概要版

「次世代郊外まちづくり」とは？
横浜市と東急電鉄が2012年4月に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、東急田園都市線沿線の住宅地、「既存のまち」を舞台に、大都市近郊の郊目的

期 間・役 割

外住宅地が抱えていく様々な課題に対して、地域住民・行政・大学・民間事業者の連携・協働によって解決していく、従来にない住民参加型・課題解決型プロジェクトです。
住民の高齢化や若い世代の減少、住宅やインフラの老朽化、コミュニティの希薄化などの多様な課題を、新しいまちづくり手法によって解決し、良好な住宅地とコミュニティの持続・再生を目指していきます。
これまでに、たまプラーザ駅北側地区（横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目）をモデル地区に選定し、ワークショップを中心とした住民参画の取組みや各種検討部会など、基本理念

期 間・役 割人 、暮らし、コミュニティを 最 重 要 視した「 既 存 のまち」の 持 続と再 生まちづくり」も期限を決めて行うものではなく、長いまちづくりの 施 策 、事 業 の 推 進 を 通じた人 口 減 少 社 会 、高 齢 社 会 における諸 分 野の課 題 解 決
建 物 や 都 市 機 能 の 更 新 、再 生と、
郊 外 住 宅 地 を 持 続させていくための「 仕 組 みづくり」の 双 方 を 一 体 化したまちづくり「 産・学・官・民 」の 連 携 、協 働 による実 践

基 本理念

様々な取組みを進めてきました。

2013年6月には、これまでの取組みや検討成果をまとめて「次世代郊外まちづくり基本構想2013 ―東急田園都市線沿線モデル地区におけるまちづくりビジョン─」（以下、基本構想という）を発表し、「豊かさ」「暮らし」「住まい」「土台」「仕組み」の5つの次 世 代 郊 外 ま ち づ く り 基 本 構 想 2013

「 次 世 代 郊 外 ま ち づ く り 」と は ？

基本方針と10の取組みを、良好な住宅地とコミュニティの持続・再生を実現するビジ

2

地域住 民

ョンとして提示しました。
今後は、モデル地区や東急田園都市線沿線における具体的な取組みを進め、地域住大 学・
研究機関

次世代郊外まちづくり

行 政・
公的セクター

民間事業 者

まちづくりにはゴールはありません。「次世代郊外
時間をかけて継続的に取り組んでいくべきものである
ことから、基本構想の期限については具体的な有効期限を定めず、これまでの討議や検討成果などを2013年度版として取りまとめました。
地域の方々やNPOなどの活動団体、民間事業者など、まちづくりの様々な主体と基本構想を共有し、連携して取り組んでいくとともに、「成長する構想」として位置づけ、東急田園都市線の他の地域にも取組みを広げていきながら、その成果や課題などを基本構想に反映させ、見直していきます。

モデル 地 区 の 選 定

民の皆様やNPOなどの活動団体、民間事業者の皆様とともに、郊外のまちの魅力と価「既存のまち」の暮らしやコミュニティを重視する

値に一層磨きをかけ、次世代に引き継ぐことのできる元気で豊かな郊外住宅地を実現「次世代郊外まちづくり」は、まちの主役である「地域させていきます。の皆様」の理解や参画がとても重要となります。そこ

産・学・官・民の連携、協働、そして地域の皆様の行動によって郊外のまちは魅力的にで、産・学・官・民が連携した新しいまちづくりを実践生まれ変わります。
「次世代郊外まちづくり」への多くの地域の皆様のご参画をお待ち的に進め、成果を出していくために、先行的にモデルしています。

目的地区を選定し、具体的な取組みに着手していくこととしました。
その第一号モデル地区として選定されたのが「たまモデル地区での取組み

横 浜市・
東 急電鉄

各検討部会

基本構想は、横浜市と東急電鉄による研究会や、まちまちづくりワークショップ
アンケート
たまプラ大学等「郊外住宅地とコミュニティのあり方研究会」

地域包括ケアシステム推進部会
スマートコミュニティ推進部会
暮らしと住まい再生部会づくりワークショップを中心としたモデル地区での次世代郊外まちづくり
基本構想
2013

