真庭市自殺対策計画

資料編

目
１

次

真庭 市自 殺 対策 計画策定 委員 会
（真庭市 食育 ・健康 づくり実 行委 員会） 委員名簿 ・・ ・１

２

ワー クシ ョップ 、タウン ミー ティン グ、アン ケー トの実 績 ・・・ ・

２

３

自殺 対策 基本法 ・・ ・ ・ ・・ ・・・ ・・・・ ・・ ・・・ ・・・・ ・

３

４

自 殺 総合 対策大 綱 ・・・ ・・ ・・・ ・・・・ ・・ ・・・ ・・・・ ・６

真庭市自殺対策計画 資料編

第１章
１

計画の概要

真庭市自殺対策計画策定委員会（真庭市食育・健康づくり実行委員会）
氏

名

井上

康二郎

池田

所

属

委員名簿
役職名

備

岡山県真庭保健所所長

保健医療関係者

文昭

真庭市医師会

副会長

吉田

伸生

真庭歯科医師会

副会長

辻本

美由喜

岡山県栄養士会真庭支部

代表

杉本

喜美惠

真庭市愛育委員会

会長

片岡

貞枝

真庭市栄養改善協議会

会長

山本

肇

ほくぼう健康づくり実行委員会

会長

沼

憲

こ こ ろ 輝 く 健 康 お ち あ い 21 実 行 委 員 会

会長

長田

正之

は つ ら つ 久 世 21 実 行 委 員 会

会長

藤山

美津子

笑 顔 が す て き 健 康 か つ や ま 21 実 行 委 員 会

会長

大久保

知昭

元 気 な 笑 顔 み か も 21 実 行 委 員 会

会長

濱子

尊行

い き い き 湯 原 21 会 議 実 行 委 員 会

会長

井藤

公子

蒜山地域食育・健康づくり実行委員会

会長

𠮷岡

良子

真庭地方農村生活交流グループ協議会

副会長

岡田

茂樹

真庭農業協同組合（総務部）

部長

佐山

央明

真庭新農業経営者クラブ連絡協議会

会長

中谷

由紀男

真庭市教育委員会

教育次長

教育関係者

上島

芳広

真庭市健康福祉部

部長

行政関係者

－ 1 －

考

農林商工業関係者

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭２

ワークショップ、タウンミーティング、アンケートの実績（１）ワ ーク ショッ プの実績
月日

会議等名

人数

真庭高校看護・専攻科特別講義
健康推進課ワークショップ
保健師会ワークショップ
成年後見制度にかかる情報交換会
要保護児童対策地域協議会

40 人
10 人
23 人
14 人
16 人

説

明

平 成 30

7/25
8/23
11/5
11/20
11/22

※ワークショップ

高校生等を対象とした講義、ワークショップ
健康推進課内でのワークショップ
真庭市保健師でのワークショップ
弁護士・司法書士等とのワークショップ
医師会、児童相談所、法務局、警察署、人権擁護委員会、小中校長会等の代表者のワークショップ

高校や会議等で行った命や自殺についての意見交換など（２）タウンミーティング
月日

会議等名

人数

健康教育講座
健康教育講座精神保健福祉サポーター養成講座
健康教育講座
勝山タウンミーティング
健康教育講座アルコールと健康カフェ
アルコールと健康を考える会

40 人
15 人
29 人
25 人
12 人
33 人
21 人
14 人

説

明

平 成 30

5/9
6/22
9/7
9/20
9/21
10/22
11/7
11/7

※タウンミーティング

地域住民とのタウンミーティング
企業でのタウンミーティング
サポーターとのタウンミーティング
企業でのタウンミーティング
地域住民とのタウンミーティング
企業でのタウンミーティング
地域住民とのタウンミーティング
医療機関ソーシャルワーカー、断酒会とのタウンミーティング

等

企業や地域で命や自殺について行った研修など（３）アンケート
月日

会議等名

人数

7/12
8/6
8/9
9/13
11/25
11/29
12/10
12/11
12/11

食育・健康づくり実行委員会
民生委員児童委員協議会役員会
要保護児童対策地域協議会
食育・健康づくり実行委員会
食育・健康まつり
食育・健康づくり実行委員会
愛育委員リーダー研修会
民生委員児童委員協議会役員会
生活支援コーディネーター会議

16 人
15 人
13 人
12 人
150 人
16 人
18 人
13 人
7人

12 月

住民

119 人

－ 2 －

説

明

現 状 説 明 と ア ン ケ ー ト 実 施（ 策 定 委 員 会 ）アンケート実施

現状説明とアンケート実施
アンケート回収（策定委員会）
アンケート実施
アンケート結果報告（策定委員会）
アンケート実施
アンケート結果報告、策定状況報告
住民へのヒアリング依頼とコーディネーターへのアンケート実施
アンケート実施

真庭市自殺対策計画 資料編

３

自殺対策基本法

自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

総則（第一条―第十一条）
自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）
基本的施策（第十五条―第二十二条）
自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図
り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 三 条 国 は 、前 条 の 基 本 理 念（ 次 項 に お い て「 基 本 理 念 」と い う 。）に の っ と り 、自 殺 対 策 を 総 合 的 に 策 定
し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努
めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。

－ 3 －輝くいのち 輝く地域 輝く真庭２
３

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。
国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ 。）、 自 殺 対 策 に 係 る 活 動 を 行 う 民 間 の 団 体 そ の 他 の 関 係 者 は 、 自 殺 対 策 の 総 合 的 か つ 効 果 的 な 推 進 の ため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び 第 二 十 三 条 第 二 項 第 一 号 に お い て 「 自 殺 総 合 対 策 大 綱 」 と い う 。） を 定 め な け れ ば な ら な い 。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺
対 策 に つ い て の 計 画 （ 次 項 及 び 次 条 に お い て 「 都 道 府 県 自 殺 対 策 計 画 」 と い う 。） を 定 め る も の と す る 。
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域 内 に お け る 自 殺 対 策 に つ い て の 計 画（ 次 条 に お い て「 市 町 村 自 殺 対 策 計 画 」と い う 。）を 定 め る も の と する。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等
又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当 たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３ 学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きてい－ 4 －真庭市自殺対策計画 資料編
くことについての意識の涵（かん）養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場
合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有す る 医 師（ 以 下 こ の 条 に お い て「 精 神 科 医 」と い う 。）の 診 療 を 受 け や す い 環 境 の 整 備 、良 質 か つ 適 切 な 精
神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体
等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第 二 十 三 条 厚 生 労 働 省 に 、 特 別 の 機 関 と し て 、 自 殺 総 合 対 策 会 議 （ 以 下 「 会 議 」 と い う 。） を 置 く 。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、厚生労働大臣をもって充てる。
３ 委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るも
のとする。

－ 5 －

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭４

自殺総合対策大綱

自 殺 総 合 対 策 大 綱 （ 平 成 29 年 ７ 月 25 日 閣 議 決 定 ）～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～第１ 自殺総合対策の基本理念＜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す＞
平 成 １ ８ 年 １ ０ 月 に 自 殺 対 策 基 本 法 （ 以 下 「 基 本 法 」 と い う 。） が 施 行 さ れ て 以 降 、「 個 人 の 問 題 」 と 認 識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあるなど、着実に成果を上げてきた。しかし、それでも自殺者数の累計は毎年２万人を超える水準で積み上がっているなど、非常事態はいまだ続いており、決して楽観できる状況にはない。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、
生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られている。このため、
自 殺 対 策 は 、 社 会 に お け る 「 生 き る こ と の 阻 害 要 因 （ 自 殺 の リ ス ク 要 因 ）」 を 減 ら し 、「 生 き る こ と の 促 進 要
因 （ 自 殺 に 対 す る 保 護 要 因 ）」 を 増 や す こ と を 通 じ て 、 社 会 全 体 の 自 殺 リ ス ク を 低 下 さ せ る 方 向 で 、「 対 人 支
援 の レ ベ ル 」、
「 地 域 連 携 の レ ベ ル 」、
「 社 会 制 度 の レ ベ ル 」、そ れ ぞ れ に お い て 強 力 に 、か つ そ れ ら を 総 合 的 に推進するものとする。
自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「 い の ち 支 え る 自 殺 対 策 」と い う 理 念 を 前
面 に 打 ち 出 し て 、「 誰 も 自 殺 に 追 い 込 ま れ る こ と の な い 社 会 の 実 現 」 を 目 指 す 。
第２ 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識＜自殺は、その多くが追い込まれた末の死である＞
自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれる プ ロ セ ス と し て 捉 え る 必 要 が あ る 。自 殺 に 至 る 心 理 と し て は 、様 々 な 悩 み が 原 因 で 心 理 的 に 追 い 詰 め ら れ 、
自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができるからである。
自殺行動に至った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症していたりと、これらの影
響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっている。
こ の よ う に 、個 人 の 自 由 な 意 思 や 選 択 の 結 果 で は な く 、「 自 殺 は 、そ の 多 く が 追 い 込 ま れ た 末 の 死 」と い う
ことができる。
＜年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている＞
平 成 １ ９ 年 ６ 月 、政 府 は 、基 本 法 に 基 づ き 、政 府 が 推 進 す べ き 自 殺 対 策 の 指 針 と し て 自 殺 総 合 対 策 大 綱（ 以下 「 大 綱 」 と い う 。） を 策 定 し 、 そ の 下 で 自 殺 対 策 を 総 合 的 に 推 進 し て き た 。
大綱に基づく政府の取組のみならず、地方公共団体、関係団体、民間団体等による様々な取組の結果、平成１０年の急増以降年間３万人超と高止まっていた年間自殺者数は平成２２年以降７年連続して減少し、平成２７年には平成１０年の急増前以来の水準となった。自殺者数の内訳を見ると、この間 、男性、特に中高年男性が大きな割合を占める状況は変わっていないが、その人口１０万人当たりの自殺による死亡率（以下「 自 殺 死 亡 率 」 と い う 。） は 着 実 に 低 下 し て き て お り 、 ま た 、 高 齢 者 の 自 殺 死 亡 率 の 低 下 も 顕 著 で あ る 。
しかし、それでも非常事態はいまだ続いていると言わざるをえない。若年層では、２０歳未満は自殺死亡率が平成１０年以降おおむね横ばいであることに加えて、２０歳代や３０歳代における死因の第一位が自殺であり、自殺死亡率も他の年代に比べてピーク時からの減少率が低い。さらに、我が国の自殺死亡率は主要
先 進 ７ か 国 の 中 で 最 も 高 く 、年 間 自 殺 者 数 も 依 然 と し て ２ 万 人 を 超 え て い る 。か け が え の な い 多 く の 命 が 日 々 、自殺に追い込まれているのである。
＜地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて推進する＞
我が国の自殺対策が目指すのは「誰も自殺に追い込まれることのな い社会の実現」であり、基本法にも、その目的は「国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」とうたわれている。つまり、自殺対策を社会づくり、地域づくりとして推進することとされている。
また、施行から１０年の節目に当たる平成２８年に基本法が改正され、都道府県及び市町村は、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定するものとされた。あわせて、 国は、地方公共団体による地域自殺対策計画の策定を支援するため、自殺総合対策推進センターにおいて、都道府県及び市町村を自殺の地域特性ごとに類型化し、それぞれの類型において実施すべき自殺対策事業をまとめた政策パッケージを提供することに加えて、都道府県及び市町村が実施した政策パッケージの各自殺対策事業の成果等を分析－ 6 －真庭市自殺対策計画 資料編
し、分析結果を踏まえてそれぞれの政策パッケージの改善を図ることで、より精度の高い政策パッケージを地方公共団体に還元することとなった。
自殺総合対策とは、このようにして国と地方公共団体等が協力しながら、全国的なＰＤＣＡサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していく取組である。

