岡 地 株 式 会 社

２０２０年３月期
２０１９年４月 １日から
２０２０年３月３１日まで

１．会 社 の 概 況① 商号、許可年月日等
商号又は名称

岡地株式会社

代 表 者 名代表取締役社長

所

愛知県名古屋市中区栄三丁目７番２９号

在地

岡 地 和 道電 話 番 号

０５２－２６１－３３１１（代）許可年月日

平成２９年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年 月

概

要

昭和26年 2月 愛知県名古屋市中区下園町(現：中区錦)に岡地貞一商店を設立し、名古屋繊維取引所商品仲買人(現：商品先物取引業者)として事業を開始
昭和27年 5月 岡地貞一商店を岡地株式会社に改組、資本金６百万円
昭和28年 4月
昭和31年 5月
昭和34年 4月
5月
昭和35年 2月
12月
昭和36年 2月

本店を愛知県名古屋市中区南伊勢町(現：中区栄)に移転
資本金を１千万円に増資
東京営業所(現：東京支店)設置
東京繊維商品(現：東京商品)取引所加入
大阪営業所(現：大阪支店)設置
神戸生糸(現：大阪堂島商品)取引所加入
本社旧社屋落成

昭和37年 8月 資本金を５千万円に増資
昭和42年 9月 資本金を１億円に増資
昭和44年 6月 シドニー脂付羊毛先物取引所加入
昭和46年 1月 昭和42年の法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣(現：農林水産大臣)及び通商産業大臣(現:経済産業大臣)から商品取引員（現：商品先物取引業者）の許可を取得
6月 東京ゴム(現：東京商品)取引所に加入
昭和48年 4月 本社新社屋落成(現：本社ビル)
昭和51年 2月 資本金を５億円に増資
昭和54年 8月 昭和50年の法改正による商品取引員の許可更新制度の導入に伴い、商品取引員（現：商品先物取引業者）の許可を更新（以後４年毎に更新）
昭和55年 8月 100%子会社OKACHI (HONG KONG) CO.,LTD.を設立し、香港商品取引所会員を取得
現地金融先物取引への顧客の開拓を開始
昭和56年 5月 資本金を８億円に増資
昭和57年 3月 東京金(現：東京商品)取引所に加入
昭和58年 3月 東京支店新社屋落成
昭和59年 5月 資本金を８億８千万円に増資
-1-

年 月

概

要

昭和62年 3月 大阪支店新社屋落成
4月 100%海外子会社OKACHI INVESTMENT(HONG KONG)CO.,LTD.(香港)を設立し、香港証券取引所会員を取得。現地証券取引への顧客の開拓を開始
平成 3年 8月 平成２年の法改正による第一種・第二種の区分許可制の導入に伴い、第一種商品取引受託業者（現：商品先物取引業者）として許可を更新（以後６年毎に更新）
平成 4年 7月 資本金を１０億円に増資
平成10年 5月 海外先物取引取次ぎ業務を開始
平成16年10月 インターネット商品先物取引開始
平成22年12月 商品先物取引法の改正に伴い、商品先物取引業者として許可を取得
平成29年 1月 商品先物取引業者としての許可を更新（６年間）（注）昭和５９年以前の増資に関しては一部省略して標記しております。
② 事業の内容
国内商品市場における取引の受託
外国商品市場取引の取次ぎ-2-

