「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」の公募について2023年1月13日

国際部
1エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
S+３E （安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する我が国の先進的技術の海外実証を通じて実証技術の普及に結び付け、さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指す。これらの取組を通じて、我が国のエネルギー関連産業の普及展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、我が国のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としている。
大規模ハイブリッド蓄電池システム実証（ドイツ）

10分間充電運行による大型EVバス実証（マレーシア）

可搬型蓄電池シェアリング実証（インドネシア）

余剰バガス原料からの省エネ型セルロー
ス糖製造システム実証（タイ）EV行動範囲拡大実証（米国）

蓄電池の送電・配電併用運転実証（米国）

2

最近の主な実証事業
欧州
米州● レドックスフロー電池(アメリカ)● 都市間EV充電所（アメリカ)● 省エネビル (アメリカ)● ハイブリッドインバーター(カナダ)● 地産地消型スマートコミュニティ(ドイツ)● ハイブリッド蓄電池システム（ドイツ）● 直流送電システム (イタリア)● 空調デマンドレスポンス (ポルトガル)● コジェネレーションシステム(ウズベキスタン)● スマートコミュニティ (スロベニア)● スマートグリッド(ポーランド)

北東アジア● バイオエタノール(中国)● 省エネビル(中国)● エネルギーマネジメントシステ
ム（中国）

中東・アフリカ● 省エネ型排水再生システム(サウジアラビア)● 省エネ型海水淡水化（サウジアラビア）● 省エネ型海水淡水化・水再利用(南アフリカ)インド※NEDOの海外事務所（欧州（フランス・パリ）、中国（北京）、タイ（バンコク）、インド（ニューデリー）、米国（ワシントン、シリコンバレー））が、適宜実証をフォロー。

● 大規模太陽光発電システム● スマートグリッド● 製鉄所エネルギーセンター● グリーンホスピタル

ASEAN● 産業廃棄物発電(ベトナム)● セルロース糖製造システム(タイ)● EVバス運行システム(マレーシア)● 新公共交通システム(フィリピン)● 電動二輪車電池シェアリング（インドネシア）● 圧縮天然ガス（CNG)車(インドネシア）

3

事業の構成と流れ（公募要領 P.5）

進捗・流れ

公募

※

採択審査
（〔2〕
実証前調査

事業化
評価
（事後評価〔3〕実証研究）

審査

〔4〕
フォロー
アップ

※

（事後評価と並行して実施））• 相手国のエネルギー事情、関連政策、ビジネス環境等の調査• 実証要素・成果目標・普及可能性の検討

追跡調査

（※）

※）

〔1〕
実証要件適合性等調査

ス
テージゲー
ト
審査
（

• 実証設備の仕様• 実証研究の詳細計画• 実証研究後の事業計画• 相手国企業等との交渉• 実証機器・システムの製造・輸送・設置• 実証運転• 見学会・セミナー・展示会の開催・参加• 人材育成、専門家派遣 等（※）は外部有識者による審査有4公募から実証研究までの流れ

採公 択
募 審査

実証要件適合性等調査

ス
テージゲー
ト
審査

（公募要領 P.5）

実証前調査事業
化
評
価

実証研究

進捗・流れ
年２回実施
（2月と7月頃）

年２回実施（3月と9月頃）

実証前調査終了後の適切な時期※調査終了後で２年間に２回まで審査の申し込み可能（２回目を受けるために追加調査が必要な場合、事業者の自己負担）。

5実証研究までの最短事例
公募採択から実証研究開始まで、最短で1年間程度で可能。
2023年度4月

2023年度

5月
★
採
択
通知

6月

7月

8月

9月

実証要件適合性等調査

調査内容は
別添６参照

10月

11月

12月

ステージゲート審査

１月

2月

3月

実証前調査

提案書作成・審査 ※短縮可能※例えば、実証要件適合性等調査の内容を既に提案者側で調査し終えている場合は、実証前調査で調査する内容を実証要件適合性等調査で調査し、実証前調査の調査期間を短縮することが可能。

4月
★
事業
化
評
価

実証研究

調査内容は別添７参照

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各事業フェーズの予算規模、実施期間、負担経費
実証要件適合性等調査は委託事業、その後のフェーズは原則 助成事業（助成率
大企業：1/2、中小・ベンチャー企業：2/3）として実施。
採択
審査
期間

