統 合 報 告 書 2023

稲畑産業株式会社

2023年9月発行

2023
統合報告書

企業理念とDNA

創業者

社是

稲畑 勝太郎愛 敬Mission
経営理念「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する

人を尊重する社会の公器として人間尊重の姿勢を表した「愛」「敬」
は、今も社是として受け継がれています。この人間尊重の基本精神に基づき、稲畑
産業は事業を通じて社会に尽くし、その発展に貢献することを存在意義としています。

Vision

持続的な進化と成長を目指して目指す姿

変化に対応するために、人と情報のネットワークをさらに充時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、
グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける

実させるとともに、価値を創出する「専門知識」と先んじる「行動力」に磨きをかけ続ける――このように、稲畑産業は“さらに商社に徹する”ことで、絶え間ない進化と成長を目指しています。

創業以来、稲畑産業は変わらず“人間尊重の経営”を実践し続けてきました。
“誠の心あってこそ社会の信用を得ることができる”――
これは、創業者が残した「愛」「 敬」の精神を表した言葉の1つです。創業から130年余りに及ぶ当社の歴史は、その時代の社会利益に資する多様な事業創出とその進化の系譜であり、現代的なサステナビリティ経営にも通じる“人間尊重の経営”が貫かれています。

IK Values
価値観- 謙虚さと誠実さを基本とする（倫理観）- 高い理想、大きな夢、熱い心を持って常に限界に挑戦する（志）- 自由闊達な議論とチームワークを重んじ、社員の成長を大切にする（組織風土）

さまざまなステークホルダーと共に一人ひとりの迅速で適切な判断と行動が必要とされる現代ビジネスに対応すべく、私たちはその指針となる共通の「価値観」
を定めています。これらにある倫理観や志などは、すべての従業員はもちろん、世界のさま
ざまなステークホルダーと共有することで共フランス留学時、冬季ローヌ河で絹糸を洗う創業者（神坂雪佳筆 絵巻物より）

創業時の稲畑染料店

IKが印された稲畑商店時代の手拭いに発展していくものだと考えています。

- 顧客の問題を顧客の立場から解決し、
顧客のベストパートナーとなる（機能）- 世界の人々と価値を共有し、そこに暮らす人々と共に発展する（共生）

1 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

2

売上高推移(億円）

事業進化と成長の歴史

8,000

2010
IK Values制定

変わりゆく
社会・顧客のニーズに対応し、進化と成長を継続

Since

7,000

1976
シンガポールに営業拠点を設立

1890

6,000

1990
創業100周年
5,000

1890

京都市に稲畑染料店を創業

創業ストーリー4,000

東京遷都後、京都府が衰退するなかで京都府派遣留学生としてフランスに留学

3,000

1908

明治維新後東京遷都が行われ、それまで首都であっ中国天津に支店設立た京都府の人口は著しく減少、経済も衰退しつつあ2,000りました。そうしたなか、京都府で生まれ育った創業者の稲畑勝太郎は、京都府師範学校に通っていた
1877年に、わずか15歳にして京都府派遣留学生に1,000選ばれ、フランスへ渡航。欧州最大の絹織物産地リヨンのヴェル･フランシュ工業予備校とラ・マルチニ
エール工業学校で化学工業の基礎を学び、マルナス染工場で3年間の実地研修を受けました。その後、欧州各国を視察しながらリヨン大学で染

売上高推移
(億円）
0

1890

1910

1930

1950

1970

1980

1990

2000

2020（年）

2010

色理論や応用化学を習得しました。8年に及ぶ留学生活を支えたのは京
都に活気を取り戻し、ひいては日本の近代化に貢献したいという強い使命感でした。

1916

1959-

1984-

2010-

第一次世界大戦の影響で染料輸入が途絶するなかで戦後復興によって石油化学産業が勃興するなかで製薬業界の構造変化を受け主力の医薬事業を分離

ネットを介した取引が増加、商社の介在意義が問われるなかですが、これを断り、京都府に奉職します。京都府染工講習所の教授として、

日本染料製造設立に参画し染色の国産化に成功

石油化学品の需要増に応え、我が国初のポリプロピレンを輸入

情報電子事業をスタート、
事業ポートフォリオを再構築

複合機能を強化・高度化し、新たな事業モデルを創出

その後は京都織物会社の創設に尽力し、同社の技師長に推挙されるな

第一次世界大戦の影響によって染料の1955年頃から政府主導による重化学

1980年代の医療費抑制政策は国内の医

近年、ECビジネスの拡大や企業間の直ど、留学で学んだ世界最先端の染色技術の普及に努めました。1890年

輸入が完全に途絶えるなか、日本政府

工業化が進み、石油化学品の需要が拡

薬業界の構造を大きく変えました。当社

接取引の増加などを背景に、商社の介に稲畑産業の前身である稲畑染料店を創業し、国内染色産業全体の発は合成染料の国産化を奨励し、1916年

大しました。そうしたなか、当社は“万も当時全社売り上げの約1/3を占めてい在意義が問われています。こうしたなか

展に大きく貢献しました。

には大阪に「日本染料製造株式会社」
を能樹脂”と呼ばれる「ポリプロピレン」にた医薬事業部の分離は苦渋の決断でしで、当社は商社機能を中核に製造加工設立。稲畑勝太郎は同社の創立に参画

いち早く着目。1957年にイタリアの企たが、これを「第3創業期」と位置づけ、事や物流といった付帯機能を強化し、顧客

し、1926年に社長に就任。積極経営に業によって工業生産されると同年に輸業ポートフォリオを再構築。現在の情報

ニーズにあわせた複合ソリューションや

我が国産業の近代化が急務となるなかで世界最先端の欧州の染色技術を京都府に還元
1885年に帰国した勝太郎は、明治政府から農商務技師の誘いを受けま

文化的側面での近代化貢献

日本初の映画興行を実施、映画事業はのちの日活へと継承

まい進し、染料の国産化とその普及に入仮契約を締結、1959年から国内で初電子事業へとつながる液晶関連ビジネス

新たな事業モデルを提案。顧客に選ば貢献しました。

めて輸入を開始しました。

が成長していきました。

れる独自の価値を創出しています。

液晶普及に伴い情報電子事業が成長

メキシコのコンパウンド工場

1896年に勝太郎が渡仏した際、友人のオーギュスト・リュミエールから
シネマトグラフ上映装置とフィルム、興行権を買い取ると、
日本で初めて映画の上映会を実施しました。初めて見た“動く写真”に人々はびっくり仰天したと当時の新聞は伝えています。その後、のちの日本活動写真株
式会社（日活）となる会社に権利を譲りました。

シネマトグラフのレプリカ

1916年設立の日本染料製造株式会社

3 稲畑産業 統合報告書2023

プラスチックビジネス
成長へとつながる
初期の石油化学製品群

稲畑産業 統合報告書2023

4

目次
第

1

企業理念とDNA

3

事業進化と成長の歴史

2章

セグメント別・エリア別事業戦略

63

環境ビジネス（環境負荷低減商材）

65

従業員エンゲージメント／人材開発

37

事業ポートフォリオ変遷史

67

人権・サプライチェーンマネジメント

39

At a glance

69

役員一覧

41

各事業サマリー1章

43

セグメント別事業戦略

71 社外取締役鼎談
75

コーポレート・ガバナンス

51

グローバルネットワーク

成長戦略

86

リスクマネジメント

53

エリア別報告90

コンプライアンス／腐敗防止

91

情報セキュリティ

目次／編集方針／情報開示体系

5

第

7

トップメッセージ

13

価値創造プロセス

15

資本と強み

17

事業と機能
（ビジネスモデル）

ESG情報

93

サステナビリティデータ

21

経営計画と進捗レビュー

55

サステナビリティマネジメント

101

財務情報

25

管理部門担当役員インタビュー

57

マテリアリティ109

主要連結子会社および関連会社

31

特集「新たな価値創出に向けて」

59

気候変動

111

企業情報／ IR活動について／株式情報

第

3章

データ集

財務および非財務情報の開示体系

編集方針

価値創造ストーリー

ステークホルダーの皆様に、稲畑産業の価値創造に向けた事業活動や特徴的な取り組みをご理解いただくための重要なツールとして、統合報告書を制作しています。統合報告書2023では、当社の社是や経営理念、ビジョンに立
ち返り、「社会・顧客ニーズの変化にあわせた事業進化」という普遍的な姿を、皆さまに改めてご理解いただくことを念頭に編集しました。
● 参考としたガイドライン

価値報告財団
（VRF）「統合報告フレームワーク」、
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」など● 対象期間

表紙のデザインについて

統合報告書

４つのセグメントを表す四角形に当社のコーポレート

決算説明会資料

カラーである赤系の多様な色合いを施し、その中心には社員の行動規範「IK Values」
で謳う謙虚さを体現し

有価証券報告書

た頭を垂れる稲穂を配置しました。これは旧東京本社
外壁レリーフに施されていたもので、建て替えにより消えますが、その精神は社員一人ひとりの心に残り続け、次代へと受け継いでいきます。

財務

株主通信

非財務

決算短信

コーポレート・ガバナンス報告書

2022年4月〜2023年3月（一部に対象期間外の情報を含む）● 対象組織稲畑産業株式会社および国内・海外のグループ会社

IR（投資家情報）サイト
将来の見通しに関する注意事項
本統合報告書にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくものです。これらのデータや将来の予測は、不確定な要素を含んだものであり、将来の業績等を保証するものではありません。

5 稲畑産業 統合報告書2023

サステナビリティサイト
詳細で網羅的当社ウェブサイトに、「IR（投資家情報）サイト」、「サステナビリティサイト」
を設け、財務、非財務情報を開示しています。2020年からそれらを統合した「統合報告書」を発行し、ウェブサイトにも掲載しています。

稲畑産業 統合報告書2023

6

第1 章
成 長 戦略

トップメッセージ

社会変化に対応した事業進化を実践し、持続可能な商社の姿を追求し続けます。

代表取締役社長

130年を超える歴史から学んだ教訓

経営理念に込めた、人間尊重の精神

社会変化に対応することで、事業の中身を進化させてきた「性弱説」のマネジメント
稲畑産業という会社を経営していくにあたって、最も130余年にわたる当社の歩みを振り返りますと、緻大切にしている価値観は、創業期から社是として継承

密な戦略に基づいて成長してきたというよりは、有機的

してきた
「愛」
「敬」の精神です。私たちが日々の業務のかつ自然発生的に事業領域を広げてきたという認識をなかで効率を重視するのは当然ですが、仕事で接する

私は持っています。トライ＆エラーの結果として失敗に相手はあくまでも「人」
です。ですから相手を、まず人と至った新規事業のエピソードにもこと欠きません。そして尊重する姿勢で接することを、我々は先輩方の背もそも創業者が1890年に京都で染料の事業を立ち上中からも学んできたように思います。この姿勢は若い

げたのも、前職において新たな織物工場の主任技師と世代にも引き継がれており、そのためなのか当社の社して最新鋭の設備導入に邁進するあまり経営陣と対立

員は取引先の皆様から可愛がって頂けることが多いとし、解雇されたことがきっかけでした。

感じています。加えて、「今はまだ存在しないけど、何か面白くなりそうなネタはないか」といった探求心が旺盛

ただし、当社はその時代ごとの社会変化には俊敏に対応してきたとは言えると思います。例えば、戦後の復です。こうした人柄や気質は、時代にあわせて事業を広げてきた原動力にもなっています。

興によって石油化学品の需要が増えることを見越し、我が国で初めてポリプロピレンの輸入を手掛けたほか、1970年代には国際化時代の到来を受けて、製造加工拠点を含めた海外拠点の設立を急ピッチで進めました。先人たちの努力の甲斐あって、現在では、海外の売上比率が60％ほどになっています。また、1999年に創業者・稲畑勝太郎の書「愛敬（IK）」

は液晶パネルやLED材料などの市場拡大を踏まえ、情7 稲畑産業 統合報告書2023

報電子部門が発足しましたが、この部門は急速に成長

また、どのような人間観を基礎に置くかによって、組し、現在は当社の二大セグメントの一角を占めるまでに織はさまざまに姿を変えるものだとも思っています。人なっています。反面、祖業であった繊維染料は、現在では本来、善なるものに向かう心を持っていると信じていは全売り上げの1％未満でしかありません。世のなかますが、同時に弱い存在でもあることを忘れてはならのニーズの変化によって、いま目の前にあるモノやサーないという、いわば「性弱説」が、私にとって組織マネジ

ビスは必ず必要とされなくなるときが来るし、反対にまメント上の原点です。もし人間に一時の感情や誘惑なだアイデアでしかないもののなかから社会を進化に導

どに負けない真の強さがあれば、自律型の組織運営だ

くものが必ず現れる、という当たり前の事実を、当社のけで十分なはずです。しかし、実際にはそれほど強くは歴史のなかにも見ることが出来ます。

ありません。人は弱い存在だからこそ、内部統制やリス

稲畑産業 統合報告書20238

第1章 成長戦略

トップメッセージ

ク管理のような仕組みが必要になるのではないでしょ可能性も拭えませんし、程度の差こそあれインフレがうか。“悪を取り締まる”というよりは、社員が「弱さ」に常態化し、当面はエネルギーや原材料の価格が急速に傾かないように、適切にチェックポイントを整備してお下がることはないと予測されます。また、各国の中央銀くことが大事だと考えています。

行はインフレを抑えるために、政策金利を引き上げる

マテリアリティ (経営の重要課題）
脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用

持続的な
価値創出

安全・安心で豊かな生活への貢献

方向に進まざるを得なくなっています。インフレはある
このような人間観や理念に基づいた経営が、時代や程度の段階で鎮静の方向に向かうと思いますが、そう

国境を超えて通用するものなのか、試されるような場なったとしても長年にわたって継続した世界的な超低面もこれまでに幾度かありました。厳しい局面にさらさ

金利時代は終焉したとみるべきでしょう。我々は現在れる度に、私なりに自問自答を繰り返して来ましたが、の金利コストを前提にした、より高利益なビジネスに「愛」「敬」の人間尊重の精神が次世代に引き継ぐべき集中していく必要があります。

レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生

事業継続の
基盤

価値創造を担う人的資本の育成・強化
ガバナンス・リスクマネジメントの強化

価値観であるという考えに変わりはありません。
中長期の視点では、サステナビリティにつながる商
品・サービスへの引き合いが、今後も継続すると見てい今後の事業環境に対する認識

サステナブルな商品・サービスへの引き合いが続くます。この分野の活況は、もはや一過性のブームではありません。いわゆる「グリーンウォッシュ」
を慎重に見分けることも求められますが、当社の持つさまざまな機能を駆使して、当社らしい環境ビジネスを着実に築い

2023年5月から、新型コロナウイルス感染症の位置ていきたいと考えています。具体的には、マテリアルリ

づけは、季節性インフルエンザなどと同じく「5類」に移サイクルや未利用間伐材を使ったバイオマス発電など行されました。しかし、私たちの社会は「コロナ以前」にの事業が既にスタートしています。

は戻らないと考えます。世界経済がリセッションに陥る

マテリアリティと、今後の注力分野「調達先の分散化」は、新たな事業機会。
再エネと健康、食品ビジネスの展開を加速

工機能を提供することで、お客様の期待に応えていきたいと思っています。

マテリアリティの1番目に「脱炭素社会・循環型社会への貢献」
を掲げたのは、我々自身が持続的な成長を

当社は、持続的な成長に向けた6つのマテリアリティ

遂げ続けるためには、社会的なニーズに正面から取り（重要課題）を2022年に特定しましたが、そのなかの組む必要がある、との認識を示したものです。先程も1つ「レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供」

少し触れましたが、再 生 可 能エネルギーと蓄エネル

は、とりわけ重要な課題と認識しています。

ギー関連への取り組みは、当社のなかではかなり先行企業の調達・購買において、コロナ禍での物流の混しています。加えて、人間の健康を支えるライフサイエン

乱や地政学的な緊張の高まりを受けて、調達先の多様

ス・医療分野と、農業を含む食品分野への展開を一層化、いわゆるマルチソース化に取り組まれるお客様が強化し、確実な収益化につなげていく所存です。

増えています。我々のような商社にとって、このようなニーズに応えていくことは、使命であると同時に、チャンスであるとも言えます。

テーマになりやすく、複数の部門で似たようなテーマをグローバルなネットワークを活用した調達機能や加“9 稲畑産業 統合報告書2023

サステナビリティ関連のビジネスは部門間に跨る推進しているケースが増えてきました。形ばかりのプロ

社会の持続可能性とレジリエンスの向上に貢献するには、
まず稲畑産業グループ自体の持続可能性が確保されていなければなりません”
稲畑産業 統合報告書202310

第1章 成長戦略

トップメッセージ

ジェクトチームを作るよりは、あえてセクショナリズム

なものは「情報」
です。当社の社員は、仕事の現場でしパワーを生かしてテーマが一定の規模に育つことを優か得られない、生きた情報を入手するのは得意ですが、先させてきましたが、そろそろ次の段階に入るべき時期

その情報を蓄積・共有し、組織的に活用する点においに差し掛かっていると思います。

ては、まだまだ改善の余地があります。ある意味、伸び
しろが大きいとも言えます。かなり以前に「情報」とは「記 号+意 味」
である、という定 義をIT関 係 の 雑 誌で持続的成長に向けた非財務資本の増強

人材を育て、情報を駆使し、持続的かつグローバルな成長を目指していく

読んだ記憶があります。最近はAIの発達に目覚ましいものがありますが、「記号」すなわちデータに意味を与えるプロセスにおいては人間に利があるのではないでしょうか。当社グループの国内外の拠点で日々蓄積さところで、社会の持続可能性とレジリエンスの向上にれているデータに意味を与え、新たな事業へのヒント

貢献するには、まず稲畑産業グループ自体の持続可能や、顧客の課題解決に生かせるような価値を生み出せ性が確保されていなければなりません。経営の任にあたるよう、デジタル技術の活用もさらに推進させたいと考る者として最も強く意識しているのは、当然のことながえています。

ら、まず社員とその家族の命・生活を守ることです。会社とは、社員にとって生活の糧を得る場所であり、それが満たされていることが最低条件ですが、それにとどまらず自己成長を実現できる場でもあります。そのような場を提供していること自体に社会的な意義があります。
従って、「人」
を育て、生かすための環境を整えることは会社が持続的な発展を遂げるうえでの必要条件です。

将来も存在し得る商社の姿とは同じ場所に安住せず
絶えず変化するニーズに応え続ける“

顧客と社会のニーズに応えながら、価値ある存在として常に進化を続けるには、「商社に徹すること」が重要です”

2030年頃のありたい姿として、さる2017年に策定

これは、当社が120周年を迎えた際に、主に社員に向です。絶えず変化し続ける社会のニーズに応えるためした長期ビジョン「IK Vision 2030」の冒頭には、
「“商

けて発した
「もっと商社に徹すること」というメッセージに、人と情報のネットワークをさらに充実させ、情報を現状では、グローバル人材の育成と、彼らが活躍で社機能を基本としつつ”も、製造・物流・ファイナンス等と重なります。商社機能には単なる仲介にとどまらず、

読み解くカギとなる専門知識と行動力に磨きをかけ続きる制度を整備することが最も優先すべき課題だと考の複合的な機能の一層の高度化を図る」と掲げました。

物流や製造加工、ファイナンス、事業投資といったさまけることが「もっと商社に徹すること」という言葉の意味

ざまな側面があり、それらの機能を融通無碍に組み合です。同じところには安住できませんので、決して楽でわせて社会のニーズに応えていくのが商社という存在はない業態ですが、それだけにやりがいもあります。

えています。戦後40年余りの海外展開において、本社の人事制度を現地に移植するやりかたは取らず、拠点ごとに制度整備を行ってきた歴史があり、それはそれで現地に根差した良さがあったと思っていますが、海長期ビジョン「IK Vision 2030」

2030年頃の当社グループのありたい姿

外比率が６割を超える今の当社グループの実態を顧みれば、現地スタッフがワールドワイドに活躍できる機会

機能

価や労務管理のルールをすべて統一するのは合理的で商社機能を基本としつつも、

かで、「当社は、ずっと先も商社のままでいいのだろう

製造・物流・ファイナンス等のか」という問いかけを受けたことがあります。私にとっ複合的な機能の一層の高度化を図る

を大きく増やすことが急務です。もちろん、各国・地域の諸制度や文化的な背景は異なっているため、人事評

最近、社外取締役の方々とのディスカッションのな

規模感

連結売上高１兆円以上を早期に実現

海外比率

70%以上

ては「商社に徹する」にはまだまだ長い道のりが残っているように思えるので、違う姿はイメージできていませんが、変化を続けた先には、もはや商社とは呼べなはなく、“緩い標準化”が現実的な解だと思います。処遇や評価制度にとどまらず、研修体系の整備など、課題

い業態になっているかもしれません。

はいくらでもあります。

業態への強いこだわりがあるわけではありませんのポートフォリオ

商社が保有する経営資源のなかで、人材の次に大切

11 稲畑産業 統合報告書2023

情報電子・合成樹脂以外ので、ずっと先の「あるべき姿」の策定は次の世代に委ね事業の比率を1/3以上に
稲畑シンガポールのスタッフとオフィスにてようと思っています。

稲畑産業 統合報告書2023

12

価値創造プロセス

第1章 成長戦略「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき顧客や社会の発展に貢献する新たな価値を創出します。

資本 と強み創出価値（アウトカム）事業 と機能（ビジネスモデル）（インプット）P17

P15

IKグループ

従業員エンゲージ
メントサーベイ結果
従業員満足度

人的資本

社会

情報電子

76

化学品

物流

10,000

財務資本

ネットD/Eレシオ

0.16

社

商材
開発

生活産業

中期経営計画
NC2023

長期ビジョン
IK Vision 2030

P22

P22

製造加工

トレーディング

顧客基盤（仕入先・販売先）

約

持続可能な社会の実現

財務側面

%

社会関係
資本

企業価値の最大化

ファイナンスIKグループ●キャッシュフローの最大化

事業側面
IKグループ

事業進化による価値創出
連結売上高8,000億円

連結売上高
１兆円

●
●

レジリエントな調達供給網の構築変化に対応した多様な商材・ソリューションの提供

環境側面
社会
●

脱炭素社会・循環型社会の構築●

生物多様性の保全

社会側面
IKグループ

合成樹脂

●

倍

●

ステークホルダーとの強固な信頼関係の構築
社員のウェルビーイングおよび価値創出力の向上
社会

●
●

ガバナンス

人権が尊重された社会の構築
安全・安心が担保され、人々のQOLが高い豊かな社会の構築

強みの深化と財務・非財務資本の増強

13 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

14

第1章 成長戦略

資本と強み

持続的な価値創造を支える
稲畑産業グループの資本と強み

顧客基盤（仕入先・販売先）

当社グループの価値創造の源泉は、創業以来130年以上にわたって磨き上げてきた「資本と強み」にほかなりません。そして、これらを最大限に活用し、時代の変化に応じた価値を生み出す経験が、さらに「資本と強み」を強化しています。この好循環が当社グループの持続的な成長の軸です。

社会関係
資本

10,000約社

商社である当社グループにとって顧客基盤は重要な資本であり、持続的な成長を支える生命線です。マテリアリティにおいても「レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供」
を掲げています。強固で多様な顧客基盤があることで、国・地域や業界、技術、サプライチェーンなどさまざまな特徴を掛け合わせることができ、それが当社グループの大きな強みとなっています。
また、価値創造のプロセスにおいても、顧客（仕入先・販売先）の皆様は大切なパートナーであり、当社グループとの相互の発展を目指しています。

従業員エンゲージメントサーベイ結果

今の会社で働いていることに満足している

人的資本
会社の理念・ビジョン・経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える

76%
73%

当社グループの最大の資本は、社是である「愛」「敬」の 精 神 で 仕 事 に 向 き 合 う 約
4,300人の従業員です。商社にとって価値創

ネットD/Eレシオ

造の基盤は、仕入先や販売先との信頼関係であり、一人の人間として信頼され愛される
人間性を備えた従業員が、この基盤を支え財務資本ています。信頼関係があるからこそ、重要な情報も得やすくなり、より高度な価値を提供

グです。130年以上にわたり、化学業界の顧客から信頼を獲得し、従業員が能力を最大限に発揮するためにトレーディングビジネスを進化・発展できたのは、営業面の強みだ

は、会社のことを理解・信頼し、満足度が高けでなく、顧客にとって安心して取引できる当社グループの財務基い状態でいることが重要です。そこで年1回盤があったからです。

「従業員エンゲージメントサーベイ」
を実施

また、トレーディングを補完する重要な機能の1つが、ファイナン

し、従業員の状態を把握しています。その結ス機能です。顧客の資金負担軽減や為替リスク回避など、さまざま果から抽出された課題に対して、適切な施な課題解決の提案にも強固な財務基盤が不可欠です。当社グルー策を打ち、エンゲージメントの向上に努めて

人的資本戦略について

稲畑社長と稲畑ベトナム
（ハノイ）
のスタッフ

特集3 P35

従業員エンゲージメントについて

P65

倍商社である当社グループのビジネスの基本機能はトレーディン

できるというサイクルが構築されています。

います。

0.16

プは、ネットＤ／Ｅレシオ※を中期経営計画の経営指標としても重視し、財務面の健全性維持・向上に努めています。現在の中期経
営 計 画「NC2023」
で は、同 指 標 の 計 画 値0.5倍 以 下 に対して、2023年３月末実績値は大きくクリアする0.16倍でした。引き続き、強固な財務基盤を維持し、ビジネス拡大を目指していきます。
※ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債−現預金）÷自己資本

15 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

16

第1章 成長戦略

事業と機能（ビジネスモデル）

トレーディングをコアとした多彩な事業機能を発揮し、新たな価値創出に向け事業を進化させています。

ビジネスモデルトレーディングを補完する製造加工機能事例

樹脂コンパウンドビジネス

稲畑産業は大きく4つの事業の展開にあたり、トレーディングをコアとする多彩な事業機能を保持しています。

1

これらを最大限に活用し、課題解決に向けた最適なビジネスモデルの提案を通じて、
顧客・社会のニーズに応える価値を創出しています。

新たなビジネスモデルによる価値創出

当社の主要事業の１つである合成樹脂事業は、樹脂コン

当社は、アジアを中心に7カ国7拠点でのコンパウンド事業

パウンド製造事業（以下、
コンパウンド事業）を武器に海外を展開することで、商社機能のみならず、顧客が望む付加ビジネスを拡大し、連結売上高の50％ を占めるセグメン

価値の提供が可能となり、それが、当社が顧客から選ばれトに成長しました。1970年代後半の日系家電メーカーのる強みとなっています。

※

情報電子

東南アジアへの生産移管時に、最初の製造加工拠点を

ディスプレイ部材、デジタル印刷材料、半導体材料などを収益のシンガポールに設立したのを皮切りに、OA・自動車業界へ柱に持ちながら、その領域に留まらずに、自動車、ライフサイエン
スなど、新規分野にも参入しました。近年成長が期待される

樹脂コンパウンドとは？

と顧客層を開拓、顧客のグローバル展開にあわせて、東南

IoT、再生可能エネルギー分野にも注力しています。

アジア、中国、そしてメキシコへと、商社と製造加工拠点網

顔料や添加剤、他の樹脂などを混錬・着色を拡充しました。多くの主要顧客は、世界各地に生産拠点

化学品
創業の染料ビジネスを源流に、あらゆる産業のプラットフォーム
である化学品を取り扱っています。さらに2019年には最終製品

物流

製造加工

樹脂原料
（ベースレジン）

を有しており、同品質の原材料の供給や物流サービスの提樹脂コンパウンド
着色、耐候性などの機能付与

供を求めています。

に近い商材を取り扱っていた住環境部門を統合し、バリュー
チェーン全体へ最適な商材、サービスを提供します。

トレーディング

生活産業
医薬・家庭用品や食品の取り扱いを通して、消費者の健康で快適な生活の実現に貢献しています。食品関連は川上から川下まで広く関わる垂直統合型モデルの拡大を、医薬関連では将来を商材
開発

樹脂コンパウンドビジネス
アジア

ファイナンス
樹脂
メーカー
現地工場

見据え再生医療分野にも取り組んでいます。

合成樹脂

樹脂原料
（ベースレジン）

稲畑産業
現地商社部門・
コンパウンド工場

北米
樹脂
コンパウンド製品

関連商材

汎用樹脂から高機能樹脂まで幅広く取り扱い、海外でコンパウン

部品成型
メーカー
現地工場

樹脂
メーカー
現地工場

樹脂原料
（ベースレジン）

稲畑産業
現地商社部門・
コンパウンド工場

自動車
OA、家電

樹脂
コンパウンド
製品

関連商材

部品成型
メーカー
現地工場

自動車中心

ド工場を7拠点、国内外でフィルム製造工場5拠点を運営。バイ
オマス/リサイクルプラスチックや生分解性プラスチックなどの環情報共有により、顧客の他拠点移管に即応可能境に配慮した商材開発にも取り組んでいます。

顧客・市場情報共有

稲畑産業が駆使する付帯機能

製造加工

物流

ファイナンス

商材開発

製造加工機能は、トレーディングを長年蓄積してきた商品知識やノウハ

顧客の資金負担軽減や為替リスク

国内外の商社拠点・製造加工拠点

補完する重要なツールです。顧客のウをもとに倉庫会社・運送会社を回避などの課題に対する解決策をで培ったノウハウを結集し、顧客の生産拠点近くで必要とされる製造パートナーとして最適な物流機能を提案・実行しています。顧客が期待ニーズに応えるさまざまな商材開発

