有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第７０期）

自至株式会社

平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日

有沢製作所

Ｅ０１１５２

【目次】
頁
表紙
第一部
第１

第２

企業情報

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6
8

事業の状況
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

10
11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

16
16

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３

第４

第５

設備の状況
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18
20

提出会社の状況
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

21
22(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

2525(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

25
26(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

27
28

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

29
29

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

30
33

経理の状況
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

40(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

40
83

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8484(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

95
95

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

96
97

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

97
97

第６
第７

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

98

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第70期（自【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

統括

平成29年４月１日

統括

有沢

至

平成30年３月31日）

悠太

久保田 修一久保田 修一（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

30,23237,58937,22834,45140,909

経常利益

（百万円）

2,730

4,503

3,510

2,690

4,044

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

4,025

4,821

2,702

2,037

3,452

包括利益

（百万円）

7,638

5,564

1,067

1,821

4,497

純資産額

（百万円）

43,84848,14747,602

48,55152,492

総資産額

（百万円）

58,286

65,76660,98363,80872,644

１株当たり純資産額（円）

1,177.47

1,280.69

1,263.29

1,290.93

1,378.12

１株当たり当期純利益（円）

114.91136.77

76.02

57.20

96.31

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

114.26135.70

75.58

57.06

95.48

自己資本比率

（％）

71.0

69.1

73.8

72.2

68.3

自己資本利益率

（％）

10.6

11.1

6.0

4.5

7.2

株価収益率

（倍）

4.8

7.5

7.6

13.7

10.2

（百万円）

2,793

2,293

4,548

3,419

2,181

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

770

△5,579△1,771△1,671△471

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△4

△188

△3,540

419

△59

（百万円）

9,393

6,021

4,901

7,026

8,829

1,245

1,253

1,285

1,305

1,426

(82)

(163)

(189)

(139)

(295)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）売上高には消費税等を含んでおりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

21,277

27,57825,793

23,41028,503

経常利益

（百万円）

883

2,539

2,542

1,898

2,451

当期純利益

（百万円）

3,444

3,706

2,219

1,516

2,503

資本金

（百万円）

7,153

7,262

7,294

7,317

7,458

発行済株式総数（千株）

35,13135,48535,61135,67936,024

純資産額

（百万円）

31,30633,44632,75933,852

36,138

総資産額

（百万円）

39,16342,98040,10242,64346,496

１株当たり純資産額（円）

887.11940.29916.79944.94999.83

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

25.00

35.00

23.00

20.00

34.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

98.31

105.13

62.43

42.59

69.83

（円）

97.75

104.30

62.06

42.48

69.22

自己資本比率

（％）

79.6

77.6

81.4

79.0

77.4

自己資本利益率

（％）

12.1

11.5

6.7

4.6

7.2

株価収益率

（倍）

5.6

9.8

9.2

18.4

14.1

配当性向

（％）

25.4

33.3

36.8

47.0

48.7

額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

576

585

583

589

592

(22)

(84)

(101)

(69)

(99)

（注）売上高には消費税等を含んでおりません。

- 2 -２【沿革】
昭和24年７月

・明治42年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有昭和29年４月

沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
・樹脂加工部門開設。

同 ６月
昭和34年５月

・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
・東京出張所、大阪出張所開設。

昭和35年９月
昭和36年10月

・東京証券業協会店頭に公開。
・東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和41年12月

・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。

昭和43年６月
昭和48年８月

・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。

昭和49年３月
昭和49年６月

・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（平成27年9月閉鎖）に改組。

昭和51年４月
昭和62年５月

・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。

平成３年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。

平成６年12月
平成８年10月

・中田原工場内に技術開発センター開設。
・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会

平成11年７月

社有沢ポリワークを取得。
・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。

平成12年７月

・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。

平成14年９月
平成15年４月

・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併

平成18年３月

し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
・株式会社ポラテクノ（現・持分法適用関連会社）がジャスダック証券取引所に上場。

平成21年10月
平成22年12月

・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。
・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa
America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。

平成23年４月

・産業用構造材に関係したＦＷ成形品の販売を行うプロテックアリサワジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立。

平成23年７月
平成27年10月

・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
・京都府京都市に関西営業所を新設（平成30年３月大阪府大阪市に移転）。

平成29年11月

・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディ
スプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より子会社の清算を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来報告
セグメントであった「関連商品」を「その他」に含めております。
(1）電子材料
電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプ
リント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。
(2）産業用構造材料
産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、Protec Arisawa
Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。
なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。
(3）電気絶縁材料
電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。
(4）ディスプレイ材料
ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリン
ク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っております。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。
(5）その他の事業
上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -（事業系統図）- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
新揚科技股份有限公
司
（注）２

52.3

電子材料に係る原材料の供給、製品
の販売
役員の兼任

同上

100.0
(100.0)－17,000
千米ドル

同上

100.0
(100.0)電子材料製品の販
売99,540

同上

100.0

台湾
高雄市

1,006,377
千新台湾
ドル

英国領
ヴァージン諸島

15,710千米ドル

松揚電子材料(昆山)有限公司（注）２、５中国
昆山市㈱サトーセン

大阪府大阪市ThinFlex
Technology
Corporation（B.V.I.）

電子材料

（注）２

建物の賃貸
役員の兼任

100.0

電子材料、電気絶縁材料に係る硝子
繊維製織製品の委
託製造
建物・製造設備の賃貸、資金援助
役員の兼任

産業用構造材料

100.0

資金援助
役員の兼任

1,670
千ユーロ

同上

100.0
(100.0)

資金援助
役員の兼任

米国
カリフォルニア
州

3,200
千米ドル

同上

100.0
(100.0)

資金援助
役員の兼任

プロテックアリサワ
ジャパン㈱東京都台東区

10,000同上

100.0(100.0)有沢総業㈱新潟県上越市30,950産業用構造材料
その他の事業

100.0

有沢樹脂工業㈱新潟県上越市

10,000電気絶縁材料100.0

アリサワファイバー
グラス㈱新潟県上越市100,000㈱プロテックインターナショナルホール
ディングス

新潟県上越市101,830

Protec Arisawa
Europe, S.A.

スペイン
ムンギア市

Protec Arisawa
America, Inc.

（注）２

電子材料
電気絶縁材料

電気絶縁材料

産業用構造材料の販売
役員の兼任
電気絶縁材料及び産業用構造材料に係る樹脂製品の委託製造並びに倉庫・物流業務の委託建物・機械設備の賃貸
役員の兼任
電気絶縁材料に係る樹脂製品の委託
製造
土地・建物の賃貸
役員の兼任

カラーリンク・ジャ
パン㈱新潟県上越市198,201

ディスプレイ材料

- 6 -

97.2

建物・機械設備の賃貸、原材料の供
給
役員の兼任

名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（持分法適用関連会社）㈱ポラテクノ（注）４

ディスプレイ材料に係る製品の販
新潟県上越市3,095,125

ディスプレイ材料

22.3

売、仕入
土地・建物の賃貸
役員の兼任
ディスプレイ材料

和詮科技股份有限公
司

台湾
高雄市

230,490
千新台湾
ドル

同上

36.8

に係る製品の販売、仕入役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高6,230,292千円(2）経常利益(3）当期純利益

275,502千円
225,436千円(4）純資産額(5）総資産額

1,758,532千円
6,679,567千円- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子材料

817 （171）

産業用構造材料

282（67）

電気絶縁材料131（12）

ディスプレイ材料

123

（22）

報告セグメント計

1,353 （272）

その他

35

（16）

全社（共通）

38

（7）

合計

1,426 （295）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）

42.5

19.0

592（99）セグメントの名称

平均年間給与（千円）
5,655

従業員数（人）

電子材料

326

（67）

産業用構造材料

114（10）

電気絶縁材料65（11）

ディスプレイ材料

49

（4）

554

（92）

38

（7）

592

（99）

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン地方部会に属し、昭和21年結成以来健全な発展をしており、労使関係はきわめて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、平成30年３月31日現在の組合員数は、476名で
あります。

- 8 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本としⅠ.新たな価値を提供し、顧客満足を高める。
Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。
Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。
を経営方針としております。
この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。
・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。
・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。
・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、車載及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。
・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。
・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。
・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。
・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。
(4）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要
等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。
このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。
本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。
（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）

- 9 -

③

上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。
このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。
イ 株主の皆様の直接決議による判断
本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。
ロ

取締役会判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセ
ット条項を付しております。

したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、有価証券報告書提出日現在において以下のものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動について
当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、民生用電子機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、民生用電子機器の需要の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
(2) 特定の製品への依存について
当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 新規事業の展開について
当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 原材料の調達について
当社グループが購入する原材料において、原油価格の高騰等により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 災害による影響について
当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生
産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 環境に関する規制について
当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制の下にあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に輸出が増加し、企業収益が改善したこと等により景気回復基調が継続しました。一方で、米国の保護主義的政策や金融政策に対する懸念等もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業
績は、売上高409億９百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益36億27百万円（前年同期比102.6％増）、経常利益40
億44百万円（前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億52百万円（前年同期比69.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
電子材料
電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高168億８百万円30.0％増、生産高44.9％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上を伸ばしました。また㈱サトーセンを子会社化したこともあり、売上高は267億58百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益は31億16百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
産業用構造材料
産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート
を中心に、前年並みの売上を維持することができました。一方、売上品目の構成が変化したことと原価低減努力が寄与し、売上高は72億20百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は11億９百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
電気絶縁材料
電気絶縁材料では、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグを中心に、前年並みの売上・利益を維持することができ、売上高は32億28百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は６億８百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
ディスプレイ材料
ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料を中心に医療用途などが伸び、売上高は29億88百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント損失は55百万円（前年同期は１億72百万円のセグメント損失）となりました。
その他（その他の事業分野）
その他では、売上高は７億13百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は2億40百万円（前年同期比
22.2％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ18億３百万円（前年同期比25.7％増）増加し、88億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億81百万円（前年同期比36.2％減）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益47億45百万円、減価償却費17億12百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額26億63百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億71百万円（前年同期比71.8％減）となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入29億87百万円等であります。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出
17億円、投資有価証券の取得による支出14億18百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は59百万円（前年同期は４億19百万円の獲得）となりました。主な資金増加の要因
は、短期借入金の純増額９億11百万円、長期借入による収入６億90百万円等であります。主な資金減少の要因は、
長期借入金の返済による支出９億13百万円、配当金の支払額７億12百万円等であります。

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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社

以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要
況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

