調査レポート

先端産業創造プロジェクト - 第 3 回 -ロボット産業（全体編）
ぶぎん地域経済研究所
調査事業部

次長兼主任研究員

藤坂浩司

輸出台数も過去最高の 13 万 3,012 台となった。わが国

１．はじめにのロボット産業は 1990 年代後半までは国内市場が牽引

先端産業創造プロジェクト・レポートの第 3 回は「ロしてきたが、2003 年に初めて輸出台数が生産台数全体ボット産業」を取り上げる。ロボット産業は、機械、電気・の 5 割（2003 年は 53.2％）を超えた。金額ベースも電子、情報通信、ソフトウエアなどの幅広い産業分野に2003 年を境に輸出額が総生産額全体の 5 割（2003 年は跨って、開発、設計、生産を行う技術が求められる極め51.9％）を上回っている。2016 年の数字では、総生産台て高度な産業である。

数に占める輸出台数比率は 76.1％、総生産額に占める輸出額比率は 70.4％となっている。

本稿では、わが国のロボット産業の概況を示し、次にこのことから、2000 年代以降のわが国のロボット産本県のロボット産業の動向についてまとめる。最後に、業は、海外の力強い需要を取り込む産業に成長している

今後の産業としての発展の課題について述べる。

ことが読み取れる。とりわけ中国に対する輸出が顕著で、

２．我が国のロボット産業の概況

2016 年には海外への地域別出荷額の 35.2％（日本ロボット工業会調べ）を中国が占めトップとなっている。

わが国のロボット産業は、生産現場で使われる産業用ロボットを中心に発展してきた。1970 年代の二度のオイ

図 2 は世界の産業用ロボットの出荷台数の推移を表し

ルショックを経て製造業では、合理化を目的に産業用ロたものだが、リーマンショック以降、欧州、米州地域がボットを導入する動きが活発化し、現在に至るまで市場ほぼ横ばいで推移しているのに対して、アジアは 2010拡大が続いている。

年対比で 2016 年は 2.7 倍にまで伸びている。これを、

図 1 はわが国の産業用ロボットの市場推移を生産台数産業用ロボット主要国の稼働台数別データ（図 3）と比と輸出台数で表したものだ。1980 年以降、市場は着実較すると、2010 年以降、中国市場で稼働台数が急激にに拡大していることが分かる。直近の 2016 年の生産台伸びていることが分かる。中国国内では産業用ロボット数は過去最高の 17 万 4,606 台（前年比 13.5%）に達し、の用途として自動車生産ラインの溶接工程での利用が最

図1

わが国の産業用ロボット市場の推移も多く、このことからも日本製の産業用ロボットが中国の自動車産業を下支えしていることが理解できる。一方、日本ロボット工業会が公表する産業用ロボットの国内生産額（会員・非会員の合計）の2016 年実績は 7,033 億円（前年比 3.3％増）と 9 年ぶりに7,000 億円を超えた。同工業会では、2017 年も引き続き、輸出の好調を背景に、出荷額は過去最高の 7,500 億円（前出所：一般社団法人・日本ロボット工業会のデータをもとに当研究所で作成-1-年比 7％増）を見込んでいる。

調査レポート
図２

世界の産業ロボットの出荷台数推移

図３

主要国の産業用ロボットの稼働台数

出所：国際ロボット連盟（IFR）「World Robotics 2017

日本ロボット工業会のデータをもとに当研究所で作成され、最も普及しているタイプのロボット。多関節ロボッ

３．ロボットの種類

トを産業用ロボットと指す場合が多い。

日本工業規格（JIS 規格）では、産業用ロボットの定義

マニピュレータを使って作業をする垂直多関節ロボッについて「自動制御によるマニピュレーション機能またト（写真 1）や、水平方向にアームが動き、上下方向のは移動機能を持ち、各種の作業をプログラムによって実動作を行う水平多関節ロボット（スカラロボット）で、行でき、産業に使用される機械」と定めている。マニピュ多関節ロボットには、マニピュレータを動かすためのモーレータとは、人間の手や腕の動作を模倣して様々な動作ターを制御する減速機が基幹部品として使われている。

