Press Release

報道関係者 各位
2024 年 5 ⽉ 29 ⽇

⼦供たちに頼らない、より⾃⽴した⾼齢期の⽣活を志向する⾼齢者の意識の変化が明らかに〜⽇本⽼⼈福祉財団、⾼齢者意識調査を実施し、50 年前の同様の調査と⽐較〜
介護付有料⽼⼈ホーム〈ゆうゆうの⾥〉を全国 7 箇所で運営する⼀般財団法⼈⽇本⽼⼈福祉財団（本部︓東京都中央区、理事⻑︓⼩⼝明彦）は、財団創設 50 周年プロジェクトの⼀環として、有料⽼⼈ホームに関⼼を持つ⾼齢者を対象に、⾼齢期の暮らし等に関する意識調査を実施しました。その結果を 50 年前に財団が実施した同様のアンケート調査と⽐較すると、現在の⾼齢者を取り巻く環境、そして意識の中に⾃⽴した⽣活を志向する傾向が強く⾒られることが分かりました。

＜⼦供への経済的依存意識＞

特に、⼦供との関係性に関する設問では、この 50 年で明確な変化が⾒られています。
例えば、「⼦供への経済的依存意識」を尋ねた設問では、「⼀切こどもには経済的な⾯倒をかけない」が 62％と過半数、「なるべくそのようなことの無いように努⼒したい」が 31％を占め、両者合わせると 93％にのぼり、「当然⾯倒を⾒てもらいたい」は 0％となっています。50 年前の調査では、「⼀切こどもには経済的な⾯倒をかけない」と「なるべくそのようなことの無いように努⼒したい」の両者をあわせて 66％、「当然⾯倒を⾒てもらいたい」が 13%いたことと⽐較すると、⼦供への依存意識が⼤きく変化していることが⾒て取れます。
また、「⼦供との同居意識」に関する設問でも、今回の調査では「⼀緒に住みたいとは思わない」が 66％と全体の 3分の 2 を占める⼀⽅で「できる限り⼀緒に住みたい」は 0％となっています。50 年前の同じ設問では、「できる限り⼀緒に住みたい」が 34％、「⼀緒に住みたいとは思わない」が 24%だったことと⽐較すると、⼦供世代との同居の意向がはっきりと減少していることが分かります。

