YKK AP 統合報告書 2022

* F H 2 2 - 5 0 0 - 1 *NO XAAAF-H22-500-1

Chapter

Chapter

Chapter

12
3

価値創造と成長戦略
Value Creation and Growth Strategy

サステナビリティ経営
Sustainability Management

YKKグループとYKK APの理念
YKK APの事業の歴史
価値創造プロセス
トップメッセージ

04
06
08
10

第6次中期経営計画と事業戦略
役員座談会
事業セグメント紹介

特集 YKK APの目指すカーボンニュートラル
ステークホルダーダイアログ

14
20
22

30
34

YKKグループの経営体制
ファスニング事業

AP事業

YKKグループは、1934年にYKK創業者 𠮷田忠雄がファスナーの加工販売を始めて以降、一貫生産体制の確
立や海外展開など、ファスナーに新しい価値を創造しながら事業を展開しサステナビリティ経営を支える基盤
Foundation to Support Sustainability Management

モノづくりとバリューチェーン
研究・開発・検証
資材調達
製造・物流
販売

36
38
40
42

施工
商品使用
環境との共生
人権尊重と多様な人材の活躍

コーポレートガバナンス

44
46
48
51
55

てきました。現在のYKKグループは、
YKKによるファスニング事業、YKKAPによるAP事業を中核とし、YKK精
神「 善 の 巡 環 」、経 営 理 念「 更なるCORPORATE VALUEを求めて」を共有する企業集団です。共通する考Chapter4

コーポレートデータ
Corporate Data

数字で見るYKK AP
主な受賞トピックス
会社概要

60
62
63

え方や理念を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で、事業競争力を高めています。

写真は、YKK APの技術の集積地であるYKK AP R&Dセンター（富山県黒部市）。

2

3

Chapter 1

価値創造と成長戦略

YKKグループとYKK APの理念
YKK創業者の𠮷田忠雄は、「善の巡環」という精神を事業活動の基本としました。
YKK二代目社長・YKK AP創業者である𠮷田忠裕は、この精神をもとに、社会を幸せにすることのできる会社を目指していきます。

企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認められる― 。YKK創業者の𠮷田忠雄は、事業を進めるにあたり、その点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えました。事業活動の中でValue Creation and Growth Strategy

時代に合わせて経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」
を策定しました。
そしてYKK APは、これらの企業精神を基盤として策定した「Purpose（パーパス）」
を自らの存在意義としています。
社名である
「AP
（Architectural Products）」にこだわり続けながら、

YKK創業者 𠮷田忠雄の理念

発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図ることが、お得意様、お取引先

YKK精神

YKK創業者・𠮷田忠雄の企業精神であり、YKKグループの基本的姿勢を表現しています。

「善の巡環」他人の利益を図らずして自らの繁栄はないの繁栄につながり、社会貢献できると考えたのです。このような考え方を「善の巡環」と称し、常に事業活動の基本としてきました。私たちはこの考え方を受け継ぎ、YKK精神としています。
また、𠮷田忠雄はYKKグループを「森林のような集団である」と称しました。若い木も経験を積んだ木も、背がYKK創業者

自律しながら互いに助け合い、ともに繁栄するというもの

1908年富山県魚津市生まれ。1934年にYKKの前身サンエス商会を創です。YKK APはこの「森林集団」という考え方を大切に、社員の多様性を重視しながら社会とともに成長していきたいと考えています。

経営理念

𠮷田 忠雄（1908-1993）

林を形成するように、YKKグループの社員一人ひとりが業し、ファスナーの加工販売を開始。
ファスナー製造の自動機械化に取り組み、オートメーション化を実現。原材料から製品までの一貫生産というファスナーメーカーでは独特の事業形態を実行し、その生涯をファスナー・建材の製造・販売に懸けた。

「善の巡環」の精神に基づきながら、時代に合わせて企業価値を高める重要性を説いています。

顧客Foundation to Support Sustainability Management

更なるCORPORATE VALUEを求めて「Architectural Products」に込めた想い商品

YKK AP創業者である𠮷田忠裕が1990年のYKKアー
社会

公正

社員

技術

経営

YKKは、更なるCORPORATE VALUE（企業価値）を求めて、7つの分野に新たなQUALITY（質）を追求します。

キテクチュラルプロダクツ設立に際して「アーキテクチュラ
ルプロダクツ（Architectural Products）」という社名に込めたのは「いつの時代も、建築文化の根幹にあるArt（美しさ）とTechnology（ 技術力）を追求し続ける会社でありたい」という想いでした。私たちのつくる商品は、住宅やビルのコンポーネント（構成要素）です。建設資材としての 形 材 や 部 品 ではなく、建 築 用 工 業 製 品として の事業を通して幸せな社会をつくることを自らの存在意義として、事業に取り組む姿勢を示しています。

「Architectural Products」を提供することを自らに課し、

Corporate Data

パーパス

Sustainability Management

高い木も低い木も、それぞれの木々が独立しながらも森

お客様やお取引先の想いに応える商品を提供し続けること。それによって、お客様やお取引先、そして社会に貢献する会社であり続けること。この想いを受け継ぎながら、変わりゆく社会の中で必要とされる存在となるため、YKK
APは2021年2月、「パーパス」
を策定しました。
これまでこだわり続けてきた Art と Technologyに好いつの時代も私たちは、建築文化の根幹にあるArt（美しさ）とTechnology（技術力）にこだわり続けながら、好奇心と探究心により、価値ある建築パーツ「Architectural Products」を生み出し、
人と自然、未来をつなぎ、幸せな社会を実現します。

YKK AP創業者
現 相談役

𠮷田 忠裕

奇 心と探 究 心 を加え、その 時 代 に 合った 価 値 ある

1972年吉田工業（現 YKK）入社。1990年YKKアーキテクチュラルプロ

「Architectural Products」を生み出すことで人と自然を未ダクツ（現 YKK AP）設立とともに社長就任。YKK社長、YKKおよび来へつなぎ、幸せな社会を実現する― 。私たちは、創業者の想いを胸に「パーパス」
を企業理念の中心に据え、YKK AP代表取締役会長CEOを経て、2018年、代表権を返上し両社取締役に。2020年6月には取締役を退任し、両社相談役に就任。窓事業やファサード事業など、現在のYKK APの事業の礎を築いた。

新しい時代に向かって挑戦していきます。
4

5

Chapter 1

価値創造と成長戦略

私たちは、1959年にファスナー製造で身につけたアルミ素材に対する知見を生かして事業を始めました。
以来、時代ごとにお客様のニーズに応えるとともに、新しい価値を提案する商品を開発・供給し続けています。

YKK APの事業の歴史

日本の建設業界は新設住宅着工戸数に象徴されるように縮小傾向といわれますが、創業の想いを胸に事業を広げ、順調に成長しています。

1990-2004

2005-2010 2011-

建材事業の開始YKK APの創業

サッシメーカーから窓メーカーへ

メーカーに徹する

1990年、吉田商事を母体に、YKKグループにおける「サッシメーカーから窓メーカーへの転換」
を掲げ、ノ

2011年、二代目社長に就任した堀秀充は「メーカーに（現 YKK）の製造したファスナーの輸出・営業部門として建材事業の中核会社としてYKKアーキテクチュラルプロ

ックダウン方式のサッシ供給事業から、完成品としての徹する」という方針のもと、モノづくりにこだわり続けるこ

設立されました。1959年にアルミ溶解・押出の操業を開ダクツ（略称 YKK AP）を設立。初代社長には𠮷田忠裕「窓」を供給する窓メーカーとして舵を切りました。
「日本とを示しました。窓の専用工場「窓工場」や樹脂窓の普及

始し、YKKグループにおける建材事業が始まりました。

（現 相談役）が就き、大量生産・大量消費のプロダクトアの窓を良くしたい」という思想のもと窓事業ブランド啓発活動により窓事業をさらに推進、エクステリアやリフ

1966年に住宅用アルミサッシ「ハイサッシ」を発売し、高ウトから、多様化する消費者ニーズに応えるマーケットイ「APW」
を発表し、2007年に米国で先行して発売した住ォーム商品の拡充、ビル事業のエンジニアリング力強化

度経済成長期、住宅の大量供給が求められる中で、加工ンへと体制を転換しました。2003年にはYKK内の建材製

宅用樹脂窓をベースに、2009年、樹脂窓「APW 330」をを図り、市場シェアを拡大していきました。2020年度には性が高く大量生産に適したアルミサッシの普及に貢献。

造部門を統合し、YKKグループにおける建材事業を完全発売。日本全国に向けて樹脂窓の普及啓発を進めました。

海外関係会社を再編、2021年度にはYKK工機技術部門

複層ガラスやビル用サッシ・カーテンウォール、エクステ

一体化しました。海外での事業展開も進め、YKK APとい2008年にはシンガポールにYKK AP FACADE社を設立の機能を融合し、大きく変化する社会に対応する体制構

リア商品など、商品展開も大きく広げていきました。

う企業の体制を構築していきました。

し、ファサード事業を本格展開させました。

築により、さらなる持続的成長を図っています。
200
（万戸）

（億円）6000
国内新設住宅着工戸数

5000

売上高

Sustainability ManagementYKK APの前身となる吉田商事は、1957年、吉田工業

Value Creation and Growth Strategy

1957-1989

150
4000
100

2000
50
1000
0

1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992

1990 「YKKアーキテクチュラルプロダクツ株式会社」に商号を変更

2005 住宅用窓の複層ガラス化を宣言

埼玉窓工場の操業
2 0 1 1 を開始

1961 アルミ室内建具などの生産・販売を開始

ビル用システムサッシ
1990 「エクシマ」の販売を開始2006 窓事業ブランド「APW」シリーズの販売を開始

2012 「ヴェナート」の1962 アルミサッシの生産・販売を開始

2002 「YKK AP株式会社」に商号を変更

2008 YKK AP FACADE社を設立

エクステリア商品シリーズ
2014 「ルシアス」の販売を開始「APW 330」の2009 樹脂窓販売を開始

2016 「YKK AP R&Dセンター」を開設

YKK株式会社の建材製造事業本部を統合、1976 YKKインダストリーズ・シンガポール社

2003 YKKグループの建材事業を1983 樹脂サッシの生産・販売を開始

2003 サッシ「SYSTEMA」シリーズの（現 YKK AP FACADEシンガポール社）
を設立

海外初の一貫生産工場

1986 YKKアルミコ・インドネシア社（現 YKK APインドネシア社）
を設立

完全一体化

非居住用途向けビル用システム
販売を開始

スマートドア
販売を開始

0

Corporate Data

1959 アルミ溶解およびアルミ押出の操業を開始

海外初の事業会社

6

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

Foundation to Support Sustainability Management3000

海外関係会社の2020 海外AP事業を再編し、資本関係と事業運営をYKK APに一元化
YKK工機技術本部の部門を一部移管し、2021 「工機技術部」
を設置

7

価値創造と成長戦略

Chapter 1

価値創造プロセス
機会とリスク■健康・快適／安全・安心■気候変動・災害対策■人口動態■生態系保全・資源循環

YKK APの資本

財務資本

事業活動を支える財務基盤
純資産額
総資産額
■ 自己資本比率
■
■

人的資本

製造資本

従業員数

YKK APのバリューチェーン
P36 -47

製造・物流

国内12,630名
海外4,158名

自然資本

施工品質の
追求

モノづくりを支える技術の創出

国内201拠点
海外11カ国／地域■ 関係会社 国内6社
海外17社（2022年8月1日現在）■

ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出

158千kl（原油換算）
9.8百万㎥※かっこ内は原単位 （2.20千㎥/億円）■ 原材料（アルミ／樹脂）130,184t／24,204t■

エネルギー消費水使用量

社会課題解決への挑戦を通した技術の創出
技術の総本山としての黒部■■グローバルR&D体制
研究開発費
90億円

第6次中期事業方針

P14-19

商品による社会価値 の提供とモノづくり改革の実現

事業を支える基盤

P48 -59

ビル事業

エクステリア ビル建材
事業
第一事業

コーポレートガバナンス 人材育成

YKK精神：善の巡環

お取引先や地域とと多様なスキルと経験

仕組みと、バリューチ

りが成長し、働きがもに利益を生み出す請に応える商品

ェーン全体での環境換気など、社会の要

産業製品
事業

開発

いを持ち、安心して働ける職場環境

環境負荷低減売上高

4,463億円

営業利益

173億円

サステナブル商品売上比率

38.4％

サステナビリティ投資

22億円

自社内CO2排出量
廃棄物排出量（国内+海外）特需事業を持つ社員一人ひと課題解決への貢献と（国内+海外）

海外AP
事業

製造

※かっこ内は原単位

329千t-CO2
15.9千t（3.57t /億円）

従業員エンゲージメント
（国内）

51％

健康経営 コンプライアンス リスクマネジメント 環境経営

経営理念：更なるCORPORATE VALUEを求めて顧客

社会

他人の利益を図らずして自らの繁栄はない［社員］

アウトプットYKK APの事業セグメント P22-29
住宅事業

［社会］

健 康・省 施 工・防災・

ユーザーと社会にやさしい商品

拠点数

YKK APの戦略

安 全・安心・省エネ・商品使用

ステークホルダーとの信用・信頼をベースにした共創関係

■

知的資本

施工

高品質な 商品・サービス
研究・開発・検証製造拠点 国内24拠点 海外11拠点
設備投資 206億円■ 生産設備の自社開発を担う工機技術■ 各国／地域に根差した製造供給体制■［顧客］「一貫生産 体制」
による

安心できる
資材調達

■

社会・
関係資本

販売

製造・販売・ 技術 一体の資材調達

原材料生産から出荷配送までの一貫生産体制を支える技術力

YKK APの事業がもたらす価値商品力と提案力

つくる品質・お届けする品質の追求

2,418億円
4,265億円
56.2％

企業理念を共有した「森林集団」■

パーパス:

Architectural Productsで社会を幸せにする会社。

商品

公正

社員

※YKK精神・経営理念・パーパス：P4-5

技術経営※特段の注のないものは2022年3月末時点もしくは2021年度実績

89

Chapter 1

価値創造と成長戦略

トップメッセージ

脱炭素化を牽引する建材メーカーへ代表取締役社長

堀 秀充

ほり ひでみつ1981年に吉田工業（現 YKK）
入社。1989〜2006年、米国勤務。2006年に帰国して以降、
YKK AP執行役員経営企画室長、取締役上席常務事業本部長などを経て、2011年より現職。

宅は「寝るだけの場所」「ただ生活するだけの場所」から「よりよく暮らす場所」に変化しました。
「暑い」
「寒い」
「う
るさい」
「仕事部屋が欲しい」といった不満や要望が顕在化し、これに対応する商品を使いたいというお施主様が増えています。当社で言えば、断熱性能だけでなく、遮音性能、換気効率の高い商品が好評です。また、公共施設

社会変化が収益に大きな影響を及ぼした2021年度
増収するも世界的な資材価格高騰で減益に2021年度、YKK APの事業は次の3つの社会変化に大様には大変感謝をしております。

り、自動ドアの販売が好調となっています。

BCPのリスクが変わってきた

新しい価値を常に提案する

安定調達に向けて商品開発でも対応していく

住宅分野では2021年10月に戸建住宅用玄関ドア「ス世界的な半導体不足が原因で、電動シャッターなどのマートドア」
で業界初の顔認証キー仕様を発売しました。

商品の納期遅延も起こりました。これまで半導体や原材

生体認証での玄関ドアの施解錠はユーザー調査でも高きな影響を受けました。
１つ目は脱炭素化に向けた動き。

料などは、注文さえすれば予定通りに届くということが当

い関心を集めており、実際、計画を超える引き合いをい２つ目はウィズコロナのライフスタイルの定着化。この２たり前でしたが、これからはこのようなリスクも想定してただいております。非接触の施解錠に加えてハンズフリ

つの変化は窓の高断熱化・高付加価値化を推進してきた事業を展開していかなければなりません。そのため、BCP

ーでの開閉を目指し、玄関引戸に顔認証キーと自動開閉

当社にとってプラスに働くものであり、受注の増加と増（事業継続計画）
も内容の更新が必要と考えます。従来の機構を組み合わせた商品の開発を進めます。

収につながりました。３つ目の社会変化は世界的な資材

BCPは主に災害時対応を想定していましたが、今後は安ビル建築の業界でもコロナ禍でのニューノーマルが大やロジスティクスの価格高騰です。この価格高騰に対し定調達といった点も強化していきます。また、万が一に備きなテーマになっており、当社でも対応商品の開発・普て、製造コストダウンや販管費削減など自社努力を重ね

え、代替部品など、セカンドソースも事前に想定した商品及に努めています。2021年夏から開催しているプロユーてきましたが、それだけでは対応しきれないほどのインパ開発が必要と考えており、開発部門には、この点を既にザー向けの次世代コンセプト提案「PROPOSAL 8th」
でクトがあり、2022年1月より、一部商品について価格改定指示しています。

は、遮熱・断熱や換気、遮音、災害・防犯対応といったニを実施しました。しかしながら、商品全般の価格改定は2022年４月以降となっておりますので、2021年度は減益となりました。

脱炭素化、コロナ禍。

変化する消費者ニーズがチャンスにーズに対応するファサードや多機能窓などを提案しています。

コミュニケーションも新しいスタイルに

2021年度は樹脂窓の納期遅延という問題も起こりまし

資材価格高騰の影響を除けば、住宅、エクステリア、ビた。夏ごろにウッドショックが発生し、当初の予測では建ルの3分野とも事業内容は非常に好調でした。建材メー

エンドユーザーとのコミュニケーションの方法も、大き築木材の供給不足により住宅の着工が遅れ、当社の受カーを取り巻く動向として、何よりもまず脱炭素化に向けく変わってきています。2020年度にコロナ禍における情注も減少するものと考えていました。しかし実際にはそのた社会の動きがあります。日本政府による「2050年カー報発信として始めたWEB展示会の反響は大きく、2021

影響はそれほど大きくなく、むしろ脱炭素化に向けた省

ボンニュートラル宣言」以降、環境意識が高まっており、年度も「PRODUCTS PARK 2021」
として開催しました。2

エネ住宅の普及等により、断熱性能が高い樹脂窓は予断熱性能が高い樹脂窓の販売が伸びています。お施主

年間の延べ訪問者数は62万人となり、これまで直接的な測から２割を超える受注をいただきました。そのため、製様やハウスメーカー・ビルダーからの住宅の省エネ商品

接点が多くなかったエンドユーザーとの接点を持つ貴重造現場では緊急対応として、週７日24時間体制で生産をへの関心の高まりに加え、行政でも住宅ローン減税にな機会となっています。今後も、例えばバーチャル展示場

実施しましたが、受注量をすべてまかなうことはできず、「省エネ基準適合住宅」
を設けるなど、省エネ住宅を推進など、新たなコミュニケーションを増やしていきたいと思

納期遅延が発生しました。2022年2月には標準納期に戻する動きがみられます。このような樹脂窓への追い風はいます。また、営業担当に求められる要素も変化してきてすことができましたが、納期遅延に際しても、「YKK APの今後も続くものと考えています。

おり、これからはバーチャルやオンライン技術を活用した樹脂窓を待つ」と言ってくださったお客様、お取引先の皆

10でのドアノブなどに対する非接触のニーズが高まってお長引くコロナ禍で、家で過ごす時間が増えた結果、自提案が必要になると思われるため、今まで以上に若手や

11

Chapter 1

価値創造と成長戦略

女性が活躍しやすい環境になってきました。

海外資本再編をてこに積極的に事業を拡大
2020年度に海外事業会社を当社の子会社に再編し、経営と資本を一体化したことで、会社全体の戦略に基づ

温室効果ガス排出削減に技術力で挑む
カーボンニュートラルへの取り組みについて、温室効た。これにより、海外事業をさらに大きくする土壌ができ

果ガス排出算定のスコープ1（ 当社の直接排出、燃料のたと捉えています。また、この再編により、YKK創業者で燃焼など）、スコープ2（当社の間接排出、電気の使用なある𠮷田忠雄の思想に則った「海外の利益はその地で再ど）、スコープ3（スコープ１・２以外の間接排出、サプライ投資できる体制」を強化しています。

チェーンでの排出）のカテゴリで整理すると、自社CO2排出量削減では太陽光発電の導入はもとより（スコープ２）、

予定しており、現地社員には「自信を持って北米ナンバー

技術力を売りにしている会社として、自社工場での取り組１を目指してほしい」と伝えています。また2022年6月にはみにも力を入れます（スコープ１）。例えば、できるだけ電

デジタル分野で世界をリードする米国にYKK AP北米テ

気やエネルギーを使わない製造ラインの開発や、水素やクノロジーズ社を設立し、デジタル分野におけるイノベー

アンモニアによる発電といったものを考えています。またションに挑戦していきます。技術者には、米国の最先端のサプライチェーン全体としては、当社の省エネ商品使用にテクノロジー研究者と触れ合うことで、大いに刺激を受けよるCO2排出削減効果は高いものがあると考えています。

中国・アジアは仕切り直す

サポート事業を進めるなど、知見の蓄積を進めています。

ロボット技術への投資やCHRO新設で働きやすく、能力を発揮できる会社に材育成を行うべく、2021年10月に「CHRO（最高人事責

現在、製造部門でのロボット技術の導入を加速させて

任者）」
という
「人づくり」
を職務とする役職を設置し、製います。生産性の向上が目的の１つですが、社員の働き

造や営業部門を経験した副社長に就任してもらいました。

た技術者を表彰しています。

方の自由度を高めることも大きな目的となっています。

本格的に機能するのはこれからですが、まずはCHROの社が主戦場としてきた超高級市場から中級市場へと需要

2030年度に自社の温室効果ガス排出量50％削減（2013

給休暇取得率は上がり、コロナ禍で在宅勤務やサテライが大きく移行しています。また、取引先も民間デベロッパ年度比）を実現するための開発を進めるだけでなく、若トオフィスの活用が普及するなど、事務や営業系の社員

ーから国有デベロッパーに変わってきていることから、コ

手技術者の育成などにも取り組んでいます。

の働き方には柔軟性が増しました。一方で、工場に勤務

新設を通し、本気で「人づくり」を進めようという雰囲気を社内に醸成したいと考えています。

パーパスとマテリアリティ策定

する社員はシフトの関係もあり、有給休暇を本人が望む

当社は2020年度にパーパス「Architectural Products

タイミングで取得することはまだ難しい状況です。そのたで社会を幸せにする会社。」
を、2021年度にマテリアリテ

アルミニウムは当社の商品を構成する主要素材の一め、ロボット技術導入によりデジタルトランスフォーメーィを策定しました。パーパスは企業精神である「善の巡サステナブルな資源への取り組み

ション
（DX）
を進め、製造工程の効率化を図ります。また、環」に通じる考えであると、社員からも好評を得ています。

ニウムの調達量を増やす他に、今後は新たなリサイクル

ロボット技術を活用して生産から輸送までの全工程を改やりがいを持って自分の仕事に臨める環境を整備するうり、今後も事業を成長させていくためには、ボリュームゾ炉を稼働させるなど、市中スクラップ材の再利用率を高善することでコストダウンを行い、昨今の資材価格高騰

