2018

no.492

ボランティア情報 5 月号

復興支援隊

とし ひこ

鳥取県倉吉市代表
かき もと

縁︵えにし︶

ルーシートによる支援に加え︑専門的知識のある職人の参加の〜高齢化・人口減少のなかで〜

第三種郵便物認可
平成30年5月1日発行
ボランティア情報

柿本 利彦 さん

月に発災した鳥取県中部地震は︑熊本地震や

我が街倉吉の地からブルーシートの風景がなくなるまで活動を続けたい年

阪神・淡路大震災を超える瞬間的な揺れの強さを観測した︒瓦屋

柿本さんは︑
日々の暮らしを営む倉吉の街をなんとか復興した

根の多い地域であり︑多くの家屋で屋根補修が必要となった︒

縁﹂を結成︒主な活動は︑修繕費用を捻出することが厳しい家屋に︑雨漏りを防ぐため屋根に応

いと︑仲間とともに﹁復興支援隊

急的にブルーシートをかける作業である︒活動を始めるまで︑
メンバー全員が屋根の上に上がった経験はなかったが︑普段から高件を超え所作業を仕事とする柿本さんを中心に試行錯誤で支援に取り組

み︑関係者の協力も得てチラシを配り︑これまで多くが高齢者世帯のため︑活動後は支援した世帯を再訪問す

る 支援を無事故で行ってきた︒

る見守りを行っている︒﹁会話のキャッチボールは苦手です﹂と話る︒心のケアが必要と感じる時や︑縁では解決できない困りごとす柿 本さんだが︑再 訪 問を通じて高 齢 者の方々の話し相 手とな

年を迎えようとするなか︑復 興に向けた支 援は続柔軟に対応することもある︒

は専門機関につなぐ︒
一方︑庭木の剪定など︑支援の範囲を超えて地 震からく ︒柿 本さんは﹁ ブルーシートや土 嚢は 短 期 間で劣 化するので︑シートをかけ直す例も出ています﹂と 話す︒縁では︑ 月からブ

きる︑簡易な家屋修繕を行う体制を整えた︒

もと︑鳥取県独自の被災者住宅再建支援補助金の範囲で対応で柿本さんは︑﹁出勤時に自宅を出ると︑まだ屋根にブルーシー

トがかかっている家があり︑心が動かされます︒
この風景がなくなが少なく︑縁の活動を十分にできないことです﹂と語ってくれた︒

フロアホッケー活動で紡ぐ企業の発展とインクルージョン株式会社エフピコ

芽生え

るまで︑縁の活動を続けたい﹂と話す︒悩みを伺うと︑﹁会社の休み

・「ボランティア全国フォーラム
軽井沢２０１８」のご案内

08 ・保険のひろば

・地域に活気・活動に元気、
ファンドレイジングのすすめ

07 ・出会いから始まる福祉共育

06 ・企業のチカラ

1
1
0

4

中山間地域で住民の生活を支えるボランティア活動

特集

Contents

1
0

つながりの

2
0
1
6

2

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成30年5月1日発行 毎月1回1日発行

ボランティア情報

平成30年5月1日発行

特集

第三種郵便物認可

中山間地域で住民の生活を支えるボランティア活動〜高齢化・人口減少のなかで〜

中山間地域では、住民の高齢化・過疎化が進み、住民の日常生活にさまざまなサポートが必要とされている。
住民の生活になくてはならない生活課題のサポート、
またいつまでも地域で暮らし続けることができるよう、住民どうしがボラ
ンティアとして支えあう活動実践、
またそれらの活動を推進するためのコーディネートの実際や地域づくりのあり方を通して、中山間地域で住民が暮らしを続けていくことができるためのヒントを考える。

事例１ いつまでも地域で暮らすことができる支えあいの仕組みづくりに挑む
島根県出雲市 ＮＰＯ法人なないろネット
島根 県出雲市は、2005年・2011年の2回にわたり計7市町が合併し、現在の人口は17万5,400人です。出雲大社をはじめとする観光地や空港があり、近年人口は微増状況となっています。
一方、市内には市街地から離れた海岸沿いの集落も多く、同じ市内で、高齢化・人口減少が深刻な課題になっている地域があります。そのような地域
で、住民が自らの生活を支えるNPO法人を設立し3年を迎えました。取り組みと今後の課題を紹介します。
理 事
やま ね

ただし

理事長
かわたに

よし まさ

事務局
わたなべ

きよ み

山根 貞 さん 川谷 吉正 さん 渡部 清美 さん

写真左から、山根さん、川谷さん、渡部さん

地区社協、民生委員・児童委員協
議会会長が代表を務めるＮＰＯ
出雲市の北浜地区は日本海に面した漁港を有し、海産物が特産品です。地区の集会所では、毎週1回、地域住民の皆さんが体操やレクリエーションで交流を深める「なないろ教室」
が開催され
ています。
この教室は、介護保険による介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）として、2017年4

