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CSR調達 セルフ・アセスメント質問表
ご回答会社名:I.ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ

Ⅵ. 品質・安全性

ご担当部署名:Ⅱ.人権

Ⅶ. 情報セキュリティ

業態:

Ⅲ.労働

Ⅷ. サプライチェーン

中項目

大項目
I. CSR(1)にかかわるコーポレートガバナンス(2)1. CSR推進体制の構築
企業は、法律を順守し、社会的規範に従うとともに社会からの期待に応え、社会と環境に負の影響を与えないように配慮しながら、持続可能な社会の実現に努めることが求められており、こうした考えを社内に周知徹底しながら実践に取り組まなくてはならない。そのためには、
環境・労働安全衛生、法令遵守などの事業活動に関連するリスク管理およびそのPDCAサイクル（Plan, Do, Check, Act - 計画、実行、評価、改善）を実行する体制の構築が必要となる。

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

明確でない

明確にしている

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

いずれも定めていない

いずれか、もしくは両方を定めている

定めており、適時適切に見直している

明確でない

明確にしている

明確にしており、適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認方針

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

是正

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

仕組みがない仕組みがある方針

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

いずれも定めていない

体制・責任

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

いずれか、もしくは両方を定めている

明確でない

明確にしている

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

災害（自然災害、大火災、テロ攻撃等）発生時や感染症拡大時の重要業務や事業の継続あるいは早期復旧の体制を整える。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
是正

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

仕組みがない仕組みがある方針

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

いずれも定めていない

いずれか、もしくは両方を定めている

体制・責任

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

明確でない

明確にしている

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがあるいずれか、もしくは両方を定めている

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。
是正

5. CSRに関わる社内外への情報発信
企業の活動に対する社会やステーククホルダー(利害関係者)(5)からの透明性や説明責任の求めに応え、社内外に向けて、財務情報および非財務情報(6)を適時、適切かつ公平に発信する。

方針

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

いずれも定めていない

体制・責任

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

明確でない

明確にしている

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
是正

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

自由記入欄
大項目
Ⅱ. 人権

人権に関する主な国際的枠組み及び規範:
世界人権宣言(7)、国連グローバル・コンパクトの10原則(8)、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(9)、OECD多国籍企業行動指針(10)、英国現代奴隷法(11)等

2. 人権の尊重と差別の禁止
企業は人権を尊重し、人種、国籍、性別、性的指向(14)、年齢、家系、宗教、民族、移民、等により、また、児童、高齢者、障がい者、先住民族、貧困者、HIV/エイズ感染者、等を差別することなく、自社の意思決定や事業活動を行う責任がある。

回答記入

自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や地域社会の人々の人権侵害の加担（助⾧）に繋がることのないよう十分に配慮する。

回答
Level3
認識しているが、違反の有無を確認できていない
いずれか、もしくは両方を定めている

仕組みがあり、
適時適切に見直している
定めており、適時適切に見直している
明確にしており、適時適切に見直している
取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある
仕組みがあり、
適時適切に見直している
定めており、適時適切に見直している
明確にしており、適時適切に見直している
取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがあり、
適時適切に見直している
定めており、適時適切に見直している
明確にしており、適時適切に見直している
取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある
仕組みがあり、
適時適切に見直している
回答
Level4

法律の認識

認識していない方針

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

いずれも定めていない

体制・責任

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

明確でない

明確にしている

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

4. 先住民の生活および地域社会の尊重取組み結果の確認

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

認識しており、違反の有無を確認している
定めており、適時適切に見直している
明確にしており、適時適切に見直している
取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。
是正

大項目
Ⅲ. 労働

労働に関する主な国際的枠組み及び規範:
世界人権宣言、ILO中核的労働基準(15)、国連グローバル・コンパクトの10原則(8)、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(9)、OECD多国籍企業行動指針(10)、英国現代奴隷法(11)等

設問
当該項目に関する国内外の法規制や社会的規範/
業界規範および規格を認識していますか。

認識していない方針

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

いずれも定めていない

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。
体制・責任

2. 雇用における差別の禁止
採用時において、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、社会的身分、宗教、民族、移民、障がいの有無等、本人の能力・適性などの合理的要素以外の要素で、差別をしてはならない。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
是正

3. 人材育成やキャリアアップ(16)等に関する従業員への平等な機会提供
昇進や研修受講などの機会を、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、民族、移民、障がいの有無、配偶者の有無、健康状態等、を理由に公平性が損なわれることなく平等に提供する。

従業員の人権を尊重し、精神的・身体的・性的な虐待、体罰、ハラスメント（嫌がらせ）などの非人道的な扱いを禁止する。

操業する国や地域の法定最低賃金を順守し、時間外労働等に関する適切な労働協約(17)を締結し、割増賃金、支払方法等を公正に適用する。また、生活賃金の支払いに努めるとともに法令で義務付けられた福利厚生を提供する。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認是正

