調査レポート

2024年8月30日
ぶぎん地域経済研究所≪最近の県内経済≫（2024年6月を中心として）今月の概要

横ばいの動きとなっている。

1 個 人 消 費 ～横ばいの動きとなっている

前月比

前月比

百貨店/スーパー/コンビニ販売額、乗用車販売台数【前年比】

専門量販店販売額【前年比】（前年比、％）(前年比、％)

30百貨店

スーパー

コンビニ

乗用車販売台数

合計

家電大型専門店販売額

ドラッグストア販売額

ホームセンター販売額

10
7.5

20

5.7
5.2
4.9

5

10

5.7
3.1
1.6

0

0-5.1

-5-10-20-10

1

2

34

5

6

78

9

10

11

12

12

2023

3456

1

2

3

4

56

7

8

9

10

1120232024

1212342024(年月）

56（年月）(資料）経済産業省、埼玉県自動車販売協会など(資料）経済産業省

個人消費は、横ばいの動きとなっている。
6月の百貨店およびスーパーの販売額（店舗調整前）は、百貨店は127億円で前年比3.1％増（2か月連続の増加）、スーパーは1,068億円で同5.7％増（21か月連続の増加）となった。また、コンビニ販売は568億円で同1.6％増（2か月連続の増加）となった。
また、乗用車販売は、前年比5.1％減と6か月連続の減少となった。内訳を みる と、 普通 車が 同0.9 ％減 （3 か月 ぶり の減 少） 、小 型車 が同15.7％減（10か月連続の減少）、軽乗用車が同3.9％減（7か月連続の減少）となった。

6月の専門量販店販売額は、818億円で前年比5.7％増と22か月連続の増加となった。内訳をみると家電大型専門店が191億円で同7.5％増（2か月ぶりの増加）、ドラッグストアが435億円で同5.2％増（25か月連続の増加）、ホームセンターが192億円で同比4.9％増（4か月連続の増加）といずれも増加となった。
関 東 1 都 6 県 の 消 費 者 態 度 指 数 （ 原 数 値 ） は 、 5 月 〈 37.5 〉 、 6 月〈37.4〉、7月〈37.6〉と推移している。

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The Bugin Economic Research Institute2 設 備 投 資 ～投資計画は強いものの、足元弱含んでいる 前月比民間建築着工床面積(非居住用）
(千㎡)
600

資本財出荷指数(季節調整済)
床面積（左目盛）
増減率（右目盛）450(前年比、％)
200

160

100

140-48.5

300
150

00120

100-200
23456789101112

1232023452024148.9-100

122

1(2020年＝100）

612(年月)

2022

123456789101112

1220233452024（年月）(資料）国土交通省(資料）埼玉県

6月の民間建築着工床面積（非居住用）は、122千㎡で前年比48.5％減と2 か月 ぶり の減 少と なっ た（ 5か 月後 方移 動 平 均で も前 年比 27.4％減）。
用途別にみると、事務所、店舗、工場及び作業場、学校の校舎、病院・診療所はいずれも増加したものの、倉庫は減少した。

5月の資本財出荷指数（季節調整済）は148.9で、前月比31.3％増と2か月連 続の 増加 とな った 。（ 5か 月後 方移 動平 均で も、 前年 比6.4 ％増加）。

3 住 宅 建 設 ～一進一退

4 公 共 工 事 ～底堅く推移している

前月比

新設住宅着工戸数
給与（社宅等）（左目盛）
持家（左目盛）(千戸）
10

貸家（左目盛）
増減率（右目盛）

公共工事請負金額
分譲（左目盛）（前年比、％）
308206-12.04400

0-20034567891011122023

12342024

5前年比（右目盛）

100

800

0-102金額（左目盛）

1200

104,023（前年比、％）150（億円）
1600

21前月比

619

0.32345678910111212023

（年月）

0-50

16502342024

56(年月）(資料）国土交通省(資料）東日本建設業保証株式会社

6月の新設住宅着工戸数は、4,023戸で前年比12.0％減と2か月連続の減少となった（5か月後方移動平均でも0.1％減）。利用関係別にみると、持家（939戸）が同14.9％減、貸家（1,586戸）が同1.6％減、分譲マンション（505戸）が同18.9％減、分譲一戸建て（965戸)が同20.0％減といずれも減少した。

6月の公共工事請負額は619億円、前年比0.3％増となった（3か月連続の増加）。5か月後方移動平均でも前年比23.7％増で推移。発注者別の前年比をみると、独立行政法人等、都道府県は減少したものの、国、市区町村、地方公社は増加した。

