Think Global!
Act Local!
For the Second Decade
ナブテスコグループ
インテグレイテッドレポート 2015

目次

ナブテスコグループ
インテグレイテッドレポート 2015

3

ABOUT Nabtesco Group
ナブテスコグループについて
5
7
8
9

ナブテスコグループの価値創造
企業理念

成長戦略を支える基盤
51
53

2014年度トピックス

15 ナブテスコグループの成長戦略
長期ビジョン

60

72

事業別成長戦略

23
25
27
29
31
33
35
37
39
41
44

精密減速機事業
新エネルギー機器事業
鉄道車両用機器事業
商用車用機器事業
舶用機器事業
航空機器事業
油圧機器事業
自動ドア事業
包装機事業

研究開発
知的財産戦略

社員への配慮
人権・労働に関する取り組み
安全衛生管理と健康管理への取り組み
ダイバーシティへの取り組み
人財育成

環境への配慮

72 環境マネジメント
76 気候変動の緩和
83 排出物の管理

中期経営計画
セグメント情報

価値ある商品・サービスの提供

60
62
65
69

“Think Global! Act Local! For the Second Decade”

21
23

ナブテスコグループのCSR

53 品質・PL管理
57 教育・研修(R&Dとものづくり品質)

財務・非財務ハイライト

11 トップメッセージ
17
18

49 ナブテスコグループの88

公平・公正な企業活動

88 サプライチェーンでのCSRの取り組み
92
94

地域・社会への配慮
第三者検証報告97 ナブテスコグループの経営体制
99 コーポレート・ガバナンス
103 リスクマネジメント・コンプライアンス
103 リスクマネジメント
105 コンプライアンス
110 経営の透明性の確保
114 役員紹介

117 財務情報
117 10年間の要約財務諸表
118 財務概況

119 会社概要
119 会社概要
121 国内・海外ネットワーク
123 株式情報

1

Nabtesco Integrated Report 2015

開示方針

統合レポートについて

将来見通しに関する注意事項

ナブテスコグループは、2014年度より従来のアニュア
ルレポートとCSR報告書を統合し、「インテグレイテッド・
レポート」
として発行しています。
経営戦略や事業概況をはじめ、経営体制や財務状況、
そしてCSRへの取り組みについても解説を行い、持続的な成長を目指す当社グループの取り組みをより多面的にステークホルダーの皆さまにご報告するレポートとしています。

本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、現在入手可能な情報から当社が現時点で合理的であるとした判断および仮定に基づいて算定されています。従って、実際の業績は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動などさまざまな重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

サステナビリティ情報に関する参考ガイドライン
報告対象範囲ナブテスコ株式会社ならびに連結子会社
非財務データについては原則としてナブテスコ株式会社を対象範囲とし、一部の取り組み内容には国内外グループ企業の実績も含みます。
本レポートにおいて適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告からの大幅な変更はありま
せん。

GRI（Global Reporting Initiative）「持続可能性報告
ガイドライン（第4版）」
ISO26000（組織の社会的責任に関する国際的ガイダ
ンス）
外部イニシアティブへの参画と外部評価

ナブテスコは2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同して参加を表明し、CSR経営を推進しています。

報告対象期間2014年4月1日〜2015年3月31日（一部期間外の情報も含みます。）

報告書発行日2015年9月（年1回発行／前回発行日：2014年9月）

業績データについて

当社は2015度より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。本レポートにおける2 0 1 5 年 度 業 績 予 想（「2015年12月期計画」
または「2015（計画）」）の記載
は、当社および日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月〜12月）、海外連結子会社については12カ月間（2015年1月〜12月）を対象期間とした予想数値
としています。
また、「 2015年3月期実績」に対して、次年度も同条件で比較を行うため、比較対象期間を同期間(当社および国内外連結子会社12カ月間ベース)に置き換え、「 2015年12月期計画（参考値）」
として業績数値を算出しています。

ナブテスコグループのCSRの取り組みは国際的に高く評価されており、「 Dow Jones Sustainability Asia/
Pacific Indices」「 FTSE4Good」「 MSCI Global
Sustainability Indexes」の組入銘柄として採用されています。
また、2014年1月にはJPX日経インデックス400の構成銘柄に選定されています。

Nabtesco Integrated Report 2015

2

ABOUT

Nabtesco Group
ナブテスコグループについて
ナブテスコは、それぞれ長い歴史を持つ帝人製機とナブコが、2003年に統合して生まれました。モ
ノを精密に動かし、止める「モーションコントロール技術」
を核に、鉄道、航空、商用車、船舶などの輸送分野から、産業用ロボット、建設機械、
自動ドア、包装機などの産業・生活・環境分野にいたるまで
広範な領域で事業を展開しています。

3

Nabtesco Integrated Report 2015

1944年設立

2003年設立

2002

1925年設立

帝人製機・ナブコ、油圧機器事業に関する業務提携を開始、経営統合に関する基本合
意書を締結

2004

ナブテスコ株 式 会 社
設立、東京証券取引所（市場第一部）に上場

帝人製機・ナブコをナブテスコへ吸収合併、事業持株会社へ移行

Nabtesco Integrated Report 20154

ナブテスコグループの価値創造

グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナーとして、独創的なモーションコントロール技術により、社会基盤に係る様々な分野で、安心・安全・快適価値を創造します。
新エネルギー
機器事業

安全・安心・快適の追求
航空機器
事業

舶用機器
事業

事業活動

鉄道車両用
機器事業
油圧機器
事業
自動ドア
事業

商用車用
機器事業
精密減速機
事業

OUTCOME

福祉機器
事業

包装機事業

未来

既存技術深耕新規技術開発戦 略および資 源 配 分

顧客満足の追求
ライフサイクル

戦略的なM&A・

全体にわたる

アライアンス

価値創造

による市場開拓

現在
既存領域

新規領域

独創的なモーションコントロール技術

INPUT
6つの 資 本5

社会関係資本

財務資本

製造資本● ビジネスパートナーとの協力関係● 顧客との信頼関係● ナブテスコブランド● 高水準のROE・ROA● 戦略投資を支えるキャッシュ・フロー

● 国内・海外生産拠点

知的資本

人的資本

自然資本

● ナブテスコ ウェイ● モーションコントロール技術● 市場開拓・技術開発力● 創造性とチャレンジ精神● 高度な技術者と優秀な人材● 販売ネットワーク● 環境に配慮した製品● 再生可能エネルギーの活用促進

Nabtesco Integrated Report 2015

ナブテスコは、
モノを確実に動かし、止める「モーションコントロール技術」
を核として、産業・生活・環境分野に至る幅広い領域で事業を展開しています。当社の製品の多くは目につきにくい部分で機能していますが、その確かな性能によって世界中の人々の安全・安心・快適な暮らしと、社会基盤を支えています。現在では、多岐にわたる製品が、国内、海外で高い市場占有率を有しており、コア技術を活用しながら新たな成長分野でも事業を拡大しています。これからも信頼性の高い製品とサービスの提供を通じて、社会を支え続ける企業として使命を果たしてまいります。

既存技術の深耕および新規技術開発による顧客満足度の追求
業界トップクラスのお客さまとの信頼関係をベースに、高度な顧客ニーズを感知しながら既存技術を深耕しつつ、
オープンイノベーション・
産学連携研究による新規技術・事業の創出を追求しています。

既存技術

新規技術

精密減速機事業

航空機器事業海外大学との共同研究● 産業用ロボット向け精密減速機● フライト・コントロール・
アクチュエーション・
システム
（FCA）

● 風力発電関連事業の研究開発（デンマーク工科大学）

新エネルギー機器事業● 風力発電機用駆動装置● 太陽熱発電向け太陽追尾駆動装置

鉄道車両用機器事業● ブレーキ制御装置● ドア開閉装置

商用車用機器事業● 商用車用エアドライヤー● 商用車用ウェッジブレーキ用
チャンバー

舶用機器事業● 舶用主機遠隔制御装置● 電子制御高速油圧バルブ

油圧機器事業● パワーショベル等
建設機械用走行ユニット● 新型アクチュエータの開発（ワシントン大学）● パワーエレクトロニクス応用技術に関する開発（スイス連邦工科大学チューリヒ校）

自動ドア事業● 建物用自動ドア● プラットホームドア

ナブテスコ デジタル・エンジニアリングセンター

福祉機器事業● オープン・イノベーション方式の活用による新事業創出● 抑速ブレーキ付歩行車● 介助用電動車いす● 階段昇降機● 電子制御義足膝継手

包装機事業● 自動充填包装機

ライフサイクル全体
にわたる価値創造
精密減速機事業と油圧機器事業を除く主要事業でMRO（Maintenance, Repair,
Overhaul）
ビジネスを展開しています。

航空機器事業
鉄道車両用機器事業
商用車用機器事業
舶用機器事業
自動ドア事業
包装機事業

戦略的なM&A・
アライアンスによる成長加速
外部リソースの取り込みにより、「市場の獲得」「技術・製品ラインアップの拡充」
を通じて成長を加速します。

M&A

アライアンス

鉄道車両用機器事業

精密減速機事業● イタリアOclapの買収● 中国に販売合弁会社、生産合弁会社を設立

油圧機器事業● ハイエストコーポレーションの買収

自動ドア事業

商用車用機器事業● インドに商用車用機器生産合弁会社を設立● スイスGilgenならびに欧米の自動ドア販売会社の買収

Nabtesco Integrated Report 2015

6

企業理念

企業理念

ナブテスコの約束

行動指針

社会とともに成長する「21世紀生まれの老舗企業」を目指して
ナブテスコ ウェイ
当社は2012年10月、ナブテスコグループの一体感を醸成し、求心力を更に高めていくために、企業理念・ナブ
テスコの約束を社員一人ひとりの仕事への取り組み姿勢、判断の拠り所として共有する行動指針を定め、従来からの「企業理念」、「ナブテスコの約束」とあわせた総称として「ナブテスコ ウェイ」
を制定しました。

企業理念

ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

7

Nabtesco Integrated Report 2015

ナブテスコの約束

1
2
3
4
5

世界のお客さまとの親密なコミュニケーションを大切にします。
一人ひとりのチャレンジ精神と変革意識を大切にします。
利益ある成長を続けます。
高い透明性と倫理観を持ち続けます。
地球環境に配慮し、地域・文化との調和を図ります。

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト（単位：百万円）

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

売上高169,303

198,527

179,543

202,292

219,657

営業利益

20,21222,85815,01320,092

23,615

当期純利益

13,387

14,756

13,26914,97817,746

営業利益率（%）

11.9

11.5

8.4

9.9

10.8

ROA（%）

8.1

7.6

6.5

6.9

7.4

ROE（%）

15.8

15.6

12.5

12.2

12.6

自己資本比率

49.9

47.6

56.2

56.0

60.9

非財務データ2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

従業員数（人）
総従業員数（連結）

4,057

4,995

5,081

5,344

5,552

総従業員数（単体）※1

1,989

2,020

2,060

2,092

2,102

男性

1,832

1,858

1,883

1,906

1,911

女性

157

162

177

186

191

男性

2.5

1.2

1.7

3.2

2.9

女性

4.9

4.7

6.0

3.8

5.7

自己都合退職者率（%）

0.9

0.5

0.7

0.6

1.1

労働災害発生率（%）

0.1

1.4

0.8

0.6

0.4

46,10051,10049,05046,745

48,162

離職率（%）

CO 2排出量（CO 2-ton/年）※2 ※3※1 当社人事データに基づいて掲載。
※2 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠。但し、電気は①デフォルト値である0.555kg-CO2/kWhを使用、②実係数として、環境省公表の電気事
CO2の排出係数は原則として業者ごとの排出係数を使用。③調整後係数として、環境省公表の電気事業者ごとの排出係数を使用。
※3 集計範囲は、国内のみ。
ナブテスコ（岐阜工場、垂井工場、津工場、神戸工場、甲南工場、西神工場、本社（川崎含）、名古屋営業所、大阪営業所）。
ナブテスコオートモーティブ（株）（山
形工場、横須賀技術センター、本社）、大亜真空（株）（本社工場）、
シーメット（株）（本社、樹脂開発センター）、ナブコドア
（株）
（本社）、
ナブテスコサービス（株）（神戸テクノセンター、
横浜テクノセンター）、東洋自動機（株）（岩国工場）、ティーエス プレシジョン（株）（本社工場、松山工場）。

Nabtesco Integrated Report 2015

8

TOPICS
2014年度 トピックス

長期的に拡大が見込まれる産業用ロボット向けの精密減速機市場、
特に自動化ニーズが急速に高まる中国市場へ機動的に製品を供給するため、当社は上海電気グループ傘下「上海機電股份有限公司」との合弁により、
中国常州に精密減速機の生産拠点を設立します。

中国における精密減速機の生産拠点設立および同国での油圧機器事業の再編

これまで常州では、上海電気グループとの合弁会社「江蘇納博特斯
克液圧有限公司」
で油圧機器を製造していましたが、精密減速機の新生産拠点は同社の資産を有効活用し、早期製造立ち上げを目指します（2016年度に製造開始予定）。一方、同社の油圧機器事業は上海にある「上海納博特斯克液圧有限公司」へ集約し、低迷が続く中国建機
市場での需要状況に沿って資産圧縮を実行します。
油圧機器事業中国工場の集約
生産能力

固定費

3割削減

削減

上海

常州

上海納博特斯克液圧有限公司

油圧機器
第1工場

CHINA
精密減速機事業の生産能力増強
常州敷地内
精密減速機事業

油圧機器
第1工場と
統合

油圧機器事業

油圧機器
第2工場

精密減速機
工場
新設

設備と人員の
有効活用

歯車加工
工場

工場移転

歯車加工
工場
（資産売却）

9

Nabtesco Integrated Report 2015

欧州での鉄道車両用機器事業が拡大
当社の鉄道車両用機器事業は、1925年に国からエアブレーキ装
置を初受注して以来、高信頼のブレーキシステムやドアシステムを提供し続け、2015年に開業90周年を迎えました。2014年には、Bombardier Transportationから日本初の「鉄道車両用運転室ドア
および車内ドア」のグローバルサプライヤーに認定されました。
このグ
ローバルサプライヤー認定は同社の世界16ケ国・21拠点におよぶ鉄道車両事業部門からの正式な見積引合を自動的に受領できる資格となっています。
この認定後、当社イタリアのグループ会社Nabtesco Oclapは、
2018年末の開業を目指す英国都市鉄道「Cross Rail」
における車両の運転室ドアを受注し、またSiemens AGよりフランスのレンヌ地下
鉄B路線向け全自動無人運転車両の乗客用ドアを受注しています。
Nabtesco Oclapが2013年にグループ入りしたことで欧州市場内での新規ビジネス獲得に貢献しており、今後も全世界でのドアシステ
ム事業の拡大を目指します。

当社は40年以上にわたりビジネス関係を築いてきたBoeingから、次世代大型旅客機「777X」向け「フライト・コントロール・アクチュエーション・システム（操縦制御システ
ム）」のサプライヤーに選定されました。
この777Xは、
1,000機以上もの納入実績がある777シリーズの最新モデルで、
2020

Boeing 777X
向け航空機器を受注

年から市場へ投入される予定です。
当社は現行777向けに供給しているアクチュエーター
4種に加え、
スポイラーも含めた全舵面、8種のアクチュエーターについて、約300機分を一括受注しました。
今後は777X と、2013年に受注した737MAXの2大開発プログラムの成功に向けて献身し、航空業界の飛躍に貢献します。
これらへの参画は、
アフターマーケットをはじめ長期的に安定したビジネスの獲得に繋がるものと期待しております。

当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で移動・生活空間に安全・安心・快適を提供する」という企業理念のもと、
人々の暮らしを支える社会基盤を構築する重要な製品を提供するとともに、CSR活動を推進しています。
2014年4月には、グループ全体でサプライチェーンにおけるCSRを推進するため「ナブ

CSR*調達の推進と国連グローバル・コンパクトへの署名

テスコグループCSR調達方針」を制定しました。
また、
同年4月には「国連グローバル・コ
ンパクト」の趣旨に賛同し、これに署名しました。1999年に世界経済フォーラムのダボス会議で提唱された国連グローバル・コンパクトは、
世界で13,000以上の企業や団体が参
加し、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野、10原則を軸に活動を展開しています。
これを機に、
グローバル企業としてより一層のCSR経営に努めてまいります。
*CSR：企業の社会的責任、
Corporate Social Responsibility

Nabtesco Integrated Report 201510

トップメッセージ

OUR
VALUE
価値創造につながる
製品づくりと技術力の強化、
ステークホルダーの皆さまとのより一層の信頼関係構築をめざします。
代表取締役社長

小谷 和朗

2015年3月期を振り返って
売上高・利益ともに期首に2015年3月期の連結業績は、売上高2,196億5千7百万円（前期比8.6％増）、営業利益

掲げた目標数値を上回り、236億1千5百万円（同17.5％増）、経常利益271億9千3百万円（同12.2％増）、当期純利

全般的に好調に推移

益177億4千6百万円（同18.5％増）となりました。
売上高・利益ともに期首に掲げた目標数値を上回り、全般的には好調に推移しましたが、事業環境の変化の速さが感じられた1年であり、セグメント別の営業状況では予想以上に伸びた分野と、
遅れの見られる分野が相まみえる形となりました。
精密機器事業は、産業用ロボットの精密減速機を中心に市場が成長し、その需要へ適切に対応したことにより受注高・売上高の拡大を果たしました。利益面も、円安による海外調達
部品のコスト増を増収効果と生産改革によってカバーし、3割を超える増益となりました。
輸送用機器は、MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）
ビジネスの積極展開が奏功し、受注高・売上高は市場の成長を上回る伸びを示しました。
また、舶用機器は国内外造船所での潤沢な手持ち工事量に伴う売上増およびMRO拡販により利益面にも寄与しました。
全セグメントとしては、約8割の大幅増益をもたらしました。

11

Nabtesco Integrated Report 2015

売上高構成比（2014年度）

営業利益推移（百万円）／売上高営業利益率（%）■ 営業利益（左軸）

精密機器事業

航空・油圧機器事業

515億円（23.5%）

478億円（21.8%）

売上高営業利益率（右軸）25,00020,212

20,09220,000

11.9

25

20

15,01315,0002,196億円

23,61522,859

15

11.5
9.9

10.8
10

10,0008.4

輸送用機器事業

産業用機器事業613億円（27.9%）

588億円（26.8%）

5

5,000

0
（年度）2010

0

2011

2012

2013

2014

一方、低調が続いたのが航空・油圧機器事業における油圧機器の状況です。
中国の建設機械需要が回復せず、現地工場の稼働が低下したことに加え、日本から中国へ供給する部品も落ち込み、減収・減益となりました。
産業用機器事業は、メインの自動ドア事業が近年の積極的なM&Aにより規模を拡大しているものの、利益面では、M&Aにかかわる一過性の費用増や欧米におけるIT投資の先行により、減益となりました。
なお、地域別の売上高を見ると、当期は全地域においてプラス成長を遂げることができました。
アジア向けでは、前述の通り油圧機器の低迷に見舞われた中国で、鉄道車両用機器や舶用機器、精密減速機が伸び、これをカバーしました。北米向けおよびヨーロッパ向けは、精密減速機と自動ドアが増収を牽引しており、特に北米向けについては、航空機器の円安効果による売上増も加わって、2割を超える増収となりました。
このように当期は、総じて、私たちグループがこれまで進めてきたポートフォリオ経営が好
成果につながったと言えるでしょう。

中期経営計画「Think Global! Act Local! For the Second Decade」（2014年度〜2016年度）の進捗状況
事業環境の変化を反映し、当期から始動した3ヵ年中期経営計画“Think Global! Act Local! For the Second Decade”

セグメント構成比は当初

は、最終年度の連結業績における「売上高2,800億円 5％」「営業利益340億円」
を目標にの計画と異なる見通し

掲げています。初年度の営業成果を踏まえ、これらについては達成の確度が高まっています
が、売上高と営業利益のセグメント構成比は、事業環境の変化を反映し、当初の計画と異なる見通しです。売上高では、精密機器事業の計画値660億円の中身として、太陽熱発電案件の立ち上げ遅れに伴う潜在案件数の減少により太陽追尾駆動装置の売上が減少し、それをロボット用精密減速機の拡大が補う見込みです。
また、航空・油圧機器事業の減少について
は、輸送用機器事業の伸びで補う見込みですが、営業利益の構成比は大きく変化すると見ています。

Nabtesco Integrated Report 201512

トップメッセージ

主要経営指標2021年3月期
長期ビジョン

2015年3月期実績

2017年3月期
中期計画

売上高2,196億円

2,800億円 5%

営業利益

236億円

340億円

600億円

営業利益率

10.8％

12.0％

15.0％

ROA

7.4％

7.5％

11.0％

ROE

12.6％

15.0％

18.0％

（2012年5月策定）

4,000億円

中期経営計画の達成に向けた方針と取り組み
精密減速機事業の

精密減速機事業では、産業用ロボット市場の中長期的な需要増が予測されています。特に省成長の取り込みと、人化および自動化ニーズの上昇が著しい中国市場での成長を確実に取り込むため、2015

油圧機器事業の再構築

年中での国内工場の能力増強に加え、2016年より中国新生産拠点の立ち上げにより、中長期的な需要増に備え安定供給体制を構築します。
また、産業用ロボット以外の分野では、欧州・中国での新製品拡販により、新規市場の開拓にも注力します。
一方、油圧機器事業は中国建機市場の低迷により業績が低調ですが、需要状況に沿った
資産圧縮を実行することにより、事業の再構築と2016年からのV字回復を目指します。具体的には、上海電気グループとの合弁により油圧機器を製造してきた江蘇納博特斯克液圧有限公司を、もう一つの油圧機器製造拠点である上海納博特斯克液圧有限公司に集約し、生産体制を縮小します。
そして江蘇納博特斯克液圧有限公司は、その資産（土地および建物）
を精密減速機事業の新生産拠点として設立する納博特斯克（中国）精密机器有限公司に引き継ぎ、有効活用していきます。
また、油圧機器事業は、2015年4月1日付で株式会社ハイエストコーポレーションを買収し、同社が持つ幅広い油圧機器ラインアップを確保しました。
将来的には、
当社とハイエストの双方の技術を融合した油圧システムを投入し、市場に新たな付加価値を提供していきます。

中長期的な成長への期待
航空機器事業は2020年

民間航空機分野は今後20年間で2倍の航空機運用が見込まれています。
当社は、Boeingと代前半に需要が倍増、40年以上のビジネス関係を構築しており、
2013年にはB737MAX, 2015年には次世代大鉄道事業は欧州市場への型旅客機「777X」向けの「フライト・コントロール・アクチュエーション・システム（操縦制御シ進出が着実に推進

ステム）」のサプライヤーに選定されました。777Xは2020年の上市を予定しており、また、受注済みのB737MAX向けおよび三菱航空機(株)のMRJ※向けアクチュエーション・システ
ムについても2017年上市を控えています。
今後の成長に向けた動きとして、もう一つ挙げられるのが、鉄道車両用機器の展開です。
当

13

Nabtesco Integrated Report 2015

社は2014年12月、世界3大鉄道車両メーカーの1社であるBombardier Transportation
から、
日本初の「鉄道車両用運転室ドアおよび車内ドア」のグローバルサプライヤーに認定されました。
また、2015年4月にSiemens AGよりフランス地下鉄向け車両の乗客用ドアを受注しました。
当社は、イタリアのグループ会社であるNabtesco Oclap S.r.l.を活用し、欧州市場での事業展開を確実に行っていきます。
※MRJ：Mitsubishi Regional Jet

価値創造に向けた製品づくりと技術力の強化
先進分野の研究開発や当期は、設備投資とM&A、研究開発を合わせて150億円の成長投資を実施しましたが、次期製品開発プロセスの（2015年12月期、12ヶ月ベース）
はこれを倍増し、300億円の成長投資を行う予定です。

革新を加速研究開発においては、
これまでワシントン大学、
デンマーク工科大学、
スイス連邦工科大学など海外大学との共同研究を積極的に進めております。
これら外部の研究機関との連携は、多様な技術の取り込みと開発スピード向上の追求が狙いであり、今後は、価値創造につながる技術をより強化すべく、先進分野の研究開発や製品開発プロセスの革新を加速していきます。
グループ会社のシーメットの樹脂系3Dプリンターの製品開発プロセスでの活用はその一つですが、
さらに、2015年7月より神戸工場内の「ナブテスコ デジタル・エンジアニアリン
グセンター」
を京都リサーチパークに移転し、そこで金属系3Dプリンターを導入した次世代の製品開発への取り組みを開始しました。
これにより、開発期間を大幅に短縮できる最先端インフラが整いました。
当社は、製品の技術力と事業の多様性、そして長年にわたって蓄積した顧客との信頼関係を最大の強みとし、今後も、価値創造につながる製品を提供すべく、技術力を一層強化していきます。

長期ビジョンの達成を目指して
社内外の今後の基盤づくりの一つとして、優れた人材の獲得と育成が求められています。2012年5月

ステークホルダーとのに策定した長期ビジョンを達成するためにグループ一体となり、ナブテスコの価値観やナブより一層の信頼関係構築

テスコらしさを共有し、一人ひとりの行動の判断基準を合わせる必要があります。
そのため、2012年に「ナブテスコ ウェイ」
を策定し、その浸透を図っています。
ナブテスコが大切にしてきたDNAを守り続けるのみならず、世の中の変化に迅速に対応し、常に努力をし続ける人材の育成を目指しています。
さらに、株主・投資家の皆さま、お客さま、お取引先さま、事業を展開する地域社会などさま
ざまなステークホルダーとの信頼関係の構築と、グローバル企業としての社会的責任の遂行をより一層進めるため、当社は2014年4月に「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し、これに署名しました。2014年度は、
グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークが主催するシンポジウムや複数の分科会に積極的に参加し、他企業との意見交換と当社のCSR（Corporate Social Responsibility）
活動の推進に役立てています。
ナブテスコグループは、長期ビジョンの達成を目指すとともに、ステークホルダーの皆さまとのより一層の信頼構築と価値創造に向けて、グループ一丸となってChallenge &Creationを実践してまいります。

Nabtesco Integrated Report 201514

ナブテスコグループの成長戦略

グローバルに成長し続ける
ベストソリューション
パートナーを目指して
ナブテスコは、モノを確実に動かし、止める「モーションコントロール技術」を核として、産業・生活・環境分野に至る幅広い領域で事業を展開しています。高品質な製品の提供により、業界トップクラスのお客さまからの信頼を獲得し、国内外のニッチ市場において高いシェアを有し、さらにコア技術を活用したソリューションやサービスの提供など新たな成長分野を開拓しています。

15

Nabtesco Integrated Report 2015

Nabtesco Integrated Report 201516

長期ビジョン

ナブテスコグループ長期ビジョン（2012年5月策定）

2020年度
の目指す姿

グローバルに成長し続ける
ベストソリューションパートナー● 新しいソリューション
（製品・サービス・ビジネスモデル）を社会に提供し続けている● たゆまぬ技術革新により、顧客に頼られる専門性を追求している● 言葉・文化の違いを超えてオープンなコミュニケーションと自由な発想を尊重している●「Enjoy the Challenge」
を合言葉に社員一人ひとりが積極的にチャレンジしている

主要経営指標2017年3月期
中期計画

売上高2,196億円

2,800億円

営業利益

236億円

340億円

600億円

営業利益率

10.8％

12.0％

15.0％

ROA

7.4％

7.5％

11.0％

ROE

12.6％

15.0％

18.0％

■産業用機器

4,000

4,000

950

250

3,000

2,196

■日本
■アジア・新興国（日本を除く）■欧米・その他

1,219億円

546億円

55%

25%

1,200億円

1,200億円

30%

30%

4,000
億円

950

2,196
億円

515
613

1,000

4,000億円

地域別売上高構成■新規事業領域（既存製品の派生分野を除く）■精密機器 ■輸送用機器 ■航空・油圧機器（億円）（2012年5月策定）

5％

事業別売上高2,000

2021年3月期
長期ビジョン

2015年3月期
実績

1,100

478
588

750

【現在の姿】
2015年3月期【2020年度の姿】
2021年3月期

430億円

1,600億円

20%

40%

0

17

Nabtesco Integrated Report 2015【現在の姿】
2015年3月期【2020年度の姿】
2021年3月期

中期経営計画“Think Global! Act Local! For the Second Decade”

基本方針

顧客満足の限りなき追求
海外展開の一層の推進

MARKET
CREATIONFINANCIALSTRATEGYTECHNOLOGYINNOVATION

新技術開発の探求と株主価値、

オープンイノベーション

企業価値の向上

グローバル生産体制の構築

全社総合戦略

MARKET CREATION
高付加価値製品の市場投入

TECHNOLOGY INNOVATION
開発推進

FINANCIAL STRATEGY
資産効率の追求「安全・安心・快適」を提供するベスト・

多 様なニーズに対 応する製 品のス

資産、資本効率（ROA、ROE）
を意識

ソリューション・パートナーとして、

ピーディな提供、創造性に富んだ提案

した経営を推進し、着実なキャッシュ

高付加価値の新製品を市場に投入

型ものづくりに向け、
自社開発およびの創出を目指します。

します。

共同開発（海外大学との共同研究等）を推進します。

海外展開の加速販売・サービス拠点の拡充により、海外展開をより一層推進します。

財務レバレッジの活用
デット調達（銀行借入＋普通社債）のグローバル生産の加速実施により、
信用格付け※シングルA格

グローバル生産体制の構築による「地の維持を目指します。

産地消」のものづくりを確立します。

※R&I・JCRによる格付け

MRO強化
有望市場において、MRO ※体制を構

国内工場のマザー工場化

築・強化し、販売後のサービス提供に

グローバル生産体制を支える国内工1株当たり当期純利益の継続的な拡

より収益性の確保を目指します。

場の近代化を推進します。

大による増配を目指し、連結配当性※MRO: Maintenance, Repair, Overhaul

株主還元の向上

向を30%以上とし、連結配当性向が40％を超えない限り減配しないことをブランディング強化

新たな配当方針とします。

優秀な人財の確保に向け、「ナブテス
コ」
ブランドの強化・浸透を図ります。

Nabtesco Integrated Report 201518

中期経営計画“Think Global! Act Local! For the Second Decade”

