2017 年 6 月 30 日
各位
株式会社 三井住友フィナンシャルグループ
お客さま本位の業務運営実現に向けた取組みについて
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：國部 毅、

以下「ＳＭＦＧ」）およびグループ各社（注 1）は、2017 年 3 月 30 日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」）を採択することを決定いたしました。あわせて、ＳＭＦＧの「フィデューシャリー・デューティー宣言（2016 年 3 月 29 日公表）」について、本原則を踏まえ、別紙 1 のとおり、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」（以下「本基本方針」）として改定しましたので、お知らせいたします。
また、ＳＭＦＧリテール事業部門（注 2）は、金融商品の販売業務を行っている三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行について、本基本方針に基づき、別紙 2 のとおり、三井住友フィナンシャルグループ

リテール事業部門における「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を新たに策定いたしました。あわせて、お客さまにご理解いただけるよう具体的なデータとともに、ＳＭＦＧリテール事業部門での取組状況等をお示ししております。
なお、三井住友アセットマネジメントは、別途、「フィデューシャリー・デュー
ティー宣言」を策定し、お客さま本位の具体的な施策である「フィデューシャリー・
アクションプラン」とあわせてお示ししております（注 3）。
今後、本基本方針の取組状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営実現に向け、取組状況や取組成果等を検証し、必要な場合には本基本方針の見直しを行い、その内容を公表してまいります。

（注 1）三井住友銀行、ＳＭＢＣ信託銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣフレンド証券、
みなと銀行、関西アーバン銀行は各社において本原則を採択することを決定
しております。なお、三井住友アセットマネジメントの「フィデューシャリー・
デューティー宣言」および「フィデューシャリー・アクションプラン」につきましても、本原則の全項目に対応しております。
（注 2）ＳＭＦＧリテール事業部門は、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ
信託銀行、三井住友カード、セディナ、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス
等からなり、資産運用業務・資産形成業務等のリテールビジネス業務を所管しております。
（注 3）三井住友アセットマネジメント「フィデューシャリー・デューティー宣言」
および「フィデューシャリー・アクションプラン」については、三井住友
アセットマネジメントのホームページをご覧ください。
http://www.smam‑jp.com/company/fiduciary/index.html
以上（別紙１）「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「ＳＭＦＧ」）およびグループ各社（注 1）は、国内における資産運用・資産形成事業において、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」（以下「本基本方針」）を定め、お客さま本位の業務運営をより一層推進してまいります。
本基本方針のもと、中長期分散投資の重視を基本姿勢として、お客さまの安定的な資産形成を支えるとともに、資産運用・資産形成事業を通じ、成長資金を必要とする企業等への資金供給を担う資本市場の発展および経済成長への貢献に努めます。
１．ＳＭＦＧにおけるお客さま本位の業務運営
ＳＭＦＧは、経営理念として「お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」を掲げ、この実現に向けてＳＭＦＧのすべての役職員が共有する価値観・行動指針として、5 つのキーワード「Five Values」を定め、「Customer First」（常にお客さま本位で考え行動する）をその最上位に掲げています。ＳＭＦＧでは、この価値観・行動指針に基づき、これまで各種の取組みを行ってまいりました。

また、ＳＭＦＧでは、三井住友銀行が金利スワップの販売方法等について、2006 年 4 月に行政処分を受けたことを厳粛に受け止め、かかる事態を二度と発生させることのないよう、「お客さま本位」の観点から、経営管理態勢、内部管理態勢および法令等遵守態勢の全般に亘り、持続的な向上に努め、お客さまをはじめとする社会全体からの信頼回復に取り組んでまいりました。

さ ら に 、 お 客 さ ま の 声 を 積 極 的 に 経 営 に 活 か す た め 、「 Ｃ Ｓ （ Customer
Satisfaction:顧客満足）向上部会」（注 2）にて、外部有識者のご意見も取り入れながら、グループ各社の取組み等に関する検証とディスカッションを行い、グループ全体での「お客さま本位」の実践を図るとともに、経営会議役員をメンバーとする「ＣＳ向上会議」を開催する等、お客さま本位の業務運営について
定期的に協議を行っております。
お客さまのニーズやご意向を踏まえつつ、良質な商品・サービスのご提供に継続的に取り組むことが、経済成長、ひいてはＳＭＦＧの成長にもつながるものと考え、これからも、役職員一人ひとりが、高い専門性と職業倫理をもって、誠実・公正に業務を行うとともに、真の意味で「常にお客さま本位で考え行動する」ためにグループ一体となって不断の努力を重ね、お客さまの最善の利益を追求してまいります。
２．お客さま本位の業務運営に向けた取組み
お客さま本位の業務運営の徹底に向けて、以下の取組みを実践してまいります。
① お客さまにふさわしい商品・サービスの提供
金融商品の組成・引受等を行うに当たり、お客さまのニーズを的確にとらえ、商品のリスク・複雑性に応じて、販売すべきお客さまの属性を想定し、適切な商品開発や商品選定に努めます。
また、お客さまにふさわしい商品やサービスについて、お客さまとともに考えます。そのため、まず、お客さまを「よく知る」ことから始め、ニーズや目的をしっかりとお伺いします。その上で、お客さまの知識・投資経験・資産の状況等に照らし、適切な商品・サービスをご提案するよう心がけます。
なお、商品の特性・リスク等を踏まえ、お客さまにとってふさわしいとはいえない可能性があると判断した場合には、必要に応じてお客さまとご相談し、ご提案を控えさせていただくこともございます。
② 重要な情報の分かりやすい提供
販売する商品の特性・リスク・手数料や、経済環境・市場動向等を含め、お客さまのご判断に役立つ情報を充実させるとともに、お客さまに分かりやすい形でのご提供に努めます。

