中小規模の理工医学系国立大学における電子ジャーナルの利用動向調査*
匂坂佳代子（学籍番号 200921735）
研究指導教員：逸村裕

副研究指導教員：谷口 祥一
１． 研究背景と目的

しかし、大型パッケージに含まれるタイトル

2000 年以降国立大学では電子ジャーナルのが全て利用されているという訳ではなく、未利導入が進められ、定着してきた。ビッグ・ディ用のタイトルも多数存在する。

ールと呼ばれる大型パッケージ契約方式により、中小規模の理工医学系大学図書館でも提供され３．調査方法

る電子ジャーナル数は大きく増加した。しかし、

３.１ 調査対象

毎年の値上がりが避けられず、大学の予算が減

文部科学省国立大学法人評価委員会「国立大少する中で、この方式での契約は限界となりつ

学法人の財務分析上の分類」により、「B グルーつある[1]。また、中小理工医学系大学図書館にプ」及び「D グループ」の大学を対象とした。

おいては、文献需要が高いにも関わらず、大型その中で、「B グループ」より 6 大学（A 大学、パッケージから外れるタイトルはコア・ジャー

B 大学、C 大学、D 大学、E 大学、F 大学）、「Dナルであっても価格の面から契約を解除する動グループ」より 3 大学（G 大学、H 大学、I 大きがある[2]。その一方で、パッケージの中には学）の図書館から協力の回答を得ることができ利用されないタイトルも多く存在する。現状はた。このため、上記 9 大学を対象大学とした。

研究者の需要に合った形での提供ができていな
３.２ 調査方法

いと推測される。
研究者に対する電子ジャーナルの利用状況調

対象大学の研究者に対して研究者宛調査票を査については、大規模大学を対象として行われ配布し、同書に記載されている URL よりウェたものがある[3]が、中小規模大学の研究者は対ブ・アンケートを行った。調査期間は 2010 年 7

象に含まれていない。本研究では、中小理工医

月 1 日から 8 月 13 日とした後、9 月 10 日まで学系大学の研究者に対し電子ジャーナルの利用延長した。

状況調査を行い、併せて、対象大学の図書館にまた、対象大学の図書館に対して調査依頼書

電子ジャーナルの契約状況調査とインタビューを配布し、8 月 13 日を期限として調査票を送付調査を行った。研究者の需要と図書館からの提した後、9 月 22 日を期限として、追加の調査シ供の実態について明らかにし、課題を明示し、ートを送付し、電子ジャーナルの契約状況に関解決策を検討することを目的とする。

する調査を行った。更に、C 大学と G 大学の図書館員に対して、電子ジャーナルの契約状況に関するインタビュー調査を 12 月上旬に行った。

２．ビッグ・ディール
国立大学 86 大学の大半はビッグ・ディール

４．研究者に対する調査の回答状況
対象者数は 3,246 人、回答総数は 250 人であった。回答率は 7.7％である。

による電子ジャーナル契約を結び、大型のパッケージによる導入を行っている。電子ジャーナル経費が図書館資料費において占める割合は上昇を続けている。
* “A Survey of trends in e-journal usage ofresearchers in Science, Technology and Medicine
field at small- and middle-sized national universities
in Japan” by Kayoko SAGISAKA

５．研究者に対する調査結果

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５.１ 電子ジャーナルの利用状況

究者が私費や研究費で必要なジャーナルを購読

電子ジャーナルの利用状況について、「ほぼする例があった他、他大学の知人に依頼して文毎日利用している」「週に 1～2 回程度利用して献入手を図る割合も高くあった。

いる」と回答した割合は 80％を超えた。

図書館に対する調査の結果、提供するタイト
ル数は全国の国立大学平均を大きく下回ったと

５.２ 論文入手の状況：電子ジャーナル、印刷体雑ころもあった。現在のビッグ・ディール方式で誌以外からの論文入手の方法の契約は予算面から維持できなくなりつつある

電子ジャーナルでも印刷体雑誌でも文献を入との回答や、パッケージを維持するためにパッ手できなかった時の方法について調査した結果、ケージに含まれない学会誌等を中止する方向で「他大学の知人に依頼して入手する」に回答しあるとの回答があり、研究者の需要に合わせたた割合は 30%であり、大規模大学の知人に依頼提供ができない状況である結果が示された。

すると回答した割合は全体の 20％を超えた。

今回調査を行った大学図書館が提供する電子ジャーナルは、研究者の需要との間にずれが生５.３ 電子ジャーナルの契約状況に関してじていた。図書館は需要に合った形での提供を「現在所属している大学が契約している電子望んではいるが、現状での修正は難しい状況でジャーナルのタイトル数や内容で、困っているあった。このことが原因となり、研究者の私費と感じたことはありますか？」という質問を行購読や他大学の知人への依頼という利用行動がった結果、「ある」にチェックした回答者は全体あると考えられた。の 80%を超えた。

ビッグ・ディール後の電子ジャーナル提供は、各大学による柔軟なタイトル選択、抑えた価格５.４ 私費による購読設定、恒常的な値上げの停止が必要と思われる。

私費による購読を行っているとの回答 33

オープン・アクセスも今後の学術情報流通にお人の中から、一例を以下に示す。

いて重要な要素である。大学図書館、研究者、・Journal of the American Chemical Society：ACS

関係者は連携を深めて、学術情報基盤の再構築(American Chemical Society)（C 大学）に向かわねばならない。

・Autophagy：Landes Bioscience（G 大学）

文献[1] 日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討

６．図書館に対する調査結果
質問紙調査の結果、調査対象の大学で提供さ分科会. 提言

学術誌問題の解決に向けて:れるタイトル数は、いずれも平均タイトル数を「包括的学術誌コンソーシアム」の創設.

下回った。また、電子ジャーナル経費はいずれ2010,27p.http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/の大学においても上昇していた。

pdf/kohyo-21-t101-1.pdf,（参照 2010-8-18）．

インタビュー調査の結果、C 大学においては[2] 研究費配分に関する教育研究環境検討委員

パッケージ維持を優先させる方針のため、単発会．
“ 研究経費の競争原理強化による教育研のタイトルを中止としたこともある、との回答

究環境の変化（Ⅲ）図書館アンケートによるがあった。G 大学においては、パッケージ解体雑誌購読状況”．
日本物理学会誌．2010, vol.65,を検討した結果、パッケージの方が有利なためno.1, p.49-51.
[3] 学術図書研究委員会. 学術情報の取得動向維持することとした、との回答があった。と電子ジャーナルの利用度に関する調査（電子ジャーナル等の利用動向調査 2007）. 2008,

７．考察と結論
研究者に対する調査の結果、電子ジャーナル

62p.http://www.screal.org/apache2-default/の需要は高く、文献入手に困ったことがあるとPublications/SCREAL_REPORT_jpn8.pdf,感じたことのある割合は高かった。そして、研（参照 2010-8-24）

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