えでも、大きな意味を持つものだと思っています。現在は、ーンを見据えた商品を開発していく必要があります。さらめます。

に対応したいと考えています。2021年度にYKKグループ

マテリアリティのKPI設定と社員の具体的な目標設定にもう一つの主要素材である樹脂についてですが、市中の再編により、製造設備をつくる工機技術部がYKK AP

向けて取り組みを進めているところです。

に出回っている樹脂窓には鉛が含まれているものもあるに加わったことから、製造部門の改革は、より一層スピー

中国の新設住宅着工戸数は1,500万戸を超えると言わことから、廃棄される樹脂窓のリサイクルはハードルが高ディーに取り組むことができるようになりました。受注増れ、日本の20倍ほどにもなるビッグマーケットですが、そい状況です。そこで、日本サッシ協会や大学と共同で樹にも対応できるよう、製造設備自体への投資も前倒しでれだけ競争も熾烈です。組織再編によるメリットを生かし

脂窓リサイクルの技術研究を進めているところです。自実施していきます。

たスピーディーな対応で中国・アジアの事業は仕切り直社で発生する樹脂端材については、リサイクル率を今後しを行い、海外事業の全体の売上を今の2倍、後々は当7割にまで向上させていきたいと考えています。

なるコストダウンへの挑戦や、マンション用の窓・サッシ以外の商品開発が課題となると考えています。

近年、多くの製造業で人材不足が問題として浮上して事業領域を拡大し、
「質と量」
で成長する
当社の持続的成長には、質的なものだけでなく、量的な成長も含みます。国内市場もまだまだチャンスがありま

Corporate Data

つです。再生可能エネルギーで作られたグリーンアルミ

他のアジア地域でも中国と同じような傾向となっておが最大のテーマとなっています。

Foundation to Support Sustainability Management

これまで当社が取り組んできた働き方改革によって有しています。そのため、当社の中国事業ではコストダウンも大切で、人材育成が不可欠です。そこで、戦略的な人

社員の意識を変えるために、社内表彰のテーマに

このように、SBTイニシアチブ認定取得企業として、ーカーも力をつけてきており、競争が激化してくると予想必要であると考えています。そのためには、「人」が何より2021年度からカーボンニュートラルを加え、功績のあっ中国市場では、政府による不動産規制政策により、当スト要請が強くなっています。さらに、地元の窓・サッシメ

また、会社の持続的成長に向けてはイノベーションがSustainability Management

順調に成長している米国では製造部門の大きな投資をValue Creation and Growth Strategy

き、資金をより迅速かつ効率的に動かせるようになりましてほしいと思っています。

12

YKK APの中長期視点の経営テーマ

す。既存領域の拡大だけでなく新規領域にも打って出て、きました。今後、深刻さは増すだろうと考えています。こ事業の幅を広げます。成長の余地の大きい海外は稼ぐと社売上全体の4割を担うまでに成長させたいと考えていこれまで調達やメンテナンスの問題から、商品化が難れに対応するためには、働きやすい職場環境と働きがいころで稼ぎ、投資すべきところでしっかりと投資していきます。大きな目標ですが、これまでの私たちの経験と能しかった素材として木材があります。現在は木材利用ののある仕事を提供し、社員に能力を発揮してもらうことがます。そして、「 Architectural Products（ 建築用工業製

力をもってすれば、十分に実現可能だと思っています。

調査・研究に取り組んでおり、日本各地の木材・木建具

何よりも大事であり、そのため、製造現場の環境整備な品）」
を扱う建材メーカーとして、社会に貢献しながら成長事業者と連携し、国産木材を使った木製内窓の普及促進

どの投資も積極的に行っています。

していきたいと考えています。

13

Chapter 1

価値創造と成長戦略

第6次中期経営計画と事業戦略
当社は4カ年での中期経営計画を策定しており、第6次中期経営計画（2021〜2024年度）
では、持続的な成長を牽引するため、2022年度の投資計画は、国内投資額の40％ほどが増額を計画しています。2023年度、2024年度も引き続き事産や合理化投資です。海外では、米国やインドなどでの業継続に必要な投資に加えて、投資合理性が見込める

増産・合理化投資により、他年度と比べて大きい投資金

投資は積極的に行っていく予定です。

社会からの要請に応える事業展開に向けて方針を定めています。

第6次中期経営計画

当社の持続的な成長を牽引するために、2021年度、パーパスをベースにマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。
マテリアリティ推進のための体制を整え、さらにKPIを設定して具体的な取り組みを進めています。

YKKグループ第6次中期経営ビジョン
Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』●持続可能な社会の実現に向けた創造力

商品力と提案力／技術力と製造力／多様人財

マテリアリティ

持続的成長を支える「人材」

社会的責任を果たす
ための「信用・信頼」●働きがいのある職場環境の整備●ステークホルダーとの共創●公正な事業活動●人権の尊重

●社会課題を解決し続ける商品・サービス●環境との共生●ダイバーシティ＆インクルージョン

第6次中期事業方針●新たな価値を創出する人材の開発・育成

商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現●商品による社会価値の提供

安全・安心・省エネ・健康・省施工・防災・換気など、社会の要請に応える商品を提供●モノづくり改革の実現

技術力強化（工機融合）、
プラットフォーム化・スマートファクトリー化によるモノづくり改革
カーボンニュートラルに向けての技術開発

単位：億円

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

売上高

4,463

4,914

5,171

5,440

営業利益

173

223

315

386

売上高営業利益率

3.9％

4.6％

6.1％

7.1％

ら国内外の市場が回復するなか、売上高は過去最高を更新しました。一方で原材料・資材価格高騰の影響を大きく受け、営業利益は減益となりました。
るため、中期経営計画立案時は初年度のみの計画策定とし、2021年度に残り3カ年の事業計画を立案しました。

社。」を根幹に、これを実現するための方針として第6次

過去最高売上高を更新した2021年度に続き、さらなる増中期事業方針「商品による社会価値の提供とモノづくり

販および収益性の向上に向け、国内外での既存事業の改革の実現」
を策定しています。

強化・拡張に加え積極的な投資により持続的成長を図り

単位：億円

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

（実績）

国内

（計画）

227

267

海外

36

130

合計

263

398

※発注ベース

（計画）

（計画）

ます。

国内外での事業のさらなる成長に向けて、第6次中期経営計画では過去最高となる投資計画を立案しています。

217

設備投資計画は、老朽入替、安全衛生など事業継続に

51

36

必要な投資に加えて、リターンによる投資合理性を見込

266

253

める増産や合理化投資を積極的に行っていく考えです。

214

当社では、各マテリアリティに推進部門を設け、取り組

するコンプライアンス委員会で組織されており、それぞれみを強化しています。さらに社長をトップとする「ESG全

社長・副社長が委員長を務める当社の主要な委員会組体会議」
が、全社の視点からマテリアリティを推進します。

織です。またESG全体会議の直轄組織である「マテリア

ESG全体会議は、環境（Environment）
をテーマとする環リティ推進ワーキンググループ」
では、ESG全体会議およ境政策委員会、社会（Social）
をテーマとするブランドマ

び各マテリアリティ推進部門と連携しながら、マテリアリ

ネジメント委員会、ガバナンス（Governance）
をテーマと

ティ推進とKPI管理を行っています。

マテリアリティ

推進部門

ダイバーシティ＆インクルージョン

人事部

働きがいのある職場環境の整備

働き方改革委員会

ESG全体会議
E

新たな価値を創出する人材の開発・育成 CHRO・人材戦略室
人権の尊重

コンプライアンス委員会・人事部・購買部

ステークホルダーとの共創ブランドマネジメント委員会

イノベーションの創出

各担当副社長

社会課題を解決し続ける商品・サービス

各本部・事業部

公正な事業活動

コンプライアンス委員会

レジリエントな経営基盤

CRO・リスク関連(5)委員会

環境との共生生産本部 PJ

S

G

議長：社長 堀 秀充

環境政策委員会
委員長：社長 堀 秀充

ブランドマネジメント委員会
委員長：副社長 山地 慎一郎

Corporate Data

2021年度から始まった第6次中期経営計画では、パー

第6次中期投資計画

マテリアリティの推進体制

またコロナ禍など不確実性の高い事業環境を見極め

パス「Architectural Productsで社会を幸せにする会

これを受けた2021年度は、国内の新設住宅着工戸数14が前年を上回るなど新型コロナウイルス感染症の影響か●レジリエントな経営基盤

Foundation to Support Sustainability Management

第6次中期事業計画●イノベーションの創出

Sustainability Management

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

Value Creation and Growth Strategy

YKK APのマテリアリティ〈コーポレートガバナンス体制〉
監督機関：取締役会／監査役会／会計監査人

コンプライアンス委員会
委員長：副社長 岩渕 公祐

マテリアリティ推進ワーキンググループ

15

Chapter 1

価値創造と成長戦略

第6次中期経営計画と事業戦略

マテリアリティと第6次中期経営計画での目標
マテリアリティ（重要課題）
を具体的に推進するため、各マテリアリティに対する取り組みと指標を定め、第６次中期経営計画での目標値を設定しています。
取り組み

ダイバーシティ&
インクルージョン

働きがいのある
職場環境の整備

新たな価値を創出する
人材の開発・育成

持続可能な成長に向け、次世代リーダーの確保・育成・登用および必要な人材への投資を行う

ステークホルダーとの共創

重要なステークホルダーである顧客・社会・社員との積極的な対話を通し、価値を創造し続ける

イノベーションの創出

持続可能な成長に向け、中長期的な視点での事業の構想や生産・業務プロセスにおけるイノベーションを促進する

社会課題を解決し続ける
商品・サービス

商品・サービスによる社会課題解決への挑戦を通して、
新たな価値を創造し、社会の持続的な発展に貢献する

124名

133名

140名

障がい者雇用率
（国内）

2.29%

2.30%

2.35%

2.50%

※かっこ内は課長職の男女賃金比

75.9%（93.7％）

76.3%

76.8%

77.3%

育児休業取得率（国内：男性）

53%

50%以上

50%以上

50%以上

従業員エンゲージメント
（国内）

51%

60%

65%

70%

15,022名

17,000名

18,500名

20,000名

9名(195名)
31名

9名(204名)−

9名(213名)−

9名(222名)−

会社派遣での学位取得者数（国内：博士号・MBA・MOT）

13名

20名

24名

27名

取引基本原則締結社数（国内：累計）821社

1,156社

1,180社1,200社

重要サプライヤーを対象としたCSRアンケート実施社数（国内）

48社

821社

1,156社

1,180社

男女賃金比（国内：平均値）

次世代リーダー育成プログラム「価値創造塾」● 参加者数（国内）※かっこ内は累計参加者数● 役員登用数（国内：累計）

各国/地域の事業活動におけるYKKグループ人権方針の徹底
人権・ハラスメント研修内容の拡充・充実

顧客：国内・海外のお取引先を対象とした技術提案・研修メニューの拡大
社会：お客様の声を商品やサービスの開発・改善や情報提供につなげる活動の推進
社員：社員のアイデアを広く収集し事業に活かす取り組みの推進
イノベーション人材の育成・創出プログラムの構築● 新規事業創出を加速推進するAPイノベーションプログラムの構築・制度づくり● 革新的な組織風土の醸成とイノベーション人材育成に向けた基盤整備

高断熱窓化率（国内：戸建住宅向け）

70%

82%

87%

90%

樹脂窓化率
（国内：戸建住宅向け）

31%

35%

38%

40%

38.4％

38.8％

38.8％

39.1％

55拠点
（20拠点）

56拠点（27拠点）

56拠点（28拠点）

56拠点（28拠点）

304千t-CO2

288千t-CO2

275千t-CO2

YKKグローバルコンプライアンス基準（YGCC）
導入拠点数（国内+海外）※かっこ内は内部監査 実施拠点数

コンプライアンス研修内容の拡充・充実

Corporate Data

公正な事業活動

関連するSDGs

（目標）

114名

サステナブル商品売上比率（国内+海外）グローバルガバナンス体制のもと、法令や社会規範の遵守を徹底し、倫理的で誠実な事業活動を行う（目標）

Foundation to Support Sustainability Management

企業の社会的責任として、自社のみならず自社をとりまくサプライチェーン等の人権に配慮する

2024年度

2023年度（目標）

女性管理職人数（国内）

公的資格奨励金対象資格取得者数（国内：延べ人数）

人権の尊重

商品による
社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

一人ひとりが成長し働きがいを持って活躍し最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備する（実績）

Sustainability Management

持続的成長を支える「人材」

多様なスキルと経験を持つ社員が、互いに尊重・共働し、インクルーシブな企業文化の醸成を推進する

2022年度

2021年度指標

Value Creation and Growth Strategy

マテリアリティ● 全従業員を対象としたコンプライアンス動画研修およびｅラーニングの実施

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

レジリエントな経営基盤

不測の事態への対応の他、経営の透明性を高め、誠実で公正な企業統治を行うリスクマネジメントによりレジリエンスを高める

CRO主導によるリスク管理体制の強化と有事における対応の迅速化
オールハザードベースでのBCPの見直し● 感染症、
大規模自然災害、
サプライチェーンの遮断、サイバー事故等に対応● BCP発動後の確実な運用による復旧と操業

自社内ＣＯ２排出量 (国内+海外)

環境との共生脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販など、
環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する

廃棄物排出量（国内+海外）※かっこ内は原単位

水使用量（国内+海外）※かっこ内は原単位

16329千t-CO2
15.9千t15.5千t14.3千t13.9千t（3.57t/億円）（3.16t/億円）（2.77t/億円）（2.56t/億円）

9.8百万㎥

9.3百万㎥

9.6百万㎥

9.5百万㎥（2.20千㎥/億円）（1.89千㎥/億円）（1.86千㎥/億円）（1.75千㎥/億円）※サステナブル商品 ･･･ 省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義しています。

17

Chapter 1

価値創造と成長戦略

第6次中期経営計画と事業戦略

DX技術の開発とYKK AP北米テクノロジーズ社設立

第6次中期経営計画 重点施策
イノベーションを創出する人材戦略
イノベーション創出に向けた課題と対応事業の強化が課題となっています。そのような事業環境
下でも持続的に成長していくために、中長期の経営戦略を実現する人材戦略を策定・実行することを目的に、2021年10月にCHRO（最高人事責任者）を設置しました。
第6次中期経営計画では「イノベーション創出を活性化

課題

対応

❶

新たなテーマを生み出すの設定・環境づくり
テーマアップの 「場」
加速化・活性化 ●外部との接点 「場」づくり【テーマ創出】●新たな人材の獲得と抜擢●社内の先行技術テーマ共有●組織、人材、制度開発する人材戦略」「 経営戦略を実現する柔軟な人材戦略」「経営戦略、グローバル成長を牽引する人材育成・獲得」
を基本方針に、イノベーション人材の育成・創出プログラ
ントを高める施策の展開などに取り組んでいます。
メーカーであるYKK APの持続的成長のためには、イ
ノベーションが欠かせません。また2021年度からYKKグ
ループでは定年制度を廃止しており、人材の適正配置や

事業化を
加速させる
【体制・仕組み】❸

評価、
モチベーション

テーマ選定～経営資源投入までを加速する
仕組みと人材育成（推進体制・プロセスの明確化）●事業構想、価値検証、事業検証を進める制度・仕組み●中長期での成果も評価する仕組み●プロセスでの評価を重視する

キャリア形成がより重要になっています。CHROを中心に、を増す中で、生産性向上に向けて施工現場でのデジタル仮想空間上で生産活動の環境を構築する「バーチャルフ

トランスフォーメーション（DX）化が加速しています。YKKァクトリー」です。現実の製造ラインにIoTデバイス等を導APでも、第6次中期事業方針の重点施策として「スマート

入し、さらに5Gによる遠隔操作や工場内ネットワーク無ファクトリー化」
を掲げ、生産・施工、設計・開発現場のデ線化の実現、AIの情報分析への活用などDX技術の研ジタル化の実現に加え、顧客向け商品・サービスのデジ究・開発により、デジタルツインを目的とした仮想空間でタル化に向けたデジタル・グローバル人材の育成は喫緊のエンジニアリングチェーン、サプライチェーンの構築をの課題となっています。そこでデジタル分野の研究・開発図ります。さらにDXを伴う変革を実行することのできるグを強化するため、2022年6月に米国ペンシルベニア州 ピ

ローバル人材育成にもつなげ、北米をベースに世界中のッツバーグ市にYKK AP北米テクノロジーズ社を設立しまYKK APグループ各社に対して事業貢献していきます。

した。
スマートファクトリー
IoT機器
ロボット
設備
データモデル
プロセス
作業者
AI
XR

生産技術
工場レイアウト

個別製造工程設計・開発
シミュレーション

シミュレーション結果をフィードバック

プラントデザイン
工程シミュレーション

取得データを
リアルタイム連携

データ分析

デジタルツインAI
XR
プラットフォーム

データ活用

2021年10月に新たに設置されたCHROとして、YKK APの深化、拡大につなげていきたいと思います。2022年度は、イ

少子高齢化による生産年齢人口の減少、グローバル化にプロセス・リエンジニアリング）、既存システムやデータの見持続的成長に向け、人材戦略の策定・実行を主導し、経営戦

ノベーションを創出する会社へと変革する基盤づくりと組織

よる新興国の市場競争力の急激な高まりなど日本企業を取直しによるシステム統廃合、業務のデジタル化のための調略上の重要課題に対しスピードを持って取り組んでいきます。

風土の醸成、そしてイノベーション人材の育成に取り組みます。

り巻く環境は年々厳しさを増しています。さらには国際社会で査・研究など、変革の準備を進めてきました。2022年度にはその実現に向けた重点課題は、イノベーションを創出する

また、エンゲージメント向上に向けては、これまで取り組んのデジタル技術の革新によるイノベーションの加速など、日グローバルな視点でデジタル分野の研究・開発を進めるた

人材戦略、従業員エンゲージメントの向上、そして、事業環

できている「働きやすさ」に加えて、「 働きがい」を高めて社境変化に対応する柔軟な人事制度です。

員・企業の成長につなげていきます。

特にイノベーションを創出する人材戦略については、さま

今後もさまざまな事業環境変化が想定されますが、柔軟でざまな分野におけるゲームチェンジャーを目指して、新規事業迅速な対応力を持って、経営戦略と合致した人材戦略を進分野にチャレンジするとともに、その取り組みをコア事業のめていきます。

め、YKK AP北米テクノロジーズ社を設立し、さらなる業務のデジタル化および業務の在り方の抜本的な変革を加速させ

深田 しおりカーボンニュートラル実現に向けた取り組みます。

木材は断熱性能、意匠性が高く、欧月に「カーボンニュートラルプロジェクト」
を発足させまし2022年度、住宅本部の中に「木質建材事業部」
を新設

米では木製窓は多くの住宅で採用た。副社長の阿部浩司をプロジェクトリーダーに、若手技

し、既存分野であるインテリア建材事業の強化に加え、されていますが、日本では木材のメ術者の参画による6つのワーキンググループを設け、各ワ

新規分野である「外皮事業」「木製窓事業」への挑戦と基ンテナンスや価格面の課題から普及

ーキンググループでの取り組みを進めるとともにカーボン盤構築を進めます。

が進んでいません。YKK APでは外皮事業では、住宅の省エネルギー性能向上と省力

2021年度より全国各地の木材・建材

専用樹脂窓を組み込んだ木質パネル

環境政策委員会
ステアリングコミッティ

事務局までにスコープ1、2では2013年比50％削減、スコープ3

事業者と連携した木製内窓の普及促進サポートを開始しでは同30％削減を目標に、商品とモノづくり、それぞれのていきます。まずは、専用樹脂窓を組み込んだ木質パネていますが、新たな木製窓（外窓）市場の創出やビジネス

プラットフォームを検討しながら、カーボンニュートラルにルを開発し、窓を核とした事業領域の拡大を進めていき

モデルと商品構想を進め、事業化を検討していきます。

向けた技術開発を強化していきます。

環境委員会

営業 開発 製造 管理 海外

スコープ１、
２（50％削減）ニュートラル技術ロードマップを策定しました。2030年度

化による人手不足への対応に貢献できる商品を開発しプロジェクト
リーダー

省エネ
設備
WG

プロセス
転換
WG

全社展開

木製窓事業では、アルミ・樹脂に2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2021年6

ドメインへの挑戦が必要不可欠です。

て開発を進め、YKK APのDX推進を図っていきます。

YKK APでも数年前より、業務の標準化やBPR（ビジネス

次ぐ窓の新たな素材へ挑戦します。

持続的な事業の成長を果たすためには、新規事業やます。デジタル先進国の米国で先端技術の調査・研究、そしCorporate Data

新規強化分野への挑戦と基盤構築

本企業の変革は急務となっており、それに乗り遅れれば時代に取り残され、淘汰されていくという崖っぷちにいることは上席執行役員
CIO（兼）
CDO
明白です。その意味でビジネスの成功はIT、デジタルが鍵を（最高情報責任者
兼 最高デジタル責任者） 握っていると言っても過言ではない状況となってきています。

Foundation to Support Sustainability Management

松谷 和男

設備設計・開発

データ収集

事業や技術と深く連動した人材戦略を推進します。

取締役 副社長 CHRO
（最高人事責任者）

設計・開発
商品設計

バーチャルファクトリー

Sustainability Management

ムの構築に加え、人材戦略の策定や従業員エンゲージメ❷

YKK AP北米テクノロジーズ社の主なテーマの一つはValue Creation and Growth Strategy

国内建設市場の縮小に伴い、海外事業の拡大と新規人材不足や高齢化に伴う施工の担い手不足が厳しさ

創エネ
WG

スコープ３
（30％削減）
再エネ調達
WG

物流
WG

商品・材料
WG

※P30〜33の｢特集 YKK APの目指すカーボンニュートラル｣でも詳しくご紹介しています
18

19

Chapter 1

価値創造と成長戦略

役員座談会

YKK APの中長期戦略と持続的成長のためのビジョン

グローバル化とIT化が成長を続ける鍵として活躍していますので、

河合：新しい素材、商品、セ

岩渕：YKKグループは、年齢、日本からもどんどん海外に出て活躍してほしいです。
国籍、性別にかかわらず雇

グメントへの挑戦が重要に用をしていますので、女性やなりそうですね。

外国人を優先して採用する

魚津：海外に関しては、エリ

ようなビジョンと戦略を持っているのか、また、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクは何か、どう乗り越えるのか。YKK APの役員３名が語り合いました。ファシリテーターは執行役員 広報室長の河合知恵子です。

取締役副社長 管理担当

岩渕 公祐

長を図るうえで不可欠です。
水上：日本の住宅市場が縮小していくと見られる今、日ためにも、自然災害に見舞われたときのリスクマネジメ
ントという目的でも、対応を急いでいるところです。

働き方改革と人材の多様化を加速させる
きました。これはBCPとして本社機能を東京と黒部に分ひ進めていきたいものです。というのも、海外ではアジアを中心に人口増加が進み、従来の高級住宅ではなく中水上：まず資材に関してですが、昨今の政情不安により、級住宅のニーズが増加すると見込まれています。そのニ

コスト高にとどまらず、資材そのものが入って来なくなるーズを取り込むには、どれだけ水面下で新しい商品や新恐れがあると感じています。新しい素材に転換していく必

しい事業をつくっておけるかが鍵となります。リスクに話要がありますが、これは一朝一夕にできることではありまを戻すと、国内では資源高に加えて人口の高齢化が進せん。開発にいち早く着手

