第１回

高島市人権施策推進審議会

会議概要

開催日時
開催場所
出席委員

： 平成２０年１１月２７日（木） １４：００ ～ １７：００： 新旭公民館 ４階 多目的ホール： 谷口 浩志
萬木 由利子
石田 美男
池田 邦治
山本 雅代
境 好美
小林 斐子
小林 忠伸
古川 英一
池田 敦子
小泉 仁康
木津 喜代司
橋本 圭子

議

：

題

１

開

２

委嘱状交付

（１）審議会の運営について（２）平成 19 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況について（３）平成 20 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充事業について会

３

市長あいさつ（要旨）
人権施策推進審議会の委員にご就任いただき、また本日ご出席をいただきお礼申しあげます。
人権施策推進審議会として、新しいステージに入っていく。
合併により６つの町が集まった高島市が、基本方針として、どういう形の人権施策を目指すべ
きかということについて、京都大学名誉教授であり、国連人権規約委員会でもご活躍されていた
安藤仁介先生に座長をお願いし、これからの高齢化社会の最先端を歩む高島市にふさわしい人権の考え方についてご提言いただいた。
この第２ステージは、そういう崇高な理念を、わたしたちが暮らしの中でどのように守っていくか、どうすれば皆が豊かに幸せに暮らしていけるかということを検証していく場であろう。
人権懇話会より頂戴した提言の中で、他の自治体にない要素として強調されたのが、介護者の人権である。高齢者を介護されている方が非常に多い地域であり、家庭の中にあって顕在化しにくいが、介護をすることで、自由に働くことや収入を得ること、自分自身の可能性を伸ばすことができにくいという日本の現状がある。そういう方にも思いを致そうということ。そして、高島市発足から２年目に児童虐待で亡くなるという、悲痛な事件が起こった。改めて、家庭内にある
高齢者介護の現場、子育ての現場で起こっていることについて思いを致しながら、皆が支え合って暮らしていける地域を作っていこうとの思いが込められた作業であったと認識している。
とかく人権というと、私たちは外国から入ってきた概念と考えがちであるが、実は４００年前にこの地で生まれ多くの方を愛し育てた中江藤樹先生の教えの中に、世界の人権思想を１００年先取りするような「一人ひとりの存在を肯定して、その全ての存在の中に、それぞれすばらしい
美しい心があるので、その美しい心を信じ、皆で発揮して暮らしていこう」という教えがあり、それを実践されたこの地は、まさに人権の先進地であったと言える。先の 9 月の「じんけんフェ
スタしが２００８」において、中江藤樹先生を研究されている吉田公平先生を講師にお招きし、紐解いていただいた話でもある。
皆が幸せに仲良く暮らしていける、そういう人権の砦が成り立っていくことが大切である。私たち行政の全ての分野において、このことをよく理解して、困っている人、弱っている人を皆の力でしっかりと助けていけるよう願うところである。これから未曾有の不景気が到来すると言われている。こういうときだからこそ大事なものを大事と言える。守るべきものを守っていける行
政が必要であると思う。
お気づきの点があれば、是非皆様からご指摘やご助言をいただき、良い方向へ改めていける行
政運営でありたい。そのことも重ねてお願い申しあげ、開会にあたっての挨拶とさせていただく。
1

４

各委員自己紹介、関係部局出席者・事務局の紹介、資料の確認

５ 人権施策の取り組み経過について（事務局）
平成 17 年 1 月の高島市発足以降の人権に関する取り組みの経緯について、ご説明申しあげる。
高島市発足以前の高島郡６町村では、それぞれに人権条例を制定し、それに基づき人権施策に取り組んできた。そして、合併を契機に、旧６町村の人権条例は全て廃止し、高島市としての新
たな条例の整備、今後の人権施策推進の基本的な方向性の確立に向けた取り組みを開始した。
資料アに沿って詳細をご説明申しあげる。平成 17 年 11 月に「人権についての基本的な考え方」
および「高島市として取り組むべき人権課題・解消すべき人権問題」を明らかにするための意見をいただくため、当審議会の前身ともいえる「高島市人権施策推進懇話会」を設置した。この懇話会には市民の方々をはじめ学識経験者など１３名の委員をお願いし、現審議会からも３名の委員の方々に参画いただいた。そこで市行政の取り組みの説明、各人権分野毎の関係団体や人権当事者からの意見報告などをもとに、「人権とはいかなるものか、どうあるべきか、また、今後取り組むべき人権課題とその解消に向けた取組みの方向性」について９回にわたりご検討を願い、翌平成 18 年 11 月に、人権施策の推進に関して、「人権の基本的な考え方」、「高島市の現状」、「人権施策推進のための具体的な方策・仕組みづくり」という、３点を柱とする提言をいただいた。
続いて、市では、この提言の実現に向け、平成 19 年 7 月に第二期目の「高島市人権施策推進懇話会」を設置し、「人権条例の制定および人権施策基本方針の策定」について諮問した。条例
は、人権の実現に向けての法的基盤として、また、行政の決意表明ともいうべき性格を有するもので、この条例検討と並行して、人権施策推進の基本となる方針を策定し、その指標となる考え方に基づき、行政施策を着実に展開する仕組みの構築や具体的な取組みについての検討もお願いした。ここでも人権当事者など各方面からの意見の聞き取りをもとに、合計８回にわたる検討をいただき、平成 20 年 2 月に「高島市人権の実現を目指す条例（案）」および「人権施策基本方針（案）」として答申を受けた。
市では、この答申を踏まえ、平成 20 年 4 月に「高島市人権の実現を目指す条例」を施行した。
条例では、人権の実現を目指す地域社会づくりに向けて、市と市民の皆さんおよび事業者がそれぞれ主体的に取り組むことを基本的な考え方としている。各条文では、第３条に「市の責務」、
第４条に「市民および事業者の責務」、第５条に「施策推進のための基本方針の策定」、そして、
当人権施策推進審議会の設置については第９条で規定している。
そして、同じく、この答申を基に、平成 20 年 9 月に「高島市人権施策基本方針」を策定した。
この基本方針は、第一期目の懇話会の答申で得た「高島市が取り組むべき人権課題」をベースとして、再度掘り下げ精査し、そこで明らかになった課題について、その解決に向けての具体的な施策とその推進のための仕組みづくりを定めたものである。第１に「人権問題の現状と課題」、
第２に「基本方針の策定と推進」、第３に「推進の基本方策と体制」、最後第４に「分野ごとの基本施策」で構成されている。この基本方針の性格は、市行政のあらゆる分野における行政施策の推進にあたって、人権という側面からみた準拠すべき基本的な考え方を示したものである。市行
政のあらゆる分野における施策の推進にあたっては、人権施策基本方針との整合に努めることとしている。
また、同時に、この第二期目の審議会の答申の中に、「行政側の推進体制の整備」についてご提言いただいている。これについては、市長を本部長として、庁内全部局で構成する「人権施策推進本部」を設置し、庁内の人権施策全般について連携を図りつつ、総合的かつ効果的に推進することとしている。
以上の人権施策推進に向けた仕組みに基づいて、実施した人権関連施策について、当審議会に報告し、検証を願い、その結果を今後の行政施策に反映していく、不断の取り組みを確立したい。
本日は、その第１回目の人権施策推進審議会を開催させていただいたもの。
2

