公益社団法人広島県薬剤師会定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 本 会は、公益社団法人 広島県薬剤師会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本 会は、主たる事務所を 広島県広島 市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本薬剤師会並びに広島県内に所在する地域及び職域の薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、広島県民の健康な生活の確保・向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本 会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 薬 学 及び薬業の進歩発展に関する事業(2) 薬 業 を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業(3) 公 衆衛生の 普及・指導に関 する事業
(4) 薬 事 衛生の普及・啓発に関する事業(5) 地 域 医療への貢献 及び 医療安全の確保に関する事業(6) 学 校保健 に関する事業(7) 災 害 時等の医薬品の確保・供給に関する事業(8) 日 本 薬剤師会等との連携 、協力及び支援に関する事業(9) 会員 の福利厚生事業 及び共益に関する事業(10) 薬 局の運営に関する事業(11) 薬剤師の無料職業紹介に関する事業(12) そ の 他目的 達成に必要な 事 業
２ 前 項 の 事業は、広島 県内におい て行うものとする。

第３章会員（ 会 員 の 種 類）
第 ５ 条 本 会は、次の者から構成する。
（ 1）正会員 薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し、入会した者（ 2） 準会員 正 会員 に属さ ない薬 剤師 で あって 、 本会の目的及び事業に賛同し、入会した者（ 3）賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し、入会した者及び企業・団体-1-

（ 4）特別会員 薬剤師ではないが、薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業務経験を有する者で本会の目的及び事業に賛同し、入会した者（ 5）名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者
２ 準 会 員 、賛助会員及び 特別会員の入会手続きは、総会において別に定める。
（ 正 会 員の資格の取得）
第 ６ 条 正 会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得な
け れ ば な らない。入会手続きは 、総会に おいて別に定める。
２ 正会員は、本会が承認した地域又は職域の薬剤師会（以下「地域・職域薬剤師会」という。）の会員であって、日本薬剤師会の正会員である者とする。
（ 正 会 員 の 権利）
第 ７ 条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法
律 第 48 号。以下「法人法」という。）に規 定された次の各号に掲げる社員の権利 を 行 使 することができる。
（ 1） 法 人 法 第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（ 2） 法 人 法 第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（ 3） 法 人 法 第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（ 4） 法 人 法 第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（ 5） 法 人 法 第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（ 6） 法 人 法 第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（ 7） 法 人 法 第 229 条第２項の権利（清算法人の貸 借対照表等の閲覧等）（ 8） 法 人 法 第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併 契 約 等 の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
４ 会費等の額及び支払方法は、総会において定める会費規程による。
（任意退会）
第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名等）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名-2-することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（ 1） こ の 定 款 に 定 め る 事 項 及 び 第 ５ 章 に 規 定 す る 総 会 の 決 定 事 項 を 遵 守 する
義 務 を 履 行しないとき（ 2）薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を棄損したとき（ 3） そ の 他 除名すべき正当な理由 があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、第９条及び第 10 条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（ 1） 死亡したとき、又は解散したとき（ 2）第 ８ 条に規定する会費等の支払いを怠り、催促を受けた後、１年を経過して も な お 支払わないとき（ 3）正 会 員が地域・職域薬剤師会 又は日本薬剤師会の会員の身分を失ったとき
２ 前 項 に よ り 会 員 の 資 格 を 喪 失 し た と き は 、 本 会 に 対 し て 会 員 と し て の 権利を 失 い 、 義務を免れる。ただし、 未履行の義務を免れることはできない。
３ 会 員 の 資 格 を 喪 失 し た 場 合 、 支 払 っ た 会 費 等 の 返 還 を 受 け る こ と は で きない。

第４章

代議員（ 代 議 員 の 選出）
第 12 条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員の数は、地域・職域薬剤師会 ごとに概ね正会員 ４０ 名 の中から１ 名の割 合 を も って選出する。 端数の取 扱いは 、理事会において別に定める。
３ 代 議 員 を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を 行う
た め に 必 要な細則は 、 理事会にお いて別に定める。
４ 代 議 員 は、正会員の中から選ば れることを要する。正会員は 、前項の代議員選 挙 に 立 候補することができる。ただし、代議員は 、本会の役員を兼ねることは で き な い。
５ 第 ３ 項 の代議員選挙にお いて、立候補する正会員は、他の正会員と等しく代議 員 を 選 挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第 ３ 項 の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は、選出 の ２ 年 後に実施される代議員選 挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員 総 会 の 決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している
場 合 （ 法 人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を-3-

