コンプライアンス経営研究会	  2013 年度発表論文「経営者の関与する企業不祥事に対して、社会は何ができるか	  ―消費者市民社会からの考察―」
参考資料

経営者の関与する企業不祥事の事例調査シート集

コンプライアンス経営研究会

1

企業名

千代田生命

2

件名

「無理な営業拡大と乱脈融資による倒産」と元役員の内部告発

3

不祥事内容

神埼社長（在任８２-９８年）が８５年から９０年にかけて貪欲に営業を拡

5W1H を 意 識 して大する中で、決定権限を社長に集中し、無担保融資（有価証券への絵画への差し替えも含む）等、手続きを簡略化し特定の金融会社や大崎西口開発に貸し込み、バブル崩壊もあり会社が破綻した。（２０００年）

4

不祥事の、消費者・生命保険会社の破綻に伴う保険契約者の不利益はあるが、不祥事が直接消費市民への影響者・市民に与えた影響は少ないと思われる。

5

関連する法令民法４１５条6

どのようにして、月刊誌「財界展望」９２年９月号に「千代田生命神埼体制の重大危機」と題明らかになったかする記事が掲載。また「週刊新潮」９２年１７日号に「火がついた千代田生命	  不良債権『５０００億円』と検察」と題する記事が載り、その中に「さる元役員氏の解説」が引用されていた。

7

結果

９４年１２月：千代田生命（以下「会社」）が、高木元常務取締役（９０年企業は７月取締役退任）を社外秘の情報をフリージャーナリストおよび週刊新潮に経営者は提供するという不法行為をしたとして損害賠償２億３０５２万円）の提訴。

明らかにした人は９７年１２月：高木氏が会社を逆提訴。（役員年金の減額の違法と精神的損どうなったか害の賠償請求）
９９年２月：会社全面勝訴。（守秘義務違反により会社に損害を負わせた。）
高木氏控訴（法律を守らない会社がある場合に、違法行為を明らかにして警鐘を発し、是正を促すというのも、ひとつのあるべき組織人の姿である。）
２０００年４月：高木氏が会社に８００万円を払う内容で和解成立。
２０００年１０月：会社が倒産（更生手続き開始申し立て）
２００１年１月会社の更生管財人が、旧経営陣の４人を相手取って７１億円の損害賠償額の査定を東京地裁に申し立て。
２００１年３月：東京地裁、管財人の請求がすべて認められる決定。
２００１年８月：神埼元社長損害賠償額を認め内金として２億円支払うことで会社と和解。５日後死去。

8

結果の、消費者・市内部告発の資格者（条件）は何かという問題提起となった。

民への影響
自由意見

＊ルポ内部告発	  なぜ組織は間違うのか	  （朝日新書）を参考にしました。

参考にした資料＊短期間（１年弱）とは言え、社長のもとで取締役として経営に携わっていたものが、記者の（別の内部告発によるものと思われるが）情報を肯定し、解説したことは、会社に対する守秘義務違反として責められるべきか、組織を正すための警鐘としての内部告発と評価されるべきなのかが、一審と控訴審で判断が分かれた事件として、公益通報者保護法の成立（２００４年４月）直前の時代背景を考察するうえで興味深かった。

1

1

企業名

西武鉄道株式会社、株式会社コクド

2

件名

有価証券報告書の虚偽記載

3

不祥事内容

西武鉄道の株式を親会社コクドが所有し、東証上場廃止基準（特定少数者の5W1H を 意 識 して持ち株比率が 80%を超えた場合）に触れる状態であったにもかかわらず、従業員名義（従業員持株会・OB 関係者ら 1000 名以上）であるとして有価証券報告書に虚偽の記載を行い、上場を維持していた。
さらに、コクド会長の堤義明は、2004/10 の発表前に、コクドが所有する西武鉄道の売却を関係取引先に行い、比率を 80%以下に改めていた。

4

不祥事の、消費者・不当に高い株価での購入の危険

市民への影響脱税による国の損失5

関連する法令証券取引法6

どのようにして、2004/10	  堤義明コクド会長の記者会見での発表

明らかになったか

本件の前、西武鉄道に別の不祥事、総会屋利益供与事件があり、その家宅捜索で押収された株主名簿について捜査機関から追及を受けたのが発端ではないか、との報道もある。

7

結果

西武鉄道は、2004/12	  西武鉄道の東京証券取引所への上場が廃止された。

企業は堤義明は、コクドを辞任し、堤一族の同族支配が崩れた。また、証券取引法経営者は違反（有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引）で、執行猶予判決を明らかにした人は受けた。

