南風原町立幼稚園の今後のあり方について

南風原町教育委員会
令和５年１月目次

１．はじめに

２．方針の概要（１）目的（２）位置づけ

３．本町の現状と課題（１）子育て家庭におけるニーズと町立幼稚園の利用状況
１）町立幼稚園午後の預かり保育の利用推移
２）町立幼稚園の複数年保育の利用希望（２）町立幼稚園の現状と課題
１）町立幼稚園の受け入れ状況
２）職員の配置状況
３）幼小連携４）特別な支援が必要な子どもへの対応
５）四園研修６）教育・保育の一体的な実施
７）３歳児の受け入れについて
８）給食の完全実施

４．教育・保育の充実に向けた取り組み（１）３歳児保育（２）認定こども園（３）保幼こ小連携（４）認定こども園に関する情報の提供（５）四園研修と教育委員会の関わり

５．まとめ１．はじめに幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の量の拡大や質の向上を進めるため国においては、子ども子育て支援新制度（以下｢新制度｣という。）が平成27年4月から本格的に実施された。
近年は、女性活躍の推進や就労形態の多様化など、子育て世代を取り巻く様々な環境の変化により、子育てニーズの複雑化・多様化という新たな課題への対応が求められている。このような状況を踏まえ、新制度では市町村が主体として、費用は社会全体で負担しながら地域の特性やニーズを踏まえ、「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」「地域の子育て支援の充実」の実現に向け、全ての子ども達が健やかに成長できる環境や体制の確保を図ることとなった。
待機児童の解消が喫緊の課題である本町においても、新制度に基づき策定した「第１期南風原町子ども・子育て支援事業計画（以下「第１期支援事業計画」という。）」（平成27年３月策定）
において、今後の教育・保育の量の見込みとその確保方策を示し、特に保育ニーズに対しては、集中的な施設整備による待機児童数の改善に注力してきた。
また、町立幼稚園においては、預かり保育や４歳児からの２年保育の実施、学校給食の提供、また、開園時間の延長や土曜日・長期休業期間の預かり保育の実施など、県内でも先進的に教育・保育サービスの供給・拡充により、保育ニーズへの課題解決に取り組んできた。しかし、近年では幼稚園の在園児数が逓減する中、預かり保育利用率は上昇しており、さらに、３歳児以上では教育ニーズの顕在化により幼稚園でも３歳児教育・保育の実施が求められるなど、幼稚園に対する更なる保育ニーズへの対応が課題となっている。
また、本町の就学前教育の中核を担う町立幼稚園においては、人員不足等の課題や施設の老朽化といった教育環境の機能低下への懸念に対して早急な対応が求められている。
一方、地方公共団体は、厳しい財政状況の中でも安全かつ良質な公共サービスが確実かつ効率的に実施されるよう、地域の実情に応じて自主的に行政改革に取り組むことが求められている。本町においても厳しい財政状況を背景に、行財政改革に取り組んでいるところである。
そのような中において、本町では第１期支援事業計画の基本的な考え方にある、目標1の「（１）ニーズに対応した教育・保育施設等の円滑な利用の確保」と、目標２の「（１）幼児期の学校教育・保育の一体的提供、推進」を踏まえ、平成29年３月「認定こども園庁内検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、町立幼稚園を３歳児から５歳児までを受け入れる認定こども園へ移行できないか検討を行った。
また、第１期支援事業計画に続き、平成30年２月に第１期支援事業計画の中間見直し改訂計画を受け、「認定こども園庁内検討プロジェクトチーム」に対し、「教育認定（１号）の３歳児については、受け入れ枠が確保されておらず課題となっているため、教育認定（１号）の３歳児について町立幼稚園での受け入れも含め検討するよう」指示書があり、同プロジェクトチームにより再度検討を重ねることとなった。
検討の結果、「教育認定（１号）の３歳児についての、受け入れ枠が確保されていないという課- 1 -題を解決するため、町立幼稚園を教育・保育の質の向上を図ることを目標に、中学校区に1つずつ計２ヶ所を認定こども園化も含め検討することが適当と考える」との報告が平成３１年２月に提出された。
さらに、令和２年３月に策定された、「第２期南風原町子ども・子育て支援事業計画（以下「第２期支援事業計画」という。）」で幼児期の教育・保育の一体的な提供等による質の確保と向上といった第２期支援事業計画で示された考え方を踏まえ、保育の必要性と幼児教育の重要性を深く認識したうえで、本町では町立幼稚園がこれまで担ってきた役割と抱えている課題の解決や保護者・地域の子育て支援など、時代に求められているニーズに的確かつ柔軟に対応するため、教育・保育を一体的に提供できる「認定こども園」への移行に取り組むこととし、そのための基本的な考え方として、本方針を策定する。

