第２章

災害予防計画

第 １ 節

災害に強い組織・ひとづくり

第 ２ 節

災害に強いまちづくり

第 ３ 節

災害に備えた防災体制づくり

本章では、災害が発生する 前（予防期）の対策 として、「災害に強い組織・ひとづくり」「災害に強いまちづくり」と「災害に備えた防災体制づくり」のための施策を体系化
し、本町に必要な災害予防計画を提示した。

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

第１節
項

災害に強い組織・ひとづくり
目

担

当

第１

防災組織の整備

防災管理・管財課、消防本部、消防団

第２自主防災組織における活動の推進

防災管理・管財課、消防本部

第３

災害ボランティア活動の育成・活動支援

第４防災知識の普及

防災管理・管財課、教育委員会、消防本部

第５

防災訓練

防災管理・管財課、消防本部、消防団

第６

調査・連携

防災管理・管財課、関係各課、消防本部

防災管理・管財課、福祉事務所、
社会福祉協議会

第１ 防災組織の整備
１

福智町防災会議
町は、災害対策基本法第 16 条及び福智町防災会議条例第 2 条の規定に基づき、定期的に福智町防災会議を開催し、町及び関係機関相互の調整、地域防災計画の見直し等の防災対策を推進す
る。
※

資料編

4-1 福智町防災会議条例■防災会議で協議する事項①②③
２

災害に関する情報を収集
各防災関係機関との災害時の応急・復旧対策における調整
町の防災体制に対する意見・方向性

福智町災害対策本部
町は、地域防災計画に基づき職員の参集、応急対策活動を迅速かつ的確に行えるよう、職員への周知を図る。
また、関係各課等は、災害時にそれぞれの分掌事務に基づいた応急対策活動を迅速かつ的確に行えるよう、連絡網や各種マニュアル等を作成し、職員に周知徹底する。
※
３

資料編

4-2 福智町災害対策本部条例

消防団
消防団は、消防本部、災害対策本部等と連携し、適切な消火・水防・救助活動等を実施するために、必要な組織の整備・改善を図る。
また、男女共同参画の視点に基づき、男性のみならず女性消防団の組織づくりを推進し、女性の持つソフト面を取り入れた防災指導及び後方支援活動などを強化するとともに、地域における身近な消防防災リーダーとして、安心・安全な地域づくりの一環として重要な役割を果たすことを目指す。
※ 資料編 4-3 福智町消防団の組織等に関する規則

2-1

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり■消防団組織
団

副

本
部
分
団

４

第
１
分
団

第
２
分
団

第
３
分
団

第
４
分
団

第
５
分
団

長

団

第
６
分
団

長

第
７
分
団

第
８
分
団

第
９
分
団

第
10
分
団

第
11
分
団

第
12
分
団

第
13
分
団

第
14
分
団

関係機関
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、それぞれ平常時から防災に係る必要な組織体制の整備・改善・充実を図る。
５

自主防災組織町は、大規模災害時に防災行政機関の活動が遅滞するような事態に対し、地域住民が的確に行動し被害を防止・軽減することができるよう、災害対策基本法第 5 条第 2 項の規定に基づき、消防本部と連携しながら、自主防災組織を組織化・育成する。
町民は、災害対策基本法第 7 条第 2 項の規定に基づき、自主防災組織に積極的に参加し、町内の防災・減災に寄与するよう努める。
■自主防災に係る主な組織○ 行政区等で地域住民が自主的に組織し、設置するもの。
○ 高層建築物、大型店舗等多数の人が利用する施設及び危険物等を取扱う事業所において管理者が自主的に組織し、設置するもの。
○ 民間の防火組織、婦人会、アマチュア無線協会等の公共的団体等が自主的に組織し、設置
するもの。
６

事業所
町内事業所は、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、事業継続計画（BCP）の策定を行うよう努める。
また、自主防災体制を整備・充実させ、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画
策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの事業継続マネジメント（BCM）の取組みを通じて防災活動の推進に努める。
なお、事業継続計画の策定の際は、「事業継続計画策定促進方策に関する検討会」（内閣府）
が示している「事業継続ガイドライン第 3 版」（平成 25 年 8 月）等を参考として、地域の実情に応じて計画策定に努めるものとする。
■災害時の企業等の事業継続の必要性○ 災害の多いわが国では、県や市町村はもちろん、企業、町民が協力して災害に強い地域づくりを行うことは、被害の軽減につながり、社会秩序の維持と市民福祉の確保に大きく寄与するものである。
○ 特に、経済の国際化が進み、企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況下では、企業等においても、災害時にも事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急

2-2

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくりに災害前に近づけられるよう、事前の備えを行う必要がある。
○ 被災地の雇用や供給者から消費者までの流通過程における企業等のつながりを確保する上でも「災害に強い企業」が望まれる。
７

商工会・商工会議所等との連携
町は、あらかじめ商工会・商工会議所等との連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

第２ 自主防災組織における活動の推進
町は、自主防災組織を育成し、その活動を促進するため行政区等に対する指導・助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努める。その際、多様な世代が参加できるような環境を整備するとともに、女性の参画や女性リーダーの育成を促進する。
また、災害が発生した際、地域住民が的確に行動し、被害を最小限に止めるよう、地区防災計画の作成を支援し、平常時から地域内の安全点検や町民への防災知識の普及啓発、防災訓練・研修を実施するなど、災害に対する備えを推進する。
さらに、災害時には、自主防災組織の活動が的確に行えるよう、災害に関する情報の伝達、協力要請、活動指導について必要な措置を講じる。
１

自主防災組織の育成・支援
町は、町民、行政区組織、事業所及び各種団体等に対し、町広報紙やパンフレットの配布等を通じ、自主防災組織の活動の重要性や役割の啓発を行う。
また、自主防災組織を対象に、研修会等を実施し、リーダーの養成を図るとともに、防災訓練の実施や資機材の整備等について支援等を行う。特に、リーダーには複数の女性が含まれるよう女性リーダーの育成に努める。
■自主防災組織の活動内容［平常時］○ 要配慮者を含めた地域住民のコミュニティの醸成○ 自主防災組織の防災計画書（地区防災計画）の作成○ 地区別防災マップの作成○ 危険箇所の点検○ 地域コミュニティ、防災関係機関・隣接の自主防災組織などとの連携○ 日頃の備え及び災害時の的確な行動などに関する防災知識の普及○ 防災用資機材の整備・点検など○ 地域における情報収集・伝達体制の確認○ 情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護、炊き出し、災害図上訓練等の防災訓練・研修の実施［警戒・災害時］○ 初期消火の実施○ 集団避難の誘導、避難生活の指導○ 情報の収集・伝達○ 炊き出し及び救助物資の分配に対する協力○ 地域住民の安否確認○ 要配慮者・避難行動要支援者の安否確認・避難誘導など○ 救出・救護の実施及び協力○ 自らの避難

2-3

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

２

育成強化対策町は、町域における自主防災組織の育成を促進し、併せて自主防災組織に対する意識の高揚を図り、その活動の活性化を支援する。また、住民の自発的な防災活動の促進を図る。
さらに、自主防災組織の活動が十分行えるように国や県の補助制度や地方債を活用し、防災用資機材等の充実を図る。
■育成強化の活動内容○ 啓発資料の作成○ 各種講演会、懇談会等の実施○ 情報の提供○ 各行政区への個別指導・助言○ 行政区ごとの訓練、研修会の実施○ 地域防災リーダー（男・女）の育成○ 顕彰制度の活用○ 活動拠点施設の整備（国の防災資機材の整備補助制度等も活用）［重点地域］○ 人口が密集している地域○ 要配慮者・避難行動要支援者の比率が高い地域○ 木造家屋が集中している地域○ 消防水利が不足している地域○ 過去の災害で被害が甚大であった地域
３

コミュニティファイル（防災ファイル）づくりの推進
行政区のファイルづくりを推進し、自主防災組織を中心とした町民や地域団体等が情報共有し、連携強化により活動活性化するよう支援に努める。
さらに、町等は、これらの情報をファイルとして管理することにより、災害等の緊急時における応急対応や、そのための備えの充実等に活用する。
４

地区防災計画
自主防災組織等は、防災訓練・研修、物資及び資材の備蓄、その他地区の防災活動に関する計

画（地区防災計画）の素案の作成に努めるものとし、これを地域防災計画に定めることを町防災会議に提案する。
町防災会議は、この提案があった場合、その必要性があると認めるときは地域防災計画に地区
防災計画を定める。
５

自主防災組織活動の促進と消防団との連携
町は、消防団と自主防災組織との連携を通じて、自主防災組織の訓練その他の活動の充実が図られるよう努めるとともに、消防団が自主防災組織の訓練・研修に参加して資機材の取扱いの指導を行ったり、消防団経験者が自主防災組織の役員に就任したりするなど、組織同士の連携や人的な交流などを積極的に図るように努める。
また、自主防災組織等の教育訓練・研修において消防団が指導的役割を担うための措置を講ずるよう努める。
６

事業所、団体等の地域防災活動への参画促進
町内の事業所は、従業員・利用者などの安全を確保するとともに、的確な防災活動により地域

2-4

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

における災害を拡大させないよう、自主防災体制を整備・充実させる。また、地域の住民、自主防災組織などと連携を図り、防災訓練・研修の実施、物資などの備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるなど、地域の安全の確保に積極的に努める。
物資や資材、役務などを提供する事業者は、国、県、町が実施する防災に関する施策への協力に努める。
また、「消防団協力事業所表示制度」 ※等を活用し、事業所との消防団活動協力体制の構築を図る。さらに、各企業の防災に係る取り組みについては、優良企業表彰等を行うことにより、企業の防災力向上に努める。
※ 消防団協力事業所表示制度：消防団に対して、事業所が市町村等の定める協力を行っている場合に、事業所の申請または市町村等の推薦により、「消防団協力事業所表示制度」表示マークを掲示することができる制度。
■対象施設○ 多数の者が利用する施設（中高層建築物、会館、大型店舗、旅館、学校、病院など）○ 危険物等を取り扱う施設（石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物、放射性物資などを貯蔵又は取り扱う施設）○ 多数の従業員がいる事業所等で、防災組織を設置することが効果的な施設■事業所等における主な防災対策及び防災活動○○○

防災訓練・研修
従業員等の防災教育
情報の収集・伝達体制の確立○

火災その他災害予防対策○○

事業継続計画（BCP）の策定
帰宅困難者対策○ 避難対策の確立○ 応急救護○ 飲料水、食糧、生活必需品など物資の備蓄（従業員の 3 日分以上）○○○

システムの多重化・高度化、施設耐震化の推進
施設の地域避難所としての提供
消防団、自主防災組織との連携・協力

第３ 災害ボランティア活動の育成・活動支援
被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠であることから、町は、社会福祉協議会及び関係各課と連携し、ボランティアや関係団体と平常時から連携を密にするとともに、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、その自主性を尊重しつつ、受入体制の整備等、ボランティアの活動環境への各種対策を推進する。
１

ボランティア活動の普及・啓発
町は、町民、事業所などに対し、ボランティア活動の普及・啓発を行うとともに、学校教育においてボランティア活動の普及に努める。

2-5

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり■災害ボランティア活動体制の整備
生活支援に関するボランティア

専門的な知識を要するボランティア○

被災家屋等の清掃活動○

救護所等での医療、看護○

現地災害ボランティアセンター運営の補助 ○被災宅地の応急危険度判定○

指定避難所運営の補助○

外国人のための通訳○

炊き出し、食糧等の配布○

被災者へのメンタルヘルスケア○

救援物資等の仕分け、輸送○

高齢者、障がいのある人などへの介護・支援○

高齢者、障がいのある人などの介護補助○

アマチュア無線等を利用した情報通信事務○

被災者の話し相手、励まし○

公共土木施設の調査等○

被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂 ○その他専門的な技術・知識が必要な業務の撤去○

その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）２

ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成・支援
町は、ボランティア活動を組織的かつ効果的に進めるため、研修会や講習会を通じて、それぞれの地域におけるボランティアリーダー及びコーディネーターの育成・支援を推進する。
■災害ボランティアリーダー等の育成・支援活動
○
○
○
県

町

町社会福祉協議会

日本 赤十字 社
福 岡 県 支 部

災害ボランティアに関する知識の普及啓発
災害時における県民の積極的な参加・協力の呼びかけ
災害ボランティアリーダーなどの育成・支援▽ 講習会、防災訓練等の実施によるボランティア意識の醸成、災害ボランティアに関する知識の普及啓発▽ 防災士注)等との連携体制の構築○ 専門的な知識・技術を必要とする災害ボランティアの把握○ ボランティア保険の普及啓発○ 町社会福祉協議会との連携による育成・支援活動▽ 講習会、防災訓練研修などの実施による「地区災害ボランティ
アリーダー」等の育成・支援○ 災害ボランティアリーダー等の育成○ 災害ボランティア活動マニュアルの作成○ ボランティア保険の普及啓発○ 講習会の開催○ 講師の派遣○ 災害時ボランティア活動マニュアルの作成

注）防災士：防災に関する十分な意識・知識・技能を有し、家庭・地域・職場において、知識と技術を効果的に発揮できる者。
３

災害ボランティアの受け入れ体制及び活動環境の整備
町は、災害ボランティアの活動拠点や資機材などの活動環境の整備等に必要な支援を行う。
県及び町社会福祉協議会は、災害発生時にボランティアの担当窓口（災害ボランティア本部）を設置し、その活動が円滑に行われるよう体制の整備を図る。

2-6

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

また、町及び社会福祉協議会は、災害ボランティアの受入れに関する実施計画、災害ボラン
ティアの受入れ体制の整備等を定めるとともに、必要に応じてマニュアルを作成するなど、災害ボランティアの円滑な受入れに取り組む。
さらに、町は、県及び日本赤十字社福岡県支部その他のボランティア団体と連携を図りながら、活動拠点・資機材・災害に係るボランティアやコーディネーターの養成・ボランティアのネット
ワーク化・ボランティア団体や企業及び行政のネットワーク化、その他の環境整備に努める。
■災害ボランティアの環境整備○