①財政状態及び経営成績の状

ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

電子材料（百万円）

26,75831.8

産業用構造材料（百万円）

7,220

△1.4

電気絶縁材料（百万円）

3,228

3.6

ディスプレイ材料（百万円）

2,988

6.6

40,195

19.8

713

△21.2

40,90918.7

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

住友商事ケミカル㈱（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

4,695

13.6

6,185

15.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針
が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式
市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等か
ら、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業
単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、市場の変化を先取りして新規及び差異化製品を開発し、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料及び電気絶縁材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。ディスプレイ材料は、セグメント損
失が続いておりますが、安定した受注を獲得し早期の黒字化を目指します。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は、次のとおりであります。
経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、409億９百万円（前連結会計年度は344億51百万円）と64億57百万円18.7％の増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めたことにより327億30百万円（前連結会計年度は285億57百万円）と41億73百万円の増加となりましたが、売上原価率は80.0％と2.9ポイント改善となりました。
これにより、売上総利益は81億78百万円（前連結会計年度は58億94百万円）と22億84百万円の増益となり、売上総利益率は20.0％となりました。

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（営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めた結果、45億51
百万円（前連結会計年度は41億４百万円）と４億47百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費率は11.1％と0.8ポイントの改善となりました。
これにより、営業利益は36億27百万円（前連結会計年度は17億90百万円）となり、18億36百万円の増加となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は12億３百万円（前連結会計年度は12億53百万円）となり、50百万円の減少となりました。主な内訳は、受取利息24百万円の減少であります。また、営業外費用は７億86百万円（前連結会計
年度は３億53百万円）となり、４億32百万円の増加となりました。これは、当連結会計年度に貸倒引当金繰入額３億11百万円の計上があったことによるものであります。
これにより、経常利益は40億44百万円（前連結会計年度は26億90百万円）となり、13億53百万円の増加となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は８億51百万円（前連結会計年度は１億52百万円）となり、６億99百万円の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益７億29百万円の増加であります。また、特別損失は１億50百万円（前連結会計年度は36百万円）となり、１億14百万円の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損62
百万円の増加であります。
これにより、税金等調整前当期純利益は47億45百万円（前連結会計年度は28億６百万円）となり、19億38百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税等は９億95百万円（前連結会計年度は５億91百万円）となり、４億３百万円の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億52百万円（前連結会計年度は20億37百万円）となり、14億15百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は8.4％と2.5ポイント増加しております。
財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は726億44百万円（前連結会計年度末は638億８百万円）となり、88億35百万円13.8％の増加となりました。
流動資産の当連結会計年度末における残高は363億67百万円（前連結会計年度末は282億88百万円）となり、80億79百万円28.6％の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金33億28百万円、現金及び預金14億55百万円、商品及び製品13億13百万円の増加であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は362億76百万円（前連結会計年度末は355億20百万円）となり、７億56百万円2.1％の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産５億70百万円の増加であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は201億51百万円（前連結会計年度末は152億57百万円）となり、48億94百万円32.1％の増加となりました。
流動負債の当連結会計年度末における残高は159億82百万円（前連結会計年度末は116億79百万円）となり、43億３百万円36.8％の増加となりました。主な内訳は、短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）17億51百万円、支払手形及び買掛金16億26百万円、未払法人税等５億67百万円の増加であります。
固定負債の当連結会計年度末における残高は41億69百万円（前連結会計年度末は35億77百万円）となり、５億91
百万円16.5％の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債２億65百万円、社債１億64百万円の増加であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は524億92百万円（前連結会計年度末は485億51百万円）となり、39億41百万円8.1％の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金27億52百万円の増加であります。

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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1) 経営成績等の状況の概要
ッシュ・フローの状況」に記載しております。

②キャ（キャッシュ・フローの指標）
前連結会計年度（平成29年３月期）

当連結会計年度（平成30年３月期）

自己資本比率（％）

72.2

68.3

時価ベースの自己資本比率（％）

43.7

48.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

1.5

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

70.5

28.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」
及び「利息の支払額」を使用しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に係わる資金については、調達コストやリス
ク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを進めております。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益体質強化の推進と資産効率の向上により会社の株主価値を高めていくことを目指しており、「営業利益率」と「総資産純利益率（ＲＯＡ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は8.9％（前年同期比3.7ポイント改善）であり、総資産純利益率は5.1％（前年同期比1.8ポイン
ト改善）となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、カラーリンク・ジ
ャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。
研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。
電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、産業用構造材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、３Ｄフィルター、光学成形品等があげられます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は169名であり、当連結会計年度の研究開発費は19億71百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）電子材料分野
・ＦＰＣ材料モバイル機器では通信情報量の増大に伴う高速通信化が進んでおり、2020年には次世代５Ｇ通信が実現され、IoT化が益々加速すると言われています。この高速通信に使用される電子部品には、信号伝送ロスの低減化が要求されています。これに対応すべく当社は、独自樹脂組成技術にて信号伝送ロスの小さい低誘電特性のポリイミドや接着剤を開発し、ＦＰＣ回路基板、接着シート及びカバーレイの評価が顧客各社で進んでおります。
・放熱材料
自動車に搭載される電子部品には、極寒雰囲気下から高温雰囲気下に繰り返し置かれる非常に厳しいヒートサイク
ル耐性が必要とされています。放熱シートにも同様なヒートサイクル性が要求されます。当社では独自の樹脂組成技術を用いることにより、この耐性を大幅に向上させた放熱樹脂シートを開発しました。現在、顧客各社での評価が進んでおります。
電子材料に係る研究開発費は11億38百万円であります。
(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野
・鉄道車両用内装材
当社は航空機のキャビン側の内装材に使われる難燃のハニカムパネルやカーボンプリプレグを納入しております。
この難燃技術を鉄道車両の内装材料に適用すべく開発を進めております。2017年度に開発した天井用の内装材料はJRMA（一般社団法人 日本鉄道車両機械技術協会）の「不燃」の規格を満足しました。この天井用の内装材料は、一部の観光用の鉄道車両に使われる予定です。鉄道用の内装材料は、壁材、天井材と床材でそれぞれ難燃特性の要求が違いますが、この天井用材料の採用をきっかけにして、それぞれの要求を満足する材料の開発をしてまいります。
・正浸透膜用FRP圧力容器
海水を淡水にしたり、河川水を飲料水にしたりする水処理技術として、逆浸透(RO: Reverse Osmosis)に加えて正浸透(FO: Forward Osmosis)の技術が注目されています。正浸透は塩水が濃い方から薄い方に流れて薄い方の水位が上がるという自然現象(正浸透)を利用した水処理技術です。逆浸透に比べ加える圧力が1/3～1/10と低いため高圧ポンプや高圧配管が不要であること、造水のランニングコストを抑えられる特徴があります。当社は、この正浸透の低圧に適した圧力容器を開発しました。正浸透は水処理の他、発電への応用が期待されており、今後多様な要求が予想されます。要求に柔軟に対応しながら正浸透用の圧力容器を進化させ開発を進めてまいります。
複合材料に係る研究開発費は４億円であります。

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(3）ディスプレイ材料分野
・３Ｄディスプレイ材料
当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性を有しており医療分野を中心に採用される機会が増えています。各種用途で利用検討されており、これらの要求に応える形で開発を進めております。
2017年度は高精細化の要求に応えた新規Xpolを開発し、製品納入を開始しました。また大画面化の要求に応えるべく開発、設備投資を進めており、2018年度採用に向け注力してまいります。
・スクリーン材料
当社のファインコントラストスクリーンは長焦点プロジェクター用に、またプリズムスクリーンは超短焦点プロジ
ェクター用に最適設計されており、どちらも優れたコントラストと視野角特性から高い評価を得ております。
2017年度は150インチ対応の超広幅ファインコントラストスクリーンを開発、製品納入を開始しました。ホームシ
アター用、教育及びビジネス用に好適で今後の採用拡大が期待されます。プリズムスクリーンにおいても大型化及び巻き取り化の製品開発を進めており、今後の採用を目指し検討を加速してまいります。
・ＵＶ硬化型ＯＣＡ
タッチパネル製品や液晶モニターには、各種部材を貼り合わせるために透明な接着シートOCA（Optical Clear
Adhesive）が使用されます。近年、商業用大型モニターや曲面モニターの開発が進む中、表面素材がガラス材料に代わり透明プラスチック材料が使用される検討がなされています。これまでのOCAでは、透明プラスチック材料との接着信頼性が低下する欠点がありましたが、当社では独自の樹脂組成技術を用いることにより、信頼性の高いOCAを開発しました。現在、顧客各社での評価が進んでおります。
ディスプレイ材料に係る研究開発費は３億94百万円であります。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っており、当連結会計年度におきましては11億94百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の生産設備８億82百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

南本町工場
(新潟県上越市)

中田原工場(新潟県上越市)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具
(千円)

455,319

103,946

2,432,266

1,228,729

産業用構造材料
製造設備
ディスプレイ材
料製造設備

168,866

235,419

本社（共通）

その他設備

659,853

6,652

電子材料
産業用構造材料
電気絶縁材料
ディスプレイ
材料
その他
本社（共通）

その他設備

126,499

1,749

セグメントの名称

電子材料
産業用構造材料
電気絶縁材料

電子材料
産業用構造材料
電気絶縁材料
ディスプレイ
材料
産業用構造材

中田原西工場料(新潟県上越市)

ディスプレイ材料

本社(新潟県上越市)

東京支店(東京都台東区)

設備の内容

電子材料製造設
備
産業用構造材料
製造設備
電気絶縁材料製
造設備
電子材料製造設
備
産業用構造材料
製造設備
電気絶縁材料製
造設備
ディスプレイ材
料製造設備- 18 -

土地
（千円）
(面積㎡)

55,272（18,263）

290,647（114,101）

371,813（34,551）

103,742（29,230）

173,086
（478）

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

－

7,372

621,910－

120,717

4,072,360

－

5,464

781,564－

82,502852,751

860

3,550

305,745

従業員数
（人）

57
(11)

420
(76)

45
(4)

33
(7)

37
(1)

(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具
(千円)

土地
リース資産 その他
（千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

電子材料
製造設備

215,096

323,427

389,000（4,373）－27,342

954,866

101
(87)

電子材料
電気絶縁材料

電子材料
製造設備
電気絶縁
材料製造
設備

278,339

162,267

117,092（34,671）－419

558,11784(17)産業用構造材料
電気絶縁材料
その他

産業用構
造材料製
造設備
電気絶縁
材料製造
設備

276,244

55,787254,122（42,730）－

7,709

593,863119(26)

電気絶縁材料

電気絶縁
材料製造
設備

53,647

10,24431,561（2,407）－

8,151

103,605

21(－)

ディスプレイ
材料

ディスプ
レイ材料
製造設備

103,380

87,07545,476（4,200）－22,262

258,194

74
(18)

セグメント
の名称

設備の
内容

電子材料

－
㈱サトーセン（大阪府大阪市）

アリサワファイ
バーグラス㈱

－
（新潟県
上越市）

－
有沢総業㈱

（新潟県
上越市）

－
有沢樹脂工業㈱（埼玉県川口市）

カラーリンク・
ジャパン㈱

－
（新潟県
上越市）

従業員数
（人）

(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具
(千円)

電子材料
製造設備

650,643919,820－

135,161

電子材料

電子材料
製造設備

279,975

125,671

47,580（44,086）

産業用構造材
料

産業用構
造材料製
造設備

73,146

157,702

産業用構造材
料

産業用構
造材料製
造設備

3,595

77,578

セグメント
の名称

設備の
内容

電子材料

－

新揚科技股份有
限公司（台湾

松揚電子材料(昆山)有限公司

（中国

高雄市）
－
昆山市）

土地
リース資産 その他
（千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

従業員数
（人）

56,289 1,761,915

206
(－)

－

18,201

471,429

129
(－)

4,384
（8,000）－9,552

244,786

60
(46)

－

－

20,949102,123

40(2)－
Protec Arisawa
Europe, S.A.

