第３号様式（第７条関係）
平成２７年１１月５日
開成町議会議長

茅 沼 隆 文様
開成町議会議員

湯川洋治（代表）
派 遣 成 果 報 告 書□委員会派遣（派 遣 の 区 分 ■議員（複数）□議員（単独）目

的(調査事項又は研 修 項 目 )目

的地「平成２７年度議員県外行政視察」
・新庁舎建設について
名称等：埼玉県北本市
住所：埼玉県北本市本町１‐１１１期 日 ( 期 間 ) 平成２７年１０月５日
視 察 又 は研 修 の 成 果

別紙のとおり委員会）

印○

神奈川県開成町議会視察研修会出席者名簿

役

職

議員名

所属政党

長

茅 沼 隆 文無所属長

菊 川 敬 人無所属

議員

佐 々 木 昇無所属議員

山 田 貴 弘無所属議員

湯 川 洋 治

無所属

議員

前田せつよ

公明党

議員

石 田 史 行維新の党

議員

吉 田 敏 郎

無所属

議

員

下山千津子

無所属議員

和 田 繁 雄無所属議員

井 上 三 史無所属

議員

星 野 洋 一

無所属

議
副随議

行

議会事務局長小玉直樹

議会事務局書記

木村啓章

財務課長

田中栄之

財務課主幹

柏木克紀

財務課主査

佐野達紀

備考

代表

派遣成果報告埼玉県北本市「新庁舎建設について」

平成２７年１０月５日（月）開成町新庁舎建設に伴い、埼玉県北本市役所新庁舎を視察しましたが、建設の基本計画は、庁舎内にエレベーターがない、建物の老朽化が著しい、耐震性が大きく不足している、庁舎の分散とスペース不足による行政サービスの低下等開成町の現状と類似している。
建設工事費は、平成 10 年度の当初庁舎建設計画では、本体工事費 41 億６千万円での計画であったが、財政状況等により延期し、平成 20 年度からの計画の再検討を経て、約 31 億２千万円となった。職員一人当たりの面積では、他市の平均が 34.03 ㎡
だが北本市では 26.43 ㎡とコンパクトな計画となっている。また本体工事費では、一㎡の他市の平均が 35 万９千円となっているが、北本市では、約 32 万５千円で、事業費の縮減が図られた経済的な計画となっている。
建設コストの抑制については、シンプルでコンパクトなデザイン、鉄骨造の採用、耐震構造（免震装置を用いない）、地下室をつくらない、低層建築、仮設庁舎をつくらない、既存什器の一部の転用を行い実態に即した計画及びシンプルでコンパクトな庁舎となっており、周辺住宅地へ配慮した低層庁舎、災害対策として、防災備蓄倉庫の建設やボランティアの活動拠点、自家発電設備などを備えている。またフロア配置
はエコボイドを中心とした平面配置、柱が少ないオープンフロアとなっている。
また、建設経緯を見ると昭和 59 年に庁舎建設基金条例を制定し、建設までの長期にわたり 25 億円の建設基金を確保しており、市財政への影響及び将来の市民にとってできるだけ負担を残さないことにも十分配慮した財源を確保しており、大変参考になるものだった。