２．方針の概要（１）目 的本町の未来を担っていく子どもたちが、質の高いきめ細やかな教育・保育を受けることができる環境を整備するため、以下の事項を重視します。
１）ゆとりある教育および保育を実施するため教育資源を最大限活用した３年保育の実施による幼児教育環境の充実。
２）預かり保育や複数年保育に加え、地域の子育てニーズに対応できる専任園長を中心とした更なる運営体制の強化。
３）平日の給食については平成25年度より提供を行っているが、３歳児を受け入れる場合３歳児に合った食事の提供が必要となるため、実情に応じた給食の提供を行う。
４）幼稚園の質の高い教育を維持しつつ、保護者が働いている、いないにかかわらず就学前の児童を受け入れ、教育・保育を一体的に行う機能及び全ての子育て家庭を対象に、子育てへの不安に対応した相談活動といった保護者への支援体制や、親子の集いの場の提供と機能を備えた施設の提供。
５）人員確保については、今後、一部の園を公設民営による認定こども園とする事も含めて慎重に検討する。
（２）位置づけ
本方針は、教育関連法規等や上位・関連計画との整合を図りながら、第２期支援事業計画の取り組みを推進するため、幼児教育・保育の充実や認定こども園の整備について、基本的な考- 2 -え方を掲げるものである。
また、現在は幼稚園設置基準で１学級３５人以下を原則（本町では３０人以下を原則）としているが、認定こども園に移行することで、各学級の園児数及び職員配置基準を対象年齢に応じて見直すことで教育の充実が図られる事から、園児一人ひとりの教育・保育のニーズに対応できる支援環境が整えられる。

３．本町の現状と課題（１）子育て家庭におけるニーズと町立幼稚園の利用状況
平成31年度策定の「第２期子ども・子育て支援事業計画｣（令和２年３月）の基礎資料とするため、就学前の教育・保育施設等の利用や小学生の放課後児童クラブなどのニーズ及び子育て家庭の実態を把握するために実施された調査（回収率：就学前児童保護者42.7％、小学生保護者：77.1％）の結果、以下の状況が見えてきた。
１）町立幼稚園午後の預かり保育の利用推移
町立幼稚園での午後の預かり保育の状況を見ると、平成26年度は利用園児の69.08％が利用、現状としては令和４年度87.9％が預かり保育を利用しており、預かり保育のニーズが上昇している。
表１ 町立幼稚園午後の預かり保育の利用推移
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

園児数(人)

359

359

484

585

609

526

498

527506

預かり人数(人)248278

385

495

460

423

423457445

預かり利用割合(％)

69.1

77.4

79.5

84.6

75.5

80.4

84.9

86.787.9

各年度４月現在

２）町立幼稚園の複数年保育の利用希望●３歳から通わせたいという声は31.3％となっている。
町立幼稚園の複数年保育希望については、｢３歳から通わせたい｣が31.3％で最も高かった。｢４歳から｣は11.5％、｢５歳から｣は10.8％であるが、｢よくわからない｣が19.1％あった。また、保育所等を利用する(幼稚園は利用しない)という声が14.8％あった。
平成28年度より、４歳児を受け入れて２年保育に取り組んでいる。２年保育は１年保育と違い、４歳児と５歳児の異年齢の子ども同士がかかわるため、相手に合わせて手助けをしたり、優しい言葉を掛けたりして接するなど、他者へのいたわりや思いやりの気持ちや態度を身につける機会となっている。さまざまな遊びや活動をとおして、相互のかかわり方や互いのよさに気付くだけでなく、協同活動することを通し集団で学びあう経験へとつながり、発達の連続性- 3 -を考慮した保育となっている。
（２）町立幼稚園の現状と課題
１）町立幼稚園の受け入れ状況
町立幼稚園では、原則として４歳児、５歳児ともに１学級30人配置となっている。令和４年度
園児募集において応募者数は、４歳児が127名、５歳児が379名になっている。総募集定員の73％の応募であるが、園によっては４歳児が満員となる園もある。
表２ 令和４年度幼稚園別在園児数
定員
R４ 在園児数（人）
南風原津嘉山北 丘
翔 南

