寺家小学校いじめ防止基本方針

令和６年４月滑川市立寺家小学校-0-

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寺家小学校いじめ防止基本方針について（１）目的
いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
滑川市立寺家小学校は、学校や家庭、地域が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むため、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づいて「寺家小学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止やいじめの早期発見、いじめの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進します。
（２）基本理念
いじめの防止等の対策は、いじめが全ての子供に関わる問題であることから、子供が安心して学習や活動に取り組むことができるように、学校の内外を問わずいじめがなくなることを目指します。
また、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた子供の心身に深刻な影響を及ぼし、取り返しのつかない状況も生み出す行為であることについて、子供が十分に理解できるように努めます。
加えて、いじめの防止等の対策は、市、学校、家庭、地域住民だけでなく、国や県、その他の関係者、関係機関もいじめ問題に関わって克服ができるよう連携して取り組みます。

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いじめ問題への対応について（１）いじめの防止のための取組
・「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体につくるとともに、「自分の大切さとともに、他人の大切さを認める」態度を育てるよう努めます。
・道徳教育や人権教育を充実させたり、読書活動・体験活動等、幅広く体験的に学ぶ機会を設けたりすることで、子供の社会性を育み、いじめをしない、させない、許さない態度の育成に努めます。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりに努め、一人一人が活躍できる集団づくりを進めます。
・子供がいじめの問題について学び、子供自らがいじめの防止を訴えるような取組（児童会・生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）を推進します。
・いじめにつながりやすい感情を押さえるために、学校の教育活動全体を通して、自己有用感や自己肯定感を高められるよう努めます。
・いじめの内容や指導上の留意点などについて、平素から教職員全員で共通理解を図り、未然防止に取り組みます。
・いじめ問題に関する年間指導計画を作成し、いじめの未然防止のための定期的なアンケートや教職員研修を実施するとともに、随時、計画の見直しを図り、よりよい取組となるよう改善に努めます。
・いじめ発生時における学校の対応を、あらかじめホームページやリーフレット等で示すことで、子供が安心して学校生活を送れるようにします。
※参照

資料４

資料５
-1-（２）いじめの早期発見のための取組
・休み時間や放課後の子供の様子、日記等での子供との日常のやりとり、個人面談等を通して、アンテナを高く子供たちを見守ります。
・ささいないじめに関する情報であっても学校の教職員全体で共有し、解消に向け、迅速に取り組みます。
・定期的なアンケート調査や教育相談を実施し、いじめの実態把握に努め、子供が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気づくりに努めます。
・子供や保護者、教職員が気軽に相談できるよう体制を整備し、保健室や相談室等の窓口について広く周知するよう努めます。
（３）いじめが起きたときの対応
・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めます。
・子供や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には、ささいな兆候であっても、丁寧に対応し、いじめられた子供やいじめを知らせてきた子供の安全を確保します。
・いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、直ちに「校内対策委員会」で情報を共有し、「校内いじめ防止委員会」で組織的に対応します。
※参照

資料１

資料３

・速やかにいじめの事実の有無の確認をし、結果は、教育委員会に報告し、いじめられた子供といじめた子供それぞれの保護者に連絡します。
・犯罪行為を伴うもの等、学校や教育委員会で解決が困難な場合には、警察署等、関係機関と相談をして対応します。
・いじめられた子供又はその保護者へは、次のような支援を行います。
ア 徹底して守ることや秘密を守ることを伝え、複数の教職員で見守りを行うなどし、いじめられた子供の安全を確保します。
イ 必要に応じ、いじめた子供を別室で指導すること等で、いじめられた子供が落ち着いて教育を受けられるようにします。
ウ 状況に応じて心理・福祉等の専門的知識を有する者、教員経験者、警察官経験者等、外部専門家の協力を得て、取り組みます。
・いじめた子供とその保護者へは、次のように指導・助言を行います。
ア 複数の教職員が連携し、必要に応じて心理・福祉等の専門的知識を有する者、教員経験者、警察官経験者等、外部専門家の協力を得て、いじめの行為をやめさせ、再発防止に努めます。
イ 保護者の理解を得て、保護者と連携して対応を行えるよう協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行います。
ウ いじめた子供へは、いじめは生命や身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる指導を行います。
エ いじめの背景にも目を向け、いじめた子供のプライバシーには、十分に留意した対応を行います。
オ 警察と連携した指導については、教育的配慮に十分に留意し、いじめた子供の健全な成長を促すことを目的に行います。
・いじめが起きた集団の子供に対しては、自分の問題として捉えさせるとともに、その中で同調していた子供に対しては、同調はいじめに加担することであることを理解させ、いじめを根絶しよ-2-

うとする態度を育てます。
・謝罪で安易に解決したものとはせず、当事者同士や周りの子供との関係が修復し、集団が望ましい状態を取り戻すまで指導を継続し、安定した状態になっても見守りを続けます。
〈判断基準〉①いじめに係る行為が３か月以上解消していること。
②いじめられた子供が心身の苦痛を受けていないこと。
・ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する対応や、必要に応じて地方法務局などの協力を得て、プロバイダに対して速やかに削除を求める対応を指導します。
・ネット上の人権を侵害する情報に関する相談の受付等、関係機関の取組について周知します。
・パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、携帯電話のメールを利用したいじめの対策として、保護者と連携しながら、学校における情報モラル教育の充実に努めます。
・いじめが一旦解決したと思われる場合でも十分な注意を払い、必要な支援を継続していきます。

