「重症心身障害児・肢体不自由児施設サービス」利用契約書(案)※重症心身障害児・肢体不自由児施設サービス編○○○○（以下「利用者」という。）と独立行政法人国立病院機構□□病院（以下「病院」という。)は､利用者が病院の提供する重症心身障害児・肢体不自由児施設サービス等を受け、それに対する利用料金を病院に支払うことについて、次のとおり契約を締結いたします。
（目的）
第１条 病院は、この契約の履行にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスを提供いたします。
２ 利用者は、病院に対し、提供される重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスに対する費用負担の支払いを誠実に行います。
（契約期間・更新）
第２条 この契約の有効期間は、平成年月日から平成年月日までとします。契約の満了時において、利用者及び病院双方に異議がなければ、自動更新し、更に１年間延長することができるものといたします。
（個別支援計画）第３条 病院は、常に利用者の意向と課題を把握し、利用者の個別支援計画を作成いたします。
２ 前項の計画の作成にあたっては、病院が利用者（成年後見人がいる場合は成年後見人を含む｡)に説明して同意を得たうえで作成し、サービス管理責任者が個別支援計画を管理いたします。
３ 利用者（成年後見人がいる場合は成年後見人を含む。）は、いつでも個別支援計画についての説明を求め、意見を述べることができます。
（重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスの提供・内容）
第４条 病院は、前条に定める個別支援計画及び別紙「重要事項説明書」に基づき、次に掲げる各号の重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスを提供いたします。
一 身体能力及び日常生活能力の維持・向上
二 二次障害の予防
三 疾病の治療
四 看護、医学的管理の下における介護
五 療育の指導

六 生活の質の向上
七 相談・助言
八 教育権
九 監護権
（利用料）
第５条 利用者は、前条に定める重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスの提供に対して、都道府県が定める障害児施設給付費、障害児施設医療費、肢体不自由児施設給付費、肢体不自由児施設医療費及び重要事項説明書に定める所定の利用者負担額を病院に支払います。ただし、障害児施設給付費、障害児施設医療費、肢体不自由児施設給付費及び肢体不自由児施設医療費については、病院が利用者を代理して都道府県から受領いたします。
２

病院は翌月○日までに、前月分の利用料の請求書を利用者に交付いたします。

３ 利用者は、病院に対し、前項の請求書に基づき、○○の方法で○日までに当月の利用料等を支払います。
４ 病院は、利用者からの利用料等の支払いを受けたときは、利用者に対し、領収書を発行いたします。
（延滞金）
第６条 病院は、利用者が前条第３項の利用料を支払期限までに支払わなかった場合には、その利用料の延滞金を徴収することといたします。
２

前項の延滞金による利息の利率については、年５％といたします。

（病院の基本的義務）
第７条 病院は、利用者に対し、利用者の身辺自立と生活の質を高める観点から、できる限り居宅に近い環境を確保しつつ、必要な重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスを適切に提供いたします。
（病院の具体的義務）
第８条 病院は、重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスの提供にあたっては、利用者の生命・身体・財産の安全の確保に努めます。（安全配慮義務）
２ 病院は、この契約の内容について、利用者からの質問・意見等に対して、懇切丁寧に説明いたします。
３ 病院は、この契約による重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスを提供するにあたり、病院が知り得た利用者及びその家族等の秘密や個人情報について、正当な理由がなければ、第三者に開示することはいたしません。（秘密・個人情報の守秘義務）
４ 病院は、利用者及び他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、利用者等の身体的拘束その他利用者等の行動を制限することはいたしません。
また、常に、利用者の人格を尊重する観点に立ち、利用者への虐待防止に必要な措置を講じます。（身体拘束の禁止・虐待防止）
５ 病院は、重症心身障害児・肢体不自由児施設サービス提供に関する記録を整備し、サービス提供の日から５年間保存いたします。利用者は、病院の窓口業務時間において、利用者自身の記録を閲覧し、実費を負担して謄写することができます。（記録の整備・保存・閲覧）（事故発生時の対応と損害補償）
第９条 病院は、利用者に対する重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスの提供にあたって事故が発生した場合は、速やかに関係地方自治体・利用者の家族・利用者の後見人等に連絡して、必要な措置を講じます。
２ 病院は、前項の場合において、病院の過失により利用者に損害を与えた場合には、速やかに利用者の損害を賠償いたします。ただし、病院が十分に注意したにもかかわらず生じた損害については、この限りではありません。
（契約の終了）
第１０条 この契約は、次の各号に該当する場合に終了いたします。
一 利用者が退院したとき
二 利用者が死亡したとき
三 病院が解散命令を受けたとき、破産したとき又はやむを得ない事由により病院を閉鎖したとき
四 病院の重大な毀損により、重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスの提供が不可能になったとき
五 病院が指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消されたとき又は指定を辞退したとき
六 第１０条から第１２条の規定に基づき、この契約が解約又は解除されたとき
七 第２条の契約期間が満了したとき（利用者からの解約）第１１条 利用者は、この契約の有効期間中、契約を解約することができます。
２