様々な取組み、そして各種検討部会での検討成果を、横浜市と東急電鉄が主体となって取りまとめたものです。

プラーザ駅北側地区（横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目）」です。

モデ ル 地 区 の 選 定 理 由「たまプラーザ駅北側地区」をモデルに横浜市内の東急田園都市線沿線で初期に開発された地区のひとつで、東急田園都市線沿線の郊外住宅地において、「 産・学・開発から約60年が経過し、住民の高齢化、建物の老朽化な官・民」が連携して、良好な住宅地とコミュニティの持どの課題が顕在化しつつあること

続・再生を目指すまちづくりに取り組んでいくための当該モデル地区は、戸建住宅地、大規模団地、社宅や商業ビジョンとして提示することを目的としています。

施設など、まちが多様な要素から成り立っていて、様々な課題を解決していく取組みが期待できること
住民がまちへの愛着をもち、環境や景観への意識が高い。
また、住民発意の建築協定や地区計画の策定といった先進的なまちづくりや、様々な分野での住民活動が盛んな基盤があること

3

住まいと住宅地
郊外住宅地の現状と課題①戸建住宅地② 団 地や共同住 宅

郊外住宅地の象徴とも言える戸建住宅

横浜市には、老朽化した団地・共同住地は、都市計画（用途地域）に加え、建築宅が多数存在しています。老朽化した団協定や地区計画などの付加的なルールが、地や共同住宅の持続や再生へ向けての動住宅に純化した環境を担保し、その価値き出しには、「 区分所有法」や「マンショを守ってきました。

ン建替えの円滑化等に関する法律」に基そのため、地域に軸足を置くことになる高齢者が急増しても、歩いて暮らせる

変 わりゆく郊 外と住 民① 急 増していく高 齢 者② 若い世 代は郊 外 住 宅 地に 魅 力を 感じていない？

郊外住宅地の高齢化問題は、高齢化率ではなく、団塊世代など、今後、加速度

現在は、ライフスタイルや価値観が多的に急増していく高齢者の「数」への対様化し、子育てと仕事の両立、充実した応がその本質であると言われています。

子育て環境、生活の利便性や楽しさなど

横浜市青葉区では、2013年3月現在、約5が住まい選びの主要な判断基準となって万人だった65才以上の高齢者は2035年います。職場からの距離・時間に加えて、には11万人に急増していきます。現在と経済成長が期待できない時代に“買っての比較で2倍以上という予測です。

住む”イメージが強い郊外住宅地は、ハ大都市近郊の郊外住宅地のワーストシナリオは、従来からの住民の高齢と高齢化に拍車がかかり、急速にまちが衰退していくことです。

350,000
300,000

316,835

330,971

341,904

27%

らしの問題とも直結しており、社会的にも大きな課題です。

築年数が40年前後を迎えたものが多く、今後は建替えや売却、再開発といった土持ち家のまち

東急田園都市線沿線の郊外住宅地は、戸建住宅・分譲マンションなどの持ち家率が高いのも大きな特色です。青葉区の持ち家率は2010年現在で約60％に達しています。
「持ち家のまち」では建物は私有財産であり、その更新・建替えは所有権を持つ個人の意志に依拠しています。今後まちの再生に取り組んでいく際に、所有者の合意形成が大きな課題となっていくことが想定されます。

30%

20%

15%

16%

150,000

15〜64歳
0〜14歳

持ち家

民営借家

58%

31.9%

高齢化率

13%

10%

100,000

5%

50,000

2005年

2.5%

横浜市青葉区の居住形態（ 2010 年 国勢調査）

65歳以上

20%

200,000

公営・公団・公社借家

25%

24%
22%

郊 外 住宅地 の現状 と課 題

建物は、高齢者の生活支援や見守り、暮す。

295,604

250,000

0をさらに難しくしています。老朽化した

来、大きな課題となることが予想されました。これらの社宅や独身寮の多くは、357,79131%周辺にはないという状況となり、近い将郊外住宅地の形成、発展時期には民間35%
355,179

