～精神疾患は三大疾患の一つ～
こころの健康推進をわが国の基本政策に１００万⼈署名推進ニュース■ 発行人：こころの健康政策構想実現会議■ 連絡先：〒337-0026 埼玉県さいたま市
見沼区染谷 1177-4 やどかり情報館
１００万人署名推進委員会

2010 年 9 月 15 日
２０１１年 １１月１９日 増刊 第 ８号
第1号

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地方議会での「意見書」採択に向けての手引き「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める国会請願署名運動は、全国各地で精力的に取り組みが進んでいます。
国会や政府に国民世論を伝える手段は、署名と同時に、地方議会から、国会や政府に対し「こころの健康を守り推進する基本法」の法制化を求める「意見書」の採択も重要な取り組みです。

2011 年９月２７日調布市議会で意見書採択
意見書採択の取り組みは、９月２７日の東京の調布市議会での採択を契機に全国各地でも取り組みが始まっています。東京
都杉並区議会では、１１月末には議会福祉委員会で討議の運びとなっています。１２月議会に向けては、東京都議会、京都府議会、京都市議会、兵庫県芦屋市議会など、現在２０ヶ所を超える地域で取り組みが行われています。

昨年１２月２０日三鷹市議会で意見書採択
驚くことに、昨年１２月２０日東京の三鷹市議会で「こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書」が採択され、２４日には国会と政府の関連省庁に意見書が送られていました。三鷹市には地域家族会はなく、私達の国会請願署名運動の枠を超えた自主的な取り組みで採択されていました。

要請すると積極的に対応
各地で意見書採択に向けて要請すると対応する議員の方々は、反対する議員はいなく、真剣に話しを聞き積極的に対応を頂いています。この背景には、地方議員の方々も精神の問題は身近で切実な問題ととらえているところにあります。精神医療の問題は“社会化”してきています。請願や陳情の経験がない方が多いと思いますが、躊躇せず、調布市や芦屋市の文章を参考にし、議会事務局や議員の方に相談すると道は開けます。来年の通常国会に請願署名を提出する予定なので、なるべく早くこの動きをつくっていただけるといいと思います。

意見書採択を求める二つの方法
住民が地方議会に意見書の採択を要請する手段は、請願と陳情の二つの方法があります。請願と陳情の違いは、請願の扱
いは、憲法で保障された国民の権利（請願権）であるため、議会は請願について議論し、採択か、不採択か、結論を明確にしなければならない規定になっています。それに対し陳情の扱いは、陳情の文章は、全議員に配布されますが、請願と違って、議論し採択・不採択を決する決まりはありません。そのため最悪の場合は、文章配布だけで、陳情が棚上げされる時もあります。請
願は確実に議会で議論されます。
陳情か請願かは、議会の日程なども含めて議会事務局や議員の方と相談していただけたらいいと思います

陳情・請願の提出方法＜陳情または請願のできる人＞
未成年者や日本に住む外国人、権利能力のない社団、また、市内に住所を有しない人でも請願はできます。

1＜請願または陳情の書き方＞
請願書または陳情書の趣旨は日本語を用い、文章で提出＜記載事項＞①件名②請願または陳情の趣旨③提出年月日④請願または陳情者の住所⑤請願または陳情者の署名または記名押印⑥紹介議員の署名または記名押印（ただし、陳情の場合は必要なし）＜受付手続き＞請願または陳情は、平日に議会事務局で受け付けています。ただし、それらの審議等は定例会の開催に合わせて行われ、原則として定例会第１日目の第１回締め切りまでに提出されたものはその定例会で審議。それ以降提出は次回定例会での扱いとなります。なお、提出にあたり、第１回締め切りでの提出を希望する場合には、定例会召集前に行われる議会運営委員会の開催日（通常、定例会議第１日目の３日前）までにあらかじめ会派または議員に相談しておくとスムーズに進むと思います。請願や陳情受付手続きは各議会によって違いがあります。各地方議会のローカルルールがあったりします。事前に提出先の議会事務局に問い合わせてみてください。

東京都調布市での意見書採択に向けた取り組み
東京都調布市の調布市精神障害者家族会は調布市議会に対し、「こころの健康を守り推進する基本法」の法制化に向けて、調布市議会での意見書採択に向けて取り組んでくれましたが、９月２７日に意見書が採択され、すでに関係機関に意見書が送られています。

