ＴＩＣＡＤ８公式サイドイベント

アフリカにおける保健課題の解決に向けて－アフリカ健康構想とグローバルヘルス戦略によるアプローチ－
2022 年 8 月 23 日（火）

結果報告書

内閣官房 健康・医療戦略室

目次
プログラム................................................................................................................ 2
第 1 部：ハイレベル会合 .............................................................................................. 3
高市 早苗（内閣府特命担当大臣 健康・医療戦略担当） ...................................................3
アリー・ムラービト（チュニジア保健大臣） ...........................................................................3
クウェク・アジマン＝メーヌ（ガーナ保健大臣） ......................................................................4
スーザン・モチャチェ（ケニア保健次官） .............................................................................4
加留部 淳（一般社団法人 日本経済団体連合会 サブサハラ地域委員会 委員長） .....................5
第 2 部：アフリカ健康構想セミナー .................................................................................. 7
開会挨拶 西村 秀隆（内閣官房 健康・医療戦略室 次長） ................................................7
アフリカ側挨拶 アラサン・ンベング（セネガル保健・社会活動省 次官） ........................................7テーマ 1：医療インフラ基盤/公衆衛生への貢献.................................................................8
GRAND FOREST JAPAN HOSPITAL（医療法人 光心会） ...........................................8
サラヤ株式会社 ....................................................................................................8
富士フイルム株式会社 ............................................................................................9Q&A セッション .......................................................................................................9
アフリカ関係者からのメッセージ ................................................................................... 11アマド・ジェフ（セネガル保健・社会活動省 インフラ機材維持管理 局長） ................................ 11
イッサ・マクンビ（ウガンダ保健省 公衆衛生緊急対策 室長） .............................................. 11
アフリカへのメッセージ 田中 一成（経済産業省 商務・サービス政策統括調整官） ...................... 12
テーマ 2：母子健康/栄養への貢献 ............................................................................. 13
公益社団法人 味の素ファンデーション、日本電気株式会社、シスメックス株式会社 ....................... 13
メロディ・インターナショナル株式会社 ............................................................................ 14
株式会社 SOIK ................................................................................................. 14
アフリカ関係者からのメッセージ ................................................................................... 15
アマドゥ・ドゥクレ（セネガル保健・社会活動省 母子保健局長（医師）） ................................ 15
バーバラ・クレメンス（国連世界食糧計画（WEP） ガーナ事務所代表） ................................ 15
グレース・モシ（タンザニア保健省局長補佐（栄養サービス担当）） ....................................... 16
アフリカへのメッセージ 加藤 隆一（独立行政法人国際協力機構（JICA） 上級審議役） ............ 16
閉会挨拶 大坪 寛子（厚生労働省 大臣官房 審議官（医政、精神保健医療担当）） .............. 16
別紙 .................................................................................................................... 171

