平成 23 年度
東北環境パートナーシップオフィス
運営業務報告書

平成 24 年 3 月 24 日

目次
Ⅰ

業務の目的 ...................................................................................................................... 3

Ⅱ

業務の内容 ...................................................................................................................... 3
１ 事業 ............................................................................................................................. 3（１） 環境パートナーシップの推進 ............................................................................ 3
ア「ＥＰＯ東北キャラバン」の実施 .................................................................... 4イ

ＥＳＤの推進 ....................................................................................................... 7（２）情報の受発信 ..................................................................................................... 10ア

大震災後の変更点……………………………………………………………………10

イ 通常の情報受発信................................................................................................11ウ

媒体 .................................................................................................................... 10（３） 環境政策づくり ............................................................................................ 133（４） 他の団体等への協力 ...................................................................................... 15
２

運営 ......................................................................................................................... 166（１） スタッフ ....................................................................................................... 166（２） 業務運営計画の策定 .................................................................................... 166（３） 地方環境事務所との協働での事業実施 ....................................................... 166（４） 自己評価 ....................................................................................................... 177（５）パートナーシップ会議の設置 .................................................................... 177（６）

評議委員会の設置 ...................................................................................... 188（７） 業務日及び施設等の維持・管理 .................................................................... 19（８） 個人情報の管理 .............................................................................................. 20
Ⅲ

平成 23 年度事業の総括と課題 .................................................................................... 20（１）活動の主軸 ............................................................................................................ 20（２）総括 ....................................................................................................................... 20（３）課題 ....................................................................................................................... 202平成２３年度東北環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
Ⅰ

業務の目的
東北地方環境事務所（以下「地方環境事務所」という。）においては、「東北環境パー

トナーシップオフィス」（以下「ＥＰＯ東北」という。）を平成 18 年７月に設置し、地域における環境パートナーシップの推進を図ってきたところである。
運営第２期目の２年目に入るＥＰＯ東北においては、第 1 期事業の実績と、第２期初年度の運営実績と課題を踏まえ、東北地域の地域住民、ＮＰＯ／ＮＧＯ、企業などの民間関係者、国や地方自治体等様々な主体の協力を得て、環境パートナーシップを推進するための各種事業等を企画・運営することにより、各主体が連携・協働してよりよい地
域、環境、社会をつくる「持続可能な地域づくり」の実現を目指すことを業務の目的とした。
とりわけ、本年３月 11 日に発生した「東日本大震災」による被害が極めて甚大である
ことに鑑み、各種事業等を企画・運営する際には震災からの復旧・復興を念頭におき事業を進めた。
Ⅱ 業務の内容
業務を実施するに当たっては、平成 17 年度に実施した、東北環境パートナーシップオ
フィス設置運営検討業務の成果物である「東北環境パートナーシップオフィス設置運営検討会報告書」の報告内容と、第 1 期事業を検証・評価し事業の方向性を整理した「東北環境パートナーシップオフィス事業の方向性について」（平成 22 年１月）を踏まえ、第１期事業で得られた成果を継承・発展させるものとした。
Ⅰの目的を達成するための事業を企画・運営する際には、環境情報等の受発信を積極的に行う中で整理された環境課題の解決を目指し、事業を通して東北地域における環境
パートナーシップの推進につなげることを念頭に、併せて環境政策づくりにもつながることを意識した取り組みを行った。
また、業務を通じて得られた情報・成果等は可能な限り「可視化」を図り、ＥＰＯ東北の資源として蓄積した。
１

事業
東北地域が東日本大震災からの復旧・復興を図る中で、今後、ＥＰＯ事業として 取り組むべき課題の掘り起しも併せて行いながら、成果目標とＥＰＯ東北が担うべき役割を明確にして、以下の事業に取り組んだ。
（１）環境パートナーシップの推進
平成２２年度の事業を実施した中で得られた課題や、東日本大震災における地域の環境保全団体等への被災状況等を情報収集した中で得られた情報・課題を基に、県域3を越えた多様な主体と連携・協働して各種事業等を企画・運営することにより、東北地域における環境パートナーシップの推進を目指す取組を行った。
ア「ＥＰＯ東北キャラバン」の実施