＜調布市議会意見書採択を要請する陳情書＞「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書提出に関する陳情
陳情の趣旨
調布市議会で、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を促す意見書を、国会及び関係行政庁に提出くださるよ
う、陳情いたします。
理由
いま、国民の「こころ」は深刻な状況にあります。平成 10 年から毎年 3 万人以上の人々が自殺によって命をなくしています。平成 17 年には 300 万人以上つまり 40 人に１人以上の人々が精神科を受診するようになり、今も増加傾向が続いています。調布市でも、精神障害者手帳の所持者は平成 16 年度 632 名、平成 17 年度 810 名、平成 18 年度 982 名、平成 21 年度 1076 名とうなぎのぼりに増加しております。
ＷＨＯ（世界保健機関）の個人と社会が被る損失を計算した健康・生活被害指標（ＤＡＬＹ指標）では、日本をはじめとした先進各国では精神疾患が癌や循環器疾病に比べても、最も高い政策的重要度にある疾患であることが、明らかにされています。
平成 23 年 7 月 6 日、厚生労働省は「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできた「がん、脳卒中、心臓病、糖尿病」に、精神疾患を加えて、「５大疾病」とする方針を決めました。糖尿病 237 万人、がん 152 万人に対して精神疾患は 323 万人に上ります。重点対策が不可欠と判断されました。
精神疾患に関しては、他の障害分野に比べ、人権・医療・福祉ともにハンデイがあります。精神疾患の症状による社会生活の困難さは、外からは見えにくく、本人の生きづらさが理解され難いことなどから、他の２障害とは大きく異なっております。
福祉分野においては、平成 18 年 4 月から３障害を一緒に支援する法律が作られましたが、サービスの基盤体制は立ち遅れています。
また、医療においても、他の科とは大きな違いがあります。精神科以外の入院病棟は、患者１６人：医師は１人以上です。精神科病棟では患者 48 人：医師 1 人になっています。患者：看護師は他科の 3：1 ではなく、2005 年までは半分の 6：1 が最低基準でした。2006 年以降は 4：1 になりましたが、当面 5：1 で看護補助者も含んでよいことになっています。一般の医療水準よりも低く設定されており、慢性的な人手不足です。
地域で暮らす患者を支える家族に対しても支援が必要であることが最近になってようやく認識されるようになりました。英国では 1997 年から医療改革自殺予防に取り組み、10 年間で 15.2％減少という成果を上げています。統合失調症の治療としては、

