第６回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議
議事要旨

日時

平成 29 年 5 月 11 日（木）17：00～18：30

場

所

中央合同庁舎 8 号館 8 階特別大会議室

１．開会＜山本大臣挨拶＞
坂根座長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、お忙しいところお集まりいただ
き、御礼申し上げる。私は地方創生の深化に向け、週末には各地を回り地方の先駆的な取組を見てきているが、４月23日（日）には高知県を訪れ、地域資源を活用し、産官学が連携して生産拡大、次世代型の園芸ハウスや新たな商品開発、ファインバブル等を進める取組や、学生が主体的に地域課題を解決する高知大学地域協働学部の取組 も見てきた。これらは知事と学長のリーダーシップの下で行われた地方創生のモデルとなる取組だと考えており、この事例が示すように、地方創生にとって重要なのは行政等のトップが地域を引っ張る本気の推進力だと感じている。去る４月25日の経済財政諮問会議において、私から本有識者会議の検討の方向性を報告したところであ る。すなわち地方大学の振興は地域の人材への投資を通じた地域の生産性向上を目指すこと、東京の大学の新増設の抑制は東京の一極集中の是正を目指すこと、若者雇用の創出は国、地方、企業が取り組んでいくことを基本に具体の対策について申し述べた。第５回会議 以降において坂根座長の御尽力により委員の皆様の意見を調整していただき、本日の中間報告案 として取りまとめいただいたと伺っている。私も拝見したが、従来にない抜本的な対策を取りまとめていただいたと感じている。本日の意見交換を踏まえ、よりしっかりとした中間報告を取りまとめていただくよう、委員の皆様にはよろしくお願いしたい 。私としては、今後、中間報告の内容を受けとめて、骨太方針の時期と併せて、まち・ひと・しごと創生基本方針2017にこの提言を盛り込んで、更には概算要求や制度化につなげていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

２．議事（１）地方創生に資する大学改革に向けた中間報告（案）○

事務局より、資料１等について説明があった。

○

中間報告（案）について、委員から以下のような発言があった。

【１．はじめに、２．基本的な問題認識】（委員）文書で出させていただいた意見を中間報告（案）に反映していただき感謝する。
その上で、追加的にいくつかの意見を出したい。まず学問の最高府という大学の建前が1乖離しているという文言について、これは建前だというのはいかがなものかと考えている。学術の中心という教育基本法における大学の理念というものも ある。
（委員）地方大学の振興施策と東京の大学の新増設の抑制施策は、ぜひとも立法措置を講じることにしていただきたい。法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきというのは、そういう趣旨であると受けとめさせていただきたい。
（委員）大学のガバナンスについて、国立大学は法人化以降、特に近年はガバナンスを強めるという取組がかなり進んできており、予算や人事に関する学長の裁量も旧来の国立大学とは大きく異なってきているということを踏まえていただきたい。地方の国立大学が自治体とコミュニケーションがとれていない部分もあ ると思うが、一方で様々な形で地方と連携しながら頑張っている大学も増えてきており、そうしたところを後押しするような形にしていただきたい。
（座長）先行していろいろやっている大学とそうでない大学の差が大きい。また、ガバナンスについても、かつてよりは学長の権限が強くなったのだろうが、民間サイドから見ると、学長は、学部長、先生の待遇の評価についてもっと強い権限があっていいのではないかと思う。
（委員）私も全てうまくいっているとは思っていないが、ただ、そういう方向に大きく動きつつあるということを申し上げた。
（座長）ガバナンスの在り方と東京の大学の定員を抑制した上でのスクラップ・アンド・ビルドの具体的な内容や地方との連携については、中間報告の後、本格的なまとめに向かって相当突っ込んだ議論を必要とするテーマだと思う。ガバナンスについては、一体どこまでが現実的に適用できるのか、一番進んでいる例も取り上げながら、議論する必要がある。定員については、基本的に東京23区については定員を増やさない。例外を一つ書いてしまうと、必ず例外に入ってくる。しかし、今の定員の中でスクラップ・アンド・ビルドは必ずある。
（委員）昨日、財制審でも大学の話がたくさん出て、一部報道されていたが、マクロ環境的に総定員が増えるということは絶対にあり得ないわけである。世の中の変化と大学の変化のスピードがずれているということが最大の問題。東京、地方を問わず、どれだけ個々の大学が魅力的な大学になれるかということが問われており、必ずしもそうではな
いと世の中の多くは思っている現実がある。従来は多分新しい学域をつくろうとすると、ずっとビルド、ビルドで来たわけである。ここから先はどう考えてもスクラップが課題になるわけで、ここで安易に定員を増やすことを是としてしまうと、相変わらず膨脹型でいろいろな学校がどんどん増えていってしまう。増やさない中で 魅力的なものをつくろうと思うと、当然スクラップ・アンド・ビルドをやらざるを得ない。それは結局、強力なガバナンスがなければでき ないということで、これは全部 つながっていると思う。
これについては明確なメッセージを世の中に打ち出していった方がいい。やる気のある学長ややる気のある大学にとって、むしろ追い風になるはずである。
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【３．大学改革の方向性】（委員）（２）⑥の「学士等の学位等の付与」の表現は分かりづらいのではないか（事務局）言葉の整理をさせていただく。

