10．都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（金沢都市計画区域マスタープラン）
本方針は、金沢都市計画区域におけるおおむね 20 年後の都市の姿の基本的な方向を定めたものである。
本都市計画区域の範囲及び規模は、次の通りである。
都市計画区域名

市町名
金沢市

範
囲
行政区域の一部

面
積
22,349ha

金沢都市計画区域

内灘町
野々市市

同上
行政区域の全域

1,306ha
1,356ha

－－25,011ha

合計

１）都市計画の目標（１）都市づくりの基本理念
金沢都市計画区域は、日本海沿岸域における連携中枢都市圏として広域的に連携しながら、将来の大きな可能性に対応するために、さまざまな都市機能をさらに強化・充実するとともに、歴史的遺産や伝統文化の魅力を積極的に保存・再生していくことが重要である。
①持続可能な集約型のまちづくり
人口減少社会に対応するため無秩序な市街地拡大を抑制し、計画的で持続可能な集約型市街地の構築を進めるため、立地適正化計画制度等の活用により、適正な市街地規模の形成・誘導による効率的な都市施設の配置や多様な都市機能の中心部への集約化、計画的な市街地整備を行う。
②災害に強くしなやかなまちづくり
地震・津波、土砂災害や風水害・雪害及び大規模火災等といった災害から生命・生活を守るため、防災・減災対策を進めるため、既成市街地における建物の不燃化や避難路・防災拠点の確保、緊急輸送道路の無電柱化等による市街地の防災力の向上、加えて橋梁や上下水道の耐震化、リダンダンシー（多重性）の確保を図り、様々な災害に柔軟に対応できる強くしなやかなまちづくりを目指す。
③誰もが安全・安心で歩いて暮らせるまちづくり
地域コミュニティの維持・活性化により、誰もが安心して暮らせる居住環境の創出を図るとともに、歴史文化等地域の個性を活かしつつ、無電柱化などによる歩行空間の整備や二次交通の強化、各交通機関の連携強化などにより、公共交通機関の利便性向上や活用を促進し、誰もが安全・安心で歩いて暮らせるまちづくりを目指す。

－ 金沢－1－金沢

④広域都市間交流のまちづくり
北陸自動車道やのと里山海道、金沢外環状道路等の整備・充実による都市間交流の促進に努めるとともに、北陸新幹線の延伸や鉄道間の連携強化、金沢港の国際物流拠点化、クルーズ船の受け入れ機能強化による広域交通体系の形成を図り、広域交流のまちづくりを目指す。
⑤にぎわいと活力に満ちたまちづくり
県都金沢に集積する商業機能や歴史・文化資源を活かした多様な都市機能が立地する魅力ある中心市街地の創出を図るとともに、金沢外環状道路沿線や北陸自動車道インターチェンジ周辺での生産・流通業務機能の強化に努め、にぎわいと活力に満ちたまちづくりを目指す。
⑥自然と歴史・伝統・文化を活かした個性あるまちづくり
誇るべき貴重な自然資源や歴史・文化資源等を保全・活用し、個性ある都市景観の創出を図るとともに、市街地内に存在する農地の保全・活用や低未利用地（空き地・駐車場）の活用に努め、自然と歴史・伝統・文化を活かした個性あるまちづくりを目指す。
⑦地域主体の協働で進めるまちづくり
地域の課題解決や価値向上に向け、行政と住民、ボランティア、学生、ＮＰＯ等が相互に連携し、地域主体の協働で進めるまちづくりを目指す。