1

今回の調査の前提条件として、まずこの調査が⽇本⽼⼈福祉財団の発⾏する雑誌「しあわせの時間」の購読者を対象とした調査であり、世間⼀般の⾼齢者の姿とは必ずしも⼀致するものではないこと、さらに、この 50 年間での家族構成の変化、住居環境の変化といった社会的な環境変化が⼤きく影響していることは考えられますが、それでもなお、今回の調査結果からは、⾼齢者の中では⾃⽴した⽼後の⽣活を送ろうとする意識が 50 年前と⽐べて強まっていることが表れていると⾔えるでしょう。
今回の意識調査を担当した経営企画部 企画課 冨⽥ 明優は、今回の調査結果について以下の様に述べています。
「今回の調査は、前回の調査と同様に、有料⽼⼈ホームに関⼼を持つ層を対象に実施したものです。⾼齢者全体を代表するものではありませんが、前回調査から 50 年が経ち、少⼦化の傾向や独居、夫婦⼆⼈世帯の増加など、明確に変化がみられました。また、近隣との交流も、“挨拶を交わす程度”の割合が⾼くなり、“親しく付き合う”の割合が低くなっており、地域コミュニティとの関わり⽅にも変化がでてきていると思われます。今回の調査で明らかになった結果を今後の事業運営の参考としていきます。」
また、社会福祉・社会構想について研究する和洋⼥⼦⼤学家政学部の岸⽥宏司教授は、今回の意識調査の結果を以下のように考察しています。
「50 年前の調査と⽐較すると、世代間扶養に関する意識が⼤きく変化していることが読み取れます。また、⼦世代との世帯分離意識が強くなっており、核家族化志向が⾼齢期を⽣きる⼈々に浸透しているように読み取れます。こうしたことから⾼齢者への⽀援も⼩さな家族を前提とすることが求められています。つまり、⾼齢期の⼩さな家族を⽀える『周辺の⽀援資源』の充実が⾼齢者世帯の安⼼につながると考えられます。
たとえば、単独の⾼齢者世帯が安⼼して⽣活できるための『助け合えるコミュニティ』づくりや、⼈々の『連帯』の再構築が⾼齢社会の安定に寄与します。その意味で助け合うコミュニティと⾼齢期の⽣活をサポートとする⽀援資源を有する
有料⽼⼈ホームは、⾼齢期の⽣活の場として有⼒な選択肢の⼀つになると⾔えるでしょう。
世帯の個別化志向と連帯の再構築は正反対のことに思えますが、個⼈が尊重される 21 世紀の社会では、その個⼈を尊重するために、より密度の⾼い『⽀えるコミュニティ』、新しい社会の紐帯が求められると読み取れます。」
なお今回の調査は回収数（有効回答数）が 143 票と少なかったため、詳細な分析は難しい部分があるものの、財団では機会をみてさらなる調査を実施していくことを検討、その知⾒を財団の基本理念である豊かな福祉社会の実現に⽣かしていきます。
＜⾼齢者意識調査の結果について＞■2024 年の調査概要
・調査対象︓情報誌「しあわせの時間」の購読者、7053 名
・調査⽅法︓情報誌「しあわせの時間」の巻末に WEB アンケート調査⽤ QR コードを掲載し、WEB アンケート調査を実施
・調査期間︓2024 年 1 ⽉〜2 ⽉
・回収数（有効回答数）︓143 票2■1974 年の調査概要
・調査対象︓1974 年 9 ⽉に財団が発⾏した雑誌「ゆうゆう」創刊号を購読した 11,111 名
・調査⽅法︓雑誌「ゆうゆう」創刊号にアンケート票を添えて購読者に配布。返信⽤はがきの回答欄に回答を記⼊し財団宛に返信を依頼
・調査期間︓1974 年 9 ⽉ 10 ⽇〜12 ⽉ 31 ⽇
・回収数（有効回答数）︓1,776 票■個別の設問への回答＜⼦供の⼈数＞
今回の調査では、⼦供なしが 46％を占め、1 ⼈と合わせて 5 割を超え、2 ⼈までで 9 割を超える。
前回調査では、4 ⼈以上が最も割合が⾼く 33％、3 ⼈も 21％を占め、⼦供 3 ⼈以上が 5 割を超えており、今回の調査とは⼤きく割合が異なっている。

なし

２人

46％

今回

前回

１人

11％

13％

３人

４人以上

12％

22％

32％

21％

8％1％

33％

＜同居家族の⼈数＞
今回の調査では、「２⼈住い」が 57％、「1 ⼈住い」が 34％であり、独居か 2 ⼈である割合が９割を占める。
５⼈以上が 23％、４⼈が 13％、３⼈が 19％で、３⼈以上の同居家族の割合が合わせて５割を超えていた前回調査と⽐較すると⼤きく異なっている。

１人住い

２人住い

３人住い

４人住い５人以上
4％3％

34％

今回

前回10％

57％

35％

19％

31％

13％

23％

＜住居の種類＞
今回の調査では、「⼀⼾建持家」が 57％、次いで「分譲マンション」の 29％となっている。
前回調査と⽐較すると、⼀⼾建持家の割合が低く、分譲マンションの割合が⾼くなっている。

一戸建持家

一戸建借家

公営・公団分譲アパート

公営・公団賃貸アパート

分譲マンション

民間アパート

借間

その他
6％
57％

今回

1％0％ 3％1％2％

29％
3％ 1％3％75％

前回

6％3％6％ 2％＜経済的な独⽴＞
今回の調査では、97％が「独⽴している」と回答している。
前回調査では、「だれか他の⼈に頼っている」が 13％、「どちらともいえぬ」が 10％と⼀定数存在し、独⽴していると回答する割合は今回調査の⽅が⾼くなっている。

独立している

だれか他の者に頼っている

どちらとも言えぬ
1％

97％

今回

前回77％2％13％410％

＜⽼後への経済的準備＞
今回の調査では、「⼤いにやっている」が 41％、「多少はやっている」が 52％で合わせて 9 割以上を占めている。調査
対象が⾃⽴型の有料⽼⼈ホームに関⼼を持っている層であることもあり、⼀定の準備をしている⼈が⼤多数である。
前回調査においては、「そんな余裕はない」が 18％あり、⼀定の準備をしている層の割合は今回よりも低い。