含む。）には、当該 訴訟が終結するまでの間、当該代議員 は 社員たる地位を失わ な い。なお、当該 代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70条 ）並 び に定款変更（法人法第 146 条）についての議決 権を有しないこととする。
７ 代 議 員 が 欠 け た 場 合 又 は 代 議 員 の 員 数 を 欠 く こ と に な る と き に 備 え 、 補欠の 代 議 員 を選挙することができる 。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任 し た 代 議員の任期の満了する時 までとする。
８ 補 欠 の 代議員を選挙する場合に は、次に掲げる事項も併せて決定しなければ な ら な い。
（ 1） 当 該 候補者が補欠の代議員で ある旨（ 2） 当 該 候補者を１ 名 又は２ 名以上の特定の代議員の補欠の代議員として 選
出 す る ときは、その旨及び当該 特定の代議員の氏名（ 3） 同 一 の 代 議 員 （ ２ 以 上 の 代 議 員 の 補 欠 と し て 選 出 し た 場 合 に あ っ て は 、
当 該 ２ 以上の代議員）につき２ 名以上の補欠の代議員を選出 するときは、当該 補 欠 の代議員相互間の優先順 位
９ 第 ７ 項 の補欠の代議員の 選出に 係る選挙が効力を有する期間は、選挙後最初 に 実 施される 第６項に定める代議員選挙終了の時 までとする。
（ 代 議 員 の 資格の喪失）
第 13 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総 会 は 、正当な事由があると認 めるときは、 総代議員の半数以上であって 、 総代 議員の議決権の ３分の２ 以上の決議により、代議員を除名することが で き る 。この場合、その代議員 に対し、総会の１週間前までに、理由を付し て 除 名 の決議を行う旨を通知し 、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前 項 の 他、代議員は、次に掲げ る事由によって代議員の資格を失う。
（ 1） 第 ９ 条第１項に定める任意退 会（ 2） 第 10 条第１項に定める除名（ 3） 第 11 条第１ 項に定める会員資格の喪失

第５章

総会

（構成）
第 14 条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前 項 の 総会をもって法人法上の 社員総会とする。
（権限）
第 15 条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（ 1） 正会 員の除名 及び代議員の除名（ 2） 理 事 及び監事の選任又は解任（ 3） 理 事 及び監事の報酬等の総額 及びその支給の基準-4-

（ 4）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（ 5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増 減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（ 6） 定 款 の変更（ 7） 会 員 規程及び会費規程の制定 並びに 改廃（ 8） 解 散 及び残余財産の処分（ 9） そ の 他 総 会 に お い て 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れた事項
（開催）
第 16 条 総会は、定時 総会として毎事業年度終了後 ３箇月以内に１回開催する
ほ か 、 必 要がある場合に臨時総会 を開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会 長 が 招 集する。
２ 総 会 を 招集するときは、会長は、総 会の日時、場所、目 的である事項を記載
し た 書 面 をもって、開催日の ２週間までに通知を発しなければならない。
３ 総 代 議 員の５分の１以上の議決 権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的 で あ る 事項及び理由を示して、 総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を 総 会 の 日とする臨時総会の招集 を通知しなければならない。
（議長及び副議長の選出）
第 18 条 総 会に、議長及び副議長各１名を置く。
２ 議 長 及 び副議長は、総会におい て代議員の中から選出 する。
（ 議 長 及 び 副議長の職務 等）
第 19 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副 議 長 は、議長を補佐し、議長 に 事故あるときはその職務を代理する。
３ 議 長 及 び副議長の任期は、代議 員の任期に準ずる。
（定足数）
第 20 条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 21 条 総 会における議決権は、第 12 条第６項に規定するなお書きの場合を除 き 、 代 議 員１名につき１個とする。
（決議）
第 22 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、-5-

出 席 し た 当 該代議員の 議決権の 過半数をもって行う。
２ 前項 の規 定にか かわらず 、次 の決議 は、総代 議員 の 過半 数の出席 であ って、総 代 議 員 の 議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（ 1） 正 会 員の除名及び代議員の除名（ 2） 監 事 の解任（ 3） 定 款 の変更（ 4） 解 散（ 5） そ の 他法令で定められた事項
３ 理 事 又 は 監 事 を 選 任 す る 議 案 を 決 議 す る に 際 し て は 、 候 補 者 ご と に 第 １項の 決 議 を 行わなければならない。理事又 は監事の候補者の合計数が第 26 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票 数 の 多 い順に定数の枠に達する までの者を選任することとする。
（ 書 面 表 決 等）
第 23 条 総会に出席できない代議員は、予め通知された事 項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委 任 す る ことができる。
２ 前 項 の 場合、第 20 条、第 22 条の適用については、出席 した 者とみなす。
（議事録）
第 24 条 総会 の議事 について は、法令で定めるところにより 、議事録を作成しな け れ ば ならない。
２ 総 会 の 議 長 及 び 会 議 に 出 席 し た 代 議 員 の う ち か ら 選 出 さ れ た 議 事 録 署 名人
２ 名 は 、 前項の議事録に記名押印 しなければならない。
（ 総 会 運 営 規則）
第 25 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定 款に定めるもののほか 、 総 会 において定める 総会運営 規則による。