③ 手数料等の明確化
商品・サービスのご提供に際し、商品・サービスの開発や改善等の品質向上、各種情報のご提供、事務、インフラ関連等の費用を総合的に勘案し、手数料をいただいております。こうした手数料に関しましては、できる限り分かりやすく
丁寧な情報提供に努めます。
④ 利益相反の適切な管理「お客さま本位」の考えに立ち、誠実・公正に業務を遂行するため、利益相反のおそれがある場合には、これを適切に管理することにより、お客さま本位の業務運営に努めます。
また、利益相反管理方針に基づき、管理の対象とする利益相反の類型、利益相反のおそれのある取引とその特定方法、利益相反の管理方法、利益相反管理体制、
利益相反管理の対象となるグループ会社の範囲を定め、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を適切に管理してまいります。
※ＳＭＦＧの「利益相反管理方針の概要」については、ＳＭＦＧホームページをご覧ください。
http://www.smfg.co.jp/riekisouhan/⑤ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
真の意味で「常にお客さま本位で考え行動する」ため、取組みの継続と実効性の確保に向け、従業員に対し適切な動機づけを図ってまいります。長期的な視野に立った上で、「お客さま本位」の営業活動を促す業績評価体系の整備に努めるとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上に向けた研修等の充実にも努めます。

ＳＭＦＧおよびグループ各社は、こうした取組みを通じて、わが国における「貯蓄から資産形成へ」の流れに貢献してまいります。
また、お客さまにＳＭＦＧおよびグループ各社の取組みをご理解いただけるよう、
本基本方針の取組状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営実現に向け、取組状況や取組成果等を検証し、必要に応じて見直しを行い、その内容を公表いたします。

（注 1）本基本方針の対象となるグループ会社：
三井住友銀行、ＳＭＢＣ信託銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣフレンド証券、
三井住友アセットマネジメント、みなと銀行、関西アーバン銀行（注 2）ＳＭＦＧでは、お客さまからいただいたご意見やご要望等に加え、幅広い視点
を経営に反映すべく、「ＣＳ向上部会」に外部有識者（※）を招聘し、ご提言・ご助言をいただいております。
（※）外部有識者（五十音順）
氏

名

役

職

梅澤 拓

氏

長島・大野・常松法律事務所

パートナー弁護士

神田 秀樹

氏

学習院大学教授、東京大学名誉教授

板東 久美子 氏

消費者庁顧問（前 消費者庁長官）
以上（別紙２）

三井住友フィナンシャルグループ リテール事業部門における「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」
株式会社三井住友フィナンシャルグループ リテール事業部門（注 1、以下「ＳＭＦＧ
リテール事業部門」）は、個人のお客さまの資産運用業務、資産形成業務に販売会社として取り組むに当たり、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
その具体的な取組方針（注 2、以下「本取組方針」）は、以下のとおりであり、その詳細と具体的な取組状況は後述のとおりです。
ＳＭＦＧリテール事業部門では、近年、同様の考え方に基づいた業務運営に取り組み、一定の成果も上がってきておりますが、一方、あるべき姿を考えた場合、一層の努力が必要ととらえております。このため、2017 年 5 月に公表しました中期経営計画（2017〜2019年度）におきましても、このような取組方針を織り込み、取組みを加速化しております。
今後、定期的に本取組方針に基づく具体的な取組状況を公表し、また、必要な場合には本取組方針の見直しを行ってまいります。
本取組方針の中でお示ししております以下の計数指標（注 3）については、状況を確認し、分析を行ってまいります。その上で、業務運営の改善に活かすなど、ＳＭＦＧリテール事業部門のＰＤＣＡサイクルの中でしっかりと対応してまいります。
（注 1）ＳＭＦＧリテール事業部門は、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友
カード、セディナ、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス等からなり、資産運用業務・資産形成業務等のリテールビジネス業務を所管しております。

取組方針（注 2）
1

2

3

4

5

計数指標（注 3）

2

運用資産残高増加額
運用商品をお持ちのお客さま数

3

運用商品の商品別販売比率4

ファンドラップの販売・解約額

5

外貨定期預金預入額

6

投資信託・外貨自動積立件数7

投資信託のグループ会社商品比率8

一時払保険の商品別販売額
投資信託（含むファンドラップ）販売額（毎月分配型とそれ以外の別）

1

中長期分散投資を軸としたお客さま本位の運用提案
お客さま本位の商品ラインアップの整備
お客さま本位のアフターサービスの充実
お客さま本位の業績評価体系の整備

9

コンサルティング力向上に向けた取組み

1

取組方針１

中長期分散投資を軸としたお客さま本位の運用提案

多くのお客さまがお持ちの「資産を守りたい」というニーズや「これから資産を形成していきたい」というニーズに的確に対応することを主眼に置き、中長期分散投資を軸としたお客さま本位の運用提案を行ってまいります。また、それを通じて、お客さま本位の金融商品の提供に注力してまいります。


