第４章

第４章

災害応急対策計画

災 害 応 急 対 策 計 画

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。
特に、発災当初の 72 時間は、
救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
雪害、火山災害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第１節

気象予報・警報等の収集及び伝達

防災活動に万全を期するため、風水害等の災害に関係ある気象予報・警報等の収集及び伝達を迅速かつ確実に実施する。
１．実施責任者(1)

市長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。

(2)

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長、消防職
員、警察官に通報しなければならない。

２．実施内容(1)

気象予報・警報等の収集及び伝達
ア．気象予報・警報等の発表
大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害の起こるおそれが著し
く大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所
が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これま
でどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。（別図１）に「青森県の警報・注意報発表区域図」を示す。
(ｱ) 特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の概要は次のとおりである。
種類

特 別 警 報
警
注

報
意

報

概

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪等によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
強風、風雪、大雨、大雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報－ 69 －

第４章(ｲ)

災害応急対策計画

特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類と概要は次のとおりである。具体的な発表基準は「警報・注意報発表基準一覧表」及び別表１に示す。

警報・注意報の種類

概要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大大雨特別警報

きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、
大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが暴風雪特別警報

著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雪特別警報警 報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
大雨による重大な土砂災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂

大雨警報

災害）」
、
「大雨警報（浸水害）」又は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように発表します。雨が止んでも重大な土砂災害等のおそれが残っている場合には発表は継続される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発

洪水警報

生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や犯濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげ
られる。

大雪警報
暴風警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと

暴風雪警報

きに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視界が遮られることなどによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

注意報 大雨注意報
洪水注意報

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発

風雪注意報

表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害
等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

－ 70 －

第４章

災害応急対策計画

警報・注意報の種類
注意報

濃霧注意報

概

要

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ雷注意報れる。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

乾燥注意報

される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

着氷注意報

される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

着雪注意報

される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

融雪注意報

具体的には、洪水、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具

霜注意報

体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

低温注意報

具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあると予想された
ときに発表される。

(ｳ)

水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）大雨、洪水についての警報・注意報は、指定河川洪水警報・注意報を除き、一般の利用に適合する警報・注意報をもって代える。

（掲載順変更あり）
水防活動の利用に適合する警報・注意報
水防活動用
大雨注意報
水防活動用
大雨警報

一般の利用に適合する特別警報・警

発表基準

報・注意報
大雨注意報
大雨警報
大雨特別警報大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき。
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき－ 71 －

第４章

水防活動の利用に適合する警報・注意報
水防活動用
洪水注意報
水防活動用
洪水警報

災害応急対策計画

一般の利用に適合する特別警報・警

発表基準

報・注意報
洪水注意報
洪水警報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生す
るおそれがあると予想したとき。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき。

（別表）
警報・注意報の具体的な発表基準は以下のとおりである。

（備考）＊山沿いとは平地から山に移る地帯の概ね標高 150ｍ以上をいう
警報・注意報基準一覧表の解説－ 72 －

第４章

災害応急対策計画

別表１
警報・注意報発表基準一覧表（黒石市）（備考）＊土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨量の量を示す指数＊流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となっている地域・
時刻に存在する流域の雨量の量を示す指数＊平坦地：概ね 30 パーミル以下で、都市化率（ここでは、国土数値情報の土地利用情報に基づき、（建物用地＋幹線交通用地）／（すべて－河川・沼湖・海浜・海水）として算出）が 25 パーセント以上の地域＊平坦地以外：上記以外の地域＊平坦地と平坦地以外の分布を別図２に示す。
＊警報・注意報等の発表基準は、地震等の災害の影響により基準を見直す必要があると考えられた場合に暫定基準を設定することができる。

－ 73 －

第４章

災害応急対策計画別図１
青森県の警報・注意報発表区域図＊「津軽」、「下北」、「三八上北」はそれぞれ一次細分区域を示す。これ以外の地域を表す囲み文字は「市町村等をまとめた地域」を示す。

府

県

予報区

一次
細分
区域

市町村等を

二次細分区域の名称

まとめた地域
東青津軽

青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町

北五津軽

五所川原市、板柳町、鶴田町、中泊町

西津軽

つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町

津軽

青森県

中南津軽
下北

三八
上北

（下北）
三八
上北

弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村
むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村
八戸市、三沢市、六戸町、おいらせ町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村
十和田市、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村－ 74 －

第４章(ｴ)

災害応急対策計画

大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報の危険度分布等の概要

種

類

概

要

土砂災害警戒判定メッシ

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 5km 四ュ情報方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分
布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、
大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

大雨警報（浸水害）の危

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で険度分布

1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの
表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度分布

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込
んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新
している。

(ｵ)

警報級の可能性
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（青森県津軽など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表
単位（青森県など）で発表される。

(ｶ)

気象情報
気象情報の種類及びその内容は次のとおりである。

ａ

気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って警戒を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の警戒事項を解説する場
合等に発表する。
対象とする現象により、台風、大雨、大雪、暴風（雪）、雷、乾燥、低温、高温、長雨、少雨、梅雨、黄砂などの情報がある。

ｂ

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったと
き、市長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市を特定して－ 75 －

第４章

災害応急対策計画

警戒を呼びかける情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。なお、これを補足する情報である土砂災害警戒判定メッシュ情報で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
ｃ

記録的短時間大雨情報
青森県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
「青森県の発表基準は、1 時間 90 ミリ以上を観測又は解析したときである。」

ｄ

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに一次細分区域単位で発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

イ．気象予報・警報等の伝達(ｱ)

青森地方気象台は、気象警報を発表した場合は、県、県警察本部、東日本電信電話株
式会社、青森海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。
ただし、東日本電信電話株式会社への伝達は特別警報及び警報に限る。

(ｲ)

県は、青森県防災情報ネットワークにより、速やかに県の出先機関、市及び消防本部に伝達する。特に、気象等の特別警報について通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに市へ伝達する。県警察本部においても、関係市町村に伝達するよう努める。

(ｳ)

東日本電信電話株式会社は、特別警報及び警報を各支店、関係市町村に伝達する。

(ｴ)

青森海上保安部及び八戸海上保安部は、暴風（雪）警報が発表された場合等、気象情報を鑑み、必要に応じ、船舶、所有者及び代理店等の海事関係者に対し、航行警報、安全通報及び船艇、航空機の巡回等により、避難勧告等の措置を講ずる。

(ｵ)

青森河川国道事務所は、青森地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。

(ｶ)

放送機関は、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。

(ｷ)

その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講じる。

(ｸ)

市は、必要に応じ、直ちに住民及び関係する公私の団体に周知する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。）及び広報車等により住民へ周知する。

(ｹ)

県及び市は、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、市町村防災
行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
－ 76 －

第４章

災害応急対策計画

気象予報・警報・情報伝達系統図
東日本電信電話（㈱）（）

各支店・営業所

県
市町村

県出先機関
県警察本部

消防本部
各警察署

森

青森海上保安部所属船艇

港内在泊船艇地

八戸海上保安部所属船艇

港内在泊船艇方

青森河川国道事務所

気

日本放送協会青森放送局

象

青森放送株式会社係

台株式会社青森テレビ機

青森朝日放送株式会社

関株式会社エフエム青森団

東北電力株式会社青森給電指令所

体

青

気
象
庁

放送

住
民
・
関

東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社
陸上自衛隊第９師団司令部
気 仙
象

台
管

八 戸 漁 業 用 海 岸 局

台 区
(2)

土砂災害警戒情報
県と青森地方気象台は、土砂災害による被害の防止・軽減のため、大雨特別警報又は大雨警報を発表している中で大雨によって土砂災害が発生するおそれが高まった時に、市町村長
が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、青森県土砂災害警戒情報を共同で発表する。
この情報は、青森県地方気象台から県を通じて市町村に伝達されるとともに報道機関や関係機関を通じて、県民への周知が図られる。
ア．発表対象となる地域
土砂災害警戒情報は、市町村を発表単位とする。
イ．土砂災害警戒情報の利用にあたっての留意点
土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における地形の成り立ち・地質・風化の程度・植生等の特性や地下水等の流動等を反映したものではないため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のう
ち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地のなだれであり、技術的には予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、雪崩災害等については発表の対象外となることに留意する。
このため、土砂災害警戒情報が発表されていない場合でも、がけ崩れ等の土砂災害の発生するおそれがある。
－ 77 －

第４章

災害応急対策計画

ウ．発表及び解除
土砂災害警戒情報の発表及び解除は、それぞれ次の事項のいずれかに該当する場合に県と青森地方気象台が協議して行う。ただし、降雨データの誤差等に起因して監視基準に達したと認められる場合は、この限りではない。
なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県と青森地方気象台は「地震等発生時の暫定基準」に基づき、基準を取り扱うものとする。
(ｱ)発表
大雨警報発表中に降雨の実況値及び２時間先までの予測値を基に、あらかじめ設定した監視基準に達した場合(ｲ)

解除
実況値が監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときや、無降雨状態が長時間続いている場合

伝達系統図
県（防災危機管理課）

青

県警察本部

森

青森河川国道事務所地

陸上自衛隊第９師団司令部

方

青森海上保安部気

八戸海上保安部象

日本放送協会青森放送局

台

青森放送株式会社

市町村

地

域
放

送

等

住

株式会社青森テレビ
青森朝日放送株式会社

民株式会社エフエム青森

共同発表

等
県
（
河
川
砂
防
課
）
(3)

市
地域県民局地域整備部

噴火警報等の発表及び伝達
ア．噴火警報等の発表
仙台管区気象台は、火山現象に関する観測成果等に基づき、火山現象の現状を一般及び関係機関に周知し、防災に資するため、次により噴火警報等を発表する。
(ｱ)

噴火警報等の種類ａ

噴火警報・予報

ｂ

噴火予報

ｃ

噴火警戒レベル

ｄ

噴火速報

ｅ

火山の状況に関する解説情報－ 78 －

第４章

ｆ

降灰予報

ｇ

火山ガス予報ｈ

火山現象に関する情報等(ｲ)

災害応急対策計画

対象火山
岩木山、八甲田山、恐山、十和田(ｳ)

噴火警報等の概要ａ

噴火警報・予報
仙台管区気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。「警戒が必要な範囲」に居住地域が含まれる場合は「噴火警報（居住地域）」、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。
噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置付けられる。
噴火警報は解除する場合等には、噴火予報を発表する。

ｂ

噴火予報
仙台管区気象台が、予想される火山現象の状況が静穏である場合その他火口周辺等においても影響を及ぼすおそれがない場合で、火山の状態の変化等を周知する必要があると認める場合に発表する。

ｃ

噴火警戒レベル
仙台管区気象台が、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災関係機関
や住民等の「とるべき防災対応」を 5 段階に区分し、噴火予報・警報に付して発表する。
活動火山対策特別措置法第４条の規定に基づき、各火山の地元の都道府県等は、火山防災協議会を設置し、平常時から噴火時の避難について共同で検討を実施する。
噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を設定し、市町村・都道府県の「地域防災計画」に定められた火山で、噴火警戒レベルは運用される。青森県の活火山の噴火警戒レベル運用状況を下表に示す。

青森県の活火山の噴火警戒レベル運用状況
区分

火山名

噴火警戒レベルが運用されて

岩木山

いる火山
噴火警戒レベルが運用されて恐山、八甲田山、十和田

いない火山－ 79 －

第４章

災害応急対策計画

噴火警報・予報の種類（噴火警戒レベルが運用されている火山の場合）
名称

対象範囲

火山活動の状況

噴火警戒レベル（警戒事項等）

噴火警報

居住地域及び

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火

レベル 5（居住地域）

それより火口が切迫している状態と予想される（避難）居住地域に重大な被害を及ぼす噴火レベル 4が発生する可能性が高まってきてい（避難準備）

又は

側

噴火警報

ると予想される
噴火警報

火口から居住居住地域の近くまで重大な影響を及レベル 3（火口周辺）

地域近くまでぼす（この範囲に入った場合には生命（入山規制）

又はの広い範囲のに危険が及ぶ）噴火が発生すると予想

火口周辺

される

火口から少し

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に

レベル 2

離れた所まで入った場合には生命に危険が及ぶ）噴（火口周辺規制）の火口周辺

火が発生すると予想される

火口内等

火山活動は静穏。

火口周辺警報

噴火予報

レベル 1

火山活動の状態によって、火口内で火（活火山であるこ

山灰の噴出等が見られる（この範囲にとに留意）入った場合には生命に危険が及ぶ）
噴火警報・予報の種類（噴火警戒レベルが運用されていない火山の場合）
名称

対象範囲

火山活動の状況

噴火警戒レベル（警戒事項等）

噴火警報

居住地域及び

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火

居住地域（居住地域）

それより火口が発生、あるいは発生すると予想され

厳重警戒

側

る

噴火警報

火口から居住居住地域の近くまで重大な影響を及（火口周辺）

地域近くまでぼす（この範囲に入った場合には生命又はの広い範囲のに危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは火口周辺発生すると予想される

