平成 29 年 4 月 28 日
各位
上場会社名
代表者
問合せ先責任者

株式会社トーエネック
代表取締役社長
久米 雄二（コード番号 1946）
執行役員総務部長
藤田 憲邦（ＴＥＬ052-219-1906）

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決定するとともに、株式併合および定款一部変更について、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 99 回定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家の皆さまの利便性を向上するため、平成 30 年 10 月 1 日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、単元株式数を 1,000 株から 100株に変更いたします。
(2)変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3)変更の条件
平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 99 回定時株主総会において、下記２．に記載の株式併合に関する議案および下記３．に記載の定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

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２．株式併合(1)併合を行う理由
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することに伴い、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の 水準（５万円以上 50 万円未満）に調整するため、株式併合を行うものであります。
(2)併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・割合
平成 29 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主さまのご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

96,649,954 株

併合により減少する株式数

77,319,964 株

併合後の発行済株式総数

19,329,990 株（注）併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）総株主

5,458 名

５株未満所有株主

105 名

５株以上所有株主

5,353 名（100.00％）（所有株式数（割合）96,649,954 株

1.92％）

131 株（ 98.08％）

96,649,823 株（100.00％）（0.00％）（ 100.00％）（注）上記割合は、小数点以下第 3 位を四捨五入して表示しております。
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合は、５株未満ご所有の株主さま105 名（所有株式数の合計 131 株）は、当社株主としての地位を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りまたは買増しの請求手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または株主名簿管理人（三井住友信託銀行証券代行部）までお問い合わせください。
(4)１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
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(5)併合の条件
平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 99 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案および下記３．に記載の定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款一部変更(1)変更の理由①当社は、中部電力株式会社が本年４月から開始したガス販売に関して、当社が愛知県・岐阜県・三重県において高圧一括受電サービスを提供しているマンションの入居者さまを対象に、同社の販売代理店として同社のガス販売に協力し、ＰＲ等を行うことを基本合意しております。この販売代理店業務を実施するにあたり、事業内容の明確化を図るとともに今後の事業展開に対応するため、現行定款第２条（目的）を一部変更するものであります。
②上記２．に記載の株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数の適正化 を図るため、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第８条（単元株式数）を変更するものであります。
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月 1 日から効力を生ずる旨の附則を設け、同日をもって附則を削除するものといたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します）
現行定款

変更案

（目的）
第２条

（目的）
本会社は、下記の事業を営むことを目的とする。

第２条

本会社は、下記の事業を営むことを目的とする。

１.～13．（条文省略）

１.～13．（現行どおり）

14．発電事業及び電気、冷水、温水、蒸気14．発電事業及び電気、ガス、冷水、温水、その他の熱のエネルギー供給に関する蒸気その他のエネルギー供給に関する事業

事業

15.～22．（条文省略）

15.～22．（現行どおり）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

本会社の発行可能株式総数は、２億株とする。

本会社の発行可能株式総数は、４千万株とする。
3現行定款

変更案（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

本会社の単元株式数は、1,000 株とする。

本会社の単元株式数は、100 株とする。
（新設）

附則
第６条および第８条の変更は、平成 29
年 10 月１日から効力を生ずるものとする。
なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

４．日程
取締役会決議日

平成 29 年 4 月 28 日

定時株主総会決議日

平成 29 年 6 月 29 日 予定

単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日 予定

定款一部変更の効力発生日
・第２条

平成 29 年 6 月 29 日 予定・第６条および第８条

平成 29 年 10 月 1 日 予定

（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月
1 日ですが、株式売買後の振替手続の関係により、各証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 29 年 9 月 27 日となります。

別紙：（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
以4上別紙（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とは、どのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更することです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とは、どのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。
今回、当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ３．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ３．株式併合を行っても、その前後で会社の資産や資本の状況が変わることはありませんので、株式市況の変動等の他の要因を別にすれば、株主さまがご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
株式併合後においては、株式併合前と比して、株主さまがご所有の当社株式数は５分の１となりますが、１株当たりの純資産額は５倍となり、 また、株価につきましても理論上は５倍となります。
＜具体的なイメージ＞
効力発生前
所有株式数
１株当たり純資産額
資産価値

効力発生後

1,000 株

200 株

500 円

2,500 円

500,000 円

500,000 円

Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金も減少するのですか。
Ａ４．株主さまがご所有の当社株式数は、株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生後においては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等の他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主さまの受取配当金額に影響が生じることはありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、配当は生じません。

5Ｑ５．所有株式数や議決権は、どうなりますか。
Ａ５．株式併合により、株主さまがご所有の当社株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生前後で 、株主さまの御所有株式数および議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

５個

1,000 株

10 個なし例②2,582 株

２個516 株

５個0.4 株例③1,005 株

１個201 株

２個なし

例④550 株

０個110 株

１個なし

例⑤86 株

０個

17 株

０個

0.2 株

例⑥４株

０個０株

０個

0.8 株

株式併合の結果、端数株式（１株に満たない株式）が生じた場合（上記の例②、⑤および⑥のような場合）は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数株式が生じた株主さまに対して、端数株式の割合に応じてお支払いいたします。
また、効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となるため、当社株主としての地位を失うことになります。
なお、効力発生前に、単元未満株式の買取りまたは 1,000 株に不足する株式の買増しをご請求いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすること ができます。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または株主名簿管理人（三井住友信託銀行証券代行部）までお問い合わせください。

Ｑ６．株主として、何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ６．特に必要なお手続きはございません。
Ｑ７．端数株式が生じないようにするには、どうしたらいいのですか。
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りまたは 1,000 株に不足する株式の買増しの請求手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることができます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または株主名簿管理人（三井住友信託銀行証券代行部）までお問い合わせください。
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Ｑ８．株式併合後でも、単元未満株式の買取請求はできますか。
Ａ８．株式併合後においても、株式併合前と同様に単元未満株式の買取 りをご請求いただ
けます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または株主名簿管理人（三井住友信託銀行証券代行部）までお問い合わせください。

Ｑ９．今後の具体的なスケジュールは、どうなりますか。
Ａ９．主なスケジュール（予定）は次のとおりです。
取締役会決議日

平成 29 年 4 月 28 日

定時株主総会決議日

平成 29 年 6 月 29 日 予定

1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年 9 月 26 日 予定

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 9 月 27 日 予定

単元株式数の変更および株式併合の

平成 29 年 10 月 1 日 予定

効力発生日
株式割当通知の発送

平成 29 年 10 月下旬

端数株式処分代金のお支払い

平成 29 年 11 月下旬～12 月下旬【お問い合わせ先】
ご不明な点につきましては、お取引の証券会社または下記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
三井住友信託銀行株式会社
フリーダイヤル〒168－0063

証券代行部

０１２０－７８２－０３１

東京都杉並区和泉２－８－４
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