株主通信
平成30年度 第2四半期
平 成 3 0 年 4 月 1 日～平 成 3 0 年 9 月 3 0 日

TOP MESSAGE
株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、平成30年度第2四半期（平成30年4月1日から平成30年9月30日）
を終了いたしましたので、「 株主通信」をお届けし、事業の概況につきましてご報告申しあげます。今後とも、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

Q 第2四半期のトピックスと第3四半期以降の取り組みについてご紹介ください。

情報デザイン事業におきましては依然として厳しい状
況ですが、お客様のさまざまなご要望を実現していくた

代表取締役社長めの施策を着実に進めています。
まず10月より沼津工場で稼働を開始したDSR（デジ※タルショートラン）
は、バリアブル印刷や小ロット製造な■トップインタビュー

どの多様化する印刷ニーズに効率的に対応するサービスです。専用Web発注システムにより、受注から発送まQ 第2四半期を振り返り、事業状況についてお聞かせでシームレスな製造体制を実現しています。学参書や専ください。

門書を発行する出版社に関心が高く、サービス開始と同また無線PUR製本の製造体制を沼津工場だけでなく改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

新たに川越工場に構築しました※。繁忙期でも当社主力

印刷業界におきましては、電子書籍やインターネットの2工場にて教科書をはじめとした各種教材を製造し、広告の増加によるペーパーメディア需要の減少により、収益性の向上を図ります。さらにお客様向けにWeb校依然として厳しい経営環境が継続しました。

正システムの稼働を開始しました。このシステムは商品

このような環境の中で当社グループは、情報に付加価カタログや図鑑など多くの執筆者や監修者が同時に校値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企正を行なう品種でのスムーズな進行を実現するほか、校業」への変革を目指し、平成29年２月に公表しました中

正を取りまとめる編集業務の効率化を可能とするもの

期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転です。今後もお客様にとって価値の高いサポートを積極換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野
どが減少した結果、当事業の売上高は、222億１千３百万

ループの業績は、売上高は233億８千５百万円、経常利円となりました。教育ソリューション事業では、平成29年益は△９億２千１百万円、親会社株主に帰属する四半期11月より株式会社桐原書店を連結子会社化した結果、純利益は△７億４千万円となりました。

売上高は11億７千１百万円となりました。

誌などが減少し、マーケティング分野では、カタログ・パ1

ンフレット、ＰＯＰなどが増加したものの、リーフ・チラシなその結果、当第２四半期連結累計期間における当社グ

情報デザイン事業の出版印刷分野では、コミック、雑心に、さまざまなシナジーが期待できます。今後はグ
ローバル人材育成ニーズの高まり、大学入試改革による英語科目の４技能化、小学校での英語教科化等を鑑み、「英語」
教育を軸とした事業領域を拡大する所存です。さらに学校向け教科書や教材を中心とした商品展開に留まらずICT分野での開発を加速させ、アクティブラーニ
ング時代には不可欠となるデジタルでの教育サービスも強化してまいります。
※DSRと川越工場の取り組みにつきましては、当株主通信の「トピックス」をご参照ください。

時に教材製造の実績が出始めています。

当期の国内経済は、企業収益や個人消費、雇用環境のの事業領域拡大」について取り組んでまいりました。

式会社桐原書店が運営する英語留学サービスなどを中引き続き、市場の変化に即した事業構造の転換と、事業領域の拡大に取り組んでいく所存です。

的に取り入れてまいります。
教育ソリューション事業におきましては、事業の多面的展開を図るため、10月30日に、当社の連結子会社である株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスが、企業向け語学研修サービスを提供しております株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得し子会社化（当社のQ 株主の皆様へメッセージをお願いします。
今年度は中期経営計画（2018年3月期～2020年3月期）の2年目にあたり、最終年度計画達成に向けた重要な年です。事業環境は予想以上に変化しており、情報デザイン事業では当社のデータ管理力を活かしたデジタルマーケティングサービスの販売や原価低減策等を積極的に進めて収益性の改善に注力するとともに、教育ソリューション事業は幼児から社会人までの全世代に向けた教育コンテンツ、サービスをリアルとデジタルの両面から展開し、事業領域の拡大を図ります。厳しい経営環境の中でも社員の総力を結集して中期経営計画の推進に邁進し、企業価値を一段と高めて皆様の期待と信頼に応えてまいります。