計数計画（2015年3月期〜2017年3月期の中期経営目標）
2014年3月期実績

2015年3月期実績

2015年12月期
計画

2015年12月期
※
計画
（参考）

2017年3月期計画

2021年3月期
長期ビジョン

さらなる事業規模拡大・収益性の追求
売上高2,022億円

2,196億円

2,000億円

2,420億円

2,800億円 5%4,000億円

営業利益

200億円

236億円

179億円

247億円

340億円

600億円

営業利益率

9.9%

10.8%

9.0%

10.2%

12.0%

15.0%

当期純利益

149億円

177億円

134億円

184億円

240億円

―

EPS

117.95円

140.24円

105.88円

145.39円

190円―

資産・資本効率を意識した経営の推進
ROA

6.9%

7.4%

5.3%

7.2%

7.5%

11.0%

ROE

12.2%

12.6%

8.8%

11.9%

15.0%

18.0%

成長性を考慮した企業収益の配分
配当額

38円

44円

44円
（予）

̶

配当性向

32.2%

31.4%

41.6%
（予）

̶

30%以上

2017年3月期までにEPS190円をめざす※決算期変更により、「2015年12月期計画（参考）」として示す数値は、「2015年3月期実績」
に対して、同条件で比較を行うため、比較対象期間を同期間（12カ月間）に置き換えて算出した数値となります。
（当社および連結国内子会社は2015年4月〜2016年3月まで、
海外連結子会社は2015年1月〜2015年12月までを「2015年12月期（参考）」とします）

さらなる事業規模拡大・収益性の追求
売上高（百万円）

営業利益（百万円）
400,000

400,000

60,00060,00050,000300,000

280,000

242,000（参考ベース）

40,000200,000
219,657
30,000200,000

34,00024,700（参考ベース）

17,90023,61520,000100,000
10,0000（年度）2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2020

（計画）
（計画）
（計画）

19

Nabtesco Integrated Report 20150（年度）2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2020

（計画）
（計画）
（計画）

売上高営業利益率（%）

当期純利益（百万円）
15.0
24,00025,00015

18,400（参考ベース）

13,40010.2（参考ベース）

12.0

20,00017,74610.8
1015,0009.0
10,00055,0000（年度）2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20200（年度）2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（計画）
（計画）

（計画）
（計画）
（計画）

資産・資本効率を意識した経営の推進
総資産当期純利益率（ROA）（%）

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

12

11.0

20

18.0

7.2

15.0

（参考ベース）（参考ベース）

9

15

15.0

12.6

7.4

7.5

6

10

11.9
5.3
3

5

0
（年度）2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2020

（計画）
（計画）
（計画）

0
（年度）2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2020

（計画）
（計画）
（計画）

成長性を考慮した企業収益の配分
配当性向（%）
50

41.6
40

30.0以上
31.4
30

20

10

0
（年度）2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015
（計画）

2016
（計画）

2020
（計画）

Nabtesco Integrated Report 201520

セグメント情報

精密機器事業PRECISION EQUIPMENT SEGMENT

精密機器事業の受注高は、前期比23.6％増加し549億円となりました。売上高は前期比20.3％増加の515億円、営業利益は同31.4％増加し83億円となりました。
精密減速機は、産業用ロボット、工作機械およびその他ＦＡ向けの増加により増収となりました。

精密減速機事業
新エネルギー機器事業

売上高構成比23.5%

次期は、参考値ベースで増収増益となる見通しです。

2015年3月期実績と計画
売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

事業別売上高の実績と計画
営業利益率

（億円）
800

精密減速機

（億円）
160

その他

（億円）
800

660
600

660

113 120

576

600

576

515
83

400

2015年3月期
実績

515
92

463

48

463

35
80

33

400

65

16.2%
200

16.0%

17.1%
14.0%

40

200

0

0

0
2015年3月期 2015年12月期 2015年12月期 2017年12月期（実績）（計画）参考（計画）（計画）*1

527

479

429

2015年3月期 2015年12月期 2015年12月期 2017年12月期（実績）（計画）参考（計画）（計画）*1*1 本中期経営計画発表時からの事業環境変化を踏まえた調整後の計画値

輸送用機器事業
TRANSPORT EQUIPMENT SEGMENT

輸送用機器事業の受注高は、前期比13.5％増加し647億円となりました。売上高は前期比16.6％増加の613億円、営業利益は同79.0％増加の113億円となりました。
鉄道車両用機器は、海外向け売上の増加、補修部品需要の増加により増収となりました。商用車用機器は、海外でのトラック需要が減少したものの、国内需

鉄道車両用機器事業
商用車用機器事業
舶用機器事業
売上高構成比27.9%

要が堅調に推移した結果、横ばいとなりました。舶用機器は、国内外造船所での潤沢な手持ち工事量を背景に増収となりました。
次期は、参考値ベースで増収増益となる見通しです。
2015年3月期実績と計画
売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

（億円）
800

600

事業別売上高の実績と計画
営業利益率

613
113

735
120

18.3%

17.8%

656

613

600

88

517
92

119
80

18.5%

400
93

18.5%

200

0

0
2015年3月期 2015年12月期 2015年12月期 2017年12月期（実績）（計画）参考（計画）（計画）*1

517
68

104

105

200
331

262

0
2015年3月期 2015年12月期 2015年12月期 2017年12月期（実績）（計画）参考（計画）（計画）*1*1 本中期経営計画発表時からの事業環境変化を踏まえた調整後の計画値

Nabtesco Integrated Report 2015

92
127

81

40

312

21

舶用機器

（億円）
800

735
136

656
120

400

2015年3月期
実績

鉄道車両用機器
商用車用機器その他（販売会社）（億円）
160

航空・油圧機器事業
AIRCRAFT AND HYDRAULIC EQUIPMENT SEGMENT

航空・油圧機器事業の受注高は、前期比3.2％減少し513億円となりました。売
上高は前期比8.9％減少の478億円、営業利益は同74.2％減少し9億円となりました。
航空機器は、民間航空機向け売上の拡大および為替効果により増収となりました。
油圧機器は、
中国における建設機械需要減の影響により減収となりました。

航空機器事業
油圧機器事業

売上高構成比21.8%

次期は、参考値ベースで増収減益となる見通しです。

2015年3月期実績と計画
売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

事業別売上高の実績と計画
営業利益率

（億円）
800

（億円）
40

（億円）
800

30

600

610

600

536
478

油圧機器

610
536

26

478

457

400

2015年3月期
実績

航空機器

20

457

400

307

271
200

10

9

2.1%
0

0

0

0.0%

0.0%

266

200

4.3%

228

207
0

190

0

2015年3月期 2015年12月期 2015年12月期 2017年12月期（実績）（計画）参考（計画）（計画）*1

2015年3月期 2015年12月期 2015年12月期 2017年12月期（実績）（計画）参考（計画）（計画）*1*1 本中期経営計画発表時からの事業環境変化を踏まえた調整後の計画値

産業用機器事業
INDUSTRIAL EQUIPMENT SEGMENT

産業用機器事業の受注高は、
前期比2.3％増加し605億円となりました。
売上高は前期比8.5％増加の588億円となりましたが、営業利益は同17.5％減少の29億円となりました。
自動ドアは、国内外市場での堅調な需要推移と為替効果により増収となりました。包装機は、国内外での売上が堅調に推移し増収となりました。

自動ドア事業
包装機事業

売上高構成比26.8%

次期は、参考値ベースで増収増益となる見通しです。

2015年3月期実績と計画
売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

（億円）
800

事業別売上高の実績と計画
営業利益率

795
652

自動ドア

（億円）
80

包装機

795

65

600 588

652
60

563

その他

（億円）
800

588

600

27

23
105

97
400

2015年3月期
実績

40

35
22

4.9%

5.4%

20
84

400

8.2%

29
200

563

20

200

0

0

464

522

458

3.9%

0
2015年3月期 2015年12月期 2015年12月期 2017年12月期（実績）（計画）参考（計画）（計画）*1

2015年3月期 2015年12月期 2015年12月期 2017年12月期（実績）（計画）参考（計画）（計画）*1*1 本中期経営計画発表時からの事業環境変化を踏まえた調整後の計画値

Nabtesco Integrated Report 201522

事業別成長戦略

精密減速機事業
PRECISION REDUCTION GEARS BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考

ボット、工作機械およびその他FA向け需要が伸長し、売上高は479億円まで上昇、前期比で「セグメント情報」
精密機器セグメントの業績実績と計画増収となりました。2015年12月期（参考値）
も引き続き自動車産業を中心とした自動化ニー

P21

2015年3月期の精密減速機事業は、
自動車産業による旺盛な設備投資を背景に産業用ロズの高まりにより、売上高は527億円程度となる見通しです。

強みの源泉

MAIN PRODUCTS

モーションコントロール技術と用途開拓・技術開発力
軽量・コンパクトでありながら、優れた耐久性と高い位置決め精度を有する精密減速機RVがナブテスコの競争優位性であり、製品性能の高さは、長年にわたり、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきた技術開発力により支えられています。

顧客との信頼関係
1985年に上市して以来、産業用ロボット向け精密減速機のグローバル市場シェアは約60％に達しており、2006年の基本特許失効後も引き続き市場シェアを維持できているの

精密減速機RV
コンポーネントタイプ

は、顧客満足を最も重要な価値として事業を展開し、顧客と緊密な信頼関係を構築してきたコンパクト、軽量ながら剛性に成果です。

優れ、過負荷に強いのが特長です。
加速性能が高く滑らかな動きを実現し、バックラッシュ

安定供給体制の構築
津工場は、精密減速機市場の需要増を先取りし、安定供給体制を構築しています。
また、品
質向上・納期短縮への継続的な取り組みによる需要変動へも柔軟に対応できる点もナブテが小さく正確な位置決め精度が得られるのでロボットの制
御性を格段に向上させることができます。

スコの強みと認識しています。

事業環境（機会とリスク）
国際ロボット連盟（International Federation of Robotics）の予測によると、世界産業用ロボット市場（小・中・大型ロボットを含む）
は年率12−15％で成長する見通しです。
そのなかで、
全世界における自動化ニーズの上昇により従来の中・大型ロボットに加え、最近では小型ロボットの需要が高まっており、需要の立ち上がり期にある小型ロボット向け市場の伸び率が相対的

精密減速機RVをベースに、使でいます。地域別では、中国における省人化および自動化ニーズの伸長が著しく、年率25％程

いやすさを追求したギアヘッド

度で成長すると予測されています。
また、産業用ロボット以外の分野では、国内外での工作機械向けの需要が増加しています。
なかでも欧州と中国ではシステム化の需要が旺盛で、精密減速

23

ギアヘッドタイプに高いため、当社が注力する中・大型ロボット分野向けでは、成長率は年率10%になると見込ん

Nabtesco Integrated Report 2015

タイプです。
サーボモーターと
簡単に取付ができ、グリース（潤滑剤）も密封しています。

機とサーボモーターを一体化した新型アクチュエーターの拡販機会に繋がると考えています。
一方で、産業用ロボットの需要は景気変動に伴う設備投資増減に左右されるため、最終顧
客の設備投資方針によっては、需要が急激に変動するリスクがあります。
また、競合他社による技術のキャッチアップも潜在的なリスクと捉えています。
各国の自動車産業における10,000人あたり
産業用ロボットの導入台数

世界ロボット出荷台数推移

日本
韓国■日本 ■ヨーロッパ ■北米 ■韓国■中国 ■APAC ■その他（台）
300,000

CAGR 6%

フランス
中国

（台）
7,000

12%〜15%（2013/9月時点） （2014/9月時点）
250,000
200,000

ドイツ

ギアヘッドタイプ（テーブルモデル）

北米

位置決めテーブル用途に特化

中国におけるロボット
導入台数には伸びる余地ありしたシリーズです。低床かつ大6,000

中空径という使い勝手のよさ

5,000

から、
インデックステーブルや各種設備の旋回軸などに、広4,000
150,000

く採用されています。

3,000

中国市場：CAGR 25%

100,000

2,000（2014/9月時点）
50,000
0
（年）

1,000

2012

2013

2014

2015

0
（年度） 2009

2016

2010

2011

2012

2013

注：上記のIFRによるデータは小型・中大型ロボット数を含む
出典：International Federation of Robotics（IFR）

出典：International Federation of Robotics（IFR）

中長期の成長に向けた取り組み
中長期の成長に向け、新たな顧客ニーズへの対応を行うことで信頼関係を深めるとともに、更なる新規開発の推進・品質向上・納期短縮の追求により、産業用ロボット市場における需要増の確実な取り込みを図ります。
また、国内工場での能力増強に加え、中国新生産拠点の立ち上げにより、中長期的な需要増に備え安定供給体制の維持・構築を目指します。
さらに、産業用ロボット以外の分野では、長年にわたり培った新規開拓、技術開発力を発揮し、新製品の拡販と新規市場の開拓に注力します。

コンパクト
アクチュエーター「AFシリーズ」「精密減速機RV」の特徴である「高精度」「高剛性」「高信頼性」を継承した新製品で、サーボモーターを直結することで、コ
ンパクトな駆動部を実現。
サー
ボモーターと減速機の組込設計や組立の手間を省くができ、使い易さを提供します。

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

ファナック、安川電機、川崎重工業、KUKA Roboter（独）、ABB Robotics（スウェーデン）他
生産拠点（2015年3月期末時点）

WEB

三重県津市
市場占有率
産業用ロボットの間接用途：世界シェア約60%
工作機械 ATC（Automatic Tool Changer）駆動分野：国内シェア約60%

社会に役立つナブテスコ
精密減速機
http://www.nabtesco.
com/contribution/
robot.html

事業発展
1976年、
旧帝人製機は建設機械向け減速機付油圧モーターの販売を開始しました。
その後、建設機械向け油圧機器市場の成熟化に伴い、減速機の独自技術を活用した成長分野として産業用ロボットに着目、ロ
ボットの関節を制御するための減速機の開発を計画しました。1985年にロボット向け精密減速機の販売を開始、現在では世界市場シェア60%を得るに至りました。
ナブテスコの精密減速機RVはロボット以外の分野でも広く採用され、2014年には累積生産500万台を達成しています。
2015年には最大のロボット市場となった中国において精密減速機の生産拠点設立を進めています（2016年初頭から生産開始予定）。
1985年

精密減速機RV上市（旧帝人製機）1991年

専用工場として津工場を設立（旧帝人製機）

2014年

精密減速機累積生産 500万台達成

2015年 中国における生産拠点設立（2016年初頭から生産開始予定）

Nabtesco Integrated Report 201524

事業別成長戦略

新エネルギー機器事業
NEW ENERGY EQUIPMENT BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考

効果により、売上高は前期比で微増となりました。2015年12月期（参考値）
は、過去に太陽「セグメント情報」
精密機器セグメントの業績実績と計画

追尾駆動装置を納入した世界初のタワー方式太陽熱発電案件の立ち上げ遅れに伴う潜在P21

2015年3月期は、太陽熱発電向け売上は計上されなかったものの、風力発電向けでは為替案件の減少により、引き続き太陽熱発電向けの売上は計上されない見込みですが、前期における風力発電機用駆動装置での一部調達品不具合の影響が一巡し、増収となる見通しです。

強みの源泉

MAIN PRODUCTS（風力発電機用駆動装置）
産業用ロボットの減速機をベースに開発された製品であり、低温、高温、塩害地域など、厳しい自然環境に耐える高剛性に加え、ローバックラッシュかつ小型軽量である点が強みであり、ここにも精密減速機事業で培った製品開発力が活かされています。

（太陽追尾駆動装置）
産業用ロボット分野で培った高精度、高剛性、高効率な精密減速機技術を活用し、衝撃に強い点が強みであり、駆動電力を最小限に抑えるとともに、
メンテナンスレスのため、
ライフサイ
クルコストが抑制できるという特徴があります。

Yaw駆動装置
RV機構による高剛性と高負荷特性を有する駆動装置。低温、高温、塩害地域など、厳しい自然 環 境 でも使 用 可 能 です 。
ローバックラッシュの特性によって風車のフィールド寿命を事業環境（機会とリスク）延ばします。

（風力発電機用駆動装置）
風力発電では、電力システム全体を手掛ける重電大手、競争力の高い専業大手がメインプレ
イヤーであり、技術的にも確立された製品の市場であることから、納入実績も豊富です。欧州では洋上風車設置の加速により、需要の伸長が期待されるほか、米国・中国での再生可能エ
ネルギー振興政策もあり、今後も順調な成長を見込めると考えています。
一方で、新規市場開拓における競争激化の可能性がリスクとして認識されます。

（太陽追尾駆動装置）
太陽熱発電は、2020年台中盤以降での本格的な商業化が期待されています。
アフリカ・南米
等において特殊用途向けに潜在的な太陽熱発電の需要が見込まれており、太陽追尾駆動装
置の潜在的な需要の取り込みに努めています。
一方で、原油価格安により、再生可能エネルギーの利用が低下するリスクや、
先行プロジェ
クトの遅れにより潜在的な案件が減少するリスクがあると考えています。

25

Nabtesco Integrated Report 2015

Pitch駆動装置
風力発電器用システム機器
Pitch駆動装置は、高精度のブレード制御を実現。
コンパクト
サイズのため、
メンテナンスとオイル交換の際の作業が容易です。
また、風車の駆動制御において高い発電効率を実現します。

中長期の成長に向けた取り組み（風力発電機用駆動装置）
風力発電については、技術開発力および販売ネットワークを活用したマーケティング活動を推進し、新規顧客開拓および拡販に注力します。

（太陽追尾駆動装置）
太陽追尾駆動装置については、市場が未成熟ということもあり、主に製品開発力や既存の生産設備を用いて、
新規案件の受注および市場開拓を継続していきます。

太陽追尾駆動装置
正確に太陽の動きを捉える、
高精度の駆動装置。衝撃に強く、突風などにも安心です。
また駆動電力を最小限に抑えられ、
メ
ンテナンスレスのため、
ライフサ

主要顧客（敬称略）

イクルコストも抑制できます。

FACT SHEET

風力発電機用駆動装置：三菱重工業、
日立製作所 他
太陽追尾駆動装置：Cobra Thermosolar Plants（スペイン）
生産拠点（2015年3月期末時点）
風力発電機用駆動装置：岐阜県不破郡垂井町
太陽追尾駆動装置：三重県津市
事業発展
世界における再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、
ナブテスコは同市場に向けた機器の開発に着WEB
社会に役立つナブテスコ
新エネルギー機器
http://www.nabtesco.
com/contribution/
newenergy.html

手し、2005年には、海外大手風車メーカー向け風力発電機用Yaw駆動装置を初出荷しました。2008年には出荷累計1万台を達成しています。
また2012年には太陽熱発電分野へ進出し、タワー方式太陽熱発電プラント向け
「太陽追尾駆動装置」
を受注しました。2013年には、これら太陽熱発電、風力発電向けの事業を統合し、新エネルギー事業本部を発足させ、再生可能エネルギーの普及に貢献すべく事業を展開しています。
2005年

海外大手風車メーカー向け風力発電機用「Yaw駆動装置」初出荷

2012年

タワー方式太陽熱発電プラント向け「太陽追尾駆動装置」初受注

2013年 「太陽追尾駆動装置」と「風力発電機用駆動装置」
二つの事業を統合し「新エネルギー事業本部」発足

Nabtesco Integrated Report 201526

事業別成長戦略

鉄道車両用機器事業
RAILROAD VEHICLE EQUIPMENT BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考

上が増加し、売上高は312億円となり、前期比で増収となりました。2015年12月期（参考「セグメント情報」
輸送用機器セグメントの業績実績と計画値）
は国内新車向けで減収を見込むものの、
引き続き、
中国鉄道およびMRO拡販により増収

P21

2015年3月期は、
中国高速鉄道向けおよびMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）売となり売上高は331億円となる見通しです。

強みの源泉

MAIN PRODUCTS

1925年に当時の鉄道省からエアブレーキ装置の初受注以来、ニーズの変化に合わせ、
ブ
レーキの各機構をユニット化することにより、省スペース化に貢献するなど、高信頼のブレー
キシステム提供を通じて蓄積した技術力がナブテスコの強みです。
また、社会インフラである
鉄道車両用機器には、高い安全性と信頼性が求められます。
そのため、長年にわたり顧客満足度を追求し、構築してきた顧客との信頼関係もナブテスコの強みであり、それが継続的なアフターサービスの提供にも繋がっています。
ユニットブレーキ

事業環境（機会とリスク）

従来の基礎ブレーキ装置の機

日本市場は置き換え需要を中心として、今後も安定的な推移が見込まれます。
中国高速鉄道らに自動 伱 間 調 整 機 構を内市場は成熟化する見通しですが、生活の利便性改善や環境汚染問題の解消等を目的として、化、騒音対策およびブレーキ効

地下鉄需要については今後も伸長すると期待されます。
ただし、
中国高速鉄道の国産化は潜率の安定化を実現しています。

能をそのまま一体構造化し、さ蔵。小型軽量化、保守の簡易

在的なリスクと考えられます。一方、欧州市場は、引き続き安定成長が見込まれているほか、
東南アジア市場での日本の車両メーカーによる受注活動の活発化も好機と捉えられます。
鉄道産業の市場規模（地域別）
1,699億€23兆7,903億円

1,458億€20兆4,271億円
その他※

鉄道産業の市場規模（セグメント別）

%
16.5

その他※

1,699億€23兆7,903億円

1,458億€20兆4,271億円

その他※※
※※

その他

%
16.5

サービス
552億€
（37.8％）

19.0%

サービス
657億€
（38.6％）

14.9%

車両
548億€
（32.2％）

テムの中枢を担うブレーキ受

2015 ‒ 2017
（平均年額）のブレーキシリンダー圧力を出

NAFTA
NAFTA
アジア・太平洋
408億€（28.0％）

11.8%

アジア・太平洋456億€（26.8％）

西欧
418億€（28.7％）

12.5%

西欧
470億€
（27.7％）

車両
477億€（32.7％）

2015 ‒ 2017
（平均年額）

2009 ‒ 2011
（平均年額）

2009 ‒ 2011
（平均年額）※その他：東欧・CIS・アフリカ・中東、
NAFTA以外の中南米
出典：UNIFE/欧州鉄道産業連盟

27

Nabtesco Integrated Report 2015※※その他：インフラ、
信号・制御

鉄道車両用
ブレーキ制御装置
電気指令式エアブレーキシス
量器と、常用・非常ブレーキ用
力する空気ブレーキ関連弁類をユニット化した装置です。

中長期の成長に向けた取り組み
世界に点在する有望市場に効果的かつ効率的に対応するため、日本・中国・欧州の三極体制での最適な開発、調達、生産を進め、
全方位的にビジネスを拡大していきます。
特に、世界最大の鉄道市場である欧州においては、現地拠点の活用により新規受注を獲得し、次期中期計画
期間における躍進を目指します。
国内で蓄積した実績・技術力と現地ネットワークを活用し、
中国地下鉄向けを拡販するほか、
引き続き顧客満足度の向上に注力し、ナブテスコへの信頼を軸として、日本および中国でのMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）
ビジネスの拡大を図ります。
また、
東南アジアにおける中古車両市場についてもMRO需要の獲得に継続的に取り組みます。

鉄道車両用ドア開閉装置
新幹線をはじめとする高速鉄
道、通勤形電車、LRV（超低床式路面電車）
まで、あらゆる用途の車両に適応したドア開閉装置をラインアップ。
さまざまなタイプのドアシステムを網羅し主要顧客（敬称略）ています。

FACT SHEET

JR各社、
私鉄各社、
川崎重工業、
中国高速鉄道・都市交通向け 他生産拠点（2015年3月期末時点）
兵庫県神戸市、中国江蘇省、
イタリア
市場占有率
鉄道車両用ブレーキシステム：国内シェア約50%
鉄道車両用ドア開閉装置：国内シェア約70%

WEB
社会に役立つナブテスコ
鉄道車両用機器
http://www.nabtesco.
com/contribution/
railway.html

事業発展
1925年、
旧ナブコの前身となる日本エヤーブレーキ株式会社が設立され、同年、鉄道省からのエアブレーキ装置を受注したことが鉄道車両用機器事業の始まりです。
1960年代は、東京オリンピックの開催に向け新幹線の開業や都市圏鉄道網の整備が進展するなど鉄
道車両の高速化・大量輸送が幕開けした時代であり、高速走行においても安全性を第一とする高信頼性のシステム（自動列車制御方式）
や、電気指令式ブレーキを開発しました。
さらに、都市部交通渋滞緩和のため地下鉄の建設が相次いだことと歩調を合わせ、市場が拡大してきました。
その後、ハードを中心とした製品開発から、システムを中心とした提案型商品開発へとビジネスモデルを転換し、事業拡大に取り組んでいきました。
2000年代以降は、中国や台湾での高速鉄道や地下鉄等へ進出したほか、2013年にはイタリアの鉄道
車両用ドアメーカー (現Nabtesco Oclap S.r.l.)を買収し欧州を含む世界へと事業を拡大しています。
1925年

鉄道省からエアブレーキ装置を初受注
鉄道車両用エアブレーキ装置の製造・販売を開始（旧ナブコ）

1998年

鉄道用車両機器の神戸工場を移転新設（旧ナブコ）

2011年

中国に「江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司」
を設立

2012年

IRIS
（国際鉄道産業標準規格）
の認証取得

2013年

イタリア鉄道製品メーカーOclapを買収、「Nabtesco Oclap S.r.l.」
設立
英国の都市間高速鉄道（IEP）
車両向け「空気式ドアシステム」
を受注

2014年

Bombardier Transportationから日本初の「鉄道車両用運転室ドアおよび車内ドア」のグ
ローバルサプライヤーに認定

2015年

Siemens AGよりフランス・レンヌ地下鉄向け乗客用ドアを受注

Nabtesco Integrated Report 201528

事業別成長戦略

商用車用機器事業
COMMERCIAL VEHICLE EQUIPMENT BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考

93億円と前期並みを維持しました。2015年12月期（参考値）
は、国内需要は一服するもの「セグメント情報」
輸送用機器セグメントの業績実績と計画の、東南アジア向けトラック需要の回復により売上は104億円となる見通しです。

P21

2015年3月期は、海外トラック需要が減少したものの、国内需要が堅調に推移し売上高が強みの源泉
長年にわたり日本車の高い品質要求に磨かれた技術力とブランド力の蓄積がナブテスコのMAIN PRODUCTS

強みです。商用車向けの代表製品のひとつであるエアドライヤーは、
ナブテスコが日本で初めて開発に成功した製品であり、安全性と環境性に優れています。海外生産拠点の活用によりグローバルで事業展開できる点もナブテスコの強みです。

事業環境（機会とリスク）
日本市場において、景気対策による荷動きの増加に加え、約10年前に導入された環境規制に伴う買い替えサイクル到来により、トラックの需要は安定的に推移する見通しです。新興国市

商用車用エアドライヤー
圧 縮 空 気中の水 分と油 分を場は中長期的に年5%程度の伸びが見込まれていますが、特に、日系トラックメーカーが高い除去し、エアコントロールシス

市場シェアを有するASEAN市場において、
日系トラックメーカーと欧州・新興国メーカーのテムの耐久性と信頼性を高め競争が激化しており、価格競争に巻き込まれるリスクがあります。

ます。国内のすべての大型トラックメーカーに採用されています。

中長期の成長に向けた取り組み
更なる付加価値の創出および品質管理体制の強化により、継続して顧客満足度の向上に努
め、国内市場におけるシェアを維持します。
また、国内外拠点の活用および現地調達の推進により、有望市場であるASEAN市場における確実な需要の取り込みを図るとともに、インドでのマーケティング強化により受注拡大を図ります。

商用車用ウェッジブレーキ
用チャンパー
大型トラックの車輪部分に装着され、空気圧によってピストンを押すことで、ブレーキをかけます。

29

Nabtesco Integrated Report 2015

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、
いすゞ自動車、UDトラックス、日産自動車 他生産拠点（2015年3月期末時点）
山形県村山市、タイ
市場占有率
商用車用ウェッジブレーキ用チャンバー：国内シェア約70%
商用車用エアドライヤー：国内シェア約85%
事業発展
日本エヤーブレーキは1933年に自動車用オイルブレーキを日本で初めて製造・販売しました。
その後、
自動車向けエアブレーキ装置の国産化にも成功。以降も安全性を目指した技術開発を行い、周辺機器の開発を進め、自動車産業の発展とともに事業を拡大していきました。
1972年には、
日本で最初に商用車用エアドライヤーの開発に成功しました。
これにより、
エアブレーキシステムの中に含まれる水分を除去し、発錆やバルブの凍結といった問題を解決することができました。

乗用車用油圧クラッチ
マスターシリンダー
MT（マニュアルトランスミッション）車のクラッチペダルからの踏力を油圧に変え、クラッ
チ本体に伝達します。
国内の自動車メーカー各社に提供しています。

その後、2004年にタイでの生産拠点を設立したほか、事業の発展に合わせて2009年にはナブテスコ
オートモーティブ（株）
として分社化しました。2012年にはインドに合弁会社（Minda Nabtesco
Private Limited）
を設立し、インドのトラック市場に参入するなど、市場を世界に広げています。
1933年

商用車用オイルブレーキを日本で初めて製造・販売（旧ナブコ）

1937年

商用車用エアブレーキ装置を日本で初めて製造・販売（旧ナブコ）

1972年

日本で初めて商用車用エアドライヤーの開発に成功（旧ナブコ）

1991年

山形工場を開設（商用車用機器の製造（旧ナブコ））

2004年

タイに自動車部品製販の合併会社を設立

WEB
社会に役立つナブテスコ
商用車用機器http://www.nabtesco.
com/contribution/
automobile.html（Nabtesco Automotive Products Co., Ltd）
2009年

ナブテスコオートモーティブ株式会社として事業開始

Nabtesco Integrated Report 201530

事業別成長戦略

舶用機器事業MARINE VESSEL EQUIPMENT BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考億円となり、前期比で増収となりました。
2015年12月期（参考値）
は、
電子化エンジン制御機「セグメント情報」
輸送用機器セグメントの業績実績と計画器の需要増等により売上は127億円となり、増収の見通しです。

P21

2015年3月期は、
国内外造船所での潤沢な手持ち工事量に伴う売上増等により売上は119

強みの源泉
環境に配慮した新しい価値を生み出すべく製品開発を遂行しており、既存製品に加え、環境

MAIN PRODUCTS

規制強化に適合する大型船舶エンジンの電子化に対応する製品をラインアップに取り揃えている点が強みです。
また、
日本、
シンガポール、
オランダ、中国、韓国の主要拠点を活用し、24時間365日で対応可能な充実したサービス支援体制を展開している点もナブテスコの強みです。

事業環境（機会とリスク）
2013年以降、世界新造船需要の回復に伴い、国内外造船所は潤沢な手持ち工事量を確保

主機遠隔操縦装置（M-800-V）

しており、その安定的な消化が見込まれます。
また、大型船舶エンジンの電子化は、想定を上船舶のディーゼルエンジンを、回る速度で進行しており、電子化対応機器需要の取り込みが、舶用機器事業の戦略の柱となっています。一方で、シクリカルな事業であり、景気変動の影響を受けるリスクがあるものの、市況の回復に伴い、予防保守需要が回復していることも追い風になると考えています。

船橋や制御室から遠隔操縦する装置。
回転数の指令を出すほか、状態監視を行います。最新
ネットワーク機能に加え、液晶画面を採用することで操作性・拡張性に優れたシステムです。

