大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程制

定 平成31.４.１ 規程111

最近改正 令和５.12.20 規程228
第１章 総則(趣旨等)
第１条 この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校教職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 56 条の規定に基づき、教職員（就業規則第２条第１項に規定する教職員のうち就業規則第 56 条第２号に掲げるものをいう。以下同じ。
）の給与に関する事項を定めるものとする。
(給与の種類)第２条 教職員の給与は、給料、給料の調整額、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手
当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、管理職員深夜勤務手当、
宿日直手当、期末手当、勤勉手当及びクロスアポイントメント手当とする。
第２章 給料の支給基準（給料）第３条 教職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
（給料表）
第４条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(1) 一般職給料表(1) （別表第１）(2) 教育職給料表（別表第２）（職務の級の決定）
第５条 教職員の職務の級（給料表に定める職務の級をいう。以下同じ。
）は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、大阪公立大学工業高等専門学校教職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「昇給等規程」という。）の定めるところにより決定する。
（初任給の決定）
第６条

新たに教職員となった者の号給は、昇給等規程に定める初任給の基準に従い決定する。
（昇格等による給料決定）
第７条

教職員が１の職務の級から他の職務の級に移った場合又は１の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、昇給等規程の定める

1 / 30ところにより決定する。
（昇給）
第８条 教職員の昇給は、昇給等規程に定める日に、同規程で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとし、同規程に定める基準に従い決定するものとする。
２

教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
３

休職となった教職員が復職したときその他他の教職員との均衡上必要があると認められるときは、昇給等規程で定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
（給料の調整額）
第９条 職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職であり、給料表の給料月額をもって給料とすることが適当でないと認められるときは、別に定める調整額を支給する。
２

前項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額の 100 分の 25 を超えてはならない。
（給料支給の始期及び終期）

第 10 条 新たに教職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料の額に異動を生じた者には、その日から異動後の給料を支給する。
２

教職員が離職し、又は死亡したときは、次の各号に掲げるところにより給料を支給する。
ただし、離職又は死亡の日に第 34 条第８項及び第 35 条から第 38 条までの規定により給料の支給を受けていない者については、この限りでない。
(1) 次号から第５号までに該当する者以外の者については、その月の末日までの給料を支給する。
(2) 離職又は死亡の日に第 41 条第３項に該当する者及び給料の支給を受けている休職者については、現に支給されている給料の額をその月の末日まで支給する。
(3) 就業規則第 30 条（第２号及び第８号に掲げる場合を除く。
）の規定により解雇とされた者及び就業規則第 52 条第５号の規定により懲戒解雇された者については、その離職の日までの給料を支給する。
(4)

大阪府立大学工業高等専門学校教職員退職手当規程第４条の適用を受ける者については、その離職の日までの給料を支給する。
(5) 就業規則第 18 条の転籍出向の命令に応じて退職した者については、その退職の日までの給料を支給する。
(6) その他公立大学法人大阪（以下「本法人」という。）の要請に応じて人事交流等のため退職した者については、その退職の日までの給料を支給する。
(7) 前各号に掲げるもののほか、当該教職員が勤務成績不良な者であったとき又は職務上の義務に違反する行為を行った者であるときは、その離職の日までの給料を支給す

2 / 30

る。
３

離職した教職員（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12年法律第 50 条）に基づき大阪府（以下「府」という。）又は大阪市（以下「市」という。
）
から派遣されていた者が、本法人のみと雇用契約を結ぶ教職員となるために府又は市を退職した場合を含む。）が即日又はその翌日教職員になった場合の給料支給については、
引き続き在職するものとみなすことができる。
（給料の日割計算）
第 11 条 前条の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月について支給すべき給料の額は、その月の現日数から所定の休日（大阪公立大学工業高等専門学校教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。）に規定する休日をいう。）の日数を差し引いた日数（以下「所定勤務日数」という。）を基礎として日割により計算する。
第３章 諸手当の支給基準（管理職手当）第 12 条 管理又は監督の地位にある教員には、管理職手当を支給する。
２

前項に規定する教員は、別表第３に掲げる職にある者とし、同表の区分欄に定める区分に応じて、同表の管理職手当の月額欄に定める額を支給する。

３

管理職手当を受ける職を２以上兼ねる場合には、区分が最も上位である職に対する管理職手当を支給するものとし、当該職以外の職に対する管理職手当は支給しない。
（管理職手当の始期、終期及び日割計算）
第 13 条 月の中途において、管理職手当を受けるべき職に採用され、又は管理職手当を支給すべき事由が生じた場合はその日から管理職手当を支給し、管理職手当の額を改定すべき事由が生じた場合はその日から管理職手当の額を改定し、退職し、又は管理職手当を支給すべき事由が消滅した場合はその日から管理職手当を支給しない。
２

前項の場合の管理職手当の計算にあたっては、
第 11 条の規定を準用し、日割計算する。
（扶養手当）

第 14 条 扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる親族で、教職員と生計を一にし、かつ、主としてその教職員の収入により生計を維持するものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）(2)

22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3)

22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4)

60 歳以上の父母及び祖父母(5)22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹

3 / 30(6) 心身に著しい障害がある親族
３扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500 円、
前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については、１人につき 10,000 円とする。
４ 扶養親族たる子で 15 歳に達する日後の最初の４月１日以降にあるもの（以下「特定扶養親族たる子」という。
）がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、6,000 円に当該特定扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養の届出）第 15 条 新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その教職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）（扶養手当支給の始期及び終期）
第 16 条 扶養手当は、新たに教職員となった者に扶養親族がある場合においては、その教職員となった日から、扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある教職員に前条第１号に該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（前条第１号に該当する事実が生じた扶養親族の誕生日が４月１日であるときは、その事実が生じた日の属する月）から、特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子となった場合においては、その事実が生じた日の属する月（扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子となったときは、その事実が生じた日の属する月の翌月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に前条第１号に該当する事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。
２

