東京都屋外広告物条例施行規則※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

等のカラー写真を、条例第 27 条第１項又は第２21項の規定による許可を受ける場合（現に許可を東京都屋外広告物条例施行規則※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
昭和 32 年 10 月 22 日 規則第 123 号
最終改正 令和６年３月 22 日 規則第 23 号受けている広告物等が広告塔、広告板、アーチ
及び装飾街路灯である場合に限る。）にあつては別記第２号様式による屋外広告物自己点検報告（許可の申請等）書を添付しなければならない。

第１条 東京都屋外広告物条例（昭和 24 年東京都
条例第 100 号。以下「条例」という。）第８条、

４

条例第６条第四号又は第五号に掲げる地域に表示し、又は設置する条例第 15 条第一号に掲げ

第 15 条、第 16 条、第 27 条第１項若しくは第２る広告物等及び条例第８条第四号に掲げる地域

項又は第 30 条第１項の規定による許可を受けに表示し、又は設置する条例第 13 条第五号に掲ようとする者は、別記第１号様式による屋外広げる広告物等に係る申請について知事が必要と

告物許可申請書を知事に提出しなければならな認める場合には、日本産業規格Ｚ8721 に定めるい。
２

色相、明度及び彩度の３属性の値（以下「マン前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しセル値」という。）を表示した図面の提出を求めなければならない。ただし、条例第 27 条第２項

ることができる。

の規定による場合は、第三号に掲げる図書を省５略することができる。
一

条例第 15 条第四号から第六号までに掲げる広告物等（車体利用広告で長方形の枠を利用す

屋外広告物（以下「広告物」という。）を表る方式によるもの及び電車又は自動車の所有者示し、又は広告物を掲出する物件（以下「掲又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示

出物件」という。
）を設置する場所の状況を知するものを除く。
）に係る申請について知事が必り得る図面及び近隣の状況を知り得る図面又要と認める場合には、別記第３号様式による屋はカラー写真（申請前３月以内に撮影したも外広告物等に係る意匠等作成経過報告書の提出のに限る。以下同じ。）
二を求めることができる。

国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地、建築物（建築基準法（昭和 25６作成経過報告書の提出を求める場合において、

年法律第 201 号）第２条第一号に規定する建知事が、同項の申請に係る広告物等の意匠等に築物をいう。以下同じ。）、工作物等に広告物

ついて、知事が別に定める委員会等にあらかじ

又は掲出物件（以下「広告物等」という。）をめ意見を聴くことを求めることができる。

表示し、又は設置する場合においては、その（昭 46 規則 51・昭 51 規則 60・一部改正、昭表示又は設置についての許可又は承諾を証明

62 規則９・旧第 11 条繰上・第４項・一部追加・する書面
三

一部改正、平８規則 128・平 12 規則 107・平 13

形状、寸法、材料、構造、意匠等に関する

規則 249・平 14 規則 43・平 15 規則 220・平 17

仕様書及び図面３

前項の規定に基づき屋外広告等に係る意匠等

規則 153・一部改正、平 19 規則 44・第４項追加・前項に規定するもののほか、条例第 22 条に規旧第４項繰下、平 23 規則 72・第 6 項追加・一定する広告物等に係る申請にあつては建築物の部改正、令元規則 27・一部改正）

壁面の状況を知り得る図面（現に当該建築物の壁面又は屋上に表示され、又は設置されている広告物等（以下この項において「現表示広告物
等」という。）がある場合においては、その位置、（屋外広告物管理者）
第２条

表示面積等を明示した図面）及び現表示広告物

条例第 25 条の規則で定める屋外広告物

管理者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

－－6161－－

東京都屋外広告物条例施行規則

一定める届け書を知事に提出しなければならない。

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条

一第１項に規定する建築士

条例第 25 条の規定により屋外広告物管理者を設置した場合

二 電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）第別記第５号様式による屋

２条第４項に規定する電気工事士又は同法第外広告物管理者設置届。ただし、広告物等の４条の２に規定するネオン工事に係る特種電許可を受けようとする者が別記第１号様式に気工事資格者認定証の交付を受けている者

よる屋外広告物許可申請書を提出する際に、三 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第当該申請書の屋外広告物管理者の欄に所定の44 条第１項に規定する第１種電気主任技術事項を記載した場合にあつては、省略するこ者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３とができる。
二

種電気主任技術者免状の交付を受けている者

許可を受けた者の住所又は氏名（法人にあ四 屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号。以つては、名称及び代表者の氏名。次号におい下「法」という。）第 10 条第２項第三号イにて同じ。
）を変更した場合 別記第６号様式に規定する登録試験機関が広告物等の表示及びよる屋外広告物広告主等変更届
三

設置に関し必要な知識について実施する試験

屋外広告物管理者又はその住所、氏名若しに合格した者

くは電話番号を変更した場合（平８規則 128・全改、平 13 規則 225・平 17式による屋外広告物管理者変更届
四

規則 153・一部改正）

別記第７号様

広告物等を許可期間内に除却した場合

別記第８号様式による屋外広告物除却届第３条 条例第 25 条の規則で定める広告物等は、

２

屋外広告物管理者設置届（前項第一号ただし次に掲げるものとする。

書に該当する場合は、屋外広告物許可申請書）

一及び屋外広告物管理者変更届（屋外広告物管理

広告塔（高さが４ｍを超えるもの又は表示者の住所、氏名又は電話番号を変更した場合を面積が 10 ㎡を超えるものに限る。
）
二

広告板（高さが４ｍを超えるもの又は表示除く。
）には、第２条各号のいずれかに該当することを証する書面を添付しなければならない。

面積が 10 ㎡を超えるものに限る。
）
三

アーチ

（昭 51 規則 60・一部改正、昭 62 規則９・一部

四

装飾街路灯

追加・一部改正、平８規則 128・第２項追加・（平８規則 128・追加、平 17 規則 153・旧第一部改正、平 17 規則 153・旧第４条繰下・一部

２条の２繰下・一部改正）

改正、平 20 規則 267・一部改正）（許可書の交付）（取付け完了の届出）

第４条

第６条

知事は、広告物等の表示又は設置の許可

広告塔、広告板、アーチ又は装飾街路灯（以下「広告物等の許可」という。）をしたときについて広告物等の許可を受けた者は、その取は、別記第４号様式による屋外広告物許可書を付けを完了したときは、直ちに、別記第９号様申請者に交付するものとする。

式による屋外広告物取付け完了届に当該広告物（昭 51 規則 60・昭 62 規則９・一部改正、平 17

等のカラー写真を添えて、これを知事に提出し

規則 153・旧第３条繰下・一部改正）なければならない。
（昭 46 規則 51・全改、昭 51 規則 60・昭 62 規

（屋外広告物管理者の設置等の届出）

則９・一部改正、平 17 規則 153・旧第５条繰下・

第５条

一部改正）

広告物等の許可を受けた者は、次の各号に掲げる場合においては、直ちに、当該各号に－ 62 －－ 62 －

東京都屋外広告物条例施行規則（住所等の表示）に規定する地域地区が定められた際（同法第 21

第７条

広告物等の許可を受けた者は、当該広告条第１項の規定により地域地区が変更された場

物等又は当該広告物等を表示し、若しくは設置合を含む。）、当該地域地区内に現に適法に表示する土地、建築物、工作物等の見やすい箇所に、され、又は設置されている広告物等については、

別記第９号様式の２による標識票をはり付けな

なお、従前の例による。

ければならない。

（昭 48 規則 204・追加、昭 62 規則９・一部改正、平 17 規則 153・旧第７条の２繰下・一部改（昭 51 規則 60・昭 62 規則９・一部改正、平 17

正）

規則 153・旧第６条繰下・一部改正、平 20 規則
267・一部改正）（新たに指定された禁止区域等に関する特例）
第 10 条（許可の期間等）

新たに条例第６条第二号本文、第四号、

知事は、広告物等の許可をする場合にお第五号、第十一号若しくは第十二号又は第７条

いては、別表第１の上欄に掲げる広告物の種類

第１項第八号の規定による知事の指定があつたの区分に応じて同表の下欄に定める期間の範囲

際、当該指定のあつた地域又は物件に現に適法内で許可期間を定めるとともに、次に掲げる条に表示され、又は設置されている広告物等につ件を付するものとする。

いては、当該指定の日から起算して３年間は、一

なお従前の例による。

第８条

広告物の裏面及び側面又は掲出物件は、ペイント塗装その他の方法により美観を保持す

２

よる知事の指定があつた際、当該指定のあつたること。
二

地域に現に許可を受けて表示され、又は設置さ蛍光塗料（蛍光フイルムを含む。
）を使用しれている広告塔及び広告板については、前項の

ないこと。
三

四

破損、腐食等により公衆に対し危害を与え規定にかかわらず、当該指定の日以降最初に許るおそれが生じたときは、直ちに補強するこ

可期間が満了する日の翌日から起算して２年をと。

経過する日又は当該指定の日から起算して３年を経過する日のいずれか遅い日までの間は、な

汚染し、変色し、又ははく離したときは、

お従前の例による。

直ちに補修し、常に美観を保持すること。
五（昭 62 規則９・全改、平 17 規則 153・旧第７

許可期間が満了したときは、直ちに除却す

条の３繰下・一部改正、平 19 規則 44・一部改ること。
六新たに条例第６条第四号又は第五号の規定に正）許可を取り消されたときは、直ちに除却すること。

七

前各号に掲げるもののほか、特に知事が良
好な景観の形成、危害の予防等について必要（新たに指定された許可区域に関する特例）
第 10 条の２ 新たに条例第８条第四号の規定にと認めた事項よる指定があった際、当該指定のあった区域に（昭 46 規則 51・昭 47 規則 103・昭 51 規則

