平成１３年３月期

決 算 短 信（連結）平

成 13 年 5 月 23 日

上場会社名

株式会社

安 楽 亭

上場取引

所 東京証券取引所
コ ー ド 番号

７５６２

本社所在

都道府県
問い合せ先

責任者役職名

経理部次長

氏

長木聖治

名

埼玉県
ＴＥＬ

(０４８)−８５９−０５５５決算取締役会開催日
親会社
率:

平成 13 年 5 月 23 日
(コード番号:)

親会社における当社の株式保有比％

１．13 年 3 月期の連結業績（平成 12 年 4 月１日〜平成 13 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売

上 高

営

百万円

％

36,012
13 年 3 月
32,479期
12 年 3 月 25.6
期

10.9 円

百
％

経

常 利 益

万
円

百万円

百

万

1,730

△

2,121

26.9

％

3,212
9.0
2,946
18.4
26.4

１株当たり 潜在株式調整 株 主 資 本
総 資 本 売 上 高
当期純利益 後 1 株当たり 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当 期 純 利 益

当期純利益

％

560 △45.6
1,030
47.2

13 年 3 月期
12 年 3 月期

業 利 益(注)1.持分法投資損益 13 年 3 月期
2.有価証券の評価損益

円

銭

円
―
―

29.12
81.14

％

％

％

7.0
19.1

3.4
5.2

4.8
6.5

銭

―百万円 12 年 3 月期

―百万円

△2 百万円 デリバティブ取引の評価損益 △526

百万円
3.会計処理の方法の変更

有

4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率(2)連結財政状態
総
13 年 3 月期

資

産

百万円
55,600

株主資本

株主資本比率百万円
8,199

１株当たり株主資本
％

14.8

円
407.29銭

12 年 3 月期

46,6857,887(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー587.77

投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

百万円
13 年 3 月期
12 年 3 月期

16.9

百万円
△8,360△11,169

3,222
2,142

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

5,579
8,698

4,512
4,070

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 3 社
外）

（除外）

0社

持分法（新規）

0社

（除

0社

２．14 年 3 月期の連結業績予想（平成 13 年 4 月１日〜平成 14 年 3 月 31 日）
売 上 高
経常利益
百万円

百万円
中 間 期
通
期

18,50040,000

当期純利益

840
2,000

百万円
230
500

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 24 円 84 銭
添付資料

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 7 社により構成され、レストラン事業を主要事業として、その他食材の加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。
（当社）
株式会社 安楽亭
当社は、直営店舗にて焼肉レストラン事業、イタリアンレストラン事業等を営んでおり、
またＦＣ店舗ならびに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
（子会社）
株式会社 書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
株式会社 デイリーエクスプレス

当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、暖簾店舗ならびにＦＣ店舗等に対して、運送事業を行っております。
株式会社 サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 66.7％出資の法人で、当社に対し、食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にてキムチ・タレ等の製造販売を行っております。
株式会社 幸松屋㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。
酒・タバコの販売事業を行っております。
株式会社 相澤平成 12 年 10 月 26 日付で㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人となりました当社の孫会社であります。食品及び酒類の卸売販売事業を行っております。
株式会社 二十一屋㈱相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。
不動産賃貸業、酒・たばこの販売事業を行っております。
株式会社 アン情報サービス
平成 12 年 11 月 24 日付で設立した当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
（追加情報）
株式会社 上海菜館
平成 13 年 6 月 1 日付で当社の 100％出資により子会社化する予定の法人で、中華レスト
ラン事業を行っております。

事業の概要図は、次のとおりであります。

一

般

消

費

者

商品
（レストラン事業）
商品

商品

商品
暖簾・ＦＣ店商品〈 連結子会社（予定）〉当（書籍販売事業）食材㈱ 上 海 菜 館

社

システム開発委託

酒･タバコ〈 連結子会社 〉

食材・酒・タバコ事業、酒･タバコ･〈 連結子会社 〉㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ

食品の販売事業）〈 連結子会社 〉

ｼｽﾃﾑｽﾞ

㈱ 幸 松 屋〈 連結子会社 〉㈱

運送業務委託（その他〈運送事業〉
）

相

澤

酒類

楽

食品

〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱アン情報サービス㈱デイリーエクスプレス㈱ 二 十 一 屋（〃〈受託システム開発事業〉）（〃〈不動産賃貸業〉
）

