令和４年度

業務名

那覇クルーズターミナル荷物搬送設備導入検討業務

特記仕様書

令和５年１月那覇港管理組合
企画建設部みなと振興課

１業務概要那覇クルーズターミナルは、発着（フライ・アンド・クルーズ）を目的とした施設ではなく、寄港受け入れ対応のターミナルとして整備されており、２階にＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫所）があるが、乗船客の手荷物を１階から２階（２階から１階）へ運搬する搬送設備がないことから、手荷物搬送の円滑化が課題となっている。
船社より当該ターミナルを発着とするクルーズの打診があるが、現状の機能において、大型船による発着を円滑に行うには、オペレーションの工夫だけでは困難である。
本業務は、那覇クルーズターミナルにおけるクルーズ船の発着を円滑に行えるよう、「 手 荷 物 を １ 階 か ら ２ 階（ ２ 階 か ら １ 階 ）へ 運 搬 す る 搬 送 設 備 の 導 入 」・「 手 荷 物および乗船客のオペレーション」について検討し、利便性の向上を図る目的として行うものである。

２履行期限契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 令 和 ５ 年 ７ 月 31 日 ま で と す る 。

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業務内容
大分類・中分類

小分類

規格単位

数量式

１

那覇クルーズターミナルの現
2. 現 状 機 能 、 利 用 状
状機能およびオペレーションに況の整理・発着時ついて整理。
（フライ＆クルー発 着 時（ フ ラ イ ＆ ク ル ー ズ ）のズ）の課題整理
課題について整理。

式

１

3. 類 似 港 の 視 察 、受入状況の調査

式

１式

１式

１式

１

摘要

那覇クルーズターミナル荷物搬送設備導入検討業務
1. 計 画 準 備・協議・報告

計画準備、事前協議、中間報告、最終報告

類似港を視察し、受入状況の調査。

荷物搬送設備を導入した際
4. 発 着 時 （ フ ラ イ ＆の 、発 着 時（ フ ラ イ ＆ ク ル ー ズ ）クルーズ）のオペにおける手荷物、乗船客のオペレーションについレーションについて比較検討して比較検討・整理整理。
5. 荷 物 搬 送 設 備 導 入
荷物搬送設備導入に向けた整に 向 け た 比 較 検 備箇所、工法等について比較検討・概算事業費の 討し整理。
算出
概算事業費の算出。
6. 報 告 書 作 成

報告書の作成４．業務仕様総則
・本仕様書に定めのない事項については、沖縄県土木建築部制定の「設計業務等共 通 仕 様 書 」・「 建 築 設 計 業 務 委 託 共 通 仕 様 書 」 及 び 国 土 交 通 省 港 湾 局 編 集 の 「 港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」に基づき実施しなければならない。
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４－１ 計画準備・協議・報告⑴ 計画準備
本業務を行うに当たって目的及び内容を把握し、業務の手順及び遂行に必要な事項を整理する。業務遂行にあたっての業務計画書及び工程表を作成する。
⑵ 協議・報告
本事業を行うに当たって、以下の段階で調査職員と打合せ・協議を行う。
事前協議：計画準備段階
中間報告：中間打合せ
最終報告：報告書作成段階

４－２ 現状機能、利用状況の整理・発着時（フライ＆クルーズ）の課題整理⑴
那覇クルーズターミナルの現状機能およびオペレーションについて整理。
那覇クルーズターミナルの現状機能、施設の利用状況を確認し、クルーズ船への乗船時および下船時のオペレーションについて整理する。
⑵
発着時（フライ＆クルーズ）の課題について整理。
那覇クルーズターミナルは、２階にＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫所）があることから、手荷物検査の前後に手荷物を昇降する搬送設備がなく手荷物搬送の円滑化が課題となっている。前号の状況確認や収集資料を基に、課題を抽出・整理する。

４－３

類似港の視察、受入状況の調査
那覇クルーズターミナルと同じく２階へ税関等がある類似港（予定：神戸港・横浜港）を視察し、受入状況やオペレーションの調査を行い、当該ターミナルと比較し参考となる手法等を本業務へ取り入れる。

