2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 第一三共株式会社
コード番号 4568
URL https://www.daiichisankyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 眞鍋 淳
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 大沼 純一
定時株主総会開催予定日
2020年6月15日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）

2020年4月27日
東

上場取引所

TEL 03-6225-1125
2020年6月16日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上収益
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属
当期包括利益合計額
する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

981,793929,717

5.6△3.2

138,800
83,70565.8
9.7

141,164
85,83164.5
5.9

128,967
93,42238.0
56.2

129,074
93,40938.2
55.0

101,602
163,893

△38.0
164.8

基本的1株当たり当期利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分当資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益円銭

199.21144.202020年3月期 327百万円

198.80143.882019年3月期 △105百万円

売上収益営業利益率

％

％

％

10.1
7.8

6.7
4.3

14.1
9.0

(2) 連結財政状態
資産合計
2020年3月期
2019年3月期

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

2,105,619
2,088,051

1,306,274
1,249,705

1,305,809
1,249,642

62.0
59.8

2,014.93
1,928.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

196,601
92,03381,673△142,520△91,637△66,203424,184
243,155

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

35.00
35.00
40.50

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

35.00
35.00
13.50

70.00
70.00

45,34845,360

48.5
35.1

3.8
3.5

―

―

（注）当社は、2020年10月１日（木）を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたします。2021年３月期の１株当たり配当予想については、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間の配当予想については、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。なお、株式分割前ベースでの年間配当金は、１株当たり81円です。詳細は、15ページ「１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」、35ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

970,000△1.2

80,000△42.4

80,000△43.3

56,000△56.6

56,000

△56.6

86.41

（注）新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で正確に見通すことが困難なため、上記の業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響を反映しておりません。仮に世界的な活動制限
が第２四半期まで続いた場合、受診抑制等によって売上収益に３〜５％（300億円〜500億円）のマイナス影響が見込まれるものの、同時に事業活動の低下による経費の支出抑制も生じるため、営業利益に与える影響は軽微と見積もっております。感染拡大が長期化した場合の影響は別途検討します。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。詳細は、14
ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規
― 社
（社名）
、
除外
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

1

社

（社名）

ジャパンワクチン販売株式会社

： 有
： 無
： 無

（注） 詳細は、31ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

709,011,343 株 2019年3月期
60,943,592 株 2019年3月期
647,946,666 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

709,011,343 株
61,124,702 株
647,785,171 株（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

664,909625,046

6.4△0.9

16,087
7,889

103.9
△54.1

49,73850,724△1.9△43.7

111,374
134,069

△16.9
60.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

円銭

円銭

171.89206.97171.54206.51(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

1,657,134
1,619,500
2020年3月期 1,003,886百万円

自己資本比率
百万円

1,005,497
957,680
2019年3月期 955,875百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.6
59.0

1,549.05
1,475.37※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、14ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 13（３）今後の見通し ……………………………………………………………………… 14（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 15（５）対処すべき課題 …………………………………………………………………… 16（６）その他 ……………………………………………………………………………… 19
２．コーポレートガバナンスの状況……………………………………………………… 20（１）コーポレートガバナンスに関する体制 ………………………………………… 20（２）株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方 ……………… 22
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 23
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 24（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 24（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………… 26（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 28（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 30（５）連結財務諸表に関する注記 ……………………………………………………… 31（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 31（会計方針の変更）………………………………………………………………… 31（セグメント情報等） …………………………………………………………… 32（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 34（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 35

1

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況① 業績全般の概況【連結業績】

売

上

収

益

営

業

利

益

税

引

前

利

益

親会社の所有者に帰属する
当期利益
当 期 包 括 利 益 合 計 額(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期
2020 年３月期
対前期増減
52,076
929,717
981,793
5.6%
55,09583,705
138,800
65.8%
55,332
85,831
141,16464.5%
35,66593,409129,07438.2%△62,290
163,893
101,602△38.0%＜グローバル主力品売上収益＞
一般名
トラスツズマブ デルクステカン
抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）
エドキサバン
抗凝固剤
オルメサルタン
高血圧症治療剤
プラスグレル
抗血小板剤(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期
2020 年３月期
対前期増減
13,87979
13,958
117,686

154,032

105,922

100,830

23,214

18,13436,34630.9%△5,092△4.8%△5,079△21.9%＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費
対売上収益比率(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期
2020 年３月期
対前期増減
24,625
277,695
302,320
8.9%
29.9%
30.8%
0.9%

＜研究開発費＞

研究開発費
対売上収益比率(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2019 年３月期
2020 年３月期
対前期増減△6,246
203,711
197,465
△3.1%
21.9%
20.1%
△1.8%

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞2019 年３月期
2020 年３月期
１米ドル/円
110.91108.75
１ユーロ/円
128.40120.832

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

a.売上収益 当期（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）の売上収益は、前期比 521 億円（5.6％）増収の 9,818 億円となりました。
 エドキサバン等の主力品の伸長に加え、トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201、日米
製品名：エンハーツ）に係る収益増（139 億円：米国における製品売上及びアストラゼネ
カ社から受領した契約時一時金並びに開発マイルストン）等により、増収となりました。
 売上収益に係る為替の減収影響は 151 億円でした。
b.営業利益 営業利益は、前期比 551 億円（65.8％）増益の 1,388 億円となりました。
 売上総利益は、売上収益の増収に加え、販売製品の構成比の変化及び高槻工場の譲渡に伴い子会社売却益（188 億円）を計上したこと等により、売上原価が減少したため、735 億円（13.0％）増益の 6,386 億円となりました。
 販売費及び一般管理費は、米国におけるがん事業体制構築に伴う費用や、日本における環境対策費用の増加等により、246 億円（8.9％）増加の 3,023 億円となりました。
 研究開発費は、アストラゼネカ社とのトラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）に係
るコストシェア等により、62 億円（3.1％）減少の 1,975 億円となりました。
 営業利益に係る為替の減益影響は34億円でした。
c.税引前利益
 税引前利益は、前期比 553 億円（64.5％）増益の 1,412 億円となりました。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益
 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比 357 億円（38.2％）増益の 1,291 億円となりました。
 前期はトラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）の戦略的提携に伴い、将来の課税所
得見込み額が増加し、繰延税金資産の追加計上が可能となったことから、法人税等がマイナス計上となっていました。この影響等により、前期に比べ法人税率が増加した結果、税引前利益を下回る増益率となりました。
e.当期包括利益合計額
 当期包括利益合計額は、前期比 623 億円（38.0％）減益の 1,016 億円となりました。
 前期に、過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩して、その他の包括利益を計上していたこと等から、減益となりました。