孫会社化）しました。昨年度当社グループに加わった株2

RESULTS
業 績 の 概 況（ 連 結 ）SEGMENT部 門別概況

売上高（百 万円）
55,27153,842

53,684■ 情報デザイン事業（出版印刷分野）

経常利益（百 万円）（通期予想）

55,000911

788577■ 情報デザイン事業（マーケティング分野）（通期予想）

600

23,385△921
平成27年度

平成28年度

平成29年度

売上高
233億8千5百万円

平成30年度
第2四半期

平成27年度

平成28年度

平成29年度

経常利益△9億2千1百万円

平成30年度第2四半期■ 教育ソリューション事業

事業別売上構成比■教育ソリューション事業
11億7千1百万円
5.0%

営業利益（百 万円）
351

283

10,687

200

875

463

平成28年度

平成29年度

営業利益△11億3千9百万円

平成30年度
第2四半期■情報デザイン事業△740
平成27年度（マーケティング分野）
76億6百万円
32.5%（通期予想）

200△1,139平成27年度（出版印刷分野）
146億7百万円
62.5%

親会社株主に帰属する当期純利益（百 万円）（通期予想）

55■情報デザイン事業

平成28年度

平成29年度

平成30年度
第2四半期

親会社株主に帰属する当期純利益△7億4千万円

情報デザイン事業

・出版印刷分野では、コミック、雑誌などが減少した結果、売上高は146億７百万円(前年同期比5.4％減)となりました。
・マーケティング分野では、カタログ・パンフレット、ＰＯＰなどが増加したものの、リーフ・チラシなどが減少した結果、売上高は76億６百万円(前年同期比4.9％減)となりました。

教育ソリューション事業

・教育ソリューション事業では、平成29年11月より株式会社桐原書店を連結子会社化した結果、売上高は11億７千１百万円(前年同期比317.0％増)となりました。

※通期の業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

34

TOPICS
トピックス
ＤＳＲサービスを開始しました
当社は、2018年10月1日より出版市場やプロ無線ＰＵＲ製本ラインを川越工場に導入
２０１８年８月に川越工場にて無線ＰＵＲ製本ライン

モーションメディア市場の事業拡大に向けて高速デが稼働を開始しました。

小ロット・短納期・バリアブル製造に対応したＤＳＲ書をはじめとした各種教材、マニュアル本、実用書

ジタル印刷機及び、加工設備を沼津工場に新設し、（デジタルショートラン）サービスを開始しました。

本サービスは、当社が総合印刷会社として長年培ってきた印刷物製造のノウハウを生かし、高速デジタル印刷機をメインとした新たな生産設備と、従来の発注手続きとは異なるＷｅｂ環境による発注システムにより構成し、100部から1,000部の小ロット案件に対応します。このサービスにより、お客様の在庫管理コストの削減や発注の効率化への貢献が期待できます。

本サービスの稼働により、多品種小ロットあるいはバリアブルニーズの高い教材や専門書などの品種で効率のよいワンストップ生産を実現してまいります。

無線ＰＵＲ製本は開きの良さが特長であり、教科などに需要があります。主に沼津工場で製造していた教科書を今後は、川越工場でも展開してまいります。

導入においては、周辺機器の仕様検討や品質管理体制の整備やオペレーターの研修など、沼津工場で培った特殊なノウハウを必要とする教科書製造体制をスムーズに構築しました。またFA工場である川越工場の特性も活かし、省力化、省人化につ

第52回造本装幀コンクール

当社は、今年より開幕する卓球新リーグ「Ｔリーグ」
へ参戦するチーム
「Ｔ.Ｔ彩たま」を運営するＴ.Ｔ彩たま株式会社（所在地：埼玉県さいたま市、代表取締役：柏原哲郎）とオフィシャルパートナー契約を締結しました。
当社は、印刷技術を核とした情報産業分野における事業の振興を通じて、文化の向上と社会の発展に貢献することを企業理念としており、同チームのミッションである「あらゆる世代に歓びと健康を提供する」の主旨に賛同し、教育・文化を多面的に支援する一環として、今回の契約となりました。
当社は、スポーツを通じた健康増進への取り組みを応援し、今後も豊かな社会の実現に向けた技術やソリューションの開発に努めてまいります。

【日本書籍出版協会理事長賞】【児童書・絵本部門】

いても工夫を施しています。

入賞作品「なんでもたしざん」（株）
オークラ出版【日本印刷産業連合会会長賞】

川越工場は、さまざまな自動化設備を取り入れたＦＡ工場として、またセキュア工場として当社の雑誌製造や機密案件に取り組んでおり、近年はコンビネーション印刷機の導入によりフレキソ印刷をはじめとした特長のある製造体制も構築しています。今後も市場の変化に対応できる工場としてお客様に貢献してまいります。

