第７章 2040 年代の将来像の実現に向けて

第７章 2040 年代の将来像の実現に向けて

１ 様々な主体の参画・連携による都市づくり
第５章で示した個別の施策を着実に推進できるよう、目指すべき将来像とその実現に向けた方策について、都民や事業者、区市町村など、幅広い関係者と共有するとともに、今後の社会状況の変化にも的確に対応しながら、各関係者の緊密な連携により、将来に向けた都市づくりを進めていきます。
また、効果的に取組を推進できるよう、都市づくりの様々な計画の策定・改定や新たな仕組みの構築を進めるとともに、重点的に進めるべき取組（パイロットプロジェ
クト）について、関係者間で検討を深度化していきます。
さらに、都市をマネジメントするという視点をこれまで以上に重視し、調査・計画、整備・開発、維持管理・活用、更新という一連のサイクルの各段階において、関係者によるそれぞれの主体的な役割の発揮と連携を促していきます。

(1) 「民」の実力と知見の活用
都市の魅力を創出し、効果的・合理的な都市づくりを進めていくために、都民やＮＰＯ、企業など幅広い「民」の実力や知見をこれまで以上に生かしていくことが重要です。
そのため、「民」によるエリアマネジメントやコミュニティデザインなど、参画・協働の積極的な展開により、新たな都市の魅力を創出していきます。
また、「民」の取組を促進するための仕組みの充実を図るとともに、専門家やファシリテーター等、複数の「民」の相互連携や合意形成を促す主体の協力を得ながら、成熟社会にふさわしい都市づくりを推進していきます。

(2) 区市町村との役割分担と都の広域調整機能の発揮
これまで通り都は、区市町村との明確な役割分担と緊密な連携により、計画的な都市づくりを進めていきますが、人口減少社会の到来により、基礎自治体だけでは十分な住民サービスの提供が困難になることも懸念されています。
ふかん

そうした将来を見据え、都は、広域自治体として、都域はもとより、東京圏全体を俯瞰した都市づくりの方向性を示すとともに、基礎自治体間の連携を促しながら、戦略的・複合的な都市づくりを積極的に進めていきます。
また、地域固有の課題の解決や魅力の創出に向け、それぞれの区市町村が地域の個性を生かし、競い合いながら、力を発揮できる仕組みをつくります。

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第７章 2040 年代の将来像の実現に向けて(3) 地域が主体となって地域の価値を向上する
それぞれの地域が活力を維持・向上できるよう、行政による取組に加え、地域や民間の発意による主体的な取組を促していきます。
そのため、まちづくり団体の登録制度や屋外広告物の活用等、エリアマネジメントに関する現行制度の充実とともに、東京版のＢＩＤ制度や区市町村による取組の支援策の検討等を進め、地域の個性や資源を生かした魅力の向上、良好な都市環境の形成、交流が生まれコミュニティが育まれるまちを実現していきます。

(4) 東京圏の各自治体が連携した取組の推進（九都県市首脳会議等）
東京は、東京圏全体で首都機能を担い、一体的に政治・経済・文化などの様々な都市活動が展開されていることから、東京圏の各自治体が連携して、広域的な都市づくりを進めていくことが重要です。
そのため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の九都県市の知事及び市長によって構成される「九都県市首脳会議」等も活用し、都域を越えて形成されるインフラネットワーク（道路、鉄道、港湾、空港等）の在り方や政治・経済における東京圏の拠点間の連携と役割分担の在り方、文化・観光分野や防災・エネルギー分野における協力・連携体制の構築など、広域的な政策立案や実行に向けた体制整備を進め、世界最大の都市圏としての活力を維持・向上していきます。

２ 計画や方針の策定による政策誘導型の都市づくり
本計画で示す７つの戦略に沿った取組の具体化に向けて必要となる個別の計画や各種方針等の策定・改定を早期に進め、政策誘導による都市づくりを推進していきます。

(1) 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の改定
法定計画である「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」を改定し、土地利用や都市施設等、主要な都市計画の決定方針を定めるとともに、「都市再開発の方針」、「防災街区整備方針」及び「住宅市街地の開発整備の方針」を合わせて改定し、目指すべき都市像の実現に資する市街地再開発事業等の計画的な実施を誘導していきます。

(2) 「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」の改定
４つの地域区分や２つのゾーン、中核的な拠点など、各地域の土地利用の基本的な方針を示すため、「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を改定し、新しい都市像の実現に向けた土地利用を誘導していきます。
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第７章 2040 年代の将来像の実現に向けて(3) 「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」の改定等「国際ビジネス交流ゾーン」の形成や中核的な拠点、地域の拠点の形成等、新たな目指すべき都市構造の実現に向け、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を抜本的に改定し、特定街区、再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区、総合設計の４つの制度を活用した都市づくりを推進していきます。

