2018 年９月３日

第 14 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2017 年７月１日から 2018 年６月 30 日まで）

株式会社トラスト・テック「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ホームページ(http://www.trust-tech.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2017年７月１日から2018年６月30日まで）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,562,705

720,190

4,238,432

2,636,726

2,636,726

自己株式△569

株主資本合計6,520,758

当期変動額
新株の発行

5,273,453

剰余金の配当△977,472△977,472

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,569,249

2,569,249

自己株式の取得

△120

△120

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,636,726

2,636,726

1,591,776△120

6,865,109

当期末残高

4,199,431

3,356,917

5,830,208△690

13,385,867

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額
合計

新株予約権

非支配株主
持分純資産合計148

73,91774,065

4,028

98,2306,697,082

当期変動額
新株の発行

5,273,453

剰余金の配当△977,472

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,569,249

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△120
572

121,479

122,052△452

32,193

153,793

当期変動額合計

572

121,479

122,052△452

32,193

7,018,903

当期末残高

721

195,397

196,118

3,575

130,424

13,715,985(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
15社
・連結子会社の名称
株式会社ＴＴＭ
株式会社トラスト・ネクストソリューションズ
株式会社トラスト・アイパワーズ
MTrec Limited
MTrec Care Limited
Gap Personnel Group Ltd
Gap Personnel Holdings Limited
Kerr Recruitment Limited
Atkinson Page Limited
Gap Technical Limited
Gap Personnel Group sp.z.o.o.
香港虎斯科技有限公司
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA
株式会社トラスト・テック・ウィズ
上記のうち、Gap Personnel Group Ltdは、株式を取得したため、同社子会社Gap Personnel
Holdings Limited 、 Kerr Recruitment Limited 、 Atkinson Page Limited 、 Gap TechnicalLimited、Gap Personnel Group sp.z.o.o.を含めた６社を連結の範囲に含めております。
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司は、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
なお、株式会社イーシーエスは、株式会社フリーダム、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスを吸収合併し、株式会社トラスト・ネクストソリューションズに商号変更しております。
また、株式会社トラスト・アイパワーズは株式会社フュージョンアイより、Gap Personnel
Group Ltd は1998 Holdings Limitedより商号変更しております。
② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社・関連会社の名称
Kickstart2Employment Ltd
山東聯信智達人力資源有限公司
広州点米信科人力資源有限公司
上記のうち、広州点米信科人力資源有限公司は合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
ま た 、 Gap Personnel Group Ltd の 株 式 を 取 得 し た た め 、 同 社 関 連 会 社
Kickstart2Employment Ltdを持分法適用の範囲に含めております。

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社の山東聯信智達人力資源有限公司及び広州点米信科人力資源有限公司の決算日は12月31日、Kickstart2Employment Ltdの決算日は７月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
MTrec Limited
３月31日*1
MTrec Care Limited
３月31日*1
Gap Personnel Group Ltd
３月31日*1
Gap Personnel Holdings Limited
３月31日*1
Kerr Recruitment Limited
３月31日*1
Atkinson Page Limited
３月31日*1
Gap Technical Limited
３月31日*1
Gap Personnel Group sp.z.o.o.
12月31日*2
香港虎斯科技有限公司
３月31日*3托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司
12月31日*3
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA
12月31日*3*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*2 ３月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*3 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
(4) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 固定資産の減価償却方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ. 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
ニ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

336,019千円(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
5,200,000千円
借入実行残高－千円
差引額
5,200,000千円

(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金売掛金
その他流動資産
工具器具及び備品
その他固定資産計

377,831千円
3,188,916千円
134,036千円
73,409千円
58,675千円
3,832,870千円② 担保に係る債務短期借入金

2,145,429千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

普通株式

19,433,000株

1,746,400株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数－

21,179,400株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円)

基準日

効力発生日

2017年８月10日
取締役会

普通株式

582,97530

2017年６月30日

2017年９月５日

2018年２月９日
取締役会

普通株式

394,49720

2017年12月31日

2018年３月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2018年８月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当金（円)
741,26035

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月４日(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
111,200株
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。

デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018 年６月 30 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計時価（千円)差額（千円)
上額（千円)① 現金及び預金
9,410,098
9,410,098－② 受取手形及び売掛金
10,045,310
10,045,310－③ 投資有価証券
2,4992,499－
資産計
19,457,908
19,457,908－④ 短期借入金
2,145,429
2,145,429－⑤ 未払費用
4,208,966
4,208,966－⑥ 未払法人税等
1,017,617
1,017,617－⑦ 未払消費税等
1,817,284
1,817,284－⑧ 社債
1,106,000
1,101,888△4,111⑨ 長期借入金
1,200,000
1,201,697
1,697
負債計11,495,299
11,492,885△2,413
デリバティブ取引(*)△25,824△25,824－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 短期借入金、⑤ 未払費用、⑥ 未払法人税等、⑦ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