４－４

発着時（フライ＆クルーズ）のオペレーションについて比較検討・整理
荷 物 搬 送 設 備 を 導 入 し た 際 の 、発 着 時（ フ ラ イ ＆ ク ル ー ズ ）に お け る 、手 荷 物 、乗船客のオペレーションおよび手荷物置き場、乗船客の待機場所について比較検討し整理する。
（ ※ ） 乗 船 客 は 2, 00 0 人 と 4,000 人 の ２ パ タ ー ン に つ い て 検 討

４－５ 荷物搬送設備導入に向けた比較検討・概算事業費の算出⑴
荷物搬送設備導入に向けた整備箇所、工法等について比較検討し整理。
荷 物 搬 送 設 備 の 整 備 箇 所 、 工 法 （ ※ 1）、 規 模 （ ※ 2）、 関 連 事 項 の 確 認 （ 法 令 ・構 造 ・ 電 気 設 備 ）、 利 便 性 、 安 全 性 、 経 済 性 、 維 持 管 理 費 に つ い て 総 合 的 に比較検討し整理。
（ ※ 1） 工 法 ： 昇 降 機 、 ベ ル ト コ ン ベ ア 等 を 想 定（ ※ 2） 規 模 ： 乗 船 客 は 2,000 人 と 4,00 0 人 の ２ パ タ ー ン に つ い て 検 討⑵

概算事業費（設計費・工事費）の算出。
概算事業費：概算費総括表、概算費仕訳書、概算費内訳書を作成。

４－６ 報告書の作成報告書を取りまとめ、作成する。
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５成果物
本 業 務 に お け る 成 果 品 は 、「 電 子 納 品 」 と 「 紙 」 に よ る も の と す る 。
１ ）「 成 果 品 」 は 、「 要 領 」 に 基 づ い て 作 成 し た 電 子 デ ー タ を 電 子 媒 体 （ Ｃ Ｄ － Ｒ ）で２部提出しなければならない。
なお、「 要 領 」に 記 載 が な い 項 目 の 電 子 化 に つ い て は 、調 査 職 員 と 協 議 の 上 決 定 するものとする。
２）「 紙 」に よ る 報 告 書 は 原 稿 １ 式 及 び 製 本 ５ 部 と し 、図 面 に つ い て は 原 図 １ 式 を 提出しなければならない。
なお、報告書製本の体裁はＡ４版くるみ綴じ製本とし、図面は縮小Ａ３版折込を標準とする。
３）納入場所
那覇市通堂町２番１号
那覇港管理組合企画建設部みなと振興課

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検 収１）本仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。

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一括再委託の禁止
１）受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ ） 受 注 者 は 、 業 務 の 一 部 （「 主 た る 部 分 」 を 除 く 。） を 第 三 者 に 委 託 し 、 又 は 請 け
負 わ せ よ う と す る と き (以 下 「 再 委 託 」 と い う 。 )は 、 あ ら か じ め 再 委 託 の 相 手 方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し承諾を得なければならない。
なお、再委託の内容を変更しようとする時も同様とする。
３ ）前 項 の 規 定 は 、受 注 者 が コ ピ ー 、ワ ー プ ロ 、印 刷 、製 本 、ト レ ー ス 、資 料 整 理 、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときには、適用しない。
４）第２項のなお書きの規定は、軽微な変更に該当する時には適用しない。
５）受注者は、第２項の承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる時は、第３項の軽微な業務を除き、あらかじめ複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載 し た 書 面 (以 下 「 履 行 体 制 に 関 す る 書 面 」 と い う 。 )を 発 注 者 に 提 出 し な け れ ばならない。履行体制に関する書面内容を変更する場合も同様とする。
６）受注者は、前項の場合において、発注者が契約の適正な履行確保のため必要な報告等を求めた場合は、これに応じなければならない。

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８その他
１）事業を実施するに当たっては、那覇港管理組合と協議して進めていくものとする。
２）本業務の実施に必要な経験を有する業務管理担当者及び業務担当者を定めるとともに、業務実施体制を明らかにすること。
３）本仕様書に記載なき事項について疑義が生じた場合は、発注者と受注者の双方が協議して定めるものとする。
４）本業務を遂行するにあたって知り得た事項は、当局の許可なく他に流用してはならない。

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