教 育 委 員 会 会 議 録 要 旨（令和 5 年第 14 回）
日時

令和 5 年 7 月 25 日（火）午後 1 時 30 分

場所

明石市役所分庁舎 4 階教育委員会室

定 例 会

委

員

北
橘
柏
川

條
木
本

英 幸
幸 男
輝 恵
まり子

教 育 長
委
員
委
員
委
員

橋

本

彰

委

則

員

長田局長
田辺室長
北迫次長（指導担当）
新田次長（給食担当）
中田次長（明石商業高校福祉科準備担当）兼明石商業高校
福祉科準備担当課長
西山総務担当課長

出 席 者

事 務 局

小島学校教育課長
橋本明石商業高等学校長
織田明石商業高等学校教務部長
三ノ浦総務担当企画総務担当係長

1

次 第
〇報告事項
議案第 23 号
議案第 24 号

明石市立小学校の通学区域の一部を変更のこと
令和 6 年度使用の明石市立明石商業高等学校の教科用図書採択のこと〇報告事項
1. 令和 5 年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の実施について（評価結果の協議）
2. 「令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果」について
開催（北條教育長）それでは、ただいまから、令和 5 年第 14 回定例会を開会します。
本日の署名委員は、橘委員お願いします。
前回の審議事項は、議案第 22 号「令和 6 年度使用の明石市立明石養護学校高等部の教科用図書の採択のこと」について審議し、原案のとおり可決されています。ご確認ください。
それでは、本日の審議を始めます。
まず、議案第 23 号「明石市立小学校の通学区域の一部を変更のこと」について、説明をお願いします。

（西山課長）

議案 第 23 号「明石市立小学校の通学区域の一部を変更のこと」について、説明いたします。
議案書 2 ページの一番下に提案理由がございます。
本議案は、山手小学校の通学区域内のうち、隣接する高丘東小学校
区と一体で住宅開発される区域について、一体的なまちづくりの観点や過大規模校である山手小学校の教育環境等を総合的に判断し、通学区域を山手小学校から高丘東小学校に変更しようとするものでございます。
それでは、詳細は議案第 23 号関連資料に沿って説明させていただ
きます。
2喰ヶ池北側に隣接する山手小学校区域で住宅開発が行われる予定
ですが、当該区域は 2016 年に山手小から高丘東小に校区変更した喰ヶ池の開発区域に隣接する土地であり、校区変更済の区域と一体的なまちづくりが行われる予定です。
また、山手小学校は普通学級が 31 クラス以上ある過大規模校となっており、子ども達の教育環境を確保する観点から、通学区域の変更も視野に、先週 7 月 18 日に開催された明石市立通学区域審議会にて諮問を行いました。
検討の結果、同審議会からは、当該区域を山手小から高丘東小に校区変更することが妥当であるとの答申を受けましたので、以下のとおり通学区域の変更を行います。
「1

変更内容について」ですが、対象地番に記載の区域について、

山手小学校から高丘東小学校に校区変更いたします。別紙「区域変更図」6 ページをお願いします。
今回校区変更する区域は、①：うすだいだい色（ベージュ）に着色した部分です。校区境は現在、青色実線と赤色点線からなりますが、
赤色点線部分を赤色実線に変更することとなります。
関連資料にお戻り願います。今回、対象区域を変更するにあたり、審議会で確認いただいた論点、ポイントでございます。
①地理的条件としましては、対象地の西側「喰ヶ池」の開発に伴い、2016 年度に山手小から高丘東小に校区を変更した経緯があり、その区域との一体的なまちづくりが行われる点は考慮する必要があるとの意見でした。
②通学路につきましては、対象地北側の住宅街とは高低差が大き
く、通り抜けができないことを確認いただいたうえで、東西の経路に3

ついて検討しましたが、道幅が広く分離した歩道が整備されている西側に抜けるほうが、安全性が高いとの意見でした。
③地域活動ですが、居住者がいない現状であり、特段の意見はありませんでした。
④地域の移行・コミュニティ上の問題ですが、今回の開発概要と校区の現状について、関連する幼・小・中学校、まちづくり協議会、単位自治会など関係者に意見を伺いました。山手小から高丘東小への校区変更について、反対意見がなかった点を報告しています。
⑤周辺の校区として、山手小と高丘東小の現状について確認しています。まず山手小学校については、2024 年度をピークに児童数が減少する見込みではあるものの、依然として過大規模校の位置づけが続き、確保可能な教室数も上限に近い状況にあります。一方、高丘東小
学校は、児童数の増加見込みはあるものの、確保可能教室数には余裕がある状況を報告しております。
「その他」でございますが、今回の開発区域の東隣に農地があり、現況ビニールハウスとなっている土地がございます。もう一度「区域変更図」6 ページをお願いします。紫色でお示している区域です。
この土地は、現状ビニールハウスであり、将来の開発可能性がある
ことから、一緒に校区変更すべきではないかという議論がなされました。結論としましては、現時点で校区変更は行わないものの、将来的に宅地開発がなされた場合、その土地に居住者がいないこと、土地所有者や学校、地域の関係者の反対がないこと、生徒が安全に通学できること、という条件を満たす場合は、通学区域審議会に諮らずに校区変更を行ってよいというご意見をいただいております。
4 ページにお戻りください。最後に「2 実施時期」ですが、本議案4

を可決いただいた場合、変更は 9 月 1 日からを予定しております。
議案の説明は以上になります。ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（北條教育長）

何かご意見やご質問などはありますでしょうか。

（柏木委員）

6 ページの地図をもとに、通学路の説明をお願いしてもよろしいでしょうか。

（西山課長）

6 ページ①のところの南西側の、現在のグランヒルズ大久保というところの開発区域と接道することになりまして、そこのグランヒルズ
大久保と書かれている区域の一番上の道路を、西側に通学していただ
く想定をしております。

（北條教育長）きれいに歩車分離された道なんですね。

（西山課長）

はい。①から離れたグランヒルズ大久保のところにつきましては、既に整備が済んでおりまして、道幅は 3 メーターぐらいあり、歩道も
1 メーター以上の比較的広く歩車分離された綺麗な状態で整備されているところでございます。

