厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書

大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究研究代表者 中久木 康一（東京医科歯科大学 顎顔面外科学分野）
研究分担者 星 佳芳（国立保健医療科学院・研究情報センター 情報デザイン室長）
鶴田 潤（東京医科歯科大学

歯科医学教育開発学分野講師）

戸原 玄（日本大学 歯学部摂食機能療法学講座 准教授）
村井 真介（東北大学

大学院医学系研究科

国際保健学分野）

小室 貴子（荒川区 保健所健康推進課 歯科担当）
研究協力者 岩原 香織（日本歯科大学 生命歯学部 歯科法医学センター 助教）
岩嶋 秀明（日本歯科大学新潟病院 歯科技工科・歯科技工研修科）
清田 義和（新潟県 福祉保健部 健康対策課）
伊藤 礼（歯科医師）
研究要旨
健康危機発生時における地域包括的歯科保健体制の構築に向けて、過去の事例の収集分析、ならびに病院歯科／大学病院、歯科衛生士会、歯科技工士会における、大規模災害時の歯科保健医療体制の準備状況や連携について調査し、地域における健康危機管理システムの構築過程を分析した。
地域における歯科保健医療体制は、行政を中心とした関係業種との密な連絡・連携が、なによりも必要であろうと考えられた。口腔ケアなどの大規模災害時の二次健康被害を予防するための歯科保健活動に関しては、その重要性や方策を具体的な提言として、理解を求めていく必要性が示唆された。
歯科衛生士会および歯科技工士会においては、主体的な取り組みは難しくても支援活動への協力は可能としたところが多く、職種別の役割を明らかにし、連携のもとでの体制を構築していく方向性が示された。
歯学教育における取り扱いとしては、昨年度の歯学部に対する調査と同様、初期研修施設においても災害時の救護活動は研修にほとんど含まれておらず、必要性も認められていなかった。歯科衛生士養成校・歯科技工士養成校においても同様に、ほとんどに講義は認められなかったものの、多くが必要性は認めており、教育ガイドラインも必要と答えていた。
要援護者への歯科保健対策の検討としては、摂食・嚥下障害に対応している病院歯科に対し、その災害時の支援の可能性と整備体制を調査した。これらにおいては歯科治療や口腔ケアのみならず、摂食・嚥下機能の判定、食事指導、食事介助と多岐にわたる支援が可能ではあるが、救護体制はほぼ組まれておらず、今後の対応を提示する必要があると考えられた。
これら収集した過去の事例の文献や、作成した資料、参考文献などは、歯科保健医療体制情報としてインターネット上に公開し、提供した。
また、身元確認（歯科的個人識別）の体制については、日本の体制は海外のものとは異なるもののすでに確立されており、国際的な観点が必要な場合は現状の日本の体制で対応した後に、国際的な書式に転記するほうが現場の混乱を回避でき、即応性があるものと考えられた。

A. 研究目的
大規模災害等の健康危機発生時の歯科保健医療

４．歯科における大規模災害時の摂食・嚥下障害者に対する準備状況

体制の位置づけならびに整備状況の実態を把握す

昨年度は、災害弱者（高齢者や障害者、あるいることによって、地域住民の健康被害を最小限には義歯紛失・破損による摂食困難者）における歯抑え、早期に回復を可能にするための歯科保健体

科保健ニーズは予想され、その現状や対応につい制の構築に向けての基礎資料を収集し、健康危機て、栄養・食生活支援の側面からの情報収集し、発生時の地域特性に応じた歯科保健体制について、調査した。

実践的な提言を行い、情報を広く共有することを目的とする。

今年度は摂食・嚥下障害に対応している病院歯科に対し、その災害時の支援の可能性と整備体制を調査した。

B. 研究方法
地域の歯科医療が崩壊して歯科保健医療支援が

５．歯学教育における災害教育の実態必要となるような災害は、インフラが長期にわた人材確保という観点から、昨年度に歯学教育にって整備できないような大規模災害であり、まずおける教育の実態を調査したのに続き、今年度はは大震災があげられる。大震災時に必要とされる卒後初期研修における教育の実態を調査した。と考えられる歯科保健体制の構築に向けて、昨年度に続き、以下の研究を実施した。