金沢－ 金沢－2－

（２）地域毎の市街地像
金沢市の都心軸一帯に配置する都市拠点を中心としたまとまりのある市街地の形成を図るとともに、都市拠点と能登方面、富山県・岐阜県方面、白山ろく方面、白山（松任）・小松・加賀方面を連携する都市連携軸を位置付け、広域連携によるまちづくりを推進する。
本区域におけるおおむね20年後の地域毎の市街地像は次に示す通りである。
①市街地ゾーン
ａ．商業・業務ゾーン
・片町・香林坊から武蔵ヶ辻、さらには金沢駅を経て金沢港に至る、国道157号～（都）
金沢駅通り線～（都）金沢駅港線を中心市街地と駅西新都心を結ぶ動脈として「都心軸」と位置付け、金沢の顔となる都市の中軸として品格のある良好な景観形成、にぎわいの創出を図る。
・都心軸のうち、駅東地区（片町・香林坊～金沢駅）は、県都金沢としてふさわしい集客力を備えた商業機能などの充実、美しく歩いて楽しめる都市空間の形成を図る。
・駅西地区（金沢駅～金沢港）については、業務機能を中心に適正な土地利用を誘導し、都市機能の集積、にぎわいの創出を図る。
・金沢港周辺は、海の玄関口となる交流拠点としての機能強化により、にぎわいの創出を図る。
・野々市市、内灘町の庁舎周辺については、地域中心拠点として位置付け、業務・サービス機能のさらなる集積を図る。
・都心軸を取り巻く一般商業地は、施設の共同建替、駐車場の適正配置、歩行環境整備により活性化を図り、地域毎の生活拠点としての商業地の形成を図る。
・国道８号や国道157号、国道159号、国道359号、（都）専光寺野田線、（都）東山内灘線及び金沢外環状道路沿道については、沿道サービス型施設の立地を図るとともに、適正な規模の配置に努める。
ｂ．居住ゾーン
・既成市街地においては、集約型都市の実現に向けて、公共交通重要路線沿線などへのゆるやかな居住誘導を図る。住工混在地区については、地区に応じた土地利用規制手法について検討し、産業との調和による居住環境の向上を図る。
・老朽木造密集地区などについては、市街地の再整備又は建築更新の誘導などによる建物の耐震化や不燃化を推進し、防災機能の向上を図る。
・まちなかの空洞化や居住者の高齢化が進行する地区においては、空き家の適正な管理と利活用を推進し、良好な居住環境の維持・創出を図る。
・市街地における農地については、環境保全や災害防止など多くの役割を担っていることから、貴重な環境空間として保全・活用を検討する。
・既存市街地内に存在する基盤未整備な住宅地については、開発への適正な誘導とともに、地区計画やまちづくり協定等により、基盤施設の整備を図り、居住環境の改善を図る。
・大規模な未利用地については、地区に応じた市街地整備手法の検討を行い、居住環境の改善や土地の有効利用に努めるとともに、土地区画整理事業等により整備された良好な住宅地は、用途地域や地区計画等の活用により、居住環境の保全を図る。

－ 金沢－3－

金沢

・また、住宅地の拡大は、宅地需要に応じた面積を市街地周辺部に確保し、無秩序なスプロール化を防止する。
ｃ．工業ゾーン
・工業地は、既存工業地を含めて、生産機能地区、産業地区、その他業務地区の３つの地区に分け、地区別に特徴ある市街地整備を図る。
生 産 機 能 地 区：主に金沢外環状道路外側の工業地域、工業専用地域を基本とし、金沢港周辺や安原異業種工業団地などを「生産機能地区」として位置づけ、金沢外環状道路へのアクセス性などの立地条件を活かし、新規工場の誘致や市街地内の工場の再編を推進する。また、金沢港周辺は、港湾の物流機能を活用した企業の集積を図る。
産業地区：主に金沢外環状道路内側の工業地域、準工業地域で、一定の企業立地が進む地区を「産業地区」として位置づけ、住居や工場の共存に配慮しながら、特別用途地区などの活用により、住環境と産業が調和する土地利用を図る。

そ の 他 業 務 地 区：大学などの研究機関周辺においては、産・学・官連携による新産業の創出拠点としての整備を推進する。
②農業ゾーン・市街地を取り巻く農地を農業環境ゾーンとして位置付け、今後も農地として保全し農業の振興を図るとともに、既存集落においては、良好な生活環境づくりを進め、集落の活力維持を図る。
・市街地周辺における農地については、多様な機能を有しており、身近な農業体験やレクリエーション・交流の場、災害時の防災空間としての活用及び保全を図る。

金沢③自然保全ゾーン・市街地の後背部にある山間地や海岸線沿いなどを自然保全ゾーン（景観的保全地区、自然環境共生地区）として位置付け、良好な景観を形成する大事な要素として保全を図る。
景 観 的 保 全 地 区：斜面緑地や卯辰山丘陵地など、市街地の背景としての緑地空間を形成し、市民に潤いとやすらぎを与える貴重な景観的要素として保全する。
自然環境共生地区：自然保護、都市防災、水源保全等を図るため、自然との共生の中で集落機能の維持や活性化に配慮しつつ、山間部の森林や内灘砂丘など海岸線に連なる保安林等の自然環境を保全する。

