第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

半

2007/12/07 10:05:25

期

報

第３期中

自
至

告

平成19年４月１日
平成19年９月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(266074)

書

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

目次頁
表紙
第一部 企業情報

1

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第１……………………………………………………………………………………………………………

第２

6

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

10

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

11

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

12(3） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

12(5） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(6） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

第６

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

16(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

61

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

62(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

62(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

81

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

82

第二部 提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］……………………………………………………………………………………

83

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月13日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

渡邊

渡邊

庄田

至

隆

平成19年９月30日）

亮一

亮一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（百万円）

451,808

485,842443,708

925,918

929,506

経常利益（百万円）

82,642

88,208100,696

159,714152,086

中間（当期）純利益（百万円）

49,45066,88660,24387,69278,549

純資産額（百万円）

1,174,237

1,284,040

1,270,273

1,237,529

1,272,148

総資産額（百万円）

1,518,692

1,634,483

1,515,811

1,596,126

1,636,835

１株当たり純資産額（円）1,610.55

1,756.36

1,761.96

1,696.97

1,740.26

67.48

91.75

83.19

119.49107.75

67.46

－

－

119.47

－

77.3

78.3

83.6

77.5

77.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

66,237

69,708△6,834

132,759

106,429

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,596△32,7265,610△39,258

45,305△37,253△23,150△59,491△50,106△40,768

359,235

415,838

453,936

400,967

513,211

18,647

18,40915,655

18,434

15,358

１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期中、第２期及び第３期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第２期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

- 1 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

会計期間

自平成17年
９月28日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
９月28日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（百万円）－－

287,690－－

営業収益（百万円）

816

2,757

－

76,6566,141

経常利益（百万円）

39

124

91,85173,591

269

23

60

54,94973,545△3,355

資本金（百万円）

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

735,011735,011735,011735,011735,011

純資産額（百万円）

1,133,373

1,188,421

1,154,149

1,206,810

1,162,869

総資産額（百万円）

1,155,425

1,214,867

1,306,461

1,209,278

1,189,969

１株当たり純資産額（円）1,541.98

1,617.01

1,605.25

1,641.98

1,582.30

0.03

0.08

75.88

100.06△4.57

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

30.00

35.00

25.00

60.00

98.1

97.8

88.3

99.8

97.7

67

83

5,964

76

75

中間（当期）純利益（純損失△）（百万円）

１株当たり中間（当期）純利
益（純損失△）金額（円）

自己資本比率（％）
従業員数（人）（注）１．営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期中は、平成17年９月27日の最終の株主名簿に記載された三共㈱及び第一製薬㈱の株主に対し、それぞれの中間配当金の支払に代えて、旧両社普通株式１株につき25円の株式移転交付金を支払っております。
４．平成19年４月１日付で、連結子会社でありました三共㈱及び第一製薬㈱を吸収合併しております。

- 2 -第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（医薬品事業）
１．平成19年４月１日に、三共㈱及び第一製薬㈱を持株会社であった当社に吸収合併いたしました。
２．第一三共ヘルスケア㈱とゼファーマ㈱は、平成19年４月１日に合併いたしました。合併後の商号は、第一三共
ヘルスケア㈱であります。
３．第一ファルマテック㈱は、平成19年４月１日に第一三共プロファーマ㈱と合併いたしました。また、同日、当社は、旧三共㈱の医薬品等製造事業を第一三共プロファーマ㈱に吸収分割しております。
４．第一ファインケミカル㈱及び埼玉第一製薬㈱については、当社が保有する全株式をそれぞれ協和発酵工業㈱及びニプロ㈱に譲渡いたしました。
５．㈱科学技術研究所及び関東第一サービス㈱は、平成19年４月１日に第一三共ＲＤアソシエ㈱と合併いたしました。
６．台湾第一製薬股份有限公司は、平成19年４月１日に台湾三共製薬股份有限公司を吸収合併し、台湾第一三共股份有限公司に商号を変更いたしました。
７．当中間連結会計期間において第一三共インドLtd.を設立しております。
（その他事業）
１．当社が保有する第一ファインケミカル㈱の全株式を協和発酵工業㈱に譲渡いたしました。
２．第一地所㈱、ゴードー不動産㈱及び三共保険エージェンシー㈱は、平成19年４月１日に第一三共ビジネスアソ
シエ㈱と合併いたしました。

- 3 -第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

３【関係会社の状況】(1) 平成19年４月１日に、三共㈱及び第一製薬㈱を持株会社であった当社に吸収合併いたしました。
(2) 第一三共ヘルスケア㈱とゼファーマ㈱は、平成19年４月１日に合併いたしました。合併後の商号は、第一三共ヘルスケア㈱であります。
(3) 第一ファルマテック㈱は、平成19年４月１日に第一三共プロファーマ㈱と合併いたしました。また、同日、当社
は、旧三共㈱の医薬品等製造事業を第一三共プロファーマ㈱に吸収分割しております。
(4) 第一ファインケミカル㈱及び埼玉第一製薬㈱については、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社ではなくなっております。
(5) ㈱科学技術研究所及び関東第一サービス㈱は、平成19年４月１日に第一三共ＲＤアソシエ㈱と合併いたしました。
(6) 第一地所㈱、ゴードー不動産㈱及び三共保険エージェンシー㈱は、平成19年４月１日に第一三共ビジネスアソシエ㈱と合併いたしました。
(7) 台湾第一製薬股份有限公司は、平成19年４月１日に台湾三共製薬股份有限公司を吸収合併し、台湾第一三共股份有限公司に商号を変更いたしました。
(8) 前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった第一三共ブラジルLtda.及び第一三共ベネズエラS.A.
は、重要性が増したことから当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。また、当中間連結会計期間において第一三共インドLtd.を設立し、連結子会社に含めております。
なお、各社の主な内容は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合

関係内容

（連結子会社）％
第一三共ブラジルLtda.

ブラジル

百万REAL

医薬品

100.0

百万VEB
8,589

医薬品

100.0

百万INR
0.1

医薬品

100.0

サンパウロ

21

第一三共ベネズエラS.A.

ベネズエラ
カラカス

第一三共インドLtd.

インド
ムンバイ

（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

- 4 -役員の兼任等
当社が製品を供給役員の兼任等
当社が製品を供給

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2007/12/07 10:05:25

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）医薬品

14,795

その他

860
合計

15,655（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）5,964 ［616］（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（主として派遣社員）は［
員を外書で記載しております。

］内に当中間会計期間の平均人

２．従業員数が当中間会計期間において5,889人増加しておりますが、その主な理由は、平成19年４月に三共㈱及び第一製薬㈱を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
平成19年４月１日付で、三共労働組合と第一製薬労働組合が統合し、第一三共労働組合が設立されました。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 5 -第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界の医薬品市場は、米国における大型医薬品の特許期間満了が成長を鈍化させた
ものの、ブランド品の継続成長、バイオ医薬市場の拡大、新製品効果、更には中国、ロシアなど新興市場の勃興も追風となり、全体として堅実に推移しました。
このような状況にあって、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当中間連結会計期間における売上高は4,437億８百万円(前年同期比8.7%減)となりました。経営統合に伴う非医薬品事業のグループ外自立化、海外子会社の決算期変更といった特殊要因が減収の主たる要因ですが、既存主力製品の極大化と新製品の着実な育成策の展開により、グローバル製品を梃子とした世界４極での自社販売力強化は順調に進んでおり、特殊要因を除外した実質的な比較では増収となりました。また、経営統合によるコストシナジーの顕在化、選択と集中による経営資源のさらなる効率化に加え、一部の経費支出が下半期に繰越されたこともあり、営業利益は939億１千１百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は1,006億９千６百万円(前年同期比14.2%増)と夫々大幅な増益となりました。一方、中間純利益につきましては、前年同期において非医薬品事業の売却益が特別利益に205億５千万円計上されていたことから9.9%減の602億４千３百万円となりました。
なお、海外子会社の決算期変更による影響額は、前年同期には米国子会社分として、売上高315億１千４百万円、営業利益90億３千万円、経常利益105億７千５百万円、中間純利益58億３千万円が、また、当中間連結会計期
間には欧州子会社分として、売上高141億２千９百万円、営業利益18億８千６百万円、経常利益21億６千９百万円、中間純利益20億２千７百万円が夫々加算されております。
当社グループの事業は、医薬品事業とその他事業に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は、外部顧客に対するもので
あります。
①日本
医療用医薬品事業に関しまして、平成19年８月、厚生労働省が主体となって国内医薬品産業の国際競争力強化と、いわゆるドラッグ・ラグ（世界的には標準的に使われている薬剤について、日本ではまだ承認が得られていない状況）の解消を狙いとする新たな産業ビジョンが取り纏められました。本ビジョンは産官学の連携を強化し、イ
ノベーションに対する適正な評価と、その促進を通じた医薬品産業の発展を目指すものです。
当社グループといたしましても、国際展開力・創薬力を飛躍的に高めて医療の水準向上に資すると同時に、知的財産立国を標榜する我が国医薬品産業の一翼となるべく、生命関連企業としての自負と健全なる緊張感を持って「グローバル創薬型企業（Global Pharma Innovator）」の実現に向けた諸施策を強力に推進しているところです。
日本の売上高は2,953億７千４百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
高血圧症治療剤のオルメテック、アーチスト、カルブロック、消炎鎮痛解熱剤ロキソニン、合成抗菌剤クラビットなどが当該市場の伸長を上回って拡大したものの、競合の激化などにより高脂血症治療剤メバロチン、造影剤オ
ムニパーク等が減少したことに加え、前年同期に抗血小板剤プラビックスの営業権返還に伴う一時金収入が計上されていることもあり、医療用医薬品の売上高は前年同期比0.3%減となる2,145億４千万円で収束しました。
また、海外ライセンシーへの輸出およびロイヤリティ収入では、好調な現地での処方拡大を反映して、合成抗菌剤レボフロキサシンが継続拡大しているものの、主要国において特許期間が満了した高脂血症治療剤プラバスタチ
ンの原末輸出の減少があり、売上高は397億２百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
一般用医薬品市場におきましては、生活者のセルフ・メディケーションへの注目に応えるべく改正薬事法に準拠した抜本的な制度の見直しが進められています。
そのような中で、当社グループの一般用医薬品の売上高は244億３千５百万円(前年同期比0.6%減)となりました。期初に外用消炎鎮痛薬パテックス フェルビナクを新製品としてシリーズに加えた他、大型化が期待される
しみ〔肝斑〕改善薬トランシーノを９月に発売し、業績寄与がありましたが、平成18年12月に水虫用薬ラミシール
ATを導入元に返還したことなどが影響し、前年同期との比較ではほぼ横這いの売上水準となりました。
なお、当社グループは、経営資源を医薬品事業へ集中させるため、非医薬品事業のグループ外自立化を進めております。このため当該事業の売上高は前年同期から大幅に減少しており、166億９千４百万円(前年同期比70.3%減)となりました。

- 6 -第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25②北米
世界最大の医薬品市場である米国市場の成長は鈍化傾向にあり、加えて、無保険者の増加や高齢化の進展などが先行きに不透明感をもたらす一因ともなっています。
このような状況にあって、当社グループの北米での売上高は897億３百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
この減収は前年同期における米国子会社の決算期変更によるもので、実質的には高血圧症治療剤ベニカーや高脂血症治療剤ウェルコール、貧血治療剤ヴェノファー等の伸長により増収となっています。
③その他
その他地域の売上高は586億３千万円(前年同期比66.1%増)となりました。高血圧症治療剤オルメテックの伸長により欧州事業が拡大したほか、アジア諸国におきましても高血圧症治療剤オルメサルタン、合成抗菌剤レボフロキ
サシンの成長が業績を牽引しております。また、当中間連結会計期間におきましては、欧州子会社の決算期変更、並びに中南米子会社２社の連結対象化を行っており、併せて170億４千２百万円の増収要因となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、期首に比べ592億７千５百万円減少の4,539億３千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益はほぼ前年同期並みでありましたが、前連結会計年度末に計上した要員適正化や機能子会社への転籍に伴う退職金未払額等の支払いが当中間連結会
計期間に行われるなど未払金及び未払費用が649億９千万円減少したことにより、68億３千４百万円の支出（前年
同期は697億８百万円の収入）となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、非医薬品事業の自立化に伴う子会社株式譲渡収入が前年同期と比較して大幅に縮小した一方、有形・無形固定資産の取得や債券等運用資産の増加などにより、56億１千万円の収入（前年同期は327億２千６百万円の支出）となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ５円増配したことにより中間配当金の支払額が増加したことに加え、自己株式の取得を実施したことなどにより、前年同期比363億４千１百円増加の594億９千１百円の支出となりました。

- 7 -第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

323,104

97.0

その他

15,453

49.4

338,558

92.9

合計（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産をしております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

424,026

96.1

その他

19,682

44.3

443,708

91.3

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額（百万円）
アルフレッサ㈱50,654

割合（％）
10.4

金額（百万円）
59,438３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 8 -

割合（％）
13.4

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

４【経営上の重要な契約等】(1）当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
技術導入
契約会社名
第一三共㈱
（当社）