(1) 経営組織
当社の経営組織の概要は、次のとおりです。（２０２０年３月３１日現在）

管理本部

東京管理部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室
電算業務部

規
律
委
員
会

経
営
会
議

経理総務本部

東京経理部
東京総務人事部

ﾃﾞｨｰﾘﾝｸﾞ部

株
主
総
会

取
締
役
会

取
締
役
社
長

ｵﾝﾗｲﾝ事業部

海外事業統括本部

岡地ホンコン

国際法人本部

国際法人部

監
査
役

部
エネルギー本部

エネルギー部
事業開発室

投資相談本部

東京投資相談部
本店
大阪支店

-3-

(2) 業務の内容(a) 商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第１９０条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、国内商品市場における取引の受託業務を行っております。なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名
当社における取扱商品
金（標準、ミニ）、ゴールドスポット、銀貴金属 白金（標準、ミニ）、プラチナスポット
金先物オプション、パラジウム
ゴ
ム ＲＳＳ３、ＴＳＲ２０㈱東京商品取引所
エ ネ ル ギ ー
ガソリン、灯油、軽油、原油、電力
中 京 石 油 ガソリン、灯油
農 産 物 ・ 砂 糖 一般大豆、とうもろこし、小豆
秋田こまち、新潟コシ、東京コメ
農産物
とうもろこし、米国産大豆、小豆大阪堂島商品取引所
砂
糖 粗糖
ロ．外国商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第１９０条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、外国商品市場における取引の取次業
務を行っております。なお、当社で取引できる主な商品は以下のとおりです。
取引所名
当社における主な取扱可能商品
Chicago Board of Trade 大豆、大豆油、大豆粕、コーン、小麦各種、オーツ麦、玄米先物及(CBOT : CME Group)
びそれら先物取引に伴うオプション取引。
New York Mercantile
パラジウム、原油各種、石油製品各種、天然ガス、エタノール、石Exchange
炭、電力、石化製品各種、砂糖、コーヒー、ココア、綿花先物及び(NYMEX : CME Group)
それら先物取引に伴うオプション取引。
COMEX
金、銀、銅、アルミニウム先物及びそれら先物取引に伴うオプショ(COMTEX : CME Group)
ン取引。
Chicago Mercantile
生牛、豚腹肉、幼牛、ミルク、チーズ、バター、木材先物及びそれExchange
ら先物取引に伴うオプション取引。
(CME : CME Group)
ICE Futures U.S.
コーヒー、綿花、粗糖、オレンジジュース、金、銀。
(Intercontinental Exchange)

ICE Futures Europe(Intercontinental Exchange)

原油各種、石油製品各種。

上海国际能源交易中心(Shanghai nternational 原油、低硫黄燃料油、TSR20 ゴム。
Energy Exchange)
Singapore Exchange
天然ゴム、鉄鉱石及び鉄鋼、海上運賃、石炭、原油各種、石化製品、(SGX)
天然ガス、金及び電力先物。
Bursa Malaysia Derivatives ヤシ油各種先物。

-4-

ハ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業務は上
記イ及びロに掲げた商品において行っております。
(b) 兼業業務
米穀取扱事業者、金の現物売買、石油現物市場自己取引、石油現金決済取引
石油市場に係る取引について委託者の発注業務の代行③ 営業所、事務所の状況
店舗の名称
所
在
地
本
店
愛知県名古屋市中区栄三丁目７番２９号
東 京 支 店
東京都中央区日本橋小網町１２番５号
大 阪 支 店
大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目２番１５号

電話番号052-261-3311
03-3667-7511
06-6282-3911④ 財務の概要 （決算年月：２０２０年３月期）（ａ） 資本金

１，０００，０００千円（ｂ） 営業収益

１，３５７，２５１千円（ｃ） 受取手数料

９１７，９７８千円（ｄ） トレーディング損益
４３９，２７２千円（ｅ） 経常利益
８４，５５５千円（ｆ） 当期純利益
６６，４２０千円（ｇ） 純資産額規制比率
５６５．７％（注）トレーディング損益には、国内商品市場取引、外国商品市場取引、現物取引等の損益の合計を記載しております。
⑤ 発行済株式総数
１，８０１，４００株 （２０２０年３月３１日現在）（注）当社の株式は、非上場であります。
⑥ 上位１０位までの株主の氏名等
氏名又は名称

保有株式数

割合

岡地ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

1,061,447株

62.1％

岡地証券株式会社

151,000株

8.8％

カネサン株式会社

124,951株

7.3％

岡

希

44,678株

2.6％

有限会社東洋興産

38,800株

2.3％

岡

地

順

二

郎

38,000株

2.2％

岡

地

喜

三

郎

38,000株

2.2％

地

将

岡

地

遼

太

29,000株

1.7％

岡

地

莉

奈

23,500株

1.4％

岡

地

敏

則

19,506株

1.1％

1,568,882株

91.7％

合計

１０名

-5-

⑦ 役員の状況
役職名

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別

岡 地 和 道有常勤

岡 地 修 一無常勤

松 尾 八 潮無常勤

近 藤 益 生無常勤

大 木 太 朗無常勤

橋 本 和 典無常勤

矢 ヶ 﨑 成 人

無

常勤

監査役

山 内 廣 司

無

非常勤

監査役

岡 地 典 子

無

非常勤

使用人

合計

代表取締役社長
専務取締役（投資相談本部長、
オンライン事業部担当）
取締役（経理本部長、総務人事部担当）
取締役（東京支店長、管理本部長、電算業務部長、広報部長）
取締役（国際法人本部長、
ディーリング部長、エネルギー本部長）
取締役（エネルギー副本部長）
取締役（海外事業統括本部長）

