京都府山城地域基本計画
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 30 年２月１日現在における京都府宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町及び南山城村の７市７町１村の行政区域とする。概ねの面積は５万５千ヘクタール程度（平成 27 年京都府統計書面積）である。
促進区域には、下表で示す鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然公園法に規定する国定公園区域・都道府県立自然公園、自然環境保全法に規定する都道府県自然環境保全地域、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地を含むものであるため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は、促進区域には存在しない。
（表）
三室戸鳥獣保護区（宇治市）、喜撰山鳥獣保護区（宇治市）、折居鳥獣保護区（宇治市）、槇尾山鳥獣保護区（宇治市）、宮ノ谷鳥獣保護区（城陽市）、長岡天満宮鳥獣保護区（長鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区

岡京市）、男山鳥獣保護区（八幡市）、甘南備山鳥獣保護区（京田辺市）、神童子鳥獣保護区（木津川市）、天王山
鳥獣保護区（大山崎町）、三郷山鳥獣保護区（久御山町）、大正池鳥獣保護区（井手町）、末山鳥獣保護区（宇治田原町）、笠置鳥獣保護区（笠置町）、湯船鳥獣保護区（和束町）、永谷池鳥獣保護区（精華町）、高山ダム周辺鳥獣保護区（南山城村）

自然公園法に規定する国立・国定公園区域
自然公園法に規定する都道府県立自然公園

琵琶湖国定公園（宇治市、宇治田原町）
府立笠置山自然公園（笠置町）

自然環境保全法に規定する都男山保全地域（八幡市）、当尾保全地域（木津川市）、鷲

道府県自然環境保全地域

峰山保全地域（和束町）、禅定寺保全地域（宇治田原町）
紅斉のシイ林（宇治市）、宇治川の水草群落（宇治市）、宇治のオニバス群落（宇治市）、宇治のオオチャルメルソ

環境省が自然環境保全基礎調ウ（宇治市）、男山の天然林（八幡市）、木津川河川敷の査で選定した特定植物群落

ツルヨシ・セイコノヨシ群落（木津川市）、笠置山の天然林（笠置町）、ヌカイタチシダ（乙訓地域）、フクジュソ
ウ（乙訓地域）1

生物多様性の観点から重要度の高い湿地

淀川水系（淀川、宇治川、木津川等）（地図）（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
促進区域は、京都府南部に位置し、京都・奈良・大阪を結ぶ歴史文化軸上に展開する歴史的文化地域で、京都市・大阪府・奈良県・滋賀県・三重県に接し、近隣の大都市との交流が活発である。
東は信楽山地等、西は西山や京阪奈丘陵等に挟まれ、宇治川・木津川・桂川の合流点を要に山城盆地が扇状に広がり、河川を臨む地域を中心に市街地が発達し、背後の丘陵地や山地は、茶畑や竹林を含む緑豊かな地域を形成している。
また、交通インフラでは、東海道新幹線、JR 東海道本線・奈良線・片町線、阪急電鉄京都線、近畿日本鉄道京都線、京阪電気鉄道京阪本線・宇治線等の公共交通網が充実しているとともに、中央自動車道西宮線、近畿自動車道名古屋神戸線、京都縦貫自動車道、京奈和自動車道、第二京阪道路等の高速道路網の整備も進んでいるため、交通、物流の利便性は高い。
促進区域の産業構造は、企業数で見ると第１次産業が 0.2％、第２次産業が 26％、第３次産業が 74％（リーサス-産業構造マップ-全産業-全産業の構造）となっており、向日市、長岡京市及び大山崎町には三菱電機㈱、㈱村田製作所やマクセルホールディングス㈱等の先端的な電機・精密機械系の企業のほか、ダイハツ工業㈱等の輸送機械やサントリービール㈱京都ビール工場等の酒類等の工場や物流関連施設等が立地しており、地域経済の発展に寄与している。
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町及び宇治田原町では、国道１号や2

