宇都宮共和大学

2023 年度自己点検・評価報告書（各委員会ＰＤＣＡ期末報告・2023 年度基本方針と施策）

 シティライフ学部

p.01

 子ども生活学部

p.12

 大学運営・財務

p.22

２０２４年５月
内部質保証会議宇都宮共和大学

シティライフ学部

2023 年度自己点検・評価報告書（各委員会ＰＤＣＡ期末報告・2023 年度基本方針と施策）

自己点検・評価推進部会 ･････････････････････････ p.02



教務委員会 ･････････････････････････････････････ p. 3



教職課程運営委員会 ･････････････････････････････ p. 4



入学試験・広報委員会 ･･･････････････････････････ p. 5



学生委員会 ･････････････････････････････････････ p.06

キャンパス・ハラスメント防止・啓発委員会 ･･･････ p.07



就職委員会



国際交流センター ･･･････････････････････････････ p.09



研究・図書委員会 ･･･････････････････････････････ p.10



都市経済研究センター ･･･････････････････････････ p.11･･･････････････････････････････････ p.08

1

１.

２０２３年度 シティライフ学部自己点検・評価推進部会

ＰＤＣＡ報告Ⅰ 基本方針・内部質保証会議、自己点検・評価委員会、自己点検・評価推進部会等の自己点検評価組織の円滑な運営を目指す。
・教育の質保証に向けて各委員会活動の活性化を図るため、組織的な支援をする。
・教員の配置や教員組織の適切性について定期的に点検・評価する仕組みについて検討し、実施する。
・教職員の質の向上をめざし、教育方法の改善に関する取り組みを活性化する。

Ｐ
Ⅱ 施策① 自己点検・評価の推進および第三者評
価への対応
・「改善報告書に対する検討結果（2023 年
3 月受領）」への対応
・その他自己点検・評価に関すること② PDCA 報告会（中間・期末）の実施
・各委員会の施策を PDCA サイクルによって検証する。
③授業改善アンケートの実施と授業改善の推進
・各学期に授業改善アンケートを実施
・「学生による授業改善アンケートに基づ
く教員の取組」を取りまとめ、授業改善を支援する。

Ｄ

Ｃ・「改善報告書」及び「改善報告書に対する検 ・「改善報告書」、「改善報告書に対する討結果」を本学 HP に公表した。
検討結果」及び「宇都宮共和大学 2022
・
「宇都宮共和大学 2022 年度自己点検・評価
年度自己点検・評価報告書」は本学 HP報告書」を本学 HP に公表した。
において適切に公表されている。
・専任教員募集において年齢構成等を考慮し ・専任教員の平均年齢が低下し、年齢構採用選考が行われた。
成が改善された。
・10/16 PDCA 中間報告会実施
・内部質保証会議の指示により委員会
・3/25
PDCA 年度末報告会実施等が改善に取り組んだことを確認した。
・各学期に授業改善アンケート（3 週間程度） ・秋学期は 6 年間において 10 項目すべてで改善された。アンケート結果はを実施した。回答率は春 88.7％、秋 84.7%
本学 HP において適切に公表されていであった。アンケート結果を本学 HP に公表る。
した。
・「教員の取組」を取りまとめ「FD 活動報告書」 ・「学生による授業改善アンケートに基を作成した。
「FD 活動報告書」を本学 WEB でづく教員の取組」の取りまとめは適公開するか検討した。
切だった。
・春学期 1 件、秋学期 11 件の相互参観が行わ ・参観者比率は秋に偏っていた。
れた。
・「教員相互参観報告書」の取りまとめ
・「教員相互参観報告書」を取りまとめた。
は適切だった。

④教員の相互授業参観の実施
・春秋学期に参観期間を設定し、幅広い相互参観を推進する。
・「教員相互参観報告書」を取りまとめる。
⑤ＦＤ・ＳＤ研修会の実施（教職員の質向 ・8 月 FD・SD 研修会「若人の特徴を活かした ・両学部合同で実施した。最近の若者の
上を図る）
指導方法」
、２月 FD 研修会「シラバスチェ
特徴と効果的な指導法について理解ックリストによる点検」
を深めることができた。シラバスを
・ 9 月 SD 研修会「自殺予防ｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟｰ役割に
組織的に点検することができた。
ついて」「ｲﾝﾎﾞｲｽ制度の概要について」、12
月 SD 研修会「救急救命講習会」

2

Ａ
・次年度も公表する。

・専任教員募集においてバランスのとれた年齢構成に配慮する。
・2024 年度自己点検・評価報
告書を作成する。
・回収率向上のため、アンケ
ート期間第１週より周知す
るようにする。
・次年度も実施する。
「FD 活動報告書」を本学 WEB で公開する（学内関係者のみ閲覧可）。
・春学期参観比率が高まるよう検討する。
・次年度も実施する。
・必要に応じた内容の研修を
実施する。

２.
Ⅰ

２０２３年度シティライフ学部教務委員会

ＰＤＣＡ報告基本方針

教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）および学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づき、以下を適切に実施する。
・教育課程を体系的に編成し、適切に実施する。
・効果的な教育を行い学修を活性化するための措置を講ずる。
・成績評価、単位認定および学位授与を適切に行う。
・学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価する。

Ｐ

Ｄ

Ｃ

Ａ

 両カリキュラムに対応した授業時間割を作成し、春・秋学期の講義を実施した。
 ゼミ室の利用再開など緩和を行った。
 Classroom の作成を全教員に依頼し、利用促進に努めた。
 学期始めにオリエンテーション、ガイダンス、履
修相談を実施した。

 両カリキュラムは現時点では適切に運営されている。
 概ね以前の講義方法に戻っている。
 ほぼすべての教員が Classroom を活用していることを確認した。
 必要に応じた説明と相談が適切に行われている。

 学年進行にあわせて新カリキュラムの運用を適切に行う。

 オリエンテーションにて周知を行った。
 1 年生秋学期開始時に専門分野の登録を行った。

 制度の周知は適切に行われた。
 新制度は現時点では適切に実施できている。

 成績評価基準をシラバスに記載した。

 教員の自己評価によりシラバス通りに行われていることを確認した。

 教員による自己評価の方法を子ども生活学部と統一する。

 9 月卒業の発表会を 7 月 31 日に、3 月卒業の発表会は 1 月 17 日に実施した。

 学位授与、学修成果の把握および評価について全学的なルールやポリシーを検討する必要がある。

 全学的な検討を進める。

 7・9 月に実施し、14 人の保護者と懇談を行った。
 懇談報告書を作成し情報共有した。

 9 月度の 1 年生保護者からの申し込
みが例年よりやや少なかった。

 保護者に十分な周知ができているか
確認する。

Ⅱ施策
① 教育課程の適切な運営および効果的な教育の実施 カリキュラム 2023 および 2019 の適切な運営 新型コロナ感染対策の適切な見直し
 Chromebook および Google Classroom を活用した講義の実施
 その他（オリエンテーション、履修相談など）② コース修了認定制度（C2019）・専門分野修得認定制度（C2023）の運用
 両制度の対象学生への適切な周知 新制度の具体的な実施方法の検討

 研修等による使用方法の周知を定期的に行う。

③ 学位授与方針に関連した成績評価基準の検証
 成績評価基準のシラバスへの記載と教員による自己評価の実施④ 学修成果の適切な評価
 「卒業研究」における卒業研究発表会の実施⑤ 保護者と連携した適切な学生への教育 個人別保護者教育懇談の実施

3

３．２０２３年度 シティライフ学部教職課程運営委員会 ＰＤＣＡ報告
Ⅰ 基本方針・本学の教員養成の理念に沿った教職課程の適切な運営を行うとともに、教育現場の課題に対応した教職指導の一層の充実に努める。

Ｐ

Ｄ

Ｃ

Ａ

Ⅱ 施策

・新年度の方針等の検討、確認を行う。
・「教職課程再課程認定」
内容との整合性は適切に①全学教員養成基本方針を踏まえた教職課程の ・本学教職課程運営委員会の開催
・次年度以降の教職課程授業科目担当教員につい図られている。
適切な運営
教職課程運営方針、教育実習等について適宜ての、文科省に対する審査事務を適切に進め（2019 年度～ 新課程スタート）・本学の教育理念を踏まえた教員養成基本方針協議を行い、共通理解の下に取り組んだ。
る。
・教員免許取得のための教育と支援体制の充実にの具現化策の検討取り組んでいる。
・シティライフ学部で養成する教員像に沿った ・教職課程履修者の現況等についての情報交換
教職課程の運営
・教職課程の自己点検・評価（PDCA サイクル）の・自己点検・評価を適切に行い、教職課程の質の ・今後とも自己点検・評価を適切に行い、教職課
保証・向上に取り組んでいる。
程の質の保証・向上に努める。
・全国私立大学教職課程協会に入会「卒業生を招いて」の対談実施
・子ども生活学部、宇都宮短期大学との連絡・調
教職課程「自己点検・評価報告書」を作成し、整・リーフレットの作成
公表
・様々な機会を活用して本学教職課程の広報に努
・教職課程指導室を中心に指導及び支援を行っ
・教職課程の広報（オープンキャンパス等）
める。
・教員養成全学組織「教職支援センター」（仮称） た。
の組織化に向けた検討（将来的課題）
検証・オープンキャンパスでの広報②教員免許状取得指導内容の充実
・１学年－教職ガイダンス（履修希望者）の充実 ・１学年－教職ガイダンスを４月～７月にかけ計６回実施
ポートフォリオ（履修カルテ）の作成指導

