民主党の政権公約 マニフェスト

生国
活民
がの
第
一
︒

今こそ、
まともな政治を。
政治とは何かー。
その答えは一つしかない。
国民が安心して暮らせるようにすること。
それこそが政治の役割であり、それを実現することが政治家の使命である。
では、今の日本に「政治」はあるか？
自由競争と改革という美名のもと、国民は一方的に重い負担を強いられ、様々な格差が社会を壊そうとしている。
国と国民との契約である
年金、医療、介護さえ信じられない。

国民の生活が第一。
今こそ、日本に「まともな政治」を取り戻そう。
国民が安心して生活を送れる国にしよう。
この国を立て直すチャンスは、今しかない。
国民の利益を守り、日本の将来を守るため、私は38年間の政治生活のすべてをかける。
「国民の生活が第一」を実現するー
私は必ずやります。

私は必ず実行します。
民主党代表「まともな政治」
をするために

日本の政治は変わらねばならない。
私はかつて、
自民党の代議士だった。
1969年（昭和44年）、27歳で初当選して以来、24年間、自民党に所属してきた。その間、党幹事長を3期務めた。
大臣にもなった。だが、経験を積めば積むほど、日本の政治のあり方に危機感を覚えるようになった。
米ソの冷戦が終わり、世界は大きく動き始めたというのに、永田町には変革の気配すらなく、旧態依然の政治が行われていた。

﹁
つ二
く大
り政
上党
げ制
るを
し
か
な
い
﹂

このままではやがて、日本は立ちゆかなくなる。
そう思った私は、まず小選挙区制の導入を柱とする政治改革を行おうとした。だが、そんな私を迎えたのは、身内、つまり自民党内からの猛烈な抵抗だった。
その状況を見て、私は決意を固めた。
これからの日本のためには、二大政党制をつくり上げるしかない ――。
あまりにも長く同じ勢力が権力を握れば、必ずその国の政治は駄目になる。
それが歴史の鉄則だ。自民党はあまりに長く政権の座にありすぎた。
本格的な政権交代を実現しない限り、この国の将来は危うい。
そう確信した私は、自民党を離れたのだった。
1993年（平成5年）
5月のことだった。

政治とは国民の生活を守るためにある。
それから14年の月日が経った。
果たして、日本の政治は変わったと言えるだろうか。
残念ながら、答えはノーである。
本来、政治とは国民一人ひとりの財産や安全を守るためにある。
どんなに立派な主義・主張を掲げようとも、
国民の生活を守れなければ何の意味もないし、価値もない。
そもそも、政治家は国民から選ばれた代表なのだから、その国民の生活と安全を第一に考え、行動していくのが、民主主義の大原則、常識というものだ。
だが、この日本ではその「常識」がずっと踏みにじられてきた。
そして、それはますますひどくなっている。

「まともな政治」
を
するために

02

写真提供 =時事

人が、暮らしが、地域が壊れていく。
その象徴が「消えた年金」問題である。
国民の納めた保険料が役人たちに浪費されたばかりか、その基本台帳すらきちんと管理できていないことが明らかになった。
国民生活の「最後の拠りどころ」である年金さえ、まともに管理できない。
年金はまぎれもなく、国と国民との契約である。
それが守られず、信じることができない。医療、介護も同様である。
そんな国家が、果たして国家と言えるだろうか。
話はそれだけではない。この6年間、小泉政権、そして安倍政権の下で行われてきた「改革」とは、結局のところ、強い者だけが生き残り、弱い立場の人たちに負担を押しつけることでしかなかった。
実際、小泉・安倍政権の下では、増税や社会保険料の引き上げなどが次々に行われ、国民の負担は増える一方だ。
他方、天下りや税金のムダづかいは相変わらず横行している。
その結果、日本中に様々な生活格差が生まれた。
所得、雇用、教育、医療、介護の格差、そして地方と中央との格差――。
このような格差を広げ、社会の歪みを放置している政治は、「政治」の名に値するだろうか。

「まともな政治」
を
するために

﹁
立私
ちは
向こ
かの
う一
﹂戦
に

今こそ、日本に「まともな政治」
を。
かくも荒れ果ててしまった日本の社会を立て直すには、
もはや一刻の猶予もない。ことに地方と大都市の格差は深刻だ。
代表就任以来、日本全国をくまなく回って、私はその思いをますます強くしている。
だが、そんな大変な時期だからこそ、
私たちは「政治の原点」に戻るべきではないだろうか。
国民の生活を守る、人々の幸せを手助けする――。
その当たり前のことを実現しない限り、日本の国は行き着くところまで行ってしまいかねない。
それを防ぐためには、まず国民の生活を立て直す。
日本人のふるさとである地方を立て直す。ここからすべてが始まる。
今こそ、日本に「政治」を取り戻そう。今こそ、日本を「まともな国」にしよう。
そのためには、この参議院選挙で与野党逆転を成しとげ、政権交代を実現させる。
私たち民主党が政権を担う。それ以外に、今の日本を救う道はない。
38年間の「想い」のすべてを懸け、私はこの一戦に立ち向かう。
ぜひ私たち民主党に力をお貸しいただきたい。
みなさんの生活を守るために、あなたの一票を民主党に入れていただきたい。
私たちは「本物の政治」
を約束します。

写真提供 =時事05

政権交代可能な二大政党制を
理想を追い求めた38年間。
その足跡は、日本政治の理想と現実との格闘の歴史。
今回の選挙で決着をつける覚悟で、小沢一郎は挑みます。

政治家・小沢一郎の歴史

政治家・小沢一郎の歴史

戦後55年体制

二大政党制の時代へ

岩手県水沢市（現・奥州市）
に生まれる

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自民党を離党。
『日本改造計画』
を出版

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年間72万5000部、政治家本として異例のベストセラーに。
地方分権、小選挙区制、規制撤廃など、その後のあらゆる「改革」の原型になる。

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小沢は、38年という長い政治生命を、
今回の選挙に懸けています。
ご期待下さい。

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新生党を結成。代表幹事就任

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慶応義塾大学経済学部 卒業、日本大学大学院へと進む

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衆議院議員に初当選

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細川連立内閣誕生●

38年間続いた自民党政権に代わる初めての非自民政権を樹立。

写真提供=共同通信社●

自治大臣・国家公安委員長に就任

小選挙区・比例代表制導入

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内閣官房副長官に就任

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日本の選挙制度を根本から変え、二大政党時代を切り開く。

新進党を結成。幹事長就任（のち党首）

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自民党幹事長に就任

自由党を結成。党首就任●

47歳の若さで初就任。以後３期務める。

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日米貿易摩擦交渉を一手に引き受ける。
特に、通信分野の市場開放は、
今日の日本の携帯電話普及に道を開いた。

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写真提供=共同通信社

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政府委員制度の廃止、党首討論の開設、国会議員の定数削減など、国会改革を実現する。

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写真提供=時事●●●

二大政党政治を目指し、「改革フォーラム21」を旗揚げする。

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自自連立政権に参加

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自民党の最大派閥「経世会」を割って出る

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民主党と自由党が合併。
代表代行就任

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民主党代表に就任

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素顔の
小沢一郎
写真提供=共同通信社

06

八丈島で見事にカンパチを釣り上げてご機嫌のワンシーン

自慢の烏骨鶏（うこっけい）に餌をやるのが日課

愛犬チビと自宅周辺を散歩する、リラックスのひととき07「国民の生活が第一」
を実現する

民主党

3つの約束・7つの提言
約束

約束

約束

08

「年金通帳」
で消えない年金。
国が責任を持って全額支払います。
安心して子育てできる社会。
1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。
農業の元気で、地域を再生。
農業の「戸別所得補償制度」
を創設します。

提言

雇用を守り、格差を正す。

提言

医師不足を解消して、安心の医療をつくる。

提言

行政のムダを徹底的になくす。

提言

地域のことは地域で決める「分権国家」
を実現する。

提言

中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。

提言

地球環境で世界をリードする。

提言

主体的な外交を確立する。
09

民主党

3つの約束

日本はすでに、
世界に例のない極端な「少子高齢社会」になろうとしています。
ところが、まともな政策は何もない。
それどころか、国が国民に確約したはずの年金さえ、信じられない状況です。
地域社会の崩壊も、手遅れ寸前です。
だから民主党は、
年金、
子育て、
農業の
『3つの約束』
から「、国民の生活が第一」の政治を始めます。

「年金通帳」で消えない年金。
国が責任を持って全額支払います。
年金は、国民生活の「最後の拠りどころ」です。民主党は率先して「消えた● 約1億人の公的年金加入者に対して、国が責任を持って保険料納付データを届け、国民一人ひとりが納付履歴を確認できるようにします。
● 銀行通帳と同じように、全ての加入者に、全ての納付履歴を記載する｢年金通帳｣を交付し、いつでも自分の記録を確認できるようにします。

