第192期

自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日（271001）(1) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_000_wk_06322813／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当会社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_000_wk_06322813／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

18(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

18(3）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

18(4）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

19(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

25(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

25(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

69

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

70(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

70(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

91

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

92

第１

第２

第３

第４

第５

第６

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………

中間監査報告書(3) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_000_wk_06322813／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

93

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第192期中（自【会社名】

新日本石油株式会社【英訳名】

NIPPON OIL CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部

平成18年４月１日

西尾

至

進路

ＩＲ部ＩＲグループマネージャー「第５平成18年９月30日）

田中

聡一郎

経理の状況」については

電話番号

東京（３５０２）９２８７

連絡者

経営管理第１本部
経理財務部決算グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー

田中

聡一郎

(1) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_010_wk_06322813／第０表紙／os2新日本石油／半期.doc

大田勝幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社

北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社

東北支店（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社

関東第２支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社

関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社

中部支店（名古屋市中村区名駅四丁目7番1号）
新日本石油株式会社

関西支店（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社

中国支店（広島市南区的場町一丁目２番19号）
新日本石油株式会社

九州支店（福岡市中央区天神一丁目11番17号）
新日本石油株式会社

沖縄支店（那覇市久茂地一丁目７番１号）（注）

上記のうち、北海道、東北、関東第２、中国、九州、沖縄の各支店は、証券取引法の規定による備置場所
ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

(2) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_010_wk_06322813／第０表紙／os2新日本石油／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

平成16年度中

平成17年度中

平成18年度中平成16年度

平成17年度

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

百万円

2,257,666

2,701,032

3,198,343

4,924,163

6,117,988

経常利益

百万円

93,981150,055

131,987

212,435

309,088

中間（当期）純利益

百万円

57,97681,884

64,121

131,519

166,510

純資産額

百万円

871,868

1,025,397

1,309,219

953,240

1,130,328

総資産額

百万円

3,395,980

3,995,439

4,335,538

3,514,352

4,231,814

１株当たり純資産額

円

578.02703.57819.41631.77775.62

１株当たり中間（当期）
純利益

円

38.45

56.04

44.01

86.72

114.08

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

37.75

－

－

－

－

自己資本比率

％

25.7

25.7

27.6

27.1

26.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

56,631

77,131

98,541

115,731

34,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△52,113△75,376△66,909△99,491△115,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

14,968108,824

23,325△49,984

125,969

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円

194,873

275,988266,854

140,478

214,476

人

13,586(3,619)13,327(3,503)

13,459(3,264)

13,424(3,366)

13,628(3,568)

従業員数（外、平均臨時雇用
従業員数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成16年度中を除く潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、平成18年度中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号）を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,181,887百万円であります。また、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当中間連結会計期間末の１株当たり純資産額は、808円34銭であります。

－ 1 －(1) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_020_wk_06322813／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
平成16年度中 平成17年度中 平成18年度中（第190期中） （第191期中） （第192期中）

回次

会計期間

平成16年度（第190期）

平成17年度
（第191期）

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

百万円

1,852,330

2,297,097

2,866,465

3,957,338

5,177,713

経常利益

百万円

27,57742,69761,71658,411

93,639中間（当期）純利益

百万円

24,062

27,51754,442

46,05474,504

資本金（発行済株式総数）

百万円
(千株)

139,436(1,514,507）

139,437(1,464,508）

純資産額

百万円

637,861

693,808

823,358

666,510753,813

総資産額

百万円

2,448,452

2,849,448

3,078,054

2,403,528

3,310,965

139,437
139,437
139,437(1,464,508） （1,514,508） （1,464,508）

１株当たり純資産額円

422.27－－441.31－

１株当たり中間（当期）
純利益

円

15.93

－

－

30.35

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

15.77

－

－

－

－

１株当たり配当額

円

4.00

6.00

6.00

10.00

12.00

自己資本比率

％

26.1

24.3

26.7

27.7

22.8

従業員数
(外、平均臨時雇用
従業員数)

人

2,073
（13）

2,297
（23）

2,421
（28）

2,038
（15）

2,270
（30）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第190期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第191期中より、「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」につきましては、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
４．純資産額の算定にあたり、第192期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、795,322百万円
であります。

－ 2 －(2) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_020_wk_06322813／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当会社グループ（当会社、連結子会社59社、持分法適用会社40社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当会社グループの営む主な事業の内容と主要な関係会社（連結子会社23社、持分法適用会社3社（※印で表示））の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

セグメント

主な事業の内容

主要な関係会社

石油製品及び石油化学製品の販売

当会社

（注）１．

新日本石油精製㈱（注）２．

新日本石油加工㈱（注）２．

日本海石油㈱和歌山石油精製㈱石油の精製及び石油製品の加工ならびに石油化学関連製品の製造及び販売

新日本石油化学㈱（注）１．

Atlanta Nisseki CLAF,Inc.
Nisseki Chemical Texas Inc.
新日石プラスト㈱新日石液晶(蘇州)有限公司

石油精製・販売

新日本石油基地㈱新日本石油タンカー㈱原油・石油製品の貯蔵及び輸送

沖縄石油基地㈱日本石油輸送㈱※Nippon Oil（U.K.）Public Ltd.Co.
Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.

海外における石油製品の製造及び販売

Nippon Oil（Asia）Pte.Ltd.
天津日石潤滑油脂有限公司※
新日石（広州）潤滑油有限公司
Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.

石炭その他鉱物資源の売買等

水島エルエヌジー㈱※石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱及び開発

新日本石油開発㈱建設

道路工事、土木工事及び石油関連設備の設計・建設㈱NIPPOコーポレーション

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連用品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託新日石ビジネスサービス㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石インフォテクノ㈱その他事業（注）１．当会社は、平成18年4月１日付で、新日本石油化学㈱から、会社分割の方法により、管理、販売及び研究開発の各部門に関する営業を承継いたしました。
２．新日本石油加工㈱は、平成18年10月１日付で、新日本石油精製㈱に吸収合併されました。

－ 3 －(3) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_020_wk_06322813／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

３【関係会社の状況】(1）当中間連結会計期間において、Nippon Oil Lubricants(America)LLC（平成17年６月設立）、新日石(広州)潤滑油有限公司（平成17年５月設立）、Nippon Oil LNG(Netherlands)B.V.(平成７年12月設立)、水島エルエヌ
ジー㈱(平成13年12月設立)、水島エルエヌジー販売㈱(平成14年4月設立)の５社を、新たに連結子会社及び持分法適用会社といたしました。

名称

住所(連結子会社)
Nippon Oil
Lubricants(America)LLC

米国アラバマ州チルダースバーグ市

新日石(広州)潤滑油有限公司

中国広州市

Nippon Oil
LNG(Nether
lands)B.V.

オランダ国アムステルダム
市(持分法適用会社)
水島エルエヌジー㈱水島エルエヌジー販売㈱岡山県倉敷市

岡山県倉敷市

資本金又は出資金

主要な事業の内容(百万米ドル)

潤滑油、グリースの製造

100

同社は、米国において潤
滑油、グリース製品の製造を行っております。

潤滑油の製造及び販売

90

同社は、中国において潤滑油製品の製造、販売を行っております。

100

同社は、マレーシア現地法人に対し液化プラント
建設・運営に係る資金の供給を行っております。

50

同社は、当会社水島製油
所内に液化天然ガス基地を建設し、ガス供給事業を行っております。

40

同社は、液化天然ガスの購入ならびに中国地方におけるガス販売事業を行っております。

18.8(百万米ドル)
17.0(百万ユーロ)
5.6

(百万円)
200.0

(百万円)
175.0

石油・天然ガス
その他鉱物資源の探鉱及び開発
関連事業
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及びガス送出事業
液化天然ガスの購入ならびに液化天然ガス及び天然ガスの販売
事業

議決権の所有割合（％）

関係内容(注)資本金又は出資金は平成18年９月30日現在であります。
(2）当中間連結会計期間において、連結子会社であった㈱イドムココミュニケーションズは、当会社が保有する株
式を売却したため、連結の範囲から除外いたしました。
また、持分法適用会社であった東京小澤㈱は、連結子会社である㈱ENEOSフロンティアと合併したため、持分法適用の非連結子会社から除外いたしました。

－ 4 －(4) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_020_wk_06322813／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメント

従業員数（人）石油精製・販売

8,850

(

1,195

)

425

(

27

)

3,526

(

1,859

)

658

(

183

)

13,459

(

3,264

)

石油・天然ガス開発
建設
その他事業
合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（非常勤社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）

2,421

(

28

)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（非常勤社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の数字には、新日本石油精製㈱兼務の従業員数（125人）を含んでおります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ、151人増加しましたのは、主に新日本石油化学㈱から管理、販売
及び研究開発の各部門に関する営業の承継を実施したこと及び新規採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
正常な労使関係を維持しており、労働組合との間に、特記すべき事項はありません。

－ 5 －(5) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_020_wk_06322813／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き増加基調にあることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も増加基調となり、さらに、企業収益が高水準を続ける中、設備投資も拡大基調を維持するなど、景気は着実に回復してきております。
こうした状況のもと、当会社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は、３兆1,983億円(前年同期比
18.4％増）となりました。また、連結営業利益は1,148億円（前年同期比307億円減）でありましたが、これは原油価格の上昇に伴う在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が前年同期に比べて大幅に減少したことによるものであります。なお、石油・天然ガス開発部門での増益及び石油化学製品のマージン良化などにより、在庫影響を除いた連結営業利益は529億円（前年同期比199億円の増益）となりました。
また、営業外損益は、受取配当金が増加したことなどにより、172億円の利益（前年同期比126億円の増益）を計上いたしました。
これらの結果、連結経常利益は1,320億円（前年同期比181億円の減益）、在庫影響を除いた連結経常利益は701億円（前年同期比325億円の増益）となりました。
一方、特別損益は固定資産処分損益などにより、７億円の損失（前年同期比21億円の増益）を計上いたしました。以上の結果、連結中間純利益は641億円（前年同期比178億円の減益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①石油精製・販売部門
当中間連結会計期間におけるわが国の石油製品の需要は、原油高が産業用燃料の燃料転換に拍車をかけたこともあり、A重油及び一般産業向けC重油が大幅に減少いたしました。また、ガソリンは低燃費車の普及、軽油は物流合理化等による車両保有台数の減少に起因して、ともに前中間連結会計期間を下回りました。
他方、石油化学製品の需要につきましては、経済成長を続けるアジアを中心に、引き続き伸長いたしました。
このような状況下にあって、当会社グループは、コア・ビジネスである石油・石油化学事業の収益力強化と新たなエネルギー・ビジネスへの挑戦を経営目標に掲げ、次の諸施策を遂行してまいりました。
まず、製造面におきましては、当会社グループは、原油を精製することで、石油製品のみならず、石油化学製品の基礎原料となるキシレン、パラキシレン、プロピレンなども原油から一貫して製造できることを強みとしており、石油製品・石油化学製品の需要動向に即応した最適生産を目指し、かねてより推進している石油精製と石油化学との統合、すなわちCRI（Chemical Refinery Integration）の高度化に引き続き力を注いでまいりました。この取り組みの一環として、本年４月から、三菱ガス化学株式会社との合弁会社である水島パラキ
シレン株式会社において、パラキシレン製造の協業を開始し、当会社グループのパラキシレン製造能力の拡大を図りました。さらに、本年９月には、新日本石油化学株式会社川崎事業所におきまして、OCT（Olefin
Conversion Technology）プロピレン設備及びイソオクテン製造装置を本格的に稼動させております。OCTプロ
ピレン設備は、従来、自家使用燃料等に使用していた留分からプロピレンを製造する設備です。また、イソオ
クテン製造装置は、OCTプロピレン設備からの副生物を原料として高オクタン価ガソリン基材を製造するものですが、これらの取り組みは、中国を中心とするアジア市場において需要拡大が見込まれる石油化学製品の増産に寄与するとともに、副生物の高付加価値化にもつながるものであります。
また、拡大を続けるアジア市場における石油製品需要に対応すべく、当会社グループ製油所における輸出用
出荷設備の能力を本年度中に20万バーレル／日まで増強いたします。さらに平成16年７月から開始した中国連
合石油有限責任公司（チャイナオイル）からの受託精製について、本年４月からその契約数量を３万バーレル／日から４万バーレル／日に増量いたしました。これらは、安定的な収益の確保とともに、当会社グループ製
油所の稼働率向上にも貢献しております。
このほか、潤滑油の製造におきましては、競争力のさらなる強化を図るため、本年７月に新日本石油精製株式会社横浜製油所に潤滑油・グリース製造設備を新設し、当会社グループ内の製造拠点の集約化を進めました。

－ 6 －(6) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_030_wk_06322813／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

これを受けて、本年10月、新日本石油精製株式会社は、当会社グループにおける潤滑油・グリースの製造会社であった新日本石油加工株式会社を吸収合併しております。
一方、徹底した合理化・効率化は重要かつ喫緊の課題であり、当会社としては、これまでも、当会社グルー
プ単独はもちろんのこと、企業グループの枠を超えた業務提携を通じて合理化・効率化を推し進めてきたところですが、さらなる効率化の実現を目指し、本年６月、株式会社ジャパンエナジーとの間で、石油・天然ガス
開発、物流、石油精製、燃料電池など広範な事業分野において業務提携を行うことについて包括的に合意いたしました。特に石油精製分野では、水島地区において隣接する両社製油所の一体的な操業に向けた具体的検討も含まれており、この実現により大きな提携効果が見込まれます。今後、業務提携の具体的施策を着実に実施することで、合理化・効率化を強力に推進し、国際的な競争力強化を図ってまいる所存であります。
次に、石油製品の販売面におきましては、「量から質への転換」を基本方針に掲げ、主力製品であるサル
ファーフリーの高品質ハイオクガソリン「ENEOS NEWヴィーゴ」の販売促進に努めるとともに、給油から車検、車両整備、洗車までの多様なメニューを揃えたSS「Dr.Drive」の集客力向上に取り組んでまいりました。また、流通段階における競争がますます激しさを増す中、販売子会社を中心として系列SSにおける競争力の強化を図っているところであります。
他方、石油化学製品の販売面におきましては、中国をはじめとするアジアの旺盛な需要を背景に、輸出が順調に推移しましたほか、原料価格高騰分の製品価格への転嫁も進みました。また、石油精製とのさらなる連携により汎用品事業の競争力強化を推し進め、さらに機能化学品事業の強化及び高機能製品の育成に注力してま
いりました。
このほか、新エネルギー・ビジネスへの取り組みとしましては、当会社が世界で初めて商品化いたしました
LPGを原燃料とする家庭用燃料電池「ENEOS ECO LP-1」、及び灯油を原燃料とする家庭用燃料電池「ENEOSECOBOY」の展開も順調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の石油精製・販売部門におきましては、売上高は２兆9,260億円（前年同
期比19.5％増）となりました。また、営業利益は576億円（前年同期比485億円減）でありましたが、これは原油価格の上昇に伴う在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が前年同期に比べて大幅に減少したことによるものであります。なお、在庫影響除きでは、石油化学製品のマージンが良化したことなどにより、前年同期に比べて21億円の増益（営業損失43億円）となりました。
②石油・天然ガス開発部門
石油・天然ガス開発各社におきましては、原油価格が上昇したことから、収益は拡大いたしました。
当会社グループでは、生産量の維持・拡大を図るべく、本年３月にパプアニューギニアのエスイーマナンダ
油田で商業生産を開始いたしました。このほか、新規探鉱案件の取得及び生産資産の買収に積極的に取り組ん
でまいりました。
一方、米国メキシコ湾の油・ガス田は、昨年２度にわたりハリケーンによる被害を受けましたが、生産量の回復を図るべく、復旧作業を継続的に進めております。その結果、当会社グループの原油・天然ガス生産量は前年度並みとなりました。
当中間連結会計期間の石油・天然ガス開発部門におきましては、主として原油・天然ガス価格の上昇により、売上高は966億円（前年同期比26.9％増）、営業利益は550億円（前年同期比192億円増）となりました。
③建設部門
道路工事業界及び建設業界におきましては、民間設備投資が増加基調にあるものの、公共投資は総じて低調に推移しましたので、受注環境は厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当会社グループは工事受注の確保に努めるとともに、コスト削減・効率化による競争力の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の建設部門におきましては、売上高は1,448億円（前年同期比3.0％増）となりました。
また、コスト削減・効率化に努めたものの、原油価格の高騰により原材料価格が上昇しましたので、６億円の営業損失（前年同期は営業損失４億円）となりました。

