日 薬 業 発 第 448 号
令 和 ４ 年 ２ 月 25 日
都道府県薬剤師会担当役員

殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長
田尻泰典

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について平素より本会会務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府の令和３年度補正予算において、「新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対し、薬局から患者宅等に迅速かつ適切に薬剤を配送する場合の配送料を支援する」とされ、187,221 千円が措置されました。
この予算により、厚生労働省医薬・生活衛生局において「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」が実施されることとなり、昨日、事業実施者となる貴会へ宛て、実施要綱等が示されたところです。
今般、この事業の全国的な円滑な運用に資するため、本会において、事業の実施に関する留意点を別添のとおりまとめました。
すでにご案内のとおり、令和４年２月配送分までを対象とした支援事業は終了し、今般、新たな実施要綱及び交付要綱、基準額通知に基づき、支援の対象や経費を限定して、令和４年３月配送分以降の事業が開始されます。
貴会におかれましては、都道府県と充分に連携の上、事業を円滑に実施いただけますようお願い申し上げますとともに、事業実施期間の途中で予算の上限に達した場合は支援が終了することになる旨を含めてあらかじめ薬局に周知いただきますとともに、今後の事業に係る予算には限りがあることから、地域の実情に応じた薬剤の配送方法の工夫等についてご高配の程をお願い申し上げます。
業務ご繁多の折大変恐縮でございますが、本事業の実施に特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
＜別添＞
１．薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱（写）（令和４年２月 24 日付け薬生発 0224 第２号）
２．令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費の交付について（写）（令和４年２月 24 日付け厚生労働省発薬生 0224 第 79 号）
３．薬局における薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点（令和４年２月 25 日付け日本薬剤師会作成）
４．薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について（令和４年２月 25 日付け日本薬剤師会作成）

別添１

薬 生 発 0224 第 ２ 号
令 和 ４ 年 ２ 月 24 日
都道府県薬剤師会会長

殿
厚生労働省医薬・生活衛生局長

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業の実施について

標記事業について、別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱」のとおり定めることとしたので、御了知の上、事業を円滑に運用されたい。

別 紙
薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱
第１ 目的
薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（以下「本事業」という。）は、薬局において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して電話や情報通信機器による服薬指導等（以下「電話等による服薬指導等」という。）を実施した後、薬局から患者宅等に薬剤を配送する
場合の配送料等を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の患者へ迅速に薬剤を交付することや医療従事者の感染リスクを避けることを目的とする。
第２ 事業実施者
本事業の実施者は、都道府県薬剤師会とする。
第３ 事業内容
１ 実施すべき事業について（１）事業の内容①

事業実施者において、下記②～⑤の薬局が行う患者への薬の配送等に必要な経費の補助の計画立案及び報告等のために必要な事務を実施する②

事業実施者は、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル（第 5 版）」（令和２年４月23 日（令和 3 年 2 月 12 日改訂））、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第 5 版）」（令和２年５月１日（令和 3 年 2 月 12 日改訂））（以下「宿泊療養マニュアル等」という。）、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10日付け厚生労働省医政局医事課及び厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）（以下「４月 10 日事務連絡」という。）等に従い、薬局において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して電話等による服薬指導等を実施し、調剤した薬剤を患者宅等へ配送した場合又は薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に届けた場合の配送料等に係る費用を支払うものとする。
③

事業実施者において支払う配送料等に係る費用については以下を対象とし、いずれの経費も実費額のみ支払いの対象とする。
・患者宅等へ薬剤を配送した場合の配送料（実費）

・薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費（実費）④

事業実施者においては、厚生労働省の求めに応じて、電話等による服薬指導等及び薬剤の配送等の実施状況の把握を行うこと。

⑤

事業実施者において、各薬局に対しては、請求の根拠となる資料（領収書、配送業者からの請求書等）を保存させるとともに、同資料の写し及び別紙の様式を事業実施者宛てに提出させる（２）本事業の報告書の作成及び実施成果等
本事業の実施後、事業の内容、成果を含んだ最終報告書（任意様式）を作成すること。
２ 留意事項について（１）本事業は、都道府県内の薬局が広く支援を受けられるよう配慮して実施すること。
（２）本事業の実施期間中、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の求めに応じて、事業の進捗状況等を報告すること。また、事業の実施状況に関して厚生労働省が確認を行う場合があるため、その際には協力すること。
第４ その他の事務手続について
１ 交付要綱で定める事業計画書を提出すること。
２ 上記第３