世界2ストロークディーゼルエンジン生産台数予測■2014年5月時点の見込み■2015年5月時点の見込み
（台）
2,000

1,500

電子制御高速油圧バルブ
ディーゼルエンジン１気筒につ1,000

き1台搭載され、燃料噴射のタ
イミングと量、排気弁の駆動タ500

イミングを電子制御します。燃費向上に貢献することから、環

0
（年）

2013

2014

2015

2016

境対応コンポーネントとして注目されています。

出典：当社調べ

31

Nabtesco Integrated Report 2015

中長期の成長に向けた取り組み
市場のニーズに柔軟に対応し、電子化対応機器需要を中心に、お客さまの課題を解決する新製品を創出するほか、
日本・中国・韓国の三極生産体制を軌道に乗せ、更なるQCD（Quality,
Cost, Delivery）の向上を目指します。
さらに、サービスネットワーク拡充により高品質なサービスを提供できる体制を構築し、予防保守提案による確実な需要の取り込みを図ります。
GAPセンサーエンジンの燃料噴射ポンプおよ

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

川崎重工業、三井造船、三菱重工業、日立造船

び排気弁の動きをモニタリング
するGAPセンサー。
異常な動きを検知してアラームを発生する

Hyundai Heavy Industries（韓国）、Doosan Engine（韓国）、ことにより、
ディーゼルエンジン

上海外高橋造船（中国）、Hudong Heavy Machinary（中国）、MAN Diesel（デンマーク）他

電子制御システムの信頼性を生産拠点（2015年3月期末時点）

高めます。

兵庫県神戸市、
中国上海市、韓国佂山
市場占有率
舶用エンジン制御システム：国内シェア約60%（世界シェア約40%）

WEB
社会に役立つナブテスコ
舶用機器

事業発展
旧ナブコは、1943年に空気圧操作弁を開発して以来、産業用空気圧制御技術を向上し、この技術を用いて遠隔操縦装置のほか、陸上発電機用・舶用ディーゼルエンジンの起動空気管制弁など、各種バルブ類と冷凍機用ガス圧縮機を製造してきました。

http://www.nabtesco.
com/contribution/ship.
html

その後、各国船級協会の規格基準へ対応できる基礎を構築し、1963年には日本初の空気式エンジン
遠隔操縦装置を開発しました。戦後わずか11年で新造船建造世界一となった日本の造船業界が貿易拡大の追い風を受けるのと軌を一にして、船舶に搭載される機械類の自動化が一気に加速するのに対応し、日本の大型エンジン向けの空気式エンジン遠隔操縦装置のシェアを大きく伸ばしました。
1975年頃からは電子技術を応用した制御の高度化へのニーズが高まるのを受け、メカトロニクスへの進化を目指した当社は、1983年にマイコン式主機遠隔操縦装置を開発し標準化が進みました。
また、
1987年にはマイコン式電子ガバナーを投入し、エンジン制御のトップメーカーの地位を築きました。
一方、サービス事業では、予防保守提案によるサービス充実に向け、オランダおよびシンガポールにサービス拠点を設立しサービスネットワークを拡充してきました。
2014年には船舶用「電子ガバナー装置」の納入累計7,000台を達成しています。
1950年

舶用冷凍機用ガス圧縮機を納入（旧ナブコ）

1963年舶用制御装置の製造、販売を開始（旧ナブコ）

1983年

マイコン式制御装置を開発、販売開始（旧ナブコ）

1986年 マイコン式制御装置の量産型M-800-Xを販売開始（旧ナブコ）
1987年 マイコン式電子ガバナーを開発、販売開始（旧ナブコ）
1995年

オランダに「Nabmic B.V.」
を設立（旧ナブコ）

1998年 シンガポールに「Nabtesco Marine Service Pte., Ltd.」を設立（旧ナブコ）
2000年

韓国に「Nabtesco Marinetec Co., Ltd.」を設立（旧ナブコ）

2008年

電子制御エンジン向け油圧制御弁の製造、
販売を開始

2013年

中国に
「上海納博特斯克船舶機器有限公司」（生産工場）を設立

2014年

マリタイムイノベーションジャパンの研究開発ネットワークへの参加を決定
船舶用「電子ガバナー装置」納入累計7,000台を達成

Nabtesco Integrated Report 201532

事業別成長戦略

航空機器事業
AIRCRAFT EQUIPMENT BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考

円から207億円へ増加し、前期比で増収となりました。
2015年12月期
（参考値）
も、
前期に引

「セグメント情報」
航空・油圧機器セグメントの業績実績と計画

き続き、
民間航空機向けの売上拡大および為替効果により228億円程度まで増加する見込み

P22

2015年3月期は、
民間航空機向け売上の拡大および為替効果により売上高は前年の198億

です。

強みの源泉
モーションコントロール技術、技術開発力
防需と民需それぞれの分野で長年にわたり、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきたノウ
ハウや技術開発力が強みです。安全性が何よりも重視される航空機分野で培ってきた世界
最高レベルの生産技術や知見が、リスクを極力抑えたアクチュエーターの開発を可能にしています。

顧客との信頼関係
常にお客さま目線に立ち、
プロアクティブな姿勢を保ちながら、世界の航空機メーカーに対し40年近くにわたりベストソリューションを提供しています。顧客との緊密な信頼関係がナブテスコの強みであり、世界トップクラスのフライト・コントロール・アクチュエ―ション・シス
テム（FCA）
サプライヤーの地位を確立しています。
MAIN PRODUCTS
生産体制
品質・生産性向上の継続的な取り組みの蓄積は、
日米2つの工場に集約されています。

航空機会社納入機数推移■Boeing ■Airbus ■Others

（機）
2,000

フライト・コントロール・
アクチュエーション・システム

1,500

主翼の補助翼や尾翼の昇降舵などの可動翼を作動させ、
機体

1,000

の飛行姿勢を制御するシステムです。
ナブテスコは日本のリー500

ディングカンパニーであり、世界市場でもメジャープレーヤー0（年） 2012

2013

2014

2015

2016

2022

の1社として広く認知されています。

出典：当社調べ

33

Nabtesco Integrated Report 2015

事業環境（機会とリスク）
民間航空機分野は今後20年間で航空機運用が2倍まで成長する見通しです。防衛予算は微増傾向ながら中長期的に安定した状態が継続すると考えています。一方で、世界経済の成長
鈍化や政治的変動、原油高などの要因が、航空機需要に影響を及ぼすリスクがあります。

中長期の成長に向けた取り組み
顧客との信頼関係を活かし、コミュニケーションを密にとりながら、「ニーズ」
や「ウォント」を分析し、資源の集中により質の高い競争優位性のあるソリューションの提案を行います。
技術開
発力に磨きをかけ、新規開発のリードタイムを圧倒的に短くするほか、
日米の工場において、高電圧配電装置
従来機に比べ格段に電力需要が大きくなったB787で初めて採用された、電源関連の装置をコンパクトに一括収納することが可能な配電装置です。配線量を削減し、機体の軽量化、メ

2017年以降の航空機メーカーによる新プログラム開始に伴う増産対応の体制を構築するこンテナンス性の向上にも寄与とで着実な航空機需要の取り込みを図ります。

します。

バリューチェーン全てにおいて価値の提供を常に考慮したアクションを起こすとともに、「利益ある成長」
を念頭に、アフターサービス分野での取組みを更に強化していきます。

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

Boeing（米）、
川崎重工業、三菱重工業、IHI、
防衛省、
エアライン各社 他
生産拠点（2015年3月期末時点）
岐阜県、米国ワシントン州
市場占有率
FCAの国産機シェア：約100%
事業発展
航空機器事業は、戦時中の飛行機脚部品の製造に始まり、戦後は海外からの技術導入を行うことで広範
囲の要素技術を吸収するとともに、機器の設計・開発・生産に係わる基盤的ノウハウを習得しました。
その後、海外民間航空機市場への進出を目指し、1976年にはBoeingとの取引を開始しました。1990
年には、民間航空機の飛行制御系統として世界で初めてのシステム受注となるB777向けFCAの受注に成功しました。
この成功は、世界市場における当社の地位を高め、その後の成長への転機となりました。
2014年にはボーイング サプライヤー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなどQCDS（Quality, Cost, Delivery,
Service）
を向上、さまざまな機体へのFCA受注・供給を通じて着実に事業を拡大しています。
約21,000社の中から米Boeing

1944年

防衛用航空機部品の国産開始（旧帝人製機）

1970年代後半
B737クラシック用のランディングギアの油圧アクチュエーター他受注（旧帝人製機）
1976年

オブ・ザ・イヤー」に選出されました。

米国ワシントン州に現地法人テイジンセイキ・アメリカ（現ナブテスコ エアロスペース）を設立（旧帝人製機）

1979年の「2013年度サプライヤー・

WEB

B767用スポイラー・アクチュエーターおよびB757型機用エルロン・アクチュエーターを受注（旧帝人製機）

1990年

B777用FCA受注（旧帝人製機）

2006年

B787向け高電圧配電装置受注

2006年

B747-8向けFCAを受注

2008年

MRJ
（Mitsubishi Regional Jet）
向けFCAを受注

2012年

B777のFCA納入累計1,000機を達成

2013年

B737最新モデル「737MAX」
向けFCAを受注

2014年

ボーイング サプライヤー・オブ・ザ・イヤーを受賞

2015年

B777の次世代機「B777X」
向けFCAを受注

社会に役立つナブテスコ
航空機器
http://www.nabtesco.
com/contribution/
aircraft.html

Nabtesco Integrated Report 201534

事業別成長戦略

油圧機器事業HYDRAULIC EQUIPMENT BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考

271億円へ減収となりました。2015年12月期（参考値）
は、中国における建設機械需要の低迷「セグメント情報」
航空・油圧機器セグメントの業績実績と計画は継続するものの、
ハイエストコーポレーションの買収に伴う売上増により増収の見通しです。

P22

2015年3月期は、中国における建設機械需要減少の影響により売上高は前年の326億円から

強みの源泉
減速機、油圧モーター、駐車ブレーキなどを一体化した走行ユニット「GMシリーズ」
は、
コンパクト

MAIN PRODUCTSなサイズで大きなパワーを生み出す効率のよさに加え、耐久性と信頼性に優れ、ナブテスコ製品の特長となっています。1977年の量産開始以来、「GMシリーズ」
は顧客に広く支持され、ナブテスコ
ブランドの構築に大きく貢献しています。
また、国内垂井工場では高度な機械加工技術を蓄積しているほか、高い自動化率を実現しており、マザー工場として強みを生み出す源泉となっています。

事業環境（機会とリスク）

中国油圧建設機械販売推移（外資および国有）最大の建機市場である中国は依然として低200,000（機）

パワーショベル走行用油圧ユ

迷していますが、中期的には回復することが期待されます。建機業界におけるハイブリッ

ニットをはじめ、
クローラードリ
150,000

ル、
クローラークレーン、高所作業車などのクローラー、およ

ド化やICT化など、新たな付加価値創出の動
きも、成長機会に繋がると捉えられます。一方

クローラー用走行ユニット

びホイール走行用油圧ユニッ
100,000

トとして使用されています。

で、中国をはじめとする新興国市場の景気回
復が遅れ、建設機械の主な用途であるインフ

50,000

ラ整備需要などが引き続き縮小する場合や、
ハイエストコーポレーションとのシナジー効
果発現に想定以上の時間がかかる場合には、0（年）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

出典：中国工程机械工業協会

目標達成に遅れが生じるリスクがあります。

中長期の成長に向けた取り組み
ハイエストコーポレーションの買収により獲得した製品ラインアップをもとに、これまでのコン
ポーネント単体での販売から、最適な油圧システムの提案とそれを実現する油圧機器のセット販売へ移行し、潜在的な顧客ニーズへの対応および更なる付加価値の創出を図ります。
また、

35

ミニショベル用コントロールバルブ
ミニショベル専用に開発されたセクショナルタイプ（多連型）のコントロールバルブ。
ショベルの動作制御をはじめ、さまざま建機市場における需要変動のリスクに対応するため、当社の強みを生かした新たな製品市場

なニーズに対応します。
コンパを開拓するとともに、
日本、中国、
タイの拠点で最適生産を行い、経営環境の激しい変化にさら

クトさと、
多機能性、
充実したラ

されても、柔軟に対応できる体制の構築を推進します。

内シェアを有しています。

Nabtesco Integrated Report 2015

インアップが評価され、高い国当社油圧機器部門の成長マトリクス
新規市場
既存市場

【市場開拓】
幅広い製品ラインアップをショベル以外の用途に
展開
クレーン（走行・旋回・ウィンチ系）
など

【多角化】
更なる用途開拓、油圧システム対応の強化に
より、総合油機メーカーの一角へ【市場浸透】
需要変動への対応力強化
L/T短縮・自動化推進
海外拠点の最大活用・地産地消推進によるコスト競争力の強化【製品開発】
セット販売、油圧システム対応に向けた製品
ラインアップの拡充
M&Aによる製品ラインアップ獲得

既存製品

新規製品

●

●

●

●

●

M&Aに伴うショベル向け製品ラインアップの拡充
ミニショベル

中大型ショベル

走行ユニット 旋回ユニット ポンプ バルブ 走行ユニット 旋回ユニット ポンプ バルブ

当社

●

●

●

ハイエスト

●

●

●

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

コマツ、
コベルコ建機、
クボタ、
住友建機、
日立建機、
Sany、
Zoomlion、
Xugong Excavator、
Liu Gong 他
生産拠点（2015年3月期末時点）
岐阜県、
中国上海市、
中国江蘇省（上海工場に統合予定）、
タイ

WEB
社会に役立つナブテスコ
油圧機器
http://www.nabtesco.
com/contribution/
powershovel.html

市場占有率
パワーショベル用走行ユニット：世界シェア約30%
事業発展
油圧機器事業は旧帝人製機と旧ナブコが共通して有していた事業です。
旧ナブコの油圧機器事業の起源
は1930年代に遡り、建設機械・特装車用のみならず一般産業装置用の油圧機器を豊富に揃えていました。
また、道路清掃車の国産化にあたり、小型の多連型コントロールバルブを開発し、それが現在のコント
ロールバルブの原型となっています。
一方、
旧帝人製機は1961年に垂井工場を設立し油圧機器事業に進出しました。
しかし、当時の主力製品であった油圧モーターの競争力は十分とは言えず、新製品の自社開発を進めました。
そして新たに開発された走行ユニット「GMシリーズ」
は、油圧ショベル用走行駆動装置に必要な4つの機能（油圧モーター・
減速機・バルブ・パーキングブレーキ）を一体化し、
かつショベルのクローラーシューの幅内に収まる画期的な製品として、順調に量産を開始しました。
なお、「GMシリーズ」に採用された減速機技術は、産業用ロ
ボットの関節を制御する精密減速機RVの開発にも繋がりました。
1996年には中国、2008年にはタイに生産拠点を設立し、海外展開を推進し、
パワーショベル用走行ユ
ニットの世界シェア30％を有するに至りました。2015年には東芝機械より油圧機器部門ハイエストコー
ポレーションを買収し、製品ラインアップの拡充と油圧システム技術の強化を図っています。
1937年

防衛用航空機向けの油圧ポンプなどを生産（旧ナブコ）

1949年

油圧機器の製造、販売を開始（旧ナブコ）

1961年

垂井工場開設。
油圧機器製造開始、
油圧機器事業へ進出（旧帝人製機）1970年

西神戸工場（現西神工場）を開設（油圧機および空気圧機器の製造）（旧ナブコ）

1977年

走行ユニット「GMシリーズ」の量産開始。
その減速機技術がその後の産業用ロボット向け精密減速機RVの源流となる。
（旧帝人製機）1996年

中国に合弁会社上海帝人製機有限公司を設立（現上海工場）（旧帝人製機）2008年

タイに「Nabtesco Power Contorol Co., Ltd.」
を設立

2015年

東芝機械株式会社より油圧機器部門ハイエストコーポレーションを買収

Nabtesco Integrated Report 2015

36

事業別成長戦略

自動ドア事業
AUTOMATIC DOORS BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考

億円から464億円への増収となりました。2015年12月期（参考値）
は、
引き続き堅調な国内「セグメント情報」
産業用機器セグメントの業績実績と計画外の需要に加え、前期に実施した販社買収に伴う売上への貢献と為替効果の持続により、売P22

2015年3月期は、国内外市場での堅調な需要推移と為替効果により売上高は前期の427

上は522億円となる見通しです。
MAIN PRODUCTS

強みの源泉
バリューチェーン経営
1956年に国産第1号の自動ドアを世に送り出して以来、現在では国内自動ドア市場シェアの約50%を占めています。世界自動ドア市場シェアでも約20%とグローバルトップの一角を占めており、
日本・欧州・北米・中国の4極での「NABCO」「GILGEN」の2ブランド展開が当社の強みとなっています。
全世界で製品力・技術対応力を集結し、建物用自動ドアを主体に、特殊用途向け自動ドア、
産業用自動ドアなど、さまざまな商品の提供から、施行、保守・管理までを一貫して担う、バ

GILGEN
スイス ウエストサイド
ショッピングセンター

建物・産業用自動ドア

リューチェーン展開も強みとなります。
ナブテスコは、世界で唯一、自動ドア・プラットホーム

最先端技術を投入した高信頼

ドアの世界4大市場をカバーする、
ユニークな地位を築いています。

の自動ドア。オフィスビルをはじめ、さまざまな公共施設、商業施設に設置しています。
またグローバル展開

工場やごみ処理場といった産

日本、
スイス、北米、中国の世界4拠点を軸にグローバルに事業を展開しており、ブランドと技ります。

業用設備でも豊富な実績があ術を広く展開できることが強みです。

販売ネットワーク
日本全国のすみずみまでをカバーするサポート体制が参入障壁となっており、
ナブテスコの高いシェアを支えています。

事業環境（機会とリスク）

GILGEN
パリ地下鉄1号線・13号線「bijou®」プラットホームドア

日本・欧州の成熟した市場では、
量的拡大は限定的である一方、保守などアフターサービスの需要が安定的に推移することが期待されるほか、
リーマンショック後米国における不動産市
場も緩やかな回復基調にあります。一方で、スイスフラン高が、欧州域内でのビジネスにネガ
ティブな影響を及ぼす可能性があります。

乗降客の安全確保のため、世界各国の路線で不可欠になっているプラットホームドア。欧米やアジアをはじめ世界各地で需要が拡大しています。
世界
シェア20％とトップの一角を占め、特に欧州、香港、日本の先進国市場で活躍しています。

37

Nabtesco Integrated Report 2015

中長期の成長に向けた取り組み
海外販売会社のM&Aにより、自動ドア事業の強みであるバリューチェーン経営を強化し、事業規模の拡大を目指します。
さらに、買収先との融合を促進し、ガバナンスの強化により収益性の向上を図るほか、課題のある海外子会社については、事業再構築による収益性改善を実行します。成熟市場においては、高いシェアを活かし、確実なアフターサービスの提供により、
顧客満足度の向上を収益性の改善に繋げます。

NABCO
ゆりかもめ
（東京臨海新交通臨海線）

プラットホーム
スクリーンドア
主要顧客（敬称略）

プラットホームスクリーンドア

FACT SHEET

各種建物用自動ドア：大手ゼネコン、建設工事会社、
サッシメーカー、商業施設、病院、公共機関、産業用

は、乗降客の安全性に加え、強施設（工場等）、他多数

い列車風の防止、空調効率向

プラットホームドア：各国鉄道会社

上の提供、
或いは新交通システ
ムでの無人運転を可能とする生産拠点（2015年3月期末時点）

ホームドアです。
日本国内では兵庫県神戸市、米国ウィスコンシン州、
スイスベルン州、
中国

95％のシェアを有しています。

市場占有率
建物用自動ドア：国内シェア約50%（世界シェア約20％）
プラットホームスクリーンドア：国内シェア約95%（累計）

WEB

事業発展
旧ナブコは、鉄道車両用ブレーキや自動車用オイルブレーキなどの輸送用機器とは別の新分野進出を目指すなかで、1953年に鉄道車両および建物用自動扉装置の製造、販売を開始し、1956年には自動ドアの国産第1号機を手掛けました。
その後、東京オリンピックが都心を中心として爆発的な建築ブームを呼び、高層ビルが続々と建設され、自動ドアも急速に普及が進みました。
同時に日本全国に販売網を展開し、社会に役立つナブテスコ
自動ドア
http://www.nabtesco.
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automaticdoor.html

きめ細かいサービス体制を構築することで1960年代前半までには国内における揺るぎない地位を確立しました。海外市場に向けても1961年の香港への輸出を手始めに、積極的に事業展開を図り、1990年
代には米国市場進出の足掛かりを築きました。
また、2011年にはGilgen Door Systems AG（Kabaグループ）の買収により、欧州市場への本格的進出を果たし、
グローバルなブランド展開を推進しています。国内市場でも、2013年にはナブコ自動ドア
生産200万台を達成し、その後も著名な商業施設や公共施設等で採用を増やしています。
「NABCO」「GILGEN」というブランド展開によって、世界で唯一自動ドア・プラットホームドアの世界4大市場（日・米・欧・中）をカバーするトップレベルの地位を確立しています。
1956年

自動ドア国産1号機誕生（旧ナブコ）

1957年

大阪ドアーエンヂン（現ナブコドア）
創業（旧ナブコ）

1992年

米国の自動ドアメーカーLANSONグループを買収（現NABCO Entrances, Inc.）

1995年

中国に中建納博克自動門有限公司（現 納博克自動門（北京）有限公司）設立（旧ナブコ）

2011年

スイスKABAより自動ドア部門を買収、「Gilgen Door Systems AG」
設立

2013年

ナブコ自動ドア生産累計200万台達成

自動ドアおよびプラットホームドア事業における日・米・欧・中の4極体制を確立

Nabtesco Integrated Report 2015

38

事業別成長戦略

包装機事業
PACKAGING MACHINES BUSINESS2015年3月期および2015年12月期（参考値）見通し

参考

当期は97億円への増収となりました。2015年12月期（参考値）
は、主に海外売上増加によ「セグメント情報」
産業用機器セグメントの業績実績と計画

り売上は105億円程度となる見通しです。

P22

2015年3月期は、国内外での売上がいずれも堅調に推移し、売上高は、前期の92億円から

強みの源泉

MAIN PRODUCTS

高度な技術力と現場力
充填包装の一連の動きを1ラインで実現するロータリー包装機の開発に世界で初めて成功した技術開発力と、高速、確実かつ安定した気密性を実現する自動化加工技術、そして、これらを支えるきめ細かな現場対応力がナブテスコの強みです。

顧客との信頼性
高性能・省スペースに加え、食品の安全・安心を守るシール工程の機密性で食品メーカーから高い信頼を得ています。

超高速自動充填包装機
高速連続モーションにより、高性能・省スペースを実現する超高速自動充填包装機です。
レト
ルト食品はもとより、スープ・事業環境（機会とリスク）

ソースなどの食品、詰替用液体

日本国内では、
中食化・個食化傾向の進展に伴い、食品のレトルトパウチ化ニーズが高まり、することで、量産品のコストダ

洗剤まで、幅広い製品に対応
ウンに大きく貢献しています。

プライベートブランド向けの包装需要が堅調です。
北米においても、缶詰に代わる保存食品の形態として、パウチ包装が徐々に浸透してきています。
さらに、中国をはじめとする新興国では、安全、衛生面における品質重視の傾向が強まり、精度の高い加工を実現する日本製包装機へのニーズが高まっています。
一方で、輸出量の増加による為替リスクの増加は、競争条件の変化を増幅するとともに、業績の変動要因になります。

高速自動充填包装機
10工程での多様な食品包装に対応する高速自動充填包装機です。
液体だけでなく固液混合物にも対応。
2袋同時生産が可能なため、1台で2台分の生産能力を備え、設置スペースを大幅に縮小できます。
また、各
種検査装置の取付やスチーム
脱気にも対応しています。

39

Nabtesco Integrated Report 2015

中長期の成長に向けた取り組み
海外拠点および代理店強化策により、主として欧州・北米・中国における海外売上の拡大を図ります。
また、高度化する顧客のニーズに対応するため、
次世代高速機等の製品開発や国内外でのサービス体制強化により、競争優位性の維持・拡大を図ります。

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

製糖・製塩メーカー、食品・飲料メーカー、石鹸・洗剤メーカー
欧州ペットフードメーカー、北米飲料メーカー、
中国食品メーカー 他
生産拠点（2015年3月期末時点）
山口県岩国市、中国大連

WEB
社会に役立つナブテスコ
包装機
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packing.html

市場占有率
レトルト食品用充填包装機：国内シェア約85%
事業発展
日本の経済成長に伴い多方面で自動化・省力化が提唱される中、1964年、
旧帝人製機は自動包装機を開
発し包装機器事業へ進出しました。
自動包装機は1960年代中盤に、製塩業界、製糖業界、菓子業界へと急速に普及しました。1970年代には、ファーストフードの普及や外食の増大による冷凍食品メーカーの加工自動化ニーズの高まりを受け、自動化技術を用いた自動食品機械の開発に着手し、日本初のレトルト
カレー用包装機、真空包装機の開発に成功しました。
さらに、1994年にはスパウト袋用包装機の納入を開始したほか、2011年には中国・大連に製造拠点を設立、2013年には米国に販売・サービスのための現地法人を設立し、順調に事業を拡大しています。
1964年

自動包装機を開発、包装機器事業へ進出（旧帝人製機）1970年

日本初のレトルトカレー用包装機を納入（旧帝人製機）

1976年

真空包装機を納入開始（旧帝人製機）1994年

スパウト袋用包装機を納入開始（旧帝人製機）

2011年

中国・大連に子会社、大連東洋自動機包装設備有限公司を設立

2013年

北米に包装機器の現地法人「TOYO JIDOKI AMERICA CORP」
を設立

Nabtesco Integrated Report 2015

40

研究開発

ナブテスコの01 研究開発の考え方
ナブテスコは、「モーションコントロール」
をキーワードに、コンポーネント技術とシステム技術を統合し、高精度な制御装置、駆動装置等の開発に取り組んでいます。先端企業である顧客との信頼関係をベースに、高度な顧客ニーズを感知し既存技術を深耕しながら、コンポーネント販売からソリューション提供事業への転換を図っており、既存技術を応用したエネルギー関連など新商品・新事業の創出を追求しています。
その実現に向け、
ナブテスコでは、さまざまなアクションを展開しており、海外大学・研究機
関との共同研究やM&Aを積極的に推進しています。
また、大学・研究機関が集積する京都に所在する京都リサーチパークに移転・拡充した「ナブテスコ デジタル・エンジニアリングセン
ター（NDEC）」
を通じて、企業・大学との「社外連携」「大学連携」
をオープンイノベーション
方式の活用により促進しています。
これらの取り組みを通じて、多様な技術の採り込みと開発
スピードの向上、
グローバルな技術人財の育成を図り、新商品・新事業の創出を推進していく方針です。

02 研究開発体制
技術本部の役割①社内カンパニーの支援
技術本部では、各事業分野トップクラスの品質を確立するため、社内カンパニーの課題や人財育成に対して、提言や支援を行っています。
また、
知的財産戦略の策定・展開を図り、各事業での強い競争力の構築と技術契約における正当な権利と利益の確保に努めています。
ITを取り込んだ開発・設計ツール（Computer Aided Engineering (CAE)・Digital Engineering(DE)・3Dプリンター）や独自の材料技術を駆使し、製品開発の初期段階でのシミュレーションを通じて事前検証を精緻に行うフロントローディング型開発支援、電子技術・センサー技術提供による人財育成を含めた開発支援を行っています。

ディスクブレーキ熱解析例②新事業の創出技術本部では、
市場ニーズ、
技術シーズを問わず将来のビジネスの芽を探索しており、
社内カンパニー発、技術本部発の案件を併せると100件以上の開発テーマに取り組んでいます。
また、
複数の開発テーマにおいて、国内外大学・研究機関や企業と共同研究を推進し、高レベルな技術開発をスピーディーに行っています。NDECでは、
オープンイノベーション方式を通じた広範な産学連携により、新事業の創出を図っています。

高速電磁弁の連成(構造㱻流体)解析例③基盤技術の充実（表面処理技術、熱処理技術）
近年の各種機械の省エネ化や長寿命化は進化が目覚ましく、それを実現しているのが最新の表面処理技術や熱処理技術と言われています。技術本部ではこれら最新の基盤技術を積極的に導入し、
その有効性を試験室レベルで先行して実証しており、その実証結果を社内公開
し、各社内カンパニーと協働で、製品毎・部品毎に適用していきます。新興国による技術のキャッチアップが進むなかで、この様な基盤技術を充実するとともに、他社には模倣ができないように“ブラックボックス化”し、製品競争力の維持・拡大に役立てています。

41

Nabtesco Integrated Report 2015

ロボット動的シミュレーション例

03 主要な研究開発分野
Additive Manufacturing（3Dプリンター活用による製造技術の獲得へ）
3Dプリンター技術は、従来のRP（Rapid Prototyping：試作）からAM（Additive
Manufacturing：付加製造法）と呼ばれる新たな段階に進化しています。
当社では、
NDECに
3Dプリンター関連技術を集約するとともに、樹脂系3Dプリンター（光造形装置）に加え、金属
系3Dプリンター（金属積層造形機）
を導入し、AMの研究を進めています。
まずは社内向けの造形サービスを展開すべく研究開発に着手しました。
また、関連基盤技術である材料開発にもリソースを投入していく予定です。

センサー技術（色センサー・水センサーの試作から量産化へ）
ナブテスコは、半導体の微細加工技術や、
白色LEDを使って潤滑油の色を測定する独自技術を採用した潤滑油状態監視センサーを開発しました。
これにより、潤滑油のコンタミネーション、
劣化、水分量等を定量的にリアルタイムに測定することが可能となり、さまざま分野での活用を推進してまいります。

海外大学・研究機関との共同研究
デンマークのDTU（Technical University of Denmark）と風力発電関連の解析を行い、その研究成果をEWEA2014（European Wind Energy Association）
で発表しています。
2015
年度は、更にその解析研究を進め、第2段階に入るとともに実機の風車を用いた試験にも着手する予定です。
その他、
米国UW（University of Washington）とアクチュエーターの研究開
発、
スイスのETH（Eidgenössische Technische Hochschule Zürich）とのパワーエレクト
ロニクス関連の研究開発を行っています。

デンマーク工科大学

デンマーク工科大学での打合せ風景

研究開発体制と主要な研究開発分野
技術本部の役割
社内カンパニーの支援

オープンイノベーション・共同研究
ナブテスコ デジタル・エンジニアリングセンター

主な研究開発分野
3Dプリンター技術の活用（京都リサーチパーク内）●樹脂系3Dプリンター(光造形装置)●金属系3Dプリンター(金属積層造形機)

新事業の創出●国内大学・企業との産学連携研究●人財・技術交流を通じた人財育成

センサー技術●市場ニーズの探索●社外組織との共同研究の推進【海外研究機関との共同研究】

基盤技術の充実

デンマーク工科大学（DTU）
ワシントン大学（UW）
スイス連邦工科大学チューリヒ校（ETH）●技術・品質側面の課題解決・人財育成●知的財産戦略の策定・展開●基盤技術の実証・適用●ブラックボックス化による競争力維持・強化●潤滑油状態監視センサー