噴火警報

火口から少し

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に（火口周辺）

離れた所まで入った場合には生命に危険が及ぶ）噴

又は

の火口周辺

火が発生、あるいは発生すると予想さ

又は
噴火警報

火口周辺警報火口周辺警報
噴火予報

入山危険

火口周辺危険れる
火口内等

火山活動は静穏。
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）－ 80 －

活火山であることに留意

第４章

災害応急対策計画

岩木山の噴火警戒レベル
名称

対象

レベル

範囲

（キー

び登山者・入山者

ワード）

等への対応

噴火

居住

警報

5

火山活動の状況

住民等の行動及想定される現象等

居住地域に重大危険な居住地域●融雪型火山泥流または火砕

地域（避難） な被害を及ぼすからの避難等が流・火砕サージが発生、あるいは（居及び噴火が発生、ある必要。

切迫している。

住地

それ

いは切迫してい●噴火の規模や位置が特定でき域）

よりる状態にある。

ない場合に、融雪型火山泥流また又は

火口

は火砕流・火砕サージの可能性が

噴火

側

ある。

警報

【過去事例】
事例なし
4

居住地域に重大警戒が必要な居●融雪型火山泥流または火砕（避難な被害を及ぼす

住地域での避難流・火砕サージを伴う噴火が予想

準備）

噴火が発生する

準備等が必要。要される。

と予測される（可配慮者及び特定【過去事例】

能性が高まって地域の避難等が

事例なし

いる）。

必要。

噴火

火口

3

居住地域の近く住民は通常の生●マグマ噴火の発生が予想され

警報

から

（入山

まで重大な影響活。火口から居住

る。

（火

居住

規制）

を及ぼす（この範地域近くまでの●融雪型火山泥流または火砕

口周地域

囲に入った場合

範囲への立入規流・火砕サージが予想されない噴辺）

近くには生命に危険制等。状況に応じ

火の発生。

又は

まで

が及ぶ）噴火が発て要配慮者の避【過去事例】

火口生、あるいは発生

難準備、特定地域

周辺すると予想されの避難等が必要。 泥流

警報る。

1600 年の噴火：噴石、火砕流、
1618 年の噴火：降灰
1782 年冬～83 年春の噴火：噴煙、噴石、火口列生成
1845 年の噴火：噴煙・硫黄湧出
1863 年の噴火：噴石

噴火

火口

2

火口周辺に影響

住民は通常の生●水蒸気噴火の発生が予想され

警報

周辺

（火口

を及ぼす（この範活。火口周辺へのる。

周辺）

囲に入った場合

立入規制等。状況【過去事例】

口周には生命に危険に応じて特定地

1978 年の活動：赤倉沢で噴気活

辺）が及ぶ）噴火が発

域の避難準備等

発化

又は生、あるいは発生が必要。

火口すると予想され

周辺

る。

（火

警報

－ 81 －

第４章

名称

災害応急対策計画

対象

レベル

範囲

（キー

び登山者・入山者

ワード）

等への対応

噴火

火口

1

予報

内等

火山活動の状況

住民等の行動及想定される現象等

火山活動は静穏。 状況に応じて火●火口内での少量の噴気・火山ガ（活火

火山活動の状態

口内への立入規ス等の発生。

山であによって、火口内

制等。

ること

で火山灰の噴出に留意） 等が見られる（この範囲に入った
場合には生命に危険が及ぶ）。
ｄ

噴火速報
噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動をとってもらうために、火山活動を 24 時間体制で観測・監視している火山を対象に発表する。
なお、次のような場合には発表しない。

・

普段から噴火している火山において、普段と同じ規模の噴火が発生した場合

・

噴火の規模が小さく、噴火が発生した事実をすぐに確認できない場合

e

火山の状況に関する解説情報
火山性地震や微動の回数、噴火等の状況や警戒事項を取りまとめたもので、定期的又は必要に応じて臨時に発表する。臨時に発表する際は、火山活動のリスクの高まりが伝わるよう、臨時の発表であることを明示し、発表する。

ｆ

降灰予報
気象庁は、以下の 3 種類の降灰予報を提供する。

(a) 降灰予報（定時）・

噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（３時間毎）に発表。

・ 18 時間先（３時間ごと）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
(b) 降灰予報（速報）・ 噴火が発生した火山 ※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後 5～10 分程度で発表。
・ 噴火発生から 1 時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１

降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表。
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。

(c) 降灰予報（詳細）・ 噴火が発生した火山 ※２に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション計算）を行
い、噴火発生後 20～30 分程度で発表。
・

噴火発生から 6 時間先まで（1 時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻
を提供。

－ 82 －

第４章※２

災害応急対策計画

降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず、降灰予報（詳細）も発表。

降灰量階級の降灰の厚さ
降灰量階級

予想される降灰の厚さ

多量

1mm 以上やや多量

0.1mm 以上 1mm 未満

少量

0.1mm 未満

降灰量階級ととるべき行動等
名
称

表現例
厚さ

影響ととるべき行動

その他の
影響

イメージ

キーワード

路面

視界

多

1mm 以上完全に

視界不良

外出を控える

運転を控えるがいしへ

量【外出を控える】

覆われとなる

慢性の喘息や慢性

降ってくる火山の火山灰

閉塞性肺疾患（肺灰や積もった火

付着によ気腫等）が悪化し

山灰をまきあげる停電発

健康な人でも目・て視界不良とな

生や上水

鼻・のど・呼吸器

り、通行規制や速道の水質等の異常を訴える

度制限等の影響低下及び人が出始める

が生じる

給水停止

る

人

道路

のおそれ
がある
や

0.1mm≦

白線が明らかにマスク等で防護徐行運転する

稲等の農

や

厚さ

見えに

降ってい

喘息患者や呼吸器

短時間で強く降

作物が収

多

＜1mm

くい

る

疾患を持つ人は症る場合は視界不

穫できな

量

【注意】

状悪化のおそれが良のおそれがあ

くなった

ある

る

り※1、鉄

道路の白線が見道のポイえなくなるおそント故障れがある（およそ

等により0.1～0.2mm で鹿

運転見合

児島市は除灰作

わせのお

業開始）

それがあ
る

－ 83 －

第４章

名

災害応急対策計画

表現例

称

厚さ

影響ととるべき行動

その他の
影響

イメージ

キーワード

路面

視界

0.1mm 未満

うっす

降ってい

窓を閉める

フロントガラス

航空機の

ら積も

るのがよ

火山灰が衣服や身

の除灰

運航不可

る

うやくわ

体に付着する

火山灰がフロン※1

かる目に入ったときはトガラス等に付

痛みを伴う

着し、視界不良の

少量

人

道路

原因となるおそれがあるｇ

火山ガス予報居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報で、気象庁（及び仙台管区気象台）が
発表する。

ｈ

火山現象に関する情報等
噴火警報・予報、噴火速報、火山の状況に関する解説情報、降灰予報及び火山ガス
予報以外に、火山活動の状況等を周知するために発表する。
・火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や警戒事項を詳細にとりまとめたもので、毎月または必要に応じて臨時に発表する。
・週間火山概況
過去一週間の火山活動の状況や警戒事項をとりまとめたもので、毎週金曜日に発－ 84 －

第４章

災害応急対策計画表する。
・月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項をとりまとめたもので、毎月上旬に発表する。
・噴火に関する火山観測報
主に航空関係機関向けの情報で、噴火が発生したときに、発生時刻や噴煙高度等の情報をただちに発表する。
イ．噴火警報の通報(ｱ)

青森地方気象台は、県、県警察本部、青森海上保安部、八戸海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に速やかに通報する。

(ｲ)

県は、青森地方気象台から噴火警報、「臨時」であることを明記した火山の状況に関する解説情報（以下「理維持の解説情報」という。）、噴火速報等の通報を受けたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係市町村及び関係機関に対し、通報または要請するものとする。特に特別警報に位置づけられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちにかつ確実に市町村に通知する。

(ｳ)

放送機関は、必要に応じ、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、
放送する。

(ｴ)

市町村は、県から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の通報を受けたときは、市（町村）地域防災計画の定めるところにより、直ちに関係機関及び住民、登山者その他関係のある公私の団体に対し伝達する。この場合、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通知又は警告をする。なお、特別警報に位置づけられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちに住民、登山者等へ伝達する。

伝達系統図
東日本電信電話㈱通報

各支店・営業所

県
市町村

県出先機関
消防本部
各警察署

住

青森海上保安部所属船艇

港内在泊船艇八戸海上保安部所属船艇

港内在泊船艇

民
・
関

県警察本部
青
気

森

象

地

庁

方
気
象
台

青森河川国道事務所
日本放送協会青森放送局

放送

青森放送株式会社

係
機
関

株式会社青森テレビ

団

青森朝日放送株式会社

体株式会社エフエム青森
東北電力株式会社青森給電指令所
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社
陸上自衛隊第９師団司令部－ 85 －

第４章(4)

災害応急対策計画

火災警報の発令及び伝達
ア

火災気象通報の通報、伝達
青森地方気象台は、次の通報基準により、火災気象通報を県に通報し、県はこれを市（消防機関）に通報する。（火災気象通報の実施基準）(ｱ)

実効湿度が 67％以下で、最小湿度は 40％より下がり最大風速７m/s をこえる見込みのとき(ｲ)

平均風速が 13m/s 以上の見込みのとき
ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。

イ

火災警報の発令
市町村（消防機関）は、火災気象通報を受けた場合又は火災の予防上危険であると認めた場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。

(5)

災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア

災害が発生するおそれのある異常現象とは、次のものをいう。

(ｱ)

著しく異常な気象現象、例えば、竜巻、なだれ、強い降雹等(ｲ)

地象に関する事項
ａ

火山関係

(a)

噴火（爆発、溶岩流、泥流、軽石流、火砕流等）及びそれに伴う降灰砂等(b)

噴火以外での火山性異常現象
火山地域での地震の群発火山地域での鳴動の発生
火山地域での顕著な地形変化（山崩れ、地割れ、土地の昇沈等）
噴火、噴煙の顕著な異常変化（噴火孔、火孔の新生、拡大、移動、噴気、噴煙の量、色、臭、温度、昇華物等）
火山地域での湧泉の顕著な異常変化（湧泉の新生、枯渇、量、臭、色、味、濁度、温度等）
火山地帯での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生、拡大、移動及びそれに伴う草地の立ち枯れ等火山付近の海岸、湖沼、河川の水の顕著な異常変化（量、濁度、臭、色の変化、軽石、死魚等の浮上、発泡、温度の上昇等）

イ

通報及び措置(ｱ)

発見者の通報異常現象を発見した者は、市長又は警察官に通報する。

(ｲ)

警察官の通報通報を受けた警察官は、直ちに市長に通報するとともに、警察署に通報する。

(ｳ)

市長の通報
通報を受けた市長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。

(ｴ)ａ

青森地方気象台（017-741-7411）ｂ

県（防災危機管理課

017-734-9089）

県の措置
通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止又は拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。
－ 86 －

第４章

災害応急対策計画

各部局は、必要に応じそれぞれ出先機関に通報する。
通報系統図

発

警 察 官

警 察 署

黒 石 市

青森地方気象台

見者

県（防災危機管理課）
住

関係各課

県出先機関
関 係 機 関

民

近隣市町村

(6)

防災関係機関連絡先
〔資料編〕

(7)

防災関係機関の連絡先（資料４－１－１）

庁内の伝達方法
ア．関係機関から通報される気象予報・警報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は日直員または夜警員が受領する。
イ．日直員または夜警員が受領した場合は、直ちに総務課長に伝達する。
ウ．気象予報・警報等を受領した総務課長は、必要に応じて市長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
エ．関係機関等への通報は、次表のとおりとする。
伝
伝達責任者

総務課長

農林課長

伝

達

達

先
伝

先

等
達 方 法

勤務時間内
庁内放送、

庁内各課
（教育委員会を含む）

内線電話、
文書伝達等

農林水産関係機関
電話連絡

土木課長

土木関係機関伝 達 内 容勤務時間外
津波警報を除く
関係課長へ

すべての警報及電話連絡び特に必要と認
める注意報

担当責任者

特に必要と認めへ電話連絡る警報・注意報オ．一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
市長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知または警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。

