定 款

株式会社ヒューマンアジャスト

令和

６年６月

２５日 変

更定第１章款総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社ヒューマンアジャストと称し、英文では
HUMAN ADJUST Co.,Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．接骨院の経営
２．鍼灸、マッサージによる診療所の経営
３．接骨院、鍼灸院、整体院、カイロプラクティック院の受付管理・療養費請求事務並びに経理事務の受託及び代行
４．マッサージ器具、シェープアップマシン等の健康増進機械の販売
５．M＆A、事業承継に関する仲介、斡旋、コンサルティング業
６．営業代行業務及びコンサルティング業、マーケティング業
７．各種講演の企画及び開催
８．インターネットを利用した通信販売
９．インターネットを使った各種情報提供サービス業
１０．ＷＥＢサイト、クラウド商品の企画・販売
１１．スポーツインストラクター、トレーナー業及び支援
１２．前各号に附帯する一切の業務（本店所在地）第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（公告）
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞により行う。

第２章（発行可能株式総数）

株式

第６条 当会社の発行可能株式総数は、１，２００，０００株とする。
（自己株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株式について株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ）及び株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、単元未満株式の買取及び買増その他株式に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会に定める株式取扱規程による。
（基準日）
第１２条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に係る定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
② 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株 主 総 会（招集）第１３条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。社長たる取締役

に事故があるときは、取締役の決定においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（代理人）
第１６条 株主は代理人によって議決権を行使することができる。ただし、この場合には総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。
② 代理人は当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ２名以上の代理人を選任することはできない。
（議事録）第１７条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果等については、これを法務省令で定めるところにより記載又は記録した議事録を作成する。
（電子提供措置等）
第１８条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締

役

（取締役の員数）
第１９条 当会社は、取締役７名以内を置く。
（取締役の選任）第２０条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
② 取締役の選任については、累積投票によらない。
（代表取締役及び役付取締役）
第２１条 代表取締役は、取締役会の決議により選定する。
② 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
③ 取締役会の決議によって、取締役会長、取締役社長を各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することが出来る。
（取締役の任期）第２２条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の残存期間と同一とする。
（取締役に対する報酬等）第２３条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）については、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２４条 当会社は、会社法第４２６条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（取締役の責任限定契約）
第２５条 当会社は、会社法第４２７条の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第４２３条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法４２５条第１項が規定する額とする。

第５章

取 締 役 会

（取締役会の招集権者及び議長）
第２６条 取締役会は法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２７条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第２８条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。
② 決議について特別の利害関係がある取締役は、議決権を行使することができない。
（取締役会の決議の省略）
第２９条 当会社は、取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。
（取締役会規程）
第３０条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役会の議事録）
第３１条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果等については、これを法務省令で定めるところにより記載又は記録した議事録を作成する。

第６章

監査役

（監査役の員数）
第３２条 当会社の監査役は３名以内とする。
（監査役の選任）第３３条 監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）第３４条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第３５条 監査役の報酬等については、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３６条 当会社は、会社法第４２６条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条の行為に関する監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（監査役の責任限定契約）
第３７条 当会社は、会社法第４２７条の規定により、監査役との間に、同法第４２３条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法４２５条第１項が規定する額とする。

第７章

計算

（事業年度）
第３８条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（剰余金の配当の基準日）
第３９条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第４０条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第４１条 前２条の配当がその支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
第８章

附則（法令の準拠）第４２条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他関係法令に従う。
(電子提供措置の効力発生日)
第４３条
定款第１８条(電子提供措置等)の新設は、当会社が当会社の株式につき株式会社東京証券取引所により上場の承認を受けた日から効力を生じるものとする。
なお、本附則第４３条は同日後をもってこれを削除する。