相手先

国名

技術内容

対価

完全ヒト型モノクローナル
アムジェン社アメリカ

抗体「デノスマブ」に関す
る技術

契約期間

契約一時金及び一自2007．７

定料率の実施料

至2027．６

株式譲渡契約
契約会社名
第一三共㈱
（当社）
第一三共㈱
（当社）

相手方の名称

国名

契約の内容

契約年月

譲渡年月

ニプロ㈱

日本

埼玉第一製薬㈱株式の譲渡

2007．４2007．５

協和発酵工業㈱日本

第一ファインケミカル㈱株式の譲渡

2007．４2007．６(2）当中間連結会計期間において、終了した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
販売契約等（導入）
契約会社名

相手方の名称第一三共㈱サノフィ・アベンティ

（当社）

ス社

第一三共㈱
（当社）

㈱ヤクルト本社

国名

フランス

日本

契約の内容
同社の抗血小板剤「パナルジン」の日本国内における独占販売

契約期間
自1980．１

至

1992．８（以後２年毎の自動更新）

同社の抗悪性腫瘍剤「トポテシン」の日本国内

自1990．７における共同販売

至2007．９- 9 -第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業を中心に782億５千８百万円(前年同期比7.9%減)、売上高に対する研究開発費の比率は17.6％となりました。
事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
(1) 医薬品事業
当社グループは、グローバルに通用する革新的新薬の創製と早期販売を目指し、血栓症、糖尿病、癌、自己免疫疾患・関節リウマチの４疾患領域を研究開発における重点領域として定め、これらの領域にフォーカスした研究開発投資を行い「Global Pharma Innovator」の実現に向けた研究開発活動を推進しております。
当中間連結会計期間の活動といたしましては、抗血小板剤CS-747（一般名：プラスグレル）の欧米における第３相試験を完了し、現在承認申請に向け、共同開発パートナーであるイーライ・リリー社とともに鋭意準備を進めております。次に、最優先研究開発課題のひとつである経口抗Xa剤DU-176bにつきましては、現在、世界各国において順調に後期第２相試験を推進しており、今年度中に第３相試験の準備に着手する計画です。なお同剤のバックアップ化合物であるDB-772dにつきましては、新たに第１相試験を開始しました。同様に最優先課題である高血圧症治療剤CS8663（米国商品名：エイゾール、オルメサルタンメドキソミルとベシル酸アムロジピンとの配合剤）につきまして
は、９月に米国での販売承認を取得し、ほぼ同時期に欧州28カ国での承認申請を行いました。また、HGF遺伝子プラ
スミドに関しましては、末梢性血管疾患への適応取得を目的とする国内第３相臨床試験において、プラセボに対する
顕著な有効性が認められたことから６月の段階で試験を中止し、予定を繰り上げて承認申請の準備に入りました。このほか麻酔用鎮痛剤フェンタニル注射液につきましては、８月に医師主導治験としては本邦初となる承認を取得し、小児へ適応が拡大されました。さらに、開発パイプラインのさらなる強化を企図したアライアンスの一環として、抗RANKL抗体デノスマブの骨粗鬆症治療等に関する国内での開発、販売について独占的権利をアムジェン社から獲得しました。
一方、化合物の安全性・有効性に関するプロファイル、並びに事業性の観点から、当社グループの研究開発ポート
フォリオ戦略に則って開発課題の見直しを進めた結果、糖新生阻害剤CS-917、スギ花粉症治療剤CS-712、オルメサル
タンの慢性糸球体腎炎への効能追加を狙ったCS-866RNについては開発の中止を決定いたしました。
当事業に係る研究開発費は、776億９千４百万円であります。
(2) その他事業
その他事業では、農薬・化学品などの開発を中心として、研究開発費の金額は５億６千４百万円であります。

- 10 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、平成19年４月１日付の当社と三共㈱及び第一製薬㈱の合併に伴い、両社の主要な設
備は、当社の設備となっております。なお、同日付で第一三共プロファーマ㈱は、三共㈱の医薬品等の製造に係る事
業を承継すると共に第一ファルマテック㈱を吸収合併しているため、三共㈱及び第一ファルマテック㈱の製造設備
は、第一三共プロファーマ㈱の設備となっております。
また、第一ファインケミカル㈱及び埼玉第一製薬㈱は連結の範囲から除外となったため、両社の所有していた設備が除外となっております。その主要な設備は次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

第一ファインケ

本社工場

医薬品

製造設備

ミカル㈱

(富山県高岡市)

その他

研究設備

埼玉第一製薬㈱本社・春日部工場(埼玉県春日部市)

医薬品

製造設備
研究設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

2,158

2,764

1,451

839

土地
(面積㎡)
1,246
(112,605)
1,007(9,611)

その他

合計

従業員数
（人）

192

6,362

350

110

3,409

153

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中でありました第一三共ヨーロッパGmbH（在外子会社）パッフェンホーフェン工場の医薬品製造設備の新設については、平成19年７月に完了し、同月から操業を開始しております。

- 11 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月13日）

普通株式

735,011,343

735,011,343

計

735,011,343

735,011,343

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所－

名古屋証券取引所（各市場第一部）－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

735,011,343－

50,000－179,858- 12 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

62,3298.48

東京都中央区晴海一丁目８番11号

43,4345.91

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

41,839

5.69

Woolgate House,Coleman Street
London EC2P 2HD, England

17,5922.39

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

13,413

1.82

P.O.Box 351 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

12,228

1.66

10,6691.45

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,2771.40

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

9,468

1.29

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

9,328

1.27

230,582

31.37

ザチェースマンハッタンバン
クエヌエイロンドンエスエル
オムニバスアカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

決済業務室）
株式会社三井住友銀行
ステートストリートバンクア
ンドトラストカンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）
モルガンスタンレーアンドカ
ンパニーインク（常任代理人 モルガンスタ
ンレー証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口４）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京海上日動火災保険株式会
社

1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号）

計（注）当社は、自己株式16,028千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.18％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

- 13 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
16,028,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式
717,756,700

7,177,293－

普通株式

単元未満株式

１単元（100株）未満－

1,226,443の株式

発行済株式総数

735,011,343－－

総株主の議決権－

7,177,293－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式25,300株が含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権253個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成19年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号

16,028,200－

16,028,200

2.18

16,028,200－

16,028,200

2.18

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
第一三共株式会社
計－（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄に含まれておりません。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,790

3,660

3,400

3,420

3,580

3,470

最低（円）

3,530

3,240

3,200

3,210

3,080

2,960

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

- 15 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金63,850232,614２

受取手形及び売掛金

231,543

190,753

197,158３

有価証券

318,548

490,527

373,896４

抵当証券

15,000－15,000５

たな卸資産

117,692

105,107

107,758６繰延税金資産57,60659,95363,364７

その他

26,72935,485

26,773

貸倒引当金

△682

△818

△724

流動資産合計974,918

Ⅱ※１

208,48059.6

944,859

62.3

1,015,840

62.1

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物及び構築物※３

156,568

140,840

142,534(2) 機械装置及び運搬具※３48,50435,79840,010(3) 土地※３

44,45936,59538,011

6,722

11,20012,013(4) 建設仮勘定(5) その他
２

３※３

19,164

15,961

275,419

16,288240,397248,857

無形固定資産(1) のれん20,209(2) その他

48,14916,76637,03968,35818,56941,58453,80660,153

投資その他の資産(1) 投資有価証券

261,787

245,873

262,240(2) 長期貸付金

5,748

1,455

1,615

(3) 前払年金費用

16,917

3,694

18,021(4) 繰延税金資産

9,428

5,987

8,890

(5) その他

22,730

貸倒引当金
固定資産合計資産合計△825

20,085
315,787△349

21,636
276,747△421

311,983

659,56540.4

570,95137.7

620,99437.9

1,634,483

100.0

1,515,811

100.0

1,636,835

100.0- 16 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

2007/12/07 10:05:25

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

※１

２

短期借入金

※３

３

未払法人税等４

繰延税金負債

59

－

－

５

返品調整引当金

1,580

1,078

1,315

６

売上割戻引当金

2,322

3,329

2,471

７

偶発損失引当金

８

その他

※１

流動負債合計Ⅱ

56,40849,50856,435

5,616

4,554

8,560

32,78919,093

27,573

3,345

2,232

3,498

141,078

108,779

181,654

243,201

14.9

188,57612.4

281,510

17.2

固定負債
１

長期借入金

1,701

1,354

1,533

２

繰延税金負債※３

26,57033,85936,145３

退職給付引当金

65,468

10,46835,062

４

役員退職慰労引当金

2,800

408

1,037

５

土壌浄化対策引当金

4,532

2,545

3,956

６

その他

6,168

8,324

5,441

固定負債合計107,241

6.6

56,961

3.8

83,1765.1

負債合計

350,44321.5

245,53716.2

364,68722.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

50,0003.1

50,0003.3

50,000

3.1

２

資本剰余金

179,859

11.0

179,862

11.9

179,860

11.0

３

利益剰余金

981,69060.0

1,012,891

66.8

971,483

59.3

４

自己株式

△9,909△0.6△43,354△2.9△9,997△0.6

株主資本合計

1,201,640

73.5

1,199,399

79.1

1,191,346

72.8

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

76,455

4.7

62,4704.1

72,3584.4２

為替換算調整勘定

2,337

0.1

4,947

0.4

4,951

0.3

評価・換算差額等合計

78,792

4.8

67,418

4.5

77,310

4.7

3,607

0.2

3,455

0.2

3,491

0.2

純資産合計

1,284,040

78.5

1,270,273

83.8

1,272,148

77.7

負債純資産合計

1,634,483

100.0

1,515,811

100.0

1,636,835

100.0

少数株主持分

- 17 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）（自至平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

485,842100.0

443,708

100.0

929,506

100.0

Ⅱ

売上原価

138,02228.4

113,204

25.5

265,200

28.5

347,820

71.6

330,504

74.5

664,306

71.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１．広告宣伝費及び販売促進費

51,84050,648100,672

２．給料・賞与及び手当

54,233

46,764104,123

３．退職給付費用

3,704

－

7,553

４．研究開発費

84,93978,258

170,662

５．その他

74,748

営業利益
ⅣⅤ

269,466

55.5

78,353

16.1

60,921

236,593

53.3

93,911

21.2

144,980

527,992

56.8

136,31314.7

20,001

2.2

4,228

0.5

152,086

16.4

営業外収益
１．受取利息

3,967

4,361

7,725

２．受取配当金

2,631

1,969

3,547

３．金融派生商品収益

2,309

－

2,639

４．その他

2,618

11,526

2.4

2,358

8,688

1.9

6,088

営業外費用
１．支払利息

118

107

251

２．休止設備償却費

－

402

－

３．賃貸用資産費用

－

352

－

４．たな卸資産処分損及び評価損

200

－

1,485

５．寄付金

406

－

592

６．貸倒引当金繰入額

197

７．その他

747

経常利益

－
1,671

0.3

88,20818.2- 18 -

1,041

－
1,903

0.4

100,696

22.7

1,899

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

１．固定資産売却益※１

Ⅵ

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）（自至平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

特別利益
1,619

1,347

4,314

２．関係会社株式処分益

20,5502,293

59,347

３．投資有価証券売却益

713

255

8,221

４．退職給付制度移行益

－
1,608

５．過年度研究開発費精算益
Ⅶ

当中間連結会計期間

61
24,492

5.0

－

－
3,957

0.9

1,608

73,492

7.9

98,666

10.6

126,912

13.7

48,0785.2

特別損失
１．固定資産処分損

※２

1,605

763

3,622

２．事業統合関連損失

※３

7,812

4,009

82,479３．偶発損失引当金繰入額

※４

13

808

166

４．事業再編関連損失

※５

1,870

575

3,609

1,685

513

2,875

735

－

4,916

７．投資有価証券評価損

318

－

686

８．特別退職加算金

287

－

287

９．投資有価証券売却損－

５．土壌浄化対策引当金繰入額
６．減損損失※６

税金等調整前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税※７52,312

法人税等調整額※７△20,883

少数株主損益中間（当期）純利益

14,3273.0

98,37320.2

31,4286.4

58
66,886

－

6,670

1.5

97,98322.1

37,749

8.5

0.0

△9

△0.0

283

0.0

13.8

60,243

13.6

78,5498.5

28,726- 19 -

9,023

22

64,710△16,631

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/07 10:05:25

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（百万円）

資本剰余金

50,000

利益剰余金

179,858

936,513

自己株式

株主資本合計△9,832

1,156,539

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△18,226△18,226

役員賞与（注）

△343

△343

中間純利益

66,886

66,886

自己株式処分差益

1

1

自己株式の取得△81△81

自己株式の処分

44

連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高
持分法適用会社の除外に伴う剰余金減少高△3,007△3,007△131△131

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日

残高

（百万円）

－

1

45,177△77

45,10050,000179,859

981,690△9,9091,201,640

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（百万円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

80,254735

80,989少数株主持分

11,609

純資産合計

1,249,138

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△18,226

役員賞与（注）

△343

中間純利益

66,886

自己株式処分差益1

自己株式の取得△81

自己株式の処分

4

連結子会社の新規連結に伴う剰△3,007余金減少高
持分法適用会社の除外に伴う剰

△131

余金減少高
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日
（百万円）

残高

△3,7991,601△2,197△8,001△10,199△3,7991,601△2,197△8,001

34,901

76,4552,337

78,792

3,607

1,284,040（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 20 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/07 10:05:25