加工機能を提供することにより、顧顧客に提案・提供しています。世界するファイナンス機能を提供するにを進めています。商社グループであ

客に対する付加価値を高めていま

各地でビジネスを展開する顧客には、強固な財務基盤が不可欠です。

る当社の製造加工機能は、顧客のす。また世界各地で当社グループには、当社のグローバルネットワーク

当社は、ネットD/Eレシオ を重要依頼による委託加工が主体ですが、よる原材料調達・製造加工のワンスを生かした在庫管理・補給システム

な経営指標と位置づけ、財務の健さらに顧客への付加価値を高める

トップサービスを実現することで、を提供することで、現地の生産・販全性の維持・向上に努めています。

ため当社が化学系商社として持つ

商社ビジネスの拡大にも寄与して売活動に貢献しています。

※ ネットD/Eレシオ＝（有利子負債−現預金）
÷自己資本

います。

※

市場動向の情報や専門知識を生かした自社ブランド品の開発・提案も行っています。

17 稲畑産業 統合報告書2023

コンパウンド事業を通じた最新の「顧客・市場情報」
が商社ビジネス拡大に寄与

顧客・市場情報共有

日本
稲畑産業
本社

情報力と拠点網を生かした協業価値

ワンストップサービスで多様な価値を提供

樹脂メーカー本社

部品成型メーカー

製品メーカー本社

メーカー機能を持つことで、顧客の生産計画や新製品開発等の情報にもより深く接することが可能となり、商社ビジネスの大きな武器となっています。
※2023年3月期連結売上高7,356億円のうち、合成樹脂セグメントの売上高は3,639億円（49.5％）

稲畑産業 統合報告書2023

18

第1章 成長戦略

事業と機能（ビジネスモデル）

自治体との共創による価値創出

ビジネスモデル
事例

地域共創スキームで挑む
持続可能な国産木材燃料活用ビジネス2

ビジネスモデル

現地パートナーと構築した物流ソリューション

事例

インドネシア自社物流倉庫

3

林地残材など未活用木材を燃料とした木質バイオマス

目は「燃料の安定供給と価格安定化」
です。林業経営に

近年、経済成長の著しいインドネシアでは、急増する物ていて、かつ港と工業団地群を結ぶ幹線道路沿いという発電は、地域の持続的発展にも寄与する再生可能エネ

必要な高性能林業設備のリースや運転資金の支援等に

流量に見合った物流インフラの設備が追いついていな

好立地を選択。物流の効率化のために、在庫保管するルギー源として期待されています。しかし、現状の木質より、効率的かつ安定的な施業システムを構築します。

いため、納期延滞の問題が深刻化していました。

倉庫を集約できる土地を厳選しました。

バイオマス発電は海外からの輸入燃料が中心であり、一また、立木の購入をはじめとする、川上からの燃料調達

稲 畑インドネシアは、これらの課 題を解 決するべく、

また、日本で長年取引し、信頼関係のある営業倉庫会社

方で一部地域を除いて日本の林業の衰退は歯止めがかを行い、価格の安定化にも挑戦します。そして3つ目は2016年に5,000トンの保管能力を誇る大型倉庫を設立、を自社倉庫運営の現地パートナーとすることで、国内と同からない状態が続いています。

「地域企業や事業者との連携」
です。林業は地域性のあ

現在はさらに拡張し11,000トン規模で運営しています。

等レベルの物流管理を実現し、顧客の期待に応えました。

そこで、当社は自治体や地元企業など地域社会と共創しるビジネスで、ノウハウやネットワークを持つ企業との現地の外部倉庫に委託していた合成樹脂製品の在庫保た“持続可能な国産木材の燃料活用ビジネス”への挑戦

連携が必要となります。そこで現地でバイオマス燃料を管や輸送などを自社で管理することで、インドネシアにを開始しました。

供給する有力企業と連携しながら、合弁で林業会社をおける倉庫事業を新たに展開しました。

そのポイントは3つあります。1つ目は「林地残材の燃料新設し、お互いの強みを生かしながら林業の発展に寄与

複数拠点を経由するなど物流経路が複雑であると、生への有効活用」
です。これによって山がきれいになるた

していきます。
さらに今後はエリアごとに伐採・運搬・チッ

産工程における設計の効率への悪影響が懸念されます。

め、山林循環サイクルの次フェーズとなる「植林・造林」プ加工などのパートナーを増やし、広域での地域連携のそれらを払拭するため、倉庫の建設地には地盤が安定しに移行でき、成長が止まっている山林を再生し、森林資枠組みを構築、事業の効率化を進め、持続的発展が可源の循環利用を可能とする山林経営を目指します。2つ

能な国産木材燃料活用ビジネスを拡大していきます。

自社物流倉庫（インドネシア）

自社物流倉庫を活用した物流ソリューション
Before

地域協創スキーム

仕入先
樹脂メーカー

運搬・
チップ加工・ 地域の木材運搬
伐採

部品成型メーカー
現地工場

運搬・
チップ加工・
伐採委託

部品成型メーカー
現地工場

稲畑産業
現地倉庫

古里木材物流出資

仕入先
樹脂メーカー

次サイクルの「植林・造林」を可能にし、
山林を再生

原木調達

加工会社

倉庫

Af te r

林業機械を
リース
原木
買い付け

原木販売

原木・林地残材
山林保有者／国有林入札／立木購入

出資
共同出資新会社

古里稲畑フォレスト

木材
チップ卸

稲畑産業
原木販売

木材チップ、原木販売

地域のバイオマス
発電事業者
製材所、製紙会社等

製品保管までを自社で一本化し、点在していた倉庫を集約
地域の林業の持続的発展と山林の再生に貢献するバイオマス燃料供給スキーム
自社倉庫を設立する前は、現地の倉庫事業会社の倉庫5拠点を使用していましたが、自社倉庫を3拠点に集約したことで、物流効率
稲畑産業が事業連携する株式会社古里木材物流は、山林確保から伐採、破砕、運搬までのバイオマス燃料供給プロセスを一貫してを大幅に改善しました。納品遅延問題の解決のみならず、さらなる短納期での対応が可能になりました。

担うことができるなど、東北のバイオマス領域で有力な企業です。同社を通じてエリアごとの事業パートナーを増加させていくことが、

さらに、自社倉庫で製品保管まで管理することで、稲畑インドネシアが仕入先の販売代理店としての機能を有することになり、さらな

より広い地域での林業発展と山林の再生につながっていくと考えています。

る他社との差別化を図ることができました。

19 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

20

第1章 成長戦略

経営計画と進捗レビュー

長期ビジョンが目指す「ありたい姿」の実現に向けて次のステージを見据えています。
メガトレンド◆ 世界の分断化、地政学的な対立◆ 人口動態の変化

主な機会◆ 気候変動・脱炭素社会への移行

環境認識◆ サーキュラーエコノミーへの移行◆ エネルギー・資源の安定供給への不安の高まり◆ ヘルスケア需要の高まり◆ ライフスタイルや価値観・◆ 財務基盤のさらなる強化◆ 再エネ・省エネ関連商材や低炭素材の商機拡大◆ 新たな商流や地域、新規需要の発生◆リサイクル材やバイオマス材の商機拡大◆ ヘルスケア・家庭用品ビジネスの商機拡大◆レジリエントなサプライチェーン構築による商機拡大◆ 金融安定性リスク◆ 気候変動リスク◆ 地政学リスク

主なリスク※

ニーズの多様化◆ 適切な人的資本戦略による従業員エンゲージメントの向上、求職者への訴求力向上◆ テクノロジーの活用による新規商材・ビジネスモデルの創出◆ 労働におけるリスク・政策・法規制の強化
・市場の変化・異常気象・自然災害の激甚化・頻発化
・平均気温の上昇

・労働者不足・心身の健康障害◆ 人権リスク◆ サイバーセキュリティリスク

・サイバー攻撃やシステム障害◆ テクノロジーの進化※メガトレンドに基づいた主に中長期的なリスクに限定して記載しています。
短期的な観点も含む事業等のリスクについては、P86〜をご参照ください。

マテリアリティ(経営の重要課題）

持続的な価値創出

経営計画
2030年頃のありたい姿

長期ビジョン

脱炭素社会・循環型社会への貢献／
自然資本の持続可能な利活用

IK Vision 2030

安全・安心で豊かな生活への貢献

中期経営計画
第2ステージ

レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供

事業継続の基盤「愛」「敬」の精神に基づく
人権尊重と地域社会との共生

営業利益

205
10

主要重点施策

第1ステージ❷ 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化

1 兆円

以上

億円

％以上

経常利益

215
0.5

ネット
D/Eレシオ

親会社株主に帰属する当期純利益倍以下

自己資本比率概ね

New Challenge 2020（単位：億円）
6,347

6,211

6,003

売上高

140

❺ 保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化

225
40 50

億円

❸ 将来の成長に向けた投資の積極化❻ 人的資本活用に向けた取り組みの強化

事業比率を

1/3

以上に

海外比率

70％

以上

定量目標（2024年3月期）

ROE❶ 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開

情報電子・合成樹脂以外の

連結売上高

複合的な機能の一層の高度化New Challenge 2023

❹ グローバルな経営情報インフラの一層の高度化

価値創造を担う人的資本の育成・強化

商社機能を基本としつつも製造・物流・ファイナンス等の

132

〜

6,809
5,775

200

億円

％

連結売上高目標

8

千億円

7,356億円

連結売上高

1

兆円以上

8,000億円

203億円

210億円

149

営業利益

59
ガバナンス・
リスクマネジメントの強化

21 稲畑産業 統合報告書2023

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期
（見通し）

2030年頃

稲畑産業 統合報告書2023

22

第1章 成長戦略

経営計画と進捗レビュー

中期経営計画NC2023の進捗状況

セグメント別売上高■情報電子 ■化学品 ■生活産業 ■合成樹脂 ■その他

■情報電子 ■化学品 ■生活産業 ■合成樹脂 ■その他

（億円）

（億円）

7,356
2023年3月期

2024年3月期

実績
売上高
営業利益
経常利益

見通し

8,000 億円

210 億円

203 億円

210 億円

225 億円

ROE

11.0%

10%以上

10%以上

ネット D/E レシオ

0.16 倍

0.5 倍以下

0.5 倍以下

自己資本比率47.2%

概ね 40〜50%

概ね 40〜50%￥135.5/USD￥130/USD￥120/USD

為替レート

1.3

3,828

3,268

436
898

470
830

520
1,190

2,380

2,730

2,460

2023年3月期計画

2024年3月期見通し

NC2023の2年目において、各セグメント別の進捗はて3カ 年 の 中 期 経 営 計 画「New Challenge 2023（以想定より円安となる見通しであることや、海外を中心と下、NC2023）」を2021年4月 か ら 推 進 して い ま す。

した調達金利上昇等の影響を考慮し、売上高8,000億

2023年3月期は、その2年目となりました。

円、営業利益210億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益210億円を予想しています。

ROEの推移12.8%

NC2023の2年目の計画を上回り、過去最高を記録しま

経常利益以下は計画に届きませんでした。

取得しました。その結果、ROEは、NC2023の目標値で

8.6%

4.7%

ある10％以上を維持しています。

23 稲畑産業 統合報告書2023

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

NC2020

26.5

52.6

62.0

52.0

2023年3月期実績

2023年3月期計画

2024年3月期
見通し

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

NC202330.5

関連などは堅調に推移しました。

部品不足によって自動車関連が伸び悩み、OA・家電関
連は横ばいでしたが、フィルム・シート関連が総じて堅調に推移しました。
NC2023 2年目の主要重点施策の進捗は以下の通りです。

生活産業事業は、売上高、営業利益とも計画未達でし主要重点施策実施中の具体的な取り組み「NC2023」主要重点施策

1 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開●

自動車分野（特にEV車）向けへの注力

P43、45、49●

丸石化学品の子会社化

P46

2

将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化●

バイオマス発電事業への参画（福山市、境港市）

P44●

環境負荷低減商材の拡販

P63

3

●

大五通商の子会社化

P31

将来の成長に向けた投資の積極化●

米国におけるリチウムイオン電池関連材料新会社設立

P33●

情報セキュリティ体制の強化

P91●

政策保有株式の縮減

P85●

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの導入

P35●

従業員エンゲージメントサーベイの活用

P65

11.0%

財務面では、ネットD/Eレシオは0.16倍と健全性を維持しながら、資本効率向上のため自己株式を継続して

23.0
20.0

あり、売上高、営業利益とも計画を達成しました。電子な減少があったものの、樹脂価格をはじめとする販売価

7.4%

19.3
27.7

材の販売は低迷しましたが、OA関連、環境・エネルギー

自動車部品用原料、建築資材などの販売が好調に推移の経済環境や事業の状況、また為替レートがNC2023

8.5%

100.0

合成樹脂事業は、販売価格の上昇や円安の追い風もしました。

した。一方、海外における調達金利の上昇などによって89.0

け、売上高、営業利益とも計画未達でした。FPD関連商

営業利益とも計画を達成しました。樹脂原料・添加剤、

ビジョン「IK Vision 2030」に向けた第２ステージとし格の上昇や円安の追い風もあり、売上高、営業利益は

102.0

停滞により水産品が低調でした。

化学品事業は、総じて好調な需要を背景に、売上高、最終年度となる3年目の業績見通しについては、足元

1.0

1.0

ましたが、米国シーフード商品、国内回転寿司向け需要

情報電子事業は、FPDの大幅な生産調整の影響を受当社グループは、2030年頃の在りたい姿である長期

210.0

195.0

た。ライフサイエンス関連、農産品販売は好調に推移し以下の通りです。

※2023年8月時点

フラットパネルディスプレイ
（以下、FPD）需要の急激

2

203.1

2

3,639

2023年3月期実績

215 億円

194 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

1

8,000

205 億円

200 億円

191 億円

7,300

目標

8,000 億円

7,356 億円

セグメント別営業利益

4 グローバルな経営情報インフラの一層の高度化
5 保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化
6

人的資本活用に向けた取り組みの強化

稲畑産業 統合報告書202324

第1章 成長戦略

管理部門担当役員インタビュー

将来の成長に向けた投資を積極化し、グループの企業価値向上を加速させます。

総合的な人間力が同社の社長に伝わり、提案内容に共されている部分はいずれなくなります。ですから、そう感していただけたことも、大きな決め手になっているとなっても利益水準が低下しないように着実に次の手を感じています。こうした定性的な要因を投資家の皆さま

打ちながら事業を伸ばしていく必要があります。その手へロジカルに説明するのは、やや難しいと感じておりま段の1つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」
がすが、われわれ経営陣は、創業時からの
「愛」
「敬」
の精神

一層重要になります。この点については社外取締役のや価値観が社員に深く浸透しており、日々の業務で実践方々からも提言をいただいており、常に意識をしていまできている証でもあると捉えています。

すし、再生可能エネルギーや食品・農業、モビリティ、リサイクル分野などへの投資をさらに加速させていきます。

代表取締役 専務執行役員
管理部門全般担当

成長投資のための資金調達手段については、主に政横田 健一

政策保有株式の売却は計画通りに進捗
経営資源の配分の組み替えは着実に実施

連結売上高と営業利益は、過去最高を達成
M＆Aを含めたアグレッシブな投資を実行の 株 式を取 得し、子 会 社 化しました。このM＆Aは、の主力の1つであるフラットパネルディスプレイが、市2021年に投資案件のソーシングを担う組織として新況の悪化や在庫調整などの影響で想定以上に落ち込

たに発足させた「事業企画室」が手掛けた第1号案件でみ、業績全体へのネガティブ要因となりました。一方もあります。子会社化に至った背景には、大五通商がで、前期に比べて為替レートがかなり円安に推移した

保有するEC販売などの機能・ノウハウを当社グループ

こともあり、海外での需要が大きい合成樹脂事業など

内に取り込むことで、機能強化や事業領域の拡大を進は、計画を上回る収益となりました。その結果、当社グ

めるねらいがありました。

ループ全体の連結売上高と営業利益は当初の計画値

発足から2年余りになる事業企画室は、各営業部の担を上回り、過去最高を達成しました。経常利益と純利

当メンバーとの連携を深めています。投資対象の探索・益については、海外金利の上昇による支払利息の増加

アプローチのノウハウや営業現場で培ったネットワーク

等もあり、計画値をわずかに下回りました。

を活用し、双方のメンバーが密に意見交換しながら、将株式の残高に対し、現在の中計期間中に50％、2027
年3月末までに概ね80％の削減を計画しています。こ標の1つに「ROE10％以上」を掲げており、現時点でこれらの売却益を内部留保するのではなく、資本コストの水準はクリアしています。ただし、これは政策保有株を上回るリターンの持続的な創出を前提に、将来の成式の売却益を含んでの水準ですので、売却益で底上げ

長に結び付く対象に資金を投じていきます。同時に株売上高の推移営業利益の推移（億円）
10,000

（億円）
250

5,775

直近では2023年2月に、農水産加工品の製造・販売

中期経営計画「NC2023」の2年目は、情報電子事業

でに発表している通り、2021年3月末時点の政策保有

現中期経営計画では、2024年3月期における定量目

ました。

や食品包装資材の販売を手がける大五通商株式会社

策保有株式の売却で得たキャッシュを充当します。す

6,809

7,356

8,000

203

210

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期
（見通し）

149
125

5,000

0

200

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期
（見通し）

0

2021年
3月期

NC2023❶ 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開❷ 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化

中期経営計画
New Challenge 2023
主要重点施策❸ 将来の成長に向けた投資の積極化❹ グローバルな経営情報インフラの一層の高度化

NC2023では、重 点 施 策の1つとして「将 来の成 長

来有望な投資案件の発掘と事業プランニングを推し進❺ 保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化に向けた投資の積極化」
を掲げています。この施策にめています。一連の社内の協力体制が今回のM&Aを成❻ 人的資本活用に向けた取り組みの強化

沿って、M&Aなどを含めた成長投資の機会を探ってき就させた要因ですが、加えて当社社員の人柄や熱意など

25 稲畑産業 統合報告書2023

NC2023

稲畑産業 統合報告書2023

26

第1章 成長戦略

管理部門担当役員インタビュー

主還元も重視しており、累進配当を継続しながら一層の充実を図ります。さらに、今後は社債の発行などによって長期・短期の有利子負債バランスを意識しつつ、調達手段の多様化を進めていきます。

人的資本強化のフォーカスポイントは
社員の健康と幸福度商社である当社にとって、事業継続の基盤となる「価

なお、2030年頃のありたい姿＝「IK Vision 2030」

値創造を担う人的資本の育成・強化」は、2022年に特に掲げた「連結売上高１兆円以上」「海外比率70%以定した6つのマテリアリティの1つとしています。しかし

上」という定量目標は、着実に進展しています。情報電ながら、人材の育成・強化に資する諸施策がまだ十分

子・合成樹脂以外の「第3の柱」の育成にも、継続してには進展していないというのが、当社の現状であり課取り組んでいるところです。その時代ごとの社会変化に題と考えています。とりわけ、海外事業が急速に広がっ

対応しながら、経営資源の配分を適切に組み替えていているなかで、各国・地域のグループ会社や拠点に勤くのだというメッセージを、社内外に発信し続けること務するナショナルスタッフに対して、キャリア開発の機が大切だと考えています。

会を十 分に提 供できていないのが現 状です。そこでなどが醸成されることが期待され、これも広い意味でのあり、当社の営業担当者も、お客様から協力を求めら

2023年度は、個々の経験や強み・目標に合致したキャ

人的資本強化の一環と考えています。

れるケースが増えています。今やサステナビリティの概政策保有株式の保有状況

リア開発の支援制度を整えていきます。並行して、成長

また、最も重 要 度の高い経 営 資 源＝「人 材」を生か

念は私たちの商いに直結しており、もし事業の舵取り（百万円）
60,000の源泉となる社員に報いるために、特に海外拠点におし、事業継続性を高めるには、女性の活躍推進をはじを誤れば、いずれ当社グループが選ばれなくなるといける給与体系の整備を含む待遇の向上を図っていくこ

め、ダイバーシティも欠かせない要素です。特に国内はう危機意識を持っています。社外取締役の方々も強いとも必要と考えています。

今後、人口が減少していきますから、女性を積極的に関心を持っておられ、多様な提言・意見をいただいてい給与水準などの待遇改善の検討に加え、人的資本強

採用し、より活躍できる雇用環境を整備することが不ます。2021年に設置したサステナビリティ委員会では、化のフォーカスポイントは、社員の健康と幸福度、つま可欠です。性別・国籍にかかわらず、従来の常識にとら気候変動への対応など、重要なテーマについて部門横りウェルビーイングであり、これを土台に据えたうえで、われない、思い切った勤務制度の導入を検討する時期

断で議論を進めているほか、事業活動では再生可能エ

各自が自発的に力を発揮できる制度・環境の整備が急に来ていると感じています。

ネルギー分野をはじめ、脱炭素と廃棄物削減に寄与で50% 削減40,00080% 削減20,000

0

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

2027年
3月末

NC2023※政策保有株式：日本の上場株式ら「従業員エンゲージメントサーベイ」を実施していま2022年度に実施した主な人事施策

累計

す。労働環境・給与水準・人事制度などを対象に満足度● グローバル人材の一元管理・育成を推進

投融資
2022年3月期 2023年3月期（億円）

きる商材・ソリューションが順調に拡大しています。

務だと捉えています。その指標の1つとして、2021年か● ダイバーシティ向上（女性活躍、シニア活躍）の気候変動問題は、商社にとって相応のリスクがあり
ますが、それ以上に事業機会が大きく広がると予測しています。当社の場合、例えば脱炭素化に取り組まれ

成長投資

12.0

28.6

40.7

の高い要素と低い要素を本部・室単位や国・地域単位

定常投資

20.1

27.8

47.8

で分析しているのですが、在宅勤務など柔軟な働き方● 従業員エンゲージメントサーベイを継続実施

合計

32.1

56.4

88.5

へのニーズの度合いは国・地域ごとに大きく異なりま●「健康経営優良法人2023」に認定

たり、仕入先のメーカーから最新の技術情報が得られす。2022年に新設したグローバル人事部が、こうした● 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセン

たりすることもあります。当社では現在、このような商ニーズを詳細に把握して、エリアごとに柔軟な制度を再

１株当たり配当金

ティブ制度を導入

110
100

40

48

0

53

63

115

120

累進配当

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
（予想）
※2023年8月時点

27 稲畑産業 統合報告書2023

らに従業員の福利厚生の充実とともに上場企業に働く者として株主との価値共有を図る観点から、2023年度
より新たに従業員に対して譲渡制限付株式（RS）
を付与ているお客様から資材の調達方法などを相談いただい談で培った知見をヒントに潜在的な市場を見出し、複数の事業者をコーディネートすることで、資源循環型

設計し、労務管理の方針を出す役割を担っています。さ

（円）
150

50

ための制度整備

環境や社会の課題と向き合いながら
資源循環型の事業モデルを追求することを決定しました。同時に持株会への奨励金も近年、企業にサステナブルな経営を求める社会的な増やすことを考えており、こうした施策によって従業員要請がますます高まっています。産業界ではサプライの長期的な資産形成にも資する一方で、会社への愛着

チェーン全体で環境負荷の低減を目指す動きが顕著での新しいビジネスモデルを展開しようとしています。また、商社はメーカーと比較すると、1つの事業を立ち上げる際の設備投資などの資金がそれほど大きくなりません。したがって、時代の変化や新たなリスクに対して、柔軟に対応しやすい業態だと認識しています。
一方で、商社の生命線でもあるサプライチェーンのな

稲畑産業 統合報告書2023

28

第1章 成長戦略

管理部門担当役員インタビュー

かに潜む、人権課題のようなリスク面にも目を向けなけれ督する、モニタリング型の取締役会運営へと明確に舵対策ソフトだけでは十分ではないことから、既にEDR

ばなりません。具体的な活動として、国連「ビジネスと人を切ったわけです。独立社外取締役が過半数を占める（Endpoint Detection and Response）を 海 外 拠 点

以前から当社は、機関投資家に向けて定期的にファ権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンス

構成となり、取締役会の議論の中身は、経営戦略や中も含めて導入するなどエンドポイントセキュリティを強

クトシートを送付するなど、地道なIRを実施していまの仕組みづくりを開始しています。私たちは
「
『愛』
『敬』
の

長期的な課題へと自ずとシフトしていっていると感じま化しており、加えて体制面でも、社内に「セキュリティ対した。こうした活動を継続し、今後も面談の場でいただ

精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」
といす。また、一定の業務執行の意志決定は執行側に委任

応チーム（IK-SIRT）」を設置し、社内外の情報連携をく多 様 な 意 見・提 言 に耳 を 傾 けていきます。まず はう経営理念を掲げる会社として、人権リスクについて調査できるようになり、取締役会はそのモニタリングに専念

強化するとともに、外部のセキュリティオペレーション

2022年に、役員報酬の算定方法を変更しました。業績

し、説明する責任があると自覚しています。

できています。その結果、監査役会設置会社の時代とセンター（SOC）による24時間／365日の監視を行っ

連動報酬について、これまで当期純利益のみを指標と比べて、意思決定がかなり迅速化しています。前述しまています。

していましたが、資本効率や投資利回りについても考監査等委員会設置会社への移行でした通り、社外取締役の方々からは多様なアイデアや慮し、ROICを新たな指標に追加しました。さらに、サ意見が出されており、取締役会の実効性も高まっていステナビリティへの対応を重視して、複数の外部評価

ると感じます。2023年度からは、取締役会とは別の日意思決定が迅速化し、ガバナンスも向上にボードメンバーが集まり、フリーディスカッションの2022年6月に、従来の監査役会設置会社から監査が増えています。

ような形態の会議もはじめてみたいと考えています。

機関によるESGスコアを、新たな指標として追加しま

ステークホルダーの多様な意見・提言を、した。

経営に反映させていく

私たちは、時代を超えて社会から必要とされる商社等委員会設置会社へと移行し、1年余りが経ちました。

2023年は、次の中期経営計画の策定に着手する年

中長期的な企業価値の向上に向けて、当社は国内外であり続けるために、世の中とお客様が直面する課題

社外の多様な視点や知見を取り入れて業務執行を監でもあります。社外取締役の方々からは、「中期経営の投資家の皆さまとの対話を重視しています。ただ、正を直視し、それらの解決に向けた行動を、当社グループ

計画策定の前に中長期的な議論がしたい」との要望を直にお話ししますと、当社の時価総額規模だと、投資ユの成長につなげていきます。そして、今回お話しさせて受けています。そうした要望も踏まえ、年内には充分

ニバースに入れず、面談にまで至らないケースも多いのいただいた、諸々のテーマと経営課題については、ス

な時間を確保し、より良い計画づくりに向けた議論をが現実です。それでも直近では時価総額が増加傾向に

テークホルダーの皆さまと、率直かつ丁寧なコミュニ行う予定です。

あり、面談の機会をいただけるケースも、少しずつです

ケーションを心掛けていく所存です。

最近、リスク管理の観点から注視しているのは、コロナ禍を機に在宅勤務を拡大する過程で、ランサムウェ
アや標的型攻撃などのリスクが年々高まっていること

業績連動報酬部分の指標です。当社としてはリモートワーク増加を踏まえ、従来の境界型セキュリティに加え、ゼロトラストネットワー

役職別固定報酬をベースに、・税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く）
・資本収益性（ROICとROE）
・株価・複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）
によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算

ク構築に努めています。具体的には認証基盤（SAML
認証）
やアクセス制御の見直しに加え、従来のウイルス

当社株価とTOPIXの相対比較推移（2013年3月期〜2023年3月期）
2013年3月期
期末株価
699円
PBR
0.45倍
ROE
7.6%

取締役会の構成

取締役（監査等委員を除く）

7

取締役

名

（監査等委員）5

独立社外取締役割合
名

（%）
400

稲畑産業

2023年3月期
期末株価
2,687円
PBR
0.84倍
ROE
11.0%
TOPIX

300

58

%

200

（12名中7名）

社外

社外

100

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年）※2013年4月1日の終値を100とした株価の相対値の月初値を表示※PBR：期末株価（東証終値）
÷1株当たり純資産

29 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

30

第1章

成長戦略

特 集

新たな
価 値創出に向けて

1

商材・顧客拡大などのシナジーを発揮し、食品ビジネスの収益拡大へ

収益拡大に向けたM&Aを実施、

垂直統合型ビジネスモデル

食品ビジネスのSPECIALFEATURE“川上&川下”を強化

稲畑産業は、うなぎ加工品などの消費者向けECサイト事

し、M&A仲介会社や銀行、投資ファンドとも連携しながら業をはじめ、包装資材・包装機械の卸業や乾燥野菜の製造

さまざまな投資案件について、各営業本部と情報共有しス販売などを展開する「大五通商株式会社」(本社：静岡市)

クリーニング・検討を進めています。そのなかで協業の可能の株式を取得。2023年6月から当社グループの一員とし、性を模索してきたのが、大五通商でした。
同社は、食品包装資材、食品機械設備の企画・販売、うな

当社は、中期経営計画「NC2023」の重点施策の1つにぎ加工品や乾燥野菜など農水産加工品の製造・販売を主な「将来の成長に向けた投資の積極化」
を掲げ、中期的な収益事業としています。また、うなぎ加工品などのECサイトを通確保に向けて、環境・エネルギー分野や食品分野など成長じた消費者向け販売では、自社サイトのみならず、Yahoo!

