平成 24 年度
東北環境パートナーシップオフィス
運営業務報告書

平成 25 年 3 月 29 日

目次
１

業務の目的 ................................................................ 3

２

業務の内容 ................................................................ 3３

実施業務 .................................................................. 3（１）業務実施計画（案）の作成............................................... 4①持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等 ......................... 4ア

ＥＳＤ×地域の伝承.................................................... 4イ

ＥＳＤ対談企画 森づくりから東北復興を考える .......................... 5②拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ................................. 6
環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業 ........................................ 6③政策コミュニケーション支援............................................... 7ア

東北ブロック 環境教育情報交換会 ...................................... 7④Ｗｅｂサイトを活用した情報発信、ＰＲ ..................................... 8ア

情報収集 ............................................................. 8

イ

情報発信 ............................................................. 8ウ

媒体 ................................................................. 9⑤地域の様々な主体が交流する機会の提供 .................................... 13
ア

ＥＰＯ東北再生可能エネルギー交流会 ................................... 13（２）評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催 ...................... 14
ア

ＥＰＯ東北評議委員会の設置・開催 ..................................... 14

イ

ＥＰＯ東北パートナーシップ会議の設置・開催 ........................... 15（３）地方環境事務所との協働による事業実施 .................................. 16（４）施設の維持・管理...................................................... 17４

平成２４年度事業の総括と課題 ............................................. 19（１） 活動の主軸 ........................................................ 19（２） 総括............................................................. 19（３） 課題............................................................. 202平成２４年度東北環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
１ 業務の目的
運営第２期目の３年目に入るＥＰＯ東北においては、第 1 期事業の実績と、第２期２
２年度及び２３年度の運営実績と課題、そして「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」を踏まえて業務に取り組むこととした。
国としての役割をＥＰＯで果たすため、全国のＥＰＯのネットワークを活用するとともに、東北地方の事情を踏まえて東北地域の地域住民、ＮＰＯ／ＮＧＯ、企業などの民間関係者、国や地方自治体等様々な主体の協力を得て、環境パートナーシップを推進するための各種事業等を企画・運営することにより、各主体が連携・協働してよりよい地
域、環境、社会をつくる「持続可能な地域づくり」の実現を目的とした。
２ 業務の内容
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では東北に甚大な被害をもたらしたが、「持続可能な社会」に対する多くの学びを得る機会ともなったことから、各事業を通して震災からの学びを記録し、これからの地域づくりに活かすための情報共有と発信を行うこととした。同時に各事業を通じて県域を越えた多様な主体によるパートナーシッ
プの推進へと繋げることとした。
業務を実施するに当たっては、平成１７年度に実施された、東北環境パートナーシッ
プオフィス設置運営検討業務の成果物である「東北環境パートナーシップオフィス設置
運営検討会報告書」の報告内容と、第１期・第２期事業で得られた成果を継承・発展させることとした。
１の目的を達成するための事業を企画・運営する際には、環境情報等の受発信を積極的に行う中で整理された環境課題の解決を目指し、事業を通して東北地域における環境
パートナーシップの推進につなげることを念頭に、併せて環境政策づくりにもつながることを意識した取り組みを行った。
また、業務を通じて得られた情報・成果等は可能な限り「可視化」を図り、ＥＰＯ東北の資源として蓄積することとした。
３ 実施業務事業の実施に当たってはＥＰＯ東北が持つ事業の柱（①環境パートナーシップの推進、②情報の受発信、③環境政策づくり）を基本的概念として念頭に置き各種事業を進めた。
更なる有効的な事業にしていくために、地道な情報収集活動に重点を置き、地域の課
題やニーズに応じて計画の修正を行いながら事業を進めることとし、以下の事業に取り組んだ。