3

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

【地域別売上状況】
当社グループの主な地域別売上状況は、次のとおりです。
a.日本
 日本の売上収益は、前期比123億円（2.1％）増収の6,020億円となりました。
＜国内医薬事業＞
 国内医薬事業では、リクシアナ、タリージェ等の主力品の伸長及びオーソライズド・ジェ
ネリック※１製品の寄与等により、売上収益は 102 億円（1.9％）増収の 5,335 億円となりました。
なお、この売上収益には、ワクチン事業の売上収益及び第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。
 2019 年４月にタリージェ（一般名：ミロガバリンベシル酸塩）を末梢性神経障害性疼痛の適応症で、新発売しました。
 2019 年５月にミネブロ（一般名：エサキセレノン）を高血圧症の適応症で、新発売しました。
 2019 年 10 月にヴァンフリタ（一般名：キザルチニブ塩酸塩）を再発または難治性のFLT3-ITD 変異陽性の急性骨髄性白血病の適応症で、新発売しました。
 造影剤４製品（オムニパーク、オムニスキャン、ビジパーク、ソナゾイド）の独占的開発及び販売権を米国 GE ヘルスケア社に返還し、製造販売承認を同社の日本法人である GE
ヘルスケアファーマ株式会社に 2020 年３月に承継いたしました。
※１ オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品＜ヘルスケア事業＞
 ヘルスケア事業の売上収益は、21億円（3.2％）増収の685億円となりました。
＜日本の主な売上構成＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
区分2019 年３月期

2020 年３月期

国内医薬事業※

5,233

5,335

ヘルスケア事業664

685※ ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。

4

対前期増減
102
1.9%
21
3.2%

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

＜国内医薬主力品売上収益＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
製品名

2019 年３月期

リクシアナ
抗凝固剤
ネキシウム
抗潰瘍剤
メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤
プラリア
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤

テネリア
２型糖尿病治療剤
ロキソニン
消炎鎮痛剤
イナビル
抗インフルエンザウイルス剤
ランマーク
がん骨転移による骨病変治療剤
エフィエント
抗血小板剤
レザルタス
高血圧症治療剤
カナリア
２型糖尿病治療剤
ビムパット
抗てんかん剤
オムニパーク
造影剤
オルメテック
高血圧症治療剤
タリージェ
疼痛治療剤

5

2020 年３月期

649

830

783

798

502

505

274

309

253

247

305

283

182

193

164

179

139

140

155

146

92

128

66

112

120

103

149

117

-

80

対前期増減
181
27.8%
15
1.9%
3
0.6%
36
13.0%
△6
△2.4%
△22
△7.3%
11
5.9%
15
9.1%
1
0.7%
△9
△5.8%
36
38.8%
46
70.0%
△17
△13.9%△32△21.5%
80-

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

b.北米
 北米の売上収益は、前期比 88 億円（5.7％）増収の 1,629 億円、現地通貨ベースでは、１億１千万米ドル（7.9％）増収の 14 億９千９百万米ドルとなりました。
なお、この売上収益には、第一三共 Inc.とアメリカン・リージェント Inc.の売上収益が含まれております。
 第一三共 Inc.は、2019 年８月に TURALIO（一般名：ペキシダルチニブ）を腱滑膜巨細胞腫の適応症で、新発売しました。また、2020 年１月にエンハーツ（一般名：トラスツズマ
ブ デルクステカン）を転移性の乳がんに対する治療として２つ以上の抗 HER2 療法を受けた HER2 陽性の手術不能または転移性乳がんの適応症で、新発売しました。
 第一三共 Inc.では、ウェルコール等が減収となりました。
 アメリカン・リージェント Inc.では、インジェクタファー、ヴェノファー等が増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

2019 年３月期

2020 年３月期

対前期増減
30

エンハーツ
抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）

-

30

△6

オルメサルタン※
高血圧症治療剤

97

91

121

84

△6.5%
△37

ウェルコール高コレステロール血症治療剤・
２型糖尿病治療剤△30.5%※ ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソ
ライズド・ジェネリック
＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
製品名

2019 年３月期

2020 年３月期

インジェクタファー
鉄欠乏性貧血治療剤

399

477

ヴェノファー
鉄欠乏性貧血治療剤

261

285

6

対前期増減
78
19.7%
24
9.3%

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信c.欧州
 欧州の売上収益は、前期比 69 億円（7.8％）増収の 955 億円、現地通貨ベースでは９千９百万ユーロ（14.4％）増収の７億８千９百万ユーロとなりました。
 オルメサルタン及び配合剤、エフィエント等が減収となったものの、リクシアナが伸長しました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
製品名

2019 年３月期

2020 年３月期

リクシアナ
抗凝固剤

357

509

オルメサルタン※
高血圧症治療剤

213

203

エフィエント
抗血小板剤

44

21

対前期増減
153
42.9%
△10
△4.7%
△24
△53.1%※ オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCTd.アジア・中南米
 アジア・中南米の売上収益は、前期比 107 億円（12.2％）増収の 983 億円となりました。な
お、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
 中国では、合成抗菌剤クラビット並びにオルメサルタン及び配合剤等の主力品が増収となりました。
 中国で、2019 年８月にリクシアナを新発売しました。

7

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

② 研究開発の状況
 当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョンとして掲げております。
 2025年ビジョンの実現に向けて、３つのADC※１（DS-8201、DS-1062、U3-1402）の製品価
値最大化を目指して研究開発リソースを集中投入するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC※２を変革する製品群（Alpha）の創薬を目指す「３ and Alpha」戦略のもと、研究開発に取り組んでおります。
 パートナリングの積極的な活用や、新規モダリティ※３の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組むとともに、グローバル臨床開発の加速化にも注力しております。
中長期的には、疾患領域にこだわらず、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かせる疾患の治療薬創製を目指しております。
※１ ADC（Antibody Drug Conjugateの略）：抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤※２ SOC（Standard of Careの略）：現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法※３ 新規モダリティ：ADC、核酸医薬、治療用ウイルス、細胞治療等の新規治療手段

