日本マス・スクリーニング学会誌

第23巻

3号

2013年

災害発生時の新生児マス・スクリーニング事業の継続と迅速な復旧のための対策
九曜雅子1），花井潤師2），田崎隆ゴ，鈴木

健4）1）富山県衛生研究所，2）札幌市衛生研究所，3）（一財）化学及血清療法研究所
4）（公財）東京都予防医学協会【要旨】

日本マス・スクリーニング学会技術部会が全国の検査施設等を対象に，東日本大震災発生時の状

況や支援体制など2回にわたって実施したアンケート調査の結果を踏まえ，新生児マス・スクリーニングにおける災害対策について検討した．

突発的な災害の発生時においても，新生児マス・スクリーニング事業を継続し，被害があっても迅速に復旧させるためには，検査施設，自治体，学会それぞれが必要な災害対策を講じるとともに，これらの機関が連携して災害に対処する体制の整備が必要であると考えられた．
【キーワード】新生児マス・スクリーニング，震災，支援，災害対策

緒方言
甚大な被害をもたらした東日本大震災以降，様々な分野で災害対策が講じられてきている．

法

1．アンケート調査①第1回調査（平成23年6月実施）

新生児マス・スクリーニング（NBS：Newbom

東日本5県（青森県，岩手県，宮城県，福島県，Screening）においても，震災等の突発的な災害茨城県）のNBS検査施設（5施設）に対してはに備えるためには，対策を講じておく必要があ

震災から1週間後，1か月後，3か月後の状況にる．そこで，日本マス・スクリーニング学会技

ついて，また，その他のNBS検査施設（40施設）

術部会が，全国のNBS検査施設およびNBS関に対しては震災の影響と支援体制について，メー連の国内主要試薬／機器メーカー（以下，メーカー2社（栄研化学（株）：E社，シーメンスヘカー）各社を対象に実施したアンケート調査をルスケア・ダイアグノスティクス（株）：S社）基に，NBSに係る災害対策について検討した．

に対しては災害状況の調査を行った1）．

②第2回調査（平成24年5月実施）

東日本5県のNBS検査施設に対しては震災後1年が経過したときの状況について，また，全国すべてのNBS検査施設（44施設）に対しては震災後1年が経過したときの改善状況および被災施設への支援体制について，メーカー3社（E〈連絡先〉

九曜社，S社，コロナ電気（株）：C社）に対しては災雅子〒939−0363

射水市中太閤山17−1

富山県衛生研究所
Tel：0766−56−5506

害への対応準備状況について調査を実施した．
アンケートの内容は表1に示した．

Fax：0766−56−7326

E−mail：masako．kuyo＠preftoyama．lg．jp

一 37 （280）一
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2013年

表1．第2回調査（平成24年5月実施）のアンケート内容《災害対応の準備状況に関する調査票》
1．東日本5県（青森，岩手，宮城，福島，茨城）のスクリーニング施設

施設名①繁‡ξ縫㌶ぞ灘籠全にイ夏旧しましたか・
災害から1年が経過しての状況②鞠欝㌶霧慧㌫鷺！は完全に終わりました③検査機器等に被害があった場合修理・買い替え状況④㌶警籏籍漕欝髭綴／ξご行われ産科医療機関との話し合い等．災害時の連絡・報告書送⑤付等について，何か話し合い等は行われましたか．

⑥讐魏聾野繋紡法の改龍何か具体的な対昨年の災害後，大規模な災害が発生し，検査の一時的な委⑦託が必要となった場合に備えて，速やかな態勢が取れるよう検討または整備されましたか．
施設内で災害対応マニュアルの見直し等の作業は行われ⑧ましたか．行われた場合，その内容をご記入下さい．

⑨その他の問題点・ご意見
スクリーニング施設（全ての検査機関用）

災害から1年経過しての改善状況

分かりやすく，具体的に記入①試薬納入状況②器材・機器部品等の納入状況③試薬在庫確保は震災前後で変わりましたか．
④器材磯器部品等の在庫確保は震災前後で変わりましたか．
被害施設への支援体制について（D検査を代行する場合※郵便物の集配は問題ないと仮定します．また，代行の意味は被害施設の全ての検体を引き受ける場合としてご回答下さい．

①検査可能な検体数②検査項目・範囲③費用負担・請求等④カットオフ値，報告書等⑤曇纂ご体との災害対応に関する酬央め等・事前臓の⑥その他の問題点※手持ち在庫品を一時的に支援する場合．