み、かつ物価上昇に伴う市することが、開発・技術担場の冷え込みが予想され当部門に求められているとています。つまり当社が成受け止 めています。Y K K

長を続けるには顧客数が取締役副社長 開発・技術担当

水上 修一

20

APは以前から住宅の脱炭

足りなくなるわけです。そ素化に向けた樹脂窓の開の分、ターゲットセグメント

発・普及を進めてきました。

を変え、新しいチャネルをこれを加速させる一方で、取り込まなくてはいけない。

アルミに関しても軽量化や高強度化といった改良を進める。こうした技術力の取締役副社長 海外担当

魚津 彰

営業部門にとっては、この点がこれからの課題だと理解しています。

の準備を進めていたことが奏功したと言えます。管理部
門としては、働き方改革の進捗をどうお考えでしょうか。
岩渕：むしろ働き方改革はこれからだと考えています。特に製造と施工現場は、まだ改革が進んでいません。引き
続き省人化を進めると同時に、5Ｇで機械を遠隔操作できるような技術を取り入れるといったスマートファクトリー化の研究を進めています。
河合：YKKグループでは定年廃止に象徴されるように、
人事制度改革をするばかりでなく、ダイバーシティも推進していますが、どうお考えですか。
水上：開発部門でも、多くの女性社員が活躍しています。
どの社員も優秀であることに変わりありませんが、感性や考え方は性別や年齢などでやはり少し違っています。
私は、この多様性こそが開発に新しい視点をもたらす大切なものだと考えています。よく言われる結婚、出産、介護などのライフイベントだけでなく、さまざまな人生観や生き方もあります。社員それぞれのライフプランをどうサポートすればいいのか、今以上に検討を進める必要があるとも思っています。
魚津：海外では技術系の部署や工場でも、女性が管理者

岩渕：情報がすべてデータで一元化され、やりたいことを速やかに実現させる経営基盤の盤石な企業であってほしいですね。例えば、海外で事業を新たに立ち上げようという時。その国や地域ならではの制約やコストについての情報をスムーズに入手できれば、立ち上げのスピードだ
けでなく、展開力も格段に上がります。
水上：今後、海外展開を加速させるにあたっては、日本でコアとなる技術を持ったうえで各国／地域のニーズをくみ取り、それに応じた商品を開発することが求められます。
そのためにはデジタル技術と合わせて、人材の育成も不可欠です。
魚津：同感です。私自身は、開発・製造力を生かして商流を膨らませ、事業ドメインに窓やドア以外の住宅のパーツを加えていく必要もあると考えます。そのためにも、海外事業には積極的に人材を投入します。そして、会社全体の売上に占める海外の割合も引き上げていきたいです。
水上：他部署を経験することも良いと思います。開発の人間なら、最初の1〜2年は営業や製造を経験する。営業の前線の人たちがどう苦労しているのか、お客様がどんな要望を持っているのかが分かります。
岩渕：一人ひとりが事業全体を見渡せるようになることは

Corporate Data

河合：気候変動や高齢化、資源高など、さまざまなリスク

散させていたこと、また働き方改革としてテレワーク導入

あってほしいか、お考えをお聞かせください。

Foundation to Support Sustainability Management

河合：YKK APは、コロナ禍の早期にテレワークを導入で河合：10年後、また20年後、YKK APがどのような会社でSustainability Management

組みを推進しています。海外での新事業を強化していくが顕在化しています。この状況をどう捉えておられますか。

階では母数を増やす必要が社員一人ひとりが視野を広げ、
信頼度ナンバー１の会社になる

事業部門の情報をITでつなぎ、事業基盤を整備する取り魚津：新素材の開発は、海外で事業を広げるうえでもぜ

営に反映させるには、現段だと、私たちも考えています。

の基盤を固めておくことが不可欠です。管理部門は、各ています。

河合 知恵子っと女性の意見を現場や経ある。採用を含め対応を検討していきたいと思っています。

ディーに展開させるには、コンプライアンスや内部統制向上が、変化に適応する体力をつけることになると考え

執行役員 広報室長

本での生き残りと海外展開、両方をにらんだ開発が必要
岩渕：そのような新商品の開発やエリアの拡大をスピー

2020年以降の社会・経済情勢の変化で、事業継続の改善点が浮き彫りにことはありません。しかし、もアを広げることも、持続的成

Value Creation and Growth Strategy「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。
」というパーパスのもと、YKK APでは社会課題解決に貢献する多くの商品・サービスの開発に取り組んでいます。これからも持続的に価値を提供し続けるために、どの大事ですね。
水上：私は売上だけでなく、信頼度でナンバー１になることも重要だと思います。
「YKK APに行けば何とかしてくれる」と思われる会社です。それには、全社員が「うちの会社ならこれができる」と答えられるようにならなくてはいけない。その意味で、今回はすごく良いパーパスができたと思っています。
一人ひとりが「自分がどうしたら社会の幸せに貢献できるのか」と考えれば、絶対的に頼られる会社になるはずです。
21

Chapter 1

価値創造と成長戦略

事業セグメント紹介

住宅事業
事業本部」
に変更し、これまで以上にスピードを持った事

国内の事業セグメント

業推進に取り組みます。

●玄関ドア・引戸

窓ブランド
「APW」
を中心に、玄関ドアや窓まわり商品で快●ウインドウシャッター

適な暮らしを提案しています。新築・リフォームそれぞれのています。製造部門は、日本の技術支援によりグローバル「ビル事業」「エクステリア事業」「ビル建材第一事業」「特レベルでの品質担保に取り組んでいます。開発部門では需事業」「産業製品事業」の6つのセグメントになっていま「海外商品開発部」が開発支援を行い、現地担当者と連す。またメーカーである当社では、これらの商品を開発・携した海外商品開発を強化しています。施工部門でも、日住宅事業では、樹脂窓を中心とした「開口部の高断熱化」
を政策の軸

製造する
「開発」
と
「製造」
を事業セグメントの一つに位置

本の技術者が海外のファブリケーターへの施工支援や技としており、2021年度の売上高は、前年比109％となりました。
「APW」

付け、各事業との連携を強化しています。

術指導を行うなど、日々連携した取り組みを進めています。

樹脂窓シリーズの販売数量は前年比119％と大きく伸長。また、リフォ

そして本社機能においては法務部と知的財産部を統合

ーム商品の販売数量では「マドリモ 断熱窓」
が前年比141％、「ドアリ

した「法務・知的財産部」により海外での法務・知的財産

モ」
が前年比122％と好調に推移しました。国内戸建住宅用窓販売数対応強化を進めるなどグローバルガバナンスの強化にもにおける樹脂窓の割合（樹脂窓化率）
は31％、樹脂窓とアルミ樹脂複取り組んでいます。

合窓を合わせた高断熱化率は70％となり、高断熱化へのシフトが進ん

組織再編により海外会社を統括する国際事業部を「国際分野で、窓・開口部の断熱性や安全性を高めます。

2021年度の状況と今後の事業戦略でいます。脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ性能が一層注目

YKK AP組織図

監査役会

され、需要はさらに高まると考えています。2022年度は高断熱化率を取締役会（2022年8月1日現在）

82％まで高めていきます。商品展開では、「安全・安心」「健康・快適」
を会長

テーマに掲げ、「省エネ」「防災・減災」へ対応した商品の強化と、機能

社長
経営企画室
渉外部
広報室
人事部
経理部
購買部
法務・知的財産部
住宅本部
住宅事業推進部

ビル商品企画部YKK AP北米テクノロジーズ社

ビル事業

中央研究所
管理統括部

生産本部

国際事業本部

エクステリア商品企画部

YKK APアメリカ社

住宅商品開発部

素材技術部

東日本支社

ビル商品開発部

生産技術部

エリーAP社

第一営業統括部

北海道支社

中日本支社

海外商品開発部

工機技術部

エリーAP USA社

リノベーション事業部

東北支社

西日本支社

機能部品開発部

木質建材事業部

関東信越支社

九州支社

技術開発部

首都圏支社

ビル建材第一事業部

首都圏改装支社

特需事業部

関東信越支社

埼玉支社
東京支社

産業製品事業部

技術力強化プロジェクト

YKK AP中国投資社

東北製造所

YKK AP大連社

業務本部

埼玉窓工場

YKK AP中国社

統合マスター管理部

黒部製造所

品質本部

黒部越湖製造所YKK AP蘇州社
YKK AP香港社

インや省エネに寄与する高付加価値化に応え、都市の景観形成と持続可能な社会の実現に貢献します。

2021年度の状況と今後の事業戦略

黒部荻生製造所YKK AP台湾社

ビル事業では、コロナ禍での営業の取り組みとして、リアルに加えリモ

滑川製造所

YKK APインドネシア社

四国製造所

YKK APマレーシア社

ートでの商品提案の場を充実し、顧客との接点強化を図りました。改九州製造所

YKK APタイ社

神奈川支社

中国支社

ボルーカ社

ナ禍のニーズに対応する「断熱・換気・非接触」の関連商品提案を進め

四国支社

YKK AP FACADE社ています。供給力では、オンライン発注商品の拡充とともに、リードタ

中部支社

九州支社

YKK AP FACADEシンガポール社

北陸支社

（株）
YKK AP沖縄YKK AP FACADEベトナム社

中国支社
四国支社

イム短縮による競争力強化に着手しました。これらの取り組みにより受注は好調に推移し、売上高は前年比110％となりました。
今後は、首都圏強化と改装強化を中心に取り組みます。首都圏強化
では、特に外装表現の自由度向上による提案力の強化と、埼玉新工

九州支社

場建設による製造供給体制の再編、改装強化では、集合住宅のストッ

（株）
プロス

ク増に対して「断熱・換気」
をキーワードに需要創造を図ります。非居住

（株）
イワブチ

商品を安定して供給できる体制づくりに努めます。

主な商品●ビル用ウインドウ●ビル用エントランス●改装商品

トップコミットメント

装強化としては、マンション管理組合・管理会社への提案強化やコロ

中日本統括支社（株）日東

付加価値の高い提案を拡充していきます。併せて、これらの●集合住宅用窓・ドア

関西支社

関西支社

風や地震などの自然災害に備えた防災・減災商品、利便性
や非接触をテーマにした「スマートドア」の顔認証キーなど、

オフィスビルやマンション、医療施設などのファサードデザ

中部支社（株）YKK APラクシー

な室温で暮らすことのできる高断熱窓の充実はもとより、台●カーテンウォール

千葉支社

西日本統括支社

方や住まい方は大きく変化しました。住まいに対するニーズも一層レベルが上がったと感じています。一年を通して快適

美しく機能的な都市空間の創造

北陸支社
西日本統括支社

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発し、働きでは、特に教育施設の長寿命化に向けた改装提案に取り組みます。

上席執行役員
ビル本部長

Corporate Data

首都圏統括支社

中日本統括支社

海老原 功一

IT統括部

開発本部

東北支社

上席執行役員住宅本部長

デジタル統括部

エクステリア本部

北海道支社

トップコミットメント

安全環境管理部

東日本統括支社

住宅商品企画部

22

ビル本部

ロジスティクス部●耐震改修

Foundation to Support Sustainability Management

総務部

性の高い商品や洗練されたデザインを備えた商品の充実を図ります。

●窓・玄関リフォーム

Sustainability Management

宅本部に統合され、YKK APの国内事業は「住宅事業」●室内ドア・間仕切

Value Creation and Growth Strategy

海外会社と国内の各事業セグメントは有機的に連携し海外事業の拡大にも取り組む当社では、2022年度の●窓

窓・ドアで快適な暮らしを提案

2022年度の組織再編により、リノベーション本部が住海外会社と国内事業との連携

主な商品

瀬口 裕之
用途・部位・使用環境の異なるビル建築に対し、品質にこだ
わり、長く「安全・安心」に使える商品・技術・施工を提供し、建物の価値向上に貢献することが私たちの使命です。人口減、自然環境、社会環境等の影響により変化する顧客ニーズに応える新商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上につなげていきます。さらに人手不足が課題の建設現場では、若手技能者の育成や、省施工商品・工法の開発を進め、業界全体の社会課題解決に貢献します。

23

Chapter 1

価値創造と成長戦略

事業セグメント紹介

エクステリア事業

主な商品●バルコニーまわり

暮らし心地の良くなる空間提案●カーポート「家」と「庭」
を一体で考えた商品展開で、新しい価値を創●テラスまわり出します。家族ごとのライフスタイルや敷地をトータルコー

2021年度の状況と今後の事業戦略●外装材

トップコミットメントの視点に立ったユニバーサルデザインや環境配慮をベー

スに、高性能な開口部商品を提供しています。

2021年度の状況と今後の事業戦略

宅勤務増加による庭まわり商品への需要の増加、年初の雪害影響にり上がりは欠けたものの、一次取得層の堅調な新築需要に支えられ、る販売強化・需要拡大が奏功し、売上高は前年比109％となりました。
今後の事業戦略としては「建物と外構のトータルコーディネイト提案にォーム分野は建物と外構のトータルコーディネイト提案による増販のため、既存の販売チャネルを整備・強化します。注文住宅は“まるごとデザイン”による建物と外構の付加価値提案を強化し、分譲住宅は建物と外構の街並み統一提案を強化。ビルガーデンエクステリア分野は外構商品の展開を進め、事業拡大に取り組みます。

建築の価値を上げるファサード

売上高は前年比104％となりました。ユニットバス分野では、新型コロ上席執行役員
エクステリア本部長

篠塚 正人
私たちはエクステリア事業を通して、お客様と社会に健康・快適、省エネ、創エネ、安全・安心を提供します。植栽となじ
む外構商品や、リサイクル可能で地球環境にやさしい素材を使い、住まい手の健康に配慮したノンホルムアルデヒド
商品、室内温度を快適にし、節電・省エネ効果を高める商品など、環境に配慮した商品の開発や普及に力を注ぎます。
事業を通して社会を幸せにし、お客様の価値を生み出し、さらにブランド価値・企業価値の向上に取り組みます。

主な商品●カーテンウォール（オーダー・レギュラー）●ビル用ウインドウ

オフィスビルやマンション、超高層の複合施設などのファサードの設計から施工を請け負い、用途やニーズに応じた最2021年度の状況と今後の事業戦略獲得によるシェア拡大もあり、売上高は前年比116％となりました。
今後は、ハウスメーカー（プレハブ工法）分野では、高断熱なアルミ樹
脂複合窓、断熱玄関ドアの環境性能、デザイン性の向上などによって、商品の進化を図り、お取引先とお客様の満足度向上に努めます。また「防災・減災」を目的とした開口部商品の開発も検討します。ユニット
バス分野では既存の浴室出入口商品を進化させるとともに、病院、介護施設、ホテルなどの非居住物件向け、および省施工に向けたマンションリフォーム用の浴室出入口商品の検討にも取り組みます。

産業製品事業

トップコミットメント

2021年度の状況と今後の事業戦略るべく、体制構築や基盤整備を推進します。技術面では、多様化するデザイン、熱負荷低減、断熱性向上や換気要望など、市場ニーズへの効果的な提案を実践し、建築の価値向上に貢献していきます。

主な商品●機械・設備用部品●建築用部材

トップコミットメント

執行役員
ビル建材第一事業部長

北野 和浩
急速に変化する働き方に対して、オフィスビルに求められる役割、機能も変わりつつあります。ファサードも今後を見据
えたデザインと性能が要求されています。私たちにも新しい働き方でこれらのニーズを実現することが求められます。提供するファサードシステムにより、美しい景観の形成や快適な室内環境に寄与するだけでなく、製品を提供するプロセスである製造・施工段階でのCO2排出量なども意識すること
で、環境負荷低減などに貢献していきます。

たチャレンジにより、主力の建設分野を中心に増販となりました。また、
アルミ地金価格上昇もあり売上高は前年比130％となりました。
今後の事業戦略としては、アルミ建材の製造工程で培った技術・知識の活用、保有設備・合金をベースに市場ニーズに合った投資を行いながら、さまざまな要望に応えることで事業領域を拡大します。建材分野
では不燃材料認定のラミネート形材や加工品など付加価値商材の拡販、非建材分野では自動車分野へ拡販を図るなど、引き続きお取引先に支持していただけるアルミ形材の供給に努めるとともに、事業を通して持続可能な社会の実現に貢献します。

執行役員
産業製品事業部長

Corporate Data

中期前半では、個々の物件で単なる“協力業者”から“パートナー”とないきます。

アルミ押出市場は半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス
拡大の影響により、下半期は特に自動車分野において低調でした。しコンセプト提案や重点施策の提案などを通して営業接点を強化します。

性能向上によるZEH化の推進、脱炭素社会の実現など社会の一員としての役割を果たすことで、社会の幸せに貢献して●環境製品分野

かし、伸びない市場環境下での販売シェア拡大と取引先拡大に向けし、対応エリアを拡大するとともに、「PROPOSAL 8th」による次世代

心」「健康・快適」
な暮らしの実現に寄与するとともに、環境

素材の知識、形材設計、押出成形・表面処理・加工など、アています。進行中の物件は、コロナ禍の制約を受けましたが、オンライた。第6次中期経営計画では増販を目標として掲げ、ビル本部と共働市場の要求に対応した商品開発を進めています。
「安全・安●自動車用部品ンによる検査、管理体制を整備して対応しました。この取り組みはさら的にストップするなどの影響もあり、売上高は前年比101％となりまし

特需事業は、ハウスメーカーや住宅設備会社などの業界トップのお取引先各社との事業取り組みを通じて、変化する

品質なアルミ形材を提供しています。

大型再開発物件を含め、新規オフィスビルはおおむね予定通り受注しに改善させます。一部の建設現場では感染者が発生し、現場が一時

高安 真

アルミ形材で産業分野を支える
ルミ建材の製造工程で培った高い技術力をベースに、高適なファサードシステムを提供します。

執行役員
特需事業部長ナウイルスの影響でリフォーム分野が大きく回復しました。新規商権

Foundation to Support Sustainability Management

ビル建材第一事業

トップコミットメント

Sustainability Management

よる販売強化」を方針として組織・体制を強化します。新築・外構・リフ●ユニットバス向け 浴室出入口・窓ハウスメーカーや住宅設備各社のニーズに応え、お客様

ハウスメーカー（プレハブ工法）分野では、主力の建て替え需要の盛上回り好調に推移しました。エクステリア事業は商品力と提案力によ24

市場ニーズに即応する商品提供

エクステリア市場は、コロナ禍で停滞していた消費の反動増および在よる対応商品需要の大幅増、新設着工回復などにより、前年を大きく●ハウスメーカー（プレ
ハブ工法）
向け 窓・ドア・開口部関連商品

Value Creation and Growth Strategy

ディネイトできる外構商品を提供しています。

●門扉・フェンス

主な商品

特需事業

馬場 淳仁
さまざまな分野のお取引先のニーズを把握し、最適な商品を提供する事業活動を通じて社会の幸せに寄与します。例
えばアルミ形材軽量化の提案は、建設現場では作業性向上
や作業負荷の軽減が期待でき、輸送分野でも省エネにつながります。また、アルミ表面処理を生かした意匠提案を通じて、建築材料の意匠性の向上に貢献します。当社の製造・営業・技術が一体となって提案力を磨く取り組みを通じて、お取引先に選ばれ続けることを目指します。

25

Chapter 1

価値創造と成長戦略

事業セグメント紹介

開発

海外AP事業

モノづくりで新たな価値を創造

各国／地域に根差した事業展開

研究、開発、検証等の活動拠点を富山県黒部市に集約。

建築用プロダクツに求められるものは、国や地域の気候や文化によって異なります。1976年、シンガポールにを追求したモノづくりプロセスを実践しています。

営を行っています。2020年度には11カ国／地域 16社の海外会社を再編。資本と事業運営をYKK APに統一し、迅速でタイムリーな商品開発体制を築き、高い品質・技術

トップコミットメント

より一層のスピードを持った経営を推進します。

2021年度はフロントローディング型開発を標準とした開発プロセスの2021年度の状況と今後の事業戦略

全面運用と定着、設計情報一元化のPDM（プロダクトデータマネジメ

北米では住宅建材・ビル建材の市場回復で販売が増加し、ント）機能の一部商品への導入に取り組みました。住宅商品では、玄関ドアへの業界初の顔認証システムを導入するなどさらなる商品力強化に努め、エクステリア商品は家一棟提案強化に向けて技術開発を強化、ビル商品は個別防火商品での差別化・競争力強化を図りました。
品質」
を深耕・向上させ、安全・安心な商品を第一に追求し、環境配慮・カーボンニュートラル、感染症や自然災害増加への対応など、社会の要請に応えるさまざまな価値を提供します。資材価格高騰、供給不安などに対しては、材料や商品構造を変革するとともに、持続可能性を追求し、事業におけるサーキュラ―エコノミーの実現を目指します。

姫野 賢
資材価格高騰、カーボンニュートラル、災害の激甚化、深刻な職人不足など、YKK APを取り巻く環境は非常に厳しく、こ増収となりました。中国では不動産規制の厳格化・強化を受けた市場低迷の影響で、内需販売は前年を下回りました。アジアでは、新型コロナウイルスの感染が拡大した地
域もありましたが、影響は軽微で、販売は前年度を上回り、れを乗り越えるためにはさらに進化のスピードを上げ、社会今後の事業戦略としては、新商品投入とコスト競争力強化

を幸せにする商品、技術の開発に取り組む必要があります。

による販売チャネル／エリアの拡大により安定的成長を目

既存商品のプラットフォーム化を推進し、モノづくりの効率化を進めると同時に新分野や新技術へリソースを配分、よトップコミットメント

海外全体の売上高は前年比110%となりました。

海外AP事業は、現在11カ国／地域で事業展開し、社員は4,000人を超えます。それぞれの国や地域の気候や文化、ニーズ

指し、新規事業・新規市場開拓を積極的・機動的に展開しり豊かで持続可能な社会の実現に向けた開発に挑戦し、商ます。また、海外AP事業全体として、人材育成とサステナビ

品力・技術力・提案力強化に注力します。

リティへの対応強化を進めます。
「 国際事業部」
を「国際事に合わせた商品をお客様に届けるため、各地域に製造拠点、商品開発機能を持たせ、開発・製造・販売しています。海外AP業本部」に体制変更し、国内関連部門との連携を強化しま
域に見合ったビジネスモデルを再検証し、海外AP事業を製造

YKK APの中核事業に成長させます。

事業拡大に向け、「 省施工」の要素も盛り
執行役員
国際事業本部長込んだ競争力のある商品でお取引先に小野寺 哲也「健康」等のニーズをかなえる商品を一層寄与し、お客様の「安全・安心」「 省エネ」
充実させ、パーパスを実現していきます。

技術力を高めモノづくりの進化へ
商品の構成材料・部材・部品をはじめ、製造設備まで一貫

海外展開

生産体制によるモノづくりを実践しています。技術力と製造力で持続可能な社会の実現に貢献します。

2021年度の状況と今後の事業戦略

トップコミットメントへの備えを徹底し、従業員の安全・安心を最優先に事業展開しています。
今後の事業戦略としては、事業・商品、各基盤にて競争力を高めます。
モノづくり改革では、商品、設備、ラインを標準化する「プラットフォー
ム化」、デジタルトランスフォーメーション化を進める「スマートファクトリー化」、最適な生産・供給体制により競争力を高める「生産拠点政策」を推進します。持続可能なモノづくりでは、SBT目標の達成を目指し、省エネ、プロセス、リサイクル等の技術革新を推し進め、環境配慮に注力していきます。
26

エリーAP USA社

副社長
製造・供給担当（兼）生産本部長

阿部 浩司
モノづくりを通じて、「 安全別格」「 品質第一」「 納期遵守」
を根幹として技術力を進化・向上させ、より良い商品をすべてのお客様へ提供します。さらに、製造過程においては限られた資源を守るため、将来の地球環境を見据えた取り組みが不可欠です。カーボンニュートラル実現に向けた技術革新に加え、従業員が働きがいを持って活躍できる工場・職場環境の実現により、私たちの商品が、お使いいただくすべてのErie Architectural Products USA, Inc.