第３

自殺総合対策の基本方針

１．生きることの包括的な支援として推進する＜社会全体の自殺リスクを低下させる＞
世界保健機関が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるというのが、世界の共通認識となっている。
経済・生活問題、健康問題、家庭問題等自殺の背景・原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債
務、長時間労働等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組により解決が可能である。また、健康問題や家庭問題等一見個人の問題と思 われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な支援の手を差し伸べること により解決できる場合もある。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本
認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという姿勢で展開するものとする。
＜生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やす＞
個 人 に お い て も 社 会 に お い て も 、「 生 き る こ と の 促 進 要 因 （ 自 殺 に 対 す る 保 護 要 因 ）」 よ り 「 生 き る こ と の阻 害 要 因 （ 自 殺 の リ ス ク 要 因 ）」 が 上 回 っ た と き に 自 殺 リ ス ク が 高 く な る 。 裏 を 返 せ ば 、「 生 き る こ と の 阻 害要因」となる失業や多重債務、生活苦等を同じように抱えていても、全ての人や社会の自殺リスクが同様に高まるわけではない。
「 生 き る こ と の 促 進 要 因 」と な る 自 己 肯 定 感 や 信 頼 で き る 人 間 関 係 、危 機 回 避 能 力 等 と比較して、阻害要因が上回れば自殺リスクは高くなり、促進要因が上回れば自殺リスクは高まらない。
そ の た め 、自 殺 対 策 は「 生 き る こ と の 阻 害 要 因 」を 減 ら す 取 組 に 加 え て 、「 生 き る こ と の 促 進 要 因 」を 増 やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で、生きることの包括的な支援として推進する必要がある。
２．関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む＜様々な分野の生きる支援との連携を強化する＞
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を 含 む 包 括 的 な 取 組 が 重 要 で あ る 。ま た 、こ の よ う な 包 括 的 な 取 組 を 実 施 す る た め に は 、様 々 な 分 野 の 施 策 、
人々や組織が密接に連携する必要がある。
例えば、自殺の危険性の高い人や自殺未遂者の相談、治療に当たる保健・医療機関においては、心の悩みの原因となる社会的要因に対する取組も求められることから、問題に対応した相談窓口を紹介できるようにする必要がある。また、経済・生活問題の相談窓口担当者も、自殺の危険を示すサインやその対応方法、支援が受けられる外部の保健・医療機関など自殺予防の基礎知識を有していることが求められる。
こうした連携の取組は現場の実践的な活動を通じて徐々に広がりつつあり、また、自殺の要因となり得る
生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携の取 組 が 展 開 さ れ て い る 。今 後 、連 携 の 効 果 を 更 に 高 め る た め 、そ う し た 様 々 な 分 野 の 生 き る 支 援 に あ た る 人 々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要である。
＜「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支 援制度などとの連携＞制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人などを地域において早期に発見
し 、確 実 に 支 援 し て い く た め 、地 域 住 民 と 公 的 な 関 係 機 関 の 協 働 に よ る 包 括 的 な 支 援 体 制 づ く り を 進 め る「 我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取組を始めとした各種施策との連携を図る。
「 我 が 事・丸 ご と 」地 域 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 施 策 は 、市 町 村 で の 包 括 的 な 支 援 体 制 の 整 備 を 図 る こ と 、住民も参加する地域づくりとして展開すること、状態が深刻化する前の早期発見や複合的課題に対応するための関係機関のネットワークづくりが重要であることなど、自殺対策と共通する部分が多くあり、両施策を一体的に行うことが重要である。
加えて、こうした支援の在り方は生活困窮者自立支援制度においても共通する部分が多く、自殺の背景ともなる生活困窮に対してしっかりと対応していくためには、自殺対策の相談窓口で把握した生活困窮者を自立相談支援の窓口につなぐことや、自立相談支援の窓口で把握した自殺の危険性の高い人に対して、自殺対策の相談窓口と協働して、適切な支援を行うなどの取組を引き続き進めるなど、生活困窮者自立支援制度も－ 7 －輝くいのち 輝く地域 輝く真庭
含めて一体的に取り組み、効果的かつ効率的に施策を展開していくことが重要である。
＜精神保健医療福祉施策との連携＞
自殺の危険性の高い人を早期に発見し、確実に精神科医療につなぐ取組に併せて、自殺の危険性を高めた背景にある経済・生活の問題、福祉の問題、家族の問題など様々な問題に包括的に対応するため、精神科医
療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする。また、これら各施策の連動性を高めるため、精神保健福祉士等の専門職を、医療機関を始めたとした
地域に配置するなどの社会的な仕組みを整え ていく。
３．対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる＜対人支援・地域連携・社会制度のレベルごとの対策を連動させる＞
自殺対策に係る個別の施策は、以下の３つのレベルに分けて考え、これらを有機的に連動させることで、総合的に推進するものとする。
１）個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」
２ ）問 題 を 複 合 的 に 抱 え る 人 に 対 し て 包 括 的 な 支 援 を 行 う た め の 関 係 機 関 等 に よ る 実 務 連 携 な ど の「 地域連携のレベル」
３）法律、大綱、計画等の枠組みの整備や修正に関わる「社会制度のレベル」＜事前対応・自殺発生の危機対応・事後対応等の段階ごとに効果的な施策を講 じる＞
また、前項の自殺対策に係る３つのレベルの個別の施策は、
１）事前対応：心身の健康の保持増進についての取組、自殺や精神疾患等についての正しい知識の普及啓発等自殺の危険性が低い段階で対応を行うこと、
２）自殺発生の危機対応：現に起こりつつある自殺発生の危険に介入し、自殺を発生させないこと、
３）事後対応：不幸にして自殺や自殺未遂が生じてしまった場合に家族や職場の同僚等に与える影響を最小限とし、新たな自殺を発生させないこと、の段階ごとに効果的な施策を講じる必要がある。
＜自殺の事前対応の更に前段階での取組を推進する＞
地域の相談機関や抱えた問題の解決策を知らないがゆえに支援を得ることができず自殺に追い込まれる人が少なくないことから、学校において、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよ いということを学ぶ教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）を推進する。問題の整理や対処方法を身につけることがで
き れ ば 、そ れ が「 生 き る こ と の 促 進 要 因（ 自 殺 に 対 す る 保 護 要 因 ）」と な り 、学 校 で 直 面 す る 問 題 や 、そ の 後の社会人として直面する問題にも対処する力、ライフスキルを身につけることにも つながると考えられる。
また、ＳＯＳの出し方に関する教育と併せて、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進していく。
４．実践と啓発を両輪として推進する＜自殺は「誰にでも起こり得る危機」という認識を醸成する＞
平成２８年１０月に厚生労働省が実施した意識調査によると、国民のおよそ２０人に１人が「最近１年以内に自殺を考えたことがある」と回答しているなど、今や自殺の問題は一部の人や地域の問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題となっている。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるように、引き続き積極的に普及啓発を行う。
＜自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組を推進する＞
我が国では精神疾患や精神科医療に対する偏見が強いことから、精神科を受診することに心理的な抵抗を感じる人は少なくない。特に、自殺者が多い中高年男性は、心の問 題を抱えやすい上、相談することへの心
理的な抵抗から問題を深刻化しがちと言われている。
他 方 、死 に た い と 考 え て い る 人 も 、心 の 中 で は「 生 き た い 」と い う 気 持 ち と の 間 で 激 し く 揺 れ 動 い て お り 、
不眠、原因不明の体調不良など自殺の危険を示すサインを発していることが多い。
全ての国民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいく。
＜マスメディアの自主的な取組への期待＞
また、マスメディアによる自殺報道では、事実関係に併せて自殺の危険を示すサインやその対応方法等自－ 8 －真庭市自殺対策計画 資料編
殺予防に有用な情報を提供することにより大きな効果が得られる一方で、自殺手段の詳細な報道、短期集中的な報道は他の自殺を誘発する危険性もある。
このため、報道機関に適切な自殺報道を呼びかけるため、自殺報道に関するガイドライン等を周知する。
国民の知る権利や報道の自由も勘案しつつ、適切な自殺報道が行われるようマスメディアによる自主的な取組が推進されることを期待する。
５．国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、 その連携・協働を推進する
我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するた
めには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して国を挙げて自殺対策を総合 的 に 推 進 す る こ と が 必 要 で あ る 。そ の た め 、そ れ ぞ れ の 主 体 が 果 た す べ き 役 割 を 明 確 化 、共 有 化 し た 上 で 、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要である。
自殺総合対策における国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の果たすべき役割は以下のように考えられる。
＜国＞
自殺対策を総合的に策定し、実施する責務を有する国は、各主体が自殺対策を推進するために必要な基盤の 整 備 や 支 援 、関 連 す る 制 度 や 施 策 に お け る 自 殺 対 策 の 推 進 、国 自 ら が 全 国 を 対 象 に 実 施 す る こ と が 効 果 的・効率的な施策や事業の実施等を行う。また、各主体が緊密に連携・協働するための仕組みの構築や運用を行う。
国は、自殺総合対策推進センターにおいて、全ての都道府県及び市町村が地域自殺対策計画に基づきそれぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進するための支援を行うなどして、国と地方公共団体が協力しながら、全国的なＰＤＣＡサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進する責務を有する。
＜地方公共団体＞
地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する地方公共団体は、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定する。国民一人ひとりの身近な行政主体として、国と連携しつつ、地域における各主体の緊密な連携・協働に努めながら自殺対策を推進する。
都道府県や政令指定都市に設置する地域自殺対策推進センターは、いわば管内のエリアマネージャーとして、自殺総合対策推進センターの支援を受けつつ、管内の市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等への支援を行う。また、自殺対策と他の施策等とのコーディネート役を担う自殺対策の専任職員 を配置したり専任部署を設置するなどして、自殺対策を地域づくりとして総合的に推進することが期待される。
＜関係団体＞
保健、医療、福祉、教育、労働、法律その他の自殺対策に関係する専門職の職能団体や大学・学術団体、直接関係はしないがその活動内容が自殺対策に寄与し得る業界団体等の関係団体は、国を挙げて自殺対策に取り組むことの重要性に鑑み、それぞれの活動内容の特性等に応じて積極的に自殺対策に参画する。
＜民間団体＞
地 域 で 活 動 す る 民 間 団 体 は 、直 接 自 殺 防 止 を 目 的 と す る 活 動 の み な ら ず 、保 健 、医 療 、福 祉 、教 育 、労 働 、法律その他の関連する分野での活動もひいては自殺対策に寄与し得るということを理解して、他の主体との連携・協働の下、国、地方公共団体等からの支援も得ながら、積極的に自殺対策に参画する。
＜企業＞
企業は、労働者を雇用し経済活動を営む社会的存在として、その雇用する労働者の心の健康の保持及び生命身体の安全の確保を図ることなどにより自殺対策において重要な役割を果たせること、ストレス関連疾患
や勤務問題による自殺は、本人やその家族にとって計り知れない苦痛であるだけでなく、結果として、企業の活力や生産性の低下をもたらすことを認識し、積極的に自殺対策に参画する。
＜国民＞
国民は、自殺の状況や生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に対する理解と関心を深める
とともに、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であってその場合には誰かに援助を求めることが適当であるということを理解し、また、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実も踏まえ、そうした心情や背景への理解を深めるよう努めつつ、自らの心の不調や周 りの人の心の不調に気づき、適切に対処することができるようにする。自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」のため、主体的に自殺対策に取り組む。
第４ 自殺総合対策における当面の重点施策「第２自殺総合対策の基本的考え方」を踏まえ、当面、特に集中的に取り組まなければならない施策として、基本法の改正の趣旨、８つの基本的施策及び我が国の自殺を巡る現状を踏まえて更なる取組が求められる施策等に沿って、以下の施策を設定する。
な お 、今 後 の 調 査 研 究 の 成 果 等 に よ り 新 た に 必 要 と な る 施 策 に つ い て は 、逐 次 実 施 す る こ と と す る 。ま た 、－ 9 －輝くいのち 輝く地域 輝く真庭以下の当面の重点施策はあくまでも国が当面、集中的に取り組まなければならない施策であって、地方公共団体においてもこれらに網羅的に取り組む必要があるということではない。地方 公共団体においては、地域における自殺の実態、地域の実情に応じて必要な重点施策を優先的に推進すべきである。
１．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
平成２８年４月、基本法の改正により、都道府県及び市町村は、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域
自殺対策計画を策定するものとされた。あわせて、国は、地方公共団体が当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を果たすために必要な助言その他の援助を行うものとされたことを踏まえて、国は地方公共団体に対して地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージ等を提供するなどして、地域レベルの実践的な取組への支援を強化する。
（１）地域自殺実態プロファイルの作成
国は、自殺総合対策推進センターにおいて、全ての都道府県及び市町村それぞれの自殺の実態を分析した
自 殺 実 態 プ ロ フ ァ イ ル を 作 成 し 、 地 方 公 共 団 体 の 地 域 自 殺 対 策 計 画 の 策 定 を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（２）地域自殺対策の政策パッケージの作成
国は、自殺総合対策推進センターにおいて、地域特性を考慮したきめ細やかな対策を盛り込んだ地域自殺
対 策 の 政 策 パ ッ ケ ー ジ を 作 成 し 、 地 方 公 共 団 体 の 地 域 自 殺 対 策 計 画 の 策 定 を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（３）地域自殺対策計画の策定等の支援
国は、地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージの提供、地域自殺対策計画策定ガイド
ラ イ ン の 策 定 等 に よ り 、 地 域 自 殺 対 策 計 画 の 策 定 ・ 推 進 を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（４）地域自殺対策計画策定ガイドラインの策定
国 は 、地 域 自 殺 対 策 計 画 の 円 滑 な 策 定 に 資 す る よ う 、地 域 自 殺 対 策 計 画 策 定 ガ イ ド ラ イ ン を 策 定 す る 。
【厚生労働省】（５）地域自殺対策推進センターへの支援
国は、都道府県や政令指定都市に設置する地域自殺対策推進センターが、管内の市町村の自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等への支援を行うことができるよう、自殺総合対策推進センターによる研修等を通じて 地 域 自 殺 対 策 推 進 セ ン タ ー を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（６）自殺対策の専任職員の配置・専任部署の設置の促進
国は、地方公共団体が自殺対策と他の施策等とのコーディネート役を担う自殺対策の専任職員を配置した
り 専 任 部 署 を 設 置 す る な ど し て 、 自 殺 対 策 を 地 域 づ く り と し て 総 合 的 に 推 進 す る こ と を 促 す 。【 厚 生 労 働 省 】
２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 、基 本 法 の 改 正 に よ り 、そ の 基 本 理 念 に お い て 、自 殺 対 策 が「 生 き る こ と の 包 括 的 な 支 援 」
として実施されるべきことが明記されるとともに、こうした自殺対策の趣旨について国民の理解と関心を深めるため、国民の責務の規定も改正された。また、国及び地方公共団体としても、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずることが必要であ ることから、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について新たに規定された。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解の促進を図る必要がある。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求める
ことが適当であるということの理解を促進することを通じて、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における国民一人ひとりの役割等についての意識が共有されるよう、教育活動、広報活動等を通じた啓発事業を展開する。
（１）自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施
基本法第７条に規定する自殺予防週間（９月１０日から１６日まで）及び自殺対策強化月間（３月）において、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して啓発活動を推進する。あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援が受けられるよう、支援策を重点的に実施する。また、自殺予防週間や自殺対策強化月間について、
国 民 の 約 ３ 人 に ２ 人 以 上 が 聞 い た こ と が あ る よ う に す る こ と を 目 指 す 。【 厚 生 労 働 省 、 関 係 府 省 】（２）児童生徒の自殺対策に資する教育の実施
学校において、体験活動、地域の高齢者等との世代 間交流等を活用するなどして、児童生徒が命の大切さ－ 10 －

