公益財団法人佐賀未来創造基金 令和 5 年度事業報告書(令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)【事業の体系】(ア) CSO、企業等への支援事業(イ) 地域の社会的課題を解決する事業【事業の趣旨】
当法人は個人や企業から寄付を集め、社会的課題解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造のための事業を行う市民社会組織（以下、「CSO」という。
）、同様の事業をおこなっている企業及び個人（以下、「企業等」という。
）並びに日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者（以下、「社会的弱者」という。
）に資金及びその他必要な資源を助成することで、地域における社会的課題解決及び新しい価値の創造に係る事業に取り組む市民立の財団法人である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会的課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に全て行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化及び新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。また、貧困や災害等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なくない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、資金その他必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者の支援、並びにそれらを支援する関係組織とネットワークを作り、このネットワークを活用したコレクティブインパクト事業を行うことを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、次の事業を実施する。
コレクティブインパクト事業とは※複雑化した社会的課題に対し、単一の団体のみで解決することが難しい課題も多く、CSO セクターでは様々なコラボレーションを通じて諸課題の解決に取り組んでいる。さらに、単なるコラボレーションに留まらず、CSO や企業、行政など組織の枠を超えて、お互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指す仕組みのことをいう。
【事業の構成】(ア) CSO、企業等への支援事業(イ) 地域の社会的課題を解決する事業【事業の内容】(ア) CSO、企業等への支援事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的・組織的な事情により対応できない、若しくは対応が不十分なままで終わってしまうことも少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源、情1

報及び人材獲得のきっかけを提供するとともに、当法人が県内 CSO 及び企業等の寄付や人材等の受け皿として機能することにより、寄付文化及びボランティア活動の拡大を目指し、社会的課題解決及び新しい価値の創造に関する活動のための資金その他必要な資源、情報及び人材確保のための事業や地域から取り残された社会的弱者を支援する事業を実施する。
(1) 伴走支援事業(趣旨 )CSO 等は組織基盤や財政基盤が脆弱であるうえ、課題解決のための事業遂行能力も不十分である場合が多い。そのため当法人は、中間支援組織として CSO 等からの相談を受け、寄り添った伴走支援を行う。
(内容)
行政及び企業と協働して地域における社会的課題を調査研究し、その解決及び新しい価値の創造のため CSO 等に対する次に掲げる各種支援事業を実施する。具体的には、行政並びに企業と協働して対象となる CSO 等からの相談を受け、社会的課題解決及び新しい価値の創造のための支援についての相談、コンサルティング事業や人材育成及び組織基盤強化のための研修事業、寄付及び助成プログラム開発等の伴走支援を行う。

(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(募集方法)
ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等 WEB による情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、マスコミによる広報を図るため県庁、佐賀市の記者クラブへのプレスリリースの発出、チラシによる広報等により募集する。
( 財 源 )
佐賀県委託事業収益及び法人財源( 令和 5 年度実施事業 )『2023 年度 CSO 次世代人材育成事業』
・特定非営利活動法人 消費生活相談員の会さが・特定非営利活動法人 温暖化防止ネット・認定特定非営利活動法人 被害者支援ネットワークさが VOISS『 佐賀県誘致 CSO 活動支援業務』
・14 特定非営利活動法人 芸術と遊びの創造協会 (令和 5 年 5 月協定)
・15 特定非営利活動法人 グッドネイバーズジャパン (令和 5 年 9 月協定)
(2) 普及啓発事業( 趣 旨 )
東日本大震災や北部九州豪雨をはじめ、近年頻発する巨大地震や豪雨災害といった大災害を経験したことにより、多くの方が義援金の拠出やボランティア活動への参加機会が大幅に増えたと言われているが、県内 CSO における財政及び組織基盤は十分と言える状況にはなっておらず、また、災害のみならず日常的に社会的課題解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造のため多くの県民や CSO 担当者に遺贈寄付をはじめとした様々な寄付について寄付文化及2びボランティア活動の普及啓発を目指すことを目的として、次の事業を実施する。
( 内 容 )
WEB，SNS 等を活用し、寄付文化及びボランティア活動の普及啓発活動として勉強会及び交流会の開催やボランティアを求める CSO とボランティア活動に関心のある人とのマッチング事業を行う。

