平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社エヌジェイホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9421
URL https://www.njhd.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 筒井 俊光
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長(氏名) 野澤 創一(TEL) 03-5418-8128
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

9,076 △27.6△509
12,530 △26.6△51
28年３月期△604百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

－
－
－％)

△529
△96
27年３月期

－
－

△597
3,146
3,147百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△224.37
1,205.88
28年３月期

－
－
－百万円

△17.4
146.0
27年３月期

△7.5
△1.4
－百万円

△5.6
△0.4

(注)１．平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,353
7,844
3,091百万円
28年３月期

１株当たり純資産
％

3,407
4,072
27年３月期

円 銭

48.7
48.1
3,773百万円

1,171.85
1,417.94（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,269
318

△524
4,869

△184
△1,824

1,759
3,738

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

26
26

0.8
－
131.9

1.2
0.8

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
連結業績予想に関する序文
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

10,000

10.2

30

－

30

－

20

－

7.58

(注) 第２四半期連結累計期間につきましては業績予想の開示を行っておりません。詳細は、添付資料４
ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ・次期の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無-社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は添付資料16ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
28年３月期2,675,200株 27年３月期
2,675,200株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)②

期末自己株式数

28年３月期37,020株

27年３月期

14,100株③

期中平均株式数

28年３月期2,662,156株

27年３月期2,609,659株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

170
604

△71.8
△95.6

△210
107

－
△2.4

△263
81

－
2.6

△363
3,320

－
－

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△136.45
1,272.52－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

※

4,401
5,810
28年３月期3,830百万円

自己資本比率
百万円

3,830
4,270
27年３月期

１株当たり純資産
％

87.0
73.5
4,270百万円

円 銭

1,451.81
1,604.91

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する
分析 ・次期の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成28年６月２日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、事前に当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20― 1 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米先進国経済の回復傾向に弱さがみられてくる中、新興国経済の減速の影響など、我が国の景気を下押しするリスクがあったものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善
傾向を背景に、消費は底堅く推移し、企業収益も改善を続けるなかで、緩やかな回復基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマートフォン向けのネイティブゲームが国内市場を牽引しており、手軽さを背景に、ユーザー数を拡大しております。一方、各社参入によるリリースタイトルの増加から、競争環境は厳しくなっております。コンシューマー市場では、リリースタイトルの増加や新たな人気タイトルの登場等により、ライトユーザーからコアユーザーまで各層が求めるエンターテイメント性の高いゲーム体験に応えるタイトルが増えてきております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の回復基調に伴い、企業の人材ニーズは強く、企業における社員採用も拡大するなか、派遣スタッフの確保が困難な状況が続いております。また、社員採用においても人材確保難
から、ハイスペックな人材の需要を中心に、人材紹介市場が伸びており、人材獲得手段として人材紹介サービスに対するニーズも拡大しております。
モバイル業界におきましては、各通信事業者において取り扱い端末での差別化が難しくなるなか、新規ユーザー獲得や複数台需要の取り込みのための顧客の獲得競争が続いております。また、利用者の負担公平性が議論されるなか、各通信事業者において長期利用者向けサービスの拡充やライトユーザー向け新料金プラン、端末価格の見直し等がなされてきております。また、格安SIMを提供するMVNOに対する関心が広がり、SIMフリー端末のライナップも充実するなかで、MVNO間での価格競争も激しくなってきております。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発体制の確保に努めつつ、コンシューマータ
イトル、ネイティブゲームタイトル及びアーケードタイトルの各受託開発に引き続き取り組むとともに、運営受託体制の強化や開発費一部負担案件の取り組みを実施してまいりました。
人材ソリューション事業におきましては、派遣スタッフの確保が困難な状況が続くなか、IT・技術者派遣分野の強化を推進しつつ、採用募集手段の多様化及び１人当たり収益性改善への取り組み等を実施してまいりました。
モバイル事業におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショップ
については通信キャリア及び商圏エリアの集中、販売店においては不採算店舗の統廃合及び新立地への出店の適宜実施、並びに新商材への取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、ゲーム事業においては、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがあったものの、モバイル事業において、端末価格が上昇傾向にあり、売上が増加したことから、9,076百万円となりました。前年同期比については、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、3,453百万円(27.6％減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイル事業においては、端末価格実質0円見直しの駆け込み
需要の反動があったものの、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業において、追加開発への対応や開発の遅れ等により開発原価が増加したこと、開発の遅れに伴う一部案件の納品の来期へのずれ込み及び新規案件の受注のずれ込みによる売上減少による影響、また、開発費一部負担案件（開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態）の受注等から、509百万円の営業損失（前年同期は51百万円の営業損失）、529百万円の経常損失（前年同期は96百万円の経常損失）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益に、本社移転費用等の特別損失及び法人税等を加減した結果、597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は前期に実施したドコモショップ運
営事業の売却により3,146百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

