公立大学法人大阪入札参加停止要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公立大学法人大阪（以下「法人」という。
）が発注する建設工事等及び物品・委託役務関係業務（以下「法人発注工事等」という。）の適正な履行を確保するため、一般競争入札及び指名競争入札の入札参加資格者及び契約の相手方に関する入札参加停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建設工事等 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務（測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント及び補償コンサルタント業務）をいう。
(2) 物品・委託役務関係業務 物品の購入契約、物品の売払い契約、車両等の修理契約、委託契約、請負契約（建設工事等を除く。）及び賃貸借契約に関する業務をいう。
(3)

入札参加資格者等

法人発注工事等の入札の参加資格を有する者及び契約の相手方をいう。

(4) 役員等 入札参加資格者等が個人の場合は本人、法人の場合は代表取締役その他の役員及び支配人、営業所長又は支店長など契約締結権限を有する者をいう。
(5)

使用人

入札参加資格者等が使用する者のうち、役員等以外の全てのものをいう。
なお、入札参加資格者等との雇用契約の有無は問わない。

(6)

入札参加停止別表各号に掲げる措置要件に該当する入札参加資格者等について、一般競争入札において入札に参加させない措置及び指名競争入札において指名しない措置をいう。

(7)

入札参加停止等

入札参加停止並びにこの要綱に定める警告及び注意の喚起をいう。

（入札参加停止の措置）
第３条 理事長は、入札参加資格者等、役員等又は使用人が別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、公立大学法人大阪契約事務審査会（以下「審査会」という。
）の議を経て、当該入札参加資格者等について入札参加停止を行うものとする。ただし、共同企業体（発注案件ごとに複数の企業で構成される企業体をいう。
）が別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、その構成員である入札参加資格者等それぞれに対し入札参加停止を行うものとする。
２

法人が入札参加資格者等、役員等又は使用人を別表各号に掲げる事項に該当する行為

があるものとして捜査機関に告発をしたときは、理事長は、捜査機関が当該告発に基づいて入札参加資格者等、役員等又は使用人を逮捕し、起訴し、又は不起訴処分にするまでの間、審査会の議を経て、当該入札参加資格者等について入札参加停止を行うことができる。
ただし、当該入札参加停止の期間は、それぞれ別表各号に定める期間（期間に短期及び長期のあるものについては、短期）の２分の１の期間を超えないものとする。
３

理事長が入札参加資格者等の入札参加停止の決定を行った場合は速やかに、大阪府及び大阪市に対し、通知するものとする。
４

入札参加資格者等が、大阪府又は大阪市から入札参加停止の措置を受けた場合は、この措置を法人に適用するものとする。
（下請負人等及び経常建設共同企業体に関する入札参加停止）

第４条 理事長は、前条の規定により入札参加停止を行う場合において、入札参加資格者等である下請負人又は法人が承認した再委託先（以下「下請負人等」という。
）が当該入札参加停止について責を負うべきことが明らかになったときは、審査会の議を経て、当該下請負人等について、元請負人又は受託者の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
２

理事長は、前条の規定により入札参加資格者等である経常建設共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該経常建設共同企業体の入札参加資格者等である構成員（明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、審査会の議を経て、当該経常建設共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
３

理事長は、前条又は第１項の規定により入札参加停止を行った入札参加資格者等を構成員に含む経常建設共同企業体について、当該入札参加資格者等と同一期間の入札参加停止を行うものとする。
（入札参加の停止等）

第５条 理事長は、一般競争入札を実施しようとするときは、前２条の規定により入札参加停止の措置を受けている入札参加資格者等（以下「入札参加停止業者」という。
）の当該入札への参加資格を認めないものとし、指名競争入札を実施しようとするときは、当該入札参加停止業者を指名しないものとする。
２

理事長は、一般競争入札を実施しようとする場合に、入札参加資格者等が当該入札への参加資格が認められた後に入札参加停止業者となったときは、当該業者を入札に参加させないものとし、指名競争入札を実施しようとする場合に、当該入札参加停止業者を指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

３

前２項の場合においては、理事長は当該入札参加停止業者にその旨を通知するものとする。
（措置期間）
第 5 条の２ 措置期間は、理事長が当該措置要件に該当する事実を確認した日から起算する。
２

理事長が当該措置要件に該当する事実を確認した日から第 3 条第 1 項の規定により、委員会の審議を経るまでの期間については、当該有資格者に対する入札参加、指名、見積徴取、落札決定、契約締結及び下請等の承認を見合わせるものとする。
（入札参加停止期間の特例）
第６条

入札参加資格者等、役員等又は使用人が別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当するときは、当該要件に定める期間の合計をもって入札参加停止期間とする。ただし、その期間の合計は３年を超えないものとする。
２

