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ＳＤＧｓの取り組み状況
真庭市では市政運営の指針である「総合計画」や「行政経営大綱」等に記した上位の目標を着実に達成するため、毎年度、取り組むべき各部局の重点的な事業・課題を設定し、市民に公表し、達成を約束しています。
部局経営目標へのリンクはこちら「部局経営目標」では、SDGｓの17の目標との関連づけ・SDGｓアクションを行い、取組状況を４半期毎に点検することで、SDGｓの普及促進及び更なる発展を目指しています。
その中で特徴的な取り組みを公表します。
（自治体の果たし得る役割は、【私たちのまちにとってのSDGｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン-】（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）から引用しています。）（2021年9月末時点）
SDGs目標：自治体行政の果たし得る役割
真庭市における取組状況

ターゲット

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、ターゲット番号すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

・すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、生活総合相談支援室を中心に関係各課連携して支援等に取り組んでいます。

1.4

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動 ターゲット番号を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

・児童生徒が地域食材について学ぶ「真庭食材の日」では、初めてジビエ肉を使用した献立を提供しました。また、「真庭特産品プラスワンの日」は、これまで4回実施し、乳製品、和菓子、果物などをデザートとして提供することで、ふるさとに対する愛情を育む契機づくりとし、学校給食による地産地消の推進に取り組みました。

2.1

コロナ禍であっても、新たな農業機械の導入等により農業経営を継続しようとする農家を「がんぼろう！真庭の多様な農業応援事業費補助金」（農林水産省がコロナ対策として実施した「経営継続補助金」に市が補助金を上乗せする事業）により支援しています。（交付申請対象件数181件）【交付決定実績】令和３年６月末時点：47件 ／ 令和３年９月末時点：65件

2.4

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民健康保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報ターゲット番号告されています。

・地域の住民同士の助け合いで小児の一時預かり「にこにこ」を令和３年4月に立ち上げ、4月から8組の登録と3人の利用がありました。11月～12月に研修会を兼ねた定例会を予定しており、仕組みを改善しながら運営していきます。

3.2

・真庭市自殺対策計画に沿って、他機関他職種と連携しながら、自殺予防や心の健康づくりセミナー等の開催に取り組みます。いのちの大切さを周知するために、９月の自殺予防週間にあわせて、広報掲載等の自殺予防啓発の取組をしています。

3.4

・全国と比較し市民の歩数が少ないことから、日常生活の歩数増加につながる取組を積極的に推進し、市民の健康の保持増進、運動習慣の定着を図ります。7/18(日)には、歩数増加についての機運を高めるウォーキングイベントを開催し140名の参加がありました。９月から10月にかけて、アプリを活用しチームで歩数を競い合う取組「１日歩数プラス1,000歩」を実施しており、手軽な運動の習慣化と歩数の増加を図っています。今後も健康活動のきっかけや継続につなげるよう、健康ポイント事業の推進を図ります。

3.9

HPイメージ
・高齢者の健康寿命延伸を目的に、社会参加や活動の場であり介護予防・認知症予防の取り組みの核として「週１以上の集いの場」を市内全域に広げて行きます。2025年までに120会場(令和３年度64会場)で実施されることを目標に取り組みます。配置しているリハ職が「週１以上の集いの場」に出向き、運動機能測定・体組成測定等を実施するとともに、個々にあった運動プログラムの提案を行うことにより、よりわかりやすい介護予防、認知症予防の取組を推進します。９月末現在34箇所の集いの場に出向き延べ365人に実施しました。「集いの場」の未実施地区には、ふれあい・いきいきサロンや介護予防・認知症予防のツールの一つである「げんき☆輝きエクササイズ」の普及に取り組み、住み慣れた地域で継続的に、安心して暮らしていけるよう支援します。
特定健診は８月末時点で832名が受診しています。令和３年度はコロナ感染症対策のため受診期間を年度末まで延長し実施しています。広報紙やハガキの送付により未受診者に受診を勧めていきます。
・看護師および准看護師を養成する市内施設に在学し、将来において真庭市内の医療機関および福祉施設に看護師等として就職する意思のある方に奨学金を貸し付けることで安心して勉学に励むことができるように支援します。制度の周知を図るため校長会でチラシを配布、中学校校長会では進路指導に活用していただけるよう制度の詳細説明を行いました。９月末時点で３件の申請があり10月中に決定見込です。今後も中学校・高校と連携し生徒・保護者への説明会等を通じて周知を図ります。

