公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度 第 5 回 理事会 抄録

2019 年度

第5回

理事会抄録

日 時 ： 2019 年 7 月 7 日（日） 9：30 ～ 12：30
場 所 ： 田町カンファレンスルーム
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、大渕、梶村、清宮、黒澤、佐々木、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）、谷口、友清、藤澤、松井、山根
監 事： 太田、長澤、辺土名
欠席者
理 事： 小川、田中、中川、吉井
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 6 題）
1.第 57 回日本理学療法学術研修大会 開催担当について（斉藤副会長）承認

第 57 回日本理学療法学術研修大会（2022 年）の開催担当士会を公募したところ、富山県理学療法士会の立候補があり、承認された。
【主な意見】・アンケートによると、連合学会の開催を希望する会員が多い。2022 年の開催を検討したいため、本議題について承認を延長できないか。
→正式な手続きとして公募・立候補が進められているので、要望は理解できるが延長できない。
・連合学会は、2023 年の WCPT 総会の時期も検討できるのではないか。
→総会の日程にあわせて国際色豊かな研修会を開催する案も出ている。

2.倫理綱領の改定について（山根理事）

承認

5 月理事会での意見に対して修正を加えた案が提出され、承認された。
※倫理綱領は協会 HP に掲載されている（http://www.japanpt.or.jp/about/jpta/disclosure/）。

3.医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリングについて承認（半田会長）
7 月 17 日に医政局医事課主催で開催予定のヒアリングで発表するプレゼンテーションについて審議され、意見に基づき副会長と協議し修正したものを使用することとなった。
資料は厚生労働省 HP に掲載されている（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000528263.pdf）。
【主な意見】
・「外来リハビリテーション患者に対する診察とカンファレンス業務の削減」は理学療法士への業務移管にあたるのか。
→医師の業務量を減らすということである。看護師が医師からの仕事がおりてきて業務が膨大になっている。理学療法士の業務過多にならないように、理学療法士の業務を他にまわすということも含めて提案するよ1公益社団法人 日本理学療法士協会
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うに求められている。
→他の職種への業務移管という話だが、そうは読み取りにくいので、もうすこし分かりやすくしてはどうか。
・義肢装具についても追加する予定。
・「理学療法士等による訪問看護における、看護職員による定期的な訪問」について、診療報酬改定で決定された事項と反する内容ではないか。
→今回の診療報酬改定において、訪看に理学療法士ばかりなのは問題ということなので、看護協会から反論が来る可能性が高い。
→包括的指示を急性期に限定にした。日看協と病棟の理学療法士の勤務については戦略性を考える必要がある。本件についてはまた検討する・訪リハで医師の詳細な指示という条件があるが、連携を取れば毎回の指示は不要で意味もない。
→通リハも入れて欲しい・「病棟入院時の患者評価」について、法令改定、法令解釈が必要なものを対象とするのであれば、同意されたときにどうするのか。やってくださいといわれて終わるのではないか。
→もう少し場所を限定するほうがよいかもしれない。
→現場の向上加算に入っている理学療法士は、必ずしもどこでも同じではなく、外科の病棟は理学療法士が早く返せる人を判断するなど、差があるという話をきく。現場の理学療法士の話を収集して、機能的な予後を評価・アドバイスできるということで、どの時期にサポートできるかが大事である。
・外来の初診時の指示はかなりの時間がかかる。生活評価、日常生活指導をする部分を理学療法士ができるということ、予防・セルフメディケーションの教育も医療側からしていくというところを医師が抱え込まないよ
うに理学療法士ができるということを出してはどうか。
→外来について、理学療法士が予診したらどうかということは考えている。予診をしたうえでリハ医がみるのはどうか。検討する。

4.常勤役員体制の強化について（半田会長）

承認

3.0 人から 3.6 人体制にしたいとの要望が提出され、承認された。今後、常勤役員要件審査委員会の審査を経て、8 月 31 日理事会で審議議題として提出する。
【主な意見】
・内山副会長の海外出張が増える。
・常勤役員の業務内容、量を資料として提出して欲しい。

5.新入会員の承認について（山根理事）

承認

2019 年 5 月 2 日～2019 年 7 月 1 日の間、新たに申請をした正会員 5,297 名の入会について承認された。また、復会者 166 名、休会者 182 名、退会者 107 名であったことが併せて報告された。

6.臨床実習指導者講習会 担当業務執行理事の選定について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）
大工谷新一理事が選定され、承認された。