前年度に設置した「ＥＰＯ東北 パートナーシップ団体」（以下「パートナーシッ
プ団体」という。）をはじめとして、被災した環境保全団体や支援活動を行った団体等への情報収集や意見交換等を行う中で、環境パートナーシップの構築・推進を進めるに当たり、東北地域で何が求められているか等のニーズの把握に努めた。
得られた情報・課題から分析したテーマを基に、パートナーシップ団体を始めとした多様な主体とともに、環境パートナーシップの推進につながる集い・交流の場
として、「ＥＰＯ東北キャラバン」の 企画・運営を行った 。
ⅰ）ＥＰＯ東北 菜の花交流会
目的：ESD 活動事例を収集する中で、地域特性を活かして「菜の花」を利用した環境活動が東北各地で取り組まれているが、東北における連携やネットワークが存在しないことに着目した。
互いの活動情報や課題の共有を行うこと、今後の連携や協働の可能性を探る機会を設けることを目的に、交流会を企画した。
日時：平成 24 年 1 月 23 日（月） 13:30～16:00
場所：ＥＰＯ東北会議室
招聘団体：8 団体＜青森＞NPO 法人菜の花トラスト in 横浜町＜岩手＞雫石町福祉作業所かし和の郷・しずくいし・菜のﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ＜宮城＞NPO 法人エコショップかくだ・菜の花部会＜宮城＞有限会社 千田清掃・有限会社 千田環境社＜秋田＞NPO 法人あきた菜の花ネットワーク＜山形＞かねやま新エネルギー実践研究会＜福島＞会津若松市菜の花フェステバル実行委員会＜岩手＞独立行政法人 東北農業研究センター
内容：①各団体から活動紹介②話題提供（独立行政法人 東北農業研究センター）「国産ナタネ生産・流通の現状」「ナタネ搾油の歴史と現在」③意見交換【得られた成果】
他団体の活動や課題を知る機会となり、参加団体にとって課題の解決方法が得られるなど有意義な情報交換の場を提供できた。これにより新たなつながりを創出することができた。
4

【今後の課題】
定期的な継続を求める声が寄せられているが、各団体の基本方針や主題に差があることから、より具体的なテーマでの企画・コーディネートを行うことが必要である。
ⅱ）ＥＰＯ東北再生可能エネルギー交流会「再生可能エネルギー利用 ～震災で何が見え、将来に何を見るか～」目的：「東日本大震災」において長期間ライフラインが止まった事を受けて、再生可能エネルギー等、小規模分散型エネルギーの重要性が見直されていることに着目した。
震災時に再生可能エネルギーがどのように活用されたのか振り返るとともに、東北から情報を発信して活動の拡大を支援すること、県境を越えた連携の模索を目的に交流会を企画した。
日時：平成 24 年 2 月 8 日（水） 13:00～17:00
場所：オークビル地下大会議室
招聘団体：9 団体＜青森県＞ＮＰＯ法人 グリーンシティ＜岩手県＞社会福祉法人 盛岡アビリティーセンター＜岩手県＞ＮＰＯ法人 遠野エコネット＜宮城県＞塩竈市団地水産加工業協同組合＜宮城県＞鳴子まちづくり 株式会社＜秋田県＞株式会社 栗駒フーズ ※雪のため当日欠席＜山形県＞高畠町生活環境課＜山形県＞ソーラーワールド株式会社＜福島県＞ＮＰＯ法人 いわき環境研究室/いわき地域環境学会
内容：①各団体から活動紹介②話題提供「震災で何が見え、将来に何を見るか」
東北大学・大学院環境科学研究科 新妻弘明教授③意見交換【得られた成果】
部門ごとの大震災時の状況を把握することができた。
異なる分野の団体が集まり、大震災を切り口とした交流を行ったことでそれぞれに新たな発見があり、今後につながる交流の場を提供することができた。また、EPO 東北ならではの事業の方向性を見出す機会ともなった。
【今後の課題】
ワールドカフェ形式を取り入れるなど、限られた時間の中で議論を深める
5