風力発電関連・デンマーク工科大学との共同研究

アクチュエーター関連
・ワシントン大学との共同研究

パワーエレクトロニクス関連
・スイス連邦工科大学チューリヒ校との共同研究

Nabtesco Integrated Report 2015

42

研究開発

04 トピックス
京都リサーチパークへ「ナブテスコ デジタル・エンジニアリングセンター（NDEC）」
を移転・拡充2013年11月に神戸工場内に開設したNDEC
を2015年7月に京都リサーチパークに移転・拡充しました。
大学・研究機関が集積する京都に拠点を持
つことにより、
地場の企業・大学との「社外連携」「大学連携」
をオープンイノベーション方式の活用により促進し、開発期間の短縮、研究開発
費の効率的な運用に加え、人材・技術交流を通じた人財育成を推進してまいります。

京都リサーチパーク

3Dプリンターの活用（社内活用の定常化、新たな活用法の模索）
従来、
NDECではグループ会社のシーメットの樹脂系3Dプリンターを導入し、社内カンパニーの開発支援や、鋳物などものづくりでの試作検討を行ってきました。
2014年度は、独自の造形方法も試行し、従来は作れなかった形状の造形物が出来るようになりました。
また、
特許係争に
3Dプリンターを活用するという新たな取り組みを行い、成果を出すことができました。
また、京都リサーチパークへの移転・拡充を機に、金属系3Dプリンター（金属積層造形機）
を新たに導入し、製品プロトタイプの成型が可能となりました。
3Dプリンター関連技術をNDECに集約することで、樹脂による製品の原理試作、金属による量産設計前試作までの開発期間を大幅に短縮できる最先端インフラが整いました。
今後は3Dプリンターの特徴を活かした製品開発に加え、3Dプリンター自体を使ったものづくり（Additive Manufacturing）
技術の獲得に注
力してまいります。

金属系3D プリンター（金属積層造形機）

05 「うごかす、とめる」＋「みる、なおす」
当社はこれまで、「うごかす、
とめる」
をキーワードに、モーションコントロール技術を磨き、高精度、高効率の製品を提供してきました。今後は、開発中のセンサー技術を強化し、製品や製品の周辺環境の状態監視を行う「みる」
を実現し、故障などが発生する前に「なおす」、予測型のソリューションを提供します。
これにより、
ものづくり現場での効率化、輸送機器の安全性向
上と環境効率改善、風力発電・太陽熱発電など再生可能エネルギー事業拡大など、社会の基盤となる重要な製品・サービスに高度な技術を提供してまいります。

43

Nabtesco Integrated Report 2015

知的財産戦略

長期ビジョン実現に向けた

01 知的財産活動

当社は、長期ビジョン実現に向けた事業戦略に即した知的財産を推進しています。
特に、各事
業部門に対して、その競争力の源泉であるコア価値（コアコンピタンス）の強化と知財武装をグローバルに展開する知財戦略ロードマップを策定し着実に活動を進めています。
また、新規の事業創造や市場探索に向けて、特許情報をグローバルに調査しマクロ分析することで、ターゲットを明確化し効果的な技術マーケティングを追求しています。
さらに、当社の信用が集約されるブランドを確実に権利保護し、適正な使用、
模倣品排除を図ることで、当社の企業価値の向上につなげています。
ナブテスコグループの知的財産活動
知財経営推進グローバルな成長
新事業

社内カンパニー

事業
競争力強化

知的資産経営
ブランド戦略

圧倒的
支払力確保

ナブテスコグループ
企業価値

企業価値

企業価値の増大
ブランド価値向上●長期ビジョンの実現

知財ポートフォリオ経営

事業競争力
強化

事業創造戦略
Ｍ＆Ａ戦略

特許マクロ分析に基づく事業の
方向性・目標設定

新事業

技術マーケティング・コア価値のシナジー活用

製品
製
競争力
確保

●中期経営計画の達成

技術競争力
強化

コア価値戦略知財武装・技術契約戦略

ナブテスコグループの継続的成長・
競争力強化に向けた事業競争力の源泉であるコア技術の
保護・強化

既存事業

知財経営推進知財戦略の策定と実行

知財教育（グループ会社を含む）
グローバル体制の構築

事業活動推進体制の整備

事業基盤「コア価値力」の倍増化戦略

02 〜コア技術情報管理と知財武装の戦略的な活用〜
事業のコア価値力の分析と、その強化策を策定・実行することにより、
企業価値（知的資産）の増大と、ブランド力向上を図り、事業競争力向上に努めています。
また獲得した企業価値が棄損されないように、
リバースエンジニアリングでは分からない重要技術についてはノウハウとして徹底的な秘密情報管理を行い、それ以外の重要技術は、特許等の知的財産権を積極的に取得することで保護を図っています。
「コア価値力」の倍増化戦略

9件（25

知財武装戦略（特許等の出願・権利化）

2013

コア価値力強化のための知財戦略

コア技術情報管理
潜在的技術力ノウハウ等の
非公開技術

コア技
術情
報管
管理
理によ
対象
情報
る
の増
加

（守秘義務）

ブランド力の向上

商品販売等に伴い開示される技術

加数の増 ）出願
特許 750件/年
内国/年→

当社の総合的な技術力

顕在化技術力2020

当社の事業競争力向上のため、事業のコア価
値力の分析と、その強化策を戦略的に策定・実行し、企業価値（知的資産）の増大と、
ブラン
ド力向上を実現

Nabtesco Integrated Report 201544

知的財産戦略

技術マーケティングによる

03 新事業創造

当社製品が使用される設備やシステム全体に関する特許をグローバルに調査し、顧客のニーズや技術動向をマクロ分析しています。
この分析結果は、新事業テーマ・市場の探索や開発
テーマの検証、
協業先の探索など、将来事業の方針設定や他社連携のために活用しています。
技術マーケティング事例（市場ニーズの探索）

ターゲティング● 開発テーマ検証● 新テーマ探索

開発
方針策定

特許情報の
グローバル調査・
マクロ分析

精密減速機

工場システム全体の特許マクロ調査● 協業先● M&A候補

顧客ニーズ
産業用ロボット

技術トレンド
プレイヤー

新市場探索

●新事業テーマ●新用途分析

45

Nabtesco Integrated Report 2015

知財インテリジェンス

04 〜競争力強化策の策定〜
当社では、競争力強化策の策定にあたり「知財インテリジェンス」を駆使しています。
具体的には、まず各事業部門の現在のコア価値を、事業および知財の両面から、顧客ニーズへの対応
度合いや競合に対する競争力を比較分析します。
その分析結果を踏まえ、現在のコア価値と将来あるべきコア価値とのギャップを認識した上で、コア価値の強化・獲得策を策定し、事業競争力の維持・向上を図っています。
組織的には知財強化委員会（全社横断的な知財戦略検討機関）
が事業部門におけるコア
価値の強化に向けたアイデア開発手法の導入や技術開発の方針策定を支援しています。
さらに、知財活動の面からM&Aや提携など「技術契約戦略」
をリードし、知財創造と権利確保の加速、技術法務による知財リスクの低減を推進しています。
知財インテリジェンス活用によるコア価値の強化

技術契約戦略
将来あるべきコア価値
A社

事業の競争力強化とコア価値の拡大、知財資産の増強
改良技術

用途拡大

新技術

M&A

新市場

新商品
B社

技術マーケティング

事業開発活動技術開発

市場開拓

知財インテリジェンス
知財強化委員会

アライアンス

知財戦略・ブランド商標・
コア技術管理委託開発

知財ロードマップ

共同開発

知財強化委員会

コア価値のギャップ

知財創造活動︵コア価値シナジー活用︶

ギャップを認識し、補強するための活動

ライセンス
C社

アライアンス
D社

NDA
E社

アライアンス
F社

委託開発
G社

共同研究

現在のコア価値他事業部門のコア価値

現顧客との信頼、既存商品の技術力、
知財力
コア技術

既存市場での信頼コア技術

既存市場での信頼

Nabtesco Integrated Report 201546

知的財産戦略知的財産戦略の全体像

05 〜コア価値の強化策〜

当社は、各市場に関する技術マーケティングの結果を活用するとともに、知財インテリジェン
スを駆使して各事業の知財戦略を策定しています。知財戦略は、
その実行計画である知財戦
略ロードマップ（RM）に沿って計画的に実行され、その結果を評価・見直しするPDCAサイクルを実行しています。
また、知財戦略委員会が個々のコア価値の部門横断的な活用可能性を調査・分析し、各市場への適用や新事業化を探索しています。
このような戦略的な知財活動を通じて、事業部門間でのコア価値のシナジー創出を推進しています。

知的財産戦略の全体像
市場の優
位性確保

持続的な成長とブランド価値の向上

顧客ニーズ探索技 術マーケティング︵ 市 場
ニーズの探索︶コア価値強化知 財 インテリジ ェン ス︵ 競 争
力強化策︶
営業
技術
製造

知財強化委員会︵コア価値の強化活用︶

コア価値のシナジー創出

ロボット エネルギー

鉄道

船舶

商用車

航空機

建機

建物

食品

新市場

各事業戦略に即した知財戦略（コア価値の強化策）策定
精密
減速機

新
エネルギー
機器

鉄道
車両用
機器

未来の
コア価値

未来の
コア価値

現在の
コア価値

サービス

舶用機器

商用車用
機器

航空機器

油圧機器

自動ドア

包装機

本社

未来の
コア価値

未来の

未来の

未来の

未来の

未来の

未来の
コア価値

未来の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の

未来の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
の
コア価値
ア価値
価値

コア価値

コア価値

現在の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の

現在の
現在
現
在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

未来の
コア価値

コア価値

コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

知財ＲＭ

戦略実行

47

【事業の競争力・コア価値の拡大、知的財産の増強】

Nabtesco Integrated Report 2015

知財戦略審議・知的財産強化委員会
コア価値
コア価値
コア価値
コア価値
コア価値
カンパニーコア価値の全社でのシナジー活用

現在のコア価値
コア価値
未来の
未来の

現在の
未来の
コア価値の
コア価値
応用

コア価値
新たな市場
現在の
現在の
への適用

知財戦略ロードマップ（RM）
による計画的な実行と評価・見直し

市場シェアNo.1を支える知財活動

06 ̶特許シェアもNo.1、グローバルな知財活動を推進
現在までの継続的な知財活動の積み重ねによって、精密減速機を代表とした市場シェア
No.1を持つ当社製品のほとんどは、
特許シェアでもNo.1となっています。
長期ビジョンの実現に向け、
海外売上高比率の上昇に伴い、海外市場においても特許シェアNo.1を目指し、計画
的な知財活動をグローバルに展開し、それを基礎にした市場シェア獲得を推進していきます。

市場シェア
その他 16%

産業用ロボット
関節用途
精密減速機
世界市場シェア

約

60%

精密減速機
国内特許シェア

約53%

A社 31%

特許出願の地域別比較

日本 30%
欧州 12%（31件）

日本 61%（158件）

米州 8%
総出願数

259
件／年

（20件）

アジア 19%（225件／年）

総出願数

750
件／年

（50件）

実績

欧米 30%（225件／年）

アジア・新興国 40%（300件／年）

目標

長期ビジョン策定時（2012年5月）

2021年3月期（2007〜2011年度特許出願の年平均）売上高に見合う特許出願数

地域別売上高構成

日本
1,200億円（30%）
日本

欧米・その他

1,219億円
（55%）

546億円
（25%）

2,196
億円

4,000

欧米・その他
1,200億円（30%）

億円

アジア・新興国

アジア・新興国

430億円
（20%）

1,600億円
（40%）

現在の姿

2020年度の姿

2015年3月期

2021年3月期

Nabtesco Integrated Report 201548

ナブテスコグループの成長戦略を支える基盤

人々の暮らしを支える
安全・安心・快適の追求と付加価値の高い製品の提供
ナブテスコグループでは、安全・安心・快適を追求し、付加価値の高い製品を提供することで、社会・経済の発展に貢献したいと考えています。付
加価値を生み出す源泉として、CSR要素のうち、「 価値ある商品・サービ
スの提供」「 社員への配慮」「 環境への配慮」「 公平・公正な企業活動」「地域・社会への配慮」「 経営体制・経営の透明性の確保」が重要テーマと認識しています。
これらの最重要テーマに誠実に取り組むことが、ナブ
テスコの成長戦略を支える基盤であると考えています。

49

Nabtesco Integrated Report 2015

Nabtesco Integrated Report 201550

ナブテスコグループのCSR

お客さまとともに市場創造・製品開発に取り組み、付加価値の高い技術・製品を提供することによって社会・経済の発展に貢献します。

企業理念

基本的な考え方

独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

ナブテスコグループは、「独創的なモーションコントロー
ル技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供し人や物の移動

人々の日常生活福祉・医療関連した「ナブテスコグループ企業倫理綱領」
には、
「価値あ

鉄道車両用機器

自動ドア

る商品・サービスの提供」「社員への配慮」「環境への配商用車用機器福祉機器

慮」「公平・公正な企業活動」「地域・社会への配慮」
「経

舶用機器

包装機

ます」
を企業理念に掲げています。
また、2005年に制定

営の透明性の確保」
を基本項目として定め、
グループ全

航空機器

ての役員および従業員が業務に従事する上で、常にその拠り所、指針としています。
当社グループの事業には、鉄道車両用機器や航空機
器・舶用機器・商用車用機器などの「人や物の移動」に関わる事業、産業用ロボット向け精密減速機や建設機械
向けの油圧機器などの「ものづくり・まちづくり」に関わる
事業、
自動ドア・福祉機器・包装機などの「日常生活と福

独創的なモーションコントロール
技術

まちづくり
ものづくり

環境・エネルギー

精密減速機

新エネルギー機器

油圧機器

祉・医療」
に関わる事業、さらには風力発電機用駆動装
置や太陽熱発電向け太陽追尾駆動装置などの
「環境・エ
ネルギー」
に関わる事業があります。
いずれの事業においても、
人々の暮らしや社会基盤を支える製品を提供しています。
コンポーネント企業として、お客さまとともに市場創造・製品開発に取り組み、「安全・安心・快適」を追求した付加価値の高い技術・製品を提供することにより、
社
会・経済の発展に貢献することがナブテスコの社会との共有価値であると認識しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加
国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）とは、企業・団体などが責任ある創造的なリー
ダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、
そして腐敗の防止に関わる10の原則に基づき、企業トップ自らのコ
ミットメントの下、自発的な取り組みを行うことが求められます。
これに署名しました。
当社は、2014年4月、国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同し、以降、毎年一定額を寄付しており、人権の保護など10原則の推進に貢献しています。
さらに、
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するシンポジウム※1や複数の分科会に積極的に参加しています。2014年度は、「 GCの社内浸透研究分科会」「 SRI/
ESG分科会」「環境経営分科会」「防災・減災分科会」「サプライチェーン分科会」に参加しました。今後も他社との交流を図るとともに、先進的な事例を学び、当社のCSR経営の推進に役立てていきます。

51

Nabtesco Integrated Report 2015※1
2014年12月9日開催のシンポジウム「これからの企業経営におけるESG情報開示の重要性について」におけるパネル
ディスカッション「ESG情報開示にどう取り組むか？〜バランスのとれた情報開示に向けて〜」に当社総務部長が登壇しました。

CSR重要課題の特定

まず、当社グループにとっての課題を洗い出す上
で、GRIガイドライン（第4版）、SASB※2といったサス
テナビリティ情報開示基準などの外部環境分析と、「ナブテスコグループ企業倫理綱領」「ナブテスコグ
ループ行動基準」「ナブテスコグループ環境理念・環
境行動指針」などの内部環境分析を行いました。
次に、抽出した課題の重要度を「ステークホルダー

高いにとっての重要度」「自社にとっての重要度」
の2軸で評

非常に高い

セスで見直しを行いました。

ステークホルーダにとっての重要度度度度度度度度度

当社グループのCSR重要課題について、以下のプロ

価しました。
「ステークホルダーにとっての重要度」
は、国内外の代表的なSRI（社会的責任投資）調査機関の

高い

非常に高い

自社にとっての重要度

評価を参考とし、「自社にとっての重要度」
は、社内部署へのヒアリングに基づき、優先順位を検討しました。
これらの見直しプロセスにおいては、第三者機関と課題の分類の意見交換、CSR担当役員への確認を行いました。
※2 米国サステナビリティ会計基準機構（Sustainability AccountingStandard Board）
が作成を進めている非財務情報の開示基準。

● 価値ある商品・サービスの提供● 社員への配慮● 環境への配慮● 公平・公正な企業活動● 地域・社会への配慮● 経営の透明性の確保

ナブテスコのCSR重要課題
価値ある商品・サービスの提供

公平・公正な企業活動● 品質・安全の確保・向上● 顧客満足の追求● 知的財産戦略● サプライチェーンでのCSR推進● 人権デューディリジェンスの推進● 紛争鉱物問題への適切な対応● 税務戦略に基づく適切な納税

社員への配慮

地域・社会への配慮● 人権の尊重● 健全な労使関係● 安全衛生管理・健康● ダイバーシティへの取り組み● 従業員の雇用と定着● 人財育成● 次世代を担う子どもたちとの交流推進● 寄付活動● 地域社会への環境負荷の低減● 地域社会における雇用の創出

環境への配慮

経営の透明性の確保● 環境マネジメントシステムの構築● 気候変動問題への対応● 環境・社会課題に貢献する製品の開発・研究● 環境配慮製品（LCA）● 製品のリサイクル・再利用・リマニュファクチャリ
ング（MROビジネスの拡大）● 排出物の管理● 原材料の持続的な利用● 大気汚染の防止● 水資源の汚染防止● コーポレート・ガバナンス● リスク管理体制の構築とリスク管理の徹底● コンプライアンスの徹底● 適切なディスクロージャーと積極的な対話の促進

Nabtesco Integrated Report 201552

価値ある商品・サービスの提供

品質・PL管理『安全・安心・快適』
を製品に込める！
ナブテスコグループでは、お客さまとの長期立てています。

にわたる信頼関係の中で、お客さまとともにこの結果、高度な技術力を要求するさま

市場創造・製品開発・製品安全に取り組ん

ざまな分野のお客さまにご評価いただき、でまいりました。
また、製品自体はもちろん市場シェアNo.1の価値ある商品・サービスのこと、製品を購入されるお客さま、製品をを提供できるようになりました。

利用・使用される一般の方々の「安全・安

今後も、独創的なモーションコントロー

心・快適」
を実現できるよう、実際の使用条ルを活かして製品のライフサイクル全般に件・使用環境に関する情報を収集・分析し、わたる「安全・安心・快適」の提供に向けた、

必要な安全性・信頼性・安定性と機能・性

たゆまぬ努力を続けてまいります。

能による快適性を求め、『ものづくり』に役

ナブテスコグループ品質・PL*方針
ナブテスコグループは、さまざまな分野・市に送り出すことがCSR上の大きな使命であ場へ専 門 性の高い製 品を提 供するメー

ると認識し、「ナブテスコグループ品質・PLカーとして、製品の機能・性能がもたらす方針」
を定めています。

「安全・安心・快適」
を製品に込めて世の中* Product Liability（製造物責任）ナブテスコグループ品質・PL方針
安全・安心・快適で信頼性の高い製品の提供を通じて、企業の社会的責任を果たしていくため、
1. 人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる
2. 事業活動と一体の品質・PL管理活動により、安全性を含む製品の品質を確保する
3. 製品の市場提供に先立つ安全性を含む品質評価により、市場が納得する製品品質を実現する

グループ品質・PL委員会による推進体制

53

お客さまや製品を利用される方々の声に耳理・PL管理（製品安全管理を含む）を踏まを傾け、変化していく社会的な要求や要請

えた『ものづくり』を、当社「グループ品質・にお応えできるように、品質工学・品質管PL委員会」
が中心となり推進しています。

Nabtesco Integrated Report 2015

品質とPL管理の活動体制およびR&Dとものづくり品質の教育体系図
CEOグループESH委員会
ものづくり
革新推進室

グループ品質・ＰＬ委員会

総務・人事本部

技術本部

人財開発部
＜品質・PL管理活動体制＞
管理活動・
重大事故対応委員会活動

カンパニー個別会議（監査・協議）

危機対策本部カンパニー対応組織＜品質・PL管理教育体制＞

各関係会社

鉄道カンパニー

PL・製品安全舶用カンパニー

設計品質

住環境カンパニー

電子技術

精機カンパニー

全社教育
専門研修

航空宇宙カンパニー

知的財産

パワーコントロールカンパニー

CAE

ＣＡＥ応用設計研修

CAE・材料技術部

アイデア発想手法研修

知的財産部

ソフトウェア設計手法研修

電子技術部

技術者向け品質研修

品質実務
管理者研修

外部調達品品質

改善・改良
研究会

技術・品質関係

品質技術／品質管理研究会

製品安全関係ＰＬ・製品安全研究会

製造品質

品質統括部

ＰＬ法理・製品安全研修（事務局）

外部調達品品質管理者研修
製造品質管理者研修＜ものづくり革新活動体制＞

（事務局）

生産技術部

生産技術・生産管理

ものづくり自主研究会

購買統括部

サプライヤー品質管理・改善

購買担当者向け研修

環境安全部

環境安全推進環境・安全衛生担当者向け研修カンパニー・関係会社各社内の活動組織（カンパニー品質・PL委員会を含む）

品質・PL管理活動の展開
グループ品質・PL委員会を毎年開催し、グの活動状況を一定のルールや基準で監査

ループ全体としての問題点や課題を明確にするには無理があります。
このため、
カンパ

して年次活動の方針を決めることから、各ニー個別の状況把握とアドバイス、
さらにカンパニー組織は具体的な活動に落とし込改善支援に本社組織から何ができるかにつんで実務進捗していきます。

いての会議を定期的に開催して、
より効果

しかし、
カンパニー間では製品も対象業

的な具体策の実施につなげています。

界も大きく異なっており、全てのカンパニー

仕組化・定常化されたグループ品質・PL 委員会の活動
1. 委員会組織として社内に設置（事務局：品質統括部）
2. ナブテスコグループの製品の品質管理およびPLに関する製品安全管理において、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、品質不良・PL問題の発生時の適切な対応を行うための組
織および管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上および安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としている。
3. 規程に基づいて前年度の活動状況を見直し、年度方針、重点実施課題等を審議。決定後カン
パニーに展開している。

Nabtesco Integrated Report 201554

価値ある商品・サービスの提供

グループ品質・PL委員会

グループ品質・PL委員会の委員長による工場（品質道場）
視察（鉄道カンパニー製造部門）

事故対応
体制
当社は航空機のフライト・コントロール・ア

体制を整えています。特に、コンポーネント

クチュエーション・システムをはじめ、鉄道の製品をご採用いただいているお客さまとのブレーキ部品、舶用主機遠隔操縦装置、鉄連絡を密に行い、一緒になって品質と安全

道駅のプラットホームドアや建物用の自動性確保について取り組むことで製品事故のドアなど、さまざまな製品を扱っています。

未然防止を図っており、製品の信頼性に高製品の性質上、万一の際には人身におよぼい評価をいただいています。
また、製品に関すリスクが非常に大きくなることから、突発するお問い合わせは、WEBサイトの問い合的な事態にも的確に対応できるよう万全のわせフォームで24時間受け付けています。

製品事故・品質不良対応体制図

お客さま・市場
製品事故
苦情情報

回答
市場対応

社外検査機関等＜カンパニー・グループ会社＞

市場情報受付けナブテスコグループ

原因究明（営業、品質保証、設計等）

＜本社＞

CEO

品質統括部
グループ品質・PL委員会
総務部

実績
当社製品の責任（製造物責任）とされる人
身重大事故は、
現在まで発生していません。

55

Nabtesco Integrated Report 2015

報告

広報

監督官庁
マスコミ
業界団体
取引先
その他関係先
社告
回収

WEB
製品お問い合わせ
（24時間受付）
http://www.nabtesco.
com/inquiry/index.html

品質マネジメントシステム認証取得
国内では当社のすべての生産拠点と主要ないます。売上高の9割以上をこれらシステム

グループ会社で、また海外の主要なグルーの下で生産しており、認証数は国内で14プ会社生産拠点で、その業界に必要な品質

件、海外で15件に上ります。

マネジメントシステム規格の認証を受けてWEB
品質マネジメントシステム
認証取得の状況
http://www.nabtesco.
com/company/public.
html

201４年度品質・PL重点活動
サプライヤー（購入先）品質力強化の推進
ナブテスコの製品は、お客さまに対する品課題となっています。

質責任を担うため、キーパーツの多くにつそこで、2013年度に引き続き2014年度

いて自社加工、自社製作を行っています。一も重点活動としてサプライヤー品質力強化

方で多くの工程や素材について、外注加工の推進を掲げ、
サプライヤーに対する品質や購買により部品調達を行っており、
これら

講話と、作業場に入り込んだ個別指導を行

サプライヤーの品質力を確保・維持するだいました。
１年間で325社、824名が受講しけでなく、レベルアップを図ることが重要なました。

サプライヤーの品質研修への参加実績（2014年度）

325
824

社

名

航空宇宙カンパニーサプライヤーへの品質研修

舶用カンパニーサプライヤーへの品質研修

海外グループ会社品質力強化の推進
海外拠点の製造工程についても品質力を強化するため、カンパニーの品質保証部門と本社技術本部の品質統括部が一緒になって監査や指導・教育を行い、品質管理手法の理論だけでなく現場で管理すべき点やその方法を、具体的に噛み砕いて周知徹底を図っています。1年間で海外グループ会社
延べ2社、66名が受講しました。

江蘇納博特斯克液圧有限公司での品質研修

Nabtesco Integrated Report 201556

価値ある商品・サービスの提供

教育・研修（R&Dとものづくり品質）
グループ横断的な品質・PL管理活動と教育体系
品質・PL管理活動の一環である品質・PL管

加価値を提供できることを伝えています。

理に関する教育は、
中長期的な人財育成戦

また、既存の競合企業のみならず、新興略のもと、総務・人事本部の人財開発部と国企業も含めた国内外企業とのグローバ

技術本部がグループ横断的に推進していま

ルな技術開発競争がより激しくなる中、技す（「品質とPL管理の活動体制およびR&D

術的な課題解決や用途開発による市場拡

とものづくり品質の教育体系図」
参照）
参照 。

大が求められています。
これに対応するた

全社教育専門研修では、価値感としてのめ、CAE ※の高精度な活用によるフロント

最優先は安全であり、安全の概念を国際安ローディング設計、電動化・電子化・システ

全規格に整合させることで製品が社会に許ム化によるモーションコントロールの高度容されること、さらに当社の高い技術力とも化、さらにはアイデア発想をより迅速かつのづくりにおける高い品質力を両立させる

効率的に進めるための手法について専門研ことで、社会に『安全・安心・快適』という付修を行っています。

※CAE：Computer Aided Engineering

全社教育（専門研修）
若手技術者を対象とする品質管理研修
次世代を担う若手から中堅設計技術者を中心に、中長期的な人財育成の観点から高い品質感性を持った技術者の育成を目的とする企業内品質管理研修プログラムを、
2007年5月から継続開催しています。

【品質管理研修（若手社員への品質教育）】
モーターの機能性評価

製造物責任と製品安全に関する専門研修
製品を購入されるお客さまだけでなく、製品を利用される皆さまの『安全・安心・快適』を実現していくため、製品を通した責任を設計・製造・営業・サービスに関わる社員
一人ひとりが自覚し、行動することを目的とするグループ横断的な研修会を、2007年
より継続開催しています。
PL・PS教育（電気ケトルリスクアセスメント演習）

57

Nabtesco Integrated Report 2015

CAE解析技術、3D設計技術の開発に向けた人財育成
3Dの活用をベースにしたCAE解析の推進
による、設計・開発リードタイムの短縮、不具合の早期解決を目指し、各カンパニーやグループ会社での積極的活用を進めています。CAEの基礎技術を身に付けるために、
CAE研修を実施し、理解度を高めるために、CAE解析の結果を判断することについて、参加者で議論し合うなど、実践的な研CAE研修（有限要素法演習）

修内容となるよう心がけています。

TRIZ（発明発想手法）研修
当社はメーカーとして、社会の『安全・安心・快適』に貢献するオリジナル製品を創出し続けることが必須と考えています。
これまでも多くのアイデアを製品化し、多くのお客さ
まに喜んでいただきました。今後も更なるア
イデア・発想をより効率的に、しかも迅速に製品化してお客さまに届けなければなりません。
そこで当社では、「発明的問題解決理

TRIZ（発明発想手法）研修論」
であるTRIZの研修を2010年度から継続開催しています。
この発想手法を若手技術者が使いこなし、技術的な課題解決や用途開発に成果を発揮できるよう浸透・拡大を図っています。

ソフトウェア設計品質向上研修
製品におけるソフトウェアの重要性の高まりを受け、設計品質の作り込みや信頼性実証の十分な実施を目的とする研修を2013
年から開催しています。
ソフトウェア開発プ
ロセスの流れに沿って、要求分析、ソフトウェア設計、
ソフトウェア検証の3つの段階についての研修を実施してきました。
2015年度より内容を深めるために、「要

ソフトウェア設計品質向上に関する研修

求定義とユースケース講座」、「 UML入門講座」、「要求分析と設計講座」、「設計からのプログラミング講座」、「ソフトウェアテス
ティング基礎講座」の5つの講座に拡大して実施しています。

Nabtesco Integrated Report 201558

価値ある商品・サービスの提供

製造品質管理者研修
製造実務管理者を対象とする品質管理研修
製造現場における品質の指導者を中心に、問題分析や品質指導・教育が展開できる能力を身に付けることを目的とする、実践的なものづくり品質改善手法研修プログラムを
2012年より本格的に展開しています。特に、米国・中国・タイなど海外の生産拠点への指導を強化しています。
海外グループ会社での製造品質管理者研修（問題分析手法）

改善・改良研究会
品質要求への対応
社会の多様化・国際化に伴い、製品に対す

ただけるよう、技術的・品質的な改善研究る要求は従来に比べ多岐に広がっていまに取り組んでいます。

す。
機能・性能がお客さまの要求を満たすのはもちろんのこと、さまざまな使用条件、使用環境下においてもその機能・性能を安定して発揮する製品が求められます。
そこで、ナブテスコでは通常の試験に加えて、実際の使用状況に基づいた複数の条
件下での製品の挙動を調査し、お客さまの多様な使用方法において安心してお使いい【人財育成】品質工学を使っての万歩計品質改善研究

製品安全
製品安全に関しては、
カンパニーが関係す倣った体系的な仕組みづくりが必須である

る各業界の安全対策を従来からくまなくと認識し、その周知と実務展開を推進して行ってきており、現在でも十分なレベルをいます。

確立しています。
しかし、一般市場を見ると消費者庁が必要とされるほど製品の安全性が問題とな
り、メーカーの製品安全への取り組みが企
業の社会的責任であるとの認識が広がってきています。
このため、ナブテスコグループでは更なる『安全・安心』を実現するためにはグロー
バルスタンダードである国際安全規格に