入札参加停止業者が新たに別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなった場合の当該入札参加停止期間は、当該要件に定める期間に、既に措置されている入札参加停止の残期間を加算した期間とする。ただし、加算後の入札参加停止の期間は３年（同一の事案の場合は、その当初の措置から３年）を超えないものとする。
３ 入札参加資格者等が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合の措置期間は、当該各号にそれぞれ定める期間とする（同一の事案により措置要件に該当することとなった場合を除く。
）。この場合において、１月未満の端数があるときは、１月に切り上げるものとする。
(1) 次号に掲げる場合を除くほか、別表各号の措置要件に該当する場合で、当該入札参加資格者等が別表各号の措置要件に係る入札参加停止の期間中若しくは期間の満了後１年を経過するまでの間であるとき、又は第 12 条に規定する警告又は注意の喚起を受けた日から１年を経過するまでの間に、当該警告若しくは注意の喚起の原因となった別表各号の措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき 1.25 倍の期
間(2) 別表第七号から第九号までの措置要件に該当する場合で、当該入札参加資格者等が別表第七号から第九号までの措置要件に係る入札参加停止の期間中又は期間の満了後３年を経過するまでの間であるとき 1.5 倍の期間
４

理事長は、入札参加資格者等について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があると認めるときは、審査会の議を経て、入札参加停止期間を当該短期の２分の１（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の２分の１）まで短縮することがある。

５

理事長は、入札参加資格者等について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第３項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があると認められるときは、審査会の議を経て、入札参加停止の期間を当該長期の２倍（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の２倍）まで延長することがある。ただし、その期間は３年を超えないものとする。

６

理事長は、入札参加停止業者に情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、審査会の議を経て、別表各号及び前各項に定める期間（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の２分の１又は２倍の期間）の範囲内で入札参加停止の期間を変更することがある。ただし、その期間は３年を超えないものとする。
７

第３条第２項の規定による入札参加停止業者について、この規定により告発した事案を原因とする逮捕又は起訴により新たに入札参加停止を措置するときは、既措置期間を控除するものとする。
８

入札参加停止中又は入札参加停止期間経過後の事情の変化により、入札参加資格者等に対し同一要件により入札参加停止措置を追加するときは、その期間の合計は別表各号に定める期間を超えないものとする。
９ 理事長は、別表第八号に該当する入札参加資格者等について、次の各号のいずれかに該当するときは、別表第八号に定める期間（同号ただし書きが適用されるときは、当該期間）の２分の１の期間に短縮することがある。この場合において、１月未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。ただし、課徴金減免制度が適用された事実が入札参加停止期間の２分の１を経過後に明らかになったときの入札参加停止期間は、当該事実が確認できた日までとする。
(1) 独占禁止法の規定に基づく課徴金減免制度が適用され、入札参加資格者等の申出により課徴金減免制度が適用されている事実が確認できたとき。
(2) 独占禁止法の規定に基づき課徴金算定率が軽減され、入札参加資格者等の申出により課徴金減免制度が適用されている事実が確認できたとき。
(3) 平成 18 年１月４日に施行された独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に対し審判を請求しないことを、法人に対して誓約したとき。ただし、同法に違反する行為が平成 18 年１月３日以前に行われていたときに限る。
10

理事長は、入札参加停止業者の申出により犯罪の嫌疑があるにもかかわらず不起訴（別表第八号に関する不起訴は除く。以下「起訴猶予等」という。）の事実が確認できたときは、当初の入札参加停止期間を２分の１の期間に短縮することがある。この場合において、１月未満の端数があるときは、端数を切り捨てることとする。ただし、当初に１月の入札参加停止が措置された場合については起訴猶予等により不起訴が確定したと認めた日までとし、起訴猶予等となった事実が入札参加停止期間の２分の１を経過後に明らかとなった場合については当該事実が確認できた日までとする。
（入札参加停止の解除）
第７条 理事長は、嫌疑がない、又は嫌疑が不十分として不起訴となった場合など、入札参加停止業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、審査会の議を経て、当該入札参加停止業者に係る入札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止の継承）
第８条