現に適法に表示され、又は設置されている広告

60・昭 62 規則９・一部改正、平 17 規則 153・

物等については、当該指定の日から当該区域ご

旧第７条繰下・一部改正）とに知事が別に定める日までの間は、表示し、又は設置しておくことができる。

（新たに定められた地域地区に関する特例）
第９条 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。
）
第 15 条第１項の規定により、同法第８条第１項－－6363－－（平 21 規則 16・追加）

東京都屋外広告物条例施行規則（地区計画等の区域における広告物等の基準）の運営、会計に関する事項その他当該団体の第 10 条の３ 条例第９条の規則で定める基準は、組織及び運営に関する事項を内容とする規別表第１の２のとおりとする。

約その他これに準ずるものを有しているも（平 20 規則 69・追加、平 21 規則 16・旧第 10の条の２繰下）（令２規則 44・追加）（広告誘導地区における合意書）（活用地区の指定の申請）

第 11 条 条例第 11 条第２項の合意書（以下「合第 11 条の３ 条例第 12 条の２第１項の規定に意書」という。）は、次に掲げる要件を満たすもよる申請は、別記第９号様式の３による活用のとする。

地区指定申請書により行うものとする。

一

合意書における広告物等の形状、面積、色条例第 12 条の２第２項の活用計画の案に彩、意匠その他表示の方法に関する事項が、は、次に掲げる図書を添付しなければならな

条例第 11 条第１項の誘導方針に則したものい。

であること。

一

条例第 12 条の２第２項第四号に規定す

条例第 11 条第１項の広告誘導地区（以下る建築物その他の工作物等であつて、国、「広告誘導地区」という。
）における土地、建地方公共団体又は他人が管理し、又は所有

築物、工作物又は広告物等の所有者及びこれするものにプロジェクションマッピングをらを使用する権利を有する者の３分の２以上表示する場合においては、当該建築物そのの合意によるものであること。

他の工作物等の所有者等の承諾を証明する

広告誘導地区における土地、建築物、工作物

書面

二

２

２

又は広告物等の所有者又はこれらを使用する権二

その他知事が必要と認める書類利を有する者は、合意書を作成したときは、当（令２規則 44・追加）

該合意書を知事に届け出るものとする。
３

前２項の規定は、合意書の変更及び廃止につ（プロジェクションマッピング活用計画に定めいて準用する。

る事項）（平 17 規則 153・追加）

第 11 条の４ 条例第 12 条の２第２項第五号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一（まちづくり団体等）

プロジェクションマッピングの活用に係る運営体制

第 11 条の２ 条例第 12 条の２第１項の規則で定める団体は、次に掲げるものとする。

二一（令２規則 44・追加）

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第その他知事が必要と認める事項

260 条の２第７項の認可地縁団体
二商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141号）第２条の商店街振興組合及び商店街振（活用計画の変更等）
第 11 条の５ 条例第 12 条の２第６項の規定による変更の申請は、別記第９号様式の４の活興組合連合会
三 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条

用地区指定変更申請書に、当該変更に係る活第１号の株式会社、合名会社、合資会社及用計画の案を添えて行わなければならない。
２

び合同会社
四

法人でない団体であつて、事務所の所在

地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会－ 64 －－ 64 －

条例第 12 条の２第８項の規定による廃止の届出は、別記第９号様式の５の活用地区廃止届により行わなければならない。

東京都屋外広告物条例施行規則

ついて 1,000 ㎡までを５㎡とし、５㎡に 1,000（令２規則 44・追加）㎡を増すまでごとに５㎡を加えて得た面積以下であること。

（適用除外の基準）
六第 12 条 条例第 13 条ただし書の規則で定める基条例第 13 条第八号に掲げるプロジェクションマッピング

準は、次の各号に掲げる広告物等について、当該各号に定めるとおりとする。

イ 表示期間が３月以内であること。

一ロ

条例第 13 条第二号に掲げる広告物等条例第６条又は第７条に規定する禁止れるものをいう。以下同じ。）の占める割区域又は禁止物件に表示し、又は設置する合（企業広告等の表示に係る投影時間と広告物等で、表示面積が 10 ㎡を超えるも当該表示に係る投影面積の積を総投影時のについては、別記第 10 号様式による屋間と総投影面積の積で除して得た数値を

外広告物表示・設置届を知事に提出したもいう。
）がおおむね３分の１以下であるこのであること。

と。

イ

ロ

ハ

別表第２の七の項上欄に掲げる地域地

ニは、同項の中欄に定める禁止事項一及び二

示・設置届を知事に提出したものである

条例第 13 条第三号に掲げる広告物等こと。

公共の安全、福祉の増進、環境の保全、

２するもの（以下「文化財等から展望できない広に行う集会、行事、催物等のために表示す告物等」という。）については適用しない。

るものであること。

一

条例第６条第四号（同条第一号から第三号

別記第 10 号様式による屋外広告物表まで及び第五号から第十二号までに掲げる地

示・設置届を知事に提出したものであるこ

域又は場所を除く。
）に掲げる地域に表示し、と。

又は設置する広告物等で、文化財保護法（昭ハ和 25 年法律第 214 号）第 27 条又は第 78 条第表示期間が 30 日以内であること。

条例第 13 条第四号に掲げる広告物

１項の規定により指定された建造物及び同法

表示面積の合計が、0.5 ㎡以下で、かつ、第 109 条第１項若しくは第２項又は第 110 条

当該広告物を表示する施設又は物件のその面第１項の規定により指定され、又は仮指定さの外郭線内を一平面とみなした場合の当該平れたものから展望できないもの（建築物、工面の面積の 20 分の１以下であること。

作物等により遮られ展望できないものを含む。）

条例第 13 条第五号に掲げる広告物等
別表第２の上欄に掲げる地域地区等の区分

五

前項第一号ロの基準は、次のいずれかに該当

教育の向上その他社会一般の利益のため

ロ

四

別記第 10 号様式による屋外広告物表に抵触しないこと。
イ

三

企業広告等による収益の用途が公益に関する目的を有すること。

区等に表示し、又は設置する場合にあつて

二

企業広告等（営利を目的として表示さ二条例第６条第五号（同条第一号から第四号に応じて同表の中欄に定める禁止事項に抵触まで及び第六号から第十二号までに掲げる地

せず、かつ、当該区分に応じて同表の下欄に域又は場所を除く。
）に掲げる地域に表示し、定める広告物等の表示面積の範囲内であるこ又は設置する広告物等で、歴史的又は都市美と。

的価値を有する建造物及び文化財庭園など歴条例第 13 条第六号に掲げる広告物等

史的価値の高い施設から展望できないもの

表示面積の合計が、自己の管理する土地又（建築物、工作物等により遮られ展望できな

は自己の管理する物件の存する土地の面積に－－6565－－いものを含む。）

東京都屋外広告物条例施行規則

第１項第四号に規定する禁止事項のうち、別登録に係る使用の本拠の位置が他の道府

表第２の七の項中欄に定めるもの（四を除く。
）

県の区域（指定都市（地方自治法第 252 条は、文化財等から展望できない広告物等についの 19 第 1 項の指定都市をいう。
以下同じ。
）、

ては適用しない。

中核市（同法第 252 条の 22 第１項の中核（昭 51 規則 60・昭 62 規則９・全改、平 17 規市をいう。以下同じ。）及び法第 28 条の条

則 153・旧第８条繰下・一部改正、平 19 規則

例で定めるところにより同条に規定する

44・一部改正・第２・３項追加、平 21 規則

事務を処理することとされた市町村の区

16・一部改正、令２規則 44・一部追加）

域を除く。
）、指定都市の区域、中核市の区

３

域又は法第 28 条の条例で定めるところに第 13 条 条例第 14 条ただし書の規則で定める基より同条に規定する事務を処理すること

準は、次の各号に掲げる広告物等について、当とされた市町村の区域に存するものに、当該各号に定めるとおりとする。

該道府県、指定都市、中核市又は市町村の一広告物等に関する条例の規定に従つて表条例第 14 条第一号に掲げる広告物等
別記第 10 号様式による屋外広告物表示するもの（宣伝車（自動車検査証に車体示・設置届を知事に提出したものであるこの形状（道路運送車両法施行規則（昭和 26と。

年運輸省令第 74 号）第 35 条の３第１項第イ

会場の敷地（会場が公園、緑地、運動場

七号に規定する車体の形状をいう。）とし等の敷地内である場合は、これらの敷地をて放送宣伝と記載されている自動車をい含む。）内に表示し、又は設置するものでう。以下同じ。）を除く。）であること。

ロ

三

あること。
ハ

条例第 14 条第四号に掲げる広告物
イ

催物の名称、開催期日、開催内容、主催者名等当該催物の案内に必要な事項（商品示・設置届を知事に提出したものであるこ名を除く。）を表示するものであること。

と。

ニ

ロ

各広告物等の表示面積が 10 ㎡以下であホ

宣伝の用に供されていない絵画、イラス
ト等であること。

り、かつ、その間隔が 30ｍ以上であること。

（昭 62 規則９・追加、平８規則 128・平 12

広告物等の上端までの高さが地上５ｍ

規則 107・平 15 規則 79・一部改正、平 17以下であること。

二

別記第 10 号様式による屋外広告物表ヘ

色彩が４色以内であること。

規則 153・旧第８条の２繰下・一部改正、

ト

表示期間が当該催物が開催される日の平 19 規則 44・一部改正、平成 27 規則 54・

前日から終了する日までであること。

一部改正、令２規則 44・一部改正、令６規

条例第 14 条第二号に掲げる広告物等

則 23・一部改正）

イ

電車又は自動車の車体（車輪及び車輪に
第 14 条 条例第 15 条の規則で定める基準は、次じ。）に、電車又は自動車の所有者又は管の各号に掲げる広告物等について、当該各号に理者の氏名、名称、店名又は商標を表示す