（2）試薬等で支援する場合①検査項目②支援できるキット数③灘鰹㌃時的な支援に関する貴施設での費用負担④その他の問題点※自由にご意見をお書きください．

（3）その他

3．試薬・部品メーカー

メーカー名例）いつ起きるか分からない震災対応として，コスト増となるが予備的な数量①試薬（部品）製造に関して②試薬（部品）発送に関してを製造することとした．
昨年の震災以降，注文数が多くなり，製造量が増えた．
製造拠点を西日本に○箇所増やした．
試薬保管倉庫を西日本に○箇所増やした．

例）宅配業者数社と災害時の新たな取り決めを行った．
災害時の試薬納入に関する新たな態勢を作った．
運送コストを発注側に求めることにはなるが，航空輸送の独自の対策を実施した．

緊急時の自社トラック便を準備した．

③連絡・情報収集など

例）災害時の出勤態勢を見直した．
災害時の被害状況把握のために情報収集マニュアルを見直した．
顧客との緊急連絡体制を新たに整えた．

④匡雛耀点など

例）昨年の震災では発送センターがかなりの被害にあい，商品発送に大きな影響を出したので発送センターを分散した．
本社機能の一部分散化を図った．

一 38 （281）一
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日本マス・スクリーニング学会誌；癒潔

停電（3日間）

復旧

検誉搬器類

破損有

修理

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不足（出勤できない等）

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一 部不可
一 部不通

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2013年

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3号

1年後

3か月後

1か月後

震災から1週間後

第23巻⇒1■）CliiEIEiコ

一 部未復旧

図1．東日本5施設の復興状況（アンケート調査から）
結②全国NBS検査施設（44施設）

果i）検査代行による支援体制

1．アンケート調査の結果検査代行による被災施設への支援は，施設全アンケートの回答率は100％であった．

田崎らDが報告した第1回調査の結果を踏まての検体を引き受け，検体の受領から検査結果報告までを行うことを前提とした．

えて第2回調査の結果をまとめた．

被災状況によって支援の方法も変わってくる①東日本5県のNBS施設i）復興状況

ことから，今回は郵便物の集配については支障

被害が大きかったのは，岩手県，宮城県，福がないと仮定し，支援の可否を尋ねた．

図2に示すように，検査代行が可能と答えた

島県であった．

図1に示すとおり，震災から1週間は停電や施設は44施設中30施設（68％）であった．

検査機器の破損，職員が出勤できない等の人員回答できない不足に加え，医療機関から検体が届かず，連絡4施設（9％）

手段もないような状態であった．3か月後には，未だ連絡が取れない医療機関があったものの，その他はほぼ復旧していた．震災1年後では，インフラ，建物は修理が済み，測定機器類も修理，買い替えが済んでおり，復旧が完了していた．

可能30施設ii）災害対応（68％）

岩手県，宮城県，茨城県のNBS検査施設では，検査担当者間の緊急連絡方法として，震災以前より作成してあった緊急連絡網を利用していた．

さらに，宮城県のNBS検査施設では，災害対図2．全国NBS検査施設（44箇所）における検査代行の可否
検査代行：被災施設の全ての検体を弓1き受けることとし，郵便物の集配は問題なしと仮定した．

応マニュアルも従前に作成してあったため，迅速な対応が可能であった．岩手県と茨城県のまた，支援するにあたっては行政間の協定がNBS検査施設では，新たに停電時や災害時対応必要である等の理由で検討を要するとした施設マニュアルを策定していた．

は7施設（16％），支援は不可能と回答した施設

しかしながら，いずれの自治体も検査機関，は3施設（7％），検査施設では判断できず回答

行政機関，医療機関等のNBS関連機関内での，ができないとした施設は4施設（9％）であった．

災害時対応に関する具体的な検討は行われてい検査代行が可能であると回答した30施設になかった．

は，代行検査可能検体数も尋ねた．その結果，代行検査可能として回答があった検体数を1か

一 39 （282）一
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月あたりに換算すると，1施設400〜6，000件のに提供できると回答した施設は17施設（38％），範囲であった．検査施設の規模により検体数に在庫状況により提供できる施設は11施設幅があるため，これを施設ごとの1か月あたり（25％）であった（図4）．の平常時平均受付検体数に対する割合でみると，図3に示すように検査代行検体数が自施設の平直ちに提供可