－ 金沢－4－

２）区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針（１）区域区分の決定の有無
本都市計画区域では、今後とも引き続き市街化区域と市街化調整区域との区域区分を定める。なお、区域区分を定めるとした根拠は、以下の通りである。
本区域は、ＤＩＤ（人口集中地区）を有する。
過去10年間の人口は増加しており、将来的には人口減少が予測されるが、核家族の増加や世帯分離による宅地需要により、一定の市街地開発圧力は依然として存在するものと考えられる。
産業については、生産用機械業や食料品製造業等が好調であり、今後も広域交通機能の拡充や助成制度の活用などにより、新たな用地需要が見込まれている。
これを受けて、今後も無秩序な市街化を防止しながら、計画的な市街化を図るため、これまで通り区域区分を定めるものとする。
（２）区域区分の方針① おおむねの人口
本区域の将来におけるおおむねの人口を次の通り想定する。
平成 27 年（2015 年）
令和 7 年（2025 年）
都市計画区域人口
545 千人555 千人市街化区域内人口
508 千人519 千人注）市街化区域内人口は、保留された人口を含むものとする。
②

産業の規模
本区域の将来におけるおおむねの産業の規模を次の通り想定する。
年次
平成 27 年（2015 年）
令和 7 年（2025 年）
工業出荷額
約 5,038 億円
約 6,192 億円
生産
規模
卸小売販売額
約 24,812 億円
約 19,321 億円
第 1 次産業
約3.4 千人
約3.4 千人
第 2 次産業
約 57.4 千人
約 46.0 千人
就業者数
第 3 次産業
約 206.9 千人
約 215.0 千人
計約 267.7 千人
約 264.4 千人
注）卸小売販売額の平成 27 年値は、平成 26 年の値。

③ 市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係
本区域における人口及び産業の見通しに基づき、かつ市街化の現況及び動向を勘案し、現在市街化している区域及び当該区域に隣接し、おおむね10年以内に優先的かつ計画的市街化を図るべき区域を市街化区域とすることとし、市街化区域のおおむねの規模を次の通り想定する。
令和 7 年(2025 年)
年
次（基準年の 10 年後）
市街化区域面積
約 10,132ha
ただし、市街化区域面積は、人口の保留フレームに対応する市街化区域面積を含まないものとする。

－ 金沢－5－金沢３）主要な都市計画の決定等の方針（１）土地利用に関する主要な都市計画の決定等の方針① 主要用途の配置の方針（業務地）
北陸地方の中心都市としての都市機能の充実、更新を図るため、金沢市中心市街地及び都心軸沿いに商業並びに業務機能を配置し高度利用を図る。
金沢駅から金沢港に至る都心軸沿線では、一定規模の土地利用による、交通機能を活かした流通・業務機能の集積を図る。
また、野々市市、内灘町の庁舎周辺においては、地域に密着した業務・サービス機
能を配置する。
（商業地）
ア）中心商業地
片町・香林坊から金沢駅に至る都心軸沿線では、商業・業務機能の集積を図る土地利用を誘導し、活力ある商業環境や都心ビジネスの形成を図る。
イ）一般商業地
金沢市もりの里地区、野々市市本町地区、北陸鉄道内灘駅周辺地区等に配置し、地域の拠点として商業機能の充実に努める。また、今後開発整備される新規の住宅地においては、日常生活の中心となる商業地を計画的に配置する。
また、主要幹線沿道で既に商業機能の集積の多い地区や主要な鉄道駅（森本駅、東金沢駅、西金沢駅、野々市駅）周辺についても地域の生活を支える商業機能や各種都市機能の維持・充実を図る。
（住宅地）
ア）既成の住宅地
既成の住宅地においては、集約型の都市の実現に向けて、公共交通重要路線沿線などへのゆるやかな居住誘導を図る。
住工の土地利用が混在している地区については、土地利用の整序や住環境の改善を図り、計画的に開発整備された住宅地については、地区計画制度等の活用により、空地の有効利用を図りつつ良好な住宅地としての環境維持に努めるほか、老朽木造密集地区などについては、市街地再整備の制度や防災都市整備条例等を活用し、防災機能の向上を図る。

金沢イ）新たに開発すべき住宅地
市街化区域に囲まれた市街化調整区域となっている地区や既成市街地縁辺部などにおいては、今後、宅地需要を勘案しつつ、必要最低限の市街化に留めることとし、農林漁業との調整を図りながら、土地区画整理事業等により良好な環境の住宅地を開発する。
県立中央病院と隣接する南新保地区においては、医療・福祉・健康機能と連携した市街地形成を図る。
また、ＪＲ野々市駅に近接する長池地区及び国道８号に近接する郷町地区において、隣接する市街地との連続性を持たせ、交通の利便性や周辺環境を活かしたさらなる良好な市街地形成を図る。