3.9

3.b

3.c

教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。
地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組み ターゲット番号は重要です。

・川上小学校、樫邑小学校、河内小学校、湯原小中学校、遷喬小学校の６校が学校運営協議会を設立し、運営協議を実施しています。運営上の新たな課題に対し、研修を実施したり理解に向けた指導主事による学校・地域説明を行ったりしています。令和4年度立ち上げに向け、12校が準備中です。
・子ども・子育て会議を組織し、市民の意見を伺いながら、子ども・子育て環境の充実に取り組みます。今年度は、「真庭市子ども・子育て支援施設整備計画」で示す、乳幼児期における教育・保育の選択肢を広げるという基本的な方向性に基づき、久世地域の園整備の方向性を示していきます。９月末現在、子ども・子育て会議を３回開催しており、主に喫緊の課題である久世地域の園整備について、有識者や保護者の参画により議論を進めています。
・「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想」の検討委員会を７月26日に開催しました。この委員会には、
隈研吾氏をはじめ、岡山県や岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学のほかに、日本政策投資銀行や建築士会、住友林業など新たに5団体の会員を迎え、構想の具体的内容や中期的なスケジュール、参画大学・企業・団体が連携したインターンシップ体制の構築、会員が保有する施設・設備の共同利用の推進などについて協議し、承認されました。
市内での学生インターンシップや拠点施設の本格スタートを目指し、具体的な事業検討や協議調整を進めます。

4.1

4.2

4.3

・ＡＲコンテンツの活用に向けた研修を実施しました。２学期を中心に総合的な学習の時間のまとめを発信するためのコンテンツを作成し、公開（限定）を予定しています。また、ＳＤＧｓスタートブック作成に向け、紙面構成を検討中です。

4.4

市内高校の現状と今後のあり方を地域と共に理解を深めるために、高校魅力化推進シンポジウムを開催しました。 この場において、地域や産業界などと連携し、子どもを育み、持続可能な真庭市を目指す「高校魅力化推進宣言」を提言しました。

4.5

・生涯学習基本計画策定検討委員会を設置し、多様な分野から10名の委員を委嘱して、計画の策定に着手しています。年間４回の会議開催を予定しています。

4.7

・収蔵施設とするために必要な修繕工事を進めています。また、文化財資料の移設については、勝山・久世地区のものを年度内に移送完了させる予定です。

4.7

・「まにわ映像カレッジ」事業の一環として、映画づくりワークショップに市内の子ども達が4日間にわたり参加し、映画芸術に触れ、学び、実際に体験・出演して映画を作成しました。また、片淵須直監督の映画作品「この世界のさらにいくつもの片隅に」の上映と監督による講演会を行いました。オンラインクラスの映像講座の受講も8月30日から9回のクラスを順次開催しています。
９月11日に蒜山図書館で「図書館そだて会議」を開催し、図書館の今年度前半の取り組み状況やこれからの課題について話し合いを行いました。今後は、全館で順次「図書館そだて会議」を行い、市民と図書館とで対話を重ね、図書館を育てて行きます。

