第４回

高島市人権施策推進審議会

開催日時

：

平成２２年１０月８日（金） １４：００

開催場所

：

新旭公民館

４階

出席委員

：

谷口 浩志

萬木 由利子

山本 雅代

境 好美

議

題

：

～

会議概要

１６：１５

多目的ホール
釋迦 裕史
小泉 仁康

石田 美男

小林 斐子

橋本 圭子

（１）審議会の運営について（２）平成 21 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況および
平成 22 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充事業について（３）犯罪被害者等支援条例の制定について

１

開

会

２

会長あいさつ
本日は、第 4 回高島市人権施策推進審議会を開催させていただきましたところ、委員の皆様、職員の方々は業務多忙なところご参加いただきありがとうございます。
高島市では人権条例を制定し、基本方針の策定から人権施策として取り組むべき仕組みが出来上がり
2 年が経過し、この間、人権施策の取り組みも何とか軌道に乗ってきたのではないかというところです。
実際に、人権の問題は色々な問題が多様化する中で新たな施策も必要になってくるだろうし、なかなか難しいところもありますが、親身に考えていき、人がどうすれば幸せに暮らせるのかという一番基本
的なところに根底・視点を忘れずに取り組んで参りたいと考えています。
審議会としましては、これからの施策の計画、企画、立案、立証しながら新たな対策と言うものを常に考えていかなければならない、そういう時代ではないか思っています。それぞれの委員の皆様のお立場からの意見、市民としての目線、またそれぞれのお立場からの目線でご意見、ご提言をいただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
今回、事前に様々な施策に対してご意見を頂戴すると言うことで、その対応・作業についても大変だ
ったと思いますが、非常に沢山のご意見をお寄せいただきました。今日はこういったことをご紹介させていただくということに合わせて、今後の施策方針・決定のビジョンにさせていただきたいと思います
のでよろしくお願いします。

３

議題（１）審議会の運営について（事務局）
高島市人権施策推進審議会規則第３条第２項の規定により議長を谷口会長にお願いする。
本日の審議会は、委員１４名中、９名が出席していただいているので審議会の開催が成立することを報告させていただく。

-1-

（配布資料）・ 会議次第（人権施策関係）
・ 人権施策実施状況についてのご意見と市の回答
・ 平成２１年度人権施策基本方針等関連施策実施状況（要約）（犯罪被害者関係）・ 犯罪被害者支援についてのご意見と市の回答
・ 審議会からの提言について
・ 今後のスケジュール
・ 高島市犯罪被害者支援への取組指針
・ 高島市犯罪被害者等支援条例(案)の制定について
・ 高島市犯罪被害者支援パンフレット（素案）（事務局）
本日の審議会は、前段は人権関連施策実施状況および人権関連施策の新規・拡充事業についての検証と今後のあり方についてを審議することとし、後段は、第３回審議会で説明した犯罪被害者等支援に係る条例制定に向けた内容について審議をお願いしたい。
次に、本審議会は公開とし、会議終了後には会議録を作成し、市のホームページ等で会議の概要を公開させていただきたい。

（会長）
事務局から本審議会の情報公開についての提案があったが、現在、ほとんどのこういった会議では公開が原則になってきている状態であろう。本審議会もそれに倣って原則的には公開とし、人権を取り扱う部分もあるので、場合によっては非公開にすることとし、意見がなければ了承いただいたということで進めたい。

（２）平成 21 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況および平成 22 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充事業について（会長）
平成２１年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況ならびに平成２２年度新規・拡充事業について、
本件については、事前に各委員へ、関係資料を配布し、質問や意見を驚くほど活発に提出していただいた。内容も大変根幹をついた、基本的なご指摘や、貴重なご意見をいただいた。その内容について、事務局から説明をしていただき、議論させていただきたいと考える。それでは、事務局より報告をお願い
する。

（事務局）
事前に提出のあった質問・意見等について報告。（人権施策実施状況についてのご意見と市の回答に-2-

よる…別添参照）

質疑応答
（会長）
それでは１．基本方針（１）人権教育・人権啓発についての①についてご審議いただきたい。この点についてご意見のある方は。

（委員）
社会教育課の回答の中にある人権教育推進協議会を中心とした活動について。現在、私も関わっている。合併以前にそれぞれの市町村にあった組織がまとめられる形となり、昨年度、苦慮しながら一定の整理ができたのではないかと思う。特に各旧町村で行われていたメイン活動となる人権のつどいを各支部で行っていると負担となるし、予算面でも有名な講師を招くのは難しいということで、人権施策課で行っている人権尊重をめざす市民のつどいへ主催として開催するのが一つ。単独で開催するのが一つ。
年間２つを開催する方向で考えています。特にテーマ的な問題については、例えば８月に臓器移植の問題において、本人の意思がなくてもできるようになり急増した。この調子でいけば３～４年間に行われてきた移植が１年間で行われるのではないかと予測される。その中におけるひとつの問題点を挙げますと、死にゆく権利・穏やかな死を迎える権利といった人権問題である。今回の場合はコーディネーター
が第１件目の時にはかなり強引に説得をしたと言ううわさも伝えられており、人権侵害にならないのかと言うあたりを問題提起したい。２月にはこの辺をテーマに講師をお願いしたいと考えている。
臨機応変にその時その時に応じたテーマで取り上げていく必要があるのではないかと考えている。

