aアスベスト対策情報発行
石綿対策全国連絡会議
No.28 2000年9月30日〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Z ビル5F
全国安全センター内 TEL 03-3636-3882/FAX 03-3636-3881

石綿の国際表示もくじ◎ 6.23 「アスベスト問題を考える集い」
講演の記録
講演① 「アスベストによる健康リスク―許容濃度の考え方」
矢野栄二先生（
帝京大学医学部公衆衛生学教室教授） 3
講演② 「
アスベスト疾患の国際的動向と最近の話題」
高橋 謙先生（産業医科大学環境疫学教室教授）11◎ 日本産業衛生学会・許容濃度委員会の提案理由◎ 関係 6 省庁交渉の記録…………………………………………………

………………………………………………………………………………………………………………………………

厚生省（6.5）………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

運輸省（6.7）………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

環境庁（6.7）………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

通商産業省（6.14）………………………………………………………………………………………………………………………………………

建設省（6.14）……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

労働省（6.15）……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

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◎ 資料／アスベスト禁止をめぐる世界の動き

WTO パネルがカナダの提訴却下する報告
国際自由労連（ICFTU ）がキャンペーンを開始………………………………………………………………………

……………………………………………………………

米海軍横須賀基地退職者への健康管理手帳周知事業……………………………………

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アスベストによる健康リスク―許容濃度の考え方
矢野栄二
帝京大学医学部教授

帝京大学の矢野です。いつもこちらからは大変素晴らしい資料をお送りいただいて勉強させていた
だいてます。許容濃度委員会の中の石綿に関する小委員会の取りまとめを2 年くらいやり、今年の春の産業衛生学会の総会で勧告値の提案を出しました。手続的には、1 年間世の中にさらして、途中でよろしくないという意見が出きたらその時は、それを受けて許容濃度委員会でもう一度考え直そうとか、このままでいくということを決めて産業衛生学会としての許容濃度の勧告ができるという手続になっています。
なぜそういう数値になったかについては、産業衛生学会誌の7 月号に勧告の提案理由書が掲載されるはずになっています（2 1 頁に掲載）。いろいろな関係で、いま印刷にまわした提案の全文をまくことはそのままではできないということで、主な項目を書き出して、中身や考え方についてはお話をさせていただこうと思 っています。
私が調査をしています中国のアスベスト工場を中心にした写真も用意してきているのですが、皆さんがどの程度現物のアスベストなり、工場なり、作業をご存知かというとこもあるのですが、時間があったら紹介させていただくということにします。
抽象的で眠くなる話かと思いますが、いろいろな意味で大事なことを先に話して、上手に話ができて時間が残ったら写真を見ていただきます。大体私が話すことはお配りしたプリント（省略）に全部入っています。

● リスクアセスメントとリスクマネージメント
まず、許容濃度委員会の基本的な考え方を説明するところから始めます。リスクアセスメントとリスクマネージメント、こういった立場をご理解いただかないと議論自体がスタートしないと思います。立場自身に変更の余地があるかないか、その立場を認めた上でどこがいい悪いという話になると思います。
そのポイントになる、許容濃度委員会がとっている立場を、私は委員会を代表しているわけではありま
せんが、1 0 年くらいメンバーをしていて、委員会も代替わりをして進行していますが、それをこういう考え方でやっているというところを示したいと思います。

―2―リスクアセスメントとリスクマネージメント（1983 US National Academy of Science）

現場での測定、曝露量の推定、集団の同定▼

高濃度から低濃度へ
動物から人間への外挿法の情報▼有害作用や曝露量についての実験的
疫学的観察

リスクアセスメント▼

研 究

リスクマージメント

有害性の確認（人への影響の定性的評価

規制施策の策定▼▼

量―反応評価（
定量的評価）
リスクの推定（対象集団における有害作用発生頻度）

曝露量の評価（
曝露量状況で違い）

規制策の公衆衛生
経済、社会、政治の各面からの評価

施策の決定と実施

1983 年にアメリカのUS リサーチカウンシルが発表したリスクアセスメント、リス
概念図を示しましたが、クマネージメントという考え方のシェーマにのっとっていると思います。このシェーマをこの先説明します
が、一番のポイントはリスクアセスメントとリスクマネージメントの間に太い線を引いてます。一言で言うと、生物学とか医学とか毒物学とか薬理学とか自然科学的な知識プラス工学的な知識、多少人間の行動を含めての、議論の余地のないサイエンス的なものとしてリスクアセスメントをきっちりやりぬく。そういうリスクアセスメントと、それを現実の社会に適用するリスクマネージメント。このふたつを相互にちょろ
ちょろさせるのはやめようじゃないかというのが1983 年のシェーマの基本的な考えじゃないかと思います。
許容濃度委員会の考えも大体これと基本的に同じ考え方に立っている。
かくかくしかじかの物質はど
ういう毒性がどの程度あるかということを、実験室の中で数値がどう出るかとか動物調査をやってとかいろいろあるのですが、余計なことを考えずに、非常に客観的な数値にしようと。それでおしまいにしようということです。それをどう使 うかということに下手に科学者が関わらない方が、もちろん同じ人が別なところでやるのは構わないんですが、そういう議論には関わるまいということです。例えば、許容濃度を決めても、そのレベルは今の技術では測定できない、決めても無意味だという議論がよく出てくるのですが、生物学的に測定ができなかったとしても、そういう低いレベルでも毒性が発現するのだったら、
事実として許容濃度とすると。そうしておけば、測定は後からついてくるよと。必要性があれば、とくに日本の医療技術屋さんは優秀ですから、いずれ測定できるようになる。今できるできないということを許容濃度にはひっかけない。許容濃度とは、そのレベルで毒性が発現するかしないかということを客観的に言おうということです。

● 許容濃度と管理濃度「リスクアセスメント―危険因子の曝露による健康影響の評価」
を「許容濃度」と書いていますが、それ―3―に対して「管理濃度」というものがあります。これは、労働省が作業環境基準としての濃度を与えて、それによって管 理 1 だ 3 だ、ここは問題があるとか、すぐなんとかしようとか、どういう対策が必要だという
ことに使います。「リスクマネージメント―種々の対応策の評価、選択」に用いられるのが「管理濃度」
です。
許容濃度が示されている物質がたくさんあると思います。
管理濃度の方はたくさんあると言ってもアメリカに比べるとまだ少ない。許容濃度を決める作業はすべて手弁当なんですよ、収集する文献代も含めて。これは本当に大変な努力です。私はまだ東京だからいいんですが、地方の人は飛行機に乗って。
私は最初に発表したときにしまったと思ったんですが、皆さんもご存知のような大先生方もそれぞれ準備をしてきて、ここぞとばかり集中攻撃―吊るし上げられるんですよ。ここが弱い、ここが間違っている、
ここがウソだと。私は実はアスベスト以前にある物質の担当をやっていきなりこの洗礼を受けて、かな
りめげてしまって数年立ち上がれなかったんです。さんざん苦労をして、今その物質のペーパーだけで何百も、研究室の棚ひとつを占領しています。大学によってはそういうコピー代も出るところもあります
が、定年退職された先生方はそこらへんも苦労 されていて。われわれはそれで金をもらおうとは思っていません。まして名前は出ないんです。研究者は論文書いて名前を出してナンボのわけですが。石綿小委員会ももちろんこれは私ひとりで書いたわけではなくて、私の学問的業績でもなんでもない。そういうので本当にいいのかなとも思いますが、そういうシステムです。話が横に逸れてしまいました。
管理濃度の場合には、測定できないようなものを労働省がマネージメントのために決めるわけにいかない。つまりマネージメントがうまくいっている、いってないを指導しなくてはいけないのに、測れない
ところでは議論にならない。それから、現実性ということも常に問題になります。そのレベルは危ないけ
ど、それをやったら生産を全部中止しなくてはいけない。本当に危なければ中止すればいいのですが、一方ではそれなしでは世の中は明日からストップしてしまうどころか、逆の危険が起こってくるみたいな場合には、技術的、社会的、経済的にいろいろなものが必要な中で管理濃度が決まってくる。そのバランスを考える上でのファクターのひとつは、社会全体が何を大切にするかということもあると思う。利便性を大切にするか、健康を大切にするか、これは大きく政治まで関わってくる。繰り返しますが、許容濃度は医学、生物学で決めようと。医学の中には公衆衛生学もあり、政治社
定性的評価
会と無関係ではないですが、そこに籍
有害性の確認 Hazard Identification
を置きながら言うのも変ですが、とりあ
疫学：究極の対象・人
えずどっちかというと生物学的に近い
困難：研究期間長、多要因、低いRR の場合、後追いところで医学を重視してます。
動物実験● 定性的評価
大事なことで最初のシェーマの説明的なことを書いたのですが、リスクアセ
スメントの有害性の確認、英語ではハザード・アイデンティフィケーションといいます。ハザード・アイデンティフィケー
ションのレベルでは定性的評価が問題になります。量が問題なのではなく、何が起こりうるか、とてつもない量を使った結果であれ、百万人にひとりの結果であれ、この物質はどういう影響・種、系統、性の選択
・曝露経路 ハナの構造・animal right group
・費用 時間短期試験 早 廉
新規化学物質試験

mutagenicity carcinogenicity
Ames Test
・DNA ファージ 細菌
・培養細胞系統細胞、primary culture（ヒト、動物）
Ames 自身の批判
・ 器官
分子構造 （Q ）SAR partition, electrophilicity―4―

を及ぼしていくのかということを、ヒトでどうであったか、または動物実験でどうだったか、短期試験の結果や分子構造はどうか。エーメス（A m e s ）テストというは、1 9 7 0 年代半ばに大はやりだったんですが、カリフォルニアのブルース・エーメスという人がサルモネラ菌を使って突然変異を検出するシステムを作って、化学物質の発がん性と突然変異性の一致度が高いということを確認しました。突然変異性を見つけ
7 2 時間サルモネラ菌を培養すれば小さな実験室でもできることですが、発がん性は最低るのならば、動物を何百匹も2 年間飼わなくてはいけない、時間的に最短でも2 年間かかり、当時ひとつの物質をちゃんとやるのに10 万ドルかかるということでした。私はそこらへんの研究で博士号をもらったのですが、1985
年頃で化学物質の総数は700 万とか800 万存在していました。そのうえ毎年数十万も増えてくるのに対して、世界中で動物実験検査できるのは数千からたかだか数万。
化学物質の増加に対して検査が追いつかないから野放しになればえらいことだし、かといって化学物質の増加を止めることは不可能。それに対して細菌法は素晴らしい方法だということでやったのです。当時を覚えておられる方もいるかと思いますが、今日は魚のヤキコゲで、明日はソテツのビンという感じで、モグラ叩きのように始まったわけです。早い話、エーメス法を開発したブルース・エーメス自身がコーヒーカップに何百種類と発がん物質があると言い出しました。私は論文を書きましたが、実際コーヒーは細胞内で突然変異を起こします。コー
ヒーは、数年前は 3 杯以上飲むと膵臓がんになると疫学者は言っていました。つい数か月前には、コーヒーを飲んだ方ががんにならないという話も出たり、まあいい加減ですので。コーヒーのことだけ結論づ
けてしまえば、コーヒーは加熱しますので、魚のコゲと同じく非常に高い発がん性物質を発生しますが、サルモネラ菌もそうですけれど、肝臓を擦りつぶした液体を入れると発がん性はなくなります。人間のからだの中 に入ると発がん性が無毒化される。そのもの自身は突然変異を起こすが、肝臓をとった人間というのは成立しませんが、肝臓の作用がない場合であれば、コーヒーは発がん性を持ちます。でもポリフェノールが入っていて、むしろ体には良いとか、どんどん変わってきますからね。去年までのことが変わるというのはむしろ進歩の部分もあると思います。そういう現象を捕まえる。人の場合、動物の場
合、試験管内での実験、さらには化学物質の構造から想像して良いの悪いのと、そこらへんの知識を総動員して許容濃度をやるわけです。ハザード・アイデンティフィケーションのレベルでは、どういうことが起こるという定性的な話です。

● 定量的評価
次に定量的な話にならないと許容濃度とならないわけで。今度は濃度レベルをいくつか―最低 3 つ
か 4 つふって、量が増えるほど頻度が増えるか、作用が強くなるか、新しい影響が出るかをみていかな
くてはいけません（量―反応評価 Dose-response Assessment ）。
また脱線しますが、
ダイオキシンの場
合は量が増えると作用が弱くなったり上がったりと大混乱が起こって、実験の間違いだなんだかんだと、それを企業がもっともらしく説明したりと、いろいろな議論があったと思います。大体発がん性云々という議論は、非常に大量の、生体が生きているか生きていられないかという境目くらいの量を投与してがんが出て、量を下げていったときにはどうかと。実際に現実の場はそうです。大量でがんが出るのは分かった。現実の生活環境あるいは作業環境での曝露レベルでも同じようにがんが出るのか。グラフの2 点を結んだ線が切れたところでストンと0 に向かって落ちてくれれば、そこを許容濃度にして大ように、変結構ですね。
ロードーズ（Law-dose 、低濃度）ではどういうことが起こるかということですが、たとえば 100 匹やって1 匹も残らなかったといえば、モルモットを1,000 匹使ったらもしかしたら1 匹、2 匹はあるかもしれない。
1,000 匹で大丈夫で10,000 万匹で、観察個体数があるんじゃないか。
現実の問題を考える上で、閾値があってはじめて許容濃度という話になるわけですが。いくつかこの分野で必要な言葉を紹介しますと、Lowest Observal Adverse Effect Level （LOAEL ）―有害な影響―5―

No Observable Adverse Effect Level （NOAEL ）―現在までが観察されて最も低い濃度のレベル。
LOAEL とNOAEL がきちっとデータがあれば、その隙のところ何の悪影響も観察されなかったレベル。
間の線を許容濃度とすれば大変分かりやすいわけです。無駄に低い値を与えると他の影響がでてきま
すから、何の影響はないけれど境目のレベルを決めればいいと。
発がんの場合にごく大雑把な考え方として、非確率的影響と確率的影響というふうに分けますが。
一般の毒性の場合には、あるレベルに行かないと大丈夫というのがあります。ところが確率的影響―発がんとか突然変異とか奇形とか遺伝的毒性については、遺伝子が絡んできてこれは体の中に何百億とある、それぞれに十万とか遺伝子があって、そのどこかがやられるみたいな話になると、ほとんど無数にある。すると、さっき言いましたように 100 人でなくても1,000 人で。1,000 人でなくとも1 万人ではという確率問題になってくる。
確率の問題で言うと、No Observable Adverse Effect Level （NOAEL ）は存在しません。
すると、発がん物質は全て、古典的考え方では許容濃度は決められないという話になってしまいます。では発がん物質を全部禁止すればいいかと言うと、発がん物質というのはいくらでもあるんです。実は簡単な話ではないです。私はそういうことをいうのであれば、タバコが完全になくなってから議論すればいいと思います。
とりあえず確率的にいくらでも低いレベルで存在しうるし、計算方法が確定すれば見つけられるといAcceptable Daily Intake （ADI ）という考え方を紹介しておきま
うなかで、非確率的影響の場合には、
NOAEL
SafetyFactorSF
Safety Factor というのす。
を（ ）で割った数値です（ADI ＝NOAEL/SF ）。
は、実際のデータは人間ではない、動物でやって、人間の方が感受性が高いからそれの1 0 倍にしよう
とか、感受性が人によって違うからもう1 0 倍にしようとか、実験的には急性影響が中心なので、慢性の影響を考えたらもう10倍しようとか。産業衛生学会の許容濃度委員会でも、ものによってはデータのSafety
Factor として1 桁、何コンマ何 ppm のコンマ以下は切り捨てに持っていこうというのがSafety Factor の考え方ですね。
10 倍、10 倍とやっていくと収拾がつかなくなってくるので、最近は、Reference Dose （RfD ）―これは、
Uncertainty Factor （UF ）とModifying Factor （MF ）をかけたもので、NOAEL を割った数値です（RfD＝N O A E L / （U F ×MF ）。確率的影響の場合、化学物質を濃度を薄めてやるかたちから発想されていましたが、発がんの場合にも単純にいらないんじゃないかなと。例えば、紫外線は皮膚がんの原因になります。これは角質層を通らないからあるレベル以下だったらきっと問題にならないことがあるはずだと。それから、皮膚の角質層をはじめとしていろいろなかたちで生体には防御機構があるし、さっきのコーヒーの場合のように代謝作用とか一旦異変を起こした遺伝子に対して修復のメカニズムをもっています。発がんだ、突然変異だ、奇形だどいうような遺伝的な影響についても閾値がある。全然ないわけじゃない。そういう議論があるということで、これは結論ではないんですが。良く使われる言い方として、
Virtually Safe Dose （VSD ）―実効上の安全なレベルのようなことを発がん物質についても大衆的に言われることがあって、この考え方は、10 のマイナス6 乗、生涯 1 億人の中で大体 1 0 0 歳近くまで生きたときにひとりくらいがんになる、そのくらいのレベルは無視しようと。非発がん物質だけで生活できればいいんですが、世の中そうならない中でどうしていこうかということででてきた方法がこれです。

● 曝露量の評価
リスクアセスメントの第3 のステップとして、曝露量の評価（Exposure Assessment ）。これは、現実の曝露状態を、実際に調べるべき作業者の状況あるいは抽象化された一般的な状況の中で、これくらいのことは実際有り得るということを測定するわけです。曝露量の評価における問題点は、実際にどんな物
質でもどんな量でも大変な変動があって、どのような数値を使うかは実際にやればすぐに問題になるこ―6―

とです。すると、ほんの一瞬たりともこの値を越えてはいけないのか、平均値が問題なのかとか、一応許容濃度委員会で出す勧告値の大部分は、TWA （Time-Weighted Average ）―時間加重平均です。
8 時間作業中の平均がどうかということですが、物質によっては短期間の影響でやる場合には、これは一瞬たりとも越えてはいけないし、天井値というものとショートターム―15 分間の値というのもあります。
これは記号その他で分けています。それから、個人差がありますし、複合的影響もあります。

● リスクの判定

リスクの判定医学生物学（毒物学）＋人間行動からみた問題の重要度の評価
リスクアセスメントの 2 番 目 のさらに 不確定部分の総合評価
Dose Response Assessment と3 番
統計の不確かさ目のExposure Assessment を合わ
生物学的知見の不確かさ
Dose Response curve の選択
せると、ドーズ・レスポンス・モデル
どの集団のための評価か（Dose Response Model）が得られます。モデルが正しければ、どのく
らいの曝露をした作業者にはどのくらいのことが起こるかということが判定できます。これを一般化してRisk Characterization ）と言います。これをもって少し切り下げをして許容濃度を決める
リスクの判定（というのがスタンダードな手続です。

● 平均相対的モデル
つい数年前まで許容濃度委員会では、発がん物質については確率的な影響という議論があって、発がん物質の発がん性についての許容濃度は決めることができないじゃないかということで、許容濃度委員会の勧告値の表の横に発がん物質の表を作って―基本的にI A R C （国際がん研究機関）に習っていますが、疫学的に―つまり人間集団で発がんが確認された場合は、グループ 1 に入れる、かなり確からしい― これは疫学的に確認されたわけではないのはとりあえず 2 C にする、というかたちで発がん物質の表に入れる。石綿ももちろん発がん物質の中に入ってきます。それで発がん物質を全部抹殺できればよいのですが、先ほど言ったように現実的な話ではありませんし、アスベストを全面的に使用を禁止したところで、すでに使われたものを壊す作業をする人はどういう作業条件を作ったらいいかとい
うとき、本当のレベルが必要になってくる。
許容濃度委員会で最初にそういう話題になったのはベンゼンですが、ベンゼンはガソリンの中にある程度入っています。減らそうという努力はしていますが、どこまで減らすのか、ガソリンの値段とのバ
ランスのところもあるので、発がん物質の量に許容濃度をどう考えるか、これは日本の許容濃度委員
Unit Risk （UR ））という考え方を使いはじめました。私会だけがとっている方法ですが、ユニットリスク（
はずっと委員会に出ていながら、その重要性に気づかなかったんですが、結局、とりあえず、先ほどの何らかの線を引いていくと最後にストンと下がるか、横に引っ張るか分からない。とりあえず、これをずっと引っ張って考えたとしても、最後はゼロまでいってしまって何も決められない。発がん物質の表に入れてしまえばいいというのでは話が進まないではないか。ということで、これをちゃんと量的に評価しようということで出てきたのが、ユニットリスクです。
Average Relative Risk Model ）。数式は書いてあるように、ユニットリス
平均相対的リスクモデル（クというのは、例えばアスベストで肺がんのことを考えるときに、アスベストに全然曝露しなくても日本人は肺がんになる。全然曝露しない集団の肺がんの頻度をP0 とする。曝露した集団での非曝露集団との相対的な―単純にアスベストを曝露すると3 倍肺がんになるとすると、R が3 で、カッコの中は3-1 で 2 。
1 億人が一生のうちにあてずっぽうで 10 万人肺がんになるとすると、10 万かける2 で、分母の X は、あ―7―平均相対的リスクモデル （average relative risk model）
UR ＝P0（R −1 ）X

UR ：Unit Life Risk （生涯リスク単位）
P0：生涯リスクのバックグラウンド値。生命表法（life table methodology）を用い、年齢／原因特定死または発生率の割合、または対応する対照集団から得られる。

R： 相対リスク、
0）
E）
SMR：
曝露集団の中の観測された数（
と予測値（
との比；
相対リスクは時には標準死亡比（
standardized motality rate）
SMR ＝（0/E ）×100
X： 生涯平均曝露：生涯続けられた曝露を基にした集団に対する標準生涯曝露量
職場での研究例：X は8 時間、240 日曝露、従業年数から求められる。
X ＝（8 時間 TWA）×（24/8）×（365/240）×（平均寿命（70 ）／従業年数）
TWA：Time-Weighted Average（μg/m3）

る工場でのアスベストの平均濃度。こういうユニットリスク、つまり単位濃度当たりに、一生涯において何人ががんを起こすか、そういう数 値 を求める。
10 のマイナス3 乗とマイナス4 乗を習これをその物質の発がんの程度として表現しようということです。
慣的に使いますが、これは習慣であって、決してこれを基準値として使えと言っているのではなく、何と10 のマイナス3 乗、つまり1,000 人に1 人
なく外国の数値と近い数値になるなというのはあるんですが、肺がんになるアスベストの濃度という表現をします。とにかく空気中の石綿の濃度とそこから生ずるがんの頻度、この国際的な値を決めて、1 , 0 0 0 人に1 人が一生涯に過剰にがんになる、がんにならなくてすんだのにがんが出るという濃度を決めている。それを表現していこうというのがベンゼンで最初に出ました。

● 評価値決定のために用いたモデル式
2 番手のアスベストがもたもたしていたら、同時にヒ素について出ました。実はタッチの差で早かったんですが、3 番目にアスベストを勧告した。アスベストの勧告は、肺がんと中皮腫死亡を合わせた生涯過剰リスクが1,000 分の1 ―1,000 人に1 人そういうことが起こるような値を求めようと。前提となるモデル式
はアメリカのOSHA （労働安全衛生庁）、つまり政府機関ですね、日本で一番近い機関は労働省の安全衛生部かな―が、1985 年年に出したモデルです。
表 2 （25 頁参照、評価値決定のための量反応関係モデル式）の肺がんのところ。先ほどユニットリスクの式とほとんど同じで、記号は若干変えていますが、曝露した人を曝露しない人で割り出した比較の危険に対して、石綿濃度と曝露期間、
これも単純な期間、
例えば 1 年間だけ作業してなるのはきっと違うだろうと。
やっぱりがんになるにも曝露してから10 年はかかるだろうと。実際もう少しかかる気もしますが、潜伏期間をおいて、
ｆ×ｄt −p というかたちで、作業者が曝露する繊維の濃度と期間の係数として求める方法です。
この式で求めるK L というのが、物質の発がん性の強さを表現します。これは曝露量の一次式で表現できると決めてしまったわけです。いいかどうか、この式に当てはめるのは疫学調査です。人様のことで、こっちの工場でもっと曝露してくれと言うわけにはいきませんので、いろいろな濃度で曝露していてその結果として起こっているがんの記録の結果を使っての数値でやっているので、一次式だろうが何だ
ろうが、そこらへんの誤差はある。とりあえず一次式でやっています。
表 3 （27 頁参照）に、ちゃんと曝露量の測定のしてあるアスベストの疫学調査を示しています。アスベ―8―

ストの毒性に関するデータというのは、全ての有毒物質の中で一番多いと言われてますが、きっちり曝
露量とその結果による発がん量が書いてあるのはこれくらいしかない。その中で重複もあるし、いい加
減なのもあるし、振り分けをしました。しかもクリソタイルとそれ以外のアスベストでは違うというので、
そ
こまでちゃんと分けられると考えている。それから、肺がんについては、一次式で、K L で発がん性の強さを表現する。
様々な論文から求められた K L 値には結構―1 桁からの大きなばらつきがあるわけです。それをどうしたかというと、ばらつきが大きいときの揃え方として幾何平均値を使って、今までの疫学研究の平均のアスベストの発がん性の強さの係数の平均値を出して、これから求める。そして、一生その濃度で曝露していたら1,000 人に1 人がならないでいい肺がんもしくは中皮腫になる数を計算したのが産業衛生学会の勧告値の計算の基になったものです。
中皮腫の方は、単純な一次式ではできない。理論的にそうなのと、肺がんはアスベストと無関係な集団でいくらでも肺がんが出ますが、中皮腫はそもそも非常に数が少ない。アスベストに曝露していない
集団での中皮腫に掛け算をするという肺がんの時に使った手が使えないので、もっとややこしい式を使ったわけです。ここ（25 頁、表 2 の発癌の下参照）に偉そうに式を出しましたが、実際は何をやっているかというと、アスベストは肺がんの半分とか乱暴なことをやったりして、でも結構数値はいいかというふうにして求めていきました。

● 石綿評価値提案理由書
石綿小委員会では、1998 年 1 月から2 年間少しで 9 回会合して、7 〜 8 人のメンバーで、私が取りまとめました。その前にも4 〜 5 くらいやっていたのですが全然動かなくて、許容濃度委員会委員長の櫻井先生がしびれを切らして私に振られました。振ったのはいいけれど前の委員会は残っていて、やるんだったらそことの関係を整理してくださいと言って、やっとお墨付をもらって 2 年間かかってようやく、10 回弱勉強させてもらって大変面白かったんです。例えばタバコのことをどう取り扱うかとか、男性と女性をどうするかとか、単純に通り過ごしましたが、アスベストを曝露しない集団での肺がんアンケートの取り扱
いは生命表法というのを使いまして、1995 年の国勢調査のデータをもってきて、男性の年齢ごとの肺がんの頻度を調べてそれに掛け算をしていくという、そういう操作をしていたり、大変面白いところがあります。ひとつ許容濃度委員会で議論になったのは、ベンゼンの時には 4 0 年間の曝露というふうにしていますが、アスベストの場合には結果として 5 0 年の曝露をとりました。これは、ベンゼンを無視しているというイメージはないのですが、小委員会のメンバーはあちこちで実際のアスベスト作業の実態を聞いているものだから、中学を卒業してすぐにやっている人もいたから、1 6 歳からの曝露にしようと。また、たまたまこれは私が言ったんですが、ある石綿工場は定年が6 0 歳だけど、結構の割合の人がその後も同じ工場の中で同じ仕事をしながら、いるのが下請会社でより仕事がきびしくなっていると。65 歳まで働いたとして、曝露期間 50 年ということで。親委員会の方で 40 年だと言われたんですが、そっちはロクに考えないで40 年だけど、こっちはちゃんと考えて50 年と言ってますということで、まあ、いろいろなことがありました。
21 頁以下の提案文を参照）を紹介してます。正確には、石綿の委員会の勧告文の主な表題（省略、場合も許容濃度ではなく、評価値ということになります。ここらへんはきっちり分けなくてはいけません
10 のマイナス3 乗、1,000 人に1 人が生涯にこの濃度に曝露したらがんにが、長く言うと混乱しますが、なる値を評価したらこうなる。それから1 万人に1 人の評価値は、石綿の濃度がこうであったと書いています。決してそれ以下だったら安全と言っているのではないのです。
だから石綿評価値提案理由書です。

―9―

● 過剰発がん生涯リスクレベルに対応する評価値
まず、「石綿の概括的なこと」。これは許容濃度の提案では必ず書かれると書きまして、ここで強調したことは、アスベストの種類によって違う。評価値自身もクリソタイルのみの場合とそれ以外も含まれる
場合とを分けてやってます。数値も違ってます。それからスタントンの仮説といって、石綿繊維の長さと太さの比率、生体の中での溶けにくさの問題については様々なことが言われています。
それから、「実験的な研究」を紹介をしています。
「ヒトへの影響」については、石綿肺と肺がん、悪性中皮腫、がんではない胸膜疾患、この4 つをとりあげて、石綿肺は今回の許容濃度の対象にはしていません。旧来、わが国はクリソタイルの許容濃度
2 繊維 /cc というのでずっと来た。これは、7-8 年前に産業医科大学で、たしかそう決めたイギリスの博士
2 から3 のところでいくつにしようかな、ポイと投票で決めたと言ってましが経過を話してくれたのですが、たが、決めたのは肺を聴診して捻発音―プチプチと音がするレベルがある。これは石綿肺、繊維症が起こるレベルということです。当初、石綿肺になった中から肺がんになるのではという考え方があって、石綿肺にならないようにしておけば肺がんは避けられるという期待もあって、石綿肺を許容濃度に使って、それがずっとわが国でも使われてきた。石綿小委員会の最初の手柄は、この2 繊維 / c c を廃止した。これは 1 9 9 8 年のことです。石綿肺はがんの頼りにならないし、もっと高い濃度の所で起こるので相手にしないことにしています。肺がんと悪性中皮腫―これは胸膜、腹膜両方を含みます。それ以外のがんについては、いろいろなこと言われていますが、これはとりあえず捨てる、計算には含めないという立場です。少し説明をしています。
「石綿の発がんリスク評価」で、申しましたようなモデル式の説明をして、16 歳から曝露して50 年間、潜伏期間を10 年、平均寿命 77 歳―1995 年の日本人男性の正確に言うと15 歳の平均余命ですが、ほ
K M 値はK L の10 のマイナス6 乗倍と仮定して、石綿繊維 1 繊維 /ml のとんど0 歳の平均余命と同じです。
濃度での肺がんの生涯過剰死亡リスクは1,000 人あたり3.0 人、中皮腫は3.6 人、合計 6.5 人となりました。この関係をもとに 1,000 人あたり1 人にすると、0.1527 繊維 / m l になる。同様にクリソタイル単独以
外では、計算すると0.0373 繊維 /ml 。
10 のマイナス3 乗リスクを、曝露がクリソタイルだけのときには、0.15 繊維 / m l 、クリ
勧告値としては、
ソタイル以外を含むときには0.03 繊維 /ml 。10 のマイナス4 乗リスクでは、各々 0.015 繊維 /ml と0.003
繊維 / m l 。あくまで許容濃度委員会は、10 のマイナス3 乗リスクはこうだと。これをどう使うかは皆さん次第です。
＊この後、中国のアスベスト工場の現場の写真をたくさん見せていただきましたが、省略させていただきます。
（
講演記録を編集部の責任で編集しました。
）― 10 ―

アスベスト疾患の国際動向と
最近の話題
高橋 謙
産業医科大学環境疫学教室教授● はじめに
本日はお招きいただきありがとうございます。スライドは30 枚程用意しましたので、お約束の時間である1 時間を考えて準備してきましたが、少し時間が遅れていますので、できるだけ早めてしゃべりたいと思います。
私に与えられたテーマは、「アスベスト疾患の国際動向と最近の話題」ということです。正直申しまして、
私のこの方面の知識は非常に限られております。アスベストニュースを出しておられる古谷さんの方がはるかにこの面ではお詳しいのではないかと、心底思っている次第です。ただ、若干の研究をした経験があるのと、最近国際会議に出席する機会があったということで、講演の依頼を受けたと考えております。
その会議とは石綿関連疾患に関する専門家会議です。フィンランドのヘルシンキ郊外、エスポーという非常に美しい湖畔で行われました。本日は会議報告を中心にお話をするということで、私の役目に代えさせていただきたいと思います。英語名はInternational Expert Meeting for New Advancements inRadiology and Screening of Asbestos Related Diseases です。特に放射線診断学、それから石綿関連疾患のスクリーニングに関する最新の知見に焦点を当てた会議です。この会議の公式文書は現在取りまとめ中で、それが出たらおそらくまた古谷さんが翻訳するのではないかと思いますが、今日はみなさんには公表前のインサイダー情報を披露したいと思います。会議の名称からわかるように、やや技術論的な様相を帯びています。これが、その前の会議、実は先行する会議が1997 年にヘルシンキであったわけですが、その会議との違いになっています。