機能を持つ “ ロボットの手や腕 ” の部分を指すもので、多関節ロボットはメカトロニクス製品の代表で、日本が“ アーム ” と称されることもある。ロボットはこのマニピュ長年、世界のロボット市レータを動かすことで、指定されたプログラムを実行す場でリードしている分野

るが、マニピュレータはアクチュエータ（駆動機構）にの 1 つ。

より動かされる。さらにはロボットが作業をする上で対②直交ロボット

象物の確認や対象物と自身の位置を把握するための各種直線的な移動で作業をセンサーが搭載されており、一連の動作はコントローラする。主に工場の生産ラと呼ばれる装置で制御されている。

イン上に配置され、比較このようにロボットを動かすためには、「駆動・機構」

的、小規模な製品の移動「センシング」「制御」「情報処理」など様々な要素技術と、や組立に使われるケースそれら技術を組み合わせ最適な製品として組み上げる生が多い。

産技術が求められる極めて高度な産業であると言える。

構造がシンプルなこと

わが国では産業用ロボットの用途として、歴史的には

写真 1
株式会社安川電機の 7 軸垂直多関節ロボット（同社 HP より引用）が特徴。アクチュエータ（駆動機構）を使うことから「ア自動車工場における車体の溶接や塗装の需要が牽引してクチュエーター系ロボット」とも言われる。

きたが、現在ではマウンティングと言われる電子部品実装が用途別出荷

図４

産業用ロボットの用途別出荷額の推移

額（図 4）ではトップで、次いで自動車産業を中心に利用されるアーク溶接、スポット溶接の順となっている。ロボットは、産業用ロボットとサービス用ロボットに大別される。
以下ではそれぞれの概要を説明する。
■産業用ロボット①多関節ロボット
塗装、溶接、組み立て、搬送など生産工程の幅広い分野の作業に使用

出所：一般社団法人・日本ロボット工業会のデータをもとに当研究所で作成-2-

調査レポート③電子部品実装機（チップマウンター）

可件数自体は堅調に伸びている一方、現状ではその用途は電子部品をプリント配線基板（プリント基板）にマウ限定され、本格的な産業利用に向けては課題がある。

ンディング（実装）するためのロボット。その形状から最大の問題と指摘されるのが “ 安全性の担保 ” である。

外観上はロボットには見えず、自動機の色彩が強い。

有人、無人を問わず、ドローンが飛行を誤って住宅密集地

日本工業規格のロボットの定義に当てはまらないため、や人込みに墜落した際に人災事故を招く危険性があるほ

統計によっては電子部品実装機をロボットとしないケー

か、農薬散布にドローンを利用する際、誤って他人の農地スも見られる。マウンティング分野が伸びている理由は、に農薬を散布してしまう危険性なども考えられる。そのた95 年の Windows95 の登場以降、市場が拡大し続けていめ、国土交通省は 2017 年から、ドローンの操縦技能を学るパソコンを筆頭に、携帯電話、スマートフォンなどのぶための “ ライセンス ” 制度を新たに導入した。各地でラ情報通信機器、また IT 機器と接続されるプリンターやデイセンススクールが立ち上げる動きを見せている。

ジタルカメラなどデジタル機器、さらには電子部品を搭■サービスロボット

載する AV 機器、生活家電の普及によるところが大きい。

主にサービス業に従事するロボットの総称。産業用ロ

これら機器には製品を駆動させるプラットフォームとボットが比較的、汎用性が高い機能を有するのに対し、してプリント配線基板が使われている。近年では自動車

サービスロボットは用途ごとに専用機能を有しているののエレクトロニクス化が急速に進んでおり、マウンティが特徴である。日本ロボット工業会では、経済産業省がング市場はさらに拡大することが見込まれている。