ための進行の工夫が課題。
継続開催ならびに横の連携の実現を求める声が寄せられており、実現に向けた支援が課題である。
ⅲ）大震災に関する情報の受発信から生まれた環境パートナーシップの推進(ｱ) 東北と首都圏女性の交流による・結（ゆい）プロジェクト
主催：認定 NPO 法人女子教育奨励会（JKSK-WEⅡプロジェクト）「東北と首都圏女性による・結プロジェクト」実行委員会
協力内容：被災地で復興に関わる環境分野の女性の紹介
開催：第 1 回車座ダイアローグ in 宮城県亘理町
平成 23 年 7 月 15 日（金）10：00－16 日（土）15：00【得られた成果】
本プロジェクトをきっかけに、参加者同士が連携しての復興支援活動が生まれるなど、その後の活動に寄与することができた。
EPO 東北としても新たなつながりを得ることができ、情報収集等に協力をいただいた他、EPO 東北から他団体へ紹介を行うなどつながりを広げる
活動をすることができた。
【今後の課題】
業務のため 12 月に開催された第 2 回目のプロジェクトは欠席したが、継続的な参加によりプロジェクトメンバーとつながりを持ち、情報を得るとともに協働促進のための支援を行っていくことが課題となる。
(ｲ) 三陸復興エコビジョンフォーラム
協力内容：実行委員会に参加しフォーラムの企画運営に協力
主催：三陸エコビジョンフォーラム実行委員会（いわていい川づくり研究会、岩手県自然保護団体協議会、岩手・木
質バイオマス研究会、ＮＰＯ法人環境パートナーシップいわて、Ｎ
ＰＯ法人遠野まごころネット、ＮＰＯ法人、わが流域環境ネット、
ＥＰＯ東北、カタクリの会、自然環境復元学会、自然農園ウレシパ
モシリ、（社）東北地域環境計画研究会、ＪＡＮＩＣ、認定ＮＰＯ法
人自然環境復元協会、花巻のブナ原生林に守られる市民の会、早池
峰の自然を考える会、Moobow、ゆいっこ花巻支部）
開催：①第一回プレフォーラム「海と人との持続可能な共存を求めて」
平成 22 年 9 月 4 日（日）13：00～17：30②第二回プレフォーラム「三陸の復興と自然エネルギーの未来」
6

平成 22 年 11 月 23 日（水）9：30～18：00③三陸エコビジョンフォーラム 2011「三陸の自然と共に生きる里づくり」
平成 22 年 12 月 10 日（土）10：00～17：30
12 月 11 日（日）10：00～15：30【参加プロセス】
ＥＰＯ東北パートナーシップ団体でもある環境パートナーシップいわての佐々木氏からの情報提供と参加要請を受けて加入した。
【得られた成果】
遠野まごころネットは地元の環境ＮＰＯが中心になって立ちあがった震災復興支援基地であり、岩手県内の情報が集まってくる場であった。
ＥＰＯ東北が関わる事によって岩手県内被災地の復興の動きが把握できると共に、岩手県内ＮＰＯ等との関係構築が図られた。
ここで得られたネットワークは「ＥＰＯ東北再生可能エネルギー交流会」
等の事業展開に繋がることとなり、パートナーシップ推進に役立った。
【今後の課題】
実行委員会への参加は他業務との兼ね合いで全てに参加する事が出来なかった。
イ

ＥＳＤの推進東北地域におけるＥＳＤ関係者間のネットワークづくりの構築に取り組むとともに、東北地域内のＥＳＤ推進を図るため、下記の事業に取り組んだ。
ⅰ）東北地域のＥＳＤ活動の掘り起こし、整理
東北地域の特徴的なＥＳＤ活動について、前年度に引き続き掘り起こしと整理を行った。また、収集・整理した情報を総括し、広く普及することを目的に、第一期事業で作成された ESD テキストブック（2009 年発行）の続編を作成した。
企画にあたってはヒアリングの中で得た意見を参考にし、「つながり」を明文化することをコンセプトに編集を行った。
タイトル：持続可能な開発のための教育テキストブック パートⅡ
広げよう東北の環境力 ～ESD つながる事例集～
印刷部数：1,000 部
装丁：A5 版 32 頁
内容：①ESD の説明②つながり・広がる ESD 活動の重要性③東北の ESD 活動事例（9 団体）
7④紹介：環境学習ツール、参考書籍、関係団体【得られた成果】
作成にあたり、評議委員やパートナーシップ団体等をはじめとした多様な主体に意見や協力を求め、多くのアイディアと原稿執筆の協力をいただくことができた。
掲載団体には本事業への協力をきっかけに、情報収集をはじめ他の事業への参加協力をいただくなど、テキストブック作成に留まらない関係を築くことができた。
【今後の課題】
ヒアリングで得られたニーズをもとに事業を運営するだけではなく、周囲の意見を取り入れ事業に反映させる工夫が他事業においても必要。
冊子の活用とホームページ上での ESD 情報発信が今後の課題である。
ⅱ）ESD 東北フォーラム 2011in あいづ ～みんなで考える持続可能な未来～
目的：ＥＳＤを推進する人材として重要な役割が期待される、教育関連機関、
ＮＰＯ、事業者等をはじめとした一般市民等を対象とした普及啓発のためのフォーラムを開催した。
開催にあたっては、ESD 活動の地域ネットワーク構築を目指した実行委員会を立ち上げて企画運営を行った。
日程：平成 23 年 12 月 4 日（日）13：30～16：30
会場：会津大学
参加者数：48 名
内容：① 基調講演「環境エネルギー教育からはじめる持続可能な未来づくり」
講師：いわき明星大学教授 東之弘氏
② ＋ＥＳＤプロジェクトの紹介
特定非営利活動法人 持続可能な開発のための教育の１０年推進会
議（ESD-J）長澤正嘉氏③ 事例紹介
平出 美穂子 氏（郡山女子大学 准教授）
佐々木 長生 氏（福島県立博物館 専門員）
佐藤 照幸 氏（富士通株式会社 スマートシティプロジェクト
推進室シニアディレクタ）五十嵐 義展 氏（三島町交流センター山びこ 主査）
中野 豐 氏（会津若松市菜の花フェスティバル実行委員会 会長）④ パネルディスカッション
8

