私立大学図書館協会 2021 年度第 2 回東地区部会役員会
議事要録
日 時：2022 年 1 月 28 日（金）14：00 ～ 16：20
会 場：成蹊大学（Web 会議 Zoom）
出席校：会長校 西南学院大学（古田、小嶋、山口）

部会長校 成蹊大学（渡邉、濱田、細本、高橋、齋藤、斉藤、杉谷、小野）研究部担当理事校 立正大学

（山本、室井、水上、島田、佐々木）分科会更新担当理事校 亜細亜大学 （田邉）分科会月例担当理事校 関東学院大学（百瀬）地区ブロック選出理事校 常葉大学 （堀井、望月）
監事校 國學院大學（遠藤、澤井、安達、川島）
※敬称略

配付資料：
・私立大学図書館協会 2021 年度第 2 回東地区部会役員会（以下「役員会資料」と記載）
・資料1 2021年度第2回常任幹事会資料・資料2 2022年度東地区部会研究部の研修会体制について
・資料3 私立大学図書館協会東地区部会役員校等選考に関する申し合わせ事項（案）・資料4 私立大学図書館協会東地区歴代役員校一覧
議事に先立ち、部会長校成蹊大学図書館長の挨拶の後、出席者の自己紹介が行われた。
議事進行は、成蹊大学図書館長渡邉知行が担当した。
議事：[報告事項]
1．東地区部会関係
・2021 年度東地区部会会務報告（2021 年 4 月～2021 年 12 月）
部会長校成蹊大学より、役員会資料（p.3-5）に基づき報告があった。
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、総会はじめ会議等の形態変更による開催や中止について報告された。
・2021 年度東地区部会研究部活動報告（2021 年 4 月～2021 年 12 月）
研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.6-8）に基づき報告があった。
運営委員会をはじめ会議、委員会、研修会等をオンライン開催やオンデマンド配信にて実施した旨の報告があった。
2．協会関係2021 年度第 2 回常任幹事会報告
会長校西南学院大学より、2021 年 12 月 3 日（金）に開催された常任幹事会について、資料１-1-に基づき、報告があった。懇談事項のうち、「１.総会・研究大会資料冊子の取り扱いについて」は特段反対意見がなかったため、協議事項に切替え承認され、3 月 4 日の東西合同役員会に協議事項として上程することとなった。「２.私立大学図書館協会の Zoom 契約に伴う使用申し合わせについて」は一部条項に不明瞭な点があったため会長校から 2 月の常任幹事会メール会議で再提案することとした。
「５.会則第 12 条に関する理事校数の見直しについて」は種々懇談した結果結論が出なかったため継続して会長校と東地区部会長校で協議・調整することとなった。
「６.加盟校基礎データ変更届について」は特段反対意見がなかったため協議事項に切替え承認された旨の説明があった。
[協議事項]
1．2021 年度東地区部会事業報告
部会長校成蹊大学より、役員会資料（p.9）に基づき事業報告があり、協議の結果、承認された。
2．2021 年度東地区部会中間決算報告
部会長校成蹊大学より、役員会資料（p.10）に基づき中間決算報告があり、協議の結果、承認された。
3．2021 年度東地区部会研究部中間決算報告研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.11）に基づき中間決算報告があり、協議の結果、承認された。
4．2022 年度東地区部会事業計画（案）および予算（案）
部会長校成蹊大学より、役員会資料（p.12-13）に基づき以下のとおり説明がなされ、協議の結果、事業計画（案）、予算（案）ともに承認された。
【事業計画（案）】・会議等については対面での開催の必要性も考慮し検討した結果、新型コロナウイルス感染防止のためオンライン開催を原案としている旨説明があった。
・2022 年 4 月 15 日（金）に開催する第 1 回東地区部会役員会以降の会議には、次期部会長校の帝京大学に出席をお願いする。
・第 1 回東地区部会役員会後に、次期役員校選考委員会を開催する。その会議には、今期役員校7 大学とともに、次期役員校（明治学院大学、帝京大学、専修大学、次期分科会更新担当・月例担当理事校(未定)、北海学園大学）にも出席をお願いする予定である。
