ケ ア ハ ウ ス 緑 の 里

運 営 規 程第１章 施設の目的及び運営方針
第１条（事業の目的）
この規程は、社会福祉法人三活会が設置経営する、ケアハウス緑の里（以下、「施設」という｡）の運営及び管理について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と老人福祉法の理念に基づき利用者の生活の安定及び生活の充実を図ることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、老人福祉法等関係法令の定めるところによる。
第２条（運営の方針）
施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めるものとする。
２ 施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による連切なサービスの提供に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者、その他の保健医療福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
３ 安定かつ継続的な事業運営に努める。
第３条（事業所の名称及び所在地等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

ケアハウス緑の里（２）所在地福岡県糟屋郡粕屋町酒殿三丁目２２番１号

第２章

職員及び職務、員数及び職務の内容

第４条（職員）施設は、次の職種を次の員数以上配置する。
（１）施設長１名（常勤兼務）（２）生活相談員

１名（常勤）（３）介護職員

１名（常勤）（４）事務員１名（常勤兼務）（５）調理員１名（常勤兼務）

第５条（職務）
職員は、施設の設置目的を達成するため必要な職務を行い、利用者の人権を尊重し、人としての尊厳と誇りに配慮したサービスの充実を期するとともに、自らが心豊かな人間形成への自1己啓発に努めるものとする。
（１）施設長は理事長の命を受け、所属職員を指揮監督し施設の業務を統括するとともに、老人福祉法の理念と社会福祉法人としての役割を職員に伝え指導する。施設長に事故あるときは、予め施設長が定めた職員が施設長の職務を代行する。
（２）生活相談員は、利用者の生活相談、助言、支援等の業務に従事するほか、次に掲げる業務を行う。
① 利用者の居宅サービス等の利用に際し、介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成する居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者との密接な連携、ならびに居宅サービス等その他の保健医療福祉サービスの提供者との連携。
② 苦情の内容等の記録。
③ 事故が発生した場合、事故の状況及び事故に際してとった処置の記録。
（３）介護職員は、利用者の日常生活の援助に従事する。
（４）事務員は、庶務及び会計業務に従事する。
（５）調理員は、利用者の給食業務に従事する。

第３章 利用者の資格及び利用料
第６条（利用定員及び居室数）
施設の利用定員及び居室数は次のとおりとする。
（１）利用定員１９名（２）居 室 数

１８室（単身室１７室、夫婦室１室）

第７条（利用者の資格）
施設を利用できる者は、次の（１）から（５）のすべてに該当する者に限る。
（１）年齢が６０歳以上である者。ただし、夫婦室を利用する場合はどちらか一方が６０歳以上であること。
（２）身体機能の低下等が認められる者、または高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって日常生活が独立して自立できている者。
（３）家族と同居及び援助を受けることが困難な者。
（４）伝染病疾患がなく、かつ問題行動を伴わない方で共同生活が可能な者。
（５）生活費に充てることができる資産、所得等があり、所定の利用料を継続的に支払うことが可能な者。
（６）保証人及び身元引受人が得られる者。
第８条（利用料等）
利用料は、生活費、サービス費（サービス提供に要する費用）、住居費（居住に要する費用）の合算額及びケアハウスが行う基本サービス以外の利用者個人の使用に属する水道、電気等の使用料並びに１１月から３月までの間に限り徴収する冬季暖房費とする。
２ 利用者は、毎月の利用料等を施設の指定する日までに指定の方法により支払わなければなら
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ない。
３ 利用者は、施設が行う特別なサービスを利用した場合、これに要する費用を支払うものとする。
４

利用者は、利用料等の支払い、損害賠償、原状回復費用その他この契約から生じる債務を担保するため、利用契約締結と同時に入居一時金を支払うものとする。

第９条（利用料の額）
利用料の額は、生活費及びサービス費については福岡県の定めている基準に基づき、住居費については、施設整備費及び環境、建物設備を良好な状態に維持するための費用として、理事長が定めるものとする。
第１０条（退居）
利用者が次の各号の一に該当する場合には利用契約を終了することとする。
（１）利用者の死亡（２）利用者から契約解除届けの提出がありこれを受理したとき。
（３）次条の規定により利用契約を解除したとき。
第１１条（利用契約の解除）
施設長は、利用者が次の各号の一に該当すると認めたときは利用契約を解除することができる。
（１）不正またはいつわりの手段によって利用承認をうけたとき。
（２）正当な理由なく利用料を滞納したとき、又は支払うことができなくなったとき。
（３）特別養護老人ホーム利用者程度の状態にもかかわらず必要な介護等受けることができない場合。
（４）身体又は精神的疾患のため、施設での生活が著しく困難となったとき。
（５）承認を得ないで、施設の建物、付帯設備等の造作・模様替えを行い、かつ、原状回復をしないとき。
（６）金銭の管理、各種サービスの利用について利用者自身で判断ができなくなったとき。
（７）前各号のほか、共同生活の秩序を著しく乱し他の利用者に迷惑をかけるなど、施設の生活が著しく不適当と思われる事由が生じたとき。
２

