中期経営計画
公益財団法人 大阪府国際交流財団

目 次

1. 中期経営計画の策定について
2. 大阪府国際交流財団の沿革
3. 中期経営計画（Ｈ30～Ｒ４）
・達成状況（概要）・達成状況（全体評価）
・主な取組みと課題
4. 財団を取り巻く情勢・方向性
5. 中期経営計画（Ｒ５～Ｒ９）
・めざす姿・取組み（概要）・取組みの三本柱
・取組内容
・成果指標
・収支計画
1

１．中期経営計画の策定について
・大阪府国際交流財団は、1989年（平成元年）に財団法人として設立され、2012
年（平成24年）には公益財団法人に移行した。その際、定款に公益財団法人としての存続期間を2022年（平成34年・令和４年）３月までの10年間と定めるとともに、基本財産の一部を取り崩し、これを原資としてグローバル化の進展に伴う課題に積極的に取り組むこととした。
・しかしながら、将来にわたって増加が見込まれる外国人労働者など大阪の国際化施策
を取り巻く環境の変化に対応するため、2017年（平成29年）に財団存続を決定し、今日的な課題である「多文化共生社会」の実現に向けて、大阪府や府内国際交流協
会等との協働と役割分担を進めるとともに、主に言葉の壁の解消に向けた様々な事業に取り組むこととなった。

・国においては、2018年（平成30年）の閣僚会議の設置以降、外国人との共生社
会実現に向けた環境整備に係る様々な分野における取組みを政府全体として強化し、推進している。大阪府においても、2022年度（令和4年度）に、「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」の設置や、「大阪府在日外国人施策に関する指針」の改正など、共生社会実現に向けた取組みを進めており、財団に対しても、これまで以上の協力が期待されているところである。
・また、2025年（令和７年）には大阪・関西万博の開催が予定されており、国際都
市大阪として、一定期間府内に在住することとなる出展国・機関関係者への支援なども想定しておく必要がある。

・以降、2019年（令和元年）には3,000万人を超えた訪日観光客を含む外国人に対する災害時の情報提供や、2019年12月に中国で初めて報告され、現在なお影響が続く新型コロナウイルス感染症に係る情報提供においても、試行錯誤をしながらも適宜、その役割を果たしてきた。

・加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、オンライン会議など新しい形のコミュニケー
ションを普及させることとなった。多言語での情報提供に取り組む当財団も、新しい通信機器の導入やアプリケーションの採用などICTの活用による業務効率化に積極的でなければならない。財団の組織体制についても、こうした技術革新をにらんだものとする必要がある。

・こうした中で、2022年（令和４年）２月のロシア連邦によるウクライナ侵攻によって生じた避難民の受入れは、一定期間の定住を前提に外国人を迎えるには、住居、日本語
教育、生活支援（仕事と労働）、情報提供の４つの施策に包括的に取り組むことが必要であることを、改めて痛感する機会となった。

・この中期経営計画は、上記のような観点から、大阪・関西万博開催もにらみ、国際都市大阪の実現に貢献するため、これまで培ってきた関係機関とのネットワークのさらなる拡充と情報提供の充実により、信頼される「多文化共生の拠点機関」をめざすものである。

・今後、我が国に定住する外国人は、外国人労働者をはじめますます増えると考えられる。当財団は、前述の４つの施策のうち、情報提供を担うものであるが、大阪が定住外国人にとって、暮らしやすい街となるためにも、他の施策を担う大阪府の関係部局をはじめ、関係機関との連携を絶えず試み、深めていく必要がある。

・社会情勢の変化、多様化するニーズを先取りし、大阪の多文化共生の拠点機関として、総合的なサポート機能を発揮できるよう、この中期経営計画を策定する。
2023年（令和５年）3月
理事⾧ 吉川 秀隆

2２．大阪府国際交流財団の沿革

年

月

年

内 容

月

内 容
大阪府より大阪府外国人情報コーナーの運営を受託（同コーナーの設置は1993年・平成５年）

1989年

平成元年

１月 財団法人大阪府国際交流財団を設立

2009年

平成21年

４月

1990年

平成２年

４月 大阪府より施設の貸付を受け、大阪府千里留学生会館の管理運営を開始

2009年

平成21年

４月 事務所を現在の場所（マイドームおおさか）に移転

1993年

平成５年

３月 ボランティア登録制度運営要綱施行

2011年

平成23年

10月 大阪府とともに、「大阪府国際化戦略実行委員会」を立ち上げ

1994年

平成６年

２月

2012年

平成24年

４月

2014年

平成26年

９月 災害時通訳・翻訳ボランティア登録制度運営要綱施行

1994年

平成６年

４月 大阪府海外移住家族会の事務局が大阪府より移管される
2015年

平成27年

３月

大阪府と大阪府災害時多言語支援センターの設置・運営に係る協定を締
結

2017年

平成29年

２月

大阪府知事より、財団の存続を前提に定款の見直し、多文化共生機能への重点化等の依頼を受ける。⇒ 財団存続を決定、定款変更（３月）

2018年

平成30年

６月 大阪府北部地震発生。大阪府災害時多言語支援センターを初めて開設

2019年

平成31年

４月

国と府の交付金を得て、大阪府外国人情報コーナーの機能を拡充（夜間・日曜日の相談対応を開始。対応言語９言語⇒11言語）
大阪府観光ボランティア活動管理運営業務を大阪府より受託（活動は令和元年９月～）

２月

大阪府海外短期建築・芸術研修生招聘事業（安藤プログラム）で初めての研修生を受入れ大阪府より施設の貸付を受け、大阪府堺留学生会館オリオン寮の管理運営を開始

大阪府知事の認定を受け、公益財団法人大阪府国際交流財団としてスタート。存続期間を10年間とする

1995年

平成７年

1995年

平成７年

外国人のための「一日インフォメーションサービス」実行委員会に参画

1996年

平成８年

３月 関西国際交流ボランティアネットワーク会議（略称ＫＩＶ・ＮＥＴ）設立

2003年

平成15年

４月 学校での国際理解教育を支援するため、国際交流員や留学生の派遣を始める

2019年

平成31年

４月

2005年

平成17年

「外国人のための１日相談サービス in 東大阪」の開催（大阪府と府内１６の11月 市と国際化協会で組織する「大阪府多言語情報提供推進協議会」の事務局として運営。府域への１日相談会の初めての展開）

2020年

令和２年

２月 ウェブサイト及びスマートフォン・アプリ Osaka Safe Travelsの運用開始

2020年

令和２年

８月 コロナ禍により、大阪府観光ボランティア活動管理運営業務を休止

2008年

平成21年

３月

堺留学生会館オリオン寮の土地・建物を大阪府より譲渡される。大阪府千里留学生会館は閉館

2021年

令和３年

４月

新 ボランティア登録制度運営要綱施行（ホストファミリーと文化ボランティアの語学ボランティアへの一元化）

2009年

平成21年

４月

国際理解教育促進のための人材派遣事業を「国際理解教育外国人サポー
ター派遣事業」に再編

2022年

令和４年

３月

「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク制度」を創設、「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」を設置

3

３．中期経営計画（H30～R4） 達成状況（概要）【めざす姿】「多文化共生の拠点機関」:広域にネットワークを築き、市町村・地域国際化協会、NGO/NPO等の多文化共生機能に係る活動を支援⇒達成状況(評価)

多文化共生の拠点機関として、国や他の地域国際化協会とのネットワークを構築しつつ、重点化事業を着実に実施し、現行計画でめざした役割を一定果たすことができた。
社会経済の情勢変化を踏まえ、新たな課題や多様なニーズに対し、さらなる機能の発揮が求められる。

