第 23 期 総会資料
2024 年 2 月 16 日（金）13：30
会場およびオンライン（Web 会議システム Zoom 利用）開催
目 次
１ ２０２３年度 事業報告 ･････････････････････････････････････････････････
第１部

1

事業概要 ･････････････････････････････････････････････････

1

１．本部 ･････････････････････････････････････････････････

1

２．委員会 ･･･････････････････････････････････････････････

2

３．部会 ･････････････････････････････････････････････････

8

４．研究会 ･･･････････････････････････････････････････････

12

５．支部 ･････････････････････････････････････････････････

22

会計報告及び会計監査報告 ･･････････････････････････････････

33

２ ２０２４年度 事業計画(案) ･････････････････････････････････････････････

39

１．本部・計画 ･･･････････････････････････････････････････

39

２．委員会・計画 ･････････････････････････････････････････

39

３．部会・計画 ･･･････････････････････････････････････････

43

４．研究会・計画 ････････････････････････････････････････

44

５．支部･計画 ････････････････････････････････････････････

49

３ ２０２４年度 予算（案） ･･･････････････････････････････････････････････

54

４ ２０２４年度 役員選任（案）･････････････････････････････････････････････

55

第２部

特定非営利活動法人

日本システム監査人協会

１ 2023 年度 事業報告
第１部 事業概要
１．本部
１．１．全般概要（１）会員の状況
１）正会員・個人・・・・・・・・・ 568名
２）正会員・団体・・・・・・・・・

27社 （合計 595正会員／2023年12月末現在）

2023 年度は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5 類」に移行したが、この 3 年間に定着したオンライン会議やオンラインセミナーの開催などにより、計画した事業活動を着実に実施してきた。また、2023
年来システム監査関係団体で取り組んできた「システム監査・管理基準ガイドライン」の策定が一段落し、代表団体として 8 月 10 日から当協会の HP で公表を開始できた。9 月 23 日には関係団体の講師により「システム監査・管理基準ガイドラインの活用」をテーマに、半日の特別月例研究会を開催した。
また、公認システム監査人認定事業の充実に努め、公認システム監査人認定者の増大、公認システム監査人の活躍の場の拡大などに、従前に引き続き力を入れた。
個人入会者は 25 名（2022 年度 18 名、2021 年度 24 名）、団体入会は、1 社（2022 年度 2 社、2021
年度 0 社）と入会実績は増加した。会員資格の継続者のうち、終身会員総数は累計で 41 名となっている。また、“定年を迎えて”、“システム監査業務から離れたので”などの理由による退会が増えているが、2023 年度の退会者は 29 名（2022 年度 30 名、2021 年度 37 名）となっている。退会者 30 名のうち、除名者が 5 名（2022 年度 5 名、2021 年度 6 名）と除名者を含めた退会者は前年同水準であった。なお、会費を完納されて退会される比率が維持されている。一方、団体会員の退会は 1 団体あった（2022 年度 1 社、2021 年度 2社）。会員規程第 3 条（会費納入期限）に基づき、年度末（12 月末）までの 1 年間を納入期限としたことが浸透し、会員が計画的に退会を選択されるようになり、会費督促や、経理処理の事務処理負荷軽減に寄与する結果となっている。
2024 年 1 月 1 日現在、東京都中央区日本橋茅場町に本部の事務所を置き、地方会員の組織として北海道・
東北・中部・北信越・近畿・中四国・九州に 7 支部がある。

（２）理事会の活動状況
理事会は、当協会の活動の原点であり、毎回活動の諸案件について活発に議論し審議・決定された。
月日
1/12
2/2
3/9
4/13
5/11
6/8
7/13
8月
9/14
10/12
11/9
12/14

審議事項
・第 22 期通常総会資料（事務局）
・役員の総会割分担（事務局）
・事業報告・計画案（事務局/会計）・総会役割分担（事務局）
・インボイス制度の導入について（事務局 会計）・審議事項なし
・審議事項なし
・審議事項なし
・「 IT BCP 体験セミナー」開催について（近畿支部）
休会
・システム監査学会との「システム監査ガイドライン策定に関する協定書」締結について（基準改訂委員会）
・審議事項なし
・審議事項なし
・会費未納の事由による会員除名処分（事務局）
・2024 年度会計予算案（会計）・「公認システム監査人認定制度」（特認制度）に該当する所有資格の追加について（認定委員会）
・「BCP 研究会」の設置について（荒町副会長）（３）事務局
事務局(斉藤茂雄事務局長)は、入退会に関わる事務処理、会員管理システムの会員データ管理、及び協会全体の事務処理の効率化に取り組んだ。
会費については、会費納入期限を 2 月末とし、2015 年度以来、3 月に未納者への会費督促メールを発信
し、6 月に督促状を発送している。例年この後の入金フォローとして役員全員が協力して、電話による状況
1

確認に加えて、会費お支払いをお願いする作業を行ってきたが、未納者が減少してきたことから 2021 年度
以降は中止している。なお、会費請求書には、「会員サイト」へのログイン ID を記載し、会員自身が、年会費の支払い状況を確認し、また住所変更等の訂正を行っていただくよう案内している。
また、2022 年に引き続き 1 口 3,000 円以上のご寄附のお願いを実施し、2023 年も 100 名を超える寄附者からのご協力をいただき、認定 NPO 法人の更新要件であるパブリック・サポート・テスト基準（広く市民からの支援を受けているかの判断基準）を維持することができた。寄附者が税額控除の適用を受けるための「寄附金受領証明書」を 2023 年 12 月の会費請求書発送時に同封した。
事務処理については、事務局、委員会、部会、研究会、支部の担当役員の交替にあわせて、各業務の流れを事務局サイト（一般非公開）にて情報共有するなどの効率化を図った。
＞目次

２．委員会
２．１．システム監査活性化委員会（１） 体制
〇委員長

：小野修一

〇メンバー

：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長（２） 活動の概要
2023 年度も、システム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）として活動を行った。
小野理事を委員長に、各研究会、部会、委員会、担当の主査をメンバーに委員会を編成し、定期的に委員会を開催し、活性化に繋がる施策や会員増強策について組織横断的な検討・意見交換を行うとともに、SAAJの「ビジョン」の実現に繋げる具体的取組を展開する活動を行った。各支部長からは、メールベースを基本にご意見をいただいた。
2023 年度に行った主な活動は次の通りであった。
1）各研究会、部会、委員会、担当が行っている活動について、各研究会等からの報告、活性化委員会からの提案などを行い、討議・意見交換を行った。出された意見や提案および討議結果は、各研究会等の主査が持ち帰り、各研究会等の活動に活かしている。
2）会員の皆さんに協会および協会活動をよく知っていただき、研究会等に参加してもらう機会を作ることを目的とした「会員向け活動説明会」を、2023年度も実施した（2023/11/4）。新型コロナウイルス感染症が終息していない状況および全国の会員が参加しやすい点を考慮し、2023年度もオンライン形式で開催し、全国から80人を超える会員が参加した。アンケートに対する回答から高い満足度の得られたことが分かり、全国に所在する会員とのコミュニケーション向上の意義が果たせたと考えている。
3) 2022年度に実施した会員向けアンケートで寄せられたご提案・ご意見に対する対応も、研究会等の活性化に資する取組の一環として取り組んだ。
＞目次

２．２．ホームページ運営委員会（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー：委員会・部会・研究会の各主査、支部長（２） 活動の概要
１）協会のホームページ https://www.saaj.or.jp/ は、2023年度に以下の部門からの要請で、委託先に合計34回（月平均2.8回、2022年35回平均2.9回、2021年33回平均２.8回、2020年35回平均2.9回、2019年43回平均3.6回、2018年43回平均3.6回、2017年45回平均3.8回、2016年64回平均5.4回）のサイト掲載を依頼した。5月8日に新型コロナウイルスが5類感染症に移行後も、本部開催イベントはPeatix申込→Webinar開催の方式が継続されて、サイト内での申込処理は無くなった。近畿支部が主催する11回のイベントにおいても、5月以降Peatix申込のみとなり、担当者の作業負荷が軽減されている。
2

部会・研究会・支部のサイトは、月例研究会、ITアセスメント研究会、プロジェクト監査研究会、東北支部のページが更新されたが、他の部門および他の支部のHP更新は進んでいない。事務局では会報サイ
ト、セミナー履歴、会報投稿フォーマットの更新等72回（2022年度74回、2021年度56回、2020年度
47回、2019年度28回、2018年度35回、2017年度16回、2016年度9回）の掲載を行った。
2023 年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

回数
3回
3回
3回
4回
1回
4回
4回
1回
4回
3回
1回
3回

合計

34 回

HP 掲載依頼部門（委託先作業）認定、研修、近畿
月例、研修、近畿
月例 2、近畿
月例、研修、CSAF、近畿
近畿
月例 2、CSAF、近畿
月例 2、認定、事例研
近畿事務局、月例、東北、近畿
活性化、月例、近畿事務局
事務局 1、近畿 2
月例 10、近畿 11、事務局 3、研修 3、認定 2、CSA2、活性化、事例研、東北2022 年
4回
4回
3回
2回
3回
5回
3回
3回
2回
0回
3回
3回

2022 年事務局作業
4回
4回
3回
7回
5回
5回
14 回
6回
5回
8回
8回
3回

2022 年
6回
8回
8回
7回
8回
5回
8回
2回
10 回
3回
4回
4回

35 回

合計 72 回

74 回

２）協会ポータルサイト https://www.systemkansa.org/ を、2023年8月10日「システム監査基準・管理基準ガイドライン」の公表を機に正式に開設した。2023年9月30日「公表ガイドライン等に関する意見」募集、2023年11月7日「ガイドラインセミナー動画」公開など、システム監査・管理ガイドライ
ンメニューを主に掲載している。このサイトは、GoogleWorkspaceを利用していることから、今後は、部会・研究会・支部が、独自にコンテンツを公開及び更新することを期待している。
3) 事務局サイトでは、以下のコンテンツを公開若しくは限定公開している。
・総会資料 第 1 期（2002 年 2 月）以降
https://www.saaj.jp/04Kaiin/0302SokaiShiryo/03SokaiSiryo.html
・会報 No1（1988 年 2 月号）以降

https://www.saaj.jp/03Kaiho/0305kaihoIndex.html

・月例研究会第 1 回（1988 年 3 月）以降

https://www.saaj.jp/04Kaiin/60SeminarRireki.html

・役員用の様式（役員限定）
・事務局業務マニュアル（事務局限定）
・「6 ヶ月で構築する PMS ハンドブック V1」様式集（V1 購読者限定）
・「6 ヶ月で構築する PMS ハンドブック V2」様式集（V2 購読者限定）
・「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」読者限定サイト
4）メールアドレス、メーリングリスト（以下ML）の運用については、11月6日に会員システムのMLに一部の会員が登録されないという不具合が発生し、理事会 ML、会員 ML、監査人 ML について新たな MLを開設した。
・@systemkansa.org のメールアドレスを部会、研究会、支部役員に発行
・＠saaj.jp ドメインのメールアドレスを役員の希望者に発行
・＠saaj.jp ドメインのメーリングリスト：会員、CSA/ASA、部会、研究会、支部用に設定＞目次

２．3．基準改訂委員会（１） 体制〇委員長：松枝憲司

副委員長 小野修一、三谷慶一郎〇メンバー：栗山孝祐、佐伯徹、田中 勝弘、豊田諭、力利則、野嶽俊一、原善一郎、松尾正行（２） 活動の概要
１）基準改訂委員会設置の目的

3

2022 年度に経済産業省が実施する「システム監査基準・管理基準（2018 年版）改訂プロジェクト」に当協会も参画するため協会内に本委員会を設置した。
2)基準改訂の方針
システム監査基準、管理基準ともに、What（目的等）を記述した基準と How（着眼点や方法等）を記述したガイドラインに分けて作成する。
3)改訂プロジェクト全体の体制
・経済産業省サイバーセキュリティ課
・システム監査基準：日本内部監査協会、日本会計士協会
・システム管理基準：システム監査学会、日本システム監査人協会
４)活動実績
・システム監査基準・管理基準パブコメ募集：2023/1/25－2/25（経済産業省）
・システム監査基準・管理基準（令和 5 年 4 月改訂版）公表：2023/4/26（経済産業省）
・システム監査・管理基準ガイドラインパブコメ募集：2023/5/31-6/30（SAAJ）
・システム監査・管理基準ガイドライン公表：2023/8/10（SAAJ）
・システム監査・管理基準ガイドライン活用セミナー（特別月例会）開催：2023/9/23
・システム監査・管理基準運営委員会の開催（テーマ別ガイドライン等の検討）2023/10＞目次

２．4．推薦制度運営委員会（１） 体制
〇委員長

：仲厚吉

〇メンバー

：松尾正行、三谷慶一郎（２） 活動の概要
推薦制度運営委員会（以下推薦委員会）は、CSA 資格を有する者が所属する正会員団体又は CSA 資格を保有する正会員個人のうち「推薦台帳」に登録した者について、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人の適任者を推薦している。

（３）活動状況2023 年度は、推薦委員会からの推薦は 1 件あった。また、行政機関、地方公共団体等より委員等の推薦を依頼される場合や外部団体のシステム監査人募集等に協力する場合は対応を行う。
＞目次

２．5．認定委員会（１） 体制
〇委員長

：舘岡均

〇メンバー

：副委員長 斉藤茂雄、
常任委員 豊田諭、辻本要子、野田正勝、竹原豊和、坂本誠、細川健一、
委員（理事）（２）公認システム監査人、システム監査人補の、認定登録の状況
2023 年度の公認システム監査人及びシステム監査人補の新規応募者の認定登録状況は以下の通りである。
１）公認システム監査人は、春期14名、秋期10名で年度の合計24名
２）システム監査人補は、 春期3名、秋期4名で年度の合計7名
公認システム監査人とシステム監査人補の年度の合計は 31 名であった（2022 年度 21 名）。公認シス
テム監査人は 2023 年度合計 24 名であった（2022 年度 17 名、2021 年度 23 名）。この結果 2023 年
度末の累計では、公認システム監査人が 353 名、システム監査人補が 41 名、合わせて 394 名となり、累計は微増となっている。

4

面接審査は、春期は６月、秋期は 12 月に実施し、東京地区３回、北海道地区１回、東北地区１回、中部
地区１回、近畿地区 1 回、西日本地区 1 回で実施した。1 組 2 名で実施する面接審査には、経験を積んだ
面接委員の応援を得た。

（３）公認システム監査人、システム監査人補の、認定更新の状況
2004 年度、2007 年度、2009 年度、2010 年度、2012 年度、2014 年度、2016 年度、2018 年度、2020 年度に認定登録された公認システム監査人及びシステム監査人補の更新を実施した。公認システム監
査人の更新対象者は 94 名で更新者は 90 名、更新率は 95.7%であった（2022 年度 89.2%）。公認システム監査人の更新率は、2018 年度から 2022 年度まで約 90%前後に高く保持されている。また、システム監
査人補の更新対象者は 16 名で更新者は 14 名、更新率は 87.5%であった（2022 年度 77.1%、2021 年度
89.2%）。例年と同程度に高く保持できた。
認定資格更新手続きについては、2015 年度より電子メールによる提出を実施した経緯がある。しかし最近
は PPAP（パスワード付き ZIP ファイル）に様々な課題があるので、ZIP ファイルを使用しないよう協力をお願いした。

（４）公認システム監査人認定制度の特別認定制度改定後について
システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度により、一定の教育を受けることなどを条件として同様に認定している。新たな所有資格（情報処理安全確保支援士、米国公認会計士、内部監査人、QMS 主任審査員／エキスパート審査員、公認情報セキュリティ監査人／主任監査人）を加えて、特別認定制度を 2017 年 6 月 8 日に改定した。
さらに、PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントの資格「PMP（Project Management Professional）」を加えて 2023 年 12 月 14 日に改定した。
今後、この結果をフォローアップしていく。

（５）2023 年度システム監査人補から公認システム監査人への格上げについて
2023 年度は、実際に活躍しているシステム監査人補から公認システム監査人への格上げを勧奨して合計19 名（春期 11 名、秋期 8 名）となり、新規の公認システム監査人に占める格上げ者の割合は 79.1％（2022 年度 58.8％、2021 年度 17.3%、2020 年度 11.7%）で、増加している。

（６）教育研修委員会の特別認定講習機関・業務委託管理について支援を行った。
2021 年度の特別認定講習機関は、有限会社インターギデオン、情報システム監査株式会社の２社であったが、2022 年 4 月からは有限会社インターギデオンが休業となり、情報システム監査株式会社 1 社となった。これに伴い緊急対応として、認定委員会が教育研修委員会の特別認定講習機関・業務委託管理について支援を行った。
＞目次

２．6．CSA 利用推進グループ（１） 体制
〇主査

：斉藤茂雄

〇メンバー

：億谷和彦、佐伯徹、大西智（オブザーバ）（２） 活動の概要
１）CSA利用推進グループの活動は2006年度から開始した。2023年度も従来の活動を踏襲し、CSAフォー
ラムの企画・開催を行った。
２）CSAフォーラムは、CSA・ASA認定取得者の相互研鑽、情報共有、フェイスtoフェイスの意見交換の場として開催してきている。2023年度はZoomウェビナーを利用し、第40回及び第41回を開催した。オンラインセミナーにより全国から参加が可能となり、好評を得たが、コンセプトであるフェイスtoフェイスの交流の工夫が課題である。
３）例年実施している法人部会実施の自治体向けDMでの「CSAを入札条件に入れる依頼文」2023年12月に168団体に送付した。

（３）活動の目的
5

「CSA のプレゼンスを高める。CSA の社会的な評価や価値を高める。CSA の社会的な認知度を上げる。
CSA になって良かったと思ってもらえる。CSA 認定の付加価値を高める。CSA が社会的に認められ活動がしやすくなる」という活動目的を当初から掲げている。

（４）CSA フォーラム活動
2023 年度の開催内容は次表の通りであった。オンライン開催であり、全国の CSA・ASA の方々にご参加いただいた。

※参加者に講師含む

月日
5/10

開催回
第 40 回

6/28

第 41 回

テーマ
リーンスタートアップアジャイルによる新ビジネスシステム開発の実態：ユーザー企業の IT プロジェクトを成功に導くためのマネジメントおよび監査視点

講師
細川健一氏、松田敬治氏

参加
79 名

広兼修氏

79 名

＞目次

２．7．教育研修委員会（１） 体制
〇委員長

：三輪智哉

〇委員

：戸室佳代子、越野雅晴、大石正人（２） 活動の概要
特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）に委託している特別認定講習について、講習実施ス
ケジュールの協会ホームページ掲載から、講習実施結果の評価・修了認定・修了証発行までの一連の活動を継続している。
なお、2023 年度は、講習実施機関１社が営業を休止したため、講習実施機関は 1 社となっている。

