南風原町まちづくり基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条−第３条）
第２章 基本理念及び基本原則（第４条・第５条）
第３章 町民（第６条・第７条）
第４章 議会（第８条・第９条）
第５章 行政（第１０条−第１２条）
第６章 町政運営（第１３条−第２３条）
第７章 参画及び協働（第２４条・第２５条）
第８章 地域コミュニティ（第２６条）
第９章 安心、安全なまちづくり（第２７条・第２８条）
第１０章 平和活動の推進（第２９条）
第１１章 連携等（第３０条−第３２条）
第１２章 条例の見直し（第３３条）
附則
私たちのまち南風原町は、沖縄本島南部のほぼ中央に位置し、県都那覇市を含む６つの市町に囲まれ県内では唯一海に面していないまちです。古くから地の利を生かし、交通の要衝として栄え、人・物・文化が交流する拠点として発展を遂げました。また、本町には豊かな実りとはえムイ

繁栄をもたらす南風が脈々と流れており、穏やかな起伏をもって広がる農地に豊穣を、森を背にして形成された集落には、豊かなコミュニティや伝統文化を育みました。そうした恵まれた環境で築かれた地域の個性は受け継がれ、現在も息づいています。
近年、地方分権が進展し、町の自主的な決定と責任の範囲が拡大するなかで、南風原町らしさを生かしたまちづくりを町の考えのもとで進めていけるようになりました。私たちは、「先人たちのたゆまぬ努力と英知を結集し培われてきた伝統や文化」、「幾多の苦難の歴史を乗りはえ越えていくなかで心に刻まれた恒久平和を願う心」、「南風がもたらした緑豊かな自然環境」
を守り続け、次代を担う子どもたちに魅力あるまちとして引き継ぐ使命があります。そのためには、まちづくりのあり方について改めて考え新しい歩みを進めていかなければなりません。
時代に対応し、いきいきした元気なまちにしていくためには、町民一人ひとりが、まちづくりの主役であることを自覚し、町民及び町が、それぞれの役割を果たすとともに、互いに情報を共有し、町民参画のもと、協働でまちづくりを推進することが必要です。
そのために私たちは、一人ひとりを尊重し、人と人のつながりを深め、ゆいまーる精神に基づく地域の絆を大切にし、明るく豊かで、安心、安全な住みよいまちづくりを進めていきます。そして、全ての町民が南風原町に愛着と誇りを持ち、住み続けたいと思えるまち、幸福度の高いまち、光り輝き、平和で、活力あるまちの実現に向けて取り組むことを決意し、ここにこの条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、南風原町のまちづくりに関する基本的事項を定め、町民の権利と役割、議会と行政の役割と責務を明らかにすることにより、協働のまちづくりを推進し、笑顔で幸せあふれる個性豊かな地域社会を構築することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
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（１） 町民 町内に住所を有する者（以下「住民」という。）、町内で働き又は学ぶ者、町内で事業活動その他の活動を営む者又は法人若しくは団体（以下「事業者等」という。）をいう。
（２） 町 議会と行政を含めた地方公共団体としての南風原町をいう。
（３） 町政 町が行う自治の活動をいう。
（４） 行政 町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会をいう。
（５） まちづくり 快適な生活環境の確保、地域社会における安全及び安心の推進など、暮らしやすいまちを実現するための公共的な活動の総体をいう。
（６） 協働 町民及び町が適切な役割分担のもと、それぞれが自らの役割を自覚し、お互いを尊重するなかで、共に考え、共に汗を流し共通の目的の実現のために協力することをいう。
（７） 参画 町民が、施策の立案から実施及び評価に至るまでの過程に主体的に加わり、意思決定に関わることをいう。
（条例の位置付け）
第３条 この条例は、まちづくりの基本を定める最高規範であり、町民及び町は、この条例を遵守しなければならない。
２ 町は、他の条例、規則等の制定改廃及びまちづくりに関する計画の策定又は変更にあたっては、この条例の趣旨を最大限尊重しなければならない。
第２章 基本理念及び基本原則（基本理念）
第４条 町民及び町は、次に掲げることを基本理念としてまちづくりに取り組むものとする。
２ 全ての町民が一人ひとりを尊重し、相互に支え合い、健やかに、安全で安心して暮らせる、平和なまちづくりを推進するものとする。
３ 町民及び町は、それぞれの果たすべき役割を認識し、自主的に行動するとともに、自立して暮らせる地域社会を築くため、協働してまちづくりを推進するものとする。
４ 町民及び町は、人と人、人と地域とのつながりを深め、自然、歴史及び文化との共生を図りながら、次世代に継承できる活力に満ちた個性豊かな魅力あるまちづくりを推進するものとする。
（基本原則）
第５条 町民及び町は、次に掲げる基本原則に基づき、まちづくりを行うものとする。
２ 情報共有の原則 町民及び町は、相互に情報を提供し共有するものとする。
３ 町民参画の原則 町は、町民参画のもとに町政を推進するものとする。
