Nabtesco
Value Report

2017

統合報告書
2017年12月期

2017

Nabtesco Value Report
目次

SECTION01

ナブテスコグループについて

SECTION02

ナブテスコグループの成長戦略

03 ナブテスコ ウェイ
05 ナブテスコグループの主要製品
07 成長の軌跡

23 CEOメッセージ

09 ナブテスコグループのマテリアリティ

ナブテスコの現在とこれからについて、当社の寺本CEOと藤原社外取締役が機関投資家のお二人と27 CEO対談
対話を行いました。

11 ナブテスコグループの価値創造プロセス
13 ナブテスコグループの価値創造プロセス（解説）ナブテスコグループは、価値創造プロセスの全体像をステークホルダーの皆さまと共有することを重視しています。
そのため、このセクションでは価値創造プロセスの核となるビジネ
スモデル等について解説しています。読者の方々に、ナブテスコグループが企業として社会的責任を果たし、持続的な成長の実現に取り組む姿についてご理解いただくことを目的としています。

21 財務・非財務ハイライト

33 ガバナンス対談
企業が持続的に成長を遂げる上で土台となる「ガバナンス」と「人財活用」
について、小谷会長と山崎社外取締役が話し合いました。

39 成長へのロードマップ
57 主要な財務指標の推移
59 財務概況
69 財務マネジメントとESG課題解決への取り組み
01
Nabtesco Value Report 2017

SECTION

03

ESG 課題解決への取り組み

73 ナブテスコグループのESG課題解決への取り組み

経営の透明性の確保
75
77
78
81
83

公平・公正・公明な調達活動

コーポレート・ガバナンスの強化

96 ナブテスコグループの調達活動

ステークホルダーとの積極的な対話

人財育成とダイバーシティの促進・安全で働きやすい職場の確保

リスク管理とコンプライアンスの徹底
コーポレート・ガバナンスへの取り組み
役員紹介

89 イノベーションの創出
91 イノベーション創出を支える

97 働き方改革
98 ダイバーシティの推進
99 人権マネジメント
100 人財育成
100 ナブテスコ ウェイの浸透

92 グローバル競争を勝ち抜くための

地域社会の発展

顧客満足の追求

知的財産活動「ものづくりイノベーション」

品質・安全の確保
93 品質への取り組み
94 安全への取り組み

会社概要／開示方針
107 会社概要
108 開示方針
統合報告書についてナブテスコグループは、「経営の透明性の確保」
をはかる上で、対話を通じたステークホルダーの皆さ
まとの信頼関係の構築が重要であると考えており、当社グループの価値創造プロセスの全体像をス
テークホルダーの皆さまにご理解いただくことを重視しています。
当社グループは、2014年度より、財務情報と非財務情報を統合した統合報告書を発行してまいりました。
「ナブテスコ ウェイ」
を拠り所にしながら展開する当社グループの価値創造ストーリーを分かりやすくご覧いただくために、統合思考の深化をはかりながら各情報の関連性を意識した編集に努めています。
2017年度版では Section 1で、価値創造プロセスの全体像について、外部環境、
ビジネスモデル、経営戦略とパフォーマンス、長期ビジョンを解説しています。Section 2では、持続的な成長に向けた当社グループの成長戦略について、CEOと機関投資家、取締役会長と社外取締役の対談形式を通じてマネジメントの率直な考えを掲載しています。Section 3では、ESG課題解決に向けて、当社グループのマテリアリティ（重要なCSR課題）に沿った主な取り組みを紹介しています。
作成にあたっては、統合報告やインタンジブルズ（無形資産）報告に関するフレームワークのほか、
サ

101 ナブテスコグループの企業市民活動

ステナビリティに関する各種ガイドラインを参考にしており、客観性、透明性の確保に努めています。

環境nabtesco.com）上に電子データ（PDFファイル）を掲載し、ペーパーレス化を図っています。

103 環境マネジメント

当社コーポレートWEBサイトのCSRページで
ESG課題解決に関するさらに詳細な取り組みをご覧頂けます。
https://nabtesco.disclosure.site/ja

なお、本報告書の公開については、環境配慮の観点から、当社コーポレートWebサイト
（www.

アンケート
統合報告書に関するご意見やご感想をお聞かせください。
URL : https://questant.jp/q/NVR2017

Nabtesco Value Report 201702

ナブテスコ ウェイ
行動宣言

私たち一人ひとりが、まず自分から実践することで「ステークホルダーの皆さんの夢」を実現します。
企業理念
企業としての存在理由、
存在価値

社会とともに成長する「21世紀生まれの老舗企業」を目指して

ナブテスコの約束
企業理念を実現するために大切にすること

当社は、「 企業理念」「ナブテスコの約束」「 行動指針」「 行動宣言」からなる「ナブテスコウェイ」
を制定し、ナブテスコグループのマネジメント、社員一人ひとりが実践することを通じて、「行動宣言」に掲げる「ステークホルダーの夢を実現」
することを追求しています。
この「ナブテスコ ウェイ」
を全社員が共有し、“自分ごと”として行動することで、多様性を活かしながら一体感を高め、「 独創的なモーションコントロール技術」
を活かした信頼性の高い製品・サービスを提供し、安全・安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

03

Nabtesco Value Report 2017

行動指針
ナブテスコの約束を実践する
具体的な行動や姿勢

「ナブテスコの約束」を、設立後間もないループとして一体感を醸成し、求心力をさ2005年に制定しました。
「あらゆる動きをらに高めていくために、2012年に「行動制御する技術」
によるものづくりを通じて、指針」と「行動宣言」
を制定しました。

社会をより安全で安心できる快適なもの「企業理念」「 ナブテスコの約束」に加にしていきたい、そんな思いが込められてえ、社員一人ひとりがとるべき具体的な行います。

動や姿勢を明文化したものが「行動指針」

その後、当社はモーションコントロール

であり、その決意表明が「行動宣言」
です。

分野でグローバルに事業を展開し、事業これらを総称して「ナブテスコ ウェイ」とし領域・展開地域・企業規模を拡大してまい

ています。

りました。
こうした中、国内外のグループ

ナブテスコグループの成長戦略「ナブテスコ ウェイ」
の浸透

P100

一人ひとりの社員が「ナブテスコ ウェイ」
を自分ごととして共感し、実践へとつなげていくため、「ナブテスコ ウェイ月間」
や重点ワークショップなどさまざまな浸透活動を

Section 03

行っています。

ESG課題解決への取り組み【トップマネジメント編】
ナブテスコグループがグローバルな企業集団として成長し続けるた
めに、経営トップは4つの重点事項を定め、事業運営にあたります。
●自ら会社（組織）の現状及び将来の姿（ビジョン）を語る●主催する会議の議論を活発化し、組織のベクトルを合わせる●後継者を育成する●ナブテスコ ブランド
（企業価値）を向上させる経営を実践する

Section 02

1. 世界のお客さまとの親密なコミュニケーションを大切にします。
2. 一人ひとりのチャレンジ精神と変革意識を大切にします。
3. 利益ある成長を続けます。
4. 高い透明性と倫理観を持ち続けます。
5. 地球環境に配慮し、地域・文化との調和を図ります。

全社員が価値観を共有し、ナブテスコグ

ナブテスコ
グループについてナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

ナブテスコグループでは「 企 業 理 念 」とSection 01

制定の経緯

【全社編】
社員一人ひとりにとってもらいたい「行動・判断の方向性」
と、大切
にしたい
「価値観」
「らしさ」
を明文化し、仕事への取り組み姿勢、判断の拠りどころとして共有します。

国内外のグループ全社員が携帯する「ナブテスコ ウェイカード」

Nabtesco Value Report 201704

ナブテスコグループの主要製品

人や物の移動● 鉄道・航空機・商用車の安全性・快適性向上● 船舶のクリーンエネルギー化、安全航行

高電圧配電装置

フライト・コントロール・
アクチュエーション・システム

舶用主機遠隔操縦装置

電子制御
高圧油圧バルブ「うごかす、とめる。
」技術を通じて、さまざまな社会課題の解決に挑戦しています。

商用車用
ブレーキチャンバー

商用車用
エアドライヤー

移動における安全・安心・快適

ナブテスコグループは、「 人や物の移動」「ものづくり・まちづくり・再生エネルギー」「日常生活と福祉」「 生活用品の生産」など幅広い領域
で、「 安全・安心・快適」を支える製品・サービスの提供を通じて、お客さまとともに、さまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。
パワーショベル用
旋回ユニットミニショベル用コントロールバルブ

パワーショベル用
走行ユニット

ものづくり・まちづくり・
再生エネルギー● 新興国の産業インフラ整備への貢献● 工場での加工や搬送の自動化・高精度化● ものづくりの現場での省人化・省エネ化● 再生可能エネルギー活用への貢献
05

Nabtesco Value Report 2017

産業用ロボット向け
精密減速機
RVシリーズ

コンパクト
アクチュエーター「AFシリーズ」

鉄道車両用
ブレーキ制御装置

鉄道車両用
ドア開閉装置プラットホーム
スクリーンドア

鉄道車両用
機器

多機能トイレ用自動ドア● 公共空間の安全性、快適性向上● 高齢者・障がい者の生活サポート● バリアフリー社会への貢献

プラットホーム
ドア

商用車用
機器

ナブテスコ
グループについて

航空
機器

建物用自動ドア

Section 01

日常生活と福祉

自動ドア

福祉機器

介助用電動車いす
アシストホイール

電子制御膝継手（義足）ALLUX（アルクス）

生活空間における安全・安心・快適

油圧機器

Section 03

モーション
コントロール技術

ナブテスコグループの成長戦略

抑速ブレーキ付歩行車
CONPAL（コンパル）

Section 02

舶用
機器

光造形装置

包装機

生活用品の生産

風力発電機用駆動装置

ESG課題解決への
取り組み

光造形装置
（3Dプリンター）

精密減速機● 食品・日用品の安全性確保● 食品・日用品包装の省資源化

風力発電機用駆動装置

給袋式自動充填包装機● 製品研究開発への貢献

Nabtesco Value Report 201706

成長の軌跡2003年設立
1944年設立
ナブテスコ株式会社設立、
東京証券取引所（市場第一部）に上場

統合前から受け継ぐ
事業基盤を活かし、
グローバル市場での成長を加速します。
ナブテスコは、帝人精機・ナブコの統合により2003年に誕生しました。以来、両社から受け継いだ技術基盤「独創的なモーションコントロール技術」の拡充をは

帝人製機株式会社
1925年設立

帝人製機・ナブコを吸収合併、事業持株会社へ移行

株式会社ナブコ（旧日本エヤーブレーキ株式会社）

長期ビジョン「社会とともに成長するグローバル企業集団
売上高の推移2004年
3月期

際には再編を迅速に断行し、規律ある事業ポートフォリ
オのマネジメントに努めてきました。2011年以降は、国内外でのM&Aを通じてグローバルな事業展開を加速しています。2017年度からは中期経営計画を始動しました。今後も、
ナブテスコはグローバル市場での成長を加速してまいります。

経営基盤の強化

 内カンパニー制度と執行役員制度の導入
社
ナブテスコグループ企業倫理綱領およびナ
ブテスコグループ行動基準（現在は、ナブテ
スコグループ倫理規範に統一）を制定

統合前から受け継ぐ技術基盤
帝人製機

ナブコ

切削加工技術
組立加工技術

流体制御技術
空圧制御技術2008年
3月期

企業理念、長期ビジョンの策定

統合後に発展・拡充している技術基盤
最先端の要素技術
最先端の開発手法
生産技術の革新-表面処理技術-CAE解析技術
-高自動化の推進-熱処理技術-積層造形（AM）技術-スマート生産管理-モデルベース開発

現在のポートフォリオ（主要事業）

精密減速機
油圧機器

Nabtesco Value Report 2017

2007年
3月期

技術基盤 「独創的なモーションコントロール技術」

コンポーネントソリューション
（CMP）

07

2006年
3月期

中期経営計画の実行期間

かるとともに、経営基盤の強化や海外生産拠点の拡充を着々と実行してまいりました。
また、市場環境変化の

2005年
3月期

新エネルギー機器

トランスポートソリューション
（TRS）

鉄道車両用機器
航空機器

商用車用機器
舶用機器

アクセシビリティソリューション
（ACB）

自動ドア

マニュファクチャリングソリューション
（MFR）

包装機、他

Section 01

海外連結子会社と決算期を統一するため、決算期を3月から12月に変更

300,000

国際財務報告基準（IFRS）の任意適用開始

250,000

200,000

150,000

ナブテスコ
グループについて

商用車用機器における不採算事業からの撤退及び事業構造の再構築を実施

中国の大規模な経済対策により世界経済が回復傾向へ

長期ビジョン「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー ～Ｅnjoy The Challenge～」
50,000

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

 ブテスコウェイの制定
ナ
京都に研究開発拠点を開設
国連グローバル・コンパクトに参加・署名ナブテスコグループCSR調達方針を制定

2015年
12月期（参考値＊1）

2016年
12月期

2017年
12月期

コンプライアンス委員会、CSR委員会、
リスクマネジメント委員会の設置
CSR基本方針を制定
ナブテスコグループ倫理規範を制定

成長に向けた規律あるポートフォリオマネジメント
帝人製機

精密減速機事業
航空機器事業

油圧機器事業
包装機事業

ナブコ

鉄道車用機器事業
舶用機器事業
商用車用機器事業再編した事業
油圧機器事業
自動ドア事業撤退

IT関連製品事業自 動車・自動二輪車用部品事業、繊維機械の保守関連事業、
真空機器・装置事業等

再編

 用車用機器事業を分社化
商（ナブテスコオートモーティブ株式会社設立）
油圧機器事業の中国生産体制を再構築
新エネルギー事業本部を廃止

0
（百万円）

成長加速に向けたトピック● ‌ナブテスコR&Dセンターを設置● 業務改革推進室を設置● ナブテスコグループ
人権方針を策定● ‌ナブテスコグループ
企業市民活動方針を策定

ESG課題解決への取り組み

統合前から受け継いだ事業

2020年12月期（参考値＊2）

Section 03

グループ品質・PL委員会の設置

2013年
3月期

ナブテスコグループの成長戦略～挑戦、創造、そして飛躍へ～」

2009年
3月期

Section 02

100,000
リーマン・ショックにより世 界 経 済 が 減
速方向へ

M&Aによる成長加速
自動ドア

スイス Gilgen Door Systems AG
ナブコドア株式会社
ナブコシステム株式会社

鉄道車両用機器 ‌イタリア
OCLAP S.R.L.

油圧機器 ‌株式会社ハイエストコーポレーション

商用車用機器ドイツ ‌‌
ITG Serienfertigung
Fahrzeugteile GmbH、
ITG Kompressoren GmbH

本社（技術本部）

ドイツ ‌‌
Ovalo GmbH、
adocos GmbH＊1 決
 算期変更に伴い、同条件で比較を行うため
比較対象期間を同期間（12カ月間）に置き換えて算出した数値＊2 中期経営計画最終年度の参考値

Nabtesco Value Report 201708

ナブテスコグループのマテリアリティ「経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」
を追求していきます。
私たちナブテスコグループは、経済合理性を追求しながら、ESG（環境、社会、ガバナン

2016年にはCEOの直轄機関としてCSR活動全体を統括する「CSR委員会」を発足

ス）課題の対応を推進する経営が、持続的成長を支える競争力の源泉となるという認識し、当社グループのマテリアリティ（CSRの重要課題）の再検証を実施するとともに、CSR

果たしていきたいと考えています。

待は、対象範囲を拡大しながら高度化し続けており、今後も定期的にマテリアリティを検に立ち、CSR経営を通じてこれらの課題に真摯に取り組み、当社の担う社会的な責任を基本方針を策定しました。企業の社会的責任遂行へのステークホルダーの皆さまのご期証することで、
ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。

マテリアリティ再検証のプロセス

STEP 1
課題のリストアップSDGsとは当社グループにとっての課題を抽出するとともに、お客さまのCSRアンケート、サステナビリティに関する各種ガイドライン※1

2015年に「国連持続可能な開発サミット」の成およびESG調査機関の評価項目※2などからステークホルダー

果文書として、「 我々の世界を変革する:持続可の要請を紐解き、当社グループの成長持続に向け対応が必要な能な開発のための2030アジェンダ」が採択さ

課題をリストアップしました。

れました。
アジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標が※1 ISO26000（組織の社会的責任に関するガイダンス）/IIRC（国際統合報告評議会）「 国際統合報告フレームワーク」/SASB（米国サステナビリティ会計基準審
議会）「SASBスタンダード」/GRI（Global Reporting Initiative）「持続可能性報告ガイドライン第4版」「/ 持続可能な開発目標（SDGs）」※2 RobecoSAM/FTSE4Good/Sustainalytics/VigeoEiris

各項目の重要度を判定とっての重要度」（ 縦軸）、「自社にとっての重要度」（ 横軸）の2軸で評価し、特に重要度の高い項目を課題として選定しました。
「ス
テークホルダーにとっての重要度」
は、ESG調査機関の評価を参考とし、「自社にとっての重要度」
は、事業部門・コーポレート部門

での事業計画との関連性に基づき、優先順位を検討しました。

STEP 3
重要なCSR課題の特定09

外部有識者のご意見を踏まえ、STEP 2で選定した重要な項目を再整理し、取締役会での議論を経て「マテリアリティ（重要なCSR課題）」
として特定しました。

Nabtesco Value Report 2017

（Sustainable Development Goals）」
です。
先進国、発展途上国を含めたすべての国々が2030年までに達成するべき行動計画として位置

ステークホルーダにとっての重要度

STEP 2

STEP 1で抽出した課題について、重要度を「ステークホルダーに掲げられました。
この目標が、17の目標と169のターゲットで構成される「持続可能な開発目標

づけられています。

自社にとっての重要度

Section 01

ナブテスコグループ CSR基本方針
当社は、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、「 経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」に取り組み、企業としての社会的な責任を果たすことで、環境・社会の諸課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を追求してまいります。
を同方針に組み込むことで、
当社およびステークホルダーにとって重要なCSR課題に戦略的な責任を果たしていく姿勢を明文化したものです。
「 経営の透明性の確保」と「安全・安的に取り組んでまいります。

心・快適の提供」
は、「マテリアリティ」
を集約したものとなっており、「マテリアリティ」
の概念

ナブテスコ
グループについて「CSR基本方針」は、
ステークホルダーの期待や要請にお応えするために、企業として社会

大項目

ESG分野

マテリアリティ（重要なCSR課題）

コーポレート・ガバナンスの強化
ガバナンス
（G）

リスク管理とコンプライアンスの徹底
ステークホルダーとの積極的な対話
顧客満足の追求、
品質・安全の確保
人財育成とダイバーシティの促進

人権の尊重と腐敗防止

安全・安心・
快適の提供

地域社会の発展ています。2018年には、新たに策定した「ナブテ
スコグループ企業市民活動方針」
に従い、
目標4
を
「関連するSDGs項目」に追加しております。
各項目が当社の企業活動に及ぼすインパクトについては、「ナブテスコグループのESG課題解
決への取り組み」に掲載しています。各項目の及ぼす潜在的な影響を認識しつつ、幅広いESG課
題に効率的、効果的な資源投入を行いながら、個々の活動を体系的に推進することでSDGs達成に貢献してまいります。
「ナブテスコグループのESG課題解決への取り組み」

P73

気候変動問題への対応
環境（E）

ESG課題解決への取り組み

公正・公平・公明な調達活動

SDGsの17目標との関連性を左図の通り整理しSection 03

社会（S）

安全で働きやすい職場の確保

マテリアリティの 再 検 証プロセスを通じて、

ナブテスコグループの成長戦略

経営の透明性の確保

関連する主なSDGs項目

Section 02

マテリアリティ（重要なCSR課題）

環境に配慮したものづくり
製品・サービスによる環境影響の緩和
製品リサイクル、再利用、製品再生

Nabtesco Value Report 201710

ナブテスコグループの価値創造プロセス
MISSION「ステークホルダーの皆さんの夢」を実現します。

外部環境
ニッチ市場で高シェアを持つ各事業での成長機会
市場動向

 内・先進国市場：
国
安定成熟市場での着実な需要の獲得

 興国市場：新変動幅の大きい成長市場での需要の伸長

技術動向

IoT社会の到来、AIの進化による製造業のエンジニ
アリング革新の進展
 械 部 品 関 連 製 品 へのメカトロ 化 、システム 化
機
ニーズの拡大事業を通じた社会課題解決への貢献機会
人 手不足や人件費上昇に伴う生産現場での自動化・省力化ニーズ環境負荷を抑制する製品ニーズ

乗り物の安全性・快適性向上ニーズ公 共空間の安全性・快適性向上ニーズ「経営の透明性の確保」への要請の高まり
持 続的な企業価値向上を促進するガバナンス構
築への要請の高まり

主なリスク

経 済、市場動向に関するリスク

健 全な職場環境の実現に向けた社会的なニーズ

競 合に関するリスク

海 外事業展開に関するリスク
知 的財産に関するリスク

大 規模災害に関するリスク
環 境に関するリスク

ビジネスモデル

価値創造を支える経営資源
関係資本

財務資本

主
 なお客さま-産 業用ロボットメーカー、
建設機械メーカー安定的なキャッシュ・フロー
創出能力

 客さまの開 発 要 望を実お現 する モ ー ションコント
ロール技術

知
 的財産の創出・強化体制-ゼネコン、建設工事会社-食 品メーカー

技術・製造資本安 定 供 給 責 任を果たす地
産地消の生産体制-輸 送 機メー カ ー 、鉄 道・海運・航空事業会社株 主構成の特徴

INPUT等-高い外国人株主比率-グ ロース投資家による保有水準の高さ幅 広いサプライヤーとの取引関係
地
 域コミュニティとの良好
な関係

人的資本

企
 業 価 値 向 上 に向 け 、多様な専 門 性を発 揮する経営層品
 質 を 重 視 し 、共 創・競争・共有意識を有する多様
な人財

組織資本

社
 内カンパニー制によるス
ピーディーな執行体制
各 委 員 会 によるグ ル ープ
横断的なESG課題への取り組み体制
持 続的な企業価値向上を重 視したコーポレート・ガ
バナンス体制

Nabtesco Value Report 2017

等

持続的な成長に向けた活動＜主要事業＞

BUSINESSACTIVITIESOUTPUT

事業セグメント

特性

主な製品・サービス社会との関係コンポーネント
ソリューション
（CMP）

生産・販売数量の変化による収益性への影響が大きい。

・精密減速機・油圧機器
・新エネルギー機器

ものづくり
まちづくり
再生エネルギー

・航空機器
・鉄道車両用機器
・商用車用機器・舶用機器

人や物の移動

・自動ドア
・プラットホームドア
・福祉機器

日常生活と福祉・包装機

生活用品の生産

トランスポート
ソリューション
（TRS）
アクセシビリティ
ソリューション
（ACB）

OEM生産量の変動を緩和するアフターサービス（MRO※）
ビジネスを有する。

マニュファクチャリング
ソリューション
（MFR）＜Operational Excellence実現に向けた取り組み＞
財務マネジメントR OEの向上、成長投資・株主還元の両立

ESG課題解決への取り組み「
 経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」※MRO: Maintenance、Repair、Overhaul11持 続可能な開発目標(SDGs)への貢献

グローバル化によるリスクマネジメント・コンプラ
イアンス対応範囲の拡大

高 齢者・障がい者・介助者の安心な移動ニーズ食 品・日用品の安全性向上ニーズ

世界共通の社会課題に基づく成長機会E n jo y !
長期ビ
ジョ

〜 En

経営戦略とパフォーマンス
コミットメント

Market Creation

新市場の獲得「ROE15%達成」

海外展開、新分野の開拓

Technology Innovation

新たなソリューションの創造「配当性向35％以上」

収益性向上とオペレーション基盤の強化

Section 02

コンポーネントからシステム、サービスへ

Operational Excellence

ナブテスコ
グループについて

中期経営計画（2017年12月期〜2020年12月期）

し続
ソリ
ける
ュー
ショ
j oy T
ン
パート
he C
ナー
hall
enge
〜

Section 01

2020 ン グロー
バル
年
目指す の ベに成姿
スト長

「ESG課題の解決に注力」

組織の活性化と人財活用の高度化生み出される価値
当社グループにとっての価値

外部ステークホルダーにとっての価値

ナブテスコグループの成長戦略

OUTCOME

関係資本-トップクラスの市場シェアに裏付けられる顧客基盤

 サプライヤーとの信頼関係-責任あるサプライチェーンの構築-お客さまの要請に応えるQCD※パフォーマンス

Section 03

 お客さまとの信頼関係-経営陣への信任と高いESG評価-ステークホルダーとのパートナーシップの強化-企業市民活動を通じたブランドの向上「- 環境・教育・福祉」分野での社会課題解決への貢献

財務資本 着 実な成長投資を支える強固なバランスシート-過去5年平均の自己資本比率58％

 株 主の期待に応える資本効率と安定的な利益還元-17/12期ROE：15.9％（実力値ベース：14.3％） -17/12期配当性向：35.3％

技術・製造資本 新 商品の創出と競争優位性の高い生産体制「安全・安心・快適の提供」
 ‌
と   気 候変動緩和への貢献

人的資本

 ナブテスコ ウェイを実践する社員の定着

 安 全で働きやすい職場の確保

組織資本

 グローバルなコンプライアンス体制に基づく倫理観の高い企業文化

 取 締役会の自律的な機能向上による経営の透明性の確保

 株 主との信頼関係

 地 域社会との信頼関係-バリューチェーン強化による相互成長と取引機会の拡大

ESG課題解決への取り組み※QCD: 品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）

Nabtesco Value Report 201712

ナブテスコグループの価値創造プロセス（解説）
ナブテスコグループは、価値創造プロセスの全体像をステークホルダーの皆さまと共有することを重視しています。
企業として社会的責任を果たし、持続的な成長の実現に取り組む姿をご理解頂くことは、「経営の透明性の確保」に重要な意味を持つからです。
このセクションでは、11～12ページの図について、
当社グループの価値創造ストーリーを解説します。

MISSION「ステークホルダーの皆さんの夢」
を実現します。

当社グループは、「企業理念」「ナブテスコの約束」「行動指針」「行動宣言」からなる「ナブテスコ ウェイ」
を制定しています。
ナブテスコグループのマネジメント、社員一人ひとりが「ナブテスコ ウェイ」
を実践することを通じて、「行動宣言」に掲げる「ステークホルダーの夢を実現」
することを追求しています。当社グループへの長期的な期待（夢）に誠実に応えていくことにより、
ステークホルダーに対する提供価値の拡大を追求し、利益を伴う持続的な成長を実現してまいります。

外部環境
当社グループは、BtoBビジネスの領域において機械部品関連製品の製造・販売・ア
フターサービスを営んでいます。
そのため、最終製品市場を含めた市場動向の変化やリスクに適切に対応することが不可欠です。同時に、各事業を通じた社会課題解決への貢献と世界共通の社会課題への対応を成長機会と捉えています。
ニッチ市場で高シェアを持つ各事業での成長機会
ニッチ市場で高シェアを持つ各事業においては、安定、成熟している先進国市場での着実な需要獲得が見込まれます。
また、
当社グループの売上高の約半数は海外向けであり、国Repair、Overhaul）
サービスを通じて、主に以下の社会課題解決に貢献しています。
■事業を通じた社会課題解決への貢献機会
ものづくり・まちづくり・
再生エネルギー・少子高齢化・働き手の減少に伴う「ものづくり現場」
での自動化・省力化ニーズ
・風力発電機器の提供による再生エネルギー活用ニーズ
・環境負荷を抑制する製品ニーズ

人や物の移動・乗り物の安全性・快適性向上ニーズ

日常生活・福祉・公共空間の安全性・快適性向上ニーズ
・高齢者・障がい者・介助者の安心な移動ニーズ

生活用品の生産・食品・日用品の安全性向上ニーズ
・食品・日用品包装の省資源化ニーズ

事業活動全般・健全な職場環境の実現に向けた社会的なニーズ

内向け売上高にもお客さまの製品に搭載される間接的な輸出が含まれています。そのため、変化が速く、変動幅の大きい新興国市場での需要伸長の取り込みが成長機会につながります。
また、IoT社会の到来やAIの進化による製造業のエンジニアリング革新の進展などによ「経営の透明性の確保」への要請の高まり

り、機械部品関連製品へのメカトロ化、システム化ニーズが高まっています。
こうした技術ESG（環境・社会・ガバナンスに基づく）投資の運用資産額の拡大に伴い、持続的な企業

的なニーズへの対応は当社グループ製品の付加価値向上につながります。

価値向上への説明責任の重要性が高まっています。
また、事業のグローバル展開が進む
なかで、
リスクマネジメント・コンプライアンス対応範囲も拡大しています。

事業を通じた社会課題解決への貢献機会
当社グループの事業は、「ものづくり・まちづくり・再生エネルギー」「人や物の移動」「日常
生活・福祉」「生活用品の生産」など幅広い領域に関連しており、完成品メーカーへの機械関連部品・システムの提供、完成品メーカーのユーザー企業へのMRO（Maintenance、

13

Nabtesco Value Report 2017

当社グループは、持続的な成長の実現に取り組む姿をステークホルダーの皆さまにご理解頂くことが「経営の透明性の確保」に重要な意味を持つものと認識しています。

主なリスク

価値創造を支える経営資源ント結果に基づく全社的重大リスクを特定し、それらの対策を審議しています。2017年

当社グループのビジネスを支える経営資源には、「関係資本」「財務資本」「技術・製造度に特定した主なリスクは以下のとおりです。

資本」「人的資本」「組織資本」があります。中でも重要なのは、
お客さま、また株主・投8.

情報セキュリティに関するリスク2.

海外事業展開に関するリスク

9.

知的財産に関するリスク

3.

大規模災害に関するリスク

10. 法令・規制に関するリスク

4.

為替相場の変動に関するリスク

11. 環境に関するリスク

5.

調達に関するリスク

12. 企業買収等に関するリスク6.

製品品質に関するリスク

13. 固定資産の減損に関するリスク

7.

競合に関するリスク

資家の皆さまをはじめとする外部ステークホルダーとの信頼関係である「関係資本」です。
「関係資本」と他の4つの資本は相互に補完しあう関係にあり、事業活動、財務マ
ネジメントおよびESG課題解決の取り組みを通じて、各資本に紐づく価値を創出して
います。

関係資本

Section 02

経済、市場の動向に関するリスク

ナブテスコ
グループについて1.

Section 01

全社横断的なリスクマネジメントを担う「リスクマネジメント委員会」
にて、
リスクアセスメ

INPUT

お客さまとの関係

当社グループのお客さまは、
ものづくりやインフラ整備など幅広い領域にまたがっています。
グローバルに事業を展開し、社会的責任を高度な水準で果たされている優良なお客さ
まからのレベルの高いご期待に、長期に亘り応え続けることで培ってきた信頼が、事業活

当社グループは、グローバルに事業展開する企業として、国連の「持続的な開発目標

動のベースとなっています。
こうした優良な顧客基盤は、当社の過去、現在、将来にわたる（SDGs）」への貢献を通じて、自らの社会的責任を果たすことが、持続的な成長を実現す

持続的な収益の源泉となっています。

る上での不可欠な手段であると認識しています。
マテリアリティ（重要なCSR課題）への取り組みにより関連するSDGsターゲットに貢献してまいります。

■セグメント別の主なお客さま
コンポーネントソリューション

います。
また、財務マネジメント、ESG課題解決の取り組みを通じて、自社およびス

トランスポートソリューション

当社グループは、多様な経営資源を事業活動に投入し、製品・サービスを提供しておけるビジネスモデルの詳細について、主な経営資源のインプット、
アウトプット（主な製品・サービス）、
アウトカム（生み出される価値）の流れをご説明します。

建設機械メーカー
輸送機メーカー、等

鉄道・海運・航空事業会社

等

アクセシビリティソリューション

大手ゼネコン、建設工事会社

マニュファクチャリングソリューション

食品メーカー

等

等

ESG課題解決への取り組み

テークホルダーへの提供価値の拡大をはかっています。以下、価値創造プロセスに

産業用ロボットメーカー、FA機器メーカー

Section 03

ビジネスモデルナブテスコグループの成長戦略

世界共通の社会課題に基づく成長機会

株主・投資家との関係
当社グループは、株主・投資家の長期的な期待に応えるべく資本コストを意識した規律ある経営を進めています。
当社の株主構成は、外国人株主による保有が過半数（2017年12月末現在：51.8％）を占めています。
また、
当社グループの成長性を評価いただき、長期間

Nabtesco Value Report 201714

ナブテスコグループの価値創造プロセス（解説）
でのグロース投資※を行う国内外の機関投資家による保有水準が高い特徴があります。
こてきた切削加工技術、組立加工技術、流体制御技術などの技術基盤に加え、表面処理・熱れら国内外の投資家との積極的な対話を経営の高度化に活用しています。

処理技術、CAE解析技術、積層造形技術等をはじめとする最先端の要素技術の幅広い集※グロース投資：企業の成長性に着目する投資手法

積が「モーションコントロール技術」のベースとなっています。
生産面では、例えば中大型産業用ロボット向け精密減速機のように市場シェアNo.1のサプライヤーとの関係

事業において、中長期的に増加する需要を十分に満たす生産能力を確保しており、各事業

当社グループは、約1,000社の多様な規模のサプライヤーより、主に金属部品、電子電装

における安定供給責任を果たす地産地消の生産体制が参入障壁として機能しています。

部品等の購入、機械加工、組立加工の委託等の取引を頂いています。
サプライヤーとの取引

さらに、当社グループでは、製品を構成する技術やアイデア、設計や製造のノウハウなど

は、
コスト構造やQCDパフォーマンスに影響を与える重要なファクターです。
中長期的な成競争力の源泉となる「コア価値（コアコンピタンス）」を特定し、「 非公開情報として保護す長の実現には、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、適正なコスト構造に基づるもの」、「特許などで権利化していくもの」などに分類し、
グローバルに保護する仕組みを

く公平・公正・公明な取引を通じて、サプライヤーとの緊密な協働体制を構築しています。

有しています。技術・生産面でのコア価値を確立し、その維持・強化をはかる取り組みが長期的な競争力の源泉となっています。

地域コミュニティとの関係
当社グループは、国内15社、海外44社の連結子会社によるグローバルな生産・販売ネットワークを有しており、操業する地域や事業と関わりの深い分野での交流・連携を通じた、地域コミュニティとの良好な関係を重視しています。従業員の多くが工場や販売拠点の近隣に居住しており、当社グループのブランド向上には、従業員の満足度を高める効果があるほか、将来的に優秀な人財の確保につながる効果が期待されます。企業市民として、
グローバルに各地域・社会における社会課題の解決に貢献することが、長期的な企業
価値向上の基盤となっています。

財務資本

人的資本

企業価値向上に向け、多様な専門性を発揮する経営層

ナブテスコ ウェイの「行動指針」【トップマネジメント編】には、経営層が「ナブテスコブランド（企業価値）を向上させる経営を実践する」
ことが明文化されています。経営層に選定されるメンバーはいずれも企業価値向上をリードする強い意志を有しています。
また、3名の独立社外取締役を含む取締役会メンバーは、財務、法務・コンプライアンスなど経営管理・リスク管理全般における見識に加え、技術、事業に関する専門知識を有しています。
このように、企業経営全般、グローバルビジネスの推進に向けた多様な専門性を有する取締役会メンバーが、持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を担っています。

当社グループは、健全な収益性を有する事業ポートフォリオと規律ある財務マネジメントにより、過去5年平均で約200億円超の営業キャッシュ・フローを継続的に計上しています。
こ

品質を重視し、共創・競争・共有意識を有する多様な人財

うした安定的なキャッシュ・フローが成長投資やステークホルダーへの利益還元の源泉と当社グループは「品質大学」
をはじめとする「ものづくり品質」に関する独自の教育体系をなっています。

構築しています。仕組化・定常化された品質教育が、高品質な製品を生み出す人財の育成につながっており、お客さまへの価値創造の要となっています。

技術・製造資本

当社グループは、高いシェアを持つ各事業においてお客さまの製品開発プロセスと一体となった製品・サービスの開発体制を有しています。
その根底となる技術的な基盤は独自の「モーションコントロール技術」
です。
お客さまの高いご要望に応え続けることで蓄積し

15Nabtesco Value Report 20172017年12月末時点の社員数は、連結7,591名、単体2,256名となっており、事業の拡大により増加基調にあります。単体社員のうち、
旧帝人製機・旧ナブコ出身者およびナブテ
スコ設立後の中途・新卒採用者の構成が約1/3ずつとなっています。多様な背景を持つ
人財が「共創・競争・共有意識」を有する点も当社の特徴のひとつです。

会との関係性を有しています。両事業は、生産・販売の増減による収益性への影響が相対

採算を意識しながら、自律的な意思決定を行っており、それぞれの事業環境に沿った迅速

ナジー効果が期待できます。

当社グループは、カンパニー制および執行役員制を採用しています。各事業部門が独立な執行体制が整っています。
執行に関する意思決定を行い、取締役会は、基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定、業務執行の監督を担っています。
このほか、コンプライアンス委員会、CSR委員会、グループ品質・PL（製造物責任）委員
会、
グループESH（環境・安全・健康）委員会、
リスクマネジメント委員会等を取締役・執行
このように、
当社グループでは、業務執行の迅速性や機動性を維持し、持続的な企業価値向上に資する透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制が確保されています。

当社グループは、BtoBビジネスの幅広い領域で完成品を提供しているお客さまに製品・サービスを提供しています。各製品・サービスは、お客さまの先のお客さまによる同時に、当社グループは、財務マネジメントやESG課題解決への横断的な取り組み
を通じて、自社およびステークホルダーへの提供価値の拡大をはかっています。

す。
いずれもMRO（Maintenance、Repair、Overhaul：アフターサービス事業）を展開していることから、
MRO拠点の共有やノウハウ共有などによるシナジー効果が期待できます。
「アクセシビリティソリューション」セグメントは、福祉機器事業を含む自動ドア事業単
一のセグメントであり、「日常生活と福祉」の領域で社会との関係性を有しています。
自動ドア事業では、M&Aによって販売・サービスネットワークを拡充し、バリューチェーン（製
造、販売、施行・保守・サービス）拡大により製販一体化による収益改善を追求するビジネ
スモデルを採用しています。
「マニュファクチャリングソリューション」
セグメントは、包装機事業が主な事業であり、「生活用品の生産」の領域で社会との関係性を有しています。
■（参考）セグメント変更
当社グループは、2017年12月期よりセグメントの区分を変更しました。新セグメントへの移行により、事業間のシナジー創出に積極的に取り組んでまいります。
旧セグメント