扶養手当は、扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある教職員に扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合においては、その事実が生じた日（第 14 条第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族が扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の前日）の属する月をもって支給を終わり、又は当該月の翌月から支給額を改定する。

３

月の途中において扶養手当が発生し、又は消滅した場合におけるその月の扶養手当の4 / 30

支給額の計算については、第 11 条の規定を準用し、日割計算する（地域手当）
第 17 条 教職員には、地域手当を支給する。
２

地域手当の月額は、給料、給料の調整額、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に 100分の 11.8（東京都の特別区の存する地域に在勤する教職員にあっては、100 分の 16）（第34 条に規定する休職者（ただし、第８項に規定するものを除く。
）については、給料、給料の調整額及び扶養手当の月額の合計額）を乗じて得た額とする。
（地域手当の始期及び終期）

第 18 条 月の途中において、採用され、地域手当の額が変更され、又は退職した場合の地域手当については、第 10 条及び第 11 条の規定を準用して、計算する。
（住居手当）
第 19 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する教職員に対して支給する。ただし、大阪公立大学工業高等専門学校教職員住居手当規程（以下「住居手当規程」という。
）で定める教職員については、この限りでない。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 10,000
円を超える家賃を支払っている教職員(2) 第 23 条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される教職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額 10,000 円を超える家賃を支払っているもの
又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして住居手当規程に定めるもの
２

住居手当の月額は、28,000 円（前項第１号に掲げる教職員のうち同項第２号に掲げる

教職員でもあるものにあっては、その額に２分の３を乗じて得た額）を超えない範囲内において、同項各号に掲げる教職員の区分に応じて住居手当規程で定める。
（住居の届出）第 20 条 教職員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 前条第１項の教職員たる要件を具備するに至ったとき(2) 住居手当を受けている教職員の住居、家賃の額その他住居手当の月額を変更する事由があったとき(3) その他理事長が必要と認めたとき（住居手当支給の始期及び終期）
第 21 条 住居手当の支給は、教職員が新たに第 19 条第１項の教職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、教職員が同項の要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始について
は、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされ

5 / 30

たときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当は、これを受けている教職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った

場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、
その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合（同額に改定する場合を含む。
）について準用する。
（通勤手当）
第 22 条 通勤手当は、次に掲げる教職員に対して支給する。ただし、大阪公立大学工業高等専門学校教職員通勤手当規程（以下「通勤手当規程」という。
）で定める教職員については、この限りでない。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする教職員(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で、通勤手当規程で定めるもの（以下「自転車等」という。
）を使用することを常例とする教職員
２

通勤手当の額は、通勤手当規程で定めるところにより算出したその者の支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として通勤手当規程で定める期間をいう。以下同じ。
）の通勤に要する運賃等の額に相当する額又は自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき通勤手当規程で定める額とする。ただし、次に掲げる額の合計額が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間（当該合計額が55,000 円を超える者の通勤手当に係る支給単位期間が複数ある場合にあっては、そのう
ち最も長い支給単位期間。次の各号を除き、以下同じ。）につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
(1)

支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額を当該支給単位期間の月数で除して得た額(2)

自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき定める額を当該支給単位期間の月数で除して得た額
３

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。

４

通勤手当を支給される教職員につき、離職その他の通勤手当規程で定める事由が生じた場合には、当該教職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当規程で定める額を返納させるものとする。
（単身赴任手当）第 23 条 事業場を異にする配置転換又は勤務する事業場の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他大阪公立大学工業高等専門学校教職員単身赴任手当規程（以下「単身赴任手当規程」という。
）で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該配置転換又は事業場の移転の直前の住居から当該配置転換又は事業場の移転の直後に勤務する事業場に通勤することが通勤距離等を考慮して単身

6 / 30

赴任手当規程で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から勤務する事業場に通勤することが、通勤距離等を考慮して単身赴任手当規程で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（単身赴任手当規程で定めるところにより算定した
教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。
）が単身赴任手当規程で定める距離以上である教職員にあっては、その額に、70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて単身赴任手当規程で定める額を加算した額）とする。
３

第１項の規定による単身赴任手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものとして単身赴任手当規程で定める教職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
（単身赴任手当の届出）
第 24 条 教職員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに前条第１項又は第３項の教職員たる要件を具備するに至ったとき(2) 単身赴任手当を受けている教職員の住居、同居者、配偶者等の住居その他住居手当の月額を変更する事由があったとき(3) その他理事長が必要と認めたとき（単身赴任手当支給の始期及び終期）
第 25 条 第 21 条の規定は、単身赴任手当の支給について、準用する。
(時間外勤務手当)
第 26 条 勤務時間等規程第２章又は第３章に規定する勤務時間（以下「所定の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命じられて勤務した教職員には、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、所定の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 勤務時間等規程第８条に定める休日（以下「休日」という。）以外の日の勤務（第２号に掲げるものを除く） 100 分の 125(2)

休日以外の日の勤務のうち、午後 10 時から翌日の午前５時までの間であるもの

100 分の 150(3) 休日の勤務（第４号に掲げるものを除く） 100 分の 135(4) 休日の勤務のうち、午後 10 時から翌日の午前５時までの間であるもの 100 分の160
２

前項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第９条後段の規定による勤務時間の割振変更により、所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えて勤務することを命ぜられた教職員には、週当たり 38 時間 45 分を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当とし

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て支給する。
３

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、所定の勤務時間以外の時間にした勤務の時間及び所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えてした勤務の時間が１月について 45 時間を超え 60 時間以下の教職員には、その 45 時間を超え 60 時間
以下勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、次に掲
げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間以外の時間にしたもの 100 分の 130(その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 155)
(2) 所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えてしたもの 100 分の 30
４所定の勤務時間以外の時間にした勤務の時間及び所定の勤務時間として週当たり 38 時