開成町議会議員

湯川洋治

平成２７年度議員県外行政視察 派遣成果報告書（別紙）【埼玉県北本市】
佐々木 昇

議員

所感等
視察を行った北本市では、昭和５９年度に庁舎建設基金条例を制定し、平成１０年度の当初庁舎建設基本計画では、床面積約１０，０００㎡、総工事費約５１億８千万円、本体工事費約４１億６千万円で計画していたが、財政難等の状況から、平成２０年度からの計画の再検討を経て、庁舎床面積約９，６００㎡、総工事費約３６億４千万円、庁舎分工事費約３１億２千万円で新庁舎が完成した。
建設コストの抑制については、シンプルでコンパクトなデザイン、鉄骨造の採用、耐震構造（免震装置を用いない）、地下階をつくらない、低層建築、仮設庁舎をつくらない、既存什器の一部転用を行い実態に即した計画とシンプルでコンパクトな庁舎とした。
単純には比較はできないが職員１人あたりの面積では、北本市２５．６２平方メートル、他市平均３２．５６㎡となっている。視察をした限りでは狭さは感じられなかった。
新庁舎における現在の課題等では、完成後の維持管理、費用には十分に注意を払うようアドバイスを受けた。
庁舎が完成して間もない北本市の視察は意味があるものだった。今後の参考にしていきたいと思う。
山田 貴弘 議員
所感等
庁舎建設は、多額な税金が投入された末、町の将来などに大きな影響をもたらす事業である。また、起債（借金）を発行して将来負担による長期返済に委ね、建設が実行される。
そのような状況下で先人の考えを承継していく。
未来の住民も庁舎を利用するので当然に借金を負うのだと、声が聞こえてくる。
ならば、事業費総額に捉われるのではなく、まずは、町民が集う庁舎の在り方、町民・議会・職員が一体となって、まちづくりが出来る居場所の在り方・防災、減災のモデルとなる庁舎の在り方等、ワークショップによる多くの町民の提案および考え方を吸い上げる必要がある。そして、提案を建設に活かすことによって身近な庁舎となっていく事が考えられる。
視察を終えて、重要と考えるスタンスとして学んだことは、「庁舎建設がゴールでなく、まちづくりが真の目的」。今後の進め方が示されたようでした。

また、この度のさいたま県北本市に置かれている地理を当町と比較検討すると、河川氾濫に対する対策が基本的に違うのではないかと考えられる。荒川と市役所を挟んだ市街化調整区域の農地については、窪地となっており、市街化区域については河川より高台に位置するとのことでした。

湯川 洋治 議員
所感等
開成町新庁舎建設に伴い、埼玉県北本市役所新庁舎を視察しましたが、建設の基本計画は、庁舎内にエレベーターがない、建物の老朽化が著しい、耐震性が大きく不足している等開成町の現状と類似しており建設工事費は、平成１０年度の当初庁舎建設計画では、本体工事費４１億６千万円での計画が、平成２０年からの計画の再検討を経て、約２５億円としている。
建設コストの抑制については、シンプルでコンパクトなデザイン、鉄骨造の採用、耐震構造（免震装置を用いない）、地下室をつくらない、低層建築、仮設庁舎をつくらない、既存什器の一部の転用を行い実態に即した計画及びシンプルでコンパクトな庁舎としており、また周辺住宅地へ配慮した低層庁舎、災害対策として、防災備蓄倉庫の建設やボランティアの活動拠点、自家発電設備などを備えている。またフロア配置はエコボイドを中心とした平面配置、柱が少ないオープンフロアとなっている等参考になった。
また、建設経緯を見ると昭和 59 年に庁舎建設基金条例を制定し、建設までの長期にわたり 25 億円の建設基金を確保しており、市財政への影響及び将来の市民にとってできるだけ負担を残さないことにも十分配慮した財源を確保しており、大変参考になるものだった。

前田 せつよ 議員
所感等
北本市は、人口 68，440 人（平成 27 年 4 月 1 日現在）、面積 19，82 ㎢で、平成27 年 3 月に新庁舎建設関連工事も含めすべて完了。平成 10 年度に庁舎建設基本計画を策定したものの、財政難等の理由から平成 12 年に庁舎建設の延期を表明、新たに平成 19 年～20 年度に庁舎建設基本計画・実施設計策定し、平成 24 年度に建設工事着工に至ったそうです。当初は本体工事費約 41 億 6 千万円でしたが、床面積については約 700 ㎡の削減など行い、結果、本体工事費は約 25 億円としています。現時点での課題も見えてきていました。一つとして、壁については、一般的な事務所ビルの内壁と同様な仕上げを取り入れた為、工事費は安価であったが、キズ、汚れが目立ち、また清掃はほとんどできないそうです。詳細にわたり問題提起をされた視察でした。
様々、さらに検討を重ねていきたい。