4.7

4.11

HPイメージ
市立図書館と学校図書館の連携については、市立図書館から学校への司書派遣や学校支援用図書の貸出、学校司書連絡会の開催などを行っています。学校図書館の電算化の準備である学校図書館蔵書情報のデータベース化作業は、今年度予定している13校の内10校で地域ボランティアの力をお借りし作業を終了しました。
中央図書館と地区図書館との担当者会を原則月1回開催し市民が市内どこに住んでいても十分に図書館を活用できるよう、図書館の運営について話し合い、プログラムを企画しています。
選書をテーマに真庭市図書館職員研修会を9月25日に開催しました。今後も司書のスキルアップのための研修会を実施し、市民と地域課題の発見と解決の支援に努めます。
・インクルーシブ教育の推進のため、木山小学校に通級サテライト教室を新たに設置したことで、市南部児童への支援や保護者の相談を受付け、通級教室と学校とがより連携した支援ができるようになっています。
・保育士確保により、幼稚園・保育園・こども園の受入れ体制の充実を図るため、正規職員保育士の10月採用募集、任期付職員保育士の７月・９月採用募集をしました。引き続き会計年度任用職員の随時募集、正規職員保育士の令和４年度採用、前期・後期（選考中）の募集など、職員採用の機会を実施しています。
・放課後児童クラブの充実を図るため、支援員の確保と学校施設の活用を進めます。湯原小学校は、学校との協議によりパソコンルームの利用を調整しています。木山小学校・川東小学校は、来年度給食施設の活用に向け設計中です。また、支援員確保と資質向上のため、年間１～２回開催予定の支援員・補助員向け研修会の１回目を10月に開催予定です。

4.11

4.a

4.c

4.c

自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要 ターゲット番号な取り組みといえます。

・昨年度策定した第４次基本計画(あい・プランまにわ)に掲げる目標達成に向け、任期満了に伴って委員委嘱（11名）を行い、７月に委員会開催するなど、男女共同参画社会の推進に取り組んでいます。

5.1

・「真庭を元気にする活動応援事業」については、9月末時点で、17団体から申請があり、幼児教育講演会や子育て世代向けワークショップ、高校生グループ主体の学習塾などが実施されました。今後も引き続き市内団体の自主的な取組を支援し、「元気」で「希望のある」地域づくりを目指します。

5.5・パートナーシップの導入に向け、先行する自治体等の情報収集や制度運用に向けた協議に取り組んでいます。

5.c

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとしターゲット番号て提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

・安全・安心で持続可能な上下水道事業の運営を目指すため、計画的・効率的に工事、施設の維持・更新を進め、施設機能の確保、コスト削減を図ります。

6.3

・下水道整備終了地区の接続率を上げるために、広報紙やMIT、HPなどの広報媒体を活用し、啓発に取り組んでいます。

6.3

・令和3年度（3月末時点）における下水道への接続戸数について、「100戸」を達成目標として掲げ、接続の推進に取り組みます。10月以降に接続推進を目的とした各戸訪問の実施を予定しています。

6.3

公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

・自治会が管理する防犯灯について、安価かつ信頼性できるエネルギー利用としてＬＥＤ化（設置・更新）を支援しています。今年度計画数600基のうち、9末時点において455基が交付決定済みです。

ターゲット番号7.3

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場 ターゲット番号にあります。

蒜山観光文化発信拠点施設「GREENable HIRUZEN」を自然と人の暮らしの距離を近づける場所として機能を充実させていきます。阪急阪神百貨店との連携により「GREENable 」のブランド価値を高め、広く訴求し、サステナブル（自然共生）をもっと身近に実感できるブランドとして新たなビジネスの構築を展開していきます。この展開に興味を示した企業５社から問い合わせがあり２社の協賛企業を得ることができました。協賛企業はGREENable HIRUZENのショップにてポップアップ販売や限定商品の販売をしています。

8.9

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・勝山地域振興計画に基づき、観光地域づくりを推進しています。若者中心のまちづくり団体と（一社）真庭観光局、直営施設においては施設職員及び関係機関に、それぞれ体験プログラムの開発について働きかけを続けています。また、町並み保全、観光振興について、関係者との意見交換を検討中です。

8.9

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、ターゲット番号地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

市内企業がGREENableブランドの基準に達する商品やサービスの開発または既存事業のブラッシュアップを行うことに対して、専門的知見を加えて伴奏しながら新しい価値創造を支援していきます。11月には地域事業者向けのワークショップを実施予定。

9.b

都市部（首都圏）のミレニアム世代のビジネスパーソンに対して、SDGsをテーマにビジネスを通じた真庭市との接点を創出し、接点を軸に多様な関わり方を支援しながら都市部の人材とのつながりを生み出していくため、産業人材確保事業を実施します。また、そのプロセスを可視化し、WEBや紙媒体等を制作し、コミュケーションを活性化させていきます。