（川本委員）②につきましても、変更する案が出たが、そうならなかった理由を教えてください。

（西山課長）

現状、耕作放棄地等ではなく、所有者が実際に農業をされている現状があるというところでありまして、そういった事情がある中、開発があるかもしれないので校区変更してよろしいかという意見聴取はちょっとできてない状態でございます。
そういったところで所有者の意思確認を、ただちにすべきではない
かなというところも審議会の中でありましたので、実際に開発の動きがあったときには、そこを確認いただいた上で、というような形で、条件付きで、今回、留保地という形にしようというご意見をいただい5たところでございます。
（北條教育長）議案第 23 号を承認としてよろしいでしょうか。

（各委員）

異議なし

（北條教育長）議案第 23 号を承認といたします。
次に、議案第 24 号「令和 6 年度使用の明石市立明石商業高等学校の教科用図書採択のこと」について、説明をお願いします。

（北迫次長）

議案第 24 号「令和 6 年度使用の明石市立明石商業高等学校の教科用図書採択のこと」について、ご説明いたします。
議案内容でございますが、令和 6 年度使用の明石市立明石商業高等学校の教科用図書につきまして、別添教科書選定に関する申請書に掲げる図書の採択の承認をお願いするというものでございます。
義務教育である小・中学校の教科書採択は、教科用図書の無償措置に関する法律によって定められておりますが、高等学校の教科書の採択方法は、法令上、具体的な定めがなく、兵庫県教育委員会が発行した高等学校の採択事務取り扱い要領に基づいて採択を行っているところでございます。
当該事務取り扱い要領では、各高等学校で教科用図書選定委員会を設け、その審議を経た上で、各学校長が自校の教育課程に最も適切な教科書を選定し、管轄の教育委員会に申請することとなっております。
これは、義務教育である公立の小・中学校が教育の平等や機会均等を保障することを主眼とし、管轄の教育委員会が採択した教科書を管
内全ての学校で使用することとなっているのに対し、高等学校では、学校ごとに学ぶ内容や学習の習熟度が違い、教科書の種類も小・中学校に比べて莫大な種類となることから、各校の教育課程に最も適切な6教科書を各校で選定し、所管の教育委員会がそれを承認することで、採択が決定する形をとっていることからでございます。
本日は、明石商業高等学校教科用図書選定委員会代表の橋本校長と、選定委員会委員である明石商業高等学校の織田教務部長が出席しております。
教科書選定に関する補足説明は、橋本校長から行います。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
（橋本校長）

私の方から、補足説明をさせていただきます。大きく 3 点お話しさせて頂きます。
まず 1 点目ですが、旧学習指導要領による教育課程は、平成 25 年度入学生より適用されてきましたが、今年度の 3 年生が適用最終年となりました。よって、来年度は、2022 年度入学生から学年進行で実施されてきた高等学校における新学習指導要領ですが、すべての学年が実施することとなります。したがって、1 年生、2 年生においては、現行使用している教科書を継続して使用することを基本とし、3年生は新学習指導要領のもとで新しい教育課程となり、科目名の変更
等により、それに対応した教科書選定をする年となります。
2 点目は、「国際会計科」が、今年度入学生を最後に募集停止となります。15 年間続いた「国際会計科」ですが、そこで培った外国語教
育を含めた、国際交流、国際理解教育を商業科の中の選択科目で引継
ぎ、発展的統合という形で募集停止とする予定になっております。
3 点目は、「福祉科」の開設です。令和 6 年度に「福祉科」の開設を予定しておりますが、福祉科は、医療・介護に関する知識・技術を身につけ、社会に貢献できる人材を育成することを目的としており、目標の一つに国家資格である「介護福祉士」の取得を掲げています。

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本校は商業高校ですが、専門学科の高校の目指すべき方向として、今後の社会情勢を踏まえ、より多様な専門分野に力を入れることを目的の一つとして、福祉科設置の決定となりました。
続いて、選定方針についてです。本校の「①教育課程」、「②生徒の実態」に即し、かつ、「③発展性のある内容のもの」を選定するように留意し、教育基本法、学校教育法、高等学校学習指導要領の趣旨に即しつつ、「あかし教育プラン」また「ひょうご教育創造プラン」を踏まえて選定しております。
「①教育課程」というのは、単位数が豊富に取れるのか、ギリギリなのか、「②生徒の実態に即し」とは、総体的に見て、生徒の学力や興味が高いのか低いのかによって、教科書の題材、説明の量・質、資料の内容等を検討しました。
「③発展性」とは、新学習指導要領の理念でもある、「資質・能力」
を総合的に学ぶということであり、具体的には、知識と技能だけでな
く、社会で必要とされる 3 つの力、「社会に活かすことのできる「知識と技能」」、「知識を生かして考え、伝えるための「思考力・判断力、表現力」」、「社会や人生に活かす意識を持たせるための「学びに向かう力・人間性」」です。
この 3 つの力をバランス良く身に付けることができる内容であるかを検討し、最適と思われるものを選定しています。「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」と、「学びに向かう力」は「主体的に学習に取り組む態度」と言い換えられておりますが、いわゆる 3 観点
は、新学習指導要領の完全実施とともに、高校でも、昨年度入学生より A、B、C での観点別評価が義務づけられています。
それでは、新学習指導要領の下、採択した 3 年生で実施される新科

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目の教科書と、新しく開設する「福祉科」が使用する教科書を中心に数点ピックアップして説明させていただきます。商業科の来年度の1、2 年生は、基本的に、ほぼすべての科目で現 1、2 年生が使用しているものを継続します。
まず、教科国語についてご説明いたします。商業科 3 年で 3 単位の必履修科目である「文学国語」標準単位数は 4 です（No.34）。「文学国語」という科目は国際会計科では 2 年・3 年で 4 単位を履修します。商業科は、国際会計科とは単位数が異なるため、教科書は別のものを採用したいと考えました。今回選定した「第一学習社

