138

第回

定時株主総会
招集ご通知

開催
日時

開催
場所

平成28年６月10日
（金曜日）
午前10時
愛知県高浜市豊田町２丁目１番地１

当社高浜工場 多目的ホール（末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください）

証券コード 6201

株主の皆様へ
株 主の皆 様におかれましては、 平 素より格 別のご支 援を賜り、 厚くお礼申しあげます。
第138回定時株主総会を平成28年6月10日（金曜日）に開催いたしますので、
ここに招集ご通知をお届けいたします。
第138期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の豊田自動織機グループの現況等および株主総会の議案につき、ご報告申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
平成28年5月

表紙の写真

目次
第53回技能五輪
全国大会で金メダルを獲得

RAV4ハイブリッドの生産

燃料電池フォークリフト（実用化モデル）

職制会による
森林の間伐活動取締役社長

CONTENTS■ 第138回定時株主総会招集ご通知

1

2．会社の株式に関する事項

21■ 株主総会参考書類

2

3．会社役員に関する事項

22
26

第１号議案

剰余金の配当の件

4．会計監査人の状況

第２号議案

自己株式取得の件

第３号議案

定款一部変更の件

第４号議案

取締役11名選任の件

5．業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の
概要
27

第５号議案

監査役２名選任の件

第６号議案

役員賞与支給の件

書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きについて

6．剰余金の配当等の決定に関する
方針
31

10

■ 事業報告1．企業集団の現況に関する事項

12■ 計算書類32■ 連結計算書類

36■ ご案内・トピックス
株式についてのご案内

41

トピックス

42

主

各

位

招集ご通知

株

（証券コード 6201）
平 成 2 8 年 5月2 5日
愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
取締役社長

大 西

朗

第138回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第138回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご欠席の場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、平成28年６月９日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

事業報告

記

１．日
２．場

時
所

決議事項

第138期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、 計算書類、
連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

連結計算書類第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 自己株式取得の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役11名選任の件
第５号議案 監査役２名選任の件
第６号議案 役員賞与支給の件

計算書類

３．会議の目的事項
報告事項

平成28年６月10日（金曜日）午前10時
愛知県高浜市豊田町２丁目１番地１
当社高浜工場 多目的ホール

以 上

ご案内・トピックス•当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出願います。また、議事資料として
本招集ご通知を、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。
•書面または電磁的方法（インターネット）
による議決権行使の方法については、10ページおよび11ページをご覧ください。
•計 算書類の個別注記表および連結計算書類の連結注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、
インターネット上 の当 社ウェブ サイト（http://www.toyota-shokki.co.jp/）に掲 載しております ので、 本 招 集ご 通 知 の添付書類には記載しておりません。会計監査人および監査役会が監査した計算書類および連結計算書類は、本招集ご通知の
添付書類に記載されている計算書類および連結計算書類のほか、上記ウェブサイトに掲載している個別注記表および連結注記表となります。
•株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.toyota-shokki.co.jp/）に掲載させていただきます。

1

株主総会参考書類
招集ご通知

議案および参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、 株主の皆様の利益を重要な経営方針として位置づけ、 企業体質の充実・強化を
株主総会参考書類

はかりつつ、積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を目指しております。
この方 針のもと、 配当金につきましては、 継 続 的に配当を行うよう努めるとともに、 業 績、
資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当期末の株主配当金につきましては、１株につき60円といたしたいと存じます。
これにより、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、前期に比べ10円増加の１株につき事業報告120円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭

計算書類⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金60円

総額18,853,609,680円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
連結計算書類

平成28年６月13日（ご参考）１株当たり配当金（円）

ご案内・トピックス

110
60

50
第137期

2

120
60

60

第138期

招集ご通知第２号議案 自己株式取得の件
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元のため、および経営環境の変化などに対して機動的な
資本政策の遂行を可能とするため、会社法第156条の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから

株主総会参考書類

1年以内に、当社普通株式400万株、取得価額の総額 金180億円を限度として取得することにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。

第３号議案

定款一部変更の件
事業報告1．変更の理由
 コーポレートガバナンスをより強化することを目的として、経営（意思決定・監督）に責任を負う「取締役」と、業務執行に責任を負う「執行役員」の役割を区分し、明確化することに伴い、
「専務取締役」を廃止するものであります。

計算書類

2．変更の内容
 変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
変更案

連結計算書類

現行定款（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第24条
（略）
第24条
（現行どおり）
2. 取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役
2. 取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役
社長１名、取締役副会長、取締役副社長および専務取締役
社長１名、取締役副会長および取締役副社長各若干名を各若干名を選定することができる。
選定することができる。

ご案内・トピックス

3

招集ご通知第４号議案

取締役11名選任の件

現任取締役は、今回の株主総会終結のときをもって全員が任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。

株主総会参考書類

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）
とよ

だ

てつ

豊 田 鐵

当社における地位および担当
ろう郎（昭和20年８月23日生）
事業報告

1

取締役会長

略歴および重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成 ３ 年６月
平成 ９ 年６月
平成11年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成25年６月

 ヨタ自動車販売株式会社入社
ト
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長
当社取締役会長就任
現在に至る

所有する
当社株式の数

642,985株[重要な兼職の状況]
愛知製鋼株式会社社外監査役
豊田通商株式会社社外監査役
一般社団法人日本繊維機械協会会長

計算書類

おお

大

にし

西

あきら

朗

（昭和33年１月４日生）

連結計算書類

2

ご案内・トピックス

4

取締役社長

昭和56年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成25年６月

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役社長就任
現在に至る

20,763株氏名（生年月日）
さ

さ

き

佐々木

かず

一

当社における地位および担当え取締役副社長しん

４〔担当〕
コーポレート本部長、同経営企画部担当

まさ

16,200株

昭和51年４月
平成20年６月
平成23年６月

当社入社
当社執行役員
当社専務取締役就任
現在に至る

54,460株

はる晴

連結計算書類雅 ヨタ自動車販売株式会社入社
ト
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役副社長就任
現在に至る

計算書類

き

木

昭和52年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成27年６月

や

取締役副社長すず

17,800株也（昭和28年４月10日生）

鈴

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長就任
現在に至る

事業報告

かわ

昭和52年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月

株主総会参考書類〔担当〕
技術・開発本部長、
産業車両関連事業担当、
トヨタL&Fカンパニー
プレジデント3

ふる所有する
当社株式の数衛（昭和29年３月５日生）

古 川 真

略歴および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番号

（昭和29年２月15日生）
専務取締役

５

ご案内・トピックス〔担当〕
コンプレッサー事業部長、
生技・生産本部
生技開発センター担当、
刈谷工場長

5

招集ご通知候補者
番号

氏名（生年月日）
さ

さ

き

佐々木

たく

当社における地位および担当

略歴および重要な兼職の状況

お卓 夫(昭和31年12月３日生)
専務取締役
株主総会参考書類

昭和55年４月
平成21年６月
平成23年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
同社常務役員
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
取締役社長
トヨタ自動車株式会社顧問
同社常務役員
当社専務取締役就任
現在に至る

