MGL 通信
Vol.202015年 4月1日 〜 2 0 1 6 年3月3 1日

株式会社メディアグローバルリンクス
証券コード 6659

Message from Management

未来に向けて、果敢にチャレンジしています
2 0 1 6 年 3月期の業 績
当社の2016年3月期売上高は、前期比5.5%増加し5,650
百 万円となり、2 期 続 けて過 去 最 高を記 録 することができました 。前 期 に 引き続 き、オーストラリアと北 米 を 中 心とした
海 外 市 場 で 、既 存 顧 客 からの 追 加 オ ーダ ー が 底 堅く推 移し、業績を牽引しました。
将 来 に 向 けての 研 究 開 発 費 を 中 心 に 、販 売 費 及 び 一 般
管 理 費 が 前 期比 1 2 . 8 % 増 加した た め、営 業 利 益 は 3 1 6 百 万円、経 常 利 益 は 2 5 8 百 万 円 、当 期 純 利 益 は 1 1 4 百 万 円となり、いずれも前期比で減少しました。
一 方、新 た なビジネス分 野として、放 送 局 内 I Pネットワー
代表取締役社長

ク構 築 案 件 を 複 数 受 注 することがで きました 。業 績 へ の 貢

小野 孝次

献 は 2 0 1 7 年 3月期 からに なります が、当 社 の 将 来 に 向 けての新たな一歩を踏み出しました。

売 上 高について
当 社 の 2 0 1 6 年 3 月期 に お ける 売 上 高 は 前 期 比 5 . 5 % 増
加し、5 , 6 5 0 百 万 円となりました 。期 初 に 策 定した 売 上 計 画

採 用 が 引 き 続 き 継 続して い ま す。オ ーストラリアと北 米 では、ここ数 年 の 好 調 な 販 売 によって、インストール ベースが拡大し、それに伴って保守料収入が増加しています。

に 対しては 0 . 9 % 下 回りました が 、2 0 1 6 年 2 月に 公 表した

欧 州 に お いては、2 0 1 5 年 8月に 英 国 支 店を開 設し、新 た

修 正 計 画 に 対しては 0 . 9 % 上 回りました 。2 0 1 2 年 3 月期 かな 展 開を進 めてきました が、売 上としては、ロシアのアイスら5 年 間 の 年 平 均 成 長 率 は 1 6 . 3 %となり、比 較 的 高 い 成 長

ホッケーリーグ 向 け以 外 は 、目 立った 結 果 を 残 すことがでを続 けています。

きませんでした。

当 期 の 売 上を牽 引した の は、前 期 に 引き続きオーストラ1

送 などの 特 別 な 放 送 ネットワークにも採 用 が 広 がってきました。北 米で は、プロスポーツ用 放 送ネットワークなどで の

一 方 、日 本 を 含 む アジ アで は 単 発 の ビ ジ ネ ス が 主 体とリアと北 米で の 事 業でした 。既 存 の お 客さまからの 継 続 的なって い ま す が 、日 本 で は 、ケ ー ブ ル テ レ ビ 局 の ネ ット

な 追 加 オーダ ーを 順 調 に 獲 得 することがで きました 。オー

ワーク向 け の 設 備 需 要 は 継 続しています。アジアで は 、当ストラリアでは、一般のテレビ放送だけでなく、競馬専用放社 の M D 8 0 0 0シリーズ が、韓 国 の 大 手 放 送 局ネットワーク

MEDIA LINKS

Vol.202015/4/1〜2016/3/31

トップメッセージ

向 け に 納 入されました 。これで 韓 国 の 三 大 放 送 ネットワーなると考え、研究開発投資を加速しました。

クの す べ てで 、当 社 製 品 が 使 わ れることに なりまし た 。日期 末 人員数 は 9 5 名となり、前 期 末より3 名 増 加しました 。

本 を 含 むアジアの 売 上 は 、前 期 に 比 べ て増 加しました が 、その内訳は国内の人数が2名減少し、海外で5名増加しまし

全 体 へ の 貢 献 は オ ートラリアと北 米 が 大 き い 状 況 は 変 わ

た 。海 外 事 業 の 拡 大 に 伴 い、海 外 の 要 員を 増 加させ、海 外

りませんでした。

に お けるマ ーケティング 活 動 を 強 化したことが 、販 売 費 の

海 外 売 上 高 比 率 は 、前 期 の 7 8 % から 4 ポ イント減 少し増加につながりました。

7 4 % になりました。製 品グル ープ 別で は、ハードウェアの 売
上 高 が 前 期 比 4 . 0 % 増 加し、4 , 6 0 5 百 万 円となり、全 体 の 売
上高に占める割合は、82%となりました。