常時平均受付検体数の50％以下の施設は10施

17施設（38％）

設（33％），平常時平均受付検体数と同数以上でも支援可能と回答した施設は8施設（27％）
であった．

在庫状況による11施設（25％）

図4．全国NBS検査施設（44箇所）における試薬等の提供による支援の可否＊第1回アンケート実施（H23．6）当時直ちに提供できる

3

施
設
数

施設は7箇所（18％）であった．

第1回アンケート調査（震災3か月後）の結果では，直ちに提供可能と答えた施設が7施設（18％）のみであったが，今回の調査（震災1年1030507090110130150

代行検査可能検体数／自施設の平常時平均受付検体数（％）

図3．1か月あたりの平常時平均受付検体数に対する代行検査可能検体数の割合
対象：検査代行が可能と回答した30施設
平常時平均受付検体数：厚生労働省雇用均等・児童家庭局
母子保健課からの報告から算出 概数で500−8，500件／月
回答があった代行検査可能検体数：400−6，000件／月後）の結果では倍以上に増えた．

そのほか，震災を機に試薬の在庫・予備を考慮するようになった施設が9施設あった．

③メーカー各社の災害対応の準備状況

i）試薬（部品）の製造
E社は事業継続計画（Business：BCP）の中で，なお，施設ごとの1か月あたりの平常時平均受付検体数は，厚生労働省雇用均等・児童家庭

Continuity

製造設備は自家発電装置にも連結した．

S社は震災以前より，試薬原材料の確保およ局母子保健課から報告される先天性代謝異常等び保管場所の分散化を行っていた．

検査実施状況Z）における各自治体の年間受付検ii）連絡・情報収集体制

体数より算出した．1か月の平常時平均受付検Plan

NBS試薬を優先製品に選定し，E社は防災マニュアルを見直し，新たに社員体数は，1施設あたりの概数で500〜8，500件のの行動基準，初動対応等を設定した．また，社範囲であった．

員安否確認システムも導入した．

検査費用については支援を依頼する被災地のS社は震災以前から，原材料メーカー，配送負担とし，検査は代行する施設の判定基準で対業者，検査施設問の情報交換，情報収集体制が応するとの意見が大勢を占めた．

整っていた．

今後，解決しなければならない問題点として，

C社は特別な対応策はとっていなかった．

検査結果の連絡方法，検体や試薬の輸送，搬送2，災害対策ルートの確保が上がった．

ii）試薬の提供等による支援体制

これまでの調査の結果では，震災による被害検査の代行ではなく，在庫の試薬の提供等にがなかった施設では具体的な災害対策は講じらよる支援の可否については，災害発生時に直ちれておらず，また，被害があった施設でも，自一 40 （283）一Presented by Medical*Online登魑

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士E百BCP』一一一一 丁一図5．災害発生時の対応，支援の流れ
アンダーラインは、災害対策例

治体や医療機関との協議は十分されていない状

県中越地震，平成17年の福岡県西方沖地震等大況であった．

きい被害をもたらした大地震が続発したことをそこで，突発的な災害発生時においてもNBS契機に，平成18年に国土交通省から，建築物の事業を継続し，また被害があっても迅速に復旧耐震診断及び耐震改修促進を図るための方針がさせるためには，どのような対策を講じる必要示され，全国的に建物等の耐震化対策が行われがあるかを考察した．ている，

図5に災害が発生した場合の対応，支援の流

富山県では，平成19年に富山県耐震改修促進計画を策定し，建物の耐震強度の測定と耐震化れを示した．

まず，災害による被害を最小限にくい止める河欝灘響膠饗肇

必要がある．

㌧

実施要綱や委託契約，災害協定等において，NBSの災害対策について明確に記載しておく／

ごパ影摯㍉ ．
惑嚢㌢ーぷ
驚﹄ーてどのような支援ができるか，これらに対し迅速な対応ができるようにするには，あらかじめーバ蒙．㌦﹀のか，被害がなかった場合には被災施設に対し

叉響欝灘・．︒

必要であればどこへどのような支援要請をする

ゼ馴 ノ︒㎡ト㌦

被害があった場合には，支援が必要かどうか，の衛生研究所の建屋である．

潔鞠．

さらに被害状況の把握，人員安否等の情報収集体制の整備も必要である．

工事が行われた．写真（図6）は耐震化工事後

謹密鰯ための対策として，建物の耐震化が必要である．

難図6．耐震化工事例（富山県衛生研究所）

そこで検査施設，自治体，学会の各機関において検討すべきと思われる具体的な災害対策にii）NBS関連データシステムのバックアップ
パソコン等の電子機器類の破損故障により，ついて提案する．