県社会福祉協議会
県災害ボランティア連絡会

県
福岡県 NPO・
ボランティアセンター
町
町社会福祉協議会
日本赤十字社福岡県支部

ボランティア受け入れ拠点の整備▽ 災害ボランティア本部の設置場所の決定▽ 責任者の決定や担当者の役割分担▽ 地域住民との連携▽ 通信手段の確保や情報の受発信のルートの検討▽ 資機材のリストアップと調達方法の確認▽ 災害ボランティアの受け入れ手順確認・書式の作成▽ 活動資金の確保○ 災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備○ 災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討○ 県災害ボランティア連絡会及び県社会福祉協議会などとの連携による活動拠点や資機材などの活動環境の整備等の必要な支援○

災害時におけるボランティアに関する情報提供○○○

活動拠点や資機材などの活動環境の整備等の必要な支援
災害ボランティアの受入れに関する実施計画の策定
災害ボランティアの受入体制の整備等（災害ボランティア本部（現地受入窓口）や連絡体制）○ 活動拠点の運営など、災害ボランティア活動の支援※ 市町村は、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティアなどと連携し、平常時の登録、研修制
度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有
会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
※ さらに、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、市町村は、地域住民やＮＰ
Ｏ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法などに係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

第４ 防災知識の普及
災害に強いまちづくりを推進するため、町は、職員に対し防災教育を行うとともに、県及び防災関係機関などと連携し、相互に密接な連携を保ち、単独又は共同して行政区における多様な主体の関わりの中で防災に関する知識の普及を推進する。
１

町職員に対する防災教育
町は、町職員に対し、防災知識、役割の分担等に関する防災教育を実施し、防災対策要員とし

2-7

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくりての知識の習熟を図る。特に、各班の所掌事務に留意し、初動活動について重点を置くようにする。
なお、応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築する。
■防災教育の方法及び内容

方法

内容

２

○
○
○
○
○
○

研修会、講習会、講演会などの実施
見学、現地調査などの実施
手引書等の資料作成・配布
新任研修、職場研修
防災週間での実施
災害に関する基礎知識▽ 災害種別毎の特性・発生原因▽ 気象情報▽ 過去の主要な被害事例▽ 本町の災害特性・地域別危険度等○ 本町地域防災計画の概要○ 防災関係法令に関する知識○ 職員として果たすべき役割（任務分担）○ 男女共同参画の視点からの災害対応○ 災害時の活動要領▽ 職員の動員体制▽ 情報収集伝達要領▽ 無線取扱要領等○ 応急手当町民に対する防災知識の普及
町は、災害発生時に町民が的確な判断に基づき行動できるよう、災害に関する知識並びに災害発生時における行動指針等について、町広報紙、防災マップ、ビデオ・映画の上映などを利用して、町民に対し、正しい知識の普及・啓発を図るものとし、県、町及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行事が基本となることを踏まえ、警報等や避難勧告等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
なお、災害知識の普及にあたっては、高齢者、障がいのある人など要配慮者への広報に十分配慮するとともに、要配慮者への対応や災害時の男女のニーズの違い等にも留意したわかりやすい
広報資料を作成する。
また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

2-8

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり■防災知識の普及啓発の方法及び内容
○

方法

内容

各種メディア（テレビ、ラジオ、新聞、インターネット、広報紙、パンフ
レット、ポスター、映画、ビデオなど）○ 各種相談窓口の設置○ 消防団、防災士を通じた啓発○ 講演会、講習会、展示会などの実施○ 防災訓練・研修の実施○ 各種ハザードマップ等の利用○ 広報車の巡回による普及○ 町内における想定浸水深等の表示（標識の設置）等○ 防災週間での実施○ 災害に関する基礎知識や災害発生時、警報等発表時、避難指示（緊急）、避難勧
告、準備情報・高齢者等避難開始の発令時に具体的にとるべき行動に関する知識○ 過去に発生した地震、風水害等の被害、教訓に関する知識○ 地域防災計画の概要○ 災害に備えた最低３日分、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、救急用品、非常持出品などの備蓄・準備○ 住宅の耐震診断・補強、火気の始末などの地震に関する対策事項○ 出火の防止及び初期消火の心得○ ハザードマップ等による災害危険箇所（山・崖崩れ危険予想地域、浸水想定区域等）の周知○ 災害情報（防災気象情報、避難勧告など）の正確な入手方法○ 大地震の発生後に自動車運転者の取るべき措置に関する知識○ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養に対する準備○ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え○ 指定緊急避難場所・指定避難所での行動、避難路などの避難対策及び避難生
活等に関する知識○ 応急手当方法等に関する知識○ 早期自主避難の重要性に関する知識○ コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識○ 屋内、屋外における防災対策及び災害発生時の心得、災害発生時の家族間の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の事前確認○ 要配慮者への配慮○ 男女共同参画の視点からの災害対応○ 災害時における風評による人権侵害を防止するための知識○ 防災訓練、自主防災活動の実施等○ 被災地支援に関する知識（小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等）※ 県、市町村、自主防災組織及び防災関係機関は、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。
※ 県、市町村及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基盤となる防災地理情報を整備する。
※ また、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。

2-9

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

３

園児・児童・生徒等に対する防災教育及び防災体制の充実
町は、関係機関と連携して、園児・児童・生徒などに対する適切な防災教育を推進するとともに、学校等における防災体制の充実を推進する。
特に、避難、災害時の危険性及び行動については、園児・児童・生徒の発達段階に応じた指導に留意する。
■学校等における防災教育の内容○機会となる ○
教育行事等 ○○

防災専門家、災害体験者の講演
消防署等の見学会
防災訓練・研修
学習指導要領に基づく各教科等、総合的な学習の時間及び特別活動

○
○
○
指導内容

自然災害発生のしくみ、応急手当など、基本的な知識に関する指導の充実
先進事例や地域の特性を踏まえた防災学習指導の充実
日頃から、身の回りに潜む危険性（災害危険箇所等）を認識し、回避する能力の育成○ 災害時に、想定にとらわれず自らの命を守り抜く正しい行動をとるための体験的な活動（避難訓練・研修等）の実施○ ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで貢献する態
度の育成■学校等における防災体制の充実○○○○

校長を中心とした防災検討会の設置
教職員研修の充実
自然災害に係る学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の充実
家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築

４

社会教育における防災知識の普及
町は、社会教育において、PTA、成人学級、社会学級、青年団体、女性団体等の会合及び各種研修会、集会を通じて防災に関する知識の普及啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場か
ら地域の防災に寄与する意識を高めていく。
５

防災上重要な施設の職員等の教育
災害予防責任者注)（施設管理者）は、職員に対し講習会や防災訓練などを通して防災意識の徹底を図る。特に、浸水経路や浸水形態の把握を行い、浸水等風水害に対する安全性の確保に配慮する。
災害予防責任者は、災害対策要員に対し、法令に定める保安講習・立入検査、地域における防災講習会などを通じ、防災施設の管理・応急対策上の措置などの周知徹底に努める。
消防本部は、災害予防責任者等への教育として、防火管理者への講習や防災指導書・パンフ
レットを配布して、出火防止、初期消火などの初期活動や、通常の管理保安方法等を周知する。
注）・災害予防責任者とは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長
その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者である（災害対策基本法第 47 条）。
・災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災訓練・研修を行なわなければならない（災害対策基本法第 48 条）。

2-10

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

６

防災知識の普及に際しての留意点
町は、防災週間等を通じ、積極的に防災知識の普及を実施する。また、夜間等様々な条件を考慮した定期的な防災訓練を、居住地、職場、学校等においてきめ細かく行うよう指導し、町民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
さらに、防災知識の普及の際には、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、性別や年齢等に関わらず、多様な町民が自主的に考え、参画・体験できる機会を設ける等、十分配慮するよう努める。
７

防災意識調査町は、町民の防災意識を把握するため、アンケート調査等の防災意識調査を必要に応じて実施する。

第５ 防災訓練
町は、地域防災計画、防災業務計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災思想の高揚を図ることを目的に、関係機関や団体、要配慮者を含む地域住民等と連携した各種災害に関する訓練を実施する。
１

個別訓練(1) 水防訓練
河川、水路等の決壊や氾濫等に対する警戒と災害時の水防活動が的確に行えるよう、町職員・消防団員の動員、水防資機材の輸送、水防工法等の水防訓練を実施する。機器等の不備により、迅速な遂行が困難になることが判明した場合は、点検・整備を行う。
(2) 消防訓練
消防団は、消防本部と連携し、災害の規模や事象に応じた消防活動の習熟を図り、突発的な災害に対処できるよう、非常招集、通信連絡、住民の避難誘導、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
(3) 職員の訓練
町は、組織動員訓練、被害調査訓練、情報収集・伝達訓練、避難誘導訓練等、災害応急対策で担当する業務について必要な訓練を実施する。
(4) 図上訓練
町は、災害対策本部の設置運営を円滑に行うための図上訓練、地域における災害に対する危険性の把握や防災力の向上を図るための住民を対象とした図上訓練を実施する。
２

行政区等の訓練
町は、自主防災組織等住民の防災行動力の向上に資するため、住民を主体とした次の訓練に対し、可能な限り資機材の貸与、助言者の派遣等により積極的に援助する。
また、要配慮者等を含む住民参加による訓練等を積極的に行う。
■防災訓練の種類○ 出火防止訓練○ 初期消火訓練○ 避難訓練○ 情報の収集及び伝達の訓練

○
○
○
○

応急救護訓練災害図上訓練その他の地域の特性に応じた必要な訓練
炊き出し訓練2-11

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

３

施設・事業所等の訓練保育所（園）、幼稚園、小学校、中学校及び社会福祉施設等の管理者は、関係機関の協力を得て、避難訓練等を実施する。
また、各事業所も消防計画及び防災計画に基づき、避難訓練等を実施する。
４

総合防災訓練町は、災害時の防災体制に万全を期するため、様々な訓練での課題等を整理し、より広域的な総合防災訓練として、消防団、消防本部、近隣市町村、国、県、警察署、自衛隊、水防協力団体、
非常通信協議会などの防災関係機関や、電気、ガス、通信などの関連民間事業者、さらには自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等の団体、一般町民・企業などの参加による総合防災訓練（会場型訓練、広域連携訓練、地域総ぐるみ訓練など）を実施する。
なお、実施にあたっては、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦など、要配慮者に十分配慮するとともに、広域合同訓練や市町村相互の応援協定に基づく広域合同訓練の実施についても考慮する。
■総合防災訓練の種目
○
○
○
○
○

災害対策本部の設置、運営
交通規制及び交通整理
避難準備及び避難誘導、指定避難所の運営
救出・救助、救護・応急医療
ライフライン復旧

○

被災地偵察

５

防災訓練に際しての留意点

○
○
○
○
○
○

各種火災消火道路復旧、障害物排除
緊急物資輸送無線等による情報伝達
給水・給食
情報の収集・伝達

町は、防災週間等を通じ、積極的に防災訓練・研修を実施する。また、定期的な防災訓練・研修を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校などにおいてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法などの習熟を図る。
さらに、訓練の際には、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努める。
６

訓練の検証
訓練後に評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第６

調査・連携

町は、防災対策を有効なものとするために、災害に関する科学的な調査・研究に努めるとともに、消防本部、国、県、近隣市町村及び関係機関との情報交換など広域的な連携に努める。
１

防災アセスメント調査、防災関連資料等の収集等
町の防災的な諸問題については、防災アセスメント調査等を実施し、必要に応じて専門的調査研究を実施するよう努める。
また、防災に関する学術刊行物や、その他防災に関する図書・資料等の収集・整理に努める。

2-12

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり２

男女別統計の整備
男女共同参画の視点を反映した防災施策を推進するため、男女が置かれている状況を客観的に把握できる男女別統計の整備に努める。
３

地区別防災カルテの活用
防災アセスメント調査、被害想定、現地調査の結果をもとに学校区等の単位で防災に関連する

各種情報をよりわかりやすく整理した地区別防災カルテを作成し、住民の自主的な防災活動に活用できるよう検討する。
４

近隣市町村との情報交換、連携
近隣市町村と防災対策の情報交換に努めるとともに、各対策活動に関し、必要に応じて連携するよう努める。
５

関係機関等との情報交換
国、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関が策定した防災対策に関する計画・情報については、連絡を密にして情報交換に努める。
６

災害記録の蓄積と公開（災害教訓の伝承）
消防本部、防災関係機関と協力し、過去に起こった大災害等の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、町内の災害に関する各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、
閲覧、情報発信、共有できるよう災害に関する各種情報の公開を行う。
また、住民、自主防災組織は、自ら災害教訓の伝承に努めるとともに、台風、大雨時の災害対
応及び最大浸水位の記録に努める。

2-13

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第２節
項

災害に強いまちづくり

目

担

当

第１

都市構造の防災化

建設課

第２

建築物の安全化

建設課、住宅課

第３

文化財災害予防対策の推進

教育委員会、消防本部、消防団

第４ライフライン施設等の安全対策

福智町水道事務所、関係機関

第５

交通施設の整備・安全化

施設管理者

第６

水害予防対策の推進

第７

土砂災害予防対策の推進

防災管理・管財課、建設課、関係機関

第８

液状化対策の推進

建設課、関係機関

第９

火災予防対策の推進

防災管理・管財課、建設課、消防本部、消防団

第 10

林野火災予防対策の推進

防災管理・管財課、消防本部、消防団

第 11

農林水産災害予防の推進

農政課

第 12

鉱山災害予防対策の推進

建設課、関係機関

第 13

原子力災害への対応

防災管理・管財課、関係機関

第１

建設課、関係各課、消防本部、消防団、関係機
関

都市構造の防災化

町は、快適で安全な町民生活を確立するため、災害に強い都市空間の形成を図り、風水害、火災、震災等の災害に強いまちづくりを推進する。また、まちづくりの諸計画の防災に関する事項
に関して、地域防災計画との整合を図る。
１

安全な市街地の形成（防災化）
住みよい市街地の形成及び機能的な都市活動の確保を目指すとともに、災害を最小限にくい止めるために、都市基盤の整備を推進する。
市街地の無秩序な開発を防ぎ、避難路や延焼遮断帯並びに防災活動拠点ともなる基幹道路、公園、河川など骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造密集市街地の解消など防災に配慮した事業を推進する。
また、地震時の建物倒壊の危険性、避難困難性、延焼危険性、住宅の密集度等の市街地の危険性を示す地震危険度マップ等の作成を図り、実現可能な施策を総合的に展開する。
２

