第１回 令和６年７月２日（火） 14：00～16：00

第２回 令和６年７月５日（金） 14：00～16：00

令和７年度 プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託に関する説明会

1次 第
１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（１）令和６年度調査からの変更点について（２）「期初」と「期中」の扱いについて

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（１）協会への引き渡しに向けたスケジュールモデル（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について（３）製品プラ等の入札における上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の選択について（４）産廃プラの再商品化を委託する場合の市町村が対応すべき事項について（５）市町村等が負担する費用、契約、支払条件等について（６）市町村等が負担する費用の計算例

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2次 第３．分別収集物を申し込む際の注意点(１）概要説明（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例（３）収集する製品プラの品目の選定（４）中間処理施設の選定・管理（５）収集されたプラスチック、ベールの区分け方法について（同一の中間処理施設で複数の市町村の中間処理を実施している場合）（６）市民啓発の実施（７）中間処理施設での禁忌品及び異物の除去（８）市町村等による品質調査の実施（９）ベール結束材について

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3用語の説明容リプラ

プラスチック容器包装廃棄物

製品プラ

プラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物（廃棄物
処理法第２条第２項に規定する一般廃棄物であるものに限る。）

産廃プラ

プラスチック使用製品廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物であって、廃棄物処理法第11条第２項に基づき市町村が処理をその事務として行うことができるもの

製品プラ等

製品プラ及び産廃プラ

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次 第
１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（１）令和６年度調査からの変更点について（２）「期初」と「期中」の扱いについて

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関連書類：資料2、資料3、資料11

１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（１）令和６年度調査からの変更点について
令和７年度の引き渡し量に関する調査より、オンライン（当協会のシステムであるREINS）での回答が可能になりました。
【オンラインでの回答方法】①ログイン及び【質問１】を入力後、以下の画面の通り【質問２】へ進みます。
②プラスチック資源循環促進法に基づく再商品化（32条委託及び33条認定）を予定している市町村は「有（期初から）」 または 「有（期中から）」のいずれかを選択してください。

「有（期初から）」または「有（期中から）」を選択

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関連書類：資料2、資料3、資料11

１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（１）令和６年度調査からの変更点について【オンラインでの回答方法】③（Ｂ）引き渡し予定量は、該当する項目を選択のうえ、素材ごとに数量を入力してください。
②の「プラスチック資源循環促進法に基づく再商品化の有無」の予定への回答において、
・「有（期初から）」を選択した場合、「プラスチック製容器包装」の引き渡し予定量については、自動的に「申込まない」が選択され、引き渡し予定量は入力不可となります。
・「有（期中から）」を選択した場合は、引き渡し予定量は入力可能です。

「有（期初から）」を選択すると引き渡し予定量は入力不可となります。

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関連書類：資料2、資料3、資料11

１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（１）令和６年度調査からの変更点について【オンラインでの回答方法】④分別収集物の引き渡し予定量、または認定計画量は【質問４】で入力します。
まず、以下の選択肢から該当する方法を選択してください。
・プラスチック資源循環促進法３２条に基づき協会に分別収集物を引き渡す場合は上段・プラスチック資源循環促進法３３条に基づき再商品化計画を国に申請する場合は中段・プラスチック資源循環促進法３２条の協会の引き渡しと３３条に再商品化計画の双方を予定している場合は下段いずれかを選択公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部
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関連書類：資料2、資料3、資料11

１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（１）令和６年度調査からの変更点について【オンラインでの回答方法】⑤ ④で選択した内容に合わせて引き渡し予定量または認定計画量を入力してください。
・「32条に基づく引き渡しを行う」を選択した場合は２．に入力
・「33条の認定計画に基づく再商品化を行う」を選択した場合は３．に入力
・「32条に基づく引き渡し、33条の認定計画に基づく再商品化の双方を行う」を選択した場合は２．と３．に入力
32条に基づく引き渡し
予定量を入力33条に基づく認定
計画量を入力公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部
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関連書類：資料2、資料3、資料11

１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（２）「期初」と「期中」の扱いについて
引き渡し量に関する調査における「期初」「期中」の定義は、年度内で容リ法に基づくプラスチック製容器包装の引き渡しがあるか、無いかで判断してください。

