情報共有こそが
オールトーエネックの源
取締役専務執行役員

池山竜夫

今年度もまた新型コロナウイルスの第6波、第7このサービスは、5G（電波伝搬的に直進性が高波があり、今後もしっかりと感染防止対策を行い、く、伝搬距離が短い特徴）の早期普及に向けた取家族を含め健康管理に努めていただきたいと思いまり組みとして、携帯電話事業者が携帯電話基地局とす。さて、日本を取り巻く環境においては、ロシア

して希望する電柱へ、当社が当該電柱の所有者の許によるウクライナ侵攻等が安全保障上の脅威となっ可を得て、アンテナおよび電源供給器等を設置してています。さらに、資源、エネルギー、原材料価格

所有し、これらを携帯電話事業者へ貸し出す事業での高騰や半導体の供給制約をはじめとする経済安全す。

保障上の課題が顕在化し、早急な対応の必要性が一

この事業がもたらすメリットとして、携帯電話基層高まっています。このような中、当社においては地局専用の支持物の構築が不要となること、アンテ「中期経営計画2022」の最終年であり、目標達成

ナ等の設備を共用すること等により、携帯電話事業に向け日々努力を重ね多忙な時期でもあります。こ者が自社で基地局を設置するよりも工期短縮やコスの局面を受け止め事業継続に向けて、将来を見据えトダウンが見込まれます。このため、国が掲げる、た計画的な戦略を固めるべき状況にあると痛感して携帯電話料金低減への一役を担い、5Gの早期普及おります。

にもつながる、社会貢献事業の一つと考えておりま

合わせて今年度は「新・中期経営計画」の策定年す。また、会社的にも配電部門、通信部門の垣根を度でもあります。さらなる収支力の向上はもちろん越えた連携、経営企画部をはじめとした社内各所がですが、少子高齢化が進む中での人材育成の強化や協力して国土交通省と調整した結果、最終的に難関

リクルート活動にも重点を置きつつ、①ESG経営となっていた道路占有制度の問題も当社の要望に基に取り組みSDGsの目標達成に繋げていくことも大づいた通達が発せられたことにより、オールトーエ

切ですし、②脱炭素社会の実現に向け、カーボンニ

ネックで取り組む事業となりました。

ュートラルへの取り組みを実践することが求められ最後になりますが、オールトーエネックとして躍ます。また、③DXの導入やAIの活用の取組みが、動するためには、部門・部署の垣根を越えた情報共

業務の効率化やお客さまへのニーズ対応において必有と、他部門・他部署がどのようなことに取り組ん

須になると考えます。これらについて「目指すべきでいるか知ること・興味を持つことが大切だと考え

将来像2030」をベースとし、継続的な発展を目指ます。またこれが、これからの会社の発展につながす共通した志を持ち、共感しあえる会社風土を作りっていくと考えます。このTDレポートを皮切りに、上げるように皆で検討していきましょう。

新しい技術・戦略の習得や持続可能な開発、そして話は変わりますが、情報共有の一つとして、10月1日から経営企画部、配電統括部、情報通信統括

それをお客さまに対してどの様に活かしていくかを
皆で一緒に考えていきましょう。

部の３部署合同で開始した「アンテナシェアリング
サービス」を紹介します。

3

情報共有こそがオールトーエネックの源
取締役専務執行役員

池山竜夫

今年度もまた新型コロナウイルスの第6波、第7このサービスは、5G（電波伝搬的に直進性が高波があり、今後もしっかりと感染防止対策を行い、く、伝搬距離が短い特徴）の早期普及に向けた取家族を含め健康管理に努めていただきたいと思いまり組みとして、携帯電話事業者が携帯電話基地局とす。さて、日本を取り巻く環境においては、ロシア

して希望する電柱へ、当社が当該電柱の所有者の許によるウクライナ侵攻等が安全保障上の脅威となっ可を得て、アンテナおよび電源供給器等を設置してています。さらに、資源、エネルギー、原材料価格

所有し、これらを携帯電話事業者へ貸し出す事業での高騰や半導体の供給制約をはじめとする経済安全す。

保障上の課題が顕在化し、早急な対応の必要性が一

この事業がもたらすメリットとして、携帯電話基層高まっています。このような中、当社においては地局専用の支持物の構築が不要となること、アンテ「中期経営計画2022」の最終年であり、目標達成

ナ等の設備を共用すること等により、携帯電話事業に向け日々努力を重ね多忙な時期でもあります。こ者が自社で基地局を設置するよりも工期短縮やコスの局面を受け止め事業継続に向けて、将来を見据えトダウンが見込まれます。このため、国が掲げる、た計画的な戦略を固めるべき状況にあると痛感して携帯電話料金低減への一役を担い、5Gの早期普及おります。

にもつながる、社会貢献事業の一つと考えておりま

合わせて今年度は「新・中期経営計画」の策定年す。また、会社的にも配電部門、通信部門の垣根を度でもあります。さらなる収支力の向上はもちろん越えた連携、経営企画部をはじめとした社内各所がですが、少子高齢化が進む中での人材育成の強化や協力して国土交通省と調整した結果、最終的に難関

リクルート活動にも重点を置きつつ、①ESG経営となっていた道路占有制度の問題も当社の要望に基に取り組みSDGsの目標達成に繋げていくことも大づいた通達が発せられたことにより、オールトーエ

切ですし、②脱炭素社会の実現に向け、カーボンニ

ネックで取り組む事業となりました。

ュートラルへの取り組みを実践することが求められ最後になりますが、オールトーエネックとして躍ます。また、③DXの導入やAIの活用の取組みが、動するためには、部門・部署の垣根を越えた情報共

業務の効率化やお客さまへのニーズ対応において必有と、他部門・他部署がどのようなことに取り組ん

須になると考えます。これらについて「目指すべきでいるか知ること・興味を持つことが大切だと考え

将来像2030」をベースとし、継続的な発展を目指ます。またこれが、これからの会社の発展につながす共通した志を持ち、共感しあえる会社風土を作りっていくと考えます。このTDレポートを皮切りに、上げるように皆で検討していきましょう。

新しい技術・戦略の習得や持続可能な開発、そして話は変わりますが、情報共有の一つとして、10月1日から経営企画部、配電統括部、情報通信統括

それをお客さまに対してどの様に活かしていくかを
皆で一緒に考えていきましょう。

部の３部署合同で開始した「アンテナシェアリング
サービス」を紹介します。

3

特別寄稿

地域エネルギー需給評価
プラットフォームの構築
名古屋大学未来材料・システム研究所
システム創成部門

加 藤 丈 佳1. はじめに2050年カーボンニュートラル（以下、CN）の実現に向けて、エネルギー利用効率の向上、太陽光発電（以下、PV）をはじめとする再エネの導入
拡大、CO2回収利用貯留技術（以下、CCS）の利用、
グリーン／ブルー水素の調達など様々な対策が必要になると考えられる。各機関より様々な対策シ
ナリオが示されているが、いずれも燃料需要から電力需要にシフトし、これを再エネ発電、原子力
発電、CCS付き火力等によって賄うことへの期待が大きい。CCSについては苫小牧における大規模実証試験において累計圧入量30万トンを達成しているものの、2,400億トンとも言われる国内の貯留ポテンシャルの実用には詳細な調査が必要である。一方、海外から水素等のCN燃料の調達が期待されるものの、昨今の国際情勢等を考慮すると、再エネ発電等によるエネルギー自給率の向上は重要である。中でもPVについては年間300 ～ 400
TWhの電力供給が期待されており、これを実現す
るには200 ～ 300GWを導入する必要がある。
PV導入の地理的制約は風力発電と比較して小さ製造するのではなく、送配電設備を拡充してCN燃料需要の大きな場所で製造する方が社会コストを削減できる場合もある。このため、将来的に大量導入される再エネ発電の出力と電力需要との時間
的・空間的ミスマッチを緩和するために電力やCN燃料の流通設備を効果的に増強していくためには、
様々なシナリオにおいて個々の配電エリアや市区町村において発生する余剰電力を把握し、数十年先を見据えたエネルギー需給のグランドデザイン
を描くことが重要である。
このような検討のため、筆者らは、公益財団法
人 中部圏社会経済研究所（CRISER）との共同研
究により、中部圏各種統計情報や電力需要原単位に基づき、各配電用変電所の供給エリアや市区町
村ごとに将来の電力需要やPV大量導入時の残余電力負荷（＝電力需要－PV出力）の特性等を評価す
る地域エネルギー需給評価プラットフォーム（以下、地域エネ需給評価PF）を構築している1)－3)。
本稿では，地域エネ需給評価PFの概要を紹介するとともに，将来の電力・燃料需要、PV余剰電力によるCN燃料供給に関する計算例を示す。また、そいものの、概して大量導入が期待されるエリアは
需要家密度が低く、電力需要との量的・時間的なミスマッチが発生しやすい。このため、更なるPV導入拡大のためには、配電設備の容量制約に応じの際に設定する各市区町村における将来のPV導入量に関して考察する。

て出力抑制を行うノンファーム型接続が主体になると考えられる。しかし、CN実現のためには、燃2. 1 概料需要のシフトによって電力需要を増加させ、大量導入されたPVの出力を抑制することなく有効活用することが重要である。さらに、その上で余剰となる電力を用いて水素等のCN燃料を製造することが期待される。
ただし、余剰電力が大きいエリアでは燃料需要も限定的であり、製造した大量のCN燃料をエリア内で消費できず、他エリアに輸送する必要が生じ4ると考えられる。その場合、当該エリアで水素を2. 電力・燃料需要の計算方法
要地域エネ需給評価PFは、各種統計情報や公開情報に基づき、年間8,760時間の電力需要、燃料需
要、再エネ発電出力等を500m四方の4次メッシ
ュごとに計算する。各種パラメータの設定を変更することで、各市区町村における将来の人口変化、
電気自動車（以下、EV）の普及等に伴う燃料需要
から電力需要へのシフト等など、様々な将来シナリオに応じた電力・燃料需要を計算する。
電力需要DE(t)の計算では、まず、500m四方の4次メッシュ単位で需要家 j（戸建住宅、集合住宅、
ホテル・旅館など11区分）ごとに延床面積 Fj を推定し、これに(1)式に示すように需要家 j 別・用途k
別の負荷原単位dj k (t)、電力シェアSj k 、需要家 j 別の
時刻 t における稼働割合 rj (t) を乗じ、機器COP kj E
で除し、さらに気温に関する補正係数dT(t)を乗じて用途 k 全体で集計する。これに後述のように計算する高圧受電の産業部門の電力需要DEI(t)とその他電力需要DEO(t)を加える。DEO(t)としては街路灯の電力需要に加え、後述のように日常的に使用頻度が低
いEVによるPV余剰電力に応じた充放電電力と日常的に使用されるEVの充電需要を考慮している。

このように計算される各4次メッシュのDE(t)を配電エリア単位で集計し、年間8,760時間の電力需要を計算する。同様にして市区町村単位で集計する際には、後述のように計算する特別高圧配電線によって受電する需要家の電力需要も考慮する。
電力以外のエネルギー需要は燃料需要であると想定し、(1)式のSj k の代わりに1– Sj k を用いて燃料需要DF(t)を計算し、これに後述のように計算する産業用燃料需要にDF I(t)を加えて計算する。
(1)式における需要家別・用途別のSj k 、 kj Eに関して、現状の値については先行研究や専門家への聞き取り調査に基づき想定している1）。これらをベースとし、様々なシナリオに応じてこれらの値を設定することで、将来的に望ましいエネルギー需給のあり方を検討する。例えば、後述の計算例では、
CN実現のためには水素等のCN燃料の使用やCN燃料・再エネ由来の電力の使用が不可欠であること、一方で個々の需要家へのCN燃料の輸送インフラ整
備には大きな社会コストが必要となることを考慮し、民生部門の全ての需要家においてSj k =100%（燃料需要から電力需要への100%シフト）を想定している。

2. 2 産業部門の電力需要・燃料需要の計算方法
産業部門の電力需要のうち、地球温暖化対策推進法（以下、温対法）の報告がある中部エリア内の産業部門の約2,500ヶ所の事業所について、都
道府県別最終エネルギー統計における業種別の電力需要に関するCO2排出量の割合に基づき、温対法報告におけるCO2排出量から電力需要分のCO2

排出量を計算し、これに都道府県別最終エネルギ
ー統計における電力需要に関するCO2排出原単位を乗じて電力需要を計算している。燃料についても同様に計算している。
また、各事業所の住所から対応する4次メッシュ
番号を同定するとともに、衛星画像に基づき特高
受電／高圧受電の別を判定し、工場等が高圧受電と同定された場合は上記の(1)式のDEIとして計上する。特高受電の場合は、市区町村単位で電力需要を集計する際に考慮している。
上記のように温対法報告に基づき計算される産業部門の電力需要は、都道府県別最終エネルギー
統計に記載の電力・燃料需要の概ね80%を占める。
残りの20%の電力需要については、2016年の中部エリアにおける従量電灯C、選択約款、電力、特定規模需要（高圧）の電力販売実績から上記のように計算される業務部門の電力需要と上述の温対法対象で高圧受電の工場の電力需要とを差し引き、これを各メッシュにおける業務部門の延床面積が全体に占める割合に基づき配分している。同様に、(1)式におけるDEOにて考慮する公衆街路灯およびその他の電力需要についても業務部門の延床面積に基づき販売実績値を各メッシュに配分している。
そして、計算した年間の電力・燃料需要に対し、祝日等を考慮して想定した時間パターンを適用し、各配電エリアにおける産業部門の電力・燃料需要パターンを計算している。
将来については、産業用ヒートポンプなどによる燃料需要から電力需要へのシフト、これに伴うエネルギー利用効率の向上等に関して様々なシナリオが想定される。後述の計算例では、2016年
度の燃料消費量のうち、エネルギー多消費型の業
種の燃料需要の20 ～ 30%、非エネルギー多消費型の業種では80%が電力シフトされるとともに、20%のエネルギー利用効率向上に加え、電力シフ
ト分についてはさらに30%の効率向上を想定し、電力需要および燃料需要を想定している4)。その結果、2016年における各業種の電力・燃料消費量を考慮すると、産業部門全体の燃料需要の電力シフト
率は40%程度となる。また、電力シフトされない燃料需要は全てCN燃料になると想定し、各配電エリア・市区町村におけるCN燃料需要を計算している。
なお、これらの想定は基本的に我が国の産業構造が変化しないことを前提としている。将来的な産業構造の変化、これに伴う電力シフトの可能性については、引き続き調査・検討が必要である。
5

特別寄稿

(a) 5月代表日(b) 8月代表日

図1

現状の電力需要の時間変化に関する計算例（愛知県新城市）(a) 5月代表日(b) 8月代表日

図2(c) 12月代表日

現状の燃料需要の時間変化に関する計算例（愛知県新城市）

2. 3 EV充放電需要の計算方法
運輸部門の電力需要については、乗用車のEV化による電力需要のみを考慮し、駐車中のEVによるPV余剰電力に応じた充放電と日常的に使用されるEVによる充電を考慮している。前者については、各EVにおいて1日10kWhを上限として日中に充電し、翌朝までに放電することを想定している。
後者については、道路交通センサスに基づき各市区町村におけるEV充電需要を計算している 5）。その際、当日および翌日の日積算日射量に応じた充電促進時間帯の導入を想定し、日中に長時間駐車
中のEVについては、正午を中心として充電需要が発生する状況を想定している。
後述の計算例では、概ね全ての乗用車がEV化された状況として、現状の燃料需要から電力需要へのシフト率を60%と想定し、現状のガソリン／ディーゼル車の燃費を10km/L、EVの電費を6km/

新城市（人口約4.5万人）における現状の5月、8月、12月の代表日における電力需要および燃料需要を図1および図2に示す。現状の最大電力需要は夏期に80MW程度であり、冬期夕方も大きい。一方、燃料需要は冬期の夕方において主に住宅の暖房や給湯用によって最大となる。また、電力需要と比較して季節変化が大きい。
同様に、将来の電力需要および燃料需要を図3及び図4に示す。上記のように将来シナリオとして民生部門の燃料需要から電力需要へのシフト率
100%、産業部門の電力シフト率80%を想定していることから、PV出力の小さな時間帯に暖房・給湯用の電力需要が大きくなることが懸念されるものの、将来的な人口減少、燃料需要から電力需要へのシフトに伴う効率向上等により、図3に示すようにEV充電需要を除く電力需要規模としては現状と同程度である。燃料需要は産業用の一部のみとkWhとして、シフト分の電力需要を計算している。
長距離輸送の大型トラック等の燃料需要は水素等のCN燃料へのシフトが期待されるが、今回は各配
電エリア・市区町村における運輸部門の燃料需要なるため非常に小さくなる。
ただし、EV充電需要を考慮すると、電力需要の年間ピーク値は現状よりも大きくなる。これは、上述のように充電促進時間の想定によってEV充電は考慮しておらず、今後の課題である。