真庭市自殺対策計画 資料編を実感できる教育に偏ることなく、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法
を 身 に 付 け る た め の 教 育 （ Ｓ Ｏ Ｓ の 出 し 方 に 関 す る 教 育 ）、 心 の 健 康 の 保 持 に 係 る 教 育 を 推 進 す る と と も に 、
児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する教育の実施に向けた環境づくりを
進 め る 。【 文 部 科 学 省 】
１８歳以下の自殺は、長期休業明けに急増する傾向があ ることから、長期休業前から長期休業期間中、長期休業明けの時期にかけて、小学校、中学校、高等学校等にお ける早期発見・見守り等の取組を推進する。
【文部科学省】さ ら に 、メ デ ィ ア リ テ ラ シ ー 教 育 と と も に 、情 報 モ ラ ル 教 育 及 び 違 法・有 害 情 報 対 策 を 推 進 す る 。
【内閣府、総務省、文部科学省】（３）自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及
自殺や自殺関連事象に関する間違った社会通念からの脱却と国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力（援助 希 求 技 術 ）を 高 め る た め 、イ ン タ ー ネ ッ ト（ ス マ ー ト フ ォ ン 、携 帯 電 話 等 を 含 む 。）を 積 極 的 に 活 用 し て 正
し い 知 識 の 普 及 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている 性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背 景 に あ る 社 会 的 要 因 の 一 つ で あ る と 捉 え て 、 理 解 促 進 の 取 組 を 推 進 す る 。【 法 務 省 、 厚 生 労 働 省 】
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であるが、その一方で、中には、病気などにより突発的に自殺で亡 く な る 人 が い る こ と も 、 併 せ て 周 知 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（４）うつ病等についての普及啓発の推進
ラ イ フ ス テ ー ジ 別 の 抑 う つ 状 態 や う つ 病 等 の 精 神 疾 患 に 対 す る 正 し い 知 識 の 普 及・啓 発 を 行 う こ と に よ り 、
早 期 休 息 ・ 早 期 相 談 ・ 早 期 受 診 を 促 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、自殺総合対策の推進に資する調査研究等を多角的に実施するとともに、その結果を自殺対策の実務的な視点からも検証し、検証による成果等を速やかに地域自殺対策の実践に還元する。
（１）自殺の実態や自殺対策の実施状況等に関する調査研究及び検証
社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過を多角的に把握し、保健、医療、福祉、教育、労働等の領域における個別的対応や制度的改善を充実させるための調査や、自殺未遂者を含む自殺念慮者の地域に お け る 継 続 的 支 援 に 関 す る 調 査 等 を 実 施 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
自殺総合対策推進センターにおいては、自殺対策全体のＰＤＣＡサイクルの各段階の政策過程に必要な調査及び働きかけを通じて、自殺対策を実践するとともに、必要なデータや科学的エビデンスの収集のため 、
研 究 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン に 基 づ き 「 革 新 的 自 殺 研 究 推 進 プ ロ グ ラ ム 」 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、地方公共団体、関係団体、民間団体等が実施する自殺の実態解明のための調査の結果等を施策にいか せ る よ う 、 情 報 の 集 約 、 提 供 等 を 進 め る 。【 厚 生 労 働 省 】（２）調査研究及び検証による成果の活用
国、地方公共団体等における自殺対策の企画、立案に資するため、自殺総合対策推進センターにおける自殺の実態、自殺に関する内外の調査研究等自殺対策に関する情報の収集・整理・分析の結果を速やかに活用
す る 。【 厚 生 労 働 省 】（３）先進的な取組に関する情報の収集、整理及び提供
地方公共団体が自殺の実態、地域の実情に応じた対策を企画、立案、実施で きるよう、自殺総合対策推進センターにおける、自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージなど必要な情報の提供（地方公共 団 体 の 規 模 等 、 特 徴 別 の 先 進 事 例 の 提 供 を 含 む 。） を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（４）子ども・若者の自殺等についての調査
児童生徒の自殺の特徴や傾向、背景や経緯などを分析しながら、児童生徒の自殺を防ぐ方策について調査
研 究 を 行 う 。【 文 部 科 学 省 】
また、児童生徒の自殺について、詳しい調査を行うに当たり、事実の分析評価等に高度な専門性を要する場合や、遺族が学校又は教育委員会が主体となる調査を望ま ない場合等、必要に応じて第三者による実態把握 を 進 め る 。【 文 部 科 学 省 】
若年層の自殺対策が課題となっていることを踏まえ、若者の自殺や生きづらさに関する支援一体型の調査を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（５）死因究明制度との連動における自殺の実態解明
社 会 的 要 因 を 含 む 自 殺 の 原 因・背 景 、自 殺 に 至 る 経 過 等 、自 殺 の 実 態 の 多 角 的 な 把 握 に 当 た っ て は 、「死因究明等推進計画」（ 平 成 ２ ６ 年 ６ 月 １ ３ 日 閣 議 決 定 ）に 基 づ く 、死 因 究 明 に よ り 得 ら れ た 情 報 の 活 用 推 進 を 含
む 死 因 究 明 等 推 進 施 策 と の 連 動 性 を 強 化 す る 。【 内 閣 府 、 厚 生 労 働 省 】 地 域 自 殺 対 策 推 進 セ ン タ ー に お け る 、－ 11 －

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭
「死因究明等推進計画」に基づき都道府県に設置される死因究明等推進協議会及び保健所等との地域の状況に応じた連携、統計法第３３条の規定に基づく死亡小票の精査・分 析、地域の自殺の実態把握への活用を推進する。
【 内 閣 府 、厚 生 労 働 省 】子 ど も の 自 殺 例 の 実 態 把 握 に 活 用 で き る よ う 、先 進 地 域 に お い て す で に 取 り組 み つ つ あ る 子 ど も の 全 死 亡 例 （ 自 殺 例 を 含 む 。） に 対 す る チ ャ イ ル ド デ ス レ ビ ュ ー を 、 全 国 的 に 推 進 す る 。
【厚生労働省】（６）うつ病等の精神疾患の病態解明、治療法の開発及び地域の継続的ケアシ ステムの開発につながる学際的研究
自殺対策を推進する上で必要なうつ病等の精神疾患の病態解明や治療法の開発を進めるとともに、うつ病等の患者が地域において継続的にケアが受けられるようなシステムの開発につながる学際的研究を推進し、そ の 結 果 に つ い て 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（７）既存資料の利活用の促進
警察や消防が保有する自殺統計及びその関連資料を始め関係機関が保有する資料について地域自殺対策の推 進 に い か せ る よ う に す る た め 情 報 を 集 約 し 、 提 供 を 推 進 す る 。【 警 察 庁 、 総 務 省 、 厚 生 労 働 省 】
国、地方公共団体等における証拠に基づく自殺対策の企画、立案に資するため、自殺総合対策推進センタ
ーにおける自殺の実態、自殺に関する内外の調査研究等とともに、政府横断組織として官民データ活用推進
戦略会議の下に新たに置かれるＥＢＰＭ推進委員会（仮称）等と連携し、自殺対策に資する既存の政府統計
ミクロデータ、機密性の高い行政記録情報を安全に集積・整理・分析するオンサイト施設を形成し、分析結果の政策部局・地方自治体への提供を推進するとともに、地域における自殺の実態、地域の実情に応じた取組が進められるよう、自治体や地域民間団体が保有する関連データの収集とその分析結果 の提供やその利活
用 の 支 援 、 地 域 に お け る 先 進 的 な 取 組 の 全 国 へ の 普 及 な ど を 推 進 す る 。【 総 務 省 、 厚 生 労 働 省 】
４．自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
自殺対策の専門家として直接的に自殺対策に係る人材の確保、養成、資質の向上を図ることはもちろん、様々な分野において生きることの包括的な支援に関わっている専門家や支援者等を自殺対策に係る人材として 確 保 、養 成 す る こ と が 重 要 と な っ て い る こ と を 踏 ま え て 、幅 広 い 分 野 で 自 殺 対 策 教 育 や 研 修 等 を 実 施 す る 。
ま た 、自 殺 や 自 殺 関 連 事 象 に 関 す る 正 し い 知 識 を 普 及 し た り 、自 殺 の 危 険 を 示 す サ イ ン に 気 づ き 、声 を か け 、
話 を 聞 き 、必 要 に 応 じ て 専 門 家 に つ な ぎ 、見 守 る 、「 ゲ ー ト キ ー パ ー 」の 役 割 を 担 う 人 材 等 を 養 成 す る 。自 殺予防週間や自殺対策強化月間等の機会を捉え、広く周知を進めることにより、国民の約３人に１人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指す。また、これら地域の人的資源の連携を調整し、包括的な支援の仕組みを構築する役割を担う人材を養成する。
（１）大学や専修学校等と連携した自殺対策教育の推進
生きることの包括的な支援として自殺対策を推進するに当たっては、自殺対策や自殺のリスク要因への対応に係る人材の確保、養成及び資質の向上が重要であることから、医療、保健福祉、心理等に関する専門家
な ど を 養 成 す る 大 学 、専 修 学 校 、関 係 団 体 等 と 連 携 し て 自 殺 対 策 教 育 を 推 進 す る 。
【 文 部 科 学 省 、厚 生 労 働 省 】（２）自殺対策の連携調整を担う人材の養成
地 域 に お け る 関 係 機 関 、関 係 団 体 、民 間 団 体 、専 門 家 、そ の 他 の ゲ ー ト キ ー パ ー 等 の 連 携 を 促 進 す る た め 、
関 係 者 間 の 連 携 調 整 を 担 う 人 材 の 養 成 及 び 配 置 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
自殺リスクを抱えている人に寄り添いながら、地域における関係機関や専門家等と連携して課題解決などを 通 し て 相 談 者 の 自 殺 リ ス ク が 低 下 す る ま で 伴 走 型 の 支 援 を 担 う 人 材 の 養 成 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（３）かかりつけの医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関する資質の向 上
うつ病等の精神疾患患者は身体症状が出ることも多く、かかりつけの医師等を受診することも多いことか
ら、臨床研修等の医師を養成する過程や生涯教育等の機会を通じ、かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の理解と対応及び患者の社会的な背景要因を考慮して自殺リスクを的確に評価できる技術の向上 及び、地域 に お け る 自 殺 対 策 や 様 々 な 分 野 の 相 談 機 関 や 支 援 策 に 関 す る 知 識 の 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（４）教職員に対する普及啓発等
児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等の教職員に対し、ＳＯＳの出し方を教えるだけではなく、子どもが出したＳＯＳについて、周囲の大人が気づく感度をいかに高め、また、どのように受け止めるかなどについて普及啓発を実施するため、研修に資する教材の作成・配布などにより取組の支援を行う。自殺者の遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリ ティについて 、無 理 解 や 偏 見 等 が そ の 背 景 に あ る 社 会 的 要 因 の 一 つ で あ る と 捉 え て 、教 職 員 の 理 解 を 促 進 す る 。
【文部科学省】（５）地域保健スタッフや産業保健スタッフの資質の向上
国は、地方公共団体が精神保健福祉センター、保健所等における心の健康問 題に関する相談機能を向上さ－ 12 －

