Chapter

５

第５章
計画の実現に向けて

第５章 計画の実現に向けて
１．都市・里づくりの基本的な考え方
山梨市のまちづくりは、市民を主体に、NPO などの民間組織、企業（事業者）、
行政の協働により、都市・里づくりを進めます。
まちづくりは、そのまちに生活し、活動している市民、企業（事業者）、行政が、知恵とエネルギーを結集して行う“協働”作業といえます。
まちづくりを進めていくためには様々な困難が予想され、それを乗り越えていくには、市民をはじめ、多様な主体の参加と協力が必要です。
山梨市の都市・里づくりは、「みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針」に基づき、市民主体のまちづくりを基本としながら、ＮＰＯ・ボランティアなどの民間組織、企業（事業者）、行政など、それぞれの役割と責任を認識しながら、まちづくりの理念や目標を共有し、相互の適切な役割分担と協働により進めていきます。

（１） まちづくり主 体 の役 割
①市 民 の役 割
まちづくりの主役は市民です。
自分たちが住む都市や里をもう一度見直し、周辺に配慮した住まいづくり、暮らし方など、自らできることを自発的に進めていくことが重要です。

②市 民 組 織 等 の役 割
市民が個々に活動するには限界があります。

・山梨市まちづくり市民シンポジウム（平成 19 年２月開催）

個人の活動を超えたＮＰＯ（特定非営利活動法人）やボランティア団体、地域の自治会などは、
今後のまちづくりに大きな役割を果たしていくものと考えられ、まちづくりの牽引役として活発な活動を展開していくことが期待されています。

③企 業 （事 業 者 ）の役 割
企業（事業者）は、企業活動や経済活動などを通じて直接的・間接的にまちづくりに関わっています。
企業もまちづくりの担い手の一員としての役割と責任を理解し、積極的にまちづくりに参加し、社会的な役割を果たしていくことが求められています。

④行 政 の役 割「山梨市都市計画マスタープラン」に基づいて、市民、企業との協働のもと、都市計画の決定や具体的なまちづくり事業の実施など総合的・効率的なまちづくりを推進していきます。
また、市民主体のまちづくりを積極的に推進していくため、まちづくりに関する情報提供、意識啓発、自主的なまちづくり活動の支援、まちづくり推進体制の充実などを図ります。

148

（２）都 市 計 画 マスタープランの実 現 に向 けた施 策 の体 系
「山梨市都市計画マスタープラン」で掲げた計画を実現化していくため、次のような施策の推進を図ります。

【都市・里づくりの基本的な考え方】

市民を主体に、ＮＰＯなどの民間組織、企業（事業者）、行政の協働によりまちづくりを進めます。
【実現に向けた施策】
１）市民を主体とした協働のまちづ

（１）
推 け 計
進 た 画
取 の
り 実
組 現
み に
の 向

くりを進めます２）まちづくり推進体制の充実・強化を図ります３）都市計画マスタープランの効果的な運用を図ります

（２）
推 の 重
進 取 点
り 的
組 な
み 施
の 策

（３）
み 施 リ
の 策 ー
推 の デ
進 取 ィ
り ン
組 グ

①まちづくりの普及・啓発活動の推進②協働のまちづくり活動への支援③多様な主体による協働のまちづくり①市の庁内組織・体制の充実と人材育成②協働のまちづくりを支援する体制づくり③協働のまちづくり条例等の検討①長期的な行財政運営の視点に立った計画
的なまちづくりの推進②先導的なまちづくりの取り組み③国・県および関係機関との連携強化④峡東３市の連携強化⑤施策の見直し

１）「山梨市立地適正化計画」の推進を図ります。

①多様な都市拠点の形成②居住誘導区域への居住誘導③都市機能誘導区域への都市機能誘導

２）樹園環境共生ゾーンの計画的な土地利用の誘導を進めます①地域区分に応じた計画的な土地利用の誘導②土地利用に関する条例・要綱等の検討③ルールに基づいたまちづくりの推進

３）幹線道路網の見直しと整備の①「山梨市長期道路網整備計画」に基づく都市計画道路の見直しと幹線道路網の整備促進

促進を図ります４）美しい景観を守るための計画的な取り組みを進めます①「山梨市景観条例」及び「山梨市景観計画」に基づく景観形成の取り組み推進◆まちづくりを先導するリーディン
グ施策の取り組みを進めます①まちづくりを先導するリーディング施策の取り組み推進149

２．実現に向けた施策（１） 計 画 の実 現 に向 けた取 り組 みの推 進
１） 市民を主体とした協働のまちづくりを進めます
平成 19 年７月に「山梨市都市計画マスタープラン」を策定した際には、市民参加によるワークショッ
プを実施し、参加者全員で地域の望ましいまちづくりのあり方を検討してきました。今回の見直しにあたっても、市民からの提案を基調とした計画となっています。
本市では、「みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針」が策定され、協働のまちづくりに関する一定の仕組みが整備されています。
今後、市民参加のまちづくりの芽を育て、活動の輪を広げていくためには、まちづくりに関わる情報を共有し、市民が動きやすい環境を整えていく必要があります。
そのため、市民のまちづくりへの関心を高めるための情報提供、意識啓発活動、協働のまちづくり活動への支援などを積極的に進めます。
そ

