大学基準協会資料第 54 号
平 成

1 4 年 ４ 月

獣医学に関する大学院基準

財団法人 大 学 基 準 協 会

獣医学に関する大学院基準

財団法人 大 学 基 準 協 会

はしがき

近年、獣医学を取りまく社会的状況に大きな変化が起こっている。
すなわち、人間生活の質向上に果たす動物の役割がますます重要視されるに至り、これと関連して高度動物医療の必要性が認識されてきた。また、畜産食品への農薬等有害物質の残留やＢＳＥ、口蹄疫、Ｏ-157 感染症などの問題が深刻化するなかで、これらを防止し、健康で安全な畜産食品の提供や人口増加に対処するための食糧確保・提供に加えて、ダイオキシンをはじめとする環境汚染物質による環境トキシコロジーなど、新しい教育・研究分野への対応に向けて、獣医学にはより積極的な貢献が要請されている。
これらの課題に応えるために、とりわけ、獣医学教育・研究の中核をなす大学院の重要性はますます大きくなっている。
一方で、今までの「獣医学に関する大学院基準」は、６年制獣医学教育の発足に伴い昭和 63
年２月 16 日に定められたもので、自ら「当面の目標を定めたものであり、学問分野の進展、教育体制の整備などに応じて検討、改訂されるべきものである」と記しているとおり、暫定的な性格をもつものであった。
これらのことを踏まえ、このたび大学基準協会では、とくに前述したような、近年の国際化、情報化の進む時代における獣医学をめぐる社会環境の変化に適切に対応するため、「獣医学に関する大学院基準」の改定を行った。
本協会では、平成 14 年度以降の大学評価システム改善に向けた改革提言をまとめた「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」（平成 12 年５月）のなかで、協会設置の専門分野別基準は、各分野の教育内容が自由かつ高度に発展していくためのインセンティブを与えうるものであると同時に、各専門分野ごとに行われる評価にも十分適用できるようなものであるよう求めている。
今回の改定にあたっては、それらのことも念頭に置きつつ、とりわけ以下の点を考慮した。すなわち、各大学は獣医学研究科の大学院の理念・目的および教育研究条件をより明確にし、その実現に向けて具体的方針を定めることを求めるとともに、教育研究の人的条件として、教員組織および教育支援体制の整備、教員確保や他機関との連携、さらに、教員の責務、資格および再評価とそれらの公表についても言及した。加えて、研究費の確保、教育研究の物的条件としての附置研究施設・設備および学外協力施設などの基準と整備・確保、国際的研究推進の体制についても明示した。さらに、自己点検・評価のみならず外部評価を行い、且つその結果を「公表すること」とした。
本基準は、獣医学教育研究委員会が以上の点に留意しつつとりまとめた原案に対し、基準委員会並びに理事会が数度にわたり審議を加え、平成 13 年 12 月 13 日開催の理事会が最終承認したものである。
なお本基準改定に際しては、現行博士課程の他に、高度な技術を有する専門職業人の育成を目標とする修士課程の設置の可能性についても議論を行ったが、その件については今後の課題とすることとなった。

目次

獣医学に関する大学院基準（平成 13．12．13 改定） ............... 1「獣医学に関する大学院基準」の改定について .................... 9
獣医学教育研究委員会委員名簿.................................. 11（平成 13 年 12 月 13 日）