9.b

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつ
ターゲット番号つ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

・障がいについて理解を深める場、障がいの有無に関わらず交流できる場を提供します。障がいのある人の希望や特性に応じた就労機会の拡大を目指し、障がいについて理解を深める場の提供に取り組みます。11月には農福連携セミナーに参加、12月には企業向け発達障がいセミナーを実施予定です。障がいのある人が、地域での様々な行事や社会活動に参加し活躍できる機会の創出を目指し、障がいについて理解を深め、障がいのある・なしに関わらず交流できる場の提供に取り組みます。12月の障がい者週間にあわせて、発達障がいに関する講演会等を実施予定です。また、６月から２月までつながり促進事業として、福祉事業所製品の購入費用の一部還元や市内イベントでの展示即売会を実施しています。ろう者や手話言語に対する理解を広げるため手話出前教室を実施し手話言語を使用できる環境づくりに取り組みます。９月末までに６回実施し、学校における手話講座や真庭いきいきテレビで手話に関する番組作りにも取り組んでいます。

10.2

・蒜山ライディングパークの厩舎及び屋内馬場の改修工事に向けて、プロポーザルによる設計業者決定を行い設計中です。

10.2

・10月17日に開催する「ユニバーサルスポーツinまにわ2021」の準備を進めています。

10.2

・パートナーシップの導入に向け、先行する自治体等の情報収集や制度運用に向けた協議に取り組んでいます。

10.3

包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大 ターゲット番号きくなっています。

・青少年の健全育成に向け、センター定例会や地域ごとの青少年育成協議会が主体となった防犯パトロール、関係者連携による登下校時見守り活動などに取り組んでいます。
・4月から市内2例目としてスタートした津田地区での共助による地域運行(デマンド型)は、9月末まで、のべ266人の利用があり、地域の評判も好評を得ています。
・「まにわくんｼﾞｭﾆｱﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ」を今年度も実施しました。昨年に引き続き同伴者1名の無料化のほか、蒜山地域での観光巡回ﾊﾞｽと連携した特典も付け、小学生74人、中学生30人が購入し利用していただきました。
・救命講習は、9月末現在で31回631人が受講しています。今後も救命率の向上を目指し、継続的な普及を図っていきます。

11.1

11.2

11.3

HPイメージ
・妊娠・出産・子育て期の不安や負担を軽減できるよう個別のニーズに合った支援を提供し、母子の孤立化や虐待予防に努めています。コロナ禍において、対面や電話での相談に加え無料通信アプリLINEを通じた個別相談と情報発信を行っています。登録者は９月末現在302名で、乳幼児の離乳食や育児に関する相談73件を受け、返信・電話・訪問で対応をします。また、子育て世代包括支援センターでは、個別のニーズに応じ、産後ケア事業・母乳育児相談・はぐくみサポーター派遣事業も勧めており利用者が増えています。

11.3

・廃校や遊休資産17件を有効活用・貸付・処分の対象として公表し利用者を公募中です。

11.7

・地域の困りごとを解決する機能を集約した“小さな拠点づくり”を富原地域内で推進しています。不定期に開催される地域自主組織の集まりや若者会議に出席し、やりたいことの実践や課題解決に向けた話し合いの場のサポートをしています。
・北房地域をフィールドとした「真庭なりわい塾」が始まりました。県内を中心に５期生として23名の参加があり、8月8日に北房文化センターで入塾式と自己紹介を行いました。中和地区では、４期生が実践講座として、「里山の食と薬」「持続可能な未来的暮らし」の２つのグループに分かれてフィールドワークを実施し、計11名の参加がありました。コロナ禍ではありますが、地域で学ぶ機会を大切に感染症対策を講じながら、引き続きカリキュラムを進めます。

11.a

11.a

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや３R の徹底など、市民対象の環境教育など ターゲット番号を行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

