モニタリング情報共有システム（ラミセス）

財団法人原子力安全技術センター
原子力技術展開事業部

１．会社概要
項目

内容

会社名

財団法人原子力安全技術センター

住所〒112－8604
東京都文京区白山５丁目１番３－１０１号
東京富山会館ビル

URL

http://www.nustec.or.jp/

業務

1放射線障害防止法に基づく登録業務
2原子力防災に関する業務
3防災技術センター再処理施設等に関する防災
4原子力安全確保に関する試験研究及び調査
5原子力安全確保に関する講習及び普及・啓発
6原子力公開資料センター原子力情報の公開

資本金520,591千円

売上高

3,912,979千円

企業規模

従業員数： 152名

２．業務の内容
当センターでは、原子力防災における業務の一環として、原子力の緊急時に自治体が行なう環境放射線モニタリング業務を支援する「モニタリング情報共有システム（通称ラミセス）」を開発し、自治体に提供し、ご利用いただいています。
本システムは、対策地域内の常設または臨時の放射線観測局、機動的な測定チームが取得した各地点の測定データ等を、通信回線を利用しモニタリングセンターへ迅速に収集します。
さらに本システムは、収集した測定データを地図や帳票に表示し、状況の把握と情報共有の効率化を図るとともに、地域の安全確保の活動を支援します。

３．モバイルシステム導入の背景１
現状のモニタリング業務では、センター側とフィールド業務との情報連絡方式について、課題・問題点をかかえていました。遠隔からの情報交換に関しては、よりセキュアで効率的な方式についての検討が急務となっており、今回のシステム構築検討となりました。

連絡方式

課題・問題点タブレット端末をタブレット端末を利用したデータ利用したデータ
送信
送信・タブレット型端末の操作性が不便→大きい、重たい、画面が暗い、周辺機器接続が手間
・送信待機時間が多く時間がかかる→タブレット型端末とセンター側は１：１の通信であり、複数端末から同時にデータの送信が出来ない）

無線（音声）を無線（音声）を利用したデータ利用したデータ
送信
送信・口頭伝達のため、業務効率性が低い→センター側と１：１の関係であり、複数個所から同時に伝達することが出来ない。また聞き違い、言い違いなどヒューマンエラーな可能性がある。
・盗聴等の危険性がある。

目指した姿
複数同時送信、操作性複数同時送信、操作性の向上等による業務効の向上等による業務効率の向上
率の向上
情報共有の円滑化、簡情報共有の円滑化、簡素化
素化
ヒューマンエラー発生のヒューマンエラー発生の低減
低減
装備品の軽量化
装備品の軽量化
セキュリティーの確保
セキュリティーの確保

３．モバイルシステム導入の背景２
高機能かつ、操作性の高いスマートフォンを採用し、ネットワークもセキュリティーが確保される閉域モバイルネッ
トワークを合わせることで、目指す姿を実現しました。

目指した姿
複数同時送信、操作性複数同時送信、操作性の向上等による業務効の向上等による業務効率の向上
率の向上
情報共有の円滑化、簡情報共有の円滑化、簡素化
素化
ヒューマンエラー発生のヒューマンエラー発生の低減
低減
装備品の軽量化
装備品の軽量化
セキュリティーの確保
セキュリティーの確保

解決策
スマートフォンの利用
スマートフォンの利用→小型かつ高機能、ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ→小型かつ高機能、ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
モバイルパケット通信
モバイルパケット通信→複数同時送信にも対応可能→複数同時送信にも対応可能
簡易な入力GUI
簡易な入力GUI→柔軟な画面設計→柔軟な画面設計
閉域モバイルネットワーク
閉域モバイルネットワーク→登録番号のみのセンターサーバアクセス→登録番号のみのセンターサーバアクセス

４．導入システム全体構成

ラミセスネットワーク

モバイルシステム導入部分

現地地（（調査査点点））
現
調

固定調査

移動測定

固定観測局

サーベイ車
モニタリング車

サーベイチーム

車載測定機器

可搬型ポスト
閉域無線NW

モニ
ニタ
タリ
リン
ング
グセ
セン
ンタ
ター
ー
モ

自治体テレ
メータシステム

衛星通信等

データ
収集装置

情報収集担当ラミセス端末放射線監視
データ

ラミセスサーバ
ラミセス端末ラミセス端末

データ確認（承認）担当試料分析担当

オフ
フサ
サイ
イト
ト
オ
セン
ンタ
ター
ーセ

自治体本部

ラミセス端末企画評価担当報告資料

合同対策協議会

５．システム機能 （モニタリング情報共有システム全体におけるサーベイ担当業務）
現地でモニタリングするサーベイ担当は、現地業務において多目的にスマートフォンを利用し、業務効率化を実現しています。また、現地データの円滑な収集は、システム全体の迅速な情報共有・状況把握に貢献しています。