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

（百万円）

資本剰余金

50,000

利益剰余金

179,860

971,483

自己株式

株主資本合計△9,997

1,191,346

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△21,870△21,870

中間純利益

60,24360,243

自己株式の取得
自己株式の処分△33,362△33,362461

連結子会社の新規連結に伴う剰余金増加高
非連結子会社との合併に伴う剰
余金増加高

141

141

2,893

2,893

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日

残高

（百万円）

－

1

41,408△33,357

8,052

50,000179,862

1,012,891△43,354

1,199,399

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

（百万円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

72,358

4,951

77,310

少数株主持分

3,491

純資産合計

1,272,148

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△21,870

中間純利益

60,243

自己株式の取得△33,362

自己株式の処分

6

連結子会社の新規連結に伴う剰
余金増加高

141

非連結子会社との合併に伴う剰

2,893

余金増加高
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日
（百万円）

残高

△9,888△3△9,891△35△9,927△9,888△3△9,891△35△1,87462,4704,947

67,4183,455

1,270,273- 21 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/12/07 10:05:25

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

（百万円）

資本剰余金

50,000

利益剰余金

179,858

936,513

自己株式

株主資本合計△9,832

1,156,539

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△18,226△18,226

剰余金の配当△21,870△21,870

役員賞与（注）

△343

△343

当期純利益

78,54978,549

自己株式の取得
自己株式の処分

2

連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高
持分法適用会社の除外に伴う剰
余金減少高

△172

△172

7

10

△3,007△3,007△131△131

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日

残高

（百万円）

－

2

34,970△164

34,80750,000179,860

971,483△9,997

1,191,346

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（百万円）

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

80,254735

80,989少数株主持分

11,609

純資産合計

1,249,138

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△18,226

剰余金の配当△21,870

役員賞与（注）

△343

当期純利益

78,549

自己株式の取得△172

自己株式の処分

10

連結子会社の新規連結に伴う剰△3,007余金減少高
持分法適用会社の除外に伴う剰

△131

余金減少高
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
（百万円）

残高

△7,895

4,216△3,679△8,118△11,797△7,895

4,216△3,679△8,11823,00972,358

4,951

77,3103,491

1,272,148（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 22 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間

平成18年４月１日（自平成18年９月30日）
至前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

98,373

97,983

126,912

減価償却費

19,73218,80339,986

735

－

4,916

1,788

1,802

3,595

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
のれん償却額287

715

退職給付引当金の増減額（減少：△）△535△24,576△28,547

前払年金費用の増減額（増加：△）390

14,275△714△11,273

貸倒引当金の増減額（減少：△）△6,598△6,330

支払利息

118

107

251

固定資産除売却損益

△13

△583

△692

持分法による投資損益（益：△）

△18

△36

17

売上債権の増減額（増加：△）

5,500

4,580

16,794

たな卸資産の増減額（増加：△）

4,635

△665

1,684

仕入債務の増減額（減少：△）△5,171△8,1473,294

受取利息及び受取配当金－△64,990

56,551△10,754△9,008△55,247

108,469

23,286

157,537

利息及び配当金の受取額

6,488

6,824

11,099利息の支払額

△118

△107

△251

△45,131△36,838△61,954

69,708△6,834

106,429△6,620

未払金及び未払費用の増減額（減少：△）
その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△5,704△2,453

定期預金の払戻による収入

2,653

704

5,403

有価証券の取得による支出△83,249△58,645△148,217

有価証券の売却による収入

80,18069,309165,048

有形固定資産の取得による支出△11,224△13,765△28,066

有形固定資産の売却による収入

3,572

1,464

11,449無形固定資産の取得による支出△2,963△388△14,886

投資有価証券の取得による支出△19,623△15,888△37,482

投資有価証券の売却による収入

4,787

12,92914,157△27,210－△27,210

24,865

8,796

91,019－8,000

16,136

新規連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（増加：△）

△327

△150

△1,365

貸付金の回収による収入

593

836

5,893

その他

924

△5,13745△32,726

5,610

45,305

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日（自平成18年９月30日）
至前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）△4,011△4,050

1,312

△180

△134

△297

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△81△33,362△172△18,195△21,862△40,049△681△81△1,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,150△59,491△40,768

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

160

△89

399

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

13,992△60,804

111,365

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

400,967

513,211400,967Ⅶ

連結範囲の変更による増減額（減少：△）

877

501

877

Ⅷ

非連結子会社との合併に伴う増加額

－

1,028

－

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

415,838

453,936

513,211※- 24 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1) 連結子会社

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1) 連結子会社

54社

46社

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 連結子会社

54社

（国内）

主要な連結子会社名（国内）

主要な連結子会社名（国内）

三共㈱、第一製薬㈱、第一アス

アスビオファーマ㈱、第一三共

三共㈱、第一製薬㈱、第一アス

ビオファーマ㈱、第一ファイン

ヘルスケア㈱、第一三共プロフ

ビオファーマ㈱、第一ファイン

ケミカル㈱、㈱第一ラジオアイ
ソトープ研究所、第一化学薬品

ァーマ㈱、日本乳化剤㈱ケミカル㈱、ゼファーマ㈱、第（海外）

一ファルマテック㈱、第一三共㈱、ゼファーマ㈱、第一ファル

第一三共INC.、ルイトポルド・

ヘルスケア㈱、日本乳化剤㈱マテック㈱、第一三共ヘルスケ

ファーマシューティカルズIn（海外）

ア㈱、三共アグロ㈱、日本乳化剤㈱、三共ライフテック㈱c.、第一三共ヨーロッパGmbH

第一三共INC.、ルイトポルド・

なお、当中間連結会計期間にファーマシューティカルズIn（海外）

おいて、当社が三共㈱及び第一

c.、第一三共ヨーロッパGmbH

第一三共INC.、ルイトポルド・

製薬㈱を吸収合併いたしましファーマシューティカルズInた。

主要な連結子会社名

なお、和光堂㈱、富士製粉㈱他４社を株式の売却等により、また、第一三共ヘルスケア㈱期首において連結の範囲から除

なお、三共㈱の連結子会社でとゼファーマ㈱の合併、第一三外しておりますが、利益剰余金あった和光堂㈱、和光食品工業

共プロファーマ㈱と第一ファル

期首残高には含めております。

㈱、和光物流㈱、㈱日本小児医

三共アグロ㈱、㈱第一ラジオア

事出版社、富士製粉㈱及びマテック㈱の合併などの組織再編を行っており、連結子会社がＯｙ 三共ファルマ・フィンラン

６社減少しております。

品㈱他４社は、株式を売却した

c.、第一三共ヨーロッパGmbH

イソトープ研究所、第一化学薬

ドAbを株式の売却等により、期第一ファインケミカル㈱他２

ため、期中において連結の範囲

首において連結から除外しておりますが、利益剰余金期首残高

社を株式の売却等により、期首において連結から除外しておりから除外しております。
また、非連結子会社であったには含めております。

ますが、利益剰余金期首残高に

上海三共製薬有限公司及び台湾は含めております。

三共製薬股份有限公司は、重要た上海三共製薬有限公司及び台湾三共製薬股份有限公司は、重第一三共ブラジルLtda.及び第一三共ベネズエラS.A.は、重要性が増加したため、期首において新規連結しております。当連

要性が増加したため、期首にお性が増加したため、期首におい結会計年度において取得したゼ

いて新規連結しております。

て新規連結しております。

ファーマ㈱を、期首において新

また、当中間連結会計期間において取得したゼファーマ㈱当中間連結会計期間において設立した第一三共インドLtd.を規連結しております。当連結会
計年度において設立した第一三を、期首において新規連結して新規連結しております。

共プロファーマ㈱他６社を新規

三共㈱の非連結子会社であっ

連結しております。

おります。
三共㈱の連結子会社である三共ファルマGmbHは、第一三共ヨーロッパGmbHに社名変更しております。
(2) 非連結子会社（三共保険エー
ジェンシー㈱、ゴードー不動産(2) 非連結子会社（㈲九州樹皮工業所他）は、小規模会社であ(2) 非連結子会社（三共保険エー㈱他）は、小規模会社であり、り、総資産、売上高、中間純損㈱他）は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益

益（持分に見合う額）及び利益

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表

いずれも中間連結財務諸表に対に対する影響が軽微であるた

いずれも連結財務諸表に対するする影響が軽微であるため、連め、連結の範囲から除外してお影響が軽微であるため、連結の結の範囲から除外しておりまります。

範囲から除外しております。

す。

- 25 -

ジェンシー㈱、ゴードー不動産

余金（持分に見合う額）等は、

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
２．持分法の適用に関する事項

2007/12/07 10:05:25

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1) 持分法適用の非連結子会社(1) 持分法適用の非連結子会社

持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社

３社

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 持分法適用の非連結子会社
０社

０社

０社

（自
至

３社

持分法適用の関連会社

３社

主要な会社名サノフィパスツール第一ワクチ

サノフィパスツール第一三共ワ

主要な会社名サノフィパスツール第一ワクチ

ン㈱

クチン㈱

ン㈱

主要な会社名

なお、株式の売却による持分の減少により、関連会社２社を持分法の適用から除外しております。
(2) 持分法適用外の非連結子会社(2) 持分法適用外の非連結子会社(2) 持分法適用外の非連結子会社（三共保険エージェンシー㈱、（㈲九州樹皮工業所他）及び関

ゴードー不動産㈱他）及び関連連会社（㈱東京薬業会館他）（三共保険エージェンシー㈱、ゴードー不動産㈱他）及び関連会社（㈱東京薬業会館他）は、は、それぞれ中間連結純損益及会社（㈱東京薬業会館他）は、それぞれ中間連結純損益及び連び連結利益剰余金等に及ぼす影それぞれ連結純損益及び連結利

結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として中間連響が軽微であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を

益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸結財務諸表に重要な影響を及ぼ及ぼしていないため、持分法の表に重要な影響を及ぼしていな

していないため、持分法の適用適用から除外しております。

いため、持分法の適用から除外
しております。

から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社のうち、中間決算
日が６月30日の会社について同左

連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連

は、中間連結財務諸表の作成に

結財務諸表の作成にあたって、あたって、同決算日現在の中間

同決算日現在の財務諸表を使用

財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じに重要な取引が生じた場合、連

た場合、連結上必要な調整を行

結上必要な調整を行っておりまっております。

す。
（決算日が12月31日の会社）（中間決算日が６月30日の会社）（中間決算日が６月30日の会社）

第一アスビオ・ファーマシュー

第一製薬（北京）有限公司、上第一アスビオ・ファーマシュー

ティカルズInc.、第一三共ヨー

海三共有限公司、第一三共ブラティカルズInc.、第一三共ヨー

ロッパGmbH及び子会社11社、第一製薬（北京）有限公司他７社

ジルLtda.他５社

ロッパGmbH及び子会社11社、第一製薬（北京）有限公司、上海
三共有限公司他５社（追加情報）（追加情報）（追加情報）

第一三共INC.及びルイトポル
ド・ファーマシューティカルズ

第一三共ヨーロッパGmbH及び子会社11社、その他２社は、当第一三共INC.及びルイトポル
ド・ファーマシューティカルズ

Inc.は、当連結会計年度より決

連結会計年度より決算期を12月

Inc.は、当連結会計年度より決算期を12月31日から３月31日に31日から３月31日に変更してお算期を12月31日から３月31日に変更しております。
そのため、両社は前連結会計

ります。

変更しております。

そのため、前連結会計年度にそのため、両社は前連結会計

年度において平成17年12月31日

おいて平成18年12月31日現在の

年度において平成17年12月31日

現在の財務諸表を使用しており財務諸表を使用しておりました

現在の財務諸表を使用しておりましたが、この決算期の変更に
より当中間連結会計期間は、平が、この決算期の変更により当中間連結会計期間は、平成19年

ましたが、この決算期の変更により当連結会計年度は、平成18

成18年１月１日から平成18年９１月１日から平成19年９月30日

年１月１日から平成19年３月31

月30日までの９ヶ月決算となっまでの９ヶ月決算となっており

日までの15ヶ月決算となっておております。
この決算期変更による当中間ます。
この決算期変更による当中間ります。
この決算期変更による当連結連結損益計算書への影響額は、

連結損益計算書への影響額は、損益計算書への影響額は、売上売上高、営業利益、経常利益、売上高、営業利益、経常利益、高、営業利益、経常利益、税金

税金等調整前中間純利益及び中間純利益が、それぞれ31,514百

税金等調整前中間純利益及び中間純利益が、それぞれ14,129百等調整前当期純利益及び当期純利益が、それぞれ31,514百万

万円、9,030百万円、10,575百万

万円、1,886百万円、2,169百万円、9,030百万円、10,575百万

円、9,587百万円及び5,830百万

円、2,161百万円及び2,027百万円、9,587百万円及び5,830百万円の増加となっております。

円の増加となっております。

円の増加となっております。

- 26 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(イ) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券…主として償却原価法（定額

…同左

…同左

その他有価証券

その他有価証券法）
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの…主として中間決算時の市…同左…主として決算時の市場価

