【令和４年度】

観光事業者のデジタル化促進事業
募集要領（第 2 回募集）

令和４年 8 月 22 日

公益財団法人 東京観光財団

令和４年度 観光事業者のデジタル化促進事業募集要領
１ 事業の目的
本事業は、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化や DX 化を支援することにより、観光事業者の事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とします。
２ 補助対象事業（１）補助対象事業
都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む。）が、デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。
【想定例】
 管理業務の効率化や販売実績の分析等が可能な顧客予約管理システム（PMS）の構築・導入
 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
 AI や位置情報を活用した混雑情報の発信 ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等
 IoT を活用した空室情報サービスの提供
 旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進 等（２）補助対象事業における主な留意点
ア 事業の主要部分（構想、企画、仕様）の策定は自社で行ってください。
イ 新サービス・商品開発の場合は、補助対象期間内に目標を達成する最終成果（サービスの提供の基礎となる仕組みやノウハウ、試作品等）を完成させてください。
ウ 補助対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合には、期間内であっても支援を打ち切る場合があります。
エ 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、実現性のある事業計画を策定してください。
オ 原則、都内の観光客のサービスのレベルアップや利便性が向上する取組を実施してください。
（３） 補助対象事業とならない場合の例
ア 観光事業者や自治体等への販売（BtoB 向け）を目的としたサービス・商品の開発を目的としている事業
イ 開業、運転資金等の本事業で直接関係のない経費の補助を目的としている事業-1-

ウ 新サービス・商品開発の内容が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のない事
エ 公序良俗に反する事業など、事業の内容について適切ではないと判断される事業
３ 補助対象者
申請にあたっては、以下の（１）～（５）全ての要件を満たす必要があります。
（１） 中小企業者（会社及び個人事業者）
中小企業者とは、以下に該当する事業者で、大企業が実質的に経営に参画していない者をいいます。
業種

資本金及び従業員数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記以外）

３億円以下又は３００人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ３億円以下又は９００人以下製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
卸売業

１億円以下又は１００人以下

小売業

５,０００万円以下又は５０人以下

サービス業（下記以外）

５,０００万円以下又は１００人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

３億円以下又は３００人以下

旅館業

５,０００万円以下又は２００人以下※ 「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当する者は除く。
ア 中小企業投資育成株式会社
イ 投資事業有限責任組合※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。
ア 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
イ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
ウ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
エ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。
（２） 東京都内で、旅行者に対して直接サービス・商品を販売・提供する事業を営む（予定を含む。
）観光事業者で次のア～オのいずれかに該当する者
ア 東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。
イ 東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営-2-

業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する「風俗営業」、同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11 項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く。
ウ

東京都内において、販売場を設け、営業を行っている小売事業者。

エ東京都内において、主たる営業所を置きかつ旅行業法（昭和 27 年法律第 239号）第３条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている旅行事業者。

オ その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者。
（３）次のア・イの全てに該当する者
ア 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、令和４年４月１日現在で、引き続き２年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む。)
イ 補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること（４）次のア～ウのいずれかに該当する者
ア

法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること。また都税事務所発行の納税証明書を提出できること

イ

個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く。
）及び区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること

ウ

個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること（５）次のア～シの全てに該当する者
ア 同一テーマ・内容で、東京観光財団・東京都中小企業振興公社・国・都道府県・区市町村等から補助を受けていない者（ただし補助対象経費が明確に区分できる場合は対象とする）
イ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都又は東京観光財団が公的資金の補助先として適切ではないと判断する業態及びこれに類するものではない者
ウ

過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていない者（法人その他の団体にあっては代表者も含む。）

エ 事業税その他租税の未申告又は滞納がない者
オ

東京都及び東京観光財団等に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞ってい
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ない者
カ 国・都道府県・区市町村・東京観光財団・東京都中小企業振興公社等から補助事業の交付決定取消し等を受けていない者、又は法令違反等不正の事故を起こしていない者
キ 民事再生法（平成 11 年法律第 255 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154号、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。
）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していない者
ク 補助事業の実施に当たって関係法令を順守し、必要な許認可を取得する者
ケ 観光経営力強化事業と同一内容の申請をしていない者
コ 補助事業の進行管理等に対応することが可能である者
サ 自社で補助事業の実施場所（宿泊施設、店舗、新商品開発施設等）を原則として東京都内に有している者
シ 過去に観光経営力強化事業の支援決定を既に受けている者は、申請時点において当該補助事業の確定・完了している者（補助対象となる期間中１社１採択）
ス 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でない者
４ 補助率
補助対象経費の３分の２以内
５ 補助限度額
２，０００万円（下限額：１００万円）※

