福島県知事

内

堀

雅

雄

様

要 望 書
令和元年１２月２６日

福島県商工会議所連合会
会長

渡

邊

博

美

福

島 商工会議所

郡

山 商工会議所

会頭

渡邊

会頭

滝田

博美

会津若松 商工会議所
会頭

渋川

白
会頭

恵男

小野

河 商工会議所

原

町 商工会議所

牧野

会頭

高橋

相

馬 商工会議所

富雄

佐藤

富次郎

須 賀 川 商工会議所
会頭

い わ き 商工会議所
会頭

会津喜多方 商工会議所
会頭

康雄

渡邉

達雄

会頭

草野

栄重
隆助
清貴

二 本 松 商工会議所
会頭

山口

純一

目

次

■福島県商工会議所連合会
Ⅰ．台風１９号等による水害からの復旧・復興に向けた支援（P3）Ⅱ．原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化（P4～7）
１．復興・創生に向けた支援の継続
２．復興の前提となる安心・安全な環境の早期構築
３．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
５．福島イノベーション・コースト構想等の推進
６．福島県の観光振興の強化
７．東京２０２０オリンピック・パラリンピックによる交流人口拡大の強化
８．福島空港の利用拡大及び空港からの二次交通の整備促進
９．復興・創生に向けたインフラの整備促進
Ⅲ．中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化（P8～10）
１．事業承継や創業・起業に対する支援の強化
２．事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充及び住民の帰還促進
３．制度資金の充実・強化及び融資制度の創設
４．中小企業の労働力の確保及び生産性向上への支援
５．県内の建設業者の振興に向けた一部工事への指名競争入札の導入
Ⅳ．中小企業支援機関に対する予算措置の拡充（P11）
１．小規模事業経営支援事業の充実
２．復興創生期間後の支援人員の配置■福島商工会議所（P12）
１．東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組みの強化について
２．福島駅東口地区市街地再開発事業への支援について■郡山商工会議所（P13）
１．猪苗代湖岸一周道路の整備促進について
２．福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の利便性向上について■会津若松商工会議所（P14～15）
１．磐越西線快速あいづライナーの再運行について
２．会津地域への多機能型県営武道館の建設について
３．会津縦貫道の整備促進について1

■いわき商工会議所（P16）
１．「世界に誇れる復興モデル都市」実現に向けた事業推進について■白河商工会議所（P17）１．国道２９４号交差点～県道７６号伊王野白河線交差点間の４車線化の早期実現について
２．近隣県との広域連携による救急医療対策の整備について■原町商工会議所（P18）
１．復興推進を担う復興庁の現行体制の維持
２．既存並びに新規商工業者のための税制等優遇措置について
３．福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について
４．福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について
５．各種支援制度の継続について
６．復興加速のため並びに避難道路としての交通アクセスの整備について■会津喜多方商工会議所（P19～20）
１．福島県立喜多方高等学校と福島県立喜多方東高等学校の統合に係る地元関係機関との十分な調整及び理解の推進について（連携型中高一貫教育）
２．「会津地域森林資源を活用した木質バイオマス熱供給事業」の推進支援について■相馬商工会議所（P21～22）
１．復興支援道路相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
２．常磐自動車道(亘理 IC～いわき中央 IC 間)の早期全線４車線化について
３．風評払拭に向けた情報発信の支援充実について■須賀川商工会議所（P23～24）
１．航空宇宙産業集積推進事業の一層の活性化及び関連企業の誘致について
２．県道須賀川二本松線（須賀川市）南町工区の整備促進について■二本松商工会議所（P25～26）
１．地域医療の充実・確保について
２．インバウンド促進による交流人口拡大に向けた支援について2福島県商工会議所連合会
Ⅰ．台風１９号等による水害からの復旧・復興に向けた支援
１０月に本県を襲った台風１９号災害、さらに１０月２５日豪雨は各地に甚大な被害を及ぼしました。
浜通り地区、中通り地区を中心に浸水被害が多発し、本格的な事業再開には長期間を要す事業者が多く存在します。とりわけ、郡山市においては郡山中央工業団地に立地する１５０社の大半が被災して生産が停止し、取引先である全国各地の企業に影響が出ています。また一方、いわき市においても河川の決壊、氾濫等による被害が極めて甚大であり、中小企業をはじめ、大企業、みなし大企業等の被害は事業者の施設や設備の浸水のみならず、工場や倉庫からの出荷を控えた多くの在庫品の浸水にも及び、その影響は今後の事業活動を脅かすほど深刻となっております。さらに、相馬市でも事業者は、台風１９号により浸水被害を受け、追い打ちをかけるように１０月２５日豪雨で再び浸水しており、二重被災の事業所も多く存在します。
また、台風により被害を受けた河川や道路についても、復旧していない箇所が多くあり、地域経済や市民活動に影響を及ぼしております。
ついては、今回の災害は、東日本大震災からの復興途上にある本県を直撃したものであり、これらの幾重もの負担により、被災した各事業所が事業再建を断念するような事態が生じれば、本県の地域経済に多大なる悪影響が及ぶものと懸念しておりますので、台風１９号並びに１０月２５日豪雨による水害からの１日も早い復旧・復興に向けて、次の事項について要望いたします。
（１）中小企業等グループ補助金については迅速に実施するとともに、グループ編成などにおいて柔軟に対応すること（２）中小企業等グループ補助金の補助金額については、甚大な被害状況を鑑み、廃業や休業に至らないよう一連の大雨被害まで補助対象を拡大するなど弾力的な算定を行い、着実に事業再開できるよう支援すること（３）中小企業等グループ補助金における５億円までの定額補助について、対象事業者の要件を緩和し、円滑な事業の復旧・復興を支援すること(４) 東日本大震災から産業振興を進めている本県産業への影響、大企業の県内工場等の撤退への懸念、地域雇用の確実な確保の観点から、被災した大企業及びみなし大企業（中小企業）に対して、中小企業等グループ補助金を適用するもしくは新たな支援策を創設すること（５）多大な被害が及んだ、被災した棚卸資産に対する支援制度の創設（６）今回の甚大な被害により移転せざるを得ない中小企業・小規模事業所についての各種助成制度の導入（７）過去の融資制度を受けている事業者に対する返済猶予措置をはじめとする二重ローン対策（８）被災地復旧の妨げとなっている災害ごみの迅速な処理の推進（９）被害を受けた河川堤防や道路などの早期復旧並びに水害など自然災害対策の強靭化
3Ⅱ．原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化
１．復興・創生に向けた支援の継続
被災地の自立を促す復興・創生期間も残す所１年余りとなりますが、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備や、国家プロジェクトである「福島イノベーション・コースト構想」等の取組みは未だ途上にあり、推進にあたっては
長期的な支援が必要となります。
ついては、現在政府で検討が進められております復興庁の設置期限の１０年延長について、確実に実現されるよう、引き続き国に対して働きかけいただきますよう要望します。