廃棄物処理施設の集約に向けた基本計画策定業務について、公募型プロポーザル方式により契約候補者を選定し、９月１日に契約締結しました。

12.4

エコテイクアウト制度をリニューアルし、取組内容も充実させ市内の約70店舗に参加をしていただくようになりました。

12.4

足温泉館については、源泉かけ流しの施設となり、循環式をやめた事による光熱水費の削減に繋がりました。また、泉質の向上により、リピーターも増えている状況ではあるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、営業時間の短縮や入浴制限により、客数は伸び悩んでいます。

12.2

・交流定住情報発信サイトのCOCO MANIWA(ココマニワ)やManicolle(マニコレ)については、自然と調和した真庭の暮らし「真庭ライフスタイル」につながる様々な情報発信に努めており、9月末現在で前年比150％、58,000件のアクセスとなっています。WEBによる情報発信が当たり前となる中で、より「今」のトレンド、あるいは若者の感性にマッチし、更により見やすいサイトとするべく年内のリニューアルを進めています。

12.8

・移住相談件数全体はコロナの影響を引き続き受けており、昨年より下回っているものの、交流定住センターを経由して移住された方は9月末時点で9組23名となっており、これは過去3年間で最も多かった平成30年度の実績をすでに上回る状況となっています。これは、複数年かけて検討を重ねてきた方が多く含まれているためで、こうしたじっくり検討を重ねられる方の比率も増えてきています。今後も一人一人に寄り添った、丁寧かつ納得いただける説
明とご案内を行っていきます。
・中国山地に位置する中山間地域の営みから次の社会を提示する雑誌『みんなでつくる中国山地』第２号発刊＆掲載記念イベントの岡山県会場に中和地区が選ばれ、10月10日に座談会等が企画されています。また中和地区の自然環境を生かした新たな動きとして自然保育に親しむ「森の日活動」がスタートし、市内外から子育て世帯が参加するなど、さらなる好循環が生まれようとしています。
・久世地域では、市民団体が主体となり、「真庭市持続可能なまちづくり拠点整備事業補助金」を活用し整備した交流スペースが８月に久世駅前にオープンしました。さらに今回の整備をきっかけに、市民団体がまちなか周遊などの事業も計画しており、市としてもこの動きを支援し、公民連携による久世まちなかの賑わいや魅力アップ、交流創出のための整備に向けた取組を進めます。

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

社地域において、7人乗りのグリーンスローモビリティを活用し、目的別運行で８月から１１月までの間、無償運行を行っています。高齢の利用者が入浴・買い物・病院・金融機関など地域内の移送サービスを定期的に活用している状況。歴史ガイドについては、新型コロナウイルスの感染拡大により利用者は少ないが、積極的に広報活動を行い実施しています。

12.8

12.8

12.8

ターゲット番号13.2

HPイメージ
海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

ターゲット番号7月4日に真庭市内の旭川や支流の「一斉水質調査」を実施しました。

14.1

8月1日に川ごみ海ごみ削減啓発イベント「里山真庭エコマルシェin四季彩湖」を開催しました。

14.1

・民間活力により北房紅葉公園一帯をアウトドアフィールドとして活用しています。8月1日に実施した「里山真庭ecoマルシェ」では、地元の親子やキャンパーなどが協力して四季彩湖でのごみ拾いをし、里山から海ごみを考える取組を行いました。

14.1

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

真庭市では、9月26日に蒜山の人と自然とのかかわりや自然との恵みについて学ぶ草原シンポジウム「人と自然の関係性の再生を目指して」をGREENable HIRUZEN「風の葉」において開催しました。当日は、自然環境や蒜山地域の郷土史の研究者、GREENable HIRUZEN のサイクリングセンターを手がけたかやぶき職人などの講演会やトークセッションを行い、蒜山地域の草原の保全と活用について意見を交わしました。
10月29～31日に津黒高原湿原の保護活動と周辺森林整備等を鳥取大学と連携し実施するよう企画しまし平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