ため 市民

まちづくり

関心を高めるため 情報提供 意識啓発活動 自主的な① まちづくりの普 及 ・啓 発 活 動 の推 進
「自分の暮らしている地域の現状や問題点は何か」「まちづくりとはどのようなものか」など、
まちづくりに関する様々な情報提供や問題提起をすることで、関心を喚起していくことが必要です。そのため、市の広報紙やホームページでの情報公開、パンフレット等によるＰＲ、シンポジ
ウムやセミナー、イベントなどを開催し、まちづくりの普及・啓発を進めます。

② 協働のまちづくり活動への支援
本市では、地域のかかえる課題などの解決に向けた思いやアイディアを、市民、市民活動団体、
NPO 法人及び行政区の皆さんから提案を受け、その団体と市が共通の目的を持って取り組むことにより、相乗効果が認められる公益性の高い協働事業を支援する「山梨市提案型協働のまちづくり支援制度」を積極的に推進しています。
市民の自主的なまちづくり活動への支援を促進するため、引き続き事業の継続と内容の充実を図ります。

③ 多様な主体による協働のまちづくり
本市では平成 21 年 3 月に協働のまちづくりの指針となる「みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針」を策定し、市内では、市民、ボランティア団体等の市民活動団体、NPO 法人及び区や企業など、多様な主体がまちづくりに参加し、一定の成果を挙げています。今後とも、この方針に基づき協働のまちづくりを推進していきます。

150２） まちづくり推進体制の充実・強化を図ります
市民主体のまちづくりを推進していくためには、それを支える行政内部の体制づくり、市民参加のまちづくりを支える仕組みを整備していくことが重要です。
そのため、市の庁内組織体制の充実とまちづくりを担う専門職員などの人材育成を図るとともに、参加のまちづくりを支援する組織づくり、協働のまちづくりの行動指針となる「協働のまちづくり条例」などについて検討を行います。

① 市の庁内組織・体制の充実と人材育成
都市計画マスタープランを推進していくためには、都市計画や建設分野だけでなく、福祉、商工、教育、文化、農政などの分野とも連携しながら、個々のまちづくり計画や事業の調整を行な
い、総合的に進める必要があります。
そのため、研修や地域での実践的なまちづくり活動を通じて行政職員の専門性を高めるなど、人材の育成を図ります。

② 協働のまちづくりを支援する体制づくり
まちづくりでは、市民やＮＰＯ・ボラン
ティア団体等、企業、行政など、多様なプ
レーヤー（まちづくり主体）が関わってきます。
円滑にまちづくりを進めていくためにはこれらのプレーヤーの橋渡し、接着剤となる柔軟で小回りの利く組織・体制が必要です。
今日、多くの自治体で「まちづくりセンター」「市民活動サポートセンター」などと呼ばれるまちづくり支援組織が生まれていますが、山梨市においても、市民との話し合いを進めながら、このまちにふさわし
い「まちづくり支援組織」について検討を進めます。

■まちづくり支援組織のイメージ◆支援組織の役割
市民、ＮＰＯ・ボランティア団体が自由に利用できる活動の場の提供、交流機会の提供、情報提供、指導・助言などの各種まちづくり活動の支援◆主な機能
交流促進 （活動場所の提供、交流機会の提供など）
情報提供（情報コーナーの設置、インターネット

活動支援（相談コーナーの設置、アドバイザーのによる情報提供など）
派遣、人材育成など）
広報・啓発（機関誌・情報誌などの発行、まちづくりセミナー・イベント等の開催など）③ 協働のまちづくり条例等の検討
本市では、協働のまちづくりの指針とし ■協働のまちづくり条例の内容（参考例）て「みんなで山梨市をよくする協働事業推① 目的と理念
進の方針」が策定されていますが、より実② 役割と責務（市民、ＮＰＯ・ボランティア団体等、企業、行政）
効性を高めて行くためには方針の内容を③
まちづくりの仕組み
より、充実していく必要があります。
・まちづくり支援組織の設置
近年、協働のまちづくりの行動指針とな・まちづくり活動への支援
る「協働のまちづくり条例」の制定を行っ
・まちづくり協議会等の設置など④ まちづくりのルールづくりている自治体が増えつつありますが、本市・地区計画等のルールづくりにおいても、既存の方針を生かし、本市の・各種ガイドラインの作成・指導等
特性・実情にあった「協働まちづくり条例」（良好な風致の保全、開発ガイドラインなど）等の検討を図ります。

151３） 都市計画マスタープランの効果的な運用を図ります
まちづくりは長い時間と労力、多大な費用がかかります。
都市計画マスタープランの実効性を高いものにするためには、長期的な視点に立った効果的な運用を図っていくことが必要です。
そのため、長期的な行財政運営の視点に立った計画的なまちづくりの推進、懸案となっている山梨市
駅南口周辺の整備などの先導的なまちづくりへの取り組み、国・県への事業の早期実現に向けた働きか
け、関係機関との連携強化などを積極的に行います。

