日容包リ発第 30－250 号
平成３０年１１月２９日

ＰＥＴボトルの再商品化を委託された特定事業者の皆様へ
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事専務 小 山 博 敬（公 印 省 略）

平成３０年度のＰＥＴボトル再商品化実施委託料金の返還について拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
平素より当協会の再商品化事業につきましては、種々ご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、平成３０年度のＰＥＴボトル事業部収支につきましては、当初予算とは異なり現時点で約１４億６千万円の大幅な余剰金の発生が見込まれております。通常であれば余剰精算金は次年度の委託料金と相殺されることになっておりますが、今年度のＰＥＴボトルの余剰精算金は、金額がかなり大きく、また、特定事業者等で構成されるＰＥＴボトルリサイクル推進協議会から、使う必要がないのであれば早めに返還してほしいとの要望書が提出されていることもあり、主務省庁とも相談の結果、お支払い頂いた金額の５５％を平成３１年３月末までに銀行振込で返還させて頂くことになりました。返還させて頂くことになった経緯や今後の対応等につきましては下記のとおりですので、ご理解・ご協力賜ります
ようお願い申しあげます。
敬具記（１）平成３０年度の再商品化実施委託単価について
当協会では平成３０年度のＰＥＴボトル再商品化実施委託単価につき、平成２９年１０月１９日開催のＰＥＴボトル事業委員会で実施委託単価案を提示、ご審議頂きました。その際、平成２９年１２月末から中国で固体廃棄物の輸入禁止措置が実施されることになっており、それによってＰＥＴボトルのリサイクルや廃棄物の処理等に多大な影響が出るため、これまでの有償のトレンドが大きく逆有償へ転換、リサイクルに係る費用が増大すると予測いたしました。
具体的には、平成２０年９月に発生したリーマンショックによって過去に最大の変動幅が見られた平成２１年度の落札結果の数値をベースに再商品化実施委託単価の計算を行い、９，２００円／トン（税抜、平成２９年度は２，０００円／トン）と設定、特定事業者の方から多額な再商品化実施委託料金を頂くことになりました。

（２）平成３０年度の落札結果について
現在ＰＥＴボトルでは再商品化事業者が入札を行う際、その金額が市場の影響を受け大きく上下することから、年２回、上期と下期に分けて入札を実施しております。平成３０年度上期（平成３０年２月実施）及び下期（平成３０年８月実施）の落札結果は、協会の予測に反して有償のトレンドが続き、年間の有償入札収入見込額は約７５億５千万円（平成２９年度落札結果では約８６億４千万円）、また、逆有償分の再商品化費用の見込額は、約２億８千万円（平成２９年落札結果では約１億６千万円）となり、従来と大きな変動はなく、特定事業者の方から頂いた再商品化実施委託料金が大幅に余ることが予想されております。

（３）平成３０年度の収支見込について
上期下期のＰＥＴボトルの年間落札結果をベースに計算した再商品化実施委託料金の収支見込概要
は下表のとおりです。
（単位：百万円）＜ＰＥＴボトル収支見込＞

当初予算

収支見込

再商品化実施委託料金（特定事業者）①

２，４８６

２，４８６

有償入札収入（再商品化事業者）②

１，９８７

７，５５０

４，４７３

１，００３６９９４

２８０

有償入札拠出金（市町村へ拠出）④

２，２５６

７，０７５

その他経費支出⑤

１，２２３

１，２２３

４，４７３

８，５７８０

１，４５８

収入合計（Ａ）
再商品化委託料（リサイクル費用）③支出合計（Ｂ）
余剰精算金（Ｃ）（＝Ａ－Ｂ）※精算率＝Ｃ÷①＝５８．６％

特定事業者からの再商品化実施委託料金（上記①）のうち、５５％に相当する約１３億７千万円を返還し、残りの額（約９千万円）は通常通り翌年（平成３１年）の７月に精算を行う。

（４）平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金の返還について
今回大幅な余剰金が発生したのは、中国における固体廃棄物の輸入禁止措置というＰＥＴボトルを取り巻く大変大きな特殊かつ突発的な環境変化によるもので、あくまでＰＥＴボトル限定の措置であり、ガラスびん、紙、プラスチックの３素材に関する返還はございません。
①返還率、返還時期等について（別紙１参照）
当協会では、上記の平成３０年度ＰＥＴボトル収支見込に基づき、特定事業者の方からお支払い頂いた金額の５５％を銀行振り込み（手数料は協会負担）で返還させて頂きます。具体的な返還金額は別紙１をご覧ください。なお、返還率は今後の協会運営に支障のない範囲で設定させて頂きました。また、返還の時期につきましては、システム変更に時間がかかることや再商品化実施委託料金を分割で支払う場合、平成３１年１月末のお支払いがあることなどから平成３１年３月中下旬を予定しております。