6,000株昭和52年４月
平成20年６月
平成24年６月
平成25年６月

 ヨタ自動車工業株式会社入社
ト
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役就任
現在に至る

7,000株昭和54年４月
平成19年６月
平成24年６月
平成26年６月

当社入社
当社常務役員
当社常務執行役員
当社取締役就任
現在に至る

23,584株〔担当〕
コーポレート副本部長、
平成23年６月
同経理部・
平成25年４月
同調達部担当６

平成27年６月

事業報告

おお

大

つか

塚

かん

幹

（昭和28年９月11日生）

７
計算書類
やま

もと

たく

連結計算書類

卓（昭和31年１月23日生）

８

ご案内・トピックス

6

取締役
〔担当〕
エレクトロニクス
事業部長、技術・開発本部
EC開発部担当、
共和工場長

山 本

所有する
当社株式の数取締役〔担当〕
エンジン事業部
事業企画部・
同調達部・
同生産管理部・
同製造第一部・
同製造第二部担当、
東知多工場長氏名（生年月日）

当社における地位および担当

昭和45年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成16年10月

社外 独立
すみ

しゅう

修

ぞう

三

平成17年６月
平成19年６月
平成19年６月（昭和22年７月11日生）

９

取締役

平成25年６月
平成25年６月
平成26年６月

東京海上火災保険株式会社入社
同社取締役ロンドン首席駐在員
同社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長東
 京海上ホールディングス株式会社
取締役社長
東京海上日動火災保険株式会社
取締役会長
東
 京海上ホールディングス株式会社
取締役会長就任
現在に至る
当社取締役就任
現在に至る

所有する
当社株式の数

株主総会参考書類

隅略歴および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番号

なし

社外 独立
やま

にし

山 西

けんいちろう健一郎(昭和26年２月25日生)
取締役

三菱電機株式会社入社
同社常務執行役
同社上席常務執行役
同社代表執行役、執行役社長
同社取締役、代表執行役、執行役社長
同社取締役会長就任
現在に至る
平成27年６月 当社取締役就任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
三菱電機株式会社取締役会長

計算書類

10

昭和50年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成26年４月

事業報告〔重要な兼職の状況〕
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長

なし

連結計算書類
ご案内・トピックス

7

招集ご通知候補者
番号

氏名（生年月日）

当社における地位および担当

かとう

株主総会参考書類

藤

みつ

光

ひさ

久

(昭和28年３月２日生)

11

取締役

事業報告

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
ト ヨ タ テ ク ノ ク ラ フ ト 株 式 会 社取締役社長
平成18年６月 トヨタ自動車株式会社顧問
平成19年６月 同社顧問退任
平成22年６月 ト ヨ タ テ ク ノ ク ラ フ ト 株 式 会 社取締役社長退任
平成22年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
平成23年６月 同社専務役員
平成24年６月 同社取締役副社長就任
現在に至る
平成27年６月 当社取締役就任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
トヨタ自動車株式会社取締役副社長
トヨタ紡織株式会社取締役
日野自動車株式会社取締役
ダイハツ工業株式会社取締役
アイシン精機株式会社社外監査役
株式会社豊田中央研究所代表取締役会長

所有する
当社株式の数

昭和50年４月
平成16年６月
平成18年６月

社外

加

略歴および重要な兼職の状況

なし

計算書類

（注）１. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、隅 修三氏、山西健一郎氏および加藤光久氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
３. 隅 修三氏、山西健一郎氏および加藤光久氏は社外取締役候補者であり、３氏に関する事項は、以下のとおりであります。なお、
当社は、隅 修三氏および山西健一郎氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案において両氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
		 （1） 社外取締役候補者とした理由
			隅 修三氏および山西健一郎氏につきましては、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただく
ため、選任をお願いするものであります。
			加 藤光久氏につきましては、ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただくため、選任をお願いするものであります。
		 （2） 山西健一郎氏が取締役として在任中の三菱電機株式会社は、電子システム事業における防衛省等との契約において、費用の過大計上や不適切な請求を行っていたことを理由として、平成24年１月から３月に、指名停止または競争参加資格停止の措置を受けました。
		 （3） 加 藤光久氏は、現在および過去５年間において、当社の特定関係事業者であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であります。
		 （4） 当社における社外取締役の就任期間は、本株主総会終結のときをもって隅 修三氏が２年、山西健一郎氏および加藤光久氏が１年となります。

連結計算書類
ご案内・トピックス

第５号議案

監査役２名選任の件

常 勤 監 査 役 石川覚 雄 氏は、 今 回の株 主 総 会 終 結のときをもって任 期 満了となり、 監 査 役三田敏雄氏は、今回の株主総会終結のときをもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
8

招集ご通知なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

当社における
地位

略歴および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数

新任
がわ

河

とし

俊

ふみ

文

（昭和28年11月13日生）

１

専務取締役

水

の

野

あき

明

当社入社
当社経理部長
当社常務役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務取締役就任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
株式会社アイチコーポレーション取締役

久

計算書類

―

なし

連結計算書類

中部電力株式会社入社
同社取締役
専務執行役員
経営戦略本部長
平成21年６月 同社代表取締役
副社長執行役員
経営戦略本部長、関連事業推進部統括
平成22年６月 同社代表取締役社長
社長執行役員
平成27年６月 同社代表取締役会長就任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
中部電力株式会社代表取締役会長

34,000株

昭和53年４月
平成20年６月

ひさ（昭和28年６月13日生）

２

昭和51年４月
平成15年１月
平成18年６月
平成22年６月
平成24年６月
平成25年６月

事業報告

新任 社外 独立みず

株主総会参考書類

お

小

第６号議案

ご案内・トピックス（注）１. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２. 水野明久氏が選任された場合、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償
責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度といたします。
３. 水 野明久氏は社外監査役候補者であり、同氏に関する事項は、以下のとおりであります。なお、本議案において同氏の選任をご承認いただいた場合、上場証券取引所の定める独立役員の候補者として届け出る予定であります。
		 ・社外監査役候補者とした理由
		会
 社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の監査に活かしていただくため、選任をお願いするものであります。

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役14名、社外取締役3名に対し、当期の業績、その他諸般の事情を考慮して、
役員賞与総額420,000,000円（取締役分401,700,000円、社外取締役分18,300,000円）を支給することといたしたいと存じます。
以上9

〔ご参考〕

書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きについて
招集ご通知

書面またはインターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、行使していただきますよう
お願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

株主総会参考書類

書面による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月9日（木曜日）午後５時までに
到着するようご送付ください。

インターネットによる議決権の行使
1 議決権行使サイトについて

事業報告⑴ インターネットによる議 決 権 行 使 は、 パソコン、 スマ ートフォンまたは 携 帯 電 話（ｉモード、EZweb、
（http://www.evote.jp/）にアクセスしてYahoo!ケータイ）※１ から、当社の指 定する議 決 権 行 使サイト
いただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）
		バーコード読み取り機能付きの携帯電話を利用して、QRコード※２を読み取り、議決権行使