－ 87 －

第４章

通 報 責 任 者
企画課長
弘前地区消防事務組合
消防本部消防長

周

災害応急対策計画

知 先

周知方法

通

広報車等

特に必要と認める警報

全住民

広報車

特に必要と認める警報

農村地区住民

合の有線放
送施設等

(8)

内

全住民

農業協同組
農林課長

報

容

霜注意報、強風注意報、低温注意
報、乾燥注意報、着雪着氷注意報

関係機関との伝達系統
気象予報・警報等に係る関係機関との伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

ＮＴ Ｔソ ルコ 青森地方気象
仙台センター 台が行うすべ関係機関（学校、農協、病院等）ての警報
青森地方気象台が行うすべ防災危機ての予報・警管理課

報及び土砂災行政連絡員等
市（総務課・企画課・関係機関所管課等）
住害警戒情報（防災無線・広報車）

水防指令
中南地域県民局地域整備部

民

水防警報
洪水予報
（広報車）

はん濫警戒情報

弘前消 防 本 部

火 災 警 報黒石消防署（消防団長等）（テレビ・ラジオ）報 道 機 関－ 88 －

分団長等

第４章

第２節

災害応急対策計画

情報収集及び被害等報告

風水害等の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。
１．実施責任者
市長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。
２．情報の収集、伝達
市長は、積極的に市職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に
伝達する。
(1)

警報等が発表され災害が発生するおそれがある段階
ア. 災害情報の収集
市長は、警報等が発表され、災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、市職員をもって情報把握に当たらせるとともに、消防機関、行政連絡員、各地区協議会などの協力を得て情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
(ｱ)

消防機関における情報収集先（窓口：消防本部）
機関名

職名

弘前地区消防事務組合

通信指令課長弘前市本町 2-1

電話

32-5101

黒石消防署

署長

追子野木一丁目 576〃

52-4271

山形分署

分署長

上山形字村岸 9-2〃

54-8330

総務課長

追子野木一丁目 576〃

59-0717黒石市消防団
(ｲ)

住所

連絡方法

行政連絡員における情報収集先（窓口：総務課）
別に作成・保管する「黒石市行政連絡員名簿」による。

(ｳ)

各地区協議会における情報収集先（窓口：社会教育課、公民館・地区センター）
団

体

名

職名

活動の中心施設（事務局）

北地区振興対策協議会

会長

中郷公民館

電話

52-3409

六郷地区振興協議会

〃

六郷公民館

〃

52-3830

山形地区住みよい環境推進協議会

〃

山形公民館

〃

54-8960

浅瀬石地区振興協議会〃

浅瀬石公民館〃52-3353

東地区連絡協議会

〃

東公民館

〃

52-4693

中部地区振興協議会

〃

中部公民館

〃

53-4406

牡丹平地区社会教育振興協議会〃

牡丹平公民館〃

53-3808

追子野木地区連絡協議会〃

追子野木公民館〃

53-2231

上十川地区振興協議会〃

上十川公民館〃53-5540

西部地区連絡協議会〃

西部地区センター〃

53-3036－ 89 －

連絡方法

第４章

災害応急対策計画

イ．災害情報の内容(ｱ)

災害が発生するおそれのある場所(ｲ)

今後とろうとする措置(ｳ)

その他災害応急対策上必要と見込まれる事項

ウ．市職員、黒石消防署職員の巡視
次の警報等が発表された場合は、担当職員は速やかに巡回車等により、被害の発生する
おそれのある箇所を巡回する。
警報名

危険箇所等
河川危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、道路注意箇所

大雨警報

りんご畑及び田、ため池危険箇所、農業

洪水警報

用水路、林道工事箇所

暴風警報

大雪警報
暴風雪警報

担当課

備考

土木課
農林課

下水道工事箇所

上下水道課

水防警戒箇所等

土木課・消防署

道路注意箇所、なだれ危険箇所等

土木課・消防署

エ．災害情報の報告
市長（総務課）は、収集した情報をとりまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
(2)

災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがある段階
ア．被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき、所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査にあたって正確を期するため、行政連絡員、その他関係者の協力を得て行う。人的
被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであることから毎戸調査を原則として、迅
速かつ正確を期す。
被害調査区分

調査担当責任者

一般被害及び応急対策状況の総括

総務課長

道路、河川、下水道等の土木施設

土木課長

及び農業集落排水施設被害

上下水道課長

公共建築物の被害人、住家等の被害
社会福祉関係被害

協力団体名
行政連絡員、各施設・団体の長
〃

総務課長

〃

都市建築課長
福祉総務課長〃税務課長
福祉総務課長〃

介護保険課長農林業関係被害、農業用施設被害

農林課長

農業協同組合、土地改良区

商工業関係被害

商工課長

商工会議所

環境保健関係被害
文教関係被害

市民環境課長
福祉総務課長
学校教育課長－ 90 －

行政連絡員、各施設・団体の長〃

第４章

災害応急対策計画

イ．被害状況の報告等(ｱ)

弘前地区消防事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、119 番通報が殺到する状
況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。

〔資料編〕
(ｲ)

被害状況の報告先（資料４－２－１）

各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況のとりまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森県総合防災情報システム等により報告する。
ａ

人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況

ｂ

火災等の二次災害の発生状況、危険性ｃ

避難の必要の有無又は避難の状況

ｄ

住民の動向

ｅ

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項

ｆ

特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は、県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。

なお、次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）
(1)

火災等即報

ア．交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で次に掲げるもの(ｱ)

航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）(ｲ)

トンネル内車両火災

(ｳ)

列車火災

イ．石油コンビナート等特別防災区域内の事故(ｱ)

危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故(ｲ)

危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの

ウ．危険物等に係る事故(ｱ)

死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(ｲ)

負傷者が５名以上発生したもの(ｳ)

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で 500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(ｴ)

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するも
の

(ｵ)

ａ

海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するものｂ

500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(ｶ)

市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災－ 91 －

第４章

災害応急対策計画

エ．原子力災害等(ｱ)

原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射性の漏えいがあったもの(ｲ)

放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの(ｳ)

原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１０条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの(ｴ)

放射性同位元素等取扱事業所に係る火災にあって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったものオ．ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
カ．爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度の高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）(2)

救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
ア．列車、航空機の衝突、転覆等による救急・救助事故
イ．バスの転落等による救急・救助事故
ウ．ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
エ．映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
オ．その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度の高いもの(3)

武力攻撃災害即報
ア．武力攻撃事態等における国民の保護の措置のための措置に関する法律（平成 16 年法律第112 号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
イ．武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第 25 条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生す
る明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

(4)

災害即報
地震が発生し、市の区域内で震度５弱以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）－ 92 －

第４章

災害応急対策計画

被害調査報告分担区分
様式

市における

県への報告先番号

調査分担区分

県出先機関経由

被害実態調査

１

税務課

被害者名簿

２

市民環境課

災害即報、災害確定報告

３

総務課

４・５

福祉総務課

医療施設被害６

健康推進課

廃棄物処理施設被害

７

市民環境課

８

〃

上水道施設被害

９

上下水道課

水稲被害

10

農林課

りんご特産果樹被害

11

〃

〃

りんご果樹課

12

〃

〃

農産園芸課

果樹類樹体被害13〃〃

りんご果樹課

畜産関係被害

14

〃

〃

畜産課

調 査 ・ 報 告 事 項

人・住家の被害救助の実施状況

防疫の実施状況
生活衛生施設被害

畑作・野菜・花き・桑樹被害

農業関係(非)共同利用施設
被害
農業協同組合及び農業協同主管課

防災危機管理課
中南地域県民局地域
健康福祉部福祉総室
中南地域県民局地域
健康福祉部保健総室

健康福祉政策課
医療薬務課
環境保全課

中南地域県民局地域
健康福祉部保健総室〃
中南地域県民局地域
農林水産部

保健衛生課
〃
農産園芸課

構造政策課、農産
15～17

〃

〃

園芸課、りんご果
樹課、畜産課18〃〃

団体経営改善課

農地及び農業用施設被害

19

〃

〃

農村整備課

林業関係被害20-1・2 〃〃

林政課

水産業関係被害

21

〃

水産振興課

商工業、観光施設被害

22

土木施設被害23

組合連合会の在庫品被害

土砂災害情報文教関係被害24

福祉施設被害

25

〃
商工課

商工政策課

観光課

観光企画課

土木課

中 南 地 域 県 民 局 地 域 河川砂防課、道路
整備部

総務課

中南地域県民局地域

土木課

整備部

学校教育課

中南教育事務所

福祉総務課

中南地域県民局地域

介護保険課

健康福祉部福祉総室

その他の公共施設被害
26
該当各課※被害調査報告様式については、資料編を参照－ 93 －

課、都市計画課
河川砂防課
教育庁教育政策課、総務学事課
健康福祉政策課
担当課

第４章

(3)

災害応急対策計画

災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア．総務課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１～４（資料編）により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記(2)の被害調査報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
(ｱ)

被害の状況

(ｲ)

避難勧告等又は警戒区域の設定状況(ｳ)

避難所の開設状況(ｴ)

避難生活の状況(ｵ)

救護所の設置及び活動状況(ｶ)

傷病者の受入状況(ｷ)

観光客等の状況(ｸ)

応急給食・給水の状況

(ｹ)

その他
ａ

市外の医療機関への移送を要する負傷者の状況ｂ

市外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況

ｃ

その他

イ．被害報告区分
被害報告区分は、次のとおりとする。
〔資料編〕

被害報告区分（資料４－２－２）

３．災害確定報告
各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況をとりまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。
４．報告の方法及び要領(1)

方法
ア．被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ．固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ．すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。

(2)

要領
ア．被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ．被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ．被害報告は、災害の経過に応じて把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。

－ 94 －

第４章

災害応急対策計画

エ．県への報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。
５．情報の収集、報告の系統図(1)

災害対策本部設置前

災害情報

各

課

消

防

県 出 先 機 関
（県担当各課）
総

被害状況

務

課

市

長

関係機関

(2)

市

民

各

部

防 災 危 機 管 理 課
関係

機

災害対策本部設置後

災害情報

被害状況

関係機関
市

県
災 害 対 策 本 部

知事（県災害対策本部）（広報情報班）
関

民

係

機

関

〔資料編〕
(1)

災害救助法の適用区分（資料４－２－３）(2)

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（資料４－２－４）(3)

災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（青森県）（資料４－２－５）－ 95 －

関

第４章

第３節

災害応急対策計画

通信連絡

風水害等の災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。
１．実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、市長が行う。
２．通信連絡手段
市町村等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
(1)

青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。

(2)

保有する防災行政無線（戸別受信機を含む。）又は有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、市内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。

(3)

災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。

(4)

災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。

３．連絡方法(1)

市は、いつでも通信連絡ができるように通信連絡体制を確立する。特に、夜間休日における通信連絡体制を確立しておく。

(2)

上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。

連絡系統図○勤務時間内勤務時間内における連絡は、次により行うものとする。

通報
市

長

総務部長
指示

副市長

指示

通報

防災担当

総務課長
通報

関係課長

－ 96 －

異常現象
通報

第４章

災害応急対策計画○勤務時間外
勤務時間外における連絡は、次により行うものとする。

通報
市

長

総務部長
指示

指示

通報

通報

防災担当

副市長

異常現象

総務課長

通報

日

直

員

夜

警

員

通報
関係課長

総務課職員

４．通信連絡(1)

青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線により、県、市町村及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。

(2)

電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア．災害時優先電話(ｱ)

災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話を利用して通信連絡を行う。

(ｲ)

各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。

イ．非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れ、又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保または社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」
として取り扱い、他の交換手扱い電話、電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
〔資料編〕
(3)

電気通信設備の通信依頼先（資料４－３－１）

無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著し
く困難なときは、衛星携帯電話や市の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設
備及び専用電話設備を利用して通信を確保する。
ア．市有無線設備
次の市有無線設備は、別に定める防災行政用無線局運用管理規程に基づいて運用する。
イ．非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な
場合は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信設備を利用する。この利用にあたって必－ 97 －

第４章

災害応急対策計画

要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
(4)

専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合又は緊急に通信の必要がある場合は、
おおむね次に掲げる専用通信設備の利用を図る。この利用にあたって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
〔資料編〕

無線等設備（非常無線通信及び専用通信設備）の通信依頼先（資料４－３－２）

５．災害通信利用系統図

警察本部

黒

石

警

察

署

凡例

（交番・駐在所を含む）

有線電話
無線電話
専用電話
有線放送

県

県出先機関

市

市 市

災害対策本部

内 内（ 総 務 課 ）

一 関

黒

石

般 係
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

関係機関の

弘 前 地 区

団 団

出先機関

消防事務組合体 体※有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

－ 98 －

第４章

第４節

災害応急対策計画

災害広報・情報提供

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、在日外国人、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施する
ものとする。
１．実施責任者(1)