⑤ ポスターセッション
エコパワー株式会社、 荒川産業株式会社、
エクセルツリー株式会社、 生活クラブふくしま生協、
ＮＰＯ法人環境保全会議あいづ ＥＣＡ、
里山のアトリエ坂本分校、会津若松市菜の花フェスティバル実行委員会【得られた成果】
事例紹介ではさまざまな立場の方を招くことができ、地元 NPO をはじめ環境保全活動に従事する方々とのつながりを得ることができた。
会場内では参加者同士が情報共有を行い、積極的に新たなつながりを作る姿が見られ、マッチングの場としてもよい機会を提供することができた。
【今後の課題】
事業の着手が遅れたことも影響し、集客が伸びなかった。
他県で開催する場合の広報手法については検討が必要である。
また、場の提供で終わらない、その先の活動についても視野に入れた事業展開が求められる。
ⅲ）ESD 推進セミナーin あおもり
「広げよう“青森力”育てよう高校生の“環境力”」
目的：持続可能な社会実現のためには、10 年後の社会を担う子ども達に対する ESD 教育が重要であることに着目し、農業、林業、水産業など自然と向き合う実業高校にスポットをあて、震災からの学びを活かしたこれからの ESD 教育について考えることとした。
また、大震災を経験したからこそ提案できる ESD 教育を、東北から全国に向けて発信していくことを目指すこととした。
日程：平成 24 年 1 月 28 日（土）13：30～16：30
場所：青森市文化観光交流施設 ねぶたの家 ワ・ラッセ１F 交流学習室
参加人数：約 60 名
内容：
① ESD 紹介：長澤正嘉氏（認定 NPO 法人「持続可能な開発のための教育の10 年」推進会議（ESD-J））② 活動発表：水質調査の報告：青森県立五所川原農林高等学校 農業土木科
森林保護活動の報告：青森県立五所川原農林高等学校 森林科学科
ウニ殻肥料を使った野菜栽培研究：弘前実業高等学校藤崎校舎 りんご科
9

③ 震災後の交流報告：五所川原農林高等学校 五農ツーリズム研究チーム④ 特別講演：畠山信氏（NPO 法人森は海の恋人 副理事長）⑥ フリーディスカッション【得られた成果】
高校生の活動発表ごとに畠山氏からコメントをいただき、終盤には会場を交えたフリーディスカッションを行ったことで、参加型の新しいスタイルのセミナーを開催することができた。
また、参加者はもちろん発表者等に対しても高い普及啓発の効果をもたらすことができた。
【今後の課題】
集客や発表者等の移動に大雪の影響があり、冬期の催事開催にあたっては開催地の気候も考慮すべきということを再認識した。
進行は司会者に助けられた面が大きく、全体のコーディネートを含め、発表者等との丁寧な事前打ち合わせが課題である。
（２）情報の受発信
ア 大震災後の変更点(ア) 情報収集
環境パートナーシップの推進や ESD の推進につながる情報収集を念頭におき、以下の取り組みに注力した。
① 被災地踏査② 環境活動従事者へのヒアリング③ 復興会議等への積極的な参加(イ) 情報発信
収集した情報を広く発信するため、ホームページならびにメールマガジンを活用して速やかな情報発信に努めた。
① NEWS「被災地 支援活動情報」② スタッフ発信「現地レポート」③ 「3.11 あの時」レポート
環境 NPO を中心にヒアリングを行い、震災後の状況や支援の取り組みについてレポートを掲載した。
目標掲載件数：30 件
掲載件数：41 件(ウ) 上記取り組みにより得られた成果① 被災地からの情報発信としての価値
10