(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び佐賀県在住の個人( 財 源 )
法人財源
( 令和 5 年度実施事業 )◇『さがつく AWARD2023』 『佐賀の未来につながる CSO 交流会』は次年度以降に持ち越しとなった。
◇『佐賀葬祭ガイド 2023(佐賀新聞社)』に遺贈寄付に関する広告出稿◇『遺贈寄付セミナー@傍楽庵』令和 5 年 9 月 18 日 傍楽庵(＋オンライン) (参加者 20 名)
第一部 南栃市での金融機関との連携の事例報告(オンライン)
第二部 州都綜合法務事務所古城氏による県内での遺贈寄付の状況や事例共有
第三部 鹿島レガシ―基金に採択された 4 団体の中間活動報告◇『相続・遺贈セミナー』開催 令和 5 年 10 月 20 日 佐賀市アバンセ 4 階 (参加者 70 名)
第一部 講演 「いま注目される遺贈寄付。佐賀県における事例と可能性」
公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事 山田健一郎「おひとりさまの終活 進め方と遺贈寄付」
司法書士法人 州都綜合法務事務所 代表 原 弘安氏
第二部 パネルデスカッション&質疑応答「あなたの想いでできること、考えてみませんか」
パネラー 三井住友信託銀行佐賀支店 西野幸治氏
第三部

講演 「いま注目される遺贈寄付。佐賀県における事例と可能性」
公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事 山田健一郎「おひとりさまの終活 進め方と遺贈寄付」
司法書士法人 州都綜合法務事務所 代表 原 弘安氏

第四部 パネルデスカッション&質疑応答「あなたの想いでできること、考えてみませんか」
パネラー 三井住友信託銀行佐賀支店 西野幸治氏
さぎんパーソナルプラザ

久米伸彦氏

ピースウインズ・ジャパン 樺田淳行氏
シビックフォース

岸川いづみ氏(3)佐賀県遺贈相談活用センター運営事業( 趣旨 )
人生の集大成としての寄付である遺贈寄附や資産寄付が、寄付者本人が望む最適な形で実現
3し、寄付した財産が地域の未来財産となり、世代を超えて継承される社会を実現することを目的とする。
( 内 容 )
当法人が加入している「全国レガシーギフト協会」の「遺贈寄付の窓口」として、無料相談窓口を設置。相談者ニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先の情報や書籍紹介等の情報提供や相談に対応する。

(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び佐賀県在住の個人( 令和 5 年度実施事業 )『 遺贈寄付相談対応』

5件(4) 助成事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源等を提供する助成事業を実施する。
① 各種寄付による助成事業（趣旨）
当法人は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域における様々な社会的課題の解決や新しい価値の創造を実現することを目的とする。また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取組みを通じ、社会的課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信して行く。
(内容)『事業指定寄付』、『分野指定寄付』、『冠寄付』等の各寄付プログラム(助成)に、応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当法人と採択団体が、当法人の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当法人と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業運営費を除いた額を当法人より助成金とし交付する。
※ ・『事業指定寄付』とは当法人と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。当法人
は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツール(寄付付き商品の企画、寄付付自販機、チャリティコンサートの企画・運営等)や、専用口座などの決済機能を用意する寄付プログラムである。
・『分野指定寄付』とは特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協4

力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等)に関する事業を行う団体及び個人を対象とした寄付プログラムである。
・『冠寄付』とは寄付者の希望を反映して当法人が設計した寄付プログラムである。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く cso、企業等並びに地場産業の個人事業主(助成団体)
当法人の助成プログラムの採択団体(助成金額)
当法人の助成選考委員会が合議の上、理事長の承認により決定した金額(応募方法)

法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。
(選考方法および選考委員)
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準及び最終決定の方法)
当法人が規程する「助成団体審査要綱」による。
(最終決定の方法)
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
(財源)『事業指定寄付』、『分野指定寄付』、『冠寄付』等の寄付金(令和 5 年度実施事業)・事業指定寄付助成 :2 件 2067 万円◇ (そらそら応援基金 113 万円)◇ (ら・かんぱねら応援基金 1954 万円)
・分野指定寄付助成 : 17 件

431 万円◇ (佐賀災害支援 11 件 163 万円)◇ (佐賀災害支援/能登支援 5 件 28 万円)◇ (さがつこ入学応援給付金 240 万円)
・冠寄付助成: 6件

