公表版

調

査

報

告

平成 30 年 8 月 6 日
学校法人東京医科大学内部調査委員会

書平成 30 年 8 月 6 日

学校法人東京医科大学

御中

学校法人東京医科大学内部調査委員会

弁護士

中

井

憲

治

同

原

田

國

男

同

福

田

剛

久

目次
第1章

調査の端緒とスコープ................................................. 4

1. 調査の端緒 ............................................................. 4
2. 当委員会の調査の目的（調査のスコープ） .................................. 4
3. 当委員会の構成 ......................................................... 5
4. 日弁連ガイドラインとの関係.............................................. 55. 本公表版について ....................................................... 5第2章

本調査の概要......................................................... 6

1. 本調査の実施期間 ....................................................... 6
2. 本調査の内容 ........................................................... 6(1)

ヒアリング ............................................................ 6(2)

電子データ ............................................................ 6(3)

関係資料 .............................................................. 7(4)

アンケート ............................................................ 7

3. 本調査の限界 ........................................................... 7第3章

調査結果 ............................................................ 9

1. 認定した事実 ........................................................... 9
(1)

(2)

(3)

前提事実 .............................................................. 9ア

東京医大の組織体制 ......................................................................................... 9イブランディング事業 ....................................................................................... 13ウ

東京医大における平成 30 年度の入試について ............................................. 14

臼井氏及び鈴木氏による本件不正行為 .................................... 16
ア

平成 28 年度ブランディング事業申請............................................................ 16イ

平成 29 年度入試における佐野氏子息の不合格 ............................................. 17ウ

平成 29 年以前の入試における悪しき慣行 .................................................... 17エ

平成 29 年度のブランディング事業への申請作業 ......................................... 19オ

ブランディング事業の事業計画書に対する助言・指導................................. 20

カブランディング事業の支援対象校としての選定............................................ 20キ

佐野氏子息に関する得点調整及び合格者身分の付与 .................................... 20ク

本件不正行為の評価 ....................................................................................... 21

平成 30 年度入試における他の得点調整について ........................... 22ア

一般入試における得点調整 ............................................................................ 22イ

推薦入試における得点調整 ............................................................................ 23

ウ

東京医大の行為に対する評価 ......................................................................... 23

2. 東京医大として緊急に行うべき対応について ............................... 24

1

(1)

ブランディング事業による補助金について ................................ 24
ア

交付を受けた補助金の種類及び金額 .............................................................. 24イ

経常費補助金にかかる取扱要領の内容 .......................................................... 24

ウ

経常費補助金の交付決定取消事由の存否 ...................................................... 25エ

研究設備整備費等補助金にかかる交付要綱の内容 ........................................ 26オ

研究設備整備費等補助金の交付決定取消事由の存否 .................................... 26

カ

速やかな自主返還について ............................................................................ 27(2)

佐野氏子息の処遇について.............................................. 27ア

佐野氏子息の得点調整に対する認識 .............................................................. 27

イ

得点調整が行われていなかった場合の合格可能性 ........................................ 28

ウ

学生の地位を失わせる処分の許容性 .............................................................. 29(3)

臼井氏及び鈴木氏の退職金について ...................................... 29(4)

不正入試の根絶及びそれに向けた今後の調査の必要性 ...................... 30

第4章

原因と再発防止策.................................................... 32

1. 本件不正行為の原因 .................................................... 32
(1)

(2)

臼井氏及び鈴木氏の規範意識の鈍麻 ...................................... 32
ア

臼井氏について............................................................................................... 32イ

鈴木氏について............................................................................................... 32

東京医大におけるガバナンス体制の機能不全 .............................. 33
ア

理事会による監督の不奏功 ............................................................................ 33

イ

内部監査室及び内部通報制度の機能不全 ...................................................... 34

ウ

監事による監査の不奏功 ................................................................................ 34

エ

評議員会による監督の形骸化 ......................................................................... 35(3)

入試の採点方式........................................................ 35(4)

同窓会からのプレッシャー.............................................. 36

2. 再発防止策 ............................................................ 36(1)

理事長及び学長の適性.................................................. 36(2)

理事会による監督の拡充................................................ 37(3)

内部監査の拡充........................................................ 37(4)

監事による監査の拡充.................................................. 38(5)

評議員会による監督の実効性の確保 ...................................... 38(6)

入試の採点方法や合否判定の方法の変更 .................................. 38(7)

同窓会による影響力の排除.............................................. 39(8)

教育・研修 ........................................................... 39(9)コンプライアンス再構築検討委員会 ...................................... 40

3. 総括 .................................................................. 402

略語表
本報告書では、以下の略語は、以下の正式名称を指す意味で用いられる。
略語

正式名称 ※肩書は平成 30 年 7 月現在

い

一般入試

一般入学試験

う

臼井氏

臼井正彦氏（学校法人東京医科大学 前理事長）

け

経常費補助金私立大学等経常費補助金

研究設備整備費等補助金

私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究
設備等整備費）

さ佐野氏

佐野太氏（文部科学省科学技術・学術政策局 前局長）

佐野氏子息

佐野氏の息子す鈴木氏

鈴木衞氏（東京医科大学 前学長）

た谷口氏

谷口浩司氏（医療コンサルティング会社 元役員）

と

東京医大

学校法人東京医科大学または同法人が設置する学校である東京医科大学

東京地検特捜部

東京地方検察庁特別捜査部

に

入試委員会

入学試験選考委員会

ふ

ブランディング事業

文部科学省所管の「私立大学研究ブランディング事業」

3

第1章
1.

調査の端緒とスコープ
調査の端緒

平成 30 年 7 月 4 日、東京地検特捜部は、当時文部科学省科学技術・学術政策局長であった佐野氏を、受託収賄の被疑事実で逮捕し、また、当時会社役員であった谷口氏を、同幇助の被疑事実で逮捕した。
その直後から、マスコミ各社は、上記事件の贈賄者が東京医大の関係者であると報道し、翌 5 日には、上記関係者が当時理事長であった臼井氏と当時学長であった鈴木氏の 2 名であると報道した。
これらの報道により、臼井氏又は鈴木氏が、文部科学省官房長であった佐野氏に対し、東京医大がブランディング事業の支援対象校に選定されるべく便宜を図るよう依頼し、これを受けた見返りとして、同年 2 月 3 日の東京医大一般入試を受験した佐野氏子息の点数を不正に加算した上、合格者の地位を付与し、もって佐野氏の文部科学省官房長の職務に関し贈賄した（以下「本件不正行為」という。
）という疑惑（以下「本件不正疑惑」という。
）
が生じた。
これを受け、同月 5 日、東京医大は緊急理事会を開催し、本件不正疑惑に関する事実関係、本件不正疑惑の動機、背景と目される類似案件の有無、本件不正疑惑を招いた東京医大が緊急に行うべき対応、本件不正行為に係る原因究明及び再発防止策の提言等を受けることを目的として、内部調査委員会を設置することを決め、顧問契約を締結している田辺
総合法律事務所（東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 2 号

新日石ビル 10 階。以下「田辺総合」という。
）に対して、内部調査委員会の組成及び調査の実施を依頼した。
2.

当委員会の調査の目的（調査のスコープ）

当委員会による調査は主として以下の点に重点を置いて行われた。
①

本件不正疑惑に関する事実関係、特に平成 29 年度のブランディング事業の支援対象校としての選定に対する不正な働きかけの有無、平成 30 年 2 月実施の東京医大の一般入試における得点調整の有無の調査②

本件不正疑惑の動機、背景と目される類似案件の有無の調査③

本件不正疑惑を招いた東京医大が緊急に行うべき対応の検討、具体的には平成 29
年度のブランディング事業の支援対象校に選定され交付された補助金の返還の要否、
佐野氏子息の処遇、臼井氏及び鈴木氏に対する退職金支給の是非に関する意見④

本件不正行為の原因究明及び再発防止策の提言

なお、本調査は本件不正疑惑に関する臼井氏、鈴木氏を始めとする関係者の刑事責任及4

び民事責任の有無について認定することを目的とするものではない。
3.

当委員会の構成

当委員会委員は、いずれも田辺総合所属の弁護士 3 名である。
これに加え、当委員会の補助として、田辺総合所属の弁護士の 10 名が調査に従事し、調査に従事した弁護士の総数は 13 名である。
4.

日弁連ガイドラインとの関係

当委員会委員が所属する田辺総合は、東京医大と顧問契約を締結しているため、当委員会は、平成 22 年 7 月 15 日付日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会
ガイドライン（平成 22 年 12 月 17 日改訂）」で定めるところの「第三者委員会」には該当しない。
ただし、上記東京医大臨時理事会の決定を踏まえ、当委員会が、可能な限り上記ガイド
ラインに準拠して中立・公正な立場で調査を行うべく、東京医大との契約では、下記条項も定められた。
記
1. 甲（注：東京医大）は、甲の役職員をして、乙（注：内部調査委員会）が甲の委任を受けて行う内部調査に全面的に協力させるものとする。
2. 本件内部調査は中立・公正に行うものとし、乙は、本件内部調査の方法や、乙が作成する調査報告書の内容に関する甲からの要望を拒否することができ、甲からの要望を乙が拒否したことに対し、甲は何らの異議も述べないものとする。
5.

本公表版について本公表版は、当委員会が平成 30 年 8 月 6 日付で東京医大理事会に提出した調査報告書か
ら、個人（ただし、一部の個人を除く。
）を特定できる情報や、東京医大入試の機密に関わる情報、捜査や本件不正行為にかかる公判に影響を及ぼしうる情報（とりわけ、本件不正行為の中身に関わる臼井氏及び鈴木氏の供述内容を窺わせる情報）を削除した上、内容を適宜調整して作成したものである。東京医大からは、当委員会が理事会に提出した調査報告書をできるだけありのままに公表したいとの要望があったことを付言する。

5

第2章

本調査の概要1.

本調査の実施期間

当委員会は、平成 30 年 7 月 5 日から 8 月 6 日までの間、調査を実施した。
2.

