資料４

法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」の結果について

令和４年10月
内閣府・農林水産省

法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」の概要○ 法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」を３段階に分けて、内閣府と農水省で共同で実施【第１弾】

・法人、農家、市町村に対する調査（内閣府及び農水省ホームページで実施）（質問事項）
・法人農地取得事業を活用できる場合、活用の希望があるかないか【第２弾】
・中山間地域を有する全ての市町村（養父市以外の838市町村）に対する調査（質問表を市町村に送付）（質問事項）
・法人農地取得事業を知っていたか
・法人農地取得事業と同様の仕組みを活用する考えがあるか
・活用する考えがある理由、活用する考えがない理由【第３弾】
・第１弾及び第２弾調査の回答者の中から、候補者（市町村：20、農業者６、農業法人・一般法人14）を選定し、ヒアリングを実施
１

法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」（第１弾）の結果○ 法人農地取得事業の活用の希望の有無について、本事業の当事者となり得る市町村、農業者等に対するパブコメ調査を実施したところ、406の回答があった。
〇 「活用する考えがある」と回答した者は56、「活用する考えはない」と回答した者は304

回答者

活用する考えがある 活用する考えはない

よくわからない

計

市町村

16291661

農業者（個人・法人）

27226

26279

一般法人

９４

１

14

その他（農業会議、経済同友会、商工会議所等）

４45

３

52

計

56

304

46406

【本事業の活用意向】【回答者の分類】【本事業の活用意向の合計】

一般法人
14その他
52

市町村
61406

よくわからない46

農業者（個人・法人）279

活用の考えがある
56406

活用の考えはない
304

２２

１．法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」（第１弾）における自由意見
活用する考えがある

活用する考えはない

・

過半を占める農業者の経営資源の制約なく、営農規模の確保等を円滑にできる（農業者）

・ 農地所有適格法人であれば現行制度でも農地の所有権を取得可能であり、特区の事業は不要（農業者）

・規制緩和、自由度の向上が農業参入を促進し、地域の活性化や企業のイノベーションにつながる（一般法人）

・ 一般企業であっても解除条件付であれば貸借で農業参入は可能（市町村）・・ 営農の継続性、安定性の確保のために農地取得が有効である（一般法人）
・事業会社として営農できることで、流通、加工、販売等の複合的な経営が効率的にできるとともに、若い農業従事者の確保が期待できる（その他）

食料安全保障上、農地を取得できる法人に外国人の出資規制や経営権の制限をつける必要（農業者）

・ 農地取得費用を回収するまでに期間を要することから、取得にメリットがない（農業者）
・ 採算性及び費用対効果の観点から農地の権利取得は貸借が中心（市町村）・ 農地と担い手の維持のため、一般法人の農地取得も含め多様な経営体が求められる（市町村）・農地の貸借期間は長期の契約が可能であり、貸借で経営安定することは可能（農業者）

・農地を相続した非農家等からの買取の求めに対応できる（市町村）・ 事業廃止等のリスクがある（市町村）・リースは地主による返却の求めに応じざるを得ない（農業者）

・ 現状でも農地を大規模に借りて経営を発展させている農業法人は各地に多く存在（市町村）・ 既に担い手により多くの農地の集積・集約が進んでいる地域ではそぐわな
い（市町村）
・

一般企業が農地を取得すると農地転用が進み、食料の自給率が低下し、食料の安全保障上問題（市町村）・長期的に考えると、様々な業務において金銭的、人的に市町村の負担が非常に大きい（市町村）・利益優先の企業が地域コミュニティと共存できるのか疑問（農業者）

・

法人農地取得事業の全国展開は、農地政策の動きに逆行（農業者）

・「特区は全国展開が原則」との強権的な発言は理解できない（農業者）

３３

２．法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」（第２弾）の結果○ 法人農地取得事業の活用の希望の有無について、中山間地域を有する全ての市町村（養父市以外の838市町村）に対する調査を実施したところ、690の回答があった。
〇 法人農地取得事業を「知っていた」と回答した市町村が212、「知らなかった」と回答した市町村が478〇 「活用する考えがある」と回答した市町村は54、「活用する考えはない」と回答した市町村は308
知っていた

知らなかった

計

212

478

690

法人農地取得事業を知っていたか

活用する考えがある

活用する考えはない

よくわからない

54

308

327

法人農地取得事業と同様の仕組みを活用する考えがあるか【活用する考えがある理由】

長期的・安定的な農業経営等に期待
13(21%)【活用する考えはない理由】

現状の制度で十分15(5%)

その他
2(4%)

54市町村
遊休農地の解消・担い手確保に期待
46(75%)※「その他」：①今後、ニーズがあった場合、活用を検討②地域農業の受け皿となることが期待自治体のリスクがある
その他
12
23（4%）(7%)
リース方式で参入を進めており、所有のニーズがない
113
308市町村(37%)

企業の農地取得ニーズがない
48(16%)
現行の担保措置では遊休農地化しかねない
95(31%)

４４

２．法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」（第２弾）における自由意見
活用する考えがある・

