特定非営利活動法人 広瀬川の清流を守る会 定款

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人広瀬川の清流を守る会という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は一級河川広瀬川及びその支派川の水環境並びに周辺自然環境の向上を図り、住み良いまちづくりとともに市民の生涯学習、子供の健全な育成の推進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）環境の保全を図る活動（４）地域安全活動（５）子どもの健全育成を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①水環境及び周辺自然環境の現状と将来に関する公開講座の開催②広瀬川を主題とした地域コミュニティーの形成活動③水環境及び自然環境向上のための提言並びに啓蒙活動④ホタルの増殖及び普及事業⑤広瀬川の清潔保持、利用の安全、水害防止の啓蒙などに関する事業⑥広瀬川の歴史や自然などを教材とした子どもの総合的学習への協力活動⑦その他この法人の目的達成に必要な事業
この法人は上記事業の外、次の収益事業を行う。
（２）収益事業① 書籍、資料等出版及び頒布
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

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第３章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、目的に賛同して入会した個人及び団体とし、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、その者が前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
(退会)
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対して、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及び拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員並びに名誉会長、顧問(種別及び定数)
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事

５人以上１０人以下（２）監 事

１人以上２人以下

２ 理事のうち、１人を代表理事、２人を副代表理事とする。

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(選任等)
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員の親族等の排除は、法第２１条による。
４ 監事は、理事または法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に揚げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会及び所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定に関わらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した理事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
(欠員補充)
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
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(費用弁償等)第１９条 役員には、その職務を執行するために要した費用などを弁償することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（名誉会長､顧問）
第２０条 この法人に名誉会長および顧問を若干名置くことができる｡
２ 名誉会長および顧問は､理事会の議決を経て代表理事が委嘱する。
３ 名誉会長および顧問の任期は､当該の委嘱した代表理事の任期と同じとし､再委嘱を妨げない｡(職員)
第２１条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員を置く場合は理事会で議決し、職員は、代表理事が任免する。
第５章 総会(種別)
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構成)
第２３条 総会は、会員をもって構成する。
(権能)
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ。）、その他新たな義務の負担及び権利の放棄(９)その他運営に関する重要事項(開催)第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
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２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の７日前までに通知しなければならない。
(議長)
第２７条 総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。
(定足数)
第２８条 総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３０条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること｡）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第６章 理事会(構成)
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
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（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を召集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の７日前までに通知しなければならない。
(議長)
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議事の結果
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（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもつて構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入(資産の区分)第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産および収益事業に関する資産の２種とする。
(資産の管理)第４２条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(会計の原則)第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計および収益事業に関する会計の２種とする。
(事業計画及び予算)第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
纂４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第４８条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又7/9

は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときには、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠亡

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（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)第５４条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、国または仙台市に譲渡するものとする。
（合併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第９章 公告の方法(公告の方法)第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑 則第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の役員に関する事項は、次に揚げる者とする。
理 事

日 下

役員に関する事項

均
平成２４年 ５月２４日重任
平成２４年 ６月１９日登記平成２６年 ５月２５日重任
平成２６年 ６月１７日登記平成２９年 １月１６日登記

３ この法人設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から平成１５年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、設立の日から平成１４年３月３１日までとする
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

個人５，０００円

団体１０，０００円

附則
この定款は、宮城県知事の認証のあった日から施行する。
登記記録に関する事項
設 立

平成１３年４月２０日

この写しは、原本と相違ないことを証明します。
令和２年 月日

特定非営利活動法人広瀬川の清流を守る会
仙台市太白区長町二丁目１番３６ ３０４号
理事

日 下 均

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