・秋学期オリエンテーション時に最終ガイダンスを実施し、履修者の確保に努める。

・早い段階からの教員としての適性を見極める機・２学年－教職現場学習を市内中学校にて実施（11/20）会の提供や、教職に対する自覚を促す指導に努～教育・授業におけるICT活用の実際～める。
・３学年－実践的指導能力の育成、観察実習・・３学年－観察実習を附属高校で実施（6/5,7）
・学校現場等での体験的な活動の一層の充実を図
介護等体験 の実施、実習施設との連携強化
富屋特別支援学校での介護等体験(5/25,26)
る。
・４学年－教育実習 （5/22～6/10）
介護等体験を社会福祉施設で実施
・４年生の教育実習の評価については、委員会で（10/2～6,
10/16～20）「教職現場学習」の実施については、今後とも受履修カルテを踏まえた教職実践演習の実施、の検討を踏まえて評価をし、教授会（9/4）の承 ・・４学年－予定通り教育実習を終了認を得た。
け入れ学校への協力を仰ぐ。
実習校（宇短大附属中高校）との連携強化
・２学年－履修カルテの活用、教職現場学習 の実施、教職ボランティアへの参加促進

・教員採用試験に向けた支援と就職相談

・教育実習への心構え等の指導を早期にすすめ・適宜、面接・相談に応じた。

③教職課程指導室の整備・充実
・教職関係図書の整備
・社会科・公民科指導教材の整備
・ＩＣＴ（情報通信技術）教育関連機器の整備る。
・定期刊行物「中等教育資料」、「教職課程」、「社
会科教育」の購入・活用を図った。
・関係図書、教材の整備に努めた。

・クロームブック（1 年・2 年対象）の利活用
・教育実習用参考書コーナー・教員採用試験用参 ・教員採用試験過去問題（栃木県）の整備を図考書コーナーの充実った。

4４．２０２３年度 シティライフ学部入学試験・広報委員会 ＰＤＣＡ報告
Ⅰ 基本方針・アドミッション・ポリシーに基づいて、入学試験・広報委員会がアドミッションセンターと協働して、学生募集及び入学者選抜の体制を適切に整備し、公正に実施する。
・中期計画「III.入学者の確保に関する目標と計画」に従って、2024 年 4 月の入学者募集計画の目標を 71 名（日本人 65、留学生 6 名）とする。

Ｐ

Ｄ

Ｃ

II 施策
・アドミッションセンターの主導で全学での適 ・訪問校数①在籍者数増加に向けた広報活動の充実
5 月期：県内 57 校、他県 22 校
正な高校訪問計画を作成し、大学と短大の教・高校訪問
9 月期：県内 36 校、他県 7 校
職員で分担して高校訪問を実施した。
・会場ガイダンス、
高校内ガイダンスおよび出前※この他 6 月と 8 月にフォローアップ個別訪問
・アドミッションセンター職員を中心として授授業への積極的参加を実施
業期間中も含め各種ガイダンス、出前授業に・大学ウェブサイトを活用した動画による広報
・大学ウェブサイトへのアクセス数を増加させる参加した。
活動
ため、外部業者のウェブサイトの一層の活用も
・各ゼミの作成したプレゼンテーション動画な有効である。
どを大学ウェブサイトに公開した。
・3 月の大学体験講座の広報を強化する。
②オープンキャンパスの充実
・高校生の参加者数は合計 153 名（前年度+4 名）
・6、7、8、9 月に対面方式で実施した。
・全 4 回のオープンキャンパスの実施
・オープンキャンパス高校生の目標参加者数を ・第 2 回より学生ホールでの学食体験を実施し ・学生の学外活動やサークル活動に魅力を感じた
高校生の来場があり、指定校推薦での出願に結た。
150 名とする。
びついた。
・ゼミや学友会の学生が活躍しやすい場を拡充 ・来場者アンケートを各回の事前・事後にオンラ・シティクエストで一年生の作問を採用したこと
インで行い、結果を委員会にて分析した。
する。
はおおむね好評であった。
③入試方法の変更
・下記入試の日程を 2024 年度入試より変更し、 ・特待生入試を 12 月 16 日（土）に実施。
③入試結果の総括
・共通テスト利用 II 期の出願締め切りを 3 月 8
志願者数の増加を図る。
指定校推薦 46 名（S 特 0 名、A 特 6 名）
日（金）とする。
(i) 特待生入試を昨年度より 1 週間後へ
総合型選抜 4 名
奨学金(ii) 共通テスト利用 II 期の出願締め切りを昨 ・全学の推薦志願者数の状況を見きわめ、
特待生入試 3 名（S 特 0 名、A 特 0 名）の拡充を 12 月の大学協議会に提案する。全国
年度より 1 週間後へ
一般・共通テスト利用 2 名
的に 18 歳人口が減少傾向であること、また基・2025 年度入試での導入に向け特待生制度の拡
外国人留学生 2 名（A 特 0 名）
礎学力の高い志願者の増加が望まれることか 合計 57 名（充足率 95％）となり、定員 60 名にわ充を検討する。
ら、全学で統一的に奨学金制度の拡充が必要 ずかに満たなかった。
(i)地域創生奨学金制度への S 特待復活（全体であるという問題意識を他学部・学科の入試 （参考：過去 5 年の入学者数推移）の学修成績の状況 4.8 以上）。4.5 以上 A 特待
広報委員会とも共有した。特に、附属高校に対は据え置き。
2019 2020 2021 2022 2023
年度
する A 特待の導入は、対象の生徒のみならず(ii)系列校への地域創生奨学金制度導入（A 特
80
87
80
67
58
人数
待）
。系列校各科より各学部へ 1 名限定。特別
その友人など他の志願者の増加（呼び水効果） 充足率 1.33 1.45 1.33 1.12 0.97
指定校推薦の受験者から選出。全体の学修成も期待できるため、優先度が高いと考えられ
績の状況 4.5 以上。
る。
・附属高校に対する A 特待の導入は、合格決定時
・2025 年度入試から新学習指導要領が適用され ・2025 年度入試科目の変更（予告）を、本学ホ期が早いために残りの高校在学中での学修意欲ることに対応し、入試科目の一部変更を検討
ームページにて公表した。
を損なうおそれがある。引き続き、全学での意見する。
調整を行う。

5

Ａ
・引き続き、
アドミッションセンターおよび他学部学科と協働して効果的な高校訪問を行う。
・特に 7～8 月期の訪問において、指定校推薦での 1 校から複数名の出願予定の相談を受ける
ケースがあったため、この時期の学部学科別フォローアップ訪問に注力する。
・業者ウェブサイトにおける広報予算を拡充し、本学の知名度向上へ繋げる。

・オープンキャンパスにおける在学生の活躍の場を増やし、運営にも積極的に関与させる。
教員よりも・全体プログラム後の個別相談では、在学生の話を聞きに来る来場者が多いため、
学生スタッフの人数をじゅうぶん確保する。

・特待生入試の日程変更により、志願者数は2023 年度の 44 名から 2024 年度は 45 名へと増加したため、
2025 年度も同様の日程とする。
・共通テスト利用 II 期の出願締め切り変更により、志願者数は 2023 年度の 0 名から 2024 年
度は 2 名へと増加したため、2025 年度も同様の日程とする。
・2026 年度入試での導入に向け、特待生制度の拡充を検討する。

５．２０２３年度

シティライフ学部学生委員会

ＰＤＣＡ報告Ⅰ．基本方針・「学生支援の方針」および中期計画に基づき、学生相互の交流活動を促進するとともに、学生生活の充実を図ることを基本方針とする。
・ポストコロナの時代を見据え、各種学生行事の再開や内容変更を検討していく。

Ｐ

Ｄ

Ｃ

Ａ

Ⅱ．施策
①学生相互の交流活動の促進（仲間づくり支援）・シティキャンパス学友会の活動を支援し、各種の行 ・例年通り，「合宿交流研修」「宇都宮シティ ・各種イベントの実施により，学部内・ ・学生に必要な行事のありかたにキャンパス親睦会」は実施されている。また，
ついて再考し，随時柔軟に改善し学部間の交流が深められた。
事を実施する。
６月に実施された長坂キャンパス親睦会に，
新入生歓迎会・合宿交流研修（4月）／宇都宮シテていく。
・少雨決行したことに由来する体調不代表５名が参加した。
ィキャンパス親睦会（5月）／レクリエーション・・荒天時やその他のトラブル（例：
良者は出なかった。
フェスティバル（9月）／大学祭（11月）／クリス ・「レクリエーション・フェスティバル」は，
学生役員の不足など）があってもマス・マーケット(12月) ／卒業記念祝賀会（3月）
前日荒天で当日少雨であったが，時間および無事実施できるよう，持続可能性
種目数を調整し，無事実施された。
・新型コロナウイルス対策等、制度的な変更に柔軟にの高い実施形態を，いずれの行事対応しつつ、学生相互の交流が行えるようにする。 ・大学祭は無事実施された。
についても検討していく。
②学生生活の充実（キャンパスライフ向上）・奨学金による支援、課外活動への支援、表彰と懲戒、 ・日本学生支援機構貸与型・給付型奨学金による学生支援を行った。
各種セミナーの実施などにより、学生生活の質的・知識力奨学金による資格取得支援を行った向上を支援する。
(計367,870円)。

・奨学金による学生支援は現在のところ
適切に行われている。

・奨学金の申請補助や指導を含め，学生が学業に集中できるよう，今後も適切な支援体制について検討を行っていく。

・部・サークルへの予算配賦を行った（16団体
に対して総額675,000円）。

・知識力奨学金の合格率は61件中23件(37.7%)であった。
・予算は88.1％(594,748円)執行され、 ・サークル設立基準や予算配賦基
昨年度よりも執行率が向上した。
準について随時検討していく。