現地（サーベイ担当）
出動・指示
出動・指示

移動
移動
（移動ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ）（移動ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ）

スマートフォンを連絡手段として利用

モニタリングセンター
現地への指示
現地への指示外部への報告外部への報告（フィードバック）（フィードバック）

スマートフォンを移スマートフォンを移
動用カーナビとし動用カーナビとして利用

正確な情報分析
γ線低線量率 トレンドグラフ
0.060

尾駮局
千歳平局
平沼局
泊局
吹越局
青森局
小田野沢局
老部局
近川局
モニタリングポスト１
モニタリングポスト２
モニタリングポスト３
モニタリングポスト４
モニタリングポスト５
モニタリングポスト６
19_上田代モニタリングポイント
20_田代地区多目的集会施設
21_下田代集会所
17_下田代牧場
18_旧田代小学校

0.050（GPSﾚｼｰﾊﾞ自動連動）（GPSﾚｼｰﾊﾞ自動連動）

入力
入力（ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ入力）（ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ入力）

データ送信
データ送信
（自動送信）（自動送信）

空 間 線 量 率 μ Ｇｙ /ｈ

ラミミセ
セス
スサ
サーーバ
バラ

測定・測位
測定・測位0.030

0.020

0.010

0.000
12:00

12:10

12:20

12:30

12:40

12:50 13:00
測定時刻

13:10

13:20

状況把握
状況把握
具体的な
具体的なｱｸｼｮﾝ
ｱｸｼｮﾝ

0.040

スマートフォンをデータ送信アプリ
端末として利用

関連機関

13:30

13:40

13:50

リアルタイムの情報共有

６．導入効果および今後の展開
現在、二自治体（2008年10月：12台、同年11月：１１台）に導入いたしました。導入後は、防災訓練時にトータルシステムとしてご利用頂いております。 今後も複数の自治体に展開して行く予定です。
（利用ユーザ数：２自治体で合計２３台導入）◎装備品の軽量化・簡易な操作性・高いセキュリティー性・複数同時送信などが可能となり、◎装備品の軽量化・簡易な操作性・高いセキュリティー性・複数同時送信などが可能となり、昨年までの防災訓練におけるデータ収集活動と比較し、時間の短縮、要員の負荷軽減の観昨年までの防災訓練におけるデータ収集活動と比較し、時間の短縮、要員の負荷軽減の観点でおよそ10倍以上の効率化が図られた。
点でおよそ10倍以上の効率化が図られた。
【約5時間活動ケース】測定地点約30点に対し、約100件のデータ取得【約3時間活動ケース】測定地点約30点に対し、約60件のデータ取得◎フィールドでの業務効率が向上されたことにより、地域の環境放射線状況の把握と報告◎フィールドでの業務効率が向上されたことにより、地域の環境放射線状況の把握と報告書作成が迅速に行われるようなり、防災対策のための情報共有に貢献していることを確認。
書作成が迅速に行われるようなり、防災対策のための情報共有に貢献していることを確認。

本システムは、自治体や国の防災訓練で活用され、利用者だけでなく外部機関や見学者からも高い評価を受けています。訓練で実際的な活動に使用し、有効性のチェックを行なうとともに、さらなる機能向上につながる知見を得ました。
１０月に実施された訓練は国際原子力機関（IAEA）の視察対象となり、本システムの活用状況も間近でご覧いただいております。

７．おわりに
地球温暖化対策において、石油燃料から原子力エネルギーへの転換に期待が高まる中、安定的に原子力エネルギーが供給されるためには、原子力施設周辺に住まわれる方々の安全・安心を担保することが不可欠です。
万が一、原子力災害が発生した場合、人々への健康影響を未然に防ぐため、自治体、国、関係機関が協力して対策を講じる際に、最も重要となるのが環境放射線の情報です。
本システムを活用することにより、モニタリング活動の効率化と迅速な情報共有が図られ、より効果的な対策の実施が可能となり、人々の安全・安心の増進に寄与します。