学位請求論文審査報告要旨
2011 年 7 月 13 日
申請者

小川敦

論文題目

ルクセンブルクにおける国民意識と言語――第二次世界大戦後から 1984 年の言語法まで
論文審査委員

糟谷啓介

清水朗

古澤ゆう子

１． 本論文の内容と構成
ルクセンブルクで話されることばは、言語学的分類にしたがえば、中部ドイツ語のモーゼル・フランケン方言に属する。しかし、社会的次元でそれをドイツ語の「方言」とみなすべきか、それともルクセンブルクに独自の言語―ルクセンブルク語―とみなすべきかという問題は、大きな政治的論争の対立軸を作ってきた。1984 年には、ルクセンブルク語（Lëtzebuergesch）がルクセンブルクの「国語（langue nationale）」であることを規定する法律が定められた。本論文は、第二次世界大戦後のルクセンブルクにおける言語意識の変遷をたどることで、上記の言語法が成立する過程と背景を明らかにすることを目的とする。
論文構成は以下のとおりである。
はじめに
0-1 本研究の視座と目的
0-2 ルクセンブルク語とはどのような言語か
0-3 研究の方法
0-4 先行研究と本論の位置付け
0-5 本論の構成
第１章 国語としてのルクセンブルク語
1-1 歴史的な背景
1-2 国語としてのルクセンブルク語
1-3 第１章のまとめ
第２章

三言語併存と言語意識

2-1 三言語併存
2-2 単一言語性の意識と多言語性の意識
2-3 第２章のまとめ
第３章

第二次世界大戦後の言語ナショナリズムと正書法改革

3-1 第二次大戦によるナショナリズムの高揚とルクセンブルク語
3-2 マルグ・フェルテスの正書法改革1

3-3 ルクセンブルク語辞典の正書法改革
3-4 第３章のまとめ
1960 年代・1970 年代と言語学者ホフマン

第４章

4-1 背景4-2 ホフマンにとってのルクセンブルク語の位置づけ
4-3 第４章のまとめ
1984 年言語法と言語イデオロギー

第５章
5-1

1984 年の言語法

5-2 単一言語性の意識
5-3 多言語性の意識
5-4 単一言語性と多言語性に見る国民像
5-5 言語法と単一言語イデオロギーの戦略
5-6 第５章のまとめ
おわりに
参考文献
参考資料
謝辞
２，本論文の概要「はじめに」では、言語学的にみたルクセンブルク語の特徴が描かれ、研究の視座と目的、方法、先行研究の確認と本論文の位置づけが述べられる。本論文は、1984 年の言語法に至るまでのルクセンブルク語をめぐる知識人や政治家の言説分析を行なうものであり、ルクセンブルクの言語状況の記述を目的とするものではないことが示される。
第１章では、ナショナリズムと言語との関係という視点から、ルクセンブルク語の「国語」としての位置づけの意味を把握する。また、ルクセンブルク語がルクセンブルク国民を表象する言語として意識されていく歴史的な過程を追う。ルクセンブルクという国家は1839 年のロンドン協定によって作られた。ルクセンブルク内にはフランス語圏が存在しないにもかかわらず、1848 年の憲法からフランス語はドイツ語と並んで公用語とされ、現在に至るまで唯一の立法言語としての地位を保っている。著者によれば、このような独特な二言語使用が「われわれはドイツでもフランスでもない」という意識を生み、ひいては、ルクセンブルクの独自性の意識を強めるのに役立った。言語と国民意識の結合を象徴する出来事として、ナチス・ドイツが主導した 1941 年 10 月の国勢調査が挙げられる。この調査は、ルクセンブルクが「ドイツ」の一部であることを示す目的で計画されたが、ほとんどの住民が「ルクセンブルク」と記入する準備をしていたことがわかり、調査自体が急遽中止に追い込まれた。この事件は、その後の「ルクセンブルク国民」の物語のなかに、大きな里程標として書きこまれることとなった。さらに、「国民」の視点から歴史を回顧する物語のなかでは、中世以来、ルクセンブルク国民につながる集団が潜在的に存在していたことが語られるようになる。その際に鍵となるのが、ドイツ語とは異なる「ルクセンブルク語」の存在であった。
第２章では、社会言語学の観点から、フランス語、ドイツ語、ルクセンブルク語の三言

