ISO26000「社会的責任の手引き」発行が企業に与える影響―フィールドワークから得られた知見と私たちの提言 ―コンプライアンス経営研究会（井坂、大塚、久新、酒井、高橋、露木、藩、三谷、村上(直)、村上(陽)、望月、山本）

はじめに4) 尊重するべき７つの原則、取り組むべき７つの中核主題を基準として、自らの取組み課題と優先順位を判断し、組織全体への社会的責任の導入・浸透・定着をはかる。

私たちコンプライアンス経営研究会は、コンプライアンスを法令順守に留まらない、企業に対する社会的要請全般と捉え、CSR に関して消費者の立場から以下の調査・研究と提言を行ってきた。
・企業は社会的要請にどう応えているか（2007）
・報告書作成の実態調査（2008）
・CSR 報告書の“社会”に記載すべき項目（2009）・ステークホルダー・ダイアローグ―求められる企業姿勢と消費者（団体）の役割―（2010）
本年度は、2010 年 11 月に組織が負うべき社会的責任を実践するための手引きとして ISO26000が発行されて１年目である。CSR 活動のよりどころとしての活用が期待されることから、これを研究テーマとした。企業はこの規格をどのように捉え活用し、活用しようとしているのだろうか。
Ⅰ【社会的責任の原則】
・説明責任・透明性
・倫理的な行動・ステークホルダーの利害の尊重
・法の支配の尊重
・国際行動規範の尊重
・人権の尊重
【社会的責任の中核主題】
・組織統治
・人権
・労働慣行
・環境・公正な事業慣行
・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展Ⅱ

ISO26000 が投げかけるもの

フィールドワーク

１．調査の進め方
企業が ISO26000 の発行をどのように捉えているか、アンケートとヒアリング調査を実施した。

ISO26000 は、企業に限らず、すべての組織を対象に、広く経済・環境・社会の課題を取り上げている。これは、ISO26000 が究極の目的としている「持続可能性」のためには、より広範な取組みが必要であることを意味している。
以下は、ISO26000 が、組織が社会的責任を実践するための具体的な手引きとして示している考え方である。
1) ステークホルダーの役割を重視し、ダイアローグを含むいろいろな手段でコミュニケーションを図り、関与を求め、その利害を尊重する。
2) 自らの活動が他に及ぼすマイナスの影響（潜在的なものを含む）を回避あるいは緩和するため、これらの影響を明確化するプロセス（デューディリジェンス）をとりいれる。
3) 自らの影響の及ぶバリューチェーン全体について社会的責任を負う（何もしないことが加担につながることもある）。

1) 調査方法：
アンケート調査：企業 CSR 担当部門へ DM を実施（116 企業、34 団体）。31 企業、4 団体より回答（回答率 23.3%）。
ヒアリング調査：アンケート回答企業の中から次の 4 社と意見交換を実施㈱IHI、㈱東芝、パナソニック㈱㈱マルハニチロ
2) 調査項目：CSR に対する認識、ISO26000 との関わり、社会との関わり等約 20 項目
3) 実施時期：アンケート調査：11 月
ヒアリング調査：1 月
以下の調査結果には団体 4 を含むが、まとめて「企業」、「○社」と記載している。

1２．調査結果最初に、社会的責任（CSR）に対する認識について 5 つの質問を行った。
1) 会社のビジョンやミッションに、CSR が反映されているか。反映されている場合、何にどのように反映されているか。

②企業内コミュニケーションによる啓発
毎朝の全社員による企業理念の唱和、トップからの CSR に関するメッセージの発信、取引先への「CSR 説明会」、CSR に関する職場ミーティング、経営層も参加した CSR 推進会議、CSR 大会など。
③情報収集・発信CSR 意識調査、CSR レポートの社員への配布、イントラネットへの CSR 関連情報の掲載。
各社ともに、①～③の活動を複数組み合わせて、CSR 活動の実効性を高める工夫をしている。
3) CSR の意識が組織の内部全体に浸透しているか。また意識の浸透に特に重要と考えられるものは何か（ 2) で「CSR の意識の向上に取組んでいる」と回答した方を対象）。