高等学校

標準文学国語」では、親しみやすい現代の人気作家の作品から、近代の定番的名作まで採録されており、生徒が主体的に取り組むことのできる内容となっています。
次に、教科地理歴史についてご説明します。まず「地理総合」（No.36）についてです。
「地理総合」は、標準単位数 2 単位の必履修科目です。
持続可能な社会づくりを目指し、環境条件と人間の営みとの関わりに着目して現代の地理的な諸課題を考察する科目として、今回の改訂において新たに設置された科目です。今回採用を考えている「帝国書院
高校生の地理総合」の選定理由は 3 つあります。
「世界各地のいまの姿が見える臨場感あふれる大きな写真によって、生徒の興味関心を高めることができ、理解を深める工夫がなされている。」「本文は、導入資料テーマを生かした書き出しになっている
ためスムーズに学習に入ることができる。また、資料との因果関係がわかるよう丁寧に記述されており、地理的な見方・考え方を働かせながら学習することができる。」「世界各地の生活文化の特色や現代世界が抱える諸課題を、豊富な具体事例を通して学ぶことで異文化理解に9つながる教科書になっている」の以上 3 点が選定理由です。
続いて、「世界史探究」（No.37）です。
「世界史探究」は、標準単位
数 3 単位の科目です。2 年生の必修科目である「歴史総合」の学習によって身に付けた資質・能力を基に、世界の歴史の大きな枠組みと展開に関わる諸事象について、地理的条件や日本の歴史と関連付けながら理解するとともに、事象の意味や意義、特色などを考察し、よりよい社会の実現を視野に、歴史的経緯を踏まえて、地球世界の課題を探究する科目です。
今回選定した「帝国書院

新詳世界史探究」の選定理由は 3 つあります。
「因果関係を重視して書かれた本文や、「文化から見る当時の社会」、また特設である「結びつく世界」により、世界史の流れや社会構造、文化の背景、世界のつながりを理解することができる」「特設「探究 TRY」をはじめとする資料読解や問いにより、思考力・判断力・
表現力を育成できる。」「要約文・本文・側注の三段構成や、豊富な資料により、世界史を整理して学習することができる。」以上の特徴により、生徒が興味・関心をもって学習に取り組むことができる内容になっていると考えております。
次に、教科公民、「政治・経済」（No.38）です。今回の改訂で新設された「政治・経済」は、社会の在り方についての見方・考え方を働
かせ、現代の政治、経済、国際関係の動向や本質に関わる諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して、グローバル化す
る国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成することを目標として
います。

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今回選定した「第一学習社

高等学校政治・経済」は、各節や各学習項目の最初に「学習目標」や「課題」が設けられているため、学習上の着眼点が明確であり、目的意識をもって学習に取り組むことができます。また、図表・写真・資料には、丁寧な解説文がつけられています。「考察」や「よみとき」といった問いが設けられており、生徒の主体的な学びを促すことができるよう工夫されています。さらに、時事的な題材や政策のあり方をめぐる対立点を示した「FILE」「TOPIC」「論点」といったコラムが随所に掲載されており、社会的事象についてより深く学習することができる内容となっています。
続いて、教科外国語、「英語コミュニケーションⅢ」（No.42）です。
この科目は、「英語コミュニケーションⅡ」の学習を踏まえ、五つの領域別の言語活動（「聞くこと」「話すこと［やり取り］」
「話すこと
［発表］」
「読むこと」「書くこと」）及び複数の領域を結び付けた統合的な言語活動を通して、五つの領域の総合的な指導を発展的に行う科目です。「東京書籍

Power On English CommunicationⅢ」では、1・2 年で使用していた Power OnⅠ・Ⅱと同じ Lesson 構成で、無理なくⅢの内容に移行することができます。日常的な話題から社会的な話題まで幅広く扱われており、SDGｓに対応した題材も豊富です。また、Part 学習では入試を意識した長めの英文を見開き 2 ページで学習することができ、巻末の Pratical Reading では、実践的な英文で共通
テスト対策にも取り組むことができます。
次に教科商業「ビジネス・コミュニケーション」（No.43）「観光ビ
ジネス」（No.29・No.46）「財務会計Ⅱ」（No.48）「ソフトウェア活用」（No.33）についてです。
「ビジネス・コミュニケーション」は、グローバル化する経済社会11において、組織の一員として協働し、ビジネスを展開する力が一層求められるようになっている状況を踏まえ、ビジネスにおいて円滑にコ
ミュニケーションを図るために必要な資質・能力を育成する視点か
ら、従前の「ビジネス実務」の指導項目を再構成されたものです。今回選定した「実教出版

ビジネス・コミュニケーション」は、イラストによる説明が多くあり、視覚から学ぶことができます。図解や会話例が豊富で、ロールプレイング例が適宜入っています。また、ビジネス文書の基礎・基本が網羅されているのでイメージをつかみやすい内
容となっています。
次に、「観光ビジネス」です。今年度から開講している科目ですが、令和 6 年度より教科書が発行される科目となります。今回選定した「実教出版

観光ビジネス」は、本文側注や「ビジュアル特集

自然

資源・人文資源」に、主に日本国内の魅力的な観光資源が豊富に掲載されています。生徒が訪れたことのない地域の魅力を写真から感じた
り、他地域と比較して生徒の身近な地域の魅力を再発見したりすることができる内容となっています。教科書側注には、全国 26 地域のご当地キャラクターを起用した「キャラクター吹き出し」が掲載されており、生徒が身近な地域のキャラクターを考案する際の参考にしたりするなど、実習と関連させることもできます。生徒が将来、観光ビジネスに従事することが少しでもイメージできるよう、実際に観光ビジネスに取り組む方々のメッセージを通して、観光ビジネスのやりがいや面白さを感じることができる内容となっています。
次に、「財務会計Ⅱ」です。この科目は、「財務会計Ⅰ」の学習を基礎として，適切な会計情報を提供するとともに、効果的に活用するために必要な資質・能力を育成することを目標としています。「実教出12版

財務会計Ⅱ」は、豊富なフルカラーの図解・イラストで生徒が理解しやすいよう工夫されています。日商１級の導入レベルの内容を着実に理解し、応用力を身につけられます。連結会計の基本～応用まで幅広くカバーし、連結財務諸表の作成の流れを効率よく学べます。デリバティブ取引、資産除去債務、連結税効果会計など、日商１級の要
素を学習することができます。
次に「ソフトウェア活用」（No.33）です。令和 6 年度に教科書の変
更を検討している科目です。「実教出版