任な行政が行われないように、年金制度を一元化して、国が全ての国民に● 社会保険庁は解体して国税庁に統合し、年金保険料をより厳格に管理します。
それにより、｢消えた年金｣の再発を防ぐともに、
ムダのない運営体制を確立します。

全責任を持つ「信じられる年金」に改めます。国民の保険料をきちんと管理● 年金保険料は年金給付にしか使いません。年金給付以外に流用する制度は廃止します。

もできず、保険料をムダづかいしてきた社会保険庁は解体します。

● 年金制度を一元化して、全ての国民が同じ年金に加入する仕組みに改め、透明で公平な制度をつくります。

年金」問題を解決し、あなたの年金を必ず守ります。また、今後、二度と無責

特に、年金の財源については根本から改めます。まず、年金の基礎部分は全額を税で賄うことにし、消費税の全税収をその財源に充てます。何よりも行政改革を徹底的に行い、税金のムダづかいをなくすことで、消費税率は現行のまま据え置きます。これ以上、国民生活を圧迫することはしません。
民主党は、現行の年金給付水準を維持し、国民が安心して暮らせる、安定した年金制度を構築します。

10● 社会保険庁の解体までに、国の責任でコンピュータ上のデータとマイクロフィルム・紙台帳の記録を全て照合して、正しい年金記録を作り、あなたの年金を守ります。

● 税金のムダづかいを徹底的になくし、消費税率は現行のままに抑えて、その全額を年金の財源に充てます。
それにより、
現行の給付水準を確保します。
● 年金の基礎（最低保障）
部分の財源は全額税で賄い、保険料未納をなくして、確実で安定した制度に改めます。
11

民主党

3つの約束
子どもたちは日本の未来を担う宝物です。民主党は、単に親だけに子育ての責任を負わせるのではなく、社会みんなで子育てと教育を支える仕組みをつくります。

安心して子育てできる社会。
1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。

まず、誰もが安心して子どもを産み、育てることができるように、１人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を創設して、義務教育終了まで支給します。その後の高校教育も無償化を進めるとともに、大学、専門学校などについては奨学金制度を拡充して、親の負担を軽減します。
国、地方自治体、学校、親、地域社会が力を合わせ、互いに責任を持って、日本の子どもたちに等しく教育のチャンスを保障し、「教育格差」を解消します。

● 子ども1人当たり月額2万6000円の｢子ども手当｣を創設し、中学校卒業まで支給します。
● 公立高校の授業料などを無料にするとともに、奨学金制度を拡充します。
● 教育への財政支出は先進国で最低水準です。
現行の5割増を目指します。
● 養成課程を6年に延長するなど、教員の養成と研修を充実させるとともに、教員が教育に集中できる環境を整えます。
それにより、教育の質を高めていきます。
● 義務教育における国の責任を明確にする一方、学校の運営は地方自治体が責任を持って行う制度に改めます。
その一環として、親や地域住民が学校運営などに参加できる「学校理事会」
を設置します。

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民主党

3つの約束

農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」
を創設します。

● 農家に直接支払う｢戸別所得補償制度｣を創設して、農家が安心して農業に取り組めるようにします。
それにより、国内で安全な農産物を供給し、食料自給率を高めます。
● ｢戸別所得補償制度｣を定着させることで、地域社会の再生・安定と自然環境の保全を進めます。
● あらゆる食品について、食材の原産地表示を義務づけます。
● 森林・林業に対する自立支援を拡充し、木材自給率を向上させるとともに、100万人雇用を目指します。

食は生活の基本です。国民が安心して、質の高い食生活を送れるようにするために、
安全な農産物をできるだけ国内で安定供給できる仕組みをつくります。そのために、農家の人たちが安心して農業経営に取り組んでいけるように、「戸別所得補償制度」を創設します。
それにより、先進国で最低の日本の食料自給率を向上させます。また、農業経営の安定化によって、日本人のふるさとである地域社会を再生・元気にして、「地域間格差」
を是正します。農業の再生は、
日本の美しい自然環境を保全するためにも不可欠です。
さらに、森林・林業の自立支援を進めることで、雇用の拡大と環境保全を両立させます。

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民主党

7つの提言

医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
● 医師・看護師等の配置を適正化する緊急行動計画を策定し、医師不足を解消します。
特に、産科・小児科の医師不足は早期に解消します。

民主党の「まともな政治」
は、国民と政治との信頼関係を築き直すところからスタートします。
そして、目指すゴールは、様々な人たちが支え合う共生の社会であり、地球のためにがんばる日本です。
『7つの提言』
は、そのための具体策です。

雇用を守り、格差を正す。
● 中小企業に総額2100億円の財政・金融対策を講じ、そのうえで、3年をメドに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げていきます。
● パート・契約社員を正規社員と均等待遇にします。
● 個人アドバイザーや就労支援手当を導入し、フリーター、ニートの就職を支援します。
● 高齢者の税・保険料負担が急増した原因である
公的年金控除縮小と老年者控除廃止をやめ、負担を軽減します。

● 女性の医師・看護師等が仕事を続けやすく、また、復職しやすい環境を整備します。
そのために、院内保育所の整備や復職のための研修を進めます。
● 全国どこにいても、最善のがん治療や最新のがん情報が受けられる体制をつくります。

行政のムダを徹底的になくす。
● 天下りのあっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。
● 特殊法人、独立行政法人、特別会計などは原則として廃止します。
● 地方分権の推進などにより、国家公務員の総人件費を2割削減します。
● 国会議員の定数を1割削減します。
● 全ての政治団体の1万円を超える支出は、領収書を付けて公開し、政治資金を透明化します。

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民主党

7つの提言

地域のことは地域で決める「分権国家」
を実現する。
● 国と地方の役割分担を根本から改め、地域でできる仕事は全て地域に任せる仕組みをつくり、真の地方分権を実現します。
● 全ての補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付します。

地球環境で
世界を
リードする。
● 2050年までに、日本の温室効果ガス排出量を1990年と比べて50％削減することを目指します。
そのために、国内排出権取引市場を創設するとともに、
省エネルギーの徹底、
環境教育などを進めます。

● 地域のニーズに合った行政ができるように、住民生活に密接な分野については、国が政省令で細目を定めることをやめ、
地方自治体が条例で決めるようにします。

● 風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進め、その割合を2020年までに10％に引き上げます。
● 地球温暖化防止の新たな国際的枠組みに、米国、中国、
インドなどが参加するよう促します。

中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
● ｢中小企業憲章｣を定め、省庁のタテ割り行政を越えて、政府全体で中小企業を支援する制度を確立します。
● 地場の中小企業の研究開発や地域資源の活用を税制などで支援します。
● 中小企業に対する不当な低価格取引の強制や抱き合わせ販売などを法律で禁止します。
● 中小企業に対する政府系金融機関の融資では、個人保証を撤廃します。
● 研究開発支援などの拡充により、中小企業予算を大幅に増やすとともに、事業承継税制や実質一人会社の役員報酬に対する税制などを改めます。

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主体的な
外交を
確立する。
● わが国外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築します。
● 自衛隊のイラク派遣を直ちに終了します。
● 国連を中心に世界の平和を構築するため、国連の平和活動に積極的に参加するとともに、国連改革を主導します。
● 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます。

民主党の「生活第一」の政策は行政のムダをなくして実現します！

民主党が掲げる『3つの約束・7つの提言』を実現するための財源は、補助金の地方への一括交付や特殊法人・特別会計の原則廃止などにより、行政のムダを徹底的になくすことで確保します。

ムダを省くことで得られる財源

民主党の主要政策に必要な経費
年金基礎部分への消費税全額投入（消費税5％の税収13.3兆円
ー現在の年金への税金充当額 7兆円）

補助金の一括交付化等によるムダの排除

子ども手当創設

談合・天下りの根絶による行政経費の節減
特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止

兆円
ムダを なくして有効な 政策へ

国家公務員総人件費の節減

所得税等税制の見直し

公立高校の無償化と奨学金制度の拡充

農業の戸別所得補償

高速道路の無料化
最低賃金引き上げのための中小企業対策等

こんなにある行政のムダ！ 民主党は、全部なくします。
写真提供=PANA

バカげた
補助金システム
福井県美山町（現・福井市）は豪雪地帯なので、町道に除雪装置をつく
ろうとして、国に補助金を申請しました。
ところが、何と国土交通省の回答は「スキー場も一緒に造るなら補助金を出す。そういう仕組みになっている」。ス
キー場なんかいらなかったのに、補助金をもらうために、仕方なく両方建設した。スキー場を加えたため、総事業費は２億5000万円に増え、地元の負担も１億円に膨らんでしまいました。ところが、そのスキー場は12年間、１人も利用することなく、今年閉鎖！