図１ ビジョンやミッションに CSR が反映されているか

多くの企業が経営理念・社是・定款・ビジョンに CSR を掲げていると回答している。また事業目的や設立趣意書に社会貢献を表明し、社会的責任を掲げている企業もあった。経営方針や中長期経営計画に｢CSR 経営の推進｣や「CSR に関する基本方針」を盛り込み、“CSR 推進宣言“をしている（8社）、「CSR 社員行動指針・CSR 行動基準 20 か条」
や「CSR 憲章」を策定している（6 社）などもあった。この結果からは、CSR を経営の根幹に位置づけていることがうかがえる。

図３

CSR の意識が内部全体に浸透しているか

前述 1)2)の質問で、多くの企業が「CSR をビジョンやミッションに反映させ、意識の向上に取り組んでいる」と回答したのに対し、ここでは 63％が「意識は十分に浸透していない」と回答。取組
みと現実との間に大きなギャップがある。

2) CSR に対する意識の向上に取組んでいるか。
取組んでいる場合、内容はどのようなものか。

図２ CSR の意識の向上に取り組んでいるか
図４ CSR 意識の浸透に重要なもの（複数可）

意識の向上に取組んでいる企業は 30 社、86％と多かった。内容として、以下の 3 つがあげられた。
①e ラーニング、研修、セミナー
全従業員を対象にした e ラーニング、階層別研修、事業所別研修、社外の有識者を招いての経営幹部向けセミナーなどの教育・研修。

CSR 意識の浸透に特に重要なものとして、「トップのコミットメント」と「従業員あるいはメンバーの意識」が多かった。その他の意見として、「成果と進捗が見える目標設定」があった。CSR 活動の可視化が浸透に役立つと考えられている。

2

4)サプライチェーンまで CSR 活動を展開しているか。またどのような活動か（ 2) で「CSR の意
識の向上に取組んでいる」と回答した方を対象）。

答が多く、製品の品質・安全では、社内（生産部門など）、社外（お客様相談室・消費者など）との多面的コミュニケーションを通じて把握するという回答が多い。マイナスの影響の公開は、Web サイトや CSR 報告書により公開している企業が多かったが、公開していないという回答も 3 社あった。
次に、ISO26000 との関りについて 7 つの質問を行った。
6) ISO26000 の発行によって、CSR 活動に変化があったか。それはどのような変化か。

図５ サプライチェーンまで CSR 活動を展開しているかサプライチェーンまで CSR 活動を展開している企業は 22 社、73％であった。具体的な活動は、CSR調達方針、購買方針を策定・公表するとともに取引先に対して説明会などを実施している企業が 18社と大半を占めていた。Web サイトを見ると、ほとんどの企業は取引先に対して、ガイドラインや行動基準を遵守する旨の契約締結を促していた。
その内容は ISO26000 に準じて７つの中核主題をすべてあげる企業が多かった。その他、グリーン調達や公正な取引など、中核主題の一部を各社の状況に合わせて取り入れていた。

図７ ISO26000 の発行によって変化があったか変化が生じたと回答した企業は 1/3 にとどまった。変化の内容では、ISO26000 を世界共通言語として自社の事業をグローバルに発信するツールとして活用する、７つの中核主題の視点で CSR 活動を評価する KPI として取り入れるなどがあった。
今回のアンケートでは「変化がなかった」理由を直接尋ねてはいない。しかし、ヒアリング調査
では、「現状、社員に ISO26000 を理解・浸透させるのは困難だ」「ISO と聞くだけで社員が膨大な文書や記録の作成をイメージしアレルギーを示す」という意見も聞かれた。時間をかけて無理のない形で各社なりに導入していこうとしている。