定めるとおりとする。

るものであること。

一ロ

附属する部分は車体に含まれない。以下同自動車の車体に、第 18 条第一号に掲げ

条例第 15 条第一号に掲げる広告物等
別表第２の上欄に掲げる地域地区等の区分に応じて同表の中欄に定める禁止事項に抵触る事項を表示するものであること。
ハ 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185

せず、かつ、表示面積（第 12 条第四号に掲げ号）に基づく登録を受けた自動車で、当該る広告物等の表示面積を含む。）の合計が 20－ 66 －－ 66 －

東京都屋外広告物条例施行規則㎡（学校及び病院に係る広告物等については、

２のうち、条例第６条第十号及び第十一号に掲げ

50 ㎡）以下であること。
二る地域（同条第一号から第九号まで及び第十二条例第 15 条第二号に掲げる広告物等
イ

表示面積が３㎡以下であること。

号に掲げる地域又は場所を除く。
）に表示し、又ロ

広告物等の上端までの高さが地上５ｍは設置する広告物等で、当該広告物等を表示し、又は設置する当該地域の路線用地から展望でき以下であること。
寄贈者名、表示者名等を表示する部分のないもの（第 17 条第２項において「路線用地か面積が当該広告物等の表示面積の８分の

ら展望できない広告物等」という。）については

１以下であること。

適用しない。

ハ三

前項の基準は、条例第 15 条に掲げる広告物等

３

条例第 15 条第三号に掲げる広告物等

第１項第一号に規定する禁止事項のうち別表第２の七の項中欄に定めるもの（四を除く。）は、目的とするもの（以下「案内誘導広告物等」

文化財等から展望できない広告物等についてはという。）であること。

適用しない。

四

近隣の店舗、事務所、工場等の案内誘導を４

条例第 15 条第四号に掲げる広告物等できない広告物等については適用しない。

第 19 条第１項に掲げる規格に適合するこ（昭 62 規則９・追加、平 15 規則 220・一部改と。
五正、平 17 規則 153・旧第８条の３繰下・一部改条例第 15 条第五号に掲げる広告物等
イ

正、平 19 規則 44・第１項七号・第３・４項追柱又は壁面に表示し、又は設置するもの

加）であること。
ロ

表示面積が、知事の指定する専ら歩行者の一般交通の用に供する道路（以下「歩行ハニ

第 15 条案内図板等の広告物等で公共的目的をもつて表総面積の 10 分の６以下であること。

示するものは、駐車場案内標識など、近隣の道
路、建物、公共施設又は交通機関等への案内誘

各広告物等の色彩及び意匠が、歩行者道の色彩及び意匠に全体として調和したも導等を目的とするものをいう。

のであること。

（平 17 規則 153・追加）

近隣の道路又は建物、交通機関等への案
第 16 条 条例第 15 条第六号の規則で定める公益ならないものであること。

上必要な施設又は物件は、避難標識又は案内図

条例第 15 条第六号に掲げる広告物等板等とする。

第 19 条第１項に規定する規格に適合する（平 15 規則 220・追加、平 17 規則 153・旧第８条の４繰下・一部改正）こと。
七条例第 15 条第二号の規則で定める道標、者道」という。）の区域内の柱及び壁面の内誘導を目的とする標識の識別が困難と六

第１項第七号ロの基準は、文化財等から展望

条例第 15 条第七号に掲げる非営利目的の第 17 条 条例第 16 条ただし書の規定による許可

ための広告板イ

第 18 条第一号に掲げる事項を表示する

一

案内誘導広告物等であること。

別表第２の七の項上欄に掲げる地域地

二

表示面積が６㎡以下であること。

区等に表示し、又は設置する場合にあつて

三

広告物等の上端までの高さが地上８ｍ以下ためのものであること。
ロの基準は、次に定めるとおりとする。

であること。

は、同項の中欄に定める禁止事項一及び二四に抵触しないこと。

－－6767－－

光源が点滅しないこと。

東京都屋外広告物条例施行規則

前項の基準は、条例第 16 条第一号に掲げる広（昭 46 規則 51・昭 47 規則 103・昭 51 規則 60・

告物等のうち、路線用地から展望できない広告

一部改正、昭 62 規則９・全改、平 12 規則 107・

物等については適用しない。

平 13 規則 249・一部改正、平 17 規則 153・旧第（昭 62 規則９・追加、平 15 規則 220・旧第８10 条繰下・一部改正、平 19 規則 44、平 23 規則条の４繰下、平 17 規則 153・旧第８条の５繰下・

72・一部改正）

２

一部改正）（総表示面積の基準等）
第 20 条 条例第 22 条の規則で定めるプロジェク（非営利広告物等）

ションマッピングは、次に掲げるものとする。

第 18 条 条例第 17 条の非営利広告物等は、次の一要件に該当する広告物等とする。
一条例第 12 条の２第４項の規定により指定された活用地区に表示するプロジェクション

次に掲げるいずれかの事項を表示するためのものであること。

マッピングで、同条第２項第四号に規定する

イ

建築物その他の工作物等に表示されるもの

収益を目的としない宣伝、集会、行事及

二

び催物等
ロ

ジェクションマッピングで、表示期間が 14

政党その他の政治団体、労働組合等の団日以内のもの体又は個人が政治活動又は労働運動とし２て行う宣伝、集会、行事及び催物等

第 12 条第 1 項第六号の基準に適合するプロ

条例第 22 条の規則で定める基準は、一建築物

二

表示期間が 30 日以内であること。

の壁面面積（壁面のうち、地盤面（建築基準法

三

表示面積がはり紙（ポスターを含む。以下施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第２項

同じ。
）及びはり札等（条例第７条第２項に規に規定する地盤面をいう。以下同じ。）から、第定するはり札等をいう。以下同じ。）にあつて一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域

は１㎡以下、立看板等（同項に規定する立看（都市計画法第８条第１項第一号の規定により板等をいう。以下同じ。
）にあつては３㎡以下定められた第一種住居地域、第二種住居地域又であること。

は準住居地域をいう。以下同じ。
）内にあつては

四

広告面又は見やすい箇所に表示者名又は連33ｍ、第一種住居地域、第二種住居地域又は準絡先を明記してあること。

住居地域外にあつては 52ｍまでの高さの部分（昭 62 規則９・旧第８条第２項繰下・一部の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）に 10 分の改正、平 17 規則 153・旧第９条繰下、平 20６を乗じて得た面積とする。

規則 267・一部改正）（昭 51 規則 60・全改、昭 57 規則 60・一部改正、
昭 62 規則９・旧第 10 条繰下・全改、平８規則
128・一部改正、平 17 規則 153・旧第 11 条繰下・

（規格）
第 19 条

条例第 21 条第１項の規定による規格は、

一部改正、令２規則 44・一部追加）

別表第３のとおりとする。
２

条例第 21 条第２項の規則で定める基準は、表（許可を要しない変更等）
第 21 条 条例第 27 条第１項の規則で定める場合

ス（以下「路線バス等」という。）の車体に表示

は、広告物等の表示内容又は形態に変更を来さする場合にあつては、別表第３ 六の部（三）のない補強工作又は塗装換え等を行う場合とする。

項に掲げる表示面積）以下とする。

（昭 51 規則 60・全改、昭 62 規則９・一部改正、

３

示面積が 10 ㎡（電車並びに路線バス及び観光バ条例第 21 条第３項の規則で定める基準は、別平 17 規則 153・旧第 12 条繰下・一部改正）

表第４のとおりとする。

－ 68 －－ 68 －

東京都屋外広告物条例施行規則

申し出ることができる。

（許可の取消し及び行政措置命令）
第 22 条 知事は、条例第 31 条の規定により許可

４

知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべ

広告物許可取消書を交付するものとする。

き日時若しくは場所を変更することができる。

２

を取り消す場合は、別記第 11 号様式による屋外
知事は、条例第 31 条又は条例第 32 条第１項

５

代理人は、その代理権を証する書面を、意見の規定により必要な措置（条例第 31 条又は条例書の提出期限又は出頭すべき日時までに知事に第 32 条第１項の規定による広告物等の除却を提出しなければならない。

除く。
）を命ずる場合は、別記第 12 号様式又は６

知事は、広告物の表示者等又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書をとする。

提出せず、又は口頭による意見陳述をしなかつ３

第 13 号様式による措置命令書を交付するもの

たときは、条例第 33 条第１項の規定による公表

知事は、条例第 31 条又は条例第 32 条第１項の規定により広告物等の除却を命ずる場合は、をすることができる。

別記第 14 号様式又は第 15 号様式による屋外広（平 17 規則 153・追加）

告物除却命令書を交付するものとする。
（除却等に要した費用の徴収）（平 17 規則 153・追加）

第 24 条 知事は、条例第 34 条第１項及び第２項（意見陳述の機会の付与）に規定する広告物等の除却、保管及び公告に要第 23 条 条例第 33 条第２項の意見を述べ、証拠した費用を所有者等（法第８条第６項に規定すを提示する機会（以下「意見陳述の機会」といる所有者等をいう。
）から徴収することができる。

う。）におけるその方法は、知事が口頭でするこ

２

前項の規定により徴収する費用のうち、法第７条第４項の規定により知事が自ら除却し、又意見等表明書（以下「意見書」という。
）を提出は命じた者に除却させた広告物等に係る除却等して行うものとする。