① 長期的な行財政運営の視点に立った計画的なまちづくりの推進
まちづくりは、長い時間と労力、多大な費用が必要となります。また、持続的にまちづくりを進めるためには、安定した財源の確保が欠かせません。
今後のまちづくりは、これまで整備されてきた公共施設や都市基盤などのストックを維持・活用しつつ、限られた財源と人材をいかに活用し、効果的に事業に投資していくかという視点が求められています。
そのため、整備の必要性や緊急性、合意形成、事業化の熟度、事業効果など、あらゆる角度か
ら検討し、国・県等の補助制度の活用など、多様な方策による財源の確保を図りながら、長期的な行財政運営の視点に立った計画的かつ効率的なまちづくりを推進します。

② 先導的なまちづくりの取り組み
山梨市駅南地域や(通称)南反保地域など、本市のまちづくりを先導していく中心拠点や多様な都市拠点（副次拠点、地区拠点、コミュニティ拠点、小さな拠点）、観光レクリエーション拠点、新たな活性化の拠点づくりなど、自発的にまちづくりの取り組みを行っていこうとするような地区については、重点的にまちづくりを推進すべき「（仮称）まちづくり推進地区」として位置づけ、多様な主体の参加のもと、実現に向けた取り組みを検討します。

③ 国・県及び関係機関との連携強化
都市計画マスタープランの実現にあたっては、各種関係機関との連携が不可欠です。特に、西関東連絡道路をはじめ、国道 140 号や国道 411 号、県道、河川等の事業者である国や県に対して事業の早期実現を働きかけていきます。
またＪＲやバスなどの交通事業者、警察、消防など、多様な関係機関の協力と協議・調整を図りながら、まちづくりを推進します。

④ 峡東３市の連携強化
山梨市、甲州市、笛吹市の峡東３市は、これまでも日本遺産や日本農業遺産の認定などで連携を図って取り組んできました。また、観光や防災面でも様々な連携した取り組みを行っています。
都市計画マスタープランの実現にあたっても、３市で連携を図り、道路などの基盤整備、観光施策などを、効率的かつ効果的に推進します。

⑤ 施策の見直し
都市計画マスタープランについては、今回、中間年次として施策の一部見直しを行いましたが、今後も本市をとりまく社会経済環境の変化や、国や県、市の上位計画等の変更が生じた場合、必要に応じて施策の見直しを図ります。

152

（２） 重 点 的 な施 策 の取 り組 みの推 進１） 「山梨市立地適正化計画」の推進を図ります
本市は、全国より早い勢いで人口減少や高齢化の進行が予想される中で、市街地においても人口の低密度化が進み、将来、市民生活における利便性等が損なわれることが予想されます。
そこで、本市では、平成26年８月の都市再生特別措置法の改正により新たに制度化された「立地適正化計画」を活用するものとし、令和元年（2019年）６月１日に「山梨市立地適正化計画」を策定・公表したところです。
「山梨市立地適正化計画」の推進により、医療・福祉施設や商業施設、住居等を集積し、市民が、これらの生活利便施設等に容易にアクセスでき、誰もが快適に暮らせる持続可能な「コンパクトシティ・プ
ラス・ネットワーク」型のまちづくりを目指します。

① 都市の将来像と都市構造の実現
山梨市立地適正化計画で設定している、次のような都市の将来像と都市構造の実現を目指し、計画を推進します。
■都市の将来像【将来像】
⼈々が集い、ふれあい、賑わいを創出するまち ⼭梨市〜誰もが安⼼していつまでも暮らせる 樹園共⽣都市
コンパクトシティ・プラス・ネットワーク型まちづくりの実現〜【将来像の実現に向けた取組み方針】（出典：山梨市立地適正化計画）

153

■目指すべき都市の骨格構造図＜地区拠点＞
各地区の中心的エリアとして、日常生活を支える身近な生活利便施設や居住の適正な誘導を検討します。

（出典：山梨市立地適正化計画）

154

③ 居住及び都市機能誘導の推進
立地適正化計画では、コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造を実現するための手段として、「居住誘導区域」及び「都市機能誘導区域」を設定しています。これらの区域に加えて、立地を増進すべき「誘導施設」を定めており、各種誘導施策を組み合わせることで、都市の将来像の実現を図ります。
■居住誘導区域
居住誘導区域は、人口減少の中であっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、医療・福祉・商業等の日常生活に必要なサービス（都市機能）や公共施設、公共交通が維持・確保されるよう居住を誘導する区域です。（居住誘導区域面積：約 288.5ha）

居住誘導を図るための施策案〇国の支援を受けて市が行う施策
・山梨市駅の交通結節機能の強化
・都市計画道路の整備促進〇市が実施する施策
・居住誘導区域内における開発行為への補助制度等の検討
・市街地開発を施行する土地区画整理組合等への補助の検討
・市民バス運行ルートの再編を含む公共交通ネットワークの見直し
・空き家等の既存ストックの有効活用の検討
・まちなか居住に関する既存制度の活用推進の検討
・まちなか居住に関わる新たな支援や税制上の施策の検討（出典：山梨市立地適正化計画）

155

■都市機能誘導区域
都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の日常生活サービスの都市機能を都市の中心拠点等に誘導し集約することにより、各種サービスの効率的な提供を受けることができる区域です。また、都市機能誘導区域に、これらのこれらの都市機能が持続的に維持・確保されることにより、拠点やその周辺部に居住する市民の利便性向上も図ることができます。
（都市機
能誘導区域面積：約 165.3ha）