833 万円◇ (荏原環境プラント第 6 回「e-さが基金」5 団体 288 万円 )<チャレンジ枠>
1. 浅海干潟環境学 Lab (東与賀干潟の環境教育プログラムの拡充)
2. 佐賀環境フォーラム環境教育班えこいく (児童向け環境教育活動)<モデル事業>
1. 特定非営利活動法人 SATOMORI (環境保全活動と次世代の環境教育)
52. さが平野の水辺を守る会 (多布瀬川河畔公園に絶滅危惧種ミズアオイを!)<ネットワーク事業>
1. 特定非営利活動法人温暖化防止ネット(地域の脱炭素化促進に向けた基盤形成事業)◇ (佐賀新聞第 6 回「GOgo さがスポ基金」3 団体45 万円)

1.Popcandy 新体操クラブ (県外遠征試合による強化事業)
2.西与賀ジュニアバレーボールクラブ (西与賀スポーツクラブの継続事業)
3.佐賀市スケートボード連盟 (佐賀市に於けるスケートボード練習場の修繕)◇ (佐賀新聞第 5 回「ばぶばぶ基金」 10 団体 90 万円)
1. 一般社団法人かがみこどもプラザ(「ミライエ」の充実した運営継続のための事業)
2. わくわく♪ぼっけ (支援者育成プロジェクト「出会い・学び・保育」を柱とした地域活動と研修)
3. 放課後児童クラブ Lab「チーム SAGA」(第 3 回 SAGA でただいま!ほうかご)4. 特定非営利活動法人空家・空地活用サポート SAGA (居場所そらイベント事業)
5. 特定非営利活動法人きゃんどるハート (音楽による子どもの成長支援事業)
6. Querencia(ケレンシア)～being with you～ (テーマカフェ)
7. 特定非営利活動法人スローLIFE (佐賀自然栽培農学校)(完了払いの為金額未計上)
8. 特定非営利活動法人ただいま (不登校生徒のいのちのふれあい事業)
9. 一般社団法人 Togatherland 佐賀支部 (教えて、おめでとうハルさん 発達障がい支援グッズの開発・情報提供者ハルヤンネさんに学ぶ)
10. 佐賀プロジェクト農業部 (収穫しよう!タネをまこう!)◇ (第 1 回「鹿島レガシー基金」 4 団体 100 万円)
1. (株)総合スポーツユニオンブリュー鹿島(鹿島市の地域振興に関わる活動)
2. 特定非営利活動法人日本鷹馬文化顕彰会(日本馬による鹿島の地域振興事業)
3. PROJECT HAMA (肥前浜宿における空家・未活用建物の調査事業)
4. スタジオ有明の月(学級文庫「有明の月」)② 利子補給による助成事業(趣旨)
公益性の高いソーシャルビジネスに対する、関係金融機関と連携した利子補給による支援を実施し、その育成及び振興を促進する。
(内容)
6支援対象は関係金融機関からの融資を受ける NPO 法人その他の法人、団体のうち、特に公益性が高いと認めたものとする。
(利子補給基準)・利子補給の対象となる融資金額 : 1,000 万円以内
・利子補給率 : 融資残額の 0.5%・利子補給総額の上限 : 1,000,000 円
・利子補給期間 : 融資実行から 1 年以内(但し、理事長が特に認めた場合は、最長 2 年以内)
・申請手続き等
ⅰ 申請者が、関係金融機関が発行した返済計画書(写)を添付し、利子補給申請書を事務局に提出
ⅱ 佐賀未来創造基金が別に定める基準に基づき、助成選考委員会が審査し、交付決定を申請者に通知
ⅲ 利子補給期間経過後、申請者が返済証明書を添付し請求書を事務局に提出
ⅳ

助成選考委員会が審査し、期間内の利子補給額を申請者に交付すると共に、額の確定を通知する(令和 5 年度実施事業)
本年度実施事業は無③ 外部団体からの助成金を活用した助成事業(趣旨)

外部団体から当法人への助成金を活用して実施する助成事業である。
・休眠預金による資金助成事業（趣旨）
当該助成事業は、一般社団法人日本民間公益活動機構(以下、「JANPIA」という。)から当法人が資金分配団体として採択されたことに伴い、「民間公益活動を促進するために休眠預金等に係る資金活用に関する法律」(以下、「休眠預金活用法」という。)及び同法施行規則等関連法令の規定にもとづき実施する事業である。
本助成事業は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会的課題の解決を図り、民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備することを目的とする。この目的を達成することにより、社会的課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みが構築され、採択団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、社会的課題の解決に向けた取り組みが強化されることが期待できる。
（内容）
本助成事業において指定された特定の分野の活動（子ども及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者への支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）に関する事業を行う

