公益社団法人 日本理学療法士協会
平成 30 年度第 6 回理事会 抄録

平成 30 年度

第 6 回 理事会抄録

日 時 ： 平成 30 年 7 月 14 日（土） 13：30 ～ 17：00
場 所 ： TKP 赤坂駅カンファレンスセンター
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、伊藤、植松、黒澤、白石、大工谷、高橋（仁）、田中、谷口、知脇、藤澤、松井、山根
監 事： 太田、長澤、辺土名
欠席者
理 事： 梶村、高橋（哲）、田中、中川、中前、吉井
監 事： なし

Ⅰ．審議事項（全 9 題）
1. 第 54 回日本理学療法学術研修大会（徳島）企画案について（植松常務理事、鶯大会長）承認

第 54 回日本理学療法学術研修大会（徳島）の企画案について承認された。
なお、大会長代理で東田氏（副大会長）が代理で出席した。
大会テーマ：「社会に認められる理学療法士」
大会会期：平成 31 年 5 月 25 日（土）～平成 31 年 5 月 26 日（日）2. 第 55 回日本理学療法学術研修大会の開催期日の変更、及び大会の企画目的と方向性について（半田会長）
開催期日の変更及び企画目的と方向性 (特に事前学習) について審議、承認された。

承認①開催日程の変更
2020 年 5 月 29 日（金）・30 日（土） → 2020 年 5 月 23 日（土）24 日（日）へ変更する。
② 事前学習の導入「明日から使える臨床理学療法」を目指し大会では実技形式の研修を多く設ける方針とし、それらに臨む事前準備として、e ラーニングを活用した事前学習導入を企画する。

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3. 賛助会員制度の取り扱いについて （半田会長）

再審議

賛助会員制度について、2018 年 4 月にて、本会が設立当初から培ってきた企業との関係性を今後も維持するために賛助会員制度の存続を提案し、制度存続や一律会費、名称と実態を合わせるための規程変更を行う方向性については承認が得られた。その際の意見を踏まえた新賛助会員制度について具体的な提案がなされ、これについて審議がなされた。
＜主な提案事項＞
・変更は平成 31 年 4 月 1 日以降とする。
・会費を一律 8 万円に変更する。会費の変更は総会審議が必要であるため、会費徴収規程（減免条項）と賛助会員規程を今後理事会で変更する。
・協力して事業や研究をはかる方法について、この枠組みの中で別途検討する。
＜主な意見＞
・展示する可能性のある企業、無い企業の会費については差別化すべきではないだろうか。
・分科学会ごとの運営となっているため「半額」の設定は運営上厳しいのではないか。
これらの意見を受けて、再審議となった。
4. 千葉県理学療法士会からの感謝状推薦の承認について（砥上）承認

千葉県理学療法士会の人命救助に貢献した下記 2 名の理学療法士会員について、表彰委員会より感謝状の推薦があり、承認された。
・森 大（モリ ヒロシ）
・大川 晧平（オオカワ コウヘイ）

5. 各種規程の改定案について（森本副会長）

一部承認

前回の理事会審議を受けて、懲戒規程、懲戒委員会規程ならびにその他規程について修正がなされ、懲戒規程、懲戒委員会規程以外の規程は承認された。前回理事会の再審議である懲戒規程、懲戒委員会規程は再々審議となった。
＜新規規程の制定＞
役員等慶弔見舞金規程＜現行規程の修正＞
経理規程、旅費規程、就業規則、育児・介護休業規程、役員報酬等規程、分科学会と部門の承認に関する規程＜前回理事会の再審議＞
懲戒規程、懲戒委員会規程2

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6. 懲戒委員会委員の推薦について（半田会長）

承認

懲戒規程第 3 条第 1 項 2 号の定めるところにより、理事会が推薦する会員 2 名が懲戒委員会委員として推薦され、承認された。
【委員】
吉井智晴（本会理事）
清宮清美（埼玉県理学療法士会）※任期 平成 30 年度、31 年度

7. WCPT 2019 Emma Stokes 会長の立候補に関する支持表明について（半田会長）

承認

2023WCPT 学会・総会の正式な誘致結果の如何に問わず、次期 WCPT 会長選挙に立候補を表明するEmma 現会長を支持することが承認された。

8. 新入会員の承認について（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）

承認

平成 30 年 5 月 2 日～平成 30 年 7 月 1 日の間、新たに申請をした正会員 4,915 名の入会について承認された。
なお、復会者 108 名、休会者 283 名、退会者 116 名であったことが合わせて報告された。

9. 平成 30 年西日本豪雨に対する年会費免除等について承認

平成 30 年 7 月 3 日から 8 日にかけて、西日本を中心とする大雨（台風７号を含む）について、本会が定める大規模災害として承認された。なお、その対象となる範囲については、行政の発表に準じながら柔軟に対応することとなった。

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Ⅱ．報告事項（全 20 題）1. 平成 30 年度 第 1 四半期職務執行状況報告
（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長、網本常務理事、植松常務理事、梶村常務理事
黒澤常務理事、高橋（哲）常務理事、吉井常務理事）
平成 30 年度 第 1 四半期職務執行状況について報告された。