間 45 分を超えてした勤務の時間が１年間(４月１日から翌年の３月 31 日まで)について
360 時間を超えた教職員には、その 360 時間を超えて勤務した全時間(次項に掲げる時間を除く。)に対して、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間以外の時間にしたもの 100 分の 130(その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 155)
(2) 所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えてしたもの 100 分の 30
５所定の勤務時間外の時間にした勤務の時間及び所定の勤務時間として週当たり 38 時間
45 分を超えてした勤務の時間が１月について 60 時間を超えた教職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間以外の時間にしたもの 100 分の 150(その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175)
(2) 所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えてしたもの 100 分の 50
６

時間外勤務手当の計算において、勤務の区分が前各項に重複して該当するときは、最も高い支給割合によるものとする。

７

前項までの規定にかかわらず、勤務時間等規程第３章の規定が適用される教職員の時

間外勤務手当の支給については、別に定める。
（夜間勤務手当）
第 27 条 所定の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務した教職員には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
（管理職深夜勤務手当）
第 28 条 勤務時間等規程第 13 条の規定の適用を受ける教職員（以下「管理監督者」とい8 / 30う。
）が午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務した場合には、勤務１時間につき勤
務１時間当たりの給与額の 100 分の 25 を管理職員深夜勤務手当として支給する。
２

前２条の規定は、管理監督者には適用しない。
（時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）

第 29 条 前３条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、次の計算式により得られる額とする。
｢給料(調整額含む)の月額｣＋「管理職手当の月額」＋｢これらに対する地域手当の月額｣「週勤務時間」×52／12
２

前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「週勤務時間」＝「週所定勤務時間」－「週所定勤務時間」×「年間祝日等日数」÷365

３

前項の週所定勤務時間とは、勤務時間等規程に規定する１週間当たりの勤務時間をいい、年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) １月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日
４第２項に規定する週勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上 1 時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
（時間外勤務手当等の計算）

第 30 条 前４条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員深夜勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
２

時間外勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員深夜勤務手当の支給の基礎となる勤務時

間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、当該時間数に、30 分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。
（宿日直手当）第 31 条 勤務時間等規程第 16 条に規定する宿直勤務又は日直勤務（以下「宿日直勤務」という。
）を命じられて勤務した教職員には、次の各号に掲げる勤務１回につき、当該各号に定める金額を宿日直手当として支給する。
(1) 勤務時間５時間未満の場合 3,350 円(2) 勤務時間が午前９時から午後１時までの場合 3,350 円(3) 理事長が定める勤務に従事する場合 理事長が定める金額
２

前５条の規定は、宿日直勤務については適用しない。ただし、宿日直勤務中において第26 条に該当する勤務に従事した場合は、この限りでない。
（時間外勤務手当等の特例）

9 / 30

第 32 条 監視又は断続的勤務に従事する教職員については、時間外勤務手当、夜間勤務手
当及び宿日直手当について、その勤務の特殊性に基づき、前６条の規定にかかわらず、別段の定めをすることがある。
（クロスアポイントメント手当）
第 32 条の２ 本法人及び他機関の教員等の双方の身分を有しながら本法人及び他機関の業務を行う教職員（以下「クロスアポイントメント教職員」という。）には、本法人と他機関の間で締結する協定において、本法人が給与を一括支給する場合に支給すべき給与の額が、クロスアポイントメント制度の適用がないものとした場合における給与相当額を上回るときは、その差額相当額をクロスアポイントメント手当として支給することがある。
２

前項のほか、クロスアポイントメント制度の適用期間において、特段の事情があるときは、本法人はクロスアポイントメント教職員に対して必要な補てんを行うためにクロス
アポイントメント手当を支給することがある。
第４章 期末手当及び勤勉手当（期末手当及び勤勉手当）

第 33 条 ６月１日又は 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）に在職する教職員には、大阪公立大学工業高等専門学校教職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「期末手当規程」という。
）に定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給する。
これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員(別に定める教職員を除く。)についても、同様とする。
第５章 休職者等の給与（休職者の給与）
第 34 条 就業規則第 20 条第１項第１号の規定により休職となった者（次項及び第３項に定めるものを除く。
）に対しては、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの 100 分の 80 を支給
し、満１年を超えてからは、給与を支給しない。
２ 結核性疾患にかかり就業規則第 20 条第１項第１号の規定による休職となった者に対しては、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料、給料の調整額、扶養手当、地域手
当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給する。満２年を超えてからは、給与を支給しない。
３

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病により就業規則第 20 条第１項第１号の規定による休職となった者に対しては、給与の全額を支給する。

４

就業規則第 20 条第１項第２号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給

10 / 30する。
５

就業規則第 20 条第１項第 3 号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 70以内を支給する。

６

就業規則第 20 条第１項第４号の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 70以内を支給する。ただし、その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 100 以内を支給する。

７

就業規則第 20 条第１項第５号の規定による休職者に対しては、その休職期間中、その者が大阪公立大学工業高等専門学校において勤務した場合に受けるべき給与から出向先から受け取った給与を差し引いた額以内の給与を支給することがある。

８

就業規則第 20 条第１項第６号の規定による専従休職（以下「専従休職」という。）となった教職員には、その間、給与を支給しない。

９

就業規則第 20 条第１項第７号の規定により休職となった場合で、理事長が必要と認めたときは、理事長が必要と認める期間中、給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 70 以内を支給することができる。

10

前各項に規定するもののほか、休職となった教職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（停職者の給与）

