平成30年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 第一三共株式会社
コード番号 4568
URL https://www.daiichisankyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 眞鍋 淳
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 小川 晃司
定時株主総会開催予定日
平成30年6月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）

上場取引所

平成30年4月27日
東

TEL 03-6225-1125
平成30年6月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上収益
30年3月期29年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属
当期包括利益合計額
する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

960,195
955,124

0.5△3.2

76,282
88,929

△14.2
△31.8

81,02187,788△7.7△28.3

59,81147,47926.0△40.9

60,282
53,46612.7△35.0

61,89032,332

91.4
29.5

基本的1株当たり当期利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分当資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益

91.31
79.63
30年3月期 320百万円

売上収益営業利益率

円銭

％

％

％

91.10
79.44
29年3月期 162百万円

5.2
4.4

4.3
4.6

7.9
9.3

(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期29年3月期

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,897,754
1,914,979

1,133,041
1,171,428

1,132,982
1,175,897

59.7
61.4

1,749.33
1,772.99(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

108,439
136,234

108,568△96,792△101,766△15,022357,702
246,050

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

35.00
35.00
35.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

35.00
35.00
35.00

70.00
70.00
70.00

46,59145,885

87.9
76.7
82.4

3.9
4.0

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

910,000△5.2

78,0002.3

78,000△3.7

55,000△8.0

55,000

△8.8

84.92

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

（注） 詳細は、31ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

709,011,343 株 29年3月期
61,343,747 株 29年3月期
660,161,874 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期709,011,343 株
45,783,623 株
671,422,557 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

630,954629,151

0.3△2.2

17,17718,483△7.1△34.7

90,13640,976

120.0
△12.2

83,72910,479699.0△0.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期円銭

円銭

126.83
15.61

126.53
15.57(2) 個別財政状態
総資産
30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

1,472,669
1,463,461
30年3月期 870,666百万円

872,659
888,51929年3月期 886,452百万円

59.1
60.6

1,344.31
1,336.57※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、15ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 14（３）今後の見通し ……………………………………………………………………… 15（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 15（５）対処すべき課題 …………………………………………………………………… 16（６）その他 ……………………………………………………………………………… 19
２．コーポレートガバナンスの状況……………………………………………………… 20（１）コーポレートガバナンスに関する体制と方針 ………………………………… 20（２）株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方 ……………… 22
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 23
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 24（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 24（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 26（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 28（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 30（５）連結財務諸表に関する注記 ……………………………………………………… 31（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 31（会計方針の変更）………………………………………………………………… 31（セグメント情報等） …………………………………………………………… 31（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 33（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 33

1

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況① 業績全般の概況【連結業績】

売

上

収

益

営

業

利

益

税

引

前

利

益

親会社の所有者に帰属する
当期利益
当 期 包 括 利 益 合 計 額(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前期増減
5,070
955,124
960,195
0.5%△12,647
88,92976,282△14.2%△6,76687,78881,021△7.7%
6,815
53,46660,282
12.7%
29,55732,332
61,89091.4%＜グローバル主力品売上収益＞
製品名
オルメサルタン
高血圧症治療剤
エドキサバン
抗凝固剤
プラスグレル
抗血小板剤(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前期増減△68,344
218,017
149,672△31.3%
39,75637,332
77,089106.5%△8,793
41,60932,815△21.1%＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費
対売上収益比率(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前期増減
△629
302,475
301,845
△0.2%
31.7%
31.4%
△0.2%

＜研究開発費＞

研究開発費
対売上収益比率(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前期増減
21,699214,347
236,046
10.1%
22.4%
24.6%
2.1%

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞2017 年３月期
2018 年３月期
１米ドル/円
108.42110.86
１ユーロ/円
118.84129.702

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

a.売上収益 当期（2017年４月１日～2018年３月31日）の売上収益は、前期比51億円（0.5％）増収の9,602億円となりました。
 独占販売期間の満了に伴いオルメサルタンが減収となったものの、エドキサバン等の主
力品の伸長及び為替影響（140億円）により、増収となりました。
b.営業利益 営業利益は、前期比126億円（14.2％）減益の763億円となりました。
 売上総利益は、84億円（1.4％）増益の6,142億円となりました。販売製品の構成比の変化に伴う売上原価の増加影響があったものの、前期に売上原価としてワクチン事業の有形固定資産及び無形資産の減損損失（206億円）を計上していたこと等により、増益となりました。
 販売費及び一般管理費は、前期並みの3,018億円となりました。
 研究開発費は、制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する無形資産の減損損失（278億円）を計上したこと等から、217億円（10.1％）増加の2,360億円となりました。
 営業利益に係る為替の増益影響は19億円となりました。
c.税引前利益
 税引前利益は、前期比68億円（7.7％）減益の810億円となりました。
 外貨建資産等に係る為替差損益が改善したこと等から、営業利益に比べ、小幅な減益となりました。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益
 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比68億円（12.7％）増益の603億円となりました。
 米国における税率引下げに伴う法人所得税費用の減少影響等により、増益となりました。
e.当期包括利益合計額
 当期包括利益合計額は、前期比296億円（91.4％）増益の619億円となりました。
 金融資産評価差額金が改善したこと等から、前期に比べ、大幅な増益となりました。

3

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

【地域別売上状況】
当社グループの主な地域別売上状況は、次のとおりです。
a.日本
 日本の売上収益は、前期比397億円（6.9％）増収の6,129億円となりました。
［国内医薬事業］
 国内医薬事業では、オルメテックの減収やジェネリック医薬品の処方拡大による長期収載品の減収影響があったものの、リクシアナ、イナビル、プラリア、ネキシウム、エフィエント、テネリア、メマリー、ランマーク等の主力品の伸長、及び新発売したオー
ソライズド・ジェネリック※１製品の寄与等により、売上収益は335億円（6.6％）増収の5,400億円となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン株式会社及びジャパンワクチン株式会
社等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。
 当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療剤ナルラピド錠（即放性製剤）及びナルサス錠（徐放性製剤）を2017年６月に新発売しました。
 当社は、２型糖尿病治療用配合剤カナリア（テネリアとカナグルの配合剤）を2017年９月に新発売しました。
 当社は、経口抗凝固剤リクシアナOD錠（口腔内崩壊錠）を2017年11月に新発売しました。
 抗てんかん剤ビムパットについて、てんかん患者の部分発作に対する単剤療法が2017年８月に承認されました。さらに、９月に厚生労働省の告示に基づく投薬期間制限が解除されました。
 第一三共エスファ株式会社は、オルメサルタンOD錠を含む複数のオーソライズド・ジェ
ネリック製品を2017年６月以降、順次新発売しました。
※１ オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品［ヘルスケア事業］
 ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア株式会社が取り扱うミノンシリーズ
等の伸長により、62億円（9.3％）増収の729億円となりました。
＜日本の主な売上構成＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
区分2017 年３月期

