島根県農業協同組合農業倉庫業務規程
第１章	  総	  	  	  	  	  則（事業の範囲）第１条	  この組合の農業倉庫においては、組合員のために次の事業を行う。	  １	  受寄物の保管	  ２	  受寄物の調製、改装又は荷造	  ３	  受寄物の運送または販売の仲立	  ４	  受寄物の運送または販売の取次②	  前項第１号から第 4 号までの事業は、組合員以外の者のためにもこれを行うことができる。
（原則的保管物品）第２条	  この組合において寄託を受ける物品は、寄託者が自ら生産した穀物であって、その者が所有するものとする。
②	  穀物の品目は、次のとおりとする。	  	  米穀、麦類、その他穀物（例外的保管物品）第３条	  この組合は、前条の規定による保管に支障のない場合に限り、同条第１項の規定にかかわらず、次の物品の寄託を受けることができる。
１	  政府が寄託する物品（保管の順位）第４条	  寄託の申込みが競合したときは、次の順位により引受をする。
１	  組合員である生産者からの第２条第１項に規定する物品の寄託
２	  組合員以外の生産者からの前号の物品の寄託
３	  政府からの寄託②	  前項の規定により同一順位にあるものについては、次の品目順による。
米穀、麦類、その他穀物
第２章	  受寄物の入出庫及び保管（寄託申込書）第５条	  寄託の申込みをしようとする者は、別紙様式第１号による寄託申込書を差し出さ1

なければならない。
②	  この組合が、寄託申込前に物品の送致を受けた場合において、当該物品の寄託を引き受けたときは、寄託者は、この組合が送致を受けた日の日付けにより寄託申込書を差し出さなければならない。
（物品の引渡及び入庫票）
第６条	  この組合が寄託の申込みを承諾したときは、寄託申込者は、約定の日時に約定の場所で物品を引渡さなければならない。
②	  この組合は、寄託物の引渡しを受けたときは、寄託者に対して別紙様式第２号による入庫票を交付する。ただし、寄託者の請求により入庫票に代えて別紙様式第３号による農業倉庫証券を交付したときは、この限りでない。
③	  寄託者または入庫票の所持人が、入庫票を喪失又は滅失したときは、保証人を立て、又はこの組合の指定する担保を供して、その再交付又は受寄物の出庫を請求することができる。
（受寄物の検査）第７条	  この組合は、入庫に当たって又は受寄の後に、寄託者の承諾を得て寄託者の費用において受寄物の全部または一部について、その内容を検査することができる。ただし、緊急に検査をする必要があるため、承諾を求める手続きをとることができないときはこの限りでない。
②	  第９条の物品については、寄託者は前項の検査を受けなければならない。ただし、行政庁において検査を施行した物品については、この限りでない。
③	  この組合は、行政庁において検査を施行した物品について必要があると認めるときは、寄託者に対して当該物品につき行政庁の再検査を受けるべきことを請求することができる。
（保管方法）
第 8 条	  この組合は、寄託者の承諾を得ずに、受寄物の入庫当時の保管箇所又は保管設備の変更、受寄物の積換、他の物品との混置その他保管方法の変更をすることができる。
ただし、特約がある場合はこの限りでない。
（混合保管）
第 9 条	  この組合は、同一の種類及び品質の物品については、一つの倉庫又は同一の保管場所若しくは保管地における多数の倉庫において混合保管する。ただし、寄託者の請求があったとき又は特別の事情があるときは、この限りでない。