5. 適正な賃金の支払い

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

是正
4. 非人道的な扱いの禁止

回答記入

回答
Level1小項目

法律の認識

1. 労働慣行に対する基本姿勢
企業は、国際規範等で示される労働原則を認識し、普遍的な価値観として、職場の基本的原則に適用することが求められる。

回答
Level5

設問

是正

先住民や少数民族が居住する地域で事業を行う企業にとって、固有の文化や歴史を尊重し、現地の法令だけでなく国際基準を守り先住民の権利に配慮することが重要な課題となっている。また、先住民問題に限らず、影響を受ける地域社会に配慮して責任ある事業運
営を行うことは操業権の維持や許認可取得のためにも不可欠となっている。

回答
Level2

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

当該項目に関する国内外の法規制や社会的規範(12)/業界規範(13)および規格を認識していますか。

是正

3. 人権侵害の加担（助⾧）の回避

回答
Level1

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある小項目
1. 人権に対する基本姿勢
企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担（助⾧）しないよう確保する。

回答
Level5
定めており、適時適切に見直している
明確にしており、適時適切に見直している方針

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

自社の企業活動全般での法令違反・不正な行為等のコンプライアンス上の問題やその恐れのある行為が行われていることを知った社員が、あるいは、人権・労働上の侵害を被った社員自身が専用部署もしくは社外窓口に直接報告・相談する体制がある。また、その際秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることが無いようにする。

回答
Level4

体制・責任

体制・責任

4. 内部通報制度の構築

回答
Level3
いずれか、もしくは両方を定めている

いずれも定めていない

2. 内部統制(3)の構築

3. 事業継続計画(BCP)(4)体制の構築

回答
Level2

設問
当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

是正

健全な企業経営のための組織体制の構築に向けて、企業としての業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の順守、資産の保全を担保する管理体制や仕組みを自社内に備える。

回答記入

回答
Level1

小項目

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

回答
Level3
認識しているが、違反の有無を確認できていない
いずれか、もしくは両方を定めている

回答
Level4

回答
Level5
認識しており、違反の有無を確認している
定めており、適時適切に見直している

明確でない

明確にしている

明確にしており、適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある
仕組みがあり、
適時適切に見直している

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。
是正

回答
Level2

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがあり、
適時適切に見直している
取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

6. 労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用
法定または、予め合意された労働時間を順守しなければならない。従業員の労働時間を適切に管理し、事業を行う国・地域の法令で定められた休日・年次休暇を与える。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。
取組み結果の確認

是正
7. 強制労働の禁止
本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働、囚人労働、奴隷や人身売買による労働、債務による労働を行わせない。不当な拘束手段を用いた労働強要、時間外労働の強制等を行わない。 また、身分証明書等の不当預かり(18)や労働者本人による使用の拒否、預託金(19)の不当徴収をおこなわない。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
是正

取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがない

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
その国・地域における法定就労年齢未満の児童を雇用しない。また児童の健康、安全、道徳を損なうような就労をさせない。またいかなる場合も、18歳未満の若年労働者を夜間業務・時間外労働や、労働者の健康・安全を脅かす業務に従事させない。
当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。
是正

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

8. 児童労働の禁止

9. 操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重
操業する国や地域の伝統や慣習、及び、従業員の宗教的な伝統や慣習を尊重し、一律の就労規則等によりそれを妨げることのないよう配慮する。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
是正

10. 結社の自由(20)と団体交渉の権利の認識と尊重
従業員が報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重し、労働者が差別、報復、脅迫、ハラスメント等を懸念することなく労働条件および経営慣行について経営陣と対話できる機会を設ける。

取組み結果の
確認

是正
設問の意図

11. 従業員の安全衛生、健康についての適切な管理

メンタルヘルスを含め、労働者にとって安全で健全な労働環境が整えられているかを問う。

就業中に発生する事故や、人体に有害な化学物質、騒音、悪臭などの発生リスクを把握し、適切な安全対策などを講じる（法定点検、保護措置(21)、危険表示(22)、化学物質取扱管理、危険作業への対策、保護具の指定等への対応も含む）。また、従業員のメンタルヘルスにも配慮した対策を講じる。

取組み結果の確認

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

是正

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。
取組み結果の確認

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

是正

仕組みがあり、
適時適切に見直している

仕組みがない

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。
是正

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。
取組み結果の確認

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。
是正

自由記入欄
設問

法律の認識

当該項目に関する国内外の法規制や社会的規範/
業界規範および規格を認識していますか。

認識していない

環境に関する主な国際的枠組み及び規範:
環境と開発に関するリオ宣言(24)、国連グローバル・コンパクトの10原則(8)、ISO14001(25)、パリ協定(26)、バーゼル条約(27)方針

