京町家マッチング制度実施要領

平成３０年５月１日 制定
令和３年４月１日 改正
令和４年４月１日 改正（目的）
第１条 この要領は、京都市京町家の保全及び継承に関する条例（以下「条例」という。
）に基づき、京町家の活用を促進するに当たり必要な環境を整備するため、京町家の所有者及び管理者等（以下「所有者等」という。
）に対して、活用方法の提案及び活用希望者とのマッチング（以下「活用方法の提案等」という。
）を行う「京町家マッチング制度」（以下「本制度」という。
）の実施に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語は、次の各号に定めるもののほか、条例において使用する用語の例による。
⑴ 登録要領 京町家マッチング制度事業者団体登録要領⑵ 登録団体 登録要領第２条第２号に基づく団体⑶ 事業者等 京都市の区域内において、不動産業又は建築関連（設計・施工等）の業務を営む者（京都市の役割）第３条 京都市の役割は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 所有者等からの相談及び条例に基づく協議の申し出に応じ、京町家の保全及び継承のために必要な支援を行うこと⑵ 所有者からの条例に基づく解体の届出を受け、京町家の保全及び継承のために必要な措置を講じること⑶ 相談、条例に基づく協議の申し出、解体の届出が行われた京町家に関する物件情報を、登録団体及び自治組織に提供すること⑷ 登録団体に対し活用方法の提案等を行うよう依頼すること⑸ 登録団体から活用方法の提案等の結果の報告を受けること⑹ 前号の報告の概要について、定期的に登録団体及び公益財団法人京都市景観・まち1

づくりセンター（以下「景観・まちづくりセンター」という。
）と共有すること（景観・まちづくりセンターの役割）
第４条 景観・まちづくりセンターの役割は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 所有者等からの相談に応じること⑵ 登録団体に対し活用方法の提案等を行うよう依頼すること⑶ 登録団体に依頼した活用方法の提案等の結果を確認すること（登録団体の役割）
第５条 登録団体の役割は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 京都市から第３条第３号に基づく物件情報の提供を受けること⑵ 活用方法の提案等の依頼を受けること⑶ 前号の依頼を受けた場合、活用方法の提案等を行う事業者等を選定すること⑷ 事業者等から活用方法の提案等を行った結果の報告を受けること⑸ 京都市に活用方法の提案等を行った結果を報告すること⑹ 条例の趣旨に賛同し、京町家の保全及び継承に取り組むこと（自治組織の役割）
第６条 自治組織の役割は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 京都市から第３条第３号に基づく物件情報の提供を受けること⑵ 京町家の保全及び継承のために所有者等の支援をすること（登録団体及び自治組織への情報提供）
第７条 京都市又は景観・まちづくりセンターは、所有者等が活用方法の提案等を希望する場合、登録団体に第３条第３号に基づく情報提供を行うことについて、所有者等の同意を得るものとする。
２ 京都市は、自治組織に第３条第３号に基づく情報提供を行うことについて、所有者等の同意を得るものとする。
（活用方法の提案等を依頼する登録団体の選定）
第８条 活用方法の提案等を行う登録団体の選定は、登録要領第４条第３項の公開された情報を基に、所有者等が行う。
２ 所有者等は、前項に基づく選定を行い、活用方法の提案等依頼書（様式１）を京都市又は景観・まちづくりセンターに提出し、活用方法の提案等の依頼を行う。ただし、既に相談や業務の依頼等を行っている事業者の提案内容の妥当性を確認するために依頼2するものであってはならない。
（京町家に関する物件情報の提供）
第９条 京都市又は景観・まちづくりセンターは、前条の依頼書を受領した場合、依頼書に記載されている登録団体に、活用方法の提案等を行うよう依頼し、第３条第３号に基づく情報提供を行うものとする。
（活用方法の提案等を行う事業者等の選定）
第１０条 登録団体は、所有者等の意向を踏まえ、登録要領第４条第１項第２号に掲げる一覧表から、活用方法の提案等を行う事業者等を選定する。
２ 登録団体（所属する事業者等を含む。
）は、活用方法の提案等にあたって所有者等に費用負担を求める場合は、事前にその範囲を所有者等に説明のうえ、対応にあたるものとする。
（活用方法の提案等）
第１１条 事業者等（前条第１項に基づき選定された者に限る。
以下この条において同じ。
）
は、現地調査をしたうえで、登録団体が第９条に基づく依頼を受理した日から、原則として６週間以内に、所有者等の意思その他の事情を考慮しつつ、条例の趣旨を踏まえ、京町家の保全及び継承につながる活用方法の提案等を行うものとする。
２ 事業者等は、前項の提案が売買又は賃貸に関するものである場合には、住まいとしての活用を優先して提案するものとする。
（報告）
第１２条 活用方法の提案等を行う事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その内容等について記載した報告書（様式２）を所属する登録団体を通じて、京都市に提出するものとする。ただし、京都市が報告書の提出の必要がないと認めるときは、この限りではない。
⑴ 第１１条第１項に基づき、活用方法の提案等を行った場合、又は活用方法の提案等に至らず、第９条に基づく依頼を受理した日から６週間を経過した場合⑵ 所有者等と業務に関する契約を締結した場合、又は業務に関する契約の締結に至らず、第１１条第１項の提案を行った日から１月を経過した場合⑶ 前号の契約を締結した後に、所有者が第三者と売買契約又は賃貸借契約等を締結した場合、又は当該契約に至らず前号の契約締結から３月を経過した場合⑷