議題に掲げるとおり、平成 19 年度に実施した人権関連行政施策などについて検証をいただき、改善すべき点あるいは新たに取り組むべき事項など、忌憚のないご意見を頂戴できれば、よりよい行政施策へとつながるものと考える。
６

会長の選出・職務代理者の指名について
高島市人権施策推進審議会規則第２条第１項の規定に基づき、委員の互選により、谷口委員
が会長に選出された。

（会長）
高島市人権施策推進審議会の会長という大役であるが、精一杯関わらせていただきたい。
秋も深まり、高島は自然の豊かさがすばらしい場所であると改めて感じる。こういう豊かな自然の中で生まれ育った私たちであるが、どこかには人権という問題に関わって、様々な事件が起こっていたりすることを改めて考えてみると、人権というものは人間が考え出したものであるが、私たちが人として生きていくうえで一番重要なものであると思う。それが守られることによって、安らかに暮らすことができる地域が作れるのではないかと思う。私たちの生活にとって一番大事な部分を今後どうしていこうかということを皆さんと一緒に考えていきたい。
人権の問題というのは、私たちが生まれ育つ生活の中で、いろんな情報を得ながら或いはいろんな行動を起こして、それに様々な反発を得ながら成長していく過程のなかで自然と身に着けてきた考え方というものが私たちにはある。その中には、今の人権の考え方とは食い違うこともある。それらを一朝一夕に直すことは難しいが、少なくとも、私たちは何も知らずに暮らしていくと、他者の人権を侵害してしまうようなことになりかねないという事実をしっかりと頭の中に刻み込んで、普段の生活を送っていくことが大切ではないかと考える。人権侵害をしない人格とい
うのは、もしかしたら有り得ないかもしれないが、少なくともそういうことに対する意識を持ち続けることが、人権を考える上では大事かと思う。
男女共同参画についても同じことが言える。男女共同参画も実は人権問題が絡んでおり、女性の人権というものが、今でもないがしろにされている部分があちこちで見かけられる。これだけの時代になってもそういうことが実際に起こっている。少なくとも一人でも多くの人が、この地域の中で安心して安全に、そして自分の人権をしっかりと守られた形で暮らしていけるようなそ
ういうまちになってほしいという願いを常に持っている。この高島が、人権に関して世界でも誇れるまちになってほしいと思う。
２年間という長い期間であるが、非常に限られた時間でもある。少しでも多くの情報を皆さんと共有しながら、すばらしい審議会となるようにしたい。どうぞよろしくお願い申しあげます。
６－２ 会長職務代理者の指名について
高島市人権施策推進審議会規則第２条第３項の規定に基づき、会長より、萬木委員が会長の職務代理者に指名された。
７議事① 審議会の運営について（事務局）
審議会の運営として、まず１点目に、当審議会の趣旨ならびにご審議いただく内容について、
そして２点目、会議の公開・非公開について、以上２点につきご説明とお諮り申しあげる。
当審議会の趣旨ならびにご審議いただく内容は、冒頭の人権施策の取り組み経過の中でご説明申しあげたとおり、「高島市人権の実現を目指す条例」の第９条において当審議会の設置を謳っている。一人ひとりの人権の実現が図られる地域社会づくりに向けて、重要事項を審議する機関
3

として、当審議会を設置させていただいている。具体的には、「人権施策基本方針に基づく行政施策の実施状況のフォロー、客観的な評価の仕組み」としての役割を担っていただきたい。また、それ以外に、人権施策の方向性や重要施策の企画立案実施に際しての諮問、突発的な人権侵害事
象への対応などをお諮りしたいと考えている。
市行政のあらゆる分野における施策の推進において、人権という側面からみた市行政推進の基本となる“人権施策基本方針”を平成 20 年 9 月に策定した。概要をご説明申しあげる。
まず、高島市として取り組むべき人権課題を明らかにしている。特に、高齢者、障害者、女性、子どもなど個別分野ごとに有する人権課題を挙げている。
続いて、人権の基本理念を掲げている。人権は私たち皆のものであり、かつごく日常的なもので、一人ひとりに対等に保障されなければならないもの。生まれた場所や性別などを根拠として、差別してはならないこと。重要な事項として、人権の実現に向けては、単に差別をしないという姿勢だけでは不十分であり、一人ひとりの積極的な行動が要求されるというもの。
そして、人権施策の推進の基本原則として、一人ひとりの人権の実現は、決して行政だけで為しえるものでなく、行政と市民との協働が不可欠であること。また、人と人とのつながりが希薄になってきている今日、地域ネットワークなど人と人のつながりが極めて重要な要素であること。
次いで、人権施策推進に際して、基本となる方策すなわち「人権教育・人権啓発」と「救済」について掲げている。人権の実現には、人権教育・人権啓発が極めて重要であり、条例第８条でも、その充実を図ることを規定している。もうひとつの柱として、人権が侵害された場合の「救済」。ここで言う救済とは法務省の選管事項である人権侵害にかかる救済だけに留まらず、市の総合相談窓口をはじめとして、市として、それぞれの専門的な相談窓口による相談・支援体制の充実に努める必要がある。
最後に、個別の分野ごとに具体的に取り組むべき人権施策を掲げている。
成熟した社会では、人権の実現すなわち一人ひとりが生まれ持った資質や可能性をできる限り伸ばせる環境が保障される地域社会の確立は、ますます大きな関心事項となりつつあり、その実
現は行政の本分であり、あらゆる行政分野に関連する。従って、市のあらゆる行政分野において、“人権施策基本方針”に関連する施策の実施状況について、当人権施策推進審議会に報告し、検証を願い、その結果を今後の行政施策に反映していきたい。
本日は、その平成 19 年度に実施した施策および平成 20 年度に新規または拡充した施策について、当審議会での検証をお願いするもの。
２点目、会議の公開・非公開について、お諮り申しあげる。
審議会については、原則公開とし、傍聴を認めることとしたい。ただし、議事の内容によって、プライバシーの問題など必ずしも公開することが好ましくない場合は、議題ごとにその都度、会議の公開・非公開を決定いただくこととしたい。
そして、会議終了後には、会議録を作成し、市のホームページ等で会議の概要を公開したい。
ただし、発言者の氏名は公表しないこととしたい。
以上、ご提案申しあげる。
（会長）
これまでの取り組みの説明を受け、今回の審議会の設置の趣旨をご理解いただけたと思う。
まず、運営の仕方について、最近は行政関係のこういった会議は、殆ど公開にするのが原則になっているので、公開にしたいと思うがいかがか。
（異議なしの声）（会長）
原則、公開とさせていただく。議事録の公開に際しては、議論の内容については、オープンに4