3

（１） 業務実施計画（案）の作成
事業体制を整え、計画的に事業を進めるため、中期運営業務計画・業務目標及び当該年度の事業方針、運営体制、人員計画、設備・施設の活用計画、年間事業計画等を記載した業務運営計画を作成した。
① 持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等
地域内各地で活動する関係主体や拠点施設等と連携し、持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出を目指すため、以下の取り組みをおこなった。
ア 地域の伝承・地名とＥＳＤ～伝承・地名と教訓をどう受け継ぐか～【目的】
東北地方の長い歴史の中で、先人たちは自然と向き合い、自然と共存する術や、自然災害による被害を避けるための知恵を、伝承や地名に残し現在に伝えていた。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は東北地域に甚大な被害を及ぼし、改めて東北地域の先人たちが残した自然災害への警告が注目を集めていた。
また宮城県では震災の風化防止と後世への伝承などを目的に、３月１１日を「みやぎ鎮魂の日」に制定する検討が進められるなど、社会的風潮の中でも後世に「伝える」事が重要視されてきた。
現代社会では利便性や効率性が求められ、古くから伝わる伝承や暮らしの知恵が軽視されてきた。里山の喪失から山崩れなど震災被害が拡大した地域もある。
このような中、現代に生きる我々は、数多い自然現象や自然災害から、改めて何を学び、何を教訓として後世に伝えていかなければならないのか。
ＥＰＯ東北では、先人たちが残してくれた伝承・地名から発せられている自然
環境への対応の知恵は「持続可能な社会」には欠かす事の出来ないキーワードと捉え、現社会で伝わりにくかった「伝承・地名の知恵を今に伝える」をポイントに置き、これまで伝承・地名を研究されてきた方々の力をお借りし、情報や検証を元に、現代社会により伝わる手法を議論し、方向性を見出し、次年度以降の事
業の可能性を考えることとした。
日時：平成２４年１２月１９日（水）13:30～17:00
場所：東北環境パートナーシップオフィス ミーティングルーム
招聘団体：９団体＜青森県＞ＮＰＯ法人青森環境パートナーシップセンター 有谷 昭男氏＜岩手県＞ＧＬＯＢＵＳ 岩間 敬氏＜宮城県＞宮城県地名研究会 太宰 幸子氏＜東京都＞一般社団法人 環境パートナーシップ会議 伊藤 博隆氏＜宮城県＞福興市 語り部プロジェクト 後藤 一磨氏
4＜宮城県＞リアス・アーク美術館 山内 宏泰氏＜秋田県＞ＮＰＯ法人あきた地域資源ネットワーク 鐙 啓記氏＜山形県＞山形大学人文学部 村松 真氏＜福島県＞いわき地域学會 小宅 幸一氏① ディスカッション
なぜ今回の震災で伝承・地名の教訓はいかされなかったのかそれぞれが考える課題② ディスカッション
前半で出された課題を元に方向性を定め後半ディスカッションの内容を決める。
③ 現代社会に合った「伝える」を考える
昔とは違う社会システムで現代社会合った伝え方は④

ＥＰＯ東北に期待する事【得られた成果】
・これまでに無かった「伝承・地名」の分野での交流会が、ＥＰＯ東北が入る
事によって実現した。
・それぞれが抱える課題や新たな事例など意見交換ができた。
【今後の課題】
・「伝承・地名」といった視点をどの様に環境分野に取り入れていくかが明確にできなかった。
・次年度に続く事業化の全貌が見えてこなかった。
・どういう媒体が伝わるには良いのかの結論が出せなかった。
イ ＥＳＤ対談企画 森づくりから東北復興を考える【目的】
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県東松島市では復興モデルとなることを目指し、復興の森づくりプロジェクトがスタートした。
森の中には木造の教室が点在する「森の学校」構想が練られていた。子どもたちが自然の中で遊び、森づくりを通して様々な経験を積むことで健全な心身を育むことを目指している。
岩手県遠野市では山仕事の伝統技術「馬搬」の継承が行われており、山を荒らさずムダなエネルギーを使わない日本の伝統文化として注目されている。
先人から受け継がれてきた森と共に暮らす知恵と、これからの森作りに焦点を当て、持続可能な森林資源の保全と活用について議論を深めることとした。
日時：平成２５年１月２６日（土）13:30～17:00
場所： 坐カフェ（住所：仙台市青葉区大町 1－3－7
5

横山ビル 1F）

講師：風見正三教授（宮城大学事業構想学部事業計画学科）
岩間敬氏（ＧＬＯＢＵＳ）
内容： 開会、あいさつ
対談者自己紹介＜15 分×2 名＞対談＜60 分＞
会場を交えたフリートーク＜50 分＞
まとめ、閉会【得られた成果】
・参加者を交えたフリートークは、参加者の質問や感想に対談者が答える形式で議論が深められた。
・対談終了後、対談者と参加者および参加者同士で名刺交換が行われ、交流を深めることができた。
【今後の課題】
・時間管理についてスタッフ内で事前の共有と打ち合わせ。
・使用する会場に合わせたアクシデントの想定と対応策。
② 拠点間連携による地域内の中間支援機能強化
本年度は①活動エリアが東北地域、②東北地域の地域資源を活用する、③東北の民間団体と協働実施、のいずれかに該当することを応募要件とし、東北地域における応募団体（５団体）を訪問した上で１次審査（書類審査）を東北地方環境事務所と協働で実施した。
審査委員による２次審査を経て東北地域では２事業が採択され、６月より伴走型支援を開始した。
毎月下旬に採択団体、地域支援事務局による定例会を行い、８月からは経営士が参加して専門的なアドバイスが行われた。
必要に応じて地域支援事務局側でも情報収集や既存事業並びにモニターツアーの視察を行い、データ整理やコンセプトチェック等のサポートを行った。

