(第 8 期)

2019 年 度
事 業 計 画 書
収 支 予 算 書
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

公益社団法人日本広告写真家協会
東京都港区白金台3丁目15番1号 白金台シティハウス2F

2019年度(第8期)事業計画書
１．方針
公益社団法人日本広告写真家協会（以下 APA という）の方針（１）デジタル化の急激な進歩による広告業界の再編成により、広告写真家のあり方そのものが大きく変わろうとしている。APA が今後この変化に対応するためには、さらに大きく舵を切る「APA を変えていく」時期に来ていると考える。
（２）2012 年 4 月 1 日内閣府より公益社団法人に認定された。公益事業を通じてさらに表現の向上及び社会生活情報としての媒体の役目を高め、もって我が国の産業、経済、社会、教育、文化及び芸術の発展に寄与する。
（３）『APA アワード 2020』広告作品部門は現代日本の姿見としての役割、写真作品部門のテーマ「2020」は、人の心を動かす新たな表現を見せて欲しい。
この公募展は歴史ある広告写真家の登竜門として 48 回を数える。この成果をもって東京展、韓国及び国際展として巡回する。
（４）全国の小中学校を対象とした図画工作・美術授業でカメラを使用する実践授業『美術授業にカメラ』が今年度で 11 年目を迎える。中学美術教科書及び小学校の教科書にカメラ授業が掲載されるように普及活動を推進する。
また、第十一回『全国学校図工・美術写真公募展』は他写真関連団体との連携を深め、写真業界全体でのカメラで心の教育が出来る『美術授業にカメラ』を必修科目とする事を目標に掲げる。
（５）人材育成事業として、次世代デジタル環境に付随したセミナーや表現技術の研究発表を通じて世界をリードする人材育成の環境を提供する。
（６）情報調査研究事業として社会に発信される広告写真作品の保存により学術的な研究資料やマーケティング資料としてのアーカイブスの価値を認識する。季刊発行の「APANEWS・瞬」や APA ホームページでは事業の情報を開示してその役割を担う。
知的所有権の研究は会員及び一般を対象とした知的所有権の啓蒙が急務と心得る。

２．重視事項（１）方針①写真文化に対して『憧れ』が胎動する機運を図り、新人発掘に繋がる事業を展開する。
②写真文化の向上としては小中学生の教育課程に写真文化を取入れる普及活動を引続き全国で実践し、写真教育が教科書に認知されることを目標に普及活動をする。
③『APA は一つ』を掲げ、組織の見直しも視野に入れ全国組織としての事業を展開する。

（２）重視事項①主要事業（ア）APA アワード事業は一般からの作品応募の獲得に努め公募展としての役割を担う。
特に 20 代を中心に広報活動を強化する。
（イ）学校教育事業の『美術授業にカメラ』は全国各エリアでの実践授業を支援する体制を整える。第十一回『全国学校図工・美術写真公募展』を他写真団体との連携を視野に入れて運営する。
②合理化と効率化（ア）公益法人としての整備
公益社団法人としての条件以外の機能や活動も施策及び検討を行い整備する。
（イ）業務の公正、効率化
経済動向に対応し管理的経費の節約、状況に応じた機動的な予算管理を行い、協会運営に当たっては公平、公正の原則に則り社会評価を意識した運営を行う。

３．事業部門（公益目的事業会計）（１）広告写真映像に関する文化向上のための展覧会の開催、国内外との交流及び図録出版に関する事業（公１）①APAアワード及び展覧会に関する事業（ア）『APA アワード 2020』：第 48 回 APA 公募展の開催『APA アワード 2020』を 3 月に東京都写真美術館にて開催を予定する。
広告作品部門の公募は、2018 年 1 月 1 日～2019 年 8 月 31 日の間に社会に流通した広告作品を対象に広告制作関係企業及び制作者に幅広く告知して募集する。
今年度も、広告作品応募者の拡大を目的とし無料とする。
写真作品部門の公募は、「2020」をテーマに写真家、学生及び一般から斬新な作品を募集する。
（イ）『年鑑 日本の広告写真 2020』の編纂『APA アワード 2020』広告作品部門、写真作品部門の優秀作品を収録した『年鑑 日本の広告写真 2020』を編纂、出版し、国内外に日本の写真・映像文化を普及する。

