2017.10.26 原田（共通番号いらないネット）

マイナンバーの戸籍事務への利用拡大[１]戸籍と住民基本台帳とマイナンバー制度の関係
マイナンバー制度（個人識別番号による個人情報の効率的管理・迅速な授受）2015年10月～
住基ネットを基礎に構築(住民登録者にマイナンバーを付番)
住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）2002年8月～
住民票コードの付番、本人確認情報の全国ネット
住民基本台帳（居住関係の公証・住民に関する記録の適正な管理）1967年～(2012年7月までは外国人登録制度)
戸籍附票で関連づけ

住居地の登録在留管理制度（中長期滞在外国人）・特別永住者

戸籍制度（親族的な身分関係の登録公証）[２]マイナンバー制度の概要
個人番号の付番＝住民登録者対象。市町村長がJ-LISに住民票コードを通知して生成
利用事務＝第９条・別表第一＋自治体の条例事務

戸籍事務は情報連携事務(情報提供ＮＷＳ)＝第19条7・別表第二＋第19条8(自治体条例事務) 入ってない[３]マイナンバー制度の経過
・2013年5月24日 番号関連４法成立～5月31日公布
・2015年9月3日 個人情報保護法改正・番号利用拡大法成立～9月9日施行
・2015年10月5日 番号法施行、個人番号・法人番号の付番・通知・2016年1月1日 利用開始・個人番号カード交付開始、個人情報保護委員会に改組
・2017年7月

情報連携・マイナポータル試行運用開始→秋頃本格運用開始予定[４]戸籍事務へのマイナンバー制度（利用事務・情報連携事務）拡大の動き
１）番号法附則第６条で利用拡大を予定
施行３年後を目途に個人番号の利用、情報提供ネットワークシステムの提供範囲拡大等の検討
２）国家戦略･･････閣議決定で導入の検討
・2014年「日本再興戦略改訂2014」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表改定」
戸籍事務をマイナンバーの利用範囲とすることについて検討
・2015年「日本再興戦略改訂2015」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表改定」
2019年通常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずる
３）2014年5月20日 ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会中間とりまとめ
マイナンバー利用範囲の拡大等を秋頃を目途に検討→2014年11月11日検討状況報告(1) 戸籍事務･･････結婚・死亡等のライフイベントに係る手続き、パスポートの発行や、代理権の確認等に関連する、戸籍等に係る事務。法務省で検討(2) 旅券事務･･････在外邦人によるマイナンバー関連サービス利用や、有事の際の国内情報の1活用等に関連する、旅券や邦人保護等に係る事務。戸籍検討を受けて外務省で検討(3)預貯金付番･･････預金保険法や犯罪収益移転防止法等に基づく、金融機関による顧客の名寄せ、本人確認及び口座名義人の特定･現況確認に係る事務(4)医療・介護・健康情報の管理・連携･･････事務の効率化や全国的なサービス連携等に関連する医療・介護・健康情報の管理及び医療情報の蓄積･分析等に係る事務(5)自動車登録事務･･････自動車の登録に係る事務等[５]法務省における検討経過◎戸籍制度に関する研究会（2014.10.29～2017.8.1 22回）
第一読会（第1～6回）
第二読会（第7回2015年5月28日～）
2017年4月11日第19回 中間取りまとめ
2017年8月1日第22回

最終取りまとめ◎戸籍システム検討ワーキンググループ（2015.6.３～2017.7.28 21回）
2017年3月29日第18回 中間取りまとめ
2017年7月28日第21回 最終取りまとめ◎委託調査「戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・検討等」
韓国の身分関係登録制度の調査報告（第17回）、国民意識調査報告（第18回）◎法制審議会戸籍法部会 2017年10月20日第1回会議⇒2019年通常国会に法改正提出予定[６] 戸籍事務へのマイナンバー制度導入で実現しようとしていること
・情報提供ＮＷＳを使用して戸籍情報を提供し、各種手続における戸籍謄本等の提出を不要に
・個人番号の検索機能や情報連携を利用し、戸籍の届出等の審査や戸籍謄本等の交付の効率化
・マイナポータルによる死亡等のライフイベント（相続等）に係るワンストップサービスの実現
・社会保障に係る給付を適正にするために家族関係を把握[７]戸籍制度と現状の事務処理（戸籍制度に関する研究会「最終取りまとめ」より）◎戸籍によって登録・公証される身分関係の主なもの
・本人自身に関する事項（氏名，男女の別，出生及び死亡に関する事項等）
・他者との基本的な身分関係に関する事項（親子関係，夫婦関係）
・法定代理人に関する事項（親権者や未成年後見人など）・相続に関する事項（推定相続人の廃除）・国籍（一般旅券の発給申請）◎戸籍事務に関する機関
・本来国の事務、第一号法定受託事務として市区町村の長のみがこれを管掌
・法務局･･････戸籍事務の処理に関する助言、指示等
・法務省･･････市区町村が戸籍事務を処理する処理基準の策定◎届書の提出は本籍地以外でも可能･･････本籍地以外では届出に戸籍謄本等の添付必要
届出の受理・不受理審査の際に戸籍照会必要（電話、公用請求）
本籍地市町村に、戸籍記載のために届出書の謄本を送付
2◎戸籍謄本等の交付･･････本籍地市町村のみ
窓口での請求、郵送請求、コンビニ交付、オンライン請求（中野区、神戸市）※コンビニ交付（平成22年～）市町村の選択で戸籍証明書の交付可能
同一市町村に本籍地と住民登録がある場合→平成28年5月から別でも可能◎届書類の役割・保存･･････滅失時の再製資料、訴訟等の証拠、法務局で戸籍記載チェック
戸籍記載を要しない外国人の身分の公証◎戸籍の管理と電算化
・正本･･････本籍地（人の戸籍上の所在場所）の市町村が保存
平成6年戸籍法改正でコンピュータ処理が可能に(平成7～15年特別交付税で財政支援)
1896市区町村の99.79％が戸籍情報システムで管理
未コンピュータ化４自治体(東京都御蔵島村､新潟県加茂市､京都府笠置町､北海道夕張市)
電算化前の戸籍(改製原戸籍)は画像データで保存、過去の婚姻離婚情報は移記していない
市町村毎にシステム開発（8業者）、ネットワーク化はされていない
・副本･･････法務局が保存