公園・緑地等防災空間の確保
公園・緑地は、町民の憩いの場、スポーツ・レクリエーションの場としての機能の他に、災害時における指定緊急避難場所あるいは防火帯、応援隊集結地・野営地、ごみ・がれきの仮置場、ヘリコプター臨時発着場、応急仮設住宅建設地、災害用仮設トイレ設置場所等様々な機能を有す
るオープンスペースとしての役割を有している。

2-14

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

町は、これらの機能について配慮しながら、特色ある公園・広場の整備、市街地周辺の緑地保
全及び民間宅地開発等における公園など、公園・緑地の積極的な確保とその適正な配置に努める。
３

宅地開発の指導
県は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）や宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）などに基づき、安全な宅地開発の指導、監督に努める。
町は、無秩序な開発防止や防災都市づくりの観点から、適正な土地利用のあり方を検討するとともに、県の災害防止に協力する。

第２ 建築物の安全化
町は、被害の発生が予想される箇所に対する点検・整備を強化するとともに、耐震化、不燃化、液状化対策の指導・整備を推進する。
１

建築物の不燃化(1) 防火構造建築物の促進
火災による大きな被害が発生するおそれがある木造住宅や飲食店等が密集している地区では、屋根の不燃化及び外壁の延焼防止対策等を行い、耐火建築物、準耐火建築物又は防火構造の建築
物の建築を促進する。
(2) 町営住宅の不燃化
既存の町営住宅のうち木造及び簡易耐火構造の住宅については、不燃化の推進を図る。新築の町営住宅については、不燃建築物とオープンスペースの一体的整備により防災空間の創出を図る。
２

建築物の耐震化・宅地の液状化対策
建築物の耐震化や宅地の液状化対策を総合的かつ計画的に推進するため、建築物等の耐震化及び宅地の液状化の診断・改修の充実を図るとともに、建物非構造部材の安全対策等についても推進する。
なお、住宅等の耐震化を効果的に推進するために、地震ハザードマップ（震度予測図、液状化予測図）を活用し、住宅所有者等の防災意識の高揚に努める。
(1) 公共建築物
大地震時の安全性を確保するため、防災上重要な公共施設を指定し、指定した施設について耐震及び液状化の点検を実施するとともに、その結果に基づき、耐震耐火構造への改築、補強等の耐震改修及び液状化対策事業を推進する。また、新たに建築する施設についても、建築物の用途に応じた耐震性の強化を図る。
さらに、防災上重要な施設が大規模な地震の発生後も継続してその機能を果たせるよう、ライ
フライン系統の不測の事態に備え、次の対策に努める。
■重要施設の耐震性強化対策項目○○○○

耐震性に考慮した機器類の取付け
バックアップ機能の充実
早期復旧ができる設備の構築
自己電源の確保○○○○

自己水源の確保
消火・避難経路の確保
排水処理（汚物処理を含む。）備品の確保
情報通信システム等を稼働させるための必要な諸設備の確保

2-15

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり(2) 一般建築物等
県及び建築士団体等との連携により、建築物の所有者等に対し、耐震及び液状化の診断・改修について、知識の啓発・普及を行う。
また、危険な建築物の所有者に対し、建築物の補修（窓ガラス・外壁材等の落下防止等）、安全確保のための各種措置を支援する。
(3) 建築物等のその他の安全対策
建築物・工作物やそれらに附帯する設備等の安全対策については、以下に示す対策を講じる。
■建築物等のその他の安全対策
エレベーター閉じ込め防止対策
窓ガラス等の落下防止対策ブロック塀等の倒壊防止対策工事中の建築物

建
安

物
全

内
対

の
策

公共施設及び
危険物施設の点 検 整 備 等
その他の対策

第３○

保守会社は、閉じ込め等からの早期救出・運転休止からの早期復旧のため、人員の確保、通信の多様化、迅速な移動手段の確保、復旧優
先順位の検討等の体制整備を図る。
○ 地震時に建築物の窓ガラス、外壁タイル及び看板等の落下による危険防止のため、所有者や管理者に対し、啓発や改善指導等を行う。
○ ブロック塀等安全対策推進協議会と連携し、安全点検や補強方法等の普及啓発や巡回、指導等を行う。
○ 落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について、関係機関の指導により安全確保を図る。
○ 学校校舎
校長は、コンピューターをはじめ、ロッカー、書棚、下駄箱、薬品棚、実験実習機器等の転倒落下等の防止を行い、その安全性を強化するとともに、児童・生徒等、教職員の安全性と避難通路が確保できるように十分配慮する。
○ 社会福祉施設、病院、保育所等施設管理者は、備品等の転倒落下等の防止を行い、安全性を強化するとともに、入所者、職員等の安全と避難通路が確保できるように十分配慮する。
○ 庁舎
施設管理者は、備品等の転倒落下等の防止を行い、職員等の安全と避難通路確保のための安全性を強化するとともに、コンピューター等に蓄積されているデータの損傷の防止等を図る。
○ 民間建築物
民間建築物の所有者及び管理者は、建物内のタンス、食器棚、本棚、冷蔵庫等の転倒落下や棚上の物の落下防止やガラスの飛散防止を行う。
○ 道路、河川、ため池、治山施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の点検を行うとともに、石油類、高圧ガス、毒物劇物及び火薬等の危険物施設の耐震性の確保、緩衝地帯の整備等を促進する。
○ 自動販売機の転倒、煙突の折損等の防止について、所有者や管理者を指導し安全確保を図る。

文化財災害予防対策の推進

町は、消防本部及び防災関係機関と連携し、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、予防対策の強化を図る。

2-16

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

１

文化財保護思想の普及・啓発
県と連携し、文化財に対する町民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー（1 月 26 日）」等を活用した広報活動を推進する。
２

火災予防体制の強化
文化財所有者・管理者等に対して、文化財収蔵場所及び周辺における火気使用の制限、焚火、

禁煙区域の設定等の防火措置を推進し、改善点を指導するとともに、防火管理体制の徹底を図る。
３

防火施設等の整備推進及び環境保全
消火施設、警報設備等、防火施設の整備推進及び環境保全、それらへの助成措置を行う。

４

文化財の破損防止及び点検設備
古墳･遺跡を含む文化財の破損防止対策、点検整備を実施する。

第４ ライフライン施設等の安全対策
災害によるライフライン施設の安全性の強化を図り、災害に強い施設づくりを推進する。
１

水道施設
町及び水道事業者は、災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保する

ため、水道施設の整備増強に努める。
また、日本水道協会制定の水道施設設計指針、水道施設耐震工法指針等により施設の耐震化を推進する。
(1) 水道施設の機能保持
重要施設について被災を最小限に留めるための計画をたて、施設の新設・拡張・改良・耐震計
画に合わせて計画的に整備を進める。
特に、過去の風水害の被災経験を踏まえ、同じ地盤の地域内で他の公共施設等が風水害等により被災した箇所及びそのおそれがある箇所については、施設の新設・増設・改築にあたって、十分な防災対策を講じる。
また、電力停止時の機能確保のために、非常用電力の確保について、自動化設備等のバック
アップ等の対策を図る。
(2) 水道施設の保守点検
平常時においても、貯水、浄水、導水、送水、配水等の施設巡回点検等を行い、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
また、水道台帳の整備、災害履歴の作成、被災の可能性が高い箇所の把握を図る。
(3) 断水対策
基幹施設の分散、系統多重化による補完機能の強化、配水区域のブロック化（緊急遮断弁の設置）による被害区域の限定化を図る。
(4) 系統間の相互連絡
導水管路・送水管路及び配水幹線が災害で被害を受けると、その系統の全給水区域が断水となり大きな影響を受けるため、導水・送水及び配水幹線の各段階で異なる系統間との相互連絡を検討する。

2-17

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

２

電力施設
電気事業者は、突発性地震等の非常災害時の電力施設の災害を防止し、また、発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と耐災環境の整備を図る。
■電力設備の災害予防措置
電力設備の災害予防措置
電力の安定供給
広報活動
電気工作物の巡視、点検、調査など
資機材の整備・点検
防災訓練・研修、防災教育
３○

風害・水害対策、雷害対策、雪害対策、地盤沈下対策、土砂崩れ対策○ 通信設備の確保、 電気施設予防点検、気象台等との連携○ 電気事故防止ＰＲ、停電関連、二次災害の防止○ 定期的に電気工作物の巡視点検、自家用需要家を除く一般需
要家の電気工作物の調査など、感電事故の防止、漏電等により出火にいたる原因の早期発見・改修○ 資機材の確保、輸送、広域運営○ 防災訓練・研修等の実施又は参加、従業員の防災教育

電話通信施設電話通信事業者は、平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するとともに、電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図るため、次の内容により電気通信施設の整備等を推進する。
町は、その他電話通信事業者に対し、上記に準じた施設整備を要請する。
■災害予防対策

４○ 電気通信設備等の高信頼化○

災害対策用機器及び車両の配備○ 電気通信システムの高信頼化○

災害対策用資機材の確保と整備○ 災害時措置計画○

防災訓練の実施○ 通信の利用制限○

防災に関する防災機関との協調

ガス施設
ガス事業者は、地震によるガス施設の被害及び二次災害の発生を防止し、また、発生した被害を早期に復旧するため、ガスの供給にかかる設備、体制及び運用について、総合的な災害防止対策を推進する。
町は、被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせずに被害を早期に復旧できるガス施設の整備とそれに関連する防災対策の強化について、ガス事業者に働きかける。

第５

交通施設の整備・安全化

道路管理者は、災害時の緊急輸送路ネットワークの確保を考慮し、防災点検結果等を踏まえ、災害に強い施設整備及び安全化を推進することにより、防災基盤の強化を図る。整備・安全化の検討にあたっては、緊急輸送路線を優先しつつ、地震や豪雨による浸水などで道路が寸断され、孤立集落になる可能性が高い集落について留意する。
また、鉄道管理者は、災害を防止するため所管する施設の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行う。

2-18

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

１

道路の整備

(1) 幹線道路の整備
幹線道路は、災害時の救助活動、救援活動、物資輸送など緊急輸送路や、火災の延焼防止機能としても有効である。そのため、道路が被災し不通になったときは、町域が分断され、大きな障害が発生する。
従って、広域幹線道路として重要な役割を担っている国県道について、歩道及び広い幅員の確
保、道路排水施設の整備等、道路の整備を促進するよう国、県に要請する。
■町域の主な幹線道路
主要地方道
一般県道

田川直方線、北九州小竹線、添田赤池線
赤池糸田線、夏吉直方線、金田糸田田川線、金田夏吉伊田線、(2) 生活道路の整備
生活道路は、災害時の避難活動や緊急車両が通行する防災上重要な道路である。そのため生活道路を幹線道路の整備や市街地の開発等にあわせ整備する。
また、既存道路については、交通量や交通動線等を把握し、幅員の狭い道路の解消、歩道の整備、排水施設の整備等を推進するとともに、適切な維持、管理に努める。
(3) 緊急輸送道路ネットワークの整備
緊急輸送道路ネットワーク（幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡する道路網
又は防災拠点を相互に連絡する道路網）に位置づけられた道路については、その耐震性、安全性の強化を県に要請する。
(4) 拠点の整備検討
町は、大規模災害時における道路の早期啓開の拠点となり得る拠点を選定し、必要な機能の整備を検討する。
２

橋梁の整備
災害時における橋梁機能の確保のため、所管橋梁について、緊急度の高い橋梁から順次耐震点検調査を実施し、対策工事の必要箇所を指定して、必要に応じて橋梁の補修、耐震補強及び架換を行う。
３

道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、

レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めるとともに、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、道路啓開用資機材を整備しておく。
４

交通安全施設の防災機能強化
緊急交通路として確保すべき道路を重点に交通信号機、交通管制システム等の交通安全施設の停電対策、耐震対策及び復旧対策等の防災機能の強化を図る。
５

鉄道施設の防災対策強化
平成筑豊鉄道株式会社は、関係法令等に基づき構造物を築造しており、火災その他の予想される災害に対して、より一層安全が要求される施設として特に考慮し、土木構造物の新設及び改修
は、鉄道構造物等設計標準（耐震設計）等により設計を行い、耐震性を確保する。
また、防災訓練の実施、防災関係資材の点検整備を行うとともに、施設の地理的条件及び施設配置状況を考慮して作成した避難計画に基づき、金田運転指令を通じて避難誘導体制等の周知を
行う。

2-19

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第６１

水害予防対策の推進

河川・ため池施設等の安全対策
町は、関係機関、施設管理者と協力し、河川施設及びため池施設について、以下のとおり、水害予防対策を推進する。
また、災害防止事業の実施時には、周辺の環境や景観への影響の低減・回避にも配慮する。
※ 資料編

1-1 重要水防箇所（河川）※ 資料編

1-2 災害危険河川区域※ 資料編

1-16 重点防災ため池(1) 河川施設
国・県等施設管理者に、地震の発生に際しての河川施設の被害の想定、耐震点検の実施を要請
するとともに、堤防、水門及び排水機場等の河川関連施設について、重要度・緊急度の高いもの
から耐震化工事を要請し、その推進に協力する。
(2) ため池施設
ため池等の管理者からの聞取りなどにより、所管する施設等の実態を把握する。
また、ため池の安全性に係る確認のための調査を行い、調査結果に基づき、防災工事を必要とするため池については、下流への影響度を考慮した上で整備を行う。
また、ため池に関するハザードマップ等を作成し、住民へ周知する。
２

水防体制の強化
町及び消防団は、水防計画に基づき、消防本部及び関係機関と連携し、浸水等による被害を最小限にとどめるため、水防体制の強化に努める。
また、青年層・女性層の団員への参加促進等水防団の活性化を推進するとともに、NPO、民間
企業、行政区等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。
■水防体制の強化事項
○
○
○
○
○

河川情報の観測施設の整備、管理
情報連絡体制の整備
水防倉庫の整備及び保守点検
水防用資機材の点検、補充
水防に係る研修、訓練を通じた水防意識及び水防技術等の向上
※ 資料編

