京町家マッチング制度事業者団体登録要領

平成３０年５月１日 制定
令和３年４月１日 改正（目的）
第１条 この要領は、京都市京町家の保全及び継承に関する条例（以下「条例」という。
）に基づき、京町家の活用を促進するに当たり必要な環境を整備するため、京町家の所有者及び管理者等（以下「所有者等」という。
）に対して、活用方法の提案及び活用希望者とのマッチング（以下「活用方法の提案等」という。
）を行う不動産関連団体や建築関連団体等（以下「事業者団体」という。
）の登録に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語は、次の各号に定めるもののほか、条例において使用する用語の例による。
⑴ 実施要領 京町家マッチング制度実施要領⑵ 登録団体 所有者等に京町家の保全及び継承を目的とした活用方法の提案等を行う団体として、登録を受けた事業者団体⑶ 事業者等 京都市の区域内において、不動産業又は建築関連（設計・施工等）の業務を営む者（登録の要件）
第３条 京都市は、次の各号の全てに該当する事業者団体を、登録団体として登録することができる。
⑴ 条例の趣旨に賛同し、京町家の保全及び継承に取り組むこと⑵ 団体の設立から３年以上活動を継続していること⑶ 条例の趣旨に賛同し、京町家の保全及び継承に取り組む事業者等（登録する事業者団体に所属し、不動産業又は建築関連（設計・施工等）の業務に現に通算して５年以上従事している者に限る。
）の一覧表を作成し、所有者等の閲覧に供すること⑷ 所有者等の意思その他の事情を考慮しつつ、現地調査をしたうえで、実施要領第９条に基づく依頼を受理した日から、原則として６週間以内に、活用方法の提案等を行

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うことができること⑸ 売買又は賃貸に関する活用方法の提案等を行う場合に、住まいとしての活用を優先して提案すること（登録の手続）第４条 事業者団体は、前条に基づく登録の申請を行う場合（登録の変更及び登録の更新を行う場合を含む。
）、次の各号に掲げる図書を京都市に提出しなければならない。
⑴ 登録団体登録・変更・更新申請書（様式１）⑵ 前条第３号に掲げる一覧表（様式２）２ 京都市は、前項に基づく申請を受けた場合、前条に掲げる要件への適合について確認のうえ、登録、変更又は更新の可否を決定し、その旨を事業者団体に通知書（様式３）にて通知するものとする。
３ 京都市は、前項に基づき登録、変更又は更新を決定した場合、第１項第１号の申請書及び同項第２号の一覧表に記載された内容について、ホームページへの掲載等の方法により公開するものとする（同項第２号の一覧表については、登録団体が公開を希望する場合に限る。
）。
４ 登録団体の登録期間は、登録日から同日が属する年度の末日とする。
５ 登録団体は、前項の登録期間が満了するまでに、第１項に基づく登録の更新申請を行わなければならない。
６ 京都市は、第１項に基づく登録の申請（登録の更新を行う場合を含む。
）を行う期間を定めることができる。
（登録の取消）第５条 登録団体は、登録を取り下げたい場合、登録団体取下げ申請書（様式４）を京都市に提出することができる。この場合、京都市は当該団体の登録を取り消すとともに前条第３項に基づく公開を取り止めるものとする。
２ 京都市は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録団体の登録を取り消すことができる。
⑴ 条例の趣旨に反し、登録団体としてふさわしくない行為があった場合（当該登録団体に所属する事業者等において、同様の行為があった場合を含む。
）⑵ 実施要領及び本要領の規定に違反した場合⑶ 虚偽の申請を行った場合

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⑷ 第４条第５項に基づく登録の更新を行わなかった場合

附 則
この要領は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

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様式１（第４条第１項第１号）（第一面）

登録団体登録・変更・更新申請書(宛先) 京都市長

申請団体の住所(主たる事務所の所在地)

年月日

申請団体名(名称及び代表者名)