場価格等に基づく時価法

格等に基づく時価法（評（評価差額は全部純資産

価差額は全部純資産直入

直入法により処理し、売却原価は主として移動平法により処理し、売却原
価は主として移動平均法
により算定）

均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの…主として移動平均法によ

…同左

…同左

(2) デリバティブ(2) デリバティブ(2) デリバティブ

…時価法

…同左

る原価法

(3) たな卸資産…主として総平均法による低価法(3) たな卸資産
通常の販売目的で使用するた
な卸資産

…同左
(3) たな卸資産…主として総平均法による低価法…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が平成20年
３月31日以前に開始する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間より同会計基準を適用しております。
これにより、営業利益は1,705
百万円、経常利益、税金等調整
前中間純利益は、それぞれ1,462
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…当社及び国内連結子会社(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

…同左

…同左

は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
４～７年- 27 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利
益は、それぞれ244百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益は811百万円、経常利益、税金等調整前中間純利益
は、それぞれ818百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

…同左

…同左

(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

同左

なお、将来の費用削減効
果が確実な自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ) 重要な引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 28 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/07 10:05:25

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2) 返品調整引当金(2) 返品調整引当金（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2) 返品調整引当金

連結子会社の三共㈱、第一製

当社及びその他一部の連結子

連結子会社の三共㈱、第一製薬㈱及びその他一部の連結子会

会社は、中間連結会計期間末日

薬㈱及びその他一部の連結子会

社は、中間連結会計期間末日後後の返品損失に備えるため、将社は、連結会計年度末日後の返の返品損失に備えるため、将来来の返品見込額に対し、売上利品損失に備えるため、将来の返の返品見込額に対し、売上利益

益及び廃棄損失相当額の合計額

品見込額に対し、売上利益及び及び廃棄損失相当額の合計額をを計上しております。

廃棄損失相当額の合計額を計上計上しております。
なお、繰入額611百万円は売上

なお、戻入額236百万円は売上原価で処理しております。

しております。
なお、繰入額380百万円は売上原価で処理しております。

原価で処理しております。
(3) 売上割戻引当金(3) 売上割戻引当金(3) 売上割戻引当金

連結子会社の三共㈱、第一製

当社及びその他一部の連結子薬㈱及びその他一部の連結子会

会社は、将来の売上割戻に備え連結子会社の三共㈱、第一製薬㈱及びその他一部の連結子会

社は、将来の売上割戻に備える

るため、中間連結会計期間末特社は、将来の売上割戻に備える

ため、中間連結会計期間末特約

約店在庫金額及び中間連結会計ため、連結会計期間末特約店在店在庫金額及び中間連結会計期
間末売掛金額に対し支出見込率

期間末売掛金額に対し支出見込率を乗じた額を計上しておりま

庫金額及び連結会計期間末売掛金額に対し支出見込率を乗じたを乗じた額を計上しております。

額を計上しております。

す。
(4) 退職給付引当金
国内連結子会社は、従業員の(4) 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、(4) 退職給付引当金
国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結

従業員の退職給付に備えるた

退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債

め、当連結会計年度末における会計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にお退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計

務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

いて発生していると認められる

期間末において発生していると一部の在外連結子会社は、所額を計上しております。

認められる額を計上しておりま

在地国における一般に公正妥当

一部の在外連結子会社は、所
在地国における一般に公正妥当す。
一部の在外連結子会社は、所と認められる会計基準に基づき計上しております。

と認められる会計基準に基づき在地国における一般に公正妥当

過去勤務債務は、発生時の従計上しております。

と認められる会計基準に基づき業員の平均残存勤務期間以内の過去勤務債務は、発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の計上しております。
過去勤務債務は、発生時から一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理してお一定の年数（５年～10年）によ

１年（12ヶ月）で費用処理してります。

る定額法により費用処理してお

おります。

ります。
数理計算上の差異は、各連結

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

定額法により按分した額をそれ定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれにより按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただぞれ発生の翌連結会計年度から理しております。

し、連結子会社の三共㈱は発生

数理計算上の差異は、各連結費用処理しております。ただ時に全額を費用処理しておりま

し、連結子会社の三共㈱は発生時に全額を費用処理しております。

す。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社の一部は、今般の企業再編に伴い平成19年４月１日付で退職金・年金制度を統一し、確定給付企業年金法に基づく類似キャッシュ
バランスプラン型退職年金制度の導入及び退職金の20％を確定
拠出年金制度に移行を行う等の退職金・年金制度の見直しを実施いたしました。

- 29 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
三共㈱及び第一製薬㈱の第一三共㈱への合併を契機とした当
該制度の見直しにより多額の過去勤務債務が発生しましたが、今後はしばらく多額の発生が見込まれず、企業再編による効果も早期に発現することが見込まれることから、適切に退職給付制度の状況を適時に連結財務諸表へ反映させるため、企業再編
前の主な事業会社である三共㈱では５年、第一製薬㈱及び第一
アスビオファーマ㈱では10年としていた過去勤務債務の償却方法について、当中間連結会計期
間より、再編後の第一三共㈱及びアスビオファーマ㈱等において発生時から１年（12ヶ月）で償却する方法に変更いたしました。
また、数理計算上の差異は、企業再編を機に退職金・年金制
度を統一したため、また近時公定歩合の引き上げ、株式市場の堅調等、年金資産を取り巻く環境は好転しつつあるものの、当該統合により年金資産額が大幅に増加したことにより一層市場
環境の影響を大きく受け、単年度の損益に著しい影響を与えることが想定されることから期間損益計算の適正性を確保するため、企業再編前の主な事業会社である三共㈱では発生年度に一括費用処理、第一製薬㈱では10年としていた数理計算上の差異の処理方法については、当中間連結会計期間より、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により処理する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、数理計算上の差異については当中間連結会
計期間での影響はありません
が、当期首に発生した過去勤務
債務のうち当中間連結会計期間の償却額4,730百万円は勤務費用の減額として計上し、前連結会
計年度までに発生した過去勤務
債務の未償却残高231百万円については特別利益として計上した結果、従来と同一の基準によった場合と比較し、営業利益及び経常利益はいずれも3,976百万円
多く計上され、税金等調整前中
間純利益は4,208百万円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 30 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(5) 役員退職慰労引当金

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(5) 役員退職慰労引当金（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5) 役員退職慰労引当金

国内の連結子会社は、役員の国内の連結子会社は、役員の国内の連結子会社は、役員の退職時に支給される退職慰労金

退職時に支給される退職慰労金

退職時に支給される退職慰労金の支出に備えるため、内規に基の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給

づく中間連結会計期間末要支給の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を額を計上しております。

額を計上しております。

計上しております。

一部の在外連結子会社は、役一部の在外連結子会社は、役

員退職慰労金の支出に備えて、
当中間連結会計期間末までに発員退職慰労金の支出に備えて、
当連結会計年度末までに発生し生していると認められる額を計ていると認められる額を計上しております。

上しております。
(6) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶(6) 偶発損失引当金
同左(6) 偶発損失引当金
同左

発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(7) 土壌浄化対策引当金
土壌浄化対策に係わる損失に(7) 土壌浄化対策引当金
同左(7) 土壌浄化対策引当金同左備えるため、土地の一部における浄化対策費用の見積額を計上しております。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結(ニ) 重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間

は負債の本邦通貨への連結決算時の直物為替相場によ

決算時の直物為替相場により円換算の基準り円貨に換算し、換算差額は損貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及して処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は中間決算時の直物為替

び負債は決算時の直物為替相場

相場により円貨に換算し、収益により円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資

費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の産の部における為替換算調整勘部における為替換算調整勘定及定及び少数株主持分に含めて計び少数株主持分に含めて計上し上しております。

ております。

(ホ) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に同左同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方
法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており要件を満たしている場合には、ます。また、為替予約について

振当処理によっております。また、金利スワップについてはヘ

振当処理の要件を満たしている
場合には、振当処理によっておッジ会計の要件を満たし、さらり、金利スワップについてはヘに想定元本、利息の受払条件及ッジ会計の要件を満たし、さらび契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため、特例に想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる処理によっております。

借入金と同一であるため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利ス(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利ス(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利ス

ワップ

ワップ

ワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及ヘッジ対象…外貨建金銭債権、ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引、借入金

借入金- 31 -

び予定取引、借入金

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3) ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リ

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同左

同左

スク、借入金の金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

同左

同左

が同一であり、金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(ト) その他中間連結財務諸消費税及び地方消費税の会計表（連結財務諸表）作

処理は、税抜方式によっております。

成のための基本となる
重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能

ロー計算書（連結キャッな預金及び容易に換金可能であシュ・フロー計算書）にり、かつ、価値の変動についておける資金の範囲

僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 32 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（役員賞与に関する会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）――――――――（役員賞与に関する会計基準）
役員賞与は、従来、利益処分による利益

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

剰余金の減少として会計処理しておりまし平成17年11月29日）を適用しております。

たが、当連結会計年度より「役員賞与に関

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ161百する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用し、発生時に費用万円減少しております。

処理しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税

なお、セグメント情報に与える影響は、

金等調整前当期純利益は、それぞれ305百万

当該箇所に記載しております。

円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会――――――――

計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

資産の部の表示に関する会計基準」（企業（企業会計基準第５号日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示

会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関するに関する会計基準等の適用指針」（企業会

会計基準等の適用指針」（企業会計基準適計基準適用指針第８号

用指針第８号

平成17年12月９平成17年12月９平成17年12月９日）を適用

日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金

しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金

額は、1,280,432百万円であります。

額は、1,268,656百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間

なお、当連結会計年度における連結貸借

連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正対照表の純資産の部については、連結財務
諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務

後の中間連結財務諸表規則により作成して諸表規則により作成しております。

おります。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15

平成15年10

年10月31日）及び「事業分離等に関する会

月31日）及び「事業分離等に関する会計基計基準」（企業会計基準第７号 平成17年
12月27日）並びに「企業結合会計基準及び準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業

事業分離等会計基準に関する適用指針」

分離等会計基準に関する適用指針」（企業（企業会計基準適用指針第10号

会計基準適用指針第10号

平成17年日）を適用しております。

12月27日）を適用しております。

- 33 -

平成17年12月27

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されて（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「現金及び預金」に含めておりましいたものは、当中間連結会計期間より「のれん」と表示しておりまた「譲渡性預金」及び区分掲記しておりました「抵当証券」は、金す。

融商品取引法の施行による会計基準等の改正に伴い、当中間連結会
計期間より「有価証券」に含めて表示しております。
なお、「譲渡性預金」の残高は、前中間連結会計期間は87,500百万円、当中間連結会計期間は35,000百万円であります。また、当中間連結会計期間の「抵当証券」は15,000百万円であります。
（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）
営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、前中間連結会計期間は前中間連結会計期間において区分掲記しておりました販売費及び「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

一般管理費の「退職給付費用」は、当中間連結会計期間では重要性

なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれてが減少したため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示
しております。
なお、当中間連結会計期間の「退職給付費用」は52百万円でありいる「貸倒引当金繰入額」は８百万円であります。

ます。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業外費用の「持分法による投資損失」は、当中間連結会計期間では持分法に

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業外収益よる投資利益となり、営業外収益の総額の100分の10を下回っていの「金融派生商品収益」は、当中間連結会計期間では金融派生商品
費用となり、営業外費用の総額の100分の10を下回っているため、るため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「持分法による投資利益」は18百万

営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

円であります。

なお、当中間連結会計期間の「金融派生商品費用」は18百万円であります。
営業外費用の「休止設備償却費」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間では営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「休止設備償却費」は19百万円であります。
営業外費用の「賃貸用資産費用」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間では重要性が増加したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「賃貸用資産費用」は185百万円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記

営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金及び未払費用の増されていたものは、当中間連結会計期間より「のれん償却額」と表示しております。

減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間では重要性が増加したため、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含まれている「未払金及び未払費用の増減額」は781百万円であります。

- 34 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（希望退職制度の実施）
当社の完全子会社である三共㈱と第──────

一製薬㈱は、業界最高水準の事業運営
効率を達成し、強固な収益基盤を構築していくための要員適正化施策の一環として希望退職制度を実施することを、平成18年９月29日に開催された両社の取締役会で決定いたしました。
(1)対象者
平成19年２月28日現在で、三共㈱並びに第一製薬㈱に在籍する満60歳未満の従業員(2)募集人数
特に定めず(3)募集期間
平成18年12月４日～12月15日(4)退職日平成19年２月28日(5)支援内容
通常の退職金に割増退職金を上乗せすることに加え、本制度適用者に対して再就職支援を実施いたします。
なお、本制度に伴う割増退職金は、
当連結会計年度末において特別損失として計上する予定ですが、応募者数及び割増退職金の額等は未確定であります。

- 35 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．中間連結会計期間末日満期手※１．中間連結会計期間末日満期手形

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

形※１．連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手

中間連結会計期間末日満期手連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計期間末おります。なお、当中間連結会
計期間の末日は金融機関の休日

おります。なお、当中間連結会
計期間の末日は金融機関の休日

日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期であったため、次の中間連結会
計期間末日満期手形が中間連結であったため、次の中間連結会
計期間末日満期手形が中間連結