5) 企業活動によって発生するかもしれない社会に対するマイナスの影響を回避し軽減するための活動をしているか。またマイナスの影響やその範囲をどのように把握し公開しているか。

7) ISO26000 の尊重するべき社会的責任の７つの原則のうち、重視しているものはどれか。

図６ デューディリジェンスを行っているかデューディリジェンスを行っている企業が 29 社と大半を占めた。その対象を類別すると、環境に関するもの（CO2 削減等）が約半数の 14 社、次いで製品の品質・安全が 7 社、製品の安定供給が 5社、人権や労働慣行等に関するものはなかった。
マイナスの影響の把握の方法は、デューディリジェンスの対象によってさまざまである。環境では、数値目標を設定し継続的に測定するという回

図８ 7 つの原則のうち重視しているもの（複数可）

3

すべて重視という回答が最も多いが、透明性、法の支配の尊重、倫理的な行動など、いわゆるコンプライアンス関連が多く、それに、ステークホルダーの利害の尊重と説明責任が続いた。

消費者課題との組合せ回答があった。環境と人権以外を重要とする回答も 2 社あった。
重要度が高い理由としては、環境では自社の事業や製品との関わりが多く、人権では、「外国人労働者の雇い入れが増えたから」との回答もあった。

8) ７つの原則のうち、実現が難しいと感じられるものは何か。またそれはなぜか。

10) ７つの中核主題のうち、優先的に取組んでいるものはどれか。

図９ 7 つの原則のうち実現が難しいもの（複数可）
図 11 7 つの中核主題のうち優先的に取り組んでいるもの（複数可）

ステークホルダーの利害の尊重に加え、7)では少なかった国際行動規範の尊重と人権の尊重が多かった。実現が難しい理由としては、「ステークホルダー」では、相反する利害関係や対象の多様性・広範囲性があげられ、「国際」では行動規範の理解が追い付かないことがあげられた。
「人権」では国内取引先やサプライチェーンまで含めた人権尊重状況の把握の難しさや、海外の現地工事における人権侵害のチェック体制の難しさがあげられた。

すべてとの回答が少なくなり、環境と消費者課題が増加した。環境は各社が早くから取組んでいたテーマであり、消費者課題をあげているのは日常業務の延長ということだと理解される。その他の中核主題への取組みは、今後の課題といえる。
11) ７つの中核主題のうち、取組みが難しいと感じられるものがあるか。

9) ISO26000 の取組むべき７つの中核主題のうち重要度が高いものはどれか。それはなぜか。

がある一方で、取引先やサプライチェーンの人権

図 12 7 つの中核主題のうち取組みが難しいもの（複数可）

人権とコミュニティへの参画及び発展が目立っている。「人権」「コミュニティ」は日本の状況になじみにくく、対象や範囲が捉えにくいといった意見がある一方で、取引先やサプライチェーンの人権尊重をどこまで把握するのかが難しい、周辺には工業地域が多くコミュニティと係わる機会が少ない、といった意見もあった。

図 10 7 つの中核主題のうち重要度が高いもの（複数可）

すべて重要との回答が最も多かったが、環境と他の中核主題（1～3 つ）との組合せ回答も 10 社と多かった。環境を含まない回答では、公正な事業慣行と組織統治、あるいは、公正な事業慣行と4