どうなったか8
9

結果の、消費者・市株価の暴落による損失

民への影響

大企業、株式市場、西武鉄道への不信感

自由意見

トップの暴走はなぜ止められないか（奥村宏）

参考にした資料

Wikipedia 他、インターネット

2

1
2

企業名
件名

カネボウ
粉飾決算

3

不祥事内容
5W1H を 意 識 して4

不祥事の、消費者・市民への影響
関連する法令1977 年から売上を水増しする粉飾決算を始める（2003 年 3 月期で、化粧品部門で約 16 億円、ファッション部門で約 47 億円、ホームプロダクツ部門で約 9 億円、新素材部門で約 10 億円）(1)。
その後、興洋染織（備蓄在庫取引）を利用した連結外しと貸倒引当金の架空計上を使い、債務超過である事を隠すために粉飾決算（約 2000 億円）を行い、不正な取引の資金として数億円の裏金を捻出。
カネボウ株式会社の消滅。カネボウ株（価）の消滅。

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証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）

どのようにして、明らかになったか

2004 年 4 月、 旧経営陣（帆足隆・前会長兼社長）による決算処理の不正の有無を調べるため経営浄化調査委員会を設置。
2004 年 10 月 27 日、調査委員会は、約 100～約 300 億円の粉飾決算があったとする調査結果を公表。これを受けて同社は、内部調査を続け 04 年 3 月期までの 5 年間で粉飾決算の総額が約 2156 億円（連結最終利益ベース）に上ると正式発表（正しく処理すると 96 年 3 月期から 9 期連続で債務超過）。
経営浄化調査委員会を設置した経緯を表した資料は見つからなかったが、以前から決算に不審が持たれていた。

社内の雰囲気帆足隆は、旧さくら銀行（三井住友銀行）から送り込まれた宮原卓を副社長に据え、他の経営幹部から距離を置き、独裁体制を築く。
1995 年、宮原卓は、「粉飾してでも利益を上げろ」、「おれの立場どうなる」と経理担当幹部を叱責し、自ら中心となって部門ごとの具体的な売上高水増し額などを設定し、架空売上の計上や連結外しといった不正経理を推進。(2)2006 年 3 月 27 日、東京地裁は、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で、元社長、帆足隆被告（70）に懲役 2 年、執行猶予 3 年（求刑・懲役 2 年）、元副社長の宮原卓被告（64）に懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年（同1 年 6 月）を言い渡した。
カネボウの化粧品分野は花王子会社カネボウ化粧品に譲渡され、日用品、医薬品、食品事業はクラシエ・ホールディングスが継承。2007 年 6 月をもってカネカネボウは解散。

7

結果
企業は経営者は明らかにした人はどうなったか

8

結果の、消費者・市民への影響

2006 年 8 月 9 日、東京地裁は、粉飾に加担したとして証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で中央青山監査法人の元公認会計士の佐藤邦昭被告（64）に懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年（求刑・懲役 1 年 6 月）、徳見清一郎（59）、神田和俊（56）の両被告に対しては、懲役 1 年、執行猶予 3 年（同・懲役 1 年）の判決を言い渡した。
中央青山監査法人は、金融庁から 2 カ月間の業務停止命令を受け、その後、中央青山監査法人はあらた監査法人とみすず監査法人とに分裂。実質的に中央青山監査法人を引き継いだみすず監査法人は 2006 年 12 月に発覚した日興コーディアルグループの不正会計問題により信頼を失い、2007 年 7 月末に解散。
公認会計士に対する信頼が失われる端緒となった。

9

自由意見参考にした資料(1)大津ゼミ 粉飾決算の全体像～カネボウを事例とした研究～
http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2005/06.pdf(2)早稲田大学 カネボウ粉飾決算の構図と連結会計基準の変更
http://www.waseda.jp/sanken/publication/sankei/file/48_3.pdf(3)Wikipedia 「クラシエホールディングス」「カネボウ」他
3