【４．取組の方向性】（委員）専門職大学も23区における大学の新増設の抑制の対象になる ということでよいのか。専門職大学の名のもとに大学が増えていくと、抑制している意味がなくなってしまうのではないか。
（座長）私の理解は、専門職大学でも何でも大学の総定員の内数である。ただ、専門職大学というのは、できれば地方にあることに意味があるのではないか。
（委員）随所に地方自治体がイニシアチブを発揮して、しっかり頑張るようにというところがあり、引き締まる思い。（１）⑤は国と地方が 新たな財政支援を近くつくるという理解でいいか。恐らく大学からも大変注目されているところだと思う。
（事務局）大臣から冒頭御説明があったように、これを受けて骨太の方針に入れて概算要求に向けた検討に入りたいと思っている。
（委員）国立大学の統廃合に関する記述が削除されている。これは具体的には中教審で議論する内容とは思うが、国立大学そのものが首都圏あるいは地方において定員をとり過ぎているという意識を持っている。東京大学にしても今の人口から考えると数が多過ぎるから学生の質がどんどん下がって、国際競争力が 持てなくなってくる。そこが一番問題だと思う。もう一つ、大学への補助金の配分のメリハリについては重要だが、各大学が社会受けをする分野だけしかやらなくなってしまう懸念がある。大学としての基盤的経費というのはしっかりと確保した上で、その上で メリハリをつけていくことが重要。
本当は日本にとって重要な学問分野というものがあるわけだが、そこは学生が来ないからというので閉鎖してしまうということが起きてきている。 例えば、日本の古文は読める人がいなくなってきており、やはり必要であるし、工学の分野であれば鉱山学がなくなってしまって、資源を探す技術もなくなってしまっている。そういうところを昔から伝統的に国立大学で担っていた。そこを残す必要があると思う。
（委員）恐らくみんな、特に地方国立大学が典型で、総合デパートになっているので中途半端な規模になり、多くがだめになってしまうのではないか。本当に古文なり、鉱山学なりをきちんとやるのであれば、みんなが細かくやるのではなく 、どこかに集中すればいい。実はそのリシャッフルができていない。再編なり統合ができていないことが問題。
それぞれの国立大学もきちんと個性を出して、どこで勝負するのかというのを鮮明にしていくことが大事で、そこは基礎研究だって同じことである。
（座長）この国では大学進学希望時に、自分はこのようになりたいからこういうものを勉
強したいという強い思いを持っている人よりも、むしろ卒業していい会社に入ってとい3