2. 平成 29 年度実施 代議員選挙 投票結果統計報告について（高橋 雅人 選挙管理委員）

平成 27 年度の代議員選挙投票率との比較結果のまとめが報告された。
平成 27 年度は圧着はがきでの案内を送付したが、費用の面から平成 29 年度は圧着はがきを送らなかった。これについては、一斉配信メールを活用する方法で対応したが、複数件数の協会関連メールが会員へ送られていたため、会員管理システムに登録しているメールアドレスの閲覧率が下がったのではないかとの見解を示された。
また、有権者のうち一度もマイページへログインしなかった会員が 6.2 パーセントいたことから、ログイン ID・PW を投票日までに紛失していたことも推測される。ログイン状況の管理と対策を検討することとなった。

3. 平成 30 年西日本豪雨に対する本会の対応について（斉藤副会長）平成 30 年西日本豪雨に対する本会の対応について、斉藤副会長より以下の通り報告された。なお、今後は協会ホームページなどで支援金の募集を行う予定。
＜経過＞・7 月 3 日～8 日 ：西日本地方豪雨発生
・7 月 9 日：災害対策本部を設置（本部長：斉藤秀之）
・西日本地域の府県理学療法士会事務局の被害状況確認
・会員宛てに FAX 通信を配信
・災害支援情報をホームページに公開
・7 月 12 日～13 日：斉藤本部長、浅野直也氏（愛知県）西日本災害地域の情報収集のため現地入り

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4. 新会館建設における報告

コンサルティング契約終了ならびに実施設計案について（半田会長）

新会館建設についてはコンサルティング会社を入れることで、公平・中立性を担保してきた。しかしながら、建設業者入札を計画するにあたり、コンサルティング会社が意図的に一部業者へ情報を流そうとしていたことが発覚したため、本会代理者として適切に業務を進められないと判断し、アドバイザリー契約を中途解約したことが報告された。
なお、今後の会館建設にあたってはコンサルティング会社の勧めにより、費用をなるべく抑える為、まず基本設計を行い、それに基づき実施設計と施工を建設会社へ依頼する「デザイン・ビルド（以下、DB）方式」という手法を取っていた。しかしながら、DB 方式では基本設計に忠実に建設できなくなる可能性が高いこと、基本設計を依頼した設計事務所の提案力の高さならびに誠実な対応から、実施設計・施工監理部分についても、随意契約にて進める予定である。2018 年 7 月中に具体案が確定する。

5. 2019 年 5 月理事会および 2019 年度定時総会開催日・場所の変更について（半田会長）

2019 年 5 月 11～12 日開催予定の理事会等の諸会議ならびに 6 月 1～2 日開催の定時総会の日程が変更されることが、報告された。
これは、5 月 8～14 日にジュネーブで WCPT 総会および学会が開催されることを受けたものである。なお、日程変更に伴い、ベルサール汐留を会場とすることが困難となったため、別会場の使用を検討している。

6. 次期システム構築状況報告について（半田会長）

2018 年 5 月 25 日に第 1 回次期システム構築執行委員会が開催され、以下の内容を確認し入札公示を行うことが決定したと報告された。
＜委員会決定事項＞
・今回のシステム構築の基本方針 （※資料１）・都道府県理学療法士会要望について、要望漏れがないか再度確認し、要望収集の最終期限を提示すること。
・調達仕様書に関して、業者による見積が可能な内容であるかを、第三者であるシステム関連業者へ事前に確認すること。
＜入 札＞
上記決定事項に対応し、2018 年 6 月 27 日（日）に協会ホームページへ入札公示を行った。
（※資料 2）2018 年 9 月 1 日に入札会議を開催し、応札企業を決定する予定。
※入札に関する詳細（仕様書等）は、協会ホームページをご参照ください。

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7. 一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団 平成 29 年度事業報告（半田会長、松井常務理事、知脇理事）
一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団平成 29 年度事業報告、決算報告の報告がなされた。
平成 29 年度はマイナス決算であった。これは、東北出身者の新規雇用、新卒者採用のため、非効率な人件費が発生したためと考えられる。平成 30 年度は是正に努め、適正な運営を進めていく。

8. 2017 年度の認定理学療法士（新規）申請者と合格者、不合格者からの問い合わせについて（植松常務理事）
2017 年度の認定理学療法士（新規）申請の合否結果通知に伴い、不合格者からの問い合わせが多く寄せられた件について、問い合わせ内容と対応が報告された。