獣医学に関する大学院基準

本基準は最近の獣医学領域を取りまく社会の動向の変化を踏まえ、「大学院基準」およびその解説（平成８年３月改定）に基づき、獣医学研究科の分科教育基準として改定したものである。
Ⅰ. 大学院の理念・目的並びに教育研究に関する条件等について
１. 大学院の理念と目的について
獣医学は、生物学に基礎をおく応用科学であり、人類と動物の福祉に貢献することを理念とする。大学院は、その理念に基づき、獣医学の理論及び応用を教授する機関であるとともに、学術研究の中核的機関でもある。
各大学院は、それぞれに、どのような理念と目的をもって教育研究を推進するかを明示する。特に、その諸活動を通して、人材をどのように養成し、学術的基盤をどのように充実させ、新しい社会的要求にどのように応えるのかを示す必要がある（注１）。
教育面では、研究を重視するとともに、実践・実務能力を身につける教育も考慮する。
また、技術革新の加速化、生涯学習・社会の進展等を背景に、獣医学領域での実践の最前線で活躍している獣医職の再教育需要は増大している。これらに対し、多様な制度を適用して門戸を開く必要がある。
２. 教育研究に関する組織について各大学院は、自ら設定した理念と目的を効果的に実現するために、最も適切な組織体制を整備する必要がある。獣医学研究科においては、研究者・教育者養成と高度の専門性を有する職業人養成との両面を担うので、組織の構成においても、それぞれの目指す教育研究活動が十分実施できるよう独自の工夫が重要となる。
教育活動においては新しい課題を円滑に取り入れ、柔軟な対応ができるものとする。研究活動においても、新しい研究課題に対して、学内外の研究者、あるいは実践の場の獣医職従事者との共同研究が円滑に実施できるよう配慮する。
また、高度の専門性を有する職業人養成を目指す場合には、大学院担当教員にふさわしい経験豊富な指導教員の確保と、実践の場との適切な連携・協力体制の整備が重要である

1

（注２）
。
なお、大学院の教育研究体制にあっては、獣医学に固有の学問分野に加え、学際的学問分野の知識や理論の応用等、視野の拡大が大切である。従って、人間並びに人間生活に関わる諸学問、例えば医学、保健学、福祉学、心理学、法学、倫理学、哲学等の知識や理論の応用等、関連領域からの協力も得られるようにする。
また、獣医学研究科における全ての教育研究活動は、生命倫理に適うものでなければならない。各大学には「動物実験倫理委員会」に相当する組織を設置し、自らの教育研究活動が生命倫理に適うものであることを検証すると同時に可能な限りその結果を公開する。
３. 学生の入学者選考、定員管埋について(1) 入学者の選考
選考の方法は、各大学院の責任において定めるが、獣医学に深い関心をもち、科学的手法による問題解決や学問の発展に貢献する意思をもつ者を受け人れることが基本である。
選考は適正かつ公平に行い、学術研究及び高度の専門性に、主体的・建設的に貢献し得る人材を選ぶ。
募集に際しては、選考の方針と要件を明示しておかなければならない。社会人・外国人、獣医学以外の学問領域の出身者等、多様な背景をもつ志願者にも門戸を開くために、これらの入学者選考に際しては、適切な選考方針と要件を工夫する。
教育研究水準の維持・向上、大学院の社会的責任の遂行という観点から、入学者選考方法の適切性、妥当性を常に点検・評価する。
(2) 学生の定員
収容定員は、教員組織や施設・設備等の諸条件に加え、各専攻分野や研究領域の種類・性格等も考慮してこれを定める。また、教育研究指導上の効果を高めるため、収容定員と在籍学生の比率にたえず注意を払う。
(3) 入学の時期
入学の時期は、原則として４月及び／又は 10 月とするが、随時入学も含め、多様化を図る。
４. 教育課程について
獣医学研究科の教育における目的は、獣医学分野の幅広い学識を修得し、自立して研究活動を行い得る能力を養うことにある（注３）。
課程の修了要件は、大学院設置基準（第 16 条、第 17 条、第 38 条）の通りである。
教育課程の編成は、人材養成の目的に合わせて効果的な教育を行えるよう、適切な組織