行った「2012 年ロボット産業の市場動向調査結果」を基④飛行ロボットに、2013 年から同分野のロボットの出荷統計（表 1）を近年、急速に市場を広げている。機体に 3 枚以上の回開始している。同調査によれば、出荷数量ベースでは家転翼を備えていることから「マルチコプター」と呼ばれ庭内の掃除分野が 2015 年はトップとなっている。このるが、一般的には “ ドローン ” の名称で認知されている。

分野のロボットは生活支援ロボットの一種で、一般的に構造上はラジコン（ラジオコントロール）と同じ原理で、「掃除ロボット」と呼ばれ、家電メーカー各社から新製品“ プロポ ” と呼ばれる送信機を使って飛行する。ラジコンが発売され市場が拡大している。

は人間が無線操縦するのに対して、ドローンはあらかじ

今後、サービスロボットにおいて市場の成長が期待さめセットしたプログラムに従って自律飛行も可能である。

れている分野として医療・介護分野が挙げられる。少子

機体には位置確認に必要な GPS をはじめ、機体の姿勢制

高齢化の進行で介護や医療の利用者が増える一方で、現御をするジャイロセンサー、飛行指令を出す計画プログ

場従事者の人手不足が顕著になっている。こうした状況

ラム（ソフトウエア）、上空の映像を撮影するカメラが搭を補足するためにロボットの利用が進んでいる。介護で載されている。その特徴から飛行ロボットと言われる。

は主に介護者の負担軽減を目的にしたロボットや非介護ドローンは人間が容易に近づけない災害現場の情報収者の自立促進ロボットの開発が進む。また、医療分野で集や、橋桁やトンネルなどのインフラ点検、また農地でのは手術支援ロボットの普及が進んでいるが、現状では海農薬散布などで利用されている。政府はそれまで規制対象外からの輸入品が先行している。また、人とロボットが外であったドローンに対して、2015 年 12 月の改正航空会話をするコミュニケーションロボットでは一般家庭向法で承認申請による飛行の許可制を決めた。ドローンの許けや高齢者施設向け、またオフィスや商業施設の接客向表１けなど多様なロボットが開発されている。

サービスロボットの出荷推移

４．ロボット産業に対する政府の政策
日本政府は、新たな成長産業の柱の 1つとしてロボット産業の育成に取り組んでいる。2015 年 2 月、政府が立ち上げた日本経済再生本部では「ロボット新戦略」を決定した。ロボットの市場規模を2015 年の 6,600 億円から 2020 年には2 兆 4,000 億円へと成長を目指すもので、その内訳は製造分野で 2 倍（2014 年対比）、サービス業などで 20 倍（同）とし-3-

調査レポート
表２

集計した図 5 と照らし合わせると、本埼玉県のロボット関連機器に関する生産推移

県は他自治体と比較して、製造品出荷額の割合が小さいのに対して事業所数では全国上位にある。1 事業所あたりの生産規模が少ないことが分かり、このことから県内に多い中堅・中小の機械加工や金属加工、電気・電子関連事

経済産業省「工業統計調査（品目編）」をもとに本研究所で作成ている。

業者がロボット関連製品の生産の一部に携わっていることが窺える。

製造品出荷額で愛知県、福岡県が突出しているが、こ新戦略の柱として、政府は同年 5 月に産学官のロボッ

れは同地域に大手のロボットメーカーの生産拠点がある

ト普及推進組織「ロボット革命イニシアティブ協議会」

ことがデータに反映されている。

を立ち上げ、同協議会を通じて、ロボットの開発や導入

６．本県のロボット産業への取り組みの促進、各種の規制緩和を進めている。その目玉の 1 つ■行政の取組みで現在、準備が進められているのが「ワールド・ロボット・サミット」だ。経済産業省と新エネルギー・産業技術総

県は先端産業の育成を目指して重点 5 分野を定めたが、合開発機構（NEDO）が主導して国内外の優れたロボッ

ロボット産業については、ロボットメーカーをはじめ、トに関する技術を集め競技大会や展示会を開催するもの

関連の開発事業者、ロボットユーザー、大学・研究機関、で、2018 年 10 月に東京でプレ大会を開催し、2020 年金融機関など、異業種が参加するプラットフォーム組織