都市機能誘導を図るための施策案〇国の支援を受けて市が行う施策
・都市・地域交通戦略推進事業
・都市再生整備計画事業（都市再構築戦略事業）〇国等が民間事業者へ直接行う施策
・都市機能立地支援事業
・誘導施設の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
・都市機能誘導区域外から内への事業用資産の買換特例〇市が実施する施策
・用途地域の見直し等の土地利用の再編と面的整備による商業施設等の誘致
・低未利用地等の既存ストックの有効活用の検討
・誘導施設の誘致に関わる既存制度の活用推進の検討
・市が保有する不動産の有効活用の検討（出典：山梨市立地適正化計画）

156

③ 居住誘導区域外におけるまちづくり施策の推進
居住誘導区域外であるコミュニティ拠点及び小さな拠点において、次のような施策を推進す
ることにより、地域の利便性の向上と地域コミュニティの存続を図ります。
【コミュニティ拠点（都市計画区域内）】
・快適な生活環境や防災対策等を確保するための道路、上下水道等のインフラの維持・利用しやすい公共交通ネットワークを確保、中心市街地へのアクセス向上
・「空き家バンク制度」「空き店舗バンク制度」等の周知、活用・地域産物のブランド化、6 次産業化等の高付加価値や販路開拓の支援、新規就農による移住者の増加
・地域包括ケアシステムの構築による安全・安心に住み続けられるまちづくり
・優良農地の保全、都市機能の集約と適正な宅地化誘導により、農地と宅地が共生できる良好な地域環境の形成【小さな拠点（都市計画区域外）～牧丘地域、三富地域】
・分散している生活サービス施設や地域活動の場などを公共交通等でつなぎ、人やモノ、サービスの循環を促進しながら地域コミュニティの維持・「定住促進対策補助金交付制度」等を活用した過疎対策及び定住化促進、地域コミュニティの維持・点在する空き家・空き店舗や低未利用地等の既存ストックの有効活用に向けた「空き家バンク制度」「空き店舗バンク制度」等の周知、活用・地域産物のブランド化、6 次産業化等の高付加価値や販路開拓の支援、新規就農による移住者の増加
・地域包括ケアシステムの構築による安全・安心に住み続けられるまちづくり
・優良農地の保全、都市機能の集約と適正な宅地化誘導により、農地と宅地が共生できる良好な地域環境の形成（出典：山梨市立地適正化計画）④ 届出制度による居住及び都市機能の誘導
都市再生特別措置法に基づき、次に示す「届出対象行為」について市長への届出を義務付け、居住及び都市機能の誘導を図ります。

■届出対象行為区

分○居住誘導区域外における届出の対象となる行為○都市機能誘導区域外における届出の対象となる行為○都市機能誘導区域
内で誘導施設を休止又は廃止しよう
とする場合

開発行為

建築等行為

○３戸以上の住宅の建築目的の開発行為○１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で1,000㎡以上の規模のもの○誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為○３戸以上の住宅を新築しようとする場合○建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合○誘導施設を有する建築物を新築する場合○建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して誘導施設を有す
る建築物とする場合○都市機能誘導区域内において、当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を休止し、又は廃止しようとする場合（出典：山梨市立地適正化計画）

157

２）樹園環境共生ゾーンの計画的な土地利用を進めます
本市の市街地周辺の農業集落地域では、宅地等の開発が進み、営農・居住環境に様々な影響が出ています。また、農業後継者の不足、農業従事者の高齢化など農業をとりまく厳しい環境の中で、農業の維持が困難な営農者も少なくありません。
このまま放置しておくと、これまで以上に営農・居住環境の悪化、土地利用の混乱、本市の象徴である樹園景観の喪失など、後世に大きな禍根を残すことが懸念されており、農地の保全と秩序ある宅地化をどのように計画的に誘導していくかが大きな課題となっています。
山梨市都市計画マスタープランでは、市街地周辺の農業集落地域を、農地と宅地の計画的な土地利用の誘導を図るべき「樹園環境共生ゾーン」として位置づけています。この「樹園環境共生ゾーン」では、樹園と住宅地がモザイク状に共生する良好な土地利用の実現をめざしています。
本市では、都市計画法で定める線引き（区域区分）は行っていないため、次のような考え方に基づ
き「都市と農村が共生する新しい仕組みづくり」をめざします。

① 地域区分に応じた計画的な土地利用の誘導
用途地域を除く樹園環境共生ゾーンを、例えば次の２つのゾーンに区分し、農業振興地域整備
計画との整合、農政サイドとの協議・調整、住民・地権者等の合意形成を図りながら、計画的な土地利用の誘導を進めます。

■地域区分の参考例
ゾーン区分
環境共生住宅地ゾーン

土地利用誘導の方向性
・既存住宅地や集落地、下水道区域などを中心に、今後、住宅地など都市的利用を図るべきゾーンで、地区計画等の一定のまちづくりルールに基づき、宅地等の開発を許可する。