１（２）で作成した報告書については、交付要綱で定める実績告書に添付すること。
３ 本事業の実施に際し、疑義が生じた場合には、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課と相談すること。
第５ 実施期間
本事業の実施開始日は令和４年３月１日とし、事業終了予定期日は、令和５年３月 31 日とする。
第６ 経費負担等
国は予算の範囲内で、交付要綱により交付するものとする。
第７ 適用時期
この要綱は、令和４年３月１日より適用する。

別紙

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業請求様式

請求金額：円

本請求金額に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管しています。
令和
薬局名：代表者氏名：年月日

別添２
厚生労働省発薬生0224第79号
令 和 ４ 年 ２ 月 ２ ４ 日

都道府県薬剤師会会長

殿厚 生 労 働 事 務 次 官

令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費の交付について

標記の委託費の交付については、別紙「令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費交付要綱」により行うこととされ、令和４年３月１日から適用することとされたので通知する。

別紙

令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費交付要綱（通則）
１ 令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年 厚生省 令第６号）の規定による労働省

ほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ この委託費は、薬局において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して電話や情報通信機器による服薬指導等（以下「電話等による服薬指導等」という。）を実施した後、薬局から患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料等を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の患者へ迅速に薬剤を交付することや医療従事者の感染リスクを避けることを目的とする。
（交付の対象）３ この委託費は、令和４年２月 24 日薬生発 0224 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱」（以下「実施要綱」という）に基づき、選定された都道府県薬剤師会が行う事業（以下「事業」という。）を交付の対象とする。
（ア）（イ）の間接補助事業者（以下「薬局」という）が行う患者への薬の配送等に必要な経費の補助の計画立案及び報告等のために都道府県薬剤師会が行う事務事
業（イ）薬局が行う患者への薬の配送等に対して都道府県薬剤師会が配送料等を支援する事業（交付額の算定方法）
４ この委託費の交付額は、次により算出するものとする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
ア．薬局が行う患者への薬の配送等に必要な経費の補助の計画立案及び報告等のために都道府県薬剤師会が行う事務事業（１）次の表の第 1 欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。
１

基準額

２

対象経費

厚生労働大臣が別に定
人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信める額
運搬費、借料及び損料、賃金、給与費(非常勤職員給与費、諸手当、法定福利費)、雑役務費、委託費

イ．薬局が行う患者への薬の配送等に対して都道府県薬剤師会が配送料等を支援する事業（１）全薬局の合計額において、次の表の第 1 欄に定める基準額と第２欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）（１）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。
（３）（２）により選定された額と都道府県薬剤師会が補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
１

基準額

２

対象経費

厚生労働大臣が別に定旅費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、雑役める額
務費、委託費※薬局において調剤した薬剤を患者宅等へ配送した場合の配送料等については実費額のみ対象とする。

（委託費の概算払）
５ 厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払いをすることができる。
（交付の条件）
６ この委託費の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければな

らない。
（３）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（４）事業の遂行及び支出状況について厚生労働大臣の要求があったときは、速やかにその状況を報告しなければならない。
（５）委託費と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
委託費と事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿等及び証拠書類を委託費の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（６）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により委託費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第３号様式により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売り上げ割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、委託費に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（７）都道府県薬剤師会は、国から概算払により間接補助金の交付を受けた場合には、当該概算払いを受けた委託費に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（８）都道府県薬剤師会は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には（１）から（６）に掲げる条件を付さなければならない。この場合において（１）から（４）及び（６）中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県薬剤師会」、（６）中「第３号様式」とあるのは、「第４号様式」と読み替えるものとする。
（９）（８）により付した条件に基づき都道府県薬剤師会の長が承認又は指示をする
場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（申請手続）
７ この委託費の交付の申請は、第１号様式による申請書に関係書類を添えて、令和４年３月 10 日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）
８ この委託費の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、事業の完了の日が属する年度の１２月２０日までに行うものとする。

