水素産業の現状と将来展望について
岩谷産業株式会社 取締役 専務執行役員
水素バリューチェーン推進協議会 事務局長
福島 洋

２０２３年７月２０日

（※）経済産業省資料引用

1

（※）経済産業省資料引用

2

（※）経済産業省資料引用

3

（※）経済産業省資料引用

4

（※）経済産業省資料引用

5

（※）経済産業省資料引用

6

（※）経済産業省資料引用

7

（※）経済産業省資料引用

8

（※）経済産業省資料引用

9

（※）経済産業省資料引用

10

（※）経済産業省資料引用

11

（※）経済産業省資料引用

12

（※）経済産業省資料引用

13

（※）経済産業省資料引用

14

（※）経済産業省資料引用

15

（※）経済産業省資料引用

16

（※）経済産業省資料引用

17

（※）経済産業省資料引用 18

（※）経済産業省資料引用

19

（※）経済産業省資料引用

20

（※）経済産業省資料引用

21

（※）経済産業省資料引用

22

（※）経済産業省資料引用23

（※）経済産業省資料引用

24

（※）経済産業省資料引用

25

（※）経済産業省資料引用

26

（※）経済産業省資料引用

27

（※）経済産業省資料引用

28

（※）経済産業省資料引用

29

（※）経済産業省資料引用

30

（※）経済産業省資料引用

31

（※）経済産業省資料引用

32

（※）経済産業省資料引用

33

（※）経済産業省資料引用

34

（※）経済産業省資料引用

35

（※）経済産業省資料引用

36

（※）経済産業省資料引用

37

（※）経済産業省資料引用 38

（※）経済産業省資料引用

39

（※）経済産業省資料引用

40

（※）経済産業省資料引用41

イワタニの水素事業■水素事業の歴史と市場シェア42

イワタニの水素事業■国内水素製造拠点●液化水素工場：3カ所●圧縮水素工場：10カ所

43

グリーンイノベーション基金事業■グリーンイノベーション基金を活用し大規模水素サプライチェーン構築実証を実施
事業規模 3,000億円*
2,200億円**
支援規模体制水素輸送技術の開発*液化効率を高める革新的技術開発を含む

臨海エリア及び近隣での水素利活用の検討**インセンティブ額を含む

臨海エリアでの水素利活用の検討
44

グリーンイノベーション基金事業
事業イメージ■商用化実証（～2029年） 年間数万トンの液化水素を製造し日本に輸送■商用化（2030年以降）年間20万トン以上の液化水素を製造し日本に輸送

提供：日本水素エネルギー株式会社45

グリーンイノベーション基金事業■商用化実証（100t/日）の出荷地および受入地を決定
出荷地：豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区
受入地：川崎臨海部

46

参考：HySTRAプロジェクト■液化水素の運搬船と荷役基地の実証試験
液化水素船

液化水素荷役基地（神戸空港島）

輸送船

受入貯槽

実証用

1,250kL/隻2,500kL/基

商用40,000kL×4基/隻

50,000kL×4基
47

グリーンイノベーション基金事業■機器の大型化に向けた技術開発
商用スケール

現行サイズ

水素運搬船
（タンク）

128倍
提供：川崎重工業株式会社様

4万m3×４基

1,250m3水素タンク80倍

2,500m3

5万m3×４基48

グローバルサプライチェーンの構築（海外ソース)■CQ-H2プロジェクト（Central Queensland H2）
概要

豪州でのグリーン水素製造・液化事業

場所

クイーンズランド州 グラッドストーン地区

クイーンズ
ランド州

水素製造拠点水素液化拠点アルドガ

グラッドストン2拠点間をパイプライン輸送

アルドガ地区

グラッドストン港49

グローバルサプライチェーンの構築（海外ソース)■CQ-H2プロジェクト（Central Queensland H2）
日本・豪州・シンガポール5社によってFEED（基本設計）契約を締結

2028 年
2031 年以降200t/日（約 7 万 t/年）800t/日（約 26 万 t/年）のグリーン水素を製造予定

豪州クイーンズランド州
最大の電力公社

シンガポールの大手インフラ開発・電力事業者

50

グローバルサプライチェーンの構築（国内ソース)
水素社会実現に向けた課題と取り組み■廃プラガス化水素製造

製造場所：名古屋港近郊
製造開始時期：2020年代中頃
水素製造量 ：1.1万t/年（廃プラ回収量：8万t/年）

温室効果ガス排出を85%削減（天然ガス由来の水素製造と比較）【サプライチェーンのモデルイメージ】
排出元からの廃プラ回収

廃プラ

水素利用

ガス化による水素製造

家庭
工場等

水素供給

液化/パイプライン
51

グローバルサプライチェーンの構築（国内ソース)■既存圧縮水素工場での国産木質バイオマス（木質チップ）によるグリーン水素製造への切替検討
水素製造量

事業開始目標300万Ｎｍ³/年

2024年～（木質チップ 7千ｔ/年）

水素製造フロー

水蒸気

水蒸気

精製(PSA)

