高梁市耐震改修促進計画

平成２８年３月

高 梁 市

目

次

第１

はじめに

１

計画の背景等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

計画の目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模、想定される被害の状況

２

耐震化の状況と耐震改修等の目標の設定

３

市が所有する建築物の耐震化の目標

第３・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・

７

耐震診断及び耐震改修を促進するための施策

１

基本的取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２

支援策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

耐震化に向けての環境整備

４

地震時の総合的な安全対策に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

１１

５

がけ崩れ等による建築物の被害軽減対策

・・・・・・・・・・・・・

１３

6

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・

１３

学校施設の耐震化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

８

避難施設の耐震化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

9

空家の耐震化等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

第４

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１

地震防災マップの作成・公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

相談体制の整備及び情報提供の充実

３

パンフレットの活用等

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導

５

町内会等の取組の推進

６

耐震性能の高い建築物の整備促進、地震保険の普及啓発

７

改正耐震改修促進法への対応

１５

・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

第５
１

耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導、勧告等の実施

所管行政庁との連携

第６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１

関係団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

別

紙

１

別紙１

特定建築物一覧表

１９

２

別紙２

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

３

別紙３

岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・

２０

・・・・・・・・・

２１

第１
１

はじめに

計画の背景等（１）計画の背景
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い生命が奪われました。このうち、地震による直接的な死者は５，５０２人ですが、このうち約９割の４，８３１人は住宅・建築物の倒壊等によるものであったとされています。
そして、倒壊した住宅・建築物の多くは、昭和５６年(１９８１)６月１日に施行された「新耐震基準」以前に建築された建物でした。
その後、高梁市で大きな揺れを観測した地震は、平成１２年(２０００)１０月の鳥取県西部地震、平成１３年(２００１)３月に芸予地震がありました。鳥取県西部地震
では高梁市有漢町で震度5弱を観測するなど市内すべての観測点で震度４以上を観測しました。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震と津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都圏直下地震について
は、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。特に、南海トラフの巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されており、岡山県においても甚大な被害をもたらすことが予想されています。
（２）建築物の耐震化の重要性
地震の発生を阻止することは困難ですが、地震による人的・経済的な被害を軽減す
ることは可能です。
とりわけ、建築物の倒壊等の被害は、その倒壊等が人的被害を引き起こすだけでな
く、①火災の発生、②多数の避難者の発生、③救助活動の妨げ、④がれきや廃材の大量発生等の、被害拡大及び事後対策の増大の要因であることが判明しています。
建築物の耐震化などの地震防災対策の充実・促進が何よりも重要であるという理由がここにあります。
そのため、平成 25 年 5 月に耐震改修促進法が改正（平成２５年１１月施行）され、要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震診断の義務化等の規制強化などの取組が進められています。

２

計画の位置付け
本計画は「高梁市地域防災計画（震災対策編）」、「高梁市総合計画」を上位計画として、「耐震改修促進法」及び国が策定した「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「国が定めた基本的な方針」という。）」に基づき、高梁市における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として策定するも1

のです。
なお、耐震診断及び耐震改修の促進 を図るための施策については、岡山県が策定し「岡山県建築物耐震対策等基本方針」(以下「県基本方針」という。)に基づき、本市における具体的な取り組みを計画しています。

３計画の目的等（１）計画の目的
本計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることによって、地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とします。
国が定めた基本的な方針では、東海地震及び東南海・南海地震の死者数等を半減させるため、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成
２７年度までに少なくとも９割にすることを目標とするとともに、住宅については平成３２年度までに少なくとも９５％にすることを目標に掲げています。
本計画では、国が掲げる耐震化率の目標並びに県内で想定される地震規模・被害状
況及び耐震化の現状等を踏まえ、住宅・建築物等の所有者等が、自らの問題として、
さらには、地域の問題として意識し、地震防災対策に取組むための目標を定めるとともに、国県と連携して耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築等の必要な施策を示し、もって耐震化の促進を図ることとします。
（２）計画期間
平成１７年の耐震改修促進法の改正を受け、平成１８年度に本計画を策定し、平成２７年度を目標年次として耐震診断と耐震改修の促進に取り組んできましたが、本計画を見直し、平成３２年度を目標年次とした平成２８年度から５年間の建築物の耐震化に向けた取組方針を定めます。計画期間は、県が定めた基本的な方針の目標設定が平成３２年であることを踏まえて設定しています。
なお、本計画については、必要に応じて見直すものとします。
（３）対象区域、対象建築物
本計画の対象区域は、高梁市全域とします。
本計画の対象建築物は、建築基準法等の耐震関係規定に適合していない「耐震強度が不足する建築物」を対象とします。特に、耐震性において問題の大きい旧耐震基準（昭和５６年(１９８１)６月１日に施行された「新耐震基準」より前の耐震基準）の建築物を重点的に取り組む必要があります。