手形が連結会計期間末残高に含まれております。

会計期間末残高に含まれております。

会計期間末残高に含まれております。

3,150百万円

受取手形

239百万円

受取手形

支払手形

230

支払手形

127

支払手形

180

流動負債のその他（固定資産購入のための支払手形）16

流動負債のその他（固定資産購入のための支払手形）250

流動負債のその他（固定資産購入のための支払手形）43

受取手形※２．有形固定資産の減価償却累計額は、538,381百万円であります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、466,459百万円であります。

2,503百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額は、502,776百万円であります。

※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであり
ます。

担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産の
その他
計
担保付債務

百万円 百万円
1,764 (1,764)
2,148 (2,148)
882

(757)

55

(55)

4,851 (4,726)
百万円

百万円

96
671

(46)
(671)

767

(717)

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

担保資産百万円 百万円
建物及び構築物 1,251 (1,251)
機械装置及び運
1,548 (1,548)
搬具
(33)
土地
158
有形固定資産の(26)
26
その他
2,984 (2,859)
計
担保付債務

百万円

百万円

190
531

(140)
(531)

721

(671)

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

- 36 -

担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産の
その他
計
担保付債務

百万円 百万円
1,692 (1,692)
1,945 (1,945)
882

(757)

49

(49)

4,569 (4,445)
百万円

百万円

150
601

(100)
(601)

751

(701)

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
４．偶発債務2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
４．偶発債務前連結会計年度末（平成19年３月31日）
４．偶発債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであ等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであ等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。
従業員（住宅資金等）
サウジアラビア
ンジャパニーズ
ファーマシュー
ティカル社
その他

ります。
従業員（住宅資金等）
サウジアラビア
ンジャパニーズ
ファーマシュー
ティカル社

ります。
従業員（住宅資金等）
サウジアラビア
ンジャパニーズ
ファーマシュー
ティカル社
その他

計

2,059百万円

197
44,383百万円

126
4,509

計

2,262
５．

――――――――

６．貸出コミットメント契約

６．貸出コミットメント契約

148
3
5,190

計

５．受取手形割引高は、53百万円
であります。

5,037百万円

５．受取手形割引高は、47百万円
であります。
６．貸出コミットメント契約

連結子会社の三共㈱、第一製薬㈱及びその他一部の連結子会

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関

社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関

８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

17行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

実行残高は次のとおりであります。

入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメ
ントの総額63,000百万円

貸出コミットメ
ントの総額30,000百万円

貸出コミットメ
ントの総額30,000百万円

借入実行残高

－借入実行残高

－借入実行残高－差引額

63,000

差引額

30,000- 37 -

差引額

30,000

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
5百万円
機械装置及び運
6
搬具
土地
1,604
有形固定資産の2
その他※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運
6百万円
搬具
土地
1,329
有形固定資産の11
その他※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
11百万円
機械装置及び運
13
搬具
土地
4,286
有形固定資産の2
その他※２．固定資産処分損の内訳は次の※２．固定資産処分損の内訳は次の※２．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
259百万円
機械装置及び運
318
搬具
土地
825
有形固定資産の47
その他

とおりであります。
建物及び構築物
399百万円
機械装置及び運181
搬具
有形固定資産の55
その他
無形固定資産の6
その他

とおりであります。
建物及び構築物
1,075百万円
機械装置及び運
798
搬具
土地
899
有形固定資産の327
その他
無形固定資産の25
その他

上記の他、除却費用が153百万

上記の他、除却費用が120百万

上記の他、除却費用が497百万円であります。

円であります。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

円であります。

※３．事業統合関連損失
当社グループにおける三共グ※３．事業統合関連損失
当社グループにおける旧三共※３．事業統合関連損失
当社グループにおける三共グ

ループと第一製薬グループとの医薬品事業統合に伴う一時費用

グループと旧第一製薬グループとの医薬品事業統合に伴う一時

ループと第一製薬グループとの医薬品事業統合に伴う一時費用であり、その主な内訳は次のとおりであります。
海外事業統合関
2,946百万円
連費用
ヘルスケア事業646
統合関連費用費用であり、その主な内訳は次のとおりであります。

であり、その主な内訳は次のとおりであります。

割増退職金等割増退職金等

54,211百万円

システム費用

11,096

システム費用2,808

その他調査費用
等

1,410

システム費用466百万円
1,776

拠点統廃合関連費用
ヘルスケア事業
統合関連費用その他※４．偶発損失引当金繰入額

743
156
867

※４．偶発損失引当金繰入額

拠点統廃合関連費用
海外事業統合関連費用
ヘルスケア事業
統合関連費用その他調査費用
等

3,255
3,225
3,353
7,336

※４．偶発損失引当金繰入額

最低購入数量の規定がある商品購入契約に係る、将来の違約

最低購入数量又は最低販売数
量の規定がある契約に係る、将最低購入数量の規定がある商品購入契約に係る、将来の違約金等の損失見積額であります。

来の違約金等の損失見積額であります。

金等の損失見積額であります。

※５．事業再編関連損失※５．事業再編関連損失※５．事業再編関連損失

医薬品事業に集中するため、周辺事業の整理を進めており、

医薬品事業に集中するため、周辺事業の整理を進めており、

医薬品事業に集中するため、周辺事業の整理を進めており、その一環として実施した関係会
社株式の売却により生じた損失その一環として実施した関係会
社株式の売却に関する外部のア

その一環として実施した関係会
社株式の売却により生じた損失

及び外部のアドバイザーへの支払費用であります。

ドバイザーへの支払費用等であります。

及び外部のアドバイザーへの支払費用であります。

- 38 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※６．減損損失※６．

――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※６．減損損失

当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業用資産につい当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業用資産については製品の種類や営業活動の類
似性、企業集団としての整合性ては製品の種類や営業活動の類
似性、企業集団としての整合性及び将来的な管理の継続性を考慮して管理会計上の事業別損益及び将来的な管理の継続性を考慮して管理会計上の事業別損益管理区分によりグルーピングしており、また、賃貸資産及び事管理区分によりグルーピングしており、また、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休
資産については個々にグルーピ

業の用に直接供していない遊休
資産については個々にグルーピ

ングしております。
当中間連結会計期間においングしております。
当連結会計期間において、当て、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いた

上いたしました。

しました。

場所
栃木県
下野市
佐賀県
鳥栖市

用途

種類

摘要

場所

旧栃木研究
センター研

建物等

栃木県

遊休

下野市

究設備
旧九州物流
センター
物流設備

建物及び
土地等

佐賀県
鳥栖市

遊休

埼玉県
春日部市

用途
旧栃木研究
センター
研究設備
旧九州物流

東京都

土地等

遊休

遊休

建物

遊休

建物及び
土地

遊休

事務所

建物

遊休

ＥＲＰ

ソフトウ

旧東京物流
センター
物流設備

いわき市 寮・保養所
他
文京区

建物及び

摘要

建物及び
土地等

センター
物流設備

福島県

東京都

種類

品川区他 パッケージェア

遊休

上記の資産グループは、遊休

上記の資産グループは、遊休状態であり今後の使用見込みも未確定なため、帳簿価額を回収状態であり今後の使用見込みも未確定なため、帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（735百万円）とし可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,916百万円）とて特別損失に計上いたしました。

して特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物
482百万円、機械装置32百万円、その内訳は、建物及び構築物
2,103百万円、機械装置32百万

土地215百万円、その他4百万円であります。

円、土地407百万円、有形固定資産のその他4百万円、ソフトウェ

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により

ア2,368百万円であります。
なお、当資産グループの回収

測定しており、鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額又は整した価額等に基づき算定しております。

固定資産税評価額を合理的に調整した価額等に基づき算定しております。

- 39 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※７．中間連結会計期間に係る納付

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
※７．同左

（自
至
※７．

税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

- 40 -

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
───────

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/07 10:05:25

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

735,011－－735,011

合計

735,011－－735,011

普通株式

5,959

26

1

5,984

合計

5,959

26

1

5,984

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

18,226

25.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

21,870

利益剰余金- 41 -

１株当たり配当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月１日

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

735,011－－735,011

合計

735,011－－735,011

普通株式

6,008

10,021

2

16,028

合計

6,008

10,021

2

16,028

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10,021千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得10,000千株並びに単元未満株式の買取り21千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

21,870

30.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

25,164

利益剰余金- 42 -

１株当たり配当額（円）
35.0

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月３日

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

735,011－－735,011

合計

735,011－－735,011

普通株式

5,959

52

3

6,008

合計

5,959

52

3

6,008

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月６日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円）

普通株式18,22625.0

平成18年３月31日 平成18年６月29日

普通株式21,87030.0

平成18年９月30日 平成18年12月１日

株式の種類

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

21,870

利益剰余金- 43 -

１株当たり配当額（円）
30.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資
現金及び現金同等物

百万円
208,480△5,926
213,284
415,838

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資
現金及び現金同等物- 44 -

百万円
63,850△4,008394,094453,936（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資
現金及び現金同等物

百万円
232,614△2,145
282,742513,211

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 減損損失 中間期末
相当額 累計額相 累計額相 残高相当当額当額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 減損損失 中間期末
相当額 累計額相 累計額相 残高相当当額当額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

取得価額 減価償却 減損損失 期末残高相当額 累計額相 累計額相 相当額
当額当額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

機械装
置及び
運搬具

5,577

2,860

－

2,716

機械装
置及び
運搬具

4,723

2,090

－

2,632

機械装
置及び
運搬具

5,390

3,156

－

2,234

その他

9,385

4,896

－

4,488

その他

4,273

2,549

－

1,724

その他

4,837

2,595

－

2,241

合計

14,962

7,757

－

7,205

合計

8,996

4,640

－

4,356

合計

10,228

5,752

－

4,475

（注）取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,738百万円
１年超
4,466
合計

7,205

（注）同左

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,464百万円
１年超
2,892
合計

4,356

リース資産減損勘定の残高
－百万円
（注）同左

（注）取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,581百万円
2,894
4,475

リース資産減損勘定の残高－百万円（注）未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損

リース資産減損勘定の残高－百万円（注）未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
1,679百万円
リース資産減損－
勘定の取崩額
減価償却費相当額 1,679

支払リース料
リース資産減損
勘定の取崩額
減価償却費相当額

913百万円

913

支払リース料
2,828百万円
リース資産減損－
勘定の取崩額
減価償却費相当額 2,828

減損損失

減損損失

－

減損損失

－

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,717百万円－(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左－(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,912百万円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,240百万円

１年超

5,691

１年超

7,225

１年超

6,729

合計

7,408

合計

9,138

合計

8,969

- 45 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債等

57,31357,246△66(2)社債

111,253

110,686

△566

－

－

－

168,567

167,933△633(3)その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

43,114

169,822

126,707

－

－

－

②社債

1,120

1,201

81

③その他

22,54022,540

－

2,661

3,130

468

69,436

196,695

127,258(2)債券①国債・地方債等(3)その他
合計（注）

有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行うこととしております。
また、30％以上50％未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1)満期保有目的の債券①譲渡性預金

10,000②コマーシャル・ペーパー

117,907③その他

10(2)その他有価証券①ＭＭＦ等

62,836②非上場株式11,501③優先出資証券

6,000

④その他

5,569

- 46 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債等

62,19362,515322(2)社債

99,30998,779

△529

－

－

－

161,502161,295△207(3)その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

39,726

144,800

105,074

－

－

－

②社債

1,120

1,024

△95

③その他

13,15913,159

－

2,803

3,142

339

56,808

162,126

105,318(2)債券①国債・地方債等(3)その他
合計（注）

有価証券の減損にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行うこととしております。
また、30％以上50％未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1)満期保有目的の債券①譲渡性預金35,000②コマーシャル・ペーパー

196,581③抵当証券

15,000④その他

10(2)その他有価証券①ＭＭＦ等

149,067②非上場株式10,251

③その他

6,088

- 47 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債等

63,54663,881

334(2)社債

106,352

105,949

△402

－

－

－

169,899

169,831△67

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

40,231

161,622

121,391

－

－

－

②社債

1,120

1,187

67

③その他

9,447

9,447

－

2,603

3,212

608

53,401

175,469

122,067(3)その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの(1)株式

差額（百万円）(2)債券①国債・地方債等(3)その他
合計（注）

有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行うこととしております。また、30％以上50％未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)満期保有目的の債券①コマーシャル・ペーパー

151,102②その他

10(2)その他有価証券①ＭＭＦ等

116,288②非上場株式10,313③優先出資証券

6,000

④その他

5,804

- 48 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
株式

取引の種類

契約額等 (百万円)

時価 (百万円)

評価損益 (百万円)

6,370(2,593)

4,475

1,881

個別株オプション取引（注）

１．「契約額等」下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額であります。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
株式

取引の種類

契約額等 (百万円)

時価 (百万円)

評価損益 (百万円)

11,725(4,585)

6,499

1,914

個別株オプション取引（注）

１．「契約額等」下段（）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
株式
（注）

取引の種類

契約額等 (百万円)

評価損益 (百万円)

4,591

2,089

6,244

個別株オプション取引
１．「契約額等」下段（

時価 (百万円)(2,502)）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

- 49 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――――（当社による三共㈱及び第一製薬㈱の吸収合併）
当社と当社の完全子会社である三共㈱及び第一製薬㈱は、平成18年11月30日に締結した合併契約書に基づき、平成19年４月１日付で合併しております。
(1）結合当事企業の名称、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ．結合当事企業の名称
・結合企業
名称