需要は12時を中心に大きくなることを想定していることに加え、ヒートポンプ給湯機はPVの余剰電力が大きくなる12時を中心に稼働する想定をして

2. 4 燃料需要・電力需要の計算例
例として、愛知県東部の中山間地域に位置する
6(c) 12月代表日いるためである。その結果、冬期や中間期におい(a) 5月代表日(b) 8月代表日

図3(a) 5月代表日

将来の電力需要の時間変化に関する計算例（愛知県新城市）(b) 8月代表日

図4(c) 12月代表日(c) 12月代表日

将来の燃料需要の時間変化に関する計算例（愛知県新城市）ても正午前後の電力需要が増加する。その発生時期は従来の電力需要の季節性の影響よりもEV充電の影響が大きく、最大電力需要は4月29日において100MW程度である。
ただし、充電促進時間帯のようなPV余剰電力活用のための対策がなく、住宅や職場において夜間に充電することが主体となれば、暖房・給湯用の電力需要と相まって、PV出力の小さな時間帯に大きな電力需要が発生することが懸念される。また、そのようなEVの充電に対してPV余剰電力を活用できない。余剰電力が大きな時間帯は電力価格も安くなることが期待されるものの、EV利用者の利便性も考慮しつつ、昼間に大きなEV充電需要を発生させるためには、今後、様々な検討が必要である。

る電力需要からPV出力を差し引いた残余電力負荷が負の場合は、変電所容量の80%まで上位系統への逆潮流可能とし、残りは出力抑制される余剰電力として扱っている。
配電エリアについては、配電用変電所の位置と容量に関する公開情報に基づき、中部エリア内に計861ヶ所（長野：141、岐阜：129、静岡：136、
愛知：340、三重：115）を想定し、配電用変電所が位置する4次メッシュを中心に、その周辺のメッシュを順に追加することで設定している1）。このよ
うにして計算される配電エリアは必ずしも実際の配電エリアとは同じではないが、配電エリアごとに地域エネ需給評価PFを用いて現状の電力需要を計算したところ、概ね年間ピークは各配電変電所の設備容量以下となることを確認している。

上述のように計算される電力需要と将来的に大なお、PV以外の再エネ発電についても考慮すべきであるが、風力発電については将来的な導入増に占める洋上風力の割合が大きいこと、陸上風力の場合でも各サイトの規模が大きく特別高圧配電

量導入が期待されるPV出力とのバランスを評価するため、地域エネ需給評価PFでは、後述のように線への連系となることから、配電エリアに関する検討では考慮していない。また、地熱発電やバイ

各配電エリアにおけるPV導入量を想定し、これに最寄りのアメダス地点における日照時間（1時間値）
から計算した傾斜面日射量を導入量に乗じてPV出力を計算している。そして、上述のように計算すオマス発電も考慮していないが、これらについては今後の課題とする。

3. 配電エリアにおける余剰電力
3. 1 計算方法

7

特別寄稿

3. 2 余剰電力によるCN燃料供給
上述の新城市について、後述のように将来のPV
導入量を347MW と想定し、年間を通じたPV余

図5に4月1日～ 9月30日におけるCase-AおよびCase-BのPVおよび上位系統からの日積算の電力供給量を示す。また、図6に同期間における余剰剰電力を計算した。なお、市区町村単位で残余電力負荷を計算する場合、変電所容量のような制約を設定できないため、本稿では、単純に余剰電力電力による日積算のCN燃料供給可能量およびCN
燃料需要を示す。Case-Aの電力需給については、
昼間の余剰電力の充電による夜間利用分の凡例は＝PV出力－電力需要として計算した。
上述のように将来の新城市の電力需要の年間ピー ク は100MW程 度 で あ り、347MWのPVに よ「夜間（蓄電池）」である。Case-Bの電力需給においては、「夜間（蓄電池）」は発生せず、その分だけ（充放電効率を考慮して）余剰電力が増加する。また、って年間を通じて昼間に大きな余剰電力が発生する。これを有効活用する方策として、まずは大容
量の蓄電池を導入して夜間に利用し、その上で更に余剰になる分を用いてCN燃料を製造することが余剰電力によってCN燃料が製造されるとすれば、その分だけCN燃料の供給可能量も増加する。
新城市の場合、上述のようにPV余剰電力が大きい。一方で民生部門の電力シフト100%によって考えられる。ここでは、蓄電池の有無が異なる下記2通りについて日々の電力需給、余剰電力によるCN燃料供給を計算した。
Case-A：昼間の余剰電力のうち夜間の電力需要分を 蓄 電 池 に て 充 電（ 充 放 電 効 率90%）
して夜間に使用し、余剰分は他の市区町村に供給。夜間の電力需要に対して充電量が不足する場合は上位系統から供給
Case-B：昼間の余剰電力は全て上位系統に逆潮流され、夜間の電力需要は上位系統から供給
燃料需要が将来的にCN燃料によって代替されると想定すれば、余剰電力によってCN燃料を製造・
供 給 す る こ と が 考 え ら れ る。 そ こ で、 変 換 効 率
70%で余剰電力からCN燃料が製造されると想定
し、日々のCN燃料需要と比較した。ただし、CN
燃料需要には、特高接続する需要家分および運輸

燃料需要は非常に小さい。このため、Case-Aのよ
うに大容量の蓄電池を導入し、夜間の電力需要分
だけ昼間の余剰電力を貯蔵したとしても、年間を通じてPV余剰電力によるCN燃料供給可能量はCN
燃料需要の数倍に達する。ただし、Case-Aの場
合、9月20日の台風接近とその後の前線の停滞によってPV出力が小さくCN燃料の供給が需要よりも小さい日が数日間続いた。このような状況に対応するため、Case-Aでは350,000Nm3程度の水素貯蔵設備が必要となる。また、図6に示すように、PV出力が小さい9月後半には、数日間連続してCN
燃料の供給が需要よりも小さい状況が度々発生する。
Case-BではCN燃料供給不足が発生する日が連続することはなかったが、一日あたりの最大の不足量に対応するため、55,000Nm3程度の水素貯蔵設備が必要になる。
新城市と同様の検討を中部239市区町村に対し部門で電化されなかった分は含まれない。

て実施した。CN燃料需要（特高接続する需要家(a) Case-A

図5(a) Case-A

図68(b) Case-B

愛知県新城市における日積算のPV出力・系統電力供給量(b) Case-B

愛知県新城市における日積算のCN燃料需要および余剰電力によるCN燃料供給量

村における導入ポテンシャルの積み上げではなく、全国（または中部）について想定した導入量を一律の方法で配分して各市区町村の導入量を想定することが望ましい。
そこで地域エネ需給評価PFでは、PVの設置形態
7区分（新築戸建住宅、新築集合住宅、既築戸建住宅、
既築集合住宅、ソーラーシェアリング、耕作放棄地、
図7

各県におけるCN燃料需要とPV余剰電力による供給量分を除く）と余剰電力によるCN燃料供給量の県別の合計値を図7に示す。長野県内の多くの市区町村では、上述のようにPV導入量が大きいため、
Case-A、Bのいずれの電力需給においても余剰電力によるCN燃料供給可能量はCN燃料需要を大きく上回る。このため、長野県全体としても余剰電力によるCN燃料供給可能量はCN燃料需要を大きく上回る。逆に、愛知県内の多くの市区町村では、相対的にPV導入量が小さいため、Case-A、Bのいずれにおいても、余剰電力によるCN燃料供給可
能量はCN燃料需要を大きく下回る。岐阜県、静岡県、三重県も、CN燃料供給量は需要よりも小さい。
これらの結果より、長野県におけるPV余剰電力
によって製造されるCN燃料を愛知県に輸送することが想定される。その際、送配電設備を増強して電力として輸送し、愛知県内でCN燃料を製造することが望ましいが、大きな設備増強が必要になることや長野県内のCN燃料需要に対応するためにCN燃料製造設備が導入されることを考慮すると、一定規模のCN燃料は長野県内で製造されて愛知県に陸送されることが考えられる。また、陸送であれば、隣接する岐阜県や静岡県へのCN燃料供給も考えられる。

4. 各市町村における将来のPV導入量

工場）について、各市区町村の導入ポテンシャルに対して導入される割合（以下、活用率）を設定し、中部エリア全体について想定した所定の導入量を実現するために各市区町村に配分する設備量（以下、配分量）を計算している。6）
導入ポテンシャルの計算においては、現状の住宅寿命や将来的な建築数の見込み、土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域、ソーラーシェアリ
ングの単位面積当たりの導入実績、工業統計調査
における各工業地区の建築面積などに基づき、将来的にPVを設置可能な住宅数、工場屋根面積、耕作放棄地面積等を計算し、これに表1に示す1単位あたりの設置容量を乗じて計算している。その際、現状の単位設置容量（Case-1）に加えて、将来的なIII-V族化合物太陽電池等による性能向上を考慮した単位設置容量（Case-2）も想定している。
活用率については、新築戸建住宅はPVを導入しやすい、ソーラーシェアリングの大量導入には課題が多い、住宅地と比較して農地は災害ハザード
エリア内となる場合が多い、などの定性的な解釈に基づき、各設置形態におけるポテンシャル×活用率の合計が所定の値（ここでは全国300GWに対応して中部エリア全体で45GWと想定）となる
ように表2に示すように設定している。ポテンシャ
ル計算における単位設置容量がCase-1の場合、中部エリア全体で45GWのPV導入を実現するためには、100%の新築戸建住宅に5kWのPVを設置す
るのはもちろんのこと、工場屋根の60%、耕作放表１ 各設置形態における単位設置容量の想定

4. 1 想定方法

設置形態

Case-1Case-2

上述の検討では、各市区町村について将来のPV
導入量を想定している。このような検討では、環

新築戸建

5kW/戸

7.5kW/戸新築集合

1.6kW/世帯

2.4kW/世帯

既築戸建

4kW/戸

6kW/戸

既築集合

1kW/世帯1.5kW/世帯

工0.5MW/ha

0.75MW/ha

ソーラーシェア

0.195MW/ha

0.293MW/ha

耕作放棄地

0.5MW/ha

0.75MW/ha

境省 REPOS（Renewable Energy Potential
System）などによる各地域の再エネ導入ポテン
シャルが用いられることが多い。しかし、上述の
検 討 の よ う に、 全 国300GW（ 中 部45GW） の
PV導入量を前提とし、そのために必要な各種インフラ増強等について検討するためには、各市区町

場

9

特別寄稿

表2

区町村の場合、耕作放棄地およびソーラーシェア
リングへの導入量が相対的に大きいため、人口が同程度であれば配分量は最も大きいが、配分量の各設置形態における活用率の想定

設置形態

Case-1Case-2

新築戸建

1.00

1.00

新築集合

0.70

0.60

既築戸建

0.60

0.50

既築集合

0.60

0.40

工

0.60

0.50

ソーラーシェア

0.34

0.10

耕作放棄地

0.60

0.45

場

絶対値が大きい市区町村は多くなく、配分量が500MWを超えたのは農業が盛んな上野盆地を有する伊賀市のみである。
ただし、特に世帯数密度が低い市区町村の電力需要は相対的に小さく、PV出力との時間的ミスマッチが大きい。これを緩和するため世帯数密度が低い市区町村への配分量を削減するには、電力需要が大きな地域において同じ設置面積における導入量を増加させる必要があり、Case-2のように
PV自身の性能向上が重要である。同様に、PVの薄膜化も、電力需要が大きな地域において面積が大きいビル壁面や工場屋根などへの導入量を増やすことができる。このように、PVの高効率化・薄膜化は、各地域における電力需要とPV出力との時
間的・空間的ミスマッチ抑制の観点からも重要であると考えられる。

5. おわりに
図8

各市町村における現在の人口と中部45GWのためのPV配分量との関係

棄地の60%、ソーラーシェアリングとして経営耕地の34%にPVを設置する必要がある。一方、PVの性能向上によって単位設置容量がCase-2となれ
ば、耕作放棄地およびソーラーシェアリングの活用率をそれぞれ45%および10%に下げることができる。
このような想定においてCase-2について計算した中部45GW導入時における各市区町村へのPV配分量と現状の人口との関係を図8に示す。図中のプロットは、2050年における世帯数密度が500世
帯/ km2以上と高い61市区町村、50 ～ 500世帯/ km と中程度の93市区町村、50世帯/ km 未満と低い84市区町村で区別されている。
22

世帯数密度が中程度の市区町村では、市街地周辺における工場屋根や耕作放棄地へのPV導入が期待されるため、PV配分量が大きい場合が多い。世
帯数密度が高い市区町村では住宅用PVの導入量が大きくなるものの、工作放棄地等が少ないため、人口が同程度の世帯数密度が中程度の市区町村よりも配分量は小さい。一方、世帯数密度の低い市
10

将来的に大量導入される再エネ発電の出力と電力需要との時間的・空間的ミスマッチを緩和する
ための電力やCN燃料の流通設備の効果的な増強のあり方などの検討に資するため、筆者らが構築している地域エネルギー需給評価プラットフォームの概要を紹介し、その計算例を示した。
将来的に300GWものPVが導入されるような状況において、各配電エリアや市区町村におけるエネルギー需給におけるPVの寄与は様々であり、大きな余剰電力が発生する市区町村も存在する。しかし、CNの実現に資するとともにエネルギー自給率を向上させるため将来的に300GWのPV導入を実現するためには、そのような市区町村における大量導入を実現することが重要である。今後は、本稿で紹介した各市区町村における電力・燃料需
要、PVをはじめとする再エネ発電に関する計算に基づき、各市区町村における再エネ発電の導入のあり方、電力・燃料の輸送インフラの増強のあり方について検討する予定である。

参考文献
1） 北山隼、森田圭、栗本宗明、加藤丈佳、鈴置保雄、真鍋勇介、舟橋俊久；様々な配電用変電所供給エリアにおける住宅用分散型電源大量導入時のネット電力負荷に関する統計的評価、第33回エネルギー・資源学会研究発表会、No.13-2 (2014)2） 松木徹哉、池上幸佑、栗本宗明、舟橋俊久、加藤丈佳、
國井康幸；電力需要特性に基づく配電エリアのクラス
タリングに関する一検討、第34回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス、No.35-1(2018)3） 中部圏社会経済研究所；地域におけるエネルギーシス
テムの最適化に関する調査研究 －報告書－、(2020)
http://www.criser.jp/research/documents/
2019 report_chiikienergy.pdf4） 加藤丈佳、今中政輝、池上貴志、小宮山涼一、山口順之；
再エネ発電有効活用のための 電力需給の時間的・空間的柔軟性の拡充効果、第38回エネルギーシステム・経
済・環境コンファレンス、No.25-4(2022)5）齊 藤 大 介 、渡 邉 雅 俊 、今中政輝、加 藤 丈 佳 、中 村 俊 之 、
山本俊行、星野優子、小西充峻；日積算日射量に応 じ たEV 充 電 時 間 の シ フ ト に よ る P V 発 電 有 効 活用、 電 気 学 会 電 力 技 術 / 電 力 系 統 技 術 合 同 研 究 会 、PE -22-1 6 9 / P S E- 2 2 - 1 7 7 ( 2 0 2 2 )6） 志村征輝、加藤丈佳、今中政輝、服部学；カーボンニュートラルに必要な太陽光発電の市区町村への配分
検 討、 令 和4年 電 力・ エ ネ ル ギ ー 部 門 大 会、No.13(2022)【略歴】
1996年3月
1996年4月

名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻修了 博士（工学）取得
名古屋大学 理工科学総合研究セン
ター 助手