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④その他事業部門
石油流通業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にある中で、ENEOSブランド商品を中心とする多岐にわたる自動車関連商品の積極的な販売活動を展開してまいりました。また、不動産事業におきましては、テ
ナント満足度向上のための管理・サービス体制の充実と設備改善を図ってまいりました。
当中間連結会計期間のその他事業部門におきましては、連結子会社１社を連結範囲から除外した影響などにより、売上高は309億円（前年同期比12.2％減）、営業利益は17億円（前年同期比14億円減）となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
売上高は３兆590億円（前年同期比17.5%増）となりました。また、石油化学製品のマージン良化などの増益要因もありましたが、原油価格の上昇に伴う在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が前年同期に比べて大幅に減少したことなどにより、営業利益は587億円（前年同期比504億円減）となりました。
②

アジア・オセアニア
原油及び天然ガス価格の上昇などにより、売上高は948億円（前年同期比64.7%増）、営業利益は442億円（前年同期比198億円増）となりました。

③

北米
原油及び天然ガス価格の上昇などにより、売上高は260億円（前年同期比27.7%増）となりました。また、
石油・天然ガス開発事業を営む連結子会社における減価償却費の増加などにより、１億円の営業損失（前年同期比35億円減）となりました。

④

欧州
売上高は185億円（前年同期比7.7%減）となりました。また、原油及び天然ガス価格の上昇などにより、営業利益は119億円（前年同期比34億円増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが985億円（前年同期771億円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△669億円（前年同期△754億円）、財務活動によるキャッシュ・フローが233億円（前年同期1,088億円）となった結果、前連結会計年度末に比べ524億円増加し、2,669億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は985億円増加（前年同期比214億円増）いたしました。これは、税金等調整前中間純利益（1,313億円）及び資金の支出を伴わない減価償却費（622億円）などの資金増加要因が、原油価格の上昇による運転資本の増加などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は669億円減少（前年同期比85億円増）いたしました。これは、製油所における石油化学製品製造設備などへの投資によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は233億円増加（前年同期比855億円減）いたしました。これは、原油価格の上昇によって生じた運転資金の借入による資金の増加要因が、配当金の支払いなどの減少要因を上回ったことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

前年同期比（％）

1,714,20634.0

石油・天然ガス開発

88,95838.8

建設

39,8064.2

1,842,971

32.9

合計

（注）１． 上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分
建設
（注）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

155,925

3.5

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

254,170

3.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

前年同期比（％）

2,926,036

19.5

石油・天然ガス開発

96,59126.9

建設

144,757

3.0

その他事業

30,958△12.2

3,198,343

18.4

合計

（注）１． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 主要な相手先(総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先)については、該当がないため記載を省略しております。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４． 上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当会社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取扱高は353,881千米ドル、取扱数量は108万トンとなっております。

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３【対処すべき課題】
今後の経済情勢を展望いたしますと、引き続き輸出の伸びが予想されることに加えて、個人消費が堅調に推移し、設備投資の拡大も見込まれるなど、景気は、上昇傾向を辿ると予測されます。また、アジアにおきましても、中国・インドが牽引車となって、経済成長が継続するものと考えられます。
一方、国際原油情勢につきましては、足元の原油価格はやや弱含んでいるものの、ＯＰＥＣ諸国の生産余力には限りがあることや、依然として中東・アフリカ産油国の政情の緊迫化等の懸念材料が解消されていないことなどから、原油価格は、依然として高値圏で推移するものと予想されます。したがって、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には、引き続き注視していく必要があると思われます。
事業の種類別セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。
(1）石油精製・販売部門
わが国の石油製品需要は、ガソリンについては、低燃費車が普及していく中にあって、大幅な伸長は期待できないことや、物流合理化の進展などを背景に、軽油の需要が落ち込むものと予想されることに加え、産業用の重油を中心とした燃料転換が進むものと見込まれることから、長期的にみると、燃料油全体では徐々に減少していくものと予想されます。また、大気汚染、地球温暖化など環境問題への対応として、わが国におきましても、環境規制の強化に向けた動きが急速に進展しております。
一方で、規制緩和に伴う電気・ガス・石油などのエネルギーのボーダーレス化は着実に進展しており、さらに、中国を中心としたアジア域内において巨大なエネルギー市場が形成されると予想されますので、当会社グループにとって、新たなビジネスチャンスも生まれております。
他方、プロピレン、パラキシレン等の石油化学製品の需要は、アジア向けを中心に、当分の間、堅調に推移することが予想されます。
こうした経営環境を踏まえ、当会社グループといたしましては、昨年４月から、平成19年度までの３ヵ
年にわたる「第３次連結中期経営計画」（第３次中計）のもと、石油精製・販売部門においては、徹底した効率化・高付加価値化によりキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。
まず、石油製品及び石油化学製品の精製・製造面におきましては、石油製品及び石油化学製品の国内外の需要に応じた機動的な製造体制の構築を実現し、安全操業の確保を最優先としつつ、当会社グループの精製・製造能力を最大限に活用した効率的な生産を行ってまいります。加えて、製油所の総合エネルギー基地化を推進し、電気事業の拠点及びＬＮＧ基地として製油所を有効利用することにより収益力の強化を図るほか、今後、燃料油としての需要の逓減が見込まれる重質油留分から高付加価値の石油化学製品等を生産する技術の開発に注力することにより、原油の付加価値の最大化を目指します。
次に、石油製品の販売面については、原油価格の上昇局面において生じたコストアップ影響を転嫁していくなど適正な販売価格の形成に努めることはもとより、「ＥＮＥＯＳ ＮＥＷ ヴィーゴ」など環境規制の動向を先取りした競争力ある製品の供給を通じて、販売力の一層の向上に努めてまいります。また、高度な整備技術とサービスを提供する「Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅ（ドクター・ドライブ）」を軸にして、引き続きＳＳ（サービス・ステーション）の競争力強化及び高品質商品・サービスの提供にも努めてまいります。
続いて、石油化学製品の販売面では、コスト削減・効率化を徹底的に追求することはもとより、販路の拡大と適正な製品価格の形成に努めることで、外部環境に左右されない安定した収益を確保できる体質を構築してまいります。このほか、エネルギーに対するお客様の様々なニーズにお応えするため、電気・Ｌ
ＮＧ等の多様なエネルギーを供給するプロジェクトを推進してまいります。また、家庭用燃料電池の技術改良に加えて、灯油を原燃料とする業務用燃料電池の商品化を推し進めるとともに、来たるべき水素社会を展望し、水素利用技術の研究開発も促進いたします。
(2) 石油・天然ガス開発部門
原油価格は引き続き高値圏で推移するものと予想されます。また、経済発展が著しい中国・インド等が国を挙げてエネルギー資源の獲得に参入し、さらにロシア、ベネズエラ、ボリビアなどのガス・産油国では自国の資源を自国で管理・開発しようとする資源ナショナリズムが台頭してきており、世界における資源獲得競争は、ますます熾烈なものとなってゆくものと思われます。

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こうした状況のもと、第３次中計に掲げる「日量18万バーレルの生産体制」を目指して、生産量の拡大に向けた諸施策を着実に実行してまいります。
まず、既存プロジェクトの生産量拡大に努めるとともに、インドネシア・タングーＬＮＧプロジェクト、
英国北海・ブレイン油田等、現在実施中の開発作業を着実に遂行し、目標どおりに生産を開始するよう最大限に努力してゆくことに加えて、重点エリアを中心に、採算性、投資規模等を充分検討して、優良な生産資産の買収にも取り組んでまいります。
さらに、長期安定的な収益基盤を確立するため、昨年獲得しましたリビアの鉱区における探鉱作業準備を本格化するとともに、採算性及びリスク管理に留意しつつ、新規鉱区の権益取得にも取り組んでまいりたいと存じます。
(3）建設部門
道路工事業界・建設業界におきましては、企業収益の改善に伴い民間設備投資は増加基調にあるものの、公共投資の縮減傾向や原材料価格の上昇等の影響を受け、依然として厳しい環境が続くものと思われます。
このため、技術力の向上及び営業活動の強化に努めるとともに、コスト削減・効率化を着実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。
(4）その他事業部門
当会社グループの経営を周辺から支える部門として、引き続き徹底したコスト削減・効率化を進めつつ、ＳＳ関連機器などにおいて、市場のニーズに対応した商品の販売に努めてまいります。
(5）その他の経営課題
当会社は、グループ理念に掲げているとおり、「地球環境との調和」を当会社グループの果たすべき重要な社会的使命の一つであると考えており、環境にやさしい商品・サービスを提供していくことはもちろんのこと、CO2（二酸化炭素）の排出量低減を図るなど事業活動における環境負荷の低減にもたゆまぬ努
力を続けてまいります。その一環として、当会社グループは、ベトナム沖のランドン油田において、原油生産の際に発生する随伴ガスを回収し、パイプラインによりベトナム国内の発電所に燃料として供給する
プロジェクトを推進してまいりました。このプロジェクトは、年間68万トンのCO2の削減につながり、国連機関から、京都議定書で定められた「CDM（クリーン開発メカニズム）」としての承認を受けるところとなりました。なお、本プロジェクトは、CDMの案件としてはCO２削減量が世界最大規模であり、随伴ガスの有効活用案件として初めて承認されたものであります。
（注）本項における将来に関する事項につきましては、当会社グループが本報告書提出日現在において判断し、記載したものであります。従いまして、今後起こりうる様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】「基本協定書」（相手方：株式会社ジャパンエナジー、締結日：平成18年6月20日）
競争力の強化を図り、相互の発展を期するため、上流、精製、物流及び燃料電池の各分野において業務提携を行うことについて約したものであります。

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５【研究開発活動】
当会社グループの研究開発は、主に当会社及び連結子会社である㈱NIPPOコーポレーションにおいて実施されております。当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発費は、4,381百万円であり、その主なセグメント別研究開発概要は次のとおりであります。
(1）石油精製・販売部門 (研究開発費4,031百万円)
区分

研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況

石油製品①バイオマス燃料へのバイオマス燃料の利用は、在来石油に代わる新たな液体燃料ソースの確保

取り組み

及び地球温暖化対策（CO2削減）の観点から、重要な課題であると考えております。ガソリン用バイオマス燃料につきましては、政府の導入目標である輸送用燃料における50万KL/年（原油換算）のバイオマス燃料の導入に対し、石油連盟各社と共同で、平成22年度に約36万KL/年のバイオエタノール（原油換算で約21万KL/年）をETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エー
テル）として導入することを目指しており、本格導入の課題を検証するた
めに、平成19年５月からETBE混合のバイオガソリンの試験販売を開始する
計画を進めております。また、バイオエタノールの製造技術に関しても、
セルロース等からのエタノール製造技術の開発検討を行っております。
ディーゼル用バイオマス燃料につきましては、トヨタ自動車㈱と共同で、石油精製プロセスを応用した植物油脂の水素化処理技術の開発を行っております。従来のバイオディーゼル（FAME）は、酸化安定性等、品質面の問題が懸念されますが、本技術では、一般の軽油と同等以上の品質を持つディーゼル軽油を製造することができます。

②自動車燃料油のサル

大気汚染防止、CO2排出量削減の観点から取り進めてまいりました自動車燃

ファーフリー化の実

料油のサルファーフリー化に向けた製造技術や触媒技術の実証化を達成す

証化研究るとともに、自社開発のガソリン低硫黄化プロセス「ROK-Finer(ロックファイナー）」の実証化装置を稼動いたしております。
また、サルファーフリーの自動車燃料油の製造に必要な自社開発の高性能
脱硫触媒の実運転が各所で展開されており、良好な結果が得られております。これらプロセス技術の改良につきましては、継続して検討してまいります。

③硫黄の有効利用

石油精製の副製品である硫黄を有効利用する技術を開発し、今年度から販売を開始いたしました（商品名：レコサール)。レコサールは、鉄鋼スラグや石炭灰などの産業副産物あるいは貝殻などの水産副産物を混錬して製造する建築・土木資材であり、耐酸性、強度に優れ、塩害にも強いという特徴があります。財団法人石油産業活性化センターの事業として、新日本石油精製㈱室蘭製油所の隣接地に建設した実証プラント(70t/日)にて製造方法の開発を行ってまいりました。本年３月に下水道用途への建設技術審査証明を取得し、７月には、レコサール製防食パネルが神戸市の下水道施設に初めて採用されました。また、10月には財団法人クリーン・ジャパン・センターの「資源循環技術・システム表彰」において、［奨励賞］も受賞しました。今後、下水道用途へ販売のほか、藻礁・漁礁などの海洋用途など、さまざまな用途向け販売を拡大していく予定であります。

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区

分

石油製品

研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況④環境に配慮した潤滑

環境に配慮した自動車用、工業用潤滑油を開発し、商品ラインナップの拡油商品の開発充を図っております。自動車用潤滑油では、省燃費性を向上させたガソリンエンジン油、省燃費性で世界をリードする低粘度自動変速機油（ATF）、
省燃費を可能にする無断変速機油(CVTF)、排気ガス浄化装置の負担軽減を可能にするDPF対応ディーゼルエンジン油などを開発、販売しております。
工業用潤滑油では、省エネルギー・長寿命型の油圧作動油、省電力と省資源に貢献する極微量切削用油、人体への影響を最小限に留めたノンアロマ
ソルベントなどを開発、販売しております。なお、省エネルギー・長寿命型の油圧作動油については、当会社製品「スーパーハイランドSE」の開発実績に対して、社団法人日本フルードパワーシステム学会から「技術開発賞」を石油業界で初めて受賞いたしました。

⑤GTL(Gasto Liquids）

GTL技術は天然ガスから液体燃料を合成する技術であり、得られる製品はクに対する取り組み

リーン燃料や潤滑油の高性能ベースオイルとしての用途が期待されております。当会社は、平成18年８月より国際石油開発㈱、石油資源開発㈱、コスモ石油㈱、新日鉄エンジニアリング㈱、千代田化工建設㈱の５社と共に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、GTLの実証研究を開始いたしました。現在、開発中の技術は、炭酸ガスを含む天然ガス
をそのまま原料として利用することが可能な世界初の画期的なものであります。本研究を通じて先行する欧米の石油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、将来のエネルギーの安定供給ならびに地球環境との調和の実現を目指してまいります。