2018 年３月期

国内医薬事業※

5,066

5,400

ヘルスケア事業

667

729※ ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。

4

対前期増減
335
6.6%
62
9.3%

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

＜国内医薬主力品売上収益＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
製品名

2017 年３月期

2018 年３月期

840

865

469

486

694

446

250

453

374

365

242

263

180

232

175

168

139

154

104

128

196

253

151

127

114

111

142

140

104

86

ネキシウム
抗潰瘍剤
メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤
オルメテック
高血圧症治療剤
リクシアナ
抗凝固剤
ロキソニン
消炎鎮痛剤
テネリア
２型糖尿病治療剤
プラリア

対前期増減
26
3.0%
17
3.6%
△248
△35.8%
203
81.4%
△10
△2.6%
21
8.8%
52

骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤

レザルタス
高血圧症治療剤
ランマーク
がん骨転移による骨病変治療剤
エフィエント
抗血小板剤
イナビル
抗インフルエンザウイルス剤
クラビット
合成抗菌剤
ユリーフ
排尿障害治療剤
オムニパーク
造影剤
メバロチン
高コレステロール血症治療剤

5

29.1%
△8
△4.4%
15
10.6%
24
23.2%
57
29.2%
△24
△16.1%
△3
△2.7%
△2
△1.6%
△18
△17.6%

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

b.北米
 北米の売上収益は、前期比502億円（21.8％）減収の1,802億円、現地通貨ベースでは、５億米ドル（23.5％）減収の16億２千５百万米ドルとなりました。この売上収益には、第一三共Inc.とルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の売上収益が含まれております。
 第一三共Inc.では、オルメサルタン及び配合剤、ウェルコール及びエフィエントが減収となりました。
 第一三共Inc.は、乱用防止特性を備えた麻薬性鎮痛薬２剤の米国における商業化の独占的実施権の許諾を受けるライセンス契約を2016年10月に米国Inspirion Delivery Sciences,
LLCと締結しました。
本契約に基づき、モルヒネ徐放性製剤モルファボンドを2017年10月に新発売しました。
また、承認取得済のオキシコドン速放性製剤ロキシボンドの商業化を2017年５月に決定
し、上市に向けた準備を進めております。
 第一三共Inc.では、米国における製品群及びがん領域のパイプライン（新薬候補群）を踏
まえ、営業組織オペレーションの一層の効率化を図ると共に、がん領域の将来的な新製品
上市に備えるため、営業部門約280名の人員削減を含む組織再編を実施することを2018年３月に決定しました。
 ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、インジェクタファー及びヴェノ
ファーが増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

2017 年３月期

2018 年３月期

対前期増減
△420

オルメサルタン※612

高血圧症治療剤

192△68.5%△114

ウェルコール高コレステロール血症治療剤・
２型糖尿病治療剤

420

306

205

96

△27.1%△109

エフィエント
抗血小板剤△53.0%
2

サベイサ
17

抗凝固剤

20

13.0%
4

モバンティック38

オピオイド誘発性便秘薬

42

9.9%

※ ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソ
ライズド・ジェネリック

6

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

2017 年３月期

2018 年３月期

ヴェノファー
鉄欠乏性貧血治療剤

263

279

インジェクタファー
鉄欠乏性貧血治療剤

221

310

対前期増減
17
6.3%
89
40.1%

c.欧州
 欧州の売上収益は、前期比85億円（12.0％）増収の794億円、現地通貨ベースでは１千５百万ユーロ（2.6％）増収の６億１千３百万ユーロとなりました。
 オルメサルタン及び配合剤が減収となったものの、リクシアナが伸長したこと等により、増収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
製品名

2017 年３月期

2018 年３月期

オルメサルタン※
高血圧症治療剤363

258

エフィエント
抗血小板剤

67

62

リクシアナ
抗凝固剤

81

208

対前期増減
△105
△28.9%△5△7.6%
127
155.7%※ オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCTd.アジア・中南米
 アジア・中南米の売上収益は、前期比82億円（11.4％）増収の804億円となりました。な
お、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
 中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。
 韓国では、抗凝固剤リクシアナ等の主力品が増収となりました。

7

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

② 研究開発活動
 当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョンとして掲げております。
 2025年ビジョンの達成に向けて、重点領域であるがん領域については、抗体薬物複合体※
１（以下「ADC」）フランチャイズ、急性骨髄性白血病（以下「AML」）フランチャイズ及びブレークスルー・サイエンス※２を３つの柱として設定し、戦略的な研究開発活動に取り組んでおります。
 また、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障害、希少疾患を次世代領域と位置付け、研究の加速化を進めております。
 研究から初期開発段階では、パートナリング※３、オープンイノベーション※４、トランス
レーショナルリサーチ※５を利用して、標準治療を変革する先進的新薬創出を目指した活動を進めております。
 後期開発段階では、がん領域と循環代謝領域等の製品の開発を進めております。
 ライフサイクルマネジメント※６では、循環代謝領域を中心に継続した取り組みを実施しております。
 2017年４月にバイオ医薬品のモダリティ研究※７と生産技術研究開発の機能を集約化したバイオロジクス本部を新設しました。
 研究機能強化の取り組みの一環として、2018年４月１日に当社の国内子会社であるアスビ
オファーマ株式会社を吸収合併しました。
※１ 抗体薬物複合体：抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬群で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤※２ ブレークスルー・サイエンス：革新的な科学技術を応用した、がん治療法に抜本的な変革をもたらす新規治療モダリティ
※３ パートナリング：企業、大学、研究機関等が互いの強みを活かすことで新たな価値を生み出すための連携※４ オープンイノベーション：外部の開発力やアイデアを活用することで自社の課題を解決し、革新的で新しい価値を生み出す手法※５ トランスレーショナルリサーチ：前臨床における基礎的な研究成果を臨床現場での検証を通じて新規の医薬品や医療技術として実用化に繋げたり、臨床現場で確認した有効性・安全性を新たな基礎研究に応用する橋渡し研究過程※６ ライフサイクルマネジメント：適応症の拡大や用法・用量の改善等により、医薬品の製品価値を一層高め、
長期間にわたりその価値を医療現場に提供するための取り組み※７ モダリティ研究：抗体、抗体薬物複合体、ペプチド及び核酸等、低分子を除く全ての化合物の創薬技術研究