計９名⑧ 役員及び使用人の数
役員

うち非常勤

総
数
9名
2名
（うち外務員数） (
4名)
(
0名) (
（注）使用人等は就業人員数により記載しております。

-6-

73名
59名)

(

82名
63名)

２．営 業 の 状 況① 営業の経過及び成果
当期における当社の受取手数料及びトレーディング損益並びに売買高の内訳は下記のとおりです。
(1) 受取手数料部門
国内市場全体の総出来高は、２，１７０万枚（前年度比１．８％増）と微増となる中、当社では、顧客基盤の拡大と受託収支の改善に向けて商品市場の啓蒙活動を行い、市場振興に努めながら法令に則った営業活動の強化や新規開拓に向けた新たな戦略など、将来につながる体制の整備並びに収益構造のさらなる多角化をめざして資産の拡大に取り組んでまいりました。結果としまして、受取委託手数料は９億１８百万となりました。
（ａ）国内商品市場取引（ｂ）外国商品市場取引（ｃ）店頭デリバティブ取引

９１７，９７８千円
０千円
０千円(2)トレーディング部門
トレーディング部門につきましては、国内商品市場では５１７，３０２千円、外国商品市場では２８，１５１千円となりました。尚、店頭デリバティブ取引及び外国為替取引の実績はありませんでした。
（ａ）国内商品市場取引（ｂ）外国商品市場取引（ｃ）店頭デリバティブ取引（ｄ）外国為替取引（ｅ）現物取引

５１７，３０２千円
２８，１５１千円
０千円
０千円△１０６，１８１千円(3) 売買高（単位：枚）期 別

商 品 市 場 名
農 産 物 ・ 砂 糖 市 場
貴
金
属
市
場
ゴ
ム
市
場
エ ネ ル ギ ー 市 場
中

京
合

石

油
計

市

場

第７０期
自 ２０１９年４月 １日
至 ２０２０年３月３１日
委 託
自 己
１４，４８０２，８１０
５３３，８８０
４２６，０７４
３４８，６５７
２３４，３６６
２７８，５６９
４４０，８１３
５，３１４
５，２３５
１，１８０，９００ １，１０９，２９８

合 計
１７，２９０９５９，９５４
５８３，０２３
７１９，３８２

１０，５４９２，２９０，１９８（注）受渡しによる決済数量は含まれておりません。
(4) 兼業業務部門
国際法人部 （米穀取扱事業者、金の現物販売事業者）
エネルギー部（石油現物市場自己取引、石油現金決済取引、石油市場に係る取引について委託者の発注業務の代行）-7-

②取引開始基準

商品デリバティブ取引開始基準
岡地株式会社
当社は、次の各号に掲げる勧誘を適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘と規定し、これらの者に対しては、商品デリバティブ取引の勧誘および受託を行わないこととする。ただし、取引所現物取引においては（５）を除く。
（１）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者および認知障害の認められる者に対する勧誘。
（２）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者に対する勧誘。
（３）破産者で復権を得ない者に対する勧誘。
（４）商品デリバティブ取引及び取引所現物取引をするための借入れを勧めての勧誘。
（５）損失又は委託者証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者に対する勧誘。
（６）その他商品デリバティブ取引を行う適格性に欠けると認められる者に対する勧誘。
２ 当社は、次の各号に掲げる者に対する勧誘を適合性の原則に照らして不適当と認められるおそれのある勧誘と規定する。ただし、取引所現物取引においては（３）を除く。
ただし、次項による場合は、その限りではない。
（１）給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。）の収入が収入全体の過半を占めている者。
（２）一定（年間５００万円）以上の収入を有しない者。
（３）投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引を行おうとする者。
（４）年齢７５歳以上の高齢者。
（５）デリバティブ取引の経験がない者。ただし、商品取引所の受託契約準則に定める損失限定取引及び取引所現物取引の勧誘は除く。
３ 前項の不適当と認められるおそれのある勧誘の対象者については、１号から第４号の手続きにより当該顧客の知識、経験、財産の状況、商品取引契約を締結する目的のほか、年齢、年収等の属性を総合的に勘案して、厳格に審査した結果、適合性の原則に照らして適当であると判断した場合には当該者への勧誘及び受託ができるものとする（１）前項第１号、２号については、年金等による収入の他、損失を被っても生活に支障のない程度の財産を有していることについて自書による書面の申告があること。
（２）前項第３号については、顧客が新たに申告した投資可能資金額が損失を被っても生活に支障のない範囲で設定されており、新たな投資可能資金額の裏付けとなる財産を有していることについて自書による書面の申告があること。また、当該申告の内容に実態との齟齬があるとの疑念が生じる場合には、当該申告の内容を顧客に確認し、収入や資産の種類を質問したり、場合によってはその証明を求める等によって審査を行う。
（３）前項第４号については、年金等の収入の他、定期的な収入の有無、及び顧客が申告した投-8-