第６章

役員等

（ 役 員 の 設 置）
第 26 条 本会に次の役員を置く。
（ 1） 理 事 ２０名 以上 ３０名 以内（ 2） 監 事 ２名以内
２ 理事のうち、１ 名 を会長、５ 名以内を副会長、１ 名を専務理事、１３ 名以内
を 常 務 理 事とすることができる 。
３ 会 長 を もって法人法上の代表理 事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもっ て 法 人 法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（ 役 員 の 選 任等）
第 27 条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。

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２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から 選 定 す る。
３ 前 項 の 会 長 は 、 総 会 の 決 議 に よ っ て 推 薦 の あ っ た 会 長 候 補 者 の 中 か ら 選定
す る こ と ができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を 超 え て はならない。
５ 監事には、理事（親族その他特殊の 関係がある者を含む。）及び使用人が含
ま れ て は ならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事 総 数 の ３分の１を超えてはなら ない。監事においても同様とする。
（ 理 事 の 職 務及び権限）
第 28 条 理事は、 理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職 務 を 執 行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定める ところにより、本会を代表し、その業務を 執 行 す る。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき 又 は 会 長が欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その業務執行 に 係 る 職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長ともに事故あ る と き 又は欠けたときは、その 業務の執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、理事会の旨を受けて担当業務を分担掌理し、専務理事が事故ある と き 又 は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 会 長 及 び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己 の 職 務 の執行状況を理事会に報 告しなければならない。
（ 監 事 の 職 務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定め るところにより、監査 報 告 書 を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及 び 財 産 の状況を調査することが できる。
（ 役 員 の 任 期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの に 関 す る定時総会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
２ 監 事 の 任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す る 定 時総会の終結の時までとす る。 ただし、再任を妨げない。

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３

補 欠 に よ り 選 任 さ れ た 理 事 及 び 監 事 の 任 期 は 、 前 任 者 の 任 期 の 満 了 す る時
ま で と す る。
４ 理 事 及 び監事は、第 26 条第１項に定める定数に足りなくなるときは 、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任する ま で は 、その職務を行わなければならない。
（ 役 員 の 解 任）
第 31 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員報酬）
第 32 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬 等 を支給すること が で き る。
２ 前 項 の 報酬等の総額及び支給の 基準等は、 総会において定める。
（顧問）
第 33 条 本会に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱 した会長の在任期 間 と す る。
３ 顧 問は 次の職務を行う。
(1) 会 長 の相談に応じること。
(2) 理 事 会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧 問 は 無報酬とする。ただし、 理事会の定めにより、その職務を行うために 要 し た 費用について、その実費 相当額を支払うことができる。
５ 前 項 の 規定にかかわらず、顧問 のうち、法律的、経理的技術を有する専門家 に 対 し ては、その職務に応じた 報酬を支払うことができる。 ただし、その報 酬 額 は、 理事会の決議を 経なければならない。
（ 責 任 の 免 除）第 34 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによっ て 生 じ た損害を賠償する責任を 負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず 、 こ の 責任は、全ての 代議員 の同意がなければ免除することができない。
２ 前 項 の 規定にかかわらず、当該 の理事及び監事が善意でかつ重大な過失がな い と 認 められるときは、本会は 、法人法第 114 条第１項の規定により、任務 を 怠 っ たことによる理事及び監 事（理事及び監事であった者を含む。） の損 害 賠 償 責任を法令の限度におい て理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