風力発電の風車が並ぶ出雲市北浜地区

月から、NPO法人なないろネット（以下「なないろネット」）
により運営されてい現在なないろネット理事長の川谷吉正

口も5年間で1割以上減少しています。

なないろ教室には、70〜80歳代のさんも、地域で自営業を営みながら山

これまで、社会福祉協議会の支援のもます。
皆さんを中心に、最高齢は95歳の女性

根さんの役職を引き継ぎ、地区社協会と、住民どうしの支えあいの活動としてが参加しています。かわいいキャラク

長、民生委員・児童委員協議会会長と各集落でサロン活動が行われていましターの靴下を履いた女性の参加者は、して、日々地域住民の福祉課題と向きた。一方、坂の上に建つ住宅も多く、生「教室に参加するときに履く靴下よ」と合っています。

活を継続していくためには、とくに移送サービスが必要とされていました。

話すなど、なないろ教室が住民の暮らしに潤いを生み出しています。
自宅が離れている方には、地域住民を中心とした住民自らでサービス提供の仕組みをつくる

NPO「たすけあい平田」が住民参加型の助け合いの精神で担っていましたが、スタッフによる送迎が行われています。
北浜地区は7集落があり、集落ごとに事業所から距離が離れており、サービ

北浜地区社協及び民生委員・児童委員

若干の違いがありますが、高齢化率がスの継続に困難が生じていました。
その協議会の会長を25年務めてきました。

50％近くに達する集落もあり、また人ため、北浜地区の住民を中心とした支

なないろネット理事の山根貞さんは、

02

北浜地区の移送サービスは、市内のイベント・助成金情報

公益社団法人 日本社会福祉士会「地域包括ケア全国実践研究集会」
開催（締切：2018年7月13日）「地域共生社会の実現に求められる地域包括ケアの推進と『相談支援』
機関」
をテーマとして、相談機関や社会福祉協議会等の関係者を対象に2018年9月29日（土）
東京都内で開催。
（詳細は「日本社会福祉士会」
で検索）

ボランティア情報

平成30年5月1日発行

第三種郵便物認可

地域に住み続けられる楽しい活動
づくりをめざして事務局の渡部さんは、「 活動の数字だけを見ると、月に10件から15件の依頼となりますが、1つの依頼は電話1つ
では終わらず、住民の抱えている悩みに対して、時間をかけて話を伺うこともあ
なないろ教室のようす
えあいの活動をどのように創るかが課題となっていました。

地域で進められてきたサロン活動
がＮＰＯ活動の土台

このような状況のもと、2013年、出ります。
また、突然の依頼キャンセルへの対応なども、顔の見える地域住民どうしの関係を壊さないようにコーディネートすることへの難しさもあります」と話します。

雲市により北浜地区が認知症高齢者

なないろネットでは、地域のニーズがなないろネットでは、島根県立大学との地域生活支援モデル地区に指定さ高い移送サービスを中心に、家事援助、の関係も活かして、高齢者に関わる調れ、地区社協、民生委員・児童委員、介草取りやお墓の清掃、大工仕事など、介査研究への協力や、学生のフィールド

護事業所、島根県立大学の研究者によ護保険では対応できないサービスをワークの受け入れもしています。そして、る情報共有の場が設けられることにな

行っています。約20名の利用会員（年NPO法人設立から1年半を経て介護りました。
この情報共有を通じて、北浜

会費2,000円）からの要望をコーディ

保険事業を実施するなど、住民の暮ら

地域の抱える課題をどのように解決しネーター（事務局）
が調整し、約30名のしを支えるため、一歩ずつ事業を充実ていくか、との議論が具体的に進められ協力会員（年会費1,000円）のなかからさせています。

ました。

依頼して、サービスの提供が行われてその結果、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住民どうしのボラン

川谷さんは、「NPOの事務は多くあるいます。昨年（2017年度）は年間155

一方、現在の活動では運営資金も厳し

件の利用がありました。

いです。運営面での恒常的なサポート

ティア精神による支えあいを基盤に、安移送サービス（非営利の福祉有償運の仕組みがあればと思います。社協から定したサービスを提供する仕組みとし

送）で運転に協力する協力会員は、所定の助成金などのさまざまな情報にも期てNPO法人格を取得し、地区住民の参の講習会に参加し、協力会員自らの車待しています」と、運営の課題を語りま加による助け合い組織を設立することで活動を行っています。