2

第２
１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
地震の規模と地震発生時の人的・物的被害について、岡山県が地域防災計画を策定するため、被害状況を推定することを目的とした調査・評価を行っており、本計画においては、その想定を参考にしています。
（１）南海トラフ巨大地震①想定される地震の規模

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第１次報告）（平成２４年８月２９日発表）より抜粋

市町村別最大震度【岡山県想定】
震度６強

岡山市（北区を除く）、倉敷市、笠岡市

３市

震度６弱

岡山市（北区）、玉野市、井原市、総社市、備前市、８市４町

瀬戸内市、赤磐市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町
震度５強

津山市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、勝央町、５市４町

久米南町、美咲町、吉備中央町
震度５弱

新庄村、鏡野町、奈義町、西粟倉村

3

２町２村

②震度分布図【岡山県想定】

4

③被害想定ア．人的被害ⅰ）死者数（被害が最大となるもの：冬・深夜）
項

目

高梁市

県

建物倒壊による死者

0305

津波による死者

02,786

急傾斜地崩壊による死者

020

地震火災による死者

00

屋外落下物等

0

0

1

3,111

合

計（人）

※少数第１位で四捨五入しているため、合計値は必ずしも一致しない（以下同）ⅱ）負傷者数（被害が最大となるもの：冬・深夜）
項

目

高梁市

県

建物倒壊による死者

2

7,534

津波による死者

04,184

急傾斜地崩壊による死者

025

地震火災による死者

02

屋外落下物等50

7

11,745

合計（人）イ．建物被害
項

目

高梁市
全

壊

県
半

壊

全

壊

半

壊

揺れによる損壊

0

11

4,690

42,651

液状化による損壊

1

51

1,036

34,546津波による損壊

0

0

8,817

25

急傾斜地崩壊による損壊

0

0

221

2

地震火災による損壊

1

-

3,901

0

2

62

合

計（人）

18,665 135,361（出典：高梁市地域防災計画

5

震災対策編）

（２）断層を震源とする地震①断層型地震における震度６弱以上の地域図（出典

岡山県地域防災計画）②被害想定
県の想定では、本市においては、断層型地震で震度６弱以上の揺れが想定されない
ため、被害想定を行っていない。

6

２

耐震化の状況と耐震改修等の目標の設定
本計画では、岡山県耐震改修促進計画における耐震化率の目標に準じて、市内の住宅及び公共の特定建築物の耐震化の目標値を次のとおり定めます。
（１）住宅
区