計算書類

専用のウェブサイトにアクセスいただくことも可能です。
				なお、操作方法の詳細につきましては、お持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
※１ ｢ｉモード｣は㈱NTTドコモ、「EZweb｣はKDDI㈱、｢Yahoo!｣は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
※２ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

⑵ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている
連結計算書類場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット
利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
⑶ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応
なお、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）
しておりません。

ご案内・トピックス⑷ インターネットによる議決権行使は、 平成28年６月9日（木曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、
お早めに行使いただきますようお願いいたします。なお、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへ
お問い合わせください。

10

招集ご通知2 インターネットによる議決権行使方法について⑴議 決権行使サイト（http://www.evote.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
⑵	株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）
や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

株主総会参考書類⑶	株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴	書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵	インターネットにより複 数 回にわたり議 決 権を行 使された場 合は、 最 後に行 使された内容を有 効として
取り扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、事業報告最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
4 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

計算書類

5	機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラット
フォームをご利用いただけます。


以 上
連結計算書類
ご案内・トピックス

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027 （受付時間 午前9:00～午後9:00、通話料無料）
11

〔添付書類〕

事 業 報 告 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

招集ご通知

1. 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米国が牽引しましたものの、中国の減速などに

株主総会参考書類

より緩やかな回復にとどまり、景気の先行きが懸念されてまいりました。また、日本経済では、

個人消費や設備投資に慎重な動きが見られるなど、停滞感が広がりました。こうした情勢のなかで、当社グループは、品質第一に徹してお客様の信頼におこたえいたしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。

その結果、当期の売上高につきましては、前期を623億円（3％）上回る2兆2,289億円となりました。
事業報告

これを主な部門についてみますと、次のとおりであります。
自動車部門

自動車におきましては、市場は日本、中南米などの新興国では低迷しましたものの、北米が好調に推移し、世界全体では前年並みとなりました。こうしたなかで、当部門の売上高は前年同期計算書類並みの1兆457億円となりました。

このうち車両につきましては、生産台数はヴィッツ・ＲＡＶ４とも減少しましたものの、ＲＡＶ４に

ハイブリッド仕様が追加されたことなどにより、売上高は前期を210億円（5％）上回る4,800億円となりました。 エンジンにつきましては、新たにＧＤ型ディーゼルエンジンの生産を開始しました

連結計算書類

ものの、主にＫＤ型ディーゼルエンジンやＡＲ型ガソリンエンジンが減少したことにより、売上高は前期を338億円（18％）
下回る1,582億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、
北米、欧州、中国などで増加したことにより、売上高は前期を180億円（6％）
上回る3,426億円となりました。電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに減少したことにより、売上高は前期を101億円（13％）下回る648億円となりました。

ご案内・トピックス

12

招集ご通知産業車両部門

産業車両におきましては、市場は中国では縮小しましたものの、欧州、北米、日本が拡大し、世界全体では成長を続けました。そのなかで、当社は、各市場の状況に応じて、生産・販売活動を強化するとともに、新製品を投入してまいりました。また、昨年8月に、新興国市場のニーズに
株主総会参考書類

合致した製品の開発・生産・販売を強みとする、台湾のタイリフト株式会社のフォークリフト事業を取得し、製品ラインアップを拡充させてまいりました。加えて、10月に、産業車両向け米国販売

金融事業を取得するなど、事業領域の拡大にも努めてまいりました。その結果、主力のフォークリフト

トラックは、北米、欧州、日本などで増加し、売上高は前期を792億円（9％）
上回る1兆41億円となりました。

事業報告

物流部門

物流におきましては、自動車関連部品の運送事業は増加したものの、 物流受託事業は、

子会社でありました株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの保有株式を昨年12月にすべて売却したことにより減少し、売上高は前期を111億円（11％）下回る869億円となりました。

計算書類

繊維機械部門

繊維機械におきましては、市場は主力の中国・アジア新興国の経済が低迷したことにより、

低調に推移しました。そのなかで、当社は、織機は増加したものの、紡機や繊維品質検査機器が連結計算書類

減少したことにより、売上高は前期を25億円（4％）下回る656億円となりました。

利益につきましては、人件費の増加、減価償却費の増加などがありましたものの、グループ

あげての原価改善活動の推進、売上げの増加に加え、為替変動による影響などにより、営業利益は

前期を104億円（9％）上回る1,279億円、経常利益は前期を145億円（9％）上回る1,853億円とご案内・トピックス

なりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式の売却に伴う特別利益
898億円を計上したことなどから、前期を678億円（59％）上回る1,830億円となりました。

13

招集ご通知⑵ 設備投資の状況

設備投資につきましては、新商品の開発や設備の合理化・更新などを目的に、総額754億円を実施いたしました。
これを主な部門についてみますと、自動車部門のうち車両・エンジンに128億円、

カーエアコン用コンプレッサーに146億円、電子機器・鋳造品ほかに66億円、産業車両部門に株主総会参考書類307億円、物流部門ほかに107億円であります。

⑶ 資金調達の状況

事業における必要資金につきましては、主として、社債、ミディアム・ターム・ノートの発行および金融機関からの借入金でまかなっています。なお、当期末における借入債務の残高は8,909億円となっています。
事業報告⑷ 対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、世界各国の政策協調などによる安定的な回復が期待されます

ものの、中国経済は減速が続くと思われ、また、米国・日本の金融政策や原材料価格の動向などの不透明な要因もあり、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。

計算書類

このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。

まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。

具体的には、 品質第一を基本に、グローバルで生産性の維持・向上に取り組み、 強固な連結計算書類

生産基盤を構築してまいります。また、サプライチェーン全体での製品リードタイムの短縮や
間接部門での業務改善活動などにより、無駄のない事業運営を追求し、収益性を向上して

まいります。 同時に、 世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を

強化してまいります。こうしたグローバルな連結経営を支えるため、 職場力の向上に努め、
人材活用の多様性を高めるとともに、世界各国で活躍する人材を育成してまいります。

ご案内・トピックス

上記に加えて、３Ｅ（Environment, Ecology & Energy）
をキーワードに技術の開発を進める

一方、生産技術での差別化やＩｏＴの活用によるビジネスモデルの革新にも取り組み、世界中のお客様が求める魅力ある商品をタイムリーに市場へ投入してまいります。さらに、マーケットイン・

カスタマーインの視点で新たな成長の芽を育て、事業化をめざしてまいります。こうした活動を
通じて、今後も中長期的に拡大が見込まれる自動車および産業車両をはじめとする各市場に

14

招集ご通知おいて、事業を持続的に成長させることにより、2020年ビジョンに示しました「世界の産業･
社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりへの貢献」に努めてまいります。

また、並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライ

アンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、
株主総会参考書類

社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、本年3月に策定しました「第六次環境取り組みプラン」に基づいて、2050年のCO₂ゼロ社会を見据えた取り組みを
グループ全体で進めてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し