す。

になりました。NPO法人格の取得で、助川谷さんは、「 介護保険適用外の部

一方で川谷さんは、「なないろネット

成金などの申請も可能になるなどのメ分、例えば草取りなども、
シルバー人材に取り組んで感じるのは、地域や住民

リットが大きいという判断もありました。

センターに正規に依頼すると、国民年の暮らしに役立っているという充実感

川谷さんは、「 NPO法人で運営する金で生活している地域の高齢者には大です。何よりも楽しく活動することが大

選択は、自然な流れでもありました。そ変な負担になります。地域住民の困りご

切との思いで進めています」
と、
これま

れは、
この地域で移送サービスを担っと、制度のすき間で求められている支援

での取り組みを振り返り、今後の活動てきたたすけあい平田がNPOであり、に対して、住民のお互いさまの気持ちでに向けての抱負を語りました。

身近で支えあいによるサービスを提供

助け合いができるよう、コーディネート

していたからです。私たち福祉関係者やをしています」と語ります。

自治会関係者のなかで、NPOの活動イ

協力会員のうち約10名は、地区で長メージが 共 有されていたことが 大きく開催されてきたサロン活動にボラン

なないろ教室のかったです」と語ります。

ティアとして運営に関わっている地域の案内

2015年12月、「 NPO法人なないろ

皆さんです。
山根さんは、「サロン活動は、ネット」
を設立。名前は、高齢者の暮ら一番長い集落では12年間続けてきましを支えるための架け橋となりたいとのした。
当時から生活のしづらさや若年層

思いが込められています。
なないろネッの減少により、住民どうしの支えあいのトの事務局を担う人材（兼務）や事務所

必要性を感じて取り組んできたのです。

スペースは、北浜地域で認知症高齢者

この活動があったからこそ、NPOなないのグループホーム、小規模多機能施設

ろネットでも助け合いの精神で、地域住を運営する株式会社の介護事業所が民によるかかわりが積極的に行われて支援してくれています。

います」と語ります。

イベント・助成金情報

公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団「障害者の福祉活動団体のための自動車購入費助成募集」（締切：7月13日）
西日本（滋賀県より南）に所在する団体で、主として障害者の福祉活動を行うNPO法人を対象に「自動車購入費助成」
の応募団
体を募集。
（2018年度は西日本地域での募集）（応募方法等の詳細は「損保ジャパン日本興亜福祉財団」
で検索）

03

ボランティア情報

平成30年5月1日発行

事例2

第三種郵便物認可

小地域ネットワーク活動の活性化と担い手づくり
岩手県・奥州市社会福祉協議会

2006年2月に5市町村が合併した奥州市は、合併以降、年に1，000人
ずつ人口が減少し、高齢化率も34％に届く状況にあります。若年人口が減る一方、ひとり暮らしの高齢者の増加等による世帯数の増加がみられ、日本の多くの地方都市が抱える課題である福祉活動を支える担い手の確保は、奥州市でも大きな課題となっています。
「だれもが心の豊かさと幸せを実感できる『福祉のまち奥州市』づくりへ」を基本理念としている奥州市社協は、市民一人ひとりのふれあい、ささえあい、たすけあい、わかちあい、かたりあいの輪を広げるための取り組みを展開しています。
写真左から昆野さん、奥州市社協キャラ
クターの「フレアイガー」、岩渕さん、千田さん「かたりあいの輪福祉懇談会」によるつながりづくりとニーズ把握
奥州市では、市内30の地区センターに地区振興会を設置し、ここを住民自岩手県 奥州市社会福祉協議会
地域福祉課 課長
ボランティア・市民活動センター所長

地域福祉係長ボランティアコーディネーター

こん の

いわ ぶち たつ や

せん だ

ひろ ひこ

昆野 宏彦 さん

岩渕 達也 さん

握・共有し、行政をはじめとする多くの「おねがい会員」と、生活上のお手伝い

関係者とともに対応していくことが大切ができる「まかせて会員」が、有償で助です」と語ります。そのため懇談会の報

け合う会員組織です。高齢者世帯、心身告書は1,000部ほど印刷され、様々なに障がいがある人がいる世帯や、介護関係者に配布されています。

を要する人がいる世帯等の「おねがい会員」に対し、「まかせて会員」が①炊

治の基本単位としてさまざまな施策を展開しています。奥州市社協が、2009年から毎年開催している「かたりあいの輪福祉懇談会」
は、この30地区を対象担い手の確保に向けた「ささえあいの会」と「ご近所福祉スタッフ」の取り組み

事・買い物、②日常的な掃除などの家事、③暮らしのお手伝い、④外出の付き添い等を行う活動です。
「ささえあいの会」の創設後、奥州市に、住民のつながりづくりとニーズ把握を目的に、「地域のよいところ、好きなと奥州市社協の担い手づくりとして長社協は会員加入に力を入れ、
「まかせて

ころ」、
「地域の心配なところ、困りごと」、

く取り組んでいるのが「ささえあいの会員」
は2013年に62人、「おねがい会

さらに「必要とされる地域づくり」
につい

会」
と
「ご近所福祉スタッフ」
です。

員」
は2014年に122人とピークを迎えささえあいの会は、ボランティアセンました。
それ以降の会員数は、
ほぼ横ばターを充実し、ボランティア活動の活性いですが、「おねがい会員」の高齢化とこうした取り組みは、住民どうしが地化を促進する一環として、2011年4月