各社へ厚
生施設賃貸

書

一般小売店

（食材加工販売㈱２．経営方針（1）経営の基本方針
安楽亭の「安」は安心、「楽」はくつろぎ、「亭」はいい雰囲気のお店づくり、を意味しております。創業からの経営理念としての「ほんものにこだわり、安全で安く、いい雰囲
気の店で、お客様に喜んで頂く」を基本として、「笑顔の輪を拡大する」という理念で事業を行っております。
当社グループは株主・顧客の皆様のご期待に添える企業、継続して拡大・発展できる企業となることを経営の基本方針といたしております。また、共に企業活動に関わる多くの
人々の喜びを実現することを目指しております。

（2）利益配分に関する基本方針
配当政策につきましては、安定的な配当の継続と利益水準に応じた株主への利益還元を、
事業経営の重要な課題のひとつと考えております。
株主資本利益率が市中の金利水準を上回ることを念頭に置き、あわせて配当性向、財務
内容の一層の強化と、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針をとっております。
当期の利益配当金につきましては、期末での配当を 5 円とし、中間配当（普通配当５円、東京証券取引所市場第 2 部上場記念配当 2 円）を合わせた配当金を１株につき 12円とさせていただく予定であります。

（3）中長期的な経営戦略

個人消費の低迷・競争の激化など厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、地域のサービス提供者として、「様々な構成要素」のグループ企業を発展させるとともに、食をベースとしたコアビジネスの強化と、新たなビジネス分野の獲得（これを私どもは下記のごとき意味合いで オグメント というコンセプトで表現します。
）により、更なる【既存事業の収益構造の安定と関連事業領域の拡大】に積極的に取組んでまいります。また、新規出店を続ける一方、店舗改装、資産リストラ等により、事業資産の収益性を高めると同時に業務の見直しによるローコスト化の推進とキャッシュ・フロー創出力の強化を通じ【グループ企業体質の強化】を進めてまいります。
（注）オグメント戦略
オグメント/ AUGMENT は、音楽用語で増音を意味します。主和音に加えたい音を増すことによって、階調
や音のイメージ、ニュアンスが広がり、多彩な旋律の展開が可能になります。安楽亭
ではこのオグメント
を経営戦略にたとえて、安楽亭という主和音（事業）に展開したい音（要素・コンセプト）を加味し、独創的な提案を様々な分野へ展開してまいります。オグメントの持つ増加・多彩・変化・可能性などの特徴
を、トータルマーチャンダイジングという手法を通して安楽亭のニュアンスを失わず
より自由にそして印象的に提案していきます。

（4）会社の経営管理組織の整備等に関する施策
当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりました。業務執行の確立及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業を含めた執行責任者会議、機能別執行責任者会議を開催し、自由
率直に議論し、確認、検証しております。
また、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、インターネ
ットの当社ホームページ上での情報発信など経営状況その他について積極的にディスクローズを行っております。

（5）対処すべき課題
当社グループは、焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ企業を発展拡大させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入も進めてまいります。このために当社グループといたしましては、経営資源の中でも最も重要な人的構築・組織構築
をメインテーマとしてまいります。