委託
予算
規模

助成

①
実証要件適合性等
調査

ス
トテ
審ー
査ジ
ゲー②
実証前
調査

事
業化
評
価

③
実証研究

審フ事
査ォ後
ロ評
ー価
ア・ッ
プ

④
フォロー
アップ(実施する場合)

進捗・流れ

原則1年以内原則１年以内半年延長可

原則３年以内原則１年以内NEDO負担経費1案件あたり原則総額2000万円以内
（※1）

－－－ーー

1案件あたり原則総額4000万円以内（※1）

1案件あたり原則総額40億円以内

1案件あたり原則総額2000万円以内（※1）(※1)機械装置費等は対象外。 (※2)大企業及び中小・ベンチャー企業の定義は公募要領を参照。

機械装置等費、労務費、その他経費、委託費・共同研究費。
助成率（※2）
大企業：1/2
中小・ベンチャー企業：2/3

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調査内容（実証要件適合性等調査）（別添6：仕様書ひな形 P.3～9）
実証要件適合性等調査の調査内容（案）は以下のとおり （詳細は（別添6）仕様書ひな形を参照。正式には採択後に提示予定）また、実証前調査以降の実施内容は、別添７を参照。
１）対象国・地域のエネルギーや市場に関する基礎情報２）実証研究の対象技術① 対象技術の詳細② 実証研究で期待できる温室効果ガス削減効果（t-CO2/年）
３）実証研究を通じて達成を目指す成果目標① 技術に関する成果目標② 政策・制度、標準・規格に関する成果目標③ その他成果目標
４）実証研究の全体計画① 実証研究の内容② 相手国企業及び実証サイトの候補③ 実証研究の体制案④ 実証研究に必要な期間（スケジュール）案⑤ 実証研究に必要な予算案⑥ 実証研究を所管する相手国政府機関等の候補⑦ 実証研究中及び実証研究後の実証設備の取扱い

５）実証研究の実施に必要な手続き① 許認可の種類と取得方法② 適合が必要な標準・規格や認証制度③ 輸送・通関手続き④ 安全保障輸出管理（外為法）⑤ 課される可能性がある税、申告・納付の手続き⑥ 実証研究に不可欠な原材料、エネルギー、輸送インフラの確保⑦ その他、必要と考えられる事項
６）実証研究の実現を妨げる要因（リスク）７）対象技術の普及可能性① 事業環境・事業戦略② 事業体制③ 事業の収益性④ 目指す普及の姿⑤ 普及実現を妨げる要因（リスク）８）波及効果
① 対象国・地域への波及効果② 日本への波及効果
8

提案内容の要件（公募要領 P.9）

対象技術分野（１）顕著なエネルギー消費削減効果・石油燃料代替効果が期待できるもの。
（２）実証後、国内外市場での普及が期待される技術であること。または、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果還元が期待できること。
（３）提案者が過去実施した事業と比べて、技術又はその使用形態に十分な差異があり、かつ実用化に向けた技術的課題が明確であること（課題がない製品・設備の導入補助事業ではない）。または、実証を行う地域特有の運用上の課題が明確であること（日本では確立された技術でも、異なる現地環境下での運用に技術的リスクがあるものは可）。
（４）右の「12の技術分野」のいずれかに当てはまるもの。

① 電力系統監視・安定化技術② 分散型エネルギーシステムの構築及び調整力向上に資する技術③ 余剰電力のエネルギー変換技術④ 電化の拡大に資する技術⑤ 低コストな水素関連技術（水素製造、輸送・貯蔵、利用）⑥ メタネーション等、削減・代替効果が期待できるカーボンリサイ
クル関連技術⑦ 持続可能なバイオ燃料・合成燃料生産技術⑧ ビッグデータ、AI、分散管理技術等を用いたスマートシティ関連技術⑨ 運輸分野のエネルギー転換・脱炭素化に資する技術⑩ IoT・AI等を活用した産業・業務・家庭分野におけるエネルギー効率化技術⑪ 従来型ではない先進的な再エネ技術⑫ その他、エネルギー転換・脱炭素化に貢献する技術
9実証研究における協力体制① 助成先企業は、相手国企業との間で契約文書（以下、PA (Project Agreement)等）を締結し、実証研究の実施に係る詳細や権利義務関係を規定する。
② NEDOは、相手国政府機関と合意文書（以下、MOU (Memorandum of Understanding)等）を締結し、実証研究の実施及び普及のために必要な相手国政府機関の協力事項を規定する。
③ 助成先企業とNEDOの関係は、助成金交付規程に基づき規定される。

