研究各論「多言語社会研究―社会言語学」愛知県立大学外国語学部（2019年度 前期）

第10回「台湾の多元文化／本土化政策と言語」
あべ やすしhttp://hituzinosanpo.sakura.ne.jp/tagengo2019a/
日本が1945年に降伏し、第二次大戦はおわった。日本軍が台湾から引揚げ、中華民国が台湾を実行支配した。その後、中国では内戦がおこる。勝利した中国共産党が中国大陸で中華人民共和国を建国する。中国共産党に破れた側は台湾に逃れた。そのようにして、解放後の台湾では国民党政権による政治がはじまった。中華民国（台湾）は、1971年まで国連加盟国であった。しかし、国連で中華人民共和国が「中国」として承認されることになり、中華民国は国連から追放された。中華民国は日本と国交をむすんでいたが、1972年の日中国交正常化によって日本は中華人民共和国と国交をむすんだ。そして中華民国と日本は国交を断絶した。とたんに、在日台湾人の地位が不安定になった（以下、中華民国を台湾と表記）。
台湾は、国際的にあいまいな地位におかれている。国際社会は、中華人民共和国の「一つの中国」という方針を刺激しないようにしてきた。中国との外交問題に発展しないようにするためである。そのため、オリンピック・パラリンピッ
クなどの国際的スポーツ大会には、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」として出場している。自分たちを「国」として主張することが困難であり、たとえそのように自己規定していても、国際的にはそのように見なされていない現状がある。
そのため、国際的なスポーツ大会が台湾で開催されることは非常に重要視される。2009年に台湾の高雄市で開催された「ワールドゲームズ2009」の閉幕式では、しめくくりとして台湾で大人気のロックバンド「伍佰（ウーバイ）& China
blue」がライブ演奏し、ホーロー語の曲「心愛的再會啦（シムアイ エ ツァイフエ ラ）」（親愛なる人よさようなら）などを披露した。
1992年に台湾でデビューした伍佰は台湾的な発音の北京官話（台湾の「国語」）で歌うだけでなく、ホーロー語（「台湾語」とも称される台湾の最大マジョリティにとっての母語）の曲も多く発表してきた。伍佰は「母語で歌う」ことを実践してきた人物である。一般的には、台湾のポップスは北京官話の曲であればその発音はあまり台湾らしさを感じさせない歌いかたになっている。それに対して、伍佰の歌いかたは「台湾で話されているような発音」によるものであり、その台湾らしさが台湾では評価されてきた。だからこそ、伍佰は台湾が国際的スポーツ大会の舞台になるにあたって、閉幕式をかざるのにふさわしいと判断されたのだろう。
これまで、台湾は公式的には「中華民国」として自己規定してきた。しかし、民衆の意識では、「中国ではなく台湾」と位置づける人が増加している。台湾では中華人民共和国のことを「大陸」と呼称することが一般的だったが、最近では「中国」と呼称する人が増えている。アイデンティティの変化によるものである。

日本による植民地支配と解放後の国民党政権
日本が植民地支配する以前から、台湾は多言語社会であった。しかし、日本は台湾においても日本語を「国語」とす
る植民地政策をとった。台湾の諸言語を研究・活用しながら、日本語を普及させた。ほかの占領地でもそうであるように、解放後の台湾でも、日本語は残留した。たとえば、近年でも「宜蘭（ぎらん／イーラン）クレオール」が日本のメディ
アでも報道された（『毎日新聞』2018年8月1日「「宜蘭クレオール」：台湾の村 「ニホンゴ」話す先住民たち」
https://video.mainichi.jp/detail/video/5816548709001）。
植民地解放後の台湾は、北京官話が国語とされた。その経緯、状況、中国との異同について菅野敦志（すがの・あつし）はつぎのように説明している。
1945年に中華民国の一省となった台湾は、1949年に国共内戦で敗退した国民党政権が中央政府を移転させたた
め、両岸が対峙する状況が続いてきたが、その間、呼称（台湾：「国語」、中国：「普通話」）や字体（台湾：
繁体字、中国：簡体字）、ひいては中国語の表音式表記であるピンイン（拼音、台湾：注音符号、中国：漢語拼
音）も異なるとはいえ、両岸では共に北京官話に依拠したほぼ同様の共通語が推進されてきている（すがの2012:3）。
台湾のエスニックグループについて、菅野はつぎのように整理している。