－ 金沢－6－

（工業地）ア）既存の工業地
国道８号沿道、北陸自動車道金沢東・西等のインターチェンジ周辺及び金沢港に近接した交通利便性の高い地域に工業地を配置し、今後も企業の誘致・集積により拠点性のさらなる強化を図る。
金沢港周辺では、国際物流拠点やクルーズ拠点として必要な賑わいを創出するための機能強化、企業の集積により、海の玄関口としての拠点化を図る。
イ）新工業地
交通利便性の高い金沢外環状道路沿線や北陸自動車道インターチェンジ周辺にある打木地区（安原工業団地）や中屋町地区（いなほ工業団地）に新たな工業地を配置し、広域的な交通結節点としての利便性を活かし、生産業務機能のさらなる強化を図る。
また、郷二丁目地区において、周辺の工場や事務所との一体的な土地利用を図る
ことにより、企業の集積・生産性のさらなる強化を図る。
（流通業務地）
交通結節点である北陸自動車道金沢東・西等のインターチェンジ周辺などに流通業務地を配置し、広域交通ネットワーク機能を活かした物流、生産などの産業集積を促進し、拠点性のさらなる強化を図る。
（沿道活用地）沿道活用として、公共交通重要路線など幹線道路沿道を日常生活に必要な施設の立地を誘導する。また、市街地外についても、主要な幹線道路のうち必要な区間については、幹線道路の特性を活かした沿道サービス施設の立地誘導に努める。

金沢－ 金沢－7－

② 市街地における建築物の密度の構成に関する方針（商業地・業務地）
都心軸沿道の業務地及び中心商業地は、高密度地区として土地の高度利用を図る。
（住宅地）
交通利便性が高い地区においては、中高層住宅を配置し、都市景観に配慮しつつ適切な土地の高度利用を図り、郊外部の住宅地においては、低層な住宅を配置し、良好な居住環境を確保する。
（工業地）
計画的な開発については、周辺の緑化、環境等に配慮した低密度の工業地として維持形成を図る。
（流通業務地）
金沢市の中央卸売市場や問屋団地は、今後とも機能の充実と高度利用を進め、北陸自動車道金沢東・西等のインターチェンジ周辺は、流通拠点としてトラックターミナル、倉庫等を必要に応じた適切な密度で配置する。
③

市街地における住宅整備の方針
将来的な人口減少や少子高齢化に対応するため、地球環境に配慮した住宅整備や中心市街地の活性化に資するまちなか居住の推進や過疎化の進む地域における地域振興と連携した住宅供給を促進し、良好な街並み形成と省エネ化や高耐久化が図られた環境にやさしい住宅整備を図る。
郊外の住宅地においては、住宅の専用性を高めるとともに、周辺の自然環境との調和や騒音などに配慮した住宅整備を図る。

④ 市街地において特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針
ａ 土地の高度利用に関する方針
都心軸においては、効率的な交通体系の形成に応じて土地利用を進め、市街地再開発事業等により一体的な高度利用を図り、都市機能の集積に努める。

金沢

ｂ 用途転換、用途純化又は用途の複合化に関する方針
市街地における土地利用の変化に対応するため、既成市街地においては、周辺環境や土地利用動向等について考慮しながら用途の転換を図るとともに、新市街地や低密度住宅地については用途の純化を図る。
また、商業施設や工業施設の移転跡地などの一団の未利用地がある地域では、周辺の土地利用現況や新たな需要、都市全体の将来土地利用を見越して、施設立地の誘導または用途転換を行う。
ｃ 居住環境の改善又は維持に関する方針
金沢市においては、建築物などの最高限度を規定し、地域特有の地形及び自然環境、歴史文化遺産との整合、眺望景観の保全などを図る。
既成市街地に点在する、老朽住宅や狭小住宅が立地する木造密集市街地については、面的整備や建替更新を促進するとともに、災害リスクの低い地域への居住の誘－ 金沢－8－