10 月に本大会を愛知県で開催する。

として「埼玉ロボットビジネスコンソーシアム」を 2016
年 6 月に立ち上げた。コンソーシアムのメンバーは 17

５．本県のロボット産業の現状

年 8 月現在、619 社（機関）となっている。

表 2 は経済産業省の工業統計（品目編）から本県のロ同コンソーシアムでは目的別に交流会、研究会を設けボット関連機器に関する生産推移を抜き出しまとめたもている。このうち、交流会は 2015 年 7 月 24 日に「第のである。直近の 2014 年の製造品出荷額の総額は 35 億

1 回ロボットビジネス交流会」を開催したのを皮切りに、3,700 万円（前年比 17.4％増）となり、これを県内の製これまでに計 9 回にのぼる交流会を開催したほか、新た造品出荷額の総計で見ると約 0.02% に相当する。

な取組として大学の研究シーズと県内企業のマッチング

個別品目では「ロボット、同装置の部分品・取付具・を図る「ロボティクスシーズマッチング」を 17 年度か附属品」が最も高くなっている。さらに「ロボット、同ら開始する予定である。

装置の部分品・取付具・附属品」のデータを全国規模で
図４研究会は現在「リハビリ・介護ロボット研究会」と「農ロボット、同装置の部分品・取付具・附属品に関する全国の製造品出荷額と事業所数

経済産業省「工業統計（品目編）」をもとに当研究所で作成-4-

調査レポート
表３

埼玉県先端産業創造プロジェクト関連補助金の支援を受けている企業・団体

間企業に対してドローンを販売していく戦略を持つ。将来的には、目視で操縦するドローンを衛星経由で自動制御する計画を持つ。ドローンに通信衛星を搭載することで災害時に山間部や離島に向けた緊急物資の輸送や情報収集に活用できる。現在のドローンは自分の位置を把握する用途で GPS 衛星を利用しているが、本体の制御用には衛星通信は利用していない。ドローンは目視で飛ばすことが基本であるためだが、「衛星経由の制御が実現すれば圏外がなくなる」と瀧川正靖社長は説明する。
同社の売上高は 2017 年度 8 億円で、売上全体の 9 割をドローンの機体販売が占めている。これを 2018

出典：埼⽟県産業労働部先端産業課

年度には 2 倍近い 15 億円に引き上げる計画を見込んでいる。

業ロボット研究会」の２つが進行中である。このうち「リ販売の追い風となるドローンの用途でビジネス性が高いハビリ・介護」は、ユーザーとなる介護施設とロボットメーモノは「農薬散布」と「測量調査」で、中でも「農薬散布」

カーの双方が参加し議論を深めることで、介護現場へのに使われている AC-940D（写真 2）は販売価格が 200 万ロボット普及と現場ニーズのメーカーへのフィードバッ円前後で、農業分野で使われている無人ヘリの約 6 分のクを目指す。
「農業」は、農業現場におけるニーズを探索

1 と割安なことから台数ベースでは販売全体の 8 割を占し、現場で役立つロボットを県内企業が開発することをめるベストセラー機種となっている。
同社は今後もドローンの機体販売を核にしてソリュー目指していく。
また県では、15 年度から先端産業創造プロジェクトでションを売る企業への展開を目指している。具体的には、定めた重点 5 分野に関わる新製品、新技術開発に取り組製品の販売後に必要な機体の保守・整備、事故や故障にむ企業に補助金を交付する事業（表 3）を開始し、ロボッ備えるための損害保険の販売、そしてドローンを操縦すト分野ではこれまでに 15 件を採択している。

る人を教育するための講習ビジネスなど。先行して講習

７．ロボット機器に関する県内事業者の動向ビジネスに力を入れている。2017 年 5 月、千葉県東金■株式会社エンルート（埼玉県朝霞市）クール）を開校した。2015 年 12 月施行の改正航空法か市内に ERTS（エンルート・ロボット・トレーニング・ス

株式会社エンルートは産業用小型無人機 “ ドローン ”

