租税特別措置法令 四段表 (沖縄の特区・地域税制関連)
租税特別措置法 目次
第十二条（特定地域における工業用機械等の特別償却） ......................................................................................................................................... 1
第三⼗七条の⼗三（特定中⼩会社が発⾏した株式の取得に要した⾦額の控除等） .......................................................................................................... 12
第三⼗七条の⼗三の⼆（特定中⼩会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） .................................................................................................... 21
第四十二条の九（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除） ....................................................................................... 67
第四十五条（特定地域における工業用機械等の特別償却） .................................................................................................................................... 80
第六十条（第三節の三 沖縄の認定法⼈の課税の特例） ....................................................................................................................................... 93
第六⼗⼋条の⼗三（沖縄の特定地域において⼯業⽤機械等を取得した場合の法⼈税額の特別控除） .................................................................................... 98
第六⼗⼋条の⼆⼗七（特定地域における⼯業⽤機械等の特別償却） ........................................................................................................................ 109
第六⼗⼋条の六⼗三（第⼗四節 連結法⼈である沖縄の認定法⼈の課税の特例） ......................................................................................................... 123
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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

第十二条（特定地域における工業用機

第六条の三（特定地域における工業用第五条の十四（特定地域における工業

第 12 条（特定地域における工業用機械

械等の特別償却）

機械等の特別償却）用機械等の特別償却）

等の特別償却）関係

⻘⾊申告書を提出する個⼈が、政令で定

法第⼗⼆条第⼀項に規定する政令で定

1 ２（生産等設備等の範囲）

める期間内に、次の表の各号の第一欄にめる期間は、次の各号に掲げる場合の区分

12‑1

掲げる地区又は地域内において当該各号に応じ当該各号に定める期間とする。

定する生産等設備は、措置法第 12 条第の第二欄に掲げる事業の用に供する設備

一

1 項の表の第 1 号から第 4 号までの第 2で政令で定める規模のものの新設⼜は増二 法第十二条第一項の表の第二号の第欄に掲げる製造の事業若しくは特定経済設をする場合において、当該新設又は増設

一欄に掲げる地区において同号の第二欄

⾦融活性化産業に属する事業⼜は措置に係る当該各号の第三欄に掲げる減価償に掲げる事業の用に供する設備の新増設

法令第 6 条の 3 第 4 項、第 6 項、第 9却資産（同表の他の号の規定の適用を受をする場合 沖縄振興特別措置法（平成項若しくは第 11 項に規定する事業の用にけるものを除く。以下この条において「工業⼗四年法律第⼗四号）第三⼗五条第⼀

直接供される減価償却資産で構成されて用機械等」という。）を取得し、又は製作項に規定する産業⾼度化・事業⾰新促進

いるものをいう。したがって、例えば、事務

し、若しくは建設して、これを当該地区⼜は計画につき同条第四項の規定による提出

所、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、地域内において当該個人の当該事業の用のあつた⽇（同条第七項の変更により新た

乗⽤⾃動⾞、福利厚⽣施設のようなものに供したとき（所有権移転外リース取引にに同条第二項第二号に規定する産業高は、これに該当しない。

(略)

(略)

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達

措置法令第 6 条の 3 第 2 項に規1

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より取得した当該工業用機械等をその用に度化・事業⾰新促進地域（以下この号に同条第 15 項、第 17 項、第 19 項又は供した場合を除き、同表の第二号の第一おいて「産業⾼度化・事業⾰新促進地域」

第 21 項に規定する設備についても、同様と欄に掲げる地区内において同号の第二欄という。）に該当することとなつた地区についする。

に掲 げる事業 の用 に供 し た場合 にあ つてては、当該変更につき同条第七項においては、沖縄振興特別措置法（平成⼗四年

準用する同条第四項の規定による提出の（適用対象地区が重複する場合の選択

法律第⼗四号）第三⼗五条の三第五項

あつた⽇）から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀適用）に規定する認定事業者が当該事業の用に日までの期間（当該期間内に同条第七12‑2

供した場合に限る。）は、その用に供した日

項の変更により産業⾼度化・事業⾰新促

規定する工業用機械等（以下第 12 条関の属する年における当該個⼈の事業所得進地域に該当しないこととなつた地区につい係において「工業用機械等」という。）を取の⾦額の計算上、当該⼯業⽤機械等の償ては、当該期間の初⽇から当該変更につき得（製作又は建設を含む。以下第 12 条

却費として必要経費に算⼊する⾦額は、所同項において準用する同条第四項の規定

関係において同じ。）して事業の用に供し得税法第四十九条第一項の規定にかかわによる提出のあつた日までの期間）た地区又は地域が、同項の表の 2 以上のらず、当該工業用機械等について同項の三 法第十二条第一項の表の第三号の第号の第 1 欄に掲げる地区又は地域に該当規定により計算した償却費の額とその取得

一欄に掲げる地区において同号の第二欄する場合は、当該個人の選択により、いず価額に当該各号の第四欄に掲げる割合をに掲げる事業の用に供する設備の新増設

れか一の地区又は地域において当該工業乗じて計算した⾦額との合計額以下の⾦をする場合 沖縄振興特別措置法第四十用機械等を事業の用に供したものとして同額で当該個人が必要経費として計算した

⼀条第⼀項に規定する国際物流拠点産項の規定を適⽤することができることに留意

⾦額とする。ただし、当該⼯業⽤機械等の業集積計画につき同条第五項の規定によする。

償却費として同項の規定により必要経費にる提出のあつた⽇（同条第⼋項の変更に(略)算⼊される⾦額を下ることはできない。

より新たに同条第二項第二号に規定する（注）（特定地域における工業用機械等の特別

国際物流拠点産業集積地域（以下この区には、同表の第 1 号の上欄に掲げる地

償却）号 におい て「 国 際物 流 拠 点 産業 集 積地

区は含まれないことに留意する。

第十二条 ⻘⾊申告書を提出する個⼈域」という。）に該当することとなつた地区にが、政令で定める期間内に、次の表の各号

ついては、当該変更につき同条第⼋項にお（一の生産等設備等の取得価額基準のの第一欄に掲げる地区又は地域内においいて準用する同条第五項の規定による提判定）て当該各号の第二欄に掲げる事業の用に出のあつた⽇）から平成三⼗⼀年三⽉三12‑3

供する設備で政令で定める規模のものの新十一日までの期間（当該期間内に同条

号の一の生産等設備を構成する減価償却※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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個人が措置法第 12 条第 1 項に同表の第 5 号の上欄に掲げる地措置法令第 6 条の 3 第 2 項第 12

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設又は増設をする場合において、当該新設第⼋項の変更により国際物流拠点産業集資産の取得価額の合計額が 2,000 万円

又は増設に係る当該各号の第三欄に掲げ

積地域に該当しないこととなつた地区についを超えるかどうかの判定は、当該減価償却

る減価償却資産（同表の他の号の規定のては、当該期間の初⽇から当該変更につき資産のうちに他の特別償却等の規定（措適用を受けるものを除く。以下この条におい同項において準用する同条第五項の規定

置法第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定て「工業用機械等」という。）を取得し、又による提出のあつた日までの期間）以外の特別償却等の規定をいう。以下このは製作し、若しくは建設して、これを当該地

四 法第十二条第一項の表の第四号の第項において同じ。）の適用を受けるものがあ

区又は地域内において当該個人の当該事一欄に掲げる経済⾦融活性化特別地区とる場合であっても、当該他の特別償却等の業の用に供したとき（所有権移転外リース

して指定された地区において同号の第二欄

規定の適用を受けるものの取得価額を含め取引により取得した当該工業用機械等をに掲げる事業の用に供する設備の新増設たところによる。

その用に供した場合を除き、同表の第二号をする場合 沖縄振興特別措置法第五十措置法令第 6 条の 3 第 2 項第 2 号イの第一欄に掲げる地区内において同号の五条の⼆第⼀項に規定する経済⾦融活若しくは第 3 号に規定する一の生産等設

第二欄に掲げる事業の用に供した場合にあ性化計画の同条第五項の認定の日（同備を構成する減価償却資産の取得価額のつては、沖縄振興特別措置法（平成十四法第五⼗五条第四項の変更により新たに合計額が 1,000 万円を超えるかどうか、同年法律第⼗四号）第三十五条の三第五

当該経済⾦融活性化特別地区に該当す

項第 2 号ロに規定する機械及び装置並び項に規定する認定事業者が当該事業の用ることとなつた地区についてはその新たに該に器具及び備品で、一の生産等設備を構に供した場合に限る。）は、その用に供した

当することとなつた日とし、同法第五十五条

成するものの取得価額の合計額が 100 万⽇の属する年における当該個⼈の事業所の三第⼀項の変更により新たに同欄に掲げ円を超えるかどうか又は同条第 15 項、第得の⾦額の計算上、当該⼯業⽤機械等のる事業に該当することとなつた事業について

17 項、第 19 項若しくは第 21 項に規定す償却費として必要経費に算⼊する⾦額は、はその変更に係る同条第⼆項において準る一の設備を構成する減価償却資産の取所得税法第四十九条第一項の規定にか用する同法第五十五条の二第五項の認得価額の合計額が 500 万円以上であるか

かわらず、当該工業用機械等について同項

定の日とする。）から平成三⼗⼀年三⽉

どうかの判定についても、同様とする。

の規定により計算した償却費の額とその取三十一日までの期間（当該期間内に同得価額に当該各号の第四欄に掲げる割合

法第五十五条第四項又は第五項の解除（国庫補助⾦等をもって取得等した減価を乗じて計算した⾦額との合計額以下の⾦⼜は変更により当該経済⾦融活性化特別償却資産の取得価額）額で当該個人が必要経費として計算した地区に該当しないこととなつた地区について

12‑4

⾦額とする。ただし、当該⼯業⽤機械等のは当該期間の初日からその該当しないことと号に規定する一の生産等設備を構成する償却費として同項の規定により必要経費になつた日までの期間とし、同法第五十五条

減価償却資産のうちに、法第 42 条第 1 項※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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措置法令第 6 条の 3 第 2 項第 13

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算⼊される⾦額を下ることはできない。

の三第⼀項の変更により同欄に掲げる事の規定の適用を受ける同項に規定する国地区又は地業に該当しないこととなつた事業については庫補助⾦等をもって取得されたもの若しくは域

当該初⽇からその変更に係る同条第⼆項

同条第 2 項に掲げるものがある場合又は措

一 （略）において準用する同法第五十五条の二第置法第 33 条の 6 第 2 項、第 37 条の 3

五項の認定の日までの期間とし、同法第五第 3 項若しくは第 37 条の 5 第 2 項の規⼗五条の六第⼀項の規定により同法第五定により措置法第 12 条の規定の適用がな

⼗五条の四に規定する認定経済⾦融活いこととされるものがある場合において、措置性化計画の認定を取り消された場合には

法令第 6 条の 3 第 2 項第 1 号に規定す

当該初日からその取り消された日までの期

る取得価額の合計額が 2,000 万円を超え間とする。）

るかどうかを判定するときは、令第 90 条各五 法第十二条第一項の表の第五号の第号、措置法第 33 条の 6 第 1 項、第 37

⼀欄に掲げる離島の地域において同号の条の 3 第 1 項又は第 37 条の 5 第 3 項の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の規定にかかわらず、実際の取得価額による新増設をする場合 沖縄振興特別措置法

ものとする。

事業

資産割合

二 沖縄振興 製造の 機械及び 百分の特別措置法 事業そ 装置、器三十第三十五条 の他政 具及び備 四の二第一項に 令で定 品（専ら（建規定する提出 める事 開発研究 物及び産業⾼度化・ 業の用に供さ その附事業革新促れるものそ 属設

進計画におい

の他の政令 備につて同法第三十で定めるも いて

五条第二項

のに限

第二号に規定る。）並び 分の二する産業⾼度に工場用の 十）化・事業革新建物その他促進地域とし

政令で定めて定められてい

る建物及び

る地区

その附属設

は、百

備
三 沖縄振興 製造の 機械及び 百分の特別措置法 事業そ 装置並びに 五十第四十二条 の他政 工場用の（建第一項に規定 令で定 建物その他 物及びする提出国際 める事 政令で定め その附施⾏令（平成⼗四年政令第百⼆号）第措置法令第 6 条の 3 第 2 項第 2 号イ

一条に規定する島として定められた日又は若しくは第 3 号に規定する一の生産等設

同条の規定による指定の日から平成三十備でこれを構成する減価償却資産の取得

⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの期間（当該期価額の合計額が 1,000 万円を超えるかどう

間内に同表の第五号の第一欄に規定する

か、同項第 2 号ロに規定する機械及び装離島に該当しないこととなつた地域について

置並びに器具及び備品で、一の生産等設は、当該期間の初日からその該当しないこ

備を構成するものの取得価額の合計額がととなつた日までの期間）

100 万円を超えるかどうか又は同条第 15

２ 法第十二条第一項に規定する事業の項、第 17 項、第 19 項若しくは第 21 項に⽤に供する設備で政令で定める規模のもの

規定する一の設備を構成する減価償却資は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当産の取得価額の合計額が 500 万円以上

該各号に定める規模のものとする。

であるかどうかの判定についても、同様とす

一

る。

(略)

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物流拠点産 業る建物及び 属設

二 法第十二条第一項の表の第二号から（注）法第 42 条の規定の適用を受け業集積計画にその附属設 備につ第四号までの第二欄に掲げる事業 次にた減価償却資産が工業用機械等又は産おいて同法第備

いて掲げるいずれかの規模のもの

業振興機械等に該当する場合には、措置

四十一条第

は、百

イ 一の生産等設備で、これを構成する減法第 12 条第 1 項又は第 3 項の規定によ二項第二号に分の二価償却資産の取得価額の合計額が千万る特別償却等の計算の基礎となる取得価規定する国際

十円を超えるもの

額は、令第 90 条各号の規定により計算し

物流拠点産

五）

ロ 機 械 及 び 装 置 並 び に器具 及 び 備 品

た⾦額によることに留意する。

業集積地域と（法第十二条第一項の表の第三号の第して定められて二欄に掲げる事業にあつては、機械及び装（工業用機械等又は産業振興機械等のいる地区置）で、一の生産等設備を構成するものの範囲）

四 沖縄振興 同法第 機械及び 百分の取得価額の合計額が百万円を超えるもの

12‑5

特別措置法 五十五 装置、器五十

三 法第十二条第一項の表の第五号の第械等には、措置法第 33 条の 6 第 2 項、第五十五条 条の四 具及び備 （建二欄に掲げる事業 一の生産等設備で、こ第 37 条の 3 第 3 項又は第 37 条の 5 第第一項の規れを構成する減価償却資産の取得価額の2 項の規定により措置法第 12 条の規定の定により経済 する認 省令で定め その附合計額が千万円を超えるもの

適用がないものとされる減価償却資産は含

⾦融活性化 定経済 るものに限 属設

３ ４ ５

まれないことに留意する。

特別地区とし ⾦融活 る。）並び 備につ

６ 法第十二条第一項の表の第二号の第て指定された 性化計 に建物及び いて⼆欄に規定する政令で定める事業は、道（特別償却の対象となる資産）

地区

画に記 その附属設 は、百路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売

12‑6

載され 備

分の二

業、デザイン業、機械設計業、経営コンサ

する設備の新設又は増設に伴って取得した

た同法

十

ルタント業、沖縄振興特別措置法施⾏令

ものをいうのであるから、当該新設又は増設

第五十

五）

第四条第五号に掲げるエンジニアリング業に伴って取得し、⼜は製作し、若しくは建設

五条の（次項第一号 において「エンジニアリングしたものであれば、いわゆる新品であることを二第二業」という。）、自然科学研究所に属する要しないのであるが、当該個人の他の工場

項第二

事業、商品検査業、計量証明業及び同又は作業場等から転用したものは含まれな号に規条第十一号に掲げる研究開発支援検査

いことに留意する。

に規定 品（財務 物及び(略)

工業用機械等又は産業振興機

工業用機械等は、事業の用に供分析業（次項第⼀号及び第⼋項第六号※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達定するにおいて「研究開発支援検査分析業」とい（新増設の範囲）

特定経う。）とする。

12‑7

措置法第 12 条第 1 項の規定の適用上、次に掲げる工業用機械等の取得

済⾦融
活性化

７ 法第十二条第一項の表の第二号の第３ 施⾏令第六条の三第七項第⼀号ロについても同項に規定する新設又は増設に産業に三欄に規定する政令で定めるものは、次の及び法第十二条第一項の表の第四号の係る工業用機械等の取得に該当するもの

属する各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号

第三欄に規定する財務省令で定める器具

とする。

事業

に定める器具及び備品とする。

及び備品は、次に掲げるものとする。

（1） 既存設備が災害により滅失又は五 沖縄振興 旅館業 政令で定め 百分の

一 製造の事業、機械設計業、エンジニア

一 電子計算機（計数型の電子計算機損壊したためその代替設備として取得をした特別措置法 のうちリング業、自然科学研究所に属する事業、（主記憶装置にプログラムを任意に設定で工業用機械等第三条第三 政令で その附属設

商品検査業、計量証明業及び研究開発

きる機構を有するものに限る。）のうち、処（2） 既存設備の取替え⼜は更新のた号に規定する 定める 備

支援検査分析業 次に掲げる器具及び備

理語⻑が⼗六ビット以上で、かつ、設置時

めに工業用機械等の取得をした場合で、そ

離島の地域

品

における記憶容量（検査⽤ビットを除く。）の取得により⽣産能⼒⼜は処理能⼒等が２ 第十一条第二項の規定は、前項の規イ 専ら開発研究（新たな製品の製造若が⼗六メガバイト以上の主記憶装置を有す

従前に⽐して相当程度（おおむね 30％）定の適用を受ける工業用機械等の償却費

しくは新たな技術の発明又は現に企業化さるものに限るものとし、これと同時に設置する以上増加したときにおける当該工業用機械

れている技術の著しい改善を目的として特附属の⼊出⼒装置（⼊⼒⽤キーボード、等のうちその⽣産能⼒⼜は処理能⼒等が別に⾏われる試験研究をいう。）の⽤に供

ディジタイザー、タブレット、光学式読取装増加した部分に係るもの

される器具及び備品として財務省令で定め

置、⾳声⼊⼒装置、表⽰装置、プリンター（3） 同項の表の各号の第 1 欄に掲げる

項本文の規定により必要経費に算入するこるもの

又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、地区又は地域において他の者が同項の表とができる償却費の限度額」と読み替えるもロ 電⼦計算機その他の財務省令で定め

通信制御装置、伝送用装置（無線用のの各号の第 2 欄に掲げる事業の用に供してる器具及び備品

ものを含む。）又は電源装置を含む。）

いた工業用機械等の取得をした場合におけ

二 道路貨物運送業、倉庫業、こん包

二 デジタル交換設備（専用電子計算機

る当該工業用機械等業、卸売業、デザイン業及び経営コンサルタ（専ら器具及び備品の動作の制御又はデント業 前号ロに掲げる器具及び備品

ータ処理を⾏う電⼦計算機で、物理的変（工場用又は作業場用等の建物及びその８ 法第十二条第一項の表の第二号の第換を⾏わない限り他の⽤途に使⽤できない

附属設備の意義）

額がその合計償却限度額に満たない場

三欄に規定する政令で定める建物は、次ものをいう。次号において同じ。）により発12‑8合には、当該特定設備等を事業の用にの各号に掲げる事業の区分に応じ当該各信される制御指令信号に基づきデジタル信る工場用の建物及びその附属設備並びに号に定める建物とする。

号を自動的に交換するための機能を有する措置法令第 6 条の 3 第 5 項、第 8 項及る建物及び 八

事業の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第⼗⼆条第⼀

のとする。
第十一条
２ 前項の規定により当該特定設備等の償却費として必要経費に算⼊した⾦

供した年の翌年分の事業所得の⾦額の※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

措置法第 12 条第 1 項に規定す

6

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計算上、当該特定設備等の償却費とし一 道路貨物運送業 ⾞庫⽤、作業場⽤ものに限るものとし、これと同時に設置するび第 10 項に規定する作業場用等の建物て必要経費に算⼊する⾦額は、所得税又は倉庫用の建物

専用の制御装置（当該交換するための機及びその附属設備には、次に掲げる建物及法第四十九条第一項の規定にかかわら

二 倉庫業及びこん包業 作業場用又は能を制御するものに限る。）、変復調装

びその附属設備を含むことに取り扱う。

ず、当該特定設備等の償却費として同倉庫用の建物

置、宅内回線終端装置、局内回線終端（1） 工場又は作業場等の構内にある

項の規定により必要経費に算⼊する⾦三 卸売業 作業場用、倉庫用又は展示

装置、⼊出⼒装置⼜は符号化装置を含守衛所、詰所、⾃転⾞置場、浴場その他

額とその満たない⾦額以下の⾦額で当

場用の建物

む。）

これらに類するもので工場用又は作業場用

該個⼈が必要経費として計算した⾦額と四 デザイン業、機械設計業、商品検査業

三 デジタルボタン電話設備（専用電子計等の建物としての耐⽤年数を適⽤するものの合計額に相当する⾦額とすることがで及び計量証明業 事務所用又は作業場

算機により発信される制御指令信号に基づ

及びこれらの建物の附属設備

きる。

用の建物

き専用電話機のボタン操作に従つてデジタ（2） 発電所又は変電所の用に供する

五 自然科学研究所に属する事業 研究

ル信号を自動的に交換する機構を有するも

建物及びこれらの建物の附属設備

３・４ （略）

所用の建物の及び当該専用電子計算機を同時に設（注）

５ 第十一条第三項の規定は、前各項の六 研究開発支援検査分析業 事務所

置する場合のこれらのものに限るものとし、こ作業場用の建物に該当しない。

規定を適用する場合について準用する。

用、作業場用又は研究所用の建物

れらと同時に設置する専⽤の変復調装置、

９ 法第十二条第一項の表の第三号の第宅内回線終端装置、局内回線終端装置（開発研究の意義）

第十一条

⼆欄に規定する政令で定める事業は、前又は符号化装置を含む。）

12‑8 の 2

３ 前二項の規定は、確定申告書に、項第一号から第三号までに掲げる事業、沖四 ＩＣカード利⽤設備（ＩＣカードとの第 1 号イに規定する開発研究（以下第これらの規定により必要経費に算入され縄振興特別措置法施⾏令第四条の⼆第間における情報の交換並びに当該情報の12 条関係において「開発研究」という。）とる⾦額についてのその算⼊に関する記載

五号に掲げる無店舗小売業（次項第一蓄積及び加⼯を⾏うもので、これと同時には、次に掲げる試験研究をいう。

があり、かつ、特定設備等の償却費の額号において「無店舗小売業」という。）、同設置する専用のＩＣカードリーダライタ、入（1） 新規原理の発⾒⼜は新規製品のの計算に関する明細書の添付がある場

条第六号に掲げる機械等修理業（次項

⼒⽤キーボード、タブレット、表⽰装置、プリ発明のための研究

合に限り、適用する

第⼆号において「機械等修理業」といンター又はプロッターを含む。）（2） 新規製品の製造、製造工程の創う。）、同条第七号に掲げる不動産賃貸

５〜９

設⼜は未利⽤資源の活⽤⽅法の研究(略)

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倉庫用の建物は、工場用又は措置法令第 6 条の 3 第 7 項業（ 次 項 第三 号 にお い て「 不動 産 賃貸

（3） （1）又は（2）の研究を基礎と業」という。）及び同条第九号に掲げる航し、これらの研究の成果を企業化するための

空機整備業（次項第四号において「航空データの収集機整備業」という。）とする。

（4） 現に企業化されている製造方法そ１０ 法第十二条第一項の表の第三号のの他の生産技術の著しい改善のための研※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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第三欄に規定する政令で定める建物は、

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究第八項第一号から第三号までに掲げる事
業の区分に応じこれらの号に定める建物及（専ら開発研究の用に供される器具及びび次の各号に掲げる事業の区分に応じ当備品）

該各号に定める建物とする。

12‑8 の 3

一 無店舗小売業 事務所用、作業場用

第 1 号イに規定する「専ら開発研究（…

又は倉庫用の建物…）の用に供される器具及び備品」とは、二 機械等修理業 作業場用又は倉庫

耐⽤年数省令別表第六に掲げる器具及用の建物

び備品のうち専ら開発研究の用に供される

三 不動産賃貸業 倉庫用の建物ものをいうのであるから、開発研究を⾏う施四 航空機整備業 事務所用、作業場設において事業の用に供されるものであって用、格納庫用又は倉庫用の建物

も、他の目的のために使用されている減価

１１ 法第十二条第一項の表の第五号の償却資産で必要に応じ開発研究の用に供第⼆欄に規定する政令で定める事業は、されるものは、これに該当しないことに留意

旅館業とし、同号の第三欄に規定する政する。

令で定める建物は、旅館業⽤建物とする。

（委託研究先への資産の貸与）

１２ 〜 ２３ (略)12‑8 の 4

措置法令第 6 条の 3 第 7 項

個人が、その取得をした措置

法第 12 条第 1 項の表の第 2 号の第 3 欄に規定する器具及び備品を自己の開発研
究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該器具及び備品が専ら
当該個人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該器具及び備品は当該個⼈の⾏う開発研究の⽤に供したものとして同条の規定を適用する。
（工場用又は作業場用等とその他の用に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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共用されている建物の判定）
12‑9

事業の用に供されている一の建物が工場用又は作業場用等とその他の用に共用されている場合には、原則としてその用途の異なるごとに区分し、⼯場⽤⼜は作業場用等に供されている部分について措置法
第 12 条第 1 項の規定を適用するのである
が、次の場合には、次によることに取り扱う。
（1） 工場用又は作業場用等とその他の用に供されている部分を区分することが困難であるときは、当該建物が主としていずれの用に供されているかにより判定する。
（2） その他の用に供されている部分が極めて小部分であるときは、その全部が工場用又は作業場用等に供されているものとすることができる。
（特別償却等の対象となる工場用又は作業場用等の建物の附属設備）
12‑10

措置法第 12 条第 1 項の表の各号に掲げる建物の附属設備は、これらの建物と共に取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。
措置法第 12 条第 3 項に規定する建物の附属設備についても、同様とする。
（取得価額の合計額が 2,000 万円等を※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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超えるかどうかの判定）
12‑11

措置法令第 6 条の 3 第 2 項第1 号に規定する一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 2,000 万円を超えるかどうか、同項第2 号イ若しくは第 3 号に規定する一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるかどうか、同項第 2 号ロに規定する機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるかどうか又は同条第15 項、第 17 項、第 19 項若しくは第 21
項の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円以上であるかどうかの判定については、その新設又は増設に係る事業計画ごとに判定する。
（指定事業の範囲）
12‑12

措置法第 12 条第 1 項の表の各号の第 1 欄に掲げる地区若しくは地域⼜は同条第 3 項の表の各号の上欄に掲げる地
区（以下 12‑14 までにおいて「特定地域」という。）内において⾏う事業が同条第 1項の表の各号の第 2 欄又は同条第 3 項の表の各号の中欄に掲げる事業（以下この項及び 12‑13 において「指定事業」とい※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達う。）に該当するかどうかは、当該特定地域内にある事業所ごとに判定する。
（注）1 例えば、建設業を営む個⼈が当該特定地域内に建設資材を製造する事業所を有している場合には、当該個人が当
該建設資材をその建設業に係る原材料等として消費しているときであっても、当該事業所における事業は指定事業に係る製造の事業又は製造業に該当する。
2 指定事業かどうかの判定は、おおむね日
本標準産業分類（総務省）の分類を基準として⾏う。
（指定事業の用に供したものとされる資産
の貸与）
12‑13

個人が、自己の下請業者で特定地域内において指定事業を営む者に対し、その指定事業の用に供する措置法第 12条第 1 項に規定する工業用機械等又は同条第 3 項に規定する産業振興機械等を貸し付けている場合において、当該工業用機械等又は産業振興機械等が専ら当該個人のためにする製品の加工等の用に供されるものであり、かつ、当該個人が下請業者の当該特定地域内において営む指定事業と同種の事業を営むものである場合に限り、その貸し付けている工業用機械等又は※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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産業振興機械等は当該個人の営む指定事業の用に供したものとして同条の規定を
適用する。
（注）

⾃⼰の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とするいわゆる製造問屋の事業は、措置法第 12 条第 1
項の表の第 1 号から第 3 号までの第 2 欄に掲げる製造の事業又は同条第 3 項の表の各号の中欄に掲げる製造業に該当しない。
12‑14
第三十七条の十三（特定中小会社が発第二十五条の十二（特定中小会社が発第十八条の十五（特定中⼩会社が発⾏⾏した株式の取得に要し た⾦額の控除

⾏した株式の取得に要し た⾦額の控除した株式の取得に要した⾦額の控除等）

等）

等）

平成⼗五年四⽉⼀⽇以後に、次の各号

法第三十七条の十三第一項に規定する号に規定する財務省令で定める⽇は、次に掲げる株式会社（以下この条及び次条

政令で定める者は、次に掲げる者とする。

の各号に掲げる特定株式（法第三十七において「特定中小会社」という。）の区分

一 法第三十七条の十三第一項に規定す条の十三第一項に規定する特定株式をいに応じ当該各号に定める株式（以下このる特定株式（以下この条及び次条においう。以下この条及び次条において同じ。）の条及び次条において「特定株式」という。）て「特定株式」という。）を払込み（同項に区分に応じ当該各号に定める日とする。