・「期初」
令和7年4月からプラスチック資源循環促進法32条における分別収集物の引き渡し、または33条における認定計画を予定している場合（年度内に容リ法におけるプラスチック製容器包装の引き渡しが無い）

・「期中」
令和7年度の途中まで容リ法におけるプラスチック製容器包装の引き渡し、年度の途中でプラスチック資源循環促進法32条における分別収集物の引き渡し、または33条における認定計画への変更を予定している場合（年度内に容リ法におけるプラスチック製容器包装の引き渡しがある）

原則、年度内で容リ法に基づくプラスチック製容器包装の引き渡しがあれば「期中」、引き渡しが無ければ「期初」を選択してください。
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関連書類：資料2、資料3、資料11

１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（２）「期初」と「期中」の扱いについて【「期初」と「期中」の選択がイレギュラーな場合】・引き渡し開始時期が期初であっても、保管施設が複数あり、容リ法におけるプラスチック製容器包装の引き渡しと、
プラスチック資源循環促進法32条における分別収集物の引き渡し又は33条における認定計画が混在する場合は、「有（期中）から」を選択してください。
（例）
保管施設AとBがあり、いずれも期初からAは容リ法におけるプラスチック製容器包装を引き渡し、
Bはプラスチック資源循環促進法32条における分別収集物を引き渡す場合⇒ 「有（期中）から」を選択

・期中からの引き渡しであるが、年度内に容リ法におけるプラスチック製容器包装の引き渡しがなく、
プラスチック資源循環促進法32条における分別収集物の引き渡し又は33条における認定計画のみを予定している場合は、「有（期初から）」を選択してください。
（例）
4月～9月まではプラスチックは分別収集しておらず可燃ゴミ等で収集、10月から分別収集を開始し、プラスチック資源循環促進法32条における分別収集物を引き渡す場合⇒ 「有（期初から）」を選択

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関連書類：資料2、資料3、資料11

１．令和７年度市町村からの引き渡し量に関する調査の回答方法（２）「期初」と「期中」の扱いについて

分別収集物（プラスチック資源循環促進法）の引き渡し量に関する調査における「期初」及び「期中」の判断チャート（最後の「期初」または「期中」が調査票に回答いただく選択肢です）
貴市町村・組合はプラスチック資源循環促進法32条における分別収集物の引き渡し、または33条における認定計画を年度内の「期初」または「期中」のどちらの時期から開始しますか？

期初
期初からの開始かつプラスチックの保管施設が複数ある場合で、容リ法におけるプラスチック製容器包装の引き渡しと、プラスチッ
ク資源循環促進法32条における分別収集物の引き渡し又は33条における認定計画が混在していますか？
※例えば、保管施設AとBがあり、Aは容リ法におけるプラスチック製
容器包装を引き渡し、Bはプラスチック資源循環促進法32条における分別収集物を引き渡す場合は「はい」を選択※プラスチックの保管施設が1箇所の場合はこの選択肢は「いいえ」となります。

はい期中期中年度内に容リ法におけるプラスチック製容器包装の引き渡しがありますか？
※例えば、4月～9月は容リ法におけるプラスチック製容器包装の引き渡し、10月～3月はプラスチック資源循環促進法32条における分別
収集物を引き渡す場合は「はい」を選択※例えば、10月から4月～9月まではプラスチックは分別収集しておらず可燃ゴミ等で収集、10月から分別収集を開始し、プラスチック資源循環促進法32条における分別収集物を引き渡す場合は「いいえ」を
選択

いいえ

はい

期初

期中

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いいえ

期初
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次 第
２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（１）協会への引き渡しに向けたスケジュールモデル（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について（３）製品プラ等の入札における上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の選択について（４）産廃プラの再商品化を委託する場合の市町村が対応すべき事項について（５）市町村等が負担する費用、契約、支払条件等について（６）市町村等が負担する費用の計算例

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関連書類：資料9（3）２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（１）協会への引き渡しに向けたスケジュールモデル
引き渡し開始後にトラブルが発生しないよう、十分な準備期間を確保するとなると約２年程度かかる見込みとしています。申込準備を行う際の参考としてください。