あげます。

事業報告
計算書類
連結計算書類
ご案内・トピックス

15

招集ご通知⑸ 財産および損益の状況の推移
区

売

第135期

分

（24.４～25.３）

第136期（25.４～26.３）

第137期（26.４～27.３）

第138期（27.４～28.３）

高 1,615,244 百万円 2,007,856 百万円 2,166,661 百万円 2,228,944 百万円

上益

86,836 百万円

138,133 百万円

170,827 百万円

185,398 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

53,119 百万円

91,705 百万円

115,263 百万円

183,036 百万円

１株当たり当期純利益

170円 36 銭

292円 76 銭

367円 06 銭

582円 58 銭経常利

株主総会参考書類

総資産 3,243,779 百万円 3,799,010 百万円 4,650,896 百万円 4,199,196 百万円

純資

産 1,524,933 百万円 1,829,326 百万円 2,425,929 百万円 2,113,948 百万円

事業報告（ご参考）連結決算ハイライト
売上高
16,152（億円）

20,07821,66622,289

経常利益

（億円）

1,381

1,708

1,853

868

計算書類

第135期

第136期

第137期

親会社株主に帰属する当期純利益

連結計算書類

917

第138期

（億円）

1,830

ご案内・トピックス

第135期

16

第137期

292

第138期

（円）

582
367

170
第136期

第137期

総資産
32,437

第136期

1株当たり当期純利益

1,152

531
第135期

第135期

第138期

（億円）

37,990

第136期

46,508

第135期

純資産

41,991
15,249

第137期

第138期

第136期

第135期

第137期

第138期

（億円）

24,25918,293

第136期

第137期

21,139

第138期

招集ご通知⑹ 重要な子会社の状況等①重要な子会社の状況
会

所

在

地

資本金
百万円

議決権比率
％

主要な事業内容

98

100.00

自 動 車 部 品 の 製 造 ・販売

イヅミ工業株式会社

愛知県大府市150

100.00自動車部品、専用工作機の製造・販売

トヨタエルアンドエフ東京株式会社

東京都品川区

350

100.00

産業車両の販売

大興運輸株式会社

愛知県刈谷市

83

53.97

貨物運送業、倉庫業

株式会社アイチコーポレーション

埼玉県上尾市10,42552.23

高 所 作 業 車 の 製 造 ・販売

トヨタ インダストリアル イクイップメント
マニュファクチャリング株式会社

アメリカ
インディアナ州

60,000

トヨタ インダストリアル イクイップメント
株式会社

フランス
アンセニー

ミシガン オートモーティブ コンプレッサー
株式会社

アメリカ
ミシガン州

トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ
株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

トヨタ マテリアル ハンドリング
ヨーロッパ株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ
株式会社

アメリカ
インディアナ州

1,077,900

トヨタ マテリアル ハンドリング USA
株式会社

アメリカ
インディアナ州

12,500テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー
有限会社

ドイツ
ザクセン州

20,451

トヨタ マテリアル ハンドリング
オーストラリア株式会社

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

211,800

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー ジョージアLLC

アメリカ
ジョージア州

155,000

東海精機株式会社

千米ドル

千ユーロ

9,000

千米ドル

146,000
7,909
1,816
千米ドル

千米ドル

千ユーロ

千豪ドル

千米ドル

※100.00

産業車両の製造・販売※100.00

産業車両の製造・販売

60.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

欧 州 の 産 業 車 両 持 株会社

※100.00

欧 州 の 産 業 車 両 統 括会社

100.00

米国の持株会社※100.00

産業車両の販売

65.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

産業車両の販売※77.40

カーエアコン用コンプ
レッサーの製造・販売

ご案内・トピックス

静岡県磐田市

愛知県大口町

連結計算書類

100.00

東久株式会社

計算書類

135

自動車部品、鋳造機械の製造・販売

事業報告

海外

名

株主総会参考書類

国内

社

17

招集ご通知会

株主総会参考書類

海外

社

名

所

在

地

資本金
千スイスフランウースター テクノロジーズ株式会社

スイス
チューリッヒ州

インダストリアル コンポーネンツ
アンド アタッチメンツ株式会社

アメリカ
オレゴン州

カスケード株式会社

アメリカ
オレゴン州

豊田工業
（昆山）
有限公司

中華人民共和国
江蘇省

61,840

トヨタ インダストリーズ コマーシャル
ファイナンス株式会社

アメリカ
カリフォルニア州

400,000

82,302千米ドル

428,832
千米ドル

7,070

千米ドル

千米ドル

議決権比率
％

主要な事業内容

100.00

糸品質測定機器、綿花
格付機器の製造・販売

100.00

産業車両用コンポーネント事業の持株会社※100.00

産業車両用アタッチメントの製造・販売63.40

鋳造部品、産業車両の製造・販売※100.00

産業車両向けの販売金融

事業報告（注） １．※印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。
２．トヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社は、本年4月にトヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング
フランス株式会社に社名を変更しております。

②その他の重要な事項
トヨタ自動車株式会社（資本金 635,401百万円）は、当社の議決権の24.4％を所有しており、
当社は、自動車部門の製品を同社に販売いたしております。

計算書類
連結計算書類
ご案内・トピックス

18

招集ご通知⑺ 主要な事業内容

当社グループは、自動車、産業車両、物流、繊維機械を主要な事業としております。
事業別の主な製品およびサービスは、次のとおりであります。
自動車

産業車両

ＲＡＶ４、ヴィッツ

株主総会参考書類

フォークリフトトラック

車両

ウェアハウス用機器

エンジン
ディーゼルエンジン、
事業報告

ガソリンエンジン

自動倉庫

カーエアコン用コンプレッサー
カーエアコン用
コンプレッサー
計算書類

高所作業車

電子機器・鋳造品ほか
電子機器、

物流

連結計算書類

エンジン用鋳造品

繊維機械

ご案内・トピックス

織機
陸上運送サービス

紡機
糸品質測定機器・
綿花格付機器19

招集ご通知⑻ 主要な営業所および工場①当社
本社

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
名

株主総会参考書類

支

工

称

社

場

所

事業報告

東京支社

東京都千代田区

刈谷工場

愛知県刈谷市大府工場

愛知県大府市共和工場

愛知県大府市

長草工場

愛知県大府市高浜工場

愛知県高浜市

碧南工場

愛知県碧南市

東知多工場

愛知県半田市東浦工場

愛知県東浦町安城工場

愛知県安城市

在

地

計算書類

②子会社
「⑹ 重要な子会社の状況等 ①重要な子会社の状況」をご参照ください。
⑼ 従業員の状況
従

業

員

数

連結計算書類51,458前期末比増減名△1,065名（注）従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