を払込み（当該株式の発⾏に際してする規定する払込みをいう。以下この条及び次一 特定中小会社（法第三十七条の十ものに限る。以下この条及び次条において

条において同じ。）により取得（同項に規三第一項に規定する特定中小会社をい同じ。）により取得（第二十九条の二第定する取得をいう。以下この条及び次条にう。以下この条及び次条において同じ。）の一項本文の規定の適用を受けるものを除おいて同じ。）をした⽇として財務省令で定設⽴の際に発⾏された特定株式 当該特く。以下この条及び次条において同じ。）をめる日において、財務省令で定める⽅法に

定中⼩会社の成⽴の⽇した居住者又は恒久的施設を有する非居より判定した場合に当該特定株式を発⾏

二 特定中⼩会社の設⽴の⽇後に発⾏さ住者（当該取得をした日においてその者をした特定中小会社（同項に規定する特定れた特定株式 当該特定株式の払込みの(略)

施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆第⼀項第⼀※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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判定の基礎となる株主として選定した場合

中小会社をいう。以下この条及び次条にお期日（払込みの期間の定めがある場合にに当該特定中小会社が法人税法第二条

いて同じ。）が法人税法第二条第十号には、当該払込みをした日）第十号に規定する同族会社に該当すること規定する同族会社に該当することとなるとき

２ 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆第⼀項第となるときにおける当該株主その他の政令でにおける当該判定の基礎となる株主として⼀号に規定 する財務省 令で 定める⽅法定める者であつたものを除く。次条において

財務省令で定める者

は、会社が法人税法第二条第十号に規同じ。）が、当該特定株式を払込みにより二 当該特定株式を発⾏した特定中⼩会

定する同族会社（次項において「同族会取得をした場合における第三十七条の十社の設⽴に際し、当該特定中⼩会社に⾃社」という。）に該当するかどうかを判定する

第一項及び第三十七条の十一第一項のらが営んでいた事業の全部を承継させた個場合におけるその判定の方法をいう。

規定の適⽤については、政令で定めるところ

人（以下この項において「特定事業主であ

３ 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆第⼀項第により、その年分の第三⼗七条の⼗第⼀項つた者」という。）

⼀号に規定する財務省令で定める者は、に規定する一般株式等に係る譲渡所得等

三 特定事業主であつた者の親族

当該特定株式を発⾏した特定中⼩会社の⾦額⼜は第三⼗七条の⼗⼀第⼀項に四 特定事業主であつた者と婚姻の届出を（同族会社に該当するものに限る。）の株規定する上場株式等に係る譲渡所得等のしていないが事実上婚姻関係と同様の事

主のうち、その者を法⼈税法施⾏令第七

⾦額の計算上、その年中に当該払込みに情にある者

十一条第一項の役員であるとした場合により取得をした特定株式（その年⼗⼆⽉

五 特定事業主であつた者の使用人

同項第五号イに掲げる要件を満たすことと三⼗⼀⽇において有するものとして政令で六 前三号に掲げる者以外の者で、特定なる当該株主とする。

定めるものに限る。以下この条において「控事業主であつた者から受ける⾦銭その他の４ 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆第⼀項第除対象特定株式」という。）の取得に要し資産によつて生計を維持しているもの

⼋号に規定 する財務省 令で 定める契約た⾦額の合計額（適⽤前の⼀般株式等

七 前三号に掲げる者と生計を一にするこは、次の各号に掲げる特定中小会社の区に係る譲渡所得等の⾦額（この項の規定

れらの者の親族分に応じ当該各号に定める契約とする。

を適用しないで計算した場合における第三八 前各号に掲げる者以外の者で、特定一 (略)十七条の十第一項に規定する一般株式

中小会社との間で当該特定株式に係る投二 法第三十七条の十三第一項第四号

等に係る譲渡所得等の⾦額をいう。次項に資に関する条件を定めた契約として財務省に掲げる指定会社に該当する特定中小会

おいて同じ。）及び適用前の上場株式等

令で定める契約を締結していないもの

社 当該特定中小会社との間で締結するに係る譲渡所得等の⾦額（この項の規定

２ 法第三十七条の十三第一項の規定に

特定株式に係る投資に関する条件を定めを適用しないで計算した場合における第三よる控除については、次に定めるところによた契約で経済⾦融活性化特別地区の区十七条の十一第一項に規定する上場株る。

域内における事業の認定申請等に関する※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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式等に係る譲渡所得等の⾦額をいう。次一 法第三十七条の十三第一項に規定す

内閣府令（平成⼆⼗六年内閣府令第三項において同じ。）の合計額（以下この項

る控除対象特定株式の取得に要した⾦額

十三号）第八条第五号に規定する特定において「適用前の株式等に係る譲渡所得の合計額の同項の規定による控除は、まず株式投資契約に該当するもの

等の⾦額の合計額」という。）が当該取得同項に規定する適用前の一般株式等に係

５ 〜 7 (略)に要した⾦額の合計額に満たない場合にる譲渡所得等の⾦額を限度として、その取８ 法第三十七条の十三第二項に規定すは、当該適用前の株式等に係る譲渡所得

得の⽇の属する年分の同項に規定する⼀る財務省令で定める書類は、次に掲げる書等の⾦額の合計額に相当する⾦額）を控

般株式等に係る譲渡所得等の⾦額の計類（第三号に掲げる書類にあつては、同条除する。

算上控除し、なお控除しきれない⾦額があ第一項に規定する控除対象特定株式を一 〜 三 (略)るときは、同項に規定する適用前の上場株取得した⽇の属する年中の同号イからニま

四 内国法人のうち、沖縄振興特別措置式等に係る譲渡所得等の⾦額を限度としでに掲げる事項の記載があるものに限法第五十七条の二第一項に規定する指て、その取得の⽇の属する年分の同項に規る。）とする。

定会社で平成⼆⼗六年四⽉⼀⽇から平定する上場株式等に係る譲渡所得等の⾦一 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞ

成三⼗⼀年三⽉三十一日までの間に同額の計算上控除する。

れ次に定める書類

項の規定による指定を受けたもの 当該指二 所得税法第七十一条第一項の規定

イ 法第三十七条の十三第一項第一号に定会社により発⾏される株式による控除が⾏われる場合には、まず法第掲げる株式会社に該当する特定中小会社

２ 前項の規定は、同項の規定の適用を三十七条の十三第一項の規定による控除が発⾏した特定株式である場合 当該特受けようとする年分の確定申告書に、同項を⾏つた後、所得税法第七⼗⼀条第⼀項

定中小会社から交付を受けた都道府県知の規定の適用を受けようとする旨の記載がの規定による控除を⾏う。

事の当該特定株式に係る基準日（第一あり、かつ、控除対象特定株式の取得に要

３ 前項の場合において、同項に規定する

項各号に掲げる特定株式の区分に応じ当した⾦額、適⽤前の⼀般株式等に係る譲控除対象特定株式の取得に要した⾦額

該各号に定める日をいう。ロ及び次号にお渡所得等の⾦額、適⽤前の上場株式等には、法第三十七条の十三第一項の居住いて同じ。）において（１）及び（２）に係る譲渡所得等の⾦額及び同項の控除の者又は恒久的施設を有する非居住者がそ掲げる事実の確認をした旨を証する書類

計算に関する明細書その他の財務省令での年中に払込みにより取得をした特定株式（（３）に掲げる事項の記載があるものに定める書類の添付がある場合に限り、適用の銘柄ごとに、その払込みにより取得をした

限る。）

する。

特定株式の取得に要した⾦額の合計額を（１） 当該特定中小会社が中小企業

３ 第一項の規定の適用を受けた場合に当該取得をした特定株式の数で除して計等経営強化法施⾏規則第三条各号に掲おける控除対象特定株式と同一銘柄の株算した⾦額に次項に規定する控除対象特げる要件に該当するものであること。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達14

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式の取得価額の計算の特例その他前⼆項

定株式数を乗じて計算した⾦額とする。

（２） 当該居住者又は恒久的施設をの規定の適⽤に関し必要な事項は、政令４ 法第三十七条の十三第一項に規定す有する非居住者による当該特定株式の取で定める。

るその年⼗⼆⽉三⼗⼀⽇において有するも得が、当該居住者又は恒久的施設を有すのとして政令で定める特定株式は、同項のる非居住者と当該特定中小会社との間で居住者又は恒久的施設を有する非居住締結された第四項第一号に定める契約に者がその年中に払込みにより取得をした特基づき払込みによりされたものであること。

定株式のうちその年⼗⼆⽉三⼗⼀⽇（そ（３） 当該居住者又は恒久的施設をの者が年の中途において死亡し、⼜は所得有する非居住者の氏名及び住所（国内に税法第二条第一項第四十二号に規定す住所を有しない者にあつては、所得税法施る出国をした場合には、その死亡又は出国⾏規則第⼋⼗⼀条第⼀号⼜は第⼆号にの時。以下この条において同じ。）における定める場所。以下この号において同じ。）、

当該特定株式に係る控除対象特定株式

払込みにより取得がされた当該特定株式の数（当該特定株式の銘柄ごとに、第一号

数及び当該特定株式と引換えに払い込むに掲げる数から第二号に掲げる数を控除しべき額並びにその払い込んだ⾦額

た残数をいう。）に対応する特定株式とす

ロ 法第三十七条の十三第一項第二号にる。

掲げる株式会社に該当する特定中小会社

一 当該居住者又は恒久的施設を有するが発⾏した特定株式である場合 当該特

⾮居住者がその年中に払込みにより取得を

定株式に係る認定投資事業有限責任組

した特定株式の数合の当該特定株式に係る基準日において二 当該居住者又は恒久的施設を有する（１）及び（２）に掲げる事実の確認を⾮居住者がその年中に譲渡⼜は贈与をしした旨を証する書類（（３）に掲げる事た同一銘柄株式（前号の特定株式及び項の記載があるものに限る。）並びに当該当該特定株式と同一銘柄の他の株式をい認定投資事業有限責任組合が第六項のう。以下この条において同じ。）の数認定を受けたものであることを証する書類の５ 特定株式の払込みによる取得の後当写し該取得の⽇の属する年⼗⼆⽉三⼗⼀⽇ま（１） 当該特定中小会社が第五項各での期間（以下この項及び次項において号に掲げる要件に該当するものであること。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)「取得後期間」という。）内に、当該特定（２） 当該居住者又は恒久的施設を株式に係る同一銘柄株式につき分割又は有する非居住者による当該特定株式の取併合があつた場合における第三項に規定す得が、第五項第五号の契約に従つて当該る取得をした特定株式の数及び前項各号

認定投資事業有限責任組合を通じて払に掲げる数の計算については、当該分割又込みによりされたものであること。

は併合の前にされたこれらの規定に規定す（３） 当該居住者又は恒久的施設をる取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の有する非居住者の氏名及び住所、払込み

数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がさにより取得がされた当該特定株式の数及びれた株式の数に当該分割⼜は併合の⽐率

当該特定株式と引換えに払い込むべき額（取得後期間内において二以上の段階に並びにその払い込んだ⾦額

わたる分割又は併合があつた場合には、当ハ 法第三十七条の十三第一項第三号に該取得⼜は譲渡若しくは贈与がされた後の掲げる株式会社に該当する特定中小会社

全ての段階の分割⼜は併合の⽐率の積にが発⾏した特定株式である場合 当該特相当する⽐率）を乗じて得た数とする。

定株式に係る同号の⾦融商品取引業者

６ 特定株式の払込みによる取得後期間の当該特定株式に係る第一項第二号に内に、当該特定株式に係る同一銘柄株式定める日において（１）及び（２）に掲につき会社法第百八十五条に規定する株げる事実の確認をした旨を証する書類

式無償割当て（当該株式無償割当てによ（（３）に掲げる事項の記載があるものにり当該特定株式と同一の種類の株式が割限る。）

り当てられるものに限る。以下この項におい（１） 当該特定中小会社が前項各号て同じ。）があつた場合における第三項にに掲げる要件に該当するものであること。

規定する取得をした特定株式の数及び第（２） 当該居住者又は恒久的施設を四項各号に掲げる数の計算については、当有する非居住者による当該特定株式の取該株式無償割当ての前にされたこれらの規得が、前項第⼆号の契約に従つて当該⾦定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に融商品取引業者を通じて払込みによりされ係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及たものであること。

び贈与がされた株式の数に当該株式無償（３） 当該居住者又は恒久的施設を※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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割当てにより割り当てられた株式の数（取有する非居住者の氏名及び住所、払込み

得後期間内において二以上の段階にわたにより取得がされた当該特定株式の数及びる株式無償割当てがあつた場合には、当該当該特定株式と引換えに払い込むべき額

取得⼜は譲渡若しくは贈与がされた後の全並びにその払い込んだ⾦額ての段階の株式無償割当てにより割り当てニ 法第三十七条の十三第一項第四号にられた株式の数の合計数）を加算した数と掲げる指定会社に該当する特定中小会社する。

が発⾏した特定株式である場合 当該特７ 法第三十七条の十三第一項の居住

定中小会社から交付を受けた沖縄県知事

者又は恒久的施設を有する非居住者が、の当該特定株式に係る第一項第二号にその年中に取得をした同項に規定する控除定める日において（１）及び（２）に掲

対象特定株式の取得に要した⾦額の合計

げる事実を確認した旨を証する書類

額につき同項の規定の適用を受けた場合に（（３）に掲げる事項の記載があるものには、その適⽤を受けた年（以下この項にお限る。）

いて「適⽤年」という。）の翌年以後の各年（１） 当該特定中⼩会社が経済⾦融分における所得税法第四十八条の規定並活性化特別地区の区域内における事業のびに所得税法施⾏令第⼆編第⼀章第四認定申請等に関する内閣府令第⼋条各節第三款及び第百六⼗七条の七第三項号に掲げる要件に該当するものであること。

から第六項までの規定の適⽤については、こ（２） 当該居住者又は恒久的施設をれらの規定により当該各年分の必要経費有する非居住者による当該特定株式の取又は取得費に算入すべき⾦額の計算の基得が、当該居住者又は恒久的施設を有す

礎となるその法第三十七条の十三第一項

る非居住者と当該特定中小会社との間での規定の適用を受けた同項に規定する控締結された第四項第二号に定める契約に除対象特定株式に係る同一銘柄株式一基づき、当該特定中⼩会社の設⽴の⽇以株当たりの同令第百五条第⼀項の規定に後⼗年以内に払込みによりされたものであより算出した取得価額は、当該同一銘柄ること。

株式⼀株当たりの適⽤年の⼗⼆⽉三⼗⼀（３） 当該居住者又は恒久的施設を日における当該取得価額から当該適用を有する非居住者の氏名及び住所、払込み※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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受けた⾦額を同⽇において有する当該同により取得がされた当該特定株式の数及び⼀銘柄株式の数で除して計算した⾦額を当該特定株式と引換えに払い込むべき額控除した⾦額とし、当該同⼀銘柄株式⼀並びにその払い込んだ⾦額

株当たりの同令第百⼗⼋条第⼀項の規定

二 当該特定株式を発⾏した特定中⼩会により算出した必要経費に算⼊する⾦額及社の当該特定株式を払込みにより取得をしび取得費に算⼊する⾦額は、当該控除にた居住者又は恒久的施設を有する非居住準じて計算した⾦額とする。

者が当該特定株式に係る基準日（当該８ 法第三十七条の十三第一項に規定す特定株式が法第三十七条の十三第一項

る居住者又は恒久的施設を有する非居住第三号又は第四号に定める株式である場

者が、払込みにより取得をした特定中小会

合には、当該特定株式に係る第一項第二社の特定株式（同項第一号に定める特号に定める⽇）において施⾏令第⼆⼗五

定株式にあつては平成⼗五年四⽉⼀⽇

条の十二第一項第一号から第七号までに（同項第二号及び第三号に定める特定掲げる者に該当しないことの確認をした旨を株式にあつては平成⼗六年四⽉⼀⽇とし、証する書類

同項第四号に定める特定株式にあつては三 当該特定株式を発⾏した特定中⼩会

平成⼆⼗六年四⽉⼀⽇とする。）以後に社（当該特定中小会社であつた株式会払込みにより取得をしたものに限る。）に係社を含む。）から交付を受けた当該特定株る同一銘柄株式をその払込みによる取得が式を払込みにより取得をした当該居住者又あつた⽇の属する年の翌年以後の各年におは恒久的施設を有する非居住者が有する

いて譲渡又は贈与をした場合において、当当該特定中小会社の株式の当該取得の該特定中小会社（当該特定中小会社で時（当該取得の時が二以上ある場合にあつた株式会社を含む。）が第一項第八は、最初の取得の時）以後の当該株式の号に規定する財務省令で定める契約に基異動につき次に掲げる事項がその異動ごとづく当該居住者又は恒久的施設を有するに記載された明細書

非居住者からの申出その他の事由により当イ 異動事由該譲渡又は贈与があつたことを知つたとき

ロ 異動年⽉⽇は、当該特定中小会社は、その知つた日のハ 異動した株式の数及び当該異動直後※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

属する年の翌年⼀⽉三⼗⼀⽇までに、そのにおいて有する株式の数

知つた旨その他の財務省令で定める事項をニ その他参考となるべき事項

その所在地の所轄税務署⻑に通知しなけ

四 当該居住者又は恒久的施設を有する

ればならない。

非居住者と当該特定中小会社との間で締９ 法第三十七条の十三第一項の規定の結された当該特定中小会社の第四項各適用がある場合における法第三十七条の号に掲げる区分に応じ当該各号に定める十及び第三十七条の十一の規定の適用に契約に係る契約書の写しついては、法第三十七条の十第一項及び五 施⾏令第⼆⼗五条の⼋第⼗四項

第三十七条の十一第⼀項中「計算した⾦（施⾏令第⼆⼗五条の九第⼗三項にお額（」とあるのは、「計算した⾦額（第三⼗いて準用する場合を含む。）に規定する明七条の十三第一項の規定の適用がある場

細書で施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆第⼆項

合には、その適⽤後の⾦額。」とする。

第一号に規定する適用前の一般株式等に租税特別措置法関係通達

係る譲渡所得等の⾦額及び同号に規定する適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額の記載があるもの（施⾏令第⼆十五条の十の十第七項の規定の適用がある場合において同項に規定する確定申告書に当該明細書に代えて特定⼝座年間取引報告書等の添付をするときは当該特定⼝座年間取引報告書等とし、第⼗⼋条の⼗三の五第六項及び第七項の規定の適⽤がある場合において同条第六項に規定する確定申告書に同項の明細書及び特定⼝座年間取引報告書等の添付をするときは当該明細書及び当該特定⼝座年間取引報告書等とする。）
六 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆第二項第※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達一号に規定する控除対象特定株式の取得 に要 し た ⾦ 額 の 計 算 に 関 す る 明 細 書（同号に規定する控除対象特定株式の取得に要した⾦額の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定株式の銘柄ごとの同条第三項の控除対象特定株式の取得に要した⾦額の計算に関する明細の記載があるものに限る。）
七 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆第四項に規定する控除対象特定株式数の計算に関する明細書（当該控除対象特定株式
数並びに当該控除対象特定株式数に係る同項第一号及び第二号に掲げる数の計算に関する明細並びに当該計算の基礎となつた同項第一号に規定する払込みにより取得をした特定株式の当該取得及び同項第二号に規定する譲渡又は贈与のそれぞれの年⽉⽇その他参考となるべき事項の記載があるものに限る。）
９ 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆第⼋項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する特定中小会社が同項の居住者
又は恒久的施設を有する非居住者につき
当該特定中小会社の株式の譲渡又は贈与があつたことを知つた旨、当該譲渡又は贈与をした株式の数及びその年⽉⽇その他の事項とする。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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第三十七条の十三の二（特定中小会社

第二十五条の十二の二（特定中小会社

第十八条の十五の二（特定中小会社がが発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除

除等）

除等）

等）

特定中小会社の特定株式を払込みによ法第三十七条の十三の二第一項に規定

法第三十七条の十三の二第二項に規定

り取得をした居住者又は恒久的施設を有する政令で定める⽇は、次の各号に掲げるする財務省令で定める書類は、次に掲げるする非居住者について、当該特定中小会

株式の区分に応じ当該各号に定める日と書類とする。

社の設⽴の⽇から当該特定中⼩会社する。

一 前条第八項第一号から第四号までに（当該特定中小会社であつた株式会社を

一 ⾦融商品取引法第⼆条第⼗六項に掲げる書類含む。）が発⾏した株式に係る上場等の規定する⾦融商品取引所（以下この号に二 価値喪失株式（施⾏令第⼆⼗五条⽇（⾦融商品取引法第⼆条第⼗六項において「⾦融商品取引所」という。）に上場の十二の二第二項第一号に規定する価値規定する⾦融商品取引所に上場された⽇されている株式 当該株式が同法第百二喪 失 株 式 をい う 。以 下 この条 にお い て同その他の政令で定める⽇をいう。）の前⽇

⼗⼀条の規定により内閣総理⼤⾂への届

じ。）に係る同項各号に定める⾦額の計算までの期間（第八項において「適用期間」

出がなされて最初にいずれかの⾦融商品取に関する明細書（当該価値喪失株式にという。）内に、その有する当該払込みによ

引所に上場された日（当該株式が同日の係る当該各号に規定する一株当たりの取り取得をした特定株式が株式としての価値

前日において店頭売買登録銘柄（株式

得価額に相当する⾦額⼜は⼀株当たりのを失つたことによる損失が生じた場合としてで、同法第二条第十三項に規定する認可⾦額に相当する⾦額、これらの⾦額の計算

次に掲げる事実が発生したときは、当該事⾦融商品取引業協会が、その定める規則に関する明細及び当該各号に規定する当実が発生したことは当該特定株式の譲渡をに従い、その店頭売買につき、その売買価

該価値喪失株式の数の記載があるものにしたことと、当該損失の⾦額として政令で定格を発表し、かつ、当該株式の発⾏法⼈に限る。）

める⾦額は当該特定株式の譲渡をしたこと関する資料を公開するものとして登録したも三 価値喪失株式に係る施⾏令第⼆⼗により⽣じた損失の⾦額とそれぞれみなしのをいう。次号において同じ。）として登録さ五条の十二の二第十五項に規定する特定て、この条及び第三十七条の十の規定そのれていた株式である場合には、同号に定め

残株数（以下この号及び次項において「特他の所得税に関する法令の規定を適⽤する日）

定残株数」という。）の計算に関する明細る。

二 店頭売買登録銘柄として登録されてい書（当該特定残株数並びに当該特定残一 当該払込みにより取得をした特定株式

る株式 当該株式が最初に⾦融商品取引

株数に係る同条第十五項第一号及び第を発⾏した株式会社が解散（合併による法第⼆条第⼗三項に規定する認可⾦融二号に掲げる数の計算に関する明細並び

解散を除く。）をし、その清算が結了したこ

商品取引業協会の定める規則に従い店頭に当該計算の基礎となつた同項第一号に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達21

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)と。

売買登録銘柄として登録された日規定する払込みにより取得をした特定株式

二 前号に掲げる事実に類する事実として

２ 法第三十七条の十三の二第一項に規の当該取得及び同項第二号に規定する譲政令で定めるもの

定する損失の⾦額として政令で定める⾦額

渡⼜は贈与のそれぞれの年⽉⽇その他参２ 前項の規定は、政令で定めるところによは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当考 とな る べ き 事 項 の 記 載 が あ る も の に限り、同項に規定する事実が発生した日の属該各号に定める⾦額とする。

る。）

する年分の確定申告書に、同項の規定の一 払込みにより取得をした法第三十七条

四 施⾏令第⼆⼗五条の⼋第⼗四項に適用を受けようとする旨の記載があり、かの十三の二第一項各号に掲げる事実（以規定する明細書（価値喪失株式と当該つ、同項に規定する損失の⾦額として政令

下この項において「事実」という。）の発生に

価値喪失株式以外の法第三十七条の十で定める⾦額の計算に関する明細書その係る特定株式（以下この項において「価値第一項に規定する一般株式等（以下この他の財務省令で定める書類の添付がある喪失株式」という。）が事業所得の基因と号、次項及び第四項において「一般株式場合に限り、適用する。

なる株式である場合 当該事実が発生した等」という。）との別に、価値喪失株式に係

３ 税務署⻑は、前項の確定申告書の提⽇を所得税法施⾏令第百五条第⼀項にる施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第⼆項

出がなかつた場合⼜は同項の記載若しくは規定するその年⼗⼆⽉三⼗⼀⽇とみなして各号に掲げる⾦額及び当該⼀般株式等に添付がない確定申告書の提出があつた場

同項第一号に掲げる方法によつて当該価係る第十八条の九第二項各号に定める項合においても、その提出⼜は記載若しくは値喪失株式に係る一株当たりの取得価額

⽬別の⾦額の記載があるものに限る。）

添付がなかつたことについてやむを得ない事に相当する⾦額を算出した場合における当五 当該特定中小会社（当該特定中小情があると認めるときは、当該記載をした書

該⾦額に当該事実の発⽣の直前において会社であつた株式会社を含む。以下この号

類及び同項の財務省令で定める書類の提有する当該価値喪失株式の数を乗じて計において同じ。）につき発生した次に掲げる出があつた場合に限り、第一項の規定を適算した⾦額

事実の区分に応じそれぞれ次に定める書類用することができる。

二 価値喪失株式が譲渡所得又は雑所

イ 法第三十七条の十三の二第一項第一４ 確定申告書（第十項において準用す

得の基因となる株式である場合 当該事号の清算（特別清算を除く。）が結了した

る第三十七条の十二の二第九項において

実が発⽣した時を所得税法施⾏令第百⼗こと 当該清算の結了の登記がされた当該準用する所得税法第百二十三条第一項

八条第一項に規定する譲渡の時とみなして

特定中小会社の登記事項証明書又は当（同法第百六⼗六条において準⽤する場

同項に定める方法によつて当該価値喪失

該清算に係る会社法第五百七条第三項

合を含む。）の規定による申告書を含む。

株式に係る⼀株当たりの⾦額に相当するの承認がされた同項に規定する決算報告

以下この項、次項及び第七項において同⾦額を算出した場合における当該⾦額にの写し及び当該承認がされた株主総会のじ。）を提出する居住者又は恒久的施設

当該事実の発生の直前において有する当議事録の写し（当該清算に係る清算人に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達22

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)を有する非居住者の特定株式に係る譲渡該価値喪失株式の数を乗じて計算した⾦より原本と相違のないことが証明されたもの

損失の⾦額がある場合には、第三⼗七条

額

に限る。）

の十第一項後段の規定にかかわらず、当該３ 法第三十七条の十三の二第一項第ロ 法第三十七条の十三の二第一項第一特定株式に係る譲渡損失の⾦額は、当該⼆号に規定する政令で定める事実は、払号の清算（特別清算に限る。）が結了し確定申告書に係る年分の第三⼗七条の込みにより取得をした特定株式を発⾏した

たこと 当該特別清算の終結の登記及び十一第一項に規定する上場株式等に係る株式会社が破産法の規定による破産手続

当該終結に伴う閉鎖の登記がされた当該譲渡所得等の⾦額（前条第⼀項の規定

開始の決定を受けたこととする。

特定中小会社の登記事項証明書又は当の適⽤がある場合には、その適⽤後の⾦４ 法第三十七条の十三の二第一項の規該特別清算に係る会社法第五百六⼗九額）を限度として、当該年分の当該上場定の適用を受けようとする者は、同条第二条第一項の認可の決定の公告があつたこと

株式等に係る譲渡所得等の⾦額の計算

項の確定申告書（同条第十項において準を明らかにする書類の写し上控除する。

用する法第三十七条の十二の二第九項にハ 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第三項

５ 前項の規定は、同項の規定の適用をおいて準用する所得税法第百二十三条第に規定する破産手続開始の決定を受けた

受けようとする年分の確定申告書に、同項⼀項（同法第百六⼗六条において準⽤すこと 当該破産手続開始の決定の登記がの規定の適用を受けようとする旨の記載がる場合を含む。）の規定による申告書を含された当該特定中小会社の登記事項証あり、かつ、特定株式に係る譲渡損失の⾦む。）に、法第三十七条の十三の二第一

明書又は当該破産手続開始の決定の公額の計算に関する明細書その他の財務省

項の規定の適用を受けようとする旨の記載

告があつたことを明らかにする書類の写し

令で定める書類の添付がある場合に限り、をし、かつ、同条第⼆項に規定する財務省

２ 施⾏令第⼆⼗五条の⼗二の二第五適用する。

令で定める書類を添 付しな ければならな

項の規定により読み替えて適用される同条

６ 第四項の規定の適用がある場合におけい。

第四項に規定する財務省令で定める書類

る第三十七条の十一の規定の適用につい５ 前項に規定する者が、法第三十七条

は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれては、同条第⼀項中「計算した⾦額（」との十三の二第一項の規定の適用を受けよ

次に掲げる書類とする。

あるのは、「計算した⾦額（第三⼗七条のうとする年の翌年以後において同条第七項

一 その年において施⾏令第⼆⼗五条の十三の二第四項の規定の適用がある場合の規定の適⽤を受けるために、その年分の十二の二第五項に規定する者に特定株式には、その適⽤後の⾦額。」とする。

所得税につき同条第九項において準用すの同条第九項第一号に規定する譲渡に係

７ 確定申告書を提出する居住者又は恒る法第三十七条の十二の二第七項に規る同号⼜は同項第⼆号に定める⾦額があ

久的施設を有する⾮居住者が、その年の定する特定株式に係る譲渡損失の⾦額のる場合 前項各号に掲げる書類及び次項

前年以前三年内の各年において⽣じた特

計算に関する明細書その他の財務省令で第四号イ（１）から（３）までに掲げる※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達23

