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第一生命が目指す姿（ESG投資・スチュワードシップ活動） 中長期視点で幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う
 生命保険事業は現在世代と将来世代の橋渡し（責任投資により持続可能な社会の実現に挑戦）→ 最大のステークホルダーと考える「次の世代」の社会をサステナブルなものにしていくことが使命

ESG投資
地域
社会

将来世代

保険
契約者
保険金

約1,000万名

保険料
保険金「一生涯のパートナー」として

第一生命

投融資先

ユニバーサルオーナー

・国、地方政府

総資産約36兆円

・企業
・不動産

株主
スチュワードシップ活動

等

持続可能な社会の実現
運用収益の獲得と社会課題解決の両立2

ESG投資の基本方針
 ユニバーサル・オーナーとして、ESG投資を資産運用の柱と位置づけ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指す
 “第一生命らしい”ESG投資として、「ポジティブ・インパクトの創出」や「エンゲージメント」に力点を置いた取組を推進① 全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込（2023年度完了を目標）
運用収益獲得と社会課題解決を両立する資産ポートフォリオの構築
 各資産の運用方針やポートフォリオ構築プロセス、社内投融資ランクへのESG要素組込により、全資産で気候変動リスク等を踏まえた投資判断を実施し、ESGリスクの低減・機会の収益化を通じて、中長期的なポートフォリオのレジリエンスを強化
 社会の持続可能性の観点から高いリスクを有するセクターへの投融資を禁止（特定の兵器製造企業、国内外の石炭火力発電・石炭採掘事業）② 当社が設定する重点的な社会課題の解決に向けた投融資（2023年度迄に累計投資金額を倍増以上）
社会課題解決に資する資産への投融資を通じて社会へのポジティブ・インパクトを創出
 グリーンボンド・ソーシャルボンド等のSDGs債や国内外の社会インフラ整備に資するSDGs事業等に積極的に投融資
 革新的なイノベーションの創出に向け、成長企業・ベンチャー企業への投資（インパクト投資）を拡大
QOL向上

重点的な社会課題

気候変動の緩和地方創生・地域活性化

パンデミック対策・貧困撲滅・格差是正・個人資産形成・健康寿命延伸・女性活躍等の推進、各種イノベーションの創出を促進
再生可能エネルギーの普及等の低炭素社会への移行促進、革新的な環境イノベーションの社会実装支援
地域産業の成長・事業創出支援、産官学連携による地域活性化への貢献（街づくり等）

 社会的インパクトのモニタリング手法を確立し情報開示を強化（当社運用ポートフォリオのCO2排出量や、投融資を通じたポジティブ・インパクト創出量について検討）③ 投資先企業のESG取組促進に向けたスチュワードシップ活動
投資先企業との対話（エンゲージメント）を通じて、社会課題解決に向けた企業の前向きな取組や行動変容を後押し エンゲージメントの主要テーマとして「ESG取組」を設定し、投資先企業のESG課題に応じた情報提供および解決策の提案を実施
 「気候変動の緩和」に向け、企業の気候変動取組の促進や、気候変動がもたらす財務インパクトを含めた情報開示を促す
 投資先企業を含む社会全体への影響力の発揮に向け、国内外の協働エンゲージメント団体やイニシアティブ等へ積極的に参画
 成長ステージ毎に異なる投資先企業の課題に寄り添ったエンゲージメントを通じて、対話内容も踏まえた適切な議決権行使を実施

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2023年度末までに全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込 ESG要素を体系的に投資プロセスに組込み、運用収益獲得と社会課題解決を両立するポートフォリオを構築
 ESGリスクの低減・機会の収益化を通じ、中長期的なポートフォリオのレジリエンスを強化

現状

リサーチへのESG組込

ポジティブ・スクリーニング
ESGインハウス運用

ネガティブ・スクリーニング

目指す姿（2023年度末）

株式・社債の投融資ランクにESG要素を組込
 投融資先企業のESG取組を分析し、株式・社債の社内投融資ランクのノッチ調整を実施（2019年度：気候変動影響分析を反映）
 2020年度：ESGアナリストを設置

全資産のリサーチプロセスへ組込 企業評価だけでなく、国債等の資産でも組込を順次開始

国内外株式の一部で運用中
 ESG評価が高い企業でポートフォリオを構築（国内株式：2010～、外国株式：2019～）

全資産の運用方針・運用プロセスへ組込
 資産配分の決定・各資産の投資判断においてESG要素を体系的に考慮
 保有不動産の消費電力ゼロ・カーボン化を 前倒し達成（2020年代後半）