導を進めるなど、災害に強い都市構造の形成を目指す。
まちのスポンジ化解消に向け、既存ストックの有効活用や空き家バンクなどの活用により、空き地・空き家の増加への対策を強化するとともに、良好な居住環境を維持すべき低層住宅地などにおいては、地区計画などを活用し良好な居住環境の維持・創出を行う。
ｄ 市街地周辺農地の保全・活用に関する方針
市街地に点在する農地については、宅地化の進展を基本としつつも、市街地の貴重な環境空間として、新たな用途地域（田園住居地域）の導入等により、居住環境に配慮した農地の活用・保全を検討する。
ｅ 市街化区域内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針
金沢中心市街地を取り囲む丘陵地（寺町台地、大乗寺丘陵地、小立野台地、卯辰山丘陵地）及び２つの河川（犀川・浅野川）が生み出す緑や、金沢城・兼六園・寺社などの歴史的由来をもつ緑については風致地区に指定されており、今後も都市の重要な景観として風致の維持を図る。
⑤ 市街化調整区域の土地利用の方針
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、土地利用については、次の方針に基づいて行う。
ａ 優良な農地との健全な調和に関する方針
河北潟周辺、内灘町北部地区、安原・五郎島地区、野々市市西南部地域の優良な農地は、今後とも農用地として整備保全を図る。
ｂ 災害防止の観点から必要な市街化の抑制に関する方針
河川からの溢水、内水湛水、がけ崩れその他の災害の危険性が高い地域においては、市街化を抑制するとともに、ハザードマップによる周知などのソフト事業を促進する。
ｃ 自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針
金沢市の東部丘陵地、卯辰山周辺の自然地及び南部丘陵地における都市環境、都市景観上重要な樹林地については、全体的な開発計画との調整を図りつつ保全を図る。
また、金沢市及び内灘町の海岸沿いの保安林等については、防風、防砂機能のみならず風致保全上も重要であり、今後とも保全に努める。
ｄ 秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針
市街化調整区域では、良好な環境の維持や適正な土地利用が図られるように、田園環境や自然環境などの保全及び無秩序な開発を防止するとともに、地区計画制度等を活用し、既存集落の活力維持や建築物の適正規模への誘導を行う。

－ 金沢－9－金沢

（２）都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定等の方針① 交通施設ａ 基本方針交通体系の整備の方針
本都市計画区域においては、都心から外へ向かういわゆる「拡散型放射状」に都市の拡大が図られてきた。この放射状道路に北陸自動車道の整備等の広域的な交通網の強化、及び都市活動の活性化に伴って交通量が増加した。
このような交通環境の中で、広域的な交通のネットワークについては、「ダブルラダー輝きの美知（みち） 」構想の基に金沢都市圏を中心とした災害時にも強く代替性・多重性のある幹線道路ネットワークの形成を進めるとともに、金沢外環状道路等の環状幹線道路網の早期完成により幹線道路ネットワークの構築を図るとともに、道路や橋梁などのインフラ施設の適切な維持・管理・更新を行う。
また、現在、首都圏と連絡する北陸新幹線については、金沢・敦賀間の開業及び大阪までの延伸を目指し、広域交通ネットワークの強化を図る。
さらに、良好な都市景観と歩行者・自転車空間の創出やユニバーサルデザイン、冬期のバリアフリー環境に留意し、安全で快適な交通流動の確保に努め、地域の日常生活を支えるバスなどの公共交通を充実するとともに、鉄道駅などの交通拠点からの二次交通の強化を図るほか、公共交通の利用促進や市民意識の醸成を図るとともに、中心市街地と各地域を連携する公共交通ネットワークの充実と歩けるまちづくりを支援するなど、周辺市町と連携した広域的公共交通網を構築する。

金沢

ｂ 主要な施設の配置の方針（道路）
北陸自動車道やのと里山海道、加賀海浜産業道路、国道８号、国道157号（（都）森山有松線）、国道159号（（都）今町鈴見線、（都）小将町田上線）、国道359号（（都）寺町今町線）、金沢外環状道路（（都）大河端松任線、（都）木越福増線、（都）福久木越線）を金沢都市圏と周辺都市を連絡する広域幹線道路として配置し、機能的かつ系統的な広域交通ネットワークの形成を図る。
広域幹線道路へのアクセス道路や市街地の外郭を構成する内・中・外環状道路、そしてこれらの環状道路と市街地を結ぶ放射道路や都市内の市街地間を連絡する道路（（都）金沢駅港線、（都）臨港線、（都）専光寺野田線、（都）金石街道線、（都）鳴和三日市線、（都）堀川東金沢線、（都）小立野線等）に加え、金沢外環状道路山側幹線と市街地を結ぶ新たな幹線道路として（都）小立野旭町線(新県立図書館アクセス道路)を、都市の骨格を形成する幹線道路として配置し、沿道環境に配慮しつつ整備を進め、都市内交通の円滑化を図る。
なお、長期に未整備となっている区間については、その実現性、必要性等について検討を行い、適宜見直しを行う。
（鉄道等）
金沢駅をはじめとした鉄道駅の機能充実や交通結節点の機能強化に向け、北陸鉄道石川線とＪＲ北陸本線、ＩＲいしかわ鉄道線の乗り継ぎ機能の向上やパーク・アンド・ライドの推進、公共交通機関のネットワークの向上等を図る。
また、ＩＲいしかわ鉄道線の森本駅及び北陸鉄道浅野川線の内灘駅については、－金沢－10 －交通結節点としての機能強化を図る。
（駐車場）
駐車場は公共交通機関との連携や、効率的な活用に配慮し適正な配置となることを推進する。
都心部においては、過度な自動車の流入により歩行者の安全と円滑な自動車交通が阻害されないよう、駐車場台数の総量増加の抑制や集約化などを進め、住宅地においては、居住環境が悪化しないよう、無秩序な駐車場の増大の抑制を図る。
（自動車ターミナル）
物流の拠点としてのトラックターミナルは、北陸自動車道金沢西インターチェンジ周辺及び金沢東インターチェンジ周辺に配置し機能の向上を担っているが、今後流通業務地として土地利用を行う北陸自動車道インターチェンジ周辺にも配置し、集配拠点として整備の推進を図ることにより、都市内物流の効率化・合理化に努め、都市内交通の緩和を図る。
（歩道・自転車道他）
都心の魅力向上や回遊性に配慮した歩行環境の向上に努める。
また、高齢者などの歩行者や自転車利用者に安全で快適な環境を提供するため、人にやさしいバリアフリーな空間づくりや自転車通行空間の創出に向けて、道路空間の再編を積極的に検討していく。
さらに、無電柱化の推進により、街の魅力を高めるため、地域固有の文化、商業、観光資源を活かした街並み整備を行う。