ソフトウェア活用」は、マ

クロ言語などの Excel の高度な活用や、Access の基本操作の学習になど実習において最適な内容であることから選定しました。
最後に教科福祉の科目全般についてです。
高等学校福祉科の教科書を扱っているのが実教出版一者のみで比較はできませんが、表や図、イラストがふんだんに使われており理解しやすいことと、各章の単元ごとにその単元の「ねらい」が明確に示されていることから、常に「今、何を学習しているのか」を意識して進めることができます。
以上を補足説明といたします。ご審議よろしくお願いいたします。
（北條教育長）

何かご意見やご質問などはありますでしょうか。
福祉科の教科書は、No.11～No.15 ですべてになるのでしょうか。

（橋本校長）

来年度、1 年生が使う教科書になります。

（北條教育長）また、2 年生、3 年生と進級するときには、追加であるということですね。

（橋本校長）

また来年度の教育委員会会議で話をさせていただきます。

（橘委員）

高等学校の教科は科目にわかれておりますが、普通の国語や英語は別として、商業、福祉に関しては、学校設定科目というのを明石商業

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高校の場合は作られているのでしょうか。
（橋本校長）

作っております。

（橘委員）

その場合、3 年生ぐらいまでいくと、学校設定科目に相当する教科書が発行されているとは限らない場合もあります。その場合は、どのような扱いをされる予定なんでしょうか。

（織田教務部長）

学校設定科目につきましては、来年度実施科目においては、2 年生
で 4 科目、3 年生の方で 10 科目ほど学校設定科目を設定しております。選択者の人数にもよりますのでまだ決定しておりませんが、今ご指摘いただいた教科書については、学校設定科目につきましては、基本的に教科書の無い科目となっておりますので、本校の実態に即した形で、教材を作って実施しております。例えば、2 年生では、学校設
定科目で家庭のユニバーサルデザインとか、ハンドメイドデザインというものがあるのですが、そういったものも教科書がない形で実施します。3 年生におきまして、商業科の方では情報処理発展というものもあるんですが、この教科書の内容をより発展させた形でというところで、本校の教員の方で教材を作って授業を実践しております。
なお、学校設定科目に関しましては、実施する前年度までに明石市教育委員会のほうに授業内容等を含めて申請をさせていただいてり
ます。

（橘委員）

先ほどの説明で教科書の番号が出ていたのですが、例えば 34 番の国語の前から三つ目の欄「文国 710」、それから 36 の地理総合の科目の場合「地総 707」とあり、教科書は、社会や数学となりますと、科
目別の教科書が作られているんですね。ところで、今この表を見せていただくと、商業は、商業という大きな枠組みの中の教科書であって、科目別の教科書という設定ではないですね。その辺のことを少しお願14

いします。
（織田教務部長）

科目名のところで商業とか福祉になっている部分についてですが、科目名は当然、観光ビジネスや財務会計なんですが、教科書目録の方で、科目名全て商業に関する形で設定されておりますので、少しわか
りにくい表現になってるんですが、この申請におきましては、商業科
目、福祉の科目におきましては、そのまま商業と教科書目録のとおり記載させていただいております。

（橘委員）

先ほどおっしゃったことに関して、学校設定科目ではこういうことを教えるというシラバスみたいなものがどこかに届けられるのでしょうか。
またその時に、教材は学校で作りますとか、あるいは教科書ではないけれどもこういう本を使いますといったことも、学年初めに決められるのでしょうか。

（織田教務部長）

学校設定科目に関しましては、実施する前年までにシラバスと使用する教材につきまして、届け出をさせていただいております。
学校設定につきましては、教科書を使うことはありませんが、ただ副教材として、それに準拠した問題集であったりとかは使うことがございます。

（川本委員）

福祉について実教出版の 1 者しかないということですが、検定を受けているものになるのでしょうか。

（橋本校長）

受けております。

（川本委員）

1 者しかない場合で、もし不都合等があればどのようにされるのでしょうか。

（橋本校長）

正直申しまして、そのことについて考えておりませんでしたので、今のお話を伺ってその対応に関して検討したいと思っております。

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（川本委員）

変わり目ですごくご苦労があったと思います。
教科書からは少し離れるのですが、国際会計科がなくなることについて、生徒たちの様子はいかがでしょうか。

（橋本校長）

国際会計科がなくなるということで、今、特に最終学年になった一
年生や PTA の保護者等に伺って、これが実は、後輩が続いてこない
最後の学年になるということをわかって入試を受けているわけではないので、そのようなお話をさせていただいてますけれども、特に今、全てには聞いてませんけれども、具体的にこういう影響が出てますよっていう話は聞いておりません。
我々の方としても、これで終わりなので、特に何かを積み上げていく必要もないからというようなことではなくて、いい形で最後、国際会計科を終わらせることができるように頑張っていこうということ
で、特に生徒の方がマイナスな気持ちで過ごしているふうには、私の方には報告は受けておりませんし、私自身も感じておりません。

（川本委員）

福祉科についてなんですけれど、私達はここでお話を伺って分かっているのですが、世間一般、明石市民に福祉科ができるということをどのような形でお知らせをしていく予定でしょうか。

（橋本校長）

まず、中学校に対しては、神戸市でいうと東は須磨区までは全ての中学校に対して回らせていただいております。
西は高砂市まで回らせていただいてまして、中学生に対してはそのような広報をさせていただきます。あと、市民に対しては、明石の広報誌に載せさせていただいたりとか、駅に、明石商業高校の福祉科ができますというような、広報のポスター的なものをかけていただける
方向で話は進めております。
本校で印刷会社を通して作ったポスターを、市内の福祉関係の施設

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に掲示していただいて、福祉に興味のある方がそれを見て、また明石商業高校に福祉科ができるんだなということで知っていただければと考えております。また、中学生とか小学生とかに、明石商業高校に
これこういうのがあるから行ってみたらどうだとか、ちょっと興味あるので話を聞きにいったらどうだというようなことができるような、
そんな環境を作っていただいていただけてるということで、そのような形で頑張っております。
（川本委員）