日本

相手国
②MOU等

NEDO

政府・関係機関③助成

監督・協力・支援

助成先企業

①PA等

相手国企業

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対象国・地域 （公募要領 P.9）
• 対象国・地域は本邦域外におけるすべての国・地域。

• ただし、外務省海外安全情報の危険情報（感染症危険情報は含まない）において、レベル２（不要不急の渡航は止めてください）以上に指定されている国・地域は除く。

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実証要件適合性等調査の期間（公募要領 P.10）⚫ 実証要件適合性等調査の期間については、ステージゲート審査（SG審査）の審査時期によって、以下のいずれかから選択可能。（調査期間は、最長で2024年3月末まで）①2023年度下期のステージゲート審査に申請する場合 NEDOが指定する日から2023年9月末まで②2024年度上期のステージゲート審査に申請する場合 NEDOが指定する日から2024年3月末まで【2023年度】
3月 ４月 ５月
採択審査
(実証要件適合性等調査)

採択
決定

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

ステージゲート
審査①

調査期間①1月

2月

実証前調査

準備
調査期間②

【2024年度】
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

実証前調査
調査期間② 準備

ステージゲート審査②12月

1月

2月

事業化評価⇒実証研究
実証前調査

12応募要件（公募要領 P.10～11）

応募する事業者は、公募要領に示された応募要件（①から⑥まで）並びに「基本計画」及び「実施方針」に示された内容を満たす、単独又は複数の企業等であることが必要。なお、複数で提案する場合は、実証研究の全体を取り纏める幹事法人を定めるとともに、各者の責任と役割を明確にすること。なお、再委託・共同実施は、合理的な理由があるとNEDOが認めた場合のみ可能。
① 当該又は関連する技術についての研究開発、調査又は事業の実績を有し、かつ、実証研究の目標の達成並びに業務（調査、実証研究）及び事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。なお、当該技術を有していないコンサルタント業務等の役割を担う事業者のみの提案は、本条件を満たしていないものと見なす。
② 業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等についての十分な管理能力を有していること。
③ 交付規程に基づき、適切に業務を遂行できる体制を有していること。
④ 日本法人（登記法人）であること。ただし、次ページの条件を満たした場合は、外国法人と共同で応募できる。
⑤ 応募者（応募者が複数の場合は少なくとも１者）が、I. 「実証研究」に必要な技術を有すること。
II. 「実証研究」に係る企業化（ビジネス展開）の構想を有すること。
III.「実証研究」の遂行及びその後の企業化ができる財務状況にあること又は資金調達力を有すること。
⑥複数の企業等が共同して応募する場合は、事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
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外国法人（海外現地法人）の応募要件⚫ 現地で企業化（ビジネス展開）をするためには、現地法人との連携が重要であることから、４つの要件を全て満たす場合は、日本法人とその海外現地法人が共同で応募することができる。
【外国法人の応募要件（１）～（４）】（概要）

NEDO（２）親会社である日本法人と共同で応募すること。

日本法人
代理人

（３）交付規程の内容（各種書類授受、検査、評価等の対応）に関する代理人となること。

（１）応募者の日本法人が議決権付株式の過半数を有する海外現地法人であること。
（但し、現地法制度に制限があり、過半数を保有できない場合は、この限りでない。）

外国法人（４）日本の法令への準拠、日本円、日本語の使用等に対応すること。

※共同で応募しなくとも、委託・共同研究先や外注先として実施体制に組み込むことも可能です。

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実施体制の変更（公募要領 P.26）⚫ 事業実施途中における実施体制の変更の考え方は、以下のとおり。体制変更の可能性がある場合は、提案段階で体制を追加する旨を記載しておくこと。
⚫ 実証研究の実施体制は公募提案時に提示されたものを原則とする。提案内容のメインとなる部分について、原則途中で新たな助成事業者を加えることは認めない。（企業A)
公募時に体制追加について記載があれば体制の追加は可能。実証調査以降で新たに体制に追加することが提案時点で分かっている場合には、その旨を提案書に明記すること。
⚫ ただし、提案内容の一部分について助成事業者からの委託等※1として企業を実施体制に追加することは、以下を条件に可能。（企業B）•

助成事業者から委託等をすることの合理的な理由があること•

委託等される業務を履行する能力等があること•

外部有識者の審議等により適切と認められること•

助成事業者からの委託等費は、助成対象費用の額の50％未満であること

NEDO

?