（標準処理期間）
９ 厚生労働大臣は、７若しくは８による申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この委託費の事業実績報告書は、第２号様式による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（６の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（委託費の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき委託費の額を確定した場合において、既にその額を超える委託費が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。また、実施要綱に基づき、薬局から提出された別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業請求様式」の請求金額について、虚偽や誤り等により実費以上の支払いが生じた場合は、その超える部分について、事業者は国庫に返還するものとする。
（その他）
12 特別の事情により、４，７，８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

第１号様式番
（元号）

年月号
日

厚生労働大臣 殿（都道府県名）薬剤師会長○○○○

令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費の交付申請について標記について、次により事業費を交付されたく関係書類を添えて申請する。

1

事業費申請額

金2

経費所要額調書（別紙 1（１）、（２）、（３））

3

事業計画書（別紙 2）

4

添付書類

円

（1）令和３年度歳入歳出予算の抄本（当該委託事業の支出予定額を備考欄に明記すること。）（2）その他参考となる書類

（別紙１（１））

経費

所

要額

調書

（都道府県薬剤師会名）（単位：円）

総事

業

費寄付金差

引

額 対象経費の 交付基準額 選

そ の 他 の収入

合計

額薬 剤 師 会委

支出予定額

補額
（Ａ－Ｂ）

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（直接補助事業分）
薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（間接補助事業分）

定助

額基

託費委

託費

本額所

要額

Ｄ､ＥのいずれかＣ､Ｆのいずれか少ない方の額

少ない方の額

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

ＥＦ円

円円円

円円円

円

円円円

円

円

円円

円

円

円

ＧＨＩ円円円円

円円円

円

（別紙１（２））

経費

所

要額

調書（直接補助事業分）（都道府県薬剤師会名）（１）所要額総事

業（単位：円）

費寄付金差引額 対象経費の 交付基準額 選

そ の 他 の収

入定

額委

託費委

託費

基

本

額所

要額

支出予定額

額

Ｄ､Ｅのいずれか Ｃ､Ｆのいずれか（Ａ－Ｂ）

少ない方の額 少ない方の額

ＡＢ

Ｃ

Ｄ

ＥＦ

ＨＩ円

円

円円円円円

円

（２）所要額内訳
区分支（単位：円）

出予定額円

人件費諸謝金旅消費耗品

費

印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費
借料及び損料賃金

給雑委

与役費
務

託合計費
費

支出内訳

（別紙１（３））

経費

所

要額

調書（間接補助事業分）（都道府県薬剤師会名）（単位：円）

薬局

名総事

業

費寄付金差

引

額 対 象 経 費の 交 付 基 準額 選

そ の 他 の収入

定額薬 剤 師 会委

支 出 予 定額補額（Ａ－Ｂ）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ円円円円円円

円円

円円

円円円円円

円

Ｅ

助

額基

託費委

託費事

本額所

要額

業

内容

Ｄ､ＥのいずれかＣ､Ｆのいずれか配送する

少ない方の額少ない方の額【選択】

ＦＧＨＩか所

か所円円円円円円円円円

別紙２ 事業計画書

１．都道府県薬剤師会名
２．事業担当者
担当者氏名
住所・部署名連絡先 電話メールアドレス
３．事業名

４．事業開始時の問題意識

５．事業の内容

６．事業の実施方法

７．事業の周知方法

８．事業の実施期間【記載上の注意】１

厚生労働大臣へ事業計画書を提出する際に、合わせて厚生労働省医薬・生活衛生局総務課へ事業計画書を電子媒体で提出すること。

２「６」は、実施方法について都道府県内の薬局を広く支援できるような方法にすること。

第２号様式番（元号）

厚生労働大臣号
年

月日殿（都道府県薬剤師会名）会長○○○○

令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業
委託費に係る実績報告について（元号）
年
月日厚生労働省発薬生第号をもって交付決定を受けた標記について、次のとおり関係書類を添えて報告する。

