第 151 号

平成 27 年 10 月 23 日(金)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[食品安全に関する「優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質のリストの見直し案及び有害化学物質の実態調査の中期計画案（平成 28～32 年度）」についての説明・意見交換会の開催について］【概要】農林水産省では食品中に含まれる有害化学物質について優先度をつけて含有実態調査を行い，必要に応じ食品の安全性を向上するための対策を検討しており，今般，優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質を見直すとともに，平成 28～32 年度を対象とした有害化学物質の実態調査の中期計画（サーベイランス・モニタリング中期計画）の作成を予定しています。本説明・意見交換会は，現在検討中の案について関係者の皆様に説明するとともに，情報・意見を相互に交換し，必要に応じそれらの情報・意見をリスク管理施策に反映させるためのリスクコミュニケーションとして実施することを目的としています。
【開催日時】
平成 27 年 10 月 27 日(火曜日)13 時 30 分～15 時 30 分 ※参加申し込みは終了しています。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/151009.html
平成 27 年 10 月 9 日 農林水産省 消費・安全局 食品安全政策課＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１.[ 第１回 HACCP 普及推進地方連絡協議会を開催します]
HACCP による食品の衛生管理は，近年では国際標準となりつつありますが，我が国においては，一部の事業者を除き，大部分の食品等事業者においては一層の普及が必要な状況と考えられています。この状況を踏まえ，HACCP による衛生管理を普及推進するための施策等について検討することを目的とした「食品製造における HACCP による工程管理の普及のための検討会」が平成 25 年 9 月から開催されています。この検討会において，中小事業者も含めた HACCP の取り組みを支援するための具体的な普及方策である「我が国における HACCP のさらなる普及方策について」（提言）が本年 3 月に取りまとめられました。この提言を受けて，食品産業全体で HACCP の普及を推進するため，関係者間の情報共有及び意見交換を図る場として，「HACCP 普及推進連絡協議会」が中央及び 7 つの地域ブロック（北海道，東北，関東信越，東海北陸，近畿，中国四国，九州）ごとに設置されました。
今般，本年 7 月に開催した中央連絡協議会の内容を踏まえ，第 1 回目の地方連絡協議会を各地域ブロックにおいて開催します。本地方連絡協議会では，現状の HACCP 普及促進の取組や今後の普及に当たっての課題等について，参加者間での情報共有や意見交換を実施する予定です。
＊開催日時等詳細は HP をご確認ください。東京(開催終了)，他地区：11 月 2 日～12 月 1 日開催予定
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098562.html【参考】HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point：ハサップ)に関する情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html

２.[食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件について]
動物用医薬品クロルスロンが，食品において｢不検出｣とされる農薬等の成分である物質として規定されました。また，クロルスロン試験法が定められました(分析対象：クロルスロン)。
平成 27 年 9 月 18 日 厚生労働省 医薬食品局 食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000098073.pdf【参考】食品において不検出とされる農薬等一覧表（日本食品化学研究振興財団）
http://www.ffcr.or.jp/zaidan/FFCRHOME.nsf/pages/MRLs-ND

＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp)
１.[機能性表示食品の届出書作成に当たっての確認事項]
届出書の作成に当たっては，下記の①～③をご一読ください。
①「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」（平成 27 年 3 月 31 日公表）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150330_guideline.pdf②「機能性表示食品の届出書作成に当たっての留意事項」（平成 27 年 6 月 2 日公表）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150511_haihu.pdf③「機能性表示食品の届出書作成に当たっての確認事項」（平成 27 年 9 月 30 日公表）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/todokede_kakunin.pdf
平成 27 年 9 月 30 日 消費者庁 食品表示企画課＊第 151 号のトピックス＊[輸入届出を行わない食品等で実施した検査結果の取り扱いについて]
今回は平成 27 年 4 月 22 日に各検疫所より発出された事務連絡「輸入届出を行わない食品等で実施した検査結果の取り扱いについて」についてご紹介いたします。
「輸入届出」とは，販売又は営業上使用する食品，添加物，器具，容器包装及び乳幼児用のおもちゃを輸入しようとする際に必要とされる，厚生労働省検疫所への届出(食品等輸入届出書)のことです。届出を受け付けた検疫所では，食品衛生法に基づいた審査を行い，適法と判断された食品等のみ輸入が許可されます。審査の際，検査による確認の必要があると判断されたものは自主検査等を実施し，検査結果をもとに食品衛生法に適合していることを確認します。それに対して，「輸入届出を行わない食品等」とは「個人用や検査用サンプル」を指し，これらは販売等に使用しないため，届出の必要はありません。
検査用サンプルを用いて実施した検査の成績書は，今までは品目登録申請(輸入届出の手続きの簡素化・迅速化を目的とした品目登録制度)を行い，登録が完了しなければ本貨物の輸入審査時に有効と扱われませんでした。
今回，この事務連絡の発出以降，本貨物の輸入時に食品等輸入届出書と共に検査結果確認書を提出することで，検査用サンプルで実施した検査成績書でも本貨物の輸入時に審査を受けることが可能になりました。ただし，以下の対象外項目については，輸入届出を行わない食品等で実施した検査では審査は受けられませんので，ご注意ください。
【対象外項目】① 検査命令対象項目② 微生物(細菌数，大腸菌群，リステリア等)，カビ毒(アフラトキシン等)③ 届出貨物で検査するよう通知されている項目(サイクラミン酸，シアン化合物など)
弊センターのホームページで詳細をご案内しております。お気軽にお問い合わせください。
食品等の輸入検査に関するご案内：http://www.jfrl.or.jp/item/import/index.html
輸入届出を行わない食品等で実施した検査結果の留意点 http://www.jfrl.or.jp/item/files/import_hinmoku.pdf★お知らせ★
・ ミネラルウォーター類におけるナトリウム，カリウム，カルシウム，マグネシウム及びこれらから算出する硬度に用いる試験方法の変更について
http://www.jfrl.or.jp/item/water/post-110.html
・ 食塩相当量の結果表記の変更について

http://www.jfrl.or.jp/item/nutrition/post-109.html

第 5 回一般財団法人日本食品分析センター技術成果発表会(10 月 22 日開催)に多くの方にご来場いただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
配信元：一般財団法人日本食品分析センター (http://www.jfrl.or.jp)
内容に関するお問合せは,お客様サービス部 業務推進課までファクシミリでお願い致します。
業務推進課 Fax No. 03-3469-7268 まで