令和５・６年度 競争参加資格審査申請書記載要領（測量・建設コンサルタント等の場合）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター総務部管財課
測量・建設コンサルタント等の業者で、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。）において行う競争契約に参加する資格を得ようとする者は、この記載要領によって競争参加資格審査申請書及び添付書類を提出してください。
この申請による有資格者の資格の有効期間は、資格を付与されたときから令和7年3月31日までとなります。なお、随時に申請された場合の資格の付与は、申請書を受理した月の翌月中に資格確認通知書を送付します。
１．担当係住所及び電話番号
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 総務部管財課 営繕係◇所在地◇〒330-9731
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎 検査棟
TEL：050-3797-1835（管財課直通） FAX：048-600-2385
２．提出書類（提出部数各１部）
書類は、以下の番号順に整理の上、提出してください。
（ファイル等で綴じないこと。
）（１）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）（２）営業所一覧表（３）登記事項証明書又は登記簿謄本（法人の場合）若しくはその写し（４）登録証明書等（登録を受けている場合）の写し（５）財務諸表類（６）納税証明書（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式その３又はその３の２若しくはその３の３。以下同じ。
）の写し（７）行政書士等の代理申請による場合には委任状（８）前回（令和３・４年度）の資格確認通知書の写し（令和３・４年度における有資格者のみ）（注）①

測量法（昭和24年法律第188号）第55条の８に規定する書類を国土交通大臣に提出し、その写しを提出する場合には、（２）から（５）までに掲げる書類の添付を省略することができます。
また、建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）第７条、地質調査業者登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第718号）第７条又は補償コンサルタント登録規程（昭和59年９月21日建設省告示第1341号）第７条に規定する現況報告書を国土交通大臣に提出し、その確認印を受けた現況報告書（一式）の写しを提出する場合で、競争参加資格希望業種区分が登録規程に定める登録部門の範囲内である場合には、（２）から（５）までに掲げる書類の添付を省略することができます。

②（３）から（５）までに掲げる書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類がある場合には、当該書類の記載の事実を確認しうる他の書類をもって代えることができます。

③（３）、（４）及び（６）については、ほぼ原寸大であり、かつ鮮明なもの（印影部分を含む。）としてください｡④

郵送により提出される場合は、紛失防止のため、書留又は簡易書留により、送付してください。

⑤

添付書類のうち官公署が行った証明書類の写しについては、提出日から３ヶ月前までのものを有効とします。

⑥

受領証が必要な場合は、官製ハガキに宛先を記入の上、同封してください。受領印を押印の上、返送します。

⑦

資格確認通知書の送付用の切手及び封筒は、不要です。

３．提出書類の記載要領（１）提出書類に使用する言語は、日本語を用い、ボールペン又は万年筆等（鉛筆や赤色は不可）を用いて楷書で明瞭に記載してください。登録に使用できる漢字は第２水準までとし、外字は取り扱えませんのでご注意下さい。なお、ゴム印を利用できる箇所は使用して差し支えありません。
また、Ｅｘｃｅｌの様式を用いて作成することも可能です。
（２）記載事項の基準日は、申請日の属する年の１月１日とします。ただし、随時受付の基準日は申請日の直前の日とします。なお、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日とします（仮決算は、認めておりません｡）。
（３）代表者印及び申請代理人の押印は不要です。
（４）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）は、本社（店）で作成してください。従って、申請者は本社（店）の代表者となります。
（５）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）の作成方法は、次のとおりです。
ア様式上、｢※｣に該当する項目については、記載しないこと。

イ｢01 新規・更新の別｣欄には、該当する申請区分の番号（１又は２）に○印を付す。

（注）（１：新規）とは、ＦＡＭＩＣに対して過去に何度か申請したことがあっても、前回（令和３・４年度競争参加資格審査）の申請を行っていない場合をいう。
ウ｢05 適格組合証明｣欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。

エ｢07 法人番号｣欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第58条第１項又は第２項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（13桁）を記載する。
※法人番号は、有資格者情報として、有資格者名簿等に記載するので、誤りのないよう正確に記載する。
※個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には記載の必要はありません。
※法人番号が不明の場合、国税庁法人番号公表サイトで検索すること。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