広告費の補助金予定額は、合計 500 万円（補助対象経費は 750 万円）が上限となります。

６ 事業実施期間（予定）
令和５年１月１日から令和６年１２月３１日まで（２年間）※ 上記期間内に、契約、取得、実施、支払が完了する経費が補助対象となります。
※ 補助事業終了後に実績を確認・検査した上で、補助金を交付します。
７ 補助対象経費
補助対象経費は、次の（１）～（４）の条件に適合する経費で「補助対象経費一覧」に掲げる経費です。
（１）補助事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費-4-（２）補助対象期間内に契約、取得、実施、支払が完了した経費（３）補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費（４）財産取得となる場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費※ 見積書や業務委託契約書等に具体的な業務内容の記載がなく、その成果（実際の作業内容・量など）と経費の整合性・妥当性が確認できない経費については、補助対象外となります。
（例）「月○○時間分の作業を、毎月○○万円で実施する」といった、発生主義に基づく見積書や契約書等。
※ 補助金の交付対象となる経費は、補助事業を行うために必要な経費であって、補助対象期間内に契約、取得、実施、支払いする「補助対象経費一覧」に掲げる経費（以下「補助対象経費」という）です。補助対象期間内に契約（申込、発注等）から支払いまでの一連の手続きが行われていない場合は、補助対象外です。
※ 補助金予定額（変更後補助金予定額も含む）は、補助金交付額の上限額を示すもの
で、最終的な補助金交付額は、補助事業完了後に査定した「補助金確定通知書」（以下「確定通知書」という。
）により確定します。

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【補助対象経費一覧】＜注意事項＞
１件１００万円（税抜）以上の業務委託や購入等については、原則として２社以上の見積書が必要となります。
補助対象経費デジタル技術を活用した自社の生産性向上の取組や新サービス・商品の開発等に直接必要な新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用等に要する経費＜注意事項＞
初期費用及び月々の利用料（補助対象期間内の経費に限る。）が対象となります。
（１） システム構築費
新たなシステム構築に要する経費※ 補助対象期間内にシステム構築の完了が必要です。
（２） ソフトウェア導入費
新たなソフトウェア導入に要する経費※ ワード、エクセル等の汎用性のあるものは補助対象外です。
※ 継続したソフトウェアの導入・利用の場合は、補助対象期間内の経費が補助対象です。
（３） クラウド利用費
自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接①ICT 化・DX 化経費続し、アプリケーション機能の提供を受け、またデータの保存領域の割り当てを受けるための新たな経費【初期費用の例】
・サーバー初期設定経費
・アプリケーション構築経費（専門カスタマイズ経費を含む。）
・データ移行経費
・専用アプリケーションの利用マニュアル作成経費【月々の利用料の例】（補助対象期間内の経費が対象。）
・サーバー利用料
・アプリケーション利用料
・専らクラウド利用のためサーバーに接続する通信費・専用アプリケーションのサポート経費（４） データ取得・解析経費
新たなデータの取得及び解析に関する経費【経費例】
・専用システム・アプリケーションの構築
・ＡＩ（人工知能）の導入・利用・ビッグデータ取得・解析経費-6-デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス・商品の開発等に直接必要な機械装置や備品の新たな購入に要する経費、リース・レンタル（据付費・運搬費も含む。
）に要する経費【経費例】
・生体認証に必要なカメラや周辺機器・ロボット機器等＜注意事項＞
ア 機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り補助対象とな② 機械設備導入費ります。
イ

割賦により調達した場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限り補助対象となります。

ウ 次の経費は、補助対象となりません。
① リース、レンタルについて、補助対象期間外に係る経費② 自社以外に設置する機械装置・備品等に係る経費③ 中古品の購入等に係る経費
エ １件１００万円（税抜）以上の購入に係る見積書には、単価、数量、規格、メーカー、型番等の記載があるものが必要となります。
（市販品の場合には、価格表示のあるカタログ等の添付でも可。）
デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス・商品の開発等に直接必要な専門的な技術・知識等について、新たに外部の専門家から指導・助言を受ける場合の謝金に要する経費（外部専門家が事業者の事務所等へ赴く場合に支払われる交通費を含む。）【経費例】
・デジタル技術の指導や社員向けデジタル技術の研修等＜注意事項＞
ア 補助金予定額は５０万円（補助対象経費は１００万円）を上限とします。
③ 専門家指イ