市長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、様態に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。

(2)

防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し、災害情報等の周知に努める。

２．広報担当市長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
区

分

道

機

責

連
絡
方
法
広報車、防災行政無線、有線放送、イン
民 広報情報システム課
長 ターネット等
務課
長 口頭、文書
関 総

住
報
防

災

関

係

機

庁

関
内

〔資料編〕

総

任

者

務

課

長

有線電話、無線電話
庁内放送、庁内電話

防災関係機関の連絡先（資料４－１－１）

３．災害広報の要領(1)

市長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。また、人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うものと
する。

(2)

市の実施する広報は、広報情報班長（広報情報システム課長）に連絡する。

(3)

広報情報班長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努める。

(4)

災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア．災害対策本部の設置に関する事項
イ．災害の概況
ウ．市及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
エ．避難勧告等の発令状況
オ．電気、ガス、水道等供給の状況
カ．防疫に関する事項
キ．火災状況
ク．避難所、医療救護所の開設状況
ケ．給食、給水の実施状況
コ．道路、河川等の公共施設の被害状況
サ．道路交通等に関する事項
シ．二次災害を含む被害の防止に関する事項－ 99 －

第４章

災害応急対策計画

ス．一般的な住民生活に関する情報
セ．社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
ソ．その他必要な事項(5)

報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア．報道機関への発表資料は広報情報班長が取りまとめる。
イ．発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表
する。

(6)

住民への広報住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、的確かつわかりやすく行う。
ア．防災行政無線、有線放送等の設備による広報
イ．広報車による広報
ウ．報道機関による広報エ．広報紙の掲示、配布
オ．避難所への職員の派遣
カ．その他インターネットのホームページや防災メール、アマチュア無線の活用等

４．住民相談室の開設等(1)

災害が収束したときは、必要に応じ、市民環境班長（市民環境課長）は、被災地域に臨時
住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に
努める。

(2)

市長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。

(3)

市長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。
また、個人の安否情報伝達に有効な、災害用伝言ダイヤル（171）の活用を住民に周知するよう努める。

(4)

被災地方公共団体は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災
害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、地方公共団体は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

５．避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。
〔資料編〕
(1)

住民への情報伝達手段（資料４－４－１）(2)

浅瀬石川ダム放流通報設備等による災害情報等の伝達に関する協定書（協定５）－ 100 －

第４章

第５節

災害応急対策計画

自衛隊災害派遣要請

風水害等の災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊
法第 83 条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
１．実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、市長が行う。
２．災害派遣の要件等(1)

要件
天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等
では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）(2)

派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア．被害状況の把握
イ．避難の援助ウ．遭難者等の捜索救助
エ．水防活動オ．消防活動カ．道路又は水路の啓開、障害物の除去
キ．応急医療、救護及び防疫
ク．人員及び物資の緊急輸送
ケ．炊飯及び給水
コ．救援物資の無償貸付、譲与
サ．危険物の保安又は除去
シ．その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

３．災害派遣の要請手続
(1)

要請連絡先
市長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア．災害全般知事

イ．航空災害東京航空局三沢空港事務所長

なお、上記災害派遣の申し出をした場合は、災害の状況について陸上自衛隊第 39 普通科
連隊長に通報する。
また、市長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を陸上自衛隊第39 普通科連隊長に通知する。
災害派遣要請先(2)

青森市

陸上自衛隊第９師団長

017-781-0161

むつ市

海上自衛隊大湊地方総監

0175-24-1111

三沢市

航空自衛隊北部航空方面隊司令官

0176-53-4121

弘前市

陸上自衛隊弘前駐屯地司令

0172-87-2111

八戸市

陸上自衛隊八戸駐屯地司令

0178-28-3111

海上自衛隊第２航空群司令

0178-28-3011

市長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア．市長は、市の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、－ 101 －

第４章

災害応急対策計画

応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊災害派遣を要請するよう求めることができる。
イ．市長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び市の地域に係る災害の状況を災害派
遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、市長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ．派遣の要請は文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の概数・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項
(3)

自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自主的に部隊等を派遣する。

４．派遣部隊の受入体制の整備
市長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整
備する。
(1)

派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認(2)

派遣部隊との連絡責任者の決定(3)

宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備(4)

使用資機材等の準備(5)

駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ア．ヘリコプター離着陸場所〔資料編〕

ヘリコプター離着陸場所（資料４－17－３）

イ．車両駐車場所
派遣部隊の指揮官と協議の上選定した場所(6)

その他必要な事項

５．派遣部隊の撤収
市長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となった
ときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。
６．経費の負担
市長が負担する経費は、次を基準とする。
(1)

派遣部隊の宿営及び援護活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2)

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料(3)

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費－ 102 －

第４章

(4)

災害応急対策計画

県が管理する有料道路の通行料

７．その他
災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、市長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。
〔資料編〕
(1)

自衛隊災害派遣要請（様式27）(2)

災害時における自衛隊の応援部隊に係る活動拠点候補地一覧（資料４－29－１）－ 103 －

第４章

第６節

災害応急対策計画

広域応援

風水害等の災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり地方公共団体相互の広域応援対策を講じるものとする。なお、相互応援協定の締結に当たっては、
近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在す
る地方公共団体との間の協定締結も考慮する
１．実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、市長が行う。
２．応援の要請等(1)

市長は、市内において大規模災害が発生し、市独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア．消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定（H30 修正予定）」に基づき、他市町村への応援を県に要請する。
イ．消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。
ウ．水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。

(2)

市長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。

(3)

市長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順の確認、応援機関の活動拠点の整備等他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。

(4)

市長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合
は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講じるものとする。

(5) 協定の締結状況〔資料編〕

協定の締結状況（消防及び行政機関）（資料４－28－１）

３．防災関係機関等との応援協力
市長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、防災関係機関、関連事業者等と次のとおり協定を締結しているが、今後も体制強化のため協定締結の推進を図る。
〔資料編〕

協定の締結状況（防災関係機関等）（資料４－28－２）－ 104 －

第４章

第７節

災害応急対策計画

航空機運用

大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行う。
１．実施責任者
県防災ヘリコプター等の運航要請は、市長及び弘前地区消防事務組合消防長が行う。
県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）は、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。
２．航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1) ヘリコプター活動
ア．情報収集活動(ｱ)

被害状況の把握と伝達(ｲ)

地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供

イ．捜索・救助・救出活動
ウ．搬送活動(ｱ)

救急患者等の搬送（転院搬送を含む。）(ｲ)

救援隊・医師等の人員搬送(ｳ)

被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。）(ｴ)

応急復旧用資機材等の搬送(ｵ)

孤立地域からの被災者の搬送

エ．広報活動(ｱ)

避難勧告等の広報（避難誘導を含む。）(ｲ)

民心安定のための広報

オ．その他の活動(ｱ)

林野火災等の空中消火(ｲ)

その他ヘリコプターにより対応すべき活動(2) 固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア．情報収集活動
被害状況の把握と伝達
イ．搬送活動(ｱ)

救急患者の県外医療機関への搬送(ｲ)

県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送(3) 地上支援活動
航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。
ア．ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ．ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ．ヘリコプターの離着陸に係わる調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）
エ．場外離着陸場運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）
オ．その他必要な活動（管理施設の提供等）－ 105 －

第４章

災害応急対策計画

３．安全運航体制の確保
ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
ア．大規模災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプター
が被災地上空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため，東京
航空局三沢空港事務所、陸上自衛隊東北方面隊及び航空自衛隊北部航空方面隊等との連携により安全運航体制を確保する。
イ．被災地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、救出救助活動の支障となる場合は、被災地上空からの一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動できる体制を確保する。
ウ．県は、航空機の飛行調整や場外離着陸場等の安全管理等において支援が必要と認められた場合、航空支援員の派遣要請を市町村等に対して行うこととし、その活動内容等については、「大規模災害時における青森県防災航空隊への航空支援に関する協定」の定めるところによる。
※「航空支援員」とは、円滑な受入体制を確立するため、あらかじめ県防災航空隊員勤務経験者を指定した者をいう。

４．実施責任者(1) 運航要請の要件
ア．「公 共 性」

災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること

イ．「緊 急 性」

差し迫った必要性があること

ウ．「非代替性」

県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと(2) 活動内容
ア．災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等
救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等
イ．火災防御活動
林野火災における空中消火
偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等
ウ．救助活動
中高層建築物等の火災における救助等
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等
エ．救急活動交通遠隔地からの傷病者搬送等(3) 運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。

－ 106 －

第４章

災害応急対策計画

ア．転院搬送
NO.

項目

内容

1

発生場所

病院名

2

緊急性の有無

傷病状況

3

傷病者情報

傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バイタル

4

処置状況・必要資

酸素、モニター等の機内持ち込みの有無

機材
5

同乗者

医師、看護師、家族、同行者等

6

搬送先医療機関

調整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整

7

飛行場外着陸場

搭乗に使用する飛行場外離着陸場

8

地上安全管理飛行場外着陸場の安全管理実施者（消防等）

9

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

10

依頼者責任者指市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連名・連絡手段絡先

搬送先責任者指搬送先が分かる場合は先方の担当者

11

名・連絡手段
12

無線コールサイン

呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

イ．救急事案
NO.

項目

内容

1

発生場所

住所・目標（UTM、緯度経度）2

緊急性の有無孤立のみ・負傷・傷病の有無

3

孤立者情報

孤立者の人数、傷病者の人数

4

輸送先

孤立地域から輸送する場所

5

飛行場外着陸場

降機する飛行場外離着陸場

6

地上安全管理飛行場外着陸場の安全管理実施者（消防等）

7

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

8

依頼者責任者指市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連名・連絡手段絡先

搬送先責任者指搬送先が分かる場合は先方の担当者

9名・連絡手段
10

無線コールサイン

呼び出し名（相互の呼び出しを通報）－ 107 －

第４章

災害応急対策計画

ウ．火災事案
NO.

項目

内容

1

発生場所

住所・目標（UTM、緯度経度）2

概要及び延焼状況

火災の状況についての情報

3

給水ポイント

他給水・自給水5

地上安全管理飛行場外着陸場の安全管理実施者（消防等）

6

地上隊の状況

地上隊の活動状況・規模等

7

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

8

現場指揮者（依頼

ヘリとの連絡担当者

責任者）との連絡

連絡手段・連絡先

手段及び連絡先
9無線コールサイン

呼び出し名（相互の呼び出しを通報）(4) 受入態勢
市長又は弘前地区消防事務組合消防長は、県防災ヘリコプターの運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。
ア．離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策
イ．傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配
ウ．空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ．その他必要な事項－ 108 －

第４章

第８節

避

災害応急対策計画

難

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。
）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じ避難所を開設し、避難者を保護するものとする。
１．実施責任者(1)

避難勧告等
避難のための立退きの勧告、指示並びに避難所の開設及び収容保護は市長が行うが、市長と連絡が取れない場合は、副市長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難勧告等を市長以外の者が実施する。
実施責任者

市

内 容 （ 要 件 ）長 災害全般災害対策基本法第６０条

災害全般（ただし、市長が避難のための立ち
警

察

根拠法

官 退きを指示することができないと認められるとき又は市長から要求があったとき）

災害対策基本法第６１条
警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）第４条

災害全般（ただし、災害の発生により市がそ
知事 の全部又は大部分の事務を行うことができ 災害対策基本法第６０条
なくなったとき）

自衛官

災害全般（警察官がその場にいない場合に限 自衛隊法（昭和２９年法律る）第１６５号）第９４条

知事又はその命を受けた職員、水 洪水による氾濫からの避難の指示

水防法第２９条

防管理者（市長）
知事又はその命を受けた職員(2)

地すべりからの避難の指示

地すべり等防止 法第 ２ ５条

避難所の設置
避難所の設置は、市長（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）が行う。

－ 109 －

第４章

(3)

災害応急対策計画

警戒区域の設定警戒区域の設定は、市長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、市長以外の者が実施する。
実施責任者

内

容

（

要

件

）

根

拠

法

災害全般
災害が発生し、又は災害が発生しようとして
市

長 いる場合で人の生命又は身体に対する危険 災害対策基本法第６３条を防止するために特に必要があると認める
とき
災害全般

警

察

官

同上の場合においても、市長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいないときま災害対策基本法第６３条

たはこれらの者から要求があったとき
災 害 派 遣 を 命 ぜ 災害全般
ら れ た 部 隊 等 の 同上の場合においても、市長等、警察官がそ 災害対策基本法第６３条
自衛官の場にいないとき