5

卓球チーム
「Ｔ.Ｔ彩たま」とオフィシャルパートナー契約を締結しました

第６回ＨＲＥＸＰＯに出展しました
７月１１日〜１３日に東京ビッグサイトにて開催された「第６回 ＨＲ ＥＸＰＯ」にグループ会社である桐原書店と共同出展をしました。
展示ブースでは、『 学び方改革〜全てのビジネスパーソンの共通語を、手軽に確実に』をテーマにラーニング・オー
トメーションツール「ＢＩＺＳＴＥＰ（ビズステップ）」とセブ島短期集中留学「桐原グローバルアカデミー」を紹介し、多くのお客様に当社グループの教育ソリューション事 業を知っていただく良い機会となりました。

「Sakiko Nomura：Ango 英語版」
bookshop M【出版文化国際交流会賞】「中世ふしぎ絵巻」
（株）
ウェッジ

6

FINANCIAL STATEMENTS
財務諸表
連結貸借対照表（要約）（単位：百万円）
科目

当期

連結損益計算書（要約）（単位：百万円）
前期末

科（資産の部）
流動資産

40,71645,947

固定資産

78,974

61,645有形固定資産19,98419,657

無形固定資産1,009

820

投資その他の資産

57,98041,167

119,691

107,593

資産合計

資産合計は、前期末に比べ120億９千７百万円増加し、1,196億9千1百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が43億3千8百万円減少したものの、投資有価証券が167億4千4百万円増加したことなどによるものです。

流動負債

15,57017,833

固定負債

18,644

13,815

負債合計

34,214

31,64947,17048,767（純資産の部）

負債合計は、前期末に比べ25億６千５百万円増加し、342億１千４百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が19億7千3百万円減少したものの、繰延税金負債が47億8千5百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前期末に比べ95億３千２百万円増加し、854億７千６百万円となりました。これは利益剰余金が15億9千5百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が112億1千7百万円増加したことなどによるものです。

資本金13,89813,898

資本剰余金

16,48916,489

利益剰余金

16,992

18,588

自己株式

△ 210

△ 209

その他の包括利益累計額

37,251

26,073

中間配当金について

その他有価証券評価差額金

37,08425,866

為替換算調整勘定△00

退職給付に係る調整累計額

168206

非支配株主持分

1,053

1,103

純資産合計

85,47675,943

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら当期利益の範囲内で積極的に還元することを基本方針としております。
今期の中間配当金につきましては、無配とさせていただきました。期末配当につきましては、1株につき4円を予定しております。

負債及び純資産合計

119,691

107,593（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

当期

前期

自 平成29年4月 1日
至 平成29年9月30日

売上高23,38523,719

売上原価

20,022

20,736

売上総利益

3,363

2,983

販売費及び一般管理費

4,502

3,958

△ 1,139

△ 975

営業外収益

238

365

営業外費用

1918

△ 921

△ 628

24

788

営業損失
（△）

経常損失
（△）
特別利益

（負債の部）

株主資本目

自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日（平成30年9月30日現在） （平成30年3月31日現在）

特別損失

94

199

税金等調整前四半期純損失
（△）

△ 991

△ 39

法人税、住民税及び事業税

△ 24

22

法人税等調整額

△ 179

△ 143

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△ 46

7

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△ 74073（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）
科目

当期

自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日

前期

自 平成29年4月 1日
至 平成29年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

615△ 5,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 660

4,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 855

△ 356

現金及び現金同等物の増減額△ 900△ 1,042

現金及び現金同等物期末残高

17,676

18,344

売上高は、前期に比べ1.4％減少し233億8千5百万円となりました。
情報デザイン事業の売上は、カタログ・パンフレット、ＰＯＰなどが増加したものの、コミック、雑誌、リーフ・チラシなどの減少により5.2％減少いたしました。教育ソリューション事
業の売上は、平成29年11月より株式会社桐原書店を連結子会社化した結果、317.0％増加いたしました。

情報デザイン事業は、出版市場の縮小やデジタル化の影響で売上は減少したものの、コスト削減等により増益となりました。教育ソリューション事業は、平成29年11月に株式会社桐原書店を連結子会社化し売上は増加したものの減益となりました。その結果、営業損失は11億３千９百万円、経常損失は９億２千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億４千万円となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書について｢現金及び現金同等物｣は前期末に比べ９億円減少し、176億７千６百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は、６億１千５百万円となりました。主な増加要因は売上債権の減少44億４千万円、主な減少要因は仕入債務の減少19億８千３百万円であります。
投資活動の結果減少した資金は、６億６千万円となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入12億円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出９億５千５百万円、有形固定資産の取得による支出７億４千４百万円であります。
財務活動の結果減少した資金は、８億５千５百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払いによる支出８億５千２百万円であります。

（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8CORPORATE DATA
会社概要

S T O C K I N F O R M AT I ON
株 式の状 況■ 会社概要〈平成 30 年 9月 30日現在〉

■ 事業所

創業
設
立
資 本 金
従業員数

本

明治 44 年 3月 17日
昭和 18 年 3月 17日
13,898,815,728円
1,590名（連結）■ 取締役および監査役
代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長専