◆誰もが身近で簡単に多言語による行政情報へのアクセスが可能な大阪⇒多言語対応を充実させ、行政情報へのアクセスを容易にし、一定の目標達成。

◆災害時に在住外国人の安全が確保されている大阪⇒災害時多言語アプリの開発・運営や、国際化協会等との訓練等を通じ、一定の目標達成。

１ 重点事業（１）計画目標の達成状況（R3:実績/目標）① 外国人情報コーナー・相談件数（2,312/2,400件）② 「やさしい日本語」関係研修等（4/4回）③ 地域合同相談会開催数・参加人数（10/3回・51/50名）④ 観光分野の研修受託、講師派遣等（受託0/2・派遣9/8回）⑤ 広域訓練の実施（他府県協会との連携）（1/1回）⑥ 府内国際交流協会等との研修、訓練等の実施（3/3回）⑦ 防災・災害時用多言語アプリの提供（済）（２）計画以上の取組み
・外国人情報コーナー設置⇒H31:対応言語増（９⇒11言語）
時間拡充（夜間・日曜）⇒R3:対応言語増（11⇒13言語）（ウクライナ語、ロシア語）※ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口の設置
・新型コロナウイルス感染症相談対応（R2）・大阪府災害時多言語支援センター開設（大阪府北部地震発生時:H30）（３）課題・関連機関との連携強化等を通じた相談機能の質的強化
・新たな環境変化への柔軟な対応が必要
・激甚化・多発化する気象災害をにらんだ対応強化
・情報発信の充実が必要◆大阪の多文化共生拠点に向けた機能を発揮⇒人材の確保・育成や大学との連携、及び広報の強化により、一定の目標達成。
一方で、外国人材の増加やウクライナ避難民支援など、新たな課
題にも的確に対応できる多文化共生の拠点機関として、さらなる役割が求められる。

◆財政基盤の強化⇒収支は当初計画からは大幅に改善しているものの、持続可能な財政基盤の確立、強化に向けて引き続き、取組推進が必要。

２ 推進体制の強化

３ 既存事業の見直し（１）計画目標の達成状況（R3:実績/目標）⑧ ボランティアに係る大学連携協定締結（0/1大学）⑨ 災害時通訳・翻訳ボランティア新規登録（41/35名）⑩ 国際理解教育・外国人サポーター満足度（96/90％）⑪ 「多文化共生マネージャー」等５人体制（2/5人）⑫ 「大阪府多文化共生連携センター」を開設（済）⑬ 府内協会との職員相互派遣による人材育成（1/1回）⑭ ホームページアクセス数（85,410/86,000件）（１）計画目標の達成状況（R3:実績/目標）⑮ 「大阪の国際化戦略アクションプログラム事業」を府に一元化(済)⑯ 「エセック経済商科大学院大学学生研修支援事業」を府に一元化(済)⑰ 「大阪府堺留学生会館オリオン寮」の方向性を確定(済)（２）計画以上の取組み
・オリオン寮の維持を決定。大規模修繕を行い、居室使用料を引上げ(R4)(入居率:H30年平均85.8%⇒R3年平均67.7%⇒R4.8 82.4%）・ウクライナ避難民留学生の無償受入に関する協定締結（R4）（３）課題 ・オリオン寮の収益向上が必要

４ 財政基盤の強化（収入の確保）（２）計画以上の取組み
・観光ボランティア事業受託（R1）・ウクライナ避難民通訳支援人材バンク設置（R3）・ホームページにおけるコロナ関連情報発信（R2）・生活ガイド動画の作成（R2）（３）課題・関係組織との連携体制のさらなる強化
・外国人材の増加に伴い多文化理解の促進が必要
・若年層の在住外国人をターゲットに情報発信の工夫・核となる人材の育成・定着（１）計画目標の達成状況（R3:実績/目標）⑱ 受益者負担の導入（国際理解教育謝金）（済）⑲ 受託事業の適正化（翻訳業務手数料）（済）⑳ 収入確保対策（財政基盤の強化）（666/900万円）（２）計画以上の取組み
・期間中の実質収支（赤字幅）は、当初計画から大幅改善
・特定資産の取崩も当初計画より大幅減（3.9億→0.7億）

（H30～
R4累計）

（３）課題 ・企業等からの寄付金や協賛会費の確保が必要

4３．中期経営計画（H30～R4） 達成状況（全体評価）
事業基盤の確立と「言葉の壁」の解消に向けた多文化共生機能（地域における情報の多言語化等）の強化を目標とし、各取組みを進めてきた。多文化共生の拠点機関として、国や他の地域国際化協会とのネットワークを構築しつつ、重点化事業を着実に実施し、現行計画でめざした役割を一定果たすことができた。各取組みに係る成果指標の達成状況は以下のとおり（達成項目:下表網掛け）。
事業項目（１）重点事業（安全・安心の取組）～ノウハウの向上・
ネットワークの拡大～①『安心・快適に暮らす』＊外国人相談の強化①『ボランティアの拡充・スキルアップ』②『人材の確保・育成』（４）財政基盤の強化（収入の確保）年度別○外国人情報コーナー・相談件数… 1,550件／年（※R2見直し:R２～4、2,100～2,700件）

相談件数

【目標２】

○「やさしい日本語」関係研修等… ４回／年

実施回数

【目標３】

○地域合同相談会等… 3回（相談者60名）／年（※R2見直し:対面に限定せず、オンラインも活用）○観光分野の研修受託、講師派遣等研修受託… ２回／年、講師派遣10回／年【目標５】○広域訓練の実施（他府県国際化協会との連携）… 1回／年

【目標６】

○府内国際化協会等との研修、訓練、研究会等の実施（※R2見直し:R2～、3回／年）【目標７】○防災・災害時用多言語アプリの提供【目標８】○ボランティア人材登録に係る大学連携（大学・大阪府・OFIX）三者協定締結…1件／年【目標９】○災害時通訳・翻訳ボランティア… 新規登録30名／年（※R2見直し:新規登録35名／年）【目標10】○国際理解教育・外国人サポーター… 派遣先満足度 90％【目標11】○R４年度までに「多文化共生マネージャー」5名体制（※R2見直しより、災害時外国人支援情報コーディネーター含む）

実施回数
参加人数
実施回数
参加人数
受託回数
派遣回数
受託回数
派遣回数
実施回数

目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績

H30

R1

R2

R3

R4

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)

1,550
1,624
3
5
3
30
4
30
1
2
1
4
2
2
4

1,550
2,204
3
3
3
30
5
27
1
4
0
10
1
2
3
R2.2実施済

2,100
2,368
3
3
3
40
4
25
1
6
0
6
2
3
3

2,400
2,312
4
4
3
50
10
51
2
8
0
9
1
3
3

2,700
4
3
60

2
10

実施回数

実績
目標
実績
実績

協定校数

実績

関西大学

追手門学院大学

大阪大学

0

桃山学院大学

新規登録人数

目標
実績
実績

30
36
96%

35
44
92%

35
41
96%

35

派遣先満足度
(%)

30
33
95%

実績

４

５

【目標12】○R2年度までにOFIX事務所内に「大阪府多文化共生連携センター（仮称）」を開設

実績【目標13】○府内国際化協会等との職員相互派遣による人材育成④ 広報の強化【目標14】○ホームページアクセス数… 77,000件／年間（※R2見直し:86,000件／年間）

実績
目標
実績

① 大阪の国際化戦略アクション
プログラム事業【目標15】○H30年度から「大阪の国際化戦略アクションプログラム事業（大阪府国際化戦略実行委員会事業）」を大阪府に一元化