教科書は有償だと思いますが、変わることによる負担はないのでしょうか。

（橋本校長）

教科書が変更になることによって新たな負担が生じるということはございません。毎年、変更しなくても必要になるものでして、去年使ったものが、また購入しなければならないというふうになっていきますので、それで大きな負担が増えるとは考えておりません。

（柏木委員）

生徒の実態に即して相対的に見てというふうにご説明いただいていたのですが、生徒の実態というところの特徴としてはどのような特徴があり、選定していらっしゃるのかというところを教えていただけたらと思います。

（橋本校長）

生徒の実態というところなんですが、まず本校は、部活動にかなり力を入れている生徒が半分以上おります。その生徒たちは学習活動に興味がないわけではないのですが、そもそも商業高校ですので、普通科の科目は、普通科の高校よりも少なくなってくるという中で、内容的には 1 年間に進む進路に関しても、少し強度の弱い形で、中身に関しては、特に視覚的に生徒が興味を持ってもらえるような、今 、BYOD
とかお聞きになってると思うのですが、パソコンやタブレットを用いての授業を行っているのですが、その中でも教科書を開いて、まず目17

で見て、興味を持ってもらえるような部分っていうのはすごくこの教科書選定に対しては重視している部分です。
ですので、生徒の実態という部分で言うと、若干ですけれども、今の入試の結果とかも含めまして、全ての生徒が強い学習意欲を持ってるかっていうと、正直なところ、その部分に関して学習意欲が高くはない生徒もたくさんおりますので、そういう生徒が明石商業に来て、この勉強面白いというふうに持っていけることを、まず最大限、学校の方としては考えてますので、生徒の実態っていうと、細かくは申し上げにくいですが、学習意欲の少ない生徒でも、頑張れるような、そんな環境を作れればと考え、教科書選定には配慮しております。ちょっと答えになってないかもしれません。
（北條教育長）橋本校長先生、織田先生、ご説明ならびにご答弁いただき、ありがとうございました。
これより採択となりますので、お二人にはご退室いただきます。
（橋本校長、織田教務担当教諭

退席）

それでは採択について諮らせていただきます。
議案第 24 号を承認としてよろしいでしょうか。
（各委員）

異議なし

（北條教育長）議案第 24 号を承認といたします。
それでは、報告事項に移ります。
報告事項 1「令和 5 年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について（評価結果の協議）」について、説明をお願いします。

（西山課長）「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の実施」についてご説明いたします。

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アクションプランの点検・評価にあたりましては、点検・評価シー
トを作成のうえ、6/1 と 21 の 2 回、教育委員の皆様にヒアリングを行っていただきました。
本日は、いただいたご意見についての対応方針をまとめた本資料と、点検・評価シートを修正した部分についてご報告させていただきます。なお、点検・評価シートの修正部分は網掛けとアンダーバーで表示しています。
いただいたご意見については、資料枠囲いに記載のとおり、「修正の反映を行ったご意見」と、「修正も含めて今後の対応として検討させていただくご意見」に分けて整理させていただいています。
今後の対応とさせていただいたご意見につきましては、次年度のアクションプランや予算編成に反映できないかなど検討していくこととしております。
ボリュームが多いので、2 回に分けて説明いたします。
それでは、前半部分、資料 2 ページをお願いいたします。
まず、点検評価全体項目にわたるご意見です。⑴修正を行ったご意
見では、和暦と西暦の混在についてのご指摘を受けて、西暦表記に統一いたしました。
次に今後の対応とするご意見としては、成果指標について、対象を定期的に入れ替えることや対象の偏りに注意すれば、必ずしも全校を対象にすることに固執しなくてもよいのではないか。また、新たな指標の設定のために学校の負担が増えることは本末転倒であるので、既に各校で実施している学校評価を活用することも考えてはどうかというご意見をいただきました。
それでは、方策 1‐1 です。点検シートは 2 ページお願いします。

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修正を行ったご意見としては、アクションプランに記載している「評価の適正な実施」等について、点検シートに記載がありませんでしたので、シート 3 ページに学力の 3 要素を評価していくための研修の充実などを追記いたしました。
今後の取組とさせていただくご意見としては、ICT の活用が苦手な
職員の底上げに取り組むこと、教職員の意識や取組方法の改善に重点的に取り組むことを記載しています。
次に資料 3 ページ、点検シートは 6 ページをお願いします。
「方策 1－3

特別支援教育の推進」につきまして、評価シートを 4点修正しています。「就学相談事前説明会のビデオ視聴」や「明石養護学校の拠点機能の充実について、件数など具体的数値を記載しています。
また、成果指標で個別指導計画の作成率が低いことへのご指摘に対して、計画策定にかかる保護者同意率が必要であり、作成率＝同意率である旨注釈を記載しました。
次に、「方策 1－4

道徳教育・人権教育・平和教育の推進」、資料は4 ページ、点検シートは 8 ページお願いします。
道徳教育に関する取組の具体性が不十分というご指摘に対しまして、研究会の概要や、研究会で取り上げられた「教員による切り返し（発問）」の大切さなどについて追記しております。
今後の対応としましては、「平和教育に関する指標」や「教員が指導効果をどう意識しているか」などは次年度のアクションプランへの反映を検討してまいります。
次、「方策 1－5

就学前教育の充実」、資料 5 ページ、点検シート

10 ページお願いします。

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就学前教育のうち、幼稚園以外の取組の記載が不十分であること、
成果指標欄の教員という記載を保育者に修正しております。
「方策 2－1

グローバル教育の推進」、資料５ページ、点検シート

12 ページお願いします。
川本委員からの「国際理解教育に関する考え方」、橘委員からの「英語に限らないグローバル教育全体の成果等についても記載して欲しい」とのご意見を受けて、「成果指標に現れない成果欄」に追記いたしました。
また、成果指標が未実施となっている点につきましては、８月に学
力学習状況調査の結果が出ますので、確認後に修正いたします。
次、「方策 2－3