ご案内・トピックス⑽ 主要な借入先
借

20

入

先

名

借入金期末残高株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126,456

株式会社三井住友銀行

105,728

三井住友信託銀行株式会社

83,206

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

75,331百万円

⑴ 株式の総数
発行可能株式総数
発行済株式総数
主314,226,828株（自己株式11,613,812株を除く）

17,568名

数（ご参考）所有者別株式の状況
自己株式
3.6％
個人・その他
6.7％

証券会社
0.6％

金融機関
19.2％

株主総会参考書類⑵株1,100,000,000株

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項

一般法人
48.4％

事業報告

外国法人等
21.5％

⑶ 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率％24.38

株式会社デンソー

29,6479.44

東和不動産株式会社

16,291

5.18

豊田通商株式会社

15,2944.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,864

3.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,271

2.63

日本生命保険相互会社

6,580

2.09

アイシン精機株式会社

6,578

2.09

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,903

1.56

豊田自動織機従業員持株会

4,015

1.28

ご案内・トピックス

76,600連結計算書類

トヨタ自動車株式会社

計算書類

千株

（注）１．当社は、自己株式（11,613千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

21

招集ご通知3. 会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の氏名等
氏

名

株主総会参考書類

豊

田

大

西

郎 ＊取 締 役 会担当および重要な兼職の状況〔重要な兼職の状況〕
長 愛知製鋼株式会社社外監査役、豊田通商株式会社社外監査役、一般社団法人日本繊維機械協会会長

朗 ＊取 締 役 社 長

技術・開発本部長、産業車両関連事業担当、

事業報告
計算書類
連結計算書類

佐々木

一

森
古

下
川

洋
真

衛 ＊取 締 役 副 社 長 トヨタL&Fカンパニープレジデント
司 ＊取 締 役 副 社 長 生技・生産本部長、自動車事業部長
也 ＊取 締 役 副 社 長 コーポレート本部長、同経営企画部担当

鈴

木

雅

晴

佐々木

憲

夫

専 務 取 締 役 生技・生産本部生技開発センター担当、刈谷工場長
専 務 取 締 役 エンジン事業部長、生技・生産本部PE環境部担当

小

河

俊

文

専 務 取 締 役 〔重要な兼職の状況〕

佐々木

卓

夫

専 務 取 締 役 コーポレート副本部長、同経理部・同調達部担当

大

西

敏

文

専 務 取 締 役 LFC総合企画部・産車用FCプロジェクト担当

小

川

隆

希

取

締

役 技術・開発本部開発第二部担当

大

塚

幹

取

締

役 共和工場長

山

本

卓

取

締

役 同製造第二部担当、

福

永

恵

一

取

締

役 高浜工場長

修

三

取

締

役 東京海上ホールディングス株式会社取締役会長、締〔重要な兼職の状況〕
役 三菱電機株式会社取締役会長

隅山

ご案内・トピックス

加

22

鐵

会社における地位

西
藤

健一郎
光

久

コンプレッサー事業部長、

コーポレート本部監査部・同法務部・同情報システム部担当
株式会社アイチコーポレーション取締役

トヨタL&Fカンパニーバイスプレジデント（企画・営業）、

取
取

締

トヨタL&Fカンパニーバイスプレジデント（技術・品質）、
エレクトロニクス事業部長、技術・開発本部EC開発部担当、エンジン事業部事業企画部・同調達部・同生産管理部・同製造第一部・
東知多工場長

トヨタL&Fカンパニーバイスプレジデント（生技・生産）、〔重要な兼職の状況〕

東京海上日動火災保険株式会社取締役会長〔重要な兼職の状況〕
トヨタ自動車株式会社取締役副社長、役 トヨタ紡織株式会社取締役、日野自動車株式会社取締役、
ダイハツ工業株式会社取締役、
アイシン精機株式会社社外監査役

覚
晃

田

敏

会社における地位担当および重要な兼職の状況

雄
平

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

雄

監

査役 日本郵船株式会社社外監査役、一般社団法人中部経済連合会会長

ハンス ユ ーゲン・マルクス

監

査役 学校法人南山学園理事長

伊地知

監

査

役 トヨタ自動車株式会社取締役副社長、

三

川
崎

名

彦

〔重要な兼職の状況〕〔重要な兼職の状況〕

株主総会参考書類

隆

招集ご通知

石
野

氏

〔重要な兼職の状況〕

株式会社東海理化電機製作所社外監査役

事業報告（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．取締役隅修三、取締役山西健一郎および取締役加藤光久の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役三田敏雄、監査役ハンス ユーゲン・マルクスおよび監査役伊地知隆彦の３氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
４．当社は、隅修三氏、山西健一郎氏、三田敏雄氏およびハンス ユーゲン・マルクス氏を、上場証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
５．小澤哲氏は、平成27年６月11日開催の第137回定時株主総会終結のときをもって監査役を辞任いたしました。

⑵ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する
計算書類

契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

⑶ 取締役および監査役の報酬等の額
分

人

数

報酬等の額

名

百万円

取締役

19

1,058

監査役

6

136

計

25

1,194

摘

要

連結計算書類区

取締役の報酬額 月額90百万円以内（平成20年６月20日開催の第130回定時株主総会決議）
監査役の報酬額 月額15百万円以内（平成22年６月23日開催の第132回定時株主総会決議）

ご案内・トピックス（注）１．報酬等の額のうち、社外役員（取締役４名、監査役４名）の報酬等の額は、92百万円であります。
２．上記には、平成27年６月11日開催の第137回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および辞任した社外監査役１名を含んでおります。
３．上記報酬等の額には、平成28年６月10日開催の第138回定時株主総会決議予定の取締役に対する役員賞与金の支給額
420百万円を含んでおります。

23

招集ご通知⑷ 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

隅
株主総会参考書類

山

名

修
西

兼職の状況

三

健一郎

三菱電機株式会社取締役会長

社外取締役

事業報告

社外監査役

東京海上ホールディングス株式会社取締役会長、
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長

加

藤

光

久

トヨタ自動車株式会社取締役副社長、
トヨタ紡織株式会社取締役、
日野自動車株式会社取締役、
ダイハツ工業株式会社取締役、
アイシン精機株式会社社外監査役

三

田

敏

雄

日本郵船株式会社社外監査役、一般社団法人中部経済連合会会長

ハンス ユーゲン・マルクス

計算書類

伊地知

隆

彦

学校法人南山学園理事長
トヨタ自動車株式会社取締役副社長、
株式会社東海理化電機製作所社外監査役（注）１．トヨタ自動車株式会社は、当社の株式の76,600千株を保有する大株主であり、当社は、自動車部門の製品を同社に販売しております。
２．アイシン精機株式会社は、当社の株式の6,578千株を保有する大株主であります。

連結計算書類
ご案内・トピックス

24

区

分

氏

隅

三

取 締 役 会 に 9 回 中 8 回 出 席 し、 会 社 経 営 における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

山

西

健一郎

平成27年６月11日に就任後、取締役会に７回中６回出席し、
会社経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

加

藤

光

久

平成27年６月11日に就任後、取締役会に７回中６回出席し、
ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

三

田

敏

雄

取 締 役 会 に ９ 回 中 ６ 回、 監 査 役 会 に ９ 回 中 ７ 回 出 席 し、
経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