20

写真提供=共同通信社

写真提供=PANA

年金保険料の流用は、何と何と総額6.4兆円！

国自身も認める
あきれた不適正経理が452億円

年金資金運用基金は年金保険料を流用して、大規模リゾート施設「グリーンピア」の建設・運営に3700億円も投入しました。ところが、ずさんな経営がたたって2005年度までにすべて廃止。病院やスポーツセンターなどの建設にも１兆4000億円も流用し、やはりその大半が赤字運営。保険料はさらに、社会保険庁職員のゴルフ道
具やマッサージ機器などにも流用されていたのです。

会計検査院が発見した2005年度の中央省庁や政府関係機関の不適正な経理は、実に473件、合計452億円。
いわば身内の検査院の報告にさえ、裏金づくり、億単位の転記ミス、不正請求など、ずさんなお役所仕事がズラリ。このほか、「問題がある」と指摘された金額は４兆円以上にのぼりました。

天下り先法人に6兆円以上ものお金
中央省庁の官僚２万7882人が特殊法人、独立行政法人など、4576の法人に天下りしています。その天下り先法人に交付された公金は半期で実に6兆円。
しかも、歴代社会保険庁長官のように、退官後に関係の公益法
人を渡り歩き、３億円近い給与や退職金を受け取るケースなど、天下り役
人への不適切な支出が後を絶ちません。

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家族も加わった「がん対策推進協議会」が民主中には急激な負担増に耐えられず、
サービス利用

時間労働者や有期労働者であることを理由に、党の提案で設置され、このほど「がん対策推進を中止したり、抑制するケースが出ています。施設

賃金その他の労働条件について、通常の労働基本計画」が策定されました。今後も、どこにいを退所し、一切のサービスも利用せず、自宅で過者と差別的取扱いをしてはならないことなどを盛ても最善のがん治療が受けられる体制、そしてがごすような状況では、障がい者の自立した生活とり込んだ、「パート労働者の均等待遇推進法案」

ん患者への最新のがん関連情報の提供や相談

呼ぶにはほど遠く、現行法は「障がい者自立阻害法」

や「労働契約法案」を提案しています。派遣労支援体制を充実させます。

と言わざるを得ません。

働や請負を含め、「はたらき方」によって賃金そ民主党は現行法に基づく介護給付・訓練等給付の他の労働条件が著しく不利にならない合理的に対する定率１割負担を凍結し、支援費制度と同な原則づくりに取り組みます。

4. 医療事故の原因究明と再発防止

マニフェスト
政策各論「国民の生活が第一」の政治、そして行政サービスをすべての方々が日々の暮らしの中で体感できるように、
民主党は、まず50の重点政策を着実に、すみやかに実行します。
このマニフェスト政策各論は、税金のムダづかいを一掃し、明日の日本を切り拓く具体的処方箋です。

様、応能負担に戻して、障がい児・者福祉サービ

労働時間と労働者の健康は密接に結びついてスを維持します。そのため、2007年１月、「緊急避おり、長時間労働によるメンタルヘルスの悪化、医療事故に際して、「真相の究明」、「医療側の難のための障害者自立支援法等の改正案」を

過労死・過労自殺などを防ぐため、健康・安全配

誠実な対応」、「事故の再発防止」を実現する

提出、また、３月に提出した「格差是正緊急措置

慮義務、健康確保のための労働時間管理を徹ため、民主党は以下の3点を提案し、有機的に機法案」にも同様の内容を盛り込みました。

底します。また、時間外勤務手当の割増率を現能するよう立法措置を講じます。

精神障がい者政策について、保健医療と福祉全行の25％から50％に引き上げます。

①医療メディエーターを養成します。医療事故が体のレベルアップをめざして、「病院から地域へ」

また、男性・女性を問わず、すべての労働者が、発生した場合、早期に患者側に十分な知識・情という流れを確実なものにします。とりわけ72,000

仕事と家庭生活の両立、健康確保、地域活動、報を提供し、医療側との対話をサポートし、更に人の社会的入院患者の社会復帰に向けて、関自己啓発など、一人ひとりの意識やニーズに応じ家族に適切な心理的ケアを提供する役割を担い、連サービスの整備を含め、諸施策の拡充に取りて、ワークライフバランスを保つことのできる社会、

一定規模以上の医療機関に配置します。

組みます。

すなわち、男女ともに仕事と生活を調和させ、健②訴訟以外に、医療事故被害者のニーズに弾現行の障がい者政策・法制度は、身体・知的・精康で充実して働き続けることのできる社会をめざ

力的に応じる「裁判外紛争処理機関」を設置し神と障がい種別ごとに分かれ、ここに該当しない障します。
「仕事と家庭の両立支援法」（2004年ます。相談機能、合意型紛争解決手続、仲裁型

がいや難病などに対応できていません。これを抜本に提出）、「男女雇用平等法」（2006年に提出）

紛争解決手続を複合的に備え、全国の主要箇的に見直し、包括的な「障がい者福祉法」を制定の制定に向けて取り組みます。

所に配置します。

するとともに、障がい者福祉予算を拡充します。

さらに、「再就職奨学金」の創設により、育児や介護のために退職した人の再就職を支援します。

③国の機関として「医療安全委員会」を設置します。医療機関の管理下における事故の申立を

7. 被爆者の援護

政府調達事業の女性企業家への一定比率の発注枠確保やＮＰＯ等による起業を推奨し、女性受け、独自の調査と医学的検査（解剖・各種検査とその保全を含む）により事故原因の究明を被爆者援護のため、現行の厚生労働省による「原企業家を増やすことなどを通じ、多様なはたらき

行い、再発防止策を提案します。

爆症認定に関する審査の方針」を直ちに廃止し方を実現し、日本の新たな活力を生み出します。

たうえで、被爆実態に応じた新しい認定基準によ5. 介護サービス基盤の拡充

くらし （社会保障・はたらき方・子育て・教育）
1. 年金を抜本改革――消えた年金も補償

10. 最低賃金の大幅引き上げ

爆者である」との認識のもと、民主党は在外被爆
介護保険制度は国民の共同連帯の理念によっ者への被爆者援護法の完全適用を求め、
これま

現行の最低賃金は年に1円から5円しか上がって成り立つものです。親族など特定の介護者にで同法改正案を提出してきており、その成立をめておらず、地域によってはフルに働いても生活保①社会保険庁解体までに、社会保険庁・自治体

備や復職のための研修の支援等を進め、女性負担を強いるのではなく、介護を必要とする人にざします。また、被爆二世が高齢化するにつれて、護水準を下回るなど、
ワーキングプア（働いてもがマイクロフィルム・紙台帳で保有する昔の医師や看護師が仕事を続けやすく、復職しやす

良質なサービスを提供できる体制を維持すること

被爆による健康への影響が懸念されており、その生活が困窮する状態）を生み出す要因のひとつとなっています。民主党は、まじめに働いた人がデータを、現在使っているコンピュータのデーくします。

が必要です。2005年の介護保険法改正後、特実態把握に努めるとともに、実態に応じた対策を

危機的状況にある国民皆年金制度を立て直し、タと照合して給付の基となるデータを正しくし小児科では開業医が地域小児科センターで時に介護予防において、従来受けることのできた

検討します。被爆者に対する、保健、医療及び福生計を立てられるよう、最低賃金の大幅引上げ

将来にわたって堅持するため、以下の原則に基ます。

間外外来を担当するといった協働作業による集サービスが受けられないという問題が起きています。

祉にわたる総合的な施策を実施します。

をめざし、「最低賃金法改正案」を提出しました。

8. 格差是正の観点からの税制改正の家族を支える生計費」とし、②すべての労働

づいて、年金制度の抜本的な改革を断行します。
①全ての年金を例外なく一元化します。

②約１億人の年金加入者全員に保険料納付記約化をさらにすすめます。産科医は勤務が過酷

ホームヘルプサービスや福祉用具の給付中止録を送付し、本人による納付履歴の確認を求なだけでなく、訴訟リスクなども高いことから、無だけでなく、介護報酬が引き下げられ、事業者のめます。

主な内容は、①最低賃金の原則を「労働者とそ者に適用される「全国最低賃金」を設定(時給過失補償制度と医療事故原因究明のための医運営に影響が生じた結果、介護従事者の労働高額所得者に対する給付の一部ないし全部

これにより、「納めた保険料に見合った年金給療安全委員会を設立します。

条件も悪化しています。また療養病床の再編に

格差是正のために、所得控除を整理し、給付・税を制限します。

付を受ける」という当然の権利を回復するとともに、特定機能病院では先進・先駆的な医療開発とより、胃ろうや吸痰行為など、医療ニーズの高い額控除を組み合わせた制度の導入を図ります。