一般企業の農地取得は担い手不足等の解決の一つの手段であり、農業の担い手となり得る個人・団体を広く受け入れたい

活用する考えはない・ リース方式で十分であり、一般企業が取得するニーズはない
・・ 一般企業の農地取得を制限していることは、担い手不足の地域での遊休農地の増加に繋がる恐れがある

中山間地域特有の小規模農地ばかりで、参入する一般企業のニーズがあるのか疑問である

・ 農地中間管理機構の活用を通じたリース方式を進めている・

現時点ではニーズはないが、あった場合は耕作放棄地が進んだ中山間地域での活用を検討したい

・

所有権取得という経営上のリスクを抱えてまで営農を計画する一般企業は少ない

・

農地所有適格法人以外の法人まで範囲を広げる必要性を感じない

・ 農地所有者には農地を手放したい意向がある
・ 不採算事業の撤退等の懸念があり、遊休農地化を回避する方策があれば、活用を検討したい
・ 法人農地取得事業は有効であるが、そのニーズと実際の実務について様々な疑問点があり、農地取得には一定のルールが必要である。また、外資系企業の農地所有の懸念があることに留意する必要・ 一般企業が農地を取得したいなら、農地所有適格法人を設立すればよい
・・

集落営農組織や農業法人等の地域の担い手が農地利用の受け皿となっており、一般企業が取得できる農地はない
農地取得は、耕作目的ではなく転用目的が多い

・ 将来的に外国人に農地を取得されてしまう可能性があり、食料安全保障上問題がある
・

一般企業が農地を取得しても、適正に耕作・管理できるか不安である・

安易に農地の取得要件を緩和し、企業に撤退された場合、農地を返還するだけでは地域に致命的な打撃を与える

・

一般企業の参入による農村コミュニティの崩壊が懸念される・ 地方公共団体が農地を取得し、買い戻すことは困難である

5

３．法人農地取得事業の「ニーズと問題点調査」（第３弾）の結果活用する考えがある

活用する考えはない

【市町村】

【市町村】

・

本事業は、担い手不足や遊休農地等の対応に有効な取組・選択肢であり、制度の活用を検討したい・ 農地所有適格法人は資本力が劣り農地の購入に資本を回せない。資本力のある一般企業に農地所有を認めることで、相続を理由とした農地売却の相談に応えられる・ 個人所有の広大な農地で所有者死亡により処理を有する具体の案件が存在するため、対応策の一つになりうると考えている・【農業者・農業関連法人】【農業者・農業関連法人】

・・ 農地を所有したければ農地所有適格法人を設立すれば良く、新たな選択肢は必要ない。経営の大半はリースで、規模拡大もリースが中心である・ 農地を所有すると、初期投資がかかる、貸借対照表も重くなる、税金がかかるため、リースが最も良い
・ 有機栽培が可能な土壌を作り上げるため、農作物の出来の良し悪しに応じて借入地を入れ替えている・ 農地を「売りたい」という声は増えているが、購入すると採算が合わないため、地主から長期で借りている。遊休農地は借りないし買わない
・ 一般企業の農地所有を認めると、共同作業に参加しないほか、外国資本の企業の農地所有が可能になり、日本の農地を守れなくなるおそれがある
・ 地元の農家は大企業と戦う体力がないので、法人農地取得事業を認めた場
合、耕作条件の良い農地が買い占められるおそれがある・ 耕作していない場合、リースであれば所有者の監視の目もあるが、所有であれば手の打ちようがない
・ 農用地区域内にある農地については、「貸しはがし」の実態はない
・ 農業者・農業法人は覚悟を決めて農業を行っており、本気度は、所有もリースも変わらない

地球環境保護、健康増進、安定供給の観点から、自社が上流（生産）まで責任をもって取り組むためには農地所有が必要
・ 本事業は営農規模の拡大、新規参入、事業拡大に繋がることが期待でき、選択肢の幅が広がり経営資源の投入が進みやすいと考えられるため農地所有を認めて欲しい
・ 農地の所有により、例えばITを使った生産性の高い農法の開発など、農業分野における研究開発を推進し、イノベーションが生まれる
・ 長期的・安定的な農地の確保や設備投資のためには、リースに加えて所有もさせて欲しい
・ 農地所有適格法人であるが、経営農地の99％以上は借りており、その農地で収益性が見込めるのであれば、購入することもある
・ 一般企業が農業経営を行うことは難しいが、自らの強みである加工、販売等の面で農業者と連携することが日本農業の再生・発展に繋がる

地域外の一般企業ではなく、地域の担い手（集落営農等）に農地を集積したい
・ 個人も農地所有適格法人も規模拡大の大半はリースであり、リースで十分。農地を所有するメリットが感じられない・ 現行の農地取得規制について、「問題がある」という声を聞いたことはない。また、法人の農地取得自体に必ずしも反対ではないが、リース法人や一般企業から「農地を所有したい」という声も聞いたことがない
・ 一般企業が参入する場合、農地所有適格法人を設立している
・ 地域外から一般企業が参入した場合、撤退、農地転用、草刈りや水管理等の共同作業に参加しない、コミュニティや農村文化の崩壊等の懸念がある
・ 市町村による農地の購入は財政的に難しい上、耕作条件が悪い農地を市町村が買い取っても一般企業が買ってくれる保証はないため、対応できない

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