 主な研究開発プロジェクトの進捗状況は、次のとおりです。
【３つのADC】
a. トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）：抗HER2 ADC
当社独自のADC技術を使って創製されたDS-8201の価値最大化を図るため、がん領域のグ
ローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカ社と本剤を共同で開発しており
ます。
＜乳がん＞
 DESTINY-Breast01試験
2019年12月に「転移性の乳がんに対する治療として２つ以上の抗HER2療法を受けたHER2陽性の手術不能または転移性乳がん」を適応として、米国食品医薬品局（以下「FDA」）より販売承認を取得しました。本適応は、2019年12月のサンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS）で発表したグローバル・フェーズ２試験の結果等に基づき、迅速審査のもとで承認され、2020年１月より米国で販売しております。
2020年３月に「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能又は再発乳がん（標準的な治療が困難な場合に限る）」を適応として、国内においても迅速審査のもと、製造販売承認を取得しました。
 DESTINY-Breast02試験
抗HER2 ADC T-DM1の治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん（３次治療以降）の患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与群の有効性と安全性を比較評価する
グローバル・フェーズ３試験を実施しております。
 DESTINY-Breast03試験
抗HER2抗体トラスツズマブ等の前治療を受けたHER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象（２次治療）とした、本剤投与群とT-DM1投与群の有効性と安全性を直接比較評価するグローバル・フェーズ３試験を実施しております。

8

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

 DESTINY-Breast04試験
HER2低発現乳がん患者を対象とした、本剤投与群と治験医師選択薬投与（化学療法）群の有効性と安全性を比較評価するグローバル・フェーズ３試験を実施しております。
＜胃がん＞
 DESTINY-Gastric01試験
2020年１月に、HER2陽性の再発・進行性胃がん患者を対象とした日本及び韓国でのフェーズ２試験において主要評価項目を達成したことを公表しました。
本剤は、上記の患者に対する治療を対象として、厚生労働省より、先駆け審査指定※４を受けております。
※４

先駆け審査指定：世界に先駆けて日本での革新的医薬品等の早期実用化を促すため、臨床試験や承認手続を優先して受けられる制度

 DESTINY-Gastric02試験
HER2陽性の手術不能または転移性胃がん患者を対象とした欧米でのフェーズ２試験も実施しております。
＜非小細胞肺がん＞
 HER2陽性及びHER2変異の再発・進行性非小細胞肺がん患者を対象としたグローバル・
フェーズ２試験を実施しております。
＜大腸がん＞ HER2陽性の再発・進行性大腸がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を実施
しております。
＜併用等＞
 HER2陽性の乳がん患者を対象とした、免疫チェックポイント阻害剤ニボルマブ（製品名：オプジーボ）との併用療法を評価する臨床試験をBristol-Myers Squibb Co.と実施しております。
b. DS-1062：抗TROP2 ADC
 再発・進行性の非小細胞肺がん患者を対象としたフェーズ１試験を日本及び米国で実施しております。本試験の用量漸増パートにおける安全性と有効性に関する中間データについて、2019年５月から６月に開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）及び９月に開催された世界肺がん学会議（WCLC）で発表しました。
c. U3-1402：抗HER3 ADC＜乳がん＞
 HER3陽性の再発・転移性乳がん患者を対象としたフェーズ１／２試験を日本及び米国で実施しております。
＜非小細胞肺がん＞
 EGFRチロシンキナーゼ阻害剤を投与中に病勢進行したEGFR変異のある非小細胞肺がん患者を対象としたフェーズ１試験を日本及び米国で実施しております。本試験の用量漸増
パートにおける安全性と有効性に関する中間データについて、2019年５月から６月に開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO）及び９月に開催された世界肺がん学会議（WCLC）で発表しました。

9

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

【Alpha】
1）がん領域a. キザルチニブ：FLT3阻害剤
 2019年６月に再発または難治性のFLT3-ITD変異陽性の急性骨髄性白血病（以下「AML」）を適応として、国内製造販売承認を取得し、10月より製品名ヴァンフリタとして販売しております。
 FLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAMLに係る販売承認申請について、2019年６月に米国FDAより現在の申請内容では承認に至らない場合に発行される審査完了報告通知（Complete Response Letter）を受領しました。また、2019年10月には欧州医薬品庁の医薬品委員会より承認を推奨しないという否定的見解が示されました。
 現在、AMLの一次治療の適応取得を目的としたグローバル・フェーズ３試験（QuANTUMFirst試験）を実施しております。
 本剤は厚生労働省、米国FDA及び欧州医薬品庁より、AML治療を対象として、希少疾病用
医薬品指定を受けております。
＜併用等＞
 FLT3-ITD変異を有する再発または難治性のAML患者及びFLT3-ITD変異を有し強力な化学療法が受けられない新規AML患者を対象とした、MDM2阻害剤ミラデメタン（DS-3032）※
５との併用療法を評価するグローバル・フェーズ１試験を実施しております。
※５

ミラデメタン（DS-3032）：固形がん及び血液がん患者を対象としたフェーズ１試験を実施中。キザルチニ
ブとの併用は、AML疾患動物モデル等を用いた非臨床試験において、単剤に比べて相乗効果があることが示唆されている。

b. ペキシダルチニブ：CSF-1R/KIT/FLT3阻害剤
 2019年８月に腱滑膜巨細胞腫（以下「TGCT」）を適応として、米国FDAより販売承認を取得し、同月より製品名TURALIOとして販売しております。
 2019年４月に欧米でのTGCT患者を対象としたフェーズ３試験（ENLIVEN試験）結果に基づく販売承認申請が欧州医薬品庁に受理されました。
 本剤は欧州医薬品庁より、TGCTの治療を対象として、希少疾病用医薬品指定を受けております。
c. バレメトスタット（DS-3201）：EZH1/2阻害剤
 2019年12月に成人T細胞白血病・リンパ腫の患者を対象とした国内フェーズ２試験において、最初の患者への投与を開始しました。
 末梢性T細胞リンパ腫（以下「PTCL」）を含む非ホジキンリンパ腫の患者を対象としたフェーズ１試験を日本及び米国で実施しております。
 2019年４月に厚生労働省より、PTCLの治療を対象として、先駆け審査指定を受けました。
 AML、急性リンパ性白血病及び小細胞肺がんの患者を対象としたフェーズ１試験を米国で実施しております。
d. DS-7300：抗B7-H3 ADC
 2019年10月に再発・進行性の固形がん患者（頭頸部がん、食道がん、非小細胞肺がん等）を対象とした日本及び米国でのフェーズ１／２試験において、最初の患者への投与を開始しました。

10

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

e. Zymeworks Inc.とのバイスペシフィック抗体に関する共同研究の拡大 2019年４月にバイスペシフィック抗体※６（二重特異性抗体）に関するZymeworks Inc.との共同研究及びクロスライセンス契約に基づくオプション権を行使し、特定のがん免
疫バイスペシフィック抗体を商業化する権利を取得しました。引き続き、同社が開発したバイスペシフィック抗体の作製技術基盤を有効活用し、がん患者に新たな治療の選択肢を提供することを目指してまいります。
※６

