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4ページは、本日の説明内容となります。
本日は、この目次に沿って上期のポイントと中期経営計画（MTP）の進捗について説明いたします。
その後、決算の内容についてご説明します。

42018年3月期上期の実績は、売上、利益ともに年初に発表した業績予想を上回る結果となっています。
後ほど詳しく説明いたしますが、中期経営計画（MTP）で掲げた財務サステナビリティの確立に向けてKPIも着実に改善しております。また、成長に向けての取り組みも順調に進捗しています。
自動車産業における急激な技術革新が進む中、当社の製品やサービスを生かすことのできる機会が広がってきており、本日は、特にこの分野についてお話したいと思っております。
2018年3月期上期は、非常に順調なスタートとなっています。外部環境として、欧州を中心に良好な市況にあることの恩恵も受けておりますが、MTPのスタートである、2015年3月期から注力して取り組んできました、VA化（高付加価値化）および生産性の改善が進展している効果も出てきているためです。

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スライド6以降で、中期経営計画（MTP）について進捗状況を説明いたします。

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こちらは中期経営計画（MTP)フェーズ2の概要です。
今年4月に始動いたしましたMTPフェーズ2では、「成長戦略へのギアシフト」をキーワードに4つの成長施策と、また財務基盤の安定化に取り組んでおります。
これにより、MTPの目標である、財務サステナビリティの確立、VAガラスカンパニーへの変革を達成すべく進めてまいります。
具体的には、ネット借入/EBITDA比率3倍、無形資産償却前営業利益率8%以上を財務目標として掲げております。

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スライド8は、無形資産償却前営業利益の推移を示しております。
ご覧いただけますように、2013年3月期を底に、無形資産償却前営業利益は毎年改善を続けております。
MTPフェーズ2初年度である今年度においても、さらなる増益を目指して取り組んでおり、年度末の営業利益率目標は6.3%です。
上期は堅調に推移し、無形資産償却前営業利益率でも当初計画の6%を上回り、年度利益率目標レベルの6.3%を達成いたしました。
この実績をベースに5年連続増益を目指し、最終的には2020年3月期において8%以上の営業利益率を目指して着実に利益を積み重ねていきたいと考えます。

8スライド9をご覧ください。
営業利益率に加え、MTPのもう一つの重要指標である、ネット借入/EBITDA比率においては、季節性の要因により運転資本が増加したため、少し後退しましたが、今後キャッシュフローが増加するにつれ、年後半に改善するものと見込んでいます。
自己資本比率については、MTP目標達成後20%になることをイメージしております。
この指標においても、円安の影響もありますが、2018年3月期第2四半期末は、前年度末に比べて改善しております。（注：20%は、2017年3月末に発行したA種種類株式を金銭で償還したのちのイメージです。）
高付加価値製品が売り上げに占める割合を示す、VA売上比率も着実に進捗しております。

9ここから、MTPフェーズ2におけるVA化の進展についてご説明します。
弊社の多様な製品の中で、今回は、日々重要性を増している、非常にエキサイティングな自動車技術の革新を切り口に、当社の事業機会について説明いたします。
自動車を切り口に選択したのは、今週東京モーターショーが開催されていることもあり、タイミング的にも分かりやすいテーマと考えたためです。
当社はもちろん自動車のウィンドウ用ガラスを作っておりますが、それだけではございません。バッテリーセパレーターやグラスコードなど、他にも事業機会をとらえていけると考えている製品があります。

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スライド11をご覧ください。
このペンタゴンの図は、次世代の自動車に求められる要求事項を、「環境貢献」、「安全・安心」、「コネクテッド」、「快適・便利」、「デザイン性」の五分野に整理して、それぞれに対応する代表的な当社製品を示したものです。
従来の自動車の窓にも軽量化や各種コーティングなど新しいニーズが高まっていますが、それ以外の分野でも当社には新しい要請にこたえられる製品・技術が多くあります。
たとえば、ディスプレイ用に開発した薄い板ガラスglanova®を応用すれば、自動車ガラスの軽量化を図ることができます。
また、建築ガラスで広く用いられているLow E（低放射）コーティングを用いれば、遮熱・断熱効果により、エアコンの負荷が下げられます。特にEVにおいては電池負荷を下げるために求められている性能です。
これら多くの製品の中から、今回いくつかご紹介いたします。