また、歯科衛生士養成校・歯科技工士養成校における健康危機管理の教育の実態を調査分析し、問題点を抽出した。

１．地域における大震災時の歯科保健医療体制

更に、橋で囲まれた半島に位置し、かつて大震

岩手・宮城内陸地震において歯科保健医療支援

災を経験している地の医療系大学である、米国カを行った岩手県歯科医師会へのインタビュー、歯リフォルニア大学サンフランシスコ校における調科保健医療支援の役割やあり方を検討するシンポ査にて、当地における災害時保健医療教育・対策ジウムの開催、また、文献的検討や行政職との協について調査した。

議から、今後の方向性を検討した。
６．情報の収集と提供の現状
２．大規模地震に備えた地域歯科口腔保健体制の災害時歯科保健医療従事者／栄養士活動に関す構築に関する研究－大規模災害時における歯科口る資料を収集し、収集した過去の事例の文献や、腔保健医療体制の整備状況実態調査－作成した資料、参考文献などを、インターネット全国の病院歯科における大規模災害時の歯科保上に公開した。

健医療支援体制の準備状況などを調査し、これらまた、インターネット上のデータベースと検索と、過去の歯科医師会および保健所に対する調査エンジンでどの程度情報が収集可能なのか調査し結果とをかけあわせて比較検討を行った。

た。

３．歯科医師会や病院歯科とともに歯科保健医療

７．身元確認（歯科的個人識別）の体制支援の一端を担う、歯科衛生士会、および歯科技

昨年度は 1994 年末のスマトラ沖地震時の津波工士会における、大規模災害時の歯科保健医療体被害における災害犠牲者身元確認（DVI）作業に制の準備状況や連携について調査し、地域におけおける歯科医師の関わりについて情報を収集した。

る健康危機管理システムの構築過程を分析した。

今年度は、外国および日本における身元確認（歯科的個人識別）の体制を調査した。

（倫理面への配慮）た。

調査研究においては、回答した内容が回答者が特

一方歯科技工士会においては、規模災害時の歯定できないようにすることを明記した上で、必要科保健医療体制が整備されている会はなく、整備な部分においては情報公開に際し問題がないか了中・整備予定を入れても 33％であったものの、取承をとった上で、公開した。

り組みが必要としたのは 68％にのぼった。
双方とも支援活動への協力には積極的な意見がC. 結果

多く、今後は歯科保健医療支援における歯科衛生

１．地域における大震災時の歯科保健医療体制に士、歯科技工士の役割について明確にし、体制のおいては、行政の歯科担当者や医師・看護師・保構築にあたって連携を組んでいく必要性が示唆さ健師ら他業種との密な連絡・連携や、経時的に変れた。

化していく状況とニーズにあわせた臨機応変の対応が重要であることが明らかとなった。

４．摂食・嚥下障害に対応している病院歯科に対大地震が予想されている地域や、自治体およびする、災害時の支援の可能性と整備体制の調査に歯科医師会の双方が積極的な地域において、歯科おいては、59.5％から返答を得た。これらの施設保健医療体制はより整備されており、コーディネは災害時に接食・嚥下障害者に対して、歯科治療ーターの重要性も示唆された。

や口腔ケアのみならず、摂食・嚥下機能の判定、研究班としては、誤嚥性肺炎予防としての口腔食事指導、食事介助と多岐にわたる支援が可能でケアの必要性を明確にし、具体的な方策を提言とはあるが、救護体制は 7％でしか整備されておらしてまとめていく必要性が考えられた。

ず、救護マニュアル策定のための摂食・嚥下障害への対応を提示する必要があると考えられた。

２．地域横断的な検討からは、①大震災に備えた歯科口腔保健体制の整備は、歯科医師会、保健所、５．歯学教育における災害教育の実態病院歯科の順に進んでいること、②病院歯科は地昨年度の全国 29 歯学部の調査においては 90％域よりも院内の体制整備に重点を置いている傾向に大規模災害時の歯科保健についての授業がなかがあること、③保健所では、大震災の発生が高確

ったが、全国 208 研修施設においては、94％は研率で予測されている地域では震災に備えた歯科口修に含まれておらず、うち 5％しか今後取り扱う

腔保健医療体制の整備を比較的行っていること、予定がなかったが、歯学部と同様に 85％は授業計

さらに、④震災に備えた地域歯科口腔保健医療体画の立案にガイドラインが必要と回答していた。

制を構築するのに主要な役割を担うことが期待さ

一方、歯科衛生士養成校においては 97％に講義れる保健所、歯科医師会、病院歯科ではお互いのはなかったが 91％が必要とし、教育ガイドライン連携がほとんどないこと、が明らかとなった。

