平成27年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年11月6日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け電話会議）

上場取引所（氏名） 吉川 恵治（氏名） 藤井 一光

東

TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

309,477
302,162

2.4
15.9

19,254△1,101

基本的1株当たり四半期利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

税引前利益
％

―
―

四半期利益

百万円

10,327△10,059

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

％

百万円

―
―

7,857
△10,530

％

百万円

―
―

％

7,456
△11,054

―
―

百万円

％

15,684
8,272

89.6
―

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

8.26
△12.25

8.24△12.25(2) 連結財政状態
資産合計
27年3月期第2四半期
26年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

930,009925,175

189,576
174,498

180,437
164,986

19.4
17.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
620,000
2.3
21,000―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

税引前利益
％

百万円

5,000

％

―

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益
百万円

2,000

詳細は、〔添付資料〕５ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

％

―

百万円

1,000

％

―

円銭

1.11

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

： 無
： 無
： 無
27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

903,550,999 株 26年3月期
587,636 株 26年3月期
902,837,990 株 26年3月期2Q

903,550,999 株
758,952 株
902,588,110 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビ
ュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付資料〕５ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

6（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

7（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報(a) 全体の状況
当年度上半期において、当社グループの市場は、地域によって好調と低調が分かれる状況となりました。欧州では、市場の大きな回復はまだ見られません。日本では、今年４月の消費税増税により建築用ガラスの数量へのマイナス影響が続きましたが、自動車用ガラスの数量は比較的堅調に推移しました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、自動車用ガラス市場は低調となり、前年同期に比べて数量は大幅に減少しました。高機能ガラス市場では、製品や用途によって、概して好調と低調が混在する状況となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、数量の増加や固定費の削減により前年同期より改善し、特に北米及び欧州において改善は顕著となりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益は103億円となり、前年同期の92億円から増加しました。また、個別開示項目として、132億円の収益（前年同期は61億円の費用）を計上しました。親会社の所有者に帰属する四半期損益は、75億円の利益となり、前年同期の111億円の損失から改善しました。
2015年３月期第２四半期（2014年４月１日～９月30日）業績予想値との差異
当第２四半期連結累計期間における営業利益、税引前四半期利益、四半期利益、並びに親会社の所有者に帰属する四半期利益について、2014年５月15日発表の同期予想と差異がありましたので、下記の通りお知らせいたしま
す。
（単位：百万円）

売上高

税引前四半

営業利益

期利益

四半期利益

親会社の所
有者に帰属

基本的１株
当たり四半

する四半期
利益

期利益
（円）

前回発表予想（A)

310,000

8,000

0△1,000△2,000△2.22

実績値（B)

309,477

19,254

10,327

7,857

7,456

8.26

差異（B－A）△523

11,254

10,327

8,857

9,456

10.48

差異率（％）

△0.2

140.7

－

－

－

－

302,162△1,101△10,059△10,530△11,054△12.25（参考）前期実績（2014年３月
期第２四半期）営業利益は、当第２四半期連結累計期間において、個別開示項目として認識した収益が当初の想定より増加した
ため、前回発表予想を上回りました。当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、重要性の高い２つの個別案件による収益を次の通り計上しました。１つは、当社グループの関連会社であるShanghai Yaohua
Pilkington Glass Group Co., Ltd.に対する出資持分について、持分法で会計処理される投資から売却可能金融資
産への投資の分類変更を行ったことによる評価益を認識したものです。もう１つは、９月26日付けで公表の通り、
兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことにより、有形固定資産の売却による利益を認識したものです。一方、南米の自動車用ガラス事業において数量が当初の想定より減少した結果、個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前営業利益が想定を下回ったため、前述の営業利益の増加要
因を一部打ち消す形となりました。
主として前述の通り営業利益が前回発表予想を上回ったため、四半期税引前利益、四半期利益、並びに親会社の所有者に帰属する四半期利益も前回発表予想を上回りました。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち10％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益

