令和６年度

学校いじめ防止基本方針

大阪府立豊島高等学校

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学校いじめ防止基本方針
大阪府立豊島高等学校
令和６年４月１日
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。
そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「生徒の個性を大切にし、お互いの多様性を尊重して、いじめのない学校をめざす」を教育目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒との何らかの人的関係をさす。また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりするなどを意味する。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

2好意からおこなった好意が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合など、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わずに指導する。ただし、「いじめ」であるため、いじめ防止対策組織へ情報共有はおこなう。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべき場合がある。また、子どもの生命・身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらは、被害者の心情や状況等に配慮した上で、早期に警察と連携した対応を取ることもある。
３ いじめ防止のための組織(1) 名称
いじめ対策委員会(2) 構成員
校長、教頭、首席、人権委員長、教育相談委員長、生活指導部長
各学年主任、養護教諭、当該担任等(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止、早期発見

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

3

４ 年間計画（令和６年度）
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
豊島学校 いじめ防止年間計画

４月

５月

６月

１年

２年

３年

学校全体

・保護者への相談窓口周知
・生徒への相談窓口周知・人権アンケート(携帯・スマホ・学校生活と人権)
・高校生活支援カードおよびアンケートによって生徒状況の集約・個人面談

・保護者への相談窓口周知
・生徒への相談窓口周知・人権アンケート(携帯・スマホ)
・個人面談

・保護者への相談窓口周知
・生徒への相談窓口周知・人権アンケート(携帯・スマホ)
・個人面談・支援委員会において生徒状況把握・第１回人権教育推進委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果共有）・人権ＨＲ（「差別人積質問と就職差別」）
・人権 HR（近畿統一応募用紙の精神に学ぶ）

・第２回人権教育推進委員会（状況報告と取組
みの検証）

・人権 HR（スマホ取り扱い、いじめ）

・体育祭
・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）
・１学期いじめアンケート

・体育祭
・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）
・１学期いじめアンケート

・体育祭
・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）
・１学期いじめアンケート

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月

９

・文化祭

・文化祭

・文化祭

・１学期いじめアン
ケートに基づく聞き取り(教育相談委員会と)・第３回人権教育推進委員会（状況報告と取組みの検証）

月
・教育相談委員会で生徒情報共有

・人権 HR（多様な性に関する講演会）

・人権 HR（多様な性に関する講演会）

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・第４回人推委（状況報告と取組
みの検証）

10
月

11
月

12

・保護者懇談週間
・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）（家庭での様子の把握）
・「政治的教養を育む教育」 ・人権 HR（テーマ別人権総合学習事前学習）
・人権 HR（テーマ別人権総合学習）

・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）
・人権 HR（DVD「あなた ・第 5 回人権教育に伝えたいこと」＆部落推進委員会（状況問題学習）
報告と取組みの・人権 HR（部落問題講演）
検証）・・2 学期いじめアンケート

・２学期いじめアンケート

・２学期いじめアンケート月

1月

・人権 HR「ブラックバイト」

2月

・３学期いじめアンケート

・２学期いじめアン
ケートに基づく聞き取り(教育相談委員会と)・人権アンケート（学校生活と人権）
・３学期いじめアンケート

3月

・３学期いじめアン
ケートに基づく聞き取り(教育相談委員会と)・第 6 回人権教育推進委員会（年間の取組みの検証・教育相談委員会（年間の取組みの検証）

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
人権教育推進委員会は、（各学期に２回程度）年５回～６回（検討会議を）開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底され、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。
そして、生徒一人ひとりが違いを認め合い、お互いを尊重しあうことによって、いじ5

めを許さない集団づくり、クラスづくりを進めていくことが必要である。
以下に、学校独自の体制について示す。
いじめの未然防止のためには、全教職員が生徒との信頼関係を築くことが肝心である。
そして、常に情報が受け取れるような体制作りに取り組むとともに、生徒が悩みや相談を気軽に打ち明けられる教員集団であり、さらに、即座に対応しうる姿勢であることが必要である。
その体制図を次に示す。