プログラム2

第 1 部：ハイレベル会合
高市 早苗（内閣府特命担当大臣 健康・医療戦略担当）
高市早苗 内閣府特命担当大臣は、冒頭、保健はこれまでの TICAD においても一貫して重要なテーマであり、人間の安全保障の実現、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進、そして持続的で強固な社会の発展に向けて、日本はアフリカのパートナーとして、技術協力、人材育成、医療物資の提供、国際機関への資金拠出等、長年にわたり協力を行ってきたと伝えた。TICAD7 で提唱された「アフリカ健康構想（AfHWIN）」のもと、日本はアフリカ 6 カ国と二国間の協力覚書に署名し、「専門人材の育成」、「健康な生活を支えるサービスや製品の提供」、「社会や産業の基盤づくり」を柱に、栄養・衛生改善、人材育成等に資する具体的なプロジェクトを進めてきたことを説明した。新型コロナウイルス感染症によりグローバルヘルスの重要性が再認識されている中、日本は、
今年 5 月、公衆衛生危機への予防、備え、対応の強化および、より強靱かつ公平で、持続可能な UHCの達成を目標とするグローバルヘルス戦略を新たに策定したことを報告し、本戦略のもと国際機関や官民連携基金への拠出、二国間協力の推進や、市民社会等の多様なステークホルダーとの連携強化を行っていくこと、また、アフリカ健康構想とグローバルヘルス戦略に基づき、引き続き UHC の達成に貢献していくとともに、アフリカとの関係をより一層強化していく考えを示した。
アリー・ムラービト（チュニジア保健大臣）
アリー・ムラービト チュニジア保健大臣は、保健セクターはチュニジアにとって一貫して公共政策の軸の一つであり、人間開発と社会発展のための礎であると述べ、本イベントは日本とアフリカの協力関係、そして官民パートナーシップ促進に向けた議論を行うための素晴らしい機会であると説明した。官民協力によってすでに質の高い医療を提供しているチュニジアだが、今後起こり得る他の保健危機に対応できる強靭なケーパビリティを確保し、より公正かつ包摂的な保健制度の構築を目指して、2030 年に向けた行動計画を策定していると報告した。医療保健セクターのデジタル化は避けては通れぬ課題であり、すべての人が享受できる医療制度の改革、ヘルスデモクラシーの実現、ヘルスケア能力と質の向上を柱に、日本とアフリカ大陸間の緊密かつターゲットを絞った協力関係の強化に期待を示した。協力活動の事例として、JICA 支援によるバルーンカテーテルの技術導入をはじめ、手術シミュレーション、臓器・組織移植、現地のラボ間の遠隔治療等が紹介され、三角協力の一環として、公衆衛生分野における官民ステークホルダーと資金拠出者の連携を目的として、保3

健分野への投資サミットを 2023 年にチュニジアで開催することを報告した。そして、本会議を通じて互恵的なパートナーシップ構築に向けた実り多い議論が交わされることを願うと結んだ。
クウェク・アジマン＝メーヌ（ガーナ保健大臣）
クウェク・アジマン＝メーヌ保健大臣は、まずガーナにおいて、日本の長年にわたる医療分野での貢献に謝辞を表し、すべての国民がタイムリーに医療サービスへアクセスし、質の高い医療サービスを受給できること、そして適切にエッセンシャルケアやヘルスサービスを提供することを目標として、UHCを拡張していく重要性について言及した。野口記念医学研究所での PCR 検査の実施や、味の素ファンデーション、シスメックス株式会社、日本電気株式会社の 3 社共創による官民連携プロジェクトである、母子保健と栄養の改善のための補完食「KOKO Plus」の取組を紹介し、新しいパートナーとの戦略的な提携がアフリカにおけるウェルネスの改善につながることを主張した。ガーナにおいては強靭なヘルスシステムの構築が課題であり、政府はヘルスセキュリティ政策を打ち出し、将来発生し得る健康被害や危機にも適切に予防対策ができるよう、医療保健分野のキャパシティ構築に努めていると述べた。また、ワクチンの製造や開発領域でも協力支援を検討しており、ヘルスケア領域への投資とパートナーシップを拡大していくことで、医療ツーリズムの一環として連携活動を位置付けていきたい考えを示した。最後に、日本企業とさらなるイノベーションやパートナーシップを育んでいき、そこから素晴らしいアウトカムが生まれることに期待を示した。
スーザン・モチャチェ（ケニア保健次官）
ケニア保健省のスーザン・モチャチェ次官は、日本のナレッジとテクノロジーを活用してセンター・オブ・エクセレンス実施に向けた投資を開始しており、がんやメンタルヘルスの治療施設へ、全国の病院保険基金を通じて投資を実施していると紹介した。また、国内 5 つの郡において進めている日本政府支援のがん検診クリニック開設を例に挙げ、日本とケニアの学際的な研究機関の設立を通じて、東アフリカにおける公衆衛生の危機に対応するための強靭性構築に努めていると述べた。併せて、アフリカにおけるマラリアの根絶、プライマリーケアの提供、地域医療ネットワークの構築が包括的な UHC 戦略における優先事項であると強調した。そして、新型コロナウイルス感染症の拡大が強靭なパートナーシップやコラボレーションの重要性を再認識する契機となったと同時に、自国でのワクチン製造、また医薬品の保管や流通キャパシティを構築する重要性を指摘した。
ケニア政府は Kenya BioVax
Institute 立ち上げ、ケニアを医薬品の生産ハブにすべく、医薬品のアクセス改善に向けて邁進して4いる。モチャチェ保健時間は、予防、早期発見、感染・非感染性疾患等の二重の負担を管理するとともに、生殖医療、母子健康の保健サービスを強化することで、死亡率、有病率の減少に努めていきた
いとまとめた。
加留部 淳（一般社団法人 日本経済団体連合会 サブサハラ地域委員会 委員長）
加留部 淳 経団連サブサハラ地域委員長は、ハードインフラ（道路、港湾、電力等）、ソフトインフラ（法制度整備）、ヒューマンインフラ（人材育成）の 3 つの観点から、アフリカの保健課題に対するインフラ構築の取組について紹介を行った。ガーナにおける大豆を使用した離乳食の開発、ザンビアでのCT スキャンを用いた早期診断や 3D 画像による手術時間の短縮、そしてウガンダにおける消毒剤の提供と手洗い習慣の啓蒙といった事例が報告された。また、ヘルスケア分野での豊田通商の活動として、ワクチン保冷輸送車の事例が紹介された。ワクチン物流における切実な課題であったラストワ
ンマイルの配送に着目し、14 万 4,000 回分相当のワクチンが搭載可能な保冷輸送車の走行試験を
2019 年 10 月より開始し、2021 年 3 月には WHO 医療機材品質認証を取得した。さらに、さまざまな分野の企業リーダーから構成された「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志」の取組についても発表があり、国会議員に向けた官民連携の必要性を唱える訴求活動や、首相に対する政策提言等が紹介された。そして最後に「誰もが必要な医療にアクセスでき、世界中の人々が健康である未来を創る」という大きな目標に向け、官民連携を通じて日本企業の革新的な技術を世界に共有していく姿勢を示した
高市早苗（内閣府特命担当大臣 健康・医療戦略担当）
最後に、高市早苗内閣府特命担当大臣は、これまでの議論を総括し、アフリカの保健分野における様々な課題に対してさらなる協力の余地があること、日本は、アフリカの状況とニーズをよく理解し、アフリカ健康構想に基づく具体的な官民プロジェクトによる支援や、グローバルヘルス戦略に基づく国際機関等と連携した資金的・人的な支援に引き続きコミットしていく旨述べた。また、参加者、視聴者、本イベント関係者への御礼が述べられた。