2

のもとでこれを行う。設定した授業科目毎に教育目標を明確にし、授業形態等教育方法をシラバスに示す。また、学位授与に至るまでのプロセスの明確化等、学生自らが主体的・計画的に課程を修めることができるよう配慮する。
研究科における学修は、学生自身の主体的な活動が中心となるので、履修指導は重要である。また、学生に対しては、時期と方法を適切に定めて指導を行う等、教育機能の強化を図る（注４）。
獣医学研究科においては、単位の認定は多面的であることが望ましく、他の大学院や研究所等において研究指導が受けられることに加え、単位の認定制度等も確立する。また、国内外の大学院と連携し、単位互換や論文審査にあたる委員の相互委嘱等の措置を講ずることも大切である。
様々な教育背景をもった学生の受け入れに対応して､教育課程編成上の配慮を行う(注５)｡さらに、長期在学を可能にする教育課程の編成にも配慮する（注６）。
獣医事実践に関する経験をもった社会人を受け入れる場合には、教育課程の編成に際し、その経験を活かした教育を行い、学問としての追究を経験の上に重ねることのできる体制の整備等、質の高い学修を可能にする工夫が必要である（注７）。
５. 教員組織と教員の責務・資格、教員の教育研究条件の整備について(1) 教員組織
各大学院が掲げた理念と目的の遂行を可能にする人員構成と規模を備えることが基本である。すなわち、設定した教育課程を展開し、高度な獣医学教育の担当と学位論文作成を指導するにふさわしい、適格性のある教員をそれぞれの授業科目に適切に配置する。
また、教育活動の活性化と研究指導の充実を図るため、適宜、教育研究支援者等を配置する（注８）。
さらに、教員組織の構成にあたっては、従来の教員制度に加え、特任教員制度（注９）等の積極的な導入も視野に入れ、学問の進展状況や社会の変化に対して柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備する。
(2) 教員の責務
大学院の教員には、自ら教育研究能力を不断に高めて、高度で、精深な教育と研究を行う職責が課せられている。
(3) 教員の資格
教員は、教育及び研究の諸活動を有機的に関連させ、展開する必要があるので、その資格判定にあたっては、人格・識見、専門分野における研究業績、教育業績、教育研究指導能力、大学管理・運営への参加、学協会並びに社会における活動等に留意する。高度の専3

門性を有する職業人養成に従事する教員については、専門分野に関する実践能力を重視する（注 10）(4) 教員の教育研究条件の整備
大学院の理念・目的を達成し、さらに発展させるためには、調査費・研究費を含め教育研究条件の全般的整備を図る。特に、研究費については、十分な経常的研究費の確保に加え、さらには外部資金の導入も重要である（注 11）。
６. 施設・設備、図書館等について大学院においては、講義・演習用の教室や学生用の研究室、教育研究用の機械・器具、インターネット接続機器等の情報関連設備、学生用の厚生施設等の整備は基本的要件であり、以下の整備が重要である。
(1) 施設・設備・学外協力施設の確保
獣医臨床及び生命科学事象に関わる実証的研究が十分に行える条件を整備する。そのため、設備・機器の確保等学内の条件整備に加え、実践的研究を行うための学外協力施設を確保する。
施設・設備等については、獣医学の教育研究が自然科学系から社会科学系にまたがる幅広い領域の手法を駆使するので、これに対応できる環境を整備すべきである。
学外の諸施設・機関、地域社会との連携のために、学外からの協力を得る体制を構築する（注 12）。
(2) 図書館・情報センターの機能の充実
獣医学・生命科学に関する基本的な文献、専門誌類を整備する。獣医学及び関連領域の発展に即応して図書・雑誌・資料の整備を着実に行うためには、経常的経費の確保が重要となる。整備に際しては、教員・学生等利用者の要望を反映した恒常的な選書、拡充システムを確立する（注 13）。
(3) 附置研究施設の必要性
獣医学の教育研究を効果的に進展させるため、大学には、多様な附置施設が必要である（注 14）。
(4) 国際的研究の推進体制の確保
国際交流と国際共同研究を推進するために、海外の大学院や研究機関と協定を結び、組織的に交流を深め、共同研究の実施や客員研究員の受け入れ、さらには国際的な研究センター等、研究交流・共同研究の基盤づくりが重要となる。客員研究員等の受け入れ施設や研究室の整備についても配慮する。