自社の取組みに対し、専門家からアドバイスを受ける場合が対象です。専門家に事業の一部を依頼する場合は、「外注・委託費」

導費に計上してください。
ウ 指導報告書の提出が必要です。
エ

補助対象期間中に新たに契約したもののみ補助対象となります。

オ 公共交通機関の利用による交通費は対象（ただし、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及び国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等は補助対象外）
カ 交通費のうち、船舶運賃が三段階に分かれているものは中級以下（例えば、「特等」「一等」「二等」と分かれているものは「一等」）、二段階に分かれているものは下級の運賃を補助対象とします。
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キ

既存事業や経営に係る顧問契約の一部を補助対象とすることはできません。

ク

補助事業の事務手続きに係る指導・助言は補助対象となりません。

ケ

自社社員が外部の専門家の事務所等へ赴く場合の交通費は補助対象となりません。

デジタル技術を活用した新サービス・商品の開発等に直接必要な次に掲げる経費＜注意事項＞


開発後の事業化（生産、販売等）に係る経費は対象外です。
（１） 外注・委託費
開発の一部を外部の事業者、専門機関、教育機関、研究機関等に外注・委託する場合に要する経費【経費例】
 設計、施工、外注加工、試験 市場調査、企画支援④ 新サービ デザイン、ライティング、翻訳

ス・商品開発 大学等との共同研究費等費 外注、委託に係る設備、機材の運搬費（自社が行うものを除く）（２） 産業財産権出願・導入費開発するサービス・商品に係る産業財産権の出願（調査も含む。）に要する経費及び必要な産業財産権を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受けた場合の経費＜注意事項＞


出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）は補助対象となりません。



補助対象期間内に出願手続が完了していることが必要です。

本事業によりデジタル技術を活用し開発された新サービス・商品のニーズ調査、広報を目的として行う展示会出展、イベント開催、広告宣伝等に要する次に掲げる経費＜注意事項＞
 出展・参加及び支払いが補助対象期間内に行われるもの⑤ 集客・販路開拓費（１） 展示会等出展経費①

出展小間料（共同出展料を含む）
自社で出展小間を取得するための経費＜注意事項＞
 出展及び支払いが補助対象期間内に行われるものが補助対象となります。
 共同出展者を有料で募集する場合、徴収した共同出展料の総-8-額を出展小間料から差し引いた金額が補助対象額となります。
 出展小間料に係る申込（契約）については、例外的に、補助対象期間前に行ったものも補助対象となります。
②

商談会等参加費
商談会、ロードショー参加のための経費

③

資材費
【経費例】
・小間内の装飾費
・出展に必要なポスター・パネル作成費
・機器・備品のレンタル・リース代
・会場での光熱費等＜注意事項＞
ア 展示会に係る備品・機器の購入費は補助対象となりません。
リース・レンタル料のみが補助対象となります。
イ 自ら材料や既製品を調達して小間の設営・装飾又は販促物の作成をする費用は補助対象となりません。

④

運搬費及び現地一時保管費
自社から会場までの展示品や資材等の運搬委託に係る経費及び、運搬後に現地でやむを得ず短期間の保管が必要となる場合の経費＜注意事項＞
自社で行う運搬（タクシー、バス、電車、レンタカー、社用車等の使用含む）及び一時保管に係る経費は補助対象となりません。

⑤

旅費
自社社員の国内出張及び海外出張に係る交通費。
＜注意事項＞
 旅費の補助金予定額は２０万円（補助対象経費は４０万円。）を上限とします。
 公共交通機関の利用による交通費は対象（ただし、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及び国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等は補助対象外）
 交通費のうち、船舶運賃が三段階に分かれているものは中級以下（例えば、「特等」「一等」「二等」と分かれているものは「一等」）、二段階に分かれているものは下級の運賃を補助対象とします。
 宿泊費や飲食費等、交通費以外の経費は補助対象となりません。

⑥

保険料（展示会等出展経費及びイベント開催費において、例外的-9-に補助対象）⑦

通訳・翻訳に関する費用
・展示会に必要な通訳・翻訳費
・通訳者等（１名に限る）の出展者パス費用（２） イベント開催費
新サービス・商品の集客・販路開拓を目的とした、自社が開催するイベントに要する次にあげる経費※

