警報設

備早見能美防災 株式会社表

2019年4月1日現在の内容です。

飛行機又は回転翼航空機の格納庫※12全部○（6） ロ500

ハ500 ※9ニ203001000
※9（9）

イロ

□

△

☆

5020（11）○△☆

5020500 ※9 （12）□△☆

5020（13）

△

☆

5020

☆

5020

○1000（500）※6□△※1220（10）○190601 E -F-2218YO2

全部※1820※14全部

イ

全部
500

50

延べ面積1000※12．
特定1階段等防火対象物の階段室にあっては煙感知器１種・２種とし、垂直距離7.5m毎に設置。
（※11以外は垂直距離15m毎に設置）※13．
（2）項ニ、（5）項イ、（6）項イ（1）〜（3）、（6）項ハで利用者を入居又は宿泊させるもの、（6）項ロの用途に供される部分にはすべて設置。
※14．
（2）
項ニの用途に供される客が利用する個室部分に限る。
※15. 避難が困難な要介護者とは、「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者」をいう。
※16. 避難が困難な障害者等とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であって、同条第四項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者」をいう。
※17．
無窓階とは、建築物の地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。
※18．
自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること
（
（16）
項イ、
（16の2）
項及び（16の3）
項は（6）
項イ（1）及び（2）（6）、項ロの部分が存するもの）。
※19．
利用者を入居又は宿泊させるものは全部、そのほかは300m2以上のもの。
※20．防火対象物の詳細は消防法施行令別表第1を参照

ロ

☆

○

※1．特定用途とは、
（1）
項〜（4）
項まで、
（5）
項イ、（6）
項又は、（9）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分。
※2．
延べ面積500m2以上でかつ特定部分の床面積合計が300m2以上のもの。
※3．地階又は無窓階で、（2）項及び（3）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が100m2以上。
※4．
（1）項から（15）項までのうち、それぞれに規定する面積に達した部分について設置する。
※5．
地階の床面積合計が1000m2以上で、特定部分の床面積の合計が、500m2以上のもの。
※6．
延べ面積が1000m2以上で、特定部分の床面積の合計が500m2以上のもの。
※7．
地下街とは「地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと、当該地下道とを合わせたもの」
をいう。
準地下街とは、「建物の地階〈（16-2）
項に掲げるものの各階を除く。
〉で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもので、特定用途に供される部分が存するもの」
をいう。
※8．
放送設備の起動装置に、防災センター等と通話することのできる装置を付置すること。
ただし、起動装置を非常電話とする場合はこの限りでない。
（地階を除く階数が11以上の階又は地階の階数が3以上の階）※9．
消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、設置しないことができる。
※10．
特定1階段等防火対象物または（2）項ニを含む防火対象物の受信機にあっては再鳴動機能を有すること。
※11．
地下階又は3階以上に特定用途があり屋内階段が1のもの。