情報教育の推進」、資料 6 ページ、点検シート 16

ページお願いします。
「情報教育について、小中学校のみの記載でしたので、明石商業高校の取組、BYOD 方式による１人１台端末を活用した授業などを追記
いたしました。
今後の取組のご意見としては、「GIGA スクール端末の持ち帰りについて、こどもの負担軽減の観点から早期に進めてほしいとの意見をいただいています。
次に、「方策 2－4

ESD の推進」、資料７ページ、点検シート 18 ページです。
「取組成果の記載や課題の記載が不十分、SDGｓの歌など各校の取組はある旨ご指摘をいただいていました。シートには環境学習など従前の取組がまだまだ SDGｓと関連させられていないなどの課題等について記載しています。
次に、「方策 2－6

主権者教育の推進」、資料 7 ページ、点検シー21

ト 21 ページです。
生徒会選挙以外の取組として、校則の見直しや部活動の取組について、追記し、全体的に表現が後ろ向きであったところを修正しております。
川上先生からは、身近な人との合意形成やルール作りは主権者教育にあたるとのご意見もありましたので、今後はそうした取組を本項目に位置付けていくことを検討してまいります。
「方策 3－1

自主的な学びへの支援」です。資料 8 ページ、点検

シートは 22 ページをお願いします。
「タブレット端末以外の取組についても記載して欲しい」とのご意
見をいただきました。予定していた「家庭学習の手引きの見直し」において、見直しの柱になるタブレットの持ち帰りについて、十分な情報集約ができず、見直しが進まなかった旨記載しています。
改定前の手引きについては、「概ねわかりやすい」と好意的ご意見をいただいていましたので、授業での活用や、教育委員会である程度共通化させるなど多くの意見をいただいていますので、検討してまいります。
次、「方作 3－3

学習機会の創出」、資料 9 ページ、点検シートは

26 ページです。
点検シートの修正はありませんでした。今後の検討としまして、わくわく地域未来塾について、指標の設定について、指導者側から見た児童の変容を指標に盛り込むことや、取組の対象学年を 3 年生以外に広げて欲しいとのご意見をいただきましたので、検討してまいります。
次「方策 4－1

基礎的体力の育成」、資料 10 ページ、点検シート

22

28 ページです。
「学校体育行事」、「幼稚園」という記載を改めています。また、成果指標欄について、全国平均を 100 として比較していましたが、具体的数値を併記するかたちに改めています。また、体育と保健の連携について、具体性がなくわかりにくいという指摘を受けストレスの対処法やストレッチなど具体例を盛り込んでおります。
次、「方策 4－2

正しい生活習慣への支援」、資料 11 ページ、評価

シート 30 ページです。
取組内容が食育に偏っているとのご指摘があり、早寝・早起きなども追記しましたが、まだ食育に偏っているところがある点、ご理解い
ただければとおもいます。
川上先生からは、各校が持っている生活習慣関係のデータを活用できないかという提案もいただいたので、検討してまいります。
次、前半の最後「方策 4－3

自分の心と体の理解の促進」、資料 11

ページ、点検シート 32 ぺージです。
講演会の開催について、成果指標に現れない成果の欄において、生徒側、教職員側からの効果について、詳しく記載修正しています。また、「教職員では指導できない」など消極的な表現についても改めています。
駆け足でございますが、説明の前半部分は以上でございます。
（北條教育長）それでは方策 4 までで何かご意見やご質問などはありますでしょうか。
最後はどのような形でまとめるのでしょうか。

（西山課長）

具体的に点検・評価シートの最終版のイメージでございますが、今回の点検・評価シートの後ろのところに、今後の対応とさせていただ23

きたいご意見をまとめて、各項目のシートの後ろに、今後、改善が必
要な課題という形で記載をしていくつもりでございます。
修正を行った意見としましては、もう既にシートに反映済みなので、そこは削除する形で冊子化していきます。最後に川上教授の総評を一番後ろにつけるような形で、一つの報告書として議会の方にお示しをする予定としております。そちらにつきましては、8 月 22 日の定例会で最終版の点検・評価シートをお示しさせていただいて、議決をいただく予定としております。
（北條教育長）検討課題となっている分が、それぞれ例えば方策 4－1 の後ろにまとまっていると思ってよろしいでしょうか。

（西山課長）

一応今考えているのは、全体の後ろにまとめて付けさせていただこうと考えております。方策ごとの後ろに挟むのではなくて、一番最後にまとめて、いただいた意見で今後の検討課題というところでまとめる形で編集を予定しております。

（北條教育長）ないようですので、続きまして、方策 5-1 からご説明をお願いいたします。

（西山課長）

それでは、続きまして、「方策 5－1

計画的な生活指導の充実と校則見直し」、資料 12 ページ、点検・評価シート 34 ページお願いします。
修正点としましては、研修会の概要と、生徒指導に関する問題点を詳しく記載するようにご意見をいただいたので、反映しています。
今後の課題としては、学校ごとに指導内容を把握し、計画的に生徒指導できたかどうか点検してほしいというご意見をいただいております。
次に、「方策 5－2

子どもの非行・虐待の未然防止、早期発見、早24

期対応」、資料 13 ページ、点検・評価シート 36 ページです。
こどもセンターの担当の配置状況や SNS 等の問題が明石市固有の問題なのかどうかわかりにくいという指摘について、記載を修正しています。
また、成果指標として問題行動件数を設定しておりましたが、問題
行動を許容しているように見えるとのご指摘がありましたので、削除しています。
次「方策 5－4

いじめ対策の推進」、資料 13 ページ、点検・評価

シート 39 ページです。
いじめ解決率が 100%にならない理由や、2022 年度のいじめ発生状
況や課題等について、記載を改めています。
次、「方策 5－5

キャリア教育の推進」資料 14 ページ、評価シー

トは 40 ページです。
修正した点は、「トライやる・ウィーク」という文言の統一、中 2に実施するトライやる以外に、1 年生や 3 年生でどのような取組が行われているか取組を追記しております。
今後の検討課題としては、川上教授から、「トライやる・ウィーク」の事前事後の活動内容を充実させることが、今後の質の充実に繋がると思うので、ぜひとも主な取組に記載できるように検討して欲しいというご意見をいただいています。。
次、「方策 6－3