1

委託費精算額金2

経費精算額調書（別紙 1（１）、（２）、（３））

3

事業実績報告書（別紙 2）

4

添付書類（1）令和３年度歳入歳出決算書の抄本（又は見込書の抄本）（当該事業の支出額を備考欄に明記すること。）（2）その他参考となる書類

円

（別紙１（１））

経費

精算

額

調書
（都道府県薬剤師会名）（単位：円）

総事

業費寄付金差引

額 対象経費の 交付基準額 選

そ の 他 の収入合計

額薬 剤 師 会委

支 出 済 額補額（Ａ－Ｂ）

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（直接補助事業分）
薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（間接補助事業分）

定助

額基

託費委

託費既交

付受 入 済 額差

本

額所

要額決

定額

Ｄ､ＥのいずれかＣ､Ｆのいずれか少ない方の額

少ない方の額ＡＢＣ

ＤＥＦ円円円円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

Ｇ

過引
不足額

（Ｋ－Ｉ）

Ｈ

Ｉ

ＪＫ

Ｌ円

円

円

円

円

円

円

円

円円円

円

円

円円

円

円

（別紙１（２））

経費

精算

額

調書（直接補助事業分）（都道府県薬剤師会名）（１）所要額総事

業（単位：円）

費寄付金差

引額 対象経費の 交付基準額 選

そ の 他 の収入定

額委

託費委

託費既

交付受 入 済 額差

基

本額所要額決定額支 出 済 額

額

ＢＣ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｈ

Ｉ

ＪＫ

Ｌ円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

分（単位：円）

支人件費諸謝金費

耗品費

印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費
借料及び損料賃金

給雑委

与役費
務託合計額

Ａ出済額支円消足（Ｋ－Ｉ）

少ない方の額 少ない方の額（２）所要額内訳

旅不Ｄ､Ｅのいずれか Ｃ､Ｆのいずれか（Ａ－Ｂ）

区

過引費
費

出内訳

（別紙１（３））

経費

精算

額

調書（間接補助事業分）（都道府県薬剤師会名）（単位：円）

薬局名総事

業費寄付金差引

額 対象経費の 交付基準額 選そ の 他 の収入定

額薬 剤 師 会委

支 出 済 額補額（Ａ－Ｂ）

ＡＢ

Ｃ

Ｄ円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円円

円円

円

円

Ｅ助

額基託費委

託費既交付受 入 済 額差

本額所要額決定額Ｄ､ＥのいずれかＣ､Ｆのいずれか少ない方の額少ない方の額

Ｆ

G

H

過引事
不足JK

内容配送する【選択】額（Ｋ－Ｉ）
I

業

Ｌか所か所円

円

円

円

円

円

円

円

円

※各薬局から提出のあった請求の根拠となる資料（領収書、配送業者からの請求書等）及び実施要綱の別紙の様式を添付すること。

円

円

円

別紙２ 実績報告書

１．都道府県薬剤師会名
２．事業担当者
担当者氏名
住所・部署名連絡先 電話メールアドレス
３．事業名
４．事業の内容

５．事業の実施方法

６．事業の成果

７．今後の課題及びその解決策

８．事業の実施成果等の情報発信【記載上の注意】
１ 上欄には概要を記載することとし、詳細な内容については、令和４年２月 24 日薬生発0224 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱」第３１（２）に基づき作成した報告書（任意様式）を添付すること。
２

厚生労働大臣へ事業実績報告書を提出する際に、合わせて厚生労働省医薬・生活衛生局総務課へ事業計画書を電子媒体で提出すること。

３「５」は、実施方法について都道府県内の薬局を広く支援できるような方法にすること。

第３号様式番
令和年月号
日

厚生労働大臣 殿（都道府県薬剤師会名）会長○○ ○○令和３年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