売上高（△は損失）

当第２四半期

前第２四半期

当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

連結累計期間

建築用ガラス事業

123,935

119,519

5,752

4,414

自動車用ガラス事業

155,744

152,085

3,854

4,637

高機能ガラス事業

29,18230,128

2,431

2,959

616

430

△5,944△7,061

309,477

302,162

6,093

4,949

その他
合計

建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、主に当社グループがこれまで取り組んで来たリ
ストラクチャリング施策の効果により、前年同期より改善しました。売上高も、主として北米での数量の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期を上回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。当年度上半期の数量は、安定的に推移しました。低調な経済状況により、特に主要なユーロ圏諸国において、引き続き建設活動やリフォーム需要が停滞しています。現地通貨ベースの売上高は、前年度において低稼働の設備を停止した
影響により、前年同期をわずかに下回りました。一般品の販売価格は、当年度上半期を通じて総じて横ばいでしたが、なお歴史的な低水準となっています。軟調な市場地合いにより、価格の持続的な上昇には至りませんでした。
営業利益は前年同期並みでした。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。消費税
増税の影響により、当年度上半期の数量は減少しました。しかし、建築用ガラス市場の見通しは、消費税増税により新規住宅着工件数が減少しているものの、引き続き改善しています。売上高は、数量の減少により前年同期を下回りました。当社グループでは、今年９月より建築用ガラスの価格改定を実施しており、その効果は第３四半期以降に発現して来るものと考えております。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の12％を占めています。建築用
ガラス市場は、引き続き好調に推移しました。売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。力強い国内需要と好調な太陽電池用ガラスの出荷により、数量は前年同期に比べて増加しました。国内価格は前年同期の水準を上回りました。
その他の地域では、東南アジアの市場は、国内需要の改善と太陽電池用ガラスの出荷の増加により、好調でした。一方、南米の市場は、厳しい経済状況を反映し、比較的低調に推移しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,239億円、個別開示項目前営業利益は58億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、日本及び北米において増加したものの南米
では減少したため、ほぼ前年同期並みとなりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の46％を占めています。乗用
車の累計販売台数は、西欧地域では増加した一方、東欧地域では減少した結果、前年同期並みとなりました。新車
向け（OE）部門では、現地通貨ベースの売上高と営業利益は、前年同期並みとなりました。補修用（AGR）部門の売上高は、比較的穏やかな冬季の気候により需要が減少したため前年同期を下回りましたが、営業利益は、製品構成の改善により前年同期並みの水準を維持しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。OE部門の数量は、前年同期より好調に推移しました。消費税増税にもかかわらず需要は堅調であり、この結果、当社グループの売上高は前年同期を上回りました。しかし営業利益は、投入コストの上昇の影響を受けました。AGR市場
は、前年同期並みの状況となりました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。売上
高及び営業損益は、改善しました。OE市場の数量は引き続き増加し、AGR部門では、厳しい冬季の気候を受けた需要の増加が業績に寄与しました。
その他の地域では、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。南米市場の状況は、特に厳しいものとなりました。ブラジルでは大統領選挙の影響等により、またアルゼンチンでは厳しさが増す経済見通しにより、消費者
マインドは弱く推移しました。この結果、いずれの国においても乗用車販売台数は前年同期の水準を大幅に下回りました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,557億円、個別開示項目前営業利益は39億円となりました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は、主として数量の減少により、前年同期を下回りました。営業利益も前年同期よりわずかに減少しましたが、なお高い利益率を維持しています。
当第２四半期において、高機能ガラス事業における市場は、全般的に第１四半期とほぼ同様の状況で推移しました。ディスプレイ用の薄板ガラスの売上高は、価格競争の影響を受けました。当社グループは、ベトナムに新設した超薄板ガラス（UFF）用フロートラインの立ち上げを６月10日に行いました。当ラインは、当年度下期より本格的な生産と販売を開始する予定です。多機能プリンター向け部材の需要は、前年同期より改善しました。エンジ
ン・タイミングベルト用グラスコードの数量は、前年同期並みとなりました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は292億円、個別開示項目前営業利益は24億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第２四半期連結累計期間のその他における営業損失
は、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は６億円、個別開示項目前営業損失は59億円となりました。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資利益は、前年同期並みとなりました。当社グループのブラ
ジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年同期並みでした。コロンビアの関連会社の業績は、前年同期にはフロートラインの立ち上げ費用を含んでいた影響により、改善しました。中国の関連会社の利益は前年同期並みとなりましたが、ロシアのジョイント・ベンチャーでは、損失が増加しました。
以上より、持分法による投資利益は４億円（前年同期は４億円）となりました。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
2014年９月末時点の総資産は9,300億円となり、2014年３月末から48億円増加しました。また、資本合計は、当第２四半期連結累計期間に計上した四半期利益及び円安に伴う為替換算の影響により、2014年３月末より151億円
増加し、1,896億円となりました。
2014年９月末時点のネット借入残高は、2014年３月末より108億円増加し、3,899億円となりました。このネット
借入残高の増加は、なお低い利益水準と季節要因である運転資本のマイナス影響によるものです。為替変動により、ネット借入は約19億円減少しました。2014年９月末時点の総借入残高は、4,630億円となっております。2014
年９月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を260億円保有しております。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、110億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の156億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、119億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当
期利益の当年度通期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。これらの業績予想について、2014年
５月15日発表の予想値から変更はありません。
当社グループでは、今後2015年３月期下半期において、市場の状況は引き続き全体としては徐々に改善してゆくものと考えております。欧州の市場は、欧州経済危機以前の水準をなお大幅に下回るものの、緩やかながら回復してゆくものと予想しています。日本では、消費税増税が特に建築用ガラス市場に影響を及ぼすものと考えております。北米やその他の地域においては、数量の増加を見込んでおりますが、南米では短期的には数量が低調に推移すると予想しております。また、高機能ガラス市場は、前年度並みの状況になると予想しております。当社グループ
では、これまでグループ全体で取り組んで来たリストラクチャリング施策の効果が、引き続き各事業及び地域の収益性の向上に寄与するものと考えております。
以上を踏まえて当社グループでは、2015年３月期通期決算において、各事業における更なる収益性の改善が反映されるものと考えております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当第２四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）(a）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）(6)(a)