３

2-2 水防倉庫

浸水想定区域等の把握及び住民等への周知(1) 浸水想定区域等における避難確保措置
町は、水防法第 14 条の規定に基づく浸水想定区域の指定があったときは、当該浸水想定区域
ごとに、洪水予報等の伝達方法、円滑かつ迅速に指定緊急避難場所等を確保するために必要な事
項及び避難を確保する必要があると認められる高齢者等要配慮者利用施設の名称・所在地、当該施設の所有者又は管理者及び自主防災組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を本地域防災計画に定める。
また、浸水想定区域に指定された区域の住民及び該当施設を利用する周辺住民に対して、上記内容について必要な事項を町広報紙、ハザードマップ及び洪水関連標識などにより周知する。
なお、本地域防災計画に名称及び所在地を定めた当該施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教

2-20

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

育・訓練に関する事項、自主防災組織の業務に関する事項等に関する計画の作成、当該計画に基づく自主防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自主防災組織の構成員などについて町長に報告する。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努める。
※

資料編

2-6 児童福祉施設※

資料編

2-7 医療機関※

資料編

2-9 保育所（園）※ 市町村長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする■浸水想定区域への措置
項

目

担 当
国土交通大臣浸水想定区域（九州地方整備局長）
の指定
知事

措置内容
○

河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域▽ 水防法に基づき指定した洪水予報河川及び水位情報（周知）河川が対象○○○

洪水予報等の伝達方法
指定緊急避難場所、指定避難所
その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために
浸水想定区域
町
必要な事項ごとに定める(防災管理・管財課) ○ 主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の指定（名事項
称・所在地、利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合）○ 要配慮者が利用する施設への洪水予報等の伝達方法○ 浸水想定区域内及びその周辺の住民、地下街等及び要配慮者関連施設の所有者又は管理者に対し、防災情報を防災
洪水予報等の町
行政無線、広報車、電子メール「防災メール・まもるくん
伝達方法(防災管理・管財課)（福岡県）」、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メールによる配信確立※ 有効な通信伝達手段の整備拡充を図る。
○ 町広報紙
町
住民への周知○ 洪水ハザードマップ等(防災管理・管財課)○ 洪水関連標識等の表示(2) 避難確保計画の作成指導等
町は、浸水想定区域内に地下街等が建設される場合は、所有者又は管理者等へ水防法施行規則に則し、「地下街等浸水時避難計画策定の手引き」を参考に避難確保計画の作成を指示し、速やかに計画を公表するよう指導する。
また、これに該当しない、特定少数の者が利用する地下空間の所有者、管理者、建設予定者についても、国土交通省の「地下空間における浸水対策ガイドライン」に基づき浸水対策、避難対策の普及を促進する。
４

平常時の巡視町、消防本部及び消防団は、暴風雨時の危険を事前に察知し被害の拡大を防ぐため、平常時に予想される危険区域を巡視し、異常箇所等を把握するとともに、必要に応じて、関係部署又は関係機関等に適切な対応を求める。

2-21

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第７

土砂災害予防対策の推進

町、県及びその他防災関係機関は、地震及び風水害などによる土砂災害を未然に防止するため、危険箇所の実態を調査し、危険な箇所における災害防止策を実施するとともに、必要な指定等を行う。
また、災害防止事業の実施時には、環境や景観への影響の回避・低減も配慮する。
１

危険区域の指定、整備
町は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）等による危険区域の指定や対策工事を要請し、その推進に協力する。
※

資料編 1-3 砂防指定地※

資料編 1-4 土石流危険渓流※

資料編 1-5 地すべり危険箇所※

資料編 1-6 急傾斜地崩壊危険区域※

資料編 1-7 急傾斜地崩壊危険箇所※

資料編 1-8 土砂災害警戒区域等（土石流）※資料編 1-9 土砂災害警戒区域等（急傾斜地の崩壊）※

資料編 1-10 土砂災害警戒区域（地すべり）※

資料編 1-12 山腹崩壊危険地区※

資料編 1-13 崩壊土砂流出危険地区※

資料編 1-14 地すべり危険地区※ 土砂災害対策施設の整備等
県及び町は、土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等を推進する。
２

土砂災害警戒区域等の把握及び住民等への周知
町は、県により土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域として指定があった時は、土砂災害防止法第 8 条に基づき、当該警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な措置を本地域防災計画に定める。
また、指定を受けた区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、本地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
土砂災害警戒区域が指定された区域の住民へは、土砂災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所・指定避難所その他避難確保のため必要な事項を町広報紙、ハザードマップなどにより住民へ周知する。
■土砂災害警戒区域等への措置項

目

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区
域の指定

担

当

内
○

県

容

「土砂災害防止法」及び国土交通省が定める「土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針」に基づく基礎調査の実施及び町長の意見を聴いて、土砂災害のおそれのある区域を指定

2-22

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

項

目

担 当

内
※

容

「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがある区域で、警戒避難体制を整備する必要のある土地の区域

土砂災害警戒区域・土砂災県

害特別警戒区※域の指定「土砂災害特別警戒区域」とは、警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物

警戒区域ごとに定める事項住民への周知３の構造の規制をすべき土地の区域○ 土砂災害に関する情報の伝達方法○ 予警報の発表・伝達〇 指定緊急避難場所及び避難経路〇 土砂災害に係る避難訓練○ 避難、救助体制
町○ その他警戒区域における土砂災害を防止するために必(防災管理・管財課)
要な警戒避難体制○ 主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の指定（
名称・所在地、利用者の土砂災害時の円滑かつ迅速な非難を確保する必要があると認められる場合）〇 要配慮者が利用する施設への土砂災害に関する情報等の伝達方法○ 町広報紙
町(防災管理・管財課) ○ 土砂災害ハザードマップ等

宅地防災対策町は、宅地需要に伴う丘陵地、山麓地における宅地開発に伴い、がけ崩れや土砂の流出等の災害の可能性がある場合、県と協力し、都市計画法の開発許可制度及び宅地造成等規制法等に基づき、その許可の技術基準審査において必要な指導その他適切な規制を行い、災害の未然防止を図る。
４

ソフト対策等の推進
町は、県と連携し、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12 年法律第 57 号）等の規定に基づき、次のようなソフト対策等の推進に努める。
■土砂災害防止の対策事項○○○○

ハザードマップ等による土砂災害警戒区域等の周知
警戒避難体制の確立
住宅等の新規立地の規制
既存住宅の移転促進等

第８ 液状化対策の推進
町及び防災関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施にあたって、必要に応じて、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することによ

2-23

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

り、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、以下のような液状化対策を実施する。

■液状化対策
○液状化発生の防止（地盤改良）○

液状化による被害の防止（構造的対応）○

代替機能の確保（施設のネットワーク化）

第９１

火災予防対策の推進

予防対策の強化町は、田川地区消防本部に対し、火災予防のため、次のとおり事業所等に対する予防対策の推進を要請する。
(1)火災予防査察の強化
消防法第 4 条の規定により、防火対象物の所有者等に対し、火災予防上必要な資料の提出や防火対象物への立入検査等を行い、火災予防の徹底を図り、予防対策の指導を強化する。
(2) 防火管理者制度の推進
消防法第 8 条の規定により選任されている防火管理者に対し、防火管理講習を実施するとともに、防火対象物にかかる消防計画の作成、防災訓練の実施、消防設備等の点検、火気の使用等の監督、収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するように指導し、防火管理者制度の推進を図る。
(3) 建築同意制度の効果的運用
建築物の新築、増改築等の許可、確認の同意時、防災の観点からその安全性を確保するため、消防法に規定する建築同意制度の効果的運用を図る。
(4) 防火対象物定期点検報告制度の推進
対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、点検基準適合（防火セーフティマークの取得）の取組みを推進する。
(5) 危険物施設の指導
消防法の規制を受ける危険物施設の所有者及び管理者に対し、自主防災体制の確立、保安要員の適正な配置及び危険物取扱従事者等に対する教育を計画的に実施するよう指導し、危険物施設等に対する保安の確保を図る。また、消防法の規定による立入り検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。
さらに、火災予防条例の規定による少量危険物及び指定可燃物の管理及び取扱いについても、所有者及び管理者に対して必要な助言又は指導を行う。
(6) 自衛消防隊等の育成
事業所、商店街等における自衛消防隊あるいは民間消防組織の結成を促進し、防災訓練等を指導して地域における自主防火体制の強化を図る。
(7) 町民に対する啓発
町は、災害発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、住宅防火診断等を通じ、災害発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取り扱い、消火器の使用方法等についての啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図るとともに、住宅用防災機器の設置･普及促

2-24

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり進に努める。
また、町民に対し、火災予防運動をはじめ、講習会･講演会、報道機関等による防火意識の高揚を推進する。
なお、住宅火災による被災の危険性が高い寝たきりまたは一人暮らしの高齢者、身体障がいのある人等の住宅を優先して住宅防火診断等を実施する。
(8) 火災予防運動の推進
町民に対し、次のような火災予防運動を推進する。
■火災予防運動○○春秋火災予防運動の普及啓発
講習会、講演会等による一般啓発○

報道機関等による防火思想の普及

２

消防力の強化町、消防団、消防本部は、火災防止のため、次のとおり消防力の強化を推進する。

(1) 資機材等の整備及び点検
国や県の補助制度や地方債を活用し、消防格納庫（詰所）、消防車両、資機材等の整備充実を図るとともに、点検要領を定めて定期点検を行う。
(2) 消防水利の整備
町は、地震による火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プ－ル、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防
水利の多様化を図るとともに、その適正な配置を図る。
また、消防水利の不足又は道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。
(3) 消防団の強化
消防団の機能強化を図るため、組織の整備及び消防格納庫（詰所）、消防車両、活動資機材の充実を図るとともに、消防団員の処遇改善や教育訓練の充実、幅広い層への働きかけによる団員の確保に努める。
消防団は、自主防災組織等と平常時から連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備を推進する。
また、「消防団協力事業所表示制度」等を活用し、事業所との連携体制を整備する。
(4) 総合的な消防計画の策定
町は、災害が発生し、または発生する恐れがある場合における、消防機関の組織、消防隊の編成、運用及びその他活動体制等について定める消防計画を策定するとともに、毎年検討を加え、必要に応じて修正する。
(5) 市町村相互の応援体制の強化
町は、災害時における消防活動の万全を期するため、消防組織法第 21 条の規定に基づき、消防に関し相互に応援するよう努めるとともに、相互応援について協定を締結し、消防体制の確立
を図る。

第 10

林野火災予防対策の推進

町は、消防本部、消防団及び関係機関と連携し、次のとおり林野火災の予防対策を推進する。

2-25

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

１

監視体制の強化
林野火災の発生のおそれがあるときは、監視等を強化するとともに、次の予防対策を推進する。

(1) 火災警報
気象状況等が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、地区住民及び入山者への周知等必要な措置をとる。住民及び入山者への火災警報の周知は、打鐘、サイレン等
消防信号を活用するほか、広報車による巡回、防災行政無線等を通じ周知徹底を図る。
(2) たき火等の制限
気象条件によって入山者等には火を使用しないように指導する。また、必要に応じて火災予防条例等に基づき、期限を限って一定区域内のたき火、喫煙を制限する。
２

予防施設、資機材等の整備
防火水槽や自然水利利用施設の増強を図るとともに、消火作業用資機材の確保、消火薬剤等の備蓄を推進する。
３

防火思想の普及
林野火災の発生期を中心に、林道、樹木等へのポスター、防火標識等の設置並びに町広報紙等の配布を通じて、予防広報を積極的に推進する。

第 11

農林水産災害予防対策の推進

本町は地勢的環境と気象条件により、農業経営に及ぼす災害は水害、風害、干害、冷害等が考
えられ、これらから農作物等を防護する。
１

農業災害対策(1)水稲
ア．常習災害（水害、干害、冷害等）地帯においては、抵抗性品種の採用、または早、中、晩生種の組合せ等によって災害を回避し、被害の低減を図る。
イ．稲苗の良否により災害抵抗性が異なるので、災害抵抗性の高い健苗の育成に努める。
ウ．水稲の要水量は極めて多量であり、干ばつの恐れがある場合は、ため池の貯水量と稲の生育に応じた計画的な排水かんがいをするよう努める。また、麦わら、山草、堆肥等を敷き、蒸発を防ぐ。
エ．風害対策として、出穂期の計画的栽培、台風時における深水による機械的な損傷の軽減、
台風後の病虫害予防のため薬剤を散布する。
オ．その他、予防対策として気象情報に留意し、災害の種類に応じた予防措置を講ずる。
(2)果樹
ア．園に草、わら等を敷き、かん水を行い、乾燥を防ぐ。
イ．園の整備を図り配水に努めるとともに、防風棚、防風垣を設置する。
ウ．枝葉の損傷が甚だしく樹勢が衰弱しているときは、速効性窒素質肥料を追肥する。
エ．埋没、流出したもので、回復の見込みのあるものは早急に肥沃地に仮植する。
オ．表土流出により根部が露出したときは、早急に土寄せする。

2-26

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

カ．干ばつ対策として揚水機等を利用し、程度によっては関係機関等と協議のうえ、必要な場
合は自衛隊等に依頼して人工降雨を行う。
２

畜産災害対策ア．家畜、家きんはそれぞれ能力発揮の適温があるため、換気装置、給水施設、防寒防暑設備を完備するよう、畜舎の構造改善に努める。
イ．平素から飼養管理面において衛生対策に取組み、災害時の疾病防止対策に努める。

第 12

鉱山災害予防対策の推進

町は、鉱山保安法、石炭鉱山保安規則に基づき、鉱山災害防止に関して、巡回検査により状況の把握に努めるとともに、必要に応じて九州産業保安監督部、県と緊密な連絡をとり、災害防止を推進する。

第 13

原子力災害への対応

町及び防災関係機関は、広域かつ長期に及ぶことが予想される原子力災害に対応するため、情報の収集・伝達、放射能等の観測体制を確立するとともに、広域避難の受入れ体制を整備する。
１

原子力災害関連情報の収集及び伝達手段の整備
町は、放射線災害が発生した場合における県、関係機関等との情報収集及び連絡体制を構築する。

■原子力災害時の情報収集伝達体制の構築
○
○
○
○
○

原子力施設の災害等に係る情報収集・伝達体制の構築（情報の収集・連絡要員の指定等）
放射性同位元素に係る施設の設置者等との連絡体制の構築
被災地への通信が輻輳した場合における「災害用伝言サービス」の活用促進
自主防災組織や町ホームページ等を活用した町民への情報連絡体制の構築
町民相談窓口の設置

２

放射能等モニタリング情報の収集体制の整備
町は、平時から、国、県、その他モニタリング関係機関と緊密な連携を図り、放射能発生源、近隣情報を含むモニタリング情報の収集体制を構築する。
３