企業A

新たな助成事業者※提案時に記載されていれば可。
（企業名の記載必要）⚫ なお、技術実証要素がない場合には、その内容が適切と判断されれば、外注先として追加することが可能（ただし、相見積が必要）。

⚫ 当初の実施体制から助成事業者等※2が抜けることは、実証研究への影響を踏まえて適切と判断される場合には可能。

助成事業者

企業B
新たな委託先等※1 助成先からの委託又は共同研究。
※2 助成先、助成先からの委託先及び共同研究先並びに外注先。

体制変更を予定している場合は、是非事前にNEDO公募事務局へご相談ください。

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提出期限及び提出先（公募要領 P.12）

公募要領に従って提案書を作成し、その他提出書類とともに 以下の提出期限までに アップロードを完了させてください。 なお、持参、郵送、ファックス又は電子メールによる提出は受け付けません。

(1)提出期限２０２３年３月１３日（月）正午アップロード完了※期限までアップロードが完了しなかった提案書は、いかなる理由であろうとも無効とします。また、書類に不備がある場合は審査対象になりません。
(2) 提出先 ウェブ 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/buqcxis60scu

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提出書類及び留意事項（公募要領 P.14～15）

提出書類•

提案書（別添１－１）・事業概要書（別添１―２）PDF形式※「事業概要書・提案書」の順番で１つのPDFファイルにまとめること。
•事業概要書（別添１－２）パワーポイント形式•

ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況 PDF形式•

ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定証書のコピー

PDF形式
•

事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票及び対応エビデンス
PDF形式

•

会社案内 PDF形式•

直近の事業報告書 PDF形式•

直近３年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書） PDF形式※３点必須かつ３年分の財務諸表をまとめて1つのPDFファイルにすること。

•

最新の代表者事項証明書の写し（共同提案の場合は全提案者分。履
歴事項証明書、現在事項証明書でも可） PDF形式•

ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書 PDF形式➢ WEBフォーム㉘にアップロードするファイルは、PDF形式で１ファイルのみ、㉙でアップロードするファイルは提出書類毎に作成し、指定のファイル形式に変換の上一つのｚｉｐファイルにまとめてください。
➢ 提出時に受付番号を付与します。再提出は受付期間内であれば可能です。希望する場合は公募事務局までメールにて再提出希望の旨をご連絡ください。再提出方法をご連絡いたします。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。提出された提案書を受理した際には幹事法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示される
ため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受け付けません。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は回線が混雑する可能性があります
ので、余裕をもって提出してください。
■提出書類に不備があり、事務局が提示する再提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます（書類不備が非常に多くなっておりますので特にご注意ください）。

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委託先（実証要件適合性等調査）の選定 （公募要領 P.16）(1) 審査の方法について• 外部有識者による採択審査委員会とNEDO内に設置する契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
• 採択審査委員会では、採択審査委員が提案書の内容について審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者候補を選定します。
• 契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、NEDOが定める基準等に基づき、最終的に委託事業者を決定します。
• 必要に応じてヒアリングまたは資料の追加等をお願いする場合があります。
• 特に採択審査委員会では、審査委員の前で短時間の発表と質疑応答をお願いする場合があります。複数の企業等が共同で提案する場合は、原則、全ての提案者に出席していただきますので、日程の調整にご協力をお願いいたします。(採択審査委員会は、５月中旬頃を予定しています。）• 委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。

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委託先（実証要件適合性等調査）の選定（公募要領 P.16～18）(2) 審査基準
項目