するということであるが、それぞれ発言をしていただいた皆さんの名前は伏せる。ただし事前に議事録を作成する段階では、名前を入れていただく方が委員は確認しやすい。
続いて、審議会そのもののあり方に関して、これから皆さんが議論していただく内容について、何かご質問はないか、ご理解いただけたか。
今後、協議を進める中で、ご不明な点はその都度ご質問いただき、事務局の説明を求めながら進めることとし、できるだけ皆さんの理解を深めていただきたい。皆さんは当然様々な形で人権問題に関わっていただいていることと思う。それを個人のものとしてだけでなく、審議会共通のものとして、財産として、全体で取り組んでいきたいと思うので、よろしくお願い申しあげる。
②

平成 19 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況について（会長）「平成 19 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況について」事務局からの報告を求める。
（事務局）
本年 4 月 1 日から施行の「高島市人権の実現を目指す条例」において、「市長は人権施策基本方針に関する施策の実施状況について、毎年度、高島市人権施策推進審議会に報告するものとする。
」という規定がある。この規定に基づき、平成 19 年度の実施状況を資料１のとおり取りまとめたので、ご報告申しあげる。
また、資料２は、広範囲にわたる関連事業を一覧表にまとめている。個別の施策の詳細については、こちらを随時ご参照いただきたい。
行政施策は、とかく縦割りとなりがちで、横の連携が十分図れないという弊害があるが、今回、人権の個別分野ごとに横軸で整理したことで、従来と違った角度から検証いただけるものと考えている。取り組みの充実している分野、或いは不足する分野などが明らかになっているので、そうした観点からもご意見を頂戴したい。
まず、基本方策（１）人権教育・人権啓発について、ご説明申しあげる。
人権教育・人権啓発は人権の実現にとって不可欠な要素であり、人権施策基本方針においては、
高島市の人権施策を推進するうえでの基本方策として位置付けている。社会教育においては、人権教育の場として地域社会の役割は大きく、その活動の促進に努めた。
市民や企業、教育者を対象に「人権を考えるつどい」、「人権教育研究大会」、「人権尊重を目指
す市民のつどい」を開催するとともに、地域に密着した人権教育の場として、人権教育推進協議
会主催の人権学習会や地区別懇談会といった地域、自治会単位での人権学習会を行った。
家庭教育では、「家庭教育・子育て支援学習会」を開催し、家庭教育に関する認識を深めるとともに、子育て支援者が一同に会しての情報交換の促進を図った。
人権啓発については、市民全般および企業・事業所を対象に、人権講演会をはじめ、市の広報誌や街頭での啓発など複合的な取り組みを行った。そして、高島市人権施策懇話会からの提言に基づき成果を得た人権条例や人権施策基本方針について、市の広報紙やホームページに掲載するなど、広く啓発に努めた。また、人権の実現・自己実現のための基礎となる就労に関して、市内１２９の企業・事業所に対する企業訪問指導等を行い、人権意識の高揚に努めた。
全体を通し一定の成果は得られたものと考えているが、人権学習会などにおいては、マンネリ化、参加者の固定化といった状況も窺える。今後、人権学習会や地区別懇談会をコーディネート
出来る人材の育成も必要であり、更に工夫をこらし、市民の多くが人権学習や啓発活動に関心を持っていただけるよう推進する必要があると考える。
次に、基本方策（２）救済についてご説明申しあげる。人権が尊重される社会を築くためには、
人権侵害の発生や拡大を防止し、人権を侵害された被害者に対する実効的な救済を図ることは重要な課題である。被害者の法的救済や加害者の処罰は法務省や裁判所の専管事項であることから、
5

市が実施可能な救済手段として、総合的および専門的な相談窓口を設置し、相談・支援体制の充実を図った。
また、国・県等２６機関および２２市町で構成する「滋賀県人権相談ネットワーク協議会」に参画し、専門的かつ複雑な相談に対して適切な対応ができるよう、参加機関相互の連携に努めた。
急激な社会情勢の変化とともに、人権侵害や人権に関わる問題は多岐にわたり、年々増加傾向にある。平成 19 年度新たに総合相談窓口として「市民相談室」を、不登校児童や特別支援に対する相談窓口として「教育相談・課題対応室」を、ＤＶやセクハラ等に対する「女性のための相談窓口」をそれぞれ開設した。今後の課題として、相談件数の増加や複雑かつ困難な事案に対処出来るよう、更なる関係機関との連携強化や相談体制の充実、相談員の資質向上に努める必要があると考える。
基本方策（３）行政側の推進体制についてご説明申しあげる。平成 20 年 4 月に「高島市人権の実現を目指す条例」を施行し、同年 9 月に「人権施策基本方針」を策定した。今後は、毎年度
人権関連施策の実施状況について「高島市人権施策推進審議会」へ報告し、そのご意見を今後の施策に反映するよう努めていく。
市のいかなる行政施策も、結局は市民一人ひとりの福祉の向上すなわち人権の実現につながらなければならず、その職務を担う市職員に対する人権研修の充実に努めるとともに、人権関係の学習・研修会への参加促進に努めた。引き続き、社会的な課題に対応できるよう全ての職員に人権教育・啓発の機会が確保されるよう努めていきたい。
市の人権施策をより効果的に推進するため、国・県等の関係機関と連携を図り、相互協力、情報交換を行った。今後も、相互に補完し合えるよう、様々な機関や団体等と連携・協力していく。
続いて、「分野ごとの基本施策」について、「高齢者」の人権分野から順次ご説明申しあげる。
高齢者が生きがいを持って社会参画できるよう支援することや、介護サービスの充実、権利擁護の充実や、介護家族への支援に努めた。具体的には、シルバー人材センターによる就業機会の提供、バリアフリーの促進として路線バス、コミニティバスの運行確保など、高齢者や障害者の日常生活に不可欠な公共交通の確保に努めた。
超高齢化社会を迎えるにあたり、介護予防サービスに重点を置き、要介護化の抑制に努めた。
要介護高齢者の約半数に認知症状が見られ、高齢化に伴い一層の増加が予想されることから認知症サポーター養成講座や認知症に関する研修会を実施した。
生きがいや仲間づくりを促進する老人クラブ活動においては、年々組織、会員数ともに減少の傾向にあり、魅力ある組織のあり方の検討が必要になっている。
「障害者」の分野について、社会参加の促進、バリアフリーの促進、障害者福祉サービスなど
様々な事業に取り組んでいる。具体的には、発達障害のある児童生徒への支援として「特別支援教育支援員」を市内小中学校１０校に派遣し、教職員の資質向上・相談等を行った。また、近年急増する閉じこもりや自殺予防に向けて、社会復帰や心の健康に関する相談を受けた。
障害者雇用については、障害者共同作業所入所事業とともに、障害者働き暮らし応援センター
事業に取り組み、働く場所の拡充と一般就労に向けた支援、事業所への普及啓発に努めた。
バリアフリーの促進では、公共交通の確保と共に、福祉ガソリン券、福祉バス、タクシー券の助成を行った。
障害者福祉サービスとして、障害者の介護、機能訓練、身体機能の補完による地域生活での自立と社会参加に向け支援した。同時に、身体、知的、精神の障害種別毎に生活支援センターを設置し、在宅障害者の総合相談や障害福祉サービスの利用相談など、障害者およびその家族の抱える多様な相談に対応した。
今後も引き続き、障害のある方の社会参加や就労支援の取り組み、啓発活動を促進するとともに、ノーマライゼーション理念の普及に向けた啓発が必要である。
「女性」の分野に関して、社会に根強く残る男女の固定的な性別役割分担意識の解消や、行政、
企業、地域等における女性の参画促進に向け、啓発や市民活動への支援を行った。
6