真庭市自殺対策計画 資料編せるため、保健師等の地域保健スタッフに対する心の健康づくりや当該地域の自殺対策についての資質向上の た め の 研 修 を 地 域 自 殺 対 策 推 進 セ ン タ ー と 協 力 し て 実 施 す る こ と を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、職域におけるメンタルヘルス対策を推進するため、産業保健スタッフの資質向上のための研修等を
充 実 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（６）介護支援専門員等に対する研修
介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士等の介護事業従事者の研修等の機会を通じ、心の健康づくりや
自 殺 対 策 に 関 す る 知 識 の 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（７）民生委員・児童委員等への研修
住民主体の見守り活動を支援するため、民生委員・児童委員等に対する心の健康づくりや自殺対策に関する 施 策 に つ い て の 研 修 を 実 施 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（８）社会的要因に関連する相談員の資質の向上
消費生活センター、地方公共団体等の多重債務相談窓口、商工会・商工会議所等の経営相談窓口、ハロー
ワークの相談窓口等の相談員、福祉事務所のケース ワーカー、生活困窮者自立相談支援事業における支援員に 対 し 、地 域 の 自 殺 対 策 や メ ン タ ル ヘ ル ス に つ い て の 正 し い 知 識 の 普 及 を 促 進 す る 。
【 金 融 庁 、消 費 者 庁 、厚生労働省、経済産業省、関係府省】（９）遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
警察官、消防職員等の公的機関で自殺に関連した業務に従事する者に対して、適切な遺族等への対応等に
関 す る 知 識 の 普 及 を 促 進 す る 。【 警 察 庁 、 総 務 省 】（ 10） 様 々 な 分 野 で の ゲ ー ト キ ー パ ー の 養 成
弁護士、司法書士等、多重債務問題等の法律問題に関する専門家、調剤、医薬品販売等を通じて住民 の健康状態等に関する情報に接する機会が多い薬剤師、定期的かつ一定時間顧客に接する機会が多いことから顧客の健康状態等の変化に気づく可能性のある理容師等業務の性質上、ゲートキーパーとしての役割が期待される職業について、地域の自殺対策やメンタルヘルスに関する知識の普及に資する情報提供等、関係団体に
必 要 な 支 援 を 行 う こ と 等 を 通 じ 、 ゲ ー ト キ ー パ ー 養 成 の 取 組 を 促 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 、 関 係 府 省 】
国民一人ひとりが、周りの人の異変に気づいた場合には身近なゲートキーパーとして適切に行動することが で き る よ う 、 必 要 な 基 礎 的 知 識 の 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（ 11） 自 殺 対 策 従 事 者 へ の 心 の ケ ア の 推 進
地方公共団体の業務や民間団体の活動に従事する人も含む自殺対策従事者について、相談者が自殺既遂に至った場合も含めて自殺対策従事者の心の健康を維持するための仕組みづくりを推進するとともに、心の健
康 に 関 す る 知 見 を い か し た 支 援 方 法 の 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（ 12） 家 族 や 知 人 等 を 含 め た 支 援 者 へ の 支 援
悩みを抱える者だけでなく、悩みを抱える者を支援する家族や知人等を含めた支援者が孤立せずにすむよ
う 、 こ れ ら の 家 族 等 に 対 す る 支 援 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（ 13） 研 修 資 材 の 開 発 等
国、地方公共団体等が開催する自殺対策に関する様々な人材の養成、資質の向上のための研修を支援する
ため、研修資材の開発を推進するとともに、自殺総合対策推進センターにおける公的機関や民間団体の研修
事 業 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
自殺の原因となり得る様々なストレスについて、ストレス要因の軽減、スト レスへの適切な対応など心の健康の保持・増進に加えて、過重労働やハラスメントの対策など職場環境の改善のための、職場、地域、学校における体制整備を進める。
（１）職場におけるメンタルヘルス対策の推進
過 労 死 等 が な く 、仕 事 と 生 活 を 調 和 さ せ 、健 康 で 充 実 し て 働 き 続 け る こ と の で き る 社 会 の 実 現 の た め 、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動 に 対 す る 支 援 等 の 過 労 死 等 の 防 止 の た め の 対 策 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
ま た 、職 場 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 の 充 実 を 推 進 す る た め 、引 き 続 き 、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を図るとともに、労働安全衛生法の改正により平成２７年１２月に創設された ス
トレスチェック制度の実施の徹底を通じて、事業場におけるメンタルヘルス対策の更なる普及を図る。併せて、ストレスチェック制度の趣旨を踏まえ、長時間労働などの量的負荷のチェックの視点だけではなく、職場の人間関係や支援関係といった質的負荷のチェックの視点も踏まえて、職場環境の改善を図っていくべきであり、ストレスチェック結果を活用した集団分析を踏まえた職場環境改善に係る取組の優良事例の収集・－ 13 －

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭
共有、職場環境改善の実施等に対する助成措置等の支援を通じて、事業場におけるメンタルヘルス対策を推
進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
加えて、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトにおいて、総合的な 情報提供や電話・メール相談を実施するとともに、各都道府県にある産業保健総合支援センターにおいて、事業者への啓発セミナー、事業場の人事労務担当者・産業保健スタッフへの研修、事業場への個別訪問による若年労働者や管理監督者に対する メ ン タ ル ヘ ル ス 不 調 の 予 防 に 関 す る 研 修 な ど を 実 施 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
小規模事業場に対しては、安全衛生管理体制が必ずしも十分でないことから、産業保健総合支援センターの地域窓口において、個別訪問等によりメンタルヘルス不調を感じている労働者に対する相談対応などを実施するとともに、小規模事業場におけるストレスチェックの実施等に対する助成措置等を通じて、小規模事
業 場 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 を 強 化 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
さ ら に 、「 働 き 方 改 革 実 行 計 画 」（ 平 成 ２ ９ 年 ３ 月 ２ ８ 日 働 き 方 改 革 実 現 会 議 決 定 ） や 「 健 康 ・ 医 療 戦 略 」（平成２６年７月２２日閣議決定）に基づき、産業医・産業保健機能の強化、長時間労働の是正、法規制の執行の強化、健康経営の普及促進等をそれぞれ実施するとともに、それらを連動させて一体的に推進する 。
【厚生労働省、経済産業省】
また、引き続き、ポータルサイトや企業向けセミナーを通じて、広く国民及 び労使への周知・広報や労使の具体的な取組の促進を図るとともに、新たに、労務管理やメンタルヘルス対策の専門家等を対象に、企業に対してパワーハラスメント対策の取組を指導できる人材を養成するための研修を実施するとともに、メン
タ ル ヘ ル ス 対 策 に 係 る 指 導 の 際 に 、 パ ワ ー ハ ラ ス メ ン ト 対 策 の 指 導 も 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】
さらに、全ての事業所においてセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラスメントがあってはならないという方針の明確化及びその周知・啓発、相談窓口の設置等の措置が講じられるよう、また、
これらのハラスメント事案が生じた事業所に対しては、適切な事後の対応及び再発防止のための取組が行わ
れ る よ う 都 道 府 県 労 働 局 雇 用 環 境 ・ 均 等 部 （ 室 ） に よ る 指 導 の 徹 底 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（２）地域における心の健康づくり推進体制の整備
精神保健福祉センター、保健所等における心の健康問題やその背景にある社会的問題等に関する相談対応
機能を向上させるとともに、心の健康づくりにおける地域保健と産業保健及び関連する相談機関等との連携
を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、公民館等の社会教育施設の活動を充実することにより、様々な世代が交流する地域の居場所 づくり
を 進 め る 。【 文 部 科 学 省 】
さらに、心身の健康の保持・増進に配慮した公園整備など、地域住民が集い、憩うことのできる場所の整
備 を 進 め る 。【 国 土 交 通 省 】
農村における高齢者福祉対策を推進するとともに、高齢者の生きがい発揮のための施設整備を行うなど、
快 適 で 安 心 な 生 産 環 境 ・ 生 活 環 境 づ く り を 推 進 す る 。【 農 林 水 産 省 】（３）学校における心の健康づくり推進体制の整備
保健室やカウンセリングルームなどをより開かれた場として、養護教諭等の行う健康相談を推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置、及び常勤化に向けた取組を進めるな
ど学校における相談体制の充実を図る。また、これらの教職員の資質向上のための研修を行う。さらに、大学等においては、学生の心の問題・成長支援に関する課題やニーズへの理解を深め、心の悩みを抱える学生
等 を 必 要 な 支 援 に つ な ぐ た め の 教 職 員 向 け の 取 組 の 推 進 を 図 る 。【 文 部 科 学 省 】
また、学校と地域が連携して、児童生徒がＳＯＳを出したときにそれを受け止めることのできる身近な大人 を 地 域 に 増 や す た め の 取 組 を 推 進 す る 。【 文 部 科 学 省 、 厚 生 労 働 省 】
さ ら に 、 事 業 場 と し て の 学 校 の 労 働 安 全 衛 生 対 策 を 推 進 す る 。【 文 部 科 学 省 】（４）大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進
大規模災害の被災者は様々なストレス要因を抱えることとなるため、孤立防止や心のケアに加えて、生活再建等の復興関連施策を、発災直後から復興の各段階に応じて中長期にわたり講ずることが必要である。また、支援者の心のケアも必要である。そのため、東日本大震災における被災者の心の健康状態や自殺の原因の把握及び対応策の検討、実施を引き続き進めるとともに、そこで得られた知見を今後の防災対策へ反映する 。【 内 閣 府 、 復 興 庁 、 厚 生 労 働 省 】
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の被災者等について、復興のステージの進展に伴う生活環境の変化や避難に伴う差別・偏見等による様々なストレス要因を軽減するため、国、地方公共団体、民間団体等が連携して、被災者の見守り活動等の孤立防止や心のケア、人権相談のほか、生活再建等の復興関連施策
を 引 き 続 き 実 施 す る 。【 法 務 省 、 文 部 科 学 省 、 復 興 庁 、 厚 生 労 働 省 】
また、心のケアについては、被災者の心のケア支援事業の充実・改善や調査研究の拡充を図るとともに、各種の生活上の不安や悩みに対する相談や実務的な支援と専門的な心のケアとの連 携強化等を通じ、支援者も 含 め た 被 災 者 へ の き め 細 か な 心 の ケ ア を 実 施 す る 。【 復 興 庁 、 厚 生 労 働 省 】
大規模災害の発災リスクが高まる中、被災地域において適切な災害保健医療活動が行えるよう、平成２８
年熊本地震での課題を踏まえた災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備と人材育成の強化、災害拠点精神科病院の整備を早急に進める。また、災害現場で活動するＤＰＡＴ隊員等の災害支援者が惨事ストレスを受けるおそれがあるため、惨事ストレス対策を含めた支援の方策について、地方公共団体とＤＰＡＴを－ 14 －

真庭市自殺対策計画 資料編
構 成 す る 関 係 機 関 と の 事 前 の 取 決 め 等 の 措 置 を 講 じ る 。【 厚 生 労 働 省 】
６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
自殺の危険性の高い人の早期発見に努め、必要に応じて確実に精神科医療につなぐ取組に併せて、これらの人々が適切な精神科医療を受けられるよう精神科医療体制を充実する。また、必ずしも精神科医療につなぐだけでは対応が完結しない事例も少なくないと考えられ、精神科医療につながった後も、その人が抱える悩み、すなわち自殺の危険性を高めた背景にある経済・生活の問題、福祉の問題、家族の問題など様々な問
題 に 対 し て 包 括 的 に 対 応 す る 必 要 が あ る 。そ の た め 、精 神 科 医 療 、保 健 、福 祉 等 の 各 施 策 の 連 動 性 を 高 め て 、
誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする。
（１）精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性の向上
各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉対策を踏まえつつ、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体等のネットワークの構
築 を 促 進 す る 。 特 に 、 精 神 科 医 療 、 保 健 、 福 祉 の 連 動 性 を 高 め る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、地域においてかかりつけの医師等がうつ病と診断した人を専門医につなげるための医療連携体制や様 々 な 分 野 の 相 談 機 関 に つ な げ る 多 機 関 連 携 体 制 の 整 備 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（２）精神保健医療福祉サービスを担う人材の養成など精神科医療体制の充実
心理職等の精神科医療従事者に対し、精神疾患に対する適切な対処等に関する研修を実施し、精神科医をサポートできる心理職等の養成を図るとともに、うつ病の改善に効果の高い認知行動療法などの治療法を普及し、その実施によるうつ病患者の減少を図るため、主に精神医療において専門的にうつ病患者の治療に携
わ る 者 に 対 し 研 修 を 実 施 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
これら心理職等のサポートを受けて精神科医が行う認知行動療法などの診療の更なる普及、均てん化を図るため、認知行動療法研修事業の充実・強化、人材育成や連携体制の構築、診療報酬での取扱いを含めた精神科医療体制の充実の方策を検討する。
【 厚 生 労 働 省 】ま た 、適 切 な 薬 物 療 法 の 普 及 や 過 量 服 薬 対 策 を 徹 底 す
る と と も に 、 環 境 調 整 に つ い て の 知 識 の 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（３）精神保健医療福祉サービスの連動性を高めるための専門職の配置
各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉対策を踏まえつつ、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体等のネットワークの構築を促進する。特に、精神科医療、保健、福祉の連動性を高める。さらに、これらの施策の連動性を高める
た め 、精 神 保 健 福 祉 士 等 の 専 門 職 を 、医 療 機 関 を 始 め と し た 地 域 に 配 置 す る な ど の 取 組 を 進 め る 。
【厚生労働省 】【 一 部 再 掲 】（４）かかりつけの医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関する資質の向 上
うつ病等の精神疾患患者は身体症状が出ることも多く、かかりつけの医師等を受診することも多いことか
ら、臨床研修等の医師を養成する過程や生涯教育等の機会を通じ、かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の理解と対応及び患者の社会的な背景要因を考慮して自殺リスクを的確に評価できる技術の向上及び、地域 に お け る 自 殺 対 策 や 様 々 な 分 野 の 相 談 機 関 や 支 援 策 に 関 す る 知 識 の 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】（５）子どもに対する精神保健医療福祉サービスの提供体制の整備
成人とは異なる診療モデルについての検討を進め、子どもの心の問題に対応できる医師等の養成を推進す
る な ど 子 ど も の 心 の 診 療 体 制 の 整 備 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
児童・小児に対して緊急入院も含めた医療に対応可能な医療機関を拡充し、またそのための人員を確保する 。【 厚 生 労 働 省 】
児童相談所や市町村の子どもの相談に関わる機関等の機能強化を図るとともに、精神保健福祉センターや
市 町 村 の 障 害 福 祉 部 局 な ど 療 育 に 関 わ る 関 係 機 関 と の 連 携 の 強 化 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】
さ ら に 、療 育 に 関 わ る 関 係 機 関 と 学 校 及 び 医 療 機 関 等 と の 連 携 を 通 し て 、ど の よ う な 家 庭 環 境 に あ っ て も 、
全 て の 子 ど も が 適 切 な 精 神 保 健 医 療 福 祉 サ ー ビ ス を 受 け ら れ る 環 境 を 整 備 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（６）うつ等のスクリーニングの実施
保健所、市町村の保健センター等による訪問指導や住民健診、健康教育・健康相談の機会を活用することに よ り 、 地 域 に お け る 、 う つ 病 の 懸 念 が あ る 人 の 把 握 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
特に高齢者については、閉じこもりやうつ状態になることを予防することが、介護予防の観点からも必要
で あ り 、地 域 の 中 で 生 き が い・役 割 を 持 っ て 生 活 で き る 地 域 づ く り を 推 進 す る こ と が 重 要 で あ る 。こ の た め 、
市町村が主体となって高齢者の介護予防や社会参加の推進等のための多様な通いの場の整備など、地域の実
情 に 応 じ た 効 果 的 ・ 効 率 的 な 介 護 予 防 の 取 組 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、出産後間もない時期の産婦については、産後うつの予防等を図る観点から、産婦健康診査で心身の健 康 状 態 や 生 活 環 境 等 の 把 握 を 行 い 、 産 後 の 初 期 段 階 に お け る 支 援 を 強 化 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する、「 乳 児 家 庭 全 戸 訪 問 事 業（ こ ん に ち は 赤 ち ゃ ん 事 業 ）」において、子育て支援に関する必要な情報提供等を行うとともに、産後うつの予防等も含めた支援が必要な－ 15 －