· 安否確認への貢献· 被災地の現状についての情報提供· 環境パートナーシップオフィス非常時対応のモデルケース創出② 新しいネットワークの創出· EPO 東北事業へ新たな団体の参画· 新たなつながりによる活動支援や協力、他団体への紹介③ これまでにない新しい活動の創出· 他団体への話題提供や EPO 東北スタッフへの取材対応· コーディネート業務④ 震災記録としての価値· 環境団体の行動録としての価値· 大震災の記録としての価値イ

通常の情報受発信
落ち着きを取り戻した 6 月以降、通常の情報受発信業務に適宜取り組んだ。また、他団体からの相談対応業務増加に伴い、新たにフォーマットを作成し記録・管理に務
めた。

ウ

媒体
(ｱ) EPO 東北のホームページ管理運営ⅰ）ページ構成の見直し①

サーバー容量 UP
画像が表示されない等のトラブルが生じたことから、サーバーの契約容
量の UP を行った。

②

旧ページのデータ削除と掲載内容の移行
上記に伴い、不要なデータの整理を行った。事業報告や催事報告など必要な情報について移行作業を行い、2009 年度まで使用していた旧ページのデータを削除し、サーバー使用容量の軽量化を図った。

③

特設ページの取り扱いの見直し
昨年度は COP10 特設ページを開設し、今年度は大震災情報を掲載する
ページを開設している。現状を逐一掲載することを旨とするページについては、時期が過ぎると情報としての需要が減ることから年度末にダイジェスト版を作成してページを削除し、サーバー容量の軽量化を図る方
針を確認した。

ⅱ）アクセス解析の実施
閲覧傾向を探るため、前年度から継続して無料のアクセス解析サイトによる解析を記録し、ページ作りに反映させた。
11

① アクセス数※アクセス数のカウ
ントにはさまざまな手法があり、実数を把握することが困難であるため、閲覧傾向を探るための参考として記録している。

大震災後の情報提供に対して 4 月～6 月期まで多くの閲覧があった。11月期以降は各事業の実施に注力し、掲載情報量が減少したためアクセス数にも影響している。
閲覧の傾向は、イベント一覧・助成金情報・3.11 あの時・スタッフレ
ポート・エコの日一覧・EPO 東北 NEWS のページがよく見られている。
② 検索キーワード
大震災後の情報受発信により、環境パートナーシップの創出や相談対応が増加した 6～9 月期には「EPO 東北」での検索が多くみられた。また、
これまで「助成金情報」だったキーワードは 8 月以降「環境活動助成金」
へと変化している。大震災から半年を過ぎてからは、被災地の復興の様子を求める単語とともに、当時の記録を探るキーワードが目立つようになった。
4月

助成金情報、ボランティア情報、環境に関連した記念日

5月

助成金、環境月間、東日本大震災

6月

EPO 東北、助成金、東日本大震災

7月

EPO 東北、3.11、あの時、被災地支援

8月

環境助成金、EPO 東北、被災地支援レポート

9月

EPO 東北、助成金、3.11、3 月 11 日、あの日あの時

10 月

東日本大震災、あの日あの時、3 月 11 日

11 月

3.11、3 月 11 日、環境活動助成、被災者の声

12 月

東日本大震災、3.11、3 月 11 日、あの日あの時

1月

3.11、3 月 11 日、環境助成金、東北復興

2月

助成金、3.11、復興、東北被災地現在の様子
123月

3.11、東日本大震災、14 時 46 分、あの時、助成金(ｲ) メールマガジンの配信
毎月上旬発行とし、不定期にイベント告知等のため増刊号を発行した。
EPO 東北からのお知らせについて記述を見直し、ホームページへの誘導を試みるなど改善を図った。配信後にアクセス数が増加するなど顕著な変化をみることができた。
(ｳ) メーリングリストの活用
各パートナーシップ団体との情報共有・意見交換の場と位置づけ、メーリング
リストを設置し活用した。
(ｴ) 機関紙「EPO 通信」の発行（年 2 回、8 頁 600 部）ⅰ）東日本大震災からの環境復興をテーマとしたニュース掲載ⅱ）発行と発送10 月、2 月に発行し、東北 6 県の関係団体へ発送した。
ⅲ）他団体とのパートナーシップ作成にあたっては多くの団体に執筆の協力をいただき、発行後の配布にも協力いただいた。
（３） 環境政策づくり
東日本大震災からの復興とこれからのまちづくりを考えるにあたり、持続可能な未来づくりのためには地域が主体となって環境政策提言を行っていく必要がある。
震災復興の提言をテーマとした話題提供の後に参加者同士でディスカッションを行うことにより、環境政策提言の重要性を認識してもらうとともに、地域主体で進める持続可能なまちづくりのあり方について考えを深めてもらうことを目的にセミナーを開催することとした。
１）開催に至らなかった企画 2 件①石巻
情報収集の中で得た情報をもとに、石巻で環境 NPO・住民・自治体等が参加する対話の場を設けようと考えたが、石巻には多くの団体からの支援があり地域が混乱していたころ、EPO 東北側は石巻地域と強いつながりを持っていないことから断念した。
②青森「ESD 推進セミナーin あおもり」と連動させ、セミナー開催後に実行委員・環境
NPO 等に呼びかけて対話の場を設けようと考えたが、震災の影響で事業着手が遅れた
13