施設は、入所時に契約の解除となる条件について、十分説明し、契約を解除するに至った場合、具体的に理由を文言により通知する。

第１２条（利用契約解除時の居室の原状回復）
利用契約の終了及び解除時における居室の原状回復費用は利用者及び保証人負担とする。

第４章

利用者に提供するサービスの内容及びその他の費用

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第１３条（食事の提供）
施設は、利用者に対し毎日３回食事の提供を行う。
２ 食事の時間は次のとおりとする。
（１）朝食

８時３０分

～ ９時３０分（２）昼食

１２時１０分～１３時００分（３）夕食

１７時００分～１８時００分

３ 食事の場所は原則として食堂とする。ただし、来客及び体調不良等の理由により居室での食事摂取を希望する場合であって、前項に掲げる食事時間内に食器を返却する場合は、居配を認めるものとする。
４ 厨房、食品貯蔵庫、厨房専用便所等は、関係者以外の立入りを規制し、特に清潔安全に保持するよう管理することとする。
５ 前項に定める場所に立入る者は、月１回以上検便を受けなければならない。
第１４条（入浴）
利用者の入浴については､共同入浴設備を利用することとする。
２ 利用者の安全管理のため、入浴の時間は１２時００分から１７時００分までとする。
３ 利用者に対する個別の入浴介助は原則として行わない。ただし、介助を必要とする状態となった場合は、施設は介護保険をはじめ各種の在宅サービスによる入浴介助を受けることができるよう迅速な対応に努める。
４ 前項の入浴介助に必要な費用は、利用者の負担とする。
第１５条（相談、援助）
施設は、利用者またはその家族に対して、各種相談に応じるとともに、余暇の活用及び在宅福祉サービスの活用など必要な助言その他の援助を行う。
第１６条（協力医療機関等）

施設は、利用者の病状の急変等に備えるため、協力医療機関を定める。
２ 施設は、協力歯科医療機関を定めておくよう努める。
第１７条（健康の保持）利用者の健康管理を確保するため定期的に健康診断を受ける機会を提供することとする。
２ 利用者から健康に係る相談を受けたときは、速やかに医療機関等の紹介など必要な援助を行うこととする。

第５章

施設の利用に当たっての留意事項

第１８条（基本原則）
利用者に対するサービス内容については、施設は老人福祉法の理念に基づき利用者がその心身の状況に応じて、快適な日常生活を営むことができるよう配慮する。また、施設はサービス
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の提供にあたっては、利用者又はその家族に対して処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行うものとする。
第１９条（居宅介護サービスの利用）
利用者は、入所後に身体状況の変化等により要介護認定を受けたときは、介護サービス、生活援助サービスを利用することができるものとする。
第２０条（居室）
居室は、原状のまま使用する。
２ 居室の清掃、日常的な維持管理は利用者が行う。又居室のゴミ、廃棄物は、利用者が定められた場所まで運搬する。
３ 利用者が故意又は重大な過失により居室を破損、破壊したときは、原状に復するか、原状に復するために必要な経費を利用者は負担する。
４ 身体状況の変化等により、居室内の模様替え等を必要とするときは、あらかじめ施設長の承認を得なければならない。この場合、原則として退去時に原状に復するものとする。
第２１条（居室の変更）
利用者が次の一に該当するときは居室を変更することができる。
（１）利用者の身体機能低下等のため、居室を変更することが適当と認められたとき。
（２）その他居室の変更が必要と認められるとき。
第２２条（転貸等の禁止）
利用者は、居室を転貸、又は譲渡もしくは利用者以外の方を同居させることができない。
第２３条（共用施設・設備）
共用施設・設備は、相互互譲の精神をもって利用するものとする。
２ 利用者は、居室以外の場所に私物を置いてはならない。
３ 共用施設・設備の清掃、維持管理は施設職員が行う。
４ 利用者が故意又は、重大な過失により共用施設・設備を汚損・破損したときは、原状に復するか、原状に復するために必要な経費を負担する。
第２４条（洗濯）
洗濯は、共用の洗濯場を使用する。
第２５条（起床・就寝）
起床・就寝の時間は特に定めない。ただし、テレビ・ラジオ等の音量に留意するなど、他の利用者の生活に十分な配慮をしなければならない。
第２６条（外出及び外泊）
利用者は、外出（短時間のものは除く）又は外泊しようとする時は、その前日までにその都
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度、外出・外泊先、施設へ帰着する予定日時等を施設に届け出るものとする。
第２７条（緊急時の対応）
利用者は、身体の状況の急激な変化等で緊急な事態が生じたときは、ナースコール等によりいつでも職員の対応をもとめることができる。
２ 職員は、利用者から緊急の対応要請があったときは、速やかに連切な対応を行う。
３ 利用者が予め緊急連絡先を届け出ている場合は、関係機関への連絡とともに、その緊急連絡先へも速やかに連絡する。
第２８条（部外者の利用）
利用者が近親者など知人の宿泊を希望するときは、予め施設に申し出てその承認を得て利用できる。
２ 一時的な疾病等により看護又は介護が必要となったときは、近親者などを居室に宿泊させることができる。ただし、その期間は１４日を限度とする。
３ 前２項に定める宿泊者が食事の提供を希望するときは、原則として、その３日前に申し出ればこれを利用できる。
第２９条（自主活動）
利用者は、施設が指定する場所を使って自由に趣味･教養の活動をすることができる。
２ 利用者は、自主的にクラブ活動、行事等を行うことができる。ただし、必要な経費は、参加者が負担する。
３ 前項の行事等に関して職員の助言が必要な場合でも、自主的活動の趣旨を損なわない範囲にとどめる。
第３０条（新聞・郵便物などの扱い）
新聞・書留・小包等は原則、利用者本人が受領するものとする。ただし、外出等で不在の場合は、施設で代理受領し、利用者に引き渡す。
２ 新聞購読料等は利用者が業者に直接支払うものとする。