● 石綿に関する基本的事項
まず、基本的事項について確認したいと思います。石綿関連疾患と潜伏期間ですが、図の横軸が潜伏期間、縦軸が石綿曝露量です。4 つの円が代表的な石綿関連疾患、右上が肺がん、右下が悪性中
皮腫、左上が石綿肺、左下が胸膜プラーク。もちろん、肺がんと悪性中皮腫はがん、石綿肺はじん肺の一種ですから慢性疾患、胸膜プラークは胸膜肥厚斑とも呼ばれて一応良性疾患です。この図は潜伏期間と曝露量の関係を示していますが、それほど厳密なものではありません。ただおよその関係はわ― 11 ―

かります。肺がんと悪性中皮腫は一般のがんと同じように潜伏期間が長い。悪性中皮腫は肺がんに比べると比較的少ない量の曝露でも起きる。また、肺がんと異なり、喫煙との関係はないといわれています。悪性中皮腫と胸膜プラークは実質病変よりも低濃度で起きることがわかります。石綿に関連して起きるがんは、一般のがんに比べて相当に長い潜伏期間、通常 20 年から40 年と言われていますが、そういった長い期間を要します。
石綿にいくつかの種類があることはみなさんご承知のとおりです。最も一般的なのは、クリソタイル―
すなわち白石綿。全石綿の 95 ％以上と言われています。ついで、アモサイト―茶石綿、実際茶色っぽい色をしています。それからクロシドライト―青石綿、実際にブルー系の色をしていますが、これはわずかです。クリソタイル以外はアンフィボール系に属します。日本は法律―特化則で、クロシドライトとア
モサイトについては禁止物質に指定されていて、クリソタイルについては管理濃度が決められています
が、禁止はされていません。産業界で広く使用されていることはみなさんご承知のとおりです。

● 石綿関連疾患の世界的流行会議の話に入ります。この会議が開催された背景として、重要な認識があると思います。それは現在、地球規模で流行する石綿関連疾患があるということです。これをグローバル・アスベスト・エピデミックというキーワードで呼んでいるわけです。エピデミックは流行という意味で、流行があるという認識に基づいているわけです。私が所属している教室は疫学すなわち、エピデミオロジー、つまりエピデミック―
流行という言葉に由来しておます。その流行の度合いですが、実数の把握は難しいのですが、西欧（ス
カンジナビアを含む西ヨーロッパ）、北米、オーストラリア、日本、この四極で、総人口が 8 億人ですが、そこで年間に発生している石綿関連がん―石綿に関連した肺がんは 2 万人、胸膜中皮腫が1 万人と推定されています。

― 12 ―

石綿に関しては世界中で1980 年代から90 年代にかけ、とくに先進国を中心に規制が実施されてきたにもかかわらず、先ほどの図で見たように、長い潜伏期間の後に病気が発生することから、がん発生のピークは 2010 年〜 2020 年頃ではないかということが予測されています。いろいろな研究者がそのような研究をしています。石綿は世界にとって健康上の障害であり、それは現在起きている。と同時に、近い将来も起き続けるという認識が今会議の出発点になっています。
こうした予測は他にもあり、石綿関連疾患の約半数は建設労働者に起きる可能性があるとされています。世界で生産される石綿関連製品の 70 ％以上は東ヨーロッパ、アジアで消費されることから、そこでは21 世紀中頃まで石綿関連疾患が顕在化する、
すなわち流行病として現われる。
先進国が来たる1020
年〜 年の間に石綿関連疾患のピークを迎えるという予測を示しましたが、そのこと自体たいへん大きな問題です。しかし、発展途上国、先ほど矢野先生の話にもありましたように、中国など今まさに石綿が使われ、今後もその使用が伸びることが予測されている地域では、このような問題が遅れて顕在化するというゆゆしき問題があるわけです。

● 世界的漸次廃止
そのような中での対策ということになるわけですが、ワールド・ワイド・フェイズアウト、私は世界的漸次廃止と訳しましたが、もっと適切な訳があるかもしれません。会議では明確なスタンスをとっています。
それがこのワールド・ワイド・フェイズアウトです。石綿関連疾患の世界的流行というのは先進国では医学的データに基づいて証明され、発展途上国では医学データはないが推定によって確実視されています。
はっきりしているのは、第一に石綿関連疾患は労働者の職業能力、寿命、クオリティー・オブ・ライフの損失をもたらすということ。第二に、国レベルでの悪性中皮腫と石綿消費量との間に相関があるということ。この点は後ほどスライドで示したいと思いますが、これは生態学的関連と申しまして、我田引水になりますが私もその評価を行いました。結果は相関があるということです。しかしこれは自分でやった研究ですから、けなしても構わないと思うんですが、それだけでは因果関係の証明にはならない。傍証のひとつくらいにはなります。いずれにしてもこういう点を踏まえて、総合的に考えれば、国の違いを問わず、生産・使用を禁止すべきであるというスタンスをとる必要があるということです。発展途上国の中では特に東欧、アフリカ、ラテンアメリカ、アジアを重点的に列挙しています。さらに石綿の全種類ということを明確に示しています。それが今会議のスタンスです。このことをもってワールド・ワイド・フェイズア
ウトと呼んでいます。

● 石綿消費量と中皮腫発生の相関関係
図は私が実施した調査研究です。図の見方は、横軸が石綿消費、これは国民一人当たりの消費量、縦軸は悪性中皮腫の罹患または死亡で、単位が百万人 / 年です。皆さんのお手元に配られているもの（
アスベスト対策情報 No.27, 49 頁掲載の図参照）とちょっと点の位置が変わっていますが、これはフィンランドのトサバイネンという研究者と一緒にデータをアップデイトし、それを先般の会議で発表してきた
わけで、こちらの方がデータは新しい。むしろ相関の程度は強まっているという傾向にあります。ただ、これにはいくつかの付帯条件があり、先進国を中心としたデータであるということと、本来は罹患または死亡のところはデータをそろえる必要があるわけですが、ご承知のように（一旦発症すると）非常に経過の早い疾患ですから、ほとんど実質的に違いはない。データの利用できる範囲の国でということでやった結果がこうした非常に強い相関になりました。
ですから言葉で言えば、国民 1 人当たりの石綿消費量が多い国では悪性中皮腫の発生や死亡が多― 13 ―

中皮腫の発生/死亡率35('68,'95)（百万人/年）
オランダ('76,'95)

30

25

イタリア
('75,'93)

イギリス('70,'91)

20
フィンランド('70,'95)

15

フランス('70,'96)

ドイツ
アメリカ スウェーデン ('75,'97)('75,'00) ('70,'95)

ノルウェー('70,'95)

105

アスベスト消費量

日本('70,'97)(kg/人口1人/年)

0
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

人口1人当たりのアスベスト消費量と中皮腫罹患率/死亡率の間の地理学的相関関係（括弧内の数字はアスベスト消費量および中皮腫罹患率/死亡率の各々の報告年）

いし、少ない国ではそういったものも少ないという関係ですね。例えば人口密度の問題とかも本来なら考慮しなければならないでしょうし、石綿の種類もできれば評価して、もう少し精緻なモデルをたてないといけないと思います。いろいろ問題はあります。
この表（省略）は皆さんいろんなところで見ているので、詳細については省略します。これだけ石綿のEU は 5 か年以内に全面禁止を決めています。
全面禁止を決めた国があるということです。

● 中国の石綿制品製造工場
矢野先生も同じようなスライドを紹介してくださいましたが、私も中国で石綿のユーザー産業、
中国産のクリソタイルを使って主にブレーキライニングを作っている工場の調査を行っています（写真は省略）。
ここは中国では第 3 位の生産規模を持っていることを自認しています。その現場の写真ですが、局所排気装置がないか、あっても役 に立 っていない。石綿粉じんがいたる所に積もっている。これは1 9 9 4 年に行ったときに撮 った写真ですが、今年また撮ったのを送ってもらいましたが、基本的に変わっていません。近いうちにもう一度行ってもう少し詳しい調査をしたいと思っています。ここの工場で死亡のリス
クに関してコホート研究を行いましたが、男子従業員全体で肺がんの死亡で約 2 倍のリスクです。石綿肺が確実にある男性では肺がん死亡のリスクが 4.7 倍という結果です。

● 1997 年第 1 回ヘルシンキ会議― 14 ―

今回私が参加した会議に先行して、ヘルシンキで1997 年に第 1 回のこのシリーズの会議がありました。今年行われた会議に比べると少 し理念的というか、リスクアセスメントというか、そういうテーマに的を絞った会議であったわけです。私は行っていませんが、私の教室の上司（大久保利晃教授）が出席しました。今回の会議との共通点は、石綿非産出国の専門家だけを集めた。あえてそれを意図的にやったわけです。というのはご承知のように石綿の専門家は非常に色分けされていまして、単純に言ってし
まえば、産出国の研究者は「石綿は有害性が強くない」と言う。そうでない国の研究者は一般に有害だという。今回の会議も、1997 年の会議も石綿非産出国の専門家だけでやったわけです。その結果は、スカンジナビア･ ジャーナル・オブ・ワーク・アンド・エンバイロメント・ヘルスに報告されています。

● ヘルシンキ・クライテリア
その会議では石綿関連疾患の診断基準あるいは起因性の評価―リスクアセスメントと言ってもいいと思いますが、そうしたことについて討議がされました。リスクの定量化については、累積曝露量の目安
25 ファイバー/ 年という数値が出されました。たとえば環境中の石綿濃度が1 ファイバー/cm 3 であとして、れば 25 年。もっと高い濃度であれば、より少ない年数で肺がんの相対危険度が2 倍以上を惹起するという起因性について合意がなされたわけです。いろいろな知見をもとにした肺がんの相対危険度が2 倍以上に相当するというコンセンサ スですね。
このヘルシンキ・クライテリアは、その後、数か国―ベルギー、フランス、ドイツ、北欧、オーストラリ
アの補償に影響を与えたと言われています。少なくとも会議主催者はそう述べています。同時に、この25 ファイバー/ 年という数値は、今年行われた会議では、ふりかえるとややリスクを過小評価しているのではないかということも話し合われています。この考え方は先ほどの矢野先生の話でいういわゆる確率的起因性という考え方になります。

● 2000 年第 2 回ヘルシンキ会議
私は今年のエスポー会議の方に出席してまいりましたが、会議の目的として大枠は変わっていません。
石綿関連疾患の診断基準と起因性の評価というテーマですが、特に今回はそこに最新の知見を加えるということが目標となりました。最新の知見を加えるということは、いくつかの点で医療技術評価、
メディ
C T 技術カル・テクノロジー・アセスメントの見直しが必要というふうに考えたわけです。具体的にいうと、の進歩を導入すべきではないかという認識です。それから、スクリーニング技術の進歩も反映させるべきではないか。すなわち早期肺がんの外科的手術が予後改善に繋がる可能性が拡大してきたという認識です。
その結果、本会議の具体的目標として、第一に診断基準へCT を導入する可能性を評価する。第二に石綿曝露労働者の肺がんスクリーニングをプログラムとして履行する上での問題点あるいはその可能性について検討することが目標になりました。
この会議の技術的側面については、大変重要な討議が行われましたが、やや専門的すぎる嫌いもありますし、私もかなり乗り遅れておりました。ここで少し会議の理念的側面、あるいはその成果の骨子について見ていくことにしたいと思います。理念といいましたが、技術に対するポリシーの裏づけと言ってもいいと思います。石綿関連疾患の早期診断、先ほどの潜伏期間を表した図を思い出していただけ
ればありがたいですが、早期診断を行う意義としては、治療効果、補償の問題、生命および QOL （生活の質）、予後というものに良い影響を与えるだろうということが当然考えられます。ですから早期診断をすることはそういった点 を改善することに寄与するであろうという考え方です。

― 15 ―

● 診断基準への CT 導入の可能性の評価
具体的目標の第一点として、胸部 C T スキャンの導入があります。ご承知のようにこれは現在の医療技術の中でかなり一般的、標準的技術となりつつありますが、これには発展途上国は含まれません。
石綿関連疾患の早期診断への適用についてはおおよそ次のようなコンセンサスが生まれました。
第一は、職業的石綿曝露の既往者に対するCT 所見、これは肺野と胸膜プラークの両方を含みます
が、その国際分類が必要であろうということです。これは 1980 年の ILO 国際じん肺分類と同様の考え
方、役割に期待しようということです。第二に、C T は石綿曝露による健康影響の早期発見を可能にする。第三に、悪性・非悪性疾患の診断に有効―これは、石綿関連のがんと石綿肺あるいは胸膜プラー
クなどを含む良性疾患の診断にも有効であろうということです。第四に、標準化されたC T 検査は石綿曝露者のスクリーニングに有効である。そして、第五に、技術的な勧告です。最後の点については省略します。
第一のC T を使った国際分類の必要性、これについては今年の会議でも結論は出ていません。いろいろな国の研究者が集まり、それぞれが経験を持ち寄るので異なる体系が提唱されているわけですね。
具体的にいうと、日本、ドイツ、フランス、フィンランドの国々で非常に熱心な研究者がいて、自分のやり方の利点を主張しています。ですから今後は各国の研究者の間で当然調整が必要になるという認識で一致しています。

● 肺がん早期発見のためのスクリーニング
具体的目標の第二点としては、石綿曝露者に対する肺がんのスクリーニングです。一般的にいうと、医学的スクリーニングというものを導入する場合、いくつかの前提条件が満たされなければならない。
そのことを再確認するところから始めています。前臨床期にある疾患の発見をめざすが、医療行為を主体的に求める前段階で疾病を発見あるいは阻止できなくてはなりません。早期発見でないと意味がない。第三点は、仮に疾病を発見できたとしても、医療的介入によって健康予後を改善できなければ、発見する意味がない。これは非常に重要な前提条件だと思います。
そのためにスクリーニング技術が具備すべき条件を三つあげていますが、1 番目は疾病の存在を示
唆―スクリーニング技術を使うことによってその疾病がおそらく存在しているだろうということを示唆するものでなくてはいけないのですが、これは確定診断とは違うわけでして、その後に効果的な確定診断が必要ということは当然あります。それから第 2 点として、被検者に受容可能であるということ。当然副作用が少ないあるいはあっても便益が副作用を上回るということが満たされなければならない。第 3 点は、感度、特異度、的中率、費用効果、標準化など、要するにスクリーニングテストとしての性能が良くなくてはなりません。

● らせん（Spiral- ）CT での肯定的な知見
石綿関連疾患の早期診断は、一般医療分野の技術水準あるいは運用方針と大いに関係があって、一般の肺がんスクリーニングの成果について詳細に検討した、というのが今回の会議の特徴であったと言えます。本来、アスベストのことについて話し合おうと集まったわけですが、一般の医療技術はどこまで進んできているか、ということです。その点からいうと、一般の肺がんスクリーニングについて見直しの気運が生まれている、という捉え方をしています。もちろん、これについては異論が多々あります。
ここでは会議で支配的だった考え方についてご紹介します。

― 16 ―

従来の考え方として、呼吸器系がんのスクリーニングの効果や便益はこれまで否定的でした。アメリ
カでの胸部写真あるいは喀痰検査を用いた大規模臨床試験では、スクリーニングは無益であると結論づけています。これに対して、否定的な見方を見直すべきではないかという考え方が生まれています。
その第 1 点は、元のデータを再評価、すなわち否定的な見方を生み出すことになったデータを再評価した結果、呼吸器系がんのスクリーニングは必ずしも無益ではない、むしろ有用だということが出てきました。それから第 2 点は、最新の技術を用いたハイリスク群での肺がんの早期発見あるいは医療的介入に肯定的な結果が出ているということです。
その肯定的な知見や考え方として、会議で重視された研究が2 つあります。いずれも一般医療分野の話です。ここ1 〜 2 年の間にランセットに掲載された論文でして、ひとつめは日本人、もうひとつはアメリカ人による研究論文です。一つめは信州大学放射線学の曾根俊介教授らによる論文で、レントゲン車、
この場合、らせん（Spiral- ）CT を積んだバスを使って肺がんのスクリーニングを実施しました。
二つめは、
アメリカのコーネル大学のヘンシュケ教授らによる早期肺がんを発見するためのプロジェクトです。タイトルは初回スクリーニングのデザインと知見です。アーリー・ラング・キャンサー・アクション・プロジェク
E L C A P と呼んでいます。このふたつの論文には共通点があります。肺がんのス
トの頭文字をとって、クリーニングに関して、らせん C T を使って有望な結果を得たということです。
日本人による日本人についての研究ということで、曾根先生の論文の概略をみたいと思います。ス
パイラル CT というのはらせんCT ですが、それを積載したレントゲン車を使い、今日まで 18,000 名の対象者に関する実績があります。これらは自発的被検者ということです。ほとんどが 40 歳以上であり、平
54 ％が非喫煙者。そういった集団特性をもっているグループに対してス
均年令が60 歳。45 ％が女性、
CT
パイラルを実施しました。実施方法としては1 年間隔で2 回検査を行っています。
これを受けたのが6,341 名で、その内 62 名について肺がんを発見しました。これは 0.98 ％に相当しますが、1 回の検査の発見率が0.36 ％というのは、単純写真を用いた場合の発見率が通常 0.03 から0.05 ％と言われていますので、かなり高い。発見した者の83 ％がステージ1A 、66 ％が径 15 ミリ以下であるとのことです。
スクリーニング検査としての評価については、先ほど「性能」と言いましたが、これは感度、特異度、
陽性反応的中率から見てかなり良好な結果を得ています。1 年後の再検査時もやはり感度、特異度、的
中率とも良好です。それから、発見症例の63 ％は通常検査法（
胸部単純写真）では陰性であったようです。発見症例の 30 ％は増殖度が早く、5 ％は極めて早い。要するに悪性のものをたくさん見つけることができた、ということを述べています。
ヘンシュケの研究については省略しますが、基本的には同じメッセージを持っています。すなわち、肺がんのスクリーニングに対して、低線量のらせんC T を使って有効な結果を得たということです。
こういった評価結果が得られたこと自体は非常に斬新だし、新しい技術が有望そうだということで、ある意味ではこの2 人の研究者は会議で英雄のように扱われたんですが、ただし書きを付けることを忘れていません。すなわち、二つの研究に共通する問題点ですが、スクリーニングの結果、生存率がどのような変化、影響を受けたかを評価した訳ではないのですね。実際にこの二つの研究は、小さな腫瘍を発見することができたのは確かですが、そういうものを治療するということは最終的には治癒率、生存率、死亡率に良い影響を与えるはずです。しかし、わかりません。スクリーニングで見つかる細胞のタイプ、見つかった後の治療方針とか治療水準によって治癒や生存の率が変わってきますので、そういった付帯条件を付けないといけない。ただし書きはあるものの期待は強い、というのが会議での評価結果です。

● 他のスクリーニングテスト
会議ではらせんCT だけではなく、他のスクリーニング―従来のものも含めてですが、総括しています。
― 17 ―

まず、胸部単純写真については、石綿曝露労働者ではじん肺を評価する確立された手法である、としています。この評価については従来と変わっていません。しかし、胸写によって肺がんを早期発見する効果については認められていません。これは感度・特異度を評価した研究ではいずれもスコアが低いという結果がでています。ただ時に早期肺がんが見つかることはある。ここで言っていることは、石綿肺の発見あるいはその評価のために胸写は有効だし、意味がある。しかし肺がんを発見するという点ではその限りではないということです。最新の画像診断法、いわゆるスパイラル C T などの技術ですが、そういったものを利用できない地域があるので、そういうところではこれまでに蓄積された既存のデータを再評価する必要があるだろう。つまり、そういう所では胸写を使わざるを得ないのですが、そこでは、もしかしたら有効という結果が得られるかも知れない。そういったことが実際アメリカではあったそうです。
無効だと言われていたものが再評価した結果、有効だったという、これは色々な評価の仕方もあると思いますが、そういった見直しも必要ではないかということを言っています。
喀痰細胞診については、肺がんをスクリーニングする目的では価値が低い。自動化細胞診―これはコンピューターを使って自動的に核の大きさとかを測定して、ある程度診断を補助するという方法―がありますが、これはあくまでも評価途上であるという判断です。ただし、こういった技術を他と組み合
わせていけば、価値がでてくる可能性もある。それから、中枢性のがん―気管や気管支の根もとのところにできるがんについては、らせん C T に限らず C T 一般についてそうだと思いますが、見逃される可能性が高いですね。ですから、そういった部位では制約や限界がある。であれば、バイオマーカーあるいは細胞診の組み合わせなど、他の評価方法が必要となります。しかし全体として、現時点で喀痰細胞診
はスクリーニング技術として勧奨できない。技術が標準化されていない、未成熟であると結論しています。
気管支鏡検査については、費用や利用可能性の点からスクリーニング技術としては非実用的である、と結論しました。
これまで述べてきているのは個別患者さんについて診断する話ではなく、集団を対象とする、特に石綿曝露を受けた集団に対して適用するスクリーニング技術に対する評価の話です。ですから個別の症例に関しては当てはまりません。

● スクリーニング・プログラムとしての評価
スクリーニング・プログラムとしての評価についても様々な議論がありました。スクリーニング技術を適用する集団の特性は非常に大きな問題でして、例えば集団が違うと全然違う結果が出るということがあるんですね。同じスクリーニング方法でも。例えば集団によって肺がんの罹患率が違う。アメリカと日本を単純に比較するわけにはいきません。それから、がんの種類が違う。がんのステージが違うかもしれない。そういったことは全てスクリーニング技術を評価する時の発見率とか、スクリーニングの性能に関係してくるわけです。それぞれの社会の中で、スクリーニングを実施する上での実現性を考える必要性がありますし、それから当たり前の話ですが、見つかった先はどうするかということで、治療水準や医療へのアクセス、これは日本ではあまり問題がないかもしれませんが、発展途上国では非常に重要な問題です。そういったことを複合的、総合的に考えていく必要があります。先ほど日本とアメリカの先進的な研究を紹介しましたが、この会議ではそういった研究を重視しました。
しかし、あくまでも異なる集団、異なる社会での成績であることから、単純比較は難しいし、一般化して何かを言うことも難しいわけです。
その他に、スクリーニング・プログラム上の問題として、研究と現実のスクリーニングへの適用の違いがあります。スクリーニングは早期発見することが大目的となりますが、場合によっては研究のためと言うか、リスクがある集団を同定するためにやるスクリーニングもあるんですね。それに対する価値判断は別にして、です。するとスクリーニングを適用する目的の違いによって評価も違ってくるということです。
またスクリーニング技術があっても読影者をどうトレーニングするか、などの教育の問題があります。ま― 18 ―

た画像診断で小結節がみつかったとしたら、今度は生検―バイオプシーするわけですね。その時の細胞診断が実施可能で、かつ高い技術が保証されることが当然必要になるわけです。
スクリーニングの負の側面とも関係してくるのですが、倫理的問題があります。たとえば 1 時間で5 〜
6 名の検査効率が必要になります。それからCT による放射線被曝の評価、これは改めてやる必要があります。スクリーニングによる心理的悪影響の問題も考慮する必要があります。スクリーニングによって疑わしいと言われ、確定診断を受けた結果、何もなかった。その間の精神的悪影響は当人でないとわ
かりません。日本で言えば、法律に基づいたじん肺健診とか、安衛法に基づいて行う一般健康診断、
あるいは本人が主体的に受ける特定のがんを発見するための検査の話、すべてに関係してきます。
そうした問題点に対しては、スクリーニング・プログラムとしての質の確保、これはクオリティー・
アクシュ
アランスという言葉を使いますが、そういったものが必要です。別の言葉で言えば精度管理ですが、非常に広い概念です。ワーグナーという人は、特に労働者の粉じん暴露と健康影響、スクリーニング、健診という文脈でスクリーニングを実施する際に留意すべき事項を挙げています。質の確保、秘密の保持、本人への通知、倫理的行動、こういったものが当然必要になるわけですが、一般のスクリーニングについても言えることです。

● 第 2 回ヘルシンキ会議の勧告
最終的には、エスポー会議の結論として以下の勧告が出されました。
第 1 点は、らせん CT の価値は充分に高く、肺がんのハイリスク者に対しては診断と治療に活用すべきである。第 2 点は、らせん CT は完全に評価が定まるまでは一般人口に対して適用すべきではない。
これは、らせんCT を導入したスクリーニング技術の評価が定まっていないことの反映です。第 3 点は、明確なハイリスク群、例えば石綿曝露者グループに対しては、スクリーニングを行う価値は高いであろう、ということです。が同時に、より多くの調査研究が必要であろうという認識を示しておりまして、私も全く同感です。
らせんCT を各種の場面、臨床診断や新たなスクリーニングに導入する場合、当然のこととして、すでに知られたリスク要因についてはこれまでどおり考慮していく必要があります。これは肺がんのリスク要因が何であるかということです。1 番目は、石綿に対する累積曝露ですが、石綿の繊維種は問わない。
このグループはそういう立場をとっています。これについては先ほど25 ファイバー/ 年という一つの基
2 番目のリスク要因は、準がヘルシンキ・クライテリアで示された、ということは先ほどお話したとおりです。
石綿曝露からの潜伏期間は通常 10 年以上といわれています。初回の石綿曝露からあまり時間の経っていないのは疑わしいということにもなる。それから3 番目に、喫煙に対する累積曝露です。肺がんに対する相対危険度で言うと、喫煙は非常に大きいですね。アスベストよりも一般には大きいと言われています。もちろん年齢もあります。高齢者ほど、肺がんのリスクが高い。それから肺機能異常。これは何らかの器質的疾患があると肺機能異常の所見として現われるということです。それから色々な化学物
質を含む、肺がんと関連のある、あるいは引き起こすと言われている物質があります。こういったことをすべて合わせて考慮していく必要があります。
悪性中皮腫のスクリーニングについては、「？」マークを付けましたが、見通しとしては明るくないというのが結論です。現在のところ、スクリーニングの効果、便益は認められていません。適切な治療や改善効果の証拠がない。しかし、石綿曝露者群に対する肺がんスクリーニングを評価することによって、この問題に対する知見あるいは成果を得る可能性があります。どういうことかというと、石綿曝露者というハイリスク群 に対しては、最近のらせんC T の技術を適用すれば肺がんのスクリーニングを実施する意味がありそうだということです。スクリーニングをある集団に実施すれば、その中からいわば副産物として悪性中皮腫が見つかる可能性がある。そこで中皮腫に対するスクリーニングという問題に対して― 19 ―

ヒントが得られるかもしれません。御存知のように悪性中皮腫は生存年数が短い悪性度の強いがんですが、一部で併用化学療法、インターフェロンを組み合わせた治療方法に対する期待もあります。
留保事項ですが、スクリーニングは疾病発見を通じて疾病や死亡の状況を改善するものでなくてはな
りません。そのことの再確認と、これは非常に重要な点だと思いますが、有害曝露環境の除去、通常、一次予防と呼んでいますが、これを代替するものではないんですね。あくまでも一次予防が失敗した次の段階でやるべきことです。さらに、過去の石綿曝露者については、一次予防の機会はすでに逸しています。ですから効果的なスクリーニング、すなわち二次予防と、それに基づく保健カウンセリング、これが残された方法として実施する必要があります。
ここで若干、私見を付け加えさせていただくなら、この会議では主にらせんC T の技術を使って、石綿に関連して起こるがんのスクリーニングの評価をしようとしたわけです。一方、医療技術は、ともすれば
新しい医療技術ができたから、その医療技術が供給されるニーズがあるという錯覚を起こしやすい。
それは厳に戒めなくてはなりません。医療技術が展開した歴史を見ると、往々にしてそのように錯覚することがありました。日本ではただでさえ健診時の放射線被曝が多いので、私としては新しい技術の評価
は前向きにとらえる必要があるとは思いますが、慎重な姿勢も一方では持っておかなくてはいけないと感じています。

● お粗末な日本の疫学研究
石綿消費量と悪性中皮腫の関連をみると、日本は悪性中皮腫の罹患―日本の場合は死亡で見てますが、非常に低いです。石綿消費量は大体まん中位。これがなぜこうなのか。これは先進国のデータ
ですが、これには次のようなことがあると思います。
このグラフ（省略）が世界の石綿産出量です。日本の輸入量です。左右の縦軸でスケールが違うので、実際の絶対量で見れば日本は低いカーブですが、その特徴を見ると、日本は欧米よりも遅れて輸入・消費の実態が始まっています。そして欧米よりも遅れて盛んになっている。その上、ピークは長く続いているし、今の世界の動きからするとさらに他の国よりも、日本は悪性中皮腫の罹患、死亡がまだ少ない。逆 に言 うと、今後、急速に他の先進国レベルに追いつく危険性があると考えています。
この図（省略）は世界の石綿疫学研究の比較です。
医学文献で見て、asbestos/epidemiology をキーワードに使って文献を検索すると1,700 件くらいあります。その中で日本というキーワードをかけ合わせ
ると、ほとんど研究者の所属としてかかってきますので、日本の疫学研究の水準を見る一つの方法と思いますが、日本は 37 件、これは割合で言うと2.2 ％です。中国でも15 件あります。これは日本の世界に対するGDP の割合から考えてもはなはだお粗末な数字であり、先ほど見た石綿消費量、私はスケールが違うと言いましたが、世界全体の 10 ％弱くらい使っていますね、日本では。そういったことからしても疫学研究の水準は低いと思います。
この会議全体を振り返って言えることは、この会議が全面禁止を含むアスベスト対策の進んだ国、そういった国のイニシアチブで開かれているということです。つまり、メンテナンスや修復の問題を除けば、曝露は過去のものとなっています。そういった国で言われる予防とは、二次予防（
早期発見）
のことが中
心になりがちです。予防で最も大事なのは、曝露を起こさない、すなわち一次予防です。このことが、実態としてアスベストを管理しながら使用しているわが国にとっては、特に大事なことだと思います。このことと合わせ、疫学的評価を含めた新しいスクリーニング技術の評価ということを、今後はしっかりとやる必要があるのではないかと思います。
ご静聴ありがとうございました。
（
講演記録を編集部の責任で編集しました。
）― 20 ―

海道でクリソタイル、
九州でアンソフィライトが採掘された。
chrysotile、
amosite、
北米で使用されてきた3種類の石綿（
crocidolite ）のうち、95％はカナダ産のchrysotile であり、残りの5％が南アフリカから輸入されたamositeとcrocidolite が占めていた。
石綿の6種類のうち、蛇紋石系鉱物（serpentine）に分類されるクリソタイルが圧倒的に使用量が多く、その他の5種類はいずれも角閃石系鉱物（
amphibole）に分類されることに留意する必要がある。動物実験等でクロシドライ
ト並みの発がん性があると指摘されているトレモライト（tremolite）は角閃石系鉱物の一種で、鉄分が多いとアクチノライト（actinolite）と呼ばれる。これらは、いずれも蛇紋岩中に認められることが多く、クリソタイルやタルクの不純物として存在する可能性があることに注意が必要である。

発がん物質の過剰発がん
生涯リスクレベルに対応する
評価暫定値（2000 ）の提案理由
平成 12 年 4 月 25 日

日本産業衛生学会
許容濃度等に関する委員会

石綿（アスベスト）［CAS No.1332-21-4］

1-2. 物性と用途

1. 石綿の種類、定義、用途と職業性石綿曝露の機会
1-1.