フ
ェ
ー
ズ

市
町
村
が
実
施
す
る
対
応

N-2年度

N-1年度

Ｎ年度

実証試験に向けた準備

実証試験期間、協会への申込準備

協会へ引き渡し開始

計画・策定

試験準備

・実証試験対象地区の選定、収集品目・期間の検討
・実証試験の予算請求、
議会承認
・実証試験対象地区の住民に対する収集品目等の説明・周知・中間処理施設との選別、区分け管理等に関する
事前協議

試験開始

協会への
申込対応

引渡し後の対応

・事前のベール品質調査の実施
・ベール調査結果より禁忌品や異物混入対策の検討・実施
・ベール品質調査結果をもとに協会へ申込
・全地区の住民への収集品目の説明・周知・月次報告（毎月）・ベール品質調査立ち合い（年間2回）
・中間処理施設の管理、指導・継続した住民啓発

・処理量増量に対する中間処理施設の対策実施

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関連書類：資料9（4）、資料14

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について①品質調査の目的
・分別収集物の費用負担については、容リプラについては従来同様に特定事業者の負担と市町村等の負担となる一方、製品プラ等については、全額市町村等の負担となります。
・実際のベールには容リプラと製品プラ等が混ざっていますが、ベール毎に容リプラと製品プラの量を計測するのは不可能です。
そのため、ベールに含まれる容リプラと製品プラの比率（以下、「組成比率」という。）を使用して容リプラと製品プラの量を算出します。
・当協会と契約後は当協会で品質調査を実施し、ベールに含まれる組成比率を明確にしますが、申込み初年度は当協会と契約前のため、市町村は自ら品質調査を実施し、その結果で得られた組成比率をもとに当協会に申込む必要があります。
※品質調査が原則必須となりますが、何らかの理由で品質調査が実施できない場合は環境省にご相談ください。

②品質調査の期限と方法
期限 ： 申し込み（10月下旬～11月下旬）までに、品質調査を実施してください。
品質調査の結果を『市町村による分別収集物ベール品質評価記録書』に記入し、提出してください。
（品質調査の詳細については資料14を参照してください）

方法 ： 『協会の「分別収集物のベールの品質評価方法」と同じ』 または 『独自の方法』で実施
判定 ： 『令和７年度市町村からの引き取り品質ガイドライン（分別収集物）』（資料13）及び「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年１月 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室）
を判定基準としてください。
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関連書類：資料9（5）、資料14

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について③当協会に契約後の組成比率の変更について・契約以降は当協会にて品質調査を実施いたします（当面の間は上期１回、下期１回の年２回予定）。
品質調査後の組成比率の変更方法については、以下の通りとなります。
※下期から引き渡しが開始する場合や容リプラと製品プラが別々になる場合は以下の方法と異なります。

【契約初年度の組成比率】
・契約初年度上期の組成比率については、申込時の組成比率を適用します。
・契約初年度下期の組成比率については、契約初年度上期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率が、契約初年度上期の製品プラの組成比率と比べ、ア．0.8倍～1.2倍以内の場合は、契約初年度下期の組成比率は変更せず、契約初年度上期の組成比率を継続
イ．0.8倍～1.2倍を超える場合は、契約初年度下期の組成比率は品質調査の組成比率に変更
ア．

イ．

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関連書類：資料9（5）、資料14

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について【契約2年度の組成比率】
契約初年度下期に決定した組成比率を１年間継続します。

【契約３年度以降の組成比率】
・契約３年度においては、契約初年度下期と契約２年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した
値を１年間適用します。

・以降の契約年度については、契約３年度同様に、該当年度の前々年度下期と前年度の上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した値を１年間適用します。

【組成比率変更に関わる注意点】
・毎年契約が継続している最中であっても、期初または期中で組成比率が変更する可能性（収集方法・内容の変更、収集エリアの変更など）がある場合は、組成比率の変更は別途協議します。
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関連書類：資料9（5）、資料14

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について③当協会に契約後の組成比率の変更について
パターン

品質調査実施と契約時の組成比率（１）契約初年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率が、契約
初年度上期の組成比率と比べ、0.8倍～1.2倍以内の場合

