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特集・健康経営と予防医学

横浜市における健康経営支援の取り組み
春

日

潤

はじめに
横浜市では、市民の健康寿命延伸を基本目標とした

子＊1

佐山

如

徳＊2

経営者の行動変容を促すことが可能となる。取り組みの中心となるのが、「横浜健康経営認証」と、「健康経営支援拠点の設置」である。

健康増進計画「健康横浜21」を策定し、生活習慣病予防を軸に取り組みを進めている。当該計画は、2013（1） 横浜健康経営認証（平成25）～2022（令和 ４ ）
年度までの10ヵ年計画であ横浜健康経営認証は、市内企業を対象としており、り、中間地点で実施した取り組み目標達成などの調査

応募企業における健康経営の取り組みを外部委員で構結果では、20～60歳代前半のいわゆる「働き・子育て成された認証委員会で審査し、市長が認証する制度で世代」においては、取り組み目標全体を達成することある。企業の取り組みレベルに応じて ３ つの認証区分が難しく、生活習慣全体の課題が浮き彫りになっていを設け、クラスＡは「健康経営宣言と宣言を表す具体る。

的取り組み」、クラスAAは「企業の健康課題の把握

また、2019年を境に人口減少に転じることが推計さと解決に向けた具体策の実施」、クラスAAAは、「クれている本市では、労働力人口の減少や従業員の高齢ラスAAに加え、「取り組みの評価と振り返り（PDCA化の進展による人出不足対策、労働生産性向上に向けサイクルの展開）」と、段階的に取り組みレベルが向た対策が急務となっている。

上する仕組みであり、クラスＡの要件を比較的達成しこのような状況下で、健康経営は、この両課題を解決するための有効なツールの １ つである。働き子育てやすい基準にすることで、企業が取り組みやすい制度としている（図－1）。

世代が １ 日の大半を過ごす「職場」を通して健康づく

また、認証申請に必要な応募用紙自体を、自社の取りに取り組むことは、市内企業の労働生産性を高め、り組みが自己評価できるチェック式としており、応募長く健康で働き続けることを可能にし、労働力確保対の際の記入により、従業員の健康維持・増進のため策にも寄与できると考えている。に、どの取り組みができていて、どの取り組みができていないのか、明確になるよう工夫している。申請の1 ．健康福祉局・経済局の連携による取り組み支援
横浜市は、市民の健康づくりを推進する健康福祉局

際にチェックがつかなかった項目についての取り組みを進めれば、自然とステップアップし、そのプロセスを経て健康づくりの取り組みが定着する仕組みとなっている。と市内企業を支援する経済局が両輪となり、健康経営認証のメリットとしては、認証マークの付与、横浜を推進している。健康部局のみが「従業員の健康づく市HPへの掲載に加え、保健師・栄養士による訪問相り推進」を掲げるのではなく、企業との接点が多い経談や健康講座の実施、体組成計などの健康機器の貸済局とともに働きかけることにより、より効果的に、出、融資制度の優遇、よこはまウェルネスパートナー＊１＊２

横浜市健康福祉局 保健事業課
横浜市経済局 ライフイノベーション推進課

ズ（図－2）の登録による企業間交流の機会等を設けており、認証後の取り組みを継続してもらうために、認証

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予防医学

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図－1 「横浜健康経営認証」の主な審査項目◆クラスＡの審査項目（全てを満たしていることが必要です。）①企業理念や経営方針等に従業員の健康の保持・増進について明文化されているか。
②経営トップの健康経営に対する意思が具現化されているか。
◆クラスAAの審査項目（⑴、⑵、⑶それぞれで半分程度を満たしていることが必要です。）⑴体制に関する項目①健康経営を進めるために組織としての位置づけがあるか。 ②担当者を置いているか。
③健康保険組合と連携しているか。
④外部の専門家等を活用したことがあるか。
⑤健康情報の提供を定期的に行っているか。 ⑥治療と仕事の両立支援を行っているか。
⑦非正規社員の健康状態を把握しているか。
⑵課題の把握と取組①定期健診・特定健診の受診率を把握しているか。
②定期健診の結果、要指導、要医療となった従業員の割合を把握しているか。
③ストレスチェックの結果から従業員の傾向を把握しているか。
④健診結果から従業員の健康状態を把握しているか。
⑤体調不良の傾向、生活状況、病気などによる休暇の状況を把握しているか。
⑶健康課題に対して適切な取組が行われているか。
◆クラスAAAの審査項目（全てを満たしていることが必要です。）①取組内容の振り返りを行っているか。
②取組による変化を把握しているか。
③取組前後でのデータの変化を把握しているか。
④振り返りの結果から今後の目標・取組等を考えているか。
※審査項目の詳細はホームページをご覧ください。

