Ｆ列

Ｇ列

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
※前年度計画からの主な変更箇所を赤字で示しています。
令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、
平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法
人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全 ①－１
日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国 ・入学希望者に対して、メディアやWebサイト等を通じて、宇部高専の特立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
色・強み・活動状況をＰＲする。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が ・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ宇部高専の連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動 特徴を広報する。
を行い入学者の確保に取り組む。
・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島商船高専とともに高等専門学校の認知を図るとともに、宇部高専の強みや魅力を中学生およびその保護者へ広報する。

①－２①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、 ・校長による中学校長訪問および教務主事らによる中学校における進学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者 学説明会において宇部高専の強みや魅力を発信する。
確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
・オープンキャンパスにおいて、宇部高専の強みや魅力を中学生およびその保護者へ広報する。
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象とした地
域教育（出前授業）を実施する。
②－１②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパス ・各種学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の活躍を紹介の女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が する。
国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を ・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発信する。
活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②－２②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・高専機構本部からの要請に応じて、外国人留学生向け入学案内に学・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高 ・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充実さ
等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
せ、外国人留学生向けの情報を発信する。
③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持っ ・推薦選抜において中学校から提出される活動記録と入学後の成績をた多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシー 含めた動向を分析し、活動記録における評価項目の見直しを検討すに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検 る。
査を令和４年度入学者選抜試験から実施する。
・学力選抜に関して、入学者の入学後の成績を含めた動向を分析し、傾また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験 斜配点による評価を含め合格基準の検討を行い、宇部高専にて育成すが可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結果を踏ま る人材像とのマッチングを図る。
え段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。 ・令和２年度に改定したアドミッション・ポリシーに基づいて「学力の三要素」の評価をより重視した推薦選抜を実施する。
・機構が作成する「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜
学力検査を用いて学力選抜を実施する。
・「最寄り地受験」を希望する受験生に対し、適切に対応する。

1令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1①－１
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色 （準学士課程）をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部 ・平成30年度入学者から適用した新カリキュラムにおけるリサーチワー
署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助 クショップとプロジェクト学習の教育効果を教員間で定性的分析するとと言を行っていく。
もに、教員・学生を対象としたアンケート調査により現場の声を拾い上げ、新カリキュラムの効果を検証する。
（専攻科課程）・昨年度までの議論を踏まえ、令和５年度入学生から適用予定の専攻
科新カリキュラムを策定する。
①-2①－２
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関 ・専攻科の充実を図るため、他高専/大学との連携を検討する。
が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図る ・産業界と連携した共同教育を実施する。
ことを目的とした連携教育プログラムを推進する。
・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を
実施する。

②-1
②－１
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取 ・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつつ、海外組を実施する。
研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修においては、研・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している 修プログラムの共同開発を実施する。
海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。
②-2②－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛 ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的として、英語
び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点 のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的表現力・外国語的な支援を行う。
による表現力の獲得を目指す授業設計を検討する。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出すマインドを育成する。
③-1③－１
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学 ・学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国 校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専
高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活 門学校プログラミングコンテスト」「全国高等専門学校プレゼンテーショ
動を支援する。
ンコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
③-2③－２
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活 ・学生ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動
動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活 への参加の奨励等に関する周知を行う。
動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボ ・顕著なボランティア活動を行った学生団体の顕彰、学生評価への反映
ランティア活動の参加を推奨する。
などによりボランティア活動の参加を推奨する。
③-3③－３「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANでの採制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促す 択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。
ことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情報共有を図る。
・学生の国際会議発表の機会創出活動に協力する。

2令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学 ・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周 業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業
知する。
を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先公募を実施する。
②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
・必要に応じ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度について周知する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。

④
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④
・教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立
高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の人事交流制度を学内に周知し、教員人事交流を推進する。

⑥⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ ・教員の教育改善に資するために必要な研修を実施するとともに、他高ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動 専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容を共有する。
を推奨する。
・職員を機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
⑦⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教 ・学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活動、地域貢員グループを表彰する。
献活動、管理運営活動等に顕著な功績が認められる教員の表彰を実施する。

3令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー ①のふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラム （準学士課程）に基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着 ・令和２年度に改定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとカさせるため、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高 リキュラムの整合性を精査する。
等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。 ・Webシラバスに沿った授業を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症が拡がりを見せている中においても、 ・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
学びを止めることなくより良い教育を提供するための教育手法等を取り ・アクティブラーニングの教授方法を推奨する。
・CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到達度の把握入れた授業の検討を行う。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具 を行う。
・学習状況調査及び卒業時の満足度調査を実施する。
体化・共有化[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校 ・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施するとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容を共への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、 有する。【１．１(３)⑥再掲】
学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証 ・外部機関・組織と連携した教育コンテンツを有効活用する。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進（専攻科課程）及びそれらの活動内容の収集・公表
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとカリキュラムの整合性を精査する。
・Webシラバスに沿った授業を実施する。
・アクティブラーニングの教授方法を推奨する。
・学習状況調査及び修了時の満足度調査を実施する。
・教員の教育改善に資するために必要な研修を計画的に実施するとともに、他高専や専門機関等が実施する研修に参加させ、研修内容を共有する。
・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
②②
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価 ・機関別認証評価において明らかになった課題について、改善に着手
及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結 する。
果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校にお ・「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」
いて共有・展開する。
に従い、着実に自己点検・評価を実施する。
・継続的に自己点検・評価システムの改善を行う。
③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推
進する。