YKK AP中国社
YKK AP Co., Ltd.

YKK AP FACADEベトナム社

YKK AP FACADE Vietnam Company Limited

ボルーカ社

Bhoruka Extrusions Private Limited

YKK APタイ社

YKK AP(Thailand) Co., Ltd.

YKK AP FACADEシンガポール社
YKK AP Singapore Pte LtdYKK AP FACADE社
YKK AP FACADE Pte. Ltd.

YKK AP中国投資社

YKK AP (China) Investment Co., Ltd.

YKK AP台湾社

エリーAP社

Corporate DataYKK AP蘇州社

YKK AP(Suzhou) Co., Ltd.

したが、人員政策と増産ラインの立ち上げによって、充分な生産体制を化、生産性向上・コストダウンを推進。さらに感染防止対策と自然災害

YKK AP大連社

Dalian YKK AP Co., Ltd.

2021年度は多くの商品で需要増により供給能力を超える事態となりま確立しました。資材価格高騰と調達逼迫に対しては、人員体制のスリム

Foundation to Support Sustainability Management

す。
「販売」
「商品」
「製造・供給」「管理」において、各国／地

Sustainability Management

今後も継続して顧客視点で「商品品質」「現場品質」「使用品質」「情報上席執行役員
開発本部長

Value Creation and Growth Strategy

2021年度の状況と今後の事業戦略

初の海外会社を設立して以来、それらのニーズに応える商品やサービスを届けるため、現地に根差した事業運

Erie Architectural Products Inc.

YKK APアメリカ社

YKK AP America Inc.

YKK AP Taiwan Co., Ltd.

YKK AP香港社

YKK AP Hong Kong Limited

YKK APマレーシア社

YKK AP MYS SDN.BHD.

YKK APインドネシア社
PT. YKK AP Indonesia

人の暮らしを豊かで幸せにすることができるよう努めます。

27

Chapter 1

価値創造と成長戦略

事業セグメント紹介

海外AP事業アジア

ビル用アルミ建材のビル建材事業、住宅用樹脂窓の住成長著しいアジアでは、台湾・インドネシア・インドに製造拠点を有し、各国

環境政策をリードする断熱商品、甚大化するハリケーン

例えば台湾では、大型台風が多く襲来する気象条件に合わせた高水密サ

宅建材事業を軸に、商品を設計・製造・販売しています。

／地域に合わせた商品展開とビジネスモデル構築を進めています。

やその他のリスクに対応する安全対策商品、人手不足

ッシを軸に、新築集合住宅、戸建、非居住向け商品や、改装専用商品などえる商品を展開しています。

ターの他、海外AP事業初の海外一貫生産工場を有するインドネシアでは、の設計・製造・販売を行い、トップブランドの評価を得ています。R＆Dセンに有効なユニットカーテンウォールなど、地域特性に応

アジアにおける研究・製造の拠点として、インドネシア国内・アジア地域に2021年度の状況と今後の事業戦略向けたアルミ形材、アルミサッシを中心とする設計・製造・販売を展開しています。そして、アジアの中でも特に将来の市場の成長が期待されるインドで米国経済は、新型コロナウイルスの影響から急激に回復した一方、資材価格高騰やサプライチ

は、主要ドメインであるアルミ形材の押出・販売事業に加え、高級集合住宅

ェーンの混乱、金利上昇圧力が懸念材料となりました。その状況下で、ビル建材事業は前年かをターゲットの中心としたアルミ窓商品を展開しています。

ら増収増益となり、設立以来初めて販売額が約2億ドルに達しました。またエリーAP社は、YKK
シナジー効果が出始めています。全米の住宅着工は堅調に増加しており、住宅建材事業は過去最高の売上を達成し、ビル建材事業と同様に増収増益となりました。

今後の事業戦略YKK APアメリカ社 社長

Oliver StepeYKK APアメリカ社は、第６次中期経営計画の事業方針として「北米建材リーディングカンパニーとしての地位確立」を掲げています。ビル建材事業では、地域サービスモデルと設計力を生かした物件事業拡大に取り組み、西海岸エリアと中南部
市場を強化します。エリーAP社では、YKK APアメリカ社との連携による顧客基盤の拡大に取り組みます。住宅建材事業では、既存6州内における未開拓エリアでの販売強化と同時に、主力商品のモデルチェンジとバリエーション拡充を行います。

インドネシア台湾では、2022年度は、高級市場でのシェア拡大、中高級市場への参入、中部・南部エリアにおける増販、非居住分野の受注強化、改装事業の拡大を掲げ、主力商品シリーズのさらなるコストダウン、非居住物件への開発営業強化、改装新工法の提案、改装流通店の開拓を進めます。
インドネシアでは、第６次中期経営計画の事業方針「販路拡大による量的成長と利益を確保する体制づくり」に向け、ボリューム拡大のためのバー材販売チャネルの拡大と、2021年10月に発売した中高級市場向け商品「MADELA」
で新たなビジネ
スモデルの浸透・拡大に取り組みます。地方都市、島嶼（しょ）エリアの開拓にも着手し、インドネシアでのさらなる浸透を図
インドのボルーカ社は、第6次中期経営計画において「アルミ形材押出会社からアーキテクチュラルプロダクツカンパニー
へ」を事業方針に掲げました。インド南部エリアへの注力・深耕、価値提案商品の投入を通じて、AP事業の基盤構築に取り組み、高品質な商品の展開により生活環境の向上に貢献していきます。

国内向けのアルミ・アルミ形材断熱商品の設計・製造・販売機能を持つYKK AP中国社、グローバル製造供給拠点として部品・カーテンウォール・窓商品を製造する
YKK AP蘇州社、日本向け樹脂形材製造拠点である

ファサード事業

社により事業展開しています。

サードデザイン・エンジニアリング・調達・施工を含むプロジェクトマネジメントをトー

シンガポールを本拠地とするYKK AP FACADE社により、超高層・高難度建築のファ

YKK AP大連社と、それらを統括するYKK AP中国投資

タルで実現します。多様なファサードデザインに対応できる技術力・エンジニアリング

2021年度の状況と今後の事業戦略

力を強みに、ビル外装の改装工事も手掛けます。

今後の事業戦略も、中国国内事業の販売は前年を下回りました。日本からのカーテンウォール受注拡大や樹脂

第6次中期経営計画では、「シンガポール事業の安定化」と「新拠点展開に向けた方針立案」

窓「APW」の販売好調を受け、輸出を含めた全体では増収を確保しましたが、資材価格高騰ので初めて7年連続受賞し、YKK APブランドは中国国内でも高く評価されています。
第6次中期経営計画の事業方針では「既存事業の成長加速と新規事業による事業拡大」と「持

Corporate Data

政府による不動産規制政策により、2021年度は市場環境が急激に悪化。中級市場へ参入する影響により対前年減益となりました。一方、「中国門窓・CW業界十大ブランド表彰」
を国外企業

Foundation to Support Sustainability Management

ります。

中国

Sustainability Management

APアメリカ社との共働により、2022年2月までに5物件（約700万ドル）を受注するなど、徐々に

台湾

Value Creation and Growth Strategy

北米を事業方針として掲げ、人手不足による工期遅延や資材価格高騰といった厳しい環境の中、
YKK AP中国投資社 総経理

松本 昭弘

続的成長を支える製造供給体制の再構築」
を掲げています。重点施策として、内需事業では中級市場への参入および改装事業における販売チャネルの拡大に取り組み、販売量拡大を目指します。そのため、特定デベロッパー向け商品をベースとした中級市場向け商品や、玄関ドアおよび室内間仕切り・網戸など、改装専用商品を拡充します。高級市場における競争力

工期を遵守し、お客様からの信頼を確保するプロジェクトマネジメントを強化していきます。
高層ビル市場では、エネルギー消費を抑え、環境に配慮した「グリーンビルディング」
を志向する建築が増加しています。このニーズに対応するため、新築・改装分野ともに高遮熱・高断熱ノウハウの蓄積、日射負荷シミュレーション、日射遮蔽デバイスなど、技術提案拡充に
取り組みます。さらに、新規市場の開拓に向け、欧州を調査してターゲットエリアを絞り込み、ファサード事業のノウハウ、ブランド、技術力を活用できるビジネスモデルを検討します。

強化では、高意匠をコンセプトとした大開口引き戸など、付加価値商品を開発・投入します。

28

29

Chapter 2

サステナビリティ経営●YKK AP商品のライフサイクルとCO2排出特集

上流

YKK APの目指す
カーボンニュートラル
2020年、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」
をきっかけに、日本でもカーボンニュートラルの取り組みが加速しはCO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」などを差し引いた合計

予測されています。

目標を企業が策定する際のグローバル・スタンダードとな

流通店
顧客※スコープ1、
2、3：グローバル算定基準「GHGプロトコル」概念図より※削減貢献量：
窓自体は直接温室効果ガスを発生しないが、空調エネルギーの削減に貢献
削減貢献量自体はスコープ3に含まない

高断熱商品によるCO2削減貢献～2024年

2,000

1,500

SBTイニシアチブに賛同し、自社で設定した目標にコミッ

２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追トしてきました。SBTの宣言基準は、2022年7月以降、よ

求する」
という
「２℃目標」です。その実現に向けて、120

り厳しい水準に引き上げられましたが、当社はそれに先以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という駆けて「2℃を十分に下回る目標（Well below 2℃）」とし目標を掲げて取り組みを進めています。

て、2021年2月に新基準に合致した認定を受けています。

1,312

107
2013

2020

部材情報デジタル化

販売構成
転換

アルミ窓 → 樹脂窓、木窓への切替

レーザー印字

商品イノベーション

151
65

2030
（目標）

開発プロセスLCA可視化
サーキュラー
解体マニュアル等整備

スコープ3
30％削減
（2013年度比）

500

211
90

ペーパーレス化

購入品
削減

金属 → 木材の積極利用

サーキュラーエコノミーにむけた基盤構築

1,589

323

型材断面の標準化・薄肉化
木材のばらつき抑制技術

1,874

1,000

複合材料構成 → 単一材料化

エコノミー

包装資材ゴミゼロ化

アップサイクルビジネス
業界全体の回収スキーム

資材の標準化、リターナブル化 脱プラ・リサイクル材への切替

スコープ1、
2
50％削減（2013年度比）
（年度）

2

省エネ

省エネ設備導入
建屋改修
エネマネ（パッシブデザイン活用）

燃料転換

天然ガス化 メタネーション

再エネ調達
創エネ

水素・アンモニア活用

太陽光発電

財務情報開示タスクフォース（TCFD）にも2019年に賛同●カーボンニュートラルのイメージしました。気候変動がもたらすリスクや機会を把握すると

2050年

排出量と
吸収・除去量が差し引きゼロ

環境省「脱炭素ポータル」
を参考に作成https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon̲neutral/about/

ともに、対策を含めて経営戦略に反映しています。
（本報

スコープ1は企業活動から直接的に排出される温室効果

告書のP48~50や、「YKK AP環境報告書」
でも詳しくご紹

ガス、スコープ2は製造拠点やオフィスでの電力消費な介しています）どにより間接的に排出される温室効果ガスです。そしてス
コープ3はスコープ1、2以外で間接的に排出される温室

スコープ1、2、3における目標策定と活動の推進

効果ガスでサプライチェーン全般に関連します。
YKK APのCO2削減目標は、2030年度には、スコープ1、〈スコープ3の取り組み〉
材料リサイクル率向上や輸送効率改善
YKK APの事業活動に伴いサプライチェーン全体から排出されるCO2の内訳を分析すると、スコープ3の排出が大半を占めます。その中でも商品製造で使用する購入材

温室効果ガスの排出を抑制するためには、排出量を測

2で50％、スコープ3で30％削減（2013年度比）すること

料からの排出量が全体の8割を占めます（2020年度）。そ

る定義
（範囲）
が必要です。それが「スコープ1、2、3」です。

です。その先には2050年の排出量ゼロを目指しています。

のため当社にとって、材料における削減の取り組みがカ

負荷ゼロ

https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an̲jpn.html

Corporate Dataのが、
「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて材料転換

スコープ１︑YKK APは日本企業の中でも比較的早い2017年から～2030年

リサイクル比率向上

スコープ3
スコープ2
スコープ1

っています。

決に向けて2015年に採択されたパリ協定で合意された※出所：気象庁

原材料
取引先

Foundation to Support Sustainability Management

し、パリ協定が求める水準と整合する温室効果ガス削減

また当社は、金融安定理事会が立ち上げた気候関連

30

スコープ3

スコープ３

このペースが続けば、さらに気温は年々上昇することが温室効果ガス
吸収スコープ1、2
自社で使用する燃料（スコープ1）
電力（スコープ2）

温室効果ガス削減に取り組む企業に対し、科学的知見

Targets）
です。SBTとは「科学的根拠に基づく目標」
を指

温室効果ガス
吸収・除去

スコープ3

2,500

〜1900年）と比べ、すでに約１℃上昇しています※。もし、温室効果ガス
排出回収（千t-CO2）

2014年に設立されたSBTイニシアチブ（Science Based

温室効果ガス
排出

再生・再利用●YKK APのCO2排出量削減推移・目標と取り組みテーマ

温室効果ガス排出削減を経営戦略に組み込むYKK AP

世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850

このような地球規模の課題である気候変動問題の解

廃棄る、より厳しい水準「1.5℃目標」
が設定されました。

と整合した削減目標の設定を推進する国際的団体が、を実質的にゼロにすることを意味します。

使用

Sustainability Management

すことを宣言しました。排出全体をゼロにする、というの

施工

貢献拡大

れていることから、平均気温の上昇幅を1.5℃以内に抑え

物流

削減貢献量

を及ぼすことを裏付ける科学的証拠が相次いで発表さ政府は2020年10月に、2050年まで温室効果ガスの排開発・製造・営業

負荷ゼロ

排出量

さらに近年、「1.5℃」の上昇が地球環境に大きな影響

出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指

物流

再資源化

ています。なぜ取り組まなくてはならないのか、またYKK APはどのように貢献していこうとしているのかをご紹介します。

「気候危機」
から地球を救う
カーボンニュートラルの推進

原材料・部品エネルギー

Value Creation and Growth Strategy

精錬
精製
資源
採掘

下流

自社

31

サステナビリティ経営

Chapter 2

特集

YKK APの目指すカーボンニュートラル●YKK APのCO2排出量の内訳（2020年度）

廃棄されたものを活用するシステムについて業界団体とサプライチェーン全体では材料調達（精錬等）
による排出割合が大きく、その中でもアルミ材の占める割合が大きい

ともに研究を進めています。

1,890千t-CO

2

「物流」
「施工」
「廃棄」
「資本財」

ステンレス 1％
木材 1％
ガラス 5％

スコープ3

1,589
千t-CO2

「購入した
製品・

サービス」
1,429千t-CO2

アルミ材
87％

にも取り組んでいます。輸送ルートの集約や端数荷物の合積みによる積載性向上といった「幹線リレー輸送」、共10,000

8,963
8,000

スコープ1、2の取り組み

6,000

九州製造所

黒部越湖製造所

東北製造所

100kW
（2021年度導入）

347kW（2021年度導入）

10kW（2018年度導入）

318

深圳工場

四国製造所

山梨工場

2020

500kW
（2020年度導入）
1,000kW（2021年度導入）

50kW（2019年度導入）

50kW（2016年導入）

7,387

4,000

2,827

において、当社では製造工程で使用される燃料削減に

スコープ2
211千t-CO2

取り組んでいます。

2,000

932

既存技術で対応できるものとして、生産設備の省エネ、0使用による天然ガスへの切替などをすでに始めています。

2021

2022 2023 2024（年度）（計画）（計画）（計画）

既存技術をもとに、カーボンニュートラルメタンへの切替、水素ガスとの混焼、ガスバーナーへの水素・アンモニア境配慮設備の開発に誘導する仕組みを開始し●国内で販売する高断熱商品によるCO2削減貢献量

等使用に向けた開発・実証も進めています。

ます。

高断熱商品の販売は社会全体の温室効果ガス削減に貢献すると言える

こうした当社の取り組みを象徴する工場としーボンニュートラル実現に向けて最もインパクトが大きいと言えます。

電力削減と創エネ （スコープ2）て計画している埼玉新工場が、2023年9月から（千t-CO2）700

ます。アルミニウムは「電気の缶詰」とも呼ばれ、ボーキサ

排出されるCO2を指すスコープ2。当社では電力削減の屋の高断熱化、断熱性・換気性に優れた窓、調600

イトなどの鉱物からアルミニウムとして精製する際に大量

ために
「創エネ」
「省エネ」
に取り組んでいます。

光照明、高効率空調等を採用し、太陽光発電と500の電気を必要とするのです。

「創エネ」では、太陽光発電（屋根上設置、野立て設再生可能エネルギー電力を調達することで、カ400

しかし、市中に出回ったアルミニウムをリサイクルする置）、水力発電（配管に流れる水の力などを利用）、バイーボンニュートラルな工場を実現します。

300

場合には優れた点が多く、「リサイクルの王様、優等生」とオマス発電・ボイラー（製造時に排出する木質、RPFを燃料として自家消費）、風力発電（工場内の排風利用）の導な電気分解がもう必要なく、また融解する温度も660℃と入トライアルを進めています。

製品使用による社会全体でのCO2 削減への貢献

これら再生可能エネルギーの導入は2022年度から飛済むから。一般に、鉱物から新しくアルミをつくる時に比躍的に増やす計画を立てており、特に、太陽光発電設備

住宅やビルの建設業界においては、ネット・ゼ

べ、リサイクル材を使った場合に必要なエネルギーはた

は国内外の工場に続々と設置しています。

ロ・エネルギーハウス（ZEH）やネット・ゼロ・エ

日本では高度経済成長の時代からアルミを使用した製見える化でカーボンニュートラルな設備を目指す

スコープ1、2のCO2排出量削減の進捗度合いを測るた0

当社の算出によると、住宅において窓を介し

2020

1年間に
一般家庭から
排出される
CO₂排出量23万世帯に相当※2.91t /世帯として計算
環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」（令和2年）
より

2021

2022
2023
2024 （年度）（計画）（計画） （計画）

※対象商品
（サステナブル商品に準ずる）
樹脂窓：「APW 430」「APW 330」、「プラマード H」、
複合窓：「エピソードⅡ」「APW 410」、
樹脂内窓： 「マドリモ 内窓 プラマードU」
断熱ドア： 「イノベスト」「ヴェナート D30」、、
「かんたん ドアリモ」「コンコード S30」、
ビル断熱窓：「EXIMA 37」「EXIMA 77」、「エピソードNEO-LB」
、

※従来商品
【新築】
窓：アルミ複層、
ドア：アルミドア【改修】
窓：アルミ単板て外から屋内に流入する熱の量は全体の半分品が多く出回っています。当社では、リサイクル専用炉をめには、排出量の見える化が必要です。当社の製造段階以上を占めます。当社の高断熱商品は冷暖房導入し、市中のアルミスクラップからのリサイクル利用をにおいては2021年度に設備別のエネルギー使用量を把に使用するエネルギー量を減らし、CO2排出量の削減に識・実践するイベント「環境アクション」
を年2回開催して増やす取り組みを進めています。また、社内での製造工握し、CO2排出量を可視化するデータベースを構築しまし大きく貢献します。これらの商品がもたらす社会全体でいます。参加者は年々増え、2021年度の夏と冬のイベン程で発生する端材などもすべてリサイクルすることで、サた。2022年度には、そのデータベースをもとに新規設備のCO2排出量削減への貢献は、2024年度に696千t-CO2

トでは参加率が97％を超えました。例えば2022年1〜2ーキュラーエコノミーとCO2削減に貢献します。

の設計開発段階からCO2排出量の自動計算・可視化がでを計画しています。これは、一般家庭から1年間に排出さ月はカーボンニュートラルをテーマとし、環境省が推奨すきるようにします。

れるCO2排出量23万世帯に相当する量です。

る「ゼロカーボンアクション」
を社員が日々の生活でチャ

また樹脂窓の製造や使用後に発生する樹脂のリサイク
ルにも取り組んでいます。製造時に発生する端材の社内さらに商品においても「環境配慮設計評価シート」
を改リサイクル率は2021年度に27％でしたが、2024年には訂し、設計開発時の評価項目にCO2排出量を関連付けさ74％を目標としている他、住宅などでの樹脂窓使用後にせ、新商品を製造する時に、よりCO2排出量が少ない環※出所：アルミ缶リサイクル協会：http://www.alumi-can.or.jp/publics/index/24/

社員の意識改革
当社は、社員が持続可能な社会につながる行動を意

Corporate Data

アルミの窓枠をはじめ、自動車のタイヤホイールなど

ネルギービル（ZEB）の普及が進められています。

548

654

100

社会全体のカーボンニュートラル実現に向け、金属の中では低く、鋳直す時にもエネルギーが少なくてったの3％ともいわれています※。

200

468

621

696

Foundation to Support Sustainability Managementの稼働を予定しています。埼玉新工場では、建もいわれます。その理由は、鉱物から精製する際に必要

2020年度比2020年度比 149％
2020年度比 140％133％
2020年度比
117％800

企業活動において電力を使用することにより間接的に購入材料のCO2排出量のうち、アルミ材が87％を占め

Sustainability Management

高効率化はもちろん、熱源設備の電化、ガスバーナーの2020年度のCO2排出量（国内＋海外）アルミニウムのリサイクルはCO2排出削減に大きな影響を与える

32（ｔ-CO2）

利用するなどの「モーダルシフト」に取り組んでいます。

自社の活動から直接排出されるCO2であるスコープ1

スコープ1
90千t-CO2

・ 遊休地・建屋屋根（新築・補強無）への導入
・ 待機電力を基準とした導入

同配送や隔日配送などの「二次配送」、鉄道コンテナを製造工程の燃料削減 （スコープ1）●太陽光発電設備導入拠点

Value Creation and Growth Strategy

鉄 3％
樹脂 3％

さらに、スコープ3では、商品や材料の輸送効率改善●自社への再生エネルギー導入によるCO2削減効果

レンジしました。
社員一人ひとりの意識から変え、社会全体でのカーボ
ンニュートラル達成に貢献していきます。
33

Chapter 2

サステナビリティ経営

ステークホルダーダイアログ

社会に貢献する技術開発とそれを実現するYKK APの社員力

伊藤氏：価値検証センターでは、窓に雨や風、飛来物ををご覧になったと思います。あれは当社の工機技術部が当てる実験も拝見しました。あれほど過酷な状況を想定

製造ラインを設計し、導入したものです。ロボット自体はして安全性を追求されていることに驚きました。パートナ

購入しますが、それをどう動かすかは当社で設計します。

ーズサポートスタジオでは、それをプロユーザーにご説自らの手で新しいものを生み出そう、そして社会の役に明するのですか？

立とうと考える土壌があるのです。

堀：パートナーズサポートスタジオでは説明だけではなく、当社の開発部門の技術者がハウスメーカーやビルダーなどプロユーザーの皆様からご要望や課題を伺い、技術と品質に基づく提案を行います。残念ながら、今のコロ
ナ禍では当地に来ていただくことが難しいので、オンラ

