㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………

4
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………

99（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………………………………

9
9４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

1011（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

1113（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

1416（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………

18
18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………

1819（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………

20
20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

23
25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………

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29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、スマートフォンの普及に伴い、アプリゲーム市場が引き続き拡大成長し、多種多様なタイトルとともにユーザー数も増加いたしました。また、世界最大規模にもなる日本市
場には、海外企業からの注目も高く、海外コンテンツの参入も相次ぎ、益々競争が激化いたしました。一方、国内
家庭用ゲーム市場におきましては、性能に優れたゲーム専用機がコアユーザーを中心に根強い人気があるものの、
その市場規模はスマートフォン市場に逆転を許し、依然として厳しい状況にありました。アーケードゲーム市場につきましては、キッズ向けの様々なゲームが登場する中、一部の強力なコンテンツによる寡占状態が続きました。
音楽・映像分野におきましては、パッケージ商品のセールスが思わしくない環境下にある一方で、ライブエンター
テイメントビジネスの需要が益々高まりました。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の業績は、売上高26,441百万円（前期比30.1％増）、
営業利益4,412百万円（前期比46.8％増）、経常利益4,583百万円（前期比50.7％増）、当期純利益2,178百万円（前期比15.7％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
＜オンライン事業＞
当事業のPCブラウザゲームにおきましては、引き続き既存の主力タイトルが堅調に推移いたしました。PCブラウ
ザゲーム市場自体が縮小傾向にありながらも、ロングヒットタイトル「ブラウザ三国志」を中心に健闘いたしました。モバイルブラウザゲームにおきましても、「一騎当千バーストファイト」が売上を伸ばすなど、こちらも既存タイトルが堅調に推移いたしました。ネイティブアプリに関しましては、平成25年12月にリリースいたしました「剣と魔法のログレス いにしえの女神」が継続的に売上を拡大しながら、当期の収益に大きく貢献いたしました。アプリゲームの新規タイトルといたしましては、平成26年11月に「NBA CLUTCH TIME」の国内配信を開始し、
平成27年１月からは台湾・香港・マカオにおいて同タイトルの中国語版の配信も開始いたしました。そして、平成
27年２月より、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、「ディズニー マジック
キャッスル ドリーム・アイランド」の配信を開始しております。この他、２タイトルのアプリゲームを新規リリースいたしました。
この結果、売上高は15,379百万円（前期比73.2％増）、営業利益は3,815百万円（前期比413.7％増）となりました。
＜コンシューマ事業＞
当事業の自社販売部門におきましては、平成26年８月に「閃乱カグラ２ -真紅-（ニンテンドー３DS）」、同９月に「幕末Rock 超魂（ウルトラソウル）（PS Vita/PSP）」、同10月に「禁忌のマグナ（ニンテンドー３DS）」を発売いたしましたが、いずれも販売は厳しい結果となりました。また、ダウンロード専用で販売していた「デカ盛り 閃乱カグラ（PS Vita）」のパッケージ版を平成26年11月に発売し、新作タイトル「閃乱カグラ ESTIVAL
VERSUS -少女達の選択-（PS4/PS Vita）」を平成27年３月に発売いたしましたが、こちらも計画未達となりました。さらに、当社オリジナルの強力IP創出に向けて開発中であった「海王」につきまして、市場環境の急激な変化と、当初計画していたメディアミックス展開における編成が困難な状況にあること等から、開発の継続を断念し、
仕掛品残高を開発中止損として特別損失に計上するに至りました。
アミューズメント部門におきましては、平成26年6月よりサービスを開始した、キッズアミューズメント筐体「パズドラＺ テイマーバトル」が、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じたことにより、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を慎重に検討した結果、未償却残高を減損損失として特別損失に計上することとなりました。
この結果、売上高は6,376百万円（前期比16.4％減）、営業利益は502百万円（前期比77.9％減）となりました。