オ｢08 本社（店）住所｣から｢14 本社（店）ＦＡＸ番号｣までの各欄は、次により左詰めで記載する。

（ア）フリガナの欄は、カタカナで記載し、｢08 本社（店）住所｣欄の都道府県名及び｢09 商号又は名称｣欄の株式会社等法人の種類を表わす文字については、フリガナは記載しないこと。
（イ）｢08 本社（店）住所｣欄での丁目、番地は、｢－（ハイフン）｣により省略して記載すること。
（例）
サイタマケンサイタマシチュウオウクシントシン
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１（ウ）｢09 商号又は名称｣欄での株式会社等法人の種類を表わす文字については、次の表の略号を用いること。
種類
略号
種類
略号

株式

有限

合資

合名

協同

協業

企業

合同

有限責任

経常建設

会社

会社

会社

会社

組合

組合

組合

会社

事業組合

共同企業体

(株)

(有)

(資)

(名)

(同)

(業)(企)

(合)

(責)

(共)

一般財団

一般社団

公益財団

公益社団

特例財団

特例社団

法

法

法法

法

法

人

（一財）

人

（一社）

人

（公財）

人

（公社）

人

（特財）

人

（特社）

（例）
サイタマケンセツ（株）埼玉建設（エ）｢10 代表者氏名｣欄、｢11 担当者氏名｣欄での氏名（フリガナを含む。
）については、姓と名前との間は１文字あけること。
なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。
（例）
ノウリン タロウ
農林 太朗（オ）｢12 本社（店）電話番号｣欄、｢13 担当者電話番号｣（必要があれば内線番号）欄及び｢14本社（店）ＦＡＸ番号｣欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ｢－（ハイフン）｣で区切り、（ ）は用いないこと。
（例）
０５０－３７９７－１８３０

（カ） ｢17 申請代理人｣欄は、行政書士等が代理申請する場合に使用する。
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要である。
カ｢18 登録等を受けている事業｣欄については、次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記載する。

（ア）測量業者・・・・・・測量法(昭和24年法律第188号)第55条による登録を受けている場合（イ）建築士事務所・・・・建築士法(昭和25年法律第202号)第23条による登録を受けている場合（ウ）建設コンサルタント・建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第２条による登録を受けている場合（エ）地質調査業者・・・・地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第２条による登録を受けている場合（オ）補償コンサルタント・補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第２条
による登録を受けている場合（カ）不動産鑑定業者・・・不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条による登録を受けている場合（キ）土地家屋調査士・・・土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第８条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記載する。
）（ク）司法書士・・・・・司法書士法(昭和25年法律第197号)第８条による登録を受けている場合（ケ）計量証明事業者・・・計量法(平成４年法律第51号)第107条による登録を受けている場合（コ）その他の登録等を受けている場合は、登録事業名等が空白の欄に記載する。
キ｢19 設立年月日（和暦）｣欄については、登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記載する。（個人については、記載を要しない。）

ク｢20 みなし大企業｣欄については、次により記載する。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れる。

ケ｢21 測量等実績高｣の各欄については、次により記載する。

（ア）｢② 直前２年度分決算」、「③ 直前１年度分決算」及び「④ 直前２ヶ年間の年間平均実績高」の各欄には｢①競争参加資格希望業種区分｣の競争参加資格希望業種ごとに実績高を記載
する（決算が１事業年度１回の場合には、｢② 直前２年度分決算｣及び｢③直前１年度分決算｣の各欄は当該左右欄のうち右欄のみに記載する｡）。
なお、｢③ 直前１年度分決算｣とは、審査基準日において確定した決算を含む過去１年間の決算を、｢② 直前２年度分決算｣とは、直前１年度分決算の前の１年間の決算を、｢④ 直前２ヶ年間の年間平均実績高｣とは、両決算に基づき算定した年間平均実績高をそれぞれいう。
適格組合にあっては、適格組合の年間平均実績高（関係適格組合員に対する請負業務に係る実績高を除く。）と関係適格組合員の年間平均実績高（適格組合又は他の関係適格組合員に対する実績高を除く。）との合計額とする。