消防吏 員又 は
消

防

団

員

水防団長、水防団員又は消防機関に 属 す る 者

水災を除く災害全般
災害の現場において、活動確保をする必要が

消防法第２８条〃

あるとき
洪水
水防上緊急の必要がある場合

第３６条

水防法第２１条

２．避難勧告等の基準
避難勧告等は、資料編「黒石市避難勧告等の発令基準」による。
〔資料編〕

黒石市避難勧告等の発令基準（資料４－５－１）

３．避難勧告等の伝達
住民に対する避難のための準備情報の提供や避難勧告等を行うに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努める。
また、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への移動や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。
なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、積極的な避難行動の喚起に努める。
特に、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して早めの段階で避難準備・高齢者等避難開始を伝達するなど、危険が切迫する前に十分な余裕をもって、避難勧告等を行う。

－ 110 －

第４章

災害応急対策計画

洪水及び土砂災害について、市は避難勧告等の対象地域及び判断時期、避難勧告等解除などに関して、国及び県に必要な助言を求めるものとする。
(1)

周知徹底の方法、内容
ア．避難勧告等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法による。なお、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
(ｱ)

信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水による避難勧告等は、次の信号による。
警鐘信号
乱サイレン信号
約１分

打

約５秒
休

約１分
止

(ｲ)

ラジオ、テレビ放送により伝達する。

(ｳ)

防災行政無線、有線放送により伝達する。

(ｴ)広報車により伝達する。

(ｵ)

行政連絡員等による戸別訪問、マイク等により伝達する。

(ｶ)

電話により伝達する。

(ｷ)

L アラート（災害情報共有システム）(ｸ)

携帯電話（緊急速報メール機能を含む）

イ．市長等の避難勧告等を発令する者は、次の内容を明示して実施する。
(ｱ)

避難が必要である状況、避難勧告等の理由

(ｲ)

危険区域

(ｳ)

避難対象者

(ｴ)

避難経路

(ｵ)

避難所

(ｶ)

移動方法

(ｷ)

避難時の留意事項（参考）行政連絡員等は、避難にあたり、次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話（充電器を含む。）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
(2)

関係機関相互の通知及び連絡
ア．避難勧告等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。
報
知
(ｱ)

告

事

通
市

長

知

警

察

官

災害派遣時の自衛官

市長が避難勧告等を指示したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きの指示をした旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。
また、避難勧告等を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ

避難勧告等を発令した場合－ 111 －

第４章

災害応急対策計画○災害等の規模及び状況○勧告・指示の別○避難勧告等を発令した日時○避難勧告等の対象地域○対象世帯数及び対象人数○避難所開設予定箇所数ｂ

避難勧告等を解除した場合○避難勧告等を解除した日時(ｲ)

警察官が避難のための立退きの指示をしたときは、直ちにその旨を市長に通知する。

(ｳ)

水防管理者が避難のための立退きの指示をしたときは、その旨を黒石警察署長に通知
する。

(ｴ)

知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を黒石警察署
長に通知する。

イ．避難の勧告又は指示を行ったときは、上記アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力する。
ウ．警戒区域の設定等を実施した警察官は、その旨を市長に通知する。
４．避難方法
避難勧告等を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。
(1)

原則的な避難形態
ア．避難勧告等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地
域又は町内会などの単位とする。
イ．避難勧告等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し、最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。

(2)

避難誘導及び移送
ア．誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ．避難誘導員は、市職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ．避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ．避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定
地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。

５．指定緊急避難場所の開設
市長は、災害が発生する恐れがある場合には、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始等の発令と併せて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。

－ 112 －

第４章

災害応急対策計画

６．指定避難所の開設
市長は、避難勧告等を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、洪水、土砂災
害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。なお、開設に先立ち、開設予定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の受入に当たっては、受入対象者数、避難所の受入能力、受入期間等を考慮して受入を割り当てるとともに、避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があればあらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
(1)

事前措置
ア．避難所に配置する職員については、あらかじめ市区域の各方面別に担当を定めておき、
避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ．避難所に配置する職員数は、避難所１か所当たり最低３人とし、避難状況により増員する。
ウ．避難所に配置する職員について、避難所班（社会教育課・文化スポーツ課）の職員のみで不足する場合には、総務班（総務課）に応援職員を要請する。

(2)

避難所の開設手続
ア．市長は、避難所を開設する必要があると認めるときは、避難所班長（社会教育課長・文化スポーツ課長）に開設命令を発する。避難所班長は、市長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。
なお、学校が避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、市の避難対策に協力する。避難所の事前指定等については、第３章第 10 節「避難対策」による。
イ．市長は、避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。また、避難所を閉鎖した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ)

開設した場合・避難所を開設した日時・場所（避難所名を含む。）及び箇所数
・避難人数
・開設期間の見込み(ｲ)

閉鎖した場合・避難所を閉鎖した日時
・最大避難人数及びそれを記録した日時(3)

避難所に受け入れる者
避難所に受け入れる対象者は次のとおりである。
ア．住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ．現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ．避難勧告等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者(4)

避難所開設期間
避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。

－ 113 －

第４章

(5)

災害応急対策計画

避難所における職員の任務
ア．一般的事項(ｱ)

避難所開設の掲示(ｲ)

避難者の受付及び整理

(ｳ)

日誌の記入

(ｴ)

食料、物資等の受払及び記録(ｵ)

避難者名簿の作成

イ．本部への報告事項(ｱ)

避難所の開設（閉鎖）報告(ｲ)

避難所状況報告(ｳ)

その他必要事項

ウ．避難所の運営管理(ｱ)

費用
避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。

(ｲ)

避難所の責任者及び連絡員の指定
ａ

避難所を開設したときは、避難所の管理責任者、連絡員を指定し、避難所の運営管
理と避難者の保護に当たらせる。

ｂ

避難所の管理責任者は、避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。

ｃ

避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮等し、良好な生
活環境の確保に努める。
また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。

ｄ

女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営に努める。

ｅ

避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。

ｆ

在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミ
ークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。

ｇ

避難所での衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じる
よう努める。

ｈ

避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。

ｉ

避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。

ｊ

福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。

〔資料編〕

災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書（協定 15）－ 114 －

第４章

災害応急対策計画

７．学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
(1)

避難実施責任者(2)

避難順位及び編成等(3)

誘導責任者及び補助者(4)

避難の要領、措置、注意事項等

８．警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命ずる。
ア．時機を失することのないよう迅速に実施する。
イ．円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
ウ．警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
エ．警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に市名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示板、ロープ等で明示する。
オ．車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
(ｱ)

設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知す
る。

(ｲ)

設定の範囲
「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分
かりやすく周知する。

９．孤立地区対策
市は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、市町村防災行政無線、地域防
災無線、簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。
10．帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者への支援を行う。
11．広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。
12．訪日外国人旅行者対策
市は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、避難所等の場所及び避難路、避難所等におけるルール
等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。
－ 115 －

第４章

災害応急対策計画

13．応援協力関係(1)

市は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。

(2)

市は、自ら避難所の開設が困難な場合、市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難所の開設についての応援を県に要請する。

(3)

市は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、市町村の区域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、又は他都道府県の市町村への収容について県に対して当該都道府県との協議を求める。

(4)

市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

(5)

県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、市は、
要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）14．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則（昭和３７年総理府令第５２号）による。

－ 116 －

第４章

第９節

消

災害応急対策計画

防風水害等の災害時において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。
１．実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、弘前地区消防事務組合消防長（以下「消防長」という。）が行う。
２．出火防止・初期消火火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
３．消火活動
消防長は、適切かつ迅速な消火活動を行うほか、広域的な火災においては、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定されるため、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。
４．救急・救助活動
災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防長は、医療機関、南黒医師会、日本赤十字社青森県支部黒石市地区、黒石警察署と協力し、適切かつ迅
速な救急・救助活動を行う。
５．市消防計画
災害時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊等の充実強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動の支援等を含む具体的対策等については、市
消防計画等による。
６．応援協力関係
市長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ緊急消防援助隊の応援等が必要である旨の連絡及び自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
〔資料編〕

青森県消防相互応援協定書（協定２）－ 117 －

第４章

第１０節

水

災害応急対策計画

防洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。
１．実施責任者
災害時における水防活動は、市長（黒石市水防管理者）が行う。
２．監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、市長（水防管理者）は直ちに河川、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなどの迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防
上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等を指示する。
３．水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
４．応急復旧河川、ため池、水門、樋門等の管理者は、被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。
５．水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。
６．水防計画の策定
水防計画の策定に当たっては、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。
７．警戒水位の周知(1)

県は、洪水により相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位又は流量を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。また、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町村等へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。

(2)

県は、市長による洪水時における避難勧告等の発令に資するよう、市長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるものとする。

８．その他
その他具体的対策等については、市水防計画による。
－ 118 －

第４章

災害応急対策計画

９．応援協力関係
市長又は弘前地区消防事務組合管理者は、自ら応急措置の実施が困難な場合、市町村相互応
援協定に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を
要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）－ 119 －

第４章

第１１節

救

災害応急対策計画

出風水害等による災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。
１．実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
(1)

市長及び弘前地区消防事務組合消防長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市長）
災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、黒石警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出又は捜索を実施する。

２．救出方法(1)

陸上における救出ア．消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
イ．救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状
況その他の情報収集を行う。
ウ．救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ市長等が指示する。
エ．救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請の要求を行うほか、市内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ．救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ．被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ．消防機関は、福祉救護班（健康福祉部）の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク．事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機関等救出機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。

３．救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
(1)

災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者(2)

災害のため生死不明の状態にある者(3)

船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法（明治 32 年法律第 95 号）による。）

４．救出期間救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。

－ 120 －

第４章

災害応急対策計画

５．救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機

関

名

担

当

課

所

在

地

電話番号

黒石市

総務課

市ノ町 11-1

52－2111

黒石警察署

警備課

北美町二丁目 47-1

52－2311弘前地区消防事務組合

警防課・通信指令課

弘前市本町 2-1

32－5101

黒石消防署

追子野木一丁目 576

53－1000

黒石消防署山形分署

上山形字村岸 9-2

54－8330

６．救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、市長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。
７．応援協力関係
市長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について、市町村相互応援協定に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

災害現場で活動する警察・消防・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）

８．その他
(1)

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

(2)

実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

－ 121 －

第４章

第１２節

災害応急対策計画

食料供給

風水害等の災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備
蓄食品の供給を含む。）措置を講じるものとする。
１．実施責任者(1)

市長は、備蓄状況を考慮米穀、その他の食品を調達する。

(2)

市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。

２．炊き出しその他による食品供給の方法(1)

炊き出し担当ア．炊き出し担当は避難所班（社会教育課・文化スポーツ課）とする。
イ．炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。

(2)

供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア．避難所に避難している者
イ．住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者(ｱ)

床上浸水については、炊事道具が流失し、あるいは土砂に埋まるなどにより炊事のできない者を対象とする。

(ｲ)

親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。

ウ．被害を受け一時縁故先に避難する者(ｱ)

食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給
する。

(ｲ)

被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。

エ．旅行者、一般家庭の来訪者、列車、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
なお、旅客鉄道事業者が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。
オ．被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者
(3)

供給品目
ア．主食
(ｱ)

米穀

(ｲ)

弁当等

(ｳ)

パン、うどん、インスタント食品等

イ．副食物
費用の範囲内でその都度定める。

－ 122 －

第４章

(4)

災害応急対策計画

給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以上、１人１日当たり）・エネルギー

2,000kcal

・タンパク質55ｇ

・ビタミンＢ１(5)

1.1 ㎎、ビタミンＢ２

1.2 ㎎、ビタミンＣ

100 ㎎

必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか、栄養摂取状況調査を行い、その結果のもとに、管理栄養士等の助言を得ながら、栄養素の確保に努める。

(6)

供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以
内とする。

(7)

炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、次のとおりである。
〔資料編〕

(8)

炊き出し実施場所（資料４－９－１）

炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ次の協力団体に協力を求める。
〔資料編〕

炊き出し協力団体（資料４－９－２）

３．食品の調達(1)

調達担当
調達担当は、農林班（農林課）とする。

(2)

食料の確保
ア．市長は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料を備蓄するよう各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ．住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通在庫備蓄に努める。特に粉ミルクや柔らかい食品・食物アレルギー対応食など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ．流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
〔資料編〕(3)

災害時における相互協力に関する協定書（株式会社ユニバース）（協定 16）米穀の調達
ア．応急用米穀
市長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。

－ 123 －

第４章

災害応急対策計画

イ．災害救助用米穀
市長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産省に連絡する。
(4)