重度化による買物・食事準備等のニー域の強みや弱みに気づき、地域づくりのに創設した市民参加の有償活動です。

ズの高まりがあり、サービス提供数は増方向性を明確にする効果がある一方、地域において生活上の援助がほしい

加し対応が難しくなってきたといいます。

て住民同士のワークショップによる意
見交換を行っています。

その効果は参加した関係者間だけで、かつ一時的なものになる場合があります。
そこで、奥州市社協は、30地区で出てきた意見の結果をすべてとりまとめ、
332ある行政区の自治会、行政区長、民生委員・児童委員（以下、民生委員）「ささえあいの会」の活動内容等項目で共有しています。
奥州市社協地域福祉課長兼ボラン
ティア・市民活動センター所長の昆野宏彦さんは、「 社協の取り組みは福祉
ベースだけでつながっている時代ではなく、市民との対話から地域ニーズを把イベント・助成金情報

基本サービス

張り出しサービス

内容

月〜土曜日 7:00〜19:00

月〜土曜日 19:01〜6:59
日曜・祝日・年末年始

利用料1時間迄 600円
超過30分迄 300円
超過30分〜59分迄 600円
以下同様

1時間迄 700円
超過30分迄 350円
超過30分〜59分迄 700円
以下同様

交通費

公共交通機関 実費
自家用車利用 20円/㎞

公共交通機関 実費
自家用車利用 20円/㎞

登録料

1か月100円、年額1,200円

等の各地区の福祉関係者に報告し、皆

04

ふう こ

千田 風子 さん

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会「 全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」
作品募集（締切：9月21日 消印有効）
子どもたちが、これまでの生活のなかで体験した障がいのある方とのふれあいや、
学校生活、
福祉ボランティアなどでの体験等を作文にすることで、障がいのある方の暮らしに関心を持ち、今後の福祉を考える機会となることを期待し作文コンクールを実施。
（応募方法等の詳細は、「日本知的障害者福祉協会」
で検索）

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平成30年5月1日発行

第三種郵便物認可「ご近所福祉スタッフ」と見守りネットワークのイメージ
れだけでは不十分で、民生委員と行政区の長が活動している小地域の活性化が不可欠です。奥州市には、そこにさらにご近所福祉スタッフもいますが、
なか
なか民生委員との接点がない地域もあります。
そこで、奥州市社協の福祉活動専門員と称するコミュニティソーシャルワー
カーが、ご近所福祉スタッフも加えた地
域セーフティネットワーク会議の開催を働きかけ、小地域ネットワーク活動を推進しています。
昆野宏彦課長兼所長は、「これまでの見守り活動は地域の関係者と民生委員が中心で、
ふれあいいきいきサロン
についても民生委員やサロンの運営関さらに、高齢者専用賃貸住宅の増加

協力者、担い手のすそ野を広げていま係者だけで進めていましたが、これからや他の民間サービスの参入、介護保険

す。2018年4月1日現在、委嘱者数は

は、地域セーフティネット会議を中心軸

制度改正による生活支援サービス事業

奥州市人口の約１％にあたる1,253人に置き、地域情報の共有と一体的に活などの動きを見据えて取り組みを進めにまで増えていますが、ご近所福祉ス

動に取り組めるような仕組みづくりのることにしています。

タッフの増加は、市民の福祉に対するため、新しく組織化を図っています」と意識の広がりでもあります。

語ります。地域セーフティネット会議の「ささえあいの会」と同時期につくったもう一つの仕組みが「ご近所福祉スタッフ」です。奥州市の福祉活動の中心

実施による母体の増加が、結果的に地地域セーフティネット会議を小地域ネットワーク活動の中心軸にを担う関係者は、民生委員と福祉活動

域の福祉に携わる人を増やすことにもつながると考えているとのことです。
そして、自分の暮らす行政区での
「ご近所福

推進員
（行政区の区長等）、自治会長で、

住民のつながりづくりを中心に取り祉スタッフ」等による軽度の生活支援の地域づくりの基盤となる30地区にも、組んできた奥州市社協が現在、力を入仕組みと、地域づくりの基盤となる30

それをベースにした地区福祉活動推進れているのが、行政区と町内会の単位

地区を中心とする「ささえあいの会」の協議会（地区振興会とは別の福祉をで構成している332を基礎ベースにし活動をうまく連動させていくことが大切
なポイントになっています。