本調査の内容(1) ヒアリング
当委員会がヒアリングの対象とした東京医大の役職員は、以下のとおりである。
なお、ヒアリングにおいては、必要に応じて各種資料を対象者に閲覧させ、説明を求めるなどした。
① 臼井正彦前理事長：平成 30 年 7 月 18 日、同月 27 日（後者は電話会議方式）② A 常務理事：平成 30 年 7 月 19 日
③ B 常務理事：平成 30 年 7 月 26 日
④ C 常任監事：平成 30 年 7 月 17 日
⑤ D 看護学科学務課課長：平成 30 年 7 月 11 日
⑥ E 医学科学務課課長：平成 30 年 7 月 12 日
⑦ F 医学科学務課課長補佐：平成 30 年 7 月 18 日
⑧ G 研究支援部研究支援課課長：平成 30 年 7 月 19 日
⑨ H 資材調達管理室専門員：平成 30 年 7 月 13 日
⑩ 鈴木衞前学長：平成 30 年 7 月 14 日
⑪ I 副学長：平成 30 年 7 月 20 日
⑫ J 教授：平成 30 年 7 月 20 日（電話会議方式）⑬ K 教授：平成 30 年 7 月 26 日
⑭ L 氏：平成 30 年 7 月 20 日（電話会議方式）(2) 電子データ
当委員会は、以下の電子データについて、本件不正疑惑と関連すると思われる範囲でその内容を確認した。
① 電子メール（平成 26 年 1 月以降の大学のメールアドレスでやり取りをされていた
上記ヒアリング対象者のものを中心に確認）
なお、メールの数が多かったため、本件不正疑惑に関するキーワードを使って検6索を行い、関係があると思われるもののみ確認した。
② 入試関連データ（平成 9 年以降のもの。
）
なお、ファイル数が大量であったため、本件不正疑惑に関するキーワードを使って検索を行い、関係があると思われるもののみを確認した。
③ ブランディング事業に関するデータ（東京医大研究支援課のサーバに残されていたもの）(3) 関係資料
当委員会は、東京医大に対し、調査事項に関連する資料の存否の確認及び開示を依頼し、開示を受けた資料や独自に入手した資料を精査した。
ただし、多くの資料が東京地検特捜部に押収されていたため、その確認はできなかった（東京医大は刑事被告人や被害者ではないため、捜査資料等の確認は、判決確定後の記録開示又は証拠物の還付等を待たなければならず、少なくとも 1～2 年を要する見込みである。
）。
(4) アンケート
当委員会は、更なる情報収集を目的として、東京医大の理事 14 名、監事 3 名、主任教授
42 名を対象として、アンケートを実施した（以下「本アンケート」という。
）。平成 30 年 7
月 13 日にアンケート用紙を郵便で発送し、同月 18 日を提出期限とした。
なお、提出先である田辺総合に提出期限後に到着した回答についても集計の対象としており、その最終到着日は同月 24 日であった。
その結果、対象者 59 名中 52 名からの回答が得られ、その回答率は約 88％であった。
3.

本調査の限界当委員会による調査は、東京地検特捜部による本件不正疑惑に関する強制捜査と同時併行して行われたことから、捜査及び将来の公判に対する影響を最小限にとどめるべく、物的制約、人的制約及び時間的制約の中で実施された。
すなわち、ブランディング事業及び平成 30 年 2 月実施の東京医大入試に関する情報が記載又は記録された文書及び電磁的記録媒体の大部分が東京地検特捜部により押収されていたため、それらについて確認をすることができなかった。
また、佐野氏及び谷口氏は東京地検特捜部によって逮捕・勾留されていたことから、同人らに対するヒアリングを実施することはできなかった。今後も、ヒアリング実施のフィージビリティは相当低い。

7

さらに、本調査は、理事長及び学長の選出が迫っており、そのための基礎的な情報提供、
当面の緊急対応を決定するにあたっての情報提供及び本件起訴を受けての説明責任の履行を目的としていることから、1 ヶ月程度で終了させざるを得ないという時間的制約があった。

8

第3章

調査結果

1.

認定した事実本調査は民事的手法により実施した。また、個人の刑事、民事の責任追求を目的とはしない。
(1) 前提事実ア

東京医大の組織体制(ｱ) 東京医大の役員、組織等

私立学校法上、学校法人には、役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上を置かなければならないところ1、東京医大の役員は、理事 14 人以上 16 人以内（うち、理事長 1 人、副理事長 1 人、常務理事 3 人とする。ただし、副理事長については、置くことができるものとし、常務理事については、特別な理由があり、必要があると理事会において認める場
合は 1 人を限度として、その数を増減することができる。
）と監事 3 人（うち常任監事 1 人
以上 2 人以内）である2。
また、私立学校法上、理事のうち 1 人は、寄附行為の定めるところにより理事長となり、学校法人を代表し、その業務を総理することとされており3、東京医大においても、理事の中から理事長が 1 人選任されることとなっている4。
さらに、学校法人には理事をもって組織する理事会を置き、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するとされているところ5、東京医大でも、理事によって組織される理事会が置かれている6。
監事は学校法人の業務及び財産状況の監査を行う必置機関であるところ7、私立学校法上は、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされており8、東京医大においても同様に選任されている910。なお、監事の監査の対象として、学校法人の運営上明らかに妥当で1

私立学校法第 35 条第 1 項
東京医大寄附行為第 6 条
3
私立学校法第 35 条第 2 項、第 37 条第 1 項
4
東京医大寄附行為第 13 条
5
私立学校法第 36 条第 1 項、第 2 項
6
東京医大寄附行為第 7 条
7
私立学校法第 37 条第 3 項
8
私立学校法第 38 条第 4 項
9東京医大寄附行為第 18 条第 1 項
29はないと判断される場合には教学面も含まれるものと考えられている。
また、私立学校法上、学校法人には評議員会を置くこととし、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織することとされているところ11、東京医大では、45 人以上 50 人
以内の評議員から構成される評議員会を置くこととされている12。
(ｲ) 理事、理事長、理事会、内部監査室
私立学校法では、当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長を含む。）、当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもって定められた者を含む。）、上記の他、寄附行為の定めるところにより選任された者が理事になるとされているところ13、東京医大の理事は、東京医大の学長、東京医大病院長、東京医大茨城医療センター病院長及び東京医大八王子医療センター病院長、並びに評議員会で評議員のうちから選出した者 10 人（職員理事 2 人、卒業生理事 5 人、外部理事 3 人14）
、理事
会で必要に応じて選出した者 2 人以内で構成することとされている15。
また、私立学校法上、理事に関しては、理事長と、理事の選任の際に現に当該学校法人の役員又は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。
）でない者が含まれるようにしなければならないことを定めるのみで16、副理事長及び常務理事については特に定めはないが、東京医大では、理事のうち、1 人を理事長、1 人を副理事長（ただし、設置は任意）、3 人を常務理事とすることとしている17。そして、理事長は理事の過半数の議決により選任され、任期は 1 期 3 年として、再任は 3 期までとされている18。理事長を除く理事についても任期は 1 期 3 年とされ、再任は 3 期までとされている19。
さらに、常務理事については、理事会の意見を聞き、理事長が指名することとされている20。
現在、理事 14 人が存在し、そのうち 3 人が常務理事の役職についているが、理事長については、
不正疑惑の報道がされたことを受け、
平成 30 年 7 月 6 日に臼井氏が辞任したため、A 常務理事が理事長職務代理となっている。副理事長は存在しない。

10

なお、監査役設置会社において、取締役の業務執行を監督する役割を担う監査役の選任は株主総会でされ（会社法第329 条第 1 項）、監督対象者である取締役からの地位の独立性が確保されているのに対して、学校法人の監事はこのよ
うに監督の対象である理事長から選任されることとなっている点で、監事による監査の有効性については制度上の問題が存在する。
11
私立学校法第 41 条第 1 項、第 2 項
12
東京医大寄附行為第 24 条
13
私立学校法第 38 条第 1 項第 1 号～第 3 号
14
東京医大理事選任規則第 2 条第 1 号
15
東京医大寄附行為第 16 条第 1 項
16
私立学校法第 38 条第 5 項
17
東京医大寄附行為第 6 条第 1 号
18
東京医大寄附行為第 13 条
19
東京医大寄附行為第 17 条
20
東京医大寄附行為第 15 条 2 項

10

理事会は東京医大の一切の業務を決し、理事の職務執行を監督することとされており21、また、理事長は東京医大を代表し、その業務を総理することとされている22。また常務理事
は、理事長を補佐し、東京医大の日常業務を分掌する。ただし、常務理事以外の理事も、日常業務の一部を担当することができるとされている23。
また、東京医大においては、業務運営及び会計処理に関する内部監査を行う組織として、
内部監査室が理事長の指揮監督下に置かれている24。内部監査室には監査室長及び室員を置き、監査室長は理事長が指名することとされているところ25、現在、室長 1 名、室員 1 名の2 名で構成されている。
内部監査室は職員からの組織的又は個人的な法令違反行為及び医療安全管理等に関する相談又は通報を受ける窓口となり、通報を受けた際には事実関係の調査も行っている26。
(ｳ) 監事私立学校法によれば、監事に関しては、2 人以上が必置であり27、選任の際、現に当該学校法人の役員又は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。
）ではない者が含まれるようにする必要があることを定めるのみであるところ28、東京
医大では監事を 3 人置くこととされており29、そのうち、1 人は卒業生監事、2 人は外部監事とされ、卒業生監事は一般社団法人東京医科大学医学部医学科同窓会で推薦された者の中から、評議員会の同意を得て、理事長が選任し、外部監事は理事会で推薦された者の中から、評議員会の同意を得て、理事長が選任するものとされている30。また、監事のうち 1
人以上 2 人以内を常任監事とすることとされており、監事の互選によって選任することとなっている31。実際にも、監事は 3 人選任されており、うち 1 人が常任監事、2 人が外部監事となっている。
監事の任期は 1 期 3 年とし、再任は 3 期までとされている32。
監事の職務としては、以下のものが定められている33。
① 東京医大の業務を監査すること。

21

東京医大寄附行為第 8 条
東京医大寄附行為第 12 条第 1 項
23
東京医大寄附行為第 15 条第 1 項
24
東京医大内部監査規程第 1 条、第 6 条第 1 項
25
東京医大内部監査規程第 6 条第 2 項、第 3 項
26
東京医大内部通報に関する規程第 1 条、第 3 条、第 5 条第 1 項。なお、東京医大では内部監査室の他に、田辺総合も内部通報の窓口として存在している。
27
私立学校法第 35 条第 1 項
28
私立学校法第 38 条第 5 項
29
東京医大寄附行為第 6 条第 2 号
30
東京医大監事選出規則第 3 条
31
東京医大寄附行為第 6 条第 2 号、第 19 条
32
東京医大寄附行為第 20 条
33
東京医大寄附行為第 21 条
2211