図－2
横浜市の健康経営の推進

ヘルスケアビジネスの創出

健康経営を実践する事業所ビジネスで健康経営を支援する事業所

よこはまウェルネスパートナーズ「健康経営」の推進や健康関連ビジネスの創出に向けたオープンなネットワーク（R１年９月、412団体・事業所）

４つのパートナー【イメージ図】◎ウェルネスパートナーズでは、登録いただく企業・団体として４つのパートナーがあります。
ひとつの企業・団体が複数のパートナーとして登録することも可能です。

支援パートナー

実践パートナー

健康経営を実践する市内企業・事業所

実践パートナーやサービスパートナーの活動を支援する市内外の企業・団体等（保険者、業界団体など）

横浜市 経済局/健康福祉局（公財）横浜市体育協会（公財）横浜企業経営支援財団

サービスパートナー

健康経営・健康関連のサービスを開発・提供する市内外の企業・団体等

メディアパートナー

取組に関する情報を内外に発信する
市内外の企業・団体等

特別会員（一社）横浜市医師会

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図－3
審査方法
応募内容を基に、外部委員により構成された認証委員会にて審査を行います。審査にあたり、取組内容等について照会、ヒアリングなどを行う場合があります。
認証期間
認証期間は、応募の翌年度の ４ 月 １ 日から ２ 年間です。
（認証を受けた年に認証区分のクラスアップを目指して再度応募することも可能です。）
認証事業所のメリット
・横浜健康経営認証マークを使用できます。
・横浜市ホームページ等を通じて認証事業所を紹介します。
・健康経営の取組のステップアップや継続を目的として、保健師、栄養士等による訪問、相談等が利用できます。
（原則、クラスA・AAを対象とし、 １ 認証事業所あたり最大 ２ 回まで）
・横浜市中小企業融資制度で金利優遇や保証料助成があります。（クラスAA・AAAが対象）
・体組成計等の健康測定機器の貸し出しを利用できます。
・よこはまウェルネスパートナーズに登録され、関連情報や、企業間交流の機会を得ることができます。
・求人サイト「横浜で働く！ハマを支える求人特集！」に無料で掲載できます。（中小企業のみ）※上記のメリットは変更になる場合があります。

は ２ 年間の更新制としている（図－3）。

況、職場のワークエンゲイジメントの向上などに関す制度開始から ４ 年間の累計で368の事業所を認証しる影響を把握する予定である。ており、例年、認証状を授与する認証式を開催してい（2） よこはま企業マガジン・よこはま企業健康推進員

る（写真－1）。
健康経営の効果に関して、認証企業からは、「企業横浜健康経営認証では、クラスAA以上の評価項目ブランドのイメージ向上につながった」「採用にもプに健康経営推進体制の基準を設けており、健康経営をラスに働いた」「社内外のコミュニケ―ションの活性進めるための組織としての位置づけや、従業員の健康化につながった」などの嬉しい声がきかれている。健保持・増進を行う担当者の配置などの項目をクリアす

康経営の効果に関しては、東京大学との協働により、ることが必要となる。どのような推進体制を整備し、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの測定

誰が推進担当者となるのかは、もちろん企業によってにも取り組んできたが、今後は、認証企業に対するア異なるが、本市では、推進体制整備を支援するツール

ンケートを通して、採用への好影響、欠勤、離職状『よこはま企業健康マガジン』、『よこはま企業健康推進員』を用意している（図－4）。

写真-1

横浜健康経営認証

2019

認証式

『よこはま企業健康マガジン』では、月 １ 回（定期）を基本として、働く人向けの健康情報や研修案内などを本市から登録企業に配信している。また、本市が開催する健康経営や健康づくりに関する研修会などへの参加と『よこはま企業健康マガジン』の登録の ２ つの要件を満たした人を「よこはま企業健康推進員」として登録し、企業健康マガジンの情報や研修会などで得られた健康づくりの情報を、事業所内で共有する推進役としている。
このように、認証制度を用意するだけではなく、具体的な取り組み支援ツールも一緒に提示することで、企業内の健康経営がステップアップし、定着していく

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予防医学

第 61 号（2020：1）

図－4と考えている。

沢ウエルネスセンター」の運営は、公益財団法人神奈
川県予防医学協会が担っており、財団の長年の金沢区

2 ．健康経営支援拠点の設置における活動をベースに、各種セミナーや相談事業などを展開している。

健康経営支援拠点は、企業にとってより身近な場所で健康経営の取り組みを支援するという目的で2017（平成29）
年度から設置を開始した（図－5）。各拠点では、健康セミナー開催や健康増進サービスの情報発信