（スペイン
ムンギア
市）
－

Protec Arisawa
America, Inc.

（米国
カリフォル
ニア州）

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。
３．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに、㈱プロテックインターナショナルホール
ディングス及びプロテックアリサワジャパン㈱の従業員数は、東京支店に含めて記載しております。
４．松揚電子材料(昆山)有限公司の土地は、土地使用権の残高で投資その他の資産の「その他」に計上しております。
５．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

- 19 -

６．提出会社の東京支店の設備中に非連結子会社に対する賃貸設備が含まれており、主なものは次のとおりであります。
土地

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

関係会社名
面積(㎡)
ＮＢオプテック㈱

金額
108

(千円)

金額

(千円)

39,203

金額

(千円)

－

－

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

㈱有沢製
作所

新潟県
上越市

電子材料

新揚科技
股份有限
公司

台湾
高雄市

電子材料

着手及び完了予定年月

総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法
(千円)

電子材料製
造設備

469,500

電子材料製
造設備

456,250

完成後の
増加能力

着手

完了

－ 自己資金平成30.3

平成31.3－

自己資金
395,462 及び借入金

平成29.10

平成30.12－（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000

計

130,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成30年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成30年６月29日)

普通株式36,024,124

36,078,924

計

36,024,124

36,078,924（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 21 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

第56回定時株主総会で退職慰労金の打ち切り支給が承認された当社取締役 6

新株予約権の数（個） ※271

新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※1

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1

発行価格及び資本組入額（円） ※

資本組入額

1

27,100平成17年８月１日

至

平成37年７月31日(1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）か
ら当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件 ※り、新株予約権を行使できる。
(2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※－

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）第56回定時株主総会（平成16年６月29日）で退職慰労金の打ち切り支給が承認された当社取締役に対し、金銭の支給に代えて付与したものであります。

- 22 -

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）平成25年６月27日

平成26年６月26日

当社取締役
当社従業員

当社取締役
当社従業員

6
163

6
163

当社子会社取締役及び従業員
9

当社子会社取締役及び従業員
10

新株予約権の数（個） ※537 [444]

1,625

新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
（株） ※

普通株式

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※569 （注）1

741

（注）1

新株予約権の行使期間 ※

自
至

自
至

平成28年７月１日
平成31年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

53,700[44,400]

平成27年７月１日
平成30年６月30日
728
364[1,326]
162,500[132,600]

発行価格
資本組入額

923
461.5

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

（注）３

決議年月日

平成27年６月26日

平成28年６月24日

当社取締役

当社取締役

5

5

当社従業員 176
当社子会社取締役及び当社従業員 187
当社子会社取締役及び

従業員

21

従業員

14

新株予約権の数（個） ※2,575 [2,416]

3,049[3,049]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数（名）（株） ※257,500[241,600]

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※304,900[304,900]

867 （注）1

536

（注）1

自

平成29年７月１日

自平成30年７月１日

至

平成32年６月30日

至

平成33年６月30日

発行価格
資本組入額

1,035
518

発行価格
資本組入額

634
317

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３- 23 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）平成29年６月28日

平成30年６月28日

当社取締役
当社従業員

当社取締役
当社従業員

5
194

5
211

当社子会社取締役及び従業員
10

当社子会社取締役及び従業員
11

新株予約権の数（個） ※3,102 [3,102]

3,323

新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数
（株） ※

普通株式

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※1,004 （注）1

未定

新株予約権の行使期間 ※

自
至

自
至

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

310,200[310,200]

平成31年７月１日
平成34年６月30日[3,323]332,300[332,300]（注）1（注）4
平成32年７月１日
平成35年６月30日

1,035
518

未定

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

（注）３

※

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切り上げるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
1株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
２．

権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。

３．

当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
新株予約権行使時に払込みすべき金額は、割当日において決定される１株当たりの払込金額に新株予約権

４．

１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の割当日の終値及びその日に先立つ終値の存する６直近日（割当日に終値がない場合はこの日に先立つ終値の存する７直近日）の単純平均値に1.05を乗じた金額とし１円未満は切り上げるものとする。ただし、その価額が割当日の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値（割当日に終値がない場合は直近日の終値）とする。

- 24 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成25年４月１日～
平成26年３月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）

133,200

35,131,024

36,363

7,153,623

36,3636,265,645

354,800

35,485,824

108,867

7,262,490

108,867

6,374,513

125,300

35,611,124

31,857

7,294,347

31,853

6,406,366

68,50035,679,624

22,672

7,317,019

22,672

6,429,038

344,500

36,024,124

141,222

7,458,242

141,170

6,570,209（注）
平成26年４月１日～
平成27年３月31日（注）平成27年４月１日～
平成28年３月31日（注）平成28年４月１日～
平成29年３月31日（注）平成29年４月１日～
平成30年３月31日（注）（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

100株）
個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

11

10,578

10,846－53,041

116

124,515

359,415

82,624

14.76

0.03

34.64

100.00

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

31

41

100

85

－

143,405

7,456

30,882

－

39.90

2.07

8.60

個人以外

個人

（％）
（注）

１．自己株式7,084株は、「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単
元及び19株含まれております。

- 25 -

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

3,431,500

9.52

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,093,500

8.58

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

1,472,166

4.08

1,390,000

3.85

長野県長野市中御所字岡田１７８番地８（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）

1,000,930

2.77

新潟県上越市西城町３丁目１１－４４

834,338

2.31

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

676,882

1.87

東京都中央区晴海１丁目８－１１

637,700

1.77

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタート

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
１０７１番地１

628,903

1.74

ラスト信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）

有沢栄一

新潟県上越市594,746

1.65

13,760,665

38.20

銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
三菱瓦斯化学株式会社（注）１
BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOHESPERANGE, LUXEMBOURGURG FUNDS/UCITS ASSETS（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
有限会社有沢建興
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、

エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口5）

計
（注）１

２

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD－

三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三井住友アセットマネジメント株式会社他共同保有者１名
住所
東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,842,229株
株券等保有割合 5.12％- 26 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,000

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式 35,934,500

359,345－

単元未満株式（注）２

普通株式

82,624－－

発行済株式総数

36,024,124－－

総株主の議決権－359,345－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社有沢製作所
計

所有者の住所新潟県上越市南本町１
丁目５番５号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

7,000

－

7,000

0.01

7,000

－

7,000

0.01

- 27 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式548

576,395

当期間における取得自己株式

30

38,790（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数

7,084

（注）

－

7,114

－

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 28 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけ、将来の事業展開と企業体質の強化に備えた内部留保の充実に留意しつつ、業績に連動した成果配分を実施することを基本方針としております。連結配当性
向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35％を目途としております。
また、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半
期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当の年1回としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり34円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は35.3％となりました。
内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のため、研究開発費や事業拡大のための設備投資等に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額
（千円）

決議年月日
平成30年６月28日

１株当たり配当額（円）

1,224,579

定時株主総会決議

34.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

690

1,178

1,095

827

1,349

最低（円）

297

473

511

482

695

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,063

1,319

1,349

1,284

1,205

1,087

最低（円）

979

987

1,189

1,152

895

902

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 29 -

５【役員の状況】
男性10名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和61年４月 当社入社、当社開発部長
昭和62年７月 当社取締役
平成元年６月 当社常務取締役
平成４年６月 当社専務取締役
平成７年６月 当社代表取締役社長
代表取締役

有沢

会長

三治

昭和17年７月７日

平成15年６月 当社最高経営執行責任者（ＣＥＯ）（注）５469,291（注）５

88,203（注）５

39,451

（注）５

2,307

（注）５

747

平成22年12月 ㈱プロテックインターナショナルホ
ールディングス代表取締役社長（現任）
平成22年12月 Protec Arisawa Europe, S.A.
Director and Chairman（現任）
平成26年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成４年４月 三菱電機㈱入社
平成14年２月 ＪＰモルガン証券㈱入社
平成15年８月 当社入社
平成19年４月 当社製造部統括補佐
平成21年４月 当社執行役員

代表取締役

最高経営責任社長

者（ＣＥＯ）

有沢悠太

昭和44年７月25日

平成22年６月 当社取締役常務執行役員
平成23年６月 当社取締役専務執行役員
平成26年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成27年６月 当社社長執行役員最高執行責任者（ＣＯＯ）
平成29年６月 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）
昭和56年３月 当社入社
平成８年７月 当社東京支店統括
平成20年６月 有沢樹脂工業㈱代表取締役社長（現任）専務執行役員電絶複合材料取締役

事業本部長兼戸田良彦

昭和33年１月24日

電絶複合材料

平成20年６月 当社執行役員
平成23年６月 当社上席執行役員
平成26年６月 当社取締役常務執行役員

営業部担当

平成29年５月 アリサワファイバーグラス㈱代表取締役社長（現任）
平成29年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
平成元年４月 三井物産㈱入社

常務執行役員電子材料事業
取締役

本部長兼電子中島理

昭和40年６月５日

平成23年５月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長平成25年４月 同社機能化学品本部先端材料事業部
室長

材料営業部担平成26年７月 同社基礎化学品本部事業開発部室長

当

平成27年10月 当社入社 当社執行役員
平成28年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和58年４月 ㈱東芝入社

常務執行役員
生産本部長兼取締役

管理本部長兼生産技術部、総務部、人事部担当

野波英隆

昭和33年５月30日

平成12年４月 Toshiba America Business
Solutions, Inc副社長
平成15年４月 東芝テック㈱画像情報通信カンパニ
ーMFP事業統括部統括部長
平成23年４月 同社グローバルソリューション事業
本部新興国事業部長
平成24年６月 同社執行役員グローバルソリューシ
ョン事業本部営業統括責任者
平成27年４月 同社執行役員プリンティングソリューション事業本部副本部長
平成28年７月 同社監査役
平成28年９月 当社入社 管理本部管理本部長付統括
平成28年９月 当社上席執行役員管理本部副本部長
平成29年６月 当社取締役常務執行役員（現任）- 30 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和47年６月 GA Saxton&Co.,New York入社

取締役

後藤

克誓

昭和19年11月20日

昭和62年４月 SG Warburg Securities,Inc（東京）シニアアナリスト
平成６年４月 スミスバーニー証券㈱マネージング
ディレクター、調査部長（注）５
平成10年12月 シンガポール政府投資公司シニアア
ドバイザー

17,000平成16年３月 ユニパルス㈱代表取締役
平成22年６月 当社取締役（現任）昭和43年４月 富士重工業㈱（現㈱SUBARU）入社
平成11年６月 同社執行役員国内営業本部副本部長