② 東京医大の財産の状況を監査すること。
③ 東京医大の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
④ ①又は②の規定による監査の結果、東京医大の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し又は理事会及び評議員会に報告すること。
⑤ ④の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
⑥ 東京医大の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
(ｴ) 評議員、評議員会等
私立学校法上、評議員会を構成する評議員は、当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者、当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で
年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者、上記の他、寄附行為の定めるところにより選任された者とされているところ34、東京医大においては、
評議員会は、東京医大の職員のうちから選任された者 20 人、東京医大を卒業した者で、年齢 30 歳以上のもののうちから選任された者 20 人、他学出身の学識経験者のうちから選任された者 5 人以上 10 人以内の評議員で構成されることとされている35。
また、私立学校法上、理事長は、予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、合併、解散、収益を目的とする事業に関する重要事項及びその他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるものについては、予め評議員会の意見を聞かなければならず、寄附行為で定めた場合にはこれらの行為について評議
員会の議決を必要とすることができる36。さらに、評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる37。この点、東京医大では、理事長は、
予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更、合併、及び目的である事業の経営不能に因る解散については、予め評議員会の議決を経なければならないとされており38、また、予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附金品の募集に関する事項、収益事業に関する重要事項、その他東京医大の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めた事項については、予め評議員会の34

私立学校法第 44 条第 1 項
東京医大寄附行為第 24 条
36
私立学校法第 42 条
37
私立学校法第 43 条
38
東京医大寄附行為第 25 条
3512

意見を聞くことが要求されている39。
さらに、評議員会は東京医大の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員からの報告を徴することができる40。
現在、東京医大では、50 人の評議員が存在しており、そのうち東京医大の関係者が 40 人、それ以外が 10 人となっている。
イ

ブランディング事業(ｱ) ブランディング事業について
a 概要

ブランディング事業は、平成 28 年度から文部科学省高等教育局所管で開始された、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む
私立大学に対し、重点的に支援する事業である。
支援対象となる研究は、社会展開型である「タイプ A」と、世界展開型である「タイプ B」に区分され、各大学は、いずれか一方のタイプのみについて、支援対象校への選定を申請することができる。支援対象校に選定された場合、選定校は、日本私立学校振興・共済事
業団を介した間接補助金である「経常費補助金」の交付を、同事業団の配分基準に基づき受けることができることとなるほか、平成 28 年度及び平成 29 年度においては、選定を受けた事業における研究の実施にあたり研究施設、研究装置又は研究設備の整備が必要で、一定の基準を満たす場合には、申請のうえ、その費用の一部の補助として「私立学校施設整備費補助金」又は「研究設備整備費等補助金」を文部科学省から受けることもできた。
b 平成 29 年度の支援対象校の選定方法
ブランディング事業における支援対象校の選定に関しては、その選定等に係る調査審議のため、学識経験者等で構成される私立大学研究ブランディング事業委員会（以下「ブランディング事業委員会」という。
）が設置され、同委員会の庶務は、文部科学省高等教育局
私学部私学助成課が処理することが、文部科学省によって公表されている。同委員会による具体的な調査審議の内容は、年度によって若干の違いがあるようであるものの、概要、
以下のとおりである。
① 支援対象校の選定にあたっては、事業の実施体制の整備状況を踏まえ、ブランディング事業委員会において事業内容を総合的に審査し、選定校を決定する。

39
40

東京医大寄附行為第 26 条
東京医大寄附行為第 27 条

13

② ブランディング事業委員会における事業内容の審査は、同委員会に「私立大学研
究ブランディング事業委員会審査部会」を設け、申請大学から提出された「私立大学研究ブランディング事業計画書」に基づき、事業の具体的な内容を書面により審査して、評価を点数化する。
③ ブランディング事業委員会審査部会における書面審査については、１大学につき、①私立大学の運営等に知見を有する者、②専門分野に知見を有する者、③研究体制の整備状況に知見を有する者の３区分の委員が審査し、個々の審査委員によって生じる評点分布のばらつきを標準偏差により補正する。
④ ブランディング事業委員会審査部会による書面審査の得点やコメント、各大学の調査票等を踏まえ、以下の選定方法により、選定校を決定する。
[第1次候補] 最大選定校数（60校）の半数（30校）は、申請状況に応じ、タイプ別の選定校数枠を設定し、原則として得点順に選定する。審査結果によっては、第2次候補として扱う。
[第2次候補] 第1次候補を除き、両タイプを通じて得点の高い順に第1次候補の2倍の数（60校）を候補とし、書面審査の得点やコメント、調査等を踏まえて30校を選定する。審査結果によっては、第1次候補、第3次候補のものも同等に選定することを考慮する。
[第3次候補] 第1、2次候補を除き、両タイプを通じて得点の高い順に候補とし、特筆すべき状況がある場合に第2次候補と同等に選定することを考慮する。
このほか、平成29年度のブランディング事業の事業内容の審査については、「自大学、外部環境、社会情勢等に係る現状・課題が適切に分析されているか」などといった事業内
容に対する「審査の観点」と、その観点について「優れている」「良好である」「やや不十分である」「不十分である」といった評価ごとの配点数を一覧にした「私立大学研究ブ
ランディング事業 配点区分表【29年度】」が、文部科学省高等教育局私学部私学助成課
長から各学校法人理事長宛に通知されていた。
ウ

東京医大における平成 30 年度の入試について(ｱ) 日程等

平成 30 年 2 月に行われた医学部医学科の一般入試は、募集人員 75 名で、以下の日程で行われた。なお、一般入試のほか、センター試験利用入学試験及び推薦入学試験があり、推薦入学試験では、高等学校長の推薦書、調査書、志望動機書及び東京医大が実施する小論文、適性検査、基礎学力検査、面接の評価を総合的に判定して合格者を決定する。

14

2 月 3 日（土） 一次試験
2 月 5 日（月） 入試委員会委員及び出題者打ち合わせ
2 月 6 日（火） 入試委員会 一次合否判定会議
2 月 7 日（水） 教育委員会、教授会
一次合格発表2 月 10 日（土） 二次試験
2 月 14 日（水） 入試委員会 二次合否判定会議
2 月 16 日（金） 教育委員会、教授会
2 月 17 日（土） 二次合格及び補欠者発表
2 月 26 日（月） 入試委員会（補欠合格者選定）
2 月 27 日（火） 補欠合格発表(ｲ) 一般入試の合格者選考手続等
一次試験・二次試験とも、合格者は、入試委員会での審議・決定の後、教育委員会及び教授会の承認を得て、確定する。もっとも、教育委員会及び教授会で配布される成績表には受験生の点数と受験番号、合否のみが記載されており（以前は、受験生の氏名も記載されていたが、数年前より、個人情報保護の観点から、教育委員会及び教授会で配布される
成績表には、受験生の氏名は記載されなくなった。）、教育委員会及び教授会で入試委員会の決定が覆されることは事実上なかったようである。
なお、入試に関する事務は、医学科学務課が担当しており、前記の各会議には、学務課
職員（平成 30 年度は E 医学科学務課課長、F 医学科学務課課長補佐等）が同席している。
(ｳ) 一次試験
a 試験科目・方法等
一次試験は英語・数学・理科 2 科目（物理・化学・生物から 2 科目選択）で、各科目 100
点満点で合計 400 点満点の試験である。数学のみ一部が記述式で、その他はマークシート
式で行われる。平成 30 年度の受験者数は 2,614 名であった。
b 合格者の選考
入試委員会において、平成 30 年度の一次試験の合格者数は 451 名と決定され、この決定について、教育委員会及び教授会で承認を得て、合格発表が行われた。

15

(ｴ) 二次試験
a 試験科目
二次試験は、小論文（平成 30 年度入試の配点は 100 点）、適性検査及び面接が行われる。
b 正規合格者等の選考
合格者の選考は、手続的には、一次試験合格者の選定と同様、入試委員会の決定について、教育委員会・教授会の承認を経て行われている。
平成 30 年度の一般入試では、2 月 17 日、正規合格者 75 名（佐野氏子息を含む。）、第 1次補欠者 100 名、第 2 次補欠者 61 名を一括して発表した。
(ｵ) 補欠合格者の決定
補欠合格については、正規合格者の入学手続締切後、入試委員会で決定する。
平成 30 年度入試では、226 位まで繰上げ合格となった41。
(2) 臼井氏及び鈴木氏による本件不正行為
ア

平成 28 年度ブランディング事業申請

東京医大は、平成 28 年に創立 100 周年を迎えたが、次の 100 年へと向かうに当たり、低侵襲のメタボローム解析を大学の目玉にしようと考えた。そのために、東京医大は、平成
28 年 4 月に低侵襲医療開発総合センターを開設するほか、平成 29 年 4 月には、低侵襲医療を専門とする J 教授を他大学から招聘した。しかし、メタボローム解析を強化していくには、多額の研究資金が必要になる。そこで、東京医大は、大学のブランド向上を図る目的もあり、ブランディング事業の支援対象校に申請することとした。
平成 28 年度は、G 研究支援部研究支援課課長と、同年 7 月から東京医大の客員教授に就任していた J 教授らが中心となって準備を進めた。その後、東京医大は、「発症前に治療介入を行う先制医療の実現化」「唾液検査でがんなどの各疾患を診断する技術の実用化」などと謳った事業計画書を作成し、同年 8 月 19 日付けで文部科学省高等教育局に提出して申請をした。しかし、準備不足が祟ってか、同年 11 月 22 日に発表された支援対象校に選定されなかった。
この結果を受け、東京医大は、平成 29 年度もメタボローム解析でブランディング事業に

41

ただし、後述するように、より点数の高い者数名を飛び越えて、繰上げ合格となっている者がいる。

16

申請することを決めた。
イ

平成 29 年度入試における佐野氏子息の不合格

平成 29 年 2 月、東京医大の一般入試の一次試験が実施された。佐野氏子息も受験したものの、得点は 200 点で順位は 1051 番であった。
一次試験後、臼井氏と鈴木氏は後記ウ(ｲ)のとおり、入試において便宜を図るよう依頼を受けた受験生の氏名、受験番号等を記載した関係者リストを作成し持ち寄って、これらの受験生を合格させるべく得点の調整を行った。
後記オのとおり、臼井氏は、ブランディング事業の事業計画書に対する助言・指導を仰ぐべく佐野氏と接触していたが、その過程で、佐野氏子息が平成 29 年度入試を受験することを知ったため、臼井氏の持参した関係者リストには佐野氏子息の氏名、受験番号等も記載されていた。
臼井氏は、佐野氏子息を一次試験に合格させるためには大幅な加点が必要であったことから、得点調整により佐野氏子息を合格させることは難しいと考え、鈴木氏とも相談の上、佐野氏子息については得点調整しないことにした。その結果、佐野氏子息は、平成 29 年度の一般入試において、一次試験で不合格となった。
ウ