イベント運営業者等に企画・運営を委託する場合は補助対象外です。

※

イベント開催の事実が写真等で確認できない場合は補助対象外となります。

※ 注意事項等については、展示会等出展経費と共通となります。
① 会場借上費
②

資材費

③

運搬費

④

保険料（展示会等出展経費及びイベント開催費において、例外的に補助対象）⑤

通訳・翻訳費（３） 広告費
本事業により開発された新サービス・商品の広告をするのに要する次に掲げる経費※ 広告費の補助金予定額は、合計 500 万円（補助対象経費は 750万円）が上限となります。
① 広告製作費
外部事業者へ委託して行うサービス・商品宣伝用のＨＰ、ＰＲ映像、広告クリエイティブ等の製作に要する経費（通訳費・翻訳費を含む。
）＜注意事項＞
・名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、記念品、ノベルティ等については補助対象となりません。
② 広告掲載料
外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Ｗｅｂ（リスティン
グ広告及びバナー広告）への広告掲載に要する経費（通訳費・翻訳費を含む。）＜注意事項＞
リ ス テ ィ ン グ 広 告 の 対 象 と な る 検 索 サ イ ト は 「 Yahoo ！ 」「Google」のみで、直接契約したものが補助対象となります。
（代理店経由は原則対象外）。また、キーワード毎の掲載期間、クリック数、平均単価等が分かる書類が必要です。リスティング広告・バナー広告ともに、リンク先が補助対象の新サービス・商品のペ- 10 -ージに直結していることが必要です。
③ 外部事業者が設置している屋外広告への広告掲出に要する経費

８ 補助対象外経費
主な補助対象外経費の例は、以下のとおりです。
「７ 補助対象経費」に掲げる経費以外のすべての費用は、補助対象外経費となります。
（１）補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む。
）（２）見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費（３）申請書に記載されていないものを購入した経費（４）通常業務・取引と混合して支払いが行われており、補助対象経費の支払いが区分できない経費（５）他の取引と相殺して支払いが行われている経費（６）他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費（原則は振込払い。
）（７）購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分（８）親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引（９）直接人件費（10）間接経費（消費税等の租税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、家賃、光熱費、収入印紙代、保険料等）（11）資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費、商品券等の金券類購入費（12）保守に係る経費（13）汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、携帯端末、机、椅子等）（14）不動産の取得費（15）一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費（16）公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費※ その他内容によっては補助対象外となるものもありますので、東京観光財団観光産業振興課へ御確認ください。
９ 交付申請から補助金交付までの流れ（１）事務フロー- 11 -

申請
書受付（郵送）

一次審査（書類審査）

二次審査（面接審査）（ 補補 助助 対金 象
交 者付 の決 決定） 定

令和４年

令和４年

令和４年

⇨ ⇨ ⇨

令和４年

８月 22 日 11月中旬
予定～

補助対象期間実完

績了補助⇨ （事業実施期間） ⇨ ⇨ ⇨金
令和５年１月～

報

検告査

交付

最長２年間

12月上旬 12月中旬
予定

予定

令和４年
10 月 14 日（消印有効）※ 日程については状況により変更する場合があります。
※ 原則として補助対象経費は補助対象期間中に契約、取得、実施、支払等をしたものとなりますので御注意ください。
（２）交付申請ア

申請方法（受付期間内に必要書類を提出してください。
）［受付期間］
令和４年 8 月 22 日（月曜日）から令和４年 10 月 14 日（金曜日）まで（消印有効）［必要書類］
1７頁「交付申請時必要書類一覧」（別紙１）のとおり［提出方法］
全ての必要書類が揃った状態で、「簡易書留」により次の宛先まで郵送してください。
封筒表面に「観光事業者のデジタル化促進事業補助金 在中」とご記入ください。
〒162-0801
東京都新宿区山吹町 346 番地 6
公益財団法人東京観光財団