も 82％が必要だと答えた。

大規模災害に対して頑健な地域歯科口腔保健体

歯科技工士養成校においては 95％に講義はな制を構築するには、大規模災害時に地域の歯科口かったが 78％が必要とし、教育ガイドラインも腔保健体制に必要とされる機能とそれらの構造を78％が必要だと答えた。

明らかにする必要があると考えられた。

いずれにせよ、必要性を認めているにもかかわらず教育がおこなわれていない実態が明らかにな

３． 歯科衛生士会において規模災害時の歯科保健り、そのサポートのためにも、教育ガイドライン医療体制が整備されているとしたのは 13％だっの作成が急務であろうと考えられた。

たが、整備中・整備予定を入れても 46％であり、米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校に取り組みが必要としたのも 49％と半数を下回っおける授業は歯科医療従事者に特化した内容ではなく、災害時においては、医療従事者、歯科医療ものと考えられた。

従事者のみではなく、学内の職員や学生を含めた全員が共通の意識を持つことで混乱を防ぎ、地域への貢献が必要な場合には、迅速に対処できるようになっていた

D. 考察
地域における歯科保健医療体制は、行政を中心とした関係業種との密な連絡・連携が、なによりまた、一環して連邦政府から末端までの系統的も必要であろうと考えられた。口腔ケアなどの大な指示系統が存在しており、職能集団が一意的に規模災害時の二次健康被害を予防するための歯科活動するのではなく、そのスキームの中での役割

保健活動に関しては、その重要性や方策を具体的を認識し、協調性をもって活動をすることが必要な提言として、理解を求めていく必要性が示唆さであると考えられた。

れた。
歯科衛生士会および歯科技工士会においては、

６．災害時歯科保健医療従事者／栄養士活動に関主体的な取り組みは難しくても支援活動への協力する資料を収集し、国立保健医療科学院が運営すは可能としたところが多く、職種別の役割を明らる「健康危機管理支援ライブラリーシステムかにし、連携のもとでの体制を構築していく方向（H-CRISIS）」に順次、収集した過去の事例の資性が示された。

料や、作成した資料、参考文献などを、インター要援護者である摂食・嚥下障害に対応している

ネット上に公開し、常時外部からのアクセスを可病院歯科においては、歯科治療や口腔ケアのみな能とした。

らず、摂食・嚥下機能の判定、食事指導、食事介

また、インターネット上のデータベースと検索助と多岐にわたる支援が可能ではあるが、救護体エンジンでどの程度情報が収集可能なのか調査し制はほぼ組まれておらず、今後の対応を提示するたところ英文では極端に少なかった。日本語でイ必要があると考えられた。

ンターネット上で活用できる情報を増やすことに昨年度の歯学部に対する調査と同様、初期研修よりアクセサビリテイを向上させるとともに、学施設においても災害時の救護活動は研修にほとん会・学術誌等での英文報告を増やしていくべきでど含まれておらず、必要性も認められていなかっあろうと考えられた。

た。歯科衛生士養成校・歯科技工士養成校においても同様に、ほとんどに講義は認められなかった

７．身元確認（歯科的個人識別）の体制
日本における災害時の身元確認体制は、歯科的個人識別の観点から、すでに確立されていた。
国外の災害等における身元確認は、国際刑事警察機構（INTERPOL）主導で Disaster Victimものの、多くが必要性は認めており、教育ガイドラインも必要と答えていた。
これら収集した上方や過去の事例の資料などは、順次インターネット上に公開し、アクセスを容易にさせた。

Identification（DVI）形式で行われることが多い。

また、身元確認（歯科的個人識別）の体制につしかしながら、従前より日本で実施されてきた歯

いては、日本の体制は海外のものとは異なるもの

科的個人識別の実績、災害に際しての出務要請、のすでに確立されており、国際的な観点が必要な関係法規等の諸問題より、日本において諸外国で場合は現状の日本の体制で対応した後に、国際的行われているシステム、あるいは DVI システムをな書式に転記するほうが現場の混乱を回避でき、導入するには、困難を伴うと考えられ、外国人被即応性があるものと考えられた。

災者の身元確認などにおいては、必要に応じて採取した歯科情報を DVI 形式の書式に翻訳、転記することが、現場の混乱を回避でき、即応性があるE. 結論2) 中久木康一、星佳芳、鶴田潤、村井真介、小室