平成 29 年以前の入試における悪しき慣行(ｱ) サンデー毎日による報道

当委員会の調査によると、東京医大では、平成 29 年度以前の入試において、一般入試の合格者の選定において調整を行っていた可能性が高いが、調整の詳細及び調整の開始時期については現時点で開示された資料及びヒアリングの結果からは明らかではない。
臼井氏が入試委員会のメンバーであった平成 8 年より後のころ、東京医大では、入試の合否判定に関する教授会では受験生の得点を開示せず、教授会以前に開催される入試委員会において、入試委員同士で協議をすることで合格者の調整を行っていたようである。
そのような中、平成 20 年 8 月、サンデー毎日の「前代未聞『学長』不在が 2 年続いている名門東京医大に『入試疑惑』で大揺れ」という記事において、「1 次、2 次とも配点は非公開で、教授会に対しても 2 次試験の点数だけがなぜか非公表」であるとか、「試験の配点は 1 次試験が半分、2 次試験が半分」「そもそも学科と面接・小論文の 2 次試験で同じ配点をする大学は『あまり聞いたことがない』」等といった報道がされた。
このような報道を受けて、文部科学省が東京医大の入試制度を問題視する事態となったことから、東京医大では、平成 20 年 11 月 19 日、入学試験検討委員会を設置し、その第 4回会合（平成 21 年 2 月 3 日開催）において、「1 次試験の素点の教授会への開示。1 次試験

17

の点数に従い順位を決定。従来の 1 次：2 次の 1：1 の配点法の廃止。2 次試験合格者を、1次試験点数順に従い教授会に開示する。入試委員および入試委員会への教授会構成員をはじめとする教職員や関係者、同窓会長や同窓会員、理事長、理事、評議員等の接触や介入は一切禁ずる。これについては将来、罰則規定を設ける。過去の実態調査（5 年前まで遡る）。」
等が確認された。
(ｲ) 個別の得点調整
その後の経緯は定かではないが、上記の確認事項に従って合否の判定を行うと、同窓生の子弟を合格させにくくなってしまったことから、正確な時期は不明であるが、その後の入試委員会において、二次試験の点数を調整するということが行われていた模様である。
しかし、二次試験は小論文や面接のため、あまり点数に差がなく、しかも、小論文は複数で採点し、点数が採点者間で大きく異なる場合には、他の採点者が読み直すこととなっていたことから得点調整をしていることが明るみに出てしまう可能性があった。更に、入試委員の中にはそのような方法について異論を唱える者もいたことなどから、二次試験での得点調整では、思うように合格の依頼を受けた受験生を合格させられないという事態が生じたようである。
そこで、東京医大においては、入試委員会に一次試験の採点結果を提出する前の時点で、関係者リストに基づき、一次試験の素点に不正加算した成績表を作成し、これを入試委員会に提出するという手法が採用されるようになった。
平成 29 年度一般入試においては、
下記 13 名への一次試験の素点への加算が確認された4243。
受験番号

氏名

加算した点数

●●●

●●●●

45 点

●●●

●●●●

39 点

●●●

●●●●

37 点

●●●

●●●●

35 点

●●●

●●●●

35 点

●●●

●●●●

34 点

●●●

●●●●

30 点

●●●

●●●●

30 点

●●●

●●●●

17 点

42

当委員会は、東京医大から提供された資料に基づいてこの表を作成したが、当該資料が最終版のものかどうかは確認できていない。
43
本アンケートの結果、平成 29 年度の入試において、ある教授の子息に関して合格の依頼があり、得点調整が行われたという話を聞いた旨の回答があったが、当委員会が調査した限りでは、そのような事実は発見に至っていない。

18

●●●

●●●●

15 点

●●●

●●●●

15 点

●●●

●●●●

11 点

●●●

●●●●

8点

また、このような得点調整の手法については、一次試験のみならず、二次試験でも行われている年度があったようである。ただし、平成 30 年度の入試では二次試験において同手法の得点調整は行われていない模様である。
なお、臼井氏及び鈴木氏は、合格を依頼された受験生が実際に合格した場合、大学に寄付金を納入してもらうほか、個人的に謝礼を受け取ることもあったようである。
(ｳ) 性別等属性等による得点調整
後記(3)ア(ｲ)のとおり、少なくとも平成 18 年度入試以降は、属性（現役か浪人か、男子か女子か）による得点調整が行われていたようである。
さらに、始期ははっきりしないものの、推薦入試についても、例年、臼井氏及び鈴木氏の指示で、入試委員会による検討を経ずに個別の得点調整が行われており、平成 30 年度入試においても、個別の得点調整が行われたようである。
また、推薦入試のうち茨城県地域枠特別推薦及び山梨県地域枠特別推薦については、本来あるべき合格点数を得た受験生のみでは定員に満たないことから、定員割れを防ぐため、（不足点数を補う）得点調整を行っていたようである。
なお、センター試験を利用した入試について、過去に得点調整が行われた形跡は認められなかった。
エ平成 29 年度のブランディング事業への申請作業

平成 29 年度のブランディング事業の支援対象校は、同年 3 月 28 日に公募された。前記
アのとおり、東京医大は、平成 28 年度のブランティング事業で選定外となった直後から、
平成 29 年度もメタボローム解析で支援対象校として申請することを決めていたが、実際に申請の準備を始めたのは、公募後の同年 4 月ころからであった。
当初は、平成 28 年度に引き続き、G 研究支援部研究支援課課長と J 教授が主に申請作業の実務を担っていた。しかしながら、平成 29 年度のブランディング事業においては、平成
28 年度と比較して、ブランディング戦略についてより詳細な記載が期待されるようになっていると考えられたため、G 研究支援部研究支援課課長は、事務方や研究者だけでは対応が19

困難と判断し、外部のコンサルタントである L 氏44に申請作業への助力を依頼した。これにより、G 研究支援部研究支援課課長・J 教授・L 氏の 3 名で申請作業を進めることになった。
なお、東京医大においては、少なくとも G 研究支援部研究支援課課長の認識する限り、平成 29 年度のブランディング事業以前に、補助金の申請に関して外部のコンサルタントの助
力を得たことはない。
オ

ブランディング事業の事業計画書に対する助言・指導

このように、平成 29 年度もブランディング事業の支援対象校に申請することを決めたことから、臼井氏は、佐野氏から事業計画書に対する助言・指導を受けるべく、佐野氏及び谷口氏と会食するなどし、実際に、自ら又は G 研究支援部研究支援課課長を通じ、佐野氏
又は谷口氏から、事業計画書に対する助言・指導を受けた可能性が高いようである。そして、東京医大は、その助言・指導の少なくとも一部が反映された事業計画書を、申請締切の前日である平成 29 年 6 月 7 日付けで文部科学省に提出した。
なお、臼井氏は、事業計画書に対する助言・指導を仰ぐ過程で、佐野氏子息が平成 29 年度及び平成 30 年度の東京医大入試を受験する予定であることを把握した。
カブランディング事業の支援対象校としての選定

平成 29 年 11 月 7 日、平成 29 年度のブランディング事業の支援対象校の選定結果が公表され、東京医大も選定された。その後、東京医大に対する補助金の交付が決定し、東京医大は、既に経常費補助金として日本私立学校振興・共済事業団から 3500 万円、研究設備整備費等補助金として文部科学省から 589 万 1000 円の交付を受けた。
キ

佐野氏子息に関する得点調整及び合格者身分の付与(ｱ) 一次試験

平成 30 年 2 月 3 日、平成 30 年度一般入試の一次試験が実施された。
臼井氏は、ブランディング事業の事業計画書への助言・指導に対する恩返しとして、佐野氏子息の得点を調整することとした。臼井氏及び鈴木氏は、佐野氏子息の一次試験の素点が 226 点で 282 位であったことから、10 点加算すれば二次試験が普通の出来である限り
少なくとも補欠で繰り上げ合格できると考え、10 点加算することとした。

44

L 氏は、平成 21 年頃から、東京医大に対して広報や危機管理の分野でのコンサルティングを提供している。

20

E 医学科学務課課長は、佐野氏子息に 10 点加算することを他の得点調整の内容とともにメモしたうえ、D 看護学科学務課課長に当該メモを渡し、D 看護学科学務課課長がメモに記載されたとおり佐野氏子息に 10 点加算するため、当時、学務課の奥にあったパソコンルー
ム内の入試用システムに入力した。なお、E 医学科学務課課長が自ら入力作業をせずに、本来医学科の入試と関係のない D 看護学科学務課課長が入力作業を行っていたのは、D 看護学科学務課課長が元医学科学務課課長補佐であって、当時から得点調整の入力作業を行っており、看護学科学務課課長に異動した後も臼井氏の意向により引き続き得点調整の入力作業を行うこととされ、E 医学科学務課課長は上記入試用のパソコンのパスワードを知らなかったためであった。
その結果、一次試験の素点（226 点）では 282 位であった佐野氏子息は 236 点に不正加算
され、順位も 169 位と修正され、このような得点調整後の資料が入試委員会、教育委員会
及び教授会に諮られて、佐野氏子息は一次試験の合格者となった。
なお、一次試験の合格者は最終的に 451 位までとされたことから、結果的には、10 点加算がなくとも佐野氏子息は一次試験に合格していた可能性がある。
(ｲ) 二次試験
平成 30 年 2 月 10 日、一般入試の二次試験が行われた。
二次試験後の 2 月 11 日、臼井氏及び鈴木氏は、E 医学科学務課課長を同席させ、二次試
験についても必要に応じて得点調整を行うべく協議を行った。
前記 1(1)ウ(ｱ)のとおり、平成 30 年度一般入試の募集人員は 75 名であったところ、佐野氏子息は二次試験の結果、301 点で 87 位であり、少なくとも繰上げ合格する可能性が高かったことから、佐野氏子息について二次試験における個別の得点調整はされなかった。ただし、後記(3)ア(ｲ)のとおりの属性による得点調整は、佐野氏子息についても、同一属性の他の受験生と同様に行われた。
佐野氏子息は、適性検査や面接による不合格者やセンター試験利用者が抜けたため、最終的には 74 位となり、正規合格（75 名中 74 位）となった。
ク