合併等により入札参加停止業者から営業を実質的に継承したと認められる入札参加資格者等は、当該入札参加停止業者の入札参加停止措置を引継ぐものとする。

（入札参加停止の通知）
第９条 理事長は、第３条若しくは第４条の規定により入札参加停止を行い、第６条第６項から第 10 項までの規定により入札参加停止の期間を変更し、控除し、追加し、若しくは短縮し、又は第７条の規定により入札参加停止を解除したときは、当該入札参加停止業者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。ただし、第３条第４項の規定による場合は、この限りではない。
（随意契約の相手方の制限）
第 10 条 理事長は、入札参加停止業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、 災害時の緊急・応急契約、特殊技術を要する場合その他理事長が特に止むを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
（下請け等の禁止）
第 11 条 理事長は、法人の契約に関して入札参加停止業者に下請負させ、又は再委託することを承認してはならない。ただし、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てを理由に入札参加停止措置を受けている者が、建設業法第２条第１項に規定する建設工事に係る法人の契約に関して、下請負し、又は再委託を受けることは、この限りではない。
（警告又は注意の喚起）
第 12 条 理事長は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、審査会の議を経て、当該入札参加資格者等に対し、警告又は注意の喚起を行うことがある。
（指名の回避）第 13 条 理事長は、入札参加資格者等が次の各号に掲げる状況に陥ったときは、指名を回避しなければならない。この場合においては、審査会の審議を省略することができる。
(1) 銀行取引停止となったとき。
(2) 自己破産をしたとき又は申請をしたとき。
(3) 営業を停止したとき。
２

前項において指名を回避された入札参加資格者等が、審査会において再建されたと認められたときは、当該指名回避を解除するものとする。
（情報の公表）第 14 条 理事長は、入札参加停止に関する情報を原則として公表するものとする。
（審査会の設置及び運営）
第 15 条 審査会の設置及び運営については、別に定める。
（苦情処理手続等）
第 16 条 停止措置並びに警告及び注意喚起に対する苦情処理手続は、別に定める。
2

前項の手続については、停止措置の通知において教示しなければならない。
（その他）

第 17 条 法人発注工事等の契約から暴力団等の介入を排除するための措置に関し必要な事
項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表措置要件（虚偽記載）
一期間
当該認定をした

法人発注工事等の契約に関し、法人が提出を求めた書類に虚偽の記載をし、 日から契約の相手方として不適当であると認められるとき。

６月（入札等）

当該認定をした二日から入札参加資格者等、役員等又は使用人が、法人発注工事等の契約に関し、次の(1)から(6)のいずれかに該当するとき。
(1)

入札の執行に当たり、威圧その他の行為により公正な事務の執行を１年妨げた場合(2)

入札心得に違反し、法人発注工事等の契約相手方として不適当であ１月から１年ると認められる場合(3)落札したにもかかわらず、契約を締結しなかった場合（落札したに６月もかかわらず、建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査を受けていないために契約することができなかった場合を含む。）(4) 公立大学法人大阪公開見積合せ実施要綱に基づく公開見積合せにお３月

いて、採用者になったにもかかわらず、契約を締結しなかった場合(5) 正当な理由がなく、開札後落札決定前に候補者を辞退したとき

１月(6) 正当な理由がなく、法人が定める期日までに事後審査資料等を提出１月しなかったとき（契約不履行等）
入札参加資格者等が、法人発注工事等の契約の履行に当たり、次の(1)か三

当該認定をした日からら(5)のいずれかに該当するとき。
(1) 契約の履行を遅滞したとき
イ 遅滞日数が 30 日以内のとき。

１月ロ

２月遅滞日数が 30 日を超えるとき。

(2) 入札参加資格者等の責により契約の解除がなされた場合

１年(3) 建設工事等の履行成績が不良と判定された場合

２月(4) 故意又は過失により法人発注工事等を粗雑にしたと認められる場合

１月から６月(5) 契約の履行に当たり、契約に反し、契約の相手方として不適当である２月と認められる場合（他の業者の妨害）

当該認定をした

四日から役員等又は使用人が、法人発注工事等の契約に関し、入札参加希望者が資格審査に応募すること、落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を１年履行することを妨げたとき。
（監督、検査及び点検等の妨害）

当該認定をした五

役員等又は使用人が、法人発注工事等について、公立大学法人大阪会計規
程第 46 条に規定する監督若しくは検査の実施若しくは公共工事の入札及び日から１年契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。以下「適正化法」という。）第 15 条に規定する点検の実施（施行体制台帳が提出されない場合を含む。
）又はその他契約に関する業務の執行に当たり、威圧その他の行為により公正かつ円滑な業務の執行を妨げたとき。
（安全管理措置）
入札参加資格者等が、法人発注工事等の契約の履行に当たり安全管理の措

六

当該認定をした日から置が不適切であったため、次の(1)から(2)のいずれかに該当することとなったとき。
(1) 公衆に次の被害又は損害を与えた場合
イ 負傷者の発生又は建物等の損傷

３月

ロ 死亡者の発生

６月(2) 工事関係者及び業務関係者に次の被害を与えた場合
イ 負傷者の発生

１月

ロ 死亡者の発生

２月

六の２ 入札参加資格者等が、大阪府内における法人発注工事等以外の契約の履行に当たり安全管理措置が不適切であったため、重大な事故を生じさせ、１月から３月又は重大な損害を与えた場合（談合等）

