株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………４４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12－ 1 －株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き海外景気の動向が我が国の景気の下振れリスクとしてあるものの、輸出は持ち直しており、消費税率引上げ後の個人消費は、駆け込み需要の反動減の影響が和らぎつつあり、景気は緩やかに回復しつつあります。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、新料金プランや９月に発表された次世代iPhoneにより、スマートフォンの普及が続いております。通信事業者においては、格安SIM を提供するMVNO事業者の参入が相次ぐなど、SIMロック解除義務化の検討がされるなか、顧客の獲得競争は激しさを増しております。また、家族だけでなく、個人でも複数回線を持ちやすい料金プランなど、２台目需要の喚起や新サービスの開発競争も激しくなっております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加に対応すべく、販売スキルの向上に力を入れ、販売力の強化に取り組んでまいりましたが、「４．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、ドコモショップ運営事業を平成26年12月１日付にて売却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、９月に発売された次世代iPhoneにより販売台数が堅調に推移いたしましたが、店舗の統廃合やドコモショップ運営事業売却により、10,648百万円と前年同期と比べ1,424百万円(11.8％減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、移動体通信事業において、店舗の統廃合効果により販売店部門の損益は改善しましたが、ドコモショップ運営事業を売却したことに加え、モバイルゲーム事業において、一部の大型案件で開発フェーズで受領を見込んでいた委託金額の一部について、リリース後の運営フェーズのレベニューシェア(※)により収益を受領する見込みとなったことや、ドコモショップ事業売却による課税所得の大幅な増加に伴って支払う外形標準課税23百万円を計上したことから、6百万円の営業損失（前年同期は127百万円の営業損失）、38百万円の経常損失（前年同期は125百万円の経常損失）となりました。
四半期純利益は、ドコモショップ運営事業の売却に伴う関係会社株式売却益（特別利益）の計上に法人税等を加減した結果、3,019百万円の四半期純利益(前年同期は137百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、経営環境の著しい変化により期首の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の取崩）520,708千円を実施しております。
※レベニューシェアとは、開発費用等のリスクを共有することで、そこから発生する収益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

移動体通信事業当セグメントにおきましては、当社グループにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。携帯電話専売店(キャリアショップ)の内、ドコモショップ運営事業につきましては、事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月１日付にて売却しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、店舗の統廃合やドコモショップ運営事業を売却したことにより、売上高は8,870百万円と前年同期と比べ1,656百万円(15.7％減)の減収となりましたが、店舗の統廃合効果により販売店部門の損益が改善し、また、新料金プランや次世代iPhoneの発売により販売が堅調に推移したことから、セグメント利益(営業利益)は364百万円と前年同期と比べ199百万円(120.9％増)の増益となりました。
②

モバイルゲーム事業当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,388百万円と前年同期と比べ124百万円(9.8％増)の増収となりましたが、一部の大型案件で開発フェーズで受領を見込んでいた委託金額の一部について、リリース後の運営フェーズのレベニューシェアにより収益を受領する見込みとなったことにより、セグメント損失（営業損失)は46百万円（前年同期は52百万円のセグメント利益）となりました。

－ 2 －株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信③

その他当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、関西営業部の営業強化による損益改善や周辺分野への派遣拡大により、売上高は516百万円と前年同期と比べ62百万円(13.9％増)の増収となりましたが、販売管理費を吸収するまでには至らず、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は19百万円のセグメント損失)となりました。
なお、(株)シーズプロモーションにおいては、「４．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成27年1月1日付にて「パナッシュ」スタッフィング事業を譲受けしております。