実績

H30から大阪府に一元化実施済② エセック経済商科大学院大学生
研修支援事業【目標16】○H30年度から「エセック経済商科大学院大学生研修支援事業」を大阪府に一元化

実績

H30から大阪府に一元化実施済③ 大阪府堺留学生会館オリオン寮
運営事業・活用事業【目標17】○R2年度までに「大阪府堺留学生会館オリオン寮」の方向性を確定

実績① 受益者負担の導入② 受託事業の適正化【目標18】【目標19】○受益者負担の導入（国際理解教育外国人サポーター謝金への受益者負担導入）○受託事業の適正化（翻訳業務受託時の事務経費の加算）③ 収入確保対策【目標20】○収入確保対策(目標18～20)

実績
実績
目標
実績

アクセス件数(セッ
ション数)

収入金額(万円)

3※35校(新規11) ※43校(新規16) ※26校(新規10) ※37校(新規10)※H31.3外国人相談室、資料配架スペース開設
1
1
77,00077,000109,830
119,183③ 拠点機能の整備（３）既存事業の見直し

具体的取組事項

【目標１】

【目標４】

②『安全に暮らす』（２）推進体制の強化

【目標】

３

2

4

R3.1.4「多文化共生連携センター」開設
1
86,00072,1081
86,00085,410１
86,000

中期経営計画期間内は存続
謝金の1/2を依頼学校負担謝金を依頼学校等が全額負担
受託事業を適正化済（翻訳料の15%相当額の事務経費を徴収）
500
500
600
900
900
428.1
573.9
647.2
666.6

5

３．中期経営計画（H30～R4）

主な取組みと課題

現行中期計画策定時には想定していなかった事案も発生したが、多文化共生の拠点機関として、重点事業を中心に柔軟かつ迅速に対応してきた（計画以上の主な取組み）。一方で、社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな課題や多様なニーズに対し、さらなる機能の発揮が求められている。

１ 重点事業

外国人相談【計画以上の主な取組み】
・外国人相談の強化

外国人情報コーナーは国及び大阪府の支援を得て、2019年度から夜間・週末の相談を実施し、対応言語も９言語から11言語に拡充。相談件
数は、2018年度の約1,600件から各年度2,200件～2,300件に増加し、若干目標値を下回る年度があったものの概ね目標を達成している。また、2022年の３月には、ウクライナ避難民への支援として、ワンストップ相談窓口を設け、対応言語もウクライナ語などを加え、13言語とした。
地域合同相談会については、実施回数は目標を達成。登録通訳員や語学ボランティアの派遣を通じて支援するケースもあり、府内市町村の相談対応に一定の貢献を行うことができた。

専門相談の充実・新型コロナウイルス感染症への相談対応

2020年に入り顕著となった新型コロナウイルス感染症の拡大に際しても、医療に係る相談のほか、在留資格、生活支援に係るものなど様々な相談に応じるとともに、オンラインでの相談を実施するなどの対応を行った。

・大阪府災害時多言語支援センター開設

2018年６月に発生した大阪北部地震時には、大阪府との協定に基づき、初めて災害時多言語支援センターを設置した。

【課題】
・相談対応の質的強化

災害多言語アプリ等による情報発信

様々な悩みを抱える外国人が、なるべく早く解決の糸口を見出すには、より専門的な相談の機会をワンストップで設けることが望ましい。弁護士または行政書士による専門相談や、大阪出入国在留管理局及び大阪労働相談センターとの共催による専門相談を実施しているが、今後も、こうした専門相談の拡充や相談対応の質的強化を図っていく必要がある。
また、府内の市町村には、まだ外国人向けの常設の相談窓口を設けていないところが相当数あり、一層の支援が求められている。

・環境変化に柔軟に対応

新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ避難民の受入れなど、今後も新たな環境変化に柔軟な対応が求められている。

・災害時対応強化

南海トラフ地震を想定したものだけでなく、近年、激甚化・多発化する気象災害をにらんだ対策が必要となっている。

6

３．中期経営計画（H30～R4）

主な取組みと課題

大阪の多文化共生拠点に向けた機能を発揮するため、推進体制の強化を図り、様々な事業に取り組んできた。

２ 推進体制の強化【計画以上の主な取組み】
・観光ボランティア事業受託

観光ボランティア活動

2019年度に、大阪府より大阪府観光ボランティア活動管理運営業務を受託。ユニホーム（法被・ビブス・帽子）を着用したボランティアが二人一組となり、南海、近鉄、大阪メトロなんば駅周辺で、外国人観光客に声がけ、道案内、観光情報等の提供を行い、外国人旅行者へのおもてなし機
運を醸成することができた。

・ウクライナ避難民通訳支援人材バンク設置

2022年の３月には、ウクライナからの避難民に対応するため、ウクライナ避難民通訳支援人材バンク制度を立ち上げ、ウクライナ語、ロシア語のボラ
ンティアを確保し、公的機関等での通訳・翻訳支援を行った。

ウクライナ避難民ワンストップ窓口の設置

・ホームページにおけるコロナ関連情報発信

新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、ホームページにおいて、政府の支援策やワクチン接種など関連情報を発信した。

・生活ガイド動画の作成

外国人のための生活ガイド「大阪生活必携」の中で、外国人には文字で伝わりにくい場面を平易で理解しやすい動画にし、より多くの外国人に情報を発信した。

新型コロナウイルス関連の情報発信【課題】
・関係組織との連携強化

ウクライナ避難民の支援等に係る経験から、新たな課題に対応していくためには、関係組織・機関とのさらなる連携強化を行う必要を再認識。

・多文化理解促進

外国人労働者や留学生の受入再開など、今後の外国人材の増加に伴い、受入基盤を整えるため多文化理解を促進する必要がある。

生活ガイド動画・情報発信の工夫

ホームページアクセス数が未達成のため、やさしい日本語による表記やSNSの活用など、情報発信の工夫を行う必要がある。

・人材の育成・定着

多文化共生マネージャー等の人材の確保・育成に係る目標が未達のため、引き続き、人材の育成・定着を行う必要がある。

7

３．中期経営計画（H30～R4）

主な取組みと課題

大阪府との役割分担を進め、既存事業を見直すとともに、財政基盤の強化に取り組んできた。

3 既存事業の見直し

オリオン寮【計画以上の主な取組み】
・大阪府堺留学生会館オリオン寮の維持

大阪府堺留学生会館オリオン寮については、当初計画では、2020年度までに売却を含め方向性を確定するとされていたが、計画の中間見直しにあわせて、施設は当面維持することとし、必要な補修・修繕を行いながら、居室使用料の引上げによる増収を図ることで維持していくことを決定した。

・ウクライナ避難民留学生の無償受入に関する協定締結

ウクライナから避難した学生をオリオン寮で無償で受入れられるよう、OFIXとウクライナ学生支援会とで協定を締結した。

【課題】
・大阪府堺留学生会館オリオン寮の収益向上

オリオン寮の施設を維持し、また財団全体の収支を改善するには、収益を向上していく必要がある。

4 財政基盤の強化（収入の確保）

国際理解教育【計画以上の主な取組み】
・期間中の実質収支（赤字幅）が当初計画からの大幅改善

事業・人員の見直し、資産運用益、補助金等の確保、国際理解教育サポーター謝金への受益者負担の導入、市町村等から受託する翻訳業務の事務経費の加算などにより、財政基盤の強化を図り、実質収支差額（期間中・累計）の赤字幅は、当初計画で見込んでいた▲約3.9億円から▲約1.8億円にとどまる見通しとなった。

