Ⅰ基本構想
総合計画は「基本構想」と「基本計画」から構成されます。
この「基本構想」
では、かつらぎ町が今後12年で進めるまちづくりの考え方や、めざすべき将来像を描くとともに、それを実現するための取り組み方針として「施策の大綱」を示します。

第1章

まちづくりの基本理念「まちづくりの基本理念」とは、かつらぎ町が「第５次かつらぎ町長期総合計画（以下「本計画」という。）」に基づいたまちづくりを進めていくにあたっての、基本となる考え方です。
本町は、緑豊かな自然に恵まれ、先人のたゆまぬ努力によって築き上げられてきた歴史と伝統があります。
その歩みを称えて制定された町民憲章をまちづくりの基本理念として、これからのまちづくりに取り組みます。

かつらぎ町民憲章
１ 自然を愛し、花と緑につつまれたきれいなまちをつくります。
１ スポーツに親しみ、健康で明るいまちをつくります。
１ かおり高い伝統と文化を育てるまちをつくります。
１ 働くことに喜びをもって、活力に満ちたまちをつくります。
１ 人権を尊び、互いに助け合う住みよいまちをつくります。

10

Ⅰ 基本構想／第 1 章 まちづくりの基本理念・第 2 章 めざすべき将来像

第2めざすべき将来像

章

Ⅰ 基本構想本計画で「めざすべき将来像」は、基本構想の目標年次である令和 17（2035）年度に向けて、町民はもちろん、かつらぎ町のまちづくりに関わる人たちにとって、今後 12 年の共通目標となるものです。
めざすべき将来像は、そのビジョン・理念としての「まちの未来」、まちに住む人の数にフォーカスした「人口フレーム」、まちの土地を有効に活用するための「土地利用の方針」という３つの側面から描きます。

１．まちの未来「まちの未来」は、かつらぎ町のまちづくりに関わる人たちが共有できる方向性のイメージであ笑

Ⅱ 基本計画り、同時に本町のあるべきすがたの到達点であるといえます。

が 住み や すく
なん
みあふれる かつら
気活ぎと顔町老若男女誰にとっても住みやすいまちづくりが実現しています。

資料編

本計画が展望する2035年の “かつらぎ町” は、住み慣れた “まち” としてのかつらぎ町、そして新しい暮らしをスタートさせる “ステージ” としてのかつらぎ町といったように、それぞれの人にとって本町は多様なすがたを見せるでしょう。
そこには確かな “住みやすさ” が実現しています。
そして、町全体に広がる住民同士の交流と支え合いや来訪者と住民のふれあいといった人と人のつながりからは “笑顔” があふれ、人々の活動は “活気” に満ちています。
みんなの “笑顔” と “活気” は、かつらぎ町の、さらに先の未来を明るく照らし出しています。
11

2．人口フレーム
平成 28（2016）年１月に策定した「かつらぎ町人口ビジョン」では、令和４（2022）年度における目標人口 17,000 人を踏まえた推計が示されていますが、令和２（2020）年における実績との乖離を踏まえて基準人口を見直しつつ、本計画における施策効果によって人口減少に歯止めをかけ、町の活力を維持・向上させることにより、本計画の目標年度である令和 17（2035）年度末における人口フレームを 13,000 人 とします。

■人口フレーム（年齢３区分別人口）（人）
18,000実績

16,00015,967

推計

15,098 14,881

14,693 14,505

14,317 14,129

14,00013,941 13,771

13,602 13,433

13,264 13,095

12,00010,000

8,000

6,000

7,883
7,344

6,437

6,245

7,210

6,197

7,086

6,962

6,839

6,715

6,592

6,485

6,378

6,271

6,164

6,057

6,158

6,119

6,080

6,041

6,002

5,936

5,870

5,805

5,739

5,673

1,448

1,423

1,398

1,372

1,347

1,351

1,354

1,358

1,361

1,364

4,000

2,000

0

1,646

1,508

令和２(2020)年

令和６ 令和７ 令和８ 令和９ 令和10 令和11 令和12 令和13 令和14 令和15 令和16 令和17(2024)年(2025)年(2026)年(2027)年(2028)年(2029)年(2030)年(2031)年(2032)年(2033)年(2034)年(2035)年

1,474

総数

65歳以上

15〜64歳

0〜14歳※端数処理の関係上、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。

12

Ⅰ 基本構想／第 2 章 めざすべき将来像

３．土地利用の方針
本町の限られた資源である土地を有効活用していくことは、まちづくりの基礎となる極めて重要な問題です。先述の「将来像」と「人口フレーム」の実現を支えるための土地利用の方針を次の４Ⅰ 基本構想つの方向で定めます。