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偽薬だけの場合の 70％、薬物だけの 38％、薬物と患者への心理教育の 36％に比較して、その人に適した薬物療法と家族心理教育を合わせて実施すると再発率を 13％に低減させることが出来ることを立証しました。長期の精神障害を持つ人の家族が精神健康上の困難を持つ率は、一般の人々の 3 倍であることも分かっています。家族への精神疾患・治療についての情報提供・実際的、情緒的な支援などが必要なのですが、日本ではこの部分も皆無に近く,ようやく家族教室などが開かれ始めました。
厚生労働省は平成 20 年度から 21 年度にかけて「今後の精神保健医療福祉のあり方などに関する検討会」を設け、現状を網羅的に明らかにし、今後の望まれる施策を報告しました。この報告を基に、平成 22 年 4 月から家族当事者 27 名・医療福祉の専門家及び学識経験者 63 名が集まり、「こころの健康政策構想会議」を設立しました。
この会議では、家族・当事者のニーズに応えることを主軸に据えて、63 回の会議を重ね、現実の危機を早く根本的に改革する提言をまとめました。22 年 5 月末に厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を堤出しました。
この中で① 精神医療改革② 精神保健改革③ 家族支援を軸として、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めています。この提言に賛同する個人や団体は、広く国民から署名を集め、国会への請願の準備も進めております。
私たち精神障害者の家族会としては、この基本法の制定を一刻も早くと望んでおります。調布市議会におきましても、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」制定を促す意見書を、国会及び関係行政庁に提出くださるように、心よりお願いいたします。
平成２３年８月８日
調布市議会議長 ○○ ○様
提出者 住所 調布市○○○○
氏名 調布市精神障害者家族会
会長 ○○○○ 印＜東京都調布市議会で採択した「意見書」＞「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書
今、国民の「こころ」は深刻な状況にある、平成１０年から毎年３万万人以上の人々が自殺によって命をなくしている。平成１７年には、３００万人以上、つまり４０人に１人以上の人々が精神科を受診するようになり、今も増加傾向が続いている。調布市でも、精神障害者手帳の所持者は平成１６年度６３２名、平成１７年度８１０人、平成１８年度９８２名、平成２１年度１，０７６名とウナギ登りに増加している。
ＷＨＯ（世界保健機構）の個人と社会がこうむる損失した健康・生活被害指標（ＤＡＲＹ指標）では、日本を初めとした先進各国
では精神疾患ががんや循環器疾患に比べても、最も高い政策的重要度にある疾患であることが、明らかにされている。
平成２３年７月６日、厚生労働省は「４大疾患」と位置づけて重点的に対策に取り組んできた「がん、脳卒中、心臓病、糖尿病」に、精神疾患を加えて、「五大疾患」とする方針を決めた。糖尿病２３７万人、がん１５２万人に対して、精神疾患は３２３万人に上る。重点対策が不可欠と判断された。
精神疾患に関しては、ほかの障害分野に比べ、人権・医療・福祉ともにハンデイがある。精神疾患の症状による社会生活の困難さは、外から見えにくく、本人の行きづらさが理解されがたいことなどから、ほかの２障害とは大きく異なっている。
福祉分野においては、平成１８年４月から３障害を一緒に支援する法律がつくられたが、サービスの基盤体制は立ちおくれている。
また、医療においては、ほかの科とは大きく違いがある。精神科以外の入院病棟は、患者１６人：医師１人以上である。精神科病棟では患者４８人：医師１人になっている。患者：看護師は他科の３：１人ではなく、２００５年までは半分の６：１人が最低基準であった。２００６年以降は４：１になったが、当面は５：１で看護補助者も含んで良いよいことになっている。一般の医療水準よりも低く設定されており、慢性的な人手不足である。
地域で暮らす患者を支える家族に対しても支援が必要であることが最近になってようやく議論されるようになった。英国では１９９７年から医療改革自殺予防に取り組み、１０年間で１５．２％減少という成果を上げている。統合失調症の治療としては、偽薬だけの場合の７０％、薬物でけの３８％、薬物と患者への心理教育の３６％に比較して、その人に適した薬物療法と家族心理療法をあわせて実施すると再発率を１３％に低減させることができることを立証した。
長期の精神障害者を持つ人の家族が精神健康上の困難を持つ率は、一般の人々の３倍であることもわかっている。家族への精神疾患・治療についての情報提供・実際的・情緒的な支援などが必要だが、日本ではこの部分も皆無に近く、ようやく家族教室などが開かれ始めた。

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厚生労働省は平成２０年度から２１年度にかけて「今後の精神保健医療福祉のあり方などに関する検討会」を設け、現状を網羅的に明らかにし、今後の望まれる施策を報告した。この報告をもとに、平成２２年４月から家族・当事者２７名・医療福祉の専門家及び学識経験者６３名が集まり、「こころの健康政策構想会議」を設置した。
この会議では、家族・当事者のニーズにこたえることを主軸に据えて、６３回の会議を重ね、現実の危機を早く根本的に改革する提言をまとめた。２２年５月末に厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を提出した。
この中で、精神医療改革、精神保健改革、家族支援を軸として、国民すべてを対象とした、心の健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めている。
よって調布市議会は、国会及び政府に対し、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年９月 日
調布市議会議長
提出先
厚生労働大臣文部科科学大臣

○○ ○

衆議院議長

参議院議長

兵庫県芦屋市での意見書採択に向けた取り組み
兵庫県芦屋市の特定非営利活動法人芦屋メンタルサポートセンターと芦屋家族会は、１２月の市議会での意見書採択に向けて取り組みを進めています。

＜芦屋市議会での意見書採択を要請する請願書＞「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書提出に関する請願書[請願理由]
い ま、国 民の「 ここ ろ」は深 刻な 状況にあり ま す。国 は「精 神疾患 」を新 たに国 民 5 大疾病 の一 つに指 定しま した。
無策による経済的ロスは 5 大疾病中、最大です。
芦屋市も例外ではなく、二千名以上の方が通院中であり、増加の傾向にあります。自死者も最近の 5 年間（2005 年～2009年）で八十五名に上っています。
法制化を求めての国民の署名は 40 万筆を超えており、芦屋家族会には二千筆が届いています。
今こそ、こころの健康を守り推進する基本法の制定が必要です。詳しくは別紙の「請願の背景」を参照願います。
[請願の趣旨]芦屋市議会で「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を促す意見書を、国会及び関係行政機関に提出くださるよう請願いたします。
平成 23 年 11 月 7 日
芦屋市議会議長 ○○ ○○ 様
請願者 住所 芦屋市○○○
団体名 特定非営利活動法人○○○
理事長 ○○ ○○請願者 住所 芦屋市○○○
団体名 芦屋家族会会長