地域における歯科保健医療体制は、行政を中貴子、戸原玄、小城明子、寺岡加代．災害におけ心とした関係業種との密な連絡・連携が、なによる歯科専門職の役割 特集：災害時に保健医療従りも必要であろうと考えられ、歯科医師、歯科衛事者は何をするべきか-期待と現実の Gap-. 保健生士、歯科技工士、摂食・嚥下障害に対応する歯医療科学 J.Natl.Inst.Public Health,科医師など、それぞれの職種の具体的な役割、お57(3):225-233,(2008.09)

よび、口腔ケアなどの具体的方策を明確にした上

3) 中久木康一, 村井真介, 星佳芳, 鶴田潤, 小で、連携しての体制を構築していく必要性が認め室貴子, 寺岡加代．災害時歯科保健医療体制の地られた。

域別検討．日本集団災害医学会誌, 13(3), 332

歯学教育においては、歯科衛生士養成校・歯科(2008.12)

技工士養成校も含め、教育ガイドラインを提示し4) Tsuruta J, Nakakuki K, Kojoていく必要性があった。

Morio I. Oral health care education related to

これら収集した情報をアクセス可能としていく

disasters

inundergraduate

A, Hoshi K,
curriculumin.

だけではなく、情報量を増大させるためには、英Abstracts of the IADR 86th General session in

語などさまざまな形での情報発信が必要であろう

Tronto(2008.07)と考えられた。

5) Tsuruta J, Nakakuki K, Hoshi K, Morio I.
Disaster Education in Postgraduate Dental

F. 健康危険状況

Education in Japan. Abstracts of 34th ADEE
meeting in Zagreb(2008.08)

特記事項なし。
ただし、本報告集には、現在学会発表・論文投G. 研究発表

稿準備中のものを含む。

1） 中久木康一, 村井真介, 星佳芳, 鶴田潤, 小H. 知的財産権の出願・登録

室貴子, 寺岡加代．大規模災害時における病院歯科の歯科保健医療体制に関する実態調査．口腔衛生学会雑誌, 58(4):371,(2008.08)

特記事項なし。

参考資料

研究成果発表会発表スライド

大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究（平成20年度厚生労働科学研究事業

研究者代表者

H20年度

H21年度

事例収集
ニーズ分析

病院歯科調査
歯科衛生士会調査
歯科技工士会調査

自治体調査
多組織の連携体制
口腔ケアマニュアル

教育
人材育成

歯学部教育調査卒後初期研修調査

カリキュラム提言
ガイドライン

要援護者

栄養士会調査
食糧物資支援調査

摂食リハビリ対応科調査

スマトラ沖地震津波
後のDVI

UCSFを中心とした
サンフランシスコにおける災害対策

インタ ネットでの情インターネットでの情報の配信状況

インタ ネットでの情インターネットでの情報の配信
パンフレット作成

情報の集約化
アクセサビリティの向上

中越沖地震での歯科保健支援経験
栄養士ガイドライン

災害時支援における歯科の役割
被災者に対する歯科保健

災害時支援に対する人材育成
災害時の口腔ケア

先行研究
歯科保健
支援体制

歯科医師会調査
保健所調査

H19年度中久木康一）

歯科衛生士教育調査
歯科技工士教育調査

摂食困難者

視察

情報提供
／活用
普及啓発

災害時歯科保健日本歯科医師会
支援要請（ボランティア・支援物資）

被災者減
免要請

厚生労働省

都道府県
歯科医師会

都道府県
対策本部
歯科担当者

行政側
歯科側
コーディネイター コーディネイター

応援要請

歯科衛生士会
歯科技工士会
材料組合

経済支援
安否確認
情報確保
協力要請

病院歯科
歯科大学

郡市歯科医師会

市町村担当者
救護所設置
口腔ケア協力摂食困難者支援提言
食生活支援との連携

救護
口腔ケア

被災地・被災者

47都道府県歯科衛生士会へアンケート
2008年9月実施 回収46団体（97.9％）
回収46団体（97 9％）
救護体制の整備状況
整備されている13.0%

整備されていない
整備の予定もない
54.3%

関係機関との定期的な協議
100%

整備されていないが整備中である
10.9%
整備され整備されていないが整備の予定はある 21.7%

50%

2.2%

2.2%

73.9%

82.6%

0.0%
67 4%
67.4%
21.7%

15.2%

0%

無回答
行っていない不定期に行っている
定期的に行 ている
定期的に行っている

8.7%
13.0% 2.2%
都道府県庁／政 保健所・保健セ
令指定都市／特ンター
2.2%
73.9%
15.2%
8 7%
8.7%

2.2%
82.6%
13.0%
2 2%
2.2%

10.9%

歯科医師会
0.0%
67.4%
21.7%
10 9%
10.9%

1．大規模災害時の歯科保健医療体制が整備されているのは13.0％
2．歯科医師会・行政機関など他機関との定期的な協議は6割以上なされていない。
れていない
3．大規模災害時に歯科保健活動をしたことがある会は11団体。