４ 協働の原則 町民及び町は、協働によりまちづくりを推進するものとする。
第３章 町民（町民の権利）第６条 町民は、安全で安心かつ快適な生活を求めていく権利を有する。
２ 町民は、行政サービスを公平に受ける権利を有する。
３ 町民は、まちづくりに関して意見を述べるとともに、参画する権利を有する。
４ 町民は、町政に関する情報について、知る権利を有する。
（町民の役割）
第７条 町民は、まちづくりの主体として自ら考え行動し、積極的に町政及び地域活動に参画するよう努めるものとする。
２ 町民は、互いの自由と人格を尊重し合い、公共のきまりを守り、連携し、協力してまちづ
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くりに努めるものとする。
３ 町民は、まちづくりに関して、自らの知識や技術を積極的に発揮するとともに、発言及び行動に責任を持つよう努めるものとする。
４ 町民は、町政に関する情報に関心を持ち、情報の取得及び発信に努めるものとする。
５ 事業者等は、地域社会の一員として、社会的責任を認識し、地域社会との調和を図り、町民が安心して住めるまちづくりに寄与するよう努めるものとする。
第４章 議会（議会の役割と責務）
第８条 議会は、町民の代表者によって構成される町の意思決定機関として、町民福祉の向上と公正で民主的な町政の発展の視点に立って、町の政策の意思決定、行政運営の監視等を行うものとする。
２ 議会は、前項に規定する役割を果たすために、広く町民からの意見を把握し、政策立案、政策提言等の強化に取り組むよう努めなければならない。
３ 議会は、町民に対して開かれた議会となるよう努めなければならない。
４ 議会は、議員間の自由討議を基本とし、町民に対し、議会での意思決定の内容及び経過をわかりやすく説明するよう努めなければならない。
（議員の役割と責務）
第９条 議員は、町民の代表者として、町民の負託に応え、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 議員は、前項に規定する役割を果たすために、まちづくりに関する町民意思の把握、政策の研究等の活動その他の自己研鑽に努めなければならない。
第５章 行政（行政の役割と責務）
第１０条 行政は、計画的で効果的かつ総合的な行政運営を行うよう努めなければならない。
２ 行政は、公平で質の高い行政サービスの提供を図ることにより、町民福祉の増進及び地域の活性化に努めなければならない。
３ 行政は、自らの判断と責任において、その所管する事務を誠実に執行するとともに、行政組織が相互に連携して行政機能を発揮するよう努めなければならない。
４ 行政は、職員の能力向上を図り、その能力が発揮されるよう努めなければならない。
（町長の役割と責務）第１１条 町長は、この条例を尊重し、町民の負託に応え、公正、公平かつ誠実に職務の遂行に努め、町民主体のまちづくりの実現を図らなければならない。
２ 町長は、情熱を持ってリーダーシップを発揮し、町政全体の総合調整を行うとともに、町政の総合的かつ計画的な将来像を示し、その実現に向け、全力を挙げて取り組まなければならない。
３ 町長は、町民の意向を適正に判断し、町政の課題に対処したまちづくりを推進しなければならない。
４ 町長は、職員を指揮監督するとともに、効率的、効果的な町政運営に努めなければならない。
（職員の役割と責務）
第１２条 職員は、常に法令及び条例等を遵守し、全体の奉仕者として、公正、公平かつ誠実に職務に従事し、その職務に専念しなければならない。
２ 職員は、自己研鑽により職務能力を向上させるとともに、所属を超えて連携を図り、政策課題に迅速かつ的確に対応しなければならない。
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職員は、町民との信頼関係づくりに努めるとともに、町民と連携して職務を遂行しなければならない。
第６章 町政運営（総合計画）
第１３条 町は、町政の目指す方向を明らかにし、総合的かつ計画的に町政を運営するため、最上位の計画として総合計画を策定するものとする。
２ 町長は、総合計画の策定及び見直しにあたっては、町民参画のもと行うものとする。
３ 町長は、総合計画の進行を管理し、必要に応じ見直し、その状況を公表するものとする。
（健全な財政運営）
第１４条 行政は、財源を効率的かつ効果的に活用し、中長期的な展望のもとに財政の健全性を確保するように努めなければならない。
２ 行政は、町の財政状況について町民にわかりやすく伝えなければならない。
（情報の公開及び共有）第１５条 町は、町民の知る権利を保障するとともに、町民のまちづくりへの参画を促進する視点に立ち、情報を適正に収集し、その保有する情報の積極的な公開及び提供を行い、情報の共有に努めなければならない。
２ 町は、情報の公開及び提供にあたっては、町民にわかりやすい方法を工夫しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第１６条 町は、個人の権利及び利益を保護するため、保有する個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（説明責任）
第１７条 町は、まちづくりに関する計画の立案、実施、評価及び見直しにおいて、町民にわかりやすく説明するよう努めなければならない。
