四半期報告書（第73期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況
１

7

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

部長

部長

有沢

2020年10月１日

久保田

久保田

悠太

修一

修一

（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第３四半期連結
累計期間

第73期
第３四半期連結
累計期間

第72期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

34,32734,60645,970

経常利益

（百万円）

2,221

2,290

2,783

（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

△118

1,380

212

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△22

2,146

△117

純資産額

（百万円）

49,09150,06349,018

総資産額

（百万円）

71,53769,55371,709

（円）

△3.38

41.50

6.14

（円）

－

41.43

6.12

（％）

64.7

67.8

64.3

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第72期
第３四半期連結
会計期間

第73期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

23.20

15.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高346億６百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。また、損益は営業利益22億23百万円（前年同四半期比7.0％増）、経常利益22億90百万円（前年同四半期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
13億80百万円（前年同四半期比は１億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高2.4％増、生産高10.5％増、前年同四半期
比較、提出会社単体ベース）が堅調に推移したことにより、売上高は237億52百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。セグメント利益は、販売の増加により21億97百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料の販売が減少しましたが、車載向け材料の販売が始まったことから、売上高は64億51百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。セグメント利益は、航空機用材料の販売が減少したこと等により６億39百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が減少したことから、売上高は17億32百万円（前年同四半期比
23.7％減）となりました。セグメント利益は、販売の減少により１億21百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン株式会社での偏光利用機器の販売が減少したこと等から、売上高は20億42百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。セグメント利益は、販売の減少により１億23百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は６億27百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億56百万円減少し、695億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであり、現金及び預金が13億27百万円増加し、投資有価証券
が40億34百万円減少しております。負債は、前連結会計年度末に比べて32億１百万円減少し、194億89百万円となりました。これは主に、未払法人税等が32億38百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計
年度末に比べて10億45百万円増加し、500億63百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億11百万円増加したこと等によるものであります。

- 2 -(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年２月12 日）

普通株式

34,428,424

34,432,424

計

34,428,424

34,432,424（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

4,000

36,406,424

1,268

7,602,621

1,268

6,714,612△2,000,000

34,406,424－

7,602,621－

6,714,612

22,00034,428,424

6,974

7,609,595

6,974

6,721,586

2020年10月１日～
2020年11月30日（注）１
2020年11月30日（注）２
2020年12月１日～
2020年12月31日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却によるものであります。
３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,268千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,136,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,192,400

331,924－

単元未満株式普通株式

74,024－－

発行済株式総数

36,402,424－－

総株主の議決権－

331,924－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が29株含まれております。
３．2020年11月30日付で自己株式2,000,000株を消却したことにより、2020年12月31日現在の発行済株式総数は
34,428,424株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社有沢製作所

所有者の住所新潟県上越市南本町一丁目５番５号

計（注）－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

3,136,000－

3,136,000

8.61

3,136,000－

3,136,000

8.61

2020年11月30日付で自己株式2,000,000株を消却しており、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式
数は1,136,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.30％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,714,069
17,697,085
1,558,445
3,083,432
2,017,729
3,177,428
1,059,764△585,049
42,722,906- 7 -当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

16,041,174※ 17,262,247

945,933
3,351,412
2,215,073
3,274,045
1,916,964△146,462
44,860,388

12,925,137
225,017

13,232,961
229,919

14,207,192
1,766,893△137,662
15,836,423
28,986,578
71,709,484

10,172,811
1,206,530△149,390
11,229,951
24,692,832
69,553,221（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

6,916,079
36,8004,866,202
187,669
3,428,200
570,517
4,793
2,415,558
18,425,820※ 6,743,172

91,2002,567,816
738,606
92,310775,563
4,265,495
22,691,316

54,4002,828,791
709,787
91,498745,7544,430,232
19,489,698

7,594,026
6,706,017
34,256,590△3,204,797
45,351,837

7,609,595
6,721,586
32,593,755△1,159,226
45,765,711

448,970△1,311
478,798△141,260
785,197
166,148
2,714,984
49,018,167
71,709,484

1,060,667
1,553
396,425△86,553
1,372,093
181,736
2,743,982
50,063,523
69,553,221

36,8004,685,748
182,724
189,231
261,540
3,375※ 2,956,874
15,059,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
のれん減損損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