（３）特別認定講習の概要
公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems
Auditor)」の認定制度において、システム監査技術者試験と関連性のある資格の所有者については、特別認定制度が定める講習を履修し一定以上の成績を修めることにより、システム監査技術者試験の合格者と同様に取り扱われる。
詳細：公認システム監査人認定制度（https://www.saaj.or.jp/csa/index.html）（４）特別認定講習の実施状況
講習コース
１）論文・プレゼンテーション
コース（1 日コース）
２）システム監査に関する知識コース（2 日コース）
３）情報システムに関する知識コース（2 日コース）

計（受講修了者は延べ人数、修了証発行ベース）
2023 年度実績
受講修了者数
2022 年度実績
実施場所：実施月
実施回数
修了者数
２回
２名
１回
１名
東京０回
大阪２回：2 月、10 月（オンラインを含む）
２回
２名
東京０回
大阪２回：2 月、10 月（オンラインを含む）
１回
２名
東京０回
大阪１回：8 月（オンライン１回を含む）
３回
６名

１回

１名

０回

０名

２回

２名

（５）運営管理状況
１）実施された各講習について、講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果に問題はなく、いずれも修了証発行となった。（なお、講習実施機関では、初回の成績未達者に対して再テストが実施されている）
２）実施回数や受講者数の前年度比は、企業単位の申し込み状況によっても変動するが、2023年度
は、実施回数は１回増の３回、受講生数は4名増の6名となり、受講生数の増加がみられた。

6３）新型感染症が5類に引き下げられたこと、これまでの対面式講習に加えて、オンライン形式による講習が各回に取り入れられ、受講者の居住地にとらわれずに受講することが実現された。
＞目次

２．8．月例研運営委員会（１） 体制〇委員長：戸室佳代子

〇副委員長：豊田諭、億谷和彦〇メンバー：麻生秀明、永井孝一、細川健一、柳田正〇アドバイザー：木村裕一、三谷慶一郎（２） 活動の概要
地方だけでなく、関東在住の会員からも継続してオンライン開催を希望する意見が多く、オンライン開催にて年 10 回の月例研究会を開催した。これに伴い、今後もオンラインを基本開催形態とするため、オンライ
ン開催の品質向上の一環としてセキュリティ対策を強化した上でオンデマンド配信を開始した。なお、会場開催を希望する人数は毎回の受講アンケートで 3 名以下であった。

（３）開催報告
回

開催日

274

2023 年 「月例研究会」開催実績 テーマ／講師

開催形式

申込人数

デジタル社会を支えるトラストサービスのあり方
1/19（財）日本情報経済社会推進協会 常務理事・デジタルトラスト評価センター長
（木）
山内 徹氏

オンライン

113 名

275

3/10 テキストマイニングによる内部監査高度化の可能性（金） ニッセイアセットマネジメント株式会社 業務監査部課長 雲井 春樹氏

オンライン

129 名

276

デジタルスキル標準を含むデジタル人材育成と企業 DX の推進施策について
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用推進課 デジタル人材政策企画調整官
4/17
平山 利幸氏（月）
富士通株式会社 Employee Success 本部 Skill Ownership Office
シニアディレクター 山田 竜輔氏

オンライン

143 名

自工会/部工会「サイバーセキュリティガイドライン Ver.２」について
5/18
一般社団法人 日本自動車工業会 サイバーセキュリティ分科会（木）
サプライチェーンガイドライン検討タスクリーダー 坂 季也氏

オンライン

148 名

278

JUAS「企業 IT 動向調査 2023」の結果からみる、VUCA 時代の IT 部門の役割
6/15（財）日本情報システム・ユーザー協会 企業 IT 動向調査
（木）
調査部会リサーチフェロー 志村 近史氏

オンライン

112 名

279

令和４年改正電気通信事業法について（特に特定利用者情報規律及び外部送信規
7/20
律）
（木）
総務省 消費者行政第二課 専門職 小林 央典氏

オンライン

109 名

システム監査・管理ガイドライン活用のポイント ～システム監査・管理基準の改定とガイドラインの公表～ ガイドライン関係団体合同オンラインセミナー
経済産業省 サイバーセキュリティ課課長補佐 三田 真史氏
280
9/23
オンライン
システム監査学会 石島 隆氏(特別) （土）オンデマンドシステム監査学会 鈴木 夏彦氏
日本システム監査人協会 基準改訂委員会 松枝 憲司氏（SAAJ 会長）
日本システム監査人協会 力 利則氏（SAAJ 顧問）

270 名

277

オンライン

281

10/26 ISO/IEC38507－AI の利活用が組織のガバナンスに与える影響（木） 2022 年度 JIS Q 38507 原案作成委員会 委員長 小倉 博行氏

282「JIS Q 15001:2023 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」改訂につい オンライン
11/20てオンデマンド（月）（財）日本情報経済社会推進協会 常務理事 坂下 哲也氏

283

12/18 ISMAP 制度改善概要と今後（月） あずさ監査法人 Digital Adovisory 事業部長 山口 達也氏（SAAJ 理事）

オンデマンドオンライン
オンデマンド

163 名

196 名

136 名

申込人数は年間 1,519 名（2022 年度：1,284 名）、平均申込人数は 152 名（2022 年度：128 名）と、オンライン開催に加えオンデマンド配信を開始したことで 2022 年度を上回る結果となった。（２）活7

動の概要にも記述したが、受講アンケートでは、会員・非会員問わず、オンライン開催を希望する意見が多く、且つオンデマンド配信が始まったことで「予定を気にせず申し込める」「繰り返し視聴でき理解向上に役立っている」などの意見も散見した。2023 年度もオンライン開催を継続したことで会員の参加に貢献できたことが窺われる。なお、第 280 回特別月例研ではガイドライン関係団体、第 282 回では PMS ハンドブ
ック購読者の参加が多くあり、非会員の参加比は例年の 24％を上回る 27％であった。

（４）2023 年度の取り組み
１）2022年度に構築した月例研究会当日のバックアップ体制の運用を開始した。しかし、バックアップ要員の確保は難しく、体制の見直しが必要である。
２）事務局の協力を得てオンデマンド配信の体制を構築した。第280回特別月例研究会で試験運用を行い、第281回から配信を開始した。また、講師へのご出講依頼時にオンデマンド配信許可の交渉も追加した。
３）開始時刻については、5回の受講アンケートを集計した結果、19時開始が参加しやすいという意見と19時開始では参加しにくくなるという意見がほぼ同数の結果であったことを受け、現状維持の18時30分開始を継続する。聞き逃した部分はオンデマンド配信を視聴していただきたい。
４）オンデマンド配信の開始に伴い、セキュリティ対策として、参加者及びオンデマンド視聴者の本人確認、配布資料ダウンロードのセキュリティ強化を行った。
５）講師テスト接続は講師の方にご協力いただき、全10回実施した。次年度以降も継続する。
＞目次

３．部会
３．１．会報部会（１） 体制
〇主査

：竹原豊和

〇副主査

：安部晃生、越野雅晴〇メンバー：金田雅子、坂本誠、辻本要子、豊田諭、野嶽俊一、柳田正、山口達也〇編集支援：会長、各副会長、各支部長（２） 活動の概要「日本システム監査人協会会報」は、会員やシステム監査人のコミュニケーションの場として、会報部会メンバーで編集し発行している。会報は、電子版、メール版を月次発行し、読者がダウンロードして印刷できるようにしている。

（３）会報部会の概要
会報は、1988 年 2 月に No1 号が発行された。当時は、隔月発行で紙面にて会員に郵送していたが、会報の利便性を考慮し、2009 年 6 月（No108 号）から電子版発行に切り替えている。さらに 2017 年 11 月に、紙面で発行した会報を第 1 号から PDF 化し、会報バックナンバーとして、過去に発行された会報をすべて閲覧可能とした。このことにより SAAJ30 年の歴史が見えるようになった。
2011 年から会報の月次発行を実現するとともに、タイムリーな情報発信ができるように陣容を整え、会報編集委員の思いを込めて、会報の年間テーマを選定して投稿を呼びかけてきた。2023 年度の年間テーマは2022 年に引き続き、「この変化の時代にシステム監査が目指すもの」とした。様々なことが変化、進化していく時代の中で、システム監査人は何を目指す必要があるのか、システム監査は何を目的として、実施すべきなのか、その対象範囲やシステム監査人に求められるスキルはどうなるのかという点について、整理・検討が必要なタイミングではないかという意味も踏まえて設定した。より多くの方からより多く投稿いただ
きたくテーマを設定してきているが、テーマを設定することで自由な投稿を抑制してしまうことも懸念されるので、テーマ以外の投稿も大歓迎である旨を記事の募集時にアナウンスしてきた。
また、2023 年度については、新たに「意見箱」「投稿に対する質問」「書評」を追加し、募集を行った。
現状では定着しているとは言い難いため、その辺りが課題と考える。
会報は、特定刊行物として No1 号から国立国会図書館へ納本され、一般の検索、閲覧に供されている。会報の記事には、匿名の「めだか」記事、「記名の投稿」記事、「本部報告」、「支部報告」等がある。「め8だか」記事は、匿名投稿者の個人的な意見表明であり SAAJ の見解ではないことをうたっており、誹謗中傷
でないかぎり誰でも投稿でき、外部へ思い切った発言を行うことができる。かたや、「記名投稿」記事は、
会員番号、氏名、所属部会・研究会、支部をあきらかにすることで、会員やシステム監査人の履歴書に掲載する記録になりえるものとなっている。「本部報告」は、各部会、研究会等の研究成果の発表の場として、また「支部報告」は、各支部での活動報告、定例研究会、合同研究会等の内容の記録ともなっている。

（４）2023 年に発行した会報の内容
会報の編集作業は、10 名の編集委員が毎月交替で行っている。
該当月の編集が終了すると次月号編集担当宛に「引継書」を作成し、引き継ぎに漏れがないように取り計らっている。また随時、会長、各副会長、各支部長からのサポートを受けている。2023 年 1 月号（2022 年
12 月 25 日発行)から 2023 年 12 月号（11 月 25 日発行)の間に投稿されたものは以下のとおりである。
１）巻頭言
毎月、会長及び副会長から持ち回りで投稿していただいている。
1 月号：松枝憲司 （会長） 【2023 年の年頭にあたって】
2 月号：斉藤茂雄 （副会長）【協会一丸となった会員増強を】
3 月号：斎藤由紀子（副会長）【急加速するクラウド利用】
4 月号：舘岡均（副会長）【「公認システム監査人」認定資格制度の創設２１年の動静】

5 月号：野田正勝 （副会長）【システム監査人の育成について（その 2）】
6 月号：三谷慶一郎（副会長）【生成系 AI とシステム監査】
7 月号：安部晃生 （副会長）【システム監査・管理基準ガイドライン（案）の意見募集】
8 月号：荒町弘（副会長）【システム監査人の活躍】

9 月号：斉藤茂雄 （副会長）【CSA/ASA 資格のアピールを！】
10 月号：斎藤由紀子（副会長）【カメラ画像の取得者の義務拡大について】
11 月号：松枝憲司 （会長） 【システム監査・管理基準ガイドラインの公表】
12 月号：野田正勝 （副会長）【システム監査における教育の実施状況の監査】
２）投稿記事編集委員
No.2622023/1 月号
野嶽俊一

【めだか】
（めだかネーム）【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの – まれびと - 】（空心菜）

No.2632023/2 月号
柳田正【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - 進化論 - 】（空心菜）

No.2642023/3 月号
山口達也【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - トロイの木馬 - 】（空心菜）

No.2652023/4 月号
竹原豊和【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - 平安 - 】
（空心菜）

9

記名投稿
【 投稿 】重要インフラ事業者の社会的責任
会員番号 0436 大石正人
【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（1）会員番号 1644 田淵隆明
【 投稿 】2023 年を「地方自治体における情報セキュ
リティ管理強化元年」に～尼崎市 USB メモリー紛失事
案を教訓に
会員番号 0436 大石正人
【 エッセイ 】大嶽丸
会員番号 0707 神尾博【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（2）会員番号 1644 田淵隆明
【 投稿 】電力システム改革の大前提を満たす、システ
マティックな点検体制の構築が急務
会員番号 0436 大石正人
【 エッセイ 】十三参り
会員番号 0707 神尾博【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（3）会員番号 1644 田淵隆明
【 投稿 】環境変化を踏まえた事業継続計画の計画的な見直しの重要性
会員番号 0436 大石正人
【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（4）会員番号 1644 田淵隆明

No.266
2023/5 月号
金田雅子【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - サブスク - 】
（空心菜）

No267
2023/6 月号
越野雅晴【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - 農場主 - 】（空心菜）

No.2682023/7 月号
坂本誠【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - アマゾン効果 - 】（空心菜）

No.2692023/8 月号
安部晃生【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - 雑草 - 】（空心菜）

No.2702023/9 月号
辻本要子【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - 日本を買う - 】（空心菜）

No.2712023/10 月号
豊田諭【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - いいものだけ - 】（空心菜）

No.2722023/11 月号
野嶽俊一【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの - ワクチンを考える - 】（空心菜）

No.2732023/12 月号
柳田正【この変化の時代にシステム監査が目指
すもの -人生は面白い- 】（空心菜）３）「本部報告」と「支部報告」
10【 投稿 】DX の前に取組むべきコロナ後の内部統制
会員番号 0436 大石正人
【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（5）会員番号 1644 田淵隆明
【 投稿 】春先から相次ぐ重要インフラ障害とその教訓
会員番号 0436 大石正人
【 エッセイ 】置行堀
会員番号 0707 神尾博【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（6）会員番号 1644 田淵隆明
【 投稿 】マイナンバーカードにかかる相次ぐトラブルを踏まえ、適切な対応を強く期待
会員番号 0436 大石正人
【 投稿 】JSSC 機関紙への投稿論文について
会員番号 2574 竹原豊和
【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（7）会員番号 1644 田淵隆明
【投稿】重要インフラのサイバー防御への国の関与～経済安全保障推進法の運用開始に向けた課題
会員番号 0436 大石正人
【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（8）会員番号 1644 田淵隆明
【 投稿 】生成ＡＩ等の活用が進むなかで、内部統制やシステム監査はどう臨むべきか
会員番号 0436 大石正人
【 投稿 】情報システムに用いられる暗号技術の安全性評価
会員番号 2837 山本慎一郎【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（9）会員番号 1644 田淵隆明
【 エッセイ 】屏風
会員番号 0707 神尾博【 投稿 】マイナンバー情報総点検の中間報告で明らかになった課題と教訓
会員番号 0436 大石正人
【 コラム 】兼業層農家の安定的承継に与する政策提言
会員番号 1428 中田和男
【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（10）会員番号 1644 田淵隆明
【 投稿 】デジタル変革（圧）が強まる中で、人材確保にシステム監査はどう向き合うべきか
会員番号 0436 大石正人
【 時事論評 】RPA 導入裏マニュアル 3
会員番号 0707 神尾博【 コラム 】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（11）会員番号 1644 田淵隆明
【投稿】既視感漂う 全銀ネットの重大障害 ～ 暫
定的な印象
会員番号 0436 大石正人
【 エッセイ 】赤気
会員番号 0707 神尾博【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門（12）会員番号 1644 田淵隆明

【本部報告】（会報掲載順で、報告のあった部会・研究会等）。
・月例研究委員会：10 件

・CSA 利用推進グループ：3 件

・SAAJ 事務局

：3 件

【支部報告】（北から南の順で、報告のあった支部）
・北海道支部：1 件

・北信越支部

：4 件

・近畿支部

：2 件

（５）2023 年の会報アワード
会報アワードは編集委員の選考によって下記から選定し、通常総会において発表する。
「めだか」「本部報告」より各 1 件、「記名投稿記事」「支部報告」より 2 件を選出する予定である 。
＞目次

３．２．法人部会（１） 体制〇主査：山口達也〇主たる活動メンバー：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、真鍋直緒、佐々野未知、松井秀雄、
浦上豊蔵、鈴木章彦、勝部武樹、佐藤聡美（２） 法人部会活動の目的
法人部会は、システム監査を業とする企業、およびシステム監査を実施し情報環境の健全化を図ろうとする企業が、協力して活動することによって、またシステム監査を業務として実施する場合の課題認識や対応策
に関する情報共有を実施することでシステム監査の普及・啓発を図ることを活動の目的とすると共に、このような活動を通して会員企業の事業の発展に寄与することを目的としている。

（３）団体正会員 27 社（2023 年末現在）
2023 年入会 1 社、退会 1 社（４）活動内容
本年度も前半はコロナ感染防止対応のため、引き続き多くの活動に制約を受けることとなったが、５月移行の感染防止対応緩和を受けて、徐々に対外的な活動を再開してきた。またこの３年間の活動において、オンライン会議等の活用によるハイブリッドな部会運営に関するノウハウが蓄積できたことを踏まえ、単純に従前の対応に戻るのではなく、新たな活動方法を踏まえた対応を推進した。
また、2023 年に引き続き、法人部会の本来の目的である情報交換機能を改めて認識し、定例部会において作業関連の話とは別に情報交換の時間をしっかりと確保することを念頭に置いた部会運営を実施した。
１）定例部会を、原則毎月第2火曜日（除く2月、8月）に開催することとし、計7回開催した。
2023 年：3/14、6/13、7/11、9/12、11/14、12/12 2024 年：1/9
なお、部会の特性上、主査を含む参加者のほとんどが現業を持っている状況の中、主査の業務都合により休会とせざるを得なかった月が 2022 年度も 3 月分発生しており、今後の部会運営上の課題として引続き改善策検討を進める。
２）コロナ感染防止対応として定例部会をオンライン開催し、Zoomを利用したオンライン定例部会を定例的に開催した。一方で部会の目的の１つである部会参加者の懇親推進については、定例部会後の懇親会の開催を2024年1月9日に開催した。今後も継続的に懇親会を企画すると共に、地域的に参加が難しい東京
地区以外のメンバーとの懇親推進方法について、引き続き検討を行う。
３）「関東地区活動説明会」にて法人部会の紹介を行った。
４）情報セキュリティセミナー改定に向けた具体的な検討・作業を実施し、３年ぶりに地方自治体宛にセミナー開催案内を発送した。（2023年12月、168団体宛て）
５）法人部会の協会HPを新しいWebサイトへ移転し、公開した。
６）定例部会にて、会員同士のシステム監査の普及・ビジネス化についての情報交換を行った。
11