12) CSR 実践の上で、ISO26000 を手引として活用しているか。活用している場合、どの項目か。

図 15 重視しているステークホルダー（複数可）
図 13 ISO26000 を手引きとして活用しているか

コミュニケーションの内容は、以下のように対象となるステークホルダーごとに異なっている。
①消費者：お客様相談室の設置、商品モニター調査、工場見学の実施②従業員：定期懇談会、従業員満足度調査、業務目標面談、労組との経営委員会の実施③株主・機関投資家：投資家ミーティング、IR 発
表会、株主視察会の開催④中央省庁・自治体：政策決定への参画、消費生活センターを訪問し相談事例のヒアリング実施⑤地域住民：工場・施設見学会、地域のオピニオ
ンリーダーとの懇談会、地域イベントへの参加、定期的なアンケート実施、一部施設の開放⑥NPO/NGO：環境アセスメント、定期懇談会開催⑦消費者団体：ヒアリング、定期懇談会開催⑧ジャーナリズム：定期懇談会開催⑨取引先：パートナー会議の開催活用していると回答した企業は 37%と少なく、6)の回答結果（変化なし 66%）を裏づけるものとなっている。
ただし、これは 1SO26000 発行から１年の現状であり、今後活用していく予定を加えると 74%が何らかの形で活用していこうという意思をもっている。

14) 製品・サービスに関する品質管理の基本方針（基本ポリシー）を策定し、公表しているか。

図 14 ISO26000 を手引きとして活用している項目（複数可）

活用方法・活用項目では、「CSR の進捗・パフォーマンスの確認」や「CSR 報告書の作成」という回答が多かった。また、従業員やメンバーへの教育に活用する企業も多い。
最後に、社会との関わり等について、6 つの質問を行った。
13) 重視しているステークホルダーはどれか。そのステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行っているか。
重視しているステークホルダーとして「消費者、従業員、株主、地域住民」をあげた企業が多かった。
「その他」では「取引先」をあげた企業が 9 社あった。
「NGO/NPO」をあげた企業は、「すべて」と回答した企業を除いて１社だけだった。

図 16 品質管理基本方針の策定・公表

回答 35 社中 34 社が品質管理の基本方針を策定していると回答している。このうち公表もしているのは 26 社（74％）
。公表方法としては、自社 Webサイトが最も多く、その他、CSR 報告書、自治体の Web サイトがあげられた。各社の Web サイトで5掲載場所を確認したところ、CSR 関連や品質保証、製品安全に関わるページで掲載されていた。

17) 地域社会（コミュニティ）と情報共有（リスクコミュニケーション）を行っているか。行っている場合、その内容と効果は何か。

15) 製品安全問題に対する告知（社告）やリコール判断の基準をもち、公表しているか。

図 18 地域社会と情報共有を行っているか

図 17 社告やリコールの判断基準をもち公表しているか

回答 34 社中 14 社が判断の基準をもち、公表していると回答（41％）。一方基準をもっているが公表していないと答えた企業は 16 社、47％であった。
前項の品質方針の公表が 74％であったのに比べ、告知（社告）やリコール判断の基準の公表は、大幅に少なくなっている。
自動車、家電メーカーでは、具体的な手順（情報収集、被害分析、回収告知、改善）が掲載されている事例が多く、業界によって違いが見られた。
また「公表している」と答えた企業の Web サイ
トで基準を見つけられないものがあり、基準の公表ではなく事故情報の公表を意味している回答が一部含まれている可能性がある。
16) CSR 活動を推進していく上で、消費者、消費者団体に期待するのはどのようなことか。
28 社からの回答では、「意見をいただきたい」が最も多く、「評価してもらいたい」「知ってほしい」など、約半数が意見提供や理解を期待している。
消費者も学ぶ努力をしてもらいたいと言う回答も
3 社、流通関係の 3 社は「正確な情報の入手と行動を期待する」「レジ袋の辞退など環境に配慮したライフスタイルへの転換を期待する」「より広い見識と正しい行動を期待する」をあげていた。消費者・消費者団体との対話を望む企業も 3 社あった。
その他、「CSR を理由にボランティアや寄付を求められる」という回答があった。CSR の正しい認識と節度ある行動が求められる。
「ともに社会的貢献活動の輪を広げていけるコラボレーションやネットワークを構築できれば楽しいと思う」との回答もあった。