ベースにした住民協議会のようなもの）

たささえ合いの仕組みづくりです。奥州が設置されています。
しかし、
これらの

市全体としては、ボランティア活動、市

奥州市社協の小地域ネットワーク活

関係者は、活動の負担増やなり手不足

民活動を推進するボランティア・市民活動をベースにした重層的な担い手づくの課題が生じていました。

動センターが、その機能を発揮し取りりは、まだ始まったばかりですが、今後組んでいますが、地域福祉の推進はその進展にも注目です。

ご近所福祉スタッフは、そうした状況
を踏まえ、奥州市社協が地域の中で福祉活動に携わる人を増やすべく具現化したものです。地域福祉を推進する団
体や町内会等の推薦を受けた人に社協会長が委嘱し、任期は2年間です。具体的な役割は、①見守り、声がけ、訪問活動（早期発見）、②連絡、通報（早期対応）、③地域福祉事業への協力（地域
福祉活動の支援）、
たとえばふれあいい
きいきサロンの運営協力等です。
奥州市社協はご近所福祉スタッフのボランティア保険加入と、推薦してもらった団体に一人当たり300円の助成金を支払い、奥州市全体の福祉活動の）イベント・助成金情報

奥州市の地域福祉推進基盤の構造イメージ

日本生活協同組合連合会「子どもの未来アンバサダー講習会」
開催（全国5か所／最終締切7月19日）
貧困をはじめとする子どもの問題を身近な地域の問題としてとらえ、学び、考える「子どもの未来アクション」。
地域で子どもの貧困問題に関する学習会を開催し、講師として活動を希望する方への講習会を全国5ヵ所
（宮城県、
東京都、
大阪府、
岡
山県、
福岡県）
で開催。（詳細は「子どもの未来アクション」
で検索）

05

ボランティア情報

平成30年5月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

第11回

株式会社エフピコ

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

フロアホッケー活動で紡ぐ企業の発展とインクルージョンにし むら きみ こ

東京都新宿区 株式会社エフピコ東京本社
取締役総務人事本部副本部長

西村 公子 さん

会社概要
株式会社エフピコ
1962年（昭和37年）7月設立。2018年3月末現在、資本金131億5,000万円、社員数813名（エフピコグループ4,529名）。広島県福山市に福山本社。
全国に生産、物流、販売、リサイクル拠点を有し、簡易食品容器（食品トレーや透明容器等）の製造・販
売、
および関連包装資材の販売を行っている。
エフピコグループの障害者雇用率は13.78％に達しており、グループ内のインクルージョンをめざしている。
その一環として、
フロアホッケー活動にも力を注ぎ、第1回広島県あいサポート運動企業表彰（ 2 0 1 6 年 ）、第 3 回 企 業ボランティア・アワード（2018）などを受賞している。

ロアホッケー連盟と連携し、フロアホッ
ケー競技大会の運営においても、社員のボランティア参加を通して、積極的に協力をしています。新人社員には特に力を入れて参加を呼び掛けており、他部所の人や障がいがある人とのコミュニケー
ションを通じて、エフピコにはいろんな社員がいること、
またグループ社員のつながりを大切にしている企業であることを知ってほしいと思っています。
また、ボラ
ンティアとしてフロアホッケー大会の運営を主体的に行った経験は、将来のキャリアや人生にも必ず生きてくると考えています。

会社の発展とともに歩んできた障がい者雇用

エフピコの事業展開は彼ら抜きでは語れません。

ボランティア活動への参加を認め、推進する企業風土

フロアホッケー大会は土日に開催されます。大会運営のボランティア活動については、平日においても準備活動が必要とされる場合があります。
しかし、業務が忙しい時期やボランティア活動が重なる
場合には、なかなか周りの理解を得られない状況もあります。そこで、
エフピコでは、フロアホッケーやそれに関わるボラ
ンティア活動に関する情報を社内に向けて積極的に発信し、ボランティア活動に対する職場の上司、同僚の理解を促進しています。
さらに本年度は、ボランティア
活動に対する努力について社長賞が授与されました。