資可能資金額が損失を被っても老後の生活には支障のない範囲で設定されており、投資可能資金額の裏付けとなる財産を有していることについて自書による書面の申告があること。及び商品デリバティブ取引の仕組み・リスクその他説明を受けた事項を的確かつ十分に理解していること、並びにこれらを証明するものがあること。
（４）前項第５号については、管理担当者又は管理担当者が外務員と同行しての面談又は管理担
当者が架電により、理解状況等を確認するものとし、商品デリバティブ取引の仕組み・リ
スクその他説明を受けた事項を的確かつ十分に理解していること、並びにこれらを証明するものがあること。また、取引に当たっては本規則第１２条に定める管理措置を講ずるものとする。
（５）管理部門において第１号から４号による審査を行い、総括管理責任者を最終審査者として勧誘及び受託の適否を判断する。
（６）上記の審査の結果については、審査日、審査過程、最終審査者及び適否の判断根拠も含めた記録を作成し、取引終了後５年間保存するものとする。
４ 前項各号に該当しない者であっても、管理担当班の責任者がその者の資金力、理解度等からみて商品デリバティブ取引を行なう適格性に欠けると認められる者に対しては取引の勧誘を行わないこととする。
５ 取引期間中に新たに適合性の原則に照らして、不適当と認められる者、又は不適当と認められるおそれのある者（これと同等の取扱いを要する者を含む。
）に該当することが判明した場
合は、速やかに委託者にその旨を通知し、新たな建玉を受託しないものとする。但し、同条第３項第１号から第３号の手続を経た場合は、その限りではない。
以上

③顧客数
顧客数

１，４３１名（２０２０年３月３１日現在）-9-

３．経 理 の 状 況① 貸借対照表

貸 借 対 照 表
（２０２０年３月３１日現在）科目（資産の部）

金額（単位：千円）科目（負債の部）

金額【流動資産】
現金及び預金
預託金
委託者未収金有価証券
保管有価証券
商品
未収入金
短期差入保証金
その他の流動資産
貸倒引当金

16,701,432 【流動負債】
579,492
短期借入金
40,000
1 年内返済予定の長期借入金
202,383
未払金
2,198,132
未払費用
1,588,630
未払法人税等
209,690
委託者先物取引差金
1,379,522
前受金
10,282,593
受渡に係る預り金
238,204
預り金△ 17,216
預り委託証拠金

14,247,286
1,400,000
1,270,000
439,595
67,971
106,933
101,343
26,30539,99045,00810,750,138【固定資産】（有形固定資産）
建物
車両運搬具
器具備品
土地
その他固定資産12,267,500 【固定負債】
264,055
長期預り保証金
80,494
退職給付引当金
9,542
繰延税金負債
97,246
資産除去債務
74,271
その他引当金2,500

1,008,844
77,941
133,559
255,5656,530
535,247（無形固定資産）
ソフトウエア
電話加入権（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
長期預け金
長期差入保証金
長期未収入金その他の投資
貸倒引当金

39,36437,0082,355【特別法上の準備金】
商品取引責任準備金
負債合計（純資産の部）
11,964,080 【株主資本】
6,630,245
資本金
1,196,975
7,500
2,260,047
利益剰余金
63,177
利益準備金981,688
その他利益剰余金
1,366,472
別途積立金
146,444
繰越利益剰余金△ 688,469
自己株式【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金

資産合計

28,968,933- 10 -

純資産合計
負債・純資産合計

73,03673,03615,329,167

13,046,816
1,000,000

12,523,916
250,000
12,273,916
10,000,000
2,273,916△ 477,099
592,948592,948
13,639,765
28,968,933