バイスペシフィック抗体：抗体１分子中の２つの抗原結合部位に、異なる種類の抗原が結合できる抗体

f. アキシカブタジン シロルーセル/Axi-Cel®：抗CD19 CAR-T細胞
 2017年１月にギリアド・サイエンシズの子会社であるKite Pharma, Inc.から、本剤の国内における開発、製造及び販売の独占的権利を取得しました。
 本剤は、厚生労働省より希少疾病用再生医療等製品指定※７を受けております。
 2020年３月に再発又は難治性のB細胞リンパ腫に係る再生医療等製品製造販売承認申請
を国内で行いました。
※７

希少疾病用再生医療等製品指定：医薬品医療機器等法第77条の2に基づき、対象患者数が国内において5万人未満であること、医療上特にその必要性が高いものなどの条件に合致するものとして、薬事・食品衛生審議会の意見を参考にして、厚生労働大臣が指定する制度。指定されると、できるだけ早く医療の現場に提供できるよう、他の医薬品・医療機器・再生医療等製品に優先して承認審査がなされる。また承認された場合は、再審査期間が最長10年間に延長される。

2）がん以外の領域
a. エドキサバン：FXa阻害剤
 日本では、非弁膜症性心房細動患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及び肺塞栓症）の治療及び再発抑制等の適応症で製品名リクシアナとして販売しております。
 日本を含めた全世界では、30以上の国または地域で販売されております。
 経皮的冠動脈血管形成術を施行した心房細動患者を対象としたENTRUST-AF PCI試験で確認された安全性及び有効性について、2019年９月に欧州心臓病学会議（ESC
Congress）で発表しました。
 現在、80歳以上の非弁膜症性心房細動患者における脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制を目標適応とする国内フェーズ３試験を実施しております。
b. ミロガバリン：α2δリガンド
 日本で、2019年４月より末梢性神経障害性疼痛の適応症で製品名タリージェとして販売しております。
 現在、脊髄損傷後神経痛等の患者を対象としたフェーズ３試験を日本及びアジアで実施しております。
c. エサキセレノン：ミネラルコルチコイド受容体ブロッカー
 日本で、2019年５月より高血圧症の適応症で製品名ミネブロとして販売しております。
 糖尿病性腎症の患者を対象とした国内フェーズ３試験において、主要評価項目及び重要な副次評価項目を達成し、本試験の結果を2019年11月に米国腎臓学会議（ASN）で発表しました。

11

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

③ 生産・物流活動
・ 当社グループは、がん事業の立上げ・確立に向けて、生産体制の転換を加速させております。
・ 2019 年３月のトラスツズマブ デルクステカン（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）に関するアストラゼネカ社との提携による開発の加速化と他 ADC の臨床開発の進捗に伴い、ADC 製品の需要が増加することに備え、2022 年度までに生産設備に関して 1,000 億円以上の設備投資を行う方針です。
本方針に基づき、自社生産設備の増強を計画し、投資を進めております。またトラスツ
ズマブ デルクステカン（DS-8201）を初めとする将来の ADC 製品のグローバル展開を見据え、海外 CMO（医薬品製造受託会社）とのアライアンス強化も積極的に進め、将来計画に合わせた生産基盤の構築を図っております。
・ 当社 ADC のフラッグシップ製品であるトラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）につ
いては、確実な製品供給基盤を整え、米国承認後速やかな発売開始（2020 年１月）に繋げました。また、日本においても、2020 年３月 25 日に製造販売承認を得て、2020 年度の上市に向けた製品供給体制を整えました。
・ ワクチン事業の見直しの一環として、北里第一三共ワクチン株式会社の機能再編を行い、2019 年４月１日より、ワクチン生産機能子会社である第一三共バイオテック株式会社として事業を開始しております。
・ サプライチェーン機能の最適化を図るために、2019 年 10 月１日に第一三共プロファーマ
株式会社の高槻工場を太陽ホールディングス株式会社に譲渡し、同社グループへの製造委託を開始しております。
④ サステナビリティ活動
 第一三共グループは、社会からの多様な要請に積極的に応え、社会課題に事業と一体的に取り組むこととしております。
 2019年４月、国連による「持続可能な開発目標（SDGs）」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等をはじめとする国際的フレームワークを当社グループが踏まえるべき重要な原則と位置づけ、「企業行動憲章」を改正し、グループ内への浸透を図っております。
 当社グループのマテリアリティ（重要課題）として、「革新的な医薬品の創出」、「高品質な医薬品の安定供給」、「高品質な医療情報の提供」、「コンプライアンス経営の推進」、「企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス」、「医療アクセスの拡大」、「環境経営の推進」、「競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成」を特定しました。
 ステークホルダーの皆様からいただいた多くのご指摘・ご意見を企業活動に活かすとともに、その改善結果や解決すべき課題の積極的な開示に努めております。また、これら一連のサステナビリティ・マネジメントを強化するため、ESG投資家との積極的な対話を実施
しております。

12

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（２） 当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況
 当期末における資産合計は２兆1,056億円となりました。営業債権及びその他の債権が減少した一方で、現金及び現金同等物、並びに繰延税金資産の増加等により、前期末より176億円の増加となりました。
 負債合計は7,993億円となりました。その他の金融負債（非流動負債）が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、並びに社債及び借入金（非流動負債）の減少等により、前期末より390億円の減少となりました。
 資本合計は１兆3,063億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、当期利益の計上等により、前期末より566億円の増加となりました。
 親会社所有者帰属持分比率は62.0％となり、前期末より2.2％増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、1,810億円増加の4,242億円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,966億円の収入（前年度は920億円の収入）となりました。税引前利益1,412億円、減価償却費及び償却費526億円等の非資金項目の他、トラスツズマブ デルクステカン（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）の戦略的提携の契約時一時金の収入等が寄与しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、817億円の収入（前年度は1,425億円の支出）となりました。設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入や高槻工場譲渡による収入371億円及び日本橋ビル売却に伴う収入139億円等がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払454億円及び社債の償還400億円等により、916億円の支出（前年度は662億円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
2019年３月期

2020年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

59.8

62.0

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

158.2

228.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.02

1.18

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

73.5

89.2

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から「利息の支払額」及び「法人所得税等の支払額」を控除した数値を利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の「利息の支払額」を利用しております。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
13

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（３） 今後の見通し【連結業績】
2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
 2021年３月期の連結業績予想は、次のとおりです。
(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2020年３月期 2021年３月期

