独立行政法人日本学術振興会就業規程

平成１５年１０月１日
規 程 第 １ ４ 号

改正 平成１６年 ３月２６日 規程第 ６号
改正
改正
改正
改正

平成１８年
平成２１年
平成２２年
平成２２年

３月２９日
３月３０日
３月３１日
６月２９日

規程第 ２号
規程第 ６号
規程第 ７号
規程第１１号

改正 平成２３年 ３月３１日 規程第 ５号
改正 平成２６年１１月２５日 規程第２２号
改正 平成２８年 ２月２９日 規程第１０号
改正 平成２８年 ３月３０日 規程第２１号
改正 平成２８年１２月２２日 規程第５８号
改正 平成２９年１２月２２日 規程第４０号
改正 平成３０年 ３月３０日 規程第４９号
改正 平成３０年１２月２５日 規程第８８号
改正 平成３１年 ３月３１日 規程第 ５号
改正 令和 ３年 ３月２６日 規程第 ８号
改正 令和 ５年 ３月２８日 規程第 ８号
改正 令和 ６年 ３月２８日 規程第 ７号

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

任免

第１節

採用及び昇任（第４条－第７条）

第２節

出向（第７条の２）

第３節

休職及び復職（第８条－第１１条）

第４節

休業等（第１２条）

第５節

降任、免職及び退職（第１３条－第１８条）

第３章

服務（第１９条－第２６条）

第４章

勤務

第１節

勤務時間、休憩時間、休日及び時間外勤務（第２７条－第２９条）

第２節

出勤及び欠勤（第３０条－第３３条）

第３節

休暇（第３４条－第３８条）

第５章

給与及び退職手当（第３９条－第４０条）

- 1 -

第６章

出張（第４１条－第４２条）

第７章

評価及び研修（第４３条－第４４条）

第８章

保健衛生（第４５条－第４７条）

第９章

災害補償（第４８条－第４９条）

第１０章

表彰及び懲戒（第５０条－第５２条）

第１１章

安全（第５３条－第５４条）

第１２章

補則（第５５条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条第１項の規定により、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）の職員の任免、勤務、福祉その他
就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程において職員とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２６条の規定により、理事長が振興会の職員として任命した者をいう。
第３条 この規程は、常時勤務に服することを要する職員（第３項に定めるものを除く。）に適用する。
２ 次条第２項第２号に掲げる試験の結果に基づき採用された職員の名称及び対象業務は、次のとおりとする。
一 特任専門員 事業等において特に高度な知識等を必要とする業務を行う者
二 特任専門職員 事業等において高度な知識等を必要とする業務を行う者
三 特任職員 事業等において必要な業務を行う者
３

雇用期間を定めて勤務する職員及び常時勤務しない職員の就業に関しては、別に定める。

４

職員の在宅勤務に関する事項については、別に定める。
第２章
第１節

任免
採用及び昇任（採用）
第４条 職員の採用のための選考は、筆記試験及び面接の方法による。ただし、採用しようとする者の職制又は職種により、筆記試験によることが不適当と認められるときは、書類選考の方法によることができる。
２ 独立行政法人日本学術振興会職員給与規程（平成１５年規程第１２号）（以下「給与規程」という。）別表に定める職員俸給表の１等級の業務に従事する職員（次条第１項の交流職員を除く。）の筆記試験は、原則として、次に掲げる区分による試験とする。
一

総合職採用試験は、文部科学省文教団体職員採用試験の運営に関する規程（平成１８年- 2 -１月１４日）に基づいて、文部科学省文教団体職員採用試験委員会の実施する筆記試験
二