３．経営成績（１）当期の概況① 業績
当期におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加がみられたものの、倒産件数の増加や株式市場の混迷、厳しい雇用環境など先行きに対する不安感から、個人消費は低調なまま推移し、全体としては景気の回復感に乏しい展開となりました。
外食産業におきましては、個人消費の低迷に加え、ファーストフード業界に端を発した低価格競争の激化により、経営環境は大変厳しい状況でありました。
このような環境の下、当社グループは、外食大競争時代に勝ち残るため、経営戦略の再構築と積極的な諸施策を進めてまいりました。
まず、新たな分野への参入として、平成 12 年 10 月食品及び酒類卸業の㈱相澤を㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％子会社といたしました。また、平成 12 年 11 月
グループ企業のＩＴ化推進を目的として㈱アン情報サービスを当社全額出資により設立いたしました。さらに平成 13 年 6 月には中華レストランチェーンの㈱上海菜館を当社の 100％子会社とする予定であります。
また、当社の食材供給面でのインフラは、茨城県五霞第二工場の完成と稼動、川崎市宮前区の物流センターの稼動により 700 億〜1,000 億円の売上規模に対応できる体制が整いました。
営業面では、クレーム撲滅キャンペーンを実施し、特に衛生管理の強化に努めました。
またメニューにおきましては、お客様のニーズに沿った商品開発に力を注ぎ平成 12 年 6 月
よりグランドメニューを改定し、中間価格帯として新カルビ（プライムカルビ焼）の商品化、お子様・デザート商品の強化等、品質、構成、価格帯の改善を図ってまいりました。
さらに、新業態の開発につきましても、肉に加え魚介類も炭火で焼く「素材市場」の出店をいたしました。ロープライス戦略をなお一層推し進め、100g 380 円のカルビやロース・タンなどの主要メニューの単価を、平成 12 年 12 月から 290 円へと大幅な値下げに踏み切りました。これらの営業施策に加え、企業体質強化策として、外部による「組織活性化の診断」を実行し、人的構築、組織的構築にも取組んでまいりました。
しかし、先行きの経営環境を勘案した結果、今後一段の厳しい競争にも耐えられる体質の強化が必要と判断し、バランスシートの健全化と資産効率化を図るため、平成 13 年 3 月
当社保有の厚生施設資産及び工場施設資産を子会社に譲渡する資産リストラにより、23 百万円を特別利益(固定資産売却益)、4 億 76 百万円を特別損失（固定資産売却損）にて処理いたしました。
また、当期よりの新会計基準として、退職給付会計、金融商品会計等が導入されました。
この導入により、借入金及び社債について、投機目的でなく、将来の金利リスクを回避する目的で、金利スワップを活用して固定金利支払いにしていたことによるデリバティブ運用損 6 億 79 百万円（この内の評価損 5 億 26 百万円は、期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に置き換えた評価損であり、実際に将来受払いされる金額ではありません。
）を営業外費用に計上しました。退職給付債務につきましても全額を費用処理として、特別損失に 66 百万円計上しました。
以上の結果、当期の連結売上高は 360 億 12 百万円（前期比 10.9%増）、連結経常利益は17 億 30 百万円（前期比 18.4%減）、連結当期利益は 5 億 60 百万円(前期比 45.6%減)となりました。
なお、当社は限られた投資家を対象とした店頭市場から、より開かれた投資家を対象とするため、平成 12 年 8 月に東京証券取引所に上場いたしました。これも株主の皆様をはじめ、関係者各位のご支援によるものと、厚く御礼申し上げます。今後とも、企業体質の強化と社員の意識改革に取組み、株主の皆様のご期待に応えるとともに、社会への貢献と永続的な発展に努めてまいります。
②事業の種類別セグメントの業績＜レストラン事業＞《直営店舗部門》
出店につきましては厳しく最適地出店を行うこととし、柏明原店、柏インター店、八日市場店、東川口店、小山犬塚店、宇都宮宿郷店、和泉多摩川店、浦和町谷店、結城店、市原国分寺店、国分寺並木町店、沼南店、赤坂店、浅草国際通り店、桐生店、袋井店、素材市場蓮田店、環七平和島店、藤枝西店、東金店、宇都宮鶴田町店、宇都宮錦店、横浜関内店、素材市場関内店、の 24 店舗を新規出店しました。
業態変更としましては、直営 4 店舗を暖簾店舗に変更し、また狭山ヶ丘店を閉鎖致しました。
業態開発としましては、平成 12 年 12 月に魚介、肉、野菜などの素材を炭火焼きで味わって頂く居酒屋要素を兼ね備えた七輪炙焼き店「素材市場」を埼玉県蓮田市にオープン致しました。また、平成 13 年 3 月に同業態の都心型フォーマットとして、横浜関内に素材市
場 2 号店をオープン致しました。
以上により期末の直営店舗数は、250 店舗となりました。当期の直営店舗における売上高
は、317 億 54 百万円（前期比 8.2％増）となりました。
《暖簾店舗部門》
業態変更としましては、直営店舗から入間川店、竹ノ塚店、大宮天沼店、町田旭町店の 4
店舗が暖簾店舗となりました。また、梅島店を閉鎖し、暖簾 1 店舗を FC 店へ変更致しました。
以上により、期末の暖簾店舗数は 17 店舗となり、当期の暖簾店の売上高は、9 億 28 百万円（前期比 13.6％減）となりました。
《FC 店舗部門》
福島横塚店を新規出店し、練馬店が暖簾から移行しました。また、福島桑野店は閉鎖致