当初の耐震化率

現状の耐震化率※1

当初目標とした
耐震化率

目標の耐震化率（平成19年度末）（平成27年度末）（平成27年度末）（平成32年度末）

61.8%

65.1%

90％

95％

分

住

宅

※１

平成２５年度住宅・土地統計調査を基にした推計値。

（耐震基準を満たすのは１２，９６２戸中８，４３７戸と推計）（２）特定建築物 ※２区 分

当初の耐震化率

現状の耐震化率

当初目標とした
耐震化率

目標の耐震化率（平成19年度末）（平成27年度末）（平成27年度末）（平成32年度末）

多
数
の
者
が
利
用
す
る
建
築
物
※
３

１ 災害対策本部及県・市町村の庁舎、
び現地対策本部を設警察本部、警察署で置し、被災後応急活
地域防災計画等で定動や復旧活動の拠点
めるものとなる建築物

50.0%

１００％

100％

１００％

公立の学校、病院、
２ 被災時に、避難体育館、公民館、各者及び傷病者の救援
種センター、消防署活動など救助活動の等で地域防災計画等拠点となる建築物
で定めるもの

75.0%

90.2%

80％

95％

病院、劇場、観覧
３ 不特定多数の者 場、集会場、展示が利用する建築物 場、百貨店等で法の指示対象建築物

80.3%

81.4%

80％

95％

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿
４ その他の建築物
舎、下宿、事務所、
工場等

63.6％

66.7%

80％

95％

（耐震化率の算定方法）※２ 特定建築物は、耐震改修促進法で用途・規模が定められています。（別紙１参照）※３ 多数の者が利用する建築物の区分は県基本方針の区分によります。（別紙２参照）（３）特定建築物（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建物／耐震改修促進法第 6
条第 2 号）
市内に対象の建築物はありません。

３

市が所有する建築物の耐震化の目標
市が所有する、防災拠点となる建築物について、耐震化率の目標を次のとおり設定し

ます。
7

○区分１
災害対策本部及び現地対策本部を設置し被災後応急活動や復旧活動の拠点となる建築物
目標の耐震化率（平成３２年度末）・・・１００％○区分２
被災時に、避難者及び疾病者の救援活動など救助活動の拠点となる建築物
目標の耐震化率（平成３２年度末）・・・８５％

8

第３
１

耐震診断及び耐震改修を促進するための施策

基本的取組方針
建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題のみではなく、地域の問題という意識を持つことが重要であり、市民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に取り組みます。
建築物の所有者等の耐震化への取組みを支援するという観点から、耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を講じていきます。

２

支援策の概要市民に対して建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性や重要性について周知・徹底を図る

ため、啓発に積極的に取り組むとともに、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のために補助制度、国の税制（耐震改修促進税制等）や融資制度を活用しながら、建築物の耐震化の促進を図ります。
（１）補助制度の概要
【住宅】
名

称 補

助

対

象

建

築

物

及

び

事

業

昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下の木造一
木造住宅
耐震診断
事業

戸建て住宅

（上限額あり）
簡易診断法：４万円

簡易診断）（「岡山県木造住宅耐震診断

一般診断（現況診断）（補強計画）

マニュアル」に掲げる一般診断

精密診断等

・耐震診断（現況診断、補強計画

補助率

一般診断法：面積200㎡まで6万円（200㎡を超えるものについて
は、100㎡毎に8千円（現況診断、補強計画）は定額を加算した額）簡補助とする。）
戸建て住

昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数

宅 耐 震 診 ２以下の木造以外の一戸建て住宅
断事業

・耐震診断（現況診断、補強計画）

木 造 住 宅 昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数
耐 震 改 修 ２以下の木造一戸建て住宅
事業

補助対象経費の2/3以内（上限86,000円）
事業費の23％以内
上限500千円

全体耐震改修9

【建築物】
名

称 補 助 対 象 建 築 物 及 び 事 業 補

建築物耐震
診断事業

昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅以外の建築物

助

内

容

補助対象経費の2/3以内（上限あり）

・耐震診断（現況診断、補強計画）（２）耐震改修促進税制の概要（租税特別措置法等によります。）
対 象

主

な

要

件

等

〇耐震改修促進税制
□住宅
・所

得

税

平成31年６月30日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の10％相当額（上限25万円）を所得税から控除
・固 定 資 産 税
平成27年12月31日までに耐震改修工事を行った住宅の固定資産税額（120㎡相当部分まで）を１年間１／２に減額（ただし、通行障害既存
耐震不適格建築物である住宅の耐震改修は２年間１／２に減額）□建築物・法人税、所得税
耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物について、平改 修

成27年３月31日までに耐震診断結果の報告を行った者が、平成26年４月１日からその報告を行った日以後５年を経過する日までに耐震改修により取得等をする建築物の部分について、その取得価額の25％の特別償
却・固 定 資 産 税
耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて、平成26年４月１日から平成29年３月３１日までの間に政府の補助を受けて改修工事を行った場合、固定資産税額を２年間１／２に減額（改修工事費の2.5％が限度）〇住宅ローン減税
・所得税