グリーン
水素ガス化

シフト反応

木質チップ等

合成ガス

合成ガス

水素製造量

0.85t/h

H2 : 30%
他 CO 等H2 : 60%
他 CO, CO2 等

350Nm³/h52

JH2A概要
水素バリューチェーン推進協議会とはサプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する
水素社会構築を加速させるための課題

事務局員（１７社２０名）

2020年12月に任意団体設立、2022年4月に一般社団法人化
会員一覧
会員数：３7９社・団体
理事会員（２５社）、一般会員（２25社）、賛助会員（３3社）、特別会員（９6団体）

53

JH2A概要【団体概要】

目的

サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する

団体名

一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（英語名：Japan Hydrogen Association 略称：JH2A）

共同会長

内山田 竹志 トヨタ自動車(株) 代表取締役会長
國部 毅(株)三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
牧野 明次
岩谷産業(株) 代表取締役会長兼CEO

設立年月日

設立：令和4年4月1日

岩谷産業(株)、(株)INPEX、ENEOS(株)、(株)大林組、川崎重工業(株)、関西電力(株)、(株)神戸製鋼所、千代田化工建設(株)、(株)東芝、トヨタ自動車(株)、パナソニック(株)、(株)三井住友フィナンシャルグループ、三井物産(株)

理事企業

13社
（50音順）

会員数

338社・団体 （令和4年11月時点）

54

JH2A概要【団体組織図】

55水素バリューチェーンにおける課題
水素バリューチェーン（つくる・ためる・はこぶ・つかう）ごとに数多くの変数が存在

供給側（つくる）
変数：• 1次エネルギー源
再エネ、原子力、化石燃料+CCUS※１• 製造方法
水電解、熱分解、改質
• エリア
国内、海外

供給側
（ためる・はこぶ）
変数：• キャリア
液化水素
有機ハイドライド(MCH※２)
アンモニア
メタネーション※３

需要側（つかう）
変数：• 最終エネルギー消費
電気、熱• 競合との比較
電化、蓄電池変数：• 政策支援、規制（排出量取引、炭素税、グリーンファイナンス等、水素FIT※４/FIP※５）• 技術革新
※１ ＣＣＵＳ：ＣＯ２回収・利用・貯留※２ ＭＣＨ：メチルシクロヘキサン※３ 水素とＣＯ２からメタンを合成する技術※４ ＦＩＴ：Feed-in Tariffの略で再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことを指す。
※５ ＦＩＰ：Feed-in Premiumの略で再生可能エネルギーの売電価格に対して一定のプレミアムを上乗せする制度のことを指す。

水素社会の実現には、最適解の組み合わせや政策支援・技術革新が必要

56

JH2Aが取り組む課題
水素社会構築には、課題に向けていくつかの切り口が考えられる
水素社会構築の切り口

政策課題

JH2Aの取り組み計画

水素需要の創出◼ 水素産業の立ち上げ・需要創出◼ 安価な水素製造・水素供給◼ 社会実装PJ創出シナリオの深堀り◼ 社会実装ロードマップの策定◼ エネルギー戦略に向けた政策提言

法規制の改革◼ 阻害要因となる規制◼ 水素実装を促進する支援制度が十分でない◼ 既存・新規課題の分類・抽出◼ 対応戦略ロードマップの策定◼ 支援策の案出ならびに政策提言

規格の整備◼ 国際的に認証議論が進み、将来的に我が国での法案の延伸としてCO2フリー水素の定義が必要◼ 国際動向調査・把握し、官民での議論の場の設営◼ 国際議論(IPHE・ISGP）参加