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第 2 部：アフリカ健康構想セミナー
開会挨拶
西村 秀隆（内閣官房 健康・医療戦略室 次長）
西村秀隆 健康・医療戦略室次長は、日本とアフリカは長期にわたる協力の歴史を有しており、なかでも 1979 年にガーナに設立された野口記念医学研究所は、アフリカの感染症研究領域で 40 年以上にわたって活発に活動し、今では感染症研究対策の拠点として世界中に認識されるようになったと切り出した。アフリカに拠点を置く健康課題に取り組む専門家や企業の協力活動によってすでに素晴らしいアウトカムが生まれ、強い友好関係が築かれてきたと所感を述べた後、本セミナーが現在進行中のAfHWIN の優れた活動に対する参加者の理解を深めるとともに、取組を加速させ、ヘルスケア分野における日本とアフリカの関係をより強固なものとなるよう願っているとコメントした。
アフリカ側挨拶アラサン・ンベング（セネガル保健・社会活動省 次官）
アラサン・ンベング セネガル保健・社会活動省次官
は、日本の官民連携、そして民間企業間の協業によるアフリカでの活動に謝辞を表し、本セッションのテーマとなる医療インフラ基盤の構築と母子保健・栄養の改善に向けた対応は喫緊の課題であり、日本やアフリカの民間企業にとっても非常に関心の高い領域であると 説明した。 TICAD7 で提唱されたAfHWIN イニシアチブに沿ってすでに多くのプロジェクトが進行しているが、本テーマの課題解決には挑戦を続けていく必要があり、日本企業の素晴らしい専門性を共有いただきながら、日本とアフリカの友好関係、そして協力関係を強化していきたいと語った。アフリカ側としてはオープンマ
インドで協力企業を迎え、意見交換を重ねつつ、日本とアフリカの双方が共に成果を引き出していける体制を構築していく意向を示した。