取締役

塚原

穰

昭和20年12月21日

平成13年６月 同社常務執行役員スバル営業本部日
本地区本部長平成15年６月 同社常務執行役員スバル商品企画本
部長

（注）５

1,500

（注）６

1,921

（注）７

－

（注）７

－

平成17年５月 東京スバル㈱代表取締役社長
平成29年６月 当社取締役（現任）昭和48年３月 当社入社
平成14年７月 当社総務部経理グループリーダー
常勤監査役

太田

耕治

昭和30年２月９日

平成16年７月 当社総務部統括
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）
平成29年６月 ㈱ポラテクノ監査役（現任）昭和59年４月 ㈱八十二銀行入行
平成16年２月 同行波田支店長
平成18年６月 同行東京事務所長
平成20年６月 同行県庁内支店長
平成23年６月 同行須坂支店長兼須坂エリア長

監査役

酒井

光一

昭和36年１月31日

平成25年６月 同行伊那支店長兼伊那エリア長
平成26年６月 同行執行役員伊那支店長兼伊那エリア長
平成27年６月 同行執行役員融資部長
平成28年６月 同行常勤監査役（現任）
平成30年６月 当社監査役（現任）昭和57年４月 ㈱第四銀行入行
平成18年６月 同行長岡西支店長
平成20年４月 同行融資統括部副部長
平成23年３月 同行融資統括部長

監査役

河合 慎次郎

昭和34年５月19日

平成26年２月 同行総務部長
平成26年６月 同行執行役員新発田支店長委嘱
平成28年２月 同行執行役員監査部長委嘱
平成29年６月 同行取締役（監査等委員）（現任）
平成30年６月 当社監査役（現任）計620,420（注）１．代表取締役社長 有沢 悠太は、代表取締役会長 有沢 三治の実子であります。
２．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成30年６月29日）現在確認ができていないため、平成
30年５月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．取締役 後藤 克誓及び塚原 穰は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
４．監査役 酒井 光一及び河合 慎次郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
５．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 31 -

８．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、最高経営責任者１名、専務執行役員１名、常務執行役員２名のほか、次の７名で構成しております。
上席執行役員木原靖則

管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当

上席執行役員増田竹史

管理本部副本部長兼経営企画部、経理部担当

上席執行役員葭原義弘

電絶複合材料事業本部副本部長兼電絶複合材料技術部、光学材料技術
部担当

執行役員

田井

誠

電子材料事業本部副本部長兼電子材料技術部担当

執行役員

荻野

満

電子材料事業本部副本部長兼電子材料製造技術部、技術管理部担当

執行役員

相澤

毅

生産本部副本部長兼製造部担当

執行役員

松矢

英一

カラーリンク・ジャパン㈱工場長

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により高島 幸男
は常勤監査役 太田 耕治の補欠として、馬場 秀幸は社外監査役 酒井 光一及び河合 慎次郎の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

１年

44,887１年－

昭和47年３月 当社入社
平成８年７月 当社第一製造部統括
平成10年６月 当社取締役
平成13年６月 当社常務取締役
高島幸男

昭和24年10月30日

平成15年６月 当社常務取締役常務執行役員
平成15年６月 アリサワファイバーグラス㈱代表取締役社長
平成17年６月 当社取締役常務執行役員
平成26年６月 当社取締役専務執行役員
平成27年６月 ㈱ポラテクノ取締役（現任）
平成10年４月 新潟県弁護士会登録

馬場秀幸

昭和39年３月29日

平成15年４月 馬場秀幸法律事務所所長（現任）- 32 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めております。
経営の効率化においては、精度の高い情報の収集、スピーディーな意思決定と業務執行のために、少数精鋭による管理形態を目指し取締役の人数を必要最低限にとどめながら、社外取締役、社外監査役の出席する取締役会による意思決定のもと、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。
経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のため体制及び制度の整備を図っております。また、透明性の向上のために、ＩＲ活動等を通じて株主及び一般投資家とのコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的かつスピーディーな情報公開活動を行っております。
ロ．企業統治の体制の概要
業務執行にあたっては、毎月の定例及び臨時取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、最高経営責任者以下執行役員10名、合計11名で構成される執行役員会を設置し、効率的かつ迅
速な経営推進に努めております。
各執行役員は、毎月の定例及び臨時取締役会の他、毎月開催される執行役員会の承認をうけ、所管業務の立案・推進を行い、職務分掌規程等に従い効率的かつ迅速な職務執行に努めております。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき原則月１回開催しております。各監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は執行役員会等に出席すると共に取締役の職務執行や内部統制の整備、運用状況等について適切な提言・助言を行うことにより、厳正な監視を行っております。
また、外部的視点から２名の社外監査役及び２名の社外取締役を選任しており、それぞれ法令、財務、会計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、企業統治の体制は十分に機能するものと考えております。
ニ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下の通り「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿って具体的な管理規程を設け、規程を遵守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保する。
(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って文書管理規程を制定し、適切な保存・管理する体制を構築する。
(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行なうほか、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制を確保する。
(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制定し、その規程を遵守することによりリスクの軽減化を図る体制を確保する。
(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備する他、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われる体制を確保する。
(f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を勘案して使用人を配置する。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保する。

- 33 -

(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱を禁止した内部通報制度を継続する。
(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けると共に、子会社の監査役より報告を受ける
等、随時連携し企業集団における適正な監査を実施する。
(j)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。
(k)反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社子会社では、「グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・
マニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。

- 34 -

②

内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者２名を配置し、定期監査と必要に応じた随時監査を実施しております。定期監査については、社内規程に基づき期毎に監査計画を立案し、最高経営責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先へ示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役への報告並びに意見交換を行っております。
・監査役は定期的な監査役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき原則月１回開催しており、取締役の職務執行や内部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。
・内部監査部門による監査結果は監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有することにより、監査機能の強化を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役の後藤克誓は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり、資本的関係または取引関係その他利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。
・社外取締役の塚原穰は、㈱SUBARU及び東京スバル㈱の出身でありますが、同社は当社と主要な取引関係はなく、同氏はすでに同社の業務執行から退任しています。また、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、同氏は社外取締役として一般株主との利益相反のおそれはないと判断しております。
・社外監査役の酒井光一は、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の2.77%を保有している㈱八十二銀行の常勤監査役であり、同行は当社の取引銀行でありますが、同氏の独立性に関して問題は無いと判断しております。
・社外監査役の河合慎次郎は、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の1.74%を保有している㈱第四銀行の取締役（監査等委員）であり、同行は当社の取引銀行でありますが、同氏の独立性に関して問題は無いと判断しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況並びに企業統治において果たす機能及び役割
当社は、外部的視点から社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ法令、財務、会計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、経営の監視機能において十分に機能するものと考えております。なお、取締役会の議決権を持つ社外取締役の後藤克誓、塚原穰の２名を当社の独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査しています。
社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

対象となる役員の員数（人）

167,593

158,151

9,442

611,763

11,763－

1

10,188

10,188－5- 35 -

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を除く取締役の報酬については、固定部分と業績連動部分とで構成し、固定部分は職位に基づき、また業績連動部分は前期連結業績に基づき、年間の報酬を算定し、職務執行期間において均等に支給しております。
なお、平成16年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額360百万円以内、監査役の報酬総額は年額36百万円以内と決議いただいております。
⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
27銘柄
3,621,500千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

三菱瓦斯化学㈱333,000

769,896

取引関係維持、強化のため

三菱電機㈱275,000

439,175

取引関係維持、強化のため㈱八十二銀行

581,113

365,520

金融取引関係維持、強化の
ため

ＮＯＫ㈱

132,700

342,896

取引関係維持、強化のため

ＪＳＲ㈱179,800

337,484

取引関係維持、強化のため㈱第四銀行

450,809

198,806

金融取引関係維持、強化の
ため

㈱カネカ

150,000

124,200

取引関係維持、強化のため

62,42043,675

9,764

28,042

102,834

24,824

取引関係維持、強化のため

住友商事㈱

6,655

9,965

取引関係維持、強化のため㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

18,2833,729

取引関係維持、強化のため

西芝電機㈱17,6003,220

取引関係維持、強化のため

㈱新潟放送

1,800

1,350

地域企業との関係強化のため㈱神戸製鋼所

515

523

取引関係維持、強化のため

東北電力㈱

104

156

取引関係維持、強化のため

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
㈱北越銀行
㈱東芝

みなし保有株式
該当事項はありません。

- 36 -

保有目的

金融取引関係維持、強化のため金融取引関係維持、強化のため

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

ヴィスコ・テクノロジーズ㈱322,400

1,194,492

協力関係維持、強化のため

三菱瓦斯化学㈱333,000

848,817

取引関係維持、強化のため

三菱電機㈱275,000

467,912

取引関係維持、強化のため㈱八十二銀行

581,113331,234

金融取引関係維持、強化の
ため

ＮＯＫ㈱

132,700

274,158

取引関係維持、強化のため㈱第四銀行

45,080211,876㈱カネカ

150,000

158,250

62,42043,506

102,550

31,585

取引関係維持、強化のため

㈱北越銀行

9,764

22,652

金融取引関係維持、強化の
ため

住友商事㈱

6,655

11,919

取引関係維持、強化のため㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

18,2833,499

取引関係維持、強化のため

西芝電機㈱17,6003,027

取引関係維持、強化のため

㈱新潟放送

1,800

1,656

㈱神戸製鋼所

515

548

取引関係維持、強化のため

東北電力㈱

104

147

取引関係維持、強化のため

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
㈱東芝

保有目的

金融取引関係維持、強化のため取引関係維持、強化のため
金融取引関係維持、強化のため

地域企業との関係強化のため

みなし保有株式
該当事項はありません。
⑥

会計監査の状況
・当社の監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員江島

智 新日本有限責任監査法人

４年

指定有限責任社員

業務執行社員井口誠 新日本有限責任監査法人

２年（注）同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士８名、その他10名により構成されております。
⑦

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 37 -

⑨

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるように、また、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款において社外取締役及び社外監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。この定めに基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

32,100－34,100

－

－

－

－

－

32,100－34,100

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるProtec Arisawa Europe, S.A.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬2,578千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるProtec Arisawa Europe, S.A.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬3,347千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

- 38 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。

- 39 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※２ 7,667,985※２ 9,123,877

12,618,700
797,550
2,602,353
1,301,381
2,095,419
383,814
947,890△127,077
28,288,018※６ 15,947,189

18,970,204△13,153,475※２ 5,816,729

19,379,174△13,602,300※２ 5,776,874

28,118,092△24,769,585※２ 3,348,507

28,849,087△25,353,015※２ 3,496,072※２ 1,449,574※２ 1,836,200

58,001
2,234,282△1,841,690※２ 392,591

95,9962,350,493△1,919,982※２ 430,511

11,065,403

11,635,655

65,48665,486

418,631418,631※１ 23,864,265※１ 23,365,824

210,592－
122,604※２ 373,965△181,927
24,389,500
35,520,391
63,808,409

218,734
11,731200,976※２ 602,142△176,835
24,222,574
36,276,860
72,644,352

1,180,101
3,915,375
1,898,096
2,951,263
584,907
1,328,865△562,185
36,367,491(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,168,250－※２,※５ 2,908,630※２ 446,754
17,086362,974
25,281
447,415
3,573
169
2,299,014
11,679,149- 41 -※６ 6,794,393

