社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付実施細則（趣旨）
第１条 この貸付実施細則は、「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について」（令和３年５月７日付け社援基発 0507 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）に基
づき、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する福祉系高校修学資金貸付事業（以下「貸付事業」という。）について、その貸付方法や事務手続等を規定し、貸付事業の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付対象者、貸付期間及び貸付額等）
第２条 貸付対象者は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学する者とし、介護福祉士の資格の取得を目指す者であって、卒業後に宮崎県の区域において介護職員等の業務に従事しようとする者とする。
なお、貸付対象者の選定については福祉系高校から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこと。
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貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。
なお、当該在学期間は原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと本会の会長（以下「会長」という。
）が認める事由によりに留年した期間中については、これに含めて差し支えないこと。
３ 修学資金の貸付上限額は次の各号の合算額以内とする。
なお、各号については授業料、入学金に充当することは出来ないことに留意すること。
(1) 修学準備金 入学時の貸付けに限り 30,000 円以内
介護実習を行う際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費に充当するものであること。
(2) 介護実習費 一年度当たり 30,000 円以内
介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等に充当するものであること。
(3) 国家試験受験対策費用 一年度当たり 40,000 円以内
福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
(4) 就職準備金 卒業時の貸付けに限り 200,000 円以内
福祉系高校を卒業後、就職する際に必要な経費に充当するものであること。

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（貸付方法及び利子）
第３条 貸付事業による貸付けは会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。
３ 貸付金の交付は、分割によるものとする。
（連帯保証人）第４条 本事業において貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
２ 貸付けを受けようとする者が未成年である場合、連帯保証人は法定代理人でなければならないが、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第５条 会長は、貸付契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、その契約を解除するものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(4) 死亡したとき。
(5) その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度分の修学資金の貸付けを行わないものとする。
（返還の債務の当然免除）
第６条 会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
当該要件については、本事業による貸付を受けた者が、地域の介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、本会は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、４月３０日までに現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期2

的に把握するよう努めること。
(1) 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、宮崎県の区域内において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。 以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業 （同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（以下、「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた宮崎県の区域外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できるものとする。
なお、前述の「３年」の計算については、在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上を標準とする他、介護職員等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとすること。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（例えば育児休業等により本条に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す、以下同じ。）により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
上記の他に、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、本規定における「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。本運用については、第９条における読み替えの適用は除くものとする。
(2) 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
（返還）
第７条 本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（他種の養成施設等における修学災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等に3

より返還しなければならない。
なお、返還の適用に当たっては、介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、返還の適用の前に貸し付けを受けた者の就労継続に当たっての相談支援等を行い、第６条の貸付額に係る返還の債務を免除できるよう促すことに努めるものとする。
(1) 貸付契約が解除されたとき。
(2) 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。
(3) 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、貸付けを受けた宮崎県の区域内において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
なお、第８条において規定される業務に従事した場合においては、当該返還に充てるための資金を新たに貸し付けることにより事業が移行することに留意すること。
(4) 貸付けを受けた宮崎県の区域内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
(5) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
(6) 福祉系高校を卒業した日から１年以内に返還の債務の履行猶予がなされなかったとき。
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返還期間は貸付を受けた期間と同一とする。
返還方法は、月賦または半年賦の均等払方式とする。ただし、繰上償還を行うことを妨げない。

（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への移行）
第８条 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号
社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務 （社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則第７条第１項第２号①における充当資金返還免除対象業務と同義）に従事した場合は、社会福祉法
人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則に掲げる福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業により、福祉系高校修学資金の返還に充てるための資金（以下、「返還充当資金」という。）を貸し付け、第７条の返還に充てることにより、福祉系高校修学資金貸付事業から福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業へ支援を移行することとする。
新たに貸し付けた返還充当資金に係る貸付方法、返還の債務免除、返還及び会計処理等の運用については、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則の規定に則り行うものとする。
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（福祉系高校卒業後、進学した場合の取扱い）
第９条 福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という）に進学した場合（この場合、介護福祉士の登録の有無は問わない。）、大学等を卒業するまでの間、第６条、第７条に係る手続きを猶予することとし、大学等を卒業後に、第６条、第７条、第８条（１において先述の通り読み替え運用を除く。）における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えるものとする。
（返還の債務の履行猶予）
第 10 条 当然猶予
会長は、本事業による貸付けを受けた者が貸付契約を解除された後も引き続き、貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているときは、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 返還の債務の履行の裁量猶予
会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
(1) 貸付けを受けた宮崎県の区域内において介護職員等の業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還の債務の裁量免除）
第 11 条 会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部(3) 貸付けを受けた宮崎県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間以上、介護職員等の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
２ 返還の債務の裁量免除の適用に当たっては、以下の点に留意するものとする。
(1) 返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものとする。
また、第１項第３号における返還の債務の裁量免除は、本事業が介護職員等の5業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用以前に貸付を受けた者の就労継続に当たっての相談支援などを行い、第６条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことに努めるものとする。なお、適用に当たっては、機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用するものとする。
この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しないものとする。
(2) 裁量免除の額は、宮崎県の区域内において、介護職員等の業務に従事した期間を、本事業による貸付けを受けた期間の２分の３に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（延滞利子）
第 12 条 会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他）
第 13 条 この実施細則に定めるもののほか、貸付事業に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この実施細則は令和３年９月１日から施行し、令和３年４月１日より適用するものとする。

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