市場への投資を進めています。

ショッピングや楽天市場などで度々カテゴリー１位を獲得

2021年にM&Aの実働部隊となる「事業企画室」
を設置

製造・加工

トレーディング

リテール販売生産者ポジションでのブランド化・付加価値化

拠 点 横 断 対 応による業務最適化

商品及び取引先情報の共有・活用による、調 達 機 能と
顧 客 提 案力の強化・向上

E C 向け商材の開 発・投 入、自 社
商品・ブランドの開発・確立

当社グループが一貫マネジメント

うなぎ加工品や厳選食材などの消費者向けECサイト事業を展開する大五通商をグループ会社化

ともに事業を展開していくことになりました。

栽培・養殖するなど、高い評価を得ています。

バリューチェーン
全体での価値創出

食品分野における当社の戦略は、農産・水産品の栽培・養殖から製造・加工、トレーディング、リテール販売にいたるまで、当社グループが一貫してマネジメントすることで、シナジーの拡大や当社の機能・付加価値向上を図る「垂直統合型ビジネス」の構築です。大五通商のグループ会社化
は、まさに同戦略に沿ったもので、バリューチェーンの川上
における「農水産原料の調達機能」の強化、川中における生活産業本部
事業管理部長

生活産業本部
食品部長

船山 雄一郎

初田 大輔

大五通商ECサイト

https://www.unagi-koubou.jp/「食品の製造・加工機能」の強化、そして川下における「販売

また、川下領域では互いの商材を他方の顧客向けに販売

機能」の強化がそれぞれ図られます。さらに、同社が製造すする“クロスセル”の余地もまだまだ大きく、同社が展開する

るうなぎ商品などを、商社である当社がメーカーの立場でECの販路を活用し、新しい販売チャネルを獲得していきま

顧客に提供し、品質やコストなどをトータルに管理することす。食品のEC市場は年々増加してはいますが、EC化率がで、高い付加価値が創出できます。

8.7%を超える一般消費者向け物販のなかで、食品は3.8%程度しかなく、まだまだ成長の可能性が大きい市場です。この分野において、当社になかったECビジネスの経験とノウ

大五通商株式会社が製造するうなぎ商品

ハウ、販路が獲得できることは、リテール販売機能の強化と今後の事業成長に大きく寄与します。加えて、同社が持つ国内外の工場は、当社が展開する農水産品の加工や冷凍・冷蔵保管、流通拠点として共用できるほか、同社の食品包材や食品機械事業分野でもシナジーが期待できます。
当社は、今後も食品分野における「垂直統合型ビジネス」
をさらに進化させることで、お客様への提案バリエーションを増やし、さらなる利益率の向上を実現していきます。

31 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

32

第1章

成長戦略

特 集

新たな
価値創出に
向けて

2

SPECIALFEATURE

米国にEV車用

リチウムイオン電池
関連材料の新会社を共同設立

東洋インキグループと共同で米国市場のリチウムイオン電池部材ビジネス拡大へ

新会社 ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社

技術的な競争優位と市場の追い風を生かし、ビジネスモデルを強靭化

稲畑産業は、東洋インキSCホールディングス株式会社と当社は、これに先立つ2018年頃から東洋インキグループ

リチウムイオン電池は電池容量の高容量化が進むにつこれまで当社のリチウムイオン電池材料事業ではカー

共同で、リチウムイオン電池用導電カーボンナノチューブと共同でリチウムイオン電池関連材料の顧客開拓を進めてれ、導電性能の維持・向上が課題になっています。これら課

ボンブラックやバインダーなどが中心でした。今後は、自動（以下CNT）分散体を製造・販売する新会社ライオケム・

きた結果、2019年に同社のCNT分散体が海外の大手電池

題の解決に向け、CNTは高い導電性能を有することから、車産業をはじめとする電池材料が大きく伸長することが予

イー・マテリアルズ合同会社を米国ケンタッキー州に設立

メーカーに採用されました。その後、同電池メーカーが自従来から注目されていた材料でした。一方で長細い繊維が測されるため、2024年度の連結売上は、2021年度比で数し、2025年の操業・量産開始に向けた準備を加速させてい動車メーカーと共同で北米に新工場立ち上げを計画。それ絡まった状態で生成されるため、そのままでは均一な濃度

倍規模に拡大すると見ています。

ます。

にあたって新たな供給拠点が必要となったことから、当社

で電池の電極材料に混ぜたり、塗布したりできないという新会社では既存のお客様のニーズに確実に応えるととも

米国では、2021年8月に「2030年までに国内で販売すは東洋インキグループとの新会社設立を決定、新会社が製課題もありました。そうしたなか、東洋インキグループは長に、他のお客様への営業活動を展開し、ビジネスを拡大しる新車の50%以上を電動車や燃料電池自動車とする」
とい造したCNT分散体を同電池メーカーに独占的に販売する年の顔料分散技術で培った知見を応用し、CNTを均一高ていく方針です。また、自動車産業は電動化によって100年

う大統領令が発令されています。これを受けてモビリティ

ことになりました。

濃度に分散させる技術の開発に成功しました。

に一度の変革期を迎えていると言われており、今後10年ののゼロエミッション化が加速するなか、EV工場や車載用電

当社は中期経営計画「NC2023」の重点施策に、環境・エ

池工場の大型投資計画が相次いで発表され、2030年にはネルギー分野をターゲットの1つとした「将来の成長に向け

車載用電池の生産量が容量ベースで2022年の8倍超までた投資の積極化」を掲げており、新会社への出資は、この施伸長すると予測されています。

策に沿ったものです。

リチウムイオン電池関連事業の売上高推移予測（連結ベース）※2022年3月期売上高実績を100とした比率で表示

蓄電池の世界市場の成長予測

100%

約5兆円

約40兆円

約100兆円
3,400
約47兆円

8,000
6,000
4,000
2,000

を図っていきたいと考えています。

183%

10,000

CNT分散体にも積極的に挑戦し、ビジネスモデルおよび組織の強靭化

330%■定置用 ■車載用(GWh)
12,000462%

活動が非常に重要になってきます。今回のような投資案件

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期
予測

2025年3月期
予測

10倍
370
約7兆円

30
約1兆円
200
約4兆円

10倍
16倍

3,294

2.5倍

7,546
約53兆円

約33兆円

今野 一成

0

2019年

2030年

情報電子第三本部
第三営業部長2050年

出典：経済産業省 蓄電池産業戦略検討官民協議会 2022年８月31日発表資料「蓄電池産業戦略」
より

33 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

34

第1章

成長戦略

特 集

新たな
価 値創出に向けて

3

SPECIALFEATURE

持続的な
企業価値向上を目指し、

人的資本戦略を強化。

階層別研修（クリティカルシンキング）の様子

人的資本戦略 体系図「人を愛し、敬う」という基本精神をもとに体系的な人的資本戦略を構築
稲畑産業グループにとって人材は最も重要な財産であり、多様な背景や強みを持つ従業員がそれぞれの能力を最大限

長期ビジョン IK Vision 2030
変わらない価値観 社是、MVV

IKグループが目指す姿

なお、人 的 資 本 戦 略 に基 づく指 標・目標 については、
2023年度中の設定を予定しています。

に発揮できることが、当社グループの競争力を高め、持続的な成長につながると考えています。そのため、人材の価値をありたい人材像

最大限に引き出す環境整備や人材開発を重要な経営課題の1つとしています。

「愛」「敬」の精神をベースに個人の能力を磨くことで社内外の人から信頼され社会やビジネスモデルの変化に対応しベストパートナーとして

他人や他社には真似できない価値を認められる人材提供し続ける人材

当社グループの人的資本戦略の根底にあるのは、社是で
ある
「愛」
「敬」
の精神です。
「人を愛し、敬う」という基本精神に沿ったさまざまな取り組みを展開し、価値創造を担う人

人事室長

的資本の拡充に努めています。

古林 宏之

取り組みの
アウトカム

取り組みのテーマ
ありたい姿

人材関連の主な取り組み❶従業員エンゲージメントサーベイ❸管理職向け外部研修

従業員の多様性や価値観の変化を把握するために、年1回、従激しい環境変化のなかで、長期ビジョンの達成や持続的な成長

業員エンゲージメントサーベイを実施しています。

を牽引するビジネスリーダーを育成するため、管理職を外部研→詳細はP65をご参照ください。

修に派遣しています。3カ月間、全12回、他社受講者との他流試合型研修を通じて、幅広い人脈作りと、外部人材と切磋琢磨❷従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

し合いながらの能力開発に取り組んでいます。

当社の従業員（社員、および執行役員を除く嘱託社員。他社からの出向者や派遣社員は除く。
）
に対して、それぞれ当社普通株❹海外トレーニー制度

式100株を譲渡制限付株式として付与するものです（持株会をグローバルに活躍できる人材の幅広い育成と若手社員のキャリ通じた取得）。従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当ア形成を目的とし、主に新卒3年目のスタッフ職を対象とした短社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従業員に期海外研修制度を2023年度から導入しました。海外グループ

与えるとともに、従業員が当社の株主との一層の価値共有を進会社に3カ月間派遣し、海外でのビジネスや生活を経験するこめることを目的としています。

とで、グローバル人材としての能力開発を目指しています。

譲渡制限期間→研修制度についてはP66をご参照ください。

2023年７月31日から2027年５月１日まで

価値創出

従業員のウェルビーイング

個

一人ひとりがやりがいを持って活き活きと働く従業員エンゲージメントを高め、「プロの商社パーソン」
が集う「ONE TEAM」となる

グローバルで自律・自立的に活躍できる個人

適切な人材配置（適材適所・適所適材）

組織

実業務を通じ、豊かな経験 モチベーション喚起とキャの 蓄 積と飽くなき探 求 心 リ ア 意 識 の 醸 成 を 促 すを育てることができる人材 キャリア開発支援
配置

❸❹

ベース

個人を育て、能力を存分に発揮できる組織多様性に富む組織

キャリア開発

❶

雇用環境

人事制度
評価・報酬制度

現地マーケットを知 仕 事と生 活 が 調 和 公平性・透明性を担る/新しい視点を持 し、より働きやすい 保し、個々の成長につ/複数の経験を持 雇用環境の整備
つながる各種制度のつ、といった多様性
整備に富む組織の構築

「愛」
「敬」
の精神

健康経営

心理的安全性の確保

IKパーソンたる基本姿勢の浸透

一人ひとりの心身の健康

どんなことでも相談、挑戦できる風土

ガバナンス／ DX ／人的資本への投資 ❷※図版内の❶〜❹の番号はP35「人材関連の主な取り組み」の位置を示しています。

35 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

36

第2 章

事業ポートフォリオ変遷史

セグメント別・
エリア別事業戦略

1890年に染料の輸入からはじまった当社は、時代とともに変化する
顧客と社会のニーズに応え、あらゆる産業の土台となる
ケミカル製品の取り扱いを通して事業を拡大してきました。

1890 年〜

1945 年〜

黎明期

1984 年〜

飛躍期

2010 年〜

改革期

第4創業期

創業と
成長の時代

再構築と
復興の時代

挑戦と
試練の時代

進化と
創造の時代

染料・染織機械の輸入販売からスタートし、戦後の混乱のなか、医薬事業の分離と海外拠点の商社でありつつ、製造・物流・

ケミカル分野を中心に事業を展開

医薬品事業の強化とともに拡大により新しい価値を創造

ファイナンス機能でもさらなる新たな領域へ躍進

マスクブランクス

液晶偏光板
材料

ペリクル

創業者と染料

LED封止材価値を有するベストパートナーへ

情報電子セグメント

15歳で官費留学生としてフランスに渡った創業者は、当時最先端の合成染料や染色技術を8年間学び、日本に持ち帰ります
1897年

1920年2月

1959年4月

機械部門

紡績機械（アルザス社）

機械金属部門1941年2月廃止

樹脂・ゴム添加剤

1977年4月

1983年5月

機械建材部門

機械電子材料部門

情報電子部門

情報電子第二本部

太陽光発電用材料

1959年、
アルザス社との取引再開で、機械金属部を新設

情報電子第三本部
再生可能エネルギー商材

シリコーン

合資会社 稲畑香料店

情報電子第一本部

1999年4月

製紙用薬剤

プリンター染料

1926年、香料部が分離独立し、合資会社稲畑香料店として設立
1966年、
稲畑香料に改称

染料※現在、当社との資本関係はありません

1918年6月

染料部門
日本染料製造㈱の染料見本

香料
輸入医薬品

1918年6月

化学品セグメント

1958年1月

貿易部門

化学品本部

化学品部門
1933年1月〜11月

医薬部門
医薬品

1946年10月

殺虫剤原料

2019年4月

医薬品原体ビジネスを引き継ぐ

医薬部門

化学品本部と住環境本部を再編

医薬事業の分離 1984年10月
住友化学工業株式会社（現・住友化学株式会社）との共同出資により、住友製薬株式会社（現・住友ファーマ株式会社）
を設立

コーンスターチ
1975年10月「ポレオン錠」
1941年
週刊朝日
掲載広告

食品部門
パーティクルボード
樹脂接着剤
1963年10月

加工用海老

1975年、ダンボール
用糊剤であるコーン
スターチを、ビール醸造用の副原料として食品業界に販売

ブルーベリー

2012年4月

化学品部門のライフサイエンス関連と食品部門を統合

生活産業セグメント
生活産業本部
再生医療関連商材

建材部門
塩化ビニル

1961年10月

合成樹脂第一本部

合成樹脂部門1961年、化学品部門から合成樹脂部門独立。樹脂の種類の増加、加工法の進展に伴い、耐久消費財向け工業用にも市場拡大

主な組織の変遷と主要な取り扱い商材開始時期

37 稲畑産業 統合報告書2023

合成樹脂セグメント

1963年、合板向け接着剤の販売から建材事業へ

各種樹脂
樹脂コンパウンド（ポリプロピレン等）

スポーツ資材

合成樹脂第二本部

各種フィルム製品

稲畑産業 統合報告書2023

38

第2章 セグメント別・エリア別事業戦略

At a glance

130年を超える歴史のなかで世の中の変化に対応し、顧客や社会とともに成長してきました。

営業利益

203

売上高

7,356

売上高の推移億円

営業利益の推移

（百万円）

（百万円）

800,000

20,000600,000

15,000400,000

10,000200,000

5,000

0

0

01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

売上高・営業利益の推移※1 2020/3期より、住環境セグメントは化学品セグメントに統合しました。2019/3期以前の実績も、変更後の区分に基づき表示しています。
※2 2013/3期より、化学品のライフサイエンス関連と食品セグメントを統合して、生活産業セグメントとしました。2012/3期以前の食品セグメントの実績を、生活
産業セグメントとして表示しています。

■情報電子■化学品※１ ■生活産業※２ ■合成樹脂

海外売上高-5,000

■情報電子

売上高

従業員数

199

73

億

■化学品※１ ■生活産業※２ ■合成樹脂

事業セグメント別売上高（2023年3月期）

米州

北東アジア

470

従業員数

売上高

1,810

億

名

従業員数

売上高

417

日本

285

情報電子

名

7,356

売上高

東南アジア/インド
従業員数

売上高

1,959

億

2,492

名

従業員数

億円

億円

化学品

億

996

898

海外ネットワーク

19

海外
名

カ国

約

60

連結

生活産業

合成樹脂

4,316

億円

拠点

従業員数
名

39 稲畑産業 統合報告書2023

2,380

売上高

億

名

2,969

19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3
18/3

地域別売上高・従業員数（2023年3月期・2023年3月末）

欧州

億円

単体

709

3,639

億円

436

億円

名

稲畑産業 統合報告書202340

第2章 セグメント別・エリア別事業戦略

各事業サマリー成長の見込まれる領域で独自の存在感を発揮しそれぞれの事業セグメントで強みを育んでいます。
事業セグメント

商材構成比（売上高ベース）

情報電子セグメント
セグメント資産

1,032億円

製造・加工子会社数

1

社

セグメント資産

469億円

製造・加工子会社数

2

環境・
エネルギー
半導体・
5G

売上高
（億円）

ディスプレイ

自動車
部品材料

2,477

3,000

億円

249

億円

製造・加工子会社数

2

0

機能化学品

2022年
3月期

売上高
（億円）

セグメント資産

家庭用品

0

億円

898

1,657

億円

15

社

再生可能エネルギー、DX関連など最先端分野への挑戦者

自動車用
材料
OA・
電気・電子

27.7

営業利益
30

2023年
3月期

22.0

億円

27.7

創業以来長い歴史のなかで培った、顧客基盤＆サプライチェーンネットワーク

20

専門性の高いケミカルエキスパート

300

10

ならではのきめ細やかな対応

0

2022年
3月期

0

2023年
3月期

436

売上高

食品

2022年
3月期

ディスプレイ・デジタル印刷・半導体業界 のエキスパート

600

億円

382

400

30

436

2022年
3月期

営業利益
（億円）

600

2023年
3月期

19.3

億円

19.3

20

2022年
3月期

売上高

3,639

（億円）
4,000

3,162

0

2023年
3月期

3,639

億円

2022年
3月期

営業利益

原料調達をサポート

健やかな生活の実現に貢献するライフサイエンス事業

120

2023年
3月期

102.0

（億円）

86.7

102.0

80
2,000

40

成形材料
0

2022年
3月期

2023年
3月期

0

2022年
3月期

「顔の見える生産者から顔の見える消費者へ」をモットーとする垂直統合型の食品ビジネス
医薬品から家庭用品まで、グローバルに

26.1

10

0

フィルム・
シート

52.6

（億円）

200

製造・加工子会社数

64.2

80

2023年
3月期

898
786

900

コーティング
材料

コンパウンド・
その他

億円

1,000

社

合成樹脂セグメント

52.6

40

建材

医薬品

営業利益
（億円）

2,380

（億円）

セグメント資産

強み

2,000

染料関連・他社

生活産業セグメント

2,380

その他

デジタル印刷化学品セグメント

売上高・営業利益

2023年
3月期

億円

汎用樹脂からエンプラまで

商社機能×製造加工機能で強みを発揮する樹脂のプロ集団
リサイクルやバイオマスなどで次世代樹脂の可能性を切り拓く※2023年3月末時点

41 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書202342

第2章 セグメント別・地域別事業戦略

セグメント別事業戦略

情報電子セグメント

セグメント業績概況
売上高

ディスプレイ部材、デジタル印刷材料、半導体材料などを収益の柱に持ちながら、その領域に（億円）留まらず、自動車、ライフサイエンスなど新規分野にも参入しています。また、近年成長が期3,000

待されているIoT、再生可能エネルギー商材にも注力しています。

●主にフラットパネルディスプレイ
（FPD）関連商材の販売低迷によって売上高・営業利益ともに減少しました。

●FPD関連では在庫過多を受けた生産調整が続き、関連部材の販

営業利益

売が大幅に減少。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。
●LED関連では需要減によって関連部材の販売が減少しました。
●インクジェットプリンター関連では、
コンシューマー分野が堅調に推移。産業分野も回復し、関連材料の販売が増加しました。
●複写機関連では、関連材料の販売が増加しました。
●太陽電池関連では関連材料の販売が減少しましたが、二次電池
関連は関連材料の販売が好調でした。
●フォトマスク関連材料は、好調でした。
●半導体・電子部品関連では、販売が減少しました。

（億円）
100

4,000

2,477

2,380

64.2

2,460

2,000

52.6

52.0

2023年
3月期

2024年
3月期
（見通し）

50

1,000
0

2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期（見通し）

0 2022年

3月期※24/3期見通しは2023年8月時点

中期経営計画NC2023の戦略
時代の変化に迅速、柔軟に対応しながら新規商材・新市場の開拓に挑戦する

市場の中心となる情報電子ビジネスは、需要動向の見開を進めていく方針です。また、今後も確実な伸長が見●持続的事業成長に向けて通しが難しくなる傾向にあります。しかし、そうした変込まれるEV関連でも需要が高まっているパワー半導体

変化の激しい情報電子関連の市場においては、常に新●当期の概況

化に対応することが新たなビジネスチャンスにもつなや、市場が拡大傾向にある産業用インクジェットプリン

たな事業機会を追い求めていくことが重要であり、それ

デジタルプリンターや車載用二次電池、LED関連部材

がります。

ターなどを“次なる収益の柱”へと成長させていきます。

が私たちの存在意義でもあると考えています。当社は、などが好調でした。しかし、FPD生産の中心である中国

当社グループでは、好材料が多い車載向けディスプレ

さらに、環境分野については従来の再生可能エネルギー

そうしたマインドを継承・発展することにより、新たなの需要減少や各種部材の在庫増などの影響によって各

イや制御用のパワー半導体、また、環境関連市場につビジネスを引き続き展開しつつ、地産地消型・地域連携

ワークスタイルの構築や競争力の強化を実現していきメーカーの生産調整が続き、当事業の収益ドライバーのいても、引き続き有望な市場として開拓を進めていく方

型のバイオマス発電ビジネススキームを提案するなどのたいと考えています。

1つであるFPD関連部材の販売が大きく落ち込みまし針です。

新たなチャレンジを推進していきます。

た。また、エレクトロニクス関連商材の販売も減少し、全体として非常に苦戦した1年となりました。

●事業戦略

現在の主力商材であるFPDについては、市場の現状を●環境認識と機会・リスク踏まえて従来水準までの需要・収益回復を前提とせず、

近年、米中摩擦による経済への影響も大きく、中国が車載向けや有機EL関連を中心として新たな部材の横展事業環境と戦略
半導体・5G

ディスプレイ

デジタル印刷■◆中国市場への一極集中■産業用インクジェット市場の事業環境（ ■機会
■車載ディスプレイ用途の拡大◆競争の激化とトレンド変化への対応

セグメント担当
代表取締役専務執行役員

セグメント担当補佐
取締役常務執行役員

赤尾 豊弘

杉山 勝浩

◆リスク ）■IoTやＭaaS関連市場の拡大

拡大◆ペーパーレス化の進展

環境・エネルギー◆世界的な競争激化■気候変動対策への世界的な要請の高まり◆国・地域別に異なる関連法規

制への対応

強み
●国内の大手材料メーカーとの協業●商社としてトップクラスの業界情報ネットワーク●主力商材であるマスクブラン

クスの専門性●再生可能エネルギー商材の幅広いラインアップ●顧客密着を実現するグローバルネットワークと加工・物流サービス力

取り組み・戦略●中国と東南アジアの二極展開●ディスプレイ周辺部材を中心とした取り扱い商品拡大

43 稲畑産業 統合報告書2023●需要が高まる新規原料の供給体制をいち早く整備●原料メーカーとの新規取引と取り扱い商品の拡大●車載向け商品拡充と供給体制

強化●5G関連部材の取り扱いの拡大●地域・ニーズに応じた多面的な新ビジネスの展開●専門知識を持った人材の育成

稲畑産業 統合報告書2023

44

第2章 セグメント別・地域別事業戦略

セグメント別事業戦略

化学品セグメント
創業の染料ビジネスを源流に、あらゆる産業のプラットフォームである化学品を取り扱っています。これまでの歴史のなかで伸びゆく事業は分離独立し、新たな可能性を追求し続けており、現在は海外での事業展開に活路を見出しています。2019年には最終製品に近い商材を取り扱っていた住環境部門を統合し、バリューチェーン全体に最適な商材、サービスを提供しています。

セグメント業績概況●総じて好調な需要と販売価格上昇によって、売上高・営業利益と売上高●樹脂原料・添加剤は、ウレタン原料などの販売が好調でした。

営業利益

（億円）

1,190

1,400

786

898

●自動車部品用の原料は、特にＥＶ向け放熱材原料などの販売が

（億円）
40

22.0

好調でした。

30.5

27.7●塗料・インキ・接着剤分野は、販売が増加しました。

20

700

0

もに増加しました。

2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期
（見通し）

0

●製紙用薬剤は、段ボール向けや衛生用紙向けの原料販売が堅調

2022年
3月期

2023年
3月期

でした。

2024年
3月期
（見通し）

●建築資材関連では、
ウッドショックの収束による反動もありまし

たが、新たな部材の受注増もあり、ハウスメーカー向けを中心に堅調でした。

※24/3期見通しは2023年8月時点

中期経営計画NC2023の戦略
グローバル調達力・拠点網を生かした提案、
環境配慮型商材の拡販を推進●環境認識と機会・リスク●持続的事業成長に向けて

海外拠点の駐在員やナショナルスタッフのスペシャリス

当セグメントでは多くの商材を扱う幅広いビジネスを展急成長するEV市場に対応するため、事業部内にモビリトへの育成も強化します。

●当期の概況

開しているため、1つの要因によって事業環境が大きく

ティ分野の専門部署を設置し、必要な材料や技術の動さらに、2023年3月には化学系専門商社「丸石化学品

当期は過去最高の売り上げを達成し、中計2年目までは変化する可能性は低いと認識しています。しかし、長期向などについて調査しています。また、より高度な知識株式会社」
を子会社化しました。今後新たな機会とリス

順調に推移しています。

的なトレンドとしてグローバルな規模で化学メーカーのを持つスペシャリストの必要性が高まっており、2022年

クが生まれるなかで、変化に先んじて対応できる経営体

その要因としては、自動車分野におけるEV車向け原料

再編・大規模化が進むなか、国内需要は縮小傾向にありに「企画開発課」
を新設しました。この部門は、メーカー制の構築と人材の育成を推進していきます。

や機能化学品分野における原料の販売増をはじめ、コーます。こうした背景から、海外ビジネスを強みとする当や顧客との間で先端技術に関する対話ができ、加えて、ティング材料の好調な推移、建材分野での新たな部材社にとってはよい機会であると捉えています。

の受注増、そのほかの分野も総じて好調だったことが挙げられます。

●事業戦略

世界的に規制の厳格化が進む化学品業界では、BCP強化のために新たな原材料調達を増やす必要性が強まっています。私たちはこれまでに培ってきたグローバルな事業環境と戦略

人脈や調達・供給ネットワークを生かし、これらの要望に応えていきます。
また、海外市場ではEV車向け商材が急成長しており、車載用ディスプレイの材料など新しい分野でのビジネスも生まれています。加えて、各種原料において、新たにセグメント担当
取締役常務執行役員

杉山 勝浩

自動車部品材料

コーティング材料

機能化学品

事業環境（ ■機会
■環境規制を背景とした素材・新■発展途上国を中心とした需要増◆リスク ）■自動車の構造革新に伴う新たな原料需要の拡大◆物流の機能不全による供給不安や価格の高騰◆業界特有の品質管理基準と供■外資系メーカーからの販売ニーズ
給責任■サーキュラーエコノミーへの関心の高まり ■◆国内→海外市場へのシフト

処方ニーズの高まり◆原料の供給不安と価格の乱高下◆グローバルな業界再編への対応

建材■人手不足を背景とした施工や物流革新ニーズ◆国内市場の伸び悩み

輸出入を促進し、商材調達・供給の両側面からビジネス
強みのグローバル化を加速させています。
●130年培ってきた化学品の知見と顧客基盤●顧客ニーズに適したグローバルなサプライチェーン構築力●川上から川下まで広がる幅広い取り扱い商材●グループの海外製造・加工拠点による現地対応力

取り組み・戦略●新素材・新処方ソリューション

の開発・提供●グループ力を生かした海外展
開の加速●BCP体制強化ニーズの取り込み●海外進出を図る日系メーカーとの協業●委託生産加工メーカーを活用した事業展開●強みを生かしたサプライチェーン提案

45 稲畑産業 統合報告書2023●EV関連製品や、
マルチディスプレイ関連商材の拡充●循環型ビジネスモデル構築●大手ハウスメーカー及び建材メーカーとの国内外展開の協業●M&Aなどを通じた事業基盤強化

稲畑産業 統合報告書2023

46

第2章 セグメント別・地域別事業戦略

セグメント別事業戦略

生活産業セグメント
医薬・家庭用品や食品の取り扱いを通して、消費者の健康で快適な生活の実現に貢献しています。食品関連は川上から川下まで広く関わる垂直統合型モデルの拡大を、医薬関連では将来を見据え再生医療分野にも取り組んでいます。

セグメント業績概況●ライフサイエンス関連、
食品関連（農産品）の販売が堅調に推移

売上高●ライフサイエンス関連では、
医薬品、家庭用品の原料販売が好調

営業利益

（億円）
600
400

382

436

520

（億円）
30

でした。

26.5

26.1

19.3

2022年
3月期

2023年
3月期

●食品関連では、農産品は量販店向け冷凍野菜・果実の販売が好調でしたが、水産品は回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場向け水産加工品・日本食材の販売は、インフレによる外食需要停滞の影響を受け減少しました。

20

200
0

し、売り上げが増加しました。

10

2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期
（見通し）

0

2024年
3月期
（見通し）

※24/3期見通しは2023年8月時点

中期経営計画NC2023の戦略
食品関連、先端医療を成長ドライバーに幅広く収益化の可能性を追求●環境認識と機会・リスク動に取り組んでいるのが、再生医療分野です。すでに細の要である人材、とりわけ先端医療・再生医療に代表さ医薬品や家庭用品などの原料の供給不安および価格高胞を培養する“培地”を扱うベンチャー企業に出資していれる専門的知識を持った人材の確保・育成が重要にな●当期の概況

騰は業界全体としてのリスク要因になっていますが、グるほか、その他周辺材料を提供しています。また、国内でります。一方で、経営的な観点ではセグメント横断的な

当期は、2022年3月期の好業績の反動や物流の正常化

ローバルメーカーではBCPの観点から原料の調達ルー製造したiPS細胞由来の製品を海外に短時間で輸送する知識を持った人材の育成も必要であることから、外部かに伴う競争激化などを織り込んで業績目標を掲げていトを分散化させる動きがあります。当社は、こうした需

プロジェクトへの参画なども開始しています。今後も、5らの採用も含めたスペシャリストの確保と適切な配置、ましたが、米国でのインフレによる外食需要停滞や国内要を好機と捉え、グローバルサプライヤーとしての地位

年先、10年先を見据えた取り組みを継続していきます。

その後のキャリアパスの策定を進めていきます。こうしでの外食チェーン関連の不振など、想定外の要因があを確保していくことで足元の利益を積み増していく方針

り、水産品販売に大きく影響しました。そのほか医薬品、です。

●持続的事業成長に向けておよび家庭用品の原料、量販店向け冷凍野菜・果実のまた、長期的な視点での機会としては、日本がイニシア

中長期的に成長を遂げるためには、商社の非財務資本

販売は好調でしたが、水産品販売の収益減少はカバー

チブをとっている先端医療・再生医療分野に着目しておしきれず、全体では減収となりました。

り、当社の医薬品業界における知識や経験、ノウハウを生かし、再生医療分野においてもトップ企業との取り組
みの幅を広げています。

た取り組みを通じて、稲畑産業の「次なる収益の柱」
を地道に育成していきたいと考えています。

事業環境と戦略
食品

家庭用品

医薬品

事業環境（ ■機会●事業戦略

■先端医療・再生医療市場の拡大

現在の収益ドライバーの1つである農産品・水産品など■医薬品原料の仕入先分散化◆原料の供給不安及び価格の高騰◆リスク ）■アジア圏のドラッグストアにおける日本製品需要の拡大◆市場トレンドの変遷の速さの食品関連ビジネスは、さらなる収益拡大に向けた投資■食品の安全性への関心の高まり■海外での日本食ブーム■日本での農業・漁業の規制緩和◆国内需要の伸び悩み◆食品特有の品質リスク

や新たな取り組みを加速させていきます。食品関連ビジ
セグメント担当
代表取締役専務執行役員

赤尾 豊弘

ネスは、
「垂直統合型モデル」
として商流の川上から川下にまで広く入り込み、収益に厚みを持たせていくという点で、当社のなかでも特徴的な事業を目指しています。

強み●優良サプライヤーとの協業と最新の研究開発に関する情報網●グループ拠点を活用した加工・物流サービス力を強化し、川下領域では多様な企業向け販売ルートを生かしながら、消費者向けEコマースチャネルも保有することで、より利益率の高いビジネスを目指します。