ア 東北ブロックの採択団体
開催日

内容

ＮＰＯ法人

心と体を癒やす“里山プラットフォーム”づくり事

東鳴子ゆめ会議

業（宮城県大崎市東鳴子地区）

ＮＰＯ法人日本の森

震災復興を推進する環境教育事業
6

バイオマスネットワーク（宮城県、岩手県 北上川流域）

イ 合同研修会の開催
アドバイザリー委員１名を講師に招き、本事業の主旨と各団体の方向性を確認するための合同研修会を開催した。
日時：平成２４年７月１２日（木）13：30～16：30
開場：旅館大沼 山荘「母里乃館」
内容：本事業の着地点について、各団体の方向性・課題の整理
ウ 定例会の開催
毎月末に定例会を開催し、事業の進行確認、課題の共有と解決を図った。
必要に応じて協働で事業に関わる地域の方にも参加いただき、一緒に事業のアイ
ディア出しなどを行った。
③ 政策コミュニケーション支援
震災からの復興を進める地域へのヒアリングを行いながら、行政との橋渡しや対話の場の提供など、必要とされているニーズを探り対応していくことで地域の声を外へ伝える役割を担うことを想定したが、改正環境教育等促進法に関する関心が他地域に比べて低いことから、国の方針を地域へ伝え関心を高める場づくりを行うこととした。
ア 東北ブロック 環境教育情報交換会【目的】
改正環境教育等促進法が施行され、市民による政策提案など政策形成への市民参
加、協定に基づく協働取り組みの推進が制度化された。
しかし、自治体現場では認定に関する手続きなど事務作業に気を取られがちであることから、ＮＰＯと一緒に取り組む必要性や、市民参加を活用する視点を持ってもらうための提案を行うことを目的とした。
担当者レベルの交流会とすることで、実務に関する情報共有を行い、今後も活用できる顔の見える関係づくりを行った。
日時：平成２５年１月２２日（火）13:30～15:30
場所： ＥＰＯ東北
招聘団体：東北ブロック 自治体の環境教育担当者 １０名程度
講師：藤村コノヱ氏（ＮＰＯ法人環境文明２１共同代表）
内容：各自治体の現状、悩み ５分×１０自治体
7自由に質疑を受けながら座談会形式で進行＜話題提供＞藤村氏
・計画作りのポイント
・協働事例紹介＜フリートーク＞
促進法に関わらず、環境教育の現場における課題等【得られた成果】
・自治体担当者同士の横のつながりを作る足掛かりとなった。
・他の自治体の取り組み状況を知る良い情報交換の場となった。
【今後の課題】
・東北以外の情報を提供しながら継続した交流会の開催
・個別に行政と NPO、地域をつなぐ場の設定や協働取り組み創出に向けた支援に取り組むこと。
④ Ｗｅｂサイトを活用した情報発信、ＰＲ
地域の課題やニーズを把握し新たなネットワークを得るため、積極的に各地へ赴いて情報収集活動を行い、各事業の推進につなげた。
また、ＥＰＯ東北の情報発信機能が東日本大震災発生後の安否確認や支援活動推進に貢献したことを鑑み、各事業で得られた成果の可視化、収集した情報の発信にも努めた。
ア 情報収集
本年度より通常の情報受発信業務に取り組んだ。また、他団体からの相談対応業
務に関しては記録・管理に務めた。
環境パートナーシップの推進やＥＳＤの推進につながる情報収集を念頭におき、以下の取り組みに注力した。
① 被災地踏査② 環境活動従事者へのヒアリング
イ 情報発信収集した情報を広く発信するため、ホームページならびにメールマガジンを活用して速やかな情報発信に努めた。
① スタッフ発信「現地レポート」② 「３．１１あの時」レポート冊子化
各地からのリクエストもあり、昨年度掲載したレポート４０件をまとめて冊子化した。
8