フロアホッケーを通じたボランティア
活動の背景には、障がいのある社員も障がいのない社員も同じエフピコの一員であるという意識をもってほしいという思 今後のCSRの展開に向けて同じ「エフピコ」の一員としてフロア いがありました。フロアホッケー活動は、 エフピコでは、企業としての社会的責ホッケーへ参加
日頃働く場の異なる彼らをつなぎ、エフ 務を事業展開と同時進行で遂行する中私たち「エフピコ」
グループ（以下、
エフ ピコの一員として同じ思いを共有しても で、
フロアホッケーやそれに関わるボランピコ）では、グループ社員のインクルー らう大切な機会のひとつとなっています。 ティア活動を行う社員のすそ野を広げてジョンを目的に、フロアホッケーを通した
障がいのある人材は、主に簡易食品容 いきたいと思っています。
ボランティア活
社員交流、ボランティア活動を推進して 器製造及び食品トレーリサイクルの選別 動は、参加する人に新しい学びや発見、います。
フロアホッケーは、障がいの有無 作業において活躍しています。スーパー 喜びをもたらし、それが業務に還元されや年齢、性別を越えて参加できることに マーケットの入り口などで、よく食品ト ることにより、人材の育成にも大きな効特徴があるスポーツで、現在約600人の レーのリサイクル回収箱が設置されてい 果を生むと考えています。
そこで、新人社
グループ社員（障がいのある社員約200 ますが、
この仕組みの発祥がエフピコで 員の時から大会運営ボランティアへの参人、障がいのない社員約400人）が、選 す。食品トレーをリサイクルする過程では、 加を積極的に進めているのです。社員が手として大会に参加しています。
さらにエ 製品によって白色のトレーと色柄付きの ボランティアを経験できる環境を作り上フピコでは、特定非営利活動法人日本フ トレーを選別しなくてはなりません。以前 げ、
もっともっといい会社になっていきたは、この作業を機械で行っていましたが、 いと考えています。
障がいのある人材が手作業で選別を行うようになってから、生産性と精度が格段に上がりました。
私たちは、「経営として成り立つ障がい者雇用を行う。
だからこそ障がいのある人の力を十分発揮してもらう。」との経営方針の下、障がいのある人材の雇用を進めてきました。食品トレーは生活に欠かせない存在になっていますが、その食品
フロアホッケートレーのリサイクルがエフピコの企業戦
スペシャルオリンピックスにおける冬季競技のひとつ。
障がいの有無、年齢、性別にかかわらず楽しめるルー 略のひとつであり、そこで障がいのある
ルを設けていることに特徴があり、補欠がおらず必ず人材が大きな力を発揮しています。今や全員が参加する仕組みになっている。

06

書籍紹介

「無理しない地域づくりの学校 「私」
からはじまるコミュティワーク」（ミネルヴァ書房／岡山県社会福祉協議会監修）
地域福祉の担い手を発掘・育成する岡山県社会福祉協議会の取り組み「無理しない地域づくりの学校」
を軸に、これまで地域を変えるために、無理をしてきた（させてきた）反省から生まれた、
私が変わらないと地域は変わらない！を合言葉に、「私」
からはじまる地域づくりの本。
（本体2,500円＋税／詳細は「ミネルヴァ書房」
で検索）

ボランティア情報「デメキン」というあだ名は40年前、ソーシャルワーカーとして勤めていた肢体不自由児施設時代に入園児童からつけられたに名誉ある（？）
あだ名です。
私が就職したその日に、入園児の小学校４年生のノブ君がつけてくれました。
おかしなあだ名ですが、私自身はこのあだ名をとても気に入っています。
と言うのは「デメキン」の一言が私に福祉を実践するときに絶対忘れてはならない
大切なことを気づかせてくれたからです。
私は、就職が決まってから身体の不自由な子どもたちと出会うまで「障害のある子どもたちに何を伝えたらいいだ
ろうか？何か特別な事をしなくてはいけないのでは？」等々、本当に不安と緊張の毎日でした。
彼らに会う前の日の夜は
とうとう一睡もできない程でした。
事件（笑）
は、就任のあいさつの時起こりました。皆の前で紹介され、緊張に震えながらあいさつしようとしたその時、ノブ君が私を指差し叫んだのです。
「目

第三種郵便物認可

地域における孤立などの課題が深刻化するなか、福祉教育の取り組みが重要になっています。社会福祉施設や学校などの関係者と協働しながら、地域でどのように人々の気づきを促し、福祉教育を進めていくことができるのでしょうか。福祉教育を進める
ボランティアセンター職員へのメッセージを、新崎国広さんの実
践やエピソードから、１年間の連載を通じてお伝えします。

№２ 「デメキン誕生秘話」
大切なことを気づかせてくれた一言

平成30年5月1日発行

がでかいな、
おまえデメキンや！」これには一同大爆笑。

子どもたちの感性から学ぶ

その瞬間まで忘れていたのですが、私は、小学生の６年間ずっと「デメキン」と呼ばれ続けてきました。理由は、小学校に入学するまで病弱でガリガリにやせていて、目ばかり大きくギョロギョロ
していたからです。運動会の時、一生懸命走っていると友達から「お〜い、
そん
なに走ると目が落ちるで〜」って笑われたり、小学生の時は「デメキン」というあだ名は大嫌いでした。
ノブ君の一言が私の人生を変えたのです（笑）。
「同じなんや！身体に障害があってもなくても、子どもたちが感じる
感性は変わらないんや!! 私なりに一
生懸命に子どもたちとぶつかり共に感じた喜びや悲しみを受け止めていった
らいいんや！」という私が忘れていたな
あたり前のことを、ノブ君の「デメキンや」の一言が気づかせてくれました。