ハウの蓄積●各分野の専門知識を有するチーム・人材力

川上領域では北海道でのブルーベリー農園などに代表される生産機能に加えて、出資等により製造・加工機能●生産から加工・流通までの幅広い事業ノウ

取り組み・戦略●先端医療・再生医療における周辺ソリュー

ションの展開●薬機法や細胞医療情報のキャッチアップと情報サービス提供●代替ソースの提案及びサプライヤーの複数化●アジア市場向けの日本商品の展開・開発サ

ポート●安定収益基盤となっている衛生管理関連商品ビジネスの維持●新規顧客のBCP強化ニーズへの対応●海外市場展開の加速●ブルーベリー栽培など川上事業の強化●川上事業と連動した商品開発、加工メーカーとの協業拡大●Eコマース事業を通じた川下事業強化

また、将来の収益基盤として育てるためにさまざまな活47 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

48

第2章 セグメント別・地域別事業戦略

セグメント別事業戦略

合成樹脂セグメント
汎用樹脂から高機能樹脂まで幅広く取り扱い、海外でコンパウンド工場を7拠点、国内外でフィルム製造工場5拠点を運営。バイオマス/リサイクルプラスチックや生分解性プラスチッ

セグメント業績概況●需要の回復に加え、
円安及び樹脂価格上昇の影響により売り上

売上高●汎用樹脂関連は、
食品包材の販売が堅調でした。

げが増加しました。

営業利益

（億円）

（億円）

6,000

120

3,162

3,639

3,828

0

●コンパウンド事業は、
自動車減産の影響や輸送費・ユーティリ

100.0

ティコストの上昇などにより、低調でした。

86.7●ポリオレフィン原料は、
主に価格上昇により販売が増加しました。

60

3,000

クなどの環境に配慮した商材開発にも取り組んでいます。

102.0

2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期（見通し）●フィルム関連は、軟包装分野は主に価格上昇により販売が増加

0 2022年

3月期

2023年
3月期

しました。

2024年
3月期
（見通し）

●シート関連は、
コンビニ向け商材が回復し、販売は堅調でした。
●スポーツ資材関連は、
グリップテープの販売が好調でした。

※24/3期見通しは2023年8月時点●リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

中期経営計画NC2023の戦略
人材育成・製造加工機能をさらに強化し稲畑産業らしい商社の姿を目指す●環境認識と機会・リスクの工程をトータルで担える”強みを生かし、マテリアルリ

がグローバル競争のなかで持続的に成長していくため

廃プラスチックに対する問題意識の高まりや法規制など

サイクルビジネスを拡大していきます。

には、欧米型のメーカーポジションへの転換が必要だと●当期の概況

は、当事業のリスク要因であると同時に機会でもありま

当期は、原材料不足などさまざまな外部環境の変化がす。実際、OA関連などの分野ではリサイクル材のニーズ●持続的事業成長に向けての増員や技術開発拠点です。中期的視点で「人・技術・

あったなかでも粘り強くビジネスを拡大し、増収・増益がこの数年で急激に高まっています。リサイクル材の売

当社も含めた国内のコンパウンド事業会社は原料メー

ノウハウ」の獲得・育成に取り組みながら、オーダーメイを達成しました。特にフィルム関連やグリップテープの上増はバージン材の売上減につながりますが、リサイク

カーからの指示に従ってコンパウンドしますが、巨大なド提案やきめ細やかな対応を推進し、“稲畑産業らしい

販売が非常に好調でしたが、樹脂コンパウンドは売り上

ルニーズを起点とした提案が受け入れられやすい市場環

欧米企業は「コンパウンダー」と呼ばれ、自社グレード

メーカーポジション”を目指していきます。

げが増加したものの原料であるナフサやエネルギー価

境は、新たな取引先を開拓するチャンスになります。

（品種）を製造・提案するスタイルを採っています。当社

格の高騰などの影響で利益が減少しました。また、海外

中長期なリスクとしては、世界的な樹脂業界の再編によ売上比率が高い当セグメントにおいては、円安の進行がる先行きの不透明さがあり、当社の主要取引先である日

売り上げ・利益に上振れ効果をもたらしました。

系メーカーのポジションの変化と業界再編によって生まれるグローバル企業の巨大化により、従来の取引価格や商慣行が崩れていく可能性があります。

考えています。そのうえで不可欠となるのは、技術人材

事業環境と戦略
成形材料

自動車用材料OA・電気・電子事業環境（ ■機会●事業戦略

主力の樹脂コンパウンドビジネスでは、自動車用材料についてはEV化が進むなかにあっても当社が扱う商材に大きな変化はなく、引き続きシェアの拡大を目指します。
セグメント担当
常務執行役員中野 幸治

境対応ニーズ■自動車産業の構造変化に伴う原料需要の拡大◆業界特有の品質基準と供給責任■海外企業への展開余地■競合していた大手総合商社の撤退◆国内需要の低迷

メーカー需要◆部品小型化による供給量減少◆グローバルレベルでの樹脂原料メーカー再編

材の回収と再生樹脂原料の安定供給が課題となります
が、顧客と連携して回収する顧客密着の手法によって課収した廃材をリサイクル・製品化し、その顧客に再販売する取り組みをはじめており、今後も各拠点に広げていく考えです。また、同様の取り組みはほかの製品分野でも進行しており、国内のフィルム製品のリサイクルビジネスが成長軌道に入っています。今後も、当社は“一連スポーツ資材■シート製品の新市場の■世界市場の拡大◆リスク ）■安定した日系OA機器

また、需要が高まっているリサイクルプラスチックは、廃題解決を目指します。2022年からはタイで顧客から回49 稲畑産業 統合報告書2023■軽量化、EV化による環

フィルム・シート開拓余地の広さ◆フィルム製品の国内市場での競争激化◆人口減少による国内市

場の縮小■リサイクル・プラスチックニーズの高まり

強み●長い歴史のなかで構築した顧客基盤●グローバル拠点網を生かした細やかな現地対応力●自社工場での樹脂コンパウンドやVMIなど付加価値提供力●海外のモノマテリアル・●ニッチ市場におけるシェ
エコマテリアル商品提アの高さ
案力●国内外の自社製造拠点を生かした新商品開発力、提案力

取り組み・戦略●海外ビジネス体制の強化・拡大●顧客への提案力強化●生分解性バイオマス樹

脂ビジネスの展開●業界再編に向けたリーダーシップの発揮●循環型社会への対応 ●リサイクル原料ビジネスの拡大●樹脂コンパウンド・物流機能の強化・拡大●海 外 市 場 及 び 他 のス

ポーツ向け商品の展開

稲畑産業 統合報告書2023

50

第2章 セグメント別・地域別事業戦略

グローバルネットワーク

海外19カ国・約60拠点に拡がる
稲畑産業のネットワーク
商社拠点

製造加工拠点

欧州

米州
北東アジア

日本

東南アジア

欧州

東南アジア／インド／オーストラリア
タイ

ドイツ

デュッセルドルフ

シンガポールフランス

パリ近郊
ノルマンディー

マレーシア

クアラルンプール
ペナン、
ジョホール

英国

シュルーズベリー（バーミンガム近郊）

インドネシアジャカルタ、
スラバヤ
ブカシ（ジャカルタ近郊）

トルコ

イスタンブール

フィリピン

ビニャン
（マニラ近郊）

ミャンマー

ヤンゴン

チェコ

プラハ

ベトナム

ハノイ、
ホーチミン
ハイフォン、
ダナン

インド

グルグラム
（デリー近郊）チェンナイ、
プネ、
アーメダバード

オーストラリア

ブリスベン

バンコク
サムットプラカーン（バンコク近郊）
アユタヤ
シラチャ（レムチャバン近郊）
チョンブリ

北東アジア

日本

米州

中国

東京、大阪、名古屋
塩尻、静岡、浜松、霧島米国

ニューヨークロサンゼルスデトロイト
ノバト（カリフォルニア州）

メキシコ

ケレタロ、
ティフアナ
シラオ

ブラジル

サンパウロ

香港、上海、無錫、寧波
成都、南京、合肥、重慶
北京、大連、天津、広州
東莞、武漢、深圳台湾

新竹、台南、台中、台北

韓国

ソウル

※営業拠点のみ掲載（2023年7月1日現在）

51 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

52

第2章 セグメント別・地域別事業戦略

エリア別報告※売上高と営業利益は23/3期、連結従業員は2023年3月31日現在

1,959 億円
連結従業員2,492 人売上高

東南アジア/インド

営業利益

80億円

域内に11の製造加工拠点を有し、各事業におけるビジネス拡大に注力しています。

売上高

米州

連結従業員

営業利益

12 億円

米国、メキシコでの展開に加え、ブラジルを中心とした南米事業の拡大に取り組んでいます。

東南アジア地域は、主力事業である樹脂コンパウンド加工拠点が集中する重要地域で、電気・電子、OA、自動車、環境エネルギー、食品、ライフサイエンスなどを注力分野として事業を展開。電子材料、機能化

自動車・二輪の主力3分野を中心に合成樹脂製品を9カ国30拠点で展開しています。今後、東南アジア

学品、合成樹脂、デジタル印刷材料を中心に取り扱っています。また子会社DNI社において食品関連ビで成長著しい自動車分野向け事業を伸ばす一方、環境負荷低減商材や太陽光などのエネルギー関連、ジネスを展開。メキシコでは自動車分野向けの合成樹脂販売に加え、家電や航空産業にも進出するなど、

農業、食品分野など、新規商材の開発にも注力していきます。

北米全域での合成樹脂ビジネスの拡大をテーマにしており、またブラジルにおいても自動車・二輪向けの常務執行役員
東南アジア総支配人

主要事業

中野 幸治

● 自動車、
家電、OA機器分野向けの合成樹脂●プリンター関連原料● 自動車関連業界向けゴム原料や添加剤● 包装関連向け原料および製品

拠点

商社拠点

製造加工拠点

米州総支配人井上 大

Gurugram

合成樹脂や、機能化学品の販売に注力していきます。
拠点

主要事業● 電子材料（半導体関連含む）

Ahmedabad

India

Hanoi

Myanmar

Pune

Chennai

Action● 機能化学品

Vietnam
YangonAyutthaya Da Nang
Bangkok
Binan
Samutprakan
Sriracha Chonburi
Ho Chi Minh City Philippines
PenangKuala Lumpur

中期経営計画「NC2023」の重点施策「環境負荷低減商材の拡充」の一環として、日本の電力会社向け発電燃料用のバイオマス原料の取JohorSurabayaBrazilSão Paulo

シコにおいて、
自社 樹 脂コンパウンド工 場（IK Plastic Compound実現に貢献していきます。

体で合成樹脂製品の販売基盤の拡充を目指します。

北東アジア

Querétaro

米州における自動車部品の一大生産拠点として成長を続けているメキ
Mexico, S.A. de C.V.）の生産設備の増強に向けた投資を進め、製販一1,810 億円
連結従業員
470 人

Mexico

Silao（EV用電池、太陽光発電用途含む）

光発電事業ではインドへの営業活動も開始し、サステナブル社会の

売上高

New York

Actionメキシコ樹脂コンパウンド工場の生産設備増強

Indonesia

扱う商社として、今後も環境に配慮した商材を展開しながら、太陽製造加工拠点● 医薬品原料

JakartaBekasi機能を連携させ、バイオマス原料配合のごみ袋を開発。樹脂製品を

● 農産、
水産加工品

● 環境エネルギー関連部材

Malaysia
Singapore

り扱いをスタート。また、タイなど国内外のグループ会社の製造加工● 合成樹脂

商社拠点

Detroit
NovatoLos Angeles United States
Tijuana● デジタル印刷材料（インクジェット、トナー）

Haiphong

Thailand

脱炭素社会に向けた取り組み

営業利益

31 億円

中国、台湾、韓国の20都市を結ぶネットワークを生かし、稲畑産業の中核事業を発展させています。

売上高

欧州

連結従業員

199 億円
73 人

営業利益

8 億円

化学品、エネルギー、自動車、ライフサイエンスなど独自の機動力を生かした事業を展開しています。

連結売上高の25%を占める中核地域として、中国や台湾、韓国20都市のネットワークを生かした事業を展

欧州地域では、インクジェット原料、エネルギー関連商材、自動車分野向け部材、機能性化学品など、各開しています。主にフラットパネルディスプレイ関連部材をはじめ、自動車、OA、電気・電子向けの合成樹脂

セグメントの製品を幅広く取り扱っています。フランスでは、グループ会社で医薬品・化粧品原料などをに注力。今後さらに収益拡大を期待できる中国ビジネスにおいては、半導体・エネルギー・EV MOBILITY・製造、販売しています。今後、EV電池分野向けの材料販売や化粧品分野向けの植物由来原料の開発な

医療医薬・農業食品・先端素材・環境関連など成長分野に経営資源を積極的に展開していきます。

ど、環境分野での事業展開にも注力していきます。

執行役員
北東アジア総支配人

主要事業

大倉 崇晴

● EV MOBILITY、
OA、E&E分野向けの合成樹脂

拠点

商社拠点

●フラットパネルディスプレイ関連部材

北京● 環境規制に対応した機能化学品

Action天津

中国

コロナ後でビジネス環境が大きく変化した当地域で、リージョンおよび事業部間の連携を強化し、当社独自の新たな機能を顧客に提案

南京
無錫
上海
寧波
台北

し、MOBILITY、半導体分野への拡販に注力します。また中国製化
学品、合成樹脂、環境関連商材の輸出増も図ります。

合肥
武漢

成都
重慶

広州

東莞
香港
深圳

台南

台湾

製造加工拠点

稲畑ヨーロッパ社長

大場 憲一

主要事業

拠点

商社拠点

製造加工拠点● インクジェット関連商材● 2次電池向け各種材料

大連
ソウル

リージョンおよび事業部間の連携強化、拡販に注力

53 稲畑産業 統合報告書2023

417 億円
285 人

新竹
台中

韓国

● 医薬品、
化粧品原料● 機能化学品

Action
各拠点に物流拠点を設けて、域内全体をカバー
４月にプラハ拠点を立ち上げ、駐在員を派遣、合成樹脂の販売強化を図ります。ポーランド、ハンガリー、ベルギー、イタリア、トルコにも

U.K.

Shrewsbury Germany
Düsseldorf
Praha
Normandy
ParisFranceCzech Republic
Istanbul

Turkey

物流拠点を構え、域内全体をカバーしていきます。本年度は、北アフリカにも手を広げます。

稲畑産業 統合報告書2023

54

第3 章
E SG 情 報

サステナビリティマネジメント

マネジメント体制
当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリ

また、取締役会規程にてサステナビリティ課題への取りティ委員会を設置しています。最低年1回開催（必要に組み状況を担当取締役から取締役会へ報告することが応じて臨時開催）を原則とし、当社グループのサステナ定められています。本委員会で審議・検討された内容もビリティに関する方針および施策の策定・承認・モニタ

上記プロセスのなかで適切に報告・上申がされています。

リングを実施しています。

基本的な考え方
当社グループは、経営理念「『愛』『敬』の精神に基づき、事業を継続するうえでのリスクであると認識していると人を尊重し、社会の発展に貢献する」
を掲げ、信頼を礎

ともに、新たな成長機会にもなると考えています。

とする人間尊重の経営を続けてきました。
「人、そして社

そのため、サステナビリティを経営の重要課題の1つと会を大切にしたい」という当社グループの想いは、国際して注力しています。サステナビリティの取り組みをさら社会が目指す「持続可能な社会の実現」にも貢献するもに強化し、持続可能な社会の実現と当社グループの持のと考えます。

続的な成長という長期的なゴールに向かい着実に歩をまた、気候変動・資源循環・自然資本などの環境に関す進めていきます。

サステナビリティ推進体制図
報告・承認

取締役会
指示
社長

報告

監視・進言

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長執行役員●副委員長：代表取締役専務執行役員●委員：各事業セグメント担当取締役および執行役員、
主な管理部門長

経営会議

指示
執行役員

る課題や、人権・労働などの社会に関する課題について、オブザーバー
社外取締役●非業務執行取締役●監査等特命役員●●

報告

企画立案・推進・実行事務局
サステナビリティ推進部
連携

稲畑産業グループ
サステナビリティ基本方針

稲畑産業グループ
サステナビリティ行動指針（項目のみ）

私たち、稲畑産業グループは、

1. 人権の尊重『「愛」「敬」の精神に基づき、

2. 従業員の健康および安全・安心な労働環境への配慮

人を尊重し、社会の発展に貢献する』という経営理念に則り、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項として取り組んでいきます。
当社グループのあらゆる事業活動において、時代とともに変化する
社会のニーズに応え続けていくことで長期的な企業価値向上を目指すとともに、
持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ推進委員
連携
営業部門・管理部門／国内外グループ会社

サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項

3. 多様な人材が自由闊達に切磋琢磨する風土の醸成

2021年度

サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定、人権方針の制定

4. 地球環境の保全

2022年度国連グローバル・コンパクトの参加、2050年カーボンニュートラル宣言、TCFD提言に沿った情報開示、
FTSE・MSCI 評価状況、GHG 排出量（Scope1,2,3）算定・TCFD（シナリオ分析）
・人権デューデリジェンスの進捗

5. 災害などの不測の事態に対する危機管理
6. 持続可能なサプライチェーンの構築
7. コンプライアンスの徹底
8. 外部ステークホルダーとの協働

サステナビリティ推進の流れ

9. サステナビリティ関連の情報開示

当社グループは、マテリアリティとその指標・目標・計画についてPDCAサイクルを運用し、長期的な企業価値向上と持サステナビリティ委員会
2021年11月制定
2022年6月改訂

続可能な社会の実現を目指します。なお、指標・目標・計画については、2023年度の設定を予定しています。
社是「愛敬」
経営理念 Mission
目指す姿 Vision
価値観 IK Values

サステナビリティ
基本方針
サステナビリティ
行動指針

マテリアリティ

ガバナンス（取締役会／
サステナビリティ委員会）

55 稲畑産業 統合報告書2023

各営業本部員および主な管理部門員●

マテリアリティごとの指標・目標・計画※2023年度に
設定予定
P
改善 A

情報開示
稲畑産業グループ
サステナビリティサイト
https://www.inabata.co.jp/
sustainability/

計画

D 実行

評価 C

稲畑産業 統合報告書2023

56

第3章

ESG情報

マテリアリティ

優先的に取り組むべき重要課題を特定

稲畑産業グループのマテリアリティ

2022年6月、地球や社会のさまざまな課題の解決と当しました。

当社グループのマテリアリティは、財務的な影響および響を受けやすく、事業継続の基盤の3つのマテリアリティ社グループの持続的な企業価値の向上に向けて、6つのなお、マテリアリティごとの指標・目標・計画については、

非財務的な影響の両方の観点から、重要度を評価したの方が、中・長期的かつ間接的に影響を受けやすいと考

マテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）
を特定

2023年度の設定を予定しています。

ものです。財務的な影響については、持続的な価値創出

えています。

の3つのマテリアリティの方が、短期的かつ直接的に影マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ (経営の重要課題）

特定にあたっては、内部・外部の複数視点で、広く網羅

社外取締役等がオブザーバーとして参加するサステナ

的な内容から自社の成長にとっての重要な項目を絞り

ビリティ委員会にて、二度にわたって活発な議論を行い込んでいくことが重要なため、以下のプロセスを踏みまました。また、外部有識者とステークホルダー・ダイアロ

した。

グを実施し、有益な示唆を得ることができました。

脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用

持続的な
価値創出

安全・安心で豊かな生活への貢献
レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生

STEP1 社会課題のリストアップ（ロングリスト作成）
国際ガイドライン（GRI、SASB、SDGs、ISO26000、国連GC10原則等）
や外部評価・要請（FTSE・MSCIなどの各種ESG調査、投資家の要請等）を参照し、社会課題のロングリストを作成。

事業継続の
基盤

価値創造を担う人的資本の育成・強化
ガバナンス・リスクマネジメントの強化

STEP2 課題の抽出と重要度評価
サステナビリティ委員会事務局および推進委員にて、ビジネス・環境・社会・ガバナンスの4分野23個に課題を絞り込み、当社グ
ループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の二軸で評価を実施。結果を元に課題の集約や表現の見直しを行い、マテリアリティを仮特定。仮特定したマテリアリティ項目をサステナビリティ委員会で審議。

※マテリアリティごとの解説については、当社グループ サステナビリティサイトをご確認ください。
https://www.inabata.co.jp/sustainability/about/materiality/

重要度評価結果（マテリアリティマップ）持続可能な調達・供給
環境ビジネス、クリーンテック

リスクマネジメント
事業継続（BCP・BCM）

ステークホルダーにとっての重要度

コンプライアンス・
腐敗防止

マテリアリティと関連セグメント

顧客責任
情報セキュリティ
廃棄物削減・資源循環

GHG排出量削減

適応施策
汚染防止
水資源の有効活用

人権
次世代モビリティ

安全・安心な生活に関わるビジネス

コミュニティ貢献

健康と安全
ダイバーシティ＆インクルージョン

コーポレート・
ガバナンス
人材育成、
能力開発

化学品

生物多様性の保全
環境

社会

ガバナンス

当社グループにとっての重要度

再生可能エネルギー関連●●

代替燃料関連●リサイクル関連

●

●

●

EV関連

●

●

●

持続的な
価値創出

●

建材関連
自然資本の持続可能な利活用
食品関連

STEP3 外部視点での妥当性検証
サステナビリティ全般の知見を有する外部有識者と、サステナビリティ担当取締役（代表取締役専務執行役員）
およびサステナビ
リティ委員会事務局とで、ステークホルダー・ダイアログを実施。

STEP4 経営層による決議
外部意見を踏まえた候補項目をサステナビリティ委員会にて審議・決議。

57 稲畑産業 統合報告書2023

生活産業 合成樹脂

脱炭素社会・循環型社会への貢献

労働慣行、従業員エンゲージメント

ビジネス

情報電子

グループ
ガバナンス

モビリティ関連
安全・安心で豊かな生活への貢献

●
●

●

●

食品関連

●

ライフサイエンス関連●●

稲畑産業 統合報告書2023

58

第3章

ESG情報

気候変動

基本的な考え方戦略

気候変動は、グローバル社会が直面する最も重大な課題

献する商材やソリューションの提供を進めています。

当社グループは、気候変動の移行リスクや物理リスクが定し、現状を上回る気候変動対策が実施されず、異常気の1つです。すでに世界各地で想定を上回る異常気象の当社グループは金融安定理事会（FSB）
が設置した気候

もたらす事業に関するリスクや機会の把握に努め、気候

象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向

頻発や激甚化が起こるなど、自然環境や人々の暮らしに

関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
が2017年 6

変動対策の立案や事業戦略に反映しています。

けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される

深刻な影響を及ぼす緊急性の高い課題となっています。

月に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因に今回のシナリオ分析では、当社グループの長期ビジョン「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定当社グループは、気候変動の影響および対策の必要性

よる自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容「IK Vision 2030」の達成年である2030年に加え、カー性・定量の両面から考察しました。

を十分認識し、事業を通じて地球環境の保全に努める

を開示しています。

ボンニュートラルの目標達成年である2050年時点を想ことを「サステナビリティ基本方針・行動指針」
で表明し

各セグメントにおけるシナリオ分析結果と対応策（定性）ています。マテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環

1.5℃シナリオ型社会への貢献」
を掲げ、気候変動をはじめとする地球気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会をもたらすものでもあると考えており、
GHG の排出量削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢●※TCFDはG20からの要請を受け、2015年に金融安定理事会(FSB)によって設置された組織。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨している。

主な
リスク

TCFD提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー

ガバナンス

項目の詳細

当社対応

気候関連のリスクおよび機 会に係る組 織のガバ
ナンス体制の開示

気候変動を含むサステナビリティ課題について、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリ
ティ委員会」
にて審議・検討しています。取締役会規程ではサステナビリティ課題への取り組み
状況を担当取締役から取締役会に報告することが定められています。サステナビリティ委員会
で審議・検討された内容も上記プロセスのなかで、取締役会へ適切に報告・上申がされています。
●4℃シナリオについては、
異常気象の激甚化による国内外拠点への被害が想定されましたが、

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る事業（ビジネス・
戦略・財務計画）
への影
響の開示

●

●

xEV車の普及による関連製品の需要増加● 再エネ・省エネ関連技術製品の需要増加事業を大きく揺るがすほどのリスクではないと想定されました。また、機会として気温上昇や
気象パターンの変化に対する「適応商材」の需要増加が見込まれ、自社のレジリエンス性は保たれるという結論に至りました。
●1.5℃シナリオについては、
カーボンプライシング導入や電力価格高騰による操業コストの増加がリスクとして挙げられましたが、それ以上に低炭素や環境配慮に寄与する技術・商材の将来的な成長による収益機会の獲得が大きく、中期経営計画の主要重点施策「将来の成長が見込
める市場への多面的な取り組みと確実な収益化」の1つである「環境負荷低減商材の拡販」
が、今後の脱炭素社会における自社の成長に大きく関連する事項であることを再認識しています。

気候関連のリスクに対する組織の識別・評価・管理プロセスの開示

気候変動リスクに関して、当社ではサステナビリティ委員会で管理しています。シナリオ分析を元に定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクをサステナビリティ委員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告しています。取締役会では、サステナビリティ委員会からの報告に加え、リスク管理室や財務経営管理室、コンプライアンス委員会などから報告されるその他リスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。

気候関連のリスクおよび機 会を評 価する際に用いる指標と目標の開示

当社グループでは、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界的な目標
達成にコミットすべく、2050年カーボンニュートラルという長期目標を設定しています（連結グ
ループのScope1,2が対象）。2021年度からは当社のサプライチェーン全体の排出量を把握す
るため、Scope3の算定を行っています。今後は算定対象範囲を広げるとともに、長期目標達成に向けた中期目標を検討していきます。

●
●

対応策

●

合成樹脂

生活産業

カーボンプライシングの導入 ● 化石燃料由来である既存商材の段階的減少に伴う関連商品の需要減少
電力価格の増加による操業コストの増加

●

主な機会

要求項目

化学品

情報電子

環境問題を経営の重要課題の1つとしています。

xEV車の普及による関連製品の需要増加● 非化石化・リサイクル技術の需要増加●●

農水産物の生育不良や収量不足による調達コストの増加
地産地消ニーズやエシカル
消費の拡大に伴う国産原材料の需要増加xEV車の普及による関連製品の需要増加● バイオマス／リサイクルプラ
スチック及び生分解性プラ
スチック素材の需要増加●

非化石証書の購入を積極検討 ● 製造拠点におけるエネルギー効率の高い設備への切り替え及び電化
低炭素技術の新技術や代替技術の先行開発及びパートナー開拓

鳥取県境港市において、バ
イオマス発電所の建設および運営を予定(2026年5月
稼働予定）

●

地 産 地 消による輸 送 時 のCO2 削減を目的として国産商材の開発パートナー開拓●

ISCC認 証（バ イオ マ ス 認証）の取得を予定4℃シナリオ
化学品

情報電子
●
●

合成樹脂

生活産業

異常気象の激甚化による拠点の被災 ● サプライチェーンの寸断による損害の発生 ● 営業停止による損失の発生
化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加 ● 気候変動適応商材の販売／取り扱い競争激化

主な
リスク

●

●

樹木の生育不良による各原体・原料の価格高騰と品質劣化

農水産物の生育不良や収量不足による調達コストの増加● 消費者の外出機会減少に伴う外食産業の衰退●

気候変動適応商材の需要増加●

主な機会

断熱ガラス等の気温上昇に対する適応商材需要の増加

消費者の外出機会減少に伴う冷凍食品やテイクアウ
ト製品等の適応商材の需要増加● 感染症拡大による医薬品需要の拡大●

農作物の品質管理を目的とした農業用ハウスなどの農業分野商材の需要増加● 樹脂メーカーのBCP対策進展に伴う樹脂コンパウンド工場拠点での受託加工増加●

気候変動適応商材／サービスの開発及び開拓 ● 異常気象に対するBCP策定やサプライヤーの多様化等のレジリエンス強化
原材料の見直し及び仕入先の多様化／関係強化 ● 現地での加工委託等を含めた現地化推進● 資金力を生かした在庫対応や在庫の分散化
●
●

対応策

農業水産資源の安定確保に向けた上流への事業拡大（栽培〜養殖領域へのビジ
ネス領域拡大）●※赤枠内はセグメント共通の項目

59 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

60

第3章

気候変動

ESG情報

財務インパクトの試算
将来予測値を元に財務的インパクトを試算しました。なお、今回の財務インパクト試算は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に分析対象を絞り、仮定条件を設定して算定したものです。
1.5℃シナリオ

4℃シナリオ
約17%
UP

＋
約3
億円
再エネ関連商材の市場拡大

＋
約10
億円
省エネ関連商材の市場拡大

＋
約0.2
億円
電力価格の変化

約200
億円

▲
約0.2
億円
炭素税の導入

約234
億円

▲
約25
億円
洪水・高潮による被害

省エネ関連商材の市場拡大

▲
約0.5
億円
電力価格の変化

炭素税の導入洪水・高潮による被害

約200
億円

▲
約4
億円

再エネ関連商材の市場拡大

▲
約14
億円

＋
約47
億円

＋
約5
億円

約6%
DOWN

約188
億円

指標と目標
当社グループは、パリ協定で掲げられた「気温上昇をするさまざまな商材やソリューションの提供に注力して

1.5℃未満に抑える」という世界的な目標達成にコミット

いきます。

すべく、2050年カーボンニュートラル※という長期目標

2021年度からは当社のサプライチェーン全体の排出量を設定しています。従来からISO14001に基づく環境マを把握するため、Scope3の算定をしています。今後はネジメントシステムを構築し、エネルギー管理等の取り

算定対象範囲を広げるとともに、長期目標達成に向けた組みを行っていますが、今後カーボンニュートラルの達中期目標を検討していきます。

成に向けて、さらなる脱炭素化の取り組みを強化してい※対象：連結グループの事業活動において発生する温室効果ガス排出量（Scope1,2）

きます。また、事業活動においても、脱炭素社会に貢献

当社グループサプライチェーン排出量（2023年3月期）
2023年3月期
当社サプライチェーン排出量

2022年3月期
営業利益

2050年
想定

2022年3月期
営業利益

2050年
想定

GHG排出量[t-CO2eq]