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定株式に係る譲渡損失の⾦額（第四項定める書類の添付がある確定申告書を提書類並びに次に掲げる書類（当該譲渡を⼜はこの項の規定の適⽤を受けて前年以出する場合における前項の規定の適用につした特定株式と同一銘柄の他の特定株式前において控除されたものを除く。）を有す

いては、同項中「同条第二項に規定する財がその年において価値喪失株式となつた場

る場合には、第三十七条の十第一項後段

務省令で定める書類」とあるのは、「同条第合には、ロに掲げる書類）の規定にかかわらず、当該特定株式に係る九項において準用する法第三十七条の十イ 当該譲渡をした特定株式に係る特定譲渡損失の⾦額に相当する⾦額は、政令二の二第七項に規定する特定株式に係る残株数の計算に関する明細書（前項第で定めるところにより、当該確定申告書に係

譲渡損失の⾦額の計算に関する明細書及三号に規定する記載があるものに限る。）

る年分の同項に規定する⼀般株式等に係

び財務省令で定める書類」とする。

ロ 施⾏令第⼆⼗五条の⼋第⼗四項に規る譲渡所得等の⾦額（前条第⼀項の規６ 法第三十七条の十三の二第四項の規定する明細書（当該譲渡をした特定株式定の適⽤がある場合には、その適⽤後の⾦定の適用を受けようとする場合に提出すると当該特定株式以外の一般株式等との別額。以下この項において同じ。）及び第三同項に規定する確定申告書には、所得税に、第十八条の九第二項各号に定める項

十七条の十一第一項に規定する上場株

法第百二十条第一項各号又は第百二十⽬別の⾦額の記載があるものに限る。）

式等に係る譲渡所得等の⾦額（前条第三条第二項各号に掲げる事項のほか、次二 その年において前号に規定する者に同一項の規定又は第四項の規定の適用があに掲げる事項を併せて記載しなければなら号に規定する⾦額がない場合 前項各号

る場合には、その適⽤後の⾦額。以下このない。

に掲げる書類項において同じ。）を限度として、当該年

一 その年において⽣じた法第三⼗七条の３ 法第三十七条の十三の二第五項に規分の当該一般株式等に係る譲渡所得等十三の二第八項に規定する特定株式に係定する財務省令で定める書類は、次に掲の⾦額及び上場株式等に係る譲渡所得

る譲渡損失の⾦額

げる書類とする。

等の⾦額の計算上控除する。

二 前号に掲げる⾦額を控除しないで計算

一 法第三十七条の十三の二第八項に規８ 第四項、第五項及び前項に規定する

した場合のその年分の法第三⼗七条の⼗定する特定株式に係る譲渡損失の⾦額

特定株式に係る譲渡損失の⾦額とは、当一第一項に規定する上場株式等に係る譲（以下この条において「特定株式に係る譲該居住者又は恒久的施設を有する非居渡所得等の⾦額（法第三⼗七条の⼗三

渡損失の⾦額」という。）の計算に関する住者が、適用期間内に、その払込みにより第一項の規定の適用がある場合には、その明細書（当該特定株式に係る譲渡損失取得をした特定株式の譲渡（当該居住者適⽤後の⾦額）の⾦額、施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第又は恒久的施設を有する非居住者の親族

三 前⼆号に掲げる⾦額の計算の基礎そ⼗⼀項に規定する特定譲渡損失の⾦額、その他の特別の関係がある者に対してするの他参考となるべき事項

同条第十項に規定する特定譲渡損失の譲渡その他の政令で定めるものを除く。）を

７ 法第三十七条の十三の二第七項の規⾦額の合計額及び法第三⼗七条の⼗第※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達24

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したことにより⽣じた損失の⾦額として政令定による特定株式に係る譲渡損失の⾦額

一項に規定する一般株式等に係る譲渡所で定めるところにより計算した⾦額のうち、そ（同条第八項に規定する特定株式に係る得等の⾦額の計算上⽣じた損失の⾦額のの者の当該譲渡をした⽇の属する年分の譲渡損失の⾦額をいう。以下この条におい記載があるものに限る。）

第三十七条の十第一項に規定する一般て同じ。）の控除については、次に定めると

二 施⾏令第⼆⼗五条の九第⼗三項にお株式等に係る譲渡所得等の⾦額の計算

ころによる。

いて準⽤する施⾏令第⼆⼗五条の⼋第⼗上控除してもなお控除しきれない部分の⾦一 控除する特定株式に係る譲渡損失の四項に規定する明細書（施⾏令第⼆⼗額として政令で定めるところにより計算した

⾦額が前年以前三年内の⼆以上の年に五条の十の十第七項の規定の適用がある⾦額をいう。

⽣じたものである場合には、これらの年のうち

場合において同項に規定する確定申告書

９ 第三十七条の十二の二第七項、第八最も古い年に⽣じた特定株式に係る譲渡に当該明細書に代えて特定⼝座年間取項及び第十項の規定は、第七項の規定を損失の⾦額から順次控除する。

引報告書等の添付をするときは当該特定適用する場合について準用する。この場合

二 前年以前三年内の⼀の年において⽣⼝座年間取引報告書等とし、第⼗⼋条のにおいて、同条第七項中「第五項の規定」

じた特定株式に係る譲渡損失の⾦額の控

⼗三の五第六項及び第七項の規定の適とあるのは「第三十七条の十三の二第七項除をする場合において、その年分の法第三⽤がある場合において同条第六項に規定の規定」と、「前項」とあるのは「同条第八十七条の十三の二第七項に規定する一般

する確定申告書に同項の明細書及び特定項」と、「上場株式等に係る譲渡損失の⾦株式等に係る譲渡所得等の⾦額（以下こ⼝座年間取引報告書等の添付をするとき額」とあるのは「特定株式に係る譲渡損失の号において「一般株式等に係る譲渡所得は当該明細書及び当該特定⼝座年間取の⾦額」と、「添付がある確定申告書」とあ等の⾦額」という。）及び同項に規定する引報告書等とする。）

るのは「添付がある確定申告書（同条第上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額

三 前条第八項第一号から第四号までに四項に規定する確定申告書をいう。以下こ（以下この号において「上場株式等に係る掲げる書類の項において同じ。）」と、「第五項の確定

譲渡所得等の⾦額」という。）があるとき

四 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ申告書」とあるのは「同条第七項の確定申は、当該特定株式に係る譲渡損失の⾦額

次に掲げる書類

告書」と、同条第八項中「第五項の規定のは、まず当該一般株式等に係る譲渡所得

イ その年において法第三⼗七条の⼗三の適用がある場合における第八条の四（第等の⾦額から控除し、なお控除しきれない

二第四項に規定する居住者又は恒久的三項を除く。）」とあるのは「第三十七条の損失の⾦額があるときは、当該上場株式等

施設を有する⾮居住者に特定株式の施⾏

十三の二第七項の規定の適用がある場合に係る譲渡所得等の⾦額から控除する。

令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第九項第⼀号におけ る第三 ⼗七 条の ⼗（ 第六項を 除

三 所得税法第七十一条第一項の規定に規定する譲渡に係る同号又は同項第二く。）」と、「第八条の四第一項」とあるのはによる控除が⾏われる場合には、まず法第号に定める⾦額がある場合 次に掲げる書※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達25

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)「第三⼗七条の⼗第⼀項」と、「計算した⾦三十七条の十三の二第七項の規定による

類額（第三十七条の十二の二第五項」とあ控除を⾏つた後、所得税法第七十一条第（１） 当該特定株式の譲渡に係る⾦融るのは「計算した⾦額（第三⼗七条の⼗⼀項の規定による控除を⾏う。

商品取引法第⼆条第九項に規定する⾦三の二第七項」と、同条第十項中「第五８ 法第三十七条の十三の二第八項に規融商品取引業者（同法第二十八条第一項」とあるのは「第三十七条の十三の二第定する政令で定める譲渡は、次に掲げる譲項に規定する第⼀種⾦融商品取引業を七項」と、「上場株式等に係る譲渡損失の渡とする。

⾏う者に限る。）⼜は同法第⼆条第⼗⼀

⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡

一 次に掲げる者に対する譲渡項に規定する登録⾦融機関から交付を受損失の⾦額若しくは同法第三⼗七条の⼗イ 当該居住者又は恒久的施設を有する

けた当該特定株式の譲渡に係る契約締結

三の二第八項（特定中小会社が発⾏し非居住者の親族時交付書⾯（⾦融商品取引業等に関すた株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に

ロ 当該居住者又は恒久的施設を有するる内閣府令第百条第⼀項に規定する契規定する特定株式に係る譲渡損失の⾦

非居住者と婚姻の届出をしていないが事実約締結時交付書面をいう。）

額」と読み替えるものとする。

上婚姻関係と同様の事情にある者（２） 当該特定株式の譲渡を受けた者

１０ 第三十七条の十二の二第九項の規ハ 当該居住者又は恒久的施設を有するの⽒名及び住所⼜は名称及び本店若しく

定は、その年の翌年以後において第七項の非居住者の使用人

は主たる事務所の所在地並びに当該居住規定の適用を受けようとする居住者又は恒ニ イからハまでに掲げる者以外の者で、当者又は恒久的施設を有する非居住者との久的施設を有する非居住者について準用該居住者又は恒久的施設を有する非居関係、当該譲渡をした特定株式の数、当する。この 場合 におい て、同 条第 九項 中住者から受ける⾦銭その他の資産によつて該譲渡による収⼊⾦額、当該譲渡をした「第五項の」とあるのは「第三十七条の十三

生計を維持しているもの

年⽉⽇その他参考となるべき事項を記載しの二第七項の」と、「譲渡損失の繰越控

ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にすた書類

除 ） の 」 とあ るの は 「 譲 渡 損 失 の 繰 越 控るこれらの者の親族（３） 当該譲渡をした特定株式に係る除）又は第三十七条の十三の二第七項

二 特定株式の譲渡をすることにより当該取得価額の計算に関する明細書（所得（特定中⼩会社が発⾏した株式に係る譲譲渡をした居住者又は恒久的施設を有す

税法施⾏令第百五条第⼀項第⼀号に掲

渡損失の繰越控除等）の」と、「同条第六る非居住者の所得に係る所得税の負担をげる方法によつて算出した当該特定株式に項」とあるのは「同法第三十七条の十二の不当に減少させる結果となると認められる場

係る⼀株当たりの取得価額⼜は同令第百⼆第六項」と、「その他の」とあるのは「、その合における当該譲渡十八条第一項に定める方法によつて算出

年において⽣じた同法第三⼗七条の⼗三

９ 法第三十七条の十三の二第八項に規した当該譲渡をした特定株式に係る一株の二第八項に規定する特定株式に係る譲定する特定株式の譲渡をしたことにより生じ当たりの⾦額及びこれらの⾦額の計算に関※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達26

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渡損失の⾦額（同条第四項の規定の適た損失の⾦額として政令で定めるところによする明細並びに当該譲渡をした特定株式用を受けて控除されたものを除く。以下このり計算した⾦額は、次の各号に掲げる場合の数の記載があるものに限る。）

項において「特定株式に係る譲渡損失の⾦の区分に応じ当該各号に定める⾦額とす（４） 前項第一号イ及びロに掲げる書額」という。）、その年の前年以前三年内のる。

類（当該譲渡をした特定株式と同一銘柄

各年において⽣じた特定株式に係る譲渡

一 当該損失の⾦額が、法第三⼗七条のの他の特定株式がその年において価値喪損失の⾦額その他の」と、「とあるのは「上場十三の二第八項に規定する適用期間

失株式となつた場合には、同号ロに掲げる株式等に係る譲渡損失の⾦額」」とあるの（次号において「適用期間」という。）内書類）

は「とあるのは「上場株式等に係る譲渡損に、払込みにより取得をした特定株式で事ロ その年においてイに規定する居住者⼜失の⾦額⼜は特定株式に係る譲渡損失の業所得又は雑所得の基因となるものの譲は恒久的施設を有する⾮居住者に施⾏令⾦額」」と、「（租税特別措置法第三十七渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この第二十五条の十二の二第九項第三号に条の十二の二第五項」とあるのは「及び特号及び次号において同じ。）をしたことによ定める⾦額がある場合 第一項第二号か

定株式に係る譲渡損失の⾦額（租税特り生じたものである場合（第三号に掲げる

ら第五号までに掲げる書類別措置法第三十七条の十二の二第五項

場合を除く。） 当該特定株式の譲渡によ

４ 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第九又は第三十七条の十三の二第七項」と、る事業所得の⾦額⼜は雑所得の⾦額の計項第⼀号に規定する財務省令で定めるとこ「「を除く」と、「これらの⾦額」とあるのは「当算上⽣じた損失の⾦額として財務省令でろにより計算した⾦額は、特定株式の譲渡

該上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」」と定めるところにより計算した⾦額による事業所得又は雑所得と当該特定株あるのは「「を除く」」と、「第三十七条の十一

二 当該損失の⾦額が、適⽤期間内に、式以外の一般株式等の譲渡による事業所

第一項」とあるのは「第三十七条の十第一

払込みにより取得をした特定株式で譲渡得又は雑所得とを区分して当該特定株式

項（一般株式等に係る譲渡所得等の課所得の基因となるものの譲渡をしたことによの譲渡に係る事業所得の⾦額⼜は雑所得税の特例）に規定する⼀般株式等に係るり生じたものである場合（次号に掲げる場の⾦額を計算した場合にこれらの⾦額の計譲渡所得等の⾦額、第三⼗七条の⼗⼀合を除く。） 当該特定株式の譲渡による算上⽣ずる損失の⾦額に相当する⾦額と第一項」と読み替えるものとする。

譲渡所得の⾦額の計算上⽣じた損失の⾦する。この場合において、当該特定株式の

１１ 払込みにより取得をした特定株式及額譲渡をした⽇の属する年分の⼀般株式等

び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を三 当該損失の⾦額が法第三⼗七条の⼗の譲渡に係る事業所得の⾦額⼜は雑所得有する者につき第一項に規定する事実が三の二第一項の規定により同項の特定株の⾦額の計算上必要経費に算⼊されるべ

発⽣した場合における同項の規定の特例、式の譲渡をしたことにより生じたものとみなさき⾦額のうちに当該特定株式の譲渡と当当該特定株式及び当該特定株式と同一れたものである場合 第二項各号に掲げる該特定株式以外の一般株式等の譲渡の※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達27

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銘柄の他の株式を有する者につきこれらの場合の区分に応じ当該各号に定めるところ

双⽅に関連して⽣じた⾦額（以下この項に株式の譲渡をしたことによる損失の⾦額がにより計算した⾦額

おいて「共通必要経費の額」という。）があ生じた場合における第八項に規定する特定

１０ 法第三十七条の十三の二第八項にるときは、当該共通必要経費の額は、これ株式に係る譲渡損失の⾦額の計算の特例規定する控除しきれない部分の⾦額としてらの所得を⽣ずべき業務に係る収⼊⾦額そその他第一項、第四項及び第七項から前

政令で定めるところにより計算した⾦額は、の他の基準のうち当該業務の内容及び費項までの規定の適用に関し必要な事項は、特定株式の譲渡をした⽇の属する年分の⽤の性質に照らして合理的と認められるも政令で定める。

同項に規定する一般株式等に係る譲渡所のにより当該特定株式の譲渡に係る必要得等の⾦額の計算上⽣じた損失の⾦額の経費の額と当該特定株式以外の一般株

うち、特定譲渡損失の⾦額の合計額に達式等の譲渡に係る必要経費の額とに配分するまでの⾦額とする。

するものとする。

１１ 前項に規定する特定譲渡損失の⾦５ 法第三十七条の十三の二第九項にお

額とは、その年中の法第三⼗七条の⼗第

いて準用する法第三十七条の十二の二第一項に規定する一般株式等の譲渡に係る七項に規定する特定株式に係る譲渡損失

事業所得の⾦額の計算上⽣じた損失の⾦の⾦額の計算に関する明細書その他の財額、同項に規定する一般株式等の譲渡に務省令で定める書類は、次に掲げる書類と係る譲渡所得の⾦額の計算上⽣じた損失する。

の⾦額⼜は同項に規定する⼀般株式等の一 第三項第一号から第三号までに掲げる譲渡に係る雑所得の⾦額の計算上⽣じた

書類

損失の⾦額のうち、それぞれその所得の基二 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞ因となる特定株式の譲渡に係る第九項各れ次に定める書類

号に掲げる⾦額の合計額に達するまでの⾦イ その年において法第三⼗七条の⼗三の額をいう。

二第九項において準用する法第三十七条

１２ 特定株式を払込みにより取得をしたの十二の二第七項に規定する居住者又は居住者又は恒久的施設を有する非居住恒久的施設を有する非居住者に特定株者が、当該払込みにより取得をした特定株式の施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第九式、払込み以外の方法により取得をした当項第一号に規定する譲渡に係る同号又は該特定株式又は当該特定株式と同一銘

同項第⼆号に定める⾦額がある場合 第※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達28

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柄の株式で特定株式に該当しないものの三項第四号イに定める書類譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前に

ロ その年においてイに規定する居住者⼜おいて当該居住者又は恒久的施設を有すは恒久的施設を有する⾮居住者に施⾏令る非居住者に当該払込みにより取得をした第二十五条の十二の二第九項第三号に特定株式に係る特定残株数がある場合に定める⾦額がある場合 第三項第四号ロ限る。）には、これらの株式（以下この項に定める書類から第十四項までにおいて「同一銘柄株

６ 法第三十七条の十三の二第九項にお式」という。）の譲渡については、当該譲渡いて準用する法第三十七条の十二の二第をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡七項に規定する控除を受ける⾦額の計算の時の直前における当該払込みにより取得に関する明細書その他の財務省令で定めをした当該特定株式に係る特定残株数にる書類は、法第三十七条の十三の二第七達するまでの部分に相当する数の株式が当項の規定によりその年において控除すべき

該払込みにより取得をした当該特定株式に

特定株式に係る譲渡損失の⾦額及びその該当するものとみなして、この条及び法第三⾦額の計算の基礎その他参考となるべき事

十七条の十三の二並びに法第三十七条の項を記載した明細書及び第一項第四号、⼗の規定その他の所得税に関する法令の第二項第一号ロ又は第三項第二号に掲規定を適用する。

げる書類とする。

１３ 特定株式を払込みにより取得をした

７ 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第⼗居住者又は恒久的施設を有する非居住六項において準⽤する施⾏令第⼆⼗五条

者が、その有する当該特定株式に係る同の⼗⼀の⼆第⼗⼀項第六号に規定する財⼀銘柄株式につき所得税法施⾏令第百務省令で定める事項は、法第三十七条の十条第一項に規定する分割又は併合後の⼗三の⼆第七項の規定によりその年におい所有株式（以下この項において「特定分て控除すべき特定株式に係る譲渡損失の割等株式」という。）を有することとなつた場

⾦額及びその⾦額の計算の基礎その他参合（当該特定分割等株式を有することと考となるべき事項とする。

なつた時の直前において当該居住者又は８ 第⼗⼋条の⼗四の⼆第六項の規定

恒久的施設を有する非居住者に当該同は、施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第⼗※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達29

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一銘柄株式に係る特定残株数がある場合七項において準⽤する施⾏令第⼆⼗五条に限る。）には、当該特定分割等株式のうの⼗⼀の⼆第⼗⼆項第六号に規定する財

ち当該特定分割等株式の数に第一号に務省令で定める事項について準⽤する。こ掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占めの場合において、第十八条の十四の二第る割合を乗じて得た数（一未満の端数が六項第⼀号中「第三⼗七条の⼗⼆の⼆あるときは、これを切り捨てる。）に相当する

第九項」とあるのは「第三十七条の十三の株式を有することとなつたことはその有するこ二第十項において準用する法第三十七条ととなつた時において当該割合を乗じて得たの十二の二第九項」と、「第二十五条の十数に相当する特定株式を払込みにより取一の⼆第⼗九項第六号」とあるのは「第⼆得をしたこととみなして、この条及び法第三⼗五条の⼗⼆の⼆第⼆⼗三項第六号」

十七条の十三の二並びに法第三十七条のと、同項第二号中「第二十五条の十一の十の規定その他の所得税に関する法令の二第十二項第三号」とあるのは「第二十五規定を適用する。

条の十二の二第十七項において準用する

一 当該特定分割等株式を有することとな

施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼀の⼆第⼗⼆項

つた時の直前において有する当該同一銘第三号」と、同項第三号中「第三十七条の柄株式の数

十二の二第五項」とあるのは「第三十七条

二 当該特定分割等株式を有することとなの十二の二第五項又は法第三十七条のつた時の直前における当該特定株式に係る十三の二第七項」と、「上場株式等に係る

特定残株数

譲渡損失の⾦額及びその⾦額」とあるのは

１４ 特定株式を払込みにより取得をした「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は居住者又は恒久的施設を有する非居住法第三十七条の十三の二第八項に規定者が、その有する当該特定株式に係る同する特定株式に係る譲渡損失の⾦額及び⼀銘柄株式につき所得税法施⾏令第百これらの⾦額」と読み替えるものとする。

十一条第二項に規定する株式無償割当

９ 次の各号に掲げる記載、事項又は規て後の所有株式（以下この項において「特定は、当該各号に定める記載、事項又は定無償割当て株式」という。）を有すること規定とする。

となつた場合（当該特定無償割当て株式

一 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第⼆※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達30

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)を有することとなつた時の直前において当該十三項第四号の規定により読み替えて適居住者又は恒久的施設を有する非居住用される所得税法第百二十五条第一項

者に当該同一銘柄株式に係る特定残株から第三項までに規定する財務省令で定め数がある場合に限る。）には、当該特定無る記載 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第償割当て株式のうち当該特定無償割当て

⼗六項において準⽤する施⾏令第⼆⼗五

株式の数に第一号に掲げる数のうち第二条の十一の二第十一項各号に掲げる事項

号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数の記載（⼀未満の端数があるときは、これを切り捨

二 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第⼆てる。）に相当する株式を有することとなつ

十三項第五号の規定により読み替えて適たことはその有することとなつた時において当用される所得税法第百二十七条第一項

該割合を乗じて得た数に相当する特定株及び第⼆項並びに施⾏令第⼆⼗五条の式を払込みにより取得をしたこととみなして、⼗⼆の⼆第⼆⼗三項第六号の規定によりこの条及び法第三十七条の十三の二並び

読み替えて適用される同法第百二十七条に法第三十七条の十の規定その他の所得第三項に規定する財務省令で定める事項

税に関する法令の規定を適⽤する。

施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第⼗六項

一 当該特定無償割当て株式を有するこにおいて準⽤する施⾏令第⼆⼗五条の⼗ととなつた時の直前において有する当該同一の二第十一項各号に掲げる事項

一銘柄株式の数

三 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第⼆二 当該特定無償割当て株式を有するこ

十三項第七号の規定により読み替えて適ととなつた時の直前における当該特定株式用される所得税法第百五十二条、同項第に係る特定残株数八号の規定により読み替えて適用される同

１５ 前三項に規定する特定残株数は、

法第百五⼗三条各号列記以外の部分、同一銘柄の株式に係る第一号に掲げる数

同項第九号の規定により読み替えて適用から当該同一銘柄の株式に係る第二号にされる同法第百五十三条の二第一項第掲げる数を控除した数をいうものとし、第十⼆号並びに施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の三項に規定する特定分割等株式を有する

二第二十三項第十一号の規定により読みこととなつたことがある場合又は前項に規定替えて適用される同法第百五十七条第一※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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する特定無償割当て株式を有することとな

項及び第四項に規定する財務省令で定めつたことがある場合においてこれらの号に掲る規定 施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆第

げる数の算出をするときは、当該特定分割⼗六項において準⽤する施⾏令第⼆⼗五等株式及び特定無償割当て株式を有する

条の⼗⼀の⼆第⼗⼀項第⼀号若しくは第こととなつた時（当該特定分割等株式及五号⼜は施⾏令第⼆⼗五条の⼗⼆の⼆び特定無償割当て株式を有することとなつ

第⼗七項において準⽤する施⾏令第⼆⼗た時が二以上ある場合には、最後の当該五条の⼗⼀の⼆第⼗⼆項第⼀号若しくは特定分割等株式及び特定無償割当て株第五号式を有することとなつた時）以後にされた特１０ 法第三十七条の十三の二第四項

定株式の払込みによる取得又は株式の譲又は第七項の規定の適用がある場合にお渡若しくは贈与を基礎として計算するものとける第十八条の九第三項及び第十八条のする。

十第三項の規定の適用については、第十一 払込みにより取得をした特定株式の数

八条の九第三項中「一般株式等に係る譲（払込みによる取得が二以上ある場合に渡所得等の⾦額」とあるのは「一般株式等

は、当該二以上の払込みによる取得をしたに係る譲渡所得等の⾦額（同法第三⼗特定株式の数の合計数）

七条の十三の二第七項（特定中小会社

二 特 定 株 式 の 払 込 み によ る 取 得 の 時が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控（払込みによる取得が二以上ある場合に除等）の規定の適用がある場合には、そのは、最初の払込みによる取得の時）以後適⽤後の⾦額）」と、「同項に規定する」とに譲渡又は贈与をした株式の数あるのは「同法第三十七条の十第一項に

１６ 第二十五条の十一の二第十一項の規定する」と、第十八条の十第三項中「上規定は、その年の翌年以後⼜はその年にお場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」とある

いて法第三十七条の十三の二第七項の規のは「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦定の適用を受けようとする者について準用す

額（同法第三十七条の十三の二第四項る。この場合において、第二十五条の十一

⼜は第七項（特定中⼩会社が発⾏したの二第十一項第一号中「上場株式等に係

株式に係る譲渡損失の繰越控除等）のる譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式規定の適用がある場合には、その適用後の※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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等に係る譲渡損失の⾦額⼜は法第三⼗⾦額）」と、「同項に規定する」とあるのは七条の十三の二第八項に規定する特定株「同法第三十七条の十一第一項に規定す式に係る譲渡損失の⾦額（以下この項にる」とする。

