教育支援分野での多様なパートナーとの連携

外務省国際協力局地球規模課題総括課
上席専門官 岡垣 さとみ

本日お話しすること① 国際場裡での教育分野の議論の流れ② ＳＤＧｓと日本の教育協力政策③ 多様なパートナーとの連携の重要性④ 教育支援分野での官民連携の事例
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１．国際場裡での教育支援
分野の議論の流れ

教育支援分野の各種目標（EFA,MDGsからSDGsへ）
万人のための教育（EFA）
ダカール行動枠組（2000年～2015年）（１）就学前教育の拡大と改善（２）全ての子どもへ無償で良質な初等教育（３）青年・成人の学習ニーズの充足（４）成人識字率（特に女性）を50%に改善（５）教育における男女平等の達成（６）教育のあらゆる側面での質の改善

ミレニアム開発目標（MDGs）（2000年～2015年）
ゴール２（MDG 2）
初等教育の完全普及の達成

2003.8「政府開発援助大綱」閣議決定

2010.9「日本の教育協力政策2011-2015」発表

ゴール３（MDG 3）
ジェンダー平等推進と女性の地位向
（教育における男女格差の解消）
2013.2-2014.7

2014.5

グローバルEFA会合※ダカール行動枠組の後継行動枠組についての議論を開始

持続可能な開発目標(SDGs)に関する政府間ｵｰﾌﾟﾝ・ﾜｰｷﾝｸﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ
※ミレニアム開発目標の後継目標についての議論を開始
2015.1～

2015.5

世界教育フォーラム2015※2030年までの教育の目指すべき姿を示した政治宣言 「インチョン宣言」を採択

ポスト2015年開発アジェンダ
政府間交渉※SDGsを含む2030年までの国際的な開発目標について議論

2015 .2「開発協力大綱」
閣議決定

2015 .9
2015.11

Education 2030ハイレベル会合※SDG4を達成するための行動枠組として「Education 2030行動枠組」を採択

国連サミット「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択※教育分野の目標をゴール４（SDG4）として明記

国際社会はSDG4（教育分野のゴール）の2030年までの達成に向け取組を開始

2015 .9「平和と成長のための学びの戦略」発表

実施
実施

２．ＳＤＧｓと日本の教育協力政策

持続可能な開発目標（ＳＤＧ） ゴール４
～すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する～
4.1 2030 年までに，すべての子どもが男女の区別なく，適切かつ効果的な学習成果をもたらす，無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2 2030 年までに，すべての子どもが男女の区別なく，質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより，初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030 年までに，すべての人々が男女の区別なく，手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに，技術的・職業的スキルなど，雇用，働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5 2030 年までに，教育におけるジェンダー格差を無くし，障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど，脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6 2030 年までに，すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が，読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7 2030 年までに，持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル，人権，男女の平等，平和及び非暴力的文化の推進，グローバル・シチズンシップ，文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して，全ての学習者が，持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a 子ども，障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し，すべての人々に安全で非暴力的，包摂的，効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b 2020 年までに，開発途上国，特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国，ならびにアフリカ諸国を対象とした，職業訓練，情報通信技術（ICT），技術・工学・科学プログラムなど，先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c 2030 年までに，開発途上国，特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

「平和と成長のための学びの戦略」～平成27年9月策定～
教育分野の国際協力のための新戦略策定の経緯
・昨年９月，国連でミレニアム開発目標の後継となる国際開発目標の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され，「教育」が目標の一つとして明記された。教育は人間の安全保障を推進するために不可欠な分野であり，これまでの取組で「教育へのアクセス」は大幅に改善したが，「教育の質の改善」が大きな課題。
・開発協力大綱に「質の高い成長を通じた貧困撲滅」が明記。成長のための人造り支援は我が国の重点支援分野。

｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣採択を前に，平和で強靭な国家造りの礎となる教育協力戦略を策定

新戦略の基本原則と取組重点分野（１）包摂的で公正な質の高い学びに向けた教育協力◆人間の安全保障と自助努力の後押しを重視した日本らしい教育支援◆女子教育支援（教育におけるジェンダー格差の是正，教育施設での女子トイレの整備等）◆紛争影響国や貧困地域の子ども，障害者など，質の高い教育へのアクセスから疎外された人々への教育支援（２）産業・科学技術人材育成と持続可能な社会経済開発のための教育協力◆雇用確保・産業振興，生計向上に繋がる教育支援◆高度人材育成支援，理数科教育・工学教育支援◆防災・環境教育支援を含む，持続可能な開発のための教育の推進支援（３）国際的・地域的な教育協力ネットワークの構築と拡大◆幅広いネットワークの構築，国際機関との連携強化◆NGOを含む多様なアクターとの協力の推進とパートナーの多角化◆他の開発セクターとの相互連携強化