（構成）

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第 35 条 本会に理事会を置く。
２ 理 事 会 は、全て の理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本 会 の業務執行の決定(2) 理 事 の職務執行の監督(3) 会 長 、副会長、専務理事及び常務理事の選定 及び解職
（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会 長 が 欠けたとき又は会長 に事故あるときは、各理事が、予め理事 会で定め た 順 位 により理事会を招集する 。
３ 理 事 会 を招集する者は、理事会 の日時、場所、目的である事項を記載した
書 面 又 は 電磁的記録をもって 、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監 事 に 対 して通知しなければなら ない。
４ 前 項 の 規定にかかわらず、理事 及び監事の全員の同意があるときは、招集の 手 続 き を経ることなく理事会を 開催することができる。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会 長 が 欠けたとき又は会長に事 故あるときは、出席した理事の互選により議 長 を 選 定する。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理 事 の 過 半数が出席し、その過半 数をもって行う。
（ 決 議 の 省 略）
第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において 、 そ の 提案につき議決に加わる ことができる理事の全員が書面又は電磁的記 録 に よ り同意の意思を表示した とき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し な け れ ばならない。
２ 出 席 し た会長及び監事は、前項 の議事録に記名押印しなければならない。

-9-（ 常 務 理 事 会）
第 42 条 本会に常務理事会を置く。
２ 常 務 理 事会は、会長及び業務執 行理事をもって構成する。
３ 常 務 理 事会は、次の職務を行う 。
(1) 理 事 会に付議及び報告すべき事項の検討(2) 理 事 会が常務理事会に委任した事項の検討(3) 会 長 より付議された事項の検討
４ 常 務 理 事会は、必要に応じて会 長が招集する。
５ 常 務 理 事会の議長は、会長がこ れに当る。
６ 常 務 理 事 会 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 必 要 な 事 項 は 、 理 事 会 の 決 議 に よ り別に定める。

第８章

協力機関

（ 日 本 薬 剤 師会等との協力）
第 43 条 本会は、理事会の決議により、日本薬剤師会及び第６条第２項に定め る 地 域 ・職域薬剤師会を協力団 体とすることができる。
２ 本 会 は 、協力団体との連携協力 により、本会の事業を推進し、実施すること が で き る。
３ 協 力 団 体との連携協力による事 業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議 に よ り 別に定める。
（ 地 域 ・ 職 域会長協議会）
第 44 条 本会に、諮問機関として 地域・職域 会長協議会（以下「協議会」という。）を置く ことが でき る 。
２ 協 議 会 は、 地域・職域薬剤師会の会長又は代表者によって構成し、次の事 項 を 審 議する。
(1) 事 業 の執行に関し、理事会から諮問された事項(2) 地 域 ・職域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 協 議 会 は、理事会の決議により 、会長が招集する。

第９章

職域部会及び委員会（職域部会）
第 45 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、職域を同じくする会
員 は 、 理 事会の承認を得て職域部 会を設置することができる。
２ 職 域 部 会の任務、構成及び運営 に関する必要な事項は、理事会の決議により 別 に 定 める。
（委員会）
第 46 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事 会 の 決 議により、委員会を設置 することができる。
２ 委 員 会 の委員は、正会員のほか 、学識経験者のうちから理事会において選- 10 -任する。
３ 委 員 会 の任務、構成及び運営に 関する必要な事項は、理事会の決議により別 に 定 め る。

第 10 章

資産及び会計（ 財 産 の 種 別）第 47 条 本会の財産は、基本財産及び その他の 財産の２種類とする。
２ 基 本 財 産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会 で 定 め たものとする。
３ そ の 他 の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公 益認 定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公 益 目 的 事業に使用するものとし 、その取扱いは、理事会の決議により別に定める。
（ 基 本 財 産 の維持及び処分）
第 48 条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって 管 理 し なければならない。
２ や む を 得ない理由により基本財 産の一部を処分又は 基本財産から 除外しよう と す る ときは、理事会の決議を 得なければならない。
（ 財 産 の 管 理及び運用）
第 49 条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理 事 会 の 決議により別に定める。
（事業年度）
第 50 条る。

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わ

（ 事 業 計 画 及び収支予算）
第 51 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書、収 支 予 算 書、資金調達及び設備投 資の見込みを記載した書類を作成し、理事会 の 承 認 を受けなればならない。 これを変更する場合も、同様とする。
２ 前 項の書類は、理事会の決議を経た後、直近の総会の承認を受けなければならない。
３ 第 １ 項の書類は、当該事業年度 開始の日の前日までに、行政庁に提出するも の と し 、かつ、当該事業年度が 終了するまでの間は、本会の主たる事 務所に 備 え 置 き、一般の閲覧に供する ものとする。
（ 事 業 報 告 及び決算）
第 52 条