地域の「地域最低賃金」を設定、④中小企業に過去分の給付不足分については、時効を適用

ともに、専門医教育・研究者養成を行います。地

患者が早期退院を迫られる事態が生じています。

消費税の逆進性対策についても、「戻し税」といおける円滑な実施を図るための財政上・金融上

域がん診療拠点病院では国立がんセンターと協民主党は介護報酬を適切に見直し、療養病床

う形であわせて行います。なお、扶養控除や配偶の措置を実施する――ことなどで、３年程度かけ力しつつ、化学療法専門医・放射線治療専門から無理やり退院を迫られることがないような措者控除、配偶者特別控除については、見直しにて段階的に地域最低賃金を引き上げ、全国平均を時給1,000円にすることをめざします。

②基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とし、③所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持します。

せずに全額支給します。

④消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当します。
また、年金受給者については、税・保険料合計

2. 小児科・産科医をはじめ医療従事者不足を解消

医を養成します。臨床研修病院ではより専門的置を講ずるとともに、受け皿となる介護施設の整よって生まれる財源を子育て支援策などの社会な能力を高めるための研修を担い、優秀な臨床備を早急に実施します。

保障財源とします。また、資産性所得に対する課

800円を想定)、③全国最低賃金を超える額で各11. 若者の雇用就労支援

医を育成します。

また、財政が厳しい状況でも、必要なサービスは税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に金控除の見直し等を行います。年金保険料を年

日本の医師数は人口10万人あたり200名です。

医療費抑制と称して10％削減された医学部定引き続き受けられるよう、介護基盤整備を最優先

対する一定の配慮によって「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、健全な市場の発展に努めます。

バブル崩壊後の不景気に伴い、若い世代が学

9. 均等待遇とワークライフバランスで「はたらき方」を改革ないという厳しい雇用状況が続きました。そうしたの負担水準が過重なものとならないよう、公的年

22

る制度を創設します。
「被爆者はどこにいても被金給付以外につかう制度は廃止します。

ＯＥＣＤ加盟国平均の290名とするためには、約員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とします。

します。特に在宅介護推進のため、ホームヘル

また、国民の財産である年金保険料をムダづか10万人不足しています。特に小児科・産科医不各診療科の必要医師数を明示し、医療圏ごとのパーやケアマネージャーの増員、専門性を高める

いしてきた社会保険庁は廃止・解体し、業務を国足は深刻です。20代の医師は毎年男性が100

数値目標を提示します。

施策を講じ、労働条件を向上させ、介護が必要

税庁と統合し、歳入庁を創設します。国税庁の人減り、女性は350人増えていますが、小児科・

良質なチーム医療の実現のため、各学会等のな人が安心してサービスを受けられるようにします。

もつ所得情報やノウハウを活用して未納をなくす

産科の女性医師の半数が妊娠・出産・育児を認定資格制度等を活用しつつ、看護師や薬剤グループホームの増設なども行います。

とともに、類似の業務を整理して徴収コストを削機に病院勤務をやめざるを得ない状況におかれ師などの専門教育を支援します。

減します。また税や保険料の納付や相談が一ヶています。看護師は１病床あたり欧米の3分の１

所で行えるため、利便性が向上します。

から5分の１の人数しかいません。しかも過酷な3. がん対策の拡充

校を出ても、就職先がない、正社員の職に就け「就職氷河期」に社会に出た30歳代までの世代にとって、景気が回復しつつある現在も、正規
パート労働者はいまや1,200万人を超え、基幹的・雇用への転換は狭き門で、職業能力開発の機

6. 障がい者自立支援制度などの抜本改革

恒常的な労働力としての役割を担っています。
し会も乏しく、正規雇用者との格差が広がっていまかし、その処遇については、労働時間や仕事のす。民主党は「若年者職業安定特別措置法案」「消えた年金」問題については、以下の方策に

労働条件のため、新規就職者の１割近くが１年「障害者自立支援法」の施行（2006年４月）に伴内容が正社員とほとんど同じであっても、雇用形を提出しました。自立を希望する若者が安定した基づいて、保険料の納付記録の消失や支給漏でやめています。女性医師や看護師が働き続け民主党が主導し、2006年、「がん対策基本法」

い、福祉サービス利用時の定率１割負担や食住態の違いを理由に、その働きに見合ったものに職業に就けるよう集中的に支援するため、①「若れを徹底的に調査します。

られる支援策が最優先です。院内保育所の整が成立しました。この法律に基づき、がん患者や費の自己負担が導入されたことから、障がい者のなっていないと指摘されてきました。民主党は短年者等職業カウンセラー」による職安での就労23

支援、②「個別就業支援計画」の作成などによ

一時金（約35万円）に加え、国庫を財源として、る職業指導、③民間企業等での職業訓練等を出生児一人あたり20万円の助成金を給付し、
ほ用 意し、必 要に応じて就 労 支 援 手 当（ 一日ぼ自己負担なしで出産できるようにします。

1,000円、
月30,000円相当）を支給します。職安には若者が集まることのできる場所を提供し、
ピ

13. 学校教育力の向上

14. 高校・高等教育の無償化

林環境ビジネスを促進します。森林の公益的機地型産業であり、中山間地域でも中心となりうる能を守るための公共事業（みどりのダム事業）
も高等学校は、希望者全入とし、無償化します。

産業です。木材加工業、住宅産業、紙パルプ産

積極的に進めます。これらの施策により、雇用機業等において、国産材利用を促進するため、需会の限られる中山間地域において、100万人の産物の自給率は57％にまで落ち込んでいます。

と能力に応じて高等教育（大学・大学院等）
を要に対応した製材工場の効率化や木材流通体

雇用を実現し、過疎化をくい止め、地域に若者をこのため、資源管理の徹底と漁業経営の活性

呼び戻します。

受けられるよう、国際人権規約に基づき、高等教制の整備による流通コストの大幅引下げ、建築

地方公共団体が設置する学校においては、保育の無償化を漸進的に導入し、奨学金制度など基準法等の規制の見直しなどをすすめ、国産材実施します。

護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が関連諸制度を抜本的に拡充します。

＊ピアカウンセリング＝「ピア」とは「同等参画する「学校理事会」が主な権限を持って運の者、仲間」の意味。同様の悩みを抱営する制度に改革します。現場に近い地域と保えたり、悩んだ体験がある仲間同士に護者が協力して学校運営をすすめることによって、よるカウンセリングのこと。

学校との信頼関係・絆を強め、いじめや不登校

12. 月額2万6000円の「子ども手当」、
出産時にさらに助成金

15. 希望者全員が生活費も含めて借りられる奨学金制度の創設化を図る観点から、個別の漁業者ごとに漁獲量の割当を行う個別ＴＡＣ（漁獲可能量）方式を導入し、これにより影響を受ける漁業者には戸別所の優先活用を図ります。

する高度な知識・経験を有する専門家。

こうした木材生産体制を確立することにより、森

森林所有者に対し管理・経営のアドバ

得補償を行います。

林の整備など緑の雇用の拡大、木材加工業のイスを行い、又は、森林所有者の委託

また、魚介類の産卵場である「海藻による海中活性化、公共事業の縮小により疲弊している工を受けて自ら管理・経営を行う。

の森」を公共事業で造成し、水産資源の回復を務店をはじめとする建設業での雇用の拡大、グリ＊＊グリーンツーリズム＝農山漁村地域図ります。さらに、漁村を活性化するため、漁村集落が行う海の掃除、稚魚の放流などの資源問題などへの迅速な対応や、学校との有機的連大学、大学院等の学生を対象として、希望者全ーンツーリズム＊＊やエコツーリズム＊＊＊などの観において、自然や文化、人々との交流

携・協力を可能とし、同時に地域コミュニティの員が、最低限の生活費を含めて貸与を受けられ

光業の振興を図ります。

を楽しむ滞在型の余暇活動。

回復事業に対して戸別所得補償を行います。こ再生、強化につなげます。また、教員の質と数のる奨学金制度（借り入れ限度額を年間300万円

さらに、木材生産体制を支えるため、新技術を駆＊＊＊エコツーリズム＝自然環境や歴史文化

れらの施策とあわせて、わが国と競合する漁場を有する国からの輸入について、合理的な規制を充実のために以下の措置を実施します。

と想定）を創設します。このことにより、親の仕送使した輸送体制の構築などソフト面での高付加などの自然観光資源を保護しつつ、ふ①教員が、その使命を果たし、職責を全うできるよう、りがゼロでも、誰もが大学等で学ぶことができ、さ価値型サービスや、木質バイオマスを中心とする