その他の食品及び調味料の調達
市長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア．パン、おにぎり、即席めん等の調達
市長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事（中南地域県民局地域農林水産部）にあっせんを要請する。
イ．副食、調味料の調達
市長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、県にあっせんを要請する。
要請により、知事は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、市町村に供給する。
ウ．副食、調味料等の調達先等は、次のとおりである。
〔資料編〕
(ｱ)

副食、調味料等の調達先（資料４－９－３）

調達、供給食料の集積場所
調達食料及び供給食料の集積場所は、次のとおりである。
施設名

所在地

黒石市産業会館 市ノ町 5-2

管理者

電話番号

商工観光部長53－2266

施設の概況

配分対象地域
市内全域

４．炊き出し及びその他の食品の配分方法
(1)

配分担当等
ア．食料品の配分担当は農林班（農林課）とする。
イ．農林班の構成は次のとおりとする。
集積場所
黒石市産業会館

(2)

班

長

１名

班

員

備

考

３名

配分要領
市長は、避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア．炊き出しは、避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ．炊き出しを実施するにあたっては、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改善推進員連絡協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ．避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）として支給することは避ける。
エ．避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
－ 124 －

第４章

災害応急対策計画

オ．食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。
５．応援協力関係
市長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

－ 125 －

第４章

第１３節

給

災害応急対策計画

水

風水害等の災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。
１．実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。
２．飲料水の供給方法等
(1)

給水担当
給水担当は上下水道班（上下水道課）とする。

(2)

対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限１人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。

(3)

給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。

(4)

給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア．浄水施設や配水池に被害があり、配水池から給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。（給水可能数量

90ｍ3／日）イ．配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
ウ．消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。（給水可能数量

90ｍ3／日）エ．給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。（給水可能数量
90ｍ3／日）オ．井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽の水を浄水機等によりろ過し、化学処理をして飲料水を確保する。（給水可能数量※給水可能数量は、あくまでも目安である。
３．給水資機材の調達等(1)

給水資機材の調達
ア．地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。
イ．地域内所在の給水資機材は、次のとおりである。
〔資料編〕

(2)

地域内所在の給水資機材一覧（資料４－10－１）

補給用水源
飲料水の補給用水源として適当な水源は、次のとおりである。
〔資料編〕

飲料水の補給用水源（資料４－10－２）－ 126 －

90ｍ3／日）

第４章

災害応急対策計画

４．給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施
し、飲料水供給の早期回復を図る。
(1)

資材等の調達応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。

(2)

応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア．有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ．取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設の応急的な復旧工事又は保守点検
ウ．井戸水の滅菌使用その他飲料水最低量確保

５．応援協力関係(1)

市長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。

(2)

市長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
〔資料編〕

青森県水道災害相互応援協定書（協定３）６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

－ 127 －

第４章

第１４節

災害応急対策計画

応急住宅供給風水害等の災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができないか、又は応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を建設し、又は被害住家を応急修理し、被災者の救済を図るものとする。
１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び被害住家の応急修理は、市長（災害救助法が適用された場合は知事又は知事から委任された市長）が行う。
２．応急仮設住宅の建設及び供与
(1)

建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。
なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。

(ｱ)

二次災害の発生のおそれのない場所(ｲ)

飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所(ｳ)

相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所(ｴ)

被災者の生業の見通しがたつ場所(ｵ)

災害のおそれがない場所
〔資料編〕

(2)

応急仮設住宅の建設予定場所（資料４－11－１）

供与

(ｱ)

対象者
災害により、住宅が全壊（焼）、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保することができない者(ｲ)

管理及び処分ａ

応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一次的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。

ｂ(3)

応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。

管理運営
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

(4)

公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
市は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

－ 128 －

第４章

災害応急対策計画

３．応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等と連携して、応急修理を実施する。
(1)

対象者
災害により、住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者(2)

応急修理の方法(ｱ)

応急修理は、建設業者に請け負わせて行う。

(ｲ)

応急修理は、居室、台所及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。

４．建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保(1)

応急仮設住宅の建設は、都市建築班（都市建築課）が担当し、原則として競争入札による請負とする。

(2)

建築資材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材は、市内の次の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。
関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材のあっせんを要請する。

(3)

建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、市内の組合等とあらかじめ協議し、
確保する。
〔資料編〕

応急住宅関係各種団体（資料４－11－２）

５．住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるようあらかじめ体制を整備する。
６．応援協力関係
市長は、自ら応急仮設住宅の建設又は住宅の応急修理が困難な場合、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理の実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について、市町村相互応援協
定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）７．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

－ 129 －

第４章

第１５節

災害応急対策計画

遺体の捜索、処理、埋火葬

被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。
１．実施責任者(1)

災害時における遺体の捜索は、警察官の協力を得て、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。

(2)

災害時における遺体の処理は、黒石警察署の協力を得て、市長（災害救助法が適用された
場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された市長）が行う。

(3)

災害時における遺体の埋火葬は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。

２．遺体の捜索(1)

対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア．行方不明の状態になってから相当の期間（発生後３日）を経過している場合
イ．災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難所等の地域以外は壊滅してしまったよ
うな場合
ウ．災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合(2)遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、警察官及び消防職団員等により捜索班を編成し、実施する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。

(3)

事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア.

実施責任者

イ.

遺体発見者

ウ.

捜索年月日

オ.

捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）

エ.
カ.

捜索地域
費用

３．遺体の処理(1)

対象
遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準ずる。

(2)

遺体の処理の方法
ア．黒石警察署は、医師の協力等を得て、遺体の検視・死体調査、身元確認を行う。
イ．医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
ウ．市は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ．大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、市（町村）は、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保存が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
市は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保存するものとする。

－ 130 －

第４章

(3)

災害応急対策計画

事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア．実施責任者

イ．死亡年月日

ウ．死亡原因エ．遺体発見場所及び日時

オ．死亡者及び遺族の住所氏名

カ．洗浄等の処理状況

キ．一時収容場所及び収容期間

ク．費用

４．遺体の埋火葬(1)

対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア．遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも労力的にも埋火葬を行うことが困難であるとき
イ．墓地または火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき

ウ．経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき
エ．埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難
であるとき
(2)

埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、あるいは火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施する。

(3)

縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。

(4)

火葬及び埋葬予定場所は、次のとおり定めておく。
ア．火葬場
名

称

姥懐霊園

所 在 地

管理者

電話番号

１日処理能力使用燃料

石名坂字姥懐 73-1

市 長

52－2944

４体

灯油

備 考

イ．埋葬予定場所
埋葬予定場所は、姥懐霊園墓地若しくは死者の居住する地区または死体を発見した地区の共同墓地とする。
(5)

事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア．実施責任者

イ．埋火葬年月日

住所、氏名及び死亡者との関係

ウ．死亡者の住所、氏名

オ．埋火葬品等の支給状況

エ．埋火葬を行った者のカ．費用

５．実施期間
災害発生の日から原則として 10 日以内の期間で実施する。
６．応援協力関係
市長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へあっせんを依頼する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）－ 131 －

第４章

災害応急対策計画

７．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

－ 132 －

第４章

第１６節

災害応急対策計画

障害物除去

風水害等の災害により、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場
合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。
１．実施責任者(1)

住家等における障害物の除去は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。

(2)

道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。

２．障害物の除去(1)

住家等における障害物の除去
ア．対象者
災害により、住家等が半壊又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部
分または玄関等に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、
自らの資力では除去できない者
イ．障害物除去の方法(ｱ)

障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。

(ｲ)

除去作業は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない場所に運ばれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。

(2)

道路、河川、鉄道における障害物
ア．道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。
イ．県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、
道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ．道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。
エ．国は道路管理者等である県及び市に対し、県は道路管理者等である市に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ．河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ．道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。
キ．鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。

３．除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね－ 133 －

第４章

災害応急対策計画

次の場所に集積廃棄又は保管する。
(1)

廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。
〔資料編〕

(2)

除去した障害物の集積場所（資料４－13－１）

保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。

４．資機材等の調達
市長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。
(1)

障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借り上げる。

(2)

障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。
作業要員の確保は、第４章第 21 節「労務供給」による。

(3)

障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、次のとおりである。
〔資料編〕

障害物除去に関する資機材等の状況（資料４－13－２）

５．応援協力関係
市長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、障害物の除去の実施又はこれに必要な人員及び資機材等について、市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請す
るほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。
〔資料編〕
(1)

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）(2)

災害時における応急対策業務の協力に関する協定（黒石市建設協会）（協定９）(3)

災害時等における応急活動の協力に関する協定（黒石市管工事業協同組合）（協定 10）(4)

災害時における応急対策業務（電気工事）に関する協定（黒石電気工事業連絡会）（協定 11）

６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

－ 134 －

第４章

第１７節

災害応急対策計画

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

風水害等の災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。
１．実施責任者
生活必需品等の確保・調達及び被災者に対する給（貸）与は、市長（災害救助法が適用された場合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委託された市長）が行う。
２．確保
(1)

市は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。

(2)

市は、住民の備蓄を保管するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄
に努める。

(3)

市は、流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進する。

３．調達
(1)

調達担当
調達担当は、商工観光班（商工課、観光課）とする。

(2)

調達方法
市内の災害時応援協定締結業者等から調達するものとするが、当該業者等が被害を受け調達できない場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、避難所及び応
急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
調達先及び調達可能数量は、おおむね次のとおりとする。
〔資料編〕

(3)

生活必需品の主な調達先等（資料４－14－１）

調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、次のとおりである。なお、下記の施設が使用不能な場合は、市役所、公民館、避難所等のうちから、その都度適当な場所を選定する。
施 設 名
黒石市産業会館

所 在 地
市ノ町 5-2

管理責任者

電話
番号

商工観光部長スポカルイン黒石 ぐみの木三丁目 65 館長－ 135 －

施設の概況

配分対
象区域
全域

53-8111

〃

備考

第４章

災害応急対策計画

４．給（貸）与(1)

給（貸）与担当等
ア．給（貸）与担当は、福祉救護班（健康福祉部）とする。
イ．給（貸）与担当係の構成は、次のとおりとする。
管理者

(2)

１名

協力員

５名

対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品
をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難なもの(3)

給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。

(4)

ア

寝具

イ

外衣

ウ

肌着

エ

身廻品

オ

炊事道具

カ

食器

キ

日用品

ク

光熱材料

ケ

高齢者、障害者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品

配分方法
市は、避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。

５．応援協力関係
市長は、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実施又はこれに要する人員及び生活必需品等の調達等について、市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）６．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

－ 136 －

第４章

第１８節

災害応急対策計画

医療、助産及び保健

風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。
１．実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て市長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長）並びに知事から委任を受けた市長が行う。
２．医療、助産及び保健の実施(1)

対象者
ア．医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ．助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ．保健の対象者(2)(ｱ)

災害のため避難した者で、避難所における環境不良等により健康を害した者(ｲ)

健康回復のため、適切な処置等が必要な者(ｳ)

不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者(ｴ)

避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化が見られる者

範囲
ア．診察
イ．薬剤又は治療材料の支給
ウ．処置手術その他治療及び施術
エ．病院、診療所又は介護老人保健施設への入院、入所
オ．看護、介護カ．助産（分べん介助等）
キ．健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク．栄養相談指導

(3)

実施方法
ア．医療
医療部と健康福祉部が協議のうえ、救護班を編成して医療に当たるものとするが、トリ
アージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため医療救護班では医療を実施できない場合には、病院または診療所に移送して治療する。また、介護等を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設等に移送して看護・介護する。
イ．助産
上記アに準じる。
ウ．保健
原則として、救護班により巡回保健活動に当たるが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院、診療所に移送する。

－ 137 －

第４章

(4)

災害応急対策計画

各フェーズにおける活動の中心及び主な活動場所
フェーズ

活動の中心

超急性期（48 時間迄）

急性期医療ニーズへの対応～

主な活動場所DMAT 活動拠点本部（災害拠点病院等）

回復期（約 5 日間迄）
回復期～慢性期

避難所等で高まる保護、医療・避難所

及び福祉分野の支援ニーズ

・福祉避難所

への対応
(5)

体制図

－ 138 －

第４章

(6)

災害応急対策計画

救護班の編成ア．医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師
及び管理栄養士等による救護班を医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成
し行う。
区 分
班 名

(7)

班 長
(医師)

看護師
保健師

班

員

(助産師)

事務員

計

第１班

１人

３人

１人

１人

６人

第２班

１人

３人

１人

１人

６人

第３班

１人

３人

１人

１人

６人

分担区域

備考

救護所の設置
救護所の設置予定場所は、次のとおり定めておく。
〔資料編〕

３
(1)

救護所設置予定場所（資料４－15－１）

医薬品等の調達及び供給
医薬品等の調達は、総務班（総務課）において、近隣の医薬品等卸売業者から購入し、救護班に支給する。
〔資料編〕

医薬品等の調達先（資料４－15－２）－ 139 －

第４章

(2)

