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⼈人⼝口減少を考慮した市町村の⼀一般廃棄物処理理費⽤用の予測モデル構築に関する基礎的研究
九州⼤大学⼤大学院 　（学）⽊木村 　恭⼦子、（正）中⼭山 　裕⽂文、（正）島岡 　隆⾏行行

１．はじめに３．３ 　シナリオ設定
供⽤用開始30年年以内の施設

１．１ 　背景Ø 　⼈人⼝口減少に伴い、⼀一般廃棄物発⽣生量量が減少する。  

供⽤用開始30年年経過した施設
同等規模に施設建て替え

広域処理理

廃棄物処理理の経済的効率率率性が下がるØ 地震や津波、洪⽔水等の災害による、瞬時に⼤大量量の災害廃棄物の発⽣生。  

⼀一般廃棄物処理理

当該市町村のみでは短期間に災害廃棄物を処理理しきれない１．２ 　⽬目的

⼀一般廃棄物処理理シナリオ※グラフは左から 　 　組合内処理理 　 　広域処理理

3,000	  2000	  2,000	  1,000	  1500	  1000	  500	  0	  0	  1,000	  2,000	  3,000	  0	  4,000	  収集組合内処理した場合のトータルコスト（百万円/年）	

２．対象地域中間⼀一般廃棄物処理理トータルコス（百万円／年年）
700	  ランニングコスト	  	  3500	  コスト（円／t）	

コスト（円／t）	

4000	  86

合計	800	  4500	  選定基準（九州圏内）
ü 　2040年年時点で⼈人⼝口減少が顕著な県ü 　近未来に多量量の災害廃棄物が発⽣生すると予測される県選定基準から、宮崎県を対象とした。
県	  ％	

最終

延岡市	イニシャルコスト	

3000	  2500	  2000	  1500	  600	  500	  400	  300	  ⼈人⼝口減少200	  1000	  熊本
81総⼈人⼝口は2012年年と⽐比べて2040年年には約100	  500	  佐賀8122％減少すると予測されている。
0	  0	  大分
80
収集中間最終合計	  収集中間最終合計	
鹿児島78
災害廃棄物
宮崎市	
小林市	
宮崎78
南海トラフ巨⼤大地震での災害廃棄物は長崎
74推計750万トン。  
５．災害廃棄物処理理コスト計算フロー
現在に対する2040年年の⼈人⼝口⽐比率率率(東⽇日本⼤大震災での岩⼿手県の災害廃棄物宮崎県の2012年年（現在）は423万トン。)
に対する2040年年の⼈人⼝口⽐比率率率（％）  災害発⽣生頻度度
過去の宮崎県の60分間最⼤大降降⾬雨量量と⽔水害被害軒数から、
３．  2040年年の⼀一般廃棄物処理理コスト計算
200年年確率率率における災害廃棄物発⽣生量量を導いた。
災害に対する福岡

脆弱性

３．１ 　計算フロー
最終処分コスト
推計モデル

2040年年の⼈人⼝口変動
⼀一般廃棄物処理理量量

⼀一般廃棄物処理理シナリオ

将来の災害廃棄物発⽣生量量推計

中間処理コスト	

焼却施設規模/焼却施設稼働率/その他施設規模/その他施設稼働率	

最終処分コスト	

面積（m３）/面積（m２）/年間処理量	

収集運搬コスト	  CTUC	  (円/t)	
中間処理コスト	  ITUC	  (円/t)	
最終処分コスト	  FIUC	  (円/t)	

