平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月14日
上場会社名株式会社 エルクコーポレーション
コード番号9833
URL http://www.elkc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役財務情報統括部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 田中 英行（氏名） 玉井 伯樹

大TEL 06-6942-2309（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

7.6

△389
201―

10,934
12,738

経常利益
百万円

％

百万円％

△4.2

△371
181―
△30.9

△283
93―
△56.0―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％円銭△48.00
15.90

―
15.71

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

16,933
19,35921年3月期第2四半期 7,654百万円

7,654
8,060
20年3月期 8,060百万円

45.2
41.6

1,297.01
1,365.31

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

―
―――
―

円銭

円銭

15.00

15.00

―――

―――
13.00

13.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％

経常利益百万円△5.526,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無0％―

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

20

△96.6

△50％

―円銭

△8.46

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無
詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 6,453,689株
21年3月期第2四半期 552,238株
21年3月期第2四半期 5,905,277株

20年3月期6,453,689株
20年3月期
549,811株
20年3月期第2四半期 5,907,845株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項（１）上記に記載しました予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（２）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）

平成21年3月期

第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、医療制度改革の推進など医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい状況にあります。特に本年４月の診療報酬改定では、薬価引き下げとともにデジタル映像化処理加算の改定、電子画像管理加算の新設が実施され、フィルム運用からデジタル運用への流れが急激に加速しております。一方では、医療費抑制の一環として病気にならない仕組みづくりが重視され、本年４月より特定健康診査・特定保健指導が義務化されるなど、国民の健康意識の高まりとともに生活習慣病予防、介護予防といった予防分野が大きく拡大してゆく方向にあります。
このような状況のなか、当社グループは激変する市場環境に対応すべく、更なる事業構造改革の推進に取り組むとともに、顧客基盤の拡大と充実を図るため、既存顧客の深耕並びに新規顧客口座獲得に注力しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き医療機関のフィルムレス化が加速しております。一方でＰＡ
ＣＳ等のデジタルネットワーク製品については、案件数は増加しているものの予算執行が下期偏重であることや競争の激化により当第２四半期連結累計期間においてはフィルムの減少をカバーするまでには至りませんでした。また、前期に分包紙の原材料価格高騰に伴う値上げを実施した影響による前倒し受注があった反動により、分包紙の売上高が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は109億34百万円（前年同期比14.2％減）となりました。売上高の減少に加え、新製品開発、経営基盤強化のための教育等を実施してまいりました結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は３億89百万円（前年同期は２億１百万円の営業利益）、経常損失は３億71百万円（前年同期は１億81百万円の経常利益）、四半期純損失は２億83百万円（前年同期は93百万円の四半期純利益）となりました。
主な事業部門別の売上状況は、以下の通りです。
【医療システム事業部門】
医療機関のフィルムレス化が当社の想定以上のスピードで進展していることから、医療用Ｘ線フィルム及び関連製品の売上高が大きく減少いたしました。ＰＡＣＳ等デジタルネットワーク製品の売上高も競争激化等により、前年を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業部門の売上高は73億70百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
【ヘルスケア事業部門】
感染予防分野では、設備投資抑制の影響を受け、滅菌器や洗浄機等の機器の売上高は減少いたしました。一方で、洗浄剤等の消耗品、更には新型インフルエンザ対策の必要性が高まったことを受けて、抗ウイルスマスク「バリエール」シリーズの売上高が増加し、分野全体ではほぼ前年並みとなりました。
調剤分野では、前期に分包紙の原材料価格高騰に伴う値上げを実施した影響による前倒し受注があった反動により、売上高は減少いたしました。
予防医療分野では、本年４月より義務化された特定健康診査・特定保健指導の追い風を受けて、関連製品の売上高は増加いたしましたが、全自動血圧計や振動刺激トレーニング装置等の競争激化による売上高の減少が大きく、分野全体では売上高は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業部門の売上高は30億45百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
【カスタマーサポート事業部門】
医療の安全性に対するニーズの高まりを背景に、保守契約の新規獲得に積極的に取り組んでまいりました。また、
画像情報ネットワーク機器の稼働台数増加に伴い、その分野でのメンテナンス対応が増加いたしました。その結果、設備投資の抑制を受けた機器設置台数の減少、製品品質の安定化等によるオンコール修理対応の減少はあったものの、当第２四半期連結累計期間の当事業部門の売上高は５億18百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、169億33百万円となり、前連結会計年度末比24億25百万円の減少となりました。流動資産については、商品などのたな卸資産は増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて24億81百万円減の107億58百万円となりました。固定資産については、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて56百万円増の61億75百万円となりました。
負債合計は、92億79百万円となり、前連結会計年度末比20億18百万円の減少となりました。流動負債について
は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて20億38百万円減の55億75百万円となりました。固定負債については、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて19百万円増の37億４百万円となりました。

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平成21年3月期

第2四半期決算短信

純資産は、前連結会計年度末と比べて４億６百万円減の76億54百万円となりました。これは利益剰余金の減少などによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には29億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は37百万円となりました。これは主に売上債権の減少による資金の増加と、仕入債務の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は２億８百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は３億29百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによる支出によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の通期の事業環境は、フィルムレス化の急激な進展等引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況において、医療システム事業部門では、下期偏重となっているＰＡＣＳ等デジタルネットワーク製品の案件確保や検診施設向けの眼底遠隔読影の提案等により売上高の確保に努めます。
ヘルスケア事業部門では、企業を中心にニーズの高まりを見せている抗ウイルスマスクを中心とするインフルエンザ対策製品の拡販や感染予防、調剤、予防医療の各分野での新商品導入により、売上高の拡大を図ります。
以上により、平成21年３月期通期の業績予想は平成20年８月８日公表のとおりといたします。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理に関する事項①一般債権の貸倒見積高の算定方法
一般債権の貸倒見積高の算定について、前連結会計年度より著しい変化がないと判断したため、貸倒実績率を前連結会計年度に算定した実績率を使用して、当四半期の一般債権の貸倒見積高を算出しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法を採用しております。
③連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
④繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化があると認められる場合には、当該影響を加味して算定しております。
⑤固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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平成21年3月期