原価について2 0 1 6 年 3月期 の 売 上 高 総 利 益 率 は 5 9 . 9 %となり、前 期 の■ 売上高 （単位：百万円）

60.1%からわずかに低下しました。売上のうち、既存製品で6,000あるM D 8 0 0 0シリーズ の 割 合 が 高く、しかも既 存 顧 客 から

5,000の 追 加 オーダ ー の 比 率 が 高 い ので す が 、今 のところ、製 品

4,000の売上高総利益率は適正と思われる水準を維持することがで きています。IP へ の 関 心 が 高まるに つ れ 、競 合 が 新 た に
この ビジ ネス に 参 入してくる状 況となり、既 存 の 当 社 製 品

4,310

総利益率を確保できています。当社製品が持つ性能や機能

0の 優 秀 性 に 加えて、購 買・製 造 担 当 部 門 の 継 続 的 な 原 価 低

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は、前 期比 1 2 . 8 % 増 加し3 , 0 6 7 百
万 円となりました 。そ のうち 研 究 開 発 費 は 、前 期と比 べ て
29.3%増加し、1,220百万円となりました。拡大しつつある市
場 にお いて、新 規 参 入してくる競 合 企 業も増える中で、今 後も競争力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込 み な がら、新 た な ビジネス環 境で 効 果を発 揮できる新製 品を絶えず 市 場 に 供 給し続 ける必 要 があります。研 究 開

60.1

59.9

51.9

40
30
20
10
2013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期

02013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期■ 研究開発費およびその他販売管理費 （単位：百万円） ■ 期末人員数 （単位：人）
研究開発費

販売費 及び一 般 管 理 費について

54.3

50

2,000

ユーザーからの 価 格 低 下 圧 力 はありますが、健 全 な 売 上 高

70
60

3,000

1,000

減努力の成果だと考えています。

5,355

4,872

■ 売上高総利益率（単位：%）
5,650

その他販売管理費

3,500

3,067
2,720

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

1,811
397

1,936

1,220

943

1,847

500
0

国内

80

80
12

88

92

95

16

25

30

67

65

60

464

1,777
1,414 1,472

海外

100

2013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期

40

68

72

20
0

2013年 2014年 2015年 2016年
3月期 3月期 3月期 3月期

発を遅らせることは、将来のビジネスチャンスを失うことに2015/4/1〜2016/3/31

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2

Message from Management

百万円の為替差益）が発生したことなどにより、経常利益は

研 究 開 発 活 動について
25%

78.5%減少し、114百万円となりました。売上高および売上総

21.6%
17.6%

20%
15%

52.1%減少し258百万円となりました。当期純利益は前期比

売上高研究開発費率の強化による販売費及び一般管理費の増加によるものです。

15.0%

期 初 計 画 に 対しては、営 業 利 益 は 2 0 . 9 % 減 少、経 常 利 益 は

10.8%

33.9%減少、当期純利益は61.9%減少となり、2016年2月に公10%表した修正予想に対しては、営業利益は75.7%増加、経常利
益は66.2%増加、当期純利益は128.7%増加となりました。

8.2%

5%
0%

利益の増加にも関わらず、営業利益以下が減少したのは、主として海外における積極的なマーケティング活動や研究開発

キャッシュ・フローについて
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2016年3月期の営業キャッシュ・フローはプラス388百万円、投資キャッシュ・フローはマイナス195百万円、財務キャッ2016年3月期の研究開発費は前期と比べて276百万円増加