＞目次

４．研究会
４．１．システム監査事例研究会（１） 体制
〇主査

：野田正勝

〇メンバー

：10 名（2023 年 12 月現在）

（２） 活動の概要
１）事例研究会定例会
・開催日：原則毎月第一水曜日 20:00～22:00
・開催場所 オンライン
・内容： 12 回開催 延べ出席者数 71 名
開催月日

参加人数 内容1

1 月 11 日

7名

2
3

2月7日
3月2日

5名
6名

4

4月5日

7名

5

5 月 10 日

6名

6
7

6月7日
7月5日

3名
7名

8

8月2日

7名

9
10

9月6日
10 月 4 日

5名
7名

11
12

11 月 8 日
12 月 8 日

6名
5名

システム監査技術向上の検討⑨森岡氏報告「大学システムと BCP について」システム監査技術向上の検討⑩久我氏報告「腐敗行為防止監査」
システム監査技術向上の検討⑪野田氏報告「課題解決セミナーのフレームワーク」
システム監査技術向上の検討⑫荒木氏報告「セキュリティ実装に関する裁判
例とモデル取引・契約書」
システム監査技術向上の検討⑬荒木氏報告「セキュリティ実装に関する裁判
例とモデル取引・契約書」の続き
システム監査実務セミナー新教材作成計画について
システム監査技術向上の検討⑭野田氏報告「JUAS 「企業 IT 動向調査
2023」の結果からみる、VUCA 時代の IT 部門の役割」を受けて」
システム監査技術向上の検討⑮田村氏報告「IPA によるによる「情報セキュ
リティ 10 大脅威の推移とその監査についての考察」
この間の各課題の進捗状況の共有
システム監査技術向上の検討⑯戸室氏報告「セキュアプログラミングと監査の視点」
システム監査技術向上の検討⑰浜崎氏報告「内部不正とシステム監査」
この間の活動報告と 2024 年度活動方針の議論

２）システム監査普及サービス・2022 年度に受注した 1 社（m 社）は、2 月中旬に監査報告書を提出した。
・2023 年度は 3 社より照会があったが受注には至らなかった。
・教材化については、2022 年度受注した m 社の事例をもとに新教材の作成に着手した。
３）システム監査実務・実践セミナー・2023 年度は実務セミナー4 日間コースを 2 回開催した。実践セミナー2 日間コースは開催の目的を再考しているため開催を見合わせている。1996 年から実践・実務セミナーは通算 75 回の開催実績（中止含む）となった。
・実務セミナー4 日間コースは、第 40 回セミナー以降、対面開催に戻したため、その形態を継続した。
また、第 39 回以降、zoom によるドキュメント共有を活用した効率的なグループワークを継続している。
通算

2023 年開催日

参加人数

内容

1

第 74 回

2

第 75 回

4/8・9、
4/22・23
9/30・10/1
10/14・15

受講者 9 名講師 3 名受講者 4 名、講師 2 名

第 41 回実務セミナー 土日日帰り 4 日間コース
場所：東京市ヶ谷 市ヶ谷健保会館
第 42 回実務セミナー 土日日帰り 4 日間コース
場所：東京大久保 関東ＩＴソフトウェア健保会館

４）事例に学ぶ課題解決セミナー
・年 2 回の開催を予定していたが、新教材の準備が出来なかったため開催ができなかった。
通算2023 年開催日

参加人数

内容

開催なし

＞目次
12

４．２．情報セキュリティ監査研究会（１） 体制
〇主査

：舘岡均

〇メンバー

：斉藤茂雄、大西智、豊田諭、村上進司、竹原豊和、
麻生秀明、永井徳人、柳田正、有地博幸、姥貝賢次、
小林弘幸（北海道支部）、杉山重人（中部支部）、浅野卓（中部支部）、
米川敦 (アドバイザー)〇オブザーバ ：仲厚吉、櫻井俊裕、中山孝明、山口達也、佐藤雅英（東北支部）、他（２） 活動の概要
2023 年度は新メンバーを加え、2022 年度を継承して活動を進めた。
１）活動の進め方
デジタル社会の発展、DX の推進、ならびにクラウド、IoT、テレワーク、生成 AI の活用など、デジタル化および適用分野は急拡大している。すなわち、システム監査の対応すべき領域、業種、技術が進展しており、監査のリスクと対策の再認識、ルールの見直しが求められている。また、従来からセキュリティ事
故やサイバー攻撃が続いており、大規模な被害が発生している。このような状況下で、当研究会では、ITおよび応用分野、セキュリティ等に係る現状と動向について、範囲を広げて調査して俯瞰的に把握し、課題等について整理し、あるいは個別テーマとして研究し、これらを通じてシステム監査／情報セキュリテ
ィ監査に役立てることを目的として活動を進めた。
---各メンバーが IT および応用分野、セキュリティ等について、各業界、諸団体、専門分野等のそれぞれにおいてトピックスを見つけ、あるいは現状と動向を調査し俯瞰的に把握して、システム監査／情報セキュリティ監査に役立てる。
---さらに現在あるいは今後着目する調査／研究内容、などを持ち寄って、課題等を整理する。
---これらを基に、各メンバーの得意分野あるいは興味を持つテーマをコアにして、「個別の研究テー
マ」を適宜に定めて研究活動を進める。
---各メンバーがお互いの考え方を尊重することをベースとするコミュニケーションを図り、全員参加型の活動を目指す。
---必要に応じて、テーマに詳しい知見者（他団体、SAAJ 会員など）に参加頂いて活動レベルの向上を図る。
---CSA フォーラムおよび他の研究会との連携を図る。
２）2023年度のトピックスおよび動向調査
活動実績は、“５）2023 年度の定例研究会活動実績”に記述しており、簡単に整理すると次のようになる。
・情報セキュリティ関連の基準、ガイドライン等の発行、改定の動向調査については、「サイバーセキュ
リティ経営ガイドライン Ver3.」、「デジタル社会推進標準ガイドライン： DS-100 デジタル・ガバ
メント推進標準ガイドライン」更新、「情報セキュリティサービス基準第 3 版」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ
監査に関するガイドライン」改定、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第 3.1 版」、「IoT 機器を開発する中小企業向け製品セキュリティ対策ガイド」、「JIS Q 27001：2023 情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護 情報セキュリティマネジメントシステム−
要求事項」改正、「デジタル社会推進標準ガイドライン：政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」、等がある。
・サイバーセキュリティ戦略、情報セキュリティに関連する白書、については、「デジタル社会実現に向けた重点計画」、「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023」、「白書関連（情報セキュリティ白書
2023、情報通信白書令和 5 年版、令和 5 年版科学技術・イノベーション白書、DX 白書 2023）」、等がある。
・コンピュータウイルス、不正アクセス、脆弱性情報などについては、「情報セキュリティ 10 大脅威
2023」、「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」、「「Emotet（エモテッ
13ト）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて(追加)」、「DDoS 攻撃への対策について」、「MITRE ATT&CK 頻出手口 トップ 10」、「サイバーセキュリティ関係法令 Q＆A ハンドブッ
ク Ver2.0」公開、「サーマルカメラの使用等に関する注意喚起について」、「中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech によるサイバー攻撃について(注意喚起)」、「日本の組織を標的にした
外部からアクセス可能な IT 資産を狙う複数の標的型サイバー攻撃活動に関する注意喚起」、等々がある。
・重要インフラのセキュリティについては、「重要インフラ専門調査会」、「重要インフラのサイバーセ
キュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書」、等々がある。
・DX 関連については、「DX 白書 2023」、「DX 白書 2023 説明会」、「デジタルスキル標準（DX リ
テラシー標準）に生成 AI に関連する記載を追加、改訂」がある。
・網羅性をもった動向把握には「JIPDEC インフォメーション」も活用した。
３）個別の研究テーマ「メタバースのセキュリティ」、「住民の個人情報漏えい」、「ランサムウェアの統計」、「高等学校・
情報Ⅱの課題例について」、「ChatGPT」の活用事例」、「某医療センター 情報セキュリティインシデ
ントについて」、「ランサムウェア攻撃に対する基本的な対策の紹介」、「改訂版 J-SOX 対応の最重要ポイントについて」、「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置」、「サーマルカ
メラの使用等に関する注意喚起について」、「2 年間に約 4 万件の企業内部情報がダークウェブ上に投稿」等々など、地方のメンバー、本部メンバーの注力によって、多くのテーマについて活動がなされた。
さらには、１月から７月までは「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビューを毎月実施して、情報セ
キュリティについての動向を把握している。
４）定例研究会
定例研究会は月 1 回（原則、最終週の平日）18:30～20:30 に開催した。SAAJ 協会事務所でのリアル会
議＋Web 会議、にて実施した。
５）2023年度の定例研究会活動実績
月日
1/31

開催回
第1回

2/28

第2回

3/28

第3回

テーマ
-2022 年度実績／2023 年度方針、計画について＜トピックス＞-「情報セキュリティ 10 大脅威 2023」 (IPA 1 月 25 日)-「2023 年 情報セキュリティ十大トレンド」 (JASA 1 月 6 日)-「ドッペルゲンガー・ドメインへの漏えい事案」を踏まえた
電子メールによる個人データの取扱いについての注意喚起(個人情報保護委員会 2022 年 12 月 28 日 )-「情報セキュリティサービス基準 第３版（案）」、「情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示
第２版（案）」に対する意見公募について （経済産業省 1 月 16 日）-「デジタルスキル標準（DSS)」(IPA 2022 年 12 月 21 日)-「Web3.0 研究会報告書」(デジタル庁 2022 年 12 月 27 日)＜個別の研究テーマ ＞-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（「2.4 組織・個人における情報セキュリティの取り組み」)＜トピックス＞-クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」を公表（総務省、警察庁、経済産業省、2 月 1 日）-「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定案を公表（総務省、２月 22 日）-「DX 白書 2023」を公開（IPA２月９日）-「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン改訂版案に対するパブリック
コメント募集」（IPA２月 7 日）-「ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページに FAQ を追加」 （IPA２月 9 日）
＜個別の研究テーマ ＞-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（「2.2 国外の情報セキュリティ政策の状況」)（「2.3 情報セキュリティ人材の現状と育成」）＜トピックス＞-「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」公表（ NISC／総務省／経済産業省／警察庁／JPCERT、3 月 8 日）-「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」Ver3. （IPA、3 月 24 日）-「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を 狙うメールについて
14

4/27

第4回

5/25

第5回

6/22

第6回

7/27

第7回

を追加」（IPA、3 月 17 日）-「DX 白書 2023 説明会」（IPA、3 月 23 日)-「データ利活用ユースケース集」（IPA、2 月 28 日)＜個別の研究テーマ ＞-「サイバー戦・政府の対策について（３月新聞報道の要点）」-メタバースのセキュリティ（V3）-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（「2.5 情報セキュリティの普及啓発活動」)（「2.6 国際標準化活動」）＜トピックス＞-デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-100 デジタル・ガバメント推進標準
ガイドライン」等を更新。（デジタル庁、４月３日）-「情報セキュリティサービス基準（「機器検証サービス」追加）」第 3 版を公表 。
（経済産業省、3 月 30 日）-「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を
公表 (総務省、3 月 28 日)-「尼崎市 USB メモリ紛失事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく
行政上の対応について」を公表。 （個人情報保護委員会、2 月 28 日）<個別の研究テーマ>-「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」報告書のポイント-「釜石市住民個人情報漏えい」について-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（「2.7 安全な政府調達に向けて 」)（「2.8 その他の情報セキュリティ動向」 ）＜トピックス＞-「御社のウェブサイト 改ざんされていませんか？の公表」（経済産業省／サイバー警察局、5 月 8 日）-「DDoS 攻撃への対策について」 （NISC／警察庁、5 月 1 日）-「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第 3.1 版」 （IPA、4 月 26 日）-「DS-110 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書（第 3 編第 1 章 IT マネジメントの全体像）（更新）」（デジタル庁、5 月 12 日）<個別の研究テーマ>-「ランサムウェアの統計」-「サイバー防衛の成熟段階」-「マイナンバーカードについてのトラブル」-「高等学校・情報Ⅱの課題例について」-「ChatGPT」の活用事例」-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（「3.1 制御システムの情報セキュリティ 」)（「3.2 IoT の情報セキュリティ」 ）＜トピックス＞-「生成 AI サービスの利用に関する注意喚起」（個人情報保護委員会、6 月 2 日）-「IoT 機器を開発する中小企業向け製品セキュリティ対策ガイド」（経済産業省、6 月 6 日）-「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」（経済産業省、5 月 29 日）-「デジタル社会実現に向けた重点計画」 （デジタル庁、6 月 9 日）-「重要インフラ専門調査会第 33 回会合」 （NISC、6 月 22 日））<個別の研究テーマ>-「某医療センター 情報セキュリティインシデントについて」-「政府の業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付け
について」-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（「3.3 クラウドの情報セキュリティ 」)（「3.4 米国・欧州の情報セキュリティ政策」 ）＜トピックス＞-「ICT 活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」（総務省、6 月 3 日）-「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（2023 年度版）」（NISC、7 月 4 日）-「サイバーセキュリティ 2023（2022 年度年次報告・2023 年度年次計画）」（NISC、7 月 4 日）-「重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書」（NISC、7 月 4 日）-「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」（IPA、7 月 18 日）-「情報通信白書 2023 年度版」（総務省、７月）-「情報セキュリティ白書 2023」（IPA、7 月 25 日）<個別の研究テーマ>-「2022 年度個人情報の取扱いにおける事故報告 集計結果」(JIPDEC、7 月 24 日)-「MITRE ATT&CK 頻出手口 トップ 10 Vol.5」(NEC、7 月 14 日)-「インターネットサービス利用者に対する認証方法に関するアンケート調査」
15

8/24

第8回

9/28

第9回

10/25

第 10 回

11/30

第 11 回

12/25

第 12 回（フィッシング対策協議会、7 月 21 日）-「情報セキュリティ白書 2022」 ブックレビュー（「資料 A 2021 年のコンピュータウイルス届出状況、
資料 B 2021 年のコンピュータ不正アクセス届出状況、
資料 C ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況、
資料 D 2021 年の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況）＜トピックス＞-「ソフトウェア管理に向けた SBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」 (経済産業省、7 月 28 日)-「ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023」（総務省、8 月 10 日）-「ISO/IEC 27001:2022 への対応について」（一般社団法人情報マネジメント
システム認定センター（ISMS-AC））-「デジタルスキル標準（DX リテラシー標準）に生成 AI に関連する記載を追加、改訂」（IPA、8 月 7 日)-「サイバーセキュリティ経営可視化ツール（Excel 版、Ver2.1）」（IPA、7 月 28 日）<個別の研究テーマ>-「ランサムウェア攻撃に対する基本的な対策の紹介」-「改訂版 J-SOX 対応の最重要ポイントについて」-「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（総務省企業への指導の例）」＜トピックス＞-「サイバーセキュリティ関係法令 Q＆A ハンドブック Ver2.0」（NISC、9 月 25 日）-「サーマルカメラの使用等に関する注意喚起について」（個人情報保護委員会、9 月 13 日）-「JIS Q 27001：2023 情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護情報セキュリティマネジメントシステム−要求事項」（9 月 20 日）-「AI に関する国際的なルールメイキングと生成 AI のインパクト」（JIPDEC、9 月）<個別の研究テーマ>-「個人情報の保護ガイドライン」のカメラ画像の扱いについて（Q＆A より）」-「愛知県の中小企業のデジタル化関連の取り組み事例」＜トピックス＞-「中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech によるサイバー攻撃について(注意喚起)」（NISC／警察庁、9 月 27 日）-「デジタル社会推進標準ガイドライン：政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」（デジタル庁、9 月 29 日）<個別の研究テーマ>-「EC サイト構築・運用セキュリティガイドライン」-「サーマルカメラの使用等に関する注意喚起について」-「ランサムウェアの動向」-「顧客情報大量流出」＜トピックス＞-「P マーク関連審査資料の漏えい」-「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0 実践のためのプラクティス集
第 4 版」（IPA、10 月 31 日）-「日本の組織を標的にした外部からアクセス可能な IT 資産を狙う複数の標的型
サイバー攻撃活動に関する注意喚起」 （JPCERT/CC、11 月 16 日）-「日本の中小企業の DX 推進についての考察」（IPA、9 月 27 日）-「DX 推進の段階毎の企業の課題と考察」（IPA、9 月 27 日）<個別の研究テーマ>-「不正アクセスによる利用者情報流出」＜2023 年度関東地区活動説明会（11/4）＞-ミニセミナー：「生成 AI が仕事のすべてを変える」（姥貝氏講演）＜2023 年度活動まとめ、2024 年度活動方針＞-「2023 年度研究会の活動まとめ、2024 年度研究会活動の方針についての検討」＜トピックス＞-「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）対策特集ページ」公開(IPA、 12 月 19 日)-「e シールに係る検討会中間取りまとめ（案）」を公表（総務省、12 月 12 日）- 「JIPDEC IT-Report 2023 Winter （【特集】企業におけるプライバシーガバナンス）を発行」(JIPDEC、12 月 22 日)<個別の研究テーマ>-「システム監査のあるべき姿」-「生成 AI」の出力コードに過信は禁物 - 安全性の確認-「2 年間に約 4 万件の企業内部情報がダークウェブ上に投稿」

＞目次

16

４．３．IT アセスメント研究会（１） 体制
〇主査

：松尾正行

〇メンバー

：松枝憲司、豊田諭、野嶽俊一、原善一郎、山口達也、栗山孝祐、力利則、
高桑正人、黒澤兵夫（２） 活動の概要
IT サービスの提供者と利用者双方における適切な管理を維持・向上させる活動を、IT アセスメントとしてとらえて、それに必要な活動領域に関する研究を行うことを目的に、新たにメンバーを募集して 2016 年 10月に従来の「システム監査基準研究会」から「IT アセスメント研究会」に衣替えし活動している。