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭
家 庭 を 把 握 し た 場 合 に は 、 適 切 な 支 援 に 結 び つ け る 。【 厚 生 労 働 省 】（７）うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進
うつ病以外の自殺の危険因子である統合失調症、アルコール健康障害、薬物 依存症、ギャンブル等依存症
等について、アルコール健康障害対策基本法等の関連法令に基づく取組、借金や家族問題等との関連性も踏
まえて、調査研究を推進するとともに、継続的に治療・援助を行うための体制の整備、地域の医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体のネットワークの構築、自助活動に対す
る 支 援 等 を 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】
また、思春期・青年期において精神的問題を抱える者、自傷行為を繰り返す者や過去のいじめや被虐待経験などにより深刻な生きづらさを抱える者については、とりわけ若 者の職業的自立の困難さや生活困窮などの生活状況等の環境的な要因も十分に配慮しつつ、地域の救急医療機関、精神保健福祉センター、保健所、教育機関等を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体のネットワークの構築により適切な医療機関や相談機関を利用できるよう支援する等、要支援者の早期発見、早期介入のための取組を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（８）がん患者、慢性疾患患者等に対する支援
がん患者について、必要に応じ専門的、精神心理的なケアにつなぐことができるよう、がん相談支援セン
タ ー を 中 心 と し た 体 制 の 構 築 と 周 知 を 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】
重篤な慢性疾患に苦しむ患者等からの相談を適切に受けることができる看護師等を養成するなど、心理的ケ ア が 実 施 で き る 体 制 の 整 備 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】

７．社会全体の自殺リスクを低下させる
自 殺 対 策 は 、 社 会 に お け る 「 生 き る こ と の 阻 害 要 因 （ 自 殺 の リ ス ク 要 因 ）」 を 減 ら し 、「 生 き る こ と の 促 進
要 因（ 自 殺 に 対 す る 保 護 要 因 ）」を 増 や す こ と を 通 じ て 、社 会 全 体 の 自 殺 リ ス ク を 低 下 さ せ る 方 向 で 実 施 す る
必 要 が あ る 。そ の た め 、様 々 な 分 野 に お い て 、「 生 き る こ と の 阻 害 要 因 」を 減 ら し 、併 せ て「 生 き る こ と の 促進要因」を増やす取組を推進する。
（１）地域における相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい 発信
地方公共団体による自殺対策関連の相談窓口等を掲載した啓発用のパンフレット等が、啓発の対象となる人たちのニーズに即して作成・配布されるよう支援し、併せて地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいも の に な る よ う 体 制 の 整 備 を 促 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、悩みを抱える人がいつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるためのよりどころとして、２４時間３６５日の無料電話相談（よりそいホットライン）を設置し、併せて地方公共団体による電話相談について全国共通ダイヤル（こころの健康相談統一ダイヤル）を設定し、引き続き当該相談電話を利用に供するとともに、自殺予防週間や自殺対策強化月間等の機会を捉え、広く周知を進めることにより、国民 の 約 ３ 人 に ２ 人 以 上 が 当 該 相 談 電 話 に つ い て 聞 い た こ と が あ る よ う に す る こ と を 目 指 す 。【 厚 生 労 働 省 】
さらに、支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができるようにするため、
イ ン タ ー ネ ッ ト（ ス マ ー ト フ ォ ン 、携 帯 電 話 等 を 含 む 。）を 活 用 し た 検 索 の 仕 組 み な ど 、生 き る こ と の 包 括 的な 支 援 に 関 す る 情 報 の 集 約 、 提 供 を 強 化 し 、 そ の 周 知 を 徹 底 す る 。【 厚 生 労 働 省 】「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた施策として、制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人などを地域において早期に発見し、確実に支援していくため、地域住民と公的 な 関 係 機 関 の 協 働 に よ る 包 括 的 な 支 援 体 制 づ く り を 進 め る 。【 厚 生 労 働 省 】（２）多重債務の相談窓口の整備とセーフティネット融資の充実「多重債務問題改善プログラム」に基づき、多重債務者 に対するカウンセリング体制の充実、セーフティ
ネ ッ ト 貸 付 の 充 実 を 図 る 。【 金 融 庁 、 消 費 者 庁 、 厚 生 労 働 省 】（３）失業者等に対する相談窓口の充実等
失業者に対して早期再就職支援等の各種雇用対策を推進するとともに、ハローワーク等の窓口においてき
め細かな職業相談を実施するほか、失業に直面した際に生じる心の悩み相談など様々な生活上の問題に関する 相 談 に 対 応 し 、さ ら に 地 方 公 共 団 体 等 と の 緊 密 な 連 携 を 通 し て 失 業 者 へ の 包 括 的 な 支 援 を 推 進 す る 。
【厚生
労働省】
また、
「 地 域 若 者 サ ポ ー ト ス テ ー シ ョ ン 」に お い て 、地 域 の 関 係 機 関 と も 連 携 し 、若 年 無 業 者 等 の 職 業 的 自
立 を 個 別 的 ・ 継 続 的 ・ 包 括 的 に 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（４）経営者に対する相談事業の実施等
商工会・商工会議所等と連携し、経営の危機に直面した中小企業を対象とした相談事業、中小企業の一般的な経営相談に対応する相談事業を引き続き推進する。
【 経 済 産 業 省 】ま た 、全 都 道 府 県 に 設 置 し て い る 中 小
企業再生支援協議会において、財務上の問題を抱える中小企業者に対し、窓口における相談対応や金融機関と の 調 整 を 含 め た 再 生 計 画 の 策 定 支 援 な ど 、 事 業 再 生 に 向 け た 支 援 を 行 う 。【 経 済 産 業 省 】－ 16 －

真庭市自殺対策計画 資料編
さらに、融資の際に経営者以外の第三者の個人保証を原則求めないことを金 融機関に対して引き続き徹底するとともに、経営者の個人保証によらない融資をより一層促進するため「経 営者保証に関するガイドライン 」 の 周 知 ・ 普 及 に 努 め る 。【 金 融 庁 、 経 済 産 業 省 】（５）法的問題解決のための情報提供の充実
日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー（ 法 テ ラ ス ）の 法 的 問 題 解 決 の た め の 情 報 提 供 の 充 実 及 び 国 民 へ の 周 知 を 図 る 。
【法務省】（６）危険な場所、薬品等の規制等
自殺の多発場所における安全確保の徹底や支援情報等の掲示、鉄道駅におけるホームドア・ホーム柵の整
備 の 促 進 等 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 、 国 土 交 通 省 】
また、危険な薬品等の譲渡規制を遵守するよう周知の徹底を図るとともに、従来から行っている自殺する
お そ れ の あ る 行 方 不 明 者 に 関 す る 行 方 不 明 者 発 見 活 動 を 継 続 し て 実 施 す る 。【 警 察 庁 、 厚 生 労 働 省 】（７）ＩＣＴを活用した自殺対策の強化
支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができるようにするため、インター
ネ ッ ト（ ス マ ー ト フ ォ ン 、携 帯 電 話 等 を 含 む 。）を 活 用 し た 検 索 の 仕 組 み な ど 、支 援 策 情 報 の 集 約 、提 供 を 強
化 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
自殺や自殺関連事象に関する間違った社会通念からの脱却と国民一人ひとりの危機遭遇時のため、インター ネ ッ ト （ ス マ ー ト フ ォ ン 、 携 帯 電 話 等 を 含 む 。） を 積 極 的 に 活 用 し て 正 し い 知 識 の 普 及 を 推 進 す る 。【 厚 生
労 働 省 】【 再 掲 】
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭での声がけ活動だけではなく、ＩＣＴ（情報通信技術）も活用した若者へのアウトリーチ策を強化する。
【厚生労働省】（８）インターネット上の自殺関連情報対策の推進
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 自 殺 関 連 情 報 に つ い て サ イ ト 管 理 者 等 へ の 削 除 依 頼 を 行 う 。【 警 察 庁 】
また、第三者に危害の及ぶおそれのある自殺の手段等を紹介するなどの情報等への対応として、青少年への フ ィ ル タ リ ン グ の 普 及 等 の 対 策 を 推 進 す る 。【 総 務 省 、 文 部 科 学 省 、 経 済 産 業 省 】
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する 法律に基づく取組を促進し、同法に基づく基本計画等により、青少年へのフィルタリングの普及を図るとともに、インターネットの適切な 利 用 に 関 す る 教 育 及 び 啓 発 活 動 の 推 進 等 を 行 う 。【 内 閣 府 、 文 部 科 学 省 、 経 済 産 業 省 】（９）インターネット上の自殺予告事案への対応等
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 自 殺 予 告 事 案 に 対 す る 迅 速 ・ 適 切 な 対 応 を 継 続 し て 実 施 す る 。【 警 察 庁 】
また、インターネットにおける自殺予告サイトや電子掲示板への特定個人を誹謗中傷する書き込み等の違法・有害情報について、フィルタリングソフトの普及、プロバイダにおける自主的措置 への支援等を実施する 。【 総 務 省 、 経 済 産 業 省 】（ 10） 介 護 者 へ の 支 援 の 充 実
高齢者を介護する者の負担を軽減するため、地域包括支援センターその他関係機関等との連携協力体制の整備や介護者に対する相談等が円滑に実施されるよう、相談業務等に従事する職員の確保や資質の向上などに 関 し 、 必 要 な 支 援 の 実 施 に 努 め る 。【 厚 生 労 働 省 】（ 11） ひ き こ も り へ の 支 援 の 充 実
保健・医療・福祉・教育・労働等の分野の関係機関と連携の下でひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」において、本人・ 家族に対する早期からの相談・支援等を行い、ひきこもり対策を推進する。このほか、精神保健福祉センターや保健所、児童相談所において、医 師 や 保 健 師 、精 神 保 健 福 祉 士 、社 会 福 祉 士 等 に よ る 相 談・支 援 を 、本 人 や 家 族 に 対 し て 行 う 。
【厚生労働省】（ 12） 児 童 虐 待 や 性 犯 罪 ・ 性 暴 力 の 被 害 者 へ の 支 援 の 充 実
児童虐待は、子どもの心身の発達と人格の形成に重大な影響を与え、自殺のリスク要因ともなり得る。児童虐待の発生予防から虐待を受けた子どもの自立支援まで一連の対策の更なる強化を図るため、市町村及び児 童 相 談 所 の 相 談 支 援 体 制 を 強 化 す る と と も に 、 社 会 的 養 護 の 充 実 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談がで き る よ う 、児 童 相 談 所 全 国 共 通 ダ イ ヤ ル「 １ ８ ９（ い ち は や く ）」に つ い て 、毎 年 １ １ 月 の「 児 童 虐 待 防 止
推 進 月 間 」 を 中 心 に 、 積 極 的 な 広 報 ・ 啓 発 を 実 施 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、社会的養護の下で育った子どもは、施設などを退所し自立するに当た って、保護者などから支援を受けられない場合が多く、その結果、様々な困難を抱えることが多い。そのため、子どもの自立支援を効果－ 17 －