２．復興の前提となる安心・安全な環境の早期構築
本県が真の復興を果たし、安定した企業活動と避難住民の帰還を実現するためには、安心・安全な環境を早急に構築することが大前提となります。
ついては、中小企業や県民の不安の解消を図り将来に希望を持てるよう、次の項目について、引き続き国に対し強く働きかけいただきますよう要望いたします。
（１）福島第一原発事故の一日も早い収束と同第一原発及び同第二原発の廃炉の実現（２）中間貯蔵施設の整備促進並びに除染土壌の仮置場等からの早期搬出（３）放射性トリチウムを含んだ処理水の処分について慎重な議論を行うこと

３．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
東京電力は平成２９年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は、適切に賠償するとしております。
しかし、一括損害賠償後の請求に対する支払いは極めて少なく、確認に長期の時間を要している状況にあります。
また、原発事故から１０年が経過すれば損害賠償請求権について時効となることから一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して次のとおり強い指導を行うよう要望します。
（１）同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること（２）相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用する等手続きの簡素化に取り組むとともに、記載例の作成、様式を記載し易くすることにより、被害事業者の負担を軽減させること（３）手続の事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対し、損害賠償制度の更なる周知をきめ細かに行わせること（４）消滅時効が成立する１０年経過後も時効を援用せず、損害賠償請求対応を
させること

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４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
福島県は、原発事故直後より発生した風評が、農林水産業や観光業をはじめ、様々な業界で被害を及ぼしており、８年９カ月が経過した現在でも、アジア圏を中心に福島県産品の輸入規制が続いております。また、県内への教育旅行等も震災前の水準には回復しておらず、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化しております。
ついては、国等と一層の連携を図り、風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除に向けて、次の事項を要望いたします。
（１）国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーションの推進と本県に関する正しい情報発信の強化（２）県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取組みの強化（３）販路回復や新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実

５．福島イノベーション・コースト構想等の推進
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通
じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想」
並びに、未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進と県内企業の再生や雇用創出に向けて、次の事項を要望いたします。
（１）構想への県内企業の参入に対する予算措置を含めた積極的な支援（２）福島ロボットテストフィールドの活用促進支援（３）県内全域が水素社会のモデル拠点となるための新たな水素ステーションの設置促進及び福島水素エネルギー研究フィールドの整備促進

６．福島県の観光振興の強化
本県の観光産業は、本県経済を支える重要な基幹産業の 1 つであり、その発展・振興は、風評払拭や復興の象徴にもなり得るものです。
ついては、本県の観光振興の強化に向けて、次の事項を要望いたします。
（１）日本遺産はじめ文化財・文化遺産などの観光資源を活用した体験型観光プ
ログラムの開発並びに普及・促進に対するプロモーション及び情報発信の推進（２）原発事故の教訓を活かしたホープツーリズムの推進（３） インバウンド増加に向けた観光施設や宿泊施設・客室への無料 Wi-Fi 設置、
多言語表示等外国人観光客向け施設整備、パンフレット類の翻訳等に対する補助制度の更なる充実強化（４）観光資源や競技施設を活用した観光ルートの検討やＰＲ活動等への支援（５）県内の世界最先端の医療拠点・機関と、本県が有する自然や温泉等の観光資源を連携させたメディカルツーリズムの仕組みの構築（６）国際会議、国内会議などＭＩＣＥの積極的な誘致並びにコンベンション開催費補助金制度の拡充
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（７）ＤＭＯを中心とした観光戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施、人材育成に対する支援（８）需要の拡大に資する交通体系の整備（サイクルロード、レンタサイクルなど）と二次交通の整備推進（９）冬期間における観光地の安全な交通環境整備のため、県道における融雪道
路化の推進（10）ガソリン価格が高止まりする中で、交流人口の維持・拡大を図るための、
福島県をはじめとする被災三県における土日祝日の高速道路料金の上限制度（１，０００円）創設に向けた国に対する働きかけ

７．東京２０２０オリンピック・パラリンピックによる交流人口拡大の強化「復興五輪」と言われる東京２０２０オリンピック・パラリンピックは、福島県が聖火リレーのスタート地点となるとともに、野球・ソフトボール競技の開幕戦をはじめ試合が開催されることから、長期化・複雑化する本県の風評被害の払拭や風化対策のための絶好の機会であります。
ついては、この機会に多くの外国人観光客が本県を訪問するよう、次の事項を要望いたします。
（１）海外に対する本県プロモーション活動の一層の実施（２）県内でのオリンピック関連イベントの開催（３）県内自治体によるホストタウン交流に対する支援（４）レセプション等での県内産品の積極的な活用