36,800※２,※５ 4,242,472※２ 864,130

18,230930,52985
598,261
5,956
125※６ 2,491,601
15,982,585－

164,800※２ 1,836,093※２ 1,642,485

53,973
1,008,732
558,11257,44863,5993,577,960
15,257,109

33,691
1,274,507
603,556
92,837357,334
4,169,212
20,151,797

7,317,019
6,429,038
30,740,318△3,891
44,482,485

7,458,242
6,570,209
33,492,381△4,46747,516,364

942,763
5,153
808,002△187,018
1,568,901
143,292
2,356,620
48,551,300
63,808,409

1,214,473－
1,081,810△176,694
2,119,588
127,640
2,728,960
52,492,554
72,644,352

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券償還損
為替差損
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 42 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

34,451,696

40,909,534※１,※２ 28,557,289※１,※２ 32,730,617

5,894,406

8,178,916

579,862
1,172,723
88,9503,573
44,5298,281
1192,205,991※１ 4,104,031
1,790,375

707,496
1,293,438
113,3885,956
55,16952,607－2,323,500※１ 4,551,558
3,627,358

335,426
93,573400,006
169,072
255,606
1,253,685

310,701
92,786463,698
159,403
176,539
1,203,130

48,478
16,200129,510
98,591－60,939353,720
2,690,339

76,46684,446
170,966
83,031
311,796
59,534786,241
4,044,247－
13,513
129,723
9,542
152,779※３ 3,268

－
4,236
1,350
30,55636,1432,806,975
653,576△61,839591,737
2,215,238
178,025
2,037,212※４ 26,028743,019－
105,523
851,812

40,202
63,59520,886
150,712
4,745,347
1,199,341△204,047
995,293
3,750,053
297,508
3,452,544

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 43 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,215,238

3,750,053

295,687
5,153△478,630△75,362△140,791※ △393,944

271,773△5,153491,053
2,861△13,356※ 747,179

1,821,294

4,497,232

1,846,012△24,718

4,003,231
494,001

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,294,347

6,406,366

22,672

22,672

自己株式

29,522,018

株主資本合計△3,67043,219,062

当期変動額
新株の発行

45,344

剰余金の配当△818,912△818,912

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,037,212

2,037,212

自己株式の取得

△221

△221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,672

22,672

1,218,299△221

1,263,423

7,317,019

6,429,038

30,740,318△3,891

44,482,485

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

647,068－

1,204,968△91,934

1,760,101

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計

117,201

2,506,066

47,602,431

当期変動額
新株の発行

45,344

剰余金の配当△818,912

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,037,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△221
295,695

5,153△396,965△95,083△191,200

26,091△149,445△314,554

当期変動額合計

295,695

5,153△396,965△95,083△191,200

26,091△149,445

948,868

当期末残高

942,763

5,153

808,002△187,018

1,568,901

143,292

2,356,620

48,551,300- 44 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,317,019

6,429,038

141,222

141,170

自己株式

30,740,318

株主資本合計△3,891

44,482,485

当期変動額
新株の発行

282,393

剰余金の配当△713,461△713,461

連結範囲の変動△4,320△4,320

持分法の適用範囲の変動

17,30017,3003,452,544

3,452,544

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△576

△576

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

141,222

141,170

2,752,062△576

3,033,879

7,458,242

6,570,209

33,492,381△4,46747,516,364

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

942,763

5,153

808,002△187,018

1,568,901

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計

143,292

2,356,620

48,551,300

当期変動額
新株の発行

282,393

剰余金の配当△713,461

連結範囲の変動△4,320

持分法の適用範囲の変動△17,300△17,3000

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,452,544

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△576
271,709△5,153291,107

10,324567,987△15,651

372,339924,675

271,709△5,153273,807

10,324550,686△15,651

372,339

3,941,254

1,214,473－

1,081,810△176,694

2,119,588

127,640

2,728,960

52,492,554- 45 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他の収入訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,806,975
1,678,117－
89
44,725
119△15,200△3,134△70,227
7,081
27,599△428,999△828△129,723
48,47827,679△400,006△9,276
1,350
11,407515△78,205－
8,812△8,714－－△1,037,746
886,484△33,473△85,945△286,709
56,101
3,017,346
605,179
129,723△31,765△260,947－△40,000
3,419,536- 46 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
4,745,347
1,712,330
26,028
17,776
42,636△44
131,8822,383
352,842－
36,012△403,488－－
76,466△81,697△463,698△702,816
63,595－－42,556△3,2687,299△2,054△46,229△49,932△2,663,182△2,152,410
1,375,862△35,911
66,227
277,9312,372,440
562,878－△84,476△726,094
57,240－2,181,988

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 47 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△289,287
421,921△1,291,804－△21,501△1,666,784
1,377,993－△210,813
8,000－
226,918△1,700,551
6,392△29,580△1,418,992
2,987,494
31,096△172,342
156,772－※２ △549,365－
392△1,671,883△9,302－△471,462

305,034
2,350,244△1,310,505△19,410－35,423△221△816,582△124,727
419,255△54,341
2,112,566
4,901,124
12,508－※１ 7,026,200

911,107
690,400△913,848△22,156△116,665
226,159△576△712,054△121,662△59,296
262,416
1,913,646
7,026,200－△110,040※１ 8,829,805

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec
Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、プロテックアリサワジャパン㈱、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・ジャパン㈱上記のうち、㈱サトーセンについては、平成29年11月30日に全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱有沢建販は平成29年５月29日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有沢電子（大連）有限公司、柏精機㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

2社

主要な会社名㈱ポラテクノ、和詮科技股份有限公司
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたDDD Group plcは、清算手続きを開始し重要性がなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社(有沢電子（大連）有限公司他３社)及び関連会社(菱有工業㈱他２社)
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

総平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

- 48 -

ハ

たな卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

10～31年
４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

ハ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ハ

役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積もり計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。

- 49 -

(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ

ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法

ニ

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日改正委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

企業会計基準

平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 50 -

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました77,140千円は、「投資有価証券償還損」
16,200千円、「その他」60,939千円として組み替えております。
２前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました23,055千円は、「投資有価証券売却益」13,513千円、「その他」9,542千円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損３失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,350千円は、「投資有価証券評価損」1,350千円として、また「固定資産除却損」
30,556千円は、「その他」として組替えております。

- 51 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

7,893,184千円

8,277,856千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

現金及び預金建物及び構築物

205,224千円
3,900,140

当連結会計年度（平成30年３月31日）（－千円）（2,905,148）

37,789千円
4,336,644（－千円）（3,190,575）（1,160,304（
56,188））（（199,190－））（4,606,259）

機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」

639,508
17,775（（639,508
17,775））

1,608,767
56,188

土地
投資その他の資産「その他」

266,900
61,556（（

199,583－））

500,923
47,580（3,762,016）

6,587,892

計

5,091,105

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

491,126千円
428,384（（

当連結会計年度（平成30年３月31日）－千円）
428,384）

1,284,843千円
825,300（（

300,000千円）
767,328）（

714,848）（1,782,176）

1,482,176（1,482,176）

927,485

2,401,686（1,910,560）

3,037,628

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（平成29年３月31日）

和詮科技股份有限公司
４

当連結会計年度（平成30年３月31日）
44,400千円

和詮科技股份有限公司

43,800千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形割引高

当連結会計年度（平成30年３月31日）－千円

17,822千円※５ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 52 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

6,300,000千円
190,000

6,300,000千円
790,000

6,110,000

5,510,000

※６期末日満期手形等期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形及び売掛金－千円

49,502千円

支払手形及び買掛金
流動負債その他（設備関係支払手形、営－－

144,191
40,343

業外電子記録債務）（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※１

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
1,756,916千円※２

1,971,169千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至△7,955千円※３△79,106千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
減損損失
前連結会計年度（自（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）－

3,268千円※４

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
新潟県上越市用途
ディスプレイ材料製造設備

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,028千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,125千円、機械装置及び運搬具7,988千円、土地2,772千円、その他141千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

- 53 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

511,631千円

組替調整額△86,181

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
985,771千円△594,730

425,449

391,041△129,761△119,267

295,687

271,773

7,437－－△7,437

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前7,437△7,437△2,283

2,283

5,153

△5,153△478,630

491,053△95,130△13,398△9,76813,926

税効果額△108,529
33,166

4,158△1,296

退職給付に係る調整額△75,362

2,861△140,791△13,356△393,944

747,179

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 54 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

35,611,124

68,500－35,679,624

合計

35,611,124

68,500－35,679,624

普通株式（注）２

6,215

321

－

6,536

合計

6,215

321

－

6,536

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加68,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

143,292

－

－

－

－

－

143,292

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

818,912

１株当たり
配当額
（円）
23.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

713,461

利益剰余金- 55 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

20.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

35,679,624

344,500－

36,024,124

合計

35,679,624

344,500－

36,024,124

普通株式（注）２

6,536

548

－

7,084

合計

6,536

548

－

7,084

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加344,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加548株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

127,640

－

－

－

－

－

127,640

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

713,461

１株当たり
配当額
（円）
20.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,224,579

利益剰余金- 56 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

34.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

7,667,985千円△761,568

9,123,877千円△538,000

有価証券（ＭＭＦ）

119,782

243,927

現金及び現金同等物

7,026,200

8,829,805※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱サトーセンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサトーセン社株式の取得価額とサトーセン社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,213,804千円
1,100,544

のれん
流動負債

355,527△943,047

固定負債△1,076,828

サトーセン社株式の取得価額
サトーセン社現金及び現金同等物
差引：サトーセン社取得のための支出

650,000△100,634
549,365（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 57 -（2）重要な減価償却資産の減（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行う場合があります。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況をを継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等に
より流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 58 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

7,667,985

7,667,985－(2) 受取手形及び売掛金

12,618,700

12,618,700－(3) 有価証券及び投資有価証券

24,057,039

22,669,512△1,387,526

44,343,725

42,956,198△1,387,526(1）支払手形及び買掛金

5,168,250

5,168,250－(2）短期借入金

2,908,630

2,908,630－(3）未払法人税等

362,974

362,974－(4) 長期借入金(*1)

2,282,847

2,286,562

3,714

10,722,702

10,726,417

3,714

資産計

負債計

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

9,123,877

9,123,877－(2) 受取手形及び売掛金

15,947,189

15,947,189－(3) 有価証券及び投資有価証券

24,023,638

25,379,821

1,356,182

49,094,705

50,450,888

1,356,182(1）支払手形及び買掛金

6,794,393

6,794,393－(2）短期借入金

4,242,472

4,242,472－(3）未払法人税等

930,529

930,529－(4) 長期借入金(*1)