災害応急対策計画

医薬品が不足する場合は、知事又は近隣市町村に対し、調達あっせんを要請する。

４．救護班等の輸送救護班等の輸送は、第４章第 20 節「輸送対策」による。
５．医療機関等の状況
市内の医療機関及び助産所の状況は、次のとおりである。
〔資料編〕

市内の医療機関一覧（資料４－15－３）

６．応援協力関係
市長は、市内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づ
き、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を含め応援を要請する。
また、市は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、市を応援す
る県保健医療現地調整本部員等と情報連携することとし、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部及び県保健医療調整本部にて行うこととする。
〔資料編〕
(1)

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）(2)

災害時における医療救護活動に関する協定書（南黒医師会）（協定４）７．その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

－ 140 －

第４章

第１９節

災害応急対策計画

被災動物対策

風水害等の災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じるものとする。
１．実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て市が行う。
２．実施内容(1)

避難所における動物の適正飼養
市は、避難所における動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、市や公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した動物の適正な飼養に関する助言・指導を行うとともに必要な措置を講じる。

(2)

特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、市、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団
法人青森県獣医師会に協力を要請する。

－ 141 －

第４章

第２０節

災害応急対策計画

輸送対策

風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するため必要な車両等を調達し、実施するものとする。
１．実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て市長（災害救助法が適用された場
合は知事又は知事から委任を受けた市長）が行う。
２．実施内容(1)

車両等の調達輸送対策担当は総務班（総務課）とする。
市は、自ら所有する車両等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序により調達する。
なお、市有車両は、次のとおりである。
〔資料編〕

黒石市車両一覧表（資料４－17－１）

ア．公共的団体の車両等
イ．運送業者等営業用の車両等
ウ．その他の自家用車両等
〔資料編〕
(2)

市所有以外の自動車（資料４－17－２）

輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア．被災者の避難に係る輸送
イ．医療、助産及び保健に係る輸送
ウ．被災者の救出に係る輸送
エ．飲料水供給に係る輸送
オ．救援物資の輸送
カ．遺体の捜索に係る輸送

(3)

輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、市が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各避難所に支援物資を届ける輸送ネットワー
クを形成するため、道路、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館、道の駅等輸送拠点として活用可能な施設を把握しておく。
ア．車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合は、他市町村又は県に応援を要請する。
－ 142 －

第４章

災害応急対策計画

イ．鉄道による輸送
道路の被害等により、車両による輸送が不可能な場合、又は鉄道による輸送が適切な場
合は、県が鉄道事業者に要請し、鉄道輸送を行う。
ウ．航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプター
により航空輸送を行うか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
(ｱ)

航空機使用の目的及びその状況(ｲ)

機種及び機数(ｳ)

期間及び活動内容(ｴ)

離着陸地点又は目標地点
また、ヘリコプター離着陸場所を次のとおり定めておく。

〔資料編〕

ヘリコプター離着陸場所（資料４－17－３）

エ．人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
(4)

緊急通行車両の事前届出制度の活用
市は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。

３．応援協力関係
市長は、市内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示し、輸送の応援を要請する。要請は、市町村相互応援協定に基づく他市町村への応援又は知事へ自衛隊の災害派遣を含めた応援について行う。
(1)

輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。）(2)

輸送を必要とする区間(3)輸送の予定日時(4)

その他必要な事項〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）４．その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

－ 143 －

第４章

第２１節

災害応急対策計画

労務供給

風水害等の災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。
１．実施責任者(1)

市が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）が行う。

(2)

市が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、市長が行う。

２．実施内容(1)

災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の活用を図る。

(2)

奉仕団の編成及び従事作業
ア．奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団、及びその他ボランティア団体等の各種団体をもって編成する。
イ．奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
(ｱ)

炊き出し、その他災害救助活動への協力

(ｲ)

清掃、防疫

(ｳ)

災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分(ｴ)

応急復旧作業現場における軽易な作業(ｵ)

軽易な事務の補助

ウ．奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、市長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ．日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の現況〔資料編〕 市内における日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の現況（資料４－18－１）(3)

労務者の雇用ア．労務者が行う応急対策の内容(ｱ)

被災者の避難支援(ｲ)

医療救護における移送(ｳ)

被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。）(ｴ)

飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。）(ｵ)

救援物資の整理、輸送及び配分(ｶ)

遺体の捜索及び処理

イ．労務者の雇用は、原則として黒石公共職業安定所を通じて行う。
ウ．労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(ｱ)

労務者の雇用を要する目的(ｴ)

雇用を要する期間

(ｵ)

(ｲ)

作業内容

従事する地域

(ｶ)

(ｳ)

所要人員

輸送、宿泊等の方法

エ．労務者の宿泊施設予定場所は、災害の規模及び状況、災害の発生地域を考慮し、その都度市長が定める。
－ 144 －

第４章

災害応急対策計画

３．技術者等の従事命令等
災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
〔資料編〕

関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等一覧（資料４－18－２）

４．労務の配分計画等(1)

労務配分担当は秘書班（秘書課）とする。

(2)

労務配分方法ア．各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要
人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、秘書班長（秘書課長）に労務供給の要請を行う。
イ．秘書班長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

５．応援協力関係(1)

職員の派遣要請及びあっせん要求
ア．市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事又は指定地方行政機関の長に職員の派遣を要請する。
イ．市長は、要請先に適任者がいないなどの場合は、知事へ職員の派遣についてあっせんを
求める。

(2)

応援協力
市長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、労働力の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）６．その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法
施行細則による。

－ 145 －

第４章

第２２節

災害応急対策計画

防災ボランティア受入・支援対策〔健康福祉部・総務課・教育委員会〕

風水害等の災害時において被災市町村の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果
的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティ
アの円滑な受入体制を確立するものとする。
１．実施責任者
災害時における防災ボランティアの受け入れや支援等は、市社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、市長が行う。
２．防災ボランティアセンターの設置
市は、災害が発生し、市社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
(1)

センターの役割
ア．市災害対策本部との連絡調整を行う。
イ．被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ．防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ．被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
オ．被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ．防災ボランティア活動用資材の調達を行う。
キ．避難所での運営支援及び救援物資の仕分け・配布を行う。

(2)

情報収集と情報発信
センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う市、県など関係機関へ情報提供する。

(3)

センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ボランティア団体等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。

(4)

その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。

－ 146 －

第４章

災害応急対策計画

３．応援協力関係(1)

市は必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。

(2)

市は、避難状況、避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧
状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。

(3)

市等の関係機関は、自発性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、相互理解を図り、 連携・協力する。

(4)

応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

－ 147 －

第４章

第２３節

防

災害応急対策計画

疫

風水害等の災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。
１．実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置は、関係機関の協力を得て、市長が行う。
２．災害防疫実施要綱(1)

防疫班の編成福祉救護班（健康福祉部）は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり市職員、奉仕団、臨時の作業員等をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。

班 名

人 員

業務内容

防疫班

１班当たり

感染症予防の１～３班 ３人

備

考・班数及び人員は、災害の規模に応じたものとする。

ための防疫措置 ・１～３班の班員数及び防疫資材については、次表のとおり。

構

成

班長

班員

１人

２人

１班 １人

２人

配布計画に基づき、被災区域を巡回し、 ・収容にあたっては、特別班

２班 １人

２人

当該行政連絡員宅に薬剤の必要量を一 を編成する。

区分
計画班

業

務

内

容

考

貨物自動車及び薬剤の調達、情報の収集及び薬剤配布計画を作成する。

・各班は状況に応じては共同括配布する。

配

備

１世帯当たりの配布基準は次のとおり 作業を実施し、又は中南地域

布班 ３班 １人

２人

県民局地域健康福祉部保健総

とする。
床上浸水

逆性せっけん液 200 ㏄

室の指示に従う。

消石灰２㎏
床下浸水
(2)

消石灰１㎏

予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。

(3)

消毒方法
ア．「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114号、以下この節において「法」という。）第 27 条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施にあたっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律施行規則」（平成 10 年厚生省令第 99 号、以下この節において「規則」という。）第 14条に定めるところに従って行う。
イ．薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ．冠水家屋に対しては、各戸に消石灰等消毒剤を配付し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。

－ 148 －

第４章

(4)

災害応急対策計画

ねずみ族、昆虫等の駆除法第 28 条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施に当たっては、規則第 15 条に定めるところに従って行う。

(5)

物件に係る措置法第 29 条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第 16 条に定めるところに従って行う。

(6)

生活の用に供される水の供給
ア．法第 31 条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ．生活の用に供される水の供給にあたっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ．生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。

(7)

患者等に対する措置
ア．被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ．臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ．感染症指定医療機関は次のとおりである。
感染症指定医療機関
弘前大学医学部付属病院

(8)

所

在

地

弘前市大字本町 53

電

話

病床数

33-5111６床

備考

避難所の防疫指導等
避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を受入れるため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施
するが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。

(9)報告
ア．被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに中南
地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ．防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
ウ．災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
エ．防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。

(10) 記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア．被害状況報告書
イ．防疫活動状況の報告
ウ．防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ．消毒方法に関する書類－ 149 －

第４章

災害応急対策計画

オ．ねずみ族昆虫駆除等に関する書類
カ．生活の用に供される水の供給に関する書類
キ．患者台帳ク．防疫作業日誌(11) 防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備・点検し、また、調達先についてもあらかじめ定
めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
(12) 防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達先は、次表に掲げる業者とするが、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請する。
〔資料編〕

防疫用薬剤の調達先（資料４－20－１）(13) その他
災害防疫に関し必要な事項については、この計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和 40 年５月 10 日衛発第 302 号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要綱」による。
３．応援協力関係(1)

市長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。

(2)

市長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）－ 150 －

第４章

第２４節

災害応急対策計画

廃棄物等処理及び環境汚染防止

風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境モニタリング調査等を行うものとする。
１．実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、市長が行う。
２．応急清掃(1)

ごみの処理
ア．ごみの収集及び運搬
市の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。
イ．ごみの処分(ｱ)

可燃性のごみは、市等のごみ処理施設において焼却処分する。

(ｲ)

焼却施設を有する事業所及び避難所は、その施設を利用して処分する。

(ｳ)

不燃性のもので再資源化ができないごみは、市等の最終処分場に運搬し、埋立処分する。

(ｴ)

処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処理等ができない場合又は処理能力を上回るごみが発生した場合は、他の市町村等のごみ処理施
設及び最終処分場に委託して処分する。

(2)

し尿の処理
し尿の収集・運搬及び処分(ｱ)

し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。

(ｲ)

し尿の収集は、各戸の便所が使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程度のくみ取りを実施する。

(ｳ)

収集したし尿は、し尿処理施設で処分し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可
能なときは、他の市町村等のし尿処理施設に委託して処分する。

(3)

災害廃棄物処理班の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、市、委託業者、許可業者等により実施するが、災害により委託が不可能である場合又は緊急を要する場合は、次の災害廃棄物処理班を編成し実施する。
〔資料編〕

(4)

災害廃棄物処理班編成一覧（資料４－21－１）

ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿の処理施設は、次のとおり選定しておく。
〔資料編〕

ごみ及びし尿処理施設（資料４－21－２）－ 151 －

第４章

(5)

災害応急対策計画

死亡獣畜の処理
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死
亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し、適正に処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、中南地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談した上で適切な方法で搬送する。

(6)

災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
３．収集運搬資機材の調達
収集運搬資機材は、市所有のもののほか市内関係業者所有のものを借り上げるものとする。
市及び業者所有の収集運搬資機材は次のとおりである。
〔資料編〕

業者所有の収集運搬資機材（資料４－21－３）

４．応援協力関係
市長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、収集運搬の実施又はこれに要する人員
及び資機材の確保について、市町村相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請する
ほか、知事へ関係機関への応援協力依頼を要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）５．環境汚染防止
市長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

－ 152 －

第４章

第２５節

災害応急対策計画

金融機関対策

風水害等の災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。
１．実施責任者
市長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。
２．応援協力関係
市長は、罹災者による預金払い戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

－ 153 －

第４章

第２６節

災害応急対策計画

文教対策

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。
１．実施責任者(1)

市立学校等の応急の教育対策は、市長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された市長）及び市教育委員会が行う。

(2)

災害時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（園長を含む。
以下同じ）が行う。

(3)

私立学校の応急の教育対策は、その設置者が行う。

２．実施内容(1)

災害に関する気象警報・注意報等及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
ア．校長は災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連携を密にするとともに、ラジオ・テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
イ．特別支援学級が設置されている学校の校長は、児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障害児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮してあらかじめ定めた計画により避難の指示
を与える。

