第２回 国土強靱化推進会議 議事概要
日時：令和５年 10 月２日（月）10:00～11:55
場所：TKP 新橋カンファレンスセンター(ホール 15E)
【出席者】
委 員：小林議長、浅野委員、磯打委員、臼田委員、大串委員、加藤委員、鍬田委員、近藤委員、阪本委員、田中委員、戸田委員、福和委員
政府側：松村大臣、堀井副大臣、平沼政務官、岡村次長、深井審議官、笠尾審議官、田辺審議官、奥田参事官、堂薗参事官、村川参事官、鮫島企画官、髙木企画官、堤企画官、里村企画官【議事次第】
議事（１） 国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方について報告（１） 国土強靱化基本計画、国土強靱化年次計画 2023 の決定について（２） 令和６年度 概算要求（国土強靱化関連予算）等について（３） 国土強靱化地域計画策定・改定ガイドラインについて（４） 国土強靱化の広報展開について【意見交換の概要】
議事（１）国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方について（戸田委員）
・アウトカムの評価について、土木学会の事例が示されているが、このような評価はフローチャート型と比べて網羅性を担保することが難しく、シナリオ型になってしまう。行
政だけで評価のすべて行うことは難しく、研究機関等との連携が必要であり、データが上手に共有できるようになるとよい。定量的なシナリオ型の評価とフローチャートのような網羅的なものをうまく組み合わせることが大切。
・アウトプットの評価について、現在のフローチャート分析に基づく脆弱性評価は大切な試みだが、中長期的に効果が高そうなものをどう重点化していくかが難しい手法である。今後、気候変動による災害の激甚化や人口減少、少子高齢化等が見込まれる中で、中長期的に重点化すべき効果的な施策が何かを評価していくことがアウトプット指標において重要。
・地域によって人口や高齢化、インフラ整備状況などの条件が異なるため、重点化すべき施策は地域ごとに考えていく必要があり、大きな課題である。
・基本計画の改定を踏まえた地域計画の検討にあたって、国と地域の連携を意識した上で重点化する施策を絞り込んだ KPI 設定をすべき。