・こころとからだの相談室（学生相談および健康相
談）の実施により、心身ともに健全で安心な学生生
活を支援する。

・保健師による健康相談（からだの相談）およびカウンセラーによる学生相談（こころの相談）を実施した。

・健康相談（からだの相談）が15名（のべ16件）、こころの相談が5名（のべ20件）行われた。

・「学生生活実態調査」により、学生生活の現状、満足度等を把握し、今後の施策に反映させる。

・秋ガイダンス時に「学生生活実態調査」アン
ケートを Google フォームによって実施した。
・卒業生対象のアンケートを実施した。

・アンケート内容は，学部間で調整し ・今後も，実施可能な施策とそうでない施策との区別を適切に議論実施した。回答結果から，バドミン
トン用ネットを購入した。
し，学生の要望に対応していく。
・卒業生アンケートは 67 名（92.0％）の回答があった。

・同窓会総会を，webで実施する形式へと変更した。同窓会ホームページを，ブログから業者
管理のホームページへと移行した・同窓会総会の実施方法およびホーム
ページ運営方法の変更に伴い，現時点で問題は発生していない。

③その他
・シティライフ学部同窓会の活動を支援し、卒業生のネットワーク拡大を図る。

6

・相談体制に関する周知を徹底し、適切な相談体制を維持する。

・各種運営方法がどの程度適切なものなのか，引き続き効果検証を行っていく。

６．２０２３年度
Ⅰ

シティライフ学部キャンパス・ハラスメント防止・啓発委員会

ＰＤＣＡ報告基本方針
本学キャンパス・ハラスメント防止・啓発宣言及びキャンパス・ハラスメント防止・啓発規程（令和 4 年 4 月 1 日改訂施行）を踏まえ、ハラスメントの更なる防止・啓発のために、以下のことに取り組む。
・ハラスメント防止に関する情報収集、研修・啓発活動の推進
・ハラスメントに関する相談とその対応

Ｐ
Ⅱ 施策①学生向けキャンパス・ハラスメント防止啓発オリエンテーションの実施
・相談窓口に関するガイダンス
・新リーフレット（防止・相談の手引き）の
活用

Ｄ

Ｃ

Ａ

・リーフレットの QR コードを読み取 ・今後も継続して実施する。
ることによって、改定された規程等が容易にアクセスできるようになった。

・学年（留年者を含む）別に、春のオリエンテーション時（4 月
4・5 日）に実施した。
（担当：防止・啓発委員会委員）②相談体制の充実
・キャンパス・ハラスメント相談員の配置（教員 2 名・職員 2 名）

・相談件数 １件
・相談体制（相談窓口）が、学生たち
・学生生活実態調査（学生委員会にかなり周知されてきた。
実施）の中に、キャンハラに関（学生生活実態調査より～91%）
する設問を新たに加えた。

③【学生対象】キャンパス・ハラスメント防止啓発研修会の実施（1 年生対象）

・9 月 12 日（13：10～14：30）
講師 とちエール（2 名）「性被害の現状と支援の在り方」と題して、1 年生対象に実施した。
・関係資料を配布

・最近のハラスメント事例などをもと ・学生のニーズや社会状況を勘案しなに「専門機関ならでは」の情報を得る
がら、テーマ設定を行う。
ことができたのは、学生のみならず、教職員にとっても有意義な研修であった。
・質疑に初めてオンラインを活用した。

④【教職員対象】キャンパス・ハラスメン
ト防止啓発研修会の実施

・「職場におけるハラスメント対策研修」（厚生労働省編）と題す
るオンライン研修講座を全学で実施した。

・職場の視点からの２種類の動画を通して、今日のハラスメントの現状と対応について理解を深めることができた。

⑤教職員の外部講習会への参加

・ハラスメントに関する基礎知識及び・新規着任者 1 名が受講した。
対応検討について必要な知識を得る
研修内容：「職場におけるハラことができた。
スメント対策研修」（厚生労働省編）オンライン研修⑥本学のキャンパス・ハラスメント規程（令和 4 年 4 月 1 日改訂施行）の運用

・特に問題なく、適切に運用され ・学部の特性に配慮しながら、規程の運ている。
用に努めていく必要がある。

7・更なる周知に努める。

・研修テーマや内容については、今年度の内容や事後アンケート結果を参考に固める。
・研修会については、UCC と NGC 順
番で担当する方向で検討中。
・今後も教職員の中から希望者を優先して外部講習会に派遣したい。

・今後も本規程を適切に運用していく。

７．２０２３年度 シティライフ学部就職委員会 ＰＤＣＡ報告
Ⅰ．基本方針「学生支援の方針」に基づいて、学生の個性を大切にしたきめ細かな進路支援を行う。
・キャリア教育の充実
・学生の就職意識を高め、自己実現の達成を目的とする教育環境の整備
・社会経済状況に対応した就職支援の実施
・学生数の増加、学生の就活意欲の上昇に即応できる体制づくり

Ｐ

Ｄ

Ｃ

Ａ

Ⅱ．施策
①個人面談等の実施
・キャリア相談室による個人面談の実施
・ゼミとの連携強化による個人面談の実施
・ハローワークとの連携による個人面談の実施
・面接実践トレーニングの実施
・専門機関等による個別対応の実施②キャリア関連科目の開講
・キャリアデザイン講座の実施
・「企業研究」講座の実施
・「キャリアデザインの基礎」の実施③就職支援講座の実施
・リクナビマイナビ等による就職支援講座/文章講座の実施
・オンライン就活対策の実施
・スタートアップ講座/直前講座の実施
・実践的コミュニケーション講座の開講
・外部就職アドバイサーによる特別講義④資格試験対策講座の実施
・宅建講座・簿記講座の改革・簿記集中講座の実施
・ＩＴパスポート対策講座の実施
・公務員試験対策講座の実施
・FP 講座（2 級・3 級）⑤インターンシップへの対応について・マイナビとの連携によるガイダンスの実施
・インターンシップへの参加促進
・単位認定制度の充実

・ゼミ担当教員とキャリア相談室との情報共有の実施
・3 年生・4 年生対象に個人面談を実施
・ハローワーク/外部就職相談員による個人面談を実施
・エンタメ業界に対応した個別相談を実施
・特別な配慮を要する学生対象に専門機関と連携した個別面談や個別サポートを実施

・個別面談等に対する学生達の信頼も高く、一定の成果が上がってきている
・一部の教職員に負担が集中しすぎないよ
うな工夫が必要・相談内容の多様化・複雑化に対応するた
めに、専門機関等や信頼できる外部就職相談員等からの適切な助言や支援も必要
・受講学生からすべての講座で高評価を得た
・地元企業の経営者等だけでなく、本学
OB・OG による対談が好評であった
・実践的コミュニケーション講座の内容も極めて実践的で有意義な学びがあった・学生達の活動状況に応じて、講座内容の見直しや追加など柔軟に対応する

・特別な支援が必要な学生に向けて適切な支援が受けられるよう、専門機関等と連携強化する
・外部就職相談員（メンター）を充実させる

・公務員対策講座のおかげで、今年も県庁の筆記試験、市役所等にも合格できる水準の学生が増加してきた・次年度も、IT パスポート・FP2 級・3 級
講座を開講する・公務員対策講座を実施する
・資格関連部門の充実と独立を目指す
・次年度 FP２級講座開講に向けて努力す
る
・本学学生向けのインターンシップ保険を推奨する
・インターンシップを利用した早期内定についての対応を検討する⑥就職情報の収集及び提供 その他
・キャリア相談室/就職委員会による就職に関する情報を収集及び学生/教職員への情報提供・保護者に対する就職情報の提供
・地元雇用についての情報収集・情報活用等
・ホームページ就職関係ページの活用

・「キャリアデザイン 1」「キャリアデザインⅡ」「企業研究」講座の実施
・基礎ゼミの中で、外部講師による「キャリアデザイ
ンの基礎」講座を実施
・文章講座を、2 年生全員が受講できるよう調整
・12 月に早期選考対策面接練習会、1 月には通常の面
接練習会を実施
・実践的コミュニケーション講座を開講
・外部講師による「エンタメ業界における就職支援の実情」及び「インターンシップと企業選択」等についての講義を実施
・IT パスポート講座（9 名）を開講
・FP 講座（2 級講座 3 名・3 級講座 4 名）を開講
・公務員採用試験対策講座の開講
・簿記論と簿記講座を充実

・外部のインターンシップ等への参加を支援
・学校経由のインターンシップ実習に 17 名が参加
・インターンシップ保険制度を創設

・外部インターンシップに多数が参加した
ため、インターンシップ保険への加入が必要であった・学校経由インターンシップ実習参加学生
は、今年度も高い評価を得た・学生に提供している就職支援情報の一部を、ホームページ等で保護者にも提供
・地域就職支援センターによる「若者の地域就職支援に関する意見交換会」及び「交流会」に参加
・保護者向け就職講演会を実施
・ホームページの就職関係情報の充実
・就職活動用証明写真撮影を大学の全額補助にて実施

・関心を持つ保護者が増加している・学生や保護者の求める情報が多様化・個別化している・ホームページを通じて、本学の就職支援をアピールできるようになった・在学生ページに就職項目を設けた・大学からの費用補助で、経済的に困難な学生への支援が行えた

8・次年度も、今年の結果を踏まえながら、担当講師と事前に綿密な打ち合わせを実施する
・今年度の就職支援講座のチェックを行
い、次年度以降の改善につなげていく
・必要に応じて依頼可能な外部相談員等を拡充する・保護者による就活支援の在り方について、今後も適切な情報提供をしていく
・キャリア相談室・就職委員会から、ゼミ担当教員等にも就職情報提供を行っていく８．２０２３年度

