高等学校等の生徒の「政治的活動等の自由」の保障を求める会長声明
２０１６年（平成２８年）６月２８日

兵庫県弁護士会会

第１１長米田耕士

声明の趣旨
当会は，文部科学省に対し，２０１５年（平成２７年）１０月２９日付「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」及び２０１６年（平成２８年）１月２９日付「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』Ｑ＆Ａ」を撤回したうえで，あらためて１８歳以上か否かにかかわらず高等学校等の生徒の政治的活動等の自由を原則として認める旨の通知を全国の教育委員会及び高等学校等に出すことを求める。
２

当会は，兵庫県内の各教育委員会及び各公立高等学校等に対し，生徒に対して学校外における政治的活動等の届出の義務付けをしないことを求める。

３

当会は，兵庫県内の各私立高等学校に対し，生徒の政治的活動等の自由及び選挙権の行使について，十分に配慮することを求める。

第２
１

声明の理由
２０１６年（平成２８年）６月１９日，公職選挙法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第４３号）が施行され，選挙権を有する者の年齢が１８歳に引き下げられることとなり，施行日後初めて行われる第２４回参議院議員通常選挙の公示日（同年６月２２日）以後にその期日を公示され又は告示される選挙から，高等学校等の生徒の一部も選挙権を有することとなった。
この点，文部科学省は，２０１５年（平成２７年）１０月２９日，「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」（以下「新通知」という。）を，各都道府県教育委員会及び各都道府県知事等宛に発出した。また，同省は，新通知の運用につき，平成２８年（２０１６年）１月２９日，「『高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について』Ｑ＆Ａ」と題する書面（以下「Ｑ＆Ａ」という。）を配布した。
しかしながら，新通知及びＱ＆Ａは，これらに基づく施策によって高等学校等の生徒の選挙運動や政治的活動（以下「政治的活動等」という。）の自由が不当に制限されたり，または制限される危険性があることから，撤回されるべきである。
２（１）憲法２１条１項は，主権者である国民に表現の自由としての政治的活動等の自由を保障している。政治的活動等の自由は，民主主義社会の根幹をなす極めて重要な基本的人権であり，選挙権の有無にかかわりなく，何人にあっても保障されるものである。
そして，我が国が批准し国内法的効力を有する「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は，子ども（同条約では１８歳未満の子どもを対象としている）に対し，意見表明権（１２条１項），政治的活動の自由を含めた表現の自由（１３条１項），結社・集会の自由（１５条１項）を認めている。
なお，高等学校等が，未成熟な高等学校等の生徒に対し，パターナリスティックな観点による制約（例えば暴力主義的な団体への加入をしないように指導すること等）をすることが必要であるとの意見も存在する。
しかしながら，かかる問題は，一次的には家庭教育，二次的には学内での主権者教育によって対処すべき問題であり，高等学校は各生徒の政治的活動等の内容についてまで、極力踏み込むべきではない。
以上のとおり，今般の公職選挙法の改正により選挙権者となった１８歳の生徒は当然のこと，選挙権行使の準備段階にある１８歳未満の生徒についても，政治的活動等の自由は，当然に認められる。
ところが，新通知及びＱ＆Ａは，１８歳以上の生徒に関する政治的活動等について言及するのみであり，１８歳未満の生徒の政治的活動等についての言及が全くない。新通知及びＱ＆Ａは，１８歳未満の生徒の政治的活動等の自由に言及しない不完全なものである。
（２）Ｑ＆Ａ（Ｑ９）は，放課後，休日等に学校の構外で行われる政治的活動等の参加を届出制とすることについて，必要的かつ合理的な範囲内での制約であれば許されるとしている。
しかし，高等学校等の生徒の学校外での政治的活動等について，届出を義務づけることは，政治的活動等の自由を公権力が規制するものに他ならず，憲法１９条，同２１条１項，子どもの権利条約１４条１項，同１２条，同１３条１項に違反する人権侵害行為として，許されない。
すなわち，学校外での政治的活動等を届出制とすることは，現在，高等学校等で採用されているアルバイトや自動二輪車の使用の届出制に比し，政治的活動等の自由という民主主義社会の根幹をなす極めて重要な基本的人権を侵害する点で決定的な違いがある。
高等学校等の生徒は，１８歳以上か否かにかかわらず政治的活動等を行う権利を有しているのであり，高等学校等の他の生徒の「教育を受ける権利」を保障する見地から，学校内における相互の調整を図るなど，施設内における秩序を維持する目的で，必要最小限度の制約を行う場合などの公共の福祉による制約を除き，単に高等学校等の生徒であることを理由とした政治的活動等の制約は許されない。
また，高等学校等が，生徒の学校外での全ての政治的活動等について，高等学校等への届出を義務付ければ，事実上，生徒は，届出を通じ，自らの政治に関する関心や政治的志向を明らかにせざるを得ない。これは，生徒の思想・良心の自由（自らの内心を明らかにしない自由）を侵害するものである。さらに，政治的活動等の届出を義務付けた場合，生徒は，届出を原因とする内申等の評価への影響，教師による偏見などといった事実上の不利益が生じることを危惧し，届出を避けることになり，学校外での政治的活動等を萎縮させる結果となる。
（３）よって，当会は，文部科学省に対し，高等学校等の生徒の政治的活動等の自由が不当に制限されたり，または制限される危険性がある新通知及びＱ＆Ａを撤回したうえで，あらためて１８歳以上か否かにかかわらず高等学校等の生徒の政治的活動等の自由を原則として認める旨の通知を全国の教育委員会及び高等学校等に出すことを求める。
３

近時の報道によれば，新通知及びＱ＆Ａを受け，兵庫県教育委員会及び神戸市教育委員会は，満１８歳以上の高等学校等の生徒の学内外での選挙運動や政治的活動への指導について，各校の状況や実態に応じて校長が判断すべきとの見解を示した結果，２０１６年（平成２８年）５月の時点で，３９の県立高校及び全ての市立高校が，高校生が学校外のデモや集会などの政治的活動等に参加する際の学校への届出制を不要と判断したようであるが，対応を検討中の公立高等学校等もあるとのことである。
しかし，高等学校等の生徒の学校外での政治的活動等について，届出を義務づけることは，上記のとおり，生徒の政治的活動等の自由を不当に制限するものであり，憲法，子どもの権利条約上，許容されるものでない。
よって，当会は，兵庫県内の各教育委員会及び各公立高等学校等に対し，生徒に対して学校外における政治的活動等の届出の義務付けをしないことを求める。
４

私立高等学校等においても，公立高等学校等の生徒と同様，生徒が有する政治的活動等の自由及び選挙権は，いずれも，憲法，子どもの権利条約上，極めて重要な権利であることに変わりはない。したがって，生徒の政治的活動等の制限は，行政権による規制・侵害の問題ではないが，学校が独自に掲げる建学の精神に基づく校風，または，教育目的などを理由に，生徒の学校外での政治的活動等の学校への届出を実施し，または，生徒の思想信条や所属政党を調査することは，生徒の思想・良心の自由，政治的活動等の自由を不当に制限することになる点，十分に留意されなければならない。
よって，当会は，兵庫県内の各私立高等学校に対し，生徒の政治的活動等の自由及び選挙権の行使について，十分に配慮することを求める。
以上