平成 19 年 3 月に「高島市男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画の意識づくり、仕事と子育て・介護の両立のための雇用環境の整備、男女間のあらゆる暴力の根絶および児童虐待の防止などを重点課題に掲げ、施策の計画的実施について、高島市男女共同参画推進懇話会による検証などに取り組んでいる。
平成 19 年 10 月より「働く女性の家」において、新たに「女性のための悩み相談室」を開設し、ＤＶを含む女性のあらゆる悩みについて、フェミニストカウンセラーによる相談を受けている。
また、市民を対象とする男女共同参画フォーラムを開催し啓発に努めた。
今後も、男女共同参画を生活の中に根付かせていくための啓発、仕事と家庭の両立が図れる雇
用環境づくりに努める必要がある。また、あらゆる暴力から女性を守るため、関係者による連携を図り、相談、保護、自立支援の取り組みに努める必要がある。ＤＶは重大な人権侵害であり、暴力を許さない社会意識を高める啓発に努める必要がある。
「子ども」の人権分野では、児童虐待防止、子育て支援、暴力・いじめ、不登校対策、子どもの意見が尊重される社会環境づくりの推進など、さまざまな事業に取り組んできた。
児童虐待防止に関しては、要保護児童対策地域協議会による個別ケース支援を中心として、児童福祉士、児童心理士による定期相談、ＣＡＰプログラムの全幼稚園・保育園での開催、虐待防止研修会、「高島市子ども虐待対応マニュアル」の作成・配布など、未然防止と早期発見・対応に向け、実効的な対策に努めた。
子育て支援については、子育て中の親子の相互交流を促進するとともに、子育て相談・支援を行うなど、その拠点となる地域子育て支援センターの設置・開放、放課後学童クラブや学童保育所の開設など、社会全体で子育てを支援するシステムの充実に努めた。
また、子どもや家庭の問題解決に向け、家庭相談員を配置し、家庭訪問や相談・情報提供を行うとともに、県の子ども家庭相談センターと連携したカウンセリングや心理的・医学的援助など、総合的な支援を行った。
不登校児童生徒に対しては、スクールカウンセラー、メンタルフレンドおよびスクーリングケ
アサポーターを配置・派遣し、教室への復帰支援、別室登校児童の学習・コミュニケーション支
援を行うとともに、いじめについては、毎月の点検会議や全校特別対策委員会での対応など学校組織を挙げて、早期発見・対応・解消に努めた。
少年非行対策に関しては、少年センターによる街頭補導、有害環境の浄化、少年相談に加え、
平成 19 年度から「あすくる高島」を併設し、支援コーディネーター、教員、臨床心理職員の配置による就学・就労・自分探しの支援を行った。
安心・安全の確保の観点から、「子ども１１０番のおうち」設置、子ども安全リーダーの委嘱、不審者情報メール配信サービスなど、地域全体で子どもの安全を見守る体制強化に努めた。
今後も引き続き、子どもを権利の主体として捉えられるよう啓発するとともに、虐待をはじめ、
いじめ、不登校、安心・安全など、子どもを取り巻く厳しい環境に対して、一層の教育相談支援
体制の充実を図るとともに、家庭や地域と連携して、地域ぐるみで子どもを守り育てる体制づくりに努める必要がある。
「同和問題」に関しては、差別意識の解消に向けて、人権教育・啓発の中で同和問題は重要な柱と位置付け推進した。市民を対象とした「人権尊重をめざす市民のつどい」などの開催、人権教育推進協議会が主体となり地域ごとの人権啓発集会の開催、地域単位での地区別懇談会、人権教育指導者養成講座などを行った。また、広報紙への記事掲載や街頭啓発、人権条例や人権施策
基本方針のホームページへの掲載など複合的な取り組みに努めた。
企業・事業所に対しては、人権窓口担当者研修会の実施、公正採用および良好な雇用環境の確立に向けた企業訪問指導による啓発を行った。
そして、人権擁護委員による特設人権相談所を毎月開設し、人権侵害を受けた被害者の救済に努めている。
これまでの啓発活動により、同和問題に対する認識は徐々に浸透しつつあるものの、依然とし7

