部会名

男女平等部会

政策提言

女性差別撤廃委員会（CEDAW）の性暴力に関する最終見解の完全な実施
現状と問題点
昨年 09 年 8 月、女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して速やかな女性差別是正措置の実施を勧告する
最終見解を提出した。見解が及ぶすべての分野では、重大な女性差別や人権侵害が続けられており、被害や不利益を受けた者の救済および未来の発生防止のために喫緊の措置が避けられない。そのためには、まず導入に消極的だった歴代政府の姿勢と決別するという確固たる政治意思が必要である。このことを銘記したうえで、私たちは、特に性暴力に関して、現政府が速やかに勧告の完全に実施をすることを提言する。
委員会の日本政府に対する性暴力に関する勧告の要約は以下の通りである（一部略）。
女性に対する暴力
最終見解パラ 32.
・女性に対する暴力に対する保護命令の迅速化
・24 時間無料のホットラインの開設
・暴力・虐待に甘んじない状況を移民女性、社会的弱者グループを含む女性に保障する質の高い支援提供
・全国における社会的弱者グループの女性への意識啓発プログラムの実施
・関連法規を熟知した公務員による、女性に対する暴力への敏感で適切な支援の確保
・女性に対する暴力の発生率・原因、結果の調査と次回報告への統計、実行措置の盛り込み。
パラ 34.
・性暴力犯罪における被害者の告訴という訴追要件撤廃
・女性の身体の安全及び尊厳に関する権利侵害として性犯罪を定義することを・強かん罪の罰則引き上げ、近親かんを個別の犯罪として規定することを要請
以上を要請
パラ 35.～36
・「児童買春・児童ポルノ禁止法」の懲役刑の上限が延長されたことなど歓迎・女性や女児に対する強かんや性的暴行などを描くテレビゲームや漫画の増加に現れる性暴力の常態化を懸念し、上記の販売を禁止することを強く要請
・これら「児童買春・児童ポルノ禁止法」の児童ポルノの法的定義に該当しないことに懸念し、同法改正に取り入れることを勧告。
以上の委員会の勧告に基づき以下の提言をする。
具体的内容
1．24 時間性暴力相談支援ワンストップセンターの政令指定都市等への設置
性暴力被害は、いつでも発生しており、相談内容は、緊急を要するケース、被害者が熟考して訪れるケース、はるか過去の被害のケースなど様々で、本来なら、誰でも、どこにいても、何時でも駆け込める支援機関が求められる。必要な提供サービスは、緊急時の介入、証拠の採取を含む緊急の医療、心のケア、身体のケア、法的支援、警察等事情聴取に際しての支援、生活支援、緊急時一時保護（宿泊）の提供など多岐にわたるきめ細かなものである。
女性に対する暴力対策先進国は、女性の人口数十万人から 50 万人に対して一ヶ所程度、性暴力や DV 被害者のための公的資金による支援･相談機関が設置されている例も珍しくない（人口 930 万人のスウェー
デンでは全国約 100 ヶ所、実に女性人口 4.65 万人に 1 ヶ所の割合）。日本では、DV 対策は、DV 法施行後、全都道府県における配偶者暴力相談支援センターの設置、不十分ながら民間シェルターなどにも助成金が支出されるようになった。しかし性暴力被害への公的支援は、警察庁を除けば一部の公的助成を受けている犯罪被害者支援センターなどが提実施しているものの、大多数の被害者が刑事告訴をしていないという今被害の特殊性を鑑みれば、通常の犯罪被害者支援の枠には収まりにくく、まだほとんど着手されていない。
日本ではまず、民間の NPO 等に協力を求め、少なくともの政令指定都市（人口 50 万人以上、19 市）に最低一ヶ所、ワンストップ機能を有する性暴力相談支援センターを設置し、やがては中核市（人口 30万人以上、40 市）や特例市(人口 20 万人以上 41 市)などに広げ、全都道府県にくまなく設置されるようにして、漏れなく性暴力被害者が支援を受けられる政策を実現することが必要である。
2．性暴力被害実態調査
全都道府県の以上の男女その他を母集団に、サンプル数 5,000 人以上の規模で長期間かけ実施する。
追跡等の社会的属性、マイノリティ等の帰属集団なども調査項目に加え、それぞれの経年調査、追跡調査も実施する。男女共同参画局は同様な調査を提起的に発表しているが、より詳細緻密に性暴力、性虐待の実態を明らかになるものとする。調査主体は、統計学、社会学、心理学、医療、法律家、相談員、NPO などの専門家および面接･回収等調査員、集計、分析などで構成され、面接調査の技法、安全保持などに関して十分な訓練を受けたのち、作業に携わる。調査に際しては、調査協力者の安全、個人情報の保護等への最大限の配慮を義務付ける。
3．社会的マイノリティの性暴力被害者への質の高い支援の提供
社会的な弱者やマイノリティの性暴力被害は、より高い２次被害のリスクにさらされ、社会資源不足や差別･偏見などによって支援を阻まれがちである。
・障がい者（身体・精神・知的)・HIV 等性感染症ポジティブ者・民族的・出自によるマイノリティ
・外国人・性的マイノリティ・高齢者、10 代、20 代の若年層・男性･男子・性産業従事者、野宿者、犯罪行為の実行を脅迫されている被害者、その他の社会的マイノリティや弱者
上記集団に属する性暴力被害者の支援を確保するため、(1) 各々の属性設定項目を入れた全国的な性暴力被害実態調査を実施すること。（上記）(2) 関連 NPO などと連携しつつ、調査結果などを踏まえ、問題点を明らかにし、支援機関のバリアフリー化、支援関係者への該当人権問題および社会福祉等に関する徹底した教育の推進、外国語、手話および点字通訳者、介護者の配置などの措置を講ずる。
4．刑法の改正(1) 強かん罪の非身分犯化(ジェンダーレス化)
現行規定の強かんは、男性による女性に対する犯罪（男性の身分犯）とする古いタイプのものだが、諸外国や国連の動向の示されるように、加害、被害とも非身分犯しジェンダーレス化すること。
(2) 強かんおよび強制わいせつ罪の抵抗要件の撤廃
現行では両罪とも、「暴行又は脅迫を用いて」とあり、被害者の抵抗を挫く程度のこれらの行為があった場合を成立の構成要件としているが、これは被害者に過酷な要求であり、「同意を得ずに」という構成要件に改正すること。
(3) 強かん行為の拡大
現行の姦淫は性器結合を行為類型としているが、それに限らず、性器、肛門、口への、性器、身体の一部、異物の挿入をも含むこと。
(4) 強かんの法定刑の引き上げ
現行では強かんは 3 年～20 年、集団強かんは 4 年～20 年の懲役だが、強かん被害は、性的自由権、身体等への重大な侵害行為であり、被侵保護法益を拡大し下限を 5～6 年程度に引き上げ。（強盗罪は下限 5 年）
(5) 近親かん罪の創設
子ども、特に女児への性虐待は父親などの近親者からの者が多く、その被害も甚大で、これらを明確に法的に規定すること。
(6) 夫婦間強かんの非免責化(7) 強かんおよび強制わいせつの非親告罪化
以上を提言する。
5．女性、子ども等に対する性暴力などを描くテレビゲームや漫画の販売の禁止
女性･子どもなどに対する強かんや性暴力を内容とするテレビゲームや漫画の蔓延、流通は、これらを快楽の対象にすることなどで抵抗感を弱め、実際の行為を助長させかねない。諸外国が既に取り組んでいるように、これらの販売･流通の禁止措置を導入すること。
期待される効果等 一連の施策、措置は、日本において取り組みが遅れていた性暴力･性犯罪に対して「絶対に許さない、国を挙げて真剣に取り組む」という政府の確固としたメッセージを放ち、人知れず苦しんでいる数え切れない被害者に生きる勇気を与え、被害からの回復を手助けする。具体的な支援策
は、被害者の癒しを促進し、職場、学校等社会復帰の障害を軽減させる。そして、性暴力に取り組む公の意思は、強め、当事者、女性、子どもたちをエンパワーメントし、安全感を高め、健康を守る。また
性暴力加害者、性犯罪者に対しては、決して彼らの行動が大目にみられないという強い警告のメッセー
ジも発する。こうした目に見える施策の実現は、政府による男女共同参画、女性の社会進出の大きな支援になる。また啓発や情報の発信は、一般社会の性暴力に対する意識を変え、その深刻さ、対策の重要さを知らしめる。女性に対する暴力に対する取り組みの進展は、女性の社会進出の基盤を整え、実質的な男女平等、共同参画の条件を創出する
必要な予算額・条件等(単位：百万円)
1．24 時間性暴力相談支援ワンストップセンターの政令指定都市等への設置
政令指定都市や中核市、特例市に手始めに 30 ヶ所ぐらい設置する。施設に関しては、国･自治体所有のものを流用を基本とする。概算で改修費 20 百万円、年間運営費 1 億円とする。
(1)改修費20 百万円×30 ヶ所＝600 百万円