お客さまのライフプランや資産運用に関するお考え、知識・経験、資産の状況等を十分に把握し、お客さまに適した金融資産の持ち方や商品を提案してまいります。このため、お客さまや商品の特性・リスクを踏まえながら、特に、以下のような中長期分散投資に資する提案に注力してまいります。
① 資産分散のため、ファンドラップやバランスファンド等、分散型商品をコア商品として提案してまいります。
② 通貨分散のため、外貨預金等の外貨建資産の提案をしてまいります。
③ 「これから資産を形成していきたい」というニーズをお持ちのお客さまに的確に対応するため、時間分散の観点から、投資信託や外貨の自動積立を提案してまいります。
④ 保険商品については、保険商品の元来有する特徴を活用することによって、「年金」、「遺す」、「贈る」といったお客さまのニーズに適切に応えられるよう提案してまいります。



ＳＭＦＧリテール事業部門は、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託
銀行が、各社の特徴を活かして、それぞれが以下のようなお客さまに重点を置き、グループ全体としてお客さまの幅広いニーズに的確に対応してまいります。このため、それぞれのお客さまのニーズに応じた会社をご紹介してまいります。
① 三井住友銀行（以下「銀行」）
特に、「資産を守りたい」「これから資産を形成していきたい」というニーズをお持ちのお客さまにお応えしていくとともに、初めて資産運用を行うお客さまの拡大にも注力しております。
② ＳＭＢＣ日興証券（以下「日興」）
幅広い商品のラインアップをご用意するとともに、特に、より高度・多様な運用ニーズをお持ちのお客さまに質の高いサービスを提供してまいります。
③ ＳＭＢＣ信託銀行（以下「信託」）
特に、外貨トランザクションをはじめ、外貨に関して高度なニーズにお応えしております。

2

（参考）リテールビジネスにおける銀・証・信連携

顧客基盤を活かした更なるお客さまの拡大
特に、「資産を守りたい」「これから資産を形成していきたい」というニーズをお持ちのお客さまへの提案力に
強み

高度・多様な運用ニーズをお持ちのお客さまへのきめ細かいサービスの提供

さまざまなニーズをお持ちのお客さまに対してグループ
一体でサポート

幅広い商品のラインアップを望むことを含め、特に、より高度・多様な運用ニーズをお持ちのお客さまへの提案
力に強み「外貨」のエッジを活かしたサービス提供
特に、外貨トランザクションをはじめ、外貨に関して高度なニーズをお持ちのお客さまへの提案力に強み3

【表１】運用資産残高増加額＜銀行+日興＞


中長期分散投資を軸としたお客さま本位の運用提案を行うことによって、お客さまからお預かりしている運用資産は、株価上昇による益出しを背景にマーケット
全体では運用資産が減少した 2016 年秋を含め、増加基調が続いております。

（億円）＋4,500＋2,500＋2,000（億円）＋25,000

運用資産残高増加額（前期比/前月比、左軸）
運用資産残高増加額（累計、右軸）＋20,000＋1,500＋15,000＋1,000＋10,000＋500＋5,000

＋0

＋0

▲ 500

▲ 5,000▲ 1,000▲ 10,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度※ 2013〜2015年度は四半期平均※ 銀行：リテール部門（個人）、日興：営業部門（個人）4【表２】運用商品をお持ちのお客さま数＜銀行+日興＞
 多くのお客さまがお持ちの「資産を守りたい」「これから資産を形成していきたい」というニーズに的確に対応することを主眼に置き、一人でも多くのお客さまの資産運用、資産形成のお手伝いができるよう努めております。

（千人）

運用商品をお持ちのお客さま数

3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2015年3月（千人）

500

2016年3月

2017年3月

当該期に新たにお取引が始まったお客さま数※

400
300
200
100
0
2014年度

2015年度

2016年度※ 前年度末に運用商品残高の無いお客さまが、各年度末に運用商品残高が有りとなったお客さま数

5

中長期分散投資に資する提案①資産分散

 資産分散のため、ファンドラップやバランスファンド等、分散型商品をコア商品として提案してまいります。

【表３】運用商品の商品別販売比率＜銀行＞
 銀行では、「資産を守りたい」というニーズや「これから資産を形成していきたい」というニーズをお持ちのお客さまに重点を置き、ファンドラップやバランスファンド等、分散型商品をコア商品として提案しております。

100%

その他

80%
債券

60%
投資信託
(除くバランス
ファンド)

40%
20%

ファンドラップ
バランスファンド
外貨預金

0%
2012年度

2013年度

2014年度※日興への紹介顧客に対する販売額を含まず

6

2015年度

2016年度【表４】運用商品の商品別販売比率（投資信託）＜日興＞


日興では、より高度・多様な運用ニーズをお持ちのお客さまに重点を置いており、分散型商品をコアとしつつ、個別株や債券等エッジの効いた商品販売にも多く取り組んでおります。

