第3回

電磁界情報センター運営委員会

日時：平成 21 年 6 月 30 日（火）場所：全日電工連会館

議事録

16：00～18：00

3 階会議室出席者：渡邊委員長、日和佐副委員長、淺野委員、木下委員、小林委員、飛田委員、藤村委員、山根委員（オブザーバー）原子力安全・保安院 電力安全課（事務局）財団法人電気安全環境研究所 吉澤理事長
電磁界情報センター 大久保センター所長
議題：（１）電磁界情報センターの平成 21 年度業務計画について（２）電磁界情報センターの平成 21 年度予算について（３）その他
配付資料：
・運営 3-1
電磁界情報センター運営委員会 委員名簿
・運営 3-2
第 2 回電磁界情報センター運営委員会 議事録
・運営 3-3-1 電磁界情報センターの平成 21 年度中期業務計画（案）・運営 3-3-2 情報収集から情報提供までの手順（案）・運営 3-3-3 解説コメント、情報調査の事例紹介（案）・運営 3-3-4 電磁界に関するパンフレット作成方針（案）・運営 3-3-5 総合討論会・意見交換会で寄せられた意見及びセンターの活動方針（案）・運営 3-3-6 賛助会員の積極的な獲得方策（案）・運営 3-3-7 電磁界に関する研究・広報専門家ネットワークの設置について（案）・運営 3-3-8 問い合わせ件数の推移及び問い合わせ事例紹介（案）・運営 3-4
電磁界情報センターの平成 21 年度実行予算（案）
議事内容：
電磁界情報センター運営委員会開催理事長挨拶1

定足数の確認報告
・電磁界情報センター運営委員会規程第 5 条第 2 項により、運営委員 9 名
中、本日出席の委員は 8 名であることから、第 3 回運営委員会は成立となった。
第 2 回電磁界情報センター運営委員会 議事録の確認
・事務局より資料運営 3-2 について紹介があった。なお、議事録については、既に全委員に個別に確認を頂いている。
（１）電磁界情報センターの平成 21 年度業務計画について【審議】事務局より資料運営 3-3-1 について説明があった。
【審議結果】
・資料運営 3-3-1 の内容に関して、審議の結果、資料の内容について特に異議は示されなかった。
→委員から頂いた意見を元に、若干修正を加えて平成 21 年度業務計画とする。
・委員から以下の発言があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・センターは、電磁界に関して身の回りで起こっているタイムリーな問題に対して、説明や解説を加えて情報提供していただく必要があるのではないかと思っている。多面的に情報収集を実施し、最終目標として、第三者機関としてリスク・コミュニケーションを推進し、社会的課題の解決の道筋をつけるというセンターの活動計画に賛成する。
・リスク・コミュニケーションといえば、リスク・アセスメント、リスク・マネジメント、リスク・コミュニケーションと 3 点セットで論じられることが多いと思うが。
・必ずしもそうではない。リスク・アナリシスという一番大きな概念があって、その中をどのように区分するかは食品、原子力などの学問分野によって若干手順が違う。しかし、ほぼ共通なのは、まずリスクのメジャーメントがあって、その次にリスク・アセスメントないしエバリューエーションがあり、最後にマネジメントをするという流れである。リスク・コミュニケーションはそれぞれの段階において実施されることになる。