（３）研究項目
１）ITガバナンスに関連する事項
a. ISO/IEC 38503（Assessment of the governance of IT）の JIS 化の支援
・2022 年 1 月に発行された「ISO/IEC38503：2022」を JISQ38503（IT ガバナンスのアセスメン
ト）として JIS 規格とするプロジェクトに参画、支援した。
b. ISO/IEC 38507（Governance implication of the use of artificial intelligence by organization）の JIS 化の支援
・2022 年に発行された「ISO/IEC38507：2022」を JISQ38507（AI（人工知能）の利活用が組織のガバナンスに与える影響）として JIS 規格とするプロジェクトに参画、支援した。
c. ISO38500 改訂プロジェクトの支援
・ISO SC40 において ISO/IEC 38500（IT ガバナンス）の改訂プロジェクトに日本における検討メン
バーとして参画した。改訂 ISO38500：DIS（案）について、日本としてのコメント作成等本研究会において検討し支援した。
２）新システム監査基準・管理基準の改訂プロジェクトへの参画等
システム監査・管理基準連絡会議（基準改訂に参画した団体を中心に基準の活用を目的に設けた連絡会議であり経済産業省もオブザーバとして参加している）に SAAJ として参加し、基準改訂検討会、検討会ワーキンググループへ参画、各分野の改訂作業にも参画した。（力・松枝、研究会メンバー）（４）研究会の開催
リモートにより毎月研究会を開催した。
期日
1/25

研究会
第 83 回

参加者
8 名+（3 名）

2/22

第 84 回

6 名+（1 名）

3/24

第 85 回

8名

4/25

第 86 回

7名

5/23
6/20
7/19

第 87 回
第 88 回
第 89 回

8名
9名
9名

8/23

第 90 回

9名

9/26

第 91 回

9名

10/24

第 92 回

9名

11/23

第 93 回

8名

内容
ISO/IEC 38500 改訂（IT ガバナンス）、JISQ38503 原案作成報告（IT ガ
バナンスのアセスメント）、基準改定委員会関係
ISO/IEC 38500 改訂、JISQ38503 原案作成報告、基準改定委員会関係、研究会活動の公開手段の検討
ISO/IEC 38500 改訂 DIS コメント処理状況、JISQ38503 原案作成報
告、基準改定委員会関係、研究会活動の公開手段の検討
ISO/IEC 38500 改訂 FDIS 文書の検討、JISQ38503 パブコメ報告、基準改定委員会関係、研究会活動の公開手段の検討
ISO,JIS 関係の進捗報告。新研究テーマイメージの検討
ISO38500 シリーズのロードマップ。新研究テーマイメージの検討継続
ISO/IEC 38500 改訂 FDIS 関係、JISQ38503 パブコメ報告、基準改定委
員会関係、新研究テーマイメージの検討継続
ISO/IEC 38500 改訂 FDIS 関係、JISQ38503 進捗、基準改定委員会関係、システム管理基準ガイドラインを活用した IT ガバナンスのアセスメ
ントの視点など
ISO/IEC 38500 改訂 FDIS 投票結果、JISQ38503 進捗、基準改定委員会
関係、システム管理基準ガイドラインを活用した IT ガバナンスのアセス
メントの視点など
ISO/IEC38500 シリーズの改定計画、HP に研究会活動公開開始、新研究
テーマイメージの検討継続
ISO/IEC38501、38505-1 改定の日程計画。新研究テーマ絞り込みの為、ISO/IEC TS38501（IT ガバナンスの実装）及び JISQ38503（予定：IT ガバナンスのアセスメント）の詳細検討
1712/26

第 94 回

8 名+（1 名）

新研究テーマ絞り込みの為、ISO37000（組織のガバナンス）、
ISO/IEC38500 改訂版及びシステム管理基準/ガイドライン（IT ガバナンス編）の関連に関する検討（）内：オブザーバ参加＞目次

４．４．個人情報保護監査研究会（１） 体制〇主査：斎藤由紀子

〇副主査

：永井孝一

〇メンバー

：岡田和也、小川京子、五味巻二、斉藤茂雄、坂本誠、田口喜久、成田佳應、
林昭夫、道下健二、村上進司、吉谷尚雄（２） 活動の概要
2023 年度 9 月までの活動は、2021（令和 3）年 5 月の個人情報の保護に関する法律（以下個人情報保護法）の改正を受けて 2022 年 4 月から適用となった「プライバシーマーク構築・運用指針」に関連して事故報告における速報/確報の手順、保有個人データの取扱い、その他について調査・研究した。9 月 20 日に「JIS Q 15001:2023」が、公表されたため、旧 JIS（2017 年版）および、「プライバシーマーク構築・運用指針」との体系の相違、追加変更された規格について調査を開始した。
2019 年 7 月 20 日に発刊した「個人情報保護マネジメントシステム実施ハンドブック（以下「PMS 実施ハンドブック V2」という）の PMS 様式集ダウンロードサイトは、法令・規範の改定や社会状況の変化にあわせて随時更新し、新規 P マーク取得事業者だけでなく、更新申請事業者、P マーク取得コンサルタントの方にも活用いただいている。また、「PMS 実施ハンドブック V1」（2014 年 12 月 10 日発刊）の PMS 様式
集ダウンロードサイトについても、引き続き V1 読者向けに公開継続している。
2023 年度の定例会は、Zoom によるリモート会議により、毎月第 3 火曜日の 18:30～20:00 に 12 回開催した。

（３）2023 年の活動状況（定例研究会等開催実績）
2023 年
1/17

参加者
第1回
5名

2/21

第2回
10 名
第3回
7名
第4回
6名

3/21
4/18

5/16
6/20

第5回
6名
第6回
10 名

7/18

第7回
7名

8/15

第8回
7名
第9回
6名

9/19

テーマ
・2022/10/19「JIS Q 15001:9999」パブコメ案の研究（以後、毎回研究継続する）
・「ISO/IEC 27001_2022」と「JIS Q 15001:9999」との比較
・仮名加工情報/匿名加工情報について・「プライバシーマーク構築・運用指針」審査員が悩む点/事業者の悩む点
・学術研究機関等に該当する事業者の審査について
・「プライバシーマーク構築・運用指針」事故報告の手順について
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（事故報告の手順等等）更新
・「認定個人情報保護団体指針」策定・公表
・「個人情報の保護に関する法律に係る EU 及び英国域内から 十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の改正について・「PMS 実施ハンドブック V2」（個人情報取扱規程、法令規範集）更新
・「コンビニ交付サービス」における住民票等誤交付事案について
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（法令規範集）更新
・緊急事態における、関係機関への報告について PPC に確認
・「番号利用法」改正の確認（デジタル庁）
・監査サービス「D 社」計画策定
・「PMS 実施ハンドブック V2」（個人情報の取扱い、監査チェックリスト等）更新
・第三者提供で取得する個人情報について（保有個人情報となるのはいつか）
・都道府県市区町村の条例調査
・「PMS 実施ハンドブック V2」(JIS Q15001 適合性監査チェックリスト等) 更新
・マイナンバー法における「第三者提供」（共同利用は、適用除外とならない）
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（法令指針規範集等）更新
・9/20「JIS Q 15001:2023」公表（以後、毎回研究継続する）
・9/20「ISO/IEC 27001_2023」公表（以後、毎回研究継続する）
・「個人情報保護法ガイドラインに関する Q＆A」カメラ画像について
・「PMS 実施ハンドブック V2」様式集（法令規範集他）更新

18

10/17
11/21

12/19

第 10 回
8名
第 11 回
7名

第 12 回10 名・JIS Q 15001 改正に伴う構築・運用指針の対応について・「プライバシーマーク構築・運用指針」文書チェックリスト策定
・11/4「2023 年度関東地区主催 会員向け SAAJ 活動説明会」で研究会紹介・2024 年度予算案検討
・11/20【JIS27002：2024】パブコメ案公表（以後、毎回研究継続する）
・プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて・「第 18 回日本 DPO 協会個人情報保護セミナー」視聴・第 282 回月例研究会「JIS Q 15001:2023 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項改定について」の事前質問作成
・2024 年度の研究会運営について
・第 282 回月例研究会「JIS Q 15001:2023 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項改定について」の事後研究
・JISX9250:2017 プライバシーフレームワーク
・JISX9251:2021 プライバシー影響評価のためのガイドライン（PIA ガイドライン）・懇親会：茅場町＞目次

４．５．プロジェクト監査研究会（PJA 研）（１） 体制
全体会議（PJA 研）と 2 つの分科会で活動： 体制：17 名（本部 14 名、支部 3 名）
〇ＰＪＡ研：主査：原田憲幸（理事）

副主査 ：細川健一（理事）メンバー：[本 部] 結城健一、和手信泰、森内正美、園田博、田村修、大野勇進、
藤田博史、佐藤清隆、戸室佳代子（理事）、鳥本昌孝、
麻生秀明（理事）、岡野雅光[近畿支部] 杉谷博史
[中部支部] 加藤智康、鈴木尚（理事）〇分科会１：成功するプロジェクト監査分科会
リーダー: 細川健一（理事）、[サブリーダー] 大野勇進
メンバー：結城健一、和手信泰、園田博、藤田博史、佐藤清隆、戸室佳代子（理事）、
加藤智康[中部支部]、麻生秀明(理事) 、鳥本昌孝、原田憲幸（理事）〇分科会２：DX(Digital Transformation)分科会
リーダー：園田博
メンバー：森内正美、大野勇進、藤田博史、細川健一（理事）、杉谷博史[近畿支部]、
加藤智康[中部支部]（２）PJA 研（全体会議）2023 年度活動報告2-1) テーマ：プロジェクトを成功させる「プロジェクト監査」
2-2) 内容：システム開発では、皆が一所懸命に取り組んでも、それでも大トラブルになる例が多い。これを何とか防ぎたい、大トラブルを未然防止し、プロジェクトをいかに成功に導くかを主テーマに議論している。なお、最近はこれだけでなく、運用保守、ＤＸ、サイバーセキュリティ、セキュアプログラミング
教育など、対象範囲を広げている2-3) 開催形態：毎月、担当メンバーが発表者となり、様々な題材を取り上げて意見交換
2-4) 開催：原則 月1回 金曜開催（18:30～ ZOOMリモート会議）

回
第 29 回

2023 年開催日
2 月 10 日(金)第 30 回3 月 3 日(金)第 31 回

4 月 14 日(金)第 32 回

5 月 12 日(金)第 33 回

7 月 28 日(金)テーマ「サイバーセキュリティ」～最近の動向・対策・監査項目～（発表：原田憲幸）「新規ビジネスの取引プラットフォーム開発」（発表：細川健一）「地域加工業者の共同受注システム構築のプロジェクト支援」（発表：大野勇進）「マネジメントシステム監査と ＩＴシステム監査の一体化」（発表：和手信泰）「会計検査報告に見るシステム監査の観点」（発表：結城健一）
19

第 34 回

10 月 6 日(金)第 35 回

10 月 13 日(金)第 36 回

11 月 10 日(金)第 37 回

12 月 8 日(金)「分科会２ ＤＸ分科会 の活動状況」（発表：園田博）「航空管制システム開発の課題と改善対策案・開発ベンダ編」（発表：藤田博史）「パッケージを活用した基幹系システム刷新の現状」（発表：加藤智康）「セキュアプログラミングの教育と監査」（発表：戸室佳代子）（３）分科会１（成功するプロジェクト監査分科会）2023 年度活動報告
3-1) 目標：監査項目表*1の改訂 （改訂版の読者への配信は1月～2月頃を予定）*1：プロジェクト監査本（緑本）読者に Excel 版でダウンロード提供
3-2) 活動内容(ア) レビュー、論点出し、ディスカッションの繰り返し（目次レベル、監査項目、記事）(イ) 対面およびリモートでの集中レビュー(ウ) 最終版レビュー、配信前確認………（2024 年 1 月予定）(エ) 読者へのダウンロード配信…………（2024 年 1 月～2 月頃予定）
3-3) 開催：原則毎月1回 金曜開催（18:30～ ZOOMリモート会議）回
事前準備2023 年開催日
事前準備

形態
メール

第1回

２月 22 日(水)

Zoom

第2回
第3回

3 月 17 日(金)5 月 8 日(月)

Zoom
Zoom

第4回
第5回
第6回
第7回
第8回

5 月 26 日(金)7 月 21 日(金)9 月 22 日(金)10 月 27 日(金)11 月 24 日(金)

Zoom
Zoom
Zoom
Zoom
Zoom

内容
・活動計画の意識合わせ
・整理すべき監査観点の抽出（これまでの議論過程を踏まえた意見、足りない観点等）
・活動計画の意識合わせ
・監査項目表の読み合わせ（現在の監査項目表の成り立ち、大項目の作られ方等）
・大項目（目次）の検討 （追加、統廃合の要／否）・「監査計画」「サイバーセキュリティ」「外部サービス利用」を大項目に追加の要／否・「監査項目表」再編の方向性
・監査項目検討①（スキル・教育）
・監査項目検討②（体制、その他）
・改訂版レビュー（１）・改訂版レビュー（２）・改訂版レビュー（３）3-4) 監査項目表の主な改訂内容(ア) アジャイル編を別シートで追加(イ) 項目を詳細化、内容を拡充
従来……3 階層：…………………大項目(18)／中項目(105)／監査項目
改訂版…4 階層：本編……………大項目(20)／中項目(108)／小項目／詳細項目（追加）アジャイル編…大項目(9)／中項目(32)／小項目／詳細項目(ウ) 具体的な事例、解説、補足説明を豊富に追加して理解を助け、初心者に分かり易くした(エ) アジャイル、パッケージ、クラウド、サイバーセキュリティ等、最近話題の項目を追加（４）分科会２（DX 分科会（Digital Transformation））2023 年度活動報告
4-1) 趣旨 ：日本のDXは世界に遅れをとっていると言われ、特に中小企業は遅れている。DXを、特に中小企業のDXをどうすれば進展できるかについて議論したい
4-2) テーマ：DXの概念、手法・技術・目的、現状、進展、監査、リモート監査4-3) 活動内容：DXの範囲は広いので、いくつかのテーマについて検討した。また、広範囲な第一次情報を、分科会とは別の課外活動で情報収集した。
4-4) 開催 ：毎月1回 原則第3水曜 19:00～（ZOOMリモート会議）回
第 25 回

2023 年開催日
1 月 18 日(水)課外

1 月 25 日(水)第 26 回
第 27 回

2 月 15 日(水)3 月 15 日(水)内容
DX の中小企業進捗とシステムについて③
・橋のヘルスチェック進捗報告
・ビジネスとして見た意見交換
ProjectDS セッション（第 23 回）18:00～19:30「日本型 DX の成功には業際・ハイブリッドがポイント」～保険×ヘルスケア、紙・WEB 対応～
講師：畔柳主税氏 (株)アイリックコーポレーション フェロー
DX の推進・実施とアジャイル①
DX の中小企業進捗とシステムについて②20

第 28 回

4 月 19 日(水)課外

5 月 10 日(水)第 29 回

5 月 17 日(水)第 30 回

7 月 19 日(水)第 31 回
第 32 回
第 33 回

10 月 18 日(水)11 月 15 日(水)12 月 20 日(水)DX の推進・実施とアジャイル②
・橋のヘルスチェック進捗報告
ProjectDS セッション（第 24 回）18:00～19:30「プロモーションにおけるデザイン思考の考え方」
講師：松井潤氏 リンクワード(株)代表取締役社長
事例情報提供(2 回目)地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域 DX 促進活動支援事業）
発表：大野勇進氏（分科会１サブリーダー）
DX の推進・実施とアジャイル④
・橋のヘルスチェック進捗報告
DX 分科会活動状況（第 34 回 PJA 研発表）を踏まえた進め方
DX 情報の提供
DX とシステム監査の考察（5）プロジェクト監査普及活動
・ホームページの研究会サイト………活動状況を適宜広報
・SAAJ 及び関連団体での「プロジェクト監査」の紹介―2023 年 3 月 15 日 ISACA 大阪 OnLine 発表「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」（発表者：原田憲幸）
・プロジェクト監査本（緑本）読者に対して、Excel 版監査項目表ダウンロード要求が届く度に、個別にプロジェクト監査の概要や PJA 研の活動状況を紹介
＞目次

21

５．支部
５．１．北海道支部
５．１．１．支部体制
○支部長

：宮崎雅年

○副支部長

：小林弘幸

○会計

：宮崎雅年（兼務）

○研究会

：谷口浩章

○広報

：谷口泰正

○監事

：大舘広之

５．１．２．第 22 回支部総会実施（１）日時：2023 年 12 月 1 日(金) 18:15～18:25 参加者：2 名、委任 5 名（２）内容：
１）2023年度活動報告、2024年度活動計画
２）2023年度会計報告および2024年度会計予算について
３）2024年度役員選出、2024年度研究会計画

５．１．３．定例研究会・勉強会実施（１）1 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2023年1月13日(金） 18:30～20:30
２）テーマ：「会社法に定める内部統制の評価の実務について」・研究発表とディスカッション
・発表者：宮崎雅年氏（２）2 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2023年2月17日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「ISMAP制度の概要と活用」
・第 270 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（３）3 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2023年3月17日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「スマートフォンゲーム開発を取り巻く環境と変化」
・第 271 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（４）4 月研究会

参加者：2 名１）日 時：2023年4月14日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：『IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」の構成と第5版改訂のポイント』
・第 272 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（５）5 月研究会

参加者：2 名１）日 時：2023年5月12日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「DX時代におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例について」・第 273 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（６）6 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2023年6月9日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「デジタル社会を支えるトラストサービスのあり方」
・第 274 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（７）7 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2023年7月7日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「テキストマイニングによる内部監査高度化の可能性」
・第 275 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション
22

（８）8 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2023年8月18日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「デジタルスキル標準を含むデジタル人材育成と企業DXの推進施策について」・第 276 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（９）9 月研究会

参加者：2 名１）日 時：2023年9月15日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「自工会／部工会サイバーセキュリティガイドラインVer.2について」・第 277 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（１０）10 月研究会

参加者：3 名１）日 時：2023年10月20日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「JUAS「企業IT動向調査2023」の結果からみる、VUCA時代のIT部門の役割」
・第 278 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション（１１）11 月研究会

参加者：2 名１）日 時：2023年11月10日(金) 18:30～20:30
２）テーマ：「改正電気通信事業法（特に特定利用者情報規律及び外部送信規律）について」・第 279 回月例研究会のビデオ上映とディスカッション

５．１．４．広報活動（１）支部活動について対外的に広報、および支部員勧誘を行った。
（２）他団体との交流：
・北海道 IT コーディネータ協議会との講演会共催、勉強会の相互開放（３）支部員の変動：
１）2022年度 個人会員10名、法人会員3名
２）2023年度 個人会員9名、法人会員3名（個人会員1名減）
３）支部活動への参加：上記以外に非会員のべ7名参加

