東京都雨水（あまみず）しみこみアンバサダー認定規程
令和６年６月 26 日６都市基調第 310 号（目的）第１条
この規程は、雨水流出抑制の取組を促進させるため、行政や事業者等による日々の業務を通じた都民への広報活動を強化し、雨水(あまみず)しみこみプロジェクト（以下「雨水しみこみプロジェクト」という。
）の認知度向上を図ることを目的とし、東京都内において雨水しみこみプロジェクトに資する取組を行う主体を雨水（あまみず）しみこみアンバサダー（以下「雨水しみこみアンバサダー」という。
）として認定等を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 雨水しみこみプロジェクト 東京都（以下「都」という。
）が進めている、雨水タンクやレインガーデンなど雨水の貯留や浸透に資する設備の設置や、出前講座などによる雨水流出抑制の気運醸成など、雨水流出抑制に向けた取組をいう。
二 雨水しみこみアンバサダー 第５条第１項の認定を受けた、企業、自治体、研究機関及び特定非営利活動法人等の団体（以下「企業等」という。）をいう。
（参加の申請）第３条
雨水しみこみアンバサダーへの参加を希望する企業等（以下「参加希望者」 という。
）は、都の指定する方法により当該参加希望者の企業名、取組内容、その他の情報を提出することにより参加の申込みを行う。
（欠格条項）
第４条
次の各号のいずれかに該当するもの（当該企業等の構成員も含む。）は 雨水しみこみアンバサダーの認定を受けることはできない。
一 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）
第８条第２項に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員
二 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第４号に規定する暴力団関係者
三 前二号に掲げる者から委託を受けた者並びに前二号に掲げる者の関係団体及びその役職員又は構成員
四 東京都契約関係暴力団等対策設置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第 922号）第５条第１項に基づく排除措置期間中の者
五 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２２条に規定する営業を行う者
六 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 33 条に規定する連鎖販売取引を行う者
七 禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者、禁固以上の刑に処せられその執執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）、公職にある間に犯した刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 197 条から第 197 条の４までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130号）第１条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から５年を経過しない
者又はその刑の執行猶予中の者並びに法律で定められるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁固以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者
八 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者
九 税法（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条から第 72 条の 64 までに規定する事業
税に係る規程並びに都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年条例
第 215 号）第 57 条に規定する建設作業機械等からの排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料の使用禁止に係る規程に違反してから５年を経過しない者
十 都の指名停止措置を受けている者
十一

法令及び公序良俗に反すると認められる行為及びそれらを助長する行為を行う者

十二

都の信用又は品位を害すると認められる行為を行う者（認定要件）
第５条
都は、参加希望者が、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを確認し、参加を認める場合はその認定をする。
一 本規程の内容について同意した者二 雨水しみこみプロジェクトに資する取組を行っている者又は行う予定であることを確認できる者

三 都内に事業場を持つ者
２ 雨水しみこみアンバサダーの認定期間は、前項の雨水しみこみアンバサダーの認定を受けた日から、認定を受けた日の属する年度の末日までとし、都からの通知がない限り、１年を単位として自動的に更新されるものとする。
（認定企業の活動内容）
第６条
前条第１項の認定を受けた雨水しみこみアンバサダーに参加する企業等（以下「認定企業」という。
）は、第１条の目的を達成するため、幅広く様々な場面で都民等に対し、雨水しみこみプロジェクトに資する取組を行うものとする。
２ 認定企業は、都内において第１項の活動を行うものとする。ただし、都内における活動に加えて、都外において活動を行うことを妨げるものではない。
３ 認定企業は、前条第１項の認定後、東京都「雨水（あまみず）しみこみプロジェク
ト」ロゴマークの取扱に関する要領（令和６年６月 26 日付６都市基調第 310 号。以下「要領」という。
）に定める「雨水しみこみプロジェクト」ロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。
）を無償で使用することができる。
４ 認定企業は、前項のロゴマークの使用に当たっては、要領及びロゴマークマニュアルを遵守するものとする。
５ 都は、認定企業に対し、活動内容及びロゴマーク利用状況について報告を求めることができる。
（都の活動内容）
第７条
都は前条の認定企業の活動等の状況をホームページ等に掲載し、認定企業の活動を普及し及び啓発等を行うことができる。
２ 都は、認定企業の名称及び雨水しみこみプロジェクトとなる取組内容を原則として公開する。
（認定の取消し）
第８条
都は、認定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条第１項の認定を取り消すことができる。
一 第５条第１項の登録要件を満たさなくなったと認められるとき。
二 雨水しみこみプロジェクト等のイメージを損なうと認められる行為を行ったとき。
三 他の認定企業又は第三者の利益を害すると認められる行為を行ったとき。
四 第１条の目的に違反したと認められる行為を行ったとき。

五 要領及びマニュアルの規定に違反したとき。
六 虚偽の申込みを行ったとき又は虚偽の申込みの疑いがあると認められるとき。
七 その他都が必要であると認めるとき。
２ 第１項の規定により認定を取り消された者は、取消しの日からロゴマークを使用することはできない。
３ 都は、第１項の規定により認定を取り消された者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
（非保証・免責事項）
第９条
本事業は、認定企業及び認定企業が行う雨水しみこみプロジェクト以外の活動について、都が推奨を行うものではない。
２ 本事業は、認定企業が「雨水しみこみプロジェクト」という名称を用いて行う一切の活動について、都が正確性、適法性を保証するものではなく、認定企業の活動が第三者の権利等を侵害しないこと又は法令に抵触しないことについて何ら保証するものではな
い。
（所管）
第１０条
「雨水しみこみプロジェクト」に係る事務は、東京都都市整備局都市基盤部調整課が所管する。
（個人情報の取扱いについて）
第１１条
都は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）又は個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年東京都条例第 130 号）の規定に基づき収集する個人情報を適正に管理する。
（規程の改定）第１２条
本規程は、都により、事前の通知なく必要に応じて改定される場合がある。
２ 本規程の改定により企業等に不利益が生じたとしても、都は一切の責任を負わない。
（管轄裁判所）第１３条
本規程に定める事項に関して裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第１審

の専属的合意管轄裁判所とし、準拠する法律は日本国の国内法、使用する言語は日本語とする。
（その他）
第１４条
本規程に定めるもののほか、雨水しみこみアンバサダーの運営等に関して必要な事項については、都が別に定める。
この規程は、令和６年６月 26 日から施行する