金沢－

金沢－11 －

金ｃ 主要な施設の整備目標
本区域において、優先的におおむね 10 年以内に整備(着手を含む)することを予定
する主要な施設は次の通りである。
名称
整備内容等
大河端松任線
１・２・１
一部（金沢外環状道路）
金沢駅港線
３・１・２
一部
（主要地方道金沢田鶴浜線）
臨港線
３・３・２
一部
（主要地方道松任宇ノ気線）
木越福増線
３・３・３
一部
（金沢外環状道路）
３・３・４ 北安江出雲線
一部
３・３・５ 森山有松線
一部
専光寺野田線
３・３・11
一部（一般県道別所野町線）
３・３・13 高尾郷線
一部
今町鈴見線
３・３・15一部（国道 159 号）
福久木越線
３・３・17一部（金沢外環状道路）
金石街道線
３・４・７
一部
（主要地方道金沢停車場線）
鳴和三日市線
３・４・12一部（一般県道金沢停車場北線）
寺町今町線
３・４・18 （国道 159 号、国道 359 号、主要地 一部
方道金沢湯涌福光線）
小将町田上線
３・４・19一部（国道 159 号）
３・４・22 泉野々市線
一部
３・４・30 四十万末松線
一部
３・４・41 堀内上林線
一部
３・４・51 西部中央通り線
一部
３・４・53 中央病院南線
一部
３・４・54 南新保戸水線
一部
３・４・77 野々市中央公園西線
一部
堀川東金沢線
３・５・４
一部（一般県道向粟崎安江町線）
小立野線
３・５・５
一部
（主要地方道金沢湯涌福光線）
小立野旭町線
３・６・３
一部（一般県道芝原石引町線）

沢－

金沢－12 －

② 下水道及び河川
ａ 基本方針ア）下水道及び河川の整備の方針（下水道）
未整備区域の下水道整備や下水道整備区域の見直しを行い、快適で清潔な生活環境を支え、持続可能かつ効率的な下水道運営を目指すほか、今後は地球温暖化防止対策等の地域・地球環境にやさしい下水道システムの導入を促進する。また、浸水対策として雨水排除施設や雨水貯留浸透施設の整備など、都市の治水機能の向上を図るとともに、地震等災害に強い下水道システムを構築する。
（河川）
主要な河川については、水害から地域の人々の生命財産を守るため安全・安心な河川の改修及び総合的な治水対策を推進するとともに、水と緑あふれる憩いの空間及び水辺空間の環境を保全・創出する。
また、犀川と浅野川については、住民の生活に潤いをもたらす美しい川筋の空間としての個性と魅力を磨き高め、川筋景観の保全に努める。
イ）整備水準の目標（下水道）
公共下水道の整備は、おおむね10年後において下水道計画区域（汚水）の進捗率をおおむね100％とすることを目標とする。
（河川）
犀川水系の河川においては、おおむね30年の間に、犀川本川はおおむね100年に１回程度、安原川はおおむね50年に１回程度、木曳川、高橋川はおおむね10年に１回程度、木呂川はおおむね５年に１回程度発生する規模の降雨による洪水に対して安全に流下させることを目標とする。
大野川水系の河川においては、おおむね30年の間に、大野川、浅野川はおおむ
ね100年に１回程度、弓取川はおおむね30年に１回程度、森下川はおおむね10年に１回程度、大宮川はおおむね７年に１回程度発生する規模の降雨による洪水に対して安全に流下させることを目標とする。
ｂ 主要な施設の配置の方針（下水道）
流域関連公共下水道による整備区域は、犀川左岸地域に犀川左岸処理区（金沢市1,235ha、野々市市1,151ha）を配置し、公共下水道は、犀川右岸の市街地と内灘町の市街地を中心に浅野処理区（3,065ha）、西部処理区（2,279ha）、臨海処理区（2,768ha）、湯涌処理区（25ha）、内灘処理区（498ha）を配置し、未整備区域の整備を促進する。
なお、下水道整備にあたっては事業の必要性を十分見極めることとし、適宜、下水道計画区域の見直しを行う。