2・例えば、一般の方々からの磁界測定依頼があった場合などは、センターは自ら磁界測定を行うのか、あるいは測定機関に依頼するのか。
→資料運営 3-3-1 の 3 ページに計画を示してある。現在、磁界測定依頼があるのは事実だが、マンパワーと測定ノウハウの問題があり、まだ実施していない。しかし、将来的な課題としては実施するべきと考えている。
実施するにあたり、問題点の抽出を行った後、可能な範囲において実施したいと考えている。
・何が可能で、何が可能ではないのか、予め明確にしておく必要がある。
例えば、電磁過敏症の症状を訴える方々がいるが、全国調査を実施して欲しいとの依頼にはセンターは答えられないだろう。それは、厚生労働省などの行政が実施すれば良いと考える。一般の方々に過剰な期待を持たれると、それが実施不可能な時のリバウンドが大きいと思う。
・総合討論会・意見交換会の開催実績はどのくらいか。
→資料運営 3-3-5 に開催実績一覧を記載した。
・このような会合には、電磁界に関して関心のある方々や専門家が集まるのか。
→専門家もそうだが、昔から電磁界に関して関心をお持ちの一般の方が多く参加している傾向が見受けられる。
・そのような状況を分析しながら、テーマの選定や運営方法の見直しなどをすべきであると思う。
→今はまだ試行錯誤の段階であり、開催時間や開催場所などを変えるなどしつつ、いろいろな方々にまんべんなく情報を伝えることを実施したいと考えている。
・参加者はどのくらいか。
→開所記念シンポジウムは 180 名程度、意見交換会は 3 会場でそれぞれ 10～30 名程度、第 2 回シンポジウムは東京と大阪でそれぞれ 100 名程度、特別講演は 90 名程度であった。
もう少し参加者を集めたいと考えており、そのための方策について検討しているところである。
・ホームページについてだが、「準備中」が多いと感じている。特にトップページに「準備中」があると、情報の受け手としては残念に感じてしま3う。更新のスケジュールはどのようになっているのか。
→資料運営 3-3-1 の 2 ページに大まかなスケジュールがある。まずは、電力設備に関する内容は早急に進めたいと考えている。それと同時に、電力設備以外の発生源に関しても、基本的な部分（トップページ）について早急に進める予定である。
・コンテンツよりもスキームが先行しがちである。ホームページについては、是非早急に「準備中」箇所の公開をお願いしたい。
・組織が発足して約 1 年となるが、このような活動は一歩ずつ進めて、その成果を評価頂くことだろうと思う。したがって、中期業務計画（案）に記載されている内容を着実に実施することで良いと思う。
・センターの設計思想の土台は、おそらく EU の EMF-NET であろうと思われる。予算も人員も EU とセンターとでは比較にならないが、EMF-NET の主な業務は、一方通行的な情報提供、双方向の対話、データ収集と分析、メディアから発信される情報のチェックや申し入れ、リスク・コミュニケーション活動などである。それらの内、センターはどの順序で何をやれば良いのか、優先順位を付けて実施する必要がある。あまり大掛かりではなく、一般の方々に対してインパクトのある活動を最初に実施しなければうまくいかないのではないか。総花的では失敗すると思う。
・予算を確保するためには、賛助会員を増やす必要がある。特に、電磁波を発生している設備を持つ事業者などに入会頂きたい。
→賛助会費は、センターの活動に賛同頂いた法人・個人から頂くものである。拠出金、分担金とは違う。したがって、センター職員の中には電力からの派遣者がいるが、派遣元の利益とは関係なく、中立性・透明性を確保しながら活動を行っている。
・世の中の電磁波とは、どのような種類のものがあって、それぞれがどれくらいのリスクを持つのかといったこともホームページに掲載してはどうか。
・センターはいつまで存続させるのか。永遠に続くセンターではないと思う。子どもに対する電磁波の健康影響が今一般の方々の関心ごとであると思うが、それが科学的に解明されるようになれば、センターとしての4役目は終わりではないか。
・人のリスクを最後まで追おうとすると、やはり 30 年くらいは最低かかるのであろう。
→リスク・コミュニケーション活動の成果をどのように評価するかを考えた方が良いと思う。
「センターが発信する情報が一般の方々に十分に伝わっているか、得たい情報が直ちに入手できる状態にあるか」、「その結果として電磁波に対する一般の方々の理解が深まっているか」、という点を評価項目としてはどうかと考えている。
・昨年発生した湘南モノレールの鉄道事故調査報告書が先日公表された。
その報告書の中に、「コンピュータの誤動作の原因として、電流を調整する装置が発するノイズ（電磁波）が機器に影響を及ぼした」との記載があった。消費者の立場からすれば、電力設備や携帯電話など発生源による電磁波の区別はない。鉄道についても同様と考えている。そのため、今回のような情報についても、関連する問題として取り上げるべきではないかと思う。電磁波に関して、幅広く事象を取り上げて頂いた方が一般の方々の関心が得られると思う。
【報告】事務局より資料運営 3-3-2，3-3-2 別紙，3-3-3，3-3-5，3-3-8 について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・電磁波を遮蔽するといった商品に関しては、電磁波は危険だという情報が伴いがちなので、視野を広げてピックアップして頂きたい。
・解説記事の申し入れに対する新聞社等のレスポンスはどうか。
→解説記事を「受け入れて頂ける場合」と「見解の相違とのことで受け入れて頂けない場合」の 2 つの反応があった。
・取材に基づいて書かれている内容であるのに、新聞社のスタンスが加えられた上で最終的な掲載記事になってしまう。新聞社のスタンスに疑問を感じる。
→発言内容を事前に確認させて頂くようお願いしているが、応じて頂けない場合もある。また、取材記者に修正をお願いした場合でも、デスクのチェックの段階で原稿が変更されることもあるようだ。