47都道府県歯科技工士会へアンケート
2008年9月実施 回収37団体（78.7％）
回収37団体（78 7％）
救護体制の整備状況
整備されていないが整備中である
5%

整備されていない、整備の予定もない
65%

関係機関との定期的な協議整備されている
0%100%

整備されていないが整備の予定はある
30%

10.8%

13.5%

13.5%

50%

81 1%
81.1%

86 5%
86.5%

0%

5.4%
都道府県庁／政令指定都市／特別区の担
当課

0.0%

13.5%

保健所・保健センター

歯科医師会

10.8%

75.7%

無回答

13.5%

13.5%

行っていない

81.1%

86.5%

75.7%

不定期に行っている

5 4%
5.4%

0 0%
0.0%

13 5%
13.5%

定期的に行っている

0.0%

0.0%

0.0%

1．大規模災害時の歯科保健医療体制が整備されているのは0.0％
2．歯科医師会・行政機関など他機関との定期的な協議は全くなされていない。
ない
3．大規模災害時に歯科保健活動をしたことがある会は3団体

病院歯科へのアンケート 197/400病院（回収率49.3%）
地域の歯科保健体制

保健所

寺岡ら 保健所（2006年）における「大規模災害時における歯科保健医療体制の実態調査」より

必要性
整備状況

協力体制
寺岡ら 歯科医師会（（2007年）における「大年）における「大規模災害時における歯科保健医療体制の歯科医師実態調査」より

協力体制
地域の整備状況
整備状況
必要性

本研究 中久木班 病院
歯科（2008年）における「大規模災害時における歯科保健医療体制の実態調査」より

整備状況
必要性

病院歯科会
協力体制

必要性

必要性

1.

各項目で「整備している」と回答した機関の割合の大きさの順序
各答
病院歯科 ＜ 保健所 ＜ 県歯科医師会

2.

「整備状況」について、保健所では大規模地震の予測されている地域で「整備されている」との回答が多いが 歯科医師会と病院歯科ではこのような傾向はみられなかった
いが、歯科医師会と病院歯科ではこのような傾向はみられなかった。

3.

備蓄状況について、「歯科医療・衛生用品」が備蓄されていると回答した保健所には、歯科関係職（歯科医師あるいは歯科衛生士）が勤務しているところが多かった。

4.

三者とも、大地震の発生する確率が高いと予測されている都道府県の方が、 合同訓練をした経験があ三者とも、大地震の発生する確率が高いと予測されている都道府県の方が、「合同訓練をした経験がある」と回答する割合が高かった。

5.

大規模災害時に地域の歯科保健医療体制で主要な役割を担うことが期待される保健所、病院歯科、県歯科医師会の三者間の連携はほとんどなされていない現状が明らかになった。

全国歯科医師臨床研修施設208施設へアンケート
2008年1月実施 回収137施設（65.9％）
回収137施設（65 9％）

大災害時歯科医療保健についての研修の有無

研修施設の種別と研修の有無

5.8%10080研修なし 129施設

60研修あり40８施設

321620
94.2%

研修あり

84329

研修なし

0単独型

管理型

単独・管理型「研修なし」129施設中研修なし」129施設中
回答なし, 2% 予定がある, 5%

わからない,
57%

予定はない,
定 な
36%

予定がある
予定はない
わからない
回答なし

研修を行っていない129施設のうち、７４施設（５７％）については、今後の研修 定
修予定については、「わからない」と回答「わな答し、どのように本件を扱うかという点において、判断しかねている状況である。

ガイドラインは必要ですか？

ガイドラインの作成においては、全国共通で、知識・技術・手技に関する内容を網羅したガイドラインが望まれている。

合計１３７施設中
いいえ, 7%

回答なし, 8%

117施設

はい
いいえ

はい, 85%

回答なし

後後
今後、卒前、卒後歯科医学教育における時間的制約、人的制約、設備等について考察を行い、導入にあたり参考となるガイドラインの作成を試みる。
なるガイドラインの作成を試みる