第６章 非常災害対策第３１条（夜間の管理）
夜間は宿直員を配置し、施設の安全管理と緊急連絡の業務にあたる。
２ 夜間の午後８時から翌朝午前６時までは玄関を施錠する。ただし、やむを得ない事由により開錠の申し出があったときは臨機に対応する。
第３２条（災害・非常時への対応）
施設は、消火設備、非常放送用設備等、災害非常時に備えて必要な設備を設ける。
２ 職員は常に災害防止と利用者の安全確保に努めなければならない。
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３ 施設は災害に対する対応計画を立て、災害時における関係機関への通報及び連携体制を整備し職員に周知するとともに、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行うものとする。
第３３条（防火管理者）
施設は、防火管理者を置く。
２ 防火管理者は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）消防計画の作成に関すること。
（２）消火、通報及び避難の訓練実施に関すること。
（３）消防用設備等の点検整備に関すること。
（４）火気使用又は取扱いの指導監督に関すること。
（５）その他防火管理上必要な業務に関すること。
第３４条（火気取締り責任者）
施設内の各部署に火気取締り責任者を置く。
２ 火気取締り責任者は、防火管理者の指示に従い、必要な業務を行う。

第７章

その他施設の運営に関する重要事項

第３５条（施設内の禁止行為）
利用者及び職員は、施設内で次の行為をしてはいけない。
（１）けんか、口論、泥酔、薬物乱用等他人に迷惑をかけること。
（２）宗教、習慣等により、自己の利益のために他人の自由を侵害したり、他人を排撃したりすること。
（３）指定した場所以外で火気を用いること。
（４）施設の秩序、風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（５）故意又は無断で、施設もしくは備品に損害を与え、またはこれらを施設外に持ち出すこと。
（６）居室内及び施設内でペットを飼うこと。
第３６条（秘密の保持）施設は業務上知り得た契約者、利用者並びにその家族に関する個人情報並びに秘密事項については、正当な理由がある場合に限り第三者に開示するものとし、それ以外の場合は、契約中及び契約終了後においても第三者に対して秘密を保持しなければならない。
２ 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持しなければならない。また、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持しなければならない。
第３７条（衛生管理）
施設は、利用者の利用する設備や飲用水について衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるものとする。
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（１）調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法等関係法規に準じて行われなければならない。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われなければならないこと。
（２）常に施設内外を清潔に保つとともに、毎年１回以上大掃除を行うこと。
（３）食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに常に密接な連携を保つこと。
（４）特にインフルエンザ対策等その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
（５）空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
２

利用者は、施設・設備の清潔、整頓、その他環境衛生の保持を心掛け、また、施設に協力するものとする。
第３８条（感染症対策）
施設において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に対し、周知徹底を図る。
（２）施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）前各号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
第３９条（事故発生の防止及び発生時の対応）
施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事故が発生した場合の対応、次号の報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策について、職員に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
２

施設は､利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに福岡県、利用者の家族等に対して連絡を行うとともに必要な処置を講じるものとする。

３ 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
４ 施設は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
第４０条（苦情処理）
利用者は、提供されたサービス等につき苦情を申し出ることができる。その場合施設は、速やかに事実関係を調査し、その結果改善の必要性の有無並びに改善方法について、利用者又はその家族に報告することとする。
第４１条（重要事項の掲示）
施設は、施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力医療機関、利用8

