第 31 回 サステナビリティ基準委員会議事概要
I. 日 時2024 年 2 月 19 日（月） 10 時 30 分～12 時 30 分、13 時 30 分～16 時 45 分

II. 場 所

財務会計基準機構 会議室

III.議 題（審議事項）(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発
本サステナビリティ基準委員会は、一般の傍聴は Zoom ウェビナーを利用して実施した。
IV. 議事概要（審議事項）IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発(1) 「暫定合意のための意思確認」（審議事項 A1-2）
川西委員長より、次の事項について説明がなされ、審議が行われた。その後、「サステナビリティ開示基準の開発に係る適正手続に関する規則」第 14 条第 5 項に基づき、次の事項について、それぞれ意思確認が行われた。出席委員は 13 名であったため、5 分の 3 以上の多数にあたる 8 名以上の賛成により、暫定合意がなされることになる。
①「ガイダンスの情報源」における SASB スタンダード等の取扱い②

スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準③

温室効果ガス排出量の表示単位④

産業横断的指標等の取扱い⑤

国家の安全保障を脅かす可能性のある情報

⑥

適用時期

① 「ガイダンスの情報源」における SASB スタンダード等の取扱い（サステナビリティ関連のリスク及び機会）
次のガイダンスの情報源における SASB スタンダード等の取扱いについて、それぞれ意思確認が行われた。


サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別におけるガイダンスの情報源



サステナビリティ関連のリスク及び機会に適用される開示要求の識別におけるガイダンスの情報源

その結果、いずれについても、8 名以上の委員が支持する案はなかったものの、事務局から提示した 3 案のうち最も多数であった、SASB スタンダードを「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とする案を公開草案における提案に含めることとされた。

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財務会計基準機構の Web サイトに掲載した情報は、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。許可なく複写・転載等を行うことはこれらの法律により禁じられています。

（気候関連のリスク及び機会）
次のガイダンスの情報源における SASB スタンダード等の取扱いについて、それぞれ意思確認が行われた。


気候関連のリスク及び機会の識別におけるガイダンスの情報源



開示する産業別の指標の決定におけるガイダンスの情報源

その結果、いずれについても、産業別ガイダンスを「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とする（SASB スタンダードについては、「適用基準」の適用を通じて「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とする）案について、出席委員の 8 名が支持したため、当該案を公開草案における提案に含める旨の暫定合意がなされた。
② スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準
スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準及びマーケット基準の適用にについて、意思確認が行われた。
その結果、ロケーション基準による開示に加え、契約証書に関する情報又はマーケット基準による開示の少なくともいずれかの開示を要求する案について、出席委員の 9 名が支持したため、当該案を公開草案における提案に含める旨の暫定合意がなされた。
③ 温室効果ガス排出量の表示単位温室効果ガス排出量の表示単位について、意思確認が行われた。
その結果、8 名以上の委員が支持する案はなかったものの、事務局から提示した 4 案のうち最も多数であった、排出量の数値を丸めることを選択する場合、少なくとも桁数が大きい方から 3 桁は開示しなければならず、また、数値は小数を用いて表示することもできるとする案を公開草案における提案に含めることとされた。
④ 産業横断的指標等（気候関連の移行リスク、気候関連の物理的リスク及び気候関連の機会）の取扱い産業横断的指標等のうち、気候関連の移行リスク、気候関連の物理的リスク及び気候関連の機会について、それぞれ意思確認が行われた。
その結果、いずれについても、8 名以上の委員が支持する案はなかったものの、事務局から提示した 4 案のうち最も多数であった次の案を公開草案における提案に含めることとされた。


気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ、又は、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報の少なくともいずれかの開示を要求する。



気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ、又は、気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報の少なくともいずれかの開示を要求する。

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財務会計基準機構の Web サイトに掲載した情報は、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律並びに条約によって保護されています。許可なく複写・転載等を行うことはこれらの法律により禁じられています。



気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ、又は、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報の少なくともいずれかの開示を要求する。

⑤ 国家の安全保障を脅かす可能性のある情報
国家の安全保障を脅かす可能性のある情報に関する定めについて、意思確認が行われた。
その結果、国家の安全保障を脅かす可能性のある情報に関する定めを追加する案について、出席委員の 9 名が支持したため、当該案を公開草案における提案に含める旨の暫定合意がなされた。
⑥ 適用時期適用時期に関する定めについて、意思確認が行われた。
その結果、確定基準公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することを認める案について、出席委員の 12 名が支持したため、当該案を公開草案における提案に含める旨の暫定合意がなされた。
(2) サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」（適用基準）の文案（審議事項 A1-5）
金融庁企画市場局企業開示課国際会計調整室定本課長補佐より、「過去の誤謬の修正再表示に関する要求事項については、金融商品取引法に基づくサステナビリティ開示においては通常は適用されないということをご留意いただきたい」との説明がなされ、質疑が行われた。
小西ディレクターより、適用基準について説明がなされ、審議が行われた。
(3) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発に関するその他の審議事項
小西ディレクターより、次の事項についてそれぞれ説明がなされ、審議が行われた。
① 発効日（審議事項 A1-3）② 経過措置（審議事項 A1-4）③ サステナビリティ開示テーマ別基準「一般開示基準」の文案（審議事項 A1-6）④ サステナビリティ開示テーマ別基準「気候関連開示基準」の文案（審議事項 A2-1）⑤ 「コメントの募集及び本公開草案の概要」の文案（審議事項 A1-7）
以 上

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