○○ ○○

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＜請願の趣旨を各議員に理解してもらうための参考資料＞
紹介議員： 紹介議員名は一覧表にせず、議員一人、一枚ごとにまとめて提出がベターのようです。

別紙
請願の背景
いま、国民の「こころ」は深刻な状況にあります。平成 10 年から毎年 3 万人以上の人々が自死によって命をなくしています。
平成 17 年には 300 万人以上、つまり、40 人に 1 人以上の人々が精神科を受診するようになり、今も増加傾向が続いています。
芦屋市でも、2,000 名以上の方々が精神科を受診しておられます。このうち、精神障害者手帳の所持者は平成 13 年度
178 名、平成 18 年度 258 名、平成 23 年度 301 名と顕著に増加しています。平成 23 年度は平成 13 年度の約 1.7 倍でした。
平成 23 年 4 月 1 日現在の心的障碍（精神障害）関係の自立支援医療受給者数は 730 名で、手帳所持者数の 2.4 倍となっています。この差異は手帳を所持することによるメリットが限定的であること、世間体が憚られることなどによるもので、自立支援医療受給者数のほうがより実態を表していると考えられます。
ＷＨＯ（世界保健機構）の個人と社会が被る損失を計算した健康・生活被害指標（ＤＡＬＹ指標）では、日本をはじめとした先進諸国では精神疾患がガンや循環器疾病にくらべても、もっとも高い政策的重要度にある疾病であることが明らかにされています。
平成 23 年 7 月 6 日、厚生労働省は、これまで「4 大疾病」と位置づけて重点的に対策に取組んできた「ガン、脳卒中、心臓病、糖尿病」に、精神疾患を加えて、「5 大疾病」とする方針を決めました。因みに、糖尿病 237 万人、ガン 152 万人に対して精神疾患患者は 323 万人に上ります。重点対策が不可欠と判断されました。
精神疾患に関しては、他の障碍分野にくらべ、人権・医療・福祉ともにハンデイがあります。精神疾患の症状による社会生活の困難さは、外からは見えにくく、本人の生きづらさが理解されにくいことなどから、他の 2 障碍とは大きく異なっております。
福祉分野においては、平成 18 年 4 月から 3 障碍を一緒に支援する法律が作られましたが、サービスの基盤体制の構築は立ち遅れています。
また、医療においても、他の科とは大きな違いがあります。精神科以外の入院病棟は、患者 16 人に対し医師は１人以上です。精神科病棟では患者 48 人対医師１人になっています。看護師の配置も一般の医療水準よりも低く設定されており、慢性的な人手不足の状態です。
地域で暮らす患者を支える家族に対しても支援が必要であることが、最近になって、ようやく認識されるようになりました。
英国では 1997 年から医療改革・自死予防に取組み、10 年間で 15.2％減少という成果を上げています。長期の心的障碍（精神障害）を持つ人の家族が精神健康上の困難を持つ率は、一般の人々の 3 倍であることもわかっています。家族への精神疾患・治療についての情報提供、実際的・情緒的な支援などが必要なのですが、日本ではこの部分も皆無に近く、ようやく家族教室などが開かれ始めたところです。
厚生労働省は平成 20 年度から 21 年度にかけて「今後の精神保健医療福祉のあり方などに関する検討会」を設け、現状を網羅的に明らかにし、今後の望まれる施策を報告しました。この報告を基に、平成 22 年 4 月から、家族・当事者 27 名、医療福祉の専門家及び学識経験者 63 名が集まり、「こころの健康政策構想会議」を設立しました。
この会議では、家族・当事者のニーズに応えることを主軸に据えて、63 回の会議を重ね、現実の危機を早く根本的に改革する提言をまとめました。22 年 5 月末に厚生労働大臣に「こころの健康政策についての提言書」を提出しました。
この中で、①精神医療改革②精神保健改革③家族支援の三つを軸として、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めています。
この提言に賛同する個人や団体は、広く国民から署名を集め、国会への請願の準備も進めております。幣法人としては、この基本法の制定を一刻も早くと望んでおります。
芦屋市議会におかれまして、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を促す意見書を、国会及び関係行政機関に提出くださるよう、請願いたします。

＜詳細の問い合わせ先＞
１００万人署名推進委員会・事務局（氏家） 連絡先 ０８０（２２５１）８７８０

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