【予算（案）】
例年通りの予算科目となっている。特記事項は以下の通り。
＜収入の部＞
・協会交付金：2022 年度脱退校 1 校分を減額
・前年度繰越金：前年度決算額により変動＜支出の部＞-2-・部会総会費：2022 年度は一部オンライン開催を予定しているため前年度予算より減額
・事務長会・管理職研修：2022 年度開催年度となり、大学図書館支援機構との打合せの結果 517千円を計上
・通信費：総会のメール会議、会議オンライン開催等に伴い減額・研究部交付金：研究部事業予算額から前年度繰越金を差し引いた金額を計上
5．2022 年度研究部活動計画（案）および予算（案）研究部担当理事校立正大学より、次年度活動計画の説明に先立ち、2022 年度以降の研修会活動について次のとおり説明があった。この数十年来の職員の減少等図書館を取り巻く状況の変化を鑑みて協会の研修体制維持のため、従来の研修体制・内容を見直し、３つの研修（初任者研修、PB 研修、スキルアップ研修）を構築、実施する。同時に運営体制の効率化を進め、西地区も含めた今後の活動拡張に繋げていきたい旨の説明がなされた。監事校國學院大學より、この研修会活動についてどういった方向性で進めていくのか質問があり、これについて部会長校成蹊大学より、まずは東地区部会にて先駆けて実施し問題点等洗い出し、検証等行った上で協会全体に提案していきたい旨の説明があった。
引き続き研究部担当理事校立正大学より、役員会資料（p.14-15）に基づき、以下のとおり研究部事業計画案、予算案について説明があった。
【研究部活動計画（案）】・運営委員会は例年どおり年５回程度開催予定
・新たな研修体制を進めるため、従来の運営委員会・研究分科会代表者合同会議を、運営委員会・研修委託事業者合同会議として年２回開催予定
・研究講演会（6 月）と研修報告会（11～12 月）を、オンライン開催・オンデマンド配信にて開催予定
・研修委員による研修会は 11～12 月にオンライン開催・オンデマンド配信にて開催予定
・研修会活動として、新たな３つの研修会（初任者研修、PB 研修、スキルアップ研修）を実施
・オンデマンド研修については、引き続き「雑誌コース」と「図書コース」を開講する予定
・研究部報告書として活動記録を 6 月に発行予定【予算（案）】昨年度からの変更は以下の通り。
＜収入の部＞
・前年度の会議等がオンライン等での開催となったことにより前年度繰越金が増加＜支出の部＞
・研修活動報告会開催費、研修会開催費：オンライン・オンデマンドで実施した場合でも講師等謝礼費が発生するため計上
・運営委員会費：オンライン開催の増加に伴い費用を減額
・分科会助成金：新たな 3 つの研修会コース数に合わせて計上。割増助成会員費用については、研修の会員予定数を算出、団体上限 10 万円として 30 万円を計上
・特別助成金：従来の「研究分科会支援金」「研修分科会支援金」を新たに「初任者研修支援」-3-

「PB 研修支援金」「スキルアップ研修支援金」として大学図書館支援機構と協議した額を計上
・印刷費：2021 年度部会長校と合同で封筒を作成し残部を使用するため計上なし
監事校國學院大學より、今回の研修体制の変更は大きな改革でもあるので、次年度新規事業計画内容について部会内での意向、また今後管理職研修を含め職員に対してどのように研修体制を整えていくのか確認したいとの発言があった。研究部担当理事校立正大学より、今回は 3コースの研修事業案を提示し管理職研修は部会長校主催で別途開催することとしているが、次年度は参加者のニーズや要望を踏まえ、管理職研修も含めて引き続き検討していきたい旨説明があった。
研究部の今後の研修活動についての提案を踏まえた上で、事業計画（案）、予算（案）ともに承認された。
6．2022 年度部会総会、館長会および研究講演会の開催について（案）
役員会資料（p.16）に基づき、以下のとおり説明がなされ、協議の結果、承認された。
【部会総会】
2022 年度の総会は、前年度同様 e-mail と Web 入力フォームを活用した個別回答形式により2022 年 6 月 10 日～6 月 16 日に実施予定【第 1 回役員会事務連絡会】
2022 年 6 月 10 日に Web にて開催予定【館長会】
2022 年 6 月 10 日に Zoom にて開催予定【研究講演会】