2,506,615

2,502,645△3,96914,474,010

14,470,041△3,969

資産計

負債計(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

- 59 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
債

負(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式等

当連結会計年度（平成30年３月31日）

604,776522,287

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

7,661,438－－－

受取手形及び売掛金

12,618,700

－

－

－

－

112,190－－(2)債券（社債）692,286

3,444,041

4,745,687

1,354,323(3)その他

14,023392,665

602,941

423,520

20,986,449

3,948,896

5,348,629

1,777,843

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券（国債・地方債等）

合計- 60 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

9,111,499

3,000

－

－

受取手形及び売掛金

15,947,189

－

－

－

－

106,240－－(2)債券（社債）958,489

3,743,230

4,343,086

958,819(3)その他

13,280365,200

365,640－

26,030,458

4,217,670

4,708,726

958,819

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券（国債・地方債等）

合計

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,908,630

－

－

－

－

－

長期借入金

446,754

1,121,245

714,848－－－

3,355,384

1,121,245

714,848

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,242,472

－

－

－

－

－

長期借入金

864,130

850,540

191,137

452,192

142,3126,304

5,106,602

850,540

191,137

452,192

142,3126,304

合計- 61 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

2,668,643

967,766

1,700,876

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等②

社債

4,779,257

4,253,661

525,596③

その他

761,951

727,777

34,174

348,983

328,840

20,1438,558,836

6,278,045

2,280,791

24,82430,102△5,278111,155

124,780△13,624(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等②

社債

5,789,784

6,585,844△796,059③

その他

355,763401,895△46,131

1,602,268

1,658,265△55,997

7,883,796

8,800,888△917,091

16,442,632

15,078,933

1,363,699(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 325,999千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

3,605,283

852,9022,752,381

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等②

社債

4,387,051

4,155,214

231,837③

その他

364,581362,371

2,209

562,862

553,440

9,421

8,919,779

5,923,929

2,995,850－－－

104,680

124,598△19,917(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等②

社債

5,863,278

6,955,231△1,091,953③

その他

425,871504,505△78,633

786,211

840,159△53,947

7,180,041

8,424,494△1,244,452

16,099,821

14,348,423

1,751,397(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 168,247千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 62 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

2

0

－

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等②

社債

421,619

53,14916,200③

その他

14,635

1,861－

941,737

52,907

4,236

1,377,993

107,919

20,437(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

976,820734,374

21

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等②

社債

702,085

29,55886,380③

その他

178,360

12,331－

1,130,227

8,645

40,182

2,987,494

784,909

126,584(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,350千円（その他有価証券1,350千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について63,595千円（その他有価証券63,595千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 63 -

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処
理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

合計

630,500－

7,437

630,500－

7,437（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社
は、確定拠出型の退職金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結子会社の取得による増加額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,905,242千円
253,927
11,63772,647△109,181－
4,134,272（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
4,134,272千円
268,528
12,323
46,431△83,603
13,5904,391,542(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高- 64 -

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,483,259千円
34,832△22,483
189,552△109,001
3,576,160（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
3,576,160千円
35,761
36,663223,004△83,6033,787,985

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（平成29年３月31日）
4,107,872千円△3,576,160
531,711
26,400558,112

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（平成30年３月31日）
4,349,942千円△3,787,985
561,956
41,599603,556

558,112558,112603,556
603,556(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
253,927千円
11,637△34,832△13,398
217,333（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
268,528千円
12,323△35,761
13,926
259,016(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
数理計算上の差異
108,529千円△4,158千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異△199,774千円△195,616千円（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会
社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
生命保険一般勘定
51％
51％
信託銀行特別勘定
30
25
生命保険特別勘定
19
24
合 計
100
100
（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（平成29年３月31日）
0.3％
1.0％
1.0～2.8％

当連結会計年度（平成30年３月31日）
0.3％
1.0％
1.0～2.8％

３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自月１日 至 平成29年３月31日）51,308千円、当連結会計年度（自60,334千円であります。

- 65 -

平成29年４月１日

至

平成28年４

平成30年３月31日）

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
売上原価、販売費及び一般管理（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

44,725

費の株式報酬費用

42,636

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
新株予約権戻入益（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

8,714

2,054

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）

ストック・オプションの内容
平成17年
役員退職慰労金
ストック・オプション

平成24年
使用人等
ストック・オプション
当社従業員及び顧問付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプション数（注）

当社取締役

普通株式

６名

39,700株

平成25年
取締役報酬
ストック・オプション

165名

当社子会社取締役、従業員
６名

当社取締役

普通株式

普通株式

194,500株

６名

80,000株

付与日

平成17年８月１日

平成24年８月16日

平成25年８月16日

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条
件は、次のとおりであります。
・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条
件は、次のとおりであります。
・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。

権利確定条件

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条
件は、次のとおりであります。
(1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自平成17年８月１日
至平成37年７月31日

１年11ヶ月間（自平成24年８月16日
至平成26年６月30日）
自平成26年７月１日
至平成29年６月30日

１年11ヶ月間（自平成25年８月16日
至平成27年６月30日）
自平成27年７月１日
至平成30年６月30日- 66 -

平成25年
使用人等
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成26年
取締役報酬
ストック・オプション

当社従業員及び顧問 163名
当社子会社取締役、従業員

当社取締役

６名

９名
株式の種類別のストック・オプション数（注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

普通株式

平成26年
使用人等
ストック・オプション
当社従業員及び顧問 163名
当社子会社取締役、従業員
10名

203,100株

普通株式

93,000株

普通株式

216,500株

平成25年８月16日

平成26年８月18日

平成26年８月18日

権利確定条件は付されてお権利確定条件は付されてお権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありまりませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありまりませんが、権利行使の条
件は、次のとおりであります。
・権利行使時において、当す。
・権利行使時において、当す。
・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員

む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員

む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）である
こと。

（顧問を含む。）である
こと。

（顧問を含む。）である
こと。

１年11ヶ月間

１年11ヶ月間

１年11ヶ月間（自平成25年８月16日
至平成27年６月30日）（自平成26年８月18日
至平成28年６月30日）（自平成26年８月18日
至平成28年６月30日）

自平成27年７月１日
至平成30年６月30日

自平成28年７月１日
至平成31年６月30日

自平成28年７月１日
至平成31年６月30日

平成27年
取締役報酬
ストック・オプション

平成27年
使用人等
ストック・オプション
当社従業員及び顧問

176名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成27年８月17日

平成27年８月17日

平成28年８月16日

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条

件は、次のとおりであります。

件は、次のとおりであります。

件は、次のとおりであります。

・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社（顧問、相談役を含む。）または当社子会社（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であるの取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であるの取締役もしくは従業員（顧問を含む。）である

こと。

こと。

こと。

権利確定条件対象勤務期間

５名

平成28年
取締役報酬
ストック・オプション

78,000株

１年11ヶ月間（自平成27年８月17日
至平成29年６月30日）

権利行使期間自平成29年７月１日
至平成32年６月30日

当社子会社取締役、従業員
20名

当社取締役

普通株式

普通株式

241,400株

１年11ヶ月間（自平成27年８月17日
至平成29年６月30日）
自平成29年７月１日
至平成32年６月30日- 67 -

５名

73,000株

１年11ヶ月間（自平成28年８月16日
至平成30年６月30日）
自平成30年７月１日
至平成33年６月30日

平成28年
使用人等
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成29年
取締役報酬
ストック・オプション

当社従業員及び顧問 187名
当社子会社取締役、従業員

当社取締役

５名

14名

平成29年
使用人等
ストック・オプション
当社従業員及び顧問 194名
当社子会社取締役、従業員
10名

株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成28年８月16日

平成29年８月16日

平成29年８月16日

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条

権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条

件は、次のとおりであります。

件は、次のとおりであります。

件は、次のとおりであります。

・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社（顧問、相談役を含む。）または当社子会社（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であるの取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であるの取締役もしくは従業員（顧問を含む。）である

こと。

こと。

こと。

１年11ヶ月間

１年11ヶ月間

１年11ヶ月間（自平成28年８月16日
至平成30年６月30日）（自平成29年８月16日
至平成31年６月30日）（自平成29年８月16日
至平成31年６月30日）

自平成30年７月１日

自平成31年７月１日

自平成31年７月１日

至平成33年６月30日

至平成34年６月30日

至平成34年６月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

234,000株

普通株式（注）株式数に換算して記載しております。

- 68 -

75,000株

普通株式

235,300株

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
役員退職慰労金
ストック・オプション

平成24年
使用人等
ストック・オプション

平成25年
取締役報酬
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

27,70041,40060,000

権利確定

－

－

－

権利行使

600

19,40060,000失効－

22,000－27,100

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残

平成25年
使用人等
ストック・オプション

平成26年
取締役報酬
ストック・オプション

平成26年
使用人等
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

139,700

93,000

197,500

権利確定

－

－

－

権利行使

85,70045,60082,100

300

－

300

53,70047,400115,100

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

（株）

- 69 -

平成27年
取締役報酬
ストック・オプション

平成27年
使用人等
ストック・オプション

平成28年
取締役報酬
ストック・オプション

78,000234,300

73,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

78,000234,300

－

未確定残

－

－

73,000

－

－

－

権利確定

78,000234,300－

権利行使

17,00034,100

－

－

3,700

－

61,000196,500

－

平成28年
使用人等
ストック・オプション

平成29年
取締役報酬
ストック・オプション

平成29年
使用人等
ストック・オプション

232,000

－

－

付与

－

75,000235,300

失効

100

－

100

権利確定

－

－

－

未確定残

231,900

75,000235,200

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

- 70 -

②単価情報
平成17年
役員退職慰労金
ストック・オプション

平成24年
使用人等
ストック・オプション

平成25年
取締役報酬
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

223

569

行使時平均株価

（円）

863

855

883

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

64

159

平成25年
使用人等
ストック・オプション

平成26年
取締役報酬
ストック・オプション

平成26年
使用人等
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

569

741

741

行使時平均株価

（円）

1,038

1,229

1,056

公正な評価単価（付与日）

（円）

159

182

182

平成27年
取締役報酬
ストック・オプション

平成27年
使用人等
ストック・オプション

平成28年
取締役報酬
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

867

867

536

行使時平均株価

（円）

1,119

1,141

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

168

168

98

平成28年
使用人等
ストック・オプション

平成29年
取締役報酬
ストック・オプション

平成29年
使用人等
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

536

1,004

1,004

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

98

188

188

- 71 -

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年取締役報酬ストック・オプションと平成29年使用人等ストック・オプ
ションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
平成29年
取締役報酬

平成29年
使用人等

ストック・オプション

ストック・オプション

34.26％

34.26％

株価変動性（注）１．
予想残存期間（注）２．

３年６ヶ月

３年６ヶ月

予想配当（注）３．

20.00円／株

20.00円／株

0.00％

0.00％

無リスク利子率（注）４．

（注）１．３年６ヶ月間（平成26年２月から平成29年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 72 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

