平成２８年７月

要望書

東北六県商工会議所連合会会長
鎌 田宏

平成２８年度 東北六県商工会議所連合会 定期総会
要 望 項 目 一 覧

Ⅰ．早期復興と自立に向けた、継続支援を

Ⅱ．中小企業の経営再建・自立に向けて

Ⅲ．インフラ復旧・産業振興の原動力である労働力の確保

Ⅳ．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進を－ 福島の再生に向けて －Ⅴ．主要プロジェクトへの対応

1平成２８年度 東北六県商工会議所連合会定期総会 要望～東日本大震災からの復興と、先を見据えた東北経済の再生～
東日本大震災から５年が経過し、政府が今後５年間を被災地の自立支援を目指す、復興・創生期間と位置づけた新たなステージに突入した。これまでの５年間は、被災者や官民が総力を結集した懸命の取組みにより、被災企業は概ね事業再開を果たし、復興公営住宅への入居など生活や住まいの再建も整い始めた。
しかしながら、これからの復興・創生期間は、喪失した販路の回復、農林水産業や観光に対する風評被害・風化、水産加工業を中心とする製造業関連や、物流、小売・サービス業等における人手不足など、ソフトを中心とした多くの深刻な課題を乗り越え、「なりわい」や被災した「まちなか」再生を推進し、自立を支えて行かなければならない。
加えて、原発事故に伴う放射能問題により、福島県においては今なお１０万人弱の住民が避難生活を強いられているほか、長期化・複雑化する風評被害、住民の健康管理、除染・汚染水処理、賠償問題など多くの課題に直面している。被災地が真の復興に向けてさらに前進するためには、避難者が故郷に帰還し、安定的な生活を営むための雇用の場が不可欠であり、そのためにも被災企業の早期復興・再生、経営の安定化や被災地域のまちづくりなど、縮小した地域の経済循環を再生させる仕組みづくりが不可欠である。
復興・創生期間においても、引き続き震災からの復興、福島の再生を国政の最優先課題とし、被災地の復興が完全に成し遂げられるまで、被災地の実情に合わせた柔軟かつ十分な支援を講じていただきたい。また、現在の特例的な財政支援や各種制度についても、変化やニーズに即して可能な限り拡充のうえ、十分な予算措置とあわせ、万全の体制で臨まれることを強く要望する。あわせて、被災地が地方創生にまい進して取り組めるよう早期復興を期待する。

2

記

Ⅰ．早期復興と自立に向けた、継続支援を
１．復興・創生期間における十分な支援の継続を
被災地は、災害復旧事業等では資材や人手不足、経費増大による入札不調や、まちづくりにおいても、施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れが生じており、復興を遂げるには、なお相当の時間を要する状況にある。今後とも東日本大震災からの復興を国の最優先課題と位置付け、復興・創生期間においても、被災地の実情に合わせた柔軟かつ十分な支援を講じていただきたい。また、現在の特例的な財政支援や各種制度についても、変化やニーズに即して可能な限り拡充のうえ、十分な予算措置とあわせ、万全の体制で臨まれることを強く要望する。
さらに、復興および地域再生への道のりは未だ途上にあることから、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区制度の継続と、民間からの出向を含め不足している被災自治体の人員体制の拡充についても支援されたい。

２．災害に備えたインフラの早期復旧・整備促進を
住民の暮らしや経済活動の基盤としてのみならず、災害発生時のバックアップ機能として道路、鉄道、港湾、空港などの広域防災ネットワークを重点的に整備されたい。特に、被害の大きいＪＲ５路線（山田線、大船渡線、気仙沼線、常磐線、只見線）の、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）を含めた公共交通手段の早期復旧、復興道路や復興支援
道路など災害時の命をつなぐ幹線道路のミッシングリンクの早期解消、太平洋側と日本海側とを結ぶ物流体制の確立、拠点空港・港湾整備および周辺機能整備を促進されたい。

（１）高規格幹線道路①東北を縦断する国土開発幹線自動車道ならびに一般国道自動車専用道路の四車線化等整備促進と早期完成
ａ．東北縦貫自動車道八戸線(東京～八戸～青森)
ｂ．東北中央自動車道(米沢～山形～横手)ｃ．常磐自動車道(いわき～仙台) （四車線化の早期着手を要望）
ｄ．日本海沿岸東北自動車道(新潟～酒田～秋田～青森)
ｅ．三陸沿岸道路(仙台～釜石～宮古～久慈～八戸)【復興道路】
ｆ．津軽自動車道(青森～鰺ヶ沢)②東北を横断する国土開発幹線自動車道ならびに一般国道自動車専用道路の四車線化等整備促進と早期完成
ａ．東北横断自動車道釜石秋田線(釜石～秋田)【復興支援道路（釜石～花巻）】
3