・特定資産の取崩が当初計画より大幅減

特定資産の取崩額については、当初計画で約3.9億円と見込んでいたが、2018年から2022年までの５年間で約0.7億円となり、約3.2億円の圧縮となった。

【課題】
・企業等からの寄付金や協賛金の確保

財団全体の収支改善には、国や府の補助金や受託事業に加え、企業等からの寄付金や協賛会費を確保する必要がある。（企業間での知名度を上げ、支援を仰ぐために民間ニーズに沿った事業の企画が必要）

8

４．財団を取り巻く情勢・方向性
現行中期経営計画策定後、財団を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより大きく変化している。また、国が多文化共生施策を積極的に展開するとともに、市町村をはじめ、関係機関の財団に対する期待は大きくなっている。さらに、大阪・関西万博を契機に来阪外国人の増加も想定され、国際都市大阪の実現に向け、広域ネットワークを生かした「多文化共生の拠点機関」としての対応が求められている。

１ 近年の社会経済情勢（１）外国人材の受入れニーズの増大

・大阪で暮らす外国人は、在留外国人統計によると、約26万人となり、国籍も170の国、地域となっており多国籍化している。
・ 大阪府の生産年齢人口（15歳～64歳）は1995年頃をピーク（642万人）に減少。2030年頃には500万人を割り込むことが予想されている。
・ 女性や高齢者の労働参加により、増加傾向にあった労働力人口も2020年頃をピークに減少が見込まれる。
・「特定産業14分野（介護・建設・宿泊分野等）に属する府内事業者における外国人雇用に係るアンケート（令和2年）」では、約８割の事業者が人手不足を訴え、その対応策として約３割を超える事業者が外国人の雇用を選択している。
・今後、外国人材の受入れニーズは増大するとともに、多国籍化に伴い、外国人が大阪で生活する上での課題も、より高度化、複雑化することが見込まれる。

（２）新型コロナウイルスの感染拡大とその影響
・ 2020年から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響を受け、同年、我が国に入国した外国人の新規入国者数は、前年比で87.4%減少している。一方で、我が国で就労する外国人労働者数は、直近の公表資料（2022年
10月時点）で過去最高の約182万人を記録した。
・ ワクチン接種が進むなど感染拡大防止策が進むにつれて、政府の水際対策も緩和されつつあり、今後はアフターコロナを見据えた対応が求められる。
（３）気象災害の激甚化
・ 今後30年以内に高い確率で発生することが予想されている「南海トラフ地震」は、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生させるおそれがあるとされており、近畿各府県でもそれを想定した対応がなされている。
・ また、１時間降水量50mm以上の短時間強雨が頻発するなど、気象災害が激甚化しているとともに、気候変動に伴い、こうした気象災害がさらに増加することが予測されている。

9

４．財団を取り巻く情勢・方向性（４）SDGsへの貢献、大阪・関西万博への取組み（５）デジタル化、DXの進展（大阪のスマートシティ化）• 2015年９月の国連総会で採択された持続可能な開発のため• デジタル化の急速な進展が進む中、様々なアプリを用いたオンラインの2030アジェンダに基づき、我が国においても様々な取組みが進められている。

• その中で、「誰一人取り残さない」とのキーワードで示される「包摂性」は、2030アジェンダの根底に流れる基本的理念を示しており、政府の方針においても、あらゆる課題への取組みにおいて、移民や難民を含む脆弱な立場におかれた人々にこそ最初に手が届くように焦点を当てるとされている。

会議が実施され、また通訳・翻訳の分野においても、音声翻訳アプリなどの新たなサービスの普及が進展しつつあり、AIによる同時通訳の研究開発などが行われている。

• 大阪府でも2022年3月に「大阪スマートシティ戦略Ver.2.0」を策定し、住民のQoＬ(生活の質)の向上をめざして、スマートシティ化を加速させ、業務効率化・生産性向上に向けた取組みを進めることとしている。

• 大阪府においても、「Osaka SDGsビジョン」を策定し、2025年に開催される大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」は、SDGsが達成された社会をめざすものであり、万博のレガシーとして「SDGs先進都市」を実現するとしている。

（６）ウクライナ避難民受入れとその影響（高まるOFIXへの期待）• 2022年２月のロシア連邦によるウクライナ侵攻によって生じた避難民について、政府は人道的な観点により、ウクライナから避難される
方々の受け入れを表明し、大阪府においても、「生活」「住居」「教育」「仕事」を軸に、総合的な受入支援を行うことを知事が表明した。

• 財団では、このウクライナ避難民への支援について、生活相談に関わる支援として、「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」を設置し、また、避難民の方々が言葉の壁で困ることがないよう、 「ウクライナ避
難民通訳支援人材バンク」を設置し、避難民の方々の通訳支援等を行うボランティアの登録・派遣を行っている。

提供：２０２５年日本国際博覧会協会

10

４．財団を取り巻く情勢・方向性
２ 国・大阪府の動き（２） 大阪府の動き（１） 国の動き• 外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進• 深刻化する人手不足を踏まえ、一定の専門性・技能を有する外国人
材の就労を目的とした「特定技能」在留資格を創設（入管法改正）（2019.4）• 入管法改正と併せ、外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた環境整備について、対応策を閣僚会議にて策定（2018～）• 地域における多文化共生推進プラン改訂（2020)• 共生社会実現への中⾧期的な課題・具体策に関しロードマップを策定（2022）
外国人材受け入れ・共生のための４つの重点事項①

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組② 外国人に対する情報発信・外国人向け相談体制等の強化③ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援④ 共生社会の基盤整備に向けた取組
参照:「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（2022）■ 本計画の方向性

・2020.3:「Osaka SDGs ビジョン」
万博のレガシーとして「SDGs先進都市」を実現（安全・安心を実感）

・2020.3:「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」
多様なチャレンジによる成⾧(国籍問わず誰もが能力を生かせる働き方)
いのち輝く幸せな暮らし(多様性が認められ自己実現を図る)
・2020.12:「大阪の再生・成⾧に向けた新戦略」(ウィズコロナからポストコロナへ）
新たな働き方等を通じた多様な人材の活躍促進
・2021.3:「大阪都市魅力創造戦略2025」
在住外国人が安全・安心に暮らせる環境づくり①外国人多言語相談・やさしい日本語を含めた情報発信の充実②災害時における多言語支援の強化 ③多文化理解の促進
・2022.9:「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」を設置
外国人材の就労・生活面での様々な課題解決のため、
オール大阪による推進体制
取組みの方向性として、共生推進のために相談体制を充実させる
手法、日本語教育の強化のための体制づくり等を検討
・2023.3:「大阪府在日外国人施策に関する指針」を改正（予定）
すべての人が、人間の尊厳と人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現を目標

近年の社会経済情勢、国・府の動き

前中期経営計画（H30～R4）において、事業の見直し・重点化に道筋をつけたことにより、本計画（R5～R9）においては、重点事業を中心にさらなる質的向上をめざしつつ、事業基盤の強化を図っていく。大阪・関西万博開催さらには万博後に向けて、SDGs先進都市大阪の実現を支えるため、新型コロナウ
イルス感染症をはじめとした社会経済情勢の変化を踏まえつつ、外国人が安全・安心に暮らせるよう、広域的ネットワークを活かしながら、より外国人に寄り添っ11た伴走型の「多文化共生機関」をめざす。