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（優先保管）第 10 条	  この組合は、第２条の規定による物品の保管上必要があるときはいつでも、相当の期間を定めて、第３条の規定により保管する物品の出庫をその寄託者又は農業倉庫証券の所持人に請求することができる。この場合における請求の順位は、第４条の規定により、後順位にあるものを先とする。
（保管期間）
第 11 条	  受寄物の保管期間は、６カ月以内とし、受寄物を入庫した日から起算する。
②	  この組合は、第２条に規定する受寄物については所有権の移転がないとき、第３条に規定する受寄物については第２条の規定による保管に支障のないときに限り、６カ月を超えない期間において、保管期間の更新の求めに応ずるものとする。
③	  前項の規定により寄託者又は農業倉庫証券の所持人が、保管期間の更新を求めようとするときは、その入庫票又は農業倉庫証券をこの組合に呈示しなければならない。
④	  この組合が、保管期間の更新を承諾したときは、その入庫票又は農業倉庫証券に更新の年月日及び期間を記入するものとする。
⑤	  なお、米等の長期保存が可能な農産物については、保管期間を自動更新できることとし、別途契約書にその旨記載することとする。
（寄託価額の変更）
第 12 条	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人は、寄託物の価格に著しい変動があったときは、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければならない。
②	  この組合は、受寄物の寄託価額が不相当と認められるに至ったときは、寄託者又は農業倉庫証券の所持人と協議のうえ、相当と認められる価額に変更することができる。
（保管不適物品の処置）
第 13 条	  この組合は、受寄物が次の事由に該当するときは、寄託者又は農業倉庫証券の所持人に対して、相当の期間を定めて適宜の措置をするよう催告することができる。この場合、寄託者又は農業倉庫証券の所持人は、遅滞なく措置しなければならない。
１	  受寄物が変質、腐敗、その他の原因により保管に適しなくなったと認められると	  	 き２	  受寄物が倉庫又は他の受寄物に損害を与えるおそれがあるとき
３	  その他やむを得ない事由により、受寄物の保管を継続することができなくなったとき②	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人が、この組合の定めた期間内に前項の催告に応じないとき又は緊急に受寄物の破棄その他適宜の措置をとる必要があるため催告のための手続きをとることができないときは、この組合は、寄託者又は連合農業倉庫証券の所持人3に代わって、当該措置をとることができる。
③	  前２項の措置によって生じた損害及びそれに要した費用は、この組合の責に帰すべき事由に基づく場合でない限り、寄託者又は農業倉庫証券の所持人の負担とする。
（寄託物の譲渡及び担保への提供）
第 14 条	  寄託者が寄託物を譲渡し、又は担保に提供したときは、当事者は、遅滞なく書面をもってその旨をこの組合に通知しなければならない。
（出庫手続）
第 15 条	  寄託物を出庫しようとする者は、入庫票又は指定された事項を記入し記名押印した農業倉庫証券をこの組合に示してこれを請求しなければならない。
（混合保管物品の返還）
第 16 条	  混合保管をした物品については、寄託者又は農業倉庫証券の所持人は、その物品について権利を有する者の同意なくして、前条の請求をすることができる。
②	  前項の規定により出庫の請求があったときは、混合保管した受寄物の中から当該寄託者の寄託に係るものと同一数量のものを返還することができる。
（受寄物の出入及び積卸）
第 17 条	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人は、受寄物の出入及び積卸に当たっては、この組合の指図を受けなければならない。
②	  前項の場合において、この組合が荷役を行ったときは、その実費を徴収することができる。
（寄託物の引き取り）
第 18 条	  寄託物につき出庫の手続きをした寄託者又は農業倉庫証券の所持人は、遅滞なく、その物品を引き取らなければならない。
②	  この組合は、保管期間満了の後に、寄託者又は農業倉庫証券の所持人に対し、受寄物の引き取りを請求することができる。
③	  前項の請求は、一定の日までに引き取りがなされないときは、引き取りを拒絶したものとみなす旨を付記してすることができる。
（供託）
第 19 条	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人が寄託物を受け取ることを拒み若しくは受け取ることができないとき又はこの組合の過失なくして寄託者又は農業倉庫証券の所持人を確知することができないときは、この組合は、その受寄物を供託することができる。
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②	  前項の規定により受寄物を供託したときは、遅滞なく、その旨を寄託者又は農業倉庫証券の所持人に通知する。ただし、寄託者又は農業倉庫証券の所持人を確知できないときは、この限りでない。
（競売）
第 20 条	  この組合は、第 10 条の規定による請求又は第 13 条及び前条第１項の場合において、寄託者又は農業倉庫証券の所持人に対して期限を定めて受寄物の引き取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取がなされないときは、その受寄物を民事執行法（昭和 54 年３月 30 日法律第第４号）の規定により競売することができる。
②	  前項の規定により受寄物を競売したときは、遅滞なく、その旨を寄託者又は農業倉庫証券の所持人に通知するものとする。ただし、寄託者又は農業倉庫証券の所持人を確知できないときは、この限りでない。
（任意売却）
第 21 条	  この組合は、第 18 条第２項及び第３項の規定により受寄物の引き取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引き取りがなされず、かつ、次の事由が発生したときは、競売に代えて寄託者又は農業倉庫証券の所持人の危険及び費用で任意に受寄物を売却することができる。この場合には、この組合は、知れたる寄託者又は農業倉庫証券の所持人に対してあらかじめその旨及び売却の期日を予告する。
１	  受寄物の価額が保管料その他の費用及び競売費用を加えた額に満たないとき
２	  受寄物が損敗するおそれがあるとき②	  この組合は、前項により任意売却した受寄物の代価から保険料、荷役料、その他の費用、立替金、延滞金及び任意売却のために要した費用を控除して、なお残額のあるときは、その残額を寄託者又は農業倉庫証券の所持人に支払う。
（出荷契約又は寄託契約において別段の定めがある場合の手続きの特例）
第 22 条	  この組合が組合員から販売委託された物品又は政府寄託物品については、その出荷契約又は寄託契約において寄託の申込等について別段の定めがある場合には、第５条、第６条第２項及び第３項、第 11 条並びに第 15 条の規定にかかわらず、出荷契約又は寄託契約の定めるところによりこれを行うことができる。
第３章	  農業倉庫証券（農業倉庫証券の交付）
第 23 条	  この組合は、寄託者から農業倉庫証券の交付の請求あるときは、入庫票と引換に又は入庫票に代えて農業倉庫証券を交付する。
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②	  第６条第３項の規定は、農業倉庫証券にこれを準用する。
（農業倉庫証券に係る手数料）
第 24 条	  農業倉庫証券の交付、再交付、分割又は書換をする場合は所定の手数料を徴収する。	  	  	  	  第４章	  受寄物の損害賠償及び損害保険（責任の始期及び終期）
第 25 条	  この組合の受寄物に関する責任は、寄託者から寄託物の引渡を受けたときに始まり、受寄物を引き渡したときに終る。
②	  この組合は、受寄物を引き渡した後は、当該物品がこの組合の構内に残存する場合であっても、その保管の責任を負わない。
（賠償事由）
第 26 条	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人に対してこの組合が賠償の責任を負う損害は、この組合又はその使用人の故意又は重大な過失によって生じた場合に限る。ただし、政府寄託物品については、その寄託契約の定めるところによる。
（再寄託物の責任）
第 27 条	  この組合は、第 44 条の規定により受寄物を再寄託したときにおいても、その受寄物に関して責任を負う。
（免責事項）
第 28 条	  次の損害については、この組合は、その責任を負わない。
１	  地震、津波、高潮、大水、暴風雨、気候の変遷、爆発、戦争、事変、暴動、強盗、労働争議、物品の性質若しくは欠かん、荷造の不完全、徴発、防疫その他抗拒又は回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為によって直接と間接とを問わず生じた損害
２	  第 33 条の規定により決定された損害てん補額を超える火災による損害及び寄託者の申出によって火災保険又は火災共済(以下単に｢火災保険｣という。)に付さなかった受寄物の火災による損害
３	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人に対して行う引き取りの請求に定めた期限後において当該受寄物について生じた損害（賠償額の算定）6