こともあり、企画のための十分な検討と準備、さらに地元からの理解と協力を得られない懸念があり断念した。
２）環境政策提言セミナー
タイトル：環境×大震災×まちづくり
地域主体で選択する持続可能な未来～皆で描くロハスなくらしとまちづくり～
日程：平成 24 年 2 月 22 日（水）18:30～22:30
場所：EPO 東北
参加人数： 19 名
内容：①ゲストスピーチ
千葉和氏（NPO 法人遠野エコネット代表）
風見正三氏（宮城大学事業構想学部事業計画学科教授）② 対談③ 車座トーク④ 交流会【得られた成果】
2 件の企画が開催には至らなかったものの、３つの企画を通してノ
ウハウを蓄積することができた。
開催に至ったセミナーでは昨年度好評だった対談形式を採用し、同時に昨年度の課題として残った参加者を交えた交流の場では発言しやすいよう会場のレイアウト等に配慮し、対話の場作りに成功した。
【今後の課題】
参加者が発言しやすい対話の場作りには成功したが、1 人当たりの発言時間が長くテーマが多岐に富む傾向が見受けられた。
EPO 東北が提供する「環境政策提言づくり」の形としては、参加者
が環境政策提言の必要性を認識し、行動に移すためのより具体性のあるきっかけづくりが望ましいと思われる。
今回のような不特定多数が集まる対話の場ではなく、共通のテーマを話し合うための対話の場づくりや、具体的なノウハウを学ぶ場を提供することが考えられるが、いずれも地域のニーズをリサーチした上でコーディネートすることが求められる。次年度も情報収集
活動と連動した企画が課題となる。

14

（４） 他の団体等への協力
東北地域内の国の出先機関や地方公共団体、ＮＰＯ、事業者等からの要請等に対し、必要な後援等を行うとともに他の主体から協働・連携等の依頼があったもので、協働の推進に繋がるものについては下表の通り協力等を行った。
名称等
1