2005年4月

名古屋大学大学院工学研究科 助教
授
2007年4月 同 准教授
2015年4月 名古屋大学 未来材料・システム研
2002年

究所 教授 現在に至る
国際応用システム分析研究所（HASA）研究員
エネルギーシステムに関する研究に従事
IEEE、電気学会、エネルギー資源学会、日本太陽エネルギー学会、電気設備学会会員
11給食センター向けデマンド制御システムの開発
給食センター向けデマンド制御システムの開発

1 はじめに空調機器と厨房機器を対象とした独自のデマンド
制御システムを開発した。

給食センターでは空調負荷の高い時期に厨房機器の同時稼働が重なる場合や普段と異なる集中稼働等により電力デマンドピークが発生することが多い。デマンド値が契約電力を超過すると電力の基本料金が高くなるため、多くの給食センターでは、市販のデマンド監視装置を導入し、警報時に

2. 1 制御対象の厨房機器

手動で空調機器等の停止、タイマーによる厨房機器の運転時間帯の変更などの対策を行っている。
しかし、このような対策には以下の課題がある。

毒・乾燥・保管する設備である。調理工程に影響しないため、デマンドが高い時に稼働時間をずらすなど調整できることからデマンド制御の対象と・調理員や事務員が空調を手動で操作する手間がかかること、操作のマニュアル作成や教育の時間が必要となる。

した。
消毒保管機の運転は、本体の運転スイッチの操作や週間タイマーなどで行っており、外部システ
ムより遠隔で運転を抑制・一時停止する機能がな
かった。そこで、消毒保管機メーカの(株)AIHOと協力し、遠隔制御機能を付加し、デマンド制御を可能とした。

・厨房機器の操作によるデマンド抑制は、調理・洗浄・消毒などの作業工程に不具合が生じない
よう注意が必要であり、調理員や事務員の判断では難しい。
・タイマーによる自動運転は祝日などの不定期な休日に対応できず、運転の必要のない日に厨房機器が稼働して無駄な電力を消費する。
そこで、これらの課題を解決し、給食センターを運用する自治体へのプロポーザルの優位性確保と、これに伴う設備工事の受注増加を目的として、

図１

図２

12

2 デマンド制御システムの概要
消毒保管機は、調理に使用した器具、配食のための食缶などの容器、食器類などを、洗浄後に消2. 2 開発システムの特徴
デ マ ン ド 制 御 シ ス テ ム の 構 成 例 を 図1に 示す。制御システム本体はPLC（Programmable
Logic Controller）と設定・操作・状態確認用のタッチパネルの構成である。デマンド値を取得す

デマンド制御システムの構成例

デマンド30分時限の制御区分設定

技術研究開発部
研究開発グループ／千葉 理恵消毒保管機のパネル試作機と接点動作模擬装置を接続して動作確認した時の写真を図４に示す。

給食センター向けデマンド制御システムの開発

るデマンド監視装置、デマンド制御を行う空調機
器、消毒保管機と接続する。本システムの特徴を以下に示す。

営業本部 営業部
営業第一グループ／福嶋 敏勝①空調機器と消毒保管機運転の自動制御
デマンド警報時は、予め設定した制御優先順位（第一：空調機器、第二：消毒保管機）に従って、運転モード変更や一時停止操作を行う。これにより、人手を煩わせることなく自動でデマンド超過を回避する。
②消毒保管機の制御方法と機能確保
消毒保管機を調理員が手元運転スイッチを入れると一旦待機状態となり、制御システムからの許可によって稼働する。稼働中にデマンド警報により一時停止となった場合、機器本体側の機能により消毒・乾燥に必要な設定温度・時間を確実に確保可能となっている。
③デマンド30分時限内の時間帯別制御
図2に示すようにデマンド30分時限を3つの時間帯に区分し、各時間帯において制御方法を変えることで制御対象機器の機能を維持したデマンド抑制を実現する。
④休日の消毒保管機の無駄な稼働を抑制
消毒保管機本体のタイマー設定などでは対応できない祝日などの運転停止について、休日の設定を可能とし、タイマー解除の手間をかけずに無駄な稼働および電力消費を抑制する。

3 デマンド制御の詳細
デマンド制御システムの制御フローを図3に示す。以下に制御対象機器である消毒保管機と空調機器の制御内容と平日の各時間帯の制御内容について述べる。

t ：実時刻(分)t0：非制御時間帯設定時刻

図３
表1

tt：30分デマンド時限経過時刻
t1：t0＋デマンド制御設定時刻

デマンド制御フロー消毒保管機の運転モードと状態
保管機内運転状態

モード№

消毒保管機の
運転モード

庫内ヒータ

制御
庫内ファン システム状態

0

停止（未起動）

OFF

OFF

稼働抑制

1

スタンバイ（待機）

OFF

OFF

稼働抑制

2

運転/排風運転ON/OFF

ON

稼働許可

3

一時停止

OFF

ON

稼働抑制

3. 1 消毒保管機の制御
デマンド制御用に「スタンバイ（待機）」と「一時停止」という運転モードを作成した。また、遠隔制御への対応は、シンプルかつ安価とするため、

消毒保管機
模擬装置

消毒保管機のモードの確認や、切り替えは接点による仕様とした。表１に消毒保管機の運転モード
毎の接点の状態を示す。

試作パネル

制御システムは基本的には常に制御対象機器の稼働抑制状態としており、稼働するときのみシス
テムからの抑制を解除（接点OFF）して稼働状態とする（表1のモードNo.2）。

図４

消毒保管機試作パネルの動作試験

13給食センター向けデマンド制御システムの開発

3. 2 空調機器の制御

止中の消毒保管機があれば、停止を継続

デマンド警報時には、室内機の運用を、冷房時は送風モードとし、暖房時は運転を停止するとと● 待機中の機器があれば、待機を継続

もに、リモコン操作を禁止する。警報解除後は、不要な再空調を避けるため自動で運転復帰はさせず、リモコン操作禁止のみ解除し、室毎に必要にⅲ）デマンド注意警報＜Ｗ≦デマンド限界の場合● 空調機の制御優先順位の高いものを送風または停止● 消毒保管機の稼働順位の高いものを停止● デマンド削減推定値が注意警報値以下とならない場合、次に対象となる消毒保管機を一時停止● 消毒保管機の一時停止中の機器があれば、停止を継続● 待機中の機器があれば、待機を継続● 稼働要求があれば待機ⅳ）デマンド限界＜Ｗ（＜デマンド契約値）●ⅲ） に加え、稼働中の消毒保管機があればさらに一時停止。
● 消毒保管機の制御対象機器がなくなった場合、厨房エリアの空調機器を送風モードに変更また
は運転を停止３）再起動禁止時間帯
基本的には上記２）の「デマンド制御時間帯」と同様であるが、デマンド制御時間帯終了時にデマンド制御が働いている場合は、その抑制を継続させるため、消毒保管機は以下の対応とする。
● 一時停止中の機器は停止継続● 一時停止中の機器がなく、待機中の機器が、起動してもWがデマンド注意警報回避より小さ
く、起動遅延時間を経過していれば稼働● 稼働要求があった場合に、一時停止、待機中の機器がなく、機器容量が警報値にかからず、起動遅延時間を経過していれば稼働応じて手動で復帰する。操作する機器の優先順位
はリモコン系統毎に設定する。厨房エリアの空調機器については、調理や作業面で停止できない時
間帯があれば制御禁止時間帯を設定可能とする。
空調機器との通信は汎用性を考慮してBACnet
規格を採用した。空調機器との接続は、空調機器メーカ製の集中管理用コントローラと直接、またはBACnetアダプターなどを介した接続となる。
空調機器との通信データ項目を表2に示す。デー
タ項目数を絞り込み、通信の負担等を軽減した。

表２
項目

空調機器との通信データ項目
読取り 書込み

値

運転状態

〇

〇

1：運転

0：停止

運転モード

〇

〇

1：冷房

2：暖房

サーモ状態

〇

－

1：ON

0：OFF

リモコン運転操作
禁止

〇

〇

1：許可

0：禁止

リモコンモード操作
禁止

3：送風

同上

3. 3 時間帯別の制御
図２の時間帯別の制御内容を以下に説明する。
１）非制御時間帯
この時間帯は、電力使用状況に関わらず警報を出さない。また、直前のデマンド30分時限終了
時に一時停止や運転モードの変更を行っていた機器があれば、それらを解除し、運転を可能とする。
２）デマンド制御時間帯
この時間帯は、デマンド値（Ｗ）と警報レベル
によって以下の制御を行う。警報レベルはデマン
ド逼迫度に応じて「注意警報回避」＜「注意警報」＜「限界警報」の3段階を設定する。
ⅰ）Ｗ≦注意警報回避
上記１）の「非制御時間帯」と同様ⅱ）注意警報回避＜Ｗ≦注意警報● 運転抑制中の空調機があれば抑制継続、一時停
14● 稼働要求があった場合は待機

4 試作機による動作検証
4. 1 動作検証の方法
デマンド制御システムの試作機を製作し、動作試験を行った。
消毒保管機との動作試験では、デマンド制御シ
ステム試作機に3.1で記載した消毒保管機の試作
パネルを接続した。
空調機器を含めた全体の動作検証では、図５に示すように試作機とパソコンを接続し、シミュレーションにより電力変動や制御機器の動きを模擬し、制御ロジックの妥当性を確認した。

食センターの受電電力および消毒保管機電力、消毒保管機の運転状態・内部温度等の実測データを基に作成した。

4. 2 動作検証結果の例
デマンドの警報がない状態から注意警報が発報されるまでの空調機器、消毒保管機の動作検証結画面を図6に示す。メニューでは、制御用パラメータ（警報レベル値、時間帯など）、消毒保管機

給食センター向けデマンド制御システムの開発

なお、シミュレーションに用いたデータは、給や空調機器、祝日や休業日などの設定が可能である。また、デマンド値グラフや消毒保管機、空調機器の運転状態、警報の内容などを画面上で確認できる。さらに、過去の運転状況については、1
日単位でCSVファイルに出力した結果を確認できる。

果を図5に示す。図中番号に示す動作内容を説明する。
①11:40に注意警報回避発報（図中黄色部分）②消毒保管機の稼働要求に対し、待機状態を維持③11:45に注意警報発報（図中赤色部分）④空調機が優先順位に従って冷房→送風モードに切り替った。
⑤制御対象の空調機器全ての制御後、消毒保管機が一時停止された。
⑥注意警報回避状態が続き、消毒保管機の稼働要求に対し、待機させた⑦デマンド30分時限がリセットされ、非制御時
間帯に消毒保管機は一時停止が解除され、次に待機状態の機器が稼働した。

消毒保管機運転状況

空調機運転状況

電力・運転履歴

警報状態

デマンド値表示

過去実績グラフデマンドパラメータ設定

カレンダー設定

消毒保管機設定

空調機設定

保守画面

図6

デマンド制御システム画面（上：メニュー 下：消毒保管機運転状態）

6 今後の展開
給食センター向けのデマンド対策として、調理員や事務員の操作が不要で、自動で空調機と消毒保管機を制御し、電力消費を抑制するシステムを開発した。今後は、給食センターの受注に向け、本システムを他社との差別化技術として提案へ活用していくとともに、さらなるデマンド対策や省エネ技術などを検討していく。
図5

デマンド警報時の制御動作（注意警報）

5 デマンド制御システムの基本メニュー・操作【謝辞】
検証に用いました電力および消毒保管機運転データは袋井市立給食センター様のご協力により計測・収集させて頂きました。深く感謝の意を表します。

デマンド制御システムでは、制御のための各数
値設定、運転状況の確認などを行うための機能や画面を用意している。
メニュー画面および消毒保管機の運転状態表示
15絶縁抵抗試験成績書自動作成ソフトの開発
絶縁抵抗試験成績書自動作成ソフトの開発

1 はじめに
近年、建設業界では、働き方改革の一環として業務省力化へ向けた取り組みが盛んに行われている。しかしながら、施工現場では担当者がさまざ
まな書類の作成を手作業によって進めている現状がある。例えば、竣工時に施主に提出する書類一式を「竣工図書」と呼ぶが、竣工図書作成の多くが手作業にて行われている。
このような状況を受け、当部では、設計・施工
担当者業務の効率化および省力化を目的に、各種

図1成績書の例（電灯・コンセント回路用）

書類の作成を支援するソフトの開発に取り組んでいる。本稿では、内線部門の竣工図書のひとつである「絶縁抵抗試験成績書」を自動作成するソフトの開発について述べる。

2 省力化ソフトの開発
2. 1 竣工図書作成業務の課題抽出
施工担当者へのヒアリング調査の結果、「絶縁抵抗試験成績書（以下、「成績書」）」の作成に多図2

成績書の例（動力回路用）

図3

成績書の例（幹線回路用）

図4

プログラム処理フロー

大な労力を要していることがわかった。
この成績書は、竣工前に行われる各回路の絶縁抵抗測定の結果を記載するものであり、当社では、測定回路の種類によって「電灯・コンセント回路用」「動力回路用」「幹線用」の3つの書式を使い分けている（図1 ～ 3）。
測定作業をスムーズに行うため、測定前に被測
定回路の名称や番号を予め成績書にすべて記載する。これらの情報は、分電盤やキュービクルの製作メーカから送付される図面に記載されており、ここから転記する。しかし現状の転記手段が、1回路ずつコピーアンドペーストする以外になく、膨大な手作業を強いられていた。特に、大型の施工現場では測定回路数が数千になる場合もあり、成績書への転記作業の負担軽減は喫緊の課題である。
そこで、この課題の解決を目指し、成績書への転記作業を自動化するソフトを開発した。
2. 2 ソフト仕様
本 ソ フ ト はExcelマ ク ロ(VBA)に よ り 開 発 した。これは、社内外で使用される成績書の多くがExcelで作成されているためである。
本ソフトの処理フローを図4に示す。以下に詳細を説明する。
16

技術研究開発部
研究開発グループ／伏見 文弥・「動力回路」の図面（例：図6、図7）

読み込み対象となる図面は、盤メーカごとに書式が異なる。また、図面には以下の3種類があり、これらの書式もさまざまである。
・「電灯・コンセント回路」の図面（例：図5）・「幹線」の図面（例：図8）
これらに対応するため、盤メーカごとの書式および図面の種類ごとの書式にそれぞれ対応した読
み込み用ルーチンを、個別に作成した。

図5

図6

図7

動力回路 図面例（縦並び）

絶縁抵抗試験成績書自動作成ソフトの開発（1）図面読み込み

電灯・コンセント回路 図面例

動力回路 図面例（横並び）図8

幹線 図面例17絶縁抵抗試験成績書自動作成ソフトの開発

ソフトを立ち上げると、読み込み図面の選択画

ほぼ必ず存在する。これらの基準となる文字列の面が表示される（図9）。ここで盤メーカおよび図面の種類を指定したのちに、対象ファイルおよび出力形式を選択する。なお、当社が盤の設計段階で作成するExcelデータ（図10）の読み込みも可

座標から抽出範囲を決定し、範囲内の文字列を負荷名称として抽出する。
例えば、図5の図面では、図面内の「負荷名称」の文字列の座標を基準とし、抽出すべきx座標の能である。

範囲を決め、「負荷名称」文字列の下に並ぶものを抽出する。同様に、図6の横方向並びの図面に対しては、y座標の抽出範囲を決定する。
なお、電灯・コンセント回路用成績書は、図1のように、実際のブレーカ配置と同様、中央の渡りバーをはさんで左右に負荷名称等が記入されている。これを正しく転記するために、負荷名称の表の見出し「機器名」「負荷名称」「No」といった文字列の並び順（図5の上部）で負荷名称の左

図9

読み込み図面の選択画面

右位置を判定する。
③電源相
電灯盤図面には、"RN"、"RT" などの電源相情報が記入されている。これらの文字列から電源相
および回路電圧を判定する。具体的には、中性線を表す "N" を含む場合は100Ｖ回路、含まない場
合は200Ｖと判定する。
④回路記号
回路番号記載エリアに存在する特定の図形の種類と数から、回路記号（○、△、□、◇など）を
判定する。
＜例＞
・垂直線2本、水平線2本が存在する場合

図10

18

盤の設計段階で作成するExcelデータ⇒「長方形」と判定
・斜線4本が存在する場合⇒「ひし形」と判定（2）文字列・図記号抽出
読み込んだ図面から、全ての文字列および全て

・円あるいは楕円が2つ存在する場合⇒「二重丸（◎）
」と判定の図記号を抽出する。
（3）転記項目の選別・判定
抽出した文字列や図記号から、転記対象のもの
を以下の方法で選別・判定する。