309,477

302,162△234,931△231,190

売上総利益

74,54670,972

その他の収益

1,497

3,212

販売費

△29,278△29,159

管理費△32,916△31,903

その他の費用

△7,756△8,173

売上高
売上原価

個別開示項目前営業利益(6)(a)

6,093

4,949

個別開示項目(6)(b)

13,161△6,05019,254△1,101

営業利益（△は損失）
金融収益(6)(c)

1,047

1,508

金融費用

(6)(c)△10,371△10,848

397

382

10,327△10,059△2,470

△471

7,857

△10,530

非支配持分に帰属する四半期利益

401

524

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

7,456△11,054

7,857△10,530(6)(e)

8.26△12.25(6)(e)

8.24△12.25

持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(6)(d)

四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
四半期利益（△は損失）

前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

7,857△10,530

－

△133

－

△133

7,853

19,966

92

△247

△118

△784

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,827

18,935

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

7,827

18,802

四半期包括利益合計

15,684

8,272

312

297

15,372

7,975

15,6848,272

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2014年９月30日）

前連結会計年度末（2014年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

136,169

135,826

無形資産

82,17386,999有形固定資産288,288289,389714644

持分法で会計処理される投資

40,39250,070

売上債権及びその他の債権

16,02917,234

売却可能金融資産

29,193

6,743

878

893

57,29555,571

651,131643,369

113,490

109,167

未成工事支出金

1,105

982

売上債権及びその他の債権

87,18994,4663

94

デリバティブ金融資産

1,613

1,434

現金及び現金同等物

70,59073,864273,990

280,007

4,888

1,799

278,878

281,806

930,009925,175

152,155

119,954

2,106

1,514

仕入債務及びその他の債務

122,562

130,368

引当金

12,26019,179

繰延収益

2,905

3,027

291,988274,042353

332

292,341

274,374

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産

売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計
負債及び資本流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2014年９月30日）