ｂ．酒田線(村田～酒田)
ｃ．いわき新潟線（いわき～新潟）
ｄ．東北中央自動車道(福島～米沢)
ｅ．相馬福島道路(相馬～福島) 【復興支援道路】
ｆ．宮古盛岡横断道路（宮古～盛岡）【復興支援道路】③地域高規格道路の整備促進
ａ．計画路線（１３路線）、候補路線（１３路線）の整備促進④国道４号の全線４車線化促進（特に白河～青森間）と一般国道事業の更なる充実（２）鉄道①ＪＲ各線のうち被害が大きく、現在もなお運休・不通となっているＪＲ５路線（山田線、大船渡線、気仙沼線、常磐線、只見線）のＢＲＴ（バス高速輸送システム）をはじめとする持続可能な公共交通手段の構築も含めた早期復旧（３）港湾① 東北における産業の再生・強化と、災害時における相互補完機能構築のための、日本海側を含む東北各地港湾における機能拡充と整備促進（４）空港① 東北各地の空港におけるＬＣＣ導入などを通じた路線拡大② 物流機能の 24 時間化によるアジア全体を取り込んだ国際的な貨物拠点空港の整備③ 原発事故により運休している福島空港の国際線（ソウル線及び上海線）の早期再開④ 仙台空港完全民営化後の運営権者や地元自治体に対する支援

３．復興の先を見据えた産業支援を（１）国際競争力を備えた水産業・農業の再生を
東北の基幹産業のひとつである沿岸部の水産業や農業の再生は急務である。再生にあたっては、規制緩和や企業の新規参入促進等による、国際競争力を備えた水産業・農業の育成とともに、ブランド化や６次産業化の取り組み、経営支援などあらゆる対策を講じられたい。
①被災地の農林水産物については、放射性物質の基準を順守し、万全の対策を講じているにも関わらず、現在も諸外国において輸入規制が継続されている。政府においては、水や土壌等に含まれる放射性物質や空間放射線量に関して、総合的かつ長期的にモニタリングを実施し、人体への影響や放射性物質の移動・移行状況等に関する科学的根拠に基づいた正確な情報を、国内外へ迅速かつ分かりやすく公表・説明し、安全性に関わる信認回復を早急に図られたい。また、農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みを強化されたい。
4

②海洋への放射性物質を含む汚染水の流出は、安全性に対する不信感を招き、諸外国による農林水産物の輸入規制の大きな要因となっていることから、将来にわたり徹底した汚染水処理施設等の整備・管理を図り、今後一切、汚染水が海洋へ流出することがないよう、国が前面に立って必要な対策を講じられたい。
③水産業に関しては、水産業共同利用施設復興整備事業補助金（７／８補助）が非常に高く評価されていることから、その継続と基準（水産加工品の場合、原料は２分の１以上国産が条件など）の緩和を図られたい。さらに、円安による輸入原料の価格高騰等により経営が圧迫されていることから、製造コストの急激な増加に対応するための影響緩和措置を創設されたい。
④販路の開拓に向け、HACCP(※)への対応を迫られている事業者が、機器や設備を高度化する際の支援を拡充されたい。
※ＨＡＣＣＰ(ハサップ/Hazard Analysis and Critical Control Point)：原材料の受入から最終製造までの各工程における汚染・異物混入等の危害要因を分析したうえで、危害防止につながる重要工程を継続的に監視・記録するシステム。