34,327,306
28,415,924
5,911,381
3,833,508
2,077,873

34,606,706
28,818,193
5,788,512
3,564,820
2,223,692

239,325
100,368
12,499210,010562,204

218,168
87,694
119,592
134,189
559,645

71,12993,450253,589
418,168
2,221,909

82,095
192,813
218,076492,985
2,290,351

262
1,271,030
14,244
1,285,537

515
320,704
26,628347,848448,357
175,447
2,894
28,859655,558
2,851,888
2,796,074
55,813
174,506－－
313,624
12,018
325,642
2,312,556
655,999
1,656,557
276,254△118,692

1,380,302

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

55,813

1,656,557

236,177△443△227,935
25,690△111,385△77,897△22,083

611,662
2,865△179,795
54,707
139
489,579
2,146,137△134,097
112,014

1,967,198
178,938

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、収束時期は早期に収束する場合（2020年９月末）を含むレンジを設けた想定としました。しかし、その後の感染状況を踏まえ、少なくとも当連結会計年度にわたり影響が継続するものと、仮定の一部を変更しております。なお、
この変更による当第３四半期連結累計期間の会計上の見積もりに、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形等※

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

受取手形及び売掛金－千円

36,028千円

支払手形及び買掛金
流動負債その他（営業外支払手形、営－－

128,857
86,740

業外電子記録債務）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

1,457,908千円
43,861

1,537,612千円－- 11 -

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
１．配当金支払額

Ⅰ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,086,565

30.00

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

至2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,128,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,199,887千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,204,787千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

997,370

30.00

（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

至2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,045,767千円
減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,593,755千円、自己株式が1,159,226千円となっております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

Ⅰ至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
産業用構造材
ディスプレ
電気絶縁材料
料
イ材料

電子材料

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,477,949

6,457,995

2,269,187

2,573,141

33,778,273

549,032

34,327,306

－

－

－

－

－

594,321594,321

計

22,477,949

6,457,995

2,269,187

2,573,141

33,778,273

1,143,353

34,921,627

セグメント利益

1,935,317

962,654248,190

150,617

3,296,780

146,501

3,443,281

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,296,780「その他」の区分の利益

146,501

セグメント間取引消去△65,556

のれんの償却額△43,861

全社費用（注）△1,227,826

棚卸資産の調整額△28,163

四半期連結損益計算書の営業利益

2,077,873（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「電子材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「ディスプレイ材料」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において「電子材料」セグメントが539,702千
円、「ディスプレイ材料」セグメントが84,101千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「電子材料」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。な
お、当該事象によるのれんの減少額は前第３四半期連結累計期間において175,447千円であります。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
産業用構造材
ディスプレ
電気絶縁材料
料
イ材料

電子材料

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

23,752,728

6,451,804

1,732,151

2,042,551

33,979,235

627,470

34,606,706

－

－

－

－

－

619,086

619,086

計

23,752,728

6,451,804

1,732,151

2,042,551

33,979,235

1,246,556

35,225,792

セグメント利益

2,197,614

639,393

121,293

123,054

3,081,355

174,727

3,256,082

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,081,355「その他」の区分の利益

174,727

セグメント間取引消去

2,707

全社費用（注）△1,016,334

棚卸資産の調整額△18,763

四半期連結損益計算書の営業利益

2,223,692（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）△3円38銭41円50銭△118,692

1,380,302－－△118,692

1,380,302

35,159,633

33,258,817－

41円43銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

55,761(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）

－

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）（公開買付けによる子会社株式の追加取得等）
当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新揚科技股份有限公司の株式を対象とした台湾法に基づく公開買付け（以下、「本台湾公開買付け」）により追加取得することを決議し、2020年12月８日
より本台湾公開買付けを実施しておりましたが、2021年１月26日をもって終了しております。
なお、本台湾公開買付けの諸条件が成立し、取得手続きを行っております。
１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：新揚科技股份有限公司
事業の内容：フレキシブルプリント配線板用材料等の製造・販売（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得

2021年１月26日（みなし取得日

2021年１月１日）（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の議決権比率
企業結合前の議決権比率52.3％

株式公開買付け後の議決権比率84.5％

２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

4,324,082千円
4,324,082千円

３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引等として処理する予定です。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

株式会社有沢製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

英史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

有沢悠太（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長有沢悠太は、当社の第73期第３四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。