別紙様式第１２号の２
年月日

貴学訪問確認書
横浜国立大学長

殿
所属先
氏 名
メールアドレス
訪問先

貴学への訪問（研究施設、研究室訪問、技術的な会合等）に関し、下記の事項を遵守することを誓約します。
１ 訪問中、無断で大学の所有物の提供及び学外への持ち出しを行いません。次のいずれかに該当する場合には、指導教員（受入教員）に相談するとともに、必要な場合には日本国政府が定める外国為替及び外国貿易法及びこれに基づく関係法令及び貴学の定める内部規程に従い所定の手続を行います。

一

研究上の技術情報を訪問中に外国に対して提供し、若しくは非居住者若しくは非居住者の影響を強く受けている居住者（「特定類型」に該当する者という。）に対して提供しようとする場合、又はこれを訪問後に提供することが訪問中に明らかとなった場合

二

研究上の使用機器若しくは使用材料若しくは研究の結果得られた有体物を訪問中に外国に輸出（海外へ送付又は持出し等）しようとする場合、又はこれらを訪問後に輸出することが訪問中に明らかとなった場合

２

研究上の技術情報を、大量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、生物兵器、ロケット、無人航空機等）、通常兵器又はこれらに使用される材料・部品・製品の開発、製造、使用又は貯蔵に用いず、当該技術情報の使用は民生用途に限ります。
以上
記 入 対 象 者 ： 本邦滞在 6 ヶ月以内の非居住者※ 「特定類型」については、
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/minashi/jp_daigaku.pdfの４頁を参照してください。

別紙様式第１０号の２
年月日

外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書
横浜国立大学長

殿
所属氏名
メールアドレス
訪問先

私は、【横浜国立大学】が「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。以下「役務通達」という。）の１（３）サ①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場
合は、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、【横浜国立大学】の法令遵守のため、役務通達の１（３）サ①又は②に該当するか否かについて、下記のとおり誓約いたします。
記
私は、☐ 以下の①に該当します。
☐ 以下の②に該当します。
☐ 以下の①及び②に該当します。
☐ 以下のいずれにも該当しませんので、誓約は不要です。
①

外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（その本邦内の支店、出張所その他の事務所を除く。以下「外国法人等」という。）又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」という。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う者（次に掲げる場合を除く。）

（イ）当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人等又は当該外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義務が、当該外国法人等若しくは当該外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意している場合（ロ）
当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等又は当該本邦法人により議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有される外国法人等をいう。以下同じ。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外国法人等に対して善管注意義務を負う場合② 外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち２５％以上を占める金銭その他の利益をいう。）を得ている者又は得ることを約している者

注１：本誓約書は、本学における安全保障輸出管理の徹底やリスクマネジメントを目的として利用されます。
注２：本誓約書の内容について、本学における輸出管理上必要となる場合には関係者に共有される場合があります。
注３：上記特定類型に変更があった場合には、再度、本誓約書の提出が必要です。

所属する⼤学等に提出する誓約書に関する補⾜１
外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び第2項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書
御中年月日

住所
氏名
私は、【貴社／貴法人】が「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。以下、役務通達という。）の１(3)サ①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場
合は、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、【貴社／貴法人】の法令遵守のため、役務通達の１(3)サ①又は②に該当することについて、下記のとおり誓約いたします。
記
私は、□ 以下の①に該当します。
□ 以下の②に該当します。
□ 以下の①及び②に該当します。
□ 以下のいずれにも該当しませんので、誓約は不要です。

【別紙】

類型①（本資料P4）に該当する場合にチェックしてください。
あなたが、外国政府等⼜は外国法⼈等と雇⽤契約を結んでいる場合に該当します。
類型①には、あなた⼜は本邦⼤学と外国法⼈・外国⼤学等との間で、あなたに対する当該本邦⼤学の指⽰が外国法⼈・外国⼤学等よりも優先する旨が合意されている場合等は例外とされています。

類型②（本資料P4）に該当する場合にチェックしてください。
あなたが、外国政府等から多額の⾦銭等の経済的利益を受けている場合に該当します。多額の⾦銭等とは、あなたの所得の1/4以上を占める利益をいいます。

あなたが、本資料P4の類型①及び②のいずれにも該当する場合にチェックを⼊れてください。
あなたが、本資料P4の類型①及び②にも該当しない場合は、チェックを⼊れてください。
1

所属する⼤学等に提出する誓約書に関する補⾜２
類型①について外国法⼈等（外国⼤学を含む。）か外国政府等と雇⽤契約（契約の名称を問わず、時間的・場所的に拘束されるもの）⼜は取締役としての委任契約を締結しているか︖

NO
類型①に該当しない。

YES
本誓約書の提出先との契約に基づく指揮命令⼜は善管注意義務が、あなたの外国法⼈等⼜は外国政府等との契約に基づく指揮命令⼜は善管注意義務に優先するとの合意があるか︖

YES類型①に該当しない。
YES

NO
本誓約書の提出先と、あなたが契約を結んでいる外国法⼈等はグループ企業の関係にあるか︖（通常、⼤学等では該当しません。）

NO

類型①に該当する可能性があります。役務通達の原⽂を確認してください。
2

所属する⼤学等に提出する誓約書に関する補⾜３
類型②について外国政府等から、個⼈として（×⼤学として、研究室として）多額の⾦銭その他の重⼤な利益を得ている、または、得ることを約束しているか︖
YES
その利益を⾦銭換算した場合、年間所得のうち２５％以上を占めているか︖

NO
類型②に該当しない。

NO
YES/不明類型②に該当する可能性があります。役務通達の原⽂を確認してください。

3