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭
的に進めるために、例えば進学や就職などのタイミングで支援が途切れることのないよう、退所した後も引き 続 き 子 ど も を 受 け 止 め 、 支 え と な る よ う な 支 援 の 充 実 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】
性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減のため、被害者が必要とする情報の集約や関係機関による支援の 連 携 を 強 め る と と も に 、カ ウ ン セ リ ン グ 体 制 の 充 実 や 被 害 者 の 心 情 に 配 慮 し た 事 情 聴 取 等 を 推 進 す る 。
【内
閣府、警察庁、厚生労働省】
また、自殺対策との連携を強化するため、自殺対策に係る電話相談事業を行う民間支援団体による支援の連 携 を 強 め る と と も に 、 居 場 所 づ く り の 充 実 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
さらに、性犯罪・性暴力被害者等、困難を抱えた女性の支援を推進するため、婦人相談所等の関係機関と民 間 支 援 団 体 が 連 携 し た ア ウ ト リ ー チ や 居 場 所 づ く り な ど の 支 援 の 取 組 を 進 め る 。【 厚 生 労 働 省 】
性犯罪・性暴力の被害者において、ＰＴＳＤ等精神疾患の有病率が高い背景 として、ＰＴＳＤ対策における医療と保健との連携の不十分さが指摘されている。このため性犯罪・性暴力の被害者支援を適切に行う観点 か ら 、 科 学 的 根 拠 に 基 づ く 対 策 の 実 施 に 必 要 な 調 査 研 究 を 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】（ 13） 生 活 困 窮 者 へ の 支 援 の 充 実
複合的な課題を抱える生活困窮者の中に自殺リスクを抱えている人が少なくない実情を踏まえて、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行うとともに、自殺対策に係る関係機関
等とも緊密に連携し、効果的かつ効率的な支援を行う。また、地域の現場でそうした連携が進むよう、連携の具体的な実践例の周知や自殺対策の相談窓口を訪れた生活困窮者を必要な施策につなげるための方策を検討 す る な ど 、政 策 的 な 連 携 の 枠 組 み を 推 進 す る 。
【 厚 生 労 働 省 】さ ら に 、関 係 機 関 の 相 談 員 を 対 象 に 、ケ ー ス
検討を含む合同の研修を行い、生活困窮者自立支援制度における関係機関の連携促進に配慮した共通の相談
票 を 活 用 す る な ど し て 、自 殺 対 策 と 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 の 連 動 性 を 高 め る た め の 仕 組 み を 構 築 す る 。
【厚生労働省】（ 14） ひ と り 親 家 庭 に 対 す る 相 談 窓 口 の 充 実 等
子育てと生計の維持を一人で担い、様々な困難を抱えている人が多いひとり 親家庭を支援するため、地方公共団体のひとり親家庭の相談窓口に、母子・父子自立支援員に加え、就業支援専門員の配置を進め、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで相談に応じるとともに、必要に応じて、他 の 支 援 機 関 に つ な げ る こ と に よ り 、 総 合 的 ・ 包 括 的 な 支 援 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（ 15） 妊 産 婦 へ の 支 援 の 充 実
妊娠期から出産後の養育に支援が必要な妊婦、妊婦健診を受けずに出産に至った産婦といった特定妊婦等
へ の 支 援 の 強 化 を 図 る た め 、関 係 機 関 の 連 携 を 促 進 し 、特 定 妊 婦 や 飛 び 込 み 出 産 に 対 す る 支 援 を 進 め る 。
【厚生労働省】
また、出産後間もない時期の産婦については、産後 うつの予防等を図る観点から、産婦健康診査で心身の健康 状 態 や 生 活 環 境 等 の 把 握 を 行 い 、 産 後 の 初 期 段 階 に お け る 支 援 を 強 化 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する、「 乳 児 家 庭 全 戸 訪 問 事 業（ こ ん に ち は 赤 ち ゃ ん 事 業 ）」において、子育て支援に関する必要な情報提供等を行うとともに、産後うつの予防等も含めた支援が必要な家 庭 を 把 握 し た 場 合 に は 、 適 切 な 支 援 に 結 び つ け る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
産後に心身の不調又は育児不安等を抱える者等に対しては、退院直後の母親等に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するとともに、産後ケア事業の法律上の 枠 組 み に つ い て 、 今 後 の 事 業 の 実 施 状 況 等 を 踏 ま え 検 討 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（ 16） 性 的 マ イ ノ リ テ ィ へ の 支 援 の 充 実
法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じる。人権相談等で、性的指向や性同一性障害に関する嫌がらせ等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を 行 い 、 事 案 に 応 じ た 適 切 な 措 置 を 講 じ る 。【 法 務 省 】
性的マイノリティは、社会や地域の無理解や偏見等の社会的要因によって自殺念慮を抱えることもあることから、性的マイノリティに対する教職員の理解を促進するとともに、学校における適切な教育相談の実施
等 を 促 す 。【 文 部 科 学 省 】
性的指向・性自認を理由としたものも含め、社会的なつながりが希薄な方々の相談先として、２４時間３
６５日無料の電話相談窓口（よりそいホットライン）を設置するとともに、必要に応じて面接相談や同行支援 を 実 施 し て 具 体 的 な 解 決 に つ な げ る 寄 り 添 い 支 援 を 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】
性的指向や性自認についての不理解を背景としてパワーハラスメントが行わ れ得ることを都道府県労働局に配布するパワーハラスメント対策導入マニュアルにより周知を図るほか、公正な採用選考についての事業
主向けパンフレットに「性的マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨を記載し周知する。また、職場におけるセクシュアルハラスメントは、相手の性的指向又は性自認にかかわらず、該当することがあり得
る こ と に つ い て 、 引 き 続 き 、 周 知 を 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】（ 17） 相 談 の 多 様 な 手 段 の 確 保 、 ア ウ ト リ ー チ の 強 化
国や地方公共団体、民間団体による相談事業において、障害の特性等により電話や対面による相談が困難な場合であっても、可能な限り相談ができるよう、ＦＡＸ、メール、ＳＮＳ等の多様な意思疎通の手段の確－ 18 －

真庭市自殺対策計画 資料編
保 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】
地 方 公 共 団 体 に よ る 取 組 を 支 援 す る 等 、子 ど も に 対 す る Ｓ Ｎ Ｓ を 活 用 し た 相 談 体 制 の 実 現 を 図 る 。
【文部科学省 】【 再 掲 】
性犯罪・性暴力被害者等、困難を抱えた女性の支援を推進するため、婦人相談所等の関係機関と民間支援
団 体 が 連 携 し た ア ウ ト リ ー チ や 居 場 所 づ く り な ど の 支 援 の 取 組 を 進 め る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭での声がけ活動だけではなく、ＩＣＴ（情報通信技術）も活用した若者へのアウトリーチ策を強化する。
【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】（ 18） 関 係 機 関 等 の 連 携 に 必 要 な 情 報 共 有 の 仕 組 み の 周 知
地域における多様な支え手による生きることの包括的な支援を円滑に行えるようにするため、相談者本人の意思を尊重しつつ、有機的な連携のため必要な相談者に係る情報を共有することができるよう、関係機関の 連 携 に 必 要 な 情 報 共 有 の 仕 組 み に 係 る 取 組 事 例 を 収 集 し 、 地 方 公 共 団 体 等 に 周 知 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（ 19） 自 殺 対 策 に 資 す る 居 場 所 づ く り の 推 進
生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い若者、配偶者と離別・死別した高齢者や退職して役割を喪失した中高年男性等、孤立のリスクを抱えるおそれのある人が、孤立する前に、地域とつながり、支援とつながる こ と が で き る よ う 、 孤 立 を 防 ぐ た め の 居 場 所 づ く り 等 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 、 関 係 府 省 】
相 談 者 が 抱 え る 問 題 を 具 体 的 に 解 決 し て「 生 き る こ と の 阻 害 要 因（ 自 殺 の リ ス ク 要 因 ）」を 減 ら す 個 別 的 な
支 援 と 、相 談 者 の 自 己 肯 定 感 を 高 め て「 生 き る こ と の 促 進 要 因（ 自 殺 の 保 護 要 因 ）」を 増 や す 居 場 所 活 動 を 通
じ た 支 援 と を 連 動 さ せ た 包 括 的 な 生 き る 支 援 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（ 20） 報 道 機 関 に 対 す る 世 界 保 健 機 関 の 手 引 き 等 の 周 知
報道機関に適切な自殺報道を呼びかけるため、世界保健機関の自殺予防の手引きのうち「マスメディアのた め の 手 引 き 」や 国 内 の 報 道 機 関 が 自 主 的 に 策 定 し た 自 殺 報 道 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 等 を 報 道 各 社 に 周 知 し 、
そ れ ら の 活 用 を 呼 び か け る 。【 厚 生 労 働 省 】
マスメディアにおける自主的な取組に資するよう、自殺報道の影響や諸外国の取組等に関する調査研究を行 う 。【 厚 生 労 働 省 】
８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
救急施設に搬送された自殺未遂者への複合的ケースマネジメントの効果検証、医療機関と地方公共団体の連 携 に よ る 自 殺 未 遂 者 支 援 の 取 組 検 証 な ど 、各 地 で 展 開 さ れ た 様 々 な 試 行 的 取 組 の 成 果 の 蓄 積 等 を 踏 ま え て 、
自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐための対策を強化する。また、自殺未遂者を見守る家族等の身近な支援
者への支援を充実する。
（１）地域の自殺未遂者等支援の拠点機能を担う医療機関の整備
自殺未遂者の再企図を防ぐためには、救急医療部門に搬送された自殺未遂者に退院後も含めて継続的に適切に介入するほか、対応困難例の事例検討や地域の医療従事者への研修等を通じて、地域の 自殺未遂者支援の対応力を高める拠点となる医療機関が必要であり、これらの取組に対する支援を強化するとともに、モデル 的 取 組 の 横 展 開 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（２）救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実
精神科救急医療体制の充実を図るとともに、救命救急センター等に精神保健福祉士等の精神保健医療従事者等を配置するなどして、治療を受けた自殺未遂者の精神科医療ケアの必要性を評価し、必要に応じて精神科 医 に よ る 診 療 や 精 神 保 健 医 療 従 事 者 に よ る ケ ア が 受 け ら れ る 救 急 医 療 体 制 の 整 備 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、自殺未遂者に対する的確な支援を行うため、自殺未遂者の治療とケアに関するガイドラインについて 、 救 急 医 療 関 係 者 等 へ の 研 修 等 を 通 じ て 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】（３）医療と地域の連携推進による包括的な未遂者支援の強化
各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉対策を踏まえつつ、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体のネットワークの構築を促進する。医療機関と地方公共団体が自殺未遂者への支援を連携して行うことにより、切れ目のない継続的かつ包括的な自殺未遂者支援を推進する。さらに、この連携を促進するため、精神保健福祉士等の専門職
を 、 医 療 機 関 を 始 め と し た 地 域 に 配 置 す る な ど の 取 組 を 進 め る 。【 厚 生 労 働 省 】【 一 部 再 掲 】
また、地域においてかかりつけの医師等がうつ病と診断した人を専門医につなげるための医療連携体制や様 々 な 分 野 の 相 談 機 関 に つ な げ る 多 機 関 連 携 体 制 の 整 備 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】（４）居場所づくりとの連動による支援
生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い若者、配偶者と離別・死別した高齢者や退職して役割を喪失した中高年男性等、孤立のリスクを抱えるおそれのある人が、孤立する前に、地域とつながり、支援とつなが－ 19 －

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭
る こ と が で き る よ う 、 孤 立 を 防 ぐ た め の 居 場 所 づ く り 等 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 、 関 係 府 省 】【 再 掲 】
相 談 者 が 抱 え る 問 題 を 具 体 的 に 解 決 し て「 生 き る こ と の 阻 害 要 因（ 自 殺 の リ ス ク 要 因 ）」を 減 ら す 個 別 的 な
支 援 と 、相 談 者 の 自 己 肯 定 感 を 高 め て「 生 き る こ と の 促 進 要 因（ 自 殺 の 保 護 要 因 ）」を 増 や す 居 場 所 活 動 を 通
じ た 支 援 と を 連 動 さ せ た 包 括 的 な 生 き る 支 援 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】（５）家族等の身近な支援者に対する支援
自殺の原因となる社会的要因に関する各種相談機関とのネットワークを構築することにより精神保健福祉センターや保健所の保健師等による自殺未遂者に対する相談体制を充実するとともに、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体のネットワークを構築するなど継続的なケアができる体制の整備を一層進めることなどにより、退院後の家族や知人等の身近な支援者による
見 守 り の 支 援 を 充 実 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、諸外国の実証研究において、家族等の支援を受けた自殺未遂者本人の自殺関連行動や抑うつ感 の改
善、自殺未遂者の家族自身の抑うつや自殺念慮が改善したとの報告があることを踏まえ、自殺未遂者の日常的な支援者としての家族や知人等、自殺未遂者のことで悩んでいる家族や知人等の支えになりたいと考える者 を 対 象 と し た 研 修 を 開 催 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（６）学校、職場等での事後対応の促進
学校、職場で自殺未遂があった場合に、その直後の周りの人々に対する心理 的ケアが的確に行われるよう
自殺未遂後の職場における対応マニュアルや学校の教職員向けの資料の普及等により、適切な事後対応を促
す 。【 文 部 科 学 省 、 厚 生 労 働 省 】
９．遺された人への支援を充実する基本法では、その目的規定において、自殺対策の総合的推進により、自殺の防止を図ることとともに、自殺者の親族等の支援の充実を図ることが掲げられている。自殺により遺された人等に対する迅速な支援を行うとともに、全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう情報提供を推進するなど、支援を充実する。また、遺族の自助グループ等の地域における活動を支援する。
（１）遺族の自助グループ等の運営支援
地域における遺族の自助グループ等の運営、相談機関の遺族等への周知を支援するとと もに、精神保健福祉 セ ン タ ー や 保 健 所 の 保 健 師 等 に よ る 遺 族 等 へ の 相 談 体 制 を 充 実 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（２）学校、職場等での事後対応の促進
学校、職場で自殺があった場合に、その直後の周りの人々に対する心理的ケアが的確に行われるよう自殺
後 の 職 場 に お け る 対 応 マ ニ ュ ア ル や 学 校 の 教 職 員 向 け の 資 料 の 普 及 等 に よ り 、適 切 な 事 後 対 応 を 促 す 。
【文部科学省、厚生労働省】（３）遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等
遺族等が全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう、自殺総合対策推進センターを中心に取り組む。また、遺族等が総合的な支援ニーズを持つ可能性があることを踏まえ、必要に応じて役立つ情報を迅速に得ることができるよう、一般的な心身への影響と留意点、諸手続に関する情報、自助グループ等の活動情報、民間団体及び地方公共団体の相談窓口その他必要な情報を掲載したパンフレットの作成と、遺族等と接する機会の多い関係機関等での配布を徹底す るなど、自殺者や遺族のプライバシーに配 慮 し つ つ 、遺 族 等 が 必 要 と す る 支 援 策 等 に 係 る 情 報 提 供 を 推 進 す る 。
【 厚 生 労 働 省 】い わ ゆ る 心 理 的 瑕 疵 物
件 を め ぐ る 空 室 損 害 の 請 求 等 、 遺 族 等 が 直 面 し 得 る 問 題 に つ い て 、 法 的 問 題 も 含 め 検 討 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（４）遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
警察官、消防職員等の公的機関で自殺に関連した業務に従事する者に対して、 適切な遺族等への対応等に
関 す る 知 識 の 普 及 を 促 進 す る 。【 警 察 庁 、 総 務 省 】【 再 掲 】（５）遺児等への支援
地域における遺児等の自助グループ等の運営、相談機関の遺児等やその保護者への周知を支援するとともに、児童生徒と日頃から接する機会の多い学校の教職員を中心に、児童相談所、精神保健福祉センターや保健 所 の 保 健 師 等 に よ る 遺 児 等 に 関 す る 相 談 体 制 を 充 実 す る 。【 文 部 科 学 省 、 厚 生 労 働 省 】
遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。
【文部科学省】【再掲】
10． 民 間 団 体 と の 連 携 を 強 化 す る
国 及 び 地 域 の 自 殺 対 策 に お い て 、民 間 団 体 は 非 常 に 重 要 な 役 割 を 担 っ て い る 。し か し 、多 く の 民 間 団 体 が 、組織運営や人材育成、資金確保等の面で課題を抱えている。そうした現状を踏まえ、平成２８年４月、基本法の改正により、国及び地方公共団体は、民間団体の活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとするとされた。