2承認

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Ⅱ．報告事項（全 13 題）

1. 2018 年度実施 分科学会選挙 追加報告及び選挙制度検討小委員会への提案について（選挙管理委員会 高橋委員長）
2018 年度実施 分科学会選挙 追加報告及び選挙制度検討小委員会への提案について報告された。
【質問】
・年代別・男女別での分析はされているのか。女性の出産・育児のタイミングで投票率が下がるのかどうかをうかがいたい。
→次回からは解析項目に追加する。
・資料に記載の学会の登録者数は選挙があった分科学会だけか。
→その通りである。
→それでは選挙のあった分科学会の傾向を他の分科学会にもあてはめてよいのか→それでよいと考えている。
・学会の投票率は他学会でも 5 割ときく。代議員選挙とは異なるので投票率を８～９割に上げることよりも投票行動が性別、年齢で読めるようであれば、そこに重点を置くことが良いと思われる。ピュアサイエンスに取り組みたいもの、運営に関心のあるものと様々なのである。
→学会が開催されれば運営幹事は誰でもよいという認識の者も多いときく。

2. 2019 年度 第 1 四半期職務執行状況報告 （半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長、網本常務理事、植松常務理事、松井常務理事、梶村常務理事
黒澤常務理事、高橋（哲）常務理事、吉井常務理事）
2019 年度 第 1 四半期職務執行状況について報告された。
【主な質問】
・大規模臨床研究の成果を広めるため、広報をお願いしたい。
・アジアへの専門職大学に関連して、国内も 4 年制大学を推進するという方針が出されている。進捗を教えて欲しい→助成金を 4 年制大学の促進にどのように活用するのかと厚労省から言われたというもの。国内の 4 年制大学の推進について、プログラム･スケジュールは理事会で未決の状態。ゆるやかな理念の設定をすることをまず。専門学校を淘汰するということではない。組織作りを急ぐ必要がある。
→重点化・効率化の視点で国立大学などが対象になることが想像される。理学療法士の供給が十分であれば国立の理学療法学科が消されていくかもしれない。国立の病床も削減されていくかもしれない。具体的方策は定まっていないが、総会決議を頂いた以上、方向を示す。質と量をどうかみ合わせるか、検討する組織が必要。
次回理事会で提案したい。
・臨床実習の手引きの発行延期について、臨床実習研修会で手引きを参照するようにという記載があったので、早々の発行が必要ではないか。
→それには間に合わせる。
・WCPT 理事就任をうけて日本国内の声を届けるネットワークが出来た。日本の費用、会費と会計監査の実施について積極的に要望を伝えて欲しい。
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2019 年度 第 5 回 理事会 抄録→日本の代表として理事になっているのではない。公益の団体として日本の立場を強調することはないようにといわれている。
・ダイハツとの関係で 30 の都道府県で実施と聞いたが、PT を広げる上で先方の販売戦略と WIN-WIN だと思う。ここまでは経済的なことはなかったと思うが、企業への協力として会の収入につながることはないか。
→ダイハツの事業を請け負うと士会の講師謝礼、運営費は出ている。だいたい 10 万円くらいで年間 1000万円。広告宣伝についやすより地方紙の記事になったりすると企業も効果があるという発想をしている。他の企業からも話が来ているが、インパクトのあるものを選別したい。
・需給検討会について、1.6 倍の需要を上回るとすると、協会として対応すべきである。養成施設が増え続けたことは、政令もあって受けざるを得ない。柔道整復師の養成校を認めないことが違反という指摘があってやむをえない。偏在について出すように意見があったと思う。西高東低であることが示された。士会として過剰であることを県の担当者に伝えて、提出があったときに対応されるようになど、早急に検討する必要があると思っている。
→会でもコントロールが難しいことが話に出た。歯科医が増えたが、国民は困っていないという意見もあった。理学療法士の 1/3 があまるというときに、学校の評価が指定規則でもある。その具体的な話をどうするか。
卒後研修で地域 PT を経験するようなローテーションなどの絵を書いたこともあるので、それをどう提案するかという段階にきていると思う。
→学校協会の中で 5 年おきの評価について、教員の数が足りないから受けないという話がきた。これを行政側が対応していないことが問題。そこからどう対応していくかが問題。県立大学でもそういうところがある。
経営者に姿勢をただしていただきたい。医師は閣議決定がいる。我々は野放図。制度の違いは何か。
→学校協会は自己評価であり強化にいかない。協会独自のプログラムを進めていくようなことは考えられないのか→法制化されたことをうけて、評価の費用の負担、教育の質などに踏み込んでいく必要があるということで３協会で合意している。誰が評価するかという問題もあるし、評価機構が２つあることは養成校側としてはどうかとも思う。大学としての評価もされている。