第 35 条 就業規則第 52 条第３号の規定による停職（以下「停職」という。
）とされた教職員には、その間、給与を支給しない。
（育児・介護休業者の給与）
第 36 条 大阪公立大学工業高等専門学校教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児・介護休業規程」という。
）に規定する育児休業、出生時育児休業及び介護休業を取得した教職員には、その間、給与を支給しない。
（育児短日数勤務の期間中の給与）
第 37 条 育児・介護休業規程に規定する育児短日数勤務をしている教職員のその間の給与については、大阪公立大学工業高等専門学校育児短日数勤務をしている教職員の給与に関する規程に定めるところによる。
（自己啓発等休業者の給与）
第 38 条 大阪公立大学工業高等専門学校教職員の自己啓発等休業に関する規程に規定する
自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。
）を取得した教職員には、その間、給与を支給しない。
（業務傷病休業等の間の給与）
第 39 条 就業規則第 46 条に定める業務傷病休業又は通勤傷病休業（以下「業務傷病休業

11 / 30

等」という。
）となった教職員には、その間、給与の全額を支給する。
（休職前後の給与支給の変更）
第 40 条 教職員が月の中途において、前６条に規定する休職、停職、育児休業、出生時育児休業、介護休業、育児短日数勤務、自己啓発等休業又は業務傷病休業等（以下「休職等」という。）となり、又は、休職等が終了し、再び勤務することとなった場合は、その月の給料、給料の調整額、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当は、第 11 条に規定する日割計算の方法により計算し、支給する。
２

前項の場合において、通勤手当、期末手当及び勤勉手当の計算については、それぞれ通勤手当規程及び期末手当規程において定める。

３

月の初日から引き続いて休職等となっていたものが、月途中に復職等となった場合は、その教職員にかかる給料をその日以後速やかに支給するものとする。
第６章 給与の減額（給料の減額）第 41 条 教職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、次の各号に掲げる場
合を除くほか、その勤務しない１日又は１時間につき勤務１日又は１時間当たりの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
(1) 勤務時間等規程第 18 条に規定する年次有給休暇(2) 勤務時間等規程第 25 条第１項に規定する特別休暇(3) 就業規則第 61 条第２項及び第 62 条第２項並びに勤務時間等規程第 29 条に規定する病気休暇(4) 勤務時間等規程第 31 条第 1 項の規定により職務専念義務の免除を受けた日又は時
間(5) 就業規則第 18 条の２に規定するクロスアポイントメント制度による出向の期間における出向先での所定の勤務日（出向先から当該所定の勤務日について給与を受けていないと認められる場合で、この項により給料を減じることとなる事由に相当する事
由がないときに限る。
）(6) 前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合
２

前項の規定により給料減額の対象となる時間数については、その月分を合計し、その合計時間に１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に至った日以降の期間については、
病気休暇により勤務しない１日につき１日当たりの給料の額の 100 分の 50 をその者に支給すべき給料の額から減額する。
(1) 勤務時間等規程第 29 条に定める病気休暇の期間及び就業規則第 61 条第１項第２号（同号に準ずる者として第３号の適用を受ける者を含む。以下同じ。
）により就業を禁止され同条第２項の病気休暇を付与された期間並びにそれらの後に引き続く休日、就12 / 30

業規則第 43 条の欠勤（心身の故障によるものではないことが明らかな場合を除き、１日未満の欠勤は１日とみなす。
）の期間が引き続き 90 日を超える場合(2) 就業規則第 62 条第２項による病気休暇の期間が引き続き１年を超える場合
４

前項各号に掲げる病気休暇（前項第１号にあってはその後に引き続く欠勤の期間を含む。以下同じ。
）により引き続き勤務しない期間（以下「病気休暇等の期間」という。）の期間の計算にあたって、病気休暇等と病気休暇等の間の期間（以下「休暇間の期間」という。
）がある場合については、次の各号の定めるところによるものとし、次の各号のいずれにも該当しない場合は、前後の病気休暇等の期間は通算しない。
(1) 休暇間の期間に勤務した日（１日未満の欠勤及び宿日直勤務を除く。以下同じ。）がない場合

当該休暇間の期間及びその前後の病気休暇等の期間を病気休暇等の期間とする。
(2) 休暇間の期間に勤務した日がある場合

当該休暇間の期間が 90 日未満（休暇間の期間の直前の病気休暇等の期間に精神疾患によるものであると認められる病気休暇が含まれる場合は 180 日未満）である場合は、その前後の病気休暇等の期間を通算する。
（勤務１日又は１時間当たりの給料額）
第 42 条 前条第１項に規定する勤務１日当たりの給料額は、給料の月額（調整額を含む）
をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２

前条第１項に規定する勤務１時間当たりの給料額は、次の計算式により得られる額とする。
３「給料（調整額を含む）の月額」／「週勤務時間」×52／12

前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「週勤務時間」＝「週所定勤務時間」－「週所定勤務時間」×「年間祝日等日数」÷365

４

前項の週所定勤務時間とは、勤務時間等規程に規定する 1 週間当たりの勤務時間をいい、年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) １月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日

５第３項に規定する週勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
（給料の減額の方法）

第 43 条 第 41 条の規定により減額すべき給料の額は、減額すべき事由のあった日の属す
る月又はその翌月の給料から差し引く。ただし、離職、停職等により給料から差し引くことができない場合において、この規程に基づくその他の未支給の給与があるときは、これから差し引き、未支給の給与がないときは、本人から回収する。
（管理職手当の減額）
第 44 条 教員が所定の時間勤務しない場合は、次の各号に掲げる場合を除くほか、その勤務しない１日当たりの管理職手当を、その者に支給すべき管理職手当から減額する。

13 / 30

(1) 勤務時間等規程第 18 条に規定する年次有給休暇(2) 勤務時間等規程第 25 条第１項に規定する特別休暇(3) 勤務時間等規程第 31 条第１項の規定により職務専念義務の免除を受けた日又は時間
２

勤務成績が著しく不良である教員については、管理職手当を減額し、又は支給しないこ
とがある。

３

第１項の勤務１日当たりの手当額の計算にあたっては、第 42 条第１項の規定を準用して計算する。
（地域手当の減額）

第 45 条 教職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、地域手当のうち給料及び給料の調整額の月額にかかる部分については、
第 41 条及び第 42 条の規定を準用し、減額する。
２