農業保全ゾーン

・優良農地を対象に、原則として農地転用・宅地開発、建築を抑制する。

② 土地利用に関する要綱等の検討（ア）「山梨市開発行為指導要綱」の見直し
本市では、一定規模以上の宅地開発等の開発行為に際しては、「山梨市開発行為指導要綱」に基づいて指導を行っていますが、特に農業集落地域の宅地開発や建築行為に対する基準を定めたものではありません。
市街地周辺の農業集落地域では、現在も農地転用が進行し、早急な対応が必要となっており、対応策として、農業集落地域の宅地開発、建築行為に関する指導基準等を新たに定める等、現行の開発行為指導要綱の見直しについて検討します。

158

〈参考〉樹園環境共生ゾーンの概要■樹園環境共生ゾーンの土地利用■農業振興地域農用地区域の現況■樹園環境共生ゾーンの土地利用参考イメージ（安曇野市穂高の事例）

159

（出典：穂高町土地利用調整基本計画）160

③ ルールに基づいたまちづくりの推進－地区計画等の活用－

農業集落地域の計画的な土地利用や良好なまちなみの誘導を図り、安全・快適で、暮らしやす
いまちを実現するためには、前項で掲げた土地利用に関する要綱などの制度だけではなかなか実現できません。
そこに暮らす人々自らがまちを大切にし、一緒に生活するための共通のルールを育てることではじめて可能になります。
また、建物の建て方、ゴミの出し方、ペットの飼い方、緑の育成等、身近な問題を隣近所や地域ごとで話し合い、ともに取り組んでいくことからその地域にあったルールが自ずと生まれます。
ルールづくりは、まちづくりの原点でもあり、コミュニティづくりにもつながります。
まちづくりのルールとしては、法律に基づく「地区計画」や「建築協定」、住民が任意で定める「まちづくり協定」などがあります。
本市では、地域のこうした自発的なルールづくりをまちづくりの重要なきっかけとして考え、こうした制度の活用とルールづくりを積極的に支援していきます。
■まちづくりのルールのイメージ

161３） 幹線道路の見直しと整備の促進を図ります
改定された「山梨市長期道路網整備計画」（平成 30 年３月）にもとづき、長期未整備の都市計画道路の見直し等、幹線道路網の整備促進を図ります。
本市は、中央自動車道一宮御坂 IC や勝沼 IC、国道 20 号に近接し、市内を西関東連絡道路や国道
140 号、国道 411 号などが通り、広域的な交通条件に恵まれていますが、笛吹市や甲州市など周辺都市を連絡する道路などの機能が脆弱であり、かつ、わかりにくい道路網となっています。また、
リニア中央新幹線山梨県駅や中央自動車道と本市を結ぶ新山梨環状道路等の整備も加速しており、本市の道路整備を取り巻く情勢も大きく変化しています。
また、市内には 12 路線の都市計画道路（南北自由通路を含む）がありますが、都市計画道路の整備率は約 54％（平成 28 年３月末現在）で、未整備路線が多く残されており、実情に即した計画の見直しも必要となっています。
■将来幹線道路網（平成 30 年３月現在）（出典：山梨市長期道路網整備計画）

162

４） 美しい景観を守るための計画的な取り組みを進めます
景観とは、自然、風土、生活や暮らしぶり、歴史などが、その都市や地域の表情となって見える（感じる）もので、美しく個性的な景観は、その都市や地域のイメージを深く印象づけ、私たちに風格、にぎわい、落ち着き、うるおい、懐かしさなど、様々な想いを抱かせてくれます。
本市は、豊かな自然、樹園や里山に抱かれた美しい農村景観と眺望、特色ある歴史・文化的な景観など、優れた景観資源が数多く分布し、さながらまち全体が自然の博物館（フィールドミュージアム）としての魅力をもっています。
この魅力的な景観は、郷土の貴重な財産であり、これを守り、育て、未来に引き継いでいくことは今を生きる私たちの責務といえます。
地域固有の美しい景観を守り、その魅力を最大限に引き出していく、そのことが最終的に都市の競争力を高めることにつながっていくと考えます。
平成 16 年６月に制定された「景観法」は、都市や農山漁村における良好な景観を形成するための我が国はじめての景観についての総合的な法律です。
本市は、平成１7 年 10 月、景観法に基づく「景観行政団体」の指定を受け、平成 27 年 12 月に「山梨市景観条例」の制定及び「山梨市景観計画」の策定を行い、景観形成に向けた積極的な取り組みを進めています。

① 景観形成の取り組み推進「山梨市景観条例」及び「山梨市景観計画」に基づき、次のような景観形成の取り組みを図ります。
●景観モデル地区の先導的な取り組み
景観形成を推進するためには、成果を目に見えるようにすることが重要であるため、景観形
成地区など、熟度の高い地区からモデル地区として先導的な取り組みを図ります。
●景観に関する市民活動への支援・育成など
景観に関する市民活動の一層の促進を図るため、市民活動に対する技術的支援、情報の提供などの支援や、活動に対する助成などの仕組みについて検討します。
●緑の基本計画等との連携
良好な緑地資源の保全や緑化の促進など、景観計画ではカバーできない事項については、緑の基本計画など他の関連計画との整合、連携を図り、景観計画の実効性を高めます。