3.専従役員行動録（5～6 月）について（半田会長、斉藤副会長、森本副会長）

専従役員行動録について報告された。

4.事務局報告（5～6 月）について（大工谷常務理事）

事務局報告について報告された。
【主な意見】
・草創期の方が未納退会となっているという話を聞いている。シニア割引についてもう少し提案してはどうか。
→シニア割は年齢で明らかなので案内ができるかどうか内部で検討する。

5.今後の生涯学習課の方針について（斉藤副会長）今後の生涯学習課の方針について、以下を基本事業編成方針とすることが報告された。
１．生涯学習システム（登録理学療法士および認定・専門理学療法士制度の詳細構築および運用管理）
２．日本理学療法学術研修大会の運用管理
３．研修事業および研修会の運用管理
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6.2018 年度の認定・専門理学療法士（新規・更新）申請の審査結果について（斉藤副会長）2018 年度の認定・専門理学療法士（新規・更新）申請の審査結果について以下の通り報告された。
●専門理学療法士（更新）※延べ人数
申請者数： 712 名、合格者：697 名、不合格者：15 名●専門理学療法士（新規）※延べ人数
申請者数：92 名、合格者：37 名、不合格者：49 名●認定理学療法士（更新）※延べ人数
申請者数：348 名、合格者：341 名、不合格者：6 名●認定理学療法士（新規）※延べ人数
申請者数：3,473 名、合格者：2,991 名、不合格者：482 名

7.常任理事会 会議報告（5 月 18 日）について（森本副会長）

常任理事会（5 月 18 日）の会議報告がなされた。議題は以下の通り。
協議事項：
1.臨床実習指導者講習会（都道府県）の開催方法及び支援について
2.今後の介護予防執行委員会におけるシルバーリハビリ体操指導士養成事業の全国展開について」
3.第 74 回日本体力医学会大会における公募型シンポジウムへの申請・参加について
4.理事会の在り方（運営方法）について
報告事項：
1.第 54 回日本理学療法学術研修大会 in 徳島の開会式について
2.2018 年度認定理学療法士の認定における症例報告再審査について
3.【国民向け】情報伝達方法の一部変更について
4.賛助会員への訪問活動について
5.運動器の健康・日本協会 平成 31 年度 第 1 回学校保健員会報告
6.運動器の健康・日本協会 平成 31 年度 第 2 回理事会報告
7.WCPT Governance Review Expert Working Group 報告
8.資金繰りについて

8.WCPT サブグループ国際出張報告について（高橋（哲）常務理事）

WCPT サブグループ国際出張報告（IFOMPT(徒手)）について報告された。

9.学術大会の事業計画の承認について（高橋（哲）常務理事）

以下の学術大会の事業計画の承認について報告された。
・第 8 回日本運動器理学療法学会学術大会（2020/10/17-18）

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10.職能に資するエビデンス研究結果報告について（高橋（哲）常務理事）

以下の職能に資するエビデンス研究結果報告について報告された。
・学校保健・特別支援教育理学療法部門「学校教育における理学療法士による発達障害のある児童への支援の実態とその可能性－特別支援学校および普通学校への職域拡大の観点から－」11.2019・2020 年度委員長について（追加報告）（高橋（哲）常務理事）

日本理学療法士学会が所管する委員会の委員長について追加報告がなされた。

12.懲戒処分について（半田会長）

平成 30 年度下半期の会員不祥事案件 4 件について、懲戒委員長より提出された答申書に基づき、以下の通り処分を通知したことが報告された。
ブロック

事 案 名

処分内容

四国

自動車運転過失致死傷罪

会員権利停止6 カ月

東海北陸

自動車事故（不慮の事故）

厳重注意

北海道

自動車運転過失致死傷罪

会員権利停止6 カ月

九州

道路交通法違反（酒気帯び運転、物損事故） 戒告

13.2019 年度飯田賞の選考結果について（砥上委員長）2019 年度飯田賞お選考結果について、本会からの推薦者は選出されなかったことが報告された。
以上

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