個人企業から会社組織に移行した場合又は他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体又は吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。）を含めた実績を記載する。
また、①競争参加資格希望業種区分に記載された｢測量｣から｢補償コンサルタント｣に属さない測量・建設コンサルタント等業務について希望する場合は、｢その他｣の希望業種区分において実績高等を記載する。
（イ）｢⑤ 申請を希望する部局｣欄については、記載不要とする。
コ｢22 有資格者数｣欄については、資格の種類及び該当職員数を記載する。記載する有資格者数は自社の常勤職員のみとし、非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員等は記載しないこと。
なお、記載事項が１葉で終わらない場合は、同欄の書式で延長するものとする。このときには、同様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。

サ｢23 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門｣欄には、建設コンサルタント登録規程及び補償コンサルタント登録規程に基づいて登録を受けている部門について、対応する番号に○印を付する。

シ｢24 自己資本額｣の各欄については、次により記載する。

（ア）｢① 株主資本｣欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え自己株式を減じた額を記載する。（有限会社である場合においては、出資払込金、出資申込証拠金の額）組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込済資本金に利益剰余金を加えた額の合計額を記載する。個人にあっては、「⑤計」欄に、純資産合計（期首資本金＋事業主利益＋事業主借勘定－事業主貸勘定）の額を記載する。
また、「（株主資本のうち外国資本）」には、外国資本の額を内数で記載し、「株主資本のうち資本金」には、有限会社の場合は出資払込金の額、組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込資本金、個人の場合は期首資本金の額を内数で記載する。
（イ）｢② 評価・換算差額等｣欄には、その他有価証券評価差額金、繰越ヘッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計の額を記載する。
（ウ）｢③ 新株予約権｣欄には、新株予約権があった場合にはその額を記載する。
（エ）個人にあっては、｢④ 計｣欄に、純資産合計（期首資本金＋事業主利益＋事業主借勘定－事業主貸勘定）の額を記載する。
｢25 損益計算書｣の｢税引前当期利益｣欄は、直前１年度分決算によって記載する。
｢26 貸借対照表｣の｢① 流動資産｣、｢② 流動負債｣、｢③ 固定資産｣及び｢④総資本額｣の各欄は、直前１年度分決算によって記載する。
ソ ｢27 経営比率｣の｢① 総資本純利益率｣、｢② 流動比率｣、｢③ 自己資本固定比率｣の各欄は、それぞれ小数点以下第二位の数値を四捨五入して小数点以下第一位までの数値を記載する。
タ ｢28 外資状況｣については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（１ ２ ３のいずれか）に○印を付するとともに、［ ］内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。
なお、｢２ 日本国籍会社（100％）｣とは、100パ－セント外国資本の会社を、｢３ 日本国籍会社｣とは、一部外国資本の会社をそれぞれいう。
スセチ｢29 営業年数等｣の｢④ 営業年数｣欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から基準日（提出された財務諸表等の決算日）までの期間を記載する。ただし、当該事業を中断した期間がある場合は、その期間を排除した期間（１年未満切捨て）を記載する。

ツ｢30 常勤職員の数｣の｢① 技術職員｣及び｢② 事務職員｣の各欄には、基準日の前日において常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を、｢③ その他の職員｣欄には、それ以外の職員の数を記載する。
なお、｢④ 計｣欄には、法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては事業主を含めたものをそれぞれ記載し、｢⑤ 役職員等｣欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記載する。
また、本項における｢常時雇用｣及び｢常勤｣とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することをいう。

（６）添付書類の作成方法は次のとおりです。
ア

営業所一覧表（様式）
この様式については、様式の末尾にある記載要領に従って記載する。
なお、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。このときには、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。

イ

財務諸表類
申請者が自ら作成している直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表（個人にあっては、これらに類する書類）をいう。

ウ

登記事項証明書又は登記簿謄本
商業登記法（昭和38年法律第125号）第６条第５号から第９号に規定する株式会社登記簿等が記載されている事項を証明した書面（同法第10条に規定する書面をいう）又は、株式会社登記簿等の謄本をいい、法人が提出する（２の(注)の①から③まで及び⑤を参照）。

エ

登録証明書等
登録証明書等とは、登録官署が発行する証明書をいう（２の(注)の①から③まで及び⑤を参照）。
なお、競争への参加を希望しない業種に係るものは提出を要しない。