（１）快適な暮らしを創造する住環境エリアの整備
住民の安全で快適な暮らしに向けて、日常的な生活機能の整備充実を図りながら、増加する空き家の利活用とともに、民間との協働による住まいの確保に取り組むなど、移住・定住によるにぎわいと活性化を促進します。本町の魅力である豊かな自然と調和した、快適で安心・安全な暮らしを創造します。

住民生活の拠点をつなぎつつ、身近な生活関連アクセスの主軸を形成する国道 480 号・国道Ⅱ 基本計画

（２）地域の暮らしを支え、広域的な交流を促す道路整備
370 号・県道花園美里線は、主要な生活路線としての機能を有するとともに、大阪府と本町を結ぶ南北の広域を接続する道路です。また、京奈和自動車道は、京阪神都市圏や関西国際空港と連携する国土連携軸です。今後、京奈和自動車道紀北かつらぎ IC から県道和歌山橋本線間を結ぶ新たな道路の形成および京奈和自動車道の複線化をめざします。これらの道路整備の推進により、住民生活の利便性と広域的交流を促進する基盤を創造します。

（３）にぎわい促進によるまちの魅力創出
世界遺産の丹生都比売神社、高野山町石道などの歴史文化遺産と、総合リゾート施設の誘致による拠点形成、有田川流域などにおける自然滞在・体験型の観光施設等、周辺観光資源を含めた広域で観光エリアを形成し、国道 480 号を中心とした広域的かつ周辺回遊的な観光振興に取り組みます。このことにより交流人口の増加を図りながら、にぎわいとまちの魅力を創出します。

（４）自然環境との共生に向けた保全・活用
休農地・耕作放棄地の発生防止・解消に向けた農業生産基盤の整備に取り組みます。森林区域に資料編

緑豊かな自然を次世代に継承していくために保全活動を推進します。農業区域については、遊ついては、木材生産機能をはじめ、水源かん養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能などの多面的な機能をもっているため、その持続的な機能の発揮に向けて適正かつ計画的な森林整備を推進していきます。これら周辺環境と人の営みの調和に努めることにより、自然環境と共生するまちを創造します。

13

第3

章

まちづくりの目標（施策の大綱）

第２章で示した「めざすべき将来像」は、次に掲げる「まちづくりの目標（施策の大綱）」および、まちづくりの分野別施策の推進によって達成をめざします。

■まちづくりの目標（施策の大綱）とまちづくりの分野別施策の体系図
まちづくりの目標（施策の大綱）政策

1

安全で安心してまちづくりの分野別施策（１）防災体制の充実・強化（３）防犯体制・交通安全の充実（２）消防力の強化（４）消費者保護の推進（１）子育て支援の充実（５）スポーツ・レクリエーションの推進（２）教育環境の充実（６）歴史・文化の継承と創造（３）青少年の健全育成（７）男女共同参画社会の実現（４）生涯学習環境の整備（８）人権尊重社会の実現（１）健康づくりの推進（４）高齢者福祉の充実（２）地域医療の充実（５）障害者福祉の充実（３）地域福祉社会の形成（６）社会保障の充実

暮らせるまちづくり政策2

子育てしやすい、人を育むまちづくり

政策

3

福祉と健康のまちづくり

政策4（１）地域特性を生かした農林業の振興 （４）移住・定住施策の推進

にぎわいを創出する （２）魅力ある商工業の振興（３）観光・サービス業の振興
まちづくり

政策

5

持続可能なまちづくり

14（１）自然環境の保全・活用（５）雇用・就業環境の整備（６）多様な交流の推進（地域・国際交流）（６）上下水道の整備、し尿の収集・処理（２）クリーンなまちづくり（循環型社会）（７）コミュニティ活動の活性化（３）秩序ある土地利用（８）協働によるまちづくり（４）公共交通網の充実（９）行政運営の効率化（５）生活基盤の整備（10）財政の健全化

Ⅰ 基本構想／第３章 まちづくりの目標（施策の大綱）

政策

1 安全で安心して暮らせるまちづくり
Ⅰ 基本構想近い将来の発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震、中央構造線に起因する地震ならびに激甚化する風水害などの自然災害や不測の事態に向けて、防災体制の充実・強化に取り組みます。また、消防力の強化や防犯体制・交通安全の充実を図るとともに、消費者保護を推進します。
住民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをめざします。