（会長）
ここでの取り組み、人権全体の取り組みは、社会教育課であったり人権施策課であったり、学校教育課であったり事業の中で取り組んでいただいているが、共同開催という話があったが、連携という部分
で、人権施策課にお尋ねしたいのですが、連携事業のあり方についてどのようにお考えか。

（人権施策課）
人員的な点について、単独で開催するのは負担も大きく、社会教育課や人推協の協力を得ながら実施する方向で考えている。内容等について、多くの人が集まり色々な知恵を出していただきながら事業をすることが大きなメリットになると考えており、これからも連携する方向で考えている。

（会長）
どこも予算が切り詰められ、大変な状況である中、良く聞くのが連携と言いながら予算が足りないた
め抱き合いで事業をするということが多いので、それぞれの活動が相乗効果をもたらすような補完しあうような、日頃からの本当の中身の連携・相談などしていただき事業に取り組んでいただきたい。何のためにそれぞれの分野に分散されているかだとか、それぞれの立場での取り組みもあるだろうし、どう
他の部署をバックアップできるかと言うことも考えていただきたい。
-3-

続いて１．基本方針（１）人権教育・人権啓発についての②についてご審議いただきたい。学校教育について、いろいろと苦労していただいているような内容で、大変だと思うが特に子どもを相手にするのは大変なことであろうと推測する。学校教育について、何かご意見のある方は。

（委員）
県下の中学生から出されている人権作文を読ませていただいている。１００篇ほどを読んだが、子ども達ってこんないいことを考えているのだと感じている。人権教育は目に見えないし手に取ることもできないが、中学生がこれだけのことを書くことを見て、回答に個々の学年で色々と人権教育をされているとあったが、その成果が中学生になって表れているのであろう。また、その場その場の人権教育がなされていると私は思っている。

（委員）
学校教育の現場で、もっとやっていただきたいと思う点は、デートＤＶなどのＤＶ関係である。女の子が男の子に尽くすことで好きになってもらえる。そういった事が延長していくと男の子の言いなりになってしまうといった傾向があると思われる。去年は安曇川高校で専門家の方を招き、指導していただいている。そのように、小学校や中学校、またそれぞれの段階で、お互いに思いやるという意識を持てるように学べる機会を作っていただきたい。子ども達は勿論、現場の学校の先生方も学べるような機会がもっと必要となってきているのではないかと思う。目に見えないＤＶのコースがあるように感じているので、大人側がより敏感になっていけるような内容のものや、公の場で学習できる機会があれば良いなと思っている。

（会長）
学校教育での啓発は組織的に良くやっていただいていると思う。私もコンクールなどで作文をよく見る機会があるが、中学生は大変良く書けているし、よく考えられている。しかし学校にいる時間以外の家庭や出かけた先など現実の社会の中で、まったく考え方の違う大人達に出会ったり見聞き体験することなど学校で習ったことと正反対のことを積み重ねることにより、大学生になるとまったく書けなくなるといったおかしな現象が起こっている。社会性が広がるに連れて学校で学んだことがうまく継承・継続されていない社会の状況を改めていくことは大切であるが、学校での教育が今後の社会を作っていくことを認識していただきたい。学校では基本的な人権の問題に関する内容について教育していただくと思うので、その重要性を子ども達が認識できるようにしていただきたい。
続いて、１．基本方針（１）人権教育・人権啓発についての③についてご審議いただきたい。教職員の言葉使いについて意見はありますか。

（委員）
小学校では先生方も丁寧で絶対に呼び捨てはされないし、「さん」付けであった。中学校では、自分も部活をやっていた時には呼び捨てで呼ばれていたし、統制していかなければいけないということも分
-4-

かる。
しかし、先生が校則違反した生徒を叱る際に、その子の人格全部を否定するような叱り方をされたと子どもから聞いた。その生徒は心理的にご飯を食べることができなくなり、授業に参加することもできないくらいであった。悪いことをしたのは悪いことをしたのであるが、叱り方があまりにもひどかったと聞いたので、悪いことをした時でも子どもの人権・人格を尊重した教育をお願いしたいと思う。

（会長）
呼びかけの呼称などは、例えばお互いが了承している状況であれば大丈夫であろうが、大事なところ
は相手の人格と行為というものが違反行為を含めて先生の中でもきちんと区分けできているかということであり、できていない事例がたくさんあるように思う。当然の事ではあるが、その辺の分別を持たないといけないのは大人の方である。そうでない事例も現実としてはあるので、市民としては徹底してほしいと言う意見を出さざるを得ない。ご意見があった事を受け止めて、現場でも取り組んで欲しい。

続いて、１．基本方針（１）人権教育・人権啓発についての④についてご審議いただきたい。④について意見・要望などいかがか。

（委員）
人推協の関係で、人推協の事業として地区別懇談会などのきめ細かな研修をしているが、そういう形をとらない限りはなかなか広がりをみせない。例えば私の住んでいる地域では長い間されていないし、つどいを開催しても誰も来ていないというのが現状である。
非常に大切なことであるが、各支部、特に公民館は職員が削減され、正規の職員が各１人ずつという状況では具体的な取組ができないと言う状況である。財政的・人的な援助もなければ難しい問題で、個人の自発に任せるのは難しいであろう。