パートナーシップ団体、各ＥＰＯを通じて全国で配布した他、震災の記録を収集・保存する東北各県および政令指定都市の図書館に寄贈した。
・印刷部数 ６００部（５月３１日納品）
・増刷部数 ６００部（１２月１１日納品）③ 「３．１１あの時 stage２０１２」レポート
昨年度、「３．１１あの時 東日本大震災３月１１日１４時４６分からの物語」
で話を伺った方々のその後を追ったほか、山形や秋田など日本海側から支援を行われた方々、新たに復興プロジェクトに携わっている方々、日本の昔ながらの暮らし方をしている方々などにヒアリングを行いレポートをホームページに掲載した。
目標掲載件数：３０件
掲載件数：３１件（ア）上記取り組みにより得られた成果① 被災地からの情報発信としての価値· 被災地の現状についての情報提供· 環境パートナーシップオフィス非常時対応のモデルケース創出② 新しいネットワークの創出· ＥＰＯ東北事業へ新たな団体の参画· 新たなつながりによる活動支援や協力、他団体への紹介③ これまでにない新しい活動の創出
他団体への話題提供やＥＰＯ東北スタッフへの取材対応· コーディネート業務④ 震災記録としての価値· 環境団体の行動録としての価値· 大震災の記録としての価値
ウ 媒体（ア） ＥＰＯ東北のホームページ管理運営a） ページ構成の見直し① 前年度掲載ページの移行
前年度事業報告掲載に伴い、詳細レポートの掲載場所を移行し本年度掲載
情報が全面に出るようページの編集を行った。
② 既存ページの掲載見直し
 メールマガジン登録案内がわかりにくいとの指摘を受け、案内ページを設置した。
 平成２２年度に設置した「団体情報」ページでは、中間支援組織等の情9

報が追加掲載されず、アクセス解析でも閲覧数が少なかったためこれを見直し、「東北各県のＮＰＯサポートセンター等の情報」ページとしてリニューアルし、会議室の貸し出し等利用可能なサービスを一覧に整理して掲載した。
③ 特設ページの取り扱いの見直し
 ＥＰＯ東北の取り組みをお知らせするためＨ２２年度に立ち上げた「ＮＥＷＳ」ページは、東日本大震災後、現地の情報をいち早く掲載するページとして利用していた。
ＥＰＯ東北の動きはスタッフ日記とも重複していたためこれらを統合、
これまでの掲載情報をバックナンバーとして整理し、「ＮＥＷＳ」ページのリニューアルを行った。
 また、「３．１１あの時」レポートは終了し、新たに「３．１１あの時stage２０１２」を立ち上げた。
b） アクセス解析の実施
閲覧傾向を探るため、前年度から継続して無料のアクセス解析サイトによる解析を記録し、ページ作りに反映させた。
① アクセス数※アクセス数のカウントにはさまざまな手法があり、実数を把握することが困難であるため、閲覧傾向を探るための参考として記録した。

前年度は東日本大震災発生後から現地情報を発信していたため、混乱期の６月頃まで閲覧が多かったが、現地の状況が落ち着きニーズが多様化するとともに閲覧数が減り、本年度も大きな変動がなく横ばいに推移10した。
Ｈ２２年度よりもアクセス数が減ったが、これは各ＮＰＯが大震災の前後で活動の内容や形態が変化し、求める情報の内容が変わったことに起因していると推察する。
② 検索キーワード
東日本大震災に関連するキーワードが目立って減少しており、閲覧者の関心が「大震災」そのものから復興に関わる各問題へと変わってきていることがうかがえる。
また、助成金・補助金に関するキーワードが本年度に入ってから目立って増え、「ＥＰＯ東北」を上回る月も多かった。
4月

EPO 東北、助成金、エコの日、東日本大震災

5月

EPO 東北、助成金、環境週間、被災地の声

6月

助成金、EPO 東北、環境週間、あの時

7月

助成金、補助金、EPO 東北、東日本大震災、3.11

8月

助成金、補助金、EPO 東北、東日本大震災、9月

EPO 東北、助成金、補助金、3.11

10 月

EPO 東北、助成金、補助金、環境週間

11 月

助成金、補助金、EPO 東北、3.11、東日本大震災

12 月

助成金、補助金、EPO 東北、3.11、講師派遣、環境教育

1月

3.11、助成金、環境、環境省、補助金、EPO 東北

2月

助成金、環境、補助金、イベント、環境省、東北、3.11

3月

3.11、3 月 11 日、東日本大震災、助成金、東北、環境（イ） メールマガジンの配信
毎月上旬発行とし、不定期にイベント告知等のため増刊号を発行した。
ＥＰＯ東北からのお知らせについて記述を見直し、ホームページへの誘導を試みるなど改善を図った。
配信後にアクセス数が増加するなど、顕著な変化をみることができた。
（ウ） メーリングリストの活用
各パートナーシップ団体との情報共有・意見交換の場と位置づけ、メーリング
リストを設置し活用した。
（エ） 機関紙「ＥＰＯ通信」の発行（年２回、８頁６００部）
11

