2023 年 10 月 30 日

関西デジタル・マンス実行委員会
公益社団法人 関西経済連合会
関西広域連合総務省 近畿総合通信局
経済産業省 近畿経済産業局
一般財団法人 関西情報センター
独立行政法人 情報処理推進機構「KANSAI DX AWARD 2023」受賞企業決定について

関西デジタル・マンス実行委員会（事務局：関西経済連合会）は、関西の DX 推進の機運を醸成するため、「関西デジタル・マンス」を創設し、官民連携による様々な取り組みを実施しております。
その一環として、この度、DX の先進事例として特に優秀と認めた企業を表彰する「KANSAI DX AWARD 2023」をあわせて創設し、受賞者を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
記
受賞企業＜グランプリ＞
有限会社 ゑびや
＜先進的アイデア賞＞
株式会社 竹中工務店＜地域課題解決・地域貢献賞＞ 三井住友海上火災保険 株式会社
＜企業連携賞（２社）＞
西日本旅客鉄道 株式会社株式会社 木幡計器製作所＜近畿総合通信局長賞＞
株式会社 センサーズ・アンド・ワークス＜近畿経済産業局長賞＞
錦城護謨 株式会社※受賞者の概要と受賞理由については、別紙をご参照ください。
以 上

別紙

KANSAI DX AWARD 2023
受賞企業

KANSAI DX AWARD 2023 概要
１．趣旨
 関西の企業のDXの取り組みを表彰することで、当該企業のDX推進を後押しするとともに、取り組みを広報することで他企業のＤＸ推進を後押しし、機運醸成を図る。
 優良事例の選定・公表を通じて、関西の各地域内や業種内での横展開を図り、企業間交流の促進による中堅・中小企業等におけるDX推進及び各地域での取組みの活性化につなげていく。
２．各賞一覧

各賞
グランプリ

表彰内容
総合的に最も評価の高い企業を表彰する。

先進的アイデア賞

新たなビジネスの創出や、革新的な業務効率化など、新規性や独自性がある取組みを評価する。

地域課題解決・地域貢献賞

少子高齢化や人口減少、ポストコロナへの対応、SDGsなど、地域・社会が抱える課題解決や地域に貢献する取組みを評価する。

企業連携賞

企業間の連携を通じたDX推進（サプライチェーンでの業務効率化、DX人材育成等）による取組みを評価する。

近畿総合通信局長賞

ICTを利活用し、地域の魅力向上・活性化につながるDXの取組みを評価する。

近畿経済産業局長賞

地域経済の活性化に貢献し、地域のモデルとなるようなDXの取組みを評価する。

３．募集対象・福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島の各府県に本社又は事業所を置く企業（上記地域に本社がない場合は、上記地域に所在する事業所の取組みのみ応募可）
・事業規模等の制約なし。
・自薦/他薦ともに受け付けることとする。

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審査体制
 審査委員長：慶應義塾大学 医学部 教授 宮田 裕章 氏
 審査委員 ：関西デジタル・マンス実行委員会メンバー