6

行っていると回答した企業は 60%であった。内容としては、工場や店舗の新設、工事や定期点検の実施など、その都度行う説明会や情報提供、工場見学会で、これらで約 6 割を占めている。
次に、リスク管理として地域と共同で防災を実施している、地元のイベントに参加している、住民からの意見・要望を吸い上げる仕組み（モニター制度など）を作っている、が続き、これらが約 2割だった。その他では、地域のための貢献活動を行う、地域のために行政と連携するなどがあった。
そして、これらの実施による地域コミュニティへの効果としては、「安心の確保/不安の解消」「信頼関係の構築」「相互理解の促進」があげられた。
18) CSR 活動を推進していく上で、難しいと感じることは何か。
自由記述で 25 社から回答を得た。回答の内容は大きく４つに分けられた。
①社内浸透の難しさ
CSR 活動を推進する立場としては、従業員がCSR 活動の意義を適切に理解し、自律的に行動できるようになることを目指しながらも、なかなか進まない（11 社）。
②CSR 活動の効果測定ができない
CSR 活動は短期的で分かりやすい指標がなく、活動による効果を定量的に把握しにくい（5 社）。
③課題の設定と重点化の難しさ
CSR 活動は時代と共にすべきことが変わるため、何をどの程度行うか、課題を設定して優先順位をつけることが難しい（4 社）。
④ステークホルダー・エンゲージメントの難しさ
利害関係者とのかかわり方（関与・協同）や合意形成の難しさ（3 社）。

Ⅲ

3)「社会性」に関するデューディリジェンス
マイナス影響の対象の把握や公開については、環境問題をあげたところが圧倒的に多かった。環境問題は持続可能性にとって最も重要なことではあるが、個別企業の活動と影響の結果がひも付かないことや、目標が達成できなくても社会から個々の責任を問われにくいという側面もある。
次に多かったのが品質問題への取組みである。
このデータに特徴的なことは、ほとんどが過去に何らかの品質問題を起こした企業で占められていることだ。それ自体は、過去の反省を活かすという意味で大切なことではあるが、手痛い体験をしないと品質のデューディリジェンスに目が向かないということなのだろうか。
この手引書の中では、環境はもちろんのこととして（環境には、別途 ISO14001 が用意されている）、「社会性」に関する幅ひろいデューディリジ
ェンスの必要性が訴求されている。

現状と期待

１．アンケートとヒアリングで確認された現状
ISO26000 の手引書は、社会の持続可能性の実現のために（目的）、企業活動による悪影響の事前評価（デューディリジェンス）が必要である（視点と手法）。そして、そのために利害関係者の関与（ステークホルダー・エンゲージメント）を求めなさいと言っている（手段）。これがこの手引書の骨格的メッセージだといってよい。
取組みを具体化するために７つの原則（基本的な社会認識）と７つの中核主題（解決すべき課題）を提示し、最終の 7 章「組織全体に社会的責任を統合するための手引き」では、CSR 活動を全社に導入・浸透させるための手順が述べられている。
このことを念頭に入れて、アンケートとヒアリング調査の結果をみると、ISO26000 発行１年目の企業の取組みの現状が見えてくる。
1) CSR の浸透・定着は、時間の経過に追いつくか。
複数の回答を相関的に眺めると浮き彫りになってくるものがある。
自社のビジョンやミッションに CSR が反映されていると思う（94%）⇒CSR に対する意識の向上に取組んでいる（86%）⇒CSR の意識は十分に組織内部全体に浸透しているとは思わない（63%）との連続性からは、CSR を組織内部に浸透させることがそう簡単なことではないことが分かる。
また、CSR 意識を浸透させるために特に重要だと思うものとして、「トップのコミットメント」と「従業員あるいはメンバーの意識」をあげている。
しかし一方、「意識がポイント」と言いつつ、「意識の浸透が難しい」という現状認識からは、時間の経過とともに活動が儀式化に陥り、経済環境の変化や経営トップの交代、担当者の異動で継続されなくなることも危惧される。

