平成２７年（ワ）第３４０１０号
平成２８年（ワ）第 ９４０４号
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
原告 関口博ほか４０名
被告 国

求 釈 明 書２０１６（平成２８）年１１月１５日
東京地方裁判所民事第２６部合議２係 御中原告ら訴訟代理人 弁護士

水永誠

二同瀬川宏貴同出口

か お り同小峰将 太 郞

求釈明の趣旨
本訴訟で問題にしているマイナンバー制度は、税・社会保障・災害対策の３分野でのみ利用されると言われている。
しかし、①税分野や社会保障分野は、その一分野を取り上げるだけでも極めて広範囲である上、②法律の規定を見ても他の条項の引用や数多くの政省令等への委任事項が存するなど、極めて分かりにくい規定ぶりとなっているため、法曹関係者が読んでも、その利用事務等を把握することは困難である(※注)。また、③それらの利用事務やシステムは複雑である上、現時点において運用開始前のものが多いため、その実態が明らかになっていない。その上、④それらの利活用拡大が国家戦略とさ
1

れ、各省庁や自治体において急ピッチで検討が図られているため、現時点での制度はもちろん、近い将来において想定される制度の全体像を把握することは非常に困難となっている。
しかしながら、⑤現時点で明らかとなっている情報からだけでも、本制度には明らかにプライバシー等に対する悪影響が配慮されていない点が多数見受けられる。
よって、今後利活用が進むならば、その権利侵害性は更に強くなると予想される。
そこで、本制度のプライバシー権や人格権に対する危険性を検討する前提として、以下の点について明らかにするよう求める。
なお、以下、釈明に当たっては、根拠法令や公開されている参考資料等があれば、その法令と該当条項、参考資料名等も合わせて明らかにするよう求める。
※注 ①行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「法」という。
）には、「政令で定める措置」、「総務省令で定める措置」などの、政省令に委任する条項が多数存在する。また、②委任された政令である「行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（以下、「令」という。
）においても、同様に多数の「総務省令で定める事項」、「主務省令で定める措置」などの省令に委任する事項が存する。
更に、③それぞれの法や令、省令の規定においても、他の法や令、省令の規定を引用したり、読み替えをしたりしている上に、同じ法、令、省令中の他の規定を引用したり、読み替えをしたりしている。このような委任条項が多数存する上に、引用等が多いために、法令の規定ぶりが非常に複雑で理解しにくくなっている。
例えば、法第２条７項は、個人番号カードの記載事項について以下のように規定する。
「この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令(※１)で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令(※２)で定める事項（以下「カード記載事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の近くによって認識することが出来ない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令(※３)で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令(※４)で定める措置が講じられたものをいう。
」
従って、この条項を理解するためには、①※１について、令の第一条 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。
）第二条第七項の政令で定める事項は、個人番号カードの有効期間が満了する日及び本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の二十六第一項に規定する通称が記載されているときは当該通称とする。
」を探し出して参照し、②※２について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年十一月二十日総務省令第八十五号、最終改正：平成二七年一二月二八日総務省令第一一〇号）第十七条「）第十七条「法第二条第七項の総務省令で定）第十七条「める事項は、住民票コードとする。
」を探し出して参照した上、③※４について、同省令第十九条（個人番号カードの記録事項の閲覧又は改変を防止するための措置）「法第二条第七項の総務省令で定める措置は、個人番号カードに組み込まれた半導2体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）に物理的又は電気的な攻撃を加えて、カード記録事項を取得しようとする行為に対し、カード記録事項の読取り又は解析を防止する仕組みの保持その他の総務大臣が定める措置(※５)とする。」を探し出して参照する必要が存する。
（※３や※５は、探し出すのさえ困難である。）
もう一つ例を挙げる。
上記省令の第１１条第１項は、通知カードの再交付の申請等について、「第十一条 通知カード又は個人番号カードの交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、住所地市町村長に対し、通知カードの再交付を受けようとする旨及びその事由並びに当該通知カードの交付を受けている者の氏名、住所並びに個人番号又は生年月日及び性別を記載した再交付申請書を提出して、通知カードの再交付を求めることができる。」として、５号で、「五 令第十五条第二項（第三条第三項において準用する場合を含む。
）及び令第十五条第四項の規定第十五条第二項により個人番号カードを返納したとき（同条第一項第二号に該当して個人番号カードを同条第一項第二号に該当して個人番号カードを返納し同条第一項第二号に該当して個人番号カードを返納した場合を除く。
。
」と規定する。
た場合を除く ）そこで、令第十五条第二項
令第十五条第二項を見ると、「２ 個人番号カードの交付を受けている者は、個人令第十五条第二項番号カードの有効期間が満了した場合又は前項前項各号のいずれかに該当する場合には、個人番号前項カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。
」と規定する。
そこで、引用されている「前項」である令第十五条第一項「前項」である令第十五条第一項をみると、「前項」である令第十五条第一項「法第十七条第七項
法第十七条第七項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
法第十七条第七項
一 前条第三号又は第七号に該当したとき。
前条第三号又は第七号
二 第三条第五項又は第四条第二項の規定により個人番号カードの返納を求められたとき。
三 次条第一項の規定により個人番号カードの返納を命ぜられたとき。
」と規定されている。
したがって、法第十七条第七項
法第十七条第七項「個人番号カードの交付を受けている者は当該個人番号カードの有効期間が満了した場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該個人番号カードを住所地市町村長に返納しなければならない。
」を参照する必要があるし、令令第十四第十四条第三号、第七号や令第三条第五項や第四条第二条第三号、第七号や令第三条第五項や第四条第二項等
第五項や第四条第二項等を参照する必要もある。
項等
このような複雑な引用があるのでは、法令の規定を正確に理解することなど到底不可能である。