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＜音楽映像事業＞
当事業の音楽映像制作部門におきましては、当社主幹事TVアニメ作品「幕末Rock」、「東京喰種トーキョーグー
ル」の音楽・映像商品化を行いましたが、市場環境の悪化を受けるかたちでパッケージ商品の販売は目標を下回る結果となりました。
一方で、ステージ制作部門におきましては、定番の「ミュージカル『テニスの王子様』」に加え、「舞台『弱虫ペダル』」が当社の主力タイトルとして大きく飛躍し、その地位を確立いたしました。また、「ミュージカル『薄桜鬼』」、「超歌劇『幕末Rock』」も大好評の興行となり、全タイトルの公演がヒットいたしました。さらに、チケット販売に加えて、関連グッズやDVDの販売も非常に好調な推移となりました。
この結果、売上高は4,699百万円（前期比22.9％増）、営業利益は1,089百万円（前期比18.3％増）となりました。
②次期の見通し
次期の事業展開につきましては、オンライン事業において好調を維持するアプリゲームの更なる伸長に注力しな
がら、既存タイトルの堅調維持にも引き続き努めてまいります。コンシューマ事業及び音楽映像事業は、依然として厳しい環境下にありますが、当社の強みである企画力を最大限に活かしながら、当期との比較において増収増益を目指してまいります。
以上の取り組みにより、次期の連結業績につきましては、売上高35,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利
益6,000百万円、当期純利益4,100百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産残高は、売上高が順調に推移し、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ5,222百万円増加し22,039百万円となりました。
当連結会計年度末の負債残高は、短期借入金及び長期借入金の返済による減少があったものの、未払金や未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,693百万円増加し、8,588百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当により利益剰余金が減少したものの、当期純利益の計上等により、前連結会
計年度末に比べ1,529百万円増加し、13,450百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ816百万円
増加し、8,937百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加2,773百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,701百万円、減価償却費1,119百万円、未払金の増加2,318百万円等の要因により、4,031百万円（前期比4.7％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出646百万円、無形固定資産の取得による支出
1,364百万円、定期預金の預入による支出1,500百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,800百万円等の要因により、2,218百万円（前期比249.9％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金及び長期借入金の純減少463百万円、配当金の支払額694百万円等により、1,146百万円（前期比31.2％増）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率（％）

7.9

66.6

69.7

70.9

61.0

時価ベースの自己資本比率（％）

47.1

63.6

203.5

267.0

407.4

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

155.5

99.0

30.1

16.9

5.0

21.7

54.7

280.3

490.0

704.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産3

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時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、定款により取締役会と定められておりますので、当社グループの来期以降の事業展開等を総合的に勘案し、また、株主の皆様のご支援に報いるため、当連結会計年度につきましては、期末配当として１株当たり20円とすることを決議いたしました。また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただくことを予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
１.オンライン事業に関するリスク①オンラインゲーム市場について
当社グループが重要分野と位置づけて事業を展開しているオンラインゲーム市場につきましては、アプリゲームを中心に今後も市場規模は拡大していくものと予測しております。しかしながら、オンラインゲーム市場の成長が
当社グループの予測を下回ったり、新たな法的規制の導入等により、市場の成長を阻害する要因が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に重要な影響を与える可能性があります。
②インターネット業界の成長性と技術革新について
当社グループは、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なゲームソフトの創造を通じて、安定収益化を確保する方針でありますが、インターネットや通信環境の技術革新は著しく発展しております。また、ユーザーが多機能・高機能な端末を通じて多様なコンテンツにアクセスできるようになるなど、オンラインゲームの産業構造が大きく変化することが予想されます。当社グループは、急速に変化する環境に対応すべく、開発効率を向上させ優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なるソフト開発力の向上を行なってまいります。
しかしながら、当社グループが想定していない新たな技術やサービスの普及により環境が急速に変化した場合、迅速な対応ができない恐れがあります。さらに、環境の変化に対応するための技術者の確保やシステムの投入により、多額の費用を投ずる可能性もあります。
③システムリスクについて
当社グループは、インターネットを介した商品・サービスを提供しており、ユーザー満足度の向上を図るためには、システムや通信環境の安定稼働が前提であると認識しております。その為、当社グループの提供する商品・サービスのユーザー数及びデータ量が当社グループの予測から大幅に乖離する場合、計画よりも多額の費用を投ずる可能性があります。また、当社グループのシステムや通信環境は第三者に依存しており、そのシステムの不具合や通信障害、自然災害、事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウィルスの感染など、予期せぬ問題が発生した場合には、安定したサービスの提供が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。