（２）広告写真映像に関する情報収集、調査及び発信並びに知的所有権の啓蒙に関する事
業（公２）①出版・情報に関する事業（ア）「APANEWS・瞬」の発行「APANEWS・瞬」は、広報誌として、広告写真文化活動、広告写真家及び機材の特集記事、APA主要行事を中心に掲載し、年4回発行する。

（イ）ホームページの運営
APAの活動、広告写真文化の最新情報を掲載し会員以外多数のニーズに応える。
②知的所有権の確立に関する事業（ア）著作権の研究
一般社団法人日本写真著作権協会に加盟し、現在及び将来の著作権問題を研究する。
（イ）著作権相談の対応
会員の著作権問題等に対応し、顧問弁護士と連携して対処する。訴訟に至った場合は、一般社団法人日本写真著作権協会と連携してこれにあたる。

③調査・研究に関する事業（ア）写真業界の動向調査及び資料の収集を行う。
（イ）情報調査研究事業として社会に発信される広告写真作品の保存により学術的な研究資料やマーケティング資料としてのアーカイブスの価値を認識する。

（３）広告写真映像に関する人材育成のための研修・セミナーに関する事業（公３）①研修・セミナーに関する事業
APA本部及び支部において研修会及びセミナーを開催する。従来の研修会及びセミナー形式に加えて、公益事業の一環として、当協会会員にとどまらず、広く会員以外多数の方々を対象に行う。
（ア）APA本部では2019年度中に、5回のセミナーを実施する。
（イ）支部セミナーの開催
地域の写真家及び写真愛好家の要望に応え、写真表現研究セミナーを各支部において開催する。
（ウ）支部作品展
各支部において作品展及びセミナーを開催する。

（４）一般社会に対する写真映像の普及教育活動及び資格付与に関する事業（公４）①学校教育に関する事業（ア）『美術授業にカメラ』の実践活動を全国15校で展開する。
（イ）第十一回『全国学校図工・美術写真公募展』を東京都写真美術館にて開催する。
これに伴い 2019 年 7 月中旬から公募を開始する。文部科学大臣賞は『中学生の部』『小学生の部』に分けて授与する。
（ウ）上記公募展の図録及び教則本『はじめよう、カメラの授業！11』を発刊する。

４．管理部門（法人会計）（１）総務管理
①組織の充実並びに業務の効率化を図り今後も健全運営のための施策を推進する。
②会議等の開催（ア）総会
6月に定時総会を開催し所定議案の承認を受ける。
（イ）理事会、業務役員会
理事会、業務役員会を年4回（以上）開催して総会で承認された業務を円滑に執行する。
（ウ）APAの未来を考える会
各支部において開催し2020年度以降のAPAの方向性を決める一助とする。
③会員への情報提供
会議及びAPAの主要な行事については、適時に結果報告書を「総務ニュース」により会員に配信する。個人情報の有用性に配慮しつつ、メールによる一斉配信を活用し、印刷費、郵送費などの経費削減を促進する。
④参画意識の助長
各部への参加を推奨するとともにAPA主要行事への会員多数の参加が得られるよう努める。
⑤関係団体との交流
広告、写真及び著作権関係団体に入会し相互の情報交換、協同活動を緊密に行う。
⑥法人賛助会員及び関係企業との交流（ア）法人賛助会員との交流として事業説明会等を開催するとともに協力企業及び団体を開拓し交流基盤を拡充する。
（イ）広告、写真関連の団体と会員との交流の場を設定し情報交換の機会を提供する。
このため6月に総会時懇親会、翌年1月に賀詞交歓会を開催する。また、3月の『APAアワード2020』表彰式時懇親会の場を活用する。
⑦APAの発展等への貢献、功労度に応じ個人及び団体を対象として表彰する。
⑧叙勲・褒章推薦団体として候補者を順次経済産業省に推薦する。
⑨業務管理（ア）各事業部門及び管理部門が業務目標を設定し年度業務予定表を策定、各種業務を総合的に管理する。
（イ）業務改善提案を奨励して業務の質的向上を図り次年度のAPA事業及び管理業務等に反映する。