石油化学製品 ①C4留分の有効利用

石油製品や石油化学製品を製造する工程で副生する未利用留分（C4・C5留分）の有効利用に関しては、自社触媒を用いC4留分を二量化してイソオク
テンとする独自技術を開発し、本格設備を建設し製造を開始いたしました。これは、ガソリンのオクタン価向上材として活用するほか、高純度化
しアルキルフェノールやイソノナン酸として展開することも検討しております。

②重油留分等の化学製

今後、余剰となることが予想される重油を化学製品に変換する「B to C(ボ品への変換技術

トムツゥケミカル)」技術について、独自のHS-FCC（高過酷度流動接触分解）技術の実用化に向けた開発を行っております。また、軽質ナフサ、LPGから芳香族を生産する独自の「Zフォーミング」技術の実用化に向けた開発も行っております。

③機能化学品の開発

機能化学品の分野においては、東アジアを中心とした旺盛な需要に対応するための製造技術の開発及びより高付加価値な新規化学品の開発を進めております。高機能樹脂であるザイダーにつきましては、光デバイス用途を中心としたグレード開発に注力するとともに年内完工を目指し原料樹脂の製造設備建設を進めております。また独創的なコンセプトで自社開発した不織布「ミライフ」では、その特長である意匠性を生かしたインテリア用
途での採用事例も決まり、さらにテープ、包装資材などでも用途を広げる
べく研究開発を進めております。同時にユーザー要望に応えるべく品質改
善も鋭意続けております。

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区

分

その他

研究開発項目①定置式燃料電池研究開発内容及び取り組み状況
石油精製で培った水素製造や触媒開発などの独自技術をベースに、昭和61年より燃料電池の研究開発に取り組み、平成17年３月にLPガス仕様１KW級
家庭用燃料電池システム「ENEOS ECO LP-1」、また平成18年３月には灯油仕様１KW級家庭用燃料電池システム「ENEOS ECOBOY」をいずれも世界で初めて商品化いたしました。平成17年度は、国の実施する定置用燃料電池大規模実証事業において134台、その他７台の合計141台を設置いたしました。平成18年度も引き続き大規模実証事業に参画し301台、その他数台の設置を予定しております。
大規模実証事業の２年間の参画台数は全体の35%を占め、申請者中では最大規模となっております。一方、業務用灯油仕様10KW級燃料電池システム
は、三菱重工業㈱と共同開発を行っており、平成19年度の商品化を目指し
フィールド実証試験を実施しております。

②燃料電池車

燃料電池自動車の早期普及と水素供給インフラの整備については、国のプ
ロジェクトである燃料電池自動車用水素供給設備実証研究に参画し、日本初のナフサ改質による水素供給設備を持つ水素ステーションを運営しております。また、燃料電池自動車をリース購入し、水素供給の実証試験に利用するなど、様々な角度から実証研究を行っております。

③キャパシタ及びリチウ

新日本石油精製㈱麻里布製油所の石油コークスを活用したキャパシタ用及ム電池用電極炭素材料

びリチウム電池用の高性能電極炭素材料の開発を行っており、当会社川崎の開発事業所内において10トン/年の製造パイロット装置を稼動させ、早期事業化に向けたサンプルワークを進めております。

④新商品関連新商品関連としてさまざまな、商品の事業化及び新規商品開発に取り組んでおります。環境対応商品の分野では、触媒燃焼式遠赤外線暖房機などの熱利用技術関連商品や工場向け潤滑油関連商品の事業化及び新規商品開発に取り組んでおります。液晶フィルムの分野では、生産性向上、品質向
上、新商品の開発を推進するとともに、特に本年度においては、新規フィルムの開発と、既存製品のより一層の品質向上に注力して参ります。また、炭素繊維の分野では、産業機械向けロボットハンド・ロール等の成形品、圧力容器向け材料、土木用補修材などの事業及び新規商品開発を、発酵の分野では、ビタミンB12に続く商品として、発酵法での赤色色素の商品開発や用途開拓及び事業化に取り組んでおります。
床暖房の分野では、自社開発商品である電気式床暖房「ゆかい～な」の拡販に取り組むとともに、新たに開発したリフォームに最適な「ゆかい～な
F」の拡販にも努めております。

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区

分

その他

研究開発項目⑤産学連携の推進

研究開発内容及び取り組み状況
東京大学先端科学技術研究センター（以下、東大先端研）との間で、環境とエネルギーに関する革新的な技術の創出を目的に、平成17年10月より組
織連携を実施しております。この組織連携は、従来の特定の先生との共同
研究と異なり、組織対組織の包括的な研究・人材交流を通して、将来の事業化を目指した研究シーズの発掘に共同で取り組むことに特徴があります。組織的な交流活動として、当会社のニーズと東大先端研のシーズとのマッチングを目指した講演会、研究室相互訪問、意見交換会を継続的に実施し、さらには、当会社研究員を特任助教授として、東大先端研に派遣するなど、踏み込んだ人材交流を行っており、これらの交流活動を通して、
これまでに数件の共同研究テーマが生まれております。

(2）石油・天然ガス開発部門
該当事項はありません。

(3）建設部門 (研究開発費349百万円)
区
舗装

分

研究開発内容及び取り組み状況

研究開発項目①環境

ヒートアイランド対策の一つとして、遮熱性舗装・保水性舗装が拡がりをみせる中、バリエーションの拡大に取り組み、水性系塗布型遮熱性舗装「パーフェクトクールA」及び混合物型遮熱性舗装「クールパービアスEM」
を開発しました。これらは、近々商品化し、営業展開を開始する予定であります。また、車両の走行で発生する振動を、舗装の表基層で対応する振動軽減舗装も実道での効果検証が終了し、同じく商品化する予定であります。省資源や環境保全の面からも研究開発に取り組んでおり、廃タイヤを有効利用した凍結抑制舗装の検討も行っております。

②コスト削減限られた財源で、増大する道路ストックを効率的に維持管理する手法の一つとして、交通量の多くない市町村道向けの加熱アスファルト混合物を用いた経済的な補修工法を実用化いたしました。また、道路管理者側の舗装のアセットマネジメント構築に対する支援技術の開発にも取り組んでおり
ます。

③施工技術

GPSやレーザーによって敷きならし高さを高精度で制御できるアスファルト
フィニッシャー及びモーターグレーダーを実用化し、施工安全性の向上や施工コストの削減を可能としました。また、保有技術や施工機械の改良改
善についても研究開発を継続して行っております。

④安全

重機施工時の第三者及び作業者の安全を確保するため、危険検知装置や騒音を発しない警報装置などの研究開発に取り組んでおります。

－ 15 －(15) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_030_wk_06322813／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

区分

研究開発内容及び取り組み状況

合材製造

研究開発項目①製造コスト削減

アスファルト混合物製造時に使用する燃料の価格が高騰しており、製造コ
ストの削減策の一つとして再生重油の混合利用を検討し、実用化しまし
た。

②環境保全

アスファルト混合物製造時に発生するCO2の排出量を低減するために、燃焼効率を向上させる技術の開発に取り組んでおり、現在実証試験を行ってお
ります。

土壌浄化

土壌浄化技術より実用的な浄化技術の開発に取り組んでおり、重金属の不溶化技術は、近々商品化の予定であり、洗浄・抽出技術は装置実験の段階に入っております。揮発性有機化合物については、クリーニング店等小規模事業所を対象とした新型装置が今年度中に完成予定であり、光触媒の利用について
は、東京大学との共同を進めております。また、含油土壌については、当会社グループ内の共同研究でコスト低減を目標とした原位置浄化工法の確立を目指しており、財団法人石油産業活性化センターでの研究開発を含めて現在実汚染サイトで実証試験中であります。そのほかの含油土壌対策として、既設アスファルトプラントを利用した低温加熱技術の改良や分級・洗浄技術の研究開発も行っております。

(4）その他事業部門
該当事項はありません。

－ 16 －(16) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_030_wk_06322813／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当会社の連結子会社である日本ベトナム石油㈱は、投下費用の回収が完了したことから、ベトナム国営石油との間で締結している生産分与契約に基づき、原油生産設備の所有権を同社に移転いたしました。これに伴い、以下の設備を「投資その他の資産」に振り替えました。
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

日本ベトナム石油㈱ベトナム事務所(ベトナム)

石油・天然ガス開発

原油生産設備

機械装置及び運搬具
（百万円）

建設仮勘定
（百万円）

13,664

合計
（百万円）

270

13,935（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

新日本石油精製㈱
横浜製油所

神奈川県
横浜市

石油精製・
販売

設備の内容

潤滑油調合充填設備

資金調達方法取得年月

自己資金及び借入金等

H18.7(2）重要な改修
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な改修の計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

新日本石油精製㈱根岸製油所

神奈川県
横浜市

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

石油精製・
販売

ETBE混合ガソ
リン流通実証
化試験設備

着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

1,800

－

資金調達
方法

自己資金
及び借入
金等

着手

H18.12

完了

H19.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．恒常的な設備更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

－ 17 －(17) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_040_wk_06322813／第３設備／os2新日本石油／半期.doc

完成後の
増加能力

－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成18年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

－

－

普通株式

1,464,508,343

1,464,508,343

東京（第一部）、大阪（第一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各証券取引所

計1,464,508,343

1,464,508,343－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

1,464,508－

139,437－

265,633－ 18 －(18) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_050_wk_06322813／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

76,5805.23

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

73,721

5.03

株式会社みずほコーポレー
ト銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

47,2983.23

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

45,435

3.10

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

40,3982.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

30,6172.09

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

29,3232.00

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

25,8881.77

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

16,722

1.14

メロン バンク エヌエー
アズ エージェント
フォー イッツ クライア
ント メロン オムニバス
ユーエス ペンション（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
U.S.A.
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

15,8671.08

401,849

27.44

計

－

（注）１．大株主は平成18年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・エル・シーから平成15年７月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成15年６月30日現在で67,967千株（所有株式割合
4.49%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
３．フィデリティ投信株式会社から平成17年７月15日付で株券等の大量保有状況に関する「大量保有報告書」の提出があり、平成17年６月30日現在で82,600千株（所有株式割合5.64％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含まれておりません。
４．バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社から平成18年１月16日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成17年12月31日現在で同社を含む共同保有者11社で67,636千株（所有株式割合4.62%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会
計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。

－ 19 －(19) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_050_wk_06322813／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社

1,284千株

0.09%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社

22,119千株

1.51%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ

15,737千株

1.07%

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ

9,694千株

0.66%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・オーストラリア・リミテッド
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド
バークレイズ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド

503千株

0.03%

7,070千株

0.48%

167千株

0.01%

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

1,375千株

0.09%

バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド

4,106千株

0.28%

バークレイズ・キャピタル・インク

5,515千株

0.38%

65千株

0.00%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・カナダ・リミテッド(所有株式数、所有株式割合には保有潜在株式を含んでおります。)

５．株式会社みずほコーポレート銀行から平成18年２月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成18年１月31日現在で同社を含む共同保有者７社で78,314千株（所有株式割合
5.35%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行以外は所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社みずほコーポレート銀行

47,298千株

3.23%

株式会社みずほ銀行

9,991千株

0.68%

みずほ証券株式会社

885千株

0.06%

19,471千株

1.33%

3千株

0.00%

第一勧業アセットマネジメント株式会社

548千株

0.04%

富士投信投資顧問株式会社

118千株

0.01%

みずほ信託銀行株式会社
みずほインベスターズ証券株式会社(所有株式数、所有株式割合には保有潜在株式を含んでおります。)
６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成18年２月15日付で株券等の大量保有状況に関す
る「変更報告書」の提出があり、平成18年１月31日現在で同社を含む共同保有者５社で67,136千株（所有
株式割合4.58%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

30,617千株

2.09%

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

31,751千株

2.17%

三菱ＵＦＪ証券株式会社

752千株

0.05%

三菱ＵＦＪ投信株式会社

3,970千株

0.27%

45千株

0.00%

エム・ユー投資顧問株式会社(所有株式数、所有株式割合には保有潜在株式を含んでおります。)

７．三井アセット信託銀行株式会社から平成18年４月25日付で株券等の大量保有状況に関する平成16年12月
15日付「変更報告書」についての「訂正報告書」の提出があり、平成16年11月30日現在で同社を含む共同保有者２社で69,218千株（所有株式割合4.57%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
三井アセット信託銀行株式会社

58,663千株

3.87%

中央三井信託銀行株式会社

10,555千株

0.70%(所有株式数、所有株式割合には保有潜在株式を含んでおります。)－ 20 －(20) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_050_wk_06322813／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,732,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,437,496,000

1,437,496－

単元未満株式

普通株式

19,280,343－－

発行済株式総数

1,464,508,343－－

総株主の議決権－

1,437,496－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が41,000株（議決権の数41個）含まれております。

－ 21 －(21) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_050_wk_06322813／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

277,000－

277,000

0.02

宝扇商事㈱

徳島市末広一丁目５番55号

10,000－10,0000.00

ヤマサンニッセキ㈱宇部市大字西岐波神
楽田1346番地の８－

54,00054,0000.00㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目８番20号

50,000－50,0000.00

千代田石油㈱東京都港区西新橋一丁目１番３号

19,0006,000

25,0000.00㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

39,000－39,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目
５番24号

157,000

14,000171,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町
七丁目１番26号

84,00012,00096,000

0.01

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目13番51号

455,000

33,000

488,000

0.03

昭興石油㈱

東京都港区赤坂六丁目13番18号

125,000

15,000140,000

0.01

シーエルシータカハシ㈱

北九州市門司区浜町
１番２号

35,000－35,0000.00

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番21号

25,000－25,0000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通
三丁目１番７号

151,000

23,000174,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

36,0002,000

38,000

0.00

陽和運輸㈱

東京都中央区湊三丁目３番１号－

63,00063,0000.00㈱マクサムコーポレー
ション

福島市旭町９番16号

53,00063,000116,000

0.01

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000－67,0000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番14号

75,0008,000

83,0000.01

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島460番地６

72,00099,000171,000

0.01㈱ソニックス

東京都港区新橋四丁目25番６号

－

4,000

4,000

0.00

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

777,000

110,000

887,000

0.06－ 22 －(22) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_050_wk_06322813／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株合計（株） 式数の割合（％）

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

2,787,000

67,0002,854,000

0.19

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号－

41,00041,0000.00

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

210,000

64,000274,000

0.02

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

617,000

27,000644,000

0.04

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８588,000－

588,000

0.04㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

307,000－

307,000

0.02－

7,016,000

716,000

7,732,000

0.53

計（注）１．株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、2,000株(議決権の数2個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

平成18年５月

平成18年６月

平成18年７月

平成18年８月

平成18年９月

最高（円）

984

935

859

916

961

899

最低（円）

895

791

749

824

865

807

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書の提出日以後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 23 －(23) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_050_wk_06322813／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当会社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年
９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表
並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

－ 24 －(24) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_050_wk_06322813／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産※1276,232