セグメント

精密機器

主要事業
精密減速機
新エネルギー機器

新セグメント

セグメント

主要事業
精密減速機

コンポーネント
ソリューション

油圧機器
新エネルギー機器

鉄道車両用機器OUTPUT

当社グループは、BtoBビジネスの領域において、人々の暮らしや社会基盤を支える製品・

舶用機器
航空・油圧機器サービスをお客さまに提供しています。事業を通じて社会課題解決への貢献をはかることが、お客さまを含むステークホルダーとの信頼関係の構築につながると考えています。各
セグメントの概要および社会との関係性は以下の通りです。

商用車用機器

産業用機器

鉄道車両用機器
航空機器

トランスポート
ソリューション

商用車用機器

航空機器
油圧機器
自動ドア
（福祉機器）
包装機

舶用機器
アクセシビリティ
ソリューション

自動ドア（福祉機器）

マニュファクチャリング
ソリューション
（その他）

包装機

ESG課題解決への取り組み

主要事業と主な製品・サービス

輸送用機器

Section 03

使用を通じて、社会との関係性を有しています。

車用機器事業、舶用機器事業は、「 人や物の移動」の領域で社会との関係性を有していま

ナブテスコグループの成長戦略

持続的な成長に向けた活動

BUSINESSACTIVITIES「トランスポートソリューション」
セグメントの鉄道車両用機器事業、航空機器事業、商用

Section 02

役員がリードし、
グループ横断的なESG課題に取り組む体制が整備されています。

的に大きく、資材調達における共同購買や生産要員の相互融通など、セグメント内でのシ

ナブテスコ
グループについてグループ横断的な経営管理については、
マネジメント・コミッティを通じてCEOが業務

Section 01

組織資本「コンポーネントソリューション」
セグメントの精密減速機事業、油圧機器事業は、OEM生産を中心とする事業であり、主に「ものづくり、
まちづくり、再生エネルギー」の領域で社
Nabtesco Value Report 201716

ナブテスコグループの価値創造プロセス（解説）
Operational Excellence実現に向けた取り組み

当社グループは、財務戦略のみならず、
ものづくり現場の革新、組織の活性化を通じて、収益性・効率性の向上とともに、事業活動での競争優位性の構築を追求しています。
同時に、経済合理性を前提としながら、ESG課題への体系的な取り組みを推進する
ことで価値創造の持続性をはかり、高度化するステークホルダーのご期待に応えてまいります。
こうした取り組みを通じて、オペレーション基盤の強化をはかる「Operational
Excellenceの実現」に努めています。

キャッシュ・フロー創出力を維持し、積極的な成長投資と安定的・機動的な株主還元を実行してまいります。
ESG課題解決への取り組み
当社グループは、「経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」
をマテリアリティ（重
要なCSR課題）と位置づけており、ESGの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、SDGs達成に貢献してまいります。

OUTCOME

生み出される価値

諸資本の投入と持続的な成長に向けた活動を通じて、自社および外部のステークホ
ルダーに対して価値を持続的に創造していきます。

のQCD（品質・コスト・納期）要請に応え当社グループでは、健全な収益性をる付加価値の高い製品・サービスを提確保した上で、国内外の製品市場にお供することで、お客さまご自身のQCDパ

いてトップクラスの市場シェアを有してフォーマンスの向上に貢献することを追います。
リーディングポジションゆえの求しています。

の解決に貢献してまいります。
株主との信頼関係
経営陣への信任と高いESG評価ス
 テークホルダーとの連携の強化

株主総会での取締役選任賛成比率を、経営の透明性の確保をはかり、持続的経営陣への信任度合いを示す指標の一な価値創造プロセスを構築することは、つと捉えています。過去5年間の同比率

株主・投資家による当社株式への投資は一貫して国内上場企業の平均を上回

機会の提供につながります。また、積極る98%以上の水準で推移しており、経的な対話はステークホルダーとのパー

営陣への信任の現れと捉えられます。

トナーシップの強化にもつながります。

また、当社グループは国内外の主要関係資本の充実を通じて、世界共通のなE S G 株 価 指 数に採用されているほ課題であるSDGsの達成に向け、SDGs

か、ESG評価機関からの高評価を獲得の「目標17」に掲げられる「SDGs達成

しています。今後も長期運用を行う株のための仕組みと国際協力の強化」に貢主・投資家やESGを重視する投資家の献してまいります。

視点を対話により吸収し、価値創造の高関係資本度化に活用してまいります。
外部ステークホルダーにとっての価値

サプライヤーとの信頼関係

お客さまとの信頼関係

責任あるサプライチェーンの構築バ リューチェーン強化による相互成長

お客さまへの提供価値は、そのご期待

当社グループは、公正・公平・公明な取当社グループは、「サプライヤーのQCDや信頼に応え続けることです。お客さま

引を通じたサプライチェーンでの社会的向上は当社グループのQCD向上そのも市場シェアに裏付けられる顧客基盤

顧客要請に応えるQCDパフォーマンス

各事業での市場シェアは、
お客さまからの信頼に基づく顧客基盤の証であり、社会

Nabtesco Value Report 2017に提供する価値の広がりをもたらします。

察知することで、事業を通じた社会課題

財務面では、「 ROE15％達成」に向け資本効率の改善に努めています。また、安定的な

17

外部ステークホルダーにとっての価値

情報収集力を活かし、さらなるニーズを

財務マネジメント

当社グループにとっての価値

当社グループにとっての価値外部ステークホルダーにとっての価値

財務資本
当社グループにとっての価値

外部ステークホルダーにとっての価値「ナブテスコグループCSR調達方針」

ライチェーン全体でのQCDパフォーマへのご理解を通じて今後もサプライヤー

ンス向上を追求しています。
このように、

成長投資を支える強固なバランスシート

資本効率の改善と安定的な利益還元との信頼関係を基礎に、「 責任あるサプ

サプライヤーの皆さまとの協働によるバ

強固なバランスシートは成長投資と従当社グループは、
中期経営計画（中計）期

ライチェーン」を構築することで、価値創リューチェーン強化が相互成長や取引業員や株主への安定的な利益の還元を間において「ROE15%の達成」
を経営に

造の持続性を高めてまいります。

機会の拡大につながるものと認識して持続的に実行する要となります。当社グ

よるコミットメントとしています。2017

ループは、格付機関から取得しているA

年 1 2月期 の 実 力 値 ベ ースの R O E は格の維持を前提に、資本効率の改善と14.3％*とコミットメント達成の途上にあ

規律ある財務マネジメントを行っていまりますが、日本の上場企業の平均的な水す。
この結果、過去5年平均の自己資本準を上回っており、改善傾向にあります。

比率は58％となっており、着実な成長

また、中計では「配当性向35%以上」

投資と安定的な利益還元を維持するこをもう一つのコミットメントとしていまとが十分に可能な水準を保っています。

す。ここ数 年の配当額は、利 益 成 長にいます。
地域社会との信頼関係「環境
・教育・福祉」分野での貢献

地域コミュニティの社会課題解決に貢当社グループは、事業と関連性の高い献する企業市民活動は、当社グループ

3つの重点活動分野（環境・教育・福祉）のブランド向上につながります。
また、企で保有するリソースや知見を活用した

業市民活動は、当社グループ社員にとっ企業市民活動を展開しています。これても、事 業と関わりある分 野での社 会

らは当社グループのマテリアリティ（重*関連会社ハーモニック・ドライブ・システムズに

課題解決への貢献に対するチャレンジ

要なCSR課題）に合致しており、幅広いよる持分法投資利益の寄与を除外。

精神や変革意識を醸成する機会である

SDGsのターゲットに関連しています。

と捉えています。
こうした取り組みは、事グローバルな企業市民として、各地域業を展開する地域での信頼の獲得や将コミュニティにおける社会課題への貢献

来的な人財の確保の上で重要な意味をを通じて、地域社会の長期的な振興に持っており、長期的な企業価値向上の基貢献してまいります。

当社グループの関係資本の充実は、SDGsのターゲット17に掲げられる「SDGs達成のための仕組みと国際協力の強化」
への貢献につながります。

技術・製造資本新商品の創出と競争力の高い生産体制

安全・安心・快適の提供

技術・製造資本の充実は、多様化、高度製 造 業である当社グループにとって、化するお客さまニーズへの対応による「安全」には3つの側面があります。それ

既存事業での競争力強化とメカトロ化・は、「 安全に製品をつくる」
ことと、
「 安全

システム化製品の提供による付加価値な製品をつくる」
こと、さらに「製品を使向上につながります。
また、
オープンイノ

い続けて安全である」
こと。
このような考ベーションや知財情報を活用した技術

えのもと、ものづくりの現場での幅広い

マーケティング（IPランドスケープ）、技

取り組みを通じて「安全・安心・快適の術を獲得する戦略的なM&Aを通じた提供」を追求しています。

新商品・新サービス開発の推進も新たな事業基盤の構築につながります。

ESG課題解決への取り組み【関連するSDGs項目】

35%以上の水準を維持しています。

Section 03

盤となるものです。

沿って着実に増加しており、配当性向もナブテスコグループの成長戦略

企業市民活動を通じたブランド向上

Section 02の」との認識のもと、自社を含めたサプ

ナブテスコ
グループについて責任の遂行を追求しています。

Section 01

当社グループにとっての価値

また、当社グループは、高度な環境マ
ネジメントを行っています。なかでも、世Nabtesco Value Report 201718

ナブテスコグループの価値創造プロセス（解説）
当社グループにとっての価値

外部ステークホルダーにとっての価値

さらに、生 産力強 化 、生 産 管 理力強界共通の課題である気候変動問題につ化、調達力強化をはじめとする独自のいては、CO 2 排出量の長期削減目標を「ものづくりイノベーション」は、生産面設定し、対応を加速しています。

での圧倒的な競争優位性の構築を目的

当社グループにとっての価値

外部ステークホルダーにとっての価値【関連するSDGs項目】
当社グループの人的資本の充実は、右のSDGsのターゲットへの貢献につながります。

としたものであり、グローバルな競争を勝ち抜く土台となるものです。
【関連するSDGs項目】
当社グループの技術・製造資本の充組織資本

実は、右のSDGsのターゲットへの貢献につながります。

人的資本ナ
 ブテスコウェイを実践する社員の定着

安全で働きやすい職場の確保

当社グループは、
ナブテスコ ウェイの浸企業活動のあらゆる面で人権に配慮す

透活動を継続し、社員の自己実現を促ることは「企業の社会的責任」の基本と進しつつ、グループ全体の一体感の醸なるものです。当社グループは、「ナブテ

成をはかっています。長期的な競争力のスコグループ倫理規範」「ナブテスコグ

維持・向上には人財の定着が不可欠で

ループ人権方針」に則り、人権尊重に取すが、自己都合退職率は１％程度と低水り組むほか、働き方改革やダイバーシ

準で推移し、当社の働きやすさを示してティの促進による組織のさらなる活性います。

化を追求しています。
こうした取り組みを通じて、安全で働きやすい職場を確保することが、健全で持続的な雇用機会の創出につながるものと認識しています。

19

Nabtesco Value Report 2017グ
 ローバルなコンプライアンス体制

取締役会の自律的な機能向上によるに基づく倫理観の高い企業文化

経営の透明性の確保

グロー バルに事 業を展 開する当社グ

当社グループはステークホルダーの皆

ループにとって、
コンプライアンスは、事さまからの長期的な信頼を獲得すること

業活動を通じて企業理念を実現するたを重視し、取締役会の機能向上に向け、めに欠かせない基盤です。事業活動を

取締役会の実効性評価を毎年実施して支えているのは、社員一人ひとりの高いいます。2017年度においては、取締役

倫理観と透明性に基づく行動であり、コ

会の人数・構成が適切であること、自由

ンプライアンスは顧客からビジネスパー

闊達で建設的な議論ができていること

トナーとして選ばれるための最も重要等、総じて肯定的な評価が確認されましな前提条件の一つです。倫理観の高いた。一方で、取締役会の議論の進め方に

企業文化の醸成に向け、「ナブテスコグ

ついては、成長戦略等経営の重要課題

ループ倫理規範」をグローバルに適用への十分な審議時間の確保、そのためのし、全社員への研修等を通じて、
コンプ下位機関への更なる権限委譲、取締役

ライアンス意識の向上に努めています。

会運営の一層の効率化等の課題も浮かび上がってきております。
今後も、本実効性評価を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上に取り組んでまいります。

長期ビジョン

価値創造の流れを戦略的に追求していくことにより、中期経営計画（中計）における当社グループは、価値提供の領域拡大に取り組み、中計の最終年度である2020年度

コミットメントを達成してまいります。

には、長期ビジョンで策定（2012年）した当社のありたい姿「グローバルに成長し続います。
ニッチ市場で高シェアを持つ各事業における成長機会、事業を通じた社会課題解決への貢献機会等を適切に捉え、持続的成長を実現するべく、Market Creation、Technology Innovation、Operational Excellenceを経営戦略の柱としています。
ます。Technology Innovationでは、既存のコンポーネント（機械部品）製品から新たなソリューションの創造に取り組んでいます。Operational Excellenceでは、生産改革、業務改革による収益性向上と組織の活性化、人財活用の高度化によるオペレーション基盤「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」
新 しいソリューション
（製品・サービス・ビジネスモデル）を社会に提供し続けているた ゆまぬ技術革新により、顧客に頼られる専門性を追求している

Section 02

Market Creationでは、新市場の獲得に向け、海外展開、新分野の開拓を加速してい＜2020年度の目指す姿＞

ナブテスコ
グループについて

当社グループは、2017年12月期より、2020年12月期を最終年度とする中計を推進してけるベストソリューションパートナー」を目指してまいります。

Section 01

経営戦略とパフォーマンス

言葉・文化の違いを超えてオープンなコミュニケーションと自由な発想を尊重している「Enjoy
the Challenge」
を合言葉に社員一人ひとりが積極的にチャレンジしている

ナブテスコグループの成長戦略の強化を進めています。
それぞれの柱における効果を最大化すべく、積極的に資源配分を行います。
中計の遂行を通じて、
ステークホルダーに以下の3つを経営によるコミットメントとしてお約束しています。

Section 03

コミットメント「ROE15%達成」

ESG課題解決への取り組み「配当性向35％以上」「ESG課題の解決に注力」

Nabtesco Value Report 201720

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

ROE

20.0

15.9
15.0

12.2

13.0

12.6

14.3

10.0

7.6

5.0
0.0
(％)

2014/3

2015/3 2015/12※1 2016/12 2017/12(IFRS)(IFRS)(注) 2017(ハーモニックドライブ社の海外子会社取得による持ち分法利益を含む／除く)

当社は株主・投資家の皆さまのご期待に応える資本効率の持続的な確保を重視し、中期経営計画（中計）において「ROE15％の達成」
を経営によるコミッ
トメントとしています。決算期変更による変則決算であった2015年12月期を除き、12％程度で推移する水準を早期に15%に引き上げ、維持していく方針です。2017年度より、資本効率の改善を確実に実現するため、「ROIC（投下資本
利益率）
の改善度」
を社内管理指標として新たに導入しました。資本コストを意識しながら利益の絶対額の成長を追求
しつつ、以下の分解要素の改善をはかり、
コミットメントを実現してまいります。

0.9

1.0

0.9

0.8
0.8
0.7
0.6
0.5
(Times)2014/3

売上高当期利益率

15.0
12.0

9.9

10.8

6.0

7.4

10.6

10.4

8.2

9.0

8.1
5.9

3.0

7.6

8.9

0.0
(％)

2014/3

2015/3 2015/12※1 2016/12 2017/12(IFRS)(IFRS)

当社は、事業成長の前提として健全な収益性の確保を重視しており、売上高利益率の改善に取り組みます。営業利益率の上昇による当期利益率の改善をはかる
べく、過去8～10％程度で推移する営業
利益率の引き上げを追求します。MRO*
ビジネスを有する事業で、その拡販に向けた横断的な取り組みを推進するとともに、メカトロ化・システム化製品の開発による付加価値拡大を目指します。旺盛な需要が見込まれる精密減速機事業においても、売上高増加に伴う利益の増加により、生産能力増強による減価償却負担増を吸収し、収益性の向上を追求してまいります。

財務レバレッジ

1.0
0.9

売上高営業利益率*MRO：Maintenance、Repair、Overhaul

総資産回転率0.9

売上高営業利益率／売上高当期利益率※2

2015/3 2015/12※1

2016/12 2017/12(IFRS)(IFRS)

総資産回転率の改善には、経営資源の効率的な活用が不可欠です。過去5年間の水準は0.9回程度で推移しており、その改善に努めていきます。現在、当社
では、生産技術力、生産管理力、調達力の強化をはじめとする「ものづくりイノ
ベーション」の推進をグループ内に横断的に展開しています。事業資産の有効活用に向けて、AIやIoTを活用したデジタル化・見える化や自動スケジューリ
ングによる最適生産管理の導入や“物流改革”を推進しており、ROICツリーを活用しながら、
ものづくり面での競争力強化をはかり、事業資産の稼働率向上に努めてまいります。

2.0
1.9

1.8
1.8

1.7

1.7

1.6

1.7

1.6

1.6
1.5
(Times)2014/3

2015/3 2015/12※1 2016/12 2017/12(IFRS)(IFRS)

当社は、長期価値創造を支えるバラン
スシートの健全性を確保するため、信用格付A格維持を方針としています。
一方、毎年の着実な利益計上を重ねる
なかで自己資本が増加傾向で推移しており、資本効率のさらなる改善に向け、手元資金残高の抑制や必要に応じた
財務レバレッジの活用を検討してまいります。
さらに、内部留保の効率的な活用をはかるべく、設備投資、研究開発、
M&Aなどの成長投資を加速するとともに、安定的かつ機動的な株主還元を可能とする財務マネジメントを実践してま
いります。

※1 2
 015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては9ヵ月（2015年４月～12月）、海外連結子会社につきましては12ヵ月（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
※2 親会社株主に帰属する当期純利益。

21

Nabtesco Value Report 2017

取締役選任賛成比率※4
労働災害発生率（度数率）

98.0
96.0

99.19

99.36

95.42

98.75

98.57

98.07
95.39

国内上場企業平均

95.93

95.73

95.65

94.0

90.0
(％)

2014/3

2015/3 2015/12※3 2016/12 2017/12

グローバルCO2排出量売上高原単位

3,000

1,800

0.278

2,196

売上高原単位

2,446

0.5
0.4
0.3

0.255

0.239

0.238

0.249

0.2

600

0.1

0

0.0

（億円）

2013

2014

2015

2016

1.58

1.66

1.61

1.06

1.06

1.63

1.66

1.5
1.0
0.5

0.94

0.40

0.73

1.15

0.53

0.47

2015

2016

1.02

0.36

0.0
(％)

2013

2014

2017

（注）全産業平均、製造業平均データは、厚生労働省「平成29年労働災害動向
調査」
より掲載。
（注）2017年10月に東大阪労働基準監督署が労働災害（過労自死）を認定したことを受け、2014年3月期の労働災害発生率（度数率）のデータを遡及修正しています。

2017

（売上高
原単位）

当社は、
マテリアリティに基づく気候変動問題への取り組みとして、温室効果ガ
ス排出量の削減や省エネ活動を推進しています。
グローバルCO2排出量売上高
原単位は低下傾向で推移していますが、成長の持続をはかりながらCO 2排出量の削減を両立すべく、先進環境技術を採用した工場や再生可能エネルギー設備の導入を進めています。2016年度には、2020年度までの中期目標（9％以上削減）に加え、2030年度（30％削減）、
2050年度（80％削減）の長期目標を設定しました。今後も一層の省エネや“創エネ”活動を通じて、中長期目標の達成に努めてまいります。

男性（総退職率）

6.0

女性（総退職率）

自己都合退職率

5.7

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

3.8
2.9
3.2
0.6

1.1

3.1

3.5

1.8

3.1

0.7

0.0
(％)

2014/3

2015/3

2015/12

3.3
2.6

1.0
1.2

2016/12 2017/12

当社は、持続的な価値創造を支える人的資本である社員を
「人財」
と捉えてい
ます。長期的な競争力の維持・向上には
人財の定着が不可欠ですが、自己都合
退職率は1%程度と低水準で推移し、当社の働きやすさを示しています。足元では「働き方改革」をテーマとして取り組みを加速しているほか、ダイバーシティの促進による組織のさらなる活性化を追求しています。また、グローバル展開を支える人財の育成、ナブテスコ ウェ
イの浸透活動を継続し、社員の自己実現を促進しつつ、グループ全体の一体感の醸成をはかってまいります。

ESG課題解決への
取り組み

1,200

2,022

2,289

2.0

当社では、安全は事業活動の基本要件であり、安全をすべてに優先させる方
針を取っています。労働災害撲滅への取り組みは、社員の生活を守り、持続的な価値創造の基盤となるものです。過去5年間において、労働災害発生率は
国内の全産業、製造業平均を下回って推移しています。
しかし、独自の目標である「通勤災害を含めた労働災害ゼロ」には達していません。
目標を達成するには、それぞれの職場が安全文化を醸成する組織となることが必要です。そのため、これまで行ってきた個別の災害原因への対処に加えて「安全文化醸成活動」を展開し、ナブテスコ流の安全文化を作り上げる活動に取り組んでいます。

自己都合退職率※5

2,824

2,400

ナブテスコグループ

Section 03

売上高

製造業

ナブテスコグループの成長戦略（注）取締役選任賛成比率の当社データは、当社の各期定時株主総会における取締役の賛成比率を集計し作成。国内上場企業平均
データは、上場企業の臨時報告書の賛成比率を集計し作成。

全産業

Section 02

92.0

当社は、持続的な価値創造に向け経営の高度化をはかる上で、株主の皆さまとの信頼関係を重視しており、株主総会での取締役選任賛成比率を、経営陣への信任度合いを示す指標の一つと捉えています。過去5年間の同比率は一貫して国内上 場 企 業の平 均を上回る
97%以上の水準で推移しており、新経営体制への移行に際して、2018年3月
総会では98.75%のご支持を頂きました。今後も、
コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を通じて、「 経営の透明性の向上」をはかり、株主の皆さまのご期
待に応えるべく企業価値の向上を追求
してまいります。

ナブテスコ
グループについて

ナブテスコ

100.0

Section 01

非財務ハイライト※中長期目標は、2015年度実績を基準とする削減比率。

※3 2015年12月期の非財務データ報告対象期間は、2015年1月1日～2015年12月31日。 ※4

集計範囲はナブテスコ単体および国内連結対象子会社。 ※5

集計範囲はナブテスコ単体。

Nabtesco Value Report 201722

CEOメッセージ

コミットメントの達成を目指し、中長期的な競争基盤を強化してまいります。

代表取締役社長

最高経営責任者
（CEO）

寺本 克弘

23

Nabtesco Value Report 2017

01 ROE15%達成
03 ESG課題の解決に注力※ESG：環境・社会・ガバナンス

ナブテスコ
グループについて

02 連結配当性向35％以上

Section 01

コミットメント

Section 02

上げました。2020年にはこれを同120万台まで拡充してにおいては、引き続きコンポーネントソリューション事業

いく予定です。

の好調が業績を牽引していく見通しです。
トランスポート

トランスポートソリューション事業は、航空機器が民間

ソリューション事業は、中国地下鉄向け車両用機器の拡結業績は、売上高・利益ともに期初の予想数値を大幅に航空機向けでＢ777の新機種への切り替えの端境期とな大により、売上・利益の回復が期待できる状況です。
アク上回り、過去最高値を更新する増収・増益を遂げました。

り、舶用機器が造船市況の低迷、鉄道車両用機器が中国

セシビリティソリューション事業は、
プラットホーム用自動

営業状況をセグメント別に振り返ると、全てのセグメ

高速鉄道の国産化シフトによる影響を受けたことから、減ドアの伸びによる増収を予想していますが、建物用自動ド

収・減益となりました。

アのフルモデルチェンジへの戦略投資を実施するため、ントが前期実績を上回る受注高を確保する中、特に売上アクセシビリティソリューション事業は、自動ドアの堅リューション事業の躍進です。生産設備の自動化ニーズ

調な需要により国内販売会社の連結子会社化も寄与し、の拡大を受け、産業用ロボット向けおよび一般産業向け増収となりました。
しかし利益の伸びについては、北米子の精密減速機が著しく伸長し、また中国における建設機

会社における経営統合プロセスの遅れが響き、小幅にと械需要の回復により、油圧機器も好調に推移したことがどまりました。

増収・増益の要因となりました。
なお精密減速機事業では、需要拡大に対応すべく、津工場および中国常州市にある納博特斯克（中国）精密机

利益の増加については保守的に予想しています。
以上を前提に2018年度の連結業績は、売上高・利益
ともに2期連続の過去最高更新を見込んでいます。
なお当社グル ープは 、2 0 2 0 年 度における連 結 業
績のイメージとして「 売 上 高 3 , 3 0 0 億 円 」「営業利益

その他の事業に区分する包装機は、省人化ニーズの高420億円」「 当 期 利 益 3 0 0 億 円 」を参 考 値 に掲 げてまりを受け、国内市場向け・東南アジア市場向けともに順いますが 、足もとにおける業 績 拡 大ペースを踏まえ、調な伸びを示し、増収・増益となりました。

2 0 1 8 年 度 後 半には 参 考 値の見 直しを検 討します。

器有限公司の工場の増強を進めており、当期中に両工場

2018年度の事業環境は、生産設備の自動化ニーズ、を合わせた生産能力を年産64万台から同76万台に引き中国建機市場の需要拡大を想定しており、当社グループ

Nabtesco Value Report 2017

ESG課題解決への取り組み

高・利益の伸びを大きく牽引したのは、コンポーネントソ

Section 03

新たな4ヵ年中期経営計画をスタートした2017年度の連ナブテスコグループの成長戦略

2017年度の振り返りと今後の見通し

24

CEOメッセージ
中期経営計画の進捗

では、鉄道車両用機器の新たな需要を獲得すべく、地下てもRPA（業務自動化）
ツールを導入した効率改善と作鉄向けの営業強化に着手しました。

業負担の軽減に向けて検討を開始しています。

中 期 経 営 計 画 にお ける 全 社 戦 略 の 3 テ ー マで ある「Technology Innovation」
では、2017年3月にドイ「Market Creation」「 Technology Innovation」

ツOVALO社の全株式を取得し、同社およびその子会社「Operational Excellence」については、
いずれも今後であるadcos社を連結子会社化しました。今後、両社がの展開に向けた布石を打ち、体制を整えることができたと持つモーター/コントロールユニット一体製品の開発能力

中期経営計画では、4年間で実現していくコミットメント

捉えています。

を吸収・活用し、当社グループ製品のシステム化やメカトとして「ROE15％達成」「連結配当性向35％以上」「ESG「Market Creation」
では、2017年5月に欧州地域統

ロニクス化を加速していく考えです。

（環境・社会・ガバナンス）課題の解決」を掲げています。

括会社をドイツに設立しました。
これにより現地子会社へ

また2017年10月には、神戸に駐在していた技術本「ROE15％達成」については、2017年度の連結業績のリソース配分の円滑化や経営効率の向上を図り、欧州部全部門を京都に移転・集約し、「ナブテスコR&Dセン

におけるROEは15.9％に達したものの、これには関連会

市場での事業展開を拡大していきます。

ター」
を新たな拠点名称とするオープンイノベーション志社のハーモニック・ドライブ・システムズによる持分法投向の研究開発体制を築きました。

資利益が寄与しており、当社グループ事業の実力値では製品の販売・アフターサービスを手掛ける拠点をタイに「Operational Excellence」
では、生産現場における14.3％となっています。
引き続き収益性の高さを維持しつ設立しました。前期に設立したインドの輸入・販売・アフ

自動化・ロボット導入を促進し、2020年までに10％の生

つ、資産効率性の改善に努め、ROEの上昇を目指します。

ターサービス拠点も事業を本格稼働させています。中国

産性向上を目指す活動を開始しました。間接部門におい「連結配当性向35％以上」については、今回の期末配

また、2017年1月に東南アジアにおける当社グループ

中期経営計画でのコミットメント

中期経営計画の基本方針「基本方針」「Move forward! Challenge the future!」
ROE15%達成
連結配当性向35%以上
ESG課題の解決に注力「これまでの取組を推進・強化」

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー～ Enjoy The Challenge ～「新たな挑戦・改革」

New Value 2020

全社戦略

全社戦略

全社戦略

Market Creation

Technology Innovation

Operational Excellence

新市場の獲得加速し、新市場を獲得。

Nabtesco Value Report 2017

長期ビジョン：2020年の目指す姿～ Create“New Value 2020” ～海外展開、新分野の開拓を

25

コミットメント

新たなソリューションの創造
コンポーネントからシステム、サービスへと、新たなソリューションを創造。

収益性・効率性の向上
生産改革、業務改革による収益性向上と、資本効率の追求により企業価値を高める。

そしてガバナンス面では、経営の透明性を高めるべく、

2017年度の年間配当額は、中間配当の同34円と合せてく、2030年に30％減、2050年に80％減とする削減目

取締役会の諮問機関として「指名委員会」「 報酬委員会」

同72円（前期比22円の増配）、連結配当性向は35.3％標（2015年度比）を策定しました。2017年7月には、
こ「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役会の実効性となりました。2018年度の年間配当額は、同73円（中間のうちナブテスコ単体の削減目標が国際的イニシアチブを確保しています。なお2018年度からは、一層の企業価

配当同36円、期末配当同37円）を予定しています。
「ESG「Science Based Targets」
より、「パリ協定」の「2℃目値向上を図るべく３本部（企画本部・総務人事本部・コン（環境・社会・ガバナンス）課題の解決」についてもコスト標」達成に必要な脱炭素化のレベルと整合する目標としプライアンス本部）を廃止し、直轄型組織としました。

を掛けた取り組みを進めております。

て承認されました。

当社グループは、今後も「利益ある成長」
を常に念頭に

環境面では、2017年度の環境設備投資を前期の約

また、社会面では「働き方改革」の推進に注力し、2017

2.3倍に拡大し、航空機器事業の岐阜工場新設棟におけ

年8月に設置した業務改革推進室を中心に取り組みを進る地熱空調システムや無排水システムの導入などを進めてきました。業務効率の改善に向けて実施した全社アン

ステークホルダーの皆さまに置かれましては、当社グめました。2018年度は、環境設備投資をさらに当期の約ケートでは、7,000件を超える「業務のムダ取り」の案がループの将来における発展にご期待頂き、今後とも末永1.7倍に引き上げ、新設工場の環境対応のみならず、既設寄せられています。そうした取り組みと並行して、先に述いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

工場においても太陽光発電パネルの設置などを拡大してべました生産現場の自動化・ロボット導入や間接業務にいきます。

おけるRPAツールの活用など、コスト投入効果が見込め

ナブテスコグループの
成長戦略

2020年
12月期

参考値（IFRS）

2,450億円

2,824億円

3,300億円

コア営業利益＊1

252億円

292億円

420億円

営業利益

260億円

295億円

420億円

当期利益＊2

186億円

251億円

300億円

太陽光発電パネル
地熱空調等

2,500

1.7 倍

2,000

地熱空調
無排水システム等

ESG課題解決への取り組み

実績（IFRS）

(百万円)

1,500

＊1	コア営業利益：日本会計基準（JGAAP）の営業利益に対して、主にのれん
償却額を戻し入れて算出しています。
＊2 当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益

Section 03

2017年
12月期

実績（IFRS参考値）

売上高

る部分には積極的にコストをかけ、改革を進めています。
環境設備投資額の推移

中期経営計画参考値
2016年
12月期

実に前進し続けていきます。

Section 02

当社グループは、
こうした取り組みを通じてグローバ

置き、事業の拡大に必要な戦略投資を実施しながら、着ナブテスコ
グループについて

ルな生産活動におけるC O 2 排出量の削減を果たすべ

Section 01

当は1株当たり38円とさせていただきました。
これにより

2.3 倍
1,000

500

0

2016/122017/122018/12（通期計画）

Nabtesco Value Report 201726

CEO対談精密減速機の伸びが成長を牽引
寺本 中期経営計画（以下、中計）の初年度となる2017年
12月期は、売上高2,824億円、営業利益295億円と、設立15年で最高の売上および利益を達成することができました。
産業用ロボット向け精密減速機や建設機械向けの油圧機器を主力製品とする「コンポーネントソリューション事業」
が大幅に伸び、航空機や船舶、鉄道車両向けの機器からなる「トランスポートソリューション事業」はやや足踏み、自動ドアの「アクセシビリティソリューション事業」および、包装機を主軸とする「マニュファクチャリングソリューション事業」
はともに順調、というのが大まかな内容です。
その時の売
西川 貴社の前回のピークは2008年3月期で、上高が1,743億円、営業利益は194億円。
ピークtoピーク
で確実に業績を伸ばしていることに安定感を感じます。前回のピークから今回までの伸びを主に牽引してきたのは精密減速機だと思うのですが、今後の3〜5年を見すえた時には何が成長のドライバーになるとお考えですか。

持 続 的な価 値 創 造に向けて

寺本 2020年までの現在の中計期間中は、産業用ロボット
向け精密減速機が引き続き成長の牽引役になると考えてい新たな中計のスタートや新CEOの就任など、2017年12月期はナブテスコにとって節目の年となりました。
この１年の動きや今後について、当社の寺本CEOと藤原社外取締役が機関投資家のお二人に疑問点や意見をお伺いしました。
（2018年4月、
当社会議室にて実施）ます。そのために2017年、生産能力を増強すべく260億円
規模の設備投資を決めました。

西川 精密減速機は参入障壁が高く、現状では貴社の競争優位性もかなり高い製品だと認識しています。
しかし、
どこか

ナブテスコ株式会社代表取締役社長
最高経営責任者
（CEO）

寺本 克弘

三菱UFJ信託銀行株式会社
チーフアナリスト 兼
チーフファンドマネージャー（国内株式）

兵庫 真一郎 氏

フィデリティ・マネジメント・
アンド・リサーチ（FMR）
リサーチアナリスト

西川 高光 氏ナブテスコ株式会社
社外取締役

藤原 裕
以下、
敬称略

27

Nabtesco Value Report 2017の時点で中国などの海外勢や、国内のメーカーが追いついてくる可能性があるのではないでしょうか。

寺本 競合他社の動きは常にチェックしており、設計、材料、加工など様々な角度から見て当社の優位性は当面揺るがな

CEO対談: 持続的な価値創造に向けての各工場に分散していた研究開発機能の多くを京都に集め、性能や品質を高めていく努力を続けています。

寺本 私たちも、現在のポートフォリオが機能しているうち「ナブテスコR&Dセンター」という新たな研究開発拠点をに新規事業を立ち上げ、2020年以降には一つか二つの新開設しました。

たな柱を加えたいと考えています。

「Operational Excellence」
では、
このところ重要度が高

また、生産キャパシティも当社の大きな強みになっています。
特に工作機械向けの減速機市場では、
このところの需要急まっている“働き方改革”にも目を向け、新たに「業務改革推しており、それがお客さまからの信頼につながっています。

の事業の周辺で行うもの。
もう一つはコーポレート主導で行進室」を立ち上げました。産業用ロボット向け精密減速機をうM&Aや技術本部が推進するもので、今のところは後者が生産する津工場が、需要急増のため140%操業となり、従業先行しています。2017年3月に行ったドイツのOVALO社の員や関係者に大変な苦労をかけたことがその立ち上げの直買収はその代表例で、藤原さんが触れたシステム化ビジネス

接のきっかけになっています。

藤原 近年の業績では精密減速機の伸びが目立ちますが、の強化を大きな目的にしています。
まだ新商品の発売など具西川 津工場の負担を和らげるための施策は何か実施した

歴史的に見ればナブテスコは、複数の事業分野が補完し体的な成果を出すには至っていませんが、OVALO社独自ののでしょうか。

合って成長を遂げてきた企業です。例えば、中国での高速鉄技術や開発手法と、当社の既存事業との融合による新ビジ

寺本 臨時の雇用を増やすとともに、精密減速機以外の社道の停滞などもあって足踏み状態にある鉄道分野も、
ここがネスの創出を進めているところです。

内の工場から人をシフトする対策を講じました。
これはポーシステム化やMROなどでビジネスの幅を拡大

成長の牽引役だった時期がありました。建機用の油圧機器も同じで、多彩な事業のポートフォリオがうまく機能してきたのは当社の大きな強みだと思っています。

新組織を立ち上げ“働き方改革”にも注力「 Market Creation（新市場の獲得）」
兵庫 中計では、

緊急措置的なもので、業務改革推進室では間接部門でのより抜本的な働き方改革を企画・推進していきます。

Section 03

兵庫 それは我々も理解しており、貴社への信頼の一つにトフォリオ経営のメリットのひとつではありますが、あくまでナブテスコグループの成長戦略

新規事業にも2種類あって、一つは各事業部門が自分たち

Section 02

増により納期が長くなりがちなのですが、当社は供給力を維持

ナブテスコ
グループについての手応えはいかがなのでしょうか。

Section 01

いと考えています。もちろん、これに安心せず、我々もさらに社会的な人手不足のプラス面とマイナス面「Technology Innovation（新たなソリューションの創造）」

藤原 ただ、そうした事業部門間の補完だけに頼らず、部門「Operational Excellence（収益性向上とオペレーション

内でビジネスの幅を広げることも取締役会でよく議論してい基盤の強化）」の3点を経営戦略の軸に掲げられました。
それ

日本では人手不足が深刻化しており、それが各
西川 近年、ます。
これまでのナブテスコは、どちらかというとコンポーネ

ぞれにおける、2017年の特徴的な取り組みを教えていただ

企業に働き方改革を迫る大きな要因になっています。ただ、ント主体のビジネスでした。
しかし部門内でもビジネスの多けますか。

“人手不足”は貴社にとってはマイナス面だけでなくプラス面も様性を高めるべきで、より付加価値を高めるシステム化や、では、欧州地域の統括拠点をド
寺本 「Market Creation」

ありますよね。社会的な人手不足から“自動化”の流れが加速

MRO（Maintenance、Repair、Overhaul）などの展開も急イツに設けました。
また、
タイに販売・サービス拠点となる現し、産業用ロボットが売れて精密減速機の需要が高まります。

ぐ必要があります。

地法人を設立し、前期にインドに設立した輸入・販売・サー

寺本 おっしゃる通りで、産業用ロボット向け精密減速機の兵庫 我々長期的な投資家としては、成長が期待できる次

ビス拠点も活動を本格化しました。

需要増は自動化の流れが大きな要因になっています。
また、のビジネスを含めてポートフォリオの優位性を判断したいと「Technology Innovation」
については、先ほども触れた

日本の労働人口の減少や高齢化の進展により、当社に求めころなのですが、それがなかなか見えてきません。新規事業

OVALO社の買収という大きな前進があります。また、国内られる製品の内容自体にも変化が生まれているのを感じまNabtesco Value Report 2017

ESG課題解決への取り組み

なっています。

28

CEO対談す。例えばレトルト食品用の充填包装機では、以前は充填だ
けで十分だったのですが、最近は前後の工程も含めたパッ
ケージでの納入が求められるようになっています。