５．中期経営計画（R5～R9） めざす姿・取組み（概要）
中期経営計画（H30～R4）の達成状況、財団を取り巻く情勢の変化を踏まえ、広域的なネットワークを活かし、府内市町村や国際交流協会をはじめ、多文化共生社会の実現に関わる関係機関から信頼される「多文化共生の拠点機関」をめざす。このめざす姿の実現に向け、(今年度中に改正する予定の)「大阪府
在日外国人施策に関する指針」の理念も踏まえつつ、下記のような目標に向け、それぞれの取組みを推進する。
■財団のめざす姿

国際都市大阪の実現に向け、広域ネットワークを活かして信頼される「多文化共生の拠点機関」
広域ネットワークを活かし、外国人の多様化するニーズに柔軟に対応する「多文化共生社会の拠点機関」として、総合的なサポート機能の充実・強化を図る■取組みの３本柱◆誰一人取り残さない、安全・安心に暮らせる環境整備◆大阪・関西万博との連携・協力とレガシーとしての機能向上◆連携強化と情報提供の充実による「多文化共生の拠点機関」としての機能強化◆拠点機能を支える組織運営と専門性の高い人員体制◆さらなる財政基盤の強化

・外国人が言葉の壁に困ることなく、安全・安心に暮らせるよ
うに、生活や災害に関する情報提供・相談対応について、より外国人に寄り添えるよう質的向上をめざす
・大阪・関西万博との連携・協力を通じて、外国人が安全・
安心に暮らせる国際都市大阪の実現に向けた貢献をめざす

・地域に根差した外国人支援を進めるため、府内の市町村
や国際交流協会と連携するとともに、情報提供や人材育成等をサポートし、信頼される拠点機関としての機能強化をめざす
・国や大阪府の各部局、府内の多文化共生施策を担う官民の機関との連携強化をめざす・財団が大阪の多文化共生拠点として機能を発揮できる
よう、専門性の高い人材を育成・確保し、安定した組織
運営をめざす・安定的な資産運用、外部資金の獲得などに努め、さらなる財政基盤の強化をめざす

１ 重点事業

２ 多文化共生の拠点機能の強化・充実

３ 事業基盤の強化

・相談機能の専門性向上→複雑で複合的な外国人の悩み・課題にも伴走型で対応
・災害時における迅速な情報発信の強化→想定に地震・津波の発生に加え気象災害を追加
・万博関連事業の取組み→ボランティアを活用した事業への協力
外国人受入増に対する生活オリエンテーションの試行

・府内市町村、国際交流協会との連携、支援機能の強化
・国、関係機関等との連携強化、共同事業の実施
・地域国際化協会としての機能発揮
・やさしい日本語のさらなる普及・多文化理解の機会提供
・語学ボランティアの拡充・育成

・情報提供、広報手段の再構築
・専門性の高い組織の実現
・外部資金の確保、恒常的な収益向上策の検討、安定的な資産運用・受益者負担、受託事業の適正化
・留学生会館のさらなる収益確保
・ICT活用による事業効率化

12５．中期経営計画（R5～R9） 取組みの3本柱「多文化共生の拠点機関」というめざす姿の実現に向け、(令和４年度中に改正する予定の)「大阪府在日外国人施策に関する指針」の理念も踏まえ、重点事業など、以下の取組みの三本柱を掲げる。

【目標】◆誰一人取り残さない安全・安心に暮らせる環境整備◆大阪・関西万博との連携・協力とレガシーとしての機能向上

１ 重点事業• 外国人が言葉の壁に困ることなく、安全・安心に暮らせるように、生活や災害に関する情報提供・相談対応について、より外国人に寄り添えるよう質的向上をめざす
 出入国在留管理庁をはじめ政府の取組みと相乗効果を図りながら、事業を進める 大阪弁護士会、大阪行政書士会などとの既存のネットワーク、協力関係をテコに外部との連携をさらに拡充する• 大阪・関西万博との連携・協力を通じて、外国人が安全・安心に暮らせる国際都市大阪の実現に向けた貢献をめざす
 財団ならではの協力を行い、レガシーとして新しい動きや情報の変化を先取りした取組みを進める【目標】◆連携強化と情報提供の充実による「多文化共生の拠点機関」としての機能強化

２ 多文化共生の拠点機能の強化・充実• 地域に根差した外国人支援を進めるため、府内の市町村や国際交流協会と連携するとともに、情報提供や人材育成等をサポート
し、信頼される拠点機関としての機能強化をめざす
 地域国際化協会(広域)としての役割を見極め、取組みを進めることで、政府・民間の支援、助成措置の確保につなげる 気象災害への対応など重要な課題にともに取組み、共同研修や訓練など人材の養成を進める• 国や大阪府の各部局、府内の多文化共生施策を担う官民の機関との連携強化をめざす 日本語教育をはじめ、多文化共生施策を担う部局や、関係機関との連携・協働を進める
13

５．中期経営計画（R5～R9） 取組みの3本柱【目標】◆拠点機能を支える組織運営と専門性の高い人員体制◆さらなる財政基盤の強化

３ 事業基盤の強化• 財団が大阪の多文化共生拠点として機能を発揮できるよう、専門性の高い人材を育成・確保し、安定した組織運営をめざす
 処遇改善を行うとともに、将来の核となる人材の養成を進める
 新しい通信機器の導入やアプリケーションの採用などICTの活用を進め、より効率的な組織運営を図る• 安定的な資産運用、外部資金の獲得などに努め、さらなる財政基盤の強化をめざす
 歴史ある地域国際化協会としての信頼を基に、公私の支援を獲得するとともに、事業を通じて存在感を高め、民間(企業)からの支援につなげていく 財源確保に向け、金利動向を見ながら、より有利で安全な資産運用を図る

14

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
目標達成に向けた、取組内容について、項目別に説明する。各取組内容について年度別の成果指標もあわせて設定する。

１ 重点事業 （１）相談機能の専門性向上【概要】 ① 国・大阪府の補助金を得て、外国人からの生活相談対応及び適切な情報提供を行う「大阪府外国人情報コーナー」の運営を行う。
関係機関との連携等、相談体制を充実させ、相談者に寄り添い、具体的な解決への道筋をつける伴走型の対応をめざす。
② 在住外国人に身近な市町村での相談対応を進めるため、府内市町村や国際交流協会などと連携し、地域合同相談会を開催する。
【当計画で進める取組み】
・ 情報提供型から、問題解決伴走型相談窓口を目指した、相談員の専門性の向上、相談体制の整備
・【新規】国で検討中の「外国人総合支援コーディネーター」(仮称)の認証取得
・【新規】新しい通信環境・機器を利用した複合的な相談対応（電話会議システムの利用、ZOOM等の一層の活用等）
・【継続】地域国際化協会などで外国人相談対応に実績のある関係者とのネットワークの構築
・ 国、関係機関等との連携強化、専門相談・共同事業の実施
・【拡充】大阪府が設置する他の相談窓口との連携（住宅相談、女性相談、労働相談に続き、消費者相談、人権相談等）
・【拡充】社会福祉協議会、大阪弁護士会等、地域の関係機関との連携
・【継続】国の総合調整機能を担う出入国在留管理庁との連携
・ 府内市町村、国際交流協会支援機能の強化
・【新規】日本語教室等、外国人と接する現場と連携した出張相談会の開催
・【新規】出入国在留管理庁、府等と連携した、相談窓口未設置市町村向け支援の実施（外国人受入環境整備交付金の活用説明会、立上げ支援等）
・【拡充】専門相談を軸とした地域合同相談会の開催（労働相談、弁護士・行政書士相談、税・社会保険相談等）
・【拡充】府内市町村や国際交流協会の相談員・窓口担当職員を対象に含む研修の実施、研修内容の高度化【成果指標】

