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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第49期第３四半期(自【会社名】

東海リース株式会社【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

塚大

本大

西博

西泰亮

泰史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)

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至

平成28年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第48期
第３四半期
連結累計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第48期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

9,989,031

9,895,544

13,831,315

経常利益

(千円)

386,487

15,292532,408

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円)
純損失（△）

366,488△82,681460,794

四半期包括利益又は包括利益(千円)

324,517△475,400

245,006

純資産額

(千円)

15,983,000

15,115,081

15,903,488

総資産額

(千円)

30,804,122

31,338,786

30,723,803

(円)

10.54

△2.38

13.25

(円)

―――(％)

50.2

46.7

50.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失額（△）(注) １２
３

第48期
第３四半期
連結会計期間

第49期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

2.22(円)△0.56

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、いずれの期間においても潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海榕東活動房有限公司の全出資金を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費には停滞感が見られるものの、雇用・所得環境は改善傾向が継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては、米国新政権による経済政策への期待による株価や為替相場の変動や、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,895百万円（前年同四半期比0.9%減）となりました。損益面につきましては、経費を圧縮しましたが、契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は31百万円（前年同四半期比92.5%減）、経常利益は15百万円（前年同四半期比96.0%減）、特別利益に固定資産売却益5百万円、特別損失に固定資産除却損8百万円、連結子会社である中華人民共和国上海市所在の上海榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う損失5百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益366百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高9,751百万円（前年同四半期比0.8％増）、中国が246百万円（前年同四半期比31.8％減、セグメント間取引消去後144百万円（前年同四半期比54.0％減））となりました。また、営業損益は日本が68百万円の営業利益（前年同四半期比84.3％減）、中国が24百万円の営業損失（前年同四半期は22百万円の営業損失、セグメント間取引消去後37百万円の営業損失（前年同四半期は18百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より614百万円増加し、31,338百万円となりました。理由の主なものは短期貸付金の増加559百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より1,403百万円増加し、16,223百万円となりました。理由の主なものは短期借入金の増加1,190百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より788百万円減少し、15,115百万円となりました。理由の主なものは利益剰余金の減少395百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月13日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
34,943,225
34,943,225（市場第二部）

計

34,943,225

34,943,225

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─34,943,225

─

8,032,668

─2,828,787(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)─――

議決権制限株式(その他)─――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
165,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,567,000

34,567―単元未満株式

普通株式

211,225――

発行済株式総数

34,943,225――

総株主の議決権─34,567―(注) １２３「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式333株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東海リース株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区天神橋
２丁目北２番６号―

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

165,000─

165,000

0.47165,000─

165,000

0.47

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

1,565,427
11,491,992
247,830
132,658
44,986346,340
147,600
30
300,799△80,538

7/16

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※1

1,701,516
11,290,915※1
383,827
151,045
186,513349,838
147,600
559,810
401,993△43,727

14,197,127

15,129,333

7,800,364
2,359,035
4,998,254
544,241
24,957
171,6017,550,328
2,185,174
4,998,254
500,717
269,852
151,222

15,898,454

15,655,550

301,803

216,171

138,068
187,343

154,926
182,469

325,411
16,525,669
1,007
30,723,803

337,396
16,209,117
335
31,338,786

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,017,352

8/16

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,284,699※1

3,015,340
80,000157,166
119,440
3,398,401
259,166
24,400196,103
904,115

12,042
4,205,554
80,000145,373
20,937
3,376,342
132,639
11,370※1
238,127

11,171,485

12,487,226

80,0002,687,321
244,356
46,501
83,200332,170
175,280

40,0003,064,847
170,850
55,54074,600254,105
76,535

3,648,829
14,820,314

3,736,478
16,223,705

8,032,668
5,637,764
1,362,113△30,358

8,032,668
5,637,764
966,430△30,596

15,002,187

14,606,266

29,633
360,426△2,37340,928△12,952△1,716387,685
513,615
15,903,488
30,723,803

26,259482,555
15,115,081
31,338,786

980,140

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
スクラップ売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
9,989,031
7,840,815(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
9,895,544
8,173,841

2,148,215
1,729,017
419,198

1,721,702
1,690,290
31,412

17,4305,258
126
16,766

14,401
1,333
7,847
3,000
17,836

39,581

44,41847,827
2,045
16,816
5,602

42,217

72,292
386,487

60,53815,29254,585
3,553
48,507

5,053

106,646

5,053

3,304

8,578
5,099

9/16

16,995
1,326

3,304
489,830

13,677
6,667

91,2795,803

78,955
4,813

97,082392,747
26,25883,769△77,101
5,579

366,488△82,681EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
392,747(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△77,101

7,048△54,610△20,668

11,397△410,353
657△68,229
324,517△398,299△475,400

303,149
21,368△444,107△31,293

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自平成28年10月１日

至平成28年12月31日)

至平成28年12月31日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

第１四半期連結会計期間において上海榕東活動房有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)― 千円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
64,145千円

電子記録債権― 千円

7,334千円

支払手形

― 千円

428,452千円

設備関係支払手形― 千円

70,267千円

受取手形(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

1,002,911千円

11/16

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,028,135千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１至平成27年12月31日)

配当金支払額決議

平成27年6月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会２

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

173,901

５ 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

普通株式

139,113

４ 平成27年９月30日 平成27年12月10日 利益剰余金基準日効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自１至平成28年12月31日)

配当金支払額決議

平成28年6月29日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会２

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

173,890

５ 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

普通株式

139,111

４ 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金

基準日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

効力発生日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本（千円）

中 国（千円）計（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

売上高
9,675,317

313,713

9,989,031―

9,989,031―

47,71147,711△47,711―

計

9,675,317

361,425

10,036,743△47,711

9,989,031

セグメント利益又は損失(△)

437,522△22,664

414,857

4,340

419,198

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本（千円）中 国（千円）計（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２

9,751,168

144,375

9,895,544―

9,895,544

40

102,036

102,076△102,076―

9,751,208

246,412

9,997,621△102,076

9,895,544

68,874△24,481

44,393△12,980

31,412

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)

10.54

△2.38

366,488△82,681――366,488△82,681

34,778,860

34,777,811(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、いずれの期間においても潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第49期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額(2)１株当たりの金額

139,111千円
４円(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月９日

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月３日
東海リース株式会社
取 締 役 会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

木 村幸 彦印

指定有限責任社員業 務 執 行 社員

公認会計士

伊 東昌 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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