暮らしの手引き広島 第７章 主な届出・在留資格

２

住民手続の届出
定住外国人の人々が日常生活を送る上で必要となる主な法律関係等の手続は，次のとおりです。
（１）転入届中長期在留者として新たに日本に入国した人（空港等で，在留カードの交付を受けた人，又は，パスポートに「在留カード後日交付」のスタンプを押された人）は，市区町に新たに住所を定めた日から 14 日以内に，在留カード（空港等で在留カードが交付されなかった人についてはパスポート）をお持ちいただいて，お住まいの市区町に転入の届出を行う必要があります。
＜手続＞
詳しい手続等については，市区町役場に相談してください。

（２）転出届住民基本台帳制度では，外国人の方も，別の市区町村へ引っ越しをする際には，お住まいの市区町にて転出の届出を行うとともに，転入の届出を新たにお住まいになる市区町村にて行っていただくことが必要となります。
なお，海外に引越しする際にも転出届が必要です。
＜手続＞
詳しい手続等については，市区町役場に相談してください。

（３）結婚
日本国内で結婚を法的に成立させるためには，市区町役場に婚姻届を提出し，これが受理されることが必要です。
＜手続＞
手続には婚姻届とともに，次のような書類等を用意する必要がありますので，詳しい手続等については， 市区町役場に相談してください。
Ａ

要件具備証明書
外国人が日本で婚姻届をされる場合には，本国の法律により婚姻要件が備わっていることを証明する書類（要件具備証明書）を提出する必要があります。
要件具備証明書を発行していない国の場合には，これに代わる書類を提出します。

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Ｂ

証人
成人に達している人で当事者が結婚することを知っている人であればだれでもなれます。届書の証人欄に証人本人が，氏名，住所，国籍（日本人の場合は本籍）を記入し，押印（外国人の方は署名）します。

◆注意事項◆① 国際結婚に伴う日本人の氏（姓）の変動
日本人が氏（姓）を変更する場合は，家庭裁判所の許可を得ることが原則ですが，外国人と結婚した場合，婚姻届を提出した日から６か月以内に限り，家庭裁判所の許可を得ることなく市区町に届出をすることにより，外国人配偶者の本国法上の氏（姓）を名のることができます。
氏名を変更した時は，14 日以内に広島出入国在留管理局・出張所で「在留カード記載事項変更届出」を行ってください。必要書類は，在留カード，顔写真及び変更後の氏名が記載されたパスポート，結婚証明書です。
② 婚姻届の本国での手続外国人の方は，自国において結婚の登録をするためには，自国の関係機関（大使館又は領事館等）に届出を行う必要があります。
詳しくは，本国関係機関にお問い合わせください。
③ その他
婚姻届の方法や婚姻に伴う国籍の変動等についての詳しいことは，本国関係機関（大使館又は領事館等）及び市区町役場の窓口へお問い合わせください。
国籍を変更した時は，14日以内に広島出入国在留管理局・出張所で「在留カード記載事項変更届出」を行ってください。必要書類は，在留カード，顔写真，新たに国籍を取得した国のパスポート及び従前の国籍を喪失したことを証明する書類です。

問い合わせ先市区町役場
各国関係機関（大使館又は領事館等）

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暮らしの手引き広島 第７章 主な届出・在留資格（４）離婚
ア 外国人同士の夫婦の場合
A夫婦の国籍が同一の場合自国の法律が協議離婚を認めている場合にのみ協議離婚をすることができます。なお，外国人夫婦が日本において協議離婚をするには，原則として，「自国の法律により日本の方式で協議離婚をすることができる旨の証明書」等の提出が必要です。
この証明書の取得方法，あるいは，自国の法律が協議離婚を認めているかどうかについては，自国の大使館又は領事館等に問い合わせてください。

Ｂ

夫婦の国籍が同一でない場合夫婦の双方が日本に常居所を有していると認められる場合は，協議離婚をすることが可能です。

イ 夫婦の一方が日本人である場合夫婦の一方が日本人で，日本に常居所を有していれば協議離婚が可能です。なお，日本で離婚が成立した場合，本国に離婚の登録をするには大使館又は領事館等に届出をする必要があります。協議離婚届についての詳しい手続は，市区町役場の窓口へ問い合わせてください。
※日本で離婚が成立しても，自国で離婚が有効と認められるとは限りませんので，注意が必要です（例：日本に居住する韓国人夫婦が日本で協議離婚を行っても，韓国では，我が国の市区町が受理した離婚届を有効と認めていません。）。
ウ 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」の在留資格で配偶者として在留する人の場合14 日以内に出入国在留管理庁長官に配偶者関係の消滅に関する届出を行ってください。