シュ・フロー は、プラス1 5 4 百 万 円となりました 。その 結 果、し、1,220百万円となりました。増加率では29.3%となりました。売2016年3月期末の現金および現金同等物残高は、前期末に比上高に対する研究開発費の割合は前期の17.6%から21.6%に増べて294百万円増加し、2,652百万円となりました。

加しました。2011年3月期から2015年3月期までの5年間の平均

放送局内IPネットワーク構築プロジェクトをすでに複数受が13.4%でしたから、大幅に増加したことになります。映像メディ注しており、そのプロジェクトにはシステムインテグレーショ

ア事業において、IP技術の適用分野が、従来の映像伝送分野だ

ンや工事作業なども含まれています。工事期間がかかるプロ

けからワークフロー全体に広まってきています。それに伴い、当ジェクトもあるので、一時的に費用が先行することが想定され社が提供する製品分野も以前は映像伝送装置に限られていまます。それに備えて資金を厚くしました。

したが、放送局内IPネットワークなどに広がってきており、開発する製品数、開発項目数が増えています。
これは、市場の成長に合わせた研究開発費の増大であり、当社の今後の成長に必須のものです。2016年3月期においては、結果だけを見ると研究開発費

2 0 1 7 年 3月期 業 績 見 通し
事業環境の増加が利益を縮小させていますが、これは将来に向けて必要

現在、映像メディアビジネスの事業環境は大きな変革期をな措置を取った結果だとご理解くださるようお願いいたします。

迎えています。従来は、映像コンテンツを視聴するデバイス
は、家庭のテレビ受像機がメインでした。毎週、決まった曜日

利 益について3の決まった時間に好きな番組を見るために自宅のテレビの2016年3月期の営業利益は、前期比36.8%減少し316百万前に座ることが、多くの人たちの習慣になっていました。テレ円となりました。営業外損益で為替差損57百万円（前期は53

ビ放送局は、視聴者のその習慣を前提にコンテンツを作り、

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トップメッセージ

配信するインフラを整え、その習慣を前提にして収益をあげ

れだけにとどまらず、現在の技術変化や環境変化に対応し、そるビジネスモデルを構築してきました。しかし、その前提は、の効果を積極的に求めるなら、事業構造そのものを根底から今は完全に崩れてしまいました。

変え、さらには企業文化まで変えることも必要になると言われインターネットを通した映像コンテンツ配信ビジネスが普ています。放送業界は、IT業界などに比べて、変化の少ない業及したことにより、コンテンツを見る時間と場所の制約が取り界でしたが、現在は、さまざまな場面で、いくつもの大きな変払われ、モバイル端末の性能向上と環境整備により、コンテン

革を同時に進めないといけなくなっており、従来の業界の常ツを見るデバイスが多様化しました。現在は、このような新し識は、もはや通用しなくなっています。日本の放送業界だけをい条件に適応したビジネスモデルが求められています。
新しい事業環境は、設備投資への考え方も変えました。従来見ていると、大きな変化は感じ難いのですが、世界の映像メ
ディア業界は大きな変革の真っただ中にいます。

の放送ビジネスでは、放送事業に特化した独自規格に基づく
専用ハードウェア装置と専用ネットワークを各社がそれぞれ所有し、各社の社員である専門の技術者が扱うものでした。それ■ 営業利益（単位：百万円）■ 経常利益 （単位：百万円）

が、技術の進歩により、専用ハードウェアでなければ安定的な

1,000

1,000

処理ができなかった部分も、一般的なハードウェア上で、ソフ
トウェアを使って処理できるようになってきました。また、ハードウェアなどの設備も、今までは自社で保有して運用するのが当たり前でしたが、最近ではクラウドサービスの活用が進展しています。さらに、ネットワークにおいても仮想化技術の活用に
より、コストを劇的に下げることが可能になってきました。
テレビ放送の歴史を振り返ってみますと、過去に何度か大きな技術の変革がありました。1950年代から1960年代にかけては白黒画像からカラー画像への変化がありました。2000年
代にはアナログからデジタルへの移行、そしてSD（Standard
Deﬁnition）からHD（High Deﬁnition）へ画像の高精細化がありました。
これらの変化の際、放送設備の変更はありましたが、基本的には古い設備を新しい設備に置き換えるだけのものでした。テレビ放送事業のビジネスモデルは変わらず継続し、運用ワークフローが大きく変わることもありませんでした。
しかし、現在起こっている変革は、過去の変革とは様相が異なっています。放送事業者は従来のビジネスモデルの行きづまりを感じています。新しい技術やインフラをフル活用するためには、運用ワークフローも新たに作り変える必要があります。そ