7テーマ 1：医療インフラ基盤/公衆衛生への貢献
具体的な取組紹介
GRAND FOREST JAPAN HOSPITAL（医療法人 光心会）
2013 年にケニアに創設された Grand Forest Japan
Hospital （医療法人光心会）では、質の高い医療サービスを良心的な価格でタイムリーに提供することを目指し、多くの日本製機器（レントゲン装置、内視鏡、様々なラボ機器等）を使用している。2020 年には理学療法と作業療法を提供するリハビリテーシ
ョン施設を設立し、先進的かつ患者のニーズに合ったアプローチを提供している。当メディカルセンターの所長を務めるオティエノ博士は、アフリカ諸国が抱える医療サービスの障壁として、財務上の課題と組織社会的な制約があることを指摘し、患者の医療費の自己負担額が大きく、医療アクセスの格差が問題となっていることを報告した。また、医療機器や医薬品購入のための資金が不足している施設も多く、物流システムの未整備、放射線科専門医の不足といった課題に直面しており、ローカル地域における連携や医療従事者向けの研究が必要であると言及した。そういった状況に対応すべく立ち上げたのが、NGO 主導の「Dream World Healthcare Programme」であり、医療サービスを自己負担できないケニア国民向けに診察、健診、ラボ検査を実施するとともに、医療・保健・衛生教育も提供している。オティエノ博士は団結する重要性を唱え、すべての人々にベストなヘルスケアを届けるには、さまざまなステークホルダーが集結し、互いに学び合い、協力していくことで課題を達成することができる、と考えを述べた。
サラヤ株式会社
WHO によると、世界で約 1,600 万人の患者が医療関連感染（HAI）で死亡しており、マラリア、HIV、結核等の感染症による年間死亡者数よりも高い数値を示している。このような背景から、サラヤ株式会
社は 2014 年よりアルコール手指消毒剤の現地製造をウガンダで開始し、医療従事者の衛生に対する考え方を改善すべくトレーニングを行い、行動変容を促す衛生教育を実施している。この活動は WHO やJICA からの協力も受け、社会インフラ資本の一環として、コロナ禍でも活動が続けられた。また、妊産婦の死亡率低減に向けて手指衛生の啓蒙に取り組み、3 年間にわたる協業によって手指衛生の厳守率は 92%まで増加、敗血症で亡くなるケースが大幅に減少した。またサラヤ株式会社は、スナノミが皮膚に侵入することで発症するスナノミ症に対する治療活動にも取り組んでおり、従来の過マンガン酸カリウムを使用した治療法よりも効果的な治療薬ローションを開発し、ウガンダでの現地生産を計画中。現在臨床試験を行っており、来年には治療薬として上市できる可能性も秘めているとの発表があった。同社の北條氏は、スナノミ症は「顧みられない熱帯病（NTD）」のロードマップに組み込まれているものの、知識と関心の欠如から未だ治療予防の優先的な対策が取られてい8ないため、長崎大学や JICA のプロジェクトをはじめ、NGO、NPO 団体による草の根活動を通じて、啓発・教育や支援活動を進めていきたい、とまとめた。
富士フイルム株式会社
富士フイルムの医療貢献は 1936 年の X 線フィルムの製造から始まり、現在はトータルヘルスケアカン
パニーとして、予防、診断、そして治療の各分野で事業を展開している。同社の秋山氏からは、ユニバーサルヘルスカバレッジの実現に向けた、ウィメンズヘルスの促進、健康診断や検診文化の醸成、プライマリーケア向上の観点から取組の報告を受けた。
まず、ポータブルで耐久性に優れた超音波画像診断装置「SonoSite」を用いて 2020 年から実施している、ケニアの医師育成事業について紹介があった。
本事業でポイントオブケアの知識と技術を学んだ現地医師が、現在では自発的にその知見を後進の医師に広げ、周産期の女性健診を中心とした医療水準に貢献しているとの説明があった。続いて、健康リスクや生活習慣病の早期発見のために導入された、NURA と呼ばれる AI を活用した健診センターについて紹介があった。わずか 120 分で検査結果が提供可能で、誰もが手遅れになる前に自分の健康リスク要因に気付くことができる社会の実現を目指している。最後に、結核の早期発見に寄与している、ポータブル X 線撮影装置「FDR Xair」が紹介された。軽量な上、バッテリーや太陽光による電力供給が可能なため、山岳地帯や離島といった医療アクセスが制限されている地域でも使用可能で、すでに 24 カ国への普及が進んでいる。秋山氏は、アフリカ地域ではプライマリーケア施設のリソース（機材・人・電力インフラなど）不足により、本来はより高度な医療を提供すべき地域の中核病院に患者が殺到し、過密状態になっていることを指摘し、富士フイルムは、X 線画像を中心とした製品サービスを導入することで予防健診や一次治療を行うプライマリー施設の機能を向上させ、アフリカの医療バリューチェーン全体を通じて貢献していきたいと結んだ。
Q&A セッション
GRAND FOREST JAPAN HOSPITAL：
Q：障壁について言及されたが、課題解決のためにどのような機会を見出したか。
A：医療サービスを受ける際の患者の自己負担額が大きいため、そこへの協力をさまざまな保険会社に求めた。
Q：プリペイメントには何かプレミアムがあるのか。どのような支払い形態になっているのか。
A：例えば、低所得者は 300 円、500 円といった一定料金を支払うことで、無限に医療サービスを享受できる。スケールアップしていくことでさらに充実したサービスが享受可能となる。
Q：アクセシビリティ向上に向けて、どのような努力をしているか。
A：残念ながら、組織としてアクセシビリティに貢献できることはない。
Q：ケニアの遠隔地域における医療従事者のトレーニングはどのように実施しているのか。
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A：ケニアの関係機関で日本とのエクスチェンジプログラムを実施し、課題発見や現地で活用可能な内容を学んでいる。
サラヤ株式会社：
Q：スナノミ症以外に土壌伝播感染症に効果のある治療薬を開発する予定はあるか。
A：スナノミ症治療薬の有効成分がかさぶたに効くことは分かっているが、他の感染症に効果を示すデータはまだない。引き続き研究を重ねたい。
Q：スナノミ症撲滅に向けて、官民連携あるいは民間企業間でどのような啓発活動を行っているのか。
A：国際会議等を通して、情報の伝播に努めている。ケニアでは地方政府や NPO と共に疾患啓蒙活動を実施しているが、88 カ国に患者がいるため、ケニアや日本だけに留まらず、より多くのパートナーとの協力、連携が必要である。
Q：ローカル NGO と他の疾患もカバーすることで、未然に疾患の伝播を防ぐことが可能。ローカルコミュニティとの協力、保険医療業界の関係団体とのインテグレーション、コーディネーションが重要である。
富士フイルム株式会社：
Q：効果的なツールの開発も一案だが、ツールの流通や販売も課題である。貴社のマーケティング、サプライチェーン、現地でのメンテナンスの戦略について教えてほしい。
A：富士フイルムは 1936 年から X 線フィルムの販売を開始し、サプライチェーンやサービスネットワークも拡大しており、現地の販売会社やローカルパートナーを有している。これらのネットワー
クを活用して現地病院へアクセスし、製品やサービスの提供を行っている。
Q：データ・情報の共有やトラブルシューティングもできるようにならねばならないが、他の民間企業と協力することで、お互いのチャネルを利用できる機会でもある。接続性、汎用性、相互運用性に関してどのような対応をしているか。
A：それぞれの取組は人々の健康増進・ヘルスケア改善に貢献するものであるべきだと認識しており、そのためには継続的なフォローと現地の自立的な活動を促す取組が重要である。現地の医療従事者に機器の使用方法を学んでいただき、次世代へのトレーニングにつなげることで、医療従事者間の関係性を構築していきたい。また、IT の活用が医師間の情報共有や遠隔教育、トラブル対応にも役立つだろう。