それは子どもたちから学ぶことの大切さを再認識させてくれた言葉でもありました。
だから、その時の気持ちを絶対忘れないために、私はいくつになっても「デメキン」であり続けたいと思います。
そして、読者の皆さんと同じ視点に立って共に感じ、悩み、考えていきたいと思います。
大阪教育大学教育学部
教育協働学科
教育心理科学講座
教授
あらさき くに ひろ

新崎 国広＜新崎さんからのメッセージ＞
私は、「出会いから始まる福祉共育」を担当する63歳のおっさんです。これから、さまざまな出
会いを通してお互いが学び合い育ち合う福祉共
育の素敵なエピソードをお届けします。
プロフィール1978年より、肢体不自由児施設にてソーシャル
ワーカー兼ボランティアコーディネーターとして従事。働きながら、社会福祉士資格取得＆大阪
教育大学大学院修士課程修了。

地域に活気・活動に元気、ファンドレイジング のすすめ
ボランティア・N P O 団 体 が、市民や 企 業に対して活 動 への理 解と共 感 を広げながら財 源を集めるファンドレイジング。地 域に活 気をもたらし、活動を元 気にする「くふう」をご紹介します。

宮崎県高鍋町 「認知症架け橋募金」の取り組み
児童福祉の父、石井十次の故郷である宮崎県高鍋町では、認知症にやさし
い町・高鍋をめざし、2015年から「認知症架け橋募金」に取り組んでいます。
町では以前から認知症理解への取り組みを進めていましたが、2015年に地域包括支援センターに認知症地域支援推進員が配置されたことをきっかけに、さらに認知症があっても安心して暮らすことのできる地域づくりをめざしました。多くの人々から共感を得つつ財源を確 保するため、共同募 金によるテーマ型募金を活用しました。
募金は、住民参加によるプロジェクト
で企画を練りました。代表的な取り組
みは、認知症にまつわるユニークな作

書籍紹介

高鍋町社会福祉協議会

品を募集する「認知症架け橋川柳」
です。
幅広い世代から、初年度は400作品、
昨年は1,000を超える川柳が寄せられました。入賞作品はのぼり旗にして、町内のさまざまな場所に掲示することで、認知症への理解を進めました。
また、認知 症シンポジウムの開 催 、認 知 症カフェの増設を行いました。

独自のロゴを作成して協力を訴えます

地域支援係長ます だ ひろ かず

増田博一さん

今後、取り組みを郡内6町村に広げ、認知症理解・啓発への取り組みから、予防・介護などに力を入れ、認知症の方々を支えあえる地域づくりを進めていきたいと思います。
詳細は、高鍋町社会福祉協議会が運営するFacebook「認知症架け橋募金」で検索してください

地域のスーパーマーケットで、認知症理解のために活用することを訴え寄付の協力をいただきます学校の協力も得て子どもたちにも
認知症理解をアピール「第５版 よくわかる社会福祉施設 教員免許志願者のためのガイドブック」（全社協出版部）
主に教員免許志願者のための介護等体験向けの社会福祉施設情報だが、
高齢者、
障害者、
児童等の各社会福祉施設の概要、およびそれらの施設を利用する人々、施設での暮らし、
必要な支援、働いている人々に焦点を当てた、
社会福祉施設を総合的に理解する書籍。
（本体600円＋税／詳細は「全社協・福祉の本出版目録」
で検索）

07

ボランティア情報

平成30年5月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2018 No.492

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・
市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

保 険 の ひろば
H

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O

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R

O

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A

全社協のボランティア保険および各種の福祉サービス補償制度
全国社会福祉協議会では、「ボランティア活動保険」
をはじめ、「ボランティア行事用保険」「福祉サービス総合補償」「送迎サービス補償」など、
ボラン
ティアの方々や福祉サービス活動に取り組む皆さまが、安心して活動していただけるように各種の補償制度を実施しています。
いずれの保険も補償内
容および保険料ともに、
スケールメリットを活かした団体契約です。
ボランティア活動やさまざまな福祉サービス活動にともなう万一の事故に備えて、補償の内容をよくご確認のうえご加入ください。
活動の種類

ボランティア活動をされる方々

地域福祉行事やボランティア行
事を主催される方々（主催者）対象となる保険

ボランティア活動保険（傷害保険・賠償責任保険・
国内旅行傷害保険）（傷害保険・賠償責任保険）

お申し込みいただける方

ボランティア活動をされるグ
ループ・団体または個人の方々対象となる活動

日本国内における無償のボラ
ンティア活動

主な補償内容「ケガ」および「賠償責任」の補 「ケガ」および「賠償責任」の補 「ケガ」および「賠償責任」の補 「ケガ」の補償のみ（注）別途、福償、
および、熱中症、細菌性食中 償、および、熱中症、細菌性食中 祉サービス総合補償にも加入す
償、および、熱中症、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒、 毒およびウイルス性食中毒の補 毒およびウイルス性食中毒の補 ることにより、活動従事者の補償償を含みます償を含みます
特定感染症の補償を含みますにも備えることができます