て県下において差別事象が発生しており、今後も引き続き対策を講じていく必要がある。また、
近年インターネットを悪用した差別書き込みが社会問題化しており、関係機関が連携・協力し、防止に向けた取り組みに努める必要がある。
「外国人」の人権分野については、交流や研修を通して、お互いの文化を尊重し、違いを認め合うことで、外国人に対する正しい理解を深めるよう努めた。滋賀県の東部・南部地域と比べ高島市は外国人居住者は少ないが、将来的には、就労目的で在留するニューカマーの増加や定住化が推察され、医療機関受診や外国人児童生徒の就学における言葉や生活習慣の障壁が課題となることが懸念される。
今後さらに、国籍の違いによる偏見や差別の解消、外国籍住民との交流・相互理解・共生が図られるよう促進する必要がある。
次に「患者」の人権分野について、公立高島総合病院の新病院整備に向けた「基本計画」を策定し、医療環境の改善に向け着手した。
また、同病院の医療従事者を対象とする研修を実施し、職員の資質向上に努め、さらに、人権推進倫理委員会を設置し、患者の人権擁護と医療倫理の確立に努めた。
今後も市民が安心して適切な医療が受けられるよう医療体制の整備に努めるとともに、エイズやハンセン病に対する正しい知識の普及、差別や偏見の解消に向け啓発に取り組む必要がある。
最後に、「その他」の人権分野として、地球規模での安全な環境への権利、美しい環境を未来の世代へ託すという観点での「第三世代の人権」についても取り組む必要がある。また、近年においては様々な犯罪が後を絶たず、犯罪被害者やその家族・遺族の被害回復、軽減および再発防止の施策を推進する必要がある。
それ以外にも多岐にわたる人権問題が生起しつつあり、その都度適切な対応に努めていく必要がある。
以上が、平成 19 年度に実施した人権施策基本方針等関連施策の概要である。
（会長）
只今説明のあった平成 19 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況に関して、皆様それぞれに様々な現場でご活躍をいただいているところであり、それぞれの場所での体験を通してなどご意見をいただきたい。
（委員）
只今ご報告いただいた件は、平成 19 年度の実施状況なので、3 月の年度末で集約し、5 月か 6
月の時点で、報告すべきではなかったか。委員委嘱を受けたのが、本日 11 月 27 日なので、平成
20 年度も既に４分の３が済んでいる。我々の意見を平成 20 年度の施策に反映させることは、現実的に不可能である。委嘱時期と年度の区切りの整合を図られたい。
近年、高齢者の認知症が増加し、若年性認知症も増えてきている。平成 19 年度に市の職員研修として認知症サポーター研修をされているが、受講者が６２名と少ない。全職員が受けることは無理もあろうが、せめて、市民課や各支所、消防関係、医療関係の職員は優先して受講すべき。
また、高齢化の進展に伴い、老々介護の問題が顕著になってきている。テレビなどで悲惨な事件が報道されている。老々介護について啓発・支援をしてほしい。
そして、限界集落の支援の問題、朽木地域では６５歳以上の高齢者の割合が増えている。支援を検討されたい。
老人クラブに関して、高齢者が増えているにも関わらず、会員数が増えていない。魅力ある組織づくりが望まれる。
子どもの人権分野に関して、ＩＴ技術の進歩に伴い、小中学生の携帯電話依存が増え、いじめ、
学力低下、非行の問題が生じている。教育の中で、保護者の理解を得たうえで、必要のない限り、携帯電話を持たせない啓発も必要と思う。
8

同和問題について、近隣府県において同和行政の不祥事があった。逆差別のないようにすべき。
患者に関して、保険料が支払いたくとも所得が少なくて払えない問題、生活保護や母子家庭における無保険者、国民健康保険に入れなくて、子どもが病院にかかれない問題もある。このような無保険者の支援の問題についても取り組みいただきたい。
（会長）
多岐にわたってご意見をいただいた。順次事務局から説明をいただきながら考えていきたい。
まず、委嘱の時期と年度の食い違いの点について説明願いたい。
（事務局）
本年 3 月の定例議会において人権条例を可決いただき、4 月に施行した。また、これに付随して人権施策基本方針を 9 月に策定したところで、これらの日程上の都合から、今日の開催となったところである。ただし、次年度以降は、只今のご指摘のとおり、もっと早い時期に開催し、皆様方のご意見を施策に反映できるように努めたい。
委員任期に関しても、このような理由から第１回目の開催となる今日からとさせていただいた
ところで、任期２年間のご就任について、どうかご理解を賜りたい。
（総務部長）
少し補足させていただく。平成 19 年度施策については、実績としてご報告を申しあげている。
平成 20 年度の取り組みについても、実質的には、平成 20 年 3 月の予算の成立に基づき、その内容に従って執行しているところであり、現在の取組み状況をご報告申しあげる形となっている。
その上で、本日いろいろといただいたご意見・ご提言については、来年度に反映させたいという思いである。来年度の政策なり予算の組み立てについては、今作業を進めているところで、どのような予算組みをするのか、政策課題に何を重点に置いて進めていくかを内部で協議をしている真っ只中である。将来に向かって、特に来年度に反映したいという考えから、若干遅いというご意見は確かであるが、この時期に開催させていただいた。
２点目、認知症サポーターの研修であるが、平成 19 年度の実績としてご報告したのは、2 月に開催した６２人である。基本的には、全職員がこの研修を受けるように取り組んでおり、昨年
度は年度末に退職を控えた職員を対象に、認知症サポーターとなって地域の中で実践願いたいとの期待から、退職者を中心に受講いただいた。
今年度は、10 月から 11 月にかけて、延べ３回認知症サポーターの研修をした。その中で全職員が、認知症サポーターになるよう進めている。研修内容はキャラバンメイトのみなさんによる啓発劇、そして認知症専門の敦賀温泉病院長による若年性認知症も含めた詳しい医学的な講演による養成研修である。
（会長）
行政は、予算に基づき事業を執行し、3 月の事業終了から決算まで時間があり、その後今回の実施報告をまとめるまでにも時間を要する。今回は初めてのことで、特殊なケースでもあろう。
委嘱の時期に関して今後調整もいただきたい。今任期の委員の皆様には、本日より２年間の任期について、ご了承いただきたい。
続いて、高齢者の老々介護への支援あるいは限界集落への介護支援について説明を求める。
（地域包括支援センター）
老々介護や６５歳以上の高齢介護者は少なくない。この方々が適正な介護サービスを受け、地域で暮らしていけるように、当地域包括支援センターとしては、その関わるケアマネージャーへの支援を行い、困難なケースに関しては介護サービス・福祉サービスが連携して支援している。
9

