AOSD（アジア・オセアニア鋼製ドラム缶製造業者協会）の第6回国際会議が9月10日から12日にかけてマレーシアで開催されました。AOSDは国際会議をほぼ3年に一度開催し、AOSD会員のほかに、新缶メーカー団体でICDM（国際ドラム缶製造業者連合会）に加盟するSSCI（米国ドラム缶工業会）、SEFA（欧州ドラム缶工業会）、更生缶メーカー団体のICCR（容器更生業者国際連盟）も招待されています。今回、マレーシアでは、新缶、更生缶を問わず、アジア･オセアニア・欧州･アフリカ・米の五大陸から200人を超えるメーカー幹部が一堂に会し、市場動向、技術動向、競合品の動向等に関して、生の情報を交換、議論しました。
当工業会からは、① ドラム缶競争力向上のため重要性を増す工業会の役割（日鐵ドラム（株）渡来取締役総務部長）② 日本における200Lドラム製造設備の自動化について（ダイカン（株）西村常務取締役）③ 日本のドラム缶製造における環境負荷軽減活動（JFEコンテイナー（株）加藤取締役）

C O N T E N T S
8765４ １

平 新 新 新 平成 社 社 社 成19 長 長 長 18
年 登 登 登 年度 場 場 場 度・ ・ ・上 日 J J リ
期 鐵 F F ユ
出 ド E E ース
荷 ラ コ 協 &実 ム ン 和 リ
績（株）テ 容 サ
イ／ ナ 器 イ
賀 ー（株）クル川（株）／ フ氏
田／ 中 ロー
中 氏 チ島ャ氏ートの3件の発表がなされ、いずれもAOSDメンバーの中で先導的役割を担う当工業会（JSDA）の発表として好評を博しました。

第6回
AOS
Dマレーシア
国際会議

開会式で挨拶する今井AOSD会長（ICDM会長兼務）。
後方左から、当国際会議ホストのスタンタメタル・タン社長、マレーシア通商産業大臣代理のキュー政務次官、ICCRのチェスワース会長。

1

発表を聞く約200名の会議参加者。

アジア・オセアニアには国内にドラム缶工業会のない国です。具体的には、①丈夫で経済的なドラム缶を生産も多く、今後それらの国でドラム缶工業会が組織され、しつつ、輸送や取り扱いで標準化や啓蒙活動を行い、統計整備、規格化、標準化、安全環境、流通などの鋼製ドラムの安全性と利便性を高いレベルで実現する、面でレベルアップが図られて、鋼製ドラムの競争力が一②国際勧告／規格 志向を強化する、③年間統計を整層強化されることが期待されます。鋼製ドラムの信頼性、備する、④組織を強化する、等です。

コスト競争力に関して、板厚の薄手化も話題になり、活発な議論がなされました。

当国際会議の期間に世界中の多くのドラム缶関係者一連の発表・議論の後、決議された事項を以下に紹介します。（下表）が集合した機会を利用して、AOSD役員会議、ICDM役員会議、ICDMとICCRを束ねた会議などが国際会議

鋼製ドラム、金属ペールの発展を目指し、国際会議に参加、協力するといった従来からの事項のほかに、と前後、または並行して持たれました。主な決定事項
は右頁の通りです。

通常活動の強化と組織の強化を謳っているのが特徴

2007年9月12日

会議テーマ「地球規模になったマーケットにおける好機への新たな挑戦」

相互繁栄をめざすとの基本思想に立脚し、第6回AOSDマレーシア国際会議は次の通り決議する。

1. 本会議の出席者は、鋼製ドラムおよび金属ペール業の発展に努める。
2. 本会議の出席者は、2009年に中国で開催される第2回産業容器国際会議に積極的に参加する。
3. 本会議の出席者は、2010年に開催を予定している第7回AOSD会議に積極的に協力する。
4. 本会議の出席者は、国際会議以外の下記のような通常活動においても、これまで以上にAOSDの活動に積極的に協力し、また組織の強化に向けて努力する。
1）良質で丈夫、かつ経済的な鋼製ドラム缶を生産するとともに、加えて輸送や取り扱いの分野においても共同して標準化を図ったり啓蒙活動を行うことにより、鋼製ドラムの安全性と利便性をより高いレベルで実現する。
2）UN/ISOのような国際勧告/規格への強い関心と、共同での取り組み
3）各国における鋼製ドラムおよび金属ペールの年間統計整備4）会員登録率の向上
5）各国における全国組織の結成と強化2