（会長）
大会を開催しなければいけないと言うことで大変苦労されていると思う。一人でも多くの人に参加していただくために色々な催しを併設したりイベントを企画されているが、なかなか効果を生むのは難し
いのが現状であろう。大変苦労されていると思う。逆に市民の方からどんなことをすれば来てもらえるのかという意見を寄せていただけると行政側としては大変ありがたいのではないかと思うので、アイデアを出していただければと思う。
続いて、１．基本方針（１）人権教育・人権啓発についての⑤についてご審議いただきたい。⑤人権教育指導者養成講座についてご意見のある方は。

（委員）
期待している。

（会長）-5-

地域にリーダーを作っていくことは大事なこと。研修を受けてそのまま放り出すのではなく、スタッ
フとして色々な形で参加してもらう。そして最終的にはより広く人権についてを広めていただく人材として育っていただきたい思いが分かった。頑張って頂きたい。

続いて、２．基本方針(２) 救済についての①、②について、ご審議いただきたい。

（委員）
人権擁護委員として活動しているが、人権擁護委員は啓発に始まり啓発に終わるという指導を受けている。種々様々な相談があり、昨日も助けて欲しいと言う相談の電話があった。人権擁護委員の範疇に入らない状況の場合、生活相談課の方で窓口の一本化をされているが、専門職の方はおられない。第３回審議会で申したが、スタッフの絶えざる研修をして少々のことは対応できるような能力を身につける必要があると思う。
また人権擁護委員は法務省の管轄であり、行政・市役所とのつながりが難しく連携が取り難い。相談
内容については、どの程度まで情報提供してよいのかと言う状況があります。人権施策課職員とは雑談的に共通理解をしているが、線引きをどう乗り越えていくかが今後の課題になるように思います。

（会長）
そういった場合のシステムやマニュアルは整備される予定はあるのか。テーマがテーマだけにプライ
バシーの関係や扱いにくい問題があると思うが、窓口を広げれば広げるほどそういったものが広がりやすくなるので、情報を守りながらもより広い範囲での対応を考えていこうとすると何らかのシステムを考えていかなくてはいけない。なんとなくではなく仕組みづくりを考えていかなくてはいけないと思う。

（委員）
人権擁護委員に相談に来られる内容には、例えば水道のこと、境界線のこと、行政の問題でなどいろ
いろあり、生活相談課にも、人権相談の内容のものがあると思う。お互いにその都度、担当課に連絡をして適切な措置をとっていただくことが、現在できるところの具体的な方法であると思うが、もう少し綿密な連携が取れないかと思っている。

（委員）
生活相談課の窓口は結局平日の 8 時 30 分から 5 時までで土日や夜は開いていない。緊急を要する事
象とは土日や昼夜を問わず起こるものだと思う。人件費のことなどもあると思うが、電話 1 本つながる
ところが必要ではないかと思うのが市民感覚ですが、いかがか。
それと窓口の問題です。カウンターでは深刻な話は何もできないし、丸聞こえでは相談しにくい。即急に考えていただきたい。

（生活相談課）
その都度対応させていただく。
-6-

（会長）
単に一担当課の問題ではなく、行政の問題として対応が必要となってくると思うので、幅広くご検討いただきたい。特に救済の中でも暴力事件やＤＶなど警察が担当すべき内容も出てくると思う。警察との連携はどのような状況か。

（子ども家庭相談課）
ＤＶの相談については相談員がお受けし、警察へ届けを出すよう説明している。ＤＶの内容について
は警察と連携をとっている。

（委員）
専門の相談員はＤＶを受けた方と一緒に警察と相談を受けるなどの付き添うようなことはされているのか。

（子ども家庭相談課）
緊急の場合で、本人の状態によっては付き添うこともある。一人で相談に行ける場合は連絡をしている。避難したい場合は草津にある滋賀県中央子ども家庭相談センター（女性保護所）へ案内し、連絡を
している。

（委員）
草津まで大変遠いが、将来的に市内でそのような対応をとるような予定はないのか。

（子ども家庭相談課）
今のところ市内での対応は考えていない。

（委員）
生活相談課がＤＶなどの相談を受けた場合は、子ども家庭相談課へつなぐなど連携は取れているのか。

（生活相談課）
つないでいる。その他の相談についても担当課があればつないでいる。

（委員）
ＤＶ専門の相談員は子ども家庭相談課にあり、市内では働く女性の家の女性のための悩み相談室がある。そことのつながりはどのようにしていこうと思われるか。私も一般の市民の方から相談を受けた場
合、女性の悩み相談室を紹介しているのが、ここと連携して大いに活用すると言うのはいかがか。

（市民活動支援課）-7-

報告書に女性のための悩み相談があるが、週 1 回ウイメンズカウンセリング京都という女性の悩み相談に長けた相談員により相談をお受けしている。これは緊急性を要する相談といったことだけではなく、ＤＶを含める家庭内など女性の悩みをお聞きし冷静になっていただくなど、また市内の相談員に家庭内のことは相談しにくいということもあるので、市外の相談員に気軽に秘密を保持する中で相談できる、
女性専門のよろず相談的な窓口である。中にはＤＶによりシェルターが必要な場合や法的な対応が必要な時などは、子ども家庭相談課と連携をとり対応している。