しました。結果期末の FC 店舗数は 14 店舗となり、FC 店舗の売上高は、8 億 77 百万円（前期比 15.5％増）となりました。
暖簾店舗・FC 店舗に対する当社の食材売上高は、4 億 39 百万円（前期比 8.1％減）、ロイ
ヤリティ収入は、
1 億 97 百万円（前期比 2.1％増）となりました。
なお、食材売上高の減少は、メニュー価格の引下げに伴う、食材価格の見直しを実施した為であります。
以上により、期末の直営店舗数は 250 店舗、暖簾店舗数は 17 店舗、FC 店舗数は 14 店舗となり、合計 281 店舗となりました。
セグメント別の売上高は、323 億 90 百万円となり、営業利益は 30 億 30 百万円となりました。
＜書籍販売事業＞
旧㈱アン情報サービスは、平成 12 年 10 月付をもちまして、企業イメージをいっそう明確にするため「株式会社書楽」と社名を変更し、さいたま新都心の街開きによる周辺環境の活性化も追い風となり、着実に売上を伸ばしました。
セグメント別の売上高は、21 億 43 百万円となり、営業利益は 38 百万円となりました。
＜食材加工販売事業＞㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは中間業者を通さず米国四大パッカー（牛肉の集荷業者）からの直接買付けや豪州への調達先拡大により、仕入価格引き下げをいたしました。また、茨城県五霞第二工場稼動により、ネットワーク 500 に対応する生産能力を可能とすることができました。
セグメント別の売上高は、4 億 33 百万円となり、営業利益は、45 百万円となりました。
＜酒・タバコ販売事業＞㈱幸松屋は、ワイン、ビール等の仕入価格引き下げ、物流の構築に意欲的に取り組み、競争力強化に努めましたが、消費動向の変化や価格競争も激しさを増し、当期は苦戦を強いられました。
セグメント別の売上高は、2 億 57 百万円となり、営業利益は、55 万円となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞㈱相澤は、当社グループ以外への販売力強化及び仕入コスト削減、物流合理化の目的で、
平成 12 年 10 月に㈱サリックスマーチャンダイズシステムズの子会社となりました。
当期は安定的な利益体質を構築すべく、営業基盤の見直しに力を注ぎ、また、リストラにも取り組み、健全な企業体質への改革を進めてまいりました。

セグメント別の下期売上高は、7 億 35 百万円、営業損失は、22 百万円となりました。
＜その他事業＞㈱デイリーエクスプレスは店舗配送ルートの再度見直し、無事故運動の展開、商品の温度管理、衛生管理等の徹底を進め、川崎物流センターの稼動等、業務拡大への準備に努めてまいりました。
セグメント別の売上高は、24 百万円となり、営業利益は、74 百万円となりました。
㈱二十一屋は、酒・タバコの販売事業を行っておりますが、平成 13 年 3 月に当社より厚生施設の譲渡を受け、不動産賃貸事業も行うことにいたしました。
セグメント別の売上高は、25 百万円、営業損失は、7 百万円となりました。
㈱アン情報サービスは、平成 12 年 11 月にソフトウェアの研究、開発、販売を目的として、当社 100％出資により設立され、現在当社グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
セグメント別の売上高は、2 百万円、営業損失は、1 百万円となりました。
③所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。
④キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ 4 億 42 百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を加え、 45 億 12 百万円となりました。各キャッシュフローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度による資金の増加は、10 億 80 百万円となりました。これは、主に有形固定資産売却益、デリバティブ運用損益に伴なうものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、83 億 60 百万円となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、31 億 19 百万円となりました。これは、
主に金融機関への借入返済をしたことによるものです。