危機管理体制や初動体制の充実を図りつつ、地域との協働による地域防災力の向上に取り組みます。また、減災の観点によるさまざまな取り組みを促進します。

Ⅱ 基本計画（１）防災体制の充実・強化（２）消防力の強化
地域との協働による消防力の強化を図るとともに、消防施設の充実を図るなど、消防力の強化に努めます。

（3）防犯体制・交通安全の充実
住民の防犯意識の向上や地域における防犯活動の充実を図るなど、犯罪のない社会づくりに取り組みます。また、交通事故を防止するための交通安全教育や、安全な交通環境の充実に努めるなど、交通安全の実現に向けた取り組みを推進します。

（４）消費者保護の推進
さまざまな消費者問題を未然に防ぐため、情報提供による啓発など、消費者保護の推進に取り組みます。
資料編

15

政策

2 子育てしやすい、人を育むまちづくり
子育て支援とともに教育環境の充実を図ることで、若い世代に選ばれる、若い世代にとって住みやすいかつらぎ町をめざします。また、青少年の健全育成や生涯学習環境の整備、スポーツ・レクリエーションの推進を図ります。加えて、歴史・文化の継承とともに、その創造に向けた支援を進めます。さらに、男女共同参画社会や人権尊重社会の実現といった、一人ひとりが尊重される社会づくりに向けた取り組みを充実させます。
誰もが認め合うとともに育ち合うことのできる、子育てしやすい、人を育むまちをめざします。

（１）子育て支援の充実
子どもは地域の宝であるという考えのもと、子育て家庭を行政と地域が一体となり支えることで、子どもを安心して産み育てられるとともに、子どもも親も幸せや喜びを感じながら育つことのできる、切れ目ない子育て支援の環境づくりに取り組みます。

（２）教育環境の充実
かつらぎ町の未来を担う子どもが「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育みながら、やさしさとたくましさを身につけることができるよう、そして学校・地域・家庭の連携のもとで安全で安心して学べるよう、教育環境の充実に取り組みます。

（３）青少年の健全育成
次世代を担う青少年が社会性や自立性とともに規範意識を身につけ、ふるさとに愛着と誇りを抱く心を育めるよう、関係機関との連携による青少年の健全育成に取り組みます。

16

Ⅰ 基本構想／第３章 まちづくりの目標（施策の大綱）

Ⅰ 基本構想（４）生涯学習環境の整備
人生 100 年時代の社会にあって、いつでもどこでも誰でもを基本にしながら、生涯にわたって自らを高めることができる生涯学習の環境づくりに取り組みます。

（５）スポーツ・レクリエーションの推進
誰もが生涯を通してスポーツ活動を楽しみ、活動を通じて仲間づくりや健康増進が図れるよう、多様な住民ニーズに対応したスポーツ・レクリエーション活動を推進します。

地域における歴史・文化の振興に向けた活動の活性化を図るとともに、本町文化財の適切な保存と積極的な活用に努めます。

Ⅱ 基本計画（６）歴史・文化の継承と創造（７）男女共同参画社会の実現
男女が自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、一人ひとりが個性と能力を育むとともに発揮することができる男女共同参画社会の実現に努めます。

（８）人権尊重社会の実現
性別、年齢、国籍、障害の有無や性的マイノリティ（LGBT）などのさまざまな人権問題に配慮し、すべての住民がお互いの基本的人権を尊重するとともに、個性を認め合うことにより、それぞれが自分らしく個性と能力を発揮しながら、多様な生き方ができる人権尊重社会の実現をめざした取り組みを進めます。

資料編

17

政策

3 福祉と健康のまちづくり
住民が生涯を通じて健康に暮らせるよう、住民の主体的な健康づくりへの支援等を推進するとともに、地域医療の充実に努めます。また、地域福祉社会の形成に向けて取り組むと同時に、高齢者福祉や障害者福祉、社会保障の充実を図ることにより、地域共生社会の実現を図ります。
地域がともに支え合うことのできる、福祉と健康のまちをめざします。

（１）健康づくりの推進
住民の健康寿命の延伸に向けて、生涯を通じた心と体の健康づくりを促進するとともに、多様化する保健ニーズに対応した各種保健施策や、疾病予防対策に取り組みます。

