ISSN

2189-9150

大学史資料室報Tokyo Gakugei University Archives journal.

東京学芸大学大学史資料室報 ３

東京学芸大学
大学史資料室

3

vol.

目次

師範学校アーカイブズの構築とその意義
東京学芸大学大学史資料室………………………………………………1

藤井健志

国立大学法人にとっての大学文書館～広島大学文書館を一例に～
広島大学文書館

小池聖一

公文書管理法と国立大学アーカイブ－法人文書を中心として－
藤女子大学

…………8

………19

小川千代子

東京外国語大学文書館の活動と課題～小規模大学の文書館の実態～
東京外国語大学文書館

………31

倉方慶明

高崎五六試論―幕末期から教部省御用掛兼勤期までの活動について
東京学芸大学大学史資料室

………42

小正展也

バス停「プール前」とローソン東京学芸大学前店 …………………………………55
東京学芸大学大学史資料室

鈴木明哲

大学史資料室展示報告「學藝アルバム－高度経済成長期の東京学芸大学と地域社会－」………58
東京学芸大学大学史資料室

椿真智子

平成 27 年度活動報告 …………………………………………………………………………60

師範学校アーカイブズの構築とその意義
東京学芸大学大学史資料室

藤井健志

はじめに
東京学芸大学大学史資料室では、2015 年 10 月 6 日に、「国立大学法人における学校教育アーカイブズの課題と展望」と題したシンポジウムを開催した。そこでは今回の室報に原稿をお寄せいただいた小池聖一氏（広島大学）、小川
千代子氏（藤女子大学）、倉方慶明氏（東京外国語大学）にご講演いただくとともに、私も「東京学芸大学大学史資料室の課題と展望―大学資料と旧師範学校資料―」という題で、話しをさせていただいた。
今回の室報は、このシンポジウムの報告を中心として構成しているが、本稿ではシンポジウムにおける私の話しの中でも、師範学校資料に関する部分に重点を置いている。その第一の理由は、「東京学芸大学大学史資料室の課題と展望」
に関しては、すでにこれまでもこの室報の第一号と第二号において、かなり触れてきたためである 1。そのため本稿において、それらを詳細に振り返る必要はないと考えたからである。
また第二の理由として、今回のシンポジウムが、そもそも東京学芸大学が「平成 27 年度特別経費（プロジェクト分）―文化的・学術的な資料等の保存等―」に申請して得た経費に基づいたものであることに関わっている。このプロジェ
クトは「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築」という事業で、師範学校に関するアーカイブズの構築を目指したものである 2。そこで本稿においては、私たちの大学史資料室の一般的課題と展望よりも、このプロジェクトに関わるところに重点を置くべきだと考えたのである。そのため以下では師範学校アーカイブズを構築することの意義を考えるとともに、その概要を示したいと考える。
こうした事情のため、本稿は私がシンポジウムで話した内容をそのまま記載したものではないことをおことわりしておきたい。

1. 東京学芸大学と師範学校
最初に東京学芸大学（以下、本学と略記することがある）の前身が東京の師範学校であることを確認しておこう。私たちが大学史資料室を立ち上げ、師範学校アーカイブズの構築に着手したのも、本学の歴史に深く関わるからである 3。
東京学芸大学は、1949 年（昭和 24 年）、主として東京の青山師範学校、同豊島師範学校、同大泉師範学校、同女子師
範学校を統合して設立されたと言ってよい 4。本学の歴史に師範学校時代の歴史を入れるか、入れないかについては、議論のあるところだが、本学の大学本体および附属小学校に関しては、師範学校時代のいくつかの刻印が残されていることは間違いない。たとえば本学の四つの附属小学校および附属幼稚園は、基本的には戦前の師範学校の系譜をひいている。附属世田谷小学校は東京府の青山師範学校の附属小学校であったし、附属小金井小学校は豊島師範学校、附属大泉小学校は大泉師範学校、附属竹早小学校および附属幼稚園は女子師範学校の附属学校・園であった 5。現在、本学の附属学校は、主として世田谷地区、小金井地区、大泉地区、竹早地区に分かれて存在しているが 6、これは前記の 4 師
範学校の歴史を受け継いだからである。ただし本文および脚注で繰り返し触れるように、本学の歴史はかなり複雑であり、それが師範学校アーカイブズの作成を困難にする一つの要因となっている。
周知のように師範学校は、戦前においては中等教育に位置づけられていた。大雑把に言えば、旧制中学校と同じように小学校の卒業生を受け入れ、小学校教員の養成を行っていたのである。そのため教育実習の場として附属小学校や附属幼稚園は持っていたが、附属中学校は持たなかった。現在の本学の附属中学校は、いずれも戦後の 1947 年が設立年になっているのは、戦後の新しい教育制度に対応するために設置されたからである。また附属高校と附属特別支援学校の設立も戦後である（ともに 1954 年）。したがって本学の歴史を戦前まで遡って考えようとする場合は、師範学校およびその附属小学校に焦点を当てていく必要がある。

1

師範学校の歴史は何度かの転変を経ており、概要を捉えるのはそれほど簡単ではないが、本学の前身の中では、東京
府小学教則講習所の系譜をひく東京府青山師範学校がもっとも歴史が古い。1873 年（明治 6 年）に当時の麹町区内幸町に小学教則講習所が設立され、1876 年には附属小学校も開設された（これが現在の東京学芸大学附属世田谷小学校の「創始」とされている）7。
その後この学校は、新校舎の建設、教育制度の変遷に伴う校名の変更を経て、1889 年（明治 22 年）に当時の小石川区竹早町に移転し、さらに 1900 年（明治 33 年）に赤坂区青山北町に再移転する。そして元の竹早校舎を利用して、同年、同地に東京府女子師範学校が設立されるのである。なお当初は東京府師範学校という名称だったが、1908 年（明治 41 年）に、女子師範学校を除くと東京府で二番目の師範学校として豊島師範学校が開設されるに及んで、東京府青山師範学校と改称される。同校は、1936 年（昭和 11 年）に、施設の老朽化、狭隘化に伴って世田谷区下馬にもう一度移転し（現在の本学附属高校の地）、附属小学校も同時に移転した（ただし現在の附属世田谷小学校が置かれている場所ではない）。
東京府女子師範学校は、上述のように東京府師範学校のあった竹早町に設立されるが、校地、校舎、附属学校（在籍
児童、校舎、校具も含めて）等はそのまま引き継がれた。1903 年（明治 36 年）には附属幼稚園も設置される。一方の豊島師範学校は 1908 年に当時の北豊島郡池袋に設置された後、1911 年に同地に附属小学校を開設する。ちなみに
豊島師範学校は 1945 年の東京空襲で焼失するが、附属小学校は焼け残り、1964 年に小金井に移転するまで池袋に存在した。
さらに 1938 年（昭和 13 年）、当時の板橋区東大泉（現在の練馬区東大泉）に東京府大泉師範学校が設立され、同年に附属小学校も開設された。前述のように、本来、師範学校は、中等教育に位置づけられており、初等教育修了者を受け入れていたが、1907 年（明治 40 年）の師範学校規程の制定に伴い、初等教育修了者が入学する第一部と、中等教育修了者（旧制中学校・高等女学校卒業者）が入学する第二部とが設置されるようになった。これにより、師範学校の位置は、高等教育に近づいていく。青山師範学校、豊島師範学校、女子師範学校は皆、この二つの部を持っていた。ところが新たに設立された大泉師範学校は、第二部しか設置していなかった。これは師範学校史上初めての試みであるという 8。
東京府には主として以上の 4 師範学校が存在していたが、1943 年（昭和 18 年）の師範教育令の改正に伴って、これらは府立から官立（国立）となった。青山師範学校が東京第一師範学校男子部、女子師範学校が東京第一師範学校女子部、豊島師範学校が東京第二師範学校男子部、大泉師範学校が東京第三師範学校とされた。さらに 1944 年に東京本郷に東京第二師範学校女子部が新たに開設され、翌 45 年には本郷追分町に附属小学校を開設した（実際には、本郷追分国民学校の児童および校舎を引き継いだ）9。
戦後師範学校制度の解体とともに東京学芸大学は東京第一師範学校、同第二師範学校、同第三師範学校および東京青年師範学校 10 を統合して設立される（1949 年）。当初は世田谷分校、竹早分校、小金井分校、追分分校、大泉分校の 5
分校と、調布分教場 11 からなっていた。このうち世田谷分校に大学本部が置かれるが、ここは第一師範学校（旧青山師範学校）の校舎を引き継いだものである 12。また第二師範学校は前述のように空襲で焼けたため、戦後にいち早く小金井に移転してくる（1946 年）13。なおこれらの分校は大学の分校であって、附属学校の分校ではないことに注意すべきである。
その後、1953 年～ 55 年にかけて次第に分校が整理され、世田谷分校と小金井分校の二つの分校からなる体制がし
ばらく続いたのち、1964 年に最終的に本学は小金井に統合される。なお従来の師範学校の附属小学校は、前述のように本学の附属小学校に移行する。これまで述べてきたような制度の変遷があったため、前に附属世田谷小学校の例で示したように、附属小学校の方が大学本体より古い歴史を誇ることも可能である。
附属中学校の方は、前述のように師範学校時代には存在しておらず、戦後に設立されたものである。世田谷地区、小金井地区、竹早地区、大泉地区、本郷地区 14 にいずれも 1947 年に設置されており、その歴史は附属小学校よりも短い。ただし戦争末期の国民学校高等科を受け継いだり 15、師範学校およびその附属小学校の教員が中学校教員を担当し2

たりしており 16、まったく従来の歴史と無関係に設立されているわけではない。
また世田谷区下馬の第一師範学校が大学の世田谷分校とされたため、附属世田谷小学校および新たに設立された附属世田谷中学校は、同区深沢に新しい土地を求めて移転した。なお附属高校は、設立当初（1954 年）、深沢および竹早の二か所で授業を行っていたが、1964 年に大学の世田谷分校が小金井に移ったために、そのあとの下馬に移転して統合された。
以上が本学および本学の附属学校・園と師範学校との関係の概要であるが、やや錯綜した歴史であることがわかる。
1873 年からたどれば、確かに歴史は古いのだが、その歴史の中で繰り返し移転をしており、校舎の焼失も経験している 17。現在本学は、本来の師範学校とは全く関係のなかった東京都小金井市に存在している。そこにキャンパスが統合されたということは、他所から移ってきているわけで、ここでも移転がなされているということを意味する。師範学校と同等の歴史を持つ附属小学校も古い資料を持っていたはずだが、やはり師範学校や大学と同じように移転を繰り返している。
本学はこうした複雑な歴史を持っているために、戦前の古い資料を体系的に保持することができていない。本学の前身が東京に置かれた師範学校であり、その歴史は近代日本教育史、特に教員養成史においてきわめて重要なものとなる
はずだが、移転を繰り返してきたために、これまで多くの資料が失われてきたと言わなければならない。とは言え、一方でまだ重要な資料も一部で残っているのである。私たちが大学史資料室を立ち上げ、師範学校アーカイブズを構築しようとしたのは、以上のような本学と師範学校の歴史に関わる事情にも基づいていた。

2. 師範学校アーカイブズの意義
最初に述べたように、特別経費による「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築」を考えた際には、上述したような資料の消失や散逸に対する危機感が強くあった。また現在は、戦前の師範学校を卒業した人たちの高齢化が進み、その生存率が低くなってきている時期でもある。一般的に言って、古い資料はそれを保存していた人が亡くなった時に処分される可能性が高い。私たちは師範学校史は日本の近代教育史の中において、重要な位置を占めていると考えているが、それを検証するための資料が失われつつあるのである。
しかも師範学校に関して、全体的にどのような資料が残されているのかについても、あまりわかっていない。個々の師範学校に関する研究は、数はそれほど多くはないが、まったくないわけではない。また全国の大学図書館の OPAC で検索すれば、それぞれの大学が持っている師範学校に関する書籍は調べ出すことができる。しかし師範学校に関する残された資料の全体像がわからないのである。
さらに日本の師範学校は戦前には海外の植民地等にも設置されていた。朝鮮半島、台湾、樺太、関東州等である。こ
うした師範学校において、どのような教員養成がされていたのかも、重要な研究課題である。しかし現在のところ、それらの国々に設置されていた師範学校に関する研究も、あまりされていない。
こうしたことを念頭に置いて、私たちは師範学校関係の資料のデータベースを構築することを考えた。今後の師範学校に関する研究の基盤を整備する必要があると考えたのである。ただしここで、私たちは師範学校について研究することの意味を、あらためて考える必要があるだろう。
山住正己氏は『日本教育小史―近・現代―』において、戦前の師範学校が国家のために教育を行う教員の養成を重視していたと捉えている。そのため寄宿舎生活が重視され、生活や各種訓練には軍隊方式が採り入れられたという 18。こうした指摘は、すでに海後宗臣編『教員養成（戦後日本の教育改革

第八巻）』においてもされており 19、師範学校に対する戦後の批判の一つの類型になっていると思う。こうした観点から捉えると、師範学校の否定的側面が強調される

3

とともに、師範学校に関する研究基盤を整備する意味も小さくなってしまう。
しかし私たちが知っておかなければならないことは、師範学校批判がすでに戦前から盛んに行われていたことである。1930 年代後半において、たとえば師範学校の卒業生は「明朗快活純真ノ気象ヲ欠クモノ多キ」として、それが「教育者タラントスルノ抱負モ熱意モナキニ、強制的ニ師道ヲ修セザルベカラザルノ境遇ニ陥レル結果」であるという批判があったという 20。もっともこうした批判とそこで出される改革案は、国家のための教員養成という視点ではなくて、師範学校を中等教育に位置づけることの是非および、その専門性に関する議論を中心としている。教育史研究の分野では、こうした議論は教員養成の開放制の問題に関わってくるのだと思うが、本稿で確認しておきたいことは、こうした評価の是非ではなくて、師範学校に対する評価が、すでに戦前から多様であったことである。このような多様性に、私たちはもっと触れるべきだと考える。そこに教育をめぐる様々な視点が見出されるからである。
さらに山住氏も前掲書で述べていることだが、師範学校附属小学校においては、一種の自由教育や、教育を教師の側からではなくて子どもの側から捉えなおそうとする試みがされる場合もあった 21。私は師範学校およびその附属小学校
を教育の面から見るだけでなく、そこで行われていた教育実践に関する研究にも注目すべきだと考えている。たとえば本学の前身の一つである青山師範学校附属小学校の理科教育では、次のような研究をしていたという 22。
第一次世界大戦終結の大正 8 年頃から，児童中心の新教育思潮が澎湃として起こったのである。わが校も，実験観察を中心とした理科教授を主題として研究に着手し，児童実験を主とした理科室を構想した。
師範学校における授業法に関する研究は、現在でもかなり行われているが、私は単に個々の授業方法の問題だけでな
く、師範学校およびその附属小学校が様々な研究を行ってきたという側面にも注目するべきだと思う。そこには国家のための教育という観点からは捉えきれない師範学校の多様な側面があったと考えるからである。
もう一つ付け加えるとすると、地方において昭和期に入ると師範学校の統廃合の問題が出てくることである。これは地方の財政問題に関わってくるが、財政の視点から師範学校の統合が図られることがあったのである。兵庫県、広島県、熊本県、鹿児島県においては、住民や同窓会、父兄の反対運動にもかかわらず、一県一師範学校に統廃合されたという 23。こうした問題は、現在の教員養成系大学が直面している問題を髣髴とさせると言えないだろうか。
以上のように、師範学校には様々な側面があり、現在の教育問題と重なる部分も少なくない。師範学校に関する研究
は、単に過去のことを明らかにするという意味だけではなく、これからの教育改革についての模索にも役立つという意
味があると思う。周知のように、現在、様々な形で教育改革の嵐が起こっているが、中でも本学のような教育養成系大学は、その嵐に直面していると言える。私はこうした嵐を一つのチャンスと考えて、今後の教育改革のあるべき姿を探るべきだと考えるが、その際に過去の師範学校の様々な教育実践やそこにおける研究、さらには師範学校をめぐる諸問題が参考になるのではないかと考えるのである。
藤本清二郎氏は、師範学校アーカイブズについて次のように述べている 24。
諸種の性格と形態を持つ師範学校関係アーカイブスを総体として扱い、師範学校自体が（経営資料と教材が合わされて）研究され、日本近現代史の中に位置づけ、同時に今日の教員養成（あるいはその一部としての歴史教育）のありか
た、大学全体のあり方を射程に入れるという方向性はあり得ないだろうか。
私たちは藤本氏のこの論文が発表された年（2014 年）のほぼ 1 年前から、特別経費の申請を検討していたが、問題
意識はかなり似ていると言うことができる。師範学校アーカイブズの意味をこのように捉えると、それを構築することの意義も明らかになるのではなかろうか。師範学校の研究は、単に過去についての研究ではなくて、現在および未来に関する研究なのでもあり、師範学校アーカイブズの整備はその研究基盤を作るという意味を持つのである。

4

3. 師範学校資料の現状とデータベースの構築
さて以上のような問題意識に基づいて、現在、私たちはまず各大学の図書館が持っている師範学校関係の資料のデー
タベースの作成を行っている。これまで教員養成系の単科大学を中心して、十数大学を回って師範学校関係資料を確認してきたのだが 25、本学も含めて資料の整理を完全に行っているとは言い難い状況である。資料を収集していても、目録の作成にまで及んでいないケースもかなりあった。また資料の中には、プライベートな情報が含まれていて、公開することが難しいケースも少なからずあった。さらに一旦資料を収集して目録を作成はしたものの、その後の管理がされていないために、その目録に掲載された資料が確実に収蔵されていることを保証できないと言われたこともあった。
これらを踏まえて、私たちはまず各大学の図書館で所蔵されている資料のうち、すでに OPAC で公開されているもののデータベースを作成することにした。すでに公開されている以上、私たちのデータベース上であらためて公開することに問題はないはずだと考えたのである。ただし、さしあたって私たちのデータベースと、各図書館の OPAC は連動していないため、その図書館がその資料の公開を取りやめた場合には、問題が起きる。図書資料の公開を取りやめるケー
スは比較的少ないと考えてはいるのだが、その大学で師範学校の研究をしている特定の教員が、定年等で大学を辞めた
場合に、資料の扱いに変動が起こり得る。そうした場合は、取り敢えず各図書館と丁寧に連絡を取り合うことで、対応
していくことを考えている。
こうした方針を採用した結果として、アーカイブズとは言え、最初の段階では図書資料が中心のデータベースを作らざるを得なくなった。本来のアーカイブズで扱うべき文書の整理が、各大学であまり進んでいなかったからである。また図書資料に限定したとしても、師範学校関係の資料は、膨大な数に上る。大学によっては、図書館の OPAC で「師範学校」または「師範」というキーワードで検索すると、数千の図書がヒットする場合もある。私たちはその中ですべての資料をデータベースに取り込むのか、それとも選別をするのかを考えなければならなかった 26。また選別をするのな
ら、どのような基準に基づくのかという問題もあった。
そこで私たちは第一にそれぞれの師範学校に関する資料を重視することにした。『～師範学校～年史』といった形のものである。そのレベルですら全体像がつかめていないので、そうしたデータベースを作ることに十分意味があると考えたのである。実際には回顧録等も含めると、そうした図書の数は決して少なくない。第二に師範学校が刊行した資料もデータベースに取り込むことにした。前述したように、戦前の師範学校では様々な研究がなされており、その刊行も盛んだった。むしろこうした研究こそ、現代の教育改革に役立つ可能性が高いと考えたのである。
現在は主にこの二つのケースに限定して、データベースを作っているところである。ただしこうした方針を採ると、師範学校の教科書がデータベースからは抜け落ちてしまう。これについてはかなり検討したのだが、現存の教科書類を見ると、明らかに師範学校で使われた教科書とわかるものもあるが、実際にどの程度使われていたのか確認できないものもある。たとえば『師範地理本科用巻 1』（文部省、1943 年）という教科書は確かにあるのだが、これが実際にある師範学校でどのように使われていたのかは、わからない場合も多い。そのためこうした教科書類は、現段階では取り入れないことにした。
また師範学校の図書館の蔵書であったことを確認できる図書資料は少なくない。しかしこれらには当時、一般的に流通していた図書が多く含まれており、師範学校固有のものはそれほど多くないと思われる。私たちのアーカイブズが成熟していけば、各師範学校でどのような蔵書を持っていたかも研究対象にし得るし、そこから各師範学校の蔵書の傾向や、それに基づくその師範学校の性格分析も可能になるかもしれない。しかし現段階ではそこまでは難しいので、多くの一般的な書籍を含む師範学校図書館蔵書は、データベースに取り入れていない。
以上のような方針に基づいて、現在私たちは図書資料を中心とした師範学校資料をデータベースに取り入れている。
私たちは、データベースを欧米を中心とした各国のアーカイブズ資料のデータベースにおいて互換性を持つ General
International Standard Archival Description（国際標準記録史料記述一般原則）、International Standard for Describing
Institutions with Archival Holdings（所蔵機関に関する記述標準）、International Standard Archival Authority Record（団5体・個人等に関する記述標準）の基本形式に基づいて作成している 27。これから構築するデータベースおよびアーカイ
ブズは、国際的な標準に合わせていくべきだと考えたためである。
以上が、私たちが構築しつつある師範学校資料データベースの概要である。正直なところ、当初私たちが予想していたよりも、困難な状況に直面している。師範学校関係の資料を体系的に集めている大学が少なく、所蔵していた資料の廃棄すら検討している大学があったのである 28。そのため予想していたよりも、データベースの構築にははるかに長い時間がかかりそうである。とは言え前述のように、私は師範学校アーカイブズの意義に関しては疑っていない。まずは
小規模であれ、データベースを丁寧に作っていくことが重要だと考えている。

むすび
私たちは様々な教育関係の資料を残し、蓄積し、それに基づいてこれからの教育を考えるべきである。現在のように教育改革の必要性が強く叫ばれる時代であるからこそ、過去の蓄積に学ぶ必要が多くなっていると思う。過去の蓄積を踏まえない教育改革は、きわめて危ういものになる可能性が高いし、あまり効率的ではないとも言える。本稿でも少し触れたように、戦前においてすら、師範学校に対する批判が少なからずあり、そこから多様な改革策が検討されていたのである。そうしたものを私たちはもっと学ぶべきである。そうしないと、戦前にすでに問題とされていたことを繰り返しかねない。アーカイブズの意義は、単に過去を学ぶだけではなく、それを踏まえて未来を考えるための基盤を作るという点にある。未来をより丁寧に考えるために、丁寧に過去の資料を残していかなければならないのである。
だからこそ同時に、私たちは現代の資料も未来に向けて残していかなければならない。そこには現在の教育改革にすぐに役立つ資料もあれば、未来の教育改革に対して役立つ資料もあるだろう。過去の様々な営為を現在に活かし、現在の様々な営為を未来に活かすために、アーカイブズは存在するのだと思う。

1

藤井健志「大学における資料保存の意味と意義」『東京学芸大学大学史資料室報』1（2014 年）、同「大学資料の電子化をめぐる諸問題」『同』2（2015 年）。

いずれも東京学芸大学大学史資料室のサイト（http://www.u-gakugei.ac.jp/shiryoshitsu/）から閲覧できる。
2

なおすでに平成 28 年度も同名の事業に関して、共通政策課題（文化的・学術的な資料等の保存等）に対する経費として交付されることが決定している。

それにより私たちは今後も、師範学校アーカイブズをより豊かなものにする責任を負ったわけである。
3

本学およびその前身となる師範学校の歴史に関しては、主として東京学芸大学二十年史編集委員会編『東京学芸大学二十年史―創基九十六年史―』（東京学芸大学創立二十周年記念会、1970 年。以下『二十年史』と略記）および陣内靖彦『東京師範学校生活史研究』（東京学芸大学出版会、2005 年）に基づいている。ちなみに「創立」は 1949 年から、「創基」は、本文で述べるように 1873 年から数える。
4

後述するように、師範学校の名称は何度か変わっており、実際には東京第一師範学校、第二師範学校、第三師範学校それに東京青年師範学校が統合されて、本学は設立された。ただしその歴史的な系譜と現実的な関係を考慮すると、ほぼ本文で述べた 4 師範学校を母胎としていると言ってよい。
5

ただし師範学校と現在の附属学校との対応関係は、必ずしも単純ではない。たとえば附属小金井小学校は、主として豊島師範学校の系譜をひくが、その一部は東京第二師範学校女子部→東京学芸大学追分分校の系譜をひいている。
6

この他、東久留米地区には附属特別支援学校がある。この学校はもともと竹早地区にあったが（一部は小金井地区）、1966 年に現在地に移転した。東久留米地区はもともと豊島師範学校の用地であった。
7『二十年史』471 頁、744 頁。

8

陣内前掲書 141 頁。

6

9

すでに 1941 年（昭和 16 年）より、国民学校令によってそれぞれの附属小学校も附属国民学校と改称されていた。

10

本稿では詳しく触れないが、1920 年（大正 9 年）に設立された東京府農業教員養成所を前身とする。

11

調布分教場は青年師範学校の教場だが、1951 年に廃止される。

12

必ずしも重要なことではないが、1927 年（昭和 2 年）に東横線が東京渋谷と神奈川を結んで運転を開始した時の碑文谷駅は、1936 年に青山師範駅と改称され、1943 年に第一師範駅、さらに 1952 年に学芸大学駅となり、現在に至っている。この駅名の変遷は、本学の歴史を語っているようである。これに関しては、http://www.takaban.info/index.php?enkaku を参照した（2016.2.26）。
13

小金井には陸軍技術研究所があり、その跡地の一部がキャンパスとして使用されたのである（『二十年史』677 ～ 679 頁参照）。土地が広大であったために、後にここに大学が統合される。
14 1947 年に文京区東片町に東京第二師範学校女子部附属中学校として設立されるが（51 年に東京学芸大学附属追分中学校に改称）、54 年に附属竹早中学校と統合されて廃止された。本文で前述したように、第二師範学校女子部の附属学校は、本来公立の小学校を受け継いだものであったため、戦後文京区や地元より校舎の返還要求がなされたためである（『二十年史』872 頁）。ちなみに東京学芸大学附属追分小学校は、1960 年に附属小金井小学校と統合された。
15 『二十年史』870 頁参照。
16

同書 847 頁参照。

17

本稿では触れなかったが、附属小学校や寄宿舎の焼失も起きている。
『二十年史』558 頁、602 頁参照。

18

山住正己『日本教育小史―近・現代―』（岩波書店、1987 年）49 ～ 51 頁、94 ～ 95 頁。ただしこの書においては、教員養成の歴史にはあまり触れられ

ていない。
19

海後宗臣編『教員養成（戦後日本の教育改革第八巻）』（東京大学出版会、1971 年）8 ～ 9 頁。

20 1935 年の全国中学校長協会が出した「師範教育制度改善案」を、海後編前掲書 10 頁より再引用。なお同書 7 ～ 21 頁には、戦前における師範学校に対する批判と改革案が示されている。
21