種類と定義

人類は大昔から天然に産出する繊維状鉱物のうち繊維をほぐすと綿のようにかさ高くなり糸や布に織れるもの
を石綿と総称して利用してきた。近代鉱物学による鉱物の分類は、結晶構造と化学組成によって行われている。最近まで工業的に使用されてきた石綿を鉱物学的に分類す
ると、
表 1の様に6種類の鉱物になる。一部の国やグルー
プでは、この他、幾つかの鉱物も石綿（アスベスト、アミアン
トス）と呼んで利用していたことも分かっているが、現在、WHOや学会等の機関は石綿の鉱物学的種類として表1の6種類に限定している1-4）。しかし、逆に表 1の鉱物名欄にある6種頚の鉱物がすべて石綿かというとそうではない。
その中には肉眼的にも顕微鏡的にも繊維状を示さない鉱WHOや学会等の機関はそのうち顕微鏡レ物もあるので、
3:1）
ベルで長さと幅の比（アスペクト比）が3（以上の繊維状形態を呈するものを石綿と定義している。職場における石綿粉塵の許容濃度を考察するためには、上記の2つ
の定義、
すなわち、
鉱物学的な種類と顕微鏡的に見たアスペクト比を用いればよい。
世界的にも日本においても過去に商工業的に用いら
chrysoれてきた石綿は4種類ある。そのうちクリソタイル（
tile）
amoが全体の9割以上と最も多く、次いでアモサイト（
site）、クロシドライト（crocidolite）の順に利用され、4番目
anthophylite）のアンソフィライト
（はフィンランドでわずかに採掘されている。
日本では、1930年代からクリソタイルを
カナダや南アフリカから輸入していたが、第二次大戦とともに輸入が途絶えたため国内石綿の開発が進められ、北石綿を特徴付ける物性には、
木綿や羊毛と見間違うほどにしなやかで糸や布に織れる（紡織性）、引張りに強い（抗張力）。摩擦・磨耗に強い（耐摩擦性）、高熱に耐える（耐熱性）、熱や音を遮断する（
断熱・
防音性）
、
薬品や湿
気・
細菌に強い（耐薬品性・耐腐食性）などがあり、これらの優れた性質を一種類の物質が兼ね備えていることは石綿以外では極めて稀である。石綿繊維は、圧力をかけた
ときに縦に裂ける傾向のある平行な束として存在し、高いアスペクト比を保ったまま細い繊維状になり、吸入されやすいサイズとなる。クロシドライトとアモサイトは、クリソタ
stiff、
harsh）
イルよりしなやかさが乏しく、まっすぐで堅い（
繊維の傾向がある。
わが国での石綿の用途は、石綿セメント板や合成樹脂の補強材、断熱・防音のための吹付け材、ボイラー配管の保温材、
ブレーキライニングのような摩擦材料、
薬品・食品の濾過材、耐熱・耐薬品のシール材、などに広く使用されてきた。過去にどこに使用されていたかを把握することは、石綿関連疾患の診断など臨床においてあるいは今後の作業者の曝露対策上にも極めて重要である。
近年は用途の集約化が進み使用量の95％以上が石綿スレートを中心とする建材に使用されている。
石綿の使用量は1990年頃までは年間20万トンを大きく超えていたが、1990年
代は着実に減少し、1995年にはクリソタイル以外の石綿
1999年（
アモサイトとクロシドライト）の使用が禁止された。
は11 万 7 千トンまで減少し、2000 年には 10 万トンを切る
見込みである。

1-3. 石綿の有害性と物性
今までの多くの疫学、動物実験、物理化学的研究で、石綿を含む繊維状鉱物の発がん性は、繊維サイズと体内耐久性が重要な要因として広く認知されてきた。
繊維サイ― 21 ―

表1 石綿（アスベスト）の分類と名称、
化学組成式など
鉱物名
蛇紋石族

serpentines
角閃石族

amphiboles

石綿名

化学組成式

クリソタイル（Chrisotile ）Mg3Si2O5（OH）4
クリソタイル（
白（温）石綿 Chrisotile） 12001-29-5*

グリュネ閃石（grunerite ）アモサイト（褐石綿 amosite）

リーベック閃石（
曹閃石 riebeckite）

クロシドライト（
青石綿 crocidolite）

トレモライト（透閃石 tremolite）

トレモライト（tremolite）（Mg,Fe）7Si8O22（OH）2
12172-73-5*
Na2Fe32+Fe23+Si8O22（OH）2
12001-28-4*
Mg7Si8O22（OH）2
77536-67-5*
Ca2Mg5Si8O22（OH）2
77536-68-6*

アクチノライト（
陽閃石 actinolite）

アクチノライト（actinolite）

Ca2（Mg,Fe）5Si8O22（OH）2
77536-66-4*

アンソフィライト
アンソフィライト（直閃石 anthophyllite） （anthophyllite）* ：CAS No. （Chemical Abstracts Number ）ズは、
長さ5 μm 以上で幅 3 μm 以下 ' の吸人性繊維サイ
ズのうち長く細いほど発がん性は強くなる。長さが5 μm以下の短繊維は発がん性が弱いと見られている。一方、体内耐久性については、肺組織内で溶解・運搬されずに長く滞留する繊維ほど発がん性が高いと見られる。この考え方に従って石綿の有害性を考えて見ると、
繊維サイズは同一種の石綿でも産地によって違いがあり、さらに使用方法や使用過程で変化するので、吸人性繊維サイズの全体に対する割合も様々に変化する。したがって、石綿の種類だけでは有害性の差を一概に特定できないことになる。
実際に、同じ石綿を取扱った労働者の発がん率が職種ごとに差があるという疫学報告もある。体内耐久性も繊維サ
イズに一部は依存するが、一般に角閃石系石綿に比べて蛇紋石係のクリソタイルはやや低いと考えられる5 ）。
石綿取扱い職場の浮遊石綿繊維濃度は、
メンブランフィルターに捕集した長さ5μm以上の繊維を位相差顕微鏡で計数して一定空気容量当たりの繊維数（繊維/ml）
を計算して表現する。欧米では古くから1立法フィート中の浮
particle）
million
遊粒子（を100万粒子単位で表したmppcf（
particle per cubic foot ）という単位で表すことが多く、
1mppcf が約 37 繊維 /ml に相当する。現在は前記の様に粒子ではなく長さ5μm以上の繊維を計数しているので、相互の変換は直接的にはできないが、粒子数濃度と繊維数濃度の相関を見る場合などに、意味がある。

1-4. 石綿曝露の機会
石綿は優れた工業材料として長い間様々な用途に使われてきたため、石綿を直接扱う石綿鉱山や石綿工場場労働者のみならず石綿製品を扱う労働者や石綿製品が使用されている所で働く労働者、さらに一般住民にまで曝

露の機会は広がっている4）。石綿を直接扱う石綿鉱山や石綿工場労働者以外で比較的曝露量が多い可能性のある職業は、造船業、倉庫業、港湾労働者、船員、ボイラー
マン、
断熱・
保温・
配管業、
自動車修理業、
鉄道車両修理、
ビル建築（
鉄骨・
内装等）
業、
一般住宅大工・左官・内装業、
ビル解体業、
廃棄物処理業、ビルメンテナンス、エレベータ
設置・
メンテナンス、電気配線業、プラスチック成形、その他である。これらの多くの職業に関係する労働者は、過去に石綿取扱いの意識が無く働いていた場合が多く、肺疾患を来した患者を医師が問診しても石綿職歴を特定できない場合が極めて多いのも事実である。

2. 実験的研究
1951年、Vorwaldら6）は、クリソタイルの吸入や気管内注入によって、モルモット、ウサギ、ラットに、ヒトの石綿肺で見られるものに類似した肺の気管支周囲線維症が起こることを示した。1974 年、Wagner ら7 ）は、特定病原体未感染ラットにおけるアモサイト、クロシドライト、アンソフィラ
イト、クリソタイルの吸入投与試験により石綿肺、肺がん、中皮腫の発生を観察した。
以後、多くの報告でクリソタイルのラット長期吸入実験
により線維化および発がん性が示されている。肺の線維化と肺・胸膜腫瘍の発生の間には多くの場合、関連性があると考えられている。肺の線維化と発がん性について
は吸入以外の曝露すなわち気管内、胸腔内および腹腔内投与によっても立証されている8）。
動物に対する長期吸入実験では、クリソタイルによる肺線維化病変、肺がん、中皮腫に関する曝露量・反応関係が十分に検討されていない。
吸人実験では、主として100― 22 ―

から数千繊維/mlの空気中濃度で1回曝露による方法がとられている。いくつかの報告をまとめると、空気中繊維
濃度と肺がんの発生には関連性が見られるようである。
しかし、このような分析は実験条件が一定でないので、科学的妥当性に問題がある。
胸腔内および腹腔内投与など非吸入曝露では、
クリソ
タイルの中皮腫発生に関する量反応関係は観察されていWagner ら9 ）はラットヘの胸腔内注入により、クリソタる。
イル、
クロシドライトなどが同様の頻度で中皮腫を発生することを観察している。しかしこれらのデータは、ヒトでの吸入によるリスク評価には適していないと思われる。
クリソタイルに少量含有されるトレモライトも一回吸実験と腹腔注入験で発がん性と線維化作用が示されている。
しかしトレモライトとクリソタイルの発がん性の強さを直接比較する曝露量。
反応関係のデータは得られていない。
Stanton and Wrench10）および Stantonら11, 12）によるラット
での胸腔内投与実験では、腫瘍の増殖が、長くて（＞8μm）細い（＜0.25 μm）繊維（いわゆるStanton 繊維）と最も密接に関連していることがされている。
線維化と発がん
性は、
繊維の長・
短径比（
アスペクト比）や耐久性（組織におけるbiopersistance）などの各繊維の個別的特徴に依存すると思われる。5 μm より短い繊維は、これより長い繊維に比べて、
生物学的活性の弱いことが、実験で明らかにされている。
しかし短繊維が何らかの重要な生物学的活性を持っているかどうかについては明らかでない。また普通、
高齢の実験動物に石綿関連腫瘍が発生するので、繊維がどの程度の期間、肺に滞留すると前がん状態を生じるのか明らかでない。
クリソタイルなどの繊維の線維化および発がん性の機序は、完全に判明してはいない。線維化の機序は、繊維の曝露に伴うTNF- αや活性酸素種の生成により生じる
慢性炎症反応が考えられている。
実験動物や in vitro の実験で繊維曝露により、分子生物学的および形態学的変化が、細気管支および肺胞マクロファージ、上皮細胞、線維芽細胞に発現されることが観察されている。繊維による発がん性に関しては、いくつかの仮説が唱えられている。すなわち繊維による活性酸素種のDNA損傷作用、標的細胞と繊維間の物理的作用による直接的DNA損傷、繊維による細胞増殖の増進、ライソゾーム酵素、活性酸
素種、
サイトカイン、成長因子の放出を起こす繊維誘発慢性炎症の存在、補発がん剤あるいは標的組織への化学
発がん因子の到達を可能にする繊維の作用などが挙げられる。これら全ての機序がクリソタイルの発がん性に関与している可能性もある。喫煙は繊維の排泄を阻害する
ことにより、
肺内繊維量を増加させ、サイトカインの産生や細胞傷害を引き起こし肺の線維化を助長すると考えられ
る13 ）。

3. ヒトヘの影響
石綿によって生じる疾患としては、じん肺の一種類に分類されている石綿肺、肺がん、悪性中皮腫、および胸膜疾患があり、これらを総称して石綿関連疾患と呼んでいる14-16 ）。

3-1. 石綿肺
職業曝露により通常10年以上後に発生する疾患で、病理学的には、肺胞および呼吸細気管支に病変が起こり、次第に終末細気管支周囲の線維化から肺胞隔壁の腺維化、更には肺胞隔壁の線維性肥厚へと進展していく、
不可逆性のびまん性間質性肺線維症である。
石綿肺の自覚症状として最も早期に出現するのは、労作時の息切れであり、階段、坂道や平地での急ぎ足の際に自覚される。この自覚症状は石綿曝露中止後も次第に進行し、呼吸困難を来たすようになる。咳や痰も主要な症状で、ことに執拗な空咳に悩まされることが多く、痰を伴った場合でも少量の粘性痰であることが多い。時に、頑固な咳とともに血痰がでることもあり、肺がんの合併にも注意が必要になる。
理学的所見として重要なのは、胸部聴診の捻髪様水泡
音で、この所見は胸部X線でじん肺所見が認められる以前に出現することで知られている。
胸部X線所見では、珪肺とは異なり粒状影ではなく不整形陰影を主体とするもので、初期には両側肺下野、ことに肋横角付近に微細な線状・網状影として認められるが、進展するに従って両側下肺野から中肺野にわたって線状・網状影が広がりを増し、時に粒状影・小輪状影を伴うこともある。また、心陰影や横隔膜の境界も不鮮明となり、下肺野がガラスで覆われたようになったり、蜂窩状肺像を呈することもある。しばしば、嚢胞やびまん性胸膜肥厚、石灰化を伴う限局性胸膜肥厚（
プラーク：
胸膜肥厚斑）を伴う。

3-2. 肺がん
石綿曝露による肺がんと一般住民の肺がんとの間には臨床像に違いはみられない。通常、石綿曝露開始からの潜伏期間は20〜40年であるが、10年後に発生した例も報告されている。原発部位は末梢型で下葉に多いとする報告もあるが、臨床的には、
喫煙経験者であっても末梢型扁平上皮がんや腺がんの症例例に遭遇した場合、職業歴を正確に把握することが肝要である。肺がんの最大要因は紙巻きタバコであるが、石綿と喫煙の両方を吸い込むと、著しく肺がんのリスクが高まることが知られており、この作用は相乗的であるといわれている。

― 23 ―

3-3. 悪性中皮腫
悪性中皮腫は、胸膜、腹膜、心膜、睾丸固有鞘膜腔を覆う中皮表面およびその下層の組織から発生する腫瘍で、胸膜発生のものが大半である。発生頻度は年間100万人に数人の割合であるが、かつて石綿がよく使われていた
造船所などの地域では、罹患率は10万人に数人程度であると推測される。
通常、悪性中皮腫発生の石綿曝露開始からの潜伏期間は20 〜 50 年であるが、曝露開始より10年以内に発生した例も報告されている。
初発症状は、大阪中皮腫研究会での100例以上の症
例検討の経験17）では。胸膜中皮腫の場合は胸痛が最も多く、次いで健康診断時に異常陰影として見つかったり、
胸水貯留による呼吸困難も比較的みられる。
腹膜中皮腫
の場合は、
腹部膨満、
腹部腫瘤、
腹水が主な初発症状で、胸膜中皮腫、腹膜中皮腫共に、経過中に必ずといってよ
いほど胸水や腹水が認められる。
胸膜中皮腫の胸部X線像で最も多い所見は胸水貯留像であるが、胸膜に連なったような軟部組織様の腫瘤影、境界不規則な胸膜肥厚像、葉間裂に腫瘤影、また、まれにではあるが、多発性の結節性腫瘤影、孤立性腫瘤影を呈することもある。
胸部CT検査で腫瘍の部位および広がりを確認することも肺がんとの鑑別に参考となる。腹膜中
皮腫では腹部エコーと腹部CTが参考になるが、いずれも決め手は病理組織所見である。

3-4. 胸膜疾患
石綿に関連した胸膜疾患としては曝露開始から数年後から起こるとされる胸膜炎とその治癒後にみられるび
まん性胸膜肥厚、および曝露開始後20年以上経過のの
ち胸部X線でみられる胸膜プラーク（限局性胸膜肥厚斑）がある。
これらのもののうち、胸部X線背腹像で把握されるもの
はごく一部であるが、最もよくみられるのは、
側胸部および横隔膜に沿ってみられる胸膜プラーク陰影である。
側胸部にみられる陰影は、
通常第 IV 肋骨から第 IX 肋骨付近に内側に突出した陰影を認めることが多く、通常、左右両側に限局性にみられ、しかもその形状は左右非対称性であることが特徴である。
胸膜炎およびびまん性胸膜肥厚は、胸部X線像のみ
では他の疾患との鑑別は不可能であり、結核や肺がんを除外し、石綿による職業曝露歴があって初めて診断され30る。石綿曝露開始から数年後に発生することもあれば、〜 50 年後に発症することもある。胸水の性状は血性のこともあり、はじめ一側に出現したのち、数か月〜数年後に対側に出現することもまれでない。石綿肺を伴わない場合
でも、長い経過中に繰り返し胸膜炎が起こり、胸膜肥厚が進展すれば、
呼吸機能障害が生じる。
まれに胸膜炎の治
癒過程で肺の辺縁が無気肺を起こして、胸部X線上腫瘍と紛らわしい陰影を呈することがあり、これを円形無気肺と呼んでいるが、石綿曝露以外でも生じることがある。

4. 石綿の発がんリスク評価
4-1. リスク評価のための基本的な考え方
評価値決定にあたって、①石綿肺の中から肺がんが生じるという考え方は今日否定的であるため、許容濃度の検討にあたっては従来の石綿肺ではなく、石綿の発がん（
肺がんと悪性中皮腫）影響を問題にする、②低濃度曝露についての十分な疫学研究がない中、安全を重視し、石綿の発がん影響には閾値がないと想定する、③他の物質の例にならい、評価値を求めるレベルを1/1000（10 -3 ）10-4）と1/10000（とする、④具体的な検討には多くの疫学データに適合度の高い量反応関係統計モデルを用いる、の4 点を基本方針とした。

4-2. 評価値決定のための量反応関係統計モデル
石綿曝露と肺がんまたは中皮腫との量反応関係の検討には、本来はわが国独自の疫学調査に基づいた統計モデルに従うことが望ましいが、モデルを構築できる情報がそろった疫学調査が皆無に近いことや、国際的な評価を得ているOSHAモデルが日本人に適用できないとする
OSHAが提唱したモ
積極的な根拠は見あたらないため、デルを採用する。
OSHAは1985年前後までに発表された疫学調査結果に基づき、多くの疫学データに適合性が高い統計モデル
として、肺がんと中皮腫について表2に示す量反応関係式を提唱している18）。

1 ） 肺がんの量反応関係式
肺がんは石綿以外の原因によっても発症する比較的頻度の高い疾患であることから、過剰死亡の指標として相対リスクが用いられている。式（1）の左辺がそれで、石綿曝露集団の肺がん死亡リスクRE を、一般集団（石綿非曝露集団）の肺がん死亡リスクR0で割って求める。一方、
式の右辺にある（f×dt-p）は石綿の累積曝露量の指標である。統計モデル的には相対リスクと直線関係にあることが疫学データに基づいて確認されており、曝露量がゼロの時に反応量である相対リスクは1となる（一般集団の肺がん死亡リスクに一致。右辺の定数項の1 ）。d t-p の添
t-p）
え字部分（
は、死亡リスクに影響する曝露年数の計算に発がんに要する潜伏期間を考慮していることを意味す― 24 ―

表2 評価値決定のための量反応関係モデル式
肺癌

R E /R 0 ＝K L ×（f ×d t-p ）＋1 ……………式（1 ）中皮腫t ≧ p ＋d
p ＋d ＞ t ≧ p
p ＞tAR M ＝K M ×f ×（（t −p ）e −（t −p −d ）e ）AR M ＝K M ×f ×（t −p ）e2）……………式（AR M ＝0｝

ただしR E：石綿曝露集団の肺がん死亡率, R 0：石綿非曝露集団（標準集団）の肺がん死亡率
KL：従来の疫学調査結果から推定した石綿曝露濃度と肺がんの量反応直線の傾きに相当
f ：石綿濃度, d ：曝露年数, t ：石綿の初回曝露からの経過年数, p ：潜伏期間（年）
ARM：中皮腫の死亡率
KM：石綿曝露濃度と中皮腫の量反応直線の傾きに相当
e ：指数項のべき乗 . モデル式の適合性から求められた定数.

る。
具体的には、発がんに関与する石綿曝露年数は、初回曝露年齢から潜伏期間 pだけ平行移動した年齢から、曝露年数分加算された年齢まで、1歳あがるごとに曝露dt-p）が1年ずつ曝露年数分の年数だけ増え続けた年
量（数とし、それ以上の年齢は曝露量（曝露年数）は一定になると仮定する。KL は数学的には回帰直線の傾きである
が、モデル上の意味は肺組織に対する石綿の発がん力とも呼ぶべきものである。発がん性が強ければ KL の値は
相対的に大きくなる。
KL は、疫学調査で実際に観察されたいくつかの累積曝露量とその曝露量を持つ集団における肺がんの相対
1）
リスクを、
式（
に従って直線回帰させることにより数学的に求めることができる。
利用可能な疫学調査結果ごとにKLを逐一求めた上で、はずれ値の影響を小さくするためそ
石綿曝露量
れらの幾何平均値をKL の代表値とすれば、と肺がんの過剰死亡リスクとの量反応関係についての一
般式が具体的に決まる。

2 ） 中皮腫の量反応関係式
一般集団中の中皮腫発生率は肺がんの場合と違ってOSHAモデルでは表2の式（
2）
極めて低率であるため、のごとく、過剰死亡の指標として死亡率そのものを用いている。
潜伏期間を考慮している点は肺がんの場合と同じであるが、実際の疫学データに対する適合性を考慮した結果、曝露期間の項を初回曝露からの期間（t）
と潜伏期間
（p）
との関連で場合分けし、指数関数とした上で、石綿繊
維濃度との積を累積曝露量としている。KM は中皮組織に対する石綿の発がん力を示す係数である。
この量反応関係式を具体的に決定するためには、実際の疫学データから得られた累積曝露量とそれに対す
2）
る中皮腫の死亡率を式（に当てはめKM を求めることを、利用し得る疫学調査全てについて行い、KM の代表値を決めればよい。前述の肺がんの場合と同じ考え方である。
しかし、問題は肺がんの場合ほど利用できるデータが多くはないため、安定した代表値が得られないことである。
そこでOSHAは、石綿曝露集団における肺がんと中皮腫の発生率の比較からKM ＝KL ×10-6の関係を導出し、疫学データがより豊富な肺がんについての肺がんモデルにおけるKL を先に求めたのちKM を決定するとしている。この結果、式（2 ）が具体的に決まる。

3 ） 評価値の決定手順
2）にKL とKM および次に述べる前提条件
式（1）と式（と、石綿繊維濃度として1繊維/mlを代入し、肺がんと中皮腫に対する過剰死亡数をそれぞれ求める。
両者の合計
が、石綿曝露による発がんにかかる死亡数となる。合計
死亡数から予め定めた過剰死亡リスクの大きさ（1/1000
ないし1/10000）に対応する石綿繊維濃度を逆算して求め、得られた数値を丸めたものを評価値とする。

4-3. 評価値決定の前提条件
1 ） 生涯過剰死亡リスクについてある年齢から一定期間石綿に曝露された者が、現在の死亡状況が変化しないと仮定した場合に、平均寿命に到達するまでの間に石綿に起因する肺がんまたは中皮腫で死亡するリスクを、生涯過剰死亡リスクと呼ぶことにする。
具体的には現在の死亡状況と平均寿命を決めるため、1995
前者には確定人口が得られている最新の国勢調査年（年）における日本人男性の生命表を用い、後者には最新
公表値（1997年）を四捨五入した値の77歳を用いることにした。なお、肺がんの過剰死亡数の算出には標準集団― 25 ―

の5歳年齢階級別肺がん死亡率が必要となるが、これにも同じく日本人男性の1995 年の結果を用いた。
厳密な過剰死亡リスクを得るためには、全く均一の集団を2分し、一方は石綿に曝露させ、他方は曝露させない
で発がん数を観察してその差を見ることが必要である。石
綿曝露による発がんには、集団の遺伝特性や喫煙率をはじめとする様々な要因の影響が考え得るので、理想的には過剰死亡リスクは評価植を適用する集団ごとにこのような疫学調査（介入研究）を行わなければ結果が得られない。
しかし。
たとえ同じ集団であれ時代とともに集団特性も変化している可能性があるとともに、集団特性の関与の有無や程度については不明である。また、現実には用いうる疫学研究は多くなく。結果の安定性を高めるためには異なる地域の複数の集団から得られた結果をまとめることが必要になる。
そこでこうして得られたリスクを生物学的にヒトに対する普遍的な率として、評価値を適用する集団の死亡構造に当てはめるしか実際に可能な方法はない。
一方年齢別の生存者数は、この推計結果が適用される集団のものが入手できるのであれば、それを用いない理由はない。
そこで生涯過剰死亡リスクを求めるのに、最新の日本人の人口データを用いる。

5 ） 性差について
ここでは男性についてのみ論ずる。喫煙と石綿の相乗作用が知られている以上、喫煙率の低い女性を男性と同一に議論することは本来できない。しかし用いうる疫学研
究はほとんどが男性のものであり、女性についての十分な情報はない。また、喫煙は石綿のリスクを高める方向に働くので、男性の場合をもとに推計しておく方がより安全性に配慮した推計となる。

6 ） 石綿肺死亡について
今回の評価値の決定は悪性腫瘍に着目したものであり、また、通常、石綿肺死亡は高濃度曝露領域で生ずることが知られているため、石綿肺死亡は考慮外とした。

7 ） その他の悪性腫瘍について
肺がんと中皮腫以外の悪性腫瘍の死亡リスクが上昇することを認める報告もあるが、確立した見解が得られる段階には至っていないと、思われる。従って、今回は考慮外とした。

4-4. 石綿の曝露と悪性腫瘍発生に関する疫学的研究の概要

2 ） 曝露期間について想定し得る最長の曝露期間を設定して評価値を求めることにした。
最も早い就労開始年齢は義務教育年限が終了する時点である。
一方、就労終了年齢については、関連会社からも含め最終的な離職の時期を考え65歳とした。

3 ） 潜伏期間について
石綿の初回曝露から発がんにいたるまでの潜伏期間の長さについては、
必ずしも一致した見解が得られているわけではない。最短の期間を肺がん、中皮腫ともに10
年間程度19）とするものがあることから、今回も潜伏期間として10 年を採用することにした。

4 ） 喫煙の影響について
喫煙と石綿は肺がんに対して相乗的に作用することが知られている。
しかし評価値検討に当たり用いうる疫学研
究では、
喫煙影響の取り扱いが一定せず、喫煙で区分す
ると十分な量の情報が得られない。ただOSHAが肺がん
1）に見るように相対について示したモデルは、表 2 の式（
リスクモデルである。従って石綿作業者の方が全人口集
団より喫煙率が高い場合、石綿のリスクを過大評価する可能性があるが、安全性も考慮し直接判断に加えないで推計する。一方、中皮腫死亡については喫煙の影響を認めた報告はない。

石綿の曝露量とがんとの量的関連を明らかにするため、リスクの推計に用いた疫学論文及びそれ以外の繊維の種類、曝露量の記載が明確で一定の規模以上の集団を対象とした最近の疫学論文を中心に検討した。
フィンランドの推計20）では、累積曝露25繊維/ml・
年で肺がんリスク（SMR ）は概ね2 倍となりKL は0.04であった。
悪性中皮腫は肺がん2に対し1としている。
肺がんのSMRの増加に全死因中に占める肺がん発生率を掛け合わせ、
生涯過剰死亡率の推定値とすると、
許容生涯危険率0.001に対応する累積曝露量は0.25繊維/ml・年となり、これを50
0.005繊維/mlという低値となる。
年の曝露年数で割ると、ケベックの鉱山作業者のコホートでの肺がんのリスクに関わる報告21）では、鉱山並びに精錬作業者の場合のモデルで、SMRが1.27となる曝露300mppcfyを用いるとRR ＝1 ＋0.0009mppcf 年（RR ＝1 ＋0.003 繊維 /ml・年）
K L は0.0003 であった。
の式が導かれ、
McDonald JCらによる一連の研究22-24）で、鉱山労働者以外を対象とした報告からは、以下のような推計が出来る。肺がんのリスクでは、紡績工場の場合のモデルで、Dement JM はRR ＝1 ＋0.069 ×mppcf 年（RR ＝1 ＋
0.023 ×繊維 /ml・年）、McDonald JC はRR ＝1 ＋0.051
×mppcf 年（RR ＝1 ＋0.017 ×繊維 /ml ・年）を出している。この値は、鉱山作業者の場合の概ね50倍の高いリスクである。肺がんSMRが概ね2倍観察された条件の職場― 26 ―

― 27 ―

報告者名

発表年

* ：KL 値は「OSHAモデルに基づくKL値」

20 Huuskonen MS
1995
22 McDonald JC
1998
23 Dement JM, Brown DP, et al
1994
24 McDonald AD, Fry JS, et al1984
25 Camus1998
26 Albin
1996
28 McDonald AD
1997
30 Newhouse and Sullivan KR
1989
31 Weill H, Hughes JM et al
1979
32 Henderson VL and Enterline PE 1979
33 Peto J
1980
34 Selikoff IJ
1979
35 Seidman H
1979
36 Finkelstein MM
1983
37 Hughes JM Plant 11987
37 Hughes JM Plant 2
1987
38 McDonald JC, Liddell FDK, et al 1980
39 Nicholson WJ, Selikoff IJ, et al 1979
40 McDonald AD, Fry JS, et al
1983

文献
番号
レビュー
米国, 人種・性混合, コホート
米国, 男性, コホート
カナダ, ケベック住人女性
スウェーデン, コホート
カナダ, 男性, コホート
英国, コホート
米国 , コホート
米国,65 才以上の男性退職者
英国, 男性, コホート
米国, 男性, コホート
米国, コホート
カナダ, 男性, コホート
米国 , コホート
米国 , コホート
カナダ, コホート
カナダ , コホート
米国 , 男性 ,コホート, 保険記録フィンランド対象集団

表3 評価値測定のために検討した疫学論文

18,943人

対象人数

職種全体
紡績工場
3,022人紡織
3,513人摩擦材
221,375人年
採掘地域
866名
石綿セメント
ケベック石綿採掘 11,000人
摩擦材
男性9,104人女性4,346人
5,645人セメント
1,348名製品製造
1933-50：424人 51-78：252人
紡織
断熱材取り扱い 17,800人
820人
断熱材製造
328人
セメント
2,565人セメント
4,151人
セメント
鉱山
男性10,939人女性440人
544人
鉱山
紡織 Charleston 2,543人

職 種

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○
○ ○
○
○
○
○
△ △
○

備

考

0.00470.00760.02000.0450珪酸 0.0480 文献 27でレビュー
0.0003 下と同論文内 plant １
珪酸 0.0070 上と同論文内 plant ２0.00060.00170.0100

曝露資料無し肺癌・中皮腫別のデータなし
肺癌/中皮腫比を確認した論文
0.0006 文献 27でレビュー
文献37と同じ工場のコホート

文献40と同じ
0.02500.0005 文献 27でレビュー

0.0400アスベスト等の曝露
Chr Cro Amo その他 KL 値 *での、悪性中皮腫の生涯発生は500例に1例という発生率である。McDonald 、Dement とも概KLは0.02であっね一致したモデル式と考えられ、た。
肺がんについての予測モデルについての検証例をあげる25）。本論文はEPAの肺がんモデ
ル式に対して、
式作成の根拠となったクリソタイ
ル石綿採掘地域の職業的並びに非職業的曝露を受けた集団の実測例から検証を試みたもの
で、具体的に低いレベルヘの外挿の矛盾点を指摘している。ここでEPAのKL 値0.01は、概ね10倍の過大評価としている。
石綿セメント製造作業者を対象とした研究26）
でも、長期曝露者では曝露量の増加とともに、
HR：Hazard Ratio）
一定の危険比（の増加を認めている。この報告では全死亡及び呼吸器疾患によるものを計算している。雇用期間が最低5年以上のものでは、4 繊維 /ml・
年未満でHR ＝
1.00、4-9.9繊維/ml・
年で1.06、10繊維/ml・
年
以上で1.35、呼吸器疾患、では、4繊維/ml・
年
未満でHR ＝1.00、4-9.9 繊維 /ml・
年で1.75 、10繊維/ml・
年以上で1.81となっている。これを直接、肺がん及び中皮腫を対象疾患とした許4-9.9
容濃度設定に用いることは困難であるが、繊維/ml・
年の呼吸器疾患のHRをあえて用いる
0.02繊と、EPAのKL を下回るものと推定され、
維 /ml未満となる。
石綿摩擦材製造作業者を対象とした4つのコホート研究をまとめたBerry27）のレビューでも、長期曝露者では曝露量の増加とともに、呼吸器系がんのSMRの増加を認めている。
また、本報
告では低濃度曝露でも増加があることを示している。肺がんの観察例が主体で胸膜中皮腫はほとんどない。女性を除いて、男性の呼吸器が30繊維/んによる累積曝露量とSMRの関係は、
ml・
30-60未満・60年で1.67、
繊維/ml・
年で1.02、120 未満・
繊維/ml・
年で1.05、120-240未満・繊
維 /ml・
年で1.63 となっている。
著者らの推定KLは0.0005繊維/ml・
年（0.0016mppcf年）である。
ケベック石綿採掘作業者における悪性中皮腫発生状況についての最新の報告28）は、肺がんと中皮腫の相対的発生状況を確認するために有用である。
最近の死亡者の分析結果ほど、全死因からみた悪性中皮腫のPMR（proportional mortality ratio ）は増加している。19851992年においては全死因の1％を占めており、この原因が全て石綿曝露によるものとすれば、