の一つになっています。過去を振り返ると、先のピーク時に直ちに困るほどにはなっていません。
しかし、長期的に見れ10%を超えていたROEが、金融危機の時に5%まで落ちましば人材確保が極めて重要な問題になるのは間違いなく、新た。今回のコミットメントであるROE15%は、中計期間中の卒採用や若手の育成、ダイバーシティの推進を含む、働きや

平均値として見るべきか、それともMAX値だと考えれば良すさの向上には一層力を注ぐ考えです。

いのでしょうか。

兵庫 従業員の満足度に関する調査などは行っているのでまた、MAX値という見方もしていま
寺本 平均値ではなく、

すか？

せん。
コミットメントとしては15%という数値を示しました

寺本 満足度だけを対象にしたものではありませんが、組織が、より上を目指すべきだと考えています。

2年に1回実施しています。
その中で、内部的なコミュニケーション不足という課題がロボット向け精密減速機が引き続き成長の牽引役になると考えており、生産能力を増強すべく260億円規模の設備投資を決めました。

「 ROE15%達成」がコミットメント
西川 現在の中計では、

一方、
マイナス面となる自社の人手不足については、
まだとしての強さを測る組織診断調査を、外部機関にお願いして2020年までの中計の期間中は、産業用ROE15％の達成はゴールではなく通過点

当社では従来、ROE向上について主に売上高利益率の改善に着目していました。
しかしROEの構成要素には、利益率だけでなく資産回転率や財務レバレッジもあり、今回の中計浮き彫りになり、まずは経営層や中間管理職向けの対策をではROEをもっと幅広く見ることにしました。

講じました。その結果、前回調査より上向くといった、ゆっく

自西川 仮にROE15%の達成が難しそうだと判断したら、りとした足どりながら成果は現れています。

己株買いなども考えていくのでしょうか。

兵庫 部門間のコミュニケーション不足など、社外取締役の寺本 現在の中計の中では、基本的に自己株式の取得は想藤原さんが感じることもあるのでしょうか。

定していません。
「 連結配当性向35%以上」というコミットメ

藤原 私自身は、特には感じていません。帝人製機とナブコ

ントも意識しつつ、成長投資を重視する考えです。

の経営統合により2003年に生まれたのがナブテスコで、現

西川 貴社は構造的に伸びると考えられている産業分野に

在は各母体企業の出身者とナブテスコ誕生後に入社した社

身を置いている、成長性に優れた企業であり、短期的な株主員が3分の1ずつといった構成になっています。普通なら派

還元より成長投資を重視する姿勢を長期投資家は歓迎する

閥ができてもおかしくないのに、それを感じることはありませのではと思います。

ん。少なくとも取締役会では、私は誰がどこの母体出身なの

兵庫 この中計の内容からも、設備や製品開発への積極的か知らないし、皆さんの自由闊達な議論を見ていても派閥なな投資によってトップラインの伸びに繋げていくことに重きど存在しないのだと思います。

を置いているのが見て取れます。
あとはやはり、新規事業など
持続的な成長を実現するためのキャッシュの活用方法を明29

Nabtesco Value Report 2017

CEO対談: 持続的な価値創造に向けてROICという一律の線で評価を下すのはいかがなものか、と部門がROIC14〜15%に近づこうという形で始めています。

その点についても心がけたいと思います。
寺本 確かに、いうことでした。

寺本 そうした経緯もあり、ROICはあくまでも社内の管理注視しており、業態に最も合った指標を選択し、その指標のるレベルまで行けば、ナブテスコの姿はさらに大きく変わる

前年からの伸びを評価することで話がまとまり、導入が決まと期待しています。

りました。

藤原 日本企業の平均的なROEは8%程度で、当社は14

藤原 事業運営で重要なのは、投下資本に対してどれだけ〜15%。国内では優秀なレベルと言えるかもしれませんが、の利益を上げたかにあります。そして、投じた資金に対してコーポレート・ガバナンス改革の流れの中
兵庫 この数年、グローバルに見れば米国企業の平均的な数値です。世界で最低限これだけの利益は上げてほしい、というのがROIC

で、私も色々な企業の社外取締役の方とお会いすることが増戦っていく企業としては、もっと高みを目指すのは当然だとでありROEです。
しかし、歴史的な背景などからナブテスコ

えてきました。社外取締役とのミーティングは、その企業を客思います。

の各事業部門には個別の事情があって、急にROIC10%や観的に見る良い機会になっているのですが、藤原さんが感じ

あと、ROE15%達成のコミットメントの補足ですが、成長15%を達成しようといっても無理が生じる。だから寺本さん

るナブテスコの取締役会の雰囲気を教えていただけますか。

投資が想定していたほどの成果を上げられなかった時、急にがおっしゃったように、まずは変化率を重視して、やがては全

藤原 私は5年前にこの役割を引き受けましたが、最初から

ROEをご覧頂きたいと思います。

社内・社外に関わらず各取締役が活発に議論対応しようとしてもすぐ実行できるものではありません。
そのために、日頃から無駄な資産はなるべく削ってキャッシュを保とうということで、ROIC（投下資本利益率）の導入に至り

ナブテスコグループの成長戦略も見ています。もっと高みを目指せる企業だし、20%を超え指標として、対外的に数値は発表していません。結果的なSection 02

ただ、在庫回転率などROICツリーの各テーマは以前から

ナブテスコ
グループについて

兵庫 ROE15%は、貴社にとっては通過点に過ぎないと私

Section 01

示して頂くと、投資家から見てより理解しやすいと思います。

ました。

ROICを導入した他企業の中で、部門のトップがなかなか理解できず、浸透に時間がかかるといった事例が散見されます。
ナブテスコではその辺り、どのように社内で落とし込みを図っているのですか？

これまでのナブテスコは、コンポーネント主体のビ

ESG課題解決への取り組み

兵庫 ROICに関しては、私もお伺いしたいところでした。

Section 03

各部門の理解を得て導入に至ったROIC

ジネスでしたが、より付加価値を高めるシステム化

や、MRO拡販などの展開も急ぐ必要があります。

寺本 ROICについては、藤原さんの熱い想いもあり、取締役会での数年にわたる議論の末に導入が決まりました。何が議論の元になったかといえば、部門ごとに業態が異なる中、

Nabtesco Value Report 201730

CEO対談よく提案していたのが、中計で何を目標にするか、というこていると思います。内田さんは株式会社トプコンの社長を務とでした。当時は売上高と利益が中心だったのですが、それめた方で、海外事業の経験も豊富です。山崎さんは宇宙飛行

では外部環境の変化に左右されやすい。もっと取締役会や士という特別な経験があって、ビジネスマンとはやや異なる

経営者がコントロールできる数値目標にすべきだと訴え続視点を持ち、女性の目線からも意見をいただけます。私はとけて、今回の中計にROICを導入してもらいました。そのよういえば、銀行やメーカー、投資ファンドのコンサルタントなどに、社外取締役の意見にもしっかり耳を傾け、議論し、皆がの経験が特長になっていると思っています。

納得すれば導入する柔軟性をナブテスコは有していると感寺本 最近、世の中では社外取締役の割合を高めた方が良じます。

いといった話も出ていますが、私は今のところ現状の構成で

兵庫 社外取締役への情報提供などのサポートを含め、特十分に機能しているものと考えています。執行責任者が加わに問題はないということでしょうか。

ることでより深い議論ができ、社外の取締役によって幅広い

藤原 それも今のところ不満はありません。工場で取締役会

角度から議題を検討することができています。

を開くなど、社内の実情をより深く知ることができる取り組み

例えば事業面のリスクなどは、社長経験者の内田さんに厳もしていただいています。ただ、社内の取締役は執行の役割

しく指摘され、投資ファンドの経験もある藤原さんには、特にを兼ねている方も多く、立場の切り換えが難しいのでは、と投資家の視点から意見をいただく。山崎さんには、安全性の感じることはありますね。

ことなど、我々には気づかなかった問題提起をいただくこと

寺本 執行の役割を兼ねた取締役は社内カンパニーの長でがよくあります。
また、監査役についても5名中3名が社外のもあるので、切り分けが難しいのは確かだと思います。取締方になっており、取締役・監査役15名のうち6名が社外、とい役会にかけるようなテーマは、社内の中で相当議論した末にうとらえ方をしております。

上がってくるわけで、その部門の担当でもある取締役には特別な思いもあります。
それでも「出し直し」となることがよくあるのは、取締役会の健全性を示していると思っています。

というコミットメ
兵庫 中計では「ESG課題の解決に注力」

貴社はすでにESGへの積極的な取り組

取締役・監査役15名中6名が社外というバランス

ントも出されています。G（Governance）に関しては今お聞

スリスクの低減にも繋がると考えられる

兵庫 現在の取締役会は社外が3名、社内が7名となっていついても教えていただけますか。

ます。
この構成についてはどう考えていますか。

「ナブテスコ ウェイ」の「ナブテス
寺本 2012年に制定した

これまでの経験や専門性
藤原 社外取締役3名それぞれ、

コの約束」の中に、「 地球環境に配慮し、地域・文化との調和が異なり、監督やアドバイスを行う上でバランスがよく取れを図ります」との一文があり、環境や社会との調和には以前みが評価されています。中長期なビジネので、そうした姿勢には賛同できます。

31

ESGへの取り組みは社内に根づいた「約束」

Nabtesco Value Report 2017

きしましたが、E（Environment）とS（Social）の取り組みにCEO対談: 持続的な価値創造に向けて

環境への配慮で近年重視しているのは、電力使用量を抑

投資家の皆さまともっと活発な議論をSection 01

から前向きに取り組んできました。

方など社内の取締役に近くなってくるところがあります。
だからこそ、投資家の方々には幅広い意見をいただき、自分の考えをアップデートさせたい。
それには我々の努力も必要で、株業の生産能力を高めるため岐阜工場の増強を実施しましたて「良い企業」とはどのようなものなのでしょうか。

主総会の後に懇親会を開くなど、投資家の方と議論する機が、生産量が増えても電力の使用量は増えないよう、様々な

兵庫 私自身は、投資家に限らず様々なステークホルダー

会を増やすべきだと考えています。

省エネシステムを導入しました。その他、全工場を対象に太に配慮しながら持続的に成長できる会社が「良い会社」だと

寺本 私も、投資家の方には色々と教えていただきたいと陽光発電の導入なども着実に進めています。

認識しています。
いくら利益を出していても、従業員の無理の思っています。説明会などIRミーティングでお会いする機会

また社会的な面では、ダイバーシティの推進、とくに女性上に成り立っているようでは持続的な成長はあり得ません。

はあるものの、そうした場では当社のことを話すのが主になの活躍をどう推し進めるかが大切だと考えており、働き方改というのは、
トラックレコードを通して自ず
西川 「良い会社」

ります。それだけでなく、皆さまが持つ知見や教訓などもぜ革を含めて対応に取り組んでいます。

と見えてくるものだと考えています。
ピークtoピークでしっかり

ひ教えていただきたいものです。

西川 ESG課題の解決にあたっては、売上や利益とは別の伸ばしている会社は、良い会社であるケースが多いものです。

問題として推進する考えですか？

兵庫 逆に、投資家に期待するのはどのようなことですか？

寺本 もちろん経済的な整合性は取りますが、多少のことで藤原 社外取締役といっても、務めて5年、6年も経つと考え

Section 02

寺本 この機会にぜひお聞きしたいのですが、投資家から見ナブテスコ
グループについてえることによるCO 2の排出削減です。2017年に航空機器事

今回の座談会も良い機会になったと思いますが、これからあればESG課題の解決を優先したいと考えています。
「気候変動Aリスト」に認定されるなど、貴社は兵庫 CDPのすでにESGでの積極的な取り組みが評価されています。
こう

ナブテスコグループの成長戦略

も忌憚のない意見をいただけますようお願いいたします。

した取り組みは中長期でのビジネスリスクの低減にも繋がる
関する項目は、経営トップが取り組みに対して強い意志を示すことが重要であり、今回の中計で改めてコミットメントとし藤原 課題があるとすれば、CO 2の削減目標が示されているくらいで、目標の体系化をさらに進める余地があることでしょうか。定性的な課題が多いので難しいのも分かります
が、目標をなるべく数値化・見える化して、年ごとの進捗状況が評価できるようにしてほしいと思います。

「良い会社」というのは、ト
ラックレコードを通して自ずと見えてくるものだと

ESG課題解決への取り組みて表明したことにも価値があると思います。

Section 03と考えられるので、そうした姿勢には賛同できます。ESGに考えています。ピークto

ピークでしっかり伸ばしている会社は、良い会社であるケースが多いものです。

Nabtesco Value Report 201732

ガバナンス対談

人財活用イノベーションについて
企業が持続的に成長を遂げる上で土台となる「ガバナンス」と「人財活用」。
この二つの重
要テーマについて、
ナブテスコにおける特徴的な取り組みや現状の課題、強化に向けたアイデアなどを、小谷会長と山崎社外取締役が話し合いました。
（2018年４月、
当社会議室にて実施）

ナブテスコ株式会社社外取締役

ナブテスコ株式会社
取締役会長

山崎 直子

小谷 和朗
以下、
敬称略

33

Nabtesco Value Report 2017

ナブテスコの第一印象は確かな技術力と誠実さ

信頼を感じています。
また、議題の選定や説明が丁寧なのもありがたいところです。ただ、長期的な成長戦略に関する議論の時間は、まだ足りないように感じます。取締役会の中で時間を当初のナブテスコに対す
小谷 山崎さんが当社の社外取締役に就任されて2年が経ちました。

しょうか。

る印象と、
その後の変化があれば教えていただけますか。

ゼネラルな議小谷 中長期の成長戦略を見すえ、今、何が足りなくて何を足すべきかといった、

山崎 ナブテスコの取締役会に出席するようになって感じたのは、技術に重きを置いていて、確論は欠けていたかもしれません。取締役会の議長として、ぜひ取り上げたいと思います。
ただ、
当

かな技術力があり、製品開発や事業の推進にとても誠実に取り組んでいる会社、というもので社の取締役会はどうも議題が多すぎるようでして、
この点も検討し直す必要があるかもしれま

した。

せん。

ナブテスコ
グループについて取るのが難しければ、会議の前後でブレーンストーミング的に話し合うのも良いのではないで

Section 02

その印象は今も変わりませんが、新たに知ったのは、より先を見越した取り組みを行っている

Section 01

ガバナンス対談: 人財活用イノベーションについて

山崎 議題の数は、以前から変わってはいないのですか？
しかし、期首計画と結果の小谷 実は、以前は各カンパニーの中間報告はありませんでした。

もよく議論されているのが印象的でした。
また、2017年のOVALO社の買収などから、グロー

報告だけでは効果的な議論ができないとの声があり、中間報告を取り入れました。

バル化を加速させようとしていることも強く感じています。

山崎 確かに中間報告はあったほうが良いし、議題を絞るのもそう簡単なことではなさそうで

小谷 OVALO社の買収の件は、彼らをグループに迎えることでナブテスコは変われるのではすね。
ただ、現状の報告に時間を取らず課題にポイントを絞るなど、報告の方法を工夫することないか、我々には変わらなければ生き残れないという気持ちがありました。

は可能ではないでしょうか。
データ的なことは事前に資料を読めば分かります。

ヨーロッパに大きな拠点を
山崎 そうした想いは、取締役会の議論の中で伝わってきました。
持つことには非常に意味があるし、製品単体に留まらずシステム化へとビジネスが広がるのもナブテスコグループの成長戦略ことです。現在は2020年までの中期経営計画を実行中ですが、取締役会ではそれ以降のこと

大きな一歩だと思います。

Section 03

それ以上の成長に
小谷 当社はコンポーネントメーカーとしては一定の評価を得ていますが、はシステム化が必要だと、山崎さんにも理解していただけたのは非常に嬉しいことです。
そ山崎 ハードとソフトの融合が進むのはOVALO社がグループに加わる大きなメリットです。

ESG課題解決への取り組み

れが様々なコンポーネントに波及して、ナブテスコ製品の付加価値を高める流れに繋げてほし
いと思いながら私も議論に参加していました。

適切な情報提供を行い自由に議論を交わす
小谷 取締役会について感じることは何かおありでしょうか。
自由に議論できることに山崎 私たち社外取締役に対しても情報の提供がとてもオープンで、

Nabtesco Value Report 201734

ガバナンス対談

小谷会長がCEOを務めていらした頃に設置されたと聞いていますが。
きっかけは、私がCEOに就いた翌年の
小谷 はい、CEOを退く前年の2015年に設置しました。
2012年に社外取締役の方から「後継指名」
についての考えを問われたことです。
その後、報酬委
員会の設置とその中での議論などから、段階を踏みながら指名委員会の導入に至りました。
今後は次の指名まで時間があるので、山崎さんに加わっていただくなど委員の数も３名から５名に増やし、CEO後継だけでなくボードメンバーに加わる人の人選も含めてしっかり議論を深めていきます。

山崎 評価の基準を皆で共有して話し合えるのはとても良いことだと思います。すでに次期
CEOや取締役会メンバー候補の資料をいただき、私なりに考えを進めています。今の時点で少し気になるのは、将来のCEOや取締役候補の方たちをどう育成していくか、具体的なところまで話ができていない点でしょうか。

小谷 次の経営層の育成に関しても指名委員会の責務としていますが、新指名委員会体制の中で、新経営者の育成について深い議論を交わしていませんので、早い時期に議論の場を設けたいと考えています。

小谷 おっしゃる通り、限られた時間の中で効率よく議事を進めるには、報告の内容を考え直す必要があるのかもしれません。先ほど「丁寧」と言っていただきましたが、当社は、社外取締役の方たちに状況をよく知ってもらうためには詳しく説明しなければならない、と考える傾向が強いと思っています。
どうしても伝えたいことがあるのは理解できます。一方、こちらにも尋ね山崎 報告する側にも、たいことがあるので、資料への記載で済むことは簡素化して、質疑応答に時間をかけた方がより有意義な会議になるはずです。

ナブテスコでは、若手や中堅の育成については人事部がしっかりしたプログラムを用意していますが、それ以上の経営層の育成となると、社内でもまだ本格的な検討を行ったことがありません。取締役会で、海外に一人で出して修羅場をくぐり抜けるのが育成の早道、という話が出ることはあります。海外の関連会社に赴任すれば、国内での自分より高いポジションで、幅広い責務を担ってその会社を運営し、事業を伸ばさなければなりません。
しかもすぐに頼れる上司や先輩も、自分を理解して動いてくれる部下も後輩もいない。そうした環境に身を置けば、
自ずか
らマルチプレイヤーとして成長するだろうと私も思っています。

山崎 小谷会長も海外のご経験がおありでしたね。
インドネシアの関連会社で副社長を経験し小谷 営業担当としてアジアの各地域を飛び回り、

指名委員会では次の経営層の育成も視野に
小谷 せっかく対談の機会をいただいたので、指名委員会についてもぜひ意見をお聞きしたいと思っていました。
ナブテスコの指名委員会は、
山崎 指名委員の一人に選んでいただき光栄に思っております。

35

Nabtesco Value Report 2017

ました。
しかし現状では、経営層候補の皆に海外で重責を担ってもらうほどポスト数がありません。海外経験がCEOや取締役になる条件のようになってもおかしな話ですし、国内にいながらでも幅広い経験が積める仕組みをどのように築くか。
なかなか難しい問題で、繰り返しになりま
すが、山崎さんのご指摘の通り、
マネジメント層の育成に関してもなるべく早く話し合いを始めるべきですね。

海外に比べて遅れを感じる日本での女性の社会進出

Section 01

ガバナンス対談: 人財活用イノベーションについてり、多くの女性社員が結婚や出産、子育てといったライフイベントを経ても勤務を続けているわ
けです。
これを見る限り、ナブテスコは女性にとって働きやすい環境になっていると思えます。

もちろん、それぞれの考えや優先度があるでしょうが、女性社員たちが、自ら活躍の範囲に枠を私に期待されているところが大きいと感じますし、力になりたいと思っています。

はめていることがないかが気になります。今はまだ女性の管理職が少なく、身近にロールモデル

小谷 ダイバーシティ、中でも女性の社会進出に関しては、私も以前から日本の特異性を感じを見つけることができないので、目標にすること自体が難しいといった問題もあるのでしょうが。

ていました。営業や駐在時代に経験した、インドネシアを含むASEAN各国、台湾、中国では、

小谷 このアンケートについては人事部長から説明を受けましたが、入社当時は昇進意欲の女性の働きぶりは男性とまったく遜色ないものでした。
その後に接することが増えたアメリカやあった女性も、結婚や出産の後、大きく二手に分かれるのが現実のようです。子育てをしつつ仕ヨーロッパでも、状況はほぼ変わりません。重要なミーティングの場で、管理職の女性が前面に事でも上を目指すタイプと、復職し仕事も続けるけれど昇進は望まないというタイプに分かれ出てくるのはごく普通のことでした。
ボーイング社の女性キャリアの方に、ナブテスコのミーティる。本人の意思を尊重するのはもちろんですが、環境的な問題で昇進意欲が薄れるようであれ

ング参加者はなぜ男性ばかりなのかと不思議がられ、「あなたの会社の女性社員に、仕事と家

ば、
どんなサポートができるかを真剣に考えなければなりません。

庭の両立についてレクチャーしましょうか」と言われたこともありました。
こうした経験からも、

山崎 それについては、細かいことの積み重ねではないかと思います。例えば、工場の労働環境

ナブテスコをもっと幅広い場面で女性が力を発揮できる会社にしたい、という想いを以前からを女性目線で少し改善するだけでも意識の変化が生まれるかもしれません。

持っていました。

小谷 男性中心の視点では気づかなかった労働環境の改善は、労災リスクの軽減にも繋がり

ここ30年ほどのことでは
山崎 アメリカでも何十年も前からそのような環境だったわけでなく、ますので、すぐにでも取り入れたいと思います。

ないでしょうか。改善を重ねてきた結果、今があるのだと思います。

山崎 そうした細かい点を変えることで、製造現場で力を発揮したいと考える女性が増え、結アメリカにできて日本にできない
小谷 おっしゃる通りで、着実な歩みがあったのでしょうね。

果的に管理職を目指す方も増えるはずです。

Section 03

れ、働き方改革やダイバーシティの推進が重要な経営テーマになっています。
これについては、

ナブテスコグループの成長戦略

性が少ないのが気になりました。特に工場勤務の女性は、ほとんどが現状維持を望んでいます。

Section 02

コミットメントの一つに「ESG課題の解決に注力」が掲げら
山崎 現在の中期経営計画では、

ナブテスコ
グループについて

ただ、注目したいのはキャリアアップの意思に関してで、より上の役職を目指したいという女

はずがありません。
日本では近年、少子高齢化に伴う労働人口の減少が社会全体の問題になっていますが、
もともと低い女性の労働参加率を高めれば問題の解消に繋がります。そうした面

働く意識の変革は10年単位で考えるべき取り除く働き方改革が急務だと考えています。
当社も単体で９％ほどに留まってい小谷 日本の製造業では一般的に女性社員の比率が低く、上を目指す気持ちのある女性をいかにサポートするかます。
ただ、この数年で女性社員は増加傾向にあり、管理職に就ける年次の社員も増えてきまし

ESG課題解決への
取り組み

からも、
ダイバーシティの推進は重要な経営課題であり、女性が働きにくいと感じている弊害をた。
この状況が進み、当社でも責任ある立場で活躍する女性が一般的になるまで、もうしばらく
時間がかかるかと思います。

（2015年に勤続3年以上の全女性社員を対象に実施）の山崎 女性社員に行ったアンケート

山崎 人を育てるには時間がかかりますし、意識を変えるのはとても大変なので、10年単位で結果に目を通して、ナブテスコでは勤続年数については男女に差がないのを知りました。つま考えるべきではないでしょうか。

Nabtesco Value Report 201736

ガバナンス対談

小谷 今後4〜5年で女性管理職がある程度増えたとしても、彼女たちがその先を目指すよう大事なんです。
ナブテスコも、小学生を対象にした環境教育プロジェクトの「地球教室」に協賛になるのは10年後くらいになりますか。
ポジションが上がれば権限が強くなり、仕事もより面白していますが、そうした地道な活動も、仕事に対する意識改革に繋がると思います。

くなると思うのですが。

「発信力」
を高める
小谷 「地球教室」のような草の根的な活動の継続とは別に、当社はもっと

山崎 私も最初から大きな目標を持っていたわけではありませんでした。現在のJAXAに技術必要があると思っています。
どれほど価値のある活動や取り組みをしていても、多くの方に知っ職で入り、仕事自体が面白かったので「これをやるには、この地位に就かなければ」と、一歩ずつてもらわなければ意味がないのですから。

次のステップを見つけてきました。

「宣言」
すれば、女性を含むすべての社員にも効果を及ぼすの
山崎 働きやすい環境を整えると

小谷 「宙女（そらじょ）」の委員長や「WINS（女性の理系キャリア促進のためのイニシアティ

ではないでしょうか。対外的に発信したものであっても、それは同時に社内にも響くものです。

ブ）」大使など、山崎さんは女性の活躍推進について幅広い活動をされていますが、そうした場でよく議論されるのはどのようなことなのですか？
のビジネス諮問委員会のウイメンズ・エン
山崎 実は今日も、APEC（アジア太平洋経済協力）

多様な働き方をいかに取り入れ評価するか

パワーメント（女性と包括的なビジネス＜エンパワーメント＞）のランチ会議があり、まさに女性が活躍しやすい社会環境について議論を交わしてきました。

37

小谷 数年前から言ってきたことではあるのですが、昨年、CEOが改めて働き方改革の推進をこうした場でよく課題にあがるのは、
日本では特に「女性はこう」というステレオタイプが根強宣言して、「 意識をカエル」「習慣をカエル」「 未来をカエル」変えるというスローガンのもと、推いことと、伝統的な価値観はすぐに変わるものではない、ということですね。先ほど意識を変え進のための新組織もつくりました。
こうした活動について、山崎さんからもぜひご意見をお伺いるのは難しいと申し上げましたが、だからこそ若い世代、小学生くらいまで遡っての意識改革がしたいのですが。

Nabtesco Value Report 2017

Section 01

ガバナンス対談: 人財活用イノベーションについて

山崎 ダイバーシティや女性の活躍の推進にも繋がることですが、多様な働き方を認めることが重要ではないかと思います。限られた労働時間でも管理職が務まるような勤務体系を取り入

ナブテスコ
グループについてれたり、在宅勤務の普及なども大きな効果があると思います。
ナブテスコでも在宅勤務制度を導入していますが、実際の利用状況はどうなのでしょうか。

小谷 当社のような製造業では在宅勤務が難しい職場も多く、今はまだ試験運用の段階なのですが、東京の本社では10％ほどの社員が在宅勤務を利用していると聞いています。首都圏での通勤に費やす時間やラッシュによる疲労を無駄と考えれば、在宅勤務を取り入れる意味も大きいと思っています。ただ、全社的に多様な働き方を導入するには、業務評価の方法を含めてSection 02

議論する必要がありそうです。

山崎 評価や給与体系が複雑になり、管理職の負荷も増えるかもしれませんが、挑戦すべき課
題だと思います。

ナブテスコグループの成長戦略

その小谷 当社のような B to B ビジネスでは、成果がすぐに出ないのが難しいところなんです。
時に取り組んでいる仕事の成果が出るのは早くても数ヵ月後、長ければ3〜4年後になるかもしれない。
それをどう評価するか。
しかし、CEOが発信している「いかに楽して仕事するかを考えよう」という方向性に間違いはなく、社内に着実に浸透しつつあるのを感じています。

小谷 それでは最後に、今後の抱負をお聞かせいただけますか。
た。そして明確になったのが、ナブテスコの企業価値の源泉となる最も重要な要素の一つが技術力であり、
もう一つが人財だということです。企業価値をさらに高めるため、技術力に関しては長期的な成長を見すえつつ、今から進めるべき施策をフォローしたいと考えています。
また、人財については発信力の強化に寄与できればと思っています。
ナブテスコが取り組んでいる働
き方改革やダイバーシティの推進について積極的に発信することで、社内の意識変革を促し、それぞれに異なる専門分野を持った社
小谷 取締役会の議長でもある私のめざすべきことは、外取締役の方たちに、自由に意見を発していただける会議運営を続けることです。社外の方たちからは、社内の常識を超えた質問や意見が飛び出すので非常に恐いのと同時に、自分たちの考えを見直す絶好の機会になっています。
また、我々が持っていない専門分野からの意見をいただくことも多く、それをどう活かすかにも気を配り続けたいと思います。

ESG課題解決への取り組み

ナブテスコが行っている事業についてかなり深く把握してきまし山崎 私も着任から2年経ち、Section 03

技術力と人財。企業価値の向上に貢献したい

本日はお忙しい中、貴重な時間をいただきありがとうございました。

社外のより多くの方から働きがいのある企業だと認められたいと考えています。今日の対談で話に出た、女性社員の方たちとの交流会もぜひ実現したいですね。

Nabtesco Value Report 201738

成長へのロードマップ

ナブテスコグループは、お客さまへの製品・サービスの提供を通して、事業を通じた社会課題の解決に貢献し、持続的な価値提供に努めてまいります。

経済的価値の創造

主なビジネスモデル
コンポーネントソリューションセグメントのビジネスモデル

高いシェアを持つ製品群を有しており、各市場での安定供給責任を果たします。

中大型産業用ロボット
関節用途精密減速機

世界シェア

世界シェア

約

約

60％

業界リーダーとしての情報収集力を活かしたパワーショベル用走行ユニット

25％

国内シェア

国内シェア

約

約

50％

鉄道車両用
ブレーキシステム*1

100％

フライト・コントロール・
アクチュエーション・システム製品開発により競争優位性を維持
トランスポートソリューションセグメントのビジネスモデル

運用期間の長い輸送用機器に向けて
鉄道車両用
ドア開閉装置*1

MRO（Maintenance、Repair、Overhaul）を含む

国内シェア

国内シェア

70％

約

75％

約

業態の異なる複数の事業が補完し合う
ポートフォリオで利益ある成長を続けています。

商用車用
エアドライヤー*2

継続的・安定的なサービスを提供
アクセシビリティソリューションセグメントのビジネスモデル

建物用
自動ドア*3

国内シェア

国内シェア

約

約

50％

50％

国内シェア

85％

約

*1
*2
*3
*4

39

舶用エンジン
遠隔制御システム

レトルト食品用
充填包装機*4

 般社団法人日本鉄道車輛工業会「国内生産推移統計（2016）」
一より当社推計。
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「大中型貨物車販売台数（2016年）」
より当社推計。
全国自動ドア協会「据付台数推移」（2016）
より当社推計。
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会「レトルト食品生産数量の推移（2016年）」
および東京商工リサーチ調査（2016年）
より当社推計。

Nabtesco Value Report 2017

M＆Aによる販社の拡充など、きめ細かい販売網を構築することで充実したサービスを提供

Section 01

シェアトップクラスゆえの情報収集力を活かしさらなるニーズ（社会課題）を察知し、モーションコントロール技術を通じた付加価値の高いサービスを提供します。

ナブテスコ
グループについて

社会的価値の創造
顧客

エンドユーザー

世界共通の社会課題への貢献

Section 02

製品
対価

顧客

自動車産業・土木建築業etc.

エンドユーザー

移動・生活空間の

製品
対価
MRO

事業を通じた社会課題解決への貢献
航空会社・鉄道事業者・船主etc.

対価

エンドユーザー製品

保守・サービス

販社A
販社B
販社C

対価

対価
ゼネコン etc.
保守・サービス実現

インフラの未整備・老朽化

ESG課題解決への取り組み

顧客

労働人口・人手不足による生産の停滞

安全・安心・快適を

交通・輸送事故の発生
交通・輸送に伴う環境汚染
公共空間でのアクセシビリティの不足

病院・大型商業施設etc.

Section 03

MRO品

母機メーカー
対価（機体メーカー・車輌メーカーetc.）

ナブテスコグループの成長戦略

ロボットメーカー、
FA機器メーカー、
建設機械メーカーetc.

食品の安全・衛生に対する不安

Nabtesco Value Report 201740

成長へのロードマップ
強みの源泉
モーションコントロール技術と用途開拓・技術開発力
軽量・コンパクトでありながら、優れた耐久性と高い位置決め精度を有する精密減速機RV

精密減速機事業がナブテスコの競争優位性の源泉であり、製品性能の高さは、長年にわたり、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきた技術開発力により支えられています。

PRECISION REDUCTION GEARS BUSINESS

顧客との信頼関係
1986年に上市して以来、産業用ロボット向け精密減速機のグローバル市場シェアは約

中長期の成長を確実なものとするべく、日本・中国工場で構築した安定供給体制をより強固なものにします。自動車製造設備産業および一般機
械産業における自動化ニーズに対応し、製造現場における省人化や生産性向上に貢献します。
精機カンパニー社長

機会（Opportunity）

・製品品質
・技術開発力・顧客との信頼関係
・フレキシブルな供給体制

・労働力不足・人件費高騰などを背景とした省人化および弱み（Weakness）

脅威（Threat）

参考
セグメント別概況
コンポーネント
ソリューションセグメント
（CMP）
P67

41

Nabtesco Value Report 2017

は、顧客満足を最も重要な価値として事業を展開し、顧客と緊密な信頼関係を構築してきた成果です。
安定供給体制の構築
精密減速機市場の需要増を先取りし、国内工場での能力増強に加え、中国新生産拠点の立ち上げにより、安定供給体制を構築しています。
また、品質向上・納期短縮への継続的な取り組みと需要変動に柔軟に対応できる点もナブテスコの強みと認識しています。

十万 真司

強み（Strength）

・産業用ロボット需要に対する依存度の高さ

60％に達しており、2006年の基本特許失効後も引き続き市場シェアを維持できているの事業環境（機会とリスク）
国際ロボット連盟（International Federation of Robotics）の予測によると、世界の産業用ロボット市場（小・中・大型ロボットを含む）
は中期的に年率15％で成長する見通しで自動化ニーズの伸長

す。需要の立ち上がり期にある小型ロボット向け市場の伸び率が相対的に高いため、当社が注力する中・大型ロボット分野向けでは、成長率は年率5～10%の間で推移すると見込・新興国の競合メーカーの技術キャッチアップ

んでいます。地域別では、中国における省人化および自動化ニーズの伸長が著しく、年率25％程度で成長すると予測されています。
また、産業用ロボット以外の分野では、一般産業

MAIN PRODUCTS

MAIN PRODUCTS
精密減速機RVコンポーネントタイプ

コンパクト、軽量ながら剛性に優れ、過負荷に強いのが特長です。
加速性能が高く滑らかな動きを実現し、バックラッシュが小さく正確な位
置決め精度が得られるのでロボットの制御性を格段に向上させることができます。

ギアヘッドタイプ「RDシリーズ」

精密減速機RVをベースに、使いやすさを追求したギアヘッドです。
サーボモーターと簡単に取付ができ、グリース（潤滑剤）も密封しています。

要増の確実な取り込みを図ります。
また、国内⼯場での能力増強や自動化・省人化による生品）の拡販に中国・欧州をはじめ各地域で取り組んでいます。

産性向上に加え、中国新生産拠点の整備により、中長期的な需要増に備え安定供給体制の一方で、産業用ロボットの需要は設備投資増減に左右されるため、最終顧客の設備投資維持・構築を目指します。
さらに、産業用ロボット以外の分野では、長年にわたり培った技術
開発力により、新製品の拡販と新規市場の開拓に注力します。

ナブテスコ
グループについて方針によっては、需要が急激に変動するリスクがあります。
また、競合他社による技術のキャッチアップも潜在的なリスクと捉えています。
世界ロボット出荷台数推移

各国の自動車産業における10,000人あたり
産業用ロボットの導入台数■日本 ■ヨーロッパ ■北米 ■韓国■中国 ■APAC※1 ■その他※2
CAGR 6%

日本
韓国

18%

（台）
8,000

（2013年9月時点）（2017年9月時点）

500,000
400,000

ドイツ

北米

主要顧客（敬称略）
ファナック、安川電機、川崎重工業、KUKA Roboter、ABB Robotics 他

中国におけるロボット
導入台数には伸びる余地あり

7,000

生産拠点（2017年12月末時点）

6,000

三重県（津市）、
中国（江蘇省常州市）

5,000

300,000

中国市場：CAGR 20〜30%（2017年9月時点）

100,000

2016

2017

2018

2019

2020

注：上記のIFRによるデータは小型・中大型ロボット数を含む

3,000
2,000

事業発展

1,000

1976年に建設機械向け減速機付油圧モーターの販売を開始しました。
その後、建設機械向け油圧機器市

0（年度） 2011

2012

2013

2014

2015

場の成熟化に伴い、減速機の独自技術を活用した成長分野として産業用ロボットに着目、ロボットの関節を2016制御するための減速機の開発を計画しました。1986年にロボット向け精密減速機の販売を開始、現在では中大型産業用ロボット関節用途精密減速機の世界市場シェア60%を得るに至りました。2015年には中

出典：2017 International Federation of Robotics（IFR）

国において精密減速機の生産拠点を設立し、成長市場での安定供給体制を整えました。
1986年

中長期の成長に向けた取り組み
更なる新規開発の推進・品質向上・納期短縮の追求により、産業用ロボット市場における需

精密減速機RV上市

1991年

専用工場として津工場を設立

2017年

精密減速機累積生産 700万台達成

2015年 中国における生産拠点設立（2016年初頭から生産開始）

MAIN PRODUCTS
ギアヘッドタイプ（テーブルモデル）「RSシリーズ」

位置決めテーブル用途に特化したシリーズです。低床かつ大中空径という使い勝手のよさから、インデックステーブルや各種設備の旋回軸などに、広く採用されています。

コンパクト アクチュエーター

「AFシリーズ」「精密減速機RV」の特徴である「高精度」「 高剛性」「高信頼性」を継承した新製品で、サーボモー
ターを直結することで、コンパクトな駆動部を実現。サーボモーターと減速機の組込設計や組立の手間を省くができ、使い易さを提供します。

ESG課題解決への取り組み

中長期の成長に向け、新たな顧客ニーズへの対応を行うことで信頼関係を深めるとともに、MAIN PRODUCTS

Section 03

出典：2017 International Federation of Robotics（IFR）※1 APAC＝Asia /Australia（合計）−China−Japan−Korea
（合計）
−欧州
（合計）
※2 その他＝合計−北米−Asia/Australia

中大型産業用ロボット関節用途精密減速機：世界シェア約60%

ナブテスコグループの
成長戦略

市場占有率

4,000

200,000

0（年） 2015

フランス
中国

FACT SHEET

Section 02（台）
600,000

Section 01

向けの精密減速機や新型アクチュエーター（精密減速機とサーボモーターを一体化した製

Web
事業紹介
精密減速機
https://www.nabtesco.
com/products/robot.
html

Nabtesco Value Report 201742

成長へのロードマップ
強みの源泉
油圧モーター、減速機、パーキングブレーキなどを一体化した走行ユニット「GMシリーズ」
は、
コンパクトなサイズで大きなパワーを生み出す効率のよさに加え、耐久性と信頼性に優