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２.コンシューマ事業に関するリスク①家庭用ゲーム機器メーカーとの許諾契約について
家庭用ゲームソフトの開発・販売等については、対応機種ごとにメーカーとの間で契約を締結しており、各ゲー
ムについては、それぞれ株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（プレイステーション４、プレイステーション３、プレイステーション・ポータブル、及びプレイステーション・ヴィータ用ソフト）、任天堂株式会社（ニンテンドー３DS、ニンテンドーDS及びWii用ソフト）、Microsoft Corporation（Xbox 360用ソフト）の審査・承認が必要となります。当社グループが企画したゲームソフトが各メーカーの承認を受けられなかった場合には当該ゲームは開発・販売することができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな契約内容によっては、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②ゲームソフトの販売動向等について
国内のゲームソフト業界においては、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、オンラインゲーム、モバイ
ルコンテンツをはじめとする遊びの多様化及びユーザー層の嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質のゲームソフトを他社に先駆けて開発・販売することにより他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザー層のニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるソフトを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるゲームソフトの年間開発・発売タイトル数の多寡、発売時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の損益に大きな影響を与える可能性があります。
③受託開発について
当社グループが受託開発において販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るロイヤリティ収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは売上の平準化を図るため、販売先や各ゲームソフトの納入時期を分散させると同時にゲームソフトの制作工程管
理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また当社グループの技術革新や変化への対応が遅れるなどした結果、販売先の当社グループに対する投資対効果の評価が低下した場合や、市場そのものが衰退した場合には、収益性の低下や開発依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するロイヤリティ収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
３.音楽映像事業に関するリスク①「映像著作権（マスターライツ）」獲得を目的とした映像コンテンツ製作事業の今後の方針
当社グループは、これまでのビデオグラム化権及びDVD化権の獲得を行うだけではなく、映像著作権（マスターライツ）の獲得を目的とした製作出資を積極的に行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②舞台公演等について
当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新たな地域での公演や公演回数の拡大、新作公演の実施等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③再販価格維持制度について
音楽商品事業の商品は、再販価格維持制度（注）の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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（注）再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾するという販売契約制度です。
４.法的規制
当社グループにおいて、直接的・間接的に受ける主たる法的規制としては、消費者契約法、特定商取引に関する法律、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（アミューズメントマシンに関する規制）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法等があります。将来においてこれらの法律、規則等が改正又は変更され新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.知的財産権の侵害
当社グループは、デジタルコンテンツや音楽・映像コンテンツ等の知的財産権を多数保有しておりますが、違法使用等による権利侵害が確認されております。それらにつきましては個別に適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットでは十分な知的財産権保護を受けられない可能性があります。これらの知的財産権侵害により、正規商品の売上が阻害される等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
一方、当社グループは、他者の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一、侵害の事実が発生した場合は、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６.開発要員・外注業者の確保
当社グループは、ゲームソフト及び映像コンテンツの企画、開発においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど特殊技術を持つ数多くの人材、外注業者を活用しております。当社グループは、
継続的に優秀な人材の確保や育成に努めてまいりますが、これらの人材が当社グループより流出した場合や外注業者を確保することができなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動を遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
７.現在の事業における取引慣行について
広告業界においては広告取引に携わる発注元、広告代理店双方の事情により取引内容に突発的な変更が生じる可能性があります。そのため契約書、発注書等の取り交わしは通常行なわれない場合が多くあります。これは取引内
容の変更に柔軟に対応するため、当事者間の機動性を重視することによるものであります。当社グループにおいてもアニメ版権獲得を目的としてTVアニメ番組を提供する際、当社グループと代理店間に提供条件を定める契約は結んでおりません。
一方、当社グループでは番組出資等により結果として生じる知的財産権の使用が含まれる取引については、文書による契約を締結しております。しかし当社グループが扱う商品が素早い市場投入を必要とされる場合には、当事者間の口頭合意によりただちに制作、製造作業に入る場合が多くあります。当社グループとしてはできる限り迅速な契約締結を目指しておりますが、不測の事態により締結されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
８.過去との業績比較について
現状のグループ構成になってからの期間が短いため、期間業績比較等を行うには十分な財務数値を得ることができせん。なお、平成23年10月１日付で当社を存続会社とした吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ
及び株式会社ライブウェアと合併したことにより、今後の決算においても過去との期間業績比較をする上でこれらグループ体制の変遷に留意する必要があります。
９.M＆Aについて
当社グループは、将来的な成長可能性の拡大に結びつくと判断した場合には、他企業との合弁企業の設立、M＆A
等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでいく方針です。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、M＆A、合弁企業の設立が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
