第 169 号（訂正版）

平成 29 年 3 月 21 日(火)発行
平成 29 年 3 月 23 日(木)訂正発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[「平成 29 年度 食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリン
グ年次計画」の策定について]
食品の安全性に関するリスク管理に不可欠なデータを得るため，有害化学物質や有害微生物による農畜水産物・食品の汚染実態を調べています。
「平成 29 年度 食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」を策定しました。平成 29 年度は，この計画に基づいて調査を実施します。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/170303.html
平成 29 年 3 月 3 日 農林水産省 消費・安全局 食品安全政策課＊厚生労働省＊(http://www.mhlw.go.jp)
１. [｢食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会｣取りまとめ（案）に係るご意見の募集について]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160467&Mode=0
意見提出期限：平成 29 年 4 月 15 日
平成 29 年 3 月 17 日厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部基準審査課
２.[｢地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会｣の報告書が取りまとめられました］
主なポイント：・地域高齢者の健康支援につなげるため，配食事業の栄養管理の在り方を国として初めて整理
・今後利用の増大が見込まれる配食の選択・活用を通じて，地域高齢者等が適切に自身の栄養管理を行えるよう，新たに事業者向けのガイドラインを作成・公表することで，事業者の自主的取組による地域高齢者等の健康支援を推進 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000153571.html
平成 29 年 3 月 2 日 厚生労働省 健康局 健康課＊消費者庁＊(http://www.caa.go.jp/ )１. 健康増進法関連
1)［健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集結果の公示について］http://mailmag.maff.go.jp/c?c=26735&m=40582&v=091f932d
2)［「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について］」
3)［健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部改正について］
本通知の運用については，平成 29 年 3 月 17 日から開始します。ただし，本通知の「9 許可後の取扱い(6)品質管理等の定期的な報告」については，前年度に国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は登録試験機関にて実施したものを提出する必要があることから，平成 29 年度に限っては，消費者庁へ提出の必要はありません。
《（別紙）新旧対照表より抜粋》【9 許可後の取扱い(6)品質管理等の定期的な報告】許可を受けたものは，品質管理の一環として，平時から試験検査を実施すること。また，少なくとも 1 年に 1 回，定期的に研究所又は登録試験機関において 6 に定める許可試験と同等の試験検査を実施し，その時点で研究所又は登録試験機関が発行した試験検査成績書の原本及び品質管理の状況等について参考様式 4 により記入したものを提出すること。その際，許可を受けたものにあっては都道府県知事を経由して，また，承認を受けたものにあっては直接，毎年 6 月末日までに，消費者庁食品表示企画課に提出すること。
http://mailmag.maff.go.jp/c?c=26734&m=40582&v=ac940323
平成 29 年 3 月 17 日 消費者庁

２.[ 内部通報制度に関する民間事業者向けガイドラインの説明会開催について]【目的】事業者が公益通報者保護法を踏まえた実効性のある内部通報制度を整備・運用することは，コンプライアンス経営の推進に寄与し，消費者を始めとするステークホルダーからの信頼獲得など事業者自身の利益や企業価値の向上につながるのみならず，国民生活の安全・安心の向上にも資するなど，社会経済全体の利益を図る上でも重要な意義があります。
【この説明会は定員に達しました】
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/shuchi-koho/pdf/shuchi-koho_170227_0001.pdf
平成 29 年 2 月 27 日 消費者庁 消費者制度課＊東京都(http://www.metro.tokyo.jp/)＊
食品の表示制度について，平成 28 年 11 月 10 日に改訂資料が掲載されました。
［栄養成分表示ハンドブック］
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouji/kyouzai/files/eiyouseibun_handbook.pdf［大切です！食品表示］
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/hyouji/kyouzai/files/tebiki_tougouban.pdf
東京都 福祉保健局 健康安全部 食品監視課＊第 169 号のトピックス＊[酵素について]酵素ダイエット，酵素パワー，酵素ジュースなどよく耳にしますが，そもそも酵素とはどのようなものなのでしょうか？
酵素はある特定の物質を特異的に小さなエネルギーで分解できる非常に便利なタンパク質です。もちろん良く知られている「酵素による分解」だけでなく物質の合成や変換など様々な反応にも利用できます。
その酵素の力を数値化したものが「酵素活性(力価)」です。
「酵素を測りたい」場合は「酵素がその食品中に何 g 含まれているか」ではなく，「酵素の活性」で評価しなければいけません。
酵素活性の測定単位として，一般的には「単位/g」や「Unit/g」が用いられます。ここで重要になるのは単位の定義です。定義が異なれば，同じ数字でも違う力を持つことになります。単位の定義には主に酵素活性の測定条件が記載されています。特に，用いた基質，反応温度，反応 pH を明記することは必須です。
酵素は繊細な物質であり，温度や pH によってその働きを失ってしまうため，酵素活性を測定する際には測定条件を正しく設定する必要があります。酵素を取り扱う際は，劣化・失活しないように室温で放置したりせず，冷蔵や冷凍で保管するなどの注意が必要です。
また，酵素は時に食品に悪影響を及ぼすことがあります。例えば「保存しておいたパックご飯を食べようと思ったら溶けていた！」という場合は，ご飯のでんぷんがアミラーゼで分解された可能性が考えられます。このような場合，酵素活性の試験でアミラーゼの酵素活性を確認することは難しい場合があります。なぜなら酵素活性が限りなく小さくても，時間をかければ酵素反応は進んでいきます。この事
例も，すぐに溶けたのではなく，長い時間をかけてゆっくりと分解されたと考えられます。わたくしどもで酵素活性を測定する場合，反応時間は長くても 2 時間のため，アミラーゼ活性試験でこの原因を確認することは大変難しいと言えます。
今後の動きとして，第 9 版の食品添加物公定書では，収載される酵素が 5 品目から 62 品目が追加された 67 品目へと大幅に増えます。酵素はこれまで以上に注目されるものとなります。
弊財団では，アミラーゼ，リパーゼ，プロテアーゼのような一般的な酵素だけではなく，色々な酵素活性の測定をお預かりしております。酵素の評価の際は，お気軽にご相談ください。

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