本件不正行為の評価

本件不正行為は、不正の手段によってブランディング事業にかかる補助金の交付を受けたものと評価される可能性が高い行為であるとともに、東京医大における入学者選抜の公正を害する行為であることはいうまでもない。東京医大は、募集要項においては、受験生が「試験の公平性を損なう行為」を行った場合、受験した試験の成績がすべて無効になるとしているが、そのように受験生又は高校若しくは予備校の関係者に警告しながら、裏では、理事長や学長が自ら「試験の公平性を損なう行為」に手を染めていたということであ21

り、教学部門の根幹に属するものであることを考えると、大学の自殺行為に近いといえよう。
(3) 平成 30 年度入試における他の得点調整についてア

一般入試における得点調整(ｱ) 個別の得点調整

平成 30 年度一般入試において、佐野氏子息以外に下記 5 名への加点が確認された45。
受験番号

氏名

属性

加算した点数●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

49 点

●●●

●●●●

●●●●●●●●●●●●

48 点

●●●

●●●●

●●●●●●●●●●●●

32 点※

●●●

●●●●

●●●●●●●●●●●●

15 点

●●●

●●●●

●●●●●●●●●●●●

10 点※ さらに、補欠の繰り上げ合格者を選定する際に、より点数の高い者数名を飛び越えて、
繰り上げ合格とした。
(ｲ) 属性による得点調整
平成 30 年度一般入試においては、二次試験の小論文において、属性による得点調整が行われた。その手法は、まず、小論文の点数（満点 100 点）に、全員 0.8 の係数をかけ（満点は 80 点になる。）、そこに、受験生の属性に従い、次の加点を行うというものであった。
① 現役男子・・・・・・・・・20 点② 1 浪男子・・・・・・・・・20 点③ 2 浪男子・・・・・・・・・20 点④ 3 浪男子・・・・・・・・・10 点⑤ 4 浪男子・・・・・・・・・ 0 点⑥ 女子・・・・・・・・・ 0 点

これにより、4 浪男子及び女子（現役・浪人問わず）は 100 点満点を取っても 80 点の得
点しか得られなかったこととなる。

45

当委員会は、東京医大から提供された資料に基づいてこの表を作成したが、当該資料が最終版のものかどうかは確認できていない。

22

小論文の採点において、浪人よりも現役を優先（浪人の中では浪人回数の少ない方を優先）すること、女子よりも男子を優先すること及びその手法として全員の得点に係数をかけたうえで属性に応じた一定の点数を加算することは、少なくとも平成 18 年度入試から行われていたようである46。ただし、かける係数や加算する点数は、都度見直されてきたようである。平成 30 年度一般入試においては、小論文の配点が増えた結果、男子に加算される点数が平成 29 年度に比して大きくなった。これらは、重大な女性差別的な思考に基づくものといわざるを得ず、強く非難されるべきものであろう。
なお、かかる得点調整について、入試委員会は知らないと思う旨述べる者もいたが、平成 29 年度以前の一般入試については、入試委員会において、現役及び男子に加点することが議論されたとも思われる資料が存在しており、それらの資料が存在する年度の入試に関しては、入試委員会において、現役及び男子に加点することについて議論がされていた可能性なしとしない47。ただし、平成 30 年度入試の入試委員会においては、現役及び男子への加点についての議論はなされなかったようである。
イ

推薦入試における得点調整

平成 30 年度の推薦入試においても、前記(2)ウ(ｳ)で述べた例年の例と同じく、個別の得点調整が行われたようである。
なお、センター試験を利用した入試について、得点調整が行われた形跡は認められなかった。
ウ

東京医大の行為に対する評価

このように、東京医大は、佐野氏子息のケースに限らず、多数のケースで不正な得点調整を行っていた。しかも、(2)ウで述べたように、かかる不正な得点調整は長年にわたり、
いわば悪しき「伝統」のように行われていた。かかる行為が、入学者選抜の公正を害する行為であると同時に、受験生に禁じていた「試験の公平性を損なう行為」に自ら手を染める行為であることは、(2)クで述べたとおりであるが、女性の受験生について、ただ女性だからという理由だけで不利な得点調整を行うことに関しては、もはや女性差別以外の何物でもない。女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる、というのがかかる得点調整を行っていた理由のようであるが、女性の活躍を促進するべく様々な方策が講46

なお、平成 19 年度から平成 29 年度までの間も、同様に受験生の属性による得点調整を行っていたと思われる資料が存在している。
47
この点、入試委員会のメンバーである I 副学長によれば、現役及び男子への加点に関する議論については記憶にないとのことである。他方、D 看護学科学務課課長は、平成 29 年の入試委員会に属性による得点調整に関する資料を提出しているので、当時の入試委員会のメンバーは皆、この調整については知っているはずである旨述べている。

23

じられている昨今の状況に鑑みても、かかる理由で不利な得点調整を行うことは、断じて許される行為ではない。受験回数の少ない受験生を優遇することについても、そのような措置の存在を受験生に知らせることなく抜き打ち的に実施することは、受験生に対する背信行為であると断罪せざるを得ない。
2.

東京医大として緊急に行うべき対応について(1) ブランディング事業による補助金について
ア

交付を受けた補助金の種類及び金額

前記 1(2)カのとおり、東京医大は、平成 29 年度ブランディング事業の支援対象校に選定されたことにより、現在までに、次の①、②の補助金（以下、併せて「本件補助金」という。
）の交付を受けている。
① 平成 29 年度 経常費補助金 35,000,000 円② 平成 29 年度 研究設備整備費等補助金
イ5,891,000 円

経常費補助金にかかる取扱要領の内容

本件補助金のうち平成 29 年度経常費補助金の交付決定は、平成 29 年 11 月 17 日付け
私振補第 73 号「私立大学等経常費補助金交付決定通知書」の内容を変更した平成 30 年 3
月 15 日付け私振補第 103 号「私立大学等経常費補助金変更交付決定通知書」記載の変更決定に含まれるが、当該変更交付決定通知書によれば、上記変更決定の内容又は条件には、「補助金の交付、交付決定の取消し及び返還に関すること、加算金及び延滞金に関すること、その他必要な事項」は「私立大学等経常費補助金取扱要領」に従うことが含まれる（上記変更交付決定通知書記載 8）。そうしたところ、「私立大学等経常費補助金取扱要領」（昭和 52 年 11 月 30 日文部大臣裁定「私立大学等経常費補助金交付要綱」別添。
以下「文科省経常費補助金取扱要領」という。）第 19 条及び日本私立学校振興・共済事
業団「私立大学等経常費補助金取扱要領」（以下「事業団取扱要領」という。）16．において、学校法人が受給する経常費補助金の交付決定は、補助金交付の対象となる事業を行う学校法人が、以下の①、②に該当した場合等において、全部又は一部の取消しができる旨が定められている。
① 偽りその他不正の手段により当該補助金の交付を受けたもの（文科省経常費補助金取扱要領第19条、事業団取扱要領16．
）② 入学に関する寄付金又は学校債の収受等により入学者選抜の公正が害されたと認められるもの（文科省経常費補助金取扱要領第19条、同第3条第1項第6号、事業団取24

扱要領16、同4(1)カ）ウ

経常費補助金の交付決定取消事由の存否(ｱ) 「偽りその他不正の手段により当該補助金の交付を受けたもの」に該当するか

文科省経常費補助金取扱要領第19条、事業団取扱要領16．における「偽りその他不正の手段により当該補助金の交付を受けたもの」との取消事由は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。
）第29条
において罰則を科される禁止行為と概ね文言を同じくしており、補助金に関する一般法である補助金適正化法の性格に照らせば、両者を異なる内容に解釈する特段の理由は見当たらないと考えられる。
そうしたところ、補助金適正化法第 29 条の「不正の手段」に関しては、少なくとも、交付行政庁の職員に対する贈賄は、これにあたるとする見解があるため、本件不正行為が贈賄に該当するとすれば、同条の「不正の手段」と判断される可能性は高い。
もっとも、「不正の手段」と補助金の受交付との間には因果関係を要し、仮に「不正の手段」が講じられても、もともと補助金の交付を受ける資格のある事業に対して正当な額を受給した場合は、同法第 29 条の罪を構成しないとの見解が有力であるところ、当委員会としては、本件について、本件不正行為がなくても、もともと東京医大が平成 29 年度ブラン
ディング事業の支援対象校に選定され、本件補助金を正当に受給できていたことについて、認定することができない。これは、前記 1(1)イ(ｱ)b のとおり、平成 29 年度のブランディ
ング事業の支援対象校の選定は、必ずしもブランディング事業委員会審査部会による書面
審査の得点順位のみによって決定されるようではないものの、同審査部会が一定の基準の下で行う書面審査を重大な要素として選考され、文部科学省の役割は、高等教育局私学部
私学助成課がブランディング事業委員会の庶務を処理することに止まることとされているなかで、ブランディング事業委員会及びその審査部会による審査・審議過程や、同委員会の庶務についての文部科学省内での処理状況等は判然としないため、当委員会としては、
本件補助金のうち平成 29 年度経常費補助金 3500 万円の受給について、「偽りその他不正の手段により当該補助金の交付を受けたもの」
として、文科省経常費補助金取扱要領第 19 条、事業団取扱要領 16．の交付決定取消事由が存在すると判断される可能性があることを指摘するに止めざるを得ない。
(ｲ) 「入学者選抜の公正が害されたと認められるもの」に該当するか
前記 1(2)キ(ｱ)及び同(3)ア(ｱ)のとおり、本件においては、少なくとも平成 30 年度の入試において佐野氏子息等に対する得点調整が行われていることから、「入学者選抜の公正25

が害されたと認められるもの」
として、これを理由に文科省経常費補助金取扱要領第 19 条、事業団取扱要領 16．の交付決定取消事由が存在すると判断される可能性があるものと考える。
したがって、本件においては、少なくとも、入学者選抜の公正が害されたと認められるとして、受給済みの平成 29 年度経常費補助金 3500 万円の交付決定の取消しを受け、返還を命ぜられることとなる可能性があるものと思料する。
エ

研究設備整備費等補助金にかかる交付要綱の内容

本件補助金のうち平成 29 年度研究設備整備費等補助金の交付決定は、平成 30 年 1 月 16
日付け 29 受文科高第 1655 号「平成 29 年度私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学
等研究設備等整備費）交付決定通知書」記載の決定によりなされているが、当該交付決定
通知書によれば、補助事業者は、適正化法、同法施行令、及び「私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））
交付要綱」に従うべきことが、上記決定の内容又は条件となっていることが認められる（上記交付決定通知書記載 3）。そして、上記交付要綱（昭和 58 年 7 月 1 日文部大臣裁定。以下、「施設整備費交付要綱」という。
）第 26 条第 2 項においては、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその補助金の全部又は一部の返還が命ぜられることが規定され、同第 26 条第1 項においては、補助金の交付決定の全部又は一部の取消しができる場合として、補助金の交付の対象となる事業を行う者が、当該事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合などが定められている48。
オ