イ

観光産業振興部 観光産業振興課 宛

申請に係る書類は、東京観光財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital_2/

ウ

主な留意点

- 12 -

① 申請書は返却いたしません。また、必要に応じて、追加資料の提出及び説明を求める場合があります。
② 申請書の提出等、応募に係る経費は、申請者の負担となります。
③ 持参、メール等でのご提出は受付できません。
（３）審査方法
申請書に基づき、一次審査（書類審査）を行います。
一次審査を通過した申請者に対し、二次審査を行い、補助対象者を決定します。日程等については、別途お知らせします。
ア 一次審査（書類審査）
申請書により、以下の視点で審査を行います。必要に応じて、申請企業を訪問し、申請内容や事業活動、経営状況等について確認させていただく場合があります。
① 資格審査申請要件を満たしていることを審査する。
② 経理審査申請事業計画を行うための財務基盤等が健全であることを審査する。
③ 事業審査申請事業計画の内容を以下の項目等で審査する。
ａ 新規性・競争優位性例）
・デジタル技術を活用した事業であり新規性、競争優位性はあるか
・他の事業者のモデルケースとなるような取組であるか
ｂ 優秀性例）・現状分析を的確に行い、デジタル技術を活用して具体的に課題への対応策を検討しているか・生産性又は付加価値額を向上させる取組であるか
ｃ 市場性例）
・売上計画（提供・販売の単価・数量等の設定）、収益計画は適切か
・市場動向、標的顧客、競合等の分析は適切に行われているか
・集客・販路開拓方法は適切か
ｄ 実現性例）
・社内外の実施体制は構築されているか
・デジタル技術を活用できる人材、ノウハウ、設備、販路、ブランド価値等の社内資源を有しているか
・事業実施にあたっての法的課題の有無（ある場合は、その対応策は適切か。
）
・資金計画に無理はないか
ｅ 波及性例）・都内の観光業界、地域、取引先等、自社以外への波及効果はあるか
・都内の旅行者の利便性向上に資する取組みか- 13 -イ 二次審査（面接審査）
面接形式による審査を行い、総合的な観点から補助対象者を決定します。
（経営コンサルタント等は同席できません。
）（４）審査結果
審査結果は書面にてお知らせします。審査の結果、不採択となることがあります。な
お、審査の経過や結果に関するお問い合わせには一切応じられません。
（５）補助対象者の決定
ア 補助対象者の決定において、申込み時の補助金額と、実際に決定する補助金額が異なる場合があります。
イ 補助対象者の決定において、企業名、代表者名、申請テーマについて公表する場合がございます。
（６）補助対象者の決定の取消し及び補助金の返還補助事業者、外注（委託）先の事業者、その他補助事業の関係者が、次のいずれかに該当した場合は、補助対象者の決定を取消します。また不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。
※ 既に補助金が交付されている場合は、期限を決めて返還していただきます。
ア 交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき
イ 偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき
ウ 補助金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき
エ 補助対象設備等を無断で処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保に供すること 及び廃棄）、移設したときオ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき
カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等であると判明したとき
キ 交付要綱第４条別表に定める補助対象事業者その他補助要件に該当しない事実が判明したとき
ク 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令等に違反したときケ その他、法令違反が判明したなど、財団が補助事業として不適切と判断したとき（７）補助事業を実施するための注意事項
ア 実績報告について
事業終了後、速やかに実績報告書及び経費関係書類等を提出していただきます。
提出後に完了検査を実施し、補助内容に適合すると認められた経費について、補助率に応じて補助金を交付します。
イ 経理関係書類の確認① 実績報告の確認書類として、次の書類の整備・保管が必要です。
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見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控（振込先が明記されている金融機関発行のもの。）、預金通帳・当座勘定
照合表、領収書、成果品の写真、購入品のカタログ、図面、報告書、情報システムの画面遷移図 等② 海外で発行する証明書や経理関係書類については、日本語訳の添付が必要です。
ウ 経費の支払方法
補助事業に係る経費の支払いは、金融機関からの振込払いを原則とします。
なお、海外取引の場合、外貨支払の円換算については、当該外貨使用の際の両替レートを適用する等、客観的に確認が可能な方法により計算してください。
エ 事業計画の変更
事業計画変更に伴い、経費の内容等を変更する場合には、原則として、事前に東京観光財団の承認が必要です。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。
オ 補助金額の確定
補助金予定額は、原則として上限を示すものであり、補助事業の完了・検査後に確定します。なお補助金予定額から減額されることがあります。

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１０ その他留意事項（１） 東京観光財団職員による調査補助事業の実施状況、補助金の収支、帳簿書類、取得財産その他物件について、現地調査を行い、報告を求める場合があります。
（２） 関係書類の保存補助事業に係る関係書類は補助事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、保存しなければなりません。
（３） 財産の管理及び処分
ア 補助事業により取得又は効用の増加した単価５０万円（税抜）以上の財産（設備、試作品等その他成果物）について、管理状況を明らかにし、かつ、補助事業を完了した年度の翌年度から起算して５年経過する日まで保存しなければなりません。また、この期間内に処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保に供すること及び廃棄）しようとするときは、あらかじめ東京観光財団に申し出て承認を得なければなりません。
イ 補助事業により取得した財産について、固定資産として計上する等関係法令に基づき適切な会計処理が必要です。
ウ 財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は東京観光財団に納付しなければなりません。（納付額は当該処分財産に係る補助事
業に係る補助金額を限度とします。
）＝お問い合わせ先・申請書提出先＝公益財団法人東京観光財団 観光産業振興課〒１６２-０８０１