59

Nabtesco Integrated Report 2015

【製品安全研究】ティーエスプレシジョン（株）での実際製品のリスクアセスメント

社員への配慮

人権・労働に関する取り組み

人権に関する方針
企業活動のあらゆる面で人権に配慮するこ人権宣言への支持を表明することで、一層とは「企業の社会的責任」の基本となるもののCSR経営に努めています。

です。
「ナブテスコグループ行動基準」には基本的人権を尊重し､人種・信条・性別・「基本的人権」
に関する行動基準を定め、グ

年齢・社会的身分・国籍・民族・宗教または

ループ全ての役員、社員および社内で業務

障がいの有無などによる差別や、セクシャルに従事する方に対して啓蒙活動を行っていハラスメントなどのいやがらせ、個人の尊厳ます。2014年度よりナブテスコは国連グを損なう行為は「しない・させない・見のがローバル・コンパクトの署名を通じて、世界さない」
ことを徹底します。

人権啓発体制
公正な採用選考を行うため、本社を含め各面接時の評価の観点等、配慮すべき人権に

事業所に「人権啓発推進員」
を7名置くこと

関する教育を行っており、
2014年度まで人で適正な採用選考に努めています。
また、毎権に係わる苦情などは発生していません。

年行う面接官講習では質問事例や留学生

ナブテスコ東京本社
総務・人事本部 人事部

神戸工場

西神工場

甲南工場

岐阜工場

垂井工場

津工場

管理部総務課総務課

総務グループ

総務部総務課総務課

総務部総務課

児童労働・強制労働の防止
世界人権宣言への支持に基づき、当社グいましたが、結果、
グループ内に児童労働・ループ内での児童労働や強制労働を排除

強制労働はなく、各省の労働関連法規にすることを目的に、2014年度以降は中国の沿った雇用を行っていることを確認していグループ会社を管理面で支える法人へ人ます。

事担当部員を駐在させ、現地の人事・労務的な相談窓口を設置しています。
駐在開始後、
中国での雇用実態調査を行

特に児童労働の防止に向けて、各グルー
プ会社の規程類に不備がないか見直し作業を実行しているところです。

Nabtesco Integrated Report 201560

社員への配慮

健全な労使関係に関する取り組み
労働組合
ナブテスコは2004年10月に帝人製機、ナ

に関する定期的な意見交換を重ねながらブコの事業統合を行い、その後両社の労働健全な労使関係を保っています。労働組合

組合は2010年10月30日に統一されましとの協定書の中には、一斉定時日（ノー残た。組合はユニオンショップ制であり、現在業デー）や計画的な年次有給休暇取得に

約1,750名の組織になっています。

関する促進努力義務なども明記され、ワー

賃金・一時金や労働安全衛生の協議は元より、会社諸制度の改善、
また、経営環境

クライフバランス実現に向け労使が協調し活動しています。

団体交渉の権利の保護
ナブテスコは労働組合と定期的に労使会議を開催しています。労働組合はこの会議を通じて会社の経営に関する重要な情報を常日頃から得ており、健全な労使関係を保っています。

1 経営労使会議（２回／年）
2 カンパニー労使会議（２回／年）
3 事業所労使会議（毎月）
4 人事・労政研究会（３回／年）

また、組合員の労働条件および処遇に関する双方の提案がある場合は、上記の会議
以外に労使協議会を開催し、意見が一致しない場合は団体交渉に応じることで、平和的な解決に最善の努力を払い、団体交渉権を保護しています。

最低賃金の保証
最低賃金法に基づいて定められる地域・産

すが、ナブテスコはこの額に労働組合と定

業別最低賃金に従い、ナブテスコと労働組

めた一定額を加算して社内最低賃金を設

合は事業所別最低賃金を独自に協定して定し、従業員の処遇の向上に努めるとともいます。

に、関連法への抵触回避策としています。

法に基づく最低賃金は毎年改定されま

61

Nabtesco Integrated Report 2015

労働組合加入率（単体、
2015年7月31日現在）

66.9

%

安全衛生管理と健康管理への取り組み
ESH推進体制
ESH（Environment, Safety ＆ Health）

必要な対策について審議しています。審議

管理に関する社長直轄の推進機関として、結果において事業に重要な影響を及ぼすとナブテスコグループ全体を管轄するグルー考えられる事案については、ナブテスコのプESH委員会を設置しています。

最高議決機関である経営会議に報告され、グループESH委員会の委員長および委

事業戦略決定に反映されます。

員は社長によって役員から任命されます。

また、毎月の執行役員会において、
リスク同委員会は、年一回以上開催するものとマネジメント報告の１つとして、事故･災害

し、事務局は環境安全部が担当します。

状況が報告・審議され、必要な対策等が指グループESH委員会は、環境・安全・健康示されます。

に関する重要な情報を収集･分析･評価し、安全衛生管理の活動状況
ナブテスコグループは、社員の安全・防災・た、安全パトロールの頻度・内容を充実さ

健康に配慮した職場づくりを進め、一人ひせ、安全管理レベルの向上を図りました。結

とりが個性や持ち味を発揮できる環境を目

果、社員の休業災害発生件数は前年度から指し、以下の項目に取り組んでいます。

若干減少し、度数率は全産業や製造業では第三者検証報告
労働災害発生率P94

上昇しているものの、当グループでは前年① 事故報告事案の検証
休業・不休業・通災等の災害発生時は、度0.61から0.40へ改善しました。死亡事
故は過去5年以上発生していません。

速やかに事故報告書を受領し、グループ全体へ配信し情報を共有します。特に、重大な案件については現地検証を行い、労働災害発生率（度数率）
全産業

製造業

ナブテスコグループ

1.62

1.59

更なる原因の究明・対策を実施します。
② グループESH委員会による各事業所に

（%）
2.0

対するESH監査の実施
グループＥＳＨメンバーおよび事務局は

1.61

1.66

1.5

1.41

年1回、各事業所に出向いてESH監査を実施し、労働関連における残留リスクが

1.58

0.98

あるか確認しています。

1.06

1.00

1.0

1.05

0.94
0.76
0.61

0.5

2014年度は引き続き危険感受性を高揚するため、KYT（危険予知トレーニング）活動および安全啓蒙活動を推進しました。
ま

0.40
0.13
0.0
（年度） 2010

2011

2012

2013

2014

Nabtesco Integrated Report 201562

社員への配慮

労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001認証取得）
加工・組立を一貫製造し、国内従事者の約ています。

４割を占める主要3工場（岐阜・垂井･津）で今後ともリスクアセスメントによる予防

は、労働安全の有効なツールとして規格

的安全管理を継続し、職場毎の安全マイン

OHSAS18001を取得し、労働安全衛生マドの醸成に努めるとともに、特に、新人教育

ネジメントシステムの構築・運用に活用しての更なる質の向上、危険感受性の高揚に向います。3工場は認証機関による監査を毎けた教育の強化を行い、災害のない職場づ

年受け、労働安全衛生のレベル向上に努め

くりを推進していきます。

OHSAS18001認証取得状況

認証取得日
岐阜工場（岐阜県）
垂井工場（岐阜県）
津工場（三重県）

最新更新日

認証機関

2013年7月6日

LRQA

2004年7月6日（マルチサイトとして3工場同時取得）

健康管理への取り組み
メンタルヘルスへの更なる取り組み
企業の組織運営にとって経営資源である社とでメンタル不全に陥らないよう指導を員が心身ともに健康に働き、組織が活性化行っています。

することは重要な要素です。
メンタルヘルス

また、より積極的に心の健康に関する健に関する問題は、ナブテスコグループ全体

康増進を図るため、2011年度に導入したにも広がっており、会社の規模によっては、

EAPサービス（Employee Assistance

1名の不調者発生が業務を遂行する上で大Program）
を海外事業所へ派遣する社員

きな支障になりかねません。特に心の不調やその家族にも周知し、海外赴任に伴う悩を未然防止するには、部下の変調への気づみ等を相談できるようにしています。

きや業務上の過負荷の管理・フォロー体制を整えることが必要と考え、産業医や外部機関の講師を活用して各種セミナーや講習会を開催してきました。社内には2名の看護師を配置しており、関東・東海地区と関西地区に大きく分けてメンタル不全者への適時カウンセリング、
職場復帰の支援を行うとともに、業務負荷の高い者については各事
業所と産業医が連携して定期面談を行うこ

63

Nabtesco Integrated Report 2015

人事部、看護師、健康保険組合共同の打ち合わせ

メタボリック症候群対策
生活習慣病予防のため、その原因のひとつ士による積極的な保健指導をおこなっていとなっている「メタボリックシンドローム」のます。

該当者・予備群の生活習慣を改善すること

管理栄養士による食事チェックや助言、は、
本人の健康を保つためにはもちろんのこ担当指導員からのまごころを込めた応援と、将来の医療費削減のためにも重要なこメッセージ等、本人の行動目標と数値目標とです。

が入った健康情報『ヘルシーサポート』を定ナブテスコでは生活習慣の改善が必要と期的に届けることにより対象者が目標を達判定された者に対し、ナブテスコグループ

成するようにサポートし、該当者・予備軍ゼ

健康保険組合と共同し、保健師・管理栄養ロを目指しています。

Nabtesco Integrated Report 201564

社員への配慮

ダイバーシティへの取り組み

留学生・外国籍社員の積極採用

外国籍人財採用比率（2015年4月1日現在）

経済の成熟化と少子化に伴い日本の人口

国内の留学生に限定した企業説明会のは減少局面へ移行しています。

開催や海外の大学での採用活動にも取り今後、国内市場では大幅な経済成長を望組んでおり、201５年4月1日現在、
１０カ国

むことは難しく、
また、一層のグローバル化の外国籍人財が社内で働いています。

の進展に対応する必要があります。

また、201５年度は目標としている30％

外国籍人財には、
日本人とは異なる発想を上回り、新卒総合職採用数29人の内、や仕事への積極的姿勢が期待でき、既存の10人の外国籍社員（外国籍人財採用比率

社員にも良い刺激を与えると考えています。

34.5％）
を採用しました。

新卒総合採用者数と外国籍人財の占める割合（単位：人）

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

総合職採用合計数

19

28

41

30

29

外国籍人財数

2

4

16

8

10

10.5%

14.3%

39.0%

26.7%

34.5%

外国籍人財採用比率

全社員に占める
外国籍人財比率

日本国籍
外国籍

97.0%
3.0%

外国籍人財の
内訳

中国
韓国
マレーシア
ベトナム
ドイツ
チェコ
タイ
ガーナ
インド
アメリカ

47人
5人
1人
3人
1人
1人
1人
1人
1人
1人

※ 日本国籍への帰化者は各々の出身国に、香港出身の社員等は中国籍としてカウントしています。

65

Nabtesco Integrated Report 201534.5%

女性の積極採用
ナブテスコは機械メーカーということもあ

新卒総合職に占める
女性採用比率（2015年度実績）

新卒総合職採用者数と女性採用比率

り、女性新卒社員の採用に苦戦していまし総合職採用合計
女性社員採用比率

たが、女性の積極採用を進めるため、2011

総合職女性採用数（人）
50

年度の新卒採用活動から女子学生を対象

（%）
30

27.6

とした説明会を開始しました。

41

21.4

る回答も全て女性社員が担当し、
「 育児に

%

24

40

会社概要の説明、学生からの質問に対す

27.6

30

23.3
19.5 30

28

29

18

関する制度」、「家庭と仕事の両立」など、女
性社員の声を生で聞くことができる場を提

20

19

12

10.5

供しています。結果として、2012年度以降
10の採用活動では、目標としている
「新卒総合

8

7

8

2013

2014

2015

6

6

2

職採用者数に占める女性採用比率」20％0（年度） 2011を維持しています。

02012

正社員の内訳（2015年3月末現在）（単位：人）

①
正社員数

①のうち
管理職数

②
採用者数

②のうち
新卒採用数

男

1,805

284

67

37

女

187

1

11

9

合計

1,992

285

78

46

高齢者雇用
改正高年齢者雇用安定法施行以来、継続

定年再雇用率の推移

雇用制度を導入し、高度な専門性保有者を定年再雇用者数

定年再雇用率処遇する仕組みづくりなど、
ベテラン社員が活躍できる環境づくりに努めてきました。

（人）
100

（%）
100

改正年金法の影響を受け、再雇用率は
概ね70％以上を維持しており、今後はさらに上昇する可能性があるものと予想してい

51

82.5
80

73.1
74.4

68

69.9
60

ます。
ベテラン社員には過去に培った経験・知

79.4

80

60

54

52
40

40

29

識・技能があると認識し、定年退職後もその能力を如何なく発揮してもらいたいと考えています。各生産拠点では習熟した技能を後進に伝承し、また、暗黙知を形式知化

20

20

0
（年度） 2010

0

2011

2012

2013

2014

する活動を行っています。
これらの活動は現在のナブテスコの技術力を支える財産となっています。

Nabtesco Integrated Report 201566

社員への配慮

障がい者雇用ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めて障がい者雇用率

まいりました。
2013年度以降については法定雇用率が1.8％から2％に変更された影響にともない、
この基準を下回る結果となっています
が、更なる雇用促進に向けた採用活動を継

（%）
2.2

2.1

1.99

2.0

1.9

1.96

1.98

続します。
事業所では地域の特別支援学校と連携しながら、生徒の製作品の展示販売、イン
ターンシップの受け入れ、事業所でのイベン

1.6

トなどに招待するなど積極的な交流を図っ
ています。

1.5
（年度） 2010

1.89

1.83

1.8

1.7

2013年度以降の法定雇用率

2012年度までの
法定雇用率

2011

2012

2013

2014

ワークライフバランス
オンとオフのバランスをとって充実した会

纏めた「子育支援ハンドブック」を作成し

社生活や家庭生活を送ることにより、新たて、複雑な制度を解りやすく紹介し、手続をな価値観や発想を育み、その結果として社行いやすくしました。

員一人ひとりが質の高い仕事をしてほしい

なお、女性社員は育児休職を100％取得という思いから、
当社ではワークライフバラ

しており、男性社員も３年連続で取得実績

ンス実現に向けたさまざまな制度を導入しを残す結果となりました。

ています。残業削減に向け、毎週1日を定時介護休職については介護世代の増加とと退社日と定めているほか、2013年4月にはもに介護期間が長期化する傾向がみられる

子の看護休暇日数を増加させることで、社ため、2013年4月に最大２年の期間内で何員の育児負担軽減の一助とし、2014年10度でも分割取得できるよう規程を改定し、月には育児関連の休業法や社内諸制度をより活用しやすい制度としました。

育児・介護支援
1. 育児休職制度：最長２年取得可能。配偶者が子の養育に専念できる場合も取得可能。
2. 介護休職制度：対象家族一人につき最大2年の期間内で何度でも分割取得可能。但し、期間内に介護休業日数が93日に満たない場合、2年の期間を超えて取得可能。
（2013年4月改定）
3. 育児のための勤務時間短縮：子が小学４年生の始期まで１日２時間以内の短縮可能。
4. 子の看護休暇：小学４年生の始期までの子を養育する社員を対象。
（10日
（無給）
・失効有休
積立制度を利用し必要日数（有給））5. 妻出産時の特別休暇：５日（有給）
6. 介護のための勤務時間短縮：１日２時間以内の短縮可能
7. 共済会による育児・介護休職援助融資
8. 育児・介護中の社員への転勤時の配慮（就業場所変更を避けるなど）

67

Nabtesco Integrated Report 2015

神戸工場 大森 太志さん
（男性社員の育児休暇取得者）

その他支援1. 総合福利厚生サービス(WELBOX)
2. ナブテスコ通信教育制度
3. 資格取得援助制度
4. 事業所英会話／中国語会話教室
5. クラブ活動援助

社員の定着
男女別退職率ナブテスコでは毎年離職理由別のデータを作成し、社員の労務管理や各種施策につな

男性（総退職率）
女性（総退職率）
自己都合退職率（男女含む）

げています。

（%）
8

右のグラフは定年退職者等を含むナブテ
スコ全体の男女別退職率と自己都合退職率を表しています。
自己都合退職率は過去

6.0

61％前後で推移しており、ナブテスコでの働

5.7
4.9
4.7

き易さを示す結果となっています。

4

3.8
3.2

2.5

2.9

2

0.9

1.2

0
（年度） 2010

1.1

1.7

0.5

0.7

0.6

2011

2012

2013

退職者数の内訳（2014年度）

2014（単位：人）

①のうち
会社都合
退職者数

①のうち
自己都合
退職者数

①
退職者数

①のうち
定年退職者数

管理職

12

10

0

2

一般職

50

29

0

20

合計

62

39

0

22

※ 理事以上の役員、再雇用後の依願退職は除く。

Nabtesco Integrated Report 201568

社員への配慮

人財育成

人財育成に関する基本方針
人財育成基本方針

当社では、
『人
（社員）
はかけがえのない財産』
であるとナブテスコ ウェイに明示していま

グローバル企業集団の一員として、自ら考す。
また育成すべき人財の姿を共有し、社員

え学習し、実践し続ける社員を育成し、学び全員の目指す方向を明確にするために「人財の風土を醸成する。

育成基本方針」
を定め、これに基づいたさま
ざまな教育の場を提供しています。

2014年度 教育体系（人財開発部主催研修）
階層別研修

推薦＆公募

自己啓発

ＤＣフォローアップセミナー︻人事部主催︼

推薦図書︻人財開発部主催︼

通信教育・Ｅラーニング︻人財開発部主催︼

ＴＯＥＩＣ 受験︻人財開発部主催︼

語学教室︻各事業所主催︼

海外赴任前研修

語学留学︵海外トレーニング制度︶

英会話集中合宿研修

1級

英語プレゼンテーション研修

なぜ分析講座︶※ 技術、法務、
コンプライアンスなどの各専門教育は担当部署が別途実施。

３年目研修
︵なぜ

新入社員研修３年目研修︵品質大学
ベーシックコース︶

2級

２年目研修
︵技術系研
修フォローアップ研修︶

3級

２年目
レポート発表初級問題解決研修（新任４級職研修）

公募

グローバル人財育成研修

英文ライティング研修︵初級︶︵中級︶

4級

マネジメント
基礎プログラム

一般 職

5級

職長候補者研修

上級問題解決研修（新任６級職研修）

中途採用者研修

6級

OJT担当研修

7級

推薦

ビジネススクール
派遣

新任管理職研修

デザイン思考ワークショップ

課長
相当

ダイバーシティ研修

新任部長職研修

リーダー
育成研修

目的別研修

人事考課研修

管理職

部長
相当

必須

※技術、法務、
コンプライアンスなどの各専門教育は担当部署が別途実施

受講者数（2014年度 人財開発部主催研修）
新入社員研修54

マネジメント基礎プログラム

19

初級問題解決研修（新任4級職研修）62

なぜなぜ分析講座

15

上級問題解決研修（新任6級職研修）35

国内外ビジネススクール派遣

15

新任部長職研修

9

語学留学

2

新任管理職研修24

英文ライティング研修23

職長候補者研修15

英会話集中合宿研修

3

中途採用者研修46

英語プレゼンテーション研修

17

２年目レポート発表

39

マーケティング研修

15

２年目研修

45

購買研修

8

３年目研修

33

デザイン思考ワークショップ

15

OJT担当者研修

47

海外赴任前研修8

人事考課者研修37

グローバル研修11※ 上記人数には関係会社の社員数を含む

69（単位：人）

Nabtesco Integrated Report 2015

グローバル人財の育成
海外における事業展開の一層の拡大を踏ンに必要となる英語力の向上については基まえ、グローバルに活躍できる社員を育成

礎的なスキルを学ぶ場として英文ライティ

することが求められています。海外赴任予ング研修や英語プレゼンテーション研修を

定者登録制度により、赴任前にそれぞれの

定期的に開催しています。2012年度から海外赴任予定者に必要な教育を計画的に導入した海外トレーニー制度（留学と実務実施するとともに、海外赴任後の経験談を体験の組み合わせ）により2014年度は2名

形として残し、海外赴任に関する情報を体を海外へ送り出しています。

系化し共有することで、ナブテスコグループ
全体のグローバル対応力強化につなげています。
2014年度からはグローバルなビジネス
環境で仕事をする従業員を対象に、予め備えておくべき基本知識と異文化コミュニ
ケーションスキルを学ぶ場として、新たにグ
ローバル研修を実施しています。
また、世界を相手にしたコミュニケーショ

グローバル研修

若手社員の基礎力向上（早期戦力化）
新卒採用者は入社３年間を基礎能力向上期
間と位置付けて、社員の成長段階を考慮した研修プログラムを年次毎に組んでいます。
また、早期戦力化に向けては職場での実務経験が非常に重要であると考え、OJT制度を導入しています。新入社員1人ひとりに
OJT担当者をつけて、きめ細やかな指導ができる体制を整えるとともに、OJT担当者

2年目研修

への研修も行うことにより、バラツキのな
い、質の高い育成環境を整えています。

Nabtesco Integrated Report 201570

社員への配慮

ナブテスコ ウェイの浸透活動
当社は2012年10月、ナブテスコグループ

知ってもらうための期間として昨年から開の一体感を醸成し、求心力を更に高めてい始した「ナブテスコ ウェイ月間」、2回目であくために、企業理念・ナブテスコの約束を社る2014年度は新たに国内グループ会社8

員一人ひとりの仕事への取り組み姿勢、判社も加わり、
316職場、
2,980人が参加しま

断の拠り所として共有する行動指針を定した。それぞれの職場でミーティングを行

め、従来からの「企業理念」、「ナブテスコのい、
ナブテスコウェイと自身の業務を重ね合約束」とあわせた総称として「ナブテスコ

わせ、
他者と共有しました。

ウェイ」
を制定しました。
制定３年目である201４年は、「ナブテス

観を自分ごとに置き換えることを主眼に置いた「ナブテスコ ウェイ ワークショップ」
を継続して実施し、2015年３月末までに、国内の各拠点、グループ会社から、614人が参加しました。

71

Nabtesco Integrated Report 2015

国内グループ会社

8
316
2,980
社

職場
人

コ ウェイ」に織り込められた方向性や価値

また、
ナブテスコ ウェイについてより広く「ナブテスコ ウェイ月間」（職場ミーティング）
2014年度参加者

ナブテスコ ウェイ ワークショップ

環境への配慮

環境マネジメント

環境方針
ナブテスコグループは、持続可能な社会の境理念』、『環境行動指針』（2005年5月制実現に向けて、
ナブテスコグループの社会

定）を定めています。

的責任を自覚した活動を推進するため、『環
ナブテスコグループの環境理念・環境行動指針
ナブテスコグループの環境理念
私たちは事業活動による地球環境への影響を常に認識し、人と自然にやさしい商品と環境づくりに努め、豊かで快適な未来社会の実現を目指します。
ナブテスコグループの環境行動指針
地球環境保全は人類共通の重要課題と認識し、環境保全活動成果の向上を目指した目標の設定と継続的な改善への取り組みを、全員参加により積極的に推進します。
商品の企画・開発・設計にあたっては、
そのライフサイクルにおける環境への影響を把握し、エ
ネルギー効率、省資源、リサイクル性の向上に努めます。
商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、省エネルギー、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦など、環境負荷の低減に努めます。
環境関連の法規制や社会的規範等を順守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定
し、環境上の目的に合った自主的な活動に取り組みます。
環境情報の開示や社会活動への参画など、社会との交流・連携を積極的に推進し、理解と信頼を得ることに努めます。

Nabtesco Integrated Report 201572

環境への配慮推進体制
ESH（Environment, Safety & Health ）ESH管理組織管理に関する社長直轄の推進機関として、

CEO（社長）ナブテスコグループ全体を管轄するグルーグループESH委員会

プESH委員会を設置しています。
グループESH委員会の委員長および委員は社長によって役員から任命されます。

カンパニー等の長

環境安全部
（事務局）

同委員会は、年一回以上開催するものとし、事務局は環境安全部が担当します。

カンパニーESH
委員会

グループESH委員会は、気候変動に係るリスク、機会を含めた環境・安全・健康に関事業所等する重要な情報を収集し、重要性の評価お各部門よび重要と評価された事案への対策について審議しています。審議結果において事業に重要な影響を及ぼすと考えられる事案については、ナブテスコの最高議決機関である経営会議に報告され、事業戦略決定に反映されます。

ESH監査
グループESH委員長は、全事業所を巡回し報告に基づいて、グループ経営層によるてESH監査を行い、活動状況の確認と指導

ESHマネジメントシステムの見直しが行わを行っています。年度末には、
この監査結果れます。

やフォロー状況を含めたESH活動の成果
2014年度のESH監査実績

73

監査名

監査の概要

監査者

監査実績

ESH監査Ⅰ【巡回監査】前年度活動実績と今年度活動計画の確認
事故災害対策状況・妥当性の確認

ESH委員長カンパニー社長
環境安全部長ナブテスコ：6事業所
グループ会社：4社

フォロー監査【巡回監査】ESH監査Ⅰの指摘事
項の対策状況確認

環境安全部（ESH事務局）

ナブテスコ：6事業所
グループ会社：4社

ESH監査Ⅱ

ESH活動実績（年度末見込み）の
確認

環境安全部
（ESH事務局）

ナブテスコ：6事業所
グループ会社：8社

Nabtesco Integrated Report 2015

環境マネジメントシステム
ナブ テスコグ ル ープ は 、国 際 規 格 I S O

ナブテスコグループでは、グループ間の14001を環境管理に有効なツールとしてベクトルを合わせ、情報の共有化および協捉え、環境マネジメントシステムの構築・運調活動を推進していくことにより、グルー

用に活用しています。
このISO14001の認

プ全体の活動の一貫性を維持し、効果的証は、1999年10月に甲南工場が先行取得

なパフォーマンスの達成を実現していくとしたのを皮切りに、現在はナブテスコ全工

ともに、エコロジーとエコノミーが融合し場と主なグループ会社5社が取得をしていた持続性のある仕組みの定着化を目指し

ます。

ています。

ISO14001認証取得状況
認証取得日

最新更新日

認証機関

甲南工場（兵庫県）

1999年10月 22日

2014年10月 1日

LRQA

津工場（三重県）

2000年 3月 28日

2015年 3月 28日

ISC

岐阜工場（岐阜県）

2001年 6月 1日

2013年 7月 1日

LRQA

垂井工場（岐阜県）

2001年 6月 1日

2013年 7月 1日

LRQA

西神工場（兵庫県）

2003年11月 30日

2012年11月 30日

LRQA

神戸工場（兵庫県）

2004年 3月 26日

2013年 3月 26日

JQA

環境教育・啓発
ナブテスコグループでは、環境・安全・健康についての意識高揚を図るため、さまざまな教育を実施しています。新入社員教育では、当社の環境への取り組み内容、パフォー
マンスを示し、一人ひとりの小さな積み重ね
が、環境負荷低減への大きな力となることを説いています。
省エネ委員会

また、各事業所のESH担当管理職、担当者を対象に、ESH研修会および省エネ委員会等を開催、最新のESH情報や重要な法改正情報の周知徹底を図っています。
研修受講者数（単位：人）

研修会名2012年度

2013年度

2014年度

開催回数

省エネ委員会

68

68

76

4回/年

ESH研修会

20

15

14

1回/年

安全研修会

14

16

13

1回/年

※ 対象者：ESH担当管理職、担当者

Nabtesco Integrated Report 201574

環境への配慮トピックス
2014年度は管理職および省エネ担当者向

工場）を見学し省エネについての認識を深けに、「 省エネ工場見学会」と題してパナソめました。

ニックデバイスSUNX竜野株式会社（竜野

環境に関する法令違反
ナブテスコグループでは、事業活動に関連

おいては、環境に関する法令違反はありまして適用される法規制の特定と文書化を行せんでした。
また、環境規制への違反に対すい、法令違反発生を防止するために定期的る罰金、制裁処置等もありませんでした。

な順守確認を行っています。2014年度に国連グローバル・コンパクト環境経営分科会に参加
当社は2014年4月に国連グローバル・コン

テーマで、有識者やNGO団体・組織との対

パクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・

話を通じて、最新情報の収集を行うと共に、

コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科

同業および異業種他社さまとの意見交換会活動にも積極的に参加しています。環境や討論会を実施し、環境マネジメントの深経営分科会においては、「 気候変動」「 水リ

化に役立てています。

スク」「 生物多様性」「エネルギー」
といった

75

Nabtesco Integrated Report 2015

気候変動の緩和

地球温暖化防止への取り組み
ナブテスコグループは、地球温暖化防止へしています。

の取り組みとして、2012年度に省エネ製

当グループは、CDPの調査対象として、品認定制度、省エネ活動表彰制度を新たに

2010年から気候変動への戦略や温室効

導入したほか、
グループ一体となった省エ

果ガスの排出量を開示しています。2014

ネ活動を推進しています。

年度は、93Bの高評価を受けました。

※

また、英国CDP の気候変動の影響およ

ナブテスコは、モノを精密に動かし、止め

び温室効果ガス排出量削減への取り組み

る「モーションコントロール技術」の更なるに賛同し、当グループでは、気候変動への発展向上により、地球温暖化防止への貢献

戦略や温室効果ガスの排出量を開示・報告に努めてまいります。

※ CDP：毎年、世界の時価総額上位企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報の開示を求め、評価スコアを世界に公表している国際的非営利団体です。CDPは、運用資産総額92兆米ドルを有する767の
機関投資家を代表し（2014年調査時点）、世界の時価総額上位企業約6,000社、日本では500社を評価対象としています。

温室効果ガス排出削減
ナブテスコグループは、
地球温暖化防止のた

プ長期目標達成に向け、再生可能エネル

め、全社をあげてエネルギー資源の有効利

ギーの活用やエネルギーモニタリングシス

用活動を行っています。
この活動は、設備のテムの活用により省エネ改善活動をさらに維持管理／運用面において、省エネ改善推進します。

37.7

テーマを設定し、その対策の実施と効果の定
二酸化炭素排出量の削減目標

量的評価を行うことにより推進しています。

削減

2014年度の二酸化炭素排出量は、売上＜グループ長期目標（2014年度達成）＞

高の増加に伴い前年度比約3％増加となり

二酸化炭素排出削減
長期売上原単位%（2004年度基準）

エネルギー使用量（原単位）
の低減

10

ました。
しかしながら設備改修、更新や省エネ活動を推進した結果、単年度売上原単位
は、5.1%削減、長期売上高原単位は、
目標
値（10%削減）を大きく上回る37.7％削減%以上（2004年度基準）となり、目標を達成しました。
今後も、
グルー

2014年度の目標と実績
二酸化炭素排出量改善

目標

実績

評価

単年度売上原単位

前年度比1%削減

5.1%削減達成

長期売上原単位

2004年度比10%削減

37.7%削減達成※ 実績評価での換算係数は2008年度係数を、
また、電気は0.555kg-CO2/kWhを固定して使用

Nabtesco Integrated Report 201576

環境への配慮2014年度の二酸化炭素排出量
ナブテスコグループでは、売上高が前年度年度に比べて3％＊２の増加に抑えることが比8.6%増加したことに伴いエネルギー使できました。