268,151

214,720

２．受取手形及び売掛
金※1616,617

749,463773,589

３．有価証券

22,82919,752

24,292

４．たな卸資産

870,116

1,032,912

951,046５．繰延税金資産

30,94640,94336,816

６．その他

131,915

156,706

144,708

貸倒引当金△5,515△3,937△4,223

流動資産合計

1,943,140

Ⅱ

１．現金預金48.63

2,263,991

52.22

2,140,951

50.59

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1

減価償却累計額(2）油槽793,793536,938※1

233,098(3）機械装置及び運※1,2
搬具

1,445,514

減価償却累計額

1,134,490※1(5）建設仮勘定(6）その他※1

減価償却累計額

550,185

26,811

233,614

252,245548,701

311,024

1,156,749

252,627

262,742
28,956

233,149

1,485,112

29,593

1,465,185
328,362

1,155,878

309,306

681,763

677,733

680,044

61,64253,75477,081

96,99821,99476,372

1,360,092 (34.04)

２．無形固定資産801,328

262,571

97,36375,369有形固定資産合計

256,855

259,909

減価償却累計額(4）土地

802,430

45,858(1.15)

97,574
20,62575,992

1,361,678 (31.41)
43,553(1.00)

21,582
1,370,235 (32.38)
43,153(1.02)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※1343,039

380,687

390,658(2）長期貸付金※1

26,357

14,955

17,073(3）繰延税金資産

20,555

18,847

20,685(4）その他

267,645

260,023

260,798△11,264△8,209△11,755

646,332 (16.18)

666,303 (15.37)

677,460 (16.01)

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

2,052,283

51.37

2,071,534

47.78

2,090,849

49.41

繰延資産

15

0.00

11

0.00

14

0.00

資産合計

3,995,439 100.00

4,335,538 100.00

4,231,814 100.00－ 25 －(25) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

471,086

517,222580,081

225,130

238,650

262,056

３．１年内に償還する
社債

73,28934,86836,641

４．コマーシャル・ペーパー

213,000

340,000

299,000

532,214579,073462,579

64,66874,02979,969

135

339

70

234,933

214,013

221,447

２．短期借入金

５．未払金

※1

※1

６．預り金
７．繰延税金負債
８．その他
流動負債合計Ⅱ

1,814,458

45.41

1,998,196

46.09

1,941,846

45.89

固定負債
１．社債

179,286

175,026

160,537

508,965

484,056

491,537

３．繰延税金負債

135,088

175,647

160,329

４．退職給付引当金102,508

91,556

98,849５．修繕引当金

31,39734,742

34,31097,411

67,091

104,835

２．長期借入金

６．その他

※1

※1

固定負債合計

1,054,658

26.40

1,028,122

23.71

1,050,400

24.82

負債合計

2,869,116

71.81

3,026,318

69.80

2,992,247

70.71

100,925

2.53

－

－

109,238

2.58（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金139,437

3.49

－

－

139,437

3.29

Ⅱ

資本剰余金

274,857

6.88

－

－

275,015

6.50

Ⅲ

利益剰余金

523,172

13.09

－

－

599,517

14.17

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

97,762

2.45－－

122,4562.89

Ⅴ

為替換算調整勘定△4,425 △0.11－－△167 △0.00

Ⅵ

自己株式

△5,406 △0.14－－△5,929 △0.14

資本合計

1,025,397

25.66

－

－

1,130,328

負債、少数株主持分及び資本合計3,995,439 100.00－－

4,231,814 100.00－ 26 －(26) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

26.71

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

139,437

3.22

－

－

２．資本剰余金－－

275,759

6.36

－

－

３．利益剰余金－－653,979

15.08

－

－

４．自己株式－－△2,180 △0.05

－

－

－

－

1,066,995

24.61

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

113,224

2.61

－

－

２．繰延ヘッジ損益－－

16,1840.37－－

３．為替換算調整勘定

－

－

1,666

0.04

－

－

評価・換算差額等合計－－

131,075

3.02

－

－

少数株主持分

－－111,148

2.57

－

－

純資産合計

－

－

1,309,219

30.20

－

－

負債純資産合計－－

4,335,538 100.00－－

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 27 －(27) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,701,032 100.00

3,198,343 100.00

6,117,988 100.00

Ⅱ

売上原価

2,414,475

89.39

2,940,281

91.93

5,521,192

90.24

286,557

10.61

258,0628.07

596,796

9.76

292,866

4.79

303,930

4.97

43,8330.71

38,6750.63

309,088

5.05

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．運賃諸掛

50,42152,935

107,112２．人件費

35,32935,49472,011

３．退職給付引当金繰
入額

3,465

1,814

5,544

４．修繕費

3,825

4,736

10,205

５．賃借料

8,217

7,828

15,899６．減価償却費

11,333

11,531

23,918

７．その他

28,478

営業利益
Ⅳ141,071

5.22

145,486

5.39

28,886143,227

4.48

114,834

3.59

58,175

営業外収益
１．受取利息

2,347

4,312

5,336

２．受取配当金

2,376

8,881

5,926

３．為替差益

2,816

3,843

8,426

４．資産賃貸収入

5,341

5,355

10,657５．連結調整勘定償却
額

1,240

－

2,515

６．負ののれん償却額

－

1,315

－

７．持分法による投資
利益

2,481

1,642

4,929

８．デリバティブ評価
益

－

4,337

－

９．その他
Ⅴ

2,566

19,170

0.71

3,449

33,138

1.04

6,041

営業外費用
１．支払利息２．コマーシャル・
ペーパー利息３．その他
経常利益

11,09812,26623,017

22

574

142

3,479

14,6000.54

150,055

5.56

3,145

15,9850.50

131,987

4.13

15,514－ 28 －(28) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

注記
番号

金額（百万円）

※1

3,313

5,603

8,213

２．投資有価証券売却
益

117

505

2,455

３．償却債権取立益

－

247

2,312

４．貸倒引当金戻入額

1,003

193

－

５．修繕引当金戻入額

337

41

355

６．その他

552

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

5,323

0.20

262

6,853

0.21

2,551

15,8890.26

26,6450.43

298,332

4.88

120,4161.97

特別損失
１．固定資産売却損

※2

1,504

1,134

4,911

２．固定資産除却損

※3

2,347

3,200

7,550

３．減損損失

※5

2,371

1,875

3,868

４．投資有価証券評価
損

357

463

3,312

５．特別早期退職加算
金

97

27

1,162

６．アスベスト対策費
用

－

25

1,810

７．ゴルフ会員権評価
損

45

10

101

８．投資有価証券売却
損

7

4

35

９．その他

1,303

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※4

57,543

法人税等調整額

※4

3,308

8,035

0.30

147,343

5.46

825

7,567

0.24

131,273

4.10

54,98760,8512.26

少数株主利益4,607

中間（当期）純利
益

81,884

6,257

3,891

117,551
61,245

1.91

2,865

0.17

5,907

0.19

11,4040.19

3.03

64,121

2.00

166,510

2.72－ 29 －(29) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成17年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成17年９月30日） 至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ274,852

5

資本剰余金中間期末（期末）残高5274,852

162

162

274,857

275,015

489,729489,729（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
81,884

166,510

２．持分法適用会社合併に伴う増加高13445

３. 持分法適用会社増加に伴う増加高－Ⅲ

１．中間（当期）純利益

81,89743

166,999

利益剰余金減少高
１．配当金

9,058

17,816

２．役員賞与719

719

37,577

37,577４．連結子会社減少に伴
う減少高

624

624

５．連結子会社増加に伴
う減少高

392

392

６．抱合株式消却損

7878７．持分法適用会社増加に伴う減少高2

３．自己株式消却額

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高48,453523,1722

57,211
599,517－ 30 －(30) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高
（百万円）

資本剰余金

139,437

利益剰余金

275,015

自己株式599,517

株主資本合計△5,9291,008,039

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△8,756△8,756△26△26

64,12164,121

利益処分による役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

744

△358

△358

4,108

4,852

連結子会社の増加に伴う減少

△753

△753

持分法適用会社の増加に伴う減
少

△122

△122

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高
（百万円）

－

744

54,461

3,749

58,956

139,437

275,759

653,979△2,1801,066,995

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（百万円）

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益122,456

－

為替換算
調整勘定
△167

評価・換算
差額等合計
122,288

少数株主持分

純資産合計

109,238

1,239,567

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△8,756

利益処分による役員賞与

△26

中間純利益

64,121

自己株式の取得△358

自己株式の処分

4,852

連結子会社の増加に伴う減少△753

持分法適用会社の増加に伴う減少△122

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）△9,231

16,184

1,833

8,786

1,909

10,696

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△9,231

16,184

1,833

8,786

1,909

69,652

平成18年９月30日残高（百万円）

113,224

16,184

1,666

131,075

111,148

1,309,219－ 31 －(31) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

147,343

131,273

298,332

減価償却費

65,41562,174135,133

受取利息及び受取配
当金△4,724△13,194△11,262

支払利息

11,121

12,84023,160

固定資産売却益△3,321△5,603△8,322

固定資産除売却損

3,284

2,808

8,851

減損損失

2,371

1,875

3,868

売上債権の減少額（△増加額）△5,502

24,961△138,466

たな卸資産の増加額△236,811△83,961△317,203

仕入債務の増加額

133,081

36,029119,627

未払消費税等の増加
額

1,355

1,805

6,285

その他

31,861△2,41735,428

小計

145,474

168,591

155,432

4,431

15,082

13,037

利息の支払額△11,425△12,753△22,791

法人税等の支払額△61,251△71,547△111,559

特別早期退職加算金
の支払額

△97

△831

△97

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,131

98,541

34,021

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額－ 32 －(32) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

定期預金の預入による支出△2,510△1,000△2,514

定期預金の払戻によ
る収入

3,008

10

3,076

有価証券・投資有価証券の取得による支出△3,080△12,572△25,807

有価証券・投資有価証券の売却による収
入

3,581

7,744

25,634

有形固定資産の取得による支出△42,988△64,756△97,916有形固定資産の売却
による収入

6,438

11,70019,876

無形固定資産の取得による支出△3,050△2,935△6,529石油・天然ガス探鉱
開発等による支出△40,806△9,979△45,734

長期貸付けによる支出△4,180△3,852△8,237

長期貸付金の回収に
よる収入

6,954

7,249

18,988

その他

1,258

1,484

4,090

△75,376△66,909△115,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 33 －(33) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

短期借入金の純増加
額134,6365,186

248,488

長期借入れによる収入

80,68945,60492,431

長期借入金の返済による支出△77,121△31,881△118,732

社債の発行による収入30,00030,00030,000

社債の償還による支出△9,390△17,168△67,058

自己株式の取得による支出△38,824△352△39,351

配当金の支払額△9,058△8,756△17,818

少数株主への配当金の支払額△2,122△4,103△2,122

17

4,796

133

財務活動によるキャッシュ・フロー108,824

23,325125,969

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額5,520△2,7939,660

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

116,100

52,16454,577

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

140,478

214,476

140,478Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

19,409212

19,409

Ⅷ

連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物
の増加額

－

0

10

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

275,988266,854214,476

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フローその他

Ⅸ－ 34 －(34) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_060_wk_06322813／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

57社

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

(1）連結子会社の数

59社

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1）連結子会社の数

57社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の新日本石油精製株式会社

新日本石油精製株式会社

状況」に記載しているため、省

日本海石油株式会社

日本海石油株式会社

略しております。

和歌山石油精製株式会社

和歌山石油精製株式会社

当連結会計年度から新規に連新日本石油基地株式会社

新日本石油基地株式会社

結の範囲に含めることとした会

新日本石油タンカー株式会社

新日本石油タンカー株式会社

社は６社、連結の範囲から除い

新日本石油化学株式会社

新日本石油化学株式会社

た会社は５社であり、その内訳

新日本石油開発株式会社

新日本石油開発株式会社

は以下のとおりであります。

日本ベトナム石油株式会社

日本ベトナム石油株式会社

株式会社NIPPOコーポレー

株式会社NIPPOコーポレー

ション

ション

新日石トレーディング株式会

新日石トレーディング株式会

社

社

新日石不動産株式会社

新日石不動産株式会社

Nippon Oil FinanceNippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

（Netherlands）B.V.

当中間連結会計期間から新規

当中間連結会計期間から新規に連結の範囲に含めることとしに連結の範囲に含めることとした会社は３社、連結の範囲からた会社は３社、連結の範囲から除いた会社は２社であり、その除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりでありま

内訳は以下のとおりでありま

す。

す。

①

当中間連結会計期間から重① 当中間連結会計期間から重① 当連結会計年度に設立した要性が増加したことにより、要性が増加したことにより、ことにより、新規に連結の範

新規に連結の範囲に含めた会

新規に連結の範囲に含めた会

囲に含めた会社

社

社

株式会社イドムココミュニ

新日石液晶（蘇州）有限公

新日石（広州）潤滑油有限司公司

ケーションズNippon Oil Lubricants（America）LLCNIPPON OIL LNG（NETHERLANDS）B.V.
②

当中間連結会計期間から支② 当中間連結会計期間に株式② 当連結会計年度から重要性

配力基準により実質的に支配を売却したことにより、連結が増加したことにより、新規していると認められるため、の範囲から除いた会社に連結の範囲に含めた会社

持分法適用会社から連結子会

株式会社イドムココミュニ

新日石液晶（蘇州）有限公社に区分変更した会社

ケーションズ司

日本ノースシー石油株式会
社
日石ミャンマー石油開発株
式会社③

当中間連結会計期間に当会③ 当連結会計年度に株式を取社と合併したことにより、連得したことにより、新規に連結の範囲から除いた会社

結の範囲に含めた会社

新日本石油ガス株式会社

高輪エネルギー株式会社

同社は、平成17年７月１日

水島パラキシレン株式会社

付で当会社に吸収合併されました。

－ 35 －(35) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）④

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間に出資④ 当連結会計年度から支配力比率が減少したことにより、基準により実質的に支配して連結の範囲から除いた会社

いると認められるため、持分

かどや製油株式会社

法適用会社から連結子会社に区分変更した会社
日本ノースシー石油株式会
社
日石ミャンマー石油開発株
式会社⑤ 当連結会計年度に当会社と合併したことにより、連結の範囲から除いた会社
新日本石油ガス株式会社
同社は、平成17年７月１日付で当会社に吸収合併されました。
⑥ 当連結会計年度に出資比率が減少したことにより、連結の範囲から除いた会社
かどや製油株式会社⑦ 当連結会計年度に株式を売却したことにより、連結の範囲から除いた会社
小澤物産株式会社⑧ 当連結会計年度に会社を清算したことにより、連結の範囲から除いた会社
菱油販売株式会社
株式会社ケー・イー・エス(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

志布志石油備蓄株式会社

同左

同左（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも同左

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれ（持分相当額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要なも連結財務諸表に重要な影響影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事
項(2）主要な非連結子会社の名称等(1）持分法適用の非連結子会社の数

17社(2）持分法適用の関連会社の数を及ぼしておりません。
(1）持分法適用の非連結子会社の数

16社(2）持分法適用の関連会社の数

23社(1）持分法適用の非連結子会社の数

17社(2）持分法適用の関連会社の数

24社

22社

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、「第１とおりであります。

とおりであります。

企業の概況４．関係会社の状

日本石油輸送株式会社

日本石油輸送株式会社

況」に記載しているため、省略

日本パプアニューギニア石油

天津日石潤滑油脂有限公司

しております。

株式会社

水島エルエヌジー株式会社－ 36 －(36) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
当連結会計年度から新規に持分法適用の非連結子会社及び関連会社に含めることとした会社
は２社、持分法適用の非連結子会社及び関連会社から除いた会社は５社であり、その内訳は以下のとおりであります。