Scope1※1

2,755

0.1

Scope2※1

43,666

2.2

Scope3

1,960,235

97.7

Scope1,2,3合計

2,006,656

100.00※2

シナリオ分析の結果

や電力価格の高騰による操業コストの増加がリスクとし

4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内て挙げられましたが、それ以上に低炭素や環境配慮に寄外拠点への被害が想定されましたが、事業を大きく揺る与する技術や商材の将来的な成長による収益機会の獲がすほどのリスクではないと想定しています。また、機会得が大きく、中期経営計画「New Challenge 2023」のとして気温上昇や気象パターンの変化に対する「適応商

Scope3カテゴリ別内訳
カテゴリ1

購入した製品・サービス

カテゴリ2

資本財

主要重点施策である「将来の成長が見込める市場への

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

材」の需要増加が見込まれ、自社のレジリエンス性は保多面的な取り組みと確実な収益化」の取り組みの1つで

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

たれながら、社会全体での地球温暖化への適応に資すある、「環境負荷低減商材の拡販」
が今後の脱炭素社会

る社会貢献可能性を改めて認識するに至りました。
1.5℃シナリオについては、カーボンプライシングの導入

Scope3に占める割合［％］

GHG排出量[t-CO2eq]
1,435,020

73.207

2,984

0.152

71

0.004

55,189

2.815

53

0.003

2,377

0.121

234

0.012

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

カテゴリ6

出張

における自社の成長に大きく関連する事項であることがカテゴリ7

雇用者の通勤再認識されました。

カテゴリ8

リース資産（上流）

Scope1,2に計上しているため該当なし

─

カテゴリ9

輸送、配送（下流）販売している製品、輸送先が多岐にわたリ、
実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外─

カテゴリ10販売した製品の加工販売している製品、輸送先が多岐にわたリ、
実態把握及び合理的な推計が困難なため、算定から除外─

カテゴリ11

販売した製品の使用対象となる活動がないため、該当なし

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

カテゴリ13

リース資産（下流）

カテゴリ14

フランチャイズ対象となる活動がないため、該当なし

─

カテゴリ15

投資対象となる活動がないため、該当なし

─

リスク管理

下流

当社は、従来のリスク管理手法だけでは不確実な要素

進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて取締役を含む長期的な影響を管理するには十分ではないと考会に報告しています。

え、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ

なお、全社のリスク管理についてはP86 〜リスクマネジ

委員会において管理しています。シナリオ分析を元に定メントをご参照ください。

性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、

上流

全体割合
[%]

─

464,24223.68364

0.003【算定対象範囲】※1 Scope1,2：稲畑産業（株）
および国内外連結子会社※2 Scope3：稲畑産業（株）
TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、
コーポレート・ガバナンス報告書および当社グループのサステナビリティサイトをご参照ください。
また、過去のパ
フォーマンスデータについても、
サステナビリティサイトをご参照ください。

61 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

62

第3章

ESG情報

環境ビジネス（環境負荷低減商材）

事例

基本的な考え方汚泥減容事業

資源・環境

国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の目標12「つくる責任 つかう責任」のなかの

当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境に関の貢献／自然資本の持続可能な利活用」
を掲げ、事業をするさまざまな課題について、事業を継続するうえでの通じた環境課題の解決への貢献を表明しています。

リスクであるとともに、新たな成長機会でもあると考え

中期経営計画「NC2023」のなかでも言及しているようています。

に、すべてのセグメントにおいて環境負荷低減商材の拡

日本の産業廃棄物の現状

マテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環型社会へ充を図っています。

当社は、これまでの食品メーカーとのビジネス経験から、食「汚泥」とは、事業活動によって生じた排水の処理過程などで品工場の排水処理への展開に可能性を感じ、本事業を開発生する泥状の廃棄物のことです。環境省が発表している「産

始し、現在では自治体にも納入をしています。本事業の拡業廃棄物の排出及び処理状況等」によると、日本の産業廃棄大によって、当社の成長と国内の廃棄物削減を目指してい物のなかで最も排出量が多いのが「汚泥」となっています。

きます。

環境負荷低減商材の分野と実績

ターゲットとしても掲げられているように、廃棄物の管理や削減は国際的に重要な環境課題の1つです。
生活産業本部では、日本の産業廃棄物のなかでも排出量の多い「汚泥」を減容する事業を開始しました。

2021年度報告から環境負荷低減商材の分野を見直し、2022年度売上高実績

汚泥は有機汚泥と無機汚泥に分けられ、前者は食品工場なクリーンテック分野を中心に整理し直しました。

環境認証

どから排出される有機質を含む廃水からの汚泥、後者は土導入事例

木工事現場や金属工場などから排出される主に砂や金属処理場（3カ所）の汚泥処理費用が約23百万円/年（2021

成分等を多く含む汚泥です。

年度実績）であった岩手県矢巾町において、目的や対象物

1%

2022年度は、「エネルギー・電力分野」「資源・環境分野」

エネルギー・電力

素材・化学への取り組みの強化等により、販売が順調に拡大しまし

合計

6%

た。
「素材・化学分野」
についても、昨年の売上高より大269にあわせたオリジナルブレンドの微生物製剤を投入したと

億円

資源・環境

きく伸長しました。

65%

汚泥減容事業概要

28%

2023年度は指標・目標の策定を予定しており、今後も岩手県矢巾町

ころ、以下の効果を得ました。

各家庭や工場などからの排水（汚水）は放流前に基準以下のレベルまで処理が必要なため、下水処理場などで処理し環境負荷低減商材の拡充を図っていきます。

ています。一般的な浄化方法である活性汚泥法では、活性産廃汚泥量※

汚泥処分関連費用

（%）
100

（百万円）
23

約

汚泥（有機汚泥）のなかの微生物の活動を酸素の供給等で活発にすることによって汚れ（有機物）を捕食・分解し、水を環境負荷低減商材の分野と主な内容
分野
エネルギー・電力再生可能エネルギー関連、電池関連など

汚泥として残り、これが産業廃棄物となります。

資源・環境

持続可能な原材料、リサイクル、水関連など

当社が取り扱っている微生物製剤は、余剰汚泥の死菌を分素材・化学

低炭素部材、環境汚染物質削減など解するための酵素を出し、その酵素によって死菌の細胞壁

農業・食料

食料廃棄物削減、土壌改良などを壊すことができるため、汚泥（産業廃棄物）の排出量を減交通・物流

EV充電、グリーン物流など

環境認証

森林認証FSC・PEFC、水産認証MSC・ASCなどらすことができます。また、汚泥減容による副次的効果として、CO2 排出量削減にも貢献します。

売上高実績（2021年度・2022年度）

BeforeAfter

約 14 百万円

0

BeforeAfter※ 3カ所の処理場のうち、1カ所が2022年10月以降は汚泥の引き抜きがゼロとなっており、残り2カ所も同様の比率で進捗した場合のシミュレー
ション結果。2023年4月から2カ所目も開始しており、6月時点で汚泥の引き抜きはなし。

基本的な活性汚泥法処理フロー

2021年度実績（百万円）

2022年度実績(百万円)

金額（百万円）％エネルギー・電力

13,463

17,518+4,055

130

資源・環境

4,201

7,585

+3,384

181

素材・化学

735

1,537

+802

209

農業・食料

0

0

0

ー

交通・物流

0

0

0

ー

環境認証

328

317

△ 12

96

18,727

26,957+8,230144※対象範囲：稲畑産業グループ（連結）※2021・2022年度ともに「農業・食料」「交通・物流」の実績はなし。
※合計値は単純合算。
※2023年に分野内の内容の見直しや一部組み換えを行い、2021年度の売上高を再算定。
2022年に報告した内容と分野ごとの数値に変動があるが、合計数字には変更なし。

63 稲畑産業 統合報告書2023

0

約 23 百万円

削減

2021・2022年度比較

分野

合計

100%

50

きれいにします。しかし、微生物の死骸（死菌）
などが余剰

主な内容

40%削減

（≒920万円/年）

処理施設

微生物
製剤
家庭

放流

水

汚水

（生活排水／工場排水）
一部返送
工場

曝気槽

産業廃棄物処理余剰汚泥
沈殿槽
微生物製剤で余剰汚泥の減容

稲畑産業 統合報告書2023

64

第3章

ESG情報

従業員エンゲージメント／人材開発

従業員エンゲージメント

人材開発

当社グループにとって、国内外の約4,300人の従業員は、価値創造の源泉です。従業員一人ひとりが自ら組織に参画し、当社グループにとって、人は最も重要な財産であり、人材の育成は経営課題の１つです。多様な業務経験と成長機会のイキイキと業務に打ち込むことで、結果としてグループ全体の成長につながると考えています。

提供、役割に応じた研修の実施を通して、専門性を有し、国内外で組織・事業を牽引する人材を育成します。

従業員エンゲージメントサーベイ

新研修制度

2021年度から従業員エンゲージメントサーベイを実施

課題を洗い出し、制度創出や改善、組織開発など組織の2021年度の従業員エンゲージメントサーベイで「従業し、経年での変化を確認しています。サーベイで現状の活性化につなげることが大きな目的です。

員のスキルアップ支援」に課題が見つかりました。その刷新ポイント●に変更ため、翌年度から管理職向け研修の充実など、人材開発

調査対象人数
（人）

合計

2022年

2023年

への投資を強化しています。
昨今、新たな人事制度の導入など働く環境が大きく変わり

1,400

1,697

1,901

稲畑産業（株）

587

606

652

海外主要商社拠点

813

1,091

1,249

49

73

エンゲージメント
今の会社で働いていることに満足している

70

上司との関係
上司と業務上に必要な連携がとれていると思う75

回答率（％）

組織文化業務を進めるうえで問題が発生した際、上司や周囲の人は適切なサポートをしてくれている
主要な項目※
（％）

2021年

企業理念
会社の理念・ビジョン・経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える

83●

職掌を問わず参加できる選択式研修の実施

プロフェッショナル職※向け組織開発に関する他流試合、●集合研修を実施
人事管理システムを通した研修申込システムをスタートました。そうしたなか、2023年6月には、従業員それぞれ●72

が自身のキャリアを自律・主体的に考え、能動的に学び成73

76

長できる環境をサポートすべく、研修制度を刷新しました。

※P職：プロフェッショナル職（基幹的業務・管理職）
S職：スタッフ職（基幹的業務・非管理職）
A職：アシスタント職（主にサポート業務）

80

80

85

新研修制度全体像

必須研修

推奨範囲※

任意参加範囲

選択

P職

83

S職

73

73

人事制度・福利厚生
当社の給与水準は同業他社と比較して、納得できる水準である

59

55

57

人事制度・研修
従業員のスキルアップの支援をしていると思う

41

48

54

ワーク・ライフ・バランス
残業は自分の無理のない範囲に収まっている

64

69

75

手挙げ式で
参加可能な研修

A職

嘱託・シニア・嘱託再雇用
A職

70

バンド
（資格区分）ごとの階層別研修を拡大し、手挙げ式

SA

AH

S職
AM

選択型
新規研修

AL

8

7

6

P職
5

4

3

2

１

グローバルコミュニケーション（駐在員対象）エクセル
若手のうちに受講奨励

タイムマネジメント
英文メール
仕事効率化

アンガーマネジメント
ダイバーシティ※従業員による5段階評価（5．とてもそう思う／ 4．そう思う／ 3．可もなく不可もなく／ 2．そう思わない／ 1．全くそう思わない）のうち、肯定的な回答である5と４の占める割合

レジリエンスアサーティブコミュニケーション
組織風土活性2023年結果の概要
2023年のサーベイでは、回答者数が増加し、回答率がスコアが改善した主な項目と数値

昨年とほぼ横ばいだったことから、これまでよりも従業●員の意見をより多く吸い上げられることができました。

●

上司に異動やキャリアの相談ができている（3.38→3.50）●

勤務時間や仕事の内容で過度な負担を強いないようにし主要項目の肯定的な回答も増加傾向にあり、サーベイ

現在の仕事はやりがいがある（3.86→3.91）

ローテーション等）の成果が出ていると考えています。
一方で、昨年より低下した項目もいくつか散見されており、そうした項目については地域・拠点ごとにその傾向

社内の人間関係は良好である（4.17→3.97）
安心して相談しあえる風土がある（3.87→3.71）●

管理職研修（組織開発）
目標管理

クリティカル
シンキング

化学品法規制

P職
研修拡充

新入社員研修

A職
対象拡充

A職
フォロー

選抜

65 稲畑産業 統合報告書2023

総合演習

リーダー

新任管理職

グローバルスタッフミーティングと原因を分析し、改善・上昇につなげる施策を各拠点とともに進めていく予定です。

スクール型研修（他流試合型研修）

与信

スコアが悪化した主な項目と数値●

中堅社員
マーケティングている（3.46→3.62）の結果を元に実施した諸施策（キャリア研修、公募制度、

キャリアデザイン研修（年齢別：38歳、45歳、50歳）

S職
対象拡充

人権ハラスメント研修

稲畑産業 統合報告書2023

66

第3章

ESG情報

人権・サプライチェーンマネジメント

人権・サプライチェーンマネジメント

25の人権リスク類型

当社グループは、2022年3月に取締役会の決議を経て制定した「稲畑産業グループ 人権方針」に基づき、事業活動における人権への配慮に努めています。また、人権に加え、コンプライアンスや労働、環境などにも配慮したサプライチェーン
マネジメントを進めています。

1 賃金の不足・未払、生活賃金

規・既存）
対象DD」
で影響を行使しやすい直接の取引先

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を網羅する方法の2種類で取り組んでいます。

14 テクノロジー・AIに関する

9 強制的な労働15 プライバシーの権利

10 居住移転の自由

16 消費者の安全と知る権利

22 知的財産権

11 結社の自由

17 差別

23 賄賂・腐敗

12 外国人労働者の権利

18 ジェンダー（性的マイノリティ

24 サプライチェーン上の人権問題（ケアハラスメント）

2 過剰・不当な労働時間
3 労働安全衛生
4 社会保障を受ける権利

人権デューデリジェンス（DD）

8 介護ハラスメント

5 パワーハラスメント（パワハラ）
6 セクシュアルハラスメント（セクハラ）

13 児童労働7 マタニティハラスメント／

デューデリジェンスに取り組んでいます。
「自社・グルー①人権DDデジタルサーベイ

台」の3つのカテゴリーに分類して進めています。

SDGパートナーズ有限会社等の外部専門家の協力を得

まずは自社・グループ会社の人権リスクを洗い出し、人て「人権DDデジタルサーベイ」
を2023年6月に実施し②事業におけるリスクの抽出

権尊重の風土醸成に取り組むことが重要だと考えていました。

外部専門家の協力のもと、事業におけるリスクの抽出をます。最大の財産である従業員の人権を守るとともに、このサーベイは、法務省『今企業に求められる、「ビジネ

行っています。

自社の人権意識がグループ内やサプライチェーンにも大

スと人権」
への対応』
の25の人権リスク（右ページ上参

当社グループの事業を対象に、取り扱い商材のデータやきな影響を与えるためです。

照）
を基にした自社内の人権リスク度合いの測定とその営業本部社員のヒアリングなどをもとに事業の実態をそこで、当社の従業員を対象に「①人権DDデジタルサー

原因の1つとなる「心理的安全性」と「無意識の偏見」
を洗い出しました。それらを国際的なガイドラインや指標

ベイ」を実施しました。

量的に計測するものです。今回はサンプリング方式としなどに照らし合わせて、“商材×地域”の軸で事業ごとのまた、当社グループは幅広い商材・ソリューションを取りて当社の従業員166名を対象としました。

潜在的な人権リスクを分析しています。

扱っているため、サプライチェーンも国内外に広がってお今後は、回答結果をもとにさまざまな人権リスクの発生

その後、深刻度、発生可能性等の観点からリスクを評価

り、さまざまなステークホルダーが関わっています。その傾向や背景を独自の観点から分析し、次に取り組むべき

し、今後は現地調査も視野に入れながら、人権DDの取ためサプライチェーンのDDについては「②事業における施策を検討していきます。分析結果については、当社グり組みを進めます。

リスクの抽出」
で上流まで深堀する方法と、
「③取引先
（新

ループのサステナビリティサイトで報告する予定です。

分析結果などの詳細は、適宜当社グループのサステナビ

人権デューデリジェンス全体像
サプライチェーンのDD

稲畑産業

取り扱い商材のデータや営業本部社員のヒアリングなどをもとに事業の実態を洗い出し

国際的なガイドラインや指標などに照らし合わせて“商材×地域”の軸で事業ごとの潜在的な人権リスクを分析「深刻度」「発生可能性」等の観点から
人権リスクを評価●●事業における抽出されたリスクについては、現地調査も視野に入れた取り組みを予定。
分析結果などの詳細は、適宜サステナビリティサイトで報告予定。

③取引先（新規・既存）対象DD：スクリーニングシステムの導入
人権リスクのみならず、コンプライアンスや環境・社会面

クを広くチェックしていく予定です。問題のある取引先のリスクに対しての取引先（新規・既存）対象DDの一環については、個別にコミュニケーションをしていくこともとして、スクリーニングシステムを2023年度から導入し検討しています。

…

❶
人権DD
デジタル
サーベイ

事業におけるリスクの抽出と評価分析フロー

…

海外
グループ

出所：法務省『今企業に求められる、「ビジネスと人権」
への対応』

…

国内
グループ

25 救済へアクセスする権利…

今後グループへの展開検討

人権問題

19 表現の自由

リティサイトで報告する予定です。

❷
事業における
リスクの抽出

20 先住民族・地域住民の権利
21 環境・気候変動に関するを含む）
に関する人権問題

パタニティハラスメント

プ会社のDD」「サプライチェーンのDD」「人権DDの土

自社・グループ会社のDD

人権問題

4次
サプライヤー

4次
サプライヤー

4次
サプライヤー

4次
サプライヤー…

3次
サプライヤー

3次
サプライヤー

3次
サプライヤー

3次
サプライヤー…

ました。

また、今後はシステムでのスクリーニング・モニタリング

2次サプライヤー

2次
サプライヤー

2次
サプライヤー

2次
サプライヤー❸
取引先…
（新規・既存）対象DD

既存・新規の取引先をこのシステムでスクリーニング・

だけではなく、サプライヤーへの直接的なアンケート調

モニタリングすることにより、サプライチェーン上のリス査なども検討していきます。

1次
サプライヤー

1次
サプライヤー

1次
サプライヤー

1次
サプライヤー

…

A事業

B事業

C事業

D事業

人権DDの土台人権方針

67 稲畑産業 統合報告書2023

サプライチェーンCSR行動指針

人権研修

稲畑産業 統合報告書2023

68

第3章

ESG情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
役員一覧（2023年6月21日現在）
取締役

取締役

監査等委員

代表取締役社長執行役員

代表取締役専務執行役員

取締役 監査等委員会委員長

取締役 監査等委員

1989年1月

情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当1982年4月

ウシオ電機株式会社入社

1984年4月

1999年4月

Ushio America, Inc. 取締役社長

1982年4月

当社入社

2015年6月

当社代表取締役専務執行役員（現在）

2000年11月 Christie Digital Systems USA, Inc.
取締役会長

1991年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

稲畑 勝太郎

当社入社

2005年12月 当社代表取締役社長執行役員
（現在）

濱島 健爾

赤尾 豊弘

玉井 哲史

2014年10月 ウシオ電機株式会社代表取締役社長
兼執行役員社長
2020年4月 同社特別顧問（現在）
2020年6月

当社社外取締役

2022年6月

当社社外取締役監査等委員（現在）
株式会社ニチレイ社外取締役（現在）

住友商事株式会社入社

1995年3月

公認会計士登録2017年7月

玉井哲史公認会計士事務所所長（現在）

2018年3月

東邦レマック株式会社社外監査役（現在）

2020年6月

当社社外監査役
株式会社ピーシーデポコーポレーション
社外監査役
（現在）

2022年6月

当社社外取締役監査等委員（現在）代表取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

管理部門全般担当

化学品セグメント担当、
情報電子セグメント担当補佐、
北東アジア地区担当

取締役 監査等委員

取締役 監査等委員

2002年7月

当社入社

1983年4月

東京ガス株式会社入社

1984年7月

2018年6月

当社取締役常務執行役員（現在）

1995年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）
入社

横田 健一
1996年7月

当社入社

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員
（現在）

取締役

重森 隆志

杉山 勝浩

取締役

指名・報酬委員会委員長

萩原 貴子

1983年4月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）
入社

1984年4月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

2012年4月

同社執行役員

2008年4月

2016年4月

同社常務執行役員

同社人事部門ダイバーシティ開発部
統括部長

2019年4月

同社専務執行役員

2019年6月

同社取締役専務執行役員

2021年6月

同社専務執行役員
住友精化株式会社取締役（非業務執行）（現在）

2023年4月

住友化学株式会社顧問（現在）

2023年6月

当社取締役
（現在）

取締役

長南 収
1980年4月

キユーピー株式会社入社

2008年9月

同社執行役員大阪支店長

2012年7月

同社執行役員東京支店長

2014年2月

同社取締役東京支店長

2016年2月

同社取締役常務執行役員

2017年2月

同社代表取締役社長執行役員

2021年5月

公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長（現在）

2022年2月

キユーピー株式会社相談役

2023年6月

当社社外取締役（現在）

佐成 実

2014年4月

株式会社DDD代表取締役（現在）

2021年5月

ツインバード工業株式会社（現 株式会社ツインバード）
社外取締役
（現在）

2021年6月

当社社外取締役（現在）

2008年4月

東京ガス株式会社 総務部法務室長

1999年4月

同社医療関連事業部企画部長

2017年4月

同社執行役員（ガバナンス担当）

2003年4月

2019年4月

同社参与（現在）

Fujisawa Healthcare Inc.
（現 Astellas US LLC) CEO補佐

2022年6月

当社社外取締役監査等委員（現在）

2014年6月

アステラス製薬株式会社 常勤監査役

2018年6月

同社取締役 監査等委員

2022年6月

当社社外取締役監査等委員（現在）

取締役 監査等委員

横田 乃里也

ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社（現 ソニー希望・光株式会社）代表取締役

2020年7月

藤澤 友一

1984年4月

麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社

2014年3月

同社執行役員生産本部生産部長

2017年3月

キリンホールディングス株式会社常務執行役員
キリン株式会社取締役常務執行役員
協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）取締役

2018年３月 キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2022年３月 麒麟麦酒株式会社取締役
2023年6月

当社社外取締役監査等委員（現在）

NECキャピタルソリューション株式会社
社外取締役
（現在）

常務執行役員

執行役員

執行役員

河合 紳也

髙橋 豊

田中 勝敏

合成樹脂セグメント担当、
東南アジア地区担当、
東南アジア総支配人

名古屋支店長合成樹脂セグメント
担当補佐、
合成樹脂第一本部長、コンパウンド統括室長

生活産業セグメント
担当補佐、
化学品本部長

（稲畑ファインテック株式会社
代表取締役社長）

中野 幸治

執行役員

花木 和宏

執行役員

丸田 剛志

農田 康一

執行役員

執行役員

大倉 崇晴

角田 正人

情報電子第一本部長

財務経営管理室長

北東アジア総支配人

リスク管理室長※取締役 萩原貴子、長南収、濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一および横田乃里也は、独立社外取締役です。

執行役員

執行役員

※執行役員の括弧内表記は、出向先での役職です。

監査等特命役員

久保井 伸和

監査等委員会室長

69 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

70

第3章

ESG情報

コーポレート・ガバナンス

場でも改めて説 明をしていただいていますので、サ社外取締役

成長投資にチャレンジしていく必要があると思います。

ポート体制としては充実していると感じています。

鼎談

萩原 「もう少し知りたい」と思ったら担当部門の方に今後の成長投資にどう貢献していきますか？

つないでいただき、説明を伺う機会を作っていただけ

佐藤 自分の専門知識が及ばない分野の場合は、戦略ます。商社のビジネスチャンスや背景となる多様な情の妥当性の検証についてアドバイスしていきたいですね。

報を勉強する機会をいただけるのも有難いですね。

萩原佐藤

今後、新しい中期経営計画を議論していくわけましたが、商社はやはり人材が重要です。特に新しいですが、検討の前段階から我々を交えて議論する構想

戦略分野で挑戦するにあたって人材と組織をどう作っがあることも素晴らしいと思っています。

ていくか。そこに知見を生かせればと思っています。
濱島Part 2

取締役（監査等委員） 濱島 健爾

取締役

私の役割

私の役割

在任期間

2020年6月〜現任※

長年海外で過ごし、さまざまな交渉事を積み重ねてきた経験は、商社ビジネスと重なる部分があると考えています。M＆Aの経験もあり、成長投資についてもサポートしていきたいと思います。とはいえメーカーと商社では視点が異なることから、その違いをうまく生かして議論を行い、新事業や成長戦略の構築に貢献したいと考えています。
※2022年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員）に就任しました。

在任期間

佐藤 潔

取締役

2019年6月〜 2023年6月

以前所属していた会社はフラットパネルディス
プレイなど半導体の製造装置を開発・販売していました。稲畑産業はディスプレイや半導体などの素材・製品を取り扱っていることから、そうした業界への親和性があると考えています。ま

在任期間

萩原 貴子

2021年6月〜現任

私の役割
長年にわたって製造業やサービス業の組織に関わる人づくりに携ってきたほか、グローバル市場での新規事業創出などについても経験してきました。特に人材開発や組織戦立てるのではと思っています。
「買ってきて売る」という佐藤

社外取締役の数が増えたことで、取締役会の議めて活発な意見交換がされていましたので、その活発トワークの軽さやチャネルの多さ、長年の信頼関係とする手段としてあるべきだと思っています。そういう意

財務力は強みになると思います。

味では、M＆Aについてはまだ模索している最中かなと思っています。大きな戦略については次の中計に期待していますし、我々も議論していきたいですね。

Part 3

人的資本についてては、私がご縁をいただいてから社内報での発信もさに結びついていくのではないかと私も期待しています。

れ、女性社員向けの施策を継続的に実施されています。

濱島政策保有株の売却で純利益が増えていますが、また、社員一人ひとりが働きやすく、働き甲斐のある会

ずっとそれで利益が出せるわけではないですから、ここ社を作ろうと、さまざまな施策を着実に打たれています。

数年の間にしっかりと次の利益を生み出せるような柱キャリア入社の方が増えてさまざまな部署で活躍されてか？」といった質問がたくさん出てくるようになりましを作っていくことが重要です。オーガニックグロースだいることも、組織を変えていく力になっているのではとた。それに対して、執行サイドで再度熟慮した結果が、けを見ていけばいいわけではありませんので、大胆に感じています。

萩原

会社がこれからさらに飛躍するためには、今ま取締役会の意思決定に反映されています。
「次回、もう
一度深く議論しましょう」と、議論の継続性が積み上がっているのを感じますね。

社外取締役に対する会社側の支援やサポートは、どのように評価していますか？
濱島

濱島

取締役からのかなり細かい質問にも担当者からしっか

取締役会の前に事前説明会があり、私たち社外

しずつ変わってきたように感じています。多様性のあるりと説明が得られています。

社外取締役が増えた結果、1つの議題に対して
「なぜそ

佐藤

ういう判断をされたのか？」「こういうリスクはどうなの

ちんと取締役にフィードバックされていて、取締役会の71 稲畑産業 統合報告書2023

技術で市場を開拓するんだ！」
といった大戦略を達成論するように変わりつつあることが、今後の大きな変化

さに意見の多様性が加わったように思います。
執行サイドである社内取締役の方々の意識も少ルを作り上げていくのも一案です。その際、商社のフッ萩原 その期待は変わりません。ダイバーシティについきたいと考えています。

論ではそれぞれの経験や専門性に基づいた多様な意見が出ていますね。もともと当社では社外取締役を含

M&Aは、「この市場に出るんだ！」「この新しいクスルーできる戦略が必要です。それを意識し、皆で議略の立案・推進に長く携わってきたことから、稲畑産業においても“時代の変化に挑戦
し続ける人づくり・組織づくり”に貢献してい（本鼎談は2023年5月下旬に実施しました。）

監査等委員会設置会社に移行して1年が経ちました
が、どのような変化を感じていますか？

プやコーディネーションを活用し、新しいビジネスモデ

でのカルチャーや経験値の延長線上でない何かブレイばと考えています。

2022年度の振り返り

商社のビジネスモデルに加えて、例えばパートナーシッ

1年前の鼎談では、萩原さんは「会社の伸びしろ」
が大きいと期待されていましたね。

た、会社経営や海外ビジネスの経験を生かしてさらなるグローバル化のサポートをしていけれ

経営を客観的な視点から監視・監督する役割が期待されている社外取締役の方々に稲畑産業の取締役会の現状の評価や課題についてお話を伺いました。

Part 1

私の場合は、「新しいビジネスモデルを作り上げる仕組みはできないか？」といった発想の点でお役に成長投資について投資案件のスクリーニングを担う事業企画室を軸に、大五通商とのM&A契約が成立しましたね。
佐藤

私は人事・ダイバーシティを専門的にやってき“社外取締役が増えたことで、より多様な意見が出て、議論の継続性が生まれていますー濱島 健爾”担当者の説明に対して私たちの質問や意見はき

稲畑産業 統合報告書2023

72

第3章

佐藤

ESG情報

コーポレート・ガバナンス

キャリア採用の社員から執行役員が生まれていに限らずあらゆる多様性をより生かす組織に育てるこるなど、活躍の場を与え、きちんと評価して登用・昇進と、ビジネスにおいて社外との交渉、競争で優位な力をさせている点は素晴らしいと思います。一方、外国人身に着ける為には、それだけでは十分ではありません。

社員の活用は課題がありますね。特に現地法人の社長“他流試合”に通用するレベルの知識、スキル、柔軟なには、人を育てて昇格させるだけでなく、「現地の人を

価値観を身に着けていくことも同時に重要です。

見つけて採用してほしい」という話をしています。
濱島

顧客が日系企業だけなら現地の社長が日本人でもよいですが、海外の売上比率を上げることを「IK
Vision 2030」
でも謳っていますし、今後、海外拠点間のビジネスモデルを活発化させていくには、現地の優Part 4

真の成長戦略を決めていくためのコミュニケーションが大事ですー佐藤 潔

マテリアリティの1つに位置づけられている「サプライ
チェーンの重要性」
については、いかがですか？
佐藤

れたリーダーが必要ですね。

サプライチェーンの重要性について“会社がどう成長していくのか、”