― 2 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当期よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コンサルティング事業を人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業
をモバイル事業に変更しております。
①ゲーム事業当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・制作及び運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、開発体制の確保に努めつつ、コンシューマータイトル、アーケードタイトル及びネイティブゲームタイトルの各受託開発に引き続き取り組むとともに、運営受託体制の強化や開発費一部負担案
件の取り組みを実施してまいりました。
売上高については、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがありましたが、当期より(株)トライエース、当期第４四半期より、(株)シェードの連結損益取り込みをそれぞれ行っていることから、3,794百万円と前年同期と比べ1,964百万円(107.4％増)の増収となり、セグメント損益については、上記開発の遅れによる開発費等の原価の増加並びに当期に見込んでいた一部案件の納品が来期にずれ込んだこと及び当期に予定していた新規案件の受注が来期にずれ込んだことによる売上減少の影響、また、開発費一部負担案件の受注による受注損失引当金の計上（開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態）から、143百万円のセグ
メント損失(営業損失)（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社は、平成28年１月５日付で(株)シェードを連結子会社化しております。
②人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリ
ンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
当連結会計年度におきましては、当期第３四半期より連結対象となりました(株)トーテックの連結取り込みにより、売上高は1,058百万円と前年同期と比べ439百万円(71.1％増)の増収となりましたが、セグメント損益について
は、新規派遣契約の獲得は堅調に進捗したものの、派遣人材の確保難から需要を取り込みきれず、市場環境の直接
雇用化の影響を受けた派遣終了をカバーするには至らなかったことから、65百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社は、平成27年９月30日付で(株)トーテックを子会社化しております。
③モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う
キャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショッ
プについては通信キャリア及び商圏エリアの集中、販売店においては不採算店舗の統廃合及び新立地への出店の適宜実施、並びに新商材への取り組みを行ってまいりました。この結果、売上高は4,171百万円、セグメント利益(営業利益)は101百万円となりました。売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期に実施したドコモショップ運
営事業の売却により、それぞれ5,901百万円(58.6％減)の減収、305百万円(75.1％減)の減益となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は180百万円と前年同期と比べ10百万円(5.9％増)の増収、セグメント利
益(営業利益)は17百万円と前年同期と比べ12百万円(42.2％減)の減益となりました。