①

当中間連結会計期間から重① 当中間連結会計期間から重① 当連結会計年度から重要性

要性が増加したことにより、要性が増加したことにより、が増加したことにより、新規

新規に持分法適用の関連会社

新規に持分法適用の関連会社に持分法適用の非連結子会社に含めた会社に含めた会社に含めた会社

株式会社フロンティアエネ

水島エルエヌジー株式会社

株式会社ENEOSフロンティ

ルギー新潟

水島エルエヌジー販売株式

ア群馬

会社
②

当中間連結会計期間から支② 当中間連結会計期間に連結② 当連結会計年度に持分法適配力基準により連結の範囲に

子会社と合併したことによ用の非連結子会社と合併した

含めたため、持分法適用の関り、持分法適用の非連結子会

ことにより、持分法適用の非連会社から除いた会社

社から除いた会社

連結子会社から除いた会社

日本ノースシー石油株式会

東京小澤株式会社社

同社は、平成18年５月１日

同社は、平成18年３月１日

日石ミャンマー石油開発株

付で連結子会社である株式会付で持分法適用の非連結子会

式会社

社ENEOSフロンティアに吸収社である東京小澤株式会社に合併されました。
③

株式会社エネッツ関東販売

吸収合併されました。

当中間連結会計期間に株式③ 当連結会計年度から重要性を売却したことにより、持分が増加したことにより、新規法適用の関連会社から除いたに持分法適用の関連会社に含

会社

めた会社

三菱液化瓦斯株式会社

株式会社フロンティアエネ
ルギー新潟④ 当連結会計年度から支配力基準により連結の範囲に含めたため、持分法適用の関連会
社から除いた会社
日本ノースシー石油株式会
社
日石ミャンマー石油開発株
式会社⑤ 当連結会計年度に株式を売却したことにより、持分法適用の関連会社から除いた会社
三菱液化瓦斯株式会社
コーロン油化株式会社－ 37 －(37) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3）持分法を適用していない非連

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

同左(3）持分法を適用していない非連(3)

結子会社及び関連会社（西部日結子会社及び関連会社（帝国石曹株式会社等）は、それぞれ中油株式会社等）は、それぞれ連間連結純損益及び利益剰余金等

結純損益及び利益剰余金等に及に及ぼす影響が軽微であり、かぼす影響が軽微であること、あつ、全体としても重要性があり

るいは影響力が一時的であるたません。

め、持分法を適用しておりません。

(4）持分法適用会社のうち、中間

(4)

同左

(4）持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

－ 38 －(38) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油（決算日）等に関する事項

開発株式会社、日本カナダ石油株

開発株式会社、日本カナダ石油株

開発株式会社、日本カナダ石油株

式会社、日本ベトナム石油株式会

式会社、日本ベトナム石油株式会

式会社、日本ベトナム石油株式会社等の日本法人12社及びNippon

社等の日本法人12社及びNippon

社等の日本法人12社及びNippon

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Nippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration and

Production U.K. Ltd.等の海外法

Production U.K. Ltd.等の海外法

Production U.K. Ltd.等の海外法

人16社の中間決算日は、６月30日

人19社の中間決算日は、６月30日

人16社の決算日は、12月31日であであります。

であります。

ります。

４．会計処理基準に関する事
項

これらの会社の中間決算日と中これらの会社の中間決算日と中これらの会社の決算日と連結決間連結決算日との差異は３ヵ月以間連結決算日との差異は３ヵ月以算日との差異は３ヵ月以内である

内であることから、当該連結子会

内であることから、当該連結子会ことから、当該連結子会社の事業

社の中間会計期間に係る中間財務

社の中間会計期間に係る中間財務年度に係る財務諸表を基礎として諸表を基礎として連結を行ってお諸表を基礎として連結を行ってお連結を行っております。ただし、ります。ただし、中間連結決算日

ります。ただし、中間連結決算日

連結決算日との間に生じた重要なとの間に生じた重要な取引についとの間に生じた重要な取引につい

取引については、連結上必要な調ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って整を行っております。

おります。

おります。

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

① たな卸資産① たな卸資産

同左

同左

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。
②

有価証券② 有価証券

ア．満期保有目的の債券② 有価証券

ア．満期保有目的の債券

ア．満期保有目的の債券同左

同左

償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

期末日の市場価格等に基に基づく時価法を採用してに基づく時価法を採用してづく時価法を採用しておりおります。（評価差額は全おります。（評価差額は全ます。（評価差額は全部資部資本直入法により処理

部純資産直入法により処理

本直入法により処理し、売し、売却原価は主として移し、売却原価は主として移却原価は主として移動平均

動平均法により算定してお動平均法により算定してお法により算定しておりま

ります。）

ります。）

す。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法によ同左

同左③ デリバティブ取引により生③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務じる正味の債権及び債務同左同左

る原価法を採用しております。
③

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。

－ 39 －(39) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

① 有形固定資産① 有形固定資産

同左

同左② 無形固定資産② 無形固定資産

有形固定資産主として建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法
によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当会社が所有するＳＳ建物については、耐用年数15年を採用
しております。
また、連結子会社のうち２社は、資産に計上しているリース物件の電算機等（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るもの）について、リース
期間を耐用年数とし、リース
契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②

無形固定資産主として定額法を採用しております。

主として定額法を採用しております。

主として定額法を採用しております。

なお、耐用年数について

なお、耐用年数について

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法

は、法人税法に規定する方法

は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりまと同一の基準によっておりまと同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフす。ただし、自社利用のソフす。ただし、自社利用のソフ

トウェアについては、社内にトウェアについては、社内にトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）

おける利用可能期間（５年）

おける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておに基づく定額法を採用しておに基づく定額法を採用してお

ります。

ります。

ります。

また、連結子会社４社が計

また、連結子会社３社が計

また、連結子会社４社が計上している鉱業権は、うち３上している鉱業権は、うち２上している鉱業権は、うち３社が見積り耐用年数、うち１社が見積り耐用年数、うち１社が見積り耐用年数、うち１社が生産高比例法にて償却し社が生産高比例法にて償却し社が生産高比例法にて償却しております。

ております。

ております。

(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

連結子会社が計上している繰

同左

同左

延資産について、創立費は５年、社債発行費は社債の償還期限にわたり、均等額を償却しております。

－ 40 －(40) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同左

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

─────

─────

② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員賞与は、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報
告第13号 平成16年３月９日）に基づき、当連結会計年度より発生時に費用処理する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ816百万円減少しております。

－ 41 －(41) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）②② 退職給付引当金③ 退職給付引当金

退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当連結

連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生

会計年度末において発生してしていると認められる額を計していると認められる額を計いると認められる額を計上し上しております。

上しております。

ております。

なお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）に定の年数（主として５年）に定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しよる定額法により費用処理しよる定額法により費用処理しております。

ております。

ております。

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法にとして５年）による定額法にとして５年）による定額法により按分した額を、それぞれより按分した額を、それぞれより按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会

発生連結会計年度の翌連結会

発生連結会計年度の翌連結会

計年度から費用処理しており計年度から費用処理しており計年度から費用処理しており

ます。

ます。

ます。

なお、当会社及び主要な連結子会社３社は、従来、数理計算上の差異について、発生連結会計年度から費用処理しておりましたが、前連結会計
年度の下期より、発生連結会
計年度の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更いた
しました。
③

修繕引当金

③ 修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備同左④ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油

開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期

舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当中間連結会計期間配分し、当連結会計年度に間に対応する額を計上してお対応する額を計上しておりま

ります。

す。

－ 42 －(42) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(5）外貨建の資産及び負債の本邦(5）外貨建の資産及び負債の本邦(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

通貨への換算基準

通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益としてして処理しております。

して処理しております。

処理しております。

なお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社等の資産及なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間

び負債、収益及び費用は、中間

び負債、収益及び費用は、期末決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は資本の貨に換算し、換算差額は純資産換算し、換算差額は資本の部に部における為替換算調整勘定及の部における為替換算調整勘定

おける為替換算調整勘定及び少び少数株主持分に含めておりま

及び少数株主持分に含めており

数株主持分に含めております。

す。

ます。

(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用して同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

おります。
なお、為替予約及び通貨ス
ワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

同左

同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）同左

同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

同左

同左

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、
商品スワップ取引等）（ヘッジ対象）相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される
もの
③

ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う
為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。

－ 43 －(43) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）④④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び商品ス

同左

同左(8）その他中間連結財務諸表作成(8）その他中間連結財務諸表作成(8）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項①① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理

ワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することを確認することにより、有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することにより、ヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利ス
ワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

同左

同左

同左

同左

す。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にお かつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

－ 44 －(44) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

─────

会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
は、1,181,887百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 45 －(45) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）─────

前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「石油・天然ガス探鉱開発等による支出」（前中間連結会計期間△2,468百万円）は重要性が増加したた
め、当中間連結会計期間から区分掲記することといたしました。
前中間連結会計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」（前中間連結会計期
間△273百万円）は重要性が増加したため、当中間連結
会計期間から区分掲記することといたしました。
─────（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「負ののれん償却額」と表示することといたしました。
「デリバティブ評価益」は、前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めておりました
が、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間における「デリバティブ
評価益」の金額は、37百万円であります。

－ 46 －(46) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

す。

担保資産
受取手形

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
593

(－)

建物及び構
築物

83,179(66,318)

油槽

18,737(18,058)

機械装置及
び運搬具

166,954 (149,185)

土地

223,239 (215,506)

有形固定資
産（その
他）

1,681

担保資産

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

担保資産

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

現金預金

49

(－)

現金預金

49

(－)

受取手形

129

(－)

受取手形

297

(－)

建物及び構
築物

65,682(55,478)

建物及び構
築物

67,763(57,167)

油槽15,640(15,640)

油槽15,975(15,975)

機械装置及
び運搬具

135,645 (120,918)

機械装置及
び運搬具

144,517 (129,165)

土地

217,317 (211,568)

土地

217,821 (211,568)(1,603)
有形固定資
産（その
他）

1,728

(1,728)

有形固定資
産（その
他）

1,695

(1,695)

投資有価証
券

61,860

(－)

長期貸付金

2,883

(－)

投資有価証
券

1

(－)

投資有価証
券

73,416(－)

559,128 (450,672)

長期貸付金

2,365

(－)

長期貸付金

2,624

(－)

合計

合計

合計

438,559 (405,335)

上記のほか、連結処理により相殺

上記のほか、連結処理により相殺

上記のほか、連結処理により相殺

524,163 (415,572)

消去されている連結子会社株式消去されている連結子会社株式消去されている連結子会社株式30,986百万円を担保に供しておりま

31,872百万円を担保に供しておりま

32,170百万円を担保に供しておりま

す。

す。

す。

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

担保付債務

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

短期借入金

19,494(11,032)

短期借入金

13,380(8,540)

短期借入金

15,068(10,011)

長期借入金

83,548(44,239)

長期借入金

69,319(35,653)

長期借入金

76,861(39,495)

未払金

78,703(78,110)

未払金

72,633(72,633)

未払金

36,714(36,416)

固定負債
（その他）
ほか

3,749

(－)

固定負債
（その他）
ほか

3,878

(－)

固定負債
（その他）
ほか

3,749

(－)

合計

132,393(85,923)

合計

185,495 (133,382)

合計）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

159,212 (116,826)

担保資産及び担保付債務のうち担保資産及び担保付債務のうち担保資産及び担保付債務のうち
（

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

（

）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

－ 47 －(47) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次機関等からの借入等に対し、次機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っておりのとおり債務保証を行っておりのとおり債務保証を行っており

ます。

ます。

ます。

百万円
水島エルエヌジー㈱11,325

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

6,610

日石ベラウ石油開発㈱5,184㈱フロンティア
エネルギー新潟

2,915

SUNRISECHEMICAL LLC

1,298

百万円
水島エルエヌジー㈱12,625

Tangguh Trustee

9,168

日石ベラウ石油開発㈱5,127

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

3,428㈱フロンティア
エネルギー新潟

2,408

SUNRISECHEMICAL LLC

1,201

九州液化瓦斯福
島基地㈱

975
2,105
37,040九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,275

㈱イドムコ中央

1,240㈱イドムコガス700

サンアロマー㈱
ほか15件

2,078

水島エルエヌジー販売㈱ほか
12件

合計

32,626

合計

百万円
水島エルエヌジー㈱11,500

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

6,637㈱フロンティア
エネルギー新潟

2,637

SUNRISECHEMICAL LLC

1,273

九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,225

㈱日商エステム
ほか13件
合計

1,740
25,014(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

保証額

14,156百万円

保証額

13,535百万円

保証額

13,228百万円－ 48 －(48) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
３．受取手形裏書譲
渡高8百万円

４．特定融資枠契約

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
３．受取手形裏書譲
渡高

45百万円

４．特定融資枠契約

当会社は、運転資金の効率的な前連結会計年度末（平成18年３月31日）
３．受取手形裏書譲
渡高0百万円

４．特定融資枠契約

同左

当会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行11行調達を行うため、取引先銀行11行で作られる融資シンジケート団とで作られる融資シンジケート団と特定融資枠契約（コミットメント

特定融資枠契約（コミットメント

ライン契約）を締結しておりまライン契約）を締結しております。

す。

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

80,000百万円

80,000百万円

200,000千米ドル

200,000千米ドル

なお、当中間連結会計期間末

なお、当連結会計年度末におにおいて同契約に係る借入残高

いて同契約に係る借入残高はあはありません。
─────

りません。
５．※２国庫等補助金の受入れによ５．※２国庫等補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額からり、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

とおりであります。

機械装置及び運搬具

820百万円建物及び構築物

0百万円

油槽

6百万円

機械装置及び運搬具

930百万円－ 49 －(49) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．※１固定資産売却益3,313百万

１．※１固定資産売却益5,603百万（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．※１固定資産売却益8,213百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

2,024百万円

3,253百万円

6,174百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

1,288百万円

2,349百万円

2,039百万円

２．※２固定資産売却損1,504百万

２．※２固定資産売却損1,134百万

２．※２固定資産売却損4,911百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

1,426百万円

401百万円

3,047百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほ
か

77百万円

733百万円

1,863百万円

３．※３固定資産除却損2,347百万

３．※３固定資産除却損3,200百万

３．※３固定資産除却損7,550百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

860百万円

1,513百万円

3,716百万円

ＳＳ関連・事務所設備ほか

ＳＳ関連・事務所設備ほか

ＳＳ関連・事務所設備ほか

1,487百万円

1,686百万円

3,834百万円

４．※４法人税等の表示方法
当中間連結会計期間における４．※４法人税等の表示方法

─────

同左

税金費用について、一部の連結子会社は簡便法による税効果会
計を適用しているため、当該会社に係る法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 50 －(50) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
５．※５減損損失

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

５．※５減損損失

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．※５減損損失

当会社及び連結子会社は、

当会社及び連結子会社は、

当会社及び連結 子会社は、

キャッシュ・フローを生み出す

キャッシュ・フローを生み出す

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳについて

最小単位として、ＳＳについて

最小単位として、ＳＳについて

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外について

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外について

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単は原則として１物件毎を基本単は原則として１物件毎を基本単位としてグルーピングしており位としてグルーピングしており位としてグルーピングしており