品質調査実施（２）契約初年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率が、契約
初年度上期の組成比率と比べ、0.8倍～1.2倍
超の場合

品質調査実施

契約前

市町村
実施

契約時の
組成比率

契約時の
組成比率

契約初年度

実施

契約3年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

半年適用

市町村

契約2年度

協会実施

市町村実施の組成比率を

初年度下期と2年度上期の組

さらに1年半適用

成比率の平均を1年適用

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

初年度下期と2年度上期の組半年適用

協会実施の組成比率を1年半適用

成比率の平均を1年適用※品質調査の年間の回数や組成比率変更の基準（0.8倍～1.2倍）は、今後の品質調査の実施状況、組成比率の結果、市町村等からの申込状況を踏まえ、変更となる可能性があります。

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関連書類：資料9（6）、資料15

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（３）製品プラ等の入札における上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の選択について①上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の選択について
製品プラ等については、その費用負担者である市町村等が、自らの予算額等を勘案し上限価格を設定することができます。
（「設定しない」という選択も可能です）
・通常入札で再生処理事業者が決まらなかった場合は、指名競争入札を実施致します。指名競争入札で製品プラ等の上限価格を超えてしまった場合の対応方法について、予め市町村に選択していただきます。

②上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の設定時期について・11月中旬の本申込締切後、分別収集物を申し込んだ市町村等に、製品プラ等の上限価格の設定及び指名競争
入札移行時の対応方法を選択していただきます。（REINSで入力または回答書を郵送）③上限価格の設定方法
・製品プラと産廃プラに共通する上限価格について「設定する」「設定しない」のいずれかを選択し、設定する場合は、トン当たりの単価を１円単位（消費税抜き）で設定します。

④指名競争入札時の対応方法の設定
・以下の対応方法を選択できます。

ア．指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」のみを当協会に引き渡す。製品プラ等は、引き渡しを辞退する
イ．指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」も含めて全ての引き渡しを辞退する
ウ．指名競争入札においては、上限価格を設定せず、決定した単価で契約する公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部
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関連書類：資9（10）、資料16

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（４）産廃プラの再商品化を委託する場合の市町村が対応すべき事項について
産廃プラを当協会に委託する場合、以下の対応が必要となります。

①排出重量の把握
・産廃プラは、市町村等が排出事業者から引き取った量（重量測定に基づく）を把握する必要があります。
（産廃プラについては、容リプラ、製品プラと異なり、組成比率で計算して重量を算出することが認められていません）②産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付
・再生処理事業者に引き渡すベールのうち、産廃プラの重量分については、廃棄物処理法に基づいて再生処理事業者、運搬事業者に対してマニフェストを交付し、管理する必要があります。（当協会はマニフェストの管理に関わりません）③他県からの産業廃棄物搬入における事前協議が必要な場合
・再生処理施設が立地する都道府県外から産業廃棄物を受入・処理しようとする場合、条例等において越境移動に関する事前協議等の独自の規定を設けている場合があります。その場合は、市町村等が当該都道府県等に事前協議資料を提出する必要があります。
・当協会が令和７年度の落札事業者を市町村等に通知するのは令和７年２月下旬頃となります。事前協議が必要な再生処理事業者が落札した場合には、落札した再生処理事業者と協力して、市町村等が事前協議資料を作成し、令和７年２月末までに当該都道府県等に提出してください。
（都道府県等により、事前協議で求められる資料や内容が異なります）
・事前協議の結果については、令和７年３月末までに協会プラスチック容器事業部までご連絡ください。
・令和７年３月末までに事前協議の結果が確定しない場合は、令和７年度の産廃プラの引き取りをお断りする
場合があります。
※ご不明な点は環境省にご相談ください。
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関連書類：資料9（7）(8)、資料17

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（５）市町村等が負担する費用、契約、支払条件等について①市町村が負担する費用
ア．製品プラ等の再商品化に係る費用
イ．容リプラのうち小規模事業者分（市町村負担分）の再商品化に係る費用（市町村負担分を申込まない場合は発生しません。）【製品プラ等の再商品化に係る費用 計算式】