⑤ブレーカ種別
ブレーカの種別（過電流遮断器/漏電遮断器）
は、図面の負荷名称と同列に記載された「MCCB」「ELCB」等の文字列から判定する。なお、一部①盤名称
図面右下の所定の位置に書かれることが多く、の図面では上記文字列が存在せず、図記号のみで表現される。この場合は、図記号の形状からブレ

文字列の座標もほぼ一定であることを利用する。
あらかじめ座標の範囲を設定し、範囲内の文字列を盤名称として抽出する。
②負荷名称

ーカ種別を判定する。
（4）抽出項目の整理
抽出項目を成績書中の記載順序に合うように転記用シートに並べなおす。転記用シートは複数フ

負荷名称は図5 ～ 8に示したようにさまざまな書式にて記載されるが、抽出すべき一連の負荷名
称の頭には「負荷名称」「名称」などの文字列がァイルを読み込む際、転記前データ保管場所としての機能を持つ。また、本ソフトを新規盤メーカの書式に対応させる際にも転記用シートから成績

（3）成績書のレイアウト調整

フト開発作業の効率化につながる（図11）。

回路の始まりから、次の空白の直前の回路までを一つのセクションとする。このセクションが複数ページにまたがり見づらくならないよう、改ページ位置を自動調整する（図13）。

絶縁抵抗試験成績書自動作成ソフトの開発

書に転記するプログラムの作成が不要となり、ソ（4）変更履歴の表示が可能な成績書の出力
負荷名称の変更などにともない、作成された成績書を手入力で追記・修正を行う場合がある。手入力での変更箇所を一目で確認できるよう、当該セルの色が変わる成績書を出力する（図14）。
図11

転記用シート（一部）(5)成績書への転記
成績書に抽出項目を転記し、新規ブックとして保存する。
出力した成績書の一例として、図5のデータを読み込んで出力した結果を図12に示す。

図14

手入力箇所の判別

3 作業時間削減効果の評価
施工担当者に開発ソフトを使用してもらい、成績書70枚を作成した際の作業時間削減効果を評

図12 ソフトで作成した成績書（図5の図面を読み込み）

2. 3 その他の機能（1）測定結果誤入力の防止

価した。
その結果、手作業での作成時間 約8時間を、
ソフト操作時間約1分、PC処理約40分で完了させることができ、約7時間19分の作業時間削減を実現した。

4 ソフトの課題と対応策

測定結果の誤入力を防ぐため、使用していない
電源相（“RN”であればT相）の測定欄には“－”を自動で挿入する。
（2）読み込みデータの自動選別

この試行後に本ソフトの試用を重ねた結果、いくつかの課題が浮かび上がった。
（1）新規盤メーカ図面への対応時間の短縮

盤メーカから受領する一連の図面には、成績書に必要な情報が記載されたファイル以外にも、盤

新規盤メーカ図面への対応は、読み込みプログ
ラムを一から作成する必要があり、対応に時間がの寸法など、成績書とは直接関係のないファイルも含まれる。そのため、多くの図面の中から成績書の作成に必要なものを一つ一つ探す手間が生じる。これを解消するため、図面ごとの「要／不要」

かかっていた。
これを解消するには、メーカごとに異なる文字
列座標などの特性値をユーザ側で設定可能とするなどの仕組みが必要となる。

をソフトが自動で判断する機能を設け、受領した図面を選別することなく一括での読み込みが可能となっている。

（2）図面読み込み時の取りこぼしチェック
現状のソフトでは、転記すべき回路の取りこぼしが発生しても、それを認識できない。したがっ19

絶縁抵抗試験成績書自動作成ソフトの開発

20

レイアウト調整例

図13

絶縁抵抗試験成績書自動作成ソフトの開発て、出力された成績書を担当者が目視にてチェックする必要がある。
これに対しては、例えば、図面の回路数と抽出回路数の比較等を行うなど、チェック機構を設ける必要がある。
（3）図面作成者ごとの表記のゆらぎへの対応同じ盤メーカの図面であっても、その作成者が異なると、文字列を配置する座標が異なる可能性がある。この差異が読み込みに与える影響を排除することは難しい。
これに対しては、今後、蓄積された図面をもとに複数の表記パターンを保存し抽出ロジックに組み込む。
将来的には、表記パターンをAIに学習させて自動判定するシステムの検討も実施したいと考えている。

5 おわりに図面およびExcel形式設計データから、測定対
象回路の情報を絶縁抵抗試験成績書へ自動転記するソフトを開発した。現場での検証の結果、問題なく使用でき、作業時間を9割以上削減できることを確認した。
今後も、対応する盤メーカの充実や使い勝手の向上など、施工担当者の意見を取り入れながらソフトの改良を進めていきたい。また、本ソフト以
外にも、業務の効率化・省力化に寄与するソフトの開発を積極的に進めていく。

21

仮送電工法のリニューアルについて
仮送電工法のリニューアルについて

2 仮送電工法の現状

1 はじめに
当部門は、電気の供給や設備の経年劣化による改修など配電線工事を日々行っている。高圧部分の配電線工事を行う場合、工事個所および周辺を仮送電工法に用いる機材は、1989年の導入から基本仕様の変更はなく、近年、仮送電工法機材の老朽化による機材更新が多く発生している（写真2）。

停電させる必要があるが、日中においては工場、店舗などについては停電が出来ないケースも多く、そのような場合、工事期間中のみ仮の配電線
路を一時的に形成し、送電を行うことで停電を回避している（図1）。この工法は「仮送電工法」と呼ばれ、仮の配電線路には通常の設備とは異なる

写真２

仮送電工法機材の劣化状態

仮送電工法に特化した様々な長さ、種類の高圧ケーブルや開閉器、遮断機などの機材を用いて施工される（写真1）。

また、配電線路の系統は現場毎に異なり、仮送電工法布設基準に適合する機材を選定して、多種この仮送電工法は全社で年間約22千件実施され、保有する機材はケーブル約6千本、開閉器約8百台にのぼる。

多様な機材の中から必要な仮送電工法機材を持ち出しする必要がある。このため多くの人員と時間を要している。

今般、2025年度の間接活線工法全面切替にあわせ、より確実で効率的な施工を目指し、仮送電工法機材の運用方法、種類および仕様の見直しな
どの「仮送電工法のリニューアル」に取り組むこととしたため、概要および新規開発品、改良品について報告する。

3 仮送電工法の今後
配電線工事における技術者の更なる安全確保を目的に、2025年4月より高圧活線作業は、絶縁用保護具を着用した直接活線から、活線作業用工具を用いた間接活線へ全面的に切り替わる。
今後、仮送電工法は、間接活線へ対応するとともに、機材の老朽化、機材種類、機材仕様の見直しと、より確実で効率的な施工を目指し開発検討を行う必要がある。

4 仮送電工法のリニューアルコンセプト
リニューアルの目的を達成するためのコンセプ
図１

仮の配電線路のイメージ

トの項目は以下のとおり（図2）。
（1）仮送電工法布設基準の見直し（2）仮送電工法機材の種類見直し①開閉器②電源ケーブル③中間接続筒（3）仮送電工法機材の仕様見直し①開閉器接続端子の2極化②開閉器操作ロックの簡易化③接続構造のワンタッチ化

写真１

22

仮送電工法

④中間接続筒の耐張力化⑤端子接続における高圧電線の皮剥ぎ不要化⑥高圧充電部を作らない仮送電工法

配電本部 配電技術部
工法・用品グループ／伴 賢太

仮送電工法のリニューアルについて

リニューアル前

リニューアル後

図２

仮送電リニューアル前後のイメージ

5 検討内容仮送電工法布設基準は負荷電流のみ考慮する取扱
いに見直すこととした。

今回、リニューアル検討完了および検討中の以下の内容について紹介する。
（1）仮送電工法布設基準の見直し【検討完了】
仮送電工法適用基準は、配電線路の系統の負荷（2）仮送電工法機材の種類見直し【検討完了】
仮送電工法布設基準の見直しによる仮送電工法
機材の種類見直しは、以下のとおり（表1）。
（3）仮送電工法機材の仕様見直し

電流および短絡電流を考慮して基準に適合する仮送電工法機材を選定している。大電流値となる短①開閉器接続端子の2極化【検討完了】
現行の開閉器は単独負荷へ送電する仕様となっ

絡電流に重きを置く基準のため、太径電源ケーブ
ルやヒューズ付遮断機を採用している。
今般、仮送電工法適用基準について、改めて必要性を見極めたところ、電源ケーブルは遮蔽層にており、複数負荷へ送電する際は、中間接続筒（Ｔ分岐型）および電源ケーブル（短尺用）を用いて電源ケーブルを分岐化する必要があり、電源ケー
ブルの輻輳した状況となり結線誤りの発生リスク

覆われた構造であり、地絡を優先するため、短絡は発生頻度が極小であることが解った。このため、

もある
（写真3）
。このため開閉器の仕様を見直し、電源側端子を2極化することで、分岐化機材を不23

仮送電工法のリニューアルについて要化して結線誤りのリスク低減による施工品質の閉器の仕様を見直して、開閉器操作ハンドルを直向上と、作業負担の低減による作業効率化を図った（図3）。

接手で握り操作可能とし、操作後は本体と操作ハンドルを容易に固定することで作業負担の低減による作業効率化を図った（写真4）。

表１

仮送電工法機材の種類見直し

現行機材

リニューアル機材

気中開閉器300A
ガス開閉器300A①開閉器 気中ヒューズ付遮断機
25A
ガスヒューズ付遮断機
25A
電源用
CV38mm2 10,18m
変圧器用
PN14mm2 7,10m
短尺用
②電源
2
ケーブル CV38mm 5,10m
径間用
CV22mm2 30,40,50m
60,70,80m
CV38mm2 30,40,50m
60m
直線型
T分岐型
③中間
接続筒 2凸1凹型
π分岐型

現行仕様

操作ロック仕様

気中開閉器
200A

電源・変圧器用
CV22mm2 13m

短尺用
CV22mm2 10m
径間用
CV22mm2
40,50,60m
直線型
T分岐型

紐止め金具
写真４

開閉器操作ロックの簡易化③接続構造のワンタッチ化【検討完了】
現行の仮送電工法機材はネジ込み型端子を採用しており、機器とケーブルの接続箇所の金具を３回転させて締付ける仕様のため、日常的にネジを回す動作で作業負担がある。そこで、接続箇所をワンタッチ化することで、押しこむ動作で接続でき作業負担の軽減を図った（写真5）。

写真５接続構造のワンタッチ化④中間接続筒の耐張力化【検討完了】
現行の中間接続筒は、張力をかけた状態で電柱
写真３

電源ケーブルの輻輳する状況

間のケーブル接続ができない。このため電柱に電源ケーブル（線路用）を支持し、無張力状態にして接続する必要があり、布設作業には多くの人員と時間を要している。このため中間接続筒の強度を耐張力仕様（300kgf）とすることで、電柱間で電源ケーブル（線路用）の接続を可能とすることで、布設の自由度が向上して作業負担の軽減を図った（写真6）。

②開閉器操作ロックの簡易化【検討完了】⑤端子接続における高圧電線の皮剥ぎ不要化【検討中】
2021年4月より、電源ケーブル（電源用）接続時の高圧電線の被覆の剥ぎ取りを行わず接続可

現行の開閉器は、電柱設置時に開閉誤操作を防止するため紐止め金具を電柱に取付して操作用紐を固定しているため作業工程が多い。このため開能な工具として被覆貫通型クランプ（以下、針電極という。
）を中部電力PGと協同して採用した（写真７）。現場技術者からは、作業工程の削減によ

電源端子を2極化
図３24

新型分岐付気中開閉器

保護具を着用した直接活線で絶縁用防具を取付けを得ることが出来た。

ている。間接活線では、全ての高圧充電部を完全に絶縁用防具で覆うことは困難であるため、この工法にかわる、変圧器二次側（低圧）に低圧ケーブルを接続して仮送電する、布設型工事用変圧器

現行仕様

耐張力仕様

仮送電工法のリニューアルについてる施工効率向上に寄与する工具として、高い評価の採用に向け、開発検討を進めている（写真9）。
現在、高所作業車による布設型工事用変圧器の吊上げ、吊り降ろしの作業性を考慮して小型軽量仕様の開発を進めている。
写真６

中間接続筒の張力接続

写真９

写真７

針型電極

しかし、針電極が斜め接続となった場合、電線導体と針電極端部に極小の隙間が発生して、導通不良が発生することが分かったため、針電極の使用を一時中止している。現在、斜め接続においても安定した導通を維持可能なロータリー型針電極の採用に向け、開発検討を進めている（写真8）。

布設型工事用変圧器

6 導入効果仮送電工法機材のリニューアル（検討完了）による効率化効果は、以下のとおり（表２）
。
表２
内容

効果の分析

効果
年間効果
（人・分） 年間件数 （人・年）

開閉器接続端子の２極化

4.9

14,152▲0.7

開閉器操作ロックの
簡易化

1.65

55,187▲1.0

接続構造のワンタッチ化

0.67

393,771▲2.8

中間接続筒の耐張力化

1720,812▲3.8

7 おわりに2023年1月から一部事業場を対象にリニュー⑥高圧充電部を作らない仮送電工法【検討中】
現行の変圧器への仮送電工法は、高圧ケーブル

アル機材の導入を実施して、順次拡大を進め全事
業場へリニューアル機材を導入する。
今後も、より確実で効率的な仮送電工法の採用を目指し、仮送電工法に用いる機材および工具の（変圧器用）を既設変圧器一次側へ接続する。このため変圧器一次側は高圧充電部となるため、技術者が接触しても安全に作業できるよう、絶縁用改良と新規採用を進めていく。
次年度以降も、開発検討中の仮送電工法機材および新規採用工具について継続して報告していく。

写真８

ロータリー型針電極

25照度測定ロボを利用した測定業務の効率化
照度測定ロボを利用した測定業務の効率化

1 はじめに2 建物および設備概要

本工事は中部圏の産業交流点として期待される
大型展示施設である（写真１）。無柱空間の展示
床面積は約20,000㎡で天井トラス下高さ20m

2. 1 建物概要にもなり、可動間仕切りによる分割利用可能となっている（写真２）。既存の名古屋市国際展示場
が老朽化に伴い建替が計画され、新たな第１展示

2. 2 電気設備概要

館としてリニューアルされた。本稿では、本工事での照度測定の業務効率化への取り組みを紹介する。
この取り組みは、技術研究開発部が参加する電力系工事会社八社の研究開発情報交換会における各社開発品の相互活用※の枠組みを利用したものである。
※各社開発品の相互活用とは、開発済みの製品をお互いに現場等で活用し、同一ニーズに対して各社が重複して開発することによるコスト増や開発の長期間化を避けるための取り組みである。

写真１

建物外観

場所：愛知県名古屋市
構造：S造
受電方式：特別高圧77kV
設備容量：特高変圧器3,000kVA×2台
1φ3W 500kVA×6台、300kVA×2台
3φ3W 750kVA×7台、500kVA×8台、200kVA 他
スコット 200kVA、150kVA、75kVA、50kVA
発 電 機：定格出力1,000kVA

3 現状と問題点
建設業において竣工直前は現場繁忙期である。
設備工事は機器取付から外構工事、性能検査を同時期に並行して対応する必要があり、施工管理業
務で最も業務が逼迫する時期である。各種検査業
務の中で照度測定は大きな制約が存在し、日中は外光が測定値に影響をおよぼすため夜間での測定が必須となっている。そのため担当者は業務時間外での対応が強いられており、竣工前に時間外労働の時間数が増加する一因となっている。