641円 30銭
128円 63銭

８．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当 社 は 、 2018 年 ８ 月 10 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る Gap Personnel
Holdings Limited （ 以 下 「 Gap Group 」 ） を 通 じ て 、 Quattro Group Holdings Limited （ 以 下「Quattro Group」）の株式75％を取得することを決議いたしました。
(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Quattro Group Holdings Limited
事業の内容
製造スタッフの人材派遣業、人材紹介業等② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、グローバル市場の拡大を中期的な成長戦略と定めています。
Quattro Groupは、イングランド東部に営業拠点を配し、英国の食品加工業・製造業を中心とする有力企業各社に人材派遣サービスを提供し、強固な取引基盤を有しております。一方、Gap
Groupは、イングランド中部から西部、またウェールズ全域において、Quattro Group同様、食品加工業・製造業向けに人材派遣サービスを提供しております。この度、地域補完関係にある
Quattro Groupのグループ入りにより、イングランド及びウェールズ全域にわたるサービス提供の実現や英国における市場ポジションの拡大、ブランド力の強化など、事業基盤が一層強固になることが見込まれます。
英国市場における当社グループのプレゼンス強化を欧州展開の核として、さらなる業容の拡大を実現してまいります。
③ 企業結合日2018年８月（予定）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率75.0％（当社間接所有割合56.25％）⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社Gap Groupが現金を対価として株式を取得するためであります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

約6,873～7,873千英ポンド（約982～1,125百万円）
約6,873～7,873千英ポンド（約982～1,125百万円）（１英ポンド143.00円）(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約71百万円(4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6）取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(7）支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当

９．その他の注記（取得による企業結合）(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 1998 Holdings Limited（2018年5月、Gap Personnel Group Ltdに商号変更しております。）
事業の内容
製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業等を運営する子会社の持株会社② 企業結合を行う主な理由
当社グループは技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、地域においては国内および世界複数国に事業基盤を確立し、また領域においては機電系に加えＩＴ・ソフト領域を拡張する事を中期的な成長戦略と定め、業容の拡大に努めております。
1998 Holdings Limited傘下のGap Personnelグループは英国の製造領域において独立系で第３位の人材サービス事業者です。Gap Personnelグループは、英国の物流業・食品業・製造業を中心とした人材派遣サービスを行っており、イングランド中南部において有力企業各社に人材サービスを提供し強固な取引基盤を有しております。1998 Holdings Limitedを子会社化することにより、英国における当社グループの事業基盤を強固とすることを見込んでおります。
③ 企業結合日2017年12月１日（株式取得日）
2017年10月１日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 取得した議決権比率75.0％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2017年10月１日であり、被取得企業の決算日が３月31日で連結決算日と３か月異なることにより、2017年７月１日から2018年３月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
2,483,388千円
取得原価
2,483,388千円(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 245,093千円(5）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,501,410千円② 発生原因同社及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,025,453千円
固定資産113,201千円
資産合計
4,138,654千円
流動負債
4,073,873千円
固定負債141,051千円
負債合計
4,214,925千円(7）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

株主資本等変動計算書（2017 年７月１日から 2018 年６月 30 日まで）
(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,562,705

552,705

167,485

720,1903,759,108

3,759,108

2,636,726

2,636,726

剰余金の配当△977,472△977,472

当期純利益

2,176,333

2,176,333△67,093△67,093

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行

2,636,726

自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,636,726

2,636,726－

2,636,726

1,131,767

1,131,767

当期末残高

4,199,431

3,189,431

167,485

3,356,917

4,890,875

4,890,875

株

主 資 本自己株式

当期首残高

△569

株主資本
合計

新株予約権

6,041,435

4,028

純資産
合計

6,045,463

当期変動額
新株の発行

5,273,453

5,273,453

剰余金の配当△977,472△977,472

当期純利益

2,176,333

2,176,333

△120

△120

△67,093△67,093

自己株式の取得△120

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△452

△452

当期変動額合計△120

6,405,099△452

6,404,647

当期末残高

△690

12,446,534

3,575

12,450,110(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～30年
構築物
10年
機械及び装置７～12年
工具器具及び備品
３～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度末において回収不能見込額がないため、計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

211,035千円

453,955千円－千円
722,182千円－千円(3) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額5,200,000千円
借入実行残高－千円
差引額
5,200,000千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
業務受託料
受取利息
受取配当金
その他営業外収益
支払利息

5,918千円
5,228千円
132,554千円
1,740千円
13,393千円
254,600千円
3,680千円
11,442千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

532株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
197,777千円
未払費用
291,092千円
未払事業税等
48,555千円
子会社株式
125,708千円
資産調整勘定14,989千円
その他
16,784千円
繰延税金資産小計
評価性引当額694,908千円△125,922千円

繰延税金資産合計

568,985千円

繰延税金資産純額
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(2) 役員及び個人主要株主等

568,985千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。

(3) 子会社等(単位：千円）
種類

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の関連当事者
所有（被所有)と の 関 係
割合

株式会社トラス所有
ト・ネクストソリ
直接 100％ューションズMTrec Limited

所有
直接 83.3％

取引の内容

取引金額

資金の返済

目

期末残高

400,000

短期借入金700,000利息の支払（注）10,959

－

資金の貸付

－

短期貸付金433,650利息の受取（注）12,952

その他
流動資産

3,449

役員の兼任

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

－

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）借入及び貸付利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

(4) 兄弟会社等

科

該当事項はありません。

587円 69銭108円 96銭