163

〈参考〉策定委員会地域別会議からの景観まちづくりへの提案
策定委員会地域別会議では、第６回策定委員会地域別会議（平成 18
年 10 月）と第７回策定委員会地域別会議（平成 18 年 11 月）の２回に渡って協議を行い、平成 19 年２月に「地域景観づくりを考えよう！」をテーマに、景観まちづくりの方向性を提案しました。主な提案の概要は以下に示すとおりです。
●景観まちづくりを協議するにあたっての考え方
１．景観エリアの候補を抽出する－「自然的特性」「歴史・文化的特性」「まちなみ景観特性」などの分類特性から景観エリアの候補を抽出する－

２．景観エリアを絞り込み景観づくりの方向性を提案する－「守る・継承する」「創る・育てる」などの視点から景観づくりの目標や方向性を提案する－●策定委員会地域別会議の景観まちづくりへの提案
笛吹川東地域

笛吹川西地域－モデル地域を選定しみんなで検討する－①清白寺・連方屋敷周辺の景観づくり
アクセス路整備／観光ルートづくり（並木づくり）／植樹の工夫／連方屋敷の活用など②駅前通り周辺の景観づくり－窪八幡神社周辺のシンボル景観の継承、にぎわい景観の創出－①神社境内
遊具の撤去／トイレ周辺の改修／草刈りの管理②参道など

特色ある並木道／電線地中化／サイン計画／NEC 跡地と桜の有効活用／根津記念館の活用／植樹③身近な景観づくり（小川、小径、道祖神、鎮守の森など）

参道を歩き神社へ至る工夫→賑わいの店舗立地
秩父往還の活用（雁坂分岐～差出～根津記念館の旧道）③神社周辺－由緒ある歴史と鎮守の森－

歴史的環境に配慮したまちなみ／無電柱化 など

牧丘地域

三富地域
－知ってもらい、三富地域全体で進めること－－傾斜地から見るブドウ畑の景観づくり－①農地を守る・自然な景観を創る（積極的に手を入れる） ①特徴ある３つの渓谷景観ネットワークづくり
地域の財産西沢渓谷・清水渓谷・徳和渓谷→観光と結びつけ人を呼ぶ②景観を巡る周遊コースづくり②守るためにみ と み
古民家を空き家バンクに活用／まとまった農地を守る（個人の主権課題）／点在する文化財を守る三十三の滝巡り（発見・再認識）／周遊スタンプラリー開催／地域の活性化に波及（温泉・特産品など）③徳和の集落景観を守り生かす③創るために石積みを自然石に／眺望を楽しむスポット整備

斜面集落景観／坂本邸復元／吉祥寺・新羅桜の保全／乾徳山登山出入り口の活用 など●景観づくりで大切なこと
●役割分担
●行政
・電線地中化・サイン計画・まちなみルールづくり
・並木づくり など●実現するために
●住

民

・生垣化
・住民の話し合いの場（協働の場づくり） など●守るために●創るために・資源の継続的な手入れ
・知られていない、資源を知ってはじめて付加価値
・地域の協議、ルールづくり

・場所毎のテーマづくり
・計画的なデザイン
・牽引するリーダー育成
・情報提供・情報発信164■景観まちづくりへの提案

策定委員会地域別会議提案より165

（３）リーディング施 策 の取 り組 みの推 進◆まちづくりを先導するリーディング施策の取り組みを進めます
分野別まちづくり方針で掲げた施策の中で、既に実施中、あるいは計画・構想が進められている施策をはじめ、市民の要望や今後のまちづくりへの波及効果、実現性等を考慮し、次のような施策を「まちづくりを先導するリーディング施策」として位置づけ、概ね５年以内を目標に積極的な取り組みを進めます。

■まちづくりを先導するリーディング施策（その１）項目
１．土地利用区分①山梨市駅南地域の整備推進②市役所周辺の整備促進③中村邸跡地の整備④計画的な市街地整備の促進⑤多様な都市拠点の育成

２．道路・交通まちづくり⑥市街地周辺の適正な土地利用の誘導①高規格道路の機能強化②市街地内幹線道路・補助幹線道路の整備促進③地域間を連絡する主要道
路網の強化④幹線道路計画の策定⑤主要市道整備事業の推進

主要なまちづくり施策●大規模工場との共存を含めたまちづくり活用方策の検討●大規模工場跡地の有効活用の検討●山梨市駅南口の整備推進
・駅南口の開設、駅舎の橋上化、南北自由通路、南口交通広場の整備等●隣接する工場跡地の有効活用【完了】●（仮称）山梨市地域交流センター、多目的広場など【完了】●副次拠点（（通称）南反保地域）のまちづくりと整備
手法の検討●副次拠点の整備（(通称)南反保地域）●地区拠点の整備・育成（東山梨駅周辺、山梨厚生病院周辺）●コミュニティ拠点の整備・育成（山梨地域：日川、後屋敷、八幡、岩手）●小さな拠点の整備・育成（牧丘地域窪平、三富地域川浦・下釜口）●「山梨市立地適正化計画」と連携した計画的な宅地化等の誘導●西関東連絡道路の延伸要請●中心市街地道路の景観整備と魅力づくり（シンボル道路化）●「山梨市長期道路網整備計画」に基づく都市計画道路の見直し●地域環状道路の整備促進（フルーツライン、市道野
背坂線等）
【完了】
●新たな主要地域連絡道路の整備（県道甲府山梨線八幡バイパス、畑総 38 号線、クリスタルライン【完了】など）●「新山梨市長期道路網整備計画」の策定【完了】●主要幹線道路整備事業の推進（市道落合正徳寺線、市道小原東後屋敷線）