② 損益計算書
損 益 計 算 書
自 ２０１９年４月０１日
至 ２０２０年３月３１日
科目（単位：千円）金額

営業収益
受取委託手数料

917,978

売買損益

439,272

1,357,251

1,894,342

1,894,342

営業費用
販売費及び一般管理費
営業損失

537,091

営業外収益

656,568

656,568

営業外費用

34,921

34,921

経常利益

84,555

特別利益
固定資産売却益

98,43398,433

3,250

3,250

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

179,739

法人税、住民税及び事業税

119,443

法人税等調整額△ 6,124

当期純利益

113,319
66,420- 11 -

③ 株主資本等変動計算書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自２０１９年４月 １日
至
２０２０年３月３１日（単位：千円）
評価・

株

主

資

本

換算
差額等

利

益

剰

余

金

純
資
産
合
計

式

株
主
資
本
合
計

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

△ 477,099

12,997,491

1,052,009

14,049,500

その他利益剰余金

資

自
利
益
準
備
金

別
途
積
立
金

繰
越
利
益
剰
余
金

利
益
剰
余
金
合
計

250,000

10,000,000

2,224,591

12,474,591

剰余金の配当△17,094△17,094△17,094△17,094

当期純利益

66,42066,42066,42066,420

0

0

本
金

当期首残高

1,000,000

己
株

当期変動額

自己株式の取得0

株主資本以外の項目の当期△459,060△459,060

変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

－

－

－

1,000,000

250,000

10,000,000

49,32649,326049,325△459,060△409,735

2,273,916

12,523,916△ 477,099

13,046,816

592,948

13,639,765- 12 -

④ 個別注記表【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
10年～50年
車両運搬具
6年
器具備品
4年～15年（２）無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年)に基づく定額法によっております。

３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度により支給される金額の見込額を控除した額を計上しております。
（３）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
５．その他
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 13 -

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保資産（単位：千円）
担保に供している資産種類

担保に係る債務

期末残高

種

類

期末残高

現金

40,000

短期借入金

1,100,000

定期預金

200,000

１年内返済予定の長1,270,000

有価証券

1,202,340

投資有価証券

2,386,430

関係会社株式

208,288

計

4,037,058

期借入金

計

2,370,000（2）預託資産取引証拠金の代用として、次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。
保管有価証券

1,588,630 千円

投資有価証券

293,063 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権及び債務

569,067 千円
短期金銭債権78,260 千円

長期金銭債権2,097,918 千円

短期金銭債務

353,061 千円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
支払家賃44,040 千円

派遣料及び出向者給与349,956 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金237,554 千円

その他

1,101 千円

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【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,801,400 株

２．自己株式の種類及び株式数

株式の種類

当事業年度期首株式数

普通株式

91,902 株

増 加

減 少

当事業年度末株式数－－

91,902 株

３．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日2019 年6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

17,09410

2019 年3 月 31 日

2019 年6 月 28 日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年 6 月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020 年6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

34,189202020 年3 月 31 日

2020 年6 月 29 日【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、未払事業税等であり、繰越税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。

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【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引を行うため、商品先物取引法に定める商品取引所の会員資格及び取引参加資格を取得し、商品取引所に上場されている商品を対象に自己の計算において行う商品先物取引（自己ディーリング業務）を行っております。また、保有現物商品（貴金属商品、石油商品等）の価格変動のリスクをヘッジする目
的及び現物商品を取得するために利用しています。また、余剰資金の運用手段としては、主として定期預金及び公社債の取得によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 保管有価証券(4) 未収入金
貸倒引当金(＊)

時価（単位：千円）
差額

579,492
2,198,132
1,588,630
1,379,522△2,376579,492
2,198,132
1,588,630－－－

1,377,145

1,377,145－

10,282,593
6,630,044
2,260,047△188,183

10,282,593
6,630,044－－

2,071,863

2,071,863－

981,688
1,366,472△409,941

921,990△59,698

956,530

956,530－

資産計26,666,120

26,606,422△59,698(1) 短期借入金(2) 1 年内返済予定の長期借入金(3) 未払金(4) 委託者先物取引差金(5) 預り金(6) 預り委託証拠金