- 1 -・国の国土強靱化での施策評価としては、全国で広く進めていくような施策を軸に設定したり、そこにベンチマークなどを立てたりして、国と地域の相互の連携も意識すべき。
（大串委員）
・別紙２で効果発揮事例として体育館の天井や幼稚園のブロック塀等があげられているが、近隣の同じような施設と比較して対策を講じたおかげで被害が生じなかったのか、対策を講じずとも問題がなかったのか、どのように評価されているのかが国民目線ではわかりにくい。見せ方の工夫が必要。
・様々な主体において構造物の改善を行っていく中で、全面的に国が予算を出し続けることは難しいが、どのくらいの補助率であれば全体の中をどれだけがカバーでき、どれだけ強靱化に結び付いているのかを示す予算の効果の指標があるとわかりやすく、アウトカムとして認めやすい。
（福和委員）
・因果関係が明確なものはフローチャートで示すことができるが、ライフライン等はどれか一つが止まってしまうと相互に影響し全体が止まってしまい、特に通信においては、全体像が見えている人がほとんどいない。これらがボトルネックになる。将来に向けて、社会全体を俯瞰し、どのように相互依存しているのかをとらえる練習が必要。例として災害関連死があげられる。
・地域の中での自立的な強靱性が必要。国での全体の評価に加え、地域ブロック単位でどれだけ強靱化が進んでいるのかの評価が必要。
・これまでの建築における耐震基準の在り方はあくまで最低限の基準であり、１回の地震時における命を守るためのものだが、社会の持続性を確保するという観点から、命を守るだけでなく、度重なる地震の中でも使い続けられる建物にしていくという考えも必要。
法令に基づく基準とは別に、このような社会であるべきという考えを示す強靱化施策もあってよい。この考えは KPI にはなじまないかもしれないが、どこかでカバーできるような工夫が必要。
（小林議長）
・阪神淡路大震災や東日本大震災の直後は多くの研究成果が出されたが、最近は減ってきている。研究の継続性をどのように担保し、国土強靱化に関わるデータの公開を通じて、アウトカム、アウトプットの知見を蓄積させていくことが重要。
・中長期的な重点施策について、基本計画の検討の中では、どう評価していくか議論できていなかったため、今後のフォローアップの中で取り上げていくことが求められる。
・国全体の平均的な KPI では地域の特徴が分からないため、特に地域計画にどのように対応していけばよいかの視点も必要。
・効果発揮事例については、本当に効果があったのか、シミュレーションの開発や技術の開発を進め、実績をどう評価していくのかを考えていくべきかといった点が課題。
・因果関係について、現実のシステムはより複雑であり、その複雑さをどう評価していくのかといった点が課題。
- 2 -・本来のアウトカム指標は社会のあるべき姿に基づくものであり、それについては基本計画第１章を検討していく中で議論されてきた。今後、アウトカム指標にどうつなげていくか、その中にどうあるべき姿を盛り込んでいくかが論点。
（事務局回答）・本日は本格的な議論に先立ってスタートを切るための回。本日の意見、個別ヒアリングでの意見、次回会議での意見を取りまとめ、最終的には取りまとめたものを残したい。
・効果事例の評価について、特定の視点で比較対照するような事例収集は被害を受けたところに対する批判となってしまうため行っていないが、学術的見地からは重要なものとの認識。
・データの蓄積が行政の役割であるという点は重要な御指摘として受け止めたい。
・現在のフローチャートは完成されたものではない。５年後の脆弱性評価までにより良いものとしていくためにも委員の皆さんに御意見賜りたい。
・法令とは別のあるべき社会に関する議論については、各府省庁とともに取り組んでいくことであるが、基本計画第１章を大幅に改定して書き込んでおり、これも踏まえて今後議論を深めていきたい。
（臼田委員）
・KPI を含めた評価については、例えば、災害に至るほどの自然現象が起きないと評価できないものと、そのような現象が起きない段階で評価できるものがあるため、分類が必要。
・別紙２の事例について、各事例そのものは良いが、横展開できるような強靱化につながったのかが大事であるため、地名や学校名などのピンポイントな情報は先に出さない等の表現の工夫が必要。
・フローチャートには施策数が記載されているが、数が重要なのか。一つでも効果的な施策があればよいというものもあるのではないか。
・今後予定されているヒアリングについて、対象外になっている府省庁があるが、必要ではないか。特に、新たな基本計画ではデジタルが大きな柱として新たに加わっており、内閣府（防災）とデジタル庁はどちらも関係する重要なプレーヤーと認識しているため、対象に含めるべき。
（阪本委員）
・アウトカムの評価について、効果発揮事例が示されているが、潜在的に力を発揮しているものは評価されにくいという印象。災害が発生しない平時においても適用できる評価方法を考えていく必要がある。そのために国民全体の意識醸成を客観的にはかる指標を確立する必要があるが、例えば、内閣府で実施している防災に関する世論調査において国土強靱化に関する事項を含めていく、「ぼうさいこくたい」等の国民全体の意識啓発を図る場への参加度合いをはかる、行政職員、学校教職員、児童生徒の意識向上をはかる等の客観的な仕組みをつくるべき。