2022 年 6 月 10 日～30 日にオンライン開催・オンデマンド配信にて実施予定
テーマは未定7．「私立大学図書館協会東地区部会役員校等選考に関する申し合わせ事項」の改正について（案）
部会長校成蹊大学より、役員会資料３（p.1-4）に基づき次のとおり説明があり、協議の結果、承認された。
・既に「国公私立大学図書館協力委員会 大学図書館著作権検討委員会ワーキング・グループ」
は 2020 年 3 月末日をもって終了、また「協会ホームページ委員会」は 2021 年 3 月末日をもって終了となっているが、「東地区部会役員校等選考に関する申し合わせ事項」の改正がなされていなかったことから、今回改めて規程の改正とホームページ上の更新、組織図更新（西地区部会に合わせてホームページ上では掲載しない）を行うこととする。
8．その他「研修委託業務（管理職対象）企画書（案）」
部会長校成蹊大学より、役員会資料（p.17-18）に基づき、2022 年 10 月 14 日(金)オンラインにて管理職研修（テーマ：「授業と連携した情報リテラシー教育」）を実施する旨説明があり、承-4-認された。講師の原修氏（立教大学図書館事務部長）については、大学図書館支援機構から今回のテーマの講師として適任ではないかとのことで推薦があり選定した旨、補足があった。
[懇談事項]
1．2023-2024 年度東地区部会役員校、部会総会開催校等の選出について部会長校成蹊大学より、役員会資料４に基づき、以下のとおり私立大学図書館協会東地区部会における理事校数の削減案について確認があった。
・12 月 3 日開催の常任理事会において、会則第 12 条に関する理事校数の見直しについて 4 つの提案がなされ、種々議論されたが結論をみなかったため、引き続き会長校と部会長校で話し合うこととなっていた。東地区部会長としては理事校数 6 校の西地区と同等の業務を担うという前提で理事校数 5 校とする提案をしたいが、東地区としての意向の確認を行いたく今回役員会にて懇談事項とさせていただいた旨説明があった。
・前会長校であり監事校の國學院大學より、従来東地区と西地区の理事校数は同数とし均等に私立大学図書館協会の運営を担うこととしており、権利というより義務でもあると考えている。東西均等に 6 校とするほうが問題は少ないと考えており、会長校であった時と基本考え方は変わっていないが、東地区として理事校を 6 校決めるのは難しいということであれば、協会の運営を理事校で担っていることを踏まえて議論してほしいとの意見があった。
・東地区部会の理事校各校からは、東西のバランスの重要性や協会の運営を同等に担うという意味で同数とする必要性も理解できるが、一方、仕事を持たない役員校を時間と労力をかけて選出するのはいかがなものか、また経験値のない大学が役員校を依頼しなければならない負担や、役員校を引き受けられる体制がない大学も多くなっている状況を考えると、東地区部会については 5 校としたい意見がそれぞれ出された。これら意見について、國學院大學からは実務のみを業務として捉えず理事校を担うという意味で考え、東地区が 5 校でどのように理事校業務を担っていくのか、また東西同数で全国展開していった協会の歴史において、協会全体で 12 ある理事校を 11 校で担うことについて説得力のある提案をしてほしいとの発言があった。陪席の会長校西南学院大学からは、私立大学図書館協会としての提言等は即ち 12 の理事校の総意であり、東西というより全国 12の理事校が協会を運営していると捉えている。前会長校の意見に共感するところも多々あるが、東地区部会の合意形成に関与するつもりはなく、東地区部会が「理事校減員」で一本化されるのであれば、会長校としては、ご提案を受けてしかるべき会議体でお諮りするべく、東地区部会と検討していきたいとのことであった。
これらの意見を踏まえ、会長校と部会長校で継続して懇談をしていくこととなった。
最後に、部会長校成蹊大学より、次期役員校について分科会更新担当と分科会月例担当が現状確定していないため、是非候補となる大学を推薦いただきたいとの依頼があった。次期会場校であった神奈川大学へ打診してみてはどうかとの提案もあったため検討することとし、他の大学についても心当たりがあれば情報提供いただきたい旨依頼した。
以上-5-