4 比較検討照度測定の業務効率化を検討するため、無線通信機器やロボットを活用した手法を比較した。

4. 1 各手法
表1に示すとおり、比較した測定手法は、測定手法は手記録による従来手法、Bluetooth通信機
写真２

能付照度計を活用した手法および照度測定ロボット（写真３）を活用した手法である。この照度測

無柱空間
表１

測定方法の
種類・内容

26

従来手法

測定手法の比較
Bluetooth通信手法

照度測定ロボット手法

測定者と記録者の2名で現地測定

SPIDERPLUSとBluetooth通信機能付照度計の併用

SPIDERPLUSと照度測定ロボッ
トの併用①測定前準備

測定点の設定図面の印刷

測定点の設定図面はiPadにて持ち運び

測定点の設定走行ルートのプログラム②測定

照度計で測定測定値の手書き記録

照度計で測定測定値は自動記録

自動測定
自動記録

③データ収集図面メモを
Excel帳票に転記

測定値は自動転記

測定値は自動転記④帳票の編集・印刷

指定書式への編集

指定書式への編集

指定書式への編集

中部本部 内線部
技術グループ／湯浅 光隆中部本部 内線部
工事第二グループ／安藤 篤宏①測定前準備・照度測定ポイントと照度測定ロボットの走行ル

照度測定ロボを利用した測定業務の効率化

定ロボットは、前述の各社開発品の相互活用の枠組みを用いて、株式会社きんでんから借用した。

ートをプログラムする。
②測定
・機器トラブル対応のため立会者を用意した。しかし、精度向上により測定無人化が期待できる。
③データ収集・ロボットから自動収集され、多少の調整のみで
写真３

完了した。
④帳票の編集・印刷

ロボット測定の様子

・Bluetooth通信手法と同様。

4. 2 Bluetooth通信手法
iPadによる図面管理アプリSPIDERPLUSと、Bluetooth機能付照度計を併用した手法により評価した。
①測定前準備・測定点の設定をSPIDERPLUS上で行った。
・紙図面の打ち出しは不要となった。
②測定
・測定値をiPadに送信し、アプリ上へダイレクト入力する。図面データ上でも測定地点の位置情報が載せられるため、位置と測定値が記録され、手書きによるメモが不要となる。
・測定者と記録者は1名で担当できるため、人員削減が可能。
・測定値はiPad上図面へ反映されるため、位置と測定値の手書き記録不要となった。
③データ収集・SPIDERPLUSから自動収集され、多少の調整のみで完了した。
④帳票の編集・印刷
・測定結果図は自動出力され、微調整のみで完了した。
・ゼネコン指定書式への編集作業が発生した。

照度測定ロボット（写真４）に走行プログラムを反映し、測定を自動化した。

来

手

照度測定ロボット

5 検証結果
従来手法とくらべ、新手法はともにデータ収集
にて80%の削減効果であった。また現地測定においてもBluetooth通信手法は50%削減、さらに照度測定ロボット手法は人の立会が不要となれ
ば理論上は100%削減達成可能である。帳票編
集は従来手法同様の時間が必要であるが、帳票について事前協議や、業務支援チームの活用により改善を目指す。今回の検証は無柱空間の大広間であったため、部屋数が多くなった場合はまた違った結果が出るものと考えられる。

6 おわりに

4. 3 照度測定ロボット手法

従

写真4

今回検証を行うにあたり、部署や会社を越えてご協力をいただきました。深く感謝いたします。

法Bluetooth通信手法
照度測定ロボット手法

図1

各手法の検証結果

27

360°
カメラを利用した現場調査業務の効率化
天井の計6方向を撮影する。機器が密集している°カメラを利用した現場調査業務の効率化
360

1 はじめに
本工事は名古屋市で行われた既存建物のリニュ
ーアル工事である。建物全体では外装改修と設備機器の更新を行い、部分的に耐震改修と内装改修など施工上詳細の記録が必要であれば、さらに細かく場所を区切り撮影を行う。狭い場所では一度に全景の撮影が難しいため、撮影箇所も多くなる。

を行った。既存建物であるため建物内には客先の什器・備品が残された状態で工事を行う必要があり、それらへ破損・汚損・紛失を発生させないよ
う作業には細心の注意を要した。さらに工事後にも使用する配管・配線を残す必要があり、施工中の損傷を防ぐためにも現場調査が重要であった。
当社では現場調査の中でも、写真撮影が占める業務負担に注目し、360°カメラとiPadアプリ
SPIDERPLUSの併用により効率的な調査を達成した。
写真1

iPhoneによる撮影

2 建物および設備概要
2. 1 建物概要

3. 2 撮影情報の記録

場所：愛知県名古屋市
構造：SRC造 地上７階、地下１階、塔屋１階撮影した写真が図面上のどの位置で、どの方向に向かって、何を撮影したか記録を残し、後で写真をまとめる際に撮影箇所について判断し記載できるようにする（写真２）。

2. 2 電気設備概要
受電方式：地中引込、高圧6.6kV
設備容量：1φ3Ｗ 500kVA×1台
3φ3Ｗ 200kVA×1台、300kVA×1台、500kVA×1台、750kVA×1台
3φ4Ｗ 400kVA×1台、750kVA×1台
スコット150kVA×1台

3 現状と問題点
従来手法による現場調査方法について述べる
（図１）
。
写真２

3. 1 写真撮影
場内はデジカメまたはiPhoneにより撮影している（写真１）。ひとつの部屋あたり壁４面、床、

図１

28

現場調査手順の一例

図面への記録中部本部 内線部
工事第一グループ／西山 裕之中部本部 内線部
工事第二グループ／森川 直樹

中部本部 内線部
工事第二グループ／松本 健

3. 3 帳票編集

不鮮明な写真や不要な写真は排除し、記録が不足していた場合は再調査する場合がある。

写真５

RICOH THETA SCと撮影の様子

360°カメラにより撮影したところ、6方向に対しカメラを向ける必要のあった撮影が、1回の撮影で終えることができた。撮影後に見渡すことができるため、各器具・機器の位置関係が把握し
写真３

帳票の編集

また撮影内容と紙図面への記録をもとに調査帳
票へ撮影情報を入力する。

3. 4 ファイリング
編集した調査帳票を紙面に打ち出し、ファイリングする（写真４）。印刷状態や表記ミスなどが残らないよう、最終チェックも合わせて行う。

やすく、また狭い場所でも一回の撮影で全体把握が可能であった。

4. 2 撮影場所記録の省力化
当社標準指定の図面管理アプリである
SPIDERPLUSは内線部門・空調管部門にて使用されている。

写真６
写真４

印刷ファイリング

4 改善手法4. 1 撮影工程の省力化
現地調査用の撮影カメラとして360°カメラ（RICOH THETA SC）を採用した（写真５）。

°カメラを利用した現場調査業務の効率化
360

図面へ記録された位置情報と撮影方向を確認しながら、調査写真を整理・編集する（写真３）。

iPadでのSPIDERPLUS操作

SPIDERPLUSでは撮影と同時に図面上へ撮影
位置と写真情報が同時登録できるため、従来手法のように紙面上へ都度位置情報を記録する必要がなくなった。また、360°カメラの使用により、撮影方向の記録も不要となった。詳細の記録を残したい場合でも、画像上やSPIDERPLUS上へメ
モを残すことができ、紙図面の持ち運びは不要と
なった。

29

中部本部 内線部
工事第一グループ／髙井 崚太中部本部 内線部
工事第二グループ／井貝 滉一4. 3 帳票編集の省力化°カメラを利用した現場調査業務の効率化
360

写真８

写真７

PCでのSPIDERPLUS操作

天井内写真（360°
カメラのみ使用）

そこで、照明一体型の撮影用延長棒（View360：
理工事務機製）を採用した（写真９）。

PC上でSPIDERPLUSを利用すると、そのま
ま帳票作成が可能となる。登録された写真には位置情報や各種メモが紐づけられており、帳票出力
すると図面上での位置が自動反映される。

写真９

図2

SPIDERPLUS操作画面

View360

苦手だった暗がりでの撮影が可能となり、ケー
ブル本数や配管位置も判断できるため、写真から施工検討も実施した（写真10）。

5 結果
5. 1 360°
カメラの弱点とView360の導入
順調にみえた360°カメラであるが、不利な点もあった。360°カメラにはフラッシュ撮影の機能がないため、天井裏など一定の明るさが確保できない箇所では写真が不鮮明になってしまい、詳細把握に不向きであった（写真８）
。

写真10

30

天井内写真（View360を併用）

中部本部 内線部
工事第三グループ／三崎 佑斗棒を伸ばして撮影が可能であるため、点検口が握がししやすく、事後確認することなく調整が可能となった。打合せ時間の削減につながった結果、客先の業務時間削減にも繋がり、大変好評であった。

6. 2 作図業務の削減
打合せでは360°カメラで撮影した画像をもとにプロットを決めたため、改修前プロット図の作成が不要となった。

6. 3 竹中工務店様ＱＣサークル大会での発表
本取組は竹中工務店様主催の協力業者ＱＣサー
クル大会の場にて発表された。ＱＣサークルは当時流行していた某アニメになぞらえたレイアウトとし、内外の関係者にも好評であった（図３）。

写真11°カメラを利用した現場調査業務の効率化
360

開いた状態であれば小型足場でも撮影可能であり仮設材の持ち運びにも有利に働いた（写真11）。

中部本部 内線部
工事第三グループ／神谷 優斗View360の撮影方法

5. 2 業務時間の削減効果
写真撮影枚数は従来ではひと部屋につき約６回の撮影が、1回の撮影で代替される。また撮り直しも削減と、狭い部屋でも全景を１回撮影でき、メモを残す手間も削減できた。

図３

ＱＣ発表資料の表紙

7 おわりに6 副次効果本工事を施工するにあたり、関係各社に多大なるご協力をいただきましたことに深く感謝いたし

6. 1 打合せ時間の短縮
RICOH THETAとView360の併用により撮影ます。

した写真は、現地を離れた打合せの場でも詳細把

表1

削減効果

現場調査
撮

影

記

副次効果

録

まとめ
（編集、印刷）

合

計

打合せ

作

図

従来手法

16時間

16時間

1週間
（約48時間）

80時間

1回2時間
（推定時間）

約1 ヶ月（推定時間）

改善手法

2.5時間

2.2時間

ほぼゼロ

4.7時間

1回1時間

作図不要

＊副次効果における打合せ・作図の検証は、従来手法未実施のため、推定時間とした。

31

平均照度算出方法についての考察と提案
平均照度算出方法についての考察と提案

1 はじめに
電気設備工事において竣工時には各種竣工検査が行われ、設備が設計仕様を満足するものかを判定する。その際に照度測定も行われるが、現場の方針によって一般照度に対しては平均照度を求め、設計照度を満たすものかを確認している。この平均照度の算出方法が当社内でも統一された考え方がなく、施工担当者が各自の上司先輩から伝えられた手法を守って算出していた。
平均照度の計算では「5点法」という手法があり、広く現場ではその方法が用いられている。しかし5点法は計算方法が複雑であり、また測定点についての測定方法が曖昧な形で伝えられている。今回私は測定点が過度に設定され、必要以上に測定業務が発生しているという疑問を抱き、JISの基準と合わせて計算方法について再考察を

１）４点法
赤丸はそれぞれ測定点を示す。
計算式

E=1/4ΣEi=1/4(E1+E2+E3+E4)
単位区画ごとの平均照度 E は原則として4点法

による隅の4点の照度を測定して算出する。
２）５点法
計算式

E=1/6(ΣEm+2Eg)=1/6(E1+E2+E3+E4+2Eg)
室中央に照明器具が1灯設備されているような場。
合、平均照度 E 算出には5点法を用いる（写真１）

行った。

2 現状の手法
ここでは施工現場で一般的に行われている照度
測定点の決定方法について述べる。5点法による平均値を算出するため、5点測定する単位面積は

写真１ 室内に灯具１灯の例（左：給湯室 右：トイレ）

主に通り芯による区画で区切られることが多い。

【参考】
計算式

E=1/12(ΣEi+8Eg)=1/12(E1+E2+E3+E4+8Eg)

4隅からの算出はJISには記載が無いが、一般的に用いられている。
図１

照度測定結果図例（各測定点での測定値を青字で表記している）

３）単純平均法

図1は実際の照度測定結果をまとめた図面である。各測定点での測定値を青字で表記しており、測定後は5点法により単位区画ごとの平均照度を算出し、全単位区画の平均照度の平均化したもの
を部屋全体の平均照度として導き出した。

3 平均照度の計算方法
日本産業規格JIS C 7612-1985に規定される平均照度の計算方法について再確認する。
32

計算式

E=ΣEi/測定点数

中部本部 内線部
技術グループ／神谷 純一

現場では5点法により計算していたが、今回は検証のため単純平均により計算し比較する。

隅点、辺点の照度の比が4以下で照度分布が一様に近い場合」又は「照度測定点の数が100点を超える場合」のどちらかに該当する必要がある。

E=ΣEi/測定点数＝207,874/262≒793 [lx]ここでの前者条件に当てはまる場合、計算が単純であり、測定点数も任意で良いため過度な設定は避けられると考えられる。本件では、条件に当てはまる場合とは具体的にはどのような場合か確認した。

平均照度算出方法についての考察と提案

全測定点の照度の単純平均を以って概数値とする。ただし適用には条件があり、「内点の照度と、続いて提案手法では内点と隅点、辺点を設定し平均値を求める。今回は横10分割、縦9分割で設定し、交点を測定点とした（図７）。
なお内点の照度は最大値…979 lxであり、隅点、辺点の照度は最小値…423 lxであったため「照度分布が一様に近い」に該当する。

4 現場手法と提案手法
4. 1 日本規格協会へのヒアリング
単純平均の計算式を用いられる条件について一
般財団法人日本規格協会に問い合わせしたところ、下記内容で回答を得られた。
①測定点の最低測定点数は規定されていない。
②下記条件に該当する場合は「照度分布が一様に近い」とする。
内点照度＜隅点照度の4倍
内点照度＜辺点照度の4倍
例：内点照度1,200 lxに対し、隅点、辺点が300 lxより明るい場合は該当③「全測定点の照度の単純平均をもって概算値としてもよい」という対象に部屋の大きさは問われない。
3つの条件に当てはめて考えれば「照度分布が一様に近ければ、測定点は限りなく少なくして良く、また部屋の大きさによって左右されることもない」と判断できる。

4. 2 精度検証

図７

検証用測定点エリア分け

各エリアから隅点2箇所、辺点2箇所、内点4箇所の計10点をランダムに選び、平均値を算出したところ、760 lx ～ 840 lxの結果が得られ、全体平均に近い値が確認できた。

5 まとめ
これまでの議論を踏まえ、図１に対し測定点は10点にて代替可能であり、業務時間は表１の結果と考察する。
表1

削減効果検証

測定点

計算方法

従来手法

262点

5点法

測定時間 集計時間
80分

80分

160分

合計

提案手法

10点

単純平均法

3分

2分

5分

今回、測定点は10箇所としたがさらに少なくすることも可能である。最終的には客先判断となるが、打ち合わせをする価値はある。

JISの算出方法に従い、測定点が多い労力が必要となる場合と、今回の解釈により労力が少なくできる場合で比較した。図１で紹介した現場では大広間に対し実際に従来手法により測定箇所を262点用意した。その大広間での検証を行う。

6 おわりに
今まで照度測定には様々なICT機器を用い取り組んできた。新たな角度から照度測定について考え、その結果が施工担当者の業務負担軽減となる
よう更に考察を進めていきたい。
33

省施工・省力化工法の採用事例
省施工・省力化工法の採用事例

1 はじめに（2）ケーブルラック振れ止め材

近年、建築業界は、建設労働人口の減少と共に、現場の担い手である電工作業員の減少、建築工期の短期化などの課題が顕在化し、省施工･省力化

ケーブルラックを敷設する上で、建物用途に応じた耐震措置「耐震クラス」の基準が設けられている。
今回の建物内ケーブルラックにはＢ種耐震支持の現場要求が高まっている。また、少子・高齢化の流れと共に、団塊世代となる熟練工の現場離れや、若年層電工への技術継承･人材育成も喫緊のが適用され、ケーブルラック横方向への振れ止めと同様に軸方向についても振れ止めを施すこととなった。

テーマとなっている。
そういった中、今回、某飲料食品工場の増築工事に於いて、設計コンセプトや客先ニーズに合わ

Ｂ種耐震支持要件を満たす支持材料を選定するに当たり、従来は全ねじ（丸棒）にて斜材部を固定する「全ねじ振れ止め工法」が主流であった。今回せた施工品質の向上に取組み、施工コスト削減をテーマに検討した。
熟練電工作業員のみならず、若年層電工でも作採用した「ワイヤ振れ止め工法」は、ワイヤ留付
金具と端末加工定尺ワイヤのキットで構成され、現場でワイヤ長さの調整等省力化が図られ、若年業できる施工技術の標準化に努め、その検証と総合評価を判断し、お客様に提案及び了承を得る事ができた。

