公立大学法人大阪工事請負等における前払金に関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は、公立大学法人大阪が契約する工事請負、測量等（以下「工事等」という。）において、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建築に関する工事等に要する経費の前払金に関して、必要な事項を定める。
（前払の対象及び率）
第２条

前条に規定する工事等に関しては、当該工事等の請負人に対し、次の各号に掲げる工事等の区分に応じて、当該各号に定める割合を超えない範囲内で前払金を支払うことができる。
（１）土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）で請負代金額が1,000,000 円以上のもの

請負代金額の４割（２）土木建築に関する工事の設計若しくは調査又は測量で請負代金額が 1,000,000円以上のもの

請負代金額の３割（３）土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造で請負代金額が 1,000,000 円以上のもの
２

請負代金額の３割

前項第１号に掲げる工事が、次に掲げる要件のいずれにも該当することとなったときは、同項の規定により既に支払った前払金に追加して、請負代金額の２割を超えない範囲内で前払金（以下「中間前払金」という。）を支払うことができる。
（１）工事期間（以下「工期」という。）の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（４）当該工事において、公立大学法人大阪契約事務取扱規程第 22 条に規定する部分払の請求がされていないこと。
（５）当該工事の工期が、４ヶ月を超えるもの（ただし、競争入札に付するものにあっては、開札の日（翌年度予算に係る契約で開札の日が当該年度の３月３１日以前の案件については、次年度の４月１日）から起算するものとする。）であること。

３

前各項に定める前払金の率等は入札公告等に記載して明示する。

４

第１項第１号の規定により算出した金額に 10 万円未満の端数があるとき、並びに第１項第２号及び第３号の規定により算出した金額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（長期継続契約の取扱い）
第３条

前条第１項第１号又は第３号に掲げる工事について、長期継続契約を締結する場合（当該工事に係る予算執行の計画が調整されている場合、その他契約の性質上、理事長が各会計年度ごとに前払金を支払うことが適当でないと認める場合を除く。）における同条の規定の適用については、同条第１項中「前払金」とあるのは「各会計年度ごとに前払金」と、同項第１号中「請負代金額の」とあるのは「当該会計年度の予定される出来高に相応する請負代金額（以下「出来高予定額」という。）の」と、同項第３号中「請負代金額の」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額の」と、同条第２項中「前項第１号」とあるのは「次条第１項の規定により読み替えられた前項第１号」と、「請負代金額の２割」とあるのは「各会計年度ごとに、当該会計年度の出来高予定額の２割」と、同項第１号及び第２号中「工期」とあるのは「当該会計年度における工事の実施期間」と、同項第３号中「当該工事」とあるのは「当該会計年度における工事」と、「請負代金額の」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額の」と、同項第４号中「おいて、」とあるのは「おいて、当該会計年度における次条第１項の規定により読み替えられた前項第１号の規定による前払金の請求を行った後に」とする。
２

会計年度の第４四半期において、前項に規定する契約を締結する場合における同項の規定の適用については、当該契約を締結した会計年度及びその翌会計年度を併せて１の会計年度とみなすことができる。

３

前２項の場合において、当該会計年度の前年度末における出来高に相応する請負代金額が当該会計年度の前年度までの出来高予定額に達しないときは、当該請負代金額が当該出来高予定額に達するまでの間、当該会計年度の前払金を支払わないものとする。

４

契約締結年度の翌年度以降に当該年度の当初前払金を支払うにあたっては、当該工事が、前項に定める出来高予定額に達していることについての認定をしなければならない。ただし、前年度末における当該工事の部分払の請求のための既済部分に関わる検査により、当該出来高予定額に達していることについて確認できる場合は、この限りでない。

５

前項の場合においては、第７条第２項及び第３項の規定を準用する。

（前払の適用除外）
第４条

第２条の規定にかかわらず、予算執行上の都合、その他やむを得ない理由があるときは、前払金支払の率を減じ又は前払金を支払わないことができる。
（前払金の追加払等）
第５条

前払金の支払後、設計変更その他の事由により契約を変更した結果、変更後の請負代金額が当初の請負代金額の２割以上増減した場合においては、その増減した額について既に支払った前払金の率により計算した額を追加して支払い、又は返還させることがある。
２

前払金の支払後、請負代金額が減額により第２条第１項各号に定める金額未満となったときは、同条の規定にかかわらず、前項の規定を適用する。

（前払金の返還）第６条

次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金の全部又は一部を返還させることがある。

（１）保証事業会社が保証契約を解除したとき。
（２）工事等の契約を解除したとき。
（中間前払金に係る認定）
第７条

中間前払金を支払うにあたっては、あらかじめ、第２条第２項の要件に該当することについての認定を行わなければならない。
２

前項の認定を行うにあたっては、受注者に認定請求書（様式１）及び工事履行報告書（様式２）の提出を求めるものとする。

３

前項に定める書類の提出があった場合には、直ちに認定を行い、その結果が妥当と認められるときは、認定調書（様式３）により受注者へ通知するものとする。

（前払金の整理）第８条

前払金の整理については、部分払のつど、前払金精算額を部分払金額から差引いて行うものとする。
（その他）
第９条

この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、理事長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（様式１）
認 定 請 求 書
年
公立大学法人大阪理事長

月日様
所在地
受注者

商号又は名称代表者職氏名㊞

下記の工事について、中間前払金の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。
記

工事

名

工 事 場 所
工期

請負代金額
（当該会計年度の出来高予定額 ※）年月金（金日 から年月日 まで円円 ※）注１）認定資料として、様式２の工事履行報告書を添付してください。
注２）「工期」、「請負代金額」とも契約変更があった場合は、変更後について記入してください。
注３）※欄には、長期継続契約の場合にのみ記入してください。
ただし、今年度当初に前年度までの出来高予定額について部分払を行った場合は、当該超過額を控除してください。

（様式２）
工 事 履 行 報 告 書
年月末現在

受注者及び現場代理人：
工 事 名
契約金額(年割額)円（工期年月別予 定 工 程年年年年年年年年年年年）月日から年実 施 工 程月日
備考

月％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％

月
月
月
月
月
月
月
月月
月

注１）予定工程には、完成までの月間予定として作業工種と工事進捗率を記入してください。なお、工種が多い場合は、施工予定位置（数量含）と工種をまとめて表現

監督

補助

監督

職員

監督員

補助者できる内容を記入してください。
注２）実施工程には、当該報告月までの工事進捗率を記入してください。
注３）備考には、予定工程と実施工程に差があった場合、その理由等を記入してください。
注４）複数年契約は、契約金額欄に特約条項の各年出来高予定額 (消費税等の額含む)を記入してください。

（様式３）
認 定 調 書年月日

様
公立大学法人大阪理事長

下記の工事についてその進捗を調査したところ、中間前払金をすることができる要件を具備していることを認定します。
記

工 事 名

工事場所

工期

請負代金額
（当該会計年度の出来高予定額※）

年

月日 から年で金（ 金円円 ※）

月日 ま