1 個人番号(マイナンバー)について個人番号（以下、「マイナンバー」ともいう。）は、それを用いて集積・集約された個人情報が漏洩したり、一元管理されたりする危険性が存すること自体は、被告も認めるところである。したがって、その利用の仕方や利用拡大については慎重に検討する必要がある。そこで以下釈明を求める。
(1) 個人番号等の作り方について
ア 末尾添付の１－１から２－２の図は、法務省・戸籍システム検討ワーキンググループの「資料２」の「参考資料２」であるが、ここに図示されている「１－１ マイナンバー付番の仕組み」「１－２ マイナンバー3

の付番の流れ（マイナンバー制度運用開始後）」を利用して（もしくはもっと分かりやすい図が存するならばそれを示して）、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の住民票コードから個人番号、機関別符号等を作り出す仕組みについて説明されたい。
なお、その際、上記１－１図の「機構」「住民票コード変換」の部分において、「マイナンバー → 住民票コード」とされており、あたかもマイナンバーから住民票コードが推知出来るかのようにも見えるが、ここはどういう作業を表しているのかについても説明されたい。
イ 国民（外国人住民を含む）を特定し、確実に個人を識別する番号としては、既に、住基ネットにおける住民票コードが存したにもかかわらず、同じ機能を有するマイナンバー制度における個人番号を作り、この２つの番号制度を併存させる目的や理由は何か。
(2) 個人番号の利用事務で、現在決まっているものは幾つ存するのか。
その根拠法令と共に明らかにされたい。
(3)ア 内閣官房のマイナンバーのＨＰ（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）に、「マイナンバーの提供を求められる主なケース（平成２８年１月１６日現在）」、「地方公共団体で個人番号を求められる主な手続き（平成２８年１月２１日現在）」が掲載されているが、これは現時点でもこの通りと理解して良いか。
イ 「金融機関等」においては、平成３０年以降、預貯金口座への付番を開始予定とあるが、預貯金者からどのように個人番号の提供を受けるのか。
また、開始３年後には「強制化」も考えるとの報道も存するが、強制するための手法としてはどのようなものが考えられるか。
ウ 日本年金機構のマイナンバー利用開始は、平成２９年１月からという理解で良いか。
(4)ア 今後、個人番号（マイナンバー）を利用することが計画されている主な事務は何か。
4