事業の内容

第一三共㈱
（当社）

子会社の経営管理・被結合企業
名称

事業の内容

三共㈱

医薬品等の製造及び販売並びに輸出輸入

第一製薬㈱医薬品等の製造及び販売並びに輸出輸入

ロ．企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、三共㈱及び第一製薬㈱を消滅会社とする共通支配下における吸収合併であり、結合後企業の名称は第一三共㈱であります。
ハ．取引の目的を含む取引の概要
三共㈱と第一製薬㈱の経営統合の当初よりのスケジュールに従って、両社を持株会社である当社が吸収合併し、日本発のグローバル創薬型企業としての基盤を整えることを目的としております。なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
(2）実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

- 50 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――――（第一三共プロファーマ㈱への旧三共㈱医薬品等製造事業の吸収分割）
当社の完全子会社である第一三共プ
ロファーマ㈱と三共㈱が平成18年11月30日に締結した分割契約書に基づき、当社は三共㈱の医薬品等の製造に係る事業を平成19年４月１日付で分割し、これを第一三共プロファーマ㈱が承継しております。なお、第一三共プロフ
ァーマ㈱は同じく平成19年４月１日付
で、第一製薬㈱の生産子会社でありました第一ファルマテック㈱を吸収合併
しております。
(1）結合当事企業の名称、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ．結合当事企業の名称
・結合企業
名称

事業の内容

第一三共プ

医薬品等の製造、ロファーマ㈱

製造受託、売買及び輸出入・被結合企業
名称

事業の内容

第一三共㈱
（当社）

（旧三共㈱の）医薬品等の製造

ロ．企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
第一三共プロファーマ㈱を承継会
社、当社を分割会社とする共通支配下における吸収分割であり、結合後企業の名称は第一三共プロファーマ㈱であります。
ハ．取引の目的を含む取引の概要
医薬品等の製造機能を一体化し、製品の安定供給、高品質、低コストを効率的に実現することを目的としております。なお、当該取引による新株の発行及び資本金の増加はありません。
(2）実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

- 51 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

医薬品
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

441,381

44,460485,842－

485,842

192

2,163

2,355

(2,355)－441,574

46,623

488,198(2,355)

485,842

営業費用

365,680

44,372410,052(2,564)407,488

営業利益

75,8942,251

78,145

208

78,353

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
医薬品
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

837,115

92,391

929,506－

929,506

352

3,297

3,650

(3,650)－837,467

95,689933,157(3,650)929,506

営業費用

706,098

91,312

797,411(4,218)793,193

営業利益

131,369

4,376

135,745567

136,313

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
製品の種類、販売市場の類似性等を考慮し、区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品
医薬品…医療用医薬品、ヘルスケア品
その他…農薬、化学品
３．会計処理方法の変更

他（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は「医薬品」が126百万円、「その他」が34百万円
増加し、営業利益が同額減少しております。
（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は「医薬品」が231百万円、「その他」が74百万円増加
し、営業利益が同額減少しております。

- 52 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/07 10:05:25

平成18年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

341,976108,566

35,299485,842－

485,842

48,163

15,034

6,495

69,693(69,693)－

390,140

123,601

41,794555,535(69,693)

485,842

営業費用

318,497

89,72036,016444,235(36,746)

407,488

営業利益

71,64233,8805,777

111,300(32,946)

78,353

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

295,374

89,70358,630443,708－

443,708(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

36,746

21,594

10,09868,439(68,439)－

計

332,120

111,298

68,729512,148(68,439)443,708

営業費用

262,72988,80663,998415,534(65,737)

349,797

営業利益

69,391

22,491

4,730

96,613(2,702)

93,911

売上高

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

667,851

191,466

70,188929,506－

929,506

81,943

41,23917,044140,227(140,227)－

749,795

232,706

87,232

1,069,734(140,227)

929,506

営業費用

637,080

195,42179,602

912,104(118,910)

793,193

営業利益

112,71437,285

7,630

157,630(21,316)

136,313

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 ……
その他 …

米国
ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、中国、台湾等

３．会計処理方法の変更（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は161百万円増加し、営業利益が同額減
少しております。

- 53 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（当中間連結会計期間）①「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は1,705百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
②「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は244百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は811百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
③「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、
退職金・年金制度の見直しを実施し、当中間連結会計期間より、過去勤務債務については、発生時から１年（12ヶ月）で償却する方法に変更し、数理計算上の差異については、当従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により処理する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は3,976百万円減少し、営業利益が同額増加しております。
（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は305百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 54 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

2007/12/07 10:05:25

平成18年９月30日）
北米

Ⅰ．海外売上高（百万円）

134,959

欧州その他

44,581

15,096

Ⅱ．連結売上高（百万円）

平成19年４月１日

至

27.8

9.2

3.1

Ⅰ．海外売上高（百万円）

111,208

欧州

その他

56,73920,550Ⅱ．連結売上高（百万円）

計
188,498
443,708

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
平成18年４月１日

40.1

平成19年９月30日）
北米

前連結会計年度（自194,636
485,842Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当中間連結会計期間（自

計

至

25.1

12.8

4.6

42.5

平成19年３月31日）
北米

Ⅰ．海外売上高（百万円）

241,850

欧州その他

84,32730,523

Ⅱ．連結売上高（百万円）

計
356,700
929,506

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

26.0

9.1

3.3

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米……米国、カナダ
欧州……ドイツ、英国、スペイン、イタリア、アイルランド、フランス、スイス等
その他…アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

- 55 -

38.4

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,756.36円

金額

91.75円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

1,761.96円
83.19円(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

1,740.26円
107.75円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
中間（当期）純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

66,88660,24378,549－－－66,88660,24378,549729,042

724,154

729,029- 56 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（子会社株式等の譲渡）
当社グループは、統合方針のも（子会社株式の譲渡）
当社は、平成19年11月30日の取締役と、医療用医薬品事業とヘルスケア
事業からなる医薬品事業へ事業を特会において、当社の連結子会社である
日本乳化剤㈱（当社の持分比率化することとし、平成19年３月末を目処に非医薬品事業専業のグループ

100.0％）及び中日合成化学股份有限公司（同48.7％）の全株式を㈱日本触会社のグループ外での完全自立化を図っています。その一環として、第媒に譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。

一化学薬品㈱、㈱第一ラジオアイソ
トープ研究所、三共アグロ㈱及び三(1) 譲渡の理由
当社グループは、医療用医薬品事業

共ライフテック㈱につきまして以下のとおり譲渡することといたしましとヘルスケア事業からなる医薬品事業
へ事業を特化する方針であり、両社株た。なお、これらの譲渡により、下期におきまして、譲渡益約360億円を式の第三者への譲渡を検討しておりま
したが、㈱日本触媒が両社の企業価値

特別利益に計上する予定であります。

を高く評価しており、その提案を総合的に勘案し、譲渡先として選定いたし

１．第一化学薬品㈱の株式譲渡
当社の完全子会社である第一製薬

ました。
(2) 譲渡の日程㈱は、平成18年９月11日の取締役会において、同社の完全子会社である

平成20年２月29日 株式譲渡日(3) 当該子会社の名称、事業内容及び第一化学薬品㈱（以下、「第一化学」）の全株式を積水化学工業㈱当社との取引内容
事業内容

取引内容

（以下、「積水化学」）に譲渡することを決議いたしました。なお、平

日本乳化 界面活性

当社が工場

成18年10月２日に株式譲渡を完了しております。
(1) 譲渡の理由
積水化学は、第一化学をメディカ

名称剤㈱剤、グリコ 敷地を貸与
ール、アミ
ン等各種有
機化合物の
製造・販売

ル事業の中核企業としてシナジーを構想することで、同社の企業価値を

中日合成 界面活性剤 なし
化学股份 等有機化合高く評価しており、その提案を総合的に勘案し、譲渡先として選定いた有限公司 物の製造・
販売

しました。
(2) 譲渡の日程(4) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率

平成18年10月２日 株式譲渡日(3) 当該子会社等の名称、事業内容
及び会社との取引内容
名称：第一化学薬品株式会社

譲渡株式数：日本乳化剤㈱株式600
千株及び中日合成化学
股份有限公司株式702
千株

事業内容：医薬品・試薬製造販売
並びに薬物の安全性試

譲渡価額：計111億円
譲渡益：計約64億円

験研究の受託取引内容：該当事項はありません

譲渡後の持分比率：－(4) 譲渡した株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：16,470千株
譲渡価額：209億円
譲渡益：177億円
譲渡後の持分比率：－- 57 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．㈱第一ラジオアイソトープ研究所

──────

の株式譲渡
当社の完全子会社である第一製薬㈱は、平成18年９月11日の取締役会において、同社の完全子会社である㈱第一
ラジオアイソトープ研究所（以下、「ＤＲＬ」）の全株式を富士写真フイルム㈱（10月１日より富士フイルムホールディングス㈱、以下、「富士フイルム」）に譲渡することを決議いたしました。なお、平成18年10月２日に株式譲渡を完了しております。
(1) 譲渡の理由
富士フイルムは、ＤＲＬをメディカ
ル／ライフサイエンス事業の中核企業と位置付けるなど、同社の企業価値を高く評価しており、その提案を総合的に勘案し、譲渡先として選定いたしま
した。
(2) 譲渡の日程
平成18年10月２日

株式譲渡日(3) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：株式会社第一ラジオアイソトープ研究所
事業内容：放射性医薬品製造販売
取引内容：該当事項はありません(4) 譲渡した株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：800千株
譲渡価額：98億円
譲渡益：70億円
譲渡後の持分比率：－- 58 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
３．三共アグロ㈱の株式譲渡

2007/12/07 10:05:25

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
──────

当社の完全子会社である三共㈱は、
平成18年９月29日の取締役会において、同社の完全子会社である三共ライ
フテック㈱のアメニケア事業を会社分割により三共アグロ㈱（以下、「三共アグロ」）に承継させたうえ、三共アグロの全株式を三井化学㈱（以下、「三井化学」）に譲渡することを決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
三井化学は、三共アグロを同社の農業化学品事業の中核企業と位置付けるなど、同社の企業価値を高く評価しており、その提案を総合的に勘案し、譲渡先として選定いたしました。
(2) 譲渡の日程
平成19年３月30日 株式譲渡日(3) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：三共アグロ株式会社
事業内容：農薬の販売・輸出
取引内容：該当事項はありません(4) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：6千株
譲渡価額：341億円に、基準日から譲渡日までの現預金等の変動を調整
した額
譲渡益：約55億円
譲渡後の持分比率：－- 59 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

４．三共ライフテック㈱の事業譲渡

──────

当社の完全子会社である三共㈱は、
平成18年９月29日の取締役会において、同社の完全子会社である三共ライ
フテック㈱（以下、「三共ライフテッ
ク」）の食品添加物・医薬原料事業を会社分割により新設する新会社に承継したうえ同社の全株式を三菱化学フーズ㈱に譲渡することを、平成18年10月19日の取締役会において、三共ライフ
テックの動物薬事業を会社分割により新設する新会社に承継のうえ同社の全株式をノバルティスアニマルヘルス㈱に譲渡することを、平成18年10月27日の取締役会において、三共ライフテッ
クの化成品事業をチバスペシャリティ
ケミカルズホールディングインク他に事業譲渡することを、それぞれ決議い
たしました。
(1) 譲渡の理由
譲渡先の各社は、三共ライフテックの各事業を高く評価しており、その提案を総合的に勘案し、譲渡先として選定いたしました。
(2) 譲渡の日程
平成19年３月30日
び事業譲渡日各株式譲渡日及(3) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：三共ライフテック株式会社
事業内容：動物用医薬品、食品添加物、医薬原料、木材保存剤、防疫剤、高分子安定剤等の製造・販売・輸入
取引内容：該当事項はありません(4) 譲渡価額及び譲渡益
譲渡価額：計80億円
譲渡益：約58億円- 60 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25(2）【その他】①決算日後の状況
該当事項はありません。
②訴訟（イ）

米国において、ワーナー・ランバート社が、当社子会社であった三共(株)が供給した原薬（一般名：トロ
グリタゾン）を使用して、平成12年３月まで製造販売しておりました糖尿病治療剤レズリンを服用した患者から、ワーナー・ランバート社らに対して、同剤の服用により被害を受けたとして、損害賠償などを求める訴訟が米国内において多数提起されております。そのうちの一部の訴訟については、三共(株)の米国子会社であった三共ファルマInc.（現第一三共INC.）も被告となっており、ワーナー・ランバート社とともに、これらの訴訟に対応しております。これらの訴訟において原告が要求している救済には、損害賠償、懲罰的賠償が含まれております。
なお、三共(株)とワーナー・ランバート社との同剤に関するライセンス契約には、同剤に関連して訴訟が発生した場合の、三共(株)及び三共(株)子会社の負担費用など（損害賠償金を含む）に関するワーナー・ラ
ンバート社による補填規定があり、これは第一三共㈱に承継されています。