市町村委託単価（再商品化事業者の落札単価＋協会経費（※1）単価）×引取実績量（※2）（※1）令和7年度の協会経費の詳細については申込資料で通知する予定です。（参考：令和６年度は 2,275円／トン）（※2）引取実績量（製品プラ等）のうち、産廃プラは市町村等が排出事業者から引き取った量、製品プラは（引き渡し総量－産廃プラ）×製品プラ組成比率により計算された量となります。
また、組成比率は当協会が実施する品質調査の結果によって変更となる場合があります。

【容リプラのうち小規模事業者分（市町村負担分）の再商品化に係る費用 計算式】
分別基準適合物（容リプラ）で定めた再商品化実施委託単価×（引き渡し総量－産廃プラ）
×容リプラ組成比率×市町村負担比率②契約、支払条件
・製品プラ等に関して、当協会と市町村等との間で「委託契約書（プラスチック資源循環促進法関係）」を締結いたします。
・容リプラに関して「業務実施覚え書き」と市町村負担分に関する「業務実施契約書」を締結いたします。
・当協会が実施する品質調査により組成比率の改定が生じた場合や、期中で何らかの理由で再商品化事業者が変更となり落札単価が変更となった場合は、「変更契約書」を改めて締結いたします・市町村等への請求時期は四半期ごとです。支払い請求書を受理された後30日以内にお振り込みいただきます。
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関連書類：資料9（7）、資料17

２．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（６）市町村等が負担する費用の計算例※以下の計算式は令和６年度ベースです。令和7年度は実施委託単価や協会経費単価が変わります。

・年間の引渡量 ： 100ｔ ①
・産廃プラの申込無し

・令和6年度 容リプラの再商品化実施委託単価 ： 62,000円/ｔ ②
・令和6年度 容リプラに関わる市町村負担比率： 1％ ③
・令和6年度 製品プラに関わる協会経費単価 ： 2,275 円 /ｔ ④
容リプラ
落札単価（円/ｔ）

組成比率（％）⑥

製品プラ

60,000⑤

63,000

80%

⑦

20%

【ア．製品プラ等の再商品化に係る費用（年間） 計算式】⑤④①⑦
（ 63,000円/ｔ + 2,275円/ｔ ）× （ 100ｔ × 20％ ）＝ 1,305,500円【イ．容リプラのうち小規模事業者分（市町村負担分）の再商品化に係る費用（年間）計算式】②①⑥③
62,000円/ｔ × （ 100ｔ × 80％ ）× 1％ ＝ 49,600円
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次 第
３．分別収集物を申し込む際の注意点(１）概要説明（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例（３）収集する製品プラの品目の選定（４）中間処理施設の選定・管理（５）収集されたプラスチック、ベールの区分け方法について（同一の中間処理施設で複数の市町村の中間処理を実施している場合）（６）市民啓発の実施（７）中間処理施設での禁忌品及び異物の除去（８）市町村等による品質調査の実施（９）ベール結束材について

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関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（１）概要説明環境省書面

令和５年度より、プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく分別収集物の引き渡しが開始しま
したが、トラブルが多数発生し、当協会の再商品化業
務に影響が出る事態となりました。
令和７年度に当協会へ分別収集物の申し込みを検討されている市町村等は、以降の内容及び環境省の書面（資料10参考資料①）をご確認のうえ、確実な管理を実施してください。

管理が不十分と当協会が判断した場合は、当年度のお引き取りの留保、さらには次年度の引き取りをお断りさせていただく等の措置を講ずる場合がありますので、十分ご注意ください。

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関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例①トラブルが発生した市町村及び中間処理施設
・複数の市町村（A市、B市、C市、D市）の中間処理をしている民間の中間処理施設
・A市は分別収集物（容リプラ・製品プラ）を引き渡し、B市、Ｃ市、Ｄ市は容リプラのみを引き渡し②発生したトラブル
ア．引き渡しベールの間違い
・B市を落札した再生処理事業者に、誤ってA市のベールを引き渡してしまった。
また、A市の引き渡してしまったベールは中間処理前の未選別ベール（※）であり、その中に入っていた鉄の棒等で再生処理事業者の設備（破砕機）が損傷した。 （※）市のストックヤードで選別無しでベール化し、それを中間処理施設に【実際に設備を損傷した異物】