（２）復興事業の長期化に伴う余剰宅地等の発生や商業機能復旧の遅れへの対応を復興事業の遅延・長期化により、余剰宅地等の発生や商業機能の復旧の遅れなど、復興まちづくり・産業復興を進めるうえでの新たな課題が顕在化している。地域によって復旧・復興の進捗に大きな差が生じていることから、地域の実情に応じた用途転換も含めた利活用促進など、丁寧な制度設計・運用を図られたい。
①住宅再建については、急激な人口流出や住民意向の変化を踏まえた災害公営住宅等の整備計画の見直しが行われているものの、今後、余剰宅地・住宅の発生が見込まれることから、必要に応じて一般の公営住宅や移住者向け住宅としての用途転換等による利活用促進の方策を検討されたい。
②商業機能の復旧については、土地区画整理事業等の長期化により恒久的な産業用地の確保の遅れとともに、人手不足・資材価格の高騰が深刻化していることから、商業施設等復興整備事業の補助金交付上限額の引き上げを図られたい。
③飲食業など、事業再開にあたり減価償却資産に該当しない備品等の導入コストをかけざるを得ない事業者に対する支援を創設されたい。

5

Ⅱ．中小企業の経営再建・自立に向けて
１．被災企業の販路回復・開拓を通じた自立促進への支援を事 業 再 開 を 果 た し て も 、販 路 の 喪 失 や 風 評 の 影 響 等 に よ り 、売 上 が 回 復 せ ず 、厳 し い 経 営 状 況 に あ る な か で 、原 材 料 や 電 力 コ ス ト の 上 昇 等 が 事 業 者 の 経 営 を
一 層 困 難 な も の に し て い る こ と か ら 、早 期 の 新 た な 販 路 確 保 、開 拓 が 東 北 経 済の復興に向け喫緊の課題となっている。
販路の回復・開拓に向けては、首都圏・大都市等での見本市等の開催やアンテナショップの設置、被災地での商談会の開催、海外における販路開拓事業などにつき、支援措置が講じられているが、早期の販路回復に向け、併せて次の措置を講じられたい。
① 商 談 会 等 に 参 加 す る 被 災 者 側（ サ プ ラ イ ヤ ー ）お よ び 支 援 者 側（ バ イ ヤ ー ）双 方 へ の 助 成（ 交 通 費 、宿 泊 費 に 対 す る 補 助 な ど ） や 、各 地 商 工 会 議 所 等が 取 り 組 む 販 路 開 拓 の た め の 専 門 人 材（ 商 社・百 貨 店 等 の バ イ ヤ ー 経 験 者 ）確 保 に 対 す る 助 成 措 置 を 講 じ る と と も に 、助 成 制 度 の 拡 充 と し て 、各 種 の販路開拓等の国の補助金と小規模事業者持続化補助金との併用が可能となるような制度改正を図られたい。
②水産庁の支援による東北復興水産加工品展示商談会や、東北経済産業局を中心とした三陸水産加工品の統一ブランド構築等をはじめ、被災地の水産加工品等の販路回復に向けた取り組みへの継続的な支援を求める。
③被災企業の海外販路開拓については、マッチングのみならず、専門商社が担うような具体的な取引に対する支援を求める。
④今日の物流においては、多くがトラックによる輸送を利用している状況にある中、遠隔地への販路の拡大は、高速料金など輸送コストが増加するとともに、人手不足により配送手段を確保することが難しい現状にある。荷主事業者、輸送業者ともに厳しい状況にあることから、高速道路料金の割引や遠隔地への配送による掛かり増し経費の一部負担など支援策を講じ、物流の安定化を図られたい。
⑤投資家が投資先企業のファンや顧客となるクラウドファンディングは、新たな顧客開拓・販路拡大につながるとともに、ファンド組成にあたっての事業計画策定を通じ、マーケティングや資金調達、事業運営等を見直すことにより、事業者の資質向上や事業再生が図れる仕組みであることから、被災事業者がファンドを組成する際の運営会社に対する手数料等への支援を図られたい。