伊藤氏：企業文化が一人ひとりの意識を育てているとい

インで対応しています。

うことですか。

伊藤 聡子 氏 フリーキャスター 事業創造大学院大学客員教授 × 堀 秀充 YKK AP代表取締役社長

伊藤氏：海外でも事業を展開されています。土地ごとに気堀：おっしゃる通りです。もう一つYKK創業者の言葉を紹

象条件が違いニーズも異なると思いますが、どうされて介しますと、「YKKグループは森林のような集団である」といるのですか。

いうものがあります。高い木、低い木、さまざまな木が独

堀：それぞれの国や地域で気候や風土、文化を理解し、立しながらもまとまって森林を形成するように、さまざま

現地に根差した事業展開を行っています。例えば米国でな属性や個性を持つ社員一人ひとりが自律しながらもまはハリケーンが来ても壊れない特殊な窓を、台風の襲来

とまって会社になるという考え方です。

が多い台湾では水密性能の高い窓を、それぞれ現地で伊 藤 氏：ダイバーシティに 通じる言 葉 で す。E S G の開発・製造しています。今は現地で完結できる能力を持っ「Social」
テーマの一つ、人を大事にすることも土壌として伊藤 聡子 氏あるのですね。
堀：はい。何といっても大切なのは社員力です。そこでしています。

CHRO（最高人事責任者）という役職を新設し、社員が能伊藤氏：社会課題に対応した取り組みも多いと聞きます。

力をさらに伸ばす制度や、能力を発揮しやすい環境整備

オでキャスターを務めるかた

例えばカーボンニュートラルへの貢献という点ではいかを進めています。研修支援や表彰などで、既存事業を成わら国際貢献、エネルギーがでしょうか。

長させる人材に加え、イノベーションに挑戦できる人材の

堀：住宅の断熱性能を左右するのは熱の流出入の割合育成を図っています。また「車座集会」といって、全国の営が最も大きい窓の性能なので、家庭でのCO₂削減を目指

業・製造拠点に私自身や取締役が出向き、社員のみなさ

すうえで、窓は主役になり得る商材だと自負しています。

んとフラットに話す場を設けています。本音で話す中でもちろん、事業活動におけるCO₂排出量削減にも積極的

あらゆる課題が浮上します。女性社員からは「キャリアをに取り組んでいます。

どう積めばいいのか分からない」「ロールモデルとなる人

さとこ

新潟県糸魚川市出身。報道
情報番組のキャスターを務めた後、NYフォーダム大学留学。帰国後もテレビ・ラジ問題等に関心を持ち活動に取り組む。事業創造大学院大学修了、MBA取得。現在
はテレビ番組コメンテーターなどで活躍。
「地域経済の活性化が日本の元気を取り戻
す鍵」
が持論。

私たちはメーカーなので、カーボンニュートラルに技術力で向き合っていきたい。技術者には発破をかけてい伊藤氏：私は地域経済の活性化を研究のテーマにしてい大切にしています。その重要な拠点が、ここ黒部です。製

ますが、特に若手技術者がこれを意気に感じ、モチベー

ます。黒部市という地方都市に最先端の開発製造拠点が造・開発のヘッドクオーターであり、最前線の現場でもあションを持ってくれているようです。

あることは、地域経済にとっては理想的ですし、地域のります。

伊藤氏：本日、施設を案内してくださった社員の方々と話方々の希望になります。またウィズコロナ時代になり、地方

伊藤氏：本日、黒部にあるYKK APの製造所や開発拠点

伊藤氏：開発の現場に商品をお使いになるお客様に入っす中でも、皆さん熱意を持っていると感じました。社員のでのリモートワークを希望する人も増えました。そうしたを視察しました。立山連峰を望む豊かな自然と技術の粋てもらう、「生活者検証」を行っているそうですね。

意欲をどのように育てておられるのですか。

方たちにとっても、またとない環境ではないかと思います。

を集めた工場が一体感を生んでいました。皆さんは黒部

堀：はい。子どもや高齢者、障がいのある方などさまざま

堀：実はあまり育てているという感覚はないのですよ。も

堀：私たちも、黒部市で日本だけでなく世界に発信するを「技術の総本山」と呼んでいるそうですね。製造の本拠

な属性のモニターに試作品を使ってもらい、扱いやすさ

ともと当社にはYKK精神「善の巡環」を表す経営の在り

技術開発を行っている自負があります。リモートワークの地であり、さらに商品の評価・検証を行う価値検証センタやデザイン性など、気づいたことをどんどん言っていただ

方としてYKK創業者 𠮷田忠雄が唱えた「成果三分配」と充実により働く場所の制約が少なくなりましたから、地方

ー、プロユーザーに技術提案を行うパートナーズサポー

きます。容赦のない意見も出てきますよ。非常に参考にないう考えがあります。他社が100円でつくっているものを都市にいながら、都市部や世界各地とすぐにつながり、

トスタジオ、技術の集積地であるYKK AP R&Dセンター

ります。

創意工夫により50円でつくり、生み出した利益はお客様

一緒に仕事をすることができる。このメリットを生かしなが隣接することで、使う人とプロの視点を吸い上げた研価値検証センターでは、輸送時の振動の実験もしていと関連企業と自分たちで三分する。そして自分たちの取がら、さまざまな働き方を実現していこうと考えています。

究開発ができ、モノづくりにスピード感をもって反映するます。商品の品質に加え、お届け、施工、住宅に設置されり分は開発や投資にまわし、もっと社会に役立つものを

伊藤氏：本日はYKK APさんの志を感じました。今後もこことができると説明していただきました。

た状態、すべての工程での品質を向上させる努力をしてつくっていこうという精神です。少し話がそれますが、製の黒部からどんな快適な暮らしを私たちに提供してくれ

堀：私は社長就任以来「メーカーに徹する」
を方針にしています。

造所のラインでたくさんのロボットが稼働しているところるのか、とても楽しみです。

Corporate Data

おり、メーカーとして生活者視点を踏まえたモノづくりを

社会に役立つものをつくり、その利益でさらに良いものを開発する。
これが当社のDNAです

34

がいない」
というリアルな言葉が聞こえます。

Foundation to Support Sustainability Management

た海外会社も増えましたが、ここ黒部のYKK AP R&Dセンターに集結した技術者が各地での研究開発をサポート

いとうSustainability Managementの活性化やエネルギー問題などの社会課題を取材し情報発信を続ける伊藤聡子氏と、社長の堀秀充が、黒部のYKK AP R&Dセンターで、YKK APの事業の持つ意義について語り合いました。

Value Creation and Growth Strategy

YKK APは「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」
をパーパスに掲げ、社会課題解決に貢献す
る技術を「技術の総本山」と位置付ける富山県黒部市から発信しています。フリーキャスターとして、地域経済

YKK創業からの精神を引き継ぎ社員が能力を発揮できる環境を整備

35

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

モノづくりとバリューチェーン

研究・開発・検証 ▶ 資材調達 ▶ 製造・物流 ▶ 販売 ▶ 施工 ▶ 商品使用

海外における研究・開発

研究・開発・検証
生活者の視点、プロユーザーの視点、社会からのニーズは、モノづくりにおいて欠かせない要素です。
「技術の総本山」と位置付ける富山県黒部市の３つの技術施設は、複眼的な視点やニーズを捉え、共有・集約。

YKK APはグローバルな開発・研究体制も強化しています。ドイツ、インドネシアにYKK AP R&Dセンターを置●グローバルR&D体制

き、温暖地域の日本、寒冷地域のドイツ、蒸暑地域のインドネシアと、各地域で調査・研究を行っています。その情報を蓄積・共有し、それぞれの地域に最適な商品開発に「研究・開発・検証」
体制

つなげています。

ステークホルダーとの共創により高い品質・技術を追求
YKK APのモノづくりプロセスの基盤となっているのは、ターのご自宅の建材などをオンラインで検証する取り組

YKK AP R&Dセンター（ドイツ）
では省エネ建築や、建材において先進的な欧州の技術を調査・研究し、機能部
品や開口部断熱、フレームやガラスなどによる開口部の高付加価値化を推進しています。

みも実施しています。実環境検証においては、台風・強風

YKK AP R&Dセンター（インドネシア）
では、蒸暑地域す。そしてこれらを担うのが、「YKK AP R&Dセンター」「価に対する窓・シャッターの検証、学校における内窓や複に適した省エネ構法や開口部の調査・研究・開発に加え、値検証センター」「パートナーズサポートスタジオ」
です。

層ガラスの省エネ・遮音効果の検証など、実際の環境下

パッシブデザイン（自然エネルギーを活用した快適な住または環境再現による検証を行っています。

環境の設計）の研究に取り組んでいます。また、「中所得

YKK AP R&DセンターはYKK APの技術・知見の集積地であり、専門分野の研究・知識を深耕し、高品質な商品開発の実践や先行技術の提案を行っています。
価値検証センターが担うのは、商品開発や新たな商品価値の提供に不可欠な評価・検証です。幅広い知見・デ

そして、プロユーザーが抱える課題や要望に対して、技者のための省エネ集合住宅」
をテーマにした産官学の共術と品質に基づく提案をするのがパートナーズサポート

同研究プロジェクトでは、効果的に通風を得られる窓やスタジオです。共同施工検証などを通じて課題を共有し、玄関ドアなどを使用した際の効果測定を行っています。

解決のための意見・情報交換も行っています。

こうした活動で得た知見は、「NEXSTA」
シリーズにおい3つの技術施設に加え、商品の品質をより確かなもの

な環境再現等による「実環境検証」、数値シミュレーショ

にしているのが「中央試験所」
です。国際標準化機構およンによる「解析・シミュレーション検証」という3つの視点

び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準を満で検証を実施しています。生活者検証は商品価値を生活

たすJNLA試験事業者として登録されており、第三者的立者の視点で検証するもので、年代や身体的特徴の異な場での厳格な試験により、商品品質の保証体制を強化しる生活者モニターの方に実際に操作していただき、安全ています。さらに「中央研究所」
では外部研究機関と共働性や使い勝手を確認。新しい生活様式に対応して、モニで、窓工学・建物物理などに関する研究を進めています。

●3つの技術施設

欧州の窓先進技術の調査・研究●欧州の先進的な技術を調査・研究●高付加価値化に向けた
先進技術調査蒸暑地域に適した窓の研究開発●気候風土・建築事情・基準の調査、整備●蒸暑地域のパッシブ
デザイン研究、開口部の調査・研究技術の総本山における技術力深耕●先行テーマでの共創●コア技術、材料、製造、商品、工法の研究開発●価値検証センター、
パートナーズサポート
スタジオとの連携●各センターでの成果の統合と共有て2021年5月に発売した高所用換気窓による換気改善の提案にも生かされています。

省エネ集合住宅をテーマにした共同研究プロジェクト

Foundation to Support Sustainability Managementータを得るために、生活者による「生活者検証」、さまざま

インドネシア（タンゲラン） 日本（黒部）Sustainability Management

開発、評価・検証、技術提案、情報発信というサイクルでドイツ（ヴッパータール）「NEXSTA」
シリーズ
高所用換気窓製品安全と品質確保
安全と品質の確保を徹底し、顧客満足度をより高く製品の安全性、品質の確保は、モノづくりにおいて必要不可欠なものです。YKK APでは、経済産業省が推進

げ、顧客満足度の高い商品で社会価値の提供に貢献していきます。

商品の評価・検証

台風・強風時の実環境検証

学校内実環境検証

品質・技術・工法提案

YKK AP
R&Dセンター「製品安全対策ゴールド企業」に認定されています。
2019年には「品質本部」
を設立し、商品開発から生産、技術情報の創出・商品の開発

販売に至るまで、サプライチェーン全体での品質確保プ●知見・データを蓄積・集約●課題解決に向けた共同研究

36

2017年には「製品安全対策優良企業表彰（主催：経済産業省）」において3回目となる「経済産業大臣賞」を受賞し、●プロユーザーが抱える課題・要望

三位一体で課題を解決するモノづくりを実現し、商品をスパイラルアップ

基本方針」のもと、製品の安全確保に努めてきました。

ロセスの運用促進を図り、品質を確保しています。また、お客様や お取引先からのご要望や不具合の報告、点オンラインによる生活者検証

パートナーズサポートスタジオでの共同施工検証検・修理に関する声を品質情報として一元化することに取り組んでいます。不具合の早期解消や未然防止につな●サプライチェーンでの品質確保
商品企画
商品開発
生産準備

サプライヤー●材料、部品
●商品など

お客様要望

顧客
販売

（不具合情報）事業者●ハウスメーカー、
ビルダー
●ゼネコン

品質
保証

荷受・施工
パートナー

購買

●流通店、代行店●加工店など

営業・設計
受注・手配

販売プロセス●生活者視点の検証●実環境検証●解析・シミュレ−ション
検証

全・安心をお届けすることを目指し、「YKK AP製品安全

商品開発プロセス

パートナーズ
サポートスタジオ

Corporate Data

している
「製品安全文化」の定着に貢献し、お客様に安価値検証センター

Value Creation and Growth Strategy

海外の拠点とも情報を共有し、課題を解決するモノづくりを三位一体となって行っています。
得られた知見・データは、YKK APのモノづくりの大きな強み。そこには「共創」の精神が息づいています。

温暖・寒冷・蒸暑地域の情報を共有し、最適な商品を開発

販売
生産

物流

生産プロセス

37

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

モノづくりとバリューチェーン

研究・開発・検証 ▶ 資材調達 ▶ 製造・物流 ▶ 販売 ▶ 施工 ▶ 商品使用

パートナーシップ構築宣言

資材調達

社会的責任を果たし、パートナーシップをより強固に

YKK APはサプライチェーン全体で、社会的責任を果たすことを目指しています。
資材の調達では、人権、環境、公正な事業慣行などに配慮したCSR調達を推進。

当社はYKK精神、経営理念、そしてパーパスに基づき、●パートナーシップ構築宣言

社会的責任を果たすため、サプライチェーンにおけるお取当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業

引先や事業者とのパートナーシップを強化しています。そ者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシ

して、共存共栄の関係を構築することを目的に、2022年6

ップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言し月に「パートナーシップ構築宣言」
を策定・公表しました。

調達方針とCSR調達ます。
1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新た

当社は、右の項目に重点的に取り組むことを宣言してい

な連携

ます。

YKKグループ調達方針に基づき健全で公平な調達を

2．
「振興基準」の遵守を掲げています。この方針に基づき、当社はサプライチェ

当社は創業以来、「 善の巡環」の企業精神のもと、企業はめられるとの考え方を事業活動の基本としてきました。こ

めることを目的に、法令・社会規範の遵守と公正かつ倫※詳しくはウェブサイトへ：
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/procurement/pdf/partnership.pdf

れは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という考え方で、お互いが繁栄するよう事業活動の中で発明や理的な取引、人権・労働環境への配慮、環境・安全衛生

創意工夫をこらし、事業の発展を図り、それがお得意様、への配慮、品質・製品安全の確保、情報セキュリティの確

お取引先様の繁栄につながり、社会貢献できるということ保を明示した「取引基本原則」
を定めました。2021年度まを意図しており、社会的責任の実践に他ならないと考えています。

BCPの観点からリスクを迅速に把握し、対策を強化

1,200社との締結を目指しています。また、取り組み状況を確認するためのCSRアンケートは、2021年度は48社

近年、新型コロナウイルスの感染拡大、気候変動や災●YKK APグリーン調達基本方針

で実施しましたが、今後は取引基本原則を締結済みの全取引先を対象に実施していきます。
YKK APは、持続可能な社会に寄与する商品とモノづYKK AP環境経営方針に基づき、環境に配慮した材料・部害に加え、地政学的リスクの高まりなど、企業活動を取り品等の資材を環境配慮企業（環境に前向きに取り組んでい巻く環境が激変し、先行きが不透明な状況が続いていまる企業）から購入することにより、事業活動全体の環境負くりを推進するために定めた「グリーン調達ガイドライン」

荷低減を図るとともに、環境配慮型商品の開発・提供を推進し、低炭素・循環型社会の実現に貢献します。

で規定する「YKK APグリーン調達基本方針」に則り、環※詳しくはウェブサイトへ：
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/procurement/■ 取引基本原則締結社数
1,180 1,156

1,156■ CSR アンケート実施社数
1,200

1,180

す。当社も2021年度は、電子部品の世界的な供給不足により電動シャッターの納期が遅延するなど、大きな影響

821

600
400

58

48

2019

2020

2021

2022

2023

2024

●調達に影響を与える主な外部環境を受 けました 。こうした 状 況を踏まえ、当 社 は B C P（Business Continuity Plan）の観点から、サプライチェ

気候変動・環境政策

地域紛争

新型コロナウイルス感染症

政治対立

ーンにおけるリスクの迅速な把握、改善に向けた対策を資源管理・資源高騰

ビジネス環境の変化

より一層強化しています。重要管理アイテムについては

人権問題

原材料・機械設備の供給バランス

緊急在庫確保に加え、開発・製造・購買部門が連携して

リスク

対策

取り組み

天候・災害（地震、
台風、
寒波など）

代替資材、
複数社購買、在庫❶代替資材選定

政治（戦争、紛争、経済制裁）

仕入対象除外経済（需給バランス、
為替）

代替資材、
複数社購買、
在庫

倫理・法律（人権、労働環境、情報セキュリティ、
下請支援） 遵法、
仕入対象除外32

踏まえた取り組みを行っています。

●調達におけるリスクへの対策と取り組み

1000

200

代替調達の設定を行うなど、商品開発の段階からBCPを

Corporate Data

●CSR調達の推進目標

調達におけるリスクと対策（年度）

サプライチェーン（遵法、
競争力、
安定供給）

点検、
評価、
再編

Foundation to Support Sustainability Management

でに主要取引先821社と締結を行い、2024年度には38を徹底するよう、継続的な社内教育を実施します。

利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認ています。その一環で、お取引先との相互理解をより深800

・「下請代金支払遅延等防止法」および「振興基準」の内容、趣旨

社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、そのーン全体で社会的責任を果たすため、CSR調達を推進し

821

・「取引基本原則」を公表し、取引先との公正な取引に努めています。

Sustainability Management●YKKグループ調達方針

（社）
1,200

④知的財産・ノウハウ

3．その他

公正な事業慣行、消費者課題の項目からなる調達方針

する「グリーン調達」の取り組みも推進しています。

②型管理などのコスト負担③手形などの支払条件⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

YKKグループでは、組織統治、人権、労働慣行、環境、境に配慮された資材を環境配慮企業から優先的に購入①価格決定方法

Value Creation and Growth Strategy

そしてCSR調達に不可欠なお取引先との協力関係を深めるため、パートナーシップの強化にも努めています。
さらに、安定した供給体制の構築を目指し、調達におけるリスクの把握や対策を強化しています。

❷複数社購買体制❸在庫施策❹コストリダクション・売価等経営戦略❺取引基本原則締結❻社内制度変更（規程・評価）❼製販業務統合重点管理 ❽請負・派遣社員管理体制変更❾サプライチェーン再構築❿BCPデータ整備

39

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

モノづくりとバリューチェーン

研究・開発・検証 ▶ 資材調達 ▶ 製造・物流 ▶ 販売 ▶ 施工 ▶ 商品使用

●国内製造拠点●海外製造拠点

北海道工場

大連工場

製造・物流

滑川製造所
富山水橋工場
富山婦中工場YKK APのモノづくりにおける最大の強みといえるのが、「一貫生産体制」
です。
アルミや樹脂などの素材、部品、製造設備の開発・製造から、加工や組立に至るまで、自社で手掛けています。

広島工場

エリーAP社YKK AP蘇州社

新潟工場

深圳工場

埼玉窓工場

九州製造所 四国製造所
熊本甲佐工場

オンタリオ工場

蘇州工場

栃木工場
埼玉工場

兵庫工場

岡山工場

一貫生産体制YKK AP大連社

YKK AP中国社

神奈川工場
山梨工場

三重工場
六甲窓工場

ダブリン工場
メーコン工場
テキサス工場
ミッドウエスト工場

マイソール工場
ボルーカ社

タンゲラン工場

YKK APインドネシア社

楊梅工場

YKK APアメリカ社

YKK AP台湾社

製造設備の開発・製造も。
シームレスな一貫生産で高次元の品質をノづくり改革の実現」の一環として、スマートファクトリー

外の製造拠点で一貫して行っています。樹脂窓など主力化も推進。事業連携による製造・供給体制の再構築、設商品に使われるガラスは素板の状態で仕入れ、自社に備・人・生産管理のデータを活用した効率的な新ラインのてLow-Eガラスやトリプルガラスに加工しています。また、構築などを進めています。

アルミ素材は地金の溶解から、樹脂素材は原材料の配合から、自社で行っています。

当社は自社での一貫生産にこだわるからこそ、スピー

ロジスティクス
ユニットロードを拡充・拡大し、持続可能な物流を実現

ディーな技術開発、サプライチェーン全体におけるコスト

物流業界では、運転手不足に起因する輸送コストの上商品の要ともいえる部品の開発・製造も自社内で行っ調整、確かな品質保証が可能になると考えています。課

昇などが問題になっています。当社は効率的かつ安定的ています。要素技術を含めた技術開発力をベースに、戸題解決のために材料や設備までも追求する「川上遡上主な物流を確保するため、商品をパレットに積みユニット

車、ねじ、網戸のネットなど、金属製・樹脂製の機能部品

義」が根付いているのも、自社一貫生産だからこそ。その化する「ユニットロード」
を拡充・拡大しています。商品をを生産。各種試験評価機能も有し、品質を確かなものに礎を築いたのは、YKK創業者の𠮷田忠雄です。1940年

パレットに積み輸送することで、中継地での積み下ろし

しています。

代に工業先進国だった米国製のファスナーに負けまいと、が容易になります。これにより、当社は全国各地域へのさらに、商品を生産する専用設備の開発・製造につい

当時の資本金の2.5倍をかけて米国製の設備を輸入、研効率的な中継輸送体制を確立しました。

ても、工機技術部と呼ばれる自社の部門が担っています。

究。それを超える設備を生み出し、原材料から製品化ま

地域単位でパレット化を進め、住宅用部材供給商品は工機技術部と開発・製造部門がシームレスかつ迅速に連で一貫生産という事業形態を実行しました。その精神を2022年3月の時点でパレット化率91％を達成し、幹線輸40携することで、技術競争力の一層の強化を図っています。

受け継ぎ、守ることで、今後も高品質のモノづくりを実現

送費用の年間削減効果は、110百万円/年となりました。

20

していきます。

ビル用商品については、ビル商品専用のアタッチメント
やパレットを開発し、効率的な輸送体制を実現しています。

●住宅用部材供給商品のパレット化率
（％）
100

90

80
60

72

77

91

82

54

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）●YKK APのモノづくりの根幹「一貫生産体制」
素材
アルミは地金溶解から押出成形、
表 面 処 理まで 、樹脂は原材料配合から押出成形まで自社で行っ