（委員）
緊急の場合の連絡先は、生活相談課に連絡するように市民の方へお知らせするということか。

（会長）
どこが担当と言う意識ではなく、市民にとってはどこの課でも市役所なので、市民との関わりが特に重要な部署に関してはそのような視点をお持ちいただきたい。

（委員）
体験談になるが、人権相談を受けている時に、かなりエスカレートした犯罪に近いいじめになり、高島署に被害者は何回行っても対応してもらえず、どうしたら良いのだろうか法務局に相談したところ、すぐさま県警の総合相談所に電話をして相談をしたら、すぐに高島署が動いてくれた。張り込みをし、結局逮捕となったが、参考までに、我々の手に負えないことはここに相談すると良いと思う。

（会長）
こういうネットワーク組織的なつながりも大切であり、またお互いがここにはどんな人がいるのかと言った顔の見える関係作りがあると、更に色々な事がつなぎやすくなる。連携のために組織だけでなく、職員の交流による更なる連携を進めていただきたい。
市民としては、ここに相談したら何とかなるんだといった思いで来られていることを重視していただ
きたい。

続いて、２．基本方針（２）救済についての③について、内容的には進めて頂いているようである。
人の問題は資格があればよいと言うわけでもなく、縁の問題もある。一般企業であれば資格を持つことが必要な場合、社員が研修を受け、資格を取る事が通常であるように思うが、保健師が任用資格を取るのも一つであろうし、行政に勤めながら臨床心理士の資格を取るのは難しいであろうが、人材を充実させていくことも大変大事ではないかと思う。
人を増やせば良いという問題ではなく、工夫をして問題にうまく対応できるようにしていただきたい。
また、そういった視点で次回の評価をしていただければよいと思う。

続いて、３．基本方針(３) 行政側の推進体制についての①では、具体的な施策を考えていくべきであると言うご意見をいただいているが、回答を見ても、なかなか具体的になっていかないところをみる-8-と非常に難しいところを表しているのかなと思う。何か意見がなければ次に進みたい。

続いて、４．分野ごとの基本施策(高齢者)①について、現在老人クラブの連合会はどちらの課が担当されているか。

（長寿介護課）
長寿介護課である。旧の６町村ごとに老人クラブがあったが、それが一つとなり、老人クラブ連合会となった。そこへ全て補助しているが、実際、市内 190 余の自治会があり、昨年度、単位老人クラブの数は 117 で、会員数は 4550 人。65 歳以上の人口は約 15000 人ですので、自治会に一つあった老人ク
ラブの数も会員数も減ってきている状態になっている。

（会長）
私の家の近くの老人クラブが集められると、よくこんなに集落に人がいるなと思うほど集まられ、子供会に比べると活発に活動されているように感じていた。
定年後の若い世代や 65 歳以上でも老人クラブに入らない方も増えており、そういう方に多様な形で地域づくりに入ってもらおうとすると老人クラブが逆に邪魔になってしまうこともある。

（委員）
名前を変えてはどうか。65 歳を越え、老人クラブに入れとお誘いがくるが、老人クラブというと、本当によぼよぼとした人が入る感覚がどうしてもとれない。また、旧態依然の活動の内容をされている。
もう少し変わった魅力ある活動があれば入る人もあるのではないか。
「老人クラブ」という名前と活動
内容によって、入る人もあるのではないか。

（会長）あるところで、名前は老人クラブのままですが、比較的若い人が入りリーダーシップを取って地域のことを一から建て直そうとしたり、新しいＩＴを使った作業や広報誌を作り、活動を新たに取り組まれているところもあるようだが、そこはどんどん若い人も参加されているようだ。やはり中身によって随分変わってくるのではないかと思う。またネーミングにも考慮してもらう必要があると思っている。

（委員）
新聞に草津の老人クラブで「きらきらクラブ」という名前が載っていた。

（会長）
回答の中で「老人クラブは地域社会を基盤として活動する自主的な組織」となっているが、そうでないところも実は多い感じを受けている。できるだけ自主的に色々なことを行うよりも、ほっておいたら何もしないところも多いかもしれないが、高齢者の方が自由な雰囲気で高齢者の方が活動できるような場作りを考えていただきたいと思う。
-9-また、役をするのが嫌だから入らない方もおられるようなので、地域のことをみんなで考えようといったところからスタートしていただけたらと思っている。

続いて、４．分野ごとの基本施策（高齢者）②について、ご審議いただきたい。

（社会福祉課）
課題として、現在、民生委員は１５１人おられる。任期は 3 年。合併当時は１４６人であったが、3年前の改選時に１５１人に増員させていただいた。今年１２月１日に改選となるが、１１名増員し１６２名になるよう進めている。
また、全ての地域に民生委員がおられるというわけではない。1 人の民生委員がいくつかの地域を兼務されている方、世帯数の多い地域では１つの地域に３～５名おられる地域もある。
また、旧町村単位で民生委員児童委員協議会が組織化されているので、地域でのあり方や連携について十分話をされている。区長・自治会長会議の場でも役員の中に民生委員も位置づけて欲しいとお願い
しているところである。連携は必要と考えており、いくつかの課題もあると思っている。