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

いずれも定めていない環境に関する主な関連法規(28):
日本:環境基本法、化審法、労働安全衛生法、水質汚濁防止法、水資源開発促進法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
律、河川法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、循環型社会形成推進基本法、各種リサイクル法
米国:TSCA
ＥＵ:REACH規則
韓国:有害化学物質管+B64理法、産業安全保健法
中国:新化学物質環境管理弁法
台湾:職業安全衛生法

2. 製造工程、製品およびサービスにおける、法令等で指定された化学物質の管理
製品中の化学物質を管理することはもとより、化学物質の取扱量の把握、行政への報告などを行う。人体や環境に有害な影響を与える
化学物質等を特定し、有害物質の移動、保存、使用、リサイクル、再利用、廃棄を適切に管理する。

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

体制・責任

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

是正

3. 排水・汚泥・排気の管理及び発生の削減
法令に定められた水準、もしくはそれ以上の自主的な環境負荷削減目標を定めている。また、公害の発生を予防し、排水・汚泥(29)・
排気等の監視・制御を実施し、流出量の削減に取り組む。

回答記入

回答
Level1小項目
1. 環境への取組みに対する基本姿勢
企業は、事業プロセス(23)において、環境課題を認識し、解決を行う仕組みづくりが求められる。また、環境に影響を与える因子を特定し、管理する責任が求められる。

大項目
Ⅳ. 環境

取組み結果の確認

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

回答
Level2

回答
Level3
認識しているが、違反の有無を確認できていない
いずれか、もしくは両方を定めている

回答
Level4

回答
Level5
認識しており、違反の有無を確認している
定めており、適時適切に見直している

明確でない

明確にしている

明確にしており、適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

是正

4. 資源（エネルギー、水、原材料等）の持続可能で効率的な利用
省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。

取組み結果の確認

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

是正

5. GHG（温室効果ガス）(30)の排出量削減
気候変動への対応として、二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガスについて、自主的な削減目標を設定し、削減に取組む。
※弊社では排出目標設定及びモニタリングを行っていないお取引先さまを対象に実施方法説明を行っております。本設問への回答を基に実施を検討させて頂きます。

定量的な温室効果ガス削減目標を定め、排出量を取組み結果のモニタリングしていますか?
確認（目標の設定・モニタリング）
是正

6. 廃棄物の特定、管理、削減、および責任ある廃棄(31)またはリサイクル
廃棄物について、自主的な削減目標を設定し、削減・リサイクルに取り組む。

事業が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用に取組む。

製品の企画・開発・設計にあたり、そのライフサイクルにおける環境への影響を把握し、エネルギー効率、省資源、リサイクル性の向上に取り組む。
※企画・開発・設計には、貴社内で検討頂く加工時間の最小化、端材の最小化などの検討も含まれます。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
是正

８．環境配慮型製品

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
是正

7. 生物多様性(32)に関する取組み

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の結果を確認する仕組みはありますか。
確認

是正

小項目

大項目
1. 公正な企業活動に対する基本姿勢
企業は、製品・サービスを生み出す事業プロセス(23)において、公正な活動（汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、反社会的勢力・団体(33)との関係排除等）が求められる。

設問

法律の認識

方針

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

腐敗防止のため公務員への接遇管理を行うなど、企業と公務員との間の健全な関係を維持する。

仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

回答
Level1

回答
Level2

各国･地域における競争法、独占禁止法および関連する自社の規程を遵守し、談合(37)やカルテル(38)、優越的地位の乱用(39)など、不公正な取引(40)を行うことを防止する。

暴力団や総会屋等との関係を排除する。

特許権、著作権、商標権(41)等の知的財産権を尊重し、その侵害行為は行わない。また、知的財産権は、重要な会社資産であること 取組み結果の確認を認識し社内規程に従い適切に管理するとともに、その保護に努め有効に活用する。

7. 社外からの苦情や相談窓口
自社との取引に関して重要なリスク情報を知った取引先関係者あるいは消費者が、専用部署もしくは社外窓口に直接報告・相談する体制がある。また、その際秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることがないようにする。

3

明確でない

明確にしている

明確にしており、適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

社員の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受することを禁止する。

取組みがない仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがある

体制・責任

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

明確でない

明確にしている

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

取組み結果の確認※輸出入を行わないお取引先さまは”輸出入を行っていない”をお選び下さい。
是正

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

自由記入欄

1. 製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢
顧客ニーズにあった付加価値の高い製品・サービスを提供するため「安全」を最優先とし、「安心」や「快適」にも配慮した事業活動プロセスを構築する。
また、各国・地域の関係法令や規格で定められた安全基準および要求事項を遵守し、製品の安全性を確保するとともに、製品・サービスに関する正確な情報（仕様、品質、取扱方法、含有物質など）を提供する。