ら飛行禁止地区等をドローンが飛行するには国土交通省の国内最大手メーカーで、創業の 2006 年 10 月から累計の許可が必要になったが、同省に登録された団体で講習販売台数は 1000 台を超えている。当初は一般消費者向を修了した場合、申請の審査を簡略化できる仕組みがス

けに海外からラジコン（ラジオコントロール）を輸入・販売していた。その後、新規にドローンの輸入・販売を始めたことを機に、次第にドローンのビジネスに注力し、現在では製造まで手掛けるメーカーへと発展してきた。
転機となったのは 2016 年 7 月、スカパー JSAT 株式会社（東京都港区）の子会社で衛星通信サービスを手掛ける衛星ネットワーク（東京都港区）の傘下に入ったことだ。防災や映像伝送サービスに強い衛星ネットワーク
写真２ 農薬散布専用モデル

は、エンルートの経営資源を組み合わせて、官公庁や民-5-

調査レポートタートした。エンルートは新制度のメリットをいち早くた事が縁で進出を決めたもので、設立と同時に産業用ロビジネスに取り込んでいる。

ボット向けに開発した６軸力覚センサ「DynPick（ダインドローンが注目を集める中で、様々な市場ニーズが同ピック）」を開発した。力覚センサは、力を検出するセン社には寄せられている。例えば、農産物を鳥害から守るサの一種で、同社の製品は 3 軸方向の力・モーメントのドローンの開発。畑で農作物を荒らすカラスを発見し追6 軸成分を平面で同時に検出する事ができる。

い払う機能を備えた機種で、すでにドローンがカラスをDynPick（写真 3）は、ロボットアームとグリッパーの見つける（認識する）技術は確立しており、現在、追い接合部に挟み込み、ロボットアームの力を制御する仕組払う機能の開発を急ピッチで進めている。同じ農業分野

みのものだ。産業用ロボットはアームの力加減を制御す

では、ドローンを飛ばして空から畑に植えられている農る事が難しいが、DynPick を接続することで、アームが作物を数える機能を備えた機種開発も進めている。こち受ける荷重を精密に制御し、適切な作業を可能にする。

らは、野菜の形を認識して計算する機能を持たせるもの

用途は微妙な力加減が求められる工場における組立と研だ。一方、災害用機種の開発ニーズも高い。例えば化学磨に使われるロボットを中心に採用されている。

工場で起きた火災など、人間が容易に近づけない災害現

発売当時、市場では 6 軸タイプの産業用ロボットに対場で使用するための機種が求められており、同社では耐応する力覚センサは販売されていたが、1 台 60 万円以火性、耐熱性に優れた製品の素材開発を進める。これに上、高い製品では 200 万円もした。既存品の力覚センサ

伴い 2018 年度からは機体に使用する部品の国産化比率

はひずみゲージ式が主流であったが、同社が開発した力を 9 割まで高める。

覚センサは、自社所有特許で、構造がシンプルな静電容

エンルートは中期的にドローンの市場でインフラの点量を検出素子として利用することで、価格を 1 台 20 万検用ビジネスが最も大きくなると予想しているほか、国円にまで下げることに成功した。しかし、当初は適用で主導による運行管理システムが整備されれば、資材の運きる市場がまだ日本に育っておらず、「しばらくは全く売搬など、より危険な作業もドローンで任せられる新市場れなかった」（岡田社長）。その後、ロボットメーカーがが生まれると考えている。

採用をし始め、販売量は年間数千台を超え、現在では、力覚センサの市場で同社製品はシェア 8 割以上を占有し■株式会社ワコー（埼玉県上尾市）ている。近年では 2016 年、埼玉大学工学部の辻俊明准

株式会社ワコーは 1988 年に設立された力を検出する教授と産業用ロボット向けに故障診断機能を持つセーフセンサの開発に特化したベンチャー企業である。社長のティー力覚センサを共同開発した。6 軸方向の力・モー岡田和廣氏が大学で半導体の研究を行い、卒業後に民間メント成分を検出する検出素子の一部に異常が発生した企業で MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）の研究