（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間の総資産は、7,298百万円となり前連結会計年度末と比べ1,214百万円の増加となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加4,217百万円等であり、減少要因は売掛金1,911百万円、繰延税金資産507百万円、商品222百万円、差入保証金160百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、3,423百万円となり前連結会計年度末と比べ1,815百万円の減少となりました。主な減少要因は買掛金977百万円、短期借入金975百万円、その他流動負債457百万円、長期借入金382百万円、１年以内返済予定長期借入金203百万円の減少等であり、増加要因は未払法人税等の増加1,469百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、3,875百万円となり前連結会計年度末と比べ3,030百万円の増加となりました。主な要因は四半期純利益3,019百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年12月２日に発表しました平成27年3月期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）の通期連結業績予想を以下のとおり修正しております。当該業績予想の修正の詳細につきましては、平成27年2月10日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
＜平成27年3月期通期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）の連結業績予想＞売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回予想（Ａ）

12,500

5020

3,000

今回修正（Ｂ）

12,500△40△803,0000△90△1000

増減額（Ｂ－Ａ）（単位：百万円）1株当たり当期純利益円 銭1,151.101,151.10―

増減率0.0%――0.0%―（ご参考）17,069△42△85△481△184.62平成26年3月期実績（注）当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり四半期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

－ 3 －株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結累計期間において、当社は平成26年４月１日付で新設分割の方法により新たに４社（株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイル関西、株式会社ネプロクリエイト）を設立し、連結の範囲に含めております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイル関西につきましては平成26年12月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、原則的な方法によっております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、経営環境の著しい変化により期首の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の取崩）520,708千円を実施しております。

税金費用の計算（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(自当第３四半期連結累計期間平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、遡及調整の結果、前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

－ 4 －株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品仕掛品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産差入保証金繰延税金資産長期未収入金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

375,9052,681,005464,96172,15223,173200,717△19,0373,798,877

4,593,189733,783242,31355,0864,800273,025△5375,901,661

402,074

226,841

157,89351,687209,580

112,28422,580134,864

754,159721,485323,078237,224△362,6841,673,2622,284,9186,083,795

593,432214,018329,808260,144△362,0621,035,3411,397,0477,298,709

1,456,8401,285,636357,20422,59263,9627,6991,065,3054,259,241

479,209310,500153,9841,492,14012,8772,399607,5043,058,615

605,311138,639236,247980,1975,239,439

223,18880,21561,663365,0673,423,683

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

592,845345,180△392,068△28,635517,321

592,845200,1882,772,132△28,6353,536,530

19,18519,185307,849844,3566,083,795

38,22538,225300,2693,875,0257,298,709

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取補償金受取手数料不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益関係会社株式売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失減損損失賃貸借契約解約損特別退職金特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)12,072,5989,691,5582,381,0392,508,570△127,530(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)10,648,5358,531,1492,117,3852,123,578△6,192

8,41410,23930,5395,2617,91262,366

4193,8343,8344,35012,439

44,5695412,6243,45660,705△125,870

37,7826,64579645,224△38,977

3,7263,726

5,098,6371,1955,099,833

52,75823,60276,360

12,87412,64312,58638,104△198,505

5,022,750

22,2062,011,121△220,711

3,011,629△83,636△137,075△7,5793,019,209－ 7 －株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)△220,711

3,011,629

43,56443,564△177,146

19,04019,0403,030,669△93,510△83,636

3,038,249△7,579

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益－ 8 －株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

当社は、平成26年６月27日開催の第23回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が144,991千円増加し、資本準備金が144,991千円減少しております。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他(注)

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)(注)

10,527,294

1,264,630

11,791,924

280,673

12,072,598－－－

173,030

173,030

10,527,294

1,264,630

11,791,924

453,703

12,245,628

165,143

52,969218,113△19,327

198,785「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

218,113「その他」の区分の損失(△)△19,327

セグメント間取引消去

171

のれん償却額△44,016

全社費用(注)△282,471

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△127,530(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の収益悪化等により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては29,534千円であります。
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,756千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては21,467千円であります。

－ 9 －株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他(注)

計

合計

売上高外部顧客への売上高

8,870,420

1,388,900

10,259,320

389,214

10,648,535－－－

127,457

127,457

計8,870,420

1,388,900

10,259,320

516,671

10,775,992

セグメント利益又は損失(△)

