観光振興に係る計画策定のご提案
真の地域振興を目指して∥観光振興は地域に何をもたらすのか
１．観光がもたらす経済効果
２００８年１０月、国土交通省に観光庁が設置されました。この背景には、少子高齢化や地方分権推進による財源縮小など、地方都市が抱える問題の深刻化があります。「観光」は消費増大や雇用創出の原動力となる可能性があり、経済波及効果の高い産業です。そのため、観光という基軸をもった地域活性化への取り組みが、地方都市の抱える問題を解決するための有効な方策として近年急速に注目を集めてきました。
特に、観光立国懇談会が設置されて以降「観光立国」への取組みが加速し、平成１９年１月には、観光を「２１世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題」とする「観光立国推進基本法」が施行され、さらに観光庁の設置により、観光立国を総合的かつ計画的に推進する体制が整備されました。
＜経済効果＞

旅行消費額２３.５兆円（国内産業への直接効果２２.８兆円）＜波及効果＞◆生産波及効果

５３.１兆円（平成１２年産業連関表の国内生産額９４９.１兆円の５.６％）◆付加価値効果

２８.５兆円（平成１９年度名目ＧＤＰ５１５.１兆円の５.５％）

◆雇用効果

４４１万人
（平成１８年度就業者６,４２５万人の６.９％）

◆税収効果

５.１兆円
（平成１９年度税収見込額＜国税＋地方税＞９３兆円の５.４％）
出典：観光庁の統計情報「経済波及効果」（平成１９年度）＜政府による観光立国への取組み＞
平成１５年

１月

観光立国懇談会の開催を決定

４月 「観光立国懇談会報告書－住んでよし、訪れてよしの国づくり－ 」
観光の意義や課題、戦略などについてとりまとめ
７月 観光立国行動計画を決定
平成１８年１２月

観光立国推進基本法成立

平成１９年

観光立国推進基本法施行

１月

６月 観光立国推進基本計画が閣議決定される
平成２０年

４月

観光庁設置をめざした「国土交通省設置法等の一部を改正する法律」成立

１０月 観光庁が国土交通省に設置される

２．
「まちづくり」による持続的な地域の発展
観光振興に期待できる効果は、経済効果だけではありません。
訪れる人にとって魅力のある観光地をつくるということは、地域に関わる人々が広域的に連携し「まち」の魅力を最大限に引き出すということであり、交通・景観などの環境整備を進め「まちづくり」をするということです。
従来の観光振興策は、観光客の集客を目的としたハコモノ整備に代表される観光地づくりが中心でしたが、ブームが過ぎた後の対策不足など、継続的な振興策が図れているとはいえませんでした。
一方、人々のニーズは多様化し、旅行のスタイルは従来の通過型/団体型から交流型/個人型に移行しており、「エコツーリズム」「アグリツーリズム」「産業観光」などの新たなマーケットも出現しています。
このような状況の中、産業・地域・人材が広域的に連携し、観光という基軸により、地域に根ざした伝統文化・生活文化の中から新たな価値を再発見・創出していくことで「まちづくり」を進め、持続的な地域振興を実現しようとする機運が高まりをみせています。
しかし、これらの取組みが進んでいる地域はまだ限られており、多くの地域では「推進体制がない」「資源の発掘ができていない」「市場特性についての分析が不十分」「効果的な商品化やプロモーション活動のノウハウ不足」などの事情から十分な取組みができていないという実情があり、これを打開するための取組みが求められています。
３．国による様々な支援策
各地域が効果的な観光振興策に取組み、地域活性化を実現するために、国でも様々な補助制度を設け支援を行っています。
観光圏整備事業
観光地が広域的に連携した魅力ある観光ルネサンス事業
国際競争力のある観光地づくりのため、地域の官民が観光圏づくりを行うことで、国内外の一体となって行う観光振興の取組みを総合的に支援

観光客が２泊３日以上滞在できるエリする施策で、大きく２つの制度（観光地域づくり実践

ア形成を目指し、地域の幅広い産業活プランと観光ルネサンス補助制度）からなっています。

性化や、交流人口の拡大による地域の発展を推進する支援制度です。
（平成２０年度予算：２．５億円）

この他にも多くの支援制度があります。

観光地域づくり実践プラン
官民が一体となって取り組む観光を軸とした地域づくりの立ち上げ段階での支援
観光ルネサンス補助制度

・まちづくり交付金

主に民間組織が行う観光振興の取組みに対して・頑張る地方応援プログラム

実施の段階で行う支援

・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 等∥観光振興策に係る弊社の取組み
弊社は、都市・観光・交通・景観など多様な計画業務を通して「まちづくり」に関わり、地域の抱える課題に対応した「観光まちづくり」を実現するノウハウを蓄積して参りました。このノウハウの中でも特に以下の特長を活かして、観光計画づくりに取組みたいと考えております。

１．計画づくりと連動した「観光まちづくり」推進体制の確立が可能
観光まちづくりの推進にあたっては、行政・住民・旅行業者などの関係者が連携し、主体的に取組める体制の確立が重要です。
そのため業務を進める中で、協議会・ワークショップ・シンポジウムなどを開催し、住民の意識の醸成や旅行会社をはじめとする産業関係者と行政を連携させる体制づくりを支援します。