３．多様なパートナーとの連携の重要性

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」での言及
パラグラフ６７

民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性及び包摂的な経済成長と雇用創出を生み出していく上での重要な鍵である。我々は、小企業から協同組合、多国籍企業までを包含する民間セクターの多様性を認める。我々は、こうした民間セクターに対し、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することを求める。
「ビジネスと人権に関する指導原則と国際労働機関の労働基準」、「児童の権利条約」及び主要な多国間環境関連協定等の締約国において、これらの取り決めに従い労働者の権利や環境、保健基準を遵守しつつ、ダイナミックかつ十分に機能する民間セクターの活動を促進する。

「開発協力大綱」での言及
Ⅰ 理念 （１）開発協力の目的 （抜粋）
現在の国際社会では，民間企業，地方自治体，非政府組織（ＮＧＯ）を始めとする多様な主体が，開発課題の解決，そして開発途上国の持続的成長にますます重要な役割を果たしていることを踏まえれば，ＯＤＡのみならず，多様な力を結集することが重要である。その意味で，ＯＤＡは，開発に資する様々な活動の中核として，多様な資金・主体と連携しつつ，様々な力を動員するための触媒，ひいては国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に資する様々な取組を推進するための原動力の一つとしての役割を果たしていく。
Ⅲ 実施 （２）実施体制 イ連携の強化 （ア）官民連携，自治体連携（抜粋）
なお，官民連携の推進に当たっては，我が国の開発協力が，民間部門が自らの優れた技術・ノウハウや豊富な資金を開発途上国の課題解決に役立てつつ，経済活動を拡大するための触媒としての機能を果たすよう努める。また，開発協力と共に実施される民間投資が相手国の「質の高い成長」につながるよう，上述の我が国開発協力の重点政策を十分に踏まえ，包摂性，持続可能性，強靱性，能力構築の促進等を確保するよう留意する。

４．教育支援分野での官民連携の事例

（１）技術協力プロジェクト事例（JICA実施事業）
 ミャンマー初等教育カリキュラム改訂プロジェクト（2014-2019）
教育出版㈱の参画によりカリキュラム分析や教科書編集に関する我が国民間企業の知見を活用した協力 モロッコ公平な教育振興プロジェクト（2014-2018）㈱日本標準の学力保障システム（小テスト→成績集計→個別診断→個別治療問題が可能なソフトウエア（アルゴリズム）の知見活用 エチオピア理数科教育アセスメント能力強化プロジェクト（2014-2018）
学力試験に関する問題開発について㈱学研教育出版が助言を行う体制を取り、学力試験という新たなニーズへの対応を開始。

（２）提案型事業の調査事例
協力準備調査（BOPビジネス連携促進）（JICA実施事業）
NGOとの連携による教育の質向上事業準
備調査

バングラデシュ ㈱公文教育研究会㈱コーエイ総合研究所

スリランカ㈱アプライドマネージメント、BOP層の子どもを対象としたe-ラーニン
国際航業㈱㈱すららネット

バングラデシュ ㈱ネットラーニング

グ教育事業準備調査㈱パデコ

中等教育と職業人材育成のためのeラーニング事業準備調査

中小企業海外展開支援事業－案件化調査
ルワンダ

フィリピン

㈱さくら社

初等算数教育へのICT活用による教育の質の向上を目的とした案件調査㈱新興出版社啓林館「スマートレクチャー」（紙・デジタルの複合教材）を用いた数学力向上に関する案件化
調査

中小企業海外展開支援事業－普及・実証事業－
ケニア

㈱ナリカ

インドネシア㈱すららネット㈱アイリンク

理科教師の授業能力向上と学習環境の向上を目的とした案件化調査
産学連携によるe-ラーニングを活用した数学の学力達成度強化のための普及・実証事業

教育協力分野での官民連携を促進していくためにはモデルケースを確立し，官民で取組を強化していくことが肝要。

ご静聴
ありがとうございました。