租税特別措置法関係通達

おいて「特定株式に係る譲渡損失の⾦額」という。）」と、同項第二号中「（法第三十七条の十二の二第五項」とあるのは「又は特定株式に係る譲渡損失の⾦額（法第三十七条の十二の二第五項又は第三十七条の十三の二第七項」と、同項第三号
中「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は特定株式に係る譲渡損失の⾦額」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所
得等の⾦額⼜は法第三⼗七条の⼗第⼀項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額（以下この項において「⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」という。）」と、「第三十七条の十二の二第一項」とあるのは「第三十七条の十二の二第一項又は第三十七条の十三の二第四項」と、「上場株式等に係る配当所得等の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の⾦額又は上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、同項第四号中「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は特定株式に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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係る譲渡損失の⾦額」と、「当該損失の⾦額」とあるのは「これらの損失の⾦額」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額、⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、同項第五号中「第三十七条の十二の二第五項」とあるのは「第三十七条の十二の二第五項又は第三十七条の十三の二第七項」と、「上場株式等に係る譲渡所
得等の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額、⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は特定株式に係る譲渡損失の⾦額」と読み替えるものとする。
１７ 第二十五条の十一の二第十二項の規定は、法第三十七条の十三の二第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百⼆⼗三条第⼀項に規定する政令で定める事項について準用する。この場合において、第二十五条の十一の二第十二項第一号中「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は法第三⼗七条の⼗三の⼆第八項に規定する特定株式に係る譲渡損※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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失の⾦額（以下この項において「特定株式に係る譲渡損失の⾦額」という。）」と、同項第二号中「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は特定株式に係る譲渡損失の⾦額（法第三⼗七条の十二の二第五項又は第三十七条の十三の二第七項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）」と、同項第三号中「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は特定株式に係る譲渡損失の⾦額」と、「第三十七条の十二の二第一項」とあるのは「第三十七条の十二の二第一項又は第三十七条の十三の二第四項」と、「上場株式等に係る配当所得等の⾦ 額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の⾦額⼜は上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所
得等の⾦額若しくは法第三⼗七条の⼗第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所
得等の⾦額（以下この項において「⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」という。）」と、同項第四号中「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は特定株式に係る※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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譲渡損失の⾦額」と、「当該損失の⾦額」とあるのは「これらの損失の⾦額」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額、⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、同項第五号中「第三十七条の十二の二第五項」とあるのは「第三十七条の十二の二第五項又は第三十七条の十三の二第七項」と、「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額、⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の⾦額⼜は特定株式に係る譲渡損失の⾦額」と読み替えるものとする。
１８ 第二十五条の十一の二第十三項の規定は、法第二十八条の四第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）
又は第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定により読み替えられた第二十五条の十一の二第十二項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第十三項中「、第三十七条の十第一項又は」とあるのは「又は」と、「、法第三十七条の十第一項に規定す※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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る⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額及び」とあるのは「及び」と、「前項」とあるのは「第二十五条の十二の二第十七項において準用する前項」と読み替えるものとする。
１９ 所得税法第百二十条第三項から第五項までの規定は、法第三十七条の十三の二第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項において準用する
所得税法第百二十三条第一項（同法第百 六 ⼗ 六 条 にお い て 準 ⽤ す る場 合 を 含む。）の規定による申告書の提出について準用する。
２０ 法第三十七条の十三の二第七項の規定の適用がある場合における法第三十七条の⼗第六項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第五号中「これらの規定」とあるのは「同法第七⼗⼀条第⼀項中「総所得⾦額」とあるのは「総所得⾦額、⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、同法第七⼗⼆条
第⼀項各号列記以外の部分中「総所得⾦額」とあるのは「総所得⾦額、⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額（租税特別措置法第三十七条の十三の二第七項（特定中⼩会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用があ※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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る場合には、その適⽤後の⾦額。以下同じ。）」と、同項第⼀号中「総所得⾦額」とあるのは「総所得⾦額、⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、同法第七⼗三条から第 八十 七条までの 規定 」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。
２１ 前項の規定は、法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十一
第六項において準⽤する法第三⼗七条の⼗第六項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と、「第三⼗七条の十三の二第七項（」とあるのは「第三⼗七条の⼗三の⼆第四項若しくは第七項（」と読み替えるものとする。
２２ 法第三十七条の十三の二第四項
又は第七項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第十五項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用され る所 得 税 法 第 百 二 十 条 第 一 項 第 一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ並びに第百六⼗条第四項第⼆号イ（２）に規定する⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額
⼜は上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適⽤後の⾦額とする。
２３ 前三項に定めるもののほか、法第三⼗七条の⼗三の⼆第四項若しくは第七項又は同条第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 所得税法第二条第一項第四十号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項（特定中⼩会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用す
る同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六⼗六条において準※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。
二 所得税法第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項（特定中⼩会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六⼗六条（⾮居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第二百三十三条までにおいて同じ。）」とする。
三 所得税法第百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項（租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項（特定中⼩会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する
同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。
四 所得税法第百二十五条の規定の適※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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用については、同条第一項から第三項までの規定中「を記載した」とあるのは、「の記載（財務省令で定める記載を含む。）をした」とする。
五 所得税法第百二十七条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「事項」とあるのは、「事項その他財務省令で定める事項」とする。
六 所得税法第百二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「純損失の⾦額若しくは雑損失の⾦額」とあるのは「純損失の⾦額、雑損失の⾦額若しくは租税特別措置法第三⼗七
条の十三の二第八項（特定中小会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に規定する特定株式に係る譲渡損失の⾦額（第百五⼗五条において「特定株式に係る譲渡損失の⾦額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第三十七条の十三の二第十項において準用する同法第三十七
条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用す
る第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第百二十三※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達条第⼆項各号に掲げる事項その他財務省
令で定める事項⼜は同法第三⼗七条の⼗三の二第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用す
る第百⼆⼗三条第⼀項に規定する政令で定める事項」とする。
七 所得税法第百五十二条の規定の適⽤については、同条中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二⼗三条第⼆項第⼀号」と、「若しくは第⼋号」とあるのは「又は第八号」と、「に掲げる⾦額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる⾦額」とする。
八 所得税法第百五十三条の規定の適⽤については、同条各号列記以外の部分
中「若しくは第三号」とあるのは「⼜は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百⼆⼗三条第⼆項第⼀号⼜は」と、「に掲げる⾦額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる⾦額」とする。
九 所得税法第百五十三条の二の規定の
適 用につい ては 、同 条 第一 項 第二 号中「若しくは第⼋号⼜は第百⼆⼗三条第⼆項第⼀号若しくは」とあるのは「⼜は第⼋号、第百二十三条第二項第一号又は」※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達と、「に掲げる⾦額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる⾦額」とする。
十 所得税法第百五十五条の規定の適⽤については、同条中「純損失の⾦額」とあるのは「純損失の⾦額若しくは特定株式に係る譲渡損失の⾦額」と、「の規定の適⽤」とあるのは「若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の二第七項（特定中小会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用」とする。
十一 所得税法第百五十七条の規定の適⽤については、同条第⼀項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百⼆⼗三条第⼆項第⼀号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる⾦額」とあるのは「その他財務省
令で定める規定に掲げる⾦額」と、同条第四項中「若しくは第三号から第八号まで又は」とあるのは「又は第三号から第八号まで、」と、「若しくは第七号」とあるのは「⼜は第七号その他財務省令で定める規定」とする。
２４ 法第三十七条の十第一項又は第三十七条の十一第一項の規定の適用があり、かつ、法第三十七条の十三の二第四項若しくは第七項の規定の適⽤がある場合※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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又は同条第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における所得税法施⾏令の規定の適用については、第二十五条の八第十六項（第⼆⼗五条の九第⼗三項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の九第十五項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十一条第 総所 総所得⾦額、租税特二項

得⾦ 別措置法第三十七条
額の十第一項（一般株
式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額（同法第三⼗七
条の十三の二第七項（特定中小会社が発⾏した株式に係る譲渡
損失の繰越控除等）の規定の適用がある場
合には、その適用後の⾦額。以下第⼆百⼆⼗⼀条の六までにおいて「一般株式等に係る※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達

譲渡所得等の⾦額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額（同法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場
合には、その適用後の⾦額。以下第⼆百⼆⼗⼀条の六までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」という。）
第十一条の 総所 総所得⾦額、⼀般株二第二項及 得⾦ 式等に係る譲渡所得び第十七条 額

等の⾦額、上場株式

第四項第五等に係る譲渡所得等号の⾦額

第九十七条 確定 確定申告書（租税特第二項

申告 別措置法第三十七条
書の十三の二第十項（特定中小会社が発⾏した株式に係る譲渡※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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損失の繰越控除等）
において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する法第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（法第百六⼗六条（⾮居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第三百三十条までにおいて同じ。）
第百七十九 総所 総所得⾦額、一般株
条第一号イ 得⾦ 式等に係る譲渡所得及び第二号 額

等の⾦額、上場株式

イ、第百八等に係る譲渡所得等

十条第二項

の⾦額

第一号、第
二百四条第
一項第二
号、第二百
五条、第二
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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百十九条第
二項第二
号、第二百
二十一条の
三第二項並
びに第二百
二十一条の
六第⼀項
第二百二十 総所 総所得⾦額、租税特二条第二項 得⾦ 別措置法第三十七条
額の十第一項（一般株
式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額、同法第三⼗七
条の十一第一項（上
場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所
得等の⾦額

第二百五十 総所 総所得⾦額、租税特八条第一項 得⾦ 別措置法第三十七条
第二号

額の十第一項（一般株
式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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規定する一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額（同法第三⼗七
条の十三の二第七項（特定中小会社が発⾏した株式に係る譲渡
損失の繰越控除等）の規定の適用がある場
合には、その適用後の⾦額。以下第三項まで
において「一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課
税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額（同法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある
場合には、その適用後の⾦額。以下第三項までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」という。）※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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第二百五十 総所 総所得⾦額、⼀般株
八条第一項 得⾦ 式等に係る譲渡所得第三号

額

等の⾦額、上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額

課税 課税総所得⾦額、租総所 税特別措置法第三十
得⾦ 七条の十第一項に規額定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の⾦額（以下「⼀般株式等に係る課税譲渡所得等の⾦額」という。）、同法第三十七
条の十一第一項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の⾦額（以下「上場株式等に係る課税譲渡所得等の⾦額」という。）

第二百五十 課税 課税総所得⾦額、⼀八条第一項 総所 般株式等に係る課税第四号

得⾦ 譲渡所得等の⾦額、額

上場株式等に係る課
税譲渡所得等の⾦額

第三 第三章第一節（税※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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章第 率）並びに租税特別一節 措置法第三十七条の（税 十第一項及び第三十率） 七条の十一第一項
第二百五十 総所 総所得⾦額、⼀般株
八条第三項 得⾦ 式等に係る譲渡所得第一号及び 額

等の⾦額、上場株式

第二号

等に係る譲渡所得等の⾦額

第二百五十 総所 総所得⾦額、租税特八条第四項 得⾦ 別措置法第三十七条
第一号イ

額の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額

第⼆百六⼗ 総所 総所得⾦額、租税特一条第一号 得⾦ 別措置法第三十七条
額の十第一項（一般株
式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額（同法第三⼗七
条の十三の二第七項※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達（特定中小会社が発⾏した株式に係る譲渡
損失の繰越控除等）の規定の適用がある場
合には、その適用後の⾦額。以下「⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額（同法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適⽤後の⾦額。以下「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」という。）
課税 課税総所得⾦額、⼀総所 般株式等に係る課税得⾦ 譲渡所得等の⾦額、額

上場株式等に係る課
税譲渡所得等の⾦額※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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第三 第三章第一節（税章第 率）並びに租税特別一節 措置法第三十七条の（税 十第一項及び第三十率） 七条の十一第一項
第⼆百六⼗ 総所 総所得⾦額、⼀般株
一条第二号 得⾦ 式等に係る譲渡所得額等の⾦額及び上場株
式等に係る譲渡所得等の⾦額

第⼆百六⼗ にお 並びに租税特別措置
二条第一項 いて 法施⾏令第⼆⼗五条
及び第三項 準用 の十一の二第十四項する （確定所得申告書の場合 添付書類の添付等の準用）において準用する場合
第⼆百六⼗ にお 並びに租税特別措置
二条第四項 いて 法施⾏令第⼆⼗五条
準用 の十一の二第十四項
する において準用する
され される源泉徴収票、租る源 税特別措置法第三十
泉徴 七条の十一の三第七
収票 項及び第九項ただし書（特定口座内保管上※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）の規定により交付される報告書、同法第四十一条の十二の二第八項、第九項及び第十項ただし書（割引債の差益⾦額に係る源泉徴収等の特例）の規定により交付される通知書並びに租税特別措置法施⾏令
第二十五条の十三の八第二十三項（未成年者⼝座内の少額上
場株式等に係る譲渡所得等の非課税）の規定により交付される報告書
第⼆百六⼗ 課税 課税総所得⾦額、⼀六条第⼀項 総所 般株式等に係る課税及び第二項 得⾦ 譲渡所得等の⾦額、額

上場株式等に係る課
税譲渡所得等の⾦額の規 並びに租税特別措置定に 法第三十七条の十第準じ 一項（一般株式等に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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係る譲渡所得等の課
税の特例）及び第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定に準じて第⼆百六⼗ 課税 課税総所得⾦額、⼀六条第三項 総所 般株式等に係る課税得⾦ 譲渡所得等の⾦額、額

上場株式等に係る課
税譲渡所得等の⾦額

２５ 法第三十七条の十三の二第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における国税通則法第七十四条の二の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「する場合の確定申告）」とあるのは、「する場合の確定申告）若しくは租税特別措置法
第三十七条の十三の二第十項（特定中⼩会社が発⾏した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用 す る所 得 税 法 第 百 二 十 三 条 第 一 項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）」とする。
２６ 法第三十七条の十三の二第四項※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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又は第七項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第十七項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第⼆条の規定の適⽤については、第二十五条の八第十七項中「一般株式等に係る譲渡所得等の⾦額」とあるのは「⼀般株式等に係る譲渡所得等の⾦額（同法第三十七条の十三の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の⾦額）」と、第⼆⼗五条の九第⼗三項
中「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額」と読み替える」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の⾦額（同法第三⼗七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適⽤がある場合には、その適⽤後の⾦額）」と読み替える」とする。
第四十一条の十九（特定新規中小会社

第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三（特定新規中第十九条の十一（特定新規中小会社が第 41 条の 19（（特定新規中小会社がが発⾏した株式を取得した場合の課税の⼩会社が発⾏した株式を取得した場合の発⾏した株式を取得した場合の課税の特発⾏した株式を取得した場合の課税の特特例）

課税の特例）例）例））関係居住者又は恒久的施設を有する非居住法第四十一条の十九第一項に規定する者が、次の各号に掲げる株式会社（以下政令で定める者は、次に掲げる者とする。

項第⼀号に規定する財務省令で定める⽇（払込みにより取得した者から贈与等によ

この項において「特定新規中小会社」とい

一 法第四十一条の十九第一項に規定すは、次の各号に掲げる特定新規株式（法り取得した場合）う。）の区分に応じ当該各号に定める株式

る特定新規株式（以下この条において「特第四十一条の十九第一項に規定する特41 の 19−1 措置法第 41 条の 19 第 1（以下この項において「特定新規株式」と定新規株式」という。）を払込み（同項に定新規株式をいう。以下この条において同項の規定は、同項に規定する特定新規株いう。）を払込み（当該株式の発⾏に際し規定する払込みをいう。以下この条においてじ。）の区分に応じ当該各号に定める日と式(以下この項及び 41 の 19―2 において施⾏令第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三第⼀※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

55

租税特別措置法

租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)てするものに限る。以下この項及び次項に同じ。）により取得（同項に規定する取得する。

「特定新規株式」という。)を払込みにより取おいて同じ。）により取得（第二十九条のをいう。以下この条において同じ。）をした

一 特定新規中小会社（法第四十一条

得した者に限り適用があるのであるから、特二第一項本文の規定の適用を受けるもの

⽇として財務省令で定める⽇において、財の十九第一項に規定する特定新規中小

定新規株式を払込みにより取得した者からを 除 く 。以 下 この 項 及 び 次 項 にお い て同

務省令で定める⽅法により判定した場合に会社をいう。以下この条において同じ。）の

当該特定新規株式を贈与、相続又は遺じ。）をした場合において、当該居住者又当該特定新規株式を発⾏した特定新規設⽴の際に発⾏された特定新規株式 当

贈により取得した者については、同項の規は恒久的施設を有する非居住者（当該

中小会社（同項に規定する特定新規中

該特定新規中⼩会社の成⽴の⽇定の適⽤はないことに留意する。

取得をした日においてその者を判定の基礎

小会社をいう。以下この条において同じ。）

二 特定新規中⼩会社の設⽴の⽇後に発となる株主として選定した場合に当該特定が法人税法第二条第十号に規定する同⾏された特定新規株式 当該特定新規株（控除対象特定新規株式数の計算）

新規中小会社が法人税法第二条第十号

族会社に該当することとなるときにおける当式の払込み（法第四十一条の十九第一41 の 19−2 措置法令第 26 条の 28 のに規定する同族会社に該当することとなると該判定の基礎となる株主として財務省令で項に規定する払込みをいう。以下この条に3 第 2 項に規定する控除対象特定新規株

きにおける当該株主その他の政令で定める定める者

おいて同じ。）の期日（払込みの期間の式数の計算における同項第 2 号に規定す者であつたものを除く。）がその年中に当該

二 当該特定新規株式を発⾏した特定新定めがあ る場 合には、当該 払込みをし た

る譲渡又は贈与には、特定新規株式の払払込みにより取得をした特定新規株式（そ規中⼩会社の設⽴に際し、当該特定新規日）込みによる取得の⽇以前に⾏われたその年の年⼗⼆⽉三⼗⼀⽇において有するものと中小会社に自らが営んでいた事業の全部を

２ 施⾏令第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三第中の同号に規定する同一銘柄株式(以下して政令で定めるものに限る。以下この条に承継させた個人（以下この項において「特⼀項第⼀号に規定する財務省令で定める41 の 19―3 において「同一銘柄株式」といおいて「控除対象特定新規株式」とい定事業主であつた者」という。）

方法は、会社が法人税法第二条第十号

う。)の譲渡又は贈与も含まれるのであるかう。）の取得に要した⾦額として政令で定三 特定事業主であつた者の親族に規定する同族会社（次項において「同族ら留意する。

める⾦額（当該⾦額の合計額が千万円を四 特定事業主であつた者と婚姻の届出を会社」という。）に該当するかどうかを判定超える場合には、千万円）については、所していないが事実上婚姻関係と同様の事する場合におけるその判定の方法をいう。

（ 相 続 等 に よ り 取 得 し た場 合 の 取 得 価

得税法第七⼗⼋条（同法第百六⼗五条

情にある者

３ 施⾏令第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三第額）

第一項の規定により準じて計算する場合を五 特定事業主であつた者の使用人

⼀項第⼀号に規定する財務省令で定める41 の 19−3 措置法第 41 条の 19 第 1含む。）の規定を適用することができる。こ

六 前三号に掲げる者以外の者で、特定者は、当該特定新規株式を発⾏した特定項の規定の適用を受けることができる者がの場合において、同法第七十八条第一項

事業主であつた者から受ける⾦銭その他の新規中小会社（同族会社に該当するもの

年の中途において死亡し、その相続⼈⼜は中「支出した場合」とあるのは「支出した場

資産によつて生計を維持しているものに限る。）の株主のうち、その者を法人税受遺者により、被相続人に係る同項の規合又は租税特別措置法第四十一条の十

七 前三号に掲げる者と生計を一にするこ

法施⾏令第七⼗⼀条第⼀項の役員であ定の適用を受ける旨の所得税法第 125 条

九第⼀項（特定新規中⼩会社が発⾏しれらの者の親族るとした場合に同項第五号イに掲げる要件((年の中途で死亡した場合の確定申告))

た株式を取得した場合の課税の特例）に

八 前各号に掲げる者以外の者で、特定を満たすこととなる当該株主とする。

に規定する申告書が提出された場合には、※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達56

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

規定する特定新規株式を同項に規定する

新規中小会社との間で当該特定新規株

４ 施⾏令第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三第当該被相続人の死亡のときにおいて措置

払込みにより取得（同項に規定する取得

式に係る投資に関する条件を定めた契約と⼀項第⼋号に規定する財務省令で定める法令第 26 条の 28 の 3 第 6 項の規定にをいう。以下この項において同じ。）をした

して財務省令で定める契約を締結していな

契約は、特定新規株式を発⾏した次の各準じて計算した取得価額が当該同一銘柄場合」と、同項第一号中「の額」とあるのはいもの号に掲げる特定新規中小会社の区分に応株式を相続又は遺贈により取得した者の取「の額及びその年中に取得をした租税特別２ 法第四十一条の十九第一項に規定す

じ当該各号に定める契約とする。

得価額となることに留意する。

措置法第四十一条の十九第一項に規定

るその年⼗⼆⽉三⼗⼀⽇において有するも一 法第四十一条の十九第一項第一号

する控除対象特定新規株式の取得に要しのとして政令で定める特定新規株式は、同に掲げる株式会社に該当する特定新規中た⾦額として同項に規定する政令で定める項の居住者又は恒久的施設を有する非居

小会社 当該特定新規中小会社との間で⾦額」と、同条第四項中「控除は」とあるの住者がその年中に払込みにより取得をした締結する特定新規株式に係る投資に関すは「控除（租税特別措置法第四十一条

特定新規株式のうちその年⼗⼆⽉三⼗⼀

る条件を定めた契約で中小企業等経営強の十九第一項の規定による控除を含⽇（その者が年の中途において死亡し、⼜化法施⾏規則第五条第⼆項第三号ニにむ。）は」とする。

は所得税法第二条第一項第四十二号に規定する投資に関する契約に該当するもの

一 二 (略)規定する出国をした場合には、その死亡又二 法第四十一条の十九第一項第二号

三 第三十七条の十三第一項第四号には出国の時。以下この条において同じ。）に掲げる指定会社に該当する特定新規中掲げる指定会社 当該指定会社により発における当該特定新規株式に係る控除対

小会社 当該特定新規中小会社との間で⾏される株式象特定新規株式数（当該特定新規株式締結する特定新規株式に係る投資に関す四 五 (略)の銘柄ごとに、第一号に掲げる数から第二る条件を定めた契約で総合特別区域法施２ 前項の規定の適用を受けた控除対象号に掲げる数を控除した残数をいう。）に⾏規則（平成⼆⼗三年内閣府令第三⼗特定新規株式及び当該控除対象特定新対応する特定新規株式とする。

九号）第三十四条第一項第三号に規定

規株式と同一銘柄の株式で、その適用を

一 当該居住者又は恒久的施設を有する

する株式投資契約に該当するもの

受けた年中に払込みにより取得をしたものに⾮居住者がその年中に払込みにより取得を

三 法第四十一条の十九第一項第三号

ついては、第三十七条の十三第一項の規した特定新規株式の数に掲げる指定会社に該当する特定新規中定は、適用しない。

二 当該居住者又は恒久的施設を有する

小会社 当該特定新規中小会社との間で３ 第一項の規定の適用を受けた場合に⾮居住者がその年中に譲渡⼜は贈与をし締結する特定新規株式に係る投資に関すおける控除対象特定新規株式と同一銘柄

た同一銘柄株式（前号の特定新規株式る条件を定めた契約で第十八条の十五第の株式の取得価額の計算の特例その他前及び当該特定新規株式と同一銘柄の他の四項第二号に規定する特定株式投資契二項の規定の適用に関し必要な事項は、株式をいう。以下この条において同じ。）の約に該当するもの※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達57

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政令で定める。

数

四 法第四十一条の十九第一項第四号

３ 法第四十一条の十九第一項に規定すに掲げる株式会社に該当する特定新規中る控除対象特定新規株式の取得に要した小会社 当該特定新規中小会社との間で⾦額として政令で定める⾦額は、同項の居締結する特定新規株式に係る投資に関す住者又は恒久的施設を有する非居住者がる条件を定めた契約で国家戦略特別区域

その年中に払込みにより取得をした特定新法施⾏規則第⼗三条第三号に規定する

規株式の銘柄ごとに、その払込みにより取特定株式投資契約に該当するもの得をした特定新規株式の取得に要した⾦五 法第四十一条の十九第一項第五号

額の合計額を当該取得をした特定新規株に掲げる株式会社に該当する特定新規中式の数で除して計算した⾦額に前項に規小会社 当該特定新規中小会社との間で定する控除対象特定新規株式数を乗じて締結する特定新規株式に係る投資に関す計算した⾦額とする。

る条件を定めた契約で地域再⽣法施⾏規４ 特定新規株式の払込みによる取得の則（平成⼗七年内閣府令第五⼗三号）

後当該取得の⽇の属する年⼗⼆⽉三⼗第二十三条第八号に規定する株式投資

一日までの期間（以下この項及び次項に契約に該当するもの

おいて「取得後期間」という。）内に、当該５ 法第四十一条の十九第一項第一号

特定新規株式に係る同一銘柄株式につきに規定する財務 省令で定め る株式会 社

分割又は併合があつた場合における第二は、中⼩企業等経営強化法施⾏規則第項各号に掲げる数及び前項に規定する取四条の二第一項各号のいずれかに該当す

得をした特定新規株式の数の計算についてる株式会社とする。

は、当該分割又は併合の前にされたこれら

６ 施⾏令第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三第の規定に規定する取得並びに譲渡及び贈⼋項に規定 する財務省 令で 定める事項

与に係る株式の数は、当該取得並びに譲は、同項に規定する特定新規中小会社が渡及び贈与がされた株式の数に当該分割

同項の居住者又は恒久的施設を有する非

⼜は併合の⽐率（取得後期間内において居住者につき当該特定新規中小会社の二以上の段階にわたる分割又は併合があ株式の譲渡又は贈与があつたことを知つた

つた場合には、当該取得⼜は譲渡若しくは旨、当該譲渡又は贈与をした株式の数及※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達58

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贈与がされた後の全ての段階の分割又はびその年⽉⽇その他の事項とする。

併合の⽐率の積に相当する⽐率）を乗じ

７ 施⾏令第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三第て得た数とする。

九項の規定により読み替えられた所得税法

５ 特定新規株式の払込みによる取得後施⾏令第⼆百六⼗⼆条第⼀項第七号に期間内に、当該特定新規株式に係る同一規定する財務省令で定める書類は、次に銘柄株式につき会社法第百八十五条に規掲げる書類（第三号に掲げる書類にあつて定する株式無償割当て（当該株式無償は、法第四十一条の十九第一項に規定す割当てにより当該特定新規株式と同一のる控除対象特定新規株式を取得した日の種類の株式が割り当てられるものに限る。

属する年中の同号イからニまでに掲げる事

以下この項において同じ。）があつた場合に項の記載があるものに限る。）とする。

おける第二項各号に掲げる数及び第三項

一 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞに規定する取得をした特定新規株式の数

れ次に定める書類の計算については、当該株式無償割当てのイ 法第四十一条の十九第一項第一号に前にされたこれらの規定に規定する取得並掲げる株式会社に該当する特定新規中小びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当会社が発⾏した特定新規株式につき同項

該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の規定の適用を受ける場合 当該特定新の数に当該株式無償割当てにより割り当て

規中小会社から交付を受けた都道府県知られた株式の数（取得後期間内において事の当該特定新規株式に係る基準日

二以上の段階にわたる株式無償割当てが（第一項各号に掲げる特定新規株式のあつた場合には、当該取得⼜は譲渡若しく

区分に応じ当該各号に定める日をいう。次は贈与がされた後の全ての段階の株式無号におい て同じ 。） におい て（１ ） 及び償割当てにより割り当てられた株式の数の（２）に掲げる事実の確認をした旨を証す合計数）を加算した数とする。

る書類（（３）に掲げる事項の記載があ

６ 法第四十一条の十九第一項の居住るものに限る。）

者又は恒久的施設を有する非居住者が、（１） 当該特定新規中小会社が中小

その年中に取得をした控除対象特定新規企業等経営強化法施⾏規則第三条各号

株式（同項に規定する控除対象特定新及び第四条の二第一項各号に掲げる要件※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達59

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規株式をいう。以下この項において同じ。）に該当するものであること。

の取得に要した⾦額として第三項に規定す（２） 当該居住者又は恒久的施設をる⾦額（第⼆号において「適⽤対象額」と有する非居住者による当該特定新規株式いう。）につき同条第一項の規定の適用をの取得（法第四十一条の十九第一項に受けた場合には、その適⽤を受けた年（以規定する取得をいう。以下この項において

下この項において「適⽤年」という。）の翌同じ。）が、当該居住者又は恒久的施設

年以後の各年分における所得税法第四⼗を有する非居住者と当該特定新規中小会

⼋条の規定並びに所得税法施⾏令第⼆社との間で締結された第四項第一号に定編第⼀章第四節第三款及び第百六⼗七

める契約に基づき払込みによりされたもので条の七第三項から第六項までの規定の適あること。

⽤については、これらの規定により当該各年（３） 当該居住者又は恒久的施設を分の必要経費⼜は取得費に算⼊すべき⾦有する非居住者の氏名及び住所（国内に額の計算の基礎となるその法第四十一条

住所を有しない者にあつては、所得税法施の十九第一項の規定の適用を受けた控除

⾏規則第⼋⼗⼀条第⼀号⼜は第⼆号に対象特定新規株式（以下この項において定める場所。ロ（４）、ハ（３）、ニ「適用控除対象特定新規株式」という。）（４）及びホ（４）において同じ。）、払に係る同⼀銘柄株式⼀株当たりの同令第込みにより取得がされた当該特定新規株

百五条第一項の規定により算出した取得式の数及び当該特定新規株式と引換えに価額は、第⼀号に掲げる⾦額から第⼆号

払い込むべき額並びにその払い込んだ⾦額に掲げる⾦額を控除した⾦額とし、当該同ロ 法第四十一条の十九第一項第二号に⼀銘柄株式⼀株当たりの同令第百⼗⼋掲げる指定会社に該当する特定新規中小条第一項の規定により算出した必要経費

会社が発⾏した特定新規株式につき同項に算⼊する⾦額及び取得費に算⼊する⾦の規定の適用を受ける場合 当該特定新額は、当該控除に準じて計算した⾦額とす

規中小会社から交付を受けた総合特別区る。

域法（平成⼆⼗三年法律第⼋⼗⼀号）

一 当該適用控除対象特定新規株式に第五十五条第一項に規定する認定地方係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用公共団体の⻑の当該特定新規株式に係※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達60

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租税特別措置法施⾏令

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年の⼗⼆⽉三⼗⼀⽇における所得税法施る第一項第二号に定める日において

⾏令第百五条第⼀項の規定により算出し（１）から（３）までに掲げる事実の確た取得価額認をした旨を証する書類（（４）に掲げる

二 当該適用控除対象特定新規株式に事項の記載があるものに限る。）

係る適⽤年の次に掲げる場合の区分に応（１） 当該特定新規中小会社が総合

じそれぞれ次に定める⾦額を当該適⽤年の特別区域法第五十五条第一項に規定す十二月三十一日において有する当該適用

る指定会社に該当するものであること。

控除対象特定新規株式に係る同一銘柄（２） 当該居住者又は恒久的施設を株式の数で除して計算した⾦額

有する非居住者が取得をした株式が、当イ 当該適⽤年において当該適⽤控除対

該指定会社が総合特別区域法第五十五

象特定新規株式以外の適用控除対象特条第一項に規定する指定を受けた日から

定新規株式（ロにおいて「他の適用控除

同⽇以後三年を経過する⽇までの間に発対象特定新規株式」という。）がない場合⾏されたものであること。

当該適用控除対象特定新規株式の適用（３） 当該居住者又は恒久的施設を対象額（当該適用対象額が千万円を超有する非居住者による当該特定新規株式える場合には千万円とし、当該適用対象の取得が、当該居住者又は恒久的施設を額に当該適⽤年において⽀出した特定寄有する非居住者と当該特定新規中小会

附⾦等の⾦額（所得税法第七⼗⼋条第社との間で締結された第四項第二号に定⼆項に規定する特定寄附⾦の額及び同条める契約に基づき払込みによりされたもので第三項の規定又は法第四十一条の十八あること。

第⼀項若しくは第四⼗⼀条の⼗⼋の⼆第（４） 当該居住者又は恒久的施設を⼀項の規定により当該特定寄附⾦とみなさ有する非居住者の氏名及び住所、払込み

れたものの額の合計額をいう。以下この号ににより取得がされた当該特定新規株式のおいて同じ。）を加算した⾦額が、当該居数及び当該特定新規株式と引換えに払い

住者又は恒久的施設を有する非居住者の込むべき額並びにその払い込んだ⾦額

当該適⽤年の年分の総所得⾦額、退職

ハ 法第四十一条の十九第一項第三号に所得⾦額及び⼭林所得⾦額の合計額の掲げる指定会社に該当する特定新規中小※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達61