２.観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の拡充を①２０１５年の訪日外国人旅行者は、日本全体で１，９７３万人と過去最高を記録する中、東北における外国人延べ宿泊者数は５９万人泊（全国比０．９％）にとどまっている。このように東北は、風評被害の影響等により、全国的なインバウンド急6増の効果を享受できず、依然として厳しい状況にある。国は今年を東北観光復興元年と位置づけ、２０２０年には東北への外国人観光客を３倍に増やす方針を示されたことから、その実現のためにも、東北地域が取組むＭＩＣＥ（大会・学会・国際会議・展示会・セミナー・招待旅行など）の誘致促進および、それらの基盤となるコンベンション機能やインセンティブ等の充実・強化を含めた各種インバウンド拡大事業を支援するとともに、東北のイメージアップにつながる海外への情報発信を強く求める。
②被災地などへの観光地へ外国人旅行者を増加させるため、東北地方が一体となって安全・安心や連携した旅行コースをＰＲし、当地方への外国人の誘客に取り組むため、平成２４年７月から実施されている中国人観光客に対する数次査証（ビザ）の発給について、経済的要件の緩和を図るとともに、宿泊を伴わない東北地方の空港利用についても認めること。また、数次査証（ビザ）の有効期間延長や東南アジア諸国への拡大と併せ、その対象を被災三県のみならず、青森県、秋田県、山形県への拡大を求める。
③依然として続く風評被害等により、被災地を訪問する修学旅行生は震災前の水準を下回っている。子ども農村漁村交流などへの積極的な支援や、防災・震災学習プログラム等による復興ツーリズム、地域の伝統産業の体験ツアー、東北地方で開催されるデスティネーションキャンペーンとの連携など、教育旅行の誘致に向けた取り組みを支援するとともに、保護者等を対象とした啓発活動の展開を求める。
④東北は、パスポート取得保有率、出国率ともに全国平均を大幅に下回っており、全国と比較し周回遅れの東北へのインバウンドを回復し、交流人口の拡大を促進する
ためには、イン・アウト２ウェイの利用促進による定期航空路線の維持と新規開設が不可欠であることから、海外旅行の機運醸成とパスポート取得率の向上に向けた支援を求める。
⑤東北六県内の路線区間に限り、土曜日・日曜日・祝日の高速道路料金上限（１，０００円）制度の実施を求める。
⑥被災地では、震災後の取り壊しを免れた歴史的建造物を保存し、復興へ向けた観光資源として活用する取り組みや、周辺の大都市をターゲットとしたシティセールス事業など、交流人口の拡大を目指す取組みに対する支援制度の拡充を求める。
⑦２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界に復興をＰＲする絶好の機会であるため、各種目の東北開催をはじめ、各国代表キャンプ誘致、関連イベントの開催など、積極的な支援を求める。併せて、東日本大震災の最大の被災都市である石巻市を聖火リレーのスタート地とすることで震災の記憶が風化せずに、東北および全国各地に受け継がれるよう強く希望する。

7

３．復旧・復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の柔軟な対応を
震災後、被災した多くの事業所の復旧、事業再開を後押しした中小企業等グループ
施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）においては、土地かさ上げ工事完了後における事業の本格復旧着手や、市街地整備事業が完了した後に共同店舗の新設等を行う事業者が依然として残されており、長期かつ継続的な支援が求められていることから、次の措置を講じ、復旧・復興の段階に即した支援制度とされたい。
①復興計画による土地のかさ上げ工事の長期化等により、当初想定していた年度内での事業着手・完了が困難なケースも生じていることから、今後も引き続き十分な予算を確保されたい。
②新たなグループ組成が困難となっている事業者については、既存グループへの追加が認められているが、その際の申請要件や運用（事業計画書の再提出等）を簡素化されたい。
③グループ補助金を活用して事業を再開した事業者について、土地のかさ上げが決まり、移転を迫られるケースなど、自己都合ではない理由により移転を余儀なくされた事業者が移転先で新たな建物や設備等を導入する際の支援制度を創設されたい。
④平成 27 年度予算において、新分野需要開拓等を見据えた新たな取り組みへの支援が措置されたが、すでにグループ補助金による支援を受けた事業者も含め、より多くの被災事業者が活用できる制度を創設されたい。

４．被災企業に対する資金繰り支援の継続を「産業復興機構」と「東日本大震災事業者再生支援機構」が取り組む二重ローン対策については、被災地のまちづくりなど震災からの復興が本格化すれば、新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が予想される。さらに買取企業のフォローアップや買戻しへの対応、売上・利益の減少等による新たな経営計画の策定、間接被害に苦しむ事業者への再生計画の策定支援など、きめ細かな支援が必要であることから、一社でも多くの事業者の事業再建が実現されるよう平成２９年度以降も確実に予算を確保し、両機構の事業の継続と強化を求める。
また、東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営改善資金震災対応特枠（災害マル経）などの被災した中小企業の円滑な資金調達手段の継続的な確保など、被災企業に対する万全な相談・支援体制の整備を求める。