社会の持続可能性の観点から投資除外
 兵器製造企業（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷等）
 国内外の石炭火力発電・石炭採掘事業国内外の社会情勢等も踏まえつつ、持続可能性の観点による対象追加を継続的に検討・実施

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社会課題の解決に向けた投融資実績
 2019年度末時点で約5,500億円（ 重点テーマ：「QOL向上」・「気候変動の緩和」・「地方創生・地域活性化」 ） 更なる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2023年度までに投資金額を倍増以上に拡大

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積極的にESG投資に関するイニシアチブへ参画
気候変動関連2011年より参画

設立に関与

2015年11月より参画

国内
生保初

2011年10月に策定された、持続可能な社会の形成に向けた行動を促す、金融機関の行動指針。

2019年9月より参画

国内
生保初
コーポレート・ガバナンスと投資家のスチュワードシップの実効的な水準の向上を通じ、世界全体の効率的な市場と持続可能な経済の発展を推進することを目的とするイニシアティブ。

2006年に公表された責任投資原則。持続可能な社会の実現のため、ESGの課題を投資プロセスに組込むことを提唱。

2019年11月より参画

設立に関与

国内
生保初

アセットオーナーと運用機関等の業界関係者との間の実務的な課題に関する意見交換、情報共有及び対応策等の検討を業界横断的に実施することを目的として設立されたイニシアティブ。

2018年9月より参画

2018年9月より参画

2019年8月より参画

国内
生保初

国内
生保初

国内
生保初

開発途上国の医薬品アクセ
ス改善のため、世界の製薬企業上位20社を評価。機
関投資家がインデックスを投資判断に組込むことで医薬品アクセス改善を促進させることを目的とする。

2015年12月に、G20からの要請に基づき、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース。気候変動に関する機会とリスクを把握し、情報開示を促す提言を公表。

2020年3月より参画

国内
生保初
2017年に、機関投資家による協働エンゲージメントの支援を目的に設立されたフォーラム。

2020年5月より参画

Japan
Investor Group国内
生保初

2019年に設立。ジェンダーダイバーシティの促進を通じて中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループ。

温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組やその情報開示などについて建設的対話を行う、機関投資家のイニシアティブ。

2020年7月より参画

国内
生保初
2011 年に米国で設立された独立・非営利のESG 情報開示基準策定機関。

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国内におけるESG投資の普及促進活動も積極化
 普及促進活動を通じてESG投資の市場発展に貢献し、持続可能な社会の実現とESG投資の収益力向上を目指す

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SDGs債等への投融資実績
累計投資金額 約2,300億円

SDGs達成に資する事業を推進する国際機関・企業等への資金提供（グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド等）※2020年8月末時点
世銀グループ
インクルーシブ・ビジネス・ボンド（国際金融公社）• 低所得者層のビジネス参画への支援

欧州
マイクロファイナンス・ボンド （欧州復興開発銀行）• 途上国の中小・零細企業への事業資金支援

グリーンボンド（国際復興開発銀行）• 気候変動の影響の緩和・適応に向けた事業の支援

ヘルスボンド（欧州復興開発銀行）• 中東欧等の医療サービス向上支援ワクチン債（予防接種のための国際金融ファシリティ）• 新たなワクチン開発の支援

環境保全債（欧州復興開発銀行）• 中東欧等の再エネ事業等の支援

サステナブル・ディベロップメント・ボンド（国際復興開発銀行）• 食品ロス・廃棄問題への取組の支援

アジア・太平洋
ヘルス ボンド（アジア開発銀行）• アジア太平洋地域の保健衛生支援
ジェンダー ボンド（アジア開発銀行）• アジア・太平洋地域の女性活躍支援
ヘルス ボンド（アジア開発銀行）• 新型コロナウイルス感染症対策支援

アフリカ
フィード・アフリカ・ ボンド（アフリカ開発銀行）• アフリカの農業・農業ビジネス支援
ライト・アップ・アンド・パワー・アフリカ・ ボンド（アフリカ開発銀行）• アフリカの電力・エネルギーインフラ整備の支援

サステナブル・ディベロップメント・ボンド（国際復興開発銀行）• プラスチック廃棄物による海洋汚染問題への取組支援
サステナブル・ディベロップメント・ボンド（国際復興開発銀行）• 新型コロナウイルス感染症対策への取組みの支援
ワクチン債（予防接種のための国際金融ファシリティ）• 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発支援
日本
東京グリーンボンド（東京都）• 東京都のスマートシティ化の支援
ラテンアメリカ、カリブ海諸国
EYE ボンド（米州開発銀行）• 教育、若年層支援、雇用支援※国際開発金融機関、政府等によって発行された案件を掲載