第 29 条	  受寄物の滅失又は損傷による損害に対するこの組合の賠償金額は、損害発生当時の時価、発生の時期が不明であるときは、発見当時の時価により損害の程度に応じて算定する。ただし、時価が受寄物の保険金額又は共済金額(以下単に｢保険金額｣という。)若しくは寄託価額を超える場合は、その保険金額又は寄託価額により損害の程度に応じて算定する。
（混合保管物品の損害額の配分）
第 30 条	  混合保管した受寄物について損害があったときは、この組合は、寄託者又は農業倉庫証券の所持人５名以上(寄託者又は農業倉庫証券の所持人が５名未満のときは全員)の立会を求めて、損害を調査し、混合保管した受寄物の価額に応じて、損害額を配分する。
（火災保険の付保）第 31 条	  この組合は、反対の意思表示がない限り、寄託者又は農業倉庫証券の所持人のために寄託物をこの組合が適当とする保険者又は共済者(以下単に｢保険者｣という。)の火災保険に付する。ただし、連合農業倉庫業者に再寄託した受寄物については、その再寄託を受けた連合農業倉庫業者がその適当とする保険者の火災保険に付するものとする。
②	  受寄物の火災保険に関する事項は、すべてこの組合(再寄託をした受寄物については、その再寄託を受けた連合農業倉庫業者をいう。以下第 33 条まで同じ。)と保険者との特約による。
③	  この組合は、寄託者又は農業倉庫証券の所持人に通知しないで、保険者を変更することができる。
（保険金額及び一部出庫による減額）
第 32 条	  この組合が、前条第１項により受寄物について締結する保険契約又は共済契約(以下、単に｢保険契約｣という。)の保険金額は受寄物の寄託価額とする。
②	  火災保険に付した受寄物の一部を出庫したときは、その割合に応じて保険金額を減額する。
（損害てん補額の決定）
第 33 条	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人は、寄託物が罹災した場合に、罹災当時の価額及び損害の程度並びに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について、この組合の承認を得なければならない。
②	  前項の決定をするに当たって、寄託者又は農業倉庫証券の所持人に異議があって、保険者と協議が整わないときは、この組合は、保険者と協議決定することができる。