（委員）
民生委員をしており、高齢者・障害者・青少年など各民児協で部会を持って活動をしている。
高齢者の独居の見回りと言うと、地域の方、高齢者の方も、民生委員の仕事であり、民生委員に必ず状況を見に来てもらえると考えておられるようである。現在、民生委員には社協とのつながりや行政とのつながり、また多数の研修会への参加など、色々な形で仕事のボリュームがものすごく増えている。
その中、高齢者の見回りもしなくてはいけない。地域のことは地域のこととして、高齢者の見回りは民生委員だけでなく自治会や老人会の役員の方も一緒に見回りをしてもらうなど、民生委員の仕事のボリ
ュームを減らしていくことにより民生委員もやる気がでてくるのではないか。仕事の量が多い、責任が重い、守秘義務が課せられている中での仕事であるため、12 月で 5 割近い方が交代され、高島市でも半数近い方がお辞めになる状況である。
こういったことで民生委員をさせていただいており、高齢者の見回りは本当に大変であり、万が一亡
くなられていた場合、マスコミなどから民生委員は何をしていたのだと言った批判を受けることになるかもしれない。その辺りを考えると民生委員にだけに重圧をかけるのではなく、地域のことは地域全体で見ていくことが必要だと思うし、自治会の中で民生委員の位置づけなども必要だと思っている。総会などの集まりの場で、民生委員の仕事について広く紹介してもらったり、困ったことがあれば民生委員、自治会、老人会など地域全体で解決していこうという形を是非とっていただき、地域の中のことはみん
なで責任を持って、社会全体で地域を良くしていこうという気運でいて欲しいと思っている。

（会長）
切実な願いであろう。自治会の中で民生委員をどのように位置づけていくのかということで、根拠法も違い、国と市の指名ということで難しいところもあるかもしれないが、同じ市民であり、同じ目的を持って活動していただいているので、十分に融合できるような形でそれぞれの自治会においての民生委- 10 -

員の位置づけをしていただきたい。
また、市が決めた組織の中であっても、それぞれの自治体の中での事業もいろいろある。そんな中で自治体がうまく動いていこうとすると、自治会の中で民生委員の方にも自治体の中に色々な人とのつながりを作っていただくことにより、そのつながりにより自主的に自治体の中で動きが現れてきて、スムーズに地域にあった活動が生まれてくると思う。組織があれば良いというものでもなく、民生委員の方のご苦労はたくさんあると思うが、自治体がうまく動くことにより民生委員の負担が減るのではないと思っている。

（委員）
民生委員に関する事務は福祉課がされているのか。

（社会福祉課）
事務局は社会福祉課が担当している。

（委員）
民生委員は、行政と一般市民との架け橋をされているのか。

（社会福祉課）
はい、民生委員については、各区・自治会から民生委員の候補者を聞き推薦を受け、市の推薦会で審査後、県知事に候補者を提出し、県の社会福祉審議会で審査される。そして、最終的には厚生労働大臣が委嘱することになっている。

（委員）
地域から推薦されているということは、地域の人が支援しなくてはいけないと言うことで理解した。

（会長）
現実問題は、誰が民生委員か知らない区民の方も多いと思われる。

（委員）
民生委員のお仕事が大変だとお話になられたことについて、私の父も民生委員をしていたので、雪が降ると雪かきに来てくれなど毎日電話がかかってきていたので大変さがよくわかる。
以前に西宮市の民生委員の視察研修に行った際に、各民生委員が民生委員協力委員といって協力してくれる方と一緒に活動していると聞いた。協力委員が設けることができると聞き、規程も分からないま
まの発言であるが、人口の多いところではそんなこともあると聞いたので、参考まで。高島市ではどうなっているか。

（委員）- 11 -

問題として、民生委員は守秘義務があるが一般の方は守秘義務がない。一緒に活動して個人の情報が漏れた場合、その人については守秘義務がないので一緒に連れて行った民生委員が誰かに漏らしたという問題が起こり得る。民生委員と一般の方が一緒に活動するのはちょっと難しいと思います。

（社会福祉課）
民生委員はとても忙しく、また民生委員には高齢者の方も多くおられる。このような中、民生委員として守秘義務がある中で、情報を少し入れてもらうような形、また情報提供等により協力していただく
民生委員協力員など特に都会の方ではあるようである。高島市では、現在、協力員制度はない。

（会長）
民生委員でなければできない業務もあるだろうが、公の場でのイベント等の活動のお手伝いや、そういったネットワークを民生委員の方も作っていただけたらなと思っている。範囲は限定されるであろう
が、民生委員以外は誰もできないとするのではなく、必要なことや誰でも手伝ってもらえる仕事であれば手伝ってもらえるであろう。そのようなネットワークを民生委員が個人で作るのは難しいと思われるので、自治会の中で民生委員の位置づけをしっかりしていっていただきたい。

続いて、５．分野ごとの基本施策（障害者）①、②について、ご審議いただきたい。

（委員）
民生委員の中に障害者部会があり、対民児協においては、言葉で障害者と言えば何もわからないのですが、活字にした場合「害」という漢字について、自分自身、ご家族の方を含め万が一「害」があるのではないかという形で捉えられてはいけないということで、活字にする場合は必ずひらがなを使うということに決まっている。受け止め方であるが、耳に入る言葉は同じであるが、活字にした場合障害をお持ちの方が「害」という字をどのように受止められるかという問題だけである。文科省でも厚労省でも結論は出ていないようだが、臨機応変に使い分ければよいと思っている。民児協の中ではひらがなで統一するところもあるということで、こういった会議資料などにはひらがなの方が良いのではないかと思
っている。