に要した費用については、次の各号に掲げる広２とを認めた場合を除き、別記第 16 号様式による

告物等の種類に応じ、当該各号に定める額を徴

知事は、措置命令を受けた広告物の表示者等（条例第 20 条に規定する広告物の表示者等を収するものとする。

いう。以下同じ。）に対し意見陳述の機会を与え

一 はり紙 １枚につき 600 円

るときは、意見書の提出期限（口頭による意見

二

はり札等又は立看板等 １枚につき 1,800円

陳述の機会の付与を行う場合には、その日時）三までに相当な期間をおいて、次に掲げる事項を広告旗（条例第７条第２項に規定する広告旗をいう。以下同じ。）

一

公表しようとする内容

円

二

公表の根拠となる条例等の条項（平 17 規則 153・追加、平 20 規則 267・一三

公表の原因となる事実

部改正）

四

意見書の提出先及び提出期限（口頭による

３

書面により通知するものとする。

１本につき 1,800

意見陳述の機会の付与を行う場合には、その（除却した広告物等の公告場所）

旨並びに出頭すべき日時及び場所）

第 25 条 条例第 34 条第３項第一号の規則で定める場所は、事務所、出張所又はこれらに類する

前項の規定による通知を受けた広告物の表示

場所の掲示板とする。

者等又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限の２

延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を－－6969－－条例第 34 条第４項の保管物件一覧表は、別記
第 17 号様式によるものとし、同項の規則で定め

東京都屋外広告物条例施行規則

四る場所は、前項の事務所、出張所又はこれらに登録申請者が法人である場合にあつては、登記事項証明書

類する場所とする。
五（平 17 規則 153・追加）

登録申請者が個人である場合にあつては、登録申請者（当該登録申請者が営業に関して（保管した広告物等を売却する場合の手続）

成年者と同一の能力を有しない未成年者であ

第 26 条 条例第 37 条に規定する保管した広告物る場合にあつては当該登録申請者及びその法等の売却の手続は、不用の決定がされた物品の定代理人）の住民票の写し又はこれに代わる売払いの例による。

書面
３（平 17 規則 153・追加）

知事は、前項に定めるもののほか、登録申請者に対し、次に掲げる者に係る住民票の写し又（広告物等の返還に係る受領書）

はこれに代わる書面の提出を求めることができ

第 27 条 条例第 38 条の規則で定める受領書は、る。
一別記第 18 号様式によるものとする。

登録申請者が法人である場合にあつては、その役員（当該役員が営業に関し成年者と同（平 17 規則 153・追加）

一の能力を有しない未成年者である場合にあつては、当該役員及びその法定代理人）（屋外広告業登録の申請）
二第 28 条 条例第 40 条第１項の登録申請書（以下「登録申請書」という。）は、別記第 19 号様式

４

条例第 40 条第２項及び第２項第一号の誓約する書面は、別記第 20 号様式による誓約書によによるものとする。
２

るものとする。

条例第 40 条第２項の規則で定める書類は、次５に掲げるものとする。
一

登録申請者が選任した業務主任者

条例第 40 条第１項の登録申請者（以下「登第２項第三号の書面は、別記第 21 号様式による登録申請者の略歴書によるものとする。

録申請者」という。
）が法人である場合にあつ（昭 51 規則 60・追加、昭 62 規則９・一部改正、てはその役員（業務を執行する社員、取締役、

平８規則 128・一部追加、平 17 規則 153・旧第執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同13 条繰下・全改、平 23 規則 130・一部改正）

じ。
）、営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあつてはその法定（変更又は廃業等の届出）代理人（当該法定代理人が法人である場合に第 29 条 条例第 43 条第１項の規定により変更のあつてはその役員を含む。以下同じ。
）が、条届出をする場合において、当該変更が次に掲げ

例第 42 条第１項各号のいずれにも該当しなるものであるときは、当該各号に掲げる書面をい者であることを誓約する書面

別記第 22 号様式による屋外広告業登録事項変二

登録申請者が置いた条例第 48 条第１項に規定する業務主任者（以下「業務主任者」と更届出書に添付しなければならない。
一

条例第 40 条第１項第一号に掲げる事項の変更あることを証する書面ては登記事項証明書、個人である場合にあつ三いう。
）が同項各号のいずれかに該当する者でては住民票の写し又はこれに代わる書面

登録申請者（登録申請者が法人である場合にあつてはその役員、営業に関し成年者と同屋外広告業者が法人である場合にあつ

二条例第 40 条第１項第二号に掲げる事項の一の能力を有しない未成年者である場合にあ変更（商業登記の変更を必要とする場合に限つては当該登録申請者及びその法定代理人）

る。） 登記事項証明書の略歴を記載した書面

三－ 70 －－ 70 －

条例第 40 条第１項第三号に掲げる事項の東京都屋外広告物条例施行規則

変更（以下「講習会」という。
）は、次に掲げる講習

登記事項証明書並びに前条第２項第一

科目により行う。

号及び第三号の書面
四条例第 40 条第１項第四号に掲げる事項の変更

前条第２項第一号、第三号及び第五号

の書面
五

２

条例第 40 条第１項第五号に掲げる事項の

２

広告物法規

二

広告物の表示の方法

三

広告物の施工講習会を開催する期日、場所その他講習会のうち、業務主任者の氏名の変更 前条第２項

開催について必要な事項は、知事があらかじめ第二号の書面

東京都公報で公告する。

前条第３項の規定は、前項の変更の届出につ３講習会を受けようとする者は、別記第 27 号様式による屋外広告物講習会受講申込書を知事にいて準用する。
３

一

提出しなければならない。

条例第 45 条第１項の規定による廃業等の届
出は、別記第 23 号様式による屋外広告業廃業等

４

知事は、講習会を修了した者に対し、別記第届出書により行うものとする。

28 号様式による屋外広告物講習会修了証を交（平 17 規則 153・追加）付する。
（昭 51 規則 60・追加、昭 62 規則９・一部改正、
平 17 規則 153・旧第 14 条繰下・一部改正）（屋外広告業者登録簿）
第 30 条 条例第 41 条第１項に規定する登録は、（受講の免除）別記第 24 号様式により行うものとする。
２ 条例第 44 条に規定する屋外広告業者登録簿

第 34 条講習会を受けようとする者で次の各号の閲覧は、条例第 40 条第１項の規定による屋外のいずれかに該当するものについては、その申広告業の登録申請を受け付ける場所で行うもの

請により、前条第１項第三号に掲げる講習科目とする。

の受講を免除する。

（平 17 規則 153・追加）

一

第２条第一号に該当する者

二

第２条第二号に該当する者（登録通知書の交付）

三第２条第三号に該当する者

第 31 条四

職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64

条例第 41 条第２項の規定による通知は、号）に基づく準則訓練（帆布製品製造科の準により行うものとする。

則訓練に限る。）を修了した者、職業訓練指導

２

別記第 25 号様式による屋外広告業登録通知書

員免許（帆布製品科の免許に限る。）を受けた前項の規定は、条例第 43 条第２項の規定による登録をした旨の通知について準用する。

者又は技能検定（帆布製品製造の技能検定に（平 17 規則 153・追加）限る。
）に合格した者
２

前項に規定する申請は、前条第３項に規定す（登録の拒否の通知）

る屋外広告物講習会受講申込書に、前項各号の第 32 条 条例第 42 条第２項の規定による登録の一に該当することを証する書面を添付して行わ拒否の通知は、別記第 26 号様式による屋外広告

なければならない。

業登録拒否通知書により行うものとする。

（昭 51 規則 60・追加、昭 61 規則 25・昭 62 規

（平 17 規則 153・追加）

則９・平８規則 128・一部改正、平 17 規則 153・
旧第 15 条繰下）（講習会の開催等）
第 33 条 条例第 47 条第１項の規定による講習会（業務主任者の資格等）－－7171－－

東京都屋外広告物条例施行規則が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項と第 35 条 条例第 48 条第１項第五号の規定による同項第一号から第四号までに掲げる者と同等以する。

上の知識を有するものの認定は、次の各号のい

一注文者（屋外広告業者に広告物等の表示又ずれかに該当する者について行う。

は設置を委託する者をいう。
）の氏名又は名称

一及び住所

営業所における広告物等の表示又は設置の責任者として５年以上の経験を有し、かつ、

二広告物等の表示又は設置の場所

過去５年間にわたり広告物に関する法令に違三表示又は設置した広告物等の名称又は種類及び数量

反したことがない者
二

前号に掲げる者のほか、知事が特に認める者

２

前項の規定による認定を受けようとする者は、表示又は設置の年月日

五

請負金額

２

条例第 50 条の規定による帳簿の備付け等は、別記第 32 号様式により行うものとする。

別記第 29 号様式による業務主任者資格認定申請書に同項各号のいずれかに該当することを証

四３第１項各号に掲げる事項が電子計算機に備えする書面を添付して知事に提出しなければならられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディない。

ー・ロムその他これらに類するもの（以下「磁知事は、第１項の認定をしたときは、申請者

気ディスク等」という。）に記録され、必要に応に別記第 30 号様式による認定証を交付するもじ屋外広告業者の営業所において電子計算機そのとする。

の他の機器を用いて明確に紙面に表示されると

３

４

きは、当該記録をもつて前項の帳簿の備付け等条例第 48 条第２項第三号に規定する規則でに代えることができる。

定める事項は、第 37 条第１項各号に掲げる事項
４とする。

第２項の帳簿（前項の規定により記録が行わ（昭 51 規則 60・追加、昭 62 規則９・一部改正、れた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。