イ それは、どこで、どのように検討されているのか（例えば、法務省における戸籍制度のように例を挙げられたい。）(5)ア 個人番号をレセプト事務に利用するようになるのはいつからか。
イ 具体的には、どのように利用されることになるのか。
(誰が、どのように収集するのか。何に、どのように記載されるのか等)
ウ 利用の目的や効果はどのようなものか。
(6)ア 個人番号が、特定健診（メタボ健診）の結果や予防接種の履歴情報の管理に利用されるようになるのはいつからか。
イ 具体的には、どのように利用されることになるのか。
ウ 利用の目的や効果はどのようなものか。
(7)ア 医療分野では個人番号とは異なる「医療等ＩＤ」を用いると聞いているが、「医療等ＩＤ」はどのような分野で利用される予定か。
イ 個人番号と「医療等ＩＤ」の関係、両番号はどのように連携することになるのか。
ウ レセプト事務、特定健診に利用される個人番号との関係（連携）はどうなるのか。

２ 情報提供ネットワークシステムについて
個人番号の利用事務と、情報提供ネットワークシステム（以下、「情報提供ｎｗｓ」という。）の利用事務とは同一ではないし、情報提供ｎｗｓには独自の問題が存するため、以下釈明を求める。
(1) 情報提供ｎｗｓの目的は、分野を超えて、個人データを容易確実に連携させることにあると考えられるが、乙１、8 頁の図（マイナンバー制度における情報連携の概要）にあるように、同システムにおいて、省庁を越えた情報連携には「機関別符号」（と機関別符号同士をひも付ける情報連携用符号）を用いている。そうすると、個人番号がなくても情報連携自体は出来ると考えられる。また、特定個人情報の保護の観点からは、各省庁に個人番号を保存5

しておかない方が良いと考えられる（折角、情報提供ｎｗｓにおいて分野別＝機関別番号制にした意味が没却されて、いわば「頭隠して尻隠さず」状態となり、各省庁からの個人番号付きの個人データが大量漏洩する等の危険性が生じる）。
そこで、各省庁のデータベースでマイナンバーを保存しておく理由について明らかにするよう求める。
(2) 日本年金機構からの大量個人情報漏洩事件等を契機に、国家機関の情報提供ｎｗｓの利用開始が延期になったとされているが、現時点の計画として、いつから、どの機関が、何の事務で同システムに接続し、運用を開始する予定であるか、明らかにされたい。
(3) 個人番号を税分野で利用する場合、国税庁がもっとも利用することになると考えられるが、その国税庁が情報提供ｎｗｓに接続しない理由を明らかにされたい。
(4)ア 日本年金機構が情報提供ｎｗｓに接続する時期はいつか。
イ 日本年金機構が、個人番号の利用を開始した場合、同機構においてどれ位の数の端末で、個人番号付き個人情報を閲覧出来るようになるのか明らかにされたい。
ウ 日本年金機構が同ｎｗｓに接続した場合、同機構の端末から他の機関の個人データを照会することができるようになるのか、明らかにされたい。
(5) 情報提供ｎｗｓにおいては、どのような情報が流通するようになるのか。
「４情報（氏名・住所・生年月日・性別）はマイナンバー連携による情報提供が出来ない（文字情報の提供は想定されていない）」とも聞いているため、釈明を求める。
(6) 情報提供ｎｗｓにおける流通（照会、回答）の仕組みを明らかにされたい。
ア 末尾添付の「２－１ マイナンバー情報連携の仕組み」、「２－２ 情報照会／情報提供の流れ」を利用して（もしくはもっと分かりやすい図が存するならばそれを示して）、情報連携のおおよその流れ（手順）等につい6

て説明されたい。
イ 情報提供側は、中間サーバに提供予定の情報のコピーを置いておき、そこから照会に対して「自動応答」させるという理解で良いか。
ウ① 中間サーバは幾つ出来るのか。特に国の機関の中間サーバはどのように構築されるのか。
② 地方自治体の中間サーバは、全国 2 箇所に集中させ、また、お互いにバックアップされるので、1 箇所の中間サーバに地方自治体の情報が全て集中すると言う理解で良いか。
③ 地方自治体の中間サーバについて、1 箇所の中間サーバに対する攻撃で、全ての地方自治体の情報が奪われてしまう危険性が生じることになるが、「分散管理をしている」というリスク対策との関係はどうなるのか。
1 箇所で管理することについてのリスク対策はどのようなものか。
④ 各機関の業務システムサーバと中間サーバとの情報のやりとり（中間サーバへの情報のアップ）はどのように行うのか。そこにおけるセキュリティ対策はどのようなものか。
エ 「センシティブ情報」「特に慎重な対応が求められる情報」については、「自動応答拒否フラグ」を立てると聞いているが、具体的にはどのようにして個人情報の保護を図るのか。
オ 担当者の「のぞき見」対策（権限ある者が、権限の範囲内のふりをしてのぞき見することの対策）はどのようなものか。
カ 「のぞき見」等の不正閲覧対策としては、ログ監査が一つの有力な対策であると思われるが、ログの監査は、誰が、いつ、どのように行う予定か。定期的に行うことを予定しているのか。
キ