場合、他の素子が故障した検出部を補完する形で測定しに携わった経験を基に同社を立ち上げた。設立以来、半て故障信号を出力、ロボットの制御不能を未然に防ぐと導体や MEMS 分野での応用を念頭に技術開発を進め、こいうものだ。今後、市場での販売を進めていく予定だ。

れまでに岡田社長が開発した技術は全世界で 250 件を超

同社はこれまで産業用ロボットの市場を念頭に技術、える特許として登録され、ライセンスを認める企業は現製品開発を進めてきたが、今後は市場の形成が期待され

在 12 社で年間 5,000 億円にのぼる市場を形成している。ている生活支援ロボットの分野でのビジネスを睨む。少

岡田社長はワコーでの技術開発を進める傍ら、2007 年

子高齢化が進む日本では、医療・介護市場向けに利用すに富山県高岡市内に力覚センサのメーカー、株式会社ワるロボットの開発が各地で進められている。これらロボッ

コーテックを設立した。
富山県が MEMS の設備投資を行っ

トは産業用ロボットと異なり工場の安全柵の中で作動するものではなく、生活の中で人と接して作業することから、高い安全性が求められる。高い安全性を担保する技術の 1 つに力覚センサが求められており、市場の拡大とともに同社の活躍する場が広がることが見込まれる。
■鈴茂器工株式会社（東京都練馬区）
鈴茂器工株式会社は “ 寿司ロボット ” と呼ばれる職人の手を介さずに江戸前寿司を握る機械を 1981 年に日本

写真３で初めて独自開発した。以来、押し寿司、海苔巻き、軍

力覚センサー「DynPick」-6-

調査レポート
艦巻きの自動製造ロボットを次々に開発し市場投入してチェーン全社に同社の寿司ロボが導入されている。販売

きた。

する製品数は寿司関連だけでも 20 種類以上になる。

同社は 1961 年、アイスキャンディーの凝固剤の開発

現在、同社が最も販売に力を入れているのが「シャリ弁」を目的に設立した鈴茂商事が前身で、その後、菓子業界と呼ばれる機械である。丼にご飯を盛るだけの機械だが、向けに、もなかの皮の中に餡を充填する機械を開発する

人手不足の問題と毎回、正確な分量を短時間に提供できなど食品に特化した機械を開発してきた。1970 年代の半る機械ならではの特性から、牛丼チェーンをはじめカレー

ば、先代で創業者の鈴木喜作社長（故人）がコメの減反チェーン、ファミリーレストラン向けに「爆発的に売れ政策が社会的問題になっているニュースを見て、米の消ている」と鈴木美奈子社長は話す。本機の特徴は「空気費拡大に貢献できるビジネスを始めようと考案したのがで包み込むようにして粉雪のように器に落とすことで、寿司ロボであった。

決まった分量をふっくらと盛ることができる」（鈴木社長）

日本人は寿司が好きだが、単価が高い。鈴木氏は機械こと。長年、寿司ロボの開発で培ってきた米飯をほぐす化してコストを下げること

際、米がダマにならず、一粒、一粒がキチンと切れていで、寿司の消費量を増やし、る状態を作り出すノウハウが役立っている。海外でも寿

結果的に米の消費を伸ばそう

司人気は高まる一方で、現在、同社の寿司ロボは世界 78と考えた。同社は開発のターカ国で販売している。海外では巻物寿司が定番で手を汚ゲットを「にぎり機」に絞り、さずに食べられるタイプの包装寿司が人気を集めている。

約 5 年間の開発期間を経て、今後はセントラルキッチンと呼ばれるコンビニのおにぎ

1981 年に第 1 号機「江戸前りや弁当を製造する工場向けに大型製品の販売を強化して自動にぎり器」を発売した。

いくが、鈴木社長は「世の中にない製品を作るのが弊社の当時、誰も見た事のない機械使命。もっと米飯食文化を醸成していきたい」と話す。にマスコミは “ 寿司ロボット ”■日本工業大学（南埼玉郡宮代町）と名付け、翌 1982 年からは
写真４