10アフリカ関係者からのメッセージ
アマド・ジェフ（セネガル保健・社会活動省 インフラ機材維持管理 局長）
アマド・ジェフ セネガル保健社会活動省 インフラ機材維持管理局長は、アフリカ諸国が抱える課題解決に直結した多くの革新的な技術が紹介されたとコメントし、医療機器部品の調達、メンテナンス、医療従事者を対象とした技術トレーニング不足はセネガルに限らず、アフリカ大陸全体の課題であり、民間企業が非常に大きな役割を果たしてきていると発言した。セネガルでは 2020 年から 2024 年にかけて投資計画を策定し、多くの住民がプライマリーケアを享受できるシステムを構築していると述べ、保健医療分野における官民パートナーシップ連携は保健省としても非常に関心を持っており、多くの革新的技術を有する民間企業を受け入れる環境が整っていることを強調した。
イッサ・マクンビ（ウガンダ保健省 公衆衛生緊急対策 室長）
ウガンダ保健省のイッサ・マクンビ公衆衛生緊急対策室長は、アフリカ連合のアジェンダ 2063 の達成には健康及びヘルスケアが重要な要素であり、包摂的な開発が必要であるが、その実現には、母子保健、感染症、非感染症疾患の問題に加えて、異常気象に起因した洪水、干ばつの増加への対策といった課題が山積していると指摘した。ウガンダのインフラは開発途上、医療制度も脆弱なことから、防げるはずの疾患が予防できず、またウガンダの欠点として国外でしか診断や治療ができないものもあるといった、障壁も抱えていることについても言及した。さらなる民間企業との連携拡大によって診断、予防、治療を拡充していくことで生産年齢人口を増やし、開発目標を達成することが可能になると述べ、こうしたことは、日本とアフリカの双方にとって有益で、双方を強化するものであるとコメントした。