務

取締役

常務

取締役

常務

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監

査役

常勤監

査役

監査役

沖川
髙矢
藤
稲
金太大岡
北大内
杵菅
尾津
田
坂野野
川
子
田
内沢村
野
藤村
原
関仁
和範誠俊好眞貴哲
宏信彦
照之之二昭吾
久夫
和彦
仁
平
勝 博
健 司
純

（注 1）取締役北村信彦、大野仁、内藤平の各氏は、社外取締役であります。
（注 2）監査役杵村勝博、尾関純の各氏は、社外監査役であります。
（注 3）取締役北村信彦、内藤平および監査役尾関純の各氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

■ 執行役員常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

9執行役員

執行役員執行役

員

田
服工
金雨
中
塩石中
部
藤子
宮
村谷
井秀 史
武 郎
浩
裕 則
千 尋
克 美晶 正晴 彦社

神田オフィス
大阪営業部
名古屋営業部
静岡営業部
沼 津 工 場川 越 工 場

■ 株式の状況〈平成 30年 9月 30日現在〉〒114-0001 東京都北区東十条 3−10−36   TEL 03（5843）9700〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1−27−3   TEL 03（5843）9880〒553-0001 大阪府大阪市福島区海老江 3−22−61   TEL 06（6136）4820〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2−37−21   TEL 052（485）9273〒410-0398 静岡県沼津市大塚15   TEL 055（967）4732〒410-0398 静岡県沼津市大塚 15   TEL 055（966）1117〒350-1165 埼玉県川越市南台 1−10−5   TEL 049（248）3511■ グループ会社
関西図書印刷株式会社
本社・茨木工場〒567-0865 大阪府茨木市横江1−7−1

神 戸 工 場

〒651-1516 兵庫県神戸市北区赤松台1−4−13

京 都 工 場

〒614-8172 京都府八幡市上津屋林61■ 所有者別株式分布状況〈平成 30年 9月 30日現在〉

発行可能株式総数

100,000,000 株

発行済株式の総数

43,133,904 株

株主数

4,437 名

単元株式数

100 株

107名

■金融・証券
15.79％

14.12％

11.1％■ 大株主〈平成 30年 9月 30日現在〉
株

主名25,446千株

53名

6,810千株

96名

6,091千株■個人・その他

4,181名

所有者別（単位 千株）

4,785千株■ 所有株数別株式分布状況〈平成 30年 9月 30日現在〉

持株数（千株） 持株比率（%）
22,00251.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口･DIC株式会社口)

3,064

7.16

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP

3,005

7.02

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

1,157

2.70

739

1.72

株式会社桐原書店〒160-0023 東京都新宿区西新宿4−15−3

CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTS ACCOUNT ESCROW
三井住友信託銀行株式会社

699

1.63

図書印刷従業員持株会

613

1.43

株式会社シィー・ティー・エス
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1−6−20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

597

1.39

株式会社学研ホールディングス

505

1.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

488

1.14

学校図書株式会社〒114-0001 東京都北区東十条3−10−36

58.99％■外国人

凸版印刷株式会社

株式会社KGエデュケーションホールディングス〒114-0001 東京都北区東十条3−10−36■国内法人■1単元未満
0.09％

746名

36千株

■1単元以上10単元未満
2.07％

2,598名894千株■10単元以上100単元未満
4.94％

971名

2,130千株■100単元以上1000単元未満
5.71％

89名

■1000単元以上
87.19％

33名

2,466千株

所有株数別（単位 千株）37,605千株（注 1）持株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注 2）持株比率は、自己株式（351,806 株）を控除して計算しております。

10INFORMATION
インフォメーション■ 株主メモ事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催

株主確定基準日

定時株主総会の議決権・期末配当金 3月31日
中間配当金
9月30日
その他必要あるときは予め公告する日

株式に関する
お 問 合 せ 先郵便物
送付先

〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話でのお問合せ先

0120－782－031（フリーダイヤル）

クロッカス
アヤメ科クロッカス属の総称。
花はほとんど地上すれすれの所に咲き、黄色・白・薄紫・紅紫色・白に藤色の絞りなどがある。

・住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお手続きについて株主様が口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）にお問合せください。
証券会社等に口座を開設されず、特別口座が開設された株主様は、上記のお問合せ先にご連絡ください。
・未払配当金のお支払いについて上記のお問合せ先にご連絡ください。

18-0019

この印刷物は製造時（印刷・製本工程）に排出される CO2 を EVI 推進協議会を通じてオフセットを行い、森林支援に繋げています。