租税特別措置法

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百分の四⼗に相当する⾦額（以下この号

会社が発⾏した特定新規株式につき同項において「基準額」という。）を超える場合にの規定の適用を受ける場合 当該特定新は、当該基準額から当該特定寄附⾦等の規中小会社から交付を受けた沖縄県知事

⾦額を控除した残額とする。）から⼆千円の当該特定新規株式に係る第一項第二を控除した残額号に定める日において（１）及び（２）ロ 当該適⽤年において他の適⽤控除対に掲げる事実を確認した旨を証する書類

象特定新規株式がある場合 当該適用控（（３）に掲げる事項の記載があるものに

除対象特定新規株式の適用対象額と当限る。）

該他の適用控除対象特定新規株式の適（１） 当該特定新規中小会社が経済用対象額との合計額（当該合計額が千⾦融活性化特別地区の区域内における事

万円を超える場合には千万円とし、当該合業の認定申請等に関する内閣府令第⼋計額に当該適⽤年において⽀出した特定条各号に掲げる要件に該当するものである

寄附⾦等の⾦額を加算した⾦額が、当該こと。

居住者又は恒久的施設を有する非居住（２） 当該居住者又は恒久的施設を者の当該適⽤年の年分の基準額を超える有する非居住者による当該特定新規株式

場合には当該基準額から当該特定寄附の取得が、当該居住者又は恒久的施設を⾦等の⾦額を控除した残額とする。）に当有する非居住者と当該特定新規中小会

該適用控除対象特定新規株式の適用対社との間で締結された第四項第三号に定象額と当該他の適用控除対象特定新規める契約に基づき、当該特定新規中小会株式の適用対象額との合計額のうちに占め社の設⽴の⽇以後⼗年以内に払込みによる当該適用控除対象特定新規株式の適りされたものであること。

⽤ 対 象 額 の 割 合 を 乗 じ て計 算 し た⾦ 額

（３） 当該居住者又は恒久的施設を（ロにおいて「特例対象額」という。）から有する非居住者の氏名及び住所、払込み

二千円（当該他の適用控除対象特定新により取得がされた当該特定新規株式の規株式に係る特例対象額からこの号の規数及び当該特定新規株式と引換えに払い

定により控除した⾦額がある場合には、⼆込むべき額並びにその払い込んだ⾦額

千円から当該⾦額を控除した残額）を控

ニ 法第四十一条の十九第一項第四号に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達62

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除した残額

掲げる株式会社に該当する特定新規中小７ 前項第二号イに規定する基準額は、会社が発⾏した特定新規株式につき同項

法第八条の四第三項第三号、第二十八の規定の適用を受ける場合 当該特定新条の四第五項第二号、第三十一条第三規中⼩会社から交付を受けた国家戦略特項第三号（法第三十二条第四項におい別区域法第七条第一項第一号に規定すて準用する場合を含む。）、第三十七条のる国家戦略特別区域担当⼤⾂の当該特⼗第六項第五号（法第三⼗七条の⼗⼀

定新規株式に係る第一項第二号に定める第六項及び第三⼗七条の⼗⼆第七項に日において（１）から（３）までに掲げる

おいて準用する場合を含む。）又は第四十

事実の確認をした旨を証する書類

一条の十四第二項第四号の規定の適用（（４）に掲げる事項の記載があるものにがある場合には、これらの規定により読み替限る。）

えられた所得税法第七十八条第一項第（１） 当該特定新規中小会社が国家⼀号に規定する百分の四⼗に相当する⾦戦略特別区域法第⼆⼗七条の五に規定額とする。

する株式会社に該当するものであること。

８ 法第四十一条の十九第一項に規定す（２） 当該居住者又は恒久的施設をる居住者又は恒久的施設を有する非居住有する非居住者が取得をした株式が、国者が、払込みにより取得をした特定新規中家戦略特別区域法及び構造改⾰特別区

小会社の特定新規株式（同項第一号に

域法の⼀部を改正する法律（平成⼆⼗定める特定新規株式にあつては平成二十七年法律第五⼗六号）附則第⼀条第⼀

年四⽉⼀⽇（同項第三号に定める特定号に掲げる規定の施⾏の⽇から平成三⼗新規株式にあつては平成⼆⼗六年四⽉⼀

年三⽉三⼗⼀⽇までの間に発⾏されたもの日とし、同項第四号に定める特定新規株であること。

式にあつては国家戦略特別区域法及び構（３） 当該居住者又は恒久的施設を造改革特別区域法の一部を改正する法有する非居住者による当該特定新規株式

律（平成⼆⼗七年法律第五⼗六号）附の取得が、当該居住者又は恒久的施設を

則第⼀条第⼀号に掲げる規定の施⾏の⽇有する非居住者と当該特定新規中小会とし、同項第五号に定める特定新規株式社との間で締結された第四項第四号に定※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達63

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)にあ つ て は 平 成 ⼆ ⼗ ⼋ 年 四 ⽉ ⼀ ⽇ と すめる契約に基づき払込みによりされたものでる。）以後に払込みにより取得をしたものにあること。

限る。）に係る同一銘柄株式をその払込（４） 当該居住者又は恒久的施設をみによる取得があつた⽇の属する年の翌年

有する非居住者の氏名及び住所、払込み

以後の各年において譲渡⼜は贈与をしたにより取得がされた当該特定新規株式の場合において、当該特定新規中小会社

数及び当該特定新規株式と引換えに払い（当該特定新規中小会社であつた株式込むべき額並びにその払い込んだ⾦額

会社を含む。）が第一項第八号に規定す

ホ 法第四十一条の十九第一項第五号にる財務省令で定める契約に基づく当該居掲げる株式会社に該当する特定新規中小住者又は恒久的施設を有する非居住者か会社が発⾏した特定新規株式につき同項らの申出その他の事由により当該譲渡又はの規定の適用を受ける場合 当該特定新贈与があつたことを知つたときは、当該特定規中小会社から交付を受けた地域再生法

新規中⼩会社は、その知つた⽇の属する年第八条第一項に規定する認定地方公共の翌年⼀⽉三⼗⼀⽇までに、その知つた旨団体の当該特定新規株式に係る第一項

その他の財務省令で定める事項をその所在第二号に定める日において（１）から地の所轄税務署⻑に通知しなければなら（３）までに掲げる事実の確認をした旨をない。

証する書類（（４）に掲げる事項の記載

９ 法第四十一条の十九第一項の規定にがあるものに限る。）

より所得税法第七十八条の規定の適用が（１） 当該特定新規中小会社が、地ある場合における同項の規定による控除を

域再⽣法第⼗六条の確認を受けた⽇にお受ける⾦額の計算の基礎となる⾦額その他

いて地域再⽣法施⾏規則第⼆⼗三条各の事項を証する書類についての所得税法号に掲げる要件に該当するものであり、か

施⾏令第⼆百六⼗⼆条の規定の適⽤につ、第四項第五号に定める契約の締結のついては、同条第一項中「添付し、又は当時において同令第⼆⼗六条第⼀項各号に該申告書の提出の際提示しなければ」とあ掲げる要件に該当するものであること。

るのは「添付しなければ」と、同項第七号中（２） 当該居住者又は恒久的施設を「法第七⼗⼋条第⼆項（寄附⾦控除）有する非居住者が取得をした株式が、当※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達64

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租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)に規定する特定寄附⾦の」とあるのは「租税該特定新規中小会社が（１）の確認を

特別 措置 法第 四 十一 条の 十九 第一 項

受けた⽇から同⽇以後三年を経過する⽇（特定新規中⼩会社が発⾏した株式を取までの間に発⾏されたものであること。

得した場合の課税の特例）に規定する控（３） 当該居住者又は恒久的施設を除対象特定新規株式の取得に要した⾦額

有する非居住者による当該特定新規株式の計算に関する」とする。

の取得が、当該居住者又は恒久的施設を

租税特別措置法関係通達

有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第五号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
（４） 当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ⾦額
二 当該特定新規株式を発⾏した特定新規中小会社の当該特定新規株式を払込
みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定新規株
式に係る基準日（当該特定新規株式が法第四十一条の十九第一項第二号から第五号までに定める株式である場合には、
当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める⽇）において施⾏令第⼆⼗六条の二十八の三第一項第一号から第七号までに掲げる者に該当しないことの確認をした旨を証する書類※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達

三 当該特定新規株式を発⾏した特定新規中小会社（当該特定新規中小会社であつた株式会社を含む。）から交付を受けた当該特定新規株式を払込みにより取得をした当該居住者又は恒久的施設を有す
る非居住者が有する当該特定新規中小会社の株式の当該取得の時（当該取得の時が二以上ある場合には、最初の取得の時）以後の当該株式の異動につき次に掲げる事項がその異動ごとに記載された明細書
イ 異動事由ロ 異動年⽉⽇
ハ 異動した株式の数及び当該異動直後
において有する株式の数
ニ その他参考となるべき事項
四 当該居住者又は恒久的施設を有する
非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項各号に掲げる特定新規中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約に係る契約書の写し
五 施⾏令第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三第二項に規定する控除対象特定新規株式数の計算に関する明細書（当該控除対
象特定新規株式数並びに当該控除対象
特定新規株式数に係る同項各号に掲げる数の計算に関する明細、当該計算の基礎※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達となつた同項第一号に規定する特定新規株式の同号の取得及び同項第二号の譲
渡⼜は贈与のそれぞれの年⽉⽇その他参考 とな る べ き 事 項 の 記 載 が あ る も の に限る。）
六 施⾏令第⼆⼗六条の⼆⼗⼋の三第六項に規定する適⽤控除対象特定新規株式に係る同項第二号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ⼜はロに定める⾦額の計算に関する明細書（同条第三項の控除対象特定新規株式の取得に要した⾦額の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定新規株式の銘柄ごとの同項の控除対象特定新規株式の取得に要した⾦額の計算に関する明細の記載があるものに限る。）
第四十二条の九（沖縄の特定地域にお第二十七条の九（沖縄の特定地域にお第二十条の四（沖縄の特定地域におい第 42 条の 9 《沖縄の特定地域において

いて工業用機械等を取得した場合の法人

いて工業用機械等を取得した場合の法人て工業用機械等を取得した場合の法人税

工業用機械等を取得した場合の法人税

税額の特別控除）

税額の特別控除）額の特別控除）額の特別控除》関係

⻘⾊申告書を提出する法⼈が、平成⼗法第四十二条の九第一項に規定する政施⾏令第⼆⼗七条の九第⼆項第⼀号

四年四⽉⼀⽇から平成三⼗⼀年三⽉三令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に規定する⼀般の利⽤客に⽐して有利な

42 の 9−1 措置法令第 27 条の 9 第 2

⼗⼀⽇までの期間のうち政令で定める期間の区分に応じ当該各号に定める期間とす

条件で利⽤する権利を有する者が存する

項第 2 号イ及びロに規定する生産等設備

内に、次の表の各号の第一欄に掲げる地る。

施設として財務省令で定めるものは、次には、措置法第 42 条の 9 第 1 項の表の第区内において当該各号の第二欄に掲げる

一 法第四十二条の九第一項の表の第一掲げるものとする。

2 号から第 5 号までの第 2 欄に掲げる電気事業の⽤に供する設備で政令で定める規号の第一欄に掲げる地区において同号の一 会員その他の当該施設を⼀般の利⽤

通信業、製造の事業若しくは特定経済⾦模のものの新設又は増設をする場合におい第二欄に掲げる事業の用に供する設備の客に⽐して有利な条件で利⽤する権利を

融活性化産業に属する事業又は措置法て、当該新設若しくは増設に係る当該各号

新設又は増設をする場合 沖縄振興特別有する者（以下この号において「会員等」と令第 27 条の 9 第 4 項、第 6 項若しくは※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

（生産等設備の範囲）

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)の第三欄に掲げる減価償却資産（同表の措置法第六条第⼀項に規定する観光地いう。）が存する施設（当該施設の利⽤

第 9 項に規定する事業の用に直接供され他の号の規定の適用を受けるものを除く。

形成促進計画につき同条第五項の規定ににつきその利⽤料⾦を除き⼀般の利⽤客にる減価償却資産で構成されているものをい以下この条において「工業用機械等」といよる提出のあつた⽇（同条第⼋項の変更

会員等と同⼀の条件で当該施設を利⽤さう。したがって、例えば、本店、販売所、寄う。）でその製作若しくは建設の後事業のにより新たに同条第二項第二号に規定すせるものである旨が当該施設の利⽤に関す

宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用用に供されたことのないものを取得し、又はる観光地形成促進地域（以下この号におる規程において明らかにされているものを除

⾃動⾞、福利厚⽣施設のようなものは、こ

⼯業⽤機械等を製作し、若しくは建設しいて「観光地形成促進地域」という。）にく。）

れに該当しない。

て、これを当該地区内において当該法人の該当することとなつた地区については、当該

二 沖縄振興特別措置法第六条第⼆項

当該事業の用に供したとき（同表の第三変更につき同条第⼋項において準⽤する

第三号に規定する観光関連施設のうち宿（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価号の第一欄に掲げる地区内において同号

同条第五項の規定による提出のあつた

泊施設に附属する施設で、当該宿泊施設

額）の第二欄に掲げる事業の用に供した場合に⽇）から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの利⽤者が主として利⽤するもの（次項第42 の 9−2 措置法令第 27 条の 9 第 2

あつては、沖縄振興特別措置法第三十五の期間（当該期間内に同条第八項の変三号に規定する温泉保養施設及び国際

項第 1 号の一の設備でこれを構成する機条の三第五項に規定する認定事業者が当更により観光地形成促進地域に該当しな

健康管理・増進施設並びに同項第四号に

械及び装置、建物及びその附属設備並び該事業の用に供した場合に限る。）は、そいこととなつた地区については、当該期間の規定する会議場施設及び研修施設（これに構築物の取得価額の合計額が 1,000の 事 業 の ⽤ に 供 し た⽇ を 含 む 事 業 年 度

初⽇から当該変更につき同項において準⽤らの施設に専ら附属する施設として設置す万円を超えるかどうかを判定する場合におい（解散（合併による解散を除く。）の日をする同条第五項の規定による提出のあつたるものを含む。以下この号において「温泉保て、その一の設備のうちに法又は措置法の含む事業年度及び清算中の各事業年度日までの期間）養施設等」という。）にあつては、当該温泉規定による圧縮記帳の適用を受けたものがを除く。以下この項及び第六項において「供二 法第四十二条の九第一項の表の第二保養施設等の利⽤につきその利⽤料⾦をあるときは、その圧縮記帳後の⾦額に基づ⽤年度」という。）の所得に対する調整前号の第一欄に掲げる地区において同号の除き⼀般の利⽤客に当該宿泊施設の利いてその判定を⾏うものとする。

法人税額（第四十二条の四第八項第二第二欄に掲げる事業の用に供する設備の用者と同一の条件で当該温泉保養施設

同項第 2 号イの一の生産等設備でこれを号に規定する調整前法人税額をいう。以

新設又は増設をする場合 沖縄振興特別等を利⽤させるものである旨が当該温泉保構成する減価償却資産の取得価額の合下第三項までにおいて同じ。）からその事措置法第二十八条第一項に規定する情養施設等の利⽤に関する規程において明ら計額が 1,000 万円を超えるかどうか又は同業の用に供した当該工業用機械等の取得

報通信産業振興計画につき同条第五項

かにされており、かつ、国内においてインター

号ロの機械及び装置並びに器具及び備品

価額（一の生産等設備を構成するもののの規定による提出のあつた日（同条第八

ネットの利⽤その他の⽅法により容易にそので、一の生産等設備を構成するものの取得

取得価額の合計額が二十億円を超える場

項の変更により新たに同条第⼆項第⼆号

旨の情報を取得することができるものを除

価額の合計額が 100 万円を超えるかどうか

合には、二十億円に当該工業用機械等のに規定する情報通信産業振興地域（以く。）

を判定する場合においても、同様とする。

取得価額が当該一の生産等設備を構成

下この号において「情報通信産業振興地

２ 施⾏令第⼆⼗七条の九第⼆項第⼀する工業用機械等の取得価額の合計額の域」という。）に該当することとなつた地区に号に規定する観光関連施設の整備に著し※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達（新増設の範囲）
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うちに占める割合を乗じて計算した⾦額）

ついては、当該変更につき同条第⼋項におく資する施設として財務省令で定めるもの

42 の 9−4 措置法第 42 条の 9 第 1 項に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じいて準用する同条第五項の規定による提は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当の規定の適用上、次に掲げる工業用機械て計算した⾦額の合計額（以下この項及出のあつた⽇）から平成三⼗⼀年三⽉三該各号に定める施設（当該施設に専ら附等の取 得⼜は 製作 若しく は 建設（ 以下び第三項において「税額控除限度額」とい十一日までの期間（当該期間内に同条属する施設として設置するものを含む。）と「取得等」という。）についても同項に規定う。）を控除する。この場合において、当該第⼋項の変更により情報通信産業振興地

する。

する新設又は増設に係る工業用機械等

法⼈の供⽤年度における税額控除限度額

域に該当しないこととなつた地区について

一 沖縄振興特別措置法第八条第一項（以下 42 の 9−11 までにおいて「工業用が、当該法⼈の当該供⽤年度の所得に対は、当該期間の初⽇から当該変更につきに規定する特定⺠間観光関連施設（以機械等」という。）の取得等に該当するもの

する調整前法人税額の百分の二十に相当

同項において準用する同条第五項の規定

下この項において「特定⺠間観光関連施とする。

する⾦額を超えるときは、その控除を受けるによる提出のあつた日までの期間）設」という。）のうちスポーツ又はレクリエーシ(1) 既存設備が災害により滅失又は損壊

⾦額は、当該百分の⼆⼗に相当する⾦額

三 法第四十二条の九第一項の表の第三

ョン施設 庭球場、水泳場、スケート場、ト

したため、その代替設備として取得等をしたを限度とする。

号の第一欄に掲げる地区において同号のレーニングセンター（主として重量挙げ及び工業用機械等第二欄に掲げる事業の用に供する設備のボディービル用具を用い室内において健康(2) 既存設備の取替え⼜は更新のために新設又は増設をする場合 沖縄振興特別

管理及び体⼒向上を⽬的とした運動を⾏う

工業用機械等の取得等をした場合で、そ振興特別 八条第 間観光関連 十五

措置法第三十五条第一項に規定する産施設をいう。）、ゴルフ場、遊園地（メリーの取得等により⽣産能⼒、処理能⼒等が措置法第 一項に 施設に含まれ （建物

業⾼度化・事業⾰新促進計画につき同条

ゴーラウンド、遊戯⽤電⾞その他の遊戯設

従前に⽐して相当程度（おおむね 30%）

七条第一 規定す る機械及び及びそ第四項の規定による提出のあつた日（同備を設け、主として当該設備により客に遊以上増加したときにおける当該工業用機械項に規定 る特定 装置、建物 の附属条第七項の変更により新たに同条第⼆項

戯をさせる施設をいう。）、野営場（野外等のうちその⽣産能⼒、処理能⼒等が増する提出第⼆号に規定する産業⾼度化・事業⾰新

における宿泊を主たる目的としたレクリエーシ

加した部分に係るもの

地区

事業

資産

割合

一 沖縄

同法第 当該特定⺠ 百分の

⺠間観 及びその附属 設備並

租税特別措置法関係通達

観光地形 光関連 設備並びにびに構促進地域（以下この号において「産業高ョンの⽤に供するための施設で、管理施設、

成促進計 施設の 構築物のう

築物に度化・事業⾰新促進地域」という。）に該炊事施設、テントサイト、汚⽔処理施設及（工場用等の建物及びその附属設備の意

画において 設置又 ち、政令で定 ついて当することとなつた地区については、当該変び便所を備えたものをいう。）、野外アスレ

義）

同法第六 は運営 めるものは、百更につき同条第七項において準⽤する同チック場（スポーツ又はレクリエーションの用

42 の 9−5 措置法第 42 条の 9 第 1 項

条第二項 に関す分の条第四項の規定による提出のあつた日）に供するため、材⽊、ロープ等で組み⽴てらの表の第 3 号又は第 4 号に規定する工場第二号に る事業

八）から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの期れた相当数の遊戯設備が自然の地形等を用（以下 42 の 9−6 までにおいて「工場規定する間（当該期間内に同条第七項の変更に利⽤して配置された施設で、管理施設及用」という。）の建物及びその附属設備に観光地形

より産業⾼度化・事業⾰新促進地域に該び休憩所を備えたものをいう。）、マリーナ

は、次に掲げる建物及びその附属設備が含成促進地

当しないこととなつた地区については、当該（スポーツ又はレクリエーションの用に供するまれるものとする。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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域として定期間の初⽇から当該変更につき同項においヨット、モーターボートその他の船舶を係留す

措置法令第 27 条の 9 第 5 項、第 8 項

められていて準用する同条第四項の規定による提出る施設並びにこれらの船舶の利便に供する及び第 10 項に規定する作業場用等の建る地区のあつた日までの期間）

港湾法第二条第五項第一号、第二号、物及びその附属設備についても、同様とす

四 法第四十二条の九第一項の表の第四第四号から第六号まで、第⼋号の⼆（陸る。

振興特別 信業そ 置、器具及 十五号の第一欄に掲げる地区において同号の上船舶保管施設を除く。）及び第九号の(1) 工場の構内にある守衛所、詰所、自措置法第 の他政 び備品（財 （建物第二欄に掲げる事業の用に供する設備の三から第十号の二までに掲げる施設をい

転⾞置場、浴場その他これらに類するもの

二十九条 令で定 務省令で定 及びそ新設又は増設をする場合 沖縄振興特別う。）及びダイビング施設（海洋でダイビン

で⼯場⽤の建物としての耐⽤年数を適⽤第一項に める事 めるものに限 の附属措置法第四十一条第一項に規定する国

グを⾏う者の利便の向上のために設置されするもの及びこれらの建物の附属設備規定するる。）、政令 設備並

際物流拠点産業集積計画につき同条第る施設で講習室（実習用プールを含(2) 発電所又は変電所の用に供する建

提出情報で定める建物 びに構

五項の規定による提出のあつた日（同条む。）を備えたものをいう。）

物及びこれらの建物の附属設備

通信産業

及びその附属 築物に第⼋項の変更により新たに同条第⼆項第二 特定⺠間観光関連施設のうち教養⽂(注) 倉庫用の建物は、工場用又は作業

振興計画

設備並びに

ついて

⼆号に規定する国際物流拠点産業集積

化 施 設 劇 場 、博 物 館 、美 術 館 、動 物

場用の建物に該当しない。

において同政令で定める は、百地域（以下この号において「国際物流拠園、植物園、水族館及び文化紹介体験

法第二十

構築物

分の

点産業集積地域」という。）に該当すること

施設（自然、伝統的な美術品、工芸品、（工場用又は作業場用等とその他の用に八）となつた地区については、当該変更につき同

園芸品若しくは⽣活⽂化、伝統芸能若しく共用されている建物の判定）

項第二号

条第八項において準用する同条第五項のは歴史資料を映像により紹介するための施

42 の 9−6 一の建物が工場用又は作業に規定する規定による提出のあつた日）から平成三十

設⼜は伝統的な美術品、⼯芸品若しくは場用等とその他の用に共用されている場合

情報通信

⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの期間（当該期

園芸品の製作の体験若しくは伝統的な⽣には、原則としてその⽤途の異なるごとに区

産業振興

間内に同条第⼋項の変更により国際物流

活文化の体験のための施設をいう。）

分し、工場用又は作業場用等に供されて地域として拠点産業集積地域に該当しないこととなつ

三 特定⺠間観光関連施設のうち休養施いる部分について措置法第 42 条の 9 第 1

定められてた地区については、当該期間の初日から当設 展望施設（⾼台等の⾃然の地形を利項の規定を適用するのであるが、次の場合いる地区

該変更につき同項において準⽤する同条

用して、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞には、次によることとする。

第五項の規定による提出のあつた日までのさせるための施設で、展望台を備えたものを(1) 工場用又は作業場用等とその他の用期間）いう。）、温泉保養施設（温泉を利⽤してに供されている部分を区分することが困難で五 法第四十二条の九第一項の表の第五

心身の健康の増進を図ることを目的とするあるときは、当該建物が主としていずれの用号の第⼀欄に掲げる経済⾦融活性化特施設で、温泉浴場、健康相談室（医師、に供されているかにより判定する。

別地区として指定された地区において同号

保健師又は看護師が配置されているものに(2) その他の用に供されている部分が極め

二 沖縄

八条第二

三 沖縄

電気通 機械及び装 百分の業

製造の 機械及び装 百分の振興特別 事業そ 置、器具及 十五
措置法第 の他政 び備品（専 （建物三十五条 令で定 ら開発研究 及びその二第一 める事 の用に供され の附属※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達70

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租税特別措置法関係通達項に規定 業るものその他 設備にの第二欄に掲げる事業の用に供する設備限る。以下この号において同じ。）及び休て小部分であるときは、その全部が工場用する提出の政令で定め ついての新設又は増設をする場合 沖縄振興特憩室を備えたものをいう。）、海洋療法施又は作業場用等に供されているものとするこ

産業⾼度

るものに限

別措置法第五十五条の二第一項に規定

設（海⽔、海藻、海泥その他の海洋資源とができる。

化・事業革る。）並びに 分のする経済⾦融活性化計画の同条第五項を利⽤して治療、⼼⾝の健康の増進⼜は新促進計

工場用の建 八）の認定の日（同法第五十五条第四項の研究を⾏うための施設で、浴場、マッサージ（開発研究の意義）

画において

物その他政

変更により新たに当該経済⾦融活性化特施設及び休憩室を備えたものをいう。）及42 の 9−6 の 2 措置法令第 27 条の 9

同法第三令で定める建別地区に該当することとなつた地区について

び国際健康管理・増進施設（病院⼜は第 7 項第 1 号イに規定する開発研究（以十五条第物及びその附はその新たに該当することとなつた日とし、同診療所と連携して⼼⾝の健康の増進を図

下「開発研究」という。）とは、次に掲げる

二項第二

属設備

法第五⼗五条の三第⼀項の変更により新ることを目的とする施設（通訳案内士、沖試験研究をいう。

号に規定

たに同欄に掲げる事業に該当することとなつ

縄県の区域に係る地域限定通訳案内士(1) 新規原理の発⾒⼜は新規製品の発する産業た事業についてはその変更に係る同条第⼆⼜は沖縄特例通訳案内⼠その他これらの明のための研究⾼度化・事項において準用する同法第五十五条の二者と同等以上の通訳に関する能⼒を有す(2) 新規製品の製造、製造工程の創設

業革新促第五項の認定の日とする。）から平成三十る者であつて、外国人観光旅客の施設の⼜は未利⽤資源の活⽤⽅法の研究

進地域とし⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの期間（当該期

円滑な利⽤に資する知識を有する者が配(3) (1)又は(2)の研究を基礎とし、これらて定められ間内に同法第五十五条第四項又は第五置されているものに限る。）で、浴場又はプの研究の成果を企業化するためのデ−タのている地区

項の解除⼜は変更により当該経済⾦融活ール、有酸素運動施設（継続的に酸素を収集性化特別地区に該当しないこととなつた地

摂取して全⾝持久⼒に関する⽣理機能の(4) 現に企業化されている製造方法その区については当該期間の初日からその該当

維持⼜は回復のための運動を⾏う施設をい他の生産技術の著しい改善のための研究

措置法第 の他政 場用の建物 （建物しないこととなつた日までの期間とし、同法う。）又はトレーニングルーム（室内におい四十二条 令で定 その他政令で 及びそ第五⼗五条の三第⼀項の変更により同欄て体⼒向上を⽬的とした運動を⾏う施設を（専ら開発研究の用に供される器具及び第一項に める事 定める建物の附属に掲げる事業に該当しないこととなつた事業いう。）及び健康相談室を備えたものをい

備品）

及びその附属 設備にについては当該初⽇からその変更に係る同う。）

42 の 9−6 の 3 措置法令第 27 条の 9

設備

ついて

条第二項において準用する同法第五十五四 特定⺠間観光関連施設のうち集会施

第 7 項第 1 号イに規定する「専ら開発研究

物流拠点

は、百

条の二第五項の認定の日までの期間とし、

設 会議場施設（複数の会議室を有する（……）の用に供される器具及び備品」と

産業集積

分の

同法第五⼗五条の六第⼀項の規定により施設で、会議に必要な視聴覚機器を備えは、耐⽤年数省令別表第六に掲げる器具

計画におい

八）

同法第五十五条の四に規定する認定経たものをいう。）及び研修施設（複数の講及び備品のうち専ら開発研究の用に供され済⾦融活性化計画の認定を取り消された義室を有する施設で、実習室及び資料室

るものをいうのであるから、開発研究を⾏う

四 沖縄

製造の 機械及び装 百分の振興特別 事業そ 置並びに工

規定する
提出国際

て同法第

は、百

業

十五

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租税特別措置法関係通達

四十一条

場合には当該初日からその取り消された日を備えたものをいう。）

施設において供用されるものであっても、他

第二項第までの期間とする。）

五 特定⺠間観光関連施設のうち販売施の目的のために使用されている減価償却資二号に規２ 法第四十二条の九第一項に規定する

設 沖縄振興特別措置法第八条第一項

産で必要に応じ開発研究の用に供されるも定する国事業の⽤に供する設備で政令で定める規に規定する販売施設のうち沖縄振興特別のは、これに該当しないことに留意する。

際物流拠模のものは、次の各号に掲げる事業の区分措置法施⾏令（平成⼗四年政令第百⼆点産業集に応じ当該各号に定める規 模のものとす

号）第七条第一号に規定する小売施設（委託研究先への資産の貸与）

積地域とし

る。

及び飲食施設42 の 9−6 の 4 法人が、その取得又は製て定められ

一 法第四十二条の九第一項の表の第一

３ 法第四十二条の九第一項の表の第二作をした措置法第 42 条の 9 第 1 項の表ている地区

号の第二欄に掲げる事業 一の設備（同号の第三欄に規定する財務省令で定めるの第 3 号の第 3 欄に規定する器具及び備欄に規定する特定⺠間観光関連施設

ものは、次に掲げるものとする。

品を自己の開発研究の委託先に貸与した振興特別 五十五 置、器具及 十五（風俗営業等の規制及び業務の適正化

一 電子計算機（計数型の電子計算機

場合において、当該委託先において当該器措置法第 条の四 び備品（財 （建物等に関する法律第⼆条第⼀項に規定する（主記憶装置にプログラムを任意に設定で具及び備品が専ら当該法人のためにする五十五条 に規定 務省令で定 及びそ