減損損失
投資有価証券評価損

410,279千円
411,706

386,449千円
326,938

税務上の繰越欠損金
貸倒引当金

313,986
145,025

289,158
204,677

賞与引当金
たな卸資産評価損

138,007
151,192

185,018
142,657繰延税金資産562,275

731,236

2,132,473

2,266,135△1,385,032△1,126,479

747,441

1,139,656

関係会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金△790,008△431,227△903,239△534,550

固定資産圧縮積立金△17,936△35,863△118,452△72,123△1,275,036△1,628,364△527,594△488,708

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

383,814千円

584,907千円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

122,604△25,281

200,976△85

固定負債－繰延税金負債△1,008,732△1,274,507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額持分法による投資利益
子会社の税率差異
特別税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
関係会社の留保利益
連結上消去した受取配当金
交際費等永久に損金に算入されない項目
連結調整項目その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 73 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.7％

30.5％

△7.6
△5.1
△2.3
△1.3
△3.1
△0.4
3.8
1.5
3.9
1.0
21.1

△6.3
△3.0
△2.9
△2.1
△1.7
2.4
2.1
0.7
0.3
1.0
21.0

（企業結合等関係）取得による企業結合
１.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サトーセン
事業の内容：産業用プリント基板の製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
同社は、プリント配線板の設計・試作から販売までを手掛けております。高い技術力と製品開発力を有する
同社を子会社化することで、シナジ－効果を発揮し、当社グループの企業価値をより一層向上できるものと考えております。
（3）企業結合日
平成29年11月30日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社サトーセン（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日～平成30年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

650,000千円
650,000

４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
355,527千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,213,804千円

固定資産1,100,544千円

資産合計

2,314,348千円

流動負債943,047千円

固定負債

1,076,828千円

負債合計

2,019,875千円

７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。

- 74 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を31年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
58,319千円

時の経過による調整額
連結子会社の取得による増加額

158
－

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
57,448千円
161
36,100

その他増減額（△は減少）△1,029△872

期末残高57,44892,837（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、特殊光学フィルム等を生産しております。
なお、当連結会計年度より子会社の清算を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来報告セグメントであった「関連商品販売」を「その他」に含めております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメント情報も、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 75 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

産業用構造材
電気絶縁材料
料

ディスプ
レイ材料

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への20,306,830

7,319,538

3,117,177

2,802,618

33,546,164

905,531

34,451,696

－

－

－

－

－

753,598

753,598

計

20,306,830

7,319,538

3,117,177

2,802,618

33,546,164

1,659,130

35,205,294

セグメント利益又は損失（△）

1,850,067

568,401

570,337△172,492

2,816,313

196,884

3,013,198

セグメント資産20,110,482

7,487,433

3,220,313

10,387,071

41,205,300

1,131,072

42,336,373

1,064,184

189,227

96,292

203,593

1,553,297

29,826

1,583,124－－－

7,338,578

7,338,578－

7,338,578

1,163,852

121,440

21,837

100,805

1,407,934

8,635

1,416,569

売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

産業用構造材
電気絶縁材料
料

ディスプ
レイ材料

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高

26,758,514

7,220,625

3,228,116

2,988,521

40,195,778

713,755

40,909,534

－

－

－

－

－

843,096

843,096

26,758,514

7,220,625

3,228,116

2,988,521

40,195,778

1,556,851

41,752,630

3,116,093

1,109,805

608,213△55,614

4,778,498

240,672

5,019,170

27,044,184

7,974,313

3,416,151

10,924,722

49,359,372

1,454,461

50,813,833

1,195,443

175,801

78,369145,435

1,595,048

25,512

1,620,561－－－

7,713,250

7,713,250－

7,713,250

894,521

136,411

36,20149,642

1,116,776

11,103

1,127,879

又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産
その他
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

- 76 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

33,546,164

40,195,778「その他」の区分の売上高

1,659,130

1,556,851

セグメント間取引消去△753,598△843,096

連結財務諸表の売上高

34,451,696

40,909,534（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,816,313

4,778,498「その他」の区分の利益

196,884

240,672

セグメント間取引消去△70,080△98,443

のれんの償却額△89△17,776

全社費用（注）△1,134,823△1,239,914

棚卸資産の調整額△17,829△35,678

連結財務諸表の営業利益

1,790,375

3,627,358（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,205,300

49,359,372「その他」の区分の資産

1,131,072

1,454,461

本社管理部門に対する債権の相殺消去△578,925△694,241

全社資産（注）

22,068,791

22,560,438

棚卸資産の調整額△17,829△35,678

63,808,409

72,644,352

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

1,553,297 1,595,048

29,82625,512

94,993

91,768 1,678,117 1,712,330

有形固定資産及び無1,407,934 1,116,776
形固定資産の増加額

8,635

11,103

184,71295,706 1,601,282 1,223,586

減価償却費

前連結会
計年度

その他

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。

- 77 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

電子材料

産業用構
造材料

電気絶縁
材料

ディスプ
レイ材料

その他

20,306,830

7,319,538

3,117,177

2,802,618

905,531 34,451,696

合計

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

その他の地域

16,252,218

7,451,964

10,747,513

合計
34,451,696（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

その他の地域

8,591,956

1,688,748

784,699

合計
11,065,403

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

住友商事ケミカル株式会社

関連するセグメント名
4,695,595

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至電子材料事業

平成30年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

電子材料

産業用構
造材料

電気絶縁
材料

ディスプ
レイ材料

その他

26,758,514

7,220,625

3,228,116

2,988,521

713,755 40,909,534

合計

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

18,823,232

12,452,111

その他の地域
9,634,189

合計
40,909,534（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

9,104,933

1,759,963

その他の地域
770,758

合計
11,635,655

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

住友商事ケミカル株式会社

関連するセグメント名
6,185,199- 78 -

電子材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日（単位：千円）

電子材料
減損損失

産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
材料
料
イ材料

－

－

－

26,028

その他
－

全社・消去
－

合計
26,028【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）電子材料

産業用構造 電気絶縁材
材料
料

ディスプ
レイ材料

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

89

－

－

89

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）電子材料

産業用構造 電気絶縁材
材料
料

ディスプ
レイ材料

その他

全社・消去

合計

当期償却額

17,776

－

－

－

－

－

17,776

当期末残高

337,751

－

－

－

－

－

337,751（注）電子材料における当期末残高337,751千円は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 79 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日
種類

会社等の名称
所在地
または氏名

至平成30年３月31日）

資本金又は

事業の

出資金
(千円)

内容又は
職業

議決権等の

関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合

役員

有沢三治

－

（被所有）
直接
－
取締役会長
1.30％

役員

有沢悠太

－

当社代表 （被所有）－ 取締役社長 直接
0.24％
ＣＥＯ

役員

戸田良彦

－

当社代表

当社取締役 （被所有）－ 専務執行役 直接
0.10％
員

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,380－－20,465－－16,080

－

－

ストックオ
－

－

プションの
権利行使
ストックオ
プションの
権利行使

－

ストックオ
プションの
権利行使

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
平成25年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、平成26年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプション、平成27年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ポラテクノであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）㈱ポラテクノ前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計28,364,341

28,837,343

固定資産合計

10,320,453

10,831,902

流動負債合計

3,944,411

3,865,825

固定負債合計696,379

587,001

純資産合計

34,044,004

35,216,419

売上高
税金等調整前当期純利益

20,867,054
2,830,072

21,201,867
2,740,192

親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,979,977

2,023,986- 80 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,290.93円

1,378.12円

57.20円

96.31円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
57.06円
95.48円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,037,212

3,452,544－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,037,212

3,452,544

期中平均株式数（株）

35,614,798

35,846,832－－

85,295314,832

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（85,295）
新株予約権

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成26年６月26日取締役会決議
新株予約権 93,000株

平成27年６月26日取締役会決議
新株予約権 61,000株

平成26年６月26日定時株主総会
決議新株予約権 197,500株

平成27年６月26日定時株主総会
決議新株予約権 196,500株

平成27年６月26日取締役会決議
新株予約権 78,000株

平成29年６月28日取締役会決議
新株予約権 75,000株

平成27年６月26日定時株主総会
決議新株予約権 234,300株

平成29年６月28日定時株主総会
決議新株予約権 235,200株

詳細は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、（２）新株予

詳細は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 81 -

４種類（314,832）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権

４種類

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄
第１回無担
保社債
（私募債）
第２回無担
保社債
（私募債）

株式会社
サトーセン
株式会社
サトーセン
合計

発行年月日
（年月日）

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平成29年
３月31日

－

90,000(20,000)

平成29年
４月28日

－

－

－

－

（注）１．「当期末残高」欄の（

担保

償還期限
（年月日）

0.21

なし

平成34年
４月15日

111,600(16,800)

0.25

なし

平成36年
５月24日

201,600(36,800)－－－

利率（年％））内書は、１年以内償還予定の額であります。

２．株式会社サトーセンは、当連結会計年度より連結子会社となったため当期首残高は記載しておりません。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
36,800１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

36,800３年超４年以内（千円）

36,80036,800４年超５年以内（千円）
26,800【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,908,630

4,242,472

1.24－

１年以内に返済予定の長期借入金

446,754864,130

0.25－

１年以内に返済予定のリース債務

17,086

18,2302.05－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,836,093

1,642,4850.87

平成31年～35年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

53,97333,691

2.01

平成31年～32年－

125,523

1.70

－

－

270,328

1.64

平成31年～35年

5,262,537

7,196,861

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金
その他有利子負債
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

850,540

191,137

452,192

142,312

リース債務

18,027

15,664

－

－

長期未払金

115,173

99,17050,8055,179【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 82 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,140,478

19,307,076

30,325,502

40,909,534

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

804,4222,212,767

3,642,980

4,745,347

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

595,281

1,557,321

2,655,699

3,452,544

16.67

43.55

74.18

96.31

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

16.67

26.87

- 83 -

第３四半期
30.61

第４四半期
22.15

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 84 -

当事業年度(平成30年３月31日)

3,971,907

4,393,050※２ 546,264※２,※５ 439,054※２ 6,858,753※２ 8,756,848

80,246
797,550
1,669,378
972,751
659,645
66,086239,267※２ 178,353
2,289,765※２ 71,011△281,609
18,119,373※５ 131,959※１ 4,163,810※１ 3,935,761

1,080,611
2,531,491
1,052,474
1,044,991
73,325354,759※２ 148,773
1,677,411※２ 614,555△460,749
21,838,558※１ 257,163※１ 304,800※１ 1,892,202※１ 1,656,081

14,502

15,243※１ 142,631※１ 165,263※１ 1,265,075※１ 1,262,302

1,467
28,167
7,765,020

860
56,674
7,396,987

31,652
10,176
41,82927,87910,03637,915

14,290,628
2,246,952
171,326
103,740
86,885△181,927
16,717,604
24,524,453
42,643,826

14,238,124
2,866,952
162,598
41,73583,041△169,864
17,222,588
24,657,491
46,496,049(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 85 -