国道 24 号、国道 307 号沿線を中心に、㈱椿本チエイン等の機械金属、日本ハム西販売㈱、イフジ産業㈱やコカ・コーラボトラーズジャパン㈱等の食料品製造業等の事業所が多数立地している。近年、交通アクセスが向上し、企業誘致が順調に進むとともに、近畿自動車道名古屋神戸線整備の進展を見越し、市町村において企業用地の確保に向けた取組が進められている。
木津川市、笠置町、和束町、精華町及び南山城村では、世界的な先端研究拠点を目指す関西文化学術研究都市が広がり、地球環境産業技術研究機構（RITE）、国際高等研究所（IIAS）、量子科学技術研究開発機構（QST）関西光科学研究所、㈱国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、(独)情報通信研究機構（NICT）ユニバーサルコミュニケーション研究所等の各種研究施設等の立地が進んでいる。地理的には、大阪府、奈良県に接し、府県域を越えた広域的な交流が可能な地域であるとともに、高度な文化学術研究機能の集積を生かし、産学公連携により研究成果を産業化へつなげることにより、地元中小企業のブランド力の向上を図っている。
促進区域内の人口は、約 70 万人（平成 27 年度国勢調査人口）だが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、促進区域内の 2035 年の人口はほとんどの市町村で減少すると推定されている。
２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略促進区域では、製造業が雇用者の 39.9％、売上高の約 54.7％、付加価値額の約 43.9％（リーサス-産業構造マップ-全産業-全産業の構造）を占めている。これらのものづくり産業等の集積を生かして、新たな産業の創出や成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに生産性革命を進め、質の高い雇用の創出を行う。
また、ものづくり産業等における受発注を増加させ雇用を創出し、域内の雇用者数の約34.4％（リーサス-産業構造マップ-産業構造マップ-全産業-全産業の構造）を占める卸売・小売、サービス業等の地域内の他の産業の従業者の増加につなげ、雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加価値創出額

現状

計画終了後－百万円

5,544 百万円

増加率

（算定根拠）
・１件あたりの平均 44 百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 63 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 2.0 倍（平成 23 年京都府産業関連表：逆行列係数表における製造業の列和）の波及効果を与え、促進区域で 5,544 百万円の付加価値を創出することを目指す。
・5,544 百万円は、促進区域の付加価値（765,559 百万円）の約１％、製造業の付加価値（273,298 百万円）の約２％であり、地域経済に対するインパクトが大きい。

3

【任意記載のＫＰＩ】
現状

計画終了後

地域経済牽引事業の新規増加率

63 件

事業件数

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が4,362 万円（京都府の１事業当たり平均付加価値額（経済センサス‐活動調査（平成 24 年）））を上回ること（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること①促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 11％以上増加すること②促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で２％以上増加すること③促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で８％以上増加すること

４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
なし（２）区域設定の理由なし（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域なし

4

５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略
山城地域の電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長ものづくり分野（２）選定の理由
山城地域では、高速道路網等の整備が進んでおり、他の近畿圏や中部圏等とのアクセスも良好であることから、市場に隣接している等の利点を生かして、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業等の製造業等や物流業等の関連産業まで、厚みのある産業が集積している。
電子部品・デバイス・電子回路製造業では、LED を初めとする省エネ型半導体や電子デバイス関連産業が 87 社集積し、製造業の事業所数の約３％、従業員数の約 10％、付加価値額の 28％を占めている。（リーサス-産業構造マップ-全産業-全産業の構造）
生産用機械器具製造業では、IoT 等の IT 関連技術や最先端の研究成果を活用する自動化機械等の機械金属加工関連産業が 362 社集積し、製造業の事業所数の約 13％、従業員数の約 10％、付加価値額の約 10％を占めている。
（リーサス-産業構造マップ-全産業-全産業の構造）
業務用機械器具製造業では、製造業・制御装置等の電気・電子機器関連産業が 102 社集積し、製造業の事業所数の約４％、従業員数の約３％、付加価値額の約２％を占めている。
（リーサス-全産業-全産業の構造）
付加価値額を各都道府県と比較すると、電子部品・デバイス・電子回路製造業では付加価値額全国 7 位（リーサス-産業構造マップ-全産業-付加価値額-事業所数）となる。また、人口規模が同程度の 10 都道府県（リーサス-人口マップ-人口構成）と付加価値額を比較すると、生産用機械器具製造業が２位、業務用機械器具製造業が２位となる。
（リーサス-産業構
造マップ-全産業-付加価値額）
さらに、当地域には８校の大学等や 10 施設以上の研究機関があり、産学連携も長年取り組んでいるとともに、また、試作、設計から製造までを請け負う機械金属関連の中小企業が共同で立ち上げた京都試作ネット等の受注グループが存在しており、ネットワークを生かして受注に取り組む等、産業界による積極的な取組が行われている。
このような状況の中、京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例に基づく補助金の交付や不動産取得税の軽減等の優遇制度の活用により、成長ものづくり分野での地域経済牽引事業を促進することを図る。これに伴い、促進区域の多様な分野における企業間取引の創出及び拡大につなげ、分野を越えた波及効果を生み出し、継続的な地域内経済の好循環を作り出していく。
６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項