11アフリカへのメッセージ田中 一成（経済産業省 商務・サービス政策統括調整官）
経済産業省の田中一成 商務・サービス政策統括調整官は、アフリカでは従来の感染症、母子保健や栄養の問題に加えて、非感染症疾患が増加しており、日本としてもアフリカの現地企業との協業に基づき、医療水準の向上、現地での市上創出の推進を行っていることを報告した。ルワンダでは周産期の医療水準向上によって母子保健分野での実績を上げ、昨年度はケニアとガーナの間でオンラインイベント「Product Demo Day」を開催し、日本医療機器の紹介を通じて、さらなる連携促進を図ったと伝えた。そして、引き続き日本政府としても、アフリカの医療提供体制の整備およびビジネスの連携強化に貢献していく姿勢を示した。

12テーマ 2：母子健康/栄養への貢献
公益社団法人 味の素ファンデーション、日本電気株式会社、シスメックス株式会社
マラリアや貧血といった健康課題の改善、そして栄養失調による発育障害の解決に取り組む 3 者間の異業種コラボレーションとして、まず味の素ファンデーションからは、2 歳児の約 3 割が発育不良の問題を抱えているガーナにおいて、栄養サプリメント「KOKO Plus」の製造販売、知識促進や行動啓発のための教育ツール開発について紹介があった。現地の医療関連スタッフがより正確な母子情報を収集することで、データに基づいた栄養保健指導を受益者に提供するための地ならしをしている。
続いて、世界 190 以上の国・地域でグローバルに製品・サービスを提供している検体検査機器メーカーのシスメックスは、自社の多項目自動血球分析装置「XN-31」を活用して、マラリアや貧血の早期発見に貢献している事例を紹介した。XN-31 は約 1 分でマラリア原虫に感染した赤血球の有無およびその数を定量的に測定し、また赤血球数・ヘモグロビンなど他の検査項目も同時に提供可能な医療機器である。基本操作やメンテナンスなど検査技師向けのトレーニングや医師向けの学術的なトレーニングも行い、早期診断・早期治療につながる質の高い検査の普及を継続的に支援している。
最後に、日本電気株式会社からは、栄養教育への母親の理解度に起因する児童の栄養状態の格差、保健師の検診や指導レベルばらつき、健康データの不十分さといった問題を克服するために、ICT を活用した健康診断および栄養指導のためのアプリケーシ
ョンについて紹介した。ICT の活用を通じて、健診結果の可視化や効果的なフォローアップの実施、指導内容の標準化による医療従事者のスキル向上等が期待される。この業界横断的な官民・民間連携の取り組みは、共通の課題を特定し、各者の強みと先進的なテクノロジーを用いることで、利用者の行動変容に効果的にアプローチすることができると報告があり、この取り組み、並びにアフリカ健康構想はアフリカと日本の政府が手を取り合い、より多くの企業が参画することで、多くの人々の健康を向上させることができる、と期待が述べられた。