R4見込（2022）

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

大阪府外国人情報コーナー相談件数

2,312件（R3） 2,800件

2,800件2,800件2,800件2,800件

備考

専門相談会の実施

48回

52回

54回

56回

58回

60回

労働相談をはじめとした府各種相談窓口、弁護士会等と連携して実施する専門相談会の実施回数等

地域での合同・出張相談会の実施

11回

12回

12回

12回

12回

12回

府内市町村や国際交流協会等と連携して実施する専門相談を軸とした合同相談会の実施回数等
専門相談の充実など相談会の質の向上に取り組む

15

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
（２）災害時における迅速な情報発信の強化【概要】 ① 防災に関する情報提供を行うとともに、災害発生時には、ホームページやSNSなどを通じて迅速な情報発信に努める。
また、大規模災害時には、大阪府とともに災害時多言語支援センターを設置し、情報発信を行う。
② 地震・津波の発生に加え、近年頻繁に発生している気象災害（水害や土砂災害）などを想定した研修、訓練を実施する。
また外国人向けの情報発信を充実するなど、起こり得る災害に備える。
③ 職員の専門性を高めるとともに災害時の多言語支援を円滑に行うため、大学との連携協定等を通じて確保したボランティアへの研修・訓練を充実させる。
また、近畿地域国際化協会連絡協議会に参画し、近畿ブロックをはじめ災害時の広域相互支援ネットワークの維持・強化を図る。
【当計画で進める取組み】
・ 【拡充】気象災害を含めた防災情報の発信
・ 【拡充】ホームページやSNSによる情報発信体制の整備
・ 【拡充】災害時多言語支援センター設置マニュアルの改訂（気象災害の発生を想定）
・ 【拡充】気象災害等を想定に含めた災害研修・訓練の実施
・府内市町村、国際交流協会との共同研修・訓練の実施 防災担当課や福祉担当課などを加えた取組推進 アンケート等を通じた在住外国人の実情把握
・ (一財)自治体国際化協会(CLAIR)研修への参画、近畿地域国際化協会連絡協議会を通じた研修、広域訓練の実施・参画

・ 【拡充】災害時通訳・翻訳ボランティア研修・訓練の充実、外国人受入企業との連携の検討
・ 【継続】災害時多言語支援センター設置訓練の実施
・ 【継続】災害時外国人支援情報コーディネーターの認証取得【成果指標】

R4見込（2022）

災害時対応研修、訓練等の実施
災害時多言語支援センター設置マニュアルの改訂４回―

災害時通訳・翻訳ボランティア
ガイドブックR5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

４回

４回

４回

５回

５回

気象災害の発生を想定

備考
府内市町村や国際交流協会、協定締結大学等と実施す
る研修、訓練を含む
定性目標
R5年度までに実施

16

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
（３）万博関連事業の取組み【概要】 ① ボランティア制度の管理・運営のノウハウを活かし、ボランティアを活用した大阪・関西万博事業への協力を進める。
② 大阪・関西万博に出展する国・地域や企業関係者など、中⾧期滞在の外国人受入増を想定し、生活オリエンテーション（生活ルールやマナー等日本・大阪で生活するために必要な基本的な情報の提供）の企画・試行を行う。
また、その経験を基に、将来のＩＲ開業を見込み、拡充・展開を図る。

【当計画で進める取組み】• 【新規】大阪・関西万博の開催期間中のボランティア事業への協力• 【新規】大阪での暮らしに係る生活オリエンテーションを企画立案し、万博関係者や集住地区などで試行・実施• 【新規】外国人受入企業等向け研修・勉強会の検討・企画立案• 【継続】 (公社) 2025年日本国際博覧会協会、大阪府、大阪市、(公財)大阪国際交流センター、KIV-NETなどの関係機関との情報交換や協議・調整【成果指標】

R4見込（2022）

大阪・関西万博事業への協力―

大阪生活オリエンテーションの実施―

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

ボランティア事業への協力(人材育成、募集説明会の協力等)
１回

２回

３回

※

備考
R7年度まで実施※※R8以降は、R7までの実績を見て再設定

17

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
２ 多文化共生の拠点機能の強化・充実（１）府内市町村、国際交流協会との連携、支援機能の強化【概要】 府内の市町村や、国際交流協会ネットワークおおさかをはじめとした国際交流協会と連携し、地域に根差した外国人支援を進めるため、引き続き、研修や地域合同相談会を実施する。また、府内市町村等の相談対応能力を高め、常設窓口が未設である市町村に設置を促す。
【当計画で進める取組み】• 【新規】出入国在留管理庁、府等と連携した、相談窓口未設置市町村向け支援の実施（外国人受入環境整備交付金の活用説明会、立上げ支援等）《再掲》• 【拡充】専門相談を軸とした地域合同相談会の開催（労働相談、弁護士・行政書士相談、税・社会保険相談等）《再掲》• 【拡充】社会福祉協議会、大阪弁護士会等、地域の関係機関との連携《再掲》• 【拡充】府内市町村や国際交流協会の相談員・窓口担当職員を対象に含む研修の実施、研修内容の高度化《再掲》【成果指標】

R4見込（2022）

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

備考

地域での合同・出張相談会の実施

11回

12回

12回

12回

12回

12回

再掲

相談員研修の実施

２回

３回

３回

３回

３回

３回

市町村や国際交流協会の職員、相談員を対象に含む（２）国、関係機関等との連携強化、共同事業の実施【概要】 国の多文化共生分野に係る総合調整機能を担う出入国在留管理庁との協力を深化するとともに、大阪府の各部局をはじめ、府内において多文化共生施策を担う官民の機関との連携を強化し、共同事業等を実施する。
【当計画で進める取組み】• 【新規】社会福祉協議会との連携。日本語教室等、外国人と接する現場と連携した出張相談会の開催《再掲》• 【新規・拡充】出入国在留管理庁との協力を深化（専門相談、地域合同相談会への協力、研修協力、交付金活用市町村説明会の実施等）《再掲》• 【拡充】大阪府が設置する他の相談窓口との連携（住宅相談、女性相談、労働相談に続き、消費者相談や人権相談等）《再掲》• 【拡充】大阪弁護士会との協力を深化（専門相談、弁護士会外国人法律相談への協力、法制度に係る研修の実施）《再掲》• 【拡充】専門相談を軸とした地域合同相談会の開催（労働相談、弁護士・行政書士相談、税・社会保険相談等）《再掲》• 【拡充】「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」に引き続き参画するとともに、ネットワークを拡げる中で新しい共同事業を検討・実施【成果指標】
専門相談会の実施

R4見込（2022）

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

備考

48回

52回

54回

56回

58回

60回

再掲

18

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
（３）地域国際化協会としての機能発揮【概要】 総務省に認定された地域国際化協会として、(一財)自治体国際化協会や近畿地域国際化協会連絡協議会、他ブロックの地域国際化協会等との次のような取組みを通じ、広域的なネットワークの結節点としての機能を発揮していく。
【当計画で進める取組み】• 【新規】気象災害に係る情報発信に向けた共同作業や共同研修の実施• 【拡充】(一財)自治体国際化協会(CLAIR)の研修への参画、近畿地域国際化協会連絡協議会を通じた研修、広域訓練の実施・参画《再掲》• 【拡充】多文化共生マネージャー、災害時外国人支援情報コーディネーター、「外国人総合支援コーディネーター」(仮称)の認証取得 《再掲》• 【継続】災害発生時の広域連携・支援• 【継続】他の地域国際化協会や国際交流協会ネットワークおおさかなど外国人相談対応に実績のある関係者とのネットワークの構築《再掲》【成果指標】
CLAIR、近畿地域国際化協会連絡協議会を通じた研修、広域訓練の実施・参画