油圧機器事業れ、その性能はナブテスコ製品の特長となっています。1977年の量産開始以来、
「 GMシ
リーズ」
は顧客に広く支持され、ナブテスコブランドの構築に大きく貢献しています。
また、垂井工場では高度な機械加工技術を蓄積しているほか、高い自動化率を実現しており、マ

HYDRAULIC EQUIPMENT BUSINESS

ザー工場として強みを生み出す源泉となっています。

インフラ整備を支える建設機械のICT化などに応える技術革新を推進すると共に、グローバル
競 争力 、油 圧システム対 応 ⼒に磨きをかけ、持続的な成長を追求してまいります。

事業環境（機会とリスク）最大の建機市場である中国は低迷から徐々に回復し、足元のショベル販売は順調に推移しております。建機業界におけるハイブ
リッド化やICT化など、新たな付加価値創出

パワーコントロールカンパニー社長

木村 和正の動きも成長機会になると捉えられます。一方で、中国の建機需要を支えている公共投資の伸びが鈍化しショベルの過剰感が出て強み（Strength）

機会（Opportunity）

・機器ラインアップ・競争力
・グローバル生産体制

・需要回復
・建設機械のICT化

弱み（Weakness）

脅威（Threat）

・システム開発力

参考セグメント別概況
コンポーネント
ソリューションセグメント
（CMP）
P67

43

Nabtesco Value Report 2017

くる場合には、
目標達成に遅れが生じるリス
クがあります。

パワーショベル走行用油圧ユニット
をはじめ、クローラードリル、クロー
ラークレーン、高所作業車などのクローラー、およびホイール走行用油圧ユニットとして使用されています。

150,000

100,000

50,000

出典：中国工程机械工業協会

MAIN PRODUCTS
クローラー用走行ユニット（車）
200,000

0（年）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

・新興国競合メーカーの台頭
・機器のコモディティー化

MAIN PRODUCTS

中国ショベル販売推移

MAIN PRODUCTS
ミニショベル用コントロールバルブ

ミニショベル専用に開発されたセクショ
ナルタイプ（多連型）のコントロールバル
ブ。
ショベルの動作制御をはじめ、さまざまなニーズに対応します。コンパクトさと、多機能性、充実したラインアップが評価され、高い国内シェアを有しています。

油圧ショベル用旋回ユニット

油圧ショベル用旋回ユニットとして高速モーターと遊星減速機から構成されています。
コンパクトな設計により部品点数の低減を図り、静粛性に優れています。旋回用だけ
でなく、小型クレーンや高所作業車用ウィン
チモーターとしても使用されております。

中長期の成長に向けた取り組み
2015年度には中国生産拠点の再編を完了しており、グローバル生産体制の一層の強化に
向け、
日本、
中国、
タイの拠点で最適生産を行い、建機市場における需要変動に柔軟に対応できる体制の構築を推進します。
当社の強みを生かした新たな製品市場を開拓するととも獲得した製品ラインアップをもとに、これまでのコンポーネント単体での販売から、最適な油主要顧客（敬称略）
コマツ、
コベルコ建機、
日立建機、住友建機、
クボタ、
ヤンマー、
Volvo、JCB、Sany、XCMG、Liu Gong 他
生産拠点（2017年12月末時点）
岐阜県（不破郡垂井町）、兵庫県（神戸市）、
中国（上海市）、
タイ（チョンブリ県）

圧システムの提案とそれを実現する油圧機器のセット販売へ移行し、更なる付加価値の創

市場占有率出を図ります。

パワーショベル用走行ユニット：世界シェア約25%
事業発展

当社油圧機器部門の成長マトリクス

既存市場【市場浸透】
需要変動への対応力強化
L/T短縮・自動化推進
海外拠点の最大活用・地産地消推進によるコスト競争力の強化【製品開発】
セット販売、油圧システム対応に向けた製品
ラインアップの拡充
M&Aによる製品ラインアップ獲得

既存製品

新規製品

●	

●	

●

●

●

ハイエスト

●

ポンプ

●

●

バルブの原型となっています。

一方、
旧帝人製機は1961年に垂井工場を設立し油圧機器事業に進出しました。
しかし、当時の主力製品

であった油圧モーターの競争力は十分とは言えず、新製品の自社開発を進めました。
そして新たに開発された走行ユニット「GMシリーズ」
は、油圧ショベル用走行駆動装置に必要な4つの機能（油圧モーター・減速機・バルブ・パーキングブレーキ）を一体化し、
かつショベルのクローラーシューの幅内に収まる画期的な製品として、順調に量産を開始しました。
なお、「GMシリーズ」に採用された減速機技術は、産業用ロボットの1996年には中国、2008年にはタイに生産拠点を設立し、海外展開を推進し、パワーショベル用走行ユバルブ●

走行ユニット●

中大型ショベル

旋回ユニット●ポンプ

ニットの世界シェア30％を有するに至りました。2015年には東芝機械より油圧機器部門ハイエストコーポ

バルブ●

レーションを買収し、製品ラインアップの拡充と油圧システム技術の強化を図っています。
1937年
1949年
1961年

防衛用航空機向けの油圧ポンプなどを生産
油圧機器の製造、販売を開始

垂井工場開設。油圧機器製造開始、油圧機器事業へ進出

西神戸工場（現西神工場）を開設（油圧機器および空気圧機器の製造）

1977年	走行ユニット「GMシリーズ」の量産開始。
その減速機技術がその後の産業用ロボット向け精密減速機RVの源流となる。

1996年

MAIN PRODUCTS
Yaw駆動装置
RV機構による高剛性と高負荷特性を有Webする駆動装置。低温、高温、塩害地域な

事業紹介
油圧機器

ローバックラッシュの特性によって風車のhttps://www.nabtesco.
com/products/
powershovel.html

ど、厳しい自然環境でも使用可能です。
フィールド寿命を延ばします。

2008年
2015年
2016年

中国に合弁会社上海帝人製機有限公司を設立（現上海工場）
タイに「Nabtesco Power Contorol Co., Ltd.」を設立

ESG課題解決への
取り組み

1970年

Section 03

当社

ミニショベル

1930年代に遡り、建設機械・特装車用のみならず一般産業装置用の油圧機器を豊富に揃えていました。
また、道路清掃車の国産化にあたり、小型の多連型コントロールバルブを開発し、それが現在のコントロール

関節を制御する精密減速機RVの開発にも繋がりました。

M&Aに伴うショベル向け製品ラインアップの拡充
旋回ユニット

油圧機器事業は旧帝人製機と旧ナブコが共通して有していた事業です。
旧ナブコの油圧機器事業の起源はナブテスコグループの
成長戦略

【多角化】
更なる用途開拓、油圧システム対応の強化に
より、総合油機メーカーの一角へ

Section 02

新規市場【市場開拓】
幅広い製品ラインアップをショベル以外の用途に
展開
クレーン（走行・旋回・ウィンチ系）など

走行ユニットナブテスコ
グループについてに、建機のICT化に対応した技術革新を推進し、ハイエストコーポレーションの買収により

Section 01

FACT SHEET

東芝機械株式会社より油圧機器部門ハイエストコーポレーションを買収
ハイエストコーポレーションを吸収合併

Nabtesco Value Report 201744

成長へのロードマップ
強みの源泉
1925年に当時の鉄道省からエアブレーキ装置を初受注以来、ニーズの変化に合わせ、
ブ
レーキの各機構をユニット化することにより、省スペース化に貢献するなど、高信頼のブ

鉄道車両用機器事業

レーキシステム提供を通じて蓄積した技術力がナブテスコの強みです。
また、社会インフラ
である鉄道車両用機器には、高い安全性と信頼性が求められます。
そのため、長年にわたり
顧客満足度を追求し、構築してきた顧客との信頼関係もナブテスコの強みであり、それが継RAILROAD VEHICLE EQUIPMENT BUSINESS

続的なMRO（Maintenance、Repair、Overhaul）の提供にも繋がっています。

弊社が提供するブレーキシステム、自動ドアシ
ステムは鉄道車両の基幹部品であり、高水準の安全性と安定性が求められます。厳しい日本市場で鍛えられた技術を強みに、成長が期待される海外市場への積極的な展開をはかります。
鉄道カンパニー社長

直樹 茂

事業環境（機会とリスク）
日本市場は置き換え需要を中心として、今後も安定的な推移が見込まれます。
中国高速鉄道市場は純国産化のリスクが顕在化してきました。
ただし、
中国地下鉄市場については生活の利
鉄道産業の市場規模（地域別）

強み（Strength）

機会（Opportunity）

・顧客要求を実現するカスタマイズ対応力
・日本市場での実績に裏付けされた高い信頼性
・中国市場展開・新興国での新線プロジェクト増・欧州鉄道車両の更新需要
・日系車両メーカーの海外進出

弱み（Weakness）

脅威（Threat）

・海外展開遅れ

1,809億ユーロ

1,635億ユーロ
その他※

%
8.6

その他※

1,809億ユーロ

1,635億ユーロ

アジア・太平洋514億€（31.4％）

%
11.0

西欧
419億€
（25.6％）

13.0%

2015 ‒ 2017
（平均年額）

その他※※

その他※※

%
12.0

サービス
632億€
（38.6％）

12.0%

サービス
707億€
（39.1％）

西欧
474億€（26.2％）

車両
548億€（33.5％）

7.9%

車両
590億€
（32.6％）

2019 ‒ 2021
（平均年額）

2015 ‒ 2017
（平均年額）

NAFTA

NAFTA

・人口減少に伴う国内市場縮小
・新興国プロジェクトにおける欧州規格対応要請の増加
・中国における国産化進行

鉄道産業の市場規模（セグメント別）

アジア・太平洋570億€（31.5％）※その他：東欧・CIS・アフリカ・中東、
NAFTA以外の中南米

2019 ‒ 2021
（平均年額）※※その他：インフラ、
信号・制御

出典：UNIFE/欧州鉄道産業連盟

参考セグメント別概況
トランスポート
ソリューションセグメント
（TRS）
P67

45

Nabtesco Value Report 2017

MAIN PRODUCTS

MAIN PRODUCTS
ユニットブレーキ

従来の基礎ブレーキ装置の機能をそのまま一体構造化し、さらに自動隙間調整
機 構を内蔵 。小 型 軽 量 化 、保 守の簡易化、騒音対策およびブレーキ効率の安定化を実現しています。

鉄道車両用ブレーキ制御装置

電気指令式エアブレーキシステムの中枢を担うブレーキ受量器と、常用・非常ブ
レーキ用のブレーキシリンダー圧力を出力する空気ブレーキ関連弁類をユニット化した装置です。

便性改善や環境汚染問題の解消等を目的として、今後も伸長すると期待されます。
一方、
欧州
市場は、
引き続き安定成長が見込まれているほか、
東南アジア市場での日本の車両メーカーによる受注活動の活発化も好機と捉えられます。

Section 01

FACT SHEET
主要顧客（敬称略）
JR各社、民鉄各社、川崎重工業、
日立製作所、
中国鉄道関連各社 他

ナブテスコ
グループについて生産拠点（2017年12月末時点）
兵庫県（神戸市）、
中国（江蘇省常州市）、
イタリア（ピエモンテ州）

中長期の成長に向けた取り組み

市場占有率

世界に点在する有望市場に効果的かつ効率的に対応するため、日本・中国・欧州の三極体制での最適な開発、調達、生産を進め、全方位的にビジネスを拡大していきます。特に、世界最期経営計画期間における躍進を目指します。

鉄道車両用ドア開閉装置：国内シェア約70%
事業発展

1925年、
旧鉄道省からのエアブレーキ装置を受注したことが鉄道車両用機器事業の始まりです。

1960年代は、東京オリンピックの開催に向け新幹線の開業や都市圏鉄道網の整備が進展するなど鉄道

国内で蓄積した実績・技術力と現地ネットワークを活用し、
中国地下鉄向けに拡販するほか、
引き続き顧客満⾜度の向上に注力し、ナブテスコへの信頼を軸として、日本および中国でたにタイに設立したアフターサービス拠点を通じて、鉄道事業者に対する技術支援やメンテ
ナンス部品を供給し、同地域での鉄道インフラ整備に貢献するとともに、MRO需要の獲得に継続的に取り組みます。

車両の高速化・大量輸送が幕開けした時代であり、高速走行においても安全性を第一とする高信頼性のシ

ステム（自動列車制御方式）
や、電気指令式ブレーキを開発しました。
さらに、都市部交通渋滞緩和のため
地下鉄の建設が相次いだことと歩調を合わせ、市場が拡大してきました。

その後、ハードを中心とした製品開発から、システムを中心とした提案型商品開発へとビジネスモデルを転換し、事業拡大に取り組んでいきました。

2000年代以降は、中国や台湾での高速鉄道や地下鉄等へ展開したほか、2013年にはイタリアの鉄道

車両用ドアメーカー（現Nabtesco Oclap S.r.l.）を買収し欧州を含む世界へと事業を拡大しています。
1925年

鉄道省からエアブレーキ装置を初受注

1998年

鉄道用車両機器の神戸工場を移転新設

2012年
2013年

鉄道車両用エアブレーキ装置の製造・販売を開始「江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司」
を設立
中国に
の認証取得
IRIS（国際鉄道産業標準規格）「Nabtesco Oclap S.r.l.」設立
イタリア鉄道製品メーカーOclapを買収、
英国の都市間高速鉄道（IEP）車両向け「空気式ドアシステム」
を受注

ローバルサプライヤーに認定

Siemens AGよりフランス・レンヌ地下鉄向け乗客用ドアを受注

2017年	東南アジア向けアフターサービス拠点「Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd」
をタ
鉄道車両用ドア開閉装置

新幹線をはじめとする高速鉄道、通勤形
電車、LRV（超低床式路面電車）
まで、あらゆる用途の車両に適応したドア開閉装
置をラインアップ。
さまざまなタイプのドアシステムを網羅しています。

Web

イに設立

ESG課題解決への取り組み

2014年	Bombardier Transportationから日本初の「鉄道車両用運転室ドアおよび車内ドア」のグ
2015年

Section 03

2011年

ナブテスコグループの成長戦略のMROビジネスの拡大を図ります。
また、東南アジアにおける中古車両市場についても、新MAIN PRODUCTS

Section 02

大の鉄道市場である欧州においては、
現地拠点の活用による案件獲得・認証取得を進め、中

鉄道車両用ブレーキシステム：国内シェア約50%

事業紹介
鉄道車両用機器
https://www.nabtesco.
com/products/railway.
html

Nabtesco Value Report 201746

成長へのロードマップ
強みの源泉
モーションコントロール技術、技術開発力
防需と民需それぞれの分野で長年にわたり、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきたノ

航空機器事業

ウハウや技術開発力が強みです。安全性が何よりも重視される航空機分野で培ってきた世

AIRCRAFT EQUIPMENT BUSINESS

ション・システム（FCAS）の開発を可能にしています。

界最高レベルの生産技術や知見が、高い信頼性のあるフライト・コントロール・アクチュエー

顧客との信頼関係

成長市場の民間航空機において、生産・技術・ア
フターサービスのイノベーションを通じて独創的な顧客価値を提供し、持続的な成長を実現します。
また、増設中の新工場を最大限活用し、環境負荷を低減しつつ航空機の安全を支える高信頼性製品の生産を拡大し、地域社会にも貢献してまいります。

常にお客さま目線に立ち、
プロアクティブな姿勢を保ちながら、世界の航空機メーカーに対し40年以上にわたりベストソリューションを提供しています。顧客との緊密な信頼関係がナブテスコの強みであり、世界トップクラスのFCASサプライヤーの地位を確立しています。
旅客機の需要予測■既存機 ■代替需要 ■新規需要（機数）40,000

航空宇宙カンパニー社長

高木 憲優

38,866

新規需要
17,26930,00021,597

機会（Opportunity）

・40年超のノウハウと技術力
・顧客との緊密関係保持力

・成長を続ける民間航空機市場
・主要顧客の新規機体開発

弱み（Weakness）

脅威（Threat）

・システム対応、電動化の実績

参考セグメント別概況
トランスポート
ソリューションセグメント
（TRS）
P67

47

Nabtesco Value Report 2017

納入機数
33,29620,000

強み（Strength）

代替需要
16,027
10,0000

・政治的変動、世界経済の成長鈍化
・アフターマーケットへの新規参入

既存機
5,570
（年）20162036

出典：一般財団法人 日本航空機開発協会

MAIN PRODUCTS

MAIN PRODUCTS
フライト・コントロール・
アクチュエーション・システム

主翼の補助翼や尾翼の昇降舵などの可動翼を作動させ、機体の飛行姿勢を制御するシステムです。
ナブテスコは日本のリーディングカ
ンパニーであり、世 界 市 場でもメジャープ
レーヤーの1社として広く認知されています。

高電圧配電装置

従来機に比べ格段に電力需要が大きくなったB787で初めて採用された、電源関連の装置をコンパクトに一括収納することが可能な配電装置です。配線量を削減し、機体の軽量化、メンテナンス性の向上にも寄与します。

生産体制
品質・生産性向上の継続的な取り組みの蓄積は、
日米2つの工場に集約されています。

主要顧客（敬称略）
Boeing、三菱航空機、
川崎重⼯業、三菱重⼯業、IHI、防衛省、
エアライン各社 他

ナブテスコ
グループについて生産拠点（2017年12月末時点）

事業環境（機会とリスク）

岐阜県（不破郡垂井町）、米国（ワシントン州）

民間航空機分野は今後20年間で航空機運用が2倍まで成長する見通しです。
防衛予算は微増傾向ながら中長期的に安定した状態が継続すると考えています。
一方で、世界経済の成長鈍化や政治的変動などの要因が、航空機需要に影響を及ぼすリスクがあります。

Section 01

FACT SHEET

市場占有率
FCASの国産機シェア：約100%
事業発展
航空機器事業は、戦時中の飛行機脚部品の製造に始まり、戦後は海外からの技術導入を行うことで広範囲中長期の成長に向けた取り組み

Section 02の要素技術を吸収するとともに、機器の設計・開発・生産に係わる基盤的ノウハウを習得しました。

その後、海外民間航空機市場への進出を目指し、1976年にはBoeingとの取引を開始しました。1990年

顧客との信頼関係を活かし、コミュニケーションを密にとりながら、「ニーズ」
や「ウォンツ」
を分析し、資源の集中により質の高い競争優位性のあるソリューションの提案を行います。新で、2017年以降の航空機メーカーによる新プログラム量産開始に伴い急増する需要の取り込みを図ります。
バリューチェーン全てにおいて価値の提供を常に考慮したアクションを起こすとともに、「利益ある成長」
を念頭に、アフターサービス分野での取組みを更に強化していきます。

成功しました。
この成功は、世界市場における当社の地位を高め、その後の成長への転機となりました。

2014年以降、「 Boeing Supplier of the Year」を3度受賞。また、2015年以降、「 Boeing

Performance Excellence Award」を3年連続受賞するなどQCDS（Quality, Cost, Delivery,

Service）
パフォーマンスに磨きをかけ、さまざまな機体へのFCAS受注・供給・サービスを通じて着実に事業を拡大しています。
1944年

防衛用航空機部品の国産開始

1970年代後半

ナブテスコグループの成長戦略

たな付加価値を提供するため、技術開発力に磨きをかけ、日米の生産拠点を強化することには、
民間航空機の飛行制御システムとして世界で初めてのシステム受注となるB777向けFCASの受注に

B737クラシック用のランディングギアの油圧アクチュエーター他受注

Section 03

1976年	米国ワシントン州に現地法人テイジンセイキ・アメリカ（現ナブテスコ エアロスペース）を設立

1979年	B767用スポイラー・アクチュエーターおよびB757型機用エルロン・アクチュエーターを受注
1990年
2006年
2006年
2012年

B787向け高電圧配電装置受注

B747-8向けエルロン・アクチュエーター／スポイラー・アクチュエーターを受注
MRJ（Mitsubishi Regional Jet）向けFCASを受注
B777のFCAS納入累計1,000機を達成

2013年	B737最新モデル「737MAX」向けスポイラー・アクチュエーターを受注
2014年 「2013 Boeing Supplier of the Year」を受賞「2016 Boeing Supplier of theYear」（環境部門）に選定されました。2014年より4年間で3度目の受賞となります。

2015年

Web
事業紹介
航空機器
https://www.nabtesco.
com/products/aircraft.
html

B777の次世代機「B777X」向けFCASを受注

ESG課題解決への
取り組み

2008年

B777用FCAS受注

2016年 「2015	
Boeing Supplier of the Year」
を受賞

「2015
	
Boeing Performance Excellence Award」
を受賞
岐阜工場に「精密部品棟」「表面処理棟」を増設

2017年 「2016 Boeing Supplier of the Year」
を受賞

「2016
	
Boeing Performance Excellence Award」を受賞

2018年 「2017 Boeing Performance Excellence Award」
を受賞

Nabtesco Value Report 201748

成長へのロードマップ
強みの源泉
長年にわたり日本車の高い要求品質に磨かれた技術力とブランド力の蓄積がナブテスコの強みです。商用車向けの代表製品のひとつであるエアドライヤーは、
ナブテスコが日本で初

商用車用機器事業

めて開発に成功した製品であり、安全性と環境性に優れています。海外生産拠点の活用によりグローバルに事業展開できる点もナブテスコの強みです。

COMMERCIAL VEHICLE EQUIPMENT BUSINESS

事業環境（機会とリスク）

日本 N o . 1の商用車用エアブレーキシステム
メーカーとして、長期的な輸送量増加に伴うトラック輸送への安全・環境・省人化ニーズの高まりに対応していきます。日・欧・亜生産拠点の活用と製品ラインアップの拡充により、市場を世界に広げ、競争力の更なる強化を追求します。
ナブテスコオートモーティブ（株）代表取締役社長

強み（Strength）

機会（Opportunity）

・80年以上の技術蓄積に裏付けられた・成長性の高い新興国市場に対する対応力

弱み（Weakness）

脅威（Threat）

安全面での製品信頼性

・競合と対抗できる製品バリエーションの不足

参考セグメント別概況
トランスポート
ソリューションセグメント
（TRS）
P67

49

小川 道雄

Nabtesco Value Report 2017・欧州の大資本との各市場における競合発生

MAIN PRODUCTS

日本市場においては、経済政策やEコマース拡大による荷動きの増加に加え、約10年前に導入された環境規制に伴う買い替えサイクルにより、トラックの需要は安定的に推移する見通しです。新興国市場は中長期的に年5%程度の伸びが見込まれていますが、特に、日系ト
ラックメーカーが高い市場シェアを有するASEAN市場において、欧州や新興国メーカーとの競争が激化しており、価格競争に巻き込まれるリスクがあります。

中長期の成長に向けた取り組み
さらなる付加価値の創出および品質管理体制の強化により、継続して顧客満足度の向上に努め、国内市場におけるシェアを維持します。
また、国内外拠点の活用および現地調達の推進により、有望市場であるASEAN市場における確実な需要の取り込みをはかるとともに、
イ
ンドでのマーケティング強化により受注拡大を追求します。
さらに、欧州コンプレッサーメーカーの買収により、主力製品のエアドライヤーとコンプ
レッサーを合わせた付加価値の高いシステムの早期製品化を目指すとともに、欧州顧客との関係をより強固なものとし、販売シナジーを創出してまいります。

MAIN PRODUCTS
商用車用エアドライヤー

圧縮空気中の水分と油分を除去し、エ
アコントロールシステムの耐久性と信頼性を高めます。国内の主要な大型トラックメーカーに採用されています。

MAIN PRODUCTS
商用車用ウェッジブレーキ用
チャンパー

大型トラックの車輪部分に装着され、空気圧によってピストンを押すことで、ブレーキをかけます。

乗用車用油圧クラッチ
マスターシリンダー

MT（マニュアルトランスミッション）車のクラッチペダルからの踏力を油圧に変え、クラッチ本体に伝達します。国内の自動車メーカーに提供しています。

システム化製品の開発および欧州事業拡大

Section 01

FACT SHEET
主要顧客（敬称略）
日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、
いすゞ自動車、UDトラックス、日産自動車 他

・エアドライヤー・ウェッジチャンバー

生産拠点（2017年12月末時点）

コンプレッサー入手済み

山形県（村山市）、
タイ（サムットプラーカーン県）、
インド（ハリヤーナ州）、
ドイツ（ザクセン州）
市場占有率
商用車用ウェッジブレーキ用チャンバー：国内シェア約70%
商用車用エアドライヤー：国内シェア約75%

ナブテスコ
グループについて

既存製品（コンポーネント）

事業発展

エアサプライマネジメントシステム化

Section 02

1933年に自動車用オイルブレーキを日本で初めて製造・販売しました。
その後、商用車向けエアブ

レーキ装置の国産化にも成功。以降も安全性を目指した技術開発を行い、周辺機器の開発を進め、自動車産業の発展とともに事業を拡大していきました。

1972年には、
日本で最初に商用車用エアドライヤーの開発に成功しました。
これにより、
エアブ

レーキシステムの中に含まれる水分を除去し、発錆やバルブの凍結といった問題を解決することがその後、2004年にタイでの生産拠点を設立したほか、事業の発展に合わせて2009年にはナブテ

スコオートモーティブ（株）として分社化しました。2013年にはインドに合弁会社（Minda

Nabtesco Automotive Private Limited）
を設立し、インドのトラック市場に参入するなど、市場を世界に広げています。
さらに、2016年には独エアーコンプレッサーメーカーを買収し、システム化製品の開発を加速しています。
1937年
1972年
1991年

商用車用オイルブレーキを日本で初めて製造・販売

Section 03

1933年

ナブテスコグループの成長戦略

できました。

商用車用エアブレーキ装置を日本で初めて製造・販売
日本で初めて商用車用エアドライヤーの開発に成功
山形工場を開設（商用車用機器の製造）

2004年	タイに自動車部品製販の合併会社を設立

Web

ナブテスコオートモーティブ株式会社として事業開始

2013年

インドに商用車用機器製販の合弁会社を設立

2016年

ドイツのエアーコンプレッサーメーカーを買収、「Nabtesco ITG GmbH」
を設立（Minda Nabtesco Automotive Private Limited）

ESG課題解決への取り組み（Nabtesco Automotive Products（Thailand）Co., Ltd）

2009年

事業紹介
商用車用機器https://www.nabtesco.
com/products/
automobile.html

Nabtesco Value Report 201750

成長へのロードマップ
強みの源泉
環境に配慮した新しい価値を生み出すべく製品開発を遂行しており、既存製品に加え、
環境規制強化に適合する大型船舶エンジンの電子化に対応する製品をラインアップしている点

舶用機器事業が強みです。
また、
日本、
シンガポール、
オランダ、
中国、韓国の拠点を活用し、24時間365日で対応可能な充実したサービス支援体制を展開している点もナブテスコの強みです。

MARINE VESSEL EQUIPMENT BUSINESS

事業環境（機会とリスク）「舶用エンジン制御システム」の提供を通じて、

大型舶用エンジンは、電子制御化と燃料の多様化が急速に進んでおり、それらの需要の取船舶の安全で効率的な運航に貢献しています。

り込みが、舶用機器事業の戦略の柱となっています。一方で、シクリカルな事業であり、景気

また、グローバルに適用される船舶への環境規

変動の影響を受けるリスクがあるものの、MRO事業の拡大が事業の安定に寄与するものと制を先取りし、環境負荷低減に寄与する「電子考えています。

制御ディーゼルエンジン」に対応した製品ライ世界2ストローク舶用ディーゼルエンジン生産台数予測

ンアップの拡充・拡販とサービス支援体制の拡充を推進します。
舶用カンパニー社長■2017年2月時点■2018年2月時点
（台）
1,500

釣 泰造

1,250

強み（Strength）

機会（Opportunity）

・制御システム提案力・グローバル生産・サービス体制

・需要回復
・舶用機器のICT化

弱み（Weakness）

脅威（Threat）

・コスト競争力

参考セグメント別概況
トランスポート
ソリューションセグメント
（TRS）
P67

51

Nabtesco Value Report 2017

1,000

750

・新興国競合メーカーの台頭
・機器のコモディティ化

（年）

2015

2016

2017

2018

出典：当社調べ

MAIN PRODUCTS

MAIN PRODUCTS
主機遠隔操縦装置（M-800-V）

船舶のディーゼルエンジンを、船橋や制御室から遠隔操縦する装置。
回転数の指令を出すほか、状態監視を行います。
最新ネット
ワーク機能に加え、液晶タッチパネルを採用することで操作性・拡張性に優れたシステムです。

電子制御高速油圧バルブ

電子制御ディーゼルエンジン１気筒につき1台搭載され、燃料噴射のタイミングと量、排気弁の駆動タイミングを電子制御します。燃費向上に貢献することから、環境対応コンポーネントとして注目されています。

中長期の成長に向けた取り組み
市場のニーズに柔軟に対応し、電子化対応機器や環境対応製品需要を中心に、お客さまの課題を解決する新製品を創出するほか、
日本・中国・韓国の三極生産
及びアフターサービス体制を軌道に乗せ、さらなるQCD（Quality, Cost,
なサービスを提供できる体制を整備し、予防保守提案を通じて潜在的なニーズに応えてまいります。
その対応として、製品の故障予知機能の開発や、
メンテナンスのリードタイム
やコストを圧縮できる新製品の開発に加え、お客さまの安全運航を24時間シー

川崎重工業、三井造船、三菱重工業、
日立造船

Hyundai Heavy Industries、Doosan Engine、
上海外高橋造船、Hudong Heavy Machinary、MAN Diesel 他

生産拠点（2017年12月末時点）
兵庫県（神戸市）、
中国（上海市）、韓国（釜山広域市）
市場占有率
舶用エンジン制御システム：国内シェア約50%（世界シェア約40%）

Section 02

ムレスにサポートできる体制を構築します。

主要顧客（敬称略）

ナブテスコ
グループについて

Delivery）の向上を目指します。
さらに、サービスネットワーク拡充により高品質

Section 01

FACT SHEET

事業発展
1943年に空気圧操作弁を開発して以来、産業用空気圧制御技術を向上し、この技術を用いて遠隔操縦装置のほか、陸上発電機用・舶用ディーゼルエンジンの起動空気管制弁など、各種バルブ類と冷凍機用ガス圧縮機を製造してきました。
その後、各国船級協会の規格基準へ対応できる基礎を構築し、1963年には日本初の空気式エンジン遠隔操縦装置をして、船舶に搭載される機械類の自動化が一気に加速するのに対応し、日本の大型エンジン向けの空気式エンジン遠隔操縦装置の市場シェアを大きく伸ばしました。

1975年頃からは電子技術を応用した制御の高度化へのニーズが高まるのを受け、メカトロニクスへの進化を目指した

当社は、1983年にマイコン式主機遠隔操縦装置を開発し標準化が進みました。
また、1987年にはマイコン式船舶用エンジン用電子ガバナーを投入し、エンジン制御のトップメーカーの地位を築きました。

ナブテスコグループの成長戦略

開発しました。戦後わずか11年で新造船建造世界一となった日本の造船業界が貿易拡大の追い風を受けるのと軌を一に一方、サービス事業では、予防保守提案によるサービス充実に向け、1990年代後半にはオランダおよびシンガポール

1950年
1963年
1983年

Section 03にサービス拠点を設立しサービスネットワークを拡充してきました。
舶用冷凍機用ガス圧縮機を納入

舶用エンジン制御装置の製造、販売を開始

マイコン式船舶用制御装置を開発、販売開始

ESG課題解決への取り組み

1986年 マイコン式船舶用制御装置の量産型M-800Xを販売開始
1987年 マイコン式船舶用電子ガバナーを開発、
販売開始
1995年

オランダに
「Nabmic B.V.」
を設立

2000年

韓国に
「Nabtesco Marinetec Co., Ltd.」を設立

1997年 シンガポールに「Nabtesco Marine Service Pte., Ltd.」を設立

MAIN PRODUCTS
電子制御ディーゼルGAPセンサー

エンジンの燃料噴射ポンプおよび排気弁の動きをモニタリングするセンサー。異常な動きを検知してアラームを発生することにより、ディーゼルエンジン電子制御シ
ステムの信頼性を高めます。

Web
事業紹介
舶用機器
https://www.nabtesco.
com/products/ship.
html

2006年
2008年
2013年

2014年
2016年

舶用機械装置累計出荷台数30,000台を達成

電子制御エンジン向け油圧制御バルブの製造、
販売を開始

中国に
「上海納博特斯克船舶機械有限公司」（生産工場）
を設立

マリタイムイノベーションジャパンの研究開発ネットワークへの参加を決定
船舶用「電子ガバナー装置」納入累計7,000台を達成
舶用機械装置累計出荷台数50,000台を達成

電子制御高速油圧バルブ出荷台数10,000台を達成

Nabtesco Value Report 201752

成長へのロードマップ
強みの源泉
グローバル展開
1956年に国産第1号の自動ドアを世に送り出して以来、現在では国内自動ドア市場シェア

自動ドア事業を占めており、
日本・欧州・北米・中国の4極での「NABCO」「GILGEN」の2ブランド展開が

AUTOMATIC DOORS BUSINESS

当社の強みとなっています。

の約50%を有しています。世界自動ドア市場シェアでも約20%とグローバルトップの一角

全世界で製品力・技術対応力を集結し、さまざまな商品の提供から、施工、保守・管理まであらゆる人の移動・生活空間に安全、安心、快適を提供する事業コンセプトのもと、「 NABCO」「GILGEN」のブランドにより、日本、欧州、北米、中国を軸にグローバルに事業を展開し、移動・生活空間におけるバリアフリー化、安全性の確保を実現します。

・グローバル展開
・高品質かつ豊富な自動ドア品揃え
・主要市場での施工・保守・サービス力

・国内・スイス自動ドア市場の堅調な需要
・国内外ホームドア市場の伸長

弱み（Weakness）

脅威（Threat）

P67

53

Nabtesco Value Report 2017

建物用自動ドアを主体に、特殊用途向け自動ドア、産業用自動ドア、
ホームドアなど、自動ドアに特化したトップブランド・メーカーとして幅広い商品を取り揃え、お客さまのニーズに応えます。

場シェアを支えています。海外の主要な市場においても、販売・施工・保守ネットワークを構機会（Opportunity）

セグメント別概況
アクセシビリティ
ソリューションセグメント（ACB）

自動ドアを軸とする豊富な商品ラインアップ

日本全国のすみずみまでをカバーする販売・施工・保守サポート体制がナブテスコの高い市

上仲 宏二

強み（Strength）

参考

ホームドアの世界4大市場をカバーする、
ユニークな地位を築いています。

販売・施工ネットワーク

住環境カンパニー社長

・自動ドアに集中した品揃え
・新興国市場でのブランド展開

を一貫して担うソリューション提供も強みとなります。
ナブテスコは、世界で唯一、自動ドア・築しており、世界トップクラスの市場シェアを築いています。

事業環境（機会とリスク）
国内市場は東京オリンピックや再開発による力強い需要増加に支えられ、また欧州におい・グローバル競争の激化
・市場成熟化による長期的な縮小傾向ては、政治、経済の不透明感から同地域での自動ドア需要が停滞するリスクが懸念されるものの、スイス市場での安定的な需要が継続すると見られ、全体として自動ドアのグローバル

MAIN PRODUCTS

MAIN PRODUCTS
次世代自動ドア装置「NATRUS」

1 開 閉 毎の「 安 全 」テスト機 能や、センサーエリアの高密度化など、国際水準の安全規格となる「JIS A 4722」に対応するとともに業界最高峰の安全性を持つ自動ドア装置です。

建物・産業用自動ドア

最先端技術を投入した高信頼の自動ドア。
オフィス
ビルをはじめ、さまざまな公共施設、商業施設に設置しています。
また工場やごみ処理場といった産業用設備でも豊富な実績があります。
GILGEN
スイス ウエストサイド ショッピングセンター

市場は底堅く推移するものと予想されます。長期的には、国内の少子高齢化の進展に伴い、備が進む東南アジア等においては販売網の強化等による事業・市場規模の拡大により、
リス
クを分散し安定的な収益性を確保して参ります。

主要顧客（敬称略）
各種建物⽤自動ドア：大手ゼネコン、建設⼯事会社、
サッシメーカー、商業施設、病院、公共機関、産業用施設（工場等）、他多数

生産拠点（2017年12月末時点）

内部成長と戦略的な視点からのM＆A等を活用し、事業規模の拡大を目指します。
特に成熟市場においては、高いシェアを活かし、汎用の自動ドアからカスタムメイドまでのさまざまな商品の提供から、施工、保守・管理までのソリューションサービスを提供することで、顧客満

市場占有率
建物用自動ドア：国内シェア約50%（世界シェアトップクラス）

プラットホームスクリーンドア：国内シェア約95%（累計）

Section 02

足度と収益性を改善します。

兵庫県（神戸市）、米国（ウィスコンシン州）、
スイス（ベルン州）、
中国（北京市）ナブテスコ
グループについて

ホームドア：東京地下鉄、他各国鉄道会社

中長期の成長に向けた取り組み

事業発展
当社の前身の一社である旧ナブコは、鉄道車両用ブレーキや自動車用オイルブレーキなどの輸送用機器と自動ドア市場は別の新分野進出を目指すなかで、1953年に鉄道車両および建物用自動扉装置の製造、販売を開始し、（百万ドル）
4,000

1956年には自動ドアの国産第1号機を手掛けました。
その後、東京オリンピックが都心を中心として爆発的な建築ブームを呼び、高層ビルが続々と建設され、自動ドアも急速に普及が進みました。
同時に日本全国に販売網を展開し、きめ細かいサービス体制を構築することで1960年代前半までには国内における揺るぎない地位を確立しました。海外市場に向けても1961年の香港への輸出を手始めに、積極的に事業展開を図り、1990年代には米国市場進出の足掛かりを築きました。

2,000

また、2011年にはGilgen Door Systems AGの買収により、欧州市場への本格的進出を果たし、
グ

■アジア
■日本
■米州
■欧州

1,000

2016

2017

2018

2019

成し、
その後も著名な商業施設や公共施設等で採用を増やしています。

「NABCO」「 GILGEN」というブランド展開によって、世界で唯一自動ドア・ホームドアの世界4大市場（日・米・欧・中）をカバーするトップレベルの地位を確立しています。

出所：IHS

1956年
1957年
1995年

大開口ホームドア

ドア位置、ドア幅が異なる列車が運行されている路線に設置可能な、薄型かつデザイン性の高い大開口ホームドアを開発。東京
メトロ東西線で初めて採用されました。
東京メトロ東西線九段下

Web
事業紹介
自動ドア・
プラットホームドア

自動ドア国産1号機誕生

大阪ドアーエンヂン(現 ナブコドア)、東京ドアーエンジン(現 ナブコシステム)創業

米国の自動ドアメーカーLANSONグループを買収（現 NABCO Entrances, Inc.）
中国に中建納博克自動門有限公司（現 納博克自動門(北京)有限公司）設立