表4 肺がんと中皮腫による1/1000過剰死亡を引き起こす石綿曝露濃度の推計
デー
タ数

KL値

クリソタイル単独 4 0.001890
曝露コホートクリソタイル単独 10 0.007746
のみを除外
14 0.005176
全データ

肺がんの推定 中皮腫の推定 合計推定 1/1000 リスク
過剰死亡数 過剰死亡数 過剰死亡数
相当値
（
対千人）
（
対千人）
（
対千人） （繊維/ml）

2.9584

3.5881

6.54650.1527

12.1269

14.7083

26.8352

0.03738.10369.828617.93220.0558

肺がん過剰死亡2に対し悪性中皮腫1という関係は、主にクリソタイル石綿を主体とした場合においても、大きな隔たりはないことを示すものとなっている。
同一集団の19761988 の肺がん過剰死亡（2827 全死亡例）は93 、19751992の中皮腫死亡例は32（3747全死亡例）で、概ね4対1 となっている。
世界保健機構は肺がんについては各種文献からのKL推定値を示している29）。
特に悪性中皮腫についての予測
式には代人値を提示していない。悪性中皮腫リスクに対する繊維の種類による差は、基準設定においては考慮されておらず、
閾値は存在しないという仮定についても変更
K L 推定値は、紡織で0.01-0.03、セメント製品ではない。
0.0003-0.0007 、摩擦材製造で0.0005-0.0006 、クリソタイ
ル鉱山で0.0006-0.0017としている。
上記同様の条件で許容濃度対応値（
許容累積曝量）を推計すると、紡織で0.0060.02繊維/ml（
0.3-1繊維/ml・年）、
セメント製品で0.3-0.6繊
15-30繊維/ml・
維/ml（
年）
、
摩擦材製造で0.3-0.4繊維/ml
15-20繊維/ml・（年）、
クリソタイル鉱山で0.12-0.3繊維/ml（6-15 繊維 /ml・年）となる。ここでも、職種によるリスクの違いについて、その原因は明確ではないとしている。

4-5. 試算結果は千人あたり3.0人、中皮腫のそれは3.6人、合計 6.5人となった（表 4 ）。この関係をもとに千人あたり1 人の石綿繊維濃度を逆算すると 0.1527 繊維 /ml となった。
同様にクリソタイル単独曝露以外の10のコホート20, 30,
32-37, 40）の結果を用いると、KL の幾何平均値は7.746×103
で、同一の仮定下では、合計過剰死亡数が1,000人あたり26.8人となり、これを1,000 人に1 人あたりの過剰死亡に相当する石綿繊維濃度に換算すると0.0373 繊維/mlとなった（表 4 ）。
中皮腫の推定にはより情報が少ない中、肺がんの 1/
2 とする推計もあるが。最終的な推計結果はほほ同じになった。

5. 評価値の勧告
上記の計算結果に対して安全性を考慮して切り下げを行い、日本人の石綿曝露による肺がんと悪性中皮腫の合計生涯リスク評価値として、曝露がクリソタイルのみのとき、10-3 リスクを0.15 繊維 /ml（10-4 0.015 繊維 /ml）とすることを勧告する。また曝露がクリソタイル以外の石綿繊維を含むときは、値の単純化も考慮して 10-3リスクを0.03
繊維 /ml（10-4 0.003繊維 /ml）を勧告する。

1 ） 試算に用いた疫学論文

6. 諸外国における規制値または勧告値以上紹介した疫学論文のうち、OSHAモデル（表2の式（1））に基づき KL 値が算出可能であった論文数は14報（
表3）であった。このうち、対象集団がクリソタイルのみの単独曝露と考えられた論文数は4 報であった23, 24, 38, 39）。
なお。
以下では KM は前述のごとくK Ｌ/106 とする。

米国

ACGIH：すべての種類の石綿（長さ5 μm超、アスペ
1 以上）
0.1繊維/ml
クト比 3：
グループA1（確立されたヒト発がん物質）
OSHA（29CFR1910. 1001 ）：すべての種類の石綿
0.1繊維/ml
30分平均
0.5繊維/ml

2 ） 試算結果
表 3 のうち4 つのクリソタイル単独コホートの結果を用いると、K L 幾何平均値は1.889 ×10 -3 となった。
既に述べた理由から、初回曝露が16 歳で、曝露期間
KMを50年間、
潜伏期間を10年、そして平均存命を77歳、値は前述のごとくKL の10-6倍とそれぞれ仮定した時、石綿繊維 1繊維/mlあたりの肺がんの生涯過剰死亡リスク

発がん物質

NIOSH（REL：Recommended Exposure Limit ）0.1繊維/ml
発がん物質
英国― 28 ―

0.5繊維/ml（EH10）：Chrysotile 4時間平均
10分間平均1.5繊維/ml
Action level：連続 12 週間における累積曝露96 繊維 /l ×hr
Chrysotile 以外または混合物
4時間平均
0.2繊維/ml
10分間平均0.6繊維/ml
Action level：連続 12 週間における累積曝露48 繊維 /ml ×hr
フランス
Chrysotile とその他の石綿について
0.1繊維/ml
ドイツ
Chrysotile とその他の石綿について 0.15繊維 /ml
MAK（1997）
石綿なし
発がん物質 グループA1

許容濃度等の性格および利用上の注意
1. 許容濃度は、労働衛生についての十分な知識と経験をもった人々が利用すべきものである。

2. 許容濃度等は、許容濃度等を設定するに当たって考慮された曝露時間、労働強度を越えている場合には適用できない。
3. 許容濃度等は、産業における経験、人および動物についての実験的研究から得られた多様な知見に基礎をおいており、
許容濃度等の設定に用いられた情報の量と質は必ずしも同等のものではない。
4. 許容濃度等を決定する場合に考慮された生体影響の種類は物質等によって異なり,ある種のものでは、明瞭な健康障害に、また他のものでは、不快、刺激、中枢
神経抑制などの生体影響に根拠が求められている。
従って、許容濃度等の数値は、単純に、毒性の強さの相対的比較の尺度として用いてはならない。
5. 人の有害物質等への感受性は個人毎に異なるので、許容濃度等以下の曝露であっても、不快、既存の健康異常の悪化、あるいは職業病の発生を防止できない場
合がありうる。
6. 許容濃度等は、安全と危険の明らかな境界を示したものと考えてはならない。従って、労働者に何らかの健康異常がみられた場合に、許容濃度等を越えたことのみを理由として、その物質等による健康障害と判断してはならない。
また逆に、許容濃度等を越えていないことのみを理由として、その物質等による健康障害ではないと判断してはならない。
7. 許容濃度等の数値を、労働の場以外での環境要因の許容限界値として用いてはならない。
8. 許容濃度等は、有害物質等および労働条件の健康

1 繊維/ml
オーストラリア（1990）：Chrysotile
0.1繊維/ml
その他の石綿カテゴリ1：確立されたヒト発がん物質
アモサイト、クロシドライト―使用禁止勧告
ギリシャ
ChrysotiIe
1.0繊維/ml
Chrysotile 以外の石綿
0.5繊維/mlEU
Chrysotile
0.6繊維/ml
Chrysotile 以外の石綿
0.3繊維/ml（EU 指令 99/77/EEC=1999）
5 年以内にクリソタイルを含め全面禁止
IARC
グループ1
＊参考文献（1-40 ）は省略しました。
影響に関する知識の増加、情報の蓄積、
新しい物質の使用などに応じて改訂・追加されるべきである。
9. 許容濃度等の勧告をより良いものにするために、個々の許容濃度等に対する科学的根拠に基づいた意見が、各方面から提案されることが望ましい。
10. 許容濃度等の勧告を転載・引用する場合には、誤解・誤用を逝けるために、「許容濃度等の性格および使用
上の注意」
および「
化学物質の許容濃度」
や「
生物学的
許容値」
等に記述してある定義等も、同時に転載・
引用することを求める。

Ⅲ 発がん物質日本産業衛生学会は、International Agcency for
Research on Cancer（IARC）
が発表している発がん物質
分類を基本的に妥当なものと判断し、かつ、他の様々な情報を加えて検討し、産業化学物質および関連物質を対象とした発がん物質表を定める（表Ⅲ-1）。「第 1群」は人間に対して発がん性のある物質である。「第2群」は人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質である。
そのことを示す証拠の程度により、「第 2 群A」（証拠がより十分な物質）、「第2群B」（
証拠が比較的十分でない物
質）に分類する。
「第1群」に属する物質のうち、過剰発がん生涯リスクレベルに対応する濃度レベルの評価が可能な場合については、過剰発がん生涯リスクレベルおよび対応する濃度レベルの評価値を表 Ⅲ-2に示す。表Ⅲ-2に掲載した過剰発がん生涯リスクレベルおよび評価値は、労働者が受容すべきリスクとして日本産業衛生学会が勧告することを意味せず、労働衛生についての十分な知識と経験をもった人々が、発がん物質の労働衛生管理を行うための参考値として示している。

― 29 ―

1999年度関係省庁交渉の記録
2000 年 5 月
関係省庁大臣 / 長 官 ＊＊＊＊殿
石綿対策全国連絡会議代表委員 加藤 忠由 （全建総連委員長）
佐藤 晴男 （
自治労副委員長）
富山 洋子 （
日本消費者連盟運営委員長）
広瀬 弘忠 （東京女子大学教授）〒 136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階
PHONE （03 ）3636-3882 FAX （03 ）3636-3881（
連絡担当：事務局長 古谷杉郎）

アスベスト（クリソタイル）の早期禁止の実現およびアスベスト対策の一層の強化に向けた要請
日頃の貴職の御活躍に敬意を表します。
「発がん物質・アスベスト」の国際的な命運はもはや定まったかのように見えます。昨夏 EU が 2005 年ま
でのヨーロッパにおけるクリソタイル全面禁止を決定し、アスベスト産出＝輸出国であるブラジルもEU の1996 年のフランスのアスベスト禁止決定を自由貿易の原決定にならう意向を発表しています。カナダは、則を侵害する「非関税貿易障壁」であると世界貿易機関（WTO ）に訴えていますが、
アメリカはフランス・
EU を支持する立場を明確にしています。近々予測されるWTO の紛争解決処理手続の結論がカナダの訴えを退ければ、国際的潮流は確定したと言えるでしょう。
そのような中で、日本は引き続き減少傾向とはいうものの、昨（1999 ）
年の輸入量も117,143 トンと、10万トンを割るにいたらず、国際的な孤立状況をますます深めています。
不幸なことに、しかし予測どおりに、日本においても被害の顕在化が明らかになってきました。新聞報
道されたように、人口動態統計により把握できるようになった「中皮腫（胸膜、腹膜等にできるアスベスト曝露特有のがん）」による死亡件数が1995-98 年の 4 年間に2,243 人にのぼっていることが明らかになったのです（別添 2 月 16 日付け毎日新聞参照）。肺がん等も含めたアスベストによる死亡者数はすでに年間数千人になっており、日本におけるアスベスト使用の歴史的経過を考えれば、今後も増加し続けることは必至であると推測できます。
アスベスト疾患は初回曝露からの潜伏期間が数十年にもなることから「静かな時限爆弾」とも呼ばれており、抜本的な対策の樹立が一刻も早く望まれます。一日も早く日本政府として、アスベストの全面禁止を導入するとともに、要請内容を含めた抜本的な対策を樹立するよう要請する次第です。
なお、同様の趣旨の要請を、通商産業大臣、労働大臣、厚生大臣、建設大臣、運輸大臣、環境庁長官宛てに行っていることを申し沿えます。

― 30 ―

厚生省
2000年6月5日（月）14:00〜15:15

合同庁舎第5号館共用第2会議室

厚生省側出席者①生活衛生局企画課 課長補佐 / 医学博士 大森豊緑②生活衛生局企画課生活科学安全対策室 室長補佐 / 厚生技官 吉田 淳
③児童家庭局保育課 予算係長 渡利賢司
④水道環境部産業廃棄物対策室 係長 馬場康弘
⑤水道環境部水道整備課 上水道係長 田中裕彦
⑥水道環境部水道整備課 技術係長 日置潤一
⑦保健医療局国立病院部経営指導課 建築専門官 阿部泰則
（窓口：大臣官房総務課 課長補佐 小林耕三―欠席、TEL 3591-9574/FAX 3580-5355 ）全国連側出席者
7 名： 古谷杉郎、永倉冬史、名取雄司、西田隆重、飯田勝泰、外山尚紀＋2 名

1. 昨夏EUが2005年までのヨーロッパにおけるクリソタイル全面禁止を決定し、アスベスト産出＝輸出国であるブラジルもEUの決定にならう意向を発表している。
アスベストの禁止に向かう国際的潮流はもはや確定したと言える。
アスベスト禁止に向けたこのような国際的な情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】厚生省としては昭和63 年 2 月 1日付けで環境庁（
大気規制課長）
と厚生省（
企画課長）
の連名課長
通知（「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について」）を出しており、これは大気汚染防止法の改正に伴い、平成 9 年 2 月 24 日付けで一部改正して除去工事の適切な対策について追加したところである。これらの内容については、厚生省で実施している建築物環境衛生管理者講習会の中でも徹底する、あるいはいろいろな機会を利用してアスベストによる健康影響を防止するために、
アスベストを使用している建築物等については適切な対応がなされるように、都道府県を通じて指導している。
により、人口動態統計により「中皮腫」による死亡件数が把握でき
2. 国際疾病分類の改訂（
ICD-10）るようになり、1995-98 年の 4 年間に2,243 人にのぼっていることは新聞でも報道されたとおりである。
① これらの死亡者数と職業上、環境上のアスベスト曝露との関連についてどのように認識されているかお聞かせ願いたい。
【
回答】わが国における中皮腫による死亡件数は人口動態統計の死亡統計に国際疾病分類ICD-10 が適用されて以来、
平成 7 年度より集計が可能になった。
平成 6 年以前は、中皮腫は「その他の悪性新生物」に含まれていたので把握できていない。
しかし、アスベストが中皮腫の発生と密接に関係しているということは言われているが、これらの死亡
統計上の死亡者数について、職業上あるいは環境上のアスベスト曝露の関係に関する情報はないということで、因果関係については何とも言えない。
② 肺がん、石綿肺等によるものを含めたアスベスト疾患による死亡者数の現状および今後の予測― 31 ―

をどのように認識されているかお聞かせ願いたい。
【
回答】中皮腫と同じく肺がんによる死亡者数は死亡統計によって明らかになってはいるが、アスベスト曝
露との関係ということについては、明らかではないということで、現在のアスベスト疾患による死亡者数の現状あるいは今後の予測ということについては、不明であるとしか申し上げられない。
しかし、御指摘のとおりわが国では昭和30 年代から50 年頃にかけて建築物にアスベストが採用されているという経緯があるので、今後引き続き中皮腫などの発生についてはその動向をフォローしていく
必要があると考えている。
③ 以上の認識を踏まえた厚生省としてのアスベスト対策に対する考え方をお聞かせ願いたい。
【
回答】前述のとおり厚生省としては昭和63 年の通知とその平成 9 年の改正でもって、建築物内に使用されているアスベストに関する対策、あるいは後者においてはその除去工事についての適切な対策ということを指示したところであるので、今後ともこの通知に基づいて都道府県、保健所等を通じて指導を行っていきたいと考えている。
＊かなりの部分がアスベスト曝露と関連があると言われている（医師国家試験にも出ている）疾病で年間500-600 人の方がなくなっているのに、「動向をフォロー」ということだけでなく、もう一段踏み込んだ把握をする対策を図るとか、専門委員会を考えていく、などのお考えはないのかとの問いに、「中皮腫と（アスベスト曝露と）はかなり関係が深いということは言われているところで、われわれもそれは認識している。しかし、500 名のうちのどの方がアスベスト曝露があるのか、あるいは曝露の量とか期間ということについては全くわからない現状で。そういう中で、例えば 500 名についてアスベストの関係をどうこうということは申し上げられない。
」
等と繰り返すだけで、一歩踏み込んだ対処の必要があるのではないか再三質しても、「おっしゃることはわかるが、いざ分析しようとすると難しい。しかも個々のケースの因果関係となると、これは労働省の方（の所管）になると…。」
厚生省の仕事は個々のケースの因果関係を確認するところにあるのではなく、また、個々のケースの因果関係がわからなければ動き出せないということではないのではないか？
「決して後ろ向きということではなく、これからの発生を防止するという観点からすると、発生源対策―発生源である建材等があったとして、飛散防止とかの対策は少なくともとれる。ということで通知に基づいた指導を行っているのであって、決して後ろ向きではない。
」「対策としては曝露の防止につきる。職業上曝露であれば、職業上曝露しないような対策がきちんととられるということだが、ここらへんはやはり労働省の方の話なので厚生省は申し上げられない。また、禁止ということについては、そもそも現在量はかなり減ったものの、建材などで一部まだ使われているところがあって、これは建材サイドで通産省なり建設省の方でどう規制していくか…。
」

3. 建築物内の衛生的環境の保持に関して、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」第3 条「保健所の業務」により、「1. 多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の相談に応じ、環境衛生上の正しい知識の普及を図ること」、および、「2. 多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の相談に応じ、及び環境衛生上必要な指導を行うこと」とされているところである。
人体にきわめて有害な吹き付けアスベストやアスベスト建材を多用した 1960-70年代の建築物の改修・解体工事が増加している。昨年 7 月には東京都文京区立の保育園で、園児を保育している
すぐ脇でずさんな吹き付けアスベスト除去が行われ、問題になっている。
ともに厚生省の管轄における保育所および保健所として、どのような指導を行うべきであったか、
また、
今後どのようにすべきか、お聞かせ願いたい。
【
回答】文京区立の保育所においてアスベストがむき出しのままに改修工事が行われたという事件があ― 32 ―

り、この事件については東京都を通じて聞いている。具体的には区の営繕課が管理しているもとで行われたことで、こういうことが起きないようにということで、今年 3 月 9 日に全国児童福祉主管課長会議の時に行われた保育所の所管の担当者会議において、こういう事件があったこと、今後こういうことがないように注意していただきたいと申し上げたところである。
＊文書による指示等があるかと聞いたところ、文書はとくになく、厚生省のホームページに同会議の報告として児童家庭局企画課長の発言が掲載されているとのことであった。関係箇所は以下のとおり。
3. 保育所の整備について」です。御承知のとおり、第2次ベビーブームの世代のために多くの保育所がつくられ、「改築期を迎えているというのが現状でございます。トンネル崩落事故というほどの立派なコンクリートで固めた建物ということはほとんどないわけではありますけれども、やはりあの段階から海砂を使ったりでありますとか、工期の関係
50 年前後といいますものは、結構それ以前のものに比べまして、やはり実態的な老朽度というのは結構進んとか、でおるかと認識しております。
そのあたりをうまく建替えるとともに、多機能化といいますか、先ほど申し上げたような
1）
一般家庭対策ということも十分念頭に置いた、ここにも（の下から２行目に書いてございますように、「一時保育な
ど地域の需要が高い」もの、真に需要が高いもの、場合によっては隠れているかもしれませんけれども、よく地域の状
況を見ていただいて、一時保育などに積極的に取り組むところから整備を進めていくという形にしたいと思っております。
とは申しましても、待機児童対策も大変大事であり、あるいは老朽度も進んでいるということで、皆様方から御協議いただいたものについては、基本的にはほぼ全部賄える程度の予算を確保してあるところではございますけれども、整備に当たりましては、単に従前のもののリニュアルということだけではなくて、これからの時代に向けて地域の子育て支援センターとしての保育所がどういう役割を発揮すべきか、地域にどういう需要があるのかということを見定めながら、保育所の整備というものをやっていただければなと思っております。
2）（にありますように、先ほど見ていただいたような教育関係の施設、余裕のあるものについては転用ということも、
これは双方にメリットがあるわけでございます。そういうことで、教育委員会あるいは学校関係者などとの連携を、各々のレベルで、
県は県、市町村は市町村で図っていただきたい。
あるいはトップの下で堂々の正論を展開していただきたいと考えております。
また、木材の活用の件、あるいはついこの間、昨年でありますが、
アスベストをむき出しのま
ま取り壊して、そばに園児がいるというような事例もあったわけでございますが。
そのあたり当然のこともなかなか守られないということもあるかもしれません。
細かいことですけれども、御留意を賜れればと思っております。
http://www.mhw.go.jp/search/docj/shingi/s0003/txt/s0309-1̲18.txt＊以上は保育所を所管する児童家庭局企画課としての対応であるが、保健所を主管する部署では何らかの対応をしていないのか質したところ、「していない（？）」「対象を保育所に限ったものではないが、保健所については環境衛生監視員［
次項回答］を置いて、建築物の環境衛生管理という観点から、昭和 63 年の通知とその平成 9 年の改正に基づいて指導を行っている。」「保健所を所管しているのは保健医療局地域保健・健康増進栄養課であり、そちらでどのような対応をとったか承知していないが、さしがや保育所を所管する文京区については、対策競技会においてこの問題の経緯なり原因究明、対策についてまとめ、今後こういうことがないようにということで、当
然その中で保健所としてもこういうことが内容に対策をとっていくということで…文京区の対応はまとめられていると（聞いている）。」＊厚生省の昭和 63 年通知等も受けて、多くの地方自治体等と同じく文京区、さしがや保育園においても、
1980 年代後半にアスベストの所在が確認されていた。アスベストがあることはわかっていたのに、今回はアスベストをいじらない工事だという認識がなされてしまったために、関係者に知らされず、対策もとられないままアスベストが除去されてしまった。
さしがや保育園の事件を教訓化するのなら、このようなすでにアスベストの所在が確認されている建築物については、どのような工事を行う場合であってもチェックをする、工事にあたっては4. で問題になったような関係者、地域住民等とのリスク・コミュニケーションはこのようにしろ、というような具体的な指導等ができないか。
1988 年、89 年の文部省の通達で小中学校の吹き付けアスベストはある程度調査されたが、保また、― 33 ―

育所は文部省の管轄ではないということでここからは漏れている。
川崎市、神奈川県で問題になったが、当時吹き付けアスベストだけに調査を限定していたため漏れていたアスベスト・フェルト材が問題になっている。目で見てわかるところはその時確認されていても、天井板で隠されている部分などは漏れている場合もあるようなので、工事前のチェックが必要だ。等々と指摘した。
「保育所については御指摘のとおり調査から漏れているということもあって、担当課長会議、担当者
会議においても、この件を踏まえていま点検するようにということで指導したところ。それから、保健所における指導については、繰り返しになって恐縮だが昭和63 年の通知に除去工事の際に留意すべきことも含めて指摘していて、これを踏まえて指導を行うようにと都道府県あるいは保健所の役割についても、ここらへんを踏まえてきちんと業者等を指導するようにとなっているので、まさにこの内容を徹底させるということだと思う。」
また、今後、同法第 6 条による「建築物環境衛生管理技術者」の業務として、同法施行令第 2 条の「粉じん、CO 、CO2、気流」に「アスベスト濃度」を追加し、東京都アスベスト対策大綱（1989.5.26 ）の「吹き付けアスベストに関する室内環境維持管理指導指針」
で示されたような、同法による「立ち入り検査による指導・啓発」が必要と考えるが、お考えをお聞かせ願いたい。
CO 、CO 2 、気流【
回答】ビル管理法施行令第 2 条には建築物の衛生管理基準ということで、浮遊粉じん、に関する基準値が定められ、また、ビル管理法第 11 条には、都道府県知事が必要と認める場合には、
特定建築物等に対し、環境衛生監視員による立入検査等を行うことができるということになっているのは御指摘のとおり。
建築物の衛生管理については、建築物に起因する健康影響を予防するという観点から規定されるべきと考えており、今後衛生管理基準に盛り込むべき事項については検討したいと考えている。
現状では、厚生大臣指定建築物衛生管理技術者講習会等の中ではアスベストの問題、
それから、
建築物管理を行っていく上でアスベストの健康影響を勘案してその対策についてもビル管理の観点から行 っている。
＊（財）ビル管理教育センターの「厚生大臣指定建築物衛生管理技術者講習会 参考資料〔
アスベスト関係〕を提供していただいた。内容は以下のとおり。
・建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について（通知）（昭和63.2.1環大規第26号、衛企第9号）
・建築物の改修・解体に伴うアスベスト（石綿〕による大気汚染の防止について（昭和62.10.26環大規第225号）
・建築物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について（昭和61.9.6基発第34号）
・アスベスト（
石綿）
廃棄物の処理について（昭和62.10.26環水企第317号、衛産第34号）
・アスベスト（
石綿）
廃棄物の処理について（通知）（昭和62.10.26衛産第35号）
・当面の建築物内アスベスト対策について（
中間報告）
WHO 1986, 抄訳）
・アスベストおよびその他の天然鉱物繊維（

4. 貴省近畿医務局管轄の国立大阪南病院の建て替え工事が 1997 年から行われている。隣接する大阪府立長野北高等学校の教職員や住民らがアスベストについての情報開示を要望しているが、いまだに測定データなどの情報が示されず、工事業者である竹中工務店は、
今年 4 月に「情報開示を拒んでいるわけではなく、厚生省とのやり取りをしている最中。
本省の承認待ちである」
旨回答して
いる。
この経過は、1997 年 9 月以降、病院の当初の「アスベストについては公表しない」という回答にはじまり、アスベスト調査結果を学校の管理職、自治会役員、市議に限って開示するなど、学校関係者や近隣住民の不安を取り除くようなリスク・
コミュニケーションを行ってこなかったために、ことさらに不信感を募らせ不安を増大させている。このような姿勢は、環境庁の「建築物解体等におけるアスベ
スト飛散防止対策マニュアル」に示されている近隣への環境情報の推奨（60頁）とも矛盾するものである。
― 34 ―

前回、貴省が所管または関係する保健所、医療機関等の施設・設備等におけるアスベスト使用状
況および除去、
改修、新築にあたっての方針（使用等）
についてお聞かせいただくよう要請し、（このような全般的な要請には）回答できないとのことであった。
あらためて貴省としての方針をお聞かせいただくよう要請するとともに、少なくとも、
この具体的事例に対する対応についてご説明いただきたい。
【
回答】今回具体的に国立大阪南病院の建て替え工事ということで、長野北高校の職員、それから地域住民からのアスベストに対しての情報開示ということで、施工者である竹中工務店を含めた共同企業体と何回か打ち合わせをもっている。その中で、開示をするしないは現場としては回答ができないということで、厚生省にそれを求めてきて、ついこの間回答した。要するに開示を行っている。これまでの住民
それから学校職員との打ち合わせの中で、開示の内容は2 点に絞られている。「アスベスト含有建材の調査報告書」、それと実際に解体・撤去したときの「環境濃度測定結果報告書」の2 点について開示を行うということで決まった。開示を行う閲覧対象者としては府立長野北高校の職員ということで、大阪南病院と住民と学校側で決定して開示をしている。
開示の時期については、「アスベスト含有建材の調査報告書」については平成12 年 5 月 22 日から6 月 9 日の期間とし、「環境濃度測定結果報告書」については、作業の途中も含めて、平成 12 年 5 月 22 日から8 月 31 日までの間、作業を行った後に開示をしていくということで順次開示をしているところ。対象になるところはあくまで高校の職員ということで、病院側の方も高校からの依頼によって開示をしている状況である。
＊この点については、当該の長野北高校の職員がひとり個人としてこの場に参加していることを紹介した
うえで確認的なやりとりが行われた。
・教職員や保護者による近隣有志として竹中工務店を通じて、あげられた2 点以外に「アスベスト除去
工事計画書」、「解体する建物の設計図書の中の内装表」、「アスベスト建材の保管搬出状況を示す
写真」の3 点の開示を求めているがまだ開示されていないという点については、「準備はできているが、高校からの要望がないので開示していないということ。
関係法令にしたがって処分をしているということで隠す必要はないので、そういう書類もすべてそろっている。各住民個人からの依頼、要望は厚生省としては動けない。高校から要望を出していただければ病院の方できちっと対応して開示を行う」との回答。
・アスネットからは民間の解体工事の場合においては、工事の施工書も含めてほとんどの情報が開示され、一般の人が要望してもみせてもらえるケースが実際に多く、それが不安の解消や対策の徹
底にも役立っていることも指摘した。
・このケースについては、「5 月 19 日にはじめて病院側の方から説明会を学校側にもった。その説明会の時に開示の内容と今後どういうかたちで開示していくかというやり方が決定された」という経過か
5 月 19 日の現地での事実経過も、病
ら学校を窓口にするという対応になったとの説明であったが、院と学校が約束したということではなく、情報開示を要望したのはあくまで学校とは別に近隣有志であり、竹中工務店等と何か月も話し合ってきたもので、
竹中工務店から情報をもらうときに個人の家に来るよりも、学校のFAX に入れたもらった方が話が早いので送り先をそうしていただきたいと立ち話
5 月 19 日に］でしたという事実経過であるという指摘もされた。
をその場［・いずれにしろ、一般的には学校が窓口になる方が異例と思われ、「特定の機関だけに限定する」という一般方針ではないことを再三確認した。病院に要望したらまた厚生省に相談されるということになったのではスムーズにいかないのであらかじめ病院側に伝えておくように求めたが、後日、近隣有志が情報開示を求めたところ開示されたとの報告があった。
・昨年の要望において、保健所、医療機関等の厚生省が所掌または関係する施設・設備に関する統一見解を求めたのに対しては回答が得られなかった（「回答できない」との事前回答）。
今回、
国立病院部に限ってだが、今回回答したような情報開示の方針は大阪南病院だけに限定したものではなく、― 35 ―

すべての国立病院に適用されるものであることを確認した。生活衛生局に対して、厚生省全体の方針として確認できないか質したが、「例えば保健所は都道府県、政令市の設置するものなので、それ
7. の回答で出された「リスク・コミュニケー
ぞれの方針もあり、一概に回答できない」ということであった。
ション」の重要性という観点からも、基本方針を確立することが重要であることを要望した。