836

800

911

800

600
400

316

302

538

600

501

200

372

400

258

200

0 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期

3月期

3月期

3月期

0 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期

3月期

3月期

3月期

■ 当期純利益（単位：百万円）■ 営業キャッシュ･フロー（単位：百万円）

1,000

1,000

800

732

800

531

600

114

0 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期

526
388

400

200

3月期

636

600

320

400

731

3月期

3月期

200
0 2013年 2014年 2015年 2016年
3月期

3月期

3月期

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3月期

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4

Message from Management

仮想化やクラウド化など技術面の変革がいくつもの場面での変化、それぞれの事情により、各放送装置メーカーは、製品

起こっていますが、その 背 景 に共 通してあるの は、IP 技 術でラインナップの幅を広げる方向に進んでいます。その手段のす。仮想化やクラウド化は、その前提としてIP化を想定していひとつとしてM&Aを積極的に活用するようになり、ここ数年、ます。映像コンテンツデータを充分な安定性、信頼性を確保し業界内のM&A件数は増加しています。

たうえで、IPパケットとして伝送することに関しては、当社は業界内で最も経験が豊富な1社と言えます。当社が持っているIP
技術と経験は、現在業界の変革を乗り切ろうとしている多くの企業にとって大きな価値のあるものと考えられます。今の変革の時代にこそ、当社の優位性が活かされます。
業界に起こっているもうひとつの変化として、ベンダーの再編があります。従来、放送装置メーカーはひとつのサブセグメ
ント内の特定のニッチ分野に特化した製品を作る小規模メー
カーがたくさん存在していました。今から10年前の2006年に業界団体がまとめた資料によると、業界内のプレイヤーには
売上1,000万ドル以下の小規模メーカーが多数を占めていた

112
100
50
0

44

2010

56

2011

62

2012

128

80

2013

2014

2015（年）

売上計画

ことが分かります。その状況は大きく変わりました。技術の変事業環境が大きく変化している状況は、当社にとってチャン

革により、従来の業界の枠組みで考えられていたセグメントスです。当社にとって新しい市場、新しい顧客に食い込める可分類が壊れてきており、それぞれのメーカーにとっては、今ま

能性が高まるからです。

で存立の基盤としてきたニッチ市場そのものがなくなってし2017年3月期には当社にとって新しい市場となる放送局内IP

まうリスクが現実のものになろうとしています。そのため、単ネットワーク分野で売上を実現させます。
この分野はまず日本一のニッチ市場に依存するのではなく、製品の幅を広げよう

で先行します。すでに複数の放送局から案件を受注していますとする動きが起こっています。

が、さらに、それに続く案件の商談も進んでいます。日本市場で一方、ユーザー側では、今までは各メーカーから納入され先行してシステム構築の経験を積み、そこから局内IPネットた製品をシステムインテグレーションするノウハウを自社内

ワークシステムモデルを確立したうえで、そのモデルを海外にに築いてきました。しかし、現在はさまざまな変革により、基展開することを考えています。海外市場は日本の10倍以上ある盤となる技術が変わり、運用ワークフローが変わります。ユーと推定されており、この分野もメインの市場はグローバルで

ザー側ではこれまでのノウハウが通用しなくなっています。そす。日本市場では業界の慣習などから、システムインテグレーのため、ベンダー側にシステムとして全体を統合した形でのションを含むシステム受注となるケースが多いのですが、海外納入を求めるようになりました。その結果、放送装置メーカー