山住前掲書 87 頁。

22 『二十年史』753 頁。なおここにおける「わが校」は附属小学校のことである。
23

小田義隆「師範学校統廃合に関する一考察―熊本県第一・第二師範学校の事例を中心に―」『近畿大学教養・外国語教育センター紀要（一般教養編）』4 －1（2014 年）。
24藤本清二郎「新自由主義時代の博物館と文化財

師範学校関係アーカイブズの保存と歴史研究」『日本史研究』628（2014 年）62 頁。

25

このプロジェクトに関連して回ったのは、北海道教育大学、宮城教育大学、上越教育大学、金沢大学、群馬大学、愛知教育大学、大阪教育大学、京都教育大学、奈良教育大学、兵庫教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学である。これらの大学に大学史資料室員が手分けして訪れ、やや詳細に師範学校関係資料について調べさせていただいた。
26

もちろん中には、たとえば北京師範大学の刊行書等の、本稿が扱っている日本の師範学校とは関係のないものも含まれている。そうしたものは無条件に削除していった。
27

この部分は東京学芸大学大学史資料室の専門研究員である戎子卿氏の教示に基づく。師範学校資料のデータベースのシステムについては、戎氏が中心となって検討しており、私個人も戎氏に教えられることが多かった。
28

廃棄は、主として収蔵場所の問題から検討されていた。これについては、私が本室報の第一号および第二号で取り上げた課題と重なり合っている。脚注 1

を参照。

7

国立大学法人にとっての大学文書館～広島大学文書館を一例に～
広島大学文書館

小池聖一

はじめに～大学文書館とは～
東京学芸大学にも文書館・アーカイブズを、との思いは、大学アーカイブズに関与する全ての者が共有している。とはいえ、大学アーカイブズを文化施設として、あるいは、ハードユーザーである教育史等の研究者のためだけにあるとの認識を持っている者も多いが、それは基本的に間違いだと考えている。機関アーカイブズとして設立される大学アー
カイブズ・文書館とは、何よりも、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年七月一日法律第六十六号、以下、公文書管理法と略記）のもとにある国立大学法人にとって公文書管理業務の中核であり、また、法人業務の合理化に寄与する存在であるべきだと考えている。その一つの類型として広島大学文書館の活動を例にしつつ、国立大学法人にとっての大学文書館について述べたい。
元国立公文書館常任理事・筑波大学名誉教授の大濱徹也先生は、文書館・アーカイブズを「検証の器」とされた（大濱徹也著『アーカイブズへの眼

記録の管理と保存の哲学』刀水書房、二〇〇七年）。また、第六八代首相であった大平正芳は自らの施政を「後世の歴史家」に評価をゆだねるとし（大平正芳回想録刊行会編『大平正芳回想録』一九八一年）、第七一代首相の中曾根康弘も、自らを「歴史法廷の被告」と称した（中曽根康弘著『自省録 : 歴史法廷の被告として』新潮社、二〇〇四年）。
確かに、「時の経過」をへて「非現用」となった文書のみを証拠としたならば、歴史法廷の検事とは、歴史研究者なのかもしれない。しかし、後述するように、現用文書まで広島大学文書館のように管理するようになると、苦い真理の詰まった「検証の器」の第一の利用者は、歴史を作り続けている機関に属する者、場合によっては歴史法廷の被告人とその後継者として今を生きる者となります。
まず、「苦すぎる真理」は、対象機関に属する者が自戒を込めてかみしめなければならない。同時に、公文書管理法にあるように、歴史に限らない法廷の主役は、「国民」なのである。機関アーカイブズは、間接的であっても常に、「苦すぎる真理」を政策に活かすことで不断に国民に還元するよう準備しなければならないと考えている。「検証の器」は、統治の根源として、陪審員や、法廷を傍聴する一般の人達にも検証できるように存在し続けなければならない。そして、大学文書館・アーカイブズとは、国立大学の場合、国立大学法人化により、外部資金依存率が高くなり、同時に新
たな政策立案機会の増大に伴い業務量が格段に増加し、文部科学省自体の政策も大きく変容するなか、それへの対応と共に、常に国立大学が拠るべき政策的継承の基盤ともなる組織なのである。今後は、政策的継承の根拠としてだけでなく、「検証の器」として、さらに、シンクタンク的な意義をも持つ組織となるべきだと考えている。
広島大学文書館のように、「現用」「非現用」の関係なく文書管理をする。すなわち、記録（record）との言葉が有する「過去」「歴史」のみを所蔵し、公開・管理するものではないアーカイブズにとっては、上記のように機関利用の促進をはかることが、より重要な方向性であると認識している。同時に、大学文書館は、大学の特性に合わせて多様な形態が可能である。国立大学法人化が、各国立大学に個性化をもたらすよう個別に努力するなか、国立大学法人にとっての大学文書館は、次の六点で役割を担える組織なのである。その六点とは、①大学の個性化を演出（史資料の収集・公開・整理、展示）。
②建学の精神と理念を守る。
③教育（大学史教育等）を通じたアイデンティティの確立。
④研究基盤の提供。
⑤入学前から卒業後まで→オープンキャンパス、ホームカミングディ⑥地域との連携→企画展示、オーラル・ヒストリー事業、公開講座等
等と多様なのである。この六点の事業を組み合わせることで、大学の個性を演出し、また、それを保証する施設でもある。
それ故、以下では、広島大学文書館における諸活動を通じて、これからの大学文書館・アーカイブズ像について明らかにしていきたい。

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1. 広島大学文書館の概要
具体的に広島大学文書館の現状を述べる前に、まず、大学文書館を類型化したい。大学文書館は、その設立経緯を勘案し、機能的に分類すれば、次の四点に類型化できる（拙稿「大学文書館のサービス戦略」『情報の科学と技術』第五八巻第十一号、二〇〇八年十一月）。第一は、公文書管理法が契機となって、今後、国立大学等で増えると考えられる公文書館型である。第二が、最も設立経緯として多いが、年史編纂型。第三が、創立者・創立経緯重視型であり、私立大学に多い大学アーカイブズである。第四が、同窓会対応型で、卒業生との関係を重視し、歴史的な展示を行うのが特徴的である。
広島大学文書館は、この四つの類型が有する機能をすべて有しているが、中核となるのは、第一の公文書館型である。
次に、大阪大学アーカイブズの菅真城教授による所蔵する資料に規定された「機関アーカイブズ」「収集アーカイブ
ズ」という分類がある。菅氏は、これからの大学文書館は、この「機関アーカイブズ」と「収集アーカイブズ」の両方の要素をもった「トータルアーカイブズ」として戦略性を持たなければならないとしている（菅真城著『大学アーカイ
ブズの世界』大阪大学出版会、二〇一三年）。

広島大学文書館も、設立当初より、このトータル・アーカイブズとして設計し、戦略的に運用してきている。トータ
ルアーカイブズとして機能的に運用できる理由は、創設以来、広島大学文書館が公文書室と大学史資料室の二室体制をとってきたことにある。二室体制の特徴は、まさに、その機能性にあり、大学史資料室に付随させ、大学の個性に合わせた特殊文庫、森戸辰男記念文庫、平和学術文庫、梶山季之文庫の三つを擁することができるのも、その二室体制を採用した結果だと考えている。
広島大学文書館にとって基幹業務は、公文書室による公文書管理機能であるが、収集アーカイブズとしての大学史資料室を擁することによって多角的な事業展開が可能となっている。
二室体制の利点は、第一に文書館が移管ないし整理・収集する文書について、文書の特性に合わせて対応できる点である。移管される法人文書については公文書室が、そして、個人文書等については、大学史資料室が管轄。両者は、文書の性質が異なり、整理方法も、保存方法も違っているため、組織的に分けることが合理的であった。
第二に、業務内容からも、公文書管理を行う公文書室と、教育・研究を行う大学史資料室とを分けることが重要であった。
そして、第三に、二室体制を導入することによって組織の拡張可能性も担保出来たと考えている。
大学文書館にとって二室体制の優位性は、広島大学文書館設置以後の多くの大学文書館で採用され、名古屋大学大学

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文書資料室でも再編が行われたことでも明らかだと思っている。
この二室体制の結果、公文書管理法との関係から、所蔵する文書については、次のようになる。

個人文書や団体文書のような多量かつ、収集から整理まで一年以内で行うことが困難な文書群に対しても、「歴史資料等」（公文書管理法第二条第五項）の対象となる学術資料として複数年度での整理が可能となっている。そもそも、公文書管理法では、収集アーカイブズは念頭に置かれておらず、個人文書の整理についても考慮されていない（国立公文書館にはその能力もない）。そもそも、個人文書のなかには、森戸辰男関係文書のように約四万点にのぼる文書群が存在する。これを一年で整理することは、基本的に困難である。国立公文書館や地方公共団体公文書館等のように機関
アーカイブズに特化するのであれば、移管・公開がスムーズに行える公文書のみを扱う必要があると考えている。
この二室体制のもと、文書館は、五つの点を経営戦略上の目標とした。
「（1）文書管理による業務の効率化」は、機関アーカイブズとしての目標であり、法人文書管理業務を行うことによって業務の効率化・合理化ができればと考えている。この結果が、後述する文書館による法人文書の一元化管理である。「（2）大学の個性化を演出」は、三つの特殊文庫に象徴され、大学史資料室所管の個人文書等が明らかにするところである。ただし、「演出」手段としての展示室
を文書館は持たないため、展示は高コストなものとなっている。「（3）教育・研究の基盤形成」については、後述する。
「（4）入学前から卒業後まで」は、大学という高等教育機関の機関アーカイブズであるため、入学前の生徒に本学を理解増進から、卒業生を対象とする校友会等での諸活動までをさしている。「（5）地域との連携～ローカルをグローバルに～」は、地方大学としての広島大学であるからこそ、グローバルになれるのだ、ローカルである自らの存在こそがグ
ローバル化することができると考えて作ったものである。この五点に基づいて、次のように事業を展開している。

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結果として、広島大学文書館は、このように各種事業を展開している。
表 -1
平成 16 年 4 月

平成 27 年 4 月

人員（専任）

2名

3名

施設面積（㎡）551

861

書架延長（m）

1,257.94469.9

公開点数

移管文書

3,929

17,337

個人文書

24,12898,531（所蔵 146,228）

刊行物

紀要 11 冊、書籍 9 冊（市販 5 冊）、
研究叢書・報告書 10 冊、目録 11 冊、大学史関係刊行物 2 冊

そして、広島大学文書館は、この表のように拡充してきた。刊行物も、多数刊行している。

２．公文書管理法下の大学文書館
2.1. 法人文書の統一的管理
国立大学法人広島大学は、教職員約三〇〇〇名、学生約一五〇〇〇人、卒業生約三〇万人、家族を含めると、約七〇万人ともなる組織であり、拠点は、国内に限らず、中国、台湾、韓国、インドネシア等にも広がっている。
この広島大学の機関アーカイブズとして広島大学文書館（以下、文書館）では、これまでの設置目的、「本学にとって重要な文書の整理・保存」「大学の歴史に関する資料の収集・整理・保存及び公開」に加えて、「本学の法人文書の管理に関する業務を行い」との一文を、昨年度 4 月 1 日付で挿入した。この一文によって文書館は、「現用」「非現用」を

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問わない公文書の統一的管理を行うこととなった。すなわち、公文書管理において、作成・整理、そして、保存・公開の全業務を、基本的に文書館が行うことを意味している。
広島大学文書館の目的
平成二十六年四月一日規則第三十六号「広島大学文書館規則の一部を改正する規則」
（目的）
第2条

文書館は，広島大学（ 以下「本学」という。
）の学内共同教育研究施設として，本学にとって重要な文書の整理・保存並びに大学の歴史に関する資料の収集・整理・保存及び公開を行うとともに，本学の法人文書の管理に関する業務を行い，関連する分野の教育研究を行うことを目的とする。
この統一的管理の実施は、次の公文書管理法第一条（目的）第一条

この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
その際、行政文書・法人文書を問わず公文書において、公文書管理法の成立時より定義があいまいであった「歴史」公文書の「歴史」という概念を克己し、広島大学における重要な文書を、行政的価値と、高等教育機関であり、研究教育大学である国立大学法人広島大学の特性に合わせた「アーカイブズ」的価値のもとに、広島大学文書館は、「特定重要公文書」
として保存・公開することとした。これにともない、以下のように、広島大学法人文書管理規則も一部改正した。
広島大学法人文書管理規則の一部改正（規則第三十七号、平成二六年四月一日）（副統括文書管理責任者）
第 4 条 本学に，副総括文書管理者を置き，広島大学文書館長をもって充てる。
（文書管理者等）
第5条
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広島大学文書館（ 以下「文書館」という。
）に，文書管理システム担当者を置き，公文書室長をもって充てる。

（保存期間が満了したときの措置）第 20 条3

総括文書管理者は，前項の同意に当たっては，必要に応じ，文書館の専門的技術的助言を求めるものとする。

（移管又は廃棄）第 21 条2 文書管理者は，前項の規定により保存期間が満了した法人文書ファイル等を廃棄しようとするときは，文書館と協議し，その同意を得なければならない。この場合において，文書館が移管することが適当と判断した法人文書
ファイル等については，文書館に移管するものとする。
公文書管理法下の機関アーカイブズとして、一つの到達形態となりえた理由は以下の通りである。
まず、第一に、今回、四月一日より、法人文書管理を文書館が行うこととなった契機は、全学的な業務（事務）組織

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の改編にある。広島大学において業務の合理化が行われ、人員削減がなされ、「現用」文書が財務・総務室総務グルー
プ、「非現用」文書を文書館という区分で、廃棄・移管業務を共同で行っていたものを、業務を集中させ文書館が担当することとなった。もちろん、この背景には、これまで業務を「現用」「非現用」の区別はあるものの、統一的に行ってきた総務グループと文書館との親和性が背景にある。
第二に、文書館が一元的に管理することにより、公開における三〇年原則を一つの指標としながらも、意思決定機関としての大学の管理・運営部門が重要であると認識する文書を統一的に管理することの方が合理的である。すなわち、
ライフサイクル論の画一的な導入が、日本の行政組織にとってどこかなじまないものである理由は、その意思決定における増分主義的決定方法、いわゆる前例踏襲主義にとって、時間的スパンの画一的適用がなじまないからである。「現用」「非現用」
・・・特に、この「非現用」という原局にとって、「価値がない」という指標の導入が、結果として、日本のアーカイブズを単なる倉庫とし、また、信頼関係を構築できないがゆえに、不透明な「半現用」などという概念を創出し、中間書庫を必要とするような、屋上屋を重ねる結果となっているのは、まさにこのことが原因となっている。
そして、その真なる「原因」は、公開をめぐる問題であり、原則性さえ担保され、また、原局との信頼関係が形成されていれば、保存場所が、原局であるか、あるいは、「特定」重要公文書として文書館が管理しているか、それだけの問題であると言える。ただし、このことは、何よりも原局との関係性が重要であり、機密の保持を共有できる組織としてアーカイブズがあることが前提である。
第三に、本来、情報法制として考える場合、公文書管理法は、情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律、平成十一年五月十四日法律第四二号）、個人情報保護法（平成十五年五月三十日法律第五七号）、不正アクセス
行為の禁止等に関する法律（平成十一年八月十三日法律一二八号）、特定秘密の保護に関する法律（平成二五年十二月十三日法律第一〇八号）とセットで考えるべき存在である。
現在行われている公文書管理法の見直しに際しては、同法をより情報法制に対応するものとすべきである。現在の公文書管理法は、国立公文書館の充実を盛り込むような内容となっている。この点、国立公文書館法、公文書館法が存在しており、国立公文書館が実質的に内閣府公文書管理課の下部組織化している現状からも、公文書管理法の下位法として国立公文書館法等を位置づけ、公文書管理法からは削除すべきものである。また、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議が行われているが、国立公文書館の展示施設を中心するような文化施設化は、公文書管理法が導入された経緯にも反し、また、類似機関も多いことから全く必要のないことである。
大学文書館の場合、京都大学大学文書館のように情報公開法を契機に設置され、また、公文書管理法を契機に大阪大学アーカイブズが設置されたが、本来、機関アーカイブズは、この関連する情報法制のなかで位置づけがなされなければならず、そのなかで役割を明確化させる必要性があるす。そもそも、法制上、連動して成立させなければならないこ
れらの情報法制をゆがめる形で公文書管理法を成立・運用させていることに、根本的な問題があるが、広島大学文書館
では、情報公開法・個人情報保護法を司る総務グループと連動させることで、情報法制としての一体性をもっていきた
いと考えている。

2.2. 広島大学における法人文書管理業務
実際に、広島大学文書館における法人文書管理業務は、以下の十点である。
（１）法人文書管理システム対応業務（ファイル管理簿調製・保守管理等）（２）法人文書選別移管作業実施（３）文書管理業務支援～書庫整理応援、文書管理に関するレファレンス等（４）法人文書の管理状況調査への対応→監査機能・監査業務（５）特定歴史公文書等の保存及び利用状況調査への対応（６）移管文書目録作成・公開（７）移管文書の保存管理

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（８）業務利用台帳の作成（９）公文書管理法に基づく展示・見学等の実施（１０）公文書管理法に基づく研修の開催及び参加
このうち、昨年度平成二七年度からの新規業務が（1）と（4）である。
「（１）法人文書管理システム対応業務（ファイル管理簿調製・保守管理等）」は、法人文書管理簿の保守・管理である。広島大学では、法人文書管理システムを稼働させており、その点検・保守を恒常的に行っている（公文書室・室長村上淳子、他事務補佐員一名）。基本的に、広島大学の法人文書管理ファイルシステムは、法人文書ファイル名を登録すると、背表紙も印刷できるものである。その制度設計段階から文書館としては関係しており、法人文書ファイルの階層化（大分類、中分類、小分類）、保存期限のみならず広島大学独自の「重要度」設定も行っている。この業務は、全学が対象であり、恒常的に行うものである。
「（２）法
人文書選別移管作業実施」は、法人文書管理簿で保存期限が満了したファイルに対して、文書館への移管・廃棄あるいは延長を原局であらかじめ決定させ、それをもって原局に廃棄簿（案）を作成させる。その廃棄簿（案）を文書館が法人文書管理簿上で確認したうえで、移管作業日時を原局原課の文書管理者と協議して決定し、廃棄簿（案）に掲載された全てのファイルに対して文書館とともに現物を目視で確認。協議の上、移管するものは、文書館が引取り、その他のファイルに誤廃棄や、恣意的な廃棄を防止する意味で「廃棄可」のシールを貼付する。この「廃棄可」の法人文書ファ
イルは、原局で廃棄する。その際、期間延長する法人文書ファイルについても確認する。この結果として、文書館に移管されたファイルについては、「（６）移管文書目録作成・公開」として、目録を作成し、文書館のホームページで公開する。同時に、文書館では、「（３）文書管理業務支援～書庫整理応援、文書管理に関するレファレンス等」として、長らく未整理状態となってしまっている部局等の書庫整理をその部局の文書管理者等とともに整理するなどをし、また、文書管理者等に対するレファレンスを行っている。また、移管された法人文書については、特定歴史公文書として登録するだけでなく、「（７）移管文書の保存管理」としてその後の保守・管理等を担当するとともに、内閣府公文書管理課
による「（５）特定歴史公文書等の保存及び利用状況調査への対応の調査に回答」するなどの作業を行なう。また、移管文書の利用、文書館の場合、業務利用が多いのであるが、その際は、「（８）業務利用台帳の作成」して管理している。
また、「（９）公文書管理法に基づく展示・見学等の実施」なども行っている。なお、「（４）法人文書の管理状況調査への対応→監査機能・監査業務」「（１０）公文書管理法に基づく研修の開催及び参加」については、後述する。
その際、文書館への移管対象文書は、次の五点である。
（Ⅰ）組織の運営管理に関する意思決定及びその経緯に関するもの（Ⅱ）構成員・卒業生の権利証明を保障するもの（Ⅲ）学生活動を跡づけるもの（Ⅳ）教育研究成果・知的財産に関するもの（Ⅴ）地域社会への貢献に関するもの
反対に廃棄するものとしては、身分証明書に関するもの、労働時間管理に関するもの、兼業に関するもの、出張・研修報告に関するもの、源泉徴収・年末調整に関するもの（共済関係）、伝票及び証憑に関するもの、学生証発行に関す
るもの、入学料・授業料免除に関するもの、学生健康保険組合に関するもの、公用旅券に関するもの、文献複写に関するもの、資料貸借に関するもの・・・その他、保存期間 1 年のものを基本的に廃棄している。
法人文書管理として広島大学文書館が特に力を入れているのが、「（１０）公文書管理法に基づく研修の開催及び参加」である。研修事業としては、年二回の「広島大学初任者研修」及び年一回の「中堅管理者研修」において、広島大学の歴史について講義を行ってきた。特に、中堅管理者研修においては、広島大学が地域との間で行った各種約束等
や、政策的継承面に重点を置いて講義を行っている（小池担当）。このような公文書管理法施行以前からの研修事業へ参画していた実績を踏まえ、公文書管理研修としては、中国四国地区の国立大学法人・国立高等専門学校等の公文書管理担当者に対する中四国国立大学法人等公文書管理研修をこれまで 2 回実施している。これは、国立大学協会からの補助を受けてのものであったが、補助がなくなったため、その後継として、広島大学公文書管理研修を 2 回実施し、中四14

国地区の国立大学法人等の文書管理担当者の方々も参加できるようにしている。情報公開法・個人情報保護法とも連関した公文書管理法のもとでの文書管理、法人文書管理システムの説明等を外部講師も招聘するなどして行ってきた（情報法制作成の内閣府・総務省の担当官等）。この過程で、公文書管理に関する Q ＆ A を作成するなど蓄積をしている（『平成 23 年度中国・四国地区国立大学法人等公文書管理研修報告書』『平成 24 年度中国・四国地区国立大学法人等公文書管理研修報告書』）。今後は、業務を実践的に学びたいとの希望もあり、模範例の紹介、理想的ファイルの紹介、年長者からのアドバイス等を中心とする「基礎編」と、文書管理責任者を対象とする「応用編」にわけて広島大学公文書管理研修を行っていく予定である。
また、「（４）法人文書の管理状況調査への対応→監査機能・監査業務」により、副統括文書責任者である館長・小池と、文書管理システム担当者である公文書室長・村上か、監査室による監査業務の一環として、広島大学の内部監査（個人情報管理状況・法人文書管理状況）を行っている。この一連の監査業務を通じて、より、法人本部及び各部局の文書管理業務について精査・把握するとともに、各業務内容についても把握することができるようになった。この監査業務への参画は、業務組織内に文書館の存在を浸透させ、また、機関アーカイブズとしての意義について再認識してもらううえでも大変有効であると考えている。
この公文書室を基盤として、今後は、政策的継承性を担保・立案基盤の提供をより円滑に進められるようになればよ
いと考えているが、現状では困難であり、大学のシンクタンク機能までに至っていない。公文書室としては、大学史資料室と共同で行っている照会事業までが仕事量からして現状では限界である。広島大学の場合、調整機関としての経営
企画室、文部科学省の文教政策分析・政策比較を行っている高等教育研究開発センターがあり、政策的継承性という点で参入の余地はあるのだが、現状の業務量からは困難である。今後は、資料集（外務省等中央官庁で言うところの調書）を作成することによって代替えすることを考えている。

３．国立大学の個性化と大学文書館
国立大学の個性化という観点から、大学文書館が果たす役割について述べる。

3.1. 収集アーカイブズ・大学史資料室

法人文書管理が機関アーカイブズとしの大学文書館であり、収集アーカイブズとしての大学文書館として、広島大学
文書館では大学史資料室を設置し、積極的に個人文書を収集している。この個人文書とは、作成過程で分類される公文

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書・私文書という区別ではなく、原秩序保存を前提とし、個人の生涯において生成・取得された文書の全てを指している。このなかには、森戸辰男関係文書のように閣議配布資料のような行政文書もあれば、書簡・日記のような私文書も存在している。しかし、これらは、資料群として一体のものであり、広島大学文書館では、それらを総体として収集し、寄贈を受けて整理・公開している。
文書館が所蔵し、大学史資料室が所管する個人文書は、機能的に「a. 大学管理・運営関係個人文書」、「b. 教育研究関係個人文書」の二方向で、より内容的に分類するならば、「①建学の精神・理念を象徴する個人文書」「②大学運営・政策過程を補完する個人文書」「③大学を規定する地域・社会関係の個人文書」「④大学構成員の個人文書」の四点に分類できる。
そのうえで、具体的には文書を収集する際には、「（1）建学の精神・理念の保存・継承を象徴する個人文書」「（2）法
人文書を補完する個人文書」「（3）大学史に関係する個人文書」「（4）地域貢献事業に関連する個人文書」「（5）卒業生（校友会・同窓会）等の個人文書」の五点から行っている。
この方針のもとに、文書館は、原爆で失われた包括校の資料を補完しつつ、三つの特殊文庫を擁し、個人文書の収集・整理・公開を進めている。

建学の精神・森戸辰男記念文庫
具体的に、大学史資料室管轄下の特殊文庫・森戸辰男記念文庫は、広島大学図書館・ご遺族・横浜市と、分散して所蔵されていた森戸辰男関係文書を統合して、平成十六年十一月に設置された。森戸辰男記念文庫が所蔵する森戸辰男関
係文書は、広島大学・建学の精神「自由で平和な一つの大学」をはじめとする森戸の全生涯にわたる膨大な資料群である。
具体的に、森戸事件、戦前の「大学の転落」論争、大原社会問題研究所、大阪労働学校、戦後の日本国憲法成立過程、文部大臣期、広島大学長時代、中央教育審議会等、配布資料や各種原稿、書簡等により構成されている。
森戸辰男記念文庫は、まさしく創立経緯重視型、新制広島大学の創立に関する資料群であり、その精神的主柱となるものである。ミッションの再定義など、大学改革の過程で、建学の精神の重要性が再確認されているなか、広島大学の精神的主柱ともなるべき資料群なのである。