10.訴訟等について
当社グループが事業拡大を行っていく上で、投融資先、取引先等との間で訴訟等の紛争が生じる可能性があります。また、知的財産権についても、前述の通り紛争を生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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11.暴力シーン及び性的シーン等の描写について
当社グループが提供する商品・サービスの一部には、暴力シーンや性的シーンが含まれているものがあります。
このため、青少年犯罪が起きた場合等に、一部のマスコミ等からアニメやゲームとの関連性や影響を指摘され、誹
謗中傷や行政機関による販売規制、テレビ局による番組放映の中止等がなされる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
12.海外での事業展開について
当社グループは、北米・欧州をはじめとして海外市場にもデジタルコンテンツ及び映像コンテンツの販売等、事業を展開しております。海外販売国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、
在外連結子会社を設立しており、外貨建ての取引を行っているため、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
13.商品・サービスのリリース時期の変更について
当社グループが提供するコンテンツの制作につきましては、スケジュール管理を徹底しておりますが、市場動向の変化や、やむをえない事由による制作・開発スケジュールの変更により商品・サービスのリリース時期が変更となる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
14.商品・サービスの瑕疵について
当社グループが提供する商品・サービスについて、発売後に重大な瑕疵が発覚した場合、販売停止や製品回収等を行う可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。
当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。
（１）オンライン事業
オンライン事業においては、SNSプラットフォームやApp Store、Google Play等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。
〔関係会社〕
Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）、株式会社エンタースフィア（連結子会社）（２）コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント
施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発を行っています。
〔関係会社〕
Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）（３）音楽映像事業
音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルア
ーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興業等を行っています。多様なデバイスに向けた音
楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。
〔関係会社〕
株式会社デルファイサウンド（連結子会社）、株式会社アートランド（連結子会社）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社リンクシンク（連結子会社）は事実上の休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。
なお、株式会社アートランドは平成27年４月１日付で当社が吸収合併しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
平成25年３月期決算短信（平成25年５月10日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.marv.jp/ir/tabid/51/index.php（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュフロー経営についても重視していく所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、SNS利用者の拡大やスマートフォン販売台数の伸びに伴い、デバイスを問わずにエンターテイメントコンテンツを楽しむことが出来る環境が急速に整備されており、「どのようなエンター
テイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められております。
当社グループは、「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」を事業ドメインとして、エンターテイ
メントコンテンツのさまざまな側面をカバーする強力なバリューチェーンを構築し、多様なエンターテイメントコ
ンテンツを制作・保有しております。それらを事業のフレームを越えて有機的に展開することで、市場環境にフォーカスした高品質なエンターテイメントコンテンツを、より迅速に多様なアプローチで市場へと供給いたします。
そのために、以下の点を個別の経営課題と捉え、経営強化に取り組んでおります。
① 自社コンテンツの育成と新規創出
総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツが必要であると認識しております。デジタル領域において革新的であり、今までにない新しいエンターテイメントの創造のために、新規コンテンツの創出に努めてまいります。また、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得を推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。
② 顧客基盤の有効活用
当社グループの事業領域は、オンラインゲームから家庭用ゲーム、業務用ゲーム、音楽、映像、舞台公演まで多岐にわたっており、様々な分野においてお客様の獲得が可能なものとなっております。それらを一体的な顧客基盤として相乗的に拡大し、これを市場ニーズに合せて有効活用するために、適時かつ適切に経営資源を投下してまいります。
③ オンライン事業のさらなる拡充
スマートフォンの普及等に伴うオンラインゲーム市場の成長は今後も継続すると見込まれており、当社グループ
は、この分野における事業の更なる拡大と発展に向けて、ユーザーニーズの変化を先取りしたネットワークゲー
ム、モバイル端末向けゲームの企画開発を強化してまいります。
④ グローバル展開の推進
当社グループの事業領域の中でも、とりわけオンラインゲーム市場においては、海外市場が国内市場以上に成長していることから、企業成長のためには海外市場での事業展開が重要な課題であります。当社グループでは、継続的に海外でのオンラインゲーム等の運営やマーケティングの強化を図ってまいります。
⑤ 技術開発力の向上
ゲーム自体のアイディアや独創性、面白さの追求はもちろんのこと、それぞれのハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発技術と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる開発技術により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なるソフト開発力の向上を推進してまいります。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、日本基準を適用して財務諸表等を作成しております。IFRSの任意適用について検討をしているものの、同業他社との比較可能性の確保の観点や、海外市場での資金調達の可能性から総合的に勘案し、日本基準の適用を継続していく予定であります。なお、今後もIFRSの任意適用に関する検討は進めていく所存です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
映像コンテンツ繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,020
3,505
59
72
41
1,412
18
－
59
412
△18
14,583