耐震改修工事を行い、平成31年６月30日までに自己居住の用に供した場合、10年間、ローン残高の１％を所得税から控除（現行の耐震基準に適合させるための工事で、100万円以上の工事が対象）

10

（３）融資制度の概要
対 象

主な 要 件 等

住宅金融支援機構
・融資限度額：1,000万円（住宅部分の工事費の80％が上限）
・金

利：償還期間10年以内
11年以上20年以内

1.04％、
1.28％（平成27年６月１日現在）
・保 証

人：不要

個人向け

死亡時一括償還型融資の場合
融資限度額：1,000万円（住宅部分の工事費が上限）
金

利：1.28％保 証 人：(一財)高齢者住宅財団による保証

住宅金融支援機構
・融資限度額：500万円/戸（共用部分の工事費の80％が上限）
・金
マンション
管理組合向け利：償還期間10年以内0.77％（平成２７年６月１日現在）

・保 証

人：必要
※上記は、(公財)マンション管理センターの保証を利用する場合３

耐震化に向けての環境整備（１）専門技術者の養成・紹介体制の整備
安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修を進めるため、診断・改修に関する適切な知識を有する身近に気軽に相談できる専門家として、県が「岡山県木造住宅耐震診断員」を養成していますので、専門家の斡旋や紹介などの相談体制の整備や県の取組み等の情報の公開に努めます。
（２）催事における普及啓発
市等が開催する各種催事において、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について、普及啓発を図ります。

４

地震時の総合的な安全対策に関する事項（１）建築物の耐震化に加えて行うべき事前の対策
平成１７年３月の福岡県西方沖地震や同年８月の宮城県沖地震、平成２３年３月の東日
本大震災の被害の状況から、ブロック塀等の倒壊防止対策、外壁タイル、窓ガラス等の落11

下防止策の必要性が改めて指摘されています。また、東日本大震災ではエレベーターの閉
じ込め事故や運転停止が多数発生するとともに、救出や復旧に時間を要しました。
これらの観点から、地震時の被害を縮小し、迅速な復旧作業を行うためには、総合的な安全対策に取組む必要があります。
①ブロック塀等の倒壊防止
道路を塞ぐことにより避難や救助・消火活動に大きな影響を及ぼすことになります。
このため、ブロック塀等の倒壊の危険性を知らせるとともに、補強方法や日頃からの点検活動の重要性を啓発していきます。
②窓ガラスや屋外看板等の落下防止対策
建築物の所有者又は管理者に対して、窓ガラスの破損や落下の危険性を知らせるとともに、施工状況の点検の実施、ガラス留め材の改善、屋外看板や外壁等の落下防止のための補強に関して啓発していきます。
③天井等の非構造部材の安全確認
東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多数生じたことを受けて、建築基準法施行令等の改正等が行われ、平成26年4月1日に新しい技術基準が施行されました。この改正により、新築等を行う建築物における特定天井（高さ6ｍ超、水平投影面積200㎡超の吊り天井等）について脱落防止対策に係る新たな技
術基準が適用されることとなりました。
また、建築物の定期調査報告に係る調査内容も併せて見直されたことから、建築物の所有者・管理者に対し、施工状況の点検を促すとともに、適切な施工技術及び補強方法の普及徹底を図ります。
④エレべーターの安全対策
平成21年9月に施行の建築基準法施行令等の改正により、新設エレベーターについて
は、戸開走行保護装置の設置や地震時等管制運転装置の設置が義務化され、既設エレベ
ーターについても改修が求められています。そのためエレベーター内への閉じ込めによる災害を防止するために、建築物の所有者等及び利用者に既設エレベーターの改修や地震対策、管制運転・安全装置等の整備や改良の必要性について普及啓発していきます。
また、東日本大震災においてエレベーターの釣合おもりやエスカレーターが落下する事案が複数確認されたことから、平成26年4月施行の建築基準法施行令等の改正等に伴いエレベーター及びエスカレーターの脱落防止対策が明確に示されたことにより、既設エレベーター等についても普及啓発を行います。
⑤家具等の転倒防止対策
家具等の転倒により、死傷者が発生するおそれがあるほか、倒れた家具等により避難
12