第10回 - 1

（1） 「閩南人」（本省人）：福建省一帯から渡台し、福建語（閩南語または河洛［ホーロー］語・福佬語＝台湾語）を母語とする漢民族（人口の73.3パーセント）（2）「客家人」（本省人）：広東省、福建省から渡台し、客家語を母語とする漢民族（人口の12パーセント）（3）「外省人」：1945年以降、中国国民党（国民党）と一緒に中国大陸から台湾に渡ってきた漢民族を中心とする人々（人口の13パーセント弱）（4）「原住民」（台湾では正式名称として「原住民」が使用される）：漢民族の台湾人入植以前から台湾に定住していたマレー・ポリネシア系の人々（人口の1.7パーセント）（同上:2）
外省人が台湾にやってきた当時、外省人はそれぞれ漢語の地域バリエーションを話していたとされる。ただし、国民党は北京官話を国語とし、学校教育やメディアなどで普及させようとした。しかし、台湾の多くの民衆にとって、それは「母語」とは距離のある言語であった。日本の植民地期に学校教育をうけた本省人や先住民にとっては、北京官話よりもむ
しろ日本語のほうができる状態だった。

「我不說方言」（方言は話しません）の時代から民主化、本土化の時代へ「我不說方言」「我要說國語不說方言」などでウェブを検索すると、以前台湾で使用されていた木札の画像がでてくる。「国語を話します。方言は話しません」という標語の板であり、学校の教室に掲示されていたり、あるいは罰として首からぶらさげるように強要されたりしたものである。そのようにして、「国語」が教育されたのである。
正確に流れを整理すると、つぎのようになる。
つまり、1945年以降は当初、「台湾語を媒介とした国語教育」（すがの2012）が必要とされていた。それから、1950年代には「国語常用札」（同上:65）が使用されるようになる。そして、「国語」単一言語主義の時代が反省されるようになり、1994年から「郷土言語」教育（リン2009）がはじまる。
林初梅（リン・チューメイ）は『「郷土」としての台湾』で台湾の民主化と、それにともなうアイデンティティや学校教育の変化についてつぎのように説明している。
1990年代になって、台湾では民主化が進むとともに、自らの歴史と地理環境を知りたいという強い意識が現れてきた。その現象は、台湾では「本土」意識の高まりと表現された。本書の主題となる郷土教育は、1987年に、長期にわたる戒厳令が解除された前後から醸成され始めた。言論自由化の進行が、抑圧されていた台湾意識を解放し、教育を台湾化しようとする潮流を生み出したのである。それが実を結んだのが1994年で、正規の教科として小学校に「郷土教学活動」、中学校に「郷土芸術活動」と「認識台湾」の3教科が導入されることが決定され、子供達に台湾の歴史、文化などが教えられることになった…中略…。そして、2001年9月に小中学校9年一貫の新課程が導入され、国語（中国語）以外に、小学校一年生から必修教科として、閩南語、客家語、原住民諸語な
どの台湾諸語を教えることとなった。教育界ではそれらの言語を「郷土言語」という概念で括っている。…後
略…（リン2009:7）
これは、それまでの学校教育が「中華民国の国民としてのアイデンティティ」を強調するものであったのに対して、「台湾を郷土ととらえる学校教育」へと移行したのだといえる。台湾を本土としてとらえ、その内的多様性を肯定することで、「中国」と異化しようとしたわけである。

台湾の多文化主義と、ろう者・新移民（新住民）
台湾は、多文化主義の社会である。田上智宜（たがみ・ともよし）は「多文化主義の考えが台湾において広く共有されることになった背景には、エスニック・マイノリティの側からの主張があったことを」指摘している（たがみ
2012:176）。「1980年代初頭から」民主化をもとめる市民運動が活発になり、そのなかで「1980年代前半には原住民族が、また1980年代後半には客家人がエスニック・マイノリティとしての権利保護や文化的承認を求める運動を起こした」（同上）。そのボトムアップの動きは、つぎのようなトップダウンにつながった。