100%
80%
投資信託
（除くバランスファンド）

60%
40%

ファンドラップ
バランスファンド

20%
0%
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度※銀行からの紹介顧客に対する販売額を含む【参考】運用商品の商品別販売比率（全体）＜日興＞
100%
80%

その他

60%

株式
（除く入庫）

40%

債券

20%

投資信託
ファンドラップ0%
2012年度

2013年度

2014年度※銀行からの紹介顧客に対する販売額を含む

7

2015年度

2016年度【表５】ファンドラップの販売・解約額＜銀行+日興＞
 特に、ファンドラップについては、中長期分散投資のコア商品の一つとして、グループベースでの積極的な提案に努めております。
（億円）

6,000

販売

解約

4,000

2,000

0

▲ 2,000
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度＜参考：ＳＭＢＣファンドラップの特徴＞
 お客さまのリスク許容度に応じた運用プランを 6 つのコースから選択いただいた上で、資産を複数の投資信託に分散して投資するサービス
 投資対象となる投資信託の運用状況のご報告等を通じお客さまの資産運用をフォロー 契約時の申込手数料は不要（別途、残高に応じて定期的に投資一任報酬をいただきます）
 契約開始日の 2 年経過後から基本報酬部分が 70％になるなど、中長期の保有に適したサービス＜参考：日興ファンドラップの特徴＞
 お客さまのリスク許容度に応じた運用プランを 8 つのコースから選択いただいた上で、資産を複数の投資信託に分散して投資するサービス
 定期的な運用状況のご報告に加え、お客さまの運用ニーズの変化に応じ最適な提案を行うなど、きめ細やかなフォローをご提供
 売買毎の手数料でなく残高に応じ定期的に投資一任報酬等をいただく報酬体系を採用

8

【表６】パンフレット等を用いた分かりやすい説明＜銀行＞


お客さまのニーズを踏まえつつ、中長期分散投資の有用性につき、パンフレット等を用い分かりやすく説明することに努めております。

＜パンフレット＞＜参考：ご高齢（75 歳以上）のお客さまへの対応＞
ご高齢のお客さまへ一部の運用商品を販売する際には、お客さまにご購入いただく商品について熟慮いただいたり、ご家族との相談を行っていただくため、即日受注を禁止したり
受注時にご家族の同席をお願いするなど、お客さまに合わせた丁寧な対応に努めております。

9

中長期分散投資に資する提案


②通貨分散

通貨分散のため、外貨預金等の外貨建資産の提案をしてまいります。

【表７】外貨定期預金預入額＜銀行＞


外貨定期預金の開設を契機として運用を始める新規のお客さまも増加するなど、「これから資産を形成していきたい」というニーズにも対応しております。
（億円）

2,500
2,000
1,500

※括弧は新規割合

1,000
（62%）
500
（42%）

0
2012年度

2013年度

2014年度（51%）
2015年度

2016年度※ 円を原資に取り組んだ外貨定期預金の金額※「新規割合」は、上記のうち前期末に外貨預金残高の無いお客さまの預入額の比率【参考】外貨預金残高推移＜銀行+信託＞
 お客さまの通貨分散ニーズに応えるため、外貨預金の提案に努めております。
（億円）

16,00012,000PRESTIA
8,000

4,000
銀行
0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度※ 2015年11月、信託がシティバンク銀行のリテールバンク事業を引き継ぎ、ＰＲＥＳＴＩＡとして展開。

10

中長期分散投資に資する提案③時間分散

 「これから資産を形成していきたい」というニーズをお持ちのお客さまに的確に対応するため、時間分散の観点から、投資信託や外貨の自動積立を提案してまいります。

【表８】投資信託・外貨自動積立件数＜銀行＞


少額から可能な投資信託・外貨積立の提案により、「これから資産を形成していきたい」というお客さまの着実な資産形成に貢献しております。

（件）

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,000

うち50代以下

20,0000
2013年度

2014年度※ 外貨自動積立は2015年4月より取扱開始

11

2015年度

2016年度中長期分散投資に資する提案④保険ニーズ 保険商品については、保険商品の元来有する特徴を活用することによって、「年金」、「遺す」、「贈る」といったお客さまのニーズに適切に応えられるよう提案してまいります。

【表９】一時払保険の商品別販売額＜銀行＞
2015 年 度 に か け て 、 運 用 利 回 り を 追 求 し た 外 貨 建 の 変 額 保 険 販 売 が 増 加
しましたが、2016 年度下期の生前贈与型商品等、保険の本来の機能である「年金ニーズ」「遺すニーズ」そして「贈るニーズ」に対応した商品の提案に努めております。なお、2016 年度は金利低下等の影響から一部の円建商品の販売停止を受けて、販売額全体は前年度を下回っております。

(億円)