団体名
公益社団法人 関西経済連合会
関西広域連合審査委員
常務理事 産業部長 久米 一郎
本部事務局 次長 島 正子

一般財団法人 関西情報センター

常務理事 竹中 篤

独立行政法人 情報処理推進機構

理事 奥村 明俊

総務省 近畿総合通信局
経済産業省 近畿経済産業局

情報通信部 情報通信連携課長 猿田 達彦
地域経済部次世代産業・情報政策課長 土屋 貴史
3KANSAI DX AWARD 2023 受賞企業
賞

表彰対象企業グランプリ有限会社ゑびや

先進的アイデア賞

株式会社竹中工務店

地域課題解決・地域貢献賞

三井住友海上火災保険株式会社

企業連携賞
※2社表彰

西日本旅客鉄道株式会社
株式会社木幡計器製作所

近畿総合通信局長賞

株式会社センサーズ・アンド・ワークス

近畿経済産業局長賞

錦城護謨株式会社
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グランプリ（有限会社ゑびや）【企業概要】
 伊勢神宮おはらい町で150年に渡り商売を営む（食堂、商店等の４業態を展開、従業員数20名）
 社長はソフトバンクで新規事業開発等を担当後、2012年に妻の実家が営むゑびやに入社。14年事業承継、経営危機から再建する。
【主な取組み】 そろばんによる売上管理、肌感覚に基づく仕入れ等、アナログかつ属人的な経営からデータ経営に移行。
 社長自らが中心となって、ビッグデータをもとに来客予想、トレンド分析等の機能を持つ飲食・小売店舗の変革ツール「TOUCH POINT BI」を開発。
 本システムの外販を進め、「㈱EBILAB」を設立。サービス業のみならず、 行政、大企業、中堅・中小企業の生産性向上を支援している。
 外部からエンジニアを採用せず、知識ゼロの社員をCIOにまで育成するなど、 DX人材育成にも注力。
【受賞理由】
 生産性・顧客満足度の飛躍的向上のみならず、サービス産業の課題を解決するビジネスモデル変革につながるものであり、DXの推進事例として最も優秀である。
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先進的アイデア賞（株式会社竹中工務店）【企業概要】
 大阪府大阪市に本社を置く大手総合建設会社
 スーパーゼネコン5社（大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店）の一つであり、これまでに施工した建築物は、東京タワー、日本武道館や5大ドーム球場（札幌・東京・ナゴヤ・大阪・福岡）をはじめ、全国有名美術館や商業施設、さらには病院、オフィスビル、ホテルなど多岐に渡る。

写真をご提供いただけないでしょうか。

【主な取組み】 建設業界の喫緊の課題である働き方改革や技能者の不足、改正労働基準法等への対応に向けて、デジタル技術を活用することで、ものづくりの大幅な生産性向上を進めている。中でも代表的なデジタル技術として、遠隔でタワークレーンを操作できる「TawaRemo（タワリモ）」を開発。
（竹中工務店、鹿島建設、アクティオ、カナモトの共同開発。2021年に日中すべての作業を地上の専用コックピットから実施（国内初） タワークレーンのオペレータへの身体的負担の軽減や作業環境の改善に対する“働き方改革”に向けた取組みであり、当該システムを用いて地上に運転席を配置すれば、作業事務所や遠隔地のコントロールセンターなどで、場所に捉われずタワークレーンの操作が行えるようになる。また、同一箇所に複数のコックピットを配置できることから、多数の若手オペレータに対して、熟練オペレータ１名による指導教育も同時に行え、熟練から若手への技術伝承ならびに若手の技量向上の一助にもなる。
【受賞理由】
 建設業界における作業環境、技術伝承といった様々な課題の解決に寄与し、生産性を大きく向上させるものであり、先進的アイデアの観点で特に優れている。
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地域課題解決・地域貢献賞（三井住友海上火災保険株式会社）【企業概要】
 三井住友海上は、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指しています。
 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中核事業である損害保険事業を担う三井住友海上は、総合力を発揮し、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。

【主な取組み① 通学路の安全支援】
 株式会社マップルが展開する電子地図ソフト「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する過去5年間・約500万件の「交通事故データ」を連携。
 メインユーザーは各学校の先生方で、交通事故リスクを考慮したより安全な通学路の策定や、各学校や家庭での生徒・児童への交通安全教育に活用可能。

 通学路の点検・安全確保業務を効率化し、学校教育現場の働き方改革に貢献。

交通事故発生地点● で事故発生7地域課題解決・地域貢献賞（三井住友海上火災保険株式会社）【主な取組み② 道路のメンテナンス支援】 全国約5万台の通信機能付きドライブレコーダーに対し、AI画像分析技術を内蔵し、民間企業の車両（ドラレコ）が道路損傷個所を自動的に検出するサービスを実現。従来のような目視による巡視点検を行うことなく、自動的に路面状態を把握することが可能となるため、メンテナンス業務に係る業務負荷を低減化し、危険な損傷の早期発見によって道路品質の維持・交通事故を削減。
 高精度なAI技術と民間企業の車両から得られるビッグデータを活用し、公共インフラの維持管理課題を解決。
全国各地域の広域な道路の状態をデータとして蓄積し、分析・評価することが可能に。