シティライフ学部国際交流センター

ＰＤＣＡ報告Ⅰ．基本方針留学生の受入れ手続きを適切に行う。学生生活の充実、日本人学生との交流の支援をする。

Ｐ
Ⅱ．施策
①

Ｄ

Ｃ

Ａ

・2023 年度は、国内日本語学校より 4 名の留学生を受け入れ・入学者のうち 2 名が日本語能力試験Ｎ２レベルに・留学生の日本語レベル N2 以上という条

学生募集た。また、一定の日本語能力を保持する留学生を選抜する

合格しており、授業に適応できている。他 2 名につ件を継続する。また、宇都宮市内の日本指定校との連携を深める。

ため、2024 年度入学の指定校推薦は見送ることとした。

いては、日本語の授業で基礎力を養成している。

語学校との関係を深めていく。

・インターネット等で県外、海外からの出願を広報する。

・オフィスワイズを通じて、香港、台湾、中国において広報

・入学希望者はいたが、受験には至らなかった。

・協定機関との連携を強化する。

・フェア参加後、メールでの問い合わせが 1 件あった・来年度も海外での広報活動に力を入れた活動を行っているが、これまで 3 名の希望者がいると報告を受けている。

・海外留学フェア（韓国）に参加し、外政募集活動を行う。

・8 月 5 日釜山、6 日ソウルにおいて日本留学フェアに参加
し、本学の広報活動を行った。相談者は、釜山会場 8 名、が、入試手続きには至らなかった。。

い。

ソウル会場 13 名であった。
①

学生生活の充実・適切な生活指導を行う。

・4，5，7，9 月に留学生ガイダンスを実施し、生活指導を行・出席を徹底した結果、無断欠席は殆ど出ていない。 ・来年度も出席を義務付け、在籍管理を厳格った。

に行っていきたい。

・4，5，7，9，12，1 月に留学生ガイダンスを行う。
・文化交流を支援する。
・すみれ祭においてスピーチコンテストを実施する。

・現在、1 年生全員（4 名）、3，4 年ダイヤモンド奨学生（各・参加予定者が全員出席し、スピーチを行うことがで・来年度も日本語部門、英語部門でのスピ

1 名）の計 6 名が参加予定であり、原稿や発音などの指導きた。また、子ども生活学部の日本人学生との交流ーチ大会開催を予定している。また、子を行っている。終了後、子ども生活学部の日本人学生とのを行い、お互いの文化、価値観などの意見交換がでども生活学部日本人学生との交流会も継交流会を開催する予定である。

きた。

続したい。

・生活手続きを支援する。
・一人暮らしスタートアップ支援制度、留学生保
険、入国管理局申請支援などを適切に行う。

・新入留学生 4 名のうち 3 名に対して、一人暮らしスタート ・新入生 4 人の在留期間更新を行い、4 年間の在留期アップ支援制度を適用し、アパート家賃補助などを行った。
間が交付された。

・今後も実情に合わせて制度を適用していきたい。

・留学生研修旅行を計画し、実行する。

・10 月 10 日にモビリティーリゾートもてぎにおいて研修旅行を開催し、留学生 14 名が参加した。

・大人向けのアクティビティーは事前予約で埋まっており、参加できるアクティビティーが殆どなかった。

・宇都宮市国際交流協会主催の研修旅行に参加し、一般の日本人との交流を深めたい。

・留学生の就職活動を支援する。

・4 年生に対して就職活動を促している。

・卒業生 5 名のうち 2 名が日本国において就職した。 ・今後も 2，3 年生の早い時期から就職支援を行っていきたい。

・海外留学の情報を提供する。

・掲示板を通じて海外留学情報を提示している。

・現在まで海外留学希望の問い合わせはない。

9・今後も掲示を通じて留学情報を提供していく。

９．２０２３年度 シティライフ学部研究・図書委員会 ＰＤＣＡ報告
Ⅰ 基本方針・シティライフ学部にふさわしい研究・教育環境を整備し、より一層の充実を図ることを基本方針とし、下記の方針を掲げる。
① 教員の研究活動の推進② 図書館機能の充実と図書館の利用促進

Ｐ
Ⅱ 施策① 研究活動の充実・推進

Ｄ

Ｃ

Ａ

・４月委員会にて基本方針・施策（案）を策定した。

①研究活動の充実・推進

・5 月 同上 教授会にて承認された。

・共同研究・独自研究企画案の募集

・研究機会の促進と研究環境の整備(共同研究、本学部独自研究

・サバティカル制度の活用促進

等)、サバティカル制度（特別研究制度）の活用を促進する。

・電子ジャーナルの有効活用

・電子ジャーナルを有効活用する。
・電子版データベースを収集・整備する。

・電子版データベースの収集・整備については昨年 ・電子ジャーナルについては有効に活用され ・電子版データベースの収集・整備度から継続中である。

ている。

・研究倫理研修（ｅラーニング等）を実施する。

・１月 15 日～２月 15 日に e ラーニングによる研 ・専任教員等関係者全員が受講し、事後アン② ｢シティライフ学研究(第２５号)」の発行（研究論文、研究報告の充実化）

・11 月にシティライフ学研究（第２５号）の論文、 ・論文８点の投稿があった。

究倫理研修を実施した。

ケートを実施して成果を確認した。

・研究倫理研修（ｅラーニング等）の実施②シティライフ学研究(｢第２６号)」の発行

研究ノート等の投稿を募集した。

③ 図書館機能の充実
・シティライフ学部図書として相応しい教養書・基本書等や経済系、まちづくり系、生活系の入門書・専門書のより一層の充実③図書館機能の充実
・４月にシティライフ学部入門・参考書コーナーを設置した。

を図る。

・参考書等を学生が閲覧するなど、シティラ ・シティライフ学部図書としての教養
イフ学部入門・参考書コーナーの活用が図書・基本書、経済系、まちづくり、られている。

生活系の入門書・専門書の充実。

・４年分（2020～2023 年）の蔵書点検を完・蔵書点検を行う。（2020 年度より４年間かけて行う→８月実施 ・８月に蔵書点検を実施した。

了した。

予定）

④ 図書館の利用促進
・図書収集情報の共有化と学生向け図書の充実を図る。
（専門分野別参考図書ｺｰﾅｰの設置、卒論・卒研・論文書き方、・専門分野別参考図書ｺｰﾅｰ、特集ｺｰﾅｰ
・９月に各研究室からの提供により、専門分野別
・５月、10 月、12 月に教員推薦図書を購入した。

た各種ｺｰﾅｰの充実)

・４月、６月、10 月、１月に「図書館だより」を発行した。

等、各種ｺｰﾅｰの充実及び利用促進
・図書館利用促進の広報活動の充実

・新設コーナーの設置や推薦図書等を「図書 （「図書館だより」の発行、図書館利館だより」等によって学生に周知するなど

用マニュアル等図書館情報関連資料

して、図書の活用が図られている。

の提供）
・ラーニングコモンズ、その他の学習り」を発行し、紙媒体による配布を促進する。

の場の活用促進。

（図書館利用マニュアル等図書館情報関連資料の充実）

・就職活動支援図書の充実と活用促進

・ラーニングコモンズやその他の学習の場を積極的に活用する。
・就職活動支援図書及び学生のリクエスト図書を充実する。

・５６冊の参考図書の提供があり、学生に活用されている。

参考図書コーナーを設置した。

就職特集等々の特集ｺｰﾅｰの利用促進、学生のニーズに対応し・図書館利用促進のための広報活動の一環として「図書館だよ④図書館の利用促進

・６月と９月に学生リクエスト図書を購入した。

10

・学生リクエスト図書の応募促進。

10．２０２３年度 シティライフ学部都市経済研究センター ＰＤＣＡ報告
Ⅰ．基本方針・「宇都宮共和大学の地域社会連携・地域貢献ポリシー」に基づき、地域に開かれた大学として、地域経済の発展とより豊かな地域社会の構築に向けて、地域が抱える様々な課題の解決のための研究活
動を行う。

Ｐ
Ⅱ．施策

Ｄ

Ｃ

Ａ

・7/13「創造都市宇都宮都市圏」を考えるシンポジウ ・宇都宮市創造都市研究センター、栃木県くらし ・テーマ、開催日時、広報方法等をターゲ① シンポジウム、講演会の主催

ム開催（宇都宮市創造都市研究センター主催）、

・シンポジウム、講演会

11/10 ながら見守り活動セミナー（栃木県くらし安 ・アンケート結果から、地域のニーズに合わせた 開催を検討する。
全安心課と共催）、12/2 シティライフ学講演会開催

安全安心課との連携が適切に図れた。

ット層に合わせて適切に設定し、来年度も講演会ができた。

② 地域産官学連携活動

・8/26 予定通りに開催した。

・「とちぎ子どもの未来創造大学」の講座開催

・実行委員会に委員として参画した。

・「学生＆企業研究発表会」の運営支援

・学外の複数の委員会に委員として参加した。

・学外の委員会への参画

・7/19、12/23-24 那須塩原市議会との意見交換会開催 ・対面での他機関委員との交流機会が得られた。 官学連携の足掛かりとしていく。

・那須塩原市議会パートナーシップ協定

・10/28 キックオフシンポジウム（大学コンソーシア ・議員と学生との活発な意見交換が行われた。

・カーボンニュートラル推進事業委員会③ 学生支援・まちづくり活動に参加する学生への支援

・学生がゼミ活動で取り組んできた内容を活かし ・次年度も開催を検討する。
たため、学生の教育にもなった。

・次年度は開催校として、運営を支援する。

・12 月に「学生＆企業研究発表会」を開催できた。 ・各種検討委員会に出席し、人的交流を産ムとちぎ）の開催、カーボンニュートラル宣言採択 ・オンライン及び対面で実施された。

・テーマに応じて実施方法等を検討する。
・開催及び情報発信等を支援していく。

・合宿交流研修にてまちあるきを指導した。7/12「宵 ・当センターの知見を学生の教育研修に活かすこ ・今後も機会を構築して学生への支援を実
まち宮灯ろう」、8/25-26「ペデフェス！」とができたのは有意義であった。

施していく。

④ 生涯学習支援事業

・8/24 予定通り実施。参加者 16 名・那須塩原市と連携し、開催することができた。 ・那須塩原市と連携しながら開催を検討す・那須塩原市民大学連携講座の企画・運営