用が増加しましたが、全社をあげて、施設や電気事業者ごとに公表されるCO 2換算

設備機器の改善、工程改善、待機電力削減

係数（実係数および調整後係数）を用いたなどのエネルギー使用削減活動を推進しま場合の排出量は以下のとおりです。

した。その結果、二酸化炭素排出総量は前2014年度の二酸化炭素排出量
2013
年度
ナブテスコ
グループ

（単位：t-CO2）

二酸化炭素排出量
受電

2014
年度

A重油

その他

（千t-CO 2）
60

46,745

48,162（ 1 2 3）

* * *

50

44,82645,956（ 1 2 3）
* * *

0.6
1.6

0.7
6.1

実係数使用

LPG

0.7
1.5

5.6

68

5.6

40

0.6
1.6
5.5

0.6
1.6
3.1

0.6
1.5
3.8

9.6

54
30

調整後
係数使用

36,42045,619* * *20（ 1 2 3）

32.2

43.3
38.4

41.3

40.8

42.9

29

10

0
（年度）2004（基準年）

2010 2011 2012 2013 2014

＊1：集計期間は、2014年4月〜2015年3月。
＊2：集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠。但し、電気は①デフォルト値である0.555kg-CO 2/
CO 2の排出係数は原則としてkWhを使用。②実係数として、環境省公表の電気事業者ごとの排出係数を使用。③調整後係数として、環境省公表の電気事業者ごとの排出係数を使用。
＊3：集計範囲は、国内のみ。
ナブテスコ（岐阜工場、垂井工場、津工場、神戸工場、甲南工場、西神工場、本社（川崎含）、名古屋営業所、大阪営業所）。
ナブテスコオートモーティブ（株）（山形工場、横須賀技術センター、本社）、大亜真空（株）（本社工場）、
シーメット
（株）
（本
社、
樹脂開発センター）
、
ナブコドア
（株）
（本社）
、
ナブテスコサービス（株）（神戸テクノセンター、
横浜テクノセンター）
、
東洋自動機
（株）
（岩国工場）、
ティーエス プレシジョン（株）（本社 工場、松山工場）。

二酸化炭素排出量原単位（売上高）
2014年度は、全社的なエネルギー削減活動により、前年度に比べ二酸化炭素排出量
原単位を５.1％改善しました。
ナブテスコグ
ループは、今後も二酸化炭素排出量削減の

売上高原単位（CO2排出量／売上）
売上高

原単位

実係数

調整後

（億円）
2,400

（原単位）
0.400
0.352

活動を推進します。
1,800

0.272

0.258

0.273

0.223 0.215
1,200

0.234

0.201
0.171

0.300
0.254
0.231
0.222

0.219
0.209
0.200
0.208

0.180

0.100

600

0
（年度）2004（基準年）

77

Nabtesco Integrated Report 2015

0.000

2010 2011 2012 2013 2014

第三者検証報告
事業活動に伴うエネル
ギー起源CO2排出量
P95

新グループ長期目標の設定
ナブテスコグループは、
2020年度までの長としています。
また、海外事業所を含めたグ

期目標を2014年度に新たに設定しました。

ローバルでの排出量削減目標は、売上高に本目標では、国内グループ会社の事業所か対する二酸化炭素排出量の原単位で管理

ら排出される二 酸 化 炭 素の総 排出量をを行います。削減目標は、2012年度の排出2005年度排出実績より15％削減すること

原単位実績より20％削減を目指します。

グループ長期目標

グループ長期目標（2020年度達成）（2020年度達成）＜国内目標＞
二酸化炭素総排出量＜グローバル目標＞
二酸化炭素排出量（売上原単位）

15

20

%削減

（2005年度基準）%削減（2012年度基準）

スコープ３排出量の算定

第三者検証報告

ナブテスコでは、事業活動全体における環

開始しました。2014年度のサプライチェー

境負荷状況を把握し、効果的に低減するたン全体における排出量は、
下表のとおりとな

温室効果ガス排出量（スコープ1、
スコープ2、
スコープ3）

め、2013年度からサプライチェーン全体でりました。

P95・P96の温室効果ガス排出量算定の取り組みを区分
直接排出（スコープ1）*4 * 5
電力使用等による間接排出（スコープ2）*4 * 5
6

サプライチェーン上における排出（スコープ3）*

排出量（t-CO2）

割合（%）

5,220

0.6

42,9424.8

845,068

94.6＊4：集計範囲は単体と国内グループ会社（「2014年度の二酸化炭素排出量」＊3を参照）「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠。但し、電気は、
デフォルト値である0.555kg-CO2/kWh＊5：CO2の排出係数は原則としてを使用＊6：集計範囲はナブテスコ単体

Nabtesco Integrated Report 201578

環境への配慮

スコープ3上で排出した温室効果ガスの内「事業所から出る廃棄物」（カテゴリ5）が前

訳は、下表のとおりです。
「製品・サービス購

年度比13%削減しました。
ナブテスコでは、

入」（カテゴリ1）が全体の81.8%と最も多

今後もサプライチェーン全体における温室

く、次に「輸送・配送（上流）」（カテゴリ4）が効果ガス排出量算定の把握および削減活

10.7%となっています。昨年度の算定結果

動を推進していきます。

と比較し、売上高増加に伴い「製品・サービ

また、今回算出データの信頼性確保のた

ス購入」、「輸送・配送（上流）」が増加していめ、ビューローベリタスジャパン株式会社にるものの、廃棄物削減活動の成果によりよる第三者検証の審査を受けました。

カテゴリ

内容

排出量
（t-CO2）

割合（%）

691,129

81.8

資本財

9,688

1.1

3

エネルギー関連活動（スコープ1、2以外）

33,2713.9

4

輸送・配送（上流）

90,29810.7

5

事業から出る廃棄物

1,143

0.1

6

出張

4,078

0.5

7

従業員通勤

1,311

1

製品・サービス購入

2

8

リース資産（上流）

スコープ3の
排出量

0.2
対象外

製品・サービス購入（該当するリース資産なし）

資本財

対象外
9

輸送・配送（下流）

エネルギー関連活動(スコープ1、2以外）（完成品は、委託物流のため
カテゴリ4に含む）

輸送・配送（上流)対象外
10

販売した製品の加工事業から出る廃棄物（当社製品は完成品のため、販売後に加工を行わない）

11

販売した製品の使用

12,4001.5

12

販売した製品の廃棄

1,750

0.2

13

リース資産（下流）

14フランチャイズ

15

投資

出張
従業員通勤
販売した製品の使用
販売した製品の廃棄対象外（該当するリース資産なし）

対象外（該当するフランチャイズなし）

対象外（該当する投資なし）

2014年度スコープ3算定方法、対象期間、範囲は以下のとおりです。
● 算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）に準拠。
● 算定期間：2014年4月1日〜2015年3月31日

貨物輸送の省エネ
ナブテスコの貨物輸送量（ton-km）は、売効率、輸送回数、輸送ルートや復路の有効上高増加に伴い前年度比29%増の2,018

活用など物流面での効率改善に努めていき万ton-kmとなりました。特定荷主の規模にます。

は達していませんが、今後も、輸送品の収納

79

Nabtesco Integrated Report 2015

エネルギー消費量の削減
ナブテスコグループは、省エネ活動および省エネ設備への更新を継続的に行いエネエネルギー使用量推移
受電

A重油

LPG

その他

ルギー消費量削減に努めています。津工場
では、2013年度に大幅なエネルギー削減活動を行った結果、生産量が6％増加した（MWh）
120,000

3,369
3,693
100,000

2014年度に経済産業省中部経済産業局

7,573

6,848

にもかかわらず、14%のエネルギー使用量削減を達成しました。
この活動が評価され、

3,474

7,440
22,60480,00022,756

22,564

3,498

3,348

7,207

7,348

15,26012,24660,000より「エネルギー管理優良事業者・中部経40,000

済産業局長表彰」
を受賞しました。
ナブテスコグループは、生産活動におけるエネルギー消費量を継続的に測定し、省エネ活動に活かしています。2013年度

78,021
69,154

74,16473,4552012

2013

77,37220,0000（年度） 2010

2011

2014

よりエネルギー使用量の多い津工場から順次エネルギーモニタリングシステムの導入を開始し、ムダなエネルギー使用の把握、改善に努めています。2015年度はナブ
テスコ5工場へモニタリングシステムを導入し、更なるエネルギー使用の効率化に努めます。
「エネルギー管理優良事業者・中部経済産業局長表彰」
受賞

再生可能エネルギーの活用
ナブテスコグループでは、事業所への再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。2012年には、垂井工場（岐阜県）建屋の屋上に400kW太陽光発電パネルを設置
し、8月より稼動を開始しました。
これにより、2014年度は471MWhを発電し二酸化炭素排出量を261トン削減しました。
また 、2 0 1 5 年 度 は 、津 工 場（ 三 重 県 ）に垂井工場の太陽光発電パネル

500kWの太陽光発電設備を設置します。
稼働開始予定は、2016年3月です。

Nabtesco Integrated Report 201580

環境への配慮

製品・サービスによる環境影響の緩和
省エネ活動表彰制度
金賞
ナブテスコグループは、各事業所での省エ

業所とも売上増にも拘らず、二酸化炭素排ネ活動に対する取り組みを促進するため、出量が前年度比を下回った点が評価され2012年9月に「省エネ活動表彰要領」
を制

ました。

定しました。
これは、事業所単位での二酸

津工場
ナブテスコ
オートモーティブ株式会社

化炭素排出量（絶対量）の減少割合、原単位の改善割合、そして省エネ改善活動にお銀賞ける成果の大きさを総合的に評価し、優秀な事業所を表彰する制度です。対象事業所

神戸工場

は、
ナブテスコ６工場と関連会社６社です。

ナブテスコサービス株式会社

2014年度は、津工場、ナブテスコオート
モーティブ株式会社、神戸工場、ナブテス
コサービス株式会社が受賞しました。各事

省エネ活動表彰式（本社）

省エネ製品認定制度
本制度は、持続可能な社会の発展のために製品の環境側面を考慮して設計された省エネ製品の開発を促進し、地球温暖化防止に貢献するとともに社員の意識高揚を図ることを目的に創設しました。
認定された製品には、認定証書の発行、認定マークの付与、社内報での発表等を行います。

認定マークと認定証書

認定基準上市する製品を評価して、右記の１項目以上に該当する製品に対して省エネ製品として社内で認定します。
但し、非該当項目は従来レベル以上を満足することが条件になります。

81

Nabtesco Integrated Report 2015

小型軽量化

効率UP、損失低減

従来比 15%以上

従来比 15%以上

寿命改善

有害物質不使用

従来比 20%以上

含有なし

2014年度省エネ認定製品
2014年度は、ティーエスプレシジョン株

較して材料歩留まりが高く、材料の省資源式会社の以下製品を認定しました。

化に寄与します。

フォーミングマシンとは、帯状の板材をまた、本製品は、一般社団法人

日本鍛

短時間でカットおよび折り曲げて、目的の圧機械工業会よりMFエコマシンの認定を部品に成形する機械です。
プレス加工と比頂いています。
<SF-150-25>
スマートフォーミングマシン

該当評価項目
製品名
小型軽量化
スマート
フォーミングマシン
SF-150-25

効率UP、
損失低減

従来比

従来比

11%減

33.7%減寿命改善

有害物質不使用

従来通り

含有なし

加工部品例

気候変動対策コスト
気候変動に伴うコスト
ナブテスコグループでは、気候変動に係る変動のリスクに対して空調機の更新・遮熱

リスク、機会を含めた環境・安全・健康に関

塗装・降雪対策・排水、雨漏り対策などをする重要な情報を収集し、重要性の評価お実施しました。
それらに掛かった費用は、約よび重要と評価された事案への対策につ

8,000万円でした。

いて審議しています。2014年度には、気候

気候変動の研究開発における投資
ナブテスコグループでは、産業用ロボット

トロールする技術（モーションコントロールの関節に使用される精密減速機、パワー

技術）をベースに、幅広い事業分野でのエショベル向けの走行ユニット、航空機の可

ネルギー効率の改善により顧客の最終製動翼を制御するフライト・コントロール・ア

品の使用における排出量削減に貢献してクチュエーション・システム、鉄道のブレーいます。2014年度における環境配慮製品

キ・ドア、船舶のエンジン制御システム、建を含む研究開発費は、76億円でした。

物用の自動ドアなど、さまざまな動きをコン

Nabtesco Integrated Report 201582

環境への配慮

排出物の管理廃棄物の削減埋立廃棄物削減活動

第三者検証報告

ナブテスコグループは、事業活動で生じた全ミッション率：0%※を目指します。

ての排出物について、循環型社会形成の基

なお、有害物質を含まない汚泥、廃プラス

本原則3R（Reduce㱺Reuse㱺Recycle）

ティック、
ガラス屑を埋立廃棄しています。有に基づいて、ゼロ･エミッション化を目指し

害な水溶性廃油、廃アルカリ等は無害化処理

た埋立廃棄物低減活動を推進しています。

を行った後で廃棄を行っていますので、有害2008年度からは、
リーマンショックの影響を受け、生産量減に伴い排出物量も減少

事業活動に伴う廃棄物
排出量及び埋立量
P95

物質を含む廃棄物の排出はありません。
※0％：0.05％以下を０とする。

していましたが、2010年度からは生産量が回復したため、総排出物量も増加しました。

廃棄物削減目標

一方、埋立廃棄物については、分別を徹底

ゼロ・エミッション化

して廃プラの熱回収化等を推進した結果、＜グループ長期目標（2014年度達成）＞

2 0 1 4 年 度は前 年 度比で埋 立 処 分 量をゼロ・エミッション率

1.0

33%削減し、
ゼロ・エミッション率は0.29%となり、2014年度目標の1%以下を達成する事が出来ました。今後も更なる低減に向%以下（埋立処分量／総排出量）

けた活動を継続し、2020年度にはゼロ・エ
2014年度の目標と実績
2014年度目標

2014年度結果

評価

ゼロ・エミッション率：1.0％以下

ゼロ・エミッション率：0.29%

長期目標達成排出量の推移埋立量の推移／ゼロ・エミッション率

有価物
無害化

材料サイクル
埋立

（トン）
7,000

52

熱回収

5,000

4,000

54
1,006
402
339

1,215

1,209

50

1,226

6

1,361
494

527

343

289

1,235

0.94
421
307

1,331

1,002

1,187

40

2,951

排出物処理の内訳概要

1

廃油、汚泥、
木屑、廃液類、
廃プラ等

熱回収

梱包材、
一般ゴミ、
廃プラ等

0.4

焼却

一般ゴミ、
廃プラ等

0.2

無害化

水溶性廃油、
廃アルカリ等埋立

汚泥、廃プラ、
ガラス屑

0.8

2

30

21
14

0.6
1

0.48
1

3,150

3,090

25

2,845

0.29

24

20
15

1

83

材料
リサイクル

7

17

10

2011

金属屑、廃油、ダンボール紙等

1.0

3

0.41

1,000

0
（年度） 2010

有価物

ゼロエミ率（%）
1.2

0.76

20
3,388

ガラス屑等

26

4,000

2,000

鉱さい

18

1,408
478
309

汚泥
廃プラ
一般
ゼロ・エミッション率
埋立量
（トン）
60

31
6,000

焼却

2012

Nabtesco Integrated Report 2015

2013

2014

0
（年度） 2010

15

3

2011

2012

1
0.0

2013

2014

原材料使用の削減に関する取り組み
ナブテスコグループでは、
まだ使用可能な

Overhaul）の取り組みを拡大しています。

部品を再利用し、新たに生産する部品を減

このビジネスを拡大することで、資源利用らすことで資源利用の低減を図っています。

の最適化を図るとともにサービス分野にお輸送用機器事業、航空機器事業、産業用ける売上につなげることを目指しています。

機器事業のMRO（Maintenance, Repair,

汚染の防止・低減活動
ナブテスコグループは、事業活動の中で環境に影響を及ぼす物質の把握、削減および流出防止に努めています。
汚染の防止・低減に関する活動目標
化学物質管理PRTR物質：使用量を前年度以下に抑える
揮発性有機化合物（VOC）排出量：排出量を前年度以下に抑える

土壌汚染

事業所敷地内外への有害物質の流出を防止する

PCB含有廃棄物事業所内のPCB含有機器を把握、管理、保管しPCBの外部流出を防止する

アスベスト管理

事業所内のアスベスト含有建材の把握、管理、飛散防止する

化学物質管理（PRTR物質、VOC排出量）
ナブテスコグル ープは、2 0 0 3 年 3月の※

エコ塗料への代替化、
1回塗り、
水系洗浄剤

PRTR法 の施行に基づいて、取扱量等のへの変更に向け、塗料メーカーやお客さま把握、適切管理、使用量削減等を推進中でとの連携を深め、環境負荷の低減施策を推す。2014年度の使用量合計は66.3トン

進しています。

で、2013年度に対し6%減となりました。
しトルエン、
キシレンおよびHCFC-225のかしながら、VOC排出量は2013年度に対合計使用量は、27.1トンであり、前年度にし6%増加となりました。
これはHCFC-225

比べ3.2トン削減することができました。今から代替した洗浄剤の使用量が生産量増後も引き続きトルエン、
キシレンの使用量削加に伴い増加したことが要因です。

減ならびにHCFC-225の全廃に向けて活2014年度は、主な削減対象化学物質と動を行ってまいります。
また、今後は電子基

して、
トルエン、
キシレンおよびHCFC-225

板の無洗浄化の取り組み等を推進し洗浄を取り上げて活動を展開しました。

剤使用量を削減し、VOC排出量削減に努

これらの化学物質はそのほとんどが塗装工程の希釈剤や洗浄剤の含有物質であり、めます。
※PRTR法：化学物質排出把握管理促進法

Nabtesco Integrated Report 201584

環境への配慮

主なPRTR対象物質の使用量推移
トルエン
キシレン
HCFC-225
その他

VOC排出量推移

第三者検証報告

ヘキサミン
エチルベンゼン
メチルナフタレン

使用量（トン）90

事業活動に伴うPRTR
対象化学物質使用量
（トン）
50.0

P95

48.2
45.0

75

40.0

28.3
60

27.2

26.4

18.6

45

5.9
30

7.1
4.1
4.7

9.6

7.7

8.1
15
20.9
0
（年度） 2010

26.8

2011

2012

2013

40.0

30.0

4.0
4.5
2.8 5.5

5.5

37.7

14.4

6.9
6.0

38.2

2.1 12.5 2.6 15.8
4.6
4.3
8.8

1.8
20.0

4.9
4.1
8.8

21.8

18.9

16.5

2012

2013

2014

10.0

0
（年度） 2010

2011

2014

※ 2010年度のPRTR対象物質の改定により重油に含まれているメチルナフタレンを追加

PCB含有廃棄物（電気工作物）
ナブテスコグループは、2001年6月に公布

現在3事業場（岐阜工場、垂井工場、西神されたPCB特別措置法（ポリ塩化ビフェニ

工場）内の専用区域で保管中であり、日本

ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特環境安全事業株式会社（JESCO）
および指別措置法）に基づいて、PCB含有のトラン定処理事業会社の準備が整い次第、処理

ス、
コンデンサ等の届出を行い、適切に保を実施します。

管、管理しています。

土壌汚染
有害物質の土壌汚染は、深刻な社会問題になることから、
ナブテスコグループでは土壌や地下水の汚染防止を企業の重要な社組んでいます。
現在、ナブテスコにおける土壌汚染はありません。

会的責任の一つとして捉えて前向きに取り

アスベスト管理
ナブテスコグループでは、生産品、工程、設を促しました。
2009年度には法改正に伴っ

備、建物等について、アスベストの使用状況て新たに石綿健康診断の案内を再送付しを調査・把握して、適切な対応措置を行っ

石綿健康診断を継続しています。また、石ています。

綿健康診断にて有所見の方に対しては石過去、一部の職場において石綿粉塵との係わりがありました。2006年度に全退職者に石綿健康診断の案内を送付して、受診85

Nabtesco Integrated Report 2015

綿健康管理手帳の交付手続きの支援を行っています。

水資源の保全
水使用に関する基本的な考え方
ナブテスコグループは、事業活動上におい水使用量は、事業所毎に取水、排水量をて大量の水や所定の水質を確保した水を毎月計測し、環境情報システムを通してグ必要とすることがありません。
しかしながループ全体の集計を実施しています。
月のら、水資源の管理は環境保全上重要な課題

使用量が多い事業所については増加の原と捉え、リスク分析、取水、排水量管理、水因調査を実施し、必要に応じて使用量削減

質管理および有害物質の流出に関わる予の対策を実施します。

防措置を行っています。
当グループでは、水使用量および水質管理の基準を以下のとおりに定めています。

また、水質管理は毎月の自主検査および定期的に外部業者による検査を実施し、継続的にモニタリングを行っています。

水使用量：使用量（取水）は、前年度比10%以内に抑える。
水質管理：事業所地域の水質基準より厳しい自社管理基準を設け、排水のモニタリング・管理を行う。

水使用に関するイニシアチブへの参画
ナブテスコグループでは、水使用量削減

Waterへの回答は、今後も継続して実施しに向けた他社との協働として、2014年度

ます。

※1

CDP
よりCDP Water に回答しています。
※1 CDP Water：CDPが水リスクについて企業にリスク認識や対応戦略を問うプログラム

水リスクの評価
ナブテスコグループでは、2014年度に国治体から公表されている「水ビジョン」によ

内7工場（山形、岐阜、垂井、津、神戸、西神、り水リスクを評価した結果、水リスクがない

甲南）の立地する地域において、「WORLDことを確認しました。今後水リスクの評価

RESOURCES INSTITUTE」
から提供されは、3年毎に見直しを実施します。

ている「AQUEDUCT」および各地域の自Nabtesco Integrated Report 201586

環境への配慮

水使用量、水質管理実績
ナブテスコグループでの水の用途は試験装

水冷式の空調機を導入、運用を開始したこ

置等の冷却と豪雪地域（山形、岐阜エリア）とによります。今後は循環式冷却水の利用における融雪利用が主です。2014年度の等の対策を検討・推進し、水使用量の低減

3に努めます。また、水質検査結果についてとなり、前年度より9％［5万ｍ ］増加しましは、
自主管理基準を越えた数値は認められた。増加の主な要因は、生産量の増加およませんでした。

ナブテスコグループの水使用量は55万ｍ
3び垂井工場にて豊富な地下水を利用した排水管理
装置冷却と融雪には主に地下水を利用しまなる傾向にあります。
ナブテスコグループです。
試験装置等の冷却に利用した地下水は、は、事業活動の中で油性、水溶性の切削液

厳しい水質管理のもと河川へ排水します。

等を利用しており、工場内に進入する雨水

2011年度以降、試験装置における地下により切削液等の有害物質が河川へ流出

水利用量削減の取り組みを行った結果、河するリスクを懸念しています。
当グループで川への排水が減少してきましたが、2014

は、河川への有害物質流出防止のため、以年度は地下水利用の空調機を稼働させた

前より油水分離槽の整備や油回収装置のことに伴い河川への排水がやや増加して設置等の設備投資を進めてきました。

います。

2014年度は、約1,300万円の費用をか

近年の気候変動に伴う集中豪雨等によけて雨水排水能力の強化やポンプの整備、り、雨水が工場内へ進入するリスクが高く建屋の防水対策等を実施しました。

水使用量の推移

排水量の推移

井水使用量

上水使用量

工業用水使用量

河川排水

（万m3）
80

下水排水

（万m3）
700
2

600
127

60

1

17

1

1

500

1
16

14

17

400

117

121

111

121

16

40

300
501

49
20

200

39

36

38

373

369

33

337

371

100

0
（年度） 2010

2011

2012

2013

2014

0
（年度） 2010

2011

2012

2013

*１：集計期間は、2014年4月〜2015年3月。
*２：集計範囲は、国内のみ。
ナブテスコおよび連結子会社8社の国内16拠点。
*3：集計データの信頼性確保のため、ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証の審査を受けています。

87

Nabtesco Integrated Report 2015

2014

第三者検証報告
事業活動に伴う水使用量P95公平・公正な企業活動

サプライチェーンでのCSRの取り組み
公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢
私たちは、昨今の社会的要請と期待を真伨に、私たちナブテスコグループだけではなに受け止め、公正・公平・公明な取引を通じ

く、サプライチェーン全体での社会的責任

たお取引先さまとの相互信頼関係を基礎を果たしていきたいと考えています。

ナブテスコグループのCSR調達推進体制
CSR調達を推進するためには、環境対応やのCSR調達推進を支援しています。
また、

人権対応など従来の購買部門では扱わな

購買統括部は、各カンパニー・グループ会

かった専門的な知識やノウハウが必要とさ社の調達部門を横断する「ナブテスコグ

れます。
そのため、
ものづくり革新推進室 購

ループ購買会議」
にて方針・施策を協議・決買統括部が推進の軸となり、環境安全部、議し、各カンパニー・グループ会社の調達品質統括部、
コンプライアンス推進部、法務部門を通じてお取引先さまとともにサプラ部および総務部といった本社部門での連携

イチェーン全体での社会的責任（CSR）
をを図りながら、各カンパニー・グループ会社

実践していきます。

お取引さま

ナブテスコグループ購買会議

ナブテスコ
ものづくり革新推進室
ナブテスコグループのより良き「ものづくり活動」
を横断的に支援推進する

購買統括部
購買活動に加え、環境安全部・コンプライアンス推進部・法務部の助言と支援に基づくCSR活動の推進

シーメット

大亜真空

東洋自動機調達部門

ティーエスプレシジョン調達部門

ナブテスコオートモーティブ調達部門

舶用カンパニー調達部門

鉄道カンパニー調達部門

航空宇宙カンパニー調達部門

パワーコントロールカンパニー調達部門

住環境カンパニー調達部門

精機カンパニー調達部門

Nabtesco Integrated Report 201588

公平・公正な企業活動「ナブテスコグループCSR調達方針」の制定
事 業 のグ ロ ー バ ル 化 に 伴 い 、サプライ

たっては、ISO26000、「国連ビジネスと人チェーンにおいて環境や人権に関する世界権に関する指導原則」、EICC（Electronicの要請に適切に応えていく必要性が増してIndustry Citizenship Coalition）電子業

きています。
サプライチェーンを通じたCSR

界行動規範など、国際的なガイドラインを活動の更なる促進に向け、2014年4月1

参照するとともに、当社グループの企業倫

日、当社は「ナブテスコグループCSR調達

理綱領や行動規範の内容も盛り込んでい方針」を制定しました。本方針の策定にあます。

ナブテスコグループCSR調達方針
1. 法令などの遵守と企業倫理の醸成（1）事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守（2）独占禁止法その他の関連法令を遵守した、公正かつ自由な競争に基づく透明な取引の実現（3）関連法令に基づいた適正な輸出入取引の管理（4）不適切な金品その他の利益の授受、および違法な政治献金・寄付の禁止（5）事業活動に係る機密情報、個人情報および知的財産権の不当な取扱いの禁止（6）積極的な情報開示を通した、社会に対する説明責任の履行と透明性の確保
2. 人権の尊重（1）強制労働、児童労働を含む非人道的な労働の禁止（2）人種、
民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別の排除
3. 従業員への配慮（1）適切な賃金の支払と労働時間管理の徹底などを含む、労働者の権利の尊重（2）安全で清潔な、安心して健康的に働ける労働環境の実現
4. 価値ある製品・サービスの確保（1）安全・安心・快適にこだわった製品・サービスを確保できる事業活動プロセスの構築（2）市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制の確立
5. 環境への配慮（1）持続可能な事業活動の推進のための環境マネジメントシステムの構築（2）環境配慮型製品の開発、
気候変動の緩和への寄与、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底による、
環境負荷の削減
6. 地域・社会への配慮（1）事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習の尊重（2）地域・社会との共生および地域・社会への貢献

お取引さまへの現地説明会の実施

89

ナブテスコグループ調達方針については、

取引開始時のお取引先さまにご理解をいた2014年度下期より、中国、
タイ、韓国へのだくとともに、既存のお取引先さまのご理解

現地訪問によるお取引先さまへの説明会をとパートナーシップの更なる強化を図りな実施し、グローバルなCSR調達方針の浸透

がら、お客さまをはじめとする幅広いステーを加速しています。2014年度は約600社

クホルダーの皆さまのご期待に応えることにお取引先さま説明会を実施しました。ナ

ができるように、
グループ全体でのCSR調

ブテスコグループCSR調達方針の下、新規達を推進、実践してまいります。

Nabtesco Integrated Report 2015

WEB
ナブテスコグループ
CSR調達方針http://www.nabtesco.
com/csr/2014.html

お取引さまへのSAQ＊実施
2014年度は、国内外の一次お取引先さまし、コミュニケーションを図るとともに、環

1,105社に対し、
ナブテスコグループCSR

境・安全衛生上の改善事項など、更なる調 達 方 針に基づいたアンケート方 式のCSR活動の促進に向けた取り組み案を共SAQを実施しました。
尚、
アンケート調査に同で作成しました。

あたっては、
お取引先さまの負荷に配慮し、今後は、アンケート調査結果を元にお取より簡易なインターネットの仕組みを活用

引様へのヒアリングを実施し、CSRの課題

しました。

およびリスクの抽出、改善策の立案を進め

また、第三者機関の協力の下、当社調達

お取引先さま説明会の実施社数（2014年度）

約

600

社

てまいります。

部門スタッフが一部のお取引先さまを訪問

SAQの実施社数* SAQ＝Self Assessment Questionnaire（自己チェックシート）

ナブテスコ「取引基本契約書」（2014年度）

1,105

社

新規お取引先さまとの取引前提となる「取とより、環境、労働安全衛生への配慮や反引基本契約書」
は、談合、贈賄の禁止など腐社会的勢力の排除なども最重要項目として敗防止を含むコンプライアンスの徹底はもその遵守を謳っています。

取引基本契約書（例）《第10条》安全衛生の確保、労働条件の適正化（例えば強制労働や児童労働の禁止）《第29条》公害防止、環境管理、特定有害物質管理義務《第30条》災害防止義務《第32条》談合、贈賄の禁止《第47条》反社会的勢力の排除

国連グローバル・コンパクトへの参画
サプライチェーン分科会
グループリーダー企業として分科会活動を牽引
当社は2014年4月に国連グローバル・コン

リーダー企業に任命され、同業および異業

パクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・

種他社さまとの業界を超えたグローバルな

コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に

CSR調達の領域における規範や基準作り、も積極的に参加しています。2014年度は、

課題解決に向けた活動を行いました。

サプライチェーン分科会においてグループ

Nabtesco Integrated Report 201590

公平・公正な企業活動

サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握と削減活動＊「スコープ３」
排出量の把握当社では、毎年度、サプライチェーン全体で確保すべく、ビューロベリタスジャパン株の温室効果ガス排出量算定の取り組みを式会社による第三者検証の審査を受けて行っています。
また、算出データの信頼性をいます。