（本校の体制）未然防止のための学校体制
報告

いじめ対策委員会

学校運営協議会
提言

関係
機
関校長

教

頭

首 席

連携

連携
人権委員長

教育相談委員長

各学年主任

生活指導部長

養護教諭

Ｐ
Ｔ
Ａ

担任等

地
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

域

指導方針・役割分担

全教職

員

支援
指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

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指導・支援

周りの生徒

また、安心・安全に学校生活を送ることができるように、未然防止として、ホームルーム等での人権内容の題材を生徒各人のこころに響くものとなるように、十分に検討するとともに、担任や顧問がホームルーム活動や部活動の中で目配りを怠らないよう心掛けなければならない。
２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して教員研修などを通じて小さな事柄についても目配りを怠らないようお互いが注意していくよう心掛ける。
生徒に対しては、自らが加害者にも被害者にもならないように、しっかりとした行動をとれるようにするとともに、周囲においてその兆候を感じた時には、すぐ連絡が取れるような密の信頼関係を築くよう指導する。
また、早期発見に努めるべく、保護者との連携も密にし、訴えについては真摯に向き合えるよう広くアンテナを張っておく。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重しあえる態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、教科の時間や総合学習の時間、ホームルームの時間などで、たがいに話し合う機会や討論の機会を増やし、互いが互いの意見の違いを認め合い、そのうえで互いを尊重しあう試みを増やす。また、現在大きな社会問題ともなっている、携帯電話やスマートフォン、インターネットなどを取り扱う上での注意や節度をもった使用が行えるよう指導することが急務である。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、互いが置かれている状況や環境の違い等も推し量れる気持ちのゆとりを醸成する。
分かりやすい授業づくりを進めるために、互見授業を行える機会を増やし、お互いが授業づくりに切磋琢磨できるような試みを今以上に充実させる。また、授業アンケートや振返りシート等を有効活用して、よりよい授業づくりを追い求める努力をする。さらに、指導教諭を中心に校内研修を行ったり、公開研究授業を行ったり、他校の公開研究授業に出かけて行って研究する等の機会を増やす。
生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、ホームルーム活動の内容を十分に検討し充実させる。また、授業にも生き生きと取り組むことができるよう授業研究を行う。部活動は、生徒にとって高校生活を充実させる大きな要素である。
その活動が、生徒一人一人の生きがいの場となるよう顧問は常に注意を払う。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、教育相談や養護教諭を中心に相談体制を充実させるとともに、気軽に相談できる状況を作る。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、担任会や学年団会議、教科担当者会議、職員会議等での研修の機会を多くとり情報の共有を図る。

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(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、ホームルーム活動や学校行事、部活動などすべての高校生活において、すべての生徒一人一人が責任を持って行えるよ
うな役割分担を行う等、関係教員が十分な配慮を行う。
(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、ホームルームや総合学習の時間等で調べ学習や発表形式の授業を行い、いじめが生じる起因や現象等について十分に考える機会を作り、すべての生徒が学習する機会をできるだけ作る。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えたりすることができないことが多い。
また、前述のような状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
具体的には、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう、授業時間やホームルームの時間等で、常に生徒観察を怠らないように気をつける。また、情報が集まりやすい養護教諭や教育相談の担当などと教職員が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有することができるよう連絡を密にする。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートは、人権委員長や教育相談担当が主導のもと実施し状況を把握する。
定期的な教育相談としては、教育相談担当が中心となり教育相談委員会を開き情報を共有する。日常の観察として、教科担当などが注意して観察し、異変についてはちょっとしたことであっても担任や教育相談、養護教諭への連絡を行い、担任会などで情報交換を行う。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、年度 2 回の定期保護者懇談ではもちろん、普段から密接に連絡を取り合う環境づくりを行っておく。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、教育相談室を整備する。そして、人権教育推進委員会委員や教育相談担当、養護教諭、担任など兆候をつかんだ教員誰でもが、当該生徒とゆっくりと話をするために利用できる場所としておく。
(4) 年度当初に当たっては合格者集会、保護者懇談会などで周知し、時期を見計らって、携帯メールや学校ホームページなどにより、相談体制を広く周知する。

8そして、定期的に開かれる人権委員会や教育相談委員会などにより、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その内容が非常に特殊性を持っていることも多いので十分注意して扱う必要がある。内容を、十分把握しながら関係の教員に伝えていかなければならない。
第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。
よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（人権教育推進委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧9に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1)いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、人権教育推進委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、家庭訪問や別室指導等個別に指導する機会を設け、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。また、地域の関係者などの協力を得ながら、成長支援の観点を踏まえ規範意識や社会性を育成していく。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けてい10

る生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、人権委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」やホームルーム、総合学習の時間において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

第５章 重大事態への対処
重大事態とは、以下の場合をいう。
(1)生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いがある場合

11具体的には、・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合(2)いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある場合、相当の期間については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこれに関わらず、学校の判断で調査に着手する。
第６章 いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間とは少なくとも３か月を目安とする）②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、教職員は当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する。

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