①検査施設

データが失われる可能性があることから，定期i）建物の耐震化，機器類の転倒防止対策的なデータのバックアップが必要である．

平成7年の阪神淡路大震災，平成16年の新潟

一41

また，データだけでなく，ハードウエア故障（284）一Presented by Medical*Online日本マス・スクリーニング学会誌

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時に停止しないよう，もしくは停止時間を可能ため，BCPの策定を推進しており，多くの企業な限り少なくするよう，サーバー設備の冗長化，や自治体が策定している．

自治体の中には富山県，東京都，愛知県，徳島

ネットワークの冗長化等も必要であると考えられる．

県，横浜市等のように，策定した震災対応のBCPiii）電源の確保をホームページで公開しているところもある．

アンケート調査の結果では停電が3日間続い富山県の震災対応BCPは，地域防災計画によたとの回答もあったことから，自家発電等による災害応急対策業務等の震災対応業務，およびる電源の確保が必要である．また，自家発電に通常業務のうち優先度が高い一般継続業務を，よる機器類の稼動可能時間を把握しておくこと震災発生時継続業務としている（図7）．

さらに衛生研究所におけるBCPも策定しておも必要である．

iv）緊急連絡，参集体制の整備

り，発災時に実施するべき業務のうち，優先度の高い一般継続業務（表2）の一つとして新生

多くの施設は震災以前から緊急連絡網を作成

児代謝異常検査（NBS）を挙げている．

していたが，災害発生時は携帯電話，固定電話とも繋がりにくく，携帯メールで対応していた

このようにBCPにおいて，施設もあった．このことから，メールによる緊NBS事業を優先度の高い災害発生時継続業務とすることにより，急連絡体制も整備する必要があるのではないか

災害時の迅速な対応が可能と考える．と考える．

②自治体

また，NBS事業の実施主体である自治体との実施主体である自治体においては，実施要綱連絡が必要と考えられることから，高度情報通や委託契約書に有事対応の項を設けることが必

信ネットワーク（衛星系防災無線）を利用する要と考える．

また，感染症や食中毒等に係る健康危機管理等の事前の取り決めが必要である．

v）BCPの策定連絡協議会における相互支援に関する協定3）のような，NBS事業に係る自治体間の災害支援協

国の防災基本計画においては，災害時に重要業務を継続するための方法や手段を取り決める定の締結も必要である，

︑

●tt

『圃…

十曝㌻ve

図7．震災発生時継続業務の範囲（富山県庁BCPより）

一 42 （285）一
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…

」
｛
震災

対対応
応業務覧十、︶

辮∵竃灘《ご！灘戴竃謡ぺ議雛︑・⁝−⁝⁝﹃⁝⁝⁝±／嚢 ≠撒㌻畷

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発生時継続業務…

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表2．発災時に実施するべき業務
撒翻．

楽撒騰
欝齢鋼鉱熟す霞叢藁〕。

初動体制の確立（災害対策本部の設置等）・被災状況の把握・広域応援要請（自衛隊の災害派遣要請，国・他県への応援要請）・社会的に重大な行事等の延期調整業務（選挙等）・応急活動にかかる市町村への支援（救助，救急，物資の供給等）
・震災対応業務

1日以内

復旧・復興にかかる業務の開始（道路の応急復旧の着手等）・他の業務の前提となる行政機能の回復（税務電算システム等）

3日以内

2週間以内
1か月以内
一 般継続業務・・

復旧・復興にかかる業務の本格化（中小企業への融資，避難生徒の教育の再開等）

・

その他の行政機能の回復（土木施設等の復旧方針決定，応急仮設住宅建設工事の発注等）

・生活保護，感染症発生対応業務，県有施設の管理，県費の支払などの災害時においても継続すべき業務

このような協定があれば，災害が発生し緊急要と考える．に検査を委託しなければならない状況になった

なお，災害が発生してから検査代行施設を探時，自治体間，自治体と検査機関等で迅速な対すのではなく，事前に検査代行施設あるいはそ応が可能と考える．の候補を挙げておき，それを実施主体である自③学治体に知らせておくことで，迅速な対応が可能