戸籍が滅失した場合の再製のための資料

東日本大震災後、法務省が戸籍副本データ管理システム構築、全国２箇所にセンター管轄法務局等の権限ある職員が、その管轄内の副本データのみ閲覧可能＝利用は限定的※市町村で、副本とは別に正本のバックアップ[８]戸籍についての実態調査、意識調査
１）戸籍情報利用の市町村・行政機関実態調査
・利用日的（申請書等の記載の内容確認と、手続きの対象者の親族的身分関係の探索に利用）
１相続 ２年金・社会保険関係手続き･･････主に除籍謄抄本や改製原戸籍謄抄本
３旅券 ４戸籍届出････････････主に戸籍謄抄本・市町村戸籍情報システムの実態
単独運用92％、複数市町村の共同運用8％。経費（全市町村）5年間で1300－1400億円
・戸籍副本データによる名寄せのシュミレーション
電算化戸籍は90％が機械的に名寄せ可能、電算化以前の画像データは名寄せ困難
・戸籍記録文字

文字数約102万字。戸籍統一文字（56042字）に86％は包摂可能

２）国民意識調査
・本籍と住所が違う理由 意識したことがない22％、本籍地にこだわり（実家、故郷等）15％・戸籍謄本等の請求理由 １パスポート申請 ２戸籍の届出 ３年金・社会保障給付 ４相続※市町村調査との差異は、請求件数と交付枚数（相続では1件で複数の交付が多い）の違い？
・戸籍謄本等の請求方法 役所窓口86％
・戸籍で知られたくない情報･･････見られたくない情報がある17％、ない48％
自分自身の事柄30％（出生8.0％、婚姻離婚12.3％、親子関係3.8％、本籍3.4％、その他2.5％）
家族の事柄70％（出生21.7％、死亡の内容9.7％、婚姻離婚17.0％、親子関係7.9％、本籍8.8％）・改製不適合文字（電算化できなかった戸籍に記載されている誤字）関する市町村ヒアリング
正字等に直すことへの拒否意見＝文字への愛着、墓石等に利用、先祖代々使用、画数が変わる
文字のデザイン差の取扱いの基準になる明確な規則や法令がない
改製不適合文字の解消をはかると当初の問題の再燃を危惧
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[９] 戸籍事務におけるマイナンバーの活用◎システム化の方法 戸籍システム検討ワーキンググループ最終取りまとめ
形態Ａ案（既存の市区町村ごとの戸籍情報システムを維持したまま，戸籍情報システムの正本情報を用いてネットワーク連携を行う案）
形態Ｂ案（既存の市区町村ごとの戸籍情報システム及び正本情報を維持したまま，法務省の副本データ管理システムの仕組みを利用した連携システムを構築し，このシステムの連携情報を用いてネットワーク連携を行う案⇒これを選択肢に
形態Ｃ案（市区町村の戸籍情報システムを集約し，国（法務省）で一元化したシステムを構築して管理運用し，このシステムの正本情報を用いてネットワーク連携を行う案）※いずれの案でもシステム全体の経費は増加⇒市町村システムの（ベンダー別）クラウド化◎情報連携の３形態「戸籍事務内における活用」マイナンバーを利用して戸籍情報を全国市町村一法務局間で授受法制度の手当は、内閣府と協議中「ネットワーク連携」 他の行政事務に対する情報提供、情報提供ネットワークシステムを利用
個人を特定する情報(本人確認情報やマイナンバー)は提供できない→別途住基ネットから取得「個別連携」他の行政事務に対する情報提供ネットワークシステムを用いない情報提供
例：番号法19条9による国税地方税連携システム◎マイナンバーと戸籍情報の紐つけの範囲＝市町村で既に電算化されている戸籍と除票を対象
戸籍電算化時点で改製原戸籍であったものと既に除籍されていたものは除く
画像データのため紐つけが困難、番号法施行前の死亡者には付番されていない→（請求数１位の）相続では利用できない◎マイナンバー制度導入のシステム形態（WG検討結果）
現行の戸籍副本データ管理システムを利用し、国で戸籍情報連携システム（仮称）を構築◎制度面の検討課題（戸籍制度に関する研究会）
・国が連携情報を管理することの根拠、番号法の改正、個人情報保護措置
・本籍地概念、戸籍の編製基準の見直しはしない
・電算化戸籍を原則とする規定に変更（未電算化自治体の電算化への国の支援の検討）
・文字コードや字形の違いの整備（甲案・乙案併記）、改製不適合戸籍の扱い
・戸籍情報の参照範囲◎システム面の課題（戸籍システム検討ワーキンググループ）
・異なった戸籍で同一人であることを識別するための「個人統合戸籍情報」の作成
・夫婦や親子など個人毎の親族的身分関係情報がない⇒「親族的身分関係情報」の作成
・「ネットワーク連携」の対象事務・高度な個人情報である戸籍情報のセキュリティ対策
・一元化システムへの移行に係る課題
氏名に使用している字形の変更、同定整備作業
開発業者ごとに異なるデータ形式
移行期間の長期化（最低でも５年以上）
戸籍情報へのマイナンバーの紐付け方法（戸籍附票を活用）
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