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

仕組みがない輸出入を行って仕組みがある
いない

仕組みがあり、
適時適切に見直している

回答
Level1

設問

認識していない方針

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

いずれも定めていない

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

取組み結果の確認

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

当該項目に関する国内外の法規制や社会的規範/
業界規範および規格を認識していますか。

体制・責任仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みはある
輸出入を行って が、結果を確認いないする仕組みはない

小項目

2. 製品・サービスの品質・安全性の確保
製品・サービスを市場に供給する際に、品質及び安全の確保をする。
〔自社における品質マネジメントシステム、第三者認証制度の活用等（Sマーク、SGマーク、STマーク、JISマーク、JASマーク等）〕

回答記入

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

取組みがない法律の認識

品質・安全性に関する主な国際的枠組み及び規範(42):ISO9001、IEC/ISOガイド51、ニューアプローチ欧州指令、HACCP
品質・安全性に関する主な関連法規(43):
PL法、消費生活用品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液石法、薬機法、電波法、食品衛生法、JAS法、水道法、品質表示法、品確法、道路運送車両法、建築基準法、景表法等仕組みがあり、
適時適切に見直している
明確にしており、適時適切に見直している

仕組みがない10.適切な輸出入

大項目取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

是正

Ⅵ. 品質・安全性

仕組みがあり、
適時適切に見直している

仕組みがある

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

各国・地域における関係法令および自社の規定を順守し、輸出入取引を行うこと。また、輸出入取引を行うにあたっては、関係法令に従い、必要に応じて、当局への許可申請、届出、報告などの適切な手続きを行う。

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある是正

是正
9. 利益相反行為の禁止

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

是正

上場会社の関係者等が、未公表の会社情報を利用して当該企業の株式等を売買することを防止する。

認識しており、違反の有無を確認している

仕組みがない

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

8. インサイダー取引の禁止

回答
Level5

定めており、適時適切に見直している

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
是正

回答
Level4

いずれか、もしくは両方を定めている

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

6. 第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止仕組みがあり、
適時適切に見直している

いずれも定めていない

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

是正
5. 反社会的勢力・団体との関係排除仕組みがあり、
適時適切に見直している
取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある3

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

是正
4. 営業活動等における、競争法違反の防止(36)

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

認識していない是正

顧客、サプライヤー、その他のビジネスパートナーと、賄賂またはそれに類する不当な利益の提供・授受は、直接と間接とを問わずいかなる方法であっても行わない。

仕組みがあり、
適時適切に見直している

5

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

3. 営業または購買活動等における、顧客や取引先等との不適切な利益の授受の防止

回答
Level3

取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

認識しているが、違反の有無を確認できていない

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。
体制・責任

2. 事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係の構築

回答記入

当該項目に関する国内外の法規制や社会的規範/
業界規範および規格を認識していますか。

公正な企業活動に関する主な国際的枠組み及び規範:
国連グローバル・コンパクトの10原則(8)、OECD多国籍企業行動指針(10)、腐敗防止に関する国連条約(34)
公正な企業活動に関する主な関連法規:
各国競争法(35):独占禁止法（日本）、反トラスト法（米国）、欧州連合競争法（EU）

仕組みがない

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

自由記入欄

Ⅴ. 公正な企業活動

排出目標を定め、排出量をモ
ニタリングしている。また、その設定した目標は
SBTイニシアチ
ブによって承認されている。
仕組みがあり、
適時適切に見直している

目標設定およ排出目標を定排出量モニタリ
び排出量モニタ
め、排出量をモ
ングのみ行ってリングともに行っニタリングしてい
いる。
ていない。
る。

回答
Level2

回答
Level3
認識しているが、違反の有無を確認できていない
いずれか、もしくは両方を定めている

回答
Level4

回答
Level5
認識しており、違反の有無を確認している
定めており、適時適切に見直している

明確でない

明確にしている

明確にしており、適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、監査を実施している

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

是正

3. 製品・サービスの事故や不良品流通の発生時の適切な対応
当該の事態が発生した場合の、情報開示、所轄当局への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備する。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、監査を実施している

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。
是正

自由記入欄
小項目

大項目
Ⅶ. 情報セキュリティ

1. 情報セキュリティに対する基本姿勢
企業は、事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる責任がある。
主な関連法規:刑法、サイバーセキュリティ基本法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法、電子署名認証法、等

サプライヤー・顧客・消費者・従業員の個人情報を適切に管理・保護する。

サプライヤー・顧客・消費者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。また、これらを正当な業務目的以外に使用しない。

サプライチェーンに関する主な関連法規:
EU RoHS指令(45)、REACH規制(28)、英国現代奴隷法(11)、カリフォルニア州サプライチェーン透明法(46)

明確にしている

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組みがあり、監査を実施している

仕組みがない仕組みがある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

取組み結果の確認

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

回答記入

地域社会との取組み事例:
雇用創出や技能開発、社会貢献活動、ボランティア活動、教育、地元の製品・サービスの購入の優先やサプライヤーの育成等。

回答
Level2

回答
Level3
認識しているが、違反の有無を確認できていない
いずれか、もしくは両方を定めている

方針

いずれも定めていない

体制・責任

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

明確でない

明確にしている

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

設問

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認
当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