2011年

スイスKabaより自動ドア部門を買収、「Gilgen Door Systems AG」設立

2012年

ナブコドア株式会社を株式交換により、完全子会社化

2013年
2016年

自動ドアおよびホームドア事業における日・米・欧・中の4極体制を確立

ESG課題解決への
取り組み

1992年

MAIN PRODUCTS

Section 03

2015

ローバルな事業展開を推進しています。
国内市場でも、2013年にはナブコ自動ドア生産累計200万台を達

ナブテスコグループの
成長戦略

+3.4%
CAGR

3,000

0
（年度）2014

FACT SHEET

Section 01

市場が縮小するリスクがあります。
これに対して、人口増が続く北米市場や社会インフラ整

ナブコ自動ドア生産累計200万台達成

ナブコシステム株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

https://www.nabtesco.
com/products/
automaticdoor.html

Nabtesco Value Report 201754

成長へのロードマップ
強みの源泉
高度な技術力と現場力
充填包装の一連の動きを1ラインで実現するロータリー包装機の開発に世界で初めて成功

包装機事業した技術開発力と、高速、確実かつ安定した気密性を実現する制御技術、
そして、
これらを
支えるきめ細かな現場対応力がナブテスコの強みです。

PACKAGING MACHINES BUSINESS

顧客との信頼関係
高性能・省スペースに加え、食品の安全・安心を守るシール工程の機密性で食品メーカー

次世代高速充填包装機の開発やサービス体制の強化と積極的な海外展開を推進し、「食の安全」とから高い信頼を得ています。

共に加工食品等の生産現場での「省人化ニーズ」

事業環境（機会とリスク）に応えていきます。
また、輸送効率に優れたレトル

日本国内では、
中食化・個食化傾向の進展に伴い、食品のレトルトパウチ化ニーズが高まり、トパウチ用包装機の幅広い提供を通じて、物流におけるCO2排出量削減に貢献してまいります。
東洋自動機（株）代表取締役社長

北村 明義

プライベートブランド向けの包装需要が堅調です。
北米においても、経済性、利便性などから
従来のビン・缶に代わる保存食品の形態として、パウチ包装が徐々に浸透してきています。
さらに、中国をはじめとする新興国では、安全、衛生面における品質重視の傾向が強まり、精度の高い加工を実現する当社製包装機へのニーズが高まっています。
一方で、輸出量の増加による為替リスクの増加は、競争条件の変化を増幅するとともに、業績の変動要因になります。

強み（Strength）

機会（Opportunity）

・カスタマイズ対応力

・小口軽量包装ニーズの多様化
・省人・自動化ニーズ

弱み（Weakness）

脅威（Threat）

・グローバル認知

参考セグメント別概況
マニュファクチャリング
ソリューションセグメント
（MFR）
P67

55

Nabtesco Value Report 2017

・新興国競合メーカーの台頭
・為替変動による競争条件の変化

MAIN PRODUCTS
超高速自動充填包装機

高速連続モーションにより、高性能・省ス
ペースを実現する超高速自動充填包装機です。
レトルト食品はもとより、スープ・ソースなどの食品、詰替用液体洗剤まで、幅広い製品に対応することで、量産品の費用低減に大きく貢献しています。

包装機の市場規模と成長予測

Section 01

FACT SHEET
主要顧客（敬称略）
製糖・製塩メーカー、食品・飲料メーカー、洗剤メーカー、
ヘアケア・化粧品メーカー

.1%
R＝5

CAG

1.3兆円

ペットフードメーカー、北⽶飲料メーカー、
中国⾷品メーカー 他
生産拠点（2017年12月末時点）

ナブテスコ
グループについて

包装機市場
1.0兆円

	ブランドの自動化ニーズ	トレーサビリティー
要請の高まり山口県（岩国市）、
中国（遼寧省大連市）
市場占有率
レトルト食品用充填包装機：国内シェア約85%

.7%
R＝5

CAG

日本の経済成長に伴い多方面で自動化・省力化が提唱される中、1964年、
自動包装機を開発し包装機器事業へ進出しました。
自動包装機は1960年代中盤に、製塩業界、製糖業界、菓子業界へと急速に普及しました。1970年代には、ファーストフードの普及や外食の増大による冷凍食品メーカーの加工自動化ニーズの高まりを受け、自動化技術を用いた自動食品機械の開発に着手し、日本初のレトルトカレー用包装機、真空包装機の開発に成功しました。

さらに、1994年にはスパウト袋用包装機の納入を開始したほか、2011年には中国・大連に製造拠点を2020年

設立、2013年には米国に販売・サービスのための現地法人を設立し、順調に事業を拡大しています。
1964年

出典：	包装機市場：freedonia
当社グループターゲット市場：当社推定

1970年
1976年
1994年
2011年

海外拠点および代理店強化策により、主として欧州・北米・中国・東南アジアにおける海外売

2013年

日本初のレトルトカレー用包装機を納入
真空包装機を納入開始

スパウト袋用包装機を納入開始

中国・大連に子会社、大連東洋自動機包装設備有限公司を設立

Section 03

中長期の成長に向けた取り組み

自動包装機を開発、包装機器事業へ進出

ナブテスコグループの
成長戦略

2016年

事業発展

Section 02

当社グループターゲット
市場

	小口包装ニーズの拡大	缶／瓶から軽量包装へ	フードロスの削減

北米に包装機販売の現地法人「TOYO JIDOKI AMERICA CORP」
を設立

上の拡⼤を図ります。
また、高度化する顧客のニーズに対応するため、次世代高速機等の製品開発や国内外でのサービス体制強化により、競争優位性の維持・拡大を図ります。

ESG課題解決への取り組み

MAIN PRODUCTS
高速自動充填包装機

10工程での多様な食品包装に対応する高速自動充填包装機です。液体だけでなく固液混合物にも対応。2袋同時生産が可能なため、1台で2台分の生産能力を備え、設置スペースを大幅に縮小できます。
また、各種検査装置の取付やスチーム脱気にも対応しています。

Web
事業紹介
包装機
https://www.nabtesco.
com/products/packing.
html

Nabtesco Value Report 201756

主要な財務指標の推移（単位：百万円）

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期 ※32016年12月期※42017年
12月期※4

売上高

174,254

158,171

126,249

169,304

198,527

179,543

202,292

219,657

187,000

244,968

282,422

売上原価

132,642

124,041

97,817

127,712148,184

134,859

148,321

158,693

136,576

175,508

201,982

販売費及び一般管理費

22,183

22,11820,467

21,38027,48429,67033,87737,34735,12944,294

51,285

営業利益

19,42912,012

7,965

20,21222,85915,01320,092

23,615

15,29425,982

29,468

税金等調整前当期純利益

18,433

7,932

8,012

21,954

24,84818,997

23,522

27,026

15,35826,77934,907

法人税等

6,370

2,778

3,272

7,485

8,874

5,598

8,140

9,254

5,731

7,843

8,338

少数株主利益※1

1,038

728

723

1,081

1,217

129

404

25

△1,432330

1,423

当期純利益※2

11,025

4,426

4,017

13,38814,757

13,26914,97817,746

11,05918,60625,146

流動資産

99,23784,30689,893

119,003

123,929

112,048

134,159

139,321

128,575

143,792

165,695

有形固定資産43,34645,207

44,10244,44251,50954,47555,22556,87755,916

63,15570,700

総資産163,317

144,685

149,481

180,729

208,093

203,056

233,984

245,992

233,381

256,973

301,557

流動負債

58,183

41,20943,611

74,89270,89752,322

73,161

64,83073,00074,876

96,934

有利子負債

23,115

19,16019,92020,15831,695

26,38926,203

16,65915,332

16,94927,720

純資産

82,492

81,71685,16896,531

107,467

120,857

139,471

158,664

148,924

155,904

177,002

利益剰余金

47,412

49,66952,66264,26374,816

83,606

94,225

107,554

107,487

125,493

143,349

年度末

57

Nabtesco Value Report 2017

Section 01（単位：百万円）

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期 ※32016年12月期※42017年
12月期※4

18,24914,055

14,892

27,997

15,104

12,952

27,597

19,9498,746

27,73023,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,969△9,329△6,156△4,420△27,464△13,693△8,064△7,880△4,886△14,989△20,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,748△6,189△684△1,850

6,036△10,090△8,175△15,888△19,090△4,808△950

1株当たり当期純利益

86.77

34.82

31.70

105.91116.74104.57117.95140.2488.85

150.64203.85

1株当たり純資産

609.08601.75628.29713.77784.12894.86

1,035.68

1,184.17

1,150.41

1,245.90

1,414.50

1株当たり年間配当金

16.00

13.00

9.00

25.00

34.00

34.00

38.00

44.00

44.00

50.00

72.00

売上高営業利益率

11.2

7.6

6.3

11.9

11.5

8.4

9.9

10.8

8.2

10.6

10.4

ROA

6.8

2.9

2.7

8.1

7.6

6.5

6.9

7.4

4.6

7.6

9.0

ROE

14.7

5.8

5.2

15.8

15.6

12.5

12.2

12.6

7.6

13.0

15.9

配当性向

18.4

37.3

28.4

23.6

29.1

32.5

32.2

31.4

49.5

35.1

35.3

自己資本比率

47.4

52.9

53.1

49.9

47.6

56.2

56.0

60.9

60.9

57.6

55.6

Section 02

営業活動によるキャッシュ・フロー

ナブテスコ
グループについてキャッシュ・フロー

1株当たり（単位：円）

ナブテスコグループの成長戦略

Section 03

1株当たり（単位：円）

ESG課題解決への取り組み※1 被支配株主に帰属する当期純利益または被支配株主に帰属する当期純損失※2 親会社株主に帰属する当期純利益※3 2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
※4 当社グループは、2017年12月期から国際会計基準（IFRS）
を適用しています。2017/12期との比較のため、2016年12月期の数値も国際会計基準（IFRS）
ベースに置き換えて表記しています。

Nabtesco Value Report 2017

58

財務概況
（単位：百万円）

連結財政状態計算書

IFRS移行日（2016年１月１日）

2016年
12月31日（単位：百万円）

2017年
12月31日資産

IFRS移行日（2016年１月１日）

2017年
12月31日

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

34,71041,78044,121

営業債権

59,79065,56976,874

営業債務

42,50048,07857,148

その他の債権

1,361

1,264

1,216

社債及び借入金

15,334

5,794

16,365

棚卸資産

28,76032,70440,298

その他の債務

10,064

10,45012,492

その他の金融資産

385

166

190

未払法人所得税

1,057

5,408

4,550

その他の流動資産

1,742

2,309

2,996

617

723

732

126,747

143,792

165,695

その他の金融負債——

7

その他の流動負債

3,579

4,423

5,641

流動負債合計73,151

74,876

96,934—

11,155

11,355流動資産合計

流動負債

引当金

非流動資産
有形固定資産52,677

63,15570,700

無形資産

3,429

2,671

5,850

のれん

15,09814,361

21,310

社債及び借入金

投資不動産

4,527

5,486

5,404

退職給付に係る負債

7,340

9,343

9,339

持分法で会計処理されている投資

18,195

15,952

20,184

繰延税金負債

3,153

3,518

4,801

その他の金融資産

7,075

8,487

8,547

その他の非流動負債

2,022

2,177

2,127

繰延税金資産

1,142

1,602

1,633

非流動負債合計

12,51626,194

27,621

その他の非流動資産

1,523

1,468

2,236

85,666

101,070

124,556

103,665

113,181

135,863

230,412

256,973

301,557

非流動資産合計
資産合計

59

2016年
12月31日Nabtesco Value Report 2017

非流動負債

負債合計

IFRS移行日（2016年１月１日）

2016年
12月31日（単位：百万円）

2017年
12月31日資本

2016年12月期

2017年12月期

営業利益25,982

29,46810,000

金融収益

188

632

資本剰余金

14,616

14,703

14,956

金融費用

△425

△109

利益剰余金

113,406

125,493

143,349

持分法による投資利益

1,034

4,915

自己株式

△2,718△2,649△3,600

税引前当期利益

26,77934,907

2,966

382

2,831

法人所得税費用△7,843△8,338138,271

147,929

167,537

当期利益

18,936

26,569

非支配持分

6,475

7,974

9,465

資本合計

144,745

155,904

177,002

負債及び資本合計

230,412

256,973

301,557

18,60625,146

非支配持分

330

1,423

当期利益

18,936

26,569

基本的１株当たり当期利益(円)150.64203.85

希薄化後１株当たり当期利益(円)150.38203.48

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計（単位：百万円）

売上高

244,968

282,422

売上原価△175,508△201,982

売上総利益

69,46080,440

その他の収益

2,495

1,351

販売費及び一般管理費△44,294△51,285

その他の費用

△1,679△1,038

１株当たり当期利益

ESG課題解決への取り組み

2017年12月期

親会社の所有者

Section 03

2016年12月期

連結損益計算書

当期利益の帰属

ナブテスコグループの成長戦略

10,000Section 02

10,000ナブテスコ
グループについて

資本金

Section 01（単位：百万円）※ 当社グループは、2017年12月期から国際会計基準（IFRS）
を適用しています。2017/12期との比較のため、2016年12月期の数値も国際会計基準（IFRS）
ベースに置き換えて表記しています。

Nabtesco Value Report 2017

60

財務概況
（単位：百万円）

連結包括利益計算書
当期利益

2016年12月期

2017年12月期

18,936

26,569（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

2017年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益

当期利益

18,936

26,569純損益に振り替えられることのない項目

減価償却費及び償却費

7,422

8,974

974

192

△353

—

143

286

確定給付負債（資産）の純額の再測定

△850

180

減損損失

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

255

419

負ののれん発生益

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分34

19

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△169

336

純損益に振り替えられることのない項目合計

△562

618

受取利息及び受取配当金

△188

△185

153

109

△786

—

株式報酬費用支払利息段階取得に係る差益純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△3,3822,278

持分法による投資損益(△は益)△1,034△4,915

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△3,3822,278

固定資産除売却損益(△は益)

△638

294

税引後その他の包括利益合計△3,9442,896

法人所得税費用

7,843

8,338

包括利益合計14,99329,464営業債権の増減額(△は増加)△773△9,681

棚卸資産の増減額(△は増加)△845△5,735

営業債務の増減額(△は減少)

△261

7,904

包括利益の帰属
親会社の所有者

15,22927,761

その他

599

△347

非支配持分

△237

1,704

小計

31,02532,140

包括利益合計14,99329,464
980

888

△106

△171

利息及び配当金の受取額
利息の支払額61

2016年12月期

Nabtesco Value Report 2017

2017年12月期

法人所得税の支払額△4,169△9,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,73023,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

2016年12月期

2017年12月期

非支配持分への配当金の支払額

△14

△264

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,808△950

現金及び現金同等物に係る換算差額

△862

407

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,070

2,341

現金及び現金同等物の期首残高

34,71041,780

有形固定資産の取得による支出△14,474△11,375

現金及び現金同等物の期末残高

41,78044,121

有形固定資産の売却による収入

1,314

193

無形資産の取得による支出

△920

△818

連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出△778△8,203

その他

△302

17

△14,989△20,186

短期借入金の純増減額(△は減少)

△289

7,474

長期借入れによる収入

1,254

471

長期借入金の返済

△206

△198

社債の発行による収入

10,000—

社債の償還による支出△10,000—

非支配持分からの払込みによる収入275—

自己株式の純増減額(△は増加)

△2

△987

△5,826△7,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

ナブテスコグループの
成長戦略

△0

Section 02172

定期預金の増減額(△は増加)

ナブテスコ
グループについて2016年12月期（単位：百万円）

Section 01（単位：百万円）

ESG課題解決への取り組み

配当金の支払額

Section 03

財務活動によるキャッシュ・フロー

※ 当社グループは、2017年12月期から国際会計基準（IFRS）
を適用しています。2017/12期との比較のため、2016年12月期の数値も国際会計基準（IFRS）
ベースに置き換えて表記しています。

Nabtesco Value Report 2017

62

財務概況
2017年12月期の損益状況

295億円となりました。税引前当期利益は、持分法による2017年12月期における世界経済は、不安定な海外政治なりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は同情勢を背景とする地政学的リスクが懸念されたものの、主35.2%増の251億円となりました。

2017年12月期
営業利益の対前年変動要因分析

投資利益が増加したことにより、
同30.4%増の349億円と2017年12月期の営業利益は295億円と前期比35億円

要各国の景気が回復する中で国際金融市場は安定を保

なお当社グループは、資本市場における財務情報の国増加しました。主な増加要因は、「売上高の増加」
による増

ち、緩やかな回復基調で推移しました。我が国経済では、際的な比較可能性を向上させること、及びグループ内での益80億円、「生産性の改善等」
による増益6億円などによ

個人消費の停滞傾向は一部で見られてものの、上向いた会計基準と期間の統一を通じた経営管理の精度向上を目るものです。

世界経済と安定した国内政治を背景に堅調な収益を見込的として、2017年12月期より国際会計基準（IFRS）
を任「売上高の増加」
による増益については、主にコンポーネ

む企業が多く、緩やかな回復の動きを見せました。

意適用しており、2016年12月期の数値はIFRSベースにントソリューション事業の成長が寄与しました。当事業に置き換えて表記しています。

おいては、産業用ロボット向けと一般産業向けの精密減速

このような中、当社グループの当期業績については旺盛
な産業用ロボット需要、好調な中国の建設機械需要、自動機の需要が好調に推移し、また中国における建設機器向ドアの国内販売会社の連結子会社化等により売上高は前けの需要が伸長したことなどにより、大幅な増収増益とな

期比15.3%増の2,824億円、営業利益は同13.4%増のりました。

「2017年12月期営業利益（実績）対前年度変動要因分析」
Remarks：
●

（億円）
350

売上の増加

生産性の改善等

為替影響

＋80

＋6

＋2

販管費等増加特別利益減少

-14

300
250

減価償却費増加

16年度買収に係る特別利益の減少

260

-28

295
-11

為替影響※

200

16/12 通期(実績) US$1=¥109.44 RMB1=¥16.43 EUR1=¥120.63 CHF1=¥110.61
17/12 通期(実績) US$1=¥112.04 RMB1=¥16.60 EUR1=¥127.22 CHF1=¥114.03

150
100
50
0

2016/12
通期実績（IFRS）※ 為替感応度（為替が1円変動したときの営業利益に対する影響）：米国ドル 33百万円 人民元 267百万円、ユーロ軽微、
スイスフラン軽微

63

Nabtesco Value Report 20172017/12
通期実績（IFRS）

化の推進やリードタイムの短縮に向けた継続的な取り組

2018年12月期の損益見通し
2018年12月期の世界経済につきましては、
引き続き、回

みによるものです。

2018年12月期
営業利益（計画）の対前年変動要因分析
当社グループにおける2018年12月期の営業利益は対前加」14億円、「 販売管理費等の増加」28億円、「 特別利益業用ロボット向け、一般産業向け精密減速機の需要が継年比31億円増の326億円を見込んでいます。主な増益要の減少」11億円が挙げられます。

続して増加し、建設機械市場の好調が継続することから建因としては、「売上高の増加」
で61億円、「生産性の改善等」「減価償却の増加」「販売管理費等の増加」
に関しては、設機械向けの需要が好調に推移するものと推測していまで15億円を見込んでいます。
「売上高の増加」
ではコンポー

需要増に応じた設備投資を計画通りに実施したことによす。
その他の事業についても取り巻く環境が堅調に推移す

ネントソリューション事業の成長が持続するとともに、各セる影響です。
「特別利益の減少」
については、2016年12月

ることを見込んでおり、2018年12月期の売上高は前期比グメントにおける成長を見込んでいます。
トランスポートソ

期には自動ドア事業を行うナブコシステム
（株）
を買収した

9.1％増加の3,080億円、営業利益は同10.6％増加のリューション事業では主に鉄道車両用機器が国内と中国に際の利益を含んでいたため、2017年12月期では減少とな

326億円を見込んでいます。

おける受注拡大、
アクセシビリティソリューション事業においては国内外の自動ドア市場が堅調に推移すると想定してりました。

「2018年12月期営業利益（計画）対前年度変動要因分析」
Remarks：●●

売上の増加※1

400

＋61

350

生産性の改善等

為替影響

＋15
-2

295

-23

販管費等増加326-20

ESG課題解決への
取り組み

250

減価償却費増加

為替影響※

17/12 通期(実績) US$1=¥112.04 RMB1=¥16.60 EUR1=¥127.22 CHF1=¥114.03
18/12 通期(計画) US$1=¥110.00 RMB1=¥16.50 EUR1=¥130.00 CHF1=¥110.00

200
150

Section 03（億円）

研究開発費 ● 広告宣伝費
IT関連費用 等

ナブテスコグループの
成長戦略

おり、
また、
マニュファクチャリングソリューション事業にお300

Section 02

復基調を維持するものと予想され、当社グループでは、産ナブテスコ
グループについて一方、主な営業利益減益要因としては、「減価償却の増Section 01「生産性の改善等」
による増益は、主に各工場での自動

100
50
0

2017/12
通期実績（IFRS）

2018/12通期計画（IFRS）※ 為替感応度（為替が1円変動したときの営業利益に対する影響）：米国ドル 40百万円 人民元 299百万円、ユーロ軽微、
スイスフラン軽微

Nabtesco Value Report 2017

64

財務概況
いても、国内外食品産業向け包装機の需要増大を見込んでいます。
2018年12月期では大きな為替変動を見込んでおらず、為替による影響は軽微と想定しています。
一方、主な減益要因としては、「減価償却費の増加」
で23
億円および
「販売管理費等の増加」
で20億円を見込んでいます。
減価償却費については、
引き続き、精密減速機における産業用ロボット向け需要の伸長に伴う増産対応を国内と中国の工場で行うことに加え、航空機器における民間航空
機向け新規プログラム対応設備投資等、成長投資による増加を見込んでいます。
販売管理費については、システム製品開発等にかかる研究開発費の増加やIT関連費用、広告宣伝費等の増加を見込んでいます。

資産、負債及び純資産の状況

キャッシュ・フローの状況

資産2017年12月期末における現金及び現金同等物（以下、

2017年12月期末の流動資産は1,657億円、非流動資産
は1,359億円であり、その結果、資産合計は3,016億円と前期末比446億円の増加となりました。
主な増加要因は、売掛金の増加に伴う営業債権の増加
113億円、棚卸資産の増加76億円、有形固定資産の増加

「資金」
という）
は、
前期末比23億円増加し、441億円となりました。
これは営業活動により獲得した資金231億円を主に設備投資、子会社の取得、配当金の支払に充てた結果です。
また、
フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算し76億円、及びのれんの増加70億円です。

た額）
は、前期末比90億円減少の29億円となりました。

負債

営業活動によるキャッシュ・フロー

2017年12月期末の流動負債は969億円、非流動負債は276億円であり、その結果、負債合計は1,246億円と前期末比235億円の増加となりました。主な増加要因は、社債及び借入金の増加108億円、及び営業債務の増加91億円

2017年12月期における営業活動によるキャッシュ・フロー
は231億円の資金の増加となりました。
増加要因としては、
主に当期利益、
減価償却費及び営業債務の増加によるものです。一方、減少要因としては、主に営業債権の増加、棚卸です。

資産の増加及び法人所得税の支払によるものです。

資本

投資活動によるキャッシュ・フロー

2017年12月期末の資本合計は1,770億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は1,675億円と前期末比196億円の増加となりました。主な増加要因は、親会

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フ
ローは202億円の資金の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得及び子会社の取得によるものです。

社の所有者に帰属する当期利益251億円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰

財務活動によるキャッシュ・フロー

余金の減少75億円です。以上の結果、親会社の所有者に

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フ

帰属する持分比率は55.6％となり、１株当たり親会社所有

ローは10億円の資金の減少となりました。増加要因とし者帰属持分は1,355.72円となりました。

ては、主に借入れによる収入によるものです。一方、減少要因としては、主に配当金の支払によるものです。

65

Nabtesco Value Report 2017

当社グループでは現在、各社内カンパニーの取り組みを全

設備投資・研究開発・減価償却の状況
2016年12月期
通期実績

2017年12月期
通期実績

2018年12月期
計画

設備投資額

145

155

304

研究開発費

74

87

102

減価償却費

74

90

112

し、
競争優位性を生み出す“ものづくりイノベーション”を促進すべく、自動化の推進、生産管理システムの刷新、調達の改革、
環境対応などの生産改革に取り組んでいます。
また、老朽化した設備や工場等の“近代化”や生産技術の革新に資する設備投資を積極的に実施してまいります。

（単位：億円）

ナブテスコ
グループについて社横断的にサポートする「ものづくり革新推進室」が主導

Section 01

設備投資・研究開発・減価償却の状況

Section 02

2017年12月期における設備投資額は155億円となりました。設備投資は主に、持続的に需要が増加する精密減速機事業において、
日本と中国の工場における増産対応
向けの能力増強等になります。

設備投資内訳目的別

2018年12月期の設備投資額は304億円を計画してい●ます。
精密減速機事業については、
2016年に立ち上げた中
国工場において機械設備導入を継続し、マザー工場である
的に行っていきます。また、航空機器事業においても、●

環境関連投資研究開発関連投資

老朽化・安全対策・
環境対応

2017年12月期における研究開発費については、87億2017年12月期
通期実績
生産性向上

32%

15,522
百万円

環境関連投資研究開発関連投資

新製品

その他 17%10%

老朽化・安全対策・
環境対応

8%
2018年12月期
通期計画

増産対応

43%

新製品

生産性向上

29%

30,400
百万円

増産対応

46%

円となりました。当期においては主に、コンポーネントソ
リューション事業とトランスポートソリューション事業において省エネ・環境対応関連の製品を中心に開発し、上市しました。
また、今後も市場環境変化を踏まえ、
コンポーネン

精密減速機（日本中国での増産投資）●
航空機器（岐阜工場設備増強）●

精密減速機（日本中国での増産投資）●
航空機器（岐阜工場設備増強）

ESG課題解決への取り組み

産対応を継続します。

●

その他 15%2016年に竣工した表面処理工場棟、精密部品工場棟に加え、アクチュエーター工場棟の2018年立ち上げに向け、
増●Section 03

日本の津工場においても生産性向上に向けた投資を積極

ナブテスコグループの成長戦略と、航空機器事業における民間航空機での新規プログラム●

Nabtesco Value Report 2017

66

財務概況
ト製品を中心に提供するビジネスモデルから、システム製

加の93億円となる計画です。

品を提供するシステムメーカーへの飛躍を目指し、
システ

鉄道車両用機器は、堅調な国内向け需要をベースに中ム製品の開発に注力し、必要な投資を実行してまいります。

国の地下鉄向け拡大により、売上高は前期比で増収の計画

2017年12月期における減価償却費は90億円となりました。2016年12月期に対して、精密減速機事業における日本・中国工場での増産投資、航空機器事業における岐阜
工場の設備増強等によって減価償却費は前期比16億円の増加となりました。

です。
航空機器はB777Xの量産移行に向けた端境期が続き、売上高は前期比で微増となる計画です。
商用車用機器は、堅調な国内向け需要が継続し、売上高は前期比で微増となる計画です。
舶用機器は、
海運市況の緩やかな回復を受け、売上高はセグメント別概況
2018年度の見通し①コンポーネントソリューション事業（CMP）
2018年12月期における当セグメントの見通しは、売上高が前期比13.7％増加の1,295億円、営業利益は同16.5％
増加の238億円となる計画です。
精密減速機事業は、
引き続き自動化、省力化の一層の浸透により需要拡大が見込まれ、売上高は前期比で増収の計画です。
油圧機器事業は、世界的な建設機械向け需要が好調に推移すると見込まれ、売上高は前期比で増収の計画です。
当セグメントの営業利益は、
精密減速機事業と油圧機器事業の売上増加による利益増が寄与し、前期比で増益となる計画です。
②トランスポートソリューション事業（TRS）
2018年12月期における当セグメントの見通しは、売上高が前期比5.6％増加の836億円、営業利益が同10.9％増

67

Nabtesco Value Report 2017前期比で増収の計画です。
当セグメントの営業利益は、各事業の売上増加による利益増が寄与、MROの積極的な取り込みにより前期比で増益となる計画です。
③アクセシビリティソリューション事業（ACB）
2018年12月期における当セグメントの見通しは、売上高が前期比4.3％増加の755億円、営業利益は同16.0％増
加の60億円となる計画です。
自動ドア事業は、市場が堅調に推移する中で国内外の建物用ドア及び国内のプラットフォームドアの需要を取り込
み、
売上高は前期比で増収の計画です。
当セグメントの営業利益は、2016年に実施した北米拠点の統合に関連した一過性費用が減少し、将来への戦略
投資を織り込んでも前期比で微増となる計画です。
④マニュファクチャリングソリューション事業（MFR）
2018年12月期における当セグメントの見通しは、売上高が前期比13.9％増加の194億円、営業利益が同16.0％増
加の23億円となる計画です。

包装機事業は、国内向けの好調な需要が続き、売上高は前期比で増収の計画です。
当セグメントの営業利益は、包装機事業の売上増加による利益増が寄与し、前期比で微増となる計画です。

設備投資内訳

コンポーネントソリューション
（CMP）
（億円）

アクセシビリティソリューション
（ACB）
（億円）

精密減速機

自動ドア

その他

1,295
1,139
825

646

724

755

839

726

セグメント別
MFR

本社

2%

3%

ACB

12%
TRS

2017年12月期
通期実績

CMP

15,522

44%

百万円

Section 02

39%

ナブテスコ
グループについて

油圧機器

Section 01

売上高（IFRS）

529

274

通期実績
2017年12月期

0

455

通期計画
2018年12月期

●

1

●

通期実績
2016年12月期

通期実績
2017年12月期

精密減速機（日本中国での増産投資）
航空機器（岐阜工場設備増強）

通期計画
2018年12月期

MFR 2%

トランスポートソリューション
（TRS）
（億円）
商用車用機器
舶用機器

279

299

192

203

189

106

110

94

85

97

126

142

通期実績
2016年12月期

通期実績
2017年12月期

通期計画
2018年12月期

194
164

116

170

131

TRS

CMP

30,400

54%

百万円

30%
160
●
●

精密減速機（日本中国での増産投資）
航空機器（岐阜工場設備増強）

111

ESG課題解決への
取り組み

311

791

836

2018年12月期
通期計画

Section 03

その他

航空機器

814

5%

ACB 9%

包装機

鉄道車両用機器

その他

マニュファクチャリングリューション
（MFR）
（億円）

本社

ナブテスコグループの
成長戦略

通期実績
2016年12月期

20

413

91
48

38

33

通期実績
2016年12月期

通期実績
2017年12月期

通期計画
2018年12月期

Nabtesco Value Report 201768

財務マネジメントとESG課題解決への取り組み
2020年度を最終年度とする中期経営計画（中計）では、「Market Creation」「Technology Innovation」
とともに「Operational Excellence」
を経営戦略の軸としています。財務マネジメントと同時に、ESG課題解決への幅広い取り組みを通じて、オペレーション基盤の強化をはかることがその狙いであり、中計で掲げる3つのコミッ
トメントに取り組んでまいります。

「ROE15%達成」へ資本効率を改善

トランス
る効果のあるMRO※2ビジネスを有しています。

ナブテスコグループでは、中計のコミットメントの一つとしポートソリューションセグメントの鉄道車両用機器事業て「ROE15%達成」
を掲げています。2017年12月期の実においては、中国高速鉄道市場での純国産化のリスクが力値ベースのROEは14.3%※1とコミットメント達成の途顕在化してきたものの、中国高速鉄道や地下鉄車両向け上にあり、早期に15%の水準を達成していく考えです。
そのMRO需要が継続的に見込まれます。
また、
タイに設置

のためには、事業資産の有効活用やバランスシートの適したMRO拠点を通じて、鉄道インフラ整備が期待される切な管理による資本効率のさらなる改善が必要であり、東南アジアの鉄道事業者からの需要獲得にも取り組んでROEの分解要素である売上高利益率、総資産回転率のいます。航空機器事業においても、量産効果の寄与が見改善を追求するとともに、必要に応じて財務レバレッジの込まれるB737MAX向けのMRO需要に加え、B777X向

活用を検討していきます。

けの同需要が2020年代に本格化することが予測されま

売上高利益率については、
まず、売上高の成長とともにす。そのほか、MROビジネスを有する他事業においても営業利益率の向上を追求してまいります。
コンポーネント

横断的な活動を推進し、その拡大をはかってまいります。

ソリューションセグメントは、生産・販売数量の変化によ

総資産回転率の改善には、各事業の資産を効率的にる収益性への影響が相対的に大きい特性があり、同セグ

活用することが不可欠です。収益性と資産効率を横断的メントにおいては生産設備の稼働益を取り込むことで、収に改善していくために、資本コストを踏まえた指標である

益性の向上を追求します。精密減速機事業では、省人化ROIC（投下資本利益率）
を、2017年度より社内の管理指や自動化ニーズの拡大を背景に産業用ロボットおよび自標として導入しました。
「ROIC改善度」
を事業部門の業績

動化設備向けの需要が中期的に拡大していく見込みであ

評価にインセンティブとして加え、「売上高成長率」
や「営り、安定供給に向けた生産能力の増強を着実に実施しな

業利益額改善度」等と併せて運用することにより、成長を

がら、減価償却負担を売上高増加に伴う利益の増加で吸評価の基本としながら事業資産の有効活用を促進し、投収していく方針です。油圧機器事業においても、中国市場

資家の皆さまの視点を事業運営に反映してまいります。

での建機需要が回復基調にあり、2015年度に実施したコーポレート部門においては、事業部門から生み出され中国生産体制の構造改革効果が現れています。
また、製品のモジュール化・システム化を推進することで、お客さまに向けた価値創造領域の拡大をはかります。

69

その他のセグメントは、環境変化に伴う影響を緩和す

Nabtesco Value Report 2017

る資金を成長投資に充当するとともに、手元資金残高の抑制や適切な負債管理、安定的かつ機動的な株主還元を含めた財務マネジメントを行います。

※1 関連会社ハーモニック・ドライブ・システムズによる持分法投資利益の寄与を除外。
※2 MRO:Maintenance、Repair、Overhaul

ものづくりの現場でROIC改善を推進
ROICの改善策として、「ROICツリー」
を活用し、経営資源の効率的な活用を各事業の現場に浸透させていきます。
例えば、ROIC向上の1つの要素である事業資産回転率の改善は、固定資産回転率の向上や在庫日数の短縮などのテーマに分解されますが、個々のテーマは各事業における業務効率の改善に密接に関連しています。管理指標の一つとして、ROICツリーを用いることで、現場レベルでの取り組みをキャッシュの創出につなげています。
現在、生産力強化、調達力強化、生産管理力強化をはじめとする「ものづくりイノベーション」の構築に向けた横断的な活動を展開しています。
この活動は、
まさにROIC
ツリーの改善をものづくりの現場で具体的に実践するものであり、ものづくり面での競争力強化を追求しながら、ROICの向上を実現していきます。

成長投資と株主還元を両立する
財務マネジメントを推進
中計では、株主還元について「連結配当性向を35%以上」をコミットし、健全なバランスシートを維持し、利益成長に応じた配当額の継続的な拡大をはかっています。2017

結配当性向は35.3%となりました。2018年12月期につ減速機事業においては、中国工場において機械設備導入

投資をさらに当期の約1.7倍に引き上げ、新設工場の環

いても同73円と増配を予定しています。

を継続し、マザー工場である日本の津工場においても生境対応のみならず、既設工場においても太陽光発電パネ

当社は、過去5年平均で約200億円超の営業キャッ産性向上に向けた投資を積極的に行っていきます。
また、ルの設置などを拡大していきます。
また、社会面では「働き

シュ・フローを計上し、各期における安定的なキャッシュ・

航空機器事業においても、2016年に岐阜工場内に竣工

方改革」の推進に伴い、生産現場の自動化・ロボット導入

フローを成長投資と株主還元に活用しています。また、した表面処理棟、精密部品棟に加え、アクチュエーター棟とともに、間接業務におけるRPAツールの活用など、コス2017年12月末時点のバランスシートを踏まえると、信用の2018年立ち上げに向け、増産対応を継続します。研究

ト投入効果が見込める部分には積極的にコストをかけ、格付A格維持を前提に自己資本比率を45%まで引き下げ

開発費においては、コンポーネント製品を中心に提供す

改革を進めています。

ることが可能であり、理論上のデット調達余力は700億るビジネスモデルから、システム製品を提供するシステム

株主還元については、利益成長に伴い配当額を段階的円程度と試算されます。
このように安定的なキャッシュ・フ

メーカーへの飛躍を目指し、システム製品の開発に注力に引き上げてきた実績がご覧頂けます。2015年12月期

ロー創出能力と強固なバランスシートが持続的な成長投し、必要な投資を実行してまいります。

には、株主還元を目的に100億円規模の自己株取得を実資と株主還元を支える、当社の財務資本の要となってい施し、取得した全株数を消却しました。今後も、持続的なり組みを着実に進めています。環境面では、2017年度の利益成長の実現に向け、積極的な成長投資と安定的・機成長投資については、長期的な競争力に向け、価値創

環境設備投資を前期の約2.3倍に拡大し、航空機器事業

動的な株主還元を両立する財務マネジメントを推進し、造の持続性をより強固にするためのテーマにしっかりとの岐阜工場新設棟における地熱空調システムや無排水シ

資本効率の向上を追求していきます。

ます。

資本効率の改善に向けた取り組み
事業部門の取り組み

ものづくりイノベーション

販管費率の抑制・低減
固定資産回転率の向上

事業資産回転率の向上

ROE向上

在庫日数の短縮

有利子負債の管理
財務戦略（成長投資と株主還元の両立）

総合的なバランスシートのマネジメント
現預金
その他資産

売掛金日数の短縮
支払条件の最適化

コーポレート部門の取り組み

生産管理力の強化

売掛債権
棚卸資産

固定資産

その他負債
買掛債務

ESG課題解決への取り組み

ROIC向上

生産力の強化
調達力の強化

売上原価率の低減

Section 03

営業利益率の向上

ナブテスコグループの
成長戦略

さらに、
「ESG課題の解決」
についてもコストを掛けた取Section 02

ステムの導入などを進めました。2018年度は、環境設備

ナブテスコ
グループについて投資を行います。中期的な需要の増加が見込まれる精密Section 01

年12月期の年間配当額は72円（前期比22円の増配）、連

有利子負債

純資産

財務マネジメント
事業資産のマネジメント

Nabtesco Value Report 2017

70

73
160
140

118
財務マネジメントとESG課題解決への取り組み
89

キャッシュ・フローの推移
営業キャッシュ・フロー

142

投資キャッシュ・フロー

価値創造の持続性に向け「ESG課題の解決に注力」

フリーキャッシュ・フロー

（億円）
400

中計では、
「ESG課題の解決への注力」にコミットしています。
これは、CSR経営を推進することで価値創造の持続性

356
200

277

275 195
199 120
87

38

0

38

29

営の意志を明確に示したものです。

36

ESG課題解決への取り組みを体系的に進めるべく、

-48

-78

-80

をはかり、
ステークホルダーのご期待に応え続けていく経

230

CEOの直轄機関であるCSR委員会にてマテリアリティ

-238
-202

-200

（重要なCSR課題）を検証するとともに、国連の「持続生産能力増強-308（精密減速機／航空機器）

可能な開発目標（Sustainable Development Goals:

-400

2014月
3月期

2015月
3月期

2015月
12月期※１

2016月
12月期

2017月
12月期※2SDGs）」の17項目とマテリアリティとの関連性を整理し

2018月
12月期
（計画）
73

ています。
また、2016年度には、マテリアリティを集約した※1 当社および国内連結子会社9カ月、海外連結子会社12カ月を連結対象期間としています。
160※2 当社グループは、
2017年12月期から国際会計基準（IFRS）
を適用しています。
2017/12期との比較のため、2016年12月期の数値も国際会計基準（IFRS）
ベースに置き換えて表記し
140
ています。
142
2014/3
2015/3
2015/12※１
2016/122017/12※2
2018/12
118(Plan)

株主還元推移

89

40000

20000
一株当たり当期利益

一株当たり配当額

400

配当性向

200

（円）
0
250

（%）
0
60

5年間累計配当性向：36.7％200-20000

49.5

50

45.1
35.1

150

31.4

32.2

-400002014
年 3 月期2014年3月期

2015
年 3 月期2015年3月期

100

自己株取得
2015
年 12 月期
2015年12月期
100億円実施

50

35.0

2016
年 12 月期
2016年12月期

2017
年 12 月期
2017年12月期

2018
年 12 月期（計画）2018年12月期（計画）

38

44

44

50

2014月
3月期

2015月
3月期

2015月
12月期※

2016月
12月期

73

2017月
12月期

2018月
12月期
（計画）

0

71

2015/12※2016/122017/12に貢献してまいります。
「E」（ 環境面）
では、気候変動問題への対応としてCO 2
排出量削減の長期目標を設定しており、2015年度の実績を基準に、売上高に対するCO2排出量（売上高原単位）
目指していきます。

-400

20

2018/12(Plan)

250

60

200

50

Nabtesco Value Report 2017

ながら、個々の活動を体系的に推進することでSDGs達成

を2030年度で30%、2050年度で80%削減することを※ 2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社および日本国内連結子会社につきましては9ヵ月（2015年4月～12月）、
海外連結子会社につきましては12ヵ月（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
2015/3す。幅広いESG課題に効率的、効果的な資源投入を行い

40

10

2014/3

進するべく「CSR基本方針」
を2016年度に制定していま

-200

30

72

「経営の透明性の確保」と「安全・安心・快適の提供」
を推2017年度には、環境マネジメントの持続的な向上をはかるべく「環境貢献達成度」
を事業部門の業績評価指標に組み込みました。
また、投資を含めた複合的な取り組みを推進し工場での生産効率や環境性能を高めてまいります。
「S」
（社会面）
では、人財マネジメントに関する取り組み
を加速しています。
その一環として、多様な人財が持つ個の力を、企業としての力にすべく「働き方改革」、ダイバーシティの推進、適切なワークライフバランスの実現、人権す。2017年には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を基に「ナブテスコグループ人権方針」
を定め、国

Web

Section 01

マネジメントをはじめとする幅広い取り組みを進めていま

ナブテスコグループ人権方針
https://nabtesco.disclosure.
site/ja/themes/113

ナブテスコ
グループについて内外の41拠点（社員数カバー率95%）
に対し、2018年4月に人権リスク調査を実施しました。今後も、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、人権リスクの軽減に
努めます。
また、
マテリアリティの一つである「地域社会の発展」に方針」
を制定し、企業市民活動を戦略的に進めるうえでのナブテスコグループ
企業市民活動方針
https://nabtesco.disclosure.
site/ja/themes/113

Section 02

向けて、2018年度に「ナブテスコグループ企業市民活動

Web

方針・目的・活動分野を明文化しました。今後も企業市民
活動の積極的な推進により、地域社会の発展に貢献しなます。
「G」（ガバナンス）面では、事業のグローバル化に併せ、「リスク管理とコンプライアンスの徹底」を推進してまいWeb

ナブテスコグループの成長戦略

がら、地域社会との信頼関係の構築に取り組んでまいり

ESG投資家の皆さまへ
https://nabtesco.disclosure.
site/ja/themes/175

ります。2016年度に設置した「コンプライアンス委員会」

Section 03

および「リスクマネジメント委員会」
を通じて、
グループ横
断的な取り組みを深めています。
さらに、企業価値を高めるガバナンスのあり方を継続的に追求していきます。2017年3月には、指名委員会を従ESG課題解決への取り組み

来の3名から5名に拡充しました。今後も、多彩な視点を
取締役選任に活かしていくとともに、次代を担う経営層の育成プログラムも拡充してまいります。
このように、財務・非財務面での多岐わたる取り組みを通じた内部的な変革により「Operational Excellence」
を追 求し、「 Te c h n o l o g y I n n o v a t i o n 」「MarketCreation」
での外部への働きかけと合わせて持続的な成長を実現してまいります。

Nabtesco Value Report 201772

ナブテスコグループのESG課題解決への取り組み
マテリアリティ（重要なCSR課題）
当社は、企業としての社会的な責任の遂行に向けて、より体系的にCSR活動を推進す
るため、重点的に取り組むべきマテリアリティ（重要なCSR課題）を特定しています。

います。各項目の及ぼす潜在的な影響を認識しつつ、幅広いESG課題に効率的、効果
的な資源投入を行います。

外部イニシアチブの支持

ESG分類

重要なCSR課題
コーポレート・ガバナンスの強化

ガバナンス
（G）

右の表では、特定した各項目が当社の企業活動に及ぼす主なインパクトを記載して大項目
経営の透明性の確保（マテリアリティの再検証プロセス P09）

マテリアリティ

国連グローバル・コンパクトへの署名

ステークホルダーとの積極的な対話

ステークホルダーとの積極的な対話

P78

顧客満足の追求、品質・安全の確保

成長へのロードマップ

分科会」「サプライチェーン分科会」「 腐敗防止分科会」「ヒューマンライツデューデリ
ジェンス分科会」
における活動を通じた外部イニシアチブとの連携や対話により、他社との交流を図るとともに、先進的な事例を学び、当社のCSR経営の推進に役立ててい「安全・安心・快適」の提供

加しています。2017年度では、「SRI/ESG分科会」「レポーティング分科会」
「環境経営

社会（S）

き、企業トップ自らのコミットメントの下、自発的な取り組みを行うことが求められます。

ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するシンポジウムや分科会に積極的に参

ます。

当社は、
「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取り組みを、積極的に実行していきます。SDGsの17目標のうち、特にマテリアリティと関連性の強い目標を掲載し、マテリアリティの解決を通じてサステイナブルな社会の実現に寄与していきます。
（SDGsとは P09）

73

Nabtesco Value Report 2017

環境（E）

SDGs（Sustainable Development Goals）への取り組み

P39

イノベーションの創出
P89
イノベーション創出を支える知的財産活動
グローバル競争を勝ち抜くための「ものづくりイノベーション」
P93
品質への取り組み
P94
安全への取り組み長を実現するための世界的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、
そして腐敗の防止に関わる10の原則に基づ

P75
P77

リーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成額を寄付しており、人権の保護など10原則の推進に貢献しています。
さらに、
グローバ

P33

コーポレート・ガバナンスの強化

リスク管理とコンプライアンスの徹底 リスク管理とコンプライアンスの徹底

国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）とは、企業・団体などが責任ある創造的な当社は、2014年4月、UNGCの趣旨に賛同し、これに署名しました。以降、毎年一定

ガバナンス対談

人財育成とダイバーシティの促進
安全で働きやすい職場の確保

働き方改革

P92

P97

ダイバーシティの推進

P98

人財育成
P100
ナブテスコウェイの浸透

P100

人権の尊重と腐敗防止

人権マネジメント

公平・公正・公明な調達活動

ナブテスコグループの調達活動

地域社会の発展

ナブテスコグループの企業市民活動

気候変動問題の対応

環境マネジメント

P103

環境に配慮したものづくり

環境マネジメント

P103

製品・サービスによる環境影響の緩和

環境マネジメント

P103

製品リサイクル・再利用・製品再生

環境マネジメント

P103

P99

P96
P101

P91

ネガティブな側面：
ステークホルダーからの信頼低下
企業価値の毀損

リスクの発現・コンプライアンス不順守による事業の中断・停止  

ステークホルダーからの信頼低下による

 財務的コストの増大
 競争力の低下  

製品の不具合や事故等による労働問題、労働災害発生による関連法規制の強化による

 製品市場における競争力の低下
 事業の中断・停止、財務的損失
 財務的コストの増大

組織力の低下、従業員のロイヤリティ低下
生産性の低下 レピュテーションの低下
 事業の中断・停止
 財務的コストの増大

地域経済・社会の停滞による

 製品市場の縮小・雇用機会の喪失

自然災害リスク、
エネルギーリスク等の発現による 事業活動の停滞

環境リスクの発現（環境関連法規制の違反や   賠償、保障などの財務的コストの増大

事業活動による環境汚染の発生）による製品・サービス提供に伴う環境汚染による資源不足による

製品の環境性能不足による

 事業の継続  

ステークホルダーとの協調、信頼関係構築による

 財務的コストの増大

 財務的コストの増大

製品市場における競争力の低下
 事業活動の停滞
 製品市場における競争力の低下

 企業価値の維持・向上
 事業の継続、事業機会の創出
 優秀な人財の確保
 レピュテーションの維持・向上

顧客ニーズの追求による 自社の技術力の強化、人財の育成

事業を通じた社会課題解決への貢献による

 製品市場における競争力の向上

安全・安心・快適な製品提供による

優秀かつ多様な人財の獲得・育成による

 顧客からの信頼の獲得

 組織力の向上、従業員のロイヤリティ向上

安全で働きやすい職場環境の実現による

 生産性の向上

人権及び腐敗リスクの未然防止による レピュテーションの維持・向上

調達リスクの管理による

 原材料・部品の持続的な調達

良質なサプライヤーの確保による地域社会との信頼関係構築、   製品市場における競争力の向上
 レピュテーションの維持・向上

地域社会への貢献による

 製品市場の拡大・雇用機会の獲得

自然災害リスク、
エネルギーリスク等の未然防止による 事業活動の継続

環境問題解決への貢献による レピュテーションの維持・向上

気候変動問題の緩和への貢献による

環境性能の高い製品・サービスの提供による原材料・部品の循環利用による循環型社会形成への貢献によるESG課題解決への取り組み 原材料・部品供給の停止

気候変動関連法規制の強化による

 製品市場における競争力の維持、向上

 レピュテーションの低下

調達リスクの発現による事業の中断・停止による

適切なリスク管理によるグローバルなコンプライアンス体制の強化によるSection 03

人権及び腐敗リスクの発現による

 企業価値の維持・向上

ナブテスコグループの成長戦略

人財育成力の不足・多様性の欠如による経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化、
  

経営の透明性の確保によるSection 02

顧客や社会のニーズの対応不足による

関連する主な
SDGs項目

ポジティブな側面：
ステークホルダーからの信頼獲得

ナブテスコ
グループについてコーポレート・ガバナンスの機能不全による

Section 01

当社の企業活動に及ぼす主なインパクト

 レピュテーションの維持・向上

製品市場の拡大、競争力の向上
 事業活動の持続性向上
 製品市場における競争力の向上

Nabtesco Value Report 201774

マテリアリティ

経営の透明性の確保

・コーポレート・ガバナンスの強化 ・リスク管理とコンプライアンスの徹底 ・ ステークホルダーとの積極的な対話

当社グループのマテリアリティの大項目のひとつである「経営の透明性の確保」は持続的な成長の前提事項であり、当社グループおよび外部ステークホルダー双方にとっての価値となります。ナブテスコグループでは、「コーポレート・ガバナンスの強化」「リスク管理とコ
ンプライアンスの徹底」「ステークホルダーとの積極的な対話」を通じて、「 経営の透明性の確保」を追求しています。

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

コーポレートガバナンスの体制図（2018年3月27日現在）
株主総会

当社は、2015年10月30日付で「コーポレートガバナンス
基本方針」
を制定し、
ウェブサイトに掲載しています。東京
証券取引所上場規則におけるコーポレートガバナンス・

選任・解任

会計監査人

コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、
当社

選任・解任

取締役会

コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

監査役会

監査役5名（うち社外3名）

報酬委員会 委員5名（うち社外2名）

監査

コンプライアンス委員会

ステークホルダーからのさらなる信頼獲得を図るため、透明性、公平性を担保し、かつ迅速な意思決定につながる

監査

指名委員会 委員5名（うち社外3名）

会計監査の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びに監査

取締役10名（うち社外3名）

選任・解任

マネジメント・コミッティ

CEO（社長）
業務監査部
CSR委員会グループ品質・PL（製造物責任）委員会

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
グループ会社の事業内容、事業特性に鑑み、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員

グループESH（環境・安全・健康）委員会
執行役員会

執行役員

本社部門・社内カンパニー・グループ会社

取締役会の実効性確保のための取り組みと評価

づき分析・評価しました。

ト・コミッティを置いており、経営上の意思決定、監督、執

当社は、毎年、各取締役の自己評価等に基づく取締役会の認され、2017年度からはじめた工場での取締役会開催等

行および経営監視の機能を明確に区分しています。

実効性に関する分析・評価を実施しています。2017年度

により、とりわけ社外取締役の当社事業への理解・洞察がにつきましては、取締役・監査役を対象に無記名アンケー

深まったとの評価等を勘案すれば、取締役会の実効性は

ト方式（独立した第三者による質問設計と集計を実施）に確保されていると認識しています。

制・カンパニー制を採用しています。
これを統制する企業統治体制として取締役会、監査役（会）、会計監査人および業務執行上の重要事項を審議する機関としてマネジメン

よる自己評価を実施し、取締役会で同アンケート回答に基
75

リスクマネジメント委員会

Nabtesco Value Report 2017

取締役会の人数・構成が適切であること、自由闊達で建設的な議論ができていること等、総じて肯定的な評価が確

一方で、取締役会の議論の進め方については、成長戦略

会社の機関の説明の下位機関への更なる権限委譲、取締役会運営の一層の

機関名

役割・責務

効率化等の課題が提示されました。

取締役会

当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定および業務執行の監督を行います。

10名
18回（うち社外3名） ※原則月1回以上開催

指名委員会

取締役、監査役及びCEO候補の人事並びにCEOの承継プラン等について審議し、取締役会への答申を行います。
なお、
当該委員会は社外役員3名（社外取締役2名および社外監査役1名）を含む5名で構成されています。

5名（うち社外3名）

3回

報酬委員会

取締役及び執行役員の処遇の大綱及びその運用について審議し、取締役会への答申を行います。
3名
なお、
当該委員会は社外役員2名（社外取締役1名および社外監査役1名）
を含む3名で構成されて（うち社外2名）
います。

2回

コンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンス体制に係る基本方針及び重点的課題等について取締役会に対して助言等を行うことにより、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っています。

7名（うち社外２名）

2回

監査役（会）

取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っています。監査部門と内部統制を推進する経理部門およびコンプライアンス・リスク管理所管部門との連携を強化するため、定期的に情報交換会を開催しています。
また、グループ経営の強化に対応するため、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を定期的に開催しています。

5名（うち社外3名）

13回

執行役員（会）

取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。
（主要なグループ会社4社の代表者である執行役員を含む）

23名

13回

マネジメント・コミッティ

取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業務報告、
業務執行の報告をする機関として、
ＣＥＯ、
カンパニー社長、
コーポレート部門管掌役員・本部長等で構成された「マネジメント・コミッティ」
を設けています。

—

業務監査部

健全な経営管理の遂行に資することを目的とし、当社グループの経営活動の効率的な運用と質的な向上を図るため、業務監査部を設置し、内部業務監査機能を強化しています。
2017年度も、本社部門、社内カンパニーおよび連結子会社の内部業務監査を実施しています。

7名

取締役の報酬は、
当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう定めています。
取締役の報酬
なる「月次報酬」
および中長期的業績が反映できる「株式報
酬」で構成されています。
また、主要な業績管理指標として
は、ROE、売上高、営業利益、
当期利益、研究開発指標、環の役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしています。
当社は、取締役の業績向上、
企業価値増大への貢献意欲や株主重視経営への意識を一層高めるような役員報酬制度とするため、株式報酬制度として「株式給付信託（Board
株式報酬型ストックオプションと比べて、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リス※人数および開催回数は2017年度の集計。

クローバック条項

期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重不適切会計等による過年度決算修正の結果、業績連動報視の経営意識を一層高めることが可能な報酬制度です。

酬算定の基礎となった過年度の業績に重大な変更が生じ2017年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額

た場合、または役員の非違行為等により、会社に重大な損は377百万円となりました。

害が生じた場合は、役員に支給した業績連動報酬の全額、

ESG課題解決への取り組み

クまでも株主と共有することで、
当社グループ全体の中長—

Section 03

Benefit Trust: BBT）」
を導入しています。
BBTは、
従来の

20回

※原則月1回開催

ナブテスコグループの成長戦略

境指標等を採用しています。独立社外取締役の報酬は、
そSection 02

体系は、
固定報酬と短期業績を反映した業績連動報酬から

開催回数

ナブテスコ
グループについて取締役の報酬体系

人数

Section 01

等経営の重要課題への十分な審議時間の確保、そのため

または一部の返還を求めることができる旨のクローバック
条項を報酬内規を定めております。

Nabtesco Value Report 201776

マテリアリティ

経営の透明性の確保

リスク管理とコンプライアンスの徹底
リスク管理全般①経済、市場の動向に

ナブテスコグループでは、業務遂行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況が取締役会に適正かつタイムリーに報告される体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図る活動を進めています。
2017年度においては、グループにおけるリスク管理及び危機管理を適切に行い、企業価値の維持・向上を図るた
めに、2016年度に全面改定した「リスクマネジメント規関するリスクコンプライアンス体制図⑦競合に関するリスク

取締役会⑧情報セキュリティに②海外事業展開に関するリスク

関するリスク⑨知的財産に関するリスク③大規模災害に関するリスク⑩法令・規制に関するリスク④為替相場の変動に⑪環境に関するリスク

関するリスク⑥製品品質に関するリスク

法務・コンプライアンス部⑬固定資産の減損に関するリスクコンプライアンス責任者（各コーポレート部門・各カンパニー・各グループ会社）

また、
グループ責任・権限規程の遵守・徹底を通じて、意思決定の合理性・妥当性、適法性を確保し、リスクの管理を施しました。
そのうえで、企業を取り巻くリスクの多様化・増加に迅行っています。
さらに、事故、災害および重要な品質問題そ速に対応するため、2016年度に設置した全社横断的なリの他当社グループの業績、財務状況または信用に重大なスクマネジメントの取組みの場である「リスクマネジメント

悪影響を及ぼすおそれのある事象が発生した時の報告要

委員会」
にて、
リスクアセスメントの結果に基づく全社的重領を社内規程に定め、それに基づく有事の際の迅速かつ適大リスクの特定と、それらの対策の審議を行いました。

切な情報伝達および緊急対応体制を整備しています。

2017年度は、具体的には、以下の事項に対し、リスクの管理および損失の予防を行っています。

コンプライアンス委員会（委員長：CEO）

CEO（社長）程」
および「リスクマネジメント細則」
に基づき、
ナブテスコ
および国内グループ会社を対象にリスクアセスメントを実

諮問（事務局：法務・コンプライアンス部）⑫企業買収等に関するリスク⑤調達に関するリスク

答申

なお、
モニタリングに関しては、
内部監査部門をはじめとする本社専門スタッフが、業務上のリスク管理状況を横断的に監査し、業務改善に向けて必要かつ適切な助言をコンプライアンス実務責任者（各コーポレート部門・各カンパニー・各グループ会社）

コンプライアンス連絡会議（事務局：法務・コンプライアンス部）

Web
事業等のリスク2017年12月期 有価証券報告書
https://www.nabtesco.com/
pdf/a2ac5fe4e6f539b614f7ea
b3a0892755.pdf

行っています。

グローバルなコンプライアンス体制の整備

77

内部通報制度のグローバル化

腐敗防止に関する取り組み推移

カルテル防止に関する取組み推移

2017年度中国グループ会社向け窓口の設置

2016年度「ナブテスコグループ
贈賄防止基本方針」
制定

2013年度「グローバル独禁法
コンプライアンス
ガイドブック」発行

2018年度〜
欧州、北米、
東南・南アジアの各グループ
会社向けの仕組み導入

Nabtesco Value Report 20172017年度〜2018年度
全海外グループ会社への周知活
動、贈賄リスクアセスメントおよび贈賄防止ローカルルール導入

2015年度「カルテル防止のための行動基準」を制定

2016年度～
周知活動（社内説明会、執行役員会での研修、
e-learning等）
実施

ナブテスコグループでは、グループ横断的かつグローバルなコンプライアンス体制の強化のため、「ナブテスコグルー
主管部門である法務・コンプライアンス部が中心とな
り、グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、法適用範囲
本倫理規範の運用にあたって（１）役員・社員のとるべき行動（２）経営者および管理者のとるべき行動（３）本倫理規範違反時の報告（４）制裁措置

規制の遵守はもとより、より高い水準のコンプライアンス

１．基本方針４．会社資産の管理等

２．会社との関係①会社資産の管理①人権の尊重

②秘密情報の管理②差別・ハラスメント行為③財務情報の管理③安全で明るい職場環境づくり④個人情報の保護④政治・宗教活動⑤知的財産権の保護・尊重⑤利益相反⑥インサイダー取引

３．公正かつ誠実な事業活動

意識の醸成を進めています。
「ナブテスコグループ倫理規①公正な取引

②贈収賄および接待・贈答①社会との関係②企業情報の開示

Section 02

範」は、事業活動において企業理念を実現するために、社

５．会社と社会ナブテスコ
グループについて

プ倫理規範」
を制定しています。

ナブテスコグループ倫理規範

Section 01

ナブテスコグループ倫理規範の制定③輸出入管理員一人ひとりが、
コンプライアンスの観点からどのように行④政治・行政との関係

動すべきかを定めています。

⑤反社会的勢力との関係

また、「ナブテスコグループ倫理規範」
について、社員全して「ナブテスコグループ倫理規範ハンドブック」を作成

理規範ハンドブック」
は、9カ国語版（日本語、英語、中国語ています。2017年度から2018年度にかけて、
すべての海

し、
コンプライアンス教育・周知活動に活用しています。
「ナ（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、
タイ語、
ドイツ語、
イ

外グループ会社を対象にした、本倫理規範の周知活動をブテスコグループ倫理規範」及び「ナブテスコグループ倫

タリア語及びフランス語）
をコーポレートサイト上に掲載し現地に出張して行いました。

ナブテスコグループの成長戦略

員がより理解を深め、具体的な行動に移すためのガイドとSection 03

ステークホルダーとの積極的な対話
海外の株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視し、統合報告書を2014年度から発行し、また、コーポ保つために、海外の長期保有型投資家に広くコンタクトし

レートWEBサイトのESG情報の充実にも取り組んでいます。

当社グループは、株主・投資家の長期的な期待に応えるべており、こうした対話の積み重ねが結果として優良な株主

さらに、株主総会を株主の皆さまと接することができる

く資本コストを意識した規律ある経営を進めています。
当層の形成につながっているものと捉えています。
また、投資貴重な機会・場としてとらえ、株主総会議案の十分な検討

社の株主構成は、外国人株主による保有が過半数（2017

家との面談においては、当社の資本政策への率直な意見

期間を確保し、適切に議決権を行使することができるよ

年12月末現在：51.8％）を占めています。
また、
当社グルーを能動的に求め、経営に還元するなど、双方向なコミュニう、招集通知の早期開示・発送など環境の整備に努めていプの成長性を評価いただき、長期間でのグロース投資※をケーションを持つことに努めています。

ます。株主総会後には「事業説明会」を実施しており、当社行う国内外の機関投資家による保有水準が高い特徴があ

経営・財務的側面の情報のほか、
ESG（環境・社会・ガバナ

ります。
これら国内外の投資家との積極的な対話を経営のンス）などの非財務情報も積極的に開示しています。
当社グの対話の機会を設けています。

高度化に活用しています。

ループの価値創造プロセスの全体像をご理解いただくことを※グロース投資：企業の成長性に着目する投資手法

ESG課題解決への取り組み

株主・投資家との対話

グループ事業への理解を深めて頂くべく、株主の皆さまと

Nabtesco Value Report 201778

マテリアリティ

経営の透明性の確保

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化に向けた取り組み
項目内容

外部ステークホルダーとの対話
当社グループのお客さまは、
ものづくりやインフラ整備など幅広い領域にまたがっており、優良な顧客基盤は、持続招集通知の早期発送

2007年度より総会の3週間前に発送しています。

招集通知の早期開示（ウェブサイト上での開示）

2013年度から招集通知の早期開示を行っています。
2016年度より総会開催日の約1か月前に早期開示を行っています。

議決権行使プラット
フォーム※への参加

2007年度より国内外の機関投資家など総会にご出席いただけない株主が、インターネットにより議決権を行使できる環境を整えています。

るQCDパフォーマンスを追求しています。

事業説明会の開催

株主に、より当社の事を知っていただくため、2009年度より総会終了後に、事前説明会を開催しています。

のサプライヤーとの取引を頂いています。
中長期的な成長招集通知（要約）の
英文での提供2011年度より招集通知の参考書類部分を英文化し、当社のウェブサイトに掲載しています。2016年度より上
記に加え事業報告および計算書類の一部を英文化し当社ウェブサイトに掲載しています。

の実現には、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠で※	ICTを活用し、株主総会の議案情報の伝達や、議決権の行使および行使結果の集計を円滑化するためのインフラ。東京証券取引所など3社による合併会社、ICJが構築し、2005年から運営を開始している。

的な収益の源泉となっています。
当社グループは、定期的な顧客満足度調査を通じて対話を行い、顧客要請に応えまた、ナブテスコグループは、約1,000社の多様な規模あり、公正・公平・公明な取引を通じて、サプライヤーの皆さまとの緊密な連携を通じた協働体制を構築しています。
ナブテスコグループ調達方針の実効性を高めるために、毎

機関投資家･個人投資家に向けたIR活動

年約600社にサプライヤー説明会を開催するとともに、国内外の一次サプライヤー向けのSAQ※を実施しています。
結果をサプライヤー各社ごとに分析・評価し、文書にて

機関投資家向け決算説明会

第2四半期、第4四半期決算ごとにCEOによる決算説明会を開催しています。

IRカンファレンスへの参加
海外ロードショーの実施

国内外の機関投資家とのコミュニケーションを促進するため、2017年度は国内IRカンファレンスに5回、海外IRカン
ファレンスに2回参加し、海外ロードショーを5回実施しました。

個別取材対応スモールミーティングの開催

証券アナリスト、機関投資家からの個別取材に対応し、理解の促進と適正な評価を得るために積極的にディスカッ
ションを行っています。2017年度は面談、電話対応を併せ400件以上の個別取材を実施しました。

直接訪問やヒアリングを実施しています。

工場見学会

国内外の生産拠点の工場見学会を適宜開催しています。

り、地域社会の発展に貢献しながら、地域社会との信頼関

海外でのIR活動

2017年度は、欧州、米国、
カナダ、
シンガポール、香港および中国でのIR活動を行いました。

係の構築に取り組んでいます。事業を展開する地域コミュ

個人投資家向け会社説明会

従来の全国各地での個人投資家向け会社説明会の開催に加え、個人投資家に対する新たなアプローチとして個人投資家向け当社知名度調査の実施や、当社株主に対するアンケートを実施するなど、積極的に個人投資家とのコ
ミュニケーションを図りました。

ニティにおける社会課題の解決に貢献することを目的のひフィードバックしています。
また、CSR活動の促進に向けた取り組み案を共同で作成すべく、特定のサプライヤーへの
さらに、私たちは、企業市民活動の積極的な推進によ

とつとして掲げており、地域のNPOとの交流を積極的に進めています。
※SAQ=Self Assessment Questionnaire（自己チェックシート）

79

Nabtesco Value Report 2017

FTSE4Goodは、英国のFTSEグループが提供するSRIの代表的な指標で、ESG（環境・社会・ガバナンス）の3つの観点から企業の社会的責任や持続可能性を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。
当社は2009
年9月以来継続的に選定されています。

MSCI ESG
Leader Indexes「MSCI ESG Leader Indexes」
は米国のMSCI Inc.社が開発した指標で、高いESG評価を得た企業から構成される、世界の主要なSRIインデックスの一つです。
当社は2015年度より継続して選定されています。

日本IR協議会「第22回（2017年度）
IR優良企業賞」

一般社団法人日本IR協議会が毎年、優れたIR活動を実施している企業を選定する賞で、アナリスト、投資家、報道機関などで構成される審査委員会で受賞企業が決定されます。
当社は、2012年度IR優良企業特別賞のほか、2017年度IR優良企業賞にも選定されています。

日興アイ・アール社「全上場企業ホームページ
充実度ランキング調査」

日興アイ・アール社が全上場企業のホームページに関する情報開示の充実度を「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の視点で評価するランキング調査です。
当社は、2006年度より11年連続で受賞しています。

MSCI Japan Index

米国MSCI社が提供する日本の上場株式を対象とした株式指数で、株式市場において日本株投資のベンチマークとしてグローバルに採用されています。
当社は2009年11月以降、継続的に組み入れられています。

JPX日経インデックス400「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される、
日本経済新聞社と日本取引所グループ（JPX）、東京証
券取引所3社が共同で開発、運営する株価指数「JPX日経インデックス400」株価指数」の構成銘柄として、2014年の公表開始時、
さらにそれ以降の定期入れ替えを含め、継続して選定されています。
この指数では自己資本利益率（ROE）
や時価総額などにより、投資者にとって投資魅力の高い会社が選出されています。

CDP「気候変動Aリスト」

CDPは、世界の時価総額上位企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報の開示を求め、評価スコアを世界に公表している国際的非営利団体です。
当社は、CDPによる2017年度の調査で、その企業活動が気候変動対応と戦略において世界のリーダーであると評価された企業に与えられる「気候変動Aリスト」企業（世界112社）の1社として認定されています。

CDP「サプライヤー気候変動Aリスト」

当社は、CDPがグローバル企業の委託によりサプライヤー企業の気候変動緩和に関する取り組み情報を収集し、評価を行う「CDPサプライチェーンプログラム」
において気候変動に対応するための行動と戦略のグローバ
ルリーダーであると評価されたサプライヤー企業群が認定される「サプライヤー気候変動Aリスト」企業（世界112社）の1社として認定されています。

Nabtesco Value Report 2017

ESG課題解決への取り組み

大和インベスター・リレーションズ社が独自の評価基準で上場企業のインターネットIRサイトを調査・評価する表彰制度です。
当社は2006年度より11年連続受賞しており、2016年度は優秀賞を受賞しています。

Section 03

大和インベスター・
リレーションズ社「インターネットIR表彰」

ナブテスコグループの成長戦略

世界的に著名な米国金融専門誌Institutional Investors誌が日本の上場企業を対象にしたIRランキング
Institutional Investors誌（2017）
において、
機械セクターでベストIR企業（セルサイド部門）
3位、ベストIRサイト（セルサイド部門）
3位にラ「ベストIRプロフェッショナル」
ンクされました。
（機械セクター／2014年度はベストIRプロフェッショナルの1位に、2013年度は、ベストCEO（バイサイド部門）
で2位、ベスト
バイサイド部門）
IR企業（セルサイド部門）
で2位にランクされています。

Section 02

FTSE4Good IndexSeriesナブテスコ
グループについて

新入社員研修でのNPO法人（泉京・垂井）による講義

DJSIは、米国のS&P DOW JONES INDICES社と、スイスのRobecoSAM社が提供するSRI（社会的責任投資）の代表的な指標で、経済・環境・社会の3つの観点から企業の社会的責任（CSR）
や持続可能性（Sustainability）
を評価し、毎年、総合的に優れた企業を選定するものです。
当社は2016年以降、World Indexに継続選定されています。
また、2013年度以降、Asia Pacific Indexに継続選定されています。

Section 01

サプライヤー説明会

Dow Jones
Sustainability Indices（DJSI）World Index

80

コーポレート・ガバナンスへの取り組み

2004年

取締役会長

代表権あり

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

岩垂 重雄

代表権なし※1

興津 誠

松本 和幸

小谷 和朗

小谷 和朗

寺本 克弘

代表取締役社長（CEO）

興津 誠

松本 和幸

取締役会の員数

10名
うち社外
2名

10名
（うち社外1名）（

監査役会の員数

10名
うち社外
2名

）

（

※2
5名（うち社外3名）

10名
うち社外
3名

）（

※2

10名

10名（うち社外3名））（うち社外2名）※女性社外取締役1名含む※2

グループESH（環境・安全・健康）委員会
グループPL（製造物責任）委員会
グループ品質委員会

グループ品質・PL（製造物責任）委員会

報酬委員会

委員会等

指名委員会
コンプライアンス委員会
CSR委員会
リスクマネジメント委員会
月次報酬および退職慰労金
月次報酬（固定報酬と短期業績連動報酬）

社内取締役の報酬※3

株式報酬型ストックオプション（長期業績連動報酬）

会計基準

81

Nabtesco Value Report 20173月決算（日本会計基準）

株式報酬型ストックオプション※412月決算（日本会計基準）

株式給付信託制度※412月決算（国際会計基準）2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

企業理念

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

Section 01

2004年

2018年

ナブテスコウェイ

ナブテスコ
グループについて

長期ビジョン（最終年度2014年）
長期ビジョン（最終年度2020年）
コーポレートガバナンス基本方針
内部統制システム構築の基本方針

ナブテスコグループ企業倫理綱領

ナブテスコグループ倫理規範

ナブテスコグループ行動基準

グループESH規程
グループ品質管理規程
グループPL管理規程

グループ品質・PL管理規程

ナブテスコグループの成長戦略

ナブテスコグループ
グローバル贈賄防止基本方針

企業理念等

Section 02

リスクマネジメント規程

ナブテスコグループ環境理念・環境行動指針・長期目標

Section 03

ナブテスコグループCSR調達方針
ナブテスコグループ人財育成基本方針
ナブテスコグループ
人権方針

ナブテスコ
グループ
企業市民
活動方針

買収防衛策

ESG課題解決への取り組み

ナブテスコグループCSR基本方針

事前警告型買収防衛策※5※1 現在の取締役会長である小谷和朗は、業務執行権を持たない議長です。
※2 2011年度および2015年度については、任期中に監査役が一身上の都合により辞任したため、一定の期間、監査役４名（うち社外監査役３名）体制となっていた時期があります。
※3 社外取締役は月次報酬のみ※4 中期業績運動報酬と長期業績運動報酬※5 2007年6月26日開催の第4回定時株主総会決議にて事前警告型買収防衛策を導入しましたが、2010年6月24日開催の第7回定時株主総会の終結の時をもって廃止しています。

Nabtesco Value Report 2017

82

役員紹介
取締役会（2018年3月27日現在）

2003年 9月
2008年 5月
2009年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2017年 3月

小谷

和朗

取締役会長
（1951年9月15日生）

十万

真司

代表取締役
常務執行役員精機カンパニー社長
兼 ものづくり革新担当（1957年8月28日生）

83

Nabtesco Value Report 2017

P. T. Pamindo Tiga T 副社長
当社 パワーコントロールカンパニー営業部長
同 執行役員同 取締役、企画本部長
同 代表取締役社長、最高経営責任者（CEO）
同 取締役会長（現）選任理由 小谷和朗氏は、取締役会の議長として自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努め、取締役会の意思決定の機能を高める重要な役割を果たしています。同氏は、当社における豊富な経験とグローバルビジネス
に対する高い見識を有しております。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。
所有する当社株数: 19,000株

2006年 1月
2006年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2017年 3月
2018年 1月
2018年 3月

2007年 6月
2008年 7月
2009年 6月
2011年 6月
2011年10月
2013年 2月
2015年 6月
2017年 3月
2018年 3月

寺本克弘

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）（1955年12月13日生）

当社 精機カンパニー津工場原価管理部長
同 精機カンパニー津工場製造部長
同 精機カンパニー津工場長
同 執行役員、
ナブテスコオートモーティブ（株）代表取締役社長
同 精機カンパニー社長（現）同 常務執行役員（現）
同 取締役
同 ものづくり革新担当（現）
同 代表取締役（現）選任理由 十万真司氏は、精密機器事業における豊富な経験と高い見識を有しており、ナブテスコオートモーティブ株式会社代表取締役社長も務めるなど経営者としての経験も有しております。
これらのことから持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。
所有する当社株数: 5,900株

選任理由 寺本克弘氏は、代表取締役社長を務めており、経営の指揮および監督を適切に行っております。同氏は、事業部門・企画部門での豊富な経験を基に、事業推進全般の観点から取締役会における議論をリードする役割を担っており、当社における豊富な経験とグローバルビジネスに対する高い見識を有しております。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。
所有する当社株数: 7,600株

2007年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2013年 5月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 3月
2018年 1月
2018年 3月

箱田

大典

代表取締役
常務執行役員
企画、経理、情報システ
ム、
コーポレート・コミュ
ニケーション、人事管掌（1957年10月25日生）

当社 精機カンパニー第一営業部長
同 精機カンパニー海外営業部長
同 住環境カンパニー計画部長
同 執行役員同 住環境カンパニー副社長、計画部長
同 企画本部副本部長、企画部長
同 代表取締役、常務執行役員、企画本部長
同 代表取締役社長、最高経営責任者（CEO）（現）
同 代表取締役（現）、社長（現）Nabtesco Aerospace Inc.社長
当社 経理部長
同 企画部長
上海納博特斯克液圧有限公司総経理
当社 執行役員
同 取締役、総務・人事本部長
同 常務執行役員（現）、企画本部長 兼 総務・人事本部長
同 企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケーション、人事管掌（現）同 代表取締役（現）選任理由 箱田大典氏は、上海納博特斯克液圧有限公司総経理等を務めるなど経営全般および管理・運営業務における豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。
所有する当社株数: 15,721株

宏二

選任理由 上仲宏二氏は、自動ドア事業における豊富な経験と高い見識を有しております。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。
所有する当社株数: 7,360株

2009年 1月
2015年 6月
2018年 1月

橋本

悟郎

取締役
執行役員
総務、法務・コンプライ
アンス管掌（1957年2月7日生）

当社 法務部長
同 取締役（現）、執行役員（現）、
コンプライアンス本部長
同 総務、法務・コンプライアンス管掌（現）選任理由 橋本悟郎氏は、総務・法務・コンプライアンスやリスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。
これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。
所有する当社株数: 1,600株