3 ．保健サービスの活用促進に向けた新たな支援などを通して、健康経営に取り組む企業のサポートを横浜健康経営認証や、よこはま企業健康マガジン、行っている。横浜市には約11万5,000の企業があり、よこはま企業健康推進員、健康経営支援拠点など、さその99％以上が中小企業である。さらにその中の80％

まざまな手法で健康経営の取り組みを支援している

以上は小規模企業であるため、より身近な支援が必要が、この度新たに、『よこはまウェルネスパートナーとなる。現在は新横浜、横浜駅、金沢臨海部地区に支ズ』を活用し、企業の健康関連サービスなどの活用促援拠点を設置することで、健康経営を始めるきっかけ進に向けた取り組みを開始した。

をつかみにくい、零細・中小企業の支援を強化してい『よこはまウェルネスパートナーズ』とは、企業とる。

横浜市が連携して構築する、健康経営に関連する企業

当該拠点を設置している金沢臨海部地区は、横浜市間ネットワークである。当該ネットワークに登録するにより約40～50年前に埋め立てられ、中小企業を中心企業は「実践パートナー（健康経営を実施）」「サービに1,000社以上の産業系の企業が集まる「市内随一のスパートナー（健康関連サービスを企画・提供）」「支産業団地」である。一帯を「LINKAI横浜金沢」と称

援パートナー（実践パートナー、サービスパートナーしてブランディングを図っているが、従業員の確保、の活動を支援）」「メディアパートナー（取り組みに関高齢化の声も聞かれており、健康経営の取り組みが一する情報を内外に発信）」の ４ つのカテゴリーに分類層重要となる。そこで、2018（平成30）年 ７ 月に、市内され、健康経営推進のための情報や、健康関連サービ

２ ヵ所目となる健康経営支援拠点「LINKAI横浜金沢

スの創出に向けた、企業間同士のマッチングの機会をウエルネスセンター」を設置し、身近な健康経営の拠得ることができる（令和元年 ９ 月時点で412の企業・団点として活動を展開している。この「LINKAI横浜金体が登録）（図－3）。

特集・健康経営と予防医学

今年度、企業の主体的な健康経営の実施を支援する43る。

ために、企業が健康関連サービスなどにアクセスしやまた、企業に掲載情報を登録してもらう様式には、すくなるよう、各サービスパートナーが提供するサー「横浜健康経営認証の取得事業所やウェルネスパートビス内容・料金などをまとめた一覧を本市HPに掲載ナーズ登録企業に対する特典欄」を設けたところ、多した。

くの企業が割引などの特典を用意しており、健康経営昨今、健診結果を分析し、企業の健康課題解決のための指導を実施したり、企業に訪問して健康講座を提を実践する事業所にとってより魅力的なサービスを開発することにつながっている。

供するなど、企業の健康づくりをサポートするサービ

ほかにも、新たにfacebookによる情報発信サービススが多数存在しているため、自社の課題解決につながも開始している（図－6）。健康経営に取り組む企業からる適切なサービスを見つけやすくすることが狙いであの要望として最も多いのが、「もっとたくさんの実践

図－5

健康経営支援拠点

支援拠点とは・・・
より身近な場所＝市内集積地で、健康経営の取組を支援・普及促進するために設置された拠点（民間企業委託・非常設）

平成29年9月
新横浜ウエルネスセンター
場所︓新横浜駅
運営︓ （株）バイオコミュニケーションズ

平成30年7月
LINKAI横浜金沢ウエルネスセンター

場所︓横浜市金沢産業振興センター等
運営︓ （公財）神奈川県予防医学協会

令和元年6月横浜駅ウエルネスセンター

場所︓横浜駅西口 相鉄ムービル6F
運営︓ (株)ウェルアップ、(株)相鉄アーバンクリエイツ、(株)相鉄ビルマネジメント

図－6

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予防医学第 61 号（2020：1）

例が知りたい」「良い取り組みを参考にしたい」といの活性化、両方をより良いものにしたいという、横浜う要望である。SNSを活用することによって、タイム市の考えが具現化されたものである。さまざまな支援リーな情報を届けることができるので、今後は、認証ツールを用意し、健康経営を推進してきているが、最事業所のさまざまな取り組みを少しでも多くピック終的に企業が主体的に健康経営に取り組んでいける環アップし、紹介できるようにすることが求められる。

境を整えることこそが、自治体として果たすべき使命だと考えている。「健康経営とは何か」を知らない企おわりに本市では、健康福祉局、経済局がお互いの強みを生かした取り組みを進めている。市民の健康と市内経済業もまだ多い現状であるため、より良い情報をわかりやすく可視化していきながら、今後も健康経営の概念や具体的取り組み手法について、広く周知に努める予定である。