意 15―04
2015 年 9 月 8 日

2016(平成 28)年度税制改正に対する要望―経済成長と財政健全化の両立のために―
公益社団法人 関西経済連合会

基本的な考え方安倍政権は経済成長と財政再建の両立を目指した政策運営を行なっている。いわゆる「アベノミクス」として、異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢によって、経済の好循環は生まれ始めており、税収増をもたらすことで財政健全化にも貢献している。
先般、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」(骨太の方針)でも示されたように、今後も引き続き「経済成長と財政健全化の両立」を目指して、この動きをより一層加速させていかなければならない。
従って、「公平・中立・簡素」という税の原則を前提に、来年度の税制改正にあたっては、財政健全化に向けた安定財源確保の観点、および東京一極集中の是正や企業競争力の維持･強化による今後のさらなる経済成長に向けた観点から、以下の事項を要望する。

Ⅰ．安定財源確保の観点から
１．消費税率の 10％への引き上げに対する低所得者対策について(軽減税率制度の導入には反対)2017 年 4 月の消費税率 10%への引き上げに伴い、所得に占める生活必需品の購入費の割合が高い低所得者ほど高所得者よりも税負担率が高くなることから、逆進性の緩和策が検討されている。
与党が取りまとめた「平成 27 年度与党税制改正大綱」では、「消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率 10%時に導入する。平成 29
年度からの導入を目指して、対象品目、区分整理、安定財源等について、早急に具体的な検討を始める。
」との記載があり、この方針に基づき、与党税制協議会では今年 2 月から「消費税軽減税率制度検討委員会」にて、まずは飲食料品を対象とする制度案の議論が開始されている。
当会では、軽減税率制度の導入には次に挙げる多くの課題があることから、消費税率の 10%への引き上げに伴う低所得者対策として軽減税率制度を導入することに反対する。
当面の低所得者対策としては、「簡素な給付措置」を実施するのが適当であると考える。

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①政策目的に馴染まない軽減税率制度の導入は逆進性の緩和が目的とされているが、今年 5 月に与党税制協議会で示された資料によれば、低所得者よりも高所得者への恩恵のほうが上回ることが示されており、政策目的に馴染まないことは明らかである。
＜表１：飲食料品に導入した場合の所要財源と年間消費税負担額＞

所要財源「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」

を対象とする場合を対象とする場合を対象とする場合

約 1.3 兆円

約 3,400 億円

約 400 億円

年間消費税負担額

第Ⅰ分位世帯11 万 2,162 円(▲8,470 円)

11 万 8,306 円(▲2,325 円)

12 万 342 円(▲290 円)※( )内は削減額

第Ⅴ分位世帯34 万 6,759 円(▲19,750 円)

36 万 1,572 円(▲4,938 円)

36 万 5,992 円(▲517 円)〔出所〕2015 年 5 月 27 日与党税制協議会資料※第Ⅰ分位世帯は年収 0～251 万円、第Ⅴ分位世帯は年収 735 万円以上。いずれも軽減税率幅を2％と仮定。

②対象品目の設定が困難
軽減税率を導入する際に、消費者にも事業者にも納得のいく合理的な対象品目の設定をすることは極めて困難である。
仮に消費者の負担軽減を目指して対象品目を幅広く設定したとすれば、所要財源が増加し、財政再建に向けて国民に痛みを強いてまで消費税率を引き上げている効果が激減する。他方、対象品目を限定的にすれば、事業者の事務負担が発生するにも関わらず消費者の税負担の実感はほとんど下がらない。
また、一部の業界のみ税率を引き下げることとなるため、経済活動に対する税制の競争中立性も阻害されてしまう。
③事業者の事務負担の増大
軽減税率を導入すれば、対象品目の多少に関わらず、インボイスを含む新たな区分経理のしくみの導入が不可欠となり、店頭はもちろんのこと、川上や中間段階の事業者まで広範な事業者の事務負担が増大する。さらに、この事務負担は一般の消費者にとっては見えづらいという点にも留意しなければならない。
④海外での状況
軽減税率は欧州を中心に海外で導入されている事例もあるが、低所得者対策として必ずしも成功しているとは言えず、OECD(経済協力開発機構)でも「軽減税率は低所得者支援策として、対象者を限定した給付措置と比べると極めて非効率的」といった見解が示されるなど、批判的な声も少なくない。
なお、マイナンバー制度の本格的な稼働等により、所得等の把握が確実にできる体制が整えば、「簡素な給付措置」を発展させ、「給付付き税額控除」についても実施に向けた検討をしてもらいたい。

2＜表２：軽減税率に対する当会会員企業の考え方＞

１．消費税率を 10%に引き上げた際の「軽減税率」の導入について(n=69 社)○賛成：18 社(26.1%)〔主な理由〕
・消費意欲の減退、景気の落ち込みを避けるため。
・今後、欧米並みに消費税負担が増えることが予想され、生存に必要なものに対する軽減税率は必要。
・事務手続きは煩雑になるが消費税率が 10%で止まるとは思えず、将来のことを考えれば入れたほうが良い。
・低所得者の負担軽減のため。