齢化も進んでおり、そのことが合意形成

企業の社宅や独身寮も数多く建設されま

横浜市青葉区の人口の推移（2015年以降は推計値）
349,885

また、建物の老朽化とともに住民の高ストラン、軽度の福祉介護施設が自宅の地利用転換の時期を迎えます。

化と、若い世代が流入しなくなることのダブルパンチによって、人口減少400,000ドルがあります。

範囲内には住宅しかなく、買物施設やレ③ 企 業 の 社 宅 などードルが高いのが実状です。

（人）

づき、住民の合意を得るという高いハー

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

0※国立社会保障・人口問題研究所『日本の市区町村別将来推計人口』（2008年12月推計）

官・民・地 域の3 すくみの状 況

給与住宅

その他

3.9%

3.7％

従来、行政は住民から税金を収受し、行政サービスを提供すること、民間事業者は事業やサービスの提供を行うこと、住民は様々な地域活動を通じて、各々の立場から、より良い社会の実現を目指してきました。
しかし現状のままでは、官・民・地域の各者の役割に限界があり、従来の次 世 代 郊 外 ま ち づ く り 基 本 構 想 2013

施策や活動、事業展開では、課題解決のための効果的な打開策を打ち出す4希 薄 化する
コミュニティ

伝統的な地縁・血縁とは異なる動機で郊外住宅地に移り住んできた核家ことができない「3すくみの状況」にあることが見えてきました。

族が主流の住民は、近所付き合いや自治会などの地域活動への参加はあま担い手・ノウハウの不足
個々の資産管理は出来るが、街の維持管理は行政 地域住民に委ねがちとなるり望まず、地域への関心・愛着が低いと言われています。
モデル地区のアンケートでも、地域のつながりを「とても必要」「どちらかといえば必要」と考えている人は約90%にのぼっていますが、実際に「地域とのつながりがある」と感じている人は約50%に留まっています。

自治体

行政サービス
税金
現行法・公の役割の限界
行政として街の管理は行っているが、個人の資産には関与できない。また、財政も厳しいため維持が精一杯となっている

デベロッパー開発〈郊外住宅地〉
老朽化
高齢化
少子化

利益
事業採算性優先の宿命
一定期間はアフターサービスを行うが、その後は次の開発に再投資する

5

暮らしのインフラ検 討 部 会「 次 世 代 郊 外まちづくり」
基 本 構 想 策 定の過 程

4月「 次 世 代 郊 外 ま ち づ く り 」基 本 構 想 策 定 の 過 程
次 世 代 郊 外 ま ち づ く り 基 本 構 想 2013

1111111212810
月日

211420

30

8

11

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月

月

月日

第1回
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郊
外
まちづくり
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月日

第2回
﹁将来の課
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会

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推進部
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代
郊外
まちづくり
ワークシ
ョップ

月

います。今後も、重要なテーマにおいては、別途、

第3回
﹁まちが魅
力的になる
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アを出そう﹂「 次 世 代 郊 外まちづくり」の推 進に関する協 定 の締 結

暮らしのイン
フラ
検討部
会

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推進部
会
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足検討部会を立ち上げていく予定です。

125

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大学

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月

18 19日 日日事︶

郊外住宅地とコミュニティのあり方研究会

1

月日学」を開設しました。

らしと住まい再生部会」の 3 つの部会が活動して10

7〜

そして民間企業が集まって「暮らしのインフラ検現在は「医療・介護連携の地域包括ケアシステム

97

月

14日

66

月

学習できる全 8 回のまちづくり講座「たまプラ大推進部会」「スマートコミュニティ推進部会」
「暮201
3年

12

まちづくり活動のヒントとなるテーマや事例をと並行して、地域の専門家や大学、学識経験者、討部会」を立ち上げました。

20
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2
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18

日

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究〜 機超 構高 特齢 任教社 授会 ︶のまちづくり〜
﹂