層電工でも簡単に作業ができる（写真2参照）。

本稿では、客先ニーズを捉え、現場における省施工・省力化工法の施工事例を記載する。

2 従来工法と採用工法について（1）ブレーカ接続工法
従来使用されている分電盤内のブレーカは、接続するケーブルの先端を輪作りし、端子ねじで締め付ける工法が主流であった。
今回採用したブレーカは、接続部の全端子に速結端子を採用した。ワイヤーストリッパーを用いて規程長さでケーブルの絶縁体を剥ぎ取り、芯線を速結端子に差込む工法とした。接続後の端子ねじを増締めするプロセスがないことも利点である。

写真２採用したワイヤ振れ止め材（出典：グリップルジャパン㈱カタログより抜粋）

3 施工の実施（1）採用ブレーカ接続★電灯分電盤10面、390回路の接続実施。
【分電盤負荷ケーブルの接続工程】①分電盤内の負荷ケーブルを回路毎に整理する②接続するブレーカに合わせケーブルを切断する③ワイヤーストリッパーで、シース、絶縁体をゲージの長さに合わせ剥ぎ取る④芯線を速結端子に差し込む⑤ブレーカの接続表示ボタンが突出したことをBHミニ負荷側アース端子付
速結端子仕様写真１

採用した速結端子型のブレーカ（出典：三菱電機㈱カタログより抜粋）

また、速結タイプのアース端子が一体化されている為、負荷側ケーブルに接地線が含まれた場合
でも、速結端子に差込む事で、ケーブル類の整線も容易に行える（写真１参照）
。

34

確認する
⑥ケーブルが速結端子から抜けないか手で引っ張り作業終了ブレーカへの接続については、経験を問わず、電工作業員の技量差もなく作業ができ、自主検査に於いて指摘事項が挙げられなかった。
（2）ケーブルラック振れ止め作業★増築工場1階、2階の直天井及び天井隠ぺい部に使用した。写真3は2階天井隠ぺい部を示す。

長野支店 松本営業所
工事グループ／塚野 祐

を行い、表2の通り評価が得られた。
従来工法に比べ、「ワイヤ振れ止め工法」では、部材寸法取りや加工する事が無く、ワイヤの引っ②チャンネル材と合わせブラケットを取付ける③ワイヤを留め付け金具、ブラケットの順に通す④折り返しのワイヤ端を留め付け金具に通す

張り調整のみで取付が可能となる。作業量も工程数は同じでありながら、約６割の削減効果が得られた。

⑤ワイヤ端を手で引っ張り、長さを調整⑥留め付け金具中央のロックを廻し作業終了
ワイヤ振れ止め工法による作業が、初めてでもあり当初慣れるまで時間を要したが、施工個所を熟知していく過程で、作業時間が短縮され、成果を上げた。

写真３ 「ワイヤ振れ止め工法」の施工例

4 ブレーカ接続作業における検証（評価）今回採用したブレーカについて、分電盤組立て作業と、分電盤据付後の負荷側ケーブル接続の作業比較を行い、表1の通り評価が得られた。
従来型に比べ、今回採用したブレーカでは、施工品質の標準化が図られ、若年層電工も速くきれいにまとめる事ができ、作業量についても全体で約6割の削減効果となった。
しかし、ブレーカ単価については、従来型の3割増しとなるが、分電盤面数とブレーカ数量による価
格折衝次第で、費用対効果が得られる事ができた。
表１

ブレーカ接続作業の比較

表２

省施工・省力化工法の採用事例【ワイヤ振れ止め工法の工程】①ワイヤ端末金具を使って、支持点（スラブ）にワイヤを取付ける

ケーブルラック振れ止め作業の比較

6 施工にあたってまとめ
今回採用したブレーカについては、作業する電工作業員のみならず、お客様や設計事務所にも好評であった。当該手法を施工省力化ツールの一つとして他現場でも情報発信し、客先ニーズに応えていきたい。また、技術の継承と言う観点から、標準化工法として展開していくよう努める。
一方、「ワイヤ振れ止め工法」の作業性については慣れが必要であると考える。ワイヤを引っ張り、その長さを調整する作業で、ばね測りを使用
し、張力判定を行う際、微妙な調整が必要であるからである。しかし、作業員が要領を得れば当該作業の省力化が可能となることから、今後も現場活用していきたいと考える。
全体を通して、作業効率も含め、現場作業における工程調整について「作業量と時間」を検討し、少人数制で短時間作業ができる施工計画立案が、最も苦労した点であった。

7 おわりに建設業界では、2024年4月より「時間外労働
時間の上限規制」が適用され、それに向け働き方
改革が取組まれている。
建設現場における作業環境の整備は基より、作業される関係者に標準化となる作業を考え、省施工・省力化できるツールを提供し、短時間で良質な施工現場を築いていく必要があると言える。

5 ケーブルラック振れ止め作業の検証（評価）

当該建物の増築工事は遅滞なく完了し、現在もお客様に満足していただき使用されている。
本施工を竣工させるにあたり、お客様をはじめ今回採用した「ワイヤ振れ止め工法」について、
従来工法の「全ねじ振れ止め工法」との作業比較

関係各社の多大なご指導ご協力を頂き、深く感謝を申し上げる。
35

給食センターにおけるHACCP対応施工例の紹介
給食センターにおけるＨＡＣＣＰ対応施工例の紹介

1 はじめに

3 施工前検討で考慮した事項

当施設は、兵庫県尼崎市市立中学校の給食を

当施設の延べ床面積は約5,600㎡でそのほと一括して作る市立学校給食センターである。こんどの用途は厨房施設である。

の 給 食 セ ン タ ー は、 市 のPFI(Private Finance

学校給食センターの厨房施設の衛生管理とし

Initiative)事業として市内全17中学校約9,400て「HACCP(Hazard Analysis and Critical

人の生徒を対象とした1日最大11,000食を提供

Control Point)の考え方」に基づくものとする学できる大規模施設である。

校給食衛生管理基準が平成21年4月1日に施行さ2022年1月12日の本格稼働より約6 ヶ月が経過したが、現在までに給食の提供に支障をきたす事例もなく安定して運営されている。
今回、当施設で採用した様々な衛生施策などの工事実績を以下に報告する。

れた。
それに基づき建築計画では衛生管理基準に準拠 し 計 画 さ れ た。 そ の た め 当 社 施 工 に お い てもHACCPを意識した仕様が求められた。そこで、 空 調 管 本 部 設 計 部 と、 防 塵 対 策 及 びCFD
（Computational Fluid Dynamics）を活用した

2 建物概要結露への事前検討を行った。また、蒸気加熱によ当施設は、平常時は給食センターとしての機能などの熱により高温となるため、技術研究開発部を持ち、自然災害などの緊急時には避難施設としの開発した室内環境にやさしい学校給食センターての役割を担うため、阪神淡路大震災の教訓より

食器洗浄システムの採用検討も行った。

る温水を利用する洗浄室は温水から発生する湯気小型ガスエンジン発電機(231.7kVA：33.1kVA×7台)を持つ施設である。表1に建物概要を示す。
また、当施設の全景写真を写真1に示す。
表１

建物概要

所

在

地

兵庫県尼崎市西川

主

用

途

食品工場

敷 地 面 積8,727.14㎡

建 物 構 造

鉄骨造・地上2階

延 床 面 積5,612.79㎡

工

令和2年10月～令和3年12月

期

4 HACCPへの対応
HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法である。営業
目的ではない学校給食の集団給食施設もHACCPに沿った衛生管理をしなければならず、当社での適応は衛生管理上「異物の混入防止対策」「衛生
害虫の侵入防止対策」「汚染作業区分の明確な区画」が対象となる。

4. 1 機器の防塵対策
厨房内に設置する空調機器類は屋内機器と天井面の間に隙間を作らず清掃しやすい構造の機器を選定した。調理機器用のフードも同様の構造とした。また、配管・ダクトがやむを得ず厨房室内を
写真1

36

給食センター全景

通る場合は立管のみとし、埃などの堆積を最小限とし清掃の容易な構造とした。

中部本部 空調管部
工事第二グループ／中泉 宣彦ようにしている。厨房エリアのエアフローを図2

厨房内の外気処理空調機及び送風機の吹出口にに示す。図2より非汚染作業区域から、汚染作業

は、結露のしにくい樹脂製の結露防止型器具を採区域、一般区域の順番に空気の流れが出来るよう用した。特に蒸気発生の多い個所では、多量の結に計画し、空気が逆流する事の無いようにエアー

露が想定されるため、電気ヒーター組み込み型をバランスの調整を行った。特に高い衛生管理が求使用し、かつ調理機器の直上には吹出口・吸込口

められるアレルギー対応調理室・配膳室はその中を設置しないように配置した。

でも大気圧より最も高く保ち、他室から浮遊物質

一般的に調理機器上部に設置する厨房フードのグリスフィルターは中央に設置するが、結露した

給食センターにおけるＨＡＣＣＰ対応施工例の紹介

4. 2 結露への対応などの汚染物質の侵入を防止するシステムとしている。

場合に結露水が調理機器内へ落ちないように、汚非汚染区域

染防止対策としてグリスフィルターを側面設置と

前室

汚染区域

した。
グリスフィルター設置の概念図を図1に示す。
また、計画に基づき設置したグリスフィルターの状況を写真2に示す。
アレルギー室結露水が回転釜に混入し不衛生図2
結露水が回転釜に入らず衛生的

厨房内エアフロー概略図

4. 4 省エネルギー洗浄システムの採用
給食センターでは、使用済みで返却された食器

図1

グリスフィルター設置概念図などの洗浄は食器洗浄機で行うが、多くの給食センターで使われる食器洗浄機は食器などを自動コンベアに載せ、洗浄機内を移動させながら洗剤や温水などを噴霧して洗浄を行っている。このため
食器洗浄機からの放熱や食器洗浄機内で発生する

側面配置のグリスフィルター

湯気の漏洩などにより作業環境の悪化が懸念されている。特に夏期では室内の温湿度が非常に高くなり、暑熱環境による作業者への肉体的負担が大きく作業効率低下の原因となっている。
これらの対策には食器洗浄機の温熱や洗浄機内

写真2

グリスフィルター側面設置状況

4. 3 厨房エリアの気流管理
外気を導入する給気口には防虫網及び除塵フィ
ルターを設置し、内部に虫や埃などの侵入を防止している。また、排気口にも防虫網にて外部からの虫等の侵入防止を行った。

で発生する湯気を大量の換気により強制的に屋外へ排出することで対応は可能である。しかし、室内の換気量が多く外気負荷の増加により多くのエネルギーが空調用に消費される原因となる。図3に従来型食器洗浄機の概略図を示す。
従来方式では外気量が多く外気負荷が大きくなるため、外気量の削減と室内環境維持を目的と

HACCP対応厨房内は作業内容に応じ、「非汚して、当社技術研究開発部と厨房機器メーカー (染作業区域」「汚染作業区域」「一般区域」に区分し、株式会社AIHO)との共同開発製品である「学校給非汚染作業区域の入口にはエアシャワーを設置し食センター向け省エネルギー洗浄システム(Eco-

た。調理員の行き来の際に汚染作業区域（一般区

Vent ACA)」を採用した。

域）から非汚染区域への交差汚染することがない37

給食センターにおけるＨＡＣＣＰ対応施工例の紹介

室排気

排気

4. 5 CFDを活用した成層空調

排気
洗浄室

給気
外気導入
（空調）

洗浄機
室内空気

室内空気
水蒸気
洗浄温水タンク

当該給食センターは計画時より当社設計部が携わっており、今までの実績を参考に煮炊き調理室の使用状況を想定し設計を行った。写真4に煮炊き調理室の器具配置状況を示す。

蒸気等

従来システム：室内空気と洗浄機内水蒸気を排出する

図3

従来型仕様洗浄機

概略図

Eco-Vent ACAは、食器洗浄機内に外気を直接導入し、洗浄機内の温度低下と導入した外気によるエアーカーテン効果により洗浄機からの湯気の漏洩防止が期待され、室内へ漏洩する湯気の削減に有効である。それにより、作業環境の改善と

写真4

煮炊き調理室の全景

ともに、外気量の削減による空調用エネルギーの削減に寄与している。

日最大11,000食を提供可能な施設のため、調図4にEco-Vent ACAの概略図を示す。

理機器も多く、給食センターの特性上、短時間で室排気の同時使用の可能性を考慮し大量の熱や水蒸気の排気／給気（外気） 給気
（外気）
／排気
洗浄室
エアーカーテン効果
洗浄機

室内空気

挙動を想定する必要がある。写真5は今回の規模

給気
外気導入
（空調）

あるが、煮炊き調理室の使用開始後の写真である。

室内空気

水蒸気
洗浄温水タンクより小さい当該施設外の給食センターの事例では

蒸気等

Eco-Vent ACA：室内空気と洗浄機内水蒸気の排出を削減⇒空調および消費エネルギー、
洗浄エネルギーの削減

図4

Eco-Vent ACA 概略図

また、写真3にEco-Vent ACAの設置状況を示す。
写真5

調理釜使用時の煮炊き室の状況

調理機器の最大使用状況では水蒸気がこもり周囲の視認性が悪くなることが確認できる。このよ
うな状況が長く続けば、器具類での結露による雑菌の繁殖、室内環境の悪化による作業員への影響が想定される。そのためCFDによる事前検討を行った。
煮炊き調理室は天井高が5.5ｍと高いため、調理時に発生する水蒸気を含む高温・多湿の空気を、
写真3

38

Eco-Vent ACA 設置状況

温度差を利用(温度成層)して作業エリア(FL+2 ～3ｍを想定)上層部に集め有効に換気することで作現実には想定していない全調理機器を使用した

5 おわりに加熱試験において加熱中の調理機器のふたを開同センターの竣工が冬期であったため、冬期のけ、さらに調理機器から沸騰水を排水した最も過試運転の試験結果しか確認が出来ず、結露などの酷なテストにおいても、排水開始時には写真5と面で一番環境が悪くなることが想定される夏期や同様の状態が一時的に発生するが、数分で解消す

梅雨時期における試験を行うことが出来なかっ

ることが確認できた。

た。しかし、試運転以降の実稼動では梅雨期・夏

HACCPと共に「学校給食衛生管理基準」に定める厨房内室温25℃、相対湿度80％以下の基準値を維持できることも確認できた。図5に温度成

給食センターにおけるＨＡＣＣＰ対応施工例の紹介

業環境が維持できる検討結果となった。

期の結露問題が発生すること無く、現在も順調に稼働を続けている。
HACCPに基づき、様々な危害因子を事前に検討し対応できた結果とも感じる。事前検討による層空調の概略図を示す。

問題の洗い出しは設計の問題点・施工時の注意事
項の把握にも繋がり施工時のトラブル防止となる。今後の施工においても事前検討の重要性を認識しより良い施工に努めていきたい。
おわりに、同センターに携わった全ての方々、
特に様々な施工への取り組みを奨励し、承認して頂いた尼崎市、及び運営企業体であるSPCの関連企業の方々に、深く感謝申し上げます。

排気

快適な作業域
給気

給気

図5

成層空調 概略図

39

技術研究開発部だより研究開発テーマ
2020年9月、技術研究開発委員会は、「技術研究開発中長期ビジョン～足元と10年先を見据えて～」を策定した。技術研究開発の基本方針は、図1のとおりである。この基本方針に基づき、2022年度に取り組んでいる主な研究開発テーマを表1に示す。
1. 付加価値の創出に資する技術研究開発①世の中の変化を捉えた技術力 ･ 提案力向上に向けた研究の推進

長期的な研究開発②新規事業創出を目指した研究の推進

2. 効 率 化 に 資 す る 技 術 研 究 開 発
現業のニーズを捉えた生産性・安全性向上に向けた研究の推進
図1

短期～長期的な研究開発

技術研究開発の基本方針

今年度から、業務実施方針「3つのゼロに向けた取組み」のうち、「作業・交通災害ゼロ」を目指して、「作業災害発生防止に向けた社内保有データ活用に関する研究」では人工知能(AI)を活用した災害要因抽
出方法の検討を、「交通災害の発生防止に資する製品・システムの導入検討」では市販製品の危険運転検知方法の評価や改良を行っている。
さらに、今後直面する厳しい受注競争を勝ち抜き、当社の成長に必要な提案力を強化するため、提案に直結する事業継続・環境対策分野の研究にも取り組んでいる。
技術研究開発部では方面本部、支店および営業所を対象に研究成果説明会を開催している。これは研究成果を広く周知しお客さまへの提案に活用することや、新たな研究ニーズを得るための意見交換を目的としている。今後も忌憚のないご意見をいただきたい。
表1