小型シャリ玉ロボット SSN-JLA「寿司ロボット」の名称で販

日本工業大学（以下、日工大）は 2018 年 4 月、それ売を継続してきた。

までの工学部（3 学群、7 学科）の体制を見直し、基幹

寿司ロボの構造は炊き上がった白米に酢を混ぜて作る

工学部、先進工学部、建築学部の 3 学部（6 学科）に再シャリをホッパーと呼ばれる容器に投入し、シャリを練編成する。その 1 つ、先進工学部に同大として初めてとらずに「ほぐし」、量目を一定にする「計量」、シャリ玉なる「ロボティクス学科」を新設する。

をつくる「成型」から構成される。最新機種（写真 4）ロボットの開発は稼働する際に位置や状態を “ 情報 ” とでは毎時間 4,800 貫（業界最速）のシャリ玉を握るこして認識するためのセンサや回路に関する電気・電子工とができる。寿司職人を必要とせずパートやアルバイト

学、集まった情報を基にロボットを駆動させるための機でも簡単に寿司が作れることから、コストの削減に加え械工学、そして駆動を制御させるための情報工学の 3 分て、深刻化する流通や外食現場の人手不足に対応できる。

野の関係する技術や知識の習得が必要になるが、新学部

1972 年 12 月、埼玉県比企郡に生産拠点を構えて以来、では 3 分野について在学中に体系的に学ばせるカリキュ増産に次ぐ増産を続けてきた。2014 年にはショールームラムを準備している。

を備えた物流センターを工場の敷地内に新設した。2017
年 3 月期の売上高は 94 億 1,200 万円（前期比 12.4% 増）、営業利益 14 億 1,000 万円（同 10.9％増）と好調だ。店頭などで使われる小型の寿司ロボの市場（市場規模は推定 70 億円）では同社製が約 7 割を握る。
同社は寿司ロボの開発当時、寿司職人から激しい批判を受けたが、寿司ロボの登場で寿司の大衆化を実現した。
当時、回転寿司が新ビジネスとして登場したが、当初は職人が寿司を握っていた。しかしチェーン展開が進むと、寿司職人の育成が追いつかず、そこに寿司ロボを導入する省力化ニーズが生まれた。現在は、回転寿司の大手

写真５-7-

ロボットに関する講義風景調査レポート
日工大がロボティクス学科の設立を決めた

図６

背景について、中里裕一創造システム工学科教

日本の生産年齢人口の推移

授は「ロボットは今後わが国の産業として伸びていくと判断したから。ロボット産業の市場規模は現在 1 兆円から 1 兆 2,000 億円と言われるが、今後 20 年で少なくとも市場は 5 倍以上に拡大するだろう。そうなればロボット技術者が大幅に不足することが予測され、ロボット技術者を人材育成することが本学の使命と考えている」と説明する。
日工大ではロボティクス学科として正式に専門学科を導入するのは初めてだが、すでに厚生労働省のデータをもとに当研究所で作成10 年以上前から二足歩行ロボットの開発に取り組んでいる。その成果の 1 つが、2009 年にロボットさらに高度な技能や技術を習得した大学院修了生が欲しベンチャーの株式会社 ZMP（東京都文京区）と共同開発

いというニーズも強く、研究室によっては学部卒業生のした二足歩行のヒューマノイドロボット「ニコット」だ。

2-3 割近くがこれまでも大学院に進学している。

ニコットは、身長 120cm で、ホンダの人型ロボット「ア８．今後の展望シモ」と同サイズ。学生がロボットを研究するための教育用教材として開発したもので、本体外装部にカウリン

今後のロボット産業の発展を考える上でポイントとなグを付けているためロボットのイメージを持つが、特徴るのが労働者の人手不足の顕在化である。わが国の生産はカウリングを外せば分解が容易に出来るよう、基板が年齢人口は 1995 年の 8,726 万人をピークに減少（図 6）剥き出しにされている。に転じている。このため、製造業やサービス業の現場で新学部スタート以降も、このニコットを使って実践教は人不足感が強まっている。こうした問題の解決策とし育を行う。ロボティクス学科では指導教員 12 人態勢でて、人間が行っていた作業を機械化、自動化する考え方