放射能等に関する知識等の普及啓発
町は、放射性物質や放射線に関する知識、避難時の留意事項、汚染の除去等に関する知識の普及啓発を継続的に行う。
また、関係省庁等が実施する原子力防災に関する研修に防災業務関係者を積極的に参加させる。
■放射線等に関する知識等の普及啓発に関する事項○○○

放射性物質、放射線の特性
原子力施設の概要、原子力災害、その特性
放射線による健康への影響、放射線防護2-27

第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり○○

緊急時にとるべき行動、屋内退避や避難
放射性物質による汚染とその除去、処理■防災業務関係者の研修
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

原子力防災体制に関すること
原子力施設の概要に関すること
原子力災害とその特性に関すること放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること
モニタリング実施方法及び機器に関すること
原子力防災対策上の諸設備に関すること
緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること
緊急時に町民等がとるべき行動及び留意事項等に関すること
放射線緊急被ばく医療（応急手当を含む）に関すること
その他緊急時対応に関すること

４

広域避難者の受入れ体制の整備
原子力災害時に発生する広域避難者の受入れに向けて、避難計画や避難誘導等の体制を構築する。

○○

管理者の同意に基づく広域的な受入れ指定避難所としての学校や公民館等の指定
上記の指定避難所を対象とした町民への周知徹底

2-28

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

第３節
項

災害に備えた防災体制づくり
目担

当

防災管理・管財課、関係各課、第１

情報の収集伝達体制の整備

第２

広報体制の整備

防災管理・管財課、関係各課

第３

広域応援体制の整備

防災管理・管財課、消防本部

第４

災害救助法等の運用体制の整備

防災管理・管財課

第５

二次災害の防止体制の整備

建設課

第６

避難体制の整備

防災管理・管財課、関係各課

第７

要配慮者等安全確保対策

第８

帰宅困難者支援体制の整備

防災管理・管財課

第９救出救助体制の整備

防災管理・管財課、関係各課、消防本部

第 10

医療救護体制の整備

第 11

交通・輸送体制の整備

防災管理・管財課、建設課

第 12

防災施設・資機材等の整備・充実

防災管理・管財課、関係各課、消防本部

第 13

物資等の調達、供給体制の整備

防災管理・管財課、関係各課

第 14

住宅の確保体制の整備

住宅課

第 15

ごみ・し尿・災害廃棄物の処理体制の整備 住民課

第 16

保健衛生・防疫体制の整備

住民課、保健課、教育委員会

第 17

業務継続計画の策定

防災管理・管財課、関係各課

第 18

複合災害予防計画

防災管理・管財課

消防本部、消防団

防災管理・管財課、福祉課、保健課、教育委員会

保健課、コスモス診療所、方城診療所、
消防本部

第１ 情報の収集伝達体制の整備
町は、災害時における情報伝達を確保するため、次のとおり通信施設、連絡体制、被害情報などの収集管理体制の整備を推進する。
１

通信施設の整備(1) 無線通信施設の整備
災害現場からの情報収集及び災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため消防本部と連携し、防災行政無線の夜間運用体制の確立を図る。また、町民への情報伝達のため、防災行政無線等（同報系）の充実を図る。
※

資料編

2-1 福智町防災行政無線(2) 指定緊急避難場所・指定避難所との通信手段の整備
町庁舎から学校等の指定緊急避難場所・指定避難所への情報伝達のため、通信施設等の整備強

2-29

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり化を図る。
(3) 各種防災情報システムの整備
防災情報の一元化に資する情報システム体制の重要性を認識し、ケーブルテレビの活用を含めた
防災情報システムの整備及び充実を図る。インターネットによる情報発信をはじめ、防災行政無線の充実、防災行政無線と全国瞬時警報システム（J-ALERT）、L アラート（災害情報共有システム）の接続など、情報伝達手段のデジタル化等による災害時に有効な無線システムの導入を図る。
また、福岡県防災情報システム（福岡県防災・行政情報通信ネットワーク）を災害時等において効果的に運用できるよう、必要なデータを整備する。
(4) 孤立集落対策
道路が寸断・遮断されるような災害において、電話回線の寸断や停電などの発生によって、外部との連絡ができなく孤立が予想される集落に対し、孤立時の安否情報や被害情報などの通信手段を整備する。
(5) 通信機能確保のための措置
災害時の通信機能を確保するために、非常電源の確保、通信機器の耐震固定、浸水する危険性が低いなど堅固な場所への設置等の措置を図る。
２

通信連絡体制の整備
町及び消防団は、災害時に多様・多重な通信連絡体制を確立するため、日頃から通信機器運用者の確保や訓練等により通信体制の整備を図る。
(1) 非常時通信体制の強化
災害時に町が所有する無線通信施設、一般加入電話等が使用できないとき、又は使用が困難になったときに対応するため、電波法第 52 条の規定に基づく非常通信の活用を図ることとし、九州地方非常通信協議会の活動を通して、県の行う非常通信体制の整備充実に協力する。
また、災害時等における非常通信の円滑かつ効率的な運用を図るため衛星携帯電話等の導入を検討する。
■非常通信体制の強化項目
非常通信訓練の実施

無線従事者の確保○ 災害時等における非常通信を確保するため、関係機関相互の協力体制を確立するとともに、平常時から非常通信訓練等を行い、通信体制の整備に努める。
○ 無線局の管理運用の強化充実を図るため、町職員の無線従事者の増員を図る。

(2) 非常時通信の運用方法の確立
災害が発生したとき、又はそのおそれがある時を想定し、住民等への情報提供や災害情報の収集など非常時の通信の円滑な運用方法を確立するとともに、情報伝達の基準設定、発生災害別の通信項目について整備する。
３

被害情報等の収集管理体制の整備
町、消防団は、自然災害による被害がその中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機

関との連絡を相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報の収集伝達方法の多重化及び情報交換のための収集連絡体制の明確化など体制の確立を推進する。
また、その際、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。

2-30

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり■現地情報収集体制○
防災連絡員の委嘱

町

ライブカメラの増設

災害発生時に避難困難となるおそれがある地区において、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、郵便局等が浸水情報を収集し、住民に提供する制度を創設○ 各分団において、無線等の技術に習熟した団員で災害時に情報収集にあたる団員をあらかじめ情報収集専門団
災害時情報収集専門員として指定団員の指定※ 災害時の緊急事態で分団長から指示を受けるいとまがない場合も直ちに業務に就くことが可能となる。
携帯型消防無線送受 ○ 消防団への携帯型消防無線送受令機の配備を充実させ令機の配備るとともに、混線しないよう無線使用ルールを設定○ 災害の状況を正確に記録することのできるデジタルカ
機器の整備
メラ等の機器の整備
浸水モニター制度の
創設

消防団

４

災害時に区長以外からも信頼できる地域情報を得るた
め、町職員 OB、消防団 OB 等を対象に、区長等の推薦の下、一定区域の情報収集を担当する防災連絡員を委嘱○ 重要水防箇所や浸水常襲地区等に、ライブカメラの増設を検討するととともに、夜間にも視認可能な超高感度カメラを導入○情報の共有・伝達体制の強化
町は、防災関係機関と協力し、特に初動期における人命の安全確保を目的として、各種の意思決定に反映させるため、要救出現場数、出火件数、被害状況（人的被害状況、倒壊家屋状況）、
二次災害危険箇所の情報を収集する。
また、これらの情報を効果的に収集管理するため、参集職員からの被害情報の集約体制、町民等からの通報内容の分析と意思決定への反映体制、関係職員・関係機関間における情報の共有化のための体制等の整備を図る。
■情報の共有・伝達体制
職員間の共有と ○ 災害対策本部が得た情報を時系列に整理し、全ての職員がリアルタイ
伝達
ムに閲覧できるシステムの導入を検討する。
○ 町、河川管理者、道路管理者、警察署等の間で交換すべき情報の項
町と関係機関の目、内容、タイミング、手段、ルール等を災害情報連絡協議会等と連携共有と伝達
して決定する。
○ 職員による放送例文の作成及び情報の共有を図り、伝達体制の整備を図る。
○ 住民（特に聴覚障がいのある人）、区長、自主防災組織員等に、防災
気象情報の伝達や被災者の安否情報など、防災情報を携帯電話等に一斉メール配信する「防災メール・まもるくん」（福岡県）への登録を促進する。
町から住民への○ 田川警察署の協力のもと、地域住民等の自主的防犯体制の強化と防犯伝達
意識の高揚を図り、各種地域安全活動の健全な育成強化を促進する。
○ 地域の安全・安心に関する情報を配信する「県警察メール・ふっけい
安心メール」への登録を促進する。
○ 通信事業者等が行う被災者の安否情報を始めとした、防災・防犯、安心・安全に関する情報の収集及び伝達を効率的に活用が図られるように普及啓発に努める。

2-31

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

放送マニュアル等の充実
電光掲示板の利用

第２○

放送内容から事態の進展、地理的なイメージを住民が共通認識できる
よう、広報演習・訓練等の結果を踏まえて、広報マニュアルや放送例文を毎年検証し、更新する。
○ 道路や街角に（移動）電光掲示板の導入を推進し、防災情報を周知するため、電光掲示板の管理者と災害時の利用について、運用体制を確立する。

広報体制の整備

町は、災害時における的確な広報活動を実施するため、被災者、要配慮者などへの情報提供及び関係機関との連絡体制の整備を推進する。
１

被災者への的確な情報伝達体制の整備(1) 関係機関の広報計画との連携
各関係機関が定めた災害時の広報計画との密接な連携を図り、円滑な広報にあたる。
(2) 運用体制の整備
下記により広報運用体制の整備を図る。
■広報運用体制の整備
○
○
○
○
○
○
○

広報重点地区（各災害危険地域）の把握
地域住民（要配慮者・避難行動要支援者）の把握
広報・広聴担当者の熟練
広報文案の作成
広報優先順位の検討
公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備
伝達ルートの多ルート化（広報車、防災行政無線、J-ALERT、L アラート（災害情報共有システム）、テレビ・ラジオ、携帯電話、メール、ソーシャルメディア、ワンセグなど）(3) 情報伝達手段の整備
被災者への情報伝達手段として、特に防災行政無線の充実強化を図るとともに、有線系や携帯電話などでの情報発信、携帯通信事業者が提供する緊急速報メールの活用や、広報車等の活用も含め、多様かつ多重な手段の整備を図る。
(4) 情報提供・伝達体制の整備
避難勧告等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用
し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備を図る。
町は、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図る。
２

関係機関の連絡体制の整備
広報活動及び広聴活動を行うにあたっては、他の関係機関との連携を図りながら実施する。

３

要配慮者等への情報提供体制の整備
要配慮者等への適切な情報提供を行うため、文字放送、データ放送、携帯通信事業者が提供する緊急速報メール、ＦＡＸや外国語による放送の活用など要配慮者や外国人を考慮した広報体制の整備に努める。

2-32

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

また、聴覚障がいのある人や外国人の相談等にも適切に対応できるよう、災害時に協力を依頼できる手話通訳者や外国語通訳者を確保するなど体制の整備に努める。
なお、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在住外国人、訪日外国人、帰宅困難者、車中泊、テント泊等情報が入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るよう努める。
４

町の保有する情報の安全管理
町が所有するコンピューターシステムについては、災害時における町の業務継続のため、また、

重要な情報（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量
図面、情報図面等）の消失を防ぐための総合的な整備保全、並びにバックアップシステム（分散保存等）の整備に努める。

第３ 広域応援体制の整備

町は、防災全般に関する協力体制の強化のため、相互応援体制を検討するとともに関係団体等との協定の締結について推進し、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるように努めるものとする。
町は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請す
るものとする。市及び県は職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。
町は、県への応援要請が迅速に行えるよう，あらかじめ都道府県と要請の手順、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
町及び県は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並
びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努めるものとする。
１

他市町村との相互協力体制の整備
被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、平常時から福岡県消防相互応援協定に基づく消防相互応援や災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく
相互応援の体制整備に努めるとともに、近隣市町村との大規模災害に備えた相互応援協定の締結、後方支援基地としての位置づけと準備など協力体制の推進を図る。
※
２

資料編

6-1 応援協定等一覧

自衛隊との連携体制の整備
防災訓練・研修の実施等を通じ、平常時から連携体制の強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決めるとともに、自衛隊に書面にて連絡しておくとともに、相互の情報連絡体制の充実に努める。

2-33

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

３

その他防災関係機関の連携強化
警察署及び消防本部との連携を強化し、災害時の支援体制の整備に努める。警察署は、広域的な派遣態勢を確保するため、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊の運用に関し、平素から警察庁及び九州管区警察局と緊密な連携を図り、大規模災害発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう体制の整備を推進する。
消防本部は、消防相互応援体制の充実を図るとともに、「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体勢の整備に努める。
４

受援計画
災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、本地域防災計画等に受援計画を位置づける。
受援計画には、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、応援隊の災害対策本部との役
割分担・連絡調整体制、応援機関の集結・活動拠点、応援要請の集合・配備体制や資機材等の集積・輸送体制等のほか、受援に必要な事項を記載する。
また、受援計画に基づく応援の受入を想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努める。
５

広域応援拠点等の整備
県や関係機関等と協議し、全県的な見地から広域応援活動を実施する上で、応援隊の受入れ・活動調整の拠点となる場所、施設等を選定･整備し、関係機関と情報を共有する。
６

民間団体等との協定締結の促進
災害時に町内外関係団体等から応急対策に関する協力が得られるよう、あらかじめ業務内容、協力方法等について協議し、協定締結に努める。

第４１

災害救助法等の運用体制の整備

災害救助法等の習熟
大規模災害の場合は、通常、災害救助法が適用されるが、その運用に際し混乱を生じることのないよう、関係各課は、日頃から災害救助法に基づく災害救助の基準や運用要領等に習熟する。
２