364,828△46,567

318,260△8,171

310,088

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）当第３四半期連結会計期間において、「移動体通信事業」を構成していた株式会社ネプロモバイル関東、ネプロモバイル東海、ネプロモバイル関西の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「移動体通信事業」のセグメント資産が、2,407,333千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

318,260「その他」の区分の損失(△)△8,171セグメント間取引消去

18

のれん償却額△45,608

全社費用(注)△270,691

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△6,192(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、外形標準課税等の税金費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,635千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,239千円であります。

－ 10 －

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称株式会社ラネット② 分離した事業の内容当社の連結子会社である株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイル関西におけるドコモショップの運営及びその付随業務③ 事業分離を行った主な理由これまで当社グループは移動体通信事業を中核事業として携帯電話販売市場の拡大に伴って業容を拡大してまいりましたが、前年度においては、通信事業者間の顧客の獲得競争が激しさを増す中、販売店部門の業績回復の遅れや競争激化による粗利率の低下等による収益の低下をコスト削減や副商材の販売強化等で補い切れなかったことに加え、過去の投資に係る損失計上や繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、大幅な最終赤字となり、これまで蓄積してきた剰余金は枯渇し、無配転落となりました。
当社では、平成26年４月１日、事業戦略の効率的な遂行等を目的に持株会社体制への変更を実施し、営業の強化、業績の改善に努めており、一定の改善傾向が見られております。しかしながら、移動体通信業界全体を見渡せば、その環境変化は速く、格安スマホと言われるMVNO市場の成長や販売チャネルの多様化により競争環境は一層厳しくなってきております。
こうした状況下、ドコモショップ運営事業を継続することと、当該事業を他社に売却し、残る事業の強化を行うとともに事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指すことについて、検討をいたしました。
その後、複数社と協議を進めた結果、ドコモショップ運営事業の今後の成長や事業価値の向上、顧客満足度の向上に意欲的に取り組むことが期待されるラネットへ発行済株式のすべてを売却することを決定いたしました。
④ 事業分離日平成26年12月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額関係会社株式売却益 5,098,637千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産2,242,929千円固定資産323,189〃資産合計2,566,118千円流動負債2,231,251千円固定負債188,183〃負債合計2,419,434千円③ 会計処理株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海、株式会社ネプロモバイル関西及びその付随事業の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント移動体通信事業(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額累計期間売上高6,725,444千円営業利益7,939〃－ 11 －

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）当社の連結子会社である株式会社シーズプロモーションは、平成26年12月19日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社EPコンサルティングサービス（以下、EPCS 社）のスタッフィング事業（以下、本事業）を譲り受ける譲渡契約を締結し、平成27年１月１日に当該事業を譲り受けました。
１．事業譲受の理由本事業は、IT・バイリンガル人材の派遣に特化して展開しております。主な派遣業務は、企業内の IT ヘルプデスク業務、社内 IT システムの管理業務であり、社内（海外子会社等も含む）の外国人従業員向けに ITと外国語がわかるスタッフとして、グローバル企業の情報システム部門には必要不可欠な人材の派遣業務を行っております。派遣先は外資系企業が 80％を占めており、人材派遣では極めて特殊性の高い事業領域であります。
さらに、本事業は、平成５年12月に株式会社パナッシュとして設立されたものを、平成20年11月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループが買収し、再編を経て EPCS 社となったものでありますが、「パナッシュ」ブランドは IT・バイリンガル分野の人材派遣会社としては老舗で知名度があり、高い派遣実績と登録者数を有しております。
そうした中、本事業は、企業のグローバル化の進行と従業員の多国籍化を背景に将来的にも有望な事業領域であり、本事業および「パナッシュ」ブランドの譲り受けることを決定いたしました。
２．譲り受ける相手会社の名称株式会社EPコンサルティングサービス３．譲り受ける事業の内容IT・バイリンガル人材の派遣４．譲受価額譲受価額 120,000千円(注) 譲受価額にはアドバイザリー費用等を含んでおりません。
５．譲受の時期平成27年１月１日６．事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳現時点では確定しておりません。

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