校種間の連携と円滑な接続」、資料 15 ページ、点検・評価シート 44 ページです。
ご意見としては、校種間連携に係る教員意識が低いことの分析と改善方針、また、児童生徒が校種間連携をどう意識しているかを記載して欲しいといただいておりました。お答えとしては、コロナにより共25

同活動が曽我されたことを記載しております。児童生徒の捉え方などは今後しっかり把握してまいりたいと考えております。
次、「方策 6－4

教職員の資質向上」、資料 15 ページ、評価シート

46 ページです。
修正点は、成果指標の派遣型研修の受講者数がどの研修を指しているのか不明瞭との指摘があり、学校園へのスーパーバイザー派遣研修である旨記載を改めています。
また、免許外教科サポート事業の実績がない点について、教員不足がなく、使う必要がなかった旨記載を改めています。
今後の検討課題としては、希望する研修に参加できなかった教員の数などを、新たな指標にすることや、多忙な教員でも参加しやすくな
るよう、研修時間の短縮、隙間時間での受講なども検討してまいります。
次、「方策 6－6

子育て支援の推進」、資料 16 ページ、点検・評価

シート 50 ページです。
点検・評価シートの修正はありません。幼稚園給食のアレルギー対応について、多様な要因があり、リスクも大きいため、事故防止のため万全の対策を講じるようご意見をいただきました。
次「方策 7－1

事務の効率化と学校行事・事務の精選」、資料 17 ページ、点検・評価シート 53 ページです。
こちらも点検・評価シートの修正はありません。
今後の検討課題としては、教員の多忙化解消のための事務職員の活用や学校の電話対応を軽減するための留守番電話開始時間の前倒しなどを検討してまいります。
次、「方策 8－1

学校の安全性の向上」、資料 17 ページ、点検シー

26

トは 56 ページです。
点検・評価シートの修正はありませんでした。
今後の課題として、川上教授からは、成果指標に掲げた「すぐメール」の見守り登録者数について、実働者数を確保することの検討や、施設の改修については、計画になくても現場の意見を受けて改善を図ったことを示すこと、そうすることで現場からの SOS が上がってきやすい仕組みになるというご意見をいただきました。
次、「方策 8－2

快適でありのままの自分でいられる学校環境の整備」、資料 18 ページ、点検・評価シート 58 ページです。
点検・評価シートの修正はありません。
⑶今後の課題としては、段差の解消の記載が分かりにくい点については、次年度のアクションプラン策定時に修正を行います。
川上先生からは、昨年度に実施した標準服の導入に向けて、生徒が主体的に関わる取組が非常にすばらしいこと、そうした土壌があるう
ちに生徒が主体的に取組める別のテーマを生徒に提供することが重要であるとのご意見もいただいております。
次、「方策 8－3

ICT 環境の整備」、資料 19 ページ、点検・評価シート 60 ページです。
修正点は、「ICT イノベーティブティーチャーや ICT 支援員の人数、配置状況等を追記しております。
今後の課題としていただいたご意見は、ICT の導入による指導方法の変化に対応するための教員への研修支援すること、また、導入機器の説明やパスワード管理の簡素化など保護者へのフォローが必要である点もご意見をいただきました。
川上教授からは、学校現場が主体となって運用方法を構築できる環27

境の検討や、若手職員がベテラン職員を指導するなどで、若手に自信をつけてもらう分野にもなりえるとのご意見もいただきました。
次、「方策 9－1

不登校対策の推進」資料 20 ページ、点検・評価

シート 62 ページです。
修正点は、不登校になった要因の一例の提示や、マニュアルやチェ
ックリストの活用、支援チームによる対応などの対応策を記載しています。
次に、今後の対応とさせていただくご意見ですが、成果指標の目標
値が「県割合以下」と表示されているが、実際の数値がわからず評価できないというご意見をいただきました。ヒアリングの際に補足説明しましたが、数値が判明するのが 10 月ごろとなります。川上教授からは、「不登校でも学習機会があるかどうかを測ってみては」という提案もいただきましたので、次回のアクションプランの策定には修正していきたいと考えています。
次、「方策 9－2

多様な学びの機会の保障」、資料 20 ページ、点検・評価シートは 63 ページです。
放課後日本語教室の詳細を記載できないかというご指摘を受けまして、市内 2 ヶ所で開催している点や、概ね希望者全員に指導できている点など修正しております。
今後の検討課題としては、院内学級を開催している病院以外の場所
でも授業を受けられるようにするなど、学校に通えない児童生徒への学習機会の保障について、検討してまいります。
それでは最後に資料 21 ページをお願いします。
今回、38 ある小項目のうち、事前にご意見を伺って 26 項目に絞って対面でヒアリングを実施させていただきました。その他 12 項目を

28

書面ヒアリングとしましたが、ご意見はありませんでした。
最後、点検・評価の実施方法について、川上教授からご意見をいた
だきました。
今回、大きく 3 点、①シートの見直し、②対面ヒアリング項目を絞
りこみ、③事前質問、を見直ししました。川上教授からは、事前質問により議論が充実している、成果指標に現れない成果欄については、
今後の指標見直しの候補になると好意的なご意見をいただきました。
対面ヒアリング項目の絞り込みは、教育委員と話合って項目を決定す
ることを前提にしつつ、対面する項目が固定化しないように留意する
ようアドバイスいただきました。
長くなりましたが、説明は以上です。今回のヒアリングの見直し含
めてご意見いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（北條教育長）

何かご意見やご質問などはありますでしょうか。
多くの説明があって、いきなりだと思いますので、お気づきの点があれば、後日またお知らせいただければと思います。

（西山課長）

ご意見につきましては、8 月 4 日を目途にいただければと思いま
す。

（橘委員）

今おっしゃったように、これをさらに修正されるのは大変な作業だと思います。ここまで作業された部分も大変なことだったと推測いたします。
したがって、むしろ来年度以降にもしそういう方向でっていうふうに考えていただけるのであればということで、聞かせていただいたことに関して 3 つお伺いしたいのですが、まず一つは、このそれぞれの方策の一番最後の文章表現がかなり加えられたところがあって、これは非常にありがたいことで、この文章表現でまとめるというところを29