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メロディ・インターナショナル株式会社
WHO などの発表によると、世界では年間約 200 万人の乳児が出産時に死亡しており、産科医や病院の不足、そして母子が健診を受ける割合が低いアフリカ地域は、世界の中での妊娠・出産時の母子死亡率が高いのが現状である。安心・安全な妊娠・出産環境の実現を目指すメロディ・インターナショナル株
式会社からは、医師と妊婦間のコミュニケーションを円滑に行うプラットフォーム「Melody i」と、ワイヤレスかつリアルタイムで母子の健康状態を把握できるモバイル分娩監視装置「iCTG」の運用実
績の紹介がなされた。分娩監視装置には胎児の心拍数と母体の子宮収縮計が搭載されているため、危険因子や異常が検出された際にはオンラインによる遠隔診断によってリスクに早期に対処することができる。救急時には中核病院への紹介も可能となるため、予期せぬ事態を未然に防ぐことができる。このデバイスはタイのチェンマイ、ブータン王国をはじめ、すでに 12 カ国、250 以上の病院で使用されており、WHO による低資源環境における新たな革新的な医療技術を紹介する、推奨機器要覧にも掲載された。さらに、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)の補助金の交付を受け、広島大学の新福洋子教授とキャスタリア株式会社と共に、胎児モニターデバイスの提供、助産知識の共有、SNS を利用した情報共有機能を移動検診車に搭載し、タンザニアで周産期健診を展開する予定と述べた。
株式会社 SOIK
高い妊産婦死亡率の問題を抱えているコンゴ共和国で事業を展開しているのが、株式会社 SOIK である。同社の古田氏は、アフリカにはすでにさまざまな革新的デバイスやソリューションが導入されているにも関わらず、この問題が未だ解決されていな
い背景には、業務のルーチン化、受診促進のための啓発活動、財務持続性の 3 つの課題があると指摘した。産科健診のすべての業務をスマートフォンで完結することができるプラットフォーム「SPAQ」は、スマホアプリをプラットフォームとして、エコー、胎児モニター、生化学検査装置などのポータブル医療機器とセットで提供されている。健診のプロセスをナビゲートするアプリを使用することで、ユーザーはミスなく、過去のデータを活用しながら定型項目を検査することができる。また、ほかのデジタル医療機器とのデータ互換性もあるため、遠隔診断も可能だ。古田氏は、検診の受診率を上げるためには、検診サービスの価値や魅力を高めることに加えて、医療面以外のサービスの質の向上も重要であると指摘した。僻地での訪問検診も可能となったことから、SPAQ を導入した医療施設の経済的発展にもつながっており、サブスクリプションの支払形態にしたことで、財務的にも持続可能なビジネスモデルとなっている。株式14