次世代郊外
まちづくり
ワーク
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2

月

4

第4回
﹁アイディアから重要なテー
マを絞り込もう﹂

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大学

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2次 世 代 郊 外まちづくり
ワークショップ

横浜市と東急電鉄は、暮らしやコミュニティをモデル地区の住民とともに次世代郊外まちづく

鉄は「郊外住宅地とコミュニティのあり方研究重視したまちづくりを「官民共同」で実施するこり構想を策定するため、全5回のまちづくりワー会」を立ち上げ、郊外住宅地の現状や課題、解とに合意し、2012 年 4 月に「次世代郊外まちづくクショップを開催しました。毎回100名程度のご決策について議論を重ね、り」の推進に関する協定を締結しました。

参加をいただき、現在のまちの問題点やその解決

32

月

19

協定締結前の2011年6月に、横浜市と東急電様々な角度からまちづく

たまプ ラ 大 学モデル地区における住民との協働による取組み

月月日

日

日

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月

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日

第5回
﹁住民︑企業︑行政のコ
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6

月

13日のための具体的なアイディアを検討しました。

りの検討を行いました。

7

WISE CITY

取組み姿勢

─ 目 指す ま ちの 将 来像 ─
30年、50年といった長い時間軸の中で、良好な住宅地とコミュニティを持続・再生させていくためには、どのようなまちづくりが必要なのでしょうか。
それは、従来からの住民の要請に応えて、高齢者が安心して暮らし続けられる仕組みを整え、同時に、若い世代を惹きつけていく新たな郊外の魅力を再構築すること、その両方を実現していくことであると考えています。
「次世代郊外まちづくり」では、既存のまちが創りかえられ、良好な住環境とコミュニティの持続と再生が実現した郊外住宅地の将来像を、「WISE CITY（ワイズシティ）」と名付け、「次世代郊外まちづくり」が目指すまちの将来像として掲げていきます。

「次世代郊外まちづくり」は、5つの取組み姿勢のもと、目指すまちの将来像「WISE CITY」の実現に向けて、様々な取組みを行っていきます。

1 多世代がお互いに助け合うまち（コミュニティ）2 多様性の実現
3 地域住民・行政・民間事業者 新しい連携と役割分担の姿

Wellness・Walkable& Working

次 世 代 郊 外 ま ち づ く り 基 本 構 想 2013

WISE CITY

取組み 姿勢多世代が充実したライフスタ
イルを実現し、生き生きと健康的に暮らせるまち

8Intelligence & ICT
多世代が充実したライフスタ
イルを実現し、生き生きと健康的に暮らせるまち

4 分野横断の一体的解決と規制の見直し
5 コミュニティ・リビング・モデル

WISE CITY
ワイズシティ

コミュニティ・リビングとは、郊外住宅地の歩いSmart& Sustainable
生活サービスの総合的な連携と持続可能性を図り、世代が循環していくまち

Ecology・Energy& Economy
環境負荷の低減と地域経済の循環を図り、環境とエネルギ
ー、経済の観点から再構築されたまちて暮らせる生活圏の中で、暮らしの基盤となる住まいや住民の交流、医療、介護、保育や子育て支援、教育、環境、エネルギー、交通・移動、防災さらには就労といった様々なまちの機能を、密接に結合させていく考え方です。大規模なコミュニティ・リビングは、多世代かつ多様な住民が交流し、活動する地域のリビングルームであり、郊外住宅地の中の暮らしと住まいの拠点となります。
コミュニティ・リビングを実現していくことに「WISE CITY」とは、〈Intelligence & ICT〉
〈Wellness・Walkable & Working〉〈Ecology・Energy & Economy〉〈Smart & Sustainable〉の頭文字をとった造語

よって、自分の住まいから歩いていける距離に必要な暮らしの機能が揃うことになり、高齢化した住民の暮らしを支えることができるようになります。また、地域住民が気軽に集まる場ができ、住民の交流や活動も活発になることが期待できます。
このような住宅地が、WISE CITYが目指す住宅地