第10回 - 2

…1997年に公布された憲法増修条文第10条に、「国は多元文化を肯定し、積極的に原住民族の言語と文化の保護発展につとめる」という文言が加えられ、多文化主義は基本国策として位置づけられた。…後略…（同上）
その後、台湾では、つぎのような多文化政策がとられてきた。
・行政院客家委員会（2001年）
・原住民身分法（2001年）
・客家基本法（2010年）
・先住民言語発展法（2017年）
・国家言語発展法（2019年1月）
・文化基本法（2019年6月）
これまでは台湾のマジョリティ言語としてのホーロー語の復権と、マイノリティとしての先住民と客家人の言語と文化の復権がとくに重要視されてきた。しかし、2019年の国家言語発展法と文化基本法には手話についても言及がある。それは、2014年に国連の障害者の権利条約を国内法化したことの影響があるだろう。台湾は国連加盟国ではないため、国連の人権条約に加入することはできない。がしかし、台湾社会を国際標準にあわせることで国際的地位を獲得しようとしているわけである。
今後注目されるのは、台湾が従来の4大エスニシティのわくをこえて、台湾手話を第一言語とするろう者、中国や東南
アジア出身の移住者の諸言語・諸文化にどこまで対応できるかということだ。台湾ナショナリズム（中国と異化するための多元文化の強調）にもとづく多文化主義をこえて、人権保障のための多文化主義をどこまで実現できるかということである。
国家言語発展法については、制定にいたるまでのプロセスで、つぎのような言論があった。
・『The News Lens』2017年4月8日「国家言語発展法公聴会、聴覚障害者団体：手話も国家言語発展法に入れられ、保障されるべき（國家語言發展法公聽會，聽障團體：手語也應該入法保障）」https://www.thenewslens.com/article/
65498
・『民視新聞』2017年7月24日「台湾手話も国家言語法に入れる つぎの会期に立法院に送る 文化部が承諾（台灣手語
列入國家語言法 文化部承諾下會期送立院）」（https://www.ftvnews.com.tw/news/detail/2017724P10M1
台湾手話についての認知がすすんだことにより、2018年には台湾手話研究発展協会が設立された。台湾で活動してきた手話関連団体の集まりである（https://www.facebook.com/326729704612698/）。
2014年に設立された先住民族言語研究発展センター（http://ilrdc.tw）と同様に、言語復興のための団体であるといえる。ただ、先住民と客家は、国家機関としての行政院先住民族委員会／行政院客家委員会をもっているのに対して、台湾手話を第一言語とするろう者は、社会基盤が相対的に弱いといえる。
台湾総統の蔡英文は2019年2月21日、世界母語の日にフェイスブックで「きょうは世界母語の日です。お父さんお母さんのことばを話しましょう」と発信した。そのなかで、蔡英文は政府が台湾住民の母語ためにどのような言語政策をしてきたかについて、簡単に紹介している。国家言語法、先住民のFMラジオ、客家のFMラジオ、学校教育でのとりくみ、
母語啓発のユーチューブ動画などをあげている（https://www.facebook.com/tsaiingwen/photos/
a.390960786064/10155670473936065/）。

台湾にみる「ことばのバリアフリー」の一例―「客語無障礙環境」
多くの場合、少数言語に関する言語政策は、学校教育などに重点がおかれ、若い世代を対象に展開される。学校が「母語喪失」の場になっていた現実があるからこそ、学校教育の改善が議論されてきたのである。しかし、少数言語の話者の言語権保障のためには、学校教育をうけられなかった人たちのことを無視するわけにはいかない。問題は、学校にいけば母語を喪失する実態があったというだけでなく、社会的マイノリティには学校教育をうける機会を保障されなかった人が少なくないということである。