 主な研究開発プロジェクトの進捗状況は、次のとおりです。
【がん領域】
a. DS-8201（抗HER2 ADC）
 2016年12月に米国食品医薬品局（以下「FDA」）よりHER2陽性の転移性乳がん治療を対象として、優先承認審査（Fast Track）指定されております。さらに、2017年８月にFDAよりHER2陽性の再発・転移性乳がん治療を対象として、画期的治療薬（BreakthroughTherapy）の指定制度※８の対象品目と認定されました。また、2018年３月に厚生労働省より、がん化学療法後に増悪したHER2過剰発現が確認された治癒切除不能な再発・進行性胃がん患者に対する治療として、先駆け審査指定制度※９の対象品目と認定されました。
 HER2陽性がん患者を対象としたフェーズ１試験パート２（症例拡大試験）を日本及び米国で実施しております。その途中経過を2017年６月開催の米国臨床腫瘍学会（ASCO）及び2017年９月開催の欧州臨床腫瘍学会（ESMO）で発表しました。さらに、HER2陽性及びHER2低発現の乳がん患者を対象とした安全性と有効性に関する最新データを2017年12月に米国
サンアントニオ乳がんシンポジウムで発表するとともに、HER2陽性の胃がん患者を対象とした安全性と有効性に関する最新データを2018年１月に米国臨床腫瘍学会の消化器癌シンポジウム（ASCO-GI）で発表しました。

8

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

 HER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を2017年８月に開始しました。
 HER2陽性の再発・進行性胃がん患者を対象とした日本及び韓国でのフェーズ２試験を2017
年11月に開始しました。
 HER2陽性の再発・進行性大腸がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を2018年２月に開始しました。
※８ 画期的治療薬の指定制度：重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤について米国での開発と審査を促進し、患者さんにより早く新薬を届けるた
めに定められた制度※９ 先駆け審査指定制度：世界に先駆けて日本での革新的医薬品等の早期実用化を促すため、臨床試験や承認手続を優先して受けられる制度［DS-8201の研究開発提携］
 当社は、米国Bristol-Myers Squibb Co.とHER2陽性の乳がん及び膀胱がん患者を対象とした、免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブ（製品名：オプジーボ）との併用療法を評価する臨床試験の共同実施に関する契約を2017年８月に締結しました。
 当社は、米国Puma Biotechnology, Inc.及び米国Memorial Sloan Kettering Cancer
CenterとHER2変異固形がん患者を対象としたチロシンキナーゼ阻害剤ネラチニブ（米国
製品名：NERLYNX）との併用療法を評価する前臨床試験の共同実施に関する契約を2017年
12月に締結しました。
b. U3-1402（抗HER3 ADC）
 HER3陽性の難治性の転移性乳がん患者を対象としたフェーズ１/２試験を日本及び米国で実施しております。
 EGFRチロシンキナーゼ阻害剤を投与中に病勢進行したEGFR変異のある非小細胞肺がん患者を対象とした米国でのフェーズ１試験を2018年２月に開始しました。
c. DS-1062（抗TROP2 ADC）
 再発・進行性の非小細胞肺がん患者を対象とした日本及び米国でのフェーズ１試験を2018
年２月に開始しました。
d. キザルチニブ
 欧米及びアジアで、FLT3-ITD変異を有するAMLの二次治療及び一次治療の適応取得を目的としたフェーズ３試験を実施しております。
e. DS-3201
 再発・難治性の非ホジキンリンパ腫患者を対象としたフェーズ１試験を日本で実施しております。その途中経過を2017年12月に米国血液学会（ASH）で発表しました。
 再発・難治性のAML及び急性リンパ性白血病患者を対象としたフェーズ１試験を米国で実施しております。
f. ペキシダルチニブ
 2015年10月にFDAより腱滑膜巨細胞腫（以下「TGCT」）の治療における画期的治療薬(Breakthrough Therapy) の指定制度の対象品目と認定されております。
 欧米でのTGCT患者を対象としたフェーズ３試験において、主要評価項目を達成したことを2017年10月に発表しました。

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g. DS-1647
 東京大学医科学研究所 藤堂具紀教授と共同で国内フェーズ２試験を実施しているがん治療用ウイルスG47Δ（DS-1647）が2016年２月に悪性神経膠腫を対象として、先駆け審査指定制度の対象品目と認定されております。さらに、2017年７月に同疾病を対象として、
希少疾病用再生医療等製品に指定されました。
h. デノスマブ
 日本で、2012年より多発性骨髄腫による骨病変及び固形がん骨転移による骨病変、また2014年より骨巨細胞腫の適応症で、製品名ランマークとして販売しております。さらに、2013年より骨粗鬆症に対する国内製造販売承認を取得し、プラリアの製品名で販売
しております。
 プラリアについて、関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制の効能・効果追加の承認を2017年７月に取得しました。
 米国Amgen Inc.と共同で実施するランマークの乳がん術後補助療法に関するグローバ
ル・フェーズ３試験の結果概要を2018年２月に発表しました。主要評価項目である無骨転
移生存期間の延長は達成できませんでした。なお、新たな安全性上の懸念は認められませんでした。
［主な研究開発提携等］
a. Glycotope GmbHとのADCに関するオプション契約の締結
 当社は、ドイツGlycotope GmbHががん治療薬として開発中のPankoMab-GEX（抗TA-MUC1抗体）を、当社のADC技術を活用してADC化した薬剤の事業化に係るオプション契約を2017年10月に同社と締結しました。
 本契約の下、当社はADC化したPankoMab-GEXの薬効を確認する予備的試験を実施後、同薬剤に関する全世界での独占的開発及び商業化権利を取得することができます。
b. MD Anderson Cancer CenterとのAML治療の研究開発提携に関する契約の締結
 当社の米国子会社である第一三共Inc.及びプレキシコンInc.は、米国テキサス大学 MD
Anderson Cancer CenterとAML治療の研究開発提携に関する契約を2017年９月に締結しました。
 本契約の下、当社AMLフランチャイズの複数の開発品の併用効果（当社薬剤間及び他社薬剤との併用効果）を評価するとともに、非臨床試験や新規バイオマーカー※10の探索等のトランスレーショナルリサーチを実施します。
※10 バイオマーカー：患者さんの層別化、医薬品の作用機序解明及び有効性・安全性の指標