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（保険金の支払手続）
第 34 条	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人は、この組合を経由して保険金又は共済金の支払を受けなければならない。
（告知義務違反等による損害の負担）
第 35 条	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人が、保険契約の効力に関して影響を及ぼすような事項を告知せず若しくは不実の告知をしたことによって生じた損害は、寄託者又は農業倉庫証券の所持人の負担とする。
（運送保険）
第 36 条	  この組合は、必要があると認めるときは、受寄物を運送保険又は輸送共済に付するものとする。
②	  前項の場合には、第 31 条から第 35 条までの規定を準用する。
（再寄託についての損害賠償規定の準用）
第 37 条	  第 44 条の規定により再寄託する場合において、受寄物を倉庫に引き渡すまでに生じた損害については、第 26 条及び第 28 条から第 30 条までの規定を準用する。	  	  	  	  第５章	  調製、改装、荷造、仲立、取次及び貸付（調製等の依頼）
第 38 条	  寄託物の調製、改装、荷造、運送又は販売の仲立若しくは取次を依頼しようとす
る者は、入庫票又は農業倉庫証券をこの組合に差し出さなければならない。ただし、第22 条の規定によった場合においては、この限りではない。
（調製等の実施）
第 39 条	  受寄物につき調製、改装又は荷造をしたときは、この組合は、その内容及びこれに要した経費を入庫票又は農業倉庫証券に記入し、受寄物出庫の際に依頼者からその経費を徴収する。
（運送の仲立又は取次）
第 40 条	  受寄物につき運送の仲立又は取次を受諾したときは、この組合は、必要に応じ、受寄物を取りまとめて、これを行うことができる。
②	  運送の仲立及び取次の手数料は、受寄物を運送人に引き渡す際に、依頼者からこれを徴収する。