1

企業名

トナミ運輸株式会社

2

件名

ヤミカルテル事件

3

不祥事内容①１９７４年７月、トナミ運輸を含む大手運送会社が認可運賃枠内の最高額

5W1H を 意 識 し
4に運賃を統一するヤミカルテルを結んだ。②トナミ運輸を含む大手運送会社てが認可運賃を超える違法運賃を収受した。

不祥事の、消費者・①ヤミカルテルにより運送業者間の自由競争が制限されたため、消費者は、市民への影響高い運賃を運送会社に支払って荷物を運ばなければならなかった。②認可運賃を超える違法運賃によって、消費者は、高い運賃を運送会社に支払って荷物を運ばなければならなかった。

5

関連する法令①独占禁止法、②道路運送法

6

どのようにして、①トナミ運輸の従業員串岡氏が、読売新聞名古屋支局にヤミカルテルを告発

明らかになったか

し、１９７４年８月１日の読売新聞朝刊に「５０社ヤミ協定か」と題する記事が掲載された。②串岡氏の告発を受けた日本消費者連盟が、１９７５年８月１３日、事実を公表し、９月１日、トナミ運輸を含む大手運送会社３社を東京地方検察庁に刑事告発した。

7

結果

〈企業は〉

企業は

１９７４年１０月１６日：公正取引委員会が、トナミ運輸など大手運送会社経営者はの立ち入り検査に着手した。

明らかにした人は

１９７５年３月：日経新聞朝刊に、トナミ運輸も加盟する東海道路線連盟のどうなったか名で「路線運賃の最高額収受等の決定破棄について」と題する広告が掲載され、ヤミカルテルは解消された。
１９７５年９月：トナミ運輸など大手運送会社１０社の特別監査に乗り出した運輸省が結果を公表し、１０社を厳重警告処分にした。
〈明らかにした人は〉
１９７５年：串岡氏は、富山県の教育研修所に異動を命じられた。その後、
２００６年９月２０日に定年退職するまでのほとんどを教育研修所で勤務した。２００２年１月、串岡氏は会社による不利益取扱を理由に会社を相手取って損害賠償と謝罪を求めて提訴した。２００５年２月２３日、富山地裁で串岡氏勝訴の判決が下された。２００６年２月１６日、名古屋高裁金沢支部の控訴審で和解が成立した。

8

結果の、消費者・市公益通報者保護法制定のきっかけの１つになった。

民への影響
9

自由意見

＊ルポ内部告発	  なぜ組織は間違うのか	  （朝日新書）を参考にした。

参考にした資料＊富山地裁判決は、公益通報者保護法を理解するうえでも重要な判決である。

4

1

企業名

株式会社	  全国宝石学協会（以下、全宝協と呼称します）

2

件名

ダイヤモンド・カラー不正操作事件

3

不祥事内容

2007 年 2 月～2008 年 10 月、ダイヤモンドのカラーグレードを意図的に

5W1H を 意 識 し甘くして輸入業者からの業務受注増を図った。て4

不祥事の、消費者・消費者及び仕入れを行った百貨店や小売業者に損害を与えた。

市民への影響

鑑定書への信頼性・公正性が損なわれた。

5

関連する法令6

どのようにして、カラーグレードに差異が生じると裁定が行われる。結果、全宝協・福岡明らかになったか支所のカラーグレードに誤りがあると裁定された。全宝協は福岡支所を閉鎖することにより事を納めようとした。リストラに反発した支所の社員が、毎日新聞に不正操作は本部からの指示で仕方なくやった事だと訴えたことにより発覚した。（2010 年 5 月 15 日付	  毎日新聞）

7

結果

・全宝協：2010 年 5 月、宝石鑑別団体協議会（AGL）を自主退会

企業は（検証終了後、除名相当に変更）
2010 年 11 月 29 日	  倒産経営者は明らかにした人はどうなったか

・代表は、全宝協株 61％を保有していた卸業者の団体（みなし法人）に経理担当者として引き取られたが、その団体も 2012 年に解散した。
・情報提供者は、技術者として宝石の輸入卸会社に再就職した。

8

結果の、消費者・市消費者が購入した当該ダイヤモンドを、全て無料・無期限で再鑑定する民への影響ことにより、消費者の当面の不安は収められても、不信感の払拭は困難。
宝飾業界における公益通報制度の積極的活用を所轄官庁より勧告された。
AGL は、流通関係者が会員へ出資することを全面禁止した。