第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
３．リースに関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,064,386
5,348,175
1,483,012
1,300
151,270
18,587303,179
396,291△7,9773,310,286
7,978,164
1,435,039
1,900
138,130
11,954
191,000
179,052△6,018

流動資産合計10,758,226

13,239,509

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）2,626,387
1,550,301

2,588,447
1,478,452

4,176,688

4,066,900

9,598
116,801697
121,655

126,399

122,352

1,872,654

1,930,426

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -6,175,743

6,119,679

16,933,969

19,359,188

3,606,327
900,000
200,400
380,000
13,04792,315382,920

5,113,468
900,000
200,800
380,000
291,171
56,205
671,708

5,575,010

7,613,353

1,060,000
380,561
321,716
112,907
1,829,562

1,100,000
400,000
273,695
105,464
1,806,077

3,704,746

3,685,237

9,279,757

11,298,591

株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）

平成21年3月期

第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,533,499
1,704,219
5,482,063△330,149

2,533,499
1,704,219
5,854,861△330,340

9,389,632

9,762,239

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

65,623△1,801,043

99,402△1,801,043

評価・換算差額等合計△1,735,420△1,701,641

純資産合計

7,654,212

8,060,597

負債純資産合計

16,933,969

19,359,188

株主資本合計- 6 -株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

10,934,517
8,483,850

売上総利益

2,450,667

販売費及び一般管理費

2,840,264

営業損失（△）△389,597

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

6,825
4,347
41,5102,557
17,276

営業外収益合計

72,516

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

26,94420,0287,723

営業外費用合計

54,697△371,778

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

5121

特別利益合計73

特別損失
固定資産売却損
リース解約損その他

2,220
20,277309

特別損失合計22,807

税金等調整前四半期純損失（△）△394,512

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,963△128,049

法人税等合計△111,085

四半期純損失（△）△283,426- 7 -平成21年3月期

第2四半期決算短信株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△394,512
55,434
97,988486△11,172
26,944△2,654△2,5572,169
309△213,285,191△65,709△2,352,204△388,731

小計250,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11,530△26,442△273,282

営業活動によるキャッシュ・フロー

△37,232

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△47,780384△101,25821△72,048△300
11,563
1,080△208,337

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△200,397△40,000△3,4132,700△88,079△329,190

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額795△573,964

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 8 -平成21年3月期

第2四半期決算短信株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,210,286

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,964,386

328,064- 9 -平成21年3月期

第2四半期決算短信株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）

平成21年3月期

第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
a．事業の種類別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当連結グループは、医療関連用品の販売並びに医療機器の製造、販売を主とする単一セグメントの事業を行っておりますため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b．所在地別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
c．海外売上高
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,738,316

Ⅱ

売上原価

9,890,096

売上総利益

2,848,219

販売費及び一般管理費

2,646,749

ⅢⅣⅤⅥ

営業利益

201,470

営業外収益

71,383

受取利息

5,899

受取配当金

3,840

持分法による投資利益

6,049

受取賃貸料

44,042

その他

11,551

営業外費用

91,044

支払利息

25,139たな卸資産廃棄損

5,554

賃貸費用

21,355

社債発行費

21,596

その他

17,398

経常利益

181,809

特別利益

1,998

貸倒引当金戻入益
Ⅶ

特別損失
固定資産廃棄損

1,998
156
156

税金等調整前中間純利益

183,651

法人税、住民税及び事業税

21,292

法人税等調整額

69,794

少数株主損失△1,391

中間純利益

93,955- 11 -

平成21年3月期

第2四半期決算短信株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前中間純利益

183,651

減価償却費

54,803

のれん償却額

1,208

賞与引当金の増減額（減少：△）

77,138

役員賞与引当金の増減額（減少：△）△13,000

退職給付引当金の増減額（減少：△）△2,044

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

1,295

貸倒引当金の増減額（減少：△）△3,176

受取利息及び受取配当金△9,740

支払利息

25,139

社債発行費

21,596

持分法による投資利益△6,049

固定資産廃棄損

156

売上債権の増減額（増加：△）△354,261

たな卸資産の増減額（増加：△）△209,480

仕入債務の増減額（減少：△）

85,736

その他流動資産の増減額（増加：△）△134,155

その他固定資産の増減額（増加：△）△20,622

その他流動負債の増減額（減少：△）△165,394

その他固定負債の増減額（減少：△）

261,685

小計△205,512利息及び配当金の受取額

Ⅱ45,145

利息の支払額△25,122

法人税等の支払額△33,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

△218,612

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△105

固定資産の取得による支出△24,364

貸付金の回収による収入

10,341

出資による支出△46,843

その他△3,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,216- 12 -

平成21年3月期

第2四半期決算短信株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△100,400

社債の発行による収入

1,000,000

社債の償還による支出△1,040,000

自己株式の売却による収入

2,250

親会社による配当金の支払額△76,358

その他△21,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

△236,105

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△518,934

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,971,493

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,452,559- 13 -

平成21年3月期

第2四半期決算短信株式会社ｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（9833）

平成21年3月期

第2四半期決算短信（３）セグメント情報
a．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当社及び連結子会社は、医療関連用品の販売並びに医療機器の販売を主とする単一セグメントの事業を行っております。当事業による売上高、営業利益及び資産の金額が連結財務諸表に表示されている売上高、営業利益及び資産の金額の概ね100％を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
c．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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