会長は、毎事業年度経過後２箇月以内に次の書類を作成し、監事の- 11 -

監 査 を 受 けた上で、理事会の承認 を経て定時総会に提出するものとする。
(1) 事 業 報告
(2) 事 業 報告の附属明細書(3) 貸 借 対照表(4) 損 益 計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸 借 対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財 産 目録
２ 定 時 総 会においては、前項第１号及び第２号の書類は 、その内容を報告し、前 項 第 ３ 号から第６号までの書類 は、承認を受けなければならない。
３会 長 は 、第１項の書類のほか、 次の書類を作成し、本会の主たる事務所に５ 年 間 備 え置き、本会の定款及び代議員名簿とともに、一般の閲覧に供するも の と す る。
(1) 監 査 報告
(2) 理 事 及び監事の名簿(3) 理 事 及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運 営 組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要 な も のを記載した書類
４ 第 １ 項 各号及び前項各号の書類 並びに 代議員名簿は、当 該事業年度経過後、３ 箇 月 以 内に行政庁に提出しなけ ればならない。
５貸 借 対 照表は、定時総会終結後 遅滞なく公告しなければならない。

（ 剰 余 金 の 分配の禁止）
第 53 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第 54 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められ る 公益法人の会計 の慣行に 従 う も のとする。
２ 本 会 の 会計処理に関し必要な事 項は、理事会の決議により別に定める。
（ 公 益 目 的 取得財産残額の算定）
第 55 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年 法律第 49 号。以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づ き 、 毎 事業年度、当該事業年度 の末日における公益目的取得財産残額を算定 し 、 第 52 条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 11 章

定款の変更及び解散（ 定 款 の 変 更）第 56 条 この定款は 、総会の決議 によって変更することができる。
（解散）
第 57 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（ 公 益 認 定 の取消し等に伴う贈与）
第 58 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消 滅 す る 場合（その権利義務を承 継する法人が公益法人であるときは除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を 、 当 該 公益認定の取消しの日又 は当該合併の日から１箇月以内に、認定法
第 ５ 条 第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 残 余 財 産 の帰属）
第 59 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て 、 認 定 法第５条第 17 号に掲げ る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す る も の とする。

第 12 章

公告の方法（ 公 告 の 方 法）
第 60 条 本会の公告は、電子公告によりこれを行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは、官 報 に 掲 載する方法による。

第 13 章事務局（ 事 務 局 の 設置）
第 61 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事 務 局 には、事務局長及び所要 の職員を置く。
３ 事 務 局 長及び重要な職員は、理 事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前 項 以 外の職員は 、 会長が任免 する。
５ 事 務 局 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 必 要 な 事 項 は 、 理 事 会 の 決 議 に よ り 別 に定める。
（ 備 付 け 帳 簿及び書類）
第 62 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 正 会 員の名簿
(2) 認 定 、許可、認可等及び登記に関する書類(3) 理 事 会及び総会の議事に関する書類(4) そ の 他法令で定める帳簿及び書類

第 14 章補

則（委任）
第 63 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の 決 議 に より別に定める。

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附 則
１ こ の 定 款は、一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人 及 び 公 益財団法人の認定等に関 する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 す る 法 律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。） 第 106 条第１ 項 に 定 める公益法人の設立の登 記の日から施行する。
２ 整 備 法 第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設 立 の 登 記を行ったときは、 第 50 条の規定にかかわらず、解散日の登記の日 の 前 日 を事業年度の末日とし、 設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本 会 の 最初の会長、副会長、専務理 事、常務理事及び理事 の氏名は、次のとお り とし、その任期は第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、認定後最初の 事業年 度 の も のに関する 定時総会の 終結の時までとする 。
会長
前田泰則
副会長
木平健治、大塚幸三、野村祐仁、村上信行、渡邊英晶
専務理事
豊見雅文

常 務理 事青野拓郎、有村健二、井上映子、小林啓二、重森友幸、谷川正之
豊見 敦、中川潤子、二川 勝、政岡 醇、松村智子、吉田亜賀子
理事高野幹久、佐藤英治、三宅勝志、新井茂昭、奥本 啓、串田慎也
玉浦秀一、西谷 啓、林 真理子
４ こ の 定 款の施行後最初の代議員 は、第 12 条と同じ方法で予め行う代議員選
挙 に お い て最初の代議員として選出された者とする。
附 則
この定款は、平成 25 年 5 月 25 日に制定し、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 26 年 6 月 22 日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この定款は、平成 30 年 3 月 18 日に一部改正し、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 2 年 6 月 21 日に一部改正し、即日施行する。

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附 則
この定款は、令和 3 年 6 月 20 日に一部改正し、令和 3 年 6 月 21 日から施行する。

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