* 算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）に準拠

ロジスティクス（調達物流）
での環境対応活動
甲南工場では調達物流の最適化を目指し

ブテスコグループの各工場へ横展開していたお取引先さまとの協業プロジェクトを発きます。
また、2015年6月、お取引先さまと足、活動中です。巡回集荷などでの輸送ト

WIN-WINとなる調達物流の最適化を目的

ガソリン削減、ラック削減によるCO２削減、として、当社は、公益社団法人日本ロジス

また、梱包材・段ボール削減、積載効率の向ティクスシステム協会へ加入しました。

上など取り組んでおり、この成果事例をナ

紛争鉱物への対応
紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその隣

プ会社は米国で上場しておらず、上記法令

接国（DRC諸国）の紛争地域において、
当該の対象外であり、紛争鉱物使用に関する報

地域で採掘される鉱物の一部が武装集団

告義務は負っていませんが、国際的な平和の資金源となり、紛争を助長している可能および安全を維持するため、お取引先の皆性があることが懸念されている4鉱物（金、さまやグループ会社と連携し、紛争を助長

タンタル、
スズ、
タングステン）を指します。

することのない責任あるサプライチェーン

2010年度に米国で成立した「金融規制改体制を確立していきます。2014年度は、複革法」（ドッド・フランク法）
は、
これら鉱物を数のお客さまより、当社の複数の事業所に使用している企業に対し、
SEC（米国証券取紛争鉱物に関する調査要請があり、
お取引

引委員会）
への報告義務を課しています。

先さまのご協力のもと、「紛争鉱物」の原産

ナブテスコならびにナブテスコのグルー91

Nabtesco Integrated Report 2015

国調査を進めています。

地域・社会への配慮

地域・社会への配慮

地域・社会への配慮に関する方針
ナブテスコグループでは、2005年に「企業の発展に貢献することを宣言しています。

理念」と「ナブテスコグループ企業倫理綱「地産地消」の生産体制確立による地域

領」
を制定しました。
このうち、企業倫理綱

経済発展への寄与に加え、次世代の育成等

領において、
当社グループ社員は、よき企業を目的に、地域の教育現場との交流や環境

市民として、
自ら社会貢献活動に取り組む

教育プロジェクトを推進しており、共存共

こと、
また国内はもとより海外においても、栄を図りつつ、地域の発展への貢献に取り活動拠点の法令・文化・慣習を尊重し、地域組んでいます。

介助用電動車いす「アシストホイール」の寄贈活動
アシストホイール（以下AW）は、介助者の年、当社事業所またはグループ社員の主な負担を軽減するために開発された製品で居住自治体を対象に、AWの寄贈を続けていす。上り坂や下り坂、不整地等、通常の車います。
また、
2011年度以降は、不整地でお役すでは通行が困難な場所で、センサーによに立てる特性を活かし、東日本大震災被災

り自動的にモーターやブレーキが働き、介地への寄贈も行っており、累計寄贈台数は助者の負担を軽減します。

230台になります。今後も当社のAWが、多ナブテスコグループでは2008年から毎

くの方のお役に立つことを期待しています。

愛媛県今治市への寄贈

介助用電動車いす「アシストホイール」の寄贈台数（単位：台）

事業所

自治体

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

累計
台数

東京本社

東京都
神奈川県

2

2

2

2

2

2

2

2

16

垂井工場、岐阜工場

岐阜県

3

1

1

2

2

2

2

2

15

津工場

三重県

2

2

2

2

2

2

2

2

16

神戸工場、甲南工場、西神工場

兵庫県

4

4

4

4

4

3

3

3

29

NAM山形工場

山形県

2

2

2

2

2

2

2

2

16

TSP東洋自動機

岩国市

2

2

2

2

2

2

2

14

TSP松山事業所
四国マリーン・カスタマーサービス

愛媛県

1

1

1

1

2

2

2

12

岩手県

16

5

5

5

5

36

宮城県

17

7

5

5

5

39

福島県

17

5

5

5

5

37

65

32

30

30

30

230

東北３県

寄贈台数合計

2

15

14

14

NAM：ナブテスコオートモーティブ株式会社、TSP：ティーエス プレシジョン株式会社

Nabtesco Integrated Report 2015

92

地域・社会への配慮

地域の教育現場との交流
ナブテスコグループでは、2 0 1 4 年 度に小中学校の教員・生徒の皆さまとの交流を321件、2,337人の小中学生、高校生、大通じ、小中学生の割合を増やす取り組みを

学生、教員、一般の方をインターンシップな進めていく予定です。

らびに工場見学にお迎えしました。今後は「地球教室」への協賛
子どもたちが楽しく学び、地球のために自ら業の開催、そして子どもたちによる新聞や進んで行動してくれるような教育を提供す

作文の募集などの参加型プログラムを展開

る取り組みとして、2014年から当社は朝日

していきます。

新聞環境教育プロジェクト「地球教室」に協賛し、2015年度も同継続して協賛しています。
朝日新聞社が当社を含めた協賛4社と作成した無料教材を全国約3,000の小学校、約250,000人（2014年度実績）の子どもたちに配布するほか、9月には環境に関するイベント、11、12月には小学校への出張授「地球教室」
出張授業

海外グループ会社によるマングローブ植樹活動
Nabtesco Automotive Products

した。2015年1月にも86人が参加し、500(Thailand) Co., Ltd.
（以下、NAPT）
では、本の苗木の植樹を行いました。
マングロー

タイのサムットプラカーン県にあるバンブは、海水と淡水が混じり合う潮間帯に生ブー環境教育センター内の干潟にて、マン

息する植物の総称で、地球温暖化防止・生グローブの植樹活動を継続して実施してい態系の維持回復や自然災害防止への効果ます。2013年6月には、社員69人が参加しが期待されています。今後も定期的に社会て250本のマングローブの苗木を植樹しま

貢献活動を実施していく予定です。

植樹に取り組むグループ社員

93

Nabtesco Integrated Report 2015

バンブー環境教育センターでの記念撮影

第三者検証報告

社会的パフォーマンスデータ（労働災害発生率）

Nabtesco Integrated Report 201594

第三者検証報告

事業活動に伴う環境負荷データ

95

Nabtesco Integrated Report 2015

温室効果ガス排出量

Nabtesco Integrated Report 201596

ナブテスコグループの経営体制

高い倫理観に基づく
企業経営の実践に努めていますナブテスコグループは、オープン・フェア・オネストを基本姿勢とした透明性の高い行動をとることを行動指針としています。グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、法規制の順守はもとより、より高い基準の企業倫理規範の順守を実践するとともに、
コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。また、国内外のステークホルダーの皆さまの理解と適切な評価を得ることを目指し、経営・財務的側面の情報はもちろんのこと、環境・社会的側面などの非財
務情報を積極的に開示してまいります。

97

Nabtesco Integrated Report 2015

Nabtesco Integrated Report 201598

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況
グループ会社の事業内容、事業特性に鑑め、取締役の任期は定款で1年と定めていみ、意思決定の迅速化と業務執行責任の明ます。
さらに、取締役会の諮問機関として社確化を目的として執行役員制・カンパニー

外役員2名を含む3名からなる報酬委員会制を採用するとともに、これを統制する企業を設置し、常勤取締役および執行役員の処統治体制として取締役会、監査役（会）、会遇の大綱ならびにその運用について審議

計監査人および業務執行上の重要事項をし、適正化に資しています。

審議する機関としてマネジメント・コミッ

ナブテスコの監査役会は、3名の社外監

ティを置いており、経営上の意思決定、監査役を含め5名で構成しています。
さらにグ

督、執行および経営監視の機能を明確に区

ループ会社の監査役を含めたグループ監分しています。

査役会を設置し、グループ監査体制の強化

なお、
マネジメント・コミッティには常勤監

取締役会における社外取締役（2014年度）

2名
10名
監査役会における
社外監査役（2014年度）

を図っています。

査役も出席し、重要な取締役会付議案件はこれらの体制を整備、強化することによ

事前に審査論点を整理した上で取締役会にり、業務執行の迅速化および機動性を維持上程することで、取締役会における意思決

しつつ、企業統治体制の強化と責任の明確定の適正化および効率化を図っています。

化を図り、ナブテスコグループの企業価値

現在、ナブテスコの取締役会は2名の社向上に資する効率的かつ透明性の高い企

外取締役を含む10名で構成しています。
ま3名

業経営を実現いたします。

た、取締役の経営責任の明確化を図るた

コーポレートガバナンスの体制図（2014年度）

会社の機関の説明

株主総会

会計監査人

機関名

取締役会

監査役会

取締役10名（うち社外2名）

監査役5名（うち社外3名）

取締役会は2名の社外取締役を含め10名で構成し、当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関す
る決定および業務執行の監督を行う機関として、原則月1回以上開催しています。2014年度は18回開催しています。

執行役員

取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。
主要なグループ会社2社の代表者である執行役員を含めた20名で構成し、執行役員会を定例会議として開催しています。
2014年度は10回開催しています。

監査役
（会）

当社の監査役会は、3名の社外監査役を含め5名で構成しており、グループ経営の強化に対応して、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。2014年度は当社監査役会を13回、グループ監査役会を2回開催しています。
さらに、内部監査部門と内部統制を推進する経理部門およびコンプライアンス・リスク管理所管部門との連携を強化するため、年2回の情報交換会を行っています。

マネジメント・コミッティ

取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業務報告、業務執行の報告をする機関として、常勤取締役および執行役員等で構成された「マネジ
メント・コミッティ」
を設けており、原則月1回開催しています。
2014年度は23回開催されました。

業務監査部

健全な経営管理の遂行に資することを目的とし、当社グループの経営活動の効率的な運用と質的な向上を図るため、業務監
査部（8名）を設置し、内部業務監査機能を強化しています。
2014年度も、本社部門、社内カンパニーおよび連結子会社の内部業務監査を実施しています。

報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の処遇の大綱およびその運用について審議し、適正化に資しています。
なお、当該委員会は社外役員2名を含む3名で構成されてい
ます。

CEO
（社長）
コンプライアンス本部
業務監査部

概要

取締役会

報酬委員会
マネジメント・
コミッティ

5名

法務部
コンプライアンス推進部
企業倫理ホットライン*3
グループ品質・PL*1委員会
グループESH*2委員会
執行役員会

執行役員
事業グループ*１：Product Liability（製造物責任）*２：Environment, Safety & Health（環境・安全・健康）*３：通常の職制ラインによらず、直接コンプライアンス本部に報告できるようになっています。

99

Nabtesco Integrated Report 2015

社外役員の選任にあたっての独立性の明確化
当社は、社外取締役および社外監査役（以社外監査役3名の計5名は以下の独立性に下、併せて「社外役員」という）の独立性を客関する基準および東京証券取引所が定める

観的に判断するために、
以下のとおり独自の独立性の基準を満たしており、独立役員と基準を定めています。
社外取締役2名およびして届け出ています。

WEB
社外役員の活動状況
第12回株主総会
招集ご通知（P.30）
http://www.nabtesco.
com/library/pdf/
shareholders̲meeting/shoushuu̲12.pdf

社外役員の独立性に関する基準
当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
1. 当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者でないこと
2. 当社の現在の大株主※1又はその業務執行者でないこと
3. 当社グループの主要な借入先※2の業務執行者でないこと
4. 当社グループの主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％を超える）又はその業務執行者でないこと5. 当社グループを主要な取引先（年間取引額が相手方の連結売上高の５％を超える）とする者又はその業務執行者でないこと
6. コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬（年間600万円超）を受けていないこと（当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。
）
7. 当社グループの業務執行者の配偶者又は２親等以内の親族でないこと
8. 過去３年間において、上記1.から6.までのいずれにも該当していない者※1 総議決権の５％超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者※2 当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）
であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

2014年度取締役会・監査役会の出席状況
取締役会

取締役会の平均出席率（2014年度）

監査役会

平均出席率

99.4%

平均出席率

97.8%

社外取締役の平均出席率97.2%

社外監査役の平均出席率

96.3%

髙橋

信彦

監査役

100.0%

今村

正夫

監査役

100.0%

石丸

哲也

社外監査役

100.0%

山田 正彦

社外監査役

100.0%

三谷

社外監査役

88.9%

小谷

和朗

代表取締役社長
CEO

100.0%

三代

洋右

代表取締役

100.0%

坂本

勉

代表取締役

100.0%

青井

博之

取締役

100.0%

長田 信隆

取締役

100.0%

中村

賢一

取締役

100.0%

坂井

宏彰

取締役

100.0%

吉川 敏夫

取締役

100.0%

山中 信義

社外取締役

94.4%

藤原

社外取締役

100.0%

裕

紘

99.4

%

(社外取締役 97.2%)

監査役会の平均出席率（2014年度）

97.8%(社外監査役 96.3%)

Nabtesco Integrated Report 2015100

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役の報酬
報酬委員会
取締役の報酬等については、取締役1名とるインセンティブとして機能することを基本

社外役員2名で構成された報酬委員会によ方針とし、当社グループ全体の企業価値のる審議・答申を受け、取締役会にて決定して増大に資するものとしています。
報酬委員会

います。

はこの趣旨に基づき、取締役が受ける個人

取締役の報酬体系は、経営方針に従い株

別の報酬等に関する方針を定め、報酬等の主の皆さまの期待に応えるよう、取締役が額を審議・答申しています。

継続的かつ中長期的な業績の向上に対す

取締役の報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬と短期業績を反ROA、ROEを採用しています。

映した業績連動報酬からなる「月次報酬」
お「株式報酬型ストックオプション」
は、
株主

よび中長期的業績が反映できる「株式報酬

視点に立った株価連動報酬として、取締役

型ストックオプション」
で構成しています。
なに新株予約権を付与するものであり、権利

お、報酬水準、報酬の構成等については、経付与数は役位に応じて個人別に決定してい営環境の変化に対応して適時・適切に見直ます。

しを行っています。
「 業績連動報酬」は、年取締役に対する懲戒については取締役会

度業績および年度業績目標の達成度に応

決定事項（ナブテスコグループ責任・権限規じて支給額を決定いたします。
なお、主要な程）としており、懲戒等に関する事項につい業績管理指標としては、売上高、営業利益、てもそこで審議・決定いたします。

取締役および監査役の報酬等の総額（2014年度）（単位：百万円）

報酬等の内訳
区分

対象人員報酬等の総額
月次報酬等

株式報酬型
ストックオプション

取締役（うち社外取締役）

12名
（3名）

296
（18）

231
（18）

65

監査役
（うち社外監査役）

5名
（3名）

71
（19）

71
（19）

̶

計

17名

367

302

65

（注）1. 当社の役員報酬は、取締役については、
月次報酬（固定報酬と業績連動報酬により構成）および株式報酬型ストックオプションで構成されており、監査役（社外監査役を含む）
については固定報酬のみとなっています。
2. 上記対象人員には、
当期中の退任取締役2名を含んでいます。
3. 取締役の報酬等の限度額は次のとおりです。
①月次報酬等
年額350百万円（うち社外取締役30百万円）②株式報酬型ストックオプション 年額100百万円（①は2012年6月26日開催の第9回定時株主総会、②は2009年6月24日開催の第6回定時株主総会決議）
4. 監査役の報酬等の限度額は次のとおりです。
年額80百万円（2009年6月24日開催の第６回定時株主総会決議）
5. 上記報酬等の額のほか、社外監査役1名が当社連結子会社であるナブコドア株式会社の社外監査役として受けた報酬は2百万
円です。

101

Nabtesco Integrated Report 2015

株式報酬型ストックオプションについて
中長期の業績目標の達成を強く志向させる

プション」
は、2009年度に退職慰労金制度とともに、取締役が株価上昇によるメリットを廃止し、導入しました（2009年６月24日

のみならず株価下落によるリスクまでも株開催の第６回定時株主総会決議）。中期業

主の皆さまと共有することで、中長期に継績連動の「株式報酬型ストックオプション」

続した業績向上と企業価値増大への貢献

は、2014年５月９日公表の「ナブテスコグ

意欲を一層高めることを目的に、中長期業

ループ中期経営計画」の業績目標の達成度

績に連動した「株式報酬型ストックオプショに応じた株式報酬型ストックオプションとしン」
を導入しています。

て導入しました（2014年６月24日開催の

長期業績連動の「株式報酬型ストックオ

第11回定時株主総会決議）。

内部統制システムの整備の状況
ナブテスコグループは、「内部統制システム係る全てのテーマを一貫した理念に基づい構築の基本方針」に基づき、経営の効率化、て整備し、一連の内部統制システムとしてコンプライアンス、情報管理、
リスクマネジ

構築していくことを目指しています。

メント、監査役会との連携など、内部統制に内部統制システム構築の基本方針の概要
内部統制においては、企業理念、企業倫理

コンプライアンス本部を設置するとともに、綱領およびグループ行動基準を適正かつ取締役会は事業環境や社会的要請の変公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監化、法規制の改正、リスクの多様化等に応査役および全てのグループ社員はこれらをじて内部統制システムの整備に関し、継続

順守することを基本としています。

的に検討を重ね、毎年1回その他必要に応

内部統制推進の最高責任者はCEOとじて見直しを行います。

し、その推進においてCEOを補佐するため、Nabtesco Integrated Report 2015102

リスクマネジメント・コンプライアンス

リスクマネジメント

リスク管理全般
ナブテスコグループでは、業務遂行に関し、スクの早期発見に努め、損失の最小化を図

損益、資産効率、品質、災害等の状況が取る活動を進めています。

締役会に適正かつタイムリーに報告され、具体的には、以下の事項に対し、リスクのまたグループに著しい損害を及ぼすおそれ

管理および損失の予防を行うとともに、グのあることを発見したときは、迅速かつ的確

ループ横断的な組織の設置、規程の整備もに取締役会に報告される体制を整備し、リ行っています。

①経済、市場の動向に関するリスク⑦競合に関するリスク②海外事業展開に関するリスク⑧情報セキュリティに関するリスク③大規模災害に関するリスク⑨知的財産に関するリスク④為替相場の変動に関するリスク⑩法令・規制に関するリスク⑤調達に関するリスク⑪環境に関するリスク⑥製品品質に関するリスク

また、グループ責任・権限規程の順守・徹底

緊急対応態勢を整備しています。

を通じて、意思決定の妥当性・合法性を確

なお、
モニタリングに関しては、内部監査

保し、リスクの管理を行います。
さらに、事部門をはじめとする本社専門スタッフが、故、災害および重要な品質問題発生時の報業務上のリスク管理状況を横断的に監査告要領を社内規程に定め、それに基づく有し、業務改善に向けて必要かつ適切な助言

事の際の迅速かつ適切な情報伝達およびを行っています。

グループのリスクマネジメント活動
事業のグローバル展開に伴い、国内外の各対し増収賄等の腐敗リスク、児童労働や強事業拠点が抱える多様なリスクを抽出し、制労働など人権侵害といったリスク調査を

重大リスクの発生防止を目的とする活動を実施し、中国拠点8社およびアジア拠点5社

展開しています。

に対しては、
リスク評価の見直しを実施しま2014年度は、
リスクマネジメント規程に

103

した。

基づいて、当社の各社内カンパニーおよび2015年度は、各カンパニーおよび国内グ

国内グループ会社に対し、
リスクアセスメンループ会社、欧米のグループ会社4社に対トを一斉に実施しました。また、海外のグし、リスク評価の見直しを実施し、
リスクマネ

ループ会社においては、中国の拠点3社にジメント活動の充実を図ってまいります。

Nabtesco Integrated Report 2015

WEB
事業等のリスク
第12期（平成27年3月期）
有価証券報告書
http://www.nabtesco.
com/library/
settlement/index.html

BCPの取り組み
ナブテスコグループでは、危機管理の一環

なお、本社地区においては過去３回の災として、大地震等の大規模な災害が発生した

害対策シミュレーション訓練により抽出さ場合に備え、2010年度よりBCP（Business

れた当社の課題や改善ポイントを分析し、Continuity Plan, 事業継続計画）活動に

当社の危機管理体制の更なる強化を図っ取り組んでいます。

てまいります。

2014年度の活動は、ナブテスコ株式会
社および国内のグループ会社において、策定したBCPを見直し、改善を施しました。
2015年度の活動は、BCPの実効性を高めるために、実施訓練などを通じて危機時の対応力強化を図るとともに、海外グルー
プ会社におけるBCPの策定を計画してまいります。

本社災害対策シミュレーション（2014.6実施）

Nabtesco Integrated Report 2015104

リスクマネジメント・コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンスに関する規範
グループ全体がより高い倫理観に根ざした専任部門であるコンプライアンス推進部

企業行動をとるため、2005年4月に「ナブが中心となり、グループの中長期的な企業

テスコグループ企業倫理綱領」
および「ナブ

価値の向上を目指して、法規制の遵守はもテスコグループ行動基準」を制定し、企業とより、より高い水準のコンプライアンス意

倫理の実践と徹底に努めています。

識の醸成を推進しています。

ナブテスコグループ企業倫理綱領
ナブテスコグループでは、企業理念の実現「ナブテスコグループ企業倫理綱領」
としてに向けて、事業活動における基本姿勢をまとめています。

ナブテスコグループ企業倫理綱領
1. 価値ある商品・サービスの提供

5. 環境への配慮

2. 経営の透明性の確保

6. 社員への配慮

3. 公平・公正な企業活動

7. 誓約

4. 地域・社会への配慮

ナブテスコグループ行動基準
ナブテスコグループでは、企業倫理と法令準」について、社員全員がより理解を深め、遵守の観点から、社員一人ひとりの判断基

具体的な行動に移すことができる解説本

準を「ナブテスコグループ行動基準」
として「コンプライアンスハンドブック」の作成をまとめています。

開始しました。

また、
この「ナブテスコグループ行動基105

Nabtesco Integrated Report 2015

ナブテスコグループ行動基準
1. 基準の趣旨および適用範囲

4. 株主・投資家との関係

2. 総則①企業情報の開示①法令遵守②インサイダー取引の禁止②利益相反行為等の禁止

5. けじめある、
誠実な行動③基本的人権の尊重①節度のある接待・贈答④ハラスメントの禁止②贈賄行為の禁止

3. 企業活動について③反社会的勢力との関係断絶①安全・安心・快適の追求④会社資産の管理②働きやすい職場づくり

6. 情報の適正な管理③環境を守るために①さまざまな情報を正しく管理・活用するために④公正・自由な取引を維持・促進するために②個人情報の管理⑤仕入先・協力先との取引について③知的財産権の保護⑥輸出入取引について

7. 誓約

コンプライアンスの実践と醸成
社員へのコンプライアンス研修
階層別研修の内訳①階層別研修の実施
人財開発部が主催する研修にコンプライア• 新任管理職研修

ンス研修を組み込み、各階層に対して実施• 初級問題解決研修

しました。

• 上級問題解決研修• 中途採用者研修②管理職研修の実施• 職長候補者研修

人財開発部が主催する階層別研修以外に• ２年目研修も、2013年後半から2014年にかけて管理• 新入社員研修

職を対象とした研修を実施しました。
この中では人権に関する意識啓発も行いました。

③eラーニングによるコンプライアンス教育
2011年度から始めたeラーニングによる教育を本年度も継続し、安全保障貿易管理に関して実施しました。2015年度も引き続き実施する予定です。
合計
対象者数

331名

修了者数

297名

修了率

90%

管理職研修風景

Nabtesco Integrated Report 2015106

リスクマネジメント・コンプライアンス

海外グループ会社へのコンプライアンス活動①中国
2014年度は、2013年度に引き続き中国のグループ会社11社を対象にコンプライアン
ス研修を2回行い、上期435人、下期379
人の社員が参加しました。
この研修では、「ナブテスコグループ行動基準」の更なる理
解・浸透を図るとともに、人権に関する意識啓発なども行いました。今後も、視覚に訴え中国グループ会社でのコンプライアンス研修風景

るコンテンツを取り入れるなど研修効果を高める取り組みを進めながら活動を継続してまいります。
また、隔月で中国語版「コンプライアンス通信」
を発行し、コンプライアンス意識の更なる醸成に努めています。

②タイ
2014年度は、
タイのグループ会社２社を対象にコンプライアンス研修を行い、89人の社員が参加しました。中国における研修と同様、「ナブテスコグループ行動基準」の更なる理解・浸透を図るとともに、人権に関する意識啓発なども行いました。
今後も活動を継続し、コンプライアンス

タイグループ会社でのコンプライアンス研修風景

意識の更なる醸成を目指してまいります。
また、2015年度からタイ語版「コンプライア
ンス通信」の発行も予定しています。

③台湾・シンガポール・韓国
2014年度は、
台湾、
シンガポール、
韓国のグ
ループ会社において初めてコンプライアンス
研修を開催し、合計33人が参加しました。

情報発信・啓発活動
コンプライアンス意識の啓発に向けて、紙媒体に加えてイントラネットも活用し、情報発信等を行いました。今後、他のツールも併用し、啓発活動に取り組んでまいります。

2014年度の活動事例•「コンプライアンス通信」の発行• ケーススタディ「みんなで学ぼうコンプ
ライアンス」の社内報への掲載•「コンプライアンスメールマガジン」の発信• コンプライアンス・リスクマネジメントに関するニュース、
クイズ、
コラムや企業
倫理月間情報の発信

107

Nabtesco Integrated Report 2015

ナブテスコグループ企業倫理月間
2011年度からナブテスコおよび国内のグアンス度を定量的にチェックする「コンプラ

ループ会社を対象に毎年10月を｢ナブテスコ

イアンス自主チェック」
を行いました。
また、

グループ企業倫理月間｣と定め､経営トップの

今回は海外のグループ会社1社（台湾）がリーダーシップのもと､全社員がコンプライア

初めて参加し、総計3,904人が本年度の活ンス意識向上の活動を展開しています。

動に参加しました。2015年度以降も順次、

2014年度もCEOによるトップメッセー
ジを発信したほか、職場におけるコンプライ

海外グループ会社の参加を拡大していく予定です。

2014年度の企業倫理月間における活動事例
1. CEOメッセージの発信
2. コンプライアンス本部長メッセージの発信
3. ポスターの掲示（A1およびA2サイズの2種類）
4. 職場におけるコンプライアンスミーティングの実施
5. コンプライアンス宣言の策定またはコンプライアンス自主チェックの実施
6. コンプライアンスミーティングの司会者研修（事前活動）の実施

コンプライアンスミーティング風景

企業倫理月間ポスター

コンプライアンス意識調査
ナブテスコグループにおけるコンプライアン

あなたは「コンプライアンス」という言葉を理解していますか？

ス意識の浸透度を確認するため、
ナブテスコ

1.8%

および国内のグループ会社で働くすべての人を対象に、2006年より2年に1回実施してい

今回

46.4%

43.3%

8.5%

ます。5回目となる今回は、4,248人の社員か2.6%

ら回答が得られ、2006年の調査開始以降、年々コンプライアンスへの意識が高い水準で

前回

43.1%

45.6%

8.6%

推移していることが確認されました。
グラフは2012年度（前回）調査および2014年度（今回）調査におけるコンプライア

0%

はい

20%

どちらかといえば、
はい

40%

60%

どちらかといえば、
いいえ

80%

100%

いいえ

ンスの理解度の推移について示したものです。
次回は2016年度となりますが、今後も調査を継続し、
コンプライアンス意識の更なる醸成に向けた活動に繋げてまいります。

Nabtesco Integrated Report 2015108

リスクマネジメント・コンプライアンス

内部通報制度談合や贈賄の禁止など腐敗防止、児童労働できます。

や強制労働など人権侵害に関する法令違2014年度の内部通報件数は32件でし

反ないし不正行為による不祥事の防止およた。通報案件については全て調査の上、通び早期発見、組織の自浄機能の向上、風評報案件に留まらず重大な違反があった場

リスクのコントロールならびに社会的信頼

合には懲戒委員会による答申を受け、厳正の確保のために、「ナブテスコほっとライン」に懲戒処分を行っています。
また、取締役執を設置しています。

行役員コンプライアンス本部長による社員

ナブテスコ社内窓口の他に弁護士による向け通達での周知や関連テーマでの研修

社外窓口を設け、
ナブテスコおよび国内の実施など、再発防止に向けた対応を行ってグループ会社で業務に従事する者すべています。なお、2014年度は、腐敗行為に関（役員、正社員、嘱託社員、パートタイム社する内部通報、違反、贈賄に関連する罰金員、派遣社員等）が匿名で利用することがはありませんでした。

ほっとラインのフロー

社外窓口（コンプライアンス推進部）

調査
相談者

匿名で
連絡

社内で業務に
従事する
全ての方

社外窓口
（弁護士事務所）

会社としての
対応

フィード
バック

腐敗防止に関する取組み
ナブテスコでは、2005年に制定した「ナブに関する各種ガイドラインを制定し、その周テスコグループ行動基準」において、贈賄知に努めてまいりました。

行為は言うまでもなく、営業上の不正な利2013年には、
ナブテスコおよびグループ益を得るための接待や贈答など合理的根会社による中国での事業展開の伸長と同拠のない対応を明確に禁止し、取締役執行国の贈収賄リスクを鑑み、中国での事業活

役員コンプライアンス本部長の権限の下、動において特に留意するべき事項に焦点を各種ガイドラインの制定やコンプライアン

当てた贈収賄防止ガイドラインを制定し、こス教育を通じて、腐敗防止の徹底に取り組のガイドラインを使った中国現地法人でのんでいます。

コンプライアンス教育も実施しました。

2009年には、日本国内の法改正や他社

2014年には、「国連グローバル・コンパクでの事例等を踏まえて、接待・贈答に留まらト」（UNGC）に署名し、腐敗防止に取り組む

ず代理店などの仲介業者の起用に関する

ナブテスコの姿勢を明らかにしています。

留意事項も織り込んだ、不正利益供与禁止

109

Nabtesco Integrated Report 2015

腐敗防止に関する
取り組み推移2014年
国連グローバル・コンパクトに署名
2013年
贈収賄防止
ガイドライン制定

2009年
不正利益供与禁止に関する各種ガイドライン制定

2005年「ナブテスコグループ
行動基準」制定

経営の透明性の確保

基本的な考え方（情報開示の方針）
当社は、「 高い透明性と倫理観を持ち続け定めています。

る」
ことを「ナブテスコの約束」の一つに掲

株主・投資家をはじめ国内外のステークげ、
オープン・フェア・オネストを基本姿勢とホルダーの皆さまの理解と適切な評価を得

した透明性の高い行動をとることを行動指ることを目指し、法令や証券取引所が定め針としています。
これらを基本方針として、る適時開示規則に則り、投資判断に重要な

広報・IRに関する情報開示基準には「個人、影響を与えると判断した経営・財務的側面

株主、債権者、機関投資家、証券アナリスの情報はもちろんのこと、環境・社会的側面

ト、報道機関、政府系機関など各ステークなどの非財務情報（CSRに関する情報）もホルダーに対し当社事業内容や業績、成長

積極的に開示しています。

戦略について広く理解を促すよう努める」と株主総会の活性化と議決権行使の円滑化
当社は、株主総会を株主さまと接することの株主さまにご出席いただけるよう、以下のができる貴重な機会・場としてとらえ、多く

よう取り組んでいます。

項目内容

1. 集中日を回避した
株主総会の設定

より多くの株主にご出席いただけるよう、集中日を避けた開催日を設定しています。

2. 電磁的方法による議決権の行使

2006年より、株主がインターネットにより議決権を行使できる環
境を整えいてます。

3. 招集通知の早期発送

2007年より総会の3週間前に発送しています。

4.