研究設備整備費等補助金の交付決定取消事由の存否

上記のとおり、本件においては、本件補助金に関して補助金適正化法第 29 条の「不正な手段」の利用があったと判断される可能性が高い。
したがって、補助金の交付の対象となる事業に関する不正・不適当行為があったとして、
本件において受給済みの平成 29 年度研究設備整備費等補助金 5,891,000 円の交付決定取消事由が存在すると判断され、決定の取消しを受けて返還を命ぜられることとなる可能性があるものと思料される。

48

なお、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）交付要綱」（昭和 51 年 8 月 10 日
文部大臣裁定）第 26 条にも同様の規定がある。

26

カ

速やかな自主返還について

このように、本件においては、本件補助金の交付決定の取消しを受けて返還を命ぜられる可能性があるところであるが、そもそも本件は、私立大学及びこれを設置する学校法人の各トップによる文部科学省幹部に対する贈収賄被疑事件として、東京医大のステークホ
ルダーのみならず、社会的にも大きな影響を及ぼしている。東京医大としては、本件の原因を究明して、確かな再発防止を図り、自浄作用を発揮して、社会の信頼を回復していかなければならないのであり、仮に、かような本件補助金を利得として得たままでいること
は、自浄作用の発揮につき、社会的に疑いを持たれることが懸念されるところである。よって、東京医大としては、本件補助金の交付決定の取消しを受けて返還を命ぜられるのを待つことなく49、速やかな自主返還を行うのが相当と考える。
(2) 佐野氏子息の処遇についてア

佐野氏子息の得点調整に対する認識

佐野氏子息本人が不正行為となりうる「試験の公平性を損なう行為」（平成 30 年度医学部医学科学生募集要項Ⅶ4(10)）を行った場合、受験した試験の成績がすべて無効になる（上記学生募集要項Ⅶ4）ため、入学許可50の取消しあるいは退学51など学生の地位を失わせる処分が可能であると解される（結果的に、得点調整がなかったとしても合格できるだけの得点を得ていた場合でも、この結論は変わらない。）。
仮に、佐野氏子息が、父親である佐野氏に臼井氏への便宜依頼を働きかけていた場合、あるいは、受験当時、得点調整が行われる予定であることを認識し、かつそれを是認して受験していた場合、得点調整を佐野氏に教唆ないし佐野氏と共謀していたものとして、佐野氏子息本人が「試験の公平性を損なう行為」を行ったと評価できる。もっとも、本件不正行為における得点調整については、当時の理事長及び学長が積極的に関与していたことからすれば、仮にかかる事実があるとしても、東京医大は本件不正行為における得点調整
を大学として許容していたのであり、「試験の公平性を損なう行為」とはいえないという考
えもありうるかも知れない。しかし、不正加点や合格者身分の付与については、理論的には、刑事手続において必要的没収・追徴の対象ともなりうるような52、社会的に極めて強く

49

仮に、返還命令に基づき補助金を返納することとなった場合には、補助金の受領日から返納の日まで年 10.95%の割合で計算した加算金も合わせて納付しなければならない（補助金適正化法第 19 条、文科省経常費補助金取扱要領第21 条第 1 項、事業団取扱要領 18）。
50
東京医大学則第 25 条第 2 項
51
東京医大学則第 44 条第 2 項
52
ただし、実際には、10 点の加点の没収・追徴は困難ではないかと思われる。

27

非難されるべき行為であること等に鑑みれば、一部の幹部の関与を理由に「試験の公平性を損なう行為」であることを否定することはできないというべきである。
この点、佐野氏子息が自身の SNS 上に、平成 30 年度のセンター試験直前にセブ島に旅行をしている旨の記載があるなどのことから、あたかも佐野氏子息本人が本件不正行為の内容を知っていたかのような報道が一部でなされている。しかし、それらの SNS の記載の内容が事実であるか否かは不明であるし、仮に事実であったとしても、そのことから直ちに
佐野氏子息が得点調整を認識し、かつ是認していた等の事実の認定につながるものではな
く、さらに、当委員会として、佐野氏子息本人からの事情聴取が現時点においては困難な状況にあることからすると、佐野氏子息が得点調整を認識し、かつ是認していた等の事実を認定することはできない。
したがって、受験生である佐野氏子息本人が不正行為を行ったとは評価できないため、慎重な検討が必要となる。
イ

得点調整が行われていなかった場合の合格可能性

県の教員採用試験において、本来の点数は合格水準には達していなかったが、加点操作を受けて合格した者に対する採用取消処分が違法であるとされた事例に関する裁判例53に照らせば、得点調整が行われていなくても合格していたといえれば、学生の地位を失わせる処分は認められないとの見方もあり得よう。そこで、まず、得点調整が行われなかった
場合にも佐野氏子息が形式的に合格していたかについて検討する。
前記 1(2)キ(ｲ)のとおり、佐野氏子息の一次試験と二次試験の小論文の点数の合計は 301
点／87 位であり、適性検査や面接、またセンター試験利用者が抜けた結果、正規合格となっていた。しかし、仮に、一次試験での 10 点の加算がなければ、一次試験は合格となるものの、一次試験と二次試験の小論文の合計点は 291 点／151 位となる。この順位の場合、正規合格はできないものの、一次補欠となり（一次補欠は 287 点／186 位まで）
、繰上合格となっていたものと思われる（繰上げ合格は 226 位まで）。
さらに、前記 1(3)ア(ｲ)のとおり、東京医大では、二次試験の小論文について 2 浪以下の男子受験生を優遇する得点調整をしていた。仮に、10 点の加算に加えこの得点調整もなけ
れば、佐野氏子息の得点・順位は合計で 281 点／173 位となっていた。
このように、補欠の繰上合格が 226 位の受験生まで行われていることからすると、173 位の佐野氏子息は補欠の繰上合格となっていた可能性があるものと思われるが、実際には、
この得点調整がなかった場合に佐野氏子息より上の順位となる受験生（例えば、女子の受験生など）のうち何人の受験生が東京医大に入学したのかによって変わってくる。

53

福岡高判平成 28 年 9 月 5 日判タ 1447 号 83 頁

28

ウ

学生の地位を失わせる処分の許容性

本件で賄賂となり得るのが佐野氏子息の合格者の地位であると理解すると、刑事手続において賄賂は没収の対象となりうること54を重視すれば、佐野氏子息に対して、自主退学を勧めるという選択肢もあり得る。
もっとも、前記イのとおり、男性等を優遇する得点調整がなかった場合であっても、佐野氏子息は合格していた可能性があることからすると、佐野氏子息が得点調整を認識していたなどの事情が新たに認められない限り、佐野氏子息に対し学生の地位を失わせる処分を行うことは法的に難しいかと思われる。
(3) 臼井氏及び鈴木氏の退職金について
東京医大役員の退職金内規によると、臼井氏は今回の辞任により指定職の役員退職金を受給することができるはずである。
また、鈴木氏は、上記内規及び東京医大退職金規程によれば、教育職員の定年時の退職金及び特別慰労金 40 万円並びに指定職の役員退職金を受給することができるはずである。
しかしながら、臼井氏及び鈴木氏の本件不正行為によって、東京医大は一躍裏口入学を行っていた大学であるとして国民の注目を集めてしまい、今後の受験生の減少等の悪影響が予想されるところであり、また、文部科学省からの補助金の減額等も考えられることか
らすると、東京医大の経営への悪影響は計り知れないものである。
ところで、東京医大退職金規程によれば、「東京医大職員任免規程又はその他懲戒に類する事由により解雇された職員には、原則として退職金を支給しない。ただし、事情により
第 2 条により算出した額を減額して支給することができる」とされているため55、鈴木氏の教育職員当時の退職金については、減額又は不支給も可能であったところ、本件不正行為
は、鈴木氏の教育職員としての勤続の功労を抹消するほどの著しい背信行為と評価することができることから、上記退職金を減額又は不支給とすることも十分に考えられた。しかしながら、鈴木氏は東京医大を（解雇ではなく）定年退職しており、上記規程を根拠として退職金の支給を拒むことは法律的には困難である。また、特別慰労金については、「在職中勤務成績が特に優秀であった者、又は特別の功労があった者」に対して支給するものとされ56、本件不正行為が教育職員としての在職中の行為でないことを考えると、遡ってその支給を拒むことも、法律的には困難であると考えられる。
また、本来であれば、両名の役員退職金については、退職金の支給を減額又は全額不支54

刑法 197 条の 5
東京医大退職金規程第 7 条
56
東京医大退職金規程第 3 条第 1 号
5529

給とすべきことが考えられるところ、東京医大役員の退職金内規によると、業績が顕著であった役員については特別慰労金が支払われるのに対して、逆に、東京医大に対して著しい損害を与えたような場合に退職金を減額又は不支給とする規定は存在しない。
そのため、東京医大側から役員退職金の減額又は不支給とすることは法的には難しいと考えざるを得ない。
もっとも、両名の責任の大きなことに思いを致すと、理事としての善管注意義務違反に基づく債務不履行責任の追及をするとの選択肢もあり得るところであるし、また、そのよ
うな責任の重大な理事からの退職金請求自体が権利濫用に該当するものとして、教育職員としての退職金も含め、学校法人としてその支払を拒むことができるとの主張も考えられる。
そこで、東京医大としては、両名に対して、自主的に退職金の受給を辞退するよう説得すべきであり、万が一、両名がこれを受け入れない場合には、将来的な紛争のリスクを踏まえて減額又は不支給の対応をとるか否かを検討すべきではないかと考えられる。
(4) 不正入試の根絶及びそれに向けた今後の調査の必要性
前記 1(2)ウ及び同キ並びに 1(3)のとおり、当委員会としては、東京医大の平成 30 年度の入試及びそれ以前の入試においても、本件不正行為と同様の個別の受験生の得点調整や合格者の調整が抜き打ち的に行われていた可能性があるものと考えている。更に、属性による得点調整として、現役及び男子の受験生を有利に取り扱い、女性差別を行っていた可能性も判明した。
繰り返しになるが、かかる入試における抜き打ち的な調整行為は、入学者選抜の公正を害する行為であると同時に、女性差別であり、かつ、受験生に対する背信行為であって、断じて許される行為ではない。東京医大は、かかる調整行為を今すぐに全てやめるべきであるし、仮に何らかの合理的な理由に基づいて調整を行う場合は、それを予め受験生に対して予告し、入試における公正性を確保すべきである。
そのために、まず、東京医大においてどのような不正な得点調整が行われていたのかについて、中立・公正な立場にある者による徹底的な調査を行うべきである。
また、平成 30 年度の入試において、個別の得点調整を受けた佐野氏子息以外の受験生の処遇並びに女性及び三浪以上の受験生の差別の点については、早急に中立・公正な立場にある者による調査を行い、その対応を決定すべきである。
なお、早急な調査が必要な事項があることや、第 2 章 2(3)で述べたように、多くの資料が東京地検特捜部に押収されており、その確認には少なくとも 1～2 年を要することが見込
まれ、今すぐ第三者委員会を立ち上げても十分な調査が困難であることなどを踏まえ、引き続き、中立・公正性を保った形での内部調査を行うことも考えられるが、その場合であっても、万が一、調査の中立・公正性に疑義を差し挟ませるような事態が発生した場合に30

は、第三者委員会による調査に切り替えることも躊躇すべきではない。

31

第4章

原因と再発防止策

1.

