附録 2. プロシーディング
JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」－JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供－
進行役：北中 真人（国際協力機構 企画部参事役）（北中） 時間がございませんので、簡単に説明させていただきます。
本日、農学ネットワークが今日立ち上がったということですが、工学の方も立ち上げ準備に入っているとお聞きしております。また今後、医学、法学、教育とか、その方面でもネットワーク化の方向が進むのだろうと思っています。一方で、JICA をはじめ最近の国際協力では、アフリカ支援、気候変動対策、またこれから生物多様性の対応等、大きな課題に取り組んでいく必要があります。量と質の両方を今後、国際協力の中では確保していかなければいけない。そういう中で、量と質の両方の確保をできるのが大学の貢献ではないだろうかと、そういう背景で、我々と大学との新しい連携の基礎調査を現在実施しております。
大きく分けまして、一つは国内の留学生を中心とした協力。もう一つは大学の先生方が外に出ていただく協力。まず最初の事業案 1 の留学生支援ですが、今現在、大学院で全国に 3 万 3000人くらいの留学生がいらっしゃるということで、まだ年間 1000 人くらい全国の大学で受け入れる余地があるのではないかと分析しています。例えば農学で、100 人とか 150 名程度の枠をこの農学知的支援ネットワークで受けていただいて、あとはそこで留学生のニーズと、それぞれの大学のマッチングをネットワークの中でやっていただけないかと考えています。
今、留学生が一番問題視しているのが、自分のやりたいことと、日本へ来て、日本の大学の実際提供していただく内容が、必ずしもマッチングしていない、ずれているというので、これは事前の情報が少ないこともあるのですが、その辺のマッチングをネットワーク化することによって、解決できるのではないか。例えば一つの大学ではなくて、二つの大学で一人の留学生を受け入れていただくような、単位の互換性をフルに活用していただいて、質の高い、かつ、量的にも可能な留学生の受け入れがネットワーク化の中で、実現できるのではないかと思っております。
新 JICA になって、有償資金協力、無償資金協力、技術協力、それぞれで留学生を受け入れるシステムがあるのですが、量的にある程度確保しようということで、以前マレーシアあるいはインドネシアでやっていましたような、円借款留学生というようなものをもう少し活用できないかと考えています。
また、アジアの留学生はオーストラリア、あるいはアメリカの方に行くことが結構多いと思います。日本に来ていただくインセンティブということで、2 ページですが、一つは大学だけではなくて、民間企業あるいは他の研究機関に少し短期の研修をやっていただくというオプシ
ョンを付ける。あるいは優秀な留学生に関しては、帰国後しばらくの間研究費の、ここには補助と書いてありますが、支援になるようなことができないか。あるいは受け入れた大学の先生方と一緒に、途上国でちょっとした共同研究のようなものはできないか等、検討しています。
こういう形で通常の留学、大学で勉強するだけではなくて、帰国後も大学と連携しながら何かやっていく。こういう形で日本留学を魅力ある形で受け入れる。こんなことがネットワークの中で、我々も一緒に話し合っていければと思います。併せて、帰国後の留学生のアフターケ
アというものも同時にやっていければと思っています。これは留学生を軸にした、途上国の留学生個人とそこの所属先と日本の大学がつながっていくような、少し長期的な視点に立ったものです。
もう一つは、途上国における共同事業支援ということで、これは JST さんの方が今いろいろ- 109 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書な形でやられていますけれども、それとは少し差別化する形で、農業であれば農業のネットワークならではの、個々の大学の枠を越えたネットワークとして、例えばアフリカの農業のこの分野に貢献するとか、何かネットワークで一つ二つテーマを見つけていただいて、それに各大学が参画していく。そういう知的支援ネットワークの基幹事業みたいなものを一つ二つ農学、工学で、我々とネットワークとで模索しながら形成できないか、そんなことを考えております。
また、留学生にしても共同事業にしましても、どういう形で実施するかというのは先ほど来お話が出ていますが、3 ページで、基本は、名古屋大学農国センターを核としたネットワークが立ち上がったということで、ここが母体になるわけですが、事務の手続きを含めて、どこまでやれるかということです。
4 ページ目ですが、農学系大学ネットワークの NPO 法人と書いてあります。これは一つの参考事例としてマレーシアの円借款の留学生を受け入れた例です。ここに挙げています 15 の大学が、それぞれの大学での事務手続きが大変だということで、NPO を立ち上げ、そこが事務局になって、いろいろな手続きをするということで、実際に動いております。農学ネットワークでも何かそういう形で法人化するような方向も考えていただくと、契約関係がスムーズにいくのではないかと思います。
先ほど文科省の岩井さんの説明の中で、エジプトの科学技術大学の設立ということで、E-JUSTというプロジェクトの紹介がありました。12 大学がコンソーシアムを組んでやっているわけですが、実際のやり方は、JICA とそれぞれの大学が 1 対 1 で業務委託契約という形で、学長さん、あるいは学部長さんと JICA の間で契約してやっています。大学と一つ一つやるのは大変なので、できれば一つにまとめてやっていくという手もあると思います。今後、どういう形でやるのが一番いいかは、ネットワークの中でいろいろご議論していただければと思います。NPO 法人という方向性も一つあるのかということです。
農学知的支援ネットワークが今後いろいろな活動をなされていく中で、我々も留学生、あるいは共同プロジェクト等で、何かご一緒にできないかということを考えておりますので、今後ともいろいろ意見交換等させていただいて、実現させていきたいと思います。