約1.5㎏の鉄の棒輸送後、解体し選別、再度ベール化していた。

コーキングガン、バール状のもの、コード等公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部
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関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例②発生したトラブル
イ．引き渡されたベールに禁忌品が混入
・A市の選別後のベールであっても、その中からリチウムイオン電池を含む電子機器等が原因で発煙・発火。
・発煙発火がなくても、リチウムイオン電池やその他の異物が多く混入していた。
発煙・発火した
リチウムイオン電池

その他の異物

モバイルバッテリー

リチウムイオン電池

靴底

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金属片

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関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例②発生したトラブル
ウ．指定保管施設ではない場所での引き渡し・中間処理施設を指定保管施設としていたが、実際の引き渡しはそこから少し離れた別の倉庫で引き渡していた。

⇒当協会の引き取り条件は「指定保管施設で引き取る」ことになっており、本件は契約違反に該当する。

エ．落札事業者間の不適正な引き渡し配分
・ひとつの保管施設で、複数の再生処理事業者が落札した場合は、落札量に応じた割合で引き渡すことが必要。
該当の保管施設の中に、複数の再生処理事業者が落札している市町村もあったが、落札量の割合に対し、実際の引き渡し量が大幅に乖離している場合があった。
⇒再生処理事業者は計画通りの操業ができなくなってしまう。

オ．ベール引き取り運搬事業者の長時間待機・ベールを引き取る際、運搬事業者が長時間待たされることが度々発生し、最長で13時間待機させられることもあった。

カ．引き取りの直前の追加、キャンセル
・引き取り日の前日等の直前に引き取りを実施する運搬車両の追加やキャンセルが度々発生した。

キ．トラックへの積込量不足
・通常10ｔ車に32ベール積載するところ、半分の16ベールしか積まれなかった。
⇒このような行為が連続して発生すると、運搬事業者が引き取りを断る可能性がある。
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関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例③トラブルが発生した原因
・禁忌品への対策（市民への啓発や中間処理施設での除去）と中間処理施設への管理が不十分なことが原因である。
・特に分別収集物を引き渡す場合、禁忌品も含む異物が増加する可能性があり、従来の容リプラ以上の対策、管理が必要となる。
⇒以降のページより、当協会から実施していただきたい管理方法について説明します。

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関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（３）収集する製品プラの品目の選定
・市町村等が収集する製品プラの品目を選定するにあたり、環境省の「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」
を参考にすることになりますが、手引きにある「含めてはいけないもの」の混入防止について充分な啓発を行うとともに、住民の排出状況や中間処理施設での選別状況を踏まえ、収集品目は慎重に決定してください。
・製品プラのうち、玩具や一部金属が付属しているプラスチック製品等「原材料の大部分がプラスチックであるもの」を収集対象としている市町村等は、リチウムイオン電池を含む電子機器等や、金属等の異物が増加する可能性があります。
これらの異物の混入を防止するため、市民啓発や中間処理施設での確実な除去を徹底してください。
・令和7年度の申込書にリチウムイオン電池等を含む電子機器等の対策を記入していただきます。対策を何も実施していない場合、発煙・発火のリスクが高い保管施設として入札時に札が入らなくなる可能性があります。
・混入防止が徹底できない場合は、別の対応策として「原材料の全部（100％）がプラスチック製のもの」だけを収集対象にすることや、「リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵製品のごみステーションでの分別収集」等を実施してください。

ベールに含めてはいけないリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵製品の例
リチウムイオン電池