今後もお困りの場合の相談窓口として、地域包括支援センターをご利用いただけるよう努めたい。
また、それぞれの地域の民生委員定例会へ出向いて、地域における課題の把握し、早期対応に努めたい。
限界集落にお住まいの方々は、その地域で暮らし続けたい意向をお持ちのことは十分承知しており、適正な介護サービス・福祉サービスが利用できる環境を整えていきたい。また、介護サー
ビス・福祉サービスだけでは、全面的に支えることは難しいので、地域でどのような形で高齢者同士の支えあいが出来るかということについても支援していきたい。
（会長）
限界集落に限らず、一人暮らしの高齢者が多くお住まいの集落もある。その方々にとっては日常生活のための公共交通機関も大切な要素である。それらの基盤整備も含めて、総合的に介護の問題に対応する必要があると思う。是非この人権施策推進審議会でもどういう取り組みができる
かご検討いただきたい。
（長寿介護課）
平成 19 年度の市内の老人クラブは、１本部、６支部、クラブ員４，９５７人、１２３単位老人クラブである。６５歳以上の人口は増えているにもかかわらず、ここ数年会員は減少している。
魅力ある活動ができないかと、行政としてもそれぞれの単位老人クラブへ問いかけをしていると、市からの補助金だけでは十分な活動ができないといった意見や役員が当たるので入りたくな
いとの考えの方があるとのことである。
（委員）
平成 20 年度の市の老人クラブ連合会会員数は、４，８０６人であり、だいたい１年に約２００人づつ減っている。亡くなられたり、足腰が弱くなり活動出来なくなって辞めていく方ばかりで、新しく加入される方がいない。６５歳位から加入されるのが通例だが、仕事があるから忙しくて加入できない方、６５歳は、元気な方が多く、老人クラブに入らなくともいろいろな活動ができるなど、老人クラブに入るメリットがないといった事情がある。今後更に減ることが懸念される。大津市では減少がもっと激しい。
（会長）
現状が良く分かった。これから１０年～２０年後に、地域の中で支えあって暮らしていかなけ
ればならなくなったときに、弊害が生じてくる。老人クラブでの活動を通じたつながりがコミュ
ニティの中で支え合う大きな力になってくるが、体が悪くなったので、その時にいざ老人クラブ
へ入ってもうまくはいかない。
老人クラブは、楽しいことをやっていくということも大事だが、自身の将来のことをしっかりと考えれば、理解も進むと思う。元気な方ほど、老人クラブに入り、その活動に力を吹き込んでいただけると有難い。
（会長）
携帯電話の問題に関しては、この場所ではなかなか議論しにくいと思うので、同和問題と経済困窮者に対する質問についての説明を求める。
（人権施策課）
同和問題について、特措法が失効しても、未だ残る意識の面、特に就労や結婚の際にややもすると発現する差別意識の解消に向けて、啓発を中心に取り組んでいる。併せてえせ同和行為対策についても対応に努めている。高島市内では、幸いにして大きな問題は生じていないが、引き続10

き啓発に取り組んでいきたい。ご指摘の逆差別の事象については、市では掌握していないが、そうした事象が生じた場合は、適正に対処していきたい。
（委員）
市内では、企業内に同和問題に対する担当者は設置されているか。
（商工観光課）
従業員２０名以上の企業・事業所に対して、企業内同和問題研修窓口担当者の設置を促進し、ほぼその全ての企業・事業所で設置いただいている。その方々を対象に市が開催する人権啓発研修会への参加を促進している。
また、市行政と商工会職員で、企業内同和問題研修啓発推進班を組織し、市内事業所１２９社を訪問して、同和問題研修啓発および公正採用選考について、その取り組みの把握と改善指導を
行った。
（会長）
続いて、経済困窮者の医療保険の問題について説明を求める。
（事務局）
日本では、国民皆保険制度として、国民は何らかの医療保険に加入することになっている。従って、社会保険に加入されていない方は、国民健康保険が受け皿になっている。
そして、低所得者層については、保険料の軽減制度がある。更には、生活保護制度の中の医療扶助としての手当てもある。
（会長）
地方の方は、所得がないにもかかわらず、生活保護を受けること避けられる傾向があると聞く。
その辺りの実態や傾向はどうなっているか。
（社会福祉課）
現在、市内約１６０世帯に対して、生活保護の認定をしている。ただし相談には相当数来所されている。生活保護制度は最後のセフティネットである。マスコミ報道では、よく窓口で断っているように伝わりがちであるが、実際のケースをみると、土地財産やいろんな資産を所有されていたりして、仮に申請をしても認定されないケース、認定基準に満たないケースが見受けられる。
最近は生活困窮者の来所相談件数は増加している状況にある。
（会長）
今後とも民生委員の方々のご努力を通じた様々な情報を、市の政策に活かしていただきたい。
（委員）
人権の中では、子どものいじめの問題が一番気になる。自身にも子どもが２人おり、その周辺でもいじめの問題が起こっている。意気揚々と中学に入学された子どもがいじめによって教室に入れない事象も起こっている。ひとつのいじめによって、その子の人生がこれほど変わってしまうものかと感じ、他人事とは思えない。それらの原因のひとつには、いじめをする側の子どもの家庭に問題があったりして、心が乏しい状況があると思う。これは、家庭教育の中で親が対処しなければならないことだが、学校においても、心を育てる教育をしていただきたい。教育現場では、学力向上の授業ももちろん必要で、大変だとは思うが。
ある小学校の小さいクラスで問題が生じて、不登校への進展が懸念されるケースがあったが、11

担任教諭の指導で児童の意見交換を行ったことにより、未然防止が図られた良い事例もある。
学校現場で、いじめ、不登校の未然防止について、更に考えていただきたい。
（学校教育課）
子どもたちの育ちの中で、それぞれの人格が形成されていくが、その人格の中で、友達との人間関係がうまく築けないことに起因するトラブルがいじめを生んでいるケースもある。もちろん、いじめにはいろんなケースがあり、それぞれに関係する教師、保護者、広くは地域の方々との関係をつないで、子どもたちの豊かな育ちを見守っていくことが大事であると考えている。
いじめに備えて、各学校では毎月いじめの兆候や事象がないか会議をもっている。今後は、さらに、保幼小中の連携した話し合いを進め、そして、家庭との綿密な連携を図っていきたい。やはり、地域の学校として、地域の方々の支援の中で、保護者が安心して学校に送り出していただ
けるような体制の再生を図りたい。学校教育だけではなし得ないので、今後、家庭教育への支援も進めていきたい。どの子も夢や志を持って卒業し、次の進路に進んでいけるような対応に向けて努力している。
（委員）
自身は人権擁護委員として、滋賀県下の子どもの人権問題に関わっている。人権擁護委員の仕事として、人権の啓発・相談・救済に携わっている。その中の人権啓発の一環として、人権教室を実施している。これは、学校を訪問し、先生と違う立場から人権の大切さを子どもたちと一緒に考える取り組みである。
また、平成 17 年～18 年にかけて、いじめが元で何人かの子どもが命を絶つという、全国的に非常に深刻な問題が起こった。そんな緊急事態を受けて、法務局・人権擁護委員による「ＳＯＳ
ミニレター」の取り組みが始まった。これは、教師や親、友達にも、誰にも相談できない深刻な悩みを持つ子どもを、１人でも救おうとの趣旨である。
昨年は、１５０件の反応があり、何度か手紙をやり取りするうちに、子どもたちから落ち着いた旨の返事もたくさんもらった。それでもなお深刻で簡単に解決しない事象に対しては、法務局が入って救済を行うことになる。深刻な悩みほど表面化しにくい傾向にあり、一人でも多くの子どもを救いたい。
（会長）
市での取り組みに際しては、非常に深い問題があるということを念頭において、取組みを進めていただきたい。また、様々な方面からの情報も有効に活用していただきたい。
③