ファイナンス◼ 事業会社に対して、投資予見性が確保できるような資金調達の選択肢を与えることが必要◼ 事業会社との対話を通じた、相互理
解◼ 水素ファンドの検討

JH2Aは、各課題に対して、会員企業の意見を集約した政策提言を実施。
水素の社会受容性を高めることにより、水素社会構築を早期に実現していく

57

組織体制
５つの委員会
委員会

目的活動内容事業化委員会・社会実装プロジェクト創出
・政策支援の実現

・業界標準の事業化シナリオの深堀り・政策提言書を取り纏め、経産大臣へ手交

規制委員会

・水素バリューチェーンの社会実装を促進する上で必要な、世界的に調和の取れたルールメイキング

・既存課題や新規課題の抽出・分類
・制度設計や規制見直しを国へ意見具申

渉外委員会

・水素社会実装への政官の協力支援の獲得
・国内外の関係団体との連携強化

・社会の理解促進に向けた広報活動
・会員向け広報サービスの実施・関連団体との意見交換

CO2ﾌﾘｰ水素委員会

・CO2フリー水素定義の検討

・国際議論への参加を通じたLCA算出
Methodology情報収集・事業会社への資金調達の選択肢・見通しの提示

・事業会社との対話
・政府との連携・ファンド設立に向けた検討

金融委員会

58

事業化委員会、ＳＷＧ活動について
７つのサブワーキング活動
SWG

目的・活動内容

再エネ水電解水電解技術に関する業界ワンボイス体制確立および水電解仕様の確立を通じた再エネ水電解の普及

産業機械

農機・建機の水素化将来像共有と、コスト・インフラ等のフィージビリティ検証によるFC産業機械の普及

分散型発電

街区・工場・離島モデルごとの分散型発電導入の価値の明示

国内サプライチェーン

国内サプライチェーンの絵姿を追求し、水素事業に対する政策支援を厚く（＝抜け漏れなく）すること

FSRU

モデルケース取り纏め・適用法令整理と政策提言によるFSRU実現

国内ブルー水素

国内ブルー水素の実現可能性調査やビジネスモデル検討、政策提言による国内ブルー水素の推進

商用車ST

FC商用車と従来車比較による課題・対策検討を行い、地域での商用車STの事業化モデル構築と政策支援に繋げる59

CO2フリー水素委員会
低炭素水素（クリーン水素）基準の必要性
水素は利用段階でのCO2ゼロ。 但し、製造段階でCO2が多量に排出されると製造～利用ライフサイクルでのCO2削減効果が薄れる。
⇒製造段階でのCO2排出量=炭素集約度を定量的に評価する手法と基準が必要<代表的な水素製造法とCO2排出>①電気分解*「グリーン」「ブルー」はいずれもイメージ表現。

定義不明確でもあることから、今後の国際標準検討では「炭素集約度」数値での議論に統一される見込み*②水蒸気改質*60低炭素水素（クリーン水素）基準策定の目的
温室効果ガス低減に資する低炭素水素の普及促進
及び、安定供給への道標として策定<低炭素水素基準のエネルギーS+3Eにおける狙い>“Safety”“Environment”“Energy Security”

水素保安戦略に基づく
低炭素エネルギー・素材として「安全」確保を大前提に・2030年GHG▲46%(2013年比)
大量安定供給による「安・2050年カーボンニュートラルに貢献心」を提供

社会を支えるエネルギーとして“Economic Efficiency”

・2050年2,000万t 2)に向けた
国内・海外資源の先行確保

・水素供給源の多様化(国内/海外、グリーン/ブルー)と戦略的トランジションシナリオによる経済合理性の確保
・国際制度・規制/技術・資源開発動向への柔軟な対応

・2030年300万t(現状+100万t)供給、一次エネルギー割合/電源構成1% 1)を確実に担う・水素供給源の多様化(国内/海外、グリーン/ブルー)による安定供給

1)アンモニアを含む政府目標
2)政府目標、JH2A試算による潜在需要は約7,000万t～61JH2A低炭素水素（クリーン水素）基準【炭素集約度】案
2030年を目途に、WtG 2) ～3.4kgCO2e/kgH2 (天然ガスSMR=Steam Methane
Reforming 70%減相当)を目指す。
2030年300万tを、原料・製造多様化(ブルー/グリーン、輸入/国産)により達成する。
海外動向に応じ、安定供給と競争力維持のために必要な見直しを行う。

目的

温室効果ガス低減に資する水素エネルギーの普及促進と安定供給達成時期

2030年目途

基準値(目指す姿)

炭素集約度 ～3.4kgCO2e/kgH2 1)

算定境界

Well to Gate 2)
水素製造工程(CCS含む)のScope1、2+Scope3の一部(上流工程)3)

基本的な考え方

・海外の基準4)と同等。但し、海外での基準見直しタイミングに合わせ、5年以内に技術開発、CCS・再エネ電力開発、資源開発、海外動向、経済性を踏まえて見直しを検討。
・技術的に到達可能性がある目標、天然ガス 井戸元+水蒸気改質(SMR)現状の70%減相当・2030年300万t(現状+約100万t)の達成と、2030年以降の国内・海外資源の安定確保。

1) 海外での見直しに合わせ、技術開発、CCS・再エネ・資源開発、海外動向、経済性を踏まえて、5年以内に見直しを検討。
2) IPHE Methodology Ver.1で定義のWtG、Ver.2 (11/7 発表)の”Production section”と同等
3) CO2-EOR、CCUの扱いはCO2固定量の検討状況を踏まえTBD。また、植林等のオフセットの扱いは国際動向によりTBD4) 算定範囲の考え方も含む。