8

５．地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の財政措置を
我が国の商業を取り巻く環境は、消費の低迷が長期化しており、特に東北地方においては、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する風評被害と観光客の減少などにより、中小企業・小規模事業者を中心に厳しい状況にある。
そのような中、平成２７年度に国の交付金を受け各地で実施された地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）は、消費喚起と地域経済の活性化に大きな効果を上げており、事業の継続実施を望む声が多く寄せられている。
ついては、地方創生を推進し、中小企業・小規模事業者の販路開拓・売上向上と、地域住民の生活支援のため、地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の財政措置を図られたい。

６．被災地域における商工会議所等の経済団体への支援拡充を販路回復など被災地域の中小企業の再建や、地方創生の深化に向けた施策の推進と中核を担う中小企業の活動基盤強化にあたっては、経営相談・指導などが求められ、その体制の強化を図る必要がある。その中核的な役割を果たす経済団体に対しては、中長期的な財政支援（運営・事業費の拡充及び補助対象職員以外への人件費支給等）が必要である。また、震災により甚大な被害を受けた商工会議所会館等の新設、建て替え、大規模改修などへの財政支援の拡充と２分の１補助に係る要件の緩和を求める。日本商工会
議所など関係団体も会費の減免などを行い、各地の商工会議所を支援しているところであり、基本的に地方自治体が行うこれらの支援について、財政的に地方自治体が負担できない部分につき国としての支援を求める。
加えて、会館建設のための寄附金については、東日本大震災に係る指定寄附金に該当しており、平成２９年３月３１日までに主務官庁の確認を受けた場合、法人の寄附は全額損金算入が可能となる税法上の優遇措置の対象となっている。東北においては、今後、復旧のための会館建て替えを検討している商工会議所もあることから、本優遇措置の延長について支援を講じられたい。

７．安定かつ低廉な電力の供給を被災地における産業の復興・再生の前提として不可欠なのが、安価で安定的な電力・エネルギーの供給確保である。しかし、東日本大震災以降の電力コスト上昇は、電力多消費の産業はもとより、水産業や商業、観光業など幅広い業種にも影響を及ぼしており、復興の妨げになっている。被災地の雇用を支える中小事業者の復興・再生が滞ることのないよう、特段の配慮をお願いしたい。

9

８．原子力災害に伴う被害への対応
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により、福島県のみならず、東北地域の産業に深刻な被害が生じている。原発事故による風評被害を含む損害は、県境に関係なく被害の実態に応じて、十分で確実な賠償をされるべきである。

Ⅲ.インフラ復旧、産業振興の原動力である労働力の確保
産業復興・事業再開に向けた施設・設備復旧が着実に進む一方で、多くの業種における労働力不足や雇用のミスマッチが深刻な問題となっている。これを看過すれば、復興の進捗に重大な影響が生じ、「総仕上げ」の前提が大きく崩れることになりかねない。
ついては、労働力の確保や人材育成支援、ミスマッチ解消に向け、以下の措置を早急に講じられたい。
①本格化する復興まちづくりに対応するため、土木・建設・鉄道分野等における技術者や現場の従事者の確保に向けて、官民ＯＢ人材等の一層の活用を図られたい。
②従業員用の宿舎整備が完了するまでの応急的措置として、仮設住宅の空き室を宿舎として利活用できるよう運用の改善を講じられたい。
③事業復興型雇用創出事業については、ハローワークの紹介が申請要件とされているが、ハローワークを経由せずに伝手で労働者を確保している事業者が多いことから、申請要件とされないよう柔軟な対応を図られたい。
④被災地の長期的な産業復興には、被災地外からの労働力の受入のみならず、地域内での人材育成による労働力確保が不可欠であることから、新商品開発やマーケティング能力の向上等を目的とした人材育成に対する支援策を拡充されたい。

Ⅳ．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進を－ 福島の再生に向けて －１．原発事故の完全収束に向けた国の主体的関与を
福島第１原子力発電所事故の一日も早い収束と廃炉の実現は、福島の復興にとって最大の課題であるが、原発事故から５年を迎えた今も一向に進捗していないのが現状である。
国は、事故の収束と廃炉に向けて全世界の叡智の収集と技術の活用に積極的に取り組むとともに、これまで以上に主体的な姿勢を持って臨むことを強く要望する。