9自由意見

参考資料

参考にした資料

・毎日新聞記事	  	 ・業界紙の記事・再発防止委員会議事録（消費者庁・経産省・JJA・AGL）

5

1

企業名

三菱自動車工業株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社

2

件名

リコール隠し3

不祥事内容① リコール隠し１回目

5W1H を 意 識 して	  2000 年 8 月：内部告発をきっかけにリコール隠し発覚	  	  商品情報連絡書の二重管理、販売店へのヤミ改修指示	  同年、リコール届け、ただし、調査は 98 年 4 月以降 2 年間に限定。
② リコール隠し２回目	  2002 年 1 月：大型トラックのハブ破損（タイヤ脱落）で主婦が死亡。	  2002 年 10 月：大型トラックのクラッチ破断事故で運転手が死亡。	  	  2003 年 1 月に、三菱ふそうトラック・バス(株)設立。	  2004 年 5 月に、三菱ふそうがリコール届け。	  	  前回の調査が不十分であったと国土交通省により判明。

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不祥事の、消費者・三菱自動車への安全性への不信感を植え付けた。→信頼喪失→不買。

市民への影響メディアからたたかれ、ブランドを傷つけた。

関連する法令① リコール隠し 1 回目：道路運送車両法違反（虚偽報告）→罰金刑の略式命令を受ける。
② リコール隠し 2 回目：業務上過失致死傷罪、損害賠償請求の民事訴訟

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どのようにして、③ リコール隠し 1 回目：内部告発

明らかになったか④ リコール隠し 2 回目：死亡事故発生

結果① リコール隠し 1 回目：

企業は・運輸省（現国土交通省）から行政処分を受ける。

経営者は	  ・社長が辞任。元副社長 4 名が略式起訴される。

明らかにした人は② リコール隠し 2 回目：どうなったか	  ・国土交通省から行政処分を受ける。	  ・業務上過失致死傷罪
・品質業務担当者２名が有罪。	  元代表取締役含む３名が有罪。

8

結果の、消費者・市個々の消費者・市民への直接の影響はない。

民への影響

三菱自動車は、国内シェアが 3 分の 1 に落ち込み、2011 年時点で今だに回復できていない。	  再発防止策：内部監査制度の強化を行った。“リコールはガンガン出す”	  	  特徴：コンプライアンスオフィサー制度による体制強化と内部通報者制度の活性化と徹底。

9自由意見

・ACAP 第 6 分科会定例会「リコール隠し後の対応について」同社お客様関参考にした資料

連部（2011.12.8）
・ウィキペディア・「企業不祥の原因と対応策」（新日本法規出版：H24.6.28 初版）

6

1

企業名

雪印食品株式会社、

2

件名

輸入牛肉国産偽装3

不祥事内容

2001 年夏、日本においても BSE（牛海綿状脳症）の発生が確認され、その5W1H を 意 識 して対策として国が在庫国産牛肉を全量買い上げて焼却処分することとなった。
これに対して雪印食品は、2001 年 10 月、豪州産牛肉を国産牛肉の箱に詰め替えて自社ラベルを貼る方法で偽装を行い、価格差分の利益を得るとともに、在庫解消を図った。

4

不祥事の、消費者・税金の無駄使い市民への影響
5

関連する法令刑法（本部長ら 3 人に対する詐欺罪）

6

どのようにして、引き取り先倉庫業者	  西宮冷蔵の社長の、全国紙への内部告発

明らかになったか（2002/1/23	  複数の大新聞の一斉報道）

結果

雪印食品：2002/1/29	  社長辞任

7

2002/4/26	  株主総会にて会社解散決議。

企業は経営者は本部長ら 5 人が詐欺容疑で起訴され、執行猶予付き判決を受けた。た明らかにした人はだし、その後専務・常務の 2 名の役員は共謀を否定し、無罪となってどうなったかいる。
西宮冷蔵（社長	  水谷洋一）：
国土交通省による営業停止処分・取引の激減により、2002 年 11 月休業に陥る。その後カンパを募るなどして 2004/3/24 営業を再開。