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（販売の仲立又は取次）
第 41 条	  受寄物につき販売の仲立又は取次を受諾したときは、この組合は、競争入札の方法により、これを行うものとする。ただし、必要があると認めるときは、随意契約の方法によることができる。
②	  販売の仲立及び取次の手数料は、受寄物を買取人に引き渡す際に、依頼者からこれを徴収する。
第６章	  保	  管	  料	  等（保管料の徴収）
第 42 条	  保管料は、１カ月を１日から 15 日まで、16 日から末日までの２期に分け、期計算(１期に満たない期間は１期とする。)によって算定し、出庫の際に、寄託者又は農業倉庫証券の所持人からこれを徴収する。
②	  前項の徴収すべき金額は、別表の保管料により算定した額とする。ただし、別表の保管料を下回る範囲内で別に設定をする場合は、理事会にて決定する。	 
③	  政府寄託物品については、前２項の規定にかかわらずその寄託契約の定めるところによる。
（荷役賃等）
第 43 条	  この組合は、受寄物の搬出入、くん蒸及び積卸又は見本摘出等をするに当たって、その実費を寄託者又は農業倉庫証券の所持人から徴収することができる。ただし、政府寄託物品の荷役賃等については、その寄託契約の定めるところによる。	  	  	  	  第７章	  連合農業倉庫業者に対する再寄託（再寄託）
第 44 条	  寄託者又は農業倉庫証券の所持人の請求があるとき又はこの組合において必要があると認めるときは、この組合は、寄託者又は農業倉庫証券の所持人の承諾を得て、その受寄物を次の連合農業倉庫業者に寄託するものとする。	  全国農業協同組合連合会②	  前項の場合において、受寄物の質権者があるときは、その承諾を得るものとする。
（再寄託の請求手続等）
第 45 条	  前条の再寄託をする場合においては、寄託者又は農業倉庫証券の所持人は、別に理事が定める様式の請求書又は承諾書をこの組合に提出しなければならない。
②	  前項の提出は、この組合の発行した入庫票又は農業倉庫証券を添えて行わなければな9

らない。ただし、第 22 条の規定によった場合においては、この限りではない。
③	  前条第 2 項の場合においては、質権者の承諾を証する書面を添付しなければならない。
（倉庫証券の裏書禁止）第 46 条	  この組合は、前条の規定により受け取った農業倉庫証券には裏書禁止をし、連合農業倉庫業者に再寄託する旨を記入したうえ、差出人にこれを返戻する。
（証明書の交付）
第 47 条	  第 44 条の規定により再寄託をする場合において、その寄託物の農業倉庫証券の発行がないとき、寄託者の請求によりその旨の証明書を交付する。
（入庫票の手交）
第 48 条	  連合農業倉庫業者から受領した入庫票は、この組合が販売の仲立又は取次の依頼を受けない場合に限り、これをこの組合への寄託者又は農業倉庫証券の所持人に手交する。	  	  	  	  第８章	  経理の区分（経理の区分）
第 49 条	  農業倉庫業に係る直接の収入及び支出は、区分して経理する。	  	  	  	  第９章	  雑	  	  	  	  	  則（規程の変更等）
第 50 条	  この規程の変更又は廃止については、総代会の議決を経るものとする。

附	  則
この規程は、行政庁の認可のあった日（平成 27 年３月１日）から効力を生ずる。

10別表

農業倉庫の基準保管料（ＪＡしまね）
１	  基準保管料【単位：円】種類	 

保管料	 

適用品目	 

（100kg 当り）	 

（１）米穀	 

30.09	  米、籾	 18.94	  大麦、ビール麦	 （２）麦類	 

19.42	  小麦	 

19.46	  はだか麦	 

30.09	  大豆、小豆、そば、その他豆・雑穀類	 
（３）豆雑穀類	 
17.35	  ハトムギ	 

２	  附帯条件（１）保管料は、暦日によって 1 日から 15 日までと、16 日から月末までとを、それぞれ 1期として計算する。
（２）5 月 1 日から 10 月 31 日までの期間において、11.63 円／100kg（税別）の低温加算金を付加することができる。
（３）（１）から（２）までにより計算した料金の総額に消費税相当額として別途加算する。
（４）請求各ロにつき１円未満の端数があるときは、四捨五入とする。

11

（別紙様式第１号）

寄	  	  託	  	  申	  	  込	  	  書	  平成	  	  年	  	  月	  	  日住	  所：	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 
氏	  名：	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ㊞	 	  島根県農業協同組合	  御中下記の物品につき貴法人の農業倉庫業務規程を承諾のうえ寄託を申し込みます。
記

品	  名

保管場

所

数	  量

保管方法

保管

期

間数	  	  量	  	  明	  	  細産

銘

年

包量等数

地	 

柄	 産	 

装	 目	 級	 量	 

寄 託 申 込 価 額 	 

（摘要）

12

自	  年	  月	  日	  	  至	  年	  月	  日

（別紙様式第２号）

入	  	  	  	  	  庫	  	  	  	  	  票	  平成	  	  年	  	  月	  	  日住	  所：	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 法人名：島根県農業協同組合○○○○農業倉庫	  	  ㊞	 	 
下記のとおり物品が入庫いたしました。
記