- 3 -（浅野委員）・KPI については、事業や施策に直接関わるメインとサブの設定が必要。脆弱性に関わる問題は、物理的な面だけでなく、貧困、格差、差別といった社会的・経済的な面も含めて議論される必要がある。すべてを網羅しようとすると際限がなくなってしまうが、サブ指標という形で社会的・経済的な面をカバーできる指標も検討していくべき。
・指標の検討にあたっては、定量的な指標と定性的な指標を組み合わせていく必要があるが、本質に迫るためには、既存の調査にプラスアルファして、さらに深堀していくことが重要。
・都道府県には平時のデータ収集や災害時の検証の在り方に係る指標の設定をもっと積極的に行い、国としてもそれをバックアップすることも大切。
（鍬田委員）
・KPI において、ハードとソフトを同じ土俵に上げるのは難しい。五段階評価くらいに落とし込むことも一案。
・５か年加速化対策については、当初よりも資材費や労務費が高騰しているが、その場合に全体の予算は固定しているのか、高騰分を補てんしているのか。
・補助事業については、体力のある市町村は手を上げやすいが、申請もままならないような市町村もあり格差が広がっている。ハザードに対し、取り残されている市町村をどう評価するかが今後の課題。
（加藤委員）
・健康診断に例えると、KPI は運動や睡眠、飲酒の頻度といったようなものか。KPI はそれらの日頃の取組と血圧等の客観的なものがセットであるべき。現在の KPI は、それぞれの府省庁が関連する計画で設定しているものであり、日頃の取組に偏っているような印象。客観的なものがあるとよい。
・推進会議では KPI の望ましい形をお願いするための在り方を議論する場という理解でよいか。
・加速化させることと脆弱性評価を通じて各府省庁の施策に横串を通し総合化されることが、強靱化計画のもっとも重要なポイント。強靱化計画の意味や効果をきちんとはかる必要がある。どれだけ加速したか、各府省庁の施策との相乗効果がどれだけ生み出されたかをはかることが重要。
（田中委員）
・目標を定めて実行した取組において、アウトプットとはあるべき姿であり、アウトカムはそこから生まれた成果が集積した理想の姿とも言える。
・予算や資源を投入して、一定の期間に結果を出せたかどうか、いろいろな数があるのは外部にわかりにくい。別紙１、Ｐ８②のように予算と進捗の対応関係が分かりやすいので、それを発展させる方法もある。指標の設定、予算の投入、結果を KPI として見た上で、アウトカムとの差を見ると気づきなどが分かり意味がある。そのように切り分けて明確にした方が、誠実であり多くの方の理解を得られるのではないか。
- 4 -・100%という目標を達成した後に、それを維持、成長させることについては、別に評価するということも必要。
・実績を出すこと、実績を出せなくても課題を共有するなど、国土強靱化を進める趣旨が理解されて広がるというアウトカムの実績を総合して進めることも考えたい。
（磯打委員）
・基本計画は、地域社会や行政等がこの方向で取り組んでいくということの目標値であり、あるべき姿に対して自分たちの取組の方向性がずれていないか、どれだけ近づいているかという視点が重要。各指標を横並びにして同じ評価軸で見てしまうのは不適切。基本
計画第１章で示されたあるべき姿を踏まえ、各施策グループにおいて、どのような相乗効果が得られるのかを各府省庁で定性的に議論し、評価の一つのポイントとしてもよいのではないか。
・香川県において「香川地域継続検討協議会」を設置しており、県内の国の機関、県、17市町、民間企業で、南海トラフ地震に対し、どう取り組んでいくか連携してしている。
取組としては「香川地域継続計画」という方向性を共有し、各機関の取組に横串を通して議論する場を設けて連携している。数値には表せにくいことも大切。
（事務局回答）・内閣府（防災）、デジタル庁へのヒアリングについて、代表的な事例を取り扱うことにしたので、KPI がそろっているなどを対象としているが、御意見を踏まえ、当該府庁へ確認する。
・ヒアリングについて、割り振り以外も御希望であれば連絡いただきたい。

報告（１）国土強靱化基本計画、国土強靱化年次計画 2023 の決定について
報告（２）令和６年度概算要求（国土強靱化関連予算）等について
報告（３）国土強靱化地域計画策定・改定ガイドラインについて
報告（４）国土強靱化の広報展開について（加藤委員）
・地域計画について、市町村にとって作業にすぎないという意見も聞く。地域計画を作ることが地域の強靱化にとってプラスになるということを拾い上げ、あるいは作り出してガイドラインに反映してほしい。

（臼田委員）＜後日、追加意見提出＞
・ヒアリングについて、全ての施策を対象にするのは困難であり、主要なものに絞り込むことには賛成だが、国土強靱化は国が一体となって行うものであることから、国土強靱化基本計画で実施事項のある府省庁・機関は網羅的に対象にすることが望ましい。

- 5 -（鎌田委員）＜後日、追加意見提出＞
・県、地域ごとに事業が実施できているのかを見ることに賛成で、さらに欲をいえば、ハザードの高低でグループ化した事業体を分母にして、事業体の実施率が事業期間内に上がった、より上がったとの議論をすると説得力がある。
（近藤委員）＜後日、追加意見提出＞
・評価は起きてはならない 35 の最悪の事態を阻止する（ゴール）に対してそれぞれの連鎖を立ち切る取組（インプト）を行い連鎖の抑制（ターゲット）が如何に効果があるかをKPI（指標）で図るもの。個々の KPI は各省庁で観測、測定可能な指標にはなるが、これらを統合してゴールである 35 の最悪の事態の抑制に対する貢献度や、最悪の事態が起きる可能性の低下のような指標にブラッシュアップしていく必要がある。特に専門家や中央省庁として評価すべき KPI に加え、自治体が市民に対して防災意識を高め、自主的な参加によるレジリエンスの向上につなげるためにも、こういった総合指標化を目指すべき。
・一方で中央省庁が示す KPI は時間軸で評価が必要であり、地域特性も加味した地域軸でも評価が必要となることから中央省庁の KPI や強靭化効果を自治体レベルでも効果を示すことができるよう今後検討が必要。さらに、中央省庁の KPI の評価には効果の大きさに加え強靭化の加速度などの評価も必要。
・事例の示し方については、個々の効果的事例を示すことで、自治体や企業での対応が進むと思うことから、効果が確認されたものは公開を進めていくべき。その際、強靭化の進展が分かるものを必ず付記されることが重要。

（以上）- 6 -