（委員）
言葉の問題として関連すること。先ほど「自殺」と言わずに「自死」という言い方をした。自殺はご遺族にとってものすごく負担になる言葉である。このような場では「自死」という言い方をすればどうかと提案をさせていただきたい。

（会長）
大変重要なポイントである。特に当事者やその家族がどのように捉えられるかが基本になるであろう。
あまり神経質になりすぎると、どこまで直したらよいのかということになる。障害者の表記については、- 12 -

県ではまだ漢字のまま使っている。また、私の大学では福祉関係もあるので申し合わせはしていないが、当然の事ながら福祉関係の教員の間では漢字を使わないということで統一されてきている。
しかし、何でもかんでもひらがなにしてしまうと、文章がとても読みづらくなるという弊害が出てくることと、また「障害」という言葉そのものが作られた時期は人権意識があまり高くない時期に作られているので、もしかするとそういう言葉自体を新たに作り直さなければいけないかもしれない。
また「障」と言う字は「さわる」と言う字で「障」はよくて「害」はいけないのかと言う問題もあります。国の方で考えてもらえたら一番ありがたいと思っている。
この会議の中では使わないと決めたり、人権の中では配慮をしていこうとか使わないという風に決めていってもらえたらいいのではないかと思います。

続いて、６．分野ごとの基本施策（女性）①について、ご審議いただきたい。ないようなので次に進める。

続いて、７．分野ごとの基本施策(子ども)①②について、ご審議いただきたい。
子どもから高齢者まで一堂に集えるコミュニティー活動として市内でユニークな活動はご存知でな
いか。

（社会教育課）
特にユニークな活動はないが、地域によっては運動会や文化祭を予定されているところはたくさんある。

（委員）
質問の項目を見ていると、自治会、民生委員、老人会、ＰＴＡ、婦人会と序列されているが、各地域に婦人会はまだあるのか。自治会の中に婦人も入っていて同格であればわざわざ婦人会を上げなくてもよいのではないか。違和感がある。

（市民活動支援課）
実際、婦人会と言う形で独自に活動されている例は非常に少なくなっている。地域婦人会の方も女性の会として連携しながら活動されているので、個々の集落の婦人会はないことはないが、全ての区にあるわけではなく、あってしかるべしという状況ではない。

（委員）
安曇川の婦人会の名前を変えるときに関わったが、婦人会ではなく女性の会にしようと言うこと。女性の問題はあるので、公のところもあえて言うならば女性の会と記述していただきたい。婦人会は使い勝手のいい部会として扱われていること自体がちょっと問題ではないかと思っている。女性も男性も同等でいるわけなので、自治会でよいのではないか。自治会は男性の会で別に女性の会が必要であるから
婦人会と考えている方は未だたくさんおられると思っているが、そういう考えでいられるのはいかがか- 13 -

と思っている。

（社会教育課）
社会教育の方で女性の会を担当している部分もあるが、旧の町村ごとで旧の婦人会がないところもあり、あるところは婦人会と言う名前ではなく「女性の会」または女性の会も使わず女性らしい名前をつけられているところがある。婦人会という名前はない。

（委員）
事務局の方で、書類上この記述について変えていただきたい。

（会長）
今後の対応については十分に注意したいと。男性も女性も関係なく自治会を組織していけるようになると地域ももっと活性化していくであろうが、現実にはなかなかそうなっていないことが問題ある。現状は難しいと、どこへ行っても聞く。草津辺りは、最近女性の自治会長さんが出ておられるようなので、そのような流れを高島市にも持ち込みたいなと思っている。

（委員）
学習会を開いて欲しいと思います。

（市民活動支援課）
コミュニティー組織と言うのは地域の方が自分達のあり方を考えていただくことである。しかし社会教育的な側面や人権の問題も含め、女性の人権については行政も地域でも配慮は必要であるとして、方針の中にも行政・企業・地域等における女性の社会参加促進ということで掲げられている。
自治会も封建的な意識のなごりはあるが、組織的にはようやく民主化が徐々に進んできている。規約も定められている。実態として役員をみるとご指摘があるように男性が大半であり、構造的に女性が入れる仕組みになっているところはまだ数えるほどである。このようなこともあり地域の中で女性が名乗りを上げてもらう事も必要となるであろうし、地域が受け入れていく、活躍を支援するような意識醸成が必要であろうと思っている。それには自治会が講座や研修に取り組むことで意識付けをしてもらうことが必要だと考えている。

（会長）
各自治体や区組織の地縁団体としての法人化が進められているので、こういった機会を捉えて進めていただきたい。

それでは８．分野ごとの基本施策(同和問題) ①について、ご審議いただきたいが、意見がなければ次へ進めたい。

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続いて、１０．分野ごとの基本施策（患者）①について、ご審議いただきたい。
病院でも色々と考えていただいているようだが、病院自体もここ何年かの間にあり方が随分変わってきた。待合の設置の仕方など病院の建物の構造によりやむを得ず継続してきたということであるが、新しく立て替えることによりプランを変えて対応ができるようにしたいということである。病院のあり方も時代に合わせて変わっていくであろうし、それによって人権対策も進められているのだと思う。非常に前向きに取り組んでいただいているような回答であったが、何かご意見等いかがか。