第２号で締結した契約が工事に関するものであり、かつ、その工事が完了した場合

3

２ 所有者等から登録団体に直接本制度に基づく依頼があった場合は、前項の規定を準用する。
３ 登録団体は、活用方法の提案等の依頼を受けた場合における、第１項各号に掲げる件数等について管理するともに、京都市の求めに応じ、活用方法の提案数等集計表（様式３）にて報告を行うものとする。
４ 京都市は、必要に応じて、前項の集計に関する情報を、ホームページ等の適当な方法により公開することができる。
（活用方法の提案等の中止）
第１３条 登録団体（所属する事業者等を含む。
）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、活用方法の提案等を中止する。
⑴ 京都市、景観・まちづくりセンター、又は当該活用方法の提案等を行う登録団体に対して、所有者等から中止の申し出があった場合⑵ 本要領の規定に違反し、京都市から中止の指示があった場合（会議の開催）第１４条 京都市は、登録団体及び景観・まちづくりセンターに対し、条例や本制度の周知、実績の報告等を行うための会議を開催することができる。
（守秘義務）
第１５条 登録団体（所属する事業者等を含む。以下この条において同じ。
）は、本制度により取得した個人情報を業務遂行以外の目的で使用してはならない。
２ 登録団体は、前項により取得した個人情報の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

附 則
この要領は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

4様式１（第８条第２項関係）

活用方法の提案等依頼書
下記の注意事項に同意し、登録団体に対して活用方法の提案等を依頼します。
依頼者の住所(法人にあっては、主たる事 依頼者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者務所の所在地)名。)
電話

提出－日

年

所 在 地 京都市月日区

所 有 者 氏名(法人にあっては、名称及び代表者名。)
対象となる京町家
土地所有者が異なる場合（について）※ 依頼者と所有者が異なる場合は、活用方法の提案等を依頼することについて所有者の同意を得てください。