５．１．5．メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を実施している。

５．１．6．ホームページによる情報発信協会のホームページの支部・部会・研究会のコーナーに、北海道支部の情報を記載している。

５．１．7．Facebook による情報発信
Facebook 上に北海道支部のページを開設して北海道支部の情報を投稿している。2023 年 11 月 31 日現在
58 名がフォローしている。
＞目次

５．２．東北支部
５．２．１．支部体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長

：佐藤雅英

○会計

：櫻谷昭慶

○研究広報

：佐藤雅英(兼務)、後藤武志、佐々木訓○監事：館田あゆみ○顧問：鈴木実

５．２．２．第 20 回支部総会（１）日時：2023 年 1 月 21 日(土)14:00～15:00（２）会場：エスクリブ株式会社／会議スペース＋オンライン（ＺＯＯＭ）（３）内容：
１）支部総会（現地出席：４名、オンライン出席者：３名、委任：２名）
23

・2022 年度 事業報告
・2022 年度 収支報告
・2023 年度 事業計画（案）・2023 年度 予算計画（案）・2023 年度 役員改選
２）研究会
・2023 年度の活動テーマについて（討議）・2023 年度活動テーマ：「保証型システム監査」
書籍『保証型システム監査の実践』を読み込み、討議を行う。

５．２．３．「SAAJ 東北支部設立２０周年記念＆ITC みやぎ・SAAJ 東北、JISTA 東北 ワークショップ 2023」（１）日時：2023 年 10 月 14 日(土) 10:00～16:40（２）会場：（仙台市）ＰＡＲＭ－ＣＩＴＹ１３１ Ｒｏｏｍ５Ｃ ＆ オンライン（３）参加者：18 名（ITC みやぎ：６名、SAAJ：８名、JISTA：８名、一般：１名・・・重複あり）（４）内容：
・講演１：「ＤＸの成功法則 ～顧客価値の考え方と身につけ方～」（住友生命エグゼクティブ・フェロー＆デジタル共創オフィサー 岸和良氏：Web講演）
・講演２：「データ分析に至るまでの最短アプローチ！？
～サードパーティ製コネクタという選択肢を持とう～」（CData Software Japan カスタマー・サクセス・エンジニア 出村さやか氏）
・講演３：SAAJ東北支部設立20周年記念「ＤＸの現在地と監査人・コンサルタントの役割」（SAAJ副会長、NTTデータ経営研究所 主席研究員 エグゼクティブ・コンサルタント
三谷慶一郎氏）
・講演４：「中小企業は動画活用こそ、ＤＸの鍵に！？」（ユーチューブビジネスサポート YouTube戦略コンサルタント 酒井大輔氏）

５．２．４．定例研究会及び役員会（１）３月例会
１）日程：2023年3月25日（土） 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：6名、内2名はオンライン参加）
１．研究会
・書籍『保証型システム監査の実践』の「第１章 １.監査とは」についての討議（２）5 月例会１）日程：2023年5月13日（土） 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：5名、内1名はオンライン参加）
１．研究会
・書籍『保証型システム監査の実践』の「第１章 ２.システム監査とは、３.助言型システム監査と保証型システム監査」
についての討議（３）7 月例会１）日程：2023年7月8日(土) 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：5名、内0名オンライン参加）
１．研究会
・書籍『保証型システム監査の実践』の24

「第２章 １.保証型システム監査の必要性、２.言明書と保証の意味について」についての討議（４）9 月例会１）日程：2023年9月9日（土） 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：5名、内0名オンライン参加）
１．研究会
・書籍『保証型システム監査の実践』の「第３章 １.事前協議フェーズ、２.依頼フェーズ」についての討議（５）11 月例会＆役員会
１）日程：2023年11月25日（土） 14:00～16:30
２）会場：（仙台市） エスクリブ株式会社／会議スペース＆オンライン３）内容：（参加者：5名、内1名オンライン参加）
１．役員会
・支部総会について（開催日程・場所、総会議案書、特別講演会）
２．研究会
・書籍『保証型システム監査の実践』の「第１章~第３章」についての討議（まとめ）５．２．５．広報宣伝活動「SAAJ 東北支部設立２０周年記念＆ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 ワークショップ 2023」において、SAAJ 本部より講師を招き、システム監査についての講演をしていただき、システム監査の普及および支部活動の宣伝を行った。
＞目次

５．３．北信越支部
５．３．１．支部体制○支部長：宮本茂明（石川）○副支部長：梶川明美（富山）○会計：西田智子（石川）○監事：梶川明美（富山）○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、森田清隆（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：森広志（富山）

５．３．２．年度目標と実績
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設けた。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営を行った。（地域別上映）。
・他支部との合同研究会は、開催時期を 2024 年度とし支部間で協議を開始した。

（３）プレゼンテーション能力の向上
・研究報告プレゼンテーションの場を活用した。

（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上
・リモート会議、メーリングリストを活用した報告テーマに関する意見交換を実施した。

（５）会員増強／システム監査の普及・啓発

25

・地域他団体に、「システム監査を知るための小冊子」を配布し、会員増強、システム監査の普及・啓発を行った。

５．３．３．活動報告（１）北信越支部総会・富山県例会/リモート 3 月例会 2023 年 3 月 4 日（土）現地会場（富山市 北電情報システムサービス株式会社 本社 会議室）とリモートのハイブリッド開催[現地参加者：9 名、リモート参加者：3 名]
１）北信越支部年度総会
・2022 年度活動報告と 2023 年度活動計画について
２）本部総会/理事会のトピックス等報告
３）情報交換・「システム監査基準」、「システム管理基準」の改訂予定について
・「システム・データのバックアップ/リカバリ運用について」
・「技術流出防止に向けた啓発情報について」（２）福井県例会/6 月リモート例会 2023 年 6 月 10 日（土）現地会場（福井銀行本店会議室）とリモートのハイブリッド開催[現地参加者：10 名、リモート参加者：2 名]
１）研究報告/紹介・「ゼロトラスト・アーキテクチャ（NIST SP 800-207）」梶川明美氏
・「昨今の金融行政・情報セキュリティの状況を踏まえたシステム監査について」小嶋潔氏
・紹介「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022 年度） 」大石正人氏（３）長野県例会/9 月リモート例会 2023 年 9 月 9 日（土）現地会場（松本商工会議所）とリモートのハイブリッド開催[現地参加者：9 名、リモート参加者：2 名]
１）研究報告・「ゼロトラストにおける動的ポリシー」 栃川昌文氏
・ 「SASE とは？」 宮本茂明氏
・「重大システムインシデント事例の紹介・スタディ」 宮島正彦氏
・「コンピュータ犯罪について」 荒牧裕一氏（４）石川県例会/12 月リモート例会 2023 年 12 月 9 日（土）現地会場（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）とリモートのハイブリッド開催[現地参加者：10 名、リモート参加者：2 名]
1）2024年度支部活動計画意見交換
2) 研究報告/意見交換
・「ゲームソフトに関する知財訴訟から見る知財戦略の成熟度」荒牧裕一氏
・「AI 利活用のためのリスクマネジメントフレームワークについて」宮本茂明氏
・「会報投稿で振り返る 2023 年の動き＆システム監査人材を巡って」大石正人氏
・意見交換：「システム監査人これからの人材育成」＞目次

５．４．中部支部
５．４．１．支部体制〇支部長（理事） ：杉山重人〇副支部長（理事）：鈴木尚
〇副支部長

：浅野卓

〇会計担当

：潤正宏

〇会計監査

：加藤智康
26

〇監事

：安井秀樹

〇顧問

：栗山孝祐

〇顧問

：久保田秀男

〇顧問

：大友俊夫

〇顧問

：田中勝弘

５．４．２．活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。

５．４．３．研究会活動（１）第 1 回研究会兼支部総会
１）日時：2023年1月28日（土）15：00～17：00
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加14名
３）内容：講演「SAP導入から学んだ監査の大切さ」
講師：中部支部 加藤智康氏（２）第 2 回研究会
１）日時：2023年3月25日（土）15：00～17：00
２）場所：リアル(会場)＋オンライン開催(Zoom) 参加11名
３）内容：・WG１活動報告（講師：中部支部 栗山孝祐氏）
・WG２活動報告（講師：中部支部 加藤智康氏）（３）第 3 回研究会
１）日時：2023年5月27日（土）15：00～17：00
２）場所：リアル会場＋オンライン開催(Zoom) 参加16名
３）内容：講演「ICT子会社のシステム監査」
講師：中部支部 田中勝弘氏（４）第 4 回研究会
１）日時：2023年7月22日（土）15：00～17：00
２）場所：リアル会場＋オンライン開催(Zoom) 参加16名
３）内容：講演「BCMにおける推進・運用のプロセスについて」
講師：中部支部 大竹秀昇氏（５）第 5 回研究会
１）日時：2023年9月23日（土）17：30～19：30
２）場所：オンライン開催(Zoom) 参加16名
３）内容：講演「有効なバグ分析とはどうあるべきか」
講師：中部支部 潤正宏氏

（６）第 6 回研究会
１）日時：2023年11月25日（土）15：00～17：00
２）場所：リアル会場＋オンライン開催(Zoom) 参加17名
３）内容：講演①「プロジェクト監査試行の取り組み 」
講師：中部支部 鈴木尚氏
講演②「IOT（浜名湖フォーラム報告の詳細） 」
講師：中部支部 加藤智康氏

５．４．4．WG 活動（１）WG１「模擬 IT ガバナンス監査演習の可能性」
トライアル研修の実施
1 月 5 日、11 月 19 日：事前オリエンテーション
12 月 2 日～12 月 3 日：集合形式セミナー
27

（２）WG２「中小企業による IoT システム構築プロジェクト）
浜名湖フォーラムでの発表＞目次

５．５．近畿支部
５．５．１．支部体制（１）支部役員：○理事（支部長／BCP 研究プロジェクト／IT サービスグループ）

荒町弘○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）福本洋一○理事（副支部長／教育サービスグループ）

荒牧裕一〇担当役員（IT サービスグループ／教育サービスグループ）

是松徹○担当役員（教育サービスグループ）

山本全○担当役員（IT サービスグループ）

磯貝あずさ○担当役員（IT サービスグループ）

近藤博則○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（BCP 研究プロジェクト）

松井秀雄○担当役員（教育サービスグループ）

丸山博儀○担当役員（教育サービスグループ）

大谷英徳

○監事

浦上豊蔵

（２）支部参与：
吉田博一（３）サポーター
三橋潤、松本拓也、尾浦俊行、金子力造、川端純一、中田和男、吉谷尚雄、阪口博一、
伊藤聖子、尾﨑正彦、岩崎真明、小河裕一、浜田恒彰、石嶋藤代、魚谷悦己※サポーターには定例研究会受付など支部の基幹的活動へ少しでも参画いただく。

５．５．２．活動方針
定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部運営のマネジメントを実施する。活動結果ポイントについて以下に記す。
・会員サービスの柱となる定例研究会、システム監査勉強会は予定どおり開催運営できた。教育サービスグルー
プ／IT サービスグループが中心となり運営から情報発信などに取組んだ。
システム監査法制化推進プロジェクト／BCP 研究プロジェクトにおいても情報発信とセミナーイベント開催な
どを計画どおり実行した。
・定例研究会およびシステム監査勉強会開催においては、オンラインコミュニケーションツールの活用が標準の形とすることができ、会員サービスを停滞することなく提供した。
・一般参加を含めたシステム監査セミナーのオンライン開催は運営体制が整わず見送りとした。
・オンラインでの研究会／勉強会開催により、支部イベントは他支部からも容易に参加可能となった。
・他団体との協力体制によるイベントとして、BCAO との IT-BCP 体験セミナーが実施できた。
・概ね全てのイベントがオンライン開催となったことにより、支部としての財政面での課題は改善した。
・支部会員の増加、及び、支部体制強化のための役員候補を増やすことも継続課題である。

５．５．３．2023 年度支部総会（１）日時：1 月 20 日（金） 場所：ドーンセンター ５階セミナー室２（２）出席者：23 名（オンライン含む）、委任状：28 名（３）議題
１）支部体制について
28

２）2022年度事業報告／決算報告
３）2023年度事業計画／予算計画
全て異議なく承認された。

５．５．４．支部役員会・サポーター会議
支部活動の報告、今後の活動について、支部役員、及びサポーター各位と討議した。2022 年度と同様に、

オンラインミーティングによる開催で実施した。
（１）支部役員会 3 月 24 日／6 月 30 日／9 月 29 日／11 月 24 日（オンライン開催）（２）サポーター会議

6 月 30 日／11 月 24 日 （オンライン開催）

５．５．５．グループ活動（１）教育サービスグループ
・主査：荒牧裕一氏 副主査：福本洋一氏、是松徹氏、山本全氏、丸山博儀氏、大谷英徳氏【目標】
１．近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、シス
テム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
２．システム監査基本学習セミナー等の開催を通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、システム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。

【成果】
１．定例研究会資料・活動報告書（1,3,5,7,9,12 月）
２．システム監査勉強会資料（2,4,6,10,11 月）
３．上記サービス提供にあたっての、運営計画書（TODO 管理ツール）４．自治体職員向けシステム監査基本学習セミナー実施（2023/8/24）【定例研究会】
１）第199回 1月20日（金） 講師体調不良のため開催見送り
２）第199回 3月17日（金） 出席者：17名
テーマ：＞「自治体における「システム所管」の違いとネットワーク・セキュリティにおける現状と今後について」
講 師：一般社団法人日本管理者支援機構 代表理事
IT ストラテジスト、プロジェクトマネージャー、情報処理安全確保支援士、
ネットワークスペシャリスト、中小企業診断士
藪上憲二氏
３）第200回 5月19日（金） 出席者14名
テーマ：「大学情報システムの一考察」
講 師：元大阪公立大学 情報戦略課 課長代理、総務省地域情報化アドバイザー、公認システム監査人
吉田博一氏
４）第201回 7月22日（土） 出席者：20名
テーマ：「消費税インボイス方式への移行、及び、新リース会計基準システムのへの影響」
講 師：公認システム監査人、システム監査技術者、プロジェクト・マネージャ、
特定行政書士、公共政策・公会計コンサルタント
田淵隆明氏
５）第202回 9月15日（金） 出席者：24名
テーマ：「重要インフラ事業者の CSIRT 支援を通じて見えたもの」
講 師：株式会社 Blue Planet-works 上席セキュリティアドバイザー
鴫原祐輔氏
６）第203回 12月16日（土） 出席者：40名
テーマ：「ISMS 審査の価値～ISMS 審査における気づきの提供：インシデントから学ぶ監査のポイント～」29

講 師：BSI グループジャパン株式会社 認証事業本部
APAC ICT Product Champion,JTC1/SC27/WG1,WG5 委員
BSI 認定主任審査員
中村良和氏【システム監査勉強会】
１）第76回 2月18日（土） 出席者：42名
SAAJ 本部第 272 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ：「IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」の構成と第5版改訂のポイント」
講 師：株式会社 NTT データ経営研究所 エグゼクティブスペシャリスト
三笠武則氏
２）第77回 4月15日（土） 出席者：38名
SAAJ 本部第 273 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ：「DX時代におけるプライバシーガバナンス政策の最新動向と企業における実践事例
について」
講 師：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部

小林央典氏

経済産業省 商務情報政策局

島岡政基氏

資生堂 情報セキュリティ部藤井正浩氏

日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究所 恩田さくら氏
３）第78回 6月17日（土） 出席者：32名
SAAJ 本部第 275 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ：「テキストマイニングによる内部監査高度化の可能性」
講 師：ニッセイアセットマネジメント株式会社 業務監査部 課長
雲井春樹氏
４）第79回 10月21日（土） 出席者：23名
SAAJ 本部第 278 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ：「JUAS「企業IT動向調査2023」の結果からみる、VUCA時代のIT部門の役割」
講 師：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
企業 IT 動向調査 調査部会 リサーチフェロー
志村近史氏５）第80回 11月18日（土） 出席者：30名
SAAJ 本部第 280 回月例研究会の DVD を視聴。
テーマ：「システム監査・管理ガイドライン活用のポイント～システム監査・管理基準の改定とガイドラインの公表～」
講 師：経済産業省サイバーセキュリティ課課長補佐 三田真史氏
システム監査学会 石島隆氏
システム監査学会 鈴木夏彦氏
日本システム監査人協会 基準改訂委員会 松枝憲司氏
日本システム監査人協会 力利則氏
（２）教育サービスグループ（セミナー担当）
2022 年に続き、地方公共団体（自治体）職員向け「システム監査基本学習セミナー」を個別に実施した（参加者 9 名）。記述式試験対策問題については見直しを行った。
一般の参加者も含めてのセミナー企画については、運営体制の確立が困難であることから見送りとした。
（３）IT サービスグループ
支部活動の可視化とともに情報交換、情報発信及び研究プロジェクトの活動支援を行った。体制および主な成果等は以下の通りである。
・主査：近藤博則氏 副主査：磯貝あずさ氏、是松徹氏、荒町弘氏
30

【目標】
・近畿支部の諸活動の可視化による、活性化支援を目的とする。
・具体的には、Web サイト（http://www.saajk.org/）とＭＬの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、
メールマガジンの発行を行う。

【成果】
・Web サイトの更新（平均 3 ｹ月 1 回）：発表資料、報告書、事業計画等の掲載
・Web サイト/ML の安定運用：サイトの手動バックアップ取得（1 回/年）等
・メールマガジンの発行（第 58 号～第 61 号）：季刊
・本部会報投稿：時事論評 2 本（実績：1 本）、エッセイ 3 本（実績：5 本）

５．５．７．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
システム監査の法制化、及び IT 政策に関する研究、提言、情報発信を実施した。定例研究会での発表、本部会報への投稿を行った。
定例研究会での講演（7 月 22 日）を実施。「消費税インボイス方式への移行、及び、新リース会計基準システムのへの影響」
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
・システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)・システム監査法制化以外のＩＴ政策の研究・提言・発信
・各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信【成果】
・講演：定例研究会での講演（7 月 22 日）を実施。「消費税インボイス方式への移行、及び、新リース会計