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SDGs事業への投融資実績

SDGs達成に資する事業（社会インフラ整備・環境保全等）への資金提供

9インパクト投資実績

運用収益の獲得と社会的インパクトの創出（社会の構造変化等）の両立を意図した投資累計投資金額 約68億円（16件）
企業名

QO
L
向上

気候
変
動その他

事業概要

投資金額

ニコチン依存症等の治療アプリの研究※2020年8月末時点
事業概要

投資金額

10億円

低視力患者向けアイウェア等の開発

3億円

不眠症治療用アプリの研究・開発

1億円

目の動きで認知機能を測る「認知機能テスト」等の開発

8億円

危険環境下の労働代替が期待できるアバターロボットの開発

３億円

乳がんの早期発見を実現する診断シス
テムの開発

2億円

AIを活用した医薬品開発
プラットフォームの開発

１億円

スマート保育園への実現に向けたICT等を活用したソリューションの提供

3億円

高度な計算科学技術を用いて新規医薬品開発

2億円

中高生向けにIT・プログラミング教育サービスを開発・提供

2億円

CureAppが事業者を担う豊中市の禁煙事業を対象とする世界初の禁煙ソー
シャル・インパクト・ボンド

0.12億円

化石燃料を原料とした素材に代わる新世代バイオ素材の開発

10億円

環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド

10億円「台風でも発電できる」風力発電の開発

２億円

発展途上国におけるマイクロファイナンス
事業

10億円

「融資型クラウドファンディング」サービスの提供

1億円※上記一覧には上場株式によるインパクト投資は含みません。

企業名

10

インパクト不動産投資（営業拠点リニューアルを通じた地域活性化）
 帯広支社が入居する帯広第一生命館(築45年)を全館改修し、営業拠点の機能向上と地域活性化を目指す• 建物2・3階を十勝シティデザイン（帯広中心市街地活性化に取組中）に賃貸し、HOTELNUPKAの別館を誘致• 十勝シティデザイン・帯広市と「関係人口創出・拡大に向けた連携協定」の締結 (2020.11.16)• 1階のエントランスを地域に開放し、ワーケーション滞在者や地域住民向けのコワーキングスペース等を設置• 1階会議室の未利用時間帯を活用し、ワーケーションや移住促進に向けたセミナーなどを開催

6階

6階

5階

5階

4階
3階

自社使用
（築45年）

2階
1階

（現在）

自社使用

4階

2階

「まちやど」ホテル
HOTELNUPKA
（別館）

1階

エントランス・コワーキングスペース

3階（リニューアル後）

オープンなコワーキングスペースに加え、オンライン会議や機密性の高い会話等をする際に使用できる個室ブースの設置

11（参考）十勝シティデザインの概要
 2014年に創業、ホテル・イベント運営事業を通じて十勝・帯広エリアの地域活性化に取り組んでいる。
• 2016年3月に中心市街地活性化事業の一環としてコミュニティ型ホテル「HOTELNUPKA」を開業• 2019年には、ばんえい競馬の元レース馬が曳く馬車で夜の中心市街地を巡る「馬車BAR」事業を開始• 2020年度ふるさと企業大賞（総務大臣賞）を受賞

12（参考）三者連携協定の概要
 帯広の地域課題である「関係人口の創出・拡大」に向けた連携協定• 新型コロナウイルス感染症の拡大により、地方を拠点とした新しい「働き方」や「暮らし方」に注目が集まっており、地方都市が取り組むべき課題のひとつ

帯広市＜取組意義＞◎関係人口の増加、U・I・Jターンの増加◎中心市街地の活性化、観光振興↓●ワーケーション滞在者・移住者等向け支援、セミナー、地域情報の提供

第一生命

地域課題の解決＜取組意義＞◎不動産収益の獲得、お客さまとの接点拡大◎地域活性化への貢献（ESG投資、インパクト投資）↓● 1階エントランスの地域への開放●各種イベント・セミナー向けスペース提供●当社職員によるセミナー開催●都市圏・全国での情報発信（十勝シティデザイン）＜取組意義＞◎中心市街地活性化事業の拡大◎地域振興に向けたネットワーク拡大◎地域資源に関する情報発信と事業化の促進↓●ワーケーションプラン・イベントの企画・提供●スタディケーション向けイベント開催・情報発信●帯広型「まちやど」の展開