③－１
・地域課題における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教育」において、学生の有する専門性との連動を意識した取組を継続して推進
する。

③－２
③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等 ・企業と連携した共同教育を実施する。
の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学 ・共同教育の成果報告会を実施する。
校に周知する。
③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機 ・K-SECの提供する教材を活用し、情報セキュリティ教育を推進する。
構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内
容の高度化に向けた取組を進める。
④④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的 ・技術科学大学等からの要請に応じて、ビデオ教材を活用した教育やな連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国 教員の研修などの連携を検討する。
立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

4令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及び （メンタルヘルスについての取組計画）
ソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等 ・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週２回
専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援 の学生相談体制を維持する。
を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に ・「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度調査」を実施する。
基づいた研修を実施する。
・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
・学生相談室室員等を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会へ派遣して人材育成を推進する。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
（修学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。
・スクールソーシャルワーカーおよびキャリアコンサルタントの資格を持
つ教育コーディネータによる週３回の学生相談体制を維持する。
・修学支援室やキャリア支援室等と協力し支援体制の改善を図る。
・障害学生修学支援委員会の下に支援チームを設置し、支援内容の検討と支援体制の整備を行う。

②②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に に適切に行き渡るよう、本校Webサイト、クラス掲示、電子掲示板、案内
積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や 文書の郵送、学内説明会等により情報提供を行う。
様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供
し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的な ③
キャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア （キャリア教育の推進）支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報など ・低学年から開講しているジェネリックスキル及び技術者リテラシーにおの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年 いて、キャリアパス、ポートフォリオ、履歴書指導等のキャリア教育を含
度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も めた講義を継続する。
含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネット ・女子学生のキャリアに関する講演を継続実施する。
ワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
・学生に対して職務適正テストを実施し、自身の特性を理解させる。
・学生に対して一般常識テストを実施し、現時点の基礎知識の状況を確認させる。
・就職活動における事前準備として、適性試験対策の必要性を理解させる。
（情報の提供体制等による支援の充実）
・企業から講師を招いたキャリア支援セミナーを実施する。
・インターンシップ事前・事後教育のための手引書の更新と、効果的な活用方法を継続して検討する。
・山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディネーター（キャリアコンサルタント）が連携し、学生のキャリア教
育及びインターンシップの充実を図る。
・卒業生による会社説明会の拡充を図る。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、本科１年生を含む低学年の参加を促し、早期から企業理解を深める。
・学生の自主性の育成を図ることができる仕組みについて検討する。
・進路決定者の進学・就職活動の詳細情報を引き続き収集する。
・進路決定者及び進路指導教員により、本科１～４年、専攻科１年生に対して最新情報を提供する。
・従来から行っている教育コーディネーター（キャリアコンサルタント）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科５年生、専攻科２年生）と在校生が直接情報交換できるよう、オンラインシステムを活用した情報交換会を試行する。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目を見直し、学生の満足度について調査する。
（ネットワークの形成）
・卒業時の進路先情報を継続して蓄積し、キャリア支援室を窓口として就職担当教員等関係教員と情報共有する。
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について継続検討する。

5令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会であ充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの る宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に情報を発信する。
配布する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページを活用
して、情報発信の充実を図る。
・教員のシーズをまとめたシーズチャートの内容を検討する。
②②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立 ・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用する。
高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団 ・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経費報告会」
体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的 や「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、教育・研技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など 究成果を発信する。
社会還元に努める。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、県内企業の訪問或いはweb面談を行い、企業ニーズの調査及び本校シーズを発信する。
・地元銀行や地方自治体の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。
・山口大学知的財産センターの協力を得て、研究成果の知的資産化に
努める。
③－１
③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、 ・報道機関に対して積極的に情報提供を行い、報道機関と連携した情報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取 報発信に努める。
り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じ
る。
③－２
③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報 ・本校ホームページや報道機関への積極的な情報提供等により、本校をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信する の様々な取組や学生や教職員の活躍・活動、公開講座等各種イベントとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
等に関する情報を発信する。
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①の再掲】
・地域イベントに科学・技術体験教室等を出展し、地域へ高専の活動情報を発信する。

6令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①－１
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展
海外展開事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び大使
開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力 館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、MOITと連機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と 携・協議しベトナム国への「KOSEN」導入支援に取り組む。
連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-2①－２
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3①－３
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校した
KOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。 海外展開事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び協力校
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への の函館高専、鶴岡高専、岐阜高専、有明高専と連携し、次のとおり事業協力を実施する。
を推進する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて ・ベトナム政府MOLISA、MOITと連携・協議し、「KOSEN」導入に向けた設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、 取組を行う。
学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学に対する教育支援を行う。
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①－５
海外展開事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部からの要請に応じて協力する。