3,000

変額（外貨）

定額（外貨）

変額（円貨）

定額（円貨）
2016/10
募集代理店
手数料開示

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2015年度上期

2015年度下期

12

2016年度上期

2016年度下期

【参考】多様なニーズに対応した商品導入例＜銀行＞＜一時払終身「幸せの贈りもの」＞（2016年8月）• 生存給付金受取人と死亡保険金受取人の指定を活かした年金および贈る
ニーズと遺すニーズへの対応• 生命保険ならではの非課税枠を活かした「遺すニーズ」への対応＜外貨建一時払終身「笑顔の約束」＞（2017年4月）• 「健康告知には不安があるが、大切なご家族に資産を遺したい」というお客さまの声にお応えして、医的告知がなく、一定期間経過後に殖やして遺すことができる商品を導入し、お客さまの幅広い保険ニーズに対応• 特約を付加すると、第一保険期間中の死亡保険金について、指定通貨建ての一時払保険料に所定の為替レートで円換算した金額を最低保証

13

取組方針２


お客さま本位の商品ラインアップの整備

お客さまの「資産を守りたい」というニーズや「これから資産を形成していきたい」というニーズに的確にお応えできるよう、グループ会社の商品に関わらず、必要に応じ第三者評価も取り入れ、商品ラインアップを随時見直し、充実させてまいります。お客さまへの情報提供の充実、分かりやすさの向上に努めてまいります。
 お客さまのニーズを的確にとらえ、グローバル水準でより優れた商品の開発に努めるとともに、経済環境・市場動向を踏まえて、グループ会社の商品に関係なく、必要に応じ、第三者評価も取り入れ、幅広い投資運用会社・保険会社等からお客さまのニーズに合った商品を取り揃えてまいります。また、商品導入後も継続的なモニタリングを行い、品質を維持してまいります。
 これから資産運用をお始めになるお客さまや、リスクを抑えた資産運用を行いた
いとお考えのお客さまのニーズに幅広くお応えするため、特に銀行においては、
比較的手数料率の低い商品や、為替ヘッジ付といった低リスク商品等、ラインアップを拡充してまいります。
 販売する商品の特性・リスク・手数料・取引条件やその商品をお奨めする理由、お客さまとの利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容と影響、経済
環境・市場動向等に関する情報について、お客さまや商品の特性・リスクを踏まえ、分かりやすくご提供するとともに、情報の充実に努めてまいります。

14

【表１０】投資信託に関する管理プロセス＜銀行＞

導入時
運用開始後

時期

項目

内容

随時

定性分析評価• モーニングスターによる、運用調査体制の充実度や運用管理体制等、
主に定性面を含めた評価を実施

日次

騰落率チェック • 基準価額の騰落率を日次でチェック

月次

異常値確認

• 基準価格・分配金に関する異常値の有無を管理

四半期

継続的な
定量分析

• 野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの定量分析による運用状況のモニタリングを実施• マーケット環境がパフォーマンスに与える影響や留意すべきリスク等の営業店への情報提供

詳細な定量・
定性分析• 定量分析に加え、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーによる運用
会社インタビュー等を通じた詳細モニタリングを実施し、結果に応じて運用会社へ改善提案を実施

モニタリング• モーニングスターによる、取扱い全ファンドについて定量・定性両面から５段階評価を実施し、広範な観点から異常値をチェック

年次【表１１】投資信託に関する管理プロセス＜日興＞

導
入
時

運
用
開
始
後

時期

項目

内容

-

態勢整備

• 商品選定の独立性を確保すべく、営業推進を担う営業部門と商品部門を分離した態勢を整備

随時

分析／評価

• 運用会社から提案された商品案を、ベストプロダクト・ポリシーに基づき採用の可否につき検討。導入にあたっては、運用会社の運用実績、運
用能力および運用管理体制、運用戦略の優位性、合理的根拠、適合性の検証等を実施

日次

主要ファンド• 期間別騰落率、直近1年の日次標準偏差（年率）、リターン/リスクおよびパフォーマンス
最大下落率をチェック

週次

パフォーマンス• 週間パフォーマンスをチェックし、フォローが必要な銘柄に関しては運用
会社にレポート作成を依頼

月次

分配水準

• パフォーマンスと比較して、過度に分配金を出しているファンドに関して
は、運用会社に分配方針と分配金引下げの有無を確認

年次

月報作成体制• 運用会社のレポート作成体制のヒアリングを年1回実施し、必要に応じて運用会社へ改善提案を実施

15

【表１２】投資信託のグループ会社商品比率＜銀行＞
 グループ会社に関わらず、商品ラインアップの整備を進めてきたことから、グループ会社の三井住友アセットマネジメント（以下「ＳＭＡＭ」）の比率は販売額ベースで 35％、商品数ベースで 25％程度に止まっております。
 保険商品については、グループ保険会社はございません。
100%
SMAM（販売額）

SMAM（商品数）

80%
60%

120商品

40%

123商品

35%

32%

25%

24%

23%
20%

126商品

15%

0%
2014年度

2015年度

2016年度【表１３】投資信託のグループ会社商品比率＜日興＞
 幅広い商品ラインアップを取り揃えるなかで、グループ会社のＳＭＡＭ比率は、
足許では、販売額ベースで 30％、商品数ベースで 11％程度となっております。
 保険商品については、グループ保険会社はございません。
100%
SMAM（販売額）