柔軟性があって修復可能な調達網はどの時代でも必要で、10〜20年前に重視されていたのはBCP

人材育成の施策や仕組みについては、どのようにお考えですか？

プランでした。しかし、複数の仕入先やルートを持ち過ラットに意見が言いやすい環境を作っていただいていまなところを、改めて問題・課題と認識して整えていくとぎれば経営効率が下がります。ですから、経営効率とす。新任役員に関する事前の情報共有だけでなく、実際いう意味では、良い機会にはなっていると思います萩原のバランスが重要ですね。

に面談して私たちが意見を言う場も作っていただいてい濱島いう成長と貢献を期待しているか」というメッセージと濱島

アメリカが主張している中国経済からのデカッます。役員の報酬体系についても、今、世の中で求めら期的には上がる可能性が高まります。しかし、大事ななります。更に効果的に人材育成を進めるには、経営陣

プリング（切り離し）のようなことをすると、コストがかれているさまざまな視点を積極的にテーマとして取り上のは根本的な企業価値を上げることで、そのためにはが社員へ成長期待を言葉で発信し続けることが大事でさんで、利益が全く出ない会社になってしまいます。そげ、意見を率直に言える場を作っていただいています。

業績を伸ばしていく必要があります。業績が伸びればす。若い世代の人達や多様な価値観を持つ社員は、「こ

うではなくて、戦略製品の位置づけをしっかりと把握し佐藤

私は他社でも同じような委員をやっています

ROEが上がり、それに伴ってPBRも高まっていくのでの会社で成長できるか」を強く意識するようになっていて仕入ルートを考えるデリスキング（リスク低減）の発が、当社は活動が活発だと思います。例えば、会社からはないでしょうか。目先だけを見ていては持続的な成ます。公正な評価の機会とともに成長への期待感を伝想が必要です。各企業も同じような課題に直面してい毎年、社外取締役の候補者が上がってくるのですが、長にはつながりませんので、創出した利益やキャッシュ

え意識的に育てていく姿勢が益々重要となってきます。

る今の状況は、仕入先をたくさん持っている当社にとっ説明を受けた後インタビューをしてフィードバックする

フローのうち、どこまでを株主還元に、どこまでを成長

濱島ては、リスクというよりもむしろ仕 入 先 を 紹 介 するということを、この1年で3人ほどやりました。また、執投資に回すのかをきちんと議論して、ブレーキを掛け

チャンスと見なければなりません。

行役員候補にもインタビューをして委員会から社長にたりアクセルを踏んだりしていかなければならないとフィードバックして、最終的には取締役会に報告してい

思います。

ます。

萩原

人材育成施策や人事制度は「会社が社員にどう

今、企業の研修は、座学だけではなくて、深く考えさせられて自己成長につながるような研修など、種類も豊富になってレベルが上がってきていますよね。
佐藤

そうですね。当社も社内研修はもちろん、社外

指名・報酬委員会の活動状況について

株価だけを見れば、配当や自社株買いなどで短取締役会でもよくPBRや株価に関する話題はの研修を受けていろんな考え方を学ばせるのもよいかPart 5もしれません。

皆さんは指名・報酬委員会の委員もされていますが、活動状況を教えてください。

す。そのなかから役員候補にはどんな方がいるのか、ていますね。

社外の私たちがお話を伺うことができます。次のステッ濱島萩原プとして、候補者の方にプレゼンテーションをしてもら指摘されることをきちんと受け止めていろんな施策をい、当社の価値観が共有されているのを確認できれば、打ち、わかりやすい説明をしているからだと思います。

非常に透明性のあるプロセスになるのではないかと思

株価を上げるうえで大事なのは、成長戦略を明示するいます。

ことです。常態的にPBRが1倍を超える状態を達成す萩原

社内研修を継続する良い点は、社内言語や価値観が共通化されることです。しかし、キャリア採用の方“委員長をされている佐藤さんを中心に、非常にフキャリア採用社員がさまざまな部署で活躍することが、組織を変えていく
力になると思いますー萩原 貴子”濱島

当社では経営者の後継者リストを作られていま

最近、株価が上がってきているのは、投資家にるためにもそれが欠かせないという話も取締役会ではPart 6

企業価値向上と株主との対話について東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
について要請がなされるなど、資本効率を意識した経営がますます重視されていますね。
萩原

外からの要求を受けることで、会社のなかの体制や社内で「これはこれくらいでいいよね」と思いがち

73 稲畑産業 統合報告書2023

あがりますし、株主からの意見を受けて施策を議論ししています。M&Aや成長投資についての発表はもう少し積極的にやった方がいいのではという意見は、他の社外取締役からも出ていますね。
佐藤 この会社がどうやって成長して、皆さんの期待に応えていけるのか。まずその真の成長戦略を決めていくために、積極的に株主・投資家の方々とコミュニ
ケーションをとっていくことが大事だと思います。

稲畑産業 統合報告書2023

74

第3章

ESG情報

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方監査等委員会設置会社への移行

ガバナンス体制早見表（2023年7月1日現在）

当社は、
「『愛』
『敬』
の精神に基づき、人を尊重し、社会

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を重要

機関設計

監査等委員会設置会社の発展に貢献する」
を経営理念としています。この経営な経営課題として位置づけ、これまで取締役会での議論

監査等委員でない取締役

7名（うち独立社外取締役2名）

理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支を、業務執行中心から経営戦略や中長期的な課題にシ

監査等委員である取締役

5名（うち独立社外取締役5名）

えるすべてのステークホルダーの負託に応え、持続的にフトするなど取締役会の実効性を高める改善を実施し、取締役会議長社長

企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性

ガバナンスの充実・強化に取り組んできました。それら

監査等委員でない取締役任期1年を確保し、迅速・果断な意思決定を行う基盤となる強固の取り組みをさらに進め、監督機能の一層の強化を図る

監査等委員である取締役任期2年

なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠とともに、経営の意思決定をより迅速化する体制を整え

執行役員制度採用

有と考えています。

るため、2022年6月に監査等委員会設置会社へ移行し取締役会の任意諮問委員会

指名・報酬委員会設置ました。取締役会において、独立社外取締役が過半数を会計監査人

有限責任あずさ監査法人

占める構成とし、モニタリング型の取締役会を具現化することにより、企業価値の向上を図っています。

ガバナンス強化のための取り組みの変遷
時期

2003年6月

執行役員制度の導入

2006年6月

取締役の任期を2年から1年に短縮

2013年6月

社外取締役2名体制に

2015年6月

社外取締役3名体制に

2015年11月

指名・報酬委員会（任意）の設置
取締役会評価の導入

P81

https://www.inabata.

コーポレート・
ガバナンス報告書

2022年6月

co.jp/investor/library/
governance/

監査等委員会設置会社へ移行
社外取締役が過半数を占める体制にコーポレート・ガバナンス体制（2023年7月1日現在）
株主総会
選任・解任
指名・報酬委員会

意見

選任・解任

提案・報告

取締役会

監査・
報告

指示

社長

指示

報告

会計監査

内部監査室

報告

コンプライアンス委員会
内部統制委員会

経営会議

人権啓発委員会
輸出管理委員会

執行役員

会計監査人

監査等委員会室

監査

業務執行体制

サステナビリティ委員会

報告

監査等委員会報告

選任・解任

報告・意見陳述

連携

取締役会

監査等委員会

取締役会は、経営計画の策定及び年度予算の編成をは

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会はじめとする経営の基本方針、執行役員の選任など、法令、監査等委員5名（全員社外取締役）で構成されています。

定款及び取締役会規程で定められた重要事項の意思決

取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行について定を行います。監査等委員でない取締役７名、監査等委監査を行っています。監査等委員である取締役は、財務・員である取締役5名の12名で構成されており、うち独立

会計・法律などに関する専門性や高い独立性などを備え

社外取締役は過半数となる7名です。監査等委員会設置ています。

会社へ移行したことで、監督機能を強化したモニタリン

また、監査等委員会の職務を補助するための専任の組

グ型の取締役会を実現するとともに、業務執行者への重織として監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員

要な業務執行の決定の委任が可能となり、より迅速な経である取締役を除く）
から独立した適任者を配置してい営判断ができる体制を整えています。

ます。

内部監査

独立社外取締役割合
取締役（監査等委員を除く）

7

名

取締役
（監査等委員）

営業部門・管理部門・国内外グループ会社

社外

75 稲畑産業 統合報告書2023

5

名

58

%
（12名中7名）

社外

稲畑産業 統合報告書2023

76

第3章

ESG情報

コーポレート・ガバナンス

指名・報酬委員会

当社の取締役会が備えるべきスキル

2015年より、任意の指名・報酬委員会を設置していま

グローバル経営

まざまなリスクを伴います。そのためリスクマネジメントはす。経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、

指名・報酬委員会の構成員：

当社はグローバルに事業を展開しており、特に長期ビ経営上極めて重要です。また、当社は何よりもコンプライ

取締役の報酬などを決議するにあたっては、筆頭独立社

社外取締役3名（うち、監査等委員である社外取締ジョン「IK Vision 2030」にお い ては 海 外 事 業 比 率 を

アンスを重視した経営を心掛けており、業務執行に対する役1名）、社内取締役1名

外取締役が委員長を務め、また独立社外取締役が委員70％以上にすることを想定しています。こうした観点から、監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役

委員長：筆頭独立社外取締役

当社の今後の成長を図っていくためには、グローバルな企のなかに法律に精通した者が必ず含まれることが有用での過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ていま

実施回数：2023年3月期 10回

業経営に関する知見を有する者を取締役に登用することあると考えています。

す。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊は極めて有用であると考えています。特に社外取締役を招

また、当社は経営の意思決定を迅速化し、業務執行に対重することにより、客観性、公正性、透明性を確保する聘するにあたっては、グローバルに展開する企業の経営者

する監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社をよう努めています。

とりわけ経営トップまたはそれに準ずる経験のある者が選択しています。監査等委員会設置会社においては、会社必ず含まれるように配慮しています。スキルマトリックスの内部統制システムを有効に活用して組織的監査を行うにおける「グローバル経営」の項目については、グローバル

ことが求められます。こうした観点から、監査等委員であに事業を展開する企業の経営トップまたはそれに準ずる

る取締役のなかに内部統制・監査に対する専門知識や経経験の有無を基準にしています。

験を有する者が含まれることが不可欠と考えています。

事業戦略・業界知識

人事・労務

当社のような専門商社を経営するにあたっては、まず何より当社のような商社においては、人材こそが最大の財産であも各事業分野に対する深い専門知識と経験が必要不可欠

り、人材育成は中長期的に重要な経営課題です。中期経です。特に業務執行取締役については、当社の事業分野に

営計画「NC2023」
においてもグローバル人材育成やダイおける幅広い知識や経験、人脈を保持していることが当社のバーシティ向上に向けた制度の一層の充実、従業員エンような商社事業を発展させるうえでは実際上極めて重要でゲージメントや新たな働き方改革への取り組みを強化しあり、業務執行取締役を選任するにあたっては、当社の事業ています。こうした観点から取締役のなかに人事・労務に分野に関する知見を有する者のバランスを考慮しています。

関する経験やスキルを有する者が含まれることが望まし

社外取締役を招聘するにあたっては、各事業分野におけるいと考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした幅広い知識や経験を有し、事業戦略に対して客観的な視点

視点を重視しています。

取締役の経験と期待する役割（スキルマトリックス）
事業戦略・業界知識
グローバル 電子・経営
エネルギー 素材・化学 食品・生活

氏名

稲畑 勝太郎

●

赤尾 豊弘

財務・
会計

●
●

●

取締役

●
●

重森 隆志

●

●

●

取締役︵監査等委員︶●

濱島 健爾※

●

ESG

●

●

●

●
●

●

●
●

●

玉井 哲史※
佐成 実※

●

●

●

長南 収※

IT・
デジタル

●
●

萩原 貴子※

人事・
労務

●

横田 健一
杉山 勝浩

法務・
リスク管理・
内部統制●

から監督・意見できる者が含まれるように考慮しています。

●

●

藤澤 友一

●

横田 乃里也※●※●

IT・デジタル

●
●

●

●

●

（注）
※は独立社外取締役です。

スキルマトリックスの考え方

財務・会計

DX（デジタルトランスフォーメーション）
を推進していくう

企業経営における財務戦略（コーポレートファイナンス）のえで、IT・デジタルに関する知見は不可欠です。また、情報重要性は言うまでもなく、業務執行取締役のなかには財

セキュリティに対する脅威は年々増加しており、これらに務戦略を担当し、投資家とのさまざまな対話を通じて企対する対策を強化していくうえでもIT・デジタルに関する

業価値向上に向けた取り組みを主導していく者が必要でスキルは必要と考えています。

あると考えています。また、業務執行に対する監督機能を

当社は
「『愛』
『敬』
の精神に基づき、人を尊重し、社会の取締役に期待するスキルを特定するにあたっては、これ発展に貢献する」
を経営理念とし、「時代とともに変化すら経営理念、目指す姿、長期ビジョン「IK Vision 2030」、

る顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開

中期経営計画「NC2023」を踏まえ、グローバルに展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける」

する当社の取締役会の意思決定や業務執行に関する監を目指す姿としています。また2030年頃を念頭に、将来督機能を果たすことができる体制を構築するためには、像を想定した長期ビジョン「IK Vision 2030」を掲げ、強化するためには、監査等委員である取締役のなかに財ESG

務・会計に精通した者が必ず含まれることが有用であると当社は2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、考えています。

サステナビリティ推進を重要な経営課題と考えています。
また、ESGに対する外部評価の向上も重要な課題と考え

法務・リスク管理・内部統制ています。こうした観点から、取締役のなかに企業経営に幅広くグローバルに展開する当社においては、取引先のおけるサステナビリティ、ESGに対する知見を有する者がいかなるスキルが必要かという観点から決定していま

信用リスク、事業投資に係るリスク、海外事業に伴うカン含まれることは必要と考えており、社外取締役の招聘にあその長期ビジョンに向けた第2ステージとして中期経営す。こうした観点から、具体的には右記のようなスキル

トリーリスク、為替リスク、商品市場の変動リスクなど、さたってもこうした点を考慮しています。

計画「NC2023」を位置づけています。

を特定し、スキルマトリックスを策定しています。

77 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

78

第3章

ESG情報

コーポレート・ガバナンス

2023年3月期出席状況
氏名

独立性

在任年数

取締役会

指名・報酬
委員会

選任理由

監査等委員でない取締役

経営会議・審査会議
業務執行機関としては、経営会議を設置し、会社の経営

国内外から参加（オンラインを含む）
し、経営者と直接議に関する基本方針並びに経営上の重要事項について審論をします。

議し、その方向性を決定しています。加えて、重要な業

萩原 貴子
（筆頭独立
社外取締役、
指名・報酬委員会委員長）

●

2年

100％

100％

16回/16回

10回/10回

実施回数：2023年3月期

務執行や投融資案件・与信案件に関する審査機関とし

経営会議て、審査会議を設けています。審査会議では、関係者は13回、 審査会議

20回
長南 収（指名・報酬委員）

●

新任

ー

ー

ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社の代表取締役、株式会社グリーンハ
ウスの取締役を務められ、現在は株式会社DDD 代表取締役、株式会社ツインバード及び NEC キャピタルソリューション株式会社の社外取締役です。
AV 機器やゲーム、映画、音楽等、複数の事業をグローバルに展開する大手電機メーカーにおいて人事部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験をされていることから、当社における人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言を期待して選任しました。
キユーピー株式会社の代表取締役社長執行役員を務められ、現在は公益財
団法人キユーピーみらいたまご財団の理事長です。長南氏は中国、東南アジ
アを中心にグローバルに展開する食料品メーカーにおいて営業部門の責任者を長く務めました。また、経営者としての経験も有しており、幅広い見識と経験を備えられていることから、社外取締役に選任しました。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から当社の業務執行に対す
る監督、助言をいただくことを期待しています。

監査等委員である取締役

監査体制

濱島 健爾

内部監査

たっては、監査等委員会が独立性、専門性、評価を含め当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させた評価基準を策定して、その評価結果に基づき決定してるため、内部監査室の陣容の強化を図っています。内部います。

監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部（指名・報酬
委員、監査等委員会委員長）玉井 哲史

統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要な監査等委員会、会計監査人、内部監査室の連携

内部監査を実施しています。内部監査室は、監査計画及監査等委員会、会計監査人、内部監査室は定期的に監び監査結果について、定期的に社長、取締役会、監査等査の結果報告及び協議を通じて連携をとっています。監委員会へ報告しています。

査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その

佐成 実

●

●

●

3年

1年

1年

100％

100％

16回/16回

10回/10回

100％
13回/13回

100％
13回/13回ー

現在は玉井哲史公認会計士事務所の所長、東邦レマック株式会社及び株式
会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役です。大手商社における勤務経験があり、公認会計士の資格を有して国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識を備えられていることから、経営全般に対する的確な監査・監督を期待して選任しました。

ー

東京ガス株式会社の総務部法務室長、執行役員（ガバナンス担当）
を務められ、現在は同社の参与です。都市ガス最大手企業において、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わってきた豊富な経験を備えられていることから、経営全般に対する的確な監査・監督を期待して選任しました。

ーアステラス製薬株式会社の常勤監査役、監査等委員である取締役を務められました。世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業において、事業部門の企画部長として勤めた他、海外子会社や監査業務の業務経験を有し、監査等委員である取締役を務めるなど、高い見識と豊富な経験を備えられていることから、経営全般に対する的確な監査・監督を期待して選任しました。

ーキリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員、キリンビジネスシス
テム株式会社取締役、麒麟麦酒株式会社取締役を務められました。横田氏
は世界各国で酒類、飲料品、医薬品等の製造販売を行うメーカーにおいて、工場長や生産部門の責任者を歴任し、また同社の海外子会社の経営者を経た後は、執行役員として、人事・財務・IT・経営戦略を担当するなど、高い見識と豊富な経験を備えています。このことから、当社の経営全般に対する的
確な監査・監督をすることが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しました。

他の監査職務の執行にあたり、内部監査室と緊密な連会計監査人携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めてい当社は会計監査並びに財務諸表監査、四半期レビューます。

及び内部統制監査に関し、有限責任あずさ監査法人に

また、監査等委員会、会計監査人、内部監査室は定期的監査を依頼しています。なお、会計監査人の選解任にあな会合を持ち、情報共有や連携を行っています。

藤澤 友一

横田 乃里也

●

●

1年

100％
13回/13回

新任ー

社外取締役の体制
社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する豊社外取締役

富な経験や幅広い見識を保有し、グローバルにビジネス7名を展開する当社における取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能、外部的視点からの適切な助言をウシオ電機株式会社の代表取締役兼執行役員副社長、代表取締役社長兼執行役員社長を務められ、現在は同社の特別顧問及び株式会社ニチレイの社外取締役です。産業用光源をはじめとする光応用製品並びに産業機械等を扱うメーカーの経営者としてグローバルで豊富な経験と幅広い見識を備えられていることから、経営全般に対する的確な監査・監督を期待して選任しました。

※濱島氏の取締役会の出席状況は、2022年4月1日から第161回定時株主総会（2022年6月22日）終結のときまでの独立社外取締役の期間を含んでいます。
※玉井氏の取締役会の出席状況は、
2022年4月1日から第161回定時株主総会（2022年6月22日）
終結のときまでの監査役期間の出席回数3回を含んでおりません。
※全取締役の取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の出席状況は、P99をご参照ください。

社内取締役

社外取締役のトレーニング

5名期待できる候補者を選定するよう努めています。社外取締役の比率は58％（12名中7名）です。
社外取締役のみの会合
実施回数：2023年3月期

2回

当社グループの事業内容等について理解を深めてもらするようトレーニングの機会の提供・斡旋をしています。

うため、社内の各部門長との面談や海外視察（オンラ

取締役のトレーニングの実施状況は、年1回、取締役会

インを含む）
・往査等の機会を提供しています。就任後で報告されています。

も、必要な知識の習得、その役割や責務の理解促進に資79 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

80

第3章

コーポレート・ガバナンス

ESG情報

取締役会の実効性評価

また、前回の自己評価による実効性評価において認識された課題に対しては、以下の改善や進展等が確認されました。

● 当社では、2015年度より取締役会の実効性評価を実施しています。

●サクセッションプランやサステナビリティに関する課題についての議論● 3年を1サイクルとし、自己評価を2年実施後、3年目に第三者評価を実施しています。

サクセッションプランやサステナビリティに関する取り組みが取締役会で共有され、議論が進んでいるものの、さらに議論を深めていく必要があると考えられている。

● 評価結果の概要と課題は、
当社WEBサイトで開示しています。
● 2022年度は、自己評価を実施しました。

●指名・報酬委員会から取締役会への十分な情報提供

指名・報酬委員会から、取締役会で議論するうえでの情報提供はなされているものの、まだ十分ではないと考えられている。
2020年度
第三者評価

2021年度
自己評価

2022年度
自己評価

2023年度
第三者評価（予定）●新型コロナウイルス感染症の影響で十分ではなかった社外取締役間のコミュニケーション

社外取締役間の意見交換会を実施するなど改善がみられたが、コロナ禍でリアルでの会合開催ができなかったこと等、未だ改善の余地があると考えられている。

2022年度

3.分析・評価結果の概要

自己評価プロセス（質問票形式）

質問票の検討（事務局・
外部専門家）●資本市場への情報伝達のさらなる充実

株主・投資家との対話を通じて収集した意見も参考に、中期経営計画「NC2023」の目標数値・指標の見直しを実施する、また、サステナビリティ関連の情報開示を充実するなど改善がみられたが、未だ質問票の配布（全取締役）

集計（外部専門家）

簡易分析
（事務局）

取締役会報告・検証

WEBサイト開示

改善の余地があると考えられている。

次回
第三者評価へ一方、今後検討すべき以下の課題を認識しました。
●中長期的な経営方針等や最高経営責任者・社外取締役のサクセッションプランに関する課題についてのさらなる議論●指名・報酬委員会から取締役会への十分な情報提供とコミュニケーション●社外取締役間のさらなるコミュニケーション▶ 2022年度の評価結果
1.対象者●資本市場への情報伝達のさらなる充実

2023年3月末日時点で現任の全取締役（11名）

また、当社が直面する主要なリスクについて、特に重要度が高いものとして、取引先の信用リスク、商品市場の変動リスク、海外活動に潜在するリスクが認識されました。

●対象者に質問項目を配布し、外部コンサルタントが回答結果を集計

2.評価方法●取締役会評価事務局が集計結果の簡易分析および取りまとめを行い、2023年３月度の当社取締役会

今回の分析・評価結果を踏まえ、認識された課題に取り組むことで、さらに当社取締役会の実効性を高で担当取締役が報告●報告の内容を取締役会で検証し、今後の対応について方向性を決定

4.今後の対応

めるよう努めていきます。
なお、2023年度は第三者評価による実効性評価の実施を予定しています。

分析・評価の結果、当社取締役会の運営状況は、オープンで活発な議論が行われ、全般的に適切であり高く評価されています。また、社外取締役に対する支援が概ね十分に行われ社外取締役が取締役会で3.分析・評価結果の概要の議論に大きく貢献している、指名・報酬委員会が適切に運営されている、監査等委員会が適切に運営されている、投資家・株主との対話の状況が取締役会へ十分提供されている、取締役会評価の結果を踏まえた改善の取り組みがなされている、など評価されていることを確認しました。これらにより当社取締役会が概ね適切に機能し、実効性が確保されていることを確認しました。

81 稲畑産業 統合報告書2023▶ 質問項目1．取締役会の運営状況

4．指名・報酬委員会の構成と役割

7．監査等委員会の運営状況

2．取締役会の機能・役割

5．指名・報酬委員会の運営状況

8．社外取締役に対する支援体制

3．取締役会の構成

6．監査等委員会の構成と役割

9．投資家・株主との関係

稲畑産業 統合報告書2023

82

第3章

ESG情報

コーポレート・ガバナンス

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認さ

2．監査等委員である取締役の報酬

役員報酬について

固定報酬

れた報酬総額の範囲内において監査等委員である取締

固定報酬のみ当社の報酬等の概要は、以下の通りです。

役の協議で決定しています。株主総会の決議による監

1．監査等委員でない取締役の報酬査等委員である取締役の報酬限度額は年額80百万円①固定報酬※1です。

役職別に最低保証額を設定①の役職別固定報酬をベースに、※2・税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く）②業績連動報酬

3．2023/3期※3・資本収益性（ROICとROE）

役員区分

・株価

※3

・複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）
によるESGスコア※4の各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算「株式給付信託（BBT）」
は業務執行取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次の通りです。
（取締役に付与されるポイントの計算方法）③株式給付信託※5（BBT）

役員報酬の実績※6、※10

当年度の付与ポイント＝Ⓐ勤続ポイント＋Ⓑ業績ポイントⒶ役職ごとに定めた基準ポイントの50％（固定）Ⓑ勤続ポイント×業績係数
業績係数：連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数
目標達成率：対外的に公表した中期経営計画に対する実績※１※２

業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしています。
業務執行取締役は、グループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、
財務活動などすべての事業活動に対して責任を負っており、その成果は連結税金
等調整前当期純利益に表れていると考え、1つの指標としています。
※３ 当社は中期経営計画「NC2023」
における主要重点施策の1つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」
を掲げていること、
さらに資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、ROICを指標としています。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、ROEと株価（具体的にはTOPIXの対前年成長率と当社株価の対前年成長率の差）を指標としています。
※４ サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを取得し、これを指標としています。
※５ 当社は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」
を導入しています。

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

株式給付信託（BBT）

対象となる役員の員数（名）

335

140

128

67

6

ー

ー

ー

ー

ー

6

6

ー

ー

1

58

58

ー

ー

10

取締役（監査等委員及び社外取締役
※7、
※11、
※12、
※13
を除く。）
取締役（監査等委員）※8（社外取締役を除く。）※9
監査役（社外監査役を除く。）

社外役員
※6

上記には、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名及び社外取締役１名並びに社内監査役１名及び社外監査役３名を含んでいます。
なお、
当社は2022年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
※7
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、監査等委員会設置会社に移行する前後で以下の通りです。
（監査等委員会設置会社移行後）
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額430百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円）と決議しています。
また、第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る報酬枠を改めて決議しています。
（監査等委員会設置会社移行前）
取締役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額430百万円以内と決議しています。
また、それとは別枠で、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）
に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」の導入を決議しています。
※8
取締役（監査等委員）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しています。
※9
監査役の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の終結のときをもって退任した監査役４名の在任中の報酬の額です。
このうち、
１名に
つきましては、同株主総会の終結のときをもって監査役を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しています。
なお、監査役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しています。
※10 支給人員につきましては延べ人数を記載していますが、実際の支給対象者は15名（うち社外役員８名）です。
※11 「株式給付信託（BBT）」
は、
当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額です。
※12 当社では取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、その支給割合の決定に関する方針を定めていません。
※13 当事業年度においては2022年５月23日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2022年６月22日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しています。

監査等委員でない取締役の報酬のうち、①固定報酬及算出されるよう設計されており、人事室が規定に沿ってび②業績連動報酬は株主総会で承認された報酬総額のこれを計算します。その計算結果は筆頭独立社外取締

範囲内において、取締役会が決定しています。株主総会

役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占の決議による監査等委員でない取締役の報酬限度額はめる指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は2023/3期

年額430百万円（うち、社外取締役分は50百万円）です。

指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、監査等委

業績連動報酬

また、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制

員でない取締役の報酬を決定しています。

度として③株式給付信託（BBT)の報酬枠を決議してい業績連動報酬と固定報酬の比率
固定報酬（参考）取締役※の過去の報酬総額の推移
2019/3期

248百万円

2020/3期

300百万円

このような手順を踏まえることで、監査等委員でない取2021/3期

318百万円ます。

締役の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透2022/3期

319百万円監査等委員でない取締役の個人別の報酬は、定性的な明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬

2023/3期

335百万円要因は考慮されておらず、取締役会において決議された等の決定が委任されるようなことはありません。

規定により定められた計算式及び係数により自動的に

83 稲畑産業 統合報告書2023

58.2％

41.8％

※2020/3期以前は、業務執行取締役等でない取締役を除く。
2021/3期以降は、社外取締役を除く。

稲畑産業 統合報告書2023

84

第3章

ESG情報

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

リスクマネジメント

政策保有株式
基本的な考え方式の縮減をさらに進め、2027年3月末までに2021年３

さまざまな企業との間の緊密な取引・協業関係は当社

月末残高に対して概ね80％削減する方針としました。この事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・基本的な考え方

リスクマネジメント体制・組織の方針に基づき、保有の意義をより厳格に検証し、さらアジアを中心とした海外19カ国約60拠点で、4つのセ

当社は、個々のリスクを各担当組織が継続的に監視する

なる縮減を進めていきます。

グメントをグローバルに展開する当社グループは、さまとともに、関連する委員会、会議体が連携して適切なリ

ざまなリスクにさらされています。

スク対応が可能となるリスクマネジメントを推進してい投資家の利益につながるものと考えています。また、そのような企業の株式を政策保有することは、依然として政策保有株式の保有状況

当社では、与信管理規程、輸出管理規程、商品管理規程

ます。

良好な協業関係の構築・維持・発展のために有効な手（百万円）
60,000といったリスクに係る諸規程を整備・運用し、リスク管理

また、当社グループでは下記リスクマトリックスに表示

室を中心にリスクマネジメントを行っています。また、国した14のリスクを、当社グループが直面している主要な

内外のグループ会社に対しては、グループ会社管理規程

リスクとして認識しています。マトリックスでは、2023年

によって本社からリスクに対する適切な牽制機能を働か3月期に実施した「取締役会の実効性評価」
における経せるとともに、商社拠点・製造拠点別の業務ルールを多営者のリスク認識に対する回答などを踏まえ、各リスク言語で整備・運用することで、日々の業務から発生するにおいて想定される当社グループの経営成績等への影

リスクに備えています。

響や発現可能性により、マッピングしています。

段の１つと考えていることから、政策保有株式を保有しています。

50% 削減40,00080% 削減20,000

保有・縮減に関する方針
政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構

0

2021年 2022年 2023年 2024年
3月末 3月末 3月末 3月末

NC2023

築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益につながるかどうかという基準

2027年
3月末

※政策保有株式：日本の上場株式

次のページからは、当社グループにおいて重要性の高い
リスクについてご説明します。

に基づき、その是非を判断します。具体的には、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに投資先企業の財務状況、株式の流動性、同企業もしくは同企業グループ会