重点的にやっていただくということの方が、数値よりも説得力があるように思いますので、次年度以降でその辺をお願いできたらと思います。
二つ目は、それぞれの項目の中で、一番最後が、「成果指標に現れない成果」や「今後の取り組み方針」となっているんです。この書き方をすると、その前にあるアクションプランの成果指標というものの方が重視されているような感じがしないでもないんですね。この数値
が非常に大事であると。で、その数値に現れない成果もあるんだみた
いな感じになってしまうので、この「成果指標に現れない成果」というこの表現は、あまりよくないと思います。成果指標に現れようと現
れまいと、2022 年度の成果そのものをまとめ、そして今後の取り組
み方針をむしろ考えていくという、そういうことであって、このタイトルが、「成果指標に現れない」ということは、どうもそぐわない感
じがいたします。それは、その前の数値が重要であるというような印象になってしまいそうですので、もし来年度以降改めてもらえるのであれば、改めていただければと思います。
それから三つ目は、今見せていただいて、例えば方策 8－4 は、ヒ
アリング項目に入ってなかったというわけですけれども、見開き 2 ページという非常に詳しいものと、方策 8－4 の半ページといったこのあたりがアンバランスに感じますので、このあたりの量的なものについても、今後、工夫されたほうがよいのではないかと思います。
見開き 2 ページでいくなら、大抵 2 ページ分ぐらいで行くというぐらいの感じでやっていただいたとほうが、それぞれが重要な項目であるという印象が強まると思います。
そんなことを今日見せていただいて感じました。

30

（川本委員）

修正をお願いしたいのですが、「方策 9-2

多様な学びの機会の保障」資料 20 ページの川本委員部分の下から 3 行目、「開設しいている」という部分が一点と、「方策 6-6

子育て支援の推進」資料 17 ページの川本委員部分で、「記載しほしい」の部分について修正をお願
いいたします。
（北條教育長）先ほど橘委員から、「成果指標に現れない成果」や「今後の取り組
み方針」というタイトルについては、いいのがあればすぐに差し替えができますよね。

（西山課長）

おっしゃるとおりです。

（北條教育長）また何か考えていただければと思います。
もともとは、成果指標以外にもいろいろとしているということを書
きたいがために入れた項目だと思います。

（西山課長）

成果指標の設定が不十分ではないかというご意見を多数いただきまして、そこで成果指標だけではなく、それ以外にもこういったところも効果が出ているというところを、各部署にしっかり書いてほしいといった意図でこういった表現で書かせていただきました。
一定、その内容を各部署で意識して書いてくれたという意味では、
成果があったのかなというような認識はしております。しかし、橘委員がおっしゃるように、それによって数字が大事ではないという捉え方をされると本末転倒でもありますので、すぐ良い表現が見つかればよいのですが、もし難しければまた来年度に向けての検討とさせていただければと思います。

（橋本委員）

今の話なんですけど、日本語の本当に表現だと思うのですが、「成果指標以外の評価や今後の取り組み方針」とか、もう少し良い表現があるのではないかと思います。それと、やはり大事なことは、こうい

31

う成果でしたっていうことよりも、その評価や成果を踏まえて、今後どうなんだという取り組み方針の方が大事なわけだから、そこの最後の文章のまとめのところのタイトルがこういう形になってしまうと、本末転倒かなという感じがするので、ちょっと検討いただければいいのかなというふうに思います。
（北條教育長）次に、報告事項 2「令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果について」、説明をお願いします。

（小島課長）

報告事項の 2「2023 年度（令和 5 年度）全国学力・学習状況調査結果』について説明させていただきます。
令和 5 年度実施の全国学力・学習状況調査結果が 7 月 24 日（月）に文部科学省より公表されました。
「1

公表」につきましては、文部科学省から、プレス公表として

7 月 31 日（月）、新聞は 8 月 1 日（火）に公表となります。
本市におきましては、分析結果と合わせて 10 月中に公表を行う予定です。
「2

実施状況」についてです。

（1）実施日は 4 月 18 日（火）、（2）実施対象は小学校 6 年生と中学校 3 年生です。本市では小中合わせて 4,965 人の児童生徒が参加しました。
（3）調査内容は、教科に関する調査として、国語、算数（数学）と中学校では英語「聞くこと・読むこと・書くこと」と「話すこと」
調査が行われました。また、生活習慣や学習習慣に関する質問紙調査も行いました。
英語の「話すこと」調査については、後日、当日実施校と期間内実施校の結果を合算した結果が公表されます。

32

（4）本市の状況及び調査結果につきましては、概ね明石市の平均正答率は同程度と言えると思われます。
「3

調査結果の公表内容にかかる考え方」についてですが、文部科学省は各都道府県別の平均正答率について整数値で公表します。
兵庫県においては、文部科学省と同様の扱いとし、整数値で公表します。市町別及び学校別の平均正答率は公表しません。
明石市の考え方としましては、市全体の平均正答率及び市教育委員会独自の分析結果を公表します。平均正答率は国・県に合わせて整数値で公表します。
また、本調査結果は教科が限られており、平均正答率のみをもってその学校が評価され、学校の序列化や過度の競争が生じ、児童生徒の健全な成長に影響を及ぼす可能性があることから、学校別の平均正答率は開始当初から行っておりません。
「4

本市の今後の対応」については、全国学力・学習状況調査の平均正答率を上げることを目的とするのではなく、今後、市教委で行われる分析結果や各学校に置いて行われる分析結果から明石市の児童
生徒の長所や短所を把握し、どのように学びを展開していくことが必要であるかの資料として活用していきたいと考えております。
（北條教育長）

何かご意見やご質問などはありますでしょうか。

（橋本委員）

基本的なことですが、これは小学校 6 年それから中学校 3 年の全生徒という理解でいいです。

（小島課長）

はい。全生徒が対象になります。

（北條教育長）英語が難しかったんですよね。

（小島課長）

そうですね。

（北條教育長）以上で本日の議事は全て終了いたしました。

33

以上をもちまして、第 14 回定例会を終了いたします。
（15：05 閉会）

34