８．福島空港の利用拡大及び空港からの二次交通の整備促進
福島県の空の玄関口である福島空港は、平成５年に開港、搭乗者数は平成１１
年に約７６万人を記録するなど、福島県内および北関東地域にとって重要なインフラであります。
近年は台湾国際定期チャーター便やベトナムのチャーター便、また国内のチャーター便が数多く運航され、搭乗者数は上向きに推移しておりましたが、今回の台湾遠東航空の突然の運航停止により、国際路線の見通しが不透明となっております。
また、福島空港の国内定期路線につきましても、現在２路線５便しかなく搭乗者数は伸び悩んでいます。
こうした中、福島空港利用者にとって魅力的な地域づくりを進めるためには、二次交通の利便性も重要な課題となります。二次交通の整備は、ビジネス客、観光客の誘客のみならず、コンベンションの誘致や県民の足としての利便性、公共交通機関の利用促進が図れるなど大きな効果も得られるものと思います。
つきましては、福島空港の利用拡大及び福島空港利用者の利便性の向上を図る
ことを目的に、以下の事項について強く要望いたします。

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（１）伊丹路線の更なる利用促進、栃木県など近県からの利用圏域拡大のための
札幌路線２便化、福島空港利用拡大のための新規路線開設に向けた積極的な取組み（２）福島空港の国際定期線（ソウル線及び上海線）の早期再開並びに親日国である台湾をはじめとするアジア各国との国際定期線の新設（３）搭乗率向上を目的に就航先との医療産業や航空機産業等を中核としたビジネス事業の展開（４）飛行機の離発着に合わせた福島空港と公共交通機関（郡山駅・須賀川駅等）
を接続するリムジンバスの運行及び福島空港近隣市町村への乗合タクシ
ー運行区画の拡大（５）高規格道路や軌道系の空港乗り入れなど中長期的な課題となるハード面に関する整備の早期検討

９．復興・創生に向けたインフラの整備促進
本県が真の復興に向けてさらに前進するためには、インフラ整備が必要不可欠であり、災害発生時のバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワーク整備にも重点的に取り組む必要があります。
また、国が東北の観光復興に向けた取組みを強化する方針を打ち出している中、本県においても観光振興に直結するインフラ整備には早急に対応する必要があります。
ついては、県内のインフラ整備に関しまして、次の事項を要望いたします。
（１）幹線道路等①復興支援道路「相馬福島道路」の早期全線開通②常磐自動車道の県内区間の早期全線４車線化③磐越自動車道（会津若松ＩＣ－新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化④会津縦貫南道路の整備促進⑤国道４号の県内４車線化⑥小名浜道路の整備促進⑦国道６号の渋滞解消に向けた早期整備促進及び勿来バイパスの早期開通（２）鉄道①ＪＲ常磐線の早期全線開通②ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減（３）港湾①相馬港・小名浜港の物流・防災・交流拠点の機能強化②小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備促進

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Ⅲ．中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化
１．事業承継や創業・起業に対する支援の強化
地域経済・地域社会において重要な役割を果たしている中小企業・小規模事業者について、後継者確保が困難なことから事業承継を行えず廃業を余儀なくされる事例が今後多数起こることが懸念されており、雇用の場も失われるなど、地域経済が急速に落ち込んでいくものと考えられます。
このような事態を防ぐためにも円滑な事業承継を進めることが必要ですが、事
業承継税制の活用やＭ＆Ａ等においては計画書作成において専門性を要するた
め、中小企業・小規模事業者に対する支援が求められています。
ついては、県内中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていく
ために、次世代へ円滑な事業承継を行えるよう支援の強化を要望いたします。
（１）専門家派遣による無料相談回数の増加や事業承継計画の策定支援等、県内事業所の円滑な事業承継を推進するための事業承継支援策の拡充強化及び「福島県事業引継ぎ支援センター」の更なる機能の強化並びに各地区事
業承継センターに対する支援強化（２）県内での創業・起業を促進させる補助金の拡充並びに要件の緩和

２．事 業 再 建 ・ 自 立 に 向 け た 各 種 支 援 策 の 継 続 ・ 拡 充 及 び 住 民 の 帰 還 促 進
政府は、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示しています。
しかしながら、復興需要の減退や深刻な人手不足に加え、本県特有の問題である風評被害など、県内企業を取り巻く状況は依然として厳しいことから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者が将来にわたって事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取組みの拡充を図ることが必要不可欠であります。
また、被災１２市町村の住民帰還率は低く、生活関連事業者は厳しい経営環境に置かれているため、更なる住民の帰還促進及び新規居住の促進を図ることが必要です。
ついては、復興・創生期間終了後も国に対して復興財源の確実な支援継続措置を図るよう強く働きかけていただきますとともに、県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営努力を後押しするために、次の補助事業を継続・拡充ください
ますよう要望いたします。
（１）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の拡充及び補助期間の延長（２）「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域
雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充（３）中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続・要件緩和（４）中小企業等復旧・復興支援事業の継続（５）二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充（６）福島県事業再開・帰還促進事業の継続（７）産業復興中小企業等支援税制の継続・延長
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（８）生活関連事業者の商圏形成につながる新規居住の促進強化（９）若者（後継者等）の帰還促進と、避難元での事業承継意欲促進のための補助制度の創設３．制度資金の充実・強化及び融資制度の創設
中小企業・小規模事業者は、人件費、原材料、燃料等の高騰に加え電力料金の引き上げ等により厳しい経営を強いられています。加えて、１０月に実施された
消費税の引上げについても、影響が懸念されます。地域経済を支えている中小企
業・小規模事業者の経営環境の悪化が長期化すれば、事業継続が困難となり地域の疲弊に加速がかかることが予想されるため、次の事項を要望いたします。
（１）長期低利の融資制度、さらには利子補給措置など、中小企業・小規模事業者に対する制度資金の充実・強化（２）「ふくしま復興特別資金」取扱期限の延長（３）小規模事業者に特化した商工会・商工会議所等の推薦に基づく、長期返済・低金利融資による資金融資制度の創設