(4) 多摩の拠点づくりに関する新たな計画の策定「多摩イノベーション交流ゾーン」の形成に向けて、多摩の拠点づくりに関する新たな計画を策定し、都と地元自治体等との適切な役割分担の下、多摩部におけるイノベーションの創出に向けた取組を推進していきます。

(5) 「集約型地域構造への再編に向けたガイドライン（仮称）」の策定
集約型地域構造への再編に向けて、都としての地域構造の在り方や都と区市町村との役割分担等を示した「集約型地域構造への再編に向けたガイドライン（仮称）」を策定し、都として広域調整機能を発揮しながら区市町村の将来に向けた都市づくりを支援していきます。

(6) 「みどりのマスタープラン（仮称）」の策定
四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の実現に向け、都と地元自治体等が適切な役割分担の下、みどりのマスタープラン（仮称）を策定し、公園・緑地、農地、樹林地等の緑を保全・創出・活用する取組を推進します。

(7) 都市づくりの誘導に向けたインセンティブ等
将来像の実現に向けて、様々な都市づくりの制度を活用・充実していくことはもとより、規制緩和や補助制度等の仕組みを十分活用し、政策誘導型の都市づくりを推進していきます。また、現行の制度体系では対処できない、規制や税制面での諸課題については、国へ制度の創設を提案することなどにより、各主体が取り組む都市づくりを後押ししていきます。
また、都では、都有地を含めた都市再生の取組や老朽化した都営住宅の建替えと一体的なまちづくりの取組など、都有地を活用して地域の魅力を高め、都市機能の更新を図る取組を行っています。今後もこれまでの取組の効果を検証しつつ、都市の機能を更新し、東京の活力と魅力を高めるまちづくりにおいて、必要に応じて都有地を効果的に活用できる手法の適用を検討していきます。

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第７章 2040 年代の将来像の実現に向けて

３ プロジェクト型の都市づくり
第５章で示した取組のうち、将来を見据え重点的に進めるべき取組（パイロットプロジェクト）について、都民や事業者、区市町村等の幅広い関係者と緊密に連携しながら、検討を深度化していきます。これにより、さまざまな地域での取組を誘発し、都域全体での展開に結び付けていきます。
＜取組ごとの進め方のイメージ＞＜取組＞
国際競争力の受皿となる都市づくり＜考え方＞＜進め方のイメージ＞・国際競争力を高める拠点づくりのインセンティブ
・拠点周辺の中小ビルのリノベーション方策

駅まち一体開発
・事業スキーム、インセンティブ等
・鉄道事業者、開発事業、区市等との連携の仕組み（地下鉄駅の顔づくり等）
道路空間のリメイク

・再編区間やパターン（幹線道路、地区内道路、駅周辺等）
・地元区市や道路管理者等との連携の仕組み

フィーダー交通の充実

・交通モードや候補区間（バス・自転車、自動運転技術等）
・鉄道事業者、バス事業者、区市等と連携の仕組み

自動運転を活用した公共交通

・自動運転の実用化に向けた地域ごとの課題や解決策
・交通事業者等との連携の仕組み

無電柱化推進・民地の活用、低コスト化、技術開発の促進策等
・道路・電線管理者、開発事業者、区市等と連携の仕組み

木密解消のスピードアップ

・魅力的な移転先の確保策等
・公的住宅事業者、区市等と連携の仕組み

新しい働き方を支える都市づくり

・住宅市街地におけるオフィス等の立地
・業務・商業機能と住宅の複合化

住宅ストックの活用

・公的住宅の創出用地の活用策
空き家等住宅ストックの活用策

緑・都市農地の保全・活用

・確保すべき緑の総量（目標）・都市農地の集約・創出の仕組み

水辺に顔を向けたまちづくり

・にぎわい創出に向けた取組、インセンティブ等
・河川管理者、港湾管理者、運行会社等と連携

観光都市としての魅力向上

・ＣＦＧ、インフラツアーなど東京の都市づくりのＰＲ策
・文化・芸術施設管理者等との連携の仕組み

オリパラ施設を ・新規恒久施設周辺へのにぎわい機能導入
活かしたまちづくり ・交通アクセスの強化
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４ 将来に向けた都市づくりの具体的な展開
将来の都市像を実現するためには、パイロットプロジェクトの実施はもとより、これまで東京が培ってきた都市のストックを最大限に活用するとともに、あらゆる仕組みを総動員して、各主体が様々な取組を進めていくことが重要です。
都としても、本計画に示した施策に基づき、将来を見据えて、今なすべきことにしっかりと取り組み、具体の都市づくりを実践、展開することでより良い都市の実現につなげ、東京を輝きを放つ持続可能な都市として次世代に確実に引き継いでいきます。

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