回答記入

回答
Level1
取組みがない回答
Level2

回答
Level3
取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

取組みがない取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

仕組みがない仕組みがある

当該項目に関する取組みを必要に応じて是正する
仕組みはありますか。
是正

自由記入欄

回答
Level1
認識していない是正
2. 持続可能な発展に向けた地域社会との取組み

仕組みがある

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

小項目

生産プロセスや製品・サービス操業による地域社会や住民への健康・安全衛生等の被害をなくす取組みをおこなう。

仕組みがない

法律の認識

自由記入欄

1. 地域社会への負の影響を減らす取組み

取組みがない

設問

是正

大項目

仕組みがある
取組みはあるが、結果を確認する仕組みはない

当該項目に関する国内外の法規制や社会的規範/
業界規範および規格を認識していますか。

主な関連法規:ドッド・フランク法(48)Ⅸ. 地域社会(49)との共生仕組みがない小項目

是正

紛争地域や高リスク地域で産出される紛争鉱物を購入・使用の防止および、サプライヤーへの調査・確認を行う。

定めており、適時適切に見直している
明確にしており、適時適切に見直している

明確でない

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
結果を確認する仕組みはありますか。

当該項目に関する取組みはありますか。また、取組み
取組み結果の 結果を確認する仕組みはありますか。
確認

2. 紛争や犯罪への関与の無い原材料の使用（紛争鉱物(47)への取組み）

いずれか、もしくは両方を定めている

回答
Level5
認識しており、違反の有無を確認している体制・責任

1. サプライチェーンに対する基本姿勢
企業は、製品・サービスを生み出す事業プロセスにおいて、社会的責任を果たすことが求められる。 自社のみならずサプライチェーンを通じてCSR調達を実践すべく、CSR調達方針の制定と社内外への周知・浸透が望まれる。
従い、自社のサプライヤーや納入元に対して本SAQの各項目に記載する事項についての周知、順守の浸透を実践する必要がある。

認識していない

回答
Level4

いずれも定めて
いない

是正

大項目

回答
Level3
認識しているが、違反の有無を確認できていない

当該項目に関する責任者と体制（責任/推進部
署）を明確にしていますか。

自由記入欄

Ⅷ. サプライチェーン(44)回答
Level2

当該項目に関する方針やガイドラインを定めていますか。

是正
4. 機密情報の不正利用防止

回答
Level1方針是正
3. 個人データおよびプライバシー保護

回答記入

法律の認識

2. コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する。

設問
当該項目に関する国内外の法規制や社会的規範/
業界規範および規格を認識していますか。

取組みがあり、監査を実施している仕組みがあり、
適時適切に見直している
取組みがあり、監査を実施している仕組みがあり、
適時適切に見直している
回答
Level4

回答
Level5
認識しており、違反の有無を確認している
定めており、適時適切に見直している
明確にしており、適時適切に見直している
取組みがあり、監査を実施している仕組みがあり、
適時適切に見直している
取組みがあり、監査を実施している仕組みがあり、
適時適切に見直している

回答
Level4

回答
Level5
取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある
仕組みがあり、
適時適切に見直している
取組みがあり、
結果を確認する仕組みもある

仕組みがあり、
適時適切に見直している

CSR調達 セルフ・アセスメント質問表 「用語の説明」
番号

用語

意味
Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳される。自社の利益だけでなく、社会全体に与える影響に配慮し、社会に資する、企業の姿勢や取り組みを指1CSRす。企業は収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、企業に関わるさまざまな社会集団、すなわちステークホルダーを念頭に、経済面・環境面・社会面の影響を考慮すべきとされる。

2

コーポレートガバナンス「企業統治」と訳される。会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み。
企業や行政機関などにおいて、業務が適正かつ効率的に遂行されるように組織を統制するための仕組み。組織内で不正・違法行為・ミスの発生を防止し、組織が有効に運営されるよう

3

内部統制

に、業務に関する規則・基準・プロセスを規定・運用するとともに、その有効性やリスクの評価を継続的に行うことなどにより確立される。情報システムの構築などITへの対応も求められる。
BCPは、Business Continuity Planningの略。企業が緊急事態（自然災害や大火災、テロ

4

事業継続計画(BCP)等）に陥った場合に、そこで被る損害を最小限におさえつつ、中核のビジネスを継続した
り、早急に復旧したりする為に、日ごろ行う活動や、緊急時の行動(方法、手段等）をまとめた計画のこと。
組織の決定事項もしくは活動に影響を与え得るか、その影響を受け得るか、またはその影響