4) 取組みの優先順位と重要性の判断「７つの原則」と「７つの中核主題」のすべてが重要なのはこの規格の前提である。その中から各企業が課題を特定し、重要性に優先順位を決めて取組むことを求めている。
「すべて重要」との回答が多かったのは、回答企業の中で、まだ、「７つの原則」と「７つの中核主題」が総論的・理念的にとらえられていて、自社の CSR 活動にブレークダウンされていないということではないか。
実際面で、すべてを同時に取り組むことは難しい。ISO26000 発行から１年目という、この時期での現状といえる。

2) 推進の難しさと CSR 部門の悩み成果が目に見える形で現れない、個々の業務目標に落とし込みづらいが共通の悩みである。また、推進専門部署を拡充すると「あなた任せ」になる弊害が起きるというジレンマもかかえている。現業部門に対する遠慮のようなものも垣間見られる。
社会的責任経営には、通常の「目標管理」的なアプローチと異なり、組織も個人にとっても、やり続ける別の動機づけが必要だと考える。

75) 人権問題、国際行動規範も重要に重点課題として人権や国際行動規範を選択する
回答が少なかった。日本という「均質的な社会」の中で馴染みが薄いということ、海外進出している企業以外は実感しにくいということだろうか。
しかし、内需の縮小による海外への進出、サプライチェーンまで含めた分業のグローバル化が加速度的に進んでいる経済環境をみれば、いや応なしに直面せざるを得ない課題になってくるだろう。
欧州の CSR が｢労働 CSR｣といわれるくらい労働慣行、人権の問題は比重が大きく、その視線は厳しい。日本だけの“空気感”や取組みの難しさの理由で判断していてはいけないのではないか。

２．企業への期待
企業活動が社会に及ぼす影響と CSR 活動の持続可能性の視点から、これからの企業の取組みに期待するところを述べたい。

※べき分布：座標の縦軸に発生確率、横軸に重大性をとり、確率は減少していくが、正規分布のようにゼロに収斂することはなく、ロングテールとして尾を引く。100 万分の 1 の発生確率
でも 100 万倍の破滅的影響を及ぼすという考え方。

1) デューディリジェンスは予防的対応が主眼
デューディリジェンスは、企業活動による悪影．．．．
響の事前評価である。発生するかもしれない潜在的リスクや残留リスクを消費者や社会に適正に情報開示することによって、悪影響を未然に防止することに主目的がある。
取組みで製品安全をあげた企業も、回答内容を見てみると、告知やリコールといった事後的な対応が多い。デューディリジェンスの目的を正しく捉え、予防的対応にも踏み込んで欲しい。労働慣行や人権、事業慣行が及ぼす影響も同様である。
製品安全の問題だけではなく、工場立地型の企業では、地域社会に対するリスクの共有プロセスも重要な課題である。企業は、地域行事への参加以外にも、リスクに対する情報共有のためのコミュニケーション機会を積極的にもつ必要がある。
以下に私たちがデューディリジェンスの対象として認識しているものを列記した。

図 19 正規分布とべき分布

3) ステークホルダー・エンゲージメントの推進
市場調査や事業化調査には、拡販という明確な動機が活動を後押ししてくれる。一方で、マイナス影響の評価には、会社内部に動機が働きにくい。このために、社会という外部の眼を借りて自社の課題を考える必要が出てくる。自分の姿は自分では見えない、鏡が必要になる理由と同じである。

製品安全、健康被害（食品衛生、アレルギー、食べ合わせ・飲
み合わせ問題、副作用）、予期せぬ消費者の利用方法への対応、契約・表示・広告宣伝、事業所事故（火災・爆発・有害ガス）、近隣被害（騒音・振動・悪臭・灰燼）2) 新たなリスク評価とリスクコミュニケーション
リスク対象として、特異な状況の下でしか発生しないようなリスクも併せて特定する必要がある。
リスクは、「発生確率×重大性」と定義されている。従来は、ともすると発生確率偏重で判断されてきたキライがある。しかし、3・11 の津波や原発事故は、私たちに重大性の視点を正しく評価するよう促している。この問題に対して、科学者の間では、正規分布解析から「べき分布※」解析への手法転換の動きが始まっている。
ただ、現実的に考えれば、経済合理性との関係で完璧な備えは事実上できない。そこから叫ばれてきているのが「減災」の考え方である。
「防災から減災へ」を担保するのが、危険情報を社会で共有するリスクコミュニケーションである。
リスクを正しく公表することは、消費者にとって有益であるばかりでなく、企業にとっても後追い対応との非難を防ぎ、社員に会社の価値感を知らせ、判断に躊躇することを防ぐ効果もある。