ターゲット番号15.415.4

ターゲット番号・新規有権者となった若年層に4月の市長・市議選挙で啓発冊子を配布しました。
・高等学校生徒を対象としたへの選挙啓発出前講座を2回実施しました。
・6月の小中学校校長会で「明るい選挙推進啓発ポスターコンクール募集」を案内しました。
・9月に真庭市明るい選挙推進協議会で明るい選挙推進啓発ポスターコンクールの一次審査を実施しました。

16.7

・共生社会推進基本方針に基づきその実現に向けて、アクションプランの策定を目指します。また、この共生社会推進の重要なツールとして、「公金キャシュレス・市民ポイント」の仕組み構築を目指します。

16.10

自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

ターゲット番号・障がいのある人や家族が抱える様々な問題を解決する仕組みとして、地域の相談支援体制の充実に取り組みます。子どもの発達に必要な支援のための中核的な拠点機能の整備に向け令和3年度から直営で発達障がい支援コーディネーター2名を配置したほか、令和4年度から療育訓練事業を拡大し個別療育や専門的な相談機会の提供に取り組みます。また、総合的・専門的な相談支援の中核的役割を担う機能について、地域の関係機関との連携の下、効果的･効率的に運営できる体制構築の検討を進めます。

17.16

・地域住民や、社会福祉協議会など様々な関係団体と連携を強化することで、地域課題を把握し、その課題を解決するための協議体を設置し、新しい資源の開発や支え合いの地域づくりなどについて協議することで、課題解決につなげ、住み慣れた地域で暮らし続けるよう支援していきます。10月以降、地区社協が主催する地域助けあい会議に市職員も参加し地域課題の把握に努めます。

17.16

・真庭市が目指す共生社会の実現に向けて、包括的支援体制のあり方についての検討を進めます。健康・障がい・子ども・高齢・生活困窮といった従来の分野別の支援体制では対応が困難となっている複雑・複合的な課題や狭間のニーズに対応していくために必要な体制について他部署と連携し検討を進めます。８月には庁内勉強会で意見交換をしました。11月には先進地の事例を参考にするため岡山県と県社協共催の重層的支援体制説明会に参加します。

17.17

HPイメージ
・地域福祉の向上には、公共性と地域の密着度が非常に高い社会福祉協議会と連携・協働することが大変重要で、連携強化を推進します。今年度は、久世・落合以外は地域の生活支援コーディネーター業務を委託し、地域の情報の共有を図りながら、それぞれの役割から意見を交換できる場を設け、必要に応じて改革・改善していきます。毎月１回生活支援コーディネーター連絡会を開催し情報交換・意見交換を続けています。10月には生活支援コーディネーターが中心で企画した「介護予防から始まる地域づくり研修会」を開催します。

17.17

・地域おこしのキーパーソンともなっている地域おこし協力隊については、6月と7月に各１名の隊員を加え、現在7名の隊員が活動しており、すでに来年度の採用に向け、関西や関東からも応募の動きがあります。都市部の若者の目が地方に向かっている今、引き続き地域おこしや定住・定着につながる有為な人材の獲得に取り組みます。

17.17

・「真庭ＳＤＧｓパートナー」が192団体、15個人となっております。多くの団体とともに、ＳＤＧｓを推進していく協力関係を築いていきます。

17.17

・「真庭SDGｓ円卓会議」を開催へ向け、若者、女性を中心に登壇をいただき、真庭SDGｓパートナーの取組事例発表を行うなど、方向性を確認しました。

17.17

・昨年度に引き続き、6月に「真庭SDGsミーティング」を開催し、14団体22人の参加がありました。法政大学 川久保教授による講義の後、グループに分かれてワークショップを行い、SDGｓに対する理解を深めました。また、8月のミーティングには15団体21人が参加し、川久保教授の監修の下(もと)、異なる分野のパートナーが連携した新しいプロジェクトのアイデアが検討され、実現に向けた意見交換も行われました。

17.17

・７月に、真庭高校落合校地で「市長と話そう！」を開催し、真庭高校普通科３年生12名と意見交換が行われました。共生社会や教育、地域の魅力、スマート農業など自分たちの将来と真庭市の取組を関連させた質問があり、社会の変化や市の現状、これからの変化などを交えて意見交換が行われました。

17.17