5

ステーククホルダー（利害関係者）を受けると認識している、個人または団体。顧客、所有者、株主、銀行家、規制当局、供給者（サプライヤー）、従業員・労働組合、請負業者・パートナー、行政・住民を含めた社会（競争相手又は対立する圧力団体を含むこともある）などがある。

企業に関する情報のうち、財務諸表等の財務情報以外のものを指す。企業活動の理解のため
6

非財務情報

には、その結果が直接的に表れる財務情報に加えて、それになんらかの影響を及ぼす非財務
情報の開示が求められるようになってきている。
1948年12月10日に第3回国連総会で、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準として採択された宣言で、第二次世界大戦直後の荒廃の中、「このような過ちを二度と繰り7

世界人権宣言返してはらない」という反省から生まれた。宣言は、前文と第一条から第三十条までで構成
され、「自由権」と「社会権」がともにうたわれている。「自由権」は、身体の自由、拷問・奴隷の禁止、思想や表現の自由、参政権など、「社会権」は、教育を受ける権利や労働者が団結する権利、人間らしい生活をする権利などである。
国連グローバルコンパクトは、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でアナン国連事務総⾧（当時）が提唱し、翌年国連本部で正式に発足したイニシアチブ。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野について定めた10原則を軸に活動を展開し、グローバル化に起因する様々な課題に対処するためのフォーラム（意見交換と実践の場）としての役割を果たす。現在では世界約160カ国の12,480団体（そのうち企業は9,456）が署名してい8

国連グローバル・コンパクトの10原則

る（2017年5月時点）。
原則１:人権擁護の支持と尊重、原則２:人権侵害への非加担、原則３:結社の自由と団体交渉権の承認、原則４:強制労働の排除、原則５:児童労働の実効的な廃止、原則６:雇用と職業の差別撤廃、原則７:環境問題の予防的アプローチ、原則８:環境に対する責任のイ
ニシアティブ、原則９:環境にやさしい技術の開発と普及。原則１０:強要や贈収賄を含む
あらゆる形態の腐敗防止の仕組み（UNGCウェブサイト: https://www.unglobalcompact.org/）

CSR調達 セルフ・アセスメント質問表 「用語の説明」
番号

用語

意味
ハーバード大学のジョン・ラギー教授が、2005 年から国連事務総⾧特別代表を務め「保護・尊重・救済のフレームワーク」として取りまとめたもので、2011年6月16日に国連に

9

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 おいて、全会一致で承認された。持続可能なグローバル化に貢献するためにビジネスと人権に関する基準と慣行を強化することを目標としており、すべての国家とすべての企業に適用される。
1976年に、多国籍企業に対して、期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するた
めにOECDが策定した行動指針。行動指針は、一般方針、情報開示、人権、雇用及び労使関係、環境、贈賄・贈賄要求・金品の強要の防止、消費者利益、科学及び技術、競争、納税な
10

OECD多国籍企業行動指針

ど、幅広い分野における責任ある企業行動に関する原則で構成される。行動指針に法的な拘束力はない。OECD加盟国の他、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エジ
プト、ヨルダン、リトアニア、モロッコ、ペルー、ルーマニア、チュニジアが参加している。
2015年3月に英国で制定された法律。英国で事業活動を行う営利団体・企業のうち、年間の11

英国現代奴隷法

売上高が一定規模を超えるものに対して、奴隷労働と人身取引がないことを担保するために実施した取組みについて、年次で声明を作成・公開することを求める法律。

12

社会的規範

13

業界規範

14

性的指向

社会生活において、人と人とが関わる際に守らなければいけないルールのこと。礼儀、道徳、慣習、お手本など。
業界の企業・団体が協働で策定した、守らなければいけない行動や判断の基準となる自主ルール。
人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念をいう。異性愛、同性愛、両性愛などがあり、近年、なかでもLGBT※として広く認識され始めている。
※レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー

国際労働機関（ILO）が採択した「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を
15

ILO中核的労働基準

指し、ILO憲章、フィラデルフィア宣言と並ぶILOの最も重要な基本文書の一つ。労働に関する最低限の基準を定めたもの。結社の自由、強制労働の禁止、児童労働の撤廃、雇用・職業の差別待遇の排除といった基本的人権に関わる4分野8条約で構成される。

16

キャリアアップ

より高い資格・能力を身につけること。経歴を高めること。

17

労働協約

労働組合または労働者の代表と使用者との間で締結される、書面による協約のことである。
途上国等での周辺国からの移民労働者への、就労仲介業者による失踪の防止のための強制的な就労許可証、パスポート預かりや、不当な天引きなどが行われる事がある（例:南アジア

18

身分証明書等の不当預かりにおける周辺国からの移民労働者のパスポートを就労仲介業者が預かり、移動の自由を奪う等）。しかし、パスポートや外国人登録証等の保管義務は本人にあり、就労仲介業者や雇い主の強制的な保管は違法となる。我が国の外国人技能実習生に関しても同様。
賃貸借契約の際に借主が貸主に一定の金額を無利息で預け入れる金銭の総称で敷金、保証金