4

Ⅱ. 学生への教育研究指導並びに学生生活への配慮について
１. 学生への教育研究指導上の配慮について教育研究指導体制をつくるに際しては、獣医学のもつ学際的特性から、広い視野に立った柔軟な考え方をもつ人材の養成、あるいは創造性豊かな人材の養成という側面を重視する。
すなわち、学生は、一人の教員から指導を受けるのではなく、専門性の近い、あるいは専門性の異なる複数の教員から多面的に指導を受ける体制が必要である。そのため、教育の目的・目標と専攻分野の特性に応じて明確な合意の基に、学生の適切な指導方法と組織の運営方法を確立する。
夜間もしくはその他特定の時間・時期に行う教育研究指導、入学前既修得単位の認定、修業年限の弾力的扱い、科目等履修生の受け入れ等の体制整備も必要である。これらの推進によって、獣医学研究科における教育研究の多様化・活性化を図る。
２. 学生生活への配慮について
多様な背景をもつ学生に対しては、個々の学生の状況に合わせた学修及び生活相談・指導体制が必要である。
Ⅲ. 大学院の管理運営、人事及び大学院への財政的措置について
１. 管理運営と人事について研究科委員会又は教授会等を組織し、明文化された規程に従い、これを自主的・組織的に運営する。これらの組織には、必要に応じて下部組織を設け、教員間の有機的な連携と協力のもとに、教育研究の向上に努めなければならない（注 15）。
人事については、諸規程を整備し、学問の自由と発展に資する人事のあり方をたえず追究する（注 16）。
２. 教員の任免と身分保障について(1) 教員の任免等
教員の任免・昇格は、本人の教育研究上の能力の実証データに基づき、明文化された手続きに従い、公正で妥当な方法で行う。
(2) 教員の身分保障
教員には、その職責にふさわしい地位・身分と同時に、適切な待遇が明文化され、保障されなければならない。

5

３. 大学院の財政措置について「大学院基準」及びその解説 に示されている通り、わが国の学術研究、文化の進展に寄与し、もって世界の学術研究・文化を先導するに足る創造的で高度な水準の教育研究を維持するとともに、優秀な学生を確保し大学その他の研究機関の研究後継者や様々な分野で活躍できる高度職業人を養成するためには、大学院における財政的な条件の充実を図っていくことが必要である。
Ⅳ．大学院における自己点検・評価、及び第三者評価について大学院では自己点検・評価、第三者評価の項目及び到達目標を設定する。
教育研究活動のあり方が、各大学院の理念と目的に合致することを検証するとともに、これが社会のニーズに適切に対応していることも検証し、その結果は公表されなければならない。

（注１）大学院における学術研究の幅広い展開のためには、例えば、大学等の獣医臨床センター、大学・企業・国公立研究機関・法人等の先端的動物研究センター、産業動物臨床センター（牧場等を含む）及び獣医公衆衛生（乳肉・食品衛生等）センター等の現場との連携が重要である。
（注２）例えば、地域に根付いた産業動物臨床センター・獣医臨床センター等人材養成に必要な実践の場としての総合施設（大学、国公立研究機関、法人等の整備された総合施設）を活用する。
（注３）より高度な臨床獣医師や高度の専門性を有する職業人の養成を図るために、問題解決能力、実践・実務能力を重視した教育研究体制を組み、比較動物医学専門獣医師、公衆衛生専門獣医師、衛生専門家、環境トキシコロジー専門家、希少動物・野生動物管理（保全）専門家、社会健康医学専門家、社会獣医学専門家、動物介在療法専門家等を養成するための課程を設置してもよい。
（注４）学位論文作成の過程においては、学生の研究意欲の促進、効果的指導の展開のために、学生が自らの研究成果や主張等を発表する機会（学会、学内発表会、大学院間合同セミナー等）を設けるとともに、その有効利用を図ることが重要である。
（注５）獣医学以外の出身者には、入学後に獣医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、病態生化学等、獣医学に関する基礎知識を必要な範囲で身につけさせるよう配慮する。