保 管 場 所

寄 託 者
氏名住所

保 管 方 法品	  名入 庫 月 日数	  量

保 管 期 限数	  	  量	  	  明	  	  細産

銘

年

包量

等数

地	 

柄	 産	 

装	 目	 級	 

量	 

保管料

立

替

金	 （摘要）13

（別紙様式第３号）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  [表]農	  	  業	  	  倉	  	  庫	  	  証	  	  券印紙税法第５条の規定により印紙税を納付しない	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  様
種類・品質
記
個数

数

量

総	  	  	  量号

１個平均

荷造の種類
保管方法
保 管 場 所保管料

保 管 期 間火災

自	  	  	  年	  	  月	  	  日至	  	  	  年	  	  月	  	  日入出庫料につき金	  	  	  円自	  	  	  年	  	  月	  	  日更新期間至	  	  	  年	  	  月	  	  日

総額

保険

期間

運送

総額

保険者

保険者

期間

保険
摘につき金	  	  	  円	 要

上記物品は、裏面記載の約定によって御預かり致しました。
寄託者又はその指図人の本証券と引換えお渡し致します	  	  	  	  	  	  	  	  	  平成	  年	  月	  日	  	  	  	  	  において本証券を作成しました。
島根県農業協同組合○○○○農業倉庫	  	  ㊞	  	 14	  [裏]
受取月日

摘要

受取残高

組合個数

個数

認印

受取人氏名認印

譲受人氏名

認印

受	 取	 欄

日付

譲渡人氏名

認印

譲	 渡	 欄

約	  	  	  	  	  	  	  	  	  定１．	  寄託物の出庫を請求しようとするときは、証券の裏面に相当の記入を記名捺印して差し出すこと。
２．	  本法人は寄託物につき、火災、虫害、鼠害、水漏、窃盗、紛失、縄切り等により損害を賠償する責に任ずる。ただし、天災事変その他避けることのできない事由に基づく損害及び保険者がてん補責任を有する損害、又は寄託者の申立てにより附さない損害についてはこの限りでない。
３．	  寄託物中、変質、腐敗その他の原因により保管に適せず、又は他の受寄物若しくは倉庫に損害を及ぼす恐れがあると認めるときは、寄託者又は証券所持人に相当の処置をすることを請求し、又は寄託物の出庫を請求することがある。	  	  	  前項の場合において緊急の必要があると認めるときは、本法人は寄託者又は証券の所持人の承諾の有無にかかわらず、その物の費用において相当の処置をすることができる。この場合において生ずる損害については本法人はその責めに任じない。
４．	  天災、地変その他抗拒することができない災害によって混合保管をする受寄物につき損害があったときは、寄託者又は証券所持人５名以上（寄託者又は証券所持人５名未満の場合は全員）の立ち会いを求めて損害を調査し、混合保管をする受寄物の数量に応じて分賦する。
５．	  本法人は農業倉庫業務規程第２条の寄託物については、所有権の移転がないとき又は第３条の寄託物については第２条の規定に依る保管に支障がないときに限り保管期間更新の求めに応ずることがある。
６．	  保管期間満了後２週間又は第１１条若しくは第１２条の規定による請求をした後１週間を経過してもなお寄託物を引き取らないときは商法の規定によりこれを処分することができる。
７．	  本法人は寄託者又は証券保持人の委任を受けない場合であっても必要があると認めたときは、その物のために受寄物を火災保険、運送保険金額は受寄物の時価によりこれを定める。
８．	  受寄物の火災保険、運送保険については総て本法人と保険者との特約による。火災保険金、運送保険金は本法人を経由してその支払いを受けるものとする。
９．	  受寄物の保管料、荷役料、立替金その他の費用又は手数料は本証券所持人の負担とする。
10．	  本証券を滅失したときはその所持人は相当の担保を供して、更にその証券の交付を請求することができる。ただし、裁判所の除権判決が確定しない限りその担保の返戻をしない。
11．	  本約定以外の事項は農業倉庫業法及び本法人の農業倉庫業務規程による。

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