う漠然とした目的の人が圧倒的に多いのが現実だと思う。ある分野について、入学時に自分はこれをやりたいという思いを持っている学生は少なく、やはりどこかに１か所あればいいというようなことになるのではないか。
（委員）地域活性化に資するよう、地方に魅力のある大学をつくること、地方の雇用対策を進めること、それらをつなぐ仕組みをつくり人的な好循環をつくり出していくこと、こうしたことのために、東京の大学もそれなりに努力している。定員規制については、字句を修正してほしいということではないが、２点申し上げたい。一つは、法律により東京23区内の大学の定員を抑制することについては、これまで私立大学に対し、教員の在り方や定員数について直接的な手法で規制したことは恐らくないので、歴史的な大転換を図ることになる。その点について基礎的な議論が不足しているのではないか。もう一点は、スクラップ・アンド・ビルドを少しトータルに見ていただきたいということ。
例えば首都圏全体の中での重点を置いて強化すべき分野と、少し削っていってもいいだ
ろうというものを調整していただくという観点なら分かりやすい。個々の私立大学の中で何か新しいものにチャレンジしたら、何かを即座に潰せと言われると、現在の私立大学の財政状況としては４分の３程度を授業料に頼っているため、新しい分野にチャレンジする原資が保障できなくなってしまう。現実に私立大学の置かれている状況を前提にして、私立大学も含めてオールジャパンで日本の教育研究を発展させる上ではどうした
らいいか、とりわけこれから必要になってくる分野は、様々な分野が複合して取り組まなければいけない分野が多くなっていくため、一定の集積が必要になる。そのような点について今後さらに検討を続けていただきたい。
（座長）少子化のスピードを考えれば、総定員を増やすという選択肢はない。この段階で例外を認めてしまうと、なし崩しになるのではないか。特に 23区は東京圏の中でも学生が集まってきている。
（委員）大学生は増えていると言うが、実際には、短大生や専門学校生が大学に乗り替えているだけであり、専門学校生までを含めると15年間で、東京の学生数は1万7千人ほど減っている。専門職大学も、専門学校が専門職大学に乗り替えると、また東京の大学生が増えることになるが、東京にいる広い意味での高等教育機関在籍者数は名目が変わっても実数は変動しない。そういうものをどう評価していくか。また、全体の進学率がどこまで上がるのか、あるいは上げることがいいことなのかという点については、教育再生 実 行 会 議 で は 質 だ け で は な く て 量 も 充 実 さ せ る 必 要 が あ る と い う こ と を 2013年 の 第三次提言で述べており、そこはまだ議論の余地はあると思っている。
（委員）当然、地方大学の振興をやっていく上では、財政支援を伴うような形で力強いものにしていかなければならない。そうするとこのまとめを受けて政府の方で立法措置が必要であると思う。東京の大学進学率収容力が200％と突出しており、また、去年、今年の23区の大学の定員増の数字を見ていると、現制措置が若干手遅れだったのではないかと思われるぐらいで、来年、某大学でも1,000人単位で増やそうとしており、本来で4あればそれを何とかしないとおかしいのではないかと思う。注で、こういう意見もあった、こういう意見もあったと書いているが、本文で書いていることがそのちょうど間をとったような話で、このような形で書くということで私はいいと思う。
（座長）大学もM&Aというか統廃合を行う場合、単独の大学で見れば当然定員が増えるが、それはいいのか。
（委員）二つの大学を合併して一つにする場合、その総数が増えなければ可能。そういう場合は例外で、ほとんどの場合、同じ大学間の中でやりとりするだろうから、その場合は例外なく定員を増やさないことが必要。
（委員）地方における雇用創出及び若者の就職の促進に関して、経済界に求められる取組が、実質的に東京に本社を持つ大企業の取組になっている。地域経済の努力も重要ではないか。また、地方公立高校におけるキャリア教育を徹底させ、世の中にどのような生き方、仕事があるのかをイメージしてもらうことが必要だと考える。
（座長）今回この中間報告の中に、大企業、中小企業、１次産業、観光、ベンチャーというようなことを書きたかったが、全体のトーンの中で余りにも具体的過ぎると思った。
今記載されている経済界に求められる取組というのは、私としたらどの会社でもこれぐらいできるのではないかというところだけを選んだつもりで ある。
（委員）地域の観点から考えると、１社に依存した経済というのはもろいということがある。その企業がほかの場所に移転したり、潰れたときに大量の失業が発生したり、関連企業に波及したりする。まずは地域経済を強くする。その上で大企業の拠点誘致という話になるのではないかと思う。
（座長）そこは極めて難しいところで、例えばある大企業が潰れたら明らかにだめになる地域はあるが、それをネガティブに考えてやっていくのか。私は大企業中心がだめだという言い方も間違っているし、今の国のように余りにも大企業のことばかり考えるのも間違っているという話であって、大企業に寄りかかったらだめだという前提はどうかと思う。
（委員）地方の雇用機会は量的にはすごくあり、問題は、なぜそこで若者が就職しないのかということ。地方がこの文言どおり受け止め、低賃金でもなんでもいいから雇用をつくればいいということになるのは困る。ＵＩターンも同じ問題で、都会で傷ついた人が限界集落で心を癒やされながらやるというモデルはいい話だが、量的にインパクトを持つようなことには絶対にならない。地域密着型の要は中堅中小企業が主に地方中核都市で良質な雇用を生めるかどうかが問題の本質である。雇用は何でもいいわけではなく、良質かつ安定的な雇用機会を地方にどうつくれるかということが重要。

【５．おわりに】（座長）この「５．おわりに」は、私が自分の思いを入れたところがあり、特に最後だが、行政も経営も改革の第一歩は、問題の所在についてアクションのとれるところまで分析
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して、「見える化」することだと思っている。本当の本質が「見える化」されると人は動き出すというのを自分は信じており、こういうものをできるだけ多くの人と共有して、知恵と行動をリードすることがリーダーの仕事である。大学改革も、全体の分析は今回
この４、５か月の間に事務局の協力で相当できたと思うので、これをもって各地方自治体に改革の切り口を示唆するところまでが本会の仕事だと思う。
（委員）今の座長のお話に大変共感をした。また、先ほどの経済界に求められる取組については、地方の中堅企業の取組も重要だと思う。さらに、地方拠点強化税制が拡充されるよう取り組んでいただきたい。
（委員）座長がおっしゃったとおり、本会でこういう様々な見える化をして、それをもとに各自治体が中心になって考えてもらうことが、地方創生で非常に大事なことであると思う。また、経済界への要望のところは、地方の経済界についても追記したらいいのではないかと思う。

○

中間報告の修正について、座長一任となった。

（２）今後の進め方○

事務局より、資料４について説明があり、今後の進め方が了承された。

３．閉会

以上

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