R4見込（2022）
４回

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

５回

５回

５回

５回

５回

備考

（４）やさしい日本語のさらなる普及【概要】 「やさしい日本語」を災害時だけではなく、平時にも応用することで、より多くの外国人にとってわかりやすい情報提供を行うことを目指し、大阪府関係機関、府
内市町村・国際交流協会や協賛企業などを対象に、引き続き研修を実施する。さらに、対象を広く民間企業へと拡大する。
【当計画で進める取組み】• 【新規】広く民間企業も対象とした研修等の事業や積極的な広報の実施• 【拡充】外国人労働者を受け入れる企業担当者の複数回受講を想定した、実践的な「やさしい日本語」研修の内容再構築• 【拡充】職員の「やさしい日本語」に係る知見・能力を向上させ、内製による研修の実施• 【拡充】やさしい日本語による情報発信の充実【成果指標】「やさしい日本語」関係研修の実施「やさしい日本語」研修への民間企業からの参加者

R4見込（2022）

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

４回

４回

４回

４回

４回

４回

23名（R3)

60名

60名

60名

60名

60名

備考

各年のべ累計（※R4募集中）

19

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
（５）多文化理解の機会提供【概要】 国際理解教育サポーターの府内学校等への派遣や、外国人受入企業向け勉強会、外国人集住地区での生活オリエンテーション等、外国人を含め、すべての人が人間の尊厳と人権を尊重し、国籍や民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現に向けて意識醸成に資する事業を企画・実施する。
【当計画で進める取組み】• 【新規】大阪での暮らしに係る生活オリエンテーションを企画立案し、万博関係者や集住地区などで試行・実施 《再掲》• 【新規】外国人受入企業等向け研修・勉強会の検討・企画立案《再掲》• 【継続】国際理解教育サポーターとして登録している外国人留学生などを府内学校等で行う国際理解教育授業の講師として派遣し、異なる文化、伝統・習慣や社会などに対する理解促進のための機会を提供【成果指標】
国際理解教育サポーター派遣先（学校）満足度

R4見込（2022）
96％（R3)R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

90％

90％

90％

90％

90％

備考
ＣＳ指標

（６）語学ボランティアの拡充・育成【概要】 語学ボランティアへの登録を広く呼び掛け、研修等による育成を行い、財団、府、市町村、国際交流協会等の事業への協力を求めていく。
【当計画で進める取組み】• 【新規】大阪・関西万博の開催期間中のボランティア事業への協力 《再掲》• 【拡充】社会経済情勢の変化やニーズに応じ、コミュニティ通訳としてボランティアが活躍できるよう研修等による人材育成の実施• 【拡充】ウクライナ避難民通訳支援人材バンク制度登録者の一般ボランティアへの勧誘をはじめ、登録言語数の多様化• 【継続】(公社) 2025年日本国際博覧会協会、大阪府、大阪市、(公財)大阪国際交流センター、KIV-NETなどの関係機関との情報交換や協議・調整 《再掲》【成果指標】
コミュニティ通訳ボランティア研修の実施

R4見込（2022）
１回

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

２回

２回

２回

２回

２回

備考

20

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
３ 事業基盤の強化（１）情報提供、広報手段の再構築【概要】 ホームページの再構築を行うことで、更新頻度を上げ、災害時の情報提供を含め迅速な情報発信を図る。また、SNSについても、Facebook以外の媒体による情報発信を検討・実施する。
【当計画で進める取組み】• 【拡充】ホームページやSNSによる情報発信体制の整備《再掲》• 【拡充】気象災害を含めた防災情報の発信 《再掲》• 【拡充】「よくある生活質問集」の記載内容の充実、日本語教育の機会に係る記事の掲載等を検討、実施【成果指標】
ホームページ アクセス数（セッション数）

R4見込（2022）
85,410件（R3)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

86,000件

120,000
件

120,000
件

120,000
件

120,000件

備考
ホームページの再構築（R6予定）による更新回数の増、SNSでの発信増により、ホームページへのアクセス数増を見込
む（２）専門性の高い組織の実現【概要】 多文化共生の拠点として機能を発揮していくための核となる人材を確保・育成する。
【当計画で進める取組み】• 【拡充】多文化共生マネージャー、災害時外国人支援情報コーディネーター、「外国人総合支援コーディネーター」(仮称)の認証取得《再掲》• 【継続】職員の資質向上に向けた研修等の実施• 【継続】公民の組織との人事交流の実施、大学からのインターンシップの受入れ【成果指標】
多文化共生マネージャー、災害時外国人支援
情報コーディネーター、外国人総合支援コーディ
ネーターの認証を得た職員数

R4見込（2022）
4名

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

４名

４名

５名

５名

５名

備考
年度末のべ人数
政府が外国人総合支援コーディネーター(仮称)を検討中

21

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
（３）外部資金の確保、恒常的な収益向上策の検討、安定的な資産運用【概要】 民間企業を対象にした事業や、国や府をはじめ他法人からの事業受託を積極的に推進し、恒常的な収益の確保を図る。財団の事業を積極的にアピールすることで、協賛企業や寄付金の確保に努める。基本財産を維持しつつ、安定的でより有利な資産運用に努める。
【当計画で進める取組み】• 【新規】大阪での暮らしに係る生活オリエンテーションを企画立案し、万博関係者や集住地区などで試行・実施 《再掲》• 【拡充】広く民間企業も対象とした研修等の事業を実施、その積極的な広報を通じ、協賛企業や寄付金を確保《再掲》• 【継続】国や民間法人の補助金の獲得及び、大阪府等からの事業受託の推進• 【継続】資産管理運用規程や各年度の資産管理運用指針に沿った、安定的でより有利な資産の運用
R4見込（2022）【成果指標】
実質収支差額（評価損益等調整前当期経常増減額より、特定資産取崩額を除く）

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

備考▲47百万円 ▲42百万円 ▲38百万円 ▲36百万円 ▲34百万円 ▲32百万円（４）受益者負担、受託事業の適正化【概要】 引き続き、各事業の実施や他法人等からの業務の受託にあたり、適正な範囲で受益者負担や事務手数料等の負担を求めていく。
【当計画で進める取組み】【成果指標】
受益者負担・受託事業の適正化【拡充】国際理解教育サポーターの派遣について事務手数料の派遣先負担の導入。翻訳業務の受託対象に協賛企業を加え、物価動向をみながら受託料の見直しを検討
R4見込（2022）―

R5(2023)

R6(2024)

上記の取組みを実施

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

備考
定性目標 R7年度までに実施

22

５．中期経営計画（R5～R9） 取組内容
（５）留学生会館のさらなる収益確保【概要】 引き続き、大阪府堺留学生会館オリオン寮を管理・運営していくとともに、収入の増加を図る。
【当計画で進める取組み】
・ 【継続】施設は当面維持し、必要最低限の維持補修や備品の更新を実施し、入居率を維持
・ 【継続】物価動向なども勘案し、居室使用料の引上げを行い、収入の増加を図り、財団全体の収支を改善
・ 【継続】オリオン寮の特色を活かした空き室活用【成果指標】
入居率（年平均）

R4見込（2022）
82.1％（H30.4～R4.12平均)R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

85%

85%※

85%※

85%※

85%※

備考
※R6以降は、R5の実績を見て必要に応じて再設定（６）ICT活用による事業効率化【概要】 ICTの活用により、事業の効率化を図る。
【当計画で進める取組み】• 【新規】新しい通信環境・機器を利用した複合的な相談対応（電話会議システムの利用、ZOOM等の一層の活用など）《再掲》• 【新規】ボランティア管理システム等の導入によるボランティア制度の管理・運営の合理化• 【拡充】ホームページやSNSによる情報発信体制の整備 《再掲》
【成果指標】
電話会議システムの整備、ボランティア管理
システムの導入、ホームページの再構築