・前期講座「韓国語初級講座」全７回、受講者５名

・採算性を考慮し、募集方法等を検討すべきとの・とちぎ県民カレッジ連携講座の企画・運営

・9/28「まちなか大学」、10/31「消費生活講演会」、ほ・講師派遣制度の運用

か２件に教員各 1 名を派遣

意見があった。

る。
・栃木県と連携し開催を検討する。

・生涯学習の場で都市の生活・経済・まちづくり ・「講師派遣制度」の周知を図っていく。

・その他

・11/11-12 なすしおばらまなび博覧会会場貸与について適切なテーマで情報発信できた。

⑤ 都市経済研究センター年報の発刊・配布

・5 月に刊行。第 24 号の企画、執筆依頼等を進めた。 ・学内外の多くの方のご協力を得て、予定通り刊 ・第 24 号発刊に向けて校正作業を進める。

・第 23 号の刊行と第 24 号の企画

・本学ウェブサイトと、国の電子ジャーナル公開サイ 行することができた。
・地域に役立つ情報発信ができた。

・引き続き、効果的な情報発信方法につい・効果的な配布と情報発信

ト「J-stage」に電子版を掲載した。

⑥ 学内共同組織との連携強化

・講師派遣等の情報共有を重点的に行った。

・調整や情報共有はスムーズに実施されている。 ・調整、情報共有を円滑に行っていく。

・シンポジウム・講演・講師派遣の調整等

・2/26 に開催された。

・学内他センターの状況を確認できた。

・宇都宮共和大学内共同組織運営会議への参加て検討していく。
・事業の重複等が無いよう連携を継続していく。

⑦ 宇都宮市創造都市研究センターの運営

・運営委員会に教員 1 名が参画。

・他大学や関係機関との連携が十分にとれた。

・運営委員会への参画

・10/23 地域就職支援センター「地元企業と市内大学・共同イベント等の実施

就職担当者との情報交換会」を開催。4 大学連携ゼ
ミアントレプレナー研究グループの活動に参加。

11

・引き続き関係機関との連携をとっていく。

宇都宮共和大学

子ども生活学部

2023 年度自己点検・評価報告書（各委員会ＰＤＣＡ期末報告・2023 年度基本方針と施策）

自己点検・評価推進部会 ･････････････････････････ p.13



教務委員会 ･････････････････････････････････････ p.14



教職課程運営委員会 ･････････････････････････････ p.15



入学試験・広報委員会 ･･･････････････････････････ p.16



学生委員会 ･････････････････････････････････････ p.17

キャンパス・ハラスメント防止・啓発委員会 ･･･････ p.18



就職委員会



研究・図書委員会 ･･･････････････････････････････ p.20



子育て支援研究センター ･････････････････････････ p.21･･･････････････････････････････････ p.19

12

１．２０２３年度 子ども生活学部自己点検・評価推進部会 ＰＤＣＡ報告
Ⅰ 基本方針・内部質保証会議、自己点検・評価委員会、自己点検・評価推進部会等の自己点検評価組織の円滑な運営を目指す。
・教育の質保証に向けて、各委員会及び子育て支援研究センターの活動の活性化を図るため、組織的な支援をする。
・教員の配置や教員組織の適切性について定期的に点検・評価する仕組みについて検討し、実施する。
・教員の質の向上をめざし、教育方法の改善に関する取り組みを活性化する。
Ｐ
Ｄ
Ｃ
Ａ
Ⅱ 施策
① 計画的に自己点検・評価推進部会を開催し、学部内の課 ・各委員会のＰＤＣＡを実施し課題を明確に ・定期的に開催され、教育の質保証を目指
す協議となっている。
題を共有し、教育の質保証を目指す。
した。
・各委員会ＰＤＣＡ中間報告（9/29）を実施。・各会議が連動し、円滑に進められている。
最終報告は 3/22 に実施した。
② 全学自己点検・評価委員会、内部質保証会議、理事会、 ・全学自己点検評価委員会及び内部質保証会 ・定期的に開催され、教育の質保証を目指
す協議となっている。
評議員会と連動し組織の円滑な運営を目指す。
議の開催（5/15）③ 第 4 期大学評価にかかる資料等の準備・各委員会で担当箇所を割り振り、２学部協
ひきつづき資料等の整理を実施
働で作成したする④ 教員の配置や教員組織の適切性について定期的に点検・ 科目担当教員の決定時や教員採用時に教員配 新規採用により年代のバランスをとるこ
評価する仕組みを検討する。
置を検討した。
とが出来た。
⑤ 授業改善アンケートの実施と授業改善支援
・授業改善アンケート、春学期は 7-８月に実 回答率を維持する方法を試行錯誤してき ・次年度も同様に実施する。
施。９月の教授会に提出。秋学期は 1 月に たが、およそ定まった。今後はこれを継続
・各学期に授業改善アンケートを実施
実施し、3 月教授会に提出。回答率は 94％ したい。
「学生による授業改善アンケートに基づく教員の取組」の作・であった。
成による授業改善支援
・計画的に実施されている。
⑥ ＦＤ・ＳＤ研修会の実施
5/12 IB 教育について
・「ポートフォリオ」作成と FD は・「ポートフォリオ」は成績評価の分析と・学習評価の可視化に向けた研修
8/21 若人の特徴を生かした指導方法
継続して行う。
共に学習評価の可視化に最適であると ・社会の動向に沿う研修内容を・授業方法の改善に向けた教員相互参観
8 月 ＦＤ研修会「教育における ChatGPT の判断され、FD で取り上げることで教員活用について（オンライン）」
実施する。
間で共通認識を持つことができた
2 月 シラバスチェックリストによる・授業参観は春学期の実施を試
3 月 ＦＤ研修会「情報セキュリティ研修会」 ・シラバスは組織的にチェックすることみる。
ができた
3 月 ＦＤ研修会「ポートフォリオ」⑦ 卒業生アンケートの実施
・アンケートの送付
・集計結果の検証
・卒業生アンケート報告書の作成

・アンケート調査項目および送付先を検討し ・就職後 1-2 年の卒業生を中心にリカレ ・得られた情報をカリキュラム
た。
ント教育やフォローアップ体制の強化
改定等に活かす準備を行う。
・報告書を作成し、学部内で内容の検討や共が必要である。
有を行った。

13

２．２０２３年度

子ども生活学部教務委員会

ＰＤＣＡ報告Ⅰ

基本方針(重点項目)
・カリキュラムの課題抽出
・学生の修学支援
・教育の成果・学習成果の可視化に関する取組み
・ITC 活用の支援

Ｐ

Ｄ

Ｃ

Ⅱ 施策（重点項目）①カリキュラムの運営
・新カリキュラムの課題抽出
・学生への履修指導

・年次配当変更科目が秋学期より開始、カリキュラム履行中（計画不開講 10 科目）。
・ガイダンスにて旧カリ学生、複数科目落単
学生ついて個別指導を実施した。
。
・初年次教育の導入と効果の検証
・担当者に調査実施予定（1 月）
・シラバスの点検（効果的な学修成果の達成） ・1-2 月に実施予定。
②学生の修学支援
・特別に支援が必要な学生への対応の検討（各部署と連携）・成績不振学生の対応（他委員会と協働）

・学生理解のための FD 開催
・星槎大学通信課程受講中の学生への対応③教育の成果・学習成果の可視化に関する取組み・学習成果の可視化と DP 達成度の評価
・ルーブリックの導入と検証④ICT 活用の支援
・学生への活用支援
・教員への活用支援
・今後の ICT 活用について
その他
・感染症対策・クラス担任、学生委員会と連携し、健康上の課題がある学生など配慮や支援が必要な学生を学部内で共有した。
・必修科目が複数不合格の学生、免許・資格取得に大きな課題が生じている学生について、学生委員会、クラス担任と連携し、保護者にクラス懇談の出席を依頼、現状を説明いただいた。
・8/21 UCC の FD/SD 研修「若人の特徴を生かした指導方法」に参加した。
・2 年生履修開始。3 年は随時進捗状況確認。
1 年生は 10/30 説明会を実施予定。

・2019 カリキュラムの評価、課題を検討する。
・次年度に向け非常勤講師の依頼・調整を例年より早めに行う。
・特に指導が必要な学生について指導を継続する。 ・特に指導が必要な学生が増・初年次教育の効果を検証、内容を精査したい。
加。初年次教育について再検
・配慮や支援が必要な学生の情報共有を継続。必要に応じて非常勤講師に情報共有する。

討・配慮が必要な学生について非常勤講師と個別に連携した・学生の状況について家庭の一定の理解を得た。科
目担当・クラス担任による指導では対応しきれないケースが増加傾向。合理的配慮を要する学生について改めて情報収集・手続き等の整備を検討したい。
・若い世代への指導の基本を改めて学んだ。

・合理的配慮を要する学生の受け入れについて、入試広報委
員会・学生委員会と連携しながら継続して検討・3 年生は順調に単位取得。今年度、実地スクーリ
ングが再開。実習等多忙で日程調整が困難。優先順位をつけるよう指導している。

・星槎大学のカリキュラム変更について対応が必要

・引き続き、ポートフォリオ作成により検討。 ・3 年次の位置づけを検討する。
・1-2 月に実施予定。
・コモンルーブリックを継続する。

・FD と連携、研修（生成 AI について）実施。 ・卒業研究における chromebook の活用を要検討。
機器の活用により、自己管理能力及び書く力の課題も新たに生じている。
・教員・学生の授業における ICT 及び生成 AI の利活用について情報収集・検討が必要である。
・5 類移行後も感染症を危惧して登校自粛を ・基本的な感染対策の指導を継続。欠席届／欠席連
する学生もいる。
絡の手続き不備の学生も多く、初年次教育にも紐づけて対応が必要である。