（委員）
今日は高島病院の職員が欠席とのことだが、毎回出席してもらうべきと前から感じている。
高島病院には人権推進倫理委員会があり 10 名の委員がいる。発足以来１１年経過するが、当初よりいる委員は私一人である。外部委員も一人だけで、後は委員長や看護部長等が入るものである。
高島病院でも人権に関する研修会が必要である。人権研修をしても医師はほとんど参加されないそのような状況の中、医師を含めた職員全体に人権教育はなされているか。
非常に前向きな方向で進もうとしているが、その裏には色々な問題があるとことを押さえておかないといけないのではないかと思っている。

（会長）
高島病院は市民の病院なので、市民としてもしっかり目を向けて新しい病院への期待と同時に厳しい目も向けていく必要があろうと思う。
ただ施設が新しくなると言うことはそれだけ近代的な医療もできるようになってくる。すると人権や人権の尊厳などの問題との間に医学的なジレンマが生じてくると思われる。それを病院が単独・独断で進めていくことは避けたいという思いがある。何が正解なのか誰にも答えは出せないことかもしれないが、少なくともみんなで考えて統一見解を出し、それによって決めていくことが市民病院としての役割だと思っているので、そういった点について十分に皆さんの目を光らせていただき、今後見守っていきたい。

それでは１１．分野ごとの基本施策(その他)①について、ご審議いただきたいが、ご意見がなければ次へ進めたい。

続いては、１２．その他のご意見①について、ご審議いただきたい。

（委員）
子どもの虐待のスーパーバイザーのお話があった。私が申したいのは、女性問題の専門の方がおられないと思っている。色々と女性問題に関わっているが、エンパワメントするにしろ、女性の問題について講座を開くほどの職員がいないと感じている。
民間の推進協議会の方でもなかなか立ち上げられないと言うこともあるので、やっぱり女性問題全般
に対する専門家の方が必要であると感じている。
- 15 -

（会長）他にご意見等いかがか。
一応全てのご意見ご質問に対する回答、それに対してのご意見等をいただき今後の方針決定に取り入れさせていただくと言うことで採用させていただきたい。この件については、以上で終了したいと思う。

（３）犯罪被害者等支援条例の制定について（会長）
次に、犯罪被害者等支援についてを議題とする。
本件については、平成１６年１２月に成立した「犯罪被害者等基本法」に基づき、高島市においても犯罪被害者支援のため施策を講じるための条例制定を向けて、被害の状況や支援内容ついて先の審議会で説明を受けたところ。その支援内容・支援体制等についてお気づきの点を担当課に伝え、今後の検討する材料にしたいと考えていたので、提案のあった項目について担当課から報告と説明を求める。

（事務局）
事前に提出のあった質問・意見等について。（犯罪被害者支援についてのご意見と市の回答による…
別添参照）（総合防災課）
７月６日に開催された第３回高島市人権施策推進審議会の中で、高島市犯罪被害者等支援条例設置検討会ということで、事務局からの一方的な説明と滋賀県警察本部犯罪被害者支援室から講師をお招きし、制度の説明をお受けいただいた。その後、皆様から課題や意見等を頂戴した。
ご意見については推進案、条例案等２３点のご意見をいただいた。国や県の押し売りの事だけを書くのではなく、高島市の特徴あるものにせよといったご意見、また言葉の表現についてのご指摘、ご意見を頂戴し、そのことを踏まえ、高島市犯罪被害者等支援への取組指針の（素案）、高島市犯罪被害者等支援条例（案）の制定について前回提示したものに修正させていただいた。
先ほどご指摘いただいたパンフレットについては、高島市独自の窓口設置用パンフレット素案として
作成した。

（会長）
質問していただいたものに対する回答の中で、質問に受容・対応していただいている分については、
特に大きな問題はないと思う。
「犯罪被害者支援についてのご意見と市の回答」２ページ３－①などのご意見については本来審議会の中で十分に時間をとり議論する内容であると思うが、特にこの点だけは是非とも協議しておきたいと言う事項がある方はおられるか。既に取組指針については素案が出ているので、最終的にはこの素案を皆様の意見を元に若干修正を加えてより良いものにしていこうと言うことになろうかと思っている。
条例の制定等については皆様にまたお越しいただくこともあるかと思うが、なかなか議論をする時間- 16 -

を取るのは難しいとは思うので、是非ともご意見を寄せていただき参考にさせていただきたい。
これについては、事前に回答を加えましてみなさまのお手元にお配りさせていただいておりますので、
特に内容を確認しておきたいなどのご意見のある方はおられるか。

（委員）
例えば性犯罪に遭ってすぐに対処しなくてはいけない時に、大阪では民間だと思うが、医師による病院付きの相談を受け付ける所が１つできたが、高島市の場合も高島病院と連携して被害にあった場合に、
例えば７２時間以内であれば避妊ができるなど対処があるので、そのような対応ができるくらいの体制と専門の女性の相談員の設置などの支援と絡めて、行く行くは体制が取れるようにしていただきたい。
性犯罪は増えてはいけないが、無くなることもないだろう。わざわざ大阪まで行かなくても市内で対処できるような体制・施策を執って頂きたいと思う。

（総合防災課）
犯罪等の発生状況を見ても、高島市内で年間３５６件の犯罪が起こっているが、その都度、警察の方から犯罪の内容について聞いて支援をすることはできず、ご本人からの要請により支援させていただくこととなる。このような相談窓口があることを広くお知らせできるように努めたい。