４．中小企業の労働力の確保及び生産性向上への支援
本県においては、少子高齢化により深刻な人手不足が続いております。また、中小企業においては、新卒採用が希望通りには進んでいない状況にあり、人手不足が需要への対応や新規事業の展開、他地域進出の妨げとなっていることから、労働力確保やミスマッチ解消、生産性向上に向け、次の事項を要望いたします。
（１）人手不足に対する積極的な人材確保支援策の拡充・強化（２）育児・介護等で離職した女性及び高齢の求職者等と中小企業・小規模事業者とのマッチング支援の強化（３）県内中小企業・小規模事業者の魅力の発信やＵＩＪターンの促進等による若年者の確保・定着支援策の強化（４）学校と地元中小企業が連携したキャリア教育・職業教育に対する支援（５）人手不足を補う生産性向上のためのＡＩやＩｏＴ導入対する支援の強化（６）働き方改革や職場環境の改善に対する支援の強化

9５．県内の建設業者の振興に向けた一部工事への指名競争入札の導入
地域の建設業は、地域経済や雇用を支える基幹産業の一つであるとともに、危機管理産業として除雪や災害対応により地域の安全を守る重要な社会的役割を担っています。地域建設業者の安定経営は、地域経済の安定はもとより、地域の安全・安心の確保と直結しており、地域社会に貢献する建設業の振興は、行政が取り組むべき重要施策であると考えます。
県内の建設業における入札制度については、平成３０年４月から地域密着型方式が創設され、地域性への配慮など一定の見直し改善がなされているものの、施工能力があるにも拘わらず、過度な競争性重視や総合評価方式の持ち点固定化などにより、受注機会の企業間格差が生じております。
つきましては、地域の守り手である地域建設業者の安定経営並びに技術者の確保等の観点から、透明性、競争性、公正性等のバランスに十分に配慮した上で、地域の実情を熟知した企業が地域密着型工事や小規模な修繕工事、維持管理業務
等を、さらには、特定工種（ため池、ほ場整備工事等）においては技術を有した企業が受注できる環境整備として、次の一部工事に指名競争入札の導入を要望いたします。
（対象工事）
・一般土木工事は５千万円未満
・建築工事は５千万円未満
・舗装工事は３千万円未満
・建築設備工事は３千万円未満

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Ⅳ．中小企業支援機関に対する予算措置の拡充
１．小規模事業経営支援事業の充実
中小企業・小規模事業者が厳しい経営環境の中、環境の変化に即応した事業の持続的発展を後押しするため、地域に密着した商工会・商工会議所の支援機能を強化するための十分な補助対象職員の確保が必要不可欠であります。
しかしながら、現行の職員設置基準では、補助対象職員の削減を余儀なくされ、経営発達支援事業などを推進する支援機能を十分に発揮できる組織環境ではなくなってきており、地域から求められる支援業務が拡大する中で、マンパワーが不足している状況となっております。また、近年特に企業の支援ニーズが高度化・多様化しており、経営支援の業務内容が質・量ともに拡大しております。
ついては、こうした状況に即応し、小規模事業者の持続的発展及び地域経済のさらなる活性化を推進するにあたり、次の事項について要望いたします。
（１）小規模事業経営支援事業費の拡充・強化（２）商工会・商工会議所の職員設置基準の見直しによる経営支援機能の強化（３）商工行政費（地方交付税）の９年ぶりの単位費用増額を踏まえた商工会議所への適切な配分措置

２．復興創生期間後の支援人員の配置
福島第一原発事故から８年９カ月が経過した現在でも、避難指示等の対象である１２市町村は住民の帰還も進まず、避難事業者は事業再開等に苦慮している状況が続いております。
また、県内は風評被害の影響も依然として強く、震災前までの回復への見通しは立たず厳しい経営環境を強いられ深刻化しております。
ついては、地域経済再生に向けた、県内事業者の復興支援を引き続き行っていく必要があることから、「復興・創生期間」後の令和３年度以降も、国・県等と連携し原発災害からの事業継続や再開支援を行う、復興人員等の継続配置ができるよう、復興財源の確実な措置を図られるよう要望いたします。

11福島商工会議所
１．東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組みの強化について
東京２０２０オリンピック・パラリンピックは、理念として復興五輪が掲げられており、震災からの復興と元気、支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会となります。
本県においては、「県営あづま球場」で、野球・ソフトボールの開幕戦を含む計７試合が開催されることが決定しており、国内外より多くの観光客が訪れることが予想されることから、受入環境の充実・強化が重要な課題となっております。
ついては、東北全体並びに本県の復興と元気の発信、本県における競技開催の成功に向けて不可欠な次の事項について要望いたします。
（１）「東北絆まつりパレード」の東京２０２０オリンピック開会式等への出演・参加に向けた働きかけに対する支援（２）東京２０２０オリンピック開会式において、福島市の名誉市民である古関裕而氏作曲による「オリンピックマーチ」の演奏実現を目指す取組みに対する支援・協力（３）多言語案内板の設置や無料 Wi-Fi 環境の整備といった観光客の受入環境の整備を促す補助制度の充実・強化

２．福島駅東口地区市街地再開発事業への支援について
福島駅東口地区市街地再開発事業については、現在、「官民共創による『県都ふくしま』にふさわしい『持続性のあるにぎわい』拠点づくり」をコンセプトに、
福島駅東口市街地再開発準備組合が中心となり施設計画を進めております。
本事業は、福島市が施設内にコンベンション機能を設ける予定であるなど、県庁所在地である県都ふくしまの玄関口である福島駅東口及び衰退が進む中心市
街地全体の活性化や高次都市機能の集積・強化に向けて極めて重要な施策であります。
しかしながら、計画の段階ではございますが、大規模な再開発であることから事業費全体が非常に高額になることが見込まれます。
ついては、福島市のにぎわいの創出や交流人口の拡大に向けて重要な役割を持
つ本事業に対して、補助金の創設等による財政支援を賜りますよう要望いたします。