平成 20 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充事業について（会長）「平成 20 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充事業」についての説明を求める。
（事務局）
平成 20 年度に新規・拡充された事業として、１７項目掲げている。その中から、総合防災課の「災害時要援護者支援制度」、自治協働課が所管する「男女共同参画社会づくり事業」および「働く女性の家管理運営事業」、青少年課の「地域で育む子どもの宿事業」について、各担当よりご説明申しあげる。
（総合防災課）
昨年度から庁内福祉部局と協議をし、災害時における地域の中での支援について、平成 20 年
12

4 月より制度化し、各区長、各自治会長および民生委員・児童委員の方々にご協力をお願いし、要援護者と呼ばれる災害弱者の方々への手助けに向けて、取り組んでいる。
障がいをお持ちの方、要介護高齢者の方などに対して、福祉部局からの情報を元に、7 月に対象者へ制度の利用を案内した。対象者総数３，０８８人のうち、今日現在１，０４１人の登録希望の返答を頂いている。その方々に対して、地域の中での支援に向けて、各区・自治会ごとに対象者の名簿をお渡しし、ご近所など比較的近い範囲から支援いただけるよう、地域の中での支援者となっていただける方の決定、報告をお願いしており、平成 20 年度で体制を確立し、平成 21
年度以降からの運用を図りたい。
支援者の具体的な活動は、災害時における情報伝達や安否確認、救助や避難支援である。また、
最近、近所づきあいが希薄になっていることから、日常の声掛けや見守り活動についても支援をお願いしたい。本制度の推進に際しては、慎重な個人情報の取り扱いが必要であり、要支援者からの同意書、支援者からの個人情報を守る誓約書を貰い受けながら進めている。
高島市においては、琵琶湖西岸断層帯があり、震度６～７の大地震の発生が懸念されている。
今年度は、ハザードマップを作成し、市内全戸に配布した。また、現在、洪水ハザードマップを作成中で、来年度に配布したい。
地域の中で、防災に対する意識の変革や地域の体制確立を進めていく必要があるが、現在自主防災組織の組織率は７７％であり、１００％の組織化に向け支援していきたい。そして、各地域の中には、様々な危険箇所があるので、地域防災マップ作成の促進に向けて、出前講座を行うなど各地域へ出向き、地域の防災を推進していきたい。
（自治協働課）
男女共同参画社会づくり推進事業のひとつとして、様々な悩みを抱えた女性を一人でも救済できればと、平成 19 年 10 月から、「女性の悩み相談室」を開設している。
また、セクハラ、パワハラに関する市職員研修のバックアップ。市民有志で結成された高島市
男女共同参画推進協議会と協働でのエンパワーメント講座の企画運営。大津・高島地域で市民活動をされている方を対象として、男女共同参画を視点にしたワークショップを開催し、ネットワークの構築と多様な主体の連携に向けたきっかけづくりを行った。
働く女性の家管理運営事業に関して、平成 18 年度に策定した男女共同参画プランの中に、男女共同参画を推進する中核施設の整備が謳われており、
平成 19 年 4 月から今津働く女性の家に、その中核施設機能を置いている。そこで、市民が主体となって、自ら講座の企画運営、エンパワーメントに向けて「ゆめぱれっと会」を設置した。第１回目の講座として初級パソコン講座を実施されている。現在も随時会員募集中である。
市民協働の体制づくりを少しずつ広めていく中で、自ずと男女共同参画意識の高揚が図られるものと取り組んでいる。
（青少年課）
人権施策基本方針の子どもの人権分野に関して、地域で育む子どもの宿事業を実施している。
地域の集会施設や公民館などの宿泊可能な施設を利用して、小学４～６年生児童を対象に、自分たちで食事づくりや掃除、洗濯をするなど共同生活をしながら学校へ通う事業として新規実施している。全国的に通学合宿として知られているもの。市からの委託事業として、区や自治会の単位で組織いただく保護者等の運営委員会に委託実施している。費用は、一人あたり５，０００
円を市から支出している。
この事業の大きな目的は、基本的な生活習慣を身につけさせること、そして地域の多様な大人の関わりによって地域の教育力を高めることである。近年、子ども達の生活習慣の乱れから、体調不良や学校生活に支障を来たしていることから始まっている事業であるが、高島市では、親の元を離れて何でも一人でできるように、そして地域の子どもは地域で育てようとの趣旨で事業実13

施を呼びかけている。
今年度は、９箇所、２４地域で実施いただき、１１２人の児童に参加いただいた。
全ての地域に見学に伺う中で、子ども達が自主的主体的に活動し、特に男女の区別なく役割分
担を子ども自身が決定して取り組んでいる姿が窺えた。支援する大人に関しては、見守り活動を中心として、子どもの主体性を尊重して活動いただいている。
他に見られた効果として、そこから基本的な生活習慣を学ぶため、自立性や社会性が養われてきている。併せて、地域の健康推進員の方の支援を通じての食育の推進、そして、あいさつが出来るルールを守るといった社会規範も備わっているように感じた。
地域・周辺の方々は、従前子どもと接する機会がなかったが、この事業によって、子どもの顔と名前が一致するようになったとの声をよく聞く。今後もこのような観点から進めていくことで、子どもの見守り、安全や安心のまちづくりにつながると思う。
来年度は、今年度実施地域も含めて、順次増やしていきたい。
（会長）
本年度の新規・拡充の事業は、ほとんどの事業が完了に近い状況になってきているかと思う。
この新しい取り組みの仕方や方向性について、委員の皆様からご意見をお伺いしたい。
（委員）
災害時要援護者支援制度について、先般民生委員の定例会の際に市から説明を受けた。弱者救済という観点で、非常に良い制度であると思う。
先ほどの説明で、３，０８８人の対象者に制度利用の案内をされ、１，０４１人の方から登録希望があったとのことであるが、その制度利用案内の方法に関して、7 月に封書で郵送し、返事のない方へは 11 月に２回目の案内をされたとのことである。この制度は障がいをお持ちの方も対象になっており、その中には、目の不自由な方もおられ、封書を受け取っても、未開封のケースもあると推察される。
この点、民生委員は個別訪問をしているので、民生委員を介しての制度利用の案内、説明も有効であると思う。市は個人情報保護の観点から情報提供に慎重であるが、民生委員自身には守秘義務が課せられており、十分対応が可能と思う。
費用面からも、未回答の方へ再度通知した場合、郵便料も多額になる。加えて民生委員による訪問ならば、対象者からの返事も確実に得られ、末端まで浸透が図られると思う。
災害時の弱者支援、安否確認の必要がある一方で、行政は、個人情報の提供に慎重である。災害時において、人命と個人情報のどちらが大事かは明白である。行政と民生委員とで情報開示、情報共有を図り、制度が十分機能するように、情報提供を是非お願いしたい。
（委員）
自分の母親が隣に住んでおり、９０歳を過ぎ、要介護度１である。先日、災害時要援護者支援制度の書類が届いたが、要介護度１の状態であると、本人はほとんど書類を読まない。例えば、
ケアマネージャーの方などが大事な書類だと一言添えてもらえるともっとスムースに進むと思う。特に、認知症が進んでいる方に対しては、郵送だけでなく、関わりのあるケアマネージャー
や民生委員の方のワンクッションを挟むなど丁寧でやさしい対処が望ましい。
（会長）
防災の立場は、福祉とつながりにくい部分があるが、市はあえてつないでいこうとこの事業に取り組まれているので、福祉の姿勢をできるだけ取り入れて、少しでも親切な取り組みを深めていっていただけると有難い。今後の検討課題であろう。
情報の問題に関しては、今非常に厳しくやかましく言われている。人権というのは、最終的に14