■ 第6回 AOSDマレーシア国際会議

AOSD役員会議

ICDM役員会議①中国容器包装連合会（CPF）は2009年に北京で第2①ICDMはUN（国連）勧告を尊重して機能テストを重視

回産業容器国際会議を開催することを表明。
②次回第7回AOSD国際会議は2010年に行う。
③国際会議開催以外に、通常活動の強化と組織の強化にも努める。

し、機能と信頼性を考慮する顧客の鋼製ドラム選択に応えていく。
②ICDM今井会長の後任はSSCI（米国ドラム缶工業会）会長のブルックス氏が2008年1月より3年任期で務める。

④当国際会議後の次期AOSD会長はJSDA理事長が3年任期で引き続き務める。

ドラム缶製造業者の国際組織図⑤同じく任期3年の副会長は韓国のリュウ氏、インドのコタディア氏、中国のシャオ氏、マレーシアのタン氏、国際ドラム缶製造業者連合会

容器更生業者
国際連盟（今井会長）（チェスワース会長）

およびシンガポール代表が務める。

ICDMとICCRを束ねた会議（ICDM、ICCRという世界レベルの国際団体を構成する地域別6団体の役員が出席。）

アジア・オセアニア
鋼製ドラム缶製造業者協会

米国ドラム缶工業会

欧州ドラム缶工業会（今井会長）（ブルックス会長）（シグノレリ会長）

日本ドラム缶工業会（今井理事長）①中国容器包装連合会（CPF）は2009年に北京で第2回産業容器国際会議を開催することを表明。ICDMおよびICCRのメンバーから歓迎された。

ICDM: International Confederation of Drum Manufacturers
AOSD: Association of Asia Oceanic Steel Drum Manufacturers
SSCI: Steel Shipping Container Institute
SEFA: Syndicate Europeen de L'Industrie des Futs en Acier
JSDA: Japan Steel Drum Association
ICCR: International Confederation of Container Reconditioners

ICDMとICCRを束ねた会議の状況。
ICDMとICCRを構成する地域別6団体の役員が出席。

3鋼製ドラムは使用後、一部は更生缶メーカーに回収され、といえます。下の図は平成18年度版リユース＆リサイクルフ

一部はユーザーから直接スクラップ処理業者に回収されてローチャートです。ドラム缶のリユース比率は58.5％になりまいます。ドラム缶はこのようにリユース（再使用）およびリサイ