風俗営業及び同条第五項に規定する性きる機構を有するものに限る。）のうち、処開発研究の用に供されるものであるときは、第一項の する認 めるものに限 の附属

風俗関連特殊営業の用に供するもの並び理語⻑が⼗六ビット以上で、かつ、設置時

当該器具及び備品は当該法⼈の⾏う開規定により 定経済 る。）並びに 設備にに当該施設の利⽤について⼀般の利⽤客

における記憶容量（検査⽤ビットを除く。）

発研究の用に供したものとして取り扱う。

経済⾦融 ⾦融活 建物及びその ついてに⽐して有利な条件で利⽤する権利を有が⼗六メガバイト以上の主記憶装置を有す

活性化特 性化計 附属設備

は、百する者が存する施設として財務省令で定めるものに限るものとし、これと同時に設置する（税額控除の対象となる工場用建物等の別地区とし 画に記

分のるものを除く。）のうち沖縄振興特別措置

附属の⼊出⼒装置（⼊⼒⽤キーボード、附属設備）て指定され 載された

八）法第六条第⼆項第三号に規定する観光

ディジタイザー、タブレット、光学式読取装

42 の 9−7 措置法第 42 条の 9 第 1 項

同法第関連施設の整備に著しく資する施設として置、⾳声⼊⼒装置、表⽰装置、プリンターの表の各号に掲げる建物の附属設備並び五十五

財務省令で定めるもの（以下この号及び又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、に措置法令第 27 条の 9 第 5 項、第 8 項

条の二次項において「対象施設」という。）に含ま

通信制御装置、伝送用装置（無線用の及び第 10 項に規定する建物の附属設備

第二項れるものに限る。）で、これを構成する機械

ものを含む。）又は電源装置を含む。）

は、これらの建物とともに取得又は建設をす

第二号

及び装置、建物及びその附属設備並びに二 デジタル交換設備（専用電子計算機

る場合における建物附属設備に限られるこに規定構築物（当該対象施設に含まれない部分（専ら器具及び備品の動作の制御又はデとに留意する。

する特があるものについては、当該対象施設に含ータ処理を⾏う電⼦計算機で、物理的変定経済

まれる部分に限る。）の取得価額（法人

換を⾏わない限り他の⽤途に使⽤できない

五 沖縄

た地区

同法第 機械及び装 百分の※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

（取得価額の合計額が 20 億円等を超え
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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

⾦融活税法施⾏令第五⼗四条第⼀項各号の規ものをいう。次号において同じ。）により発るかどうかの判定）

性化産定により計算した取得価額をいう。次号イ

信される制御指令信号に基づきデジタル信42 の 9−8 措置法第 42 条の 9 の規定

業に属及びロにおいて同じ。）の合計額が千万円

号を自動的に交換するための機能を有するの適用上、一の生産等設備を構成する工する事を超えるもの（次項において「特定の設備」

ものに限るものとし、これと同時に設置する業用機械等の取得価額の合計額が 20 億

業

という。）

専用の制御装置（当該交換するための機

円を超えるかどうかは、その新設又は増設に２ ⻘⾊申告書を提出する法⼈が、各事

二 法第四十二条の九第一項の表の第二能を制御するものに限る。）、変復調装係る事業計画ごとに判定することに留意す

業年度（解散（合併による解散を除号から第五号までの第二欄に掲げる事業

置、宅内回線終端装置、局内回線終端

る。

く。）の⽇を含む事業年度及び清算中の

次に掲げるいずれかの規模のもの

装置、⼊出⼒装置⼜は符号化装置を含措置法令第 27 条の 9 第 2 項第 1 号の各事業年度を除く。）において繰越税額

イ 一の生産等設備（ガスの製造又は発む。）

一の設備でこれを構成する機械及び装置、控除限度超過額を有する場合には、当該電に係る設備を含む。ロにおいて同じ。）

三 デジタルボタン電話設備（専用電子計

建物及びその附属設備並びに構築物の取事業年度の所得に対する調整前法⼈税で、これを構成する減価償却資産（法人算機により発信される制御指令信号に基づ

得価額の合計額が 1,000 万円を超えるか額から、当該繰越税額控除限度超過額に税法施⾏令第⼗三条第⼀号から第七号

き専用電話機のボタン操作に従つてデジタ

どうか、同項第 2 号イの一の生産等設備で相当する⾦額を控除する。この場合においまでに掲げるものに限る。）の取得価額のル信号を自動的に交換する機構を有するもこれを構成する減価償却資産の取得価額て、当該法⼈の当該事業年度における繰

合計額が千万円を超えるものの及び当該専用電子計算機を同時に設の合計額が 1,000 万円を超えるかどうか又越税額控除限度超過額が当該法⼈の当ロ 機 械 及 び 装 置 並 び に器具 及 び 備 品

置する場合のこれらのものに限るものとし、こは同号ロの機械及び装置並びに器具及び該事業年度の所得に対する調整前法⼈（法第四十二条の九第一項の表の第四れらと同時に設置する専⽤の変復調装置、備品で、一の生産等設備を構成するものの税額の百分の二十に相当する⾦額（当該号の第二欄に掲げる事業にあつては、機械

宅内回線終端装置、局内回線終端装置

取得価額の合計額が 100 万円を超えるか事業年度においてその事業の⽤に供した⼯及び装置）で、一の生産等設備を構成す

又は符号化装置を含む。）

どうかの判定についても、同様とする。

業用機械等につき前項の規定により当該るものの取得価額の合計額が百万円を超

四 ＩＣカード利⽤設備（ＩＣカードとの事業年度の所得に対する調整前法⼈税えるもの間における情報の交換並びに当該情報の（2 以上の事業年度において事業の⽤に額から控除される⾦額がある場合には、当３ 法第四十二条の九第一項の表の第一

蓄積及び加⼯を⾏うもので、これと同時に供した場合の取得価額の計算）

該⾦額を控除した残額）を超えるときは、号の第三欄に規定する政令で定めるもの

設置する専用のＩＣカードリーダライタ、入42 の 9−9 一の生産等設備を構成する

その控除を受ける⾦額は、当該百分の⼆は、特定の設備を構成する機械及び装⼒⽤キーボード、タブレット、表⽰装置、プリ

工業用機械等でその取得価額の合計額が⼗に相当する⾦額を限度とする。

置、建物及びその附属設備並びに構築物

ンター又はプロッターを含む。）

20 億円を超えるものを 2 以上の事業年度

３ 前項に規定する繰越税額控除限度超のうち、対象施設に含まれる部分とする。

４ 施⾏令第⼆⼗七条の九第五項第⼆（それらの事業年度のうちに連結事業年

過額とは、当該法⼈の当該事業年度開始

４ 法第四十二条の九第一項の表の第二号及び第四号に規定する財務省令で定め度に該当する事業年度がある場合には、当の⽇前四年以内に開始した各事業年度号の第⼆欄に規定する政令で定める事業

る構築物は、アンテナ及びその支持物並び該連結事業年度）において事業の⽤に供※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達73

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)（その事業年度が連結事業年度に該当すは、情報記録物（新聞、書籍等の印刷物にケーブルとする。

した場合には、その取得価額の合計額が初る場合には、当該連結事業年度（以下こを除く。）の製造業（次項第一号において

５ 施⾏令第⼆⼗七条の九第七項第⼀

めて 20 億円を超えることとなる事業年度の項において「四年以内連結事業年度」と「情報記録物製造業」という。）、映画、放号イに規定する財務省令で定めるものは、（以下 42 の 9−9 において「超過事業年いう。）とし、当該事業年度まで連続して送番組その他影像又は音声その他の音響

専ら同号イに規定する開発研究の用に供さ度」という。）における措置法第 42 条の 9

⻘⾊申告書の提出（四年以内連結事業により構成される作品であつて録画され、又れる減価償却資産の耐⽤年数等に関する第 1 項の規定による税額控除限度額の計年度にあつては、当該法⼈⼜は当該法⼈

は録音されるものの制作の事業（放送業

省令（以下この章において「耐⽤年数省算の基礎となる個々の工業用機械等の取に係る連結親法人による法人税法第二条

を営む法⼈が⾏うものを除く。次項第三号令」という。）別表第六の上欄に掲げる器得価額は、次の算式による。

第三十二号に規定する連結確定申告書において「映画・ビデオ制作業」という。）、具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資の提出）をしている場合の各事業年度⼜放送業（有線放送業を含む。次項第四産に限る。）とする。

（算式）

は四年以内連結事業年度に限る。）にお号において同じ。）、ソフトウエア業、情報６ 施⾏令第⼆⼗七条の九第七項第⼀(20 億円−超過事業年度前の各事業年ける税額控除限度額（当該法⼈の四年処理・提供サービス業及び沖縄振興特別号ロ及び法第四十二条の九第一項の表の度（注 1）において事業の用に供した工業

以内連結事業年度における第六⼗⼋条の措置法第三条第六号に規定するインター

第五号の第三欄に規定する財務省令で定用機械等の取得価額の合計額（注 2）)

⼗三第⼀項に規定する税額控除限度額

ネット付随サービス業（次項第五号においめる器具及び備品は、第三項各号に掲げ

×（超過事業年度において事業の⽤に供（当該法人に係るものに限る。以下この項て「インターネット付随サービス業」という。）

るものとする。

した個々の工業用機械等の取得価額÷超において「連結税額控除限度額」という。）

並びに同条第八号に規定する情報通信技

過事業年度において事業の⽤に供した⼯を含む。）のうち、第一項の規定（連結税

術利⽤事業（次項第六号において「情報業用機械等の合計額）

額控除限度額については、同条第⼀項の通信技術利⽤事業」という。）とする。

規定）による控除をしてもなお控除しきれ５ 法第四十二条の九第一項の表の第二(注)ない⾦額（既に前項の規定により当該各号の第三欄に規定する政令で定める建物

1 その事業年度が連結事業年度に該当

事業年度において調整前法⼈税額から控及び政令で定める構築物は、次の各号にする場合には、当該連結事業年度とする。

除された⾦額（既に同条第⼆項の規定に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定め以下注書 2 において同じ。

より四年以内連結事業年度において法⼈る建物及び構築物とする。

2 超過事業年度前の各事業年度におい税の額から控除された⾦額のうち当該法⼈

一 情報記録物製造業 工場用の建物て事業の用に供した個々の工業用機械等に係るものを含む。以下この項において「控（当該工場用の建物と併せて取得し、又については、その取得価額の調整は⾏わな

除済⾦額」という。）がある場合には、当該は建設する研究所用の建物を含む。）

いことに留意する。

控除済⾦額を控除した残額）の合計額を

二 電気通信業 電気通信設備に供されいう。

る建物及び研究所用の建物並びにアンテナ※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達（指定事業の範囲）
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租税特別措置法関係通達

４ 連結子法人が、法人税法第四条の五

その他の財務省令で定める構築物

42 の 9−10 法人が措置法第 42 条の 9

第一項の規定により同法第四条の二の承

三 映画・ビデオ制作業 前項に規定する

第 1 項の表の各号の第 1 欄に掲げる地区

認を取り消された場合（当該承認の取消

制作の用に供される建物

内（以下 42 の 9−11 までにおいて「沖縄しのあつた日（以下この項において「取消四 放送業 放送番組の制作の用に供さの特定地域内」という。）において⾏う事業⽇」という。）が連結事業年度終了の⽇のれる建物及び放送設備に供される建物並が同項の表の各号の第 2 欄に掲げる事業翌日である場合を除く。）において、当該

びにアンテナその他の財務省令で定める構（以下 42 の 9−11 までにおいて「指定事連結⼦法⼈の取消⽇前五年以内に開始

築物業」という。）に該当するかどうかは、当該沖した各連結事業年度において第六⼗⼋条

五 ソフトウエア業、情報処理・提供サービ

縄の特定地域内にある事業所ごとに判定の十三第一項又は第二項の規定の適用にス業及びインターネット付随サービス業 事する。この場合において、協同組合等が当係る連結子法人であるときは、当該連結子

務所用、作業場用又は研究所用の建物

該沖縄の特定地域内において指定事業を法⼈の取消⽇の前⽇を含む事業年度の所

六 情報通信技術利⽤事業 事務所用営むその組合員の共同的施設として工業得に対する法⼈税の額は、同法第六⼗六又は作業場用の建物

用機械等の取得等をしたときは、当該工業

条第一項及び第二項の規定、第四十二６ 法第四十二条の九第一項の表の第三用機械等は指定事業の用に供されている

条の五第五項、第四⼗⼆条の六第五項、号の第⼆欄に規定する政令で定める事業ものとする。

第四十二条の十二の三第五項及び第四は、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、(注)

十二条の十二の四第五項の規定その他法

卸売業、デザイン業、機械設計業、経営コ

1 例えば建設業を営む法⼈が当該沖縄⼈税に関する法令の規定にかかわらず、こンサルタント業、沖縄振興特別措置法施の特定地域内に建設資材を製造する事業れらの規定により計算した法人税の額に、

⾏令第四条第五号に掲げるエンジニアリン所を有している場合には、当該法人が当該第六⼗⼋条の⼗三第⼀項⼜は第⼆項のグ業（次項第一号において「エンジニアリン

建設資材をその建設業に係る原材料等と規定により当該各連結事業年度の連結所

グ業」という。）、自然科学研究所に属する

して消費しているときであっても、当該事業得に対する法⼈税の額から控除された⾦額

事業、同条第八号に掲げる電気業（次項所における事業は指定事業に係る製造ののうち当該連結⼦法⼈に係る⾦額に相当第一号において「電気業」という。）、商品事業に該当する。

する⾦額を加算した⾦額とする。

検査業、計量証明業及び同条第⼗⼀号

2 指定事業かどうかの判定は、おおむね日

５ 第一項の規定は、確定申告書等（同に掲げる研究開発支援検査分析業（次本標準産業分類（総務省）の分類を基項の規定により控除を受ける⾦額を増加さ項第⼀号及び第⼋項第六号において「研準として⾏う。

せる修正申告書⼜は更正請求書を提出す

究開発支援検査分 析業」という。）とする場合には、当該修正申告書⼜は更正請る。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

（指定事業の用に供したものとされる資産75

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求書を含む。）に同項の規定による控除の７ 法第四十二条の九第一項の表の第三の貸与）対象となる工業用機械等の取得価額、控号の第三欄に規定する政令で定めるもの

42 の 9−11 法人が、自己の下請業者で除を受ける⾦額及び当該⾦額の計算に関は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当沖縄の特定地域内において指定事業を営する明細を記載した書類の添付がある場合

該各号に定める器具及び備品とする。

む者に対し、その指定事業の用に供する工に限り、適用する。この場合において、同項

一 製造の事業、機械設計業、エンジニア

業用機械等を貸し付けている場合においの規定により控除される⾦額の計算の基礎

リング業、自然科学研究所に属する事業、て、当該工業用機械等が専ら当該法人のとなる工業用機械等の取得価額は、確定

電気業、商品検査業、計量証明業及びためにする製品の加工等の用に供されるも申告書等に添付された書類に記載された

研究開発支援検査分析業 次に掲げる器のであるときは、当該法人が下請業者の当

⼯業⽤機械等の取得価額を限度とする。

具及び備品

該沖縄の特定地域内において営む指定事

６ 第⼆項の規定は、供⽤年度以後の各

イ 専ら開発研究（新たな製品の製造若業と同種の事業を営むものである場合に限事業年度の法⼈税法第⼆条第三⼗⼀号

しくは新たな技術の発明又は現に企業化さり、その貸し付けている工業用機械等は当に規定する確定申告書に同項に規定するれている技術の著しい改善を目的として特該法人の営む指定事業の用に供したものと繰越税額控除限度超過額の明細書の添別に⾏われる試験研究をいう。）の⽤に供して取り扱う。

付がある場合（第三項に規定する連結税

される器具及び備品として財務省令で定め(注) ⾃⼰の計算において原材料等を購額控除限度額を有する法⼈については、当るもの

入し、これをあらかじめ指示した条件に従っ

該明細書の添付がある場合及び第六⼗⼋ロ 電⼦計算機その他の財務省令で定めて下請加工させて完成品とするいわゆる製条の⼗三第⼀項に規定する供⽤年度以る器具及び備品造問屋の事業は、措置法第 42 条の 9 第後の各連結事業年度（当該供⽤年度以

二 道路貨物運送業、倉庫業、こん包

1 項の表の第 2 欄に掲げる製造の事業に後の各事業年度が連結事業年度に該当業、卸売業、デザイン業及び経営コンサルタ

該当しない。

しない場合には、当該供⽤年度以後の各

ント業 前号ロに掲げる器具及び備品

事業年度）の同法第⼆条第三⼗⼆号に８ 法第四十二条の九第一項の表の第三（工業用機械等の対価につき値引きがあ規定する連結確定申告書（当該供⽤年号の第三欄に規定する政令で定める建物

った場合の税額控除限度額の計算）

度以後の各事業年度にあつては、同条第は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当42 の 9−12 法人が措置法第 42 条の 9三⼗⼀号の確定申告書）に第六⼗⼋条

該各号に定める建物とする。

第 1 項（同法第 68 条の 13 第 1 項を含の十三第二項に規定する繰越税額控除

一 道路貨物運送業 ⾞庫⽤、作業場⽤

む。）に規定する工業用機械等を事業の限度超過額の明細書の添付がある場合）又は倉庫用の建物⽤に供した⽇を含む事業年度（その事業で、かつ、第二項の規定の適用を受けようと

二 倉庫業及びこん包業 作業場用又は年度が連結事業年度に該当する場合に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達76

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租税特別措置法関係通達する事業年度の確定申告書等（同項の倉庫用の建物は、当該連結事業年度。以下 42 の 9−規定により控除を受ける⾦額を増加させる

三 卸売業 作業場用、倉庫用又は展示

12 において「供⽤年度」という。）後の事

修正申告書⼜は更正請求書を提出する

場用の建物

業年度において当該⼯業⽤機械等の対価

場合には、当該修正申告書⼜は更正請

四 デザイン業、機械設計業、商品検査業の額につき値引きがあった場合には、供用求書を含む。）に同項の規定による控除の及び計量証明業 事務所用又は作業場

年度に遡って当該値引きのあった⼯業⽤機対象となる同項に規定する繰越税額控除

用の建物

械等に係る措置法第 42 条の 9 第 1 項

限度超過額、控除を受ける⾦額及び当該

五 自然科学研究所に属する事業 研究（同法第 68 条の 13 第 1 項を含む。）に⾦額の計算に関する明細を記載した書類所用の建物規定する税額控除限度額の修正を⾏うもの添付がある場合に限り、適用する。

六 研究開発支援検査分析業 事務所のとする。

７ 第一項又は第二項の規定の適用があ用、作業場用又は研究所用の建物る場合における法人税法第二編第一章及９ 法第四十二条の九第一項の表の第四

び 第 三 編 第 二 章 の 規 定 の 適 用 につい て号の第⼆欄に規定する政令で定める事業は、同法第六⼗七条第三項中「第七⼗条は、前項第一号から第三号までに掲げる事の二まで（税額控除）」とあるのは「第七業、沖縄振興特別措置法施⾏令第四条十条の二まで（税額控除）又は租税特の二第五号に掲げる無店舗小売業（次別措置法第四十二条の九（沖縄の特定項第 一号 におい て「無 店 舗 小売 業」とい地域において工業用機械等を取得した場

う。）、同条第六号に掲げる機械等修理合の法人税額の特別控除）」と、同法第業（ 次 項 第⼆ 号 にお い て「 機械 等 修理

七十条の二中「この款」とあるのは「この款業」という。）、同条第七号に掲げる不動及び租税特別措置法第四十二条の九

産賃貸業（次項第三号において「不動産（沖縄の特定地域において工業用機械等

賃貸業」という。）及び同条第九号に掲げを取得した場合の法人税額の特別控る航空機整備業（次項第四号において除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条「航空機整備業」という。）とする。

の規定による控除をし、次に前条」と、同法

１０ 法第四十二条の九第一項の表の第第七十二条第一項第二号中「の規定」と四号の第三欄に規定する政令で定める建あるのは「及び租税特別措置法第四十二物は、第八項第一号から第三号までに掲

条の九（沖縄の特定地域において工業用げる事業の区分に応じこれらの号に定める※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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機械等を取得した場合の法人税額の特別建物及び次の各号に掲げる事業の区分に控除）の規定」と、同法第七十四条第一

応じ当該各号に定める建物とする。

項第二号中「前節（税額の計算）」とある

一 無店舗小売業 事務所用、作業場用のは「前節（税額の計算）及び租税特別又は倉庫用の建物措置法第四十二条の九（沖縄の特定地

二 機械等修理業 作業場用又は倉庫域において工業用機械等を取得した場合用の建物の法人税額の特別控除）」と、同法第百三 不動産賃貸業 倉庫用の建物

四十四条中「）」と、」とあるのは「）」と、四 航空機整備業 事務所用、作業場「法人税の額」とあるのは「法人税の額（租用、格納庫用又は倉庫用の建物

税特別措置法第四十二条の九（沖縄の１１ 第二十七条の五第四項の規定は、特定地域において工業用機械等を取得し法第四十二条の九第四項の規定の適用た場合の法人税額の特別控除）の規定にがある場合について準用する。

租税特別措置法関係通達

より控除する⾦額がある場合には、当該⾦額を控除した⾦額）」と、」と、同法第百四十四 条の二 第一 項中「 対 する法 人税の額」とあるのは「対する法人税の額（租税特別措置法第四十二条の九（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した
場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する⾦額がある場合には、当該⾦額を控除した⾦額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）
及び租税特別措置法第四十二条の九（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達

第二号中「。）の規定」とあるのは「。）及び租税特別措置法第四十二条の九の規定」と、同法第百四⼗四条の六第⼀項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の九（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法
第四十二条の九」とする。
８ 第四項の規定の適用がある場合における法人税法及び地方法人税法の規定の適⽤については、法⼈税法第六⼗七条第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の九第四項（連結納税の承認を取り消された場
合の法人税額）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第三項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の九第四項」とするほか、同法第二編第一章第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地⽅法⼈税
法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 第五項から第七項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

第四十五条（特定地域における工業用第二十八条の九（特定地域における工第⼆⼗条の⼗六（特定地域における工第 45 条 《特定地域における工業用機械

機械等の特別償却）

業用機械等の特別償却）

業用機械等の特別償却）

等の特別償却》 関係

⻘⾊申告書を提出する法⼈が、政令で法第四⼗五条第⼀項に規定する政令で1 (略)定める期間内に、次の表の各号の第一欄定める期間は、次の各号に掲げる場合の区

２ 施⾏令第⼆⼗⼋条の九第七項第⼀（生産等設備等の範囲）に掲げる地区又は地域内において当該各分に応じ当該各号に定める期間とする。

号イに規定する財務省令で定めるものは、

45‑1 措置法令第 28 条の 9 第 2 項に号の第二欄に掲げる事業の用に供する設

一

専ら同号イに規定する開発研究の用に供さ規定する生産等設備は、措置法第 45 条

備で政令で定める規模のものの新設⼜は二 法第四十五条第一項の表の第二号のれる耐⽤年数省令別表第六の上欄に掲げ第 1 項の表の第 1 号から第 4 号までの第増設をする場合において、当該新設又は増第一欄に掲げる地区において同号の第二る器具及び備品（同表の中欄に掲げる固2 欄に掲げる製造の事業若しくは特定経済設に係る当該各号の第三欄に掲げる減価欄に掲げる事業の用に供する設備の新増定資産に限る。）とする。

⾦融活性化産業に属する事業⼜は措置償却資産（同表の他の号の規定の適用を設をする場合 沖縄振興特別措置法第三３ 施⾏令第⼆⼗⼋条の九第七項第⼀

法令第 28 条の 9 第 4 項、第 6 項、第 9受けるものを除く。以下この項において「工⼗五条第⼀項に規定する産業⾼度化・事号ロ及び法第四十五条第一項の表の第項若しくは第 11 項に規定する事業の用に業用機械等」という。）を取得し、又は製業革新促進計画につき同条第四項の規四号の第三欄に規定する財務省令で定め直接供される減価償却資産で構成されて作し、若しくは建設して、これを当該地区⼜定による提出のあつた日（同条第七項のる器具及び備品は、第二十条の四第三項

いるものをいう。したがって、例えば、本店、は地域内において当該法人の当該事業の変更により新たに同条第⼆項第⼆号に規各号に掲げるものとする。

寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用に供したとき（所有権移転外リース取引

定する産業⾼度化・事業⾰新促進地域

4〜8 (略)⽤⾃動⾞、福利厚⽣施設のようなものは、により取得した当該工業用機械等をその用（以下この号において「産業⾼度化・事業

これに該当しない。

に供した場合を除き、同表の第二号の第一

革新促進地域」という。）に該当することと同条第 16 項、第 18 項、第 20 項又は欄に掲げる地区内において同号の第二欄

なつた地区については、当該変更につき同

第 22 項に規定する設備についても、同様とに掲 げる事業 の用 に供 し た場合 にあ つて条第七項において準用する同条第四項のする。

は、沖縄振興特別措置法第三十五条の規定による提出のあつた日）から平成三十三第五項に規定する認定事業者が当該一年三⽉三⼗⼀⽇までの期間（当該期（適用対象地域が重複する場合の選択

事業の用に供した場合に限る。）は、その間内に同条第七項の変更により産業⾼度適用）⽤に供した⽇を含む事業年度の当該⼯業化・事業革新促進地域に該当しないことと45‑2 法人が措置法第 45 条第 1 項に規⽤機械等の償却限度額は、法⼈税法第なつた地区については、当該期間の初日か定する工業用機械等（以下「工業用機械

三十一条第一項又は第二項の規定にかから当該変更につき同項において準⽤する同等」という。）の取得（製作又は建設を含わらず、当該工業用機械等の普通償却限条第四項の規定による提出のあつた日までむ。以下同じ。）をし事業の用に供した地

度額と特別償却限度額（当該⼯業⽤機の期間）

区又は地域が同項の表の 2 以上の号の第(略)※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達80

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械等の取得価額（一の生産等設備を構

三 法第四十五条第一項の表の第三号の1 欄に掲げる地区又は地域に該当する場

成する工業用機械等の取得価額の合計

第一欄に掲げる地区において同号の第二合には、当該法人の選択により、いずれか額が同表の第一号又は第五号の第三欄に欄に掲げる事業の用に供する設備の新増

一の地区又は地域において当該工業用機

掲げる減価償却資産にあつては十億円を、設をする場合 沖縄振興特別措置法第四械等を事業の用に供したものとして同項の同表の第二号から第四号までの第三欄に⼗⼀条第⼀項に規定する国際物流拠点

規定を適⽤することができることに留意す

掲げる減価償却資産にあつては二十億円

産業集積計画につき同条第五項の規定にる。

を、それぞれ超える場合には、それぞれ十億よる提出のあつた⽇（同条第⼋項の変更

法人が同条第 2 項に規定する産業振興円又は二十億円に当該工業用機械等のにより新たに同条第二項第二号に規定す機械等（以下「産業振興機械等」とい

取得価額が当該一の生産等設備を構成る国際物流拠点産業集積地域（以下こう。）の取得等（同項に規定する取得等

する工業用機械等の取得価額の合計額のの号において「国際物流拠点産業集積地をいう。以下同じ。）をし事業の用に供した

うちに占める割合を乗じて計算した⾦額）

域」という。）に該当することとなつた地区に地区が同項の表の 2 以上の号の上欄に掲に当該各号の第四欄に掲げる割合を乗じ

ついては、当該変更につき同条第⼋項におげる地区に該当する場合についても、同様て計算した⾦額をいう。）との合計額とす

いて準用する同条第五項の規定による提

とする。

る。

出のあつた⽇）から平成三⼗⼀年三⽉三（注） 同表の第 4 号の上欄に掲げる地

十一日までの期間（当該期間内に同条

区には、同表の第 1 号の上欄に掲げる地域

第⼋項の変更により国際物流拠点産業集区は含まれないことに留意する。

一 (略)積地域に該当しないこととなつた地区につい地区又は地 事業

資産割合

二 沖縄振 製造の 機械及び装 百分の
興特別措置 事業そ 置、器具及 三十
法第三十五 の他政 び備品（専 四条の二第一 令で定 ら開発研究 （建項に規定す める事の用に供さ 物及びる提出産業 業れるものその その附

⾼度化・事他の政令で 属設

業革新促進

定めるもの 備につ計画においに限る。） いてて同法第三並びに工場 は、百租税特別措置法関係通達ては、当該期間の初⽇から当該変更につき（一の生産等設備等の取得価額基準の同項において準用する同条第五項の規定