東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階

TEL：０３-５５７９-８８７３
e-mail：keiei@tcvb.or.jp＝申込者情報のお取り扱いについて＝（１） 利用目的ア

当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。

イ

各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。

（２） 第三者への提供（以下により行政機関等へ提供する場合があります。
）
東京観光財団は個人情報に関して「個人情報取扱要綱」に基づき管理しております。
当要綱は、東京観光財団ホームページより閲覧及びダウンロードすることができますので、併せて御参照ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/index.html- 16 -

別紙１【交付申請時必要書類一覧】
申請にあたり、注意事項を必読の上、下記の書類提出をお願いします。
ご提出いただいた申請書及び関係書類は、採択の可否に関わらず返却しませんのでご了承ください。
なお、個別の事情に応じて、下記以外の必要書類の提出等を別途お願いする場合があります。
＜注意事項＞※ 両面印刷不可（ただし、確定申告書の写しを除く）。
※ クリップ留め（ステープル留めやファイリング不可）。
※ 審査にあたり白黒でコピーを取りますので、資料については白黒でも判別できるものとしてください。
※ マイナンバー（個人番号）の記載がある場合、番号記載部分を削除（あるいは黒塗り）の上、ご提出ください。
区

□分

留意事項等

観光事業者のデジタル化促進事業申請書（第１-１号様式）
別紙１、２、および「観光事業者のデジタル□ 事業計画書（第１-２号様式）化促進事業の申請に必要な書類」のチェック欄確認含む。

□ 補足説明資料（必要な場合のみ）

Ａ４用紙を使用し、１０枚以内（片面）。
都内税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの。
(1) 法人の場合税務署へ提出した直近２期分の確定申告書全ての写し（別表一～十六、決算報告書、法人事業概況説明書、勘定□ 確定申告書の写し

科目内訳書、受信通知（電子申請の場合）等全て）。
(2) 個人事業者の場合税務署へ提出した直近２期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む）、受信通知（電子申請の場合）。
 発効後 3 カ月以内のもの。

□ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※原本

 個人事業者の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し。

- 17 -

□ 印鑑証明書 ※原本

発行後３ヶ月以内のもの。

□ 社歴（経歴）書

会社概要（パンフレット）でも可。
(1) 法人の場合直近の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）」。
(2) 個人事業者で事業税が課税対象の方
直近の「個人事業税の納税証明書（都税事務所発行）」及び代表者の「住民税納税証明書（区市町村発行）」。

□ 直近の事業税等の納税証明書 ※原本(3) 個人事業者で事業税が非課税の方
代表者の直近の「所得税納税証明書（（その１）又は（その３）（税務署発行）)※」及び「住民税納税証明書（区市町村発行）」。
※（その３）の場合は、発行３ヶ月以内のもの。
 １件１００万円（税抜）以上の購入等がある場合は、原則として２社以上の見積書の写しを提出してください。（市販品の場合は、価格表示のあるカタログ等でも可。）□ 見積書の写し

 １件１００万円（税抜）未満のもの等についても、見積書の写し（１社で可）を提出してください。
※

見積書の記載は「一式」等ではなく、内訳や明細がわかるものを提出してください。

(1) 宿泊事業者
旅館営業許可書（写し）※ 管轄保健所が発行した営業の種別が記載されているもの。
※ 記載事項に変更がある場合は、□ 各種許可書の写し（該当する事業者のみ）現況と同一となるよう、変更届の写し等も提出すること。
(2) 飲食事業者
飲食店営業又は喫茶店営業の許可書（写し）(3) その他
本事業を実施するのに必要な許認可- 18 -

を証する書類（写し）※

新規に許認可を取得する場合は、取得次第、ご提出ください。

 補助金交付対象施設の改修等を行う事業を実施する場合、建物の管理運営を行っていることが確認できる上記の書類□建物の不動産登記簿謄本または賃貸借契約書等の写し（該当する場合のみ）を添付してください。
 補助事業者が補助金交付対象施設の所有者ではない場合、改修等について所有者の許可を得ていることが確認できる書類（所有者の署名・記名押印があるもの）を添付してください。

公益財団法人 東京観光財団
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電 話（０３）５５７９-８８７３

ﾌｧｸｼﾐﾘ（０３）５５７９-８７８５

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