理念の継承・平和学術文庫
また、この建学の精神に基づき、「平和」の重要性が広島大学で再認識されている。文書館では、平和学術文庫を平
成十七年十一月に設置した。平和学術文庫は、平和運動等に関係した広島大学人・広島大学関係者の個人文書を収集・整理して所蔵している。中核となるのは、広島大学出身の金井利博中国新聞社論説主幹と、その金井を中心とする金井学校の二人（平岡敬、小牟田稔の両氏）の資料群である。この資料群は、戦後広島の被爆者援護活動、原水爆被災白書運動等に関する貴重な資料である。また、広島大学関係者のものとしては、「平和と学問を守る大学人の会」関係資料、被爆した南方留学生関係資料、佐久間澄理学部教授旧蔵の原水禁世界大会関係の資料等を所蔵している。個人文書の整理・公開には多大の労力と時間を要するため、現在、公開に至っているのは森戸・平岡・大牟田の各関係文書である。文書館では、平成十七年の段階で平和科学研究センターと原爆放射線医科学研究所国際放射線情報センター（現在の附属被ばく資料調査解析部）との間で平和科学三者連携推進機構を形成し、シンポジウムを開催するなどした経験も有している。文書館では、内向きのカタカナの「ヒロシマ」ではなく、平岡敬文書館顧問（元広島市長）が提唱された HIROSHIMA とするために、平和学術文庫の整備を通じて研究基盤の形成を行うとともに、現在、科学研究費補助金
で、総合科学部平和科学プロジェクト、平和科学研究センター、広島市立大学広島平和研究所の有志と共同研究を行っている（基盤研究 B（一般）研究代表者「広島における核・被ばく学研究基盤の形成に関する研究」（二〇一一年度 一三年度）、基盤研究 B（一般）研究代表者「広島における核・被ばく学研究基盤の拡充に関する研究」（二〇一四年度- 二〇一六年度））。その成果として、企画展「原爆白書運動と広島大学」を被爆七五年でもあり、平成二七年七月三日
から六日まで、被爆建物でもある旧日本銀行広島支店で行った（その後、広島大学中央図書館内の地域・国際交流プラ

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ザにおいて縮小展示を行った）。

校友会・同窓会への貢献
文書館には、卒業生から寄贈された資料も多数保存している。原爆で包括校の文書を失ったため、広島大学文書館・
大学史資料室では同窓会・校友会を通じて資料を補填し、また、積極的に同窓会・校友会に関与するため、ホームカミ
ングデーにおいてパネル展示を行っている。包括校の一つ、旧制の広島高等学校も、被爆により校舎が倒壊、炎上し、多くの文書が失われるなか、同窓会により再構成された資料の移管を受けるともに、後継組織である総合科学部・総合科学研究科（吉田光演研究科長）の協力により、総合科学部一階に平成二五年一月に広島高等学校資料コーナーを設置した。広島高等学校同窓会は、昨年、平成二五年九月に解散しましたが、最後の同窓会総会において感謝状の贈呈を受けたことは感激であった。

梶山季之文庫また、包括校の一つ、広島高等師範学校出身の作家、梶山季之の資料を、平成二十年四月より、断続的に寄贈を受け入れている。原稿、書簡、参考書籍、身の回りの品々等、作家・梶山のすべてについて寄贈を受ける予定である。一世を風靡した流行作家・梶山季之は、トップ屋と呼ばれ、ジャーナリズム界の革命児でもあった。明治大学で展示室を有する阿久悠に匹敵する人物であるだけに、今後、常設的な展示ができればと考えている。
では、次に、文書館が展開する各種業務について、所管ごとに紹介するとともに、その問題点等についても明らかにしたい。

3.2. 大学史資料室所管事業
国立大学の個性化に寄与する大学史資料室の所管する事業としては、①教育、②オーラルヒストリー、③展示の三つの事業を展開している。まず、教育としては、文書館設立前、五〇年史編集委員会時に開講された自校史教育「広島大学の歴史」がある。最初、受講者数四一名から始まったこの講義は、学生達に浸透し、楽勝課目でないにもかかわらず、教室上限を負担増にもかかわらず取り去った平成二三年度、九七三名の受講者を得るまでになった。この学生たちの希望も込めて、文書館では、平成二三年五月十日付で「新たなユニバーシティ・アイデンティティ科目の創設と教養教育」を起案し、教育室および教養教育本部に提出した。基本的に、教養教育科目の削減がもとめられているなかで学生の希望を最大限満たすため、定員の緩和ととともに、講義「広島大学の歴史」の全学必修化を求めるものであった。
当初、この「広島大学の歴史」は、教育史の専門家から、「広大学」とするよう提案を受け発足したのだが、「広島大学の歴史」が広島大学の全てを明らかにしえないだけでなく、教育学の下位分野である大学史・高等教育史をもってそれを「学」とすることにも根本的に限界があった。むしろ、「学」などとするのではなく、広島大学の重要な構成員である学生諸君に、大学に対する認識を深めてもらうことを目的として今後も進めていきたいと考えている。
文書館が提供する教養教育科目としては、他に「広島大学のスペシャリスト」と「現代ジャーナリズム論」がある。
前者は、平成十九年度から後期の総合科目として始めたもので、広島大学の特殊な業務に関与する専門職の方々にオム
ニバス形式で報告してもらい、学生に広島大学に対する理解力を高めてもらうことを目的とし、平均約一五〇名の学生を集めている。
「現代ジャーナリズム論」は、広島大学との間で包括提携関係にある中国新聞社の現役記者等に報告してもらい、主にジャーナリスト希望の学生に対して提供している自由選択科目であり、平均七四名の学生を集めている。
しかし、この二科目の授業負担は大きいため、平成二七年度の第二次中期計画の終了とともに、科目を廃止することとした。その際、現代ジャーナリズム論は、最後と言うことで、これまでの中国新聞一社から、朝日新聞（五名）
、NHK
（三名）
、中国新聞（五名）、大阪毎日放送（一名）という日本で初めての四社によるオムニバス方式で講義を行った。
一方で平成二十年度より、大学院総合科学研究科の特別プログラムとして文書企画管理演習を開講し、学部教育として総合科学部において、講義「文書管理論」と文書管理演習を開講した。講義「文書管理論」では、財務・総務室総務17

グループの協力を得て、法人本部の業務組織を見学し、実際に、文書の作成からファイル化、保存について実際に見学・講義を行った。
②オーラル・ヒストリー事業としては、広島大学に関係が深い方々を中心にオーラル・ヒストリーを行い、現在まで四冊の書籍、五冊の報告書をまとめた。オーラル・ヒストリー事業は、a. 地域貢献事業としてのオーラル・ヒスト
リー、b.「日常の中の被爆」シリーズ、c. 受託研究事業に関連するオーラル・ヒストリー、の三方向で実施している。
③展示としては、恒常的に、オープン・キャンパス、ホームカミングデーにおいて広島大学の歴史を中心とするパネル展示を行っている。また、八月六日の原爆忌に、染色作家・故杉谷冨代氏が、広島大学東雲キャンパスにあった被爆建物・木造体育館の廃材を利用したオブジェ「あの日」を展示している。
しかし、広島大学全体に対する常設展示施設を有していないため、労力がかかる企画展示にもかかわらず会期も短く、大変、高いコストがかかっている。このため、今後も、教育施設でもある展示室の併設を求めていきたいと考えている。

3. 3. 地域貢献・地域連携・社会貢献事業
文書館全体にかかわる事業である地域貢献・地域連携・社会貢献事業については、平成十七年度より、①公開講座「我が家の近代史」を行っている。平成二三年度には、同窓会も開催している。自分史ではなく、家の歴史を調べる公開講座で、文学研究科、総合科学研究科、教育学研究科の先生方の協力を得て行っている。参加者の好評も得ており、地域密着の企画として今後も継続していきたいと考えている。
また、公文書管理面では、②防災協定と危機管理として、平成二三 年九月、広島県立文書館との間で「災害時の発生に伴う史・資料保護に関する相互協力協定書」を締結した。広島県立文書館の経験と広島大学文書館の人的資源を共有するとともに、大学・県の緊急的資材の運用という点でも画期性を有している。

おわりにかえて～政令指定機関となって～大学文書館の存在は、大学の存立を保証するものとして世界ではとらえられている（（平井孝典著『公文書管理と情報アクセス』世界思想社、二〇一三年）。特に、国立大学法人にとっては、今度の統合再編もありえるなか、大学文書館の存在そのものか重要な意味を持っていくものと考えている。
しかし、単に大学文書館・アーカイブズの存在だけに意味があるのではない。公文書管理法の施行とともに、政令指定機関となった広島大学文書館ではあるが、政令指定の意味とは、単に対内対外的に、多くの学内機関が文部科学大臣の命令である「省令」に比し、内閣総理大臣の命令である「政令」が上位にあるという点に意味があるのではない。また、政令指定を受けたからといって、これに伴う内閣府公文書管理課等からの各種の監査、報告・調査要請は、むしろ負担ですらある。そもそも、政令指定にあたり、補助金等のインセンティブが全くないこともあり、設置すること自体をためらう国立大学法人が多いのも事実なのである。
それだけに、国立大学法人に大学文書館を設置する真の意義とは、なによりも国立大学法人が公文書管理法を遵守しなければならないということを前提としつつも、国立大学法人業務組織の負担を軽減し、公文書管理の充実が大学の意思決定に寄与する基盤を整備するものであるためである。さらに、国立大学法人化により個性化が志向されるなかで、創立の経緯等を踏まえた政策的継続性と存立の意義・・・それはミッション再定義の本質でもある・・・を、常に確認、検証することができる「器」であり、その個性化を演出できる存在であるためである。
最後に、東京学芸大学に大学文書館が設立されることを、なによりも期待している。
（了）

18

公文書管理法と国立大学アーカイブ－法人文書を中心として－
藤女子大学教授・記録管理学会会長・東京学芸大学非常勤講師・国際資料研究所代表

小川千代子

本稿は 2015 年 10 月 6 日（火） 東京学芸大学 N 講義棟 N410 教室で開催された東京学芸大学大学史資料室主催国
内シンポジウム 「国立大学法人における学校教育アーカイブズの課題と展望」における講演を基に原稿化したものである。
目次
1. はじめにテーマ「公文書管理法と国立大学アーカイブ」について

2. 組織における長期保存記録（事務的アーカイブ）の実務的存在意義
3. 公文書管理法制度の意義と国立大学法人アーカイブズ
4. 組織記録と収集記録：法人文書の位置づけ
5. 非現用法人文書、その収集と選別、整理、利用提供のながれ
6. 利用者の立場から――大学アーカイブ = 保存記録の「活用」：おじいさんを探せ
7. むすび他残すということ：制度と記録

1. はじめにテーマ「公文書管理法と国立大学アーカイブ」について

21 世紀に入り、アーカイブという言葉がしばしば聞かれるようになった。そのアーカイブ、実は「アーカイブ」「アーカイブズ」「アーカイブス」と少なくとも 3 種類ある。その中で、公文書管理制度とのかかわりの中で論じられる
国立大学法人のアーカイブの場合、論述のテーマには、①公文書管理法制度そのものの意義、②法体制のもとで国立大学（法人）アーカイブ機関が果たすべき役割、③とりわけ収集アーカイブとしての非現用法人文書の収集について、選別・廃棄・移管・整理・公開などの流れと、作業全体の意義について、があげられる。

2. 組織における長期保存記録（事務的アーカイブ）の実務的存在意義
2.1

就職に際して必要な「卒業証明書」と学校の事務的アーカイブ記録

3 年前、筆者は現在の所属である藤女子大学に採用が決まった。大学の事務担当者から卒業証明書を求められたときには、その要求は当然だとは思いながらも不安がよぎった。筆者は 1971 年 3 月に大学を卒業したが、その大学は現存していない。おそるおそる消滅した大学の後身組織に電話で問い合わせたところ、その組織には前身学校卒業生の照明事務を担当する部署があり、ごく事務的に卒業証明書の発行手続き、料金等を案内された。結局、1 週間以内に卒業証明書を入手することができた。
卒業して 40 年以上も経過したうえ、本体の大学は廃止されてしまっていたにもかかわらず、大学の事務的アーカイ
ブ記録は、大学の組織の役割を果たすべく、きちんと事務担当部門が保存管理していた。この事例では、本体組織が消滅してもなお、公の組織の中で行われる文書保存と証明事務は、日常的に的確迅速に行われていることがわかった。

19

2.2

40 年前の在職証明、してもらえるのか

就職に際しては、過去の勤務先に関してもすべて在職証明書を出すように求められた。筆者の勤務先は最初に勤めた
ドイツ系貿易会社、その次が米国系法律事務所、3 番目は東京大学百年史編集室、4 番目が国立公文書館（当時は総理府の施設等機関）であった。
3 番目と 4 番目は、現在の仕事にもかかわりがあり、連絡先は把握していた。しかし、最初と 2 番目の勤務先は民間企業で、在職期間は 8 カ月と 17 カ月、辞めた後は特段の連絡もせぬまま、すでに約 40 年が経過していた。
手始めにインターネットで検索したところ、幸いなことに、どちらも現存していた。早速それぞれのウェブサイトで連絡先を把握し、就職が決まったので 1970 年代前半のある時期に在職していたことについての証明をお願いしたい旨のメールを出した。
ドイツ系貿易会社からは、すぐにメールの返事があった。曰く「（筆者が）就職した日付は確認できるが、いつまで在職したかに関する記録はないので確認できない」。米国系法律事務所の返事がきたのは 1 週間くらいしてからだった。
ママ

法律事務所らしく文書の法定保存年限に言及して曰く、「人事関連の法廷 保存義務年数は退職後最長 7 年、調査したが40 年前の在職を現時点では確認できない」。東京大学百年史編集室での勤務記録は、手元に保存していた１年毎に契約更改した雇用契約書で証明できた。国立公文書館からは、依頼の連絡をしたら１週間ほどで、在職期間証明書が送付されてきた。
この経験を通じて、民間企業の場合、その企業が現存していても、退職した社員に関する記録の法定保存年限が退職
後 7 年とされていること、従って 40 年前に在職した社員の在職を証明することは無理だと知った。数十年に及ぶ職歴とその在職実績の証明には、年金手帳の記録が最も包括的かつ信頼できるものなのであった。

3. 公文書管理法制度の意義と国立大学法人アーカイブズ
3.1

公文書管理法制度の意義

ここで、公文書管理制度の意義について考えておこう。
公文書管理法を所管する内閣府では、公文書管理法には 5 つの特色ポイントがあるとしている 1。
まずは、統一的な文書の管理ルールを法令で規定したこと、2 番目に非現用公文書を国立公文書館に移管する制度を改善したこと、3 番目に各行政機関が独自に行ってきていた文書管理を、内閣総理大臣（国立公文書館）がチェックする仕組みを導入したこと、4 番目に公文書管理委員会を設け、外部有識者・専門家の知見を活用できるようにしたこと、そして 5 番目に国立公文書館等の所蔵する特定歴史公文書等の利用促進のため、利用請求権と不服申し立ての制度が整備されたこと、である。公文書管理法成立以前には、各行政府省庁が独自の考え方で設けていた文書の管理ルール
が公文書管理法成立とともに統一化されたことを含め、公文書管理法の特色 5 つのポイントは表 3.1 にまとめた。

20

表 3.1

内閣府が掲げる公文書管理法の特色 5 つのポイント 2

5 つのポイント説明

１．統一的な文書の管理
ルールを法令で規定

行政機関等における現用文書の管理と国立公文書館等における非現用文書の管理について
同一の法律で規律
行政文書に関する統一的な管理ルールを法定化。具体的基準は公文書管理委員会で調査審
議の上、政令及びガイドラインで規定

２．移管制度の改善

移管の円滑化を図るため、専門家のサポートを受けながら、歴史資料として重要なものの評価・選別をできるだけ早期に行う仕組みを導入。独立行政法人国立公文書館が設置・運営する中間書庫における保存制度を新設
歴史資料として重要な行政文書ファイル等はすべて移管
行政文書ファイル等の廃棄に関し内閣総理大臣の事前同意が必要であることを明記

３．文書管理をチェックする仕組みを導入

行政機関の長から内閣総理大臣への行政文書の管理状況についての定期報告を義務付け
内閣総理大臣による実地調査制度や勧告制度を新設

４．外部有識者・専門家 外部有識者から構成される公文書管理委員会を新設。政令、特定歴史公文書等の利用に係の知見を活用る不服申立て、特定歴史公文書等の廃棄、公文書等の管理についての勧告等を調査審議
独立行政法人国立公文書館による実地調査制度、中間書庫における保存制度、歴史公文書等の保存・利用に関する専門的技術的な助言制度
５．特定歴史公文書等の利用促進

利用請求権の新設と不服申立て制度の整備、積極的な一般利用の促進
独立行政法人等の法人文書ファイル等も歴史資料として重要なものはすべて移管

小川の考える公文書管理法の意義

5 つのポイント筆者は、内閣府の 5 つのポイントとは別に、公文書管理法の意義 5 つのポイントを掲げる。
1.

公文書が法的にその存在の根拠を認められたこと

2.

役所の業務は文書主義によるものであることが法律で示されたこと

3.

非現用公文書が法に則り公文書館へ移管される道が開かれたこと

4.

特定歴史公文書等は永久保存主義とされたこと

5.

国立公文書館等という「支店」が認められたこと

1. は、日々役所の中で作成され、活用されている公文書だが、この法律の成立によりようやく法的管理の目が注がれるようになったことは、特筆すべきだと考える。いわば、日陰者であった公文書がようやく認知され、表舞台での活躍を認められたのである。
2. に関しても、業務の中では当然のこととされている文書主義がようやく法律の中でも位置づけを得て、日の当たる存在となったところが特筆すべきところと考える。
3．もまた、従来から慣習として行われてきた非現用文書の公文書館への移管が法的根拠に則った業務として位置づけられたところに着眼する。
4.

は、国立公文書館等の所蔵資料＝特定歴史公文書等は、永久保存するものであることが法的に確認されたことを特筆したい。
5．は、国立公文書館の他にも「等」で一括される同種の業務を行う公文書館施設の設置が制度上可能になったことに着眼している。米国 NARA がもつ各地に散在する大統領図書館との組織上のつながり方と重なるようにも見え、ユニー
クな制度として特筆したい。
以上、公文書管理法についての小川が考える 5 つのポイントを見た。このうち、１～４は従来の業務の中で慣習として常識化されていた部分が改めて法的に認知されたものであり、５は日本の「国」組織のありようを反映した特色となっていると考える。

21

公文書管理法のさらなる改善にむけて望まれること
ところで、2016 年は公文書管理法の 5 年見直しの年にあたる。公文書管理法に関して筆者は、立法以来次の 2 点を主張してきている。第 1 点は公文書管理に関する罰則規定を設けること、第 2 点は公文書の秘密指定および秘密解除の規定を設けることである。
第 1 点の公文書管理法には、公文書の存在に対し公務員が行う不法行為（つまり、故意・過失による誤廃棄や公文書不作成など）についての罰則規定はない。公文書管理に関する不法行為は、公務員倫理法による規律で行うとする当局側の考え方は、立法段階から変わっていない。しかし、公文書管理に関する不法行為は、公務員の倫理の範疇で裁かれるべきものであろうか。当局側は、公務員が公文書管理をめぐる不法行為を行ったら、たとえば故意に公文書作成を怠るなどの行動をとった場合、これは「倫理」の範疇でその罪状を見ることはできるのだろうか？公務員を対象とした説
明責任のあり方は倫理でしか縛ることができないという考え方は、国民の一人として到底納得できるところではない。
公文書管理を巡る不法行為については、公文書管理法を根拠とした罰則規定を設けるのは当然のことだ考える。
第 2 点、公文書の秘密指定、秘密解除の規定は、昨年 3 月の公文書管理法ガイドラインの改訂で、ガイドライン第10 に規定されるところとなった。これは一歩前進ではある。が、同時に特定秘密保護法という法律により特定秘密情報の取扱いは法律で規律されるのに、行政文書、公文書の秘密指定、秘密解除は法律でもなく、その次に位置づけられる政令（施行令）でもなく、さらにその下に位置づけられるガイドラインによる規定が行われたことは、まことに残念でならない。秘密指定、秘密解除に関する規定は、特定秘密保護法の場合と同じように、公文書管理法の法律条文に明示的に盛り込まれるべきことがらであり、この点の改善が強く望まれる。

3.2

公文書管理法の下の公文書、法人文書の取扱い

公文書管理法第 8 条は、移管又は廃棄を規定している。その条文は、「第八条

行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなけ
ればならない。（以下略）」とある。即ち、行政文書ファイル等（これが公文書のこと）は、保存期間満了後は、歴史公文書は公文書館へ移管し、それ以外のものは廃棄することが、法律で定められていることがわかる。
記録は保管・保存され、やがては廃棄されるかまたは公文書館へと移管されるという道筋が明らかになったことが、公文書管理法制度がもたらした、最も重要な意義であろう。国立大学法人であれば、国立公文書館等を設けるなどして、真剣に保存を考えるのでなければ、すべての記録は廃棄される運命をたどる、ということが法律に定められているのだから。これは逆説的かもしれないが、何らかの手段を講じるのでなければ、制度上公文書は保存期間満了とともに廃棄一筋となる。
今、公文書は「手を打たなければ」すべてが消える運命にあることが法律に定められている。だからこそ、「保存し続ける」方策を考える必要があるという意識を持つきっかけが芽生えるだろう、と筆者は期待している。

事例：北海道大学大学文書館 3
公文書管理法が定める「国立公文書館等」としての大学文書館制度を避けているのが北海道大学大学文書館である。
北海道大学大学文書館は、2005 年 5 月 1 日に共同教育研究施設として設置された。北海道大学の歴史に係る各種資料を収集し、整理・保存・調査研究等を行ない、閲覧・公開等の利用に供することを目的としている。公文書管理法で規定する「国立公文書館等」に該当する東京大学大学文書館、京都大学大学文書館等とは異なり、北海道大学大学文書館
は「国立公文書館等」には該当しないことを方針に定めて活動を続けている。
文書管理規程では、大学史編纂終了まで保存する文書を保存期間延長文書と位置付け、それらの保存場所が大学文書館としている。北海道大学大学文書館では、国立公文書館の監督を受けることなく、独自の方式で機関アーカイブを長期に保存しようという強い意志を持って、このような制度を考案している。

22

【参考】
国立大学法人北海道大学法人文書管理規程（平成 23 年 4 月 1 日）第５章

保存（抄）4（集中管理）
第 15 条

文書管理者は，保存期間が大学年史編纂に必要な期間が終了するまでと定められている法人文書ファイ

ル等について，業務上常用する必要がないと判断したときは，必要に応じて副総括文書管理者と協議の上，副総括
文書管理者に引き継ぎ，北海道大学大学文書館において保存するものとする。
２ 副総括文書管理者は，必要と認める場合には，文書管理者と協議の上，文書管理者が管理する法人文書ファイル
等の引き継ぎを受け，北海道大学大学文書館において保存することができる。

4. 組織記録と収集記録：法人文書の位置づけ
4.1 「公文書と古文書」から「組織記録と収集記録」へ
大学アーカイブズに限らず、国内の多くの公文書館、文書館では、その所蔵資料を「公文書と古文書」という仕分けを行っている。これは、公文書＝近現代の行政文書、古文書＝前近代の文書、という漠然とした時代区分による仕分け方といえよう。しかし、公文書管理法に準拠する国立公文書館等 = 国立大学法人の大学アーカイブズは、移管により受け入れる法人文書は特定歴史公文書ということになった。特定歴史公文書「等」の「等」は移管以外に例外的に受け入れる個人文書が想定されている。古文書を新たに受け入れるための「ワク」は見られない。そこで、国立公文書館等としての立場をとる国立大学法人の大学アーカイブズ組織に共通する活動傾向として 3 点を挙げておきたい。
1 点目は「資料収集から記録管理へ」、2 点目は「拾い上げ収集から制度的移管へ」、3 点目は「文書管理規程から公文書管理法ガイドラインへ」、である。
1 点目「資料収集から記録管理へ」とは、大学アーカイブズ組織が大学アーカイブズ資料を受け入れる方法の変化である。従来型の大学アーカイブ組織の場合、多くは学内外に散在する関連資料の所在を把握し、その資料の持ち主と交渉して寄贈、寄託等によりアーカイブズ組織の管理下に保管・保存し、利用に供するための作業を行ってきている。しかし、公文書管理法が定める「国立公文書館等」の立場をとると、大学アーカイブズ組織では、学内の文書管理規程（規則）で学内の公文書等のうち歴史公文書等を受け入れる機関として明確な位置づけが付与される。その結果、大学
アーカイブズ組織は、歴史公文書等に該当する学内の非現用法人文書を制度に則り受け入れる立場となる。即ち大学
アーカイブズ組織は大学の記録を制度的に管理する部署としての位置づけを得ることになる。
2 点目の「拾い上げ収集から制度的移管へ」は、1 点目の「資料収集から記録管理へ」という概念が具体的な行動として何をするかを言おうとするものである。
「拾い上げ収集から制度的移管へ」とは、資料収集を「不要資料を（ゴミ捨て場から）拾ってくる」という作業から、学内の文書規定に則り、文書のライフサイクル管理制度に位置づけられた方法で、あらかじめ歴史公文書等に定められたものが大学アーカイブズ組織に移管されることを意味する。
3 点目の「文書管理規程から公文書管理法ガイドラインへ」は、国立大学法人組織全体の文書の管理方法が、大学
アーカイブ組織の整備により公文書管理法ガイドラインに準拠した文書管理規則ができることを意味する。大学アー
カイブ組織が整備される前は、それぞれの法人が設ける文書管理規程等によっていたものが、国が示すガイドラインに沿った管理方法に変化することをいう。
以上 3 点の変化とは、大学アーカイブズ組織の存在とそこでの資料の取扱いが、公文書管理法の規律するところに収れんしていくことを意味するといってよい。そして、大学アーカイブズ資料もまた、公文書管理法以前は、日常の業

23

務遂行上の「派生物」のような位置づけとされがちであったものが、法的根拠ある公文書という存在に変化しつつある。

4.2

東京学芸大学大学史資料室の所蔵資料

さて、東京学芸大学の大学史資料室の所蔵資料は、どのようなものがあるのか。簡単な調査ではあるが、大学史資料
室の HP 上のリストを確認した。その結果、2015 年 10 月現在、ウェブ上に公表されている所蔵資料のリストでは、豊島師範同窓会の資料が中心で、あらかたは卒業生からの寄贈による資料の集積があることが分かった。これらは公文書ではないが、古文書でもない。また、拾い上げ収集ではなく寄贈による集積である。
大学 HP にある沿革系統樹には、戦前期には豊島師範以外に、青山師範、東京女子師範等々あり、戦後になって相次いで廃止されたことがわかる。これら廃止された学校の卒業生の記録は、あるいは今でも事務部で引き継がれているのではないだろうか。もしそうだったら、筆者の祖父のヨシハルさんがその中にいるかもしれない。