R4見込（2022）―

R5(2023)

R6(2024)

上記の取組みを実施

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

備考
R5:電話会議システム、ボランティア管理システム
R6:ホームページ改修予定

23

５．中期経営計画（R5～R9） 成果指標
目標・取組内容についての成果指標として、19項目を設定し、各年度別の成果指標達成をめざす。
事業項目

具体的取組事項
1 大阪府外国人情報コーナー 相談件数

１
重
点
事
業

(1)相談機能の専門性向上(2)災害時における迅速な情報発信の強化(3)万博関連事業の取組み

２
多
文
強化
化共
・生
充の
実拠
点
機
能
の

３
事
業
基
盤
の
強
化

52回

54回

56回

58回

60回

3 地域での合同・出張相談会の実施

12回

12回

12回

12回

12回

4 災害時対応研修、訓練等の実施

４回

４回

４回

5回

5回

5 災害時多言語支援センター設置マニュアルの改訂
6 大阪・関西万博事業への協力(2)国、関係機関等との連携強化、共同事業の実施専門相談会の実施(5)多文化理解の機会提供(6)語学ボランティアの拡充・育成

CLAIR、近畿地域国際化協会連絡協議会を通じた研修、広域訓練の実施・参画
10 「やさしい日本語」関係研修の実施
11 「やさしい日本語」研修への民間企業からの参加者
12 国際理解教育サポーター派遣先（学校）満足度
13 コミュニティ通訳ボランティア研修の実施(1)情報提供、広報手段の再構築

14 ホームページアクセス数（セッション数）(4)やさしい日本語のさらなる普及

9

R4見込（2022）

気象災害の発生を想定
ボランティア事業への協力（人材育成、募集説明会の
協力等)
２回
３回
※
※
１回
12回
12回
12回
12回
12回

労働相談をはじめとした府各種相談窓口、弁護士会等と連携して実施する専門相談会の実施回数等
府内市町村や国際交流協会等と連携して実施する
11回専門相談を軸とした合同相談会の実施回数等
専門相談の充実など相談会の質の向上に取り組む
府内市町村や国際交流協会、協定締結大学等と実4回施する研修、訓練を含む
48回―

定性目標 R5年度までに実施―

R7年度まで実施

―

3回

3回

3回

3回

52回

54回

56回

58回

60回

48回再掲

５回

５回

５回

５回

５回

4回

４回
60名
90%
２回

４回
60名
90%
２回

４回
60名
90%
２回

４回
60名
90%
２回

４回
60名
90%
２回

86,000件 120,000件 120,000件 120,000件 120,000件

多文化共生マネージャー、災害時外国人支援情報
4名
４名
５名
５名
５名
15 コーディネーター、外国人総合支援コーディネーターの認証を得た職員数(3)外部資金の確保、恒常的な収益向
実質収支差額（評価損益等調整前当期経常増 ▲42百万円 ▲38百万円 ▲36百万円 ▲34百万円 ▲32百万円
16
上策の検討、安定的な資産運用減額より、特定資産取崩額を除く）
17 受益者負担、受託事業の適正化(5)留学生会館のさらなる収益確保

18 入居率（年平均）(6)ICT活用による業務の効率化

19※R8以降は、R7までの実績を見て再設定
11回再掲
市町村や国際交流協会の職員、相談員を対象に含
2回
む

3回

４回
23名（R3）各年のべ累計（※R4 募集中）
96％（R3）ＣＳ指標
１回
ホームページの再構築（R6予定）による更新回数の85,410件
増、SNSでの発信増により、ホームページへのアクセス（R3）
数増を見込む
年度末のべ人数
4名政府が外国人総合支援コーディネーター（仮称）を検討中(2)専門性の高い組織の実現(4)受益者負担、受託事業の適正化

備考2,800件 2,800件 2,800件 2,800件 2,800件 2,312件（R3）2 専門相談会の実施

7 大阪生活オリエンテーションの実施
地域での合同・出張相談会の実施(1)府内市町村、国際交流協会との連携、支援機能の強化
8 相談員研修の実施(3)地域国際化協会としての機能発揮

R5
R6
R7
R8
R9
(2023) (2024) (2025) (2026) (2027)

国際理解教育サポーター派遣に事務手数料を導入、翻訳事業対象の拡大・受託費用の見直し
85%

85％※

85％※

85％※

85％※

電話会議システムの整備、ボランティア管理システム 電話会議システムの整備、ボランティア管理システムの導入、ホームページの再構築の導入、ホームページの再構築▲47百万円―定性目標 R7年度までに実施
82.1％(H30.4～R4.12)―※R6以降は、R5の実績を見て必要に応じて再設定
R5:電話会議システム、ボランティア管理システム
R6:ホームページ改修予定

24

５．中期経営計画（R5～R9） 収支計画
基本財産は維持しつつ、金利動向を見ながら、より有利で安全な資産運用を図る。
また、歴史ある地域国際化協会としての信頼を基に、国や他の公益法人等からの支援を獲得するとともに、事業を通じて存在感を高め、民間(企業)からの支援につなげ、実質収支差額（評価損益等調整前当期経常増減額より、特定資産取崩額を除く）の段階的な削減をめざす。
（千円）
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)

実績

予算

見通

見通

見通

見通

見通

（一般正味財産増減の部）（抜粋）
基本財産運用益20,737

20,82820,60020,70020,80020,800

特定資産運用益

2,776

3,816

4,700

3,700

3,400

3,400

2,800

23,51324,64425,30024,40024,20024,20023,600

(運用益計

正
味
財
産
増
減
計
算
書

20,800

受取会費

2,528

3,070

3,300

3,500

3,700

3,900

4,100

受取委託金

17,265

15,84418,80021,80024,80027,80030,800

事業収益

18,15424,207

29,20031,40031,40031,40031,400

受取補助金等

21,00020,00023,00026,00029,00032,00035,000

受取負担金

983

1,750

1,950

2,150

2,500

2,700

2,900

受取寄付金

15,655

15,171

101,300

115,700

16,00016,30044,8000085,900100,000

00

28,200

雑収益

421

32

50

50

50

50

50

経常収益

172,650

うち特定資産取崩額

99,519104,718

202,900

225,000

131,650

138,350

グローバル人材育成活用事業

10,445

10,053

10,00010,00010,00010,00010,000

外国人活動環境整備事業

118,513

104,587

112,060

116,620

121,180

125,740

130,300

国際交流情報発信事業
事業費

13,361

17,417

17,50017,50017,50017,50017,500142,319

132,057

139,560

144,120

148,680

153,240

157,800

14,411

19,101

19,10019,10019,10019,10019,100156,730-57,211

151,158-46,440

158,660
44,240163,220
61,780167,780-36,130

172,340-33,990

176,900-4,25000-85,900-100,00000-28,200

実質収支差額累計(R5～R9)-57,211-46,440-41,660-41,660-38,220-79,880-36,130-116,010-33,990-150,000-32,450-182,450

特定資産（国際交流事業積立資産）＋流動資産 期末残高見込

606,057

559,617517,957

479,737

443,607409,617377,167

基本財産（券面額）

2,184,657

2,184,657

2,184,657

2,184,657

2,184,657

2,184,657

2,184,657

管理費

経常費用計
経常収支差額（指定正味財産増減の部）（抜粋）
一般正味財産への振替額のうち特定資産取崩額25