c. Max Planck Innovation GmbHとのがん領域における研究開発提携契約の締結
 当社は、ドイツMax Planck Innovation GmbH及びその探索研究機関であるLead Discovery
Center GmbH（以下「LDC」）とがん領域における共同研究を実施し、LDCが探索する新規
リード化合物※11の開発及び販売の独占的実施権を取得できるオプション契約を2017年７月に締結しました。
 本契約の下、がん細胞の転写と増殖を阻害する新規化合物の最適化を行うための共同研究を実施します。
※11 リード化合物：創薬過程の出発点となる化合物で、その化学構造を修飾することで、活性、毒性、薬物動態等の改善が期待できる化合物

10

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d. Boston Pharmaceuticals Inc.とのDS-5010に関するライセンス契約の締結
 当社は、米国Boston Pharmaceuticals Inc.と当社が保有する選択的RETキナーゼ阻害剤
DS-5010の全世界での研究開発、製造及び商業化の権利を同社に導出する契約を2017年８月に締結しました。
e. 新規がん温熱療法に関するオープンイノベーション研究の開始
 当社は、公立大学法人名古屋市立大学、学校法人中部大学 中部大学、三菱ＵＦＪキャピ
タル株式会社（以下「三菱ＵＦＪキャピタル」）と、新規がん温熱療法に関するオープン
イノベーション研究を2018年３月に開始しました。
 本研究を行うために、2013年に当社と三菱ＵＦＪキャピタルが共同設立したOiDEファンド
投資事業有限責任組合から共同研究等に必要な資金を全額出資し、OiDE RYO-UN株式会社を設立しております。
 新規の創薬基盤技術研究の産学連携を推進し、新たな治療法の開発を目指してまいります。
【スペシャルティメディスン領域※12】※12 スペシャルティメディスン領域：がん以外の領域。循環代謝、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障
害、希少疾患等の領域を含む。

a. エドキサバン
 日本では、2011年より下肢整形外科手術患者における静脈血栓塞栓症の発症抑制の適応症
で製品名リクシアナとして販売しており、2014年に非弁膜症性心房細動患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及び肺塞栓症）の治療及び再発抑制の両効能を追加取得しております。
 海外では、米国、欧州及びアジア等、20カ国以上で販売承認を取得しております。
 経カテーテル大動脈弁置換術を施行した心房細動患者を対象とした欧米での無作為化比較試験（ENVISAGE-TAVI AF試験）を2017年４月に開始しました。
 がんを合併した静脈血栓塞栓症患者を対象とした欧米でのHokusai-VTE CANCER試験の結果を2017年12月に米国血液学会（ASH）のlate breaking sessionで発表しました。
b. エサキセレノン
 糖尿病性腎症の患者を対象とした国内フェーズ３試験を2017年９月に開始しました。
 本態性高血圧症の患者を対象とした国内フェーズ３試験において、主要評価項目を達成した試験結果概要を2017年９月に発表しました。
 本試験結果に基づき、2018年２月に高血圧症に係る国内製造販売承認申請を行いました。
c. ミロガバリン
 疼痛患者を対象とした２つのフェーズ３試験の結果概要を2017年６月に発表しました。日
本及びアジアでの帯状疱疹後神経痛の患者を対象とした試験は、主要評価項目を達成しました。一方、欧米での線維筋痛症の患者を対象とした試験は、主要評価項目を達成しませんでした。
 日本及びアジアでの糖尿病性末梢神経障害性疼痛の患者を対象としたフェーズ３試験において、主要評価項目を達成した試験結果概要を2017年８月に発表しました。
 日本及びアジアでのフェーズ３試験結果に基づき、2018年２月に末梢性神経障害性疼痛に係る国内製造販売承認申請を行いました。

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d. DS-5141
 株式会社Orphan Disease Treatment Instituteと共同で国内フェーズ１/２試験を実施しているデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤DS-5141が2017年４月に先駆け審査指定制
度の対象品目と認定されました。
e. CHS-0214
 日本で、米国Coherus BioSciences, Inc.と共同開発中の関節リウマチ等の自己免疫疾患
治療薬エタネルセプトバイオ後続品CHS-0214について、安定供給を可能とする製法を確
立できなかったことから、2017年７月に開発中止を決定しました。
［主な研究開発提携等］
a. Translational Sciences, Inc.とのTS23に関するライセンス契約の解約
 当社は、研究開発パイプラインの優先順位付けにより、米国Translational Sciences,Inc.との血栓溶解剤TS23に関する開発及び商業化に関する権利を解約することを2017年
10月に決定しました。
b. Charleston Laboratories Inc.とのCL-108に関する開発及び販売契約の解約
 当社及び当社の米国子会社である第一三共Inc.は、米国の疼痛市場並びに当社ポートフォ
リオを再評価した結果、米国Charleston Laboratories Inc.との制吐剤配合麻薬性鎮痛剤
CL-108に関する開発及び販売契約を解約することを2017年８月に決定しました。
c. クオリプス株式会社とのiPS細胞由来心筋シートの商業化に関する契約の締結
 当社は、大阪大学発ベンチャー企業であるクオリプス株式会社への出資及び同社が開発するiPS細胞由来心筋シートの全世界での販売オプション権を取得する契約を2017年８月に締結しました。
 本契約の下、iPS細胞由来心筋シートを用いた重症心不全治療薬の実用化を目指します。
③ 生産・物流活動
 当社グループは、がん事業の立上げ・確立に向けて、生産体制の転換を進めております。
 国内３工場において、DS-8201をはじめとしたADCの設備投資を推進し、生産体制の拡充を図りました。
 グローバル製品であるエドキサバンについては、日本・欧州での売上成長に対する増産対応、及び中国・ブラジル等での将来的な上市を見据えた製品供給体制の準備を進めました。
 日本では、新型インフルエンザに対する政府備蓄対象品に掲げられたイナビル吸入粉末剤の需要に対応可能な増産体制を構築するとともに、エサキセレノンとミロガバリンの上市に向けた生産体制の準備を進めました。さらに、当期新発売のオルメサルタンOD錠（オーソライズド・ジェネリック）の生産体制を整備しました。
 中国では、第一三共製薬（上海）有限公司上海工場の新製剤棟建設を完了し、今後の中国事業の伸張に対応可能な生産能力を確保しました。