当事業年度(平成30年３月31日)※２ 1,126,765※２,※５ 1,192,678※２ 2,062,559※２ 2,543,243※２ 892,414※２,※５ 1,432,628※４ 190,000※１,※４ 790,000※１ 428,384※１ 767,328※２ 508,132※２ 600,491

81,396283,612
1,596
24,787309,494
747,210
6,656,352

101,516
675,358
1,596
23,319415,000※５ 327,966※１ 1,482,176※１ 714,848

236,194
331,936
28,32556,5762,135,209
8,791,561

300,945366,340
28,48775,667
1,486,288
10,357,415

7,317,019

7,458,242

6,429,038
6,429,038

6,570,209
6,570,209

748,262748,262

20,997
14,020,000
4,190,417
18,979,677△3,89132,721,843

19,63317,020,000
2,981,528
20,769,424△4,467
34,793,408

981,974
5,153
987,128
143,292
33,852,265
42,643,826

1,217,584－
1,217,584
127,640
36,138,633
46,496,049

8,871,127

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 86 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 23,410,548※１ 28,503,870※１ 20,463,826※１ 24,016,541

2,946,721

4,487,328※１,※２ 2,362,133※１,※２ 2,543,020

584,587

1,944,308※１ 785,155※１ 724,446※１ 285,597※１ 252,105※１ 493,701※１ 135,949

1,564,454

1,112,501

4,153－
194,291
2,967
48,886250,298
1,898,743

3,602
173,902166,251
175,316
86,292605,364
2,451,445

323
129,723
9,544
139,591

743,019－
59,294
802,31328,262－90,935
4
119,202
1,919,132
446,186△43,740
402,446
1,516,686

9,428
26,028－20
35,476
3,218,282
866,927△151,854
715,073
2,503,208

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

7,294,347

6,406,366

6,406,366

22,672

22,672

22,672

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

748,262

22,434

14,020,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

3,491,206

18,281,903

1,437

－

剰余金の配当△818,912△818,912

当期純利益

1,516,686

1,516,686

－

－

－

当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩△1,437

別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,672

22,672

22,672－△1,437－699,210

697,773

7,317,019

6,429,038

6,429,038

748,262

20,997

14,020,000

4,190,417

18,979,677

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△3,67031,978,947

663,135－

663,135

新株予約権

純資産合計

117,201

32,759,284

当期変動額
新株の発行

45,34445,344－－

剰余金の配当△818,912△818,912

当期純利益

1,516,686

1,516,686

－

－

△221

△221

固定資産圧縮積立金の取崩

別途積立金の積立
自己株式の取得△221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

318,8395,153

323,993

26,091350,084△221

742,896

318,8395,153

323,993

26,091

1,092,980△3,89132,721,843

981,974

5,153

987,128

143,292

33,852,265- 87 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

7,317,019

6,429,038

6,429,038

141,222

141,170

141,170

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

748,262

20,997

14,020,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

4,190,417

18,979,677

1,364

－

剰余金の配当△713,461△713,461

当期純利益

2,503,208

2,503,208

3,000,000 △3,000,000

－

当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩△1,364

別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

141,222

141,170

141,170－△1,3643,000,000 △1,208,888

1,789,747

7,458,242

6,570,209

6,570,209

748,262

19,63317,020,000

20,769,424

株主資本

当期首残高

2,981,528

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△3,89132,721,843

981,974

5,153

987,128

新株予約権

純資産合計

143,292

33,852,265

当期変動額
新株の発行

282,393282,393－－

剰余金の配当△713,461△713,461

当期純利益

2,503,208

2,503,208

－

－

△576

△576

固定資産圧縮積立金の取崩

別途積立金の積立
自己株式の取得△576

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

235,610△5,153

230,456△15,651

214,804△576

2,071,564

235,610△5,153

230,456△15,651

2,286,368△4,467

34,793,408

1,217,584－

1,217,584

127,640

36,138,633- 88 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～31年
機械及び装置8～9年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 89 -

５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）１ 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた779,299千円は、「受取賃貸料」285,597千円、「その他」493,701千円として組み替えております。
２

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた51,854千円は、「貸倒引当金繰入額」2,967千円、「その他」48,886千円として組み替えております。

３

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた9,868千円は、「投資有価証券売却益」323千円、「その他」9,544千円として組み替えております。

- 90 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保提供資産前事業年度（平成29年３月31日）

建物
構築物

2,795,886千円
109,262

当事業年度（平成30年３月31日）（2,795,886千円）（ 109,262）

3,021,950千円
168,624（3,021,950千円）（ 168,624）（1,160,304（
56,188））（199,190）（4,606,259）

機械及び装置工具器具及び備品

639,508
17,775（（639,508
17,775））

1,160,304
56,188

土地

266,900（

199,583）

266,508（3,762,016）

4,673,576

計

3,829,333

担保に係る債務
前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（※２－千円
428,384（（

当事業年度（平成30年３月31日）－千円）
428,384）

300,000千円
767,328（（300,000千円）
767,328）（

714,848）（1,782,176）

1,482,176（1,482,176）

714,848

1,910,560（1,910,560）

1,782,176）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
３

当事業年度（平成30年３月31日）

699,545千円
509,567

842,283千円
581,185

保証債務
関係会社の仕入債務及び契約履行に対する保証債務
前事業年度（平成29年３月31日）

Protec Arisawa Europe, S.A.

当事業年度
（平成30年３月31日）
77,870千円㈱サトーセン

799,368千円（製品保証）
Protec Arisawa America, Inc

25,038（借入保証）
Protec Arisawa Europe, S.A.

84,845（製品保証）
和詮科技股份有限公司

44,400（製品保証）
Protec Arisawa America, Inc

23,710（製品保証）
和詮科技股份有限公司

43,800（借入保証）（借入保証）※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

当座貸越極度額

6,300,000千円

借入実行残高190,000

790,000

6,110,000

5,510,000

差引額- 91 -

6,300,000千円

※５期末日満期手形等期末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

22,321千円

電子記録債権
支払手形

－
－

4,637
3,321

電子記録債務
流動負債その他（設備関係支払手形、営－－

106,975
40,343

業外電子記録債務）※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,939,288千円

2,465,376千円

仕入高

3,423,960

4,116,745

229,893498,747

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

489,962千円
57,720532,210千円
78,933

退職給付費用
運賃及び荷造費36,786642,652

45,638762,60963,654
1,071,357

63,221
1,060,407

減価償却費
その他

- 92 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式

1,116,334

3,505,369

2,389,035

関連会社株式

233,9056,226,880

5,992,974

1,350,239

9,732,249

8,382,010

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式

1,116,334

4,745,144

3,628,810

関連会社株式

233,905

9,280,000

9,046,094

1,350,239

14,025,144

12,674,905

区分合計
当事業年度（平成30年３月31日）
区分合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式

675,582

1,295,582

関連会社株式

221,130

221,130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 93 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

減損損失

407,381千円

385,433千円

投資有価証券評価損
貸倒引当金

324,839
141,571275,034
192,337

賞与引当金
退職給付引当金

95,014
101,240

126,575
111,733

たな卸資産評価損
その他

98,720254,834

61,020279,253繰延税金資産小計
評価性引当額1,423,603△976,785

1,431,387△832,094

繰延税金資産合計
繰延税金負債

446,817599,292△430,938△9,220△534,335△8,616

資産除去債務その他△1,301△2,283△1,170△1,357

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△443,743
3,073△545,479
53,813

繰延税金資産その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

239,267千円△236,194354,759千円△300,945

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

30.7％

30.5％

評価性引当額△6.6△4.4

特別税額控除
受取配当金等永久に益金算入されない項目

△1.1

△2.8

△4.8
1.7

△2.5
0.8

1.1

0.6

21.0

22.2

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 94 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

4,163,810

63,308

構築物

257,163

83,274

1,892,202

305,227

車両運搬具

14,5029,485

工具、器具及び備品

142,631

91,7991,265,075

－

リース資産

1,467

－

建設仮勘定

28,167671,122

計7,765,020

1,224,218

ソフトウエア31,652

9,808

その他

10,176
41,829土地

無形固定資産当期増加額

建物

機械及び装置有形固定資産

当期首残高

計

（注）１．
２．

当期減少額
15,720

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

275,636

3,935,761

10,450,711

33,192

304,800

1,109,137

533,321

1,656,081

21,251,991

8,701

15,243

197,760

68,765

165,263

1,397,274－

1,262,302

－

－

607

860

2,175

642,614－56,674－920,223

7,396,987

34,409,051－

13,582

27,879

－

－

－

140

10,036

－

9,808

－

13,722

37,915－（14,758）
2,445
（367）
8,027
（7,943）
44
（44）
402
（141）
2,772
（2,772）672,027（26,028）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置電子材料製造設備
建設仮勘定

３．

233,062千円

電子材料製造設備

355,559千円

当期減少の主な内容は次のとおりであります。
完成による本勘定への振替であり、主なものは機械及び装置305,227千円

建設仮勘定であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

463,537

630,613463,537

630,613

賞与引当金309,494

415,000

309,494

415,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

──────
東京証券取引所の定める１単元株あたりの売買委託手数料額を買取った
単元未満株式数で按分した金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行公告掲載方法う。
公告掲載URL
http://www.arisawa.co.jp/japanese/koukoku.html

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

- 96 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月29日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自（第70期第２四半期）（自平成29年４月１日
平成29年７月１日

至至

平成29年６月30日）平成29年８月10日
平成29年９月30日）平成29年11月14日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出（第70期第３四半期）（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月14日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成29年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年６月28日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第66期）（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出

事業年度（第67期）（自事業年度（第68期）（自平成26年４月１日
平成27年４月１日

至至

平成27年３月31日）平成29年11月９日
平成28年３月31日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

事業年度（第69期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出(6) 四半期報告書の訂正報告及び確認書（第68期第１四半期）（自（第68期第２四半期）（自平成27年４月１日
平成27年７月１日

至至

平成27年６月30日）平成29年11月９日
平成27年９月30日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出（第68期第３四半期）（自（第69期第１四半期）（自平成27年10月１日
平成28年４月１日

至至

平成27年12月31日）平成29年11月９日
平成28年６月30日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出（第69期第２四半期）（自（第69期第３四半期）（自平成28年７月１日
平成28年10月１日

至至

平成28年９月30日）平成29年11月９日
平成28年12月31日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出（第70期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出(7) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第66期）（自事業年度（第67期）（自平成25年４月１日
平成26年４月１日

至至

平成26年３月31日）平成29年11月９日
平成27年３月31日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

事業年度（第68期）（自事業年度（第69期）（自平成27年４月１日
平成28年４月１日

至至

平成28年３月31日）平成29年11月９日
平成29年３月31日）平成29年11月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出- 97 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年6月27日

株式会社有沢製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江島

智

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井口

誠

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社有沢製作所及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社有沢製作所の平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社有沢製作所が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

株式会社有沢製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江島

智

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井口

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
有沢製作所の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。