特任職採用試験は、別に定める筆記試験（条件付採用期間）
第５条 職員の採用は、すべて条件付のものとし、その職員が採用された日から６月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式に採用されたものとする。ただし、国、独立行政法人又は国立大学法人等から引き続き振興会の職員となった者（以下「交流職員」という。）については、この限りでない。
２ 条件付採用期間中の職員は、勤務成績の不良なこと、心身に故障があることその他の事実に基づいてその職務に引き続き任用しておくことが適当でない場合には、何時でも免職することができる。
（提出書類）
第６条 職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
ただし、交流職員については提出を要しないものとする。
一 誓約書
二 履歴書
三 資格に関する証明書
四 住民票記載事項の証明書
五 その他振興会において必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、その旨を、必要な書類を添えて、理事長に届け出なければならない。
３ 振興会は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）及び関係法令に基づく利用目的のために、職員に次の各号に掲げる事務に必要な書類を求めることができる。
一 所得税法（昭和４０年法律第３３号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく給与所得及び退職所得の源泉徴収にかかる事務
二 健康保険法（大正１１年法律第７０号）及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく健康保険、厚生年金保険届出及び申請にかかる事務
三

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険届出及び申請にかかる事務

四 勤労者財産形成促進法（昭和４６年法律第９２号）に基づく勤労者財産形成貯蓄契約に
かかる事務
（昇任）
第７条 職員の昇任は、選考による。
２

前項の選考は、その職員の勤務成績及びその他の能力の評定に基づいて行う。
第２節

出向

（出向）
第７条の２ 理事長は、業務上必要あるときは、総合職採用試験により採用された職員に、国、独立行政法人又は国立大学法人等への出向を命ずることができる。

- 3 -

２

出向に関し必要な事項は、別に定める。
第３節（休職の事由）

休職及び復職第８条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを休職することができる。
一第３６条に規定する病気有給休暇の期間が９０日を超える場合

二刑事事件に関連し、起訴された場合

三水難、火災、その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

四その他特別の事由がある場合（休職の期間）第９条 前条各号に掲げる事由による休職の期間（第２号に掲げる事由による休職の期間を除く。）は、３年を超えない範囲内において理事長が定める。この場合において、休職の期間が３年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２

前条第２号に掲げる事由による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

（復職）
第１０条 休職中の職員の休職事由が消滅したときは、すみやかに復職させるものとする。
２ 休職の期間が満了したときは、休職にされていた職員は、当然復職するものとする。
（休職中の身分）第１１条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。ただし、必要と認める場合には、配置換を行うことができる。
第４節

休業等

（休業等）
第１２条 職員は、別に定めるところにより、育児休業をし、又は勤務時間の短縮その他の子の養育を容易にするための措置を受けることができる。
２ 職員は、別に定めるところにより、介護休業をし、又は勤務時間の短縮その他の介護を容易にするための措置を受けることができる。
３ 職員は、別に定めるところにより、大学院における修学により自己啓発を行うため、又は国際貢献活動への参加により国際協力の機会を得るため、休業することができる。
４ 職員は、別に定めるところにより、外国での勤務等により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と、当該住所又は居所において生活を共にするため、休業することができる。
第５節

降任、免職及び退職（降任及び免職）- 4 -

第１３条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職にすることができる。
一

勤務成績がよくない場合

二

心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

三 その他その職務に必要な適格性を欠く場合
四 第５１条に規定する懲戒の免職を受ける事由がある場合
五 定員の減少もしくは組織の改廃により過員又は廃職を生じた場合
第１４条 職員が次の各号の一に該当する場合は、免職にする。
一 削除
二 禁錮以上の刑に処せられた場合
第１５条 第１３条及び前条の規定により職員を免職にする場合は、少なくとも３０日前に予告するか、または３０日分の平均賃金を免職予告手当として支給するものとする。ただし、予告日数は平均賃金を支払った日数に応じ短縮することができる。
２ 前項の規定は、あらかじめ行政官庁の認定を受けて第５１条に規定する懲戒の免職にする場合及び条件付採用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を免職にする場合を除くものとする。
（自己都合による退職）第１６条 職員が自己の都合で退職しようとするときは、退職しようとする日の３０日前までに、退職願を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の退職願の提出があった場合、理事長は特に支障のない限り、これを承認するものとする。
３ 職員は退職願を提出した後も理事長が承認するまでは、従前のとおり勤務しなければならない。
（退職）
第１７条 職員が、次の各号の一に該当する場合は、当然退職するものとする。
一 第９条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しない場合
二 死亡した場合（定年退職）
第１８条 職員の定年は、満６１歳（満６１歳時点において、振興会の副理事、審議役、部長、調査役、参事、上席分析官、課長、室長（理事長が定めるものに限る）、専門調査役及び企
画調整官の役職にある者（以下「管理職員」という。）については、満６３歳（管理職員が満６１歳に達した日後に管理職員以外の職員になった場合を含む。））とし、その定年に達した日の属する事業年度の末日に退職するものとする。ただし、本人が希望したときは、満６５歳に達した日の属する事業年度の末日まで再雇用することとする。
２ 前項ただし書きにより再雇用する者の就業に関することは、別に定める。
第３章