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④ CSR 活動
 当社グループは、中長期的な事業活動と企業の社会的責任を踏まえたCSR活動を不可分のものとして一体的に取り組むことを「第一三共グループ企業行動憲章」で宣言し、実践していくことで、持続的な企業価値の向上を目指しております。
 CSR活動の重点領域として、「コンプライアンス経営の推進」、「社員と会社の相互の成長」、「コミュニケーションの強化」、「環境経営の推進」、「医療アクセスの拡大」、「社会貢献活動」の６つの活動分野を掲げて取り組んでおります。
 これらの取り組みにあたり、環境、社会、コーポレートガバナンスに関する情報（ESG情報）の開示を充実させ、ステークホルダーとのコミュニケーションの強化にも努めております。

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（２） 当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況
 当期末における資産合計は１兆8,978億円となりました。その他の金融資産（非流動資産）が増加した一方、無形資産の減少等により、前期末より172億円の減少となりました。
 負債合計は7,647億円となりました。繰延税金負債が減少した一方、引当金（非流動負債）の増加等により、前期末より212億円の増加となりました。
 資本合計は１兆1,330億円となりました。当期利益の計上があった一方で、配当金の支払による減少及び自己株式の取得（15,729千株、500億円）等により、前期末より384億円の減少となりました。
 親会社所有者帰属持分比率は59.7％となり、前期末から1.7％減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
 当期末における現金及び現金同等物は、1,117億円増加の3,577億円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益810億円、減価償却費及び償却費
467億円及び減損損失367億円等の非資金項目のほか、法人所得税の支払等による資金の減少により、1,084億円の収入（前期は1,362億円の収入）となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等により、1,086億円の収入（前期は968億円の支出）となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により、
1,018億円の支出（前期は150億円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
2017年３月期

2018年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

61.4

59.7

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

86.8

120.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.69

2.13

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

111.2

65.1

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「利息の支払額」及び「法人所得税等の支払額」を控除した数値を利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。

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（３） 今後の見通し【連結業績】(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2018年３月期 2019年３月期

増減額

増減率（％）

売上収益

960,195

910,000△50,195

△5.2

営

業

利

益

76,28278,000

1,717

2.3

益

81,02178,000△3,021△3.7

益59,81155,000△4,811△8.0

60,28255,000△5,282

△8.8

税
当

引
期

前

利
利

親会社の所有者に帰属する
当

期

利

益

 売上収益につきましては、国内外におけるエドキサバンの急速な拡大、米国ルイトポ
ルド社のインジェクタファーの伸長を図ってまいりますが、国内オルメサルタンの特許期間満了に伴う売上数量減少に加え、日本の薬価制度改革に伴う大幅な薬価引き下げの影響により、前期比5.2％減収の9,100億円を見込んでおります。
 営業利益につきましては、がん事業への集中的な資源投入の先行による経費の増加が見込まれるものの、利益創出力強化及び継続的な経費削減等により、前期比2.3％増益の780億円を見込んでおります。
 親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比8.8％減益の550億円を見込んでおります。
 為替レートは１米ドル110円、１ユーロ130円を前提としております。
（４） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本
方針としております。
 第４期中期経営計画においては、総還元性向※を期間中100%以上、配当金は普通配当を
年間70円以上とする株主還元策を掲げ、配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施する方針としております。
※総還元性向：（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
 この方針のもと、当期におきましては、株主還元の充実とともに資本効率の向上を図るため、2017年11月１日から2018年３月22日までに、約1,573万株の自己株式を約500億円で取得しました。
 2017年12月１日に中間配当として１株当たり35円を実施しており、期末配当35円と合計で１株当たり年間70円の配当を予定しております。
 次期につきましても、１株当たり年間70円の配当を予定しております。

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（５） 対処すべき課題① 2025 年ビジョン
 当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年
ビジョンとして掲げております。
 具体的には、2025年にがん事業を中心とするスペシャルティ領域※１が中核事業となっており、各国市場に適合したリージョナルバリュー製品※２を豊富に持ち、SOC※３を変革す
る先進的な製品・パイプラインが充実し、同時に効率的な経営による高い株主価値を実現した姿を目指しております。
※１ スペシャルティ領域：病院・専門医で主に処方される医薬品※２ リージョナルバリュー製品：各国・各地域の事業戦略に適合した製品※３ SOC：スタンダードオブケアの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法② 第４期中期経営計画
 2016年度から2020年度までの第４期中期経営計画を2025年ビジョンに向けた転換を実現するための５カ年計画と位置付け、高血圧症治療剤オルメサルタンのパテントクリフ※４の克服とその後の持続的成長基盤の確立という２つの経営課題に取り組んでおります。
 2020年度の定量目標としては、売上収益１兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE ８％以上を目指しております。また、2020年度時点で５年以内に市場投入し、かつピーク時
売上収益1,000億円以上を期待できる後期開発品を３～５品目保有することを目指しております。
 持続的成長基盤を確立するために掲げた６つの戦略目標と、目標達成に向けた2017年度の主な取り組み課題と実績は、次の通りです。
※４ パテントクリフ（特許の崖）：特許満了による売上と利益の減少