ハンス ユーゲン・マルクス

隆彦

取 締 役 会 に 9 回 中 9 回、 監 査 役 会 に 9 回 中 9 回 出 席 し、
経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。
計算書類

伊地知

事業報告

社外監査役

修

主な活動状況

株主総会参考書類

社外取締役

名

招集ご通知

②当事業年度における主な活動状況

平成27年 6 月 1 1 日 に 就 任 後、 取 締 役 会 に 7 回 中 6 回、

監査役会に6回中6回出席し、経営における豊富な経験と
高 い 識 見 か ら、 当 社 の 経 営 全 般 に つ い て の 発 言 を 適 宜行っております。

連結計算書類
ご案内・トピックス

25

招集ご通知4. 会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
   PwCあらた監査法人（注）PwCあらた監査法人は、平成27年7月1日付であらた監査法人から名称変更しております。

株主総会参考書類⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

105百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

222百万円

事業報告（注）１．上記①の金額には、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を含んでおります。
		
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

⑶ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、国際財務報告基準（IFRS）
に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

計算書類⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する

連結計算書類事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑸ 子会社における会計監査人の状況

ご案内・トピックス

当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

26

招集ご通知5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

株主総会参考書類⑴ 業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って行動することを徹底する。
ⅱ）取締役の業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメントコミッティ、事業執行会議および組織横断的な機能別の管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。
ⅲ）企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、ＣＳＲ委員会および機能別の管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役
を策定し、あらゆる企業活動のおよび使用人の行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」
前提として周知徹底をはかる。
ⅳ）使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の
相談窓口を設置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。

事業報告
計算書類

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定､作成責任部署､ 保存責任部署､ 保存方法､ 保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき､ 適正に作成､ 保存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。

連結計算書類
ご案内・トピックス③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）予 算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁
権限者および業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要案件については、取締役会およびマネジメントコミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。
ⅱ）財 務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認する
など、財務報告の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。
27

招集ご通知株主総会参考書類

ⅲ）品 質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスと
リスクについて、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。
機能別の管理会議体・委員会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の
制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。
ⅳ）災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置
並びに損失に備えて保険付保等の対応をとる。
ⅴ）リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、クライシス対応マニュアルに則って
適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。

事業報告④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）方 針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、
各 事 業は、 事 業 長の責 任において事 業 部 方 針・利 益 計 画・各 組 織の実 施 事 項 等を明確にし方針管理・日常管理を行う。その業務執行状況については、取締役会、経営会議、
事業執行会議、社長現場点検等で確認する。
ⅱ）新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における
審査ステップを設けたDR（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が管理する。

計算書類
連結計算書類⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）「豊田自動織機
社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはかる。
ⅱ）各 組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、 業務プロセスの中に
コンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確認する。
ⅲ）使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の
相談窓口を設置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。

ご案内・トピックス⑥株 式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部
28

招集ご通知株主総会参考書類

方針、財務・品質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する
内部統制の整備と運用をはかる。
ⅱ）子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確認する。
ⅲ）当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を支援する。
ⅳ）子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用する。
ⅴ）子 会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すと
ともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に
努める。

事業報告
計算書類

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置く。

連結計算書類⑧前 号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
 査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を
ⅰ）監
得る。
ⅱ）当
 社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、
情報収集に協力する。

ご案内・トピックス⑨取 締役及び使用人、 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
 締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うⅰ）取とともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に
報告する。
29

招集ご通知株主総会参考書類ⅱ）子
 会社の取締役および使用人は、 監査役の求めに応じ、 都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な
事項について、適宜監査役に報告する。
ⅲ）監 査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、 監査役による重要書類の閲覧、
会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、

必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。

事業報告
計算書類

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役および使用人の法令遵守・新 任役員研修および役員法令講習会（会社法、独禁法）を行い、取締役の識見を高めました。
・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、
全社職場ミーティングで、「豊田自動織機 社員行動規範」
を周知しました。また、毎月テーマを決めてｅラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境
づくりに努めました。
・社 外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、
通報者に不利益は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役に報告しました。

連結計算書類
ご案内・トピックス②損失の危険の管理
・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメント
コミッティにより、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。
・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を
開催し、全社的管理を行っています。
・災害（地震、火災・爆発、水害など）に備え、防災防火会議を開催しました。また、全工場で避難訓練を実施しました。
・機密情報の漏洩事故を想定して、初動対応から再発防止までの実践的な訓練を実施しました。
30

招集ご通知株主総会参考書類③取締役の職務執行の効率性
・方 針 管 理 制 度により、 中 期 経 営 計 画および 年 度 会 社 方 針を策 定し、これに基 づき
各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会
およびマネジメントコミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況に
ついては、取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認しました。

事業報告④企業集団における業務の適正性
・子 会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期または随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、
環境、コンプライアンスなどの推進状況等について確認・フォローしました。
・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。

計算書類⑤監査役への報告および監査の実効性
・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の
重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の
出席の機会を設けています。

連結計算書類

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

ご案内・トピックス

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針として位置づけ、企業体質の充実・強化を
はかりつつ、積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を目指しております。
この方針のもと、配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、
国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいりますとともに、
株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。

31

計算書類
招集ご通知

貸借対照表
資
科

平成28年3月31日現在
産目

株主総会参考書類（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

事業報告
計算書類

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金合計

連結計算書類
ご案内・トピックス

32の〔百万円未満切り捨て〕

金

部

額
百万円

522,839
290,103
5,205
124,247
10,0402,372
24,8439,025
700
12,04044,294△  33
2,693,032
222,008
60,416
8,849
61,502
846
7,553
77,0305,809
15,01015,0102,456,013
594,223
1,717,576
4,133
36,52984,942
17,1411,510△  44
3,215,872

負
科

債

及

び
目

純

（負債の部）
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年以内償還の社債
１年以内返済の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
計
（純資産の部）主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 計
合
計
株

資

産

の
金

部

額
百万円

352,930
1,413
145,589
19,99922,5005,370
43,922
37,636
1,829
45,90028,768983,247
191,555
292,911461,338
34,375
3,066
1,336,177
775,11180,462
105,540
101,766
3,773
630,374
17,004
613,37058
234
280,000
333,077△  41,266
1,104,577
1,104,539
37
6
1,879,694
3,215,872