― 3 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信
・次期の見通し当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月１日にドコモショップ運営事業を売却して以降、当期においては、事業ポートフォリオの再構築による事業基盤の早期確立を目指し、ゲーム事業及び人材ソリューション事業の各事業分野の強化・拡大に注力してまいりました。
ゲーム事業においては、当期は開発遅延等による原価増や納期の遅れ及び新規案件の受注の遅れ、並びに開発費一部負担案件の受注により損益が悪化いたしましたが、前期と比べ事業規模は約2倍となり開発体制も倍増しました。次期は、ゲーム開発の工程管理の適切化及び開発プロジェクトの管理体制の見直しを実施し、進捗管理を強化することで、事業規模の拡大を収益力へと結びつけてまいります。
人材ソリューション事業においては、(株)トーテックの子会社化により事業規模は拡大しておりますが、引き続き派遣スタッフの確保が困難な状況が続くと想定されることから、採用募集手段の多様化を図るとともに、付加価値の高いIT・技術者人材分野を強化することで、１人当たり収益性改善への取り組みを進めてまいります。
モバイル事業においては、異業種からの参入等により格安スマホユーザーが増加するなど顧客の獲得競争は激しさを増しているものの、引き続き安定収益事業として、地域顧客の囲い込みをより一層強化、また販売店においては格安SIMをはじめ新商材の取扱いを積極的に行い、販売台数の維持および収益源の多様化に努めてまいります。
上記により、当社の収益力としては、ドコモショップ運営事業の売却により失った利益額相当を稼ぎ出すポテン
シャルを有する状況になってきたものと考えておりますが、事業ポートフォリオ再構築における買収に伴うのれん
償却額もまかなって利益を上げることは、再構築後間もない中においては高い目標値であると認識しております。
しかしながら、まず、ゲーム事業においては、受託開発が主でありますが、前期末より受託開発型のレベニューシェアモデルという新しい取り組みによる業績貢献が始まり、運営事業の拡大等とともに新たな収益源の拡大に取り組んでいること、次に、人材ソリューション事業においては、企業のIT・技術者人材へのニーズは高く、高付加価
値人材により利益率も比較的確保でき、採用募集力の強化に伴って収益拡大が見込める分野であることから、これらの拡大により、のれん償却額計上後の黒字転換を目指しております。
次期の連結業績見通しにつきましては、次のとおりです。
通期におきましては、売上高は10,000百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ30百万円(前年同期は509百万円の営業損失)、30百万円(前年同期は529百万円の経常損失)、20百万円(前年同期は597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
なお、事業ポートフォリオの再構築に伴い、期中の変動が大きくなっております。特にゲーム事業につきまして
は、市場動向や制作工程の事後的な変更等の可能性があるため、通期で業績管理を行っております。そのため、当社では第２四半期連結累計期間の業績予想は開示しておりません。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,619百万円となり前連結会計年度末と比べ1,949百万円の減少となりました。
その主な減少要因は現金及び預金の減少1,979百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,733百万円となり前連結会計年度末と比べ459百万円の増加となりました。その主な増加要因は(株)トーテック及び(株)シェードの子会社化等によるのれんの増加209百万円、本社移転等による差入保証金の増加182百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,032百万円となり前連結会計年度末と比べ1,192百万円の減少となりました。
その主な減少要因は未払法人税等の減少927百万円、ゲーム事業で前連結会計年度より開発を行っていた案件の完成による前受金の減少281百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は913百万円となり前連結会計年度末と比べ366百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加150百万円、退職給付に係る負債の増加83百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,407百万円となり前連結会計年度末と比べ664百万円の減少となりました。その主な減少要因は親会社株主に帰属する当期純損失597百万円等によるものであります。

― 4 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,979百万円減少し1,759百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1,269百万円(前年同期は318百万円増加)となりました。資金の増加要因は、たな卸資産の減少額208百万円、のれん償却額157百万円、減価償却費112百万円等であり、減少要因は、法人税等の支払額1,052百万円、税金等調整前当期純損失565百万円、前受金の減少額334百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、524百万円(前年同期は4,869百万円増加)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入157百万円等であり、減少要因は、差入保証金の差入による支出235百万円、固定資産の取得による支出195百万円、事業譲受による支出139百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、184百万円(前年同期は1,824百万円減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入350百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出304百万円、短期借入金の減
少額182百万円等であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率(％)

13.7

17.4

8.8

48.1

48.7

時価ベースの自己資本比率
15.5
22.8
18.6
50.2
112.5
(％)
キャッシュ・フロー対
3.9
6.0
23.1
3.2
－
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
10.2
5.5
1.4
7.6
－
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大のための業務提携や企業買収等へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、次期の配当におきましては、本基本方針に基づき年間で1株当たり10円の配当を予定しております。