れあい、知識や理解を深める活動。

配偶者控除、配偶者特別控除を見直し、行財

人員を確保し、養成と研修の充実を図ります。

らにいったん社会人となっても意欲があれば大自然エネルギー産業、地球温暖化に対応した森

政改革の断行により、子ども手当（児童手当）を教員の養成課程は6年制（修士）とします。

学等で学び直すことができます。また、子どもの充実させます。子どもが育つための基礎的な費②教員の資格、身分の尊重、適正な待遇の保教育費負担を抱える40歳代から50歳代の保護から、中学校卒業までの子どもに、一人あたり月

わが国は世界最大の水産物輸入国であり、水＊フォレスター＝森林の管理・経営に関

子育て支援をすすめる一環として、扶養控除や用（被服費、教育費など）を保障すべきとの観点

4. 資源管理漁業の重視で漁業を振興

すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲学2年生を対象に、5日以上の職業体験学習を

アカウンセリング＊等も行います。また、全国の中障については国が責任を持ちます。
③教育行政の体系を簡素にし、現場の主体性

額2万6000円を支給します。

を尊重することにより、教員を煩雑な事務から

また、出産時には、保険給付による現行の出産解放し、教育に集中できる環境をつくります。

実施するとともに、魚価を安定させる制度を導入します。

者の可処分所得が大幅に増え、消費に回ることから、景気の拡大も期待されます。

経済・中小企業
1. 中小企業憲章――中小零細いじめを防止、中小企業予算を3倍増

食と農政

ネットワークの設立・運営を支援します。また大企速道路を生かすことで、地方を活性化するとともに、業からのスピンアウト（リストラをきっかけとした開流通コストの削減を図ります。不透明な道路特業等）に対して「特別融資枠」を設定することを別会計や官製談合などの実態を精査し、総合的中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健含め、総合的な起業支援策を講じます。これらのな交通体系のあり方も勘案しながら、環境面に全な国民生活が実現する環境を整えるため、中施策を通じ、「100万社起業」を達成します。

も配慮しつつ、
具体的な無料化計画を策定します。

小企業憲章を制定します。具体的行動指針とし融資の際に、不動産担保・人的保証に過度に無料化によってコストを削減するだけでなく、出ます。さらに、輸入牛肉についても国産牛肉と同る者への規模加算、捨てづくりにならないためのて、①次世代の人材育成・職業訓練の充実、②依存することのない資金調達体制の整備、安定入口を増設できることから、地方の高速道路が様のトレーサビリティを義務づけるため、民主党

品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、

公正な市場環境の整備と情報公開、③中小企

的な資金供給を受けられる多様な資金チャンネ

暮らしに生かせる道路としてよみがえります。また

ＢＳＥや鳥インフルエンザを目の当たりにして、食のが提出した「牛海綿状脳症対策特別措置法（Ｂ

環境保全の取り組みに応じた加算などを実施し業金融の円滑化、④技術力の発揮と向上、⑤ルを創設するとともに、政府系金融機関につい雇用の拡大、通勤圏の拡大、農産物、畜産物、水産物の消費地への流通コスト、時間コスト削

1. 食の安全・安心の確保

安全・安心は国民にとって最大の関心事のひと

ＳＥ対策法）改正案」及び「輸入牛肉に係る情ます。

中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、などをては個人保証を撤廃します。また、「地域金融円つになっています。食品安全行政は現在、内閣府・報の管理及び伝達に関する特別措置法案（牛これにより、現在の農地約467万haが維持され定めます。この中小企業憲章は現行の中小企滑化法」を制定し、金融機関の地域への寄与

減は、農林漁業など生産者の基盤強化にもつな

農林水産省・厚生労働省に縦割り･分断されてトレーサビリティ法案）」の早期成立をめざします。

るともに、食料の完全自給への取り組み、食の業基本法と異なり、中小企業対策を経済政策

度や中小企業に対する融資条件、融資状況ながります。民主党は、
この政策を実現するために、おり、これを一体化します。また、加工食品や、外＊トレーサビリティ＝生産や処理・加工、

安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能のの中心として位置づけ、経済産業省・中小企業

どを情報公開するルールを制定します。

高速道路原則無料化の基本方針と無料化に

食における原料原産地表示を義務化するとともに、流通・販売等の段階で、食品の仕入先、維持、地方経済の活性化による国土の均衡あ

庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働＊日本版ＳＢＩ
Ｒ制度／ＳＴＴＲ制度＝いず向けた道筋を示す「高速道路事業改革基本法案」

食品のトレーサビリティ＊を拡充し徹底します。さら

販売先、生産・製造方法などの記録

る発展、農家が農業を持続できるような条件の省をはじめ国全体を挙げて、強力に取り組むためれも中小ハイテク・ベンチャー企業へのを提出しました。国道管理業務・高速道路を中に、全国レベルで地産地消（そこでできたものをそをとり、保管し、食品とその情報をさかの整備などが可能となります。

の基本方針となります。

こで食べる）、旬産旬消（その時できたものをそのぼることができること。食 品に問 題が時に食べる）を推進します。特に、地域の農林水発生しても、その原因が迅速に把握で産業の実情と重要性を子どもたちに教えるためにきるようになる。

も、学校給食における実施が重要です。
わが国は、食料の6割を輸入に依存しており、輸入食品についても、相手国が日本と同等の食品

2. 全ての販売農家に所得補償し国産農産物を確保

安全基準や動植物検疫基準を遵守することを輸24

森林の近くに展開される典型的な地域資源立

不当廉売や優越的地位の濫用による「下請け3. 森と里の再生プラン

いじめ」を防止するため、「中小企業いじめ防止法」

補助金制度。
＊＊個人投資家がベンチャー企業に投資する際の優遇税制。

心とする道路維持管理のために設立する複数の法人等での受け入れで雇用確保に万全を期します。

を新たに制定し、大企業による不当な値引きや木材自給率はこれまで18％に落ち込んでいました

押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取が、近年、外材価格の上昇に伴い、輸入量が減引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや

3. 中心市街地・商店街の活性化

5. 地域活性化に立脚した観光政策

少しつつあり、2005年の自給率は20％に回復し厳格な運用を行い厳正に対処します。さらに、公1階に商店街、2階以上を高齢者向けケア付き

地域外から観光客等を呼び込むことによって、地ています。民主党は持続可能な森林経営を推進

正取引委員会の機能強化と体制充実を図ります。

賃貸住宅とする複合建築物の建設など、「商住方を元気にします。また、近年、アジアを中心に海外からの観光客が増えており、国際観光の振入の条件とします。また、主要な輸出国に輸入国

農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易する観点から、2007年6月に「森と里の再生プラ

最低賃金の引き上げを円滑に図るための金融・一体のまちづくり」
をすすめます。託児所、駐車場・の立場から調査を行う国際食品調査官（仮称）

機関（ＷＴＯ）における貿易自由化協議及び各ン」を策定しました。具体的には、国産材需要の税制上の支援など、中小企業対策予算を現行

駐輪場などを整備し、消費者が気軽に商店街に興を通じ、国際的な相互理解を深め、経済・消費を配置します。さらに現在、全国31ヶ所の検疫所

国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進を両立

増大という現在のビジネスチャンスを活かし、林の約３倍にします。また、中小企業向け法人税の出かけられる環境を整備します。起業家のため活動を活発化させます。民主党は、魅力的なまちにはわずか300人の検査官が配置されているにさせます。そのため、国民生活に必要な食料を生業を基点にした地域再生を現実のものとするため、税率の半減や、事業承継税制の軽減などを検のＳＯＨＯ（在宅勤務の小規模オフィス）として活づくりや景観形成、農山村、里山づくりなどをすすぎません。わが国の国境における食品検疫体

産し、
なおかつ農村環境を維持しながら農業経10年後の木材生産量を、1960年代の生産量で討します。

用したり、行政窓口を設置することなどにより、空

すめ、地方公共団体と地域住民が主体となった制は、わずか5％のモニタリング検査を実施してい営が成り立つよう、「戸別所得補償制度」を創

ある5,000万ｍ3/年まで拡大し、自給率50％をめき店舗や空き地の利用をすすめます。都市景観

取り組みを支援します。各地域の歴史や伝統・るにすぎず、
この体制を大幅に拡充・強化します。

設します。

ざします。

の向上、防災施設や情報通信基盤の整備、電文化、さらには貴重な自然の保全と活用をすすめ、現段階において、米国における牛の月齢管理や政府が行おうとしている直接支払制度は、一部放置された森林を整備するため、森林組合によ線の地中化等を促進し、美しくバリアフリーな商同時に住民が学び、ふれあう機会を提供します。