全部
※18イ

△

○

重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡、重要美術品として認定された建造物

300（5）□※14（17）※82050△□（16-3） ※7.準地下街

20500
1000 ※9（8）

A と同じ

○□

300 ※13500（300）※2800（7）○（16-2） ※7.地下街

300

800

○

※420800

○

◎

50

ロ

（4）

500 ※920○

イ以外の複合用途防火対象物

20

イ

20500

ロ

300

（3）

501000（16）201000
※950

◎

※1450

ニ☆

◎※3300ハ☆

前各項に該当しない事業場（事務所、銀行、裁判所等）

全部（2）

△（15）

300 ※13ロ500 ※9△□※1020ロ
イ

１１50イ

□倉庫

※1.特定用途を含む複合用途防火対象物

300（1）

□（14）

イ300

令第23条
（延べ面積m2以上）

50500◎20防 火 対 象物の別ロ

50

20以上のもの又は地階の階数が３以上のもの︒

自動車車庫、駐車場☆

50

B 地階を除く階数がイ

数

映画スタジオ、テレビスタジオ

階

（13）

工場、作業場

ロ

般

500

イ

一◎

（12）

無窓階 ※
地 階

1000

般

◎

一

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

及

（11）

○

収容人員（以上）

そ500

○存

◎

１５２０※12

令第34条 放送設備、非常ベル、放送設備と非常ベル
自動式サイレンの 又は放送設備と自動式サイレン
うち1種
既

車両の停車場、船舶又は航空機の発着場

△

1000

温泉採取のための設備で総務省で定めるものが設置されているもの︒

（10）

○

温 泉 採 取 設 備

500

○

令第24条

A と同じ

◎

全部○（以上）m2

A 地階の床面積合計

イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場

200○

建物及び部分ロ※10※12２０○

令第21条の2設備を必要とする蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

※12

○及イ

※12

そ500

１５存◎

○

既

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの○

法第17条の2の5

17m未満は煙感知器可︶

500

（8）

17

感知器を設置する区域の天井等の高さが m以上の場所︵（7）◎○11

天 井 の 高 さ300

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの○階 以 上地 階・無 窓 階 ※・

※19

幼稚園又は特別支援学校

路

又は
300

下・通全部

煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器 炎感知器 令第34条
又 は 炎 感 知 器
廊

全部

※12

感知器の取り付け面の高さが m以上 m未満の場合

※10

※12

天 井 の 高 さ

全部

エレベーターの昇降路︑リネンシュート︑パイプダクトその他これらに類するもの︒階段及び傾斜路︒

300

等

全部

500段ニ500

◎

400m2

煙感知器
階

寄宿舎、下宿、共同住宅

個 室 の 部 分

ロ

※14以上のもの︒

全部600m2以上︑それ以外

全部

屋上にあっては床面積※10

供 さ れ る 部 分
道 路 の 用 に旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の 倍以上の指定可燃物を貯蔵し︑又は取り扱うもの︒

イ

指 定 可 燃 物

全部500m2以上のもの

300

床面積

※10200m2

通 信 機 器 室

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

100

11階以上の階全部

上

300

以

飲食店

※10階

ロ

全部以上︵但し駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く︒︶のもの︒

待合、料理店その他これらに類するもの

駐車の用に供する部分の床面積

イ

100

11上はカラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。
）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの（例えばインターネットカフェ、テレクラ、個室ビデオ、マンガ喫茶等。
）

全部部分

以又ニ

300

法第17条の2の5

規則第23条

階
階

ハ

※10

2
地遊技場、ダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（（2）項ニ並びに（1）項イ、（4）項、（5）項イ及び（9）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの（1）病院で診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他規則第5条第4項で定める診療科名等）を有し、療養病床又は一般病床を有するもの（2）診療所で診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他規則第5条第4項で定める診イ療科名等）を有し、4人以上の患者を入院させる施設を有するもの※20 （3）
病院（（1）以外）、有床診療所（（2）以外）、有床助産所（4）
無床診療所、無床助産所（1）
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム※15 等
（2）
救護施設
ロ
乳児院
（6）※20 （3）（4）
障害児入所施設（5）
障害者支援施設※16（1）
老人デイサービスセンター、老人福祉センター等（2）
更生施設
助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設等
ハ （3）※20 （4）
児童発達支援センター等（5）
身体障害者福祉センター、地域活動支援センター等

