客さまの取引依頼を当社が受託および執行するまでに時間を要し、その間に相場が当社にとって不利な方向に動いた場合やリスク管理上の観点から取引を執行しない場合があります。
(12) 特定の外国為替指標レート5で取引を行う注文については、当社内で運営ルールを作成し適切な情報管理と執行ポリシーに基づき取り扱います。
(13) 決済リスク軽減のため、PVP（payment versus payment）決済を推奨します。決済リスク軽減が図れない場合、お客さまとの取引を制限する場合があります。
4．情報の取り扱い(1) 当社は、お客さまの情報の保護を非常に重要なものと考えており、管理ルールを適切に定め、その機密性および安全性の確保に努めています。ただし、監督当局等に対する義務の一環として、監督当局等から要請があれば、お客さまの情報を開示することがあります。
(2) 当社はお客さまの取引条件を、お客さまからの依頼に応えるためのヘッジやリスク管理、リスク軽減のための取引の執行のために利用することがあります。執行された取引に関しては、リスク管理やマーケティング、取引のプライシング等の目的で分析に利用することがあります。
(3) 当社はお客さまの注文および執行された取引に関する情報を、適切に合算し匿名化、一般化した上で、他の関連する市場情報と共にマーケットカラー6として分析し、社内で共有または第三者に対し開示することがあります。
5．本基本方針の改定について
本基本方針は外国為替市場に適用される法律、規則および規制や当社を取り巻く環境の変化等に鑑みて、改定される可能性があり、本基本方針が改定された場合には、当社のホームページへ掲載することによりその旨を通知します。
以上

4 電子取引において、取引依頼を受ける市場参加者が、取引依頼について自己の提示価格で執行するか否かについて最終的な判断を下す機会を与えられる慣行。
5 当社が公表する公示（公表）相場は、外国為替指標レートではありません。また、取引時点での市場実勢とは限らず、市場実勢に応じて変更される可能性があります。
6 市場の全体的な状況およびトレンドについて、市場参加者間で共有している見解。

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