12郡山商工会議所
１．猪苗代湖岸一周道路の整備促進について
猪苗代湖周辺地区は、磐梯山はじめ雄大な山岳や四季折々の自然や歴史、文化に恵まれた地区であり、近年は、布引高原に風力発電や千人を超えるサイクリン
グ大会の開催、さらには猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリーが日本遺産の認定を受けるなど、自然・歴史・文化の分野においてポテンシャルの高いエリアとなっています。
しかしながら、湖岸道路には、幅員狭隘や急カーブ、落石などによる一年を通して通行不能の区間があり、車で湖岸を一周することができません。湖岸一周が観光やスポーツにもたらす恩恵を受けることができません。
猪苗代湖岸一周道路の整備は、福島県の観光開発、地域産業、経済、文化の発展に相乗効果をもたらすもので、極めて大きな意義をもつ重要な事業であります。
つきましては、地域住民の生活の向上及び地域の活性化や観光開発の観点から、一年を通して安心・安全に通行できる猪苗代湖岸一周道路整備に係る予算措置を要望いたします。

２．福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の利便性向上について
展示会や商談会は、販路拡大・市場動向調査の機会を創出するなど、企業活動において極めて重要な活動であり、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発
電所事故による風評被害払拭を果たすため、ますます重要性が高まっております。
そのような中、福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）では、年間を通して数多くの展示会・商談会が開催されるなど、県内産業の情報発信拠点として、産業振興の一翼を担っております。
しかしながら、福島県産業交流館の利活用に際し、①駐車場の不足による来場
者の入場制限や交通渋滞の発生 ②屋外展示場における天候不順時の安全確保などの課題が顕在化しております。
つきましては、福島県産業交流館を核とした産業振興をさらに進めるため、大胆な財政措置を図るとともに、さらなる利便性の向上を図って頂きますよう要望いたします。

（１）来場者および関係者が利用する駐車場の確保（２）屋外展示場における天候不順時に備えた風雪・暴雨対策の実施

13

会津若松商工会議所
１．磐越西線快速あいづライナーの再運行について
東日本大震災及び福島第一原発事故による風評被害は、未だ地域経済に大きな影響を及ぼしており、インバウンドへの対応等、観光振興に向けた取り組みの更なる強化が求められています。
そのような中、磐越西線の車両や車両編成は満足とは言えず、特に平成２７
年春のダイヤ改正で、指定席付の快速列車「あいづライナー」が廃止されたことは、大きな痛手となっております。利用者全般から求められる「定時性」「高速性」「快適性」「満足性」を確保することにより、観光客のみならずビジネス
利用へも波及し、必ずや当路線の利用促進が図られるはずであります。
つきましては、旧「あいづライナー」のような指定席付快速列車を再運行す
ることについて、積極的に働き掛けくださいますよう要望いたします。

２．会津地域への多機能型県営武道館の建設について
平成２４年度の中学校学習指導要領の改訂により「武道」が必修化され、武道を通じた精神鍛錬が注目されていますが、会津地域は、会津藩以来の武士道精神が根付いた土地柄であり、現在でも様々な武道が競技レベルから障害スポーツまで幅広く親しまれています。
こうした点から当市への県営武道館を提案するものでありますが、その施設整備に当たっては、当市が教育旅行の拠点であること、国による「外客受入地
方拠点」の選定を受けていること等を勘案し、各種大会での利用に加え、コン
ベンション利用等、多機能型施設として整備されますよう下記の事項について
強く要望いたします。

（１）武道館設備については全国レベルの開催が可能な規模とすること（２）国際会議や大規模見本市等のコンベンション機能を持たせること

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３．会津縦貫道の整備促進について「会津縦貫北道路」（喜多方市～会津若松市間１３.１㎞）は、平成２７年９月に結ばれ、会津北部の大動脈が全線開通いたしました。
「会津縦貫南道路」（会津若松市～南会津町間）は、平成１０年に計画路線となり、平成２４年には４工区・湯野上バイパスが国直轄権限代行事業として採択
され、平成２６年度からは同工区の小沼崎バイパスが本格着工、さらに平成２７
年度には５工区・下郷田島バイパスが事業着手されるなど、事業の更なる進展が期待されております。
当道路の整備については、福島県復興計画にも位置づけられており、国土強靭化の観点からも震災を経て災害に強いインフラ整備は喫緊の課題であります。また、当道路が通過する沿線は、交流人口の拡大による活性化が必至な地域であることから、より早急な整備が求められております。
つきましては、「会津縦貫道」の計画的な整備が図られますよう、特に未着手
区間（南道路２工区）について早期事業化を図ることを強く要望いたします。

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いわき商工会議所
１．「世界に誇れる復興モデル都市」実現に向けた事業推進について「復興・創生期間」の最後の１年。復興期に策定した「地域振興ビジョン 2014」を基に①学術研究機関が集積した知の拠点都市、②廃炉・エネルギー等の新産業拠点都市、③暮らしやすい生活拠点都市 を目指し、実施してきた事業並びに築き上げてきた関係機関との連携を基盤とし未来に向けた「飛躍期」へ繋げていくための事業への理解と支援を賜りますよう次の通り要望いたします。

（１）福島新エネ社会構想を踏まえた再エネ導入、水素社会の実現に向けた支援（２）バッテリー関連産業の集積並びに技術力向上による域内産業振興を目指した「バッテリーバレー構想」への支援（３）「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」への支援（４）安心完全なまちづくりに繋がる「重粒子線がん治療専門機関」の誘致への支援（５）地方創生を担う人財育成・キャリア教育推進事業「いわきアカデミア」への支援（６）「スポーツにより地域に活力を生み出すための人づくりとまちづくり事業」
への支援