地域手当のうち、管理職手当にかかる部分については、第 44 条の規定を準用し、減額するものとする。
（扶養手当、住居手当、単身赴任手当の減額）

第 46 条 第 41 条の規定により給料を減額する場合であっても、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は減額しない。
第７章 給与の計算期間、支払日及び支払方法（計算期間）
第 47 条 給与は、本規程、通勤手当規程、期末手当規程その他本規程の関係規程（以下「本規程等」という。
）において別に定める場合を除き、月の初日から末日までを計算期間と
する。
（支払日）
第 48 条 給与は、本規程等において別に定める場合を除き、給料、給料の調整額、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当については、その月の支給日に、時間外勤務手当、夜間勤務手当、管理職員深夜勤務手当、宿日直手当及びクロスアポイン
トメント手当については、翌月の支給日に支給する。
２

前項に定める給与の支給日は、毎月 17 日とする。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。
(1) 日曜日（次号に掲げる日を除く。）又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）に規定する休日（以下「祝日等」という。
）(2) 日曜日でその翌日が祝日等であるもの(3) 土曜日

その翌日

その前々日

その前日

（退職者等への給与支払）
第 49 条 給与の支給日（以下「支給日」という。
）後において新たに教職員となった者及び14 / 30

支給日前において離職し、又は死亡した教職員に係る給与については、その日以後速やかに支給するものとする。
（非常時の給与支払）
第 50 条 教職員が次の各号のいずれかに該当し、その費用に充てるため請求した場合においては、第 47 条及び第 48 条の規定にかかわらず、その請求の日までの給与を支給する。
(1) 教職員又はその収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合(2) 教職員又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合(3)

教職員又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない理由により１週間以上にわたって帰郷する場合(給与の支払方法)
第 51 条 給与は、通貨をもって、直接本人に、その全額を支払う。ただし、教職員の同意を得た場合は、銀行その他の金融機関に対する当該教職員の預金又は貯金口座への振込
みにより支払うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、法令に定めのあるもののほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）第 24 条第１項の規定に基づく協定がある場合には､当該法令又は協定に定められる金額を給与から控除することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、クロスアポイントメント教職員の給与の支払方法については、大阪公立大学工業高等専門学校クロスアポイントメント制度に関する規程第７条に定める協定に基づき、別段の取扱いをすることができるものとする。

第８章 再雇用職員の給与（再雇用職員の給与）
第 52 条 次条に定義する再雇用職員の給与について、本章に定めのある事項はその定めによるものとする。
２

再雇用職員の給与は、給料、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（定義）

第 53 条 再雇用職員とは、大阪公立大学工業高等専門学校職員の再雇用に関する規程（以下「再雇用規程」という。
）の適用を受ける者をいい、この規程における次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

フルタイム再雇用職員

再雇用規程第２条第２項に規定する１週間の所定勤務時

間が 38 時間 45 分である者をいう。
(2)

パートタイム再雇用職員

再雇用規程第２条第３項に規定する１週間の所定勤務

時間が 37 時間 30 分を超えない者をいう。

15 / 30

（給料）第 54 条 再雇用職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
２

新たに再雇用職員となった者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるところによる。
(1)

フルタイム再雇用職員

その者が占める職務に適用される給料表及び職務の級の再雇用の欄に掲げる金額(2)

パートタイム再雇用職員

前号の金額に次の計算式によって得られる率を乗じて得られる金額（１円未満の端数は切り捨てる。）
１週当たりの所定勤務時間
38.75
（昇格）
第 55 条 再雇用職員は、昇格しない。
（昇給）
第 56 条 再雇用職員は、昇給しない。
（通勤手当）
第 57 条 再雇用職員には、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定めるところにより通勤手当を支給する。
(1) 所定勤務日数が週４日以上の者 第 22 条の規定を準用する。
(2)

所定勤務日数が週４日に満たない者

通勤手当の額は、次に定めるところによる。

ただし、１月当たりの額が 55,000 円を超えることとなる場合については、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
ア

交通機関を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与の支給日に、１月の勤務の往復にかかる回数分の利用区間にかかる片道普通乗車券の購入価格を支給する。ただし、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満のものには支給しないものとする。
イ

自転車等を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与支給日に、使用距離に応じて１日当たり次の額を支給する。ただし、自転車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満のものには支給しないものとする。
使用距離（片道）

1 日当たりの額

５キロメートル未満

100 円

５キロメートル以上 10 キロメートル未満

200 円

10 キロメートル以上 15 キロメートル未満

350 円

15 キロメートル以上 20 キロメートル未満

490 円

20 キロメートル以上 25 キロメートル未満

630 円

16 / 30(3)25 キロメートル以上 30 キロメートル未満

770 円

30 キロメートル以上 35 キロメートル未満

910 円

35 キロメートル以上 40 キロメートル未満

1,050 円

40 キロメートル以上 45 キロメートル未満

1,190 円45 キロメートル以上 50 キロメートル未満

1,280 円

50 キロメートル以上 55 キロメートル未満

1,370 円

55 キロメートル以上 60 キロメートル未満

1,450 円

60 キロメートル以上

1,540 円特別の事情により、前２号の規定によることが困難であると理事長が認める者

理事長が個別に定める。
（時間外勤務手当）
第 58 条 所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられて勤務した再雇用職員には、
次の各号に掲げる区分に応じて時間外勤務手当を支給する。
(1) フルタイム再雇用職員 第 26 条の規定を準用する。
(2)