増減額

増減率（％）

売上収益

981,793970,000△11,793

△1.2

営

業

利

益

138,800

80,000△58,800△42.4

益141,164

80,000△61,164△43.3

益128,967

56,000△72,967△56.6

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

129,074

56,000△73,074

△56.6

税
当

引
期

前

利
利

 売上収益につきましては、国内における薬価改定、メマリーの独占販売期間終了、ワ
クチンの一部製品販売終了などの減収要因を、主力製品のリクシアナ並びに前期に上市したエンハーツやタリージェ等の増収でカバーし、前期比1.2％減収の9,700億円を見込んでおります。
 営業利益につきましては、エンハーツの開発計画の拡大など引続きがん事業への集中
的な資源投入による経費の増加が見込まれること、前期に子会社売却益等の一過性の利益を計上していたこと等から、前期比42.4％減益の800億円を見込んでおります。
 当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、国内の連結納税導入等に伴い前期の税率が低かったのに対して、2021年３月期は通常税率を想定していることから、それぞれ前期比56.6％減益の560億円を見込んでおります。
 為替レートは１米ドル110円、１ユーロ120円を前提としております。
 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で正確に見通すことが困難なため、上記の業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響を反映しておりません。仮に世界的な活動制限が第２四半期まで続いた場合、受診抑制等によって売上収益に３～５％（300～500億円）のマイナス影響が見込まれるものの、同時に事業活動の低下による経費の支出抑制も生じるため、営業利益に与える影響は軽微と見積もっております。感染拡大が長期化した場合の影響は別途検討します。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。

14

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（４） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本
方針としております。
 第４期中期経営計画においては、総還元性向※１を期間中100%以上、配当金は普通配当
を年間70円以上とする株主還元策を掲げ、配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施する方針としております。
※１

総還元性向：（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益

 当期につきましては、上記方針に基づき、2019年12月２日に中間配当として１株当たり35円を実施しており、期末配当35円との合計で、１株当たり年間70円の配当を予定
しております。
 次期につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり40円50銭、期末配当として１株当たり13円50銭（株式分割後ベース※２）を予定しております。年間配当金は、当期に比べ11円増配の１株当たり81円（株式分割前ベース）となります。
※２

当社は、2020年４月27日開催の取締役会において「2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割する」ことを決議しております。

15

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（５） 対処すべき課題① 2025 年ビジョン
 当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを2025年
ビジョンとして掲げております。
 具体的には、2025年にがんを中心とするスペシャルティ領域※１が中核事業となっており、各国市場に適合したリージョナルバリュー製品※２を豊富に持ち、SOCを変革する先進的な製品・パイプラインが充実し、同時に効率的な経営による高い株主価値を実現した姿を目指しております。
※１※２

スペシャルティ領域：病院・専門医で主に処方される医薬品
リージョナルバリュー製品：各国・各地域の事業戦略に適合した製品② 第４期中期経営計画
 2025年ビジョンに向けた転換を図るための計画として、第４期中期経営計画を策定し、その中で６つの戦略目標を設定して持続的成長基盤の確立に取り組んでおります。
［第４期中期経営計画の６つの戦略目標］
a. がん事業の立上げ・確立
b. 米国事業の拡大
c. 日本 No.１カンパニーとして成長
d. エドキサバンの成長
e. SOC を変革する先進的医薬品の継続的創出
f. 利益創出力の強化
 ６つの戦略目標への取組み状況、キャッシュの創出と成長投資等への配分、株主還元方
針の詳細は以下の通りです。
【６つの戦略目標】
a. がん事業の立上げ・確立
 2019年度に新たに設定した研究開発戦略「３ and Alpha」のもと、３つのADC（DS8201、DS-1062、U3-1402）に研究開発資源を集中投入して、各々の製品価値の最大化を目指しております。また、３つのADC以外の開発品の着実な開発推進、外部資源の獲得による製品・開発品の充実を図るための様々な取り組みも併せて進めております。
 がん領域における初のグローバル製品であり、今後のがん事業の礎となるトラスツズマ
ブ デルクステカン（DS-8201、日米製品名：エンハーツ）の市場への浸透と適応症の拡大が最重点課題です。また、続くグローバル製品であるDS-1062及びU3-1402について、開発及び商業化戦略を具体的に策定した上で速やかに開発を進めることも重要な課題です。
 抗悪性腫瘍剤エンハーツ（DS-8201）は既に米国で販売を開始し、日本で承認を取得しております。引き続き、パートナーであるアストラゼネカ社との共同開発・共同販促活
動を通じて、計画に沿った開発の推進、正しい製品情報の提供、安定的な製品の供給などによる製品価値の最大化を図ります。また、エンハーツ（DS-8201）の最大化と併せて、自社のがん事業体制構築も加速化してまいります。DS-1062及びU3-1402については、現在進行中のフェーズ１試験の結果を踏まえて、製品価値最大化のために必要な資源も見極めながら開発及び商業化戦略を具体化します。３つのADCの製品価値をあらゆる取り組みを通じて最大化していきます。

16

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

b. 米国事業の拡大
 グローバル企業を目指す当社グループにとり、世界最大の医薬品市場である米国におけるさらなる成長は極めて重要です。
 米国子会社第一三共Inc.においては、事業の中核のがん領域への転換、そして本年１月に上市した抗悪性腫瘍剤エンハーツ（DS-8201）及び2019年８月に上市した腱滑膜巨細胞腫治療剤TURALIOの市場浸透加速を通じた事業拡大が重要課題です。
 米国子会社アメリカン・リージェントInc.においては、収益の柱である鉄欠乏性貧血治
療剤インジェクタファー、及び事業の中核であるジェネリック注射剤の成長を通じた事
業拡大が重要課題です。
 今後はアストラゼネカ社とのエンハーツ（DS-8201）の共同販促活動の最適化による市場浸透、そして第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.の共同活動の最適化によるインジェクタファーの収益拡大を図り、米国事業の成長を目指します。
c. 日本No.１カンパニーとして成長
 当社グループの地域別売上収益の柱として、日本は重要な市場です。イノベーティブ医薬品※３事業の強みを活かし、そこにワクチン事業、ジェネリック医薬品事業、OTC医薬品関連事業の３つの事業を加え、予防、セルフメディケーション、治療までの様々な社会的ニーズ、医療ニーズへ的確に対応することにより、名実ともに日本No.１カンパニーとして成長することを目指しております。
 主力のイノベーティブ医薬品事業は、これまで順調に成長してきましたが、薬価制度の抜本改革により市場環境は厳しさを増してきています。その中でも、日本における当社の強みを活かしながら成長して、No.１カンパニーの座を維持していくことが重要な課題です。
 今後は、質の高い営業力を活かし、自社開発した疼痛治療剤タリージェ及び高血圧症治
療剤ミネブロの主力品への育成を図ります。また、日本における強みの全てを活かして抗悪性腫瘍剤エンハーツ（DS-8201）の市場導入を成功させ、2019年度に上市した急性
骨髄性白血病治療剤ヴァンフリタと共に、日本におけるがん事業体制の構築を図ります。同時に、積極的な導入活動を通じて外部資源も活用しながら厳しい市場環境を乗り越え、No.１カンパニーの座を維持していきます。
※３