市場ではメーカーとしての製品提供がメインビジネスになるとは総合的なソリューションベンダーへの転換を進め、自社の想定しています。

製品ラインナップを拡大する方向に舵を切りました。
ベンダー側の競争条件の変化およびユーザー側のニーズ

5

放 送 装 置ベンダーM & A 件 数 推 移150

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Vol.202015/4/1〜2016/3/31

既存の分野である映像伝送装置については、新規顧客の獲得が大きなテーマになります。特に欧州は充分な市場規模がトップメッセージ

ありながら、売上面では苦戦していた地域なので、特に強化し合は、当社製品の販売だけの案件に比べて利益率が落ちるこます。昨年8月に開設した英国支店をフル活用して、新規顧客とになります。製品単品販売だけを見ますと、継続的な原価低の獲得に全力を上げます。まず、当社が得意とするスポーツイ

減活動を進めていることもあり、前期と同水準の利益率を確

ベント関連の案件をターゲットとし、そこを突破口として市場保できると見込んでいますが、放送局内IPネットワーク案件が浸透を狙っています。欧州は全体として大きな市場ですが、各全体の売上高総利益率を押し下げることになります。

国それぞれ市場の特性が異なります。そのため、欧州では、当販売費及び一般管理費につきましては、新規顧客開拓のた社英国支店による直接販売ではなく、各国・各市場に精通しめのマーケティング活動の強化や新たな販売代理店網構築た代理店を通して販売します。

のための費用が増加します。研究開発費は当社の競争力を維

北米はすでに大きな顧客がいますが、市場規模から考える持するために必要なものであり、前期とほぼ同じ水準を投入とまだまだ拡大できる余地があります。北米における新規顧する予 定で す。その た め 、販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は 前 年 比客の獲得も狙っています。一方、オーストラリア国内市場はす12%以上増加し、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞでに参入後4年が経過し、初期導入は一巡感があります。今期

れ80百万円、70百万円、10百万円を計画しています。なお、為の需要は一時的に低下するものと見込んでいます。次の大規

替レートは115円/USドルを想定しています。

模な設備更新が数年後には期待できるので、それに向けて顧客との信頼関係の維持、向上を働きかけます。

2期連続の増収減益の計画となってしまいました。マーケ
ティング費用の増加と研究開発費負担が大きいことが、2017

映像伝送装置の日本国内販売については、前年に引き続き年3月期の利益を圧迫する要因となっていることは間違いあケーブルテレビ局向けネットワーク案件が進行します。アジア

りません。た だ、今このタイミングで 積 極 的 に市 場 に働きかでは、まだ環境が整っていない国が多いのですが、一部にはけ、新しい 事 業 環 境 に適 応した 新 製 品 開 発を強 化しな けれ

真剣に採用を検討している顧客もおり、今期中の売上実現をば、今まさに拡大しようとしている市場で当社が勝ち残ること期待しています。

はできないと考えています。今期の利益も重要ですが、将来

2017月3月期の売上高は、前年比6.2%増加の6,000百万円を計画しています。前年まで成長を牽引してきたオーストラリの競争力を確保することも重要だと考えています。ご理解くだ
さるようお願いいたします。

アと北米のうち、オーストラリアについては需要が減少します
が、日本の放送局内IPネットワーク案件や欧州、北米、アジアの新規顧客案件などが貢献すると見込んでおり、前年を上回る売上をあげ、3年連続最高額の達成を目指しています。

利益 計 画
2017年3月期の売上高総利益率は、前期より低下することを見込んでいます。放送局内IPネットワーク案件は、当社製品だけではなく他社からの仕入商品の販売や、外注を使った工事などが含まれたシステム案件として受注しています。この場

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Vol.20MEDIA LINKS

6

Topics

放送局内IPネットワーク装置市場について
当社グループは、今期から放送局内IPネットワーク分

で ビジネスが 立ち上 がります が、メインは 海 外 市 場を野に本格的に参入します。すでに日本国内の複数の放送

狙っています。日本 の 放 送 局で 実 際 のシステム構 築 の局から受注しており、今は、納品に向けて社内作業を進

経 験を積 み、そこからグローバ ル に通 用 する放 送 局 内

めているところです。さらに、他の放送局からもいくつも

IPネットワークのシステムモデルを確立します。そのモの引き合いをいただいており、具体的な提案に結びつ

デルを海外に展開し、当社の成長につなげます。

いている案件もあります。このような状況から判断する

海 外 市 場 につ いても、すで に いくつ か 調 査を開 始しと、いよいよ日本では放送局内ネットワークのIP化の流ました。海外のメディア企業は、IPの採用を戦略的に考れが確かなものになったと感じています。