項目
調査の目的
調査の実施者（提案者）

実証技術の主目的
要件審査

実証研究後の目標

実証要件適合性等調査の調査計
画・体制等の妥当性

明確な課題
実証技術

提案者の財務状況
重複
ワーク・ライフ・バラ
ワーク・ライフ・バランス等推進企業にンス等推進に関す関する認定等の状況るもの

実証研究候補としての妥当性

調査計画の妥当性
調査体制の妥当性調査の必要経費の妥当性
国・地域の妥当性
対象技術の妥当性
実証研究の成果目標の具体性
実証研究の全体計画の妥当性
実証研究を実施するうえで必要な手続きの網
羅性
実証研究の実現を妨げる要因（リスク）とその対策の妥当性
実証研究後のビジネスモデルの妥当性
対象国・地域又は日本への波及効果の可能性
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国際実証におけるリスクマネジメント⚫ 国際実証は、日本と異なる法律、商慣習、言語、文化の中で事業を行うため、国内の研究開発にはないリスクを多く抱える。
⚫ NEDOはこれまでの経験を元に、事業者がこれらのリスクを適切に対処するための参考資料としてリスクマネジメントガイドラインをまとめた。
⚫ 採択された事業者は、次頁に示す各項目について、Step1から4（下記）までをリスク管理シートに記載し、実証研究のリスクマネジメントに活用していただくとともに、同シートはステージゲート審査と事業化評価の審査対象資料の一つとして提出する。
参考：https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100133.html

リスク対応計画を監視・実行するプロセス。日々のマネジメントにおいて、対応計画を必要に応じて見直す。

Step1
リスクの Step1
Step4
特定

Step4
リスク対応
計画の実行と監視リスク対応計画（未然予防・拡大防止・回避等）を具体的に検討。

想定されるリスクを具体的に特定。

Step2
リスクの分析評価

Step3
リスク対応Step2
Step3
計画の策定

特定されたリスクの事
業への影響の大きさの観点からリスクを分析評価。

20

国際実証におけるリスクマネジメント
国際実証のリスクに関するNEDOの経験値を体系化

21

留意事項
各フェーズ共通➀ NEDOと事業者の役割NEDOは、政府予算の適正な執行のために必要な事業の管理、実施方法に係る助言、関連事業の情報提供及び相手国政府等とのMOUの締結等を行う。事業者は、事業の具体的な方法、手段、手順（相手国企業との調整及びPAの締結、現地における税制対応及び許認可取得、実証機器の製造・輸送・設置、実証運転並びに普及活動を含む）の検討とその実施を主体的に担う。
実証前調査～実証研究② MOU及び相手国企業とのPAの締結
NEDOと相手国政府機関等との間でMOUを締結し、事業者と相手国企業との間でPAを締結することが、実証研究を開始するための条件となる。どちらか一方が締結できない場合は、たとえ事業化評価で実証研究へ進むことが決まっても、実証研究を開始することはできない。
NEDOは、相手国政府機関等（締結先候補又は締結先）との協議に最大限努めるが、相手国政府機関等に起因するMOUの締結時期の遅れ若しくは不成立又は合意内容の相手国政府機関等による不履行若しくは不遵守について一切責任を負わない旨、公募要領で記載。

➂ 機器・システムの発注・製造

実証研究

事業者は、実証研究において最初に機器の発注・製造に取り掛かる前に、事業中止に繋がりかねないリスクとその対応状況について確認し、機器の発注・製造への着手についてNEDOの了解を得る必要がある。
22留意事項④ 取得財産の所有権実証研究助成事業で取得した機械装置等（取得財産）の所有権は、助成先に帰属する。よって、関税などの一部を除き、税に関しては、原則、事業者の負担となることから、事業者の責任で現地の税制度等を十分に調査するよう助言し、実証研究に支障が生じないによう努める。
⑤ 収益控除実証研究

電力・燃料等の有価物が副生物として発生する、ユーザー評価のためにサンプルとして提供する等して、助成事業者に収入が生じる場合、その収入額を助成金額から控除する。
⑥ 取得財産等の使用・管理状況報告書の提出