飼料規制等の実効性、輸出プログラムの遵守の大規模農家などに限定した政策であり、これでる施業の団地化、路網の整備、高性能機械のベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に、は疑問視されています。米国産牛肉の輸入再は食料の安定供給、自給率向上もおぼつきません。

導入をすすめ、伐採コストの低減を図るとともに、中小企業等の技術開発を促進する制度を導入し

2. 起業を支える国づくり

開は、国民の食の安全・安心を無視するもので民主党はこれを抜本的に転換し、農業・農村を

森林の管理・経営を担うフォレスター＊を養成します（日本版ＳＢＩ
Ｒ制度の改善やＳＴＴＲ制度の導あり、今後も中止を求めていきます。また、国民の活性化するため、原則として全ての販売農家にます。また、間伐・再造林を義務付け、長伐期化入＊）。資金不足が顕著な研究開発型ベンチャ

食の安全・安心を守り、消費者の選択権を保障

戸別所得補償を実施します。総額は1兆円程度することにより、森林資源の持続的利用を可能

ーを支援するため、エンジェル税制＊＊を見直します。

するため、牛肉やその加工食品等についてＢＳＥとし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などのにします。

検査済の表示と原産地表示の義務化を実現し重点品目を対象にします。その際、農地を集約す

木材関連産業は、木材がかさばり重いことから、店街をつくります。

休暇・休日制度を見直し、より柔軟に休暇を取得できる仕組みをつくり、休日の分散化をはかるとともに、総合的な交通体系の整備をすすめます。

4. 高速道路の無料化

そして、国内外からの観光客の視点に立ち、景ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定

高速道路は、一部大都市を除いて無料とします。

ります。

割合を税額控除できる制度の導入や、
エンジェル

多額の投資をしながら有効活用されていない高観に配慮したまちづくりや交通施設の整備を図25

6. 金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）の設置権限を有し、幅広く金融商品取引を監視する金行しうるガバナンスを担保するため、公開企業の及ぼすおそれのある製品・物品も規制の対象とをすすめ、行政の危機管理体制を拡充するとと対策を強力にすすめます。また、猟銃、競技用銃

融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）
を創設

みに適用される特別法としての公開会社法の制する「危険情報公表法案」を提出しており、引きもに、民間の諸活動を強力に支援します。あわせ等の所持許可手続きについて見直します。

するとともに、人材育成に努めます。

定を検討します。

続きその成立をめざします。

て大規模災害時の首都機能のバックアップ体

わが国経済の活性化を図るため、貯蓄から投資への流れを加速させることが重要です。そのため

7. コーポレートガバナンスの確立には、信頼される健全な市場を構築しなければなりません。民主党は、独立性が確保され、強力な市場が求める情報開示、会計監査を確実に実環境
1. 民主党は「脱地球温暖化戦略」を推進

制の強化も検討します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化する事例が多発しています。民主党は、悪質な訪るとともに、「危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」を創

公正で透明性の高い刑事司法をめざす改革の問販売やクレジットの過剰与信問題に取り組み設します。

一環として、取り調べでの自白の強要による冤ます。また消費者契約やカード利用等に関する災害による心身のダメージを被災者が一刻も早罪を防止するために、民主党がすでに提出して知識も含め、消費者教育の充実を図ります。

く克服するには生活基盤の回復が不可欠です。

いるビデオ録画等による取り調べ過程の可視化、「被災者生活再建支援法」について、住宅本体

取り調べ段階における弁護人立会権の確立を

2. 乗り物・住宅の安全確保
2. 環境健康被害者の救済のため基本法を制定る基本的な計画（5ヵ年計画）の策定、②生物多5. 取り調べの可視化で冤罪防止

支払い能力を超えたクレジット契約や、消費者金融等からの借り入れなどにより、生活苦に陥への支援金支給、支給限度額の引き上げ、支柱とする「刑事訴訟法改正案」の成立をめざし

給要件の緩和などの改正を行います。

ます。また、刑事裁判での証拠開示の徹底を図

107名もの尊い命を犠牲にした2005年のJR福

全国各地で大規模地震の危険性が指摘されてる法律を制定します。

知山線脱線事故や、飛行機の胴体着陸など、います。特に、災害時には避難場所となる公立様性（野生生物）の保全体制の整備、③影響

鉄道、航空、バス、タクシーなどの公共交通にお小中学校の耐震化を促進します。また、都市部

評価の義務化、④生物多様性に関する教育等

ける事故やトラブルが頻発しています。民主党は、には、密集市街地が多く、倒壊や火災による被6. 人権侵害救済機関の創設

地球温暖化対策のため、国内外において温室

環境健康被害の認定基準は行政主導で策定さの充実、⑤国民への啓蒙、積極的広報、⑥省庁

規制緩和一辺倒で、競争を激化させ、安全を度

害は甚大なものになると予測されています。この民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予効果ガスの削減が必要です。

れ、科学的知見に過度に依存していることから、間の連携、⑦法制上及び財政上の措置、⑧国

外視し、労働条件を厳しくしながら利益追求を強ような被害を減らすため、既存不適格住宅の耐防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）
を

世界中で2050年までに50％削減するという中多くの被害者が行政救済の対象となっていませ

民等の参加を定めます。

いる運輸行政を根幹から転換します。①労働条

震改修をすすめます。

提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法

長期目標だけでなく、日本国内においても、中長ん。また、認定を求めて訴訟を起こしても裁判がさらに、豊かな生態系を育む自然環境を国際的件を含めた運輸に関する安全規制を強化し、②期の目標設定が必要です。京都議定書の温室長期化し、迅速な補償・救済を受けられない現に保護するための基金等への拠出を推進し、生それらの社会的規制の遵守徹底を監査・点検す4. 治安、防犯の確保と総合的な銃器犯罪対策の推進ています。民主党の法案は、内閣府の外局とし効果ガス6％削減の達成はもちろん、中期的に状にあります。

物多様性に関する国際的な調査研究をＮＧＯとる体制を整備するとともに、③事故やトラブルをは2020年までに1990年比20％、長期的には民主党は、環境健康被害の回復・軽減の迅速協力しながら積極的に支援します。

公正中立に調査し、勧告する「運輸安全委員会」

2050年よりも早い時期に50％の温室効果ガス化を図るため、①健康被害者救済に関する基本

排出量の削減をめざします。その際、人為的排施策の策定、②原因究明調査・研究を国などに出の削減を優先します。民主党は、「脱地球温義務付け、③認定基準の緩和、④行政からの独暖化戦略〜脱温暖化で、地球と人との共生〜」立性を高くした認定機関「環境健康被害等基をとりまとめています。具体的には、①中・長期目

準策定等委員会」の設置、⑤訴訟関連支援制

標の設定、②京都議定書目標達成のためのキ度（相談窓口の設置、医療専門家・科学者・海ャップ＆トレード方式による国内排出権取引市

外知見等の紹介等を国等に義務付け）の整備、場の創設、③再生可能エネルギー導入の強力⑥救済給付制度（医療費、療養費、交通費等）

な推進、④地球温暖化対策税の導入、⑤省エの整備――などを定めた「環境健康被害者等

ネルギーの徹底、⑥森林吸収源対策の推進、救済基本法案」を提出しました。同法の制定に⑦環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、⑧環境外交の促進、⑨脱フロンのさ案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いて中央人権委員会を、
また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲（仮称）を設置します。運行と労働に関する監視、落ち込んだ検挙率を回復させることを目標とし、地裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続

事故とトラブルの調査と勧告、被害者支援、経方警察官等を増員して「地域・刑事・生活安全」

については報道機関等を対象としないことを内験やデータの蓄積とそれらを生かした事故防止にかかる警察機能を拡充します。また地域社会の容としており、
引き続きその成立をめざします。

対策を実施します。その対象範囲は、鉄道・航空・

防犯機能を生かすための支援を行います。
「治安・全保障」の確立は、国家としての責務です。長

バス・タクシー・船舶（運輸事業であって、対価と防犯」の確保のためには、新たな捜査手法の確期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、しての運賃を収受して、人やモノを輸送する機関）

立など、警察の捜査能力の向上が必要ですが、そ一元的に施策を進めます。

にまで広がります。

の一方で警察権限の無節操な拡大は、捜査権

政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するため地球環境との調和を図り、環境対策技術の開発

また、耐震偽装問題では、現在も法律違反の物の乱用やプライバシー侵害などの弊害が懸念さの国内法整備として、共謀罪を新設する法案をを推進します。省エネルギー技術をさらに発展させ件が発覚するなど、国民に大きな不安を与えてれます。そうなれば市民の警察捜査に対する不信国会に提出しています。共謀罪は、団体の活動