第10回 - 3

学校教育をうけられなかった人が社会生活で直面する困難は、さまざまある。文字の読み書きに関すること、計算に関することは日本でもしばしば聞かれることである。中国や台湾においては、学校教育をうけていないことにより共通語が話せないという困難がある。ある程度は聞きとりができても、話すことが非常に困難である場合がある。一方で若い世代は、共通語しか話せないことが多い。そうなると、母語しか話せない高齢者は、公共の場でのコミュニケーショ
ンが困難になる。学校教育をうけていても、いわゆる日本語世代は学校では日本語を使用していた。北京官話（国語）による単一言語主義は、台湾の多様なエスニシティに新たな共通語をうみだすと同時に、世代間の断絶をうみだした。
そういった問題をふまえて、客家委員会は公共の場での「客家語バリアフリー環境」を推進するようになった（客家委
員会「客家委員會推行公事客語無障礙環境補助作業要點」（2012年） https://www.hakka.gov.tw/Content/
Content?NodeID=63&PageID=20965）。行政機関、民間機関を問わず、客家語に対応できる環境づくりを推進する
ために、補助金を助成する制度である。バリアフリー環境という意味で台湾で多用されている「無障礙環境」という用語が、言語に関して使用されているわけだ。なお、「客語友善環境」といって「客家語フレンドリー環境」と訳せるような用語も登場している。
また、文化部は、地方自治体や法律にもとづく法人・団体を対象に「言語多様性フレンドリー環境」助成事業をはじめている（文化部「文化部推行語言多樣性友善環境補助作業要點」（2018年） http://grants.moc.gov.tw/Web/
PointDetail.jsp?Key=35&PT=2158）。さまざまな言語政策が実施されるなかで、さまざまな新語、新概念がうまれている。

社会言語学からみた台湾
以上の点をふまえると、社会言語学の視点から台湾を研究するとすれば、つぎのような問題意識／着眼点からアプ
ローチすることができるだろう。
・脱植民地主義（ポストコロニアリズム）
・言語接触論・媒介言語論・クレオール研究
・文学研究
・文字表記研究
・識字研究
・放送／メディア研究
・言語景観／言語的音景観（Linguistic Soundscape）
・少数言語復興・移住者の市民権（国籍取得）と言語テスト
・第二言語教育・言語継承
・言語権
・学校教育におけるバイリンガル教育
・公共図書館における多言語サービス
・行政窓口、病院などでの通訳
・ことばのバリアフリー
・少数言語の機械化（ICT対応）
・個人、団体による言語運動
・言語態度
以上にあげたポイントは、言語政策に関するもの、多言語状況／多言語主義に関するもの、言語行動に関するものである。台湾社会にかぎらず、どのような社会であれ、上にあげたような研究課題があるといえる。そして、実際に世界のたくさんの地域について、上にあげたような先行研究の蓄積がある。
少数言語の言語権、言語復興に関しては、ジョシュア・フィッシュマンによる言語シフト（Language Shift）と逆行的言語シフト（Reversing language shift）の議論が参考になる。言語シフトとは、言語取り替えなどとも訳され、自分の言語を使用することをやめ、ほかの言語を日常レベルで使用するようになることをいう。親の言語に社会的威信

第10回 - 4

（プレステージ）がないとき、子どもは親の言語を継承しないことがよくある。それまで使用していた言語をシャットダウンしてしまうのである。そうなると、親との会話でも第二言語を使用するようになる。そうすると、子どもと会話をするために、親も第二言語を使用するようになる。子どもは親の言語運用に「間違い」を多く発見し、親を軽視するようになる場合もある。そのようにして、少数言語は危機的状態におちいる。その状態から少数言語を復興させようとすることを、逆行的言語シフトというのである。言語復興には、学校教育ももちろん重要であるが、学校教育はひとりの人に対して一定の期間しか実施されない。世代を問わずアプローチできるのは、メディアであり、公共図書館である。
台湾では、学校、メディア、公共図書館など、社会をあげて多言語主義を実現しようとしている。
これまで、台湾では話しことばの多言語状況と書きことばの単一言語的状況が並存してきたといえる。「母語を書く」ということに熱心になる人はそれほど多くなかった。一部の熱意ある人の言語運動として「母語を書く」実践があった。ICTの時代における言語運動とは、どのようなものか。今後の動向が注目される。