8

その際、社会からの意見に何を求めるのかという明確な自己分析が必要になる。
「わが社の課題は何か」ということである。ISO26000 が要請している課題の明確化と重要度の優先順位がつけられていないと「ステークホルダー・ダイアローグ」（利害関係者との対話）にあたって、真に意味のあるテーマも決められなくなってしまうだろう。
アンケートでは、「ステークホルダー・ダイアローグ」のニーズは多くはなかった。自社の課題を外部の鏡を利用して捉えなおすことに、もっと積極的であって欲しいと思う。
4) 必要な組織と個人への動機づけ現場がやらされ感になっていないか、推進するバックオフィス側にも遠慮が働いていないだろうか。これが、CSR 活動を推進する上で、総論から実務レベルに移行する段階でどの会社も直面する課題である。共通の動機づけが必要になる。
「動機づけなきところに継続なし、継続なきところに定着なし」である。
CSR やコンプライアンスを考えるとき、倫理観や精神論で解決しようとするだけでは十分ではない。このアプローチでは、時々の経営者の人柄に左右されたり、課題が従業員個々の問題に矮小化されがちだ。また、企業（株式会社）は｢資本の論理｣を無視するわけにはいかない。「べき論」だけではこの壁を超えられないのではないか。

この難しい問題に、ISO26000 は明確な解決策を示している訳ではない。企業業績に寄与し、社員一人ひとりのモラールやモチベーションの向上（労働生産性）につながる動機づけが求められる。
法令遵守（狭義のコンプライアンス）は、企業が悪評に陥るリスク（レピュテーション・リスク）を防いでくれる。信用の失墜や悪評は企業価値を毀損する。適正な事業活動は、企業のネガティブな評価をなくし、従業員のやる気を削ぐ事態を回避してくれる。マイナスのマイナスはプラスである。また CSR は、結果として名声を高め企業価値を高めてくれる。
この２つは通常の業績評価と比べ、理解のプロセスが１ステップ多くなる（中長期の成果）が、本業に係わるポジティブな動機づけとなってくれる。
「してはいけない」「ねばならない」だけでは、継続的な動機づけになりにくい。この価値感を社内に地道に浸透させていく努力が必要だと思う。

2) 中立的チェック機関としての役割
日本においては、政府の消極的な施策によってNGO が発達してこなかった歴史がある。
また NPO活動も、利益が期待できない事業領域での民間企業の代替に近いものになっているのが実情である。
欧米で NGO が政府機関と並ぶ存在として活動している姿とは大きな違いがある。
この現状を考えたとき、私たち消費者問題の専門家集団が、NGO 的なチェック機能を果たすことも意味あることだと思われる。どんな社会や組織にも、けん制・抑止のメカニズムは必要である。
これは決して敵対することを意味しない。対話を通じて気づいてもらうことのほうが重要だ。
私たちが、消費者の視点で企業と意見交換会を行ったり、年１回ではあるが、報告書として論考をまとめ企業にフィードバックしていることの意
義もここにある。
3) ステークホルダーとしての役割
過去、私たちはさまざまな形で企業と接点をもってきた。アンケート、ヒアリング、意見交換会の実施、ステークホルダー・ダイアローグの企画と参画などである。
これらの活動から得られた感触は、私たち研究会にとってだけでなく、企業からも有意義なものと評価されている。やはりステークホルダーとして企業活動になんらかの関与をするということは社会にとって重要である。限られた時間での研究会活動ではあるが、今まで以上に意見交換の輪を広げていきたい。
NACS は、企業がかかえる課題に関連した研究会や委員会を数多くもっている。場合によっては研究会相互の連携で対応することも必要になってくるだろう。その為にも、私たちがどのようなレベルでどのような活動をしているかを、もっと企業に知ってもらうことも大切だ。
私たちは、フィールドワークを通じて今以上に積極的な関与（ステークホルダー・エンゲージメント）を行っていきたいと考えている。