SMAM（商品数）

80%
60%

574商品

593商品

35%

40%

613商品

30%

22%
20%

11%

12%

11%

2014年度

2015年度

2016年度

0%16【表１４】近年導入した投資信託商品事例＜銀行＞
 これから資産運用をお始めになるお客さまや、リスクを抑えた資産運用を行い
たいとお考えのお客さまの声やニーズに幅広くお応えするため、以下商品を導入
しております。
商品名

内容

フロア水準採用

長期分散投資が可能なバランスファンドであることに加えて、基準価額の下落を「フロア水準」までに抑える商品であり、特に、安定的な運用ニーズをお持ちのお客さまのニーズに応える商品。

アムンディ・ダブルウォッチ
為替ヘッジ付

GSフォｰカス･イｰルド･ボンド（愛称：ターゲット・ボンド）

目標利回りを維持するよう債券を組み合わせることにより、リスク回避的な局面では利回りが高いリスク資産の組入れ比率が減る等、市場環境に応じてリスクコントロールが行われる商品。特に、安定的に利回りの獲得を期待するニーズをお持ちのお客さまのニーズに応える商品。

【表１５】近年導入した投資信託商品事例＜日興＞


多様な商品のラインアップを望むことを含め、より高度・多様な運用ニーズをお持ちのお客さまにも重点を置いていることから、成長分野への投資等、エッジの効いた商品を含め、ラインアップの拡充を行っております。
商品名内容

グローバルロボティクス
株式ファンド• 今後の成長が期待される世界各国のロボティクス関連
企業の株式に投資

産業競争力強化ファンド• イノベーションを通じ国内の産業競争力強化の牽引期待のある株式に投資グローバルＡＩファンド• ＡＩの進化・応用により高い成長が期待される世界各国の企業の株式に投資

ＵＳテクノロジー・
イノベーターズファンド• 情報技術の開発・活用により高い成長が期待される米国企業の株式に投資17【表１６】投資信託（含むファンドラップ）販売額（毎月分配型とそれ以外の別）＜銀行+日興＞
 毎月分配型の投資信託の販売額は減少し、毎月分配型以外の投資信託・ファンド
ラップの販売額が上回るようになっております。引き続き、複利効果(※)を丁寧に説明し、お客さまのニーズに沿った提案に努めてまいります。
（億円）

25,000

銀行

日興

毎月分配

毎月分配以外+ファンドラップ

毎月分配20,000
毎月分配以外+ファンドラップ

15,00010,0005,000

0

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度※ 複利効果：投資資金を運用して得られた利益が更に運用されて増えていく効果【参考】投資信託（含むファンドラップ）の販売手数料別比率＜銀行＞


顧客ニーズに合致した商品ラインアップを整備したこと等により、販売手数料 3％以上の販売比率は約 2 割まで低下しております。

100%

約２割

80%

60%

40%

ロード（手数料3％以上）
ロード（手数料3％未満）
ノーロード＋ファンドラップ

20%0%
2014年度

2015年度

2016年度18

【参考】投資信託販売商品の変化（含むファンドラップ）＜銀行・日興＞
 「資産を守りたい」「これから資産を形成していきたい」というニーズに的確に対応することにより、投資信託の販売額ランキングはここ 5 年間で変化しております。
 具体的には、銀行・日興ともにファンドラップやバランスファンドが、上位にランクインしております。
＜2012年度（銀行）＞＜2012年度（日興）＞
ファンド名

順位

グループ

順位

ファンド名

1

エマージング・プラス・成長戦略コース

1

日興グラビティアメリカズ：ビバアメリカズ

2

エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース

2

日興・新経済成長国エクイティ・ファンド

3

グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド

4

ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）

5

ＧＳハイ・イールド・ボンド・ファンド

6

ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）○7スマート・ストラテジー・ファンド

8

グローバルＣＢオープン・円コース

9

エマージング・プラス・円戦略コース

10 グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース

3

日興ＪＦアジア・ディスカバリー・ファンド

4

日興ＵＢＳ米国成長株式リスクコントロール

5

フィデリティ・ＵＳリートＢ ヘッジなし

6

日興ピムコハイインカム毎月 トルコ

7

日興DWSグローバル金融機関パッケージクラスB○

8

日興グラビティ・ファンド○

9

Ｊ−ＲＥＩＴ・リサーチ（毎月決算型）

10

日興BNYメロン利回り債券3分法ファンド
毎月分配型（ヘッジあり）○○＜2016年度下期（銀行）＞○＜2016年度下期（日興）＞
ファンド名

順位

グループ

グループ

順位

ファンド名

グループ

1

ファンドラップ

1 ファンドラップ

2

アムンディ・ダブルウォッチ

2 ＧＳグローバルビッグデータ投資戦略Ｂなし

3

ＧＳ・米国ＲＥＩＴファンドＢコース（為替ヘッジなし）

3 ＬＭオーストラリア高配当株（毎月分配型）

4

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド

4 グローバルＡＩファンド○

5 ＧＳグローバルビッグデータ投資戦略Ａあり
新興国社債オープン 円ヘッジ毎月分配型クラス
6Ｂ
7 アセットアロケーションＦ（安定型）
日興グローバル金融機関ハイブリッド証券
8
ファンド（クラスＢ）
9 フィデリティ・ＵＳリートＢ ヘッジなし○