会

学会内において，危機管理に関する委員会の設置が望まれる．委員会は災害対策の中核機関

であろう．

iii）実施要綱，委託契約書の標準様式の作成としての機能を有し，以下に示すような体制の先に自治体の災害対策の一つとして，実施要整備様々な調整等を担うことが期待される．

綱や委託契約書に有事の項を設けることが必要

i）情報収集体制の構築と述べたが，学会としてはそのモデルとして，災害発生時における被災状況やNBSに関わ有事に関する内容を含めた実施要綱や委託契約る人々の安否情報を把握するとともに，全国の書の標準版の作成が必要と考える．

検査施設がこれらの情報を共有できるよう，情iv）被災地支援のための標準工程の作成

報を発信する機能を有し，さらには災害対策を災害発生時に迅速な被災地支援ができるよう講じるためのネット会議等もできるような非常に，あらかじめ支援のための標準工程を作成し時情報ネットワークの整備が必要である．ておくことも必要である．

そこで，我々は，検査を代行する際の標準工ii）検査代行施設の決定調整

今回のアンケート調査の結果では，検査を代程のモデル案を2例作成した（表3）．

行する場合の検査可能な検体数は1施設あたり

例1は被災地の検査施設で，検体の受付は可

400〜6，000件／月であった．しかし，各検査施能であるが，検査ができないケースである．例2

設の平常時の平均受付検体数（概数）は，500〜は被災地の検査施設で，検体の受付も検査もで8，500件／月であり，仮に，平常時6，000件以上きないケースである．の検体を受付している大規模な施設が被災した

いずれのケースも，検査代行施設においては，場合は，1施設あたりの検査代行可能検体数の事前に代行用に対応可能なシステムや専用の台上限を上回ってしまうことになり，検査の代行帳の準備が必要となってくる．さらに，検査結が1施設では困難となる．さらに，検体の搬送果の報告方法や様式についても，あらかじめ，等を考えると，検査の代行は近隣地域の施設が被災施設や自治体などとの調整が必要である．

望ましいことから，これらの条件を考慮した検今回作成した例では，被災地の条件を採血医査代行施設のコーディネート機関が学会内に必療機関や郵便事業は正常に機能している状況と一

43（286）一Presented by Medical*Online日本マス・スクリーニング学会誌

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表3．被災地支援（検査の代行）のための標準工程（例）【被災地状況の仮定】

採血医療機関での採血は可能
郵便事業は正常に機能・・①検体の受付は，被災施設で行い，検体番号のついた検体を代行施設に送付する．
②代行施設では，検体番号のみで管理できるように検体台帳を準備する．
③検査および判定基準等は代行施設の方法で行う．
④結果は，番号で報告する．
⑤被災施設の方から，再採血，精査依頼を行う．
①被災地の採血医療機関から，直接代行施設へ検体を送付する．
②代行施設で，受付業務を行う．
③検査および判定基準等は代行施設の方法で行う．
④結果は，代行施設から，直接採血医療機関に報告し，再採血，精査依頼も行う．

被災自治体や被災検査施設にも報告する．

したが，検体の輸送も困難になる等の状況も考いる皆様が一日も早く普通の生活に戻れるようえられることから，このモデル案を基に，様々に願っている．

な状況下での標準工程の作成を学会主導で検討文すべきである．

献1）田崎隆二，花井潤師，鈴木
3．結健：検査機関へのアンケート結果からみえた問題点，日語

本マス・スクリーニング学会誌21（3）：63−

東日本大震災後2年が経過し，災害対策に対する意識が徐々に薄れていっている感は否めな

66，2011．

2）厚生労働省雇用均等・児童家庭局：先天性い．

しかし，今後もこのような大規模な災害が起

代謝異常等検査実施状況，日本マス・スクリーニング学会誌22（1）：99，2012．

こる可能性は十分あることから，東日本大震災

3）九曜雅子：災害時速やかに対応できる連携からちょうど2年たった今，NBSに関わる全ての人々が，あらためて，災害発生時の対応にっの整備，日本マス・スクリーニング学会誌

いて考え，直ちに対策を講じなければならない

21（3）：70−71，2011．と考える．そして，その対策が机上の空論に終わらぬようシミュレーションして，実際に訓練
受付日：平成25年3月21日

し，さらに修正していく努力が必要である．

受理日：平成25年9月5日

最後に，今なお，避難生活を余儀なくされてHow

do

Masakowemanage

KuyoD，

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1）Toyama

Institute2）Sapporo

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44（287）一Presented by Medical*Onlinemass−screeningincaseofdisasters？