照会、回答のそれぞれにおいて、情報はシステムのどこを通ってやりとりされるのか。

(7) 情報提供 nws は、誰が、どこまでを管轄するのか。各自治体と国の責任分界点はどこにあるのか。
7(8)ア 情報提供ｎｗｓ全体に関するプライバシー・インパクト・アセスメント（ＰＩＡ）は行っているのか。
イ 行っているとして、誰が、どのようなＰＩＡを行っているのか。
ウ その成果物があるならば、その名称等を明らかにされたい。
(9)ア 個別機関毎に、特定個人情報に関わるリスクを評価する「特定個人情報保護評価」(日本版ＰＩＡ)について、他の評価書のコピペやベンダーへの丸投げで済ませている行政機関や地方公共団体が少なからず存するとの報道（例えば、日経コンピュータ 2015 年 4 月 24 日 「マイナンバー制度を揺るがす「特定個人情報保護評価」のコピペ丸投げ」）がなされているが、この実態について調査等を行っているのか。
イ 行っている場合は、その結果について成果物が存するか。
存する場合は、その名称等を明らかにされたい。
(10)ア

情報提供ｎｗｓにおける技術的な法的基準（住基ネットにおける「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準（平成 14 年 6 月 10 日総務省告示第 334 号）」のようなもの）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準（平成 27 年内閣府告示 447 号）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十条第四号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置（平成 27年内閣府告示 448 号）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第二十一条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準（平成 27 年内閣府告示 449 号）」であるのか。
違う場合、もしくは、それ以外にも存する場合は、それらについて名称等を明らかにされたい。
イ アで挙げられた「基準」を更に具体化したものは存するのか。
ウ この「基準」適合性は、誰が、どのように審査し評価するのか。
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(11)ア 情報提供ｎｗｓに、今後接続が計画されている機関、事務はどこの何か。
イ それは、どこで、どのように検討されているのか？
（例えば、法務省における戸籍制度というように明らかにされたい）
ウ 「医療等ＩＤ」を利用する機関は、今後接続する可能性が存するのか。
検討がなされているのであれば、その点も含め明らかにされたい。

３ マイナポータルについて(1) どういう機能を持たせる予定か。
既に決まっているもの（自己情報開示システム等）、及び、検討されているもの（育児支援の機能等）を、開始時期を含めて、それぞれ明らかにされたい。
(2) 上記について、どの省庁で、どのように検討されているのか、及び、明らかにされている資料等があれば、その名称等を明らかにされたい。
(3)ア 国民等は、個人番号カードを用いてマイナポータルを利用することになると聞いているが、おおよその利用の仕方（操作方法）について説明されたい。
イ 成りすまし対策などの安全対策について、明らかにされたい。
ウ 自分のマイナポータルを作らない（閲覧不能にする）などの安全対策は考えられているのか、明らかにされたい。
(4) マイナポータルはインターネットと接続することとなるため、セキュリティ対策が重要となるが、主な対策について明らかにされたい。