①東日本大震災からの環境復興をテーマとしたニュース掲載②発行と発送７月、１１月に発行し、東北６県の関係団体へ発送した。
③他団体とのパートナーシップ作成にあたっては多くの団体に執筆の協力をいただき、発行後の配布にも協力いただいた。
（オ） 他の団体等への協力
東北地域内の国の出先機関や地方公共団体、ＮＰＯ、事業者等からの要請等に対し必要な後援等を行うとともに、他の主体から協働・連携等の依頼があったもので協働の推進に繋がるものについては、下表の通り協力等を行った。

1
2

3

名称等

内容

企業系環境基金助対象団体の掘り起こし、助成説明会

成団体間での交流会の開催

グリーン復興と生司会進行の協力

協力先●●株式会社

公益財団法人物多様性座談会 in日本自然保護名取

協会

鳥海高原菜の花ま

ブースのコーディネート

NPO 法人つり（「菜の花」と「菜種油」をあきた菜の花自宅で活用するための提ネットワーク案、レシピ提供）4

スマイル

企画へのアドバイス

アースデイ
5

宮城大学

スマイルアースデ
イ実行委員会

EPO 東北の事業内容紹介

宮城大学

事業構想学部 講義
6

EPO 九州取材対応

3.11 関連取材

EPO 九州7

ビジネスモデル策

福島県内 5 箇所での説明会

環境省

定事業・認定 NPOの実施

法人制度説明会
8

プラカデミアサロ

プラカデミアサロンの鳴子

ン

視察同行

そらキッチン主催
プラカデミアサロン9

ひまわり感謝祭

ブース出展

ＮＰＯ法人
シャローム
12

備考

10

11

東北道の駅ロード

東北道の駅ロードマップ、

NPO 法人ESD 地域伝承

マップ、東北道の駅

東北道の駅スタンプラリー

東北みち会議交流会参加者

スタンプラリーブ

ブック作成を担う業者の選

ック 選定委員会

定

企業系環境基金活

企業系環境基金に応募があ

動助成第一次審査

った案件の中から 40 件につからの要請●●株式会社

いて審査に協力した。
12

企業系寄付事業

東北で復興事業に係る環境●●株式会社

団体の紹介をはじめとする相談業務
13

企業系環境基金助交流会の運営補助●●株式会社成団体交流会⑤地域の様々な主体が交流する機会の提供
交流事業では東北地域において同じテーマ、課題を持つ活動団体等を、県境を越えた課題解決及び情報共有を目的とした交流の場の提供を行った。
環境パートナーシップの推進にあたっては、東日本大震災からの復興に関連した「持続可能な社会づくり」をテーマに、パートナーシップ団体をはじめとする関係
団体と協働して進めた。
また、積極的な情報収集活動を行うことで新たなパートナーシップの創出を図った。
ア ＥＰＯ東北再生可能エネルギー交流会【目的】
震災でライフラインが寸断された際に、地域の再生可能エネルギーが機能したか否かの要因について改めて議論・整理を行ない、震災を経て、地域におけるエネルギーシステムの在り方をどう考えるか、再生可能エネルギーの利用推進のための課題を話し合い、資料として取りまとめることとした。
日時：第１回 平成２４年１０月３１日（水）13:30～17:00
第２回 平成２４年１２月 7 日（金）13:30～17:00
場所：東北環境パートナーシップオフィス ミーティングルーム
招聘団体：１１団体＜青森県＞ＮＰＯ法人 グリーンシティ＜岩手県＞社会福祉法人 盛岡アビリティーセンター＜岩手県＞いわて生活協同組合＜岩手県＞ＮＰＯ法人 遠野エコネット
13＜宮城県＞塩竈市団地水産加工業協同組合＜宮城県＞鳴子まちづくり 株式会社＜宮城県＞ＮＰＯ法人 川崎町の資源をいかす会＜秋田県＞ＥＮＥＸ株式会社 （第 2 回のみ）
＜山形県＞高畠町生活環境課＜山形県＞ソーラーワールド株式会社 （第 2 回のみ）
＜福島県＞ＮＰＯ法人 いわき環境研究室/いわき地域環境学会
内容：第１回①問題提起「虹色の世界と灰色の世界」
東北大学名誉教授 日本ＥＩＭＹ研究所所長 新妻弘明教授②意見交換
東日本大震災時に再生可能エネルギーは機能したか地域で再生可能エネルギーの利用を推進していく上での課題
第２回①東日本大震災時に再生可能エネルギーは機能したか（続き）②意見交換
地域で再生可能エネルギーを推進していくためには③講話「再生可能エネルギーの推進をめぐる東北の状況について」
東北大学名誉教授 日本ＥＩＭＹ研究所所長 新妻弘明教授【得られた成果】
震災時の再生可能エネルギーの分野別の機能状況と、機能しなかった場合の要因と地域で推進していく上での課題について把握することができた。
今後の継続開催を希望する意見が多く、参加者のモチベーションの向上に貢献することができた。
【今後の課題】
特定の再生可能エネルギー分野だけを集めた分科会開催の要望への実現に向けた支援と、東北地区に留めず他地区ＥＰＯ等と連携した全国的な展開。
（２） 評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催
ア 評議委員会の設置・開催
ＥＰＯ東北の事業計画に対する意見をいただくとともに、ＥＰＯ東北のコンセ
プトや役割を含めた基本的な方向性に対する意見をいただくため、学識経験者（２名）、市民団体関係者（２名）、事業者団体関係者（１名）及び行政関係者（２県14各１名）からなる評議委員会を設置・開催した。

