大鰐町立小・中学校教職員の働き方改革プラン

令和５年１２月
大鰐町教育委員会

〜はじめに〜

大鰐町教育委員会では、令和４年２月に「大鰐町立小・中学校教職員の働き方改革プラン」を策定し、教職員のこれまでの働き方を見直し、子どもたちに対してより効果的な教育活動を行うことができるよう取組を進めて参りました。
しかしながら、依然として時間外在校等時間の上限を超える教職員がいる状態であり、長時間勤務の根絶に向けて更なる取組を進める必要があることから、プランを改定することとしました。
教職員にとって、子どもたちとともに過ごし、その成長を感じられることは大きな喜びです。しかし、その中で教職員が自分の時間や健康を犠牲にし、疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにはなりません。
学校における働き方改革とは、単に教職員の在校等時間の縮減を目的とするものではありません。在校等時間の縮減を通して、教職員が心身ともに健康で、心にゆとりを持ち、ワーク・ライフ・バランスを実現し、公私ともに充実した時間を送ることで、自身の人間性や創造性を高め、ひいては教育活動にも良い影響として還元される。ここに学校における働き方改革の目的があると考えています。
このような背景から、大鰐町教育委員会では、「大鰐町立小・中学校教職員の働き方改革プラン」を改定し、教職員の業務負担軽減を図りながら、教育の質の向上、教職員の健康保持及び自己研鑽のための時間確保、多くの人材が教職を目指したくなる学校現場などを実現するため、学校・家庭・地域と連携しながら取組を進めます。

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教職員の働き方改革を進める目的（１）教育の質の向上
働き方改革は、ただ単に時間外在校等時間を削減することを目的に行うものではありません。
教職員が児童生徒の教育に必要な業務の適正化を図ることにより、授業改善や児童生徒と向き合う時間が確保され、効果的な教育活動を行うことができるようになります。
業務適正化を伴う教育活動の積み重ねを教育の質の向上につなげます。

（２）教職員の心身の健康保持
時間外勤務が長くなるなど、過度な長時間勤務が続く（例：月１００時間以上又は２〜６箇月平均８０時間以上の時間外勤務）と、心身の疲労や疾患リスクが高まると言われています。
日々の教育の最前線に立つ教職員の健康状態は、児童生徒の心の安定や学力育成、生徒指導にも影響を及ぼす恐れがあります。
教職員が心身ともに健康でいられるために、勤務時間・健康管理を意識した働き方を促進します。

（３）生活と仕事の充実
教職員個々の生活を充実させることは、仕事を充実させる基本になります。
双方の充実が好循環を生み、豊かな教職人生を送れると考えます。
また、近年、多様化する教育課題に対応するために、教職員にはより豊かな識見と指導力が求められる現状から、学び続けることができるためにも、その時間の確保が必要となっています。
働き方改革によって生み出した時間を自己研鑽や余暇の時間にあてることで、教職員個々の人生がこれまで以上に豊かなものとなるようにします。

（４）教職を目指す人材の確保
教職員の長時間勤務の厳しい実態等を受けて、教職を目指す若者が減少傾向にある今、意欲と情熱に溢れた優秀な人材の確保が重要課題となっています。
教職員の日々の生活やその人生が豊かになることは、教職員自らの人間性や創造性を高めること、範を示せる自立した社会人となることにつながります。そして、そのことは児童生徒の成長を促すだけでなく、社会全体に「教師は魅力ある仕事であること」を改めて認識させる重要な要素になると考えます。
働き方改革を通して、将来への明るい展望と誇りを持って教職を志す若者が増えていくことを期待します。

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プランの基本方針①業務の適正化と長時間勤務の是正②ワーク・ライフ・バランスの適正化③当事者及び関係者の意識変革

以上３点の達成に向け、「町教育委員会が取り組むこと」と「学校が取り組むこと」を明確にし、取組を進めます。

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プランの取組期間
プラン改定時から令和７年度までを取組期間として、働き方改革の推進に取り組みます。
なお、国や県の施策並びに青森県教育委員会が策定した「学校における働き方改革プラン」（令和５年３月）の改定に伴って、随時基本方針の見直し、改善を検討します。

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プランの対象者
大鰐町立小・中学校における校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師及び学校事務職員

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プラン達成に向けた数値目標（１）「在校等時間」の考え方「在校等時間」とは、教職員が校内に在校している在校時間を対象とします。
所定の勤務時間外に校内において、自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務外の時間については、自己申告に基づき除くものとします。
また、校外での勤務については、職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間及びテレワークの時間について、職務命令に基づくもの以外も含めて外形的に把握し、対象として合算します。ただし、休憩時間は除くものとします。

（２）具体的な数値目標
１箇月あたりの時間外在校等時間の上限の目安は、原則４５時間（原則年３６０時間以内）

令和７年度までを目途として、全ての教職員が月４５時間以内（年３６０時間以内）を時間外在校等時間の上限に段階的に縮減することを目指します。
なお、特例的な扱いとして、特別な事情により勤務せざるを得ない場合においても、以下を上限とします。