5

・情報の入手、分析・評価などを行うには、極めて専門的な知識を要すると思うが、センター職員の専門性について、現在の構成および将来的な構想はどうか。
→現在のセンター職員の構成としては、電磁界に関わる研究者が 2 名、電力会社からの出向者として電力設備に関わる専門知識を有する職員が 2名いる。その他、外部の専門家と連携する仕組みについても検討している（詳細は資料運営 3-3-7 に記載）。
【審議】事務局より資料運営 3-3-4 について説明があった。
【審議結果】
・資料運営 3-3-4 の内容に関して、審議の結果、資料の内容について特に異議は示されなかった。なお、委員から以下の発言があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・以前「大豆のちから」というパンフレットを作成したが、パンフレットを 30 万部印刷して小学校などに配付した。電磁波についても小学生をターゲットとしてはどうか。
→検討する。例えば、社団法人電波産業会が作成した電波に関する小冊子については、国公立の小中学校に無料で配付しているようだ。
・パンフレットは全体として何部くらい作成することを予定しているか。
また、配付の方法はどうするのか。
→初級者用のパンフレットを基本の冊子として、さらに詳しく知りたい方には中級者用としてのパンフレットをこの冊子に追加し、もっと専門的に勉強したい方は上級者用のページを追加するといった方法を考えている。
→意見交換会などの機会にパンフレットを配付したいと考えている。またホームページからもダウンロードできる仕組みとしたい。
・対象者のレベルによってパンフレットを分けるという発想は良いと思う。
・学校教育の場を活用しようとしても、食育・経済・環境・政治の教育などいろいろな分野で同様なことを考えているので、競合してうまくいかないのではないか。資料をただ学校へ持ち込んだだけでは、資料が山積6みされるだけなのは確実である。むしろ、理科の担当者の中に興味を持つ人がいるので、そのネットワークを利用するよう進める必要がある。
・一般的に現場対応している事業者の方などはパンフレットを読まず、知識を増やしたいと思っている方が読む傾向にある。そのため、ターゲッ
トを絞って、そのターゲットに見合った提供の方法を考えなくては効率的でない。
→階層別の啓発活動として、今年度には教育関係者向けの電磁界啓発活動を計画しており、日本学校保健会の協力を得ながら進める予定である。
・これらの意見を参考として、効果的なパンフレットの活用方法を検討して欲しい。
【審議】事務局より資料運営 3-3-6 について説明があった。
【審議結果】
・資料運営 3-3-6 の内容に関して、審議の結果、資料の内容について特に異議は示されなかった。なお、委員から以下の発言があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・賛助会費はいくらか。
→1 号会員が 100 万円/1 口、2 号会員が 1 万円/1 口、3 号会員が 3 千円/1口である。
・上述の 3 種類の会員ではなく、法人会員（企業会員）と個人会員の 2 種類にしてはどうか。そして、法人会員を 1 万円/1 口として多数の口数を集める方が、景気の変動で口数の上下はあったとしても 0 口にはならないのではないか。
「賛助会員規程」の改定手続きが必要と思われるが、検討してはどうか。
・個人会員に対して、賛助会員に加入している法人会員との協力により、商品を安価に提供できるなどのメリットを設けてはどうか。逆に法人会員に対してもメリットがあるのではないか。
【審議】事務局より資料運営 3-3-7 について説明があった。

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【審議結果】
・資料運営 3-3-7 の内容に関して、審議の結果、資料の内容について特に異議は示されなかった。なお、委員から以下の発言があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・センターには、情報調査グループ、情報提供グループ、管理グループがあるが、それぞれ何人ずつの職員がいるのか。
→2009 年 7 月 1 日現在の人員として、センター所長 1 名、情報調査グループ 3 名、情報提供グループ 3 名、管理グループ 2 名の合計 9 名である。
・外部の専門家に依頼して、わかりやすい表現に関して意見を頂く計画との説明が事務局よりあった。そのこと自体は構わないが、難しい言葉を使わないとか外国語を使わないといった一般的な注意事項の指摘にとどまるようでは、実際の現場においてはあまり役に立たない。科学者には理解できても、一般の方々には理解できない論理がたくさんあるからである。また、議論している時に、相手が間違った内容を発言した場合、「それは間違っている」と学会での討論のような発言をした途端に、そのリスク・コミュニケーションは失敗に終わってしまう。例え間違った発言をしても、まずは相手の内容を聞き、相手の思考論理を理解した上で、その論理を受け入れていかなければうまくいかない。そのような全体的な論理構築のできる専門家をメンバーに加えてはどうか。科学者だけでは難しいと思う。
・実際に現場で議論を行うことは非常にエネルギーを要することであり、センターの業務とは違う気がする。むしろ、地域の行政担当者などを集めて啓発活動を行うことの方が効果的ではないか。
・裁判員制度の導入に伴い、法律用語をわかりやすくするという検討がなされたが、そのような検討に携われた方をメンバーに入れてはどうか。
・日本弁護士連合会が作られた用語集は、用語をわかりやすくするためのものであって、論理をわかりやすくしたものではない。専門家と一般の方々との論理構造の違いを理解した上でわかりやすく説明するという手順が絶対に必要と思われる。
（２）電磁界情報センターの平成 21 年度予算について【審議】事務局より資料運営 3-4 について説明があった。

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【審議結果】
・資料運営 3-4 の内容に関して、審議の結果、資料の内容について特に異議は示されなかった。なお、委員から以下の発言があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・電磁界啓発活動に関して、内容が 5 項目に対し、予算が 3,600 千円であるが、このような予算規模で業務運営は可能か。
→今年度の業務計画としては、教育関係者向けなど 2 項目の活動を予定している。
（３）その他【意見】全体を通じて、委員から以下の発言があった。
・一般の方々からすれば、高周波も低周波も電磁波であり、電磁波を一括して扱うことで一般の方々に頼りにされると思う。センターには是非そのような活動を続けて欲しい。

以

9上