ます。

ます。

ます。

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下の資産グループ21件の帳簿価額の資産グループ26件の帳簿価額の資産グループ42件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,371百万

該減少額を減損損失（1,875百万

該減少額を減損損失（3,868百円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して万円）として特別損失に計上し

おります。

おります。

ております。

用途

場所

ＳＳ

新日本石
油㈱
ルート16
深作ＳＳ
（埼玉県
さいたま
市）ほか
６件

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
船橋油槽
所跡地
（千葉県
船橋市）
ほか13件

合計

種類

土地

土地
建物
その
他

減損損失
（百万円）

1,160

1,211

用途

場所

ＳＳ

㈱ENEOS
フロン
ティア
阿見中央
ＳＳ（茨
城県稲敷
郡）

不動
産事
業

新日本石
油㈱
オートプ
ロ鎌ヶ谷
ＳＳ跡地
（千葉県
鎌ヶ谷
市）

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
仙台工場
団地ＳＳ
跡地（宮
城県仙台
市）
ほか23件

2,371

種類

土地

土地

土地
建物
油槽
その
他

合計

減損損失
（百万円）

159

177

1,539

用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

ＳＳ

新日本石
油㈱
ルート16
深作ＳＳ
（埼玉県
さいたま
市）ほか
７件

土地

1,183

工場

新日本石
油加工㈱
東京工場
（東京都
江東区）
ほか１件

建物
機械
装置
その
他

424

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
船橋油槽
所跡地
（千葉県
船橋市）
ほか31件

土地
建物
その
他

2,260

合計

3,868

1,875

－ 51 －(51) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

用途ごとの減損損失の内訳

用途ごとの減損損失の内訳

用途ごとの減損損失の内訳

ＳＳ

1,160百万円

ＳＳ

159百万円か1,211百万円

不動産事業

177百万円（内、土地177）(内、土地1,015、建物87、その他108）
ＳＳの資産グループの回収可ＳＳ

1,183百万円（内、土地1,183）（内、土地159）（内、土地1,160）
遊休資産ほ前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

遊休資産ほか

1,539百万円（内、土地1,099、建物140、油槽133、その他166）

工場

424百万円（内、建物226、機械装置
121、その他75）
遊休資産ほか2,260百万円(内、土地1,868、建物226、その他166）

能価額については、主として使

ＳＳ及び不動産事業の資産グ

用価値により測定しており、将ループの回収可能価額について

ＳＳ及び工場の資産グループ

来キャッシュ・フローを4.5％

は、主として使用価値により測の回収可能価額については、主で割り引いて算出しておりま

定しており、将来キャッシュ・

として使用価値により測定してす。

フローを4.5％で割り引いて算おり、将来キャッシュ・フロー

出しております。

を4.5％で割り引いて算出して遊休資産などの資産グループの回収可能価額については、主遊休資産などの資産グループとして正味売却価額により測定の回収可能価額については、主遊休資産などの資産グループ

しております。なお、土地につとして正味売却価額により測定の回収可能価額については、主

いての正味売却価額は、主とししております。なお、土地につとして正味売却価額により測定て公示価格に基づく評価額にいての正味売却価額は、主とししております。なお、土地につよっております。

て公示価格に基づく評価額にいての正味売却価額は、主としよっております。

て公示価格に基づく評価額におります。

よっております。

－ 52 －(52) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

普通株式

1,464,508－－

1,464,508

合1,464,508－－

1,464,508

普通株式（注１，２）

7,236

401

5,245

2,393

合

7,236

401

5,245

2,393

発行済株式

計

自己株式

計

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取394千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当会社株式）の当会社帰属分７千株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、国際石油開発㈱への売却5,000千株、単元未満株式の売却173千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当会社株式）の当会社帰属分71千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,756

6.0

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月30日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成18年10月30日
取締役会

普通株式

8,785

利益剰余金

6.0

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月７日－ 53 －(53) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に掲記

残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

現金預金勘定276,232百万円

現金預金勘定268,151百万円

現金預金勘定214,720百万円

預入期間が３ヵ
月を超える定期
預金等△243百万円

預入期間が３ヵ
月を超える定期預金等△1,297百万円

預入期間が３ヵ
月を超える定期
預金等△243百万円

現金及び現金同等物

275,988百万円

現金及び現金同等物

266,854百万円

現金及び現金同等物

214,476百万円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）－ 54 －(54) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_070_wk_06322813／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

325

21

303

建物及び
構築物

380

61

319

建物及び
構築物

380

41

339

機械装置
及び運搬
具

9,462

3,920

5,541

機械装置
及び運搬
具

8,146

3,817

4,329

機械装置
及び運搬
具

8,332

3,561

4,770

有形固定
資産(その
他)

476

266

209

有形固定
資産(その
他)

1,003

298

704

有形固定
資産(その
他)

794

212

581

無形固定
資産

87

66

21

無形固定
資産

41

18

22

無形固定
資産

64

42

22

10,351

4,275

6,076

9,572

4,195

5,376

9,572

3,858

5,713

合計

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,760百万円

１年内

1,553百万円

１年内

1,677百万円

１年超

4,732百万円

１年超

4,185百万円

１年超

4,492百万円

合計

6,492百万円

合計

5,738百万円

合計

6,169百万円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,049百万円

支払リース料

935百万円

支払リース料

減価償却費相当額

951百万円

減価償却費相当額

837百万円

減価償却費相当
1,818百万円額

支払利息相当額

103百万円

支払利息相当額

74百万円

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、1,999百万円

175百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

－ 55 －(55) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_080_wk_06322813／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料（自至(1）未経過リース料

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料

１年内263百万円

１年内185百万円

１年内215百万円

１年超

281百万円

１年超

376百万円

１年超

185百万円

合計

544百万円

合計

561百万円

合計

400百万円

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

償却累計額及び中間期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

償却累計額及び期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額
高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

2

1

0

建物及び
構築物

4

0

4

建物及び
構築物

0

0

0

機械装置
及び運搬
具

4,957

2,742

2,215

機械装置
及び運搬
具

4,903

2,654

2,248

機械装置
及び運搬
具

4,954

2,642

2,311

有形固定
資産(その
他)

12,897

5,444

7,452

有形固定
資産(その
他)

13,260

7,193

6,066

有形固定
資産(その
他)

13,058

6,395

6,662

無形固定
資産

131

56

74

無形固定
資産

47

27

20

無形固定
資産

45

23

21

17,988

8,245

9,743

18,216

9,876

8,340

18,058

9,061

8,996

合計

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,432百万円

１年内

3,549百万円

１年内

3,534百万円

１年超

6,719百万円

１年超

5,271百万円

１年超

6,001百万円

合計

10,152百万円

合計

8,820百万円

合計

9,536百万円

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

１年内

25百万円

１年内

68百万円

１年内

１年超

13百万円

１年超

50百万円

１年超

79百万円

合計

38百万円

合計

118百万円

合計

163百万円

84百万円

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料期末残高相当額に含に含まれております。

に含まれております。

まれております。

(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

び受取利息相当額

び受取利息相当額

受取リース料

2,016百万円

受取リース料

1,993百万円

受取リース料

4,041百万円

減価償却費

1,815百万円

減価償却費

1,797百万円

減価償却費

3,639百万円

受取利息相当額

226百万円

受取利息相当額

188百万円

受取利息相当額

440百万円－ 56 －(56) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_080_wk_06322813／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(4）利息相当額の算定方法(4）利息相当額の算定方法（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

利息相当額の各期への配分方
法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料(1）未経過リース料(1）未経過リース料

１年内

2百万円

１年内

1百万円

１年内

1百万円

１年超

3百万円

１年超

1百万円

１年超

2百万円

合計

5百万円

合計

2百万円

合計

3百万円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

64

64

0

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

64

64

0

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

68,957

240,848

171,890

国債・地方債等

14

14

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

68,972

240,863

171,890(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

42,100百万円(2）その他有価証券
非上場株式

26,566百万円－ 57 －(57) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_080_wk_06322813／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

64

64

△0

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

64

64

△0

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

102,950

303,414200,464

国債・地方債等

3

3

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

102,953

303,417200,464(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

19,749百万円(2）その他有価証券
非上場株式

23,502百万円－ 58 －(58) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_080_wk_06322813／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

64

63

△0

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

64

63

△0

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）54,548215,689

161,141

国債・地方債等

17

18

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

54,566

215,707

161,141(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

26,995百万円(2）その他有価証券
非上場株式

26,919百万円－ 59 －(59) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_080_wk_06322813／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

6,430

─

6,431

△1

10,703

1

10,935

231

17,134

1

17,367230

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

5,012

2,800

334

334

合計

5,012

2,800

334

334

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
３．商品関連
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

9,405

─

△406

△406

合計

9,405

─

△406

△406

商品カラー・オプション取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 60 －(60) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_080_wk_06322813／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（当中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

7,969

─

7,979

△10

米ドル

14,758

─

14,884

125

ユーロ

217

─

229

11

22,945

─

23,093127

為替予約取引
売建
米ドル
買建

合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

5,104

─

207

207

合計

5,104

─

207

207

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
３．商品関連
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

18,993

5,513△1,200△1,200

受取固定・支払変動

6,001

3,480

△1,473△1,473

合計

24,995

8,993△2,674△2,674

商品カラー・オプション取引
受取固定・支払変動
商品スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 61 －(61) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_080_wk_06322813／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（前連結会計年度末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

29,240─

29,262△21

33,64979

33,783

133

62,88979

63,045111

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

5,161

2,800

161

161

合計

5,161

2,800

161

161

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
３．商品関連前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

28,349

11,204△5,527△5,527

受取固定・支払変動

7,202

4,613

△1,592△1,592

合計

35,552

15,818△7,120△7,120

商品カラー・オプション取引
受取固定・支払変動
商品スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 62 －(62) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_080_wk_06322813／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

石油精製・ 石油・天然
その他事
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,449,080

76,143

140,536

35,2722,701,032－

2,701,032

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

3,513

－

545

8,366

12,424(12,424)－

2,452,594

76,143141,081

43,6382,713,457(12,424) 2,701,032

2,346,536

40,328

141,523

40,5162,568,905(13,358) 2,555,546

106,057

35,814

△441

3,122

144,552

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

933

145,486（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等
石油化学製品(2）石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産(3）建設

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業等

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

石油精製・ 石油・天然
その他事
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,926,036

96,591

144,757

30,9583,198,343－

3,198,343

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

3,670

－

689

8,814

13,174(13,174)－

2,929,707

96,591

145,446

39,772

3,211,518(13,174) 3,198,343

2,872,116

41,549146,059

38,044

3,097,770(14,261) 3,083,508

57,59155,042

△613

1,728

113,747

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

1,087

114,834（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等
石油化学製品(2）石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産(3）建設

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業等－ 63 －(63) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_090_wk_06322813／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

石油精製・ 石油・天然
その他事
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

5,482,648

180,503

374,482

80,353

6,117,988－

6,117,988

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

9,285

－

1,285

15,28525,856(25,856)－

5,491,933

180,503375,768

95,6386,143,844(25,856) 6,117,988

営業費用

5,294,753

88,412368,60789,7855,841,559(27,501) 5,814,058

営業利益

197,180

92,090

7,160

5,853

302,285

計

1,645

303,930（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等
石油化学製品(2）石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産(3）建設

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業等－ 64 －(64) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_090_wk_06322813／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
オセアニ
北米
欧州
計
連結
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,603,093

57,56920,34420,0242,701,032－

2,701,032

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高27,507358,966

78,905429,428

894,808(894,808)－

2,630,600

416,536

99,250449,452

3,595,841(894,808) 2,701,032

営業費用

2,521,469

392,158

95,875440,9243,450,427(894,881) 2,555,546

営業利益

109,131

24,378

3,375

8,527

145,413

計

（注）

72

145,486

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシ
ア・ミャンマー・タイ・オーストラリ
ア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
オセアニ
北米
欧州
計
連結
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,059,051

94,83325,97718,481

3,198,343－

3,198,343

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高

37,941496,830

174,479

644,576

1,353,827 (1,353,827)－

3,096,992

591,664

200,456

663,057

4,552,171 (1,353,827) 3,198,343

3,038,291

547,434

200,546

651,128

4,437,401 (1,353,892) 3,083,508

58,70044,229△90

11,929

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）

114,770

64

114,834

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシ
ア・ミャンマー・タイ・中国・オース
トラリア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ－ 65 －(65) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_090_wk_06322813／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニ
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

5,828,966

206,108

49,03733,876セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高63,146810,379

268,824

5,892,113

1,016,487

営業費用

5,684,900

営業利益

207,212

計（注）

6,117,988－

6,117,988

1,077,332

2,219,683 (2,219,683)－

317,861

1,111,209

8,337,671 (2,219,683) 6,117,988

946,112309,329

1,093,595

8,033,937 (2,219,879) 5,814,058

70,375

8,532

17,613

303,733

196

303,930

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国又は地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシ
ア・ミャンマー・タイ・オーストラリ
ア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。

－ 66 －(66) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_090_wk_06322813／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．１株当たり純資産額 703円57銭 １．１株当たり純資産額 819円41銭 １．１株当たり純資産額 775円62銭
２．１株当たり中間純利
益

２．１株当たり中間純利益

44円01銭２．１株当たり当期純利114円08銭益

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ存在しないため記載しておりませ存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

ん。

56円04銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成18年１月
31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘッジ損
益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間期末の純資産額に含めております。
なお、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当中間連結会計期間末の１株当たり純資産額は、808円34銭であります。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）－

1,309,219－

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－

111,148－（－）（111,148）（－）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）－

1,198,071－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の
数（千株）

－

1,462,115－（うち少数株主持分）（注）２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）

81,884

64,121

166,510

△32

△26

10

（うち利益処分による役員賞与金）

（△32）

（△26）

（10）

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）

81,91764,147

166,500

1,461,724

1,457,625

1,459,458

普通株主に帰属しない金額（百万円）

期中平均株式数（千株）－ 67 －(67) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_090_wk_06322813／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
ヘッジ取引に対する更正（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

重要な契約の締結

当会社は、平成18年11月１日、東当会社は、株式会社ジャパンエナ

京国税局より、当会社が行っている

ジーとの間で平成18年６月20日に業

ヘッジ取引についての更正通知を受

務提携に関する「基本協定」を締結

領いたしました。

しました。この「基本協定」は、国

当会社は、需要家等にＴＥＳ

際的な競争力の強化を図るため、上（Total Energy System：Ａ重油や灯 流（石油・天然ガス開発）、精製、油による電熱エネルギーシステム）

物流、燃料電池、技術開発の各分野により発電した電力、または発電ににおいて業務提携を行うことを約し

必要なＡ重油等を長期間固定した価たものであります。

格で販売する事業（ＴＥＳ事業）を行っております。ＴＥＳ事業では、
固定販売価格にて契約されているため、製造原価である原油価格の変動リスクを当会社が負うことになることから、当会社は原油価格変動リス
クをヘッジし、キャッシュフローを固定化することを目的としたスワッ
プ取引を行っております。
更正通知は、当該スワップ取引が原油価格変動による損失を減少させるために有効ではないとの判断を理由に、取引を期末時点ですべて決済したものとみなして算出した利益に課税するというものであります。更
正された所得金額は、平成17年３月末時点のみなし利益（期間損益）
28,373百万円であり、本年11月30日までに納付した追徴税額は13,348百万円であります。
当会社は、当該取引が明らかに原油価格変動リスクに対する有効なヘッジ取引であり、これを有効ではないとする当局の更正処分には合理性がないものと考え、国税通則法の規定に基づき国税不服審判所長への審査請求を行う予定であります。
なお、審査手続き等の過程において、当会社の税務処理の正当性が明らかになるものと考えており、上記
追徴税額につきましては、納付時に「長期仮払税金」として計上しております。