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白河商工会議所
１．国道２９４号交差点～県道７６号伊王野白河線交差点間の４車線化の早期実現について
国道２９４号白河バイパスと接続する国道２８９号は、基幹的な道路として、広域的な物流・観光や救急医療輸送等を担う重要な路線でありますが、道路交通が集中し、単線のため慢性的な交通渋滞が発生している状況となっております。
そのため、国の史跡及び名勝に指定されている南湖公園内の北側道路を抜け道として利用する車が多く、南湖公園保護の点からも様々な影響が心配されております。
つきましては、国道２９４号白河バイパスの供用開始後は、さらなる交通量の増大が見込まれることから、国道２８９号の国道２９４号交差点から県道７６号
伊王野白河線交差点の区間の４車線化の早期実現を強く要望いたします。

２．近隣県との広域連携による救急医療対策の整備について白河市を含む県南地域において、誰もが安心して生活できる地域づくりを推進していくためには、医療の充実が重要課題として位置づけられています。特に、当地域内には救命救急医療機関が存在しないため、夜間における重症・重篤患者の救急搬送については、郡山市の第３次救急医療機関への陸送が中心であり、搬送に要する時間についても約１時間を要するのが現状となっています。
また、日中の救急搬送手段としては、傷病者の重症度や緊急度によっては、福
島県立医科大学付属病院を基地病院として配備されているドクターヘリによる搬送が行われていますが、当地域は基地病院から約 75km の位置にあり、ヘリ到
着まで 20 分を要する点が課題となっています。
つきましては、救命救急の重要性に鑑み、栃木県との広域連携を図り、同県北部の第３次救命救急医療機関である「那須赤十字病院」をドクターヘリの基地病院にすることにより、新たな救急医療対策を講じていただきますよう強く要望い
たします。

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原町商工会議所
１．復興推進を担う復興庁の現行体制の維持
２．既存並びに新規商工業者のための税制等優遇措置について
３．福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について
４．福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について
５．各種支援制度の継続について
６．復興加速のため並びに避難道路としての交通アクセスの整備について未曽有の災害であった 2011 年の東日本大震災及び原発事故からまもなく 10 年
目を迎えようとしています。当市では、人口減少・商圏喪失を大きな要因として
多くの商工業者は売上高が震災前水準にまで回復できておらず、更には、除染・汚染水問題、風評被害、廃炉作業など、長期化する問題によって景況感は悪化しています。実際に「廃業」を理由とした当所会員の脱退件数は、昨年から著しく増加しております。
残り 1 年に迫った復興・創生期間において、震災からの真の復興を実現するた
めには、何より商工業者が先行きを見通すことのできる経営環境の整備が不可欠であり、それが自立した経営へと繋がるのだと考えております。
つきましては、商工業者が希望を持って事業に取り組めるよう、復興の総仕上げに向け、喫緊に取り組むべき次の項目について、絶大なる支援を賜りますよう要望致します。
（１）復興推進を担う復興庁の現行体制の維持①各省庁を束ねるワンストップ支援機能の継続②復興支援関連事業の実施に係る十分な予算措置の実施と支援制度の構築（２）既存並びに新規商工業者のための税制等優遇措置について①営業損害賠償金（所得税、法人税）に関する減免措置②地方税（事業税、固定資産税）に関する減免措置③社会保険料の減免措置④二重債務問題における債務買取後の免除益の減免措置（３）福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について①施設利活用に係る積極的な働きかけ②新たな産業の創出や交流人口増加に関する働きかけ（４）福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について①原発事故前に戻るまでの賠償と消滅時効の不行使②個別事情を勘案した相当因果関係の認定③東京電力による地域経済復興支援事業の実施強化（５）各種支援制度の継続について①福島県事業再開・帰還促進事業の継続②雇用支援に関する助成金の継続③産業復興中小企業等支援税制の継続及び延長（６）復興加速のため並びに避難道路としての交通アクセスの整備について①主要道路の整備（常磐道早期全線 4 車線化、県道 12 号線の整備）②公共交通網の整備（JR 常磐線早期全線開通及び直通特急の早期運用、路線
バス・高速バスが運行できる道路環境の整備）
18会津喜多方商工会議所
１．福島県立喜多方高等学校と福島県立喜多方東高等学校の統合に係る地元関係機関との十分な調整及び理解の推進について（連携型中高一貫教育）
福島県は、人口減少、少子高齢化に加え、東日本大震災・原子力災害からの復興、再生の途上にあります。こうした中、高等学校教育は多様化する生徒の進路
希望への対応、人材の育成、地域との連携・推進が求められています。
県内の高校は、一学年当たり三学級以下の小規模校が全国平均に比べて高い割合になっているのが現状であり、県教育委員会は抜本的な改革が必要であると、
平成 30 年には県立高等学校の方向性を示した「県立高等学校改革基本計画」を策定しました。
しかし現状を視ますと、この基本計画に対し県内各地で反対活動が起こっており、各地域で開催されている改革会議は説明会の色が濃く、各地域事情の考慮不
足観が歪めません。
当管内の喜多方高等学校、喜多方東高等学校も令和三年に統合予定との発表がされましたが、喜多方高校は昨年創立 100 周年を迎え、市民にとっては地域のランドマークになっており、地域に根差した学校で、地域住民の熱い思いと歴史と伝統があることをご理解いただきたいと存じます。
学校改革基本計画の中でも、当該学校の魅力化を推進することが重要であると掲げており、我喜多方市としては会津西北部における特色ある高等学校の設立を強く望んでおります。そのためには中学校から科目選択ができ、高校へと引き継ぎ可能など連携した中高一貫教育の新たな創設を要望提案いたします。また、素案の中では進路に応じたコース制の導入を示されましたが、その中に是非とも「スポーツ探求コース」も併せて導入いただきますようお願い申し上げます。
高校の廃校は過疎化を進行させ、教育環境の整った地域への移住を余儀なくし、偏った人口移動を発生させる懸念があり、地域振興の大きなマイナス要因になります。
つきましては、当地域事情を熟慮していただき、地域住民の声を十二分に反映した結論結果になりますよう、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