料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
第４２条（地域社会の連携）
施設長は、地域社会との連携に努め、利用者が地域の一員として自立した生きがいのある生活が営めるよう配慮することとする。
第４３条（事務及び業務処理）
施設の事務処理及び業務運営に当たっては、法令、諸規程、施設の業務処理方針に定められたところに従い適切な処理に努めなければならない。
第４４条（改正の手続き）
この規程を改正、廃止するときは理事会の承認をえるものとする。

附則

この規程は平成２２年４月１目から施行する。
この規程は平成２５年４月１目から改正施行する。
この規程は平成２６年４月１目から改正施行する。
この規程は平成２７年４月１日から改正施行する。
この規程は令和２年４月１日から改正施行する。

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（別表１）利用料金表［平成 26 年 3 月 31 日以前の利用者］

単位：１月あたり
収入区分（前年中）

サービス費

生活費

住居費

1

1,500,000 円以下

10,000 円

室型

21,500,001 円～1,600,000 円

13,000 円

室面積

31,600,001 円～1,700,000 円

16,000 円

金額

41,700,001 円～1,800,000 円

19,000 円

51,800,001 円～1,900,000 円

22,000 円

61,900,001 円～2,000,000 円

25,000 円

A タイプ

72,000,001 円～2,100,000 円

30,000 円

23.75 ㎡8

2,100,001 円～2,200,000 円

35,000 円

20,000 円

92,200,001 円～2,300,000 円

40,000 円

102,300,001 円～2,400,000 円

45,000 円

22.04 ㎡

11

2,400,001 円～2,500,000 円

50,000 円

18,500 円

122,500,001 円～2,600,000 円

57,000 円

C タイプ

13

2,600,001 円～2,700,000 円

64,000 円

21.87 ㎡

14

2,700,001 円～2,800,000 円

71,000 円

18,400 円

152,800,001 円～2,900,000 円

78,000 円

夫婦室

162,900,001 円～3,000,000 円

85,000 円

45.79 ㎡

173,000,001 円以上

92,000 円

38,200 円

46,940 円

B タイプ※１ 入居前に、入居一時金を 50 万円いただきます。
※２ 「サービス費」とはサービス提供に要する費用のことです。
※３ 11 月～３月の間は、冬季暖房費（2,150 円）を別途いただきます。
※４ 居室内での電気料金（個別メーターで計測）及び水道料金（月額）を別途徴収します。料金は、九州電力電気料金表及び粕屋町上下水道料金表を基に算定します。
※５ 夫婦室の場合、サービス費、生活費は 2 人分いただきます。
※６ 利用者の入居年数が 20 年を超えた場合、20 年１月目以降は「別表１」にある住居費に月額 2,083 円を加算した額をいただきます。また、１年経過ごとに４円を徴収いたします。

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（別表２）利用料金表［平成 26 年 4 月 1 日以降の利用者］

単位：１月あたり
収入区分（前年中）

サービス費

生活費

住居費

1

1,500,000 円以下

10,000 円

室型

21,500,001 円～1,600,000 円

13,000 円

室面積31,600,001 円～1,700,000 円16,000 円

金額

41,700,001 円～1,800,000 円

19,000 円

51,800,001 円～1,900,000 円

22,000 円

61,900,001 円～2,000,000 円

25,000 円

A タイプ

72,000,001 円～2,100,000 円

30,000 円

23.75 ㎡8

2,100,001 円～2,200,000 円

35,000 円

21,670 円

92,200,001 円～2,300,000 円

40,000 円

102,300,001 円～2,400,000 円

45,000 円

22.04 ㎡

11

2,400,001 円～2,500,000 円

50,000 円

20,170 円

122,500,001 円～2,600,000 円

57,000 円

C タイプ

13

2,600,001 円～2,700,000 円

64,000 円

21.87 ㎡

14

2,700,001 円～2,800,000 円

71,000 円

20,070 円152,800,001 円～2,900,000 円

78,000 円

夫婦室

162,900,001 円～3,000,000 円

85,000 円

45.79 ㎡

173,000,001 円以上

92,000 円

41,540 円

46,940 円

B タイプ※１ 入居前に、入居一時金を 99,200 円いただきます。
※２ 「サービス費」とはサービス提供に要する費用のことです。
※３ 11 月～３月の間は、冬季暖房費（2,150 円）を別途いただきます。
※４ 居室内での電気料金（個別メーターで計測）及び水道料金（月額）を別途徴収します。料金は、九州電力電気料金表及び粕屋町上下水道料金表を基に算定します。
※５ 夫婦室の場合、サービス費、生活費は 2 人分いただきます。
※６ 利用者の入居年数が 20 年を超えた場合、20 年１月目以降は「別表１」にある住居費に月額 2,083 円を加算した額をいただきます。また、１年経過ごとに４円を徴収いたします。

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