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

科〔百万円未満切り捨て〕

目

金
百万円

売

上

額
百万円

1,182,026

価

1,049,340

益

132,685

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

90,195

営

42,490

上

売

上

原
総

業
業

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

78,748そ の 他 の 営 業 外 収 益

5,064

業
支

外

費

払

利

用
息

6,680

そ の 他 の 営 業 外 費 用

7,224

常

利

益

特

別

利

益

子 会 社 株 式 売 却 益

112,398

92,326

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

92,326
204,724

ご案内・トピックス

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

13,904
連結計算書類経

法83,812
計算書類

営

事業報告

営

利

株主総会参考書類

高

売

招集ご通知

損益計算書

53,420△  2,082

51,337
153,38633

招集ご通知株主資本等変動計算書

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

資本剰余金
資本金

株主総会参考書類

当

期

首

残

高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

百万円

百万円

百万円

101,766

80,462〔百万円未満切り捨て〕

株主資本
資本
剰余金
合計

利益
準備金

百万円

百万円

3,804 105,570

17,004

利益剰余金

その他利益剰余金
別途
特別償却 固定資産
準備金 圧縮積立金 積立金
百万円

百万円

1

5

△ 27

△ 2

84

231

百万円

280,000

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

百万円

百万円

7

―

29

―

217,367 514,687

当 期 変 動 額

積 立 金 繰 入

積 立 金 取 崩△

剰 余 金 の 配 当△37,699 △37,699

当 期 純 利 益

153,386 153,386

事業報告

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 30

△ 30

△ 30

△ 30

―

△ 25

3

―

115,709 115,687

3,773 105,540

17,00458

234

280,000

333,077 630,374

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

80,462

101,766

計算書類

株主資本
自己株式

当

期

首

残

高

百万円

△ 41,509

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計
百万円

659,211

百万円

1,522,095

繰延ヘッジ
損益
百万円

312

評価・換算
差額等合計
百万円

1,522,408

新株予約権

純資産合計

百万円

72

百万円

2,181,692

連結計算書類

当 期 変 動 額

積 立 金 繰 入

―

―

―

―

△ 37,699△ 37,699

153,386

153,386

積 立 金 取 崩

剰 余 金 の 配 当

当 期 純 利 益
ご案内・トピックス

自己株式の取得
自己株式の処分△      20
263

△

20

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計
当
34

期

末

残

高

△

232

20
232

△ 417,556△ 275△ 417,831△ 65△ 417,897

242

115,899△ 417,556△ 275△ 417,831△ 65△ 301,997△ 41,266

775,111

1,104,539

37

1,104,577

6

1,879,694

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成28年５月７日

株主総会参考書類

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中
PwCあらた監査法人
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸 田

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市 原 順 二 ㊞

栄 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の平成27年４月１日から平成28年
３月31日までの第138期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当 監 査 法 人 は、 リ ス ク 評 価 の 実 施 に 際 し て、 状 況 に 応 じ た 適 切 な 監 査 手 続 を 立 案 す る た め に、 計 算 書 類 及 び そ の
附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を
検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡

連結計算書類
ご案内・トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

35

連結計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表資科

平成28年3月31日現在

産目

株主総会参考書類（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

事業報告
計算書類

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
リ ー ス 投 資 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金合計

連結計算書類
ご案内・トピックス

36

の

金

〔百万円未満切り捨て〕

部

額
百万円

1,044,843
352,302280,80770,964
10,871
92,29841,86863,03525,185111,306△ 3,796
3,154,352
781,251
160,048451,334
27,449
119,897
22,521
170,21476,98093,2342,202,886
1,945,123
51,911
14,109164,775
8,215
20,154△ 1,403
4,199,196

負
科

債

及

び
目

純

（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内償還の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
計
（純資産の部）主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 計
合
計
株

資

産

の
金

部

額
百万円

673,636
214,162
170,844
19,99941,41125,75447,473
149
153,840
1,411,611
191,555
508,593
98,771500,077
90,92021,692
2,085,248
934,260
80,462
105,562
789,502△ 41,266
1,102,547
1,105,544
360
22,813△ 26,169
6
77,133
2,113,948
4,199,196

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

科〔百万円未満切り捨て〕

目

金
百万円

売

上

額
百万円

2,228,944

価1,804,759

益424,184

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

296,214

営

127,970

上

売

上

原
総

業
業

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

80,677そ の 他 の 営 業 外 収 益

12,240

営

業

費

払

利

用
息

17,341

そ の 他 の 営 業 外 費 用

18,147

経

常

利

益

特

別

利

益

185,398

89,819

税金等調整前当期純利益

法

3,931

当

期

純

調

整
利

額

ご案内・トピックス

79,514

等

89,819275,218

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税35,488

連結計算書類子 会 社 株 式 売 却 益

人

92,917

計算書類

支

外

事業報告

営

利

株主総会参考書類

高

売

招集ご通知

連結損益計算書

83,445

益

191,772

非支配株主に帰属する当期純利益

8,735

親会社株主に帰属する当期純利益

183,03637

招集ご通知連結株主資本等変動計算書

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

資本金

当

期

首

残

高

株主総会参考書類

当 期 変 動 額

株主資本

資本剰余金

百万円

利益剰余金

百万円

80,462

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

644,165

自己株式の取得
事業報告

自己株式の処分

末

残

高

―

△ 37,699

183,036

183,036△      20△      20242

145,549263△ 30

80,462

145,337

105,562

789,502

計算書類

期

首

残

高

連結計算書類

当 期 変 動 額

百万円

百万円

1,523,393

△ 19

為替換算
調整勘定
百万円

退職給付
その他の 新株予約権に係る包括利益
調整累計額 累計額合計
百万円

百万円

百万円

55,598 △ 11,463 1,567,509

72

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

ご案内・トピックス

自己株式の処分
株主資本以外の項目の△ 417,849
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当期変動額合計△ 417,849

38

残

高

純資産合計

百万円

百万円

69,636 2,425,929

183,036

自己株式の取得

末

非支配
株主持分

△ 37,699

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

期934,2600

剰 余 金 の 配 当

当

232△ 41,266

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

当

788,711△ 37,699△ 30

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）期百万円△ 41,5090

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

当

株主資本合計百万円

0

剰 余 金 の 配 当

当期変動額合計

自己株式百万円

105,592〔百万円未満切り捨て〕

1,105,544△379 △ 32,785 △ 14,706 △ 464,962△ 65

379 △ 32,785 △ 14,706 △ 464,962

△ 65

360

22,813 △ 26,169 1,102,547

6

20

232

7,496 △ 457,531
7,496 △ 311,981

77,133 2,113,948

謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成28年５月７日

株主総会参考書類

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中
PwCあらた監査法人
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市 原 順 二 ㊞

田

栄 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の平成27年４月１日から平成28年３月
31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、
監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は､ リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡

連結計算書類
ご案内・トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社豊田自動織機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

39

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第138期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
株主総会参考書類
事業報告

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監 査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各 監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会 社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する
取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視および検証
いたしました。
③ 会 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から会社計算規則第131条に定める職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。

計算書類
連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年５月10日

ご案内・トピックス

株式会社豊田自動織機  監査役会
常勤監査役 石 川 覚 雄 ㊞
常勤監査役 野 崎 晃 平 ㊞

社外監査役
社外監査役
社外監査役

三 田 敏 雄 ㊞
ハンス ユーゲン・マルクス ㊞
伊地知 隆 彦 ㊞
以 上40

株式についてのご案内■ 株主名簿管理人・特別口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社■ 上記連絡先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