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重大事態への対処について（１）重大事態とは① 「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品などに重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等）② 「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（年間３０日を目安として、一定期間連続して欠席しているような場合）※ 「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき」（２）重大事態の対処についての留意事項
・速やかに市教育委員会及び市長に報告し、教育委員会の支援のもと、学校全体で組織的に対応し、問題の解決に当たります。
・当事者の同意を得た上で、必要に応じて説明文書の配布や緊急保護者会の開催を行います。

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資料１

【図１

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織】（「法」第２２条に基づく組織＜必置＞）

関係機関

初期対応：校内対策委員会

・教育委員会
・警察署
・児童相談所
・医療機関 等

いじめ調査班長期化・定期的：
校内いじめ防止委員会＜内容＞
・いじめの実態把握
・情報の迅速な共有
・指導対応に当たっ＜構成員＞ての連絡調整

・校長 ・教頭 ・教務主任
・生徒指導主事
・特別支援教育コーディネーター

＜構成員＞

・心理・福祉等の専・養護教諭 ・学年主任

・学年主任

門的知識を有する

・スクールカウンセラー

・担任

外部専門家

・学年担当教員者
・医師
・教員、警察官経験者等＜取り組む内容＞
・いじめ対策の検討

・生徒指導担当
・養護教諭

・方針に基づく取組の実施
・取組の年間計画の作成、実行、検証、修正

保護者・地域・育友会
・学校評議員・民生委員
・教育振興会

・相談と通報の窓口
・情報収集と記録（調査の実施）
・事案発生時の緊急対応や指導・一旦、解決した後の継続的ないじめ対応班
＜内容＞

見守り

・関係児童への事実確

・児童委員 等認及び指導・保護者との連携

校内研修
・授業改善
・教育相談に関する研修
・いじめの理解や防止に関する研修

道徳科・特活部会
・いじめの未然防止に向けた道徳科の指導計画の立案
・児童の自治的、自発的諸活動の推進※１ 「生徒指導委員会」等、既存の組織を母体に設置してもよい。
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資料２
役

職

【表１校内いじめ防止委員会】

校内対策委員会

校内いじめ防止委員会

校長

総 括

総 括

教頭

渉 外

渉 外

教務主任

連絡調整

連絡調整

生徒指導主事

対応班

対応班

特別支援教育コーディネーター

調査班

調査班

学年主任
養護教諭

調査班
調査班

調査班

担任等関係教員

調査班 対応班

スクールカウンセラー

対応班-5-資料３【図２ いじめが起こった場合の組織的対応の流れ】

いじめられた児童生徒・気になる児童生徒の発見（日常の観察・アンケート・教育相談・周りや本人の訴え等から）発見した（情報を得た）教職員
連絡連携

報告
学級担任・学年主任等

保報告

指示

護者

管理職
連携

いじめ問題担当教員

報告・（生徒指導主事等）
連絡・調整

校長

指示

教頭

報告
校内対策委員会

招集

校内いじめ防止委員会

・
指揮①いじめの状況の報告・共通理解②調査方法や分担の決定③調査班の編成

職員会議（状況に応じたメンバーの決定）(全職員)④調査した内容の報告と事実関係の把握⑤対応方針の決定と指導体制の構築

共通理解⑥対応班の編成

・（調査内容に応じたメンバーの決定）

共通実践⑦対応班によるいじめ解消に向けた指導⑧一旦、解決した後の継続的な見守り

連携

連携

関係諸機関

保護者・地域（児童相談所・警察等）

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支援報告

市教育委員会

資料４４ 月【表２ いじめ問題への取組の年間指導計画その１】

５ 月

６ 月

７ 月

８ 月

事案発生時、校内対策委員会の実施
校内いじめ防止委員会

校実施①

内・指導方針委

・指導計画等員※職員会議で共通会

理解等

いじめ問題に関する
職員研修会①

育友会総会及び学年懇談
会での保護者啓発

職員会議

未然

いじめ実態把握

防調査

止へ①学級・学年づくり、人間関係づくりの（宿泊学習・校外学習等）

取組

児童会による未然防止に向けた自治活動

早期発

いじめアンケート

見への教育相談週間

取組

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資料５
９ 月

【表３ いじめ問題への取組の年間指導計画その２】

１０月

１１月

１２月

１ 月２ 月３ 月

事案発生時、校内対策委員会の校実施

内

校内いじめ防止委員会

委

実施②

員・情報共有会

・２、３学期の指導計等

校内いじめ防止委員会
実施③

いじめ問題に関する
職員研修会②

・本年度のまとめ
・指導計画の見直し

画の確認

未然

②学級・学年づくり、人間関係づくり

防（運動会・学習発表会等）

止への「人権週間」への取組

取組

道徳科・特別活動
計画へ生かす早期

いじめアンケート

いじめアンケート発
見へ

教育相談週間保護者・児童対象の学校評価アンケート

取組

教育相談週間-8-