多少はやっている

そんな余裕はない

考えたこともない

41％

今回

前回

大いにやっている

17％

52％

3％3％

61％

18％

4％

＜将来の家計不安＞
今回の調査では、「まあ何とかなると思う」が 55％と最も割合が⾼く、次いで「全く不安はない」が 24％となっていて、両者を合わせると８割近くを占めている。
前回調査では、「多少不安である」が 22％と今回よりも⾼いように、不安を感じている層の割合は全体に 50 年前の⽅が少し⾼くなっている。

全く不安はない

まあ何とかなると思う

多少不安である

大いに不安である

何とも言えない
5％1％
今回

前回

24％

16％

55％

52％

15％

22％

58％ 4％

＜⼦供への経済的依存意識＞
今回の調査では、「⼀切こどもには経済的な⾯倒をかけない」が 62％と過半数を占め、「なるべくそのようなことの無いように努⼒したい」が 31％、「当然⾯倒を⾒てもらいたい」は０％となっており、⼦供に経済的な負担をかけないようにした
いという答えが⼤多数となっている。
前回調査においては、「⼀切こどもには経済的な⾯倒をかけない」は 17％と今回よりも割合が低く、「当然⾯倒をみてもらいたい」は 13％、「困ったときには⾯倒を⾒てもらいたい」が 18％と⼀定の割合を占めていた。

当然めんどうを見てもらいたい
困ったときには、めんどうを見てもらいたい
なるべくそのようなことのないように努力したい
一切、子どもには経済的なめんどうをかけない
何とも言えない
無回答
0％ 3％

1％ 3％
31％

今回

62％
2％ 0％

前回13％

18％

49％

17％＜⼦供との同居意識＞
今回の調査では、「⼀緒に住みたいとは思わない」が 66％と全体の 3 分の 2 を占める⼀⽅、「できる限り⼀緒に住みたい」は 0％となっている。前回調査では「できる限り⼀緒に住みたい」が 34％であったの⽐較すると⼤きな変化となっている。

できる限り一緒に住みたい

一概に言えない

一緒に住みたいとは思わない

無回答

0％
今回

31％

前回

34%

66％

43%

3％

24%

0％

このほか、今回の意識調査ならびに前回調査との⽐較については、⽇本⽼⼈福祉財団ホームページにて公開しております。以下の URL より調査結果をダウンロードの上、ご確認ください。
https://jscwo.jp/34156■⽇本⽼⼈福祉財団のなりたち
⽇本⽼⼈福祉財団は、1970 年代初頭の⾼度経済成⻑期のなかでいち早く将来の「⽇本社会の⾼齢化」を⾒据えて、特に⽇本経済の⾼度成⻑による労働⼈⼝の都市への集中がもたらす「核家族化」現象により、⼀⼈暮らしの⽼⼈の増加などの⾼齢期における経済上、⽣活上、⾁体的・精神的健康の問題に⽴ち向かうべく、1973 年に設⽴いたしました。
■⽇本⽼⼈福祉財団の基本理念―豊かな福祉社会の実現を⽬指して―私達は、⽼後の“安⼼”と“幸せ”を提供することにより社会へ貢献します。
私達は、はたらく⼈達の“⼈間性”を⼤切にします。
『ケア・スピリット』
私にとって、あなたはとても⼤切な⼈です。
■組織概要
財 団名︓⼀般財団法⼈ ⽇本⽼⼈福祉財団
理事⻑︓⼩⼝ 明彦
設 ⽴ ︓1973（昭和 48）年
事 業 ︓介護付有料⽼⼈ホーム〈ゆうゆうの⾥〉を全国 7 箇所で運営（佐倉、湯河原、伊⾖⾼原、浜松、京都、⼤阪、神⼾）特 徴 ︓創⽴ 50 年⽬を迎える⽼舗の有料⽼⼈ホーム運営事業者。
⾃⽴の時期に⼊居し最期まで暮らせる住まい（終の棲家）を提供
1 施設あたり平均 300 ⼾を超える⼤型施設の CCRC「⾼齢者コミュニティ」を展開している
H P ︓https://jscwo.jp/

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
⼀般財団法⼈ ⽇本⽼⼈福祉財団 本部 経営企画部 企画課 冨⽥Tel. 03-3662-3611 / Mail. tomita-ak@yuyunosato.or.jp

7