Section 02

取締役
常務執行役員住環境カンパニー社長（1956年3月17日生）

当社 ナブコカンパニー（現住環境カンパニー）技術部長
同 ナブコカンパニー（現住環境カンパニー）甲南工場長
同 住環境カンパニー商品企画部長
同 執行役員同 住環境カンパニー副社長
同 常務執行役員（現）、住環境カンパニー社長（現）同 取締役（現）ナブテスコ
グループについて上仲Section 01

2004年10月
2008年 4月
2011年 9月
2013年 6月
2013年10月
2016年 3月
2018年 3月

ナブテスコグループの
成長戦略

敏明

取締役
執行役員
技術本部長
（1957年6月6日生）

ESG課題解決への取り組み

秋田

Section 03

2008年 7月
当社 鉄道カンパニー技術管理部長
2010年10月 同 鉄道カンパニー技術統括部長
2012年 7月
同 鉄道カンパニー計画部長 兼 技術統括部長
2014年 6月
同 技術本部副本部長（技術管掌）
2015年 6月
同 執行役員（現）2016年 3月 （株）ナブテック代表取締役社長
2018年 1月
当社 技術本部長（現）2018年 3月
同 取締役（現）選任理由 秋田敏明氏は、鉄道車両用事業および技術全般における豊富な経験と高い見識を有しており、これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、選任しています。
所有する当社株数: 2,193株

Nabtesco Value Report 2017

84

役員紹介

藤原

裕

社外取締役
（1951年4月20日生）

1974年 4月 三井海洋開発（株）入社
1987年11月 安田信託銀行（株）（現みずほ信託銀行（株））入社
1994年 8月 同 ニューヨーク副支店長
1996年 6月 同 シカゴ支店長
1998年 7月 同社退社
1998年 8月 オムロン（株）入社
2001年 7月 同 京都本社経営戦略グループ経営計画部長
2002年10月 同 経営企画室経営IR部長
2005年 6月 同 執行役員、財務IR室長
2007年 3月 同 執行役員、
グループ戦略室長
2008年 6月 同 執行役員常務、グループ戦略室長
2008年12月 同 執行役員常務、IR企業情報室長
2011年 6月 同社 退社
2011年 8月 クロス・ボーダー・ブリッジ（株）代表取締役（現）2013年 6月 当社 社外取締役（現）2017年 6月 （株）
キッツ社外取締役（現）選任理由 藤原裕氏は、海外勤務が長く、グローバルビジネスに対する豊富な経験と高い見識・能力を有しております。同氏は、上場企業の財務部門・IR部門の責任者を務められるなど、高度な経営戦略および財務に関する専門知識を有しております。
当社はその経験・能力を高く評価しており、その知見を活かした監督とアドバイスを求めるため、選任しています。
所有する当社株数: 0株

1973年 4月
1980年 6月
1989年 2月
1994年10月
2003年 6月
2003年 7月
2005年 6月
2007年 6月

内田

憲男

社外取締役
（1950年10月22日生）

2010年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2015年 9月

東京光学機械（株）（現（株）
トプコン）入社
トプコンシンガポール社ゼネラルマネージャー
トプコンオーストラリア社社長
トプコンレーザーシステムズ社（現トプコンポジショニングシステムズ社）上級副社長（株）トプコン執行役員（株）
トプコン販売取締役社長（株）トプコン取締役、執行役員
同 取締役、常務執行役員、営業推進グループ統括、
ポジショニングビジネスユニット長
同 取締役、専務執行役員、経営企画グループ統括
同 代表取締役社長
同 相談役
当社 社外取締役（現）（株）アルバック社外取締役（現）選任理由 内田憲男氏は、株式会社トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、当社の技術開発およびグローバルビジネスへの全般的な監督とアドバイスを求めるため、選任しています。
所有する当社株数: 0株

85

Nabtesco Value Report 2017

1996年 4月
2001年 9月
2004年 5月
2006年 2月
2010年 4月

山崎

直子

社外取締役
（1970年12月27日生）

2011年 8月
2011年 9月
2012年 4月
2012年 7月
2013年 5月
2015年 7月
2015年12月
2016年 1月
2016年 3月
2016年 7月
2016年11月
2017年 9月

宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA））入社
国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定
ソユーズ宇宙船フライトエンジニア（運航技術者）の資格取得
スペースシャトル搭乗運用技術者（MS）の資格取得
スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリス
トとして搭乗し、国際宇宙ステーション（ISS）組立補給ミッショ
ンに従事
JAXA退職
全国珠算教育連盟名誉会長（現）立命館大学客員教授（現）内閣府宇宙政策委員会 委員（現）
女子美術大学客員教授（現）
日本ロケット協会理事（現）兼「宙女（そらじょ）」委員会委員長（現）ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議メンバー（現）
科学技術・学術審議会専門委員（海洋開発分科会）
当社 社外取締役（現）経済産業省・長期地球温暖化対策プラットフォーム委員（現）
外務省・WINDS（女性の理系キャリア促進のためのイニシアティブ）大使（現）（株）オプトラン 社外取締役（現）選任理由 山崎直子氏は、エンジニアとして最先端の航空宇宙工学やロボット
アームを含む有人宇宙機システム分野で広範な知見を有するとともに、宇宙飛行士として、宇宙船というリソースの限られた厳しい環境下での危機管理を行った経験を有するなど、
リスクマネジメントにおいて豊富なスキルを有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、客観的かつ公正な視点での判断による監督とアドバイスを求めるため、選任しています。
所有する当社株数: 0株※ 上記の社外取締役の平均在任期間（2018年6月末時点）
は2.9年です。

大西隆之

当社 経理部長
同 業務監査部長
同 鉄道カンパニー計画部長
同 常勤監査役（現）所有する当社株数: 2,000株所有する当社株数: 9,600株

ナブテスコグループの成長戦略

トヨタ自動車工業（株）（現トヨタ自動車（株））入社
同 上郷工場第2機械部長
同 上郷工場製造エンジニアリング部長
アート金属工業（株）代表取締役社長
同 特別顧問ユシロ化学工業（株）社外取締役（現）当社 社外監査役（現）Section 03

所有する当社株数: 0株

ESG課題解決への
取り組み

久郎

賢介

監査役（常勤）（1954年１月30日生）

1972年 ５月
1999年 ６月
2002年 １月
2007年 ６月
2014年 ６月
2014年 ６月
2015年 ６月

片山

井奥

Section 02

監査役（常勤）（1954年11月25日生）

2013年 ６月
2014年 ６月
2016年 ３月

当社 パワーコントロールカンパニー開発部長
同 パワーコントロールカンパニー技術部長
同 パワーコントロールカンパニー垂井工場製造部長
同 パワーコントロールカンパニー生産統括部長
兼 垂井工場長
同 執行役員同 ものづくり革新推進室長 兼 購買統括部長
同 常勤監査役（現）ナブテスコ
グループについて2007年 ７月
2009年 ６月
2013年 ４月
2015年 ６月

2006年 ３月
2007年11月
2010年 ６月
2012年 ６月

Section 01

監査役会（2018年3月27日現在）

社外監査役（非常勤）（1948年７月19日生）

Nabtesco Value Report 2017

86

役員紹介

佐々木

善三

社外監査役（非常勤）（1952年11月１日生）

1979年 ４月
2000年 ４月
2002年 ９月
2004年 １月
2006年 ８月
2008年 １月
2008年10月
2010年 ７月
2011年 ８月
2012年11月
2013年 ２月
2016年 ３月

所有する当社株数: 0株

1978年10月
1981年 ８月
1986年 ９月
2004年 ４月
2004年 ６月
2004年 ６月

長坂武見

社外監査役（非常勤）（1956年１月24日生）

検事任官
東京地検特捜部副部長
法務省大臣官房施設課長
東京地検交通部長・公安部長
和歌山地検検事正
最高検察庁検事
水戸地検検事正
仙台地検検事正
京都地検検事正
検事退官
東京弁護士会登録、晴海協和法律事務所入所（現）
当社 社外監査役（現）2006年 ６月
2007年 ４月
2010年 ６月
2013年 ６月
2015年 ６月
2016年 ３月
2016年 ６月

武蔵監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
ソニー（株）入社
Sony Corporation of America／
Director,Tax Department
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役
ソニー（株）経理部統括部長（株）ソニー・コンピューターエンタテインメント（現（株）
ソニー・インタラクティブエンターテイメント）監査役（株）
ソニー・ミュージックエンタテインメント監査役
ソニー（株）経理部門長
同社業務執行役員SVP経理部門長
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役
ソニー（株）
シニアアドバイザー
当社 社外監査役（現）、SOLIZE（株）社外監査役（現）
大王製紙（株）社外監査役（現）所有する当社株数: 0株

87

Nabtesco Value Report 2017最高経営責任者（CEO）

常務執行役員十万真司

精機カンパニー社長 兼 ものづくり革新担当

常務執行役員

箱田

大典

企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケーション、人事管掌

常務執行役員上仲宏二

住環境カンパニー社長

常務執行役員伊牟田幸裕

業務改革推進室長

常務執行役員釣泰 造

舶用カンパニー社長

常務執行役員直 樹

茂鉄道カンパニー社長

執行役員

橋本

悟郎

総務、法務・コンプライアンス管掌

執行役員

秋田

敏明

技術本部長

執行役員

國井

重人

住環境カンパニー副社長 海外事業担当

執行役員

小川

道雄

ナブテスコオートモーティブ（株）代表取締役社長

執行役員

安 藤

清

執行役員

高木

憲優

航空宇宙カンパニー社長

執行役員

伊集院

正二

鉄道カンパニー副社長 営業担当

執行役員

北村

明義

東洋自動機（株）代表取締役社長

執行役員

波 部

敦

執行役員

木村

和正

パワーコントロールカンパニー社長

執行役員

栄藤

忠重

ナブテスコサービス（株）代表取締役社長

執行役員

清 水

功

執行役員

中野

宏司

執行役員

井 上

中

ナブテスコオートモーティブ（株）取締役副社長

執行役員

水谷

幸弘

住環境カンパニー 国内事業担当 兼 技術部長

執行役員

高橋

誠司

人事部長 兼 業務改革推進室 兼 ナブテスコリンク（株）代表取締役社長

ナブテスコグループの
成長戦略

克 弘

Section 02

寺 本

ナブテスコ
グループについて社長

Section 01

執行役員（2018年3月27日現在）

技術本部 欧州事業推進担当 先端モビリティ・システム推進室長 兼 Nabtesco Europe GmbH 社長

Section 03

精機カンパニー副社長 兼 営業統括部長

ESG課題解決への取り組み

ものづくり革新推進室長
上海納博特斯克液圧有限公司総経理

Nabtesco Value Report 201788

マテリアリティ

顧客満足の追求・ イノベーション創出 ・ イノベーション創出を支える知的財産活動 ・ ものづくりイノベーション

お客さまへの提供価値は、そのご期待や信頼に応え続けることです。ナブテスコグループは、多様化、高度化するお客さまニーズへの対応による既存事業での競争力強化と新商品・サービスの創出に取り組んでいます。また、お客さまのQCD（品質・コスト・納期）要請に応える付加価値の高い製品・サービスを提供することで、お客さまご自身のQCDパフォーマンスの向上に貢献することを追求しています。

イノベーションの創出
イノベーション創出に向けた
総合的な取り組みを推進

ナブテスコは、モノを確実に動かし止めるという「モーショ

MRO（Maintenance、Repair、Overhaul）
ビジネスの拡とです。
そのために、最先端の開発手法や要素技術・ノウハ

大も期待できます。

ウを先取りして入手し、それぞれの事業分野に展開することで、製品開発の進化に役立てています。

ンコントロール技術」
を軸に、お客さまの製品開発プロセ

ナブテスコでは、従来から最先端のITを活用した開発・スに各事業部門が寄り添いながら技術やノウハウを蓄積

設計ツールであるCAE（Computer Aided Engineering）

しながら成長を重ねてまいりました。

やAM（Additive Manufacturing）の活用を進めています。

積極的なオープンイノベーションで、研究開発の効率化と人財育成をはかる

一方、近年では、お客さまのニーズの多様化や高度化に

CAE分野では、空気の流れや油の流れの流体解析や、ナブテスコでは、
オープンイノベーションの積極的な活用伴い、強みを有するコンポーネント単体での製品・サービ

強度や耐熱性などの構造解析と流体解析を組み合わせたを進めています。国内外の企業や研究機関と共同で技術ス提供に加えて、メカトロ化・システム化された製品の開より高度な解析を行うとともに、製造プロセスのシミュレー開発を推進することで、技術・製品ラインアップの効率的発や提案が成長機会としてさらに重要度を増しています。

ションも行っており、これらの解析技術を事業部門と幅広な拡充や将来ビジネスの探索を行っていきます。

また、従来のモノを「うごかす、とめる」機能に加えて「みまく共有することで、開発・製造プロセスの効率化を促進しオープンイノベーション推進の重要な拠点となるのは、もる」という予防保全を含めた製品・サービスのあり方がています。AM分野では、樹脂による高速光造形技術を用神戸工場に所在していた技術本部の各組織を2017年に求められるようにもなっています。

いた3Dプリンターをお客さまに提供するグループ会社の京都リサーチパーク（KRP）に集約して新たに設けられた

ナブテスコは、
こうしたニーズにお応えし、お客さまへのシーメットのノウハウを活用することに加え、金属積層造「ナブテスコR&Dセンター（RDC）」です。RDCでは、約価値提供領域を広げるために、技術本部を中心にグルー

形技術について、周辺の要素技術を含めた開発を進め、400社の多様な企業が集うイノベーションハブとしてのプ一体となってこれらのテーマへの対応を加速し、イノベー「ものづくりイノベーション」を牽引する革新的な生産技術

KRPの場の力を活用するとともに、国内外の企業や大学とション創出に向けた総合的な取り組みを推進しています。

として、航空機器事業での展開をはかっています。

の積極的な産学連携による研究開発を進めています。

最先端技術・ノウハウの事業部門への横串展開を推進
技術本部のミッションの一つは、各事業部門が持続的な89成長を実現するための取り組みを技術面から支えていくこ

Nabtesco Value Report 2017

さらに、急速に進化するIoTやAIの普及に対応するべく、さらに、海外の研究機関とはスイス連邦工科大学チューリッ

センシング技術の強化に取り組んでいます。
センサーによヒ校と共同でパワーエレクトロニクス関連の理論構築や試作品

る製品の状態監視とビッグデータ解析を組み合わせるこ開発に取り組むほか、モーションコントロールのシステム開発のとで、故障診断に利用することが可能となります。
これによ共同研究にも着手しています。
国内外の研究機関との連携により、「みまもる」という予防保全につながる機能を拡充する

り最先端分野での研究開発の成果を追求するとともに、
グロー

ことで、
より付加価値の高い製品提供を実現するとともに、バルな技術動向に精通した人財育成につなげてまいります。

市場における技術動向

IoT社会の到来、AIの進化による製造業のエンジニアリング革新の進展
機械関連部品へのメカトロ化・システム化ニーズの高まり

当社グループは、2018年6月にコーポレート・ベンチャー
Technology Ventures AG（NTV）
をスイスZurichに設

他企業／パートナー

立しました。
また、Emerald Technology Venturesとの間でCVC業務に関し、
戦略的パートナーシップを構築しま

ナブテスコ
グループについてキャピタル（ C V C ）業 務 の中 核 を担う N a b t e s c o

大学・研究機関

お客さま

Section 01

コーポレート・ベンチャーキャピタル
（CVC）
を設立

新商品・サービス創出に向けた取り組み

した。

新商品・
サービスの提供

メカトロ化・システム化
製品の提供

モデルベース開発技術
センシング技術
ビッグデータ解析技術

プと当社グループとの間の共創を支援し、オープンイノ
ベーションをグローバルに加速します。
この戦略提携により、NTVはEmeraldの20年に亘るコーポレート・ベンチャ
リングの経験、欧米を跨いだグローバルなプレゼンス、
および企業価値創造のノウハウを取り込むこととなります。
Emeraldのもつ技術と市場への洞察力、スタートアップ投資機会へのアクセスやポートフォリオ・マネジメントの実績と、当社グループの培ってきた技術力および顧客基盤等バ

ナブテスコグループの成長戦略「うごかす、
とめる」＋「みまもる」機能の提供

最先端の技術・
ノウハウの獲得

電子制御技術

Section 02

NTVは、
スタートアップへの投資を通じて、スタートアッ

油圧機器

鉄道車両用機器

航空機器

商用車用機器

舶用機器

自動ドア

包装機

先スタートアップの革新的なテクノロジーを取り込んだ事
業ポートフォリオの構築を図ります。

ESG課題解決への
取り組み

精密減速機

技術本部による事業部門の支援
オープンイノベーションの推進

最先端の要素技術・開発手法・製造技術の社内展開

技術獲得型のＭ&Ａの実行

電気・電子人財の獲得と育成

グローバルな知的財産戦略の遂行

新規事業の創出

Section 03

リューチェーンの相乗効果により、当社グループは、共創事業部門における製品開発

Nabtesco Value Report 201790

マテリアリティ

顧客満足の追求

ナブテスコグループでは、知的財産を、自社のみならずお

ウ・新事業アイデアなどの創造を促すため、数値目標を設

客さまやパートナー企業の持続的成長と事業競争力の強定します。毎年度の目標の達成度は、CEOと各本部長、各化を支える基盤と位置づけ、競争力を生み出す「コア価値」

カンパニー社長で構成される全社知財戦略審議の場で報の獲得と強化を柱とした知的財産戦略をグループ横断的告し、評価を受けます。

に展開することで企業価値の向上を追求しています。

コア価値を分析し、強化策を実行

本社の知的財産部では、創造されたアイデアやノウハウなどの知的財産情報、
お客さまや競合他社の特許情報、技術契約情報などを一元管理し、それらのインデックスを「知財戦略データベース」
として構築、グループ内に提供しコラム

イノベーション創出を支える知的財産活動

平成30年度「知財功労賞」を受賞
ナブテスコは2018年4月、経済産業省特許庁が実施する2018年度「知財功労賞」※1において、経済産業大臣表彰を受賞しました。
この受 賞で評 価されたのは、①全経営陣で全社の知財戦略をナブテスコグループの知的財産戦略は、
現在の事業と利益ます。知的財産をグループ内で水平展開して全体の成長を守るだけでなく、未来の発展のために必要な技術要素やに役立てるための橋渡しや、知的財産戦略に関する論議のコア価値とそれを獲得・強化するための知財戦略

知見を見出し、強化していくことを大きな柱としています。

の場として、「知的財産強化委員会」
を活用し、知的財産のや、事業ポートフォリオの評価・改善等を審議する体活用推進を図ります。

制を構築していること、②将来ビジョンの実現に向け各事業部門では、競争力の源泉となるコア価値を分析し、将来に向けた強化策を実行しています。
コア価値には、

また、企業価値向上に貢献した発明や発明者には、優秀製品に関する技術やアイデア、設計・製造ノウハウ、営業情

発明表彰・優秀発明者（NBI）表彰を授与することで創造

報やお客さまとの信頼関係など有形無形の知的財産が含

意欲を高め、イノベーション創出を加速します。

まれています。
これまで培ってきたそれらの価値を洗い出し、「秘密情報として保護するもの」、「特許などの知的財産権で保護するもの」などに分類して、適切な管理とともに戦略的な活用を推進しています。

知財創造届出件数
知財創造届出件数審議する会議を行い、会社全体た経営課題を分析・把握して解決策を提案するため、知的財産権を活用したIPランドスケープ※2を活用し、開発テーマの妥当性検証や新事業テーマの分析、特許網を構築すべきテーマ、アライアンス先やM&A候
補企業の探索等を実施して、知的財産部が事業戦略の指導を全社横断的に行っていることなどです。
社会のさまざまな領域で、業界トップクラスのお客さ
まからの信頼を軸に事業を拡大してきたナブテスコグ
ループにとって、知財経営戦略とは、
お客さまの事業や製品の現在と未来を守り、事業価値を高める戦略でも「知財創造」を新たな業績評価の基準にあります。当社は今後も引き続きグローバルに知財経
営戦略を展開し、事業競争力の強化や企業価値の向2017年度からは、社内カンパニーとグループ会社の業績上を推進してまいります。

評価項目に「知財創造」を新たに加え、
コア価値を強化する※1	「知財功労賞」とは、経済産業省特許庁が、知的財産権制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等と、同制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人を表彰するものです。
※2	「IP (Intellectual Property) ランドスケープ」：自社の経営や事業を成功に導く
ために、知財情報や市場情報を統合的に分析し、新事業創造、M&Aや事業提携等の企業戦略に活用していく手法。

ための知的財産戦略活動を体系化し、各カンパニーの中期経営計画の中で、その知的財産戦略活動を年度単位の実行計画として策定して、実行することを義務づけました。
実行計画では、従業員による発明、技術アイデア・ノウハ
91

Nabtesco Value Report 2017※2015年12月期より決算期を変更したため、当該年度は9か月間の実績値となります。

横断的な課題のひとつは生産の高自動化への対応でした生産指示やスケジューリングにより、品質管理やダウなものづくり競争力"の構築と資本効率の改善を両立するす。先進自動加工ラインの開発による産業用ロボット導入

ンタイム短縮などの設備稼働管理に役立て、スマート生産

独自の「ものづくりイノベーション」に2016年度より取りや自動計測などを進めるとともに、複合加工などを可能に管理を推進します。

組んでいます。生産力強化、生産管理力強化、調達力強化

する高フレキシビリティ化、
ダウンサイジング化、高環境性により、お客さま要請に応える競争力の高いQCDパフォー

能化をはかっています。

調達力の強化により、圧倒的競争優位を獲得する

マンスを追求していきます。

ナブテスコグループでは、生産力の強化に向けて、各カン

生産管理力についても、各社内カンパニーの強みと課題のの削減を図ることで、コスト削減をめざします。
また、高い

パニーの総在庫回転日数、調達コスト、一人当たり付加価抽出を実施。
ナブテスコではカンパニーごとに生産や管理

QCD（品質・コスト・納期）
パフォーマンスを実現できるサプ

値等を“計数カルテ"として毎年分析し、それぞれの強みをの形態が大きく異なりますが、生産指示や工場物流が効

ライヤーの開拓やCSR調達を推進するとともに、
サプライ

見出すとともに、強化すべき課題を抽出しています。
これら

率的に行われているかどうかを確認しました。

ヤーのBCP（事業継続計画）策定支援も進めていきます。

べく、各カンパニーに効率的に横展開しています。

調達に関しては、主に内製化を進めることで各カンパニーの事業の枠を超えた横断的な調達スキームにより直接費

この分析結果を受けて、今後はMake & Buy（内製・調達範囲）の最適化をはかるとともに、将来的にはAIを活用

ナブテスコグループの成長戦略の強みや課題をカンパニー横断的な生産力強化に活用す

Section 02

生産力を分析して、強みと課題を抽出

スマート生産管理と物流改革で一気通貫の生産を実現

ナブテスコ
グループについてナブテスコグループでは、ROICツリーを活用し、“圧倒的Section 01

グローバル競争を勝ち抜くための「ものづくりイノベーション」

Section 03「ものづくりイノベーション」
によるROICの改善

ICTを活用した状態監視システムの構築へ

ROIC改善策

営業利益率の改善追求していきます。短期間で「見える化」
システムを構築す生産力の強化● 革新的な生産技術の開発（金属系3Dプリンター等）

調達コストの低減

調達力の強化● 横串調達● 調達物流改革● 調達人財の育成

パニーの困りごとやニーズを把握し、IoT導入の手順などをし、トライアルを重ねながら本格導入を進めていきます。

● 現場改善・標準化● Make & Buy（内製・調達範囲）
の最適化

るために、
ICT横断チームを立ち上げ、準備期間では各カン策定しました。
今後は、「モノと情報の流れの最適化」
をめざ

ものづくり現場での取り組み事例

ESG課題解決への取り組み

生産性の向上マは、QCDE（品質、コスト、納期、電力消費量）向上の改善を構築することにより、予防管理・異常の早期発見/改善をものづくりイノベーション● 高自動化の推進

2017年度実績の分析結果を通して浮かび上がったテー
項目の「見える化」です。ICTを活用した状態監視システム

主な改善テーマ

間接費削減
事業資産回転率の改善

生産リードタイムの短縮
在庫回転日数の短縮

生産管理力の強化● スマート生産管理の実現（AI・IoT活用）● 物流改革Nabtesco Value Report 201792

マテリアリティ

品質・安全の確保

・ 品質・安全の取り組み

製造業にとっての「品質」とは、お客さまの満足を実現する根幹です。また、安全を守ることは「人を守ること」であると考え、コストや利益よりも大切な第一優先課題と位置づけています。単に求められる仕様や性能を満たすだけでなく、お客さまにとっての価値を生み出す
設計や製造などの「ものづくりの質」そのものが品質と言えます。また、安全な製造現場や保守・サービス、安全機能の実現なくして、お客さまに安全な製品をお届けすることはできません。ナブテスコグループでは、「 品質大学」をはじめとする独自の体系的な品質教育、品
質・PL委員会やESH委員会の活動を通じて、全従業員による品質文化・安全文化の醸成に取り組んでいます。

品質への取り組み
高度な品質文化の形成へ、
品質人財の育成を継続

ミスと失敗を防ぐ土壌をつくり上げていく

ぐ土壌をつくり上げていくことにあります。

品質大学を創設したのは2007年度で、一期生は選抜さむ様々な失敗の経験を題材に取り入れながら、先進の品

ナブテスコグループのお客さまは幅広い領域にわたっていまれた16名の設計技術者でした。2009年度からは管理職

質手法を織り交ぜた内容とするため、品質統括部がすべてす。
それぞれが高い社会的責任を果たされているお客さまのを対象に加え研修を行ってきました。

手づくりで作成しています。
ナブテスコグループという多カリキュラムは、
グループ企業の失敗例など異業種を含

品質や信頼性、安全に対する厳しい要求に応え続けることを

2012年度からは、入社3年目のグループ社員が受講す

岐にわたる事業を営むメーカーだからこそ可能な品質人

通じ、
お客さまから評価され長期にわたる信頼関係を築くとる品質教育の必須項目として「品質大学ベーシックコー

財育成の研修を繰り返す中で、研修手法そのものも磨き

ともに、
私たち自身の社会的責任を果たしてきました。

ス」
を設けました。毎年30～40名の若手社員たちが、半年上げられ、『安全・安心・快適の提供』のための品質文化形

多種多様なシステムや製品群を擁するナブテスコグルー

間にわたって研修を受け、理論と実践を通して品質管理を

成カリキュラムになっているのです。

プでは、特定の技術や方法だけで、すべての製品の品質を向学ぶとともに、品質意識を高めています。品質大学卒業生

上させることはできません。
ITなどの先端技術を活用した品は、10年間で約300名に上ります。

質管理も導入していますが、その土台として、どのような製品にも通用する「品質文化」の形成を重視しています。

10年間の累計卒業者数

品質文化は、
長年の教育や訓練、組織運営の結果として形成されるものです。
技術の表面だけをなぞるのではなく、しっ
かりと原理・原則に基づいた思考と対処ができる、
“真のベテ

約

300

名

2010年1月 品質大学生が一堂に会するラン”を育成することが、長期的な視点での品質向上につながるという考えのもと、「品質大学」
をはじめとする独自の人
財教育を行ってきました。

品質を低下させる根本的な要因のひとつは、知識不足
や経験不足、慣れ、先入観や思い込みといった人間の脳の特性などに起因するミスです。品質大学を設立した目的は、失敗に学び、その要因となっているミスの起きるメカニ
ズムを知り、再発防止の知見を共有して、ミスと失敗を防93

Nabtesco Value Report 20172009年7月 品質工学役員研修

修など、
グループ横断的な研修を通じて設計・製造の品質

ナブテスコグループのような製造業にとって、「安全」には力の基盤強化を図っています。

3つの側面があります。
それは、「安全に製品をつくる」
こと

このように長期的な視点から品質人財を育てる活動をと、「安全な製品をつくる」
こと、さらに「製品を使い続けてり、技術背景や技術原理などを深く理解せずとも設計等が継続してきた成果として、品質不良による損失は着実に減安全である」
こと。
この3つはお客さまに安全な製品をお届行える反面、知識不足から生じるミスの増加も懸念されて少しています。品質人財の育成活動が、企業体質の改善にけするために1つも欠くことはできません。

います。そこで、当社では2015年度から、「 Know-why

寄与しています。

Nabtesco活動」
を開始しました。

まず、「安全な製品をつくる」と「製品を使い続けて安全である」
は、お客さまがつくられる最終製品や、それを利用「Know-why」
とは、
業務の中で
「なぜそうなるのか?」と疑ていく地道な活動を今後も継続していくことにより、ナブテされるエンドユーザーの皆様の安全を守ることにつながり問を持ち、その理由・原理・目的・動機などを知ることです。

スコ流の品質文化を定着させ、お客さまに価値を提供するます。また、「 安全に製品をつくる」は、製造現場や保守・特に、製品に関するKnow-whyは、
リバースエンジニアリン

人的資本をゆるぎないものとしてまいります。

サービス現場の安全性を高めることで、従業員とその家族

グでは見えないコア価値に直結している場合が多くあり、
ブ※整理、整頓、清掃、清潔、躾

の健康と幸福を守ることにつながります。ナブテスコグ
ループでは、3つの安全を守ることは「人を守ること」=社会に、未来の新たな価値を生み出す源泉でもあります。
この活的損失を減らすこと、であると考え、
コストや利益よりも大動は、従業員の業務に関する疑問や質問を集めておき、多安全への取り組み

切な第一優先課題と位置づけています。

「人を守ること」
を最優先に、
3つの側面から安全を守る

環境・安全・健康の管理を一元的に推進

いものや重要なものをピックアップして、各職場でのミー
ティングで解決していくもので、
ミーティングの内容は関係する従業員で共有し、作業品質の向上や、世代を越えた知識、知恵、技術の伝承につなげることをめざしています。

標として、多角的に進めてきました。
ナブテスコグループでも、「Know-why Nabtesco活動」には大きな意義があると考えています。

製造現場の安全性を高める取り組みは、
労働災害ゼロを目

品質不良による損失を大幅削減

は、「ESH活動」と称し、グループ全体で取り組んでいます。
ESHとは、
ナブテスコグループの事業活動を支える大切な要素である、Environment(環境)、Safety(安全)、Health(健康)を意味します。環境負荷の低減や、従業員の内工場・海外拠点・サプライヤーへの現場5S 改善指導、※製造物責任と製品安全に関する専門研修、リスクアセスメ

安全な製品をつくる

製品を
使い続けて
安全である

安全と健康を守ることなど、ESHのマネジメントをグルー
プ全体で推進する機関として、社長直轄の「グループESH

ESG課題解決への取り組み

安全に製品をつくる

2つの活動以外にも、新入社員への集中品質基礎教育、国Section 03

このようにしてコア価値を見出し伝えていくという面でナブテスコグループの成長戦略

ラックボックスとして保護すべき重要な価値であるととも

Section 02

次世代を担う若い技術者を、
手づくりの品質教育で育て

ナブテスコ
グループについて

近年では、設計・製造技術のデジタル化が進んだことによ

Section 01

業務における「なぜそうなるのか?」
を大切に

委員会」
を設置しています。
グループESH委員会では、環境・安全・健康に関する重ント研修、製造メーカーで働く上での倫理観の啓発を目的

要な情報を一元的に集約し、分析、評価して必要な対策をとしたメーカー倫理研修、中途採用者を対象とした品質研審議します。
そして、毎年1回、各事業拠点を巡回してESH

Nabtesco Value Report 201794

マテリアリティ

品質・安全の確保

監査を実施し、ESH活動状況の確認と指導を行っています。安全に関しては、事故災害対策の妥当性と実施状況、

安全文化の醸成へ、新たな活動を開始

残存リスクなどを確認します。
この監査結果やESH活動の企業で起きる事故の直接的な原因は、生産設備の不適切

成果報告をグループESH委員会で取りまとめ、
年度末に役

な使用方法や作業者の不用意な行動などですが、それら員会議でのレビューを経て、翌年度の活動につなげていまを生じさせる根本的な要因は組織の体質や文化にあります。
こうしてPDCA(Plan、
Do、
Check、
Act)サイクルを回すす。安全のレベルを向上させるためには、
これまで行ってきことで、製造現場の安全性を着実に向上させています。

た直接的な原因への対処に加え、組織そのものの体質を2017年度はナブテスコ単体の全工場を対象に、火災リ変えていく、「安全文化の醸成」
が欠かせません。

スク、化学物質リスクの徹底排除を目的に、火災リスク診

そのための新たな活動を2017年から開始しました。直断、化学物質リスク診断を行いました。各工場の防災設

接的な原因への対処では、グループ内で起きた労働災害

備、防火管理や工場内で使用する化学物質および機器類

事例の上位を占める、切れ／こすれ、挟まれ／巻き込まについて、現状を把握し、不十分な管理状況であるとの指れ 、落 下 ／ 転 倒 の 3 つ に 対 し 特 に 対 策 を 強 化 する

摘事項に対して、優先度を付けて対策を進めていきます。

「STOP3」活動を始めています。
事故につながる組織的な要因への対処では、「階層別安
全教育の体系整備」と「安全モデル職場の設置」
を進めて多面的かつ地道な活動を推進

います。階層別安全教育は、管理職の安全意識を高めることを目的としています。
これまで行ってきた現場の安全教事故が発生した際は、小さなことでもすみやかに報告し、グ育に加え、管理職層に向けた安全教育を実施することで、ループ全体で情報を共有しています。
特に重大な事故につ

職場間や部門間の意識の差をなくし、安全意識を一人ひといては、現場で検証を行って原因を分析し、その結果から重りに浸透させることをめざしています。安全モデル職場と点的に取り組むべき項目を決めて対策を実施しています。

は、1工場につき1職場を選定し、特に集中的に安全教育・

それらに加え、
安全パトロールの強化・充実、
危険感受性を対策を強化した職場です。
その取り組みの効果を分析し、高めるための危険予知トレーニング、
ヒヤリハット 提案活

内容をブラッシュアップしながら、今後少しずつ安全モデ

動、
安全啓発活動などを推進しています。

ル職場を増加させていく計画です。

※1

そうした取り組みの成果として、労働災害発生率(度数

また、
グループ内に向けた「環境安全フォーラム」の開催を率) は製造業平均を下回る水準で過去5年推移していま始めました。
有識者を招いたセミナーや、安全モデル職場のすが、グループ全体の目標である労働災害ゼロを実現する

成果報告などを行い、安全意識の向上を後押ししています。

※2

ためには、
もう一段高いレベルの施策が必要です。

グループ全体で労働災害ゼロを実現するために、
ナブ
テスコグループはこれからも安全文化の醸成に注力してまいります。

95

Nabtesco Value Report 2017※1 ヒヤリハット:災害や事故には至らないものの、それらに直結する可能性を含む事象※2 労働災害発生率(度数率) →P22

ナブテスコグループ品質PL方針
安全・安心・快適で信頼性の高い製品の提供を通じて、企業の社会的責任を果たしていくため、
1. 人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる
2. 事業活動と一体の品質・PL管理活動により、安全性を含む製品の品質を確保する
3. 製品の市場提供に先立つ安全性を含む品質評価により、市場が納得する製品品質を実現する

ESH基本方針
人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる:
安全は事業活動の基本要件
安全はラインの責任である:一人ひとりが自分に、仲間に責任を持つ
ESHは事業活動と一体である:
ESHは通常の仕事と一体化したもの

マテリアリティ

公平・公正・公明な調達活動

・ ナブテスコグループの調達活動

公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢

ナブテスコグループCSR調達方針

本919社、中国128社、1次サプライヤー全社）に対して事業のグローバル化に伴い、サプライチェーンにおいて環ました。調査項目は、CSR調達方針の項目に基づく大分類

ナブテスコグループは、約1,000社の多様な規模のサプラ

境や人権に関する世界の要請に適切に応えていく必要性

6項目、中分類41項目から成り、中分類項目の重み付けにイヤーより、主に金属部品、電子電装部品等の購入、機械が増しています。
サプライチェーンを通じたCSR活動の促

従い評価を行いました。2017年度までに大分類の各項目

加工、組立加工の委託等の取引を頂いています。
サプライ

進に向け、2014年に「ナブテスコグループCSR調達方が100点満点中80点以上となることを目標としてきまし

ヤーとの取引は、当社グループのコスト構造やQCDパ

針 」を 制 定 しました 。本 方 針 の 策 定 にあ たっては 、たが、2017年度の実績は、6項目中2項目で80点以上のフォーマンスに影響を与える重要なファクターです。中長ISO26000、「 国連ビジネスと人権に関する指導原則」、

目標を達成しました。
アンケート結果をサプライヤー各社

期的な成長の実現には、持続的なサプライチェーンの確

EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）電ごとに分析・評価し、その結果を文書にてフィードバックし保が不可欠であり、適正なコスト構造に基づく公正・公平・

子業界行動規範など、国際的なガイドラインを参照するとています。
また、環境・安全衛生上の改善事項やリスクの抽

公明なお取引を通じて、サプライヤーの皆さまとの緊密なともに、「ナブテスコグループ倫理規範」の内容も盛り込ん

出、改善策の立案など、CSR活動の促進に向けた取り組み

連携を通じた協働体制を構築しています。

でいます。

案を共同で作成すべく、特定のサプライヤーへの直接訪問

ナブテスコ
グループについてナブテスコグループの調達活動

Section 01

ナブテスコでは、「ものづくりイノベーション」に取り組んでおり、QCD（品質・コスト・納期遵守）、技術開発力をはじめ持続可能性の観点を含めた総合的な「調達力の強化」に向け、サプライヤーとの協働を追求しています。中長期的な成長を実現するためには、持続的なサプライチェーンの確保が不可欠であり、「 公平・公正・公明な調達活動」をマテリアリティ（重要なCSR課題）の一つと認識し、CSR調達を推進しています。

Section 02

CSR調達方針に基づいたアンケート方式のSAQを実施しナブテスコグループの成長戦略

Section 03

やヒアリングを実施しました。今後も、CO 2排出量削減に

サプライヤーとの協働によるCSR調達

向けた質問項目追加の検討など、SAQの継続的なブラッシュアップをはかってまいります。
※SAQ=Self Assessment Questionnaire（自己チェックシート）

ナブテスコグループでは、取引量、QCD（品質・コスト・納期遵守）パフォーマンス、技術開発力、財務健全性等に基づき、事業継続の上で重要なサプライヤーを特定しています。CSR調達の実効性を高めるために、重要なサプライ
ヤーを含む国内外の一次サプライヤー向けのSAQを
2014年度から毎年実施しています。