（２）次期の見通し
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、業種・業態を超えた競争の一層の激化に加え

まして、株式市況の低迷や雇用不安、構造改革等先行きの見えない状況が続くと思われ、個人消費につきましても本格的な回復にはなお一層の時間を要するものと予想されます。
このような状況のなかで当社といたしましては、将来に向けての経営基盤のさらなる強化を図るため、キャッシュフローを重視した経営を推進するとともに、保有資産の見直し、資産リストラを引き続き実行し、安定した経営基盤の構築に努めてまいります。
次期の連結での業績見通しにつきましては、連結売上高 400 億円（前期比 11.1％増）、連
結経常利益 20 億円（前期比 15.6％増）、連結当期純利益 5 億円(前期比 9.1％減)を見込んでおります。
単体の業績見通しにつきましては、売上高340 億円（前期比 5.0％増）、経常利益 19 億円（前期比 25.4％増）、当期純利益 4 億 5 百万円(前期比 10.7％減)を見込んでおります。

４．連結財務諸表等(1)‑1 連結貸借対照表(資産の部)
期
別第 23 期(平成 13 年 3 月 31 日現
在)
金額
構成比

第 22 期(平成 12 年 3 月 31 日現在)

％

％

科目
(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有 価 証 券
たな卸資産
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸 倒 引当金
固定資産
有形固定資産 ※1
建物及び構築物※
2
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地 ※2
建 設 仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸付金
長期前払費用敷 金 保証金 ※2
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産その他
貸 倒 引当金
繰延資産
社 債 発行差金
資産合計

金額

構成比

増減
金額

12,398,846
6,509,671
404,6093,039,377
1,611,102
478,749
100,943
256,829△2,43722.3

12,410,237
5,850,715
172,998
4,097,910
1,435,298
476,971
133,111244,532△1,302

26.6△11,390658,956
231,611△1,058,532
175,803
1,778△32,168
12,296△1,135

43,139,287
36,537,549
8,588,483
162,062
781,560
26,365,791
639,650

77.6
65.7

34,159,265
27,980,176
6,843,970
24,458756,806
19,493,726
861,21573.1
59.9

8,980,021
8,557,372
1,744,513
137,604
24,754
6,872,065
221,565

74,8950.1

68,2670.1

6,628

6,526,842
158,650
61,271
233,173
5,905,950
35,00042,851
294,609△204,663

11.8

6,110,821−
32,179277,4415,594,739
176,204
1,369
28,993△105

13.1

416,021
158,650
29,091△44,267
311,210△141,204△1,369265,616△204,558

62,22262,22255,600,355

0.1

115,555
115,555
46,685,058

0.3△53,333△53,333
8,872,372

100.0

100.0

(単位:千円)(1)‑2 連結貸借対照表(負債・資本の部)

期
別科目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
短期 借入金 ※2
未 払 金
未払法人税等未払消費税等
未 払 費 用賞 与 引当金
設備購入割賦未払金 ※2
設備購入未払金
デリバティブ債務
その他
固定負債
社
債 ※2
長 期 借入金 ※2
退職給与引当金
退職給付引当金
設備購入長期割賦未払金
連結調整勘定繰延税金負債
その他
負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)資 本 金
資 本 準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