るとともに、天然ガス、石油、石炭、原子力に加え、います。民主党は、再発防止、被害者救済に取や非協力など、結果として治安の向上に悪影響として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものでよって、これまで解決できなかった公害健康被害

風力、太陽、バイオマス、海洋エネルギーなど再生り組むため、①建築の最終確認は行政が実施すが生じかねません。新たな捜査手法の導入にあすが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても者の大多数が迅速に救済されます。特に、水俣病、可能エネルギーや、水素、燃料電池などを中心とる、②建築に関与した全ての人を公表する、③たっては、人権に配慮し、市民社会の本旨に反す相談をしただけで犯罪となること、
およそ国際性とらなる推進、⑩二酸化炭素の「見える化」の推アスベストによる健康被害、東京大気汚染公害した未来型エネルギーの普及開発を図ります。こ

広告に保険加入の有無を表示する、などを柱にることがないよう運用のルールをしっかりと定めます。

は無縁な犯罪や重大犯罪とまではいえないような進、⑪都市過熱化防止などを図ります。

訴訟等、代表的な環境健康被害については、同うして、エネルギー供給源の多様化を促進するにした法案を提出しています。また、リフォーム詐欺

また防犯カメラ・Ｎシステム（自動車ナンバー自動ものを含め619もの犯罪が対象となることなど、わ

2008年には、G8サミットが日本で開催されること法を適用するとともに、問題点を詳細に検討して、より、総合的なエネルギーのベストミックス戦略を対策などと合わせ、住宅業界における悪徳業者

読取装置）
・ＤＮＡ鑑定捜査等ついては、個人情が国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。

にかんがみ、ポスト京都議定書に向けた新たな包括的な解決に向け全力で取り組みます。

確立します。特に、風力、太陽、バイオマスなど再の排除に取り組みます。

報保護の観点から、設置・運用についての法律

しかし、条約は「自国の国内法の基本原則に従の制定を含めた検討をすすめます。

って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、

愛知県の拳銃発砲立てこもり事件や長崎市長

また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、射殺事件など、銃器を使用した凶悪事件が相わが国の現行法は共謀を予備罪、
準備罪、
幇助犯、

エネルギーを安定的に確保する「エネルギー安生可能エネルギーについては、一次エネルギー総国際的枠組みの構築に取り組みます。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえ、米国および

4. エネルギー安全供給体制の確立

3. 生物多様性の保全供給に占める割合を、ＥＵの導入目標をふまえて

3. 迅速な災害対策

大幅に引き上げ、2020年までに10％程度の水準

中国、インド、途上国の参加を促すべく、エネルギ

7. 共謀罪導入に反対

ー効率化のための技術移転を促進します。また、

近年、絶滅危惧種の増加、農作物などに影響をの確保をめざします。

災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制

次いでいます。平穏な生活の脅威となる銃器犯

共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置

ODAの環境分野への集中特化など環境外交を及ぼす野生生物の保護管理対策、外来生物対

また、現在、
日本のエネルギー自給率は原子力もや応急復旧などを円滑にすすめるため、国・地方罪や銃の不法所持を取り締まるため、暴力団関がとられています。
したがって、
わが国は何ら新規展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性策など、生物多様性の保全について、複雑な問含めて16％にすぎず、先進国では最低水準にあ公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボラ係者等に対する徹底した摘発・検挙、密輸入阻立法をすることなく条約を批准できると考えられる

雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、題が山積しています。民主党は「ヒトと野生生物ることから、
自給率の目標を2030年に30％、2100

ンティア・ＮＰＯ等の役割分担、協力体制の整備

止のための水際対策など、総合的な銃器犯罪ことから、法案の成立に強く反対します。

わが国の環境安全保障の観点から環境外交をとの共生」をめざしており、環境基本法の理念を

年には50％とします。

強化します。

生かし、「野生生物保護基本法」（仮称）を制定します。具体的には、①野生生物の保護に関す

外交・防衛
1. イラクから自衛隊を即時撤退

安全と安心
1. 危険情報公開をはじめ
消費者行政・政策を充実

26

政府のイラク特措法の期限を延長する法律案検証を行い、責任を総括しなければなりません。そに対しては、航空自衛隊の活動がイラク復興のの上で、国際協調の枠組みの下、わが国にふさわイラクに対する多国籍軍による武力の行使は正目的にかなった活動かどうか大きな疑念がある上、しいイラク復興支援のあり方を検討します。

当性を有しておらず、自衛隊の活動範囲とされる

政府の情報開示が極めて不十分であることから、進展するに従い、消費者関連の紛争が急増して法行為地に広げるなどの修正が行われました。

いますが、消費者と事業者とでは、情報力や交渉また2006年、消費生活用製品にかかる重大事

いわゆる非戦闘地域の概念もフィクションであり、反対しました。

力において大きな格差があることは否定できませ故について、事業者に報告義務を課す「消費生イラク特措法の法的枠組みは完全に破綻してい戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はつ

2. 国民不在の在日米軍再編

民主党は結党以来、
「生活者」
「納税者」
「消

ん。2006年、消費者契約法の改正が行われ、消活用製品安全法」が改正されましたが、その内ます。民主党は、
イラクに派遣されている自衛隊

いに発見されず、
フセイン政権とテロ組織とのつ

在日米軍再編は、国民に大きな負担を強いるこ

費者」の立場を代表する党として、常に消費者費者団体が個々の消費者の利益のために訴え容は必ずしも十分なものとはいえませんでした。

を直ちに撤退させるため、過去２度にわたって提ながりも証明されませんでした。恣意的で不正確とから、国民の理解と基地負担を抱える地元のの視点に立った政策実現をめざしてきました。近を提起する「消費者団体訴訟制度」が創設され民主党はより消費者の立場に立って、自動車や出した「イラク特措法廃止法案」を改めて提出しな情報に基づいて、米国に追従してイラク戦争支理解が必須です。国会や地元自治体、住民から年、サービスの多様化・グローバル化が急速にましたが、民主党の主張により、裁判管轄地を不回転ドア、公園遊具など、一般消費者に危害をました。

持を表明した当時の政府判断について、早急にの強い説明要求を無視し、
日米政府間合意を優27

先させた自公政権の手法は、
日米同盟の最大のける米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けれている国はなく、北朝鮮に対する経済制裁措基盤である国民の信頼を損なうものです。

について検討します。

置については、当面継続すべきです。

3. 対北朝鮮外交の主体的展開あり、拉致問題に関する各国の認識の共有を図わが国にとっては、拉致問題の解決が不可欠で民主党は、在日米軍再編の経費総額、再編交付金の交付に際し自治体の受け入れ表明を条りつつ、主体的な外交を展開していきます。

件とすることの問題、在沖米海兵隊のグアム移

都道府県が担っている事務事業の1/2程度を基国と都道府県の役割を大幅に縮小し、基礎的自中央から地方に支出される個別補助金は、中央大幅に拡充します。

礎的自治体に移譲します。これらの政策により、治体の役割を大幅に拡大します。

8. 事務所費の透明化をはじめ政治改革を推進

官僚による地方支配の根源であり、様々な利権

7. コミュニティの再生・強化とＮＰＯ活動の支援

転経費を日本国民の税金で負担すること等につ

2007年2月の6者協議において、北朝鮮の核施いて、問題点を解消するよう求めてきましたが、政設の活動停止等の見返りに、エネルギー支援な

府は誠意ある回答を全く示そうとしません。国会

どの実施を骨格とする「共同文書」が採択されまの関与なくして、米国の言いなりに資金を提供すした。
しかし北朝鮮は、1994年の米朝枠組み合

アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、
アジア

地方とも補助金に関わる人件費と経費を大幅に行政だけで住民のニーズを満たせる時代は終わ

政治資金収支報告書への領収書の添付と支ることにならないよう、徹底的に問題点を追及し意以来、度重なる国際間の合意に背いて核開諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際削減して、財政の健全化にもつなげます。

りました。地方分権社会を充実させるためには、出明細の記載などを義務付けるとともに、②政ます。また、納税者の視点とシビリアン・コントロ

発を進めてきたことから、今回の合意の履行状

社会においてアジア諸国との連携を強化します。

また、地方のことは権限も財源も地方に委ねる

基礎的自治体内のコミュニティの機能を活性化

治団体が領収書等を保存する期間を現行の３ールを果たしていく見地、及び基地負担軽減へ

況を厳しく注視していく必要があります。また、日

特に、
エネルギー・通商・環境分野において、ア

仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家することが求められています。民主党は、住民が年から５年に拡大します。民主党は、迂回献金のの配慮から、
アジア太平洋地域の安全保障にお本ほど北朝鮮の核･ミサイルの脅威に直接さらさジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。