（２）地域医療の充実
住民が等しく、そして安心して医療が受けられるよう、保健医療の供給体制を整備するとともに強化を図るなど、地域医療の充実に努めます。

（３）地域福祉社会の形成
地域共生社会の実現に向けて、住民それぞれが役割を持ち、そして支え合うことのできるまちづくりに向けた、地域福祉社会の形成に取り組みます。

（４）高齢者福祉の充実
高齢者の社会参加の促進による生きがいづくりに取り組みつつ、その一方で高齢者が必要な支援を受け自立した生活が送れるよう、高齢者福祉の充実を図ります。また、シルバー人材センターへの助成を通じて、高齢者の社会参加を促します。

（５）障害者福祉の充実
障害のある人もない人も、誰もが住み慣れた地域で暮らし続ける社会づくりに取り組みます。障害のある人に向けた適切な支援体制を構築するとともに、障害のある人への理解を促す情報発信に努めます。

（６）社会保障の充実
国民健康保険や国民年金、生活保護など社会保障制度の適正な運用とともに、その周知に努めます。

18

Ⅰ 基本構想／第３章 まちづくりの目標（施策の大綱）

政策

4 にぎわいを創出するまちづくり
Ⅰ 基本構想本町の地域特性を生かした農林業の振興とともに、魅力ある商工業、観光・サービス業の振興に取り組みます。また、移住・定住施策の推進や雇用・就業環境の整備により、本町への転入増・転出抑制に努めます。さらに、地域間交流のみならず、国際的な交流をも視野に入れた多様な交流を推進することで相乗効果を生み出し、まちづくりのあらゆる分野に波及させます。
本町の活力を最大限引き出しながら、にぎわいを創出するまちをめざします。

農業の振興に向けた、ソフトとハード両面からの取り組みを進め、生産性・収益性の高い農業の確立をめざします。また、林業については森林の保全と豊かな森林資源の育成に努め、多面的Ⅱ 基本計画

（１）地域特性を生かした農林業の振興機能の強化を進めます。

（２）魅力ある商工業の振興
商業者や町商工会の支援を進めます。また、中小企業の育成や経営の安定化に向けた支援体制の充実に努めるとともに、企業誘致に取り組みます。また、工業については既存事業所の経営の安定化に向けた支援体制の充実に努めます。

（３）観光・サービス業の振興
既存の観光資源の有効活用と、新たな商業施設等の誘致など、歴史文化の保全と観光産業の推進を進めながら、交流人口の増加に向けた取り組みを進めます。さらに、関係団体や広域での連携強化により、スポット的な観光だけではない周遊観光をはじめ、諸外国からの誘客も視野に入れた観光振興に努めます。

（４）移住・定住施策の推進
子育て世代をはじめとする若年層をターゲットにした移住・定住施策の推進により、人口減少（５）雇用・就業環境の整備

資料編に歯止めをかけるとともに、本町においても増加している空き家の利活用に取り組みます。

地元企業における雇用機会の創出とともに、若年層の就職促進を図るなど、就労・雇用環境の整備に努めます。また、地域にとって求められる人材を誘致するとともに、地域とつないでいく「ワーク・イン・レジデンス」の考え方を踏まえた取り組みの検討を進めます。

（６）多様な交流の推進（地域・国際交流）「ひと・もの・こと」の交流を促すことで新たな出会いや発見を創出し、住民生活の充実感を高めるとともに、各地域の多様な交流活動を進めます。また、関係人口・交流人口の増加を図り、交流の成果がまちづくりの各分野に反映されるよう取り組みます。
19

政策

5 持続可能なまちづくり
豊かな自然に恵まれた本町において、自然環境の保全・活用とともに循環型社会の形成に向けて取り組むことは、地球環境にやさしいまちづくりを進めるために重要です。さらに、限られた資源である町の土地については秩序ある土地利用とともに、公共交通網の充実や生活基盤の整備を進めるなど、本町が誇る住み心地良さを支える取り組みを推進します。また、地域課題が地域住民の連携によって解決できるよう、コミュニティ活動の活性化を図るとともに、協働のまちづくりを進めます。
自然との共生を進める環境づくりと、住民と行政による活発なまちづくりの両輪により、持続可能なまちをめざします。

（１）自然環境の保全・活用
自然環境の保全に向けた取り組みの充実とともに、森林や河川・水辺環境の保全に努めます。また、有限な資源である化石エネルギーからの脱却を促進し、地球温暖化に資するための再生可能エネルギーや新エネルギーの導入を図るとともに、環境問題に向けた学習機会の充実を図ります。