― 5 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービ
スの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「自己資本利益率(ROE)の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当期において新たにゲーム事業、人材ソリューション事業において各１社の企業買収を実施すると共にゲーム事業において運営事業の拡大を目指して１社の新会社の設立を行い事業基盤の構築を進めております。従来のモバイル事業を軸とした事業構成からゲーム事業等を中心とした事業ポートフォリオ経営に転換、各事
業のポテンシャルとグループシナジーを最大限発揮することで成長と企業価値向上を目指しております。
ゲーム事業では、スマートフォンゲーム市場が引き続き拡大する中、新たな市場参入等により、競争環境がより一層厳しくなる一方、一定の開発・運営実績と財務力のある会社においては、新たな事業機会も増加してくるものと考えております。
こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した事業基盤が確立されておりますが、当期は開発遅延等の要因により、セグメント損益が悪化することとなりました。一方
で当期より本格的に進めている運営受託およびレベニューシェアモデルによる収益の多様化については、案件の獲得が進んでおります。中長期的にも運営受託等の売上規模を引き上げ、事業全体の収益力向上を目指すべく、運営
人員の確保や協業できる新規クライアントの獲得を進めてまいります。また人材の確保・育成および開発技術の向上等を継続的に進めると共にグループ全体のスケールメリットを生かし、独立系の開発会社では受託困難な大型案
件の受託等も目指してまいります。
人材ソリューション事業では、IT人材、技術者、携帯販売ショップへのスタッフ派遣等を行っておりますが、業界での若手人材の不足傾向は一層顕著になり、また人材派遣業界は改正派遣法の施行もあり、中期的に業界の再編・集約が進むものと予想されます。こうした中、中途・新卒を問わず人材の確保を最大の課題とし、採用・登録数の増加・拡大に努めます。またコーディネーターのスキルアップ、紹介事業の拡大を進めると共にグループシナ
ジーを生かしたゲーム系人材の派遣業務への進出を目指してまいります。
モバイル事業では、特定の通信キャリアの携帯端末等を扱うキャリアショップについては通信キャリア及び商圏
エリアの集中を進めた結果、現在auショップを関東で１店舗、関西で５店舗運営しており、安定的に収益を計上しております。中期的に格安スマホユーザーの拡大など業界の競争環境はますます激しくなると予想されますが、投資効果を見極めつつハード・ソフト両面での諸施策を実施し、個別店舗の収益力強化に努めると共に人材の採用・育成に引き続き注力し、更なる収益拡大に努めてまいります。
また、複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店では、損益は黒字基調にありますが、格安SIMの取り扱いや設定サービスの収益化などキャリアショップとの差別化を意識した商品戦略を進めると共に販売スキルの向上に継続的に取組み、再編が進む販売店業界で存在感を発揮してまいります。

― 6 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
収益の向上によりグループ損益を黒字転換すること、及び成長の基盤を確立することが最大の課題と認識しておりますが、そのための各事業における課題は下記のとおりです。
①

ゲーム事業
・ネイティブゲームをはじめとしたゲームの企画・開発力の強化
・運営受託体制の強化、レベニューシェア案件の増加②

人材ソリューション事業
・採用及び登録者数の増加
・営業効率と生産性の向上③

モバイル事業
・店舗収益力の向上
・商材ラインアップの増加による収益の多様化

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用に備え、導入時の影響度分析、会計方針の検討等を進めており、他社の採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

― 7 ―株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,748,591
1,101,861
181,625
320,459
4,910
12,347200,509△514
5,569,791

1,769,309
1,212,778
213,043
168,449
3,841
29,190223,783△404
3,619,991

318,098

336,033△259,295△208,642

58,802
52,668

127,390
38,124△46,637△29,015

6,031
298,6549,108
278,391△261,751△226,560

36,902
101,736

51,830188,330

857,273
325,497
50,185
1,874
1,234,831

1,067,157
311,655
47,180872
1,426,865

155,456
115,287△3,019112,268
619,063
52,121
3,945△4,800938,0542,274,622
7,844,414