ESG課題解決への取り組み

サプライヤー毎の調達金額の比率

Web
ナブテスコグループ
CSR調達方針https://nabtesco.disclosure.
site/ja/themes/113

2017年度は、対象範囲を中国にも拡大し、1047社（日Nabtesco Value Report 201796

マテリアリティ

人財育成とダイバーシティの促進・安全で働きやすい職場の確保

・ 人財育成とダイバーシティの促進 ・ 人権の尊重

ナブテスコグループでは、多様な人財が持つ個の力を、企業としての力にするべく、人財マネジメントに取り組んでいます。その一環として、働き方改革、ダイバーシティの推進、適切なワークライフバランスの実現、人権マネジメントをはじめとする幅広い取り組みを進めています。また、グループ全体の一体感の醸成を図るために「ナブテスコ ウェイ」の浸透活動を継続して実行しています。人財を惹きつける魅力を高め、成長の原動力となる人財が持つ可能性を広げることでOperational Excellenceを実現します。

働き方改革「働き方改革」実行への決意
2014年、
当社のグループ会社であるナブコドア株式会社において、男性社員が連続勤務や残業などを原因にうつ病を発症し自らの命を絶ちました。本件についてはナブコドア株

きがいのある、魅力的な企業を目指してまいります。

働生産性が低いことが推測されています。
また、先進国主

いかに優秀な人財を確保するか

要7ヶ国の中で最下位に位置するなど、日本全体での労働
生産性は相対的に低く、今後は高めていく必要があります。
一方で、日本においては多様な人財が活躍できる環境

式会社の経営側が社員に対して、
労働時間および業務量軽

経済の成熟化と少子化に伴い、日本の人口は減少局面へを整えることで労働力を確保するべく、国を挙げて働き方減等の措置を怠り、過重労働に従事させた結果であるとし移行しており、労働人口の減少が中長期的な社会課題と改革に取り組んでいます。
その一環として、時間外労働のて、2016年9月に、東大阪労働基準監督署から労働災害なっています。人財の確保に積極的な企業が増えているこ

上限規制の導入が予定されるなど、労働法制の厳格化が（過労自死）の認定を受けました。同社と遺族側とはすでにとから、自己都合による退職者が増加する傾向にあり、人進められており、企業においては労働生産性の向上が急務

和解していますが、共に働く仲間が業務を理由に自死するこ

財の流動化は今後も一層進展していくことが予測されまとなります。

とは、決して再び起こってはならないことです。

す。
こうしたなかで、人財を惹きつける魅力を高めること

当社においては、間接部門の約25％で慢性的に毎月40

ナブコドア株式会社においては本件発生後、社員一人

は、企業にとって重要な競争力となります。製造業を営む

時間以上の残業が発生しているため、長時間労働を是正

あたりの業務負担軽減に向けて社員を増員しており、管国内企業では、長期的な人財不足という問題への取り組

するとともに、
労働生産性の向上に努める必要があります。

理職に対する教育の徹底にも取り組んでいますが、当社

みが、今後のビジネスに大きく影響していくものと考えらグループにとっても重要な経営課題であり、早急に改善れます。
当社においても、優秀な人財の安定的な確保がこするべき問題であると認識しています。そのため、社員のれまで以上に重要なテーマとなってきています。

働き方に関する課題の解決には投資を惜しまず取り組ん
でまいります。
さらにオンオフのメリハリある働き方により仕事と生活の充実が実感出来る職場を実現するためにも、グループ

97

盟国35ヶ国中20位となっており、
特にホワイトカラーの労

長時間労働の是正と労働生産性の向上「より働き甲斐のある魅力ある会社」
への変革
このような状況を鑑みて、当社は働き方改革「ステージアップ2.0活動」に取り組んでいます。働き方改革に向けては4つの側面から改革を実施しています。①ワークライフ

全体で働き方改革に取り組んでいます。
まずは、すぐに取人財の確保に加えて、テーマとなっているのが労働生産性

バランスや就労環境を整備する人事制度改革、②業務のり組めること、そして中長期的に実現できることに早期にの向上です。OECDデータに基づく2016年における日本

ムダを無くしてシンプルにするとともに、IT化・自動化・AI着手し、社員一人ひとりの働き方に配慮するとともに、働の労働生産性（就労1時間あたりの付加価値）
はOECD加化を推進することなどによる業務改革、③生産技術や自動Nabtesco Value Report 2017

たってはRPA（Robotic Process Automation）
活用によ

風土改革に取り組んでいます。
「 人事」
「 業務」
「 生産」
「風

る業務の自動化を実施すると共に、AI（人工知能）の活用も土」の側面から改革を行うことで「働き甲斐のある魅力あ

検討しており、
自社内での研究にも着手しています。

る会社」を目指し、人財の確保と労働生産性の向上を図っ

このようなPDCAを継続的に行うことで、業務効率化にもある「Enjoy the Challenge」を体験する時間を確保できる環境を整えます。
また、
オンオフのメリハリある働き方

働き方改革の取り組みを推進することで、仕事と生活の充実が実感出来る職場を目指していきます。

とで継続的な改善に取り組みます。
まず、社員へのアンケー

年の目指す姿として掲げる「 社 内 全 体で効 率 化 意 識トなどによる現状把握を行い、次に業務改革推進室を中心（Operational Excellence）が醸成され、創造的業務へとした改善策の立案と実施、さらには改善効果測定や「時の挑戦で働き甲斐のある会社になっている」
ことを実現し間当たり労働生産性」
をはじめとするKPIのモニタリングにていきます。

異なる発想や仕事への積極的姿勢が期待でき、既存の社員にも良い刺激を与えると考えています。
当社グループでは、国内の留学生に限定した企業説明会の開催や海外の大学での採用活動にも取り組んでおり、2017年12月末
現在で、9カ国の外国籍人財が社内で働いています。

目を向けた採用活動を継続していきます。

人事制度改革業務改革(間接業務)

風土改革

•
•
•
•

業務のムダを無くす
業務をシンプルにする
IT化/自動化/AI化
情報連携による２重作業の削減

改善意識の醸成
コミュニケーション活性化
チームワーク・協力意識向上
職場の雰囲気向上

女性の積極採用
ナブテスコは女性の積極採用を進めるため、女子学生を対象とした説明会を行い、女性社員の声を生で聞くことができる場を提供しています。
これまで、目標としている「 新 卒 総 合 職 採 用 者 数 に占める女 性 採 用比 率 」
20％を維持してきましたが、当社が採用ターゲットとする、機械工学、電気電子工学を専攻する女性の割合

ESG課題解決への
取り組み

生産改革
(ものづくり）••••

Section 03• 独自生産技術の開発• 生産自動化技術の開発• 生産管理システムのAI導入

展に対応する必要があります。外国籍人財は、日本人とは財を確保することを目標としており、今後も海外の大学へ

働き方改革に向けた4つの改革

ワークライフバランスの推進
休暇取得推進労働時間適正化
テレワークの推進
生産性向上の効果を社員へ還元は難しく、今後の成長のためには一層のグローバル化の進

新卒総合職採用においては、毎年30％程度の外国籍人

よる改善後のフォローを行っています。
特に、業務改善にあ•••••

移行するなか、国内市場では大幅な経済成長を望むこと

ナブテスコグループの成長戦略

当社グループではこれらの働き方改革を通して、2020

経済の成熟化と少子化に伴い日本の人口が減少局面へと

Section 02

働き方改革の実施にあたっては、PDCAサイクルを回すこ

留学生・外国籍社員の積極採用

ナブテスコ
グループについて対する意識を社員一人ひとりに定着させ、長期ビジョンにています。

ダイバーシティの推進

Section 01化技術の開発を推進する生産改革、
そして、④土台となるが低いことから、2017年度採用においては目標を下回りました。今後も目標を据え置き、採用を進めてまいります。
また、女性活躍推進法（2016年4月1日施行）に基づきNabtesco Value Report 201798

マテリアリティ

人財育成とダイバーシティの促進・安全で働きやすい職場の確保

行動計画を定めており、継続して行動計画を達成したいとに繋がるものと考え、
ワークライフバランス実現に向けた導原則」を基に、2017年に「ナブテスコグループ人権方

考えています。

さまざまな制度を導入しています。

針」
を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。

モバイル端末の普及や新たな働き方の登場に伴い、社

障がい者雇用

内のルール・意識統一を図る目的で、2017年に「労働時間管理ハンドブック」
を作成しました。現在は、
ＩＴツールを活用したチェック機能を一部導入し、客観的な記録に基づWeb

ナブテスコグループ倫理規範

ナブテスコグループ
人権方針

https://www.nabtesco.
com/ir/policy/
compliance.html

https://nabtesco.
disclosure.site/ja/themes/113

ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めています。2013

いた労働時間管理の徹底、ならびに過度な長時間労働の年度以降、法定雇用率が1.8％から2％に変更されました

抑制に向けた仕組み構築を制度・ツールの両面から進めが、新卒採用等により、2015年度以降は法定雇用率を満ています。有給休暇取得促進の観点では、6～7月、10～たす結果となっています。2018年4月に法定雇用率が11月を「計画休暇取得月間」と定め、対象期間中に4日取

2.2%に引き上げとなりましたが引き続き、法定雇用率達

得の努力義務を課すとともに、労使委員会での取得状況の成を維持するためにも雇用推進してまいります。

定期的なモニタリング・フォローを進めた結果、
2017年度ナブテスコグループは、
人権デュー・ディリジェンスのプロセ

なお、2015年度には社会的責任遂行の一環として、障の年次有給休暇取得率は76．
3％となりました。
引き続き、スを通じて、
人権への影響を特定して評価するとともに、人権がい者の雇用促進を目的としたグループ会社、
ナブテスコ

取得率向上に向けた取組みを労使で推進してまいります。

リスクを軽減するよう努めています。
また、人権への影響や人

人権デュー・ディリジェンス

リンク株式会社を生産拠点のある岐阜県に設立し、2016

権リスクに効果的に対処するため、継続的に人権デュー・

年度には同社が「障害者の雇用の促進等に関する法律」のディリジェンスの実施方法・効果について検証していきます。

要件を満たす「特例子会社」
として厚生労働省より認定を2017年に事業拠点の所在国全16ヵ国の人権カント

取得しました。
同社は、設立以降、地域との連携により障がい者雇用を推進するとともに、社員が生きがいを持って働ける環境整備にも尽力してきました。
2017年度には地元の岐阜県から「障がい者の雇用モデル支援事業」の対象事業者として選定されました。

人権マネジメント
人権に関する方針
企業活動のあらゆる面で人権に配慮することは
「企業の社
会的責任」
の基本となるものです。
ナブテスコグループは、
マテリアリティ（重要なCSR課

適切なワークライフバランス実現への取り組み
当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康を維持し、各々のライフスタイルに沿って充実した日々を送ることが、新たな価値観や発想を育み、組織の活性化・生産性向上

99

Web

Nabtesco Value Report 2017

題）のひとつとして「人権の尊重と腐敗防止」に取り組んでおり、2016年度に「ナブテスコグループ倫理規範」
を制定
しました。
さらに、国際連合の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する
ILO宣言」、
および国際連合の「ビジネスと人権に関する指リーリスク調査を実施した上で、リスクが高い国に所在するグループ会社および国内主要子会社と生産・販売拠点、計41カ所（社員数カバー率95%）に対し、2018年4月に人権リスク調査を実施しました。調査の結果、現地法令や国際規範への違反は見られず、重大な人権リスクは認められませんでした。
今後も定期的に調査を行っていきます。

グローバル人財の育成を実践しています。
こうした取り組みを通じて、海外でのオ外合わせて1,488名、「ウェイミーティング」
は累計16,721名、ペレーション基盤の強化をはかるとともに、操業地域の経「ワークショップ」
は累計で1,667名となっています。

済・社会の発展に貢献してまいります。

を上げていますが、更なる理解と浸透を図るために、2018年を共有し、社員全員の目指す方向を明確にするために「人財育成基本方針」
を定め、これに基づいたさまざまな教育の場を提供しています。
バルに活躍できる社員を計画的に育成することが求められています。海外赴任予定者登録制度により、海外赴任に関する情報を体系化し共有することで、ナブテスコグルーグローバルビジネスにおけるコミュニケーションに必要な英語⼒向上を図るため、英会話集中合宿研修の他、2012年度から海外トレーニー制度（留学と実務体験の組み合
わせ）を導入し、2017年までに計19名を海外へ派遣してめに、入社4年目の若手社員を中心とした海外派遣研修を
2017年より導入しています。
同時に、海外グループ企業の人財育成に積極的に取り目的にさまざまな教育を実践しています。
中国においては、
各拠点の幹部候補者向けにビジネスマネジメント研修を実施しており、
現地スタッフのマネジメント登用を促進して時代と共に働く環境が大きく変化する中にあって、ナブテ
スコグループが社会に求められる企業であり続けるために一貫して大切にしていることが「ナブテスコ ウェイ」
です。
ナブテスコ ウェイという当社グループの価値観を理解し、日々の業務の中で社員が実践することを目指して、各拠点・各社にナブテスコ ウェイ推進リーダーを設け、周知・浸透活動を進めてきました。具体的には、新入社員などナブテスコ ウェイを認知していない社員には「ウェイ説明会」、各職場において社員感での認識・共有を図る「ウェ
イミーティング」、そして階層別研修の受講者や一定の

項目

2013年

2015年

2017年

2017年度
目標

満足度

67.1

68.6

69.3

78.6

69.0

69.5

-

68.1

69.2

-

100

100

100

内

男性社員

内

女性社員

カバーした
社員の割合

67.1

100

※単
 体社員にアンケートを実施。
※「上司と部下との関わり」、「組織の状態」を把握するために組織内コミュニケーションの程度を示す指標を継続調査（2013年度実施、2015年度実施、2017年度実施）
したもの。
※「上司と部下との関わり」、「組織の状態」を7段階（1:全く当てはまらない、2:当てはまらない、3:やや当てはまらない、4:どちらともいえない、5:やや当てはまる、6:当てはまる、7:非常に当てはまる）で調査した結果を評価（4以上を満足と定義）。

テーマに基づき選ばれた社員を対象として一層の理解を図り、共感することを目的として「ワークショップ」などを実

ESG課題解決への取り組み

組んでいます。各地域で採用する社員の技能等の向上を

組織内コミュニケーションに対する満足度（社員へのアンケート方式）

Section 03

います。
さらに、異文化に接し国際ビジネス感覚を養うた

ナブテスコ ウェイ浸透活動に行うこととし、活動の輪を広げて行きます。

ナブテスコグループの成長戦略

プ全体のグローバル対応力強化につなげています。
また、

ナブテスコ ウェイの浸透

拠点・各社の実態をよく知るそれぞれの推進リーダーが中心

Section 02

海外における事業展開の一層の拡大を踏まえ、グローす。
具体的には、事務局が担っていた活動の企画・実行を、各

ナブテスコ
グループについてからは各拠点・各社の実態を一層織り込んだ内容に変更しま

当社では、『人（社員）
はかけがえのない財産』
であるとナブテスコ ウェイに明示しています。
また育成すべき人財の姿

これらの周知・浸透活動は理解・共感の醸成に一定の成果

Section 01

人財育成

施しています。
これらの参加者は国内外に広がり、一人ひとりがナブテ
スコ ウェイ推進の原動力となっています。

います。
このほか、鉄道車両用機器事業、油圧機器事業、商用車用機器事業、
自動ドア事業など幅広い事業において、日本国内の工場に海外グループ企業の人財を一定期間派遣し、OJT方式で技能向上をはかる研修プログラム

グループ共通の価値観の醸成
2017年12月末現在で、「ウェイ説明会」の累計参加者は国内
Nabtesco Value Report 2017100

マテリアリティ

地域社会の発展・ ナブテスコグループの企業市民活動

ナブテスコグループは、2018年度に「ナブテスコグループ企業市民活動方針」を制定し、「マテリアリティ（重要なCSR課題）」の一つである「地域社会の発展」に関して、グループ横断的な企業市民活動を戦略的に展開していくための考え方を整備しました。
「 地産地消」の生産体制確立による地域経済発展への寄与、製品・サービスの提供を通じた社会課題の解決に加えて、企業市民活動を積極的に推進しています。

ナブテスコグループの企業市民活動
ナブテスコグループ企業市民活動方針
活動方針

私たちナブテスコグループは、「ナブテスコ ウェイ」の実践を通じて、地球環境の保全や地域・文化との調和を図ります。
事業を展開する地域において、事業と関わりの深い分野で、地域コミュニティとの交流・連携を積極的に推進します。

・事
 業と関わりのある分野での社会課題の解決への貢献を通じて、社員のチャレンジ精神や変革意識を醸成すること・社
 会課題の解決への貢献を通じて、当社グループのブランド価値のさらなる向上を図ること・こ れらを踏まえ、地域社会とナブテスコグループが相互に発展し、長期的に信頼関係を構築すること当社事業との関連性対応するマテリアリティ

環境・ ものづくりを通じた環境負荷低減への貢献
・ 地球規模・事業展開地域の環境問
題への取り組み・ 気候変動問題の対応
・ 環境に配慮したものづくり
・ 製品・サービスによる環境影響の緩和・ 製品リサイクル・再利用・製品再生教育

・ 当社事業による知見やリソースを活かした次世代育成・ サプライヤーとの協働によるバリューチェーンの強化・人 財育成とダイバーシティ
・地 域社会の発展
・公 平・公正・公明な調達活動

・ 福祉機器事業を通じた地域コミュ
ニティ活性化・ 事業展開地域でのダイバーシティ
や社会参画の支援

・地 域社会の発展
・人 財育成とダイバーシティ
・安 全で働きやすい職場の確保

福祉

企業市民活動方針」
を制定しました。
策定した方針では、
企業市民活動が企業理念、
ナブテスコの約束、行動指針、行動する地域において、事業と関わりの深い分野で、
地域コミュ

・事
 業を展開する地域コミュニティにおける社会課題の解決に貢献すること

活動分野

ナブテスコグループは、2018年度に「ナブテスコグループ

宣言からなる「ナブテスコ ウェイ」の実践として、事業を展開

・グ ローバルな社会課題の解決に貢献すること
活動目的

企業市民活動方針を制定

対応するSDGs

ニティとの交流・連携を推進することを明文化しています。
活動目的としては、
ステークホルダーに向けて生み出される価値として、
グローバルな社会課題の解決に貢献すること、事業を展開する地域コミュニティにおける社会課題の解決に貢献することを掲げています。
また、
当社グループにとっての価値として、事業と関わりのある分野での社会課題解決への貢献を通じて、社員のチャレンジ精神や変革意識を醸成すること、
当社グループのブランド価値のさらなる向上を図ることを追求します。
さらに、これら双方に生み出される価値を踏まえ、地域社会と当社グループが相互に発展し、長期的に信頼関係を構築することを目的としています。
活動分野については
「環境」
「教育」
「福祉」
を重点活動領域としています。
これら3分野は、
当社グループが持続的な事業活動を行う上で関連性が高く、「マテリアリティ（重要なCSR
課題）」に沿っているほか、
持続可能な開発目標（SDGs）の9
項目とも関連しています。
今後も当社グループは企業市民活動の積極的な推進により、地域社会の発展に貢献しながら、地域社会との信頼関係の構築に取り組んでまいります。

101

Nabtesco Value Report 2017

企業市民活動実績

タイのグループ会社では、地域コミュニティとの交流、地マングローブ
植樹本数（2013~2017年度）

域の環境課題解決への貢献を目的として、
マングローブの2017年 600本
累計2,850本

年8月の植樹活動は、社員に加えて社員の家族にも参加を募り、総勢180名にて600本の苗木を植樹しました。
これで植樹した苗木は累計2,850本となりました。
マングロー
ブは、海水と淡水が混じり合う潮間帯に生息する植物の地球温暖化防止への効果が期待されています。今後も定投入リソースマングローブ
植樹参加人数（2013~2017年度）
2017年 180人
累計607人Section 02

総称で、海水の浄化・生態系の維持回復や自然災害防止、

海外グループ会社によるマングローブ植樹活動

して集計した結果は以下の通りです。

ナブテスコ
グループについて植樹活動を継続して実施しています。5回目となる2017

ナブテスコグループの企業市民活動をカテゴリーに分類

期的に社会貢献活動を実施していく予定です。

教育

各種プログラム
参加人数

場、事業所の所在する各地域にて学生、教員、一般の方をお迎えし、工場見学やインターンシップなどの地域交流イ※コマーシャル・イニシアチブを除く。

2017年 251,071人

ベントを実施しています。
また、小学生向けの環境教育プ
ロジェクト「地球教室」
や社会の第一線で活躍する企業人
ンチャレンジ」など教育プログラムへの協賛を継続的に実次世代の育成Section 03

が講師となって高校生に授業を行う「日経エデュケーショ
施しています。2017年に実施した各種プログラムへの参加人数は25万人超となりました。

福祉機器の寄贈台数（2008~2017年度）との交流と社員の社会課題解決に対する変革意識の醸成を目的として、2008年度から毎年、当社事業所またはグ2017年 38台
累計308台ループ社員の主な居住自治体を対象に、当社グループの2017年より熊本地震の被災地への寄贈も行っており、累計寄贈台数は308台になりました。

Web
ナブテスコ ウェイ

福祉機器を寄贈しています。不整地でお役に立てる特性を活かし、2011年度以降は東日本大震災被災地へ、ESG課題解決への取り組み

福祉

ナブテスコグループでは、製品を通じた地域コミュニティ

福祉機器の寄贈活動

ナブテスコグループの成長戦略

ナブテスコグループでは、次世代育成に貢献するべく、工Section 01

重点活動領域における活動の一部
環境

https://www.nabtesco.
com/company/
greeting.html

Web
ナブテスコグループ
企業市民活動方針
https://nabtesco.
disclosure.site/ja/themes/140

Nabtesco Value Report 2017102

マテリアリティ

環境・ 気候変動問題への対応 ・ 環境に配慮したものづくり ・ 製品・サービスによる環境影響の緩和 ・ 製品リサイクル、再利用、製品再生

ナブテスコグループでは、
マテリアリティ（重要なCSR課題）に沿って環境負荷を低減するために、環境に対する幅広い取り組みを実施
しています。2016年には地球温暖化対策の国際条約である「パリ協定」が発効し、国際的な目標とされました。当社グループでは、ス
テークホルダーの要請に応えるべく、2050年度までのCO 2 排出削減の長期目標を設定し、気候変動問題への対応を加速させています。また、ゼロエミッション化の実現や水資源の保全など、環境に関する多面的な取り組みを推進し、ものづくりを通じた社会的責任の遂行に努めています。

環境マネジメント
グループESH委員会による
環境マネジメント体制
環境および安全・健康に関する社長直轄の推進機関である

実績や分析データは、毎月、役員会で情報を共有することと、継続的なPDCAサイクルを展開するために、「 NEMSにより、改善が必要な場合には、迅速に対応しています。

（Nabtesco Energy Management System）」
を構築
して、2015年から本格稼働しています。

長期目標を掲げてCO2削減を推進「グループESH委員会」を設置し、環境マネジメントを推進

具体的な取り組みとしては、
環境情報管理ツールやエネ

しています。2003年の創立当初から、環境対応を経営戦

ルギーモニタリングシステムを導入して、各事業所の環境

略の重要課題の1つとして位置づけ、社内カンパニー・グ

情報の集約・分析や、機器ごとのエネルギー使用量をリア

当社グループは、2020年度までの中期目標として、国ループ会社の社長がメンバーとなるグループESH委員会

ルタイムに把握しています。
これらのデータを、2015年に内事業所によるCO2排出量の2015年度実績以下への抑の場で審議を重ね、中長期目標を含めた環境戦略をトップ策定した「省エネガイドライン」に基づく設備投資や各拠点

制、海外事業所を含めたグローバル売上高原単位の9%ダウンで決定、実施しています。

の月例会議などで活用して省エネに関するアイデアを抽出以上削減(2015年度比)を掲げています。
さらに2030年し、社員全員で省エネ活動を推進しています。
こうした活動には30%、2050年には80%削減(2015年度比)という長P D C A サ イクル を 加 速 する「 N E M S（Nabtesco Energy Management
System）」
主な取り組みとしては、2005年に「環境理念」
「環境行動
指針」
を策定し、
グループへの浸透をはかるとともに、国際規格ISO14001を環境マネジメントシステムの構築・運用に活用してきました。同認証は、すでにナブテスコ単体の全工場と主なグループ6社（売上高の7割以上）が取得しており、グループ全体で環境対応を推進しています。
103

また、省エネに関しては、ESH活動による管理体制のも

Nabtesco Value Report 2017

気候変動への対応
項目～2010年

2011年

環境理念の
浸透活動

2005年
環境理念・環境行動指針を制定

環境マネジメント2003年
国内主要6工場にてISO14001認証取得完了

対象範囲の
拡大

2004年
スコープ1、2の算定開始

サプライヤー／
顧客との協働

2012年

2013年

2014年

2015年

環境関連インセンティブ制度の設定
省エネ活動表彰制度導入● 省エネ製品認定制度導入

環境貢献達成度●

環境情報管理ツール
2015年	月次で役員会報告を開始（意思決定のスピードアップ）

スコープ1、2の
第三者保証

スコープ3
排出量の算定2016年〜
社内カンパニー
評価指標導入NEMS（Nabtesco Energy Management System）
省エネガイドライン
エネルギーモニタリングシステム

スコープ3
排出量の第三者保証●●

スコープ3データを活用し、物流効率を向上
環境SAQ（Self Assessment Questionnaire）
開始

100
90
80
70

＜グローバル目標＞
CO2 排出量（売上原単位）
2030年度
2050年度（2015年度基準）（2020年度達成）＜グローバル目標＞
CO2 排出量（売上原単位）

9

%以上削減

（2015年度基準）

占める上位）の温室効果ガス排出量自主削減目標の設定
50

40
状況の調査を開始しました。
2017年度時点で、メインサプ
30
ライヤーの45.2%が温室効果ガス排出量自主削減目標を設定し、取り組みを行っています。2025年までに、
すべて
20
10

のメインサプライヤーが自主削減目標を設定するよう支援を行っていきます。
※1 第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された2020年以降の気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。
※2 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つという目標。
パリ協定における国際的目標となっている。
※3 「2℃目標」
達成を可能とする水準で企業が中期目標（5年～15年先の目標）を設定することを促進する枠組み。SBTイニシアティブの審査を経て認定される仕組み。

02010 年2015 年
2020 年2025 年
2030 年
2035 年
2040 年2045 年2050 年期目標を掲げました。
※1
で、2020
この目標は、2016年に発効した「パリ協定」

CDP推奨削減 80%（年率4%）（%）
100の継続的な改善に向け「環境貢献達成度」
を各事業部門
の業績評価に組み込み、環境面でのガバナンスの向上をはかりました。
層の省エネ化を図るとともに、工場での再生可能エネル
ギーの活用、水素を活用した混合自家発電の導入など、“創エネ”も視野に入れながら、長期目標の実現に向け取り組みを加速させていきます。
また、自社だけでなく、サプライヤーとの協働も開始しています。温室効果ガス排出量をサプライチェーン全体で見た場合、製品・サービスの購入の割合が高いため、サプラ
イヤーでの温室効果ガス排出量削減の取り組みが欠かせ

CDP推奨削減80％（年率4%）

40

2050年まで 80%削減

30
20
10
0

2010

（年度）

2015

（基準年）

2020

サプライチェーン全体排出量
区分

直接排出
80

（スコープ1）*1 * 2

2015年度

2016年度

2017年度

7,074

7,259

8,686

70

電力使用等による間接排出50（スコープ2）*1 * 2

47,729

サプライチェーン上における排出30（スコープ3）*3
20

826,842

60

2030

2035

50,86561,538

2040

2045

2050

製品・サービス購入（単位：t-CO2）

100
90

2025

資本財

スコープ3の
排出量

エネルギー関連活動
輸送・配送（上流)

事業から出る廃棄物

出張

従業員通勤

販売した製品の使用

40

885,494

871,463（注）2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置10
き換えて算出した数値となります。

販売した製品の廃棄

ESG課題解決への取り組み

今後は、設備の更新や工場の建替えを進めることで一

50

Section 03

り組んでいます。
さらに、2017年度には、
環境マネジメント

60

ナブテスコグループの成長戦略を導入し、全社的なエネルギー資源の有効利用活動に取量境貢献を促進するとともに、同年「省エネ活動表彰制度」

出した「省エネ製品認定制度」
を通じて、製品提供による環70
排こうした長期目標を実現するために、2012年度に導入

2030年まで 30%削減

80

体排出量の長期削減目標はSBT（Science Based
企業としては8番目に認定されています。

2020年まで基準値で維持90※2に整合するものです。
このうち、ナブテスコ単「2℃目標」

Targets:科学的根拠に基づいた排出削減目標）※3に日本

ナブテスコの長期削減目標

ナブテスコ長期目標

Section 02

年以降の気候変動対策の国際的枠組みとして設定されたナブテスコのSBT

ナブテスコ
グループについて

30%削減
80%削減

グループ中期目標

Section 01

グループ長期目標ません。
そこで、メインサプライヤー（年間調達額の70%を60

2017年度スコープ3算定方法、対象期間、範囲は以下のとおりです。
●	算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ライン（環境省、経済産業省）
に準拠。

＊1: 0
集計範囲は国内のみ。
ナブテスコ単体及び国内連結対象子会社（9社25拠点）。
環2010 年
2015
年
2020 年
2025
年
2030
年
2035 年
2040 年2045 年2050 年
境データ等集計範囲に詳細を記載。
＊2: 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
＊3: 集計範囲はナブテスコ単体

Nabtesco Value Report 2017104

マテリアリティ

環境

ステークホルダーの信頼を高める
環境マネジメントこうした環境への取り組みや開示が国際的に評価され、CDPの「気候変動」と「サプライヤー気候変動」
において、2017年度の目標と実績
2017年度目標

2017年度結果

評価

ゼロ・エミッション率：0.1%以下

ゼロ・エミッション率：0.06%

達成

排出量の推移埋立量の推移／ゼロ・エミッション率

最高評価である「Aリスト」企業に2年連続で認定されました。CDPとは、機関投資家が連携し、世界の時価総額上位企業に対して、気候変動への対応戦略やCO2排出量に関して公表を求める国際的なNGOです。毎年、評価スコアを公表し優れた取り組みを行う企業を認定しています。
今後も中長期的な環境目標に着実に取り組み、ステーク
ホルダーの期待にお応えすべく、努力を重ねてまいります。

廃棄物の削減ナブテスコグループは、事業活動で生じた全ての排出物について、循環型社会形成の基本原則である3R（Reduce、Reuse、Recycle）に基づき、
ゼロ・エミッション化を目指した埋立廃棄物低減活動を推進しています。
2017年度は、埋立廃棄物の分別と熱回収化を推進したことにより、埋立処分量は前年度比44%の削減を達成しました。
ゼロ・エミッション率は0.06%となり、
2017年度※2015年度実績として示す数値は、対象期間を2015年1～12月とし、12ヶ月に置き換えて算出した数値となります。

目標の0.1%以下を達成しました。今年度も引き続き3R活動を徹底し、2020年度目標のゼロ・エミッション率:0%※を目指します。
なお、当グループでは、有害物質を含まない金属、廃プ
ラスティック、
ガラス屑を埋立廃棄しています。

廃棄物削減目標

ゼロ・エミッション化＜グループ目標（2020年度達成）＞
ゼロ・エミッション率0%（埋立処分量／総排出量）

105

Nabtesco Value Report 2017

排出物処理の内訳概要
焼却
一般ゴミ、廃プラ等

埋立
汚泥、廃プラ、ガラス屑

材料／リサイクル
廃油、汚泥、木屑、廃液類、廃プラ等

無害化
水溶性廃油、廃アルカリ等

有価物
金属屑、廃油、ダンボール紙等

熱回収
梱包材、一般ゴミ、廃プラ等

国内水使用量と排水管理

ナブテスコグループでは、有害な廃アルカリを2014年度

ナブテスコグループは、事業活動において大量の水や所定

ナブテスコグループの国内事業活動における水の用途

まで年間0.1トンの埋め立て処分を行っておりましたが、の水質を確保した水を必要とすることはありません。
しかは、地下水を利用した、試験装置の冷却と豪雪地域（山2015年度以降は廃アルカリや有害な水溶性廃油等に無しながら、水資源の管理を環境保全上の重要課題と捉え、形、岐阜エリア）における融雪が主になります。利用した害化処理を行った後に廃棄しております。したがって、

リスク分析、取水・排水量管理、水質管理および有害物質

地下水は厳しい自主管理基準のもと河川へ排水します。

2015年度以降は有害物質を含む廃棄物は排出していまの流出に関わる予防措置を行っています。

2017年度おいて自主管理基準を超えた数値は認められせん。

水使用量については、事業所毎に取水量、排水量を毎月ませんでした。

原材料使用の削減に関する取り組み

計を実施しています。
月間使用量の変動が大きい事業所

年度より6.7%（4.4万m 3）増加しました。増加の主な要については増加の原因を調査し、必要に応じて使用量削

因は、中国市場での建設機械需要が回復基調で推移した減の対策を実施します。
また、水質管理については毎月のことにより、建設機械向け油圧機器を供給する垂井工場

ナブテスコグループでは、使用可能な部品を再利用し、新自主検査および外部業者による定期的な検査を実施し、で生産量が増加、試験装置の稼働時間が増加したことにたに生産する部品を減らすことで資源利用の低減を図っ

継続的にモニタリングを行っています。

あります。

ています。

近年の気候変動に伴う集中豪雨等により、雨水が⼯場

MRO（Maintenance、Repair、Overhaul）
ビジネスを

バル水使用量の管理を開始しています。海外グループ会内へ進入するリスクが高まる傾向があります。
ナブテスコ

拡大することで、資源利用の最適化をはかるとともにサー社における水使用量は、ナブテスコグループ全体の約グループでは、事業活動の中で油性、水溶性の切削液等をビス分野における売上につなげることを目指しています。

10%と少ないですが、
グローバルな水リスクへの対応のた

利用しており、⼯場内に進入する雨水により切削液等の有め継続して水使用量管理を行います。

害物質が河川へ流出するリスクを認識しています。河川へ

また、従来は国内グループ会社でのみ排水量の管理をの有害物質流出防止のため、従来より油水分離槽の整備行っておりましたが、2016年度より海外グループ会社もや油回収装置の設置等の設備投資を進めてきました。

含めたグローバル排水量の管理を開始しました。

2017年度は、約50万円の費用をかけて雨水排水能⼒

水使用量活動目標と2017年度実績
項目

活動目標

2017年度実績

評価

グローバル水使用量

前年度比使用＋10%：0.785Mm3以内

0.780Mm3

達成

グローバル水質管理

自社管理基準※超過件数：ゼロ

0件

達成

ESG課題解決への取り組みの強化や建屋の防水対策等を実施しました。

Section 03

また、2012年度より海外グループ会社を含めたグロー

ナブテスコグループの成長戦略

2017年度における水使用量は約70万m 3となり、前Section 02

計測し、環境情報管理ツールを通じてグループ全体の集

ナブテスコ
グループについて

水資源の保全

Section 01

有害廃棄物削減の取り組み※操業地域の水質基準より厳しい排水のモニタリング・管理基準を設定。

Nabtesco Value Report 2017

106

会社概要
会社概要（2017年12月31日現在）
会社名

ナブテスコ株式会社設立

2003年9月29日

英文社名

Nabtesco Corporation

所在地〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目7番9号

TEL

取 締 役 会
コンプライアンス 委 員 会
会

長

社

長

業

03-5213-1133（代表）FAX

企

03-5213-1171

資本金発行済株式の総数
単元株式数

従業員数
連結子会社

事業運営体制

経

100億円

執

100株
当社の発行済株式はすべて1単元100株の普通株式であり、議決権種類株は発行していません。

C

海外15社（他、持分法適用会社：4社）

44社（他、持分法適用会社：4社）

行
S

役
R

委

員

画

査

理

部
部
部

員

コーポレート・コミュニケーション部

会

総

会

グループESH委員会

リスクマネジメント委員会

査

部

事

部

法 務・コンプライアンス部
技

術

本

部

監 査 役 会監

務人

グループ品 質・P L 委員会

単体 2,256人

国内監

情 報 シ ス テ ム 部

125,133,799株

連結 7,591人

務先端モビリティ・システム推進室
事

業

企

画

部

知

的

財

産

部

品

役

質

統

括

部

ナブ テスコ R & D センター
電気電子エンジニアリング部

C A Eエンジニアリング 部

所有者別株式数比率

A M エンジ ニアリング 部

シ ス テ ム 開 発 部

自己株式
金融機関・証券会社
その他国内法人
個人・その他
外国人

も の づ くり 革 新 推 進 室
業 務 改 革 推 進 室
精 機 カ ン パ ニ ー
住 環 境 カ ン パ ニ ー

外国人

107

割合 (%)

51.83%

個人・その他

8.80%

その他国内法人

12.56%

金融機関・証券会社

26.06%

自己株式

0.75%

Nabtesco Value Report 2017

パワーコントロールカンパニー

航 空 宇 宙カンパニー

鉄 道 カ ン パ ニ ー舶 用 カ ン パ ニ ー

生

産

技

術

部

環

境

安

全

部

調

達

統

括

部

開示方針
報告対象範囲第三者保証

ナブテスコ株式会社ならびに連結子会社

環境・社会データについては、算出データの信頼性確保のため、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
による第三者検証の審査を受けています。

原則として、ナブテスコ株式会社ならびに連結子会社について報告していますが、非財務データの一部についてはナブテスコ
株式会社を対象範囲としています。

参考ガイドライン
報告対象期間2017年1月1日～2017年12月31日
最新情報を提供する重要性に鑑み、一部期間外の情報にも言及しています。

報告書発行日2018年7月（年1回発行）⃝国際統合報告評議会（IIRC）：「国際統合報告フレームワーク」⃝World Intellectual Capital/Assets Initiative（WICI）：「WICI Intangibles Reporting Framework」⃝Global Reporting Initiative（GRI）：「持続可能性報告
ガイドライン第4版」⃝ISO26000（組織の社会的責任に関するガイドライン）⃝経済産業省 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
外部イニシアティブへの参画と外部評価

業績データについて

2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては
12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
また、2017年12月期から国際会計基準（IFRS）
を適用し
ています。
2017/12期との比較のため、2016年12月期の数値も国際会計基準（IFRS）
ベースに置き換えて表記しています。

将来見通しに関する注意事項

本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通
しに関する内容は、現在入⼿可能な情報から当社が現時点で合理的であるとした判断および仮定に基づいて算定されています。従って、実際の業績は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動などさまざまな重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

ナブテスコは2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同して参加を表明し、CSR経営を推進しています。
また、国際的イニシアチブである「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」
より、当社の温室効果ガス長期削減目
標が承認を受けています。

ナブテスコグループのESG課題解決への取り組みは国内外で高く評価されており、「 Dow Jones Sustainability
World Index」、「FTSE4Good」、「FTSE Blossom Japan
Index」、「MSCI ESG Leader Indexes」、「MSCI ジャパン
ESG セレクト・リーダーズ指数」、「 STOXX Global ESG
Leaders Index」、「JPX日経インデックス400」の組み入れ銘柄として採用されているほか、気候変動への取り組みを評価する「CDP」より「気候変動Aリスト」、「 The Supplier
Climate A List」に2年連続で認定されています。

Nabtesco Value Report 2017108