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暮らしの手引き広島 第７章 主な届出・在留資格（５）出生
日本国内で出産した場合には，生まれた子について，14 日以内に居住地の市区町役場に出生の届出をしなければなりません。
＜手続＞
出生届は，出生地・届出人の居住地のいずれかの市区町役場の窓口に必要書類を添えて提出しますが，そのほか在留資格の取得の手続が必要です。
◆在留資格◆
外国人として生まれた場合は，出生の日から 60 日間は在留資格なしで日本に在留することができますが，それを超えて在留を希望する場合は，出生の日から 30 日以内に広島出入国在留管理局・出張所に在留資格の取得許可を申請し，在留資格を取得しなければなりません。
◆注意事項◆① 母子健康手帳妊娠した時は，保健所（広島市，呉市，福山市）又は市区町役場に妊娠の届出を提出すると，母子健康手帳が交付されます。この手帳は，妊娠の経過，赤ちゃんの発育，予防接種などを記録し母子の健康管理に役立てるものです。健康診査等の受診券もついています。
なお，乳幼児検診，予防接種については，実施時間・場所・通知方法が市区町により異なります。詳しいことは居住地の市区町役場の窓口へお問い合わせください。
② 出産費用の助成
社会保険又は国民健康保険に加入されている場合は，出産育児一時金の給付が受けられます。勤務先の会社又は市区町役場に申請してください。
③ 児童手当中学校卒業まで（15 歳の誕生日後の最初の 3 月 31 日まで）の児童を養育している方に，児童手当が支給されます。詳しいことは居住地の市区町役場の窓口へお問い合わせください。
なお，手当の支給は認定請求のあった月の翌月からです。
④ 児童扶養手当
父母が離婚した児童，父又は母が死亡又は生死不明である児童等を扶養している父・母又は養育者に対して，児童扶養手当が支給されます。詳しいことは居住地の市区町役場の窓口へお問い合わせください。

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暮らしの手引き広島 第７章 主な届出・在留資格◆認知及び胎児認知制度◆
認知とは，法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子について，血縁上の父あるいは母（ただし，母子関係は出生の事実によって当然に生じる）が，その子を自己の子であると認めることです。
胎児認知とは，子の出生を待っていては父が死亡してしまうおそれなどにより父からの任意による認知が不可能となり，子にとって不都合・不利益となる場合があることから，出生前に認知することによって，出生による法律上の父子関係を形成する（父子関係を保護する）目的で設けられた制度です。
胎児認知をすることにより，生まれてくる子と血縁上の父との間に法律上の父子関係が生じ，損害賠償請求，相続，遺贈等について胎児もすでに生まれたものとみなされるので，子どもの権利が確保されることになります。
国籍の異なる父母を当事者とする胎児認知の場合，生まれてくる子に生来的に法律上の父が定められることにより，子の出生後に取得する国籍に影響を及ぼす場合もあります。日本人男性に認知された外国人の胎児は，国籍法の規定により出生と同時に日本国籍を取得します。
認知の準拠法では，「子の出生の当時若しくは認知の当時の認知する者の本国法又は認知の当時の子の本国法による」と規定されています。胎児認知の場合には，「子の本国法」を「母の本国法」と読み替えることとなります。
なお，父の本国法による場合で，認知の当時の母の本国法において第三者の承諾あるいは同意が必要とされているときは，その要件を満たさなければならないこととなります。
認知及び胎児認知について詳しいことは，市区町役場の窓口にお問い合わせください。

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暮らしの手引き広島 第７章 主な届出・在留資格（６）死亡死亡の場合は，同居の親族，同居者，家主等は，その事実を知った日から 7 日以内に市区町役場に届出を提出しなければなりません。
＜手続＞
届出書には，死亡診断書を添付し，本人の国籍も明らかにしなければならないので，詳しい手続等については，市区町役場にご相談下さい。
① 埋葬，火葬死体を日本において埋葬，火葬する場合は，「死体埋・火葬許可証」の交付を受ける必要があります。本国で行う場合は，大使館あるいは領事館に申し出てください。
② 葬祭
死亡した者が国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者である場合に葬祭を行ったときは，国籍を問わず葬祭費を支給する制度がありますので，市区町役場に申請してください。
死亡した者が被爆者健康手帳を所持している場合には，葬祭を行なった者に対し葬祭料を支給する制度があります。詳しくは市区町役場にお問い合わせください。

問い合わせ先市区町役場③ 死亡一時金
国民年金に加入し，３年以上保険料を納付している人が年金を受けないで死亡したときは，死亡一時金がその遺族に支給されますが，遺族の範囲等要件がありますので，詳しくは年金事務所の窓口にお問い合わせください。

問い合わせ先年金事務所④ 配偶者関係の消滅「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」の在留資格で配偶者として在留している人で，配偶者が死亡した場合は，14 日以内に出入国在留管理庁長官に配偶者関係の消滅に関する届出を行ってください。

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暮らしの手引き広島 第７章 主な届出・在留資格⑤ 在留カード，特別永住者証明書
死亡された人の在留カード又は特別永住者証明書については，広島出入国在留管理局・出張所に持参していただくか，下記の返納先に送付して返納してください。
＜送付による場合の返納先＞〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階
東京入国管理局おだいば分室※封筒の表に「在留カード等返納」と表記してください。

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