所有者と依頼者の関係

付

近見取図
※

住宅地図等を添付しても構いません。

建 築 時 期規京模

現在の用途町京都市の制度家による指定等のの有無

概都市生活の中要から生み出された形態又は意匠
備考

建 築 面 積（）平方メートル

延べ床面積（）平方メートル□住居（自己所有）□店舗（□住居（借家））□その他（）

□空き家

□有（）

□無
□平入りの屋根 □３以下の階数 □一戸建て又は長屋建て□隣地に接する外壁又は高塀
ひさし□坪庭又は奥庭 □通り庇

□通り庭 □火袋□格子

様式１（第８条第２項関係）□維持管理、修繕及び改修の支援□活用の支援（希望する活用方法）□賃貸住宅 □店舗 □宿泊施設□その他（）□継承希望者との媒介の支援□その他（）

希 望 す る 協 議 内 容 備考

依頼する登録団体の名称（該当する□には、レ印を記入してください）□ 条例第１５条に基づく協議を求めている（申出書提出日年月日）□ 条例第１９条に基づく解体の届出を行った （解体届提出日年月日）□既に相談や業務の依頼等を行っている事業者の提案内容の既に相談や業務の依頼等を妥当性を確認するために依頼するものではない

行っている事業者の名称既に利用した京都市の制度（注意事項）
・ 登録団体（事業者等を含む。）が行う活用方法の提案等は、実施要領第１２条の規定に基づき、京都市にその内容について報告を行います。
・ 依頼の対象となる京町家に賃借人その他の利害関係者がいる場合は、法令その他権利関係に基づいて、活用方法の提案等の依頼を行うことについて、必要に応じて当該利害関係者から同意を得るなど、所有者の責任において対応をしてください。
・ 活用方法の提案等に当たって所有者等に費用負担を求める場合があります。その場合は、事前に登録団体（所属する事業者等を含む。）から説明がありますので、あらかじめ御承知おきください。
・ ※印の欄は、記入しないでください。
※受付年月日及び番号

年

月日

第号

様式２（第１２条第１項関係）

報

告書
提出日

年月日

報告団体名
活用方法の提案等依頼書における受付番号＜報告の内容＞□（該当する□には、レ印を記入してください）

活用方法の提案等を行った場合、又は活用方法の提案等に至らず、第９条に基づく依頼を受理した日から６週間を経過した（実施要領第１２条第１項第１号）※ 後者に該当し、かつ、活用方法の提案等を引き続き検討する場合は、活用方法の提案等までのスケジュールを報告してください。
□ 所有者等と業務に関する契約を締結した、又は業務に関する契約の締結に至らず、前号の提案等を行った日から１月を経過した（実施要領第１２条第１項第２号）□所有者が第三者と売買契約又は賃貸借契約等を締結した、又は当該契約に至らず前号の契約締結から３月を経過した（実施要領第１２条第１項第３号）□

業務契約した工事が完了した（実施要領第１２条第１項第４号）□その他（年）

月日

対応事業者

月日

対応事業者

月日

対応事業者

月日

対応事業者

＜内容＞

年
＜内容＞

年
＜内容＞

年
＜内容＞

（注意）複数枚になる場合は、ページ番号を記載してください。

様式３（第１２条第３項関係）

活用方法の提案数等集計表
年

月～

月

提出日

年

①活用方法の提案等の依頼を受けた件数②事業者等が業務に関する契約を締結した件数③所有者が第三者と売買契約又は賃貸借契約等を締結した件数④活用後の用途（件数）

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

ABC
合計

A

その他：

月

B

その他：

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

その他：

C

その他：

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

その他：

A

その他：

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

その他：

月

B

その他：

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

その他：

C

その他：

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

その他：

A

その他：

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

その他：

月

B

その他：

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

その他：

C

その他：

媒介契約等：

売買契約：

居住用途（併用含）：建築に関する契約：

賃貸借契約：

事業用途：

その他：
合計
（注意）
A：

京都市又は景観・まちづくりセンターから依頼があった場合の件数

B：所有者等から直接依頼があった件数（本制度に基づく依頼）

C：所有者等から直接依頼があった件数（上記Ａ、Ｂ以外）

・ 複数枚になる場合は、ページ番号を記載してください。

その他：

月日