－ 68 －(68) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_090_wk_06322813／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

(2）【その他】①

決算日以後の状況「(1)中間連結財務諸表（重要な後発事象）」について、当会社は、平成18年12月22日付で東京国税局
によるヘッジ取引への更正処分に対し、国税不服審判所長への審査請求を行いました。

②

訴訟
当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、平成16年３月24日付
で東京高等裁判所から当会社に対して有罪判決が言い渡され、当会社は、これを不服として、平成16年４月５日付で最高裁判所に上告いたしましたが、平成17年11月21日付で上告を棄却する旨の決定がなされ、
東京高等裁判所の判決が確定いたしました。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

－ 69 －(69) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_090_wk_06322813／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金預金158,287

97,36953,463

２．受取手形

168

419

391

３．売掛金

507,221662,100

613,683

４．たな卸資産100,781812,741

349,475

５．関係会社短期貸付
金669,396

39,428

835,909

６．その他

91,472

129,451

115,132△3,342△2,300△2,647

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,523,986

53.48

1,739,210

56.50

1,965,410

59.36

1,345,555

40.64

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1,4

85,87882,16682,822(2）土地※1

357,176

352,159

355,089(3）その他※1,4

79,80978,662

78,622

23,147

20,06921,612

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券※2219,818

274,622

189,433(2）関係会社株式※2

401,964

384,137

466,762(3）長期貸付金※3

92,402

78,841

77,86069,611

69,06574,470△4,346△881△1,120(4）その他
貸倒引当金
固定資産合計

1,325,462

46.52

資産合計

2,849,448 100.00

1,338,843

43.50

3,078,054 100.00

3,310,965 100.00－ 70 －(70) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_100_wk_06322813／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

591,249

392,336

889,659

139,979

186,060

194,521

213,000

340,000

299,000

397,876

520,603

322,000

５．預り金

82,043

109,687

125,244

６．その他

116,32989,45999,922２．短期借入金※1,3

３．コマーシャル・
ペーパー
４．未払金

※2

流動負債合計Ⅱ

1,540,477

54.06

1,638,146

53.22

1,930,348

58.30

固定負債
１．社債

150,000

170,000

150,000

322,008

318,677

313,096

３．退職給付引当金

49,91845,764

48,313４．修繕引当金

4,251

4,226

4,265

５．その他

88,98477,881

111,129

２．長期借入金

固定負債合計
負債合計※1,3

615,16221.59

616,549

20.03

626,804

18.93

2,155,640

75.65

2,254,695

73.25

2,557,152

77.23－ 71 －(71) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_100_wk_06322813／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金額（百万円）構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

139,437－－

265,633－

265,63311－30

資本剰余金合計
Ⅲ

4.89

265,645

9.32

－

－

139,437

4.21

265,663

8.02

利益剰余金
１．利益準備金

28,026－28,026(1）海外投資等損失
準備金

1,358

－

1,358

(2）固定資産圧縮積
立金

45,922－45,922(3）石油資源開発準
備金

33,000－33,000(4）別途積立金

61,830－61,830

任意積立金合計

142,111－

142,111

３．中間（当期）未処
分利益

39,724－

77,951２．任意積立金

利益剰余金合計

209,862

7.37

－

－

248,089

7.49

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金82,352

2.89－－

104,542

3.16

Ⅴ

自己株式

△3,489 △0.12－－△3,919 △0.11

資本合計

693,808

24.35

－

－

753,8132,849,448 100.00－－

負債・資本合計

22.77

3,310,965 100.00－ 72 －(72) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_100_wk_06322813／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

139,437

4.53

－

－

－

－

9.54

－

－

△217 △0.01－－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

265,633－(2）その他資本剰余
金

－

772

－

資本剰余金合計－－

266,405

8.66

３．利益剰余金(1）利益準備金－

28,026

－

－

896

－

－

41,737－－33,000

－

別途積立金

－

61,830－

繰越利益剰余金－

128,284－(2）その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
固定資産圧縮積立金
石油資源開発準備金

利益剰余金合計

－

－

－

－

－

－

699,401

22.72

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

95,9203.12－－

２．繰延ヘッジ損益－－

28,0350.91－－

評価・換算差額等合計－－

123,956

4.03

－

－

純資産合計

－

－

823,358

26.75

－

－

負債純資産合計－－

3,078,054 100.00－－

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

293,776

評価・換算差額等－ 73 －(73) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_100_wk_06322813／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,297,097 100.00

2,866,465 100.00

5,177,713 100.00

Ⅱ

売上原価

2,160,863

94.07

2,697,814

94.12

4,882,619

94.30

136,233

5.93

168,650

5.88

295,094

5.70

98,9794.31

115,4244.02

210,574

4.07

37,254

1.62

53,226

1.86

84,5191.63

25,4980.49

16,378

0.31

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

2,215

1,812

4,754

1

－

1

３．受取配当金

3,063

3,361

4,618

４．為替差益

1,189

4,696

1,494

２．有価証券利息

５．その他
Ⅴ

※1

7,117

13,588

0.59

8,566

18,4380.64

14,628

営業外費用
１．支払利息

4,986

5,569

10,053２．社債利息

1,767

1,395

3,392

22

574

142

３．コマーシャル・ペー
パー利息
４．その他

1,368

経常利益

8,144

0.36

42,697

2,409

9,948

0.35

2,789

1.86

61,716

2.15

93,639

1.81

Ⅵ

特別利益

※2

5,678

0.25

21,4050.75

18,651

0.36

Ⅶ

特別損失

※3,4

5,586

0.24

4,267

0.15

12,8670.25

42,7891.86

78,8542.75

99,423

1.92

24,9180.48

74,5041.44

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,1660.66

中間（当期）純利益

27,5171.20

前期繰越利益40,071－

40,071

合併引継未処分利益

9,713

－

9,713

自己株式消却額

37,577－

37,577

－

－

8,759

39,724－

77,951中間（当期）未処分
利益△588

22,00015,272

中間配当額

10625,00024,4110.85

54,442

1.90

2,918

－ 74 －(74) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_100_wk_06322813／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
利益準
余金合
備金
計

株主資
利益剰 自己株式
本合計
余金合
計

海外投
資等損
失準備
金

固定資
産圧縮
積立金

石油資
源開発
準備金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

1,358

45,92233,00061,83077,951 248,089 △3,919

649,271

利益処分による
剰余金の配当△8,756 △8,756△8,756

中間純利益

54,44254,442

平成18年３月31日
残高
139,437 265,633（百万円）

30 265,663 28,026

中間会計期間中の変動額

54,442

自己株式の取得
自己株式の処分742

742

剰余金の配当以外の利益処分

△462 △4,184

△352

△352

4,054

4,796

4,646

－

－

50,332

45,686

3,702

50,13061,830 128,284 293,776△217

699,401

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
（百万円）

－

－

742

平成18年９月30日
残高
139,437 265,633
（百万円）

742

－

772 266,405 28,026△462 △4,184

896

41,737－33,000－

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成18年３月31日 残高（百万円）

104,542繰延ヘッ 評価・換算
ジ損益
差額等合計
－

104,542

純資産合計

753,813中間会計期間中の変動額
利益処分による剰余金の配当△8,756

中間純利益

54,442

自己株式の取得△352

自己株式の処分

4,796

剰余金の配当以外の利益
処分－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△8,621

28,035

19,414

19,414

中間会計期間中の変動額合計（百万円）△8,621

28,035

19,41469,545平成18年９月30日 残高（百万円）

95,92028,035

123,956

823,358－ 75 －(75) ／ 2006/12/18 16:45 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_100_wk_06322813／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産①

商品及び原油① 製品及び商品、半製品、原① 商品及び原油

油、原材料
総平均法による原価法を採用

同左

同左

しております。
②

未着商品及び未着原油② 未着商品・未着原油・未着原② 未着商品及び未着原油

材料
個別法による原価法を採用し同左同左ております。
③

その他のたな卸資産③ その他のたな卸資産総平均法による原価法を採用③ その他のたな卸資産同左

同左

しております。
(2）有価証券①

満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用① 満期保有目的債券

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式② 子会社株式及び関連会社株式② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採同左

同左

その他有価証券③ その他有価証券③ その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

しております。
②

用しております。
③

中間決算末日の市場価格等

中間決算末日の市場価格等

期末日の市場価格等に基づに基づく時価法を採用してに基づく時価法を採用してく時価法を採用しておりま

おります。

おります。

す。

（評価差額は全部資本直入（評価差額は全部純資産直（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価入法により処理し、売却原法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定し価は移動平均法により算定

は移動平均法により算定しております。）

しております。）ております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動平均法による原価法を採用しております。
(3）デリバティブ取引によ時価法を採用しております。

り生じる正味の債権及び債務
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物は定額法、その他の有形同左

同左

固定資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数15年を採用しております。

－ 76 －(76) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(2）無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

営業権については、５年均等償

のれんについては、５年均等償

営業権については、５年均等償却をしております。なお、耐用却をしております。なお、耐用却をしております。なお、耐用年数については、法人税法に規年数については、法人税法に規年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ定する方法と同一の基準によっ定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のております。ただし、自社利用ております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内のソフトウェアについては、社

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）

内における利用可能期間（５における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており年）に基づく定額法を採用してに基づく定額法を採用しており

ます。

おります。

ます。

(3）長期前払費用(3）長期前払費用

均等償却によっております。

(3）長期前払費用

同左

同左

なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損(1）貸倒引当金

同左同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

─────

─────

(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員賞与は、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、「役員賞与の会計処理に関する当面の取り扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第13号 平成16年３月９日）に基づき、当事業年度より発生時に費用処理する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利
益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ243百万円減少しております。

－ 77 －(77) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（2）退職給付引当金（2）退職給付引当金

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められる額を計上しております。

る額を計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生事業年度の従業員の平均残なお、過去勤務債務は、そのなお、過去勤務債務は、その存勤務期間以内の一定の年数

発生事業年度の従業員の平均残発生事業年度の従業員の平均残（５年）による定額法により費

存勤務期間以内の一定の年数

存勤務期間以内の一定の年数用処理しております。

（５年）による定額法により費（５年）による定額法により費用処理しております。

用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従また、数理計算上の差異は、

また、数理計算上の差異は、業員の平均残存勤務期間以内の各事業年度の発生時における従各事業年度の発生時における従一定の年数（５年）による定額

業員の平均残存勤務期間以内の業員の平均残存勤務期間以内の法により按分した額をそれぞれ一定の年数（５年）による定額

一定の年数（５年）による定額発生事業年度の翌事業年度から法により按分した額をそれぞれ法により按分した額をそれぞれ費用処理しております。

発生事業年度の翌事業年度から発生事業年度の翌事業年度から費用処理しております。従来、費用処理しております。

数理計算上の差異は発生事業年度から費用処理しておりました
が、前事業年度の下期より、発生事業年度の翌事業年度から費用処理する方法に変更いたしま
した。

(3）修繕引当金(3）修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備え同左(4）修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放

るため、消防法により定期開放

点検が義務づけられた油槽に係点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用を期間配分し、る点検修理費用を期間配分し、当中間会計期間に対応する額を当事業年度に対応する額を計上計上しております。

しております。

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、当中

同左

本邦通貨への換算基準

間期末日の直物為替相場により日の直物為替相場により円貨に円貨に換算し、換算差額は損益換算し、換算差額は損益としてとして処理しております。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末処理しております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 78 －(78) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用してお前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ります。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

通貨オプショ
ン取引

外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金及び社債

商品スワップ
取引

石油製品及び原油(3）ヘッジ方針

同左(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産及び同左(3）ヘッジ方針

同左

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプショ

同左

同左

ン取引及び商品スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺する
ことを確認することにより、有効性の判定をしております。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認しております。
７．その他（中間）財務諸表作成の基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しておりま

同左(1）消費税等の会計処理同左す。

－ 79 －(79) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は、795,322百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
─────

（「企業結合に係る会計基準」及び

─────

「事業分離等に関する会計基準」）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号

平成17年12月27日）を適用

しております。

－ 80 －(80) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成17年９月30日）

１．有形固定資産に対する減前事業年度末（平成18年３月31日）

464,217百万円

465,557百万円

462,560百万円(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び建物95百万円は、年金資金運用

建物90百万円は、年金資金運用

建物93百万円は、年金資金運用

基金からの長期借入金（１年内基金からの長期借入金（１年内基金からの長期借入金（１年内返済含む）６百万円の担保とし返済含む）２百万円の担保とし返済含む）５百万円の担保として根抵当権が設定されておりまて根抵当権が設定されておりまて根抵当権が設定されておりま

す。

す。

す。

価償却累計額２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

また、※１の土地89百万円及

さらに、※１の土地についさらに、※１の土地についび建物918百万円及びその他て、下記の担保が設定されておて、下記の担保が設定されてお7,280百万円は、日本政策投資

ります。

ります。

銀行からの長期借入金（１年内金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

返済予定額）394百万円の担保

百万円

百万円

百万円

百万円

として抵当権及び譲渡担保権が

111

－

111

－

設定されております。
さらに、※１の土地について、下記の担保が設定されております。
金額

債務及び金額

百万円

百万円

111

－

［190］

［236］

注：［ ］は、物上保証に供して

注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南ステップいる土地に対応する湘南ステップ

アップ㈱の借入金であり、外数でアップ㈱の借入金であり、外数で表示しております。

表示しております。

(2）※２のうち関係会社株式(2）※２のうち関係会社株式［222］
注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南ステップ
アップ㈱の借入金であり、外数で表示しております。
(2）※２のうち投資有価証券
61,792百万円及び関係会社株式

1,423百万円は、揮発油税及び73,401百万円は、揮発油税及び537百万円は、揮発油税及び地

地方道路税の納期限延長の担保

地方道路税の納期限延長の担保

方道路税の納期限延長の担保ととして差し入れております。

として差し入れております。

(3）※２のうち関係会社株式107(3）※２のうち関係会社株式107(3）※２のうち関係会社株式107

百万円は、東京工業品取引所へ

百万円は、東京工業品取引所へ

百万円は、東京工業品取引所への証拠金の代用として差し入れの証拠金の代用として差し入れの証拠金の代用として差し入れております。

ております。

して差し入れております。

ております。

(4）※３のうち長期貸付金2,883(4）※３のうち長期貸付金2,365(4）※３のうち長期貸付金2,624

百万円は、㈱みずほコーポレー

百万円は、㈱みずほコーポレー

百万円は、㈱みずほコーポレー

ト銀行他４社からの長期借入金

ト銀行他４社からの長期借入金

ト銀行他４社からの長期借入金（１年内返済含む）2,883百万（１年内返済含む）2,365百万（１年内返済含む）2,624百万円の担保として譲渡担保が設定円の担保として譲渡担保が設定円の担保として譲渡担保が設定されております。

されております。

されております。

－ 81 －(81) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
３．偶発債務

前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）(1）関係会社ほかの借入金等に対(1）関係会社ほかの借入金等に対(1）関係会社ほかの借入金等に対し次のとおり債務保証を行ってし次のとおり債務保証を行ってし次のとおり債務保証を行って

おります。

おります。

おります。
百万円

百万円

Nippon Oil Exploration U.S.A

Nippon Oil(U.K.)Plc.