解説（台湾の用語／言語状況について）：①光復後（植民地解放後）の台湾では、国民党が政権をとり、北京官話（英語でいうMandarin）を「国語」とした。当時は、北京官話をはなす人は少なかった。ホーロー語や客家語、先住民の諸言語、あるいは日本語をはなしていた。
話者数が最大だったのはホーロー語である。そのため、ホーロー語は台湾語と位置づけられてきた。つまり、台湾でいう「国語」と「台湾語」はどちらも漢語系の言語であるとはいえ、相互理解度がない。ホーロー語の呼称は、ながいあいだ閩南語だった。閩南語という呼称は、漢語の方言として位置づけるとらえかたである。一方、ホーロー語という呼称は、どちらかといえば言語としてのとらえかたであるといえる。近年では、これまで国語と呼称してきた北京官話を華語と呼称することが増えてきている。アイデンティティの移り変わりによるものであり、それまで「大陸」と呼称してきた中国本土を「中国」と呼称する人も増えている。そのときの中国とは本土という意味ではなく外国という位置づけである。一方、中華人民共和国は「一つの中国」という方針をとっている。中国からすれば台湾はあくまで中国の一部であり、「台湾地区」と呼称されている。そのため、中国社会では台湾独立派を「台独分子」と呼称する。中国と台湾の「両岸関係」は緊張が高まったり経済交流が進んだりしてきた。現在、台湾には中国からの観光客も多い。また、台湾が近年すすめている人権政策には、中国と異化する意味あいも感じられる。
②ホーロー語は、教会ローマ字といわれる表記法が確立されている。しかし、これをよみかきできる（している）人は少ない。基本的には漢字で表記される。漢字は、あて字として使用される場合も少なくない。ほぼ漢字だけで表記
し、部分的に注音符号やローマ字を活用するのが一般的である。
③台湾の漢人のなかで、客家人はマイノリティと位置づけられている。客家人は客家語、ホーロー語、国語の3つを日常生活でコードスイッチングしてきた。最近では国語モノリンガルが増加している。若い世代の多くが国語に言語シフトしているため、社会をあげての逆行的言語シフトが目指されている。ただし、多くの場合、それは話しことばとしての復興である。書きことばとして確立・流通させようとする試みは一部であるといえる。とはいえ言語運動としての歴史がある。今後、音声・動画メディアやICTが活用されていくかが注目される。
④台湾の人名は公式的には華語の発音で呼ばれる。ただし、本人のアイデンティティとしてはホーロー語や客家語の発音にしている人もいる。また、台湾や香港では英語名をもつ人が多い。英語名なら音声的に安定するという利点もあるのだろう。先住民は漢字名をもっているが、ローマ字表記の名前を名のる人もいる（あるいは併用）。
⑤台湾の地名は、北京官話だけでなく、ホーロー語や客家語でも発音されることがある。交通機関では「つぎの駅」な
どの案内放送が北京官話、ホーロー語、客家語の3種類と英語などで流れる。また、たとえば「高雄」という地名は漢人が「打狗」と表記していたが、日本が植民地期に「高雄」という漢字に改名したものである。もともとは先住民の言語による地名であり、「Takau」と表記されることもある。「打狗」という表記も残っている。
⑥台湾では、先住民のことを「原住民」「原住民族」と呼称するのが正式である。今回は台湾の用語をそのまま使用するのではなく、日本語に翻訳して先住民と表記している。日本語では先住民が適切な用語とされているからである。
⑦歴史的に、キリスト教の宣教師は世界の各地で布教活動してきた。そのなかで現地にとけこむために人類学者とおな
じように、その地の言語を身につけることが多かった。「宣教と言語」は言語研究においても、ひとつのテーマになっている。

第10回 - 5

⑧近年、台湾社会でひとつのキーワードになっているのが「転形正義」である。英語でいう「Transitional Justice」の訳語であり、日本語では「移行期正義」と訳されることが多い。民衆に対する国家暴力について、真相をあきらかにするために国家事業として調査、追及することである。民主化以前におきたがゆえに、そのことについて語ること自体がタブー視されてきたようなことが、世界のあちこちにはある。そういった真相究明の活動を真実委員会／真実和解委員会などという。南アフリカの例が有名ではあるが、韓国や台湾でも実施されている。台湾では、解放後まもない1947年におきた二二八事件や先住民の権利回復について「転形正義」を実現しようとしている。それは、民主化以後（「戒厳令」解除以後）の台湾社会がすこしずつ人権の時代へと移行してきた成果であるといえる。2018年には国家人権博物館が開館した。国内人権機関も設置される見込みである。二二八事件に関しては1997年に台北二二八記念館が設立された。それとはべつに、2011年には二二八国家記念館が設立された。