（２）財務管理①2019年度予算管理（ア）予算執行にあたっては収支管理を確実に行い重点事業の目的達成と経費の節用に留意する。特に、月次決算の精査により収支に見合った予算執行に努める。
（イ）期中において事業が拡大又は、縮小する場合は、理事会の承認を受ける。
（ウ）期末監査にあたっては、業務を計数的に分析して評価を受けるとともに事後の業務に反映する。
②2020年度予算編成
2020年度事業方針を策定し収入源を確保しつつ、次年度事業計画に則り予算編成を行う。
③保有資産管理
財産目録、在庫管理台帳により保有資産管理を行う。
④経理（ア）帳票等の整備
公益法人への移行に伴い2008年会計基準にて実施する。
（イ）出納管理出納は、経理規程に基づき適正に行う。特に資金管理を確実にするため各事業での精算を速やかに行うこととし周知等を確実に行う。

（３）その他①本部と各支部及び各支部同士が連携して情報を共有し支部の活性化を図ることにより協会全体の活性化につなげる。
②支部大会時懇親会、賀詞交歓会、名刺交換会等の開催
各支部において支部大会時懇親会、賀詞交歓会及び名刺交換会等を開催する。賀詞交
歓会、名刺交換会を含む各支部の集会開催にあたっては、セミナー及び法人賛助会社の機材展等を同時開催することにより一般に情報の発信を行う。

2019年度 正味財産増減予算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで
（配賦後）
科Ⅰ

(単位:円)
目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
正会員入会金法人賛助会員入会金
会友入会金
受取会費
正会員会費
法人賛助会員会費
特別会友会費
会友会費
事業収益
広告料収益
入場料収益公募料収益
書籍販売収益その他事業収益
受取負担金
催事参加負担金
展示会負担金
雑収益
受取利息
駐車場賃貸収入証明書発行収入
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
給料手当
退職給付費用
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費
研修費
会議費
交際費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
資料・図書費
印刷製本費
広告宣伝費
表彰費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
展示費
会費
支払手数料
徴収不能費
雑費
経常費用計

公益目的
事業会計

法人会計
（管理費）

0
0
510,000
475,000
25,00010,00020,498,000
14,800,000
4,875,000
325,000
498,000
10,331,410
6,045,000
476,4103,438,000
100,000
272,000
4,246,000
460,000
3,786,000
2,315,000
0002,315,000
37,900,410300
300
510,000
475,000
25,00010,00020,498,000
14,800,000
4,875,000
325,000
498,0000000004,172,000
4,172,000
0636,500
2,500
524,000
30,00080,00025,816,800

18,178,226
326,400
348,000
2,658,518
71,38001,172,500
01,322,000
155,000
2,416,073
716,246
71,000653,970
50,00006,161,000
30,0001,555,000
560,048
1,632,520
30,000260,000
931,420
5,182,700
05,496,600
055,00050,033,601
評価損益等調整前当期経常増減額 △ 12,133,191
評価損益等計0△ 12,133,191
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益0
経常外収益計0(2) 経常外費用0
経常外費用計0
当期経常外増減額0
当期一般正味財産増減額 △ 12,133,191
一般正味財産期首残高－
一般正味財産期末残高－
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高－
指定正味財産期末残高－
Ⅲ 正味財産期末残高－

2019年度2018(H30)年度
予算合計（A)
予算（B)

300
300
1,020,000
950,000
50,00020,00040,996,000
29,600,000
9,750,000
650,000
996,000
10,331,410
6,045,000
476,4103,438,000
100,000
272,000
8,418,000
4,632,000
3,786,000
2,951,500
2,500
524,000
30,0002,395,000
63,717,210

300
300
1,300,000
1,150,000
100,000
50,00041,964,000
30,800,000
9,450,000
670,000
1,044,000
11,464,000
6,811,000
488,000
2,688,000
100,000
1,377,000
7,221,000
4,386,000
2,835,000
2,793,000
3,000
519,000
30,0002,241,000
64,742,300