助成期間終了後

助成先は、処分を制限された取得財産について、毎年度、取得財産等の使用・管理状況報告書を提出する必要がある。
⑦ 企業化状況報告書の提出

助成期間終了後

助成先は、助成事業完了後も企業化に努め、５年後まで毎年度、企業化状況報告書を提出する必要がある。
⑧ 収益納付

助成期間終了後企業化等により収益が生じたと認められたときは、助成先は助成金の全部又は一部に相当する金額を納付する必要がある。
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取得財産の所有権と処分制限
１）助成事業で取得した機械装置等（取得財産）の所有権は、助成先に帰属。
２）助成金を適正に執行する観点から、助成期間終了後も、①取得価格が単価50万円以上（消費税抜）の財産について、②財産の取得年月日から耐用年数期間(※)は、助成金の交付目的に沿って使用（＝「目的内使用」）する必要がある。
（※）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）において、耐用年数を「処分制限期間」と読み替えて適用する。なお、助成先は、耐用年数を助成先の固定資産台帳等と整合させること。
（参考）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の別表○別表第１：「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」（建物、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具、等）○別表第２：「機械及び装置の耐用年数表」（鉄鋼業用設備、電気業用設備、ガス業用設備、熱供給業用設備、通信業用設備、等）○別表第３：「無形減価償却資産の耐用年数表」（ダム使用権、特許権、熱供給施設利用権、等）○別表第４：「生物の耐用年数表」 （牛、馬、豚、等）○別表第５：「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」（構築物、機械及び装置）○別表第６：「開発研究用減価償却資産の耐用年数表」（建物および建物附属設備、構築物、機械及び装置、ソフトウェア、等）（例）「建物附属設備」の「電気設備」の「蓄電池電源設備」は６年。
「電気業用設備」の「内燃力又はガスタービン発電設備」は15年。

「機械及び装置」の「その他のもの」は４年。

※必ず最新版で確認してください。

24

目的内・目的外使用＜重要＞⚫ NEDO助成期間終了後であっても、取得財産の処分制限期間（＝耐用年数期間）が満了するまでの間、助成先は当該取得財産を助成金の交付目的に沿って使用する必要がある。

＝目的内使用⚫ 助成先が処分制限期間内に取得財産の処分（譲渡、交換、貸し付け、担保、商用利用など）を希望する場合には、事前にNEDOの承認を得る必要がある。
⚫ 助成金の交付目的に反した処分の場合は目的外使用として、一定の額をNEDOに返納する必要がある。

＝目的外使用補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
※ 「各省各庁の長」は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と読み替える。

補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/org_daijin_kaikei2.html※ 「大臣」は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と読み替える。

25

助成事業における実証研究終了後の取得財産の取扱い
処分制限期間（耐用年数期間）内に想定される取得財産の使用方法（NEDO事業終了後）の例
財産の保有者（所有権）
自ら
使用

助成先

相手国企業
・機関

相手
国企
業
・機関に貸付

有償譲渡
無償譲渡

無償

有償

実証を継続するために使用※1

任意の使用

目的内使用
→財産処分に当たらず返納不要。

目的外使用で財産処分とみなす→残存簿価額×助成率で返納（ただし、実証研究中に使用していなかった相手に無償貸付を行う場合は、以下の財産処分の扱いと同様とし、再処分条件※2を付した上で、納付条件を付さない。）

目的外使用で財産処分とみなす→残存簿価額×助成率で返納目的外使用で財産処分とみなす
目的外使用で財産処分とみなす→ 実 証 を 継 続 す る た め に 使 用 す る と →貸付額※4×助成率で返納
NEDOの承認を受けた場合は、再処分
条件 ※2 を付した上で、財産処分の納付条件を付さない※3。なお、助成事業者は、 目的外使用で財産処分とみなす※4
貸付・譲渡後も、交付規程第15条及び →譲渡額 ×助成率で返納第16条を遵守すること。
目的外使用で財産処分とみなす→残存簿価額×助成率で返納※1 実証研究と同様の目的で取得財産を使用する場合で、それをNEDOが認めた場合は、その過程における収入の有無を問わず継続使用とみなす。
※2 処分制限期間中に再び財産処分を行う場合には、交付規程に基づきNEDOの承認を得ること。
※3 財産処分の納付条件とは、助成事業者が処分制限財産を処分しようとする場合に、NEDOの承認を予め得た上で、当該財産の残存簿価相当額若しくは譲渡額又は貸付額に助成割合を乗じた金額をNEDOに納付すること。なお、有償貸付け・譲渡による収入は、別途収益納付の算定対象となる。
※4 残存簿価相当額又は鑑定評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、合理的な理由があると認められない時は、残存簿価相当額又は鑑定評価額。 26

収益納付 （助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）⚫ 助成先は、助成事業終了の翌年度以降５年間、「企業化状況報告書」をNEDOへ提出する必要がある。
⚫ 本報告書により、助成先に助成事業に基づく収益があったとNEDOが認めた場合には、助成先は、NEDOの求めに応じ、収益の一部を納付する（ただし、助成金の確定額が上限）。