イ． 戦略目標
１. エドキサバンの成長
 グローバルな上市戦略の着実な展開、確立された製品特性の継続的訴求、製品力強化を目的とした新規エビデンスの創出を進めてまいります。日本では製品力と質の高い営業力によってNo.１製品に育成し、欧州では提携会社との協業も利用し、欧州全域で本格的に展開を図り、エドキサバンの成長を加速し、2020年度の売上収益1,200億円以上の主力品に育ててまいります。
［2017 年度の主な取り組み課題と実績］
 日本で口腔内崩壊錠（製品名：リクシアナ OD 錠）を新発売しました。
 日本、ドイツ及び韓国で売上収益と市場シェアを大幅に拡大しました。
 欧州、アジア及び中南米で上市・承認国を拡大しました。
 新規の無作為化比較試験、ENVISAGE-TAVI AF 試験を開始しました。さらに、
米国血液学会で Hokusai-VTE CANCER 試験の結果を発表しました。

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２. 日本 No.１カンパニーとして成長
 日本No.１カンパニーとして、イノベーティブ医薬品事業の強みを活かし、そこにワクチン事業、ジェネリック医薬品事業、OTC医薬品関連事業の３つの事業を加え、予防、セルフメディケーション、治療までの様々な社会的ニーズ、医療ニー
ズへ的確に対応することにより、名実ともにNo.１カンパニーとして成長することを目指してまいります。
［2017 年度の主な取り組み課題と実績］
 主力６製品（ネキシウム、メマリー、プラリア、ランマーク、エフィエント及びテネリア）の売上収益を拡大しました。
 プラリアの関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制の効能・効果追加の承認を取得しました。
 ２型糖尿病治療用配合剤カナリア、高血圧症治療剤オルメサルタン OD 錠を含む複数のオーソライズド・ジェネリック製品を新発売しました。
 高血圧症治療剤エサキセレノン及び神経障害性疼痛治療剤ミロガバリンの製造販売承認申請を実施しました。
 医療現場からの MR 評価 No.１（６年連続）を獲得しました。
３. 米国事業の拡大
 第一三共Inc.では、疼痛領域での事業拡大を図り、2020年度の売上収益1,000億円以上を目指してまいります。
 ルイトポルド社では、鉄注射剤のインジェクタファーとジェネリック注射剤を伸長させ、2020年度の売上収益1,500億円を目指してまいります。
［2017 年度の主な取り組み課題と実績］＜第一三共 Inc.＞ 乱用防止特性を備えたオピオイド鎮痛薬モルファボンド（モルヒネ徐放性製剤）を新発売するとともに、ロキシボンド（オキシコドン速放性製剤）の商業化を決定しました。
 疼痛領域での事業拡大の中核品目と位置付けていた制吐剤配合麻薬性鎮痛剤
CL-108 の開発を中止しました。また、ミロガバリンの線維筋痛症患者を対象とした臨床試験において、主要評価項目が未達となったことを受け、同適応症での製造販売承認申請を断念しました。
＜ルイトポルド社＞
 インジェクタファーの売上収益と鉄注射剤市場シェアを拡大しました。

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４. がん事業の立上げ・確立
 後期開発品の上市によってがん事業を立上げ、初期開発品の着実な開発推進、外部資源の獲得による製品・開発品の充実を図り、売上収益を2020年度400億円以
上、2025年度3,000億円規模の事業に育ててまいります。
［2017 年度の主な取り組み課題と実績］
 DS-8201 が FDA から再発・転移性乳がん治療を対象とした画期的治療薬の指定を獲得するとともに、厚生労働省から再発・進行性胃がん治療を対象とした先駆け審査指定を獲得しました。
 DS-8201 の良好な臨床試験結果を獲得し、欧米の臨床腫瘍学会等で発表しました。
 ADC フランチャイズについて複数の新規臨床試験を開始しました。（乳がん・胃がん・大腸がん患者を対象とした DS-8201 のフェーズ２試験及び非小細胞肺がん患者を対象とした U3-1402 と DS-1062 のフェーズ１試験の開始）
 ADC の製造設備投資を推進し、生産体制の拡充を図りました。
 ADC 及び AML フランチャイズの戦略的提携活動を推進しました。（併用療法に関する他社との研究開発提携の開始等）
５. SOC を変革する先進的新薬の継続的創出 疾患のターゲットとして、がんを重点領域と定め、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障害、希少疾患を次世代領域と位置付け、研究組織をバイオベンチャーモ
デル※５へ転換するとともに、パートナリング、オープンイノベーション、トラン
スレーショナルリサーチを利用してSOCを変革する先進的新薬創出を目指してまいります。また、核酸医薬や細胞治療等先進的技術の治療応用実現を進めてまいります。
※５バイオベンチャーモデル：バイオベンチャー会社のように、外部との提携を積極的に活用し、自由な発想により研究テーマを進め、自ら意思決定を行い、より効率的な投資で限られた時間内に成果を出す事業形態［2017 年度の主な取り組み課題と実績］
 心不全治療薬 iPS 細胞由来心筋シートの販売オプション権を取得しました。
 がん治療用ウイルス G47Δ（DS-1647）が厚生労働省からの希少疾病用再生医療等製品の指定を獲得しました。
 デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤 DS-5141 が先駆け審査指定を獲得しました。
６. 利益創出力の強化
 利益創出力の強化として2015年度までに実施した取り組みに加え、今回の中期経営計画期間中に、グローバルレベルでの生産体制の最適化及び調達機能の強化を進めてまいります。同時にグループ全体に亘る大幅なコスト削減・効率化を行
い、売上原価、販管費、研究開発費の見直しを進め、利益創出力の強化を図ってまいります。
［2017 年度の主な取り組み課題と実績］
 米国の営業体制再編を決定しました。（第一三共 Inc.の人員削減の決定）
 国内の研究開発体制再編を実施しました。（アスビオファーマ株式会社の吸
収合併）