14

Ａ・ポートフォリオについてＦＤ
で検討、継続する・DP 達成度評価・シラバス・授
業評価とセットで、自己点検評価委員会と連携して検討・検討継続・欠席届および連絡について継続して指導が必要

３．２０２３年度
Ⅰ

子ども生活学部教職課程運営委員会

ＰＤＣＡ報告基本方針

・本学の教員養成の理念に沿った教職課程の運営を行うとともに、目指す教員像に向けてコアカリキュラムの運営を行う。
・ポートフォリオと履修カルテの ICT 化を進め、学びの可視化を図る。
・現場体験やボランティア活動を充実する。
Ｐ
Ｄ
ＣＡ①全学教員養成基本方針を踏まえた保育・教員養成基本方針を指導に生 ・学年の特徴や各学生の特性に応じ ・引き続き、目指す保育者像に向けて者養成課程の適切な運営てきめ細かな指導を重ねた。学生
・本学の教育理念を踏まえた保育者養成
かすため、科目間で情報交換
コアカリキュラムを科目間の連携
自身が課題意識をもって保育者養基本方針の具現化策の検討を行い運用した。
を図りながら進めていく。
成指導に取り組むことができるよ
うになってきた。
・保育者養成課程のＰＤＣＡを丁寧
・保育者養成課程のカリキュラムマネジ
・学年の特徴を踏まえ、保育者養成課に実行していくことによって学生メントを行う。
程の重点の置き方や指導方法に改の学びが保証されているので、引善を加えることができた。大学でき続きマネジメントを生かしていの学びと実習の学びが結びつき、く。
以後の学修への取組が積極的になる学生もいた。
②外部機関との連携
・実習配属先との連携と、連携を生かした ・実習配属先との協議会を実 ・共有した課題を検討し、運営に反映で ・実習協議会や巡回指導を通して連
きた。
指導の充実
施し、成果と課題について情携を深めていく。
報交換を行う。
③教員免許状取得の指導内容の充実
・1 年間の学修の振り返りの折 ・学年ごとに、自分の学びを振り返 ・学生の自己評価の可視化の取り組
みを教務委員会と連携して行ってり、次年度の課題を明らかにしてに、履修カルテを用い DP の確いく。
新学年の学びをスタートすること
認をし、次年度の学びに活か
ができた。
した。
④現場体験、ボランティア活動の活性化（学生委員会、就職委員会施策と連携） ・学内ボランティア及び市町 ・各学生が参加できるよう、外部のボ ・教育福祉ボランティア科目との連携を検討する。
ランティア募集の広報と、学内ボラからのインターンシップの広報をした。

ンティアの機会を設けた。

15

４．２０２３年度

子ども生活学部入学試験・広報委員会

ＰＤＣＡ報告Ⅰ 基本方針・2023 年度入試制度を全学アドミッションと協働して整備し、入試制度に適合した適切な運用を執り行う。
・中期計画に沿って、引き続き入学定員率の目標達成に努める。
・紙媒体、HP 及びオンライン OC の内容改善、新たな大学紹介 DVD のなど、視覚的に受験生に分かりやすく情報を周知できるように、広報ツールのコンテンツ充実に努める。

Ｐ

Ｄ

Ｃ

Ａ

Ⅱ 施策
①入学定員充足率の向上のための広報活動
の充実
・高校訪問
・会場ガイダンス、高校内ガイダンスおよび出前授業への参加、大学見学会の実施
・学園入試説明会の実施
・大学 HP を活用した動画による広報活動②オープンキャンパスの充実
・全 4 回のオープンキャンパスの実施
・オープンキャンパスの来場者数をコロナ
禍以前に回復させる。(目標者数：150 名)
・学友会やキャンパスサポーターの学生による運営
・春の大学体験講座の実施

・アドミッションセンターの主導による全学での適正な高校訪問計画を作成し、大学と短大の教職員で分担して高校訪問を実施した。
・大学見学会は毎週土曜日に実施した。
・アドミッションセンター職員を中心として授業期間中も含め各種ガイダンス、出前授業に参加した。
・6、7、8、9 月に対面方式で実施した。
・第 2 回より、短大と大学の全体会および学食体験を実施した。
・キャンパスサポーターの体制を強化し、学生主体の OC 運営を展開した。
・リクルートの Web 事前申込み予約システムで参加者受付、来場者アンケートを
実施した。

・訪問校数
5 月期：県内 57 校、他県 22 校 実施
9 月期：県内 36 校、他県 7 校 実施
※6 月と 8 月にフォローアップ個別訪
問を実施
・学園合同入試説明会では附属外で 37 校からの参加があった。

・引き続き、アドミッション
センターと協働して、高校訪問を行う。訪問回数
および訪問先を適宜検討し、効果的に実施する。
・出前授業や春の大学体験講座の広報を強化する。

・高校生の参加者数は計 102 人(前年度－44 名)であった。
・体験コーナー等では、キャンパスサポ
ーターとの関わりを通して学部の特色
が PR できた。
・予約システムに頼りすぎず、紙面や目視での人数確認が必要であった。
・春の大学体験講座では、附属外から 16
名の参加があった。
・特待生入試を 12 月 16 日（土）実施する。 ・特待生入試の実施日および共通テスト
利用Ⅱ期出願の時期変更の効果につい・共通テスト利用Ⅱ期の出願締め切りを 3てはその結果をみて評価する。
月 8 日（金）とする。
・奨学金の拡充の是非については、今年
・全学の推薦志願者数の状況を見極め、奨度の入試の結果をみて具体策を検討す
学金の拡充を 12 月の大学協議会に提案る。
する。全国的に 18 歳人口が減少傾向で・2024 年度入学者数は、特別指定校推薦あること、また基礎学力の高い志願者の17 名、学校推薦型選抜 17 名、総合型増加が望まれることから、全学で統一的選抜 3 名、特待性入試 1 名で合計 38 名に奨学金制度の拡充が必要であるとい(充足率 54.3％)であった。系列校からう問題意識を他学部・学科の入試広報委の入学者は 18 名、一般校からの入学者
員会とも共有した。
は 20 名であった。
・2025 年度入試科目の変更（予告）を HPにて公表した。

・OC の来場者目標を 150 名以上に回復するための改善策を継続して進める。
・受付では、リクルートの事
前申込み予約システムと合わせて目視と紙面での人数確認を実施する③入試方法の変更等
・下記入試の日程を 2024 年度入試より変更
し、志願者数の増加を図る。
(i) 特待生入試を昨年度より 1 週間後に実施する。
(ii) 共通テスト利用 II 期の出願締め切り
を昨年度より 1 週間遅らせる。
・2025 年度入試から新学習指導要領が適用されることに対応し、入試科目の一部変更を検討する。

16

・特待生入試の志願者数は2023 年度の 33 名から、2024 年度は 31 名へと減少した。2025 年度も同様の日程で様子を見る。
・共通テスト利用Ⅱ期の出願締め切り変更により、志願者数は、2023 年度の0 名から 1 名へと増加したため、2025 年度も同様の日程とする。

５．２０２３年度

子ども生活学部学生委員会

ＰＤＣＡ報告Ⅰ

基本方針
・学生一人ひとりの心身の健康を重視し、保健衛生に関わる相談の適切な対応ができるカウンセリング等の環境を整備する。
・学生が快適で安全な満足度の高い学生生活が送れるための環境づくりに配慮し、学生の自治組織である学友会活動を支援する。
・学生自身の自己実現のため、学内外における行事等での依頼による多くのボランティア活動への参加を推進する。

Ｐ
Ⅱ 施策① 生活支援・こころとからだの相談室の設置および充実
・安全講話の実施

・学生アンケート（学生生活実態調査を含む）の実施：新入生、在校生、卒業生を対象

ＤＣ

・月に 1 回相談日を設定。カウンセラーによる相談件数延べ「3 件」。看護師延べ「13 件」
・7/21 宇都宮市中央警察署員 2 名の方が来校。全
学生、教員対象。

・看護師による相談は健康診断結果により呼び出した学生のみ。健康状態を把握することができた
・当日欠席学生が数名いた。教員の参加も若干少なかった。学生の参加態度にも若干問題があった・事後アンケートを実施しなかったため、学生の理
解度は不明
・アンケート内容は、学部間で調整し実施した・Google フォームにて実施。学生からの要望を大学側に伝え、改善を図った・クラス担任の負担を軽減するため、問題のある学生本人やその保護者を病院や学校の指導・サポー
ト機関へとつなぐ専門家を配置する必要がある
・学生生活における健康に関する情報を教員全体で共有できた
・保護者の要望や学生の様子を教員間で共有できた・学生にとって、良い学びの場となった・問題なく作成できた・4 月に在校生対象、5 月に新入生対象、9 月に 1
～4 年生対象、2 月に 4 年生（卒業生）対象に実施。報告書を作成し教員間で情報共有した
・4 月のオリエンテーション時に健康診断を実施
した

・保健管理センターの設置及び専門家の配置（学生の健康管理及び生活指導、既往症等の把握、健康診断結果の保管及び健康指導）
・学生個人面談の実施（学生生活、学業、進路、 ・春学期と秋学期の年 2 回実施
心身の健康、卒論、その他）
・4 年生は 7 月、1～3 年生は 9 月に実施
・保護者個別教育懇談会の実施
・ボランティア活動の紹介及び参加学生の把握 ・夏休みに学童でのレク支援ボランティアに参加
・2 月頃から作成開始した
・学生便覧作成②修学支援・2～4 年生：4/1、1 年生：4/4～4/5 に実施
・新年度オリエンテーション企画・運営

・合宿交流研修企画・運営
・彩音祭の企画・運営
・クリーンキャンパスの実施③学友会活動支援・新入生歓迎会の企画・運営支援
・長坂キャンパス学友会学生総会運営支援
・レクリエ―ションフェスティバル企画・運営
支援
・卒業記念祝賀会企画・運営支援
・卒業記念アルバムの企画・作成支援
・委員会およびサークル活動支援
・大学行事におけるボランティア活動支援④卒業生への支援
・同窓会（爽風会）運営支援
爽風総会（同窓会総会）の運営支援、爽風だよりの発行支援・問題なく実施できたＡ