基準システムのへの影響」（田淵）・本部会報掲載：コラム 12 本（「【コラム】システム監査のための数学・教育課程・法律・会計再入門」*12 本（田淵）「【時事論評】RPA 導入裏マニュアル 3」（神尾））（２）BCP 研究プロジェクト
企業組織における IT-BCP 策定にあたっての課題等を考慮しつつシステム監査のポイントを検討。
2022 年度秋より交流を持った 事業継続推進機構（BCAO）IT サイバータスクフォース（BCAO）との共同プロジェクトとして、セミナー開催を企画・実行した。
セミナーは、講義の部と演習の部の 2 部構成で実施し、テレワークという働き方が普及する中における事業継続を阻害する事象への対応や、監査の視点でのチェックポイント等についてグループ討議のうえ発表した。リアル 2 会場（大阪、東京）及びオンライン参加によるハイブリッドでの運営においては、BCAO 側のオンラインイベント運営ノウハウからも学ぶ点があった。
・主査：荒町弘氏 副主査：松井秀雄氏【目標】
・組織における BCP に役立つ情報発信を行う。
・IT-BCP に関する監査基準・ポイントを整理する。

【成果】■IT-BCP 体験セミナー開催（2023 年 2 月 25 日）。
（参加者は BCP 研究プロジェクト及び BCAO IT サイバータスクフォースメンバ）■IT-BCP 体験セミナーを BCAO 共催にて開催（2023 年 10 月 28 日）。
（講義資料の他、演習課題、確認テスト等のコンテンツを新規作成）
講師：講義の部（荒町・網本）、演習の部（荒町）、確認テスト担当（荒町）。
■SAAJ 協会報 12 月号にて IT-BCP 体験セミナー開催報告を掲載（荒町）。
・WG 開催日：1 月 12 日、 1 月 18 日、2 月 8 日（BCAO）、3 月 8 日（BCAO）、4 月 12 日（BCAO）、
5 月 10 日（BCAO）、6 月 14 日（BCAO）、7 月 12 日（BCAO）、8 月 23 日（BCAO）、
9 月 13 日（BCAO）、10 月 12 日（BCAO）、11 月 13 日（BCAO）、12 月 13 日
31

＞目次

５．６．中四国支部
５．６．１ 支部体制
○支部長

：廣末浩之

○副支部長

：田川誠、佐藤康之○会計：本多美和子○監事：福原博明

５．６．２．活動概要（１）月例会の実施・参加
独自実施 3 回（リモート）
支部員の希望者は毎月九州支部の月例会に参加させていただいている。

（２）支部メーリングリストによる連絡、情報交換等

５．６．３ 活動実績
月例研究会（東京）の DVD の視聴及び情報交換を中心に月例会を実施した。
（１）2 月度月例会 2023 年 2 月 9 日（木）18:00～20:00

出席 4 名「スマートフォンゲーム開発を取り巻く環境と変化」（DVD 視聴及び情報交換）（２）7 月度月例会 2023 年 7 月 27 日（木）18:00～20:00

出席 4 名「テキストマイニングによる内部監査高度化の可能性」（DVD 視聴及び情報交換）（３）12 月度月例会 2023 年 12 月 5 日（火）18:00～20:00

出席 5 名「ISO/IEC 38507ーAI の利活用が組織のガバナンスに与える影響」（DVD 視聴及び情報交換）＞目次

５．７．九州支部
５．７．１．役員体制
○支部長

：舩津宏

○副支部長

：荒添美穂

○会計

：鶴岡通

○監査

：平山克己

５．７．２．活動概要（１）月例会の開催
毎月、本部月例研究会のビデオ視聴および支部会員等の研究・検討・報告事項の発表を中心に行った。
（第 366 回～第 377 回月例会（作業部会含む）の１２回）
月例会はシステム監査学会や ISACA 福岡支部との共催である。

（２）イベント企画・推進について実績なし（３）その他
九州支部総会を実施した。（12/16）
１）日時：2023年12月16日（土）11:00～11:45

Zoom開催２）内容：・2023 年活動実績
・会計報告
・役員改選
・2023 年方針
・提案事項
＞目次

32

第２部 会計報告及び会計監査報告
１．2023 年度 活動計算書
2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 22 期（単位:円）
科

目

Ⅰ 経常収益
１ 受取入会金・会費
受取入会金
受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
ボランティア受入評価益
３ 事業収益普及・啓発、広報事業収益
研究・研修事業収益
認定事業収益支部事業収益４ その他収益
印税収益
雑収益
経常収益 計Ⅱ 経常費用１ 事業費（１）人件費
事業活動手当ボランティア評価費用
人件費 計（２）その他経費
普及・啓発、広報事業運営費
研究・研修事業運営費
認定事業運営費
支部事業運営費
事務所運営費
その他経費 計事業費 計２ 管理費
（１）人件費
事務局手当
厚生費
ボランティア評価費用
人件費 計（２）その他経費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務所運営費ハード・ソフト費用
減価償却費
租税公課
諸会費
印税支払
雑費
その他経費 計管理費用 計
経常費用 計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額59,0006,110,000

6,169,000

566,769
381,240

948,0090
4,536,005
3,679,500
252,735

8,468,240

56,876244

57,12015,642,369

4,054,160
15,0004,069,160
719,512
1,399,612
543,348
756,451
266,173
3,685,096
7,754,256
4,691,683
5,061
366,240
5,062,984
137,605
168,708
223,171
24,643
1,863,213
436,550
197,118514
12,00012,672
102,425
3,178,619
8,241,603
15,995,859△ 353,490
27,791,661
27,438,171

＞目次

33

２．2023 年度 貸借対照表
2023 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 22 期（単位:円）

科目

金

額

I 資産の部
1 流動資産
現金・預金
前払費用
流動資産

29,400,887
27,830

合計

29,428,717

2 固定資産（１）有形固定資産
建物附属設備

43,072

器具備品

98,357有形固定資産 計141,429（２）投資その他の資産
保証金

1,000,000

投資その他の資産 計

1,000,000

固定資産
資産 合計

合計

1,141,429
30,570,146

II 負債の部
1 流動負債
未払金

262,512

預り金

162,463

前受金

2,707,000

流動負債
負債 合計

合計

3,131,975
3,131,975

III 正味財産の部
前期繰越正味財産額

27,791,661

当期正味財産増減額△ 353,490

正味財産 合計
負債及び正味財産 合計

27,438,171
30,570,146

＞目次

34

３．計算書類に対する注記
３．１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（NPO 法人会計基準協議会）によっています。

（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、ソフトウェアは定額法により、帳簿価額を直接減額しています。

（２）消費税等の会計処理方法
税込方式によっています。

３．２．事業別損益の状況（単位:円）
普及・啓発、
広報事業

科 目
Ⅰ 経常収益
１受取入会金・会費２受取寄附金
３事業収益
４その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1)人件費
手当
厚生費
ボランティア
評価費用
人件費 計(2)その他経費
事業運営費
通信費
旅費交通費
消耗品費
会議費
事務所運営費
ハード・
ソフト費用
減価償却費
租税公課
諸会費
印税支払
雑費
その他経費 計
経常費用
計
当期計上増減額

研究・研修
事業

認定事業

支部事業

事業部門計

15,000

管理部門

合 計

6,169,000
933,00957,1207,159,129

6,169,000
948,0098,468,240
57,12015,642,369

4,536,005

3,679,500

252,735

15,0008,468,240

15,0004,536,005

3,679,500

252,735

8,483,240

165,000

1,430,000

2,459,160

4,054,160

4,691,683
5,061

8,745,843
5,061

15,000180,000

1,430,000

2,459,160

15,0004,069,160

366,240
5,062,984

381,240
9,132,144

719,512

1,399,612

543,348

266,173

137,605
168,708
223,171
24,643
1,863,213

3,418,923
137,605
168,708
223,171
24,6432,129,386

3,685,096
7,754,256
715,984

436,550
197,118514
12,00012,672
102,425
3,178,619
8,241,603△1,069,474

436,550
197,118514
12,00012,672
102,425
6,863,715
15,995,859△353,490

756,451

266,173

719,512899,512△884,512

1,399,612
2,835,612
1,710,393

809,5213,081,196
410,819756,451756451△503,716

3,418,923

支部に対しては、本部より助成金として、783,000 円を支給していますが、上記損益状況には含んでいません。

３．３．活動の原価の算定に当たって必要なボランティアによる役務の提供の内訳（単位：円）

内容

金額

算定方法

会報編集作業 １名

15,000

理事活動等に関する規程第３条の２第８号に基づき算定しています。

事務局作業366,240

理事活動等に関する規程第３条の２第２号に基づき算定しています。

１名

＞目次

35

３．４．固定資産の増減内訳
科 目
有形固定資産建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
保証金
合 計

期末取得価額

減価償却累計額（単位:円）
期末帳簿価額108,900
3,484,845

108,900
3,484,845

65,8283,386,488

43,072
98,357

3,846,000

3,846,000

3,846,000

01,000,000
8,439,745

1,000,000
8,439,745

7298,316

1,000,000
1,141,429

期首取得価額取得

減少

３．5．役員及びその近親者との取引の内容
科 目（活動計算書）事業活動手当事務局手当
活動計算書 計計算書類に計上された金額（単位:円）
内役員及び近親者との取引

4,054,160
4,691,683
8,745,843

2,046,540
2,478,840
4,525,380

３．６．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、事務所運営費については、事務所の使用面積割合に基づき按分しています。

＞目次

36

４．2023 年度 財産目録
2023 年 12 月 31 日現在

特定非営利活動法人日本システム監査人協会

第 22 期（単位:円）
科目

金

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
・本部現金預金三井住友銀行（日本橋東）
みずほ銀行（八重洲口）
三菱東京ＵＦＪ銀行（日本橋）楽天銀行
郵便振替口座
郵便普通預金小口現金
・北海道支部現金預金
北洋銀行（東屯田）・東北支部現金預金
七十七銀行（仙台東口）
ゆうちょ銀行（八一八）
小口現金
・北信越支部現金預金
北陸銀行（本店）
・中部支部現金預金
名古屋銀行（上前津）・近畿支部現金預金
三井住友銀行（大阪本店）
・中四国支部現金預金
広島銀行（段原）・九州支部現金預金
福岡銀行（天神町）
現預金
計
前払費用
翌年開催総会に係る会場費
流動資産 合計
２ 固定資産（１）有形固定資産
回線設備
シュレッダー 1 台
パソコン 6 台
プロジェクター 4 台
サーバー 1 台
ストレージ 1 台
ブラインド
有形固定資産計（２）投資その他の資産保証金 本間ビル
投資その他の資産 計
固定資産 合計
資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
ホームページ更新作業料等
預り金
源泉徴収税金
前受金
翌年以降分の会費
翌年以降分の CSA・ASA 更新料
前受金計
流動負債 合計
負債合計
正味財産

額

7,477,200
5,964,580
2,661,755
341,565
5,682,007
2,313,362
95,267
419,684
192,872
13,450
7,981
503,487
701,961
1,815,074
488,074
722,568
29,400,887
27,83029,428,717
43,072
1
80,2341
1
1
18,119141,429
1,000,000
1,000,000
1,141,429
30,570,146

262,512
162,4632,630,000
77,0002,707,000
3,131,975
3,131,975
27,438,171＞目次
37

５．2023 年度 監査報告

監査報告書

１．特定非営利活動法人日本システム監査人協会における 2023 年度（2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日）の活動計算書、貸借対照表並びに財産目録は、関係諸帳簿、その他の関係書類を監査したところ、いずれも適正であり、また、NPO 法人会計基準に準じて正確に作成されたものであることを認めます。

２．業務遂行に関しては、不正行為または法令もしくは定款に違反する事実は認められません。

2024 年 1 月 27 日
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

監事

監事

＞目次

38

２ 2024 年度 事業計画（案）
１.本部・計画
１．１．全般概要・計画
2024年度は、「システム監査・管理基準ガイドライン」とそれに続くテーマ別ガイドラインの公表及び協会活動の成果の積極的公開等により、システム監査の活性化及びシステム監査人の社会的評価の向上等を目
指し協会運営を行っていく。

（１）2024 年度の協会事業について
１．システム監査の活性化
1）2023年度に公表した「システム監査・管理基準ガイドライン」に続き、経済産業省及びガイドライン連
携団体であるシステム監査学会等と共同で、継続的にテーマ別ガイドラインを策定し、当協会のWebサイトにより外部に公表する。
2）基準ガイドライン関連団体との連携の推進等により、システム監査の活性化及びシステム監査人の活躍の機会の拡大を図ると共にCSAの認知度の向上と併せて、会員の増大に繋げる。
２．システム監査人の社会的評価の向上
協会の認定資格である「公認システム監査人（CSA）」の評価向上策を、継続的に実施する。
３．協会運営体制の充実と運営基盤の強化
1）オンラインによる会議やセミナー等を全国で実施し、会員サービスの向上を図る。
2）本部と支部間の一層の連携を図る。
3）協会事務局業務の効率化やクラウド化等と併せて計画的に世代交代を図る。
4．会員ニーズ（各種アンケートの意見等）を反映させたサービス向上のため活動への取り組み
１）各研究会等への参加のしやすさや開催情報及び研究成果の見える化を図る。
２）外部や会員向けの研修等の充実を図る。
３）既存HPのコンテンツのガイドライン公開のWebサイトへの移行を進めると共に、会報の充実を図り、当協会から外部に対する情報発信を推進する。

（２）2024 年度の予算編成について
１）編成方針収益性とともに活動性を重視する（有効性の高い活動への重点配分）。
２）事業活動
事業活動は、収支のバランスを原則とする。公認システム監査人等認定事業収支が隔年上下変動することを考慮し、2 年タームで収支を確認するが、2024 年は事務局業務のクラウド化や新体制への移行等を予定しており、例外的に赤字予算とする。
＞目次

２．委員会・計画
２．１．システム監査活性化委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：小野修一

〇メンバー

：各研究会、部会、委員会、担当の主査および各支部長（２）2024 年度活動方針
2024 年度のシステム監査活性化委員会（通称、活性化委員会）は、SAAJ の「ビジョン」および「ミッション」の実現に繋げる具体的施策および会員増強策の検討・実施を推進する。

（３）具体的な施策と今後の課題
2024 年度は、SAAJ の「ビジョン」および「ミッション」を実現するための施策について、掘り下げた検討を行い、研究会等の具体的な活動に反映していく。当委員会のメンバーは各研究会、部会、委員会、担当

39

の主査および各支部長であり、当協会の総力を結集して SAAJ の「ビジョン」および「ミッション」を実現するための施策を策定・実施していく。
1）研究会等単独ではなく複数の研究会等が協力して取り組むべきと判断した施策については、実施体制（プロジェクトチーム体制）を構築し取り組み、実施状況を委員会の場で報告・意見交換を行い、効果的な取組に活かす。活性化のための取組についての検討、実施が当協会の会員増強にも繋がると考えており、併せて会員増強のための活動を展開する。
2) 2022年に実施した「会員アンケート」で得られた回答の分析結果から、研究会等ごとに取り組む課題とした事項について、取組状況を委員会で報告し、意見交換を行い、効果的な取組に繋げる。
3）「会員向け活動説明会」は、オンライン形式での開催が高い評価を得ているので、実施内容の見直しを行った上で、2024年度も実施する方向で計画する。SAAJの組織基盤を支える位置づけにすべく取り組む。
4）2021年度に作成した「システム監査を知るための小冊子」第3版の配布を進める。この冊子はSAAJの広報誌として活用場面が広いことから、友好関係にある各団体への配布、イベント会場での幅広い配布などを進め、SAAJの認知度向上に活かす。

＞目次

２．２．ホームページ運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：斎藤由紀子〇メンバー：委員会・部会・研究会の各主査、支部長（２）2024 年度活動方針
１) 協会ホームページ https://www.saaj.or.jp/ について、CentOS のサポート期限切れ（2024年8 月
末）を控え、協会ポータルサイト https://www.systemkansa.org/ への移行を推進する。
２）協会ポータルサイトは、主として外向けの情報発信とし、内部の事務手続きについては、事務局サイト
https://www.saaj.jp/04Kaiin/ を引き続き継続する。

（３）具体的な施策と今後の課題
１) 協会ポータルサイトについて、部会・研究会・各支部の活用を推進するために、GoogleWorkspaceのサイト機能、ドライブ機能等のマニュアルや、表組、動画配信、アンケート等の事例を整備し、SAAJの魅力を伝えられるコンテンツ作成のためにHP委員会が協力する。また、会報、総会資料のダウンロー
ドサイト、月例研究会開催履歴、「PMSハンドブックV1」及び「PMSハンドブックV2」「失敗しないシステム開発のためのプロジェクト監査」等の読者限定のダウンロードサイトについても、協会ポータルサ
イトへの移行を検討する。
２）協会のホームページ https://www.saaj.or.jp/ は、会員データベース、CSA/ASAデータベースの管理について、適切なツールを選定し導入及び移行を検討する。
３）事務局サイト https://www.saaj.jp/04Kaiin/ は、内部文書フォーマットの管理及び、アーカイブズ
で利用を継続しつつ、GoogleWorkspace への移行を検討する。

＞目次

２．3．基準改訂委員会・計画（１） 体制〇委員長：松枝憲司

副委員長 小野修一、三谷慶一郎〇メンバー：山口達也、松尾正行 他

協力団体：システム監査学会、日本会計士協会、日本内部監査協会体制については、メンバーの募集等を含めて関係団体とも調整の上適宜見直していく。
40

（２） 活動計画の概要
１)システム監査・管理基準テーマ別ガイドラインの策定と公表
当面、2 つのテーマについてガイドラインの策定を検討し公表する。
・システム監査におけるリスクアプローチ手法
・アジャイル開発・DevOps の監査
2)システム監査基準・管理基準テーマ別ガイドラインのパブコメ対応と公表
3)協力団体間によるシステム監査の応用領域、技術領域等に関するガイドライン等の追加の検討等＞目次

２．4．推薦制度運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：新体制確定まで斉藤茂雄事務局長が兼務〇メンバー：松尾正行、三谷慶一郎（２）2024 方針
2024 度は、1 号推薦（外部からの推薦依頼）又は 2 号推薦（台帳登録者からの自己推薦依頼）を受けてシステム監査人適任者の推薦を行う。

（３）具体的な施策と今後の課題
1 号推薦、2 号推薦の推薦とともに、行政機関、地方公共団体等より依頼される委員等の推薦に応えること、及び外部団体のシステム監査人募集等に協力することも施策及び今後の課題とする。
＞目次