－ 20 －

真庭市自殺対策計画 資料編（１）民間団体の人材育成に対する支援
民間団体における相談の担い手や他機関連携を促すコーディネーターの養成を支援する。
【 厚 生 労 働 省 】活動分野ごとのゲートキーパー養成のための研修資材の開 発や研修資材の開発支援、研修受講の支援などにより 、 民 間 団 体 に お け る 人 材 養 成 を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（２）地域における連携体制の確立
地域において、自殺対策を行っている公的機関、民間団体等の実践的な連携体制の確立を促すとともに、
連 携 体 制 が 円 滑 に 機 能 す る よ う 優 良 事 例 に 関 す る 情 報 提 供 等 の 支 援 を 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】
消費者トラブルの解消とともに自殺等の兆候の事前察知や関係機関の連携強化等にも寄与するため、トラブルに遭うリスクの高い消費者（高齢者、消費者被害経験者等）の消費者被害の防止のための見守りネット
ワ ー ク の 構 築 を 支 援 す る 。【 消 費 者 庁 】（３）民間団体の相談事業に対する支援
民 間 団 体 に よ る 自 殺 対 策 を 目 的 と し た 相 談 事 業 に 対 す る 支 援 を 引 き 続 き 実 施 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
ま た 、 相 談 員 の 人 材 育 成 等 に 必 要 な 情 報 提 供 を 行 う な ど の 支 援 を 引 き 続 き 実 施 す る 。【 厚 生 労 働 省 】（４）民間団体の先駆的・試行的取組や自殺多発地域における取組 に対する支援
国及び地域における取組を推進するため、民間団体の実施する先駆的・試行的な自殺対策や調査等を支援
す る 。【 厚 生 労 働 省 】
ま た 、民 間 団 体 が 先 駆 的・試 行 的 な 自 殺 対 策 に 取 り 組 み や す く な る よ う 、必 要 な 情 報 提 供 等 の 支 援 を 行 う 。
【厚生労働省】自 殺 多 発 地 域 に お け る 民 間 団 体 を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
11． 子 ど も ・ 若 者 の 自 殺 対 策 を 更 に 推 進 す る
我が国の自殺死亡率は、近年、全体としては低下傾向にあるものの、２０歳未満は平成１０年以降おおむ
ね横ばいであり、２０歳代や３０歳代は他の年代に比べてピーク時からの減少率が 低い。また、若年層の死因に占める自殺の割合は高く、若年層の自殺対策が課題となっている。さらに、２８年４月、基本法の改正により、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進が盛り込まれたことから、特に若者の自殺対策を更に推進する。
支援を必要とする若者が漏れないよう、その範囲を広くとることは重要であるが、ライフステージ（学校の各段階）や立場（学校や社会とのつながりの有無等）ごとに置かれている状況は異なっており、自殺に追い込まれている事情も異なっていることから、それぞれの集団の置かれている状況に沿った施策を実施 することが必要である。
（１）いじめを苦にした子どもの自殺の予防
い じ め 防 止 対 策 推 進 法 、「 い じ め の 防 止 等 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」（ 平 成 ２ ５ 年 １ ０ 月 １ １ 日 文 部 科 学 大 臣
決 定 ）等 に 定 め る 取 組 を 推 進 す る と と も に 、い じ め は 決 し て 許 さ れ な い こ と で あ り 、「 ど の 子 ど も に も 、ど の学 校 で も 起 こ り 得 る 」も の で あ る こ と を 周 知 徹 底 し 、全 て の 教 育 関 係 者 が い じ め の 兆 候 を い ち 早 く 把 握 し て 、迅速に対応すること、またその際、いじめの問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処
し て い く べ き こ と を 指 導 す る 。【 文 部 科 学 省 】
子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような２４時間の全国統一ダ イヤル（２４時間子供ＳＯＳ
ダ イ ヤ ル ）に よ る い じ め な ど の 問 題 に 関 す る 電 話 相 談 体 制 に つ い て 地 方 公 共 団 体 を 支 援 す る と と も に 、学 校 、
地 域 、家 庭 が 連 携 し て 、い じ め を 早 期 に 発 見 し 、適 切 に 対 応 で き る 地 域 ぐ る み の 体 制 整 備 を 促 進 す る 。ま た 、地 方 公 共 団 体 に よ る 取 組 を 支 援 す る 等 、子 ど も に 対 す る Ｓ Ｎ Ｓ を 活 用 し た 相 談 体 制 の 実 現 を 図 る 。
【文部科学省】また、地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権ＳＯＳ
ミ ニ レ タ ー 」 な ど の 子 ど も の 人 権 を 守 る 取 組 を 引 き 続 き 実 施 す る 。【 法 務 省 】
いじめが人に与える影響の大きさへの理解を促すため、いじめを受けた経験のある人やいじめを苦に自殺で亡くなった子を持つ遺族等の体験談等を、学校において、子どもや教育関係者が聴く機会を設けるよう努
め る 。【 文 部 科 学 省 】（２）学生・生徒等への支援の充実
１８歳以下の自殺は、長期休業明けに急増する傾向があることから、長期休業前から長期休業期間中、長期休業明けの時期にかけて、小学校、中学校、高等学校等における早期発見・見守り等の取組を推進する。
【 文 部 科 学 省 】【 再 掲 】
保健室やカウンセリングルームなどをより開かれた場として、養護教諭等の行う健康相談を推進 するとと
もに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置、及び常勤化に向けた取組を進めるな
ど学校における相談体制の充実を図る。また、これらの教職員の資 質向上のための研修を行う。さらに、大学等においては、学生の心の問題・成長支援に関する課題やニーズへの理解を深め、心の悩みを抱える学生
等 を 必 要 な 支 援 に つ な ぐ た め の 教 職 員 向 け の 取 組 の 推 進 を 図 る 【 文 部 科 学 省 】【 再 掲 】
いじめ防止対策推進法、「 い じ め の 防 止 等 に 関 す る 基 本 的 な 方 針 」等 に 定 め る 取 組 を 推 進 す る と と も に 、い－ 21 －

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭
じめは決して許されないことであり、「 ど の 子 ど も に も 、ど の 学 校 で も 起 こ り 得 る 」も の で あ る こ と を 周 知 徹
底し、全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応すること、またその際、 いじめの問 題 を 隠 さ ず 、 学 校 ・ 教 育 委 員 会 と 家 庭 ・ 地 域 が 連 携 し て 対 処 し て い く べ き こ と を 指 導 す る 。【 文 部 科 学 省 】【再掲】
子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような２４時間の全国統一ダイヤル（２４時間子供ＳＯＳ
ダ イ ヤ ル ）に よ る い じ め な ど の 問 題 に 関 す る 電 話 相 談 体 制 に つ い て 地 方 公 共 団 体 を 支 援 す る と と も に 、学 校 、
地 域 、家 庭 が 連 携 し て 、い じ め を 早 期 に 発 見 し 、適 切 に 対 応 で き る 地 域 ぐ る み の 体 制 整 備 を 促 進 す る 。ま た 、地 方 公 共 団 体 に よ る 取 組 を 支 援 す る 等 、子 ど も に 対 す る Ｓ Ｎ Ｓ を 活 用 し た 相 談 体 制 の 実 現 を 図 る 。
【文部 科学省 】【 再 掲 】
また、地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権ＳＯＳミ
ニ レ タ ー 」 な ど の 子 ど も の 人 権 を 守 る 取 組 を 引 き 続 き 実 施 す る 。【 法 務 省 】【 再 掲 】
不登校の子どもへの支援について、早期からの支援につながる効果的な取組 等を、民間団体を含めた関係
機 関 等 と 連 携 し な が ら 推 進 す る と と も に 、 学 校 内 外 に お け る 相 談 体 制 の 充 実 を 図 る 。【 文 部 科 学 省 】
高校中途退学者及び進路未決定卒業者について、中途退学、卒業後の状況等に関する実態の把握及び共有に努め、ハローワーク、地域若者サポートステーション、学校等の関係機関が連携協力し、効果的な支援を行 う 。【 文 部 科 学 省 、 厚 生 労 働 省 】（３）ＳＯＳの出し方に関する教育の推進
学校において、体験活動、地域の高齢者等との世代間交流等を活用するなどして、児童生徒が命の大切さを実感できる教育に偏ることなく、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法
を 身 に 付 け る た め の 教 育 （ Ｓ Ｏ Ｓ の 出 し 方 に 関 す る 教 育 ）、 心 の 健 康 の 保 持 に 係 る 教 育 を 推 進 す る と と も に 、
児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する教育の実施に向けた環境づくりを
進 め る 。【 文 部 科 学 省 】【 再 掲 】
児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等の教職員に対し、ＳＯＳの出し方を教えるだけではなく、子どもが出したＳＯＳについて、周囲の大人が気づく感度をいかに高め、また、どのように受け止めなどについて普及啓発を実施するため、研修に資する教材の作成・配布などにより取組の支援を行う。自殺者の遺児等に対するケアも含め 教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、
無 理 解 や 偏 見 等 が そ の 背 景 に あ る 社 会 的 要 因 の 一 つ で あ る と 捉 え て 、教 職 員 の 理 解 を 促 進 す る 。
【文部科学省】【再掲】（４）子どもへの支援の充実
貧困の状況にある子どもが抱える様々な問題が自殺のリスク要因となりかねないため、子どもの貧困対策の 推 進 に 関 す る 法 律 に 基 づ き 実 施 さ れ る 施 策 と 自 殺 対 策 と の 連 携 を 深 め る 。【 内 閣 府 、 厚 生 労 働 省 】
生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮世帯の子どもを対象とした居場所づくりを含む学習支援事業を実施するとともに、親との離別・死別等により精神面や経済面で不安定な状況に置かれるひとり親家庭の子
ど も を 対 象 に 、悩 み 相 談 を 行 い つ つ 、基 本 的 な 生 活 習 慣 の 習 得 や 学 習 支 援 等 を 行 う 居 場 所 づ く り を 推 進 す る 。
【厚生労働省】
児童虐待は、子どもの心身の発達と人格の形成に重大な影響を与える。児童虐待の発生予防から虐待を受けた子どもの自立支援まで一連の対策の更なる強化を図るため、市町村及び児童相談所の相談支援体制を強化 す る と と も に 、 社 会 的 養 護 の 充 実 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
また、社会的養護の下で育った子どもは、施設などを退所し自立するに当たって、保護者などから支援を受けられない場合が多く、その結果、様々な困難を抱えることが多い。そのため、子どもの自立支援を効果的に進めるために、例えば進学や就職などのタイミングで支援が途切れることのないよう、退所した後も引き 続 き 子 ど も を 受 け 止 め 、 支 え と な る よ う な 支 援 の 充 実 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】（５）若者への支援の充実「地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携し、若年無業者等の職業的自立を
個 別 的 ・ 継 続 的 ・ 包 括 的 に 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
保健・医療・福祉・教育・労働等の分野の関係機関と連携の下でひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」において、本人・家族に対する早期からの相談・支援等を行い、ひきこもり対策を推進する。このほか、精神保健福祉センターや保健所、児童相談所において、医 師 や 保 健 師 、精 神 保 健 福 祉 士 、社 会 福 祉 士 等 に よ る 相 談・支 援 を 、本 人 や 家 族 に 対 し て 行 う 。
【厚生労働省】【再掲】
性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減のため、被害者が必要とする情報の集約や関係機関による支援の 連 携 を 強 め る と と も に 、カ ウ ン セ リ ン グ 体 制 の 充 実 や 被 害 者 の 心 情 に 配 慮 し た 事 情 聴 取 等 を 推 進 す る 。
【内
閣 府 、 警 察 庁 、 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
また、自殺対策との連携を強化するため、自殺対策に係る電話相談事業を行う民間支援団体による支援の連 携 を 強 め る と と も に 、 居 場 所 づ く り の 充 実 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
さらに、性犯罪・性暴力被害者等、困難を抱えた女性の支援を推進するため、 婦人相談所等の関係機関と民 間 支 援 団 体 が 連 携 を 強 化 し た ア ウ ト リ ー チ や 居 場 所 づ く り な ど の 支 援 の 取 組 を 進 め る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再－ 22 －