・学生や教員への事前周知（実施目的等）の方法、講話内容や講師について検討

・シティライフ学部との連携を図る

・合理的配慮が必要な学生の支援について教務・入試と協働して検討する・短大との合同実施におけるスケジュール及び実施方法の検討（2024 年度
実施）

・1～2 年生対象。4/21～4/22 に日光きぬ川ホテル
三日月にて実施
・11/11～11/12 に実施
・環境委員会を中心に 7 月と 1 月に実施

・スケジュール的にも無理なく実施できた。食事内容も改善された・大きな問題なく、実施できた・全クラス実施したことを確認した

・中止
・5/8 に須賀友正記念ホールにて実施
・9/9 に長坂キャンパスグラウンドにて実施
1～2 年生全員参加
・2024/3/15 宇都宮東武ホテルグランデにて実施
・14,080 円（1 冊）にて作成
・活動支援を実施。活動サークル 20
・学生ボランティアの指導を行った

・6/26 新入生歓迎 BBQ 大会を実施（代替イベント） ・新入生歓迎会の実施方法の検討（2024 年度実施）
・問題なく実施できた・暑さ対策への配慮もあり、午前中のみのプログラ ・開催時期および種目内容
ムで開催した検討
・宇都宮短期大学と合同で開催した・撮影時期を早めた結果、完成時期が早まった・あまり活発に行われていなかった・活動の活性化及び大学 HP
・特に問題はなかった
への掲載内容の検討

・11/12 実施
・第 21 号発行

・総会の出席者が毎年少ない
・2024 年 3 月には発行できなかった17

・同窓会イベントの検討

６．２０２３年度 子ども生活学部キャンパス・ハラスメント防止・啓発委員会 ＰＤＣＡ報告
Ⅰ 基本方針・キャンパス・ハラスメントの発生防止のため、学生および教員間で認識を共有するとともに、日頃から相互に人権を尊重する。
・キャンパス・ハラスメントに対する相談体制を充実するとともに、だれにでも相談できる雰囲気づくりに努める。

Ｐ

Ｄ

Ｃ

Ａ

Ⅱ 施策
①学生を対象とした防止啓発を定期的に行う。

・春学期のオリエンテーションと、 ・担任や授業担当者に学生間のトラブル ・担任を中心とした相談体制

・アンケートにより状況を把握する。

学生面談の折に、説明とアンケの相談があるが、自分たちで解決でき・自治体と連携した学生対象の学修を行う。

ート、聞き取りを行った。

ている。

・宇都宮市男女共同参画推進センターの実施する出前授業を「職業と家庭生活の設計」（1 年秋）で実施した。

・授業の一環として知識を得ることができている。
・クラス面談での相談事例は０件であっを維持していく。
・学生生活実態調査等で、快適な学修環境が保持できているかチェックを行い、対策を講じていく。

た。

・9 月に実態調査を行った。
②職員のハラスメントに関する意識向上を図る。
・教員を対象とした研修会の実施

・ R６年１月に大、短合同で厚生労 ・有意義な研修であったと回答した教 ・次年度も参加しやすく有意義働省「職場におけるハラスメント

職員は 92％であった。

対策研修基礎知識編」及び「明るな研修会の企画に努めていく。

い職場応援団」を視聴し、認識を新たにした。
③相談員を配置し、学生が相談しやすい体制を構築する。

・ガイダンスで相談窓口の周知を図 ・相談件数０件（０人）

・相談体制を維持する。

った。
④ハラスメント概念を多面的にとらえた快適な学修環境を整備する。

・多目的更衣室を位置づけ、周知を ・安心して使用できる更衣室を保持で ・次年度も多目的の更衣室を確
図った。

きた。

18

保する。

７．２０２３年度

子ども生活学部就職委員会

ＰＤＣＡ報告Ⅰ 基本方針・進路選択の多様化に見合ったキャリア教育と早期からの就職支援の充実
・急激に変化する社会情勢と個々の学生の特性に応じた柔軟で多角的な就職支援の実施（オンライン対策含む）
・学生のニーズと進路選択に応じシティキャンパスとの連携強化と相談支援体制の強化

Ｐ
Ⅱ 施策➀就職ガイダンス等
・1 年～4 年：ポータルサイト利用の周知。クラス別
ガイダンスと進路調査。
・3 年：対策講座を適宜実施。1 月 NGC 就職（進路）
激励会の実施。
・4 年：4 月対策講座時と 7 月相談会前にガイダンス
実施、就職活動状況調査。
➁就職対策講座
・1～2 年：長期的視点でのキャリア講座。
・3 年：単発と連続講座の組み合わせ実施。
・4 年：全体指導と個別フォロー。

・保護者のための就職支援講座➂公務員採用試験対策。
・外部講師による対策講座（於 UCC）
・３、4 年生：公務員希望者に個別指導。
・全学年対象の模試を実施。
➃情報収集活動・7/9 栃幼連会議等に出席し、情報交換。
・進路希望調査の実施。
・個人懇談（クラス委と連携強化）
・実習巡回その他で求人情報を集約。
・求人票依頼状送付
・キャリタス UC システムの有効活用。

➄就職相談の実施
・担任・卒研担当による個別サポートと就職委による面接練習や履歴書指導等。
・困難学生への就職支援と家庭との連携。

➅就職支援体制の整備
・個別進路指導管理表の改善と運用。
・ポートフォリオ活用と UCC との連携強化

Ｄ

Ｃ

Ａ

・ポータルサイト上での閲覧運用開始。
・各学年の就職ガイダンス時に、サイト上の就職支援ページの周知及び活用促進を図る。
・春学期に進路希望調査（2～3 年）と就職活動状況調査（4 年）を実施。

・各学年ガイダンスについて、クラス担任と連携しスムーズに実施できた。
・進路希望調査等について、欠席学生の調査票回収に手間取るケースがあった。
・調査の回答内容で、就活に不安を抱える学生等の把握ができた。

・引き続きクラス担任（4 年生は卒研
究担当）と連携する・Classroom を活用した連絡の周知徹
底・1 年：5/15、1/18・2 年：7/10、・3 年：4/21、7/28、
1/11,12,18 試験対策連続講座 9/28、11/30（宇私保協会の講話含む）、12/14、12/21・4 年：４/21、6/24

・長期的視野に立った継続的支援により、インターンシップや自主実習、見学など主体的に活動する学生が増加。
・宇私保協会の園長講話や４年生の就職活動体験報
告を実施したことで学生の就職活動の意欲が高まった。
・保護者支援講座は好評だった。

・就職サイトの活用や就職エイジェ
ントに関する注意事項について繰
り返し学生に伝えていく

・保護者のための支援講座：6/10

・公務員（保育士）採用試験模試 5/6 に実施し、3 年 8 名、 ・模試受験者 3 名中 1 名が合格（宇都宮）
4 年 3 名が受験。(1 名が体調不良のため欠席)結果およ ・公務員採用試験については 5 名合格。
び今後の対策について個別指導。
栃木県警、宇都宮市、栃木市、鹿沼市、・UCC 対策講座ｶﾞｲﾀﾞﾝｽに 2 名参加。3 名受講。
壬生町

・模試の有効活用を継続。
・UCC 開催の対策講座に参加できないが、興味を示す学生の掘り起こしと支援継続。

・栃幼連会議出席等による情報共有ができた。
・求人票については、オンラインと紙面との二本立てで行う。
・個人懇談の学生の就職関連情報を委員会および個別進路指導管理表で共有。

・保育・福祉系はオンライン対応ではないところも多く、紙面や直接訪問への丁寧な対応を継続していく。
・クラス担任と就職委員会で情報を共有し、個別の就職支援をおこなった。

・インターンシップの情報収集を積極的におこなっていく。
・一般企業を希望する学生への早期の就職支援（インターンシップ含む）を行う。

・4 年担任や卒研担当と連携を取りながら、丁寧な対応ができている。
・困難学生の個別支援、保護者面談等の実施。

・ハローワーク学内相談の有効活用。
・資格取得困難等学生の自己理解促進や保護者理解の支援が課題。

・昨年度よりも学内相談件数が増加した。次年度も利用を促していく。
・学内相談への学生のつなぎ等個別のサポートが必要。
・ハローワーク学内相談につながる
よう相談員の講話を次年度企画する。
・早めの段階的保護者相談。

・シティライフ学部との連携協力
・ポータルサイト上の情報整備と活用
・就職支援室との柔軟な連携協力

・一般企業希望の学生は 3 年次からシティライフ学
部との連携を図ってきた。
・ポータルサイトの活用状況等を把握し、今後に生かす方向で検討。

・自主実習やボランティア、インターンシップなど実習委員会や学生委員会と連携し、満足できる就活を引き続きサポートしていく。

19

８．２０２３年度

子ども生活学部研究・図書委員会

ＰＤＣＡ報告Ⅰ 基本方針・教育・研究環境を整備するため、図書館蔵書および図書館機能の一層の充実・整備を図る。特に絵本、紙芝居等の充実に努める。
・学生の図書館利用を促す。
・教員の研究活動を支援する。

Ｐ
Ⅱ 施策① 図書館機能および蔵書の充実
・短大との合同図書委員会の実施
・リクエスト図書の積極的受け入れ
・定期購読雑誌等の精査② 図書館利用の促進
・新入生を対象としたガイダンスの実施

・在校生を対象としたしたガイダンスの実
施・図書館利用ポイントカードの発行
・広報用チラシ（新着図書の紹介など）の発行③ 研究活動の支援
・研究倫理審査会の実施
・研究倫理研修の実施
・研究紀要の発行