４ 個人番号カード（マイナンバーカード）について
個人番号カードの利活用は、個人番号の利用とは別個の問題であるが、カードの券面に個人番号が記載されているため、カードの利活用促進は個人番号の漏洩につながったり、カードを用いた成りすまし（現実社会における成りすまし、マイナポータルなどネット社会における成りすまし）につながったりするなどの危険性が存する。そこで、以下釈明を求める。
(1) 乙４(個人番号カードの概要について)の末尾「マイナンバー制度利活用促進
9ロードマップ（案）」記載の内容は、国としてこのような利活用政策の実現を目指すというものであるのか、明らかにされたい。
(2) 通知カードとＩＣカードの２枚に分けずに、「ワンカード化」を進める、その理由を明らかにされたい。
仮に利用促進という立場をとるにしても、個人情報の保護とのバランスをとる観点から、日常生活では利用機会がなく、また、必要な場合以外は秘密にしておくべき個人番号が券面に記載された個人番号カードを、日常的に持ち歩きさせ、提示させるようにすることは、安全対策上望ましくないと考えられるため、釈明を求めるものである。
(3) 性別を券面記載事項とした理由について、明らかにされたい。
当初の法案検討段階（民主党政権時代）では、性別は記載事項に入っておらず、また、本人確認の代表的な書類である運転免許証に性別記載がないこととの対比からも、本人確認のためには写真が重要であり、性別は必要ないと思われ、さらに少なくとも、性同一性障害者の人権に配慮するならば、記載しないようにするべきであったと考えることから、釈明を求めるものである。
(4)ア 個人番号カードに、どのような機能（利用方法）を持たせる予定か、既に決まっているものと、今後計画しているものをそれぞれ明らかにされたい。
イ 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」等（乙４の１０枚目以降）において、「２０１６年１月から国家公務員身分証との一体化を進め、あわせて、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討を促す」、「２０１７年７月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システムを整備し、個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とする」などの方針が示されている。
そこで、① 国家公務員などの身分証との一体化について、その実施状況、実施計画の状況について明らかにされたい。
② 個人番号カードの健康保険証としての利用について、その進行状況を明10

らかにされたい。
③ 上記①②の実施に際して、身分証明書や健康保険証と個人番号カードとの「一体化」を拒否する者に対する代替措置（個人番号カードではないＩＣカードの利用や紙・プラスチックカードによる代替など）は検討されているのか、明らかにされたい。
(5) 個人番号カードに搭載される電子証明書は、署名用電子証明書（電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを確認することが出来る仕組みに用いられる電子証明書）と利用者証明用電子証明書（インターネッ
トを閲覧する際などに利用者本人であることを証明する仕組みに用いられる電子証明書）の 2 種類が存するが、その目的等について明らかにされたい。
(6) 利用者証明用電子証明書用の暗証番号が、数字４桁の固定となっているのは、安全対策上、何桁から何桁の間という幅を持ったものにした方が安全性が高まると思われるが、そうしなかった理由を明らかにされたい。
(7) マイキープラットフォームの概要及び安全対策について、明らかにされたい。

５ 個人情報保護委員会について
マイナンバー制度の安全性を担保するものとして、独立の第三者機関である個人情報保護委員会の存在が挙げられている。マイナンバー制度の広範囲さや複雑さ等を鑑みるならば、適切な専門性を備えた、適切な人数のスタッフを揃えて、適切な権限を与えて活動させることが重要であると考えるため、以下求釈明する。
(1) 現在の人員、体制、専門家（個人情報保護・ＩＴ等）の在籍状況、常勤・非常勤の別等について明らかにされたい。
(2) 発足以来、マイナンバー制度関係で行った主な活動状況について明らかにされたい。
(3) 委員会は、警察の刑事事件捜査についてはマイナンバー関係であっても調査監督権限が及ばないが、これはどのような理由に基づくものか。
諸外国では、少なくとも一定範囲では調査権限等が認められているが、その11