前連結会計年度末（2014年３月31日）

非流動負債
社債及び借入金

306,962

331,839

1,766

1,996

578

2,410

繰延税金負債

22,201

23,190

退職給付に係る負債

88,41790,591

引当金18,324

16,477

繰延収益

9,844

9,800

448,092

476,303

740,433

750,677

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,513

127,511

利益剰余金△20,261△27,717

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

24,784

16,791

親会社の所有者に帰属する持分合計

180,437

164,986

9,139

9,512

資本合計

189,576

174,498

負債及び資本合計

930,009925,175

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

- 9 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2014年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△27,717△68,048

四半期包括利益合計

7,456

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分
2014年９月30日残高

2
116,449

127,513△20,261△68,048

資本合計

16,791

164,986

9,512

174,498

7,916

15,372

312

15,684

－

△685

△685

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

78

78

78

△1

1

1

24,784

180,437

9,139

189,576（単位：百万円）

2013年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,275△68,048

四半期包括利益合計△11,187

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△19,606
19,162

剰余金の配当新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分
2013年９月30日残高

3
116,449

127,514△22,462- 10 -△68,048

非支配
持分

資本合計

145,031

10,422

155,453

7,975

297

8,272

－

△278

△278

△6

△6

△6

1

4

4

△449

153,004

10,441

163,445

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(g)

9,138

11,016

利息の支払額△9,020△9,234

利息の受取額954

1,333△1,982△1,345

△910

1,770

147

57

△183

△21

△489

△6

144

1,230

有形固定資産の取得による支出△15,594△9,221

有形固定資産の売却による収入

5,104

1,966

無形資産の取得による支出

△549

△650

無形資産の売却による収入

22－

売却可能金融資産の購入による支出△3△3

売却可能金融資産の売却による収入

3

795

△839

△445

貸付金の返済による収入

567

906

その他

639

384

△11,031△5,008

親会社の株主への配当金の支払額△6△6

非支配持分株主への配当金の支払額

△685

△279

社債償還及び借入金返済による支出△56,122△76,462

66,76963,870

△2

△1

9,954

△12,878△1,987△16,116

52,29365,173

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,167

4,589

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額

－

△139

51,47353,507

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
子会社及び事業の取得による支出（取得額の純額）
子会社及び事業の売却による収入（売却額の純額）

貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(h)(6)(h)- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

123,935

155,744

29,182

616

309,477

セグメント間売上高

11,646

1,276

18

2,548

15,488セグメント売上高計

135,581

157,020

29,2003,164

324,965

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

5,752

3,854

2,431

△1,76010,277

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△4,184△4,184

5,752

3,854

2,431

△5,944

6,093

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益
個別開示項目

13,161

営業利益

19,254

金融費用（純額）△9,324397

持分法による投資利益
税引前四半期利益

10,327

法人所得税△2,470

四半期利益

7,857

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

119,519

152,085

30,128430

302,162

セグメント間売上高

8,585

1,033

48

2,643

12,309セグメント売上高計

128,104

153,118

30,176

3,073

314,471

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

4,414

4,637

2,959

△2,824

9,186

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△4,237△4,237

4,414

4,637

2,959

△7,061

4,949

その他

合計

売上高

個別開示項目前営業利益
個別開示項目△6,050

営業損失△1,101

金融費用（純額）△9,340382

持分法による投資利益
税引前四半期損失△10,059

法人所得税

△471

四半期損失

△10,530

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）
前第２四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

157,868

164,461

50,1585,319

377,806

4,594

5,162

2,740

578

13,0742013年４月１日

至

その他

合計

2013年９月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

160,177

170,870

44,706

4,682

380,435

1,408

5,407

4,593

264

11,672

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(b) 個別開示項目
当第２四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

投資の分類変更による評価益

13,349－有形固定資産等の売却による利益

4,469

－

売却可能金融資産の売却による利益－

166

有形固定資産等の減損損失の戻入益

9

－

204

63

18,031229△4,153△4,727有形固定資産等の減損損失

△560

△888

係争案件の解決に係る費用

△157

△291

－

△373

△4,870△6,27913,161△6,050

個別開示項目（収益）：その他

個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)