166

■まちづくりを先導するリーディング施策（その２）項目
２．道路・交通
まちづくり

区
分⑥交通拠点の整備、強化⑦公共交通の利便性の向上

３．水と緑のまちづくり⑧生活道路の整備●生活道路の効率的整備推進●災害時における主要路線の迂回路の検討⑨交通安全対策の充実●危険性の高い交差点等の改善●通学路等の安全対策の充実●甲武信ユネスコエコパークの保全と活用●森林資源の保全と活用
・森林資源のレクリエーション活用●河川上流域からの水環境の保全と回復（生活排水ク
リーン処理率の向上）●都市公園等の拡充・整備の促進
・かわまちづくり計画（ミズベリング）の推進
・スポーツ公園の整備促進（三富地域）【完了】●観光レクリエーション拠点の整備と環境保全（乙女湖周辺など）●登山道・ハイキングルートの充実●「緑の基本計画」の策定検討●「日本遺産」に認定された主要な歴史文化的景観の保全（葡萄畑、清白寺、上野家住宅等の古民家、歴史的
ワイナリーなど）●代表的な歴史文化資源及び景観の保全と活用（清白寺仏殿・連方屋敷、万力公園、切妻型民家群と集落地、根津記念館など）●中心拠点（中心市街地）の顔づくり
・山梨市駅周辺や市役所周辺の景観整備●多様な都市拠点の魅力づくり（副次拠点、地区拠点、コミュニティ拠点、小さな拠点など）●「景観行政団体」の指定に基づく「景観計画」の策定の推進【完了】●景観条例の検討【完了】●景観計画・景観条例の適切な運用（景観形成基準、事前協議、届出など）●「山梨市景観百選」の検討【完了】●「山梨市景観百選」の効果的な活用●景観に関するシンポジウム、市民懇談会の開催①都市の骨格を形成する水と緑の保全②核となる緑の拠点づくり

４．景観
まちづくり

主要なまちづくり施策●山梨市駅南口の交通拠点機能の強化
・(都)加納岩小学校西通り線、（都）山梨市駅南北自由通路の整備をはじめ、南口駅前広場等の整備推進による交通拠点機能の強化●東山梨駅の機能強化
・交通広場や東山梨跨線橋事業の推進●窪平の交通拠点の充実●中心拠点をはじめ、郊外の多様な拠点を結ぶ公共交
通ネットワークの形成③緑のネットワークづくり④計画的な緑化の推進①歴史文化的景観の保全②顔づくりの推進③景観形成に向けた積極的な取り組みの推進④景観計画に基づく取り組
みの推進⑤景観づくりの啓発活動の推進

167

■まちづくりを先導するリーディング施策（その３）項目
５．活力あるまちづくり

区
分①フィールドミュージアム
構想、文化財保存活用地
域計画の推進②特色ある地域資源を生かした観光ブランドづくりの推進（山梨市ブランドの発
信）③観光基盤の整備充実④中心市街地の整備・活性化⑤多様な拠点の整備・活性化⑥農業後継者、担い手の育成⑦農産物の販売力の強化⑧都市と農村の交流拡大

６．防災
まちづくり

⑨観光まちづくりの推進による新たな地域産業の創出⑩地域の特性を生かした新
たな産業の誘致・誘導①河川の治水対策の強化②砂防・治山対策の推進③被災時の道路の代替ルー
トの確保

主要なまちづくり施策●フィールドミュージアム構想、文化財保存活用地域
計画の推進●良好な自然資源を生かした観光拠点づくり（帯那山、乙女高原、乙女湖周辺、小楢山、乾徳山、
大弛峠・夢の庭園周辺など）●特色ある歴史資源を生かした観光拠点づくり（根津記念館、万力公園「万葉の森」、清白寺・連方屋敷周辺、窪八幡神社など）●観光農業との連携（観光農園、グリーンツーリズムなど）●サイン計画の策定【完了】●「山梨市公共サイン整備方針に基づくサインの設置
検討●山梨市駅南地域周辺整備の推進●市役所周辺整備の推進【完了】●（仮称）山梨市地域交流センターの整備検討【完了】●市有地の有効活用検討（旧市役所跡地等）●副次拠点の整備検討（(通称)南反保地域）●地区拠点の育成強化（東山梨駅周辺、山梨厚生病院
周辺）●コミュニティ拠点の機能強化と魅力づくり（日川、
後屋敷、八幡、岩手）●小さな拠点の整備・活性化（窪平周辺、川浦・下釜口）●観光レクリエーション拠点の整備・活性化（乙女湖周辺、笛吹川フルーツ公園など）●歴史・文化拠点の整備・活性化（窪八幡神社、清白寺周辺など）●新規就農者の確保と受け入れ体制の強化●田舎暮らし移住者への土地・空き家の斡旋など●農産物の高品質化・付加価値化などによるブランド
化、流通販売体制の強化●地産地消の推進、直販ルートの開発●観光農園、観光農業、市民農園の推進●クラインガルテンの整備検討●グリーンツーリズム等都市住民との交流促進●観光関連の店舗・物販施設・事業所の誘致・誘導●首都圏に近い交通環境、良好な環境などの立地条件を生かした新規企業の誘致●三川合流地域の治水対策の推進●その他重要水防区域の治水安全性の強化（国・県への要請）●災害危険性の高い区域の砂防・治山対策の促進●災害時における主要路線の迂回路の検討