イノベーティブ医薬品：特許等による独占販売期間が保護されている医療用医薬品

d. エドキサバンの成長
 当社グループの収益を支える主力品として、抗凝固剤エドキサバンの成長維持へ向けた様々な取組みを進めております。優れた製品力と質の高い営業力によって日本では市場シェアNo.１を維持し、欧州やアジア地域においても、発売国における市場シェアのさらなる拡大を目指しております。
 日本においては、薬価引下げの影響を乗り越え、当社グループの主力品として、市場シェアをさらに拡大しながらNo.１を維持することが重要課題です。また、当社欧州事業の中核製品として、欧州での市場シェアのさらなる拡大と、2019年８月に上市した、
当社アジア事業の重点国である中国における市場浸透も重要課題です。
 今後も、臨床試験や実臨床下のデータを創出する活動により得られたエビデンスを効果的に発信し、エドキサバンによる抗凝固療法についてさらなる安心感を抱いていただけるよう努めていきます。日本においては、特に高齢の患者さんにとって飲みやすいと高い評価を得ているOD錠（口腔内崩壊錠）を強みとしたプロモーションも展開して、成長維持を図ります。

17

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

e. SOCを変革する先進的新薬の継続的創出
 研究開発においては「３ and Alpha」戦略のもと、持続的成長の実現に向けて、SOCを変革する製品群（Alpha）の創薬を目指しております。
 持続的成長の実現に向けて、疾患領域にこだわらず、当社のサイエンスやテクノロジーの優位性を活かせる疾患の治療薬創製を継続することが重要な課題です。
 自社創薬研究だけではなく、パートナリングの積極的な活用や、新規モダリティの技術研究等も実施して創薬力強化を図っていきます。併せて、これまでの低分子やDS-8201
等のADCに加え、次世代ADC、核酸医薬、がん治療ウイルス、細胞治療（iPS細胞含む）、遺伝子治療、バイスペシフィック抗体などのさまざまなモダリティの研究も進めて、持続的成長に寄与する治療薬の創製を目指します。
f. 利益創出力の強化
 グローバルレベルで生産・営業・研究開発など各機能における体制の最適化や調達機能の改善を進めて利益創出力の強化を図り、経営目標であるROE８％以上の達成を目指しております。
 経費については、がん領域への戦略投資が拡大するものの、売上原価、販管費の圧縮及び研究開発費の最適化を進めて利益創出力を強化することが重要な課題です。
 今後も、当社グループ全体において徹底的なコスト効率化を図ることで、利益創出力の
さらなる強化を図っていきます。
【キャッシュの創出と成長投資等への配分】
 第４期中期経営計画期間中は、成長投資を優先するとともに、株主還元も充実していく方針です。
 利益創出力の強化により研究開発費控除前のフリー・キャッシュ・フローを増加させるとともに、政策保有株式や不動産を含む資産のスリム化により、キャッシュの創出を進
めていきます。
 成長投資である研究開発費については、DS-8201、DS-1062、U3-1402の３つのADCプロ
ジェクトを中心に、2018年度から2022年度（５年間）の合計で１兆1,000億円規模の投資を行う計画です。また、ADCプロジェクトの治験薬・製品の需要増に備え、2020年度
から2022年度（３年間）の合計で新規に1,000億円以上の生産に係る設備投資を行う計画です。事業開発投資についても、がん事業強化に最大限活用していきます。
【株主還元方針】
 2016年度から2022年度（７年間）で、総還元性向※４ を期間中100%以上、配当金は普通配当を年間70円以上とする方針です。配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施してまいります。
 2020年度は、株式分割前ベース※５で普通配当を年間81円、実質11円の増配といたします。今後も、株主還元の充実に努めてまいります。
※４ 総還元性向：（配当金の総額+自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益※５ 株式分割前ベース：当社は、2020年４月27日開催の取締役会において「2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割する」ことを決議しております。

【計数目標】
 2022年度の計数目標として、売上収益１兆1,000億円、営業利益1,650億円、ROE８％以上を目指しております。
 がん事業への投資を強化することで、2025年度のがん事業売上収益目標は5,000億円以上を目指しております。

18

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（６） その他① 戦略目標や今後の見通し等に関する注意事項
 本資料において開示する戦略目標や今後の見通し等の情報は、開示時点で当社が入手している情報に基づく一定の前提、仮定及び将来の予測等を基礎に当社が判断したものです。これらには様々なリスク及び不確実性が内在しており、実際の結果とは大きく乖離する可能性があります。
 これらのリスク及び不確実性には、「他社競合・ジェネリック医薬品等製品販売」、「訴訟」、「法規制、医療費抑制策等の行政動向」、「M&A等」、「研究開発・他社とのアライアンス等」、「製造・仕入れ」、「副作用発現」、「知的財産」、「海外における事業展開」、「災害等の発生による事業活動」、「環境問題」、「金融市況及
び為替変動」、「IT セキュリティ及び情報管理」、「財務報告に係る内部統制の整備等」、「法令違反等」、「繰延税金資産の回収可能性」に関する様々なリスク及び不確実性が含まれています。

19

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

２．コーポレートガバナンスの状況（１） コーポレートガバナンスに関する体制
 当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築
するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
① コーポレートガバナンス体制
a. 取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定め、取締役９名中４名を社外取締役とする体制としております。
b. 経営の透明性確保を目的として、取締役及び執行役員の候補者選定及び報酬等については、任意の組織として設置した指名委員会及び報酬委員会において審議しております。
両委員会は、社外取締役４名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。
c. 経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名により構成される監査役会を設置しております。
d. 社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基本事項を定めております。
e. 執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。
f. 業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング（二次統制）、監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による内部統制シ
ステムを構築しております。