その他- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間における投資の分類変更による評価益は、当社グループのShanghai Yaohua
Pilkington Glass Group Co., Ltd.（SYP社）に対する出資持分に関するものです。当社グループは、SYP社の発行済み株式の15.18％を所有しております。当社グループでは、従来は連結貸借対照表においてSYP社に対する出資持分を持分法で会計処理される投資として計上して来ましたが、SYP社の経営に対する関与の度合が減少したことに伴い、同社に対して重要な影響力を有しなくなりました。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、企業が投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、企業は当該投資先に対する重要な影響力を有していないと推定されます。当社グループでは、従来はSYP社の経営に対する関与の度合を考慮して、このIAS第28号が規定する重要な影響力を有しないとする推定に反証可能と考えて来ました
が、同社の経営に対する関与の度合が減少した結果、当第２四半期においてこの推定は反証可能でなくなりました。以上に基づき、当社グループは、SYP社に対する出資持分を公正価値で測定し、連結貸借対照表において売却可能金融資産として組み替えることを要求されています。なお、この投資の分類変更による評価益には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されて来た在外営業活動体の換算差額の累計額について、分類変更を契機とした連結損益計算書への組替調整額926百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、日本において発生したものであり、2014年９月26日付けで公表の通り、兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
前第２四半期連結累計期間における売却可能金融資産の売却による利益は、日本における売却可能金融資産の売却により発生したものです。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、世界各地で発生した費用であり、この中には設備の休止状態を維持するに際して発生した費用も含まれます。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、日本における有形固定資産に関して発生したものです。
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として当社グループの英国・コーリー
ヒル及びスウェーデン・ハムスタッド両事業所所在の建築用ガラス設備に関するものです。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決にかかる費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

金融収益
利息収入

962

1,370

為替差益

85

138

1,047

1,508

△8,621△8,550

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△140

△136

為替差損

△20

△379

△8,781△9,065△93△188△1,497△1,595△10,371△10,848

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(d) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して24.9％となっております（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△4.5％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2015年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(e) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2014年４月１日（自 2013年４月１日
至 2014年９月30日）
至 2013年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
7,456△11,054
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）902,838

902,588

8.26△12.25(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2014年４月１日（自 2013年４月１日
至 2014年９月30日）
至 2013年９月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
7,456△11,054
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
7,456△11,054
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）902,838

902,5882,168－

905,006

902,588

8.24△12.25（注）前第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(f) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2014年４月１日（自 2013年４月１日
至 2014年９月30日）
至 2014年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

173

178

159

171

153

158

米ドル

103

109

100

103

99

98

ユーロ

140

139

134

141

131

132

(g) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
四半期利益（△は損失）

前第２四半期
連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

7,857△10,530

法人所得税

2,470

471

減価償却費（有形固定資産）

15,09915,099

償却費（無形資産）

5,473

5,456

減損損失

892

912

減損損失の戻入益△37－△4,449

△153

△26

56

△13,349

－

△158

△552

金融収益

△1,047△1,508

金融費用

10,371

10,848

持分法による投資利益

△397

△382

その他

△225

△179

22,474

19,538△11,128△9,981△2,973△1,194－未成工事支出金の増減

△100

△262

－売上債権及びその他の債権の増減

6,002

△550

－仕入債務及びその他の債務の増減△5,137

3,465△2,208

1,459

9,138

11,016

調整項目：

有形固定資産除売却損益
子会社及び事業の売却損益
投資の分類変更による評価益
繰延収益の増減

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減

運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(h) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間（自2014年４月１日

連結累計期間（自2013年４月１日

至2014年９月30日）
現金及び現金同等物
銀行当座借越至2013年９月30日）

73,864

83,472△21,571△18,299

現金及び現金同等物の期首残高

52,29365,173

現金及び現金同等物

70,59069,263△19,117△15,756

51,47353,507

銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高(i) 偶発負債（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当第２四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 19 -