石田 史行 議員
所感等
埼玉県北本市の新庁舎建設について、当初の総工事費を約 51 億 8,000 万円と計画していたが、最終的に約 36 億 4,000 万にまで建設費用を抑制に成功した取り組みは大変参考になった。開成町の新庁舎建設についても、現在総工事費の概算が約 30 億と見込んでいるが、北本市にならって建設費用をいかに抑制していくかが今後の重要なポイントになると思う。とりわけ北本市は総工事費のうち約 25 億円は基金で賄っていることを鑑みれば、開成町は基金がほとんど貯まっておらず、建設費の 75％を借金で賄うとしている以上、建設費の抑制は避けられない課題と考える。北本市
市議会が庁舎建設特別委員会を設置して対応している以上は、開成町議会としても特別委員会を設置して対応するべきと考える。
吉田 敏郎議員
所感等
埼玉県北本市は、面積１９．８２Ｋ㎡、人口６８，４４０人の緑に囲まれた文化都市である。新庁舎は延床面積１１，１４７．９０㎡（旧庁舎の１．７倍）
昭和５９年に庁舎建設基金条例制定、平成１１年度に建設計画の見直しで、庁舎建設延期に。平成１８年度に改めて庁舎基本構想を策定し、２１年度に住民満足度及び執務環境の実態調査を実施、２４年度着工（積立基金２５億）、２７年３月末に庁舎建設関連工事完了。「工事請負契約金額３４億４，３７９万円（児童館分含む）」。
市民の利便性や業務の効率性に配慮した平面計画により、周辺環境に配慮した低層で、防災拠点の強化として災害に強い庁舎である。また、仮庁舎を作らず３００㎡の仮設倉庫をつくり、既存什器の一部転用で、建設コストの抑制を図った。しかし、一般的な事務所ビルの内壁と同様な仕上げとしたため、工事費は安いが、キズ、汚れが目立ち、清掃はほとんど出来ない。空調システムは、一年中制御が必要なため、電気代、メンテナンス費用が増大する等、多くの課題が。開成町においても、現庁舎の老朽化、防災拠点としての新庁舎建設の必要性はあると思うが、これからの議論に大変参考になる視察であった。

下山 千津子 議員
所感等
北本市は、昭和４６年に市制施行により埼玉県内３３番目の市として誕生し人口、世帯数、面積が開成町の３倍強の規模の市である。
“緑にかこまれた市民をむすぶやさしい低層庁舎“をコンセプトに庁舎続きで市民テラスがあり、その前には小高いスペースで円形に近い広大なみどりの広場が作られており、災害時に使用の事。
また隣接して“子育てを通して、みんなをつなぐ多世代交流拠点”の児童館があり、有機的な連携を目指した建物である。新庁舎建設の説明では、平成１０年度の基本計画から平成２０年度の再検討を経て、床面積、本体工事費が大幅に削減された経緯等詳細に説明され、議場、会議室もコンパクトであった。特に印象に残ったことは、町民と一丸となって作り上げた事を強調された事。具体的な課題も５項目示され、誠意ある対応に学ぶことが多い視察であった。

和田 繁雄 議員
所感等
埼玉県中央部に位置する北本市は田園風景を残しながら東京のベッドタウンとしてめざましい発展を遂げた歴史と現代の調和を見事に感じさせる街並みでした。地
域の特産品であるトマトを知恵と工夫で一大ブランドに育てあげた地域力も感じさせました。全市民が一体となった街づくりの姿勢が新庁舎の外観、内部の構造にも反映されていることを強く感じることができ大変有意義な視察となりました。視察
先選定にご苦労された事務局にお礼を申しあげます。さて新庁舎そのものについては開成町と人口、財政規模とも大きな違いがありそのまま参考事例にはなりにくいと思いましたが、市民の声を徹底して聞く姿勢と建設にあたっての慎重さは開成町も大いに見習うべきものと思えました。事業手法、発注方法について PFI 方式は実績が少ないなどの理由から採用が難しいと判断され検討から外れたとの説明がありましたが実績だけの理由で外すことは多少わかりにくいところがありました。開成町のように建設基金が不十分なところは徹底して PFI 方式を研究してその問題点を洗い出すべきと思えます。開成町と同じような規模の自治体の新庁舎建設事例があれば是非視察してみるべきと考えます。