1,400,000
1,270,000
439,595
101,343
45,00810,750,138

1,400,000
1,270,000
439,595
101,343
45,00810,750,138

－
－
－
－
－
－

負債計

14,006,086

14,006,086－(5) 短期差入保証金(6) 投資有価証券(7) 長期貸付金
貸倒引当金(＊)(8) 長期差入保証金(9) 長期未収入金
貸倒引当金(＊)＊)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金並びに(5)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び(6)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 保管有価証券
この時価については、商品先物取引の預り証拠金代用有価証券として預託を受けたもので、
商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格によっております。
(4)未収入金、(7)長期貸付金及び(9)長期未収入金
貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
(8) 長期差入保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)短期借入金、(3)未払金、(4)委託者先物取引差金及び(5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 1 年内返済予定の長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)預り委託証拠金
商品先物取引の預り証拠金時価として、現金での預託を受けたものについては、預託額を時価とみなしており、また預り証拠金代用有価証券として預託を受けたものについては、
商品先物取引施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格によっております。
（注２）非上場株式（投資有価証券 201 千円、関係会社株式 1,196,975 千円及び出資金 7,500 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

- 17 -

【関連当事者との取引に関する注記】(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
議決権の所
種

類

会社等の名称有 ( 被所有 )の割合(%)

親会社

岡地ホールディングス株式会社

被所有
直接(62.1)

関連当事者
との関係
資金の貸付
役員の兼任

取引金額

期末残高

取引の内容

科

目

（注２）

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注 1）

－

長期貸付金

765,600－

未収入金

29,582（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件については資金状況に応じて返済を受けることとしております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(2) 子会社及び関連会社等（単位：千円）議 決権 の所
種 類

会社等の名称有(被所有)の割合(%)

子会社

Okachi(HongKong)Co.,Ltd

オカチリソース株式会社

所有
直接 100所有
直接 100

関連当事者
との関係
商品先物取
引の受託及
び委託
役員の兼任

取引の内容

委託証拠金の預り及び返還（注４）
取引証拠金の差入及び返還
（注４）

取引金額
（注３）

科

目

期末残高
（注３）

443,131

預り委託証拠金

321,416

190,483

短期差入保証金

42,202

3,900

長期貸付金
未収入金

650,000
3,900

349,956

未払費用

31,645

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）

400,000

長期貸付金

400,000

2,446

未収入金

2,446

配当金の
受取

196,992

資金の貸付
役員の兼任

利息の受取
（注１）

出向者の受
入

出向派遣給与の支払（注２）

OKACHIGROUP(HONG
KONG)COMPANY
LIMITED

所有
直接 100

OKACHI（ MALAYSIA ）SDN.BHD.

所有
直接 100

資金の貸付
役員の兼任

商品先物取
引の受託及
び委託
役員の兼任

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件については資金状況に応じて返済を受けることとしております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）出向派遣給与については、給与水準及び派遣賃金に関する市場価格を勘案して決定しております。
（注３）取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち未払費用以外には消費税等は含まれておりません。
（注４）取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

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(3) 役員及び個人主要株主等（単位：千円）
議決権の所
種

類

会社等の名称有(被所有)
割 合 ( % )関連当事者と
の関係

取引の内容

役員及び

岡地商事株式不動産の賃借

家賃の支払

その近親

会社

役員の兼任

（注１）

者が議決

取引金額
（注５）
122,652

－
権の過半

科

数を所有

目

期末残高
（注５）
長期差入保証金

500,000

未収入金

300,000

前払費用

11,243

その他の投資60,893している会社（当株式会社南摩被所有

該会社の城カントリー

直接

子会社を

クラブ

含む）

株式会社ネク

－

－

(1.0)
資金の貸付

資金の貸付
（注３）

被所有

不動産の賃借

家賃の支払

直接

役員の兼任

（注１）

会社

（ゴルフ会員権）

（注２）

－
スト
進光商事株式

役員の兼任

長期貸付金
－
25,323

183,600（注４）
長期差入保証金

25,660(0.2)
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 近隣の地価及び賃料の相場を勘案して決定しております。
（注２） 取得時の市場価格により購入しております。なお、ゴルフ会員権に対し、58,818 千円の貸倒引当金を計上しております。
（注３） 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件については資金状況に応じて返済を受けることとしております。なお、担保は受け入れておりません。
（注４） 株式会社ネクストへの長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。
（注５） 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

【1 株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

7,978 円 81 銭

１株当たり当期純利益

38 円 85 銭⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
個別注記事項については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けた計算書類と同一の内容です。

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