経路が遮断され、避難や救助活動を困難にします。このため、身近な住宅内部の地震対策として、家具等を固定し転倒を防止するよう呼びかけていきます。
⑥給湯器の転倒防止
東日本大震災において住宅に設置されていた電気給湯器がアンカーボルトの緊結が不十分等の原因で多数転倒したことを受け、建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定めた告示が改正され、電気給湯器だけではなく、ガス、石油も含めたすべての給湯設備について転倒防止措置の基準が明確化されました。
これらの状況を踏まえ、建築物における給湯設備の転倒防止対策やそれらに付随する配管等の落下防止対策に関する周知を図ります。
（２）地震発生後の対応
県と連携しながら、地震により被災した建築物・住宅が引き続き安全に居住できるか、
また余震等による二次災害に対して安全であるかの判定活動を行う被災建築物応急危険度判定活動を実施します。

５

がけ崩れ等による建築物の被害軽減対策
地震に伴うがけ崩れによる建築物の被害軽減のため、がけ地近接等危険住宅移転事業の活用をすすめます。

６

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
建築物の倒壊により緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれのある道路沿線の建築物の把握に努め、耐震化促進のための情報提供を行います。
このうち、災害時の拠点施設を連絡する道路で、災害時における多数の者の円滑な避難、
救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から特に重要である道路沿線の特定建築物については重点的に耐震化を図ります。

７

学校施設の耐震化の推進
学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、生涯学習やスポーツ活動の場として利用される「地域コミュニティの拠点」、さらには災害発生時には地域住民の避難場所として利用される「地域の防災拠点」となるなど重要な役割を担っています。
このため、学校施設の耐震化を順次計画的に実施していきます。

８

避難施設の耐震化の推進
市地域防災計画で指定している避難施設は、特定建築物以外の比較的小規模な施設についても、中山間地域に位置する本市においては、災害時にはその機能を十分に果たすことが必要であり、耐震化をすすめるよう努力します。
13

９

空き家の耐震化等
耐震性のある安全な住宅への住み替えを促進するため、空き家のリフォームや改修、除去等を促進します。また、空き家の耐震診断や劣化診断の活用も検討します。
① 空き家の利活用のための各種支援情報の提供② 空き家のリフォームや改修③ 耐震性のない空き家の除却④ 耐震診断や劣化診断の活用

14

第４

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

建築物の地震に対する安全性の向上について、正しい理解と知識の普及を進めるため、市民や移住希望者の皆様、更には耐震診断や耐震改修を行う専門家（建築士、工務店の技術者等）に向けて、次のような取組や啓発事業を積極的に推進します。

１

地震防災マップの作成・公表
地震に対する注意喚起と防災意識の高揚を図るために、想定される地震に対する地表の最大震度を示した「揺れやすさマップ」を県と共同で作成したので、ホームページや広報紙等を通じて公表していきます。

２

相談体制の整備及び情報提供の充実
市では、耐震に関する相談窓口を開設しており、電話相談等に対応しており、窓口相談を通じて自己による簡単な診断方法、耐震改修の方法の紹介、税制等の情報提供に努めるとともに、最新情報をホームページ等に掲載します。

３

パンフレットの活用等
国、県、市及び関係機関等が作成した耐震関係のパンフレットを活用し、耐震対策の重要性について市民に啓発していきます。
また、各地域のまちづくり協議会が実施するイベント等の機会をとらえ、建築物の耐震診
断及び耐震改修の必要性について普及・啓発を図るよう努めます。

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅設備のリフォーム、バリアフリーリフォーム等の工事にあわせて耐震改修工事を行った場合は、別々に工事をした場合と比べて工事費を抑えることができます。
このため、リフォームは耐震改修を行う好機であることから、リフォームにあわせて耐震改修工事が行われるよう建築物の所有者やリフォーム事業者に普及啓発に努めます。