オ

納税証明書の写し直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書の写しをいう。

（ア）様式
次の様式のうち、いずれか１枚（写し）を提出することとする。
様式

証

明 の 内 容国税通則法施行規則別紙「申告所得税と消費税及び地方消費第９号書式その３の２税」について未納の税額のないこと

個人

法人

◎の証明書
国税通則法施行規則別紙「法人税と消費税及び地方消費税」

第９号書式その３の３について未納の税額のないことの証◎明書
国税通則法施行規則別紙

未納の税額（申告所得税（個人の場第９号書式その３合）、法人税（法人の場合）、消費税及び地方消費税）のないことの証明書○○

（イ）納税証明書の対象
個人の場合・・・申告所得税、消費税及び地方消費税
法人の場合・・・法人税、消費税及び地方消費税＊

できるかぎり｢◎｣の付いた証明書を提出すること。

＊｢○｣の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足する）場合には、受け付けることができない。

＊

ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中であるため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については、納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。

※

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類の写しを提出してください。

カ

委任状
代理人による申請をする場合には、申請者の代表者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を作成して提出する（正本を提出すること。）。

（７）測量法第55条の８に規定する書類を国土交通大臣に提出し、その写しを提出する場合には、営業所一覧表、財務諸表類、登記事項証明書又は登記簿謄本及び登録証明書等の書類の添付を省略することができます（２の(注)の①及び②を参照）。
また、建設コンサルタント登録規程第７条、地質調査業者登録規程第７条又は補償コンサルタ
ント登録規程第７条による現況報告書を国土交通大臣に提出し、その確認印を受けた現況報告書の副本の写しを提出した者であって、競争参加資格希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合には、営業所一覧表、財務諸表類、登記事項証明書又は登記簿謄本及び登録証明書等の書類の添付を省略することができます（２の(注)の①及び②を参照）。
（８）外国事業者が申請する場合の提出書類等の作成方法
ア

申請書の｢08 本社（店）住所｣欄については、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記載する。
なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。

イ

登記簿謄本又は身元証明書及び納税証明書については、証明書等に代えて、当該国の管轄官庁又は権限のある機関の発行する書面とする。

ウ

提出する書類等について、外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付する。

エ

申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記載する。

（９）この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事等に関する設計、監理、調査等及び測量に係る契約のうち登録業種に限られます。
４．申請した事項の変更の届出
申請書提出後において、次の（１）から（５）までに掲げる事項について変更があった場合には、速やかに競争契約参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量等）に必要事項を記載の上、次の添付資料を添えて申請書を提出した場所へ届け出てください。
（１）本社（店）住所（２）商号又は名称、電話番号（ＦＡＸ番号及びメールアドレスを含む）（３）法人である場合は代表者の役職及び氏名、個人である場合はその者の氏名（４）許可・登録等の状況（５）営業所の所在地（営業所の新設及び廃止を含む）＜添付資料＞
資格確認通知書の写し及び下記に記載するものを添付してください。
○法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合
登記事項証明書又は登記簿謄本（又は抄本）若しくはその写し○個人の住所及び氏名に係る変更の場合
住所については住民票の写し、氏名については戸籍謄本（又は抄本）の写し○許可・登録の状況に係る変更の場合（資格を取得・喪失した業種がある場合、廃業の場合）
許可・登録の証明書の写し○営業所の所在地、電話番号に係る変更の場合（営業所の新設又は廃止を含む）
営業所の所在地、電話番号が分かる書類若しくはその写し

参考 業種別区分表
測量・建設コンサルタント等
業

種 の 区 分

内

容

１

測量

測量法第３条に規定する測量業務

２

土地家屋調査土地家屋調査士法第３条に規定する土地家屋調査業務

３

建設コンサルタント

公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第3号に規定する建設コンサルタント業務

４

建築士事務所

建築士法第23条による登録を受けて行う建築士事務所業務

５

計量証明

計量法第２条に規定する計量証明業務

６

地質調査

地質調査業者登録規程第２条に規定する地質調査業務

７

補償コンサルタント

補償コンサルタント登録規程第２条に規定する補償コンサルタン
ト業務

８

その他

上記１から７以外の測量・コンサルタント等業務