②返還手続き等について（別紙２参照）
このご連絡は、平成３０年１１月末時点で、当協会へＰＥＴボトルをお申込み頂いている全ての特定事業者の方へ通知いたしておりますが、返還対象となるのは、平成３０年度のＰＥＴボトル再商品化実施委託料金を完納した特定事業者の方となります。なお、今回の返還に当たっては、別紙２に必要事項をご記入の上、当協会までご連絡くださいますようお願いいたします。諸般の事情により、平成３１年３月末までに返還の必要がない（次年度に一括精算希望）という場合は、別紙２の備考欄に返還不要の旨記載ください。

③平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金の精算について今回の返還は、あくまで現時点での収支見込に基づく暫定的な返還であり、平成３０年度の決算（平成３１年６月）により発生する過不足については、改めて精算を行い、平成３１年７月末にお支払い頂く平成３１年度再商品化実施委託料金と加減調整することになります。

（５）返還された再商品化実施委託料金の税務処理について特定事業者の方が当協会に支払う再商品化委託料金（実施・拠出の２つの委託料金）については、「支出した日の属する事業年度の損金として処理」することになっておりますが、今回返還された金額は「返還された日の属する事業年度の益金として処理」して頂くことになりますので、よろしくお願いいたします。
以上＜同封資料＞①別紙１「平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金返還通知書」②別紙２「平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金の返還について」③返信用封筒＜本件問い合わせ先＞
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
総務部経理担当 ＴＥＬ：０３－５５３２－８６３３

ＦＡＸ：０３－５５３２－９６９８別紙 １〇〇〇〇株式会社 御中（特定事業者コード：4*********）
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金返還通知書

返還金額（税込）******円（うち消費税相当額 ： *****円）

1. 平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金返還明細①②③④明細平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金（税抜）
消費税等（8％）
平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金（税込）①+②
返還率⑤ 返還金額（税込）③×④金額*******円*****円*******円55％******円＊ ①は貴社が申込をしたＰＥＴボトル再商品化実施委託料金です。
＊ 素材ごとの税込み実施委託料金は請求書等で表示しておりませんが、今回ＰＥＴボトルの返還金額を算出するために、計算上②を算出しました。
（当協会からの請求等では、申込いただいた全素材の税抜き委託料金を合算したうえで消費税額を計算しています。ＰＥＴボトル以外の素材の申込がある場合、消費税額を素材ごとの実施委託料金の比率で算出した金額が②となりますので、①×8％＝②とならない場合があります。）

2. 返還対象
平成３０年度再商品化実施委託料金を完納いいただいた事業者
3. 返還予定日
平成３１年３月中・下旬
4. 税務処理について今回返還された金額は「返還された日の属する事業年度の益金として処理」して頂くことになります。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

別紙 ２
（要回答）

宛

平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金の返還について
別紙１にて提示された、平成３０年度ＰＥＴボトル再商品化実施委託料金の返還金額について、返還を希望される方は、下記特定事業者情報と口座情報をご記入の上、同封の返信用封筒にてご連絡ください。
なお、諸般の事情（返還手続き・経理処理が煩雑、金額が少ない、次年度の一括精算で問題ない等）により、平成３１年３月末までに返還しなくてもよい事業者の方は、特定事業者情報のみご記入（お手数ですが、備考欄に返還不要の旨の記載をお願いします）の上、ＦＡＸ（０３－５５３２－９６９８）または、同封の返信用封筒にてご連絡ください。ご回答は、平成３１年１月１１日（金）までにお願いいたします。

【特定事業者情報】
特定事業者コード
特定事業者名印

代表者役職・氏名（代表者印）

担当者役職・氏名
担当部署

電話番号

備考

【口座情報】
金融機関コード(支)店コード

カナ

カナ

金融機関名

支店名

漢字

預金種目

1.普通

2.当座

漢字

口座名義
漢字

口座番号
カナ

・ご印鑑は、必ず代表者印を押印してください。
（シャチハタ印は不可）・金融機関 /（支）店コード欄は、わかる範囲でご記入ください。
・振込先口座記入欄には、金融機関に登録のとおり正確に記入ください。
・口座名義のカナ部分は、省略せずに正確にご記入ください。

＜協会使用欄＞
責任者

担当者