５

町内会等の取組の推進
地震防災対策では、「自らの命は自ら守る」「自らの地域はみんなで守る」という自助・共助の考え方が基本です。
このため、地震による被害を最小限にくい止めるには、日頃から地域における地震時の危険箇所や避難路の確認を行い、街区防災マップを作成し、この情報を地域で共有しておくことが大切です。
このような取り組みを行う町内会等に対して、必要な情報を提供するとともに専門家やＮＰＯの紹介を行っていきます。

６

耐震性能の高い建築物の整備促進、地震保険の普及啓発
15

（１）耐震性能の高い建築物の整備促進
新たに建築される建築物については、現行の耐震基準及び岡山県建築物耐震対策等基本方針に従って適切に建築されるよう、建築基準法に基づく中間検査や完了検査を徹底するとともに、住宅性能表示制度の活用等により、より高い耐震性能の住宅が建設されるよう普及啓発に努めます。
（２）地震保険の活用
万一の地震に備えて、地震により建築物が倒壊や損壊した場合に一定額の補償が得られる地震保険に加入していれば、その再建が円滑に進むことが期待できます。パンフレットの配布等により地震保険の普及啓発に努めます。

７

改正耐震改修促進法への対応（１）全ての建築物の耐震化の促進
耐震改修促進法の改正により、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない住宅や小規模建築物を含む全ての建築物の所有者に対して、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されました。
このことから市では、建築物の所有者により一層普及啓発を行うため、従来実施してきた講習会やパンフレット等を用いた普及啓発に加えて、様々な情報を発信しているSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用し、より細やかな情報発信等を行い、現在建築物を所有している市民だけでなく、市内の建築物を所有する可能性のある移住希望者に対しても普及啓発を行っていきます。
また、住宅全体の耐震改修が困難な場合には、部分的な耐震改修、防災ベッド、耐震シ
ェルターといった選択肢があることも、併せて普及啓発していきます。

16

第５
１

耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導、勧告等の実施

所管行政庁との連携
建築物の耐震化の促進を図るためには、耐震改修促進法第 7 条に基づく特定建築物への指導及び助言並びに指示等の権限を持つ所管行政庁である県と連絡調整を行い、連携を図りながら耐震診断・耐震改修の促進に努めます。

17

第６
１

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

関係団体との連携
本計画に掲げる施策の多くは、高梁市単独で行うことは難しく、関係団体との連携が不可欠であり、岡山県及び県内全市町村で構成、設置されている｢岡山県建築物耐震対策連絡会議｣を通じて、耐震診断及び耐震改修の普及啓発に係る情報交換を行いながら、本計画の着実な前進を図ります。

２

その他
本計画を実施するに当たり、必要な事項は別途定めます。

18

特定建築物一覧表

別紙１
指導・助言対象建築物

耐震診断義務付け

指示対象建築物

対象建築物

特定既存耐震不適格建築物の要件指示（※）対象となる特定既存耐震不 要緊急安全確認大規模建築物(法第14条）

適格建築物（附則第３条）（法第15条）

要安全確認計画記載建築物

用途※下記のほか、住宅や小規模建築物等（法第５・６・７条）

全ての既存耐震不適格建築物が指導・助言対象建築物となります。
（法第16条）学校

小学校、中学校、中等教育学校の階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

階数2以上かつ3,000㎡以上

前期課程若しくは特別支援学校*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上
階数1以上かつ1,000㎡以上

階数1以上かつ2,000㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館多

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下

数

宿

の

事務所

者

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームがその他これらに類するもの

利老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害用者福祉センターその他これらに類するもの

要

階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

急

階数2以上かつ5,000㎡以上

安
全
確

す
る

緊

認

幼稚園、保育所

建
築博物館、美術館、図書館

物

遊技場

階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

大
規
模
建

階数2以上かつ1,500㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上

築

公衆浴場

物

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留
又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
政令で定める数量（別紙２参照）以上
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数１以上かつ5,000㎡以上で敷地境の危険物を貯蔵又は処理するすべての 階数１以上かつ500㎡以上

界線から一定距離以内に存する建築物

建築物
県又は市町村が耐震改修促進計画で指要定する緊急輸送道路等の沿道建築物で緊急輸送道路沿道建築物

安

あって、前面道路幅員の１／２超の高県又は市町村が耐震改修促進計画で指定する重要な緊急輸送道路等の沿道建全築物であって、前面道路幅員の１／２さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場