19

預託金

のこと。
CSRでは、外国人労働者に対し、送り出し国の職業斡旋業者が聴取する不当な経費を指し、債務労働、強制労働につながる要因とされる。

20

結社の自由

21

保護措置

誰もが団体結成や結社ができること。また、その団体に加入、脱退する権利や解散する権利も含まれる。
労働者の労働災害を防止するための措置。事業者が設備や作業環境等について安全を図ると同時に、労働者自身がその業務に含まれる危険性・有害性を了知し、適切な対応方法を熟知した上で作業に臨むこと。労働安全衛生法第６章参照。

CSR調達 セルフ・アセスメント質問表 「用語の説明」
番号

用語

22

危険表示

23

事業プロセス

意味
ステッカーや標識等、危険対象やその周囲へ直接貼り付けて警告表示する事ことで、想定される危険を未然に抑止する。
製品の生産・販売やサービスの提供など、経営目的を達成するために行われる一連の活動。
「環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言」のこと。1992年6月に開催された環境と

24

リオ宣言

開発に関する国際連合会議で合意された。各国は国連憲章などの原則に則り、自らの資源を開発する主権的権利を有し、自国の活動が他国の環境汚染をもたらさないよう確保する責任を負うなど、27項目にわたる環境と開発に関する原則で構成される。
1996年に国際標準化機構（ISO）より発行された、環境マネジメントシステム（EMS:
Environmental Management System）に関する認証規格。経営層が作成した環境方針に

25

ISO14001

沿って、環境負荷低減等の実現に向けたPDCA（Plan:計画、Do:実行、Check:評価、
Act:改善）サイクルを構築・実施することが求められ、認証取得には第三者機関による審査が必要となる。
2015年12月にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択され

26

パリ協定

た、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）。今世紀後半に世界全体で温室効
果ガスの排出を実質ゼロにすることをうたう。全ての国が削減目標を自主的に策定するとともに、達成に向けた国内対策を取ることが義務づけられた。
正式名称は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」。

27

バーゼル条約有害廃棄物の処理をその発生国に原則として義務づけ，有害廃棄物の越境移動の際の国際的な安全基準の確保，移動される側の国と通過国への事前通報とそれらの国の同意を得る義務，不法移動の防止，処罰のための措置などを義務づけた条約。
日本、米国、EU、韓国、中国、台湾で制定された、労働者の健康や安全を確保するための化
学物質や製品に使用される化学物質の管理や規制等に関する各国の法律。
＜略称解説＞

28

環境に関する主な関連法規

・化審法（日本）…化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律・TSCA（米国）…有害物質規制法（Tocix Substances Control Act）
・REACH規制（EU）…化学物質の登録・評価・認可及び制限に関わる規制（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of CHemicals）
下水処理場の処理過程や工場の廃液処理過程などで生じる、無機系、有機系の最終生成物が29

汚泥

凝集して出来たもののこと。スラッジともいう。産業廃棄物として最終処分場に埋設処分されたり、リサイクルされたりする。
赤外線を吸収し、地球の表面付近の大気を温める気体の総称。地球温暖化（気候変動）の原因物質とされる。気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素など6種の気体が特定され、削減対象と30

GHG（温室効果ガス）なった。
地上気温の上昇は、18世紀の産業革命後にGHG排出が増えたことによる人為起源によるものであると、IPCC（気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on
Climate Change）はほぼ断定している。
たとえば廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定（第３条）し、これにより、排出事業者

31

責任ある廃棄の処理責任が明確化されている。 また、「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物に再生利用等を行うことによりその減量に努める」、「事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し地方公共団体の施策に協力しなければならない」ことが規定されている。

CSR調達 セルフ・アセスメント質問表 「用語の説明」
番号

用語

意味
生物の多様性を「生態系」「種」「遺伝子」の3つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的とする条

32

生物多様性

約。2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10)で、生物多様性の損失速度を減少させる2050年までの戦略「愛知目標」と、遺伝資源の取り扱いに関する「名古屋議定書」が採択された。

33

反社会的勢力・団体

暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求す
る集団や個人の総称。
腐敗行為（公務員、外国公務員、及び国際公務員による汚職を含む）、賄賂、横領、資金洗34

腐敗防止に関する国連条約

浄を含む経済犯罪を防止するための条約。国際組織犯罪防止条約を補完する役割を担っており、国連グローバル・コンパクトの原則にも組み込まれている。
競争法とは資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称で、以下の各国法令がある。

35

各国競争法

独占禁止法（日本）:企業間の自由競争を維持することで、市場の健全な発展と消費者利益の保護を目指す法律。
反トラスト法（米国）:米国における独占禁止法。シャーマン法、クレイトン法及び連邦取引委員会法を基本とし、これらを修正・補足する一連の法律・規制を加えたものの総称。
欧州連合競争法（EU）:EUにおける独占禁止法。
独禁法など競争法に違反した場合は民事上（差止請求など）、行政上（課徴金納付など）の36