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２．「会津地域森林資源を活用した木質バイオマス熱供給事業」の推進支援について
会津地域森林資源活用事業推進協議会（会津「The13」事業協議会）は、会津
地方 13 の市町村、商工団体、農林団体、企業等が一体となって森林資源を活用した事業を推進することにより、林業及び木材関連産業の川上から川下までの循
環型地域経済を構築し、林業の活性化、木質バイオマスエネルギーの有効活用による環境負荷の低減、新たな産業の創出や既存産業への波及による地域経済の発展、雇用等の拡大等会津地域の振興を図ることを目的に平成 28 年度福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）の採択を受け、検討会・勉強会などの活動を実施してまいりました。また、時期を同じくし、喜多方市（他 12 市町村）提出の総務省平成 28 年度分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン
策定事業が採択され、まさに会津の産官が一体となる新たな動きが始動しております。
その活動を通じて得た成果を形にする意味で、平成 30 年 10 月には会津森林活用機構株式会社が設立され始動しました。これは地元産の木材をボイラー燃料として活用し、石油燃料から木質バイオマスに段階的に切り替えるもので、初めは公営温泉施設などへの導入を計画しており、将来的には公共施設や学校、民間事
業所へと運用されることを期待しております。
つきましては、会津地域の振興策の大きな事業にすべく努力してまいりますが、事業推進に当たり県当局の特段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう要望いたします。

20

相馬商工会議所
１．復興支援道路相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北中央道を結ぶ自動車専用道路（無料）であり、東日本大震災による被災地の復興を支える復興支援道路に位置づけられております。現在は、全長 45 ㎞のうち約 6 割がすでに供用開始され、去る８月８日には全線において開通目標が示されました。また、一般国道 115 号は相馬福島道路と一体となり中通り・会津地方を結ぶ重要な幹線道路として、新たな物流、
広域観光による交流人口の拡大に大きな期待を寄せております。
しかしながら、東北中央道相馬福島道路の整備により、相馬から山形方面など
地域のアクセスは大きく改善されるものの、緊急時における相双医療圏北部から本県の救急医療拠点である福島県立医科大学へのアクセスは、十分とは言えない状況にあります。
つきましては、相馬地方の復旧・復興の加速化と当地域に暮らす人々の安全・安心な通行の確保やストック効果による広域的連携を推し進めるため、以下について強く要望いたします。

（１）復興支援道路相馬福島道路については、完成まで継続的に財源を確実に確保するとともに、開通目標に遅れることなく一日も早い全線開通を図れる
よう国に対し働きかけを行うこと（２）東北中央自動車道を軸として、物流の拠点となる重要港湾相馬港、各工業団地へのアクセス路となる基幹道路等を「重要物流道路」として国の指定が受けられるよう県の広域道路整備計画に盛り込むなどの支援を行うこと（３）相馬福島道路霊山 IC 及び国道 115 号から救急医療拠点である「福島県立医科大学」間のアクセス道路の整備を図ること（４）国道 115 号相馬南バイパスの４車線化と県道相馬新地線から一般国道 6 号区間について、早期に４車線化に着手すること21

２．常磐自動車道(亘理 IC～いわき中央 IC 間)の早期全線４車線化について
常磐自動車道は、太平洋沿岸で首都圏と福島浜通り・仙台圏の南北を結ぶ大動脈を担っております。今後更に、復興支援道路相馬福島道路との連結により、縦横の高速交通網が整備され、物流や観光などによる交流人口の拡大など、地域経済の活性化が大きく期待されるところです。
つきましては、渋滞緩和や緊急時の安全性の向上を図り、輸送力を強化するため、高速道暫定 2 車線区間の優先整備区間に選定された山元 IC～浪江 IC 間の整
備促進と一日も早い全線４車線化について、関係機関に対し働きかけいただきますよう要望いたします。

３．風評払拭に向けた情報発信の支援充実について
現在、相馬地域の復興は常磐自動車道、重要港湾相馬港及び東北中央自動車道「相馬福島道路」（無料）の整備が進み、企業の進出や原釜尾浜海水浴場の再開などにより、高速道路との結びつきによる新たな物流、観光等による交流人口の拡大や地域経済の活性化が大きく期待されています。
しかしながら、原発事故による風評被害はいまだ続いており、相馬港で水揚げされる水産物をはじめ、農産物、加工食品、観光などに、依然大きな影響が及んでおります。
つきましては、一層の風評払拭を図るため、当地域産物の安全情報の発信や観光誘導に対しての支援充実並びに販路回復へ向けたイベントなど、産品 PR 活動を支援する販売力強化支援事業等、補助制度の弾力的な運用を要望いたします。

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須賀川商工会議所
１．航空宇宙産業集積推進事業の一層の活性化及び関連企業の誘致について
我が国の航空機産業の国内生産額は、２０１５年で１．８兆円規模であるが、今後三菱スペースジェットの量産化による産業規模の拡大が予想され、２０３０
年には３兆円を超えると期待されています。
福島県においても、㈱ＩＨＩの航空エンジン工場があり、関連部品の製造・加工技術を有する企業が立地しておりますが、その規模は未だ市場の成長性から見て些少なものであります。
そのため、県ではこれまで航空宇宙産業集積推進事業を積極的に推進し、シンポジウムや航空宇宙フェスタの開催、品質保証の認証取得支援、航空宇宙産業技術研究会など航空宇宙産業の集積に向け幅広く取り組みをされております。
一方、三菱スペースジェットについては、現在２０２０年前半の導入を目指し、
２０３０年代前半には５０００機へと拡大する世界規模のＲＪ市場を狙っており、今が航空機産業を集積する絶好の機会であります。
当会議所でも、福島空港エリア航空機産業研究会を平成２８年度に立ち上げ、航空機産業関係者からの情報収集や三菱重工の視察、航空宇宙フェスタへの参加など、各種事業を積極的に展開しているところであります。
今、航空機産業は全世界的な需要の拡大を受け大きな飛躍発展の時期を迎えよ
うとしており、福島空港エリア航空機産業研究会としても本格参入へ向けた研究活動を進める考えでありますが、福島県におきましても航空機産業の更なる事業拡大を目指すため、以下の事項について強く要望いたします。