本件不正行為の原因(1) 臼井氏及び鈴木氏の規範意識の鈍麻ア

臼井氏について臼井氏は自身が入試委員会の委員であった平成 8 年ころから、長年にわたり入試の合否判定に関与し、様々な方法で合格者の調整を行ってきたため、公正・中立であるべき入試に対する受験生の信頼を害することに対する規範意識が相当鈍麻していたといわざるを得ない。
また、臼井氏は平成 20 年 10 月から平成 26 年 6 月までの 6 年近くの間、学長を務めていたこともあり、理事長専任となった後も、本来は学長の職務であった入試の合否判定について、その調整を自ら主導して行っており、そのことについて何らの躊躇もなかったものと思われる。
そもそも、臼井氏が入試における得点調整を行ってきた動機として、同窓生の子弟をた
くさん入れたいという思いであったと述べているが、その背後には、同窓生から東京医大に対する寄付金を多く集めたいという思いがあったものと思われる。また、得点調整の結果合格した受験生の親から個人的に謝礼を受け取ることもあったようであり、本人は否定はしているものの、それが得点調整を行った動機の一要素となっていた可能性も否定できないものと思われる。
また、臼井氏は、政治家や公務員を知っていた方が便利であるという考え方であったものと思われ、それゆえ、今回ブランディング事業への申請を行う際も、安易に同事業を管轄している文部科学省の佐野氏にアドバイスを得ようと考え、自ら佐野氏に接近していった。その結果、佐野氏子息の入試における得点調整と佐野氏のアドバイスとが結びついて、贈賄罪として起訴されるに至った。臼井氏のこのような政治家や公務員との人脈を利用した経営手法の危うさを本人が全く意識していなかったことにも本件不正行為の大きな原因があったものと思われる。
イ

鈴木氏について

他方、鈴木氏も、入試の合否判定に関与し出した当初は葛藤があったものの、長年やってきた中で慣習となり、入試の公正・中立性を害する得点調整をすることに関する規範意
識が鈍麻していた。

32

また、入試は教学部門で実施されるものであることから、教学部門のトップである学長が決定すべき事項であった57にもかかわらず、鈴木氏は、臼井氏が他人の意見をきかないタ
イプであったことから、理事会を支配していた臼井氏と対立し関係が悪化して学長を辞めさせられることをおそれ、学長の職務を放棄し、理事長であった臼井氏の入試への関与を拒もうとしなかった。このように、理事長と学長の相互牽制は、機能していたとは言い難
い状況にあった。
鈴木氏はこのような得点調整を行った動機として、私学は財政基盤が大変で、同窓生の子弟を入れることで、寄付を多くしてもらいたいということがあったと述べており、また、
得点調整をした受験生の親から謝礼を受け取っていたようでもあるので、それが動機の一要素となっていた可能性も否定はできないものと思われる。
このように本件不正行為の原因の大きな部分は、経営部門のトップである理事長であった臼井氏と教学部門のトップである学長であった鈴木氏の二人とも入試の公正・中立さを確保しようという意識が完全に欠落していたことにあったものと思われる。
(2) 東京医大におけるガバナンス体制の機能不全
上で述べたように、本件不正行為の原因の最も大きな点は臼井氏及び鈴木氏の規範意識が鈍麻していたことにあるが、以下に述べるように、東京医大においては、理事長及び学長による不正行為を防ぐためのガバナンス体制、すなわち最高管理機関たる理事会の監督機能、必置機関たる監事の業務監査権限等々、それぞれ理事（とりわけ前記のとおり、理事長と学長の相互牽制）などの体制が全く機能していなかったといわざるを得ず、その結果、本件不正行為を阻止することができなかったものと考えられる。
ア

理事会による監督の不奏功

東京医大の理事会は、臼井氏及び鈴木氏の本件不正行為を監督することができなかった。
すなわち、理事長、学長を含む理事の職務執行の監督は、本来理事会の責務であるところ58、東京医大の理事会では、臼井氏及び鈴木氏の本件不正行為を認識せず、抑止することができなかった。
その要因として、東京医大においては、本件不正行為当時の理事会の構成員たる理事 16名のうち 13 名が東京医大の出身者又は職員等の東京医大関係者で占められており、外部理

57

学校教育法第 93 条第 2 項第 1 号では、学生の入学、卒業及び過程の修了について学長が決定を行うにあたり教授会が意見を述べると規定しており、入試の決定権限が学長にあることを定めている。
58
東京医大寄附行為第 8 条

33

事がわずか 3 名しか存在しなかった点が挙げられる。そもそも、東京医大関係者の理事は理事長や学長の東京医大における後輩であることが多く、またその地位・役職も下である
ことが多いことなどから、理事長や学長に対して意見を言うことが容易ではなかったものと思われ、そのような理事が理事会の大多数を占めることで、理事会内において馴れ合いが生じ、緊張感が失われ、臼井氏及び鈴木氏の業務執行を監督するという機能が果たされなかったものと思われる。
イ

内部監査室及び内部通報制度の機能不全

東京医大の内部監査室は、前記第 3 章 1(1)ア(ｲ)のとおり、業務運営に関する内部監査を行う組織であったところ、入試に潜むリスクに対する危機管理意識が希薄であったこと、
入試は公正に行われているという潜在意識があったことから、入試における不正行為の可能性を問題視することがなく、その監査を行ってこなかった。
また、入試という機密性の高い事業に関して、その実情に関する知見に乏しかったため、入試を監査対象とする端緒を見出すこともできなかった。それゆえ、内部監査室としても、
臼井氏及び鈴木氏による本件不正行為を発見することができなかった。
さらに、東京医大には内部通報制度（ホットライン）が設けられており、内部監査室及び田辺総合が窓口となっていたが、同制度が機能しなかったことも本件の一因であるものと思われる。
すなわち、内部監査室は、前記第 3 章 1(1)ア(ｲ)のとおり、理事長の下に置かれる組織であったため59、理事長に関する不正行為について通報をすることが躊躇されることがあったものと思われる。また、田辺総合についても、その調査結果が最終的に理事長へ伝わる可能性を考えると、利用者にとって理事長からの独立性に疑念を生じさせていた部分があったことは否めないものと思われる。
ウ

監事による監査の不奏功

また、本件の原因として、監事による監査が奏功しなかった点が挙げられる。
監事は、前記第 3 章 1(1)ア(ｳ)のとおり、理事長、常務理事ら東京医大の業務執行部門を監査する機関であり60、当然のことながら、理事長及び学長の業務執行について監査しなけ
ればならなかったところ、入試についてはプライバシーの問題や教授会マターであることなどから、監査の対象ではないと判断して、これまで監査を行ってこなかった61。

59

東京医大内部監査規程第 6 条第 1 項
東京医大寄附行為第 21 条第 1 号
61
この点、「改正私立学校法 Q&A 第 10 問」によれば、教学面も学校法人の経営に関連する問題である以上、学校法人の60

34また、前記第 3 章 1(2)ウ(ｱ)のとおり、平成 20 年 8 月にサンデー毎日において東京医大の入試の疑惑に関する記事が掲載され、その後、入学試験検討委員会を設置して対策が取られていたにもかかわらず、C 常任監事はそれらの事実について前任の常任監事から引き継ぎを受けたこともなかったため、その事実を全く知らず、入試について監査を行う端緒をつかむことすらできなかった。さらに、C 常任監事は医師の出身であり、そもそも監査業務に精通しておらず、また、外部監事の 2 名も病院の事務長出身者と公認会計士であり、法令に精通している監事は存在していなかったことも、当該端緒を得られなかった原因の一つである可能性なしとしない。
そもそも、現在の監事 3 名体制で監査業務を行うことが限界であった上に、監査業務を補助する職員が内部監査室の室長及び室員の 2 名しか存在せず、これらの職員は別に、内部監査室の業務も抱えていたことから、監事が監査業務を行える範囲に関して自ずと物理的な限界が生じていた。これらの事情から、監事によって臼井氏及び鈴木氏による本件不正行為が発見されるには至らなかった可能性が相当ある。
エ評議員会による監督の形骸化

東京医大では、前記第 3 章 1(1)ア(ｴ)のとおり、理事長が一定の重要事項を行うに際しては評議員会の議決を要求し、また理事会において必要と認めた事項については予め評議員
会の意見を聞くことが要求されており、更に、東京医大の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、役員からの報告を徴することができるとされているが、平成 20 年にサンデー毎日に東京医大における入試の不正が報道された後も、特に評議員会において入試の公正性の確保についてさしたる議論がなされた形跡はなく、その構成員数が多く、補助組織もないことから、監督機能が形骸化していたように窺われる。
(3) 入試の採点方式
本件の原因として、東京医大の入試の採点方式の脆弱性が不正加点の機会を生んだという点が挙げられる。
すなわち、東京医大においては、入試の採点結果の集計を入試システムを利用して東京医大内の学務課の職員に行わせていたため、理事長や学長といった学務課に対する組織上又は事実上の指揮権を有する者が同人らに働きかけることで、容易に得点を修正することができてしまった。しかも、今回実際に書き換え作業を担当していた学務課の職員が長年業務として監査の対象となる旨述べられており、かかる判断は正しくはない。

35

にわたって学務課に在籍し、入試業務に関与していたため、得点調整の事実が明るみに出なかった。
(4) 同窓会からのプレッシャー
これらに加えて、東京医大では、同窓会から、同窓生の子弟の入学者数を増やすよう理事長や学長に対してプレッシャーがあった点も原因の一つではないかと思われる。すなわ
ち、東京医大新聞の中で、同窓会から、同窓生の子弟の入学が困難であることや同点の場
合には同窓生の子弟を優先して入学させることなどの要望が出されたこともあった。
東京医大においては、同窓生からの寄付金が財政上一定の割合を占めていたことから、経営基盤を固める上で、前記(1)ア及びイのとおり、同窓生からの寄付を期待して、その子
弟の合格の依頼に応じざるを得なくなっていたことが不正の動機の一つとなっていた可能
性がある。
2.