（ア） EPO 東北評議委員会 名簿(５０音順)
NO

区分

所属等

氏名

1

ＮＰＯ

プランナー・NPO アドバイザー

遠藤 智栄

2

有識者

宮城教育大学 教授

小金澤 孝昭4ＮＰＯ

みやぎ環境カウンセラー協会 理事

菅谷 匡

5

経済界

東北経済連合会 理事 産業経済部長

高玉 昌一

6

行政

福島県生活環境部生活環境総務課 課長

中高 克郎

7

有識者

東北大学 教授

新妻 弘明

8

行政

青森県環境生活部環境政策課 課長

濱谷 雅人（イ） 評議委員会の開催
協働のための情報・意見交換を２回行った。
・第１回ＥＰＯ東北評議委員会
日程：平成２４年６月１１日（月）13：30～15：30
場所：東北環境パートナーシップオフィス会議室
内容：ＥＰＯ東北事業の計画に対する意見交換、ＥＰＯ東北事業の方向性に関する議論・第２回ＥＰＯ東北評議委員会
日程：平成２５年２月中旬
場所：東北環境パートナーシップオフィス会議室
内容：平成２４年度事業報告（予定）イ パートナーシップ会議の設置・開催
前年度に引き続き、ＥＰＯ東北が各県での事業実施時に拠点となる中間支援組
織等の団体（以下「パートナーシップ団体」という。）をメンバーとするパート
ナーシップ会議を設置・開催した。

（ア） パートナーシップ団体一覧
No

県

名

団

１

青森県

青森県環境パートナーシップセンター２

岩手県

環境パートナーシップいわて３

宮城県

せんだい・みやぎ NPO センター
15

体

名

４

宮城県

環境会議所東北５

宮城県

仙台広域圏ＥＳＤ・ＲＣＥ運営委員会

６

秋田県

環境あきた県民フォーラム７

山形県

環境ネットやまがた８

福島県

超学際的研究機構（イ） パートナーシップ団体会議の開催
パートナーシップ団体と連携した環境パートナーシップの推進を図るため、パートナーシップ団体会議を２回開催し、東北地域における環境保全における課題とＥＰＯ東北の事業について意見交換を行った。
a） 第１回ＥＰＯ東北パートナーシップ団体会議
日程：平成２４年４月１７日（月）13：30～15：30
場所：東北環境パートナーシップオフィス会議室
内容： ＥＰＯ東北事業に対する意見交換、各団体取り組みの情報共有b） 第２回ＥＰＯ東北パートナーシップ団体会議
日程：平成２４年１０月２０日（土）13：30～15：00
場所：夢メッセみやぎ 会議棟２階会議室Ａ
内容：ＥＰＯ東北事業の報告、ＥＰＯ東北事業に対する意見交換、各団体取り組みの情報共有（３） 地方事務所との協働による事業実施
事業全般について、地方環境事務所と十分協議して進めるとともに、お互いの動きを共有できるよう、地方環境事務所とＥＰＯ東北の共有スケジュール表を運用した。
また、業務に必要な情報共有と実務レベルの意思決定の場として、ＥＰＯ東北
スタッフ、地方環境事務所並びに請負団体であるＭＥＬＯＮによる「事業運営会
議」を設置・開催し、２カ月に 1 回程度会合を行った。
「事業運営会議」の内容についてはその都度記録・整理を行い、地方環境事務所及び請負団体とともに共有した。