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（１）総論
地域の特性を生かして、成長ものづくり分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や促進区域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①促進区域内の各府市町の企業誘致に係る優遇制度【対象地域：宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、和束町、笠置町、精華町及び南山城村】
・宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町及び精華町の地域に府市町の誘致を受けて立地する製造業等に対する最高 16億円の立地補助制度（※大規模投資の特例あり）、木津川右岸の木津川市、井手町、宇治田原町、和束町、笠置町及び南山城村の地域に府市町村の誘致を受けて立地する製造業等を対象に最高 20 億円の立地補助制度（※大規模投資の特例あり）、低利融資制度及び不動産取得税の軽減制度を活用し、地域経済活性化を図る。（実施主体：京都府）
・宇治市の宇治市企業立地促進条例、城陽市の城陽市企業立地促進条例、長岡京市の長岡京市企業立地促進条例、八幡市の八幡市工場等誘致要綱、木津川市の木津川市企業立地促進条例、井手町の井手町企業立地促進条例、宇治田原町の宇治田原町企業立地促進条例、笠置町の笠置町工場誘致条例、精華町の精華町企業立地促進条例に基づいてそれぞれ立地企業に対する助成制度、京田辺市、木津川市と精華町の関
西文化学術研究都市建設等に係る京田辺市・木津川市・精華町税条例の特例に関する条例に基づき関西文化学術研究地区内に立地する研究施設等に対する固定資産税の不均一課税の制度を活用し、地域活性化を図る。
（実施主体：各市町）②インキュベート施設の提供等【対象地域：宇治市】
・宇治ベンチャー企業育成工場（VIF）「宇治ベンチャー企業育成工場」を設置し、創業支援工場や民間の貸工場等で研究開発段階を終えた「ものづくりベンチャー」の成長を促進するため、賃料補助で支援する。
【対象地域：京田辺市】
・D-egg同志社大学田辺キャンパスにあるインキュベータで、同志社大学のシーズや地域資源を活用し、大学発ベンチャーの起業、中小企業等の新規事業展開を促進するため、京田辺市が入居企業に対する支援人材の配置、賃料補助等で支援する。
【対象地域：井手町】
・KYOTO・IDE・フロンティア 21 ベンチャーパーク
井手町が設置する新産業育成施設で、新産業の育成及び既存産業の活性化を図るため、6

低額で入居できる新産業育成施設を設置する。
【対象地域：精華町】
・けいはんなベンチャーセンター
関西文化学術研究都市・けいはんなプラザにおいて、新産業創出・ベンチャー育成の拠点となるインキュベート・ルームを開設し、賃料補助の他、創業・経営・支援・販路開拓等についてのアドバイス等で支援する。
・けいはんなオープンイノベーションセンター
関西文化学術研究都市において、オープンイノベーション拠点を設置し、府と公益財団法人京都産業 21 が連携して、健康・医療、エネルギー・ICT、農業、文化・教育等の先進的な研究開発を推進し、研究開発に係る材料費・消耗品、機械装置費、外注・委託費、その他拠点の維持に必要な経費への補助で支援する。
③企業立地の手続の迅速な処理を図るための体制（久御山町）
久御山町で、町内で企業立地を希望する事業者に対し、ワンストップで事業用地情報を提供する、「企業立地マッチング促進事業」を実施する。
（京都府）
京都府では、企業立地手続の簡素化、迅速化を図るための窓口一元化の取組（シングルウインドウプロジェクト）を実施し、企業立地におけるワンストップサービス体制の充実に努める＜シングルウインドウプロジェクト＞
・企業誘致初期段階で担当職員を決定し、誘致活動から立地決定、操業まで、担当職員が迅速に対応する体制を確保する。
・府、各市町村及び関係機関が連携し、企業に対して工場等立地に係る諸手続を事前に説明し、内容の周知を図るとともに手続の遺漏がないように担当者がサポートする。
・立地が決定した段階で、関係機関を招集した合同説明会を開催し、立地企業と関係機関との情報交換を行い、操業までの期間短縮を目指す。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
自治体保有情報の公開【府、市町村】
地域企業の技術力向上、新産業創出、立地促進のために、京都府及び促進区域の市町村が保有する情報であって資料として開示している情報について、インターネット公開を進める。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
京都府商工労働観光部、京都府山城広域振興局商工労働観光室及び促進区域の市町
村内の企業立地担当部局に、事業者の抱える課題解決のためのワンストップ相談窓口を設置する。