WISEという言葉には「賢い、懸命な」という意味もあり、WISEの要素を実の姿であり、次世代における魅力的で価値の高い現することで「賢いまちづくり」を目指す、という思いも込められています。

住宅地であると考えています。

コミュニティ・リビング・モデル「コミュニティ・リビング」を中心とした「歩いて暮らせる生活圏」

9

「豊かさ」「暮らし」「住まい」「土台」「仕組み」の5つの視点と、前項に記載した取組み姿勢に基づき、以下の5つの基本方針を掲げて「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいきます。
5つの基本方針に沿って、「次世代郊外まちづくり基本構想」の実現を目指していくための
また、重点施策「郊外住宅地の持続と再生に向けた10の取組み」を策定しました。

5つの基本方針と郊外住宅地の持続と再生に向けた 10 の取組み

Ⅲ. 住まい 住まいと住 宅 地を再 生 、再 構 築していく
基本方針

Ⅰ. 豊かさ 「 人が活躍するまち」を実 現する
基本方針

取組み

1

多世代が支えあう元気で豊かなコミュニティを創出する

5 つ の 基 本 方 針 と 郊 外 住 宅 地 の 持 続 と 再 生 に 向 け た 10 の 取 組 み公園、遊歩道、空家、空き地、空き店舗、団地・社宅の空室など、〜 多 様な住まい方が選べるまち〜

取組み

7

取組み

2 地域の経済モデルを創出する団地や企業社宅の空き室を活用して、健康づくり、介護支援、従来からある自治会活動やNPO、住民のボランティア活動に既存の地域資源を有効に活用して、多世代が相互に支え合う活動加えて、外部の多様な主体による技術やノウハウ提供などの支援を生み出す仕組みづくりを目指します。
地域の女性やアクティブ・を導入し、地域の「職」や「仕事」を創っていくことを目指します。

シニア、若い世代など、まちの新しい担い手の活躍の機会を創出

地域に「職」を創り出し、小さいながらも地域内で経済が循環しするとともに、コミュニティが形成されることで生まれる豊かさていくことによって、住民主体の様々な活動を持続させ、「ひとがを実感してもらい、様々な形でシビック・プライド（まちへの誇り）活躍するまち」を実現していきます。

次 世 代 郊 外 ま ち づ く り 基 本 構 想 2013

戸建住宅地に、分譲マンション（区分所有建物）の管理組合のよを埋め込み、相互に連携させることによって、既存のまちの資源ちの環境やルール、将来について話し合い、まちの魅力や価値をに併せて地域に必要な機能を誘導していく「再生に向けた誘導方Ⅱ. 暮らし戸建住宅地の持続の仕組みと8 暮らしの機能を創出する

うな自治組織を形成し、住民自らが主体となって、自分たちのままた、将来に向けた持続や再生に取り組むため、土地利用転換を醸成し、持続性のある地域の活性化を図ります。

取組み

学びの場、コミュニティビジネス、ボランティア拠点などの機能を活用したコミュニティ・リビングを実現します。

向上させていく活動を行う仕組みづくりを目指します。日本型HOA（ホーム・オーナーズ・アソシエーション）のような“コモン”の概念の導入に、既存のまちで挑みます。

策・規制の見直し」「土地利用転換に併せた協議制度」、住民の合意また、戸建住宅地の大部分を占める第一種低層住居専用地域で形成に関する支援の仕組みづくり「団地再生に向けた合意形成へ

は、買物や地域交流などの施設は一定規模以上のものは立地できの支援」、ひとつの土地利用転換に併せて、周辺の老朽化した建物ないなど、生活支援機能の立地に関して一定の制限がかかっていの建て替えを連鎖的に行う「まちの連鎖型再生」の4つの事項の実ます。そこで生活支援機能の必要性の議論を進め、規制を再点検現を目指し、取り組んでいきます。