自 社で 高 性 能・高機能な複層ガ

社員の安心と健康のために、働きがいのある働きやすい環境を

ラス・トリプルガ
ラスに加 工して
います。

ています。

40

安全衛生

部品

製造設備

操作部品、機能部 品 、ねじや 網
戸 のネットに至るまで自社で生産しています。

製造設備、製造ライ
ン、工程管理システ
ムなどを自社で開発し、国内外の自社工場に導入しています。

モノづくりを担う社員が安全かつ健康に働ける職場づ

め、職場での「近道行動」「面倒な作業」の抽出および改

くりも、重要なテーマです。暑熱対策のために空調設備・善を行っています。今後もより安全・安心に働ける職場環

空調服を導入するなど、ストレスのない、働きやすい環境

境づくりを目指し、安全衛生活動に取り組んでいきます。

Corporate Data

高性能
ガラス

Foundation to Support Sustainability Management

2021年度からは、第6次中期経営計画の事業方針「モ今後もユニットロード化を推し進め、物流の効率化と安定供給体制の強化を実現していきます。

Sustainability ManagementYKK APはモノづくりのすべての工程を、自社の国内

Value Creation and Growth Strategy

素材開発の要素技術、製造・物流システムの構築など、高品質と安定供給のためのプロセスも確立。
シームレスな一貫生産体制による効率化をさらに進め、高い次元の品質や安定供給の実現を目指しています。

沖縄工場

黒部製造所
黒部越湖製造所
黒部荻生製造所

東北製造所
宮城大衡工場づくりを推進。食堂やトイレなどの環境も整備して、いき
いきと働ける、働きがいのある職場づくりを進めています。
加工・組立・包装「APW」樹脂窓シリーズは管理された自社工場で、ガラスや部品を含めた窓として組み立てまで行うことで、高い性能を担保しています。

安全性を高めるために、3年に1回の「定期設備機械安全審査」
も継続して行い、設備の本質的な安全化に努めています。また、2021年度から、不安全行動を撲滅するた41

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

モノづくりとバリューチェーン

研究・開発・検証 ▶ 資材調達 ▶ 製造・物流 ▶ 販売 ▶ 施工 ▶ 商品使用

BtoBの取り組み販売YKK APの商品が省エネや快適、安全などさまざまな社会の要請に貢献するための第一歩はエンドユーザーやプロユーザーに商品を知っていただくことです。YKK APでは、ショールームや展示施設など

BtoCの取り組み
リアルとWEBの両方を活用し、健康で快適な暮らしをご提案
エンドユーザーであるお客様に、YKK APの商品を実イトを提案しています。

社会課題の解決や健康で快適な暮らしに貢献するザーを対象にしたオンラインフォーラム「Live Stream

YKK APの商品を知っていただくためには、プロユーザ

Forum」も実施しています。高性能住宅、リノベーション、

ーに商品への理解を深めていただくことが不可欠です。

エクステリアなどをテーマに有識者の講演をライブ配信

東京・品川の「YKK AP体感ショールーム」は、建築関係

し、2021年度は全6回の配信で延べ約3,500名に視聴い者などのプロユーザーに商品を知っていただくための施

ただきました。

設です。外気を0〜5℃として外壁３面を冷却した、窓や壁

今後もリアルとWEBそれぞれの利点を生かした情報発の 断 熱 仕 様 が 異 なる5 つ の 部 屋「 断 熱 効 果 の 体 感

信を継続し、プロユーザーとの情報共有を図っていきます。

ROOM」などを設置しています。断熱効果の高い部屋は、
2022年度から新設された住宅性能表示制度の省エネ上
位等級（等級5〜7）を達成できる仕様に合わせており、際に「見て・触れて・感じて」いただける場として、全国に2021年10月からは、樹脂窓のヘルスケア効果を紹介

ショールームを展開しています。商品を展示するだけではする「HEALTHCARE MADO」
プロモーションをスタート

なく、断熱性や防音性の違いを感じていただいたり、メしました。断熱性の高い樹脂窓へのリフォームにより、室また2021年からは、ビル用商品の次世代コンセプトを

ンテナンス方法をご紹介するなど、窓に求められる性能

温を快適に保つことができ、結露が生じにくくなることで、提案する「PROPOSAL 8th」を開催しています。2000年にや、窓を選ぶことの大切さをお伝えしています。そして専アレルギーの原因の一つと考えられるカビ・ダニの発生初めて実施し、8回目の開催となる「PROPOSAL」は、当門のアドバイザーがお客様のニーズに応じた最適な商品を抑えることが期待できます。こうした樹脂窓のヘルスケ社が開発・蓄積してきた建築外装の要素技術を、実物大をご提案し、より良い住まいづくりをサポートしています。

ア効果や、樹脂窓へのリフォームに関する情報を発信すの展示品を用いたプロトタイプとして、ビル建築に関わる

また、自宅にいながら、ショールームを訪れた時と同じる特設サイトを公開。YKK AP公式YouTubeチャンネルで、設計事務所や建設会社などのプロユーザーに提案する

樹脂窓を採用したご家族の体験談も紹介しています。

ものです。

当社はこれからも、ショールームやWEBコンテンツな

2020年11月に公開しました。2022年3月には「エクステリどを通じて商品の情報を発信し、お客様に安全・安心でア」編を追加し、サイト訪問者は延べ6万人を突破しまし健康・快適な家づくりをご提案していきます。

た。エクステリア編は、門扉やフェンス、カーポートなど、住宅にプラスすることで暮らしやすさや住まい全体の印
象が向上するエクステリア商品の紹介コンテンツです。
商品選びのポイントを動画で解説し、住まいやライフスタ
イルに合わせた建物とエクステリアのトータルコーディネ「おうちdeショールーム」
エクステリア編●20周年を迎えたリモデル分野の業務提携「TDYアライアンス」
YKK APは、2002年2月からTOTO株式会社、大建工業
株式会社とリモデル分野で業務提携を締結しています。
「TDYアライアンス」
として商品企画・開発や販売支援体制などで連携し、2022年に20周年を迎え、アライアン
TDY商品によるライフスタイル提案「十人十家」など、3社の商品を組み合わせることで可能となるリモデルの空間をご提案。全国13カ所のコラボレーションショールーム
や大規模フェア、WEBサイト「TDYリフォーム情報サイト」などを通じて情報発信しています。
「十人十家」
プラン例

さらに、2020年度からは、家づくりに関わるプロユー「PROPOSAL 8th」
会場全景

「Live Stream Forum 2021」のワンシーン

SE（セールスエンジニア）
住宅の幅広い知識に基づき、課題を解決する家づくりを実現
当社の提案力の大きな強みになっているのが、営業として、積雪エリアにおけるシャッター価値の検証を実施しともに技術提案を行うSEです。開発本部住宅商品開発ています。価値検証センターで落雪再現や積雪時を想定部に所属し、全国10拠点50名体制で活動しています。窓した仮想材料を用いたシャッター側圧検証を行い、窓やはもちろん住宅全体の知識を踏まえ、
「断熱」
「通風」
「日

ガラスの破損を防ぐ雪害対策としてのシャッターの有用照」のシミュレーションなどに基づいた、最も効果的な窓性を示し、設置提案を進めています。

種や最適な商品レイアウトをご提案します。

積雪時を想定した仮想材料を用いたシャッター側圧検証

現在、SEのうち16名が木造住宅の構造や耐震性能に関する資格「木構造マイスター2級」を取得。窓を減らさ

Corporate Data

スメッセージとして「暮らしの中に笑顔を。」
を掲げました。

感できます。

Foundation to Support Sustainability Management

ンツ「おうちdeショールーム」の「窓」と「玄関ドア」編を

部屋ごとの温度差や結露の違いを通じて、窓の性能を実Sustainability Management

ように商品選びのヒントを得ることができるWEBコンテ

Value Creation and Growth Strategy

リアルでの商品提案に加え、WEBコンテンツなどによる情報発信を推進しています。
また建築知識を踏まえ、建物全体を語ることのできる営業力・提案力にも磨きをかけています。

プロユーザー向けの施設やフォーラムを通じて情報共有

ずに耐震補強が可能な「フレームII」などの商品を生かし、「耐震+断熱」性能向上のご提案、リノベーションの設計
サポートも行っています。こうした住宅全体の知識に基づくご提案で、ストック住宅市場の活性化など、社会課題にも対応しています。

「HEALTHCARE
MADO」
プロモーション

42

また、全国各地のエリア特性に応じて、プロユーザーの要望や課題解決への情報提供も行っています。一例と落雪を再現したシャッター側圧検証

43

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

モノづくりとバリューチェーン

研究・開発・検証 ▶ 資材調達 ▶ 製造・物流 ▶ 販売 ▶ 施工 ▶ 商品使用

施工技能修練伝承塾

施工
YKK APの商品は、つくるだけでは完結しません。住宅やビルなどに取り付けることで初めて機能を持ち、お客様にご使用いただけます。つまり、商品そのものと同様に、施工が品質に大きく関わってきます。

YKK APは、サッシ・カーテンウォール施工専門業者かの発行を通じ、施工専門業者の採用活動支援にも取りら構成される「YKK APグループ施工協力会」と共同で、組みました。これからも施工協力会と共働し、建設業界

2013年度から「施工技能修練伝承塾」
を開設しています。

の課題である技能継承と人材育成に取り組んでいきます。

受講者はスタンダードコース、スタンダードコース2、スペ
シャリストコースの3段階に分かれた研修プログラムを2

FE（フィールドエンジニア）

年ごとに受講。サッシやカーテンウォールの施工技能の社内資格制度で技術力を磨き、施工品質の向上に貢献る技術者です。生産本部生産技術部FTC（フィールドテク

制度の発案を受け、2017年度より社内資格制度事務局

ニカルセンター）に所属し、全国10支社14拠点39名体制を立ち上げ、基本構想や詳細を検討。2018年度から運用で活動しています。各エリアでのプロユーザーを対象としを始めました。2021年度までに初級10名、3級6名が合格。

た研修で技術指導を行い、最終品質確保、不具合防止

技術力を磨い教育を実施します。また、不具合が発生した場合には現たFEが、施工場へ出動し原因究明を行うとともに、FTCや商品開発へ

における安定フィードバックすることで商品改善にもつなげています。

した品質とサ

FE職務に直結する国家・公的・民間資格は存在していービスを実現ませんが、技術者として技術力を磨くためには目標設定

しています。

が必要不可欠です。そこで、2016年度に発足したFE業

若手技能者が受講しています。
2021年度は、施工者向けの教育動画の作成や会報誌

左／施工者向け教育動画

右／若手技能者の活躍を紹介する会報誌

施工の省力化
サポート治具により、省力化と安全かつ効率的な作業を支援

オンラインによるプロユーザー対象の施工研修

施工性向上のための共創
課題や技術情報を共有し、施工品質の向上に生かす
生かした構想設計案の検討、施工検証を行い、「マドリモ

わるプロユーザーとの共創・共働が欠かせません。埼玉

断熱窓 マンション用」の共同開発につながりました。当

県にある「DO SPACE 上尾」は、エクステリア施工技能

社は施工現場を知るプロユーザーとともに、施工技術の者の育成・レベルアップや施工技能の伝承を目的に開設

一層の向上、知見を生かした商品開発を進めています。

質を担保するための研修カリキュラムを開発・実行してい高断熱化や防火仕様などの高機能化によって商品のせる「コンクリートカッ

重量が大きくなる一方で施工者の高齢化が進み、現場のター」、トラックの積み負荷が増大しています。こうした状況に対応するべく、当下ろしをサポートする

社は運搬や作業を省力化するサポート治具を開発してい「簡易ハンドクレーン」

ます。
「折板荷上げローラー」
は、カーポートの屋根ふき材などを開 発 。工 数 のである折板の荷上げ作業をサポート。施工者の負担軽削減、施工・運搬の安減に加え、逆回転防止機構により安全性も高めています。

全性の確保や効率化

他にも、高い集塵能力で施工者の安全や環境を向上さに貢献しています。

折板荷上げローラー

海外施工技能者への施工指導
世界各地で研修を実施し、高い施工品質を実現

Corporate Data

課題の解決や施工品質の向上のためには、建築に関した施設で、多様化する商品や技術に対し、高水準な品ます。2021年5月から始まった「施工技術研究会」では、世界で事業展開をするうえで重要なのが、商品品質をム販売が中心の中実現場に即した標準施工モデルの確立、施工技能者育担保するための施工品質の維持です。日本と同様に施国では、深圳と蘇成、育成方法の開発などをテーマに研究を実施。首都圏

工請負のビジネスモデルを展開し、高級マンションにお州に施工研修所をいて高いシェアを持つ台湾では、現地の施工協力業者な設置し、顧客が抱どで構成される施工協力会のメンバーを対象に「施工技

える施工専門業者

経験豊富な施工技能者の技術を共有し、業界全体でのさ能伝承塾」を実施。コロナ禍で日本から社員や施工協力への研修を実施。

らなる施工技術力の向上を目指しています。

会の講師陣の派遣がかなわないなかでも、日本の施工同様にインドネシ

技術や施工品質を理解する現地社員が施工指導・研修

アでも施工研修を行うなど、現地の施工技能者の技術向を実施し、高い品質の確保に努めています。また、システ上を支えています。

施工協力会や経験豊富な施工技能者との共働により、2021年度は計8回開催しました。こうした取り組みを通し、また、窓リフォームにおけるプロユーザーのノウハウを「MADOショップBSミーティング」
で共有。現場の知見を
44

工技能者を育成します。2021年度までに、延べ311名の施工技術研究会での研究テーマに関する意見交換

構想設計案をもとにプロユーザーにヒアリング

Foundation to Support Sustainability Management

務改善検討会 教育ワーキンググループからの社内資格

は技能レベルに応じた3段階の研修により、最短6年で施Sustainability Management

FEは施工現場の最前線で活躍し、事業に貢献してい習得には10年の実務経験が必要といわれますが、本塾

Value Creation and Growth Strategy

一方、人手不足は建設業界が直面する大きな課題となっています。当社はこうした社会課題を解決し、施工品質を一層向上させるために、人材育成や施工の省力化などの取り組みを行っています。

建設業界の課題である人材育成と技能継承を目指して

台湾での現場施工研修

45

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

モノづくりとバリューチェーン

研究・開発・検証 ▶ 資材調達 ▶ 製造・物流 ▶ 販売 ▶ 施工 ▶ 商品使用

カスタマーサポート

商品使用
YKK APの商品はお客様の暮らしに深く関わるものです。そのため当社は、
長く安全に安心してお使いいただくための情報発信、メンテナンス対応の拡充に力を入れています。

YKK APの商品は、建物とともに歳月を重ねていきま

分かりやすさを確認しながら制作しています。直感的にす。長く安全に安心してお使いいただくため、当社は使理解でき、簡単に、正しく、安全にお使いいただけるようい方や日頃のお手入れに関する情報の提供にも努めてに配慮した情報整理も行っています。

います。例えば、お客様が使い方・お手入れ方法などにお客様への情報提供
的確な情報を迅速に発信し、健康で快適な暮らしをサポート

取扱情報のより分かりやすい発信のために欠かせな素早くアクセスできるQRコード を商品ラベルへ印字。

いのが、お客様の声です。お客様相談室やショールーム

QRコードをスマートフォンなどで読み取ると、該当商品で収集したお客様の声を社内で共有。いただいたご意の使い方・お手入れ方法を簡単に確認することができま

見をもとに、例えば玄関ドアのスマートコントロールキー

す。QRコードから、商品情報を記入せずにスムーズでダの操作方法やキーの登録について分かりやすく説明す

イレクトなお問い合わせも可能です。

る動画を、YKK AP公式ウェブサイト上で使い方・お手入※ついて考えたり、実際に窓や室内ドアを開けて換気した施工会社を通じて引き渡し時にお客様にお渡ししてい

れ動画として公開するなどして、お客様の声を反映してい大きく左右するものです。お客様の暮らしの空間をより一り、快適な住空間についてご家族との会話が生まれるこる「使い方＆お手入れガイドブック」
をはじめとするマニュます。こうした取り組みを通して、すべてのお客様に長く、層健康で快適なものにしていただくために、当社は商品とを期待しています。

アルは、価値検証センターにて商品の安全性や使い勝安全に商品をご使用いただくことを目指しています。

当社は「製品安全対策ゴールド企業」
として、さらなるいます。2021年度には、WEBコンテンツ「網戸の教科書」

安全・安心を実現するための情報発信にも力を入れていを公開しました。コロナ禍において「換気」が注目されるます。特に体や手指の小さなお子様が窓やドアなどを使一方で、網戸からの虫の侵入について、お客様からお悩用する際、大人では起こりえない事故が発生する可能性

みの声もお聞きしました。当コンテンツでは、虫の侵入をがあります。こうした事故を未然に防ぐために、子どもにより減らす正しい網戸の使い方に加え、虫を寄せ付けな

人気の「うんこドリル」とコラボレーションし、主に小学生

い工夫や掃除の豆知識を、イラストや動画で分かりやす

向けに、窓やドアなどの安全な使い方を楽しく学べる冊

く解説しています。また、子どもに人気の社会経験アプリ

子とオンラインゲームを公開し、活用しています。

「ごっこランド」に窓分野で初めて出店し、子ども向けゲー

今後もお客様の健康で快適な暮らし、安全・安心を実ム「YKK APのおうちかいてきだいさくせん！」を公開しま現するため、さまざまなメディアを通じた情報発信を進めした。ゲームを通して窓に触れることで、実生活でも窓にていきます。
WEBコンテンツ「網戸の教科書」
正しい網戸の使い方
解説図

手を含めた
「生活者検証」を実施し、必要な情報・説明の商品ラベルのQRコード

スマートコントロールキー操作方法の説明動画※「QRコード/QR Code」
は、㈱デンソーウェーブの登録商標です「使い方＆お手入れガイドブック」

メンテナンス対応

Foundation to Support Sustainability Managementの効果的な使用方法について、積極的に情報を発信してSustainability ManagementYKK APの主力商品である窓やドアは、室内の環境をValue Creation and Growth Strategy

健康で快適な暮らしのためのノウハウや、安全な使用法やお手入れ方法を、さまざまな媒体を通じて発信。
不具合や故障時の対応品質を向上させ、お客様満足度をさらに高めることを目指しています。

スピーディーに分かりやすい取扱情報を提供

対応品質の向上と均一化を図り、お客様満足度をより高くが、故障や不具合の際の迅速な対応です。当社では、メ研修などの実施により、対応品質の向上や均一化を図ります。

※認定技能士数 561名
（2022年6月1日現在）

ンテナンス事業推進部を中心に各地のメンテナンスセン

Corporate Data

商品を長く安全にご使用いただくために不可欠なのターが情報を共有し、対応品質の向上や均一化を目指しています。
お客様のご相談窓口として重要な役割を果たすコー
ルセンターについては、対応品質の向上とともに、受電環境の向上に努めています。また、「YKK APメンテナン
子ども向けゲーム「YKK APのおうちかいてきだいさくせん！」
トップ画面

46

ス認定技能士協力会」
を立ち上げ、優れた技術を持つ施冊子「うんこ
おうちの安全ドリル
まどとドア編」

工技能者をYKK APメンテナンス認定技能士※として認定
し、協力会にご加入いただくことで、情報を共有化。技術

YKK APメンテナンス認定技能士によるシャッターのメンテナンス

47

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

環境との共生●YKK APの環境対応の歴史と2050年までに目指す姿
1990

YKK APは次世代に対してより良い社会・環境をつくるために、技術革新による新しい価値の創造、環境負荷ゼロに挑戦しています。

2050年に向けたYKK APの環境行動計画
バリューチェーン全体で環境課題解決を目指します

コンプライアンス
遵守【YKKグループ環境宣言（1994）】
・環境法令対応、遵守・環境管理体制整備
・ISO14001取得（YKK AP第1号：
M&Eセンター（1998））

候関連リスク・機会の両面において事業や財務に与える影響をシナリオ分析し、経営戦略に反映しています。

動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”

その環境政策の進捗や環境コンプライアンス確認としを実現」
を掲げています。2021〜2024年度の中期環境て、内部環境監査を毎年実施するとともに、国内全体と政策では「気候変動」「資源循環」「水」「生物多様性」の4

海外10拠点でISO14001の認証を取得し、環境管理レベ

つの環境課題解決と貢献を目指し、バリューチェーン全ルの継続的な向上を図っています。

体で環境目標を設定し、取り組みます。

承認を行い、その方針のもと、「YKK AP環境委員会」が

循環型
社会対応

持続可能
社会対応

持続可能
社会対応

・YKK AP環境委員会設立
・エコプロダクツの開発･推進
・継続的な環境負荷低減（省エネ、3R、化学物質）
・環境コミュニケーション、
環境教育
・環境マネジメントシステム構築
・社会環境報告書（2005〜）

事業の成長と環境の両立

低炭素、資源循環、
自然共生
ライフサイクルの全ての・「商品」と「モノづくり」
を段階で環境価値を創出
通じた持続可能な社会づくり ・CO₂削減貢献拡大
・エコプロダクツのレベルアップ、 ・グローバルな
社会的認知向上（社外表彰） 環境負荷低減活動
・全員参加型環境活動
・エネルギー政策の強化
見える化、自然エネルギー活用
・社内外コミュニケーション強化

長期の目指す姿

持続可能
社会実現

脱炭素、
循環、
共生
事業活動における
ライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現
・商品、
モノづくりにおける
ライフサイクルCO₂ゼロ
・再生可能、
循環型材料の利用
・自然・地域との共生拡大

YKK APは、次世代に対してより良い社会・環境をつくるために、技術革新による新しい価値の創造、環境負荷ゼロに挑戦します。
●バリューチェーン全体で環境課題解決への貢献と環境負荷低減に取り組みます。
●環境課題として、
気候変動、
資源循環、
水、
生物多様性に取り組みます。
●多様な人材を基盤とし、未来を見据えて新たな環境価値創出に取り組みます。

●2024年度環境目標 （2013年度基準）
研究・開発・検証

資材調達

製造・物流

販売

施工

商品使用

●気候変動対策商品の開発●高断熱商品によるCO₂削減貢献量149％●スコープ3 CO₂排出量20％削減（2020年度比）●スコープ1＋2 CO₂排出量36%削減●CO₂ゼロモデル工場の実現

気候変動●樹脂窓社内リサイクル率向上●廃棄物排出量32％削減●包装資材20%削減（2022年度）

資源循環

境政策委員会」が経営視点での環境方針・戦略の策定、2030 … 2050（年）水●風水害対策商品の開発

顧客●地域とつながる
ショールーム●樹脂窓
市中屑の活用社会●次世代教育●地域社会貢献●水使用総量24％削減

社員

カーボンニュートラルへの挑戦
省エネの水平展開と再エネ拡大に取り組みますげるとともに、アルミ地金よりも8割以上CO₂排出量が少ない塩ビ樹脂を用いた樹脂窓の普及を推進していきます。

●商品の六価クロムフリー実現●全員参加型
環境活動●地域の自然と調和する工場の実現

環境目標達成に向けた仕組み・取り組み

エコプロダクツ
評価項目・基準見直し

エコファクトリー
評価・認定制度導入

サーキュラーエコノミー・バイオエコノミー・
持続可能なエネルギー

商品の使用段階では、断熱性能の高い樹脂窓の普及により家庭・オフィスのCO₂排出量削減に貢献します。

ス削減目標を2013年度比50％削減に設定し、科学的な2021年度の高断熱商品によるCO₂削減貢献量は2020年

根拠に基づいた「2℃を十分に下回る目標（Well below

度比117％となっており、商品の高断熱化によりさらなる

2℃）」
として、2021年2月、国際的団体であるSBTイニシ削減に貢献します。

アチブ（Science Based Targets）
から認定を取得していまた物流において、陸路輸送ではダブル連結トラック

ます。この達成に向けて再生可能エネルギー投資を2020を導入し、一度の輸送量が従来の1.8倍と積載効率を向年度比3倍に拡大するなど、2050年カーボンニュートラル

