○きくち暮らしお試し住宅条例施行規則
平成29年12月20日
規則第30号
改正 平成30年12月28日規則第25号
令和３年３月24日規則第13号
令和４年２月18日規則第16号
令和５年２月10日規則第５号(趣旨)
第１条 この規則は、きくち暮らしお試し住宅条例(平成29年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(使用の許可)第２条 条例第４条第１項の規定に基づききくち暮らしお試し住宅(以下「お試し住宅」という。)を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として使用開始を希望する日の21日前(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)までにお試し住宅使用許可申請書(様式第１号)を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、使用資格の調査上必要がある場合において、申請者に対し次に定める書類等の提示を求め、又は提出させることができる。
(1) 運転免許証の写し又は保険証の写し等本人確認ができるもの(2) 現住所地において税等の未納がない証明
３ 市長は、提出されたお試し住宅使用許可申請書の内容を審査して使用の適否を決定し、その結果についてお試し住宅使用許可通知書(様式第２号)又はお試し住宅使用却下通知書(様式第３号)を申請者に通知するものとする。
４ 市長は、使用の許可に際し必要な条件を付すことができる。
(使用許可の申請の回数等)
第３条 前条に規定する使用許可申請は、空き家バンク利用登録本人のみとし、同一年度内において２回を限度とする。
２ 年度を越えての使用許可申請はできない。年度を越えて継続して使用する場合はそれぞれの年度ごとにそれぞれの使用許可申請をするものとする。
(使用料及び費用負担)

第４条 条例第６条に規定する使用料のほか次に掲げる費用は、条例第４条第１項の許可を受けた申請者(以下「使用者」という。)の負担とする。ただし、市長が使用者に負担させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
(1) 汚物及び塵埃の処分等清掃衛生に要する費用(2) 障子及び襖の破損による張替え、ガラスの破損による取替え並びに電灯施設等を破損した小破修理に要する費用(3) 飲食費、消耗品費(日常生活に係るものに限る。)、寝具及びお試し住宅に備付けの器具以外の器具に要する費用(4) 携帯電話、スマートフォン等それに類する通信を伴う機器の使用により発生する通信費
２ 条例第６条に規定する使用料について、使用者は、市の指定する方法により使用開始の日以前に納付するものとする。
３ 前項の規定により納付した使用料は還付しない。ただし、市長が特に認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。
４ 前項ただし書の規定により使用料を還付する割合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) 災害、使用者又は親族の疾病その他使用者の責めに帰すことができない理由により使用できなくなった場合

既に納付した使用料から使用済期間分の使用料を差し引いた金額の10分の10(2) 市長が特に必要と認め、使用期間を短縮した場合 既に納付した使用料から使用済期間分の使用料を差し引いた金額の10分の10(3) その他やむを得ない事由により市長が特に認めた場合その都度市長が決定する割合(使用者の遵守義務)
第５条 使用者は条例第７条に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) お試し住宅を留守にするとき及び就寝するときには、必ず施錠し防犯等に努めなければならない。
(2) お試し住宅内は喫煙してはならず、火気の取扱いは十分注意すること。
(3) お試し住宅に備付けの家電製品等の備品及び什器類は適切に取り扱うこと。

(4) お試し住宅周辺の除草等を適宜行い、環境美化に努めること。
(5) お試し住宅使用期間中に催される地域の行事には積極的に参加すること。
(6) お試し住宅を使用中に出たごみは、地域のルールに従い排出すること。
(制限される行為)
第６条 使用者は、条例第８条に掲げるもののほか、お試し住宅において次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 物品の販売、寄附の要請その他これに類する行為(2) 外部から受注を受けて就業(内職)又は営業をすること。
(3) 興行を行うこと。
(4) 展示会その他これに類する催しを開催すること。
(5) 文書、図書その他の印刷物を貼付し、又は配布すること。
(6) 宗教の普及、勧誘、儀式その他これに類する行為(7) 政治活動その他これに類する行為(8) お試し住宅の全部若しくは一部を転貸し、又は権利を譲渡すること。
(9) お試し住宅内及びお試し住宅敷地内で、動物の飼育又は植物の栽培をすること。
(10) 建物の建築又は工作物の設置(11) お試し使用許可書に記載された者以外の者を居住させること。
(12) 使用期間中無断で玄関鍵の暗証番号を変更すること。
(許可の取消し)第７条 市長は、条例第９条の規定により許可を取り消した場合は、お試し住宅使用許可取消通知書(様式第４号)により使用者に通知するものとする。ただし、急を要する場合は、口頭で許可を取り消した後に、使用者に書面で通知するものとする。
(明渡し)
第８条 使用者は、お試し住宅の使用期間が満了する場合又は使用をやめる場合は、当該期間が終了する日までに、又は条例第９条の規定により使用許可が取り消された場合は直ちに明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、通常の利用に伴い生じた住宅の損耗を除き、お試し住宅を原状に回復しなければならない。
２ 使用者は前項後段の規定に基づき行う原状回復の内容及び方法について、市長の指示に従わなければならない。
３ 使用者はお試し住宅を明け渡すときは、管理担当職員の検査を受けなければならない。
４ 使用者は、第１項後段の規定に基づく原状回復を行わないときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(終了報告)
第９条 使用者は、お試し住宅使用終了時(第７条の規定により許可を取り消された場合を除く。)に、お試し住宅使用終了報告書(様式第５号)を市長に提出しなければならない。
(立入り)第10条 市長は、お試し住宅の防火、火災の延焼、構造の安全その他お試し住宅の管理上特に必要があると認めるときは、使用者の承諾を得ずにお試し住宅内に立ち入ることができる。
２ 使用者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく立入りを拒否することはできない。
(使用期間の延長)
第11条 使用者は、条例第５条第２項の規定により使用期間の延長をしようとする場合は、使用期間の終了する前に市長に対してお試し住宅使用期間延長許可申請書(様式第６号)を提出するものとする。
２ 市長は、提出されたお試し住宅使用期間延長許可申請書の内容を審査して使用の適否を決定し、その結果についてお試し住宅使用期間延長許可通知書(様式第７号)又はお試し住宅使用期間延長却下通知書(様式第８号)により使用者に通知するものとする。
(使用期間の延長後の対応)
第12条 前条第２項による使用期間延長の許可を受けた使用者のお試し住宅の使用については、第４条から第10条までの規定を適用する。
附則

この規則は、平成29年11月１日から施行する。
附則(平成30年規則第25号)

この規則は、平成30年12月28日から施行する。
附則(令和３年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和４年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和５年規則第５号)

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号(第２条関係)
様式第２号(第２条関係)
様式第３号(第２条関係)
様式第４号(第７条関係)様式第５号(第９条関係)様式第６号(第11条関係)様式第７号(第11条関係)様式第８号(第11条関係)