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ロ． キャッシュの創出と成長投資等への配分
 第４期中期経営計画期間中は、成長投資を優先しつつ、株主還元も充実していく方針です。
 2015年度末における手元流動性約7,000億円に、今後研究開発費控除前のフリーキャッシュフローと資産スリム化によって生みだすキャッシュを加えた約２兆2,000億円が５カ年計画の原資となります。成長投資として研究開発に9,000億円、事業開発に5,000億円、残りを株主還元、設備投資、運転資金に充当する考えです。
［2017 年度の主な取り組み課題と実績］
 政策保有株式を売却し、144 億円のキャッシュを創出しました。
 がん領域への優先的な研究開発投資を行い、がん事業の立上げ・確立の加速化を推進しました。
ハ． 株主還元方針
 株主還元策としては、総還元性向※６を期間中100%以上、配当金は普通配当を年間70円以上とする方針です。配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施してまいります。
※６ 総還元性向：（配当金の総額+自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益［2017 年度の実績］
 1 株当たり 35 円の中間配当を実施しました。期末配当 35 円と合計で１株当たり年間 70 円の配当を予定しております。
 約 1,573 万株の自己株式を約 500 億円で取得しました。

（６） その他① 戦略目標や今後の見通し等に関する注意事項
 本資料において開示する戦略目標や今後の見通し等の情報は、開示時点で当社が入手している情報に基づく一定の前提、仮定及び将来の予測等を基礎に当社が判断したものです。これらには様々なリスク及び不確実性が内在しており、実際の結果とは大きく乖離する可能性があります。
 これらのリスク及び不確実性には、「他社競合・ジェネリック医薬品等製造販売」、「訴訟」、「法規制」、「医療費抑制策等の行政動向」、「企業買収等」、「研究開発・他社とのアライアンス等」、「製造・仕入れ」、「副作用発現」、「知的財産」、「海外における事業展開」、「災害等の発生による事業活動」、「環境問題」、「金融市場及び為替変動」、「IT セキュリティ及び情報管理」、「財務報告に係る内部統制の整備等」に関する様々なリスク及び不確実性が含まれています。

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２．コーポレートガバナンスの状況（１） コーポレートガバナンスに関する体制と方針
 当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築
するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
① コーポレートガバナンス体制
a. 取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、取締役 10 名中４名を社外取締役とする体制としております。
b. 経営の透明性確保を目的として、取締役及び執行役員の候補者選定及び報酬等については、任意の組織として設置した指名委員会及び報酬委員会において審議しております。
両委員会は、社外取締役を過半数とする３名以上の取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めております（なお、現在、両委員会は、全て社外取締役で構成されております。）。
c. 経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役
を過半数とする５名により構成される監査役会を設置しております。
d. 社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基本事項を定めております。
e. 執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。

（注）当体制図に記載の関係の他、監査部から監査役会への報告等関係部所間で適宜、連携がなされています。

20

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

② 役員候補者の選任と指名に当たっての方針と手続
 取締役候補者は、人格・識見に優れ、当社グループの企業価値の最大化に資する人
材であることを要件としております。
 取締役候補者は、経営方針等の継続性を尊重しつつも、経営環境の変化を見据えた
適時的確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。
 取締役候補者には、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役が含まれていることを要件としております。
 取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
 監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役及び業務執行者からの独立性確保等、監査役としての適格性を慎重に検討しております。
 社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。
 監査役候補者の選定にあたっては、当該議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.役員報酬の基本設計
・ 取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与
及び長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬を採用しております。
・ 短期インセンティブとなる業績連動賞与は、単年度の業績指標として売上収益、売上収益営業利益率及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用し、これら指標に連動させて決定しております。
・ 長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、３～５年間の譲渡制限が付された当社株式を付与するものです。取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
・ 報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の中上位水準を志向して設定しております。
・ 社外取締役及び社内外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるた
め、短期及び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみとしております。
b.役員報酬の決定手続
・ 取締役基本報酬は１事業年度４億５千万円を上限として、また、取締役への譲渡
制限付株式報酬付与総額は１事業年度１億４千万円を上限として、それぞれ株主総会において承認いただいております。業績連動賞与については、当該事業年度に関わる株主総会において承認をいただいております。
・ 固定報酬である基本報酬のみとなる監査役報酬は、１事業年度１億２千万円を上限として、株主総会において承認いただいております。
・ 取締役及び執行役員の報酬制度・基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、
業績連動賞与結果の確認及び譲渡制限付株式の割当については、メンバーの過半
数を社外取締役で構成する報酬委員会において十分に審議しております。

21

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（２） 株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
・ 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否か
は、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業
活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。
・ しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価
値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。

22

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
・ 当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

23

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

246,050
231,867

357,702231,529

その他の金融資産
棚卸資産

552,896
153,138

429,380
172,586

その他の流動資産

10,461

10,347

1,194,414

1,201,545

3,374

－

1,197,788

1,201,545

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産217,772

217,946

のれん
無形資産

78,446217,044

75,479173,537

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1,424
140,856

1,693
179,177

繰延税金資産53,502
8,143

40,3398,035

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

24717,190696,209

1,914,979

1,897,754

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（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

219,759

226,164－535

20,000516

57,95541,22364,60934,015

6,285

7,800

325,758

353,105

1,058－

326,817353,105

社債及び借入金

280,543

260,564

その他の金融負債
退職給付に係る負債

9,069
11,381

8,155
10,547

引当金
繰延税金負債

16,35032,29448,752
18,676

その他の非流動負債

67,09364,911

非流動負債合計

416,733

411,608

743,550

764,71350,000103,750

50,00094,633

自己株式
その他の資本の構成要素△113,952
124,489△163,531
120,504

利益剰余金

1,011,610

1,031,376

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,175,897

1,132,982

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

非支配持分
非支配持分

△4,46958

資本合計

1,171,428

1,133,041

負債及び資本合計

1,914,979

1,897,754

25

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

売上収益

955,124

960,195

売上原価

349,373

346,021

売上総利益605,751

614,173

販売費及び一般管理費

302,475

301,845

研究開発費

214,347

236,046

営業利益

88,92976,282

金融収益

6,406

8,642

金融費用
持分法による投資損益

7,710
162

4,223
320

税引前利益

87,78881,021

法人所得税費用

40,30921,210

当期利益

47,47959,811

当期利益の帰属
親会社の所有者

53,46660,282

非支配持分△5,987△471

当期利益

47,47959,811

79.63

91.31

79.44

91.10

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）26

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連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額（自至47,47959,811△9,366