（9）

全部

以上のもの

（5）

17300
m2

ロ

（4）

m2

床面積

キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

300

17

3 階 以 上 の 階
地階︑無窓階 ※ 又はイ

※10

11

無窓階 ※︵ 以上︶
地階 又 は公会堂、集会場

以 上︶
般

（3）

ロ

及

（2）

劇場、映画館、演芸場、観覧場

そ（1）

イm2

防火対象物 ※
特定１階段等存

防火対象物の別（令別表第一）は特定防火対象物

全体

非常警報設備

ガスもれ火災警報設備

令第21条︵延 べ 面 積
一

既法第規則
17条の2の5 第24条
第1項
令第2号ハ３４条

火災報知設備消防機関へ通報する

自動火災報知設備

消防用設備等の種類

1000（500）※5☆

5020

205020①標示温度75℃以下で種別が1種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを設けた場合でも自動火災報知設備を省略できない場所。
（イ）
特定防火対象物（表中の箇所）。
（ロ）（イ）
以外の防火対象物の地階、無窓階、11階以上の階。
（ハ）
階段、傾斜路、パイプシャフト、エレベーターの昇降路など。
（ニ）
廊下、通路で煙感知器を設置する義務のあるところ。
② 印は、既存そ及の適用を受ける防火対象物を示す。
1／2又は1000m2以上の増改築又は主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えの場合は既存そ及の適用を受ける防火対象物を示す。
◎印は、☆印は、温泉採取設備で総務省で定めたものが設置されているものは、既存そ及の適用を受ける防火対象物を示す。
③○印は、煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設けなければならない場所。
△印は、
熱感知器
（差動式若しくは補償式の1種又は2種、定温式の特種又は1種（公称作動温度75℃以下のものに限る。
））、煙感知器又は炎感知器のいずれかを設置。
□印は、廊下、通路が地階、無窓階、11階以上にあるときは、熱感知器、煙感知器又は、炎感知器のいずれかを設置。
□印は、各々の防火対象物の基準による。
○印は、煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器を設置することを示す。

1000
※9イロ
イロ

（14）
（15）

500

※18全部
※8（16）

イロ（16-2）

全部※9 ※18 （16-3）

B と同じ 500 ※9（17）警報設

備早見能美防災 株式会社表

2019年4月1日現在の内容です。

ガスもれ火災警報設備設計基準抜粋

自動火災報知設備設計基準抜粋
感知器の取付高さの制限と感知面積（m2）（1）
1の警戒区域の面積は600m2以下、主要な出入口から内部を見通せる場合1000m2以下。

耐耐警戒区域（4）
階段、エレベーター昇降路、ダクト（水平区画されていないもの）などは別の警戒区域とする。

〃603030

15（6）階段等の警戒区域は、感知器の設置階が地下のものは地上階と別とする。

煙スポット型 1 種

1501507575（1）
防災センター等（防災センター、中央管理室、守衛室等常時人がいる場所）に設ける。

〃〃

2種

150150〃3種

5050757575

炎感知器を機器収容箱に収めることが多い。）

終端抵抗器は、1級もしくは2級（自動断線検出回路付）方式の回路の末端に設ける。
移報器は、消火栓ポンプ起動連動等の場合に設置する。表示灯点減が標準。

相互間隔9（6）m、接続長100m以下、露出長は感知区域ごとに20m以上、取付面の高さ15m未満。
※（ ）内は耐火構造以外。

赤外線、紫外線

床面から1.2mの監視空間（道路の用を除く）（2）共通線は7回線毎に1本の割合で設ける。

（5）消火栓連動の場合表示灯配線は耐熱電線。

製造所等の別水蒸気が多量に滞留する場所。
（ロ）
腐食性ガスが発生するおそれのある場所。

製造所
一 般 取 扱 所

（ハ）厨房その他、正常時に煙が滞留する場所。

（3）感知器回路の線路抵抗は往復で50Ω以下とする。

話線（T）、応答確認線（A）各1本、ベル線、表示灯線各2本の計8本。
（一斉鳴動方式）
蓄積式2級受信機を使用する場合、消火栓連動でない場合も受信機と発信機間の配線を1本追加して3本とすること。
（消火栓連動の場合、消火栓起動線（H）は受信機を経由させること。
）※はじんあい、微粉等が侵入しない構造又は措置を講じたもの。
水蒸気が多量に滞留する場所又は結露が発生する場所は 、（防水型）を使用。
● 水蒸気が多量に滞留する場所、（ロ）（ハ）（ヘ）の定温式は75℃以下。
●（ロ）
は性状に応じ耐酸・耐アルカリ（ ）を使用。
● ●は令第３２条の特例を適用し設置。
●