すが、環境保全用ドラム缶を除くと、資源としてのリサイククル（再利用）が確立しており、循環型リサイクルの優等生

ル比率は実質100％になります。

ドラム缶協議会（平成19年6月）

内訳

当初（平成9年）

12年度ベース

14年度ベース

16年度ベース

17年度ベース

新ドラム

18工場

17工場

16工場

17工場

17工場

17工場

（▲1）

（▲1）

（+1）

（変わらず）（変わらず）

更生ドラム

123工場

107工場

97工場

95工場

93工場

91工場

（▲16）

（▲10）

（▲2）

（▲2）

（▲2）

12,000千本

12,800千本

13,590千本

15,190千本

14,950千本

15,390千本（+6.7%）（+6.2%）（+11.8%）（▲1.6%）（+2.9%）

16,000千本

13,800千本

12,860千本

13,490千本

13,660千本

13,680千本（▲13.7%）（▲6.8%）（+4.9%）（+1.3%）（+0.1%）

28,000千本

26,600千本

26,450千本

28,680千本

28,610千本

29,070千本（▲5.0%）（▲0.6%）（+8.4%）（▲0.2%）（+1.6%）

26,000千本

24,300千本

22,060千本

23,130千本

23,050千本

23,380千本（▲6.5%）（▲9.2%）（+4.8%）（▲0.3%）（+1.4%）

61.5％

56.8％

58.3％

58.3％

59.2％

58.5％

（▲4.7%）（+1.5%）（変わらず）（+0.9％）（▲0.7％）

1 工場数

2

新ドラム

製造本数

更生ドラム

3 国内充填4 国内使用
5 リユース比率（注）上記表の（4）内はそれぞれ前回調査時との比較です。

18年度ベース

新 社 長 登 場

only one, No.1の技術力をさらに高めて、環境性能に優れた特殊缶を製造
ＪＦＥ協和容器株式会社代表取締役社長

田中秀一

新潟・北陸地区で唯一のドラム缶メーカーとして地域密働けるように、人の配置も考えたい。そのためには、各着型のドラム缶事業を展開する一方、ＪＦＥコンテイナーグ人が多面的な仕事をこなせるようにしていきたい」と言う。

ループの一員としてステンレス缶など「ｏｎｌｙｏｎｅ」「No.１」

オンリーワン、ナンバーワン商品の製造拠点であるだけの特殊缶メーカーとして技術力を誇るＪＦＥ協和容器。田に、その技術力と品質には定評があるが、それをさらに中秀一社長は「地域ユーザーへの安定供給と、機能性高めていくためには、組織としての対応も必要だ。ステンを持った特殊缶事業の拡大を両輪に、次世代への生産レスドラム缶やポリマイト缶の需要は着実に伸びているだ

体制整備を進めたい」と意欲的な取り組みを続けている。

けに、顧客への安定供給を続けていくためにも、より効率的な生産体制を固めていくことは急務といえるようだ。

歴史をベースにグループの一翼担う
ＪＦＥ協和容器は1941年（昭和16年）の創業というドラム効率的な物流の仕組みも考えたいと缶メーカーとしての歴史を誇るとともに、ＪＦＥコンテイナー「デリバリーは、頭の痛い問題ですね」と言う。ステンのグループ企業として、特殊容器の製造拠点であることレス缶とポリマイト缶は全国に出荷されている。このためが特徴。前者については新潟・北陸地区の地域密着型北陸地区に集中しているスチールドラム缶の配送とは異の事業であり、後者については全国規模での展開となる。

なり、全国ネットの配送体制を必要とするが、「小ロットでこの２つの特徴をバランスよく展開させているのが同社のあることで物流費用も大きくかかる。物流の仕組みを工特色といえる。

夫することで、コストダウンを図りたいし、ユーザーへのＪＦＥ協和容器は「規模の小さい会社であり、小回りが安定供給も充実させたい」と挑戦を始めている。田中社

きく点を利点にした多品種小ロット生産に特色を持つ会長はＪＦＥコンテイナーの発足時に新たな物流システムの社」（田中社長）であると言う。
「製造しているのは200リッ統合を担当した。それぞれ違う両社の物流の仕組みを、トルのスチールドラム缶のほか、オンリーワンの商品として新たな効率的な物流システムに改編していく仕事で、しポリマイト缶（ポリエチレン粉体塗装缶）、日本市場の約かも短期間で仕上げなければならず厳しいものであった

50％を占めるナンバーワン商品のステンレスドラム缶、そという。ＪＦＥ協和容器ではその経験が生かせそうだ。

れに20リットルから150リットルまでのスチール製やステンレス製の中小型缶。スチールドラム缶は北陸地区のお客様次世代を見据えてがほとんどですが、ポリマイト缶やステンレス缶は全国に「ドラム缶に対してユーザーは、以前は安定供給と安出荷」している。今後も地域密着型のドラム缶事業と全さを求めていましたが、今は安全・安心に加え容器の環国ネットの特殊缶事業の両輪で発展を期すが、特殊缶境性能にも関心を高めています。これらに応えるために製造技術を活かした海外展開なども視野に入ってくる。