必要資料の整備
町は、「災害救助の運用と実務」（第一法規出版）、県細則等、災害救助法運用に際して必要となる資料を整備する。
３

運用マニュアルの整備
町は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の指導・支援を受

け災害救助法の適用された事例を参考にし、わかりやすいマニュアルの整備に努める。

2-34

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

第５ 二次災害の防止体制の整備
１

震災消防体制の整備
町は、消防本部と連携し、二次災害を最小限に抑えるため、消防体制及び相互応援体制の強化を推進する。
２

地震、降雨等に伴う二次災害の防止体制の整備(1) 水害・土砂災害・宅地災害防止体制の整備
地震あるいは降雨などによる二次的な水害・土砂災害・宅地災害などの危険個所の点検を行う
地元在住の専門技術者（コンサルタント、建築士、県・市町村職員 OB など）の登録を推進する。
また、被災した建築物等の地震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保することを目的とした被災建築物の応急危険度判定体制の整備を図るため、町職員の応急危険度判定士の育成及び外部判定士の登録を促進し、被災時の判定連絡網の整備を図る。
(2) 被災宅地危険度判定体制の整備
被災した宅地の被害状況を迅速・的確に把握して、地震等による二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保することを目的とした被災宅地の危険度判定体制の整備を図るため、町職員の被災宅地危険度判定士の育成及び外部判定士の登録を推進する。また、被災時の連絡体制の確保、関係機関との連絡体制の整備を図る。
３

危険物施設等の予防対策
危険物施設等の事業者、施設管理者は、平常時から自然災害、大規模事故等に起因する安全確保に努めるとともに、災害発生時の被害拡大の予防対策を推進する。
■危険物施設等の予防対策○

施設の堅牢性の向上

消防法上の危険物 ○
○
○
○
火薬類
○

高圧ガス

毒物・劇物

災害発生時の安全確保についての必要な安全対策の周知、再点検
自主保安体制、事業所相互の協力体制の確立
施設の堅牢性の向上
災害発生による影響を考慮し、火薬類製造施設等の安全確保
福岡県火薬類保安協会及び（社）日本煙火協会福岡県支部の緊急出動
体制、応援協力体制の充実強化○ 自主保安体制の確立○ 高圧ガス設備の架台、支持脚等の補強○ 防火設備、緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の保安設備を重点に日常点検業務の強化○ 感震器連動遮断装置、可とう性配管の設置等、設備の堅牢性強化○ ホームのブロック化、ロープ掛等による容器の転倒・転落防止、二段積み防止（多数の容器を取扱う施設）○ 高圧ガス防災協議会、高圧ガス関係保安団体、消防署及び警察署等の関係機関の連携、地域防災体制の充実強化○ 自主保安体制の確立○ 消防機関、警察、市町村、国等に対する通報連絡体制の整備○ 運搬事故時における応急措置に関する基準等の周知徹底○ 自主保安体制の確立

2-35

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり○○

消防機関、警察、市町村、国等に対する通報連絡体制の整備
緊急時において放射線の量及び放射性物質による汚染の状況を測定す
る体制の整備○ 自主保安体制の確立

放射性物質

第６

避難体制の整備

町は、消防団及び関係機関と連携し、災害発生時に円滑な避難が行われるよう、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、整備・点検、避難路の整備、避難体制の整備、避難場所・避難路の周知などを推進する。
１

指定緊急避難場所・指定避難所の指定、整備
町は、洪水、崖崩れ、土石流及び地滑り、一時的に大量の降雨が生じた場合において排水施設

又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水により、被害を受けるおそれがある住民全員が避難することができる安全な指定緊急避難場所、指定避難所、避難路を選定、指定及び整備し、住民に周知する。
また、被災者の生活環境を整備するため、あらかじめ必要な措置を講ずる。
(1) 指定緊急避難場所と指定避難所の区分
町は、災害から住民等が緊急的に避難する指定緊急避難場所、被災者が一定期間滞在する指定
避難所を区分し、一定の基準を満たす施設をあらかじめ指定する。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。
※ 資料編

2-3 指定緊急避難場所※ 資料編

2-4 指定避難所■指定緊急避難場所・指定避難所の区分
区分
指定緊急
避難場所

指定避難所

災害の種別
風水害
地震災害
地域住民が自主的かつ緊○ 地震や火災時に住民が一時的に避難する公
急的に避難する自治公民館
園・緑地等の公共空地又は一時的な集合場所
等○ 火災等により上記の場所等が使用できなく○ 避難勧告・指示等があっなった場合に避難する一定規模の公園・緑た時に、地域住民が緊急的地、学校等の公共空地に避難する施設○ 災害が長期化した時の仮設住宅等への移転までの生活場所○※指定緊急避難場所、指定避難所は、相互に兼ねることができる。
(2) 指定緊急避難場所の指定
町は、公園、公民館、学校などの公共的施設等を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者等の同意を得た上で、指定緊急避難場所をあらかじめ指定し、公示するとともに、住民への周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
指定緊急避難場所の管理者は、当該避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により、当該避

2-36

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

難場所の現状に被災者の滞在の用に供する部分の総面積の十分の一以上の増減を伴う変更を行う
場合は、当該変更の内容を記載した届出書を町に提出、届け出る。
■指定緊急避難場所の指定基準
管理条件
立地条件

○

災害が切迫した状況において、速やかに居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること○

異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に当該指定緊急避難場所が立地していること○
構造条件

当該指定緊急避難場所が上記の安全区域外に立地している場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であるほか、このうち洪水等については
その水位よりも上に避難上有効なスペースがあること

その他地震を ○上記の管理条件に加えて、以下の条件を満たすこと

対象とする

ア

当該施設が地震に対して安全な構造であること

指定緊急避難イ

当該場所・その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼす場所

おそれのある建築物や工作物等がないこと(3) 指定避難所の指定
町は、想定される災害の状況、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公共施設その他の施設を当該施設の管理者の同意を得て、指定避難所として指定し、公示する。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。
また、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であり、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、
事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行時においては、指定避難所以外の避難所の確保
や、避難所の分散化を図る。
■指定避難所の指定基準○

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること○速やかに被災者等を受入れ又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること○想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること○

車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的安易な場所にあること(4) 福祉避難所の指定
町は、社会福祉協議会と連携し、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がいのある人などの要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するとともに、資器材の確保を推進する。
※資料編 2-5 福祉避難所(5) 指定緊急避難場所・指定避難所の整備
適当な施設又は場所が存在しない場合は、安全な指定緊急避難場所・指定避難所を整備し、指定するよう努める。災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
(6) 指定緊急避難場所・指定避難所の指定取消し
町は、指定緊急避難場所・指定避難所が廃止され場合や指定基準に適合しなくなったと認める

2-37

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

場合は、指定緊急避難場所・指定避難所の指定を取り消す。指定を取り消した指定緊急避難場
所・指定避難所は、公示するとともに、住民への周知徹底を図る。
２

指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備(1) 連絡手段の整備
町は、災害対策本部と指定緊急避難場所・指定避難所との間の連絡手段を確保するため、衛星携帯電話等の通信機器等の整備に努める。
(2) 指定緊急避難場所の設備等の整備
指定緊急避難場所においては、防災機能強化のため、国や県の補助制度や地方債を活用し、非常用照明施設、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保に努め、避難者のための施設の充実を図る。
(3) 指定避難所の設備等の整備
町は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他指定避難所に滞在する被災者の生
活環境を整備するほか、施設等の耐震性等の安全性を確保する。
また、指定避難所の防災機能強化のため、国や県の補助制度や地方債を活用し、必要な整備を行い避難者のための施設の充実を図る。
さらに、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布など避難生活に必要な物資等を備蓄するよう努める。指定避難所の円滑な運営を図るため、指定避難所の生活環境の改善に資するパーティションやダンボールベッドなどの必要な物資の供給体制を構築するものとする。また、災害により指定避難所等が被災した場合に備え、電気設備や空調設備の応急復旧に関し事前に所要の協定を締結するものとする。
さらに、指定避難所等における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を講じることとする。
■指定避難所の設備等
○
○
○
○
○
○
○
３

貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ
マット、簡易ベッド
非常用照明施設、非常用電源
衛星携帯電話等の通信機器、公衆無線 LAN（Wi-Fi）
テレビ、ラジオなど被災者による災害情報の入手に資する機器
空調、洋式トイレなどの要配慮者にも配慮した施設
換気、照明など
避難路の整備町は、地域住民や通勤者等の安全な避難を確保するため、主要幹線道路及び生活関連道路等について、避難路の整備に努める。
■避難路の整備項目○○

広い幅員を確保し、歩道の整備に努める。
危険な重量塀・ブロック塀の倒壊、看板等の落下物の除去等について周知し、避難路沿道の安全化に努める。
○ 避難誘導標識を設置する。

2-38

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

４

避難体制の整備等
町は、関係団体、関係機関及び施設管理者などと協力し、避難誘導マニュアルを作成し、自主的に避難誘導ができるような体制づくりを推進する。その場合、自主防災組織及び事業所などとの連携を図る。
町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
(1) 避難勧告等の判断・伝達方法の整備
避難指示、屋内での待避その他の避難のための安全確保に関する措置（以下、「避難のための安全確保措置」という。）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始等について、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成 26 年 9 月）を指針として、県、気象台、河川管理者などの協力を得つつ、洪水、土砂災害などの災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアル整備に努める。
また、高齢者等の要配慮者・避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるた
め、避難勧告及び避難指示のほか、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、特に避難
行動要支援者に対して、その避難行動支援に対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めることが出来るような避難準備情報の伝達体制整備に努める。
なお、避難勧告等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決め、共有する。
(2) 安全な避難誘導体制の確立
消防団、関係機関及び自主防災組織などの協力を得ながら、安全な避難誘導体制を整える。特に、高齢者、障がいのある人などの要配慮者を適切に避難誘導するため、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援マニュアルの作成などにより避難誘導体制の整備に努める。
■避難誘導体制の検討事項○○○○

町民や観光客等への避難情報の連絡体制の整備
高齢者等の要配慮者避難支援マニュアルの整備
安全な避難誘導のため、自主防災組織、関係各課、関係機関等との応援協力体制の整備
避難誘導方法について広報・防災訓練・地域の話し合い等を通じた住民の理解(3) 指定緊急避難場所管理体制の整備
指定緊急避難場所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、管理責任者が被災等により早急に駆け付けられない可能性を考慮し、確実に利用できるよう複数箇所での鍵管理や、地域住民等
関係者・団体との協力体制等を整備する。
(4) 指定避難所管理・運営体制の整備
災害時に指定避難所運営組織を設立し、住民等による自主運営体制を確立するため、あらかじめ施設管理者、行政区長、自主防災組織などと協力して共通認識を深め、災害時における指定避難所の開設・運営を円滑に行うための体制について検討するとともに、その訓練を実施する。
なお、避難所開設・運営マニュアルの作成・啓発を行い、各避難所の実情に応じたマニュアルの作成に努め、指定避難所となりうる民間施設等の管理者に対しても可能な範囲において協力を求める。
また、町内会組織（男女で構成）等災害ボランティア団体に災害時の指定避難所運営の支援体制についての協力関係を構築する。

2-39

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり■指定避難所開設・運営に関する事項○

門・建物の鍵等の管理を施設管理者、町、地域代表の間で明確化し、施設管理体制を整備する。
○ 避難者カード等、指定避難所運営に必要な書類を整備する。
５

指定緊急避難場所・指定避難所・避難路の周知
災害時に的確な避難が行われるよう、指定緊急避難場所及び指定避難所を指定した際は公示するとともに、地域住民に対し、広報紙への掲載、ハザードマップ等の配布、誘導標識の設置、避難訓練、自主防災組織などを通じて、指定緊急避難場所・指定避難所・避難路などの周知を図る。
指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般
図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。県及び町は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
６

学校、病院等における避難計画
学校、社会福祉施設、病院等の施設管理者は、消防法に基づき作成する消防計画等に、避難に関する計画を作成するなど、避難対策の万全を図る。
また、病院においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、適切な避難対策を図る。

第７

要配慮者等安全確保対策

町は、要配慮者（高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人、旅行者など）の安全を確保するため、平常時から、要配慮者が利用する施設及び設備の整備、支援
組織体制の構築、防災教育や防災訓練の実施等に取り組み、万全を図る。
１

在宅の要配慮者対策(1) 要配慮者の所在の把握と避難行動要支援者名簿の作成
町は、災害時に速やかに要配慮者の安否を確認し、避難誘導するため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月）等を参考とし、個人情報の取り扱いに十分配慮しながら、要配慮者の中でも特に避難支援を要する者を対象として、所在の把握や情報の共有化に資する避難行動要支援者名簿を作成しつつ、具体的な避難方法等についての個別計画の策定を努める。
なお、避難行動要支援者の状況は常に変化し得ることを踏まえ、避難行動要支援者の把握に努
め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、
名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
■避難行動要支援者名簿対象者○○○○

身体障がい者（1・2 級）
知的障がい者（A1）
精神障がい者（1 級）
要介護認定者（要介護認定 3 以上）

○
○
○

2-40

一人暮らしの高齢者（70 歳以上）
高齢者のみの世帯（70 歳以上）
その他町長が必要と認める者

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり■避難行動要支援者名簿に記載する事項
○
○
○

氏名
生年月日
性別

○
○
○

○

住所又は居所

電話番号その他の連絡先
避難支援等を必要とする理由
その他町長が必要と認める事項■避難行動要支援者名簿の利用・提供等○

町は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目

情報の収集

的以外の目的のために内部で利用することができる。
○

町は、避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認める時は、県知事その他の者に対し、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

名簿情報の

○

町は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有にあたって特定さ利用

れた利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
○

町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、本地域防災計画の定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員法（昭和 23 年法律第198号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 109 条第 1 項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下、「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供する。ただし、本町の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供するこ

名簿情報のとについて本人（当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意提供が得られない場合は、この限りでない。
○

町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支
援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、
避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

名簿情報を ○

町は、名簿情報を提供するときは、本地域防災計画の定めるところにより、名提供する場

簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を合における講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者

配慮の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
○

名簿情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若しくはその秘密保持義

職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの務者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(2) 要配慮者支援体制の整備
町は、要配慮者の分布を把握し、地域住民や自主防災組織、事業所の組織等の育成･指導を通じ、平常時における防災知識の普及啓発、災害時における避難指示等の情報伝達、安否確認、救助活動、避難誘導を行うなど、行政と地域社会が連携して、要配慮者の避難を支援する体制づくりを推進する。
また、災害時における避難指示等の情報伝達手段の検討や、介護福祉士、社会福祉士、児童相談員、カウンセラー等の確保など、要配慮者の支援体制を確保する。
なお、災害の発生時間は事前に特定できないため、夜間等考えうる最悪の場合にも対応できる