場

客室

病室

ポンプ室 電気室 ボイラー室 手術室
機 械

押入

駐車場

廊

下 階段

厨房
台所

乾燥室

脱衣室

居ホ テ ル 5項イ
校 7項

※油庫

（防爆） サウナ

で150℃

電池室

注 ：（1）
感知器の種別はそれぞれ適応するものを選ぶこと（（2）押入のは、市町村により（耐酸・耐アルカリ） 電算機室

（燻焼火災）

2種、 は2種が一般に多く使用されている）。

を設ける場合もある。

屋外タンク貯蔵所①岩盤タンクに係るもの屋内タンク貯蔵所①タンク専用室平家建以外の建築物に設けるもので引火点が40℃以上70℃未満の危険物に係るもの（他の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているもの等を除く。
）

給 油 取 扱 所

①１階の一方のみが開放された屋内給油取扱所②上部に上階を有する屋内給油取扱所●院 6項イ

特殊な場所②その他のもの

ア 指定数量の100倍以上のもので屋内にあるもの
イ 延べ面積500m2以上のもの
ウ 一般取扱所の用途に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける一般取扱所（他の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているものを除く。）
ア 〜 ウ のいずれかに該当するもの

屋 内 貯 蔵 所

（ト）
結露が発生する場所。

オフィスビル 15項

学

延べ面積500m2以上のもの①指定数量の100倍以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの（高引火点危険物を貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）②貯蔵倉庫の延べ面積が150m2を越えるもの（貯蔵倉庫が150m2以内ごとに不燃材料で造った開口部のない隔壁で区画されているもの又は第2類若しくは第4類の危険物（引火性固体及び引火点が70℃未満の第4類危険物を除く。）を貯蔵し、若しくは取り扱うものにあっては延べ面積500m2以上のもの。）③軒高が6m以上の平屋建のもの④建築物の一部に設ける屋内貯蔵所（他の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているもの及び第２類又は第4類の危険物（引火性固体及び引火点が70℃未満の第4類危険物を除く。）のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）（ヘ）
煙が多量に流入するおそれのある場所。

デパート 4項

病①高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取り扱うもの（ホ）
排気ガスが多量に滞留する場所。

感知器の適応場所（左側……有窓階、右側……地階、無窓階、11階以上）
売

温泉採取設備が使用される室の天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器との間の天井面等が0.6m以上突出したはり等によって区画されていない吸気口のうち、温泉採取設備から最も近いものの付近に設ける。

設置対象（指定数量の倍数が10以上の製造所等）（ニ）
著しく高温となる場所。

1級方式の電線の基本本数は、表示線（L）1回線に1本、共通線（C）7回線毎に1本の割合、電堂天井面等が0.6m以上突出したはり等によって区画されている場合は、当該はり等より温泉採取設備側に設ける。
検知器の下端は、天井面等の下方0.3m以内の位置に設ける。

（危規則第38条第1項）自動火災報知設備の設置基準（イ）
じんあい、微粉が多量に滞留する場所。

（4）地区音響装置への配線は耐熱電線。

0.6m以上のはり
吸気口

危険物の規制に関する規則（4）
煙感知器にあっては（1）〜（3）の他（1）感知器回線は送り配線とする。

吸気口

吸気口

（1）
取付け面の高さが20m以上ある場所。
（炎感知器を除く）（3）
天井裏で、天井と上階の床との間の距離が0.5m未満の場所。

食10m≧a+b+c+d＞0m

検知器●ガスの濃度を指示するための装置（）を防災センター等に設ける。
●音声警報装置 ：操作部は受信機の直近。スピーカーは各階ごとに、その階の各部分から1のスピーカーまで水平距離25m以下。
（非常放送兼用可）