えているようです。クラウドや仮想化の導入も含めた運当社は、2008年に株式会社フジテレビジョンに、当時

用ワークフローの大胆な合理化や新たな映像コンテン

世界最先端のIPビデオルーターを納入し、放送局内ネッツ制作プロセスの創出なども想定しているようで、IP技

トワークのIP化の先駆けとなる事例を作りました。しか術をビジネス構 造 の 根 本 的 な 変 革を実 現 するた め のし、その後同製品を採用するお客さまは増えず、結果とし

重 要 な 要 素と考 えてては、時代を先取りしすぎていたプロジェクトだったと言い ること が 分 かりまえます。ただ、このプロジェクトで開発された技術が、そす。放 送 局 の 外 の 拠の後当社のフラグシッププロダクトMD8000シリーズに点 を 結 ぶ ネットワ ー

活かされ 、長期間にわたり当社業績を牽引しています。

ク と 局 内 の ネ ット

また、当時このプロジェクトで学んだことは、今回進めてワ ークを I P で シ ー ムいるプロジェクトでも活かされており、他社にはないノウ

レ ス に 結 び つ けるこ

ハウとして顧客へのアピールポイントとなっています。

とで 、従 来 の 枠 組 み

現在の放送局内IPネットワーク装置の潜在的な市場を 取り払っ た 新し い

規模は、業界団体が発表した資料などから推定したとこ

ビジ ネスモデ ル の 実

ろ、世界で630億円から690億円程度だと見ています。今現が期待できます。

後5年間では年率約5%で成長するだろうと推定しており、放送装置のセグメントの中でも比較的高い成長率を示している分野です。
世 界 の 市 場を見 た 場 合、海 外 の 市 場 規 模 は、日本 の
1 0 倍 以上あると見 込まれます。当 社 は、まず日本 市 場

7

MEDIA LINKS

Vol.202015/4/1〜2016/3/31

当社製品の納入が決まっている
中京テレビ放送株式会社の新社屋

トピックス

新しいERPシステムを導入しました
業務がグローバルに広がったことから、グループ各社の会社すべてがひとつのシステムを利用することで、データの業務システムをグローバルに一本化することにし、新たな連携がスムーズになり、
グローバル各社の情報共有が進み、ERPシステムを導入しました。