以前、農国センターを経由して、アンケートを取らせていただいて、何人かの先生方からは回答をいただいたものの、もう少し当方で検討する必要があると思っています。何かご質問あるいはコメント等があれば今日いただいて、それを基にさらに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（板垣） 東京農業大学の板垣です。大変よいお話を聞かせていただきました。実は、午前中に槇原先生から出された国内リソースの調査は貴重な情報だと思います。それを詳細に拝見しますと、研究協力で要請されているのは、アフリカ諸国では参加型開発など社会経済的アプローチが中心で抽象度が高いと思われます。一方、アジア諸国では、技術的により専門特化した要請内容となっています。途上国・地域ごとに異なる要請内容と様々な国内リソースのマッチングをどのように実現していくべきか、もう少し詳細に調査結果をチェックしていく必要があるのではないかと思います。
そういう面で、槇原先生が様々な形に整理された調査データをもう少し突っ込んで詳しくみていけば、これまで気づかなかった情報が得られるかもしれないと思います。大学にアンケー
トを何度もお願いするわけにはいかないでしょうから、手元の調査データを有効に活かす方法を考えていただきたいと思います。これは私の提案です。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」（北中） ありがとうございます。そのようにさせていただきたいと思います。
（緒方） 九州大学の緒方です。まず留学生の問題ですが、文科省の留学生も ODA も ODA です。
その仕分けがいつも問題になって、文科省のものと、こちらのものはどう違うのか。恐らく応募する方も紛らわしいと思います。少しその辺を整理していただければと思います。ただ、今JDS で来ている留学生と、文科省の留学生、しかも大学推薦、大使館推薦で来ると、JDS の留学生の方が質がいいのです。恐らく質の違いがあるので、これもぜひ頑張っていただきたいとは思います。
それから、最後のネットワークの NPO 化です。それはむしろ山内先生にお聞きした方がいいとは思うのですが、例えばこちらを全国共同利用化にしてしまう。
名古屋大学の附置研ですが、全国大学共同利用施設としてしまえば、そのまますんなり、その業務の一環としてやれるということはないのでしょうか。
（北中） 留学生については、我々も他の先進国、あるいはアジアの中進国の留学制度をいろいろ調べています。日本の留学制度は文科省とか JICA とか、他の留学生システムもあり、受け入れ窓口もばらばらということで、日本全体として戦略性がないのだろうという分析結果です。
そこからどういう形で逆に積み上げていくかということで、今、ちょうど分析しているところです。
ネットワークの法人化の部分については、全国でそういう形のものがあれば一番いいのだと思いますが、そこはいろいろな議論がこれからあると思います。今回はこういう方向もあるのではないかという提案で、あとはまた大学の中でいろいろと議論していただければと思います。
（木内） JICA 大学連携基礎調査の配布資料を拝見いたしました。私は豊橋技術科学大学の工学教育国際協力研究センターの副センター長の木内と申します。
豊橋の名前こそ出ておりませんが、3～4 ページにかけて、連携体制案があります。留学生支援の拡充、途上国における共同事業の支援等々について、一つは農学系の大学のネットワークは、もちろんこちらのセンターになりましょうが、併せて、工学系の大学のネットワークもということをお書きいただいています。私どもの豊橋技科大の工学教育国際協力研究センターでも同様の議論がされているところでもあり、そういう役割を、いわば豊橋技術科学大学一大学の視点だけではなくて、全国の工学者、工学研究者にとっても有用な、国際協力のパブリックグッズといいますか、公共財としての役割を、豊橋のセンターも果たしたいという議論もあります。このご構想に、私どもとしても係わり得るということで、これからの進展を楽しみにしています。ありがとうございます。
（北中） こちらこそ、ありがとうございます。それぞれ分野によってネットワークが立ち上がっていくわけですが、将来的には分野を超えた形で農工が協力し、ネットワークのネットワークみたいな形でつながっていく。そうなれば、我々も分野で切るだけではなくて、地域開発で何かやるというときは、学部を超えた形のネットワークもあり得るのではないかと思っております。
私の方はこれぐらいで、また後ほどいろいろ意見交換をさせていただきたいと思います。ありがとうございました（拍手）。

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（浅沼） 一度拍手をいただいた後に意見を言うのも、また変なのですが、やはり留学生のフォローアップは非常に大事なことではないか。これから、せっかく日本で教育をした者を、そのまま返してしまって、それで終わりということではなくて、我々が今後、国際協力で出ていくときに、そのプロジェクトの中に入れるとか、一緒にやっていくとか、そういう観点からいくと、非常に大事なことではないかと思います。
先ほどの全国共同利用施設のお話がありましたが、これは我々は昨年度、手を挙げようとしたわけです。ですが、やはりあれは研究成果がないと、なかなかアプライできないと大学の方から言われました。こういう仕組みでの新しい形での全国共同利用施設とコーディネーションをやるための施設としても、あってもいいのではないかということを、我々は主張したのです
けれども、そこはなかなか突破できなくて、今、ちょっとペンディングになっているところです。ただし、その気持ちは強くあるということです。
それから、事務局経費をどのようにして捻出していくかという非常に大きな問題です。今考えているのは、ネットワークはコーディネーションですから、ネットワークが契約主体になれないのです。それをするためには、例えば農国センター、例えば九州大学、そういうそれぞれのプロジェクトに係わるところの代表校が取ってくるしかない。
でも、その場合に、岩井さんの方からご提案がありましたけれども、事務局経費は必ずしもそこで十分捻出できないということもあって、NPO 法人、法人格を取るということは一つの重要な方向ではないかと私自身は考えているところです。終わりの拍手の後で、こういう意見を言って申し訳ないのですが、以上です。

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