服務

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（職員の義務）
第１９条 職員は、振興会の設立の意義を理解し、奉仕の精神にのっとり、誠実を旨としてその職務に専念しなければならない。
第２０条 職員は、この規程及び関係の諸規程を遵守し、上司の指示命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
（禁止行為）
第２１条 職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

振興会の信用を傷つけ、又は職員全体の名誉をき損する行為

二

職務上知り得た秘密を洩らす行為

三振興会の秩序及び規律をみだす行為

第２２条 職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表しようとする場合は、理事長に届け出なければならない。
第２３条 職員は、理事長の許可なく、振興会の施設内で業務外の文書若しくは印刷物を配付し、掲示を行い、又は業務外の集会、演説、放送若しくはこれに類する行為を行ってはならない。
第２４条 職員は、理事長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事してはならない。
（職員の倫理）第２５条 職員の倫理に関しては、別に定める。
（ハラスメントの防止）
第２６条 職員のハラスメントの防止については、別に定める。
第４章
第１節

勤務
勤務時間、休憩時間、休日及び時間外勤務（勤務時間及び休憩時間）
第２７条 職員の１日の勤務時間は７時間４５分とし、１週間につき３８時間４５分とする。
２ 職員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日まで午前９時から午後５時３０分までとする。ただし、休憩時間を１時間に変更する場合には、午後５時４５分までとする。
また、業務上必要があると認められる場合は、勤務時間の割振りを変更することができる。
３ 休憩時間は、午後０時から午後０時４５分までの４５分とする。ただし、変更を希望し認められた場合には、午後０時から午後１時までの１時間とすることができる。

- 6 -

（休日）
第２８条 休日は、次のとおりとする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日

三 年末・年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）
四 創立記念日（９月２１日）
２ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３５条に規定する休日（以下「法定休日」という。）は、前項第１号の日のうち、日曜日とする。
（時間外勤務）
第２９条 理事長は、満１８歳以上の職員に対し、業務上必要と認めるときは、第２７条に規定する勤務時間を超えて勤務させ、また前条に規定する休日における勤務を命ずることができる。
２ 理事長は、前項の規定により休日における勤務を命じた場合においては、当該休日を他の日に振替ることができる。
第２節

出勤及び欠勤（出勤）
第３０条 職員は、定刻までに出勤しなければならない。ただし、必要があるときは、出勤場
所を別に指定することがある。
２

職員は、指定された方法により出勤及び退勤の時刻を記録しなければならない。

第３１条 職員は、遅刻した場合又は早退しようとする場合には、その理由及び時間を、所属長を経て願い出て理事長の承認を得なければならない。
（欠勤）第３２条 職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は、あらかじめ、その理由及び期間を所属長を経て願い出て、理事長の承認を得なければならない。あらかじめ、願い出ることができなかった場合は、事後すみやかに願い出なければならない。
第３３条 前２条に規定する遅刻、早退又は欠勤について理事長の承認が得られた時間については、第１９条に規定する職務専念義務を免除することとし、理事長の承認が得られない時間については、無断欠勤とする。
第３節

休暇（年次有給休暇）第３４条 職員は、１月１日からその年の１２月３１日までの間において、次の各号に掲げる日数の年次有給休暇を受けることができる。
一

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員 ２０日

二 次号に掲げる職員以外の職員であって年の中途において採用された職員のその年において受けることができる年次有給休暇の日数は、その採用の月に応じてそれぞれ次表に掲げ- 7 -