○反対：41 社(59.4%)〔主な理由〕
・事務負担の増加、システム変更等によるコストの増加。
・対象品目の選別が困難なため。
・財政再建にマイナスとなるため。
・税率適用の誤りによる混乱が想定されるため。
・税負担は品目ではなく、所得に応じて決められるべき。
・軽減税率は増税に対する不満の緩和程度にしかならない。

○わからない：10 社(14.5%)〔主な理由〕
・消費者の購買行動や景気に与える影響が不明なため。
・事務負担の増加、システム変更等によるコスト増に耐えられるかわからないため。

２．消費税率を 10%に引き上げた際に望ましい逆進性緩和策について(n=41 社)○給付付き税額控除(当面は簡素な給付措置の導入)：24 社(58.5%)○対策は特に必要ない：10 社(24.4%)○わからない：7 社(17.1%)[アンケート調査概要]
調査対象：
当会 統括委員会、経済財政委員会企業および乙種会員企業
調査期間：2015 年 7 月 23 日～8 月 4 日
調査方法：FAX にて配付・回収3Ⅱ．さらなる経済成長に向けた観点から
１．2016 年度の税制改正全般について安倍政権が進めるいわゆる「アベノミクス」として、異次元の金融緩和、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢によって、経済は好循環を生み出しつつある。関西経済についても、同様に回復の動きが続いている。
わが国の経済再生をより一層加速させ、税収の増加を実現するために、次の項目について改正を要望する。

（１）重点要望①東京一極集中の是正(地方拠点強化税制の対象地域の見直し、地方法人課税の偏在是正)
安倍政権が進める「地方創生」のために今年度から創設された「企業の地方拠点強化税制」について、人口の東京への過度な集中の是正と、地方での安定した良質な雇用確保という創設の目的については大いに賛同する。しかしながら、税制優遇を受けられる移転先対象地域は、現行の近畿圏整備法等の大都市圏法制による制限を受けており、関西圏の都心部は除外されている。現行の近畿圏整備法をはじめとする大都市圏法制は、高度経済成長期に三大都市圏への産業および人口の過度の集中を防止し、各圏域内の適正な配置を図る必要性から定められたものであるが、結果として、首都圏の肥大化と一極集中のみが顕著となっており、首都圏と関西圏･中部圏を同等に扱うことは現実に即しているとは言いがたい。
今後、東京一極集中の是正と地方創生の実現のためには、関西をはじめとする大都市圏に東京と並ぶ成長エンジンをつくり、わが国全体の国際競争力を高めるとともに、その効果を全国に波及させる視点が不可欠である。従って、関西圏･中部圏の都心部も地方拠点強化税制の優遇が受けられる対象地域とするべきである。
加えて、現在の地方税、特に地方法人二税(法人事業税･法人住民税)の税収については、わが国全体の約 25%にものぼる額が東京都に集中している。従って、地方が自らの個性と資源を活用した施策をしっかりと実現できるよう、地方法人二税の段階的な国税化および人口や従業者数による地方への再配分、地方消費税の清算基準の見直し(人口基準の比率を高める、高齢者人口も勘案して配分する等)等による、税収偏在の是正を行なうべきである。
②地方法人課税の超過課税の廃止
地方団体が標準税率を超えて課税する超過課税については、依然として地方法人二税に対する課税が集中しており、企業の国際競争力に影響を及ぼしていることから、原則廃止するべきである。
しかしながら、特別な財政需要により、住民･企業への説明責任が果たされた上で、必要と議会で議決される場合には、応益原則に基づき、あらゆる法人･個人による幅広く公平な負担のもとで実施すべきである。
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③研究開発税制の恒久化
成長戦略において重要となるイノベーションの創出･強化のためには、民間の研究開発が果たす役割が大きい。研究開発税制は研究開発投資へのインセンティブとしてその効果が大きく、イノベーションのさらなる加速を後押しする。
従って、企業が研究開発に安心して積極的に内部留保を充てていくためにも、既に恒久化されている総額型に加えて、2016 年度末で期限切れとなる上乗せ型(増加型･高水準型)も含めた研究開発税制全体を恒久化するべきである。
また、研究開発税制は研究開発段階の投資活動に着目した制度設計となっているが、研究開発後のその成果を活用した製品化のための設備投資についても、一定の税額控除を認めるようにしてもらいたい。

（２）国税(法人課税)に関する要望①法人実効税率のさらなる引き下げ
法人実効税率については、既に 2015 年度税制改正において、2015 年度から段階的に引き下げていくこと、その後も引き続き 20%台までの引き下げを目指して改革を継続することが示されている。わが国企業の国際的な競争条件のイコールフッティング確保の観点からも、法人実効税率については主要な競争相手となるアジア主要国並みの水準(約 25%)まで確実に引き下げていくよう要望する。
②減価償却制度の維持(定額法への一本化の動きに対して)中小企業の多くが定率法を採用しており、定額法に移行すると損金となる部分が減るため、資金繰りが厳しくなる企業が多数出てくる恐れがある。従って、定額法への一本化は中小企業への影響が大きいことから、現行制度を維持するべきである。