5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）関係① 建設省、通商産業省で検討されているの「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（
建設
リサイクル法）」との関連で廃掃法の見直しを検討されていないかお聞かせ願いたい。
【
回答】今国会で廃棄物処理法が改正された。リサイクルとは直接関係ないが、排出業者責任の強化として、ひとつはマニュフェスト制度を強化して、ゴミを出す人は最終処分に埋められるまでいちいち確認す
る制度を確立し、それをきちんとやっていない、つまりマニュフェストを確認しなかったり出さなかったりしたような排出業者、適正な処理委託費用を出さない排出業者、
そういう排出業者にももしゴミが不法投棄された場合には措置命令をかける―ゴミを撤去するお金がかかってくるという大幅な排出業者責任の強化をしたことによって、ゴミの不法投棄を減らし適切な処理を促進できるのではないかと考えている。
② アスベスト含有建材は「再資源化」には適さないが、現行廃掃法ではアスベスト含有建材を廃石綿と規定していないために、中間処理場に流入し、分別の際にアスベスト粉じんの飛散を防ぐことができない状況が予想される。また、安定型の廃棄物処理施設にアスベスト含有建材が廃棄されることによって、周辺環境がアスベスト粉じんに汚染されている。
すべてのアスベスト含有建設廃棄物を特別管理廃棄物としての廃石綿等として取り扱われたい。
【
回答】アスベスト含有建材を分別のために破砕したときにアスベストが簡単に飛散するものであれば、もちろんそういう規制をするべきと思 うが、現在の規定では、アスベストを飛散するおそれがあるものはすでに特管物になっている。2- ①であった職業上、環境上のアスベスト曝露との関連というか、まさにアスベストがどういうところで、何を原因に事故（？）が起きているのか明確にならないと。廃棄物処理の解体現場で起きているのか、それとも運搬で起きているのか、それとももともとの除去というところで起きているのか。そういう中でもしも廃棄物の解体のところで起きているのであれば、その時は（必要な措置をとりたい）。
③ 昨年、廃石綿等を受け入れている処分場の数、
年度別・都道府県別の処分量等に関するデータについておうかがいしたところ、厚生省としてデータを集計していないとのことであったが、ぜひとも現状を把握するようにされたい。
【
回答】都道府県ごとの処分量についてのデータは厚生省としては集計していない。これは従来から産業廃棄物処理については、都道府県の方で責任をもってやっていくということになっているので。
もちろん、都道府県においては、事業者からの報告を受けて、必要があれば集計してやっている。
④ 特別管理廃棄物としての廃石綿等に関する規制の周知・徹底を、関係者全般に対して強化されたい。
【
回答】ひとつは廃棄物処理法の施行令の中で廃石綿等を特管物に指定し、その処理基準も明確に法令に書いてあるということで、それについては明らかな話であるし、その具体的な内容についても少し古いものだが『廃石綿処理マニュアル』（1993 、
化学日報社）というものをつくり、廃棄物部局とかには周知を図っているので、今後新たに周知をするということは今のところ考えていないが、これまでで十分できているのではないか。

6. 水道用アスベスト・セメント管について① 水道用アスベスト・セメント管の種類、含有アスベストの種類・
含有率、
製造会社、
敷設状況、
取り
替え工事の状況、廃棄状況（地中に埋められたままになっているものやリサイクルに回されるものを― 36 ―

含む）等に関して、把握されていることをお聞かせ願いたい。
【
回答】水道用アスベスト・セメント官については、日本工業規格の中で公称水圧から4 つに区分されていたが、この規格は1988 年 1 月 1 日に廃止されており、現在はもうない。含有アスベストの種類について
は、日本工業規格では特に定められておらず、まあ品質良好であればといったようなことが…。
製造会社については、われわれの把握しているところでは日本エタニットパイプ社といったところがかつて製造していたことは承知している。このアスベスト・セメント管は1985 年に製造が中止されている。
現在の敷設状況は、平成 9 年度のデータだが、日本全国全体で39,431km あり、これは総延長の7.6％に相当する。平成 9 年度中に3,701km が敷設替えされている。
★過去のデータ提供を要請。
② 厚生省が出している補助金（水道水源開発施設整備費国庫補助事業―水道管路近代化推進事
業）等においては、水道用アスベスト・セメント管のノン-アスベスト水道管への代替、取り替え工事における環境、労働安全衛生、廃棄対策等はどのような取り扱いになっているのかお聞かせ願いたい。
【
回答】アスベスト工事の実施については、労働安全衛生あるいは先ほどの廃棄物処理の観点から、
関係法令を遵守して適正に処理するよういろいろなところで指導しているところ。
水道事業に係る国庫補助金の部分については、
石綿セメント管を早期に回収して漏断水の被害の防止、水道の安定供給を図ることを目的として、その実施に必要な経費の一部を国庫補助している。
その石綿セメント管の取り扱い、運搬、廃棄処理にあたっては、労働安全衛生法や廃掃法等々の規定を遵守するように都道府県に対して指導しているところである。
★要綱、実績等のデータ提供を要請。

7. 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法）」が 2000 年 3 月 30 日に施行された。
石綿対策全国連絡会議の意見（
パブリック・
コメント）が採用され、第 1 種指定化学物質（PRTR ―排出量等の把握・届出等の対象）にアスベストが指定され、「製品の要件」に「アスベストを含有する製品であって、取扱いの過程で精製や切断等の加工が行われるもの」が加えられたことは歓迎する。
① クボタのコロニアルの製品パンフレットにアスベスト含有の表示がなされていない。
「
天然無機繊維」と表示されているが、これでは、アスベストが含有されていることを隠し、消費者を欺くものと言われてもやむを得ないだろう。アスベスト含有建材については、一般消費者向けにも、
アスベスト含有率や有害性情報等を表示すべきである。本来法律によって対処すべきと考えるが、それを待たずにも、行
政指導を行うようにされたい。
② 同法施行に関連した通達・通知等があればお示し願いたい。
③ 対象事業場の業種および数の見込みを示されたい。
大気汚染防止法の「特定粉じん発生施設設
置工場」との関係（重複状況等）についてもお聞かせ願いたい。
④ PRTR 対象事業者によるアスベストに関する排出量等の具体的把握方法についてお聞かせ願いたい。
⑤ PRTR 対象業種に含まれないこととされた建設業等、対象業種であっても裾切り要件からもれる事
業者（常用雇用者 20 人以下、年間取扱量 0.5 トン未満）、
アスベスト含有ブレーキ・
ライニング等装着車輌の道路走行等や自然界に存在する非点源の排出源等から環境中へのアスベスト排出量について、状況をどのようにお考えか、また、どのように把握されるかお聞かせ願いたい。
⑥ 化学物質管理促進法に基づくMSDS （化学物質等安全データシート）
は、発がん物質については指定化学物質を0.1 質量％以上含むものとされており、一方、労働安全衛生法に基づくMSDS は発がん物質についても 1％超含有するものを対象としており、現場で混乱が生ずることが懸念される。
労働省に対して、発がん物質については 0.1 質量％以上含有でそろえるように働きかけられたい。
― 37 ―

⑦ アスベストに関するMSDS には、肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす発がん性があることを明示し、アスベストの含有率を表示させるようにされたい。
【
回答】まず、化学物質管理促進法については厚生省と環境庁、通産省の3 省がからんでおり、厚生省の所管は対象物質の選定のところであって、それ以外のところは環境庁、通産省の所管である。
＊従前のMSDS（化学物質安全データシート）制度が通産省と厚生省との連名告示による行政指導（
労働省も別途に行政指導）であったものから厚生省が所管を外れた理由を聞いたところ次のような説明であったが、化学物質管理促進法の改正によるか別の手段によるかを問わず、一般消費者への情報提供に関して厚生省がイニシアティブを発揮されたいと要望しておいた。
「この法律のMSDSは製品の流通の段階での情報提供―例えば製造業者が物を流通業者に出す、あるいは流通業者が小売業者に物を出す場合の情報提供、を焦点においたもので、消費者への情報提供という観点が入ってこない。」「アスベストに限らず、リスク・コミュニケーションというか、一般消費者への情報提供も非常に大きな問題になってくると思うので、他の省庁も含めて考えていかなければならない問題だと認識している。
」
PRTR 法自体は7 年後を目途に見直し条項があるので、その際にまた幅広く意見を聴くことに「また、なると思うので、その際に積極的に意見を出していただきたい。
」― 38 ―

運輸省
2000年6月7日（水）11:00〜12:00

運輸省安全基準課会議室

運輸省側出席者①海上技術安全局安全基準課 補佐官 平原 祐
②海上技術安全局安全基準課 国際第 2 係長 板倉輝幸
③海上技術安全局造船課 補佐官 吉田正彦
④海上技術安全局造船課 調査係 井田充彦
（窓口：海上技術局安全基準課管理係長 、TEL 3580-6397/FAX 3580-5047 ）全国連側出席者
7 名： 古谷杉郎、老田靖雄、野沢実、西田隆重、外山尚紀、内田雅子、糸山敏和

1. 昨夏EUが2005年までのヨーロッパにおけるクリソタイル全面禁止を決定し、アスベスト産出＝輸出国であるブラジルもEUの決定にならう意向を発表している。
アスベストの禁止に向かう国際的潮流はもはや確定したと言える。
アスベスト禁止に向けたこのような国際的な情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
2. 国際海事機関（IMO ）におけるアスベスト規制をめぐる昨年以降の動向について、承知されていることをお聞かせ願いたい。
また、日本政府として、現存船に設置されているアスベスト対策についても、
国際海上人命安全条
約（SOLAS ）に盛り込むよう積極的に働きかけたい。
【
回答】（IMO における）昨年以降の国際的な動向を申し上げると、昨年までFP（
防火小委員会）および DE（設計設備小委員会）において、まず、新規に船舶に設置するアスベストの使用を禁止するSOLAS （
海
4
43
DE
上人命安全）条約の改正が審議されていて、今年の 月に行われた第 回のにおいて最終的に案を小委員会として同意して、今年 5 月に開催された（両小委員会の親委員会に当たる）MSC（
海上安全委員会）でDE から改正案が報告され、それが特段の議論なく承認された。今年１
１
月末にMSC の第
73 回の会議があるが、そこでもう一度承認のあと採択という手続を踏んで、順調にいけばその時点か
ら1 年半たった2002 年 7 月から効力が発効するという段取りになっている。承認の時にも特段の反対もなく承認されたと聞いている。
すでに現存船に設置されているアスベストの件については、すでにこの話はD E の方にのっており、DE で今後検討する。検討の内容としては、すでにあるWHO や ILO で決められている条項等を考慮して、現在すでに船舶に設置されているアスベストの適切な管理に関するガイドラインを作ろうということで、小委員会の審議目標としては2001 年、来年にも最終化しようという段取り。これについては、新規の設置に関しては「エッセンシャル・ユース」というものがあって、どうしても使わなければいけな
いような部分、高温だとか高圧のライニング部分とかについては適用除外ということになっているが、日本としては、それも禁止すべきだという対応を従来からとってきたので、現存船に関するガイドライン
についても積極的に関与していきたいと考えている。
＊5 月のDE でロシアは承認を「留保」したとのこと。

3. IMO によるアスベスト規制の国内実施にあたっては、いわゆる「例外 3 項目」にとらわれず、欧州― 39 ―

委員会指令と同等の「実質完全禁止」にて、国内造船所を規制されたい。
【
回答】わが国としては実際にもう使われていないので、全部禁止したらよいではないかと主張してきたわ
けだが、結果としていくつか、完全に代替品がない国もあるということで残っているという状況。
国際条
約で決まっているのにわが国だけ特別の規則を作るというのは非常に難しい面もあって、一応規制体系としては条約どおりやろうと考えている。
＊条約改正によって、現実には使用されていない例外品目が「使ってよいのか」というかたちで認識されて逆戻りすることがないよう指導等を徹底するよう求めたところ、「逆戻りさせようという意図はあるわけではないので、そういうことは徹底していきたいと思う。
」
SOLAS＊「ヨーロッパでも、国際条約である条約に違反することはできないはず」とのこと。

4. 国内造船所における現存船のアスベスト除去対策強化のために、「船舶修理等に係るアスベスト
飛散防止対策マニュアル」を作成し、国内造船所へ対策の徹底を図られたい。
1970 年代以前に作られた【回答】アスベストは 1970 年代くらいから実質的に使われなくなっている中で、船は非常に老朽化しているわけで、時期的にはそういう船については船としての機能をもう近々、
どん
どん終わってくる。そういう船は実際にはリサイクルというか解撤されて、鉄資源というかたちになっていくという状況にある。
そういう状況の中で、除去というのが既存船から抜きましょうということであれば、いずれにしろ近々そういうかたちでなくなっていく船に対して、わざわざ造船所で抜かせるのか。これは逆に環境上非常に問題があるのではないかと思っている。
そうではなくて、一般の船が改造される際に、労働者の健康確保という観点からの対策ということであれば…。基本的には（アスベストは）断熱材などあまり改造されにくいところに使われているので、（そういうことは）ほとんどないのではないかと思うのと。もうひとつは、そういう方面については労働省所管の労働安全衛生法の対象となっているので、われわれの方でそれを作ってどうこうというのはちょっとなかなか厳しいものがある。
＊「ガイドラインが作られれば国内的にも対応するつもりだが、ガイドラインの位置づけ等はこれから議論されること。」「アメリカがたたき台のようなものを作っていてこれをたたき台にして審議していこうかという合意はされているが、どういうふうになるかは先はみえない。」＊「IMO での議論は、造船所（における労働者の安全確保）を対象としたものではなく、船舶所有者というか船舶そのものを対象にしたもの。船に乗っている人の健康対策とかが中心だから、監視して被害を与えるような状況にならないようにモニタリングをする。モニタリングしていて状況が悪いようであれば、替えようとか、どちらかというとそういう感じ。」「国内的対応も日本の船主を対象としたものになるが、
日
本の造船所に入ってくる船の船主が国内ばかりとは限らない。
」＊アスベスト除去を直接の目的としていない修繕作業でアスベスト粉じんが飛散される場合も多い。
欧米諸国では、アスベストを含有している箇所にはラベルを付したり、赤ペンキを塗ったりして一目でわかる
ような対策をとっているところもあり、そのような対策を日本においてもとれないかと要望。
「どこにどんなものが入っているかということはすごく問題がある。バーゼル条約の議論の中でも、そもそも船の中にはどんな廃棄物があるかわからない。造船は総合アッセンブリー産業だから、20 年
も30 年も前に使っていたものについて、メーカーも違うし、1 船ごとに特定できるかというとできない。
そこが大きな問題になっている。」「アスベスト吹き付けと書かれている場合などは別だが、設計図面にもそこまで書かれていない。
購入記録からと言っても、今も使用しているならともかく、20 年も前のものはわからないし、修繕等を行
うのはそもそも自分のところで造った船とは限らない。
一括購入で過去にさかのぼって履歴も特定できる軍の場合なら別だが。」― 40 ―

＊労働省の所管というが、例えば建設省関係の（財）日本建築センターで「既存建築物の吹付けアスベス
ト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」を出していたりもする。
運輸省関係でも（財）
船舶解撤事業促進協会が「船舶解撤マニュアル」を作っていて、環境保全・
公害防止や安全衛生対策についても指示している。しかし、作られたのが1991 年と古いため廃掃法などその後の動きが反映されていないということはあるが、運輸省関係でも例がないわけではない、などと指摘。
「解撤はつぶすのがわかっていて、しかも古い船であれば（アスベスト等が）入っていることはわかっているから、必ずそういう対応しなければいけない。最初から一定の準備をして被曝しないようなかたちで対応してくれと言える。船の修理の場合に、全然やる気はなかったのにたまたまやってしまったという話だと、どうやって作っていくのかなかなか難しいと…」「労働安全衛生法の方でなにもない中から、また、国際的な決まりがない中で、運輸省独力でいちから作るというのも困難」「アンブレラ（傘）法がなくては、責務も権能もなしに予算当局も認めてくれない」とIMO のガイドラインが労働安全衛生を対象としたものではなかったとしても、いう趣旨の発言もあったが、これへの対応を契機に労働安全衛生や環境対策ともリンクさせた対応をとるよう、重ねて要望した。

5. 日本および日本企業が事実上保有している（いた）船舶の外国における解撤等にあたっては、有害廃棄物の国境を越える移動とその規制に関するバーゼル条約を遵守させること。
また、日本の海外進出企業にも上記と同様に指導を強化されたい。
【
回答】ご存知のとおり、バーゼル条約の適用については UNEP 等において国際的な審議が行われている。その中で、そもそも船舶解撤がバーゼル条約の対象になるかならないかというところがそもそもの議論としてある。もうひとつは、対象になるのではないかといっている国々の中でも―日本も条文上からは明らかに適用になるのではないかという姿勢をとっているのだが、ただ実際の船舶の運行、船舶の有り様を考えたときに、そもそも廃棄物が発生してそこからの物理的な移動を規制しようという今のバーゼル条約の体系の中では、実際上規律し得ないのではないか。
要するに条約を適用することが技術的にできないのではないかと―これは、規律すべき、
バーゼル条約の対象となるしているノルウェーなUNEP の中でリーガル（法律）ワーキンググルー
ども言っているわけで、そういう現実的な問題がひとつ。
プと技術ワーキンググループとふたつあるが、法律ワーキンググループでは、実際にバーゼル条約を船舶解撤に適用できるのかというところを議論することになっている。
今現実問題としてバーゼル条
約を遵守させるというのは非常に難しいと気にはなっている。（ノルウェーなどは、バーゼル条約ではできないから、別のリーガル・スキーム（法的仕組み）がいるとしており、リーガル・ワーキンググループでは、できないとしているノルウェーのペーパーを検討してみようということになっているとのこと。
）
いずれにしても、船舶は最終的に解撤される際にはじめて廃棄物として、有害なものとして世の中にUNEP のテクニカル（技術）ワーキンググループの出てくる。そこを放置しておくということでは全然なく、方で、解撤ヤードの方の技術基準、ガイドラインを作って、解撤の際の適切な施設管理等というところ
でやれるかたちで環境保護を図っていくという作業が、ようやくはじまったところです。
こちらは、テクニカ
ル・ガイドラインの骨子をいくつかのリーディング・カントリーが作って今後議論になるという段階である。
これは2001 年 12 月に予定されている次回バーゼル条約の締約国会議までを目標に作業をしようということになっている。
そういう状況なので、バーゼル条約を遵守させるということについては、
そのような国際的動向をみながら適切に対処していきたい。

― 41 ―

環境庁
2000年6月7日（水）13:30〜14:45

合同庁舎第5号館共用第4会議室

環境庁側出席者①大気保全局大気規制課 排出規制係長 岩崎喜好
②大気保全局大気規制課 総量規制係 相澤寛史
③環境保健部環境安全課 保健専門官 長坂雄一
（窓口：大臣官房総務課環境調査官室相談係長 司子三千代―欠席、TEL 5521-8214/FAX
3591-5939 ）
全国連側出席者
9 名： 古谷杉郎、永倉冬史、老田靖雄、野沢実、名取雄司、西田隆重、外山尚紀、内田正子、糸山敏
和1.

昨夏EUが2005年までのヨーロッパにおけるクリソタイル全面禁止を決定し、アスベスト産出＝輸出国であるブラジルもEUの決定にならう意向を発表している。
アスベストの禁止に向かう国際的潮流はもはや確定したと言える。
アスベスト禁止に向けたこのような国際的な情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】当庁に何ら権限が与えられていない問題なので、無理かなと。ただし代替化に関しては、（
建築物）
解体時の排出等の届出の際に低減に努めていきたい、
まあ普及・啓発活動等があるのかなあと考えている。

2. 大気汚染防止法に基づく建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策について① 特定粉じん排出等作業を行う建設工事（特定工事）の届出件数および「
（
推定）
カバー率」
、
計画変
更命令、作業基準適合・作業一時停止命令、報告・検査の各件数、および、各々の違反に係る罰則適用件数を示されたい。
【
回答】（「平成 9 年度大気汚染防止法施行状況調査について（お知らせ）」―これは環境庁のホームペー
ジでも公開）を示して 特定粉じん排出等作業実施届出数は平成 9 年度に757 件。
② 1999年2月に出版された『建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル』（
監修：環境庁アスベスト飛散防止対策研究会、発行：富士総合研究所）の普及、活用状況等についてお聞
かせ願いたい。
【
回答】これについては編集の時にご意見等もいただきそれを踏まえて作らせていただいたもので、昨年3 月に（株）ぎょうせいの方で印刷したが（たしか 2 千か3 千くらい）、かなり売り切れになった状況（現在は再版されている）。けっこう問い合わせ等がある。
自画自賛ですが比較的よくまとまっているのかなということで、先ほどの啓発も含めて、解体作業には届出が必要だということ、届出の仕方等も示している
ので、けっこう活用していただいているのかなと思っている。
＊文京区さしがや保育園の経験から、東京都との話では、マニュアル等を環境担当部署だけでなく営繕担
当部署にも配布するというような話がされたことなどを紹介して、周知徹底の具体策の強化を要望した（文京区の営繕、環境、保健各部署の担当者いずれもこのマニュアルを知らなかった）。
「環境庁でも、アスベストの測定技術者を育てるということで研修会をやっている。
地方自治体の担当― 42 ―

者が毎年 40 名くらい受講しているが、そういうときにご提案いただいた啓蒙等をやっていこうかと思う。」③ 昨（平成10）
年度の石綿飛散防止対策施策として、「海外における石綿規制の動向」
および「
石綿製品の代替化の動向」に関する委託調査が実施され、「平成 10 年度石綿飛散防止対策推進基礎
調査報告書」（（株）富士総合研究所）としてまとめられているが、「海外における石綿規制の動向」に関しては、ヨーロッパの禁止に向けた動向、アメリカの現実の使用量等の最新情報に乏しく、内外の石綿産業の情報に偏重しているように思われる。
公正な立場から最新の国際動向を継続してフォロー
し、公表されるようにされたい。
【
回答】主観的な［聞き取れず］は環境庁の立場からして極力避けたいということで、「禁止に向けた動向」というよりは確定した事実を記載しているのでしかたない面もあるのかなと思っている。
新しい情報が入ったら私どもの方にも提供していただければありがたい。
＊回答内容の趣旨よりも、日本石綿協会がかつて発表したかなり古い情報・データを寄せ集めただけという感をぬぐいきれないことを指摘するとともに、現在まさに動いていることを考えれば、海外情勢をフォローし、報告書になることは重要なことなので継続することを要望した。
④ ③の「石綿製品の代替化の動向」の方も、建材製造事業者（
団体）・建設事業者（
団体）に対するアンケート調査以外は、あまり新しくない業界資料を整理しただけにすぎない。
建材製造事業者（
団体）・建設事業者（団体）に対する現状把握、指導を今後どう進めていくかお聞かせ願いたい。
【
回答】アスベスト関係の調査を12 年度も何らかのかたちで行いたいと思っており、意見をお聞かせ願い
11 年度調査においては、騒音・振動関係の届出の際に確認をとることを自治体に調査というかたい。
たちでお願いしている。
（先に示した）「大防法の施行状況調査」ということでだいたい法律がどのように施行されているかについての自治体からのデータは得られているのだが、排出の規制がかかってからから2 年たってどれくらい業者がそのことを知っているのかを把握しようという目的で。このデータは大防法の関係の窓口に聞いている。アスベスト関係の窓口に届出に来る人は（規制の内容を）知っていてくるわけだから、
それではダメだということで、工事を行うときに騒音や振動が出るときは届出をするわけで、その際にアスベストが使用されているかどうかちゃんと確認しましたかというようなことを聞いてもらうという調査。確認をとってもらうことによって、指導の効果もあったのではないかと思っている。結果については現在まとめている最中。
＊とくに建設事業者（団体）に対する調査は興味深く、対策の推進にも役立つと考えるので、発展させてほしい旨を要望した。
＊平成 11 年度の調査としては、この調査だけとのこと。
結果はまとまり次第提供を要請した。
「業者のヒアリングの結果があってそこの記述については業者の方から出さないでくれというところがあるかもしれないが、その場合はその分を省いてというかたちにしろ、
出せるところは出していきたい。
」＊平成 12 年度の調査については、「今日お話をうかがってアイディアも頂戴しながら考えようと思っている」とのこと。
⑤ 前回、昨（平成 10 ）年度には、「札幌市と千葉市の協力を得て石綿の事前把握調査事業」
を行っ
たとお聞きしたが、その結果をお聞かせ願いたい（
報告書がまとまっておれば提供されたい）。
地方自治体等による石綿の事前把握は重要な問題であり、調査の結果を今後どう生かしていくかについてもお聞かせ願いたい。
【
回答】「石綿使用建築物事前把握手法等調査報告書」というかたちでまとまった札幌市と千葉市の分のレポートを提供していただいた。
「届出され事業所とくに課税関係にかかる部分等もあってわれわれも心配したのだが、こういうかた
ちでデータは極力オープンにしようということで今回提供させていただく」とのこと。

― 43 ―

これはどういうところにまわしているのかとの問いには、「まわしていない」。
「今後については、なるべくうまく使っていこうとは思うが、調べられたかどうかの判断がわれわれの方でいまひとつついていないこともあって、もし手法等について意見や提案があれば出していただ
ければ、今後発展させていくことも可能である。
」⑥ 大気汚染防止法上の解体等作業の届出の要件として、「延べ床面積 500m2 以上、
かつ、
解体等
2
する部分の吹き付け石綿 50m 以上の、耐火建築物・
準耐火建築物」とした根拠についてお聞かせ願いたい。
労働安全衛生法上の届出要件と同様、規模要件を満たさない吹き付け石綿除去作業についても対象とするようにされたい。
50m 2 以上という要件は、実【
回答】石綿による大気汚染の防止という観点から、このような対象となった。
務上規制対象になるかどうかを外形的に判断できるようにした方が望ましいということもある。
引き続き必要であれば見直しの検討もしていく用意はある。
労働安全衛生★とくに50m2 以上という要件はなくすことを要望（東京都の公害防止条例では 15m2 以上、法では規模要件はない）。このような対象要件を設定する根拠となった検討委員会の報告があったと思うが、報告書本体を提供できるか検討するよう要望した。
⑦ 以下の点を含め、今後さらに対策の強化を図るようにされたい。
・囲い込み工事、封じ込め工事の場合もアスベストが飛散するので、負圧と集じん・排気装置の使用を明記されたい。
・1980年以降に施工された「岩綿吹き付け等」
でもかなりアスベストを含有するものがあるので、
その旨を周知・徹底して厳格な法令の適用を図ること。
・「特定粉じん等排出作業」に、すべての石綿吹きつけ建築物および石綿含有保温材、成形板等使用建築物の解体等作業を含めること。
・関係地方自治体と労働基準監督署で定期協議を実施し、現場レベルでの情報交換、連携を強化すること。
【
回答】この辺もこういう意見をひとつずつ検討させていただきたい。
＊施主に対する規制の強化、アスベスト・フェルト材を規制対象に含めることも要望した。

3. 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法）」が 2000 年 3 月 30 日に施行された。
石綿対策全国連絡会議の意見（
パブリック・
コメント）が採用され、第 1 種指定化学物質（PRTR ―排出量等の把握・届出等の対象）にアスベストが指定され、「製品の要件」に「アスベストを含有する製品であって、取扱いの過程で精製や切断等の加工が行われるもの」が加えられたことは歓迎する。
① 同法施行に関連した通達・通知等があればお示し願いたい。
【
回答】今のところとくに出したものはない。次に予定されているのは、届出の内容、方法とかに関する
主務省令―共同省令になると思う。解説書的なものは出すかもしれないが、通知、通達といったもの
は今後たぶんあまり出さない。
② 対象事業場の業種および数の見込みを示されたい。
大気汚染防止法の「特定粉じん発生施設設
置工場」との関係（重複状況等）についてもお聞かせ願いたい。
【
回答】アスベスト排出という観点からの対象事業場というのは、大防法の特定粉じん発生施設設置工場とほとんどイコールになる。したがって、その中でPRTR 法の裾切り要件を満たす事業場が対象となる。
2- ①でお渡しした資料で平成 9 年度は特定粉じん発生施設工場・事業場数が266 となっているが、このうちのどれくらいが裾切り要件を満たすかということではまだ正確には把握していないが、取扱量のことを考えれば多くが対象になるのではないかと予測している。

― 44 ―

＊特定粉じん発生施設設置工場以外に、アスベスト製品製造工場ではなくアスベスト製品を使用する事
業場で対象となるところはなさそうかとの問いには、「おそらくないのではないか｣ 。
③ PRTR 対象事業者が行うアスベストに関する排出量等の具体的把握方法についてお聞かせ願いたい。
【
回答】基本的には算出方法は事業者にまかされている。おそらく、アスベストの取扱量や出荷量、あるいは実測もされていると思うので、そういうものを組み合わせて算出されるものと考えている。全体としてのマニュアル的なものはお示しすることを考えているがアスベストの場合、実測値があればそれをたぶん利用できるかとは思う。
＊日本石綿協会でPRTR について検討されていると聞いているが、「具体的に石綿協会と話してはいない
が、業界団体でマニュアルを作るということであれば、それを使ってやっていただくことは全然問題ない。
われわれが作るマニュアルは、ひととおり全体として使えるマニュアルとして作るので、その中で、このマニュアルはあくまで参考であって、業界独自のやり方等がある場合はそちらでやってかまいませんという性質のものになる。」④ PRTR 対象業種に含まれないこととされた建設業等、対象業種であっても裾切り要件からもれる事
業者（常用雇用者 20 人以下、年間取扱量 0.5 トン未満）、
アスベスト含有ブレーキ・
ライニング等装着車輌の道路走行等や自然界に存在する非点源の排出源等から環境中へのアスベスト排出量について、状況をどのようにお考えか、また、どのように把握されるかお聞かせ願いたい。
【
回答】非点源の推計方法については、正直に言って非常に難しいと思っていてまだ十分検討していない。
今後どうしていくか考えていくというところ。第 1 回は平成 13 年度分をおそらく14 年の後半に発表しなけ
13 年度中に何らか考えておかなければいけないということにればいけないことになると思われるので、なる。
⑤ 化学物質管理促進法に基づくMSDS （化学物質等安全データシート）
は、発がん物質については指定化学物質を0.1 質量％以上含むものとされており、一方、労働安全衛生法に基づくMSDS は発がん物質についても 1％超含有するものを対象としており、現場で混乱が生ずることが懸念される。
労働省に対して、発がん物質については 0.1 質量％以上含有でそろえるように働きかけられたい。
【
回答】基本的にMSDS は通産省の所管になっている。0.1 ％の話はくわしく聞いていないが、労働省と連携をとって MSDS の運用にあたって現場で混乱が起こらないようにしていくということは聞いている。
⑥ アスベストに関するMSDS には、肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす発がん性があることを明示し、アスベストの含有率を表示させるようにされたい。
【
回答】発がん性がある旨や含有率は表示される方向であると聞いている。
⑦ 化学物質管理促進法に基づく「指定化学物質等管理指針」（2000 年 3 月 30 日付け環境庁・通
商産業省共同告示）では、第 2の2「化学物質の使用の合理化対策」の（1）のイ「代替物質の使用及び代替技術の導入」として、「指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の使用の合理化に資する代替物質の使用及び物理的手法等の代替技術の導入を図ること」とされている。
この規定を活用して、アスベストの代替化を促進するようにされたい。
【
回答】化学物質管理指針というものは、事業者がそれに留意して実質的な管理を行うための指針という位置づけのものであって、この規定によって行政が強制的な措置を講じることができるといった性質のものではない。PRTR による排出量の把握や公表などと相俟って事業者が実質的な対応を図っていくことを期待するしかない。（化学物質管理指針は環境庁と通産省の共同の告示）

4. 一般環境中のアスベスト濃度のモニタリングに関して、以下の対策を実施されたい。
・大気汚染防止法に基づく届出要件との整合化を図られたい。
・建築物解体等作業によるアスベスト飛散状況を把握・監視するシステムを確立されたい（
施工事業― 45 ―

者への濃度測定の義務づけ、濃度基準の設定、自治体によるフォローアップ等）。
【
回答】モニタリングについていいシステム等をご提案してただければ検討していきたいと考えている。
・同様に、廃棄物処分場におけるアスベスト飛散状況を把握・監視するシステムを確立されたい。
【
回答】ご存知のとおり阪神・淡路大震災の時は非常に高い値が出たが、比較的安定しているということで現在モニタリングはやっていない。今のところやるつもりはない。
・大気汚染防止法による特定粉じん発生施設設置工場の敷地境界濃度の事業者による測定定結
果の現状およびそれに対する評価をお聞かせ願いたい。
【
回答】現在はあくまで自主測定義務ということなので、現在のところ環境庁では把握していない。
ただ、
場
合によっては都道府県等がそういうデータを把握しているかなあと思うので…。
＊東京都で話したら、業者が測定結果を届け出ている例もあるので、今年度集めてみたいということを言っていたと紹介。
・一般環境におけるリスクの考え方から敷地境界基準を見直し、
また、
電子顕微鏡を使用する測定方法を導入するなどの見直しが考えられないか。
【
回答】敷地境界基準については、限ったものではないということで、方向性が定まれば、他の物質も含め見直しの方向になるのではないかと考える。測定方法については、導入にあたってのコストも問題になると思われるので、導入が必要であると考えられるようであれば、安価になって普及している等のコストの問題もクリアできれば…
＊現在の環境中の入手可能なモニタリングデータは、
一般環境値とと特定粉じん発生施設の敷地境界値
だが、今後の主要な排出源を考えると建築物の解体・改修工事や廃棄物処分場のモニタリングが重要
PRTRと考えざるをえず、またそのようなデータがないとの国による推計分も不十分なものとならざるを得ないことから、モニタリングの強化・充実をぜひ検討するよう要望した。電子顕微鏡についても活用のための基礎データの収集が必要ではないかと指摘。
＊建設省と環境庁共管で建設リサイクル法が制定されたが、作業主任者の部分がほとんどが建設省の方に行ってしまっている。一番問題となる解体作業でどのような作業を要求するのかについて、ぜひ環境庁が関与するようにされたい。また、同法の罰則等を強化していただきたいと要望（「
建設省と協議はしている」、大気規制課の担当者としてアスベスト問題についても意見を書いたが…ということではあるが）。
また、建設リサイクル法によって、特管物に該当しないアスベスト含有建築廃棄物が中間処分場に大量に流れ込むことになるのではないかと指摘した。