し、立地させるための方策を検討します。

基本方針

多世代・多 様な人々が暮らし続けられる「暮らしのインフラ・ネットワーク」を再 構 築する
取組み

まちぐるみの保育・3 子育てネットワークを実現する

働く女性が安心して子どもを預けられる環境の向上、家庭の中で子育てをしている方が孤立しない環境づくり、そして就学後の支援など、地域の子育て支援関係者と行政、専門家が連携・協働して、まちぐるみで保育や子育て環境の向上に取り組む「まちの保育・子育てネットワーク」を目指します。
また、古い建物の土地利用転換が進んでいく際には、保育や子育てネットワークの具体的な場を創ることも目指していきます。

取組み4

在宅医療を軸とした医療・介護連携の地域包括ケアシステム「あおばモデル」を実現する

高齢者が住み慣れた地域の中で安心して自分らしい生活を実現できることを目的に、在宅医療を軸とした医療・介護連携の地域包括ケアシステム「あおばモデル」を構築し、2016年度の実現を目指していきます。
「あおばモデル」は、地域包括ケアシステム推進部会における取組みを横浜市青葉区全域で推進し、診療所同士が連携しながら、無理のない範囲で末期がんや難病を含めた在宅療養中の患者を診

10

既存のまちの再生の仕組みを創出する〜大規模団地や企業社宅などの再生〜ていくことを基本コンセプトとします。

取組み

5

新しい地域の移動のあり方を提示していく

取組み

6

既存のまちの公的資源を有効活用する

Ⅴ. 仕組み
基本方針

Ⅳ. 土台
基本方針

生 活 者中心のスマートコミュニティを実 現する
取組み

9

「環境」
「エネルギー」「情報プラットフォーム」を構築していく

従来の車中心社会を脱却するという視点でも、環境に優しく、公園や遊歩道、学校や未利用の学校予定地などの既存のまちの高齢者をはじめとした地域住民がストレスなく移動できる、新た公的資源について、イベントの開催、コミュニティ・ビジネスや地導入など、多岐に渡るエネルギーソリューションを段階的に進めな地域交通システムの実現を目指していきます。

域の課題解決につながる民間事業者の活動など、コミュニティのることで、まちぐるみのスマートコミュニティ化を実現していき活性化や生活支援機能としての活用を図り、コミュニティ・リビます。

地域交通の論点は、まちづくりワークショップやアンケートでも数多く出ており、住民の関心が高く、要望の多い事項です。具

ングの実現を目指します。

日常的に運用が可能な創エネルギー・蓄エネルギーシステムのまちづくりを支える
持 続 可 能な仕 組みを創っていく
取組み

担い手となる組織を創り出し、10 まちづくりの主体としていく

地域住民の活動の中から、「次世代郊外まちづくり」の様々な取組み、活動を持続させていく運営主体が複数生まれ、その運営主体を行政や民間事業者が支援する仕組みづくりを推進していきます。
地域活動やコミュニティ・ビジネス、子育て支援や高齢者支援の担い手など、様々な住民の活躍の場を事業機会とし、元気な高齢者や主婦などの雇用も創出し、地域の経済を循環させていきます。

また、パソコンやタブレットを活用した省エネルギー情報の「見体的には、公共交通（路線バス）ネットワークの再構築、超小型モ

将来的には学校をはじめとする公共施設は建物の老朽化に併せえる化」と、地域情報プラットフォームの整備・支援に取り組んでビリティの導入、フルデマンド交通システムなどを検討していきて統廃合などが予想されることから、それらの機会も捉えて積極いきます。将来的には地域の総合的なサービスとエリアマネジメます。

的に活用していきます。

ントを行うまちの運営主体の設立も検討していきます。

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概要版

次世代郊外まちづくりプロジェクト

http://jisedaikogai.jp/「次世代郊外まちづくり基本構想2013」は下記サイトからダウンロード出来ます。

http://jisedaikogai.jp/machizukuri2013/

問い合わせ 横浜市建築局企画課
TEL：045-671-3628 FAX：045-664-7707
お問合せ時間：8:45〜17:15（月〜金 土・日・祝日を除く）
発行 横浜市／東京急行電鉄株式会社
2013年7月発行