平 17 規則 153・旧第 16 条繰下・第４項追加・次項において同じ。
）は、広告物等の表示又は設

一部改正）

置の契約ごとに作成しなければならない。
５

屋外広告業者は、第２項の帳簿を各事業年度（標識の掲示）の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後５年

第 36 条 条例第 49 条の規則で定める事項は、次間営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならに掲げる事項とする。

ない。

一（平 17 規則 153・追加）

法人である場合にあつては、その代表者の
氏名

２

二

登録年月日

（登録の取消し又は営業の停止）

三

営業所の名称

第 38 条 知事は、条例第 52 条第１項の規定によ

四業務主任者の氏名

り屋外広告業の登録を取り消したときは、別記
第 33 号様式による屋外広告業登録抹消通知書

条例第 49 条に規定する標識の掲示は、別記第を交付するものとする。

31 号様式による屋外広告業者登録票により行２

うものとする。

知事は、条例第 52 条第１項の規定により営業の全部又は一部の停止を命ずる場合は、別記第（平 17 規則 153・追加）

34 号様式による営業停止命令書を交付するも（帳簿の記載事項等）のとする。

第 37 条 条例第 50 条の規定により屋外広告業者（平 17 規則 153・追加）－ 72 －－ 72 －

東京都屋外広告物条例施行規則（監督処分簿）
第 39 条 条例第 53 条第１項の屋外広告業者監督
処分簿は、別記第 35 号様式によるものとする。
２

条例第 53 条第１項の規則で定める閲覧所は、
条例第 40 条の規定により屋外広告業の登録申請を受け付ける場所とする。

３

条例第 53 条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

処分の原因となつた屋外広告業者の行為等

二

罰則等の適用状況

三その他必要な事項（平 17 規則 153・追加）（立入検査証）第 40 条 条例第 54 条第２項の規定による証明書
は、別記第 35 号様式の２によるものとする。
２

条例第 66 条第２項の規定による証明書は、別記第 36 号様式によるものとする。
（昭 62 規則９・追加、平 17 規則 153・旧第 17条繰下・一部改正、平 19 規則 44・第１項追加・
旧第１項繰下）（過料に処す場合の手続）
第 41 条 知事は、条例第 71 条に規定する過料に処す場合には、事前にその旨を別記第 37 号様式による告知書兼弁明書により告知し、弁明の機会を付与するものとする。
２

過料の徴収は、別記第 38 号様式による過料処
分通知書を発行することにより行う。

３

知事は、過料処分について、別記第 39 号様式による過料処分整理簿を備え付けなければならない。
（平 17 規則 153・追加）－－7373－－

東京都屋外広告物条例施行規則

別表第1(第8条関係)
広告物の種類期間

一

広告塔 広告板 アーチ 装飾街路灯 プロジェクションマッピング

二

小型広告板 電柱又は街路灯柱の利用広告 標識利用広告
告三

はり紙 はり札等 広告旗 立看板等 アドバルーン 広告幕 店頭装飾

２年以内

宣伝車 車体利用広 １年以内
１月以内

別表第1の2(第10条の3関係)
地区計画等の名称
一

東京都市計画地区計画
一之江境川親水公園沿線
景観形成地区地区計画(平成18年江戸川区告示第487号。以下この項において「当地区計画」という。)

地区計画等の区域

広告物等の基準江戸川区一之江一丁目、一 一 条例第13条から第17条までに規定する広告物等であること。
之江五丁目、一之江六丁目、
一之江町、二之江町、西一之 二 条例第13条第五号に掲げる広告物等
江三丁目、松江六丁目、松江(同条ただし書の規則で定める基準に適
七丁目、船堀五丁目、船堀六合する場合を除く。)については、次の基
丁目及び船堀七丁目各地内
準に該当するものであること。
(一) 建築物の屋上へ取り付けないこと。
(二) 赤色光を使用しないこと。
(三)

光源が点滅しないこと。

(四) 建築物の壁面を利用する広告物等の表示面積の合計は、当地区計画で定める住居街区(以下この項において単に「住居街区」という。)にあつては15平方メートル以下、当地区計画で定める複合街区(以下この項において単に「複合街区」という。)にあつては20平方メートル以下であること。
(五) 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、住宅街区にあつては5メートル
以下、複合街区にあつては10メートル以下であること。
二

東京都市計画地区計画
麴町地区地区計画(平成20年千代田区告示第117号。)

一 千代田区麴町一丁目地
内

一

条例第13条から第17条までに規定する広告物等であること。

二条例第13条第五号に掲げる広告物等(同条ただし書の規則で定める基準に適合する場合を除く。)については、次の基準に該当するものであること。

(一) 建築物の屋上へ取り付けないこと。
(二) 赤色光又は黄色光を使用しないこと。
(三)

光源が点滅しないこと。

(四) 露出した光源を使用しないこと。
(五) 表示面積の合計は、10平方メート
ル以下であること。
(六) 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。

－－7474－－

東京都屋外広告物条例施行規則(七) 地盤面から広告物等の上端までの高さが10メートル以上であるものについては、当該広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる
色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこと。ただし、一広告物の表示面積の3分の1以下の面積については、同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。

二 千代田区麴町二丁目、麴
町三丁目、麴町四丁目及び
麴町五丁目各地内

一

色相

彩度

0.1Rから10Rまで

5

0.1YRから5Yまで

6

5.1Yから10Gまで

4

0.1BGから10Bまで

3

0.1PBから10RPまで

4

次の基準に該当するものであること。

(一) 赤色光又は黄色光を使用しないこと。
(二)

光源が点滅しないこと。

(三) 露出した光源を使用しないこと。
(四) 広告板又は広告幕の表示面積の合計は、20平方メートル以下であること。
(五) 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。
(六) 地盤面から広告物等の上端までの高さが10メートル以上であるものについては、当該広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる
色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこと。ただし、一広告物の表示面積の3分の1以下の面積については、同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。
色相

三 千代田区麴町五丁目及び麴町六丁目各地内

彩度

0.1Rから10Rまで

5

0.1YRから5Yまで

6

5.1Yから10Gまで

4

0.1BGから10Bまで

3

0.1PBから10RPまで

4

一

条例第13条から第17条までに規定する広告物等であること。

二条例第13条第五号に掲げる広告物等(同条ただし書の規則で定める基準に適合する場合を除く。)については、次の基準に該当するものであること。

－
－
－ 75
75 －

東京都屋外広告物条例施行規則(一) 建築物の屋上へ取り付けないこと。
(二) 赤色光又は黄色光を使用しないと。
(三)

光源が点滅しないこと。

(四)

露出した光源を使用しないこと。

(五) 表示面積の合計は、20平方メート
ル(学校及び病院に係る広告物等については、50平方メートル)以下であること。
(六) 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、10メートル以下であること。
(七) 地盤面から広告物等の上端までの高さが10メートル以上であるものについては、当該広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる
色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこと。ただし、一広告物の表示面積の3分の1以下の面積については、同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。
色相

三

東京都市計画地区計画
花畑五丁目地区地区計画（平成23年足立区告示第362号）

足立区花畑三丁目、花畑四丁目、花畑五丁目及び花畑六
丁目各地内－－7676－－

一彩度

0.1Rから10Rまで

5

0.1YRから5Yまで

6

5.1Yから10Gまで

4

0.1BGから10Bまで

3

0.1PBから10RPまで

4

条例第 13 条から第 17 条までに規定する広告物等であること。
二 赤色光を使用しないこと。
三 光源が点滅しないこと。
四 露出した光源を使用しないこと。
五 建築物の壁面に表示し、又は設置する広告物等については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 広告物等の表示面積が 50 平方メート
ル以下であること。
㈡ 広告物等を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が、当該壁面面積の 10 分の 1 以下であること。
六 建築物の屋上を利用する広告塔及び広告板（以下この項において「広告塔等」という。）については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 一建築物につき、表示し、又は設置する広告塔等は 2 基以下、かつ、表示面積は合計で 120 平方メートル以下であること。
㈡ 一面の表示面積は、50 平方メートル

東京都屋外広告物条例施行規則

以下であること。
㈢ 地盤面から広告塔等の上端までの高さは、25メートル以下であること。
四足立区西新井三丁目地内

五品川区小山台一丁目及び西五反田四丁目各地内

東京都市計画地区計画
西新井三丁目地区地区計
画（平成17年足立区告示第374号）

東京都市計画防災街区
整備地区計画小山台一丁目地区防災街区整備地区
計画（平成18年品川区告示第420号）

江戸川区春江町四丁目、春
東京都市計画地区計画
二之江西地区地区計画（平 江町五丁目、西瑞江五丁目及び江戸川六丁目各地内
成二十三年江戸川区告示第四百三十七号。以下この項において「当地区計画」
という。）

六

七

東京都市計画地区計画
江戸川五丁目付近地区地
区計画（平成二十六年江戸川区告示第七十六号。以下
この項において「当地区計

江戸川区江戸川四丁目、江戸川五丁目、江戸川六丁目、西瑞江五丁目及び春江町四
丁目各地内

－
－
－ 77
77 －

一

条例第 13 条から第 17 条までに規定する広告物等であること。
二 建築物の屋上へ取り付けないこと。
三 建築物の壁面から突出させないこと。
四 赤色光を使用しないこと。
五 光源が点滅しないこと。
六 露出した光源を使用しないこと。
七 表示面積の合計は、20 平方メートル（学校及び病院に係る広告物等にあつては、50 平方メートル）以下であること。
八 広告物に使用する色彩は、足立区景観条例（平成 21 年足立区条例第 24 号）第22 条の規定により足立区長に提出された
西新井第三団地地区景観ガイドラインの基準を満たすこと。
一 建築物の屋上へ取り付けないこと。
二 有色光を使用しないこと。
三 光源が点滅しないこと。
四 露出した光源を使用しないこと。
一