パートタイム再雇用職員

大阪公立大学工業高等専門学校パートタイム有期雇用

教職員給与規程第 26 条の規定を準用する。
第９章 雑則（給与を受ける権利の処分禁止）
第 59 条 教職員の給与を受ける権利は、これを処分することができない。
（給与の支給額の端数計算）
第 60 条 本規程に規定する給与の種類ごとの支給額について円位未満の端数があるときは、
これを切り捨てる。
（追給の限度）
第 61 条 給与を精算する場合で、精算の内容が未払い分の追給であるときは、未払い給与が本来支払われるべき支給日の翌日から起算して３年を経過していない分に限り追給す
るものとする。
（戻入の限度）
第 62 条 給与を精算する場合で、精算の内容が過払い分の戻入であるときは、給与の過払いが生じた支給日の翌日から起算して５年を経過していない分に限り戻入を行うものとする。
（この規程により難い場合の措置）
第 63 条 特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、理事長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

17 / 30

附

則(施行期日)
１

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
（定義）

２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 旧府大法人 合併前の公立大学法人大阪府立大学をいう。
(2) 旧就業規則 （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則をいう。
(3) 承継教職員 この規程の施行の日の前日に旧府大法人に在職し、合併前の大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継されたものをいう。
(4) 高専区分教職員 この規程が適用される教職員で、高専事業場で勤務する者（再雇用規程の適用を受ける者及び前号の教職員を除く。）をいう。
(5) 旧給与規程 （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程をいう。
(合併に伴う特例措置)

３

本則の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日までの期間における承継教職員及び高専
区分教職員の給与については、第 52 条第１項、第 53 条から第 56 条まで並びに第 59 条から第 62 条までの規定を除き、旧給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。
（給料表その他の切替えにかかる措置）

４

前項の規定による合併に伴う特例措置の終了及び本則の適用にかかる取扱いについては大阪府立大学工業高等専門学校教職員の給料表の切替えに係る措置に関する規程に定める。
（60 歳を超える職員の給料に関する特例）
５

当分の間、一般職給料表(1)の適用を受ける者（再雇用規程の適用を受ける者を除く。

以下「職員」という。）の給料月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後、当該職員の受ける給料月額（この規程の規定又は他の規程の規定により給料表の給料月額よりも多い給料月額を受ける職員にあっては、
当該給料月額を含む。）に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）とする。
６

就業規則第 15 条第２項本文の規定による他の職への降任をされた職員のうち、特定日に前項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が就業規則第 15 条第２項本文の規定により他の職への降任をされた日（以下「異動日」という。）の前日に当該職員が受けていた特定日の前日を退職日とみなして算定した給料月額相当額（大阪公立大学工業高等専門学校教職員退職手当規程第８条第１項第１号の規定を準用して算定した退職手当基礎額に相当する額をいう。以下同じ。）に

18 / 30

100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、
50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下
この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（異動日の前日から特定日までの間の給料月額相当額が増額改定又は減額改定（給料月額相当額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額相当額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。）をされた職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、前項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
７

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
８

附則第５項の規定の適用を受ける職員（附則第６項に規定する職員を除く。）であって、異動日の前日から特定日までの間の給料月額相当額が増額改定又は減額改定をされた職
員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、特定日において役職定年による降任をされたと仮定した場合に特定日において受けることとなる給料月額相当額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円
以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）と特定日給料月額との差額を給料として支給する。

９

附則第６項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第５項の規定の適用を受ける職員であって、就業規則第 15 条第２項ただし書きの規定により降任の時期が特定日後に延長された職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、異動日前
日を退職日とみなして算定した給料月額相当額と当該職員の受ける給料月額との差額を給料として支給する。
（60 歳を超える職員の給料の調整額に関する特例）
10

附則第５項の規定の適用を受ける職員に対する第９条の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「定める調整額」とあるのは「定める調整額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未
満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げた額）」と、同条第２項中「前項」とあるのは「附則第 10 項の規定により読み替えられた前項」とする。
附 則（令和２.２.12

規程 10）（施行期日）
１

この規程は、令和２年２月 12 日から施行する。ただし、第２条の規定は令和２年４月１日から施行する。

19 / 30２

第１条の規定による改正後の大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「第１条改正後の規程」という。
）第 17 条の規定は、平成 31 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条の規定による改正前の大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程の規定に基づいて平成 31 年４月１日から第１条改正後の規程の施行日の前日までの間に教職員に支払われた給与は、第１条改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（清算日）
４

この規程の施行に伴う給与の清算日は、令和２年２月 17 日とする。
附 則（令和２.３.31 規程 70）（施行期日）

１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（追給の限度に関する経過措置）

２

この規程による改正後の大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程第 61 条の規定
は、この規程の施行の日以後に本来支払われるべき支給日が到来する給与について適用
し、同日より前に支給日が到来した給与については、なお従前の例による。
附則（令和４.３.31 規程 421）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４.９.30 規程 633）
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５.２.28 規程 19）（施行期日）
１ この規程は、令和５年３月１日から施行する。
２ この規程による改正後の大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）別表第１及び別表第２の規定は、令和４年４月１日から適用する。
３

前項の規定は、令和４年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に退職した者には適用しない。
（給与の内払）４

この規程による改正前の大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程の規定に基づいて令和４年４月１日から改正後の規程の施行日の前日までの間に教職員に支払われた
給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（清算日）
５

この規程の施行に伴う給与の清算日は、令和５年３月 17 日とする。
附則（令和５.３.31 規程 137）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５.12.20 規程 228）

（施行期日）

20 / 30１

この規程は、令和６年１月１日から施行する。

２

この規程による改正後の大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）別表第１及び別表第２の規定は、令和５年４月１日から適用する。
３

前項の規定は、令和５年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に退職した者には適用しない。
（給与の内払）４

この規程による改正前の大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程の規定に基づいて令和５年４月１日から改正後の規程の施行日の前日までの間に教職員に支払われた
給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（清算日）
５