2,950,774
21,129,000
21,225,000
57,600384,000
216,000
115,000
463,000
540,000
432,782
3,091,300
2,810,000
11,62083,00083,00020,00020,00020,0005,792,350
6,964,850
7,878,500
270,000
270,000
275,000
2,545,000
3,867,000
3,887,000
12,000167,000
155,000
795,627
3,211,700
3,769,400
509,354
1,225,600
1,236,000
29,000100,000
100,000
309,830
963,800
998,800
20,00070,00070,00010,00010,00010,000841,800
7,002,800
7,348,000
16,20046,2000309,900
1,864,900
973,000
228,752
788,800
764,000
641,480
2,274,000
2,096,000
20,00050,00050,0000
260,000
305,000
304,780
1,236,200
1,207,000
05,182,700
6,075,000
1,164,000
1,164,000
1,210,000
4,093,600
9,590,200
9,517,000
600,000
600,000
600,000
10,00065,00075,00022,111,449
72,145,050
73,493,700
3,705,351 △ 8,427,840 △ 8,751,400
0003,705,351 △ 8,427,840 △ 8,751,4000000
03,705,351
－
－

00000
△ 8,427,840
190,055,000
181,627,160

00000△ 8,751,400
196,377,000
187,625,600

0－
－
－

000
181,627,160000
187,625,600

増減(A)－(B)

公益目的事業会計(内訳表)公２
情報調査研究事業

公３
人材育成事業公４
教育推進事業

0000000000
01,100,000
1,100,000
0
00
00
0
0
2,000,000
0002,000,000
3,100,000

0000000
0000
272,000
0000
272,000
2,113,000
460,000
1,653,000
00000
2,385,000

000000000001,205,000
1,105,00000100,000
0000
225,000
000
225,000
1,430,00000
510,000
475,000
25,00010,00020,498,000
14,800,000
4,875,000
325,000
498,000
00000000
00
000
0
21,008,000△ 96,000
5,942,813
3,841,300
3,025,513
5,368,600
168,000
124,800
86,40057,60057,600△ 77,000
313,000
0035,000281,300
865,564
556,434
432,782
803,738
0
23,24014,94011,62021,58000000△ 913,650
585,000
10,000397,500
180,000△ 5,0000000△ 20,000
340,000
224,000
323,000
435,000
12,00005,000
0150,000△ 557,700
851,471
636,975
428,682
498,945△ 10,400
409,846
51,722
202,956
51,7220
17,00025,00014,00015,000△ 35,000
173,590
214,550
121,780
144,050
017,5002,500
7,500
22,5000
0000△ 345,200
3,400,500
880,000
700,500
1,180,000
46,20030,000000
891,900
1,395,00000160,000
24,800134,096
197,200
110,432
118,320
178,000
376,040
615,000
309,680
331,800
0
17,500
2,500
7,500
2,500
△ 45,000
060,000110,00090,000
29,200573,590
159,370
114,970
83,490△ 892,300
3,895,2000535,500
752,000△ 46,000
0000
73,2001,036,700
3,543,250
423,300
493,35000000△ 10,000
50,00005,000
0△ 1,348,650
20,572,450
11,126,141
7,339,815
10,995,195
323,560 △ 10,595,040 △ 8,026,141 △ 4,954,815 △ 9,565,195
00000
323,560 △ 10,595,040 △ 8,026,141 △ 4,954,815 △ 9,565,195000000000000000000000000000000323,560 △ 10,595,040 △ 8,026,141 △ 4,954,815 △ 9,565,195△ 6,322,000－－－－△ 5,998,440
－
－－
－
0
0
0
0
000
－
－－－0－－－－△ 5,998,440
－
－－
－

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,008,000
0
21,008,000
0
0
0
0
0
0
21,008,000－－

00△ 280,000△ 200,000△ 50,000△ 30,000△ 968,000△ 1,200,000
300,000△ 20,000△ 48,000△ 1,132,590△ 766,000△ 11,590
750,0000△ 1,105,000
1,197,000
246,000
951,000
158,500
△ 500
5,000
0
154,000△ 1,025,090

公１
展覧会事業

000
00
0000
0
0
7,754,410
3,840,000
476,4103,438,000
002,133,000
02,133,000
90,00000090,0009,977,410

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