8
9

結果の、消費者・市食品メーカーに対するイメージの低下（他の企業でも、同様の不正が行われ民への影響ていることがのちに明らかとなる）

自由意見

内部告発と公益通報（櫻井	  稔）参考にした資料

Wikipedia
毎日新聞 2002/11/22

7

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企業名

九州電力株式会社

2

件名

やらせメール事件

3

不祥事内容① ２０１１年６月２２日、九州電力の段上守副社長の指示で、「協力会社

5W1H を 意 識 して本店	  各位	  【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011 年 6 月 22 日 14 時 16 分」で始まるメールが、九州電力本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社 4 社と同社 3 事業所の社員各 1 人に送信され、６月２６日県民向け説明会にそれを受けた投稿がなされた。
② 説明会への投稿全体では、ファックス 116 件、メール 473 件、うちメールでの賛成 226 件、反対 119 件、その他 128 件。
③ このうち依頼を受けて実際に投稿した社員、子会社・取引先関係者は 141
人（九州電力の報告書による）4

不祥事の、消費者・世論にバイアスがかかってしまい、世論を受けての意見づくりに何らかの影

市民への影響響を与えた可能性が考えられる

5

関連する法令6

どのようにして、明らかになったか① 日本共産党への子会社社員からの内部告発→赤旗でスクープ、鹿児島県議会、国会で質問② ブロガーへの九州電力関係企業社員からの情報提供→ブログで情報発信

7

結果

〈企業は〉

企業は経営者は明らかにした人はどうなったか〈経営者は〉
会長→相談役、社長→取締役（２０１２年４月）〈明らかにした人は〉不明

8

結果の、消費者・市電力会社に対する不信感が強まった

民への影響
9

自由意見

＊ウィキペディア	  九州電力やらせメール事件

参考にした資料

やらせメールの全文
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0605C_W1A700C1000000/

8

1

企業名

株式会社ダスキン2

件名

肉まんの違法食品添加物混入

3

不祥事内容

2000 年に販売された中国産の肉まん 1314 万個に日本国内での使用が認め

5W1H を 意 識 してられていない食品添加物である酸化防止剤 TBHQ(t-ブチルヒドロキノン)が使用されていた。当時外部の業者から指摘を受けて問題を認識したダスキンの担当取締役は、その業者に口止め料 6300 万円を支払いそのまま販売を継続していた。

4

不祥事の、消費者・食中毒など健康被害は無し、信用失墜

市民への影響5

関連する法令食品衛生法6

どのようにして、2002 年 5 月、匿名通報を受けた厚生労働省が、ミスタードーナツの店舗や明らかになったかダスキンに対して、日本国内で使用が認められていない食品添加物（酸化防止剤）入り中国製肉まんを販売していたとして、立ち入り検査を実施した。
（匿名通報は関係者の内部告発との説もあり）

7

結果

検察庁は、ダスキン社と元専務ら２人を食品衛生法違反罪で略式起訴を行っ企業はた。同社と２人は罰金刑を受けた。

経営者は無認可添加物の混入は中国の下請け会社の過失に起因するものであり、か明らかにした人はつ、食中毒のような健康被害を生じさせたものでもなかった。にもかかわらどうなったかず、その事実を知らされながら隠蔽していたことから、発覚後会社に大きな社会的非難と売上の減少等の損害（約 106 億円）を与えた。
株主代表訴訟が提起され、本事実を隠蔽した担当取締役に約 106 億円の損害賠償責任が認められた。（平成 17 年 2 月 9 日大阪地裁判決）
また隠蔽には関与はしていないが、本事実を把握後公表しなかった他の取締役ら 11 人にも計約 5 億 6000 万円の損害賠償責任が認められた。
（平成 18年 6 月 9 日大阪高裁判決）
取締役の公表義務を認める初めての判決。事実を公表しなかった点を消極的隠蔽工作にあたると認定し、取締役に善管注意義務違反。監査役に取締役の任務懈怠に対する監査を怠った点で善管注意義務違反があるとした。