招集ご通知
株主総会参考書類■ 事業年度
4月1日から翌年3月31日まで■ 定時株主総会
6月■ 配当金支払株主確定日
3月31日
なお､ 中間配当を実施するときは9月30日□ 単元未満株式買取・買増制度のご案内

当社の株式は1単元が 100株となっており、 単元未満株式（100株未満）については市場で売買できません。
ご所有の単元未満株式の売買をお考えの場合は、以下の制度をご利用ください。
単元未満株式を当社にご売却いただくことができます。

単元未満株式買増制度

単元株式（100株）にするために、不足分を当社からご購入いただくことができます。

事業報告

単元未満株式買取制度

お手続きの詳細につきましては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
までお問い合わせ
ください。
計算書類

□ 特別口座の株式について「特別口座」の株式は、単元株式（100株）
であっても、特別口座のままでは市場で売買できません。
「特別口座」にご所有の単元株式について売買をお考えの場合は、「特別口座」
から「証券口座」
への株式のお振替をお願いいたします。
お手続きの詳細につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

連結計算書類□ 株式に関するお手続きのお問い合わせ先株式に関する各種お手続きの窓口につきましては、株主様の株式の所有状況によって異なります
ので、ご注意ください。
お問い合わせ先

特別口座

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）証券口座口座を開設されている証券会社※

ご案内・トピックス

ご所有されている株式の口座区分※ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

41

ト ピ ッ ク ス
招集ご通知

1

当社フォークリフト発売60周年

当社は1956年にフォークリフトの初号車を発売し、2016年で発売60周年を迎えます。
1970年に産業車両専門工場である高浜工場を設立し、1988年に初の海外生産子会社であるトヨタ インダストリアル
イクイップメント マニュファクチャリング㈱を米国に設立、2000年には、スウェーデンのBTインダストリーズ㈱を株主総会参考書類

子会社化するなど、グローバル生産体制を構築してきました。
また、2001年にトヨタ自動車のL&F販売部門の譲渡による製販統合、2015年にトヨタ自動車の米国販売
金融子会社の産業車両事業を取得するなど、事業領域の拡大を進めてきました。
開発面では、お客様の環境意識が高まるなか、当社は、3E※1の考え方に基づき、エンジン車の排出ガス規制
対応や電動車のさらなる性能向上をはかるとともに、次世代エネルギーとして注目が集まる水素を利用した
燃料電池フォークリフトの本格導入に向けた実証実験にも取り組んでいます。安全性においては、旋回時や荷役時などに優れた安定性を発揮し、作業の安全と作業効率の向上に貢献する独自システムをフォークリフトに

事業報告搭載しています。
このような取り組みの結果、トヨタブランドが米国のPeerless
Research社のフォークリフトの安全性に関する調査において、

安全に関する事故の少なさ、保守費用の妥当性などで5年連続No.1に選ばれました。また同社の、機台の品質および資産価値、計算書類

保有コストに関する調査では、11年連続No.1となりました。
当社は、1966年に初の国内販売台数No.1 ※2 を記録して以来、
50年連続首位の座を堅持するとともに、現在ではグローバルでもトップシェアを確保しています。今後も環境性能と安全性を高い
レ ベ ル で 両 立 さ せ た 商 品 と、 お 客 様 の 物 流 効 率 化 の た め の

連結計算書類

ソリューションの提供を通して、グローバルリーディングカンパニー
としてのポジションを確固たるものとしていきます。
※1※2

ご案内・トピックス

42

3E: Environment, Ecology & Energy
2015年（一社）日本産業車両協会および自社調べ▲電動フォークリフト「ジェネオエコア」

トヨタ自動車の新型プリウスに当社製品が搭載

招集ご通知

2

当社は、ハイブリッド車用の電動コンプレッサーをはじめとした製品を新たに開発し、2015年12月に
トヨタ自動車が発売した新型プリウスに搭載され

株主総会参考書類ました。
今 回 開 発 し た 電 動 コ ン プ レ ッ サ ー、DC-DC
コンバーターおよびACインバーターは、いずれも従来製品に対し小型・軽量化を実現しています。

さらに、電動コンプレッサーは、従来製品と比べて▲電動コンプレッサー▲DC-DCコンバーター▲ACインバーター▲四輪駆動用リア走行インバーター

冷房能力を30％向上するとともに消費電力を8％低減
しました。また、新開発の四輪駆動用リア走行
事業報告

インバーターでは、高い静粛性を実現しました。
今後も、環境・エネルギー分野での技術革新による環境負荷の少ない社会の実現に向け、取り組みを強化し、トヨタ自動車の「もっといいクルマづくり」に貢献していきます。

計算書類

3

当社のモノづくり力強化の取り組み

2015年12月に千葉県で開催された第53回技能五輪全国大会に、当社から13選手が7職種に出場しました。このうち、機械組立て
連結計算書類

職種では油谷桂太が金メダルを獲得し、構造物鉄工・電気溶接・機械製図の各職種でもメダルを獲得しました。
また、第6回ものづくり日本大賞では、当社の伊藤啓一が、自動車組立やエンジン生産における技能や事業への貢献と、自身の知識や技能を若い技能者へ指導・伝承した功績が認められ、内閣総理
今後も当社では「モノづくりの基本は人づくり」の考えのもと、

ご案内・トピックス

大臣賞を受賞しました。

▲第53回技能五輪全国大会で金メダルを獲得

次代を担う人材の育成に取り組んでいきます。

43

M

44

E

M

O

M

E

M

O

45

株主総会会場ご案内略図
西中インター

Ｎ

至豊田

至名古屋

今川町東

名鉄名
古屋本
線

至名古屋

富士松

今川IC
今川町山ノ神

1

駅

23

富士松IC

ＪＲ刈谷駅

豊橋 安城
知立

碧南 高浜
419
23

至岡崎

知立 バ
イパス

至豊田

西中IC

名鉄刈谷駅
南口

刈谷駅南口東ロータリー

至知立

ウィングデッキ

JR 東 海

当社送迎バス

みなくる刈谷

道線

名鉄 刈

南口

至刈谷

50

名鉄三河線

新田町

駅
江
垣
小

十七八

JR 刈谷

至名古屋

みなくる
刈谷

名

駅

谷駅

至豊橋

三

線

419

当社送迎バス23

ジェームス

株主総会会場

デイリー
ヤマザキ

吉浜駅

豊田町

鉄

河

高棚福釡IC

当社高浜工場
多目的ホール

吉浜小学校

高棚町井池

吉浜小学校東

株主様
駐車場

Ｔポート
三河高浜駅
至碧南

当社送迎バス
高浜中学校
東口

神明宮西

スギヤス

新高取橋西

高浜郵便局

電車でお越しの場合

高棚福釡IC至西尾

お車でお越しの場合

当日は、当社送迎バスを運行いたしておりますのでご利用ください。

国道23号線知立バイパスで刈谷駅（南口）午前8時40分～9時20分

西尾方面から 高棚福釜ICから約15分

名鉄三河高浜駅（東口）午前9時～9時45分

名古屋方面から 西中ICから約20分