CSO、企業等を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった CSO、企業等に対し助成を行う。
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（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等（助成対象団体）
休眠預金助成事業採択団体（助成金額）
当法人「助成選考委員会」で決定された金額（応募方法）

当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること)（選考方法）
当法人助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当法人が規定する「助成選考委員会設置要綱」により決定する。
（選考基準）
当法人が規定する「助成団体審査要項」による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（財源）
休眠預金(JANPIA との契約限度額)(令和 5 年度実施事業)当年度実施事業 無・「こども第三の居場所」におけるコミュニティモデルの運営支援事業(趣旨)

本助成事業は、すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することを目的とする。
現在は、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくない。
私たちは、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、CSO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地
域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会をつくることを目的とする。
(内容)

私たちは、日本財団と連携して、「子ども第三の居場所」事業の地域でのさらなる推進・拡大に向けて、佐賀県内での「子ども第三の居場所」の事業の開設・運営を希望される CSOを対象とし、対象者が助成事業に応募し、選考の結果採択となった CSO に対し助成を行う。
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（財源）

公益財団法人日本財団からの助成金(令和 5 年度実施事業)◇(2023 年度子ども第三の居場所助成事業)
助成先

・特定非営利活動法人空家・空地活用サポート SAGA・一般社団法人かがみこどもプラザ実行委員会

・一般社団法人キラキラヒカル( 助成金額 2,195 万円)(イ) 地域の社会的課題を解決する事業(趣旨)
近年、顕在化する地域での社会的課題の解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、貧困や災害等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立してしまうことも少なくない。このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合い、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関と連携したコレクティブインパクト事業を行う。
(1) 他団体への参画及び共同事業の実施(趣旨)
当法人の目的に沿った県内の団体と共同で活動することで、CSO や企業、行政等枠組みを超えて、それぞれの強み、専門性を活かして活動することを目的とする。
(内容)
当法人の目的に沿った他団体との事業に参画し、必要に応じて事務局業務の一部を担う。具体的には、次に列挙するような事業やそれに類する事業に参画し、地域の CSO や社会的弱者からの相談対応や、当法人が実施する伴走支援、寄付募集及び資金その他必要な資源の助成について情報提供や各関係団体との連絡調整業務を行う。
(対象者)
CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関(財源)
寄付金① さが・こども未来応援プロジェクト事業（趣旨）
こども食堂をはじめとした「こどもの居場所」を増やし、繋ぎ、連携していくことで、地域での孤立化を防ぎ、子どもの社会的孤立が生まれない地域コミュニティを作っていくことを目的とする。
(内容)「こどもの居場所」設立及び運営に関わる相談支援、ネットワークづくり事業、資源循環マッチ
ング事業、行政・企業・CSO 等との連携事業、直接的な生活弱者等の支援事業
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(対象者)
子どもの居場所運営者及び設立希望者、社会的孤立の可能性のある子ども及びその家庭(本年度実施事業)「一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会」が実施する県からの委託事業や休眠預金事業などを活用した「こどもの居場所」の設立運営支援やネットワークづくり、食支援事業などを相互に連携しながら支援事業を実施している。
② コミュニティ・エリアマネジメント事業(趣旨)
地方で増加している空き家をはじめとした遊休不動産に対して、それをリノベーションするだけではなく、地域コミュニティと連携して価値を再確認することで地域コミュニティの活性化につなげていくこと、また高齢化してゆく地域で遺贈などの受け皿としての役割も果たしていくことを目的とする。
(内容)
空き家をはじめとした遊休不動産等の相談対応、勉強会、ネットワークづくり、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者当の支援等(対象者)
空き家をはじめとした遊休不動産の管理者と地域コミュニティのメンバー等(本年度実施事業)
遺贈寄付やまちづくりに関連した不動産に関しての相談対応をはじめ活用の提案などを県内の空家活用を専門とした CSO や司法書士などの士業や金融機関などと連携しながら支援事業を実施している。
③ 佐賀災害支援プラットフォーム事業(災害対応と防災)（趣旨）
同時多発的に起こる災害に対して県内外のネットワークを作ることで、災害対応をはじめとした緊急・復旧・復興支援から地域づくりまでをワンストップで対応できる仕組みづくりを行うことを目的とする。
(内容)
災害に関わる相談支援、ネットワークづくり、資源循環マッチング、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
災害対応や支援する CSO、企業、個人、災害被害を受けた生活弱者(令和 5 年度実施事業)「一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム」が実施する県からの委託事業や休眠預金事業などを活用した防災減災や被災地対応などの支援活動の支援をはじめ、災害関係団体の設立運営支援やネットワークづくり、助成事業などと連携しながら支援事業を実施している。
④ ソーシャルビジネス支援ネットワーク事業(趣旨)
当法人はじめ、金融機関、専門士業及び県内の CSO、中間支援団体と共同で、非営利組織の法10