4.3 「組織記録と収集記録」
4.1 では公文書と古文書という日本型アーカイブズ資料定義を、4.2 ではその定義を踏まえ、HP から把握できる東京
学芸大学大学史資料室所蔵資料の概要をみた。ここで、米国のアーキビスト、マーク・グリーンの意見を確認しよう。

組織記録→機関アーカイブ；

収集記録→手稿資料コレクション？

マーク・グリーンは、「米国の大学における機関アーカイブ及び手稿資料コレクションへのアクセス」5 の中で、「米国の大学には、2 種類の記録保管施設（repository）が…存在する。一方は大学の機関アーカイブ（institutionalarchives）、つまり学校自身の記録であり、他方は学外で作成され寄贈された資料からなる手稿資料コレクション（manuscript collections）やその他「特殊」コレクションと呼ばれるものである。」と述べている。グリーンが言う「機関アーカイブ」は「組織記録」すなわち学校の場合は学校自身の記録のことを意味する。また、「手稿資料コレクショ
ン」「特殊コレクション」と呼ばれるものは「収集記録」であり、学外で作成され寄贈された資料や収集物をいう。
マーク・グリーンのいう機関アーカイブと手稿コレクションの仕分けの根拠は、資料群の出所に由来する。機関アー
カイブは、当該機関とその前身組織が出所である資料群を意味するものであり、手稿コレクションの場合は出所が当該機関以外であることを意味する。この考え方を踏まえるなら、大学アーカイブにおける法人文書は、学校自身が出所である記録なので、機関アーカイブの定義に該当する。これに対して手稿コレクションに該当するものはどうか。卒業生や関係者からの寄贈・寄託資料は、その元の出所によらず手稿コレクションまたは特殊コレクションと位置付けることになるだろう。
公文書管理法に基づく考え方をするなら、法人文書は、公文書管理法の管理対象であり、歴史公文書に指定されれば国立公文書館等への移管対象となるが、それ以外は廃棄対象である。では、学内に法人化以前の、前身学校の記録が残存しているなら、これは法人文書に準じた扱いとなるのか、なおさまざまなケースの可能性があると考えられる 6。

5. 非現用法人文書、その収集と選別、整理、利用提供のながれ
この章では、アーカイブ業務の基本となる原則をまとめて紹介する。

5.1

記録のライフサイクルと非現用法人文書

記録のライフサイクルとは、記録の発生から保存期間満了後の処分までの全期間、いうなれば記録自身の流転をい24

う。特に組織の文書は、作成・または外部から送付されたものを収受するところから始まり、これらが使用、保管、保存の過程を経て、廃棄または公文書館へ移管に至るまでの流れがある。記録には通常、保存期間が設定され、保存期間が満了した記録は処分される。この処分の段階に到達したものは「非現用」と称される。
従って、公文書管理法の下では、国立大学法人が保有する保存期間を満了した法人文書は、「非現用法人文書」と称され、記録のライフサイクルの最終段階に位置づけられる。大学アーカイブズ（＝国立公文書館等）を持つ国立大学法
人では、非現用法人文書を歴史公文書とそれ以外のものに分別し、歴史公文書は大学アーカイブズに移管し、それ以外の非現用法人文書は廃棄する。

5.2

非現用法人文書：収集と選別、整理、利用提供のながれ

5.2.1

移管または廃棄される非現用法人文書

記録のライフサイクルの考え方は、公文書管理法にも盛り込まれている。すなわち、公文書管理法の対象となる行政文書、法人文書は発生し、本来業務に用いられ、その後保管、保存の段階を経て、あらかじめ定められた保存期間満了
後は非現用とされ、廃棄処分されるか、歴史公文書として国立公文書館に移管される。非現用文書を廃棄と移管に分別することを、評価選別という。

【収集と選別】右の図は、2003 年に筆者が考案した資料

図 5.2

資料評価のためのフローチャート

小川千代子作成

評価のフローチャートである。
非現用法人文書の収集：公文書管理法では移管または廃棄なので、収集は論理上存在しない。しかし、現実には処分を保留したまま書庫や事務室に置かれたままになっているものがあるかもしれない。いうなれば「忘れられた」非現用法人文書が再発見された場合には、収集・評価・選別のプロセスが必要となる。この図では、忘れられた非現用文書の選
別のフローを示している。（拙稿「歴史資料の選び方」『松本市文書館紀要』15 号
年3月

平成 17

pp.41-54 所収）

公文書管理法前から国立公文書館では資料の選別ルールを提示しているが、その考え方は図 5.2 の枠組みに具体事例を当てはめたものである。大学の場合でも、この資料評価フローチャートを使えば、学内のそこここに眠っている資料
類の収集選別をすることができるだろう。
資料群らしきものが見つかったら以下の各項目についてチェックする。Yes なら保存、No なら廃棄。
1.

資料群としてまとまっているかどうか

2.

その組織が発生源か＞前身組織が発生源か＞その組織・前身組織に関する情報を含むか

3.

発見時点より 31 年前以降の発生か＞保存のキーワードを含むか＞新制大学発足前か＞ 1945 年以前の発生か4.

保存期間満了前か＞保存のキーワードを含むか

5.

現用文書か

25

【整理、利用提供のながれ】知的アクセス整備
表 5.3 にまとめた整理の 4 原則（出所原則、原秩序尊重原則、原形保存原則、記録の原則）が、アーカイブ資料を整理して利用提供ができるようにするまでの基本原則である。この原則に従い、目録作成に際しては資料群を階層で把握し、階層ごとに ISAD（G）7 が提唱する諸項目を適宜採録することで、利用提供に至る知的アクセスにかかる整理作業は実施できる。

【整理、利用提供のながれ】物理的アクセス整備
他方、物理的アクセスにつながる資料群の階層わけや箱入れなど装備の技術は、なお議論と研究の余地が多い。筆者
はアーカイブボックスとフォルダを用いる欧米型の装備を推奨する立場をとる。

知的アクセスなしでも物理的アクセスは可能か
未整理状態でも資料を見ることは可能ではあるが、知的アクセスなし＝目録等の整備がない状態では特定の資料の所
在を繰り返し物理的アクセスの再現は非常に困難（ほぼ絶望的）。なぜなら、資料群の物理的形状が、知的アクセスに有用な情報であることが多い。逆に、膨大な資料群が保管されている場所で、どの箱に目指すものがあるのか、その箱の中では目指す記録がどんな順番や重なり具合になって保管されているのか、目指すものが綴じられた書類の束の中にあるとすれば、その束のどのあたりに目指す記録が綴じこまれているのか、といった「情報」は、しばしば個人の記憶に頼ることが多い。これを補うのが「知的アクセス」つまり、検索のための目録等による情報整備である。物理的形状に関する個人の記憶に頼る検索を続けていると、何かの拍子で置き場所や綴じた書類の束の形状が変わってしまったら、再度同じ記録を探し出すことは至難の業となる。いったんその資料の集合物としての形状――並べ順、はさみこ
み、折り曲げ方…を整理の都合など変えてしまうと、この物理的形状情報は、容易に失われるものである。そのため、物理的形状情報を保持するためには、文章による記述や写真撮影による記録作成などの技術を用いる。この時、集合物を構成するアイテムごとに番号を付与すると、集合物の構成要素が明確になり、物理的整理と知的整理の両方が円滑に行える。なお、公文書管理法ガイドラインでは、所在管理についての考え方・方法の例として識別番号の付与をあげている（第 55.3

保存＜紙文書の保存場所・方法＞留意事項）。

アーカイブにおける資料整理と利用提供の諸原則

一般にアーカイブにおける資料取扱いの諸原則は 10 種類あり、3 つのジャンルに分類される。3 つのジャンルとは、資料整理（4 原則）、利用・閲覧（2 原則）、保存修復（4 原則）である。これをまとめたものが、表 5.3 アーカイブにおける資料整理と利用提供の諸原則である。

表 5.3

アーカイブにおける資料整理と利用提供の諸原則

		『文書館用語集』により小川千代子作成

業務

資料整理 4 原則

利用・閲覧

保存修復の 4 原則

原則名称

出所原則
原秩序尊重の原則
原形保存の原則
記録の原則

平等閲覧原則30 年原則可逆性の原則安全性の原則（資料に安全な方法であること）
原形保存の原則
記録の原則

このうち第 1 ジャンル、アーカイブ資料整理の 4 原則は、公文書館への移管が行われた後に、公文書館で受け入れた資料の取り扱い方についてみておこう。
図 5.3 は、アーカイブ資料整理の 4 原則を図解したものである。資料整理の四原則は資料そのものの取扱いに関しては①出所原則、②原秩序尊重の原則、③原型保存の原則があり、④記録の原則は整理過程で失われた元のカタチ（形態・形状）は、情報として記録して、利用者に伝えることを意図している。この 4 原則はアーカイブを少しでも学ぼう26

図 5.3

図解・アーカイブ資料整理の 4 原則とすれば、必ず頭に叩き込まれる原則である。
国際資料研究所作成

どの原則も、とにかくできるだけ「その時のまま」保存し、「どう保存したかを残せ」ということである。なぜそこにこだわらなければならないのかといえば、アーカイブでは資料を「群」として扱うからなのである。群として扱う資料を「資料群」と呼び、ある資料群は別の資料群と混合してはいけない。ある資料群は、群全体として資料が作成され、保存された時の資料たちの並び順やその形状にまつわる情報（外形情報、メタデータともいう）
は、その資料群がもつ情報として採録する。
「群」としての資料が持つ外形情報は、資料群を構成する個別の資料に関する情報とともに記録し、これによりアーカイブ資料は整理される。別の言い方をするなら、アーカイブ資料整理に関しては、資料を一点ごとに目録に採録するだけでなく、資料と資料の相互関係や個別資料が包含する外形情報を記録して整理することで、資料群が「群」として保存されたことになる。

5.4

利用提供 = アクセスについて

アクセスの問題を考えよう。前節で紹介したマーク・グリーンはアクセスには知的アクセス intellectual access と、
物理的アクセス physical access の 2 種類があるとしている 8。知的アクセスは資料の概要面の把握を意味し、物理的ア
クセスは、アーカイブ資料（実物）の閲覧までをさす。以下、この 2 種類のアクセスを見ていく。

5.4.1

知的アクセス

保管されている資料に目録があるか、さもなければ研究者が資料を特定し、その基本的な出所と内容を理解することができるように、知的に記述されているかどうかということを意味する。

5.4.2

物理的アクセス

物理的アクセスは、3 つの側面に分けられる。すなわち、整理・保存状態・距離である。保管施設におけるコレク
ションや記録資料群の物理的配列による整理は、知的記述つまり目録の整備と同様、収集による資料増加に追い付かな
いので、多くの保管施設では未整理のコレクションを研究者に利用させない（このような資料は「在庫」（back-log）にあるといわれる）。
…［1998 年の調査では］大学の保管施設にある所蔵資料のうちの約 3 分の 1 が、未整理という理由で利用不可能となっている。
［1990 年代の調査では］物理的状態が劣悪なため資料が利用できないと回答した利用者が調査対象の20％に上ることが判明した。
さらに、利用者と資料を隔てる距離もアクセスの障害となる 9。

27

6. 利用者の立場から――大学アーカイブ = 保存記録の活用：おじいさんを探せ他

前節までは、アーカイブ資料の保存にかかわる制度と、利用に向けて整理する実務について考察してきた。本節では、利用者の立場から、大学アーカイブを活用する方法とその成果について、個人的体験を紹介する。
筆者には祖父が二人いる。一人は父方の祖父カツミさん、もう一人は母方でヨシハルさん。
ヨシハルさんのことはほとんど知らない。ヨシハルさんは筆者が 11 歳の 12 月、74 歳で亡くなった。子供のころ、母から聞かされたお話で思い出すのは、明治 18 年ごろの生まれ、青山師範を卒業した後、いくつかの旧制高等専門学校などで教べんをとっていた、というようなことだ。カツミさん、ヨシハルさん、大学のアーカイブを使って、おじいさんを探すことにした。

6.1

カツミおじいさんを見つけた卒業生名簿

カツミおじいさんは、比較的簡単に見つけることができた。カツミさんは帝国大学を卒業後日本銀行に勤務したことは、祖母からたびたび聞かされていた。筆者が東京大学百年史編集室に勤務していたころ、一度ならず外部から「おじいさんの銀時計」の真偽を確かめたいとする問い合わせを受けた。
銀時計は、帝国大学はじめいくつかの官学では、その年成績一番の学生に天皇から銀時計が下賜されていた。おじいさんが自ら銀時計といっていたとして、そのことの真偽を確かめようとする家族（遺族）からの問い合わせが、東京大学百年
史編集室にいく度か寄せられた。問い合わせに回答を準備するのは、電話番だった筆者の仕事。調べていくうちに、筆者の祖父も含め、“銀時計”をもらうのはなかなか大変だったことがわかる。当時大学が毎年学生や教職員に配布するために作成していた刊行物『大学一覧』には卒業生の名前が掲載されていた。しかも、大正 8 年以前は成績順になっていた。そのため、今日もなお、『大学一覧』は情報源としての強みを発揮している 10。

6.2 『職員録』でヨシハルおじいさん探索
筆者の母方の祖父は、ヨシハルさんは、青山師範を出て、ヒロシマの師範学校やら、新潟、富山、高岡の各地を転々として旧制専門学校で教べんをとっていたらしいが、あまり詳しいことはわからない。青山師範って、たぶんこの学芸大学の前身学校。探したら、卒業者の名簿に出てくるかもしれない。だが、2015 年 10 月現在、東京学芸大学の前身学校である青山師範の卒業生をウェブサイトで探索するのは難しかった。
国立公文書館のデジタル・アーカイブを検索した。が、これといった対象資料に行き当たることはできなかった。次にウェブで国会図書館を探索した。国会図書館サーチで探したら、『職員録』がいくつかヒットした。発行年代は昭和18 年、昭和 2 年、大正元年、もっと古いのもある。ところで『職員録』とは、現役の幹部公務員が掲載されるものである。
そこで、改めてヨシハルさんが現役であった時期を年齢から逆算して考えた。昭和 18 年だと、55 歳を超えているので、退職後の可能性が高い。大正元年では、30 歳になったかどうかだから、職員録に登載されるには若すぎる。では、昭和２年ではどうか。たぶんこのころヨシハルさんは 40 歳くらいだ。ありがたいことに、この昭和 2 年職員録はデジタル化されていた。自宅に居ながらにしてパソコンの画面で職員録のページを見ることができた。
母から聞いていた、いくつかの地名と重なる専門学校を見ていった。母の出生地広島の学校には、ヨシハルさんは見
当たらなかった。富山、高岡、新潟、、、母から聞きた地名を冠した旧制専門学校を一つずつ見ていった。富山、いない。高岡、いない。では新潟とヨシハルさんを探しはじめた。新潟高校を見ていったら、ついにヨシハルさんらしき名前に行き当たった。
ヨシハルさんの探索は、その翌日午前２時３０分を回ったころに PDF 画像のプリントアウトを取って、一応終わった。青山師範の卒業生であるのかどうかは、今は調査の方法が見当たらない。しかし、東京学芸大学のアーカイブ資料

28

の充実により、近い将来調査ができるようになる日が来るものと心待ちにしている。
それにしても、ヨシハルさんらしき名前を見つけた職員録のデジタル画像はなぜか画像上の活字がどれも不鮮明。
ウェブ上に提供されるデジタル画像の見え方がピンボケのようで、非常に残念であった。結局、ヨシハルさんと確認す
るには至らなかった。

7. むすび残すということ：制度と記録

7.1 「アーカイブは民主主義のツール」か？
「アーカイブは民主主義のツール」とはしばしばいわれる。だが、軍事政権や専制国家など民主主義体制ではない国にもほぼ必ずアーカイブは存在する。それぞれの国のアーカイブの沿革は、その国自体の沿革と表裏一体をなしていることは珍しくない。その国の社会政治体制の如何によらず、あるいはその組織の性質の如何を問わず、国や組織が活動している限り、アーカイブ資料は日々生み出され、蓄積されている。日々蓄積されるアーカイブ資料は、その国や組織の方針・政策・社会的文化的慣習に従って保存され、または廃棄されていく。では、アーカイブ資料はいつまで保存され続けるのだろうか。
公文書館は特定歴史公文書等を永久に保存し、利用提供する使命を帯びている。従って、現在国立公文書館が収蔵している特定歴史公文書等は、永久に保存されるハズである。

7.2

力あるものが記録を残す

力あるものが記録を残す、これは、民主主義のツールとしてのアーカイブ、という定評を突き崩す目線である。自明のことではあろうが、いかなる種類の権力であれ、その時々の権力こそ、記録を残すチカラを持たなければならない。
アーカイブは元来、統治の記録の集積であることを踏まえて、アーカイブ資料、アーカイブ機関、アーカイブの理解を深める必要がある。
民主主義の世界では、タミ＝民が権力をもつから、タミに公開され、共有される情報源たる記録の存在がキーになる。だからアーカイブが民主主義のツールに見える。しかし、それだけでは民主主義でなかった時代、なぜ記録が作られ、なぜ記録が残ってきたのかは説明できない。例えば、フランス国立文書館の場合。フランス大革命の際に王府の記録がスービーズ宮に集められ、これが近代的なアーカイブの始まり、とされている。だが、それ以前のフランスを統治していた王府もまた、記録を作っていたし、整然と管理することは行われていた。つまり、記録を作成し、管理することは統治のために必要な業務なのである。

7.3

記録の作成、保管、保存とその制度は、統治に不可欠

フランス国立文書館が近代アーカイブの始まりと言われる所以はこれが国民のアクセスを認めたからにほかならない。つまり、記録の作成、保管、保存は、統治を行う権力者にとっては不可欠な営みであり、今日に伝わる様々なアー
カイブ資料は、こうした統治に関わる営みが時々に記録され、蓄積されてきたものである。そして、アーカイブ資料となるべき記録はこれからも日々生成蓄積が続くものなのである。この記録の整然とした管理は約束事に基づいて行われるものである。整然とした管理を行うための約束事は権威に裏付けられた「制度」となり、関係者はこれに従わねばならない。制度の存在こそが記録の管理を継続的かつ具体的な手法、技法によって実施することを可能にする。
現在の国連関係機関（管見の限りではあるが、たとえばユネスコ、国際連盟、国際連合、ILO など）では、今も現用文書の作成と管理には、1920 年前後に導入されたイギリス式のレジストリー・システムという「制度」を継承してい29

る。約 100 年前にすでに、現用段階では何らかの制度なしには日々生成される記録のコントロールが難しいとされ、そのための制度が導入され、今もこれが引き継がれている。国連関係諸機関では、各機関がそれぞれ記録・アーカイブ
管理担当部署を設け、現用記録の日常的なコントロールから非現用記録の永久保存と対外アクセスまでの事務を引き受けている。これを確実に行うことで、国際機関はその運営の透明性を維持し、加盟国に対する説明責任を果たしている
のである。

7.4

残すということ

東京学芸大学アーカイブズの新たな歩みへの敬意残すということは、制度に基づき業務として行われなければ、永続性は望めない。制度こそが、残すということを物
理的、概念的に保障する。但し、その「制度」そのものが崩壊することもある。その時には、資料保存の永続性も失われる可能性は否定できない。これを乗り越えることができるのは、表現型は様々だが、ひとえに関係者の熱意、組織への愛情の度合いがモノを言う。
今、東京学芸大学では、熱意と愛情から新たな制度へと歩みを進めている。関係者の皆様のご努力に敬意を表し、結びの言葉とします。

1

公文書管理法の概要とポイントは以下に拠った。内閣府ホーム＞内閣府の政策＞制度＞公文書管理制度＞制度について＞公文書管理法の概要
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/gaiyou.html
及び図解

公文書等の管理に関する法律のポイント

http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/point.pdf
2

公文書管理法の概要とポイントは以下に拠った。内閣府ホーム＞内閣府の政策＞制度＞公文書管理制度＞制度について＞公文書管理法の概要
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/gaiyou.html
及び図解

公文書等の管理に関する法律のポイント

http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/point.pdf
3

北海道大学大学文書館＞事業内容・設置目的 http://www.hokudai.ac.jp/bunsyo/ （2015-09-21 参照）

4

全文は http://www.hokudai.ac.jp/bunsyo/images/imag/images%20folder/laws1/bunshokanrikitei%202011.4.1.pdf（2015-09-21 参照）

5「米国の大学における機関アーカイブ及び手稿資料コレクションへのアクセス」『アーカイブへのアクセス』（日外アソシエーツ、2008） pp.127-139

6	さまざまなケースのうち、2 例を紹介する。神奈川県の寒川神社では、戦前の記録を現在も保存している。戦前期は神社は「国営」だったので、記録は国の公文書である。しかし、戦後神社は宗教法人となり、国は戦前期の文書を放置した。その結果、現在は宗教法人寒川神社が国営時代の寒川神社の公文書を（善意で）保存している。
	また、東京都立大学は廃止された大学。但し、卒業証明書は後身の首都大学東京が発行している。このことから、都立大学卒業生の記録は後身の首都大学東京の事務部が保管していると推測される。
7	ISAD（G）：国際標準記録資料記述：一般原則、General International Standard Archival Description。1994 年、国際文書館評議会が作成した記録資料記述に関する一般原則。
8

前掲注 6．

9

前掲注 6．

10 おじいさんの“銀時計”（INFOSTA Forum 第 172 回）小川 千代子 情報の科学と技術 55（4）, 200, 2005-04-01
http://ci.nii.ac.jp/naid/10016618177 （2015-09-23 確認）30

東京外国語大学文書館の活動と課題～小規模大学の文書館の実態～
東京外国語大学文書館

倉方慶明

目次
はじめに
１．東京外国語大学文書館の概要～小規模大学の文書館～
２．東京外国語大学文書館の活動略史～構想と実態の乖離、運営戦略としての展示・教育活動～
３．東京外国語大学文書館の課題～小規模ゆえの課題 ?
結びにかえて

規模関係なく共通する課題 ? ～～小規模の国立大学における文書館の展望～

はじめに
東京外国語大学文書館は 2012 年に発足した小規模 1 な大学文書館である。日本における国立大学の文書館は、東北大学史料館・京都大学大学文書館など、旧帝国大学を前身とする比較的規模の大きな大学が多く、「公文書等の管理に関する法律」（以下、「公文書管理法」とする。）に規定される「国立公文書館等」についても、同様に規模の大きな大学が指定を受けている。そうした背景には、文書館という施設を新設し維持するだけの人的・施設的・資金的な余力
は、大規模な大学にしかないことが主たる要因の一つとして想起される。
しかし、人・施設等の資源不足を理由に、小規模の国立大学には文書館、更には国立公文書館等の指定を受けた文書館は不要と言ってしまってよいだろうか。国立大学の場合、1949 年に発足した新制大学では既に 60 年を超す歴史を有し、帝国大学・専門学校などその前身を含めれば、明治・大正期に及ぶ大学も多い。公文書管理法の目的は、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等」（第 1 条）の適切な保存及び利用にあり、こうした歴史を有する国立大学の公文書の保存と活用は、その重要な対象の一つと言え、大学の規模の大小を問わず、文書館は必要であろう。
また、今更繰り返すまでもないが、「独立行政法人等は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等に移管し、それ以外のものにあっては廃棄しなければならない」（第 11 条 4 項）との規定があり、学内に国立公文書館等を有さない場合、廃棄或いは国立公文書館に移管しなければならない。国立公文書館への移管については、「法人文書（平成 26 年度受入分）」に和歌山大学
27 冊の実績があるとは言え、その利活用を考慮した時、歴史編纂事業等の大学の活動に大きな支障が出ることが考えられる 2。この点は国立公文書館等指定の是非を議論する際にしばしば指摘され、この点もまた大学の規模の大小を問わず、国立公文書館等の指定を受けた文書館が必要な根拠となろう。
しかしながら、公文書管理法施行から 5 年を経た今日、小規模な大学で国立公文書館等の指定を受けた例は未だない。ややうがった見解であるかも知れないが、上に示した公文書管理法を根拠とした「コンプライアンス（法令遵守）」の為の文書館の設置や国立公文書館等指定といった論法は、現状、現場を変える原動力としての力を持ち得ていないのではないだろうか。
東京外国語大学では、後述の通り、小規模な大学でありながら、2015 年度国立公文書館等の申請を進めている。本稿では、本学の活動と指定に向けた経過の紹介を中心に、小規模大学における文書館設置の意義を考察する。

31

１．東京外国語大学文書館の概要～小規模大学の文書館～
まず東京外国語大学文書館の現状について、大学の系譜、他大学との規模との比較検討、現在の体制を軸に簡単に概観したい。

（1）本学の系譜～専門学校としての系譜の概観～
本学の大学史『東京外国語大学史』を辿ると、その淵源は幕末の 1857 年の蕃書調所の開校に遡る（以下、年表（図1）参照）。こうした淵源を系譜とすることについては議論が分かれるところと思うが、外国語とその文化の教育・研究の系譜として、本学ではその淵源に位置づけられている。明治に入り 1872 年に学制が、翌年学制二編追加が公布されると外国語学校は「外国語学ニ達スルヲ目的トスルモノニシテ、専門学校ニ入ルモノ、或ハ通弁等ヲ学ハント欲スルモノ此校ニ入リ研業スヘシ」（第 195 章）と規定され、これにより東京外国語学校が開設される（本学の建学）。なお、
この時同時に専門学校についても「外国教師ニテ教授スル高尚ナル学校、法学校・理学校・諸芸学校等ノ類之ヲ汎称シ
テ、専門学校ト云フ」（第 190 章）と定められ、本学は先の第 195 章の下線部にあるように専門学校として位置づけら
れた。
【図 1