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スライド12をご覧ください。
欧州を中心に、最近の自動車の多くは、ヘッドアップディスプレイを搭載するようになってきています。トヨタ自動車が最近発売した新型Lexus LSには、世界でも最大級の24インチという大型のHUDが搭載されていますが、このフロントガラスは当社製のものです。
HUDが大型であり、また車内にADAS用のカメラやセンサーを搭載しているため、ガラスの加工精度が重要になってきます。
グラフでご覧いただけますように、HUD付フロントガラス分野で当社は重要なサプライヤーとなっています。
最近欧州では、さらに一歩先に進んだ、AR（拡張現実）のHUDを搭載したフロントガラスも受注しました。

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スライド13をご覧ください。
最近、将来の自動運転化をにらみ、多くの車には先進運転支援システム（ADAS)が搭載されるようになってきています。
現在ADASの多くは、車の中、具体的にはルームミラーの付近などに設置されているカメラが、きちんと車外の人や物を認識する必要があり、このためにも高精度のガラス成形が重要になります。
たとえば、下の図でみるように、少しでもフロントガラスの角度が設計と異なると、カメラが見る位置が全く変わってくるからです。
この分野においても当社のプレス技術、APBLが力を発揮します。

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スライド14をご覧ください。
型にガラスを置いて自重でガラスを成型する従来のプロセスでは、ADASのセンサーに必要な高精度なガラスの製造が困難なため、当社ではこれらの新規需要を見越し、VA化関連投資の一環として、プレス設備の開発を進めてまいりました。
プレス装置は、他社に先駆け、1990年代半ばに欧州で開発した技術です。この技術に改善を続け、今年度は日本、欧州、北米において3ラインを増設しました。

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次にスライド15です。
鉛蓄電池に使われているセパレーターについてご説明します。昨今では、リチウムイオン電池の話を聞かれることが多いと思いますが、実は鉛蓄電池もアイドリングストップスタートシステム用のバッテリーとして成長している分野です。グラフでもCAGR15%の伸びが見込まれ、このISS用途のセパレーターが大きく伸びております。
当社は岐阜県と中国・天津にセパレーターの工場を持っておりますが、ISS用セパレーターの需要に対応するため、ENTEK社、セパリンド社と提携し、インドネシア・ジャカルタ近郊に工場を立ち上げることとなりました。アメリカのENTEK社はPEセパレーター分野では世界No.1であり、当社は世界3位ですが、お互いの強みを生かし、グローバルに成長するバッテリーセパレーターのニーズに対応していきたいと考えています。

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スライド16は、ものづくり強化についてです。
MTPフェーズ2の4つの重点施策のうち、「ビジネスカルチャーイノベーション」施策の中の重要分野です。
メーカーとして当然のことですが、当社も、ものづくりには力を入れており、過去数年にわたって歩留や労働生産性の改善、ラインの統廃合を進めてきましたが、今年度はさらに、ガラスを自動車本体に取り付けるクリップなどをガラスに取り付ける工程であるアセンブリー工程も含めて改善に力を入れております。具体的には新しく労働生産性に関するKPIを追加し、ベストプラクティスをグループ内に展開するなどに取り組んでいます。また、ロボットやIoTの活用も進めております。

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スライド17はまとめです。
中期経営計画（MTP）の目標である、財務サステナビリティ達成に向け着実に業績改善が進んでいます。
一方成長に向けて、自動車用途を中心に事業機会は拡大しており、VA化投資も進捗しております。
今後とも、強みのある独自技術を生かし、またメーカーとして基本中の基本である、ものづくり強化への取り組みに注力してまいります。
今回は自動車関連分野に特化して説明しましたが、今後改めて建築用ガラス分野、高機能ガラス分野についてもご説明をしたいと思います。
それでは、引き続き2018年3月期第2四半期の業績について説明させていただきます。

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第2半期決算の概要についてご説明いたします。
19ページは、今回の決算のハイライトになります。
売上高は、好調な欧州市場と円安の影響により、前年比2.5%増の2,970億円となりました。
無形資産償却前営業利益は、欧州市場の好調、高機能ガラス事業の業績改善、生産性の改善により187億円となり、前年比30億円の増益となりました。
親会社所有者に帰属する当期利益は、一過性の土地売却益を含む前年の数字を上回り、49億円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、運転資本の季節的変動による影響を受け、マイナス71億円となりましたが、これから年度末に向けて改善していくものと見込んでいます。前年度に引き続き、年度トータルではプラスになる見込みです。
ご覧いただきましたとおり、業績は前年を上回るペースで進捗しており、年度の業績予想の達成に向けて順調に推移しております。