時間外在校等時間①１箇月 １００時間未満②１年間 ７２０時間以内※月４５時間超は年間６箇月以内、複数月平均８０時間以内※１「特別の事情」とは、例えば、学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒等に深刻な影響が生じている、又は生じるおそれのある場合などを指すものです。
※２

教職員が上限時間まで業務を行うことを推奨するものではありません。
※３

教職員の勤務時間について形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、真に必要な学校教育活動をおろそかにすることや、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、又は記録させることがあってはなりません。

年次有給休暇取得日数が、全ての教職員年５日以上全教職員が改正労働基準法に規定された５日以上を取得することを目指します。

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プランを達成するための主な手立て【町教育委員会が取り組むこと】
方針①

業務の適正化と長時間勤務の是正に向けて（１）教職員定数確保、改善に向けた要望
学校現場における持続可能な職場環境を整備し、教職員の長時間勤務を是正するためには、教職員定数を満たす常勤職員の配置が大前提となります。
このため、町教育委員会（＊以下、「教育委員会」とする。）は県教育員会に対して、年度当初での教職員定数を満たす配置及び定数自体の改善などの要望を引き続き行います。

（２）学校や教員の負担軽減のための人員配置
町費負担による教育支援員を引き続き配置することにより、学校の円滑な運営を図ります。
その他、ＩＣＴ支援員など学校現場で必要と思われる人材についても、県教育委員会に要望してまいります。

（３）調査等の精選及び削減
学校への調査・照会等を精選するとともに、様式の簡略化や添付書類の削減・廃止・見直し等を行います。

（４）業務の効率化に向けた職場環境の改善
ＩＣＴ環境の整備など教職員が効率的に業務が行えるような職場環境の改善を目指し、必要な支援や情報提供を行います。

（５）学校給食費等の徴収に関する公会計化
教育委員会は、学校給食費等の徴収に関して、未納者への督促等を含め、徴収・管理について、学校の負担軽減を図るため、公会計化を実施します。

方針②

ワーク・ライフ・バランスの適正化に向けて（６）部活動の負担軽減に向けた取組の推進
国の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び青森県教育委員会の「部活動の指針」を基に策定した、「大鰐町部活動ガイドライン」に基づき、適切な休養日・活動時間等が設定されるよう、部活動の負担軽減に向けた取組を推進します。
また、部活動の地域移行の推進を図ります。

（７）学校閉庁日の設定
夏季休業中における閉庁日の設定を継続していきます。

方針③

当事者及び関係者の意識変革に向けて（８）在校等時間把握のためのＩＣＴ機器の活用

ＩＣＴ機器を活用した「勤務時間の客観的把握」により、働き方改革の意識を高め、ワーク・ライフ・バランスの適正化につなげます。

（９）校長会等への情報提供
各学校で把握した勤退状況を町教育委員会で学校ごとに整理し、その状況や傾向について校長会等へ随時情報提供を行います。

（１０）保護者・地域に向けての周知と広報
教職員の心身の健康保持、教育の質の向上、人材の確保等を目的に教職員の働き方改革に取り組んでいることを、町教育委員会が主体となって保護者及び地域住民へ周知し、理解と協力が得られるよう努めます。

【学校が取り組むこと】
方針①業務の適正化と長時間勤務の是正に向けて（１）管理職のリーダーシップとマネジメント
・学校経営方針等における働き方改革の位置付け、適切な校務分掌、サポート体制づくり、スクラップ・アンド・ビルドを原則とした業務内容の見直し・改善を進めます。
・困ったときに相談できる（互いに助け合う）職場づくり、教職員の勤務時間の把握を通した心身の健康管理に努めます。
・小学校高学年においても教科担任制を導入し、教材研究の深化と軽減に努めます。
・教職員定数改善について、教育委員会とともに要望等の取組を進めます。

方針②

ワーク・ライフ・バランスの適正化に向けて（２）部活動の負担軽減
国や県の部活動の在り方に関する方針及び「大鰐町部活動ガイドライン」に基づいた部活動の休養日や活動時間の適切な設定をし、顧問や地域指導者と連携した指導体制の構築について取り組みます。

（３）定時退勤日の設定
各学校の状況に合わせた定時退勤日を設定し、個々の教職員へ計画的な業務遂行、自己研鑽等の時間確保を促します。また、週１回「ノー残業デー」を設定し意識の醸成に努めます。

方針③

当事者及び関係者の意識改革に向けて（４）勤務時間管理を通した自己の働く方の把握と改善
・ＩＣＴ機器を活用し、教職員自身が勤務時間の把握、管理をする意識付け（習慣化）を行います。
・月ごとに町教育委員会で集計、提供するデータを基に、各学校において長時間勤務の解消に向け状況把握、検討、見直しを随時行います。

（５）保護者・地域に向けての広報
教育委員会が主体となって進める働き方改革に係る学校としての取組
状況について、保護者及び地域住民への情報発信に努めます。