競争法違反の防止措置、一定の違反行為には刑事上の罰も課せられる。さらに報道による社会的信用を喪失す
ることもあるため違反行為を未然に防止することが重要であり、そのためには正確な知識を持つことが重要。

37

談合

38

カルテル

公共事業などの入札の際に、入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決め、その業者が落札できるように入札内容を調整すること
寡占状態にある同一業種の企業や事業者が独占的利益を得ることを目的に、競争を避けて価格、生産量、販路などの協定を結ぶ連合形態。「企業連合」ともいい、日本では独占禁止法
で禁止されている。
取引先に対し、自社が取引上優位な立場にあることを利用して、正常な商習慣に照らして不39

優越的地位の濫用

当な行為で不利益を与えること（代金の支払い遅延や減額要請、協賛金などの負担要請、従業員の派遣要請など）。日本では、独占禁止法等で禁じられている。
独占禁止法で禁止されている公正な競争を阻害するおそれがある行為のこと。全ての業種に40

不公正な取引適用される不公正な取引方法は16分類されており、ある業者に対して取り引きをを拒絶する「共同の取引拒絶」や不当に差別的な対価で商品・役務を供給したり、供給を受ける「差別対価」などがある。
特許権:特許出願から20年の存続期間内において、個人的または家庭内での利用を除く事業
として、特許発明を独占的に実施することのできる権利。
著作権:言語や音楽、図形などの表現形式によって、自らの思想・感情を創作的に表現した

41

特許権、著作権、商標権

著作物を排他的に支配する権利。
商標権:自社の取り扱う商品・サービスを他社のものと区別するために使用する「マーク」（文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなど）を「商標」といい、商品やサービスに付ける商標を財産として守る権利。

CSR調達 セルフ・アセスメント質問表 「用語の説明」
番号

用語

意味
ISO9001:1987年に国際標準化機構（ISO）より発行された品質マネジメントシステムに関する認証規格。品質の向上に向けたPDCA（Plan:計画、Do:実行、Check:評価、Act:改善）サイクルにより品質の改善が図られ、認証取得には第三者機関による審査が必要となる。
IEC/ISOガイド51:安全側面に関する事項を規格に盛り込む場合の指針について規定した国

42

品質・安全性に関する主な国際的枠組み

際基準。各種安全規格の最上位に位置付けられる。

及び規範

ニューアプローチ欧州指令:欧州（EU）の統合に伴い、EU域内の製品流通の障害となる「技術的な貿易障壁」を減らす目的でとられた新たな欧州EUの法体系・規制手法のこと。
HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point:危害分析重要管理点）:食品の製造過程で発生する可能性のある衛生・品質上の危険性を分析し，安全性確保のために監視すべき重要管理点を定め，厳格に管理・記録を行うシステムのこと。
＜略称解説＞
・液石法…液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

43

品質・安全性に関する主な関連法規

・薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
・品確法…住宅の品質確保の促進等に関する法律
・景表法…不当景品類及び不当表示防止法
顧客に商品やサービスが原料の段階から届けられるまでの全プロセス（開発・調達・製造・

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サプライチェーン

配送・販売等）のつながりに関わる一連の活動および関係者をいう。また、サプライチェー
ンを統合的に管理するための経営手法をサプライチェーンマネジメントという。
2006年7月からEU加盟国で施行されている、コンピューターや通信機器、家電製品などの

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EU RoHS指令

電気製品に、有害な化学物質の使用を禁止する指令。指令の対象となる有害化学物質は、鉛、六価クロム、水銀、カドミウムのほかにポリ臭化ビフェニールとポリ臭化ジフェニル
エーテルという2種類の臭素系難燃剤を合わせた6物質。

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カリフォルニア州サプライチェーン透明法

紛争鉱物

2012年にアメリカカリフォルニア州で施行された法律。同州で事業を行う、世界売上1億ドル以上の小売・製造業者に対し、サプライチェーンにおける人身売買や奴隷労働を排除する
取組みを開示するよう求めるもの。

その鉱物を購入することで現地の武装勢力の資金調達につながり、結果として当該地域の紛争に加担することが危惧される鉱物の総称。（No.48 ドッド・フランク法も参照）

2010年に、金融危機の再発防止を目指して成立した、米国の金融規制改革法。その中で、
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ドッド・フランク法

コンゴ民主共和国及びその周辺地域の鉱物資源が、武装勢力の資金源になっていることを背景に、米国上場企業に対し、タンタル、スズ、金、タングステンなどの鉱物使用に関して、米国証券取引委員会（SEC）への報告義務を課している。

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地域社会

事業によって、経済、社会、環境に影響を受ける地域に居住ないし労働する人々、または集団のこと。