2

語併存の状況と言語意識との関係が分析される。ルクセンブルクでは上記の三言語が用いられる言語領域がかなり明確に区分されている。ルクセンブルク語は話しことばとして社会全般で広く用いられるが、公的な書きことばとして使用されることはあまりない。書きことばとしては、ドイツ語とフランス語が用いられるが、上位にあるのはフランス語である。フランス語は中等教育の後半からほとんどの授業の媒介語となり、法律はフランス語のみで書かれる。著者はこうした状況を、ファーガソンのダイロシア概念やハウゲンの言語計画論の枠組みを使って整理している。著者によれば、ルクセンブルクでは、母語（ルクセンブルク語）に根差す単一言語性の意識とフランス語やドイツ語の外国語使用に根差す多言語性の意識が対立しながら併存してきたとされる。
第３章では、第二次世界大戦後の言語ナショナリズムと正書法改革が論じられる。1940年から 1944 年にかけてのナチス・ドイツによる占領は、ルクセンブルクに強烈な反ドイツ感情を呼び覚ました。言語においては、視覚的な面でルクセンブルク語とドイツ語の距離をできるかぎり大きくするような改革が行われた。それが政治家マルグと英語学者フェルテスが主導し 1946 年に定められた正書法、いわゆる「マルグ－フェルテスの正書法」と呼ばれるものである。その特徴はできるかぎり音声に忠実な表記法をとり、ドイツ語より英語に近い綴り字を採用したことである。しかし、この正書法が広く一般に受け入れられることはなかった。1950 年に刊行された『ルクセンブルク語辞典』においては、従来のドイツ語に近い正書法が採用された。しかし、辞典編纂委員会のメンバーの間では「ルクセンブルク語」の自立性は自明なものとして受け入れられてきた。著者は、辞典編纂委員会のなかでもっとも若いメンバーであった言語学者 R・ブルッフに注目し、その言語観を分析している。ブルッフによれば、ルクセンブルク語は、ゲルマン語史のなかでドイツ語とは異なる歴史をたどってきた言語であり、そのひとつの特徴はロマンス語圏に対して開かれた傾向をもつ、ということであった。この言語的特徴は。ドイツ性とフランス性の間にあるルクセンブルク人という国民意識の基盤としても認識されていた。
第４章では、1960 年代から 1970 年代にかけての言語論争を概観し、そのなかで大きな役割を担った言語学者 F・ホフマンの仕事について検討を行う。ホフマンは当初ブルッフの後継者として頭角を現わし、1979 年の著作『ルクセンブルクにおける諸言語』では、社会言語学の視点からルクセンブルクの言語状況を詳細に検討した。しかしホフマンは、言語擁護団体「アクスィオゥン・レッツェブイエッシュ」と対立し、1984 年の言語法にも反対の立場をとった。ホフマンは、ルクセンブルク語がゲルマン語のなかで独自の発展を遂げてきたことばであることを認めるが、あくまで「方言」としての位置づけしか与えなかった。ホフマンは、ルクセンブルク語は話しことばとして独自の力を発揮しうるが、近代的な書きことばとして発展する可能性を失ったと考えた。したがって、ルクセンブルク語を書きことばとして成立させるよりは、フランス語とドイツ語という二つの外国語を書きことばとして採用することに、ルクセンブルクとしての利点を見る立場に立っていた。著者の整理によれば、ホフマンは、（母語の）単一言語性よりは（外国語の）多言語性を選んだことになる。
第５章では、1984 年に成立した言語法の前後における論争をたどる。著者によれば、この言語法は戦後ルクセンブルクの言語問題の総決算であるとともに、その後に多くの問題を残した。法律的にいえば、1984 年の言語法は、1948 年憲法の第 29 条（言語に関する条3項）の空白を埋めるためのものであった。条文は 5 条から成り、国語、立法言語、行政言語、司法言語についての規定が述べられている。「公用語」という用語は使われていない。
この法律の最大の特徴は、ルクセンブルク語の「国語」としての公的な地位を初めて保証したことである。また、第 4 条で役所への申請書にルクセンブルク語の使用を認める条文が成立するまでには、激しい論争があった。こうした言語法成立の背景にあるものとして、
著者は 1971 年に設立された言語擁護団体「アクスィオゥン・レッツェブイエッシュ（AL）」の活動に注目する。AL の活動目的には、ルクセンブルク語からドイツ語を含む外来語の要素をできるかぎり排除すること、学校教育でのルクセンブルク語の使用の拡大などとともに、国内に居住する外国人をルクセンブルク語によって統合することがあった。ルクセン
ブルクに占める外国人の割合は、1970 年には 18.4%、1980 年には 26.3%と拡大の一途をたどり、社会ではルクセンブルクの「アイデンティティの危機」が語られるようになった。
単一言語主義にもとづくルクセンブルク語の公的承認は、こうした「危機」への対応という側面をもっていた。しかし、言語法に反対したホフマンの側にも同様の態度があったことを著者は指摘する。ホフマンも外国人の急増がルクセンブルクのアイデンティティを揺るがす問題であると考えるが、ただしホフマンは単一言語主義をその処方箋として差し出すのではなく、ルクセンブルク国民に内在した多言語性によって外国人を統合しようとする。著者の分析によれば、いわば多言語性そのものがルクセンブルク国民の「均質性のドグマ」として作用している。このように、言語法そのものに対しては対立する陣営であっても、言語と国民の結合を前提とする言語共同体の思想は両陣営に共通しているのであり、「外国人」をめぐる対応にそのことはよく表れている、と著者は結論づける。