(2)

教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
市教育委員会及び私立学校等の管理者は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア．校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ．校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。（分散授業又は二次授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。）
ウ．校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ．校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、市内の文教施設が使用可能な場合は、当該文教施設において授業を行う。
オ．校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、市内の文教施設が使用不可
能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒
等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、各学校ごとの代替予定施設は、おおむね次のとおりとする。
〔資料編〕

各学校ごとの代替予定施設（資料４－23－１）

カ．校舎が避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
(3)

臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、又は授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
－ 154 －

第４章

災害応急対策計画

なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア．市立学校等
市教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う場合は速やかに市教育委員会に報告する。
イ．私立学校等
校長が、各学校等で定めた基準により行う。
(4)

学用品の調達及び給与
市長は、児童生徒が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、次により学用品を調達し、給与する。
ア．給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流出又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障を来した小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。）
イ．学用品の種類等(ｱ)

教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(ｲ)

文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの

ウ．学用品の調達
市教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定したり、次により調達する。
(ｱ)

教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。

(ｲ)

教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、市内の業者等から調達する。なお、市教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。

エ．給与の方法(5)(ｱ)

市教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配布する。

(ｲ)

校長は、配布計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配布する。

被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。

(6)

学校給食対策ア．校長及び市教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、市長と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
イ．学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話 017-738-1010）及び関係業者の協力を得て確保する。

(7)

社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を－ 155 －

第４章

災害応急対策計画

行う。
(8)

文化財対策
文化財は貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。
ア．文化財に被害が発生した場合は、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を市教育委員会
を経由して県教育委員会に報告する。
イ．市教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。
ウ．被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会及び市教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じる。

３．教育施設の現況〔資料編〕

教育施設の現況（資料４－23－２）(1)

学校施設の状況(2)

学校以外の教育施設

４．応援協力関係(1)

教育施設及び教職員の確保
ア．市教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。
イ．私立学校管理者は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育の実施又はこれに要する教育施設及び教職員の確保について、他の私立学校管理者、市町村教育委員会又は県（総務学事課）へ応援を要請する。

(2)

教科書・学用品等の給与
市長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、市町村
相互応援協定に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）５．その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

－ 156 －

第４章

第２７節

災害応急対策計画

警備対策

風水害等の災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。
１．実施責任者
災害時における警備対策は、黒石警察署長が、市、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行う。
２．災害時における措置等
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
(1)

災害関連情報の収集及び伝達(2)

被災者の救出救助及び避難誘導(3)

行方不明者の捜索及び遺体の見分(4)

被災地における交通規制(5)

被災地における社会秩序の維持
ア．黒石警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ．災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ．暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行
政機関、被災市、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

(6)

被災地における広報活動－ 157 －

第４章

第２８節

災害応急対策計画

交通対策

風水害等の災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。
１．実施責任者(1)

被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。

(2)

交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、黒石警察署長と道路管理者等が連携して実施する。

２．陸上交通に係る実施内容(1)

道路等の被害状況等の把握
ア．道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある
危険箇所を早急に調査把握する。
イ．道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに、他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。

(2)

道路の応急措置
ア．道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる場合は、補修等の措置を講じる。
イ．道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ．道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。
エ．道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命じる。

(3)

道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、交通の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまががなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。

(4)

応援協力関係市は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、市町村相互応援協定に基づき他市町村への応援を県に要請する。
〔資料編〕

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）－ 158 －

第４章

第２９節

災害応急対策計画

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会・経済
活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。
１．実施責任者(1)

地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。

(2)

市長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

２．応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
(1)

電力施設応急措置〔東北電力㈱弘前電力センター〕
ア．応急復旧
災害時には、社員及び工事業者を動員するとともに、工事業者及び他電力会社との相互融通により復旧資材を確保し、迅速に応急復旧を行う。また、送電ル－トの切り替え等により電力供給確保に努める。
イ．県、市町村等への協力要請
復旧仮設用用地、資機材置場の緊急確保が困難な場合は、県、市町村等に協力依頼し、確保に努める。
〔資料編〕

災害時における復旧活動の協力に関する協定書（東北電力㈱弘前営業所）（協定８）

ウ．電力融通災害が発生し、電力需要に著しい不均衡が予想される場合は、必要により各電力の緊急融通を行う。
エ．二次災害の予防措置(ｱ)

災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応により災害の拡大防止を図る。

(ｲ)

危険予防
災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。

オ．安全広報被害が発生し、または発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域への周知を図る。
(ｱ)

停電に関する広報
停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。

(ｲ)

公衆事故感電防止に関する広報
公衆事故感電を防止するため、特に次の事項について広報を行う。
－ 159 －

第４章

災害応急対策計画ａ

無断昇柱、無断工事をしないこと。

ｂ

電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北
電力㈱コールセンター（0120-175-366）に通報すること。

ｃ

断線垂下している電線に絶対さわらぬこと。

ｄ

送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木を伐採するときは、速やかに東北電力㈱コールセンター（0120-175-366）に連絡すること。

(2)

ガス施設応急措置〔黒石ガス㈱〕ア．ガス施設の災害対応
ガス事業者は、ガス施設の被災状況に応じて、製造・供給の停止、休止、継続を的確に行う。
イ．復旧体制ガス事業者は、導管網の復旧、供給の再開等に全力を尽くすとともに、状況に応じて近隣のガス事業者等の応援を要請する。
ウ．応急復旧(ｱ)

被害の程度に応じた応急修繕を行い、速やかにガスの供給を再開する。なお、ガスの供給を再開するに当たっては、全戸の個別確認の上慎重を期する。

(ｲ)

災害の状況により、供給可能な地域は、供給系統を変え、ガス遮断区域を最小限に食い止める。

エ．二次災害の防止
ガス事業者は、災害発生時には被災地域のガス供給停止または供給制限により二次災害の防止と周辺地区の安定供給を図る。
オ．安全広報
災害時における混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要がある場合は、需要者及び住民に対し、広報車等により災害に関する各種の情報を広報する。
(3)

上水道施設応急措置〔上下水道課〕
ア．体制確立あらかじめ定められた動員計画（第２章第３節動員計画）に基づき、迅速な初動体制確立のため職員が参集し配備に就くとともに、指揮命令系統及び情報の収集・伝達体制を確立する。
イ．要員及び資機材の確保
災害発生時はそれぞれの勤務場所に出動し、被害の情報収集を実施するとともに、必要な資機材、給水用具等について、指定給水装置工事事業者及び青森県管工機材商業協同組
合を通じて確保に努める。
ウ．安全広報市災害対策本部を通じて各種報道機関による広報を行うとともに、広報車を利用し断減水及び応急給水の時間、場所などの広報を実施する。
エ．応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて、災害時等における応急活動の協力に関する協定書に基づき、黒石市管工事業協同組合に応援を要請して、応急復旧を実施する。
また、市長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）に応援を要請する。
－ 160 －

第４章

災害応急対策計画

〔資料編〕

(4)

(1)

青森県水道災害相互応援協定（協定３）(2)

災害時等における応急活動の協力に関する協定（協定10）

下水道施設応急措置〔上下水道課〕
ア．復旧体制
あらかじめ定められた組織体制に従うほか、被災施設の機能回復を図るため、復旧計画を早急に策定し、工事施工業者等と連絡を密にして緊急体制をとる。
イ．情報収集及び安全広報(ｱ)

災害発生時には、下水道施設の被害状況を把握するため、あらかじめ定められた組織
体制により、各施設の調査点検を早急に実施する。

(ｲ)

被害状況及び復旧状況について市災害対策本部へ連絡するとともに、下水道施設の利用制限や措置状況等利用者の利便に関する事項について報道機関の協力を得て広報を行う。

ウ．応急対策(ｱ)

管渠施設
被災時には管渠施設の機能を確保し、排水の万全を期すため、汚水、雨水の疎通、排除に支障のないよう応急復旧を実施する。

(ｲ)

処理施設
被災時には予備機器への切り換えを迅速に行い、また、停電時には非常用自家発電装
置により運転を行うなど、処理機能の低下、停止を防止する。

エ．応援協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。また、市長は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は、「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき、県に支援要請を行う。
〔資料編〕(5)

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定書（協定１）

電気通信設備応急措置〔東日本電信電話㈱青森支店〕
ア．体制の確立
災害により、電気通信施設が被害を受け、又はおそれがあるときは、東日本電信電話㈱青森支店において定める災害等対策実施細則に基づき、情報連絡室又は災害対策本部を設置する。
イ．情報収集及び連絡(ｱ)

電気通信施設の被害状況を把握するとともに、関係機関から気象、交通、道路、河川
及び電気等の状況に関する情報を収集する。

(ｲ)

電気通信設備の被害及び復旧状況は、市災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報する。

ウ．災害対策用機器、車両の確保
災害発生時において通信サービスを確保し、または被害を迅速に復旧するため、必要に応じて次に掲げる機器及び車両等を配備する。
(ｱ)

非常用衛星通信装置(ｲ)

非常用無線装置－ 161 －

第４章

(ｳ)

非常用交換装置(ｴ)

非常用伝送装置(ｵ)

非常用電源装置(ｶ)

応急ケーブル(ｷ)

災害対策指揮車(ｸ)

雪上車及び特殊車両(ｹ)その他応急復旧用諸装置

災害応急対策計画

エ．要員、災害対策用資材の確保
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、電気通信設備の被害を防御し、又は被害の拡大を防止するため、平常時から出動要員及び次に掲げる資機材等を確保する。
(ｱ)

災害対策用資材、器具、工具、消耗品(ｲ)

食料、飲料水、医薬品、被服、生活用備品

オ．電気通信設備等及び災害対策用資機材の整備点検
電気通信設備等及び災害対策用資機材等の数量を常に把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(ｱ)

電気通信設備の防水、防風、防雪、防火又は耐震の実施(ｲ)

可搬形無線機等の災害対策用機器及び車両(ｳ)

予防電源設備、及び燃料、冷却水等(ｴ)

その他防災上必要な設備及び器具等

カ．電気通信設備及び回線の応急復旧措置
電気通信設備に災害等が発生した場合、当該設備及び回線の復旧に関し、応急の措置を
行う。
〔資料編〕

災害復旧時の協力に関する協定（東日本電信電話㈱）（協定 12）

キ．通信そ通に対する応急措置
災害等により電気通信サービスが停止し、又は通信が著しく輻輳した場合、臨時回線の作成、中継順路の変更等そ通確保の措置及び臨時公衆電話の措置を実施する。
ク．通信の優先利用
災害が発生した場合において災害時優先電話の利用又は非常電報、緊急電報を優先して取り扱う。
ケ．通信の利用制限
災害が発生し、通話が著しく輻輳した場合は重要通信を確保するため、通話の利用制限等の措置を行う。
コ．災害対策機器による通信の確保
サ．災害時用公衆電話（災害用伝言ダイヤルの運用）
シ．特設公衆電話の措置
ス．安全広報災害が発生した場合、通信のそ通状況、利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧の状況を広報するなど、通信のそ通ができないことによる社会不安解消に努める。

－ 162 －

第４章

(6)

災害応急対策計画

放送施設応急措置〔ＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、エフエム青森〕
ア．実施責任者
日本放送協会青森放送局、青森放送株式会社、株式会社青森テレビ、青森朝日放送株式
会社、株式会社エフエム青森
イ．実施内容(ｱ)

放送施設対策
災害時において、放送施設に障害が発生し、平常時の運用が困難となったときは、原則として次の措置により放送送出の確保に努める。
ａ

放送機器等障害時の措置
放送機などの障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の通信系統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り替え、災害関連番組の送出継続に努める。

ｂ

中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。

ｃ

放送障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の放送所を開設し、放送の継続に努める。

(ｲ)

視聴者対策
日本放送協会は、災害時における受信の維持・確保のため次の対策を講じる。
ａ

受信機の復旧被災した受信機の取り扱いについて周知するとともに、関係機関等との連携により、被災受信機の復旧に向けて受信相談・受信機応急修理を行う。

ｂ

避難場所等での放送受信の確保
避難所等において災害関連放送の受信を確保するため、受信機の貸与・設置などの対策を講じ、視聴者への情報の周知を図る。

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第４章

第３０節

災害応急対策計画

石油燃料供給対策

風水害等の災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、
適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。
１．実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、市長が県石油商業組合南黒支部と連携して行う。
２．実施内容(1)

国・県・市町村及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調
達・供給体制の整備を図るものとする。

(2)

市長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、県
石油商業組合南黒支部と調整しても調達できない場合は、近隣の県石油商業組合各支部に対して石油燃料確保に係る調整を依頼する。当該調整によっても確保できない場合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。

３．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

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