結プロジェクト内容

協力先

被災地×首都圏の女性

備考

結プロジェクト

リーダーたちの集い参
加者を紹介
2

3

三陸エコビジョン

地元 NPO が集まって三 陸 エコ ビジ ョ ンフ

実行委員会 4 回参フォーラム

「持続可能な自然と共ォーラム実行委員会

加、プレフォーラ

存する里」としての 復

ム 2 回、フォーラ

興を目指す

ム 1 回参加

グリーンサンタ

グリーンサンタ基金東

被災地訪問

京事務所の要請により小学校、七郷小学

被災した幼稚園、小学校

校、六郷小学校

グリーンサンタ基金

七郷幼稚園、荒浜をコーディネート
4

福島被災地支援

被災者を支援する団体

う つ くし まふ く しまフォーラム 3 回参ネットワーク

ＮＧＯ,ＮＰＯが集まり

ネットワーク

加、会議 2 回参加

情報共有し継続的に支援していくネットワー
クの構築
5

地球環境基金地球環境基金が震災に特別助成検討会

絡んだ特別助成金を企

地球環境基金画するにあたり情報提供等を行った。
6

つな環 鼎談ＧＥＯＣが発行していＧＥＯＣ

る「つな環」の取材対応
7

環境 goo環境サイト内の「東日本大震災

環境 goo

被災地支援

わたしたちにできること」への取材対応
8

ESD 学びあいフォーラ

東日本大震災から見えム「～つながり、広がてくる持続可能な地域

る～ 震災から見えるづくり」と題して講演を

持続可能な社会づく

行った。
15

四国ＥＰＯ

Web 掲載済み

り」

9

仙台広域圏ＥＳＤ・運営委員会参加

ＲＣＥ運営委員会

２

仙台広域圏ＥＳＤ・運営委員会 5 回参

ＲＣＥ

加

運営
事業運営を円滑に進めるため、以下のとおり取り組んだ。

（１） スタッフ
専任のスタッフを 3 人役配置するとともに、0．5 人役程度の事務補助を配置した。
・EPO 東北統括 井上郡康（イノウエ クニヤス）
主な業務：EPO 東北の業務全般の運営管理を行った。またネットワーク構築
をはじめとする基盤整備も担当。
・スタッフ 佐々木雅博（ササキ マサヒロ）
主な業務：ホームページ管理、メールマガジン、EPO 通信等の情報受発信に関する業務を担当。またホームページ充実のための情報収集として先進的な事例や外部主催のイベント等にも積極的に参加。
・スタッフ 鈴木美紀子（スズキ ミキコ）
主な業務：情報収集及びホームページ管理。取材活動を通したネットワークの構築と、そのネットワークを活かしたイベント企画・運営を中心的に担当。
・サポートスタッフ
主な業務：情報収集及びホームページ管理をサポート的に担当。
（２） 業務運営計画の策定
事業体制を整え、計画的に事業を進めるため、契約締結後速やかに、中期運営業務
計画・業務目標及び当該年度の事業方針、運営体制、人員計画、設備・施設の活用計
画、年間事業計画等を記載した業務運営計画を作成した。

（３）

地方環境事務所との協働での事業実施

業務全般について、地方環境事務所と十分協議して進めるとともに、業務日については、運営・事業について、常に地方環境事務所と連絡・調整が取れる体制を構築した。
また、業務に必要な情報共有と実務レベルの意思決定のため、隔月に 1 度を目安とし、スタッフ、地方環境事務所及び請負者による「事業運営会議」を行った。
尚、日常業務の情報共有は必要に応じて行った。

16ⅰ）事業運営会議

開催日

主な内容

第1回

平成 23 年 6 月 15 日

平成 23 年度 EPO 東北事業方向性の確認

第2回

平成 23 年 7 月 22 日

第 1 回パートナーシップ運営会議並びに第 1 回
評議委員会開催前の事前確認

第3回

平成 23 年 8 月 10 日

第 1 回パートナーシップ運営会議並びに第 1 回
評議委員会の振り返りと今後の進行について

第4回

平成 23 年 9 月 21 日

進行中事業の確認（Web-Site、催事開催）

第5回

平成 23 年 11 月 7 日

進行中事業の確認

第6回

平成 23 年 12 月 12 日 終了事業の振り返りと進行中事業の確認

第7回

平成 24 年 2 月 6 日

終了事業の振り返りと進行中事業の確認（４） 自己評価以降の事業と運営に活かすため、事業評価（事業毎）及び運営評価（年一回）を実施した。
また、事業評価の参考とするため、事業毎に事業参加者に対するアンケート調査
を行った。
（５）

パートナーシップ会議の設置ⅰ）前年度に引き続き、ＥＰＯ東北が各県での事業実施時に拠点となる中間支援組
織等の団体（以下「パートナーシップ団体」という。）をメンバーとするパートナ
ーシップ会議を設置した。
パートナーシップ団体一覧
No

県

名

団

１

青森県

青森県環境パートナーシップセンター２

岩手県

環境パートナーシップいわて３

宮城県

せんだい・みやぎ NPO センター

４

宮城県

環境会議所東北５

宮城県

仙台広域圏ＥＳＤ・ＲＣＥ運営委員会

６

秋田県

環境あきた県民フォーラム７

山形県

環境ネットやまがた８

福島県

超学際的研究機構

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体名ⅱ）パートナーシップ団体会議の開催
パートナーシップ団体と連携した環境パートナーシップの推進を図るため、パートナーシップ団体を集めた会議を２回開催し、東北地域における環境保全における課題とＥＰＯ東北の事業について意見交換を行った。
第一回 EPO 東北パートナーシップ団体会議
日程：平成 23 年 7 月 25 日（月）13：30～15：30
場所：東北環境パートナーシップオフィス会議室
内容：大震災後の情報共有、EPO 東北事業に対する意見交換
第二回 EPO 東北パートナーシップ団体会議
日程：平成 24 年 2 月 9 日（木）10：00～12：00
場所：東北環境パートナーシップオフィス会議室
内容：EPO 東北事業の報告、EPO 東北事業に対する意見交換、各団体取り組みの情報共有（６）