9,537
6,451
44
－
72
1,211
59
97
270
902
△23
18,624

312
△158
153
26
△6
19
1,080
△719
360
533

316
△184
132
32
△14
18
1,516
△1,232
284
434

137
364
654
1
1,157

102
738
322
1
1,164

278
120
163
78
21
△120
541
2,233
16,816

820
12
148
758
86
△10
1,814
3,414
22,039㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払印税
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成27年３月31日)

757
585
23
1,426
911
705
185
13
14
215
4,840

757
160
15
3,804
1,025
1,557
592
138
22
461
8,535

40
14
－
54
4,895

25
26
1
52
8,588

1,128
6,373
4,440
△27
11,914

1,128
6,382
5,923
△24
13,4090
6
6
11,921
16,816－40
40
13,45022,039㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（２）連結損益及び包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
和解金
開発中止損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

20,33026,441※５ 10,384※５ 11,466

9,946

14,975※１,※２ 6,939※１,※２ 10,562

3,006

4,412

2
58
11
4
77

3
163
7
0
3
178

19
21
1
42
3,041

6
－
1
7
4,583

※３ 2

－

※６ 37

※６ 4

40

4

※４ 0

－
10
※７ 414

※７ 49
※８ 49
99
2,982
783
317
1,100
1,882
－
1,882
－
1,882

13

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

－
461
885
3,701
2,411
△887
1,523
2,178
－
2,178
－
2,178

0
9
3
※９ 12

△0
33
－
※９ 33

1,894

2,212

1,894
－

2,212
－

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,128

利益剰余金

6,373

自己株式

3,226

株主資本合計△27

10,700

当期変動額
剰余金の配当

△668

△668

当期純利益

1,882

1,882

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,213

－

1,213

1,128

6,373

4,440

△27

11,914

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定

0

△6

△6

純資産合計

10,694

当期変動額
剰余金の配当

△668

当期純利益

1,882

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

12

12

12

当期変動額合計

0

12

12

1,226

当期末残高

0

6

6

11,92114

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,128

利益剰余金

6,373

自己株式

4,440

株主資本合計△27

11,914

当期変動額
剰余金の配当

△694

△694

当期純利益

2,178

2,178

新株予約権の行使

8311

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

8

1,483

3

1,495

1,128

6,382

5,923

△24

13,409その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定

0

6

6

純資産合計

11,921

当期変動額
剰余金の配当

△694

当期純利益

2,178

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11
△0

33

33

33

当期変動額合計

△0

33

33

1,529

当期末残高

－

40

40

13,45015

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
映像コンテンツ償却額
減損損失
開発中止損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）
和解金
未払金の増減額（△は減少）
未払印税の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,982
1,279
181
49
－
△25
△2
19
△6
△688
△12
△37
－
△95
△2
△2
49
390
△59
27
161
4,206
3
△7
△299
△49
3,852

3,701
1,119
268
414
461
△111
△3
6
△2,773
△691
△0
△4
10
123
7
－
－
2,318
103
299
304
5,552
3
△5
△1,519
－
4,031

△184
5
－
133
－
△1,032△1,5002,000※２ △56
△3
1
0
△634

△646
－
△597
6
81
△1,364△1,500
1,800
－
△0
1
1
△2,218

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△24
△180
△668
－
△0
△873
52
2,396
5,723
※１ 8,12017

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
△439
△23
△694
11
－
△1,146
149
816
8,120
※１ 8,937