令和 年 月 日厚生労働省発薬生第 号により交付決定があった
令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費について、令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費交付要綱６（６）の規定に基づき、以下のとおり報告する。

１． 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１５条に基づく額の確定額又は事業実績報告による精算額金円

２． 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要委託費返還相当額）
金円

３．添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

第４号様式番
令和

都道府県薬剤師会会長

年月号
日

殿

薬局名

令和３年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日第号により交付決定があったについて、交付決定通知書により付された条件に基づき、次のとおり報告する。

１． 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１５条に基づく額の確定額又は事業実績報告による精算額
金円

２． 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要委託費返還相当額）
金円

３．添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

別添３
薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点
令和４年２月 25 日

日本薬剤師会【事業内容】
 薬局が、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して調剤及び電話等による服薬指導等を行い、患者宅等に配送業者により薬剤を配送又は薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の費用の補助
 薬局における、電話等による服薬指導等及び薬剤の配送※（本事業の補助対象とならないものも含む）の実施状況の把握※「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に基づき実施する電話等による服薬指導等。

 上記のために必要な事務①補助対象
a：患者宅等への薬剤配送に係る費用事業実施者の所在する都道府県内の薬局において、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡。以下「0410 事務連絡」という。）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して調剤及び電話等による服薬指導等を行い、患者宅等に配送業者を利用して薬剤を配送又は薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の以下の費用。
・患者宅等へ配送業者を利用して薬剤を配送した場合の配送料【実費】
・薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費【実費】
b：事業実施者における事務に係る費用事業実施者において、上記 a 及び「⑦電話等による服薬指導等及び薬剤の配送等の実施状況の把握について」に関する薬局からの申請・報告の受付や集計、費用の支払い等を行うために必要な費用。
経費は、「令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費の交付について」（厚生労働省発薬生 0224 第79 号 厚生労働事務次官）で定めるとおり。

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②薬局への補助額（薬局から都道府県薬剤師会への請求額）
薬局への補助額（薬局から都道府県薬剤師会への請求額）は、実施要綱の定める範囲に基づき、上記「①.a」のとおりとする。
薬局で実際に負担した配送料及び交通費（以下、配送費）の実費額を上回る額の請求は認められず、請求額には振込手数料・代引き手数料等の支払いに係る各種手数料、配送に係る人件費は含まない。
請求にあたっては、請求の根拠となる資料（領収書、配送業者からの請求書等）の写しの提出が必要となる。根拠資料を示すことができないもの（例：徒歩・自転車・車等で従事者が届けた場合等）は補助対象として想定されていない。
なお、薬剤師が患者宅等に薬剤を届けた場合は、所定の保険点数が算定できることから、補助の対象外。
処方箋記載
CoV 自宅CoV 宿泊補助額及び請求額