は人に対する信頼関係であろうと思う。信頼関係のある中で、個人情報やそれを隠すというのは、
そんなに大きな意味を持たないと思う。本当は個人情報云々と言われなくて済むような社会になれば一番良い。ただ本当に守らなければならない部分もあるが、そのあたりを余り杓子定規に考えてしまうとうまくいかない。人権と信頼関係の中で、どこまでが本当に守らなければいけない
かというあたりを行政としてしっかりと把握していかないと、今後非常にやりにくい部分になってしまうと思う。その点も含めてお願いをしておきたい。
（委員）
老人クラブも組織の高齢化が進んでいる。老人クラブというとゲートボールのイメージが強いが、奉仕活動も大切である。その旨啓発いただく必要があると思う。自分の将来のことを考えると、地域になくてはならないものである。
医療保険に関して、報道などで子どもが医療を受けられないケースを聞く。子どもには何の責任もないことなので、その点ご配慮いただきたい。
最後に一点、外国人の医療機関受診や外国人児童生徒の修学における言葉や生活習慣の障壁の問題については、どのような状況か。
（事務局）
高島市内の外国人の人口は、全人口の１％程度である。それに比較して、湖南湖東の地域では、
全人口の５％を超えるなど、２０人に１人が外国人といった地域もあり、外国人の施策は進んでいると聞く。
高島市においても、中国や中南米の外国人労働者の方がいらっしゃり、今後、更に就労構造の変化などで、外国人の増加や定住化も考えられる。今現在は、言葉や教育の問題は特に把握していないが、今後、必要に応じて、施策に取り組む必要があると考えている。
（委員）
学校などで言葉の分からない子どもが入ってきて、まずそこからやらなければならないといった他所の地域の状況も聞く。
（委員）
今後、当審議会はどの程度開催する予定か。
（事務局）
本日のように、人権施策の取組み状況を報告する旨が、条例に謳われている。従って、毎年一度は、必ずご報告申しあげ、ご意見を頂戴し、それを施策に反映させていくというサイクルを繰り返し続けていきたいと考えている。
それ以外に、人権に関わる重要な施策の企画立案、あるいは新たな人権課題に際して人権施策
基本方針を修正する場合や新たな取り組みとして例えば人権意識調査をする場合などには、お諮りを申しあげ、ご意見を頂戴しながら推進していきたい。もう一点、重大な人権侵害事象が発生した場合にも、お諮り申しあげ、対応していきたい。
（委員）
人権施策推進懇話会の際は、開催回数が非常に多かったが。
（事務局）
人権条例の制定および人権施策基本方針の策定に関して諮問したもので、それぞれの案としての成果物を作成いただいたためである。
15

（会長）
人権施策推進懇話会の時は、成果物として作り上げることを目的とされていた側面がある。当審議会は、今のところ成果物として作り上げる目的はないが、年に一度は人権施策の取組み状況の報告を受け審議する。それ以外は必要に応じて開催することがあるということである。
緊急に開催を要する場合、皆さんのご都合の調整を無理にお願いするようなことがあるかも知
れない、その点もご了解をいただきたい。
（委員）
先般、大津の少年鑑別所を訪問する機会があった。その際「児童虐待防止と子育て支援、生まれてから就労するまでの間の大人による子どもへの見守りについて、高島は関連づけて組織で取り組んでいる。滋賀県には未だない組織で、この鑑別所に来るまでの少年達の支援の取り組みは、高島が見本になる。
」旨の所長のお話があった。今後ともがんばっていただきたい。
（会長）
地域にもともとあったいろんな力と行政の努力もあると思う。他所にない地域の良さをこれからも活かしていければと思うし、それを無くさないよう我々もがんばっていかなければならない。
（会長）
大変貴重なご意見たくさんいただいた。時間も大分超過し、まだご発言いただいていない委員の方もいらっしゃるが、次回にはご発言いただける機会も作りたいと思うので、是非ともご意見やいろんなアイデアをいただければ有難い。
本日の会議はこれで終了させていただく。
８

閉会あいさつ

（総務部長）
お忙しい中、審議会にご出席賜り、長時間にわたり熱心なご議論をいただきお礼申しあげる。
本日いただいたご意見ご提言については、しっかりと受け止め、施策化等の努力をさせていただ
きたいと考えている。
市行政にとって人権というものは、担当部局のみが所管するものではなく、行政の全ての分野
で、日常業務を進める中で常に意識し、人権の尊重に取り組み実践していくべきものと理解している。また、職員一人ひとりも、知識だけでなく十分な意識を持って行動に移すべきものと捉えている。
そのような組織を挙げて取り組む仕組みが、人権条例の制定、基本方針の策定、推進本部の設置および本日の審議会の設置により、より堅固なものになったと考えている。
委員の皆様には、今後それぞれのお立場、分野で、特に市民の目線から、行政が見落としていること、行政が気づかない部分について、鋭い適正なご意見ご提言を賜りたいと考えている。
今後ともよろしくお願い申しあげます。
本日はありがとうございました。

《

閉会

17：00

16

》