も、ステンレス缶やポリマイト缶の環境対応性能をＰＲすると同時にさらなるニーズに対応すべく研究開発を強化

オンリーワン製品に技術を込めるしたい」と、設備や生産体制・デリバリー体制の改善と用当面の課題として田中社長は「多品種小ロットを効率途開発を積極的に進めていくと言う。「今後は中国でもスよく生産できる体制の構築」を挙げる。「設備が古くなっテンレス缶やポリマイト缶の需要は出てくるでしょう。ここているし、多品種生産となると、製造現場では忙しいとこでの技術、ノウハウが、中国現地での生産につながるころとそうでないところが必ず出てくる。みながバランスよくとを期待しています」と次世代を見据えている。

5新 社 長 登 場

生産の合理化・効率化を進め、高品質なドラム缶の安定供給を確保
JFEコンテイナー株式会社代表取締役社長

中島 廣久
国内外において次代を見据えた体制構築を進めるＪＦ必要。そうなればドラム缶メーカーもユーザーも、値上げＥコンテイナー。中島廣久社長は「この会社のよさは明る交渉で余計なエネルギーを使わなくてもすむ」とも言う。

いこと。そして新しいことをやろうという意識の強い会社

実現するかどうかは不透明だが、「中国ではそうした体で、勢いがある」と言う。その勢いをさらに加速させるこ系になっている。日本でもできないことはない」とも。とが社長の役割でもある。

薄ドラム缶はユーザーにもメリット次代への体制整えてもう一つの大きな流れが「薄ドラム缶」の普及だ。「薄ＪＦＥコンテイナーはグループ第２次中期計画の2年目

物化についてはユーザー（購入担当者）の方も安くなるよ

である今年に入って、生産体制の整備、拡充を一気にうなら、と一定の理解を示してくれているが、（ユーザー進めている。伊丹工場を閉鎖し、水島工場と堺工場にサイドの）製造現場や、最終ユーザーの理解を得ていく移管・集約するとともに、水島工場での2直体制などによことも必要」と普及には一層力を入れていく。ＪＦＥコンテる生産数量の拡大、堺工場での特殊ドラム缶の生産強

イナーでは薄ドラム缶を『エコフェザーシリーズ』として商化、さらに本社を東京（文京区）に移して経営・業務の効品化した。胴体を特殊形状にして強度を維持することに率化も推進。一方、中国では上海につぐ第2の製造拠成功、危険物用容器としてのＵＮ認定も取得している。

点の建設が着々と進んでいる。

「ドラム缶の薄物化は時代の流れでもある。使用する「国内での生産体制を整備し、中国では生産能力を鋼材が減って省資源や環境対応につながるし、鋼製ドラ引き上げていく。利益は国内で、数量は海外でとも言えム缶の競争力強化にもつながる。価格面でも従来のドラるが、国内でのドラム缶需要は数量的には現在の高水ム缶より割安になる」とメリットを挙げる。

準が横ばいで推移していくだろう。ということは生産の合理化、効率化を進めて収益力を確保するのが国内での08年4月には中国事業も「第2ステージ」へ目標の一つとなる。中国ではドラム缶の需要はまだまだＪＦＥコンテイナーのドラム缶事業では、中国での展開伸びていく。中国のユーザーに安定供給を果たしていも注目されている。上海崎勝金属容器有限公司（上海くには、大幅な生産能力のアップはどうしても必要だ」

市）は2008年4月に設立10周年を迎える。年間120万缶（中島社長）と、国内外での積極的な事業強化、拡大の生産能力を持つが、フル稼働が続いているという。上を目指す。

海を中心とする華東地区でのドラム缶需要はさらに拡大するとして第2の製造拠点となる新会社（浙江傑富意金新「価格体系」できれば6属容器有限公司、平湖市）も設立した。「2009年1月にその国内事業ではドラム缶の価格問題がシビアだ。