井上 三史 議員
所感等
開成町議会行政視察報告

視察日：2015 年 10 月 5 日

視察先：埼玉県北本市。

調査事項「新庁舎建設」について北本市役所管財課の職員から説明を受けた。
北本市の新庁舎の概要は延床面積約 9600 ㎡､鉄骨造／耐震構造､新庁舎分工事費約31 億 2 千万円である。災害に強い新庁舎、市民の利便性や業務の効率性に配慮した平面計画をコンセプトに建設された。建設コストを抑制するためにシンプルでコンパクトなデザイン、免震装置を用いない耐震構造、地下階をつくらない、仮設庁舎をつくらないといった対策を立てている。新庁舎になってからの課題として、近年のビル空調システムは電気・機械により一年中制御が必要なため、旧庁舎の窓開け換気・通風にエアコンを使うことに比べるとメンテナンス費用の増大等で維持費は新庁舎になって旧庁舎より約 1.7 倍の年額約 2 億円でかかっているとのこと。尚、市民への説明のための作業時間が十分とれなかったと担当者述べていた。また、甲府市のプロポーザルがとても参考になると北本市議会議長の意見があった。以上報
告します。

星野 洋一 議員
所感等
埼玉県北本市は約 6.8 万人、面積約 19 ㎢で新庁舎建設事業は平成 10 年度より計画していたが、財政状況から床面積約 9.600 平方メートル本体工事費約 31 億に変更となった。
「みどりに囲まれた 市民をむすぶ やさしい低層庁舎」をコンセプトに防災拠点の強化、エコボ
イド・太陽光発蓄、建設コストを抑制した建物、免震装置を用いない設計、仮庁舎を造らない 2分割方式の工事等により建設費の削減の試みが感じられた。建設コストの削減方法は、開成町においても検討が必要と思われる。
議場については、配置・多用途化等の検討がされた結果、多用途化については家具の収納スペース、また議場としての使いやすさを等を考え、議員席、執行部席対面型。傍聴席２７、車椅子席２、記者席８の計３７席とした議場専用とした案が最終決定となった。議場の多目的使用ついては、敷地面積の小さな開成町においては検討すべき課題である。この先タブレットの導入も決定している北本市であるが、、開成町においてもＩＴ化を考えるべきではないだろうか。
今回の視察は、市・町の大きさの違いはあるが、コストを削減し機能的に優れた庁舎を造るため参考になるものであった。

菊川 敬人議員

所感等
北本市は、埼玉県の中央より東南の大宮台地に位置し、人口 68,440 人（町の 4 倍）
面積 19.82 ㎢（町の 3 倍）であり、平成 27 年 3 月に新庁舎関連建設工事が完了している。平成 18 年度に庁舎基本構想の策定を行い。平成 24 年 9 月に建設工事に着工している。
床面積は、9,593.98 ㎡の鉄骨造りで耐震構造の実質 3 階建てとなっている。庁舎
分建設費用は、31 億 1,950 万円で、従来方式の入札であった。
建設に当たり、周辺環境に配慮した低層庁舎を念頭に、平成 21 年には庁舎建設基金を 20 億円準備されていた。また、事前に住民満足度及び執務環境の実態調査を実施し、反対意見が少数であることを確認している。
庁舎は、市民交流と安心安全を実践する配置となっていて、こどもプラザ文化センターが併設されていた。そして、市民活動スペースを各所に確保し、コミュニティ創りを支援している。防災面では対策拠点として迅速な対応が図れるよう工夫がされている。
議会関係では、議場･委員会室･控え室等どれをとっても規模の違いが歴然であったが、我が町は資質の充実で比較したいことを痛感した。
今後、建設計画を含め実施計画に視察で得たことを反映させていきたい。