政策保有株式売却額の推移

リスクマネジメント体制・組織

2018/3期

9,017百万円

2019/3期

5,298百万円

2020/3期

3,026百万円の定性的な情報を加味したうえで、総合的に保有の適2021/3期

2,944百万円

否を検証します。保有の意義が認められない株式につ

2022/3期

9,367百万円

2023/3期

10,076百万円

社との事業に関する取引量及び利益の推移並びにこれらの中長期的な見通し、リスクとリターンが資本コストに見合っているかどうかなどの経済合理性、及びその他

いては、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。

取締役会
社長
経営会議

審査会議

営業部門

管理部門

コンプライアンス
委員会

輸出管理
委員会

コンプライアンス
部会

個人情報保護
部会

リスク対応の関連委員会・会議体

情報セキュリティ部会

医薬品等管理部会

グループ会社
リスク対応の組織

コンパウンド
統括室

財務経営管理室

なお、当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の議決権行使の基準

中期経営計画「NC2023」の主要重点施策として、「保有

当社は、株主としての権利を行使すべく、原則としてすべ資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」
をての議案に対して議決権を行使します。

リスクマトリックス

掲げています。具体的には、NC2023推進中の３年間で保有先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向業績への影響政 策 保 有 株 式の残 高を2021年３月末 残 高に対して上を期待できるか否かを判断基準として、議案ごとにそ大50％削減する方針です。また、中長期的に、政策保有株の賛否を検討し議決権を行使します。
中

小

事業企画室

リスク管理室

総務広報室

業務推進室

デジタル推進室

2 商品市場の変動リスク

1 取引先の信用リスク

7 環境に係るリスク

8 情報システム・情報セキュリ
ティに係るリスク
10 品質に係るリスク

4 事業投資に係るリスク

13 法規制に係るリスク

12 自然災害等のリスク

11 保有有価証券の時価下落に係るリスク

6 事業再構築に係るリスク

14 退職給付債務の変動リスク

低85 稲畑産業 統合報告書2023

サステナビリティ委員会

中

3 海外活動に潜在するリスク

5 為替の変動リスク
9 金利に係るリスク

高

発現可能性

稲畑産業 統合報告書2023

86

第3章

ESG情報

リスクマネジメント

重要性の高いリスクとそれらへの対策

なる審査会議で審議しています。投資実行後、定期的に入先の分散化に取り組むとともに、脱炭素社会・循環型

モニタリングし、一定の基準に満たない案件などについ社会への貢献に向けて、各事業でリサイクル商材などの❶取引先の信用リスクます。これらの海外市場への事業進出には、予期しないては、適宜、対策を講じるよう努めています。

環境負荷を低減する商材の販売に注力しています。

当社グループの事業は、国内外の多数の取引先に対して法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人【対応組織】
リスク管理室、事業企画室

また、気候変動リスクについては、2023年４月に気候関信用を供与しています。当社グループは海外取引先も含材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在めたグローバルな与信管理をしてはいますが、必ずしも的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混❺為替の変動リスク

もに気候変動起因による自社事業活動への影響を適切

全額の回収が行われる保証はありません。従って、取引乱などのリスクが内在しています。

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料に把握し、その内容を開示しています。

先の不測の倒産・民事再生手続などによる貸倒損失や当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取の生産と販売および貿易をしています。原則として為替【対応組織】総務広報室

貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政状態お引先動向等に注視し、変化にあわせた迅速な対応を実予約などによるヘッジ取引を行っていますが、外貨建取

よび経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努め

引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があ❽情報システム・情報セキュリティに係るリスク

当連結会計年度末時点において、当社グループの受取ています。

ります。また、各地域における売上高、費用、資産を含む

当社グループは、商社グループとして事業を展開するう

手形の金額は23,247百万円、売掛金は153,640百万

当連結会計年度における地域ごとの売上高では、アジア

現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のためにえで、取引先の機密情報や個人情報および当社グループ

円、棚卸資産の金額は88,890百万円で、その合計額は合計が51％であり、最も影響を受ける地域です。主に中円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算の機密情報や個人情報を有しています。これら情報の外

総資産の70％を占めています。重要性が高い与信供与

国で新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動

後の価値が影響を受ける可能性があります。

部流出や破壊、改ざんなどがないように、「情報セキュリ

については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議し抑制の影響を受けました。また、ロシア・ウクライナ情勢

当連結会計年度における為替差損は703百万円となり、

ティ規程」を制定し、情報管理手続きを定めたマニュアています。棚卸資産については、連結グループ各社の残におけるリスクが顕在化しましたが、当社グループの財

為替換算調整勘定は17,187百万円となりました。

ルを整備して、グループ全体で管理体制を構築し、徹底高推移を月次ベースでモニタリング管理しています。

政状態および経営成績への直接的かつ重要な影響はあ【対応組織】財務経営管理室

した管理と情報セキュリティ強化、従業員教育等の施策【対応組織】
リスク管理室りませんでした。

連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同するととを実行しています。規程・マニュアルなどについては、随なお、感染症流行などの非常時の対策としては、海外の❻事業再構築に係るリスク時見直し、新たなリスクやテクノロジーに対応するよう❷商品市場の変動リスク

主要な拠点において事業継続計画（BCP）
を策定、運用

当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採努めています。

当社グループが取り扱う情報電子材料、ケミカル原料、しています。

算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編によ

また、働き方改革の推進などによってリモート環境での食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受け【対応組織】
リスク管理室、財務経営管理室

る事業の再構築を継続しています。これらの施策に関連業務が増加する傾向にあることを踏まえ、従来のウイル

して、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ス対策ソフトだけではなく、端末の挙動を監視するエンます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績❹事業投資に係るリスク

ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等

ドポイントセキュリティシステムを導入するなど、ゼロトに悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営

当社グループは、事業展開をするにあたって合弁・ジョによって、事業再構築の計画が適時に実行できない可ラストの考え方に沿ったセキュリティ強化に努めていま

業部門で市場の情報を収集し、価格動向を注視するとイントベンチャーなどに出資し、持分を取得するケース

能性もあります。また、当社グループが事業再構築を実す。さらにはセキュリティインシデントに対して、迅速かともに、在庫管理を徹底しています。

が多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する施することで、当初の目的の全部または一部を達成でき

つ正確に対応するために社内に対応チーム（Computer

当連結会計年度においては、情報電子事業における主投資については、当該グループ会社の財政状態および経る保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該Security Incident Response Team）
を立ちあげて社

要販売製品であるフラットパネルディスプレイ関連部材

営成績の動向によって、当社グループの財政状態および当する当社グループ会社に対しては審査会議において内外の情報連携を強化するとともに、外部セキュリティの市場価格下落の影響を受けました。また、生活産業事

経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

撤退などを審議しています。

オペレーションセンター（SOC）
による24時間／365日

業における食品ビジネスでは在庫取引を行っており、米当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的とした【対応組織】
リスク管理室の監視をしています。しかし、昨今サイバー攻撃はます

国市場において外食産業向け水産品価格下落の影響を

マイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投受けました。

資については、リスク・金額を限定して投資しています。

❼環境に係るリスク

セスなどを完全に排除することは困難であり、そのよう【対応組織】財務経営管理室、各営業本部

NC2023では「将来の成長に向けた投資の積極化」
を重当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広

な不測の事態が発生した場合、当社グループの財政状点施策として推進するとともに、M&Aを行う専門部署

い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当

態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

❸海外活動に潜在するリスクを設置しました。重要性の高い新規投資案件について該地域の環境規制やエコ商材への変更などの影響を受【対応組織】
デジタル推進室

当社グループの海外における生産及び販売活動は、東は、同部署が営業部門等と連携して定量面・定性面からける可能性があります。合成樹脂事業は、脱プラスチッ

南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びリスクなどを評価・分析したうえで、経営者がメンバーとク商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕87 稲畑産業 統合報告書2023

ます高度化しているため、外部からの予期せぬ不正アク

稲畑産業 統合報告書2023

88

第3章

ESG情報

リスクマネジメント／コンプライアンス／腐敗防止※コーポレート・ガバナンスについては、P75〜85をご参照ください。

コンプライアンス❾金利に係るリスクなどの製造・加工会社を国内外に有しています。それら

当社グループは、営業活動や事業投資などの資金を金で製造・加工する製品については、信頼性や安全性を確

融機関からの借入または社債発行などを通じて調達し保できるよう品質管理に努めています。また、商社としています。国内外の金利動向を把握し、固定・変動調達て情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の4つの事業比率を調整することなどで金利リスクを管理し、支払利分野において取引先から仕入・販売する多様な原料・商

稲畑産業グループはコンプライアンス重視の経営を実

また、コンプライアンス重視の企業風土を醸成するため息の低減に努めていますが、金利水準の急上昇などに材についても、グローバルに変化するそれら原料・商材

現するため、「稲畑産業グループ サステナビリティ行動には、創業者が掲げた「愛」「敬」という人間尊重の精神

よって当社グループの財政状態および経営成績に悪影に係る環境や安全関連の法規制、規格の動向等を把握指針」
で「コンプライアンスの徹底」を掲げるとともに、を 受 け 継ぐことが 大 切 だと考 え、「社 是」「経 営 理 念

響を及ぼす可能性があります。

して、品質管理に努めています。

「稲畑産業コンプライアンス宣言」
および「コンプライ

Mission」「目指す姿 Vision」「価値観 IK Values」の社

当連結会計年度における支払利息は1,823百万円となしかし、品質問題を完全に回避することは困難であり、アンスガイドライン」を策定し、法令遵守のみならず、社内浸透にも努めています。

りました。

当該問題により生じた損失について、当社グループが責会的ルールとして認識されているルールに従って企業活

また、税務コンプライアンスに関する方針についても定【対応組織】財務経営管理室任を負う可能性があります。その場合、当社グループの動を行うこととしています。

めています。

基本的な考え方

財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ❿品質に係るリスクります。

当社グループは商社グループですが、合成樹脂コンパ【対応組織】
リスク管理室、コンパウンド統括室、各営業本部

ウンド、プラスチックフィルム、医薬品原料、水産加工品

その他のリスクへの対応

内部通報制度
稲畑産業グループでは、贈収賄等の腐敗行為を含む法従事者が通報者を秘匿する義務、通報者を探索すること

令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触の禁止、通報者及び調査協力者に対する不利益取り扱い事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホッの禁止などを定め、従業員等が不利益を被る危険を懸念

トライン」）と職場環境や人間関係のような案件についてすることなく安心して情報提供できる制度としています。

仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルー

また、それぞれの通報ルートの窓口に情報提供があった

税務コンプライアンス

え、税務リスクの最小化を図るとともに、税務コンプライ

ト（「なんでもお悩み相談室」）の2つから成る内部通報制

場合の情報伝達、事実調査等についても明確に規定さ当社グループの役員および従業員は、コンプライアンス

アンスの維持・向上に努めています。

度を設けています。2つの通報ルートともに、口頭・電話・れており、提供された情報の検証や活用が迅速かつ適重視の経営を実現するため、国内外問わず法令および※サステナビリティに関する以下のリスクへの対応については「ESG 情報」に記載しています。

Eメール・郵便のどの方法でも連絡・相談をすることが切に実施される体制となっています。

できます。

なお、内部通報制度の運用状況については、コンプライ

この内部通報制度の詳細を定める内部通報規程には、上アンス委員長である社長より定期的に取締役会に対す記の2つの通報ルート共通の規律として、通報対応業務

る報告が行われています。

社内規範を遵守することに努めています。
税務においては各国・地域の関連法令および規定に従った納税を行い、透明性を確保することが、社会的責任の1つであると認識しています。適正な納税は、各国・●コンプライアンス・腐敗防止 P90● 気候変動 P59● 人権・サプライチェーンマネジメント P67

地域経済の発展に貢献し、ひいては当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると考

腐敗防止
基本的な考え方稲畑産業グループは、「稲畑産業グループ サステナビリ

ライン」
および独占禁止法・下請法・不正競争防止法・ティ行動指針」
および「稲畑産業コンプライアンス宣言」

インサイダー取引・贈収賄などの各種マニュアルを作成

2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部拠点の策定を中断していましたが、2021年には新型コロのなかで、贈収賄・外国公務員に対する不正な金銭等のし、従業員に周知するとともに、速やかにアクセスできる

ナウイルス感染拡大を通して抽出された課題を整理するとともに、策定済みであった拠点のBCPを見直し、利益供与などの腐敗行為の防止を掲げています。また、社内ポータルサイトに掲載しています。

2023年からは中断していた拠点の策定を再開しました。

取引先をはじめとするステークホルダー向けの「稲畑産

社長を委員長とするコンプライアンス委員会で、贈収賄

業サプライチェーンCSR行動指針」のなかでも、腐敗防等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大な止に努めることを掲げています。

コンプライアンス抵触事案を管理しており、定期的に取従業員の腐敗行為を防ぐため、「コンプライアンスガイド

締役会に報告しています。

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
危機発生時に早期に事業を再開・継続できるよう、2018年からBCPの策定・導入を進めてきました。

これらの結果、BCP策定・運用の拠点数は13カ国38拠点となり、国内外の連結グループの主要拠点を網羅することになります。

89 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

90

第3章

情報セキュリティ

ESG情報

基本的な考え方

サプライチェーンセキュリティ

稲畑産業グループは、情報セキュリティリスクから当社

商社機能を持つグループ会社だけでなく、国内外の製造

当社グループは仕入先、販売先からなる一連のサプライ

また、サプライチェーン全体としてのセキュリティレベル

グループとしての情報資産を保護することを目的として、拠点についても同程度の水準の規程を展開し、稲畑産チェーンにおける情報セキュリティについて、個々の取の向上に寄与するため、機密情報の管理体制や情報シ

情報セキュリティに関する基本的な事項を「情報セキュ

業グループ全体として情報セキュリティ対策を拡充して引先からのアンケートや調査を通じて説明責任を果たしステムの脆弱性に対する技術対策を継続的に改善してリティ規程」に定めています。

います。

ています。

います。

サプライチェーンの情報セキュリティに対する技術対策を実施

情報セキュリティ推進体制
外部セキュリティ団体

コンプライアンス委員会

サプライチェーン

関連企業

日本貿易会ISAC

各社CSIRT

仕入先

情報セキュリティ部会

日本シーサート協議会

セキュリティオペレーション
センター
（SOC）

製造

セキュリティインシデント対応チーム（IK-SIRT）

国内子会社

海外子会社

倉庫

本部・室

商社

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所要計画

ブロック

ブロック

ブロック

ブロック

ブロック

取引先・関係会社
攻撃者

体系的な技術対策

DXのセキュリティ支援

セキュリティインシデントに対する体系的な技術対策としエンドポイントセキュリティシステムを展開しています。ま

当社は、2023年3月1日付で経済産業省の定める「DX認

ティ監査を実施することで、社内規程が周知徹底され、て、インシデント対応の国際的なフレームワークに沿ったた、セキュリティ製品、ネットワーク機器などあらゆるシス定制度」の認定事業者に認定されています。

遵守されていることを点検しています。また、経営戦略のシステムを導入、運用しています。サイバー攻撃の検知、テムのログを集約するセキュリティ情報イベント管理シス

経営方針に沿ったDX戦略を推進するにあたり、情報セ

達成と情報セキュリティの確保を両立するため、専門性

分析、封じ込め、根絶に対しては、端末の挙動を監視する

テムを活用し、インシデント発生時の原因分析や再発防キュリティ面のリスク対応のため、定期的に情報セキュリのあるセキュリティ人材の育成、確保に努めています。

とともに、遠隔操作で被害の封じ込めや根絶が可能な止策を作成するための事後対応に取り組んでいます。
経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得

インシデント対応の国際的フレームワークに沿ったシステムを導入
準備

検知

分析

封じ込め

デジタル化

根絶

復旧

事後対応

蓄積

新たなビジネス
規程・体制
の整備

EDR：
末端の挙動を監視するエンドポイントセキュリティ対策のシステム

情報セキュリティ
分析

SIEM

セキュリティ製品、ネットワーク機器などあらゆるシステムのログを集約、分析するシステム

インシデント対応フレームワーク：
米国標準技術研究所、米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁が作成したインシデント対応モデル

SIEM

経営方針

情報セキュリティ監査
社内規程

91 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

92

データ集

サステナビリティデータ

環境

汚染防止・資源循環

エネルギー・気候エネルギー使用量
電力（MWh）
温水、冷水（GJ）
揮発油（ガソリン）（kL）
灯油（kL）
軽油（kL）
液化石油ガス（LPG）（t）
その他可燃性天然ガス（千m3）
都市ガス（千m3）

項目

2020年度
44,131
─
─
─
─
─
─
─

2021年度
58,209
0
87
3
121
61
0.2
19

2022年度
81,041
1,119
517
1.2
310
74.7
0
237

※2022年度範囲：稲畑産業および国内外連結子会社※2021年度範囲：稲畑産業・国内連結子会社（7社）・海外樹脂コンパウンド製造会社（7社）※2020年度範囲：稲畑産業・海外樹脂コンパウンド製造会社（7社）

2020年度──31,475
─
31,475─
10

2021年度747
036,93037,18037,67737,9279.4

2022年度
2,755
043,66643,933
46,421
46,6886.3※2022年度範囲：稲畑産業および国内外連結子会社※2021年度範囲：稲畑産業・国内連結子会社（7社）・海外樹脂コンパウンド製造会社（7社）※2020年度範囲：稲畑産業・海外樹脂コンパウンド製造会社（7社）※Scope2の排出係数については、国内は環境省・経済産業省が公表している「電気事業者別排出係数」を使用し、海外は2021年度までIGESが公開している「List of Grid Emission Factors」の国別排出係数を使用、2022年度はInternational Energy Agency (IEA) Emissions Factors 2022を使用して算出。
※2020年度については、排出係数の見直しに伴い再算定して報告。
※原単位の母数の売上高は、算定範囲の単純合算値を使用。
※原単位の算定については、Scope1＋Scope2(マーケット基準)のGHG排出量を使用。

温室効果ガス（GHG）排出量【Scope3】
項目

1. 購入した製品・サービス
2. 資本財3. Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
4. 輸送、配送（上流）
5. 事業から出る廃棄物
6. 出張
7. 雇用者の通勤
8. リース資産（上流）
小計（上流）
9. 輸送、配送（下流）
10. 販売した製品の加工
11. 販売した製品の使用
12. 販売した製品の廃棄
13. リース資産（下流）14. フランチャイズ
15. 投資小計（下流）
合計(t-CO2e)

2021年度1,827,367
1,394
80
52,547
52
888
218
算定対象外
1,882,546
算定対象外
算定対象外
算定対象外
536,788
70
算定対象外
算定対象外
536,858
2,419,404※範囲：稲畑産業※カテゴリー8はScope1・2に計上しているため該当なし。
※カテゴリー9、10は販売している製品・輸送先が多岐にわたり、実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外。
※カテゴリー11、14、15は対象となる活動がないため該当なし。
※カテゴリー12は重量でのデータ収集が可能な項目について算定。
※カテゴリー3の2021年度データについては、算定範囲に誤りがあったため再算定して報告。

93 稲畑産業 統合報告書2023

2021年度
0
0
0
76
57
19
75
0
2,925
76

2022年度
1
0
101
8,645
5,005
3,640
58
1,929
2,442
68

2020年度
6
0
0
0
6
6
0
0
6
0
0
0
0

2021年度
6
0
0
0
6
6
0
0
6
0
0
0
0

2022年度
156
0
0
0
156
270
0
6
264
0
0
0
0

2020年度
00

2021年度
00

2022年度
00

2020年度
0
0
0
67
48
19
72
0
3,563
64

※2022年度範囲（紙購入量、事務用品等のグリーン購入比率除く）：稲畑産業・国内連結製造子会社・海外連結製造子会社※2022年度範囲（紙購入量、事務用品等のグリーン購入比率）：稲畑産業※海外樹脂コンパウンド製造会社における廃棄物については、主要原材料であるレジンについてのみ算定。
※2020・2021年度範囲：稲畑産業

水資源

温室効果ガス（GHG）排出量【Scope1・Scope2】
項目
エネルギー起源CO2
Scope1（t-CO2e） その他（非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、
SF6、NF3）
マーケット基準
Scope2（t-CO2e） ロケーション基準
Scope1＋Scope2(マーケット基準)
合計（t-CO2e） Scope1＋Scope2(ロケーション基準)
売上高あたりのGHG排出量原単位（t-CO2e/億円）

項目
窒素酸化物（NOx）の排出量（t）
硫黄酸化物（SOx）の排出量（t）
揮発性有機化合物（VOC）の排出量（t）
合計
廃棄物発生量（t）
リサイクル廃棄物量
非リサイクル廃棄物量
リサイクル率（％）
有害廃棄物発生量（t）
紙（コピー用紙）購入量（千枚）
事務用品等のグリーン購入比率（％）

2022年度1,435,020
2,984
71
55,189
53
2,377
234
算定対象外
1,495,928
算定対象外
算定対象外
算定対象外
464,242
64
算定対象外
算定対象外
464,306
1,960,235

項目
合計
海洋
河川、湖沼（淡水の地表水）
排水先別排水量（千m3）
地下水
下水道（第三者処理）
合計
河川、湖水、池（淡水の地表水）
地下水
水源別取水量（千m3）
上水道・工業用水
雨水
海水
水ストレス地域における取水または使用（m3）
水質/取水に関する違反（許可・基準・規制違反等）件数（件）※2022年度範囲：稲畑産業・国内連結製造子会社・海外連結製造子会社※2020・2021年度範囲：稲畑産業

環境マネジメント
環境法令違反件数（件）
環境関連の罰金・処罰金額（円）項目※2022年度範囲：稲畑産業および国内外連結子会社※2020・2021年度範囲：稲畑産業

環境ビジネス（環境負荷低減商材）
分野別環境負荷低減商材の売上高
環境負荷低減商材の分野
合計
エネルギー・電力
資源・環境
素材・化学
農業・食料
交通・物流
環境認証

主な内容
再生可能エネルギー関連、電池関連など
持続可能な原材料、リサイクル、水関連など
低炭素部材、環境汚染物質削減など
食料廃棄物削減、土壌改良など
EV充電、グリーン物流など
森林認証FSC・PEFC、水産認証MSC・ASCなど

2021年度（百万円）
18,727
13,463
4,201
735
0
0
328

2022年度（百万円）
26,957
17,518
7,585
1,537
0
0
317

※範囲：稲畑産業および国内外連結子会社※2021年度・2022年度ともに「農業・食料」「交通・物流」の実績はなし。
※合計値は単純合算。
※2023年に分野内の内容の見直しや一部組み換えを行い、2021年度の売上高を再算定。昨年報告した内容と分野ごとの数値に変動があるが、合計数字には変更なし。

稲畑産業 統合報告書2023

94

データ集

サステナビリティデータ

社会

労働慣行・ダイバーシティ

従業員の状況

女性管理職比率（％）
外国籍従業員数（人）項目

従業員数・管理職比率・男女比率（単体／連結別）
項目

稲畑産業グループ（連結）稲畑産業（単体）

男性
合計（人）
管理職
その他

管理職
その他

─
─

管理職
その他

─
─

女性

─
─

536

552

─
─

─
─

115(95%)219(51%)

─6( 5%)
212(49%)
399

─
─

─
─

合計（人）

海外連結子会社

男性

─

─
─

合計（人）

国内連結子会社

女性

2021年度

─

合計（人）
管理職
その他

（

2020年度77(92%)
219(70%)─

7( 8%)
96(30%)

3,312

─
─

─
─

254(66%)
1,547(53%)

130(34%)
1,381(47%)※各年度末（3月末）時点。海外連結子会社の2021年度数値は2022年7月末時点。
※国内・海外連結子会社は、稲畑産業の出向者を含む数値。

従業員数・管理職比率・男女比率（エリア別）
項目

日本

男性

（

2021年度

合計（人）
管理職
その他

951
192(94%)438(59%)

合計（人）
東南アジア

北東アジア

米州

欧州

管理職
その他

129(61%)
1,154(51%)

77(72%)
172(47%)30(28%)
196(53%)304

31(76%)
195(74%)

合計（人）
管理職
その他

84(39%)
1,092(49%)

475

合計（人）
管理職
その他

13( 6%)
308(41%)

2,459

合計（人）
管理職
その他

女性

10(24%)
68(26%)
73

16(73%)
26(51%)

6(27%)
25(49%)※各年度末（3月末）時点。日本以外の地域の2021年度数値は2022年7月末時点。
※国内・海外連結子会社は、稲畑産業の出向者を含む数値。

男性

2022年度

）
は比率

女性
996
642（64%）354（36%）
189（93%）14（ 7%）
453（57%）340（43%）
2,492
1,329（53%） 1,163（47%）
171（60%）112（40%）1,158（52%） 1,051（48%）
470
250（53%）220（47%）81（73%）
30（27%）
169（47%）190（53%）285
207（73%）78（27%）
35（78%）
10（22%）
172（72%）68（28%）
73
41（56%）
32（44%）
15（65%）
8（35%）
26（52%）
24（48%）

男性

）
は比率

30歳未満

2022年度女性
4,316
2,469（57%） 1,847（43%）
491（74%）174（26%）
1,978（54%） 1,673（46%）
589
345（58%）244（42%）
118（94%）7（ 6%）
227（49%）
237
（51%）
407
297（73%）110（27%）
71（91%）
7（ 9%）
226（69%）
103
（31%）
3,320
1,827（55%） 1,493（45%）
302（65%）160（35%）
1,525（53%） 1,333（47%）

30～39歳
年代別従業員数（人）

40～49歳50～59歳
60歳以上
新卒採用（人）

採用者数

定着率（新卒・3年後）
（%）

合計
男女別
合計
男女別
合計
男女別
合計
男女別
合計
男女別
合計
男女別

合計
男女別
正規雇用労働者に占めるキャリア採用者の比率（%）
離職率：自己都合（％）
再雇用者数(定年等)（人）
ジョブリターンで雇用された人数
雇用者数（人）
障害者雇用※1
雇用率（%）
合計
平均年齢（歳）
男女別
合計
平均勤続年数（年）男女別
平均年間給与（千円）
全従業員
正規雇用の従業員
プロフェッショナル職
男女の賃金の
※2
差異（％）
スタッフ職
アシスタント職
非正規雇用の従業員
従業員一人当たり年間総労働時間（時間／年）
従業員一人当たり月平均残業時間（時間／月）
取得日数（日）
年次有給休暇取得
取得率（%）
合計
取得者数（人）
男女別
合計
育児休業取得取得率（%）
男女別
育児休業復職率（%）
介護休業取得者数（人）
キャリア採用（人）2020年度
男性
女性
2.6
6
133
66
67
158
106
52
166
107
59
165
137
28
34
26
8
20
10
10
89
15
12
3
43
3.2
─
─
14
2.05
41.1
43.1
38.1
14.8
16.1
11.1
8,506
─
─
─
─
─
─
1,907
14.2
9.2
48.7
8
1
7
25.8
4.2
100
100
0

2021年度
男性
女性
3.6
11
139
64
75
156
105
51
163
106
57
168
140
28
46
33
13
24
13
11
88
20
13
7
45
3.5
─
─
14
2.08
41.4
43.7
37.1
14.9
16.4
11.8
8,609
─
─
─
─
─
─
1,917
11.4
10.4
56.1
23
17
6
46.9
34.6
100
100
0

2022年度
男性
女性
3.7
7
149
61
88
167
109
58
158
105
53
183
144
39
52
40
12
26
8
18
96
31
20
11
54
2.3
27
2
20
2.65
42.0
44.3
37.8
13.8
15.6
10.5
9,141
56.3
57.0
97.1
94.7
91.9
47.6
1,904
14.1
11.0
60.5
10
5
5
37.5
21.1
100
100
0

※範囲：稲畑産業（グループ会社への出向者を含む）※各年度末（3月末）時点。
※1：各年度の数値は翌年度の6月1日現在の数値。
※2：＜全従業員＞正規雇用の従業員および非正規雇用の従業員。
＜正規雇用従業員＞プロフェッショナル職（基幹的業務・管理職）、スタッフ職（基幹的業務・非管理職）、アシスタント職（主にサポート業務）の３つの職
掌の従業員を含む。シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の3つの職掌に振り分けて算出。
＜非正規雇用の従業員＞嘱託・特別嘱託を含み、派遣社員を除く。男女間で差が生じているのは、職掌別人数構成の差やバンドと称している資格区分における人数構成の差によるものであり、同一労働の賃金における差はない。そのためプロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職ごとの男女間での差はほぼ生じていない。

人材育成項目
従業員のスキル向上を目的とした研修の延べ実施時間（時間）
従業員のスキル向上を目的とした研修の延べ参加従業員数（人）
従業員一人当たりの教育研修時間（時間）
従業員一人当たりの教育研修費用（円）

2020年度
473
906
0.7
39,5042021年度
394
1,070
0.6
34,0992022年度
440
1,138
0.6
50,776※範囲：稲畑産業（グループ会社への出向者を含む）

95 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

96

データ集

サステナビリティデータ

社会従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントサーベイ結果

労働安全衛生
健康診断受診率（％）※1
ストレスチェック※1

健康・安全に関する研修の受講者数（人）※1

受診者数（人）受診率（％）
安全運転講習（e-learning）
地震・安否確認訓練※2

休業災害

不休災害

死亡災害

労働災害件数＜非正社員＞（件）

約600

消防訓練（実地訓練）※3

死亡災害

労働災害件数＜正社員＞（件）

2020年度
─
501
─
88

項目

休業災害

不休災害
合計
休業災害度数率＜正社員＞※4合計
稲畑産業
国内連結製造子会社
海外連結製造子会社
合計
稲畑産業
国内連結製造子会社
海外連結製造子会社
合計
稲畑産業
国内連結製造子会社
海外連結製造子会社
合計
稲畑産業
国内連結製造子会社
海外連結製造子会社
合計
稲畑産業
国内連結製造子会社
海外連結製造子会社
合計
稲畑産業
国内連結製造子会社
海外連結製造子会社
稲畑産業
国内連結製造子会社
海外連結製造子会社