本格稼働を予定している。年間能力は120万缶だが、「鋼材価格の上昇に見合う値上げができる仕組みが必150万缶ぐらいまでは生産したい。中国では日系企業だ要」と強調。「ドラム缶は50％以上が鋼材費。鋼材は今けでなく、欧米の大手化学メーカーもプラントを立ち上げ後も上がるし、他の分野でのコストダウンにも限度がある」

るので、高品質なドラム缶の需要は大きく伸びていく。安と言う。今期に打ち出した値上げでは、その内訳をユー定供給を確保するためにも生産能力を高めておかないザーに詳細に示したとして評価を受けた。「ドラム缶は産と」と積極的。さらに第3、第4の拠点確保も視野に入れ業容器として不可欠なもの。それにさらに付加価値をつる。自ら飛び回った欧州大手化学メーカーの資材購入けてユーザーのメリットも生み出す。そうした事業が成り責任者へのプレゼンテーションでも、ＪＦＥコンテイナーの立つようにするには、鋼材価格のアップにスライドしてドラ高品質ドラム缶への需要家の反応のよさに手ごたえを感ム缶価格も決まるというような、指標を決めた価格体系がじたようだ。

新 社 長 登 場

変えること が仕事。
日々、課題を見つけて挑み、解決する。
日鐵ドラム株式会社代表取締役社長

賀川彰

持論は「変えること」と言う日鐵ドラムの賀川彰社長。
今年７月、新日本製鐵の100％子会社となって次代を見入を図るなど顧客との共存共栄を目指す取り組みが加速していった。

据えた事業展開も一段と積極的。顧客とともにメリットを追求する提案型営業、「企業は人ですから」と若手の育成にも力を入れている。

顧客とともにコストメリット追求「顧客にとってもメリットのある提案をする。そのことで顧客と一緒にコストダウンを図っていく。そういう営業活動「変える」をモットーにや技術開発がこれからもっと必要になっていく」と言う。

日鐵ドラムは新日本製鐵の完全子会社となった。事業具体的には薄手ドラム缶の普及もその一つであり、また戦略を共有し、グループとしての機動力を高めるなかでオープン缶のバンドを安価タイプに変えることや、塗料の色事業基盤の強化を図っていこうというもの。「新日鐵の総調統一化、口金の鉄製化、マークの簡略化、さらには合力を従来以上に活用して成果をあげることが私の責

ガスケットの素材変更など、顧客とメーカー双方にメリット務」と言う。となる提案は少なくないという。

また、「『変えること』が仕事だと思っている。課題をみ賀川社長は「ドラム缶メーカーは化学産業における容つけてそれを解決し、また次の課題に挑戦していく。そ器供給の工程を請け負っている」とし、「だから重い責任の繰り返しのなかで充実感を感じる」。新日鐵から日鐵がある。容器について常に商品開発、品質向上、競争ドラムに移り、経理、総務、営業を担当し、その間、力向上に努め、顧客が国際競争のなかで容器面から不持論の「変えること」の実践で会社に元気を呼び込んで利にならないようにしていくのが使命であり、容器のプロきた。今度は社長として、また兼務する営業本部長としフェッショナルとして提案することはまだまだあり、それをて次代を見据えた基盤も固めていく。

続けていきたい」と意欲を燃やす。プラントエンジニアリン
グ事業で培った経験を生かし、顧客の潜在的なニーズ提案型営業でドラム缶も変わるを具体化していくことも提案型営業の要となる。

ドラム缶メーカーとしては、鋼材価格の上昇への対処が当面の課題。前回17年4月の価格改定の時、「鋼材若い世代への期待はこれからも高騰していく。そのつど値上げをお客様におこうした提案型営業の一環として、製造・販売の連携願いするというのはいかがなものかという疑問」を感じた。

を密にして新商品・新技術開発や製造設備の効率化なその背景には「（ドラム缶ユーザーの大半を占める）化どを進めている。技術センターを介して顧客とのつながり学産業からドラム缶が高く評価される容器であり続けられを深めているのも同社の特徴だが、同社製品の評価がるのか」との問いかけがあったと言う。すなわち「欧米に高いことや顧客からの信頼が厚いことについて「次の時おける産業容器は、ドラム缶の出荷本数は減らないもの代を担う若い人達が、諸先輩の成果として感謝し、そののプラスチックドラムやＩＢＣが増えて、トータルでの比率伝統をしっかり受け継いで欲しい」「容器メーカーとして産は下がっている。日本においてもその兆しがみられる。