判定）による提出のあつた日までの期間）

45‑2 の 2 措置法令第 28 条の 9 第 2

四 法第四十五条第一項の表の第四号の項第 1 号に規定する一の生産等設備を構第⼀欄に掲げる経済⾦融活性化特別地

成する減価償却資産の取得価額の合計

区として指定された地区において同号の第額が 2,000 万円を超えるかどうかについて二欄に掲げる事業の用に供する設備の新は、当該一の生産等設備を構成する減価増設をする場合 沖縄振興特別措置法第償却資産のうちに他の特別償却等の規定

五⼗五条の⼆第⼀項に規定する経済⾦（措置法第 45 条以外の特別償却等の融活性化計画の同条第五項の認定の日規定又はこれらの規定に係る措置法第 52※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達

十五条第二

用の建物そ 分の二

（同法第五⼗五条第四項の変更により新条の 3 の規定をいう。以下同じ。）の適用

項第二号にの他政令で 十）たに当該経済⾦融活性化特別地区に該を受けるものがある場合であっても、当該他

規定する産

定める建物

当することとなつた地区についてはその新たの特別償却等の規定の適用を受けるもの

業⾼度化・

及びその附

に該当することとなつた日とし、同法第五十の取得価額を含めたところにより判定するこ

事業革新促

属設備

五条の三第⼀項の変更により新たに同欄とに留意する。

進地域としに掲げる事業に該当することとなつた事業に同項第 2 号イ若しくは第 3 号に規定するて定められてついてはその変更に係る同条第⼆項におい一の生産等設備を構成する減価償却資

いる地区て準用する同法第五十五条の二第五項の産の取得価額の合計額が 1,000 万円を

三 沖縄振 製造の 機械及び装 百分の認定の日とする。）から平成三十一年三超えるかどうか、同項第 2 号ロに規定する機興特別措置 事業そ 置並びに工 五十月三十一日までの期間（当該期間内に械及び装置並びに器具及び備品で、一の法第四十二 の他政 場用の建物 （建同法第五十五条第四項又は第五項の解生産等設備を構成するものの取得価額の条第一項に 令で定 その他政令 物及び除⼜は変更により当該経済⾦融活性化特合計額が 100 万円を超えるかどうか又は措規定する提 める事で定める建 その附別地区に該当しないこととなつた地区につい

置法令第 28 条の 9 第 16 項各号、第 18

出国際物流 業物及びその 属設ては当該期間の初日からその該当しないこ

項各号、第 20 項各号若しくは第 22 項に

拠点産業集

附属設備

備につ

ととなつた日までの期間とし、同法第五十五

規定する一の設備を構成する減価償却資

積計画にお

いて

条の三第⼀項の変更により同欄に掲げる

産の取得価額の合計額が 500 万円、

いて同法第

は、百

事業に該当しないこととなつた事業について

1,000 万円若しくは 2,000 万円以上であ

四十一条第

分の二

は当該初⽇からその変更に係る同条第⼆

るかどうかの判定についても、同様とする。

二項第二号

十

項において準用する同法第五十五条の二

に規定する

五）

第五項の認定の日までの期間とし、同法第（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価

国際物流拠五⼗五条の六第⼀項の規定により同法第

額）

点産業集積

五⼗五条の四に規定する認定経済⾦融45‑3 措置法令第 28 条の 9 第 2 項第 1

地域として活性化計画の認定を取り消された場合に号の一の生産等設備を構成する減価償却

定められていは当該初日からその取り消された日までの資産のうちに法又は措置法の規定による圧る地区期間とする。）

縮記帳の適用を受けたものがある場合にお五 法第四十五条第一項の表の第五号のいて、当該一の生産等設備を構成する減第⼀欄に掲げる離島の地域において同号

価償却資産の取得価額の合計額が四 沖縄振 同法第 機械及び装 百分の
興特別措置 五十五 置、器具及 五十※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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法第五十五 条の四 び備品（財 （建の第二欄に掲げる事業の用に供する設備

2,000 万円を超えるかどうかを判定するとき

条第一項の に規定 務省令で定 物及びの新増設をする場合 沖縄振興特別措置は、その圧縮記帳の適用を受けた減価償

規定により

その附

法施⾏令第⼀条に規定する島として定めら却資産の取得価額は、圧縮記帳前の実

経済⾦融活 定経済 限る。）並 属設れた日又は同条の規定による指定の日から際の取得価額によるものとする。

性化特別地 ⾦融活 びに建物及 備につ

平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀⽇までの期間

同項第 2 号イ若しくは第 3 号の一の生産区として指（当該期間内に同号の第一欄に規定する等設備でこれを構成する減価償却資産の

する認

めるものに

性化計 びその附属 いて租税特別措置法関係通達

定された地 画に記 設備

は、百離島に該当しないこととなつた地域について

取得価額の合計額が 1,000 万円を超える

区

載された

分の二

は、当該期間の初日からその該当しないこかどうか、同項第 2 号ロの機械及び装置並同法第十ととなつた日までの期間）

びに器具及び備品で、一の生産等設備を

五十五

五）

２ 法第四十五条第一項に規定する事業構成するものの取得価額の合計額が 100条の二の⽤に供する設備で政令で定める規模のも万円を超えるかどうか又は同条第 16 項各

第二項のは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ号、第 18 項各号、第 20 項各号若しくは第二号

当該各号に定める規模のものとする。

第 22 項に規定する一の設備を構成する減に規定

一価償却資産の取得価額の合計額が 500する特二 法第四十五条第一項の表の第二号か万円、1,000 万円若しくは 2,000 万円以

定経済ら第四号までの第二欄に掲げる事業 次に上であるかどうかの判定についても、同様と⾦融活

掲げるいずれかの規模のもの

する。

性化産

イ 一の生産等設備で、これを構成する減（注） 法の規定による圧縮記帳の適用

業に属

価償却資産の取得価額の合計額が千万を受けた減価償却資産が工業用機械等

する事

円を超えるもの

又は産業振興機械等に該当する場合に業

ロ 機 械 及 び 装 置 並 び に器具 及 び 備 品

は、措置法第 45 条第 1 項又は第 2 項の五 沖縄振 旅館業 政令で定め 百分の（法第四十五条第一項の表の第三号の規定による特別償却限度額の計算の基礎

興特別措置 のうち政 る建物及び 八第二欄に掲げる事業にあつては、機械及びとなる取得価額は、圧縮記帳後の取得価法第三条第 令で定 その附属設装置）で、一の生産等設備を構成するも額によることに留意する。

三号に規定 める事のの取得価額の合計額が百万円を超える

備(略)する離島の 業もの

（工業用機械等又は産業振興機械等の地域

三 法第四十五条第一項の表の第五号の範囲）※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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２・３ (略)

第二欄に掲げる事業 一の生産等設備

45‑4 工業用機械等又は産業振興機械

４ 第四十三条第二項の規定は、第一項で、これを構成する減価償却資産の取得

等には、措置法第 65 条の 7 の規定による又は第二項の規定を適用する場合につい価額の合計額が千万円を超えるもの

圧縮記帳の適用を受けたこと等により措置て準用する。

３〜5 (略)法第 45 条の適用がないものとされる減価６ 法第四十五条第一項の表の第二号の償却資産は含まれないことに留意する。

第四十三条

第⼆欄に規定する政令で定める事業は、

２ 前項の規定は、確定申告書等に特

道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸（特別償却等の対象となる新設又は増設

定設備等の償却限度額の計算に関する売業、デザイン業、機械設計業、経営コンに伴い取得等をした資産）明細書の添付がない場合には、適用しサルタント業、沖縄振興特別措置法施⾏45‑5 措置法第 45 条第 1 項の規定によない。

令第四条第五号に掲げるエンジニアリング

る特別償却の対象となる工 業用機械等

業（次項第一号において「エンジニアリング

は、工業生産設備等の新設又は増設に伴

５ 前項に定めるもののほか、第二項及び業」という。）、自然科学研究所に属するって取得をした工業用機械等をいうのである

第三項の規定の適用に関し必要な事項

事業、同条第八号に掲げる電気業（次項から、当該新設又は増設に伴って取得をしは、政令で定める。

第一号において「電気業」という。）、商品たものであれば、いわゆる新品であることを検査業、計量証明業及び同条第十一号

要しないのであるが、当該法 人の他の工に掲げる研究開発支援検査分析業（次場、作業場等から転用したものは含まれな

項第⼀号及び第⼋項第六号において「研いことに留意する。

究開発支援検査分 析業」という。）とす

同条第 2 項に規定する中小規模法人

る。

（以下「中小規模法人」という。）以外の

７ 法第四十五条第一項の表の第二号の法人が取得等をした同項の規定による割

第三欄に規定する政令で定めるものは、次増償却の対象となる産業振興機械等につの各号に掲げる事業の区分に応じ当該各いても、同様とする。

号に定める器具及び備品とする。
一 製造の事業、機械設計業、エンジニア（新増設の範囲）

リング業、自然科学研究所に属する事業、

45‑5 の 2 措置法第 45 条第 1 項の規定

電気業、商品検査業、計量証明業及びの適用上、次に掲げる工業用機械等の取研究開発支援検査分析業 次に掲げる器得についても同項に規定する新設又は増※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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具及び備品設に係る工業用機械の取得に該当するも

イ 専ら開発研究（新たな製品の製造若のとする。

しくは新たな技術の発明又は現に企業化さ（1） 既存設備が災害により減失又はれている技術の著しい改善を目的として特損壊したためその代替設備として取得をした

別に⾏われる試験研究をいう。）の⽤に供

工業用機械等される器具及び備品として財務省令で定め（2） 既存設備の取替え⼜は更新のたるもの

めに工業用機械等の取得をした場合で、そロ 電⼦計算機その他の財務省令で定めの取得により⽣産能⼒、処理能⼒等が従る器具及び備品

前に⽐して相当程度（おおむね 30％）以

二 道路貨物運送業、倉庫業、こん包上増加したときにおける当該工業用機械等業、卸売業、デザイン業及び経営コンサルタのうちその⽣産能⼒、処理能⼒等が増加し

ント業 前号ロに掲げる器具及び備品

た部分に係るもの

８ 法第四十五条第一項の表の第二号の（3） 同項の表の各号の第 1 欄に掲げる

第三欄に規定する政令で定める建物は、地区又は地域において他の者が同項の表次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該の各号の第 2 欄に掲げる事業の用に供して各号に定める建物とする。

いた工業用機械等の取得をした場合におけ一 道路貨物運送業 ⾞庫⽤、作業場⽤る当該工業用機械等

又は倉庫用の建物（注） 本文の取扱いは、中小規模法人

二 倉庫業及びこん包業 作業場用又は以外の 法 人が 取得 等をし た機械 及び 装

倉庫用の建物

置、建物及びその附属設備並びに構築物

三 卸売業 作業場用、倉庫用又は展示が、同条第 2 項に規定する新設又は増設場用の建物に係る当該設備を構成する産業振興機械

四 デザイン業、機械設計業、商品検査業等に該当するかどうかの判定について、準用及び計量証明業 事務所用又は作業場

する。

用の建物
五 自然科学研究所に属する事業 研究（工場用等の建物及びその附属設備の意

所用の建物

義）

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達

六 研究開発支援検査分析業 事務所

45‑6 措置法第 45 条第 1 項に規定する用、作業場用又は研究所用の建物

工場用の建物及びその附属設備には、次９ 法第四十五条第一項の表の第三号のに掲げる建物及びその附属設備を含むこと

第⼆欄に規定する政令で定める事業は、に取り扱う。

前項第一号から第三号までに掲げる事業、措置法令第 28 条の 9 第 5 項、第 8 項

沖縄振興特別措置法施⾏令第四条の⼆及び第 10 項に規定する作業場用等の建第五号に掲げる無店舗小売業（次項第物及びその附属設備についても、同様とす

一号において「無店舗小売業」という。）、る。

同条第六号に掲げる機械等修理業（次（1） 工場の構内にある守衛所、詰所、

項第 ⼆号 におい て「機 械 等 修理 業」とい

⾃転⾞置場、浴場その他これらに類するもう。）、同条第七号に掲げる不動産賃貸

ので⼯場⽤の建物としての耐⽤年数を適業（ 次 項 第三 号 にお い て「 不動 産 賃貸用するもの及びこれらの建物の附属設備業」という。）及び同条第九号に掲げる航（2） 発電所又は変電所の用に供する

空機整備業（次項第四号において「航空建物及びこれらの建物の附属設備

機整備業」という。）とする。

（注） 倉庫用の建物は、工場用又は作

１０ 法第四十五条第一項の表の第三

業場用の建物に該当しない。

号の第三欄に規定する政令で定める建物は、第八項第一号から第三号までに掲げる（工場用、作業場用等とその他の用に共事業の区分に応じこれらの号に定める建物用されている建物の判定）

及び次の各号に掲げる事業の区分に応じ

45‑7 一の建物が工場用、作業場用等と当該各号に定める建物とする。

その他の用に共用されている場合には、原一 無店舗小売業 事務所用、作業場用則としてその⽤途の異なるごとに区分し、⼯又は倉庫用の建物

場用、作業場用等に供されている部分につ二 機械等修理業 作業場用又は倉庫

いて措置法第 45 条第 1 項の規定を適用用の建物するのであるが、次の場合には、次によること

三 不動産賃貸業 倉庫用の建物に取り扱う。

四 航空機整備業 事務所用、作業場（1） 工場用、作業場用等とその他の用※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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用、格納庫用又は倉庫用の建物に供されている部分を区分することが困難で

１１ 法第四十五条第一項の表の第五あるときは、当該建物が主としていずれの用号の第⼆欄に規定する政令で定める事業に供されているかにより判定する。

は、旅館業とし、同号の第三欄に規定する（2） その他の用に供されている部分が政令で定める建物は、旅館業⽤建物とす

極めて小部分であるときは、その全部が工る。

場用、作業場用等に供されているものとす

１２〜２５ (略)ることができる。
（開発研究の意義）
45‑7 の 2 措置法令第 28 条の９第７項第１号イに規定する開発研究（以下「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。
（1） 新規原理の発⾒⼜は新規製品の発明のための研究（2） 新規製品の製造、製造工程の創設⼜は未利⽤資源の活⽤⽅法の研究（3） （1）又は（2）の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデ‑タの収集（4） 現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
45‑7 の 3 措置法令第 28 条の 9 第 7※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達項第 1 号イに規定する「専ら開発研究（……）の用に供される器具及び備品」とは、耐⽤年数省令別表第六に掲げる器具及び備品のうち専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を⾏う
施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資
産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。
（委託研究先への資産の貸与）
45‑7 の 4 法人が、その取得をした措置法
第 45 条第 1 項の表の第 2 号の第 3 欄に規定する器具及び備品を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該器具及び備品が専ら当該法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該器具及び備品は当該法⼈の⾏う開発研究の⽤に供したものとして取り扱う。
（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）
45‑8 措置法第 45 条第 1 項の表の各号に掲げる建物の附属設備は、当該建物とともに取得をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
同条第 2 項に規定する建物の附属設備についても、同様とする。
（取得価額の合計額が 10 億円を超えるかどうか等の判定）
45‑9 措置法第 45 条の適用上、同条第1 項に規定する一の生産等設備を構成す
る工業用機械等の取得価額の合計額が10 億円又は 20 億円を超えるかどうかは、
その新設又は増設に係る事業計画ごとに判定する。
措置法令第 28 条の 9 第 2 項第 1 号の一の生産等設備でこれを構成する減価償
却資産の取得価額の合計額が 2,000 万円を超えるかどうか、同項第 2 号イ若しくは
第 3 号の一の生産等設備でこれを構成す
る減価償却資産の取得価額の合計額が1,000 万円を超えるかどうか、同項第 2 号
ロの機械及び装置並びに器 具及び備品
で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるかどうか
又は同条第 16 項各号、第 18 項各号、第 20 項各号若しくは第 22 号の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円、1,000 万円若しくは2,000 万円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法施⾏令

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租税特別措置法関係通達（2 以上の事業年度において事業の⽤に供した場合の取得価額の計算）
45‑10 一の生産等設備を構成する工業用機械等でその取得価額の合計額が 10億円又は 20 億円を超えるものを 2 以上の事業年度（それらの事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場
合には、当該連結事業年度）において事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて 10 億円又は 20 億円を超えることとなる事業年度（以下 45‑10 において「超過事業年度」という。）における措置法第 45 条第 1 項の規定による特別償却限度額の計算の基礎となる個々の⼯業用機械等の取得価額は、次の算式による。
（算式）（10 億円又は 20 億円‑超過事業年度
前の各事業年度（注１）において事業の用に供した工業用機械等の取得価額の合計額（注２））×（超過事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等の取得価額÷超過事業年度において事業の用に供した工業用機械等の取得価額
の合計額）
（注）
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租税特別措置法関係通達
1 その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度とする。
以下注書 2 において同じ。
2 超過事業年度前の各事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等については、その取得価額の調整は⾏わな
いことに留意する。
（指定事業の範囲）
45‑11 法人が措置法第 45 条第 1 項の表の各号の第 1 欄に掲げる地区若しくは地域内又は同条第 2 項の表の各号の上欄に掲げる地区内（以下「特定地域内」という。）において⾏う事業が同条第 1 項の表の各号の第 2 欄又は同条第 2 項の表の各
号 の 中 欄 に掲げ る事 業 （ 以下 「 指 定 事業」という。）に該当するかどうかは、当該特定地域内にある事業所ごとに判定する。この場合において、協同組合等が当該特定地域内において指定事業を営むその組合
員の共同的施設として工業用機械等の取得又は産業振興機械等の取得等をしたときは、当該工業用機械等又は産業振興
機械等は指定事業の用に供されているものとする。
（注）
1 例えば建設業を営む法⼈が当該特定※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
地域内に建設資材を製造する事業所を有している場合には、当該法人が当該建設資材をその建設業に係る原材料等として消費しているときであっても、当該事業所における事業は指定事業に係る製造の事業又は製造業に該当する。
2 指定事業かどうかの判定は、おおむね日
本標準産業分類（総務省）の分類を基準として⾏う。
（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
45‑12 法人が、自己の下請業者で特定地域内において指定事業を営む者に対し、その指定事業の用に供する工業用機械等
又は産業振興機械等を貸し付けている場
合において、当該工業用機械等又は産業振興機械等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該法人が下請業者の当該特定地域内において営む指定事業と同種の事業を営むものである場合に限り、その貸し付けている工業用機械等又は産業振興機械等は当該法人の営む指定事業の用に供したものとして取り扱う。
（注） ⾃⼰の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達って下請加工させて完成品とするいわゆる製造問屋の事業は、措置法第 45 条第 1
項の表の第 1 号から第 3 号までの第 2 欄に掲げる製造の事業又は同条第 2 項の表の各号の中欄に掲げる製造業に該当しない。
45‑13 (略)第六⼗条（第三節の三 沖縄の認定法

第三⼗六条（第三節の三 沖縄の認定第二十一条の十七の二（沖縄の認定法

第 60 条 《沖縄の認定法人の所得の特⼈の課税の特例）

法⼈の課税の特例）

⼈の課税の特例）

別控除》関係

⻘⾊申告書を提出する内国法⼈で各事

法第六⼗条第⼀項に規定する政令で定

施⾏令第三⼗六条第⼀項に規定する財（実質的に同一であると認められる者の意

業年度終了の⽇において次の表の各号のめる場合は、同項の内国法人が合併により務省令で定める場合は、次の各号に掲げる

義）

上欄に掲げる法人に該当するもの（当該

設⽴された法⼈であり、かつ、当該合併に場合とし、同項に規定する財務省令で定め

60−1 措置法規則第 21 条の 18 第 1

各号の上欄に規定する提出の日以後に設係る被合併法人が同項の表の各号の中欄る期間の月数は、当該各号に掲げる場合

項第 2 号又は第 2 項第 2 号に規定する

⽴されたもので、当該各号の中欄に掲げるに掲げる地区内において当該各号の下欄の区分に応じ当該各号に定める期間の月「内国法人と実質的に同一であると認めら地区内に本店又は主たる事務所を有するに掲げる事業を⾏つていた法⼈である場合数とする。

れる者」とは、例えば、⽀店形態で営業開ものに限る。）が、当該各事業年度（当その他の財務省令で定める場合とし、同項

一 法第六⼗条第⼀項の表の各号の上欄

始の後に別法⼈を設⽴した場合の当該⽀該内国法⼈の設⽴の⽇から同⽇以後⼗に規定する政令で定める期間は、当該内に掲げる法人に該当する同項の内国法人

店や個人事業者がいわゆる法人成りをした年を経過する⽇までの期間（当該内国法

国法⼈の設⽴の⽇から適⽤⽉数（百⼆が合併により設⽴された法⼈であり、かつ、

場合の当該個人事業者をいう。

⼈が合併により設⽴された法⼈である場合十月から当該被合併法人が当該地区内に当該合併に係る各被合併法人のうちいずその他の政令で定める場合には、当該期間おいて当該事業を⾏つていた期間の⽉数それかの法人が当該各号の中欄に掲げる地（軽減対象所得⾦額に係る益⾦の額）のうち政令で定める期間）内に終了する事の他の財務省令で定める期間の⽉数を控区内において当該各号の下欄に掲げる事

60−1 の 2 措置法令第 36 条第 3 項に業年度に限る。）において、当該地区内に除した月数をいう。）を経過する日までの業を⾏つていた場合 当該被合併法人のう

規定する軽減対象所得⾦額（以下「軽減

おいて⾏われる当該各号の下欄に掲げる事期間とする。

ち当該地区内において当該事業を開始し対象所得⾦額」という。）を計算する場合

業（当該地区以外の地域において⾏われ

２ 法第六⼗条第⼀項に規定する政令でた日が最も早い法人が当該事業を⾏つての益⾦の額は、同項に規定する特定事業

る当該事業に関連する事業として政令で定定める事業は、次の各号に掲げる場合の区いた期間の月数（同条第 2 項に規定する事業を含む。以

める事業を含む。）に係る所得の⾦額とし分に応じ当該各号に規定する地区以外の二 法第六⼗条第⼀項の表の各号の上欄

下「特定事業」という。）に係る収⼊⾦額の※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)て政令で定める⾦額を有する場合には、当地域において⾏われる当該各号に定める事に掲げる法人に該当する同項の内国法人合計額によるから、次に掲げるような⾦額は

該⾦額の百分の四⼗に相当する⾦額は、業とする。

と実質的に同一であると認められる者が当

これに含まれないことに留意する。ただし、貸当該事業年度の所得の⾦額の計算上、損一 法第六⼗条第⼀項の表の第⼀号の中該内国法⼈の設⽴前に当該各号の中欄

倒引当⾦等の引当⾦⼜は準備⾦の益⾦⾦の額に算⼊する。

欄に掲げる地区において同号の下欄に掲げに掲げる地区内において当該各号の下欄

算⼊額のうちその引当⾦⼜は準備⾦を繰り事業る事業が⾏われる場合 沖縄振興特別措に掲げる事業を⾏つていた場合（前号に掲⼊れた事業年度（その事業年度が連結事

同法

置法施⾏令第⼗⼀条第⼆項第三号イかげる場合を除く。） 当該実質的に同一で業年度に該当する場合には、当該連結事別措置法第三 条第一項に規定 第三らトまでに掲げる業務に係る事業あると認められる者が当該地区内において業年度）において軽減対象所得⾦額

十条第一項の二 法第六⼗条第⼀項の表の第⼆号の中当該事業を⾏つていた期間の⽉数（措置法令第 39 条の 90 第 3 項に規定

欄に掲げる地区において同号の下欄に掲げ

２ 施⾏令第三⼗六条第五項に規定するする連結所得の⾦額を含む。)の計算上損

法人

地区

一 沖縄振興特 同法第二十九

する提出情報通 十条

規定による認定 信産業振興計

第一

租税特別措置法関係通達

を同法第二十画において同法 項に規る事業が⾏われる場合 当該地区において

財務省令で定める場合は、次の各号に掲

⾦の額に算⼊された繰⼊⾦額に相当する

八条第五項の第二十八条第定する

⾏われる事業が沖縄振興特別措置法施げる場合とし、同項に規定する財務省令で⾦額は当該益⾦の額に算⼊する。

規定による提出 二項第三号に規 特定

⾏令第⼆⼗⼀条第⼆項第五号イからハま

定める期間の月数は、当該各号に掲げる(1) 国庫補助⾦、補償⾦、保険⾦その他の日から平成三 定する情報通信 情報

でに掲げる事業のいずれに該当するかに応場合の区分に応じ当該各号に定める期間

これらに準ずるものの収⼊による益⾦の額

⼗⼀年三⽉三 産業特別地区と 通信

じそれぞれ同号イからハまでに定める業務にの月数とする。

(2) 固定資産又は有価証券の譲渡又は十一日までの間 して定められてい 事業

係る事業

一 法第六⼗条第⼆項の内国法⼈が合評価に係る益⾦の額に受けた法人

３ 法第六⼗条第⼀項に規定する政令で併により設⽴された法⼈であり、かつ、当該(3) 受取配当⾦、受取利⼦、固定資産

定める⾦額は、同項の表の各号の中欄に合併に係る各被合併法人のうちいずれかのの賃貸料等営業外収益の額

掲げる地区内で⾏う当該各号の下欄に掲

法⼈が同項に規定する経済⾦融活性化げる事業（次項において「特定事業」とい特別地区として指定された地区（以下この（軽減対象所得⾦額に係る損⾦の額）う。）により生じた所得のみについて法人税項において「経済⾦融活性化特別地区」と60−2 軽減対象所得⾦額を計算する場を課するものとした場合に課税標準となるべいう。）内において施⾏令第三⼗六条第合の損⾦の額は、特定事業に係る収⼊⾦き当該事業年度の所得の⾦額（第七項五項に規定する特定経済⾦融活性化産額に対応する売上原価の額 並びに販売において「軽減対象所得⾦額」という。）に業に属する事業（以下この項において「特費、⼀般管理費その他の費⽤及び損失の相当する⾦額とする。ただし、当該⾦額が定経済⾦融活性化事業」という。）を⾏つ

額のうち特定事業に係る⾦額によるのであ

当該事業年度の所得の⾦額（以下このていた場合 当該被合併法人のうち当該るから、次に掲げる⾦額はこれに含まれるこ項及び第七項において「全所得⾦額」とい経済⾦融活性化特別地区内において当とに留意する。

う。）を超える場合には、当該全所得⾦額

該特定経済⾦融活性化事業を開始した(1) 特定事業に属する棚御資産の評価

る地区

二 沖縄振興特 同法第四十二

同法

別措置法第四 条第一項に規定 第四十四条第一項 する提出国際物 十四の規定による認 流拠点産業集定を同法第四条第積計画において 一項に十一条第五項 同法第四十一

規定すの規定による提 条第二項第二る特定出の日から平成 号に規定する国 国際
三⼗⼀年三⽉ 際物流拠点産

物流

三十一日までの 業集積地域とし 拠点間に受けた法人 て定められている 事業※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達に相当する⾦額を限度とする。

⽇が最も早い法⼈が当該特定経済⾦融換えによる損失の額

２ ⻘⾊申告書を提出する内国法⼈で各４ 前項の規定を適用する場合において、活性化事業を⾏つていた期間の⽉数(2) 特定事業に専属して使用される減価事業年度終了の⽇において沖縄振興特別

当該事業年度の所得の⾦額の計算上損二 法第六⼗条第⼆項の内国法⼈と実質償却資産又は繰延資産の償却費の額措置法第五⼗六条第⼀項の規定による認⾦の額に算⼊された⾦額のうちに法⼈税法的に同一であると認められる者が当該内国(3) 特定事業に専属して使用される減価定を同法第五十五条第一項の規定による第二十二条第三項第二号に規定する販法⼈の設⽴前に経済⾦融活性化特別地

償却資産の除却、滅失、評価換え又は譲指定の⽇から平成三⼗⼀年三⽉三⼗⼀

売費、⼀般管理費その他の費⽤で特定事

区内において特定経済⾦融活性化事業を渡による損失の額（保険⾦、補償⾦その日までの間に受けた法人に該当するもの

業に係る所得を生ずべき業務と当該特定⾏つていた場合（前号に掲げる場合を除他これらに類するものによりほてんされる部（当該指定の⽇以後に設⽴された法⼈事業に係る所得以外の所得を生ずべき業く。） 当該実質的に同一であると認められ分の⾦額を除く。）

で、同項の規定により経済⾦融活性化特務との双方に関連して生じたものの額（以る者が当該経済⾦融活性化特別地区内別地区として指定された地区（同条第四下この項において「共通費用の額」といにおいて当該特定経済⾦融活性化事業を（災害損失の区分の特例）

項⼜は第五項の規定により変更があつたとう。）があるときは、当該共通費用の額は、⾏つていた期間の⽉数60−3 特定事業に専属して使用されるきは、その変更後の地区）内に本店⼜は収⼊⾦額、資産の価額その他の基準のうち３ 前二項の月数は、暦に従つて計算し、減価償却資産の滅失損その他の特定事主たる事務所を有するものに限る。）が、当該法⼈の⾏う業務の内容及び費⽤の性一月に満たない端数を生じたときは、これを業に係る損失の額で災害その他やむを得な

当該各事業年度（当該内国法⼈の設⽴質に照らして合理的と認められる基準により切り捨てる。

い事由により⽣じた臨時巨額なものについての⽇から同⽇以後⼗年を経過する⽇までの特定事業に係る所得及び当該特定事業

４ 施⾏令第三⼗六条第⼋項に規定するは、特定事業に係る収⼊⾦額と特定事業期間（当該内国法⼈が合併により設⽴さに係る所得以外の所得の⾦額の計算上の

財 務 省 令 で 定 め る 特 殊 の 関 係 の あ る者に係る収⼊⾦額以外の収⼊⾦額の⽐そのれた法⼈である場合その他の政令で定める損⾦の額として配分するものとする。