2-41

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

よう、特に避難行動要支援者の安全確保体制を整備する。
(3) 防災設備等の整備
一人暮らしの高齢者、寝たきり高齢者、障がいのある人などの安全を確保するため、要配慮者に対する緊急通報システムの充実、強化を図る。
また、一般住宅防火指導の中で、障がいのある人に対して防火機器の設置を促進する。
(4) 防災基盤の整備
要配慮者自身の災害対応能力及び社会福祉施設等の立地を考慮し、指定緊急避難場所・指定避難所及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
２

社会福祉施設、病院等の対策(1) 施設の整備
町は、社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者を指導、支援し、災害時の要配慮
者の安全確保のための防災設備等の整備や、施設機能維持のための備蓄（水、電力、医薬品、非常用電源等）の推進、避難等の防災訓練の計画的な実施を促進するとともに、要配慮者自身の災害対応能力及び社会福祉施設等の立地を考慮し、指定緊急避難場所・指定避難所及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、施設の立地や構造等に留意し、建物の耐震化など施設自体の安全確保に努めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持のための物
資及び防災資機材等を整備する。
また、災害発生に備え、要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備を行う。
(2) 組織体制の整備
町は、社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者に対して、災害時の要配慮者の安全確保のための組織・体制の整備を促進する。また、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設等との連携を図り、要配慮者の安全確保に関する協力体制を整備する。
さらに、施設相互間、自主防災組織等及び近隣住民等との連携を密にし、災害時の要配慮者の安全確保に関する協力体制づくりを行う。
(3) 防災教育、防災訓練の実施
社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、施設の職員や入所者に対し、災害知識や災害時の行動に関する理解や関心を高めるため防災教育を実施する。また、施設の構造や入所者の行動能力等の実態に応じた防災訓練の実施に努める。
町は、福祉施設、病院等に対し、防火指導や防災訓練等について指導するなど支援を行う。
３

幼稚園・保育所（園）等対策
幼稚園・保育所（園）の管理責任者に対し、災害時における幼児の安全確保の方法、保護者等との連絡体制等の整備や避難訓練等の実施について要請する。
また、幼稚園・保育所（園）・学校等が保護者との間で、災害発生時における幼児・児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
４

外国人等への支援対策(1) 外国人に対する防災知識の普及対策
地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発

2-42

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

記事の掲載や、英語を始めとする外国語の防災パンフレットの配布、国際交流センターのホームページでの情報発信等による防災知識の普及に努めるとともに、災害時の指定緊急避難場所等の情報提供体制の整備を図る。
また、指定緊急避難場所・指定避難所の標識や案内板及び洪水関連標識などの多言語化やマークの共通化（ＪＩＳで規定された避難場所等に関する災害種別図記号の使用等）に努める。
(2) 通訳・翻訳ボランティアの確保
県と連携し、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、通訳・翻訳ボランティア等の確保に努める。
また、県、(公財）福岡県国際交流センター及びＦＭ放送局等と協力して、地域内で生活する
外国人に対する災害時の情報提供体制の整備を推進する。
(3) 旅行者への支援対策
町は、災害発生時における旅行者への迅速な被害状況の把握と、その状況に応じた適切な指定
緊急避難場所や経路等の情報伝達を確実に行うことができるよう、ホテル、旅館等の宿泊施設の管理者や関係団体と連携し、あらかじめ情報連絡体制を整備する。
５

要配慮者への防災教育・訓練の実施
要配慮者及びその家族に対し、パンフレット、ちらしなどを配布するとともに、地域の防災訓

練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎的な知識や福祉避難所の位置等の理解を高めるよう取り組む。
また、避難が必要な際に要配慮者に避難を拒否されることで避難実施に時間を要し、避難を誘
導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、地域住民が参加して要配慮者を福祉避難所まで誘導する訓練を実施するなど、要配慮者が確実に、円滑に避難を実施できる体制の構築を図る。
６

広域避難体制の整備
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。また、確実に要配慮者を受入れることができるよう、福祉避難所への広域避難に関する体制を構築する。
(1) 浸水想定区域内の要配慮者等利用施設の指定
浸水想定区域内に、要配慮者等が利用する施設で当該施設の利用者が大雨時等に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設がある場合には、これら施設の名称及び所在地について定める。
※資料編 1-17

土砂災害計画区域内及び浸水想定区域内に立地する要配慮者施設(2) 土砂災害警戒区域内の要配慮者施設の指定
土砂災害計画区域内に、要配慮者等が利用する施設で当該施設の利用者が大雨時等に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設がある場合には、これら施設の名称及び所在地について定める。
※資料編 1-17

土砂災害計画区域内及び浸水想定区域内に立地する要配慮者施設(3) 避難確保計画の作成
前記に定められた要配慮者利用施設は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画を作成し、それに基づき、避難訓練等を実施する。避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を町長へ報告する。

2-43

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

第８

帰宅困難者支援体制の整備

町は、災害時における帰宅困難者を支援するため、帰宅困難者への適切な情報提供、一時的な滞在場所の提供、企業や学校などにおける対策の啓発等について検討する。
１

災害時の情報収集伝達体制の構築
公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、徒歩帰宅者支援ステーションの設置状

況等を、庁舎や交番等における張り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制の整備に努める。
２

一時滞在施設の提供
町が所管する施設において、帰宅可能になるまで待機する場所がない出張者、観光客などの帰宅困難者を対象とした一時的収容の可能性を検討する。
３

企業、学校等における対策の推進
企業や学校などにおける発災時の安否確認や交通情報等の収集、災害の状況を十分に見極めた

上での従業員、学生、顧客などの扱いを検討することを支援する。
また、帰宅する者の安全確保の観点に留意し、適切な措置を行うまでの待機の間、企業、学校などにおいて必要となる水、食料、毛布などの備蓄の推進を啓発する。

第９救出救助体制の整備

救出救助活動は、関係機関のみならず、地域ぐるみの活動が重要である。町は、消防本部と連携し、自主防災組織や消防団などの救出救助体制の整備を推進する。
１

自主防災組織等の活動能力の向上
自主防災組織等に対し、救出用資機材等を備えた倉庫の設置を推進するとともに、訓練等を通じて、救出救助方法の習熟や体制整備の支援を行う。
また、ジャッキ、クレーン等の資機材を保有する建設業事業者団体等と協定を締結するなど連携を図る。
２

消防団の活動能力の向上
消防団への教育訓練を推進し、災害時の救助活動能力の向上に努めるとともに、地域の自主防災活動の指導者的役割を果たせるよう、教育訓練を推進する。
３

要配慮者に対する救出救護体制の整備
町は、一人暮らしの高齢者や障がいのある人などの要配慮者に対する人命の安全確保を図るとともに、救護体制の充実を図る。

2-44

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

４

医療機関との連携体制の整備
町及び消防本部は、医療行為を行う医療機関と連携した救出･救助を行うため、連携体制の整

備を図る。

第 10

医療救護体制の整備

町は、消防本部、田川保健福祉事務所及び医療機関等と連携し、災害時の医療救護が、その負傷の程度に応じて迅速かつ的確に実施されるよう、必要な体制の整備を推進する。
また、災害時に医薬品等が大量に必要になることから、医薬品等の確保・供給体制の整備を検討する。
１

医療体制の整備(1) 田川保健福祉事務所等との連携強化
災害時に、田川保健福祉事務所が地域災害医療情報センターとして機能し、応急医療のネットワーク化が図られる。そのため、必要な事項について、田川保健福祉事務所等と連絡調整を図る。
(2) 医療機関等との連携強化
災害拠点病院等が地域のサブセンターとして機能し、応急医療が実施される。そのため、医療機関等と、災害時の医療救護チームの編成や救護所への動員など、迅速な応急医療体制のために必要な事項について連絡調整を図る。また、情報連絡、災害対応調整等のルール化や災害時の通信手段等の確保を図る。
(3) 救急救命士の養成
消防本部は、患者の搬送途上において高度な応急処置を行うことができる救急救命士の計画的な養成を推進する。
田川保健福祉事務所、医師会及び医療機関等と連携し、救急救命士に対する医師の指示体制の確立を推進する。
(4) 長期的医療体制の整備
指定避難所や被災地を巡回する巡回医療やメンタルケア対策として、日頃から精神科医療活動を実施するための準備を推進する。
２

医薬品・医療資機材の準備
応急医療活動に必要な医薬品・医療資機材を確保するため、田川保健福祉事務所等と連携し、災害時の調達手段を講じておく。

第 11
１

交通・輸送体制の整備

緊急輸送路の確保・啓開体制の整備
町は、災害時の緊急輸送路を速やかに確保できるように、あらかじめ関係機関等と必要な体制の整備を推進する。
なお、応急復旧等を迅速に行うため、あらかじめ応急復旧計画を立案するよう取り組むとともに、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入れ体制を整備する。
(1) 緊急輸送路の設定

2-45

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

県が指定する緊急輸送路を踏まえ、地域防災拠点等に集められた物資を、町内の地区防災拠点等に送るための緊急輸送路（予定路線・区間）を設定し、緊急輸送路ネットワークを形成する。
■緊急輸送路の指定目安
県が指定した緊急輸送路及び町庁舎と、次の施設を結ぶ道路○ 町庁舎○ 自衛隊駐屯地○ 救護所設置予定場所○ 臨時ヘリポート○ 搬送先病院○ その他地域拠点施設(2) 緊急輸送路の確保
緊急輸送を効果的に実施するために、平時から警察署及び関係機関と災害時緊急輸送路の確保について連携体制を整備しておく。
また、あらかじめ建設事業者団体との間で協定等を締結して、緊急輸送路の啓開作業に必要な人員、資機材及び車両等を調達できるように協力体制を整備する。
(3) 緊急輸送路の周知
町民に対し、広報紙等により自家用車両使用の自粛、発災時の運転車両の措置方法等の啓発を図るとともに、緊急時における輸送の重要性に鑑み、緊急輸送路及びその沿道の建築物等の耐震性の確保に配慮する。
２

輸送車両等の確保
町は、災害時の物資輸送を円滑に実施するため、運送業者や燃料業者等と協定を締結するなど、災害時の車両、燃料の調達体制を整備する。
また、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
３

緊急通行車両の事前届出
県公安委員会は、災害発生時の混乱した現場における緊急通行車両の迅速な確認手続きを実施するため、あらかじめ関係機関から緊急通行車両の事前届出を受理する。
町は、町有車両等災害時に使用する車両について、緊急通行車両の事前届出を県公安委員会に提出する。
また、事前届出済証を適正に保管するとともに事前届出済証の交付を受けた車両に廃車、配置換え等の変更が生じた場合は、速やかに事前届出済証の返還、変更の申請を行う。
なお、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事
前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知する。
４

物資集配拠点の整備
物資集配拠点について、保管場所、輸送車両の進入ルート、駐車場所など使用方法について予め検討する。
また、緊急時における輸送の重要性に鑑み、緊急輸送拠点の耐震性の確保に配慮する。

第 12

防災施設・資機材等の整備・充実

2-46

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

１

災害対策本部体制の整備(1) 初動体制の整備
町は、職員の非常参集体制の整備を図り、効果的に災害に対応するため、専門的知見を有する
防災担当職員の確保及び育成、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員が徒歩参集可能な範囲での必要な宿舎の確保、携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討する。
また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう参集訓練等の実施に努める。
さらに、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
(2) 登庁までの協議体制の整備
町は、勤務時間外に災害が発生した場合、本部長等の幹部職員の登庁を待つことなく、必要な意思決定を行う必要があるため、迅速・確実な連絡が可能なように幹部職員に防災行政無線（携帯無線）、あるいは携帯電話（災害時優先電話仕様）の配備を推進する。
(3) 災害対策本部室等の整備
町は、次の点に留意して災害対策本部室等の整備を行う。
■災害対策本部室等の整備○

本庁舎内に災害対策本部設置が不可能となった場合に、災害対策本部機能を代替する施設を確保するものとし、建物の耐震化等の安全性や、災害対策本部の代替施設の耐震化、通信機能や非常用電源施設等の整備○ 自家発電機（エンジン発電式のみならずその他の代替エネルギーシステムの活用についても検討）○ 災害対策本部室・事務局室の確保・配置方法、電話の余裕回線○ 災害対策本部等防災基幹施設の通信、電力等の優先復旧体制○ 応急対策用地図○ 手回し等自家発電機能付携帯型ラジオ(4) 関係機関等の参画
町は、災害対策本部における意見聴取・連絡調整等の際、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
(5) 人材の確保
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
２

防災中枢機能等の整備・充実
町及び消防本部は、災害時における災害対策活動の中枢機能を果たす施設としての町庁舎及び消防施設・設備について、施設の耐震・耐火対策や、災害時に必要となる物資等の備蓄に関して配慮しながら、その整備・充実化を図る。
また、自ら管理する情報システムの多様化・高度化など所要の対策に配慮する。
■防災中枢機能等の充実化に関する配慮事項

2-47

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

○
○
○
○
○

施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保
総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進
代替エネルギーシステムの活用も含めた自家発電設備等の整備
想定復旧期間が明らかでない場合は、概ね１週間の発電が可能となるような燃料の備蓄
停電対策並びに物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水などの適切な備蓄・調達・輸送体制の整備○ 通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保
３

防災拠点施設の整備・充実
町及び消防本部は、大規模災害時における地域の災害対策活動・機能（救援・救護、復旧活動、災害ボランティア活動、がれき等の仮置き場等）の拠点となる防災拠点施設の整備・充実化を図る。
また、これらの施設の整備・充実化にあたっては、上記の「防災中枢機能等の充実化に関する配慮事項」に準じていくとともに、平常時、自主防災組織等の防災教育・訓練等にも活用できる、
防災教育機能を具備させることも検討する。
なお、防災拠点の一つとして道の駅を活用するものとし、その機能の維持・強化に努める。
■各種防災拠点
○

４

役

割

機

能

他地域や広域防災拠点から搬送される資機材等の緊急物資備蓄・保管拠点、情報通信拠点○ 地域の救援・救護、復旧活動の拠点となる防災拠点○ 搬送される緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース○ 地域の防災活動のための駐屯スペース○ 物資、復旧資機材等の備蓄施設○ 臨時ヘリポート○ 要配慮者等の避難所○ ボランティア等の活動拠点○ がれき処理のための仮置場