ＤＣ

Ａ

・短大合同の共同図書委員会を実施す ・短大合同の共同図書委員会を実施し（5 月、7 月、9 月、11 月、2る（5 月、7 月、9 月、11 月、2 月）。
・学生や教員からの購入希望を募集し月）、図書館の円滑な運営に勤めている。
た。
・新聞/雑誌の検索機能を強化した。

・図書館蔵書の充実を図る。

・新入生を対象に図書館の利用方法と ・1 年生、3 年生をｗ対象とした図
書籍の検索方法等についてのガイダ
書館ガイダンス、リファレンス機
ンスを実施した（5 月）。
能の紹介などを行った。
・3 年生を対象に卒業研究を支援する
ため論文検索、リファレンス機能等について詳細な説明を行った（6 月）。
・図書館利用を促すためにポイントカ ・利用者に対してポイントカードードを発行する。
を発行した。
・「図書館かわら版」を毎月、発行して ・毎月「図書館かわら版」を発行しいる。
た。

・1 年生、3 年生に加えて 2 年生を対象とした図書館利用のためのガイダンスを実施する。

・研究倫理審査会を設け、研究倫理審査を行う。
・研究倫理研修を実施した（2 月）。
・研究紀要投稿論文の題目募集を実施
した（6 月説明、9 月末締め切り）

20

・3 件の申請があり研究倫理審査会を開催、3 件とも承認を得た。
・全教員が研究倫理研修に参加した。
・投稿論文は 4 本、４本の掲載が決まった。実習、各委員会、クラス担任等の業務多忙により研究時間の確保が難しく、投稿は低調である。

・引き続き図書館の有効利用を進める。

・研究を支援するための制度について周知徹底を図る。
・研究時間の確保に努める。
・研 究 成果 の公 表 に勤 め る（研究紀要への投稿を促す）。

９．２０２３年度 子ども生活学部子育て支援研究センター ＰＤＣＡ報告
Ⅰ 基本方針地域に開かれた大学として、社会連携・社会貢献の視点から保育・教育・子育て支援分野の「研究」「教育」「地域連携・地域貢献」研究活動を行う。
・学内での各事業の充実を図ると共に、地域の産学官連携活動の機会等を活かし、地域、社会に積極的に情報発信していく。
・各事業についての位置づけを明らかにし、授業での学習と関連させ学生の有効な学習機会としていく。
・地域の課題に密着した研究の推進に努め、教員の自主研究、共同研究、受託研究体制を支援していく。

Ｐ
Ⅱ 施策① 地域の保育・幼児教育関係者への専門的支援と研究
・公開講座 年１回開催,リカレント教育 年 2 回開催

Ｄ・（第 39 回）「気になる子どもの理解と支援」
・3/16

リカレント教育地域の保護者、保育者、保育を目指す学生への教育
・来校型交流保育と訪問型補講流保育の実施と支援
・地域の就学前施設との交流を取り入れた保育者養成
校地を活用した交流保育、訪問型の交流保育
・親子遊びの会
・親子あそびの会 「ミニミニアスレチック」
地域における子育て支援活動の実施（年間２回予定） ・多胎児の子育てサークルと勉強会を開催

ＣＡ

・参加者からは好評価であったが、講座の告知の方法に工夫が必要である。
・年１回の開催であった。

・地域のニーズにこたえた内容、時期、方法を検討する。
・次年度は 8 月と 11 月に実施予定。

②

・障害のある子どもと家族の支援
障害の有無にかかわらず共に楽しむ機会の提供

・対面での活動が可能となった。

・ファミリーコンサート（第 11 回）

・大学のホールでコンサートを実施した。

・子どもの未来創造大学「アイでマイ箸袋を作ろう」⑤ 学内共同組織との連携強化
・宇都宮共和大学共同組織運営会議の開催的な活動を今後も支援する。

・学生の研究の活性化のため、
引き続き支・昨年より連携講座数を増やし対応。
援する。
・昨年度に引き続き大学地域連携活動支援
・県や市の連携活動については継続的に事業に採択された。
取り組む。
・宇都宮市との連携事業が高評価であり、・猛暑のため、時間を短縮して実施した学生の実践発表の機会となっている。
・今年は親子を対象とした参加型講座であ・市と連携し開催を検討する。
り、子育て中の保護者が参加した。

・発刊に向け執筆依頼と掲載内容を検討
・2/26 全学の共同組織運営会議を開催
・ｲﾍﾞﾝﾄ調整や学生提案活動の情報共有を随時実施

・今年度の各センターの情報を 共有して ・今後も拡大の運営会議を実施し、いる。
センター間の連携強化を図る。

・地域コミュニティ施設等との連携事業の推進
子育て支援研究センター年報（第 15 号）の発行

・短大の音楽科と連携し、学生の主体

・参加人数を減らすことでスムーズに進行 ・次年度も 7 月に開催予定。
できた。
・学生の実践を発表する機会であり、短大・教材研究や活動の成果を子育て家庭に知と連携し、継続的に取り組む。
っていただく機会となった。
・実習先訪問の際に配布する。
・効果的な情報発信方法を模索する

・ミナテラスとちぎ学連携親子ワークショップの実施④

・学生が主体となりｲﾍﾞﾝﾄを企画し、地域の ・昨年度より県の大学連携活動支援事業に採択され、次年度で 3 年目。
子育てｻｰｸﾙ協働で実施した。
・地域の子育てサークルとの連携を強化
・栃木県「社会貢献青少年等」受賞。
し、学生の主体的活動を支援する。

・ふれあい Tiny 隊,Tiny（第 49 回）「音楽遊び～♪」③ 地域の行政や組織との産学官連携活動の推進を支援
・産学官連携サテライトオフィス事業や大学コンソーシ ・「大学ｺﾝｿｰｼｱﾑとちぎ連携科目」４科目開講
アムとちぎへの参加
・（栃木県）「親子遊びの会」採択 2 年目
・栃木県、宇都宮市等との連携事業の推進
・地域の子育てサークルとの共同開催
大学地域連携活動支援事業,
・県や「学生＆企業発表会」で報告
・環境学習センター事業・親子ネイチャーふれあい事業 ・各２回実施
・生涯学習支援事業への参加
・「子どもと育つ～乳幼児期の子育て・子育ち～」
那須塩原市民大学
・とちぎ子どもの未来創造大学

・授業や実習での学びを生かした活動を行 ・今後も健康や安全対策を最優先し、活動を継続していく。
うことができた。

21

宇都宮共和大学

子ども生活学部

2023 年度自己点検・評価報告書（各委員会ＰＤＣＡ期末報告・2023 年度基本方針と施策）



大学運営・財務 ･････････････････････････････････ p.23

22

２０２３年度 大学運営・財務 ＰＤＣＡ報告
Ⅰ 基本方針①大学運営に関する方針
・大学の理念・目的の実現に向けて中期経営計画の着実な実行
・教育研究を安定して遂行するための財務の健全化（予算と実績の管理）②学生と教職員が居心地の良い環境の整備
・学内における環境（ハード面・ソフト面）整備
・情報環境におけるセキュリティの強化
・大学業務における事務の効率化

Ｐ

Ｄ

Ｃ

Ａ

Ⅱ 施策
①

財務について・当年度の実績管理と黒字化に向けた次期中期 ・中期目標及び中期計画に沿った財務計画を検 ・半期実績との進捗状況を把握
計画の検討

・中期計画の実現のための収支改善に関する企
画立案証（2022 年-2026 年）②管理運営について・大学ガバナンス・コードに基づく管理・運営

・ガバナンス・コードに沿った監視・私立学校法の改正に伴う法人本部との連携
・教育厚生棟の wifi 通信の検証をする③情報機器の維持と通信の安定化

・学内ｗｉｆｉアクセスポイントの点検・ＬＡＮ機器の増設と古い機器を交換し検証・教務サーバーのアウトソーシングと更新

・教務サーバーの更新

・教務サーバーのバージョンアップとサーバーを ・教務システムで Web 履修登録の導入を検討④施設設備の更新と充実

・学生の要望に対した検討

アウトソーシング・ＰＣ、什器を入れ替え一掃してアクティブラーニ ・個々の形態に合った利用方法を拡充させる

・ＰＣ教室のリニューアル（シティキャンパス） ・ＰＣ教室のアクティブラーニング化

ング室に変更・学内全てのキャッシュレス化

・構内キャッシュレスに向けた計画立案・事務窓口及び学食のキャッシュレス導入⑤生活困難学生への措置について

・奨学金説明会と困難者情報の把握

・保護者懇談を行い情報把握

・修学支援金（給付奨学金）の利用促進

・奨学金の説明と学費納入の柔軟性

・学費延納の拡充

・期毎に延納日を定め明確にした

・学費延納者の把握と早期の面談を実施⑥事務の業務改善と効率化について

・修学支援区分決定時期に合わせた授業料徴収 ・秋学期授業料納入時期を１０月に変更

・事務窓口及び学食のキャッシュレスの整備

・業務見直しと人員配置の改善

時期の検討

・ＷＥＢシステムを利用し学費案内と見える化
・キャンパス間の共有で業務の重複を回避した

・会計業務の集約化を実現した
・更にＷＥＢシステムを利用した学生・保護者と・業務フォロー体制の構築

・日常の事務の効率化の推進の連絡網を確立する・キャンパス間の連携・共有フォルダの活用⑦アドミッションセンターの活動充実

・広報活動の効果検討

・本学の認知度・認識のさらなる向上・ガイダンス・出前授業等への積極的参加

・入学者確保のための強化策の検討

・リピーターリストの活用で訪問コース精選

・効率的な高校訪問ができた

・教育の特徴を共感しやすく発信

・在学生情報を出身校に伝える

・在学生の出身校への対応が強化できた・引き続き重点校への注力

・法人本部との情報共有化を整備する・県外からの在学生との面談

・学部学科間の情報共有

23