電話－条例の趣旨に賛同し、京町家の保全及び継承に取り組むこと、及びこの申請書の記載事項については事実と相違のないことを誓約します。

申請種別※１第一面、第二面※２、第三面※２を記入してください。

□ 新 規 の 登 録 ・□ 登 録 の 変 更□ 登 録 の 更 新・第一面を記入してください。

・第二面※２、第三面※２のうち、変更に係る部分のみを記入してください。

受付年月日及び番号※３年

月日第号

登録、変更又は更新年月日及び番号※３年

月日

第号

（注意）
※１ 該当する□には、レ印を記入してください。
※２ 電子データも提出してください。
※３ この欄は、記入しないでください。

様式１（第４条第１項第１号関係）（第二面）⑴ 団体設立時期

年

月日（活動年数年）⑵ 京町家の保全・継承に対する理念（考え方）⑶ 要 領 第 ４条 第 １項 ①不動産全般の取引や、改修工事（設計・施工等）全般の実績件数
合計第 ２ 号 に掲 げ る一件（覧 表 に 記載 さ れた ②京町家の保全・継承につながる取引や改修実績
事 業 者 等の 実 績の合計件（合計（直近の３年間に限る。）

区

北上京

左京中京東山下京南右京年月末時点）

年月末時点）

伏見

山科

西京

別⑷ 査定項目や期間⑸ 要 領 第 ４条 第 １項
第 ２ 号 に掲 げ る一
覧 表 に 記載 さ れた事業者等に対する、研修・育成等に関する取組状況⑹

事業者等が行う、活用 方 法 の提 案 等に対 す る サポ ー ト体制⑺ 団 体 窓 口対 応 者の選定方法⑻ 対 応 事 業者 等 の選定方法⑼ 法律、融資、税金、相 続 等 の相 談 に対するサポート体制⑽

所 有 者 等と 業 務に関 す る 契約 を 締結した場合、以後のフォロー体制（注意）この面は、記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。

様式１（第４条第１項第１号関係）（第三面）要領第４条第１項第２号に掲げる一覧表に記載された事業者等による保全・活用事例※１⑴ 保全・活用
事例の概要⑵ 保全・活用のポイント※２⑶ 物件写真※３（注意）※１ ホームページに掲載することについて、所有者等の同意を得たものを掲載してください。
※２ 保全・活用にあたって注意したこと、改修のポイント、利用した公的機関からの助成等、本事例についてポイントとなる点を自由に記載してください。
※３ 外観、内観を含む、計２～３枚程度は掲載してください。

様式２（第４条第１項第２号関係）

京町家の保全及び継承に取り組む事業者等のリスト□

ホームページ等での公開を希望する
商号□ ホームページ等での公開を希望しない

代表者名

事務所所在地保有℡（＜従事年数※２＞（年年

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ月時点）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）

資格

提案可能な業務内容（該当項目に○印） 改修 ・ 売買 ・ 賃貸 ・ その他（京町家の保全・継承実績（累計）※１件（年）月時点）＜京町家の保全及び継承に取り組む姿勢（PR ポイント等）＞

商号

代表者名

事務所所在地保有℡（＜従事年数※２＞（年年

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ月時点）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）

資格

提案可能な業務内容（該当項目に○印） 改修 ・ 売買 ・ 賃貸 ・ その他（京町家の保全・継承実績（累計）件（年）月時点）＜京町家の保全及び継承に取り組む姿勢（PR ポイント等）＞

商号

代表者名

事務所所在地＜従事年数保有
℡（

※２＞

（年年

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ月時点）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）

資格

提案可能な業務内容（該当項目に○印） 改修 ・ 売買 ・ 賃貸 ・ その他（京町家の保全・継承実績（累計）件（年月時点）＜京町家の保全及び継承に取り組む姿勢（PR ポイント等）＞（注意）※１

該当する□には、レ印を記入してください。

※２

不動産業又は建築関連（設計・施工等）の業務に、通算して従事している年数※３

複数枚にある場合は、ページ番号を記載してください。

）

様式３（第４条第２項関係）

第号
年

通知月日

京都市長

印

書

様

年

月

日付けで申請のあった登録団体への登録について、京町家マッチング制度事業者団体登録要領第４条第２項に基づき、下記のとおり決定しましたので通知します。
記□（登録、変更、更新）する
１ 申請団体名
２ 登録番号
３ 登録年月日
４ 登録の期限５ そ の 他□

（登録、変更、更新）しない
１ 申請団体名
２ 理由※該当する□にはレ印がしてあります。
以上

様式４（第５条第１項関係）

登録団体取下げ申請書(宛先) 京都市長

申請団体の住所(主たる事務所の所在地)

年月日

申請団体名(名称及び代表者名)

電話－

京町家マッチング制度事業者団体登録要領第５条第１項の規定に基づき、登録団体の取下げを申請します。

取下げの理由

受付年月日及び番号※１

年月日

第号

登録取消年月日及び番号※１年月日

第号

（注意）
※１ この欄は、記入しないでください。