２．
「徹底した現状分析」に基づく計画づくりが可能
真の地域活性化を実現する計画を策定するためには、地域の現状を正しく把握し、資源の有効活用を実現するための戦略立案が不可欠です。
そのため、徹底的な地域資源・近隣地域の資源の洗い出しと、市場の動向やさらに大きな社会動向とを掛け合わせて振興策の方向性を明確化し、地域の特性を活かした具体策を提案します。
＜マクロ環境＞
経済情勢や政府の政策など、マクロの視点での社会動向

市場観光客のニーズ等の把握も掛け合わせて分析します。
近隣地域の資源

地域の資源周辺の地域がどのような施策

当該地域が持つ資源を洗い出し、を講じているのかを把握

優位性を見極める

３．全国に広がるネットワークを活かした観光情報の収集が可能
弊社は、創立から８０年を超える歴史の中で実績を重ね、日本全国４８か所に拠点を設けております。業務を行う際には、全国の観光に関わる情報を効率的に収集するため、この全国ネットワークを最大限に活かして業務を支援させていただきます。

∥計画策定にあたっての弊社支援内容
調査・分析・計画立案から協議会等の運営まで総合的に支援させていただきます。
１

現況把握

地域をとりまく環境を外部・内部から漏れなく検討するために、既往資料や現地踏査によるデータ収集を行い、現況を把握します。

＜収集データのイメージ＞
地域の持つ資源の洗い出し
・遺跡/自然等の有形資源
・祭り等の無形資源
・食品や伝統工芸等の特産品・宿泊施設等のインフラ・産業資源等⇒これらの資源を地図上に落とし込み、資源図として判りやすく提示します。
＋周辺情報や観光動向データの洗い出し

２

強み・弱みのデータ分析に基づく課題整理

収集データを的確に分析し方向性を導くための課題を整理します。

＜分析方法のイメージ＞

住民など地域関係者の意向反映

マーケットについて（アンケート、協議会等を通観光客のニーズなど観光動向全体じて得られた意向を整理）を「機会・脅威」に分類

周辺地域について地域について資源や観光振興への取組みなどを自らの地域がどのような特異性を持「機会・脅威」に分類っているのかを「強み・弱み」に分類

観光振興上の課題整理

３

観光振興策のビジョン

整理した課題を踏まえ、地域が目指すべき５年、１０年後の観光地像及び方針の設定を定め、その実現のための基本方針を設定します。
③で策定した基本方針ごとに、効果的な具体策（観光振興メニュー）

４

具体的方策の検討を抽出し、実施体制や時期を含めた施策推進プログラムとしてとりまとめます。
観光振興策を確実に推進していくための地域連携体制のあり方や、５６計画推進体制等の検討①－⑤までを計画書として作成

計画評価の仕組み等について検討します。

調査・検討成果を計画書としてとりまとめます。

主要な業務実績

弊社は、我が国の観光をリードする沖縄県での調査・計画策定を中心に多数の観光関連業務実績を有しています。

年度

業務名

お客様名

平成 13 年度

相模原市観光振興計画策定業務

相模原市

平成 14 年度 ・観光まちづくり実施支援プログラム策定業務
・産業を基軸とした観光ルート開発調査業務

内閣府

沖縄総合事務局運輸部

東京都

平成 17 年度 ・観光地活性化に取り組む民間組織に関する調査業務

内閣府

・名護市まちなか観光施設等整備計画策定調査業務

名護市

・携帯電話及びインターネットを活用した

内閣府

沖縄県

沖縄県

観光タクシー情報提供等のあり方関する調査業務
平成 19 年度 ・那覇都市圏における個人型・自由行動型観光に即した公共交通利用方策検討調査業務

平成 20 年度

内閣府（那覇市/浦添市/宜野湾市/北谷市/豊見城市）

・うるま市観光振興ビジョン策定業務

うるま市

・南城市観光振興計画書策定業務

南城市

うるま市合併再生プロジェクトにかかる観光まちづくり

うるま市

形成事業支援調査及び「地域力」強化事業調査業務

昭和株式会社の概要◆創業：大正１２年１０月１日◆創立：昭和２１年６月１７日◆資本金：３億５０００万円◆社員数：３９５名（平成２０年１２月現在）◆主な業務内容
・地域計画関連業務（マスタープラン、交通計画、観光計画、景観計画、緑の基本計画、中心市街地活性化基本計画、防災計画、住宅関連計画等）
・区画整理関連業務（基本計画、事業・実施計画、土地評価、換地計画、事業管理等）
・建築関連業務（企画調査、建築設計、模型作成、施工管理）
・福祉、環境関連業務（福祉計画、バリアフリー計画、ビオトープ計画、環境アセスメント）
・情報システム（固定資産支援システム、上下水道管理システム、都市計画支援システム等）
・測量（空中写真測量、地上測量、デジタルマッピング、各種台帳作成）

私が担当させていただきます。

お問い合わせ先

昭和株式会社ＩＳＯ９００１認定（本社）東京都千代田区平河町１－７－２１
http://www.sho-wa.co.jp
弊社は、全国４８か所に事業所があります。
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