一般財団法人長野県剣道連盟

定款

第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般財団法人長野県剣道連盟と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を長野県長野市南長野諏訪町５０３番地に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

当法人は、長野県内の剣道（居合道及び杖道含む。以下同じ）を統括代表し、県内における剣道の普及振興を図り、もって広く県民の間に剣道精神を養い、あわせて県民体位向上と、その形成の滋養に資することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）剣道の技術の研究及び指導を行うこと（２）剣道の講習会の開催及び指導者の育成を行うこと（３）加盟団体の育成強化を図ること（４）剣道の大会の開催及び各種全国大会への参加をすること（５）剣道の級位の審査及び段位の審査並びに称号及び段位の推薦を行うこと（６）剣道に関して功労者の表彰及び慶弔をすること（７）関連団体相互の連絡融和と強化発展を図ること（８）その他当法人の目的を達成するために必要事業
第３章 加盟団体（加盟団体）
第５条

加盟団体に関する事項は、理事会において別に定めるところによるものとする。

第４章 資産及び会計（基本財産）
第６条

当法人の基本財産は、理事会の決議によって当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めたものとする。

２

基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び決算）
第８条

当法人の事業計画書及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類について、その内容を報告し、第３号ないし第４号の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を事務所に５年間備え置くとともに、定款を備え置くものとする。
（剰余金の分配）第９条

当法人は、剰余金の分配をすることができない。
第５章 評議員（評議員）
第１０条 当法人に評議員３名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各加盟団体の会員であること。ただし、人数は各加盟団体につき１名とする。
（２）原則として剣道等の段位につき五段以上の有段者で現在も実技の修練を続けている者であること。ただし、病気、けが、その他の事情により実技不能となった者はこの限りではない。

３

評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額１００万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）その他、評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（招集）第１６条 定時評議員会は、毎事業年度終了後一定期間内に１回招集しなければならない。
２

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも招集することができる。

（招集の請求）第１７条 評議員会は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集権者）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。

（招集の通知）第１９条 評議員会を招集するには、代表理事（第１７条の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知を発しなければならない。
２

代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発することができる。

（招集手続きの省略）
第２０条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、代表理事とする。代表理事に事故があるときは、副代表理事の中から選出する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）事業の譲渡（４）その他法令で定められた事項
３

前２項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該提案について、議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めることにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名の記名押印をするものとする。
第７章 役員等（役員の設置）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上４５名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を代表理事、６名以内を副代表理事、１０名以内を常任理事とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに規則で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を総理する。

３副代表理事は、代表理事を補佐し、あらかじめ代表理事の定める順位により、代表理事に事故あるときはその職務を代理し、代表理事が欠員のときはその職を行う。

４理事は、評議員会の決議に基づき会務の実施にあたると共に、緊急事項の決議を行う。ただし、評議員会において承認を得なければならない。

５

理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場
合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

６代表理事及び副代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、当法人の業務及び財務に関し、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を監査すること（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること（４）その他法令上の権限を行使すること。

（役員の義務）
第２８条 役員は、法令、定款及び規則の定め並びに評議員会の決議を順守しなければならない。
（役員の任免）第２９条 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、業務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）
第３２条 役員は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定めるところにより報酬を支払うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会において別に定めるところにより、当該役員の職務を行うために必要な費用を支払うことができる。
第８章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び副代表理事の選定及び解職（４）その他、理事会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２

次の各号の一に該当する場合には、代表理事は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

（１）代表理事以外の理事から会議の目的事項を示して、代表理事に招集の請求があったとき（２）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項の規定により、監事から代表理事に召集の請求があったとき
３

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

４

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく、開催することができる。

（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）
第３７条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の理事会を決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
第９章 顧問（名誉顧問）及び参与（顧問及び参与）
第４０条 当法人には、若干名の顧問（名誉顧問を含む。以下、同じ。）及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会及び評議員会により選任する。

３

顧問となる者は、原則として代表理事の職にあった者及び範士受有者でなければならない。

４

参与となる者は、原則として副代表理事の職にあった者でなければならない。

５

顧問は、当法人の重要事項に関し代表理事の求めに応じ、参考意見を述べることができる。

６

参与は、当法人の事業の運営に関し、代表理事の諮問に応じる。

７

顧問及び参与は無報酬とする。
第１０章 事務局（事務局）
第４１条 当法人には、その事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局の所在地は長野市に置く。

（事務局長及び職員）
第４２条 事務局には、事務局長のほか、必要な職員を置く。
２

事務局長は、代表理事の命を受け、事務を総括する。

３

職員は、事務局長の指揮を受け、事務を処理する。

４

事務局長の選任及び解任は、理事会の決議により行う。

（事務局及び職員に関する必要な事項）
第４３条 前２条に規定するもののほか、事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１５条第１項についても適用する。

（解散）
第４５条

当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の処分）
第４６条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４７条 当法人の公告は、電子公告による方法とする。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｋｅｎｄｏ－ｎａｇａｎｏ.ｃｏｍ／
２

事故その他の事由で電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。