8

結果の、消費者・市食品表示への不信感

民への影響
9

自由意見

日経ＢＰネット参考にした資料

日経ビジネスウイキペディア

9

1

企業名

石屋製菓株式会社

2

件名「白い恋人」賞味期限改ざん事件

3

不祥事内容

1996 年から 2007 年の 11 年もの間、石屋製菓が札幌市にある石屋製菓の本

5W1H を 意 識 し
4社工場で「白い恋人」の売れ残りの包装を取り換える際に、賞味期限の日付てを１ヵ月先に延ばしてから出荷していた。

不祥事の、消費者・北海道ブランドのイメージ低下につながった。

市民への影響5

関連する法令内部通報者保護法、食品衛生法

6

どのようにして、札幌市保健所が、石屋製菓のずさんな衛生管理を指摘する匿名電話を受けた明らかになったかことをきっかけに、事前予告なしの抜き打ち調査を行い発覚した。

結果「白い恋人」を含む全製品の製造・販売が 3 ヶ月停止に追い込まれた。

7

企業は北洋銀行から代表取締役の退任要求を受け、社長が辞任し、後任に北洋銀行経営者は元常務取締役の島田氏が就任した。島田氏は前社長を含め 5 人の取締役のう

明らかにした人は

ち 4 人を退任させ、島田氏ともう 1 人の計 2 人を北洋銀行から、1 人（公認どうなったか会計士）を外部から、2 人を社内から起用した。
匿名電話をした情報提供者が、通報後どのようになったかは不明。

8

結果の、消費者・市2009 年 4 月期決算は、売上高、最終利益とも過去最高を記録した。

民への影響
9

自由意見・ルポ内部告発（朝日新書）

参考にした資料

・出来田一	  缶（きゃんだいち	  きゃん）の 21 世紀企業不祥事事件簿の	  	  Web サイトより：	  http://www.不祥事.jp/white.html

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企業名

全日本自治体労働者共済生活協同組合

2

件名

自動車共済（損害保険）不正

3

不祥事内容

生活協同組合法の員外利用規制に違反して、非組合員を共済に加入させた

5W1H を 意 識 してり、未加入の組合員の交通事故に給付金を払ったりする事例があった。
2007/10	  島根県支部の嘱託職員から員外利用について共済本部に報告。同
本部は「同年 12 月、全国の支部に問題点を通知し、是正の取り組みに着手、給付金の不正支払いについては、調査の上で 2008/9、給付金を返還させ関係者を処分した」と述べている。
2008/10	  員外利用がその後も解消されないことから、嘱託職員が厚労省	 社会・援護局の担当室に問題点を報告。（厚労省の担当官はその翌日、自治労共済本部に事実関係を尋ねたが、指導には乗り出さなかった。一方で、職員の名前と報告内容を自治労共済本部に知らせていた。）
2009/8	  嘱託職員は「内部情報を不正に取得したこと」を理由に解雇。職員は、自治労共済島根県支部を相手取って、労働者としての地位の確認などを求める訴訟を起こした。
2010/2/18	  朝日新聞が厚労省を取材
2010/3/3	  同省が初めて自治労共済本部に是正を指導
2010/3/12	  朝日新聞が「自治労共済の不適切契約」を報道
2010/3/12	  自治労共済は「コンプライアンス（法令遵守）の観点から深く反省いたします」とのコメントをホームページに掲載。

4

不祥事の、消費者・不公平感、不信感の醸成

市民への影響過剰支払いによる、保険費用や組合拠出金の負担増

5

関連する法令公益通報者保護法

6

どのようにして、嘱託職員の共済本部への通報（無視された）明らかになったか嘱託職員の厚労省への通報（これも当初無視された）結果

2010/12	  厚労省は不適切な対応を認め、関係職員４人を厳重注意処分。

7

企業は2011/2/2	  嘱託社員の解雇不当の訴訟に対して、島根地裁は解雇を無効と認経営者はめ、県支部に未払い賃金の支払いを命じた。判決理由には、職場のパソコン明らかにした人はから無断で情報を得たことは「内部通報のために取得する必要があった」とどうなったかした上で「違反の是正はむしろ被告の利益」と述べられている。
自治労共済島根県支部が控訴し裁判継続中（2012/5/8 時点）

8

結果の、消費者・市民への影響

9

自由意見

法と経済のジャーナル（朝日新聞 Jpass、2010/11/5、奥山俊宏）

参考にした資料

朝日新聞（2011/2/3）、ブログ記事その他
http://blog.goo.ne.jp/jp280/e/9981762635add9a48e76c277b99230c1
http://sr-partners.net/archives/51593888.html	  他

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