第 23 期(平成 13 年 3 月 31 日
現在)
金額
構成比

第 22 期(平成 12 年 3 月 31 日
現在)
金額
構成比

％
28.1

％
26.2

15,624,871
1,554,557
9,394,521
608,747
44,072
220,806
948,755
250,262
1,404,413
361,836526,324
310,574
31,609,885
5,204,000
23,848,522−
96,6682,157,039
88,296
134,91380,44547,234,757

85.0

12,247,629
1,220,509
6,756,920
326,673643,346
204,788
803,493
232,895
1,376,496
549,156−
133,350
26,403,241
5,204,000
18,333,581
18,784−
2,678,554
90,428−77,89338,650,871

166,2590.2

2,700,750
2,381,850
3,118,864△920△1,204
8,199,338
55,600,355

増減
金額

82.8

3,377,167
334,047
2,637,601
282,074△599,274
16,017145,261
17,367
27,917△187,319
526,324
177,223
5,163,793−
5,514,941△18,784
96,668△521,514△2,131
134,913
94,6148,540,960

146,1880.3

20,070

4.9
4.3
5.6
0.0
0.0
14.8

2,700,750
2,381,850
2,806,346−△948
7,887,997

5.8
5.1
6.0
−
0.0
16.9

−
−
312,517△920△255
311,341100.0

46,685,058

100.0

8,872,372

56.9

56.6

(単位:千円)(2)‑1 連結損益及び剰余金結合計算書(単位:千円)
期
別
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費 ※1
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
連結調整勘定償却額
家賃収入
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
デリバティブ運用損益
有価証券売却損
社債発行費
新株発行費
社債発行差金償却
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益 ※2
貸倒引当金戻入益
転籍料収入
賞与引当金戻入益
特別損失
固定資産売却損 ※3
固定資産除却損 ※4
過年度退職給付会計基準変更時差異処理額
前期損益修正損
税金等調整前期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

第 23 期
第 22 期
自平成 12 年 4 月 1 日 自平成 11 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 至平成 12 年 3 月 31 日
日
金額
百分
金額
百分
比
比

36,012,473
14,174,679
21,837,793
18,625,768
3,212,025
279,688
14,8361,090
265
24,723
155,429
83,344
1,760,874
951,115−
679,888−−−
53,33376,536
1,730,839
35,75423,65912,095−−610,289
476,574
67,594
66,120−1,156,304
587,185△11,475
20,070560,524

％
100.0
39.4
60.6
51.7
8.9
0.8

4.9

4.8
0.1

1.7

3.2
1.6
△0.0
0.0
1.6

32,479,539
12,583,919
19,895,619
16,949,344
2,946,275
211,367
26,871
4,662
10,298
10,122
126,786
32,626
1,036,337
910,974
3,330
−
4,224
25,50023,89244,44423,9712,121,305
20,498−−19,227
1,271
122,937
2,120
115,411−5,404
2,018,866
1,035,063△70,056
23,761
1,030,098

％
100.0
38.7
61.3
52.2
9.1
0.6

3.2

6.5
0.0

0.3

6.2
3.2
△0.2
△0.0
3.2

増減

金額

3,532,933
1,590,759
1,942,174
1,676,424
265,749
68,321△12,035△3,571△10,033
14,601
28,64250,717
724,536
40,141△3,330679,888△4,224△25,500△23,892
8,888
52,564△390,465
15,25523,65912,095△19,227△1,271
487,352
474,454△47,817
66,120△5,404△862,562△447,878
58,580△3,690△469,574

(2)‑2 連結損益及び剰余金結合計算書
第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
科目
金 額
連結剰余金期首残高
2,806,346
2,806,346
連結剰余 金期首 残−
高248,006
過年度税 効果調 整
208,006
額
40,000連結剰余金減少額
3,118,864
配当金
役員賞与金
連結剰余金期末残高
期別

第 22 期
自平成 11 年 4 月 1 日
至平成 12 年 3 月 31 日
金 額
1,928,307
1,844,655
83,651
152,059
117,059
35,0002,806,346(単位:千円)
増 減