３．私たちの果たすべき役割
市場の当事者は消費者と事業者（企業等）である。社会性の問題には、双方の関与があって初めて社会全体の適正化が可能になる。ここに社会の一員としての私たち消費者が果たす役割がある。
1) テコの支点としての役割
CSR のように社会との関係性をもつ幅ひろいテーマは、企業努力だけでは限界がある。個別の業務目標に比べ広範であり比重も重い。しかし、自力では重いと思われるものでも、テコを用いることで容易に持ち上げることも可能である。この場合、テコの支点となるものが必要になる。私たちがテコの支点となることによって、企業活動を後押しすることができる。
そのためには、企業が補助としての支点の存在に気がつくよう、今以上に私たちが企業に積極的な働きかけをしていく必要がある。当研究会の基本理念である「企業活動の適正化を促すことによって消費者利益の擁護を図る」ことの実践である。
重たい課題

NACS および当研究会も、ISO26000 を活用すべき組織である。コンプライアンス研究会では、１年間この規格書について学びこれに関わる調査研究を実施してきた。このことを糧として、今後の活動に活かしていきたい。
（完）

企業努力

私たち
図 20 テコの支点としての私たち

9------

参考資料-------

１．調査・研究の取組み
１）輪読会による知識の習得：
・「13 歳からの法学部入門」（5 月）・「法とは何か」（6～7 月）・「日本語訳 ISO26000：2010」（8～10 月、2 月）
・すでに ISO26000 を反映している 5 社の CSR 報
告書の読み込み（8、11 月）
２）ブレーンストーミング：・研究テーマの絞り込み（7 月）・フィールドワーク結果の検証（2 月）
３）フィールドワーク：
・アンケート内容の検討（10～11 月）
・アンケートを 150 社に発送（11 月中旬）
・4 社へのヒアリング調査（1 月）
４）論文の取りまとめ（2～3 月）
テーマ絞込み（7 月ブレスト）２．参考文献
月例の輪読会で各書籍から私たちが学んだ視点は以下の通りである。
・13 歳からの法学部入門（荘司雅彦著 幻冬舎新書）
道徳と法律はどう違うのか、法律は本当に必要なのか、「なぜ人を殺してはいけないのか」等、法律的な考え方の基本を勉強した。
・法とは何か 新版（渡辺洋三著 岩波新書）
法の精神は正義であり本来普遍的なものであるが、正義の尺度は時代、国、立場により変化する。
正義感も多様であり、法律の解釈の正解は一つではない。法令の遵守は、法令の背景にある正義を体現していくことであることを、この古典的名著から学んだ。

輪読会の知見・日本語訳 ISO26000：2010 社会的責任に対する手引（ISO/SR 国内委員会 監修 日本規格協会）
社会的責任の認識とステークホルダー・エンゲージメント、社会的責任の中核主題、社会的責任の組織全体への統合について考え、人類の持続可能な発展へのために、この規格が何を要請しているのかを理解・把握した。また、この規格は先進国、新興国、発展途上国を含んだ世界規格である。
日本の現状に当てはまるもの、必ずしもそうでないものがあることを認識した。
（了）

アンケート内容の検討（10 月）
企業へのアンケート（11～12 月）
４社へのヒアリング（1 月）
フィールドワーク結果の検証（2 月ブレスト）
論文まとめ：企業への期待と私たちの役割（3 月）
図 21 調査・研究の取組み全体図10