決定係数	  データ数	

モデル式	

採択された説明変数	

CTUC=2.44×104×Pd-­‐0.218×L0.413	  Pd：人口密度	  （人/km2）	  L：施設と役所の直線距離	  （km2）	

R2=0.66	  
N=23	

ITUC=1.02	  ×	  105	  ×	  CAPi-­‐0.436	  CAPi：焼却施設規模	  （日/t）	

R2=0.76	  N=7	FIUC=-­‐1672	  ×	  ln	  S	  +	  23581	

S：最終処分場面積（m３）	

R2=0.41	  N=17	②各施設のイニシャルコストは市町村の総⼈人⼝口より、標準的な計算法に基づいて計算した。

まとめor

80

6020

シ最300	  250	  200	  150	  100	  50	  0	  0	  100

広域処理理

災害廃棄物処理コスト（円/ｔ）	

人口密度/エリア面積/市町村面積/人口/施設と役所の直線距離	12040６．結果②

収集運搬コスト	

費用項目	

⾃自区域内処理理

重回帰分析で計算した説明変数	
広域処理した場合の処理費用	  （百万円/イベント）	

費用項目	

140

0

災害廃棄物処理理
シナリオ

３．２ 　⼀一般廃棄物処理理コストのモデル式 　①宮崎県の⼀一般廃棄物のランニングコスト

説明変数	

CC:全壊（軒）	  HC：半壊（軒）	  DWQOG=	  災害廃棄物発生量	  PD：一部損壊（軒）	  12.9CC+6.5HC+	  DWQOG(t)	
2.5PD+4.6AF+0.62UF	 AF：床上浸水（軒）	  UF：床下浸水（軒）	  ⼀一般廃棄物処理理コスト

将来の廃棄物処理理コスト計算フロー

標準式	

1816
1412108642160

100	  200	  300	  組合内のみで処理した場合の処理費用	  （百万円/イベント）	

200年年確率率率規模の災害廃棄物処に掛かる費⽤用（百万円/イベント）

180	  160	  140	  120	  100	  80	  60	  40	  20	  0	  広域処理	＊グラ120	  100	  収集

中間最終	

宮崎市	
80	  70	  60	  50	  40	  30	  20	  10	  0	  シ

自区域内処理	  	  自区域内処理	
広域処理	コスト（千円/ｔ）	  中間処理理コスト
推計モデル

災害廃棄物発⽣生量量計算⽅方法
費用項目	

処理に掛かる日数（日）	

収集運搬コスト
推計モデル

60分間最大降雨量（ｍｍ/ｈ）	

廃棄物処理理コストを算出するための簡易易モデルを構築し、今後の⼈人⼝口減少や災害発⽣生に対応した、廃棄物処理理システムを分析する。

2500	  

処理コスト(千円/ｔ）	

⼀一⽅方で、広域処理理の検討は、膨⼤大なデータの解析が必要。

4,000	  コスト（円／t）	  広域処理理

広域化した場合のトータルコスト	  （百万円/年）	

４．結果①

問題点改善のため、広域処理理が進められている。

80	  60	  40	  20	  0	  A	  	  	  	  	  	  	  	  B	  	  	  	  	  	  	  C	  	  	  	  	  	  	  D	  	  	  	  	  	  	  E	  	  	  	  	  	  	  F	  	  	  	  	  	  	  G	 （組合）	

200年年確率率率規模の災害廃棄物処理理に掛かる⽇日数(⽇日)Ø⼈人⼝口減少に伴い⼈人⼝口密度度が低くなるため、収集運搬コストが⾼高騰する傾向があり、⼀一般廃棄物・災害廃棄物ともに⼈人⼝口密度度が⾼高い市町村の⽅方が処理理コストが安いことが⽰示唆された。
Ø広域化を⾏行行うと、廃棄物処理理施設のイニシャルコストを抑制することができるが、更更新時期が近隣隣の組合と異異なる組合同⼠士が広域化を⾏行行う場合は、イニシャルコストの負担が⼀一⽅方の組合に偏る恐れがあることが⽰示唆された。
Ø災害廃棄物を広域処理理した場合、処理理に掛かる⽇日数が削減されたが、運搬距離離が作⽤用し収集運搬費が⾼高騰することから、 　各市町村の災害発⽣生に対応できる処理理能⼒力力を考慮して廃棄物処理理施設の規模を設定する必要がある。

災