モバイルバッテリー

加熱式たばこスマートフォン

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電気シェーバー29

関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（４）中間処理施設の選定・管理・中間処理施設については、分別収集物の選別及び保管を適正に行ってください。中間処理を民間会社等に委託する
場合は、適切に処理がされているか市町村自ら管理するようお願いします。
・特に中間処理施設が、他の市町村と同じ施設で中間処理・保管を行う場合、他市町村との区分け処理・区分け保管の徹底をお願いします・収集する分別収集物の量と、中間処理施設の能力（適切に選別をされたベールを作ることが可能な能力）を把握
してください。
収集する分別収集物の量が中間処理施設の能力を上回る場合は、能力が十分にある中間処理施設への変更や中間処理施設の追加を実施してください。
※例として、1,000tの処理能力を持つ中間処理施設が2,000ｔの分別収集物を処理することになった場合、適正な選別や管理がされていないベールを再生処理事業者に引き渡すことになり、異物の増加や、引き渡しベールの間違いも発生する可能性があります
・特に中間処理施設が民間会社且つ複数の市町村の中間処理を実施している場合、年度によって中間処理を実施する市町村数の増減が発生する可能性があります。必ず当協会の申し込みまでにその中間処理施設の次年度の合計の委託量を確認し、委託量が処理量を超える場合は、委託をした市町村間で委託量が処理量に収まるよう調整をしてください。
・運搬事業者を長時間待機させたり、複数の再生処理業者が落札した場合の振り分けに乖離がでないよう、引き渡しに関する管理業務を中間処理施設に一任するのではなく、市町村担当者が自ら管理し、中間処理施設と連携してください。

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関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（５）収集されたプラスチック、ベールの区分け方法について

同一の中間処理施設で複数の市町村の中間処理を実施している場合、収集されたプラスチック及び出来上がったベールは明確に区分けし、他市町村の混入や、引き渡し間違いが発生しないよう対策をしてください。
具体的には、以下の管理をお願い致します。

①収集されたプラスチックの区分け（置場を分ける等）②中間処理の投入の区分け（時間を分ける、日を分ける等）③投入の切り替え時の区分け（出来るだけ他市のプラスチックが混入しないような対策）④手選別のマニュアルの切り替え ※容リプラのみの市町村と分別収集物の市町村が混在する場合⑤出来上がったベールの区分け（置き場を分ける。スプレーで市町村名を記入等）

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関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（６）市民啓発の実施
・ホームページや広報誌での周知や説明会の実施等、効果的な住民啓発を実施し、リチウムイオン電池を含む電子機器等に代表される禁忌品の混入防止に努めてください。
・住民が排出した禁忌品を100％中間処理施設で除去することは困難です。住民が禁忌品を排出しないような対策を実施してください。
・当協会では、リチウムイオン電池混入防止事例集やポスター、チラシ、YOUTUBEの動画などをご用意しておりますので、是非ご活用ください。
事例集

ポスター・チラシ

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YOUTUBE32

関連書類：資料10

３．分別収集物を申し込む際の注意点（７）中間処理施設での禁忌品及び異物の除去
・分別収集物の中間処理にあたり、リチウムイオン電池を含む電子機器等に代表される禁忌品の除去を徹底してください。
・収集量によっても異なりますが、中間処理施設において、「確実な破袋」、「選別」、「磁力選別機等での禁忌品の除去」
等を実施してください。
・住民からのプラスチックの収集量と中間処理施設で出来上がった分別収集物の量から、残渣率の平均値を把握する等、中間処理施設で適正な異物除去が実施されるよう管理してください。平均値を下回るようであれば、選別が行き届いていない場合がありますので、日頃より市町村等自ら管理・指導してください。

（８）市町村等による品質調査の実施
・容リプラと製品プラの比率を明確にするため、品質調査を実施のうえ、申込みを行ってください。
・品質調査の実施は、組成比率の把握だけでなく、異物や禁忌品の混入状況を把握し、今後の市民啓発や中間処理での対策を実施するうえでも、有効な方法となります。
・品質調査の実施予算が不足している場合は、環境省のモデル事業を活用する等、対応を行ってください。

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関連書類：資料13

３．分別収集物を申し込む際の注意点（９）ベール結束材について
・『引き取り品質ガイドライン』（資料13）に記載の通り、ベールの結束材はPPバンド等のプラスチック製のバンドを推奨して
おり、番線は安全上好ましくありません。

・再生処理の工程上、番線のベールが引き受けできない再生処理事業者もあり、その場合、入札選定において落札事業者が決まらない可能性があります。
・番線からPPバンド等への変更は、設備の変更が必要ですぐには対応できないかもしれませんが、施設や設備の更新時には変更をご検討ください。
番線のベール

PPバンド＋ポリ袋のベール

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