（２）クリーンなまちづくり（循環型社会）
地球環境への負荷を低減させるため、各種廃棄物の適正な処理を進めるなど、環境に負荷がかからない、循環型社会の確立に向けたクリーンなまちづくりを進めます。

（３）秩序ある土地利用
自然環境に配慮しつつ、その多様な機能を発揮・活用できるよう、調和を図った秩序ある土地利用の計画的な推進を図ります。

（４）公共交通網の充実
幹線道路網や生活道路等の整備をはじめ、バスなどの生活交通の確保や地域における移動手段の確保に取り組むなど、住民の誰もが目的に応じて利用できる交通体系の整備を進めます。

（５）生活基盤の整備
住民生活を支え、安らぎを提供する環境づくりとともに、町営住宅の長寿命化、ならびに老朽化した町営住宅の建て替えを行います。また、通信環境の充実に取り組みます。

20

Ⅰ 基本構想／第３章 まちづくりの目標（施策の大綱）

Ⅰ 基本構想（６）上下水道の整備、し尿の収集・処理
安全で良質な水を安定供給すべく、施設の適切な維持管理を行うなど、上水道の整備・改修を進めます。また、都市衛生の向上と洪水などに対する都市防災機能の向上に向けて、適切な下水処理の推進を図ります。

（７）コミュニティ活動の活性化
多様化する地域課題に対して住民相互の連携による解決が図られると同時に、住民一人ひとりの（８）協働によるまちづくり

Ⅱ 基本計画

自治意識と連帯感に支えられた地域コミュニティ活動が活性化するよう、適切な支援を行います。

「自分たちのまちは自分たちでつくる」という共通認識のもと、住民と行政が情報共有に努めながらパートナーシップを発揮し、適切な役割分担のもとで協働のまちづくりを進めます。

（９）行政運営の効率化
自立した自治体経営の確立に向け、適切な評価・検証に基づいた、効率的な行政運営を効果的に進めるとともに、住民サービスの向上に努めます。

（10）財政の健全化
財源の安定的な確保に向けて、町税の適正な課税と確実な収納に努めます。また、限られた財源を有効活用するとともに、長期的な収支の均衡を図るなど、財政の健全化に努めます。

資料編

21

第4

章

計画の推進にあたって

これからは、住民と行政がめざすべき将来像を共有しながら、従来の行政主導によるまちづくりから、住民自らが自分ごととして地域の課題解決に向けて取り組む「かつらぎ町」をめざします。
その実現に向けては、町民と行政の役割やパートナーシップのあり方を明確化することに加えて住民の活動と行政の協働のまちづくりとを支援する中間支援組織を設置することとし、住民と行政、そして中間支援組織とがそれぞれの役割のもとに、それぞれの組織が連携・協力して取り組みを進めていくことが重要です。
そのため、この基本構想に掲げるまちづくりの目標（施策の大綱）については、基本計画においてさらに具体化するとともに、計画的な行財政運営により、継続的な取り組みとして推進していきます。

１．住民の役割
住民は行政サービスの受け手であるというだけでなく、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識を持ちながら、まちづくりに積極的に関わっていくことが求められます。
そのため、広報紙やホームページ等を通じて、本計画ならびにめざすべき将来像を共有しながら、地域資源や人材の発掘、情報の活用や発信等に積極的に関わっていくことが重要です。また、自主的なまちづくり活動を展開していくなど、積極的な取り組みも欠かせないものとなります。

２．行政の役割
財政基盤の強化や健全な行財政運営はもちろん、地域資源の活用やさまざまな地域活動への支援が求められます。また、施策の展開を通じて、多様な主体による自主的な社会的諸活動やまちづくりへの意識を喚起しながら、まちへの愛着と自治意識の向上につなげていく必要があります。
そのため、多様な主体の活動を促進し、協働による取り組みを進めるなど、地域の主体的なまちづくりを支援していくことが求められます。さらに、「選択と集中」および見直し・改善とともに、めざすべき将来像の達成に向け、持続した取り組みを進めていくことが重要です。

３．中間支援組織の役割
住民主体のまちづくりを進めるうえで、地域と行政の間にたって、社会の変化やニーズを把握し、地域におけるさまざまな団体の活動や団体間の連携を支援する仕組みが求められています。
そのため、活力ある地域社会づくりに向けて、地域団体や NPO 等、多様な団体が、住民と行政がめざすべき将来像を共有しながらそれぞれの特性を発揮し、さまざまな地域課題に取り組めるよう、中間支援組織を設置し、自立的な地域運営の仕組みづくりを支援します。

22