再発防止策

(1) 理事長及び学長の適性
前述のとおり、本件不正行為の原因の大きな要素として、臼井氏及び鈴木氏の入試の公正・中立性に対する規範意識の鈍麻があった。
そこで、次期理事長及び学長については、このような不正行為を決して行わないような倫理観や識見を有する人物を選ぶことが必須である。
東京医大では、前記第 3 章 1(2)ウ及び(3)のとおり、過去においても入試において得点調整等の不正が行われてきた可能性が高いが、これまで、過去に東京医大の入試における得点調整に直接関与したことがある人物はもとより、過去に理事長や学長等に対して、自己の親族や知人の合格を依頼したことがある人物は理事長や学長に選定すべきではない。
今後の理事長、学長選びに際しては、これら「身体検査」を適正に行うことが必要である。
加えて、理事長と学長の相互牽制が機能していなかったことが本件不正行為の原因の一つと考えられるので、学長には、理事長が不当な指示をした場合に、これを毅然として撥ね付けるような気概を持った人物を選定する必要がある。
また、理事長や学長について外部の人材を登用することで、外部の空気を理事会内部に入れ、入試における不正等を始めとする東京医大の悪しき慣行を完全に断ち切ることも期待できる。もっとも、経営部門のトップである理事長や教学部門のトップである学長について、純粋に外部の人材を登用した場合には、東京医大の内部の事情に精通していないた
め、経営面又は教学の面で運営がスムーズにいかなくなる可能性もあるので、その点につ36

いても慎重に配慮する必要があろうか。
(2) 理事会による監督の拡充
前記 1(2)アのとおり、東京医大では、理事長をはじめ、学長その他の理事の大多数が東京医大出身者であり、外部理事が少なく、一種の閉鎖的な社会を構成していたことが理事会の監督機能不全の原因の一つとも考えられる。
そこで、最高管理機関を組織し、ガバナンスの中枢を担うべき理事について外部からの人材をこれまで以上に招聘し、理事長や学長に対する理事会の監督機能を拡充していくことが必要であろう。
特に、東京医大では、平成 14 年以降、心臓手術での死亡事故に続き、生体肝移植手術を巡る不適切な医療、学長不在問題、診療報酬の不正請求問題などの不祥事が相次いで表面化したことがあるが、当時の理事長によれば、東京医大は大学教職員と同窓会のものという考えが根強く、当時の理事会のメンバー15 人の構成も職場からの理事が 7 人、同窓会からが 5 人、外部からが 3 人という構成であったが、理想としては、職場、同窓会、外部が同等の構成になるべきとのことであった。
この点、外部理事については、本件不正行為当時も、現在も変わりなく、全理事数 16 名
（ただし、現在は 14 名）に対して 3 名に過ぎないことからすると、外部理事の発言権を強化するためにも、その増員は必須であると考える。また、東京医大においては、理事の中に法律専門家が存在していないと思われることからすれば、法律専門家、具体的には弁護士の外部理事を入れることは急務であろうと思われる。
更に、東京医大の理事会では現在女性理事は 1 名だけのところ、前記第 3 章 1(2)ウ(ｳ)及び(3)ア(ｲ)のとおり、入試における女性差別が長年にわたって行われてきた可能性があることからすれば、女性理事の人数を増やすこともよく検討されねばならない。
(3) 内部監査の拡充
内部監査室については、これまでは入試関係は監査の対象でないと判断していたため、何らの監査も行ってこなかった。
そこで、今後は、監事と連携をとって、入試についても監査を行うことが必要である。
また、内部監査室が窓口となっている内部通報制度については、内部監査室が理事長直轄であり、理事長自身の不正行為に対しては機能しないものと思われることから、もう一つの窓口である田辺総合に対して今回と同様、必要に応じて東京医大から独立して調査を行い、当該結果を理事会に直接報告するなど所要の権限を付与し、そのことを東京医大内部に広く周知するか、又は、第三の窓口として外部の理事や監事、法律事務所などに通報窓口を設けることが考えられる。

37

(4) 監事による監査の拡充
本来、理事長の行為については、理事会だけでなく、監事によっても監査されなければならない。また、学長の行為については、教学の部門であるため、学問の自由等との関係から一定の制約を受けることはあるものの、法人の運営上明らかに妥当でないと判断される場合には、やはり監事の監査の対象になると考えられる。
そこで、今後は、入試のような教学に関する事柄であっても、不正入試を防止するためのコンプライアンス体制の整備については、少なくとも当分の間、監事監査の対象とし、厳正な監査を行うべきであろう。
また、当然のことながら、監事が交代する場合には前任者は後任者に対して、きちんと問題事象の存在について引き継ぎを実施すべきであり、今後交代する監事については、本件不正行為や類似案件の存在についての引き継ぎをすることが必須である。
さらに、監事に法律専門家が存在していなかったことも有効な監査ができなかったことの一因であると考えられるので、今後は、法律専門家を外部監事に選任することが望まれる。
また、今後、監事が教学に関する事項についても積極的に監査を行っていくこととなると、監事の業務が過重となり、適切な監査ができなくなることが予想されるため、監事、それも外部監事の増員や監事の補助者としての職員を拡充することも必要であろう。
(5) 評議員会による監督の実効性の確保
評議員会における理事長や学長等の理事に対する監督機能が果たせていなかったことから、今後は、今回の件を端緒として、評議員会において、積極的に入試の問題についても理事長や学長から報告を求めるなど、その業務執行状況を監督すべきである。
(6) 入試の採点方法や合否判定の方法の変更
まず、一次試験における採点方式について、これまでの学務課の職員だけによる方法ではなく、外部理事や監事や外部の弁護士等の第三者を立ち会わせることにより、採点が適正に行われていることを確認することが考えられる。
また、一つのアイデアとして、知的財産権分野や貸金庫開披の際の事実実験にならって、公証人に採点の場に立ち会って、採点の様子を現認してもらい、その様子を事実実験公正証書として作成するとともに、採点結果についてはその場で封印をし、この事実実験公正証書に添付して、公証役場で保管し、その後、実際の入試の結果とこの封印された結果とを対比することで、不正が行われていないことを確認するという方法も考えられる。
さらに、入試システムの設定としては、得点ファイルへのアクセスを厳格に監視し、当38

該ファイルへのアクセスには職員証の読み取りを必要とするなどして、当初入力した得点が書き換えられた場合、誰が変更したかがすぐにわかるようなシステムにし、その記録を合格発表が行われるまで常に確認するということ等を行えば、やすやすと得点を書き換える者は出てこないように思われる。また、得点の入力及び修正の際には、必ず複数の入試委員が立ち会うようにするというルールにすることも考えられる。
採点作業を行う学務課の担当者についても、人事異動を積極的に行い、仮に不正行為が行われていた場合に、すぐにそれが明るみに出るようにすることも不正を防ぐために有効な方法の一つであると考えられる。
なお、平成 30 年度の入試においては入試委員会では不正行為が行われたことは確認されていないが、過去においては、入試委員会においても不正な得点調整が行われていた可能性があることからすれば、入試委員会を大学の執行部と切り離したメンバーで構成するよう教授会において選出し、外部監事や外部の弁護士等の第三者を立ち会わせたり、入試監
査委員会を設け、入試委員会での議論を監査させること等も検討すべきではないかと思われる。
(7) 同窓会による影響力の排除
前述のとおり、同窓会からのプレッシャーが本件不正行為に影響を与えていたことを否定することはできないものと考えられる。そこで、新理事長や新学長をはじめとする理事や監事には、今後、同窓会から入試の公正・中立性を害するような不当な要求がなされた場合には、それを断固とした態度で拒絶するという対応を貫徹することを求めるべきである。
(8) 教育・研修
上記で述べた再発防止策をいくら策定したとしても、理事長や学長を始めとする各理事や各教職員がコンプライアンスを意識していなければ、これらの再発防止策も単に絵に描いた餅となり、有効に機能しないこととなる。
そこで、理事や教職員に対するコンプライアンスの教育・研修を行い、各理事や各教職員に対して、コンプライアンスの重要性を意識付けることが非常に重要であり、かつ、効果的であると考える。
もし、それができれば、今後類似の事案が生じた場合に、内部通報制度を利用して、内部監査室や田辺総合に通報がなされることも期待できよう。

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(9) コンプライアンス再構築検討委員会
上記の再発防止策について、東京医大として具体的にどのような方法をどのように採り入れるかについて、東京医大の内部の人間だけで議論を行うと、内輪の論理が優先されてしまい、外部からの信頼を得られるような再発防止策が策定されない可能性がある。
そこで、再発防止策の策定にあたっては、外部の有識者や法律専門家、企業経営者などと内部の人間によって組織された委員会を立ち上げて、具体的な検討をすべきであり、東京医大としては当該委員会によって提言された方策を実行するべきである。また、これと併せて、本件不正行為と同様の類似案件に係る所要の調査も再開実施していかねばならず、その枠組みを確保する受け皿としての役割も標記委員会に期待したい。
そのようにすることが、東京医大が過去の不正と決別し、生まれ変わったと社会から認められるためには必須であると考える。
3.

総括

本件では、残念ながら、長年にわたって東京医大において入試の公正・中立性を害する
ようなことが行われてきた可能性が判明した。特に、女性の受験生をただ女性だからという理由だけで差別してきたことに関しては、社会が女性の活躍を促進するべく様々な方策を施していることに真っ向から反抗するものであって、断じて許されることではない。
したがって、東京医大においては、当委員会による前記 2 の提言を参考として、今後、
このような不正行為が行われることがないような仕組みを一刻も早く作り上げ、一日でも早く社会の信頼を回復することができるように努めるべきであろう。
以40上