人化や社会的課題解決に貢献する活動の事業化を促進することを目的とする。
(内容)
相談、伴走支援や各種研修、関係機関との連絡調整等(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(令和 5 年度実施事業)
1) 令和 5 年 9 月 25 日、日本政策金融公庫佐賀支店、一般社団法人市民生活パートナーとの共催で「ソーシャルビジネス支援セミナー」を開催した。起業を考えている市民及びサポートする金融機関の担当者 24 名参加。(会場 日本政策金融公庫佐賀支店 6 階会議室)(2) 社会的弱者への資金助成(趣旨)
貧困や災害などの様々な事情により、行政や CSO などの支援から漏れてしまい、社会から孤立している社会的弱者を支援することを目的とする。
(内容)
企業からの寄付やクラウドファンデイングなどで集めた資金を、社会的弱者に支援する。
(対象者)
佐賀県民(佐賀県に在住する個人、佐賀県に主たる事務所を置く団体及び個人)(応募方法)

当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。
（選考方法）
当法人助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当法人が規定する「助成選考委員会設置要綱」による。
（選考基準）
当法人が規定する「助成団体審査要項」による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
(財源)
ふるさと納税 GCF(ガバメントクラウドファンディング)及び一般寄付財源(令和 5 年度実施事業)
1)「入学応援 給付金助成事業」◇ 高校学校等へ入学を迎える中学 3 年生を対象に入学に伴う経済的負担軽減のための、返済不要の給付金事業を実施した。
助成対象者

佐賀県内の高校進学を希望する中学生

助成実施期間

令和 5 年 9 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

助成額

24 名×10 万円 (総額 240 万円 分野指定寄付事業に計上)

11◇ (ピースウィンズ・ジャパン第 3 回「佐賀県伝統工芸支援基金」
6 団体 250 万円

冠寄付事業に計上)

1. 江口人形店/弓野人形 (土型の保存のための石膏型への移行)
2. 岡野嵩平 (電気窯の設置導入)
3. 川上清美陶房 (唐津焼) (展示場工房の出入口の引戸・窓の改修)
4. 栗山商店 (竹細工) (工房兼販売所整備と廃材を利用した SDGs 商品開発)5. 副久製陶所 (肥前吉田焼) (鋳込み生地をつくる場所の整備)
6. 文翔窯 (有田焼) (新看板設置と展示会出展)◇(佐賀ロータリークラブ未来人材奨学金 高校 3 年生 5 名×12 万円 計 60 万円
冠寄付事業に計上)
法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保管・管理している。
○ 理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日
評議員会 令和 5 年 6 月 26 日

主な決議事項等
第 1 号議案 令和 4 年度事業報告及び決算報告並びに監査報告の承認について

理事会

令和 5 年 7 月 15 日

第 1 号議案 理事の選任について

令和 5 年 3 月 17 日

第 1 号議案

令和 5 年度事業計画案の承認について

第 2 号議案

令和 5 年度事業予算案の承認について

第 3 号議案利益相反取引に関する承認について

第 1 号議案

令和 4 年度事業報告及び決算報告と監

令和 5 年 6 月 5 日

査報告の承認について
第 2 号議案

令和 5 年度定時評議員会の開催日時、場所及び付議事項について

令和 5 年 10 月 5 日

第 1 号議案

代表理事及び業務執行理事の選任について

令和 6 年 3 月 15 日

第 1 号議案

令和 6 年度事業計画(案)及び令和 6 年度事業予算(案)の承認について

第 2 号議案

令和 5 年度事業計画並びに事業予算の一部変更について

第 3 号議案 講師謝金規程(案)の承認について
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