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また、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、必要に応じ、関係部署、関係機関と連携・調整した上で対応することとする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①産業集積用地の確保【府、市町村】
工業系用途地域に残された空閑地の有効活用を促進するとともに、新事業所用地の計画的な整備に合わせて企業用地の確保を図る。
②京都府市町村企業誘致推進連絡会議【府、市町村】
府と促進地域の連絡会議加入市町（宇治市、城陽市、向日市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町及び精華町）とで企業誘致に係る情報共有やパンフレット等の共同制作や首都圏等での企業誘致に係る説明会等を行う。
③産学公連携の推進【府、市町村】
京都の大学及び京都府、商工会議所をはじめ京都の主要経済団体が参画する「京都産学公連携機構」等の連携組織を活用して、大学等が有する技術や研究機能を活用し、促進区域内企業の新技術開発や経営革新を促進する。
④企業力育成【府】
京都府では、｢中小企業応援隊｣を設立し、経営改善等の取組や設備投資等への支援をするとともに、専門知識を持つコーディネータによるサポートや新たな事業分野に挑戦するための設備投資補助等により、中小企業のイノベーションを支援する。
独自技術を生かして成長発展を目指す中小企業の研究・連携組織である｢京都やましろ企業オンリーワン倶楽部｣の取組を通じて、企業の体質強化、販売力向上、高い技術力を持ちながら事業活動に生かし切れていない小規模企業のステップアップを支援する。
⑤企業マッチング【府、市町村】
促進地域をはじめとする京都府全域から企業等が参加する「京都ビジネス交流フェア」を通じて、新たなビジネスマッチングの機会を確保する。
また、「京都やましろ企業オンリーワン倶楽部」の交流連携サロン等を通じて、企業連携を強化する。
（城陽市）
城陽市で、企業や金融機関、中小企業支援機関等で構成する「京都城陽カンパニーネットワーク」を通じ、企業間取引の活性化や、新商品開発等を目的とした企業連携を促進する。
（京田辺市）
京田辺市で、市内で事業用地を探す事業者に対し、土地情報を提供する「企業立地マッチング促進事業」を実施する。

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⑥技術開発の支援【府】
各社の強みを結集したイノベーション創出を促進するため、中小･中堅企業を核とした共同研究に対する技術支援や外部との連携サポート等を行う。
また、区域内企業や大学等の相互交流により研究開発を促進する。
⑦展示会等の出展支援
市町内の中小企業を対象に展示会等に出展する経費の一部を助成する制度を活用し、地域活性化を図る。
（実施主体：宇治市、久御山町、京田辺市及び宇治田原町）（６）実施スケジュール
取組事項

平成 30 年度～

平成 34 年度

平成 33 年度

（最終年度）

運用

運用

必要に応じた必要に応じた改改正・制度創設

正・制度創設

運用

運用

運用

運用

運用

運用

平成 29 年度

【制度の整備】①促進区域内の府市町の企業誘致に係る制度の活用②インキュベート施設の提供等③企業立地の手続の迅速な処理を図るための体制

運用【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
自治体保有情報の公開

運用

運用

運用

設置・運用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

③産学公連携の推進

運用

運用

運用

④企業力育成運用

運用

運用⑤企業マッチング

運用

運用

運用

⑥技術開発の支援

運用

運用

運用

⑦展示会等の出展支援

運用

運用

運用

【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
事業者からの事業環境整備の提案への対応【その他】①産業集積用地の確保②京都府市町村企業誘致推進連絡会議