20

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

② 役員、CEO の選任にあたっての方針と手続
 取締役候補者は、人格・識見に優れ、当社グループの企業価値の最大化に資する人
材であることを要件としております。
 取締役候補者は、経営方針等の継続性を尊重しつつも、経営環境の変化を見据えた
適時的確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。
 取締役候補者には、多様な視点に基づく決定機能の強化と、執行に対する監督機能の強化を目的として、必ず社外取締役が含まれていることを要件としております。
 社外取締役候補者は、企業経営、医学・薬学、法律・行政、財務・会計等の分野において国内外にわたる専門知識・経験・識見に優れた人材であることを要件としております。
 取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
 監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役及び業務執行者からの独立性確保等、監査役としての適格性を慎重に検討しております。
 社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。
 監査役候補者の選定にあたっては、指名委員会において審議し、監査役会の同意を経て、取締役会において選定しております。
 候補者として選定された取締役及び監査役の選任については、株主総会に諮ることとしております。
 CEO 候補者は、指名委員会において議論を重ねている後継者計画、資格要件定義等に基づき、選定しております。
 CEO の選任（再任を含む）にあたっては、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定することとしております。
③ 取締役、CEO の解任にあたっての方針と手続・取締役が会社法及び取締役規程に定める資格･職務遂行要件等を満たさない場合、取締役の解任要件に該当すると判断し、当該取締役の解任について、指名委員会及び取締役会における審議を経て、株主総会に諮ることとしております・CEO の解任については、会社法及び CEO 資格要件定義、職務遂行要件等に照らし合わせて判断し、選任同様、指名委員会において十分に審議し、同委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定することとしております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.役員報酬の基本設計
・ 取締役の報酬（社外取締役を除く）は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに変動報酬として短期インセンティブとなる業績連動賞与及び長期インセンティブとなる譲渡制限付
株式報酬を採用しております。
・ 短期インセンティブとなる業績連動賞与の算定にあたっては、企業価値の最大化との相関が高い指標として、事業規模を表す「売上収益」及び事業活動の効率性を示す「売上収益営業利益率」と、企業活動の最終的な成果である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を採用し、これら指標に連動させて決定しております。

21

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

・ 長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、３～５年間の譲渡制限が付された当社株式を付与するものです。取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
・ 企業価値の一層の向上へのインセンティブを強化するため、変動報酬額を増やし
変動報酬比率を高めていくこと等を、2019 年度を通じて、報酬委員会にて議論してまいりました。第５期中期経営計画（2021 年度～）にあわせて、中期経営計画の対象期間の業績達成度に応じた業績連動株式報酬の導入等を含めて、役員報酬の改定について更に検討してまいります。
・ 社外取締役及び社内外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるた
め、短期及び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみとしております。
・ 報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の中上位水準を志向して設定しております。
b.役員報酬の決定手続
・ 取締役基本報酬は１事業年度４億５千万円を上限として、また、取締役への譲渡
制限付株式報酬付与総額は１事業年度１億４千万円を上限として、それぞれ株主総会において承認いただいております。業績連動賞与については、当該事業年度に関わる株主総会において承認をいただいております。
・ 固定報酬である基本報酬のみとなる監査役報酬は、１事業年度１億２千万円を上限として、株主総会において承認いただいております。
・ 取締役及び執行役員の報酬制度・基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、
業績連動賞与結果の確認及び譲渡制限付株式の割当については、社外取締役４名が委員を務め、社外監査役１名がオブザーバーとして参加している報酬委員会において十分に審議しております。
（２） 株式の大量取得を目的とする買付けに対する基本的な考え方
・ 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否か
は、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業
活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めておりません。
・ しかし、一般に高値売抜け等の不当な目的による企業買収の提案があり、それが当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない場合には、当社としてその提案に対抗することは当然の責務と認識しております。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価
値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じてまいります。

22

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
・ 当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

23

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

243,155
419,609424,184
309,363その他の金融資産
棚卸資産

536,880
176,067

466,528
173,362

その他の流動資産

15,471

10,546

1,391,183

1,383,984

2,000

134

1,393,184

1,384,119

有形固定資産229,085

247,053

のれん
無形資産

77,851
169,472

76,760172,499

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

2,200
114,895

383
97,974

繰延税金資産94,8096,551

114,748
12,079小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

24694,866

721,499

2,088,051

2,105,619

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務

312,660

270,867

社債及び借入金
その他の金融負債

40,000530

40,3899,490

未払法人所得税
引当金

10,451
7,837

9,937
5,367

その他の流動負債

12,71515,019小計

384,195

351,071

売却目的で保有する資産に直接関連する負債349－

384,544

351,071

社債及び借入金

220,585

183,811

その他の金融負債
退職給付に係る負債

5,680
10,384

37,1185,263

引当金
繰延税金負債

4,985
17,166

10,597
15,641

その他の非流動負債

195,000

195,840

非流動負債合計

453,802448,273

838,346

799,344

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金50,00050,000

資本剰余金
自己株式

94,633△162,964

94,633△162,519

その他の資本の構成要素
利益剰余金

115,166
1,152,806

82,094
1,241,600

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,249,642

1,305,809

非支配持分
非支配持分

62

464

資本合計

1,249,705

1,306,274

負債及び資本合計

2,088,051

2,105,619

25

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上収益

929,717

981,793

売上原価

364,605

343,206

売上総利益565,112638,586

販売費及び一般管理費

277,695

302,320

研究開発費

203,711

197,465

営業利益

83,705

138,800

金融収益

8,141

9,849

金融費用
持分法による投資損益

5,910
△105

7,813
327

税引前利益

85,831

141,164

法人所得税費用△7,591

12,196

当期利益

93,422

128,967

非支配持分

93,40912

129,074△107

当期利益

93,422

128,967

144.20199.21143.88198.80

当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）26

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

93,422

128,967

60,976△7,682

205△4,272

在外営業活動体の換算差額

9,289△15,409

税引後その他の包括利益

70,471△27,364

当期包括利益163,893

101,602

非支配持分

163,88112

101,710△107

当期包括利益163,893

101,602

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

27

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産△163,531

1,993

57,33961,171

－

－

－

－

－

50,00094,633△163,531

1,993

57,33961,171

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

9,289

60,976

－

－

－

－

9,289

60,976

資本金

2018年４月１日

残高会計方針の変更
修正再表示後の残高

当期包括利益

資本剰余金

自己株式

50,00094,633－

自己株式の取得

－

－

△45

－

－

－

自己株式の処分

－

－

612

△187

－

－

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△75,415

－

－

－

－

－

－

－

－

567

△187

－

△75,415

50,00094,633△162,964

1,805

66,62846,732

所有者との取引額等合計
2019年３月31日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本
確定給付制度 の構成要素 利益剰余金に係る再測定合計
2018年４月１日

残高

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

－

120,504

1,031,376

1,132,982

58

1,133,041

会計方針の変更

－

－

△530

△530

－

△530

修正再表示後の残高－

120,504

1,030,846

1,132,452

58

1,132,510

当期利益

－

－

93,40993,40912

93,422

その他の包括利益

205

70,471－70,471－70,471

205

70,471

93,409163,881

12

163,893

自己株式の取得

－

－

－

△45

－

△45

自己株式の処分

－

△187

△115

310

－

310

配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減－－△45,340△45,340－△45,340△205△75,62174,006△1,615－△1,615