評議委員会の設置

ⅰ）

ＥＰＯ東北の事業計画に対する意見をいただくとともに、ＥＰＯ東北のコン

セプトや役割を含めた基本的な方向性に対する意見をいただくため、学識経験者（２名）、市民団体関係者（２名）、事業者団体関係者（１名）及び行政関係者（２県各１名）からなる評議委員会を設置した。
EPO 東北評議委員会 名簿(50 音順)

NO

区分

所属等

氏名

1

ＮＰＯ

プランナー・NPO アドバイザー

遠藤 智栄

2

有識者

宮城教育大学 教授

小金澤 孝昭3

行政秋田県生活環境部環境管理課 課長

斎藤 善一

4

ＮＰＯ

みやぎ環境カウンセラー協会 理事

菅谷 匡

5

経済界

東北経済連合会 理事 産業経済部長

高玉 昌一

6

行政

山形県生活環境部地球温暖化対策課 課長

髙橋 康則

7

有識者

東北大学 教授

新妻 弘明ⅱ）評議委員会の開催
協働のための情報・意見交換を２回行った。
第一回 EPO 東北評議委員会
日程：平成 23 年 7 月 28 日（木）13：30～15：30
場所：東北環境パートナーシップオフィス会議室
内容：EPO 東北事業の計画に対する意見交換、EPO 東北事業の方向性に18

関する議論
第二回 EPO 東北パートナーシップ団体会議
日程：平成 24 年 2 月 24 日（金）13：30～15：30
場所：東北環境パートナーシップオフィス会議室
内容： ：EPO 東北事業の報告（７） 業務日及び施設等の維持・管理ⅰ） 業務日は、原則として月～金曜日（祝休日、盆３日、年末年始（１２月２８日～１月３日）は休業）とした。業務時間は、原則として午前９時３０分から午後６時とした。事業等で事務室に不在の日等は、ホームページ等により周知を行った。
ⅱ）オフィスの運営に必要な機材等をそろえ、施設・設備の保守・使用料の支払等
適切に維持管理した。
ⅲ） 会議室については利用規程を作成して積極的に活用した。
ⅳ）事務所への来訪状況及び会議室利用状況は記録・整理した。

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（８） 個人情報の管理業務で得た個人情報については、環境省保有個人情報管理規程などにより適切に管理を行った。
Ⅲ

平成２３年度事業の総括と課題（１）活動の主軸
ⅰ）環境パートナーシップの推進ⅱ）情報の受発信ⅲ）環境政策づくり
今年度は現地を訪問しての情報収集活動に力を入れ、得られた情報をもとに各種事業を展開した。
（２）総括
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により東北地域は大きな被害を受け、また都市部ではライフラインが全て止まった社会を経験した。今年度は「持続可能な社会」というキーワードを強く意識した中で EPO 東北の事業を展開してきた。
4～6 月期は環境パートナーシップ推進及び政策提言を念頭に置いて、現状把握のための積極的な情報収集と発信に注力し、7 月以降は得られた情報をもとに県域を越えたネットワークづくりや環境パートナーシップの推進につながる事業展開を目指した。
各地では震災からの環境復興を考える動きもあり、これらに積極的に参加・協力し、環境政策づくりに関する取り組みへつなげようと試みた。
現地へ赴いて情報収集することによって昨年度以上に新しいつながりが生まれ、このつながりと得られた情報・課題から各事業の企画を創出し、ネットワーク構築やパートナーシップ推進へとつなげる交流の場づくりができたことは今年度の大きな成果である。
また、震災後に取り組んだ情報受発信では、結果として安否確認につながるなど社
会に大きく貢献することもでき、新しいつながりや活動を生み出すという成果を得ることができた。
特に、被災状況を取材した「3.11 あの時」レポートは事業展開に大きく関与することとなり、今後のＥＰＯ東北事業を進める上で大きな足掛かりとなった。

（３）課題
今年度は東日本大震災の発生を受けて、現地の状況をつかむため東北各地へヒアリングに赴いたことで、新しいつながりや活動が創出できた。
こうした新しいつながりを生かし、交流の機会を設けたことで活動を一歩進めることができたものの、具体的な協働支援に至らなかった案件もあり、次年度の課題とな20った。
このため、24 年度も継続して積極的な情報収集を行い、23 年度に行ったヒアリング
対象者のその後を追うことや、さらに新しいつながりを生み活動を広げることが求められる。
事業実施 3 年目となる次年度は年度当初に取り組むべき課題をもう一度見直し、これまでの事業を経て得たノウハウを用いた事業展開が望まれる。加えて、対話や活動の結果を可視化するアウトプットにも力を入れるなど、更なるステップアップを目指した事業を推進しなければならない。

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