る日数（以下「基本日数」という。）
採用の
月

１
月

２
月

３
月

４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

日数

20
日

18
日

17
日

15
日

13
日

12
日

10
日

８
日

７
日

５
日

３
日

２
日

三 当該年に新たに職員となった者であって、交流職員である者の年次有給休暇の日数及び時間数（以下この項及び第６項において「日数」という。）については、２０日に当該年の前年における年次有給休暇（年次有給休暇に相当する休暇を含む。以下この項において同じ。）の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日
数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が前項日数に満たない場合にあっては、基本日数）
２ 職員が年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ時季を明示して、所属長を経て理事長に願い出てその承認を受けなければならない。やむを得ない事由により、あらかじめその承認を得ることができないときは、その事後においてすみやかに承認を得なければならない。
３ 前項の場合において、理事長は業務上やむを得ない事由があるときは、時季を変更させることができる。
４ 第１項の規定により１０日以上の年次有給休暇を受けた職員は、第２項の規定にかかわらず、受けた日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、当該職員の意見を聴取した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第２項又は第３項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
５ 年次有給休暇は、１日又は半日若しくは１時間を単位として与えられるものとし、時間を日に換算する場合は、８時間をもって１日とする。
６ 第１項の規定によって１の年に受けることができる年次有給休暇の日数のうちその年に受けなかった日数があるときは、その受けなかった日数のうち２０日を限度として翌年に限って受けることができる。
第３４条の２ 削除（代替休暇）
第３５条 削除（病気有給休暇）第３６条 職員が負傷し又は病気にかかり、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、病気有給休暇を受けることができる。
２ 前項の病気有給休暇の承認を得ようとする場合は、第３４条第２項に準ずる願出を提出しなければならない。
３ 病気有給休暇の日数が引き続き６日以上にわたるときは、前項の願出に添えて、病及び療養日数を記載した医師の診断書を提出しなければならない。また、病気有給休暇の日数が引- 8 -き続き１月を超えるときは、１月を経過するごとに医師の診断書を添えて、病状の報告を行わなければならない。
４

前項に掲げる場合のほか、必要なときは医師の診断書を提出させることがある。

５ 病気有給休暇の期間は、１日（やむを得ない場合は１時間）を単位とし、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場
合以外の場合における病気有給休暇（以下「特定病気有給休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気有給休暇を使用した日その他当該病気有給休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日等病気有給休暇以外の勤務しない日（以下「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
一 生理日の就業が著しく困難な場合
二 業務上の傷病又は通勤による傷病の場合
三 第４６条第３項の規定による場合
６ 前項ただし書、次項及び第８項の規定の適用については、連続する８日以上の期間の特定
病気有給休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気有給休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気有給休暇の期間の末日の翌日から、２０日に達する日までの間に、再度の特定病気有給休暇を使用した
ときは、当該再度の特定病気有給休暇の期間と直前の特定病気有給休暇の期間は連続しているものとみなす。
７ 使用した特定病気有給休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気有給休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気有給休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、
第５項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気有給休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気有給休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
８ 使用した特定病気有給休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達するまでの間に、その症状等が当該使用した特定病気有給休暇の期間における特定病気有給休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第５項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気有給休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気有給休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
９ 療養期間中の休日その他の病気有給休暇以外の勤務しない日は、第５項ただし書及び第６項から前項までに規定の適用については、特定病気有給休暇を使用した日とみなす。
１０ 第５項ただし書及び第６項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。
（特別休暇）
第３７条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、特別休暇を受けることができる。

- 9 -この場合に、職員が受けることのできる特別休暇の期間は、当該各号に掲げる期間とする。
一 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合（被選挙権の行使を除く。）で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
二 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
三 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５日（勤務を要しない日及び休日を含む。）の範囲内の期間
四 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合
１日２回それぞれ３０分以内の期間
五 職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第十八号について同じ。）の出産に伴い入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
当該職員の妻が出産するために入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの３日の範囲内の期間
六 小学校第３学年を修了する年の３月末までの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員
が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと、又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種や健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１暦年において５日（当該子が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間
七 職員の親族（次に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
次に掲げる親族に応じ、当該親族にかかる連続する日数（勤務を要しない日及び休日を含む。葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範
囲内の期間
イ