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20ページですが、連結損益計算書になります。
第2四半期の営業利益は前年を上回り、177億円になりました。年度業績予想に沿う形で、順調に推移しています。
個別開示項目ですが、前年は日本とマレーシアで実施したセール・アンド・リースバック取引による利益を計上しております。
金融費用は、当社グループのバランス・シートと業績の改善に合わせて、借入金と借入コストが減少したことにより、前年より減少しています。
持分法による投資損益は、前年から改善しています。
当期利益は、個別開示項目で計上する一過性の利益に拠ることなく、前年から改善しています。

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21ページへ移ります。ここでは、無形資産償却前営業利益について、前年との差異について説明しています。
「販売数量/構成」ですが、主要顧客における設備切り替えと北米の建築用ガラス事業での生産能力の一時的な減少の影響を受ける一方、高機能ガラス事業では改善しています。
「販売価格」ですが、主に欧州の建築用ガラス事業で改善しています。
「原燃材料コスト」は、一部の地域でエネルギー・コストが増加しています。
「コストダウン、その他」には、当社グループが継続して取り組んでおります生産性改善やコスト削減の効果が含まれております。

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22ページですが、主要財務ＫＰＩの一覧です。
「ネット借入」は、運転資本の季節的な増加及び円安に伴う為替換算の影響により、前期末から163億円増加しています。
その一方で、「営業利益率」は事業業績の改善を反映し、前年の5.4%から6.3%へ改善しています。

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24ページは、当社グループの事業セグメントごとの売上高の構成比を示しています。
（注：当社グループの売上高の構成比ですが、欧州が40%、日本が24%、北米が19%、その他が17%となっています）

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25ページでは欧州における当社グループの建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業の業績についてご覧いただけます。
建築用ガラス事業ですが、価格は好調な需要に支えられ、堅調に推移しています。
当社グループの生産ラインは順調にフル操業を続けており、利益の改善に寄与しています。
ベニスのフロート窯の再稼働は計画通り進捗しており、近々稼働する予定です。
自動車用ガラス事業は、生産性の改善が進展し、増益となりました。市場では乗用車販売台数が増加するなど、改善が持続しています。

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26ページは日本です。
建築用ガラス事業は、住宅着工件数の減少等の影響を受け、減収になりました。
当社グループとしましては、現状の需要水準であっても一定の利益に達するよう、コスト・ベースの見直しや高付加価値品の販売促進を進めてまいります。
自動車用ガラス事業の売上高は、乗用車販売台数の増加を反映し、改善しています。

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27ページは北米です。
建築用ガラス事業は、フロート窯の修繕に伴う生産能力の一時的な減少により、減収減益になりました。太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響を受けましたが、建築用ガラスの市場は好調を維持しています。
既に発表しております通り、イリノイ州のオタワ工場の修繕を実施しております。
この修繕は計画通り進捗しており、12月末までに再稼働する見込みです。
自動車用ガラス事業は、市場において数量が減少したことによる影響を受け、減収減益となりましたが、生産性は引き続き改善しています。一部の拠点や生産ラインの整理・統合を行い、コスト・ベースの改善を図っております。

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28ページは、その他の地域です。
建築用ガラス事業では、南米や東南アジアなどの各国の市場において全般的に改善が見られました。その一方で、東南アジアは主要顧客における設備切り替えの影響を受けました。
南米の自動車用ガラス市場ですが、引き続き改善の兆候を見せています。例えば、ブラジルですが、累計の乗用車販売台数が前年よりわずかに改善を見せるな
か、直近の数カ月だけを見ると、回復の勢いが強くなってきています。

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29ページは高機能ガラス事業です。
ディスプレイは、生産性の改善と価格の持ち直しにより、業績が引き続き改善しています。
プリンター用レンズ、グラスコード、バッテリーセパレーターの各セグメントでは、需要が堅調に推移しており、数量が増加しています。
各セグメントにおける改善の結果、このスライドのグラフが示すとおり、高機能ガラスの利益は引き続き改善を見せています。

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最後に、31ページがまとめになります。
第2四半期の業績は計画通りに進捗しており、中期経営計画(MTP)フェーズ2の初年度として、順調なスタートを切ることができました。
好調な欧州市場の影響や高機能ガラス事業における業績改善のほか、生産性改善とコスト削減が業績に寄与しています。
2018年3月期の通期業績予想は変更しておりません。
各地域の市場環境は、概ね安定的に推移するものと見込んでおります。また、VA戦略・生産性改善・コスト削減をベースとした業務改善の基調は変わりません。
説明は以上です。ご清聴どうも有難うございました。

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