16

（ア） 事業運営会議
開催日

主な内容

第1回

平成 24 年 4 月 11 日

H24 年度 事業計画について

第2回

平成 24 年 5 月 28 日

H24 年度 事業計画について

第3回

平成 24 年 7 月 18 日

事業の方向性の確認

第4回

平成 24 年 9 月 25 日

各事業の進捗状況の確認・意見交換

第5回

平成 24 年 11 月 22

進行中事業の確認

第6回

平成 24 年 1 月 15 日

終了事業の振り返りと進行中事業の確認（４） 施設の維持・管理
１ 運営
事業運営を円滑に進めるため、以下のとおり取り組んだ。
（１） スタッフア

専任スタッフを４人配置するとともに、０.５ 人役程度の事務補助を配置した。
・ＥＰＯ東北統括

井上郡康（イノウエ クニヤス）

主な業務：ＥＰＯ東北の業務全般の運営管理を行った。
またネットワーク構築をはじめとする基盤整備も担当。
・スタッフ

佐々木雅博（ササキ マサヒロ）

主な業務：ホームページ管理、メールマガジン、ＥＰＯ通信等の情報受発信に関する業務を担当。
またホームページ充実のための情報収集として先進的な事例や外部
主催のイベント等にも積極的に参加。
・スタッフ

鈴木美紀子（スズキ ミキコ）

主な業務：情報収集及びホームページ管理。ヒアリング活動を通したネットワークの構築と、そのネットワークを活かした事業企画・運営を担当。
環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業地域支援業務担当。
・スタッフ

小山田陽奈（オヤマダ ハルナ）

主な業務：ホームページ管理、各種事業補助、環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策
定事業地域支援業務補助。
・サポートスタッフ
主な業務：情報収集及びホームページ管理をサポート的に担当。

17

イ

ＥＰＯスタッフ研修への参加
本年度、全国ＥＰＯネットワーク間でスタッフを１週間程度他のＥＰＯで受け入れるインターンを初めて実施された。
小山田陽奈をＥＰＯ九州へ派遣し、事業運営や地域のＮＰＯとの連携について学
ぶ研修を受け、スタッフのスキル向上を図った。

（２） 自己評価以降の事業と運営に活かすため、事業評価（事業毎）及び運営評価（年一回）を実施した。
また、事業評価の参考とするため、事業毎に事業参加者に対するアンケート調査を行った。

（３） 業務日及び施設等の維持・管理
ア 業務日は、原則として月～金曜日（祝休日、盆３日、年末年始（１２月２８日～１月３日）は休業）とした。
業務時間は、原則として午前９時３０分から午後６時とした。
事業等で事務室に不在の日等は、ホームページ等により周知を行った。
イ オフィスの運営に必要な機材等をそろえ、施設・設備の保守・使用料の支払等
適切に維持管理した。
ウ 会議室については利用規程を作成して積極的に活用した。
エ 事務所への来訪状況及び会議室利用状況は記録・整理した。

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（４） 個人情報の管理業務で得た個人情報については、環境省保有個人情報管理規程などにより適切な管理を行った。

４ 平成２４年度事業の総括と課題（１）活動の主軸
ア 環境パートナーシップの推進
イ 情報の受発信
ウ 環境政策づくり（２）総括
東日本大震災発生から２年目を迎えた東北では、津波被害を受けた沿岸部を中心に一歩ずつ復興が進められている。
震災からの学びをどう生かすかという観点から、様々な団体によって、防災、減災、エネルギーなどのテーマで、持続可能な社会を目指したシンポジウム等が積極的に開催されている。
ＥＰＯ東北では、時間と共に変わってくる現場の状況およびニーズを把握するために、現地に赴いての情報収集に注力し、震災を経験して得た学びを活かした「持続可能な社会づくり」の実現につながる事業を進めてきた。
昨年度事業の成果に鑑み、本年度も４～６月期は事業立案を前提とした情報収集活19