Step1

Step2

Step3

当社ドライブレコーダーを搭載した地域の一般車両（企業）からデータを収集

高精度なAIが広範囲な道路の損傷を自動的に検出検出した道路損傷はパソコン上で確認可能データも一元管理【受賞理由】
 交通事故リスクの可視化、道路の損傷個所の検出等、安全・安心な地域づくりに大きく貢献するものであり、地域課題解決の観点で特に優れている。
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企業連携賞①（西日本旅客鉄道株式会社）【企業概要】
 主に西日本エリアにおいて、鉄道を中心としたモビリティ業のほか、流通業、不動産業や旅行・地域ソリューション業等を展開。
 デジタル戦略による多様なサービスの展開と新たな事業の創出により、持続的な価値創造や社会・地域の課題解決に取り組んでいる。

【主な取組み】【移動・暮らしを支え、人、まち、社会をつなぐ新しい会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」の提供】
 地域で提供されるさまざまなデジタルサービスをつなぎ、サービス毎に新たな会員登録を不要とするオープン型の会員基盤サービス 「Mobility Auth Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ）」（以下 「MAB」）を、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下「NTT Com」）とともに開発。
 MABは、利用者が同意すれば、1つのIDでMABに参画する自治体や企業のさまざまなサービスを利用できるセキュアなIDサービス。国内鉄道事業者として初めて、デジタル社会に必要なインフラ基盤をアズ・ア・サービス化して提供開始し、「KANSAI MaaSアプリ」の会員基盤サービスとしても採用。2023年秋には、JR西日本がサービスの提供開始を予定している「自治体チケットストア（仮称）」への会員基盤サービスとしてMABを導入する。
 利用者の移動・暮らしがより便利でおトクになるだけでなく、導入する自治体や企業は、MABの利用によりデジタルサービスの個客データ収集・利活用ができることから、データインフォームドによる新たな価値の創出を通じた地域への貢献が可能となる。
【アプリ「WESTER」搭載デジタルスタンプラリーの外部連携による事業展開】＜大阪府と連携した脱炭素行動を促す「おおさか脱炭素ポイント＋」プロジェクト＞
 大阪府が公募する脱炭素ポイント制度検証事業に採択され、大阪府から補助支援を受ける形で、 鉄道の環境優位性を訴求・啓発する動画視聴と、ICカードでの鉄道利用（大阪府内駅の発または着）を組み合わせ、スタンプコンプリート者にインセンティブとしてICOCAポイントを付与する、消費者の環境配慮型の生活への行動変容を促すナッジの仕組みを取り入れたデジタルスタンプラリーを実施した。
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企業連携賞①（西日本旅客鉄道株式会社）【地域ポイント付与型ICOCAキャッシュレスシステム事業～岡山県新見市におけるICOCAを活用した地域ポイント事業～】
 岡山県新見市で、ICOCAを活用した初の取組みとして、2022年10月よりサービス実施中。
 行政による住民サービスとしてのポイント付与のほか、地域内の加盟店での買い物や、公共施設の利用、ボランティア・エコ活動への参加等でポイントが付与される。
 貯まったポイントは地域内でのみで利用可能であり、更なる地域内経済循環の活性化に貢献するとともに、ポイントを効果的に活用することで住民の行政施策への参画等を促進することができる。
 また、活用の幅が広がることで、行政の事務業務の効率化と行政施策の住民への見える化にも寄与する。
 さらに、全国で利用可能なICOCAを活用していることから、地域外の方も、ICOCAにポイントを付与することも可能であり、観光事業と組み合わせることで、地域外からの「ヒト・モノ・カネ」の地域内流入にも期待ができる。

【受賞理由】
 自社のリソースを核としつつ、企業・自治体等との連携により新たな価値を創出するものであり、企業連携の観点で特に優れている。

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企業連携賞②（株式会社木幡計器製作所）【企業概要】
 1909年（明治42年）創業、大阪府大阪市大正区に本社
圧力計・温度計類の他、呼吸機能測定器等の医療機器の製造・販売。
 創業以来培ってきた圧力・差圧・液面・温度などの計測・制御機器の開発製造・販売事業、圧力等の計測・制御技術を応用した呼吸器系疾患等を対象とする医療機器・医療周辺機器の開発事業を展開。