（ロ）

当社子会社であった第一製薬(株)は、米国において、マイラン社等が合成抗菌剤レボフロキサシンの後発品申請を行ったことに対し、同社の特許権の侵害であると判断し、同社及びライセンシーが共同で地方裁判所に提訴しておりました。平成17年12月、同社側は控訴裁判所においてマイラン社グループに勝訴し、マイラン社グループの上告断念により平成18年６月に勝訴判決が確定いたしました。また、同年５月にニュージ
ャージー州連邦地方裁判所で、残るテバ社他３社にも勝訴し、テバ社等の控訴断念により翌６月に勝訴判決が確定いたしました。さらに、ルパン社が同製品の後発申請を行ったことから、平成18年10月、ルパン社に対する特許侵害訴訟をニュージャージー州連邦地方裁判所に提起しております。

（ハ）

当社子会社であった三共(株)、及び三共(株)の米国子会社であった第一三共INC.は、米国において同社の高血圧症治療剤ベニカー（一般名：オルメサルタンメドキソミル）に後発品申請を行ったマイラン社に対し、三共(株)（現第一三共(株)）が米国において保有するオルメサルタンメドキソミルの物質特許に基づいて、平成18年７月にニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しております。

（ニ）

当社、及び当社の米国子会社である第一三共INC.は、米国において同社の高血圧症治療剤ベニカーHCT（オルメサルタンメドキソミルとヒドロクロロチアジドの配合剤）に後発品申請を行ったマイラン社に対し、三共(株)（現第一三共(株)）が米国において保有するオルメサルタンメドキソミルの物質特許に基づいて、平成19年６月にニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しております。

- 61 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形

３27,86018,538

5,320

－

487

－

売掛金

－

142,531

－

４

有価証券

－

417,884

－

５

たな卸資産

－

32,125

－

６

その他

179

65,084

1,212

貸倒引当金

－

△539

－

※３

流動資産合計Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産28,039※１

2.3

676,11151.8－

74,50518(2) その他－

47,8128

計－122,318

27

288

6,264

278

(1) 投資有価証券－

228,520－(2) 関係会社株式1,186,407－

1,183,019(3) 関係会社株式及び出資金－

287,055－(4) その他

無形固定資産３

投資その他の資産

99

31,073

111

貸倒引当金

－

△1,690－

投資損失引当金－△43,190

－

計

0.5

32

(1) 建物２

6,532

1,186,506

501,767

1,183,131

固定資産合計1,186,827

97.7

630,35048.2

1,183,436

99.5

資産合計

1,214,867

100.0

1,306,461

100.0

1,189,969

100.0- 62 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

2007/12/07 10:05:25

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

２

短期借入金

３

未払金

４
５

－

24,846－25,000－25,0001,041

24,2851,387

未払法人税等72

13,834290

返品調整引当金

－

122

－

６

売上割戻引当金

－

2,723

－

７

偶発損失引当金

－

2,232

－

８

その他

332

52,018

422

Ⅱ

固定負債

１

退職給付引当金

－

159

－

２

土地浄化対策引当金

－

2,545

－

３

その他

－

29,543－

流動負債合計26,446

固定負債合計
負債合計

2.2

120,063

9.2

27,1002.3－－

32,2482.5－－

26,4462.2

152,311

11.7

27,1002.3

50,0004.1

50,0003.8

50,0004.2

1,083,352

91.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

179,858

179,858

179,858(2) その他資本剰余金

903,493

842,571

903,494

資本剰余金合計
３

1,083,351

89.2

1,022,429

78.3

利益剰余金合計

55,231

4.5

62,846

4.8

29,766

2.5

自己株式

△162

△0.0

△43,354

△3.3

△249

△0.0

1,188,421

97.8

1,091,921

83.6

1,162,869

97.7

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金４

株主資本合計55,231

62,846

29,766

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額金－－62,228

4.7－－

評価・換算差額等合計－－

62,228

4.7

－

－

純資産合計

1,188,421

97.8

1,154,149

88.3

1,162,869

97.7

負債純資産合計

1,214,867

100.0

1,306,461

100.0

1,189,969

100.0- 63 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25②【中間損益計算書】
前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

経営管理料

一般管理費

（自
至

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

2,757

100.0

－

－

6,141

100.0

2,630

95.4

－

－

5,780

94.1

Ⅰ

売上高

－

－

287,690

100.0

－

－

Ⅱ

売上原価

－

－

70,134

24.4

－

－

－

－

217,556

75.6

－

－

－

－

146,052

50.7

－

－

127

4.6

71,503

24.9

361

5.9

57

2.1

21,877

7.5

77

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

経常利益

59

2.2

1,529

0.5

168

2.8

124

4.5

91,851

31.9

269

4.4

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

2,046

0.7

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

－

－

11,673

4.0

3,488

56.8

124

4.5

82,224

28.6

63

2.3

27,275

9.5

60

2.2

54,94919.1

税引前中間（当期）純利益又は税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税

29

法人税等調整額33

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失

16,880- 64 -

10,395△3,218 △52.4
311
△173

137

2.2

△3,355 △54.6

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/07 10:05:25

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高
（百万円）

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

50,0001,083,349

0

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

1,083,350

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△84

1,206,810

1,206,810

73,54573,545△18,374△18,374△18,374△18,374

60

60

60

60

－

－

△81

△81

△81

4

5

5

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
資本準備金の取崩し△903,491

903,491－

自己株式の取得
自己株式の処分
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日

残高
（百万円）

1

1

－

△903,491

903,4921△18,313△18,313△77△18,389△18,389

50,000179,858

903,493

1,083,351

55,231

55,231△162

1,188,421

1,188,421（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日

残高
（百万円）

50,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

179,858

903,494

1,083,352△60,924△60,924

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
29,766

利益剰余金
合計29,766

自己株式

株主資本
合計

△249

1,162,869

中間会計期間中の変動額
会社分割による減少△60,924

剰余金の配当△21,870△21,870△21,870

中間純利益

54,94954,94954,949吸収合併による自己株式の増加△9,747△9,747

自己株式の取得△33,362△33,36246

自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日

残高
（百万円）

－

－

△60,922△60,92233,07933,079△43,104△70,947

50,000179,858

842,571

1,022,429

62,846

62,846△43,354

1,091,921- 65 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

評価・換算差額等

平成19年３月31日

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

－

－

残高
（百万円）

純資産合計

1,162,869

中間会計期間中の変動額
会社分割による減少△60,924

剰余金の配当△21,870

中間純利益

54,949吸収合併による自己株式の増加△9,747

自己株式の取得△33,362

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

62,22862,22862,228中間会計期間中の変動額合計（百万円）

62,22862,228△8,71962,22862,2281,154,149

平成19年９月30日

残高
（百万円）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高
（百万円）

50,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

1,083,349

0

1,083,350△903,491

930,491

－

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
73,545

利益剰余金
合計73,545

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△84

1,206,810

1,206,810－－

事業年度中の変動額
資本準備金の取崩し剰余金の配当（注）△18,374△18,374△18,374△18,374

剰余金の配当△22,048△22,048△22,048△22,048

当期純損失△3,355△3,355△3,355△3,355

△172

△172

△172

7

10

10

自己株式の取得
自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日

残高
（百万円）

2

－
－

△903,491

903,4932△43,778△43,778△164△43,941△43,941

50,000179,858

903,494

1,083,352

29,766

29,766△249

1,162,869

1,162,869（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 66 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び(1) 有価証券

評価方法

子会社株式
…移動平均法による原価法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至(1) 有価証券
子会社株式(1) 有価証券
満期保有目的の債券…移動平均法による原価法…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算時の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産
通常の販売目的で使用するたな卸
資産…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）（追加情報）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平

成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間より同会計基準を適用しております。
当中間会計期間の売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、242百万円であります。

- 67 -

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

２．固定資産の減価償
却の方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1) 有形固定資産定率法によっております。

2007/12/07 10:05:25（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～50年

機械及び装置４～17年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、それぞれ106百万円減少しております。
（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益は219百万円、経常利益、税引前中間純利益
は、それぞれ225百万円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

- 68 -(2) 無形固定資産定額法によっております。

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――

2007/12/07 10:05:25（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係わる損失に備えるため、当該会社の財政状
態並びに将来の回復見込み等を勘案して関係会社株式について必要額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
当中間会計期間末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込額に対し、売上利益及び廃棄損失相当額の合計額を計上しております。
なお、戻入額4百万円は売上原価で処理しております。
(4) 売上割戻引当金
将来発生する売上割戻に備える
ため、中間会計期間末特約店在庫
金額に当中間会計期間割戻率を乗じた額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生時から１年（12ヶ月）で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した減損見込み額を計上しております。
(7）土壌浄化対策引当金
土壌浄化対策に係わる損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用の見積額を計上しております。

- 69 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――

４．外貨建の資産及び負2007/12/07 10:05:25（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）の直物為替相場により円貨に換算

算基準

し、換算差額は損益として処理しております。

法

リース物件の所有権が借主に移

同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――

外貨建債権債務は、中間決算時

債の本邦通貨への換

５．リース取引の処理方

（自
至

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法――――――――――――――(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権(3) ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リス
クをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

７．その他中間財務諸表

消費税及び地方消費税の会計処

同左

消費税及び地方消費税の会計処（財務諸表）作成の理は、税抜方式によっておりま

理は、税抜方式によっておりまための基本となる重要な事項す。
なお、仮払消費税等及び仮受消す。

費税等は相殺のうえ、未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 70 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号

基準第５号

平成17年12月９日）及

平成17年12月９日）及び

び「貸借対照表の純資産の部の表示に関す「貸借対照表の純資産の部の表示に関するる会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適

会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用しております。

しております。

用指針第８号

平成17年12月９日）を適用

これまでの資本の部の合計に相当する金

これまでの資本の部の合計に相当する金
なお、当中間会計期間における中間貸借

額は、1,162,869百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の対照表の純資産の部については、中間財務

純資産の部については、財務諸表等規則の諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財改正に伴い、改正後の財務諸表等規則によ

務諸表等規則により作成しております。

り作成しております。

額は、1,188,421百万円であります。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間において「有形固定資産」に含めておりました「建物」は、当中間会計期間において資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「建物」の金額は、23百万円であります。

- 71 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計額は、12百万円であります。
２．

───────

額は、173,715百万円であります。
２．偶発債務当社は関係会社等３社及び従額は、18百万円であります。
２．

───────※３．

───────４．

───────

業員の金融機関ほかからの借入
金及び共同販促契約に伴う支払債務等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおり
であります。
第一三共INC.
従業員（住宅資金等）
日本乳化剤㈱サウジアラビア
ンジャパニーズ
ファーマシュー
ティカル社※３．

───────5,634百万円
4,383
1,000
126

11,143計※３．中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が中間会計期
間末日残高に含まれておりま
す。
受取手形

４．

───────

46百万円

４．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関
８行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額30,000百万円

借入実行残高－差引額30,000- 72 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
法人税等還付加算金※３．

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

14百万円

受取利息

1,575百万円

42

受取配当金

17,944※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

（自
至

※２．

───────※３．特別利益のうち主要なもの

５．減価償却実施額

3,993百万円

有形固定資産無形固定資産- 73 -

42※２．営業外費用のうち主要なもの※３．

168百万円───────※４．特別損失のうち主要なもの
抱合せ株式消滅差損

3,488百万円

3,625
2,058

５．減価償却実施額
6百万円
15

34百万円

1,340百万円※４．特別損失のうち主要なもの
投資損失引当繰入額
事業統合関連損失
子会社株式売却損

有形固定資産無形固定資産受取利息
法人税等還付加算金

支払利息

固定資産売却益───────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

59百万円

───────※４．

（自至５．減価償却実施額
5,190百万円
1,219

有形固定資産無形固定資産12百万円
32

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/07 10:05:25

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式
合計

37

26

1

62

37

26

1

62

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式
合計

86

15,943

2

16,02886

15,943

2

16,028（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15,943千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得10,000千株、自己株式（当社株式）を所有する連結子会社を合併したことによる取得5,921千株並びに単元未満株式の買取り21千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（千株）
数（千株）
数（千株）
（千株）
普通株式
合計

37

52

3

86

37

52

3

86

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

- 74 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、ァイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、ァイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相

減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相

減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額

当額

取得価額 減価償却 減損損失 中間期末
相当額 累計額相 累計額相 残高相当当額当額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
工具器
具及び
備品

25

6

－

19

合計

25

6

－

19

（注）取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
5百万円
１年超
13

取得価額 減価償却 減損損失 中間期末
相当額 累計額相 累計額相 残高相当当額当額額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他
（車両
運搬具
等）

6,812

3,489

－

3,323

合計

6,812

3,489

－

3,323

（注）同左

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,099百万円
１年超
2,223

取得価額 減価償却 減損損失
期末残高相当額 累計額相 累計額相
相当額
当額
当額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
工具器
具及び
備品

25

9

－

16

合計

25

9

－

16

（注）取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

5百万円
10

合計
19
リース資産減損勘定の残高－百万円（注）未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損

合計
16
リース資産減損勘定の残高－百万円（注）未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
リース資産減損
勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

2百万円
－
2
－

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残

合計
3,323
リース資産減損勘定の残高
－百万円
（注）同左

支払リース料
リース資産減損
勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

650百万円－650－(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料
リース資産減損
勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

5百万円
－
5
－

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 75 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（企業結合等関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（当社による三共㈱及び第一製薬㈱の吸収合併）
当社と当社の完全子会社である三共㈱及び第一製薬㈱は、平成18年11月30日に締結した合併契約書に基づき、平成19年４月１日付で合併しております。
(1）結合当事企業の名称、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ．結合当事企業の名称
・結合企業
名称