62

基準値の技術的意義(天然ガスSMR=Steam Methane Reforming 、水蒸気改質の場合)
天然ガスSMR WtG-CO2 70%減に相当する3.4kgCO2e/kgH2は、改質によるCO2 の90%以上*回収に加え、原料生産・輸送や電力との連携対策も必要とする挑戦的目標。

**改質工程で発生するCO2の内、原料由来の高濃度CO2に加えて燃焼による低濃度CO2の回収も必要<天然ガスSMR WtG-CO2 低炭素化対策イメージ>
出典米国NETL 評価データに基づいてJH2A作成<ＰＪパートナーとの連携対策例>
生産・輸送時のメタン漏洩の削減
再生可能等のゼロエミッション電力の適用

63

欧米の低炭素水素（クリーン水素）基準と適用制度
欧米各国においても、炭素集約度の低炭素基準が議論され、各国の支援制度や海外取引への適用が検討されている。
地域

炭素集約度基準値

基準

英国

米国

・供給者の再生可能燃料供給を義務を定めたもの(2030年産業部門での水素の50%、運輸エネルギーの5.7%をRFNBO、等)。
・2026/1/31 までに、2030年目標の妥当性を技術進展に合わせて評価、見直す。
・一年以内に、水素輸入戦略を策定。

Renewable Energy Directive(RED)/
Renewable Fuel of Non-BiologicalOrigin(RFNBO)

3.4[kgCO2e/kgH2]
基準燃料**の70%削減

CertifHy Low Carbon H2

4.4[kgCO2e/kgH2]
天然ガスSMRの60%削減

・低炭素水素であることを認証し、普及を促進。
・2022/4/28時点での基準。REDに併せて見直しの見込み。

EU taxonomy

3[kgCO2e/kgH2]
基準燃料**の73.4%削減

・サステナブルファイナンスに対し基準を示し、再生可能エネルギー等への投資を誘導する。
・2021/4/6 基準設定

Low Carbon Hydrogen Standard

2.4[kgCO2e/kgH2]

・政策スキーム、補助金支援対象を決める際に用いる。
・天然ガスSMRは国内で流通している低炭素なガス・電力が前提。石炭ガス化は想定無し。

(概ね天然ガスSMRの70%削減に相当)

EU(独仏含む)制度の目的・備考

Clean Hydrogen Production Standard(CHPS)Inflation Reduction Act(IRA)*英国とREDのオリジナル単位はkgCO2/MJ

4[kgCO2e/kgH2](天然ガスSMRの57%削減相当)

0～4[kgCO2e/kgH2]・インフラ投資法(BIL)に基づくもの。2022/9/22 ドラフト、～2022/11/14フィードバック。
・エネルギー省(DOE)の「水素ハブPJ」補助金採択基準(必須ではない。但し、基準達成に繋がることの証明が必要)に適用。
・5年以内に見直し
・2022/8/11成立
・炭素強度に応じて0.6～3.0$/kgH2の税額控除。

**従来よりバイオ燃料規定に適用の自動車用燃料(ガソリン、軽油)を想定した基準

64

日本の水素サプライチェーンと国際標準化の意義
エネルギーの視点:水素の輸入依存度が高い日本では、国際取引を円滑、有利に進め、輸入水素のGHG品質確保のためには、海外生産品の炭素集約度の把握・管理と、規格の国際整合が必須
産業の視点:日本が先行し、強みでもある低炭素水素関連技術が正当な評価をうけ、海外展開において海外競争力を維持するために、炭素集約度の評価方法の国際整合が必要⇒ISO炭素集約度評価方法の制定に積極的に取り組み、世界をリードする。

日本の水素サプライチェーン

65

ＪＨ２Ａ活動事例（国内）
自治体水素アワード開催
2023年3月17日に、JH2A会員である自治体の水素の普及、利活用に関する取組を審査・表彰するイベントを開催した【共催】環境省 【後援】経済産業省、国土交通省、 NEDO

[自治体水素アワード][審査員特別賞]

山梨県、川崎市、兵庫県と神戸市、浪江町、鹿追町

福岡市、愛知県、福岡県と北九州市

企業と自治体が連携し、水素社会実現に向け活動
66

ＪＨ２Ａ活動事例 【海外連携】

ハイドロジェンカウンシル
CEOイベント（淡路島）への参加

各国水素協議会とのMOU締結

2022年10月14日
スペイン水素協議会

2022年10月28日
韓国水素協議会

2023年5月31日～6月2日（兵庫県立）淡路夢舞台国際会議場

2023年3月14日
ノルウェー水素協会

2023年3月17日
カナダ水素・燃料電池協会

国内外で開催の国際会議にて講演や日本の水素認知度向上を実施中
67

68