は、次に掲げる者とする。

他合理的と認められる基準により区分した

場合には、当該期間のうち政令で定める期５ 法第六⼗条第⼆項に規定する政令で一 役員（施⾏令第三⼗六条第⼋項に⾦額を特定事業に係る損⾦の額として計間）内に終了する事業年度に限るものと定める場合は、同項の内国法人が合併に規定する役員をいう。次号及び第三号にお算することができるものとする。

し、前項の規定の適⽤を受ける事業年度をより設⽴された法⼈であり、かつ、当該合併

いて同じ。）の親族除く。）において、当該事業年度の所得のに係る被合併法人が同項に規定する経済二 役員と婚姻の届出をしていないが事実（⽀払利⼦の区分の特例）

⾦額として政令で定める⾦額を有する場合

⾦融活性化特別地区として指定された地

上婚姻関係と同様の事情にある者

60−4 ⽀払利⼦の額で特定事業に係るには、当該⾦額の百分の四⼗に相当する

区（以下この項及び第八項において「経済三 前二号に掲げる者以外の者で役員かものの⾦額は、措置法令第 36 条第 4 項の⾦額に当該事業年度終了の⽇における当⾦融活性化特別地区」という。）内においら生計の支援を受けているもの

規定により合理的と認められる基準により該内国法人の当該地区内の事業所で当て沖縄振興特別措置法第五⼗六条第⼀

四 前二号に掲げる者と生計を一にするこ

配分するのであるが、各事業年度における該内国法人の事業に従事する者の数の当項に規定する特定経済⾦融活性化産業

れらの者の親族

⽀払利⼦の額のうちに次に掲げる⾦額があ

該内国法人の事業に従事する者の総数にに属する事業を⾏つていた法⼈である場合

５ 施⾏令第三⼗六条第⼋項に規定するるときは、当該⾦額は⽀払利⼦の額に含め地区※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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対する割合として政令で定めるところによりその他の財務省令で定める場合とし、法第常時使用する従業員には、次に掲げる者をないことができるものとする。

計算した割合を乗じて計算した⾦額は、当六⼗条第⼆項に規定する政令で定める期

含まないものとする。

(1) 受取配当⾦の益⾦不算⼊額の計算

該事業年度の所得の⾦額の計算上、損⾦間は、当該内国法⼈の設⽴の⽇から適⽤

一 日々雇い入れられる者（一月を超えて上株式等に係る部分の⾦額として益⾦不の額に算入する。

月数（百二十月から当該被合併法人が引き続き使用されるに至つた者を除く。）

算⼊額から控除した⾦額に相当する⾦額

３ 前二項の規定は、次に掲げる規定の経済⾦融活性化特別地区内において当二 二月以内の期間を定めて使用される(2) 子会社等のために借り入れて子会社

適⽤を受ける事業年度については、適⽤し該事業を⾏つていた期間の⽉数その他の者（二月を超えて引き続き使用されるに至等へひも付融資をしている負債の⽀払利⼦ない。

財務省令で定める期間の⽉数を控除した

つた者を除く。）の額で⼦会社等からの受取利⼦の額に相一 第四十二条の九第一項又は第二項

月数をいう。）を経過する日までの期間とす

三 季節的業務に四月以内の期間を定め

当する⾦額

の規定

る。

て使用される者（四月を超えて引き続き使

二 第四十五条の規定

６ 法第六⼗条第⼆項に規定する政令で用されるに至つた者を除く。）（共通費用の額の配分基準の継続）

三 第四十五条の規定に係る第五十二条

定める⾦額は、同項の内国法人の当該事

四 試みの使用期間中の者（十四日を超

60−5 措置法令第 36 条第 4 項に規定の二第一項又は第四項の規定

業年度の所得の⾦額とする。

えて引 き 続 き 使 用 され るに 至 つた者 を 除する共通費用の額について適用した同項に四 第四十五条の規定に係る第五十二条

７ 第三項の軽減対象所得⾦額及び全く。）

規定する合理的と認められる基準は、そのの三第一項から第三項まで、第十一項又所得⾦額並びに前項に規定する所得の⾦後の事業年度（その事業年度が連結事は第十二項の規定

額は、法第五十九条の二第一項及び第業年度に該当する場合には、当該連結事

４ 第一項又は第二項の規定は、これらの五項、第六⼗条第⼀項及び第⼆項、第業年度）においても継続して適⽤しなけれ規定の適⽤を受けようとする事業年度の確六⼗六条の七第三項並びに第六⼗六条

ばならないものとする。

定申告書等にこれらの規定により損⾦の額の九の三第三項並びに法人税法第二十に算⼊される⾦額の損⾦算⼊に関する申七条、第四十条、第四十一条、第五十七（申告に係る損⾦の額に算⼊されるべき⾦告の記載があり、かつ、当該確定申告書等

条第一項、第五十八条第一項、第五十額の意義）にその損⾦の額に算⼊される⾦額の計算に九条第⼀項から第三項まで、第六⼗⼀条

60−6 措置法第 60 条第 4 項に規定す関する明細書の添付がある場合に限り、適の⼗⼀第⼀項、第六⼗⼀条の⼗⼆第⼀

る「申告に係るその損⾦の額に算⼊される用する。この場合において、これらの規定に項、第六⼗⼀条の⼗三第⼀項（適格合べき⾦額」とは、確定申告書等に記載されより損⾦の額に算⼊される⾦額は、当該申併に該当しない合併による合併法人への資た損⾦算⼊額そのものをいうのではなく、当告に係るその損⾦の額に算⼊されるべき⾦産の移転に係る部分に限る。）、第六⼗

該確定申告書等に記載された事項を基礎額に限るものとする。

二条第二項、第六⼗⼆条の五第⼆項及として計算する場合に損⾦の額に算⼊する

５ 税務署⻑は、前項の記載⼜は添付がび第五項並びに第六⼗⼆条の九第⼀項

ことができる正当額をいうものとする。したがっ

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達96

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ない確定申告書等の提出があつた場合に並びに法⼈税法施⾏令第百⼗⼆条第⼆て、所得⾦額等の更正の結果、損⾦の額

おいても、その記載又は添付がなかつたこと⼗項並びに法⼈税法施⾏令の⼀部を改に算⼊することができる⾦額が当該正当額についてやむを得ない事情があると認めると正する政令（昭和四⼗⼆年政令第百六を超えても、損⾦の額に算⼊すべき⾦額にきは、当該記載をした書類及び同項の明号）附則第五条第一項及び第二項の規は影響を及ぼさないことに留意する。

細書の提出があつた場合に限り、第一項又定を適⽤せず、かつ、当該事業年度においは第二項の規定を適用することができる。

て⽀出した寄附⾦の全額を損⾦の額に算６ 第一項又は第二項の規定の適用を受入して計算するものとする。

けた法⼈のこれらの規定により損⾦の額に８ 法第六⼗条第⼆項に規定する政令で算⼊された⾦額は、法⼈税法第六⼗七条

定めるところにより計算した割合は、同項の第三項及び第五項の規定の適用について

内国法⼈の当該事業年度終了の⽇におけは、これらの規定に規定する所得等の⾦額

る経済⾦融活性化特別地区内において常に含まれるものとする。

時使用する従業員（当該内国法人の役

７ 第一項の表の各号の中欄に掲げる地員（法人税法第二条第十五号に規定す

区⼜は第⼆項に規定する経済⾦融活性る役員をいう。以下この項において同じ。）

化特別地区として指定された地区に変更がと財務省令で定める特殊の関係のある者あつた場合における第一項に規定する提出及び当該内国法人の使用人としての職務の日又は第二項に規定する指定の日、こを有する役員を除く。以下この項において同れらの規定の適⽤を受けた法⼈の利益積

じ。）の数の当該内国法人の同日における⽴⾦額の計算その他これらの規定の適⽤に常時使用する従業員の総数に対する割合

関し必要な事項は、政令で定める。

とする。
９ 法第六⼗条第⼀項の表の各号の中欄に規定する地区若しくは地域⼜は同条第⼆項に規定する地区に変更があつた場合には、当該変更により新たにこれらの地区
又は地域に該当することとなつた地区に係るこれらの規定の適用については、同条第一項に規定する提出の日又は同条第二項※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法

租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

租税特別措置法関係通達に規定する指定の日は、その新たに該当す
ることとなつた日とする。
１０ 法第六⼗条第⼀項⼜は第⼆項の規定の適⽤を受けた法⼈の利益積⽴⾦額の計算については、これらの規定により損⾦の額に算⼊される⾦額は、法⼈税法施⾏令第九条第⼀項第⼀号イに規定する所得の⾦額に含まれるものとする。
１１ 第八項に規定する常時使用する従業員に含まれない者の範囲その他法第六十条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第六⼗⼋条の⼗三（沖縄の特定地域に第三十九条の四十三（沖縄の特定地域

第⼆⼗⼆条の⼆⼗六（沖縄の特定地域

第 68 条の 13 《沖縄の特定地域におい

おいて工業用機械等を取得した場合の法において工業用機械等を取得した場合のにおいて工業用機械等を取得した場合のて工業用機械等を取得した場合の法人税

人税額の特別控除）

法人税額の特別控除）

法人税額の特別控除）額の特別控除》関係

連結親法人又は当該連結親法人による法第六⼗⼋条の⼗三第⼀項に規定する

施⾏令第三⼗九条の四⼗三第⼆項第連結完全支配関係にある連結子法人が、政令で定める期間は、第⼆⼗七条の九第⼀号に規定する⼀般の利⽤客に⽐して有（生産等設備の範囲）

平成⼗四年四⽉⼀⽇から平成三⼗⼀年一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該利な条件で利⽤する権利を有する者が存

68 の 13−1 措置法令第 39 条の 43 第三⽉三⼗⼀⽇までの期間のうち政令で定各号に定める期間とする。

する施設として財務省令で定めるものは、

2 項第 2 号イ及びロに規定する生産等設

める期間内に、第四十二条の九第一項の２ 法第六⼗⼋条の⼗三第⼀項に規定す第二十条の四第一項各号に掲げるものと備は、措置法第 68 条の 13 第 1 項に係る表の各号の第一欄に掲げる地区内においる事業の⽤に供する設備で政令で定めるする。

措置法第 42 条の 9 第 1 項の表の第 2 号て当該各号の第二欄に掲げる事業の用に規模のものは、次の各号に掲げる事業の区

２ 施⾏令第三⼗九条の四⼗三第⼆項から第 5 号までの第 2 欄に掲げる電気通信

供する設備で政令で定める規模のものの新分に応じ当該各号に定める規模のものとす

第一号に規定する観光関連施設の整備に業、製造の事業若しくは特定経済⾦融活

設又は増設をする場合において、当該新設る。

著しく資する施設として財務省令で定める性化産業に属する事業⼜は措置法令第若しくは増設に係る当該各号の第三欄に一 法第四十二条の九第一項の表の第一

ものは、第二十条の四第二項各号に掲げ

27 条の 9 第 4 項、第 6 項若しくは第 9 項

掲げる減価償却資産（同表の他の号の規号の第二欄に掲げる事業 一の設備（同る施設の区分に応じ当該各号に定める施に規定する事業の用に直接供される減価定の適用を受けるものを除く。以下この条に欄に規定する特定⺠間観光関連施設

設（当該施設に専ら附属する施設として償却資産で構成されているものをいう。した※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

おいて「工業用機械等」という。）でその製（風俗営業等の規制及び業務の適正化

作若しくは建設の後事業の⽤に供されたこ等に関する法律第⼆条第⼀項に規定するの建物、事務⽤器具備品、乗⽤⾃動⾞、とのないものを取得し、又は工業用機械等

風俗営業及び同条第五項に規定する性

福利厚⽣施設のようなものは、これに該当を製作し、若しくは建設して、これを当該地

風俗関連特殊営業の用に供するもの並びしない。

区内において当該連結親法人又はその連に当該施設の利⽤について⼀般の利⽤客

結子法人の当該事業の用に供したときに⽐して有利な条件で利⽤する権利を有（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価（同表の第三号の第一欄に掲げる地区内する者が存する施設として財務省令で定め額）

において同号の第二欄に掲げる事業の用にるものを除く。）のうち沖縄振興特別措置

68 の 13−2 措置法令第 39 条の 43 第供した場合にあつては、沖縄振興特別措法第六条第⼆項第三号に規定する観光

2 項第 1 号の一の設備でこれを構成する機置法第三十五条の三第五項に規定する関連施設の整備に著しく資する施設として

械及び装置、建物及びその附属設備並び認定事業者が当該事業の用に供した場合

財務省令で定めるもの（以下この号においに構築物の取得価額の合計額が 1,000に限る。）は、その事業の用に供した日をて「対象施設」という。）に含まれるものに限万円を超えるかどうかを判定する場合におい含む連結事業年度（以下この項及び第る。）で、これを構成する機械及び装置、て、その一の設備のうちに法又は措置法の七項において「供⽤年度」という。）の連結

建物及びその附属設備並びに構築物（当規定による圧縮記帳の適用を受けたものが所得に対する調整前連結税額（第六⼗該対象施設に含まれない部分があるものにあるときは、その圧縮記帳後の⾦額に基づ

八条の九第八項第二号に規定する調整

ついては、当該対象施設に含まれる部分にいてその判定を⾏うものとする。

前連結税額をいう。以下第三項までにおい限る。）の取得価額（法人税法第八十同項第 2 号イの一の生産等設備でこれをて同じ。）から、当該連結親法人の税額

一条の三第一項の規定により同項に規定構成する減価償却資産の取得価額の合控除限度額（その事業の⽤に供した当該する個別損⾦額を計算する場合における計額が 1,000 万円を超えるかどうか又は同

工業用機械等の取得価額（一の生産等法⼈税法施⾏令第五⼗四条第⼀項各号

号ロの機械及び装置並びに器具及び備品

設備を構成するものの取得価額の合計額の規定により計算した取得価額をいう。次で、一の生産等設備を構成するものの取得が二十億円を超える場合には、二十億円

号イ及びロにおいて同じ。）の合計額が千価額の合計額が 100 万円を超えるかどうかに当該工業用機械等の取得価額が当該万円を超えるものを判定する場合においても、同様とする。

一の生産等設備を構成する工業用機械

二 法第四十二条の九第一項の表の第二等の取得価額の合計額のうちに占める割号から第五号までの第二欄に掲げる事業（新増設の範囲）

合を乗じて計算した⾦額）に当該各号の次に掲げるいずれかの規模のもの

68 の 13−3 措置法第 68 条の 13 第 1

第四欄に掲げる割合を乗じて計算した⾦イ 一の生産等設備（ガスの製造又は発項の規定の適用上、次に掲げる工業用機設置するものを含む。）とする。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達
がって、例えば、本店、販売所、寄宿舎等

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

額の合計額をいう。以下この項及び第三項

電に係る設備を含む。ロにおいて同じ。）

械等の取得⼜は製作若しくは建設（以下において同じ。）及び当該各連結子法人

で、これを構成する減価償却資産（法人「取得等」という。)についても同項に規定すの税額控除限度額の合計額を控除する。

税法施⾏令第⼗三条第⼀号から第七号

る新設又は増設に係る工業用機械等

この場合において、当該連結親法人又はそまでに掲げるものに限る。）の取得価額の（以下 68 の 13−10 までにおいて「工業の各連結⼦法⼈ごとに、当該供⽤年度に合計額が千万円を超えるもの

用機械等」という。)の取得等に該当するもおける税額控除限度額が当該連結親法

ロ 機 械 及 び 装 置 並 び に器具 及 び 備 品のとする。

⼈⼜はその連結⼦法⼈の当該供⽤年度の（法第四十二条の九第一項の表の第四(1) 既存設備が災害により滅失又は損壊

法⼈税額基準額（当該供⽤年度の連結号の第二欄に掲げる事業にあつては、機械したため、その代替設備として取得等をした所得に対する調整前連結税額の百分の二及び装置）で、一の生産等設備を構成す

工業用機械等⼗に相当する⾦額及び当該調整前連結るものの取得価額の合計額が百万円を超(2) 既存設備の取替え⼜は更新のために税額のうち当該連結親法人又はその連結えるもの

工業用機械等の取得等をした場合で、そ⼦法⼈に帰せられる⾦額の百分の⼆⼗に

３ 法第六⼗⼋条の⼗三第⼀項に規定すの取得等により⽣産能⼒、処理能⼒等が相当する⾦額を基礎として政令で定めるとる政令で定めるところにより計算した⾦額

従前に⽐して相当程度（おおむね 30%）

ころにより計算した⾦額をいう。）を超えるとは、次に掲げる⾦額のうちいずれか少ない

以上増加したときにおける当該工業用機械

きは、その税額控除限度額は、当該法⼈⾦額とする。

等のうちその⽣産能⼒、処理能⼒等が増

税額基準額を限度とする。

一 当該供⽤年度（法第六⼗⼋条の⼗加した部分に係るもの

２ 連結親法人又は当該連結親法人によ三第⼀項に規定する供⽤年度をいう。以る連結完全支配関係にある連結子法人

下 こ の 項 及 び 第 五 項 第 一 号 にお い て 同（工場用等の建物及びその附属設備の意

が、各連結事業年度において繰越税額控じ。）の連結所得に対する調整前連結税

義）除限度超過額を有する場合には、当該連額（同条第一項に規定する調整前連結68 の 13−4 措置法第 68 条の 13 の適結事業年度の連結所得に対する調整前税額をいう。以下この条において同じ。）の用対象となる減価償却資産である措置法

連結税額から、当該連結親法人の繰越税百分の⼆⼗に相当する⾦額にイに掲げる⾦第 42 条の 9 第 1 項の表の第 3 号又は第額控除限度超過額及び当該各連結⼦法

額がロに掲げる⾦額のうちに占める割合を4 号に規定する工場用（以下 68 の 13−

⼈の繰越税額控除限度超過額の合計額乗じて計算した⾦額

5 までにおいて「工場用」という。)の建物及に相当する⾦額を控除する。この場合におイ 連結親法人又はその連結子法人で、びその附属設備には、次に掲げる建物及びいて、当該連結親法人又はその各連結子

⼯業⽤機械等（法第六⼗⼋条の⼗三第その附属設備が含まれるものとする。

法⼈ごとに、当該連結事業年度における繰一項に規定する工業用機械等（同項の措置法第 68 条の 13 の適用対象となる※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達

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租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

越税額控除限度超過額が当該連結親法規定の適用に係るものに限る。）をいう。以

減価償却資産である措置法令第 27 条の人又はその連結子法人の当該連結事業

下この条において同じ。）を取得し、又は製

9 第 5 項、第 8 項及び第 10 項に規定す年度の法⼈税額基準額（当該連結事業作し、若しくは建設したものの当該供⽤年る作業場用等の建物及びその附属設備に

年度の連結所得に対する調整前連結税

度の個別所得⾦額（法⼈税法第⼋⼗⼀

ついても、同様とする。

額の百分の⼆⼗に相当する⾦額（当該連条の⼗⼋第⼀項に規定する個別所得⾦(1) 工場の構内にある守衛所、詰所、自結事業年度においてその事業の用に供した額をいう。以下この号及び次項第一号にお転⾞置場、浴場その他これらに類するもの

工業用機械等につき前項の規定により当いて同じ。）

で⼯場⽤の建物としての耐⽤年数を適⽤該連結事業年度の連結所得に対する調ロ 工業用機械等を取得し、又は製作し、するもの及びこれらの建物の附属設備

整前連結税額から控除される⾦額がある

若しくは建設した連結親法⼈の当該供⽤(2) 発電所又は変電所の用に供する建場合には、当該⾦額を控除した残額）及年度の個別所得⾦額及び⼯業⽤機械等

物及びこれらの建物の附属設備

び当該調整前連結税額のうち当該連結親を取得し、⼜は製作し、若しくは建設した各(注) 倉庫用の建物は、工場用又は作業

法⼈⼜はその連結⼦法⼈に帰せられる⾦

連結⼦法⼈の当該供⽤年度の個別所得場用の建物に該当しない。

額の百分の⼆⼗に相当する⾦額（当該連

⾦額の合計額結事業年度においてその事業の⽤に供した

二 調整前連結税額に前号イに掲げる⾦（工場用又は作業場用等とその他の用に

工業用機械等につき前項の規定により当額を乗じてこれを当該供⽤年度の連結所共用されている建物の判定）

該連結事業年度の連結所得に対する調得の⾦額で除して計算した⾦額の百分の68 の 13−5 一の建物が工場用又は作整前連結税額から控除される⾦額のうち当⼆⼗に相当する⾦額

業場用等とその他の用に共用されている場

該連結親法人又はその連結子法人に帰せ

４ 法第六⼗⼋条の⼗三第⼆項に規定す合には、原則としてその⽤途の異なるごとにられる⾦額がある場合には、当該⾦額を控る政令で定めるところにより計算した⾦額

区分し、工場用又は作業場用等に供され除した残額）を基礎として政令で定めるとこは、次に掲げる⾦額のうちいずれか少ないている部分について措置法第 68 条の 13

ろにより計算した⾦額をいう。）を超えるとき⾦額とする。

第 1 項の規定を適用するのであるが、次のは、その繰越税額控除限度超過額は、当一 当該連結事業年度の連結所得に対す場合には、次によることとする。

該法⼈税額基準額を限度とする。

る調整前連結税額の百分の二十に相当す(1) 工場用又は作業場用等とその他の用

３ 前項に規定する繰越税額控除限度超る⾦額（当該連結事業年度においてそのに供されている部分を区分することが困難で過額とは、当該連結親法人又はその連結事業の用に供した工業用機械等につき法あるときは、当該建物が主としていずれの用⼦法⼈の当該連結事業年度開始の⽇前

第六⼗⼋条の⼗三第⼀項の規定により当に供されているかにより判定する。

四年以内に開始した各連結事業年度

該連結事業年度の連結所得に対する調(2) その他の用に供されている部分が極め※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達101

租税特別措置法

租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)（当該連結事業年度開始の⽇前四年以整前連結税額から控除される⾦額があるて小部分であるときは、その全部が工場用内に開始した事業年度が連結事業年度に場合には、当該⾦額を控除した残額）にイ

又は作業場用等に供されているものとするこ該当しない場合には、当該事業年度（以に掲げる⾦額がロに掲げる⾦額のうちに占めとができる。

下この項において「四年以内事業年度」とる割合を乗じて計算した⾦額いう。）とし、当該連結事業年度まで連続

イ 連結親法人又はその連結子法人で、（開発研究の意義）

して当該連結親法人による法人税法第二繰越税額控除限度超過額（法第六⼗⼋68 の 13−5 の 2 工業用機械等に係る条第三十二号に規定する連結確定申告条の十三第二項に規定する繰越税額控措置法令第 27 条の 9 第 7 項第 1 号イに書の提出（四年以内事業年度にあつて除限度超過額をいう。以下この号及び次規定する開発研究（以下「開発研究」といは、⻘⾊申告書の提出）をしている場合の項第二号において同じ。）を有するもののう。）とは、次に掲げる試験研究をいう。

各連結事業年度⼜は四年以内事業年度

当該連結事業年度の個別所得⾦額（1） 新規原理の発⾒⼜は新規製品のに限る。）における税額控除限度額（四ロ 繰越税額控除限度超過額を有する連発明のための研究

年以内事業年度における第四⼗⼆条の九

結親法⼈の当該連結事業年度の個別所（2） 新規製品の製造、製造工程の創第⼀項に規定する税額控除限度額（以得⾦額及び繰越税額控除限度超過額を設⼜は未利⽤資源の活⽤⽅法の研究

下この項において「単体税額控除限度額」

有する各連結⼦法⼈の当該連結事業年（3） （1）又は（2）の研究を基礎とという。）を含む。）のうち、第一項の規定

度の個別所得⾦額の合計額

し、これらの研究の成果を企業化するための（単体税額控除限度額については、同条

二 調整前連結税額に前号イに掲げる⾦デ−タの収集第一項の規定）による控除をしてもなお控額を乗じてこれを当該連結事業年度の連（4） 現に企業化されている製造方法そ除しきれない⾦額（既に前項の規定により結所得の⾦額で除して計算した⾦額の百の他の生産技術の著しい改善のための研当該各連結事業年度において調整前連分の⼆⼗に相当する⾦額（当該連結事究結税額から控除された⾦額（既に同条第

業年度においてその事業の⽤に供した⼯業⼆項の規定により四年以内事業年度にお⽤機械等につき法第六⼗⼋条の⼗三第（専ら開発研究の用に供される器具及びいて法⼈税の額から控除された⾦額を含⼀項の規定により当該連結事業年度の連備品）む。以下この項において「控除済⾦額」とい結所得に対する調整前連結税額から控除

68 の 13−5 の 3 工業用機械等に係るう。）がある場合には、当該控除済⾦額をされる⾦額のうち当該連結親法⼈⼜はその措置法令第 27 条の 9 第 7 項第 1 号イに控除した残額）の合計額をいう。

連結⼦法⼈に帰せられる⾦額がある場合規定する「専ら開発研究（……）の用に

４ 連結親法人又は当該連結親法人によには、当該⾦額を控除した残額）供される器具及び備品」とは、耐⽤年数省

る連結完全支配関係にある連結子法人が５ 法第六⼗⼋条の⼗三第⼋項の規定に

令別表第六に掲げる器具及び備品のうち※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達102

租税特別措置法

租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

法人税法第四条の五第一項の規定によりより読み替えて適用される法人税法第八専ら開発研究の用に供されるものをいうので同法第四条の二の承認を取り消された場

⼗⼀条の⼗⼋第⼀項各号列記以外の部あるから、開発研究を⾏う施設において供合（当該連結子法人にあつては、当該承分に規定する政令で定める⾦額及び法第用されるものであっても、他の目的のために認の取消しのあつた日（以下この項におい六⼗⼋条の⼗三第⼋項の規定により読み使用されている減価償却資産で必要に応て「取消⽇」という。）が連結事業年度終替えて適用される地方法人税法第十五条

じ開発研究の用に供されるものは、これに了の⽇の翌⽇である場合に限る。）におい

第⼀項各号列記以外の部分に規定する該当しないことに留意する。

て、当該承認を取り消された連結親法人

政令で定める⾦額は、次の各号に掲げる連又は当該承認を取り消された連結子法人

結法⼈の区分に応じ当該各号に定める⾦（委託研究先への資産の貸与）の取消⽇前五年以内に開始した各連結事額（当該各号のいずれにも該当する連結

68 の 13−5 の 4 連結法人が、その取得

業年度において第⼀項⼜は第⼆項の規定

法⼈にあつては、当該各号に定める⾦額の又は製作をした措置法第 68 条の 13 第 1の適用があるときは、連結親法人に対して合計額）とする。

項の規定に係る措置法第 42 条の 9 第 1

課する当該取消日の前日を含む連結事業

一 連結親法人又はその連結子法人で、項の表の第 3 号の第 3 欄に規定する器具

年度の連結所得に対する法⼈税の額は、当該供⽤年度において⼯業⽤機械等を取及び備品を自己の開発研究の委託先に貸同法第八十一条の十二第一項から第三得し、⼜は製作し、若しくは建設したもの

与した場合において、当該委託先において項までの規定、第六⼗⼋条の⼗第五項、

当該⼯業⽤機械等につき法第六⼗⼋条

当該器具及び備品が専ら当該連結法人第六⼗⼋条の⼗⼀第五項、第六⼗⼋条の⼗三第⼀項の規定により当該供⽤年度のためにする開発研究の用に供されるものの⼗五の四第五項、第六⼗⼋条の⼗五のの連結所得に対する調整前連結税額からであるときは、当該器具及び備品は当該連五第五項、第六⼗⼋条の百第⼀項及び控除された⾦額

結法⼈の⾏う開発研究の⽤に供したものと第六⼗⼋条の百⼋第⼀項の規定その他

二 連結親法人又はその連結子法人で、して取り扱う。

法⼈税に関する法令の規定にかかわらず、

当該連結事業年度において繰越税額控

これらの規定により計算した法人税の額に、除限度超過額を有するもの 当該繰越税（税額控除の対象となる工場用建物等の第一項又は第二項の規定により当該各連額控除限度超過額のうち法第六⼗⼋条の附属設備）

結事業年度の連結所得に対する法⼈税の⼗三第⼆項の規定により当該連結事業年

68 の 13−6 措置法第 68 条の 13 の適額から控除された⾦額のうち当該承認を取度の連結所得に対する調整前連結税額か用対象となる減価償却資産である措置法

り消された連結親法人又は当該承認を取ら控除された⾦額

第 42 条の 9 第 1 項の表の各号に掲げるり消された連結⼦法⼈に係る⾦額に相当

６ 法第六⼗⼋条の⼗三第九項の規定に建物の附属設備並びに措置法令第 27 条

する⾦額を加算した⾦額とする。

より読み替えて適用される法人税法第八の 9 第 5 項、第 8 項及び第 10 項に規定

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達103

租税特別措置法

租税特別措置法施⾏令

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租税特別措置法関係通達(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

５ 第一項及び第二項の規定は、これらの⼗⼀条の⼗⼋第⼀項各号列記以外の部する建物の附属設備は、これらの建物ととも規定に規定する連結親法人又はその連結分に規定する政令で定める⾦額及び法第に取得又は建設をする場合における建物

子法人のうち、次に掲げる連結法人につい六⼗⼋条の⼗三