6

（注６）夜間その他、特定の時間・期間に教育研究指導を行う教育課程においては、課程の年限を延長できる柔軟な修業年限の設定にも積極的に取り組む。
社会人学生等、長期在学により学位を取得しようとする者への配慮として、集中的講義や土曜日等を活用した講義、集中的実践・実務・論文指導のコース制を採用する等の工夫が必要である。
また、科目等履修生を受け入れる場合にも、履修指導を十分行い、具体的な指導体制と方法を明示し、自主的な学修活動ができるように導く。
（注７）獣医学の大学院で授与できる専門医及び専門家資格の教育体制を明確にし、その教育プログラムは第三者機関の評価を受けなければならない。
（注８）教育研究支援者（リサーチ・アシスタント、ティーチング・アシスタント、実験・実習助手、教務職員、動物看護士、動物飼育管理人等）としての補助要員数は各専攻毎に必要な人数を確保する。
（注９）各大学院研究科ではそれぞれの必要性に鑑み、給与・諸手当や定年、任期、服務等について、特別な配慮をもって任用する、いわゆる特任教員等を設け、教育研究の充実を図ることも有用である。
（注 10）有資格教員の基準に関しては各大学院獣医学研究科で定めるが、それはより広い視点に立ったものでなければならない。有資格者を積極的に任用できる体制として、有資格者の基準は多様でなければならない。
各大学院は教員の資格基準を明確にし、適切な自己点検・評価機関を設置して定期的な評価を実施するとともにその結果の公表を行わなければならない。また、相互評価及び第三者機関による評価も受けなければならない。
臨床系教員といえども、研究、教育、社会活動等多角的に評価されるべきである。
学校法人及び大学管理運営の担当並びに社会活動としての国・地方自治体（審議会委員、評価委員等）、学協会・法人等の役員（理事・評議員等）は研究活動同様、適正に評価されなければならない。
（注 11）研究費の運用面については、獣医実践に関わる調査・研究方法が多彩であるので、研究費の使途等に柔軟な対応を可能とする制度が必要である。
（注 12）国・公立機関や法人等の設置する学外の諸施設（獣医臨床センター、産業動物臨床センター、先端的生物科学総合研究所、牧場、感染症研究所、衛生研究所、環境科学研究所、食肉衛生研究センター、動物愛護センター、野生動物保護センター、薬・毒物分析センター等の施設）を利用・活用できる体制の整備が必要である。
（注 13）単に図書・雑誌等の文献ばかりではなく、多様な様式での情報を学際的・国際的に収集・交換・提供するシステムの整備等、獣医学に関わる学術研究の中核機関にふさわ

7

しい学術情報センターとしての条件整備に努める。
情報検索システムは最新のものとし、獣医学分野ばかりではなく、社会科学系・生物学系・医学系の文献等へのアクセスも可能にする。
図書館・情報センターには、レファレンスサービスの専門職を配置し、授業時間外の学生等の利用を可能とする等、教育研究支援機能を充実させる。
これらの諸施設は、開かれた大学院として当該地域における獣医専門職及び他の専門職業人にとって、貴重な利用資源であることを考慮し、学外者の利用にも対応する体制が望まれる。
（注 14）各大学院の特色を活かすために、各大学院等が適宜、設置する。例えば先端的動物総合研究所、生物科学総合研究所、獣医臨床研究・研修センター及び／又は産業動物臨床センター、ハイテク・リサーチ・センター、学術フロンティアセンター、社会健康研究センター等実践研究を行う部門や研究支援システム部門をもった附置研究所等があげられる。
（注 15）下部組織には、性、国籍等の差別を防止するための委員会や危機管理のための委員会等をおくことも重要である。
（注 16）獣医学研究科の教員は、設置した専攻分野の実践現場や獣医・畜産行政、社会健康保健やこれらの行政等にも精通し、国内外の専門家との連携のもとに教育研究活動を行うことは重要である。そこで、人事においては、実践の場における卓越した人材との円滑なる人事交流が望まれる。