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金沢－13 －

金沢

ｃ 主要な施設の整備目標
本区域において、優先的におおむね 10 年以内に整備(着手を含む)することを予定
する主要な施設は次の通りである。
種別名称
犀川左岸処理区（犀川左岸流域関連公共下水道）
浅野処理区（単独公共下水道）
西部処理区（単独公共下水道）
下水道
臨海処理区（単独公共下水道）
湯涌処理区（特定環境保全公共下水道）
内灘処理区（単独公共下水道）③ その他の都市施設
基本方針
循環を基調とした持続可能な社会の構築に向け、廃棄物処理計画に基づき、廃棄物処理施設の適切な整備を推進する。
供給、医療福祉、教育等の都市施設については、必要に応じて都市計画に定め、適正な施設規模の検討と配置を行うものとする。
なお、病院などの広域的な都市施設は、適切な配置により、連携中枢都市圏としての連携強化を図る。

金沢－

金沢－14 －

（３）市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定等の方針① 主要な市街地開発事業の決定等の方針
都心軸の駅東地区（片町・香林坊～金沢駅）においては、市街地再開発事業等の積極的な活用により、土地の合理的かつ健全な高度利用や老朽化建築物の再整備を促進し、中心商業・業務地として整備を行うとともに、金沢にふさわしい近代的都市景観の創出を図る。
密集住宅市街地については、都市の防災機能向上のため、換地手法や、地区計画等各種制度を活用し、建物の不燃化、防災広場、防災施設等の計画整備を進める。
また、低層住宅を中心とした既存住宅地では、防災、居住環境の向上が図られるよう努める。
既成市街地の外縁部で市街化の進行しつつある地区は、土地区画整理事業による面的整備とともに、地区計画等の策定を促進し、土地利用の合理化に努める。
新市街地を形成する場合には、土地区画整理事業等による計画的開発を進め、良好な市街地形成を図る。特に、住民が主体となって開発する地区は、地区計画制度の活用により良好な居住環境整備に努める。
② 市街地整備の目標
本区域において、優先的におおむね 10 年以内に整備(着手を含む)することを予定す
る主要な市街地開発事業は次の通りである。
整備手法
地 区 名
市街地再開発事業
金沢市
金沢駅武蔵南地区
土地区画整理事業

金沢市
野々市市
〃〃

南新保地区
中林地区
西部中央地区
長池地区

金沢－

金沢－15 －

（４）自然的環境の整備又は保全に関する都市計画の決定等の方針
ａ 基本方針ア）自然的環境の整備又は保全の方針
本区域における特徴的な自然軸は、海岸、河川と河岸段丘並びに市街地を取り巻く里山丘陵地である。この豊かな自然環境と貴重な歴史・文化が織り合って、都市を形づくってきた。
この美しい緑と水に文化の香りが調和した森の都を守り育てるため、自然環境を保全し、公共空地の整備を推進する。
また、既成市街地については、伝統文化と調和した自然環境を保全し、緑地の整備、維持管理に努める。新市街地については、快適な都市環境を形成するため、緑地空間の計画的確保に努める。
さらに、災害時の避難地の機能を果たす公園広場の充実を図り、都市全体の防災機能の向上を図る。
一方、里山については、美しい景観を保全するとともに、レクリエーションのための活用を促進する。
イ）緑地の確保目標水準
市街化区域人口１人当たりの目標水準（令和 7 年）(2025 年)
金沢市
30％
25 ㎡/人野々市市
10％
20 ㎡/人（「金沢市緑のまちづくり計画」、「野々市市緑の基本計画」より)※内灘町については、「内灘町緑の基本計画」の見直しに合わせ、目標値を設定するものとする
緑地の確保目標水準（令和 7 年）(2025 年)