10 アセットアロケーションＦ（安定成長型）○

5三井住友・豪ドル債ファンド○

6

アジア好利回りリート・ファンド○

7

コーポレート・ボンド・インカム（為替ヘッジなし）○

8

三井住友・２２５オープン○

9

ＧＳフォーカス・イールド・ボンド

10 米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド２０１７０３※黄色網がファンドラップ・バランスファンド※グループは運用会社がＳＭＡＭの場合

19

【表１７】ＳＭＦＧリテール事業部門における金融商品の手数料に関する考え方

 金融商品の販売に当たり、金融商品の対価とは別に手数料をいただく場合があります。また、保険商品のように、お客さまにご負担いただく費用とは別に、金融商品の提供会社から販売代理店手数料等を受け取る場合があります。
 こうした手数料は、例えば、金融商品のご提供に当たって必要となる、商品の開発・選定、ご提案資料・各種ご報告書・相場情報資料等の作成・送付、
アフターフォローまで含めたコンサルティングサービスのご提供、お取引の執行に係る事務、サービス品質の向上に向けた研修、お客さまに安心してご利用いただけるシステムや店舗等のインフラ整備といった、物件費・人件費等を総合的に勘案して設定しております。
 各種合理化・効率化によるコスト抑制に努めつつ、ご負担いただく手数料対比、お客さまに最高の満足をご提供できるよう、お客さまへのサービス品質の向上に努めてまいります。
 こうした手数料に関しましては、契約締結前交付書面や目論見書等でご確認いただけるよう努めており、金融商品のご提供に際して分かりやすくご説明を行うよう努めてまいります。

20

【表１８】手数料に関する説明＜銀行＞＜重要事項確認書（国内投資信託）＞
 投資信託購入時の手数料は、手数料率だけでなく、購入予定額に応じた手数料
概算を実額で明示しております。

＜商品概要書（幸せの贈りもの）＞
 販売代理店手数料率を明示しております。
（実際の販売代理店手数料については、商品概要書をご確認ください）

*** ％
*** ％
*** ％
*** ％

21

*** ％
*** ％
*** ％
*** ％
*** ％
*** ％

【表１９】分かりやすい情報提供＜銀行＞＜これからのマネープラン読本＞
 過去実績のグラフを用い、長期保有の効果を分かりやすく説明しております。

22

取組方針３


お客さま本位のアフターサービスの充実

お 客 さま に長期的に安心して運用商 品をお持ちいただけるよう、きめ細かい
アフターサービスに努めてまいります。
 運用商品をご購入のお客さまに対し、必要に応じ、販売時の担当者による商品説明が分かりやすく、十分に行われていたかを確認し、お客さまの不安・不満の解消に努めてまいります。
 投資信託や外貨預金等をお持ちのお客さまに対しては、書面等による定期的な情報提供を行い、さらに、必要に応じ各営業店の担当者による面談・ご連絡を含めた、きめ細かいアフターサービスに努めてまいります。
 特に、政治イベントや地政学リスク等、市場動向が大きく変動した場合は、相場
見通しや商品の運用状況をはじめ、お客さまの不安解消、投資判断に必要な情報をご提供できるように努めるなど、タイムリーかつ丁寧なアフターサービスを行ってまいります。
 有人対応だけでなく、ＬＩＮＥや電子メールといった様々なチャネルでも随時情報を提供する等、アクセスチャネルの拡充により、利便性向上に努めてまいります。
【表２０】お客さまへのコンタクト状況＜銀行＞



書面送付によるコンタクトに加え、担当者によるご連絡や面談により、きめ細かい
アフターサービスに努めております。

（回）
15

100%

■ 1顧客あたり平均年間コンタクト数*1（左軸）

1ヵ月に
1度

● お客さまコンタクト率*2（右軸）

10

66.8%

80%
72.2%
60%

58.4%
2ヵ月に
1度

8.6
7.7

7.4

40%

5
半年に
1度

20%

0

0%
2014年度

2015年度

2016年度*1 対象顧客：運用資産残高100万円以上のお客さま、コンタクト：架電・往訪・来店*2 運用商品保有顧客全体のうち、コンタクトを行ったお客さまの割合23【表２１】アフターサービスの概要＜銀行・日興＞• お客さまセミナーやレポート、往訪、電話その他のご連絡を通じて、運用状況や今後の相場見通し等の各種情報提供に努めております。

銀行• 一定以上の含み損が発生したお客さまには、本部より運用レポートやお取引レポートを郵送等でお送りした上で、営業店担当者による面談その他のご連絡によるアフターサービスを実施しております。
• 投資信託等の運用商品をご購入のお客さまに対し、「リスク性商品アンケート」をお送りして、販売時の担当者による商品説明（商品内容・リスク・手数料等）が「分かりやすく」「十分に」行われていたかを確認しております。
• 相場急変時には、お客さまの不安解消等を目的に、ご連絡や往訪等により、市場動向や保有商品の状況の説明に努めております。