レベルの仕事に専念できるようにします。地方

単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公禁止、政治家によるあっせん・口利きといった不分権国家を担う母体を「基礎的自治体」とし、共サービスの提供者・立案者といった自治の担正の根絶など政治腐敗を一掃するための法案も将来的には、全国を300程度の多様性のあるい手として参画する社会をめざします。

提出しています。

基礎的自治体で構成します。生活に関わる行

また、
コミュニティの中心的な活動主体となりつ

政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務

つあるＮＰＯをはじめ非営利セクターの育成は緊事業の権限と財源を、基礎的自治体に大幅に急かつ重要な課題です。民主党は、公益法人制の温床ともなっています。真の地方自治を実現

4. アジアの一員としてする第一歩を踏み出すため、個別補助金は基本的に全廃し、
地方固有の財源を保証します。中央・政と官資金管理団体のみならず、すべての政治団体の支出のうち１万円を超える事務所費・政治活動費等の支出について、①領収書の徴収・保存、

9. 国会議員定数の1割以上削減

移譲します。

度の見直しともあわせて、
これら特定非営利活

抜本的な官製談合防止法の改正にも取り組み

競争入札の理由などについて説明する義務が中央政府の役割は、外交、防衛、危機管理、治動法人の活動が社会にしっかりと根付くための選挙区選挙をより重視すべきであり、また、厳します。法律の適用対象に公務員ＯＢも含め、天国に課されていないからです。民主党は、国が行

安から、食料、
エネルギーを含む総合的な安全保努力を続けます。また、現行の特定非営利活動

い財政状況を考えても、国会議員には率先して①談合・天下りの根絶や契約の適正化による

下り先での談合を防止します。入札談合防止のう契約の適正化を図るため、「随意契約等透明

障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経法人に対する支援税制の認定要件が厳しいため、効率化に努めることが求められています。このよ

公共事業等の発注コストの引き下げ、②徹底しため、公正取引委員会の権限を強化し、省庁等化法案」を提出しました。具体的な内容は、①国済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限これを利用できる「認定特活法人」は特定非営

うな観点から、民主党は衆議院の比例議席180中、た地方分権の推進による税金の効率的活用、への改善措置要求を行うことができるようにするによる随意契約、指名競争入札について徹底定します。

利活動法人全体（約31,000）の中でわずか6080議席の削減を提案しており、こうした内容を盛③国家公務員総人件費削減、④特殊法人・独とともに、要求を受けた省庁側には調査結果等的な情報公開を義務付ける、②随意契約、指名

その過程において、5〜10年間で、国から都道府法人程度にすぎません。民主党は、その認定要り込んだ「公職選挙法の一部を改正する法律案」

立行政法人の原則廃止、などにより税金のムダを国会等に報告する義務を課します。また、事件

競争入札の厳格化を図る、③Ｉ
Ｔ調達を長期継県に対して大幅に事務事業を移譲するとともに、件を大幅に緩和します。また寄付金控除制度をを提出しました。

づかいを根絶します。さらに、特別会計を基本的ごとに第三者による調査委員会の設置を義務

続契約から除外する、などです。

1. 財政構造改革の推進には廃止もしくは一般会計化することによって、付けます。さらに、独禁法を改正し、談合を申告しムダづかいを根絶し、特別会計の余剰資金を財た事業者については一定の条件を満たせば課政健全化に活用します。

徴金が減免されるなどの措置を拡充することで、「縦割り構造」「対前年度比」という霞が関に依談合を摘発しやすくします。

真の行政改革のためには国と地方のあり方を抜3. 特殊法人・独立行政法人等の改革です。民主党は、各省庁や自治体に対して情報害になっています。民主党は、官邸に各省の大提供を求めることができる強力な権限を持った「行臣など政府の関係者を集め、ここで予算の重点
配分、省庁ごとの予算枠、不要事業の廃止など

特殊法人や独立行政法人等は、国からの補助

政刷新会議」を設立し、国の役割を大幅に限定の基本方針を決定します。この基本方針を受け金や交付金を使って非効率的な事業運営をしして事務事業の多くを地方へ移譲するという観点て省庁ごとに政治家がグループをつくり、その省ていたり、官僚の天下りの受け皿となるなど、様々からの見直しを集中的に行います。国の機関の庁の予算を編成するシステムに改めます。

な問題点を抱えています。特殊法人や独立行政組織及び定員は、行政刷新会議の提言に基づまた巨額の債務を安定的に管理し、着実に削減

法人、及びこれらに係わる特別会計は、原則廃

いて抜本的に改めます。大胆な地方分権の結果、していくため、債務管理庁を設置します。

止を前提に全てゼロベースで見直し、民間として

国家公務員の定数も大幅に減少し、国家公務員

このような改革を通じて、2011年度には国・地方存続すべきものは民営化し、国としてどうしても必総人件費を3年間で2割以上削減することが可能の基礎的財政収支を黒字化し、その後、債務残要なものは国が直接行います。また、天下り受けになります。また、納税者である国民の理解を得る

高ＧＤＰ比を着実に引き下げます。

入れの見返りに業務を独占するなど、実質的にため、非常勤の国家公務員人件費及び勤務実

各省庁の外郭団体となっている公益法人は廃態に関する情報公開をすすめます。

2. 天下り根絶でムダづかいをなくす止します。さらに、独立行政法人の税金のムダづ

労働基本権は労働者本来の権利であり、重要かい体質を改めるため、①各府省の独立行政法

な労働条件などは当事者抜きに決められてはな
りません。
しかし、
日本の法令及び慣行は公務員

民主党は、官製談合や随意契約など、税金のム人評価委員会委員及び各独立行政法人の監

ダづかいの背景にある天下りを根絶します。具事の独立性向上（公務員出身者による就任をの労働基本権を制約しており、国際労働機関（Ｉ体的な方法は、①天下りの原因となっている早制限）、②公募による独立行政法人の長の選任、ＬＯ）も1965年以降、
このような日本の状況がＩ
Ｌ

期退職勧奨と中央省庁による再就職あっせんを③会計監査人の監査対象となる独立行政法人

Ｏ条約の規定に違反しているとの厳しい勧告を禁止、②天下り禁止期間を離職後2年間から5の拡大、④独立行政法人の統合時における資出しています。民主党は、公務員の職務の特性

年間に拡大、③営利企業だけでなく、特殊法人・産の鑑定の義務付け、などを行います。

にかんがみて特に異なる取扱いが必要となる場

4. 国が行う契約を適正化

その結果、労働条件は民間と同様、交渉で決め合を除き、公務員の労働基本権を回復します。

独立行政法人・公益法人等に天下ることも規制、④国の管理職職員の離職後10年間の再就職られるようになります。それに伴い、一般職の公状況の報告を義務付け、⑤退職職員による現政権選択が可能な選挙を実現するためには、小5. 公務員制度の抜本改革

本的に見直し、地方分権をすすめることが不可欠存した予算編成システムが、財政の健全化の障28

6. 国から地方への補助金原則廃止、
地方分権の推進職職員に対する働きかけ行為を禁止、⑥特殊法

中央省庁等の幹部ＯＢを天下りとして受け入れ、務員には労働基準法及び判例法理に準じた雇人等の役職員が天下ることについても国家公かつ2004年度に国から1,000万円以上の金銭用保障制度を導入します。

務員と同様の規制を新設、⑦地方公務員につの交付を受けた法人と国とが行った契約のうち、政府全体の統一的人事管理及び使用者としていても、離職後5年間は在職していた機関と密随意契約が占める割合は9割以上という事実がの機能を担う担当大臣を置き、同大臣が労働組接な関係にある営利企業への天下りを原則禁止、

2006年、判明しました。天下りを背景とした随意

合との交渉等を行います。また、能力・実績に応じなどです。民主党は、上記内容の「天下り根絶契約が横行しているのは、契約の相手方におけた処遇を可能にする人事管理制度を導入します。

法案」を提出しました。

る天下り公務員の在籍状況や、随意契約・指名

国民の自由闊達な憲法論議を「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、そのめざすべき社会像や自らの重視する伝統･価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを、国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんと自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、しかも国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるか
どうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

民主党 政権公約
MANIFESTO（マニフェスト）
発行日 2007年7月9日
発行 民主党
民主党本部〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-1
P8〜P19の写真と本文は一切関係ありません。
c BLOOM image, ○c IMAGE LAND CO./LTD., ○c puronosozai,○
c YASUO MUROTA / SEBUN PHOTO, ○c Doable/A.collection,○c JOSE FUSTE RAGA / SEBUN PHOTO○

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民主党・21参・届出パンフレット等第1号 頒布責任者：阿曽重樹

東京都千代田区永田町 1-11-1 印刷者：凸版印刷株式会社 東京都文京区水道 1- 3 -3

生国
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