②②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のも ・海外展開事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部と連携し、ベと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交 トナム国における海外展開と国際化の一体的推進に取り組む。
流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③-1③－１ 【１（２）②－１再掲】
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取 ・学術交流協定を締結している海外大学等との関係を維持しつつ、海外組を実施する。
研修を推進する。特に、共同研究を志向する海外研修においては、研・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している 修プログラムの共同開発を実施する。
海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】③-2③－２ 【１（２）②－２再掲】
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛 ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力の向上を目的として、英語
び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点 のみならず国語や理科、専門科目を巻き込んだ論理的表現力・外国語的な支援を行う。【再掲】による表現力の獲得を目指す授業設計を検討する。
・過年度までの積極的な国際交流の成果、特に語学研修・海外研修参加者の経験を未経験学生へフィードバックし、海外へ飛び出すマインドを育成する。
③-3③－３ 【１（２）③－３再掲】「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金 ・日本学生支援機構奨学金制度の活用、トビタテ！留学JAPANでの採制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促す 択を目指す学生指導を実施し、経済面での学生支援を行う。
ことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情報共有
【再掲】
を図る。
・学生の国際会議発表の機会創出活動に協力する。
④-1④－１
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・高専機構本部からの要請に応じて、外国人留学生向け入学案内に学・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
科の特徴や進路状況等の情報提供を行う。【１（１）②－２再掲】
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高 ・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充実さ
等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
せ、外国人留学生向けの情報を発信する。【１（１）②－２再掲】
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

7令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画④－２⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催し留学「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機 先での注意事項、留学の心構えなど意識の啓発を図るとともに、海外管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を 旅行保険にも加入させ、安全面への配慮を行う。
行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格 ・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専門学
外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む 校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準」について
学生及び教職員に周知する。
とともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報がある
場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施、滞在継続の可否について審議する。

8令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相 一層のコスト縮減に向け次のような取組を行う。
当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度 ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は ・事務用品の一括調達を継続して行う。
・機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏まえ、適宜契約案
１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務 件の点検・見直しを行う。
残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約 ・随意契約を見直し、原則として一般競争契約によるものとし、企画競の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとす 争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。
る。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上 ・校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとの自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方 ともに、予算委員会を通して、事業・プロジェクトの可視化に努め、戦略
針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公 的かつ計画的な資源配分を行う。
平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティ
ビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続
き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外 ・「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、共同研部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等 究・受託研究や技術相談について情報を発信し、共同研究・受託研究との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
等を促進する。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の協力を得て、卒業生の就職した県内企業を訪問或いはweb面談を行い、共同研究・受託研究等の発掘を図る。
・外部資金獲得のための講習会を開催する。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金獲得を検討する。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

9令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）
1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

10令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和３年３月決定）及定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計 び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立 2018」（平成31年３月決定）に基づき、機能の高度化や老朽施設の改善
高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推 などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
進し、施設マネジメントに取り組む。
①－２①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推 ・施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、対策を推進する。
進する。
②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②
・安全衛生管理のため、学生及び教職員を対象として、「実験実習安全必携」をWebサイトに掲載する。
また、学生及び教職員を対象として「普通救命講習」を実施する。

③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置・改修等について、修学・就業上の必要性を踏まえて検証し、環境整備を計画的に行う。

11令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等 に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等 ①の活用を検討する。
・「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及び「高専における寮業務に関する総合的な方針」に基づき、外部人材等の活用を継続して実施する。
②②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討す ・将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。
る。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
・将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。

④－１④－１ 【１（３）①再掲】
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学 ・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周 業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業知する。【再掲】を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先公募を実施する。
④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 【１（３）②再掲】
・必要に応じ、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④－３④－３ 【１（３）③再掲】
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等 ・労働カレンダーによる柔軟な勤務時間制度を継続する。
の取組を実施する。
・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度についまた、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きや て周知する。
すい環境の整備を進める。【再掲】・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－４ 【１（３）④再掲】
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

④－５④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。
画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤
・職員について、近隣大学、高専等との人事交流を積極に行い、多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加する。
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に周知し、教員人事交流を推進する。【１（３）⑤再掲】
・教員向け研修は、各部署が担当して年９回程度を計画的に実施する。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図
り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標
期間中の常勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標
・事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、高専機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加
させる。

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令和３年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和３年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制 ・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専 ・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施する。
門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本 ・情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等を適部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する
切に実施する。
NISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セ ・全教職員に対して、情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
キュリティポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ
教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国
立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するな
ど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュ
リティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報
セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立
高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－１

②－２
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアン ・機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアン
スに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職 スに関するセルフチェックリストを活用し、教職員のコンプライアンスの員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を 向上を行う。
行う。
②－３
②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速や ・学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度に制定
かな情報の伝達・対策などを行う。
した宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
③③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校 ・公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく監査をの相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発 適切に実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応
見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部 を行う。
監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施すると策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に ともに、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人
応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当 国立高等専門学校機構における研究費等不正防止計画」に基づく取組
責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研 を実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。
究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学
校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤
・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めるとともに、具体的な成果指標を設定する。

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