（３）地方税(法人課税)に関する要望①設備投資を目的とした固定資産税の償却資産課税の見直し
機械･設備に固定資産税が課されるのは国際的に見ても稀であり、設備投資コストの上乗せとなっている。廃止も含めて見直しの検討が必要であるが、一方で、固定資産税は市町村財政を支える安定した基幹税であることから、例えば、新規に取得する機械･設備について対象を限定して非課税とするなどの見直しから着手すべきである。
②事業所税の廃止
事業所税の従業者割は給与総額を対象としていることから、雇用の維持や拡大に逆行することとなる。また、資産割は固定資産税や都市計画税との二重課税であると考えられる。従って、事業所税は廃止するべきである。

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③地方法人課税の申告･納付手続きの簡素化、本社所在地での一括申告化
地方法人課税は税目や課税標準が多様であり、申告書類も多い上、都道府県や市町村ごとに申告･納付が必要なことから、国内に広く事業展開している企業にとっては納税に係る事務負担が大きい。従って、地方法人課税の申告･納付手続きの簡素化および本社所在地での一括申告化を進めるべきである。

（４）その他の要望①地球温暖化対策税の抜本的な見直し
現在、国内のほとんどの原子力発電所が停止しており、化石燃料を使用する火力発電を最大限に活用せざるを得ない状況にあることから、地球温暖化対策のための上乗せ課税を行なうことは過度な税負担である。
また、地球温暖化対策税の森林整備や生態系保全等への使途拡大の議論があるが、それらの使途の便益は社会全般に広くわたり、地球温暖化対策税の負担者(化石燃料の利用者)のみが負担するべきものではない。
従って、地球温暖化対策税については、現在のエネルギー政策の状況を踏まえた上で、来年４月からの税率引き上げの停止を含めた抜本的な見直しを行なうべきである。
少なくとも、使途拡大には強く反対する。
②印紙税の廃止
インターネット取引が一般化し、ペーパーレス化が進む中、紙媒体の文書のみに課税する印紙税は合理性を欠いている。従って、印紙税は廃止するべきである。
③ＢＥＰＳプロジェクトでの国際的な税制の調和に向けた議論の反映
グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減させている問題に対処すべく、OECD が「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画」を策定し、国際的な枠組みづくりを進めている。納税者の不公平感を解消するため、適切な措置は進めていくべきである。他方、過剰な規制によって健全な企業活動が阻害されたり、各国税務当局へ提出された企業情報が不適切に使用されたりすることのないよう、十分に配慮した対応が必要である。
また、二重課税リスク軽減等のため、租税条約ネットワークの一層の拡充および既存条約の改正を図ることを求める。

２．租税特別措置の見直しについて特定の政策目標を達成するため、税制上の特例措置として租税を減免する租税特別措置については、成長戦略実現の観点から極めて重要であるが、経済界としては法人実効税率の引き下げ等も要望しており、また、所要財源には限りがある。従って、活用度や政策効果を十分見極めた上で、真に高い効果と特別な必要性を有する措置については6

延長･拡充･恒久化を行なう一方で、それ以外の措置については、廃止を含めた見直しを進めていかなければならない。
当会会員企業に対するアンケートでは、研究開発税制、生産性向上設備投資促進税制、交際費課税の特例(損金算入できる措置)等が多く活用されているという結果が出ており、投資や消費の促進に寄与しているものははっきりとその効果が表れている。
政府･与党においては、経済界の意見を聴取しながら、国全体としての租税特別措置の活用状況を的確かつ迅速に把握した上で、限られた財源の中での政策的優先順位を踏まえた取捨選択を積極的に進めるべきである。
なお、法人実効税率をアジア主要国並みの水準(約 25%)を超えてさらに引き下げる場
合には、企業向けの租税特別措置をゼロベースで見直す必要がある。

Ⅲ．中長期的な税制改革の方向性
冒頭に述べたように、今後も経済成長と財政健全化の両立に向け、中長期的にも、あるべき税のしくみを検討していかなければならない。
そのために、税制全般について、特に次の点を重視していくべきである。
○簡素で分かりやすい税制にすること○公平な税負担とすること(応益課税の強化、マイナンバー制度の活用による所得捕捉および税徴収の強化等)○必要最小限度の事務負担とすること○成長戦略に資する税制を強化すること○企業活動を阻害しない国際税制(二重課税リスクの軽減等)とすること○企業・個人の自助努力のインセンティブとなる税制とすること
いずれも「公平・中立・簡素」という税の原則に基づき、激しいグローバル競争下にある企業の活動を後押しし経済成長を実現するとともに、財政健全化を実現するためにも必要な視点であり、今後の税制改革の基本として念頭に置くべきである。
特に、消費税については、現役世代に偏らない公平な税負担、社会保障の安定財源という意味から、2020 年度のプライマリーバランスの黒字化を達成するため、2017 年 4月に消費税率を 10%まで引き上げるとともに、さらに、2020 年度までに少なくとも 15%程度まで引き上げることも税制抜本改革の中で検討してもらいたい。
以 上7