方針
付
加
価
値
の
創
出

分

2022年度 技術研究開発部 研究開発テーマ

野

名

称

落雷時過電圧抑制に関する研究
事業継続

低圧電路監視装置（TLDシステム、低圧用地絡方向継電器）の改良
燃料電池を含めた直流マイクログリッドシステムの高効率化
需給調整市場参入に向けたデマンドレスポンスシステムの開発

環境対策

クラウド型溶解エネルギー管理手法の構築に関する応用研究
建設系廃棄物の3R推進に関する調査
施工担当者業務の効率化ソフトの開発

効

率

化

画像認識技術を活用した積算業務の効率化に関する研究
BIM情報を活用した内線設計の業務効率化ソフトの開発

効率化

分光分析に基づいた絶縁油劣化診断手法の精度向上と検証
保守管理

バリューチェーン強化のためのお客さまデータ活用方法の研究
オンサイトEL測定手法の改良

安全性向上

40

作業災害発生防止に向けた社内保有データ活用に関する研究
交通災害の発生防止に資する製品・システムの導入検討

技術研究開発部
研究開発グループ長／中井 一夫

技術研究開発部長／小林 浩

研究開発グループのチーム編成
お客さま施設などにおけるカーボンニュートラル実現を目指すには、マイクログリッドなどにおけるEMS構築手法や各種設備の運用方法などのエネルギーマネジメント技術が重要となる。また、当社の働き方改革の推進には、人工知能（AI）やロボットの利活用方法などが重要視されつつある。そこで、図2に示すように、これらの技術分野を専門とする専門チームを新設した。
【チーム名称と主な研究開発分野】①電力チーム
各種電気設備の保守管理方法、劣化診断手法、電力品質の改善・向上など。
②エネルギーマネジメントチーム
再生可能エネルギーの有効利用方法、クラウドによるEMS構築など。
③環境チーム
空調・衛生設備の省エネ・劣化診断手法、作業環境改善、排水・排ガス処理・産廃削減技術など。
④情報チームAI、IoT、BIMなどを活用した作業効率化手法や災害防止策など。

図2

研究開発グループ チーム編成と主な研究開発分野

41

現業支援業務
技術研究開発部では、研究開発業務の他、現業
部署の技術サポートとお客さまの技術的信頼獲得を目的とした現業支援業務を行っている。
内容は、現業部署での提案・設計・施工・保守などの実務で生じた技術的な課題の解決である。
最近10年間の現業支援件数は図1のとおりで合計512件である。ここ2年間は支援件数が増加傾向にある。主な支援内容の内訳は図2のとおり技術関連アドバイスやお客さまへの技術提案が多い。
2021年度の現業支援事例を表1に示す。支援
全数の概要はイントラに掲載している。

図1

最近10年間の現業支援件数

図2

最近10年間の現業支援内容

技術研究開発部では、今後さらに現業の統括部
署との連携を強化し、現業支援の実施を通して、研究テーマの発掘にもつなげたいと考えている。
技術的な相談があれば、下欄の連絡先等を参考に、まずはご一報ください。
以上

表1

2021年度の現業支援の例

技術関連アドバイス
漏れ電流計測値から接地線誤結線を判断する際の確認事項の提言
高調波流出電流計算値を上限以下とするLCフィルタ以外の対策検討
太陽光発電パネルへの散水効果に関する情報提供
電力監視システム導入済みお客さまへの監視ポイント見直し提言

お客さまへの技術提案
既存電力監視システムへのデマンド制御追加方法の検討
常用自家用発電機から電力供給する際の高調波対策方法の検討〈技術相談の連絡先〉

太陽光発電パネルの清掃有無による発電量比較検証費の見積り
病院の既設中央監視システムにToEMSを接続する仕様の検討

障害の原因調査と対策提案
インバータ出力60Hz時におけるELCB不要動作→ ELCBの交換・TLDシステムの採用を提案
日影による太陽光発電パネルの裏面焼損→ パネル毎の発電量制御装置の導入提案
制御盤のオイルミスト付着故障 → ミスト濃度の計測調査
ルーター変更に伴うエネルギー監視装置の遠隔からの閲覧不能→ ファイアウォール設定変更

技術計算を含む設計支援
低圧電路シミュレーションによる地路電流計算値の妥当性確認
直流給電設備の常時絶縁監視システムの設計
地域マイクログリッドシステムに適用するToEMSの仕様検討
熱流体解析（CFD）による作業スペースの温度・気流の評価

新技術・新製品の調査
水素発電システムの技術評価要請への対応
太陽光発電所などでGPSを利用した自動草刈り機の調査

42

技術研究開発部 技術企画グループ
外 線：052-619-1707
内 線：702-3007
メール：rd-support@toenec.co.jp
詳細は、イントラ→部署情報→技術研究開発部→技術相談
http://intra01/post/rdd/
gijyutusoudan/index.html【参考】担当者の専門分野と連絡先
http://intra01/post/rdd/
toiawasesaki/index.html※担当者への直接連絡も可社外講師・セミナー講師
演

題

講

師

講演先・日付

電気を届ける技術、安全に賢く使う技術

大島誠一郎

愛知県立瑞陵高等学校、日本電気協会特別講座「電気の魅力を伝える」
2021.10.1

トーエネックとはどんな会社？
OB社員が語る役立つ資格や業務紹介

大島誠一郎
山野
陵

愛知県立総合工科高等学校、日本電気協会
特別講座「電気の魅力を伝える」
2022.3.8

需要家システムにおけるスマートグリッド構築技術小林浩

中部大学（特別講師）2022.7.4

電力システム制御特論－スマートパワーシステム事例解説－小林浩

名古屋工業大学（非常勤講師）
2022.7.13（オンデマンド講義）

株式会社トーエネックの紹介

西戸雄輝

2022年度 電気設備学会
中部支部 キャリアセミナー
2022.7.19

技術研究開発部では、社外の団体が主催する講座に講師として参加し、研究開発成果の紹介等を行っ
ている。

43

メッセナゴヤ2021＊開催期間＊
2021年11月10日(水) ～ 11月13日(土)
＊会

場＊

出展製品名
ToEMS（トーエネックエネルギーマネジメントシステム）
スカム減容化装置

ポートメッセなごや

テクノフェア2021＊開催期間＊
2021年10月28日(木) ～ 12月24日(金)＊会場＊

Web展示会

44

出展製品名
オンサイトEL測定サービス

太陽光発電展PV EXPO 2022
＊開催期間＊
2022年3月16日(水) ～ 3月18日(金)
＊会

場＊

出展製品名
オンサイトEL測定サービス

東京ビッグサイト

JECA FAIR 2022
＊開催期間＊
2022年6月1日(水) ～ 6月3日(金)＊会場＊

東京ビッグサイト

出展製品名
ToEMS（トーエネックエネルギーマネジメントシステム）
スカム減容化装置

オンサイトＥＬ測定サービス
SmartAPFC Ⓡ

45

2021年度研究成果報告会
当社の2021年度研究成果報告会を3月29日、30日、31日の3日間本店別館 地下講堂で開催した。技術研究開発部、情報通信統括部、配電本部の研究担当者が、30件の研究成果を報告した。3日間で延べ200人程度の社員が聴講し、活発な意見交換が行われた。
研究テーマと報告者
月日

3/29(火)3/30(水)3/31(木)

46

研

究

テ

ー

マ

報告者

落雷時に発生する過電圧の推定方法に関する研究

山本

低圧電路監視装置の改良

大島誠一郎

達也

分光分析に基づいた絶縁油劣化診断装置の研究開発

大島誠一郎

低圧電動機固定子巻線の絶縁診断手法の研究開発

伏見
中村

文弥
久栄

太陽光発電における熱画像からのPID現象診断手法の確立

青山

泰宏

空調機用アクティブフィルタと自動力率調整装置を用いた力率適正化手法の研究

藤田悠

給食センター向けデマンド制御システムの開発

千葉理恵

クラウド型溶解エネルギー管理手法の構築に関する応用研究西村叔介

燃料電池を含めたマイクログリッドシステムの最適運用技術の開発

西戸
棚橋

雄輝
優

需給調整市場参入に向けたデマンドレスポンスシステムの開発

西村叔介

DXを見据えたBIM活用型メンテナンスの研究

近田有希子

施工担当者の業務省力化支援ソフトの開発

伏見山本

施工体制管理ソフトの開発

眞玉橋剛志

BIM情報を活用した内線設計の業務効率化ソフトの開発

眞玉橋剛志

画像認識技術を活用した積算業務の効率化に関する研究

三井佑悟

社内保有データを活用した材料購入掛け率予測ツールの開発

三井佑悟

CFDを活用した工場における暑熱対策手法の評価

成瀬仁

ダクト風量調整の効率化支援ツールの開発

成瀬仁

BIM情報を活用した空調管施工要領書選定ソフトの開発

近田有希子

配電工事における準備作業の効率化に関する研究

浅井
北野

義男
慎二

建抜柱作業の効率化に関する研究

久世
伴

正純
賢太

停電・仮送電作業の効率化に関する研究

伴
黒田

賢太
圭一

高圧電線作業の効率化に関する研究

伴
北野

賢太
慎二

文弥
達也

施工安全・品質が向上する配電用品・工具類に関する研究

伴賢太

TBM-KYの電子管理ツールの開発

加藤勇治

作業災害・交通災害の発生防止に資する製品・システムの調査（作業災害）

三井佑悟

作業災害・交通災害の発生防止に資する製品・システムの調査（交通災害）

阪井雄真

建設系廃棄物の3R推進に関する調査加藤勇治

5Ｇを睨んだIoT社会を支えるネットワークインフラの調査及び設計

伊藤
東

俊明
聡志

ローカル5Gの導入に関する調査

東
林崎

聡志
真也

第31回全社技術研究発表会
技術研究開発部は、2021年11月19日、本店本館6階講堂にて全社技術研究発表会を開催した。本年もWeb会議システムにより各支店・方面本部も含め聴講いただいた。
発表会では、技術研究開発部、配電本部、営業本部、中部本部、支店から9人が発表、社長賞ほか各賞が選ばれ、表彰された。
名古屋工業大学の安井晋示教授による「電気安全のための接地の役割」と題した特別講演も行われた。
発表件名と発表者
発

表

件

名

発

表

者

受賞名

AIによる電力デマンド予測技術の開発

技術研究開発部 研究開発グループ

棚橋

優

審査員賞

金属加工工場のスカム減容化技術の開発

技術研究開発部 研究開発グループ

加藤

勇治

社長賞

装柱用専用台車の開発

配電本部 配電技術部 工法・用品グループ

鈴木

建生

奨励賞

BIMを活用した設計業務の省力化・効率化の検討

営業本部 設計部 設計第一グループ

大谷

綾香

審査員賞

施工担当者業務効率化への挑戦

中部本部 内線部 技術グループ

神谷

純一

特別賞

防塵対策現場での電気設備事例について

中部本部 名南営業所 工事グループ

伊藤僚起

BIMを活用したケーブル布設の取り組み

岡崎支店 営業部 技術グループ

福田幹久

ショッピングセンターにおける照明器具のLED
三重支店 鈴鹿営業所 工事グループ
化工事

佐藤

元紀

高圧受変電設備のリニューアル事例

山下

竹彦

安井

岐阜支店 営業部 技術グループ

晋示 教授

奨励賞 鈴木建生

表彰者の皆さん
社長賞 加藤特別賞 神谷

勇治

純一

山下

伊藤

僚起

福田

幹久

佐藤

元紀

審査員賞 棚橋優

竹彦

審査員賞 大谷綾香

47

「学」との交流技術研究開発部は教育センターで共同研究成果報告会を開催した。同報告会は大学との共同研究における成果について報告を行うもので、テーマについて各大学の研究者から報告を受けた。
2021年度 共同・委託研究一覧
技術研究開発部の研究開発件名

共同・委託研究先の先生

油入変圧器絶縁油の分光分析による劣化診断手法の開発に関 三重大学 地域イノベーション学研究科
する研究
末原憲一郎

教

授

アクティブフィルタを用いた配電系統および需要家における 名古屋工業大学 大学院工学研究科 電気・機械工学専攻
電力品質改善に関する研究青木睦 准教授
名古屋工業大学 大学院工学研究科 電気・機械工学専攻
安井 晋示 教 授

雷保護設計の最適化に関する研究

水素利活用に向けた需要家のマイクログリッドの運用方法に 名古屋工業大学 大学院工学研究科 電気・機械工学専攻関する研究中村 勇太 助 教
太陽電池の不具合診断・分析手法の確立に関する研究
ダクト風量の測定と調整の効率化に関する研究

名城大学 理工学部 電気電子工学科
愛知工業大学 工学部 建築学科

山中三四郎

教

授

河路

教

授

友也

名古屋工業大学 大学院工学研究科 電気・機械工学専攻
水野 幸男 教 授

電動機の故障劣化診断手法の研究

2022年度 共同・委託研究一覧
技術研究開発部の研究開発件名

共同・委託研究先の先生

油入変圧器絶縁油の分光分析による劣化診断手法の開発に関 三重大学 地域イノベーション学研究科
する研究
末原憲一郎

教

授

電力系統シミュレーションモデルの高精度化に関する研究

名古屋工業大学 大学院工学研究科 電気・機械工学専攻
青木
睦 准教授

分電盤過電圧の推定に関する研究

名古屋工業大学 大学院工学研究科 電気・機械工学専攻
安井 晋示 教 授

水素利活用に向けた需要家のマイクログリッドの運用および 名古屋工業大学 大学院工学研究科 電気・機械工学専攻
設計に関する研究中村 勇太 助 教
電動機の劣化・故障診断手法の研究

名古屋工業大学 大学院工学研究科 電気・機械工学専攻
水野 幸男 教 授

需要家機器を利用したマイクログリッドに関する実験的検討

名古屋大学 未来材料・システム研究所システム創成部門
加藤 丈佳 教 授

異常太陽電池モジュールの電気的等価回路の推定精度向上に 名城大学 理工学部 電気電子工学科
関する研究
山中三四郎

48

教

授

49

2022年度(第40回)電気設備学会全国大会に参加して1 はじめに2022年度の電気設備学会全国大会は、関西大学千里山キャンパス（大阪）にて、9月1日(木)、2日(金)の2日間で開催された。
新 型 コ ロ ナ の 影 響 に よ り2020年 度 は 中 止、
2021年度はオンライン開催となったが、2022
年度は3年ぶりの実会場での開催となった。
一般講演の投稿件数は169件で、そのうち当社は11件であった。
本稿では、他社発表による一般講演テーマを選定し、その概要を紹介する。また、特別講演とシンポジウムの概要も紹介する。
一般講演プログラムは、電気設備学会のホーム
ページを参照されたい。

2 一般講演
2. 1 設計に関するテーマ（1）大規模生産施設におけるZEB実現への取り組みと計画段階のエネルギー性能評価（大成建設）
クリーンルーム、作業室などがある約19,000m2の新工場に、人の在/不在、生産機械の稼働/非稼動によって照明や空調設備を制御する省エネ技術等を採用し、さらに497kWの太陽光発電設備を導入してZEBを達成した事例が紹介された。
また、生産エリアの空調・換気・照明も含めた
ZEF（ゼロ・エネルギー・ファクトリー）の構築・評価も行われ、Nealy ZEFとの結果が示された。
なお、ZEF評価には生産設備動力は含まない。
（2）設計段階のBIM取り組みから、建物運用での機器管理ツールへの応用（日建設計）
建物所有者の資産価値向上と機能維持を図るた
め、建物運用段階でBIMモデルの活用可能な機器管理ツールを制作して適用した事例が紹介された。ツールはExcel、Acrobat DC、Rebroといった汎用ソフトのみの構成である。
ツールのメリットとして、紙をなくしデジタル
データで一元管理できること、BIMデータとの連携により維持管理で見えないところが見えること、専用ソフトでないので建物改修してもデータ更新が容易なこと、維持管理業務の効率化、台帳50