10

２．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施を
将来にわたる営業損害について、東京電力㈱は既に請求手続きを開始しているところであるが、相当因果関係の明確な判断基準の開示が無いまま、追加資料の請求等による交渉の長期化や賠償額の減額等が東京電力㈱の判断でもって進められるといった事例が多発している。国は、「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策（３つの誓い）」の徹底を順守させるとともに、判断基準の開示や相当因果関係の立証を簡易な方法でもって柔軟に行うよう、東京電力㈱に対し強い指導を行うよう要望する。
さらに、避難指示区域外における事業所の財物損害や企業ブランドなどの損失損害に対する賠償の実施、避難指示区域内における「特別の努力」の遡及適用など、被害の実態に合った賠償の完全実施に向けた取り組みを主体的に進めることを強く要望する。

３．中間貯蔵施設の早期整備及び汚染土壌等の適切な輸送を県内の除染で出た汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設を早急に整備するとともに、汚染土壌等を安全かつ円滑に輸送できる体制を整え、県民の理解と不安の解消を図るよう強く要望する。

４．風評被害対策の強化を
福島第１原子力発電所事故の発生から５年が経過したが、風評被害は長期化・複雑化しており、依然として、福島県に対する誤った認識や県産品の購入をためらう消費者が数多くいるのが現状である。
取引の低迷や消費者の買い控えによる売上縮小、観光客の減少が、被災企業の再生を阻む要因にもなっていることから、全国に農水産品等をはじめとする福島県内のあらゆる生産品の安全性を周知するとともに、風評被害による倒産など悲劇的な事象を防ぎ、円滑に事業が継続できるよう、事業所への基盤強化対策・新規の営業開拓対策など、風評被害への十分な財源の確保並びに対策強化・継続を求める。

５．汚染水処理への早急な対応を
福島第１原子力発電所事故の汚染水問題はいまだ収束が図られず、福島県ばかりか東北の復興、風評被害の払拭にとって極めて深刻な影響を及ぼしている。
引き続き国が責任を持って、事態の抜本的な解決を迅速に図るよう強く要望する。

６．除染の着実な推進と住民の健康管理の徹底を
放射性物資の除染は、県民が安心して生活するための最重要課題である。住宅や公園などの除染はもとより、道路をはじめその他の除染、更には除染後にも比較的放射線が高い場所の追加除染なども迅速かつ確実に行われたい。
さらに、１８歳以下の子供たちへの医療費が無料化されているが、若年層を中心に、長期間にわたる医療支援体制の整備拡充を図られたい。
11

７．企業立地促進のための税制優遇など施策の拡充実施を
東日本大震災復興特別区域法や福島復興再生特別措置法により、各種優遇策が緒に就いたところであるが、産業集積や既存企業の生産拡大のために、企業にとって魅力のある施策を講じ、既存企業の事業継続を基本として、企業立地・誘致並びに新規創業を促進すべきである。
特に福島県においては、既存企業に対する抜本的な税制優遇措置の適用や「ふくしま産業復興企業立地補助金」の継続をはじめとする特別な助成策など一層の配慮を求める。
津波と原発事故の被災地へ企業進出を後押しする「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」については、継続して十分な予算を確保されるとともに、投下固定資産や新規雇用者数等の要件を緩和し、中小事業者が活用しやすい制度とされたい。
再生可能エネルギー関連産業および医療関連産業など次世代を見据えた産業の集積を促進するため、復興特区の充実を図り、更なる税制措置や規制緩和を図られたい。

８．福島第１原子力発電所から３０㎞圏内地域の復旧促進のための支援策の拡充・強化を
福島第１原子力発電所から３０㎞圏内の地域は、国から避難指示等（計画区域等の指定）が出された地域であり、事故から５年目を迎えた現在でも多くの住民が避難生活を余儀なくされている。原発事故を根本的に解決することが、福島県ひいては東北の復旧・復興に直接つながるため、３０㎞圏内地域の住民が安心して普通の生活ができる生活環境整備と事業経営者が安心して経営に専念できる経営環境の整備を図られたい。
特に、次の６項目は早急に支援が必要なため強く要望する。
①廃炉体制の強化と廃炉計画の前倒し実施、廃炉の安全かつ確実な推進②医療・福祉・育児環境をはじめとする安心安全な生活環境の整備③全ての業種における労働力確保と労働者の技術向上に関する支援④全ての業種における生産性向上・効率改善・品質向上を図るための新規設備投資に対する支援⑤稼働率が悪化している工場等における償却資産に係る固定資産税の減免、企業向け電気料金に対する助成、雇用を維持するため事業所が負担する社会保険料等に対する助成などの国・県・市の直接的な事業所支援⑥公平・公正な東京電力営業損害賠償金の支払いと非課税化