東京外国語大学の略史】

西暦概略1857 年

蕃書調所、生徒 191 人により開校

1873 年

学制二編追加により、東京外国語学校が開設

1885 年

東京外国語学校・同校所属高等商業学校・東京商業学校が合併（86 年 = 東京外国語學校消滅）

1897 年

高等商業学校、附属外國語學校を附設・開学1899 年

東京外国語学校と改称し、文部省直轄官立専門学校として独立

1944 年

東京外事専門学校と改称 （東京外事専門学校は 51 年に廃止）

1949 年

国立学校設置法により東京外国語大学が発足

2004 年

国立大学法人法に基づき、国立大学法人化

2012 年

二学部化 （外国語学部を言語文化学部と国際社会学部に改組）= 建学

しかし、商業教育が推進されるに及び、1884 年には東京外国語学校所属高等商業学校が設置され、翌年には東京外国語学校と所属高等商業学校、東京商業学校の合併と、合併後の東京商業学校（現在の一橋大学の前身）への改称が決定された。その翌 1886 年には、合併により語学部として位置づけられた外国語学校の系譜も、語学部の廃止により途絶え、事実上の廃校となった。その後、約 10 年の時を経て、日清戦争の勃発に伴い中国語・朝鮮語の必要性が、戦後にはロシア語の必要性が増すと、外国語教育の必要性が見直され、1896 年帝国議会に「外国語学校設立ニ関スル建議」が提出され、1897 年高等商業学校に附属外国語学校が附設される。その 2 年後、附属外国語学校が独立し東京外国語学校と改称され、復活することになる。独立後の東京外国語学校の位置付けもまた専門学校であった。専門学校全般については 1903 年に専門学校令が公布され、「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校ハ専門学校トス」とされた。
第一次大戦後の高等教育の改革の中、1919 年に施行された大学令により、私立の諸大学や実業専門学校の多くが1920 年代に単科大学へと改編されていく中、本学は専門学校としての位置を維持することになる。その背景には、1917 年末から起こった東京外国語学校を「東京外国殖民語学校」へ改称・改編することに反対する在学生・教職員・卒業生の運動（通称、校名存続運動）と、1919 年に進められた語科を語部と改め、各語部に「文科」「貿易科」「拓殖科」を置く改革があった。その後、他の実業学校が次々に大学へと昇格していく中、東京外国語学校はその改革の方向
性を修業年限の延長に求め、1927 年には 3 年制から 4 年制へと延長される。戦時下 1944 年に東京外事専門学校へと改称され、修業年限も短縮されるが、1949 年の新制大学「東京外国語大学」発足まで専門学校としての系譜が続いて32

きた。その後、長らく外国語学部のみの単科大学として継続してきたが、2012 年二学部化を行い、現在言語文化学部と国際社会学部の 2 学部を有している。
小規模の大学の多くが、こうした専門学校を系譜とし、学部数の少ない大学が多いのではないだろうか。他方で、専門学校は「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校」であり、特徴的な学術技芸の分野に特化してきた面が強い。後述するようにそうした特色ある歴史が、専門学校を系譜に持つ各大学が文書館を設置する上で重要な役割を果たすことになるのではないだろうか。

（2）小規模大学の文書館～大学規模の比較と東京外国語大学文書館の体制～
次に大学規模の比較を通じて小規模大学における文書館の状況を確認する。図 2 に本シンポジウムに関係した諸大学（東京学芸大学、広島大学、東京外国語大学）に比較検討の一例として東京大学を加えた比較表を示した。
【図 2

シンポジウム関係諸大学の教職員数・予算・学部学生数・大学文書館設置年・体制比較表（※ 1）】
教職員数（平成 27
年 5 月 1 日現在）

平成 27 年度予算
収入

学部学生数

大学文書館設置年（※ 2）

国立公文書館等
指定年

東京外国語大学

391

5,770 百万円

3,831

2012 年

未指定（2016 年予定）

東京学芸大学902

12,897 百万円

4,843

2012 年

未指定

広島大学

3,325

77,305 百万円

10,993

2004 年

2011 年

東京大学

10,230244,591 百万円

13,9602014 年2015 年※1

表の教職員・予算・学部学生数については、それぞれ以下を参照した。

・東京外国語大学：『東京外国語大学データ集 平成 27 年度』参照。
・	東京学芸大学：学部在籍数・教職員数・予算（収入）はそれぞれ http://www.u-gakugei.ac.jp/pdf/h27_gakusei.pdf, http://
www.u-gakugei.ac.jp/pdf/2015_kyoushokuin.pdf, http://www.u-gakugei.ac.jp/pdf/2015_zaisei.pdf 参照。
・	広 島大学：学部在籍数・教職員数・予算（収入）はそれぞれ http://www.hiroshima-u.ac.jp/top/intro/gaiyou/gakuseisu/p_
rdpi30.html, http://www.hiroshima-u.ac.jp/top/intro/gaiyou/syokuin/p_ba4qpz.html, http://www.hiroshima-u.ac.jp/top/intro/
gaiyou/kessan/p_y28r57.html 参照。
・東京大学：『東京大学概要 2015 資料編』参照。
なおウェブページは 2016 年 2 月 11 日閲覧した。
※2

広島大学と東京大学については年史編纂室等の先行組織もあり、「大学文書館」としての設置年を記した。

予想通りではあるが、国立公文書館等の指定を受けた文書館を有する大学と有さない大学の組織規模の差は著しい。
東京外国語大学と広島大学・東京大学を比較すると、学部学生数ではそれぞれ 2.9 倍・3.6 倍と 3 倍程度であるが、予算規模では 13.3 倍・42.4 倍、教職員数では 8.5 倍・26.1 倍と大きな開きがある。単純比較であり、理系の学部を有する大学とは予算規模で違いが出ることは当然であろう。しかし、大学文書館の運営には収蔵庫・閲覧室・展示場といった施設と、収集・整理（目録作成ほか）・保存・調査研究・閲覧対応（レファレンス含む）・展示活動など様々な業務に従事する職員と、それらを整備・維持する為の費用が不可欠であり、こうした規模の差が文書館設置や国立公文書館等の指定に踏み切る際の判断に影響することは否めない。大学の規模の大小を問わず文書館運営に必要な人材や施設・設備もあり、その維持は小規模大学の方が負担は大きいと考えられる。

（3）東京外国語大学文書館の現状
本学文書館の体制・施設に関する基本情報を整理する。

33

まず組織・人員体制であるが図 3 の通り、本学では大学文書館の運営を討議する文書館運営委員会を筆頭に、その下に文書館に関する実務上の検討課題を討議する文書館会議が設置されている。運営委員会は大学文書館館長・副館長及び学内の各部局の長で構成され、文書館の経営方針・学内の文書管理に関する重要事項の検討を行う。他方で文書館会
議は館長・副館長に加え 7 名の教員、研究員 1 名の館員で構成され、文書館の活動に関わる実務的な方針について討議する。そうした決定事項を実際に執行するのが研究員と教務補佐員各 1 名と若干名のアルバイトであり、実質 2 名で実務を進めている。
【図 3

東京外国語大学文書館組織概要】

施設としては、作業室兼閲覧室、収蔵庫、展示場がある。文書館業務遂行上、各施設が一つの建物の中にまとめて設置されていることが望ましいが、本学の場合、文書館が 2012 年に設置された新設の組織であり、かつその規模から言って文書館に一つの建物をあてがう予算的余裕もない為、作業室兼閲覧室が研究講義棟 6 階に、収蔵庫が研究講義棟
4 階・5 階 3 に、展示場が附属図書館 1 階ギャラリースペースにと、別々に位置している。またスペースは作業室兼閲
覧室 35㎡、収蔵庫 68㎡（第 1 ～第 3 の合計）、展示場 90㎡であり、非常に矮小である 4。
その概要を示すと、作業室兼閲覧室では、2 名の閲覧スペースを確保しており、臨時に机を配備することで 1 名分の増設が可能となっている。現在本学では上述のように 2 名で実務に当たっている関係上、常時の閲覧対応をしておらず、火曜日 14:00 ～ 16:30 という非常に短い時間帯での事前申請による閲覧対応を行っている。残念なことではあるが、大学文書館には恒常的に利用者が訪れる状況は無く、むしろ資料の照会や卒業生の経歴確認等レファレンスで対応可能な事案も多いことから、現状、上記の閲覧時間帯で対応している。
収蔵庫については、第 1 ～第 3 収蔵庫があり、第 3 収蔵庫は本年度新たに加わった（図 4 参照）。これらは研究講義
棟内の小さな倉庫スペースを活用したもので、既存の第 1・第 2 収蔵庫には資料を保管するロッカー・整理棚と空調設
備・除湿機を配備し、温湿度管理の下、資料を保存可能な環境を整備している（第 3 収蔵庫も同様の整備を進める予定である）。但し、収蔵庫の温湿度は、空調設備・除湿機ともに市販の設備であり、室温約 20℃、湿度 60％以下を目安に稼働することを目指しているが、冬場など 20℃を下回る季節には空調の稼働を取り止める等、季節に応じた対応を行っている。その他、照明機器には紫外線吸収膜付蛍光灯を、消火設備としては純水ベース消火器を整備し、害虫調査用のトラップを仕掛ける等の害虫駆除の対策も行っている。

34

【図 4

第 1 収蔵庫内写真】

主な活動は、本学の歴史に関わる資料群の収集・整理・保存、調査・研究、閲覧・公開である。収集・整理・保存の対象としては、卒業生や元学長等の関係者からの寄贈受入や学内の留学生日本語教育センターの資料群の整理があり、同時に収集された資料群又は収集対象となる資料群の調査・研究を進めている。閲覧・公開業務としては卒業生やメディアからの問合せに対応するレファレンスと、閲覧体制の整備に加え、年間 4 回程度の企画展開催を行っている。後
述の通り、企画展開催は本学文書館の主たる業務の一つであり、ウェブ上での企画展（ウェブ展）や Facebook を用いた広報など文書館の活動の幅を広げる上で大きな役割を果たしている。その他、毎年度法人文書の管理状況に関する調査や、大学史の授業、ホームカミングデイの対応等を進めている。
以上、小規模大学の文書館像を歴史的系譜、学生数・予算（収入）・教職員数の規模の比較、大学文書館の現状を概観した。本学の場合、専門学校を系譜とする大学であり 2012 年 3 月まで単科大学であった為、その人員・予算規模は他大学に比し小さく、その影響から文書館には特別な保存環境や収蔵スペースもなく、実務者 2 名という非常に少数の体制で活動をしている。しかしながら、それでも文書館として一定の機能を果し、継続的に活動している。
手前みそではあるが、この事例からも文書館の運営には規模だけではない何かがあると言えるのではないだろうか。
別の言い方をすれば、「大学文書館像」は一つであろうか。各大学の特徴・規模に応じた大学文書館像があり、それに合わせた文書館の運営「戦略」を立案することができた時、その規模に関わらず、各大学に文書館が設置されるのではないだろうか。次に本学における文書館運営の戦略を示すべく、その発足経緯と特徴的な活動を紹介する。

２．東京外国語大学文書館の活動略史～構想と実態の乖離、運営戦略としての展示・教育活動～
本学の活動略史について、その発足前後の構想と経過、特徴的な活動の紹介を通じて、本学の文書館運営の戦略を紹介したい。なお、おおよその活動略史は図 5 を参照されたい。

35

【図 5

東京外国語大学文書館活動略史】
年月1997-99 年

概要
百周年記念事業として東京外国語大学史の編纂事業開始

その後、約 10 年間の資料は倉庫に放置
2011 年

大学文書館設置準備室の発足、企画展の開始

2012 年 4 月

東京外国語大学文書館の発足

2013 年 3 月

常設展示開設（附属図書館 1 階ギャラリー）、『報告書 1
刊行

2013 年 11 月

歴史紹介 DVD 「東京外国語大学の歩み」制作、展示場に Digital Archives を追加設置

2014 年 3 月『報告書 2

2014 年度

東京オリンピック調査事業、世界教養科目「近代日本の中の東京外国語大学」開講

2015 年度

戦後 70 年調査事業、「国立公文書館等」申請中

東京外国語大学端艇部資料』の

東京外語会資料』の刊行（1）東京外国語大学文書館の発足経緯～構想と実態の乖離～
本学文書館の発足契機は、端的に言えば公文書管理法への対応であるが、その発足経緯には若干の前史がある。
1997-99 年にかけて本学では百周年記念事業の一環として『東京外国語大学史』編纂事業が進められた。その中で収集した資料群の将来的な活用を目指し「ユニバーシティ・ミュージアム」構想が検討された。しかし、折悪く北区西ヶ原から府中市朝日町へのキャンパス移転の時期と重なり、この構想は実現しないまま、資料群は移転先である現キャンパスの倉庫の一角に 10 年ほど眠ることとなった。
そして 2011 年公文書管理法の施行に伴い、同法への対応と法人文書管理の改善が叫ばれる中、本学においても準備が進められる。同年、大学文書館設置準備室が、翌年 4 月大学文書館が発足する。その設立の目的は、第一義的には公文書管理法への対応、特に法人文書廃棄への危機感や歴史公文書等の自主的な管理を目指すものであったが、先の大学
年史編纂事業の「遺産」とも言える収集資料群の整備・活用と今後の大学史編纂の円滑化、そして卒業生等からの本学の歴史資料の保存活用を求める声への対応があった。
こうして発足した本学文書館では、当初より国立公文書館等への指定を視野に文書館の設立・運営構想を立てていた。特に当時、公文書管理法第 11 条 4 項に定められた保存期間満了後の法人文書が国立公文書館等への移管か廃棄をしなければならないとの文言は、大きな影響力を持ち、本学の歴史公文書等の自主的な管理が不可能になるとの危機感が強かった。しかし、その一方で現実的には、そうした国立公文書館等への指定については、その対応に係る労力・予算の観点から「現実性のないもの」として疑問の声も多く、まさに「コンプライアンス（法令遵守）」という「魔法の言葉」はほとんど効き目がない実態があった。
加えて、本学だけの問題ではないと思うが、日本においては未だ文書館という組織の役割と存在意義がほとんど認識
されていない現状もあり、文書館は発足当初は数年のプロジェクトとしての認識が強く、いつ消えてもおかしくない状況があった。その為、本学文書館では公文書管理法に活動と国立公文書館等指定の意義を求めるのではなく、別の道にその活路を見出そうとして行く。

（2）運営戦略としての展示・教育活動
日本の文書館において、展示・教育活動は「非本来的用務」として位置づけられてきた歴史があり、文書館業務の周縁部として扱われてきた 5。しかし、本学では馴染みの薄い文書館の存在をアピールすることが先決であり、展示・教育活動を通じて文書館の活動実績を上げることで、在校生・卒業生・教職員といった学内外の関係者に、文書館の存在意義と活動の重要性への理解を浸透させることができると考え、展示・教育活動を運営戦略の中心に据えることとなった。こうした活動の背景には、既に大学史編纂の収集資料が一定程度あり、その活用の促進が文書館設置の一因となっていたことがある。

36

進められた展示活動の概略としては図 6 の通りである。その特徴としては年 4 回程度に及ぶ短期間に企画展の更新と展示場の追加整備を繰り返している点にある。私立大学の「文書館 6」では、展示場の整備は大規模な一斉改装を実施することが多いと思うが、小規模大学の本学においてはそうしたまとまった予算を確保できる機会が限りなく少ない。
その為、企画展の内容を更新し追加整備を繰り返すことで来訪者に常に「新しい」展示を提供し、かつ学内外関係者に対して文書館活動の実績を示すことを目的に、「更新」と「段階的整備」を軸とする展示方針が進められた。2013 年度に展示場に設置されたデジタル展示 Digital Archives においてもまた、追加更新可能な機能を整備しており、小規模な予算の中で、着実に文書館の活動実績を積み重ね、学内外に文書館の存在をアピールするのに一役買っている。

【図 6-1

展示活動の概略】
年月経過2012 年 8 月

百周年記念教育研究振興基金の採択（内定）

12 月

業者選定完了2013 年 3 月

展示場全体の整備（パネルレール、常設展示パネル）

6月

年表パネル、スポットライトの追加整備

11 月

DigitalArchives の整備（デジタル展示）

2014 年 3 月

DigitalArchives の追加装飾

11 月

DigitalArchives 更新プログラムの整備【図 6-2

企画展の開催状況】

第 1 回 「外語祭の歴史」

2011.11.-2012.3.

第 2 回 「史料に見る東京外国語大学」

2012.3.-2012.11.

第 3 回 「東京外国語大学と校舎の思い出」

2012.11.-2013.3.

第 4 回 「入学と卒業」

2013.3.-2013.5.

第 5 回 「外語とボート」

2013.5.- 2013.8.

第 6 回 「歴代学長」

2013.8.-2013.11.

第 7 回 「開学記念会 記念展」

2013．11.-2014．2.

第 8 回 「入学と卒業

2014.2.-2014.5

いまむかし」

第 9 回 「学内競漕大会の歴史」

2014.5-2014.9

第 10 回 「東京オリンピックと外語の学生たち」

2014.10-2015.1

第 11 回 「西ヶ原キャンパスの風景」

2015.2-2015.4

第 12 回 「学内競漕大会の歴史」

2015.5-2015.7

第 13 回 「東京外国語学校と戦時下の学生たち」

2015.7-

また教育活動としては、2014 年度より世界教養科目「近代日本のなかの東京外国語大学」を開講した。本講義は文書館員を中心とする教員によるリレー講義であり、日本の対外政策と密接な結びつきを持ち発展してきた本学の歴史紹介を通じて日本の近代史を考察することを目的としている。2014 年度の受講者は学部学生 220 名に加え、卒業生も受講可能であったことから毎次の卒業生の参加もあり、本学の中では比較的規模の大きな講義となり、展示同様に学内外に文書館活動を広報する上で重要な役割を果たしている。
これらの展示・教育活動は、卒業生そして在学生からの資料群の寄贈や情報提供につながり文書館活動の幅を広げる
きっかけとなっている。特に教育活動の中では、授業コメントシートを通じた在学生からの現在の視点に立った疑問点の提起や、授業後の卒業生からの資料群の所在に関する情報提供等があり、新たな収集活動も生まれている。
加えて、こうした展示・教育活動と収集活動の連動性を高めた企画として、2014 年度より「記録化プロジェクト」
を推進している。これは、博物館等における展示構築の流れやサミュエルズらが提唱したドキュメンテーション戦略 737を参考にしたもので、本学の歴史に関する特定のテーマを定め、「収集→調査研究→公開（展示・教育活動）」の一連の活動を実践することで、本学に関係のある資料群について、聞き取り調査を含め能動的に収集（記録化）するプロジェ
クトである（図 7 は概念図）。
【図 7

記録化プロジェクト概念図】

2014 年度には「オリンピック学生通訳調査事業」と称して、1964 年オリンピック東京大会の際に本学学生が携わった通訳事業について、学生通訳として参加した卒業生からの聞き取り・関係資料の収集を行い、企画展「東京オリン
ピックと外語の学生たち」を開催した。2015 年度にも「戦後 70 年調査事業」として同様に調査・企画展の開催が進められており、記録化プロジェクトは既に恒例化されている。この活動もまた文書館の広報に役立ち、収集活動の活性化に貢献しているだけでなく、卒業生団体等との関係強化、大学全体の広報活動への活用など文書館を取り巻く活動に様々な副次的効果をもたらしている。
以上、概観ではあるが本学文書館が運営戦略として、展示・教育活動の推進に力点を置いてきたことを紹介した。実はこうした能動的な展示・教育活動の実践の際に、外国語に関する教育・研究という専門学校以来の本学の特色が一役買っている。例えば、企画展・記録化プロジェクトのテーマの設定において常に「外国語」がキーワードとなり、他の大学とは視点の異なる特色あるテーマ設定が可能となっている。この点はおそらく本学だけに当てはまる点ではなく、専門学校が前身の大学に共通する大きなメリットと言えるのではないだろうか。
そして、本学では文書館設置から 3 年の年月を経てしまったが、こうした活動実績が認められる中で徐々に「国立公文書館等」の議論が再燃することとなった。

３．東京外国語大学文書館の課題～小規模ゆえの課題 ?

規模関係なく共通する課題 ? ～文書館の設置以来、毎年度継続して国立公文書館等の指定の可否が検討されてきたが、その度に「時期尚早」との結論が帰ってくる状況が続いていた。しかし、先の展示・教育活動の成果が徐々にではあるが学内外に認められ始めたこと、そして内閣府の視察により国立公文書館等の指定のハードルが具体的に見えてきたことで、そうした状況は徐々に変化してきた。以下、そうした転換の過程と、議論の中で見えて来た本学の課題について紹介するとともに、それらが小規模大学の文書館ゆえの課題であるかどうかを検討したい。

（1）再燃する国立公文書館等指定の議論～契機としての内閣府視察～本学における国立公文書館等指定の議論の大きな転換点となったのが、2015 年 3 月 10 日に実施された内閣府の視38

察である。この視察は指定申請の際に実施される視察とは異なり、あくまで現状での文書館の施設と活動状況を報告し、指定申請に向けた助言を得ることが目的であった。視察時の概要は図 8 の通りである。なお図 8 の「項目」及び「現状」は、ガイドラインや申請書類を参照し、申請時に必要となると予想した課題について事前に本学の状況をまとめたもので、「内閣府の助言」は視察当日にそうした報告を受け、内閣府より得た助言である。なお視察の詳細については、
本稿の論旨と離れる為、別稿に譲る 8。
【図 82015 年 3 月 10 日内閣府視察時の概要 9】
項目

現状

内閣府の助言延床面積121㎡（内訳：事務スペー
ス 10 ㎡、 閲 覧 ス ペ ー ス
12 ㎡、 作 業 ス ペ ー ス 13㎡、 書 庫 56 ㎡、 展 示 場
90㎡）

・法人文書保管用のスペース確保が望ましい。なお指定時に不十分であっても、指定後に整備される確約があれば問題ない。
・収蔵庫内（特に第 2 収蔵庫）の排水管が留意点である。その為、第 2 収蔵庫は荷解き室（寄贈資料の仮置き場、冷凍庫置場）としてはどうか。
・収蔵庫入口の靴履き替え（スリッパ、吸着シートの配備）をしてはどうか。
・新規の収蔵庫では法人文書ファイルに合わせた書架の導入を検討してはどうか

職員数

専任研究員 1 名、教務補
佐員 1 名・専任の配置を条件としていない。利用者対応可能であれば問題ない。
・利用公開への対応の為、1 ～ 2 名の増員（非常勤でも可）が望ましい。また既存の情報公開窓口を利用申請の窓口として一本化し、職員が兼務する方法もあるのではないか。

所蔵文書

約 13000 点

・複製物（コピー）も所蔵資料として公開可能である。
・トロフィー等はモノ資料として法人文書とは無関係に保管可
能である。

法人
文書
等の
受入

制度

受入フローについては検討中（法人文書管理状況の調査実施済み）・2 室体制（国立公文書館等・歴史資料保有施設の双方指定）にせず、国立公文書館等として指定のみで問題ないのではない
か・2 室体制の根拠となる寄贈資料の 1 年配架が負担であるとの論法は誤認である。寄贈時の仮目録作成・寄贈契約後 1 年以内に目録を公開すれば問題ない。

保存
設備

温湿度管理

常時測定。温度は空調管
理、湿度は除 湿機（業 務用）により管理・自然に任せた温湿度調整で問題ない（間引き運転も可能）。
・温湿度計を増設し、測定地点の増設が望ましい。

消火設備

純水ベース消火器配備（予定）

・ガス式消火器が望ましい。

基本
情報

閲覧
設備

展示

防犯設備

有 （施錠）

・特別な措置は必要ない

害虫駆除

無

・必ずしも絶対条件ではない。
・冷凍庫の配備で問題ない。

書庫の施錠
管理

有 （施錠）

・特別な措置は必要ない

照明設備

紫外線吸収膜付蛍光灯の整備（予定）

・紫外線吸収膜付蛍光灯で問題ない。

目録検索シ
ステム

目録 PDF のみ公開

・１年以内の配架を義務付けているが、移管のペースを調整する等の対応は可能である。
・目録検索システムは PDF のウェブ公開で問題ない（現状の目録ほど詳細でなくて構わない）。

閲覧利用

火曜日 14:00 ～ 16:30、事前申請制（14 日前申請）

・情報公開制度と同程度の利用公開が望ましい（平日の利用公開）。但し日数に明確な規定はない。
・閲覧室に人員が張り付く必要はない。情報公開窓口と文書館の利用申請窓口の統合或いは予約制での対応も問題ない。

展示設備

有

・他に比しても優秀。

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本視察が指定に向けた議論の転換点となった最大の理由は、内閣府より本学文書館が施設面・体制面・活動面で良好な状態が既に整っており、申請の検討は十分可能との評価を得られたことにある。加えて、施設面の対応、特に多額の費用が掛かるとの懸念も多い温湿度管理・害虫駆除についても、利用等規則ガイドラインに示された水準は絶対ではな
く、各法人の規模・実態に合わせて調整することで問題ない旨、度重ねて助言があった点や、閲覧利用への対応についても情報公開制度と同様の平日の閲覧利用を求める一方で、窓口対応については各法人の人員配置の状況も考慮した上で情報公開窓口との統合或いは予約制等も検討して構わない旨、助言があった点は、本学文書館関係者に指定のハード
ルがそれ程高くはなく、小規模の本学であっても工夫により乗り越えられるもの、との認識を生むこととなった。
これがきっかけとなり、文書館運営委員会、事務局への説明会が開催され、本学は国立公文書館等の指定に向け、踏み出すこととなった。

（2）学内のコンセンサスを得る上での小規模大学の魅力
こうして申請に向けて進み出した本学において、学内のコンセンサスを得る上で大きな後押しとなったのは以下の二点である。
第一は、展示・教育活動の中で見えて来た本学の特色と文書館の活動への理解の浸透である。先に紹介した展示・教育活動の実践は、学内関係者に「文書館 = 大学の歴史資料を扱う部署」との認識を広めていた。アーカイブズ関係者
は「文書館の機能はそれだけではない」と指摘するかも知れないが、現場ではこうした分かり易い認識が大いに役立つ。
実際、国立公文書館等の指定後に起こる一番大きな変革は、保存年限満了後の法人文書の移管であり、ここに学内の各課の協力が必要となる 10。そうした文書の移管とそれに伴う評価選別作業への理解を得る際に、将来的に移管した文書がどのように活用されるのかが、展示・授業といった形で具体的に明示され、「文書館の求める資料 = 展示に使える歴史資料」のイメージが浸透していたことは、その説明を容易にした。
加えて、第二に小規模大学ゆえに単純に部局数が少ないという状況は、学内の法人文書の全体像の把握が比較的容易となり、上記のような学内コンセンサスを得る上でも、また改革を進める上でも「小回りの利く」活動が可能となる。
この点は小規模大学最大のメリットと言える。

（3）東京外国語大学文書館の課題～小規模ゆえの課題 ?