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
Marvelous USA,Inc.
Marvelous Europe Limited
株式会社デルファイサウンド
株式会社エンタースフィア
株式会社アートランド
株式会社リンクシンク
なお、Marvelous Europe Limitedは平成26年７月１日付でMAQL Europe Limitedより社名変更しております。
また、株式会社アートランドは平成27年４月１日付で当社が吸収合併しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 映像コンテンツ
見積回収期間にわたる月次均等償却
なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。
ｄ 原材料
移動平均法
ｅ 貯蔵品
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～39年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
２～15年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（２年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
18

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注ソフトウェア開発に係る収益の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の場合
工事完成基準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に表示
していた99百万円は、「繰延税金資産」78百万円及び「その他」21百万円に組み替えております。

19

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）㈱アニメーションスタジオ・アートランド

当連結会計年度（平成27年３月31日）

19百万円

15百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

1,157百万円
02,035百万円
5

支払手数料
従業員給料及び賞与

2,857
736

4,994
823

減価償却費
賃借料

62
401

85
495

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

13
14

45
21

※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
研究開発費
※３

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至187百万円

330百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
車両運搬具
※４

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

2百万円

－百万円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
工具、器具及び備品※５

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

0百万円

－百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
売上原価

35百万円

20

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至147百万円㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

※６

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至株式会社マイクロキャビン株式

37百万円

－百万円

株式会社バンダイチャンネル株式

－百万円

4百万円

※７

減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日至① 減損損失を認識した資産

平成26年３月31日）

用途

種類

場所

減損損失

―

のれん

―

49百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社であるMarvelous USA,Inc.が前連結会計年度に事業譲受により取得したIndex DigitalMedia,Inc.のオンラインゲーム事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を認識し、当該のれんの帳簿価額を全額減損損失としております。
③ 資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日至① 減損損失を認識した資産
用途

平成27年３月31日）

種類

場所

減損損失

工具、器具及び備品

全国

252百万円ソフトウエア－

162百万円アミューズメント事業用資産② 減損損失の認識に至った経緯
平成26年６月にサービスを開始した、キッズアミューズメント筐体「パズドラＺ

テイマーバトル」において、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことか
ら、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を全額減損損失としております。
③ 資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※８

和解金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日至

平成26年３月31日）

Checkpoint Studios Inc.との間で生じていた訴訟に関して和解が成立したことから、同社に支払った和解金であ
ります。

21

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

※９

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
37百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
△0百万円

△37

－

0

△0

△0

△0

0

△0

9

33

9

33

－
3

－
－

3

－

12

33

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

22

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

535,931減少

53,057,169

当連結会計年度末－

53,593,100（注）発行済株式の総数の増加53,057,169株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

1,380

減少

136,620

当連結会計年度末－

138,000（注）自己株式数の増加136,620株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年５月10日
取締役会

１株当たり
配当額

配当金の総額
（百万円）

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月７日

（円）

668

1,250

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成26年５月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
694

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
13

平成26年３月31日 平成26年６月９日（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

23

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

株式の種類

平成27年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

53,593,100

当連結会計年度末－－

53,593,100

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

138,000－

当連結会計年度末
15,600122,400（注）自己株式数の減少15,600株は、新株予約権の行使による減少分であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月９日
取締役会

１株当たり
配当額

配当金の総額
（百万円）

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月９日

（円）

694

13

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成27年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
1,069

利益剰余金

24

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
20

平成27年３月31日 平成27年６月８日

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

9,020百万円△900

9,537百万円△600

現金及び現金同等物

8,120

8,937

※２

前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
Index Digital Media, Inc.オンライン事業の譲受
固定資産
のれん

1百万円
54

取得価額
Index Digital Media, Inc.オンラインゲーム事業の56－

現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

5625

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンライン事業」、「コンシューマ事業」及び「音楽映像事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプリケー
ションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。
「コンシューマ事業」においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

26

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
オンライン事業

コンシューマ
音楽映像事業
事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,877

7,630

3,821

20,330－20,330

－

－

3

3

△3

－

8,877

7,630

3,825

20,333△3

20,330セグメント利益

742

2,268

921

3,932

△925

3,006

セグメント資産

3,161

3,420

970

7,553

9,263

16,816

973

253

5

1,232

47

1,279

914

253

1

1,170

74

1,245

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△925百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,263百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ２ります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

