公益財団法人群馬県育英会定款

第１章 総則２ この法人の業務上、やむを得ない事由により基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及

（名称）
第１条

び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめこの法人は、公益財団法人群馬県育英会と理事会及び評議員会の承認を要する。

称する。

３ 前項の規定にかかわらず、別表に掲げる基本財
産については、いかなる事由があっても一部を処（事務所）分又は担保に供すること及び基本財産から除外す

第２条

ることができない。

この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
（減価償却引当資産の維持管理及び運用）
第７条
第２章 目的及び事業減価償却資産については、計画的な維持補修若しくは再調達のための資金を確保するため、特定資産である減価償却引当資産（以下「引当（目的）第３条資産」という。）を設定し、毎事業年度における減価
この法人は、群馬県出身の子弟で、大学教償却費相当額の一部を繰り入れることとする。

育又は専門学校（専修学校の専門課程）の教育を

２ 引当資産は、金融機関への預金その他最も確実受ける学生のため、教育奨励に関する事業を行かつ有利な方法により保管しなければならない。まい、もって教育の振興と社会有為な人材の育成をた、引当資産の運用から生じる収益は、引当資産することを目的とする。に組み入れる。
３ 評議員会で定める一定額以上の引当資産の取崩

（事業）
第４条

しに当たっては、評議員会の承認を要する。
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（事業年度）（１） 学生寮の設置、管理及び運営に関する事業

第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始ま（２） その他この法人の目的を達成するために必要り翌年３月３１日に終わる。

な事業（事業計画及び予算）
第９条
第３章 資産及び会計

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事（資産の種別）長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員

第５条

会へ報告するものとする。これを変更する場合も、この法人の資産は、基本財産とその他の財産の二種とする。

同様とする。

２ この法人の基本財産は、次のとおりとする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該（１） 別表に掲げる財産事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲（２） 基本財産とすることを理事会で決議し、評議覧に供するものとする。

員会で承認された財産（３） 基本財産として寄附された財産（事業報告及び決算）

３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成（基本財産の維持及び処分の制限）し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するたて、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書めに善良な管理者の注意をもって管理しなければ類についてはその内容を報告し、第３号から第６号ならない。

までの書類については承認を受けなければならな

1

い。

（評議員の定数）(１) 事業報告第１４条(２) 事業報告の附属明細書

この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。

(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）（評議員の選任及び解任）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計

第１５条算書）の附属明細書

及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律(６) 財産目録
２

評議員の選任及び解任は、一般社団法人第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５条の規定に従い、評議員会において行う。

５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件を

款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供すいずれも満たさなければならない。

るものとする。

(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する(１) 監査報告

評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿えないものであること。

(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給

イの基準を記載した書類

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこロ

れらに関する数値のうち重要なものを記載した書

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

類

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当（公益目的取得財産残額の算定）

該評議員から受ける金銭その他の財産によって第１１条

生計を維持しているもの

理事長は、公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日におヘける公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの第４号の書類に記載するものとする。

(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）数の３分の１を超えないものであること。

第１２条

イ 理事

２

この法人が資金の借入れをするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金のロ 使用人

うち、評議員会で別に定める額を超えるものは、理ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法事会の議決を経なければならない。なお、短期借人でない団体で代表者又は管理人の定めのあ入金以外の資金の借入れはいかなる事由があってるものにあっては、その代表者又は管理人）又もできない。

は業務を執行する社員である者

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議うとするときは、理事会の決議を経て評議員会の承員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）で認を受けなければならない。

ある者① 国の機関（新たな義務の負担等）② 地方公共団体

第１３条 前条の規定に該当する場合並びに収支予③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定す算で定めるもののほか、この法人が新たな義務をる独立行政法人負担し、又は権利放棄のうち重要なものを行おうと④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国するときは、理事会の決議を経て、評議員会の承立大学法人又は同条第３項に規定する大学認を受けなければならない。

共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

第４章 評議員⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省

2

設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるも第２０条のをいう。）又は認可法人（特別の法律により評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の２認可を要する法人をいう。）

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内開催する。

３

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に（評議員の任期）開催するものとし、その他必要がある場合はいつで第１６条も開催することができる。

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

３（招集）

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場任された評議員の任期は、退任した評議員の任期合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集すの満了する時までとする。

る。

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなると２

きは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集たに選任された者が就任するまで、なお評議員としを請求することができる。ての権利義務を有する。

３

評議員会を招集するには、評議員に対し評議員会の１週間前までに書面でその通知を発しなけれ（評議員の報酬等）
第１７条

ばならない。

評議員に対して、各年度の総額が８００，０

４

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員００円を超えない範囲で、評議員会において別に定の全員の同意があるときは、招集の手続きを経るこめる報酬等の支給の基準に従って算定した額を報となく開催することができる。

酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用（議長）を弁償することができる。この場合の支給の基準に

第２２条

ついては、評議員会の決議により別に定める。

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）

第５章 評議員会

第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が（構成）第１８条

出席し、その過半数をもって行う。
評議員会は、すべての評議員をもって構２成する。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけれ（権限）第１９条

ばならない。
評議員会は、次の事項について決議す(１) 監事の解任る。

(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(１) 理事及び監事の選任又は解任(３) 定款の変更（ただし、第４３条第１項に規定する(２) 理事及び監事の報酬等の額変更に限る。）(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) その他法令で定められた事項(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計

３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議算書）並びにこれらの附属明細書の承認員をもって行わなければならない。

(５) 定款の変更(１) 定款の変更（ただし、第４３条第２項に規定する(６) 残余財産の処分変更に限る。）(７) 基本財産の処分又は除外の承認(２) 基本財産の処分（担保に供する場合を含む。）(８) その他評議員会で決議するものとして法令又又は除外の承認はこの定款で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなけれ（開催）ばならない。理事又は監事の候補者の合計数が第3２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の款で定めるところにより、職務を執行する。