168■まちづくりを先導するリーディング施策（その４）
項
目
６．防災
まちづくり

区
分
④密集住宅地の環境改善⑤緊急輸送路、避難路等の整備促進⑥防災拠点の強化⑦避難所等の充実⑧防災施設の充実⑨地域防災計画の促進⑩防災体制の強化

７
．
安
心
・
快
適
な
住
環
境
づ
く
り

（１）人にや
さしい福祉
のまちづく
り

①公共交通のバリアフリー
化②主要な市民利用施設のバリアフリー化
③重点的なバリアフリー整
備の推進④子育て環境の整備・充実⑤高齢者・障害者等に配慮したまちづくりの推進

主要なまちづくり施策●老朽建物の建て替え促進、建物の不燃化、耐震化の促進●都市計画道路等の幹線道路の整備●長寿命化計画や点検結果を踏まえた橋梁の補強・補修の推進●新庁舎の建設に併せた防災拠点の強化【完了】●市役所庁舎及び小原スポーツ広場の防災拠点としての機能充実●指定避難所の防災機能の強化（学校、公民館など）●福祉避難所の充実●災害時の廃棄物処理対策（災害時廃棄物のストックヤード等の検討）●災害時行動マニュアルの作成【完了】●「山梨市市民防災マニュアル」の活用●「山梨市土砂災害・洪水ハザードマップ」の普及・
活用●災害時要援護者支援マニュアルの改訂●鉄道駅のバリアフリー化の推進
・山梨市駅の南北自由通路、橋上駅舎の整備に併せた施設のバリアフリー化●新たに整備する公共施設のバリアフリー化の推進（市役所、（仮称）山梨市地域交流センターなど【完了】）●既存の公共施設の改善●「山梨市バリアフリー基本構想」重点整備地区の整備推進（山梨市駅周辺地区）●子育て支援の充実
・「山梨市子ども子育て支援事業計画」に基づく子育て支援●子育て環境の整備
・保育所機能の充実（延長保育、特定保育など）
・児童センター、学童クラブの運営充実と利用促進など●高齢者福祉施設の充実●「山梨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく地域包括ケアシステムの充実と地域共生社会の実現●生きがいづくり・社会参加の促進●医療サービスの充実
・地域医療戦略に基づく在宅医療サービスの充実

169■まちづくりを先導するリーディング施策（その５）
７
．
安
心
・
快
適
な
住
環
境
づ
く
り

項
目
（２）環境に
配慮したま
ちづくり

区
分
①環境保全型農業の推進②ごみの減量化とリサイク
ルの推進③再生可能エネルギーの有
効利用の促進④市民参加による環境保全
活動の推進⑤環境保全に関する啓発活動の推進（３）生活環境と住まいづくり①下水道等の整備・充実②水道の整備・充実③公共施設の機能充実、有効利用の促進④防犯まちづくりの推進⑤２地域居住（マルチハビ
テーション）、田舎暮らしの促進⑥高齢者・障害者等に配慮した住まいづくり

主要なまちづくり施策●有機農業や低農薬農業の推進（環境保全型農業直接支払交付金の活用）●家畜排泄物や農業廃棄物の適正な処理、リサイクルの促進●環境面からみた地産地消の促進●エコファーマー制度の活用
・再生可能エネルギーの農業利用の推進（木質バイ
オマスボイラー等）●ごみの減量化、生ごみの堆肥化等の推進●資源ごみのリサイクルの推進●既存施設の操業期間を考慮した新たな広域ごみ処理施設の整備【完了】●木質バイオマス利活用施設の普及促進●自然エネルギー、省エネルギー設備の普及促進●市民参加による環境保全活動の促進●環境美化活動の促進●環境教育の推進（小中学校の総合学習や生涯学習との連携）●し尿投入施設から下水道への直接投入の推進●汚水処理方式の適正化による下水道未普及地域の早期解消●合併処理浄化槽の普及促及び適正な維持管理促進●峡東地域広域水道企業団（琴川ダム）からの受水に伴う上水道供給エリアの拡大【完了】●簡易水道・小規模水道の統合【完了】●土地利用の変化を見据えた水道整備（（通称）南反保地域など）●「山梨市公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の適切な管理の促進●生涯学習の拠点の機能充実●スポーツ施設等の機能充実●公共施設の跡地等の有効利用の検討●防犯灯の設置促進●地域ぐるみの防犯体制づくり、防犯パトロールの実
施●田舎暮らし志向の都市住民への土地、空き家等の斡旋・市の「空き家バンク」制度の周知・普及など●市営住宅のバリアフリー化の検討●日本版ＣＣＲＣの検討推進170