（委員）
市の方で発生した犯罪のうち性犯罪は何割くらいか、また解決・未解決についても含めて認識していただきたい。女性としては気になる情報であり、市としても情報を認識しておいていただきたい。性犯罪について、増えているのか、減っているのか。

（総合防災課）
現在、手元にないが犯罪等の種類について件数別に報告を受けております。

（会長）
統計的な件数については公表されているであろうし、少なくとも市に対しては報告されていると思う。

（委員）
次の機会までに増えているのか減っているのかお知らせいただきたい。

（総合防災課）
わかりました。

（委員）
前回の説明では、現在高島市では凶悪犯罪は一切ないと報告されていたが、条例案の制定の中で、＜犯罪等の種類＞に凶悪犯罪についても表記されているが、この資料を見ると高島市でも凶悪犯罪がある- 17 -

ように捉えられるのではないかと思うので、表記の仕方を工夫していただきたい。

（会長）
発生状況と並んで犯罪等の種類が表記されているので、誤解をされないように表現していただきたい。
ここでは支援についてはこのような犯罪等の種類があるという意味での表記であるので、高島市にはな
いと言うことを強調していただきたい。

（総合防災課）
わかりました。全国的な犯罪の種類について表記した。表記の仕方について工夫したい。

（総合防災課）
なお、統計資料の中に国・滋賀県・高島市とあるが、これは刑法犯認知件数で警察の方から毎月県内
どこで何が起こったという統計状況が送られてくる。
高島市では平成１４年から平成２１年の間にあり得る犯罪等の種類について表記され、認知件数の中ではこのような犯罪が含まれているということでご報告させていただく。

（委員）
パンフレットの中の相談窓口の中に、DV 被害などと並んで女性の悩み相談も入れていただきたい。

（会長）
他に何か。見てすぐにご意見をいただくのも難しいかと思いうので、またご意見をいただけきたいと思う。ご意見については直接総合防災課でも人権施策課でも構わないと言うことなのでよろしくお願する。

（会長）
大事なところで十分な議論ができはなく残念だが、犯罪被害者等支援に係る案件については、もう一度読み直していただきご意見をいただきたい。委員の皆さんからの意見をとりまとめ、当審議会の意見として答申したいと考える。
他に、全体を通してどうしても言っておきたいことなど、ご意見はないか。
無ければ、以上で議事を終了とする。

（事務局）
委員の皆様には長時間にわたり熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。閉会にあたり
早川市民環境部長よりご挨拶を申し上げます。

閉会挨拶- 18 -

（部長）
本日は委員の皆様には長時間にわたりまして慎重審議賜りました。誠にありがとうございました。本
来ですと市長が親しくご挨拶を申し上げるところでございますが、他の公務で出ておりますので変わりましてお礼の挨拶を申し上げたいと思います。
本当に皆様、各課長が連名します中を人権施策等の取り組みにつきまして貴重なご意見をいただきました。
特に対外的な取組の中で、委員の皆様には人権教育とはなかなか目に見えない部分がある。そういった中で作文には現れていると言うことで、やはり積み重ねや地道な取組みが大事ではないかなというご意見がございました。人権そのものについても地道な取り組みでございますがどうかご協力いただきた
いと思います。１１月２１日には高島市人権尊重を目指す市民のつどいがございます。是非ともみなさ
まお声をかけていただきご参加いただきたいと思います。
もう一点、基本方針の救済につきましてワンポイント総合相談窓口のあり方についてのご意見もありました。市民環境部では生活相談課が総合相談窓口の部署を預かっております。そこ一本に電話をかけていただいたらどこにでもつながり、対応できるという体制をとっております。昨年ですと２５０件の対応をさせていただいています。その中には人権相談、生活相談、多重債務、DV などいろんな問題がございます。そのような問題について即対応させていただいておりますし、特に DV などについては警察と連携し被害者の安全を確保するなどの対応をさせていただいておりますので、一定のご理解いただ
きたいと思います。
そして市民活動支援課では一括補助金制度としまして、先ほど課長から説明いたしましたように、地域のことは地域みんなで考えようと言う取り組みを来年度から真剣に市民のみなさまと協働で進めていきたいと思います。
民生委員さんからのご意見には、独居老人や高齢者を訪ねるのは民生委員の仕事であると区民の方が思っているというお話もありましたが、そのような現状がまさしくあるのではないかと思っています。
一括補助金の説明で地域を回りまして、その中で、民生委員さんも区の役員である形で組織の中に入っていただき、民生委員の活動についても区民みんなが理解をできるような一体となった活動をしていた
だきたいといったお話。例えば一括補助金の中で独居老人高齢者の方の巡回訪問も区民の方が回っていくような取組も区を上げて一つの課題として取り上げていくことも大事ではないかなといったお話もさせていただいておりました。
今日は諮問し、答申をお願いするわけでございますが、いろんなご意見をお聞かせいただきました。
これを参考にしまして、来年度の事業に向けて目に見える形にしまして取り組んで参りたいと思います
のでご理解の程よろしくお願い致します。
本日は長時間にわたりまして慎重審議賜りました。ここに出ております事務局をはじめとします担当
課長を含めまして、今日ご意見いただきましたことにつきまして是非とも一つでも二つでも即実行できるよう委員の皆様に目に見える形で取り組んで参りたいと思いますので、引き続き変わらないご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、本日のお礼のご挨拶に代えさせていただきたいと思います。
本当にありがとうございました。
＜閉会１６：１５＞- 19 -