（行政組織）
第１８条 行政の組織は、町民にわかりやすく、効率的かつ機能的であるとともに、社会経済情勢の変化に迅速に対応できるよう編成されなければならない。
（審議会等）
第１９条 行政は、法令等に特段の定めがある場合を除き、審議会等の委員選任にあたっては、その委員の全部又は一部を公募により選任するよう努めるものとする。
２ 前項の公募による委員の選任にあたっては、公平かつ公正に選任するとともに、男女の均衡に配慮するものとする。
３ 審議会等の会議は、個人情報の保護及び審議に支障がある場合を除き、公開するものとする。
（町民からの意見等への対応）
第２０条 町は、町政運営に対する意見等があったときは、速やかに事実関係等を調査し、誠実に対応しなければならない。
２ 町は、意見等に対して、必要があると認めるときは、その改善のための適切な措置を講じ、公表するよう努めなければならない。
（意見公募手続）第２１条 町は、町の基本的な計画及び重要な条例の策定等に当たっては、特別な理由がある場合を除き事前に案を公表し、町民の意見を聴取するとともに、これに対する町の考え方を公表しなければならない。
（行政手続）
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第２２条 町は、町政運営における公正の確保及び透明性の向上を図るため、適正な行政手続の確保に努めなければならない。
（行政評価）
第２３条 町は、効率的かつ効果的な町政運営を図るため、適切な目標設定に基づく行政評価の実施に努め、その結果を施策の見直し、組織の改善等に反映させなければならない。
第７章 参画及び協働（参画及び協働の推進）
第２４条 町は、町民がまちづくりに参画する機会の確保及び拡充に努めなければならない。
２ 町民及び町は、協働のまちづくりを推進するため、互いの特性を発揮し、課題解決に取り組むものとする。
（住民投票）
第２５条 町長は、町政に係る重要事項について住民の意思を確認するため、その案件ごとに定められる条例により住民投票を実施することができる。
２ 町は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
第８章 地域コミュニティ（地域コミュニティ活動の推進）
第２６条 町民は、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を実現するため、自主的な意思に基づきまちづくりに取り組むとともに、地域コミュニティの活動に参画し、お互いに助け合い、地域の課題を共有し、解決に向けて協力し行動するよう努めるものとする。
２ 町は、地域コミュニティの自主性を尊重し、円滑な活動ができるよう連携に努めなければならない。
第９章 安心、安全なまちづくり（町民生活の安全確保）第２７条 町は、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、学校、地域、家庭、事業者等及び関係機関と連携し、環境を整備するとともに、防犯活動と交通安全の推進に努めなければならない。
（危機管理と災害予防）第２８条 町は、災害等の緊急の事態に備え、町民の生命及び財産を守るため、危機管理体制を確立しなければならない。
２ 町は、緊急の事態にあたっては、町民、関係機関等と自助・共助・公助の精神に基づいた連携及び協力を図らなければならない。
３ 町民は、緊急時に自らの安全を確保するとともに、相互に助け合って活動することができるように地域社会における連帯意識を深めるよう努めるものとする。
第１０章 平和活動の推進（平和活動の推進）
第２９条 町民及び町は、平和な国際社会を実現するため、協働し、平和活動の推進に努めなければならない。
２ 町、学校、地域、家庭、事業者等及び関係機関は、平和に対する意識の向上を図るため、連携して平和に関する学習と活動の機会の提供及び積極的な参画に努めなければならない。
第１１章 連携等（地域内の連携）第３０条 町民及び町は、より良い地域社会をつくるため、社会、福祉、経済、文化、学術、芸術、スポーツ、環境等の活動において連携に努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との交流及び連携）
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第３１条 町は、共通する課題を解決するため、国、県及び他の市町村と相互に連携を図りながら、協力するよう努めるものとする。
（国際交流）
第３２条 町は、国際的視野をもつ人材の育成及び国際感覚をまちづくりに取り入れることの重要性を認識し、国際交流に努めるものとする。
第１２章 条例の見直し（条例の見直し）第３３条 町は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢等の変化に適合したものかどうかを検討するものとする。
２ 町は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例を改正しようとするときは、町民参画のもと行うものとする。
附 則
この条例は、平成２６年１月１日から施行する。

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