Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備【基本認識】〇

男女共同参画社会の形成のためには、社会制度や慣行が、実質的に男女にどのような影響を与えるのか常に検討されなければならない。社会制度や慣行は、それぞれの目的や経緯を持って作られてきたものではあるが、男女共同参画の視点から見ると、明示的に性別による区別を設けていなくても、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見等を反映して、結果的に男女に中立に機能しない場合がある。

〇

社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革、多様性の確保、公正な処遇といった男女双方を対象にした取組の推進を通じて、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度・慣行を構築することが不可欠である。このため、男女共同参画社会の実現に向けて、税制や社会保障制度をはじめとする社会制度の全般について、経済社会情勢を踏まえて不断に見直す必要がある。

〇

一人一人の個人がその時々の事情に応じた多様な働き方を選択でき、誰もがその能力を思う存分発揮できる社会の実現に向け、政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響等に関する調査研究を進める。

〇

新型コロナウイルスによる感染症の拡大によって顕在化した課題を踏まえ、各種給付金等様々な施策の効果が必要な個人に確実に届くように、男女共同参画の視点に立ち、各種制度等の見直しを強力に進める。

〇

特に、各種制度において給付と負担が世帯単位から個人単位になるよう、マイナンバーも活用しつつ、見直しの検討を進める。

〇

また、男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備を推進する。

〇

加えて、性別による差別的取扱いを受けず個人として能力を発揮する機会が確保されること、性別による差別的取扱いによって人権が侵害された場合に適切な救済を得られることが重要である。

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＜成果目標＞項

目

現保育所等待機児童数
放課後児童クラブの登録児童数
高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設等を併設する公的賃貸住宅団地（100 戸以上）の割合- 105 -状

成果目標（期限）12,439 人「新子育て安心プラ（2020 年４月）ン」を踏まえ設定

約 130 万人

152 万人（2019 年５月）

（2023 年度末）

29.1％
（2019 年度）

建替え等が行われる団地のおおむね９割（2025 年度）

＜施策の具体的方向と具体的な取組＞
１

男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し（１）施策の基本的方向〇

個人の働き方の多様化、家族形態が急速に変化していることを踏まえつつ、働く意欲のある全ての人がその能力を十分に発揮できるよう、また、様々な施策の効果が必要な個人に確実に届くよう、社会の諸制度を見直す。また、男女が共に仕事や家庭に関する責任を担えるよう、男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備を推進する。

（２）具体的な取組
ア

働く意欲を阻害しない制度等の検討①

働き方の多様化を踏まえつつ、働きたい女性が就業調整を意識しなくて済む仕組み等を構築する観点から、税制や社会保障制度等について、総合的な取組を進める。

・税制については、平成 29 年度税制改正において配偶者控除等の見直しが行われ、平成 30 年分の所得税から適用されており、引き続き制度の周知と円滑な運用に努める。なお、平成 30 年度税制改正において給与所得控除や公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替える見直しが行われているところ、今後も、働き方の多様化や待遇面の格差を巡る状況の変化を注視しつつ、働き方の違いによって不利に扱われることのない、個人の選択に中立的な税制の実現に向け、所得再分配機能が適切に発揮されているかといった観点も踏まえながら、諸控除の更なる見直しを進める。
また、働き方の違い等によって有利・不利が生じないような企業年金・個人年金等に関する税制上の取扱いや、働き方の多様化を踏まえた退職給付に係る税制について、企業年金・個人年金等は企業の退職給付の在り方や個人の生活設計にも密接に関係することなどを踏まえ、その検討を丁寧に行い、関係する税制の包括的な見直しを行う。【総務省、財務省】
・社会保障制度については、被用者保険加入によるメリットの理解を十分に広めながら、令和４（2022）年 10 月及び令和６（2024）年 10 月からの中小企業等で働く短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を着実に実施するとともに、更なる被用者保険の適用拡大を進める。
第３号被保険者については、多様な属性を持つ者が混在していることを踏まえつつ、被用者保険の適用拡大を進める中で第３号被保険者を縮小する方向で検討を進める。

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また、遺族年金についても、社会経済状況の変化に合わせて見直しを行う必要がないか検証する。【厚生労働省】
・

配偶者の収入要件があるいわゆる配偶者手当については、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっているとの指摘があることに鑑み、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう、労使に対しその在り方の検討を促すことが重要であり、引き続きそのための環境整備を図る。【厚生労働省】

イ

家族に関する法制の整備等① 現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方一体となった行政のデジタル化・各府省間のシステムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。
【関係府省】②

婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。
【法務省、関係府省】③
ウ

女性の再婚禁止に係る制度の在り方等について検討を進める。【法務省】
男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備① 子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化、「新子育て安心プラン」を踏まえた保育の受け皿整備、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受入児童数の拡大などにより、地域のニーズに応じた子育て支援の一層の充実を図る。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省】
・幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通の給付や小規模保育への給付、地域の事情に応じた認定こども園の普及、地域子育て支援拠点や放課後児童クラブ等地域のニーズに応じた多様な子育て支援策を着実に実施する。

・

待機児童の解消に向け、保育所等の整備を推進するとともに、それに伴い必要となる保育人材の確保、子育て支援員の活用等を推進する。

・

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育、複数企業間での共同設置を含む事業所内保育等の多様な保育サービスの拡大を図る。
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・

就業の有無にかかわらず、一時預かり、幼稚園の預かり保育等により、地域における子育て支援の拠点やネットワークを充実する。

・

幼児教育・保育の無償化の着実な実施や保育サービス利用にかかる支援等により、保護者の経済的負担の軽減等を図る。

・国や地方公共団体が行うベビーシッター等に関する利用者の負担軽減について措置を講ずることを検討する。

・

放課後等デイサービス等の通所支援や保育所等における障害のある子供の受入れを実施するとともに、マザーズハローワーク等を通じ、きめ細かな就職支援等を行うことにより、そうした子供を育てる保護者を社会的に支援する。

② 子供の事故防止に関連する関係府省の連携を図り、保護者や教育・保育施設等の関係者の事故防止の意識を高めるための啓発活動や、安全に配慮された製品の普及等に関する取組を推進し、男女が安心して子育てができる環境を整備する。
【消費者庁】③

子供の安全な通行を確保するため、子供が日常的に集団で移動する経路等の交通安全環境の整備や、地域ぐるみで子供を見守るための対策等を推進する。【警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】④ 安心して育児・介護ができる環境を確保する観点から、住宅及び医療・福祉・商業施設等が近接するコンパクトシティの形成や、住宅団地における子育て施設や高齢者・障害者施設の整備、各種施設や公共交通機関等のバリアフリー化、全国の高速道路のサービスエリアや「道の駅」における子育て応援施設の整備等を推進する。
【国土交通省】⑤ 医療・介護保険制度については、多様な人材によるチームケアの実践等による効率化・重点化に取り組みながら質の高いサービスの充実を図る。その際、医療・介護分野における多様な人材の育成・確保や、雇用管理の改善を図る。
【厚生労働省】⑥

医療・介護の連携の推進や、認知症施策の充実等により、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築に向けた取組を着実に進め、家族の介護負担の軽減を図る。【厚生労働省】⑦

男女とも子育て・介護をしながら働き続けることができる環境の整備に向けて、育児・介護休業法の履行確保を図る。
また、次世代育成支援対策推進法1の周知を行うとともに、仕事と子育ての両立を推進する企業を対象とした認定及び特例認定の取得を促進する。【厚生労働省】

２

男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・相談の充実（１）施策の基本的方向

1

平成 15 年法律第 120 号。
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〇

人権尊重の理念に対する理解を深めるとともに、各人が自らに保障された法律上の権利や、権利の侵害を受けた場合の対応等について正確な知識を得られるよう、法律・制度の理解の促進を図る。また、政府の施策に対する苦情の処理や人権が侵害された場合の被害者救済体制・相談体制の充実及び周知を図る。

（２）具体的な取組①

学校や社会において、法令等により保障される人権に関し、正しい知識の普及を図るとともに、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めるため、様々な教育・啓発活動や、人権教育の在り方等についての調査研究を行う。
【内閣府、法務省、文部科学省、関係府省】②

男女共同参画に関連の深い法令・条約等について、分かりやすい広報の工夫等により、その内容の周知に努める。また、権利が侵害された場合の相談窓口、救済機関等の周知に努める。【内閣府、法務省、外務省、関係府省】③

政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者の救済について、行政相談制度や人権擁護機関等を積極的に活用する。その際、相談に当たる職員、行政相談委員、人権擁護委員、民生委員・児童委員の研修の充実を図るとともに、男女共同参画に関する苦情処理等に関する実態把握を行う。
また、人権擁護機関においては、男女共同参画社会の実現のために、啓発活動に積極的に取り組むとともに、全国の人権相談所や、「女性の人権ホットライン」において、人権相談、人権侵犯事件の調査救済活動に、関係機関と連携しつつ積極的に取り組む。【内閣府、総務省、法務省、厚生労働省】④

英語や中国語等の通訳を配置した外国人のための人権相談所や外国語インターネット人権相談受付窓口を引き続き設置し、更にその内容を充実させるよう努める。
【法務省】

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男女共同参画に関連の深い法令・条約等について、政府職員、警察職員、消防職員、教員、地方公務員等に対して、研修等の取組を通じて理解の促進を図る。また、法曹関係者についても、同様の取組が進むよう、情報の提供や講師の紹介等可能な限りの協力を行う。【全府省】- 109 -