10,688

1,840

1,616

△7,626△10,229

6

3

その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者△15,146

2,078

32,332

61,89038,30962,361

非支配持分△5,976△471

当期包括利益32,332

61,89027

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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産△64,155

1,935

75,19569,586

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△7,626△9,366－－－－△7,626△9,366

自己株式の取得－△69△50,026－－－

自己株式の処分

－

－

230

△133

－

－

株式に基づく報酬取引

－

－

－

264

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

△107

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△5,366

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△177

△49,796131－△5,36650,000103,750△113,952

2,067

67,56854,853

資本金

資本剰余金

自己株式

50,000103,927

当期利益－

その他の包括利益

2016年４月１日

残高

当期包括利益2017年３月31日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度 その他の資本 利益剰余金に係る再測定 の構成要素
合計
2016年４月１日

残高

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

－

146,717994,916

1,231,406

2,115

1,233,521－－

53,46653,466△5,98747,4791,835△15,157－△15,157

10△15,146

1,835△15,157

53,46638,309△5,97632,332

自己株式の取得－－－△50,095－△50,095

自己株式の処分

－

△133

△95

1

－

1

株式に基づく報酬取引

－

264

－

264

－

264

配当金

－

－

△43,879△43,879－△43,879

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

－

－

△107

△600

△708

△1,835△7,202

7,202

－

－

－

－

－

－

－

△7

△7

所有者との取引額等合計△1,835△7,071△36,772△93,817△608△94,425－

124,489

1,011,610

1,175,897△4,4691,171,428

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益2017年３月31日

残高28

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産△113,952

2,067

67,56854,853

－

－

－

－

－

－

－

－

△10,229

10,688－－－－△10,229

10,688

自己株式の取得－△51△50,033－－－

自己株式の処分

－

－

453

△74

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減－△9,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△4,369

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計－△9,116△49,579△74－△4,36950,00094,633△163,531

1,993

57,33961,171

資本金

資本剰余金

自己株式

50,000103,750

当期利益－

その他の包括利益－

2017年４月１日

残高

当期包括利益2018年３月31日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本
確定給付制度 の構成要素 利益剰余金に係る再測定合計
2017年４月１日

残高

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益－親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

124,489

1,011,610

1,175,897△4,4691,171,428－－

60,28260,282△471

59,811

1,620

2,078

－

2,078

－

2,078

1,620

2,078

60,28262,361△471

61,890

自己株式の取得－－－△50,085－△50,085

自己株式の処分

－

△74

△75

304

－

304

配当金

－

－

△46,430△46,430－△46,430

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減－－－△9,064

5,007△4,057△1,620△5,989

5,989

－

－

－

－

－

－

－

△8

△8

所有者との取引額等合計△1,620△6,063△40,516△105,276

4,998△100,277－

120,504

1,031,376

1,132,982

58

1,133,041

2018年３月31日

残高

29

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費

87,78847,37381,021
46,680

減損損失
金融収益

26,459△6,40636,672△8,642

金融費用
持分法による投資損益（△は益）

7,710
△162

4,223
△320

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

449
15,148△5,1252,535

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△10,951△16,979△19,394238

その他

13,398△9,755

小計

163,828

128,134

4,289

4,516

法人所得税の支払額△1,511△30,371△2,038△22,173

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,234

108,439

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△492,441
404,416△388,376
488,576

投資の取得による支出
投資の売却による収入△180,376
219,049△128,492
165,458

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△24,766
2,403△23,399
139

無形資産の取得による支出貸付けによる支出△28,196△71△14,609
△982

1,472
1,719

753
9,501

△96,792

108,568

社債の発行及び借入れによる収入

100,000－

社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△20,000△50,095－△50,085

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

1△43,8891△46,420

その他△1,038△5,262

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,022△101,766

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,419115,241

現金及び現金同等物の期首残高

222,159

246,050△527△3,590246,050

357,702

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

30

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これ
らの基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS

概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書

財務活動に係る負債の変動に関する開示の追加

IAS第12号

法人所得税

未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化（セグメント情報等）(1）報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
品目別の売上収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
品目（自至当連結会計年度

2016年４月１日
2017年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

増減

2017年４月１日
2018年３月31日）

金額

構成比（％）

金額

増減比（％）

医療用医薬品885,573

92.7

884,907

92.2

△665

△0.1

ヘルスケア

66,882

7.0

72,943

7.6

6,060

9.1

その他

2,668

0.3

2,344

0.2

△324

△12.1

955,124100.0

960,195

100.0

5,070

0.5

合計

31

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

(3）地域別に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

外部顧客からの売上収益（注１）579,883

235,316

71,021

68,903

955,124

非流動資産（注２）297,805

188,120

18,8778,459

513,263

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

欧州

その他

連結

2018年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

欧州

その他

連結

外部顧客からの売上収益（注１）618,308

185,751

79,56676,568960,195

非流動資産（注２）

265,787

174,969

17,8068,400

466,963（注１）地理的近接度により区分しております。
（注２）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。

(4）主要な顧客に関する情報（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客の名称

（自
至

当連結会計年度

2016年４月１日
2017年３月31日）

アルフレッサホールディングス株式会
社及びそのグループ会社
株式会社スズケン及びそのグループ会
社
マッケソン社32（自至2017年４月１日
2018年３月31日）

190,637

199,80988,53998,603

109,800

62,276

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 決算短信

（１株当たり情報）(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
2016年４月１日 （自 2017年４月１日
2017年３月31日） 至 2018年３月31日）（自至① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

53,46660,282

親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）－－

53,46660,282

671,422660,161

79.63

91.31

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
2016年４月１日 （自 2017年４月１日
2017年３月31日） 至 2018年３月31日）（自至① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

53,46660,282－－

53,46660,282

671,422660,161

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,610

1,550

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

673,033

661,712

79.44

91.10

当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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