規模関係なく共通する課題 ? ～他方で、指定に向け各課への移管作業の説明や申請資料の準備を進めていく中で、8 月頃、改めて「ヒト」と「スペース」の課題が明らかになった。特に、指定後の作業量や移管を受ける収蔵庫の書架について、長期的展望に立って数値化し再検討を加えた結果、大きな課題が浮かび上がった。
まず「ヒト」の問題については、国立公文書館等指定に伴い移管と法人文書の閲覧対応が新たに追加される為、各作業の想定作業時間を算出し、増員の必要性を検討した 11。特に、移管については評価選別作業だけでなく、各課からの文書移動も想定され、単純な増員だけでなく、業務の効率化・優先順位化も検討課題となった。次いで、「スペース」の問題についても、国立公文書館等指定の文書館を有する他大学における法人文書の作成量や移管率を参照し、指定後の本学において毎年度移管される推定文書量を概算し、必要な書架分量を検討した結果、数年以内に収蔵スペースが足りなくなる可能性が確認された 12。こうした「ヒト」「スペース」の課題については、予算の追加確保や学内スペースの効率的利用を目的に収蔵スペースの追加確保が以後検討されて行くこととなる。
人員確保・施設の整備という予算に関わる課題が噴出する度に、大規模大学にとっては数値にして、わずかな課題に過ぎないものが、小規模大学においては大きな課題としてのしかかってくる、言わば規模の差を痛感した。しかし、一方でこうした「ヒト」「スペース」の問題は規模の大小に関係なく文書館が抱える共通の課題ではないだろうか。規模が大きくなればそれだけ評価選別作業に人員も必要であり、収蔵スペースの確保も必要になる。その点、「規模」は文書館設置と運営において言い訳にならないのではないだろうか。

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結びにかえて～小規模の国立大学における文書館の展望～

以上、本学文書館の実践紹介を通じて、小規模大学における文書館像の一例を示した。予算を始めとする資源の乏しい小規模大学にいると、ついつい文書館設置と運営に「規模」という言い訳を使いたくなってしまうが、小規模だからこそのメリットを踏まえた文書館戦略は立案可能と考えている。繰り返しになるが、小規模大学に多い「専門学校」としての系譜はその歴史的変遷の特色を際立たせやすく、展示・教育活動の方向性を見つけやすい。また、小規模である
からこそ大学全体の法人文書の管理状況も把握しやすく、小回りが利いた改革を行うことができる。そして、小規模大学であるからこそ、大学の活動全体の中で、文書館の役立つ道を見つけやすいのではないだろうか。
また規模の小さな文書館では様々な制約が特に意識されやすい。だが上述の「ヒト」「スペース」の課題についても問題への対処として「消極的な収集」や「寄贈を受け入れない」との選択肢が果たして文書館として「正解」であろうか。
制約の中で、「完璧」でないことを工夫し積み重ねることが、文書館運営には重要である。そうした他大学にも共通する工夫を生みやすいのは、制約がより意識されやすい小規模大学の文書館なのではないだろうか。この点に小規模大学の文書館の存在意義を改めて強調したい。
最後となってしまったが、本シンポジウムに際して、藤井健志副学長、君塚仁彦教授を始めとする東京学芸大学の皆様には大変お世話になった。深く感謝申し上げたい。同規模の大学の文書館として共通する課題も多いと思う、今後とも相互の交流・連携を深めさせて頂ければ幸甚である。

1

何を以て規模の大小を議論するかについて、学部・教職員・学部学生の数の大小など様々な見解があると思うが、本稿では学部学生数が 5 千未満を小規

模、5 千～ 1 万を中規模、1 万以上を大規模として話を進める。
2

国立公文書館 http://www.archives.go.jp/owning/new/shinkibunsho27_01.html 参照。
（2016 年 2 月 11 日閲覧）

3

収蔵庫についてはその後、学内スペースの効率的活用の為に全学的調査・調整が進められた結果、研究講義棟 3 階に新たに収蔵庫用のスペースを得た。

4

展示場については附属図書館入口への導線となる廊下部分も含み、展示スペースのみを表していない。

5

柴田知彰「記録史料の展示に関する一試論」（『秋田県公文書館紀要』第三号、1997 年）ほか

6

日本における「大学文書館」の中心は私立大学が担ってきた部分が大きい。その一方で、アーカイブズ機能に特化せず、多様な側面を持つ。その為「」

付の文書館と表現した。
7

Helen Willa Samuels, “Who Controls the Past? ,”American Archivist 49, no.2（1986）他

8

東京外国語大学文書館は 2016 年 2 月 10 日現在、国立公文書館等指定に関する申請、内閣府の視察を終え、公文書管理委員会・内閣府の決定を待っている段階である。指定が確定次第、その申請の経過を文章にまとめる予定である、
9

各数字・内容は 2015 年 3 月 10 日のものであり、その後指定に至る過程で適宜変更している。例えば害虫除去については冷凍庫による処理を取り止め、

無酸素パックによる処理へと対応を移行した。
10

他大学の場合、「部局」となるところで少々分かり難いが、小規模大学の本学では「課」が単位である。

11

8 月時点での概算では教務補佐員の作業時間量にして 400 時間程度の増加が見込まれた。なお算定の内訳については煩雑になる為、本稿では記述しない。

12 8 月時点での概算では 3 ～ 7 年程度で書架が満床となることが推定された。なお算定の内訳については煩雑になる為、本稿では記述しない。また本学の場合、上述の記録化プロジェクト等による能動的な収集活動もあり、一層「スペース」問題が重大化した点は否めない。

41

高崎五六試論―幕末期から教部省御用掛兼勤期までの活動について
東京学芸大学大学史資料室

小正展也

１．はじめにも と だ なおし

前回の室報で、本学の前身校の一つである東京府尋常師範学校の校長の一人であった元田直 の経歴・活動についての検討を行った（拙稿「元田直小伝―東京府尋常師範学校長就任時までの経歴・活動を中心に」『東京学芸大学大学史

資料室報』第 2 号、2015 年 3 月）。そこでは元田が校長に就任するまでの経歴と、元田が校長に就任する背景として、
たかさき ご ろ く

当時東京府知事であった高崎五六の教育政策・教育思想についても十分ではないが検討した。
尋常師範学校長は府県知事によって任命される事となっていた。そして府県の教育政策を実際に担う書記官・参事
官・学務課長も府県知事が任命していた。そのため尋常師範学校の諸問題について研究する場合、師範学校長・学務課長等を任命する府県知事の教育政策・教育思想を踏まえる必要があるのではないかと考える。しかし、これまで師範学校について研究する場合、府県知事という重要なファクターについて十分に考慮される事は少なかったのではないだろうか。そこで本稿では元田直東京府尋常師範学校長兼東京府学務課長を任命した当時の府知事である高崎五六の経歴・活動についての検討を行いたい。
明治初期から中期にかけての府県知事は幕末維新期の激動を生き抜いてきた所謂「猛者」が多かったと考えられる。
勿論、高崎もその一人である。この時期の府県知事は、明治後期以降の府県知事とは異なる経歴を持った人物が多い。
明治後期以降の府県知事は官僚出身者であれ政党人であれ、明治中期に確立した近代日本の教育システムの中で育ってきた人たちである。当然、明治後期以降の府県知事の発想は、それらを前提としたものとなるであろう。一方、高崎のように幕末維新期の動乱を生き抜いてきた府県知事たちは近世日本の「教育」システムの中で育ってきた人たちである。
高崎等の行った教育政策・教育思想について検討するためには、彼らが受けてきた「教育」やその後の経歴・人生経験などを十分に踏まえた議論が必要なのではないだろうか。
しかし、この視点からの高崎らのような明治初中期の府県知事の研究については現在、あまり進められていないと考える 1。高崎についても同様である。おまけに高崎の経歴及び活動については十分に明らかにされているとは言い難いのが現状である。それでは高崎の教育政策・教育思想を検討する事は出来ない。本稿では高崎の経歴や活動について明らかにしていくが、筆者の能力や紙面の関係から、高崎の幕末期から 1872 年 5 月の教部省御用掛兼勤を免ぜられるまでの時期しか扱えなかった。高崎が東京府知事になるのは 1886 年 3 月であるので、本稿で検討出来たのは僅かの期間である。この点を初めに断っておきたい。

２．幕末期
1836（天保七）年、高崎は薩摩藩士高崎善兵衛の長男として薩摩国鹿児島郡川上村に生まれた 2。従弟には宮廷歌人として著名な高崎正風がいる。高崎は城下士であったと思われるが、城下士のどのような身分の出身であったのか、どのような家庭環境で育ったのか、また、どのような学問を学んできたのか、については残念ながら全く分からない。
幕末期、高崎は「全体京都にベッタリ居りませず、終始京都と江戸の間を周旋して、所謂合従連衡を事とし、専ら遊説を」3 行う活動を主に行っていたようだ。
高崎が最初に江戸へ「遊学」に出たのは「安政大地震の翌年」、即ち 1856（安政三）年であった 4。高崎は上京後には江戸藩邸にいたと思われるが、どのような学問を学んでいたのか等は不明である。
1858（安政五）年 8 月 8 日、孝明天皇が井伊大老を糾弾する所謂「戊午の密勅」が京都の水戸藩士に下された。「其時分外国の跋扈が甚しくて、其頃までは私〔引用者注：高崎の事〕共も攘夷家で、到底は攘夷をしなければならぬとい
い じ ち さだ か

う積りであ」ったので、高崎は江戸薩摩藩邸にいた堀仲左衛門（後の伊地知貞 馨）や有村雄助らと相談し、水戸を動か42

す活動を行う事を決めた 5。
翌 1859（安政六）年の 3 月、高崎は「どふも勅諚を受けながら臣たる者がオメヽヽとして居られるか、早く事を挙げて掃攘をせんければならぬという趣旨」の書付をもって、水戸藩士と交渉した 6。同年 9 月には、高崎は水戸藩士関鉄之助と共に京都に潜入した。彼は薩摩・水戸両藩士で井伊大老などの暗殺や「破約攘夷」等を実行する事などを孝明天皇へ伝えようと種々企てたが、結局失敗した。
そして高崎らの活動は幕吏の知る所となり、その事を危惧した藩庁の命により、1859（安政六）年 12 月、高崎と堀仲左衛門は薩摩へ帰国させられた。彼らは翌年正月に鹿児島へ帰着したのであった 7。
佐々木克氏は、水戸藩士と提携して井伊大老暗殺などを企てた高崎ら江戸薩摩藩邸詰の薩摩藩士の活動は誠忠組としての活動であったと指摘されている 8。誠忠組は旧主島津斉彬の意思を継いで朝廷に忠勤を盡そうと、西郷隆盛や大久保利通らが 100 名程度で結成したものであった（因みに佐々木克氏によると、誠忠組で名前が分かっているのは 48 人
のみだそうである）。高崎も当然、誠忠組の一員であり、その事から水戸藩士と提携して攘夷活動を行おうとしたようだ。
帰国後の高崎は、どういう経緯でそうなったのかは不明であるが島津久光の信頼を得たようだ。そして島津久光の配下として国事周旋活動を行っていった。高崎正風の回顧談によると、高崎五六は従弟の正風と共に、久光の「御近習通」という職に就いていた時期があったようである 9。また高崎は諸侯との関係を築くのが得意だったようで、特に土佐の山内容堂に可愛がられたらしい 10。
そのような高崎の能力が十分に生かされたのが、文久期の国事周旋活動であった。文久期には朝廷と武家が一体となって国内外の諸課題を乗り越えていこうとする「公武一和」を目指す動きが活発化した。
高崎は「公武一和」を目指すため、「賢公」（主君である島津久光や一橋慶喜・松平春嶽・山内容堂など）が朝議に参加して、有力公家と共に国是を決定する参与会議（佐々木克氏の用語だと「元治国是会議」）を開催すべく、周旋活動を行ったようだ。そして高崎らの周旋活動が実って、1863（文久三）年 12 月には参与会議の開催が決まった 11。
翌 1864（文久四）年 1 月には参与会議の開催を受けて、孝明天皇の宸翰が二度（1 月 21 日と 1 月 27 日）も出された。その内容は攘夷を緩和し国防を充実すべきであり、皆が挙国一致して対応してほしいというものであった 12。
しかし、この 2 通の宸翰は、これまでの孝明天皇の勅語の内容とは大きく異なるものであった。また宸翰の読み取り方によっては、開港への含意を含むものでもあった。そこで、これらの宸翰の作成に誰が関与したのかが問題となっいんのみや

た。そして高崎と尹宮（朝彦親王）が宸翰草稿の作成に関与したのではないかという噂が広まった。噂の出所は一橋慶喜であったようだ。では高崎が宸翰草稿の作成に係わった可能性は、本当にあるのだろうか。
佐々木克氏は宸翰の草稿は島津久光・薩摩藩が起草したものだと指摘されている。また、1 月 21 日の草稿は久光の筆跡とは異なるものだとも指摘されている。1 月 21 日の宸翰草稿への高崎の関与については「また高崎猪太郎〔引用者注：高崎五六のこと〕が起草したとの説もあるが、たしかな根拠があってのものではなく、噂話にすぎないように思える」13 と否定的に見ておられる。
しかし高崎が 2 通の宸翰作成に深く係わった可能性はあると考えられる。高崎は 1895 年に行った史談会での談話の中で、（文久四年正月の 2 通の宸翰の事だとは明言していないが）島津久光の草稿作成に自らが関与した事を認めている。また高崎の談話中の当該個所を読むと、明らかに文久三～四年（元治元年）の事について語っており、一概に高崎の記憶違いとは言えないように考えられる 14。両草稿作成への高崎の関与については断定する事は出来ないが、高崎の関与を全く否定する事も出来ないだろうと私は思う。高崎が国事周旋活動を行う中で、島津久光や薩摩藩のための文章の草稿などを起案する事があっても、何の不思議もないと思われるからである。しかし後考を待ちたい。
話を戻すと、高崎が宸翰草稿の作成に関与したのではないかという噂が広まったために、高崎は浪士に命を狙われるようになってしまった。そのため高崎は京都での国事周旋活動を止めて、一時的に帰国した 15。しかし同年の第一次長
州征伐時には、高崎は西郷隆盛の命を受け、長州支藩の吉川家へ交渉に出向いている。
1866（慶応三）年 9 月以降、薩摩藩内では藩主の茂久（久光の子で斉彬没後の家督を継いだ人物。のち忠義と改名）

43

などの卒兵上京をめぐって対立が生じていた 16。茂久などの卒兵上京を求める西郷隆盛・大久保利通に対して、高崎は島津図書（久治。島津久光の二男で首席家老）・奈良原幸五郎（繁）
・伊地知壮之丞（貞馨）
・三島弥兵衛（通庸）らと共に反対派であったようだ。明治期に於ける島津家の維新史料編纂事業の中心であった市来四郎は当時の反対派について、次のように書いている 17。
当時藩庁に於ては島津図書君国老上席にありて桂右衛門と事を取れり、伊地知壮之丞、奈良原幸五郎の一輩西郷、大久保等と緩急の議を異にし、過激事を破り累を島津家に及さんことを慮り君に説き西郷、大久保等の所為を不策として暗に謀る旨あり、之に左袒するもの川上助八郎、高崎五六、三島弥兵衛（通庸）之諸氏なりと伝ふ、桂独り
西郷一輩の為に百方之を防遏せり
市来によれば、当時の反対派の反対理由は①出兵の緩急の差と、②急な出兵が島津家に累を及ぼす事への懸念であった。そして反対派の伊地知や奈良原に「左袒」したものとして、高崎や三島などの名前が書かれている。
この史料は市来四郎が 1897 年頃に脱稿した 18 という「市来四郎君自叙伝」の一節である。1897 年には伊地知貞馨・
高崎五六・三島通庸らは皆、没していた（高崎は 1896 年に死去）。だから高崎らを当時の反対派として憚りなく記述する事が出来たのだと考えられる。また奈良原繁は 1897 年当時、沖縄県知事であったが、彼は一種の豪傑だとされていたから遠慮なく書いたのであろう。ただ当時、反対派だとされていた高崎正風（1897 年には枢密顧問官）の名前が無いのは少し気になるところである。周知のように、幕末期における薩摩藩内の対立問題は在京の鹿児島県出身者や鹿児島県内での一種の「しこり」となって、明治以降も影を及ぼす問題の一つだったからである。
おきたまけんその後の高崎であるが、1871 年 11 月 2 日に置賜県参事に就任するまでの彼の経歴については全く分かっていない。
高崎の履歴書にも、この時期の記載がない。私は以下、述べていくような事から、高崎は鹿児島で逼迫していたと考える。
1868（明治元）年 11 月ごろから、鹿児島では東北戦争などの戦地から帰国してきた兵士（主に下級藩士）たちが藩政改革を求めて活動を活発化させていた。藩政改革運動のリーダーは凱旋兵士団の隊長クラスであった川村純義・野津鎮雄らであった。川村らは首席家老の島津図書を藩主である島津忠義の面前で詰問して、島津図書を辞任に追い込んだ。また島津久光に近い奈良原繁・伊地知貞馨らも免職となった 19。
凱旋兵士団の藩政改革運動によって 1869 年 2 月ごろに藩庁から一層された奈良原繁・伊地知貞馨らは先に見たよ
うに、卒兵上京及び倒幕への薩摩藩内での反対派とされた人々であった。彼等は倒幕を推し進めた西郷・大久保達のグループとは考え方の違いだけでなく、感情的なものも絡んだ対立をしていたようである。そして高崎も反対派の一員であったようであり、そのため鹿児島で逼迫した生活を過ごしていたのではないかと考えられる。従弟の高崎正風は桜
島・垂水などの地頭、三島弥兵衛は都城の地頭をしていた。一方で高崎が、この時期に具体的に何をしていたのかは全く不明である。高崎の明治元～四年頃までの活動についての解明は、今後の課題とさせていただきたい。

３．置賜県参事時代
高崎五六・高崎正風・三島弥兵衛は 1871（明治四）年 9 月 12 日に東京への「東上ノ命」を受けた。上京命令を受けた高崎正風は、五代友厚に「地獄箱の蓋開ケテ、僕等従弟三島弥兵衛、去ル 12 日東上ノ命ヲ蒙リ、世運の転世旋実
ニ奇々怪々」という感想を書き送っている。高崎正風は 10 月 18 日に船で鹿児島を出帆し、21 日に品川に到着した。
高崎や三島も高崎正風と一緒の船で上京したものと考えられる 20。このようにして鹿児島で逼迫した生活を送っていた

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高崎は急な「東上ノ命」で東京に上京する事となったのであった。では上京した高崎は次にどのような生活を送る事となったのであろうか。
廃藩置県（1871〈明治 4〉年 7 月 14 日）から約 4 か月後の 1871 年 11 月 2 日、高崎は初代置賜県参事に就任した。
羽前国の置賜郡を領域とする置賜県は 1871 年 11 月 2 日に新しく生まれた県である。置賜県の前身は米沢藩・米沢県
であるが、上杉家を藩主に頂く米沢藩は奥羽越列藩同盟に加わったため、戊辰戦争後に四万石の所領削減などの処分を受けてしまっていた。その後、米沢藩は先進的な藩政改革を行っていたが、廃藩置県によって米沢県となり、その 4 か
月後に置賜県となった。しかし置賜県庁はそのまま米沢に置かれた。
高崎が就任した県参事という地位は府県官制（1871 年 10 月 28 日。同年 11 月 2 日に一部修正）によれば県令・権県令に次ぐものであった（県参事は奏任六等）。しかし置賜県には県令・権県令が置かれなかったので、高崎は実質的に県のトップであった 21。
ところで高崎を置賜県参事に登用したのは誰だったのだろうか。松尾正人氏は「高崎五六の置賜県参事への登用は、参議西郷隆盛が関係したように思われる」と指摘されておられる 22 が、西郷参議の関与について具体的な事実の記述はほとんどなされていない。私も色々と調べてみたが、直接理由が書かれたものを見つける事が出来なかった。
ただ、この人事は、先に見た高崎等の上京と絡めて考えてみる必要がある。より具体的には西郷隆盛と島津久光との対立関係が絡んだものだったのではないかと思える。
当時、参議であった西郷隆盛は、1871 年 12 月 11 日付の桂四郎宛書翰で次のように書いている 23。
（前略）扨 副城公御不平論の儀、何となく世間中に響き渡り、尹宮と並んで論じ候様子に御座候。実に気の毒千万に御座候。両高崎を差し出され、いちち、奈良原を県庁へ御引き出し相成り候処、是は世間落胆いたし候次第と相窺われ、ケ様の公平を以て処置せられ候ては一言もなしと申して、不腹家も驚き入り候御様子に相聞かれ申し候。
（後略）
この書翰は東京にいる西郷参議から鹿児島にいる桂四郎（久武）に宛てたものである。桂は元鹿児島藩参政兼執政心得であり、1871 年 11 月 14 日には都城県参事に任命されていた人物である。また桂は西郷とは親しい関係にあった。
『西郷隆盛全集第三巻』によると、引用文中の「副城公」とは島津久光、「両高崎」は高崎五六と高崎正風、「いちち」は伊地知貞馨、「奈良原」は奈良原繁の事を指すらしい 24。この引用部分は、西郷が「大山綱良や桂久武などのとった人事政策について、久光側近を中央政府や県庁に採用したことは、久光一派の反論を押える手際よい手段であったと喜んでいる」25 箇所である。
この書翰によって、当時、島津久光派だとされた人々が人事政策によって久光の元から引き離された事が窺える。高崎も久光の元から離され、鹿児島から遠く離れた距離にある置賜県に出されたのである。このように西郷隆盛と島津久光の対立関係が高崎の登用に影響したのではないかと推測される。因みに高崎が置賜県参事に就任した頃、高崎正風は
左院少議官に、三島は東京府の権参事となった。また高崎正風は左院の視察団の一人として 1872 年に渡欧し様々な調査を行っている 26。このように見ると上京した高崎等には、それぞれ活躍の場が与えられた事が分かる。
では高崎の県政運営はどのようなものだったのか。高崎県政は 1871 年 11 月 2 日から翌年の 4 月 9 日までである。
しかし実際に高崎が「県地ニ在テ政務ヲ施行スルコト僅ニ二月余」27 でしかなかった。高崎が東京から米沢へ着任したのは 1871 年 12 月 24 日である。その翌年 2 月 7 日には旧米沢県庁から政務を引き継いでいる。また 1872 年 2 月には「県庁規則」・「官員心得」を発令している。
そして高崎の下で置賜県の県政機構が作られていったが、その過程で旧米沢藩勢力の影響力が温存される事となったようだ。松尾正人氏によると、旧米沢藩の公議人添役である宮島誠一郎は、新たに創設された置賜県に旧米沢藩勢力の影響力が残るように旧知の板垣退助参議などに働きかけていたらしい。参事に任命された高崎は西郷隆盛参議に県政をどうすればよいか相談したところ、板垣参議に相談するように指示された。高崎から相談を受けた板垣は宮島誠一郎を紹介し、高崎は宮島から米沢の状況について色々とアドバイスを受けたようだ 28。

45そういう事もあってか、高崎は芹沢政温（旧米沢藩少参事）や高山政康（旧藩権大参事）ら旧米沢藩関係者を県政に次々と登用していった。最初 1871 年 10 月 25 日に、大蔵省（大蔵大輔井上馨・大蔵少輔吉田清成）が東北地方の地方官人事案伺を正院に上げた際、置賜県参事に高崎、権参事に大津県少参事石黒勝英を予定していた。この置賜県の人事案は現在、国立公文書館に残されている伺書類を見る限り、正院では変更されていない 29。
しかし実際に 11 月 2 日に発令されたのは、高崎のみの人事であった。その後、大蔵省は同年 11 月 9 日に権参事として芹沢善三郎（政温）30、11 月 14 日に置賜県七等出仕として高山與太郎（政康）31 の任命伺案を正院に提出している。この人事案は、それぞれ承認され発令された（芹沢は 12 月 18 日付、高山は 12 月 20 日付）32。はっきりとは分からないが、権参事予定者の変更などについての高崎の関与が想像される。そのようにして置賜県では高崎参事の下で旧米沢藩勢力の影響力が温存されたのであった。
1872 年 3 月 1 日、高崎は再び上京し、そのまま帰県しなかった。高崎が同年 4 月 9 日に左院中議官に転任したからである（左院については後述する）。高崎が転任した理由ははっきりとは分からないが、自らが転任を求めたのではな
いかと考えられる。
高崎の初代置賜県参事として果たした役割は、旧米沢藩・県の政務（権力）を中央政府の手に問題なく接収する任務にあったと言える。
一方で高崎は置賜県参事に就任した事で、結果として左院関係者との強い接点を創り出す事が出来た。前述したように県政運営の関係から、高崎は宮島誠一郎との強い繋がりを創る事が出来た。当時、宮島は左院少議官であった。そして宮島の日記を見ると、宮島のルートからも高崎の左院転任への働きかけなどが行われていた事が分かる 33。
1872 年 4 月 2 日、宮島は土方久元大内史より「今度高崎友愛〔引用者注：高崎のこと。当時、高崎は「友愛」とも名乗っていた〕左院に転任に就而は置賜県参事之後任ハ誰人カ可然哉云々内々相談」があった。宮島は高崎から推挙された本田弥兵衛（親雄）を土方に伝えている。因みに、本田は高崎の後任の置賜県参事となっている。
ここで話に出てきた土方久元は土佐出身で、三条実美ら長州に落ちた七卿を守った人物である。1871 年 4 月当時は太政官大内史を務めていた。太政官大内史であった土方は太政官の機密文書（勿論、人事も）を扱える立場にあった。
また土方は三条実美太政大臣の信頼が厚かったので、三条への働きかけも直接出来るような立場にあった人物である。
そのような事から推測であるが、後藤象二郎左院議長から土方大内史へ高崎の話を持っていったのだろうと考えられる。
宮島の日記から 4 月 2 日の時点で高崎の左院転任の話はかなり進んでいた事が窺える。しかし宮島日記の同じ 4 月 2日条には「高崎身上左院之処未タ極らす、仍而教部省四等出仕に推挙之処大抵可決と存候事」と書かれており、実際には高崎の左院転任は未だ流動的であった事も分かる。そこで高崎を教部省四等出仕に推挙したところ「大抵可決」したのであった 34。高崎を教部省四等出仕に推挙したのは、江藤新平左院副議長であった。この点については後述する。
1872 年 4 月 7 日、宮島は後藤象二郎左院議長に面会し高崎の転任の件を相談している。それは高崎が宮島に「昨夜〔引用者注：4 月 6 日〕も切迫に置賜転任之義懇願」したからであった。そして宮島は左院に来た土方から「高崎之義ハ大蔵省にて漸〃承服候ニ付」と高崎の件が成功した事を聞いている。「土方之話」だと高崎の転任事案については、
一旦は大蔵省が強硬に抵抗したのだけれども、結局は押し切った（「一旦ハ余程大蔵省にて相支得候得共不能支云々」）のだという 35。1872 年 4 月 7 日付の江藤新平宛宮島誠一郎書翰 36 によると、この人事を押し切ったのは正院であった
ようだ。
当時、井上馨などのいる大蔵省が地方行政の権限を管轄していた。そして高崎の転任は大蔵省の抵抗もあって、「承服」を得るのに時間が掛かった事が宮島の日記から伺える。ただ薩摩藩出身の高崎の人事が、宮島➔後藤➔土方というような土佐藩系統への働きかけによって成功したのは興味深い事実であろう。
幕末期、高崎は薩摩藩の国事周旋活動を行った関係で、土佐藩とのパイプを築いていた。また前述したように、何故かはわからないが、高崎は土佐の山内容堂に可愛がられていた。当然、土佐藩参政であった後藤象二郎とも関係性を築いていた事は容易に想像できよう。このようなパイプを用いて高崎は左院へ転任する事が出来たのであろうと考えられる。