― 46 ―

通商産業省2000年6月14日（水）14:00〜15:00

地下会議室

通商産業省側出席者①生活産業局住宅産業窯業建材課 課長補佐 / 総括班長 本道和樹
②生活産業局住宅産業窯業建材課 課長補佐 / 建材班長 小川一男
③生活産業局住宅産業窯業建材課 建材第 2 係 小泉真弓
④基礎産業局化学物質監理課 管理班長 西村正美
（窓口：生活産業局住宅産業窯業建材課建材第 2 係 小泉真弓、
TEL 3501-9255/FAX 35016799 ）
全国連側出席者
10 名： 古谷杉郎、野沢実、老田靖雄、信太忠二、永倉冬史、名取雄司、西田隆重、外山尚紀、川本浩之＋1 名1. 昨夏EUが2005年までのヨーロッパにおけるクリソタイル全面禁止を決定し、アスベスト産出＝輸出国であるブラジルもEUの決定にならう意向を発表している。
アスベストの禁止に向かう国際的潮流はもはや確定したと言える。
アスベスト禁止に向けたこのような国際的な情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】［要旨］EU 等の動向についてはご指摘のとおりと承知している。
しかし、
特定の経済活動を禁止するということは、国民の経済活動に対するもっとも厳しい制限であり、慎重に総合的に検討する必要がある。われわれとしては、労働安全衛生法等関係法令に基づく適正な管理を進めていくという立場でやっPRTR 法によって管理が一層強化された。そういった適正な管理に加えて、積極的に代てきた。今般、替化を進めていく。
＊「EU の後に他の国がどこも続くという状況でもない」という発言があったが、一方で、アスベスト産出＝輸出国の一角であるブラジルの動きについては、「先ほどちょっと業界の方からそういう動きがありそうだという話があった」とのこと。日本が突出して孤立している状況を真剣に受け止めるように指摘した。
＊基礎産業局化学物質管理課としてこの点について見解を求めたところ、「化学物質管理促進法自体は禁止をすることを目的としたものではなく、もし禁止が必要であるとすれば他の法律、例えば、化審法のような―しかし、生産規制はあるが、これも禁止ということではない」としたうえで、ベンゼンの環境基準の例なども引きながら、全般的には禁止というのは重大なことで適正な管理というのが主要な方向であるような回答内容であった。
＊建築とくに解体・改修工事の現場では「安全、適正な使用」
が現実とかけ離れていることは重ねて指摘した。

2. アスベスト製品の代替化促進に向けた施策の進展状況についてお聞かせ願いたい。
【
回答】［要旨］中小企業近代化促進法に基づき、スレート業界について第 3 次構造改善支援事業を平成 11 年から5 か年計画で進めている。第 2 次構造改善支援事業においては、無石綿ケイ酸カルシウ
ム板を開発して JIS 化した。
＊アスベスト輸入量は、1998 、1999 年にはそれ以前に比較すると減少しているが、不況の影響によるも― 47 ―

ので、景気がよくなればまた減少が鈍るのか、それともこのまま減り続けると考えているのか？
「基本的には政府の法律に基づくものではないが、行政指導的なかたちで企業・業界の方々には国際情勢とか国内のこととかを踏まえて代替化、減量化を進めていくべきであるということはかなり前から申し上げている。業界側もそれなりに努力をされている。たしかに最近の不況の影響か業界の努力の結果かと言われれば、われわれは両方含めてのことだと考えている（「はっきりはわからない」という言い方もしている）。今年の輸入量は1-4 月で33,274 トンで、前年比 82.9 ％ということで、減っている。石綿製品の生産量については窯業建材統計というのがあり、これによると、
昨年は波形スレー
75.6％と、かなりのトが9,498 千枚、石綿スレート板が32,358 千枚で、前年と比較すると各々 69.9％、減少がみられる。
＊これまで通産省でも解体工事によるアスベスト飛散の測定実験などをやってきているのではないかと質したところ、これまでの「石綿含有率低減化製品等調査研究委託事業」の委託内容について、
後日、
以
下のような内容が示された（報告には非公表のものもある？）。
［
平成 2 年度］ 中小企業のための石綿代替製品開発ガイドライン作成［
平成 3 年度］ 平成 2 年度事業をうけて、実際の製造ラインで石綿代替製品・石綿低減化製品の試作及び耐候性試験の実施［
平成 4 年度〜平成 6 年度］ 石綿代替繊維の研究［
平成 7 年度］ 石綿含有製品製造企業及び工業用繊維の製造・含有製品製造企業に対するISO
14000 シリーズへの取り組みに関するアンケート調査［
平成 8 年度］ 石綿含有製品の加工時・解体時を想定した実験等により石綿粉じん発生量・濃度の測定評価及び施工実施責任者の意識確認アンケート調査［
平成 9 年度］ 石綿含有製品の実際の作業現場での石綿粉じん発生量・濃度の測定評価及び建築材料のライフサイクルに関するアンケート調査［
平成 10 年度〜平成 11 年度］ 石綿含有製品の経年変化による石綿粉じん飛散状況の測定及び工業用繊維の製造・含有製品製造企業に対するライフサイクルに関するアンケー
ト調 査＊上記委託調査と合わせて、どれだけ代替化が進んだのかなどに関する、各企業等に対するヒアリングを毎年実施してきているとのこと（昨年は2 社、毎年違っている、建材だけでなく）。毎年の輸出量のうち、
日本石綿協会関係、同協会に入っていない（大手数社）が各々どれくらいを占めているかについては、各企業へのアンケートによる非公式統計をもっているようだが、内容は明かさなかった。
＊これ以上の代替化の促進のためにはやはり法的禁止が必要、法的裏づけがなければこれ以上の業界への転換支援も困難であろうと指摘。
だとしてカナダが提訴した件に関する世界
3. フランスのアスベスト禁止措置を技術的貿易障壁（
TBT）
貿易機関（WTO）の紛争解決処理機関（DSB ）における処理手続の進行状況について承知していることをお聞かせ願いたい。
日本政府として、カナダの主張に反対し、フランス、
EU を支持する姿勢を明確にされたい。
【
回答】［要旨］WTO の紛争解決処理手続においては、作業終了までは第三国に情報がほとんど流れてこない。本件についても同様で、パネルの報告が出たという情報も入っていない。

4. 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法）」が 2000 年 3 月 30 日に施行された。
石綿対策全国連絡会議の意見（
パブリック・
コメント）が採用され、第 1 種指定化学物質（PRTR ―排出量等の把握・届出等の対象）にアスベストが指定され、「製品の要件」に「アスベストを含有する製品であって、取扱いの過程で精製や切断等の加― 48 ―

工が行われるもの」が加えられたことは歓迎する。
① クボタのコロニアルの製品パンフレットにアスベスト含有の表示がなされていない。
「
天然無機繊維」と表示されているが、これでは、アスベストが含有されていることを隠し、消費者を欺くものと言われてもやむを得ないだろう。アスベスト含有建材については、一般消費者向けにも、
アスベスト含有率や有害性情報等を表示すべきである。本来法律によって対処すべきと考えるが、それを待たずにも、行
政指導を行うようにされたい。
【
回答】クボタの広報に確認したところ、屋根材については3 種類くらいのパンフレットをもっている。ひとつは一般消費者向け、もうひとつは工事業者、設計業者向け、もうひとつは施工マニュアル。
ご指摘の「天然無機繊維で補強されている」というかたちで記されているのではないかと思うが、一般消費者向けのものは基本的にはユーザーに対する自社製品のPR という観点から作成し、その最必要となる情報を記載しているとのこと。工事業者向けの資料については、切断、作業時等の作業者の安全衛生の確保という観点から、アスベスト含有の有無、取り扱い方法等を指示している。
企業としては、必要な情報を適切に提供していきたいとのこと。
＊化学物質管理促進法によるMSDS が一般消費者への情報提供を除外していることが問題との指摘に対しては、一般消費者への情報提供は「家庭用品品質表示法」とも重なる部分が出てきて「屋上屋を重ねることになる」という認識があるようである。
② 同法施行に関連した通達・通知等があればお示し願いたい。
【
回答】まだこういうものはない。
③ 対象事業場の業種および数の見込みを示されたい。
大気汚染防止法の「特定粉じん発生施設設
置工場」との関係（重複状況等）についてもお聞かせ願いたい。
【
回答】数については現在判明していない。すでにお聞きと思うが、大防法の特定粉じん発生施設設置工場という観点では、環境庁から聞いた話だと266 事業場、施設数だと2,119 。
④ PRTR 対象事業者によるアスベストに関する排出量等の具体的把握方法についてお聞かせ願いたい。
【
回答】来年 4 月の施行に向けて、省令として「排出量算出マニュアル」を作成する作業を進めているとこ
ろで、まだ具体的にお示しできるところまでいっていない。
＊ワーキンググループ（？）で日本石綿協会にも声をかけてマニュアルについての勉強をしているとのことである。
⑤ PRTR 対象業種に含まれないこととされた建設業等、対象業種であっても裾切り要件からもれる事
業者（常用雇用者 20 人以下、年間取扱量 0.5 トン未満）、
アスベスト含有ブレーキ・
ライニング等装着車輌の道路走行等や自然界に存在する非点源の排出源等から環境中へのアスベスト排出量について、状況をどのようにお考えか、また、どのように把握されるかお聞かせ願いたい。
【
回答】現在どういうふうにしてやろうかということを検討している段階。
＊建築解体、廃棄物処分場等からのアスベストの排出について、
パブリック・コメントで出したわれわれの意見は対象業種として網をかけられたいということだが、法律はそうならなかったので、現行法を前提にすれば国の責任による推定を確実にされたいこと、それを可能・正確にするための基礎データの収集についても検討されたい、等要望した（建設リサイクル法が施行されれば建築物解体工事についての把握が可能になることも指摘した）。
⑥ 化学物質管理促進法に基づくMSDS （化学物質等安全データシート）
は、発がん物質については指定化学物質を0.1 質量％以上含むものとされており、一方、労働安全衛生法に基づくMSDS は発がん物質についても 1％超含有するものを対象としており、現場で混乱が生ずることが懸念される。
労働省に対して、発がん物質については 0.1 質量％以上含有でそろえるように働きかけられたい。
【
回答】基本的には当方としてはアスベストは発がん物質だということで0.1 重量％以上ということにしてい― 49 ―

る。労働安全衛生法も横並びにという要望だが、当方としては答えられない。
（窯業建材課の方からは）労働安全衛生法の規定もあり、
従来（の行政指導が）1 ％ということであっ
0.1 ％といたこと、業界から聞くと0.1 ％というのは測定方法がかなり難しいというような状況だったので、うのはどうかという申し入れはしたのだが、そのように決まってしまった。コンタミ（
製造段階での非意図的な混入）とかの問題が出てきたときにどうしたらよいか、などを心配しているところ。
⑦ アスベストに関するMSDS には、肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす発がん性があることを明示し、アスベストの含有率を表示させるようにされたい。
【
回答】最終的には省令で具体的な内容を決めることになるが、現在検討中。
⑧ 化学物質管理促進法に基づく「指定化学物質等管理指針」（2000 年 3 月 30 日付け環境庁・通
商産業省共同告示）では、第 2の2「化学物質の使用の合理化対策」の（1）のイ「代替物質の使用及び代替技術の導入」として、「指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の使用の合理化に資する代替物質の使用及び物理的手法等の代替技術の導入を図ること」とされている。
この規定を活用して、アスベストの代替化を促進するようにされたい。
【
回答】アスベストの代替化ということだが、この化学物質管理促進法は、対象化学物質を世の中から摩擦しようという趣旨で作ったわけではない。アスベストは別にして、他の物質では動物実験レベルでしか有害性が確認されていないものもある。何らかの管理は必要であるが、廃絶しなきゃいかんというところまで厳しいものではなく、適正に管理していただきながら使っていただくということで、指針を出して事業者の自主管理を推進するということである。推進のためのひとつのツールとしては低利融資制度―企業政策融資金庫と中小企業金融公庫の方から低利融資制度を用意している。

5. 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」制定の動向についてお聞かせいただくとともに、以下の点にご回答いただきたい。
① 同法のもとで、
アスベスト含有建設廃棄物はどのような取り扱いをされる予定かお聞かせ願いたい。
② 建設リサイクル法のもとで「解体工事業者の登録制度」が創設される予定とされるが、吹き付けも含めアスベスト使用建築物の解体・改修工事等はどのように取り扱われる予定かお聞かせ願いたい。
従来要請してきたとおり、それらの工事を実施するものの資格要件の導入を検討されたい。
【
回答】［要旨］ 本質的にはやはり建設省の所管である。

― 50 ―

建設省
2000年6月14 日（木）15:30〜16:30

建設省1階共用会議室

建設省側出席者①住宅局建築指導課 課長補佐 北村重治
②住宅局建築指導課建築物防災対策室 課長補佐 明石達生
③住宅局建築指導課 川元④建設経済局建設業課 課長補佐 河村賢二
⑤建設経済局建設業課 かんばら
⑥河川局治水課 課長補佐 高橋定雄
（窓口：大臣官房文書課 東健太郎、TEL 5251-1803/FAX 5251-1921 ）全国連側出席者
10 名： 古谷杉郎、野沢実、老田靖雄、信太忠二、永倉冬史、名取雄司、西田隆重、外山尚紀、川本浩之＋1 名1. 昨夏EUが2005年までのヨーロッパにおけるクリソタイル全面禁止を決定し、アスベスト産出＝輸出国であるブラジルもEUの決定にならう意向を発表している。
アスベストの禁止に向かう国際的潮流はもはや確定したと言える。
アスベスト禁止に向けたこのような国際的な情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】建築基準法を所管する立場から主としてお答えする。
現在建築物で一般的に使用されている石綿含有建材というのは、スレート板とか成形材である。こういう成形材については昨年もお答えしたが、通常に使用する状態では繊維等が飛散するおそれはないということだろうと思う。御指摘のとおり国際的な動向については引き続き興味を持って注目していきたいと考えているが、現在わが国が建築基準法でどのような措置をとるかということになると、建築材料として通常使用される状態での顕著な有害性は確認されていないと思うので、建築基準法で禁止することが必要な状況にあるという認識にはいたっていない。
＊建設省直轄の改修・解体工事対策や建設リサイクルがらみで廃掃法の網がかかっていない以外の非飛散性アスベスト廃棄物も含めて一定の対策をとろうとしている一方で、そういう余計な負担をかけることにもつながるアスベスト建材を新規に使用することについては言わば「野放し」にしているかのような建設省の姿勢は理解できない。とくに他省庁では禁止が必要かということではわれわれと意見が違っても、代替化を促進するという方針は明言しているのに、建設省ではその方針すらないのか？
「建築基準法というのは建物の性能を満たすための最低の基準ということであって、これは誘導策ではない。ノンアス化を促進しようということに対して、建築基準法の観点から異を唱えているとか、
そういうことではまったくない。それは、ノン・アスベスト化を進めることはやるべきだと考えている。
ただ、構造強度の規定の中で、こういう製品についてはこういう強度があるということを規定してきた。それを強度がないということであれば、建築基準法の構造強度の点から禁止できるが。強度があるもの
を構造強度の点から禁止することはできない。ノン・アス化に反対ということでは決してない。
」「ノン・アスベストで使えるものがあればそれをどんどん使っていこうという方針である。
」＊解体・改修や廃棄あるいは健康被害関連の費用も含めればアスベスト含有建材は決して安価ではな― 51 ―

いという情報が一般消費者に正しく伝わる必要性がある。
「たしかに正しい情報としてそういうものが提供されるということは、おっしゃるとおりだと思う。
ただその場合にメリット・デメリットをつけるという場合に構造強度でつけるというのはたぶん難しいことと思う。
」

2. 従来から建築基準法・関係政省令等から、石綿スレート板および石綿パーライト板等仕様例示規定におけるアスベスト含有建材指定の記述を削除するよう要請してきたが、48年ぶりの建築基準法の抜本改正のもとでどのように対応されたか注目しているところである。
① パブリック・コメント手続段階で、建築基準法施行令案に関しては、
第 115 条（建築物における煙突）第 1 項の 3 のイ（1 ）に「煙突の小屋裏、天井裏、床等にある部分は、金属製又は石綿製とし…」との記述が残されたこと、また、「不燃材料に関する建築材料を定める件」（法第 2 条第 9 号関係、
告示改正？）で「石綿スレート」が例示されていること、は確認しているが、施行令、省令、告示等で他に「石綿製」ないし石綿含有建材の記述が残された部分があれば、お示し願いたい。
【
回答】建築基準法の改正がなされ、昨年はちょうど途中だったので今後のこととしか答えられなかったが、パブリック・コメントを行い、今年 6 月、先日から施行されている。「石綿」という文字が残っている箇所は以下のとおり13 箇所。
柱の小径（令第43 条）／固定荷重（令第84 条）／煙突（
令第115 条）／耐火構造（
平成12年建設省告示第 1399 号）／準耐火構造（平成 12 年建設省告示第 1358 号）／防火構造（平成 12 年建設省告示
第 1359 号）／法 23 条外壁（平成 12 年建設省告示第 1362 号）／不燃材料（平成 12 年建設省告示第1400 号）／令 109条の3 屋根（平成 12 年建設省告示第 1367 号）／令 109 条の3 床（平成 12年建設省
告示第 1368 号）／木造の軸組（昭和 56 年建設省告示第 1100 号）／枠組壁工法の壁材（
昭和 57 年
建設省告示第 56 号）／遮音構造（昭和 45 年建設省告示第 1827 号）② 前記施行令改正案第115条第1項の3のイ（1）から「石綿製」との例示を策すべきという意見（
パ
ブリック・コメント）に対して、「未だ、国内においては、工場等で石綿制（
ママ）のものが成形されており、多く使用されているという実情を踏まえ、従来どおりの規定としました」との回答が示されているが、他に残された部分があれば、その理由についてもお聞かせ願いたい。
【
回答】なぜこれらの規定に「石綿」という言葉が入っているかということだが、これらの規定において改正後においても「石綿」の例示があるわけだが、現に通常一般的に使用されている材料である。そういう材料であって、かつ、各規定が要求する性能は満足するものであるので、例示に記載することが不適当ではないという判断を、あらためてしたということである。
③ 今回の改正法の施行が、アスベスト含有建材の使用状況に与える見込みについて、
お聞かせ願
いたい。
【
回答】これはわからないが、われわれは、前の規定から今回の規定に変わったことによって、特段の影響はないだろうと思っている。

3. 建築基準法第 12 条第 1 項では、「特定行政庁が指定する」建築物の「敷地、構造、建築設備について」、特定行政庁への定期の調査報告を義務づけ、同条第 3 項において「
特定行政庁、
建築主事、建築監視員は、施行の状況に関する報告を求めることができる」、
第 4 項において「
都道府県の吏員は、（中略）建築材料、設計図書、検査、質問ができる」としているところである。
① 建設省においては、吹き付けアスベストの除去が問題となった 1989 年度、劇場、病院、
百貨店
等公共的性格をもつ施設について、建築基準法第12条に基づく検査とそれに伴う処置をとるべく指導するとしたと聞いているが［別添『
公害と対策』
Vol.25, No.10の記事参照］、どのような検査を実施したのか。また、都道府県の実施状況について、お聞かせ願いたい。
【
回答】御指摘にあるのが1989 年の論文（山崎千太郎「アスベスト問題の現状と対策技術・
最近の動向」― 52 ―

公害と対策 Vol.25, No.10）の記述だが、建設省ではこれより以前に昭和 63 年 6 月に特定行政庁宛ての通達を出している（建設省住指発第 230 号）。これは「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止対策の推進について」というタイトルで、昨年要望が出された（財）
日本建築センターの「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針」を送付したものであるが、「民間建築物の吹付けア
スベスト対策については、建築基準法第 12 条第 1 項及び第 2 項に基づく特殊建築物、昇降機及び建築設備に関する定期調査・定期検査等を活用し、その指導に努められたい」と書いてある。こういう指導がなされていることはわかったが、しかし、御指摘の平成元年についてどうだったかについては調べてみたのだがちょっと把握できなかった。
② 静岡県安全協会作成の「特殊建築物定期調査報告業務標準」には、衛生関係の調査書に「吹き付けアスベスト」の欄があり、（1）吹き付けアスベストが施工されているか、（
2）吹き付けられている部分のおおよその面積、（3 ）吹き付け表面の損傷の有無（
概況欄に、繊維の崩れ・
垂れ下がり、剥離等の損傷がみられるもの）、が調査項目としてあげられている。
この静岡県の吹き付けアスベストについての調査項目は、
他の特定行政庁の定期調査にも共通のものかどうか、お聞かせ願いたい。
また、アスベスト含有建材の有無、面積、損傷の有無についても、調査項目に入れるようにされたい。
【
回答】こういうことはわかってはいなかったのだが、特定行政庁は実際 228 ありその全部にはできなかったが、全都道府県に問い合わせてみたところ、回答がわからなかったところが 3 つか 4 つかあったがあ10 の都道府県で定期調査報告の項目に「吹き付けアスベスト」に関するものを入れていとはわかって、るとの回答があった。
定期調査報告で何を見るべきかということは建て前からいうとそもそも特定行政庁の権限に属している。その地域でどんなことが安全上問題になっているかということで必要最低限義務を課しているということになるので、特定行政庁の権限。それまでもいろいろな指導していたが、先に地方分権推進法ができたのでかなりはっきりしてしまい、国が指示をしてという関係にはないということである。
ただ次の③とも関係するが、アスベスト含有建材の調査が定期報告でやることとしてどの程度までやれるというか適当かということになろうかと思うが、建材の有無とか面積とかですが…。
少なくとも通常使用されている状態であれば危険な状態にあるとは思わないので、建築基準法第 12 条の調査というのは言わば建築物の現状の使用状態で建築基準法の規定に適合しているかどうか。
厳密に言えば建築基準法の規定どおりになっているかどうかというところが対象となる。ただ、もう少し広く安全衛生の確保ということも行政の中ではみておられるので、特定行政庁がアスベストのことを見ていることをただちに違法だと言うつもりはないが、厳密には建築基準法がきちんと適合しているかどうかという趣旨なので、所有者の金銭負担によって行われているので、アスベスト含有建材の使用量がどれだけあるかというところまで把握をさせるのはちょっと無理があると思う。
③ この定期報告義務は、一定規模以上の建築物のアスベスト使用状況、劣化状況等の把握のための非常に有効な機会である。これによって、建設リサイクル法による工事の事前届出の際にアスベストの有無をチェックすることも可能である。また、
これによって把握された情報をもとにアスベスト・
マップを作成すれば、震災等に備えて吹き付けアスベストをノンアスのものに切り替えていく指導に役立てることもできると考えられる。ぜひ、そのような施策を実施されたい。
【
回答】②で回答。

4. 『既存建築物の吹き付けアスベストアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説』（監修：建設省住宅局建築指導課、建設大臣官房営繕部監督課、発行：日本建築センター）の 11 頁では、「
吹― 53 ―

き付けアスベスト層に関する事前調査・調査票」が示され、「修繕・改修歴」
や「別添 建築物内アスベスト対策フローチャートに基づく管理・記録の必要性」、「維持保全計画書 封じ込め及び囲い込み処理後の 1 年 1 回行う点検」が求められている（38 、131 頁）。
この優れた内容をまったく実施していない地方自治体が認められるが、吹き付けアスベストの解体・改修工事が増加する時期にあたり、地方自治体（
具体的には営繕担当部署）への指導を強化されたい。
【
回答】大臣官房営繕部監督課で、直轄営繕工事に適用する「
建築・改修工事共通仕様書（
平成10年版）」を作り、その中で「技術指針・解説」の内容を継承した「吹き付けアスベストの除去及び封じ込め工事」という章をたて、これを契約条件とすることによって、改修工事における適切な対応を確保している。この内容については、地方公共団体の営繕工事においても広く活用されるように、
地方公共団体に対しては参考送付し、その活用を指示している。われわれの具体的な権限は実質的にはおよばないが、いろ
いろな会議等を通じて、この仕様を参考にして地方公共団体でも適切に工事を実施するようにと言っている。

5. 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」について① 同法制定の動向についてお聞かせいただくとともに、以下の点にご回答いただきたい。
・同法のもとで、
アスベスト含有建設廃棄物はどのような取り扱いをされる予定かお聞かせ願いたい。
【
回答】建設リサイクル法は設経済局建設業課になるが、建設リサイクル法についてはおかげさまで4 月
25 日衆議院本会議で可決いただき、引き続き5 月 24 日に参議院本会議でも可決いただいた。5 月 31 日に公布済みで、今政省令を作っているところ。まだ、本格的に動き始めたばかりなので、十分お答えできない
ところも多いかもしれないが、その中で方向性について答えられるところを答えておきたい。
①については具体的なことはまだ未定ということだが、少なくとも再資源化を目的とした法律の中で、建築解体廃棄物から出てくるものを再資源化しましょう、再資源化できないものについてはやはり適切に処分しましょうと。こういうのが基本的な考え方になるので、
少なくともアスベスト廃棄物の中には廃掃法の中で特別管理に指定されているものもあるので、そういったものは廃棄物処理法等関係法会令に基づいた適正な処分という方向で対処していくことになろうかと思う。
・建設リサイクル法のもとで「解体工事業者の登録制度」が創設される予定とされるが、吹き付けも含めアスベスト使用建築物の解体・改修工事等はどのように取り扱われる予定かお聞かせ願いたい。従来要請してきたとおり、それらの工事を実施するものの資格要件の導入を検討されたい。
【
回答】再資源化と合わせてもうひとつの大きな柱となっているのが「解体工事業者の登録制度」。こちらについては、皆様がおっしゃるようなアスベストをどうするとか個々具体的なことを定めることとはしてな
いので、その資格の要件としてどういう資格を課すか、具体的には［聞き取れず］
国家資格であったりあるいは（社）全国解体工事業団体連合会というところが民間資格として解体工事施工技士という資格を―これは非常に難しい資格だと聞いているが―こういったことを活用するとか。
そういう方法で、解体工事のやり方、それから当然廃棄物の廃棄の仕方、
そういった一定の知識をもっている方々に「技術管理者」というかたちで、解体工事業者の登録にあたって設置を義務づける、というかたちにしていこうとか。
＊政省令の目途は、「まだはっきり確定していないが、政令クラスは半年以内、省令クラスは 1 年以内」。
② この法律の目的は、「…廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること」とされているところである。
現状においては、解体・改修工事現場でアスベスト含有建材の取り扱い、廃棄は適正に処理されているとは程遠いと言わざるを得ない。同法において、解体・改修工事におけるアスベスト含有建材の取り扱い、および、廃棄の取り扱いを明確に定めるとともに、
以下のような措置を講ずべきである。

― 54 ―

・同法は分別解体等の実施を義務づけているが、破砕することによってアスベスト粉じんが発生するアスベスト含有建材は再資源化に適さないことから、分別解体の前にアスベスト含有建材の有無を確認し、存在する場合には養生内において負圧をかけ、一括して除去し、適正に廃棄した後に、再資源化のための分別解体を行うこととすべきである。
これは具体的には、「解体工事の施工技術の確保」（法律案第 30 条）
や「技術管理者の職務」（
同
前第 32 条）等の具体的内容として定めるべきである。
【
回答】②はアスベスト廃材を具体的にどう取り扱うかということだと思うが、まだこれからの作業である。
アスベスト廃棄物対策と解体施工の方法についてご提案があるわけだが、まさにこの法律の省令で分別解体の手順を定めることとしているので、その手順にあたっては当然アスベストも含めていろいろな有害物質がおそらく建築物のなかには混入されてくるおそれがあるので、そういった事前調査をまずやったうえで、再資源化できるものをうまく分別して再資源化できるような手順を考えている。
飛散性アスベストが仮に調査の結果発見された場合には、当然それは関係法令に基づいて適正に撤去するという方向で、そういった内容を定めることになろうと思っている。
ただ、ご提案にあるように 30 条、32 条で施工技術の確保あるいは技術管理者の職務というところの具体的内容というところではなくて、分別基準というところで書けるものについては書いていく。分別基準の目的はあくまで分別解体の再資源化に関する要件だから、どこまで書けるかは今後の検討課題になるが、もし省令に書けなかったことがあったとしてもガイドライン的なもので、行政指導的なかたちになろうかと思います。現在でもアスベストの処理については、行政指導的に指針みたいなものをつくって事業者に対して指導を行っているわけで、そういうかたちで指導していきたいと思う。
＊建材によっては製造年代によってアスベストが含まれていたり、含まれていなかったりするが、そうい
うものについての調査は？製造業者に一覧表を作らせ一般に配ることはできないか？
「どういう調査をというのは細かく規定できないと思うが、少なくともそういった情報については何らかのかたちで提供すれば…逆にご提供いただければそういう情報をまとめて、こういう年代のものにはこういうおそれがありますよと。」 「（一覧表については）それは調査の1 方法として有効な手段だと考えているので、考えてもらおうかとは思っているが。アスベストに限らず、できるだけ幅広い情報を集めて提供できるようなかたちを考えていきたい。
ただどこまでできるかということは、この場ではちょっと保障できないが…」＊非飛散性アスベストの取り扱いについては、「分別基準」自体に入るかどうかも「まだ現時点ではわからない」。
「ただ基本的な考えは、分別基準として書くと、その分別基準にしたがって工事が施工されなければならない。するとしたがった工事について発注者に負担していただくお金が確実に増加する。法の目的はあくまでも再資源化するためということだから、木材等を再資源化できるかたちで取り出す
施工基準を規定しようと思っている。有害物質を除去しなければ再資源化できないというような場合には入りやすいと思うが、除去したうえで除去したものからさらに除去するというのまでは再資源化のための分類基準ではないので、これは期待されてもなかなか難しい。アスベストの除去についてどこに位置づけられるかということはこれから検討しなければいけないので、今の段階ではまだわからない。」
・同法は発注者等による工事の事前届出を義務づけている。都道府県知事に分別解体等の計画等の届出を行う際に、吹き付けアスベストおよびアスベスト含有建材の使用状況等の調査票を提出させ、適正な除去工事を義務づけるべきである。なお、届出は「7 日前」
では監督が困難であるから「14 日前」とし（同前第 10 条）、発注者から建設工事業者への説明事項には「
その他主務省令で定める事項」も含めるべきである（同前第 12 条第 1 項）。