災害用臨時へリポートの整備(1) 災害用臨時へリポートの選定、整備
町は、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できる臨時ヘリポートの選定、整備に努める。
(2) 県への報告
町は、福岡県地域防災計画に定める選定基準等に基づき、新たに臨時ヘリポートを選定した場
合、「福智町地域防災計画」に定めるとともに、県に、臨時ヘリポート番号、所在地及び名称、施設等の管理者及び電話番号、発着場面積、付近の障害物等の状況、離着陸可能な機種を報告（略図添付）する。
また、報告事項に変更を生じた場合も同様とする。
(3) 臨時ヘリポートの管理
町は、選定した臨時ヘリポートの管理について、平素から当該臨時ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配慮する。
※

資料編 2-10 災害時における臨時ヘリポート

2-48

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

５

装備資機材等の点検・整備の充実
町及び消防本部は、応急対策の実施のため、備蓄（保有）する災害用装備資機材等（消防用資機材及び施設、救急車等の救助用資機材等）を、随時点検・整備するとともに、必要に応じてそれらを充実させる。
６

備蓄物資の整備
町は、備蓄体制に関する県の指導・助言に従い、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、飲料水、生活必需品などの物資について、備蓄個別計画を策定し、備蓄体制（関係事業者との供給協力協定の締結を含む。）を整備する。
７

被害情報等の収集体制の整備
町は、情報の収集等の迅速正確を期すため収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方

法、写真撮影等について、あらかじめ整備しておく。
８

惨事ストレス対策
町は、救助・救急、医療又は消火活動等に伴う職員等の惨事ストレス対策への実施に努める。

９

復興の円滑化のための各種データの整備保全
町は、復興の円滑化のため、あらかじめ戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制について整備してお
く。

第 13

物資等の調達、供給体制の整備

町及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、非常用電源及びその他の物資について、あらかじめ備蓄し、供給体制を整備する。
備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、または指定緊急避難場所の位置を勘案した地域完結型の分散備蓄を行う。
備蓄拠点の設置場所は、洪水、土砂災害などの危険区域を避けるなど、その安全性に十分配慮す
るものとする。
また、町及び県は、被災地への物資の輸送に当たっては、町の物資拠点への輸送に留まらず、
例えば、発災直後から一定期間は必要に応じて指定緊急避難場所に搬送するなど、被災者に確実に届くよう配慮するよう努めるものとする。
特に東日本大震災では、市町村庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失し、避難所等における被災者のニーズの把握がかなり困難となったことにかんがみ、大規模災害発生時に町等と連絡が取れない場合には、その要請を待たずに、県から職員を派遣するなど情報の収集に努め、迅速かつ的確な義援物資の供給に努めるものとする。県は、これに必要な物資の要請体制・調達体
制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図り、関係機関は、その備蓄する物資・資機材の供給に関し、相互に協力するよう努める。
また、熊本地震では、国のプッシュ型支援により、水・食料といった主要物資の不足感が解消
し、被災者に安心感を与えることができた。一方で、物資の供給は刻一刻と変わる被災地ニーズ

2-49

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくりに応じてプル型で対応していくことも重要であり、プッシュ型とプル型を組み合わせた効果的な物資支援に努める。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品などの物資の円滑な供給に十分配慮するものとする。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在住外国人、訪日外国人に対しても物資等が供給されるよう努めるものとする。
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。
１

給水体制の整備
震災時は広範囲にわたる水道施設の破損や停電による浄水施設等の停止により、水道水の汚染や断水が予想されるため、平常時から水道施設の耐震性強化や緊急遮断弁等の整備による被災時の給水の確保や復旧のための体制づくりを進める。
(1) 給水用資機材の確保
町は、水道事業者と連携し、必要な給水容器類及び応急給水用の給配水管等を準備しておくとともに、給水容器の借上や輸送等について、関係機関との間に災害時における協定を締結し、飲料水等の確保を図る。
(2) 危機管理体制及び水道施設の応急復旧体制の整備
町は、水道事業者と連携し、震災時における水道施設の被災予測を踏まえた初動体制、通信手
段、相互応援体制及び応急給水活動体制等の整備を図る。
また、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、復旧に要する業者等との間において災害時における協定を締結するなど応急復旧体制の整備を図る。
(3) 災害時への備えに関する啓発・広報
町は、地震への対策や震災時対策の諸活動について、町民、事業所等に対して、町広報紙、防災パンフレット等により、周知・広報しておくとともに、平常時から 3 日分（3 ㍑／人・日）以上の飲料水の備蓄や飲料水以外の生活用水の確保のための啓発や情報の提供を行う。
２

食料供給体制の整備
町は、災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する炊き出し、その他による食料の供給体制を整備する。
この場合、災害により混乱・途絶していた市場流通がある程度回復するまでの間の食料を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
(1) 給食用施設・資機材の耐震化と整備
指定緊急避難場所・指定避難所となる小・中学校などの給食用施設を有効に活用できるよう、
給食施設の耐震化を図るとともに、野外炊飯に備えて炊飯器具を備蓄・確保することを検討する。
(2) 食料の備蓄
食料の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定緊急避難場所・指定避難所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう取り組む。
この場合、高齢者、乳幼児及びアレルギー体質者など食事療法を要する者等に特に配慮する。

2-50

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

また、大規模地震発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、町民に対し、3 日分相当の食料の備蓄を行うよう啓発を図る。また、事業所内においても最低 3 日間の水や食料などを出来るだけ企業備蓄することを要請する。
(3) 災害時民間協力体制の整備
食料関係業者（弁当等）及び農業団体との災害時の協力協定の締結を推進する。この場合、協定内容は原則として、食料の確保のほか、配送要員及び車両の確保も民間において行う内容とする。
また、指定避難所等への LP ガス及びガス器具の供給、被害を受けた学校給食施設等の応急復
旧、炊飯施設の仮設等について、（社）福岡県 LP ガス協会やガス事業者との間で協力体制を整備する。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
３

生活必需品等の供給体制の整備
生活上必要な被服、寝具その他の日常用品などを喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し給付又は貸与するため、町は、市場流通がある程度回復するまでの間の物資を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
(1) 生活物資の備蓄
生活必需品の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定緊急避難場所・指定避難所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう取り組む。なお、この場合、生活物資の不足による影響が特に懸念される高齢者や女性、乳幼児などの要配慮者に特に配慮するものとする。
また、大規模地震発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、町民に対し、3 日分相当の生活必需品等の備蓄を行うよう啓発する。また、事業所内においても最低 3
日間は従業員が待機できるように、その分の水や食料などを出来るだけ企業備蓄することを要請する。
(2) 災害時民間協力体制の整備
生活物資等関係業者との災害時の協力協定の締結を推進する。この場合、協定内容は原則として、生活物資等の確保のほか、配送要員及び車両の確保も民間において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
４

医薬品等の供給体制の確保
町は、県と連携し、災害等の大規模災害時における初動医療救護のための医薬品等を備蓄するとともに、その後の救護医療に必要な医薬品等の供給体制を確保する。
５

血液製剤確保体制の確立
町は、災害時における血液の不足に備え、献血促進について町民への普及啓発を図る。

６

資機材供給体制の整備
災害時には、ライフラインの被害等により、指定緊急避難場所・指定避難所や現地対策本部等

で発電機や仮設トイレ、その他の機材が必要となるため、町は迅速な供給ができるよう、地域内

2-51

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくりの備蓄量、事業者の保有量を把握した上で、備蓄個別計画に基づき平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
(1) 機材の備蓄
機材の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定及び高齢者や障がいのある人、女性などにも配慮するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定緊急避難場所・指定避難所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう取り組む。
(2) 災害時民間協力体制の整備
レンタル機材業者との災害時の協力協定の締結を推進する。この場合、協定内容は原則として、機材等の確保のほか、配送要員及び車両の確保も民間において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
７

義援物資の受入れ体制の整備
町は、小口・混載の義援物資は県及び被災した市町村の負担となることから、受入れる義援物資は原則として企業等からの大口のみとするとともに、これら被災地支援に関する知識を整理し、その普及に努める。災害時に被災者が必要とする物資の内容を把握するとともに、迅速かつ的確に被災者へ供給できるよう、受入体制の整備、例外的に個人等からの義援物資を受け入れる場合の受け入れ方法及び確保した義援物資の配送方法の確立に努める。
また、大規模災害発生時に全国から送られてくる義援物資の配分、輸送、在庫管理に災害対策本部等が忙殺されることがないよう、集積拠点の確保や迅速・的確な供給体制について、運送会
社等との協定も活用し、あらかじめ整備しておく。
なお、特に東日本大震災では、市町村庁舎自体が被災して行政機能が低下・喪失し、指定避難所等における被災者のニーズの把握が困難となったことに鑑み、県は、大規模災害発生時に本町との連絡が取れなくなった場合は、本町からの要請を待たずに職員を派遣するなどの情報収集を図り、迅速かつ的確な義援物資の供給に取り組む。

第 14
１

住宅の確保体制の整備

空き家住宅の確保体制の整備
町は、公営住宅の空き家状況を把握し、震災時における被災者への迅速な提供を図る。また、

民間賃貸住宅の借り上げの円滑化に向け、その取扱い等についてあらかじめ定めておく。
２

応急仮設住宅の供給体制等の整備
町は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ選定した住宅建設に適する建設用地の建設候補地台帳を作成・更新する等、供給体制の整備を図る。

第 15１

災害廃棄物の処理体制の整備

ごみ処理体制の整備
町は、「福岡県地域防災計画（令和 2 年 3 月）」の第 3 編「災害応急対策計画」第 2 章「災害応急対策活動」第 22 節「災害廃棄物等処理計画」に示されたごみ処理活動の要領・内容を習熟

2-52

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

するとともに、必要な体制を整備する。
また、町は、災害時におけるごみの仮置場の選定を行う。選定の基準は以下のとおりとする。
■ごみの仮置場選定の基準○○○○

他の応急対策活動に支障がない場所
環境衛生に支障がない場所
搬入に便利な場所
分別、焼却、最終処分を考慮して便利な場所

２

し尿処理体制の整備(1) し尿処理要領への習熟と処理体制の整備
町は、「福岡県地域防災計画（令和 2 年 3 月）」の第 3 編「災害応急対策計画」第 2 章「災害応急対策活動」第 22 節「災害廃棄物等処理計画」に示されたし尿処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
(2) 災害用仮設トイレの整備
町は、災害時に指定避難所、住宅地内で浄化槽等の使用ができない地域に配備できるよう、仮設トイレを保有する建設業、レンタル業者、下水道指定店等との協力関係を整備する。
(3) 素掘用資機材の整備
町は、災害用仮設トイレの整備と並行して、素掘用資機材の整備を推進するため素堀用仮設トイレの仕様の作成、資機材の種類、数量の把握、消毒方法の検討を行う。
３

がれき等処理体制の整備(1) がれき等の処理要領への習熟と処理体制の整備
町は、災害廃棄物処理活動の要領・内容に習熟するとともに、災害による建物の消失、流出、倒壊等の損壊及び解体により発生する廃木材及びコンクリートがらなど（以下、「がれき等」という。）を適正に処理するために必要な体制を整備する。
また、町は、短期間でのがれき等の焼却処分、最終処分が困難な場合を想定し、がれき等の仮置場の候補地をあらかじめ選定しておく。選定の基準は以下のとおりとする。
■がれき等の仮置場選定の基準○○○○

他の応急対策活動に支障がない場所
環境衛生に支障がない場所
搬入に便利な場所
分別、焼却、最終処分を考慮して便利な場所(2) 応援協力体制の整備
し尿・ごみ・災害廃棄物の収集処理を委託する業者や、応援を求める業者、団体などと協定を締結するなど、応援協力体制を整備する。
また、し尿・災害廃棄物の処理については、処理施設を有する他市町村との協力体制を整備する。
４ 災害廃棄物処理計画の整備
町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できる
よう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示す。
県は、福岡県災害廃棄物処理計画等に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できる2-53

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり

よう、町が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行う。
５ 広域的な処理体制・連携体制の確立
町及び県は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。町は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。加えて、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
県は、市町村、九州各県、関係団体との広域的な災害廃棄物処理に係る連携体制を構築するものとし、県及び市町村等の職員を対象とした研修会等を実施する。

第 16１

保健衛生・防疫体制の整備

保健衛生・防疫活動要領への習熟と体制の整備
被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるため、町は、「福岡県地域防災計画（令和 2 年 3 月）」の第 3 編「災害応急対策計画」第 2 章「災害応急対策活動」第 15 節「保健衛生・防疫・環境対策計画」及び「災害時健康管理支援マニュアル」に示す活動方法・内容に習熟するとともに、感染症等の疾病の発生を防止するために必要な体制を整備する。
保健師や動物愛護に従事する職員等の資質の向上のための研修等を行う。
２

防疫用薬剤及び資機材等の確保
町は、災害時において、調達が困難になることが予想される防疫用薬剤及び資機材等について、調達方法を把握するなど平常時からその確保に取り組む。
３

学校における環境衛生の確保
校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井戸の汚染防止等に必要な処置を実施する。

また、児童・生徒等に常に災害時における衛生について、十分周知するよう指導する。
４

家畜防疫への習熟
町及び関係機関は、「福岡県地域防災計画（平成 26 年 3 月）」の第 3 編「災害応急対策計画」

第 2 章「災害応急対策活動」第 15 節「保健衛生・防疫・環境対策・計画」に示された活動要領・内容を習熟する。

第 17

業務継続計画の策定

災害の発生後においても行政機能を確保し、迅速かつ的確な応急対策等を実施するため、優先業務を特定し、業務遂行のための体制を検討する。
■業務継続計画策定のための主な検討項目

2-54

第２章 予防 第３節 災害に備えた防災体制づくり○ 業務継続体制
・全庁的な検討体制の構築
・国、県、関係機関等との連携、調整など○ 業務継続体制の検討
・検討の対象及び実施体制
・被害状況の想定
・非常時優先業務の選定
・必要資源に関する分析と対策
・非常時の対応○ 業務継続体制の向上
・教育、訓練等・点検、是正第 18

複合災害予防計画

町は、複合災害（同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。
１

職員・資機材の投入判断
町は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行う。
また、複合災害が発生する可能性が高い場合、外部からの支援を早期に要請する。
２

訓練の実施
町は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

2-55