定員に対する在園率（％）

預かり保育利用率（％）
92
88
91
8484
85
87
76
88

5歳児

120

99

83

4歳児

60

32

53

5歳児

150

150

100

4歳児

60

44

73

5歳児

120

77

64

4歳児

60

34

57

5歳児

90

53

59

4歳児

30

1757

690

506

73

合 計２）職員の配置状況
各幼稚園に専任の園長（平成25年度より配置）、教頭、教諭、特別支援教育支援員、事務職員を配置し、さらに教諭の年休及び研修代替の教諭を配置している。
職員体制については、表３にあるように、大部分を非正規職員（会計年度任用職員）に頼らざるを得ない運営となっており、クラス担任や預かり保育担当教諭等としての会計年度任用職員も必要不可欠な状況にある。しかし、県内の保育士不足の状況を見ると、職員募集を行っても定員に達しない懸念もあり、今後は、職員の採用や配置等についても検討し、安定的な人員確保に努める必要がある。
表３ 令和４年度職員の配置状況
職名

園長

教頭

教諭

特別 支

事務員

保育補助

合 計－
１１－－－

５1520８2028援員
南風原幼稚園津嘉山幼稚園

正規－

１４－－

正規以外

1－

10２1計

1

114２

1

正規

－

１

7－－

正規以外

1－

1081計

1

11781- 4 -北 丘幼稚園

翔 南幼稚園

合 計

正規－

１3－－

正規以外

1－

7９1計

1

110９1

正規

－

１3－

－

正規以外

1－６41計11９41正規－

４17－－

正規以外

４－

33

23４計４

４50234－－－－
１１－２２４1822４1317216687３）幼小連携
幼小の連携については、幼稚園児の小学校行事見学や、幼稚園に小学校の先生を招く等、様々な取り組みを行っている。さらに幼稚園教諭と小学校教諭で意見交換等、相互に交流・推進できる体制づくりを充実させながら、小学校へ入学後、こども達が小学校生活にうまく適応できるよう発達や学びを円滑に接続する事を目指している。
４）特別な支援が必要な子どもへの対応
幼稚園においても集団生活になじめない子どもがいることから、個別支援のあり方等の相談・支援を充実させるために、平成26年度から特別支援教育相談員を配置している。幼稚園における支援のあり方や幼稚園入園前および小学校就学前の就学相談を強化し、幼稚園への巡回訪問は年間を通して行っている。
５）四園研修子どもの発達理解や発達を促す環境構成、活動や評価のあり方など幼児教育における指導等について、各園でテーマを設定し園内研修を推進している。各園での取り組みについて町の指導主事を含め全園で共有するとともに幼稚園教諭の指導力向上を図る目的として、町立幼稚園職員が一堂に会し保育参観・研究会を実施している。また、年度末には、各園で年間を通して取り組んだ教育活動等の成果の報告会を行っている。
６） 教育・保育の一体的な実施
町立幼稚園は、全園が小学校に併設されており、幼小連携を図りながら就学前教育の役割を担ってきた。特別な支援を要する園児や預かり保育利用者は増加している。
本町では、平成15年度から預かり保育の実施、さらに平成27年度から土曜預かり保育についても実施し保育のニーズに対応している。令和２年度において預かり保育を利用する世帯のうち新２号認定（就労等で保育を必要とする世帯）された世帯は９割にのぼり、保育ニーズが高いことが分かる。
７）３歳児の受け入れについて第２期支援事業計画策定の際に実施されたアンケートでは、町立幼稚園の複数年保育の- 5 -利用希望について｢３歳から通わせたい｣という回答が高くなっている。平成28年度より４歳児の受け入れを開始しているが、子育て世帯の多い本町では、待機児童が課題となっており、多様な保育ニーズに対応する受け皿として、町立幼稚園においても３歳児の受け入れも必要となっている。また、幼児期における３歳児から５歳児まで継続した教育・保育の一体的提供が求められるなか、３歳児受け入れにおいては、４歳児および５歳児に比べ保育にかかる要素が大きいことから３歳児用の給食の提供方法の課題や、トイレ、シャワー室、ドア、遊具、柵などの設置が必要になるため国の補助金等が利用できないか調査検討が必要である。
また、各園の規模にあわせた学級編成になるため、新たに３歳児クラスを設けた場合、４歳児や５歳児クラスの数も調整が必要になる園も出てくる可能性がある。
８)給食の完全実施
現在の町立幼稚園では、長期休業期間中の給食の提供が課題となっている。子育て支援のためにも給食の完全実施が必要である。