「おわりに」においては、論文全体の内容が要約され、今後に残された課題が示される。
３．本論文の成果と問題点
本論文の成果は以下の通りである。
第一に、現地調査を含む丁寧な資料調査を進め、その調査結果を緻密に整理、分析することで、第二次世界大戦後のルクセンブルクの言語意識の変遷を詳細に描いた点に、本論文の大きな成果がある。とりわけ、1984 年の「言語法」により、ルクセンブルクが従来のドイツ語とフランス語という二つの公用語に加え、「国語（langue nationale）」としてのルクセンブルク語を持つことになった経緯を、19 世紀以降のルクセンブルクにおける国民意識の変遷と言語政策を記述しながら、近年の社会言語学上の成果を踏まえつつ、説得的な形で示すことに成功した。
第二に、さまざまな知識人の異なる立場からの見解や解釈を取り上げることで、ルクセンブルクの言語問題の多面性を浮き彫りにしたことである。とくに、単一言語性と多言語性という対立軸を設定したことで、全体のパースペクティヴを整合的に描いたことが評価される。たとえば、ルクセンブルク語は歴史的にロマンス語の影響を強く受けてきた独自の言語であり、単なるドイツ語の一変種ではないとする言語学者ブルッフ、及びその説を継承したホフマンによる主張のなかには、書き言葉でもあるドイツ語・フランス語に加え、「書かれることのない第三の言語」としてルクセンブルク語を捉える見方があった（ルクセンブルクの「多言語性」）。他方、1970 年代以来のルクセンブルク語擁護団体（ActiounLëtzebuergesch）の初代会長であったロートは、ルクセンブルク語がドイツ語・フランス4語などの外国語に脅かされていると感じ、これを純化して書き言葉とし、ひいてはルクセンブルク唯一の「国語」の地位に着けるべきだと考えた。そしてそれを実現させたのが上述の 1984 年の「言語法」であった。ここには「一つの国家＝一つの民族＝一つの言語」という（ヘルダーを起源とするエスニック・ネイションとしての）「国民国家」の発想（ルクセンブルクの「単一言語性」）が認められる。
しかしながら、著者の分析によれば、前者のルクセンブルクの「多言語性」を唱える立場も、まさにその「多言語性」をもって近代国家ルクセンブルクの存在基盤と考えているという点では、一見正反対に見える後者のルクセンブルクの「単一言語性」を主張する立場と同じメダルの両面をなしているのであり、両者はともに近代国家ルクセンブルクのいわば「ルクセンブルク性」をそれぞれの立場より主張しているものであるとされる。著者
は以上の点を豊富な資料をもとに明らかにした上で、この「多言語性」及び「単一言語性」という立場が等しく近代国家ルクセンブルクに付された言語イデオロギーとして機能しており、それは現在の「他者」を統合／排除する装置であることを明らかにしている。
けれども、本論文に問題点がないわけではない。
第一に、資料に語らせる部分が多いため、著者自身の立脚点や主張が明示的に表明されないままに議論が進められる傾きがある。たとえば、第 5 章では、言語法成立までの歴史的過程が事実に即して記述されているが、言語擁護団体ＡＬ，Ｌ・ロート、シュタインベ
ルク、ホフマン等の言語意識と言語イデオロギーといった異なる意識と言語観念の対立や交渉から、どのようにして言語法が成立し得たのか、また成立した法がそれぞれの意識とどのような関係性をもったのか、という点についての考察があれば、さらに一層充実した議論になったと思われる。
第二に、本論文が言語問題についての言説分析という方法論をとったことは理解するが、言語事実についての具体的な分析をそこに補っていたなら、より説得的な議論を展開できたであろうと思える箇所がある。たとえば、表音主義的な「マルグ－フェルテスの正書法」と伝統的正書法に近い『ルクセンブルク語辞典』の正書法を言語学的観点から分析した結果を付け加えていたならば、「造成言語（Ausbausprache）」としてのルクセンブルク語の言語的性格がより理解しやすいものとなったにちがいない。
しかし、以上の点は本論文の欠点というよりも、著者が本論文を土台にしてこれから取り組むべき課題を示しているといえる。ルクセンブルクにおける言語問題の分析として、本論文は第一級の学問的価値をもつ労作である。また、本論文は、言語政策論、言語ナショナリズム論としても重要な学問的寄与とみなすことができ、他の地域を専門とする研究者にとっても教えられるところが多い。
４．結論
以上のことから、本論文が学位論文に値するすぐれた研究であると認められ、著者に一橋大学博士（学術）の学位を授与することが適当であると考える。

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最終試験結果の要旨
平成 23 年 7 月 13 日
論文審査担当者
糟谷啓介

清水朗

古澤ゆう子

平成 23 年 7 月 4 日、学位請求論文提出者 小川 敦 氏の論文「ルクセンブルクにおける国民意識と言語――第二次世界大戦後から 1984 年の言語法まで」に関する疑問点について逐一説明を求め、あわせて関連分野についても説明を求めたのに対し、小川 敦 氏はいずれも十分かつ適切な説明を与えた。
よって、小川 敦 氏が学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有することを認定し、最終試験での合格を判定した。

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