条例第 13 条から第 17 条までに規定する広告物等であること。
二 条例第 13 条第五号に掲げる広告物等（同条ただし書の規則で定める基準に適合する場合を除く。）については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 建築物の屋上へ取り付けないこと。
㈡ 赤色光を使用しないこと。
㈢ 光源が点滅しないこと。
㈣ 表示面積の合計は、当地区計画で定める景観街区Ａ（以下この項において単に「景観街区Ａ」という。
）及び当地区計画で定める景観街区Ｂ（以下この項において単に「景観街区Ｂ」という。）にあつては 10 平方メートル以下、当地区計画で定める
景観街区Ｃ（以下この項において単に「景観街区Ｃ」という。
）にあつては 20 平方メートル以下であること。
㈤ 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、景観街区Ａ及び景観街区Ｂにあつては 5 メートル以下、景観街区Ｃにあつては 10 メートル以下であること。
当地区計画で定める景観街区Ｃ（以下この項において単に「景観街区Ｃ」という。
）、当地区計画で定める景観街区Ｄ（以下この項において単に「景観街区Ｄ」と

東京都屋外広告物条例施行規則画」という。
）

いう。
）及び当地区計画で定める景観街区
Ｅ（以下この項において単に「景観街区Ｅ」という。
）に表示し、又は設置する広告物等については、次の基準に該当するものであること。
一 条例第 13 条から第 17 条までに規定
する広告物等であること。
二 条例第 13 条第五号に掲げる広告物等（同条ただし書の規則で定める基準に適合する場合を除く。）については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 建築物の屋上へ取り付けないこと。
㈡ 赤色光を使用しないこと。
㈢ 光源が点滅しないこと。
㈣ 表示面積の合計は、景観街区Ｃにあつては 20 平方メートル以下、景観
街区Ｄ及び景観街区Ｅにあつては 10
平方メートル以下であること。
㈤ 土地に直接設置する広告塔及び広告板の地盤面から広告物の上端までの高さは、景観街区Ｃにあつては 10メートル以下、景観街区Ｄ及び景観街
区Ｅにあつては 5 メートル以下であること。

別表第2(第12条、第14条関係)
地域地区等

禁止事項

一

広告物等の表示面積

第一種低層住居専用地域、第 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。合計が5平方メートル以下
二種低層住居専用地域、第一種 二 建築物の壁面から突出させないこ
中高層住居専用地域、第二種中 と。
層住居専用地域及び田園住居
三 ネオン管を使用しないこと。
地域(都市計画法第8条第1項第一号に規定する第一種低層住 四 条例第6条第十号及び第十一号に掲
居専用地域、第二種低層住居専 げる地域に表示し、又は設置する広告
用地域、第一種中高層住居専用 物等で、当該広告物等を表示し、又は地域、第二種中高層住居専用地 設置する地域の路線用地から展望で域及び田園住居地域をいう。第 きるもの(以下この表において「路線用地から展望できる広告物等」とい
一種低層住居専用地域及び第う。)については、次のとおりである
二種低層住居専用地域についこと。
ては、以下同じ。)

二

(一)

三

(二) 赤色光を使用しないこと(ただし、赤色光を使用する部分の面積が広告物等の表示面積の20分の1以下である場合にあつては、赤色光を使用することができる。以下同じ。)

風致地区(都市計画法第8条
第1項第七号に規定する風致地区をいう。以下同じ。)
特別緑地保全地区(都市計画法第8条第1項第十二号に規定する特別緑地保全地区をいう。)

光源が点滅しないこと。

－－7878－－

東京都屋外広告物条例施行規則

四国立公園、国定公園及び東京
都立自然公園の特別地域(自然公園法(昭和32年法律第161号)
第20条第1項及び第73条第1項に規定する特別地域をいう。)

五

第一種文教地区(東京都文教地区建築条例(昭和25年東京都
条例第88号)第2条に規定する第一種文教地区をいう。以下同じ。)

六条例第6条第三号の規定により定められた地域又は都市計
画法第8条第1項第一号の地域
以外の地域において、条例第6条第十二号の規定により定め
られた地域

七

条例第6条第四号及び第五号 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。一 左欄一から六までに掲げる地の規定により定められた地域 二 光源を使用しないこと。
域地区等 合計が5平方メート
ル以下三 使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる色相の区分に応じ 二 一以外に掲げる地域地区等て、同表の下欄に定める彩度を超えな 合計が10平方メートル以下
いこと。ただし、一広告物の表示面積の三分の一以下の面積については、同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。
色相

彩度

0.1Rから10Rまで

5

0.1YRから5Yまで

6

5.1Yから10Gまで

4

0.1BGから10Bまで

3

0.1Bから10RPまで

4

四 路線用地から展望できる広告物等(文化財等から展望できない広告物等を含む。)については、次のとおりで
あること。
(一)

光源が点滅しないこと。

(二)

赤色光を使用しないこと。

(三) 露出したネオン管を使用しな
いこと。
八

全域

条例第7条第1項第一号及び第七号に 合計が5平方メートル以下掲げる物件から突出させないこと。

九

第二種文教地区(東京都文教 路線用地から展望できる広告物等に 合計が10平方メートル以下地区建築条例第2条に規定する ついては、次のとおりであること。
第二種文教地区をいう。)
一 光源が点滅しないこと。
二 赤色光を使用しないこと。

－
－
－ 79
79 －

東京都屋外広告物条例施行規則

十第一種住居地域、第二種住居 路線用地から展望できる広告物等に地域、準住居地域、近隣商業地 ついては、次のとおりであること。
域、商業地域、準工業地域、工 一 光源が点滅しないこと。
業地域及び工業専用地域(都市
二 赤色光を使用しないこと。
計画法第8条第1項第一号に規定する第一種住居地域、第二種 三 露出したネオン管を使用しないこ
住居地域、準住居地域、近隣商 と。
業地域、
商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域をいう。商業地域については、以下同じ。)

十一 都市計画法第8条第1項第一号に規定する地域以外の地
域
十二 十に掲げる地域内の景観 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。
地区(都市計画法第8条第1項第 二 光源が点滅しないこと。
六号に規定する景観地区をい三 赤色光を使用しないこと。
う。)のうち知事が指定する区域及び景観法の施行に伴う関 四 露出したネオン管を使用しないこと。
係法律の整備等に関する法律
第1条の規定による改正前の都市計画法第8条第1項第六号の規定により定められた美観地
区
十三 十に掲げる地域内において、条例第6条第十二号の規定により定められた地域
十四 条例第8条第四号の規定により指定された区域(平成21年
東京都告示第465号により指定された区域に限る。以下「指定区域」という。)

5平方メートル未満

別表第3(第19条関係)
一

広告塔及び広告板(一)
1

土地に直接設置する広告塔及び広告板
広告塔及び広告板(以下「広告塔等」という。)の高さが地上10ｍ以下であること。ただし、商業地域内にある条例第13条第五号に掲げる広告物等である広告塔等については、地上13ｍ以下であること。

2道路の上空に突出する広告塔等については、道路境界線からの出幅が1ｍ以下であり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5ｍ以上(道路境界線からの出幅が0.5ｍ以下のものにあつては、2.5ｍ以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

3

第一種文教地区又は条例第6条第一号ただし書の規定により指定した区域若しくは同条第二号ただし書の規定により指定した区域のうち風致地区(以下「第一種文教地区等」という。)内に設置する
広告塔等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しな
いこと。

4

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域の境界線から50ｍ以内の地域内に設置する広告塔等で、当該第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できるものについては、光源が点滅しないこと。

(二)

建築物の屋上を利用する広告塔等－－8080－－東京都屋外広告物条例施行規則1

木造の建築物の屋上に設置する広告塔等については、地盤面から当該広告塔等の上端までの高さが10ｍ以下であること。

2

鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等(地盤面から広告塔等の上端までの高さが10ｍ以下のものを除く。以下八４において同じ。)については、
当該広告塔等の高さが地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの3分の2以下で、かつ、当該地盤面から広告塔等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33ｍ以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52ｍ以下であること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する広告塔等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、広告塔等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。
イ

屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積(建築基準法施行令第2条第1項第二号に規定する建築面積をいう。以下同じ。)の8分の1以下のとき。
ロ

屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合において、当該広告塔等が屋上構造物の壁面の直上垂直面から突出するとき。
3

条例第15条第一号に掲げる広告塔等で、光源が点滅せず、かつ、屋上構造物の壁面に設置するものについては、2に規定する地盤面から広告塔等の上端までの高さの限度を超えて設置することができる。ただし、広告物のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100ｍ以下の場合にあつては3ｍ以下、100ｍを超える場合にあつては5ｍ以下とする。

4

建築物の壁面の直上垂直面から突出して設置しないこと。

5

第一種文教地区等内に設置する広告塔等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しないこと。

6

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域の境界線から50ｍ以内の地域内に設置する広告塔等で、当該第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できるものについては、光源が点滅しないこと。

二

建築物の壁面を利用する広告物等（プロジェクションマッピングを除く。以下七まで同じ。）
1

地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33ｍ以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52ｍ以下であること。

2

条例第15条第一号に掲げる広告物等で光源が点滅しないものについては、1に規定する高さの限度を超えて表示し、又は設置することができる。ただし、広告物のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100ｍ以下の場合にあつては3ｍ以下、100ｍを超える場合にあつては5ｍ以下とする。