経営のスピードアップにつなげることが可能になります。

今までは、日本、米国、
オーストラリアの各拠点ではそれぞ

新しいシステムは、日本本社とオーストラリア法人でれ独自の業務システムを運用しており、グループ会社間のは、今年4月に稼働しました。米国は早く稼働できるよう準

データ連携は手作業に依存していました。今後はグループ

備中です。

今まで

本社（日本）

子会社（米国）

会計

生産

会計

販売

CRM

販売

CRM

子会社（オーストラリア）
会計
販売

本社（日本）

これから

子会社（米国）

会計

生産

販売

CRM

子会社（オーストラリア）

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Vol.20MEDIA LINKS

8

Financial Statements

連結貸借対照表
科（単位：百万円）

目

前期末

当期末

目

前期末

当期末

（2015年3月31日）（2016年3月31日）

負債の部

4,924

流動資産

397

固定資産

4,777

608

有形固定資産168

215

無形固定資産135

157

投資その他の資産

93

236

5,320

5,385

資産合計

資産

流動負債

1,469

1,332

固定負債

349

464

負債合計

1,818

1,795

株主資本

3,321

3,458

資本金

1,641

1,645

資本剰余金

2,124

2,141

利益剰余金

△395

△280

その他の包括利益累計額

121

49

新株予約権

61

83

純資産合計

3,503

3,589

負債純資産合計

5,320

5,385

純資産の部

負債および純資産
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

MEDIA LINKS

科（2015年3月31日） （2016年3月31日）

資産の部

9

（単位：百万円）

Vol.20

5,320
717

5,385
840

804

602

1,205

1,185

2,596

2,757

2015年3月期 2016年3月期

2015/4/1〜2016/3/31

棚卸資産
売上債権
現預金

5,385

6,000

5,320

5,000

983

816

4,000

834

980

3,503

3,589

3,000
2,000
1,000
0

2015年3月期 2016年3月期

有利子負債
純資産

連結財務諸表

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目（

前期
自2014年4月 1 日
至2015年3月31日）（

当期
自2015年4月 1 日
至2016年3月31日

売上高

5,355

5,650

売上原価

2,134

2,266

売上総利益

3,221

3,383

販売費及び一般管理費

2,720

3,067

営業利益

501

316

営業外収益

65

8

営業外費用

27

67

経常利益

538

258

特別利益

18

0

特別損失

3

3

税金等調整前当期純利益

553

255

法人税等合計

22

140

当期純利益

531

114

）

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（（単位：百万円）

前期
自2014年4月 1 日
至2015年3月31日）（

当期
自2015年4月 1 日
至2016年3月31日

営業活動によるキャッシュ･フロー

526

388

投資活動によるキャッシュ･フロー

△142

△195

財務活動によるキャッシュ･フロー

△263

154

現金及び現金同等物に係る換算差額△32△53

現金及び現金同等物の増減額(△は減少）

88294

現金及び現金同等物の
期首残高

2,270

2,358

現金及び現金同等物の
期末残高

2,358

2,652

）

地域別売上高構成比2015年3月期
国内
22％

2016年3月期
国内
26％

売上高
5,355百万円（100%） 海外

売上高
5,650百万円（100%） 海外

78％

74％

2015/4/1〜2016/3/31

Vol.20MEDIA LINKS

10Corporate Data

会社情報／株式情報（2016年3月31日現在）● 会社概要● 株式の状況

本 社 所 在 地 〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
川崎テックセンター18階

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
単元株式数

名

称 株式会社メディアグローバルリンクス

ＴＥ

Ｌ 044-589-3440

ＦＡ

Ｘ 044-589-3441

設 立 年 月 日 1993年4月12日
資本

金 16億4,540万円

従 業 員 数 95名（連結）事 業 内 容 1. 映像、音声、通信に関する機器およびソフトウェアの開発、設計、製作、工事、販売、リース、レンタル
2. 前号に関するコンサルティング業務
3. 上記各号に付帯する一切の業務
海 外 拠 点 MEDIA LINKS EMEA（英国支店）
MEDIA LINKS, INC. (米国 連結子会社）
ML AU PTY LTD（オーストラリア 連結子会社）● 役 員 (2016年6月18日現在）
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

小 野 孝 次菅 原司
ジョン デイル
長 谷 川
渉
石 井 洋 一山 室武
木 下 直 樹竹 中徹

20,000,000株
5,556,900株
2,465名
100株

● 大株主
株主名

所有株式数

％

林
英一
2,075,400
343,000
小野 孝次
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 253,400
武田 憲裕
155,000
119,100
五味 昌丈
105,600
株式会社SBI証券
山本 友信
91,40067,500
メディアグローバルリンクス従業員持株会
57,000林
由起
56,800
鷲見 吉春

証券コード

6659

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から3カ月以内

基準日

3月31日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
特別口座管理機関
東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

本冊子の数値表記は、原則として表示単位の下位1桁で四捨五入しています。

株式会社メディアグローバルリンクス

37.35
6.17
4.56
2.79
2.14
1.90
1.64
1.21
1.03
1.02

株主メモ

見通しに関する注意事項

数値表記について

出資比率

株

公告の方法

当社の公告は電子公告により行います。
http://www.medialinks.co.jp/

当社は、2013年10月1日をもって1株を100株に分割し、同時に100株を1単元とする単元株制度を採用致しました。

本冊子は環境に配慮し、再生紙と植物油インクを使用しています。