金 額
961,691△83,651
95,947
90,9475,000
312,517

(3)連結キャッシュ・フロー計算書(単位:千円)期
科

目

別第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
金額

第 22 期
自平成 11 年 4 月 1 日
至平成 12 年 3 月 31 日
金

額

増

減

金

額

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 有価証券売却益
5. 有価証券売却損
6. 有価証券評価損
7. デリバティブ運用損益
8. 有形固定資産売却益
9. 有形固定資産売却損
10. 有形固定資産除却損
11. 社債発行差金償却
12. 社債発行費
13. 新株発行費
14. 前期損益修正益
15. 受取利息及び配当金
16. 支払利息
17. 役員賞与の支払額
18. 貸倒引当金の増減額
19. 賞与引当金の増減額
20. 退職給与引当金の増減額
21. 退職給付引当金の増減額
22. 売上債権の増減額
23. 棚卸資産の増減額24. 仕入債務の増減額
25. 未払消費税の増減額
26. その他の増減額
小2,018,866
1,258,758△ 10,122△ 10,298
4,224
3,330
−
−
2,120
100,943
44,44425,50023,892
5,404△ 31,533
910,974△ 35,000△ 677
19,9886,763−
960,030△ 128,515△ 1,015,857
34,590△ 128,043

5,228,509

4,059,783

1,168,725

32,213910,789
1,038,493△

計1,156,304
1,411,645△ 24,723△ 265−−
526,324△23,659
476,574
67,59453,333−−−△ 15,926
951,115△ 40,000△ 9,741
14,917−77,883△ 29,237△ 110,588
126,431
13,217607,310

27. 受取利息及び配当金の受取額
28. 支払利息の支払額
29. 法人税等の支払額△△

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期性預金の預入れによる支出
2. 定期性預金の払戻による収入
3. 有価証券の取得による支出
4. 有価証券の売却による収入
5. 有形固定資産の取得による支出
6. 有形固定資産の売却による収入
7. 無形固定資産の取得による支出
8. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による増減額
9. 敷金保証金の支払
10. 敷金保証金の回収による収入
11. 短期貸付金の増減額
12. 長期貸付けによる支出
13. 長期貸付の回収による収入
14. その他投資等の増減額

12,969832,0111,186,562△

862,562
152,887△ 14,601
10,033△ 4,224△ 3,330
526,324△23,659
474,454△ 33,348
8,888△ 25,500△ 23,892△5,404
15,60640,141△5,000△9,064△ 5,071△6,76377,883△989,268
17,926
1,142,289△ 21,372
735,354△

3,222,905△

2,142,714

19,24378,778148,069

1,080,190

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,693,699
2,477,084△ 2,056,250
3,050,363△ 11,646,024
2,514,838△ 12,075
92,623334,036
318,380−△ 50,851
21,759△ 42,273△△

8,360,162△

1,930,485
1,584,678
6,561,671
2,620,461
7,575,856
258,247△ 13,102△△

798,582
588,994
269,787
47,680△ 95,140
12,453
3,409△△11,169,949△

763,213892,405
4,505,421
429,901
4,070,167
2,256,591
1,027

△

△

705,958
254,957
48,592△ 47,680
44,2889,305△ 45,680
2,809,787

期

科

目

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額
2. 長期借入による収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 割賦債務の返済による支出
5. 社債の発行による収入
6. 株式の発行による収入
7. 配当金の支払額
8. 自己株式の取得による支出
9. 自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

別第 23 期
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日
金額

第 22 期
自平成 11 年 4 月 1 日
至平成 12 年 3 月 31 日
金

額

増

減

金

額

Ⅲ

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高△ 604,227
16,392,000△ 8,407,860△ 1,591,094−−△ 209,229△ 52,757
52,767
5,579,598−
442,341
4,070,230△ 129,740
12,321,430△ 9,992,510△ 1,226,684
3,814,500
4,016,107△ 116,367△ 212,029
224,250
8,698,955−△328,279
4,398,510△

474,487
4,070,570
1,584,650△ 364,409△ 3,814,500△ 4,016,107△ 92,861
159,271△ 171,483△ 3,119,356−
770,621△ 328,279

4,512,571

4,070,230

442,341