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性

9地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、京都府が設置する試験研究機関である京都中小企業技術センターや産業支援機関である公益財団法人京都産業 21、各市町村商工会議所・商工会等、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に発揮し、緊密に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①京都府中小企業技術センター
技術相談・依頼試験・機器貸付をはじめとした技術支援、研究会・セミナーによる人材の育成、企業のニーズに応えた研究開発や産学公連携の推進、企業に役立つ技術情報の発信等を行い、企業活動を支援する。
②公益財団法人京都産業 21
産学公の連携による中小企業の経営革新、新事業展開、新産業育成、創業、企業の IT化推進等の支援機能を強化し、顧客の立場に立ったワンストップ体制をつくることにより、総合的支援機関として、京都企業の事業活動の発展と京都産業の振興に貢献している。中小企業の人づくりを目指した研修・セミナー等の開催や、企業のニーズに適した幅広い人材・人脈の紹介を行う企業人材マッチング、企業の課題に応じた支援施策の活用や専門的見地からの技術・経営支援を行う。
③各市町村商工会議所・商工会（宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺
市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町
及び南山城村）
各市町村内の商工業者の経営の改善に関する相談とその指導、地域経済社会の振興・発展や、社会福祉の増進に向けた役割を果たしている。地元企業に対する企業力育成、技術・経営相談等を行う。

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、地域経済牽引事業の活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に、大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、当該事業の活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施する等、周辺住民の理解を求めていく。
京都府においては、環境への負荷の少ない持続的発展可能な社会の構築のため、「京都府環境を守り育てる条例」や「京都府地球温暖化対策条例」及び「新京都府環境基本計画」
等に基づき、環境保全や温室効果ガスの排出削減に向けた取組を、市町村、府民、事業者

10等の参加・協同のもとに進めていく。
（２）安全な住民生活の保全
京都府では、「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」を制定し、市町村、府民、事業者等と連携した犯罪のない安心・安全なまちづくりに向けた府民運動を推進している。この条例の趣旨を踏まえ、事故・犯罪の防止や、地域の安心・安全を守るため、地域の状況に応じて、府、市、事業者等がそれぞれの役割において、次の取組等についても、各警察署等と連携しながら努めるものとする。
・防犯設備の整備促進区域における地域住民及び来訪者の犯罪被害を未然に防止するため、防犯カメラや街灯の LED 化等を行う。
・防犯に配慮した施設の整備・管理「道路、公園、駐車場等の安全の確保に関する指針」（京都府策定）等に基づき、道路、公園、駐車場、工場等における植栽の適切な配置及び剪定により、見通しを確保する等の防犯性の高い環境を整備するほか、夜間において公共空間や空地が地域住民に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう管理を徹底する。
・従業員等に対する防犯指導
従業員等に対して、法令の遵守や犯罪被害の未然防止について指導すると共に、警察から提供される防犯情報を活用して、従業員等に対する注意喚起に努める。また、来日外国人等の従業員等がある場合には、当該外国人に対し、日本の法制度や事件事故遭遇時の通報要領について指導する。
・地域における防犯活動への協力
地域住民等が行う防犯ボランティア活動等への参加、必要な物品・場所等を提供する等の協力を行う。
・不法就労の防止
来日外国人等を雇用しようとする際には、在留カード等により、当該外国人の就労資格の有無を確認する等必要な措置をとる。
・地域住民との協働
地域経済牽引事業を実施するに当たっては、防犯及び事故並びに地域の安全と平穏の確保の観点から、地域住民の意見を聴取するよう努め、地域住民と連携した活動を展開する。
・交通安全対策促進区域交通の安全と円滑化を図るため、駐車需要を充足する施設を建設し、周辺の道路整備等に当たっては、計画の初期段階から警察等関係機関との十分な調整を図り、安全な道路交通環境を整備する。
また、日頃から従業員等の交通安全教育及び安全運転管理を徹底し、交通事故防止を図る。
・防犯に配慮した住宅の整備
従業員等用の共同住宅を整備する場合は、「共同住宅における犯罪の防止に関する指針」（京都府策定）に基づき、防犯に配慮するものとする。
・職域防犯対策の推進
警察からの助言や企業間の情報交換等を通じて、職域全体の防犯意識の高揚や防犯技

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能の向上を図りながら、防犯 CSR 等自主的な防犯活動を進める。
・警察への連絡体制整備等
犯罪又は事故の発生時における警察への連絡体制を整備する。また、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏の確保のため、警察活動に協力する。
・警察活動への支援
地域経済牽引事業の実施に伴い、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏の確保のために、新たに必要となる警察活動や警察施設に対する行政支援をする。
（３）その他促進区域の地域経済牽引事業の促進に関する協議を行うため、毎年度末、地域未来投資促進法に基づく「京都山城地域経済牽引事業促進協議会」を開催し、以下の項目について協議を行う。
①目標項目の進捗状況確認②計画内容の変更協議③改善方策の検討

９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項（１）総論なし（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
なし（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
なし

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 34 年度末日までとする。

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