参考文献
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第10回 - 6

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林初梅（リン・チューメイ） 2009 『「郷土」としての台湾―郷土教育の展開にみるアイデンティティの変容』東信堂
王甫昌（洪郁如ほか訳） 2014 『族群―現代台湾のエスニック・イマジネーション』東方書店

学生のコメント「多文化家族」という考え方は日本にはあまりないような気がします。私のまわりにも多文化家庭の友だちはいましたが、日本語ではない方の言語はごく基本的なことしかわからないという子が多かったです。それによって、親とうまくコ
ミュニケーションがとれなくなってしまうこともあるようで、自分の進路について親と話し合うことができずに困っているという子どもの話をテレビで見たことがあります。
―――
ドイツには多くの民族が生活する一方で、実態としてそれぞれの民族に平等な権利保障がなされているかは疑問視する必要がある。ドイツ国内のトルコ系移民が多く済む地域では、トルコ人同士のトルコ語によるコミュニティが形成されている一方で、学校教育等は一貫してドイツ語でおこなわれ、結果としてドイツ語母語話者との学力の差が広まり、ひいては貧富の差として民族間格差があらわれている。
―――
私の友人には、お父さんがアメリカ人、お母さんが韓国人でうまれてからずっと日本に住んでいる人がいます。彼は英、韓、日の3ヶ国が話せます。彼が日本に住んでいながら3言語を流ちょうに話せるようになった方法は知りませんが、きっとご両親がそれぞれの母語で幼い頃から話しかけていたんだろうなと思います。…後略…
【あべのコメント：3言語はなせるというのは、別にたいしたことではないという視点も必要だと思っています。大学からの学習でも、おさないころからのインプットでも、どちらにしても、動機や環境があれば3言語くらいを身につけることは困難なことではない。ただし、プロの通訳ができるレベルなどというのは簡単ではない。初回の授業で言及した『バイリンガル世界へようこそ―複数の言語を話すということ』が参考になります。学齢期のこどもをモノリンガルと単純比較して、なにかあると「バイリンガルだからだ」などという視線が強い。日本語単一言語主義が強化されつづけている。】―――
私の姉の友達で、中国と日本のハーフの人がいます。彼女は幼いころから父とは日本語、母とは中国語、家庭で話すときは英語と分けて話していたそうです。動画のセナちゃんもドイツ語と韓国語と分けていましたが、混乱したり、変な言語習得にならないでしょうか？？ そういった家庭内教育がうまくいくかくわしく知りたいです。
【あべのコメント：家庭での言語環境というのは、それ自体はべつにたいした問題ではないのです。日本語モノリンガルのこどもが「慰謝料」を医者料と勘違いしたまま大人になるようなことがあるように、その語がどちらの言語のものか区別がついていない場合も一部はあって、あとになって発見することはあるでしょう。それよりも、注意しないといけな
いのは家庭環境でしょう。両親ともに仕事ばかりで家にいない、家にいるあいだテレビとスマホだけで時間をすごしているようなこどもがいます。ことばが「どっちつかずになる」などと否定的にいう人がいるのは、そういう状況におかれたこどものケースでしょう。たとえば大学教員をしている両親に生まれたダブルの人で、なおかつネグレクトされてこなかった人で「変な言語習得」をしたという人がどれだけいるでしょうか。自分の経験を基準にして他者の足をひっぱろうとする人が多すぎる。】―――
私の高校の同級生にポルトガルと日本人のハーフの子がいた。その子はお母さんとはポルトガル語で話し、お父さんとは日本語で話すことを徹底していたようであった。そのため、その子はポルトガル語が流ちょうに話すことができ、ポルト
ガル人の友達やおじいちゃん、おばあちゃんとも会話したり、日本語の授業にもついていけるというくらい2つの言語のレベルが高かった。やはり、このようなバイリンガルが育つ環境としては親による教育に依存している部分が大きいと思う。だからこそ、スウェーデンや韓国のように国によるバイリンガル教育を整備していかなければ、日本はこのまま世界の流れに取り残されるのではないかと思った。
―――
日本語社会になじめ、と日本語の習得を強く求めている日本社会と母語教育にも積極的なスウェーデンの姿勢の差に悲しくなりました。自分がこれまで主に学校で接してきた、国籍の異なる両親をもつ子どもたちには、ある種の傾向を感