この規程の施行に伴う給与の清算日は、令和６年１月 17 日とする

別表第１ 一般職給料表(1)
号給

１級

２級

３級

４級

1

168,400

240,800

267,900

348,200

2

169,500

242,400

269,400

350,500

3

170,600

243,900

270,900

352,700

4

171,700

245,400

272,300

355,100

5

172,800

246,900

273,700

357,400

6

173,900

248,200

275,500

359,700

7

175,000

249,500

277,300

361,900

8

176,100

250,800

279,100

364,200

9

177,200

252,000

280,800

366,40010

178,600

253,400

282,700

368,600

11

179,900

254,800

284,600

370,700

12

181,200

256,200

286,400

372,900

13

182,200

257,500

288,200

375,100

14

183,600

259,000

290,200

377,300

15

185,000

260,500

292,100

379,400

16

186,400

261,900

294,000

381,600

17

187,400

263,300

296,000

383,900

18

188,800

264,800

298,100

386,100

19

190,200

266,300

300,200

388,20020

191,600

267,800

302,200

390,400

21 / 30

21

192,600

269,200

304,300

392,400

22

195,100

270,700

306,400

394,200

23

197,500

272,300

308,500

395,800

24

199,900

273,900

310,600

397,500

25

202,300

275,400

312,600

399,200

26

203,800

277,000

314,700

400,700

27

205,300

278,600

316,800

402,300

28

206,700

280,200

318,900

403,900

29

208,000

281,800

320,900

405,40030

208,400

283,500

323,000

406,600

31

208,700

285,200

325,100

407,70032

209,200

286,900

327,200

408,900

33

209,600

288,600

329,200

410,000

34

210,400

290,500

331,400

411,200

35

211,100

292,300

333,400

412,40036

211,600

294,100

335,500

413,60037

212,300

295,700

337,400

414,500

38

214,000

297,500

339,500

415,200

39

215,700

299,300

341,600

415,90040

217,200

301,100

343,700

416,600

41

218,900

302,900

345,600

417,300

42

220,500

304,600

347,600

418,000

43

222,100

306,200

349,600

418,600

44

223,700

307,900

351,600

419,00045

225,200

309,600

353,500

419,500

46

226,800

311,300

355,400

419,800

47

228,400

313,000

357,300

420,000

48

229,900

314,700

359,200

420,200

49

231,400

316,000

360,900

420,400

50

233,000

317,600

362,400

420,600

51

234,600

319,200

363,900

420,800

52

236,100

320,800

365,400

421,000

53

237,600

322,400

366,700

421,200

54

239,000

324,000

367,800

421,40055

240,400

325,600

368,900

421,600

22 / 30

56

241,800

327,100

370,000

421,800

57

243,200

328,500

370,900

422,000

58

244,400

329,500

372,000

422,200

59

245,600

330,500

373,100

422,40060

246,800

331,400

374,200

422,600

61

247,900

332,100

375,000

422,800

62

249,100

333,000

375,700

423,000

63

250,200

333,900

376,300

423,20064

251,300

334,700

377,000

423,40065

252,400

335,300

377,300

423,600

66

253,600

336,000

378,000

423,800

67

254,700

336,800

378,700

424,000

68

255,800

337,600

379,300

424,200

69

256,900

338,300

379,600

424,400

70

258,000

339,000

380,300

424,600

71

259,200

339,700

381,000

424,80072

260,300

340,400

381,700

425,000

73

261,400

340,700

382,300

425,200

74

262,500

341,300

383,000

75

263,700

341,900

383,70076

264,800

342,500

384,40077

265,900

342,800

384,600

78

267,000

343,300

385,000

79

268,200

343,800

385,300

80

269,300

344,300

385,600

81

270,400

344,700

385,900

82

271,600

345,200

386,200

83

272,700

345,600

386,500

84

273,800

346,100

386,800

85

274,900

346,300

387,200

86

275,900

346,800

387,500

87

277,200

347,200

387,900

88

278,500

347,700

388,300

89

279,800

348,000

388,500

90

280,900

348,500

388,700

23 / 30

91

282,000

349,000

388,900

92

283,100

349,500

389,100

93

284,200

349,700

389,300

94

285,200

350,000

389,500

95

286,200

350,500

389,700

96

287,200

351,000

389,900

97

288,200

351,200

390,100

98

289,000

351,600

390,300

99

289,900

352,000

390,500

100

290,800

352,200

390,700

101

291,700

352,400

390,900

102

292,600

352,600

103

293,400

352,800

104

294,200

353,000

105

295,000

353,300

106

295,500

353,500

107

296,000

353,700

108

296,500

353,900

109

296,900

354,100

110

297,500

354,300

111

297,900

354,500

112

298,300

354,700

113

298,700

354,900

114

299,100

115

299,600

116

299,900

117

300,200

118

300,500

119

300,900120

301,300

121

301,700

122

302,100

123

302,500

124

302,900

125

303,200

24 / 30

126

303,600

127

304,000128

304,400129

304,700130

305,100131

305,300132

305,500

133

305,700

134

305,900

135

306,100136

306,300

137

306,500

138

306,700

139

306,900

140

307,100

141

307,300

142

307,500

143

307,700

144

307,900145

308,100

再雇用

232,200

250,000

272,700

297,700

備考：この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
再雇用職員にあっては、再雇用の欄に掲げる金額を適用する。