配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。） １０日
ロ 父母 ７日
ハ

子 ５日

ニ

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７

日）
ホ

孫 １日

ヘ

兄弟姉妹 ３日ト

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあって

は、７日）
チ

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、

７日）- 10 -

リ子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

ヌ

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合にあって

は、３日）
ル

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）ヲ おじ又はおばの配偶者 １日
八 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１日の範囲内の期間
九 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１暦年の６月から１０月までの期間内における、勤務を要しない日及び休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間
十 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
イ

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき

７日の範囲内の期間
ロ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき

７日の範囲内の期間
ハ

単身赴任手当の支給に係る配偶者等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該単身赴任手当の支給を受けている職員がその復旧作業等を行うとき

原則として連続する７日の範囲内の期間
十一 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間
十二 地震、水害、火災その他の災害時に際し、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合又は交通機関の事故等により退勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間
十三 削除
十四 職員が総合的な健康診査を受ける場合
１日又は１時間を単位として必要と認める期間（１暦年において最大２回）
十五 妊産婦である職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受ける場合
１時間を単位として必要と認める期間
十六 妊産婦である職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認められる場合 勤務時間の始め又は終わりにつき、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間
十七 職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次に掲げる者（以下「対象家族」という。）の介護、- 11 -

対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族の必要な世話のため勤務しないことを申し出た場合
１暦年において５日（当該対象家族が２人以上の場合は１暦年において１０日）の範囲
内の期間
イ

配偶者

ロ

父母

ハ

子

ニ

配偶者の父母

ホ

祖父母、兄弟姉妹又は孫

十八

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日の範囲内の期間
十九

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
二十

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１暦年において５日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては１０日)の範囲内の期間
二十一 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき １暦年において５日の範囲内の期間
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ

身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設において行われる援助活動
ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
二十二 勤続期間が１０年、２０年、３０年又は４０年に達する職員が心身のリフレッシュを図るとき 達する日の翌日が属する事業年度の一月一日から１年間の範囲において５日の範囲内の期間
二十三 前各号に掲げるほか、理事長が特に必要と認める場合そのつど必要と認める期間
２

特別休暇は有給とし、通常の勤務時間勤務した場合における通常の給与を支給する。

３ 特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ所定の様式に必要事項を記入し、請求しなければならない。ただし、あらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
４

職員は、特別休暇を受ける場合において、証明書等の提出を求められたときは、これを提- 12 -

出しなければならない。
（産前産後の休暇）第３７条の２ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女子職員が、出産の日までの期間について請求があった場合は、産前休暇を与える。
２ 女子職員が出産（妊娠満１２週以後の分べんをいう。）した場合で、出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間は産後休暇を与える。ただし、産後６週間を経過した女子職員が就業を請求した場合において、当該女子職員について医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。
３

産前産後の休暇は有給とし、通常の勤務時間勤務した場合における通常の給与を支給する。
（適用除外）

第３８条 給与規程第１６条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員（以下「管理職員等」という。）には、第２７条及び第２９条から第３３条までの規定は適用しない。
２ 管理職員等の第３４条第５項の規定の適用は、「１日又は半日若しくは１時間」とあるのは、「１日又は半日」と読み替えて適用する。
第５章

給与及び退職手当（給与）
第３９条 職員の給与に関しては、別に定める。
（退職手当）
第４０条 職員（第３条第２項に掲げる職員を除く。）の退職手当及び第３条第２項に掲げる職員の特別退職手当に関しては、別に定める。
第６章

出張

第４１条 理事長は、業務上必要あるときは、職員に出張を命ずることができる。
２ 出張を命ぜられた職員が帰任したときは、すみやかに理事長に復命しなければならない。
第４２条 前条の出張に要する旅費に関しては、別に定める。
第７章

評価及び研修第４３条 職員の執務については、別に定めるところにより、人事評価を行い、その結果に応じて、適切な措置を講ずるものとする。
第４４条 振興会は、職員の資質の向上及び職員の能率増進のため研修を行うことができる。
第８章