3

壁面の外郭線から突出して表示し、又は設置しないこと。

4

窓又は開口部をふさいで表示し、又は設置しないこと。ただし、広告幕については、非常用の進入口及び避難器具が設置された窓又は開口部(建築基準法施行令第126条の6第二号に規定する窓又は開口部を含む。)を除き、この限りでない。

5

広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が商業地域内にあつては100㎡以下、商業地域外にあつては50㎡以下であり、かつ、広告物等(広告物の表示期間が7日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計が当該壁面面積の10分の3以下であること。

6

建築物の一壁面に内容を同じくする広告物等を表示し、又は設置する場合においては、各広告物等の間隔が5ｍ以上であること。

7

第一種文教地区等内に表示し、又は設置する広告物等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しないこと。

8

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域の境界線から50ｍ以内の地域内に表示し、又

－
－
－ 81
81 －

東京都屋外広告物条例施行規則

は設置する広告物等で、当該第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できるもの(以下「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できる広告物等」という。)については、光源が点滅しないこと。
三

建築物から突出する形式の広告物等
1

地盤面から広告物等の上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33ｍ以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52ｍ以下であること。

2

広告物等(つり下げ式のものを含む。)の道路境界線からの出幅が1ｍ以下であり、かつ、当該建築物からの出幅が1.5ｍ以下であること。

3

道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5ｍ以上(道路境界線からの出幅が0.5ｍ以下のものにあつては2.5ｍ以上)、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

4

広告物等の上端が当該広告物等を表示し、又は設置する壁面の上端を越えないこと。

5

広告物等の構造体が鉄板等で被覆されることにより露出していないこと。

6

第一種文教地区等内に表示し、又は設置する広告物等については、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管を使用せず、又は光源が点滅しないこと。

7

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域から展望できる広告物等については、光源が点滅しないこと。

四

電柱又は街路灯柱を利用する広告物等(一)

電柱を利用するもの

1

案内誘導広告物等であること。

2

種別等が次の表のとおりであること。
(単位 メートル)

種別

一

巻
付け
広告

規模

面数

道路面から広告物
等の下端までの高さ

1

縦1.50以下×横0.33以下

2面以内

1.60以上2

縦0.40以下×横0.33以下

2面以内

1.20以上備考

一

国又は地方公共団体が表示し、又は設置する場合に限る。

二

1の広告物等が表示
し、又は設置されているときは、当該広告物
等の下部に接続しなけ
ればならない。

二

添架広告

縦1.20以下×横0.48以下

2面以内

一

歩車道の区別のある道路の歩道上 3.50以上

二歩車道の区別のない道路の道
路上 4.50以上

3(二)

色彩が4色以内であり、かつ、地色が黒、赤又は黄でないこと。
街路灯柱を利用するもの

1

商店会、自治会・町会等が表示し、又は設置する広告物等であること。

2

街路灯柱から突出して添架する広告物等については、道路面から当該広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5ｍ以上、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

五道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設置する広告物等－－8282－－

東京都屋外広告物条例施行規則(一)

東京国際空港内の道路(建築基準法第42条第1項第五号の規定により昭和36年東京都告示第560号で指定した道路に限る。)の路線用地から展望できる広告塔等及びこれらに類するもの
設置の場所等が次の表のとおりであること。
設置の場所

広告塔等の 広告塔等の上 広告塔等の構 広告塔等の表間隔端までの高さ 造
示方法

大田区羽田五丁 2ｍ以上
目、羽田六丁目及び羽田旭町の各一部で、海老取川
西側境界線から
幅員50ｍ以内の
地域

形状

色彩

地上10ｍ以下 裏側の骨組み 1面の広告塔等 長方形が見えないこ に表示する広と。
告は、1広告であること。

地色が黒又は原色でないこと。

備考
広告塔等の間隔は、広告塔等を道路の路面に垂直であり、かつ、車両の進行方向に平行である面に投影した場合における各広告塔等の間の距離をいう。
(二)

鉄道及び軌道の路線用地から展望できる野立広告物(土地に直接設置する広告物等で、条例第13条に掲げるもの以外のものをいう。)及びこれに類するもの
設置の場所等が次の表のとおりであること。
設置の場所

鉄道及び
軌道の境
界線から
の距離

広告物等
の間隔

広告物等
の上端ま
での高さ

広告物等
の表示面
積

特別区及び市 30ｍ以上の存する区域(商業地域を除く。)内の鉄道
及び軌道の沿線

50ｍ以上

地上5ｍ以 30㎡以下
下特別区及び市 50ｍ以上の存する区域以外の区域内の鉄道及び軌
道の沿線

100ｍ以上

40㎡以下

広告物等
の構造

広告物等
の表示方
法

形状

色彩

裏側の骨 1面の広告 長方形組みが見 物等に表えないこ 示する広と。ただ 告は、1広し、すのこ 告である
張りの構 こと。
造物等は、
この限り
でない。

地色が黒
又は原色
でないこ
と。

備考
広告物等の間隔は、広告物等を鉄道及び軌道の路面に垂直であり、かつ、車両の進行方向に平行である面に投影した場合における各広告物等の間の距離をいう。
六

電車又は自動車(道路運送車両法に基づく登録を受けた自動車で、当該登録に係る使用の本拠の位置が他の道府県の区域又は中核市の区域に存するもの（宣伝車を除く。）を除く。)の外面を利用する広告物
等(一)

電車又は自動車の外面に表示し、又は設置してはならない広告物等
次に掲げる広告物等を電車又は自動車の外面に表示し、又は設置しないこと。

1

電光表示装置等により映像を映し出すものなど、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのある
広告物等

2

運転者をげん惑させるおそれのある発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有する広告物等

3

車体の窓又はドア等のガラス部分に表示する広告物等(二)

乗用車(ハイヤー及びタクシー(車体の窓又はドア等のガラス部分の内側から外側に向けて車両の所有者又は管理者の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容及び第18条第一号に掲げる事項を表示する広告物等以外の広告物等を表示した車両(以下「車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示したハイヤー及びタクシー」という。)を除く。)を除く。)、

－
－
－ 83
83 －

東京都屋外広告物条例施行規則

貨物自動車又はバス(路線バス等を除く。)の外面を利用する広告物等
次のいずれかの広告物であること。
1

第13条第二号イ又はロに定める基準により表示する広告物等

2

乗用車(ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示したハイヤー及びタクシーを除く。)を除く。)、貨物自動車又はバス(路線バス等を除く。)の所
有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を車体に表示する広告物等(三)

電車、ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示

したハイヤー及びタクシーを除く。)又は路線バス等の車体の外面を利用する広告物等
1

路面電車又は路線バス等における一の車体当たりの表示面積の合計は、車体底部を除く全表面積の10分の3以下であること。ただし、次に掲げる広告物等のみを表示する場合においては、この限りで
ない。

2

イ

第13条第二号イに定める基準により表示する広告物等

ロ

第18条第一号に掲げる事項を表示する広告物等

ハ

路面電車又は路線バス等の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示する広告物等

ニ

路線バスの車体利用広告で長方形の枠を利用する方式による広告物等

電車(路面電車を除く。)における車体の一の外面に表示する各広告物等の面積の合計が当該外面面積の10分の1以下であること。ただし、次に掲げる広告物等のみを表示する場合においては、車体の一の外面における各広告物等の表示面積の合計は、当該外面面積の10分の3以下であること。
イ

第13条第二号イに定める基準により表示する広告物等

ロ

第18条第一号に掲げる事項を表示する広告物等

ハ

電車(路面電車を除く。)の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示する広告物等

ニ

電車(路面電車を除く。)を利用した催物、行事等を表示するための広告物等で表示期間が6箇月

以内のもの
ホ
3

国又は地方公共団体が地域の振興を目的として表示する広告物等

ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示したハイヤー及びタクシーを除く。)の外面を利用する広告物等の種別等は次の表のとおりであること。ただし、第13条第二号イ又はロに定める基準により表示する広告物等及び車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を車体に表示する広告物等については、この限りでない。

種別

表示の位置

規模

備考

車体側面に表示す ドア部分
る広告物

各側面につき1.4平方メートル以下とする。

広告物等の色彩は、車体の色彩と調和のとれたものとする。

広告物を掲出する 車体側面と同ために車体屋根部 方向の面分の上部に設置する六面体状の立体(以下この表において「立体」という。)及びこれに表示する広告物(以下この表において「広告物等」という。)

一 表示面の縦は、0.36メートル以下とする。一二 表示面の横は、1.25メートル以下とする。

立体及びこれに表示
する広告物の数は一とする。

三 表示面の形状は、長方形状とし、一側面当たりの面積は0.45平方メートル以下とする。二広告物等は車体屋根部分の前後左右から突出しないものとする。

四 広告物等の底部の幅は、当該広告物等の幅の最大幅となることとし、その幅は車体屋根部分前後方向の中心線から左右方向にそれ 三 広告物等は車体の屋根に堅固に固定し、走ぞれ0.25メートル以下とする。
行中の安全性を阻害す
五 広告物等の上端部の幅は、車体屋根部分前
るおそれがないものと
後方向の中心線から左右方向にそれぞれ0.0する。
6メートル以下とする。
六 車体上端から広告物等の上端までの高さ
は、0.4メートル以下とする。

4

色彩、意匠その他表示の方法が周囲の景観に調和したものであること。

5

車体各面に表示できる広告物は、第13条第二号イ又はロに定める基準により表示する広告物等及び車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示する広告物等を除き二広告物以下とす－－8484－－

東京都屋外広告物条例施行規則

ること。ただし、ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告物等を表示したハイヤー及びタクシーを除く。)の外面を利用する広告物等にあつては一の車両に表示できる広告物は一広告物とすること。
(四)
1
七