日興• 相場急落時等の顧客フォローが必要な事態が発生した際のフォローの徹底は定着しております。フォローの際はフォローレポート等を使用し丁寧にフォローしております。各支店のフォロー状況や苦情状況については本社からヒアリングし集約
しております。
• ファンドラップのアフターフォロールールを見直し、コンタクトセンターからのフォローアップから、営業店からのフォローアップに変更し、連絡がつかないお客さまを除き、99％超の高いフォロー率を維持しております。
• 仕組債を保有するお客さまに対しては、年に 2 回時価提供を実施するとともに、ご高齢のお客さまに対しては原則対面でアフターサービスを実施しております。

24

取組方針４

お客さま本位の業績評価体系の整備

お客さま本位の営業活動を的確に行うことを促すため、業績評価体系を整備してまいります。
 お預かりする資産の残高や中長期分散投資に繋がる運用商品の販売等に重点を置き、長期的な視野に立った上で業績評価体系を整備してまいります。
 短期的成果ではなく、長期的な視野に立った上でお客さまとのＷＩＮ−ＷＩＮの関係を目指した社内の体制整備に努めてまいります。

【表２２】業績評価体系のポイント＜銀行＞
 運用経験のないお客さまを含め、「資産を守りたい」「これから資産を形成していきたい」というニーズをお持ちのお客さまに重点を置いている銀行の業績評価体系のポイントは以下のとおりです。
① 個人ごとの評価ではなく、「拠点」に対する業績評価体系としております。
② 中長期分散投資を軸とする「お客さまからお預かりする資産の残高」を重視する業績評価 体系と しております（中長 期分散投資に資する運用商品にウエイトを置いた評価）。
③ お預かりする資産の残高、新規に運用を始めていただくお客さまの数等、バラ
ンスのとれた業績評価体系としております（「運用商品ストック増加」「販売・収益」「店づくり（新規お客さま数、投資信託・外貨積立取組状況、顧客満足度向上への取組み、コンプライアンス等）」の大項目について各項目を 1：1：1
で評価）。
④ 商品の特性ごとに一定料率で評価することによって、個別商品の手数料率によらない販売体制を確保する業績評価体系としております。
⑤ グループ会社の運用商品についてインセンティブは一切設定せず、他の商品と同等の評価としております。

25

取組方針５

コンサルティング力向上に向けた取組み

お客さまの幅広いニーズに最適なご提案ができるよう、コンサルティング力の継続的な向上を図ってまいります。
 ロールプレイング等の研修を通じて、商品や投資環境に関するベースの知識とお客さま向け説明等、実践スキルの強化を図り、金融のプロフェッショナル
として専門性の高度化を図ってまいります。
 タブレット端末の活用や、手続書面の簡素化等により、コンサルティングの高度化とお客さまの利便性向上に努めてまいります。
 なお、お客さまを起点としたサービス・満足度向上に向けては、お客さまの声やお客さまからの評価に真摯に向き合い、向上に努めてまいります。

【表２３】2016 年度本部集合研修の受講者数＜銀行＞
 業務別のスキル・ノウハウ習得を目的とした集合研修に加えて、2016 年度より、ロールプレイング等の実践的な研修（リテール CAMP）により、営業現場と本部が一体となり人材育成を推進しております。
 支店長自身のお客さま対応力強化を目的とした支店長研修の実施により、支店長によるお客さま向けセミナーは 2016 年度に 7,000 回を超えるなど、前年度対比 3 倍程度に増加しました。
＜2016 年度リテールＣＡＭＰ実施状況＞

開催回数

556回

参加者

10,834名（管理職1,276名，担当者9,558名）

26

【表２４】ポートフォリオ提案ツールの導入＜日興＞
運用提案力の強化のため、ポートフォリオ提案ツール（Nikko Portfolio Risk
Management）を日興にてサービス提供しております。
Nikko Portfolio Risk Managementの概要
米ブラックロック社のリスク分析プラットフォーム Aladdin を活用した、機関
投資家レベルのポートフォリオ分析をお客さまに提供するサービス＜パンフレット＞【参考】サービス・満足度向上に向けた取組み＜銀行＞「営業店モニター調査（店頭でのお客さま対応力調査）」や「お客さま満足度調査」の結果を踏まえ、サービス・満足度向上に努めております。
 なお、顧客満足度に関する国際的な調査専門機関「Ｊ.Ｄ.パワー」が、日本の金融機関を対象に行った個人向け投資サービス（資産運用サービス）に関する満足度
調査では、2016 年度お客さま満足度Ｎｏ.1(※)を受賞しております。
※Ｊ.Ｄ.パワー 投資サービス満足度Ｎｏ.1＜全国系銀行部門＞
出典：Ｊ.Ｄ.パワー2016 年日本投資サービス顧客満足度調査
全国系銀行で投資サービスを利用している顧客 2,746 名から回答を得た結果
japan.jdpower.com

以27上