保健衛生

- 13 -

（健康診断等）
第４５条 職員は、振興会が毎年定期に又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師の健康診断を受け、その結果を証明する書類を提出した場合は、この限りでない。
２

振興会は、職員に対し労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６６条の１０第１ 項の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を行うものとする。

３

前項のストレスチェックの実施方法等については、別に定める。

４ 振興会は、職員に対し伝染病予防のために必要な予防注射、予防接種その他の措置を行う
ものとする。
５ 職員の健康診断に関し、その事務を担当する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（就業禁止等）第４６条 理事長は、前条第１項及び第２項の規定に定める健康診断及びストレスチェックにおける面接指導の結果に基づいて必要があると認める場合には、職員の就業禁止及び勤務時間の制限その他当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
２

職員は、正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。

３ 第１項の規定により、勤務時間の制限を命ぜられて勤務しなかった時間は、病気有給休暇として取扱う。
第４７条 職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場合は、直ちに理事長に届け出てその指示を受けなければならない。
第９章

災害補償

第４８条 職員が業務上負傷し又は疾病にかかった場合の災害補償に関しては、別に定める。
第４９条 振興会は職員が業務上死亡した場合には、遺族又は職員の死亡当時その収入によって生計を維持していた者に対し、別に定めるところにより遺族補償を行い及び葬祭料を支給
する。
第１０章

表彰及び懲戒（表彰）
第５０条 職員が振興会の業務に関し、特に功労があって他の模範とするに足りると認められる場合は、別に定めるところにより、これを表彰する。
（懲戒）第５１条 理事長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、その情状に応じて、懲戒を行う- 14 -

ことができる。
一

この規程その他振興会の定める諸規程に違反した場合

二 職務上の義務に違反した場合
三 正当な理由がなく業務上の命令に従わない場合
四 故意又は重大な過失により、振興会に損害を及ぼした場合五 重要な履歴を偽り、又は不正な手段によって採用された場合
六 その他振興会の業務の遂行に著しく支障をきたすような行為があった場合
２

前項の懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。
処分の種類

３

処分の内容

戒

告

始末書を提出させ、将来を戒める。

減

給

情状により給与を減額する。

停

職

免

職

３月以内の期間を定める出勤を停止する。
この場合においては、当該期間中の給与は、支給しない。
予告しないで職を免ずる。

職員に懲戒を行う場合は、その理由を当該職員に明示しなければならない。

４ 第１項に規定する場合の他、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、
訓告及び文書又は口頭により厳重注意を行うことができる。
（損害賠償）
第５２条 職員が故意又は重大な過失により振興会に損害を及ぼした場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第１１章

安全

第５３条 職員は、振興会の行う安全に関する訓練を受け、安全に関する事項に協力しなければならない。
第５４条 職員の安全に関しては、別に定めるところによる。
第１２章

補則

第５５条 この規程の実施について必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附

則（平成１６年規程第６号）- 15 -

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附
則（平成１８年規程第２号）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２１年規程第６号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年規程第７号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年規程第１１号）

この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２３年規程第５号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２６年規程第２２号）

この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附則（平成２８年規程第１０号）

この規程は、平成２８年３月１日から施行する。ただし、改正後の独立行政法人日本学術振興会就業規程第４５条及び第４６条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年規程第２１号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年規程第５８号）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成２９年規程第４０号）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附則（平成３０年規程第４９号）

この規程は、平成３０年３月２３日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。ただし、改正後の独立行政法人日本学術振興会就業規程第１８条、第２７条第２項及び第３項、並びに第３７条第１項第９号の規定は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年規程第８８号）（施行期日）
１

この規程は、平成３１年１月１日から施行する。

- 16 -

２ 平成３０年１２月３１日時点における年次有給休暇のうち、第３４条第５項の規定により翌年に受けることができるものに１時間未満の端数がある場合は、当該端数を１時間に切り上げるものとする。
附則（平成３１年規程第５号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規程第８号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年規程第８号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年規程第７号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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