46

話を戻すと、4 月 7 日中（これは土方が左院に来て宮島と話をした後の事だと思われるが）、土方から「高崎之処、
今日奏聞に可相成候処、等級不相分旨申聞にて直に江藤副議長迄等級四等官奏任申遣候事」という「沙汰」が宮島に伝えられた。高崎の人事を上奏したいのだが、高崎の等級が分からないので、直ちに江藤副議長まで申し遣ったというものであった 37。ただ、ここで書かれている「等級不相分」は高崎の左院での等級なのか、教部省での等級なのかが、どうもはっきりしない。土方の「沙汰」は文章が短くて意味が掴み辛いが、次の 1872 年 4 月 7 日付の江藤新平宛宮島誠一郎書翰を読むと、その意味内容がはっきりすると考えられる。
宮島は土方の話などを受けて、次のような書翰を 4 月 7 日中に江藤副議長に出した 38。
拝啓、昨日高崎之義大蔵ニ而故障有之云々御内話候処、今日土方内史ヨリ正院と手強き議論ニ而、已ニ支兼候よし、仍テ教部江御委任之処、等級不相分、今日宣下ニ相成兼候旨土方申聞ナリ、右者貴兄之御心配ニテ四等出仕と御決議之様承居候得共、為念一封差上候間、早速四等之段正院江御申伝奉願上候也、余付拝唔候四月七日
この書翰によると、4 月 6 日に宮島は江藤に「高崎之義大蔵ニ而故障有之云々」を「御内話」していた事が分かる。
そして前述した 4 月 7 日の土方の話を江藤に内報している。
土方が言ってきた「等級不相分」については教部省での等級だった事が分かる。教部省での等級が分からなかったので、高崎への 4 月 7 日中の宣下が出来なかったのである。
また書翰中に「右者貴兄之御心配ニテ四等出仕と御決議之様承居候」とある事から、高崎の教部省四等出仕の話を進めたのは江藤新平だった事がはっきりする。江藤が高崎を「心配」しての世話だった事が分かる。江藤も高崎の人事に係わっていたのである。
高崎の人事は結局、「任左院中議官」・「教部省御用掛兼勤」という線で落ち着く。宮島日記の 4 月 7 日条に「高崎を中議官に推挙之処、三条公も可然と被申候よし、教部ハ兼任候方可然云々」とあり、最終的に三条太政大臣の意向でそのように決定したようだ 39。

４．左院中議官及び教部省御用掛兼勤時代
1872（明治 5）年 4 月 9 日、高崎は左院中議官に任じられた。また同日、高崎中議官は教部省御用掛の兼勤をも命じられた。因みに教部省御用掛兼勤は 1872 年 5 月 24 日に免ぜられている。ここでは、まず高崎が転任した左院について簡単に説明しておきたい 40。
1871 年 7 月 29 日の太政官職制によって、太政官は正院・右院・左院の三院制となった（太政官三院制）。1871 年
7 月 29 日の太政官職制では、正院は「天皇臨御シテ万機ヲ総判シ大臣納言之ヲ輔弼シ参議之ニ参与シテ庶政ヲ奨督ス
ル所」、右院は「各省ノ長官当務ノ法ヲ案シ及行政実際ノ利害ヲ審議スル所」、左院は「議員諸立法ノ事ヲ議スル所」とされた。そして同年 12 月に出された「左院事務章程」で、左院の役割が多少、具体化された。左院は「立法ノ事ヲ議スルヲ掌」り、「制度条例ヲ創立シ或ハ成規定則ヲ増損更革スル事総テ議決ノ上之ヲ正院ヘ上達」し、また「一般ニ布告スル諸法律制度」を審議する所だと定められた。
次に左院の構成であるが、太政官職制（1871 年 7 月 29 日）では、左院は「議長」と一～三等の「議員」から成ると定められていた。「議長」は 1 名で、参議の兼任者か一等議員が就任する事とされていた。また 1871 年 8 月 10 日に「副議長」のポストが設けられた。高崎が左院に転任した時には、左院議長に後藤象二郎（土佐）・副議長に江藤新47

平（肥前）が就任していた。先行研究では江藤新平が左院の生みの親であるとされている。
「議員」については、1871 年 7 月 29 日の太政官職制では三等級（一～三等）の議員が設けられている。
「議員」の定員は定められていなかった。同年 8 月 10 日、「議員」は「議官」と改称され、等級も大・中・少と改められている
い じ ち まさはる

（中議官は奏任四等）。高崎が左院に転任した頃には、大議官には谷鉄臣（彦根）・伊地知正治（薩摩）、中議官には西岡逾明（肥前）
・細川潤次郎（土佐）、少議官には宮島誠一郎（米沢）や従弟の高崎正風（薩摩）らが就任していた 41。このように高崎は多士済々が集まる左院で活動を行う事となったのであった。
左院時代の高崎については議官としての活動よりも、初期に約 1 か月半兼勤していた教部省御用掛としての活動の方がよく知られている。その理由は高崎の教部省御用掛としての活動が教部省の性格を決める上で重要なポイントの一つになったからである。以下、その点を踏まえながら、高崎の教部省御用掛としての活動を見ていきたい。
高崎が教部省御用掛を兼勤する事となった経緯については、既に江藤新平の関与を指摘しておいた。教部省は神祇省が 1872 年 3 月 14 日に廃止されて新に出来た省であった 42。
3 月 18 日に出された教部省事務章程によると、教部省は「教義ニ関係スル一切ノ事務ヲ統理スル」官庁であり、その「事務ノ綱領」は「第一条

教義並教派ノ事」・「第二条ノ等級社寺格式ノ事」・「第五条教則ノ事」・「第三条

社寺廃立ノ事」・「第四条

祠官僧侶

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祠官ヲ置キ僧尼ヲ度スル事」と定められている 。教部省の神祇省時代との大きな違

いは、①これまで排除されてきた仏教がキリスト教対策のために政策の対象となった事、②これまで神祇省で扱ってきた「祭事祀典」の事務が式部寮に移された事、の二点であった。
教部省発足時（1872 年 3 月 14 日）、教部卿に嵯峨実愛、教部大輔に福羽美静、教部省御用掛に江藤新平がそれぞれ就任した。嵯峨は最初、教部卿就任を固辞したが、結局押し切られた。一方、福羽は神祇省の次官であった神祇大副からの横滑りであった。そして注目すべきは当時、左院副議長であった江藤新平が教部省御用掛兼勤となった事である。
江藤は御用掛兼勤となって以降、短期間で三条の教則・教導職職制・事務章程などを起草したと言われている 44。江藤は 1872 年 4 月 25 日に司法卿に任命されるが 45、同年 5 月 24 日に教部省御用掛兼勤を免ぜられるまで教部省政策に関与している 46。
そして本稿の主人公である高崎は、後述する伊地知正治と共に江藤が敷いた基本路線を引き継ぐものとして教部省御用掛兼勤になった、と先行研究では指摘されている 47。しかし本稿で前述したように、高崎の教部省御用掛兼勤の人事は偶然の要素が働いて成り立った可能性も考えるべきものである。そもそも高崎が教部省御用掛兼勤となるきっかけ
は、江藤新平によって教部省四等出仕の地位を与えられた事にあったからである。
では高崎が最初に就任しようとしていた教部省四等出仕とはどのような地位だったのだろうか。今回、高崎の経歴についての再確認をするつもりで『太政官日誌』の 1871 年から 1872 年までのものを調べてみた。そして 1872 年 3 月
から同年 7 月にかけての教部省・司法省・東京府関係の人事任免事項を抜き出してみたものが、【表】である 48。
すると高崎が就任しようとしていた教部省四等出仕は教部省の中で、かなりの高位である事が分かった。1872 年 4 月 7
日頃に教部省内で四等出仕に匹敵する卿・大輔以外の人物を見ると、小野述信と天野正世が教部省五等出仕、門脇重綾が教部省四等出仕となっている事が分かる。小野述信・門脇重綾は神祇官・神祇省で指導的地位にいた人物である 49。そして 4 月 17 日には教部省四等出仕の門脇重綾が教部大丞に、教部省五等出仕小野述信・同天野正世が教部少丞になっている。江藤の意向であった教部省四等出仕という地位は、このようにかなりの高位であった。もしかしたら江藤は高崎を教部大丞か少丞にする事も考えていたのかもしれないと思えてくる。
江藤によって教部省御用掛兼勤となった高崎であるが、次第に伊地知正治と一緒になって江藤の意向とは異なる独自の活動を行い始める。高崎が独自活動を行うようになった理由については、これまで十分に明かにされていない。本稿
では 4 月 22 日に教部省御用掛兼勤となった伊地知正治の存在が大きかったのではないかと考えたい。
伊地知正治（1828〈文政十一〉年 6 月―1886〈明治十九〉年 5 月）は薩摩藩出身で、主に幕末維新期に軍師として活躍した人物である 50。また伊地知は極端な廃仏論を唱える敬神家としても有名な人物である。彼は維新後、鹿児島藩参政や鹿児島県権大参事などを務めたが、1871 年 7 月 27 日に上京の命を受けている。上京後の伊地知は、1871 年

48

10 月 5 日に左院中議官、1872 年 2 月 8 日に左院大議官、同年 4 月 22 日に教部省御用掛兼勤 51、4 月 30 日に左院副議長となっている。
高崎が伊地知とタッグを組んで活動したのは、実は今回が初めてではなかった。文久三年の秋頃、高崎は参与会議の開催に向けて奔走した。参与会議で話し合われる予定の議題の一つに横浜鎖港問題というものがあった。横浜鎖港問題とは欧米列強との通商条約によって開港する事となった横浜の開港を朝廷が許可するか否かという問題であった。横浜
鎖港問題の本質は対外方針をめぐる鎖港（鎖国）か開港（開国）かの争いであった。公家たちは外国への恐怖などから
横浜鎖港を主張するものが多かった。それに対して島津久光は逆に開港し、外国の軍事力などを取り入れて外国を凌駕するべきだというような主張を行っていた 52。
久光の配下である高崎は、鎖港を主張する公家たちに開港説を入説すべく積極的に周旋活動を行った。その際、高崎は伊地知正治が作成した書面を見せながら説得を行ったようである。その時の様子について後年、高崎は次のように語っている 53。
（前略）そこで因州、長州等は皆攘夷説で、尹宮を初め総て撃ち攘ひ説であつて、恰も犬猫でも追うやうな勢でござりました（中略）どうも攘夷説が盛んであつたから、私と伊地知正治、此人は余程学問もあつて、外国の事も調べて居りました、そこで私は攘夷の出来ぬことも分つて居るし、旁どうしても開港するより外に策はないといふことで、越前公と論して出来ぬといふことが分りましたから、いよいよこれに決心しました、伊地知は其前から外国の事など調べて居りましたから、一番証拠物を以て公卿堂上を説くより外に道はないと考えて、夫れから伊地知が調べた露国に軍艦が幾艘、仏蘭西に幾ら、亜米利加に幾らとちやんと一つの書付にしたもので、公卿に説きに掛った、そこで伊地知は学問があつたが（中略）口も充分利かれぬから、御前が主になつて呉れと云ひますから、私が先づ説きに掛つた、―尹宮、近衛家其他却て堂上公卿に十人ばかりに説きましたが、さつぱり耳に入りませぬ、私も是は大変だと考えまして（後略）
高崎の談話で挙げられている「一つの書付」については、『続再夢紀事二』（日本史籍協会、1919 年）の 255―

264 頁に掲載されている伊地知の書面がそれに該当すると考えられる。この書面は 1863（文久三）年 11 月頃に「薩藩の伊地知正治より書面を以て洋夷の形勢を言上せる由今其書面を左に附記す」ということで『続再夢紀事二』に載せられているものである。宛先は書かれていないが、書面の最後に「右は先達而言上仕候洋夷之情態見聞之次第大略相認奉申上候固陬之鄙見実以奉恐入候誠惶敬白

亥十一月

伊地知正治」とあるので、伊地知自身が身分の高い誰かに命じられて提出したものだと考えられる。高崎が語っている公卿を説得するための「一つの書付」とは、この伊地知の書面の事を指すのだと思われる。確かに、この書面には英仏露などの軍艦の数などが記載されている。
高崎の話が確かならば、伊地知とは幕末の国事周旋活動時代から場合によってはタッグを組んで働いていた事となる。伊地知が教部省御用掛となる経緯は不明であるが、高崎と伊地知の繋がりを考えると、そう不思議な事ではない。
そして高崎が伊地知に説得されて、教部省の方針を江藤・福羽のラインから伊地知の考える方向性へ変更させようとしたとしてもおかしくない。
高崎及び伊地知の両御用掛は教部省の今後の方針をめぐって、福羽大輔と激しく対立した。この両者の対立については既に先行研究で詳細に検討されている 54 ので、ここでは詳しくは触れない。簡単に述べれば、「左院」（先行研究では
高崎と伊地知を指すとされる）は「是非神道を首に立て行く」とし、一方の福羽は「神仏教混淆」という事で対立したとされている 55。より具体的な問題としては「（１）大教正の神仏一本化問題、（２）編輯課の問題、（３）神社、神官の官費、官給問題等」（前掲、狐塚論文 160 頁）が対立の争点であったようだ。ただ高崎・伊地知と福羽の対立の本質が何だったのかについては史料の問題もあって十分に解明されていないと感じられる。高崎が教部省御用掛兼勤時に何を行ったのかについては今後、史料の発掘も含めて解明していく必要があると考える。
そして三条太政大臣・江藤司法卿は対立している両者を一先ず辞めさせる事で、この問題を決着しようとした（「教49

部之事も如此事ニ相成候而者、国家之盛衰ニも関係不容易義と痛心之事ニ御座候、就而者高按之通、双方共一先相離れ候方、上策と存候」）56。
1872 年 5 月 24 日、高崎・伊地知・江藤そして丸岡長俊の四名が教部省御用掛兼勤を免じられた。これまで 5 月 24
日に教部省御用掛兼勤を免じられたのは高崎・伊地知・江藤の三名だと考えられていた。しかし既に狐塚裕子氏は前掲論文の中で、嵯峨教部卿の日記の記述から「なおこのとき嵯峨は免ぜられた御用掛をなぜか四名と記している」と書かれており、誰か分からないが、あと一名、御用掛を免ぜられた人物が存在する事を指摘されておられた 57。
今回、『諸官進退状壬申五月六月第七』を見たところ、「江藤司法卿・伊地知副議長・高崎中議官・丸岡大議生

教部省御用掛被仰付置候処被免候事」と書かれた史料（太政官罫紙に墨書）があり、免ぜられた残り 1 名は「丸岡大議生」である事が分かった 58。因みに『太政官日誌』には「〔1872 年 5 月 24 日〕 大議生丸岡長俊、教部省六等出仕兼勤被免」という記事はある 59 が、江藤・伊地知・高崎が免ぜられた事は何故か記載されていない。
ついでに記すが、丸岡大議生は土佐出身の丸岡長俊（莞爾、1836〈天保七〉年 5 月―1898〈明治三一〉年 3 月）の事である 60。丸岡は土佐の著名な国学者である鹿持雅澄の門下生であり、後に勤王を志して長崎へ脱藩したという人物であった。維新後の丸岡は土佐藩権大属（1870 年 8 月）
・大阪府権大属（1871 年 4 月）
・大阪府権典事（1871 年 5月）を経て、1871 年 11 月に左院中議生となっていた。興味深い事に左院に入ってからの丸岡は 1871 年 12 月 8 日に正七位、1872 年 3 月 19 日に左院大議生、同年 3 月 22 日に教部省六等出仕兼勤、1872 年 4 月 15 日に従六位、と急激に出世していた。丸岡が左院及び教部省にどのような経緯で入ったのか等については不明である。そして何故、丸岡が高崎等と一緒に教部省御用掛兼勤被免となったのかについても不明である。高崎等との関係も含めて今後、この点も解明すべき課題である。
高崎等が教部省御用掛兼勤を免ぜられた一方で、同時に（5 月 24 日に）福羽も教部大輔を免ぜられた。前掲の『諸官進退状

壬申五月六月第七』を見ると、実は福羽を左院中議官に転任させる人事案も出されていた事が分かる。しかし、この人事は実現せずに教部大輔免官のみの発令となった。左院側が拒否したのであろう。その後、1872 年 7 月
27 日に福羽は宮内省三等出仕となる。
そして江藤・伊地知・高崎・福羽らが退いた後の教部省は薩摩出身者やその関係者が急速に進出してきた。まず東京府参事黒田清綱（薩摩）が 5 月 24 日に教部少輔となった。続けて 5 月 27 日に前司法大輔だった宍戸璣（長州）が教部大輔に、東京府典事千田貞暁（薩摩）が 6 月 2 日に教部省七等出仕となった。宍戸璣については江藤司法卿と折り合いが悪かったため教部省へ転任したと言われている。11 月には千田が退いた後（千田は東京府へ戻った）、三島通庸が教部大丞となった。では彼らはどのような経験をしてきた人々であったのだろうか。
黒田清綱は教部少輔となる前は鹿児島藩参政・弾正少弼・東京府大参事などを務めていた人物である。黒田清綱は歌人でもあったが、薩摩出身の国学者八田知紀が彼の歌道の師匠であった 61。千田貞暁は慶応元年の春、黒田清綱・市来四郎らと共に「廃寺の献議」を家老桂右衛門に対して行っていた。千田らが行った建議は「時勢切迫の状況、或は僧侶の壮年な者は只に口辯を以て坐食して居る、此時世済まないことであるから、若いものは兵役に使い、老たるは郡村学問の教員とし、各其分を盡さしめ、或は寺院に与へてある禄高は軍用に宛て、仏具は武器に宛て、地所の如きは貧乏なる士族も居りますから、夫れ等の宅地耕地に与ふるなどとの論」であった 62。そして、この建議は家老桂右衛門から島津久光・忠義親子に伝えられ、久光の許可を得て藩内の寺院調査が行われる。その際、千田は市来らと共に藩内の寺院調査を行った。また 11 月に教部大丞となる三島は神祇事務局の依頼（1868 年 4 月）を受けて、薩摩・大隅の神代山
陵調査を薩摩の国学者後醍院彦次郎（真柱）らと共に行っていた 63。
廃仏毀釈が鹿児島で激しく行われた事は有名な話である。藩内の寺院は明治元年から二年にかけて殆ど全てが破壊された。鹿児島では西南戦争後になるまで仏教が入り込む事は出来なかった 64。高崎等が退いた後に新しく教部省に入ってきて幹部となった薩摩出身の人々は、このように鹿児島藩で廃仏の動きを実際に担った人々であったと考えられる。
高崎・伊地知と福羽の対立は結果として、このような薩摩出身の神道重視派官僚を中央の宗教行政の表舞台に引き出す役割を果したのだと言えよう。

50

５．おわりに高崎の幕末期から 1872 年 5 月 24 日の教部省御用掛兼勤を免ぜられる時までの活動について検討してきた。今回、高崎が東京府知事となるまでの活動をトータルに明らかにする事は出来なかった。しかし、このような小論でも高崎についての新たな事実を幾つか明らかにする事が出来たと考えている。高崎が置賜県参事・左院中議官・教部省御用掛となる経緯については、それぞれで新たな事実を見つける事が出来た。また高崎を通じて、左院や教部省についての研究
史に新たな論点を付け加える事も出来た。
今後は 1872 年 5 月 24 日以降の高崎の活動についての検討作業を行うと共に、今回の小論で不十分であった点や新たに見つけた論点などについても引き続き検討をしていきたいと考えている。そして、そうした高崎に関する研究を積み重ねて、師範学校に関する研究に新たな提言を行えるよう一層努力していきたい。

【表】 教部省・司法省・東京府人事関係年表（明治 5 年 3 月～ 7 月）
3 月 19 日、中議生丸岡長俊（莞爾）、任大議生。
3 月 20 日、小野述信と天野正世が教部省五等出仕、三田葆光が教部省七等出仕。
3 月 22 日、大議生丸岡長俊（莞爾）、「教部省六等出仕兼勤」。高木秀臣、教部省七等出仕。
3 月 24 日、門脇重綾、教部省四等出仕。
4 月 9 日、置賜県参事高崎五六、任中議官。中議官高崎五六、「教部省御用掛兼勤」。
4 月 12 日、浦田長民、教部省七等出仕。
4 月 17 日、教部省四等出仕門脇重綾が教部大丞、教部省五等出仕小野・同天野が教部少丞。
4 月 27 日、副議長江藤新平、任司法卿。
4 月 30 日、大議官伊地知正治、任副議長。
5 月 2 日、少議生清涼寺雪爪、教部省七等出仕。
5 月 10 日、大久保一翁、文部省二等出仕。
5 月 22 日、司法大輔宍戸璣・司法少輔伊丹重賢、免本官。
5 月 24 日、伊丹重賢、任中議官。教部大輔福羽美静、免本官。
東京府参事黒田清綱、任教部少輔。
大議生丸岡長俊、「教部省六等出仕兼勤被免」。
5 月 25 日、大久保一翁、任東京府知事。三島千木（通庸）、任東京府参事。
5 月 27 日、宍戸璣、任教部大輔。
6 月 2 日、東京府典事千田貞暁、教部省七等出仕。
6 月 5 日、教部省七等出仕浦田長民、兼任伊勢神宮少宮司。
7 月 27 日、福羽美静、宮内省三等出仕。
典拠：石井良助編『太政官日誌第六巻』（東京堂出版、1981 年）
。

51

1

代表的なものとして、鉅鹿敏子『県令籠手田安定』（中央公論事業出版、1976 年）を挙げておきたい。加えて、当然であるが、各県の自治体史も参照されるべきである。また最近の地方官研究としては、神崎勝一郎氏の一連の研究がある。神崎勝一郎「明治十年代中期における地方官の意識についての一考察」（『法学研究』第 82 巻 2 号、2009 年 2 月）など。
2

幕末期までの高崎の活動については、「高崎男（五六）国事鞅掌に関する実歴附四十九話」（『史談速記録』第四十二輯、1896 年 4 月 14 日、本稿では原書房による復刻版を用いた）、〔執筆者不明〕「高崎五六」（『明治維新人名辞典』吉川弘文館、1981 年）、遠山茂樹『明治維新と天皇』（岩波書店、1991 年）、
芳即正『日本を変えた薩摩人』（春苑堂出版、1995 年）、高橋裕文「武力倒幕方針をめぐる薩摩藩内反対派の動向」（家近良樹編『もうひとつの明治維新末史の再検討』有志舎、2006 年、所収）、友田昌宏「高崎五六」（『明治時代史大辞典

幕第二巻』吉川弘文館、2012 年）、家近良樹「慶応二・三年時の政治状

況と薩摩藩（三）」（『大阪経大論集』第 61 巻第 4 号、2010 年 11 月）、佐々木克「井伊大老襲撃事件計画と薩摩藩誠忠組」（『茨城県史研究』94 号、2010 年）、
同『幕末史』（筑摩書房〔ちくま新書〕、2014 年）などを参照して執筆した。
3

前掲、『史談速記録』第四十二輯、34 頁。

4

同上。

5

同上。

6

前掲、
『史談速記録』第四十二輯、35 頁。

7『維新史料綱要

8

この点については前掲、佐々木論文を参照されたい。

9

前掲、『史談速記録』第四十二輯、57 頁。

10

前掲、『史談速記録』第四十二輯、67 頁。

11

前掲、『史談速記録』第四十二輯、45―46 頁。参与会議（「元治国是会議」）についての最新の研究としては前掲、佐々木克『幕末史』などがある。

巻三』（維新史料編纂事務局、1941 年）249 頁。前掲、佐々木論文 69―72 頁。

12 『島津久光公実記二』（日本史籍協会、1910 年、本稿では東京大学出版会による復刻版を用いた）190―199 頁。

13

佐々木克『幕末政治と薩摩藩』（吉川弘文館、2004 年）239 頁。

14

前掲、『史談速記録』第四十二輯、155―159 頁。

15

前掲、『史談速記録』第四十二輯、49―51 頁。

16

卒兵上京をめぐる薩摩藩内の対立については、前掲、高橋論文や前掲、家近論文などを参照されたい。

17 「附録 市来四郎翁之伝（九）」（『史談速記録』第百三十二輯、1903 年 11 月 23 日）附録 7 頁。
18 「附録 市来四郎翁之伝（二）」（『史談速記録』第百二十五輯、1903 年 4 月 21 日）附録 1 頁。
19

前掲、芳即正『日本を変えた薩摩人』179―180 頁。

20

日本経営史研究所編『五代友厚伝記資料

21 『法令全書第一巻』（東洋経済新報社、1971 年）163―164・529 頁。

明治四年』（内閣官報局、1888 年、本稿では原書房による復刻版を用いた）375―377・382―384 頁。松尾正人『維新政権』（吉川弘文館、1995 年）245 頁。
22

松尾正人「府県政の展開と旧藩士族

23 『西郷隆盛全集
24第三巻』（大和書房、1978 年）192 頁。

同上。

25 『西郷隆盛全集
26―置賜県を中心にして―」（『中央大学文学部紀要』145 号、1992 年 3 月）147 頁。

第三巻』（大和書房、1978 年）197 頁。

高崎正風ら左院視察団の活動については、松尾正人「明治初年における左院の西欧視察団」（『国際政治』第 81 号、1986 年 3 月）を参照。

27 「置賜県史歴史政治之部

明治四年ニ起リ仝七年ニ至ル」（『山形県史資料編１

明治初期上』山形県、1960 年）670 頁。

28

松尾正人「府県政の展開と旧藩士族―置賜県を中心にして―」（『中央大学文学部紀要』145 号、1992 年 3 月）147 頁。

29

国立公文書館所蔵『諸官進退・諸官進退状第二巻・明治四年十月』、「角田県権知事武井守正以下二十五名転任ノ件」
。

52

30

国立公文書館所蔵『諸官進退・諸官進退状第二巻・明治四年十月』、「芹沢善三郎任置賜県権参事ノ件」。

31

国立公文書館所蔵『諸官進退・諸官進退状第三巻・明治十一月～十二月』、「元米沢県権大参事高山与太郎置賜県七等出仕被命ノ件」。

32

松尾正人「府県政の展開と旧藩士族

33

大久保利謙「内務省の成立」（『大久保利謙歴史著作集②―置賜県を中心にして―」（『中央大学文学部紀要』145 号、1992 年 3 月）147 頁。
明治国家の形成』吉川弘文館、1986 年）183 － 189 頁。本稿では大久保利謙氏が、この論文の中で全文翻刻された宮島の 1872（明治五）年 4 月 1 日から 4 月 8 日までの日記である「壬申日記抜萃」を用いさせていただいた。本稿で「宮島（の）日記」と書かれているのは全て「壬申日記抜萃」の事を指す。
34