作成作業が不要なことなどが示された。
（3）川西市立総合医療センターにおける、医療施
設BCP対策事例の紹介（清水建設）
405床の病院におけるBCP対応について紹介された。
電源引き込みは高圧1回線受電とし、通常運用
時最大使用電力のほぼ60％の電源負荷を賄える
非常用ディーゼル発電機（2台）を設置した。将来の2回線受電にも対応可能とした。
非常時に3日間で電力が復旧せず、かつ燃料の供給を受けることができない場合にも最大7日間自立運転できる節約モードの運用を提案したが、この自動化に苦労した。最終的には、委託主任技術者と契約できたので半自動化で対応したとの説明があった。

2. 2 施工に関するテーマ（1）無人航空機(ドローン)による造成地の測量および資料作成の効率化について（中電工）
スクリュー杭を基礎とする傾斜面の太陽光発電
設備工事（総出力約5MW）において、三次元測量
ドローンを活用することで、工期短縮、品質（美観）向上、安全性向上を達成した事例が報告された。
地形データを3D CADデータ化し、任意の位置で断面図を作成することで、パネル角設計の効率化、スクリュー杭の仕上がり面の均一化を実現したことが示された。
（2）ドローンを活用した現場調査による働き方改革（中電工）
簡易型河川監視カメラ25台と危機管理型水位計17台の設置工事にドローンを活用して現場調査の効率化を実現した事例が紹介された。
ドローンによる多方面からの撮影は、一度に多くの情報を収集できる上、人が立ち入れない場所も撮影できるメリットがある。
固定費と工数の削減効果は、監視カメラ設置工事で45%と10%、水位計設置工事で10%と40%と説明された。
（3）電気工事・点検の作業完了確認における支援策の検討（中部電気保安協会）
画像認識技術を活用して工事や点検完了後の状態確認作業を効率化する取組みが報告された。

技術研究開発部
研究開発グループ／中井 一夫

工事・作業前後の画像差分により復帰ミス（遮断器レバーの戻し忘れ）等の検知は可能であり、また、撮影時の制約による工事・作業前後の画像の位置や姿勢のズレは、ホモグラフィ変換により位置合わせが可能であることが示された。

2. 3 運用・保守に関するテーマ

換時期を延長しても排熱処理に問題ないことが示された。

2. 4 エネルギーに関するテーマ（1）省エネルギーとBCP機能を実現する水素エ
ネルギー利用システム－（清水建設）（1）BEMSデータを活用した不具合予兆検知手法に関する研究 －その１ 実データを用

自社建物にグリーン水素の利用システム「Hydro Q-BiC」を導入した実績が報告された。
再エネで水素製造し、吸蔵合金で貯蔵、燃料電池

いた不具合予兆検知の検討と実例－（大林組）
自社ビルに導入した不具合予兆検知システムの開発段階における検討事例と運用後の実例が報告で発電するシステムである。
水素の利用方法は、夏季に余剰電力で水素を製造・貯蔵し、冬季に消費するシーズンシフトであされた。
不具合予兆検知にはMT法（正常データ群と対
象データ群の乖離度から異常を判別する方法）を用いた。実運用での不具合予兆検知結果として、
メンテナンスに伴う制御盤の電源停止や太陽光発電設備のPCS異音を検出した事例が示された。
（2）スマートグラスを活用した工場保全向けリモート監視の機能強化（きんでん）
工場保全向けリモート監視に2つの機能を追加し、検証した結果が報告された。
1つの機能は、監視サーバーに保存された動画・
画像・PDFデータの保存先をQRコード化し、ス
マートグラスでQRコードを読み込むことでデータを閲覧できる機能である。QRコードの大きさ、濃淡、色、欠け、折れにより、読み取り不可となる条件を明らかにした。

り、燃料電池はピークカットに利用する。水素タ
ンクは50％（BCP用）～ 100%の間で利用する。
水素の利用でCO2排出量を約6％削減した。
2022年度は前年度の実績から、連休で水素を貯蔵し、休み明けに発電するなど、水素利用率を高めていることが説明された。
（2）栗原工業本社ビルにおけるバーチャルパワー
プラントとしてのディマンドリスポンスに対する取り組み（栗原工業）
栗原工業本社ビルにBCPのために設置された太陽光発電、蓄電池、急速充電の設備をVPPとして利用できるように検討し、アグリゲータからの模擬指示により試運転を実施した事例が紹介された。
蓄電池はBCPに備えて普段は満充電状態とし、もう一つの機能は、サーモカメラにより取得した映像をスマートグラスおよび監視サーバーに投影する機能である。画像表示は問題なく行われた。
カメラの仕様はハンズフリーが損なわれるため、負担軽減のための改善が課題として挙げられた。
（3）環境センサによる電気設備の保安高度化事例（その1、その2）（日新電機、日本ファシリ
ティ・ソリューション）「その1」では、温湿度の複合環境センサ、一般
塵埃検知センサを用いて複数の設備の塵芥付着、高湿度、高温のリスクを数値化した事例が示された。
「その2」では、盤内に環境センサを設置して、給排気温度差や塵芥体積レベルを監視することで換気フィルタの汚損度を推定し、保安業務の適時適正化に向けた取り組みが報告された。1年間のフィールド試験では、通常6か月毎のフィルタ交

休日の太陽光発電を効率よく充電させるために休
日前には積極的に電力を消費した。
DR発令時は、原則、蓄電池放電を優先し、負荷の動作緩和、負荷の停止の順に制御するが、執務者の快適性を損なわない範囲で制御するものとした。試運転は概ね成功したが、執務者への影響が出た照明制御の優先順位に関する課題が示された。
（3）蓄電池システムを主電源としたマイクログリッド構築に関する技術実証（中部電力）
マイクログリッド（MG）の技術的課題として想定されるブラックスタートの励磁突入電流の影響について、試験用配電線に蓄電池設備を連携して実証した結果が報告された。
系統側電源から遮断器を一括投入した場合、定格の十倍の260Aの励磁突入電流が発生したが、蓄電池からソフトスタート機能では約12Aに低下し、その有効性が示された。

51

3 特別講演
演 題：「2025年大阪・関西万博－いのち輝く未来社会のデザイン－」
講演者：（公社）2025年日本国際博覧会（2）ゼロカーボン時代に対応した今後の送配電設
備について
発表者：関西電力送配電（株） 飯沼 剛志 氏
再生可能エネルギー増加に対する需給バランス

協会整備局 中岡 正憲 氏
万博の歴史、大阪・関西万博の概要と開催までのスケジュール、万博への多様な参加方法（パビの調整力確保のための火力発電の脱炭素化、VPPの秒単位周波数制御等の取組が紹介された。
また、送配電設備の増強のための分散電源制御

リオン出展、未来社会型ショーケースなど）、会
場整備の計画（デザイン、
大屋根リング、
テーマ館、
大阪パビリオンなど）などが紹介された。

に有効な次世代スマートメータの開発、停電予兆
早期把握のための計測・通信機能の強化、分散型グリッド（オフグリッド）の導入に向けたブラックス

シグネチャーパビリオンは、著名な8人の事業
プロデューサーがいのちに関する次のテーマを選定して計画した。いのちを「知る」
、
「育む」
、
「守

タート等の課題検証などの状況が紹介された。
（3）カーボンニュートラルタウンの事例紹介：
Suita サスティナブル・スマートタウン

る」
、
「つむぐ」
、
「拡げる」
、
「高める」
、
「磨く」
、
「響
き合わせる」。
また、万博のキーワードとして、スマートモビ

発表者：パナソニックオペレーショナルエクセレンス（株） 坂本 道弘 氏
カーボンニュートラルへ向けた都市開発事例とリティ、デジタル万博、アート万博、グリーン万博などが挙げられた。
詳細は万博のホームページを参照されたい。

して、「Suita サスティナブル・スマートタウン（Suita SST）
」が紹介された。
異業種15社が提供するエネルギー、セキュリ
ティ、モビリティ、ウェルネス、コミュニティの4 シンポジウム「カーボンニュートラルに向けての電気設備の今後」
司会：関西大学 システム理工学部 山本 靖 氏＜シンポジウムの趣旨＞「カーボンニュートラル」の実現に向けた電源の分散化、自然エネルギーの増加により、課題として「送配電システムにおける電力潮流の制御」、「需要と供給のバランスの調整」等が予
想される。

52

すれば効果が高まることなどが示された。

各サービスの概要が示された。再生可能エネルギー由来の非化石証書を持つ電気を供給する「再エネ100タウン」としている。

5 おわりに一般講演の感想を以下に簡単にまとめる。
・建物運用段階のBIM活用は、新たな活用方法によるメリット創出を検討することが必要である。
・施工管理や運用・保守に関するテーマでの省力

そこで、3つのテーマを取り上げ、電力設備の観点から、各システムの効果、需要家からみた「付加価値」について考える。

化、効率化、安全、信頼性向上に関する他社の取組みは、当社でも積極的に取り入れたい。
・エネルギー関連テーマで紹介した水素、ディマ
ンドリスポンス、マイクログリッドは構成機器（1）カーボンニュートラル実現に向けた次世代電力ネットワークの効率向上や運用最適化など技術的な研究課題が多いが、脱炭素、レジリエンス強化の重要技

発表者：大阪公立大学大学院 高山 聡志 氏
太陽光発電が配電系統に大量導入された場合の電圧変動等の問題解決策として、研究中の強化学習を用いた電圧制御方式が紹介された。

術であるため、当社も課題解決に向けた研究を進める。

無効電力出力を決定する手法をシミュレーショ
ンで検証した結果、電圧上昇の抑制効果が得られ、さらに近隣需要家の電圧等をクラウドで情報共有

他社と同程度であったが、施工関連の発表が少な
く今後増やしていきたい。当部も論文作成など支援するので、積極的な投稿をお願いしたい。

最後に、2022年度の当社の発表件数は、同業

受賞・表彰の記録
受賞日・受賞名内容

受賞者

太陽電池のEL測定における不具合箇所発光に関する一考
察

青山
西戸

泰宏
雄輝

自動力率調整装置を設置した需要家のSC容量推定ツール
の開発

阪井

雄真

2021.12.9
第20回中部科学技術センター顕彰
奨励賞

太陽電池パネルのオンサイトEL測定システムの開発

青山
西戸

泰宏
雄輝

2022.6.3
第33回電気設備学会賞
学術部門 資料・総説賞

特集記事「ドローンを活用した太陽光発電所のメンテナ
ンス」

小林
西戸
青山

浩
雄輝
泰宏

2021.12.3
第39回電気設備学会全国大会
優秀発表賞

53

学会・雑誌等への発表・投稿件

名

著者（発表者○）および関係者

マイクログリッドシステムの運転計画最○棚橋 優、小林
適化におけるMILP および PSO の実用性
中村勇太、青木評価
複数需要家の空調機用AFとAPFCの集中 ○藤田制御による配電系統の電力品質改善手法
青木浩（トーエネック）睦（名古屋工業大学）

悠、小林 浩（トーエネック）
睦（名古屋工業大学）

抵抗接地の漏れ電流抑制効果の解析的検〇中川雅也、山本達也、小林討

54

浩（トーエネック）

発表機関・掲載誌
電気学会システム/スマートファシ
リティ合同研究会
2021.11
電気学会スマートファシリティ研究会 2022.1
電気学会スマートファシリティ研究会 2022.1

吸込み口の風量測定精度向上検討及び風 〇鵜飼恭平、奥村竜也、河路友也（愛知工業大学）
量とダクト抵抗値の関係性検証
前田隆弘、成瀬 仁（トーエネック）

空気調和・衛生工学会中部支部
学術研究発表会 2022.3

需要家電力資源からの柔軟性の創出ポテ○小林
ンシャル検討（その6）〜柔軟性の創出、
飯野
アグリゲーションの標準化検討〜

浩（トーエネック）穣、小林延久（早稲田大学）

電気学会全国大会
2022.3

電力品質適正化技術

浩（トーエネック）

電気学会全国大会
2022.3○小林

機械学習に基づいた誘導電動機のベアリ 〇中村久栄（トーエネック）
ング損傷診断水野幸男（名古屋工業大学）

電気学会全国大会
2022.3

インパルス応答波形の特徴量による電動 〇三輪大和、水野幸男（名古屋工業大学）
機巻線の熱劣化検出の検討
中村久栄（トーエネック）

電気学会全国大会
2022.3Novel Optimization Method
Hybridized by MILP and PSO for ○棚橋 優、小林
Operation Planning in Microgrid
中村勇太、青木
SystemInternational PowerElectronics Conference
2022 Himeji
2022.5

浩（トーエネック）睦（名古屋工業大学）

デジタル社会におけるスマートメンテナ ○小林 浩（トーエネック）
ンス実現に向けた電気学会の取り組み
西村和則（広島工業大学）

安全工学シンポジウム
2022.6

マイクログリッドシステムの年間運用計 ○棚橋 優、小林
画にもとづく設備容量の最適化
中村勇太、青木第41回エネルギー・資源学会研究発表会 2022.8

浩（トーエネック）睦（名古屋工業大学）

ベアリング損傷時における電動機駆動音 〇中村久栄（トーエネック）の解析
水野幸男（名古屋工業大学）

2022年電気学会産業応用部門
大会 2022.8

最適化手法と電気設備関連技術への適用○棚橋 優、小林 浩（トーエネック）
に関する調査研究 －その2 変圧器容量
安井晋示（名古屋工業大学）の最適化ケーススタディ－

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9BIMの属性情報を活用した設計業務の効 ○寺前紀幸、古守昌彦、古田 純率化（Ver.1）
淵上尚子、岩原奈都子（トーエネック）

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9

省施工・省力化工法の採用事例○塚野祐（トーエネック）

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9

ビル直撃雷に伴い接地線に流入する雷電流と分電盤過電圧発生現象の検討○劉 倩伶、中村飛翔、黄 彦
安井晋示（名古屋工業大学）
山本達也、中川雅也（トーエネック）

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9

ビル直撃雷に伴い接地線に流入する雷電流の発生メカニズムの検討○劉 倩伶、中村飛翔、黄 彦
安井晋示（名古屋工業大学）
山本達也、中川雅也（トーエネック）

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9

需要家内マイクログリッドにおける直流 ○大島誠一郎、藤田 悠、西戸雄輝
給電システムの構築
中川雅也、小林 浩（トーエネック）

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9件

名著者（発表者○）および関係者

燃料電池を含む直流マイクログリッドシ ○西戸雄輝、中川雅也、棚橋 優
ステムの構築大島誠一郎、藤田 悠、小林 浩（トーエネック）

地域MG内における需要家設備に与える影響に関する研究（その１）∼地域MG構内におけるSR付きSCによる
高調波電圧抑制効果の検証∼○中川雅也、藤田 悠、小林 浩（トーエネック）
青木 睦（名古屋工業大学）
飯岡大輔（中部大学）
濱田康佑、深江隆之、水野佑哉（中部電力パワーグリッド）松村年郎（愛知工業大学）

発表機関・掲載誌
2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.92022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9○小林令佳、青木 睦（名古屋工業大学）
藤田 悠、小林 浩（トーエネック）
地域MG内における需要家設備に与える影飯岡大輔（中部大学）
響に関する研究 (その2)
深江隆之、濱田康佑、水野佑哉∼地域MGの事故時のシミュレーション∼（中部電力パワーグリッド）松村年郎（愛知工業大学）

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9誘導電動機のベアリング損傷におけるオン ○中村久栄（トーエネック）
ライン診断
水野幸男（名古屋工業大学）

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9○小林 浩（トーエネック）
滝澤 総（日建設計）
寺田克己（東芝インフラシステムズ）
小田島範幸（清水建設）
小野田修二（大成建設）
電気設備に関わる事業者のサプライチェー
上村 健（鹿島建設）
ン排出量に関する基礎検討菊池良直（東光電気工事）
清水克紀（国土交通省）
鷹野一朗（工学院大学）
留目真行（関電工）
丸林洋大（パナソニック）

2022年（第40回）
電気設備学会全国大会
2022.9

デジタルシミュレーションを活用した需
要家におけるマイクログリッドシステム ○棚橋の最適設計ツール

電気学会スマートファシリティ
研究会 2022.9

優、小林浩（トーエネック）

自動販売機・空調・照明のデマンドレス ○藤田美和子、中山 浩、村川敬祥（中部電力）
ポンス実証概要について
千葉理恵（トーエネック）

2022年度
2022.9日本冷凍空調学会

55