点は調査したのか、調査した場合は、その調査結果と共に明らかにされたい。

６ 地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）について
平成２６年４月１日に、個人番号の発行、個人番号カードの発行システム、有効性確認システム、自治体の中間サーバープラットフォーム等のマイナンバーシ
ステム、住基ネットシステム、公的個人認証システム、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ－地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続する行政専門ネットワーク）等を運営する機関としてＪ－ＬＩＳが発足した。同機構は、外国人を含む全住民の本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード、個人番号）やそれらの変更履歴、個人番号カードの発行に関する情報（顔写真情報を含む）等を一括集中管理している他、公的個人認証に関する情報や、地方税務情報の処理関係で、自動車登録・検査情報などまで保有している。これは、「分散管理」という観点から見るとむしろ安全性を低下させるものである。また、本年１月以降発生した個人番号カード発行事務に関するシステム障害を巡る対応も批判を浴びたところである。このような重要な機関であるので、以下釈明を求める。
(1) 機構の体制、人員、その専門性、出身母体、常勤・非常勤の別等を明らかにされたい。
(2) 機構が前書きで記載した業務に関連して保有する個人情報の種類、内容、保存期間、収集・利用・保存・提供の目的等について、明らかにされたい。
(3) その保有する個人情報の保護対策の概要について明らかにされたい。
なお、「個人情報保護基本方針」（平成２６年４月１日制定）はＨＰ上で明らかにされているが、これは「ポリシー」レベルのものであるので、さらに、「保護基準」や「手順」について、セキュリティ上問題にならない範囲で、すなわち、国民の目から見て最高レベルのものを行っていると納得出来るような例を挙げて明らかにされたい。
また、そのセキュリティ対策の実施状況について、外部監査等がなされてい12るのかどうかについても明らかにされたい。
(4) 本年１月以降のマイナンバーカード発行システムの不具合の原因について、「事前の適合性評価等の不足」、「異常が発生した場合の対応（例外処理）の検討不足」、「発生確率が極めて低く、総合試験で事象が発生しなかった」、「各社の連携不足」などの原因が挙げられている。しかし、これらの原因は極めて「初歩的」とも言えるものであり、個人番号カードの発行という、いわば単純な業務に関してすらこのようなトラブルが発生して、なおかつ、その原因究明と復旧に時間がかかっていることから見ると、機構の管理監督能力について疑念を抱かせるとともに、今後、国と地方公共団体間の情報連携等が開始されると、さらなる重大なトラブルが発生するのではないかという危惧が存する。
そこで、現時点までのシステムの構築状況、テスト状況とその結果、上記トラブルを踏まえての対応策とその実施状況等について、明らかにされたい。
(5) また、本年１０月２２日にも、個人番号カード管理システムの障害が発生している。具体的には、Ｊ－ＬＩＳと市町村の通信を中継する、個人番号カード管理システムを構成するサーバー４台のうち１台が正常に動作しないというものであった。Ｊ－ＬＩＳの報告によると、障害の原因は「中継サーバ（１号機）のハードウェア故障」であり、「現在、詳細な原因分析等のため、 ログ解析等を行っているところ」ということであるが、現時点で判明している障害原因は何か、及び今後の再発防止策についてどのように検討しているのか、明らかにされたい。

７ その他現場の運用等を巡る問題
法制度やシステムが整えられていても、現場の運用がルーズであれば安全性は保たれないし、情報漏洩等の事故の多くは現場の運用に起因しているものである。
そこで、以下、求釈明する。
(1)

地方自治体の情報システムのネットワーク接続状況に関する調査について
総務省は、平成２７年６月から７月にかけて、地方自治体の情報システムの13ネットワーク接続状況に関する調査を行ったが、その結果はどのようなものであったか。この調査は、各自治体が個人情報を適切に管理しているかを目的にしたものであったが、住民基本台帳や戸籍、印鑑証明、住民税、固定資産税、財務会計や人事給与などの各ネットワークが、一部でもインターネットと接続されているものや、インターネットに接続されたパソコンでこれらの情報を扱っているケースはどのくらい発見されたか。
発見されたこれらの実態に対して、総務省及び当該自治体においてどのような対処がなされたか。
(2) 住民税の特別徴収税額通知の送付について平成２９年６月以降、市区町村から各事業主に対して、従業員の住民税の特別徴収税額通知がなされるが、今後、この税額通知書にマイナンバーが記載されることになる。
そこで、事業主に対しマイナンバーの提供を拒否した従業員についても、従業員に無断で、マイナンバーが記載された特別徴収税額通知書が事業主に送付されることになるのか、明らかにされたい。
また、その送付方法について、総務省は普通郵便で送付をすることを認めているのかについても、明らかにされたい。
事業所に郵送された場合、特定個人情報の取扱者として指定された者以外の者が開封し、従業員全員の個人番号を知ってしまう可能性や、倒産、休眠状態、移転した事業所に対して、管理する者がいない場所に個人番号付きの特別徴収情報が配達されて、漏洩等する危険性がある（普通郵便であれば危険性がさらに高まることになる）ことから釈明を求めるものである。

以上

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