上しています。さらにモーダルシフト、大量輸送車両の導実現を見据え、これまで以上に取り組みを強化しています。

入などによりCO₂排出量を継続的に削減します。

●CO2排出量（千t-CO ）

スコープ1

2

スコープ2

2013年度比
24%削減

500
430
400

397

382

376

372

345

325

300

301

329

323

297

285

277

271

246

229

211

231

また、当社のスコープ3におけるCO₂排出量の9割近く

107

100

97

99

101

99

96

90

98

を原材料調達が占めています。特にアルミ窓のフレーム

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

送）の影響が大きいため、アルミ再生地金の利用率を上

200

Corporate DataYKK APは、2030年度に向けた自社による温室効果ガなどに使用するアルミ地金の調達（採掘〜精錬〜海外輸

48

生物
多様性

Foundation to Support Sustainability Management

その推進体制として、社長を委員長とする「YKK AP環

2020

Sustainability Management

期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン2050」

2015

YKK AP環境経営方針（2021～2024年度）

連財務情報開示タスクフォース（TCFD ： Task Force onのもと、YKK APは2050年のあるべき姿として、
「事業活

2010

ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出～人と自然が共生する未来へ～込みを行っています。また2019年度から賛同する気候関
Climate-related Financial Disclosures）に基づき、気2005

第5次中期環境経営方針→第6次中期環境経営方針

営業・開発・製造・管理・海外部門への環境政策の落とし

YKKグループとして策定した、環境への取り組みの長

2000

Value Creation and Growth Strategy「研究・開発・検証」
から「資材調達」「製造・物流」
での環境価値の創出はもとより、
「販売」
「施工」
「商品使用」の段階においても環境課題の解決に取り組んでいます。
そして、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えて、それぞれの取り組みを強化していきます。

1995

100

スコープとは2021 （年度）●スコープ1…自社の燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出 ●スコープ2…自社の電力の使用による温室効果ガスの間接排出●スコープ3…サプライチェーン全体の温室効果ガスの間接排出（スコープ1、スコープ2以外）

49

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

人権尊重と多様な人材の活躍

サーキュラーエコノミーへの挑戦
当社からの廃棄物を「減らす・再利用する」取り組み

densified Fuel：紙・プラスチック由来の固形燃料）を製造することにより、廃棄物の有価物化を推進しています。
廃棄物の排出量は国内・海外合わせて、2021年度にはサーキュラーエコノミーの実現に向け、廃棄物などのす。事業活動から排出する廃棄物については、「リサイク
ル率の向上（埋立ゼロ）」「廃棄物排出量40％削減」
を目
指し、廃棄物の有価物化・再生利用、歩留まり向上に取商品使用後の取り組み
市中のアルミ・樹脂のリサイクル基盤を構築

り組んでいます。

当社では、商品の主要素材であるアルミや樹脂のサー十分に発揮できる会社を目指しています。
「働きがい」「働きやすさ」を実現するための環境整備や、
「挑戦」
「先見性」
「革新性」
を生む環境づくりに取り組んでいます。
ダイバーシティの推進をより加速し、多様性を活かした新たな価値創造を図っています。

人権に対する考えと取り組み「YKKグループ人権方針」
を遵守
事業に関わるすべての人の人権を尊重ッション（事業活動に伴って発生する排出物のリサイクル

社内リサイクルはすでに100％を達成、社外リサイクルに率を97%以上にすること）
を2017年度から達成していまついても市中のスクラップ材の使用量拡大、再生地金の当社は、グローバル に事業を展開する企業として、

企業活動などで生じる人権侵害から労働者を救済す。国内製造拠点から排出する産業廃棄物は2019年度

積極的活用を図り、2021年度のリサイクル率は25%まで「YKKグループ人権方針」に基づき、すべての国や地域するための「グリーバンス（苦情処理）
メカニズム」の整にリサイクル率100%を達成、国内・海外を合わせると向上しました。今後はリサイクル炉を稼働させるなど、アのステークホルダーにおいて、一人ひとりの人権を尊重

2021年度は99％となりました。海外製造拠点も91%まで

ルミのリサイクル化を加速させます。

しています。自社の従業員はもちろん、商品やサービスに備が求められる中、YKKグループでは「YKKグループ

樹脂においては、今後、経年による市中の樹脂窓の廃関わるお取引先にも本方針の遵守を求め、取り組みを推棄が増えることが予想されており、廃棄された窓のフレ

包装資材の削減に重点的に取り組み、簡易包装やリターームに使用されている樹脂のリサイクル化が課題です。

（ISO26000）に沿って2021年度に改訂した「YKKグルー

ナブル化、包装資材の標準化を推進しています。さらに、2019年に発足した産学連携の「樹脂窓リサイクル検討委

プ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」
や2021年

フィルムやラミネートなどの廃プラスチック類と古紙を原員会」に参画し、業界全体で市中の樹脂窓を回収・リサイ度に策定したYKK APのマテリアリティの中でも「人権の料とするRPF（Refuse derived paper and plastics

クルするシステムの構築に向けて取り組んでいます。

尊重」
を掲げ、さらなる取り組みを強化しています。

●産業廃棄物リサイクル率
100%
90%
80%

99
97

再資源化率
（%）

100

100

100

100

100

98

99

99

99

99

91

91

91

86

89

●廃棄物排出量（国内・海外製造拠点）

76
国内
国内＋海外
海外

60%
50%
2017

2018

25

2019

2020

2021（年度）

再資源化
埋立
20.5

19.3

18.3

16.9

15

15.4

15.9

人権WGの設置で社内理解を促進
当社では2022年度よりコンプライアンス委員会の中に人権ワーキンググループ（WG）を設置し、これまでの事業活動における「人権」の取り組みを全社で統合し強化していきます。2022年度は新たな人権
リスクのアセスメントを通した現状把握と重要度・10

深刻度の評価に加え、全従業員を対象とした教育・

5

今、環境を経営の切り口と捉える企業が増えています。もちろん当社も例外ではなく、2050年のあるべき姿として
「ライ

執行役員
安全環境管理部長

松田 俊一

え、全利用者への周知を行っています。また通報者保護の原則により、相談したことで不利益を受けることを禁止しています。
内部通報制度は事業活動を遂行する過程で違法行為の発生抑止や早期対応を図ることにより、強固なコ
ンプライアンス遵守体制を構築することを目的として運用していますが、人権侵害やコンプライアンスに関する相談・報告の他、職場環境、心の悩み、健康について対応する相談窓口も設け、従業員の心身の健康にも配慮しています。
また海外会社においても内部通報制度を導入し、相談・報告できる仕組みを整えています。

研修による「人権」への意識向上と、取り組みの社内
2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

理解を促進します。
●YKKグループ人権方針「事業の成長と環境の両立を目指します」

内・社外に設けた窓口に相談・報告できる仕組みを整行いながら、バリューチェーンを俯瞰し、開発、製造、販売な
ど、それぞれの段階で取り組む方向性や具体的な目標に落とし込むことで、社員一人ひとりの「環境への貢献」という意
識を高めていきます。

フサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」
を掲げ、事2022年度は、カーボンニュートラル、樹脂リサイクル、包業の成長と環境の両立を目指しています。実現するために、

装資材ゴミゼロといった、さまざまなプロジェクトの進行を予社内の一部のみで省エネやリサイクルに励むのではなく、全定しています。社内のみならず、お取引先や業界全体の協力

社員が目標を共有し、事業を通じて環境に貢献する役割意

も仰ぎながら、多角的なアプローチで持続可能な社会に貢識を持つことが重要です。環境委員会が経営との橋渡しを献していきます。

※3R…リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）※詳しくは「YKK AP環境報告書 2022」
へ： https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2022/[1] 機会均等および差別の禁止
YKKグループは、「公正」の考えに基づき、事業活動を行うすべての国・地域のステークホルダーの人権、個性、人格を尊重し、差別やハラスメント等の人権を無視する行為を行いません。
また、
人権侵害を未然に予防し、侵害があった際は適切な対応を行うことで、公正な事業活動を推進します。

[2] 労働基本権の尊重
YKKグループは、結社および団体交渉の自由といった団結権、団体交渉の権利など、国・地域における労働基本権を尊重します。

[3] 事業活動を行う国・地域における雇用慣行の尊重
YKKグループは、事業活動を行うすべての国・地域の法令、および雇用慣行を尊重します。

●マテリアリティにおける「人権尊重」の取り組みと目標
取り組み

指標（定量・定性）

目指す姿（2024年度）

企業の社会的責任として、
自社のみならず
自社をとりまく
サプライ
チェーン等の人権に配慮する

人権研修内容の拡充・充実
・役員向け人権研修の実施（国内）
・国内全従業員を対象とした
ハラスメント研修の実施

お互いを尊重し
活き活きと働ける
職場環境

取引基本原則締結社数（累計）

サプライチェーン
全体で社会的責任を果たす重要サプライヤーを対象とした
CSRアンケート実施社数

Corporate Data

2016

30

20

70%

廃棄物排出量（千t）

社内規程に違反するような行為について、匿名で社Foundation to Support Sustainability Management「産業廃棄物の削減」
では、2020年度よりプラスチック

進するとともに、社会的責任に関する国際ガイダンス

内部通報制度」
を2006年から導入し、法律や就業規則、

Sustainability Management

キュラーエコノミーに挑んでいます。アルミにおいては、向上しており、100％に向けて取り組みを継続します。

50

内部通報制度の運用と利用者への継続的な周知活動の実施「リサイクル率の向上」
では、当社の定義するゼロエミ

Value Creation and Growth Strategy

発生抑制、再使用、再生利用の3R 活動を推進していま

2016年度比で22％削減しています。

※

YKK APは事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。
また、年齢、性別、国籍、さまざまな属性の社員が活躍し、社員一人ひとりがその個性や能力を

51

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

人材についての考え・制度●ダイバーシティの取り組み「公正」「仕事（役割）」
「自律」
のもとで
さらなる
「成果・実力主義」
を徹底

人に関する考え方、基本原則

YKK精神

YKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、「自律と共生」の考えをもとに社員一人ひとりが十分

人事理念に力を発揮できる制度や環境づくりを進めています。目指す姿は、一本一本の木が独立しながら森林を形成する
ように、一人ひとりが「経営者」という意識を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく育つ「森林集団」です。そのような組織として価値を創造すべく、真に公正な人事制度の人材ビジョン
価値行動基準STEP2（現在）

学歴

労働基準法

さまざまなキャリアを持つ人材の採用、
公正な評価

年齢

高齢者雇用安定法●定年廃止／年齢・性別・国籍に関わらない雇用法律・ルールの遵守
表層的な特性に注目

会社が社員に期待する人材像「風土を育てる人材」「価値を創り出す人材」

YKK精神・理念に基づき社員に求められる行動（顧客）志向
・フェアネス（公正）・カスタマー
・企業目標の共有 ・チャレンジ志向
・チームワーク

性別

男女雇用機会均等法

女性活躍推進法（2016）

わらない人事制度、同一役割・同一成果・同一処遇の実る役割を果たすことができる限り、年齢に関わることなく現を目指し、「公正」「仕事（役割）」「自律」という理念のも働くことができるようになりました。会社は社員に期待すと、“役割”を軸にした「成果・実力主義」のさらなる徹底をる働き方、役割を担うための必要能力、経験を明示し、図っています。これまで定年後、65歳までの社員を対象

社員には自らが求めるキャリアの形成や意思を申請できに再雇用制度を運用してきましたが、2021年度からは定る機会を設けることで自律した働き方の実践を支えます。

同一役割
同一成果
同一処遇

女性活躍推進、
女性管理職・係長相当職登用●管理職／2021年度 114名→2024年度目標 140名

●係長相当職／2021年度 412名→2024年度目標 500名

入国管理法（不法就労）●外国人の積極的採用

障がい障害者雇用促進法●障がい者の特性に応じた活用／2021年度 2.29%→2024年度目標 2.50%

ワーク
スタイル

ワークライフバランスの実現
労働基準法

個々の持つ
特性を活かし新たな価値を創造し事業に貢献する

ワークとライフの充実●男性の育児休業取得促進／2021年度 53.0％●有給休暇取得促進／2021年度 67.1%→2024年度目標 80.0%●総実労働時間／2021年度 1,984時間

Sustainability Management

年制度を廃止しています。これにより、社員は会社の求め価値を創造する

国籍

実現と人材育成に取り組んでいます。
人事制度改革においては、年齢・性別・学歴・国籍に関STEP3（目指す姿）

多様性を受け容れる多様性から価値創造へのマネジメント

事業リーダーの育成
大学院派遣・MOT・MBA留学

同士や社内組織、大学や研究機関と連携を図り、さらな多様な人材の包括により企業価値を向上

種研修や社内交流会の実施、メンター制度の運用など、事業をリードする次世代の人材を育成することを目的

る活性化を図る目的で「AP博士号の会」を運営していま参加者の長期的なキャリア形成に向けた支援を行っていに、国内外の大学院（博士号・修士号）
への派遣やMOT・す。個人が持つ技術資産を共有し、人的ネットワークの当社では、人材の多様性を活かすことで新たな価値をます。2021年度は各職場から将来のリーダー候補としてMBA留学支援を行っています。研究テーマは現事業の積極的な活用により、創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、推薦を受けた249名が参加しました。2021年度からは「ダ

範囲にとどまらず、「ロボット」「AI・機械学習」「DX」「次世

事業力強化を促進す「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」
を発信していまイバーシティ＆インクルージョンに関する実態調査」
として、代の環境対応」など、今後、ますます欠かせなくなるテー

る環境整備や人材育す。特に、女性社員の採用強化・キャリア開発支援、障が仕事と育児の両立の観点から育児休業取得のしやすさ

マも積極的に推奨しています。社員が会社の枠組みを超成を推進しています。

い者の雇用拡大・定着を重要課題として位置付けていまや働きやすさなどの調査を行い、今後の施策に反映する

えて専門知識や多角的な視点を身につけることで、組織2021年度は有識者す。

ための分析を進めています。

としての発想の多様化を目指しています。2021年度は15によるセミナーなど

名、これまで累計25名の社員を派遣してきました。

を実施しました。

また、定年制度の廃止に伴い、年齢にかかわらず働け

支援プログラムとして実施する「APWomanキャリアアッ

る環境の整備や制度設計、外国籍人材の採用拡大にもププログラム」では、キャリア研修などをはじめとした各取り組んでいます。

●ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

1
2「活き活きと働くことのできる環境づくりに取り組みます」

3

当社は2021年度に定年制度を廃止し、社員は年齢にかかわらず働き続けることが可能となりました。今後は、社員一世代を問わず、誰もが「働きがい」
をもって活き活きと働くことのできる職場づくりを目指します。
営業・製造・技術・管理の各分野で、多様な視点を活かした提案・改善ができるよう、女性リーダーの育成に取り組みます。
一人ひとりが多様な価値観を持つことで社会の要請に対応できるYKK APを目指します。

「AP博士号の会」
主催セミナー
Corporate Data

第6次中期経営計画における女性社員のキャリア開発

私たちは、
「公正」
の考えに基づき、年齢・性別・学歴・国籍・障がい等によるお互いの違いを認めあい受け入れることで新たな価値を創造していきます。

52

また、博士号などの取得を推奨するとともに、取得者

Foundation to Support Sustainability Management

ダイバーシティの推進

Value Creation and Growth Strategy

経営理念「自律と共生」一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける

STEP1（従来）

執行役員
人事部長

村上 由香

業員を対象に実施しています。加えて、オフィス、製造現場それぞれの「働きやすさ」
を考える事業横断の「働き方改革委
員会」「職場環境改善委員会」を運営し、地域や職場の特性に応じた取り組みも行っています。

人ひとりが属性によらず、個性や能力を十分に発揮できる真2022年度から人事部長となりましたが、これまで以上に多のダイバーシティ＆インクルージョンを目指しながら、「働きが様な観点を取り入れ、さまざまな属性の従業員の視座に立っい」
をさらに追求していきます。2021年度は、人権尊重の一た取り組みを実行します。持続的成長を続ける会社を支える環として「ハラスメント撲滅宣言」
を発信し、当社オリジナル「森林集団」の社員一人ひとりが活き活きと働くことのできるのハラスメント動画を用いた、リアリティのある研修を全従

風土、環境づくりに、全社をあげて対応していきます。

53

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

コーポレートガバナンス

働き方改革
健康で柔軟に働ける環境づくりを推進

テライトオフィスの設置、コミュニケーションツールの刷新など、新しい働き方による生産性向上を進めてきました。一方で急激なテレワークへの移行により、就業時間

2018年に副社長の岩渕公祐を委員長とする「働き方改の管理や社員間コミュニケーション、またテレワーク勤務革委員会」
を設置し、多様な働き方の実現に取り組んでが難しい製造・施工現場の働き方改革に向けた取り組み

います。
「働き方改革委員会」には4つのワーキンググルー

が課題となっています。

プ（エンゲージメント向上WG、新しい働き方定着WG、職また、「働きがいのある職場環境」を目指して、2021年

場改善WG、全社業務改善WG）を設置し、各課題の吸い度は従業員エンゲージメント向上に向けた調査の実施上げから改善に向けて迅速な対応をしています。

や各部門の「職場改善委員会」による職場満足度向上の宅勤務によるテレワーク、オフィスのフリーアドレス化、サ取り組み、製造現場の空調・食堂・トイレ・休憩室などの環境整備への投資を積極的に行いました。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

監督

これまで柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や在経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、
執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。

取締役会
報告・上申

捉えています。

営業部門

内では、各事業所の産業医、健康管理センターの保健

課題・方針等の共有

指示・監督

監査室

開発部門

生産部門

海外会社

本社機能部門師・看護師が随時相談に乗っています。また、外部の機関とも連携し、メールや電話、リモート面談でのカウンセリ
ングを通じて、適切なメンタルヘルスケアを行っています。
自身の将来・キャリアに関する悩みなどをカウンセラーに外に伝えるため、2018年に「健康宣言」
を制定しています。

事へのモチベーションアップにもつながっています。これ

本宣言のもと、生活習慣病の減少やメンタル疾患の抑制

らの取り組みを通して、従業員が活き活きと働くことを支のための取り組みなどを進め、「健康経営優良法人2022

援していきます。

経営と執行の分離（取締役の職務執行、執行役員制度）
取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っています。弁護士等によるコンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しています。また、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。取締役は全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限を持って遂行しています。

事業・業務を遂行するための主な委員会●健康宣言

コンプライアンス委員会

環境政策委員会、環境委員会

所も順次閉鎖するとともに、禁煙を支援するプログラムYKK AP株式会社は、従業員が誇りと喜びを持って働け

当社および子会社のコンプライアンス体制の整備を図っています。

環境政策委員会を設置し、当社における環境方針･政策の決定、の周知を図り、卒煙を勧めていきます。

る会社でありたいと考えています。その前提には、従業実施します。これまで分煙を進めてきた事業所内の喫煙

外部機関とも連携したプログラムで従業員の健康維持促進に努めています
従業員の心と身体の健康を維持促進するための取り組みとして、健康相談窓口を社内外に設置しています。社

員と家族の心と身体の健康保持・増進があり、そのこと
で従業員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮され、企業の発展や社会への貢献に繋がると考えています。この考えの下、会社・健康保険組合・従業員・家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。
詳しくはウェブサイトへ：
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/health/

コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、取締役・監査役に報告を行います。

ブランドマネジメント委員会
専門的見地から、当社の重要な政策の検討・立案を行います。

投資委員会
特に重要な投資案件の討議のため投資委員会を設置しています。

これらの審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会
における審議の効率化を図っています。

Corporate Data

幅広く相談できるプログラムとなっており、心の健康と仕（大規模法人部門）」も取得しています。

54

リスク関連
（5）
委員会

内部監査

実行力を伴って健康経営に取り組むことを明確に社内

また2025年4月より、社内および就業時間内の禁煙を

執行役員

Foundation to Support Sustainability Management

当社では、従業員とその家族の健康を経営課題として

権限委譲

環境委員会

Sustainability Management

従業員と家族の健康を経営課題と考え
予防と対策を推進していきます

環境政策委員会

連携

健康経営

執行役員会議ブランドマネジメント委員会
投資委員会

会計監査人

内部監査指示社長

コンプライアンス委員会

事業・業務執行所開設（右）。

連携

代表取締役

経営戦略会議所にはサテライト食堂を2カ

うち2名は社外監査役

選任・解任

東北製造所には空調設備を大幅に増設（左）。四国製造

監査役会

監査

選任・解任

監査

監督

職場環境整備の一環として、

選任・解任

Value Creation and Growth Strategy

働き方改革による人材活性化と生産性向上に向けて、

YKK精神「善の巡環」の精神のもと、一層の企業価値の向上を目的とした
コーポレートガバナンス体制の充実を目指します。

環境政策推進状況の監督を行っています。また、環境委員会では、事業執行部門による政策の推進と進捗管理を行っています。

リスク関連(5)委員会
CRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、YKK APにおけるリスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委
員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、技術資産管理委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図って
います。

55

Chapter 3

サステナビリティ経営を支える基盤

取締役と取締役会
取締役会議長代表取締役会長

取締役会（2022年6月現在）

取締役会は、年12回の定期開

コンプライアンス

催をしており、重要事項の審議・決議、経営方針の決定を行って代表取締役社長

吉田 明

堀 秀充

取締役

1981年3月
吉田工業（現 YKK）
入社
1989年より2006年まで
米国勤務
2007年4月 執行役員
2009年4月 上席常務
2009年6月
取締役 上席常務
2011年6月
代表取締役社長
（現在）

取締役

取締役

（最大定員10名）です。

経営の透明性と客観性を確保するため、取締役にはYKK代表取締役会長の猿丸雅之が就任

し、一方、当社代表取締役会長の吉田明がYKKの取締役に就任する、たすき掛け人事を行っ

ています。

取締役

「YKKグループ行動指針」の改定
YKKグループではYKK精神、経営理念を踏まえた世となる多様性の尊重などについても新たに盛り込みまし界中のYKKグループ社員が実践するための行動規範とた。これらは英語を含む多言語に翻訳し、世界中の社員

して、2008年に「YKKグループ行動指針」を策定していま一人ひとりがこの「YKKグループ行動指針」
を実践し、あしたが、昨今の社会的要請の変化やサステナビリティのらゆるステークホルダーから信頼していただけるよう取り重要性の高まりを受け、2021年度に改定を行いました。

組んでいきます。

「YKKグループ行動指針」
は7原則と29の細則からなり、の改定では、ダイバーシティ経営を推進するうえでの基本

副社長 CHRO（最高人事責任者）

副社長 業務改革担当

1986年3月 入社
1996年より2009年まで米国・中国勤務
2009年4月 執行役員
2016年4月 副社長
2016年6月 取締役 副社長（現在）

1981年3月 吉田工業
（現 YKK）
入社
2009年4月 執行役員
2016年6月 取締役 執行役員
2018年4月 取締役 副社長（現在）

1981年3月 吉田工業
（現 YKK）
入社
2001年4月 YKK常務
2004年4月 YKK上席常務
2004年6月 YKK取締役 上席常務
2009年4月 YKK取締役 副社長（2018年6月まで）
2018年6月 取締役 副社長
（現在）