臨み、教師 1 名に対して学生 10 人を指導する。学生はが広がっている。

2-3 人でグループを組み、1 人 1 テーマを決めてロボッ

わが国のロボット産業は工場で活躍する産業用ロボットの研究に携わっていく。ロボット工学の場合、プログトが牽引してきたことは前述の通りである。ロボットはラミングを中心とする研究も見られるが、同大では、学人間に代わり、早く、正確に、そして長時間稼働する特生 1 人に対して 1 台ロボットを作らせることを義務化す

徴から量産製品の生産に適し、国の基幹産業である自動る。2 年次には、半年かけて実際にロボットを学生自ら車や電機産業で数多くロボット（図 7）は使われている。

が組み立て、その後半年間かけて制御機能を持たせるプ

今後も人材不足を背景に、より広い業種でロボットを導ログラミングをさせて動かす。最終的には学内でロボッ入する動きが強まると考えられる。一方、サービスロボッ

トコンテストを実施する。

トの分野は新しい市場が次々に誕生し、その結果、市場

日工大は現在、同型の中型ヒューマノイドロボットをは細分化され、用途別に様々な作業を行うロボットが登20 体保有しているが、「使われている技術を学生自らが場している。

体験しながら、技術を教えていく。それが本校の強みとまた、コンピューターの性能向上から AI（人工知能）やなっている」（中里教授）と話す。座学、実学による教育

AI を使ったディープラーニング（深層学習）を機能に備えを受けた後、卒業時点の学生が備える学習イメージにつたロボットも登場し、今後はロボット関連技術と AI 技術

いては、“ 与えられた課題に対して、リーダーシップを発の組み合わせでロボットの開発が進んでいくと見られる。

揮して、全体をマネジメントできる人材 ” と規定している。

今後、本県がロボット産業を育成、発展させていくた

具体的には卒業時に電気・電子工学、機械工学、情報工めには、参入分野の絞り込みが必要と考えられる。すで学の 3 分野について一定レベルの知識と技能を学び、そに産業用ロボットについては、大手メーカーを中心としのうち 1 分野だけは自分が精通した分野を持てるよう考た供給体制が構築されており、新規参入や企業誘致は容えている。産業界に対して即戦力の技術者を養成する構易ではない。これに対して、今後、市場が発展途上のサーえを見せるが、産業界からはロボット技術者については、

ビスロボットの分野では “ 地の利 ” を生かすことで優位-8-

調査レポート
図７

産業用ロボットの産業別出荷動向

日本ロボット工業会のデータをもとに当研究所で作成性を発揮できる可能性がある。例えば、ロボットには人間などの対象物を検知するために、画像センサが使われている。センサの開発では、機能本体の電子回路をはじめ、通信機能や電力機能など複数の技術を数ミリサイズの面積内にパッケージングする。そのため、高度な開発技術が求められ、専門事業者との協力が開発の推進力になる。
本県には光学機器・レンズ製造業を含む精密機械関連の高度な技術を持つ製造業が多数、集積している。光学機器ではレンズを通して映し出された画像をデジタルデータとして処理するが、この際に画像センサが使われるのが現在では一般的である。光学機器で培ったセンサ技術を応用して、介護ロボットやドローンの製品開発なども考えられる。
本県は全国でも有数の医療機器産業が盛んな地域で、県が推進する先端産業創造プロジェクトの 5 分野でも、補助金申請件数では医療関連の技術開発が最も多い。サー
ビスロボットを手掛ける国内のロボットベンチャーには事業対象を医療や介護・福祉とする企業も多い。こうしたことから、医療機関や大学と連携する形で医療や介護に焦点を当てたサービスロボットの開発、「医療」や「介護」と「ロボット」を組み合わせた複合型の補助金の新設など新たな取り組みによりロボット産業の活性化が期待できよう。

-9-