8

(平成 13 年 12 月 13 日)「獣医学に関する大学院基準」の改定について
最近、獣医学を取りまく社会的背景に大きな変化が起こっている。すなわち、人間生活の質の向上に果たす動物の役割がますます高く評価されるに至り、これと関連して高度動物医療の必要性が認識されてきた。また、畜産食品への農薬等有害物質の残留や口蹄疫、Ｏ-157 感染症などを防止し、健康で安全な畜産食品の提供や人口増加に対処するための食糧確保に加えて、環境トキシコロジーなど新しい教育・研究分野への対応など、獣医学の積極的な貢献が要請されている。これらの課題に応えるために、獣医学教育・研究の中核をなす大学院の重要性はますます大きくなっている。
現在の「獣医学に関する大学院基準」は、６年制獣医学教育の発足に伴い、昭和６３年２月１６日に定められたもので、この基準は「当面の目標を定めたものであり、学問分野の進展、教育体制の整備などに応じて検討、改訂されるべきものである」と付記されているように、暫定的な性格をもつものである。
そこで、獣医学をめぐる社会環境の変化に適切に対応することを目的として、「獣医学に関する大学院基準」の改定を行うものである。
改定にあたっては以下の点を考慮した。
１．獣医学研究科の理念・目的並びに教育研究条件の明確化
１）各大学はその理念・目的および教育研究条件をより明確にすることを求めた。
２）教育と研究に関する組織の条件を明確にし、その実現に向けて具体的方針を定めることを求めた。
３）入学者の選抜、学生定員の基準を明確にした。また、入学時期をその多様化の趨勢に合わせた。
４）教育研究の人的条件として、教員組織および教育支援体制の整備について明確にした。
併せて、教員確保や他機関との連携についても示した。また、教員の責務、資格および再評価とそれらの公表についても言及した。
５）研究費の確保および使途など柔軟な対応に配慮した。
６）教育研究の物的条件として、図書館・情報センターや獣医臨床および生命科学事象にかかわる実証的研究に対応した附置研究施設・設備および学外協力施設などの基準と整備・確保について明示した。

9

７）図書館・情報センター、附置研究施設の基準を設けた。
８）国際的研究推進の体制について言及した。
２．学生への教育研究指導並びに学生生活への配慮
１）学生への教育研究指導上の配慮として、成果発表を含む学生指導のあり方について示した。
２）学生生活への配慮として、学修相談・指導体制について明確にした。
３．大学院の管理運営、人事及び財政的措置の明確化
１）大学院の管理運営に言及した。
２）教員の任免と身分保障を明確にした。
３）自己点検・評価、相互評価および外部評価を行うこととし、その結果を「公表すること」とした。

10

（13.12.13）

獣 医 学 教 育 研 究 委 員 会 委 員 名 簿役 名

氏

委 員 長 ○ 光

名岡

副委員長 ○ 林
委

幹員大学

名専

攻知足元 東 京 大 学

微生物学・実験動物

良博

東獣 医興

大阪府 立大学

獣医公衆衛生学
薬理

獣 医 学

京大学

解 剖 学植村〃○ 唐木英明

東

〃大橋

秀

法

元 岐 阜 大 学

基 礎

〃

○ 酒

井健

夫

日学

獣医疾病予防学〃品

川森一

帯広畜 産大学

獣医公衆衛生学

〃

○ 鈴

木

直義

元帯広畜産大学

原虫・寄生虫学

〃

立山

晉

宮崎大学

家 畜病 理 学

〃

内藤

善

久

岩

手大学

家 畜

内 科 学

〃

原田悦

守鳥取

大学

家 畜

生 理 学

〃

前出吉光

北 海 道 大 学

臨 床

獣 医 学

〃

○ 山

根義

久

東京農 工大学

家 畜

外 科 学

事 ○ 赤堀

文

昭

麻薬理

京
本

布大大大学

学

学学

(○印は小委員会構成メンバー)

11

財団法人大学基準協会 資料第54号

獣医学に関する大学院基準
平成14年４月26日・平成14年４月30日

印
発刷
行(非売品）〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地の13
財団法人 大 学 基 準 協 会
編集兼発行人

澤田進

発行所〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地の13
財団法人 大 学 基 準 協 会
電話 (03) (5228) 2020

印刷所

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場１丁目17番地の10
株式会社 新 光 社

12