２．5．認定委員会・計画（１） 体制
〇委員長

：舘岡均

〇メンバー

：副委員長 斉藤茂雄
常任委員 豊田諭、辻本要子、竹原豊和、坂本誠、細川健一、委員（理事）（２）2024 年度活動方針
新規認定資格応募者および更新審査の申請者それぞれの個別事情を勘案してサポートをきめ細かく実施する。
当協会が「公認システム監査人」の評価向上策を継続的に実施して、さらには公認システム監査人及びシス
テム監査人補の新規認定資格者の増につながるよう企図する。
1 月から 2 月にかけての資格更新審査と認定証の発行、および春秋期の新規応募者の資格認定審査における受付～審査～面接～認定証の発行は、さらに手順の整理などを行い、複数の担当による業務負荷のピーク時対応と全体効率を考慮して実施する。
認定資格更新手続きについては、2015 年度より電子メールによる提出を実施した経緯がある。しかし最近
は PPAP（パスワード付き ZIP ファイル）に様々な課題があるので、ZIP ファイルを使用しないよう協力をお願いする。

（３）具体的な施策と今後の課題
特別認定制度の改定（2017 年 6 月 8 日および 2023 年 12 月 14 日）について、引き続きフォローアップを行う。併せて、実際に活躍しているシステム監査人補については公認システム監査人への格上げを勧奨す
る。
（４）教育研修委員会の特別認定講習機関・業務委託管理について支援を行う。
2023 年度までは、認定委員会が教育研修委員会の特別認定講習機関・業務委託管理について支援してきたが、2024 年度は不測事態について支援を行う。
＞目次41

２．6．CSA 利用推進グループ・計画（１） 体制
〇主査

：斉藤茂雄

〇メンバー

：億谷和彦、大西智（オブザーバ）（２）2024 年度活動方針
CSA のプレゼンスと社会的な評価や価値を高め、具体的な実効を挙げることを引続き目標とする。CSA 資
格更新を積極的に行ってもらえるように CSA 資格の取得効果を実感できる活動を行う。CSA に関わる課題を取りまとめ、CSA 利用推進 G 以外の部会・研究会との連携も深め、SAAJ 全体の活動に広げていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）CSAフォーラムはフェイスtoフェイスの場として年3回以上の開催を目標に推進する。2020年度から実施しているオンライン方式をベースに、一方向の単なるセミナー形式ではなく、CSAフォーラムのコンセプトであるフェイスtoフェイスの場にする工夫を行っていく。
２）2017年度に作成した「CSAご案内リーフレット」をCSA・ASAの認知度向上とCSA・ASA資格申請者増のためのツールとして活用する。
３）法人部会と連携して、自治体等に対するDM送付の際「入札条件への資格記載の依頼」を同封する。
４）今後は、CSA利用推進に対する支援メンバーの増強や他部会等との連携を通じ、CSA利用推進について施策の拡充、協会ホームページにおけるCSA関連サイトの内容充実などを図っていく。
＞目次

２．7．教育研修委員会・計画（１） 体制〇委員長： 新体制確定まで斉藤茂雄事務局長が兼務〇委員： 新体制にて選出（２）2024 年度活動方針
１）2023年度と同様、特別認定講習実施機関（以下「講習実施機関」という）1社に委託し、特別認定講習
3コースを実施する。
２）特別認定講習3コースに変更はなく、下表のとおり開催する。
講習コース(1)論文・プレゼンテーションコース
（1 日コース）(2)システム監査に関する知識コース（2 日コース）(3)情報システムに関する知識コース（2 日コース）

概要

システム監査技術者午後Ⅱ論述式問題に合格できるレベルの論文作成能力、および監査報告のためのプ
レゼンテーション能力を習得する。
システム監査技術者試験午後Ⅰ記述式問題に合格できるレベルの知識･能力を習得する。
システム監査技術者試験午前・多肢選択式問題に合格できるレベルの知識を習得する。

３）特別認定講習の開催は、各講習実施機関が何回の実施を計画するかにもよるが、近年の開催状況及びオンライン講習が本格的に導入されたことに鑑み、実施回数および修了者数は2023年度実績よりも実施回
数、修了人数増を目指す。
４）講習実施機関の試験問題・採点要領・採点結果について、引き続き必要な協議・見直しおよび指導を継続する。
５）特別認定講習受講者の増加策について、講習実施機関と情報交換や協議を通じ効果的な活動に取り組む。
＞目次

２．8．月例研運営委員会・計画（１） 体制〇委員長：戸室佳代子

〇副委員長：豊田諭、億谷和彦〇メンバー：麻生秀明 永井孝一 細川健一
42

〇アドバイザー：木村裕一 三谷慶一郎（２）2024 年度活動方針
1）2024年度についても、オンライン開催を基本に年間10回の開催を予定している。
2）オンデマンド配信を継続できるよう、講師にオンデマンド込みのご出講交渉を行う段取りを確立する。
3）セキュリティ強化により月例研究会当日の参加方法や資料ダウンロード手順が変更になったため、入室出来ない等の混乱が生じている。この対応が2024年度の課題である。この対応については参加者の協力が必須であり、会員の皆様にも協力をお願いしたい。
4）3）の対応込みで月例研究会当日の運営を行うため，運営体制及びバックアップ体制の見直しを行う。

（３）各回のテーマ／講師について
１）テーマ選定にあたり、受講アンケートの要望も踏まえ、講師調達を行う。
２）分野と講師については、特定分野に偏らず、官公庁、諸団体、民間、大学教員及び当協会関係者等のバランスを考慮していきたい。その上で、各テーマとシステム監査を結びつける講演を開催したい。
＞目次

３．部会・計画
３．１．会報部会・計画（１） 体制
〇主査

：竹原豊和

〇副主査

：安部晃生、豊田諭〇メンバー：金田雅子、坂本誠、辻本要子、野嶽俊一、山口達也〇編集支援：会長、各副会長、各支部長（２）2024 年度活動方針
2024 年度の会報年間テーマは、「時代が求めるシステム監査」とする。生成 AI などシステム監査が置かれた環境が音を立てて動いている時代に、システム監査やシステム監査人に求められているものは何か、そしてシステム監査人は求められている更にその先を目指してどう立ち向かってゆけばよいか、という意味で本テーマを策定した。

（３）会報部会の運営
１）会報投稿原稿は、標準フォーマットを使用して運用する。
２）会報の発行は、編集委員持ち回りで、月次発行を維持する。
３）該当月の編集が終了すると次月号編集担当宛に「引継書」を作成し引き継ぎに漏れがないようにする。
４）定期総会時に優れた投稿記事に「会報アワード」を授与する。
＞目次

３．２．法人部会・計画（１） 体制〇主査：山口達也〇主たる活動メンバー：小野修一、齊木孔二、斉藤茂雄、真鍋直緒、松井秀雄、浦上豊蔵、鈴木章彦、勝部武樹（２）2024 年度活動方針
会員の拡大、システム監査活性化委員会との連携
・2024 年は 2023 年に実施してきたオンラインとリアルを効果的に連携したハイブリッド体制における活動を継続していく。
・2023 年に再開した情報セキュリティセミナーの拡充を図る。
・より活発な活動体制の維持・向上のために部会運営方針の拡大を検討する。
具体的には、・継続して法人会員企業メンバー以外のメンバーの参加拡大を目指す
43

・地域を超えた懇親活動実施に関する継続検討
・上記に伴う新たな部会活動の検討・実施を検討する。
・2023 年度に引き続きシステム監査活性化委員会等他の部会と連携しつつ、協会活動の拡大、団体正会員の増強に努める。（自治体向け協会広宣活動の継続等）
・法人部会、さらには当協会の活動成果のアピールが会員の増強につながるので、新しい Web サイトの活用等を通して、活動の充実を図っていく。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）情報セキュリティセミナーの企画・実施
2023 年に引き続き粘り強く時間を確保しつつ、以下の対応を継続する。
セミナー実施は協会の知名度向上にも意義のある活動であり、セミナー内容の充実、実施事例のアピールなどに加え、地方公共団体情報機構（J-LIS）との連携も視野に、2021 年度から検討・準備を進めてきている各案件を実現に向けて引き続き推進していく。
また引き続きクラウドサービスやサイバーセキュリティの状況を踏まえ、セミナー内容の改定・拡充を企画・実施する。特に 2020 年 6 月より開始となった「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」が総務省より地方自治体において推奨事項となった点も踏まえ、地方公共団体での適用に関する内容等、これらの内容の拡充を含めた内容更新を 2023 年度に引き続き具体的に推進する。
２）会報での団体会員企業紹介
・2023 年度に引き続き会報に会員企業の企業紹介を行うなど、会員企業からの情報発信機会を増やす。
３）会員同士の情報交換
定例部会などを通じ、次のようなテーマで、会員企業同士で意見交換を行っていく。
・システム監査のビジネス化・システム監査を取り巻く技術、情報、動向など技術資料等の輪読の実施
・会員相互での最新のシステム監査関連トピックに関する情報交換
４）定例部会・原則、毎月第 2 火曜日に開催する。（2 月、8 月を除く）＞目次

４．研究会・計画
４．１．システム監査事例研究会・計画（１） 体制
〇主査

：野田正勝

〇メンバー

： 10 名（2023 年 12 月現在）

（２）2024 年度活動方針
１）システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉であるため、引き続き受託活動を進める。
２）システム監査実務・実践セミナー、事例に学ぶ課題解決セミナーを定期的に開催する。また、新教材の作成や既存教材の見直しを行うことで、教材の充実とセミナー講師の育成を行う。
３）月例定例会はシステム監査技術や監査チーム運営の向上の検討などを中心に活動するとともに、各種セミナーの教材検討他の研究活動も行う。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）システム監査普及サービスの受託・実施
・システム監査普及サービスは事例研究会の活動の源泉になるものであり、2020 年度、2021 年度、2022 年度と連続して受注できた。それらの監査チームの体制をベースに継続的に手順や書式、チーム
運営方法の見直し・改善を進め、受注体制の強化を行う。
２）監査普及サービス資料の教材化
・2022 年度の実績である m 社の教材化を完成する。2022 年度監査チームを中心に作業を行う。
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３）システム監査実務・実践セミナーの開催
・公認システム監査人制度の教育制度の一環として、システム監査実務セミナー4 日間コースを 2 回開催する。システム監査実践セミナー2 日間コースはニーズとセミナーの有効性を再検討し、開催の有無を再考する。システム監査普及サービス実施結果に基づく新教材の開発、並びに、既存教材の改定も行い、システム監査未経験の会員及び公認システム監査人補にシステム監査実務を経験する機会を提供する。
・セミナー運営に関しては、2015 年度より変更した、担当講師がセミナー事務局を兼任する運営体制を踏襲すると共に、講師の育成、運営ノウハウの明文化により、次世代への継承を図る。
・具体的な開催計画は、以下の通り。
122024 年予定
4 月開催予定
8 月～9 月開催予定

内容
第 43 回実務セミナー土日日帰り 4 日間コース
第 44 回実務セミナー土日日帰り 4 日間コース

４）事例に学ぶ課題解決セミナーの開催
・月例定例会での教材アイディアの検討を再開し、教材及び教師の増強を図る。年１回の開催を目標とする。
５）月例定例会の活性化
・2020 年度、2021 年度、2022 年度にシステム監査普及サービスを実施したことに伴い、同サービスの手順・書式の改良、運営方法の改善検討などの体制維持を月例定例会の活動の中心とする。メンバー持ち回りで研究発表を行い、上記の監査技術や運営の向上を図る。また、課題解決セミナー教材のアイディア検討やその他の研究活動も引き続き実施する。新規会員の勧誘については、普及サービスのメンバ
ー募集、実務・実践セミナーの開催時、並びに、協会の活動説明会時等に積極的に行い、月例定例会の活性化を図る。
＞目次

４．２．情報セキュリティ監査研究会・計画（１） 体制
〇主査

：舘岡均

〇副主査

: 斉藤茂雄、竹原豊和、永井徳人〇メンバー：座長 浅野卓（中部支部）
大西智、豊田諭、村上進司、麻生秀明、有地博幸、姥貝賢次、
小林弘幸（北海道支部）、杉山重人（中部支部）、
米川敦（アドバイザー）、福田敏博（アドバイザー）〇オブザーバ ：仲厚吉、中山孝明、山口達也、佐藤雅英（東北支部）、他（２）2024 年度活動方針
IT および応用分野、セキュリティ等に係る現状と動向について、範囲を広げて調査して俯瞰的に把握し、課題等について整理し、あるいは個別テーマとして研究し、これらを通じてシステム監査／情報セキ
ュリティ監査に役立てることを目的として活動を進める。

（３）具体的な施策
１）新規メンバー
2024 年度も活動内容に賛同するメンバーを加えて活動を進める。
２）ITおよびセキュリティ等について、トピックス、現状と動向を調査し俯瞰的に把握する。
具体的には、次のようなテーマがあげられる
・IT および情報セキュリティ関連の基準、ガイドライン等の発行、改訂について。
・サイバーセキュリティ戦略、情報セキュリティに関連する白書について。
・コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性情報などについて
・内部統制／IT 統制におけるシステム／情報セキュリティ監査について。
・重要インフラ、産業用制御情報システム、サプライチェーン、のシステム／セキュリティについて
45

・DX、IoT、量子コンピュータ、AI、メタバースなど急拡大する技術およびシステム／セキュリティ等々について。
３）個別の研究テーマについて
具体的には、次のようなテーマがあげられる
・セキュリティ事故やサイバー攻撃などの着目すべき重大セキュリティインシデントの経過を調査し、見届けて整理する。
・活動を続けながらトピックス、動向調査などの重要なテーマから「個別の研究テーマ」を検討する。
４）研究会の開催・原則として月 1 回（第 4 木曜日）定例研究会を本部事務所でのリアル会議＋Web 会議にて実施する。
＞目次

４．３．IT アセスメント研究会・計画（１） 体制
〇主査

：松尾正行

〇メンバー

：松枝憲司、豊田諭、野嶽俊一、原善一郎、山口達也、栗山孝祐、力利則、
高桑正人、黒澤兵夫（２）2024 年度の活動方針
IT サービスの提供者と利用者双方における適切な管理を維持・向上させる活動を、IT アセスメントとしてとらえて、それに必要な活動領域に関する研究を行う。ISO/IEC38500 及びシリーズ規格の改訂、JISQ38503 の発行、新システム監査基準、新システム管理基準などの進捗を踏まえてこれらの普及促進に向けての活動を行う。

（活動内容）
１）ITガバナンスに関連する事項
・ISO/IEC 38500（IT ガバナンス）の改訂プロジェクトの支援
・ISO/IEC 38500 シリーズ規格（特に ISO/IEC 38501, 38505-1）の改訂プロジェクトの支援
・ISO/IEC 38500（IT ガバナンス）改訂版の JIS 化の支援等（JISQ38500）
２）新システム監査基準、新システム管理基準、JISQ38500、JISQ38503の普及促進に向けて・セミナー、事例研究、他研究会との共同活動など
・JISQ38500、JISQ38503、JISQ38507 及び ISO/IEC38500 改訂版の活用事例研究
・赤本改訂方針の検討
３）研究会成果の実績公開など
・HP などで研究会活動の内容、成果を積極的に公開する。研究会会員の強化を目指す。
4）基準改訂委員会との協力継続
・新システム監査基準、新システム管理基準及び同ガイドラインの作成に関して、継続協力する。

（３）研究会の開催
定例研究会は原則月 1 回（Zoom）であるが、必要に応じて対面会議も検討する。オブザーバ参加も引き続き歓迎する。
＞目次

４．４．個人情報保護監査研究会・計画（１） 体制〇主査：斎藤由紀子

○副主査

：永井孝一

〇メンバー

：岡田和也、小川京子、五味巻二、斉藤茂雄、坂本誠、田口喜久、成田佳應、林昭夫、
道下健二、村上進司、吉谷尚雄（２）2024 年度活動方針
46１）個人情報保護法、その他法令、ガイドライン、「JIS Q 15001:2023」「プライバシーマーク構築・運用指針」をベースとした研究活動を基本とする。
２）2023/11/20パブコメ案公表【JIS27002：2024】がプライバシーマーク審査に与える影響について調査する。

（３）具体的な施策と今後の課題
１）「JIS Q 15001:2023」により、事業者がより効率的にPMS構築と維持ができるよう、多面的に検討していく。
２）「JIS27002：2024」の正式公開を待ち、調査を開始する。
３）「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」など、新たな事業者の取り組みについて研究する。
４）欧州一般データ保護規則(GDPR)、CBPRについて、研究を継続する。
５）「PMS実施ハンドブックV3」の発行を検討する。
６）「PMS実施ハンドブックV2およびV1」様式集ダウンロードサイトの公開を継続する。

（４）2024 年度定例会の予定
・日程：毎月第三火曜日 18:30～20:00
・形態：リモート会議＞目次

４．５．プロジェクト監査研究会（PJA 研）・計画（１） 体制
全体会議（PJA 研）と 2 つの分科会で活動： 体制：12 名（本部 10 名、支部 2 名）〇ＰＪＡ研：主査：原田憲幸（理事）

副主査 ：細川健一（理事）：分科会１リーダー
副主査 ：園田 博 ：分科会２リーダー
メンバー：[本 部] 結城健一、和手信泰、園田博、大野勇進、藤田博史、
佐藤清隆、戸室佳代子（理事）、岡野雅光[中部支部] 加藤智康、鈴木尚（理事）〇分科会１：成功するプロジェクト監査分科会
リーダー: 細川健一（理事）、[サブリーダー] 大野勇進
メンバー：結城健一、加藤智康[中部支部]、藤田博史、佐藤清隆、
戸室佳代子（理事）、鈴木尚（理事）、原田憲幸（理事）〇分科会２：DX(Digital Transformation)分科会
リーダー：園田 博
メンバー：大野勇進、藤田博史、細川健一（理事）、加藤智康[中部支部]（２）PJA 研（全体会議）2024 年度 計画2-1) テーマ：プロジェクトを成功させる「プロジェクト監査」
2-2) 内容：システム開発では、皆が一所懸命に取り組んでも、それでも大トラブルになる例が多い。
これを何とか防ぎたい、大トラブルを未然防止し、プロジェクトをいかに成功に導くかを主テーマとするが、これだけでなく、運用・保守のトラブル防止、サイバー攻撃対策、
セキュアプログラミング、アジャイル開発、クラウドによる開発、ERP や業務パッケージでの開発、ＤＸ、AI など、最近話題のテーマにも対象範囲を広げて取り組む
2-3) 形態：ZOOMリモート会議
毎月、担当メンバーが発表者となり、様々な題材を取り上げて発表し、意見交換する
2-4) 発表テーマ：発表者の経験に基づくテーマだけでなく、マスコミ報道など世間で話題になった事項*1も取り上げ、プロジェクトを成功させる鍵と監査項目について議論する*1(例)資金決済ネットワークトラブル、公共システムトラブル、生成 AI とリスク等
2-5) 開催：原則 月1回 金曜開催（18:30～）ZOOMリモート会議
47