金沢

－金沢－16 －ｂ 主要な緑地の配置の方針
ア）環境保全系統の配置方針
親水空間として犀川、浅野川等の河川の保全・整備や河北潟の水質浄化、市街地内の用水網の保全・整備を図るとともに、市街地内の河岸段丘の緑地の保全及びシンボルゾーンである兼六園周辺一帯の緑地の保全・育成を図る。
また、東部から卯辰山及び南部にかけての丘陵地や、その他市街地周辺の自然環境を保全し、快適な都市環境の維持に努める。
イ）レクリエーション系統の配置方針
市街地の後背地である里山等のレクリエーションゾーンにおいて、自然条件を活かした公園を整備拡充する。市街地内においては、金沢城北市民運動公園や野々市中央公園、内灘町総合公園等の都市基幹公園の整備充実を図るとともに、住区基幹公園について、住民が容易に利用できるよう適正な配置・整備、維持・管理に努める。
また、河川・用水による公園緑地のネットワークの形成に努めるほか、地域の歴史や自然環境を活かした特殊公園等の整備・充実、維持・管理を図る。
歴史・文化・伝統を継承する「象徴」として、国指定史跡を中心とした金沢城公園などの公園緑地の整備・充実を図るとともに、県下の交流人口の拡大と地域の活性化・魅力向上を図る。
ウ）防災系統の配置方針
近年頻発・激甚化する自然災害に備えた防災拠点としての機能向上、一次避難所利用等を想定した公園の防災機能の強化など、市民の安全を支える緑の防災機能の活用・充実を重視し、適正に配置する。
エ）景観構成系統の配置方針「いしかわ景観総合条例」や「金沢市景観条例」などに基づき、都市の主要な景観要素である丘陵地、河川、用水網、河岸段丘及び歴史的建造物群等を保全し、伝統的都市景観の保全及び良好な景観形成に努める。
また、都心軸においては、緑地・緑道等の整備を推進し、近代的都市景観の創出に努める。
オ）総合的な緑地の配置方針
里山丘陵地や海岸保安林等市街地を取り巻く緑地、及び河川緑地や段丘崖緑地等、軸線を構成する緑地を適正に配置し、都市の骨格形成に努める。
また、市街地では歴史・文化と一体となった緑地を、新市街地では住区構成に応じた緑地を適正に配置し、個性ある緑豊かな都市環境の形成に努めるとともに、低未利用地（空き地・空き家）や農地を活用した市民緑地の創出など、まちなかの緑化空間の創出を図る。

金沢－金沢－17 －ｃ 実現のための具体の都市計画制度の方針
ア）公園緑地等の配置方針
都市公園事業及び土地区画整理事業等により、住区基幹公園及び都市基幹公園を中心に緑地の整備に努める。
公園
緑地
配 置 方 針等の種
別街
住区基幹
近公園
地
都市基幹 総公園
運区

公隣

公園 街区や近隣、徒歩圏内に居住する人が容易に利用することができるように配置する。
園区

公園

合公園

動公園 金沢城北市民運動公園等の拡張を図る。

金沢城公園、卯辰山公園、野々市中央公園、内灘町総合公園等の整備、拡張を図る。

そ の 他 の 公 園 本多の森公園、権現森公園、内川墓地公園、その他の内灘町霊園等の整備、拡張を図る。
緑地
等
公園緑地等
犀川、浅野川をはじめとする河川敷、西部緑公共施設緑地等 道をはじめ、緑地の整備に努める。

イ）特別緑地保全地区等の指定目標及び指定方針「いしかわ景観総合条例」や金沢市景観条例などにより、都市の骨格を構成する緑地の保全に努める。また、歴史・文化と一体となった伝統環境の保全と創出に努める。

地区の種指 定 方 針 の 概 要
特別緑地
別犀川・浅野川沿いに形成されている４本の河岸段丘斜面緑地におい保全地区 ては、「斜面緑地保全条例」に基づく保全区域の指定を行っており、その中で特に良好な自然が維持され保全が必要な区域においては、順次特別緑地保全地区の指定を図る。

金沢

風致地区

環境保全及び景観形成等にとって重要である丘陵地において指定を図る。

その他「いしかわ景観総合条例」などにより、日本海沿いを帯状に連なる保安林と砂丘の自然の保全と活用を図る。
田園地帯(農用地)を保全し、遊休農地等の有効活用を図る。
「金沢市景観条例」「こまちなみ保存条例」「用水保全条例」「緑のまちづくり条例」「寺社風景保全条例」等に基づいて歴史が伝える緑の保全と活用を図る。
「川筋景観保全条例」に基づき、美しい川筋景観の保全を図る。

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金沢－18 －

ｄ 主要な緑地の確保目標
おおむね 10 年以内に整備(着手を含む)予定の主要な公園等の公共空地
種別名称
総合公園 金沢城公園
総合
公園 卯辰山公園
総合
公園 野々市中央公園
総合公園 内灘町総合公園
運動
公園 金沢城北市民運動公園
風致
公園 本多の森公園
緑地 西部緑道

金沢－

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