【主な取組み】 2013年に関西を中心に発足したIoT技術に関する企業アライアンスグループである「積乱雲プロジェクト」に参画
 中小企業との連携により、DX製品「Salta（サルタ）」を開発→アナログ計器の指針読み取り用の後付けIoTセンサユニット
 地元ものづくり企業と、ベンチャー・スタートアップ企業、大手企業、行政、支援機関との開発ネットワークハブとなるべく、2018年5月に、自社工場内にGarage Taisho（ガレージ大正）を開設→ライフサイエンス分野、IoT/DX分野のスタートアップ支援を展開
 DX人材育成についても、積乱雲プロジェクト内でのセミナー開催や、地元ものづくり企業で設立したものづくり人材育成団体「大阪ものづくり企業認定職業訓練協会」では今後DX、IT人材育成の講座を開設していく予定。

【受賞理由】

 中小企業の特性を生かした連携により価値創出がなされ、自らイノベーション創出支援施設を開設するなど、企業連携の観点で特に優れている。

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近畿総合通信局長賞（株式会社センサーズ・アンド・ワークス）【企業概要】
 兵庫県神戸市兵庫区に本社
IoTセンサ・データサービス事業、DX支援事業、センシングデバイスおよび計測技術開発。
 科学技術復興機構(JST)大学発ベンチャー創出推進研究成果
事業、関西ものづくり新撰、京都市Aランク認定企業、神戸発優れた技術認定事業を獲得。

【主な取組み】 人流データサービスを基軸としたビジネスを展開。なかでもデータ取得に必要なセンサIoTとして、独自の人流センサを開発し、これを実用化。人流を基軸として「賑わい創出」や「歩きたくなるまちづくり」に貢献するスマートプランニングメソッドをDX事業として推進中。
 歩行者の移動方向判定を行うセンサで屋内外問わず使用でき、低消費電力（電池駆動で半年～数年、ソーラー使用できる環境ならメンテフリー）、画像を扱わないプライバシー配慮、小型の優位性で店舗、施設、街中での人流計測に利用実績あり。
 当社センサは電源不要、安価、低負荷長距離無線技術であるLPWA（LowPowerWideArea）通信の積極利用、プライバシー保護の優位性で人流データ取得において大きな技術的ブレークスルーに該当する。

【受賞理由】

 人流データの活用によるスマートシティや防災DX等の推進に資する取り組みで、地域の魅力向上や課題解決の観点から特に優れている。
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近畿経済産業局長賞（錦城護謨株式会社）【企業概要】
 大阪府八尾市に本社工業用ゴム・樹脂製品の製造・販売、自社ブランド土木資材・製品の生産・販売、視覚障がい者歩行誘導マットの製造・販売。
 ベンチャー型事業承継となる新事業として、安全・安心な誰もが共存できる空間を産み出す福祉事業も展開中。

【主な取組み】 最新のAIと当社のモノづくりノウハウを組み合わせる事で、業界初となるゴム製品向け自動検査システムを開発。
ゴム製品向けの検査省人化を実現、ゴムメーカーだけにとどまらず樹脂成形メーカーにも展開が可能。
※AIを活用した自動検査システムは存在しているが、ゴムをターゲットにしたものは未だ存在していなかった。
理由は、ゴムは弾性体であり、伸縮や捻じれ等の変形特性を持っているため検査が難しいという課題があったため。
 通常数百～千万円を超える開発コストに課題があるため、多くの中小企業が利用できるようにエントリーモデルと位置付け、毎月定額によるサービス提供を行うサブスクリプションモデルを検討中。
 八尾市にある”みせるばやお”というコンソーシアムに代表理事として参加→みんなでシェアする活動場所や広報機能の設置、”こうばの情報部”を立ち上げキントーンなどのシステムをシェアリング、採用から育成、定着をシェアリングする”こうばの人事部”の立ち上げなどを実施【受賞理由】

 AI自動検査システムといった革新的な製品開発にとどまらず、地域のものづくり産業振興にも寄与されるなど、地域経済の活性化に大きく貢献されるDX推進事例と認められる。

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