前項の解約は、○日前までに病院に通知するものといたします。

３

利用者が、前項の通知を行わずに病院から退去した場合には、事業者が利用者の解約

の意思を知った日をもって、この契約は解除されたものといたします。
（利用者からの契約解除）
第１２条 利用者は、病院が次の各号に該当する行為を行った場合には、ただちにこの契約を解除することができます。
一 病院が正当な理由がなく、この契約に定める第４条の規定に基づく重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスを実施しないとき
二 病院が第８条第１項から第６項に規定する義務に違反したとき
三 病院が故意又は過失によって、利用者の生命・身体・財産・信頼を損なうなどにより、この契約を継続しがたい重大な事情が認められるとき四 他の利用者が利用者の生命・身体・財産・信頼を損なう場合又は損なうおそれがある場合に、病院が適切な対応を行わないとき（病院からの契約解除）
第１３条 病院は、利用者が次の各号に該当する場合には、この契約を解除することができます。
一 利用者が、第５条に規定する重症心身障害児・肢体不自由児施設サービス利用料の支払いを○か月以上遅延し、相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず支払わないとき
二 利用者が、他の利用者の生命・身体・財産・信頼を損なうことによって、この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めないとき
三 利用者が、故意又は重大な過失により、病院の財産・信頼を損なうことによって、この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めないとき
四 利用者が、連続して○ヶ月を超えて他の医療機関に入院することが確実に見込まれるとき又は現に○ヶ月を超えて入院したとき（苦情解決）
第１４条 利用者は、この契約に基づく重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスの提供に関して、いつでも重要事項説明書に記載されている苦情受付窓口に、苦情を申し立てることができます。
２ 利用者は、この契約に基づく重症心身障害児・肢体不自由児施設サービスに関して、重要事項説明書に記載された第三者委員に苦情を申し立てることもできます。
３ 利用者は、重要事項説明書に記載された都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会に苦情を申し立てることができます。
４ 病院は、利用者の家族又は利用者の後見人が苦情を申し立てたことを理由に、利用者に対して一切の不利益を与えることはいたしません。

（身元引受人）第１５条 病院は、利用者に対し、身元引受人を求めます（身元引受人たる親族等の成年後見人がいる場合を除く）。
２ 身元引受人は、次の各号の責任を負います。
一 利用者が疾病等により他の医療機関に入院する場合、転院手続きが円滑に進行するように病院に協力すること
二 契約の解除又は契約の終了の場合、病院と連携して利用者の状態に見合った適切な受入れ先確保に努めること
三 利用者が死亡した場合の遺体の引取り、遺留金品の処理等を行うこと（契約に定めのない事項）
第１６条 この契約に定められていない事項について、疑義が発生したときは、病院は、児童福祉法その他諸法令の定めるところを尊重し、利用者と誠意をもって協議いたします。
上記の契約の成立を証するために、本書を２通作成し、利用者、病院が記名、捺印のうえ、おのおのがその１通を所持するものといたします。
平成○○年○○月○○日

利用者住所○○県○○市○○町○丁目○○番○○号

利用者氏名（署名代行者）（続柄）印
印

成年後見人住所
成年後見人氏名印（成年後見人がいない場合）
身元引受人住所
身元引受人氏名
続柄印

病院住所○○県○○市○○町○丁目○○番○○号

名称独立行政法人国立病院機構 ○○病院院長○○○○印