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The Bugin Economic Research Institute5 生 産 活 動 ～一進一退

前月比

鉱工業生産・出荷・在庫指数(季節調整済)

主要業種の生産指数（季節調整済）(2020年＝100）

115
生産出荷

（2020年＝100)

200

在庫

汎用・生産用・業務用機械

電子部品・デバイス

輸送機械

化学

食料品

110.9

110

160

108.1

146.0
134.8
126.5

105

120
100

91.3
96.5

80

95

66.5
90
12123456789102023

11121232024

4405122022(年月）(資料）埼玉県1234567891020231112123202445（年月）(資料）埼玉県5月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、110.9で前月比14.4％上昇した(3か月ぶりの上昇）。電子部品・デバイス（混成集積回路、電子回路基板）、木材・木工製品（住宅建築用木製組立材料、木材チップ）などが低下したが、化学（医薬品、印刷インキ）、生産用機械（半導体製造装置、包装・荷造機械）などが上昇した。
出荷指数（同）は、108.1で同6.7％上昇した（2か月連続の上昇）。情報通信機械（ガス警報器、交換機）、繊維（織物製繊維製品、ニット製外衣）など低下したが、生産用機械（半導体製造装置、整地機械）、輸送機械（けん引車、航空機用部品）などが上昇した。
在庫指数（同）は、96.5で同2.1％低下した（2か月連続の低下）。電子部品・デバイス（混成集積回路、整流素子）、食料品（精米、味噌）などが上昇したが、生産用機械（整地機械、食料品加工機械）、プラスチック製品（プラスチック製容器、プラスチック板）などが低下した。

◆ 汎用・生産用・業務用機械の生産指数(季節調整済)は、134.8
で前月比33.7％上昇し、 3か月ぶりの上昇となった。
◆ 電子部品・デバイス(同)は、66.5で同4.3％低下し、4か月ぶりの低下となった。
◆ 輸送機械(同)は、146.0で同6.0％上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
◆ 化学(同)は、126.5で同45.7％上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
◆ 食料品(同)は、91.3で同4.7％上昇し、2か月連続の上昇となった。

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The Bugin Economic Research Institute6 雇 用 情 勢 ～緩やかに持ち直している

7 企 業 倒 産 ～増加傾向にある

前月比

求人倍率(就業地別・季節調整値)／完全失業率(南関東・原数値)（倍）
2.5

新規求人倍率（左目盛）

有効求人倍率（左目盛）

企業倒産(負債総額1千万円以上）

2.02.01.0456789101112122023

34510640016234567891011121232023（年月）2024

3020301.03402990

1.152件 数(右目盛)

60

2.71

金 額(左目盛)

120

3.0

1.5(件数)(億円）（前年比、％）
4.0
2.23

完全失業率（右目盛）

前月比4562024(年月）(資料）厚生労働省、総務省(資料）帝国データバンク

6月の有効求人倍率(就業地別、季節調整値)は、1.15倍で前月比0.01㌽低下（2か月連続の低下）、新規求人倍率(同)は、2.23倍で同比0.13㌽上昇（2か月連続の上昇）となった。
また、完全失業率（南関東、原数値）は、2.7％で前年同月比0.3㌽低下した（前年同月比5か月ぶりの低下）。

6月の企業倒産件数は29件で前年同月比1件の増加となった。また、負債総額は64億円で同34億円の増加となった（５か月移動平均でも、件数は前年比9件の増加、負債総額は同20億円の増加）。
業種別にみると、建設業が最多で7件、次いで卸売業、小売業、サービス業が6件となっている。主因別では、販売不振が26件となっている。

8 消 費 者 物 価 ～上昇率が高止まりしている 前月比〈参考〉景気動向指数(ＣＩ) ～足踏みを示している 前月比

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）【前年比】

景気動向指数（CI）

5.0
さいたま市

4.0

全国(2020年＝100)

遅行指数112.799.3

1002.42.0

一致指数1202.63.0

先行指数14088.71.08012345678910112023

12123420245612(年月)2022(資料）総務省

123456789102023

11121232024

45（年月)(資料）埼玉県

6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、107.0で前年同月比2.4％上昇した（33か月連続の前年同月比上昇）。
教養娯楽（旅行費など）、光熱・水道（電気代）などが上昇し、全体を押し上げている。

・5月のCI一致指数(景気の現状を示す)は、112.7で同3.9㌽上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
・CI先行指数(景気の数か月先を示す)は、99.3で同1.7㌽下降し、4か月連続の下降となった。
・CI遅行指数(景気に遅れて反応する)は、88.7で同0.3㌽上昇し、2か月連続の上昇となった。

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