宣伝車の車体の外面を利用する広告物等
消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないこと。

標識を利用する広告物等(一)

バス停留所標識を利用するもの

1

案内誘導広告物等であること。

2

表示面積が表示板の表示面の面積の3分の1以下であること。

3

車両の進行方向から展望できない面に表示するものであること。

4

地色が白色であること。

(二)

消火栓標識を利用するもの

1

案内誘導広告物等であること。

2

表示面が、縦0.4ｍ以下及び横0.8ｍ以下であること。

3

道路面から広告物等の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5ｍ以上、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

(三)1

避難標識又は案内図板等を利用するもの
標識又は案内図が表示された面の各面につき一広告物とし、表示面積が0.32㎡又は各面の標識若し
くは案内図の表示面積の2分の1に当たる面積のいずれか小さい面積以下であること。

2

添架広告物については、道路面から当該添架広告物の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路上にあつては歩道上3.5ｍ以上、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5ｍ以上であること。

3
八

当該標識又は案内図が示す本来の表示目的を阻害しないものであること。

プロジェクションマッピング
1

景観、周辺環境及び道路交通等の安全に配慮し、支障を及ぼさないものであること。

2

道路を挟んで表示する場合等においては、信号機若しくは道路標識等の効用を阻害し、又は車両運
転者を幻惑するおそれがないこと。

3

土地に直接設置する広告塔等を利用するものについては、次のとおりであること。
イ

広告塔等に表示するプロジェクションマッピングの上端の高さが地上10メートル以下であること。ただし、商業地域内にある条例第13条第五号に掲げる広告物等であるプロジェクションマッピ
ングについては、地上13メートル以下であること。
ロ

道路の上空に突出する広告塔等に表示するプロジェクションマッピングについては、道路境界線

からの出幅が1メートル以下であり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが歩車道の区別のある道路の歩道上にあつては3.5メートル以上（道路境界線からの出幅が0.5メートル以下のものにあつては、2.5メートル以上）、歩車道の区別のない道路上にあつては4.5メートル以上であること。
4

建築物の屋上を利用する広告塔等を利用するものについては、次のとおりであること。
イ

木造の建築物の屋上に設置する広告塔等に表示するプロジェクションマッピングについては、地盤面から当該プロジェクションマッピングの上端までの高さが10メートル以下であること。
ロ

鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等に表示するプロジェクションマッピングについては、当該プロジェクションマッピングの高さが地盤面
から広告塔等を設置する箇所までの高さの3分の2以下で、かつ、当該地盤面から当該プロジェク
ションマッピングの上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33メートル以下、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52メートル以下であること。この場合において、屋上構造物の上に設置する広告塔等に表示するプロジェクションマッピングについては、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあつては、屋上構造物の高さは、当該プロジェクションマッピングの高さに算入するものとする。

－
－
－ 85
85 －

東京都屋外広告物条例施行規則⑴

屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以下のとき。

⑵

屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合において、当該広告塔等が屋上構造物の壁面の直上垂直面から突出するとき。

ハ

条例第15条第一号に掲げる広告塔等で、屋上構造物の壁面に設置するものに表示するプロジェク

ションマッピングについては、ロに規定する地盤面からプロジェクションマッピングの上端までの高さの限度を超えて表示することができる。ただし、広告物のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100メートル以下の場合にあつては３メートル以下、100メートルを超える場合にあつては5メートル以下とする。
5

建築物の壁面を利用するものについては、高さ、表示面積等が二１、２、５及び６のとおりであること。

6第12条第1項第六号の基準に適合し、かつ、表示期間が14日以内であるプロジェクションマッピン
グ（条例第6条各号に掲げる地域又は場所においては、公園等又は学校、官公署等、観光施設、歴史
的文化的施設等の敷地その他知事の定める地域若しくは場所で表示するものであつて、周辺環境及び道路交通等の安全に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）は、３から５までの規定にかかわらず、表示することができる。ただし、地盤面から当該プロジェクションマッピングの上端までの高さが第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域内にあつては33メートル、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は指定区域外にあつては52メートル（以下「高さ制限」という。）を超えるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ

表示期間が7日以内であること。

ロ

一日当たりの表示時間が3時間以内であること。

ハ

高さ制限を超えて表示する部分の表示面積の合計が、当該高さ制限を超える部分の壁面の面積の10分の3以下であること。

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東京都屋外広告物条例施行規則

別表第4(第19条関係)
区域

基準

一

中央区湊二丁目、湊三丁目、明石町、
次の基準に該当するものであること。ただし、許可を受けず
築地五丁目、築地六丁目、築地七丁目、 に表示又は設置をすることができる広告物は、この限りでな
浜離宮庭園、新川一丁目、新川二丁目、 い。
佃一丁目、佃二丁目、佃三丁目、月島一 一 建築物の屋上へ広告物等を表示し、又は設置しないこと。
丁目、月島二丁目、月島三丁目、月島四二 光源が点滅しないこと。
丁目、勝どき一丁目、勝どき二丁目、勝
どき三丁目、勝どき四丁目、勝どき五丁 三 光源には、日本産業規格Z9101に定める表2及び図22に示され目、勝どき六丁目、豊海町、晴海一丁目、 た安全標識に用いられる赤色又は黄色を使用しないこと。
晴海二丁目、晴海三丁目、晴海四丁目、 四 条例第13条第5号に掲げる広告物等で、地盤面から広告物等
晴海五丁目、港区芝浦一丁目、芝浦二丁 の上端までの高さが10ｍ以上であるものについては、当該広告
目、芝浦三丁目、芝浦四丁目、海岸一丁 物等に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる色
目、海岸二丁目、海岸三丁目、港南一丁 相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこと。
目、港南二丁目、港南三丁目、港南四丁 ただし、一広告物の表示面積の3分の1以下の面積については、目、港南五丁目、江東区永代一丁目、越 同表の下欄に定める彩度を超えて使用することができる。
中島一丁目、豊洲一丁目、豊洲二丁目、
豊洲三丁目、豊洲四丁目、豊洲五丁目、
色相
彩度
豊洲六丁目、東雲二丁目、有明一丁目、
0.1Rから10Rまで
5
有明二丁目、品川区北品川一丁目、東品
0.1YRから5Yまで
6
川一丁目、東品川二丁目及び東品川五丁目の区域のうち、平成19年東京都告示第45.1Yから10Gまで
4
81号の別図に示す区域
0.1BGから10Bまで
3
0.1PBから10RPまで

4

二小笠原村父島及び母島の区域のうち、 一 条例第13条及び第14条の各号に掲げる広告物等又は条例第1
平成21年東京都告示第465号の別図に示
7条に規定する非営利広告物等であること。ただし、知事が島す区域
しよ振興に資すると認める場合は、この限りでない。
二

自家用広告物については、次の基準に該当するものであること。ただし、条例第13条第五号に基づき表示又は設置する場合については、第三号から第五号までの基準によらないことがで
きる。

(一)

道路の上空に突出しないこと。

(二)

光源が点滅又は可動しないこと。

(三)

建築物の屋上へ取り付けないこと。

(四) 建築物の壁面を利用する広告物等については、地上2階
以上に表示し、又は設置しないこと。ただし、知事が景観上特に支障がないと認める場合は、この限りでない。
(五)一広告物の表示面積が10㎡以下であること。

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－
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東京都屋外広告物条例施行規則

品川区北品川一丁目、北品川二丁目、 表示面積の合計が 10 ㎡を超える広告物等については、次の基
南品川一丁目、南品川二丁目及び南品川 準に該当するものであること。
三丁目の区域のうち、平成24年東京都告 一 建築物の屋上へ取り付けないこと。
示第545号の別図におけるＢ地区の区域 二 建築物の壁面を利用する広告物等については、次の基準に該当するものであること。
㈠ 条例第 13 条第五号に掲げる広告物であること。
㈡ 光源には、日本産業規格Ｚ9101 に定める表 2 及び図 22 に示された、安全標識に用いられる赤色又は黄色を使用しないこと。
㈢ 光源が点滅しないこと。
三 広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこ
と。

三

色
相
0.1Ｒから 10Ｒまで
0.1ＹＲから 5Ｙまで
5.1Ｙから 10Ｇまで
0.1ＢＧから 10Ｂまで
0.1ＰＢから 10ＲＰまで

彩度
6
7
4
4
4

品川区北品川一丁目、北品川二丁目、 表示面積の合計が 10 ㎡を超える広告物等については、次の基
南品川一丁目、南品川二丁目及び南品川 準に該当するものであること。
三丁目の区域のうち、平成24年東京都告 一 建築物の屋上及び壁面に取り付ける広告物等については、次の基準に該当するものであること。
示第545号の別図におけるＣ地区の区域㈠ 条例第 13 条第五号に掲げる広告物であること。
㈡ 光源には、日本産業規格Ｚ9101 に定める表 2 及び図 22 に示された、安全標識に用いられる赤色又は黄色を使用しないこと。
㈢ 光源が点滅しないこと。
二 広告物に使用する色彩のマンセル値が、次の表の上欄に掲げる色相の区分に応じて、同表の下欄に定める彩度を超えないこ
と。

四

色
相
0.1Ｒから 10Ｒまで
0.1ＹＲから 5Ｙまで
5.1Ｙから 10Ｇまで
0.1ＢＧから 10Ｂまで
0.1ＰＢから 10ＲＰまで－－8888－－

彩度
6
7
4
4
4

東京都屋外広告物条例施行規則

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○東京都屋外広告物条例施行規則の主な様式※指定様式は東京都都市整備局のホームページからダウンロードできます。
URL: https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/kou_shosiki.htm－ 90 －

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