－

－

－

－

△8

△8

△205

△75,808

28,550△46,691△8△46,699－

115,166

1,152,806

1,249,642

62

1,249,705

当期包括利益所有者との取引額等合計
2019年３月31日

残高28

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2019年４月１日

残高会計方針の変更
修正再表示後の残高

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産△162,964

1,805

66,62846,732

－

－

－

－

－

資本剰余金

自己株式

50,00094,633－50,00094,633△162,964

1,805

66,62846,732

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△15,409△7,682－－－－△15,409△7,682

自己株式の取得

－

－

△85

－

－

－

自己株式の処分

－

－

530

△194

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△9,785

－

－

445

△194

－

△9,78550,00094,633△162,519

1,611

51,21829,264

当期包括利益配当金
子会社の支配獲得に伴う変動
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2020年３月31日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本
確定給付制度 の構成要素 利益剰余金に係る再測定合計
2019年４月１日

残高

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

－

115,166

1,152,806

1,249,642

62

1,249,705

会計方針の変更

－

－

△375

△375

－

△375

修正再表示後の残高－

115,166

1,152,431

1,249,267

62

1,249,329－－

129,074

129,074△107

128,967△4,272△27,364－△27,364－△27,364△4,272△27,364

129,074

101,710△107

101,602

自己株式の取得

－

－

－

△85

－

△85

自己株式の処分

－

△194

△64

271

－

271

－

－

△45,354△45,354－△45,354

－

－

－

－

576

576

－

－

－

－

△67

△67

4,272

△5,512

5,512

－

－

－

4,272

△5,707△39,905△45,167509△44,658－

82,094

1,241,600

1,305,809

464

1,306,274

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金
子会社の支配獲得に伴う変動
子会社の支配喪失に伴う変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2020年３月31日

残高

29

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

85,831

141,164

減価償却費及び償却費
減損損失

46,16915,194

52,611
7,548

金融収益
金融費用

△8,141
5,910△9,8497,813

持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）105△7,562△327△9,309

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△187,792△4,018110,165△7,392

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

60,419118,395△44,726△29,650

小計

124,510

218,047

利息及び配当金の受取額
利息の支払額5,437△1,7687,261△2,526

法人所得税の支払額△36,146△26,181

92,033

196,601

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△452,338
378,448△881,884
908,646

投資の取得による支出
投資の売却による収入△149,672
136,858△152,836
208,547

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△36,108
1,901△31,936
157

無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出△30,505－△20,629463

子会社の売却による収入貸付けによる支出

752△548

37,128△533

貸付金の回収による収入

839
7,852

520
14,028△142,520

81,673

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行及び借入れによる収入

－

3,981

社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△20,000△45△40,387△85

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

0△45,3390△45,356△819△9,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,203△91,637

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△116,689

186,636

357,702

243,155

2,143△5,608243,155

424,184

その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

30

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
[IFRS第16号「リース」]
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり比較情報の修正再表示は行わず、適用による累積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、
IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産
は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の耐用年数
は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いております。
リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数
またはレートの変動により将来のリース料が変動した場合、または購入、延長、
あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債
は再測定されます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重
平均は、0.61％であります。使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点で「有形固定資産」に含まれる使用権資産、「営業債権及びその他の債
31

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信権」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」、「その他の金融負債」に含まれるリース負債がそれぞれ28,698百万円、2,881百万円、2,884百万円、46百万円、40,874百万円増加し、「無形資産」、「その他の非流動負債」、「引当金」、「利益剰余金」がそれぞれ479百万円、3,424百万円、3,040百万円、375百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上
免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外（セグメント情報等）① 報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2018年４月１日
2019年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

増減

2019年４月１日
2020年３月31日）

金額

構成比（％）

金額

増減比（％）

医療用医薬品861,11692.6

911,26292.8

50,146

5.8

ヘルスケア

66,377

7.1

68,403

7.0

2,026

3.1

その他

2,223

0.3

2,127

0.2

△96

△4.3

929,717100.0

981,793100.0

52,076

5.6

合計

32

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

③ 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。
a. 売上収益（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

日本

北米

欧州

その他

連結

595,901

160,220

89,75983,835

929,717607,712183,081

95,72895,271

981,793

当連結会計年度（自至

2019年４月１日
2020年３月31日）（注）地理的近接度により区分しております。

b. 非流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）

日本

北米

欧州

その他

連結

270,072

165,077

33,5207,738

476,409282,865

167,016

39,146

7,284

496,313（注）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。

④ 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客の名称

（自
至

当連結会計年度

2018年４月１日
2019年３月31日）

アルフレッサ ホールディングス株式
会社及びそのグループ会社
株式会社スズケン及びそのグループ会
社

33

（自
至

2019年４月１日
2020年３月31日）

195,578

196,146

93,69795,459

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（１株当たり情報）① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
2018年４月１日 （自 2019年４月１日
2019年３月31日） 至 2020年３月31日）（自至
a. 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

93,409129,074

親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）－－

93,409129,074

647,785

647,946144.20199.21

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
b. 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）
c. 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
2018年４月１日 （自 2019年４月１日
2019年３月31日） 至 2020年３月31日）（自至
a. 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

93,409129,074－－

93,409129,074

647,785

647,946

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,443

1,322

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

649,228

649,269

143.88198.80

当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
b. 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）

c. 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円）34

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

（重要な後発事象）
当社は、2020年４月27日（月）開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
① 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要(ⅰ) 分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を３株に分割いたします。
(ⅱ) 分割により増加する株式数(a) 株式分割前の発行済株式総数

709,011,343 株(b) 今回の分割により増加する株式数

1,418,022,686 株(c) 株式分割後の発行済株式総数

2,127,034,029 株(d) 株式分割後の発行可能株式総数

8,400,000,000 株(ⅲ) 分割日程(a) 基準日公告日

2020年９月11日（金）(b) 基準日

2020年９月30日（水）(c) 効力発生日

2020年10月１日（木）(ⅳ) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
③ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり
情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日
至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日
至2020年３月31日）

基本的1株当たり当期利益（円）

48.07

66.40

希薄化後1株当たり当期利益（円）

47.96

66.27

④ 定款の一部変更(ⅰ) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(ⅱ) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。

35

第一三共株式会社＜4568＞ 2020年3月期 決算短信

変更前（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、28億株とする。

（下線は変更箇所を示します。）
変更後（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、84億株とする。

(ⅲ) 定款変更の日程
取締役会決議日
2020年４月27日（月）効力発生日
2020年10月１日（木）36