第10回 - 7

じます。それは、英語やスペイン語とのバイリンガルの子と、タガログ語や中国語とのバイリンガルの子では学校内でのヒエラルキーが大きく異なっているという実感です。（英語、スペイン語＞タガログ語、中国語）
ビデオに登場した子どもたち程、日本社会において2つの言語をもっていることは自信につながる要素でないように思います。
―――…以前、日本語学習支援についての授業で「日本の小学校では、あろうことか担任の先生が（外国から来た母親に対し、）『お母さん、◯◯くん／ちゃんももう中学にあがるわけですから、家でもまずお母さんも日本語を使ってもらって…』なんて風に話すことが多々あるんです」と先生が話していたのを思い出しました。複数の言語に触れ合う家庭環境で暮らす子どもは第一言語しか使用しない子どもに比べて言語能力の発達がゆっくりであるとも伺いました。それをふまえての発言なのかもしれませんが、自分のルーツにつながる言語をシャットアウトするどころか親子のコミュニケー
ションを消極的にさせかねないことだと思います。
【あべのコメント：この話は後期にもとりあげますが、とりあえず愛知県による『母語教育サポートブック KOTOBA 家
庭／コミュニティで育てる子どもの母語』をみなさん読んでください（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/
0000060441.html）。】―――…ビデオを見て、韓国は多文化というより単一的な文化が日本と同じように強い国であると思った。
【あべのコメント：短い時間で一気に社会制度が変革されてきていて、市民の意識がそれほどおいついていない面があります。そのため、日本でもそうであるように「母国語」「◯か国語」「2つの国の言語」といった問題のある表現が使用されがちです。言語や文化を国を単位にして考えてしまっている（国ごとに1つかのように）。】―――…「生粋の韓国人」という言葉に違和感を感じた。多文化なのに、“韓国人”という一つの定義になっていることで矛盾を感じてしまった。
【あべのコメント：そうですね。ナレーションで最初に「白い皮膚」といっていたのも問題かと。】―――「多文化社会」ということばはよく見聞きしますが、「多文化家族」は初めて知りました。…後略…
【あべのコメント：韓国の用法が日本でも一部で使用されるようになる場合があります。たとえば、「障害女性」「運動圏」（社会運動をしている人）「多文化家族」などがそうです。日本でも『3.11後の多文化家族』『国際結婚と多文化共生―多文化家族の支援にむけて』などの本がでています。論文もたくさん。】―――
人権委員会は日本に必要な機関だと思います。国連から勧告もでているのに、なぜ日本の法制度は変わっていかないのでしょうか？ そして同じアジア圏で文化にも非常に近いものがある韓国はなぜ日本よりも速く多文化制度を実現できているのでしょうか？
【あべのコメント：地方自治体レベルでは、多文化政策は日本のほうが早い時期にはじめています。国としてはかなり消極的ですが。国、地方自治体、民間団体がそれぞれうまいぐあいに役割をになうという状態が理想的です。／国内人権機関の設置も、議論はあるのです。ブックレット『「国内人権機関」をつくろう』というブックレット（https://drive.google.com/ﬁle/d/0B63dA9OsqNsmWUE2aGtBV2ZIVUk/edit）とか、日弁連の「国内人権機関の設立に向けた取り組み（国内人権機関実現委員会）」というページが参考になります（https://www.nichibenren.or.jp/
activity/human/human̲rights̲organization.html）。とはいえ、どちらも民間の議論です。】―――
私が◯まる＝正解が日本以外ではあたり前ではないことを知ったのは小学生の時だ。フィジー諸島で一週間、現地の学校に通い英語での授業をうけた。授業での小テストが返却された時、出来たつもりだったのに解答のほとんどに✔
チェックがついていて、かなりショックをうけた。それなのに、先生は私の方をさしながら笑顔でほめるような言葉をかけてきたのでわけがわからなかった。答え合わせがあってしばらくして、✔ が当たっているものに対する印などだとやっとわかったが、衝撃がかなり大きかったので10年以上たった今でもその時のことはよく覚えている。
―――

第10回 - 8