Nippon Oil (U.K.)Plc.

Ltd.

28,73527,801
21,941

Mocal Energy Ltd．

Nippon Oil Exploration U.S.A

Mocal Energy Ltd．

20,313

Ltd．

20,472

新日石資源投資㈱25,626

Nippon Oil(U.K.)Plc.

20,066

Nippon Oil (Asia)Pte．Ltd.

19,057

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

22,783

新日石資源投資㈱19,298

Mocal Energy Ltd.

18,802

水島エルエヌジー㈱21,134

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

11,325

新日石資源投資㈱18,241

新日本石油開発㈱20,824

水島エルエヌジー㈱8,530

水島エルエヌジー㈱.

12,625

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

11,500

Tangguh Trustee

6,610

新日本石油開発㈱9,168

日石ミャンマー石油開発㈱5,471

日石ベラウ石油開発㈱日石ベラウ石油開発㈱

5,127

5,184
日石マレーシア石油開発㈱8,090
Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.
6,637

日石マレーシア石油開発㈱日石マレーシア石油開発㈱

ほか19件

ほか12件
30,156

ほか10件
20,801
合計

百万円

合計

21,113

155,593

合計

165,512146,336(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており

ます。

ます。

ます。

11,131百万円

11,758百万円

10,484百万円(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完することを目的にキープウエル契約等とを目的にキープウエル契約等とを目的にキープウエル契約等を締結しております。

を締結しております。

を締結しております。

Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

Nippon Oil (Asia)Pte．Ltd.

新日本石油開発㈱50,0638,387
新日本石油開発㈱

3,661

614
合計

37,045
Nippon Oil (Asia)Pte．Ltd.

6,200

868
日石ミャンマー石油開発㈱Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

17,876

48,581
和歌山石油精製㈱

百万円

百万円

百万円

和歌山石油精製㈱ほか１件

3,648
和歌山石油精製㈱ほか２件
1,674

1,359
合計

29,098

合計

50,756－ 82 －(82) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
４．特定融資枠契約

５．国庫等補助金による圧縮
記帳額

前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行11行で作られる融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。

約）を締結しております。

約）を締結しております。
当事業年度末において同契約に

当中間会計期間末において同契当中間会計期間末において同契約に係る借入残高はありません。

約に係る借入残高はありません。

係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

80,000百万円

80,000百万円

80,000百万円

200,000千米ドル

200,000千米ドル

200,000千米ドル※４国庫等補助金の受入れによ※４国庫等補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額からり、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

とおりであります。

その他

804百万円

建物

0百万円

その他

920百万円－ 83 －(83) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．※１の営業外収益その他のうち主要なもの

5,518

資産賃貸収入固定資産売却益2,058

土地（厚生施設・ＳＳ跡地ほか）

1,724

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

334

投資有価証券売却益

89

貸倒引当金戻入額

2,185

1,224

161

6,593

土地（油槽所・ＳＳ跡地ほか）5,653

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

939

投資有価証券売却益

121

投資有価証券売却
益

1,283

関係会社株式売却益956

関係会社株式売却益

5,380

貸倒引当金戻入額589

貸倒引当金戻入額896

固定資産売却損

3,277

百万円
固定資産売却損

10,903
百万円

固定資産売却益2,554

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

額

要なもの

百万円
資産賃貸収入2,716

土地（油槽所・ＳＳ跡地ほか）抱合せ株式消滅差

３．※３の特別損失のうち主

6,035
百万円

百万円
固定資産売却益

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百万円

百万円
資産賃貸収入２．※２の特別利益のうち主要なもの

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

16,774
百万円

固定資産売却損

668

百万円

土地（ＳＳ跡地
ほか）

1,222

土地（ＳＳ跡地
ほか）

420

土地（ＳＳ跡地
ほか）

2,414

建物・構築物・
機械装置等（厚生施設ほか）

2

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

248

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

863

投資有価証券売却損
固定資産除却損

投資有価証券売却
損

7
1,360

固定資産除却損

ＳＳ・事務所設
備ほか

1,063

油槽所建物・構築物・機械装置
等

296

減損損失

2,242

投資有価証券評価
損

192

関係会社株式評価
損46

ゴルフ会員権評価
損

36

1,510

ＳＳ・事務所設
備ほか
減損損失

投資有価証券売却
損

4

固定資産除却損
1,510

1,479

投資有価証券評価
損

172

関係会社株式評価
損187

ゴルフ会員権評価
損

3

7
5,242

ＳＳ・事務所設
備ほか

2,710

油槽所建物・構築物・機械装
置・油槽等

2,532

減損損失

2,581

投資有価証券評価
損378

関係会社株式評価
損―

ゴルフ会員権評価
損79－ 84 －(84) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
４．※４ 減損損失

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当会社は、キャッシュ・フ

当会社は、キャッシュ・フ

当会社は、キャッシュ・フ

ローを生み出す最小単位としローを生み出す最小単位としローを生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、て、ＳＳについては１ＳＳ毎、て、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として

ＳＳ以外については原則として

ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単位としてグ

１物件毎を基本単位としてグ

１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

ルーピングしております。

ルーピングしております。

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下の資産グループ17件の帳簿価額の資産グループ22件の帳簿価額の資産グループ21件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,242百万

該減少額を減損損失（1,479百万

該減少額を減損損失（2,581百万円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して

おります。

おります。

おります。

用途

場所

ＳＳ

ルート
16深作
ＳＳ
（埼玉
県さい
たま
市）ほ
か４件

遊休
資産
ほか

船橋油
槽所跡
地（千
葉県船
橋市）
ほか11
件

合計

種類

土地

土地
建物
その
他

減損損失
（百万円）

用途

場所

不動
産事
業

オート
プロ
鎌ヶ谷
ＳＳ跡
地（千
葉県
鎌ヶ谷
市）

1,130

遊休
資産
ほか

仙台工
場団地
ＳＳ跡
地（宮
城県仙
台市）
ほか20
件

2,242

合計

1,112

種類

土地

土地
建物
その
他

減損損失
（百万円）

用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

ＳＳ

ルート
16深作
ＳＳ
（埼玉
県さい
たま
市）ほ
か４件

土地

1,112

1,302

遊休
資産
ほか

船橋油
槽所跡
地（千
葉県船
橋市）
ほか15
件

土地
建物
その
他

1,469

1,479

合計

177

－ 85 －(85) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

2,581

項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

用途ごとの減損損失の内訳
ＳＳ

用途ごとの減損損失の内訳

1,112百万円

不動産事業（内、土地1,112）
遊休資産ほか

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
用途ごとの減損損失の内訳

177百万円ＳＳ（内、土地177 ）

1,130百万円

遊休資産ほか（内、土地961、建物87、その他81）

1,112百万円（内、土地1,112）

1,302百万円

遊休資産ほか（内、土地1,096、建物119、その他86）

1,469百万円（内、土地1,170、建物181、
その他117）

ＳＳの資産グループの回収可

不動産事業の資産グループのＳＳの資産グループの回収可

能価額については、主として使回収可能価額については、使用能価額については、主として使用価値により測定しており、将価値により測定しており、将来用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは4.5％でキャッシュ・フローは4.5％で割来キャッシュ・フローは4.5％で割り引いて算出しております。

り引いて算出しております。

割り引いて算出しております。

遊休資産などの資産グループ

遊休資産などの資産グループ

遊休資産などの資産グループの回収可能価額については、主の回収可能価額については、主の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定として正味売却価額により測定として正味売却価額により測定

しております。なお、土地につしております。なお、土地につしております。なお、土地についての正味売却価額は、主としいての正味売却価額は、主としいての正味売却価額は、主として公示価格に基づく評価額にて公示価格に基づく評価額にて公示価格に基づく評価額によっております。

よっております。

よっております。

５．減価償却実施額

百万円

百万円

百万円

(1）有形固定資産

8,450

8,874

18,345(2）無形固定資産

2,718

3,193

5,614

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

普通株式（注）

5,056

394

5,173

277

合計

5,056

394

5,173

277

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少のうち、5,000千株は国際石油開発㈱への売却、173千株は単元未満株式の売却によるものであります。

－ 86 －(86) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_110_wk_06322813／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（リース取引関係）項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当以外のファイナンス・リース

額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び取引

中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建物

311

16

294

有形固定資
産その他

7,280

2,552

4,727

合計

7,591

2,569

5,022

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建物

366

53

313

有形固定資
産その他

6,639

2,723

3,915

合計

7,005

2,777

4,228

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建物

366

34

331

有形固定資
産その他

6,723

2,345

4,378

合計

7,090

2,379

4,710

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,185百万円

１年内

977百万円

１年内

1,102百万円

１年超

4,071百万円

１年超

3,438百万円

１年超

3,809百万円

合計

5,257百万円

合計

4,416百万円

合計

4,911百万円(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料750百万円

支払リース料

643百万円

支払リース料

1,482百万円

減価償却費相当額

665百万円

減価償却費相当額

558百万円

減価償却費相当額

1,317百万円

支払利息相当額

81百万円

支払利息相当額

57百万円

支払利息相当額

143百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
オペレーティングリース取
引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1)未経過リース料中間期末残高(1)未経過リース料中間期末残高(1)未経過リース料期末残高相当額

相当額

相当額

１年内

12百万円

１年内

12百万円

１年内

12百万円

１年超

17百万円

合計

29百万円

１年超

5百万円

１年超

11百万円

合計

17百万円

合計

23百万円

－ 87 －(87) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_120_wk_06322813／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

3,647

56,61952,971

関連会社株式

1,079

5,234

4,154

4,727

61,85357,126

時価（百万円）

差額（百万円）

合計

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

3,647

65,241

61,594

関連会社株式

1,079

5,126

4,047

4,726

70,36865,641

時価（百万円）

差額（百万円）合計

前事業年度末（平成18年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

3,647

62,11858,471

関連会社株式88,37594,393

6,018

92,022

156,51264,490

合計（共通支配下の取引等）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

新日本石油化学株式会社は、今日まで約50年間にわたり、川崎事業所におけるエチレンなどの石油化学製品の生産及び当グループで生産された石油化学製品の販売を行ってまいりました。
しかしながら、原油から石油・石油化学製品に至るまでの一貫生産・販売・研究体制の確立を通じた高度ＣＲＩ（Chemical Refinery Integration:石油精製と石油化学の一体化）体制の実現によるさらなる競争力強化、ならびに今後需要が拡大する東アジアを中心とした石油化学製品の販売活動の強化を図るために、グループ内石油化学事
業の一層の連携が必要と考え、今般、新日本石油化学株式会社の本社部門を当会社に統合することとし、平成18年
２月３日付の分割契約書の承認決議を得て、平成18年４月１日付で当会社は新日本石油化学株式会社の川崎事業所
における製造事業に関する営業以外のすべての営業を分割型吸収分割により承継いたしました。引き継いだ資産および負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産

111,542百万円

固定資産

15,361百万円

流動負債

102,499百万円

固定負債2,754百万円

差引正味財産21,649百万円

なお、上記差引正味財産と取り崩した子会社株式等との差額である抱合せ株式消滅差額16,774百万円が特別利益として計上されております。

－ 88 －(88) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_120_wk_06322813／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．１株当たり純資産額 516円50銭
２．１株当たり当期純利
益

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

50円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益－－

74,504

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

－

－

74,504

普通株式の期中平均株式数（千株）－－

1,461,832（百万円）－ 89 －(89) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_120_wk_06322813／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当会社は、平成18年11月１日、東京

１．新日本石油化学株式会社は、今国税局より、当会社が行っている

日までの約50年間にわたり、川崎

ヘッジ取引についての更正通知を受事業所におけるエチレンなどの石領いたしました。概要については、

油化学製品の生産および当グルー「１．中間連結財務諸表等（１）中プで生産された石油化学製品の販間連結財務諸表（重要な後発事売を行ってまいりました。

象）」に記載しております。

しかしながら、原油から石油・石油化学製品に至るまでの一貫生
産・販売・研究体制の確立を通じた高度ＣＲＩ体制の実現によるさらなる競争力強化、ならびに今後需要が拡大する東アジアを中心とした石油化学製品の販売活動の強化を図るために、グループ内石油化学事業の一層の連携が必要と考え、今般、新日本石油化学株式会
社の本社部門を当会社に統合することとし、平成18年２月３日付の分割契約書の承認決議を得て、平
成18年４月１日付で当会社は新日
本石油化学株式会社の川崎事業所
における製造事業に関する営業以
外のすべての営業を分割型吸収分
割により承継いたしました。引き
継いだ資産および負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産

111,542百万円

固定資産

15,361百万円

流動負債

102,499百万円

固定負債2,754百万円

２．当会社は、平成18年６月に株式会社ジャパンエナジーとの間で重要な契約の締結を行いました。
概要については「１．連結財務諸表（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しております。

－ 90 －(90) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_120_wk_06322813／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

(2）【その他】①

中間配当
平成18年９月30日現在の株主に対し中間配当を行う旨、取締役会で決議いたしました。
ア．決議年月日

平成18年10月30日

イ．中間配当による配当金の総額

8,785百万円

ウ．１株当たりの配当額②

6円

決算日以後の状況「(1）中間財務諸表（重要な後発事象）」について、当会社は、平成18年12月22日付で東京国税局によるヘッジ取引への更正処分に対し、国税不服審判所長への審査請求を行いました。

③

訴訟
当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、平成16年３月24日付
で東京高等裁判所から当会社に対して有罪判決が言い渡され、当会社は、これを不服として、平成16年４月５日付で最高裁判所に上告いたしましたが、平成17年11月21日付で上告を棄却する旨の決定がなされ、
東京高等裁判所の判決が確定いたしました。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

－ 91 －(91) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_120_wk_06322813／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、証券取引法第25条第１項各号に掲げる次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第191期）（自 平成17年４月１日(2)至

平成18年３月31日）平成18年６月29日関東財務局長に提出

訂正発行登録書
平成18年６月29日関東財務局長に提出(3)

発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
平成18年５月30日関東財務局長に提出－ 92 －(92) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_130_wk_06322813／第６参考／os2新日本石油／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 93 －(93) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_03_130_wk_06322813／第６参考／os2新日本石油／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．事業区分の方法の変更」に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_21_0509_wk_06322813／中間監査H17連結／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

仙波 春雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１１月１日、東京国税局より、ヘッジ取引についての更正通知を受領し、本年１１月３０日までに納付した追徴税額１３,３４８百万円を納付時に長期仮払税金として計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_21_0609_wk_06322813／中間監査H18連結／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１９１期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_26_0509_wk_06322813／中間監査H17単体／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

仙波 春雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１９２期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
２．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１１月１日、東京国税局より、ヘッジ取引についての更正通知を受領し、本年１１月３０日までに納付した追徴税額１３,３４８百万円を納付時に長期仮払税金として計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
なお、当監査法人は、会社に対し、監査証明との同時提供が認められる公認会計士法第２条第２項の業務を継続的に行っている。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2006/12/18 16:46 (2006/12/18 16:45) ／ 271001_26_0609_wk_06322813／中間監査H18単体／os2新日本石油.doc