135,916
115,287△4,744
110,542
801,429
69,061
6,323△4,8001,118,474
2,733,669
6,353,661

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

549,854447,000
207,982
9,696
949,675
323,236506,936
23,779－207,641
3,225,803

630,300
264,230
287,167
5,156
22,271
264,392
225,141
45,934
18,911
269,3312,032,837

344,252
10,86966,42576,18948,559546,295
3,772,098

494,261
11,857
149,946
62,156
194,885
913,108
2,945,945

592,845
257,405
2,899,863△5,851
3,744,261

592,845
278,4812,275,948△76,082
3,071,192

29,021
29,021
299,032
4,072,315
7,844,414

20,364
20,364
316,158
3,407,716
6,353,661

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用賃貸借契約解約損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12,530,200
10,053,359
2,476,840(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,076,465
7,514,601
1,561,863

1,185,976
56,82527,352△18,500
103,915
64,516297,250
810,7552,528,092△51,251

626,351
22,76915,787－
82,989157,623
226,894
939,366
2,071,782△509,919

6,181
3,898
3,984
6,442
20,505

3,299
13,56010,446
5,323
32,63143,14911,824
10,411
65,385△96,131

24,461
16,917
10,58951,968△529,256

1,195
5,095,637－－
5,096,833－－
19,326
17,161
36,48748,51585,748－28,221
12,586
5,947
181,019

33,576
5,999
31,111
2,010－－
72,6984,819,682△565,467

949,851
731,707
1,681,558
3,138,123

18,600
11,631
30,231△595,698△8,817

1,605

3,146,940△597,304― 10 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,138,123(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△595,698

9,835
9,835
3,147,959△8,656△8,656△604,355

3,156,776△8,817△605,960
1,605― 11 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金

345,180△392,068

自己株式

株主資本合計△28,635

517,321

当期変動額
剰余金の配当－欠損填補

△144,991

親会社株主に帰属す
る当期純利益144,991－

3,146,940

3,146,940

自己株式の取得－

自己株式の処分

57,21622,784

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△87,775

3,291,932

22,7843,226,940

592,845

257,405

2,899,863△5,851

3,744,261

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

19,185

非支配株主持分

19,185

307,849

純資産合計
844,356

当期変動額
剰余金の配当－欠損填補

－

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,146,940

自己株式の取得－

自己株式の処分

80,000連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

80,000

－
9,835

9,835

△8,8171,018

当期変動額合計

9,835

9,835

△8,8173,227,959

当期末残高

29,021

29,021

299,032

4,072,315― 12 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金257,405

2,899,863

自己株式△5,851

株主資本合計3,744,261

当期変動額
剰余金の配当△26,611△26,611

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△597,304△597,304

自己株式の取得
自己株式の処分

28,076

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△76,082△76,082

5,851

33,928△7,000△7,000－21,076△623,915△70,230△673,069

592,845

278,4812,275,948△76,082

3,071,192

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

29,021

非支配株主持分

29,021

299,032

純資産合計
4,072,315

当期変動額
剰余金の配当△26,611

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△597,304

自己株式の取得△76,082

自己株式の処分

33,928

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,000△8,656△8,656

17,1268,470

当期変動額合計△8,656△8,656

17,126△664,598

当期末残高

20,364

20,364

316,158

3,407,716― 13 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

4,819,682△565,467

109,708
64,516
48,515△376,156
6,800－△7,720△2,399△6,18143,14985,748△1,195△5,095,637－－
812,402△56,628△273,417
330,018△9,512△266,350
153,553
378,894
9,325△42,082△27,940
318,197

112,598
157,623
33,576
△322
1,675
9,458
2,867
－
△3,29924,461
5,999－－△19,326△17,161△12,453
208,682
71,598－△334,794△40,454
165,268△199,470
6,226△24,461△1,052,002△1,269,707△78,734△16,549△28,536
66,428△6,0002,058△2,000△195,289△57,877△235,593
157,751－－－△260,459△85,981