(2)年間運営費 1 施設 1 億円×30 ヶ所＝3000 百万円
計 3600 百万円（※運営費には人件費、専門家の派遣費、地域への宣伝啓発活動費などを含む）
以上を自治体と財政上の分担をしながら実施する。
2．性暴力被害実態調査
調査員養成費、人件費、交通費、郵送費、通信費、調査分析費、など 25 百万円
3．社会的マイノリティのための支援体制
宣伝費、ウェブサイト作成、対象者への啓発、教育費、相談事業、相談員、職員研修費、出版物、パンフレット刊行など、50 百万円
4．刑法の改正
性暴力専門捜査員、同検察官などの育成、配置など捜査員の増員費、証拠収集能力の高度化など捜査費用の増額、裁判官のトレーニング、公務員、相談員などのトレーニング、など含めて数億円規模
5．女性、子ども等に対する性暴力などを描くテレビゲームや漫画の販売の禁止
成人および青少年※性暴力被害相談支援センターのスタッフなどは、被害者の直接支援の経験の豊富な民間団体、 NPOを十分に活用すべきである。また、政府の施策としては、現在、中間取りまとめが進行中の男女共同参画基本計画における第 8 分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」に明示された諸施策の実施である。
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名][メールアドレス]サバイバーズ・ジャスティス 共同代表
For_ssj@yahoo.co.jp
柳本 祐加子、辻 雄作[電話番号] 090-8172-1201