27

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
オンライン事業

コンシューマ
音楽映像事業
事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

15,379

6,376

4,685

26,441－

26,441

－

－

14

14

△14

－

15,379

6,376

4,699

26,455△14

26,441セグメント利益

3,815

502

1,089

5,407

△995

4,412

セグメント資産

5,754

3,906

1,319

10,981

11,05722,039

減価償却費

430

619

7

1,058

60

1,119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

964

984

16

1,965

117

2,082

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,057百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額で
あります。

２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

28

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

223.02円

251.55円

１株当たり当期純利益金額

35.21円40.74円－40.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在３

株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

1,882

2,178

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,882

2,178

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

53,455,100

53,467,751

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－674

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（注）

第３回新株予約権（新株予約権の数 369,200株）－

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成26年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

29

当連結会計年度（平成27年３月31日）

11,921

13,45011,921

13,45053,593,100

53,593,100

138,000

122,400

53,455,100

53,470,700

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成27年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社である株式会社アートランド（以下「アートランド」）を吸収合併いたしました。
１.合併の目的
アートランドは、アニメーションの版権管理事業を行ってまいりましたが、事業規模は年々縮小傾向にあり、グループ経営の効率化を図るため、本吸収合併を行うことといたしました。
２.合併の要旨（1）合併の日程
連結子会社に対する債権放棄に係る取締役会
合併契約承認取締役会

平成27年２月20日
平成27年２月20日

合併契約締結日
合併期日

平成27年２月20日
平成27年４月１日※本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、アートランドにおいては会社法
第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
（2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、アートランドは解散いたします。
なお、アートランドは平成27年３月期において債務超過状態を解消することが困難であり、合併に先立ち当社がアートランドに対して有する債権の一部を放棄し、債務超過を解消した後で、簡易合併手続を採用することといたしました。
債権放棄金額 ：61百万円
債権放棄実施日：平成27年２月20日（3）合併に係る割当の内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アートランドは、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
３.吸収合併消滅会社の概要（平成27年３月期）
名称
報告セグメント

株式会社アートランド
音楽映像事業

財政状態及び経営成績

資本金
純資産

事業内容

50百万円
18百万円

総資産
19百万円
アニメーションの版権管理事業

営業利益
経常利益

7百万円
6百万円

当期純利益

66百万円

４．合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理する予定であります。

30

平成25年９月13日）に基づき、共通

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（株式の取得について）
当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、株式会社ジー・モードの発行済株式の19,808株を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成27年４月１日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジー・モード
事業の内容

オンラインゲームの企画・開発・運営（2）企業結合を行った主な理由
当社が株式会社ジー・モードを子会社化することで、当社グループの主力事業であるオンライン事業の開発体制をより一層強化し、企業価値の増大を図ってまいります。
（3）企業結合日
平成27年４月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社ジー・モード（6）取得した議決権比率99.92％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

2,498百万円

取得原価2,498百万円※当社は、翌連結会計年度（平成28年３月期）より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用予定であるため、株式取得に直接要した費用であるアドバイザリー費用等の15
百万円については取得原価に含めずに記載しております。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等

15百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

31

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について）
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議
し、平成27年５月29日に割当を行い、平成27年５月29日（同日）に払込が完了する予定であります。
１．新株予約権の発行目的
当社グループの平成28年３月期期初における決算短信業績予想の営業利益の達成と平成29年３月期及び平成30年
３月期の業績拡大に直接リンクした行使条件が設定されており、それらが達成されることは同時に、当社の企業価
値・株主価値の向上に資するものとして、本有償新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要綱
新株予約権の数

8,000個

発行価額
申込期日

新株予約権１個につき2,000円
平成27年５月20日

新株予約権の割当日
払込期日

平成27年５月29日
平成27年５月29日

新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役及び従業員

57名

8,000個３．新株予約権の内容
新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式800,000株（新株予約権１個につき100株）

32

㈱マーベラス（7844） 平成27年3月期 決算短信

６．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任監査役候補（非常勤）監査役（非常勤）監査役
（注）小野

③

小野
宮崎

忠彦
尚（現

忠彦及び宮崎・退任予定監査役（非常勤）監査役

辻勇（非常勤）監査役

西巌

株式会社セガ・ロジスティクスサービス

尚は、社外監査役の候補者であります。

就任予定日
平成27年６月23日

33

常勤監査役）