１．算出式●収益納付額＝「助成事業に係る当該年度収益額※1」×「助成金寄与度※2」※1 「助成事業に係る当該年度収益額」＝営業利益×（助成事業対象部分売上/売上高）←算定に当たって根拠となる資料（助成事業に係る売上明細、損益計算書、その他算定に必要な資料）を添付。
助成事業に係る収益を含む最小単位の損益計算書から算出。
例えば、当該プロジェクト、事業部門、地域単位、等。
※2 「助成金寄与度」＝（助成金確定額の1/5）/各年度に要したコスト（注１）（注１）（事業終了後の各年度の売上原価・販管費）×（助成事業対象部分売上/売上高）+助成期間中の自己負担額の1/5+助成金確定額の1/5。
←上記（単年度生産ベース）が基本だが、累積投資ベース（助成金確定額/助成対象費用（注２））も可。
（注２）助成期間の助成対象費用に助成期間終了後における追加投資費用を毎年度加算。追加投資費用についてはエビデンスを求める。
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収益納付（つづき）（助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）

２．その他留意事項⚫ 収益が少額の場合：助成事業に係る当該年度収益額が、単年度換算（÷5）をした助成金確定額の１％に満たない場合は、収益納付の対象外。
⚫ 中小企業の特例：助成先がNEDO助成事業における中小企業の定義に該当する場合は、経常収支が赤字となることを理由に本年度納付額の全部又は一部の納付を猶予することが可能（免除ではない）。その場合、事前に納付猶予申請書をNEDOへ提出してもらい、NEDOが承認する必要がある。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）（補助金等の交付の条件）
第七条（略）
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
※ 「各省各庁の長」は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と読み替える。

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NEDO事業期間、財産処分制限期間、収益納付対象期間の関係（助成事業の事務処理マニュアル ⅩⅡ. 助成事業終了後の手続等）

NEDO事業期間、取得財産の処分制限期間（取得日から耐用年数）及び 収益納付対象期間（事業終了の翌年度以降5年間）の関係は以下のとおり。
設計・機器製作・輸送・据付・試運転

実証研究開始実証運転

助成金の交付目的に沿った使用（継続的な技術開発・実証）

財産処分制限期間の満了

実証機器・システムの竣工・検収 実証研究終了（所有権は助成先に帰属）
５年
NEDO事業期間

注）フォローアップを助成事業として実施する場合、その分、収益納付対象期間の始期が遅れる。

収益納付対象期間注）

耐用年数期間財産処分制限期間（昭和40年大蔵省令第15号を準用し、助成先が設定）
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海外実証の効果
2020年度の追跡調査では、実証終了から7年目までに複数件以上普及した事業の割合は52%（13件／25件）、その他、競争力・知名度の向上や人材育成に繋がったとする回答が得られている。
知名度向上への貢献

競争力向上への貢献••

現地での必要なスペックを実際に確認でき、現地に則した機器構成による技術競争力を高めることができた。
対象 国 で 求 め ら れ る 標 準 通 信仕 様 に沿って開発したため、実証後すぐに市場に参入できた。

•

政府同士の会合で実績として紹介されるなど、知名度は向上した。

•

首脳会談でも取り上げられ本活動について評価された。

•

機関紙への投稿や社外講演会での発表を行い、海外・国内の複数企業から問合せ・引合いがある。

（出典：2020年度「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」追跡調査結果）

人材育成への貢献•

不確実な状況や様々な価値観が存在する環境においても適応し、成果を出せる人材を育成することができた。

•

海外企業とのコミュニケーションを日常的に行うことにより、システムの導入から運用保守までグローバルに一貫して対応できる人材を育成することができた。

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今後のスケジュール（公募要領 P.19）

２０２３年 １月１２日（木）： 公募開始１月１３日（金）： 第１回公募説明会（オンライン開催）

２月１０日（金）： 第２回公募説明会

３月１３日（月）正午： 公募締切
５月中旬（予定）： 採択審査委員会（外部有識者による審査）

５月下旬（予定）： 契約・助成審査委員会

５月下旬（予定）： 委託先決定・ＮＥＤＯウェブサイト公表

６月頃（予定）： 契約締結１１月頃（予定）： ステージゲート審査委員会

２０２４年 ６月頃（予定）： ステージゲート審査委員会
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問い合わせ先 （公募要領 P.27）
本件に関する内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、２０２３年３月３日（金）まで、下記宛電子メールで受け付けます。
また、希望者に対しては、３月１日（水）までの面談も受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
（問い合わせ先）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 国際部
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業

公募担当（横溝、山下、田村、桐生、近藤）
E-MAIL：international@ml.nedo.go.jp
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