経営戦略

価値観・ビジネスモデル

技術・研究開発

企業基盤

財務本部長メッセージに成果の刈り取りを実行することが肝要と考えています。

「投資の選択と集中」と「資本効率の向上」
をさらに強力に推進し、早期の業績回復をめざす。
代表執行役

執行役常務

最高財務責任者

西岡 宏明

財務本部長

2019 年度に実行した緊急業績対策に加え、経営改革「日資本効率の向上を図る

立金属トランスフォーメーション」のアクションプラン遂行

当社グループの資本コストは7.5%と算定しています

により、早期の業績回復と資本効率の向上に努め、筋肉が、足元では全社的なROICが資本コストを下回る状況で質な経営基盤を構築します。

す。このため、経営改革「日立金属トランスフォーメーショ

なお、当社グループは、2020 年 3 月期末において、連ン」
においてアクションプランを着実に実行し、利益拡大

結で424 億円の現金および現金同等物を保有しています。と投下資本の圧縮によって早期にROICの改善を図っていまた、2020 年 3 月末時点において、複数の金融機関とのきます。

間で締結しているコミットメントライン契約額のうち未使利益拡大については、引き続き、高付加価値製品、成用コミットメントライン400 億円を維持しているほか、日立

長事業の拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品グループ・キャッシュ・プーリング・システムの活用などに質改善や原価低減を実施します。加えて、ITを活用した間より、流動性を十分に確保しています。

接業務改革等による固定費削減なども推進しています。

現在、感染症の拡大が継続しており、その終息時期やグローバルな社会・経済活動への影響度合いを見通すこ

また、低収益・ノンコア事業の縮小・撤退・切り離し等により、事業ポートフォリオを継続的に見直しています。とが困難な状況です。当社グループは、2020 年 6 月1 日

投下資本の圧縮については、CCC（ Cash Conversion

付けの新しい経営体制のもと事業構造の抜本的な見直しの短縮に向け、IoTを利活用しCycle: 運転資金手持日数）た影響は非常に大きく、日本、欧州、アジア新興国を中心を検討していく方針です。このため中期経営計画の基本た最適生産計画の策定や人財交流により優秀事例の共有さらに強力に推進にグローバルで景況感が悪化しました。当社においても、方針は堅持しその取り組みを加速するものの、現時点でを進めています。棚卸資産については、当社では製造拠

日立金属グループは、2021 年度中期経営計画におい自動車関係、FA/ロボット、エレクトロニクス等の主要事業は定量的目標値は未定としています。

点と調達部門には材料在庫を、製造拠点と事業本部にはて「投資の選択と集中」「 資本効率の向上」に注力していまで需要が落ち込んだ結果、全事業セグメントで売上収益・仕掛品・製品等の生産棚卸資産を、国内外販社と事業本す。新規投資を厳選するとともに、前中期経営計画まで調整後営業利益とも前年度の実績を下回りました。また、※ ROIC（投下資本利益率）（期首期末平均有利子負= 親会社株主に帰属する当期利益÷
債 + 期首期末平均親会社株主持分）の先進投資設備のフル戦力化を進めています。また、磁性材料事業において、経営環境の変化に伴う将来におの導入により資本ROIC ※（ Return on Invested Capital ）ける収益性を見直した結果、426 億円という多額の減損「投資の選択と集中」と「資本効率の向上」
を

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ROIC 経営の実効性を高め効率の向上を図るとともに、フリー・キャッシュ・フローの損失を計上し、過去最大の最終損失を計上するところとな最大化に注力しています。

りました。さらに、2020 年 2 月以降、新型コロナウイルス

しかしながら、中期経営計画の初年度となる2019 年

感染症が世界各国で急拡大しており、経済活動にも深刻度は急激な経営環境の変化がおきました。年度前半にはな打撃を与えています。世界経済は大きく縮小する局面

米中貿易摩擦が激化する中、中国では貿易摩擦の影響やに入ったと言わざるを得ません。

部には流通在庫を、各々の責任区分として在庫管理体制
投下資本の適正管理
棚卸資産適正化

ROIC 導入

技術開発本部による全社プロジェクト化

棚卸資産とCCC（運転資金手持日数）3,000

改善強化工程の選定、具体的施策への落とし込みとフォローアップ
資本効率向上施策社内啓発キャラバン実施

2,000（日）

90.7

100
87.1

86.3802,148
1,79960

ROIC 逆ツリーによる各業務・階層の業務へ落とし込み
40

1,00020

内需鈍化により経済成長の鈍化が続きました。これまでこうした状況において、当社グループでは「投資の選択0

グローバル経済をけん引してきた中国経済に陰りが生じと集中」と「資本効率の向上」
をさらに強力に推進し、確実棚卸資産

日立金属グループレポート2020 統合報告書

（%）

（億円）

0

2018

2019-42021見通し （年度）CCC（運転資金手持日数）

日立金属グループレポート2020 統合報告書

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経営戦略

技術・研究開発

企業基盤をとっています。これに加え、コーポレートの横串機能強のさらなる絞り込み等を実行し△ 565 億円（同 +398 億

バランスシートマネジメント

野へのリソース集中と構造改革・経営基盤強化施策を実化により、売上見通しに基づき的確な棚卸資産管理を迅円）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー

財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランス行することで、事業の成長による株価上昇とともに、配当速に行う体制を構築し、一段の在庫圧縮に努め運転資金

は 495 億円（同 +792 億円）と改善し、効果の刈り取りをシートのスリム化を推進しています。CCC の短縮による性向 30%を目途とした安定配当を行います。2019 年度

手持日数のさらなる短縮をめざします。また、日立製作所

着実に実行しました。

運転資本の圧縮、日立グループのキャッシュ・プーリング・のTSRは69.2%となり、ベンチマーク（ TOPIX ）を下回りまシステム（ CPS ）の活用による当社グループ全体で余剰資した。の IEマイスター制度と連携した「改革人材養成講座」の開設により、改善のプロとなる人財を育成し、生産現場から投資判断プロセスの明確化

金と借入金の一元化、選択と集中による構造改革を推進

自社株買いは、株主還元の有効な方策の一つであると棚卸資産、適正在庫の管理を徹底します。2019 年度の設備投資については、プロセスと判断基準を再構築しします。2019 年度末の総資産は9,778 億円（2018 年度

認識していますが、現時点では、投資リターンが高い成長

CCC 実績値は、売上収益が落ち込んだものの棚卸資産ました。事業本部が行う設備投資では、事前の検討段階末比△ 11% ）となりました。

戦略に投資することが合理的であるとの認識から、研究の適正化に重点的に取り組んだ結果、87.1 日（2018 年度からコーポレート部門が参画し、意思決定の前段階でのまた、成長投資に必要な資金については、事業から創実績対比△ 3.6 日）となりました。

審査プロセスおよび審査部門長の責任を明確化しました。

出する資金および手元資金で賄うことを基本方針として

なお、現状ではROICが資本コストを大きく上回る事業、また、従来事業部門に意思決定を委任していた小規模投います。ただし、成長の機会を逃さないためには、現在の今後着実に改善していく事業、先行投資が必要なため短期資についても、意思決定プロセスの見直し管理を強化しD/Eレシオ0.3 倍程度から0.5 倍以下を目安に、また、格付的には下回る事業があります。そのため、事業部門ごとにます。

け A+を維持することを念頭に、柔軟に資金調達を行ってROICによる管理の浸透を図ることが重要と考えています。

投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠現在、事業セグメントごとの利益と投下資本を踏まえて点の新設、安全投資などに加え、M&Aなどが含まれます2019 年度においては、正味の運転資本の圧縮（売上債ROICの目標を設定することにより、グループ全体のROICが、通常の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、権、棚卸資産の削減）により創出した資金を主に成長基盤の早期改善につなげています。また、2019 年度はROICの定義・区分を分けて実行しています。戦略投資の計画立の強化に向けた設備投資および長期借入金償還に充当

啓発キャラバンを実施し、現場の一人ひとりの理解促進と、案にあたっては、キャッシュ・フローを重視し、ディスカウし、資金の安定化を図りました。また、2020 年3 月末現在

日常業務の改善を通じたROIC 向上への参画を促進しましント・キャッシュフロー・メソッドに基づく現在価値評価（正の当社発行の長期社債及び無担保社債は「 A+ 」
格付けた。2020 年度は経営改革の各アクションプランに落とし込

味現在価値NPV ）やROIC・投資回収期間を用いて投資判（株 式 会 社 格 付 け 投 資 情 報 セ ン ター（ Rating andむことで、ROIC 経営の実効性をあげていきます。

断の意思決定を行っています。となりました。
Investment Information, Inc.（ R&I ））キャッシュ・フローの改善

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価値観・ビジネスモデル

キャッシュ・フロー2018 年度

2019 年度

実績

実績

業の成長・拡大に注力していきます。

いきます。

前年度比

キャッシュ・アロケーション

キャッシュ・フローについては、利益の拡大、運転資本営業活動に関するキャッシュ・フロー

666 億円

1,060 億円

+394 億円

当社グループは、経営環境、業績、将来の事業展開を総効率の改善、重点領域に対する厳選投資等により、フ投資活動に関するキャッシュ・フロー

△ 963 億円

△ 565 億円

+398 億円

合的に勘案し、中長期的な成長のための内部留保と、株主リー・キャッシュ・フローの充実に取り組んでいます。営

フリー・キャッシュ・フロー

△ 297 億円

495 億円+792 億円への利益配分を決定することを基本方針としています。

業キャッシュ・フローは、2019 年度実績値は運転資本効

株 主 価 値 向 上については、TSR（ Total Shareholder

率の改 善 等により1,060 億 円（2018 年度実績値対比の向上を念頭に、事業成長によるReturn: 株主総利回り）となりました。一方、投資キャッシュ・フロー
+394 億円）

株価上昇と株主還元のバランスが取れた利益配分をめざについては、2019 年度実績値は、業績悪化を受け投資します。新中期経営計画においては、高収益・高成長分

日立金属グループレポート2020 統合報告書

開発や高付加価値製品分野への成長戦略投資による事

日立金属グループレポート2020 統合報告書

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