取締役

松谷 和男

大谷 渡

取締役

取締役

副社長 営業担当

山地 慎一郎1981年3月 入社
2009年4月 常務
2013年4月 執行役員
2017年4月 副社長
2020年6月 取締役 副社長（現在）

コンプライアンス推進体制と教育●2022年度 コンプライアンス推進体制
取締役会

コンプライアンス委員会を設置し、YKK APおよび国

コンプライアンス委員会 委員長：コンプライアンス担当取締役 岩渕 公祐
YGCC 推進部会

内外の関係会社を含むYKK APグループのコンプライア

WGを設置し、人権への対応も強化しています。

代表委員

副社長 開発・技術担当

副社長 海外担当

1985年7月 吉田工業（現 YKK）入社
2009年4月 専門役員
2010年4月 執行役員
2020年6月 取締役 執行役員
2021年4月 取締役 上席執行役員
2022年4月 取締役 副社長（現在）

1985年3月 入社
2013年4月 執行役員
2021年4月 上席執行役員
2021年6月 取締役 上席執行役員
2022年4月 取締役 副社長
（現在）

水上 修一

魚津 彰

監査役会議長監査役（社外）1977年3月 吉田工業
（現 YKK）
入社
2012年4月 執行役員
2014年6月 取締役 執行役員
2016年4月 取締役 副社長
2022年4月 取締役
（現在）

猿丸 雅之

1975年3月 吉田工業
（現 YKK）
入社
1977年より1994年まで米国勤務
1999年6月 YKK常務
2008年6月 YKK取締役 副社長
2011年6月 YKK代表取締役社長
2018年6月 YKK代表取締役会長（現在）
2020年6月 取締役
（現在）

監査役会

（2022年6月現在）

4名の監査役からなる監査役会

は、原則年12回開催し、取締役

監査役（常勤）

監査役

監査役（社外）の職務の執行に関して、適法性および妥当性の観点から監査

キュリティ、技術資産管理など）の教育を行っています。

必要に応じて意見を表明するとともに、監査方針に則り各拠点
YKK株式会社 監査役（常勤）56

森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士

宮谷 隆に赴き監査を行っています。

監査役のうち、2名は社外からの招聘です。企業法務等の専

三好 晉

宮村 久夫

永田 清貴

1970年4月 日本航空株式会社入社
2001年4月 同社執行役員
2004年4月 同社米州支社長
2009年4月 同社専務執行役員
2010年2月 同社退社
2011年6月 当社社外監査役（現在）

1978年3月 吉田工業
（現 YKK）
入社
2002年より2008年まで中国勤務
2008年4月 YKK執行役員（2018年3月まで）
2018年6月 常勤監査役（現在）

1979年3月 吉田工業
（現 YKK）
入社 1991年4月 弁護士登録
2008年4月 YKK執行役員（第二東京弁護士会）
見識・経験を有し、客観的かつ2009年4月 YKK専門役員
1998年1月 森綜合法律事務所
公正な立場から監査を行ってい2013年6月 社外監査役（現 森・濱田松本法律事務所）
ます。
YKK常勤監査役（現在） パートナー弁護士（現在）
2016年6月 監査役（現在）
2007年6月 当社社外監査役（現在）

門性や企業経営に係る高度な

海外会社
ユニット

担当副社長/
本部長

担当副社長/
本部長

担当副社長/
本部長

担当副社長/
本部長

担当副社長/
本部長

管理責任者

管理責任者

管理責任者

管理責任者

管理責任者

推進責任者

推進責任者

推進責任者

推進責任者

推進責任者

各支社

商品開発・
技術開発等

各製造所・
工場等

各支店・営業所
事業部
政策本部各部門

海外関係会社

コンプライアンス活動の基準となる「YKK Global Criteria of Compliance」
YKK APではYKK精神とISO26000に基づいたYKKグ

がら、YGCC運用の定着を図る予定です。

ループ のコンプライアンス基準である「YKK Global

自己点検、内部監査といったYGCC監査を定期的に実Criteria of Compliance（YGCC）」の導入を、2019年度

施し、モニタリング項目の標準化を図ることで、各種監査から開始しました。2021年度には国内外主要拠点でのの重複事項を解消するなど、現場の業務軽減にも役立っ導入を完了し、2022年度は新規拠点への対応を行いなています。

を行っています。取締役会をはじめとする主要会議にも出席し、

管理部門
ユニット

ISO26000 7つの中核主題❶組織統治 ❷人権
❸労働慣行 ❹環境
❺公正な事業慣行❻消費者課題❼コミュニティー参画
および開発
顧客からの要請
サプライヤー行動規範
企業活動ガイドライン

YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）YKKグループ共通の項目

Corporate Data

監査役と監査役会

新関 文夫

YKK株式会社 代表取締役会長

生産本部
ユニット

本社機能各部門

よる専門分野（人事労務、購買、安全環境、貿易、情報セ

開発・品質本部
ユニット

業務本部各部門

ともに、関係者には各専門部署ならびに各委員会主導に

推進
主体

営業部門
ユニット

Foundation to Support Sustainability Management

また、役員にはコンプライアンス研修を定期的に行う他、全社員に年間2時間以上のコンプライアンス教育を行うと事務局：コンプライアンス推進室/
法務・知的財産部

人権WG

ンス体制を整え、5つのユニットに分けて推進を図っています。2022年度にはコンプライアンス委員会の中に人権

取締役※詳しくはウェブサイトへ
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/corporate-governance/pdf/code-of-conduct.pdf

Sustainability Management

副社長 管理担当

・コンプライアンス ・環境との調和 ・コミュニティへの貢献
・公正な事業慣行 ・安全衛生
・人権の尊重・商品の品質及び安全性

げる10原則や、国際労働機関（ILO）が掲げる基本8条約を参照・準拠しており、SDGsにも資するものです。今回

岩渕 公祐●YKKグループ行動指針 7原則

これらの原則・細則は、国連グローバル・コンパクトが掲

Value Creation and Growth Strategy

1977年3月 吉田工業
（現 YKK）入社
1988年より1995年まで米国勤務
2004年4月 YKK執行役員
2005年4月 YKK常務
2009年4月 YKK上席常務
2011年6月 取締役
YKK取締役 CFO 上席常務
2012年4月 YKK取締役 CFO 副社長
2019年4月 YKK取締役副会長 CFO
2020年6月 代表取締役会長（現在）
YKK取締役（現在）います。現在、取締役数は10名

YKK AP固有の項目❶マネジメントシステム❸労働時間と賃金❺環境❻公正な事業慣行❼請負建築工事・ビジネスライセンス・行動指針
・労働時間 ・賃金と諸手当
・環境マネジメントシステム ・競争法 ・贈収賄
・マネジメントシステム
・推進委員会 ・従業員との意見交換 ❹安全衛生・エネルギー消費および・秘密情報の保護・労働条件・内部通報制度・安全衛生マネジメントシステム
温室効果ガスの排出・競業避止義務・労働時間と賃金・コンプライアンス違反
・緊急時対応計画と火災安全
・水利用・個人情報保護・安全衛生❷労働条件
・医療サービス・廃水および排水・知的財産・環境・児童労働 ・強制労働
・衛生設備／保健衛生
・廃棄物管理・会計および税務処理 ・公正なビジネス慣行
・差別 ・懲戒、ハラスメント、
虐待
・身体的危険性 ・ケミカルハザード ・大気排出・反社会的勢力・結社の自由と団体行動・構造的安全性・ケミカルマネジメント
・サプライヤーマネジメント
・雇用と契約・社員寮および社員食堂
・貿易管理 ・下請法

57

サステナビリティ経営を支える基盤

Chapter 3

リスクマネジメント

ステークホルダーコミュニケーション

リスク管理体制の強化

リスクマップの整備と重要リスクの選出

当社は、地域に信頼され、社会に愛される会社であり続けるために、社員をはじめ、お客様、お取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆様と共働しています。
必要に応じて対話の場を設け、業務の革新や商品の品質向上に役立てることで、企業価値の向上を目指しています。

事業を取り巻くリスクに対し、環境の変化、リスク対応

バナンス体制を確立するため、CRO主導のもと、リスクの緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評価を行

マネジメントの推進を図る5つの委員会（品質委員会、貿い、リスクマップを作成しています。中でも、経営に大き易管理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員

な影響を及ぼすリスクとして、「集団感染症・疾病」「地震・会、技術資産管理委員会）を設置し、委員会ごとに規程

津波」「技術流出」「システム・ソフト障害」など36の重要リの整備とその運用を行っています。

スク項目を位置付けています。これらの重要リスクにつより良い商品・サービスの提供【対話の例】

いては主管部門を明確にし、平時の重点課題として未然・生活者視点での商品価値の検証

YKK APでは、台風や暴風雪などの災害が予測される際、・SNS、ウェブサイトなどを通じたタイムリーな情報提供

安全・安心な暮らしに貢献します。

2021年度は海外AP事業の再編による海外会社の管理体制変更に伴い、各社における重要リスクの把握と対応方針の共有を中心に、海外会社のリスク管理体制の構築を進めました。またサイバーセキュリティへの対応強化が求められる中、2022年度は情報セキュリティ委員会防止のための対応を強化しています。

BCPの取り組み
災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点でBCP

ィやIoT・デジタル商品に関する情報・資産のセキュリティ（事業継続計画）の策定を完了しています。さらに、BCP体制を強化しています。

の実効性を高めるため、災害を想定した定期的な訓練を毎年実施しています。

ステークホルダー

お客様

サプライヤー
協力業者

ステークホルダーとの関わり

・お問い合わせや要望内容に応じた電話・メールでのやり取り
・展示施設を活用した商品・サービス紹介や提案

サプライチェーンにおける社会的責任の推進

公式SNSアカウントやウェブサイトなどで「災害への備え」に関する情報発信を行っています。タイムリーな情報発信により、【対話の例】

・活動総括、YKK APの業績・方針説明
・YKK APの開発・生産・供給・購買方針説明

YKK APでは、毎年「調達方針説明会」を開催し、サプライヤーの皆様へYKK APの業績や方針説明を行っています。
2020年度からはオンラインを活用し、より多くのサプライヤー様にご説明する機会を設けています。

お取引先「MADOショップBSミーティング」
では、MADOショップの皆様とともに、商品や施工方法の課題・改善策、集客の方法、

企業市民としての社会的責任の推進【対話の例】・YKK APの業績・方針説明
・地域での清掃活動や行事への参画・協賛
・次世代教育支援YKK APでは、次世代教育支援を目的に環境学習パビリオン「エコスタディルームOnline※」に出展し、学校・教育機関や親子で学べる環境学習コンテンツとして、バリューチェーンにおける業務効率改善などの意見交換や検討を行っています。
そこで出た意見を商品や仕組みの改良・改善につなげています。

には製品供給およびサービスを継続または早期に再開

ＣＲＯし、社内外への影響を最小限とするためのBCPも策定し
リスクマネジメント統括室ました。職場で感染者または濃厚接触者が増加し、製品

地域社会

環境への取り組みとSDGsとの関連性を紹介しました。

供給やサービスに影響を及ぼす恐れがある場合に、事
品質
委員会

貿易管理
委員会

危機管理
委員会

情報セキュリティ
委員会

技術資産
管理委員会

品質
本部

国際事業
本部

リスク
マネジメント
統括室

IT統括部

生産
技術部

前に策定した勤務・生産体制へシフトすることや、海外会社への赴任・出張についての対応なども定め、感染拡大防止と事業継続に向けて運用しています。また、サプライ

リスク管理
品質管理

チェーンのBCPの一環として、資材の複数社購買、サプ
各本部
品質保証部

感染症
リスク部会

サイバー
セキュリティ部会

情報安全
管理部会

ライチェーンの把握と改善（サプライヤー再評価と再編）、
緊急代替品の手配と在庫確保などを行っています。

業務の執行

当社はマテリアリティの一つに「レジリエントな経営〈管理・推進体制 基本5ユニット〉
営業
ユニット

開発
ユニット

生産
ユニット

本社機能
ユニット

海外会社
ユニット

基盤」
を掲げており、今後は多様なリスクに備える「オールハザード型BCP」に向けた再整備を進め、リスク調達方針説明会

エコスタディルームOnline

社員との対話

Corporate Data

マネジメントを強化していきます。

Facebook投稿「台風への備え」「働きやすさ」「働きがい」のある職場環境を提供し、全社「国内外でリスクマネジメントを強化します」
YKK APでは、財務健全性と企業の持続的成長を目的として、感染症の影響、地政学的リスク、自然災害、品質リスク、執行役員 CRO（最高リスクマネジメント
責任者）

按田 修

58

ローバルでのリスクマネジメントの強化に向け、平時での事
前対策、教育・訓練、モニタリングなどの事業継続マネジメント（BCM）により、マテリアリティの一つである「レジリエントな経営基盤」の実現を目指して取り組みます。

員が同じベクトルに向かって進むための基盤強化として、経営と社員の対話の機会を設けています。2021年度から開始した社長と社員による座談会は、双方向のコミュニケーショ

Foundation to Support Sustainability Management【対話の例】

2021年度に新型コロナウイルス感染症が拡大した際●2022年度リスクマネジメント体制
方針・承認・モニタリング

パートナーシップによる持続的なビジネスの取り組み
・YKK APの業績・方針説明
・商品企画や既存商品の改良・改善に向けた意見交換

Sustainability Managementの中にサイバーセキュリティ部会を設置し、ITセキュリテ

顧客、社会との対話

Value Creation and Growth Strategy

YKK APではリスク管理体制の強化と有事におけるガYKK AP

アメリカ社での座談会

ンが充実する場となっています。2022年度からは取締役のITリスクなどの重要リスクを特定し、事業活動のなかでの社CROとして重大有事に対する適切な事業継続能力を獲得

参加や海外会社での開催など、対話の機会をさらに増やし

員の安全確保と経営資源の損失の低減または回避を図り、することを目指し、大規模自然災害、サプライチェーンの遮

有事の際の被害ならびに損害の最小化と事業の早期回復を断、サイバー事故など、オールハザードベースでの初動対ています。また、「株は事業の参加証」というYKK創業者 𠮷

図るようリスクマネジメントを推進しています。また2021年度

応・BCPを迅速に実行できる体制の整備を念頭に取り組んの海外AP事業の体制変更を受け、2022年度も引き続き、グでいきます。

田忠雄の経営思想のもと、「YKK恒友会」（社員持株会）を設置し、有資格者の約80％が参加しています。年2回開催される集会では、経営実績の報告や質疑応答などが行われます。

YKK恒友会
集会※主催：日本経済新聞社、（一社）サステナブル経営推進機構

59

Chapter 4

コーポレートデータ

数字で見るYKK AP

主要連結財務データ
2017年度

売上高（連結）2018年度

2019年度

主要非財務データ
2020年度

2021年度

2022年度（計画）

2023年度（計画）

2024年度

2019年度（計画）

4,280 億円

4,258 億円

4,028 億円

4,463 億円

4,914 億円

5,171 億円

5,440 億円

国内

3,656 億円

3,764 億円

3,745 億円

3,532 億円

3,886 億円

4,242 億円

4,438 億円

4,599 億円

海外

713 億円

730 億円

713 億円

662 億円

797 億円

902 億円

984 億円

1,079 億円

海外比率

13 %

13 %

12 %

13 %

14 %

14 %

15 %

16 %

営業利益

221 億円

235 億円

228 億円

209 億円

173 億円

223 億円

315 億円

386 億円

営業利益率

5.3 %

5.5 %

5.4 %

5.2 %

3.9 %

4.6 %

6.1 %

7.1 %

国内

12,630 名

男性75 ％ 女性25 ％男性74 ％ 女性26 ％男性74 ％ 女性26 ％海外4,284 名

4,328 名

4,158 名

男性

42.8 歳42.8 歳42.9 歳

女性

40.1 歳40.0 歳40.3 歳

人数

99 名

111 名

114 名

比率

5.2 ％

5.7 ％

5.7 ％

男性

49.2 ％

63.9 ％

53.0 ％

女性

99.0 ％

94.8 ％

97.6 ％

障がい者雇用率（年度平均）※４

2.26 ％

2.35 ％

2.29 ％

中途採用比率 ※5

63.7 ％

62.5 ％

69.0 ％

有給休暇取得率 ※6

78.4 ％

60.9 ％

67.1 ％

2020年度比

ー

100 ％

117 ％

数量

ー

468 千t-CO2

548 千t-CO2

従業員数

平均年齢 ※1

女性管理職 ※2

損益状況

財政状況

財務指標

設備投資・研究開発費

経常利益

230 億円

186 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

213 億円

111 億円

包括利益

483 億円

197 億円

純資産額

2,251 億円

2,418 億円

総資産額

3,897 億円

4,265 億円

自己資本比率
自己資本利益率

56.9 ％
9.6 ％60

新築 76 ％

新築 75 ％

新築 77 ％

リフォーム 24 ％リフォーム 25 ％リフォーム 23 ％

新築 73 ％

新築 76 ％

新築 70 ％

改装 27 ％

改装 24 ％

改装 30 ％

樹脂窓化率 ※926.2 ％

28.9 ％

31.4 ％

休業災害発生比率（4日以上）※10

0.22

0.24

0.29

国内

199 拠点200 拠点201 拠点

海外

10 地域

11 地域

11 地域

国内

24 拠点

24 拠点

24 拠点

海外

11 拠点

11 拠点

11 拠点

住宅

56.2 ％
4.8 ％営業活動によるキャッシュ・フロー

296 億円

269 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

38 億円

198 億円

財務活動によるキャッシュ・フロー

96 億円

54 億円

現金及び現金同等物の期末残高

272 億円

317 億円

設備投資

148 億円

206 億円

研究開発費

80 億円

90 億円

※売上高（連結）におけるグループ内の取引については相殺消去しています。
※海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。
※2020年度の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
※当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。
※損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、2021年度は監査法人によるレビューを受けております。

高断熱商品による
CO2 削減貢献量 ※7

新築・リフォーム比率 ※8
ビル

拠点数

製造拠点

※１ YKK APグループ（国内）
実績。海外出向員含む※２ YKK AP単体
（国内）実績。海外出向員含む※３ YKK AP単体
（国内）実績
※４ YKK AP単体
（国内）実績。海外出向員含む※５ YKK AP単体
（国内）実績
※６ YKK APグループ（国内）実績※７ YKK APグループ（国内）
実績

カ国／

カ国／

Corporate Data

キャッシュ・フロー2021年度

国内男女比Foundation to Support Sustainability Management

12,389 名

Sustainability Management

12,325 名

育児休業取得率 ※3
2020年度

2021年度

Value Creation and Growth Strategy

4,175 億円

2020年度カ国／※８ YKK APグループ（国内）実績。売上高ベース※９ YKK AP単体
（国内）実績。戸建住宅用窓販売数における樹脂窓の割合※10 YKK AP単体
（国内）実績。100万延べ労働時間あたりの労働災害死傷者数。災害発生頻度を表す

61

Chapter 4

コーポレートデータ

会社概要

国内の評価

商号（社名）YKK AP株式会社（YKK AP Inc.）

本社所在地〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地

採用したい建材・設備メーカー
ランキング2021

資本金

140億円

（公益財団法人日本デザイン振興会）

設立

1957年7月22日（日経アーキテクチュア）

決算期

毎年3月31日「プリュード フレームユニット」

戸建て住宅用サッシ 11年連続1位

2021年10月

戸建て住宅用玄関ドア 6年連続1位
ビル用アルミサッシ・カーテンウオール 17年連続1位

2021年度グッドデザイン賞

株式会社YKK AP沖縄

（一般社団法人日本アルミニウム協会）

アンケート調査 2021年11月25日号

特別優良賞

子どもたちの安全・安心に貢献する
デザイン部門

高窓・収納網戸用操作ひも「ループレス」
子どもたちを生み育てやすいデザイン部門

2021年8月

大衡工場、熊本甲佐工場、YKK AP沖縄 沖縄工場

株式会社YKK APラクシー
株式会社日東関係会社

優良賞

YKK AP埼玉工場、岡山工場
2021年5月

第22回物流環境大賞 特別賞（一般社団法人日本物流団体連合会）

YKK AP／日本梱包運輸倉庫株式会社 2021年6月

令和3年度中部地方発明表彰
発明奨励賞（公益社団法人発明協会）（一社）
日本木造住宅産業協会（一社）
日本サッシ協会
加盟団体（一社）建築開口部協会（一社）
日本建材・住宅設備産業協会（一社）
リビングアメニティ協会（一社）住宅生産団体連合会

改装窓構造及び改装窓の施工方法（一社）国際建築住宅産業協会
日中建築住宅産業協議会（一社）
日本アルミニウム協会

他（特許第6588670号） 2021年11月

海外の評価
金商賞 優良外国企業賞（The Architect's Newspaper）（全国商業総会）

エリーAP社 2021年6月

YKK AP台湾社 2021年11月

2021 Built Design Awards（3c AWARDS）
YKK APアメリカ社「YWW 50 TU」 2021年11月

理想の好宅に採用したい
建材・設備メーカー調査（社団法人台湾建築美学文化経済協会／
国立政治大学商学院 世論・市場調査
研究センター）

サッシ部門 10年連続1位
62

YKK AP台湾社 2021年11月

2021-2022年度 第17回AL-Survey
建築門窓・CW業界ブランドリスト
門窓十大優選ブランド

編集後記「YKK AP統合報告書 2022」
を最後までお読みいただき、ありがとうございます。
当社のパーパス「Architectural Products
で社会を幸せにする会社。」に基づいた、事業活動を通して社会を幸せにする会社で（中国建築金属構造協会）

あるためのさまざまな取り組みをより広く知7年連続受賞っていただくことを目的に発行しています。

YKK AP中国社 2022年3月

採用したい建材ブランド表彰

この「YKK AP統合報告書 2022」が、皆様

対象範囲

YKK AP株式会社 および YKK AP関係会社

対象期間2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）※一部、対象期間外の情報も含みます。

発行年月2022年8月

お問い合わせ先

広報室〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地
TEL 03-3864-2321
https://www.ykkap.co.jp/に当社をご理解いただける一助となれば幸いです。今後も皆様のご意見を反映しな（中国不動産協会）

がら、より充実した統合報告書を目指して12年連続選出

まいります。

YKK AP中国社 2022年3月

YKK AP統合報告書 2022

本報告書は、ステークホルダーの皆様に、

Corporate Data

Best of Practice Award

Foundation to Support Sustainability Management

リフォーム玄関引戸「ドアリモ玄関引戸」袖付2枚連動引込み戸
スマートコントロールキー～顔認証キー仕様追加～
おうち時間を充実させる「ウチソト空間」パッケージYKK AP黒部荻生製造所、黒部越湖製造所、宮城株式会社イワブチ

YKK APアメリカ社
エリーAP社
エリーAP USA社
YKK AP中国投資社
YKK AP大連社
YKK AP中国社
YKK AP蘇州社
YKK AP香港社
YKK AP台湾社
YKK APインドネシア社
YKK APマレーシア社
YKK APタイ社
ボルーカ社
YKK AP FACADE社
YKK AP FACADEシンガポール社
YKK AP FACADEベトナム社
YKK AP北米テクノロジーズ社

Sustainability Management（特定非営利活動法人キッズデザイン協議会）

株式会社プロス

令和2年度労働安全表彰事業場

読者を対象に、建材・設備メーカーの製品採用意向等を第15回キッズデザイン賞● 海外関係会社● 国内関係会社

Value Creation and Growth Strategy

主な受賞トピックス

63