別表第２ 教育職給料表
号給

１

級

２

級

３ 級

４ 級

５

級

1

202,800

236,500

292,400

366,700

501,6002

205,400

238,400

294,700

369,700

503,400

3

208,100

240,300

297,000

372,700

505,200

4

210,700

242,100

299,300

375,700

507,000

5

213,300

243,900

302,400

378,700

508,800

6

216,000

246,500

305,500

381,400

510,700

7

218,600

249,100

308,300

384,100

512,400

8

221,200

251,000

311,100

386,900

514,200

25 / 30

9

223,800

252,000

313,900

389,200

516,000

10

226,200

253,600

316,200

391,400

517,900

11

228,600

255,300

318,400

393,600

519,800

12

231,000

257,700

320,600

395,700

521,800

13

233,300

260,200

322,800

397,900

523,600

14

234,900

263,200

325,200

400,400

525,200

15

236,400

265,900

327,700

402,700

526,800

16

237,900

268,500

329,900

405,000

528,400

17

239,500

270,500

332,000

407,000

530,000

18

241,200

273,200

334,900

409,200

531,400

19

242,900

276,300

339,800

411,300

532,700

20

244,600

279,400

341,000

413,400

534,000

21

246,400

282,400

343,900

415,400

535,300

22

247,500

285,000

346,800

418,100

536,500

23

249,800

287,600

349,800

420,800

537,700

24

252,000

290,200

352,900

423,500

538,900

25

253,900

292,400

355,800

426,100

540,100

26

255,600

295,700

358,800

428,800

540,900

27

257,200

298,700

361,800

431,500

541,700

28

258,800

301,700

364,800

434,100

542,500

29

260,400

303,900

367,700

436,700

543,300

30

262,000

305,900

370,300

439,200

543,700

31

263,600

307,900

372,900

441,600

544,10032

265,200

309,800

375,600

444,000

544,500

33

266,700

311,700

378,200

446,400

544,800

34

268,200

314,100

380,500

448,700

545,20035

269,600

316,500

382,800

451,100

545,600

36

271,000

318,600

385,000

453,500

545,900

37

272,400

320,700

387,500

455,800

546,200

38

273,800

323,300

389,900

458,100

546,600

39

275,200

325,800

392,200

460,500

546,900

40

276,600

328,200

394,500

462,800

547,100

41

278,000

330,800

396,800

465,100

547,300

42

279,000

333,300

398,800

467,400

547,500

43

280,100

335,700

400,900

469,500

547,700

26 / 3044

281,100

338,100

403,000

471,700

547,900

45

282,100

340,500

405,200

473,900

548,100

46

283,200

342,500

406,900

476,000

548,300

47

284,300

344,500

408,600

478,100

548,500

48

285,300

346,500

410,300

480,200

548,700

49

286,100

348,500

411,900

482,200

548,900

50

287,200

350,400

413,500

484,300

549,100

51

288,200

352,200

415,200

486,400

549,300

52

289,100

354,000

416,800

488,400

549,500

53

290,000

355,800

418,400

490,400

549,700

54

291,000

357,600

420,000

492,100

55

291,900

359,400

421,500

493,700

56

292,900

361,200

423,000

495,300

57

293,900

362,900

424,500

496,900

58

294,900

364,000

426,100

497,900

59

295,900

365,900

427,600

498,900

60

296,900

367,800

429,100

499,800

61

297,800

369,600

430,600

500,700

62

298,800

371,300

432,000

501,700

63

299,800

373,000

433,400

502,60064

300,800

374,700

434,900

503,40065

301,700

376,300

436,300

504,300

66

302,900

378,100

437,300

505,000

67

304,000

379,900

438,300

505,800

68

305,100

381,700

439,200

506,600

69

306,200

383,400

440,000

507,50070

307,300

385,200

441,000

508,200

71

308,400

386,800

441,900

508,800

72

309,500

388,500

442,800

509,40073

310,600

390,200

443,700

510,000

74

311,600

391,900

444,700

510,70075

312,600

393,600

445,500

511,400

76

313,600

395,100

446,400

512,100

77

314,600

396,600

447,300

512,800

78

315,500

398,200

448,200

513,300

27 / 30

79

316,400

399,800

449,000

513,80080

317,300

401,400

449,800

514,300

81

318,200

403,000

450,400

514,800

82

319,100

404,500

451,200

515,200

83

319,900

406,000

452,000

515,600

84

320,700

407,400

452,700

515,900

85

321,500

408,900

453,400

516,100

86

322,400

410,300

454,300

516,300

87

323,300

411,600

455,200

516,600

88

324,200

412,900

456,000

516,900

89

325,100

414,100

456,800

517,200

90

325,800

415,300

457,300

517,400

91

326,500

416,500

457,800

517,600

92

327,200

417,700

458,200

517,800

93

327,900

418,700

458,600

518,000

94

328,600

419,700

458,800

518,200

95

329,200

420,700

459,000

518,400

96

329,800

421,700

459,200

518,600

97

330,300

422,600

459,400

518,800

98

330,600

423,600

459,600

519,000

99

330,900

424,600

459,800

519,200100

331,200

425,500

460,000

519,400

101

331,600

426,300

460,200

519,600

102

332,000

427,300

460,500

519,800

103

332,400

428,200

460,700

520,000

104

332,800

429,100

460,900

520,200

105

333,200

430,000

461,100

520,300

106

333,700

430,900

461,300

107

334,100

431,800

461,500

108

334,500

432,700

461,700

109

334,900

433,600

461,900

110

335,400

434,500

111

335,800

435,400

112

336,200

436,300

113

336,700

437,100

28 / 30

114

337,200

437,300

115

337,700

437,500

116

338,100

437,700

117

338,500

437,800

118

338,900

438,000

119339,300

438,200

120

339,600

438,400

121

339,900

438,600

122

340,300

438,800

123

340,700

438,900

124

341,100

439,100

125

341,400

439,300

126

341,900

439,500

127

342,300

439,700

128

342,700

439,900

129

343,100

440,100

130

343,500

440,200

131

343,900

440,400

132

344,300

440,600

133

344,600

440,800

134

344,900

441,000

135

345,200

441,200

136

345,500

441,400

137

345,800

441,600

138

346,100

139

346,300

140

346,500

141

346,700

備考：この表は、教員（教授、准教授、講師、助教及び助手である者をいう。）に適用する。

別表第３ 管理職手当
教育職給料表職

区分 管理職手当の月額

校長

三種

107,900 円

29 / 30

参事（高専改革担当） 五種
教務主事
学生主事

七種

80,100 円
60,200 円

30 / 30