12

９．浜通り地域における常磐自動車道の早期全線４車線化並びに利用料金負担軽減を
常磐自動車道は昨年３月１日に全線開通となり、首都圏と東北を結ぶ高速道路として浜通り地域の復興・再生にとって極めて大きな期待が寄せられている。しかし、福島、宮城県内に暫定的に２車線で整備した区間においては、東日本大震災と東京電力福
島第一原発事故の復旧作業の活発化に伴い、交通量が急増しており、早期全線４車線化を図られたい。加えて、事業者の営業活動を促進し浜通り地域の復興を加速化させるため、復興・創生期間の支援措置として、東日本高速道路㈱が事業協同組合に講じている利用料金割引制度の適用団体に商工会議所も対象としていただくよう要望する。

Ⅴ．主要プロジェクトへの対応
東北の産業振興、雇用創出、人材育成、地域活性化、更には復興と真の国際化を図るためにも、世界最先端の加速器研究拠点となり得る関連施設の建設・設置の推進など東北全域における先端技術の利用・定着をはじめとした、各種主要プロジェクトの推進を強く求める。

１．国際リニアコライダーの誘致を
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、加速器や測定器をはじめとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、２１世紀の科学と技術を大きく前進させるビックプロジェクトである。被災地域を含む東北地方においてこれまでにない、全く新しい産業の創出による技術革新が促進されるとともに、科学技術分野における教育水準の向上が期待されることから、国においては極力早い時期に日本誘致に名乗りを挙げ、東北の北上山地への施設整備及び研究体制の確立等を計画的に進めるなど、積極的な取り組みを強く求める。

２．新技術の研究開発に寄与する放射光施設の設置を放射光と呼ばれる強力な電磁波を用いて物質の構造や成分を詳細に解析できる施設は、エレクトロニクスや医療などで世界最先端の研究を可能とし、東北地方における新技術の研究開発・産業の振興、雇用の創出に寄与し、創造的な復興の一助となることから、空白域である東北地方への設置を強く要望する。

３．重粒子線がん治療施設の整備に向けた支援を北海道、東北における初の施設となる山形大学が取り組む重粒子線がん治療施設の整備に向けた支援を図られたい。
13

４．イノベーション・コースト構想の推進を
廃炉作業に向けて必要不可欠なロボット産業の世界最先端地域を目指すイノベーショ
ン・コースト構想を着実に推進するとともに、各種研究機関の福島県浜通り地域への設置を強く要望する。

５．国際的な核融合研究開発の拠点づくりの推進を
むつ小川原開発地区における熱核融合原型炉の建設を見据えた核融合研究開発機能の更なる充実強化を図られたい。

６．環日本海シー＆レール構想の実現を
環日本海シー＆レール構想の実現に向け、秋田・ロシア航路の開設をはじめ、貨物輸送の高速・効率化・料金低廉化を図るインフラ整備や、港湾の整備促進など、荷主が利用しやすい輸送システム作りのための支援策を講じられたい。
（注）環日本海シー＆レール構想 ：船と鉄道を組み合わせて貨物を運ぶ輸送形態を活用し、ロシア、欧州および北東アジアとの貿易促進を図るべく、仙台港から秋田港を経由して貨物をロシアへ輸出する実証実験が行われている。

７．東日本防災拠点の整備実現を４つの高規格道路（東北・関越・常磐・磐越自動車道）ネットワーク整備により、東日本を災害に強い地域とするため、「物流ターミナル」「燃料備蓄ターミナル」「高速バスターミナル」等を、結節点である郡山、新潟、いわき、仙台、宇都宮等に設置することで、国土の強靭化を図るとともに、他地域における大規模災害発生時には、避難ルートや支援ルートとなる役割を担う道路整備も併せて図られたい。
以上

14要望者

名簿

東北六県商工会議所連合会会長
宮城県商工会議所連合会会長

鎌田宏

青森県商工会議所連合会会長

若井

敬 一 郎

岩手県商工会議所連合会会長

谷

村

邦

久廣

巳

伸昭

博

美

秋田県商工会議所連合会会長

三浦

山形県商工会議所連合会会長

清野

福島県商工会議所連合会会長

渡邊15