動並びに情報発信に重点を置いて取り組んだ。
現地の状況を把握すると同時に、想定していた事業の推進が難しいことが判明し、第１四半期が経過した段階で一部計画の変更も行った。
新しい試みとして行ったＥＳＤ企画「地域の伝承・地名とＥＳＤ～伝承・地名と教訓をどう受け継ぐか～」は、震災を経験した地域ならではの企画であった。
本年度は交流会形式の場の提供を４回実施したが、県境を越えて同じ分野で活躍す
る主体をつなぐ、国の中間支援組織だからこそできる事業であった。この交流会により新たなネットワークが生まれてきたことは言うまでもない。
情報受発信の中心となっている「３．１１あの時」は冊子化し、各ＥＰＯを通じて全国に配布した。
震災の記録であると同時に、あの時を学び今後への備えを考える際の資料や、被災地に支援へ入る際の事前教育資料として、企業やＮＰＯなど多くの方に読まれていることが判明した。
この冊子をきっかけに、復興支援協力をはじめ協働取り組みの創出、メディアからの取材申し込みなど、想定していなかった動きも生まれてきた。
冊子は、発行から半年ほどで増刷を行うほど、震災の記録として、学びのツールとして高い評価を得ている。
レポートの継続掲載を希望する声も多く、本年度はヒアリングの範囲・対象を広げて取り組んできた。
時間の流れと共に変わる現状を、記録として残していく作業はＥＰＯ東北としても非常に大きな意味がある。
「３．１１あの時」をはじめとする地道な情報収集活動を行ったことで、企業が設立している環境系基金への協力要請があり、説明会や交流会開催への協力を行った他、第一次審査業務に東北の現状を踏まえた意見を反映させる機会も得た。
また、パンフレット入札審査における審査会参画依頼があり、参加した。
さらに、企業から、東北で震災関係の活動をしている団体への寄付事業への協力要請を受け、団体紹介などの相談対応を行った。
企業からの相談が増えたことは、ＥＰＯ東北に対する認知度向上とともに、ＥＰＯ
事業に対する評価の結果であるととらえている。
（３） 課題
上期には被災地において数多く立ち上がっている地域住民による復興会議に参画
し、行政との橋渡しや外部の支援者とつなげるコーディネーター的役割を果たせないかと模索したが、すでに専門家をはじめＮＰＯや企業がさまざまな視点から支援を行っており、行政との橋渡しが不要な地域も存在した。
大震災から１年が経過し問題が複雑化していることから、当初想定していた環境配20慮型のまちづくり等での連携、提言の機会創出は難しいと判断した。
復興という大きなテーマで関わるには、政策提言づくりに関するノウハウの蓄積が不十分であり、また現場へのアプローチが遅かったことが反省点としてあげられる。
本年度取り組んだ改正環境教育促進法に関する取り組みは、次年度以降の展開を想定したものであるが、中期ビジョンを描きながら多くの主体と連携を図るためのノウ
ハウ蓄積が課題である。
情報の受発信については高い評価を得ているが、ヒアリング等に注力しスタッフ不在が多い月は発信頻度が少なくなる問題を抱えている。
ソーシャルネットワークの活用含め、スタッフ体制を鑑みながら今後の運用については見直しが必要である。
また、「３．１１あの時」レポートの今後の取り組みについても見直しが必要だ。
復興過程で生じる問題、成功事例・失敗事例とその要因を明確に記録できれば意義は大きく、中間支援組織として大きな役割を担えるだろう。
現場での情報収集からニーズをとらえ、交流会形式で３つのＥＰＯ事業を開催した。
ＥＰＯ東北が仲介することでこれまでになかったつながりを創出し、課題解決に向けての議論を深めることができた。
この結果の可視化と、次のステップとしてＥＰＯ東北がどうアプローチし、具体的な協働につなげていくかは大きな課題となっている。
本年度初めて取り組んだ環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業支援業務では、経験を積み重ねノウハウを蓄積すること、さらにＥＰＯ事業へ活かすようＧＥＯＣなどからアドバイスが寄せられている。
全国ＥＰＯネットワーク間で初めてインターン研修が導入され、ＥＰＯ東北からもスタッフを派遣したが、次年度以降もこうした取り組みや、ＥＰＯネットワークを活用しながら、ＥＰＯスタッフのノウハウ蓄積、スキル向上を図る必要がある。
３年間の事業を通じてＥＰＯ東北の認知度は上がってきたと感じているが、まだまだ高いとは言えない。
東北での認知度と信頼度を上げるために、現場での地道なヒアリング活動や、状況に応じた意義のある交流の場の提供を進めると同時に、企業が進める事業へも参画し、実績づくりとノウハウの向上を積極的に進めて行くことが大きな課題である。

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