確超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以

合は６ｍ超）

認下の場合は６ｍ超）

左に同じ

計
画
記
載
建
築
物

※耐震改修促進法第15条第２項に基づく指示※本計画において、耐震改修促進法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を、「特定建築物」という。

1919

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
政令
第7条
第2条

第1号

危 険 物 の 種 類

火薬類

数 量

火薬

10トン

爆薬

5トン

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

50万個

銃用雷管

500万個

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

5万個

導爆線又は導火線

500キロメートル

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

2トン

その他火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定め
る数量

石油類
第2号
消防法第2条第7項に規定する危険物（石油類を除く）
第3号
第4号

別紙２

危険物の規制に関する政令別表第3の種別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品
名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の10倍の数量危険物の規制に関する政令別表第4備考第6号に規定する可燃性個体
30トン
類
危険物の規制に関する政令別表第4備考第8号に規定する可燃性液体
20立方メートル
類

第5号

マッチ

300マッチトン※

第6号

可燃性ガス（第7号、第8号に掲げるものを除く）

2万立方メートル

第7号

圧縮ガス

20万立方メートル

第8号

液化ガス

2,000トン

毒物及び劇物取締法第2条第１項に規定する毒物（液体又は気体の20トンものに限る）
僕物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物（液体又は気体のも
第10号
200トン
のに限る）
※マッチトンはマッチの計量単位。
1マッチトンは、並型マッチ（56×36×17ｍｍ）で、7,200個、約120ｋｇ。
第9号

20岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要

別紙３

平成８年８月策定
平成16年５月一部改訂
１

建築物単体の耐震対策
個々の建築物の耐震化については、既存のもの及び今後建築されるものについて、次の考え方を基本とする。
建築物区分
１．災害対策本部等を置
く
もの
防災拠点
となる公
共建築物

既存のものなど （ ※１ ）

今後建築されるもの

平成20年度末を目途に耐地震に対する構造安全性

震診断を実施する。
必要に応じて改修計画を策（具体例）庁舎、警察本部、警察署等
２．避難施設等となるもの定し 、 平成25年度を目途に改修工事を実施する。
平成25年度末を目途に耐震診断を実施する。

（具体例）公立学校、病院、体育館等

必要に応じて速やかに改修を割増して設計する。
（1.25倍）ライフライン遮断時の自立機能を確保する。
地震に対する構造安全性を割増して設計する。
（1.1 倍）計画の策定と改修工事を実施する。

３．不特定多数の者が利建築 物 の 所有 者 か ら耐 震 診

用断等の 計画 を個 別に 聴取 し、するもの （※ ２）
その他の
建築物

設計する。

耐震診断と改修を指導する。

（具体例）百貨店、劇場
、
ホテル等
４．その他

※１

現行の耐震基準に基づき

耐震 診 断 の重 要 性 につ い て（具体例）住宅等上記以、一般 的な 普及 ・啓 発を 実施

外する。

現行の耐震基準に基づき設計する。

建築確認を昭和56年５月31日以前に受けて建築されたもの及びそれ以後のピロティ形式や壁、窓の配置が偏っているもの。

※２

２３階以上かつ延べ面積2,000㎡以上のもの。

面的な建築物の耐震対策
老朽木造建築物密集地などの、面的な建築物の耐震対策について、考え方の基本を示す。
３

広域的な地震被害への耐震対策
地震発生直後の広域的な被害に速やかに対応して、二次災害を防止するための対策について、考え方の基本を示す。
21

４

建築物耐震化等に関する支援体制の整備
建築物の耐震化を円滑に推進するための技術者の支援体制の整備について、考え方の基本を示す。

５

建築物耐震化等に関する普及・啓発
建築物の耐震化に関する知識等の県民への普及・啓発について、考え方の基本を示す。
６

天井等二次部材に関する耐震対策
避難施設として指定され、また使用要請を受ける可能性の高い公共施設の二次部材の耐震対策を計画的に推進するため、二次部材に関するチェックリスト及び対策方法を定22