9. 常任理事会 会議報告（5 月 12 日）（森本副会長）

常任理事会の結果等について以下の報告がなされた。
○第 2 回 常任理事会
協議事項：
1． 日韓合同役員会会議等の今後の方向性について
2． WCPT2019 総会 会長・副会長の立候補について
3． 日本理学療法士協会が行う研究助成事業の整理統合について
4． 教員協議会の事業委託について
5． 代議員定数について
6． SPORTEC2018(2018.7.25-27)における RE-CARE JPAN 第 3 回リハビリ・介護予防
EXPO でのセッションの依頼と受諾について
7． 平成 30 年度採用計画について
8． 次期包括的会員管理システム構築について
9． 定年再雇用に関する内規について
結果：1～9 について協議された。
報告事項：
1． 第 15 回 国際大洋州会議への出席依頼について
2． ASEAN・メコン地域 国際リハビリテーション学会での講演依頼について
3． WCPT サブグループ国際会議出席に関する申合せについて
結果：1～3 について報告された。

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10. 常任理事会 会議報告（5 月 26 日）（森本副会長）

常任理事会の結果等について以下の報告がなされた。
○第 3 回 常任理事会
協議事項：
1． 運動器の健康・日本協会（前運動器の 10 年・日本協会）との研修会共催について
2． 日本理学療法学生協会への助成について
3． 「早期離床・リハビリテーション研修会」について
4． 会館建設に係る設計事務所との契約について
5． 理学療法にかかわる大規模調査研究助成事業における標準理学療法研究審査執行委員会の役割と助成対象の審査方法について
結果：1～5 について協議された。
報告事項：
1． 運動器の健康・日本協会 平成 30 年度 第 2 回理事会報告
2． 介護予防推進リーダー・地域包括ケア推進リーダーの e-ラーニング・導入研修のコンテンツ改訂について
3． 「チーム新・湯治」の申請について
4． MMT&ROM 評価指針検討の進捗について
5． 役員海外出張報告について
6． 資金繰りについて結果：1～6 について報告された。
11.平成 30 年度診療報酬・介護報酬同時改定結果について（松井常務理事）

平成 30 年度診療報酬・介護報酬同時改定を受けて、下記領域ごとに現場での影響に関する有識者会議を開催したことが報告された。
－急性期（5/29）－回復期・地域包括ケア病棟（5/29）－診療所・老健施設・通所リハ・訪問リハ（5/12）－訪問看護・通所介護（5/23）－小児・障害福祉（6/6）

12.認定理学療法士制度「初期認定」の廃止について（植松常務理事）

平成 29 年 3 月 31 日を以て、認定理学療法士「初期認定」を廃止した事が報告された。

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13. 日本糖尿病理学療法学会 エビデンス研究の論文発表について（網本常務理事）

平成 28 年度に学会事業として、以下の職能に資するエビデンス研究を実施し、結果を 2017 年 7 月8 日の運営審議会、7 月 9 日の理事会に報告して、報告書を協会ホームページにて公開した。これについて、ローデータの分析視点を変えて、下記の 2 学会の学会誌に日本糖尿病理学療法学会として投稿したことが報告された。
事業名「糖尿病足病変・糖尿病腎症患者における理学療法士の関わりの実態調査」
14．平成 29 年度「福祉用具・義肢・装具支援に関する啓発と実態調査」報告書の提出について（網本常務理事）
平成 29 年度学会事業として職能に資するエビデンス研究を実施し、その報告書が完成した。報告書全文は協会ホームページ掲載する予定であること、第 34 回日本義肢装具学会学術大会での学会発表を予定していることが報告された。

15．職員採用について（半田会長）

正規職員（SE）の採用 1 名が決定し、報告された。

16．懲戒処分について（半田会長）

懲戒規程第 13 条にもとづき、平成 29 年度下半期の会員不祥事案件 5 件について、懲戒委員長より提出された答申書にもとづき、下記のとおり処分を通知したことが報告された。
ブロック

事案名

処分内容

九州

道路交通法違反（酒気帯び運転）

会員権利停止 6 カ月

四国

退会勧告

九州

介護給付費の不正請求
虚偽報告
傷害容疑

九州

傷害容疑

会員権利停止 3 カ月

九州

名誉毀損容疑会員権利停止 １年間

厳重注意

17．協会指定管理者中央研修会（共通）の開催（森本副会長）

都道府県士会の世話人を対象として「協会指定管理者中央研修会（共通）」が開催されたことが報告された。平成 28 年度より継続して開催しており、今回が初受講となった参加者が 35 名であり、平成 28 年度から今回の研修会までに参加した世話人は合計 407 名となった（一都道府県あたり約 8名）。
開催日：平成 30 年 5 月 25 日（金）場所 ：つくば国際会議場
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18．がんのリハビリテーション研修会運営員会の会議録について（がんのリハビリテーション研修運営委員会 高倉保幸）
がんのリハビリテーション研修会運営員会の会議録について、方向性や進捗などを共有するために、会議録を報告された。

19．リンパ浮腫研修運営委員会の会議録について（がんのリハビリテーション研修運営委員会 高倉保幸）
リンパ浮腫研修運営委員会の会議録について、方向性や進捗などを共有するために、会議録が報告された。

20.WCPT Policy statement Education へのコメント集約（半田会長）
WCPT ポリシーステイトメントのうち、教育に関するものへのコメント集約依頼が WCPT からあったことが報告された。
なお、7 月 27 日が〆切となるため、意見があれば事務局秘書広報課へ送付のこと。

以上

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