事業の内容

第一三共㈱
（当社）

子会社の経営管理・被結合企業
名称

事業の内容

三共㈱

医薬品等の製造及び販売並びに輸出輸入

第一製薬㈱医薬品等の製造及び販売並びに輸出輸入

ロ．企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、三共㈱及び第一製薬㈱を消滅会社とする共通支配下における吸収合併であり、結合後企業の名称は第一三共㈱であります。
ハ．取引の目的を含む取引の概要
三共㈱と第一製薬㈱の経営統合の当初よりのスケジュールに従って、両社を持株会社である当社が吸収合併し、日本発のグローバル創薬型企業としての基盤を整えることを目的としております。なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
(2）実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当いたします。当社が吸収合併消滅
会社から受け入れた資産と負債の差額のうち株主資本の額と、当社が合併直前に保有していた吸収合併消滅会社株
式の帳簿価額との差額である「抱合せ
株式消滅差損」3,488百万円は、前事
業年度において特別損失に計上しており、当中間会計期間における損益への影響はありません。

- 76 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――――（自至

2007/12/07 10:05:25

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（第一三共プロファーマ㈱への旧三共㈱医薬品等製造事業の吸収分割）
当社の完全子会社である第一三共プ
ロファーマ㈱と三共㈱が平成18年11月30日に締結した分割契約書に基づき、当社は三共㈱の医薬品等の製造に係る事業を平成19年４月１日付で分割し、これを第一三共プロファーマ㈱が承継しております。なお、第一三共プロフ
ァーマ㈱は同じく平成19年４月１日付
で、第一製薬㈱の生産子会社でありました第一ファルマテック㈱を吸収合併
しております。
(1）結合当事企業の名称、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ．結合当事企業の名称
・結合企業
名称

事業の内容

第一三共プ

医薬品等の製造、ロファーマ㈱

製造受託、売買及び輸出入・被結合企業
名称

事業の内容

第一三共㈱
（当社）

（旧三共㈱の）医薬品等の製造

ロ．企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
第一三共プロファーマ㈱を承継会
社、当社を分割会社とする共通支配下における吸収分割であり、結合後企業の名称は第一三共プロファーマ㈱であります。
ハ．取引の目的を含む取引の概要
医薬品等の製造機能を一体化し、製品の安定供給、高品質、低コストを効率的に実現することを目的としております。なお、当該取引による新株の発行及び資本金の増加はありません。
(2）実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当いたします。当社から子会社への移転事業に係る株主資本相当額から移転事業に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債を控除した金額60,924百万円
を、平成19年４月１日に当社の株主資本（その他資本剰余金）から控除しております。

- 77 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――――

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（１株当たり情報）(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,617.01円

金額

0.08円

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

1,605.25円
75.88円(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,582.30円

金額

4.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益（純損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
中間（当期）純利益（純損失△）
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利
益（純損失△）金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

60

54,949△3,355

－

－

－

60

54,949△3,355734,964

724,154734,950- 78 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（子会社株式等の譲渡）（子会社との合併）（当社による三共㈱及び第一製薬㈱当社は、平成19年11月30日の取締役 の吸収合併）
当社は、平成18年11月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社で 会において、当社の子会社である日本
当社と当社の完全子会社である三共
ある三共㈱及び第一製薬㈱を当社に吸 乳化剤㈱（当社の持分比率100.0％） ㈱及び第一製薬㈱は、平成18年11月30
収合併することを決議し契約を締結い 及び中日合成化学股份有限公司（同日に締結した合併契約書に基づき、平
48.7％）の全株式を㈱日本触媒に譲渡 成19年４月１日付で合併しておりまたしました。
することを決議し、同日付で譲渡契約 す。
（1）目的
当社グループの医薬品事業戦略を一 を締結いたしました。なお、これに伴 (1) 結合当事企業の名称、企業結合体的に展開し、経営効率を高め、事業 い当社が日本乳化剤㈱に賃貸している の法的形式、結合後企業の名称並び工場敷地を株式譲渡日までに日本乳化 に取引の目的を含む取引の概要
競争力を強化するため。
剤㈱に譲渡することを併せて決議し、 イ．結合当事企業の名称（2）合併の方法
第一三共㈱を存続会社とし、三共㈱ 同日付で譲渡契約を締結いたしまし・結合企業
及び第一製薬㈱は解散する。
（3）合併の時期た。
(1) 譲渡の理由

名称

事業の内容

第一三共㈱
（当社）

子会社の経営管理

当社グループは、医療用医薬品事業とヘルスケア事業からなる医薬品事業 ・被結合企業へ事業を特化する方針であり、両社株①合併比率
名称
合併に際して新株を発行しない方法に 式の第三者への譲渡を検討しておりま三共㈱
したが、㈱日本触媒が両社の企業価値よるため、当該事項はありません。
を高く評価しており、その提案を総合②合併交付金第一製薬㈱平成19年４月１日（4）合併契約の概要

合併交付金の支払はありません。
③合併により増加すべき資本金の増加
額
合併による資本の増加はありません。
④会社財産の引継
三共㈱及び第一製薬㈱は平成18年９月30日現在の貸借対照表等を基礎とし、合併効力発生日までの増減を加除した
資産、負債、その他一切の権利義務を
合併効力発生日に第一三共㈱に引継ぐ。
（5）被合併会社の事業内容、財政状
態及び経営成績（平成18年３月期）①三共株式会社
事業内容

医薬品等の製造、売買及び輸出輸入

資本金
純資産

68,793百万円
702,194

総資産
売上高

821,595
318,127

当期純利益②第一製薬株式会社

23,145

事業内容

医薬品等の製造、売買及び輸出輸入

資本金
純資産

45,246百万円
427,796

総資産
売上高

556,677
278,193

当期純利益

31,199

事業の内容
医薬品等の製造及び販売並びに輸出輸入
医薬品等の製造及び販売並びに輸出輸入的に勘案し、譲渡先として選定いたし
ロ．企業結合の法的形式及び結合後企
ました。
業の名称
(2) 譲渡の日程
当社を存続会社、三共㈱及び第一
平成20年２月29日 株式譲渡日製薬㈱を消滅会社とする共通支配下(3) 当該子会社の名称、事業内容及びにおける吸収合併であり、結合後企
当社との取引内容業の名称は第一三共㈱であります。
名称
事業内容
取引内容
ハ．取引の目的を含む取引の概要
日本乳化 界面活性
当社が工場
三共㈱と第一製薬㈱の経営統合の剤㈱剤、グリコ 敷地を貸与
当初よりのスケジュールに従って、ール、アミ両社を持株会社である当社が吸収合
ン等各種有併し、日本発のグローバル創薬型企
機化合物の業としての基盤を整えることを目的製造・販売としております。なお、合併による
中日合成 界面活性剤 なし
新株の発行及び資本金の増加はあり
化学股份 等有機化合ません。
有限公司 物の製造・(2) 実施した会計処理の概要
販売
上記取引は、「企業結合に係る会(4) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲 計基準」に定める共通支配下の取引
渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：日本乳化剤㈱株式600等に該当いたします。当社が吸収合併消滅会社から受け入れた資産と負千株及び中日合成化学 債の差額のうち株主資本の額と、当股份有限公司株式702 社が合併直前に保有していた吸収合
千株
併消滅会社株式の帳簿価額との差額
譲渡価額：計111億円である「抱合せ株式消滅差損」3,488
譲渡益： 計103億円
譲渡後の持分比率：－(5) その他損益に与える影響
土地譲渡益 20億円

- 79 -

百万円は、平成19年３月期決算において、特別損失に計上しております。

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――――（自至

2007/12/07 10:05:25

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）――――――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（第一三共プロファーマ㈱への旧三共㈱医薬品等製造事業の吸収分割）
当社の完全子会社である第一三共プ
ロファーマ㈱と三共㈱が平成18年11月30日に締結した分割契約書に基づき、当社は三共㈱の医薬品等の製造に係る事業を平成19年４月１日付で分割し、これを第一三共プロファーマ㈱が承継しております。なお、第一三共プロフ
ァーマ㈱は同じく平成19年４月１日付
で、第一製薬㈱の生産子会社でありました第一ファルマテック㈱を吸収合併
しております。
(1) 結合当事企業の名称、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ．結合当事企業の名称
・結合企業
名称

事業の内容

第一三共プ

医薬品等の製造、製造受託、売買
及び輸出入

ロファーマ
㈱
・被結合企業
名称

事業の内容

第一三共㈱
（当社）

（旧三共㈱の）医薬品等の製造

ロ．企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
第一三共プロファーマ㈱を承継会
社、当社を分割会社とする共通支配下における吸収分割であり、結合後企業の名称は第一三共プロファーマ㈱であります。
ハ．取引の目的を含む取引の概要
医薬品等の製造機能を一体化し、製品の安定供給、高品質、低コストを効率的に実現することを目的としております。なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。
(2) 実施する会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当いたします。当社から子会社への移転事業に係る株主資本相当額から移転事業に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債を控除した金額60,924百万円
を、平成19年４月１日に当社の株主資本（その他資本剰余金）から控除いたします。

- 80 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25(2）【その他】①中間配当
平成19年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

25,164百万円35円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成19年12月３日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③訴訟（イ）

米国において、ワーナー・ランバート社が、当社子会社であった三共(株)が供給した原薬（一般名：トロ
グリタゾン）を使用して、平成12年３月まで製造販売しておりました糖尿病治療剤レズリンを服用した患者から、ワーナー・ランバート社らに対して、同剤の服用により被害を受けたとして、損害賠償などを求める訴訟が米国内において多数提起されております。そのうちの一部の訴訟については、三共(株)の米国子会社であった三共ファルマInc.（現第一三共INC.）も被告となっており、ワーナー・ランバート社とともに、これらの訴訟に対応しております。これらの訴訟において原告が要求している救済には、損害賠償、懲罰的賠償が含まれております。
なお、三共(株)とワーナー・ランバート社との同剤に関するライセンス契約には、同剤に関連して訴訟が発生した場合の、三共(株)及び三共(株)子会社の負担費用など（損害賠償金を含む）に関するワーナー・ラ
ンバート社による補填規定があり、これは当社に承継されています。

（ロ）

当社子会社であった第一製薬(株)は、米国において、マイラン社等が合成抗菌剤レボフロキサシンの後発品申請を行ったことに対し、同社の特許権の侵害であると判断し、同社及びライセンシーが共同で地方裁判所に提訴しておりました。平成17年12月、同社側は控訴裁判所においてマイラン社グループに勝訴し、マイラン社グループの上告断念により平成18年６月に勝訴判決が確定いたしました。また、同年５月にニュージ
ャージー州連邦地方裁判所で、残るテバ社他３社にも勝訴し、テバ社等の控訴断念により翌６月に勝訴判決が確定いたしました。さらに、ルパン社が同製品の後発申請を行ったことから、平成18年10月、ルパン社に対する特許侵害訴訟をニュージャージー州連邦地方裁判所に提起しております。

（ハ）

当社子会社であった三共(株)、及び三共(株)の米国子会社であった第一三共INC.は、米国において同社の高血圧症治療剤ベニカー（一般名：オルメサルタンメドキソミル）に後発品申請を行ったマイラン社に対し、三共(株)（現第一三共(株)）が米国において保有するオルメサルタンメドキソミルの物質特許に基づいて、平成18年７月にニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しております。

（ニ）

当社、及び当社の米国子会社である第一三共INC.は、米国において同社の高血圧症治療剤ベニカーHCT（オルメサルタンメドキソミルとヒドロクロロチアジドの配合剤）に後発品申請を行ったマイラン社に対し、三共(株)（現第一三共(株)）が米国において保有するオルメサルタンメドキソミルの物質特許に基づいて、平成19年６月にニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しております。

- 81 -

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自平成19年６月28日

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）(2) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年６月４日

平成19年７月11日
至

平成19年６月30日）(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年７月１日

平成19年８月１日

関東財務局長に提出
平成19年８月８日

至

平成19年７月31日）(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自関東財務局長に提出

関東財務局長に提出
平成19年９月12日

至

平成19年８月31日）- 82 -

関東財務局長に提出

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１３日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の完全子会社である第一製薬株式会社は、平成１８年１０月２日に子会社であった第一化学薬品株式会社及び株式会社第一ラジオアイソトープ研究所の全所有株式を売却した。また会社の完全子会社である三共株式会社は、平成１８年９月及び１０月の取締役会で子会社である三共アグロ株式会社及び三共ライフ
テック株式会社の全事業を譲渡することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１３日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．（イ）（３）に記載のとおり、会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用した。
２. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．（ハ）（４）に記載のとおり、会社は退職給付会計における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法について変更した。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年１１月３０日に連結子会社である日本乳化剤株式会社
及び中日合成化学股份有限公司の株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１３日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年１１月３０日に完全子会社である三共株式会社及び第一製薬株式会社と平成１９年４月１日を合併期日とする合併契約書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

第一三共株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/07 10:05:25

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１３日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１９年１１月３０日に子会社である日本乳化剤株式会社及び中日合成化学股份有限公司の株式譲渡契約等を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、当社（半期報告書提出会社）が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。