前掲、大久保論文 185 頁。

35

前掲、大久保論文 187 頁。

36 「江藤新平関係文書
37

書翰の部（12）」（『早稲田社会科学総合研究』第 9 巻第 1 号、2008 年 7 月）36 頁。

前掲、大久保論文 187 頁。

38 「江藤新平関係文書

書翰の部（12）」（『早稲田社会科学総合研究』第 9 巻第 1 号、2008 年 7 月）36 頁。

39

前掲、大久保論文 188 頁。

40

左院についての先行研究としては、松尾正人「明治初期太政官制度と左院」（『中央史学』第 4 号、1981 年 3 月）、狐塚裕子「教部省の設立と江藤新平」（福地惇・佐々木隆編『明治日本の政治家群像』吉川弘文館、1993 年、所収）、毛利敏彦『江藤新平増訂版』（中央公論社〔中公新書〕、1997 年）
、水野京子

「第一回地方官会議開催過程における左院と地方官」（『青山学院大学文学部紀要』第 45 号、2004 年 1 月）、などがある。
41

左院については、『法令全書

明治四年』（内閣官報局、1888 年）298―305・317―321・458―459 頁、石井良助編『太政官日誌第五巻』（東京堂出版、1981 年）、松尾正人「明治初期太政官制度と左院」（『中央史学』第 4 号、1981 年 3 月）、などを参照して記述した。
42

教部省についての先行研究として、下山三郎「近代天皇制論」（家永三郎教授東京教育大学退官記念論集刊行委員会編『近代日本の国家と思想』三省堂、1979 年、所収）、安丸良夫『神々の明治維新』（岩波書店〔岩波新書〕、1979 年）
、宮地正人「近代天皇制イデオロギー形成過程の特質」（同著『天皇制の政治史的研究』校倉書房、1981 年、所収）、高木博志「神道国教化政策崩壊過程の政治史的考察」（『ヒストリア』第 104 号、1984 年 9 月）、阪本是丸「日本型政教関係の形成過程」（井上順孝・阪本是丸編『日本型政教関係の誕生』第一書房、1987 年、所収）、狐塚裕子「教部省の設立と江藤新平」（福地惇・佐々木隆
編『明治日本の政治家群像』吉川弘文館、1993 年、所収）、阪本是丸『国家神道形成過程の研究』（岩波書店、1994 年）、羽賀祥二『明治維新と宗教』（筑摩書房、1994 年）などがある。
43 『日本近代思想大系 5
44

宗教と国家』（岩波書店、1988 年）444 頁。

前掲、宮地論文 117 頁。

45 『太政官日誌』では、江藤の司法卿任命は 4 月 27 日になっている。石井良助編『太政官日誌第六巻』（東京堂出版、1981 年）88 頁。

46

この点については前掲、狐塚論文が強調している。

47

前掲、宮地論文 117 頁。阪本是丸『国家神道形成過程の研究』（岩波書店、1994 年）205 頁。

48

ここで【表】について少し補足しておく。
【表】には、伊地知正治が教部省御用掛兼勤に任命された日時が記載されていない。また江藤・伊地知・高崎は

5 月 24 日に教部省御用掛兼勤を免ぜられるが、その事項の記載も為されていない。これは当該時期の『太政官日誌』に、これらの事項が実際に記載されていないからである。
『太政官日誌』に掲載されていてもおかしくないものが、されていない。その事について考えるのも興味深い。
49

前掲、阪本論文 22―23 頁及び前掲、高木論文 49 頁。

50

伊地知正治の経歴については、『百官履歴上巻』（日本史籍協会、1927 年）138―141 頁を参照した。また伊地知正治についての先行研究としては、友田清彦「伊地知正治の勧農構想と内務省勧業寮」（『日本歴史』第 650 号、2002 年 7 月）
、古賀勝次郎「伊地知正治と立憲構想―安井息軒との関連で」（早稲田大学日本地域文化研究所編『薩摩の歴史と文化』行人社、2013 年、所収）などがある。
51

ところで伊地知が教部省御用掛兼勤となったのは、これまで 1872 年 4 月 22 日の事だとされてきた。その理由としては、これまで伊地知正治の経歴を調べる際に参照されてきた『百官履歴上巻』（日本史籍協会、1927 年）所収の伊地知正治の履歴に「〔壬申年〕同月廿二日

教部省御用掛被仰付候事」と記載されているからである。しかし『百官履歴』に収録されている伊地知も含めた色々な人々の履歴は、後世に何らかの理由で編纂されたものでもあるので、厳密に言えば同時代史料ではない。
そこで、この件の任免書類が綴られている『諸官進退状
地知中議官

壬申四月

第六』を確認してみた。すると伊地知の辞令伺は縦長に切られた堅い和紙に墨書で「伊教部省御用掛」としか書かれていないものである事が分かった（国立公文書館所蔵『諸官進退・諸官進退状第六巻・明治五年四月』、「伊地知中議官教部省御用掛被命ノ件」。本文中では簿冊名を簿冊の表紙に書かれている正式なタイトルで記述した。そのため国立公文書館デジタルアーカイブで出てくる簿冊のタイトルとは多少異なっている。他の簿冊についても同様）。この伊地知の辞令伺には日時や申請者名が全く書かれていない。また裁可された事を表す「裁」という印は押されているが、他の殆どのものに押されている印鑑「久元」は押されていない。「久元」は勿論、太政官大内史の土方久元の印である。大内史の重要な任務の一つに太政官の文書管理を行う事があったので、この文書に土方の印が押されていないのは不思議である。おまけに、この辞令伺は『諸官進

53

退状

壬申四月

第六』の中に綴られている〔高知県士族島田玄蔵十一等出仕被命ノ件〕（太政官罫紙 1 枚、墨書）の紙の上（天）に、糊で張り付けられているだけのものである。伊地知の辞令伺は簿冊に直接綴られていないものなのである。
伊地知の辞令伺の用紙については、この時期の左院からの辞令伺は全て、この紙が用いられているので問題ではないと考える。この時、左院の罫紙は未だ作成されていなかったようだ。
この辞令伺の内容については問題点が二つあると考える。1 つは明らかに日時や申請者名などが故意に切り取られていて、この辞令伺の出された日時や申請者が分からないようにされている点、もう一つは伊地知の肩書が「中議官」となっている点である。
1 点目について。前述したように、伊地知の辞令伺には日時の記載が無い。そこで伊地知の辞令伺が張り付けられている〔高知県士族島田玄蔵十一等出仕被命ノ件〕の前後に綴られている文書に書かれている日時を確認してみると、4 月 18 日と 4 月 20 日のものである事が分かる。そうであるのに何故、伊地知の教部省御用掛兼勤は 4 月 22 日となっているのか不明である。ただ、これらの文書を綴った太政官の担当者が伊地知の辞令伺を、この箇所に綴った（張り付けた）のは事実である。その事から 4 月 20 日頃に、この文書が太政官に出されたものであると考えるべきであろう。そして実際に伊地知に発令された日時については、本人に出された辞令を見る事が出来ないので、4 月 22 日であった、という事にしておくしかない。
2 点目について。1872 年 4 月段階で伊地知は大議官であったが、何故か、この辞令伺では中議官となっている。考えられる可能性は、辞令伺を書いた誰かが単純に肩書を書き間違えただけか、それとも、そもそも伊地知は中議官の時に（表にはなっていなかったが）「教部省御用掛」であったか、の何れかであろう。
伊地知が中議官であったのは 1871 年 10 月 5 日から 1872 年 2 月 8 日までの期間であるから、教部省が出来ていない時期に「教部省御用掛」となるのは本
来ありえない事である。しかし教部省設立のきっかけの一つになったとされる左院の 1871 年 12 月の建議には「教部省職制」案が掲載されており（国立公文書館所蔵『公文録・明治四年・第百二十三巻・辛未八月～壬申三月・神祇省伺』、「教部省設置等ノ儀ニ付左院建議」）、1872 年 3 月 14 日の教部省設立以前にも「教部省」という用語は確かに存在していた。また伊地知が前述の 1871 年 12 月の左院建議に関係している可能性については、阪本是丸氏が既に先行研究の中で指摘されておられる（前掲、阪本論文 34 頁）。
であるから伊地知が中議官であった時期に秘かに「教部省御用掛」となっていても何ら不思議ではない。そうであれば、そもそも江藤の基本路線を引き継ぐものとして高崎・伊地知の両名が教部省の御用掛兼勤となった、という構図も再検討する必要性が出てくるのではないだろうか。今後の課題としておきたい。
52

前掲、芳即正『日本を変えた薩摩人』83―84 頁。

53

前掲、『史談速記録』第四十二輯、46―47 頁。

54

前掲、高木論文 52―60 頁。

551872 年 6 月 15 日付岩倉具視宛大原重美書翰（『岩倉具視関係文書

第五巻』日本史籍協会、1931 年、154 － 155 頁）。

56 〔1871 年〕5 月 21 日付江藤司法卿宛三条実美書翰（「江藤新平関係文書 書翰の部（5）」『早稲田社会科学総合研究』第 5 巻第 3 号、2005 年 3 月、53 頁）。
57

前掲、狐塚論文 169 頁。

58

国立公文書館所蔵『諸官進退・諸官進退状第七巻・明治五年五月～六月』、「江藤司法卿以下四名教部省御用掛被免及宍戸従四位任教部大輔ノ件」。

59

石井良助編『太政官日誌60

丸岡莞爾については、「丸岡莞爾」（『明治過去帳第六巻』（東京堂出版、1981 年）112 頁。
新訂初版』東京美術、1971 年）、吉村淑甫「丸岡莞爾」（『高知県百科事典』高知新聞社、1976 年）、などを参照した。丸岡のその後の主要な経歴を挙げると、式部助・内務省社寺局長・沖縄県知事・高知県知事を歴任した。
61

伊藤真希「黒田清綱」（『明治時代史大辞典

第一巻』吉川弘文館、2011 年）。

62

市来四郎「薩摩にて寺院を廃し神社を合祭せし事実附六節」（『史談速記録』第十三輯、〔刊行年の記載なし〕）42 頁。

63

国立公文書館所蔵『神祇省記録第四・共百七十三本・神祇官及使寮』
、
「第二十

64

鹿児島藩の廃仏毀釈については、市来四郎「薩摩にて寺院を廃し神社を合祭せし事実附六節」（『史談速記録』第十三輯、〔刊行年の記載なし〕）や前掲、

薩摩大隅神代山陵内調」。

芳即正『日本を変えた薩摩人』185―188 頁、などを参照されたい。また明治維新後に「再興」される神祇官と鹿児島藩との関係について、最近、井上智勝氏
がふれておられる。井上智勝「明治維新と神祇官の「再興」」（『シリーズ日本人と宗教

54

近世から近代へ 1

将軍と天皇』春秋社、2014 年、所収）参照。

バス停「プール前」とローソン東京学芸大学前店
東京学芸大学大学史資料室

鈴木明哲

東京学芸大学の東側、グラウンド門を出て、新小金井街道を渡ったところにローソン東京学芸大学前店（以下、ローソン）がありますが、そこにかつて本学のプール（以下、旧プール）があったことをご存じでしょうか。付近には京王バス「武 31」系統、「中大循環」線のバス停「プール前」（武蔵小金井駅北口方面行き）もあります。まさにこのバス
停の名前、「プール前」がかつてこの地にプールがあったことを私たちに伝えてくれています。ローソンの隣には本学の「コミュニティセンター」、そして防災倉庫のコンテナが設置してあり、何となく本学の敷地の一部であるかのような雰囲気です。それもそのはずで、かつてこの地には本学のプールがありました。
本学が小金井移転を決めたのは 1946 年 5 月 7 日のことでした（『東京学芸大学五十年史

通史編』＝以下『五十年史』と略記、p.104）。旧陸軍技術研究所の跡地でしたが、その敷地は現在とは大きく異なり、特に東側の境界線は現在の東側道路よりもさらに 300m 東側、つまり市立本町小学校の西側道路にあったそうです（『五十年史』p.105）。ところが 1947 年 5 月 27 日、火災が発生し、失火のあった場合は土地を没収されるというアメリカ軍の指示に基づき、現在の東門より東側の敷地を没収されてしまいました（『五十年史』p.106）。この没収された東側の敷地の中に、現在のローソンのところにあった旧プールも含まれていました。この旧プールは元々、陸軍技術研究所時代に舟艇実験場として作られましたが、本学が必需の教育施設として没収対象から除外するようアメリカ軍や関東財務局に懇願した結果、その保有が認められました（『五十年史』p.106）。水泳教育に対する本学の並々ならぬ意欲がうかがえます。このような経緯から、現在の敷地から飛び出したようなかたちで現在のローソンのところに本学の旧プールが位置することにな
りました（『東京学芸大学五十年史』p.105 図 1-7 参照）。

『東京学芸大学五十年史』P.105

図 1-7（1951年）『東京学芸大学五十年史』P.114

図 1-9（1969年）

旧プールについて、昨年度まで本学の水泳教育にご尽力いただいた名誉教授の柴田義晴先生にお話をうかがいました。柴田先生は 1968 年本学入学であります。先生によりますと、旧プールは 1949 年に大学プールとしての使用が始
まり、1971 年に現在の 50m プール（以下、新プール）ができるまで、およそ 22 年間使われていたそうです。ちなみに 1969 年の「配置図」（『東京学芸大学五十年史』p.114 図 1-9 参照）を見ても、まだ旧プールは残っていますし、新プールが完成した 1971 年度の『大学の生活』という冊子の巻末に綴じられている「学内見取り図」にも、依然旧プールは示されてあります。
では、旧プールはどのようなプールだったのでしょうか。引き続き柴田先生にうかがいました。併せて先生からご提示いただいた 2 枚の写真も御覧下さい（写真 A、B 参照）。これらは 1968 年 9 月に開催された関東地区国公立水泳競技大会の写真になります。写真 A は、現在のローソンのあたりから西側（新小金井街道方面）へ向けて撮影されており、写真 B は反対に道路側から東側へ向けて撮影されています。スタート台は現在のローソンの南側に位置し、北側へ向けて泳いだようです。現在のローソンのレジが置かれているあたりから飛び込んでいたことになるのでしょうか。ち
なみに第 5 レーンの選手が柴田先生ご本人です。写真 B の右奥には、コンクリート建物の潜水訓練施設が映っていま55

す。これも陸軍技術研究所に由来する建造物だそうですが、プールが大学の所有になってからは一度も使われた形跡はないそうです。

関東地区国公立水泳競技大会（1968 年） 写真 A

同左

写真 B

さて、プールの形状ですが柴田先生によりますと以下のような断面図になります。

北側に行くに従い、水深が徐々に浅くなり、ちょうど海浜のような形状をしていたそうです。上陸訓練用のプールだったのではないかと柴田先生は仰っております。クラブや水泳の授業では、水深が一定している南側の 25 ｍだけを使用していたそうです。このプールの大変だったところは、循環装置がなかったために時に水面が藻に覆われ、プールから上がった時には全身緑色に染まっていたそうです。元々は人が泳ぐためのプールではなかったことがわかります
が、先輩たちの苦労が偲ばれます。
なお、先にも挙げました 1971 年度の『大学の生活』という冊子によりますと、当時、本学では水泳は必修とされ、全学生が最低 50m 泳げないと単位が取れないことになっていたと記されております（p.96）。つまり、卒業要件になっていたということで、今からは想像もつかない厳しさですが、そのような先輩たちが学校の先生となり、子どもたちの運動能力を支えてくれていたのでしょう。先輩たちの力強さに感服です。
さて、最後になりましたが、バス停「プール前」についても少し触れておきましょう。（バス停「プール前」の写真参照）（株）京王電鉄バス管理部経営企画担当の渡辺耕祐さんに電子メールでうかがいました。渡辺さんによりますと、
1956 年に「武蔵小金井駅前～学芸大北門～サレジオ学園前」という路線が開業し、その時にバス停「プール前」が誕生しました。もうじき満 60 年になります。渡辺さんからは、「長年に渡り地域になじんでいる名前なので、現在でもバス停名称として使用し、今のところ名称変更の予定はございませんが、将来にわたりこの名称が継続使用されるかは
正直わかりかねます。何卒ご理解下さいませ」というお返事をいただきました。当分の間はなくならない様子。なぜか56

ほっと安心しました。そして勝手に東京学芸大学を代表して（株）京王電鉄バスに、バス停「プール前」の存続を要望させていただきました。
かつてローソン東京学芸大学前店には本学のプールがあり、しかもそれは陸軍技術研究所から続く戦争の時代を伝える建造物であったことを、バス停「プール前」の標識は私たちにひっそりと伝えてくれています。

バス停「プール前」 2016.2 月撮影

57

大学史資料室展示報告「學藝アルバム－高度経済成長期の東京学芸大学と地域社会－」
東京学芸大学大学史資料室

椿真智子

2015 年７月 24 日～８月 20 日の４週間、第３回大学史資料室展示を本学附属図書館１階「ラーニングコモンズ」にて行った。「ラーニングコモンズ」は附属図書館改修に伴い、2015 年 5 月に学生のグループ学習やワークショップ等の自主的な学びの場として新たに開設されたスペースである。今回のテーマは「學藝アルバム－高度経済成長期の東京学
芸大学と地域社会－」とし、第１・２回大学史資料室展示の「師範学校の学び」ならびに「学芸大キャンパスの移り変わり」に関する内容を一部活用しつつ、第二次世界大戦後の高度経済成長期に焦点をあてた。
1949（昭和 24）年に東京第一・第二・第三師範学校および青年師範学校を母体として発足した東京学芸大学は、すでに半世紀以上の歴史を刻んできた。なかでも今回とりあげた 1960 年代は、
「国民所得倍増計画」に象徴される高度経済成長のもとで社会全体が大きく変貌を遂げた時期である。本学周辺地域においても都市化が進展し、人口が急増した。近郊農村からベッドタウンへの転換期がまさに 1960 年代であった。新制大学発足当初並置されていた 3 つの師範
学校と青年師範学校は 1951（昭和 26）年に幕を閉じ、1964（昭和 39）年には現・小金井キャンパスに大学機能が統合され、新たな組織・体制がスタートした。また 1960 年代には戦前の建物が徐々に新たな建造環境へ生まれ変わり、キャンパス全体の整備も進んだ。高度経済成長期は本学の骨格が形作られた時期でもあった。
展示構成は以下のとおりであり、本学や本学関係者が所蔵する資料を展示するとともに、小金井市教育委員会より数点の写真資料と地図掲載をご許可いただいた。ご協力くださった関係各位にあらためて厚く御礼申しあげたい。
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

学芸大キャンパスの移り変わり（1）第二次世界大戦前・後の学芸大周辺地域（2）1960 年代と現在の学芸大キャンパスⅢ

高度経済成長期における学芸大周辺地域の移り変わり

Ⅳ データでみる学芸大の移り変わり
Ⅴ

写真でみる高度経済成長期の大学生活（1）大学の学び（2）大学の行事・キャンパス生活

展

示

資

料

１．学芸大キャンパスの移り変わり
昭和戦前期には多摩地域に多くの軍関係施設や研究所、軍需工場が開設された。現・小金井キャンパスの敷地も1941（昭和 16）年に開設された陸軍技術研究所跡の一部である。展示Ⅱ－（1）では、陸軍陸地測量部作成の旧版地形図や「小金井町全図」、空中写真、地形断面模式図、写真などにもとづき、陸軍技術研究所開設前後の景観や土地利用などを示した。
乏水性の武蔵野台地（武蔵野面）上に位置する大学周辺には戦前、落葉広葉樹林や普通畑、桑畑が広がり、道路や玉川上水に沿って江戸時代に開発された新田集落が立地していた。現・キャンパスには享保期に入植した農家の敷地があり、空中写真からは畑地や今も残る屋敷林が確認できる。小金井村が町制を施行した 1937（昭和 12）年「東京府小金井町全図」によれば、武蔵小金井駅（1926 年開設）の周囲は都市化し始めたものの、現・キャンパス周辺地域はまだ
農村的性格を有していた。
展示Ⅱ－（2）では国土地理院地形図、キャンパス配置図、写真などにより、1949 年に新制大学としてスタートした
学芸大キャンパスの 1960 年代の様子や変化を示した。1950 年代半ば以降、キャンパス内の施設整備や造園が着手され、道路舗装等も進んだが、1960 年代前半にはまだ陸軍技術研究所時代の木造の建物が多く使用されていた。

２．高度経済成長期における学芸大周辺地域の移り変わり
展示Ⅲでは、小金井市の人口動態や写真をとおして、高度経済成長期における大学周辺地域の変化と特徴を概観した。
1958（昭和 33）年に市制が施行されたのち、小金井市の人口増加率は 1960 ～ 65 年に 67.1％となり、東京都全体の58

13.3％を大きく上回った。急速な住宅地化や公務員宿舎・団地の建設は、農地や林地の大幅な減少をもたらし、貸家・アパートや駐車場経営を行う兼業農家が増えた。武蔵小金井および東小金井駅周辺の写真からは、鉄道駅を中心に都市化する様子をうかがうことができる一方、同時期の農家やハケ沿いの水田、植木苗木・うど栽培の写真や土地利用図からは都市農業の隆盛も読み取ることができる。

３．データでみる学芸大の移り変わり
展示Ⅳでは、学芸大の学部教育を中心とした 1970 年代までの歩み（年表）、1950 年代から現在までの学部募集人
員や学部志願者数・学部入学者数・大学院修了者数等の推移、1966（昭和 41）年のカリキュラム履修基準（第二次改定）、国立大学における授業料の推移等を図表で示した。
1964（昭和 39）年に世田谷・小金井分校廃止をもって小金井への大学機能の統合が完了し、新たな組織・体制がスタートした。同時期に学部再編や学生定員増も進み、1966（昭和 41）年には大学院修士課程が設置された。同年、「学芸学部」から「教育学部」へと改称され、1960 年代は名実ともに本学の教員養成系大学としての基盤が確立した時期であった。

４．写真でみる高度経済成長期の大学生活
展示Ⅴ―（1）では「大学の学び」として、1960 年代前後の授業や教育実習の様子、陸軍技術研究所時代に建設されたプールでの水泳競技の風景の写真を展示した。続くⅤ―（2）では「大学の行事・キャンパス生活」として、現在は行われていない「開学祭」「武蔵野マラソン」「スキー合宿」等の行事や、1960 年代に整備された特徴的な施設・場所の写真、1969（昭和 44）年度『学生便覧』にもとづく「学生課外活動団体一覧」を示した。
また展示ケースには、1960 年代の「学生証」や日本育英会「奨学金手帳」、「小金井祭パンフレット（1966 年・
1969 年）」、『学生生活の手引き』（1964 年）にみる下宿・間借り代など、当時の学生生活の一端を表す資料を展示した。学生生活の象徴ともいえる大学祭は、1951（昭和 26）年に世田谷分校で開催された「第一回統一大学祭」に始まり、紆余曲折を経て、1964 年の小金井地区統合後、毎年 11 月に「小金井祭」として開催され今にいたる。1960 年代後半の「小金井祭パンフレット」からは、政治・社会問題を反映した多くの企画や市内パレード、学長講演、文化講演
会、映画上映、体育祭等が実施されるなど、時代状況を反映した大学祭の姿を知ることができる。
第二次世界大戦後から現在にいたる大学史の本格的な資料収集・保存はスタートラインにたったばかりである。とりわけ戦後、急速に変化をとげた高度経済成長期の大学生活の実態を把握できる資料や、公文書からはうかがい知れない
日常の生活史・風景は早くもわれわれの記憶から消えさろうとしている。2020 年には二度目の東京オリンピックが開催されることになった今、変革のうねりの中で本学および周辺地域が歩んできた履歴をふりかえりつつ、本展示が新たな将来像を考える契機となれば幸いである。

展

示

資

料

59

【平成 27 年度活動報告】［委員会等及び委員名簿］
運営委員会
◎藤井健志

副学長・人文社会科学系教授

伊藤良子

教職大学院教授

中西

自然科学系講師

史君塚仁彦

総合教育科学系教授

服部哲則

自然科学系講師

山崎幸一

附属学校運営参事

木村

教育研究支援部長

優

◎は委員長

室員会議
◎藤井健志

副学長・人文社会科学系教授

君塚仁彦

総合教育科学系教授

遠座知恵

総合教育科学系准教授

椿真智子

人文社会科学系教授

及川英二郎

人文社会科学系准教授

狩野賢司

自然科学系教授

服部哲則

自然科学系講師

鈴木明哲

芸術・スポーツ科学系教授

小正展也

専門研究員

戎

専門研究員

子卿

小峯康夫

事務室長

◎は室長

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［主な活動・成果］
・大学史資料室今後の計画の策定
・概算要求共通政策課題（－文化的・学術的な資料等の保存等－）の採択
旧師範学校アーカイブズシステムの構築及び一部公開
国内シンポジウムの開催（Ｈ 27.10.6）
・大学史資料室展示会の開催（Ｈ 27.7.24~8.20）「學藝アルバム―高度経済成長期の東京学芸大学と地域社会―」・大学史資料室報の発行
・ウェブサイトの更新（維持・管理）
・法人文書の保存等確認作業
・施設環境の整備等（大学史資料室プロジェクト研究室設置）
・資料環境の維持
大学史資料室保存環境調査報告（4 回）
データロガーの設置による温度・湿度の測定
フェロモントラップの設置による虫害虫の捕獲調査
微生物センサによる浮遊菌測定
資料燻蒸処理の実施
・他大学の調査（愛知教育大学，東京外国語大学，京都教育大学，北海道教育
大学，福岡教育大学，奈良教育大学，宮城教育大学，金沢大学，鳴門教育大学，名古屋大学，兵庫教育大学，大阪教育大学，群馬大学）
・５０年史関連資料の目録作成・一部公開（継続）61東京学芸大学大学史資料室報 Vol. 3【発行】東京学芸大学大学史資料室【発行年月日】平成 28 年３月 31 日

ISSN

2189-9150

大学史資料室報Tokyo Gakugei University Archives journal.

東京学芸大学大学史資料室報 ３

東京学芸大学
大学史資料室3

vol.