（１）航空宇宙産業集積推進事業の更なる充実を図るため、推進体制の強化及び関連予算と人員の充実（２）航空宇宙産業技術研究会の分科会として「一貫生産技術研究会」を立ち上げ、福島空港エリア航空機産業研究会がこの分科会に参加することでの連携強化（３）本県への航空機産業の本格的な集積を図るため、福島空港周辺エリア及び県中地域へのティアワン企業やＯＥＭ企業など航空機関連主要企業の会
社・工場の誘致活動の強化（４）県中地区または須賀川市に航空機部品が一貫生産できる共同工場団地の整備（５）航空機産業の加工技術向上支援、職業訓練機関として須賀川市にテクノア
カデミー教室または分校の設置（６）航空機産業参入企業の設備投資への利子補給支援

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２．県道須賀川二本松線（須賀川市）南町工区の整備促進について
須賀川市中心市街地を南北に貫く県道須賀川二本松線（都市計画道路 須賀川
駅並木町線）は、沿道に店舗や市民交流センターなどの施設が立ち並び、須賀川
市の顔とも言える町並みを形成しています。
全区間中、須賀川駅から大町までの区間については、電線地中化、歩車道分離等の整備が完了し、同区間においては景観に配慮した安全・安心な町並みが形成されました。
これにより、未整備で狭隘のままとなっているのは、南町工区（Ｌ＝４００ｍ）
のみとなっており、今後この区間の一日も早い整備が待たれているところであります。
現在は、大町交差点以南６０ｍの区間を先行して整備するよう手続きが進められております。
この区間は、歴史的には奥州街道の南口である「黒門」が置かれたところであり、また二百数十年の歴史を持つ「きうり天王祭」が開催されている地域でもあり、本市中心市街地のまちづくりにとっても重要な地域となっています。
今年１月１１日には市民交流センター（ｔｅｔｔｅ）がオープンし、県道須賀川二本松線も以前にも増して車と人の通行量が増え、賑わいを見せております。
市街地の南北を結ぶ大動脈であり、これら拠点施設への導線として大きな役割を担う県道須賀川二本松線の整備完了は、通行の安全確保や来街者の利便性向上の面からも喫緊の課題となっておりますので、引き続き同工区の街路整備事業につきまして、早期完了を目指し一層の促進を要望いたします。

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二本松商工会議所
１．地域医療の充実･確保について
県内においては、地域的偏在による医師不足が恒常化しており、安心して子供を産み育てるための十分な環境が整備されておりません。
県では、この様な状況や東日本大震災・福島第一原子力発電所事故被害の影響を考慮し、平成 23 年 12 月に医師の確保を総合的に担う「福島県地域医療支援センター」を福島県立医大内に設置され、医師不足に悩む病院への支援をはじめ、医師のキャリア形成支援並びに県内での定着促進など数々の取り組みをされています。
しかしながら、現状はまだまだ医師不足による地域医療の充実並びに医療体制の確保が困難な状況にあります。その中でも産婦人科医と小児科医の不足が深刻化しており、少子化や人口減少の要因ともなっています。
今後、地域偏在がなくどこでも安心安全な妊娠・出産が出来るよう、地域医療の充実と確保を図るため、なお一層の対策を早急に講じてくださるよう下記の項
目を要望いたします。

（１）医師の地域的偏在と不足する医療部門を是正し、必要な医療体制を確保すること（２）医師が不足している地方病院が、医師を確保できるシステムを構築すること25

２．インバウンド促進による交流人口拡大に向けた支援について
訪日外国人旅行者数が日本全体で過去最高を記録する中、福島県の外国人宿泊者数については、震災前の平成２２年を基準とすると上回ったものの、その伸び率は、全国平均をはるかに下回っており、全国的なインバウド急増効果を享受できず依然として厳い状況にあります。
観光は福島県復興の起爆剤であり、今なお続く風評の払拭が極めて重要であるとともに、インバウンド復活が県内にもたらす経済波及効果のインパクトは、大きいものと確信しております。
そのような中、二本松市では、外国人旅行客の獲得に向けて、ドリフトの聖地として人気も高いエビスサーキットを中心として、積極的な誘致活動を展開し、昨年は、初めて「千輪咲の菊」のシンガポールへの輸出を実現させ、本年は、二本松市とタイ王国の国立カオキヲ動物園との間で、観光ＰＲに関する連携協定を締結し、海外へのプロモーションなど、様々な施策を実施しております。
また、これらの推進母体として、昨年「にほんまつＤＭＯ」を設立したところであります。
つきましては、国際的な風評払拭と、インバウンド復活を推し進めるため、以下について強く要望いたします。

（１）放射性物質に対する不安感が観光の懸念材料となっていることから、あらゆるものの安全性のＰＲを強化すること（２）新規来訪客の獲得に向けて福島県の魅力を知らない外国人旅行者に、あらゆるチャネルを通じて、積極的にＰＲすること（３）観光地のハード整備経費及び地域ＤＭＯ運営支援を含めた観光施策等に要する費用について財政措置を講じるとともに、ＤＭＯ法人が実施するマー
ケティングや戦略立案等に係る事業に対し、人的・財政的支援を行うこと

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