議決権行使プラット
フォーム※への参加

2007年より国内外の機関投資家など総会にご出席いただけな
い株主が、
インターネットにより議決権を行使できる環境を整えています。

5. 事業説明会の開催

株主に、より当社の事を知っていただくため、
2009年より総会終了
後に、
事前説明会を開催しています。

（要約）の6. 招集通知
英文での提供2011年より招集通知の参考書類部分を英文化し、当社のウェブサイトに掲載しています。

7.

株主総会資料のウェブサイトへの提示

株主総会招集通知、
ビジュアル資料、決議通知、株主通信ならびに決議の結果をウェブサイトにて開示しています。
なお2015年では、招集通知を、発送日の前日にウェブサイト上に公表しました。

8.

総会資料の
ビジュアル

総会の報告事項および議案について株主により分かりやすく説明するため、事業報告等のビジュアル化を推進しています。
なお2014年以降は、報告事項についてナレーション方式を採用しています。

※ ICTを活用し、株主総会の議案情報の伝達や、議決権の行使および行使結果の集計を円滑化するためのインフラ。東京証券取引所など3社による合併会社、ICJが構築し、2005年から運営を開始している。

Nabtesco Integrated Report 2015110

経営の透明性の確保

機関投資家･個人投資家に向けたIR活動
機関投資家・個人投資家の皆さまに当社のた、事業部門との連携を強化し、国内外の事業をより深く理解していただけるよう、生産拠点での工場見学会の拡充など、事業さまざまなIR活動を実施しています。

部門と投資家とのコミュニケーションにも201４年度は、海外IR活動をより一層積力を入れているほか、証券会社等の主催に極化し、従来の欧州、米国、
カナダ、
シンガ

よる会社説明会に積極的に参加し、個人投

ポール、
香港および中国本土に加え、マレー

資家の皆さまによる当社の認知度向上にも

シア、北欧等でのIR活動を行いました。ま努めています。

機関投資家向けIR活動
機関投資家向け決算説明会

第2四半期、第4四半期決算ごとにCEOによる決算説明会を開催しています。

IRカンファレンスへの参加、
海外ロードショーの実施

国内外の機関投資家とのコミュニケーションを促進するため、2014年度は国内IRカンファレンスに4回、海外IRカンファレンスに3回参加し、
海外ロードショーを6回実施しました。

個別取材対応、
スモールミーティングの開催

証券アナリスト、機関投資家からの個別取材に対応し、理解の促
進と適正な評価を得るために積極的にディスカッションを行っています。2014年度は面談、電話対応を併せ600件以上の個別取材を実施しました。

工場見学会

国内外の生産拠点の工場見学会を適宜開催しています。

海外でのIR活動

2014年度は、従来の欧州、米国、
カナダ、
シンガポール、香港および中国本土に加え、マレーシア、
北欧等でのIR活動を行いました。

機関投資家向けIR活動

会社説明会

従来の全国各地での会社説明会の開催に加え、個人投資家に対する新たなアプローチとして個人投資家向け当社知名度調査の実施や、当社株主に対するアンケートを実施するなど、積極的に
個人投資家とのコミュニケーションを図りました。

IR資料のウェブサイト掲載

決算資料、有価証券報告書、株主通信、インテグレイテッドレポー
ト等IR資料を掲載し、決算説明会の動画配信も行っています。

配当政策（株主への還元）
当社は、グループ全体の業績をベースに、て、連結配当性向を30％以上とし、連結配戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株当性向が40％を超えない限り減配しないこ

主還元のバランスおよび安定配当を考慮しとを新たな配当方針といたしました。

た企業収益の適正な配分を図っています。

また、株主還元の一層の充実を目的に、以上の配当方針に基づき、2014年度の2015年5月28日に自己株式の取得および配当は、年間で１株当たり44円（中間配当消却を決議し、発行済株式総数の2.46％

金20円、期末配当金24円）となりました。

に相当する自己株式の取得を行いました。

なお、当社は、2014年４月をスタートと上 記 決 議に基づき取 得した自己株 式はする新中期経営計画“Think Global! Act

2015年12月28日に全数を消却します。

Local! For the Second Decade”におい111

Nabtesco Integrated Report 2015

グローバルなIR活動

アジア地区
3カ国、5都市

ダブリン

エジンバラ
ロンドン
パリ

61件訪問
トロント

モントリオール

北京
ボストン

上海

欧州

香港

シアトル
サンフランシスコ
ロサンゼルスサン・ディエゴ

ニューヨークシカゴ

4カ国、5都市

米州

クアラ・ルンプール

46件訪問

2カ国、15都市
シンガポール

54件訪問

当社では外国人持株比率が約59%（2015年3月31日現在）と高く、海外の株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを保つために、積極的な海外IR活動を展開しています。
2012年度は137件、2013年度は125件、2014年度は164件の海外IRミーティングを持
ちました。
また、
「出来るだけ長期的な視点を持った投資家に保有していただきたい」との考え
方で、英語での迅速な情報開示に努めています。当社では運用会社や投資会社との面談にとどまらず、海外年金基金や政府系ファンド、東南アジアの投資家ともコンタクトをとり、広く世界の投資家とコミュニケーションを持つことに努めています。
継続的なコミュニケーションを通じて、国内外の機関投資家においては当社への一定の認知度を得ることができたと考えています。今後は個人投資家の皆さまにもご興味を持っていただけるようにさらに努力していきたいと考えております。

総務・人事本部
総務部長

松本

敏裕

ステークホルダーエンゲージメント
SRI/ESG分科会に参加

ティスの研究などを通じて、
「環境」
：気候変

当社は2014年4月に国連グローバル・コン

動問題等への対応、環境マネジメントの深パクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・

化、「社会」：人権の尊重、人財の育成、
ダイ

コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科

バーシティ推進、「ガバナンス」：コーポレー

会活動にも積極的に取り組んでおり、「環境」

トガバナンス、
リスクマネジメントの深化な「社会」「ガバナンス」
に対する取り組みの深ど、非財務要因に関する投資家の評価視点

化、情報開示の充実をはかるべく、SRI/

や期待事項の吸収を図っており、事業活動

ESG分科会に参加しています。同分科会への継続的な改善、情報開示の充実に活かしの参加により、機関投資家や調査機関などています。

ステークホルダーとの対話やベストプラク

Nabtesco Integrated Report 2015112

経営の透明性の確保

IR活動に対する主な外部評価と株式指数への組入れ
Institutional Investors誌「ベストIRプロフェッショナル」（機械セクター/バイサイド部門）

世界的に著名な米国金融専門誌Institutional Investors誌が日本の上場企業を対象にしたCEO/CFO、IRランキング（2014）
において、
当社総務部長の松本敏裕が機械セクターのバイサイド部門でベス
トIRプロフェッショナルの1位に選ばれました。
なお、
当社は、前年度の2012年度は、ベストCEO（バイサイド部門）
で2位、ベストIR企業（セルサイド部門）
で2位にランクされました。

大和インベスター・リレーションズ社「インターネットIR表彰」

大和インベスター・リレーションズ社が独自の評価基準で上場企業のインターネットIRサイトを調査・評価する表彰制度です。
当社は2006年より9年連続受賞しており、
2014年は優良賞を受賞しています。

日興アイ・アール社「全上場企業ホームページ
充実度ランキング調査」

日興アイ・アール社が全上場企業のホームページに関する情報開示の充実度を「分かりやすさ」「 使い
やすさ」「情報の多さ」の視点で評価するランキング調査です。
当社は、2006年より9年連続で受賞しています。

MSCI Japan Index

米国MSCI社が提供する日本の上場株式を対象とした株式指数で、株式市場において日本株投資のベンチマークとしてグローバルに採用されています。
当社は2009年11月以降、継続的に組み入れられています。

JPX日経インデックス400

日本取引所（JPX）
グループ、東京証券取引所、
日本経済新聞社が2014年1月に算出を開始したJPX日
経インデックス400の構成銘柄に選定されました。同インデックスの構成銘柄選定基準は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、
グローバルな投資基準に求められる諸要件を反映していることを特徴としています。

社会的責任投資家との積極的なコミュニケーション
当社のIR活動では、財務情報に加え、非財

以来、12半期連続で組み込まれているほか、

務情報の開示にも積極的に取り組んでいま

Dow Jones Sustainability Asia/Paciﬁc

す。証券アナリスト、機関投資家からの、当Indicesに2013年9月以降、2年連続で組社のCSR活動にフォーカスした取材要請にみ込まれています。
また、2015年7月には、も積極的に対応しています。

MSCI Global Sustainability Indexesに

また、SRI（社会責任投資）の世界的指標も初めて組み込まれました。

のひとつであるFTSE4Good、DJSI（Dow

また、
2014年のCDPにおいては「温室効

Jones Sustainability Indices）、CDPな

果ガスの排出」、「気候変動による事業リス

どのSRI調査機関によるアンケートなどにクや事業機会」などに関する情報開示につは真伨に対応し、当社のありのままの姿をいての評価において、日本企業の上位クラ伝えるように努めています。

スに位置する93点、CO2の排出量削減に関これらの取り組みの結果、ナブテスコは
FTSE4Good Japan Indexには2009年9月

する取り組みに関する評価（パフォーマンス
バンド）
ではBの評価を獲得しました。

わかりやすく親しみやすい情報発信に向けて当社は典型的なBtoB企業であり、コンポー

う、公平性の維持にも注力しているほか、年ネントを中心とした事業・製品は一般的に2回送付している「株主通信」
では、写真やはなじみの薄いものが多いため、当社のウェイラスト、図などを多く用い、当社の事業をブサイトでは、ナブテスコについてわかりやわかりやすく解説し、理解を深めていただく

すくお伝えし、かつ親しみを感じていただけよう工夫しています。

るよう、
さまざまなコンテンツを提供していまた、個人投資家を含め広く一般の方々ます。IR情報については、証券アナリスト・の認知度を向上させるため、テレビCMを用

機関投資家向け説明会の模様を動画配信いた企業広告を実施しました。

したり、資料をダウンロードしたりできるよ113

Nabtesco Integrated Report 2015

役員紹介

取締役会（2015年6月24日現在）

三代
小谷

和朗

洋右

代表取締役
副社長執行役員
住環境カンパニー社長

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）
2003年 9月

P. T. Pamindo Tiga T 副社長

2004年 10月

当社 パワーコントロールカンパニー計画部長

2008年 5月

当社 パワーコントロールカンパニー営業部長

2006年 6月

同 執行役員

2009年 6月

同 執行役員

2007年 6月

同 企画部長2010年 6月

同 取締役、企画本部長

2008年 6月

同 取締役、企画本部副本部長

2011年 6月

同 代表取締役社長（現）、最高経営責任者（CEO）（現）

2009年 6月

同 企画本部長

2010年 6月

同 住環境カンパニー社長（現）2011年 6月

同 常務取締役、常務執行役員

長田2013年 6月

同 取締役、専務執行役員

2014年 6月

同 代表取締役（現）2015年 6月

同 副社長執行役員
（現）

信隆

寺本

代表取締役
専務執行役員
航空宇宙カンパニー社長

克弘

代表取締役
常務執行役員
企画本部長

2005年 2月

Nabtesco Aerospace Inc. 社長

2007年 6月

当社 精機カンパニー第一営業部長

2007年 6月

当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場長

2008年 7月

同 精機カンパニー海外営業部長

2009年 6月

同 執行役員

2009年 6月

同 住環境カンパニー計画部長

2010年 6月

同 航空宇宙カンパニー社長（現）2011年 6月

同 執行役員

2011年 6月

同 取締役

2011年 10月

同 住環境カンパニー副社長、計画部長

2013年 6月

同 常務執行役員

2013年 2月

同 企画本部副本部長、企画部長

2015年 6月

同 代表取締役（現）、専務執行役員（現）2015年 6月

同 代表取締役（現）、常務執行役員（現）、企画本部長（現）

坂井

宏彰

吉川

取締役
常務執行役員
パワーコントロールカンパニー社長

敏夫

取締役
常務執行役員
技術本部長

2004年 10月

当社 パワーコントロールカンパニー西神工場製造部長

2004年 10月

当社 精機カンパニー第２営業部長

2006年 6月

同 パワーコントロールカンパニー西神工場長

2007年 6月

同 精機カンパニー計画部長

2008年 6月

同 パワーコントロールカンパニー垂井工場長

2009年 8月

同 総務・人事本部長付 兼 総務部長

2011年 1月

同 上海納博特斯克液圧有限公司 総経理

2010年 6月

同 精機カンパニー社長

2011年 6月

同 執行役員

2011年 6月

同 執行役員2013年 6月

同 常務執行役員（現）、
パワーコントロールカンパニー社長（現）2014年 6月

同 取締役（現）、技術本部長（現）2015年 6月

同 常務執行役員（現）2014年 6月

同 取締役（現）Nabtesco Integrated Report 2015

114

役員紹介

橋本

悟郎

箱田

取締役 執行役員
コンプライアンス本部長
2009年 1月

当社 法務部長

2009年 6月

当社 経理部長

2015年 6月

同 執行役員
（現）、
コンプライアンス本部長（現）、
同 取締役（現）2010年 6月

同 企画部長2013年 6月

同 執行役員（現）、
上海納博特斯克液圧有限公司総経理

2015年 6月

同 取締役（現）、総務・人事本部長（現）

藤原

裕

内田

社外取締役

115

大典

取締役 執行役員
総務・人事本部長

憲男

社外取締役

1974年 4月

三井海洋開発（株）入社

1973年 4月

東京光学機械（株）
（現（株）
トプコン）
入社

1987年 4月

安田信託銀行（株）（現みずほ信託銀行（株））入行

1980年 6月

トプコンシンガポール社ゼネラルマネージャー

1994年 8月

同 ニューヨーク副支店長

1989年 2月

トプコンオーストラリア社社長

1996年 6月

同 シカゴ支店長

1994年 10月

1997年 11月

同 本店海外審査部審査担当部長

トプコンレーザーシステムズ社（現トプコンポジショニングシステムズ社）上級副社長

1998年 8月

同行退社

2003年 6月 （株）
トプコン執行役員

1998年 8月

オムロン
（株）入社

2003年 7月 （株）
トプコン販売取締役社長

2001年 7月

同 京都本社経営戦略グループ経営計画部長

2005年 6月 （株）
トプコン取締役、執行役員

2002年 10月

同 経営企画室経営IR部長

2007年 6月

2005年 6月

同 執行役員、財務IR室長

同 取締役、常務執行役員、営業推進グループ統括、
ポジショニングビジネスユニット長

2007年 3月

同 執行役員、グループ戦略室長

2010年 6月

同 取締役、専務執行役員 経営企画グループ統括

2008年 12月

同 執行役員常務、IR企業情報室長

2011年 6月

同 代表取締役社長

2011年 8月

クロス・ボーダー・ブリッジ（株）代表取締役（現）2013年 6月

当社 取締役（現）Nabtesco Integrated Report 20152013年 6月

同 相談役（現）2015年 6月

当社 取締役（現）監査役会（2015年6月24日現在）
監査役

今村

正夫

監査役

大西

隆之

社外監査役

石丸

哲 也 （非常勤）

社外監査役

三谷

紘 （非常勤）

社外監査役

片山久 郎 （非常勤）

執行役員（2015年6月24日現在）
最高経営責任者（CEO）

小 谷

和 朗

副社長執行役員

三 代

洋 右住環境カンパニー社長

専務執行役員長 田信 隆

航空宇宙カンパニー社長

常務執行役員

寺 本

克 弘

企画本部長

常務執行役員坂 井

宏 彰

パワーコントロールカンパニー社長

常務執行役員

吉 川

敏 夫

技術本部長

常務執行役員十 万

真 司

精機カンパニー社長

常務執行役員伊牟田 幸裕鉄道カンパニー社長

執行役員

橋 本

悟 郎

コンプライアンス本部長

執行役員

箱 田

大 典

総務・人事本部長

執行役員

國 井

重 人

住環境カンパニー 副社長（海外事業管掌）

執行役員

尼 子

清 夫

技術本部 副本部長 兼 事業企画部長

執行役員

釣

泰 造

舶用カンパニー社長

執行役員

井 奥

賢 介

ものづくり革新推進室長

執行役員

上 仲

宏 二

住環境カンパニー 副社長（国内事業管掌）

執行役員

Jakob Gilgen

Gilgen Door Systems AG 社長

執行役員

直 樹

茂

精機カンパニー 津工場長 兼 総務部長

執行役員

小 川

道 雄

ナブテスコサービス（株）代表取締役社長

執行役員

秋 田

敏 明

技術本部副本部長（技術管掌）

執行役員

安 藤

清

精機カンパニー 開発部長

Nabtesco Integrated Report 2015

116

財務情報

10年間の要約財務諸表（単位：百万円）
2005年
3月期

2006年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

売上高

137,961 147,428 161,445 174,254 158,171 126,249 169,304 198,527 179,543 202,292 219,657

売上原価

105,228 111,542 123,640 132,642 124,041

97,817 127,712 148,184 134,859 148,321 158,693

販売費及び一般管理費

21,446

21,05821,37822,183

22,11820,467

21,38027,48429,67033,87737,347

営業利益

11,287

14,82816,427

19,42912,012

7,965

20,21222,85915,01320,092

23,615

税金等調整前当期純利益

9,225

14,288

16,691

18,433

7,932

8,012

21,954

24,84818,997

23,522

27,026

法人税等

3,337

5,721

6,216

6,370

2,778

3,272

7,485

8,874

5,598

8,140

9,254

少数株主利益

262

356

691

1,038

728

723

1,081

1,217

129

404

25

当期純利益

5,626

8,211

9,784

11,025

4,426

4,017

13,38814,757

13,26914,97817,746

流動資産

75,161

82,501

95,62599,23784,30689,893 119,003 123,929 112,048 134,159 139,321

有形固定資産41,94941,934

43,61043,34645,207

44,102

総資産133,602 146,895 163,223 163,317 144,685 149,481 180,729 208,093 203,056 233,984 245,992

流動負債

54,23360,13857,09858,183

41,20943,611

74,89270,89752,322

73,161

64,830

有利子負債

25,03819,18826,927

23,115

19,16019,92020,15831,695

26,38926,203

16,659――77,11082,492

81,71685,16896,531 107,467 120,857 139,471 158,664

23,17230,38738,30447,412

49,66952,66264,26374,816

83,606

94,225 107,554

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,103

16,406

8,293

18,24914,055

14,892

27,997

15,104

12,952

27,597

19,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

-4,570-4,896-6,941-8,969-9,329-6,156-4,420-27,464-13,693-8,064-7,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

-7,809-7,2736,135-5,748-6,189-684-1,850

6,036-10,090-8,175-15,888

1株当たり当期純利益

43.70

64.05

77.10

86.77

34.82

31.70

105.91116.74104.57117.95140.24

1株当たり純資産

412.75505.59575.19609.08601.75628.29713.77784.12894.86 1,035.68 1,184.17

7.00

12.00

14.00

16.00

13.00

9.00

25.00

34.00

34.00

38.00

44.00

売上高営業利益率

8.2

10.1

10.2

11.2

7.6

6.3

11.9

11.5

8.4

9.9

10.8

ROA

8.3

10.4

6.3

6.8

2.9

2.7

8.1

7.6

6.5

6.9

7.4

ROE

11.2

14.1

14.3

14.7

5.8

5.2

15.8

15.6

12.5

12.2

12.6

配当性向

48.7

18.7

18.2

18.4

37.3

28.4

23.6

29.1

32.5

32.2

31.4

自己資本比率

39.3

43.7

44.8

47.4

52.9

53.1

49.9

47.6

56.2

56.0

60.9

年度末

純資産
利益剰余金

44,44251,50954,47555,22556,877キャッシュ・フロー

1株当たり（単位：円）

1株当たり年間配当金指標（単位：%）

117

Nabtesco Integrated Report 2015

財務概況
損益の状況

円、固定資産は106,670百万円となりました。
負債

当期末の負債合計は87,327百万円と前期末比

2015年3月期における世界経済は、成長率の鈍化が継続

7,185百万円の減少となりました。主な増加要因は支払手する中国経済で市場別に濃淡が生じたほか、東南アジア諸形及び買掛金の増加2,342百万円および繰延税金負債の国が停滞するなど、新興国経済で力強さを欠く展開が認め増加1,988百万円でした。一方、主な減少要因は、1年内返られた一方で、欧州経済が緩やかな回復に転じたほか、堅調

済予定の長期借入金の減少10,034百万円および未払法な雇用情勢や個人消費などから米国経済が相対的に好調

人税等の減少1,196百万円であり、流動負債は64,830に推移し、全体としては緩やかな回復基調となりました。

百万円、固定負債は22,497百万円となりました。

日本経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策、

純資産

当期末の純資産合計は158,664百万円、自己資円安による輸出環境の改善などを背景に企業収益が上向く

本は149,862百万円と前期末比18,818百万円の増加とな

なかで、設備投資が増加するなど回復傾向が持続しました。

りました。主な増加要因は、
当期純利益17,746百万円によ

このような中、当社グループでは、
油圧機器事業において売る利益剰余金の増加、在外子会社の為替変動による為替換

上高が減少したほか、商用車用機器事業が横ばいとなりまし

算調整勘定の増加3,656百万円およびその他有価証券評

たが、
精密減速機事業、
鉄道車両用機器事業、
舶用機器事業、価差額金の増加1,663百万円です。一方、主な減少要因は、包装機事業での売上拡大に加え、自動ドア事業、航空機器事

剰余金の配当5,088百万円です。以上の結果、
自己資本比

業での為替効果を受けて、連結の売上高は219,657百万円

率は60.9％と前年同期比4.9ポイント上昇し、
１株当たり純と前年同期比17,365百万円（8.6％）の増収となりました。

資産額は1,184.17円となりました。なお、ROEは前期比

営業利益は23,615百万円と前年同期比3,522百万円（17.5％）の増益となり、売上高営業利益率は前年同期比

0.4ポイント上昇し12.6%、ROAは同0.5ポイント上昇の7.4%となりました。

0.9ポイント上昇し、10.8％となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の減少により前期

キャッシュ・フロー

比679百万円減少の3,963百万円、営業外費用は支払利
息等の減少により前期比123百万円減少の385百万円と当期末における現金及び現金同等物は、営業活動により獲なり、その結果、経常利益は27,193百万円と前年同期比得した資金19,949百万円を主に長期借入金の返済、設備

2,966百万円（12.2％）の増益となりました。

投資、配当金の支払等に充てた結果、50,455百万円と前期特別利益では、固定資産売却益等の減少により、24百万

末比2,597百万円の減少となりました。

円と前年同期比318百万円の減少となりました。特別損失

営業活動によるキャッシュ・フロー

では、退職給付制度改定損等が当期は発生しなかったこと

シュ・フローは、19,949百万円の資金の増加となりました。

により、191百万円と前年同期比856百万円の減少となり増加要因は主に税引前当期純利益によるものです。一方、ました。

減少要因は主に法人税等の支払によるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は27,026百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッ投資活動によるキャッと前年同期比3,504百万円の増益となりました。
また、
１株

シュ・フローは、7,880百万円の資金の減少となりました。
こ

当たり当期純利益は140.24円となりました。

れは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー

バランスシートの状況

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,888百万円の資金の減少となりました。
減少要因は主に長期借入金の返済、配当金の支払によるも当期末の総資産は245,992百万円と前期末比のです。

12,007百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金

設備投資及び預金の増加8,431百万円、受取手形及び売掛金の増および設備更新、海外においては業務効率向上のための設

加4,275百万円、投資有価証券の増加4,246百万円および備更新を中心に設備投資を行いグループ全体で6,918

棚卸資産の増加2,931百万円、主な減少要因は、有価証券

百万円の設備投資（有形固定資産および無形固定資産への減少10,999百万円であり、流動資産は139,321百万の投資）を実施しました。

資産

国内においては自動化などの新製品対応設備

Nabtesco Integrated Report 2015

118

会社概要

会社概要（2015年3月31日現在）
会社名

ナブテスコ株式会社

英文社名

Nabtesco Corporation設立

2003年9月29日

所在地〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目7番9号

TEL

03-5213-1133（代表）FAX

03-5213-1171

資本金

100億円

発行済株式の総数

128,265,799株

従業員数

単体 2,102人
連結 5,552人

連結子会社

国内

10社（他、持分法適用会社：6社）

海外

38社（他、持分法適用会社：4社）

事業運営体制
取

締

役

会

社

企

画

本

部

長

企

画

部

経

理

部

情 報 シ ス テ ム 部
総 務 ・ 人 事 本 部

技
執

行

役

員

術

本

部

会

グループ品質・PL委員会
グル ープ E S H 委 員 会

監

査

役
査

務

部

人

事

部

人

財

開

発

部

事

業

企

画

部

品

質

統

括

部

知

的

財

産

部

電

子

技

術

部

C A E・材 料 技 術 部
ものづくり革 新 推 進 室

監

総

生

産

技

術

部

会

購

買

統

括

部

役

環

境

安

全

部

業

務

監

査

部

コンプライアンス 本 部

法

務

部

コンプライアンス推進部
新 エネル ギ ー 事 業 本 部
精

機

カ

ン

パ

ニ

ー

住 環 境 カ ン パ ニ ー
パワーコントロールカンパニー
航 空 宇 宙 カ ン パ ニ ー

119Nabtesco Integrated Report 2015

鉄

道

カ

ン

パ

ニ

ー

舶

用

カ

ン

パ

ニ

ー

業績データ
売上高推移（百万円）

営業利益推移（百万円）／売上高営業利益率（%）

250,000

25,000202,292

198,527

200,000

23,61522,859219,657
20,212

20,09220,00025

20

179,543

169,304
150,000

15,01315,000

11.9

15

11.5
9.9

100,000

10,00050,000

5,000

10.8
10

8.4

0
（年度）2010

2011

2012

2013

2014

5

0
（年度）2010

02011■ 営業利益
（左軸）

2012

2013

2014

売上高営業利益率（右軸）

総資産当期純利益率（ROA）（%）

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）
20

20

15.8

15.6

15

15

12.5

12.2

12.6

10

10

8.1

6.5

6.9

2012

2013

7.4

5

5

0
（年度）2010

7.6

2011

2012

2013

2014

0
（年度）2010

2011

2014

売上高構成比（2014年度）

精密機器事業

航空・油圧機器事業

515億円（23.5%）

478億円（21.8%）

2,196億円
輸送用機器事業613億円（27.9%）

産業用機器事業588億円（26.8%）
Nabtesco Integrated Report 2015

120

会社概要

国内・海外ネットワーク
国内拠点（営業所・生産工場）

❼
❺
❸

❻

❹
❶

❽
❾

❶山形

ナブテスコオートモ―ティブ株式会社

❻三重

津工場

山形工場

❼岐阜

岐阜工場

❽兵庫

神戸工場

❷千葉

大亜真空株式会社❸東京

ナブテスコ本社
ナブテスコオートモーティブ株式会社

西神工場

東洋自動機株式会社

甲南工場

ナブテスコサービス株式会社❹神奈川

シーメット株式会社❺愛知

名古屋営業所株式会社ハイエストコーポレーション

121

垂井工場

Nabtesco Integrated Report 2015❾山口

東洋自動機株式会社 岩国工場
ティーエス プレシジョン株式会社❷

海外拠点（営業所・生産工場）

イギリス

オランダ

❶
フランス ❹

❷ ドイツ
❸
❺
スイス
❼

オーストリア

❻

イタリア
カナダ

⓲
米国

❽ ❾ 韓国
⓯
⓫
⓬❿

中国
タイ ⓰

⓱

シンガポール

⓳⓴

⓭

⓮

❶イギリス

ギルゲン･ドアシステム・UK⓭香港

ギルゲン・ナブテスコ・ホンコン

❷オランダ

ナブミック

⓮台湾

台湾納博特斯克科技股份有限公司

ナブテスコ・プレシジョン・ヨーロッパ⓯韓国

ナブテスコ・マリンテック

ナブテスコ・エアロスペース・ヨーロッパ⓰タイ

ナブテスコ・オートモーティブ・プロダクツ・タイランド⓱シンガポール

ナブテスコ・マリーン・サービス・シンガポール❸ドイツ

ギルゲン･ドアシステム・ドイツ

ナブテスコ・パワーコントロール・タイランド❹フランス

ギルゲン･ドアシステム・フランス❺スイス

ギルゲン･ドアシステム❻オーストリア

ギルゲン･ドアシステム・オーストリア⓲ワシントン州

ギルゲン･ドアシステム・イタリア⓳ウィスコンシン州❼イタリア

ナブテスコ・エアロスペース・シンガポール

ナブテスコ・オクラップ❽北京

納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司

ナブテスコ・エアロスペース
ナブコエントランシズ
トーヨー・ジドウキ・アメリカ⓴ミシガン州

ナブテスコ・モーション・コントロール

納博克自動門(北京)有限公司

デラウェア州

ナブテスコ・USA❾大連

大連東洋自動機包装設備有限公司

アルバータ州

ナブテスコ・エントランス・オブ・ウェスタン・カナダ❿上海

上海納博特斯克液圧有限公司

ケベック州

ポルタ･サービス

上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司

オンタリオ州

ナブコ・カナダ

上海納博特斯克管理有限公司

ニュー・

上海納博特斯克船舶機械有限公司

ブランズウィック州

ロイヤル・ドアーズ

上海納博特斯克船用控制設備有限公司⓫常州

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司
常州納博特斯克精密機械有限公司⓬蘇州

格里根門系統(蘇州)有限公司

Nabtesco Integrated Report 2015

122

会社概要

株式情報（2015年3月31日現在）
発行済株式の総数

128,265,799株

株主数

12,146名

大株主の状況

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC /ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS

6,974

5.44

東海旅客鉄道株式会社

5,171

4.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,972

3.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,652

3.63

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,093

3.19

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

3,265

2.55

SAJAP

2,510

1.96

TAIYO FUND, L.P.

2,365

1.84

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030

2,343

1.83

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT

2,101

1.64

所有者別 株式数比率比
自己株式
0.82%

個人・その他
8.87%

その他国内法人
10.49%
外国法人等
59.59%
金融機関・証券会社
20.23%

株価推移■出来高（千株）

株価
（円）
4,000

80,0003,000

60,0002,000

40,0001,000

20,000

0
2005年
4月

123

0
2006年
4月

Nabtesco Integrated Report 2015

2007年
4月

2008年
4月

2009年
4月

2010年
4月

2011年
4月

2012年
4月

2013年
4月

2014年
4月

2015年
4月