当該認定をした

七日から役員等又は使用人が、法人発注工事等に関し、競売入札妨害（刑法（明治40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項）又は談合（同条第２項）の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき等。
（1）役員等３年(2) 使用人

２年（独占禁止法違反行為）
入札参加資格者等、役員等又は使用人が、法人発注工事等に関し、独占禁八当該認定をした日から止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、次の(1)から(2)のいずれかに該当したとき。
(1) 公正取引委員会から告発を受け、又は逮捕された場合３年(2) 公正取引委員会から排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受けた場

１８月

合、又は違反行為の事実を公正取引委員会から公表された場合（贈賄行為）

当該認定をした九日から役員等又は使用人が、法人の役員又は教職員に対して行った贈賄（刑法第198 条）の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき。

（1）役員等３年

（2）使用人

２年（あっせん利得処罰法違反行為）

当該認定をした九の２ 役員等又は使用人が、法人発注工事等の契約に関し、あっせん利得処日から罰法（平成 12 年法律第 130 号）違反の容疑により逮捕され、又は起訴され１年たとき。
（暴力行為等）十

当該認定をした役員等又は使用人が、法人の役員又は教職員への暴力、脅迫、暴言、侮辱、 日から威圧的な言動その他取引相手方として不適当と認められる言動を行ったと１年き。
（建設業法違反）

当該認定をした十一 入札参加資格者等、役員等又は使用人が、法人発注工事等に関し、次の日から(1)から(4)のいずれかに該当したとき。
(1) 建設業法に違反し、逮捕又は起訴された場合

１年(2) 経営規模等評価申請書、総合評定値請求書又はそれらの添付書類についての虚偽記載により、次のイ又はロの処分を受けた場合
イ 建設業法第 28 条第 1 項に基づく指示処分

３月

ロ 建設業法第 28 条第 3 項に基づく営業停止処分

６月(3) 建設業法に違反し、次のイ又はロの処分を受けた場合（(2)の場合を除く。
）又は適正化法第 15 条に違反し、イの処分を受けた場合
イ 建設業法第 28 条第 1 項に基づく指示処分

２月

ロ 建設業法第 28 条第 3 項又は第 5 項に基づく営業停止処分

６月(4) 建設業法第 29 条に基づき、次のイ又はロの許可取消処分を受けた場
合イ 同条第１項第 7 号又は第 8 号に基づく取消処分

６月

ロ イの処分以外の取消処分

３月（法令等違反）当該認定をした

十二 前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者等、役員等又は使用人が、法日から人発注工事等に関し、次の(1)から(4)（ただし、使用人は(3)を除く。
）のいずれかに該当したとき。
(1) 各種法令に違反し、監督官庁から処分を受け、又は法令に基づき商号１月から３月等を公表された場合(2)

各種法令に違反し、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕さ１月から１年れ、又は起訴された場合(3)(1)及び(2)に掲げる場合のほか、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告された場合

１月から３月(4) 公立大学法人大阪暴力団排除措置及び不当介入対応要綱第 5 条第 2 項

３月の規定に基づく誓約書を提出しなかった場合（経営不振）

当該認定をした

入札参加資格者等が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状日から経営が改態にあり、法人発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められ善されたと認めるとき。

られるまで

十三

（不正な請求等）

当該認定をした十四 実態のない納品、請求書類の作成等を通じて、法人の役員又は教職員が行日からう架空取引による物品購入代金等の不正なプール・流用、その他不正な経費１月から２年執行に関与したと認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）

当該認定をした十五 入札参加資格者等、役員等又は使用人が、法人発注工事等の契約に関日からし、次の(1)から(3)のいずれかに該当するとき。
(1) 公立大学法人大阪入札談合情報対応マニュアルに基づく事情聴取に１年応じない又は誓約書を提出しない等法人職員の指示に従わないとき。
(2)

法人契約の履行に当たり、暴力団員等から工事妨害等の不当介入又２月

は下請参入等の不当要求（以下「不当介入」という。）を受けた場合において、警察及び法人への報告を行わなかったとき、又は法人契約の下請負若しくは受託をさせた者（以下「下請負人等」という。）が、暴力団等から不当介入を受けた場合において、当該下請負人等に対し、警察及び法人への報告を行うよう指導しなかったとき。
(3) 第 12 条に定める警告等を受けた場合において、同一年度内に当該警１月から１年告等の原因となった行為を再び行ったとき。
（その他）

当該認定をした

十六 前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者等として、ふさわしくない行日から為があったと認められるとき。

１月から２年