5,345,433－－△133,546△19,0094,869,084

19,562△139,955
12,587△524,797

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△988,636
50,000△718,665△90,220△77,043－△31－－△1,824,596
3,362,686
375,905
3,738,591― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△182,770
350,000△304,127△67,014△11,288
115,640△26,297△76,082
17,161△184,777△1,979,282
3,738,591
1,759,309

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,949千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が7,000千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は7,000千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 16 ―

株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」、「人材ソリューション事業」及び「モバイル事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)、(株)トライエー
ス、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派
遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店
PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

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株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

人材ソリュー
ゲーム事業 ション事業 モバイル事業(旧モバイル (旧その他(人 (旧移動体通
ゲーム事業) 材コンサルテ
信事業)
ィング事業))

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,829,616

494,379

10,072,389

12,396,384

133,815

12,530,200

セグメント間の内部売上高又は振替高－

124,484－

124,484

36,413160,897

計

1,829,616

618,864

10,072,389

12,520,869

170,228

12,691,098

セグメント利益又は損失(△)△43,749△26,283

406,658

336,626

30,442367,069

セグメント資産1,399,593

178,757

1,439,173

3,017,525

214,834

3,232,359

セグメント負債

1,445,557

128,548778,308

2,352,414

12,6172,365,031

27,7472,399

64,005

94,152

7,005

101,157

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び336,736
54,36137,438428,536
31,165459,701
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

人材ソリュー
ゲーム事業 ション事業 モバイル事業(旧モバイル (旧その他(人 (旧移動体通
ゲーム事業) 材コンサルテ
信事業)
ィング事業))

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,794,371

962,809

4,171,216

8,928,397

148,068

9,076,465

セグメント間の内部売上高又は振替高－

96,012－96,01232,186

128,198

計3,794,371

1,058,822

4,171,216

9,024,409

180,254

9,204,664

セグメント利益又は損失(△)△143,903△65,425

101,101△108,227

17,591△90,636

セグメント資産1,506,172

395,602

1,385,464

3,287,239

228,7633,516,002

セグメント負債

1,456,433

290,112685,484

2,432,030

4,572

2,436,603

68,434

6,093

22,29696,824

4,996

101,821

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び40,4659,480
33,48083,427
1,570
84,997
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。

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株式会社エヌジェイホールディングス(9421) 平成28年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

12,520,869

9,024,409

170,228

180,254

セグメント間取引消去△160,897△128,198

連結財務諸表の売上高

12,530,200

9,076,465「その他」の区分の売上高(単位：千円)
利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

336,626△108,227「その他」の区分の利益

30,442

17,59118△2

のれん償却額△64,516△157,623

全社費用(注)△353,823△261,657

連結財務諸表の営業損失(△)△51,251△509,919

セグメント間取引消去(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

3,017,525

3,287,239

214,834

228,763

全社資産(注)4,612,054

2,837,659

連結財務諸表の資産合計

7,844,414

6,353,661「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。
(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,352,414

2,432,030

12,617

4,572

全社負債(注)1,407,066

509,341

連結財務諸表の負債合計

3,772,098

2,945,945「その他」の区分の負債(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額

(単位：千円)
連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

94,152

96,824

7,005

4,996

73,067

170,156

174,225

271,977

有形固定資産及び428,536
83,427
31,165
1,570
765,016
502,741 1,224,718
587,738
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、買収等に対するのれん増加額等であります。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,417.94円

1,171.85円

１株当たり当期純利益金額
1,205.88円△224.37円
又は当期純損失金額（△）(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連
結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6円83銭及び4円14銭減少しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,146,940△597,304－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

3,146,940△597,304

普通株式の期中平均株式数(株)2,609,659

2,662,156

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成27年５月22日取締役会決議によるストック・オプ
ション(新株予約権)上記の新株予約権は、当連結会計―
年度末日をもって権利確定
条件が達成されなかったことにより失効しております。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

4,072,315

3,407,716

299,032

316,158(うち非支配株主持分(千円))(299,032)(316,158)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,773,283

3,091,557

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,661,100

2,638,180

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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