会社 SOIK はコンゴ保健省と官民連携パートナーシップ協定を結んでいるだけでなく、モビリティとデジタルヘルスを組み合わせた革新的な周産期医療サービスを共同開発すべく、豊田通商および大阪公立大学とも MOU を締結し、ザンビア、マラウイ、スーダンでもプロジェクトを展開していく予定である。古田氏は、アフリカが最も患者が費用対効果の高いサービスを享受できる大陸となり、世界をリードする、その歴史を新たなパートナーと共につくっていきたいと、連携への意欲を見せた。
アフリカ関係者からのメッセージ
アマドゥ・ドゥクレ（セネガル保健・社会活動省 母子保健局長（医師））
アマドゥ・ドゥクレ医師は、母子健康の改善や人材教育領域で多くの取り組みがなされているセネガ
ルでは、過去 10 年間で妊産婦死亡率が 40%減少し、乳幼児死亡率も減少傾向にあると説明し、UHC の達成には、資金、戦略、パートナーシップ、そして革新が必要であるとコメントした。紹介のあった製品やサービスを利用することでより多くの人にリーチし、継続的なケアを提供することができると述べ、地域格差のないケアの民主化に向けて、保健社会活動省としても携帯電話やデジタル技術を活用したデジタル保健政策を推進していく考えを示した。
バーバラ・クレメンス（国連世界食糧計画（WEP） ガーナ事務所代表）
バーバラ・クレメンス国連世界食糧計画（WEP）ガーナ事務所代表は、ガーナにおける官民連携について言及し、味の素ファンデーション、シスメックス、NEC が、革新的な栄養改善プロジェクトによって社会的な行動変容を成し遂げ、母子の健康改善へ貢献していることに謝意を示した。新型コロナウイル
ス感染症の散発やロシア・ウクライナ紛争問題が続く中、WEP としても民間企業との戦略的にパートナーシップを結んでいくことで変革を遂げる関係性を構築し、社会における行動変容を実現していく考えを述べた。ガーナ政府との産官協力のもと、母子保健、そして栄養改善の領域で継続的に協力し、持続可能な社会発展を目指していきたいとまとめた。

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グレース・モシ（タンザニア保健省局長補佐（栄養サービス担当））
タンザニアのグレース・モシ保健省局長補佐は、同国においても政府が参画し、ICT 技術を使った栄養教育の改善に努めており、さまざまなセクターでアプローチを行っているとコメントし、政府、開発パートナー、民間企業も含めて多くのステークホルダーが集結することで活動をスケールアップしていると説明した。日本からの技術支援に加えて、タンザニア企業およそ 90 社から構成されたビジネスネットワークも立ち上げ、栄養改善、そして健康教育プログラムを実施していることを報告した。
アフリカへのメッセージ
加藤 隆一（独立行政法人国際協力機構（JICA） 上級審議役）
JICA の加藤隆一 上級審議官は、アフリカにおける保健医療協力は JICA にとっても重要分野と捉え、2019 年以来、内閣府主催の日本企業向けのオンラインセミナーの実現に協力するなど、民間連携事業を推進することで日本の民間企業と連携して、アフリカ現地のヘルスケアの課題の解決を目指していると伝えた。官民連携による取り組みは、本日登壇した企業の事例からも見られるように実績を上げていると述べ、日本政府が推進する AfHWIN のもと、イノベーティブな手法を取り入れながら、さらなる効果的な協力を展開して危機的状況を乗り越えていきたいと、継続的に協力していく姿勢を示した。
閉会挨拶
大坪 寛子（厚生労働省 大臣官房 審議官（医政、精神保健医療担当））
厚生労働省の大坪寛子 審議官は、初めに、TICAD8は人材への長期的な投資強化に基づき、持続可能で強靭な社会による UHC の実現を目指しており、この指針は、政府が提唱している AfHWIN の基本理念と整合性を持つものであると発言した。厚生労働省は、アフリカ保健福祉イニシアチブにおいて、日本の企業や機関と密接に連携し、アフリカ諸国における医薬品、日本の医薬品サービス、知恵を共有提供に加えて、日本の医療技術・機器を通じて、アフリカ諸国が必要とする医療を支援してきたと説明した。そして日本の技術や知識・経験をアフリカの国や人々と共有し、状況に応じたさまざまなヘルスケア問題の効果的な解決策を見出すため、これからも努力を続けていきたいと結んだ。
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別紙

第 1 部：ハイレベル会合

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18

第 2 部：アフリカ健康構想セミナー19

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