地域カテゴリー

内容カテゴリー「ガイドライン必要」１１７施設中「ガイドライン必要」１１７施設中

回答なし, 1%

知識, 12%
技術・手技, 3%

全国共通
１．全国、2．地１
全国 2 地域の両者, 51%

全国共通, 31%地域（近隣都道府県）共
通
１．全国、2．地域の両者地域（近隣都道府県）共通,17%

知識
１．知識、２．技術・手技, 85%

技術・手技
１．知識、２．技術・手技

回答なし

歯科衛生士養成校156校へアンケート
2008年9月実施 回収93校（59.6％）
回収93校（59 6％）
講義の必要性

講義の有無
講
講義はある
3 2%
3.2%

講義はない
96.8%

無回答
必要はない 3.3%
5 6%
5.6%

必要である
91.1%

1．大規模災害時の歯科保健医療についての講義・実習はほとんど行われていない
2．大規模災害時の歯科衛生士の役割に関する研修・教育を行う必要はあると考えられている。
あると考えられている
3．多くの養成校で、知識・技術・手技を含めた指針が必要とされている。

歯科技工士養成校63校へアンケート
2008年9月実施 回収43校（68.3％）
回収43校（68 3％）
講義の必要性

講義の有無
講
講義はある
5%

無回答
5%
必要はない
17%

講義はない
95%

必要である
78%

1．大規模災害時の歯科保健医療についての講義・実習はほとんど行われていない
2．大規模災害時の歯科技工士の役割に関する研修・教育を行う必要はあると考えられている。
あると考えられている
3．多くの養成校で、知識・技術・手技を含めた指針が必要とされている。

歯科における大規模災害時の摂食・嚥下障害者に対する準備状況
過去に行った病院アンケートより摂食・嚥下障害へ対応していると考えられた
病院歯科，および日本摂食・嚥下リハビリテーション学会が2008年に作成した会員名簿より抽出した病院歯科を対象にアンケ ト調査を行ったた会員名簿より抽出した病院歯科を対象にアンケート調査を行った．
貴歯科においては、大規模災害時に摂食・嚥下障害者に対しどのような支援ができると思いますか？ （複数回答可）
その他
4%
歯科治療
23%

口腔ケア
27%

摂食・嚥下機能の判
定
17%
食事指導
17%
食事介助
12%

多岐にわたる支援内容が可能である．

185件送付，110件回収（回収率59.5％）．
①歯学部付属病院（n=13）②歯学部のある医学部・歯学部付属病院（n=13）③医学部付属病院（n=13）④一般の病院や、総合病院に匹敵するセンター匹敵するセンタ （n=57）（ 57）⑤入院入居なしのセンター（n=10）⑥ 院⑥入院入居ありのセンター
あタ（n=4）

大規模災害時に貴歯科で摂食・嚥下障害者への救護体制は整備されていますか？
無回答 整備され 整備の途ている 中である
3%
1%
3%

整備なし、予定あり19%

貴歯科として早急に整備すべきだと思いますか？
わからない
思わない
16%
7%
あまり思わない
20%

整備なし 予定し、予定なし
74%

救護体制は実際にはほとんど整備されていない．

無回答 強く思う
1%
5%

思う
51%

対応への認識は高いため，救護対応の認識は高いため 救護体制マニュアル策定のための有事の摂食 嚥下障害への対応を事の摂食・嚥下障害への対応を提示することが必要である

情報の収集・電子化・インターネット上への公開等
過去の災害時対応の報告書等の収集↓
リンク 掲載に関する著作者等との許諾手続き
リンク・掲載に関する著作者等との許諾手続き↓
公開サイト運営管理者等への情報提供↓
電子化・インターネット上への公開等↓
サイト閲覧者 の周知 啓発等
サイト閲覧者への周知・啓発等○ 「阪神・淡路大震災と歯科医療」 （平成8年2月24日） 兵庫県病院歯科医会○ 「大規模災害発生時における歯科保健医療の役割」 （平成20年） 中久木班 リーフレット○ 「災害時に食料物資支援あるいは支援協定の検討が可能な企業・団体名および担当窓口・支援可
災害時に食料物資支援ある は支援協定の検討が可能な企業 団体名および担当窓支援可能な食料物資の種類など」 (平成20年2月現在） 中久木班報告書より抜粋○ 「新潟県中越地震 保健支援活動報告書」（平成17年5月1日） シェア＝国際保健協力市民の会○ 「平成１８年度健康危機管理時の栄養・食生活支援における保健所管理栄養士業務ガイドライン」
平成19年3月 財団法人 日本公衆衛生協会 HPへのリンクなど