枠に達するまでの者を選任することとする。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理（決議の省略）

事は、理事会において別に定めるところにより、こ第２４条の法人の業務を分担執行する。

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、その提案について議決に３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を理事会に報告しなければならない。

を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（監事の職務及び権限）
第３０条（報告の省略）第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

理事が評議員全員に対し、評議員会に報２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事告すべき事項を通知した場合において、その事項業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を評議員会に報告することを要しないことについの調査をすることができる。て、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会へ（役員の任期）の報告があったものとみなす。

第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
（議事録）
第２６条

会の終結の時までとし、再任を妨げない。
評議員会の議事については、法令で定め２るところにより、議事録を作成する。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終当該評議員会の議長及び出席した評議員の代結の時までとし、再任を妨げない。

表２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４
第６章 役員等

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理（役員の設置）事又は監事としての権利義務を有する。

第２７条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上９名以内（役員の解任）(２) 監事 ２名以内

第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当す

２ 理事のうち１名を理事長とする。

るときは、評議員会の決議によって解任することが３できる。

理事長以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。

４(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったと前々項の理事長をもって法人法上の代表理事とき。

し、前項の常務理事をもって法人法第１９７条にお(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、いて準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行又はこれに堪えないとき。

理事とする。
（役員の報酬等）（役員の選任）第２８条

第３３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって別に定める総額の範囲内で、評議員会においてて選任する。
２

理事及び監事に対して、評議員会におい別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した理事長及び常務理事は、理事会の決議によって額を報酬等として支給することができる。

理事の中から選定する。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の（理事の職務及び権限）基準については、評議員会の決議により別に定め4る。

は、理事会の決議があったものとみなす。

（会長）

（議事録）

第３４条 この法人に会長１名を置くことができる。

第４０条

２

会長の任期を定めた上での選任及び解任は、理ところにより、議事録を作成する。

事会において決議する。
３

理事会の議事については、法令で定める２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記会長は無報酬とする。ただし、その職務を行うた名押印する。

めに要する費用を評議員会において別に定める支給基準により弁償することができる。
４

会長は、儀礼的行為を行い、かつ、理事長の諮第８章 事務局問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

（事務局）
第４１条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
第７章 理事会

２

事務局には、事務局長のほか職員を置くことができる。

（構成）
第３５条

３
理事会は、すべての理事をもって構成す

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

る。

４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５（権限）

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督

第９章 入寮者選考委員会(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職（入寮者選考委員会）
（招集）

第４２条

第３７条 理事会は、理事長が招集する。

係る学生寮の入寮者を選考するため、入寮者選考

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるとき委員会（以下「委員会」という。）を置く。

は、各理事が理事会を招集する。
３

この法人に、第４条第１項に掲げる事業に２

理事を招集する者は、理事会の日の１週間前ま委員会の委員の構成及び選任、解任、権能、報酬等の支給基準並びに運営に関し必要な事項は、でに、各理事及び監事に対してその通知を発しな理事会の決議により別に定める。

ければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理第１０章 定款の変更及び解散事会を開催することができる。
（定款の変更）
（議長）
第３８条

第４３条

この定款は、評議員会の決議によって変理事会の議長は、理事長とし、理事長が欠更することができる。ただし、第３条に規定する目けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した的、第４条に規定する事業、第６条に規定する基本理事の互選により定める。

財産の維持及び処分の制限、第 1５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法、第２３条第３（決議）第３９条

２項に規定する総評議員をもって行う決議、第４５条
理事会の決議は、決議について特別の利に規定する公益目的取得財産残額の贈与、第４６

害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席条に規定する残余財産の帰属、本条の規定並びし、その過半数をもって行う。に別表については変更することができない。

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条にお２いて準用する同法第９６条の要件を満たしたとき

前項にかかわらず、総評議員の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第６条

5

に規定する基本財産の維持及び処分の制限、第 1

第１３章 補則５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法、第２３条第３項に規定する総評議員をもって行（委任）う決議、第４５条に規定する公益目的取得財産残第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の額の贈与、第４６条に規定する残余財産の帰属、本運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定条の規定並びに別表について変更することができめる。

る。
附 則（解散）第４４条

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人にこの法人は、基本財産の滅失によるこの法関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人

人の目的である事業の成功の不能その他法令での認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整定められた事由によって解散する。

備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。ただし、別表（公益認定の取消し等に伴う贈与）に掲げる基本財産のうち、土地については、当該第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受土地において同日現在建設中の施設を取得したとけた場合又は合併により法人が消滅する場合（そきにただちに当該土地を取得することに伴う所有権の権利義務を承継する法人が公益法人であるとき移転の登記の日から施行する。

を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的

２

同法同条同項に定める特例民法法人の解散の取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日をに、群馬県に贈与するものとする。

事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（残余財産の帰属）

３ この法人の最初の理事長は、吉野勉とする。

第４６条

４

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、群馬県にこの法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

贈与するものとする。

齋藤義久
白鳥三保子
須藤和臣

第１１章 公告の方法

髙草木方孝髙橋清晴（公告の方法）

松田喬和

第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。

山田浩史

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電吉川浩民

子公告をすることができない場合は、群馬県におい渡邉照子て発行する上毛新聞に掲載する方法による。
附 則
１
第１２章 情報公開及び個人情報の保護

この定款の変更は、令和５年１０月１日から施行する。

（情報公開）

別表第４８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進す基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

財産種別

場所・物量等土地

地積 1,846.73㎡（個人情報の保護）所在 東京都世田谷区経堂四丁目

第４９条

地番 ５９３番７４

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

定期預金

6

1,000,000円