合計
休業災害強度率＜正社員＞※5

稲畑産業
国内連結製造子会社
海外連結製造子会社

東京52
大阪20
0
0
─
0
─
─
─
─
─
─
─
─
0
0
─
0
─
─
─
─
─
─
─
─
3.82
0
─
6.34
0.01
0
─
0.02

2021年度
2022年度
─
100
568
617
─
87.5
51
32
5月603
5月 63312月60912月 623
東京、大阪、名古屋の 東京・大阪・名古屋の自衛消防隊員77
自衛消防隊員80
0
0
0
0
─
0
0
0
─
28
─
0
─
1
─
27
─
8
─
0
─
1
─
7
0
0
0
0
─
0
0
0
─
8
─
0
─
4
─
4
─
5
─
0
─
1
─
4
4.11
4.11
0
0
─
1.81
6.62
5.30
0.03
0.09
0
0
─
0.01
0.05
0.12

※1：範囲：稲畑産業（グループ会社への出向者を含む）※2：コロナ対応等も同システムで実施したこともあり、2020年度のみ概数にて把握。
※3：2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う実地訓練の見送りにより、映像視聴による任意訓練。
2021・2022年度もコロナウイルス感染拡大の懸念を鑑み実地訓練を見送り、東京・大阪・名古屋各拠点の自衛消防隊員全員を対象とした、映像視聴による応急手当訓練を実施。
※4：（休業1日以上の労働災害による死傷者数）
÷（延べ実労働時間）×1,000,000。業界平均（事業規模100名以上の卸売業・小売業）は2022年度1.98。
（厚生労働省「令和3年労働災害動向調査」より）稲畑産業との比較。
※5：（延べ労働損失日数）÷（延べ実労働時間）×1,000。業界平均（事業規模100名以上の卸売業・小売業）は2022年度0.05。
（厚生労働省「令和3年労働災害動向調査」）稲畑産業との比較。

97 稲畑産業 統合報告書2023

調査対象人数
回答状況※1
主要な項目（％）

合計（人）

項目
稲畑産業
海外主要商社拠点

回答率（％）【エンゲージメント】
今の会社で働いていることに満足している【上司との関係】
上司と業務上に必要な連携がとれていると思う【組織文化】
業務を進めるうえで問題が発生した際、上司や周囲の人は適切なサポートをしてくれている【企業理念】
会社の理念・ビジョン・経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える【人事制度・福利厚生】
当社の給与水準は同業他社と比較して、納得できる水準である【人事制度・研修】
従業員のスキルアップの支援をしていると思う【ワーク・ライフ・バランス】
残業は自分の無理のない範囲に収まっている

2021年度
1,400
587
813
49

2022年度
1,697
606
1,091
73

2023年度
1,901
652
1,249
72

70

73

76

75

80

80

83

85

83

70

73

73

59

55

57

41

48

54

64

69

75

※1：従業員による5段階評価（5．とてもそう思う／4．そう思う／3．可もなく不可もなく／2．そう思わない／1．全くそう思わない）のうち、肯定的な回答である5と４の占める割合。

社会貢献活動
項目
ボランティア休暇制度※1 の取得者数（人）
社会貢献に資する寄付および活動費等の総額※2（百万円）
大阪日本ポルトガル協会の活動支援※3（万円）
京都フランス音楽アカデミー受講者数※4（人）
主な社会 フランス音楽コンクール（人）
貢献活動 「稲畑賞」受賞者数（1974年～）※5の実績
リヨン経営大学からの留学生受け入れ（1994年～）※6（人）
一般社団法人障がい者自立推進機構の支援※7

2020年度
─
8
80
中止
1
累計47

2021年度
─
8
0
67
1
累計48

2022年度
─
28
80
101
1
累計49

中止

中止

中止

ブロンズパートナー

ブロンズパートナー

ブロンズパートナー※範囲：稲畑産業※1：激甚災害発生後に同制度を認める運営。2016年熊本地震の復興ボランティアのために同制度を4名が取得。
※2：主な寄付として、日本フィルハーモニー交響楽団・公益社団法人大阪交響楽団・公益社団法人大阪フィルハーモニー協会等の文化支援、公益信託 経団連
自然保護基金等のコミュニティ支援などが含まれる。
※3：2021年度は新型コロナウイルスの影響により例会中止のため支出なし。
※4：当社が協賛する日仏音楽交流事業。トップクラスの音楽家をフランスから招聘し、約2週間のマスタークラスを開催。国内の若手音楽家が質の高いフランス音楽教育を受けられる貴重な機会を提供している。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止。2021年度はオンラインで実施。
※5：一般社団法人カンセイ・ド・アシヤ文化財団が主催する「フランス音楽コンクール」にて、声楽部門またはピアノ部門の最優秀者に社名を冠した「稲畑賞」を毎年授与している。
※6：当社創業者の留学先であるフランス・リヨンの地との友好親善活動。2020～2022年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止。2019年度までの累計受け入れ人数は26人。
※7：パートナーとしての支援のほか、同法人が管理・運営するパラリンアートを株主優待品（QUOカード）のデザインに採用。

稲畑産業 統合報告書2023

98

データ集

サステナビリティデータ

ガバナンス

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス
当社は2022年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。
2021年
7月1日時点
9
6
0
2
1
5
2
0
3
0
11
11
0
─
─
─

役員構成
総数
取締役
（監査等委員を除く）（人）【2021年は取締役数】

社内
独立社外

男性
女性
男性
女性

総数
取締役
（監査等委員）（人）【2021年は監査役数】

社内
独立社外

男性
女性
男性
女性

総数
男性
女性
総数
男性
女性

（人）
執行役員※1

監査等特命役員（人）2023年
7月1日時点
7
5
0
1
1
5
0
0
5
0
13
13
0
1
1
0

2022年
7月1日時点
7
5
0
1
1
4
0
0
4
0
11
11
0
1
1
0

※1：取締役執行役員（2021年：5名、2022年・2023年：4名）含む

取締役会、監査役会、監査等委員会、指名・報酬委員会 出席状況（2022年4月1日～2023年3月31日）
当社は2022年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行致しました。
役職

氏名～2022年6月 2022年6月～

独立社外

稲畑 勝太郎
赤尾 豊弘
横田 健一
杉山 勝浩

取締役

安江 範臣（2022年6月退任）
大野 顕司

取締役
監査役
─
─

佐藤 潔

〇

萩原 貴子

〇

取締役
濱島 健爾
（監査等委員）取締役
玉井 哲史（2022年6月就任）（監査等委員）取締役
佐成 実（2022年6月就任）（監査等委員）取締役
藤澤 友一（2022年6月就任）（監査等委員）

〇
〇
〇
〇

監査役

─

高橋 慶孝（2022年6月退任）

〇

監査役

─

柳原 克哉（2022年6月退任）

〇

監査役

─

久保井 伸和（2022年6月退任）

取締役会
出席回数
16回/16回(100%)
16回/16回(100%)
16回/16回(100%)
16回/16回(100%)
2回/3回(67%)
16回/16回(100%)
16回/16回(100%)
16回/16回(100%)
16回/16回(100%)
13回/13回(100%)
13回/13回(100%)
13回/13回(100%)
3回/3回(100%)
3回/3回(100%)
3回/3回(100%)（

監査役会
監査等委員会（～2022年6月） （2022年6月～）
出席回数
出席回数
─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─
3回/3回
(100%)
──
3回/3回(100%)
3回/3回(100%)
3回/3回(100%)

11回/11回(100%)
11回/11回(100%)
11回/11回(100%)
11回/11回(100%)

）
出席率

指名・
報酬委員会
出席回数
7回/7回
(100%)

10回/10回(100%)
10回/10回(100%)
10回/10回(100%)
─
─
─

─

─

─

─

─

─

（件）
内部通報・相談件数※1
重大なコンプライアンス違反件数（労働基準含む）（件）
政治献金（円）汚職に関する方針違反事由による解雇・懲戒件数（件）
汚職に関連した罰金・課徴金・和解金（万円）

2020年度20000

2021年度1000
00

2022年度200
00※範囲：稲畑産業※1：2021年度から新たに設置された「なんでもお悩み相談室」への相談件数含む。

イニシアティブ等への参画

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

TCFD

TCFDコンソーシアム

2022年4月、当社は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、参加企業として登録されました。
UNGCは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシア
ティブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体
は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10原則に賛同する企業トップ自らのコミット
メントのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）
は、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により設置された組織であり、気候変動に伴うリスクと機会等の気候関連財務情報開示を企業へ促すことを、2017年6月の最終報告書
で提言しました。
当社は、この最終提言に沿った情報開示を行うとともに、2023年3月にこの最終提言への賛同を表明しました。

TCFDコ ン ソ ー シ ア ム は、TCFDに 賛 同する企業や金融機関等の間で、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う場として、
経済産業省・環境省・金融庁が設立しました。
当社は2023年4月に入会しました。本コンソーシアムへの参画を通じ、気候変動
が当社事業に及ぼすリスクと機会の適切な開示に取り組んでいます。

※TCFD提 言 に 沿 っ た 情 報 開 示 に つ い て は、
p59～62をご参照下さい。

CDP

Alliance to End Plastic Waste（AEPW）

CDPは英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む国際NGOであり、世界の主要な企業・都市に対して、気候変動や水管理等にどのように取り組んでいるかについて情報開示を求め、調査・評価を行なっています。
当社は2022年は気候変動質問書に、2023
年は気候変動質問書と水セキュリティ質
問書に回答しています。

環境への廃棄プラスチック流出抑制と循環型経済の促進を目的とした活動を行う
国際アライアンスです。AEPWは、「 イン
フラの構築」「イノベーション」
「教育と啓
発活動」
「清掃活動」の4つの戦略的分野で重点的に解決策を展開しており、世界中
で複数のプロジェクト支援を行っています。各国の政府機関、環境・経済開発NGO
および市民社会と連携し、プラスチックの循環型経済の構築に向け活動を展開しています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・
アライアンス（CLOMA）
海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組む国内アライアンスです。プラスチッ
クのバリューチェーンに関わる異業種間の連携を促進し、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進しています。

※指名・報酬委員による取締役・執行役員候補者との面談（3回）は、独立社外取締役のみで実施。
※濱島氏の取締役会の出席状況は、2022年4月1日から第161回定時株主総会（2022年6月22日）終結のときまでの独立社外取締役の期間を含む。
※玉井氏の取締役会の出席状況は、2022年4月1日から第161回定時株主総会（2022年6月22日）終結のときまでの監査役期間の出席回数3回を含まず。

99 稲畑産業 統合報告書2023

稲畑産業 統合報告書2023

100

データ集

財務情報

11カ年サマリー（単位：百万円）※14/3期より、在外子会社等の収益及び費用の換算方法を期末日レートから期中平均レートに変更しています。13/3期については遡及適用した数字を記載しています。
※19/3期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
を適用しています。18/3期については、遡及適用した数字を記載しています。
※22/3期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
※1 17/3期より、「その他」
セグメントに含めていたクレーンの設計製造及び施工販売事業を「情報電子」
セグメントに含めて表示
しています。16/3期の実績は変更後の区分に基づき作成しています。
※2 20/3期より、住環境セグメントは化学品セグメントに統合しました。19/3期の実績は変更後の区分に基づき作成しています。
※3 ネットD/E レシオ＝(有利子負債−現預金）÷ 自己資本101 稲畑産業 統合報告書2023

※4
※5
※6
※7
※8
※9

自己資本当期純利益率（ROE）(%)＝当期純利益÷期首・期末平均自己資本×100
総資産当期純利益率（ROA）(%)＝当期純利益÷期首・期末平均総資産×100
時価総額（自己株式含む）＝期末株価×期末発行済株式数（自己株式含む）
株価収益率(PER)は、期末株価（東証終値）に、1株当たり当期純利益を除して算出したものです。
株価純資産倍率(PBR)は、期末株価（東証終値）に、1株当たり純資産を除して算出したものです。
自己株式消却：15/3期 1,660,000株、22/3期 2,700,000株、23/3期 3,685,100株
なお、2023年7月5日付で1,200,000株の消却を行い、発行済株式の総数は2023年7月末現在で55,914,127株となっています。
※10 期末自己株式数は、当社保有分の他、19/3期より導入の株式給付信託（BBT)の保有する当社株式と持分法適用関連会社保有分を合算した株式数です。
※11 15/3期から総還元性向を株主還元指標としました。総還元性向＝（配当総額+自己株式取得額）
÷当期純利益×100

稲畑産業 統合報告書2023

102

データ集

財務情報

連結貸借対照表
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

103 稲畑産業 統合報告書2023（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

35,40322,548
162,149
72,145860
6,059
12,728△389
311,505

36,35323,247
153,640
83,097802
4,990
13,623△382
315,373

17,184△11,765
5,419
18,648△14,551
4,097
3,043
205
6,382
△3,834
2,547
15,312
2,647

18,491△12,881
5,610
20,351△15,976
4,375
3,295
210
7,753
△4,6403,113
16,606
2,403

48,303
1,448
6,390
1,105
7,380
△5,03559,59377,553389,059

32,840
1,323
8,215
1,202
7,779
△5,30046,06065,070380,443

前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

115,959
58,657
4,093
1,367
1,608
11,498
193,185

105,730
49,474
3,589
1,859
1,606
11,273
173,534

ー
5,880
8,761
33
159
18
1,624
2,481
18,959212,144

7,500
7,795
5,176
37
206
ー
1,713
2,972
25,402
198,936

9,364
7,044
130,540△7,398
139,550

9,364
6,718
134,684△2,220148,546

22,667398
11,793508
35,367
1,996
176,914389,059

12,805395
17,187526
30,914
2,046
181,507
380,443

稲畑産業 統合報告書2023

104

データ集

財務情報

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
自己株式取得費用
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日）
680,962
623,591
57,37037,317
20,052（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日）
735,620
672,745
62,87442,56020,314

244
1,429
53
370
780
2,877

249
1,938
ー
ー
847
3,034

674
ー
151
129
ー
326
1,281
21,648

1,823
703
71
13
1,065
560
4,237
19,110

8,975
8,975

8,661
8,661

ー
168
168
30,455
7,294
685
7,980
22,475
124
22,351250
ー
250
27,522
7,569
405
7,975
19,547
69
19,478

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

105 稲畑産業 統合報告書2023

前連結会計年度（自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日）
22,475（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日）
19,547△16,560
206
7,276
△68
△127
△9,273
13,202△9,873
△12
5,351
14
102
△4,417
15,12913,102
99

15,025104

前連結会計年度（自 2021年４月１日

至

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株式給付信託による自己株式の譲渡
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株式給付信託による自己株式の譲渡
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2022年３月31日）
資本金
9,364

（単位：百万円）
資本剰余金
7,184

株主資本
利益剰余金
116,794△4,401
22,351△43△4,203△7,5004,247
913,745130,540△3,243△7,398

△96
ー
9,364
その他
有価証券
評価差額金
39,316

△140
7,044

自己株式
△4,155

その他の包括利益累計額
繰延
退職給付
その他の
為替換算
ヘッジ
に係る
包括利益
調整勘定
損益
調整累計額 累計額合計
187
4,536
576
44,616△16,649△16,649
22,667

211
211
398

7,257
7,257
11,793

△68
△68
508

株主資本合計129,188△4,401
22,351△7,500ー
9△96
10,362
139,550

非支配
株主持分

純資産合計

1,999

175,803

△3
△3
1,996

△4,401
22,351△7,500ー
9△96△9,251
1,110
176,914△9,248△9,24835,3672023年３月31日）（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
9,364

資本剰余金
7,044

株主資本
利益剰余金
130,540△7,425
19,478△40
40△7,908

△326
ー
9,364
その他
有価証券
評価差額金
22,667△9,861△9,861
12,805

△326
6,718

4,143
134,684

自己株式△7,398

株主資本合計139,550△2,635
7,949
379
△419
13
△108

△7,425
19,478△2,635
ー
419
△419
13
△326
△108

5,178
△2,2208,995
148,546

その他の包括利益累計額
繰延
退職給付
その他の
為替換算
ヘッジ
に係る
包括利益
調整勘定
損益
調整累計額 累計額合計
398
11,793508
35,367

△3
△3
395

5,394
5,394
17,18717
17526△4,452△4,45230,914

非支配
株主持分

純資産合計

1,996

176,914

49
49
2,046

△7,425
19,478△2,635
ー
419
△419
13
△326
△108
△4,402
4,592
181,507

稲畑産業 統合報告書2023

106

データ集

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書

事業セグメント別売上高
前連結会計年度（自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
支払利息
持分法による投資損益（△は益）債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

107 稲畑産業 統合報告書2023（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31日）

30,4553,160
168
22△1,673△601△3,035674△370
ーー△8,975△11,227△20,037△3,188
△60
4,363
3,864
407
△6,053
1,793△666△6,521△11,448

27,5223,532
ー△42△2,187△8△1,795
1,823
1,065
△18
250
△8,661
15,661△5,512
2,004
115△15,328△1,242446
17,6232,203△1,800△8,111
9,915△6,7805,742△1,669
15
△317
△197
9,645
△554
△35
△151
347
△597
5,446

△6,681
7,545△2,52734△423△1,424
12,111
△445
146
△167
171
△58
8,278

21,488438△3,041ー△7,629ーー△4,415
△107
△96
△636
5,999
2,270
2,268
25,98328,251△13,072
4,266△2,1587,454△3,069419△2,837△7,450
△35
△326
△757
△17,568
912
1,538
28,251
29,790■情報電子 ■化学品※1 ■生活産業※2 ■合成樹脂
（億円）
8,000

化学品セグメントは、歴史が長く、リーマンショック

取引先基盤の厚さを礎に、安定的6,000に事業を展開しています。
合成樹脂セグメントは、1950年代

4,000の高度経済成長期から家電、OA、自動車へと、事業を拡大しました。

2,000

情報電子セグメントは、2000年以003/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3（期）降、液晶市場の急激な成長ととも※22/3期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しています。

に大きく伸長しました。

事業セグメント別営業利益

生活産業セグメントは、近年では、農業分野や先端医療分野への取■情報電子 ■化学品※1 ■生活産業※2 ■合成樹脂

り組みを進めており、将来の成長

（億円）
250

を期待するセグメントです。

200
150
100
50
0

欧州子会社の貸倒引当金計上の影響→-50

03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3（期）※1：20/3期より、住環境セグメントは化学品セグメントに統合しました。
19/3期以前の実績も、変更後の区分に基づき表示しています。
※2：13/3期より、化学品のライフサイエンス関連と食品セグメントを統合して、生活産業セグメントとしました。
12/3期以前の食品セグメントの実績は、
生活産業セグメントとして表示しています。

日本／海外別売上高
（億円）
5,000

日本

海外
海外比率

リーマンショック

60%

4,000

1,000
0

立し、
日本企業の海外への生産移管にあわせて、海外展開を加速しました。以来、47年にわたって、海

3,000
2,000

1976年に戦後初の海外拠点を設

外ビジネスを拡大し、2003年3月

海外比率期に25％だった海外売上高比率

25%

は、2023年3月期には60％までに

03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3（期）なりました。

※22/3期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しています。

日本／海外別営業利益
（億円）
140

日本

海外

120
100
80
60
40
20
0
-20

欧州子会社の貸倒引当金計上の影響→
03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3（期）稲畑産業 統合報告書2023

108

データ集

主要連結子会社および関連会社 (2023年7月1日現在)

主要な連結子会社
会社名

商社拠点

所在地

製造加工拠点

主要事業

日本

会社名

所在地

主要事業

●

上海稲畑産業貿易有限公司

中国上海

合成樹脂、化学品等の輸出入、販売▲

アイ・アンド・ピー（株）

日本

宮城県大崎市

合成樹脂の成型加工▲

上海稲畑精細化工有限公司

中国上海

塗料原料の加工▲（株）一光園日本

大阪府堺市

水産物等の加工販売●

Inabata Korea & Co., Ltd.

韓国

ソウル

電子材料等の輸出入、販売●

稲畑ファインテック（株）日本

大阪市中央区

化学品等の販売●

華稲股份有限公司

台湾

新竹

▲

エヌ・アイ・シー（株）

日本

東京都葛飾区

プラスチックフィルム製品の加工販売

電子材料、半導体関連機器、化学品等の輸出入、販売

●

オルディ
（株）

日本

大阪市中央区

プラスチックフィルム製品・梱包資材の加工および付帯機器、システムの設計販売▲

IK Plastic Compound Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ

シラオ

樹脂コンパウンド●

Inabata Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ

ケレタロ

合成樹脂等の販売▲

NH Inabata, S. de R.L. de C.V.

メキシコ

ケレタロ

クレーンの設計製造および施工販売●

DNI Group, LLC

米国

ノバト（カリフォルニア州） 食品の輸出入、販売●

Inabata America Corp.

米国

ニューヨーク

合成樹脂、情報電子関連材料、化学品等の輸出入、販売▲

関西高分子工業（株）

日本

奈良県大和郡山市

プラスチックフィルムの製造▲

大五通商（株）日本

静岡市葵区

食品包装資材・機械の販売および農水産加工品の製造、販売▲

太洋プラスチックス（株）日本

埼玉県蓮田市プラスチックフィルムの製造●

丸石化学品（株）

日本

大阪市西区

化学品等の販売

東南アジア／インド●

Inabata India Private Ltd.

インド

グルグラム
（デリー近郊）

合成樹脂、電子材料、化学品等の輸出入、販売▲

PT. IK Precision Indonesia

インドネシアブカシ（ジャカルタ近郊）

合成樹脂の成型加工▲

PT. Inabata Creation Indonesia

インドネシアブカシ（ジャカルタ近郊）

グリップテープの加工●

PT. Inabata Indonesia

インドネシアジャカルタ

合成樹脂、化学品等の輸出入、販売▲

PT. S-IK Indonesia

インドネシアブカシ（ジャカルタ近郊）

樹脂コンパウンド●

Inabata Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

合成樹脂等の輸出入、販売▲

SIK Color（M）Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール

樹脂コンパウンド▲

IK Plastic Compound Phils. Inc.

フィリピン

ビニャン
（マニラ近郊）樹脂コンパウンド●

Inabata Philippines, Inc.

フィリピン

ビニャン
（マニラ近郊）

合成樹脂等の販売●

Inabata Singapore（Pte.）Ltd.

シンガポール

シンガポール

合成樹脂、化学品、
情報電子関連の輸出入、販売▲Apple Film Co., Ltd.

タイ

サムットプラカーン（バンコク近郊）

プラスチックフィルムの製造▲

Hi-Tech Rubber Products Co., Ltd.

タイ

アユタヤ

各種ゴム成型品の製造●

IKT Consulting Co., Ltd.

タイ

バンコク

機械の販売および各種サービス●

Inabata Thai Co., Ltd.

タイ

バンコク

合成樹脂、化学品、食品、機械等の輸出入、販売▲

SIK（Thailand）Ltd.

タイ

サムットプラカーン（バンコク近郊）

樹脂コンパウンド▲

Apple Film Da Nang Co., Ltd.

ベトナム

ダナン

プラスチックフィルムの製造●

Inabata Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

ハノイ

合成樹脂、電子材料、化学品等の輸出入、販売▲

SIK Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

ハイフォン

樹脂コンパウンド

中国大連

樹脂コンパウンドおよび合成樹脂、化学品等の輸出入、販売●

稲畑産業（香港）有限公司

中国

香港

合成樹脂、機械、電子材料、化学品等の輸出入、販売●

広州稲畑産業貿易有限公司

中国

広州

合成樹脂、機械、電子材料、化学品等の輸出入、販売

109 稲畑産業 統合報告書2023

欧州●

Inabata France S.A.S.

フランス

パリ近郊

化学品の輸出入、販売▲

Pharmasynthese S.A.S.

フランス

ノルマンディー

医薬品・化粧品原料、精密化学品の製造●

Inabata Europe GmbHドイツ

デュッセルドルフ

電子材料、化学品、合成樹脂等の輸出入、販売●

Inabata UK Ltd.

英国

シュルーズベリー（バーミンガム近郊）

不動産賃貸管理および倉庫業

主要な持分法適用会社
会社名

所在地

主要事業

▲

アルバック成膜（株）

日本

埼玉県秩父市

電子工業・光学工業用材料部品の製造●（株）
クリーン・アシスト

日本

東京都新宿区

合成樹脂製品および雑貨品の販売

その他主要な関係会社
会社名

所在地

主要事業

日本
▲

アイケイファーム積丹（株）

日本

北海道積丹郡

農産物の生産、販売▲

アイケイファーム余市（株）

日本

北海道余市郡

農産物の生産、販売▲

イナバタオプテック（株）日本

神奈川県川崎市

光半導体封止樹脂に関する研究、開発

タイ

チョンブリ

再生樹脂の製造、販売

中国

天津

合成樹脂、電子材料、化学品等の輸出入、販売

ブラジル

サンパウロ

化学品、合成樹脂等の販売

東南アジア
▲

Clover Plastics (Thailand) Co., Ltd.

北東アジア
●

北東アジア
●▲ 稲畑工貿（大連保税区）有限公司

米州

天津稲畑産業国際貿易有限公司

米州●

Inabata Brasil Importação e Exportação Ltda.

オーストラリア●

Inabata Australia Pty. Ltd.

オーストラリア ブリスベン

粗飼料等の輸出、樹脂製品等の輸入販売

稲畑産業 統合報告書2023

110

データ集

企業情報

IR活動について

会社名

稲畑産業株式会社（英文: Inabata & Co., Ltd.）

株式情報 (2023年3月31日現在)

当社は、株主・投資家との対話を当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、積極的に行っています。
1890年（明治23年）
10月1日
創業年月日
（1）
IR体制
1918年
（大正 7年）
6月10日
設立年月日●社長を責任者とし、IR担当役員を置いています。株主・投資家と93億6千4百万円
資本金の対話は、原則として社長、IR担当役員を中心に行います。
大阪本社 〒542-8558
本社所在地●担当部署であるIR企画部は関連部署と連携して、各種経営情報
大阪市中央区南船場1-15-14を収集・分析し、適時・適切に社内外に情報を提供しています。
（仮移転先） 東京本社 〒103-8448（2）
IR活動
東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
室町古河三井ビルディング（COREDO室町2） ●投資家とのミーティングについては、合理的な範囲で前向きに対応しています。社外取締役に対する申し込みについても、合理的
大阪本社、東京本社、名古屋支店、
国内拠点
塩尻営業所、静岡営業所、浜松営業所、な範囲で対応を検討します。
九州営業所
（霧島市）
●年２回決算説明会を開催し、中期経営計画の進捗状況と決算概
シンガポール、バンコク、ジャカルタ、海外拠点
要説明を行っています。
上海、香港、台北、ロサンゼルス、●IRイベント等への参加を通じて、個人株主・投資家との対話の機
ニューヨーク、デュッセルドルフなど会を設けています。
19カ国約60拠点●ウェブサイト、統合報告書、株主通信、株主総会招集通知等を通
単体: 709名
従業員数※2023年3月 （グループ会社への出向者を含む）
じて、積極的に情報提供を行っています。
31日現在
（3）
フィードバック
連結: 4,316名●株主との対話では、把握された株主の意見に関して、IR担当役
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人
員が取締役会で報告しています。
東京証券取引所 プライム市場 8098
証券コード

ウェブサイト

組織図（2023年7月1日現在）

活動

締

役

会

監査等委員会室

株主数

51,233名

なお、2023年7月5日付で1,200,000株の消却を行い、発行済株
式の総数は2023年7月末現在で55,914,127株となっています。

自己株式1.0%（1名）

個人・その他
22.3%（50,514名）

証券会社
1.5%（32名）
国内法人
33.6%（353名）

57,114（千株）

金融機関
23.3%（23名）

外国人
18.3%（310名）

大株主の状況（上位10名）
持株数（千株）

持株比率（％）

住友化学株式会社

13,83624.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,699

10.1

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,089

3.7

株主名

退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者
実施回数

株式会社日本カストディ銀行

1,736

3.1

961

1.7

情報電子第一本部

機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）

54回

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

937

1.7

情報電子第二本部

個人投資家説明会（オンラインIRフェア出展）

1回

あすか製薬株式会社

785

1.4

情報電子第三本部

株式会社みずほ銀行

744

1.3

社外からの評価株式会社三菱UFJ銀行

638

1.1

化 学 品 本 部

インデックスへの組入れ状況

株式会社三井住友銀行

624

1.1

コンパウンド統括室

株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出
する「JPX日経インデックス400」、英ロンドン証券取引所グルー「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」と、米 S&P ダ
ウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが提示する「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数（環境株価指数）」の構成銘柄に選定されています。

総 務 広 報 室
デ ジ タル 推 進 室

2023年度選定

サステナビリティ委員会

業 務 推 進 室

コンプライアンス委員会

人

内 部 統 制 委 員 会

リ ス ク 管 理 室

人 権 啓 発 委 員 会

事 業 企 画 室

トランキング2022」
において「優秀企業（銀賞）」、「Gomez ESGサ

輸 出 管 理 委 員 会

内 部 監 査 室ル株式会社が発表する「2022年度 全上場企業ホームページ充実

事室
その他の表彰株式会社ブロードバンドセキュリティが発表する「Gomez IRサイ
イトランキング2023」
において「優秀企業」
を、また日興アイ・アー
度ランキング」
において「優秀」を受賞しました。

東京本社仮移転のお知らせ
東京本社（東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号）
ビル建替えに伴い、2022年12月〜2025年9月頃まで、
上記仮移転先にて営業しています。

（注）
当社が保有する自己株式数565,501株(ただし｢株式給付信託(BBT)｣制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
266,400株を除く)につきましては、上記の表および持株比率の計算より除いています。

プ に所 属するFTSE Russellの「FTSE Blossom Japan Index」、

財務経営管理室111 稲畑産業 統合報告書2023

57,114,127株

2回

合成樹脂第二本部
監査等委員会

200,000,000株

発行済株式の総数

決算説明会

合成樹脂第一本部
取

発行可能株式総数

丸石化学品株式会社

生 活 産 業 本 部

株主総会

所有者別株式分布状況

みずほ信託銀行株式会社

2022年度 IR活動の実績

https://www.inabata.co.jp

株式情報

株価推移
■株価
（円）
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

格付情報
格付機関名

発行体格付

格付投資情報センター（R&I）

A-（安定的）稲畑産業 統合報告書2023

112