真庭市自殺対策計画 資料編
掲】
思春期・青年期において精神的問題を抱える者、自傷行為を繰り返す者や被虐待経験などにより深刻な生
きづらさを抱える者について、地域の救急医療機関、精神保健福祉センター、保健所、教育機関等を含めた保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関・関係団体のネットワークの構築により適切な医療機関や相談
機 関 を 利 用 で き る よ う 支 援 す る 等 、 精 神 疾 患 の 早 期 発 見 、 早 期 介 入 の た め の 取 組 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【再掲】（６）若者の特性に応じた支援の充実
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インターネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭 で の 声 が け 活 動 だ け で は な く 、 Ｉ Ｃ Ｔ も 活 用 し た 若 者 へ の ア ウ ト リ ー チ 策 を 強 化 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再掲】
支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができるようにするため、インター
ネ ッ ト（ ス マ ー ト フ ォ ン 、携 帯 電 話 等 を 含 む 。）を 活 用 し た 検 索 の 仕 組 み な ど 、支 援 策 情 報 の 集 約 、提 供 を 強
化 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
若年層の自殺対策が課題となっていることを踏まえ、若者の自殺や生きづらさに関する支援一体型の調査を 支 援 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】（７）知人等への支援
若者は、支援機関の相談窓口ではなく、個人的なつながりで、友人等の身近な者に相談する傾向があると言われている。また、悩みを打ち明けられ、相談を受けた身近な者が、対応に苦慮して自らも追い詰められて い る と い う 事 案（ い わ ゆ る「 共 倒 れ 」）も 発 生 し て い る と 言 わ れ て い る 。そ の た め 、民 間 団 体 の 活 動 に 従 事する人や、悩みを抱える者を支援する家族や知人等を含めた支援者も含む自殺対策従事者について、相談者が自殺既遂に至った場合も含めて心の健康を維持するための仕組みづくりを推進するとともに、心の健康 に関 す る 知 見 を い か し た 支 援 方 法 の 普 及 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
12.勤 務 問 題 に よ る 自 殺 対 策 を 更 に 推 進 す る（１）長時間労働の是正
長時間労働の是正については、「 働 き 方 改 革 実 行 計 画 」を 踏 ま え 、労 働 基 準 法 を 改 正 し 、週 ４ ０ 時 間 を 超 えて労働可能となる時間外労働の限度を原則として、月４５時間、かつ、年３６０時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年７２０時間（＝月平均６０時間）とする。かつ、年７２０時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回る ことので き な い 上 限 を 設 け る 。【 厚 生 労 働 省 】
加えて、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な 限 り 労 働 時 間 の 延 長 を 短 く す る た め 、 新 た に 労 働 基 準 法 に 指 針 を 定 め る 規 定 を 設 け る 。【 厚 生 労 働 省 】
また、いわゆる過労死・過労自殺を防止するため、過重労働による健康障害の防止に向け、長時間労働が行われている事業場に対する監督指導の徹底など労働基準監督署による監督指導を強化するとともに、小規模事業場や非正規雇用を含めた全ての労働者の長時間労働を抑制するため、労働時間等の設定改善に向けた
環 境 整 備 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】
加えて、労働時間の適正な把握を徹底するため、企業向けの新たな労働時間の把握に関するガイドラインの 周 知 を 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】
さらに、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続け ることのできる社会の実現のた め 、「 過 労 死 等 の 防 止 の た め の 対 策 に 関 す る 大 綱 」に 基 づ き 、調 査 研 究 等 、啓 発 、相 談 体 制 の 整 備 等 、民 間
団 体 の 活 動 に 対 す る 支 援 等 の 過 労 死 等 の 防 止 の た め の 対 策 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】（２）職場におけるメンタルヘルス対策の推進
過 労 死 等 が な く 、仕 事 と 生 活 を 調 和 さ せ 、健 康 で 充 実 し て 働 き 続 け る こ と の で き る 社 会 の 実 現 の た め 、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動 に 対 す る 支 援 等 の 過 労 死 等 の 防 止 の た め の 対 策 を 推 進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
ま た 、職 場 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 の 充 実 を 推 進 す る た め 、引 き 続 き 、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を図るとともに、労働安全衛生法の改正により平成２７年１２月に創 設されたス
トレスチェック制度の実施の徹底を通じて、事業場におけるメンタルヘルス対策の更なる普及を図る。併せて、ストレスチェック制度の趣旨を踏まえ、長時間労働などの量的負荷のチェックの視点だけではなく、職場の人間関係や支援関係といった質的負荷のチェックの視点も踏まえて、職場環境の改善を図っていくべきであり、ストレスチェック結果を活用した集団分析を踏まえた職場環境改善に係る取組の優良事例の収集・共有、職場環境改善の実施等に対する助成措置等の支援を通じて、事業場におけるメンタルヘルス対策を推
進 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
加えて、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトにおいて、総合的な情報提供や電話・メール相談を実施するとともに、各都道府県にある産業保健総合支援センターにおいて、事業者への啓発セミナー、事業場－ 23 －

輝くいのち 輝く地域 輝く真庭の人事労務担当者・産業保健スタッフへの研修、事業場への個別訪問による若年労働者や管理監督者に対する メ ン タ ル ヘ ル ス 不 調 の 予 防 に 関 す る 研 修 な ど を 実 施 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
小規模事業場に対しては、安全衛生管理体制が必ずしも十分でないことから、産業保健総合支援センターの地域窓口において、個別訪問等によりメンタルヘルス不調を感じている労働者に対する相談対応などを実施するとともに、小規模事業場におけるストレスチェックの実施等に対する助成措置等を通じて、小規模事
業 場 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 を 強 化 す る 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
ま た 、「 働 き 方 改 革 実 行 計 画 」や「 健 康 ・ 医 療 戦 略 」に 基 づ き 、産 業 医 ・ 産 業 保 健 機 能 の 強 化 、長 時 間 労 働の 是 正 、健 康 経 営 の 普 及 促 進 等 を そ れ ぞ れ 実 施 す る と と も に 、そ れ ら を 連 動 さ せ て 一 体 的 に 推 進 す る 。
【経済
産 業 省 、 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】（３）ハラスメント防止対策
パワーハラスメントの防止については、「 働 き 方 改 革 実 行 計 画 」に お い て「 職 場 の パ ワ ー ハ ラ ス メ ン ト 防 止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、有識者と労使関係者からなる検討会を開催し、職場のパワーハラスメントの実態や課題を把握するとともに、職場のパワー ハ ラ ス メ ン ト 対 策 の 強 化 に つ い て の 検 討 を 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】
また、引き続き、ポータルサイトや企業向けセミナーを通じて、広く国民及び労使への周知・広報や労使の具体的な取組の促進を図るとともに、新たに、労務管理やメンタルヘルス対策の専門家等を対象に、企業に対してパワーハラスメント対策の取組を指導でき る人材を養成するための研修を実施するとともに、メン
タ ル ヘ ル ス 対 策 に 係 る 指 導 の 際 に 、 パ ワ ー ハ ラ ス メ ン ト 対 策 の 指 導 も 行 う 。【 厚 生 労 働 省 】【 再 掲 】
さらに、全ての事業所においてセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラスメントがあってはならないという方針の明確化及びその周知・啓発、相談窓口の設置等の措置が講じられるよう、また、
これらのハラスメント事案が生じた事業所に対しては、適切な事後の対応及び再発防止のための取組が行わ
れ る よ う 都 道 府 県 労 働 局 雇 用 環 境 ・ 均 等 部 （ 室 ） に よ る 指 導 の 徹 底 を 図 る 。【 厚 生 労 働 省 】
第５自殺対策の数値目標
平成２８年４月、基本法の改正により、誰も自殺に追い込まれることのない 社会の実現を目指して対処して い く こ と が 重 要 な 課 題 で あ る と さ れ た 。し た が っ て 、最 終 的 に 目 指 す べ き は そ う し た 社 会 の 実 現 で あ る が 、
当面の目標としては、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成３８年までに、自殺死亡率を２７年と比べて３０％以上減少させることとする。注）なお、できるだけ早期に目標を達成できるよう努
めるものとし、目標が達成された場合は、大綱の見直し期間にかかわらず、その在り方も含めて数値目標 を見直すものとする。
注 ） 世 界 保 健 機 関 MortalityDatabase に よ れ ば 、 先 進 諸 国 の 自 殺 死 亡 率 は 、 フ ラ ン ス １ ５ ． １ （ ２ ０ １ ３ ）、
米 国 １ ３ ．４ （ ２ ０ １ ４ ）、 ド イ ツ １ ２ ．６ （ ２ ０ １ ４ ）、カ ナ ダ １ １ ． ３（ ２ ０ １ ２ ）、 英 国 ７ ． ５（ ２ ０
１ ３ ）、イ タ リ ア ７ ．２（ ２ ０ １ ２ ）で あ る 。平 成 ２ ７ 年 の 自 殺 死 亡 率 は １ ８ ．５ で あ り 、そ れ を ３ ０ ％ 以
上減少させると１３．０以下となる。我が国の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計（平成２９年推計）によると、平成３７年には約１億２３００万人になると見込まれており、目標を達成 する
ためには自殺者数は約１万６０００人以下となる必要がある。
第６

推進体制等

１．国における推進体制
大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、自殺総合対策会議を中心に、必要に応じて一部の構成員による会合を機動的に開催するなどして、厚生労働大臣のリーダーシップの下に関係行政機関相互の緊密な連携・協力を図るとともに、施策相互間の十分な調整を図る。
さらに、同会議の事務局が置かれている厚生労働省において、関係府省が行 う対策を支援、促進するとともに、地域自殺対策計画策定ガイドラインを作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定を支援し、国を挙げて総合的な自殺対策を実施していく。特異事案の発生等の通報体制を整備するとともに、関係府省緊急連絡会議を機動的に開催し、適切に対応する。
また、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働す
る た め の 仕 組 み を 設 け る 。さ ら に 、保 健 、医 療 、福 祉 、教 育 、労 働 、男 女 共 同 参 画 、高 齢 社 会 、少 子 化 社 会 、
青少年育成、障害者、犯罪被害者等支援、地域共生社会、生活困窮者支援その他の関連施策など関連する分野とも緊密に連携しつつ、施策を推進する。
また、自殺総合対策推進センターは、関係者が連携して自殺対策のＰＤＣＡサイクルに取り組むための拠点として、精神保健的な視点に加え、社会学、経済学、応用統計学等の学際的な視点から、国がＰＤＣＡサイ
クルを回すためのエビデンスに基づく政策支援を行い、あわせて地域レベルの取組を支援する視点から、民間団体を含む基礎自治体レベルの取組の実務的・実践的支援の強化 及び地域が実情に応じて取り組むための情報提供や仕組みづくり（人材育成等）を行う。

－ 24 －

真庭市自殺対策計画 資料編
２．地域における計画的な自殺対策の推進
自殺対策は、家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係しており、総合的な自殺対策を推進するためには、地域の多様な関係者の連携・協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していくことが重要である。
このため、国は地域自殺対策計画策定ガイドライン、自殺実態プロファイルや政策パッケージを作成・提供するとともに、都道府県や政令指定都市において、地域自殺対策推進センターの設置と同センターにより管内の市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等が行われるよう支援する。また、都道府県及び政令指定市において、様々な分野の関係機関・団体によって構成される自殺対策連絡協議会等の自殺対策の検討の場の設置と同協議会等により地域自殺対策計画の策定等が推進されるよう、積極的に働きかけるとともに、情報の提供等適切な支援を行うこととする。また、市町村においても自殺対策の専任部署の設置、自殺対策と他の施策等とのコーディネート役を担う自殺対策の専任職員が配置されるよう、積極的に働きかける。さらに、複数の地方公共団体による連携の取組についても、情報の提供等適 切な支援を行うこととする。また、これら地域における取組に民間団体等の参画が一層進むよう、地方公共団体に働きかける。
３．施策の評価及び管理
自殺総合対策会議により、本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を把握し、その効果等を評価するとともに、これを踏まえた施策の見直しと改善に努める。
このため、厚生労働大臣の下に、中立・公正の立場から本大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するための仕組みを設け、効果的に自殺対策を推進する。
４．大綱の見直し
本大綱については、政府が推進すべき自殺対策の指針としての性格に鑑み、社会経済情勢の変 化、自殺をめぐる諸情勢の変化、本大綱に基づく施策の推進状況や目標達成状況等を踏まえ、おおむね５年を目途に見直しを行う。

－ 25 －