配送方法

薬局の従事者（薬剤師 交通費（実費）以外）が届けた場合
配送業者

薬剤配送に関する患者負担額0円

配送料（実費）③配送方法及び配送に関する留意点
患者と相談の上、適切な配送方法を選択すること。
薬剤の持参・配送に際しては、感染拡大防止の観点から、患者または家族等と直接接触しない方法となるよう留意すること。
配送業者を使用する際は、品質保持の確保や緊急性等を考慮した上で、適切と考えられる方法を利用すること。
④薬局における請求・報告の手続き
薬局においては、本事業に請求する配送費及び 0410 事務連絡に基づく電話等
服薬指導の実施状況について、実施状況の一覧（※1）を都道府県薬剤師会に提出すること。
また、薬局において配送費の請求の根拠となる資料を保存し、その写しと所定の請求様式（※2）を都道府県薬剤師会に提出すること。
（根拠となる資料の例）
・配送料・交通費の金額がわかるもの（配送業者等の伝票控え、請求書、領収書等、公共交通機関の領収書等）※1 厚生労働省より都道府県薬剤師会に提供される「電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況の一覧（Excel ファイル）」※2 実施要綱の別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業
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請求様式」※1 の提出期日は翌月 15 日とする。但し、都道府県薬剤師会の実情に応じた設定は可能とするが、その際は⑤、⑥、⑧に留意の上設定されたい。
※2 の提出期日は都道府県薬剤師会の定めによるものとする。
※1，2 のいずれも、提出方法は都道府県薬剤師会の定めによるものとする。
⑤事業の開始・終了時期
本事業は、令和３年度補正予算により実施され、令和４年３月１日より開始するものとする。但し、予算の範囲内での実施であることから、実施期間の途中で予算の上限に達した場合はその時点で終了することに留意する。
また、事業の終了が令和４年度末であることから、支援対象は最大でも令和５年２月末日分まで（請求は令和５年３月 15 日締め切り）となることに留意する。
⑥事業費の精算時期
事業実施者（都道府県薬剤師会）から薬局に対する費用の精算は、⑤に記載した終了時期以降を予定。
令和４年度末までの事業実施後、基準額を上限として、要した費用が事業実施者に精算される予定。
⑦電話等による服薬指導等及び薬剤の配送等の実施状況の把握について
薬局における、0410 事務連絡「５．本事務連絡による対応期間内の検証」に基づく検証のために必要な情報を収集するため、電話等による服薬指導等及び薬剤の配送等の実施状況については、本事業の補助対象ではないもの（0410 対応）も含め、
上記④「電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況の一覧」に概要を記載し、各都道府県薬剤師会を通じて厚生労働省に報告するよう、都道府県内の薬局に周知されたい。
⑧その他
電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況については、概ね１か月単位で、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課より報告の求めがあるため、対応されたい。

以上

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別添４

日本薬剤師会事務局作成（令和４年２月２５日）

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について
令和４年３月以降、支援の対象者・対象経費を変更し、新たな事業が以下のとおり実施されます。
令和 4 年 2 月配送分まで

令和 4 年 3 月配送分以降（薬局における自薬剤交付支援事業）（薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業）

対象期間

 令和４年２月配送分まで

 令和４年３月配送分以降

対象者・補助額 0410 対応（薬剤の配送に要した費用のうち、100 円を差し引

 新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者（薬いた額）剤の配送に要した費用）

 CoV 宿泊、CoV 自宅（薬剤の配送に要した費用の全額）

対象経費

 患者宅等へ薬剤を配送した場合の配送料

 患者宅等へ薬剤を配送した場合の配送料

 薬局の従事者が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費及び人 薬局の従事者（※1）が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費

件費※いずれも実費のみ。

実施実績の 0410 事務連絡に基づく電話等服薬指導等（0410 対応、

 同左（変更なし）。

報告

CoV 宿泊、CoV 自宅）の実施実績を薬局から都道府県薬剤

 支援事業の対象とならない 0410 対応も含めて、0410 事務連絡師会に報告（月ごと）に基づく電話等服薬指導等（0410 対応、CoV 宿泊、CoV 自宅）の実施実績を薬局から都道府県薬剤師会に報告（月ごと）※1：薬剤師が患者宅等に薬剤を届けた場合、以下の点数（500 点/200 点）が算定できることから、新たに実施される事業においては支援の対象外。
【令和３年９月28 日．厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）」より抜粋】（問 16：答）保険薬局において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して発行された処方箋（備考欄に「CoV 自宅」又は「CoV 宿泊」と記載されているものに限る。）に基づき、調剤を実施する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が当該患者に緊急に薬剤を配送した上で、当該患者の療養している場所において、当該患者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１（500 点）を算定できる。
また、上記の患者に緊急に薬剤を配送した場合であって、対面による服薬指導を実施する代わりに、当該患者に対して、緊急に電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）を用いた服薬指導を実施した場合又は当該患者の家族等に対して、緊急に対面若しくは電話等による服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２（200点）を算定できる。
なお、この場合、薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。