― 55 ―

【回答】これは分別基準の記載内容とも関係するが、基準の中でアスベストの取り扱いについて今の説
明のように廃掃法にしたがって適正な処理というようなことがおそらく書かれて、書かれた段階で廃掃法とこの法律の役割分担とか今後どういう方向でやっていくのが一番いいのかということを検討したうえで、必要な対応をしていくことになる。届出の時期については、
すでに法律で7 日前と決められたので法律を変えないと変えられない。しかし考えかたとしては、一般の人の届出を想定しているので国民負担ということも考え、各法令のそういう届出の例も参考にしながら、7 日前とさせていただいた。
説明事項に関しても、法律の方で入っていないところだが…。法の運用状況を見ながら、この法律は5 年後には見直しをすることがうたわれているが、そういう機会に必要があれば。
・「解体工事の施工技術の確保」は肝心なところであり、努力義務ではなく、罰則付きの義務規定とすべきである（同前第 30 条）。合わせて、違反したときには、解体工事業者の登録の取消し等ができることとすべきである（同前第 35 条、第 31 条〜第 34 条違反も対象とする）。
【
回答】これは努力義務になっているが、解体工事をやるうえで業者の施工技術を確保することが重要ということでこれに努めてくれというものであるが、最低限これを守ってくれという部分は別に分別解体の基準があり、そこの方で義務化する。義務を履行できるように、ちゃんとした工事ができるように技術管理者がいることを要件として、実際に現場でその人が技術的管理をするという規定を盛り込んでいる。
・再資源化をするための施設としては中間処理施設を予定していると思われるが、現状での東京都
内や近郊の中間処理施設建設の住民説明会では、現行の廃掃法では持ち込みを防ぎきれない
アスベスト含有建材からのアスベスト粉じんに対する住民の不安が大きな争点になっている。
さらに、含有建材だけでなく、民間の解体工事では吹き付けアスベストの除去も十分適正に行われているとは言えず、廃石綿が中間処理施設に持ち込まれ、高濃度のアスベスト粉じんを再飛散させることは確実である。中間処理施設のアスベスト対策について、
厚生省と協力して、
ガイドライン等を策定すべきである。
【
回答】たしかに中間処分施設を含めて施設に何が搬入されているかということについては、ある意味
ではモラルのところになろうかとも思う。例えば安定型処分場に安定型以外の廃棄物が入ってくることをどう防ぐかということは非常に難しい問題だが、それと同じような問題ではないかと思っているので、われわれとしてはできるだけ適切に分別することをお願いしているところであり、建設省として建設業者に対しては、特別管理産業廃棄物として飛散性アスベストについては法律に基づいた適正な処理を行うようにという指導を当然行っていると同時に、非飛散性アスベストについては、法律の適用除外にはなっているが、破砕して飛散性になる可能性もあるということで、安易に再資源化という方向にまわすのではなく、そういったものはできるだけ直接埋立処分するように、これは行政指導になるが、そういうかたちでこれまでもやってきたところである。
1998）＊非飛散性アスベストについての指導は、「建設副産物適正処理推進要綱」
によるものであり、一昨（
1999 ）。
年 12 月に改正されたもの（「改訂版 建設副産物適正処理推進要綱」（株）大成出版社、「法的位置づけは行政指導だが、例えば建設省の直轄工事なんてのはこの推進要綱に基づいて廃棄物処理をこうしなさいというような位置づけで、特記仕様書とか共通仕様書とかの仕様書に位置づけているので、契約事項として守らなければならないことになる。」＊神奈川県で廃プラスチックを圧縮して燃料を作るという中間処分場の建設問題で住民がアスベストも入ってくるのではなどと不安がって話し合いが行われているが、業者がどう説明しているかというと、
廃掃法上アスベストは入ってこない、万一入ってきたとしてもバグ・フィルターでとれるから十分と説明している。まずバグ・フィルターではアスベストがとれるということはないし、廃掃法で入ってこないというアスベストは「廃石綿」だけで、廃プラスチックのP タイル等は入ってきてそこで粉砕され、溶融されることになる。P タイルにはアスベストが入っていたわけで、ここでアスベスト粉じんが飛散する可能性がある。廃掃法上の「廃石綿」以外のアスベスト含有建築物も入ってくる可能性がある。廃掃法が守― 56 ―

られたとしてもこういう状況である上に、現実には「廃石綿」の吹き付けアスベスト等も違法に持ち込まれている実態がある等と指摘し、抜本的対策の確立を求めた。
「現状としてP タイル（ビニール床タイル）を含めて非飛散性アスベストだということで法規制がかかっていないことはご指摘にとおりである。われわれとしては、石綿セメント板、珪酸カルシウム板等も含めて、やはり破砕して粉砕することによって飛散するおそれがあるから、できるだけ環境施設にもっていくのではなくて、直接埋立処分してくれと指導している。ただ行政指導なので守られていな
い場合があるということはご指摘のとおり。」「今回の法律によってどうなるかということだが、今回の法律のもうひとつの大きな要素というか、発注者という登場人物を設けて、ここに役割を期待している部分。建築届で解体工事の内容を一般の施主の方が自ら書いてというのは当然不可能なことだと思っているので、建築工事をする方はその建物の解体工事計画を事前に発注者に説明しなさいという義務づけをかけた。
当然その中には自らが行うべきアスベストの除去とか必要であれば当然それも計画に盛り込んだうえで工事が行われることになる。これをせず に違法な計画をたてて違法な解体が行わた場合には、まあ状
況によってだれが罰せられるかということになるかと思うが、場合によっては発注者にも罰則がかかる仕組みになっている。解体工事に関する虚偽の報告をした場合には発注者にも罰則がかかるという仕組みがあるので、具体的にこれがアスベストに関してうまく作用するかどうかというのは
今後もう少し検討が必要だと思うが、そういう意味で発注者に対する解体工事に理解、これまでまったくなかったと言っていい状態だったと思うので、それについては仕組みの中で解体工事にはこれだけの内容があって、これだけのコストがかかりますよということは契約の中で示して、適正な費用についても負担していただく。契約の中で解体工事に要する費用についても明確に記載しなさいということも今回の法律の中で記載してある。元請業者がさらにそれを解体工事業者に下ろすときにも同じ仕組みとして、届け出た内容を説明しなければいけないし、解体工事に要する費用も契約書の中に書かなければいけないということになっている。そういう意味では、元請、下請の重層構造になっているが、一定の仕組みができた。」
・同法の目的からして、「解体工事の施工技術の確保措置」（
同前第 30 条第 2 項）を含め、省令等の主務大臣として、建設大臣だけでなく、厚生大臣や環境庁長官も積極的に関与するようにすべきである（同前第 44 条）。
【
回答】この法律の解体工事業の部分は、解体工事業自体が今の建設省のひとつのテリトリーであり、建設大臣のもとで監督指導を行っているということもあるので、建設大臣の方で今後とも監督していくことにしているが、それ以外に分別解体とかは廃棄物の適正な処理ということも関係するので厚生大臣と一緒に行うことになっており、厚生省の廃棄物関係が環境庁に移ることから環境庁長官。
残りの越流堤
6. 昨年行われた渡良瀬川遊水池の越流堤のアスベスト含有アスファルト切削工事の、の部分の工事の予定について、お聞かせ願いたい。また、今後の同様の工事のアスベスト対策についてもお聞かせ願いたい。
【
回答】［聞きとれず］河川ではここ以外は使用していない。河川に限定しなければ、河川局関係では
三栗川ダム（六日町）のかりしめ機の堤防部分に使用されているだけとのこと。

― 57 ―

労働省
2000年6月15 日（木）13:30〜14:30

合同庁舎第5号館共用第2会議室

労働省側出席者①労働基準局補償課 企画調整係長 児屋野文男②労働基準局補償課職業病認定対策室 認定業務第 2 係長 伊藤秀一
③労働基準局安全衛生部労働衛生課 じん肺班係長 細江裕行
④労働基準局安全衛生部労働衛生課 環境改善室係長 宇野浩一
⑤労働基準局安全衛生部労働衛生課 環境改善室 杉田修康
⑥労働基準局安全衛生部化学物質調査課 調査係員 有賀康雄
⑦労働基準局監督課 監督係長 粟村⑧労働基準局監督課 係員 樋口（窓口：労働基準局監督課 樋口、TEL 3502-6742/FAX 3502-6485 ）全国連側出席者
8 名： 古谷杉郎、野沢実、永倉冬史、西田隆重、川本浩之、外山尚紀、西＋1 名

1. 昨夏EUが2005年までのヨーロッパにおけるクリソタイル全面禁止を決定し、アスベスト産出＝輸出国であるブラジルもEUの決定にならう意向を発表している。
アスベストの禁止に向かう国際的潮流はもはや確定したと言える。
アスベスト禁止に向けたこのような国際的な情勢を踏まえ、
日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。
国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】ご指摘のとおり、国際的にクリソタイルの使用禁止を行う国が増えているということは承知しているので、今後とも国際動向を踏まえて可能な限り情報収集等行って、その結果を踏まえたうえで今後の検討をしていきたいと思っている。

2. 4月に開催された日本産業衛生学会においてアスベスト粉じんに係る許容濃度が勧告されたことも踏まえて、早急に、すべての種類のアスベストに係る作業環境管理濃度を0.1 繊維 /cm3 以下に引き下げられたい。
【
回答】管理濃度については、日本産業衛生学会の許容濃度や米国産業安全衛生専門家会議の曝露限界の勧告等の科学的根拠、作業環境測定技術の精度、それから事業所における環境改善の工学的技術等を考慮して定めているところであり、日本産業衛生学会の勧告も参考とし、今後とも必要に応じその見直しについて検討していきたいと考えている。
＊4 月の日本産業衛生学会で暫定値が出されたことは「承知している」。
「われわれとしては管理濃度というのはアスベストだけをやっているのではないので、他と合わせて検討していきたい。」「近いうちに見直しを行う。」「
いつから始めるということは明確には言えないが…」「アスベストを含めていくつかの物質について見直しが必要になるものがあると考えられる。」

3. 2000 年 4月 1 日に施行された改正労働安全衛生法に基づくMSDS（化学物質等安全データシー
ト）について、以下のような対応をされたい。
① 化学物質管理促進法に基づくMSDS （化学物質等安全データシート）
は、発がん物質については― 58 ―

指定化学物質を0.1 質量％以上含むものとされており、一方、労働安全衛生法に基づくMSDS は発がん物質についても 1％超含有するものを対象としており、現場で混乱が生ずることが懸念される。
労働安全衛生法関係でも、発がん物質については0.1 質量％以上含有でそろえるようにされたい。
【
回答】労働安全衛生法のMSDS を規定する際に、労働衛生の専門家の意見を踏まえて、特定化学物
1 ％をこ質等障害予防規則において対象範囲を1 ％をこえるものとしていてこれにそろえるかたちで、えるものとしたところである。労働安全衛生法の MSDS は、法令で定める内容が記載されていればそれで十分要件を達しているわけだから、PRTR 法等他の法令で使用しているMSDSでも差し支えない
ので、何ら不都合は生じないと思う。
② アスベストに関するMSDS には、肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす発がん性があることを明示させるようにされたい。また、これまで要請してきたように、
労働安全衛生法第57条（
表示等）の表示
内容の例示通達についても、廃止または改正し、肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす発がん性があることを明示させるようにされたい。
【
回答】MSDS の記載事項は人体への作用を記載することは含まれているので、発がん性についても当然記載されるべきものと、労働省としては考えている。今後とも正しい内容のMSDS が交付されるとともに、そのMSDS が活用されて適切な化学物質管理が行われるように指導していくこととしている。
表示制度の例示通達についても、人体に及ぼす作用については記載するように定められているので、人体に及ぼす作用というのは発がん性を含むと考えているので…（語尾不明瞭）。
③ 化学物質管理促進法に基づく「指定化学物質等管理指針」（2000 年 3 月 30 日付け環境庁・通
商産業省共同告示）では、第 2の2「化学物質の使用の合理化対策」の（1）のイ「代替物質の使用及び代替技術の導入」として、「指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の使用の合理化に資する代替物質の使用及び物理的手法等の代替技術の導入を図ること」とされている。
労働省としても、「化学物質等による労働者の健康障害を防止するため必要な措置に関する指針」等において、
とりわけアスベストについて、代替化を明示するようにされたい。
【
回答】化学物質指針の中味は、アスベスト等の特定の化学物質に対して指針を定めたものではなく、もっと一般的な管理対策の指針を定めたもので、実施事項としてはその指針の中で、化学物質等への曝露を防止しまたは低減するための措置を講ずることと記載され、そのための措置が書かれている。代替化については、昭和 51 年 5 月 22 日付け基発第 408 号として「
石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」という通達において、石綿代替措置の促進についても定めており、引き続き本通達の周知徹底を図っていきたいと考えている。

4. 昨年、ILO 石綿条約の批准に必要で現行法令が満たしていない要件についておうかがいしたところ、主な点は、①すべての職場での曝露基準、②石綿除去作業の資格要件、③作業衣の自宅持ち帰り禁止、をあげられたが（不正確であれば正していただきたい）、これらの点を改善するようにされたい。
【
回答】労働省としては条約の批准というのが最終目的ではなく、労働者の健康確保をするということが目的としている。その目的のために、平成 7 年にアモサイトとクロシドライトの製造等を禁止するために労働安全衛生法令の改正を行ってきたところである。
引き続きここにあげられた3 点の課題を含めて、条約の批准については引き続き検討していきたい。
建設現場等の屋外における作業環境測定にあたって個人サンプラー方式を活用する場合には、
日本石綿協会が一定の条件下では「曝露濃度＝管理濃度×（0.3 〜 0.4 ）」であることも考慮して評価基準を設定するようにされたい。
【
回答】個人サンプラー方式を活用する建設現場等の屋外における作業環境にあたっては、平成 12 年 1
月から、日本作業環境測定協会の自主的な取り組みとして行っているところであるが、現段階では測定― 59 ―

手法、改善手法が完全なものとして確立していないため、国として法令等で評価基準を設定することは困難ではないかと現段階では考えている。このような測定手法、改善手法が確立した段階で検討していきたいと考えている。
3 点が主なものであることは再確認。
＊ILO 石綿条約を批准できない理由はこの3 点だけではないが、＊作業環境測定協会の試行の取り組みは労働省の委託事業ではない。
が、ある程度の成果が得られた段階でガイドライン等を設けるなり、労働省としても検討していきたい。

5. アスベストに係る健康管理手帳の1998年度以降の新規交付件数および年度末所持者総数、検診受診状況をお聞かせ願いたい。
同制度の一層の周知を図るとともに、現行の「両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること」との健康管理手帳公布対象者の要件を拡大するよう検討されたい。
【
回答】1998 年度には新規交付者数が75 件、年度末時点での所持者数が202 名、健診受診者数が216名となっている。1999 年度については現在取りまとめ中。
健康管理手帳の交付の条件については、重度の健康障害を引き起こす蓋然性が高いということが大前提となっていて、この前提をもとに専門家の検討会の結果を集約して、その結果を踏まえて現行のとおり定められたものである。
1998 年の横須賀の米軍基地の退職者が30 件くらい、その後も含めて87＊神奈川県の資料によると、件になっており、その後の増加分のかなりの部分を占めることになるだろう。神奈川労災職業病セン
300 万円をかけて実施した米軍基地退職者に健康管理
ター等の要望を受けて神奈川県が3 年間、手帳のことを知らせる事業の報告書を提供し［70 頁参照］、このような努力の教訓も踏まえた周知徹
底対策を検討されたいと要望した。

6. アスベストによる肺がん・中皮腫の 1998 年度以降の労災補償状況をお聞かせ願いたい。
じん肺による労災補償状況のうち石綿肺の件数がわかるようにされたい。
双方について、業種、職種、性別、年齢、曝露歴等の情報を把握するようにされたい。
【
回答】1998 年度のアスベストによる肺がん・中皮腫の労災補償状況、新規支給決定人数は42 人。
石綿
肺はじん肺の一部であり、労災補償状況についてもじん肺として把握している。
石綿肺として把握しているものではない。
また、粉じん作業に従事する労働者の方については、アスベストだけではなく他の様々な種類の粉じんに曝露されている方というのがたくさんいるので、石綿肺だけで労災認定状況を把握す
るのは事実上かなり難しいのではないかと考えている。また、アスベストによる肺がん・中皮腫、石綿肺については認定基準等もあるので、新しく職種別、業種別等の統計をとることは、
現在ではしていない。
1998 年にいきなり42 件に増えたことをどう分析しているか？
＊10 件台が長く続いた後、数年間 20 件台、「具体的にははっきりとわからない。ただ潜伏期間が長く、曝露してから長期間たってから発症するものなので…」＊人口動態統計で明らかになった中皮腫による死亡が年間600 件と比べて少なすぎると考えている。
補
償が受けられる人々にそのことが伝わるための前向きの努力をされたい。
肺がん・中皮腫で労働基準監督署に相談しても、アスベストだと粉じん曝露だから、
じん肺管理区分申請―都道府県労働基準局の方へ行ってくれ（その結果管理 1 ―じん肺所見なしで放置された例も）と対応している監督署もあるという実態も指摘。

7. 1995年改正労働安全衛生法令によるアスベスト使用建築物の解体・改修工事対策の施行状況（年度別の石綿等除去作業の計画の届出件数等）についてお聞かせ願いたい。
また、以下の点を含め、今後さらに対策の強化を図るようにされたい。

― 60 ―

【回答】計画の届出件数は、1998 年度 993 件、1999 年度 881 件。
・大気汚染防止法に基づく届出要件との整合化を図ること。
【
回答】大気汚染防止法とはもともと届出の趣旨が異なっているので、要件が異なることはやむを得ないと考えている。
・発注者、施工主に制度が周知されておらず、責任が十分にとらされていないことからズサンな解体・改修工事が行われる事例が多々見受けられるところであり、発注者、施工主の義務・責任の強化を含む具体的対策をとること。
【
回答】労働安全衛生法では、発注者、施工主問わずすべての事業者に様々な義務を課している。
強化ということに関しては今後の検討課題。
・届出違反等に関する申告・通報等に対して、迅速かつ適正に対処すること。虚偽の報告等に対する対応を是正すること。
【
回答】当然労働基準監督署において申告だとか通報といったようなものがあれば、それに基づいて速やかに対応している。また、その対応の中で問題等があれば、直すように指導しているところでもあると。
通報、申告だけに限らず、日常的にも一定程度見ているというところで対応しているところ。
・1980年以降に施工された「岩綿吹き付け等」
でもかなりアスベストを含有するものがあるので、
その旨を周知・徹底して厳格な法令の適用を図ること。
【
回答】（吹き付けが現在も行われているという趣旨に受け取ったのか、
現行労働安全衛生法令の吹き付
け「原則」禁止の内容説明とその遵守という回答にとどまった。
）
・石綿吹きつけの除去作業だけでなく、石綿含有保温材、成形板等使用建築物の解体等作業を、
また、建築物だけでなく船舶等も含めた同様の作業を、使用状況の調査、届出、作業場の隔離等の対象に含めること。
【
回答】吹き付け石綿の除去作業と石綿含有の保温材が使用されている建築物や船舶の解体とは、
石
綿の発散量だとか作業形態だとかが非常に異なっている。
平成 7 年に改正された労働安全衛生法令において一律的に規制を行っていないのはこういった理由によるもの。石綿の使用状況の調査については、現行法令でもすでに規定されている。
・アスベスト除去・解体作業に係る特別の作業資格要件を導入すること。
【
回答】石綿は特定化学物質なので、その取り扱いについては、
特定化学物質等作業主任者による指揮が義務づけられている。また、雇入れ時とか作業内容変更時の教育についても、義務づけられている。
したがって特化則を遵守することによって足りると考えている。
・代替製品および代替化の状況に対する情報を提供して、代替化の促進を図ること。
【
回答】石綿の代替繊維としてガラスウールとかロックウールとかの使用が進んでいると思うが、労働省としては、平成 5 年 1 月 1 日に基発第 1 号という「ガラス繊維及びロックウールの労働衛生に関する指針について」という通達が出されていて、そこで代替製品の労働衛生管理の徹底を図っている。
引き続き
本指針の周知徹底を図っていく。
・関係地方自治体と労働基準監督署で定期協議を実施し、現場レベルでの情報交換、連携を強化すること。
【
回答】現段階でも地方公共団体と地方労働局は一般的には情報交換できるようになっている。

8. 労働安全衛生法第 3 条第 3 項で「注文者の配慮義務」が、また、第 31 条の 3 で「注文者の違法な指示の禁止」等が定められているが、建築現場の解体・改修工事に際し、アスベスト等の有害な粉じんの曝露防止が困難な工期や金額での工事の発注が頻発している実状がある。
廃棄物に関しても同様の問題が指摘され、建設リサイクル法等でも「注文者の配慮義務」が強化される予定である。建築業における労働安全衛生上の「注文者の配慮義務」に、どのような担保をも― 61 ―

たせるのか、今後の方針をお聞かせ願いたい。
具体的な事例としては、吹き付けアスベスト除去工事の届出がほとんど実施されていない現場がみられ、昨年 7 月に東京都文京区立保育園において、改修時に届出のない吹き付けアスベスト除去工事による飛散があり、問題となった。今後吹き付けアスベストの解体・改修の増加の時期となり、どのような監視・監督体制を強化するお考えか、お聞かせ願いたい。
【
回答】労働安全衛生法で労働者の安全衛生を確保する責務というのは労働者を雇用する事業者にあるわけだが、建設工事では、発注者が示す条件が不適切な場合には施工時に労働者の安全衛生の確保が困難になるということがあるので、労働安全衛生法第 3 条第 3 項において、建設工事の注文者
等は施工方法等について安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないよう配慮
しなければならないと規定している。具体的には、適切な工期を設定したり、工事の安全な施工に配慮した工法を選定したり、といったことがある。労働省としては、この規定に基づいて、発注機関との連絡会議等を通じて施工時の安全衛生に配慮した建設工事が行われるよう要請しているところであり、今後
ともきちんとやっていきたい。

― 62 ―

ドキュメント

アスベスト禁止をめぐる
世界の動き
WTOパネルがカナダの提訴却下する中間報告
http://news.excite.com/news/r/000614/12/wto-asbestos
ジュネーブ、―世界貿易
6 月 14 日（ロイター発）
機関（WTO ）のパネルは、フランスがアスベストの輸入を禁止して国際貿易のルールを犯しているというカナダの訴えを却下することで調整がとれた、と外交官たちは水曜日に語った。
国際的な環境団体の情報に基づく話だとして、その外交官たちは、フランスの措置はWTO 協定の下における健康予防の観点から許されるとした、3 名の委員からなるパネルの中間報告［interim
rulig ］が出されたと語った。
W T O の紛争解決システムに現
このケースは、在かかっているもののなかで最も関心を集めているもののひとつであり、また、その多くがこの貿易機関を厳しく批判しているたくさんの環境グループ関係者が、その結果を待ち望んでいた。
これは、カナダにあっては重要な政治問題でもある。なぜなら、何百万ドルも稼ぐアスベスト産業
は独立の志向性をもったケベック州に集中しており、海外貿易を永久的に失うことは何千名もの労働者の職に影響を与えるからである。
1998 年 5 月に開始したフランスを相カナダは、手取ったこのケースを通じて、カナダのアスベスト
およびアスベスト製品は完全に安全で、健康に対する危険要因ではないと主張した。
1996 年の法令のもとでフランスがとった措置は、その出所を問わずすべてのアスベストおよびアス
EU 全体を
ベスト製品を対象としたものであり、また、カバーする同様の行動の先駆けとみられていた。
この動きは、アスベストは様々な種類のがんおよび他の深刻な疾病を引き起こすとした科学的研究がまとめられたことを受けたものであった。
公式には厳重に機密のものであるこの中間報
告は、
火曜日［6 月 13 日］にオタワとブリュッセルに送られた。現在までのところ、ジュネーブにおけるカナダとEU どちらの貿易使節団からも正式なコメ
ントはなされていない。
● 最終裁定は4 週間以内
EU ―WTO におい
最終報告［final ruling ］
は、て加盟 15 か国を代表している―とカナダからのコメントが返ってきてから約 4 週間以内に下されるだ
ろう。これが中間報告を確認するものになることはほとんど確実だ、と外交官たちは言う。
外交官たちと環境問題の情報筋は、パネルは、
現実には、国内市場において外国の製品に国内製品と同様の扱いを与えることと規定している―
あるW T O のルールを破っていることを認めた。

― 63 ―

しかし、3 名の専門家はまた、この違反は実際には、加盟諸国に人間および動植物の生命と健康を防御する必要があるとみなす措置をとることを認めた別のWTO のルールによって無効になっていると認めた。
最終的に承認されれば、紛争ケース―［紛争解決手続が］1995 年にはじまってからWTO に持ち込まれた合計 202 件―のうちで、この規定のもとでパネルが貿易を制限する措置を認めたはじめてのケースになる。
このニュースは、昨年 11 月にシアトルの閣僚会
議において、ある面では強行路線の環境活動家
たちに煽られた大衆的抗議行動によって揺さぶられた―WTO システムの支持者たちとその批判者の多くの双方にとって歓迎された。

長年 WTO とその前身であるGATT にかかわってきたある年配の貿易専門家は、中間報告は、
この機関が多くの反対者が言うようにもっぱら産業
界を擁護するだけのゆがんだものではないということを示していると語った。
ジュネーブに本拠を置く環境団体のあるトップ・
リサーチャーも、―カナダがWTO の上級［上訴］委員会でパネルの結論をひっくり返すように要請する可能性について警告しながらも―この明白な結果を歓迎した。
これまで、環境団体は、パネルの裁定は、環境上の配慮―ウミガメ、イルカと再生ガソリンのケー
スを含め―よりも自由貿易を前面に押し出し、「親
産業界的偏向」をさらけ出していると苦情を呈してきた。

国際自由労連がキャンペーン開始
ICFTU Online, 2000.6.28
ブリュッセル、
2000年6月28日（ICFTU Online
世界貿易
No.146 ）：世界の労働組合は、WTO（機関）がフランスのアスベスト使用禁止を支持し、禁止は自由貿易のルールを侵害するものだとするカナダ政府の訴えを却下するだろうという先週のニュースを受けて、アスベスト使用の世界的禁止のためのキャンペーンを開始している。
国際自由労連（ICFTU ）の最初の行動として、
ILO （国際労働機関）および WHO （世界保健機関）との合同のテクニカル・ミーティングを今夏の早い時期に開催する予定である。これは、秋に労働組合がILO 、WHO の事務総長とアスベストの世界的使用のもたらす諸問題と代替化の促進について話し合うハイレベルの会合を準備するものとなるだろう。労働組合はこの秋の会合を、毎年10 万名もの労働者を殺している致死的物質であるアスベストの使用と市場取引を世界的に禁止するための完全なキャンペーンに向けた跳躍台として活用するだろう。
ICFTU とOECD［
経済開発協力機構］労働組合

WTO の決定は多くの諸助言委員会（TUAC ）は、国がこの製品の禁止をサポートする道を切り開い
OHSE ）作業委
た、としている。労働安全衛生局（
員会の要求に応えてICFTU 執行委員会は昨年12 月、シアトルにおける会合において、アスベスト禁止をサポートしていくことで一致した。
アスベスト問題は11 月のICFTU/TUAC OHSE
作業委員会の会合でレビューされる予定であり、そこでは、
アスベストを禁止した諸国において職業
Just Tran転換される労働者のための「
公正移行［sition ］」雇用プログラムについて議論されることになるだろう。欧 州 連 合 ［E U ］、フランス、ノル
ウェー、スウェーデン、イギリスではすでに一定のアスベスト使用を公式に禁止しており、ブラジルも同様の意向である。
世界の労働組合の作業委員会はILO と合成ガ
ラス繊維絶縁綿に関する実践コード［C o d e o fPractice ］に関する作業を進めてきており、また、
アスベスト禁止条項を含んでいるILO 第 162 号条
約の各国による批准を促進している。
労働組合作― 64 ―

業委員会は現在、化学物質に関する取り組みを調整する労働組合の電子フォーラムを運営しているが、これはアスベスト・キャンペーンについての行動を調整するうえで重要な媒体になるだろう。

国際自由労連キャンペーン

先週 ICFTU はアスベストに関する一連のニュース・ストーリーを発表したが、これは現在 ICFTU のウエブサイトで入手できる（http://www2.icftu.
org ）。

アスベスト：死のビジネス （Ⅰ）

ICFTU Online, 2000.6.15
ブリュッセル、
2000年6月15日 （ICFTU Online ）：もし承認されれば、アスベスト禁止について
カナダの意に反してフランスを支持する裁定を下すという世界貿易機関（WTO ）の決定は、この致死的な繊維を禁止する世界の労働組合のキャン
ペーンに新たな勢いを与えることになるだろう。アスベストは、毎年 10 万人以上の人々を殺しており、
今後 30 年間に100 万人以上の人々の死を引き起こすだろうと予測されている。
労働組合のキャンペー
ンは、アスベスト貿易から総計 1 0 億ドルを稼いでいる強大な産業界の妨害に直面している。この問
題は、世界の労働組合の様々な論説によってす
でに十分確かめられている。
「神がわれわれにアスベストを与えてくれたのだから、それを使わなければならない」。これは、最近あるジンバブエの生産業者が使った言葉であるが、お隣の南アフリカの、イギリスの多国籍企業ケー
プ・グループにこの天然繊維の有害な影響について何も知らされないまま長年働いて被った損害の賠償を請求しているざっと3,000 名の労働者にとってはまったく納得できるものではない。この3,000 名の労働者の多くが、現在、アスベストによって引き起こされる不治の、恐るべき肺の疾患である石綿肺に罹患している。44 歳の混血の看護婦で3 人の10 代の子供たちの母親であり、つい最近、直接ア
スベストと関係していると考えられている肺のがんの一種である中皮腫に罹患していることがわかったステファニー・ジャンセンのように、自らに残された日々が数えるほどしかないということを知っている者も多い。「われわれには何もできない」とステ
ファニーは言っている。「鉱夫だった私の父は、母や姉と同様、すでにがんで死亡している。精錬所が操業中は、青い雲が町中を覆っていた。
誰もがそれを吸っていた。
」
問題の町は、
プリースカ［Priesk ］といい、南アフリカの心臓部、オレンジ川の川岸にある。1 9 8 0 年から1979 年にかけて、
アスベストは 15,000 人の住
人の、そして、とりわけこの地域で1 2 のアスベスト鉱山を操業していたイギリス企業ケープの財産であった。当時、まだアパルトヘイトのくびきのもとにあった南アフリカは、世界第 5 位のアスベスト生産国であった。
しかし、イギリスが、イギリス人労働者に対しては1931 年の初めにはこの繊維の危険から防護する計画を立てた（
明らかに不十分なものではあったが）にもかかわらず、この「神からの贈― 65 ―

禁止されたアスベスト
昨年 7 月、ヨーロッパ連合［EU ］
は、
事実上アスベストの可能性のあるすべての使用を禁止する指令を採択し、加盟 15 か国に対して 2005
9 か国はす年までにこれに従うよう指示した。
でにこの期日前に何らかのアスベスト禁止を採用している。
アメリカ合衆国では、環境保護庁（EPA ）
がアスベストを禁止した。
しかし、2 年後に、上訴裁判所がアメリカとカナダの産業界が提訴した裁判に照らして、その措置を部分的E P A は、この繊に緩和した。にもかかわらず、維および禁止からはずされた残りの用途に対する厳格な管理を維持し続けている。
ブラジルの労働組合は、世界第4位のアスベスト生産国であるブラジルにおいてアスベストを禁止する
ことをめざしたキャンペーンを開始した。

り物」の危険性に関する最初の法律を南アフリカ
政府が採用したのは 1987 年になってからだった。

● 毒入りの遺産
このヨーロッパの多国籍企業はずっと以前に撤退していたが、恐ろしい痕跡は持ち帰らずに残したままであった。例えば、国際化学エネルギー鉱山
一般労働組合連合（ICEM ）は、プリースカで、鉱滓の山からさほど離れていない場所に目印のない墓が200 から250 あることを発見したと報告している。ICEM 傘下の南アフリカ全国鉱山労働組合によれば、これらは、アパルトヘイト体制が権力を持っていた時代に、アスベストの犠牲になって死んだ鉱夫たちの墓であることは疑いないという。
アスベストは殺人者である。また、その主張によれば「根拠のない攻撃から産業界を守る」ことを目的とした悪名高い国際アスベスト協会（AIA ）のよ
うな―産業界やその国際団体の先兵をしばしば務めるエセ科学団体がこの問題について何を言おうが、この鉱物による破壊活動は大量殺戮であると
AIA も1965 年から1999 年の間に259,
言ってよい。
000 人の死亡―すなわち毎年4,000 人の死者―がアスベスト繊維に曝露したことによるものである可能性があることを認めているとは言え、ヨーロッパ連合
EU ）（は、フランスだけで、毎年 2,000 人がアスベス
トによるがんの犠牲になっていると指摘している。それゆえに、E U は、ヨーロッパ規模での死者は数万人になるに違いないと主張しているのである。
EU は、昨年、正当にもすべてのアスベストの使用を禁止した。ICEM によれば、アメリカでは、毎年10,000 人の労働者がアスベスト曝露に関連した疾患によって死亡している。また、ハンガリーでは、アスベスト加工産業で働いていた 3,000 人の労働者が毎年死亡しているという。アスベストへの初回曝露から長年（多くの場合35 年以上）たってからでな
いと現われてこない場合が多い潜在している石綿肺や中皮腫を考慮に入れれば、人々をただはっとさせるような悲観的な予測の多くを正当化する根拠が存在する。アスベストの使用およびアスベスト除去作業に対する厳しい管理で有名なイギリスでは、
この鉱物が今後35 年間に150,000 人以上の死亡を引き起こすかもしれない。ヨーロッパ規模では、
今後 35 年間に250,000 程度の中皮腫の発生が予測され、アメリカでは、同じ期間に200,000 の死亡TUC）が予測されている。
イギリスの労働組合会議（
が2000 年 2 月に発行したレポートは、
アスベストは労働関連死亡の主要な原因であることに言及している。実際、T U C は、イングランドではアスベスト
は年 4,000 人の死亡を引き起こしており、これは交通事故よりも多いことを指摘している。