回
第 38 回
第 39 回
第 40 回
第 41 回
第 42 回
第 43 回
第 44 回
第 45 回
第 46 回

2024 年開催予定
3 月 22 日(金)4 月 19 日(金)5 月 24 日(金)6 月 21 日(金)7 月 19 日(金)9 月 20 日(金)10 月 18 日(金)11 月 15 日(金)12 月 13 日(金)テーマ ・ 発表予定者（予定）「ＣＣＰＭ概論」（発表：大野勇進氏）「サイバーセキュリティ（２）」（発表：原田憲幸理事）（発表：細川健一理事）（発表：佐藤清隆氏）「ノーコード・ローコード開発」（発表：大野勇進氏）（発表：加藤智康氏 [中部支部]）（発表：藤田博史氏）（発表：園田博氏 [分科会２リーダー]）（発表：戸室佳代子 理事）（３）分科会１（成功するプロジェクト監査分科会）2024 年度 計画3-1) 目標：(ア) 監査項目表*1 改訂版(2023 年改訂作業)の読者への配布（ダウンロード提供）*1：プロジェクト監査本（緑本）読者に Excel 版提供(イ) 運用フェーズや世間で話題になった事柄等に対する監査項目のアップデート3-2) 内容：(ア) レビュー、論点出し、ディスカッションの繰り返し（目次、監査項目、記事）(イ) 個人ワークによる深度あるレビュー(ウ) 配信前確認(エ) 読者への配信
3-3) 開催計画：原則 隔月開催（ZOOMリモート会議）＆メールでディスカッション回
第1回

2024 年開催予定
2 月 2 日(金)

第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

3 月 8 日(金)5 月 10 日(金)7 月 26 日(金)9 月 27 日(金)11 月 22 日(金)12 月 27 日(金)内容（予定）
ダウンロードサイトの改訂版への差し替え、2023 年活動総括、
2024 年活動計画、クラウドベース、オンプレミスの開発運用の問題、監査項目について議論
クラウドベース、オンプレミスの開発運用の問題、監査項目について議論
運用局面での問題点を抽出①（本会議発表事例から）運用局面での問題点を抽出②（分科会メンバー経験）
監査項目表への更新案レビュー①
監査項目表への更新案レビュー②
読者展開／総括／次年度活動計画（４）分科会２（DX 分科会（Digital Transformation））2024 年度 計画4-1) テーマと進め方：
日本とグローバルにおける DX の進捗・成果を踏まえ、サンプル企業(数社)を選定し、その DX の方向
性・活動の進捗を把握し、日本での効果の上がる DX の推進方法と、成功する DX プロジェクトの構築を考察する
4-2) 課題のキーワード：・マーケティング

・ノーコード・ローコード ・アジャイル

・オープンイノベーション ・Project DS セッション4-3) 開催 ： 原則 毎月1回 第3水曜 19:00～（ZOOMリモート会議）
回
第 34 回
第 35 回
第 36 回
第 37 回
第 38 回
第 39 回
第 40 回
第 41 回

2024 年開催予定
1 月 17 日(水)3 月 27 日(水)4 月 17 日(水)6 月 19 日(水)8 月 21 日(水)10 月 16 日(水)11 月 20 日(水)12 月 18 日(水)内容

2024 年度活動計画の意見交換と意識合わせ
DX サンプル企業の選定と、課題の想定
DX サンプル企業の現状報告と推進状況の考察
ローカル・グローバル DX 情報の共有
サンプル企業の現状報告とアジャイル的考察を併合
DX 分科会での考察をフィードバック
日本の DX の課題と解決方法の整理
次年度計画を踏まえた今後の活動のまとめを策定（５）プロジェクト監査の普及活動
・ホームページの研究会サイトで活動状況と研究成果を適宜広報する
・SAAJ 及び関連団体で、プロジェクト監査について紹介・講演する
・プロジェクト監査本（緑本）読者に対して、Excel 版監査項目表ダウンロード提供時に、個別に、プロジェクト監査の概要や PJA 研の活動状況を紹介する＞目次
48

５．支部・計画
５．１．北海道支部・計画
５．１．１．北海道支部体制
○支部長

：宮崎雅年

○副支部長

：小林弘幸

○会計

：宮崎雅年（兼務）○研究会担当

：谷口浩章

○広報担当

：谷口泰正

○監事

：大舘広之

５．１．２．2024 年度活動方針（１）月例研究会実施
月例研究会は、本部より送付される本部月例研究会の DVD を上映して意見交換を行うほか、支部員が持ち回りで講師を務め、1 月から 11 月まで毎月実施する。

（２）広報・支部活動について対外的な広報、および支部員勧誘を行う。
・対外的な広報に関しては、協会のホームページの北海道支部のコーナーのほか、北海道支部の Facebook
ページを充実させる。

（３）メーリングリストによる連絡
支部メーリングリストにより、支部員間の連絡および情報交換を行う。

（４）西日本支部合同研究会への支部員派遣
西日本支部合同研究会へ支部員を派遣し、他支部との交流を図る。

＞目次

５．２．東北支部・計画
５．２．１. 東北支部体制
○支部長

：横倉正教

○副支部長

：佐藤雅英

○会計

：櫻谷昭慶

○研究広報

：佐藤雅英(兼務)、後藤武志、佐々木訓○監事：館田あゆみ○顧問：鈴木実

５．２．２．2024 年度活動方針（１）月例研究会及び役員会・定例会を 2 ヶ月に 1 回程度、交流会を 1～2 回程度開催する。（奇数月）・定例会の開催場所は仙台市の他、各県での開催を検討しつつ運営する。
3/16（土）、5/18（土）、7/13（土）、9/14（土）、11/16（土）・2025 年度の総会開催に関する役員会を開催する。

11/16（土）（最終月例会時）

・ITC みやぎ・SAAJ 東北・JISTA 東北 3 団体合同のワークショップを開催する。（10 月）（２）広報活動・各県の IT コーディネータ組織、日本 IT ストラテジスト協会東北支部、との連携を図り、当協会、東北支部の広報宣伝活動を強化する。
・協会ホームページの支部便りを活用し、特に、東北支部地域へのシステム監査に関する情報の発信を行う。
・協会本部と連携し、入会勧誘の宣伝をする。
（IPA の情報処理技術者試験実施日等で、チラシ・冊子を配布する。）（３）会員増強
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・IPA の情報処理技術者試験（システム監査技術者）合格者などを対象に会員加入を推進する。

（４）システム監査普及サービスの実施
・2024 年度は、更に会員がシステム監査を体験できるように、システム監査普及サービス対象企業を募り、事例研究会と共同開催を目指す。

＞目次

５．３．北信越支部・計画
５．３．１．支部体制○支部長 ：梶川明美（富山）○副支部長：栃川昌文（福井）○会計：西田智子（石川）○監事：清水尚志（石川）○県部会長：小嶋潔（福井）、福田和夫（石川）、森田清隆（富山）、
風間一人（新潟）、長谷部久夫（長野）○顧問：森広志（富山）、宮本茂明（石川）５．３．２．2024 年度活動方針
支部会員の能力向上と支部の技術基盤向上を目指す。

（１）会員相互の研鑽によるシステム監査技術の向上
・システム監査・情報セキュリティ監査・システムリスク管理等、会員の担当業務の課題や研究活動に関する様々な情報共有・意見交換により、課題解決への方向性等の気付きの場を設ける。

（２）本部、他支部との交流による知識、技術力の向上
・研究会ビデオの貸出し運営（地域別上映）
・他支部との合同研究会、交流等の企画推進（３）プレゼンテーション能力の向上（４）インターネットを活用した組織コミュニケーションの向上（５）会員増強／システム監査の普及・啓発
・他団体との支部例会での交流等を通じ会員増強／システム監査の普及・啓発を推進

５．３．３．活動計画（１）支部総会、各県例会
実会場とリモートのハイブリッド開催を予定する。
・3 月支部総会・例会（富山）・6 月例会・9 月例会・12 月例会
6 月例会、9 月例会、12 月例会は、福井県、新潟県、長野県、石川県のいずれかで開催する。

（２）SAAJ 支部「合同研究会」に向けた検討（３）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報交換
・会員増強／システム監査の普及・啓発に関する活動企画＞目次

５．４．中部支部・計画
５．４．１．支部体制〇支部長（理事） ：鈴木尚（新任）50

〇副支部長（理事）：浅野卓（留任）〇会計担当：加藤智康（新任）〇会計監査：潤正宏（新任）○監事：杉山重人（新任）〇顧問：安井秀樹（新任）〇顧問：栗山孝祐（留任）〇顧問：大友俊夫（留任）〇顧問：田中勝弘(本部研究会ビデオ管理担当)（留任）

５．４．２．2024 年度活動方針（１）中部支部内会員の継続的な相互研鑽・交流を図る。
（２）中部支部以外の地域や団体との情報交流を積極的に展開していく。

５．４．３．活動計画（１）研究会：（奇数月(1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月)の土曜日）
・実務面での適用について会員相互間の情報交換などを行なう。

（２）WG 活動の継続
・2022 年度より活動中の WG1（模擬 IT ガバナンス監査演習の可能性）、WG2（中小企業による IoT シス
テム構築プロジェクト）（３）その他
・メーリングリスト等を通した会員の相互交流、情報提供＞目次

５．５．近畿支部・計画
５．５．１．支部体制（１）支部役員○理事（支部長／教育サービスグループ）

荒牧裕一○理事（副支部長／会計／教育サービスグループ）福本洋一○理事（副支部長／IT サービスグループ）

近藤博則○担当役員（IT サービスグループ）

磯貝あずさ○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

田淵隆明○担当役員（システム監査法制化推進プロジェクト）

神尾博○担当役員（教育サービスグループ）

丸山博儀○担当役員（教育サービスグループ）

大谷英徳○監事（IT サービスグループ）

是松徹（２）支部参与
吉田博一（３）サポーター
浦上豊蔵、松井秀雄、三橋潤、尾浦俊行、金子力造、川端純一、中田和男、吉谷尚雄、阪口博一、
伊藤聖子、尾﨑正彦、岩崎真明、小河裕一、浜田恒彰、石嶋藤代※サポーターには定例研究会受付など支部の基幹的活動へ少しでも参画いただきます。

５．５．２．2024 年度活動方針
・定例研究会、システム監査勉強会を基本として、研究プロジェクト・グループ活動を通じて実践的な研鑽活動を行い、支部活動を充実する。また、支部役員会・サポーター会議の計画的な開催と課題管理等により支部運営のマネジメントを実施する。
・定例研究会およびシステム監査勉強会開催においては、オンラインコミュニケーションツールの活用度合いを高めていく。これにより、会員サービスを停滞することなく継続的なサービス提供ができるよう努める。
・システム監査セミナーのオンライン開催を具体的に計画する。
51

・協会本部のシステム監査活性化プロジェクトの活動に連動して、支部会員の増強に努める。
・各活動については事業別の採算状況の可視化を行うことで財務の健全化と事業戦略策定への活用を行い、近畿支部財政状況の改善を目指す。
・支部会員の増加に努めるとともに、支部体制を強化し役員の候補者を増やす。
・支部合同研究会実施に向けた取組みを行う。

５．５．３．グループ活動（１）教育サービスグループ
・主査：大谷英徳氏 副主査：福本洋一氏、荒牧裕一氏、丸山博儀氏【目標】
１．近畿支部会員を中心としたシステム監査人の方々に、システム監査に関連する教育サービスを提供し、システム監査人の知見やスキルの向上に寄与することを目的とする。
２．システム監査基本学習セミナー等の開催を通して、システム監査に関心がある方々および実際に企業内で関与されている方々に、システム監査の知識や体験を修得いただくことを目的とする。

【成果目標】
１．定例研究会資料・活動報告書（1,3,5,7,9,12 月）
２．システム監査勉強会資料（2,4,6,10 月）
３．セミナー教材・活動報告書
４．上記サービス提供にあたっての、運営計画書（TODO 管理ツール）（２）IT サービスグループ
・主査：近藤博則氏 副主査：磯貝あずさ氏、是松徹氏【目標】
・近畿支部の諸活動の可視化による、活性化支援を目的とする。
具体的には、Web サイト（http://www.saajk.org/）とＭＬの安定運用、サイト（コンテンツ）の充実、メールマガジンの発行を行う。

【成果目標】
・Web サイト/ML の安定運用
・コンテンツの充実（研究論文・報告書等の会員の成果物の掲載。さらに認知度向上、システム監査普及につながるコンテンツを「IT 運用勉強会」等で検討）
・メールマガジンの発行（季刊：1 月、4 月、7 月、10 月）
・本部会報投稿：コラムまたはエッセイ（A4*2 枚換算）2 本以上
・サイトの運用ルール、ガイドラインの継続的改善

５．５．４．研究プロジェクト（１）システム監査法制化推進プロジェクト
・主査：田淵隆明氏 副主査：神尾博氏【目標】
・システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)・システム監査法制化以外のＩＴ政策の研究・提言・発信
・各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信【成果目標】
・講演：年1回以上（原則SAAJK。当PT成果の外部講演時は事前/事後に役員会に報告）
・コラム：年3本以上（A4*2枚程度）
・活動報告書：年1本以上目標（活動自体は業界団体等に年3回以上目標）＞目次

５．６．中四国支部・計画
52

５．６．１ 役員体制
○支部長

：廣末浩之

○副支部長

：田川誠、佐藤康之○会計：本多美和子○監事：福原博明

５．６．２ 2024 年度活動方針（１）中四国支部会員及び公認システム監査人の継続的な研鑽と情報交換の場を提供する。
（２）システム監査の普及に努める
中四国地域で唯一のシステム監査人の団体として、システム監査に関する窓口組織となるべく広報活動等によりシステム監査の普及に努める。

５．６．３ 活動計画
（１）例会の開催
・月例研究会の DVD 視聴
支部独自の月例会は、リモート開催 3 回、実地開催 1 回を目標にする。
2024 年度は、実地開催実施時に情報交換会の場を設け、会員の交流を促進する。
・九州支部月例会の会員への案内と希望者の参加
・その他、情報交換（２）他支部、他団体との連携
・地域の諸団体との共催によるセミナー開催
・九州支部と連携した月例会への参加＞目次

５．７．九州支部・計画
５．７．１．役員体制
○支部長

：舩津宏

○副支部長

：荒添美穂

○会計

：鶴岡通

○監査

：山本慎一郎５．７．２．2024 年度活動方針（１）Zoom 月例会を中心に自己啓発・情報発信活動を推進し、機会があればビジネス対応を図る（２）ゆるい集まりという特徴は維持しつつ、無理はせず、メリハリをつけた運営を行う

５．７．３ 活動計画
（１）月例会・月例会の作業部会の毎月実施（２）支部総会（12 月）＞目次

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４．2024 年度 特定非営利活動に係る事業会計 事業予算科目案
2024 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日まで 特定非営利活動法人日本システム監査人協会
第 22 期
科

第 23 期
2024 年度
予算

2023 年度

目

予算

実績

6,380,000

6,169,000（単位:円）備考Ⅰ 収益の部
１ 受取入会金・会費
受取入会金

6,080,000

80,00059,00080,000

受取会費

6,300,000

6,110,000

6,000,000

２ 受取寄附金500,000

566,769

500,000

３ 事業収益7,569,000

10,032,901

10,025,000

0

0

0

研究・研修事業

4,191,000

4,536,005

4,931,000

月例会、セミナー、研究会等

認定事業

2,800,000

3,679,500

4,800,000

認定料、登録料、更新料

支部事業

1,350,000

1,035,735

1,079,000（本部助成金）△ 772,000△ 783,000△ 785,000

1,000

44,9411,000

056,876

0

1,000

244

1,000

14,450,000

15,261,129

16,606,000

8,644,000

7,473,083

9,506,000

普及・啓発、広報事業

1,165,000

884,5122,015,000

会報、HP、システム整備等

研究・研修事業

3,629,000

2,829,612

3,612,000

各研究会、セミナー講師料等

認定事業

2,500,000

3,002,508

2,800,000

認定員手当、認定証作成費

支部事業1,350,000

756,451

1,079,000

２ 管理費

7,518,000

7,943,904

8,918,000

通信費

170,000

137,605

170,000

旅費交通費

200,000

168,708

200,000

消耗品費

200,000

223,171230,000

会議費

30,00024,643400,000

4,100,000

4,691,683

5,000,000

普及・啓発、広報事業

４ その他収益
印税収益
雑収益
当期収益 合計

（Ａ）

受取利息等

Ⅱ 費用の部
１ 事業費

事務局手当
厚生費
事務所運営費ハード・ソフト費用

6,000

5,061

6,000

1,950,000

2,129,386

1,950,000

700,000

436,550

800,000

諸会費

12,00012,00012,000

雑費その他

150,000

115,097

150,000

３ 減価償却費

400,000

197,118

200,000

４ 租税公課10,000514

50,000（Ｂ）

16,572,000

15,614,619

18,674,000

当期収支差額（Ａ）－（Ｂ）△ 2,122,000△ 353,490△ 2,068,000

償却前収支差額△ 1,722,000△ 156,372△ 1,868,000

当期費用 合計

総会開催費用等
事務局業務見直し、体制引継ぎ等＊ハード・ソフト費用等で、10 万円以上の支払いとなった場合は、費用でなく資産として計上する。

＞目次

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４．２０２４年度 役員選任（案）

本部

北海道
東北
北信越
中部
近畿

中四国
九州
監事

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

役員
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏名

備考

麻生 秀明
安部 晃生
荒町 弘
淡路 洋平
石山 実
億谷 和彦
小野 修一
金田 雅子
斉藤 茂雄
斎藤 由紀子
坂本 誠
鈴木 隆明
園田 博
竹原 豊和
舘岡 均
田村 修
辻本 要子
戸室 佳代子
豊田 諭
永井 孝一
永井 徳人
野田 正勝
野嶽 俊一
原田 憲幸
細川 健一
松枝 憲司
松尾 正行
三谷 慶一郎
森岡 俊也
山口 達也
宮崎 雅年
横倉 正教
梶川 明美
浅野 卓
鈴木 尚
荒牧 裕一
近藤 博則
福本 洋一
廣末 浩之
舩津 宏
大西 智
久保木 孝明

新任
新任

新任
新任

新任

新任

新任
新任

新任

新任

＞目次

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