業に貢献しているのだという自信を持って、意欲的に取産業容器としてドラム缶の競争力はこれからどうなるのり組め」と期待し、育成に力を入れている。

か」という危惧。その答えを求め、若手営業マン、技術年齢構成のギャップから技術、技能の伝承という課題スタッフを欧米に派遣し調査させた。そしてそこで得たのを同社も抱えているが、上場を止めたことで「これまで以が「ドラム缶は産業にとって絶対必要。ただし競争力は上に中長期を見据えた思い切った手を打つことができるしっかり確保していかなくてはならない」という確信であっようになった」
として経営計画を練っている。

たと言う。この思いから、薄手ドラム缶の技術、設備導7

平成 19 年度上期出荷実績
平成19年度上期出荷実績は下の表に示す通り、200L缶ペール缶は前年上期比99.2％と0.8％の微減となっています。

で752万3千本と前年上期比0.4％の微増となりました。用途

用途別でみると、今年度上期構成比50.3％の石油は前年上別分野では、今年度上期構成比15.0％の石油は前年上期期比99.9％、今年度上期構成比42.7％の化学は前年99.5％、比114.7％、今年度上期構成比76.9％の化学は前年上期比全体では実数で8万9千本の減となりました。

98.7％となっています。また、今年度上期構成比5.2％の塗料は前年上期比86.8％、今年度上期構成比1.4％の食料品

ペールタイプを含めた中小型缶は前年上期比96.7％の80万2千本となりました。

は113.0％となっています。

平成19年度上期（4〜9月）出荷実績（単位 : 千本）

用途缶種

石油化学

塗料

食料品

その他

合計

前年同期比（％）

200L缶

1,132

5,784

388

104

114

7,523

100.4

ペール

5,524

4,690

441

9312

10,975

99.2

100L缶

37370892

101.5

50L缶

0870032

119

129.7

アス缶型

030003

その他容量缶

1232

＊0

1234

81.4

亜鉛鉄板缶

032

＊

2

639105.1

0

9

1

1

3

1488.9小計

0412

3954100.4

亜鉛鉄板缶

049

00

121

170

95.8

中
小 ステンレス缶
型
缶

04

00

1

5

101.1

0

53

00

122

175

95.9

合計

6,660

10,960837

115597

19,17499.5※前年同期比（％）

110.8

98.7

87.5

115.0

98.8

100.2―※構成比（％）

17.7

73.8

5.1

1.3

2.1

100.0―

200 ステンレス缶
Ｌ缶

小計―（注）※の前年同期比ならびに構成比は、ドラム缶の出荷トン数の構成。
＊は単位未満。

会員

ドラム缶工業会《賛助会員》《正会員》● 斎藤ドラム缶工業（株）● 東邦シートフレーム（株） ● エノモト工業（株）● 山陽ドラム缶工業（株）●（株）長尾製缶所● 三恵マツオ工業（株）● JFE協和容器（株）● 日鐵ドラム（株）●（株）大和鐵工所● JFEコンテイナー（株）●（株）前田製作所● 三喜プレス工業（株）●（株）ジャパンペール●（株）山本工作所●（株）城内製作所● 新邦工業（株）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10（鉄鋼会館6階）
TEL 03-3669-5141 FAX 03-3669-2969e-mail：drum.pail@jsda.gr.jp

URL： http://www.jsda.gr.jp● 東邦工板（株）● ダイカン（株）《準会員》●（株）東京ドラム罐製作所● 森島金属工業（株）●（株）水上工作所

ひびき No.52（平成19年12月12日発行）
発行人

ドラム缶工業会
理事 事務局長 米倉隆行

本誌は再生紙を使用しています。