感知器の設置を除外できる主な場所

各階ごとにその階のどの部分からも歩行距離50m以下とする。

会議室c：温泉の採取のための設備群周囲

屋内（2）
主要構造部を耐火構造とした建物の天井裏の部分。

線：温泉の採取のための設備（これらの間の配管を除く。
）：温泉の採取のための設備（これらの間の配管）

熱電対部の最少接続個数４以上、最大接続個数20以下、感知面積22（18）m2と取付け面の高さ15m未満。
※（ ）内は耐火構造以外。

点検口付煙感知器、シャフト最上部等に設置する場合使用する。

配d×b

温泉採取設備

0.6m以上：ガスもれ火災警報設備検知器

熱電対式（1、2種）＜重ガス＞

燃焼器又は貫通部から、水平距離で4m以内の位置に設ける。
検知器の上端は、床面の上方0.3m以内の位置に設ける。

不可

温泉採取設備

差動式分布型

表示灯は発信機の直近の箇所に設ける（◯可光電式分離型

各階ごとにその階のどの部分からも歩行距離50m以下とする。

0.3m以内（４）
光軸から水平距離で7m以下が警戒範囲。

空気管式（1、2種）

燃焼器が使用される室の天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器との間の天井面等が0.6m以上突出したはり等によって区画されていない吸気口のうち、燃焼器から最も近いものの付近に設ける。
（貫通部に設けるものも同様）

はり

受信機

（2）
地上階が５階以上で延べ面積が3000m2を超える対象物は区分鳴動方式。
（一定時間経過後又は新たな火災信号を受信した場合一斉鳴動に切り替わる）

天井面等が0.6m以上突出したはり等によって区画されている場合は、当該はり等より燃焼器側又は貫通部側に設ける。
検知器の下端は、天井面等の下方0.3m以内の位置に設ける。

a（３）
光軸の長さは5m以上100m以下。

受光部

0.3m以内吸気口●温泉採取設備におけるガスもれ検知器設置基準（５）
光軸の高さは天井等の高さの80％以上。

（1）
各階ごとにその階のどの部分からも水平距離25m以下とする。

事務室●ガスもれ検知器

検知器の設置例（２）
送光部、受光部は背部の壁から1m以内。

（4）
2級受信機は5回線まで。

4m以内

燃焼器又は貫通部から、水平距離で8m以内の位置に設ける。

（１）
光軸は平行する壁から0.6m以上離す。

送光部

吸気口

吸気口
0.6m以上のはり

＜軽ガス＞

注：
（1）蓄積式・二信号式受信機を使用した場合は蓄積型感知器は使用できない。
（2） ， は感度が良い為、設置する場合は非火災報に留意すること。
（特設の場合を除き用いない）（3）
2級1回線は延面積（設置単位が階のものにあっては当該階の床面積）350m2以下に限る。
3級受信機は延面積（設置単位が階のものにあっては当該階の床面積）150m2以下に限る。

場所

75

検知器

0.6m以上

G

外壁

75

燃焼器

不可

8m以内

ガス供給の導管7575

検知器

0.3m以内

燃焼器

1種

〃

貫通部

8m以内

25354070

25354070

2種：点検に便利で、防火上有効な措置を講じた箇所。

：操作部は受信機の直近。スピーカーは各階ごとに、その階の各部分から1のスピーカーまで水平距離25m以下。
（非常放送兼用可）

GL

定温式スポット型特種（5）
階段の警戒区域は、地階が１階のみの場合は地上階に含め、地上45m以下ごと、地階が2以上のものは、地上階と別にする。

（2）
1の対象物
（設置単位が階のものにあっては当該階）
内に1級1回線・2級・3級受信機は2台まで、2台以上の場合は、受信機間で相互通話設備と相互ベル鳴動が必要。

〃●音声警報装置

火 非耐火30455090

差動式スポット型1種

火 非耐火×

火 非耐火：自火報設備に準ずる。 ●中継器

：通路に面する部分の出入口付近。
ただし、1警戒区域が1室の場合は不要。
はり

4m〜8m未満耐（3）次の（4）を除き2以上の階にわたらないこと。

用途

4m未満

：自火報設備に準ずる。
貫通部は別警戒区域とする。 ●受信機

●ガスもれ表示灯◯可（2）
一辺の長さは50m以下、光電式分離型の場合100m以下。

●警戒区域

15m〜8m〜15m未満 20m未満（3）駐車場のは、令第32条の特例を適用した場合に設置できる。

（4）廊下の※は、熱感知器、煙感知器又は炎感知器のいずれかを設置。

室