● 偏

在

別のつらい事実は、アスベストは、それを取り出していた鉱夫またはそれを加工していた労働者だけの問題だけではないということである。
その高い断
熱性、
絶縁性および原料加工の適用範囲が広い
ことから、
アスベストはたくさんの用途をもっていた。
いま、あなたは、アスベストで処理された壁や屋根がある建物のなかに座っているかもしれない。あるいは、アスベストを含有したタイルの上を歩いているかもしれないし、あなたの家の屋根は悪天候から防御するためにアスベスト・タイルで覆われているかもしれない。
もし壁にひびが入れば、そこを― 66 ―

労働組合とアスベスト
ICFTU）
国際自由労連（による「アスベスト禁止キャンペーン」
は、
国際建設木産労働組合連
IFBWW）
合（および国際化学エネルギー鉱山
ICEM）
一般労働組合連合（、
経済開発協力機構［OECD ］
労働組合助言委員会（TUAC ）とともに組織しはじめたものである。このキャン
ペーンには3 つの主要な要素がある。
すなわち、アスベストの使用禁止と有毒でない他の物質への代替を提唱している（しかし強制はしていな
ILO 第162号条約の批准（24か国がこの条い）
約を批准している）。
政府その他の機関がこの鉱物の使用の減少により影響を受ける労働者のための公正な移行期間を保証する措置を取ることの促進。
禁止を促進し代替製品に関する新しい調査研究を促進するためのILO と世WHO）
界保健機関（の共同の努力の確立・強化。

埋めるのにアスベストを含有した製品を使うかも知
れず、同様の特徴をもったペンキで壁を塗るかもしれない。空中の電線の上を歩くのなら、その絶縁物はアスベストを98 ％以上含有しており、あなたが着ている防護服も同じ物質で汚染されているかもしれないことを知るべきである。別のよく知られている悪いことは、あなたの車のライニング、ブレー
キ、クラッチに使われている物質もまたアスベストを含有しているかもしれない。こうしたことによって一杯飲みたくなったとしたら、再びよく考えてみる必要がある。なぜなら、つい数年前まで、ワインがア
スベスト・フィルターで濾過されていたことは一般的なことだった。それなら、水を飲めばよいか？ 水道
管もアスベストを含有している場合が多いから、これも確実ではない。要するに、アスベストはわれわ
れのまわり中にあり、しばしば思いがけないところ
5 月後半に、にも存在しているのである。例えば、シアトルの日刊紙ポストインテリジェンサーは、子供たちが使っている色クレヨンに含まれていることを暴露した。業界は4 度にわたってこれを否認したが、同紙が提出した反駁できない証拠―いくつかの場合には含有量の数値は許容できる最小値をはるかに上回っていた―に抗うことはできなかった。
危険なほどの偏在、アスベストはまた別の特徴をもっており、それは安価であってごっそり儲けることができるということである。このことは疑いなく、すでにいくつかの諸国によって採用され、また、国IFBWW ）、国際化学
際建設木産労働組合連合（
ICEM ）およ
エネルギー鉱山一般労働組合連合（
び多くのNGO のイニシアティブを支持する国際自由労連（ICFTU ）の昨年 12 月のアピールがバックアップしている、国際労働機関が1986 年の［アスベスト］条約で要求しているアスベストの使用禁止に反対して、産業界が開始したキャンペーン［の理由］
を説明している。「致死的なものであるということが知られているとは言え、アスベストは、建設産業その他において今なお非常に広く使用されている」とマリオン・ヘルマンは言う。「この理由はきわめて単純であり、それを抽出する鉱山企業とそれを加工する多国籍企業に大金をもたらすからである。」
1998 年に、200
最も信頼できる推計によれば、万トン近いアスベストが世界で産出された。この繊維に関連する産業は、
年 10 億ドルの利益を上げている。このうまみのある推定総額は、この産業が注意深いかのように思わせている暗黙の了解を正当化するだろうか ？ 明らかなことがひとつある。
たくさんの「無分別な行動」が存在するということである。
ベルギーでは、FGTB 労働組合は、1970年代にある企業で石綿肺の事例を発見したある産業医が、どのようにして「はるかに『視力の鋭』くない同僚」に替えられたか報告している。南アフリカ
では、プリースカの鉱山に雇われていたピッカード
医師が、1 9 4 2 年以前にアスベストの危険性について警鐘を鳴らしていたことを確認している。
「
しかし、
アスベストは戦略上重要な鉱物だと思われた。
政府と鉱山の経営者は、沈黙を守るように私に圧力をかけた」と、同医師は最近ベルギーのジャー
ナリストに語っている。
ある大きな国際組織で働いていた別のインド人の専門家 S.R. カマス医師は、産業界のロビーストが、「産業界の利益に歩み寄れないならば」、アスベストに関する発言をトーンダウンするよう強要したと言っている。
チリでは、セメント工場労働者だったジルベルト・
ファリアスの妻が、いまでは永久に酸素マスクと人工栄養にたよって寝たきりの夫が最初に手術を受けたときのつらい記憶をかかえている。
「
会社は胸部のレントゲン写真を撮り、肺にははっきりとわかる跡があった。彼は、悪いところは何もなく、働くことができると聞かされた」とヒルダ・
ファリアスは語る。
この診断は、補償の支払いと将来の治療費の面
倒をみるという問題から自らと当該企業を免れさせた相互保険会社によってなされたものであった。
しかし、今日、人々は思い切ってしゃべりはじめており、ますます多くの損害賠償請求が企業に対して提起されるようになっている。以前ケープに雇われていた労働者たちは、数百万ドルの支払いを
この多国籍企業に要求しているが、会社は、この問題がイングランドの裁判所に持ち込まれることを回避しようと頑強に努力している。チリの労働者たちも、組織をつくり、建設労働組合の法律的援助を受けるようになっている。先月ブリュッセルにおいて、多国籍企業エターニトで働いて中皮腫に罹― 67 ―

患して死亡したある労働者の妻が、自らも同じがんと診断されて裁判を開始した。あるフランスの裁判所は、最近、同じ多国籍企業が、元労働者に対して「労働者をアスベストに曝露させることが危険であることを知っていながら、状況を改善するための何の措置も取らなかった」のであるから、「弁解できない過ち」に関与していると認めた。
アスベストに曝露して死亡した5人の労働者の家族たちが、カナダの主要なアスベスト多国籍企業のひとつであるセットフォードマインズ・アスベスト・
コーポレーションを相手取り、アスベスト貨物を取り扱う労働者にそれに伴う危険性を警告することを怠ったとして告発したニューヨークではじまったば
かりの裁判は、大きな波を作り出すであろうことは疑いようがない。カナダは、世界第 2 位のアスベス
ト生産国であり、年 50 万トン近く大量生産している。
また、国際アスベスト協会［AIA ］の主要な後援者でもあり、
毎年約 1,000 万カナダ・ドルの資金提供をしAIAている。
カナダの労働組合活動家たちによれば、のアスベストを開発途上国、とりわけインドに売り込もうとするキャンペーンは、「とりわけこの繊維の発がん性を覆い隠すように計画されている」。

● WTO における論争
オタワにある［カナダ連邦］議会の所在している建物から危険なアスベストを除去する作業が続いているにもかかわらず、カナダが、製品を開発途
上国に輸出する努力―実際、その輸出は年 7 ％にまで着実に増大している―を維持し続けている
ことは、憤慨すべき皮肉である。6 月初めまでは、

国際自由労連キャンペーン

WTO）
1997
カナダは、
世界貿易機関（のパネルが、
年以来アスベストの生産、流通、輸入を禁止することによって自由競争を阻害していることによって有罪であると彼らが考えているフランスを罰することを要求する答申を出すものと予測していた。
WTO にこの問題を提起するというカナダのアプ
ローチは、他の生産国が第三世界諸国に対して、工業諸国がいわゆる謀議と呼んだ、救いを求める
ことに拍車をかけた。
世界第 5 位のアスベスト生産
国（年 150,000 トン）であるジンバブエは、
アスベス
ト禁止に対する獰猛な反対者のひとつである。
「
ア
WTO が設定した国際貿易のルー
スベスト禁止は、
ルを犯すものである。7,000 人の職がアスベスト生産に依存し、70,000 人の人々がそれでによって生活している」というのが、ジンバブエの生産業者が言ってきたことの要点である。著名な雑誌ハザー
WHIN姉妹誌］
ズ［の編集者であるローリー・
オニー
ルは、これを拒絶する。「それは、アスベスト禁止を主張するキャンペーンを雇用に対する脅威とみせようとするための神話である。現実には、アスベストの市場がピークにあったときに、産業界は、生
産性と利益を押し上げるために、大量の余剰人員を抱えることを躊躇しなかった。
その時点で、労働者の運命は実際には重要なものではなかったのである」とローリー・オニールは非難する。
「
アスベストが安全な代替品に取って代わられることは、人間の健
康と経済学的な点の双方からみて、非常によい選択肢である」と彼は続ける。
したがって、
疑いなく、生産者は、金庫をずっとかかえていたいという別の理由をもっているのである。」

アスベスト：死のビジネス （II ）ICFTU Online, 2000.6.16

アスベストの使用と流通を世界的規模で禁止しようという労働組合のキャンペーンが進行中である。このイニシアティブは、何年間にもわたりこの
繊維状鉱物が健康と環境に引き起こす深刻な危険性について警鐘を鳴らしてきた世界中の労働組合運動の政策と関心によって自然に湧き出てきたものである。1986 年、労働組合からの圧力を受けて世界労働機関は、禁止を勧告しているが義務づ― 68 ―

けてはいない条約を採択した。アスベスト産業とこの部門を支配する多国籍企業は、批判を黙らせるために何百万ドルも投資してきた。
××
×
ブリュッセル、
2000年6月16日（
ICFTU Online
）
：
アスベスト
は繊維状鉱物であり、様々
No.133
な種類の土壌から抽出することができる。その英unquenchable］」
語の名称は、「消すことができない［を意味する ギリシャ語の「asbestos」からきている。
他のヨーロッパ言語で用いられる用語（例えば、フランス語の「amiante 」やスペイン語の「amianto 」）
も、「高い防火性」を意味するギリシャ語に由来している。実際、アスベストはとりわけ、高性能の絶縁体、多くの腐食性物質に対する付浸透性物質
として、その防火性能のゆえに知られている。相対的に安価であることに加えて、アスベストは大した
技術的問題なしに加工でき、また、抵抗性を高めるためにセメントのような様々な物質と混合することができる。アスベストは現在様々な用途向けに用いられる数千種類の製品に使用されている。毎年
200 万トンを超すアスベストが産出されている。主要な産出国は、ロシア（68 万トン）、カナダ（42 万ト
17 万トン）、ジン）、中国（24 万 5 千トン）、ブラジル（
ンバブエ（15 万トン）である。
繊維の形状および成分によって3 種類の主なアスベストがある。
・白アスベストまたはクリソタイル
・茶アスベストまたはアモサイト
・青アスベストまたはクロシドライト
すでに1990 年代には、イギリスの医師がおそら
くアスベストによって引き起こされたと思われる多数の症状について記述していた。1995 年までに、アスベストといくつかの種類のがんとの関連性は確立されていた。
アスベストによって引き起こされる症状はこの物
質の独特の繊維構造と直接関連している。実際、アスベストはどんどんより小さな繊維に分解していき、0.02 ミクロン程度のサイズにまでなってしまう。
1mm 3 を端から端まで埋め尽くすのにこのことは、
50,000 繊維が必要だということになる。こうした繊維が人体に突き刺されば（肺内に貯留する傾向がある）、とりわけ事実上不滅であることから、破壊的な影響を与えることになる。
アスベストによって引き起こされることが知られている1 4 0 の障害のうち、最も一般的なのは、
石綿肺：これはじん肺の一種で、肺内へのアス
ベスト粒子の堆積によって引き起こされ、肺胞壁の腺維肥厚化を生じさせる。
最初の症状が明らかになるまでの期間はきわめて長く、15 年から20 年にもなる。症状はゆっくりと進行し、不可逆的である。
それはアスベスト曝露をやめた後でも進行する。
肺がん：少なくとも肺がんの10 例のうちの 1 例
はアスベスト曝露によって引き起こされたものである。
紙巻きタバコの喫煙はリスクを複合させるだけである。
中皮腫：この種のがんの少なくとも75 ％がアス
ベスト曝露と関連している。
きわめて苦痛を伴い、
胸膜（
肺を覆っている薄い膜）
および腹膜（
腹腔の裏を覆っている）のこの状態は治療することができず、短期間に終末を迎える。
アスベスト産業はよく、ある種のアスベストは他のものより有害性が少ないと断言するが、このような主張は厳密な科学的証拠に基づくものではない。すべての種類のアスベストが有害であり、発がん性がある。この物質への短時間の曝露あるいは限られた接触であっても有害な可能性がある。
1986 年に世界労働機関（ILO ）は、青アスベス
トの使用を禁止し、アスベスト―およびあらゆるア
スベスト含有製品―のより有害性の少ない物質への代替化を勧告した第 162 号条約を採択した。
これは完全な禁止に向けた最初のステップであり、EU 加盟諸国を含むいくつかの国々においてすでに効力を発効している。

― 69 ―

1万余名を追跡して健康管理手帳制度を周知
神奈川県の 3 年間にわたる石綿業務の健康管理手帳周知事業●石綿業務に健康管理手帳

1996 年 3 月 27 日付けで、労働安全衛生法に基づく「健康管理手帳」の交付対象が拡大され、「両肺野に石綿による不整形陰影があり、または石綿による胸膜肥厚の陰影があること」を要件に、石綿（1 ％以上含有製品を含む）を製造または取り扱う業務に従事していた労働者も対象に加えられた。この健康管理手帳は、がん等の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事していた労働者の、離職・退職後の健康管理を目的としたもので、手帳所持者は毎年2回指定医療機
関等で無料で健康診断を受診することができる。
石綿対策全国連絡会議や全国安全センターは、自ら宣伝に努
めるとともに、この制度の拡大充実および対象となる労働者への周知徹底を図るよう求めてきた。
制度の改善を求めている点は以下のとおりである。
① 当該労働者からの申請を待たずに該当者にはもれなく交付するようにすること。
② 健診を受けることのできる医療機関等を「
すべての労災指定
医療機関等」に拡大すること。
③ 手帳交付対象者を石綿（製品）製造・取扱業務に従事したことのあるすべての労働者に拡大すること。
石綿（
製品）
製造・
取扱業務従
事者にかかる健康管理手帳の新
19
規交付実績は、労働省によると、
96 年度 14 人、1997 年度 113 件、
1998年度75件（1998年度末時点
での所持者数が202 名）。
健診受1996 年度 0 人、1997
診者数は、
年度 98 人、1998 年度 216 名。
●神奈川が交付件数の 1/3
一方、神奈川労働基準局によると、同局管内における健康管
理手帳の新規交付実績は、1997
1999
年度 7 件、1998 年度 25 件、1998 年度でみ
年度 54 件である。
ると、全国 75 件のうちの3 分の1が神奈川ということになる。
これは、全駐労神奈川地区本部等からの要請を受けて、神奈
川県（
横須賀渉外労務管理事務所）が3 年間かけて実施した「
在日米海軍横須賀基地の石綿業
務従事退職者に対する健康管理
手帳制度周知事業」の成果を反映したものである。
ことの発端は、1996 年 3 月に日本産業衛生学会において奈良医科大学車谷典男講師（
現教授）
らによる横須賀基地退職者のコ
ホート研究が発表され、その関連― 70 ―

記事が6月11日付け東京新聞の1 面で「アスベスト職場『
肺がん死
亡率 通常の3 倍に』 米海軍横須賀基地造船労働者 初の疫学
1997年
調査」
等と報道されたこと（
1・2 月号27 頁参照）。
同年6 月25
日に全駐労神奈川地区本部から神奈川県知事あてに申し入れがなされ、県議会での質疑、
防衛施設庁や神奈川労働基準局等との協議、県職員が、1997 年の日本産業衛生学会のアスベスト
関係の発表を傍聴したり、全駐労
や神奈川労災職業病センター、
横須賀中央診療所等と3 回にわたる「基地退職者健康管理体制勉強会」を開催するなどの経過を経て、1997 〜 1999 年度に事業が実施されることになった。
敗戦後横須賀に米軍基地が1948 年 4 月に渉外労設置され、務管理事務所が設置されたが、従業員登録票が残存していた19
48（
昭和 24）
年度から1981（
昭和56）
年度の間に退職した約5万名の従業員の行方を追跡して、
健
康管理手帳制度を周知しようとい
1982（
う「壮大」
な計画であった（昭
和 57）
年度から特化則による石綿
特別健康診断実施）。
今年 4 月に同事業の報告書がまとめられているので、その概要を紹介しよう。

① 1万3千余名をリストアップ
まず、埃に埋もれていた従業員登録票に記載されている本籍に基づき、市町村に調査表を送付して戸籍附票による調査を依頼して、「石綿業務に従事していたと判断される」元従業員の現住所と生存を確認する。
SRF（艦対象業種については、
船修理部）は間接曝露も考慮して業種を問わず全員、場所が広範囲にわたる警備員、危険な場所にも出向く消防関係の業種も対象とされた。
従業員登録票から対象者を引き抜きコンピュータに入力した数
は、最終的に13,353 件になった。
②全国に現住所と生存を確認
全国市区町村に対する調査を円滑に進めるための事前調整として、以下のことを実施している。
・横浜地方法務局横須賀支局と全国市町村への調査依頼方
法について相談。区制施行による分区や市町村合併、町村
名の変更・廃止や発生、
境界変更・管轄変更、住居表示変
更等長年にわたる行政上の変遷への対応方法について指導を受けた。
（
全国には市区町村
が3,238（指定市 12 、
市 658 、
町 1,993 、村 575 あり、調査依頼先となる事務所は6,950 機関。全国市区町村への事前通知は無理との結論。
）
・現在使用されていない地名を
現在の表示にするためまたは調査依頼先の事務所を確定するため、分県地図併地名総覧と市町村役場便覧を購入した（判断不能の時には現地に電話確認）。

・調査依頼先である横須賀市、横浜市など近隣 11 市区町村に出向き、調査方法について具体的に説明するとともに、事前に要望などを聞き、
協力を要
請した。
・全国調査を迅速に進められるか検討するため、まず東京都
庁総務局行政部区政課と折衝し、検討を依頼した。
・個人情報について、
条例に基づく個人情報保護審議会への事前調整や登録依頼手続等について県政情報室の指導を受けた。
・実施の際に対象者からの照会に対処するため、労働基準監
督署と横須賀中央診療所に依2 回研修会を実施。予頼して、想される照会に対しては「質疑応答集」を作成した。
全国市区町村への依頼は19

紹介・相談の概要① 「お知らせ」
に対する反応・何十年も前のことなのに、よくも居所を探し連絡してくれて感謝する・こんな昔のことまで心配してくれるなんて、行政も変わっ
たね、
生きていて良かったと思うよ
・夫は亡くなったが、このお知らせに感謝していたのでお礼を言います。
・この「お知らせ」
を見て、何となく心配になったので医者と相談してみる
・パンフレットの症状にマッチすることが多いので心配になり診察に行った
・今まで、体の不調の原因が分からないままだったが、これを見て納得できたまたはアスベストが原因だったかもしれないと疑問を持つようになった・息子夫婦など他の人から変な咳だと言われてもとくに気にしなかったが、これ見て自覚したので、医者に相談してみる

・入院患者やホスピス入所者の世話をする家族にとって、原因が分からず不安だったが、これを見て原因追求の参考になると思った② 対象者の状況
・過去に入院を経験したり肺がん、肺結核、肺炎、肺気腫、
肺腺維症、
肺浸潤、
じん肺、喘息、気管支拡張症、肋膜炎、など既往症との関わりを心配したり疑問を持つようになる
・風邪が治らず、微熱も続くが、わざわざ申請するのも面倒だ
・風邪をひくと治らず、痰がからみ、家族が心配するから申請してみる
・直接アスベストを扱ったこともないのに何故送られてきたのか
・老人医療だし健康手帳もあり、毎年健康診断もCTスキャ
ンもしてもらえる
・老人医療で毎月通院している、
もう年だし横浜まで行くのは無理である
・X線写真を申請のため撮り直すのは自己負担と病院で言われたので断った― 71 ―

98 年 4 〜 10 月に行なわれたが、依頼先は結局北海道から沖縄まで全 48 都道府県にまたがる1,513 機関となった。
依頼先には、①調査協力依
頼、②回答書、③交付申請書（戸籍謄本、戸籍附票、除籍謄本、
住民票写し、
外国人登録原票写し）、④現住所等調査表、
⑤返信
用封筒、
を送付。
送付した調査表の回答欄は最終所在地、転籍地、死亡、不明の区分により記載
してもらう形式だったが、実際の回答は戸籍謄本等の現物が同封されるものが多かったとのこと。
全国から返送されてきた回答
数は18,686件となり、調査依頼した市町村の機関は延べ数は戸籍関係で2,206 、住民票関係では
156 、合計 2,362 機関となった。
③対象者個人へ資料等送付

現住所が判明した対象者には、①「健康管理手帳制度のお知らせ」、②「基地従業員の健康管理のために（アスベスト＝石綿）について」、③労働基準局一覧、④健康管理手帳の交付申請書、が個別に郵送・周知された（封筒には「重要―健康管理手帳制度のお知らせ」と表示）。なお、①、②については、車谷氏や横須賀
中央診療所等が作成に協力している。現住所が判明した対象者
19から順次発送することにして、98 年 5 月から発送が開始された。
戸籍や住民票による調査には限界があり、戸籍・住民票の所在地がわからない不明件数が2,500件以上となったため、最終チェッ
クも実施された。これは、登録票を再度見直し、手がかりとなる事
項を見付け、電話（帳）、明細図により再調査を行ったもので、
こ・簡単なら出すけど、いつまでに出すのか、
すぐ出さなきゃいけないのか・申請の時に聞かれると困るので、忘れている昔のことを教えてもらいたい
・父は入院している、お知らせが遅すぎるのではないか
・子供の頃に肺炎だったので、今でも年2回の健康診断で疑いありといつも言われるが、大きな写真ならOKである
・肺がくもっていて痰が出るので止め薬をもらっている、
横須賀共済ではかなり進行しているので労災申請を進めると言われた・年金暮らしなので医者に出向いたら6,500円の実費を取られたのは痛い・「お知らせ」
をもらってけっこう経つが、テレビを見ていて心配になり電話した
・横須賀共済で年2回の診療を受けていたけど、70歳を越したら面倒なのでやめた
・身体障害者の手帳を所持していれば費用はかからな
いと思っていた③ 申請時の状況＜本 人 ＞― 72 ―

260 人の所在地と62 人
れにより、の死亡が確認された。
こうして最終的には 6,599 人に送付し、そのうち周知できたのは
6,374 人（
神奈川県内4,929人（
内
横須賀市3,187 人）、
県外 1,185 、不明分再調査 260 人）であった。
対象外とした死亡者が4,677 人となったので、
対象者 13,353 人のうち判明した者は11,051人となり、判明率は82.8％という結果であった。
④健康管理手帳の交付申請送付された健康管理手帳交付
申請書により実際に労働基準局に申請するために、従事期間証明書の交付を求めてきた者は124人であった。
当初は、周知できた
29.1％）
者のうち慢性気管支炎（の人の50 ％くらいの申請があるものと971件の交付を見込んでいたが、見込みよりは大幅に下回った。

・手帳をもらい、健康診断を受けて何か見つかったら、その後フォローとして何かしてくれるのか
・肺がんなら労災補償がもらえると仲間から聞いているけど・胸膜肥厚の人も4 〜 5 人いた・じん肺の健康管理手帳をもらっているので毎年1回は健康診断を受けているが、新たにアスベスト用の手帳をもらい直すのか・かなりアスベスト肺が進行していることがわかり、痰の検査結果などにより区分申請の移行が必要と病院から指示された
・労働基準局で区分申請もするようにと指示された・基準局に出向いたが受け付けされず、本人も何故かわからないまま帰ってきた・基準局に申請してあるのに結果について何も言ってこない＜病院の実情＞
・肺に影があるというだけで、聞いてもハッキリ言わないのでわからないという人がかなりいた・レントゲンを撮り直して再度確認してみようと協力的な

従事期間証明書の交付を受け、実際に労働基準局に申請された人、そして認定された（
交付を受けた）人の数は神奈川労働基
準局については以下のとおりであった。
申請者数 認定者数
1997 年
7
7
1998 年
29
25
1999 年
64
54
2000 年 2 月
1
1
報告書も述べているとおり、アスベストの健康被害の性質を考えるとこの周知業務の効果はこの先長く続くものと思われる。すでに作業が終了した 2000 年 3 月
以降も従事期間証明の要求がきているという。
⑤照会・相談の内容「お知らせ」が届き、実際にパンフレットを見た者から、来所や電話で様々な相談や照会が寄せられた。前述のとおり、2 回の実務研修と質疑応答集を準備して
1998-99 年の2 年にわ対応した。
たる照会・相談件数は809 件。
わ
ざわざ横須賀渉外労務管理事務
所まで来られた方も148 人いた。
年代別では、70 代 358 件（44.3
80 代 209 件（25.8 ％）、60 代％）、
188 件（23.2％）の順でこの3 代で全体の93.3 ％を占め、本人からのものが571 件（70.6 ％）、家族からのものが173 件（21.4 ％）、その他の65 件は医療機関や老人施設等からのものであった。
相談事項別では、自分の「健康被害」を承知している方からのものが最も多く241 件（29.8％）、
続いて「従事期間証明」
についてのものが127 件（15.7％）、
いまは被害はないが念のため「確認」しておこうとされた方からのものが115

ところもあった・病院でもよくわからないようだと諦めていたが、このパンフレットを見せて、再度見直してもらうことにする・咳や痰がからむのでタバコもやめているが、かかりつけの医者に相談したら、専門医に診てもらえと指示された・いま酸素を使っており、動悸切れは心臓のせいかと思っていたが、医者に確認のため聞いたら管理3以上だと言われた・咳が出たり風邪もひきやすく治りにくいのに、医者からは何の指摘もない④ 昔の職場の状況など
・アスベストなど手掴みでむしり、ホコリもすごかったけど、気にする人もいなかったよ・ガラス繊維みたいなホコリがキラキラ光って舞ってい
たよ、
胸が苦しく
なったけれど、暑苦しいのでマスクなん
かしてなかった・電気工だったけど、家屋の断熱材や配管に巻いてあるので触っているね
・朝鮮動乱、
ベトナム戦争の時は忙しくて苦しかったよ
・石綿は普通のゴミで松ヶ丘に置き、置ききれないのは件（14.2 ％）、この3 つで全体の59.7 ％を占めた。他には、「健康管理手帳のメリット」についてのものが75 件（9.3％）あったが、これは、「高齢のため申請し認定されても横浜まで行くのは辛い」とか「
健康診断を受けるだけなら今のままでも良い」のでは等、申請をためらう方からのものであった。
37「
健康管理手帳の交付要件」
10 件、
件、
「
じん肺の管理区分」
X線写真」
5件、労災補「診断書・償関係の相談も9 件あった。
「
確認」のためのもので、前述以外にも、健康が不調だと心配されていた方 39 件や石綿の仕事はやっていなかったが関係あるのかなどと念のため照会してきたもの 51
件、などとされている。
照会のあった方たちの大部分は今まで全く石綿の健康被害について認識がなかったので、この山積みにしてあったよ・エンジンのオーバーホールは苛性ソーダで煮て、シンナーで仕上げるのだけど苦しくなった
・艦船の外部をグラインダーで磨いて錆などを落とすので埃は吸っている⑤ その他
・もう年なので膝痛など足が不自由になると痰を持って毎月通院するのもイヤになってきたよ・健康管理手帳はもらったが横浜まで行けるかどうか心配・健康診断に行くと昔の連中に会うので、補償などの情報交換もするよ・養老院の入所者や病院の患者からの話で、そこの医者や職員が制度について確認のため照会してくる・父の死因が予想されるが今後の対応はどうすればよいか
・戦争に行っている人が多いので志願、徴兵、
横須賀海軍工廠などの話をしていく人が多い
・厚生年金のつながりがわからなかったので、ベースにいた期間を知りたい・認定されるとわざわざ手帳を持参したり、電話で礼を述べる人が多かった― 73 ―

照会を機会に認識してもらうように応答した。今後の健康管理にはプラスになってくれるものと思う、とのことであった。
紹介・相談の概要として紹介されていた内容を別掲で紹介する。
報告書には寄せられた便りも7 通紹介されており、健康管理手帳が交付されたことに対する御礼を述べたものもある一方、次のよ
うなものもあり、制度の周知徹底にあたって行政だけでなく、医師等関係者の理解が重要であることをあらためて考えさせられる。
「
先日送っていただいた『従事期間証明書』
を持参し、国立病院
内科へ、先日撮影した胸部X 線
写真の結果を聞くため、
今朝出か
けました。
担当医の所見では、『両肺に胸膜肥厚があるが、石綿によるものかどうかわからない、否定も肯定もできない、
どうしたいですか（申請を希望するかどうか？）と逆に質問されました。私が『できれば申請してみたいですが…」と言ったら、しばらく考えた末、『従事期間証明では職種が石綿取扱業務になっていないし…」とちょっと迷っておられたようなので、私が『申請するかどうかは先生に一任します』と言ったら、
『
では、
申請し
ないことにしましょう』と言われました。帰宅後、そちらで紹介された
横須賀中央診療所または指定医療機関（県予防医学協会中央診療所）
で再検査を受けるべきかど
うか、目下思案中です」。
●経験を全国に生かす
この事業実施にあたって際だった特徴は、全駐労、
神奈川労災
職業病センターや横須賀中央診療所、専門家等と相談し、意見を聞きながら事業の実効確保が図られた点である。もちろん、入れられなかった点は少なくないものの、今後に多くの教訓を与える画期的な取り組みであったことは間違いない。
石綿対策全国連絡会議が今年
6 月 15 日に行った労働省交渉においても、この事業報告書を提供して、このような努力も生かした実
効ある周知徹底の取り組みを全国的に実施するよう要請した。
●横須賀に指定医療機関
なお、
指定医療機関に関しても、神奈川県ではすでに3か所指定されているが、横須賀にはなく（
最寄りは横浜）、手帳所持者の多い横須賀に指定医療機関を設けるよう要望してきた。
これに対して、当初神奈川労働基準局は
4 か所までと決まってい「各県 3 、る」、「
予算上の制限がある」などと言ってきたが、労働省との交渉（1999年 4 月号 14 頁参照）
で、そのような指導は行っていないことを確認（「一定水準以上の専門
性、過去の健康診断実績、受診者の利便性等を勘案し、都道府県の実状に応じて医療機関を選定し、地方労働基準局において委託契約を結んでいる」とのこと）。
この労働省回答をもってさらに神奈川労働基準局と交渉を重ねた
結果、
今年 3 月に、新たに横須賀共済病院が指定医療機関として委託されている。

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