全国ボランティア・市民活動振興センター

被保険者（保険の対象となる人）

各種の福祉サービス活動をされる方々

送迎サービス活動をされる方々

福祉サービス総合補償

送迎サービス補償

地域福祉活動やボランティア活動の一環として各種行事を開催される主催者

各種福祉サービス活動を実施
される団体

移送・送迎サービス活動を実施される団体または個人の方々

地域福祉活動やボランティア活動の一環として日本国内で行われる各種行事

在宅福祉、地域福祉、児童福祉、障害福祉、介護保険サービスな
どの各種福祉サービス活動および、有償のボランティア活動

移送・送迎サービス活動

ボランティア行事用保険

ケ
ガ：ボランティア個人
賠 償 責 任：ボランティア個人
ボランティア監督義務者
NPO法人

ケ

ガ：行事参加者（主催者を含みます。）
賠 償 責 任：行事主催者および共催者

ケガ：活動従事者
賠 償 責 任：団体および活動従事者
感 染 症：団体（補償規定に基づきます。）（傷害保険）

ケガ：Aプラン：利用者
Bプラン：特 定した自動 車 に搭乗中の利用者、同乗者

社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・
市民活動センターなどに登録されているボランティア、
ボランティアグループ、団体が加入対象です。

ご加入の対象者■上記は保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137
FAX 03-6388-0154

医療・福祉開発部第ニ課
SJNK18-01426

2018/05/08

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp「ボランティア全国フォーラム軽井沢２０１８」のご案内〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

勝

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●笹尾全体テーマ「響け！ ボランティア文化 協奏曲」メイン会場に、軽井沢・佐久地域で開催

開催日：２０１８年１１月３日（土・祝日）、４日（日）
軽井沢大賀ホール（長野県軽井沢町）
を

第2日 分科会のご案内

第2日は、8つの分科会を設けてみなさんをお待ちしています。各地で活躍する皆さんの実践を学び、交流することで、参加される方々の地域に「ボランティア文化」
を響かせていきましょう。
第1分科会「地域とともに育む、サロンや縁側活動の魅力を発信」

居場所・サロン活動がテーマ。佐久地域でサロン、縁側活動を行う約10団体が、活動見本
市方式で参加者にアピールします。

第2分科会「人を動かし、地域も動かす”5つの気”」

中山間地域における人づくりがテーマ。地域づくりのアイデアを「好き・その気・やる気・本
気・元気」の5つの気から語り合います。

第3分科会「互いを知り、この地で暮らそう〜『やさしい日本語』で『やさしい地域づくり』〜」

多文化共生がテーマ。地域での孤立を防ぐため、災害等の体験を通じコミュニケーションのあり方を学び、やさしい地域づくりを考えます。

第4分科会「若者がリードする社会貢献活動、ファンドレイジングの今」

若者の社会参加がテーマ。若者や学生の社会貢献活動参加促進のあり方、課題解決に向けたアクションを考えます。

第5分科会「ボランティア活動を文化として根づかせる〜持続可能な社会を実現するために〜」

持続可能性とボランティアがテーマ。今年取りまとめられた「広がれボランティアの輪」連
絡会議の提言をふまえ、実践から学びます。

第6分科会「頼り合いを文化に〜アズママの挑戦から学ぼう〜」

子育て文化と頼り合いがテーマ。
スマートフォンの活用や企業とのパートナーシップで「子
育てシェア」を進める実践から学びます。

第7分科会「災害支援の力をより活きた暮らしにつなげるために〜みんなの力を一つにする可能性〜」

災害支援がテーマ。大学などの地域拠点で、ボランティア・企業・NPOの情報共有や発信を行う総合調整機能の可能性を探ります。

第8分科会「地域づくりコアメンバー&生活支援コーディネーター大集合！」

生活支援がテーマ。生活支援コーディネーターと地域づくりのメンバーとの出会い、お互いの連携のあり方について考えます。

参加申込み受付は、７月１日からを予定しています。詳しくは軽井沢町社会福祉協
議会ホームページの特設サイトをご覧く
ださい。

詳細は
「軽井沢町社会福祉協議会」
で検索「広がれボランティアの 輪 」連
絡 会 議 も 、「ボランティア全 国フォーラム軽井沢 2 018」主 催団体の一員です。

今号の特集では、中山間地において住民の暮らしを続けていくために求められるボランティア・市民活動の実践を紹介しました。今年2月に開催された「ボランティア情報」の編集方針を議論する広報委員会では、各委員から、中山間地における過疎・高齢の課題が深刻化するなかで、地域を維持していくためのくふうや実践を積極的に紹介していく必要があるとの意見をいただいていました。
（千葉）
本号では、岩手県と島根県の実践をご紹介しました。みなさんの地域での活動がありましたら、ぜひお知らせください。