４．教育・保育の充実に向けた取り組み（１）３歳児保育
幼児は、３歳児頃になると、家庭において親しい人間関係を軸にして営まれていた生活から少しずつより広い世界に目を向け始め、他者とのかかわりを求めるようになっていく。それに伴い自我の芽生えや自己主張もみられるようになり、社会性や協調性などが育まれていく重要な時期を迎える。本町においても３歳児保育を実施し、個の成長と集団としての活動の充実を図ることを基本とし、遊びや生活などの園児が身近な環境に主体的に関わる具体的な活動を通して、幼児期にふさわしい経験と学びを生み出すように援助することを踏まえながら、幼児期における３歳児から５歳児まで継続した教育・保育の充実をめざす。
（２）認定こども園
本町は、預かり保育を利用する世帯のうち新２号認定（就労等で保育を必要とする世帯）された世帯の割合が高く、そのことからも幼稚園の質の高い教育を維持しつつ、保護者の多様化した就労形態に円滑に対応できるよう、保護者が働いている、いないにかかわらず就学前の児童を受け入れ、教育・保育を一体的に行う機能をもつ認定こども園への移行を図ることとする。
（３）保幼こ小連携
保幼こ小の連携については、町内の５歳児を預かる全ての幼稚園及び保育所、認定こども園と小学校がさらに連携を強化し、引継ぎや職員間の情報交換、就学前にかかる研修等を実施し、こども達の切れ目ない成長を支援できるよう小学校への円滑な接続を図る。また、保幼こ小連携への取り組みと校区内での各施設の連携が図られるような体制作りをめざす。

- 6 -（４）認定こども園に関する情報の提供
南風原町立幼稚園の今後のあり方については、今後も十分な周知を図る必要がある。新制度に基づく認定こども園への移行に関しては、保護者をはじめとする町民の皆さまや教育、保育関係者に対して必要な情報の提供を図るなど周知と理解に努めることに留意する。
（５）四園研修と教育委員会の関わり四園研修や指導主事による巡回訪問等を行うことは、子ども達へ充実した教育・保育の環境を提供するため必要であると考える。そのため保育的要素と教育的要素を兼ね備えた認定こども園への移行後も、教育委員会が主体となって、四園研修による教育・保育の充実を図るため、指導主事による指導助言を継続させていくことが重要である。さらに四園の取り組みを町内の教育保育施設と共有することで中心的な役割を担っていく必要がある。

５．まとめこれまで、本町の町立幼稚園では専任園長制の実施、給食の提供、土曜日を含めた預かり保育の実施など教育体制の強化や多様な保護者のニーズに対応してきた。しかし、保護者の就労形態の多様化など子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、平成27年４月から本格的に実施された新制度を推進しながら、今後の町立幼稚園の在り方を検討することは、就学前教育・保育の充実に繋がるものと考える。また認定こども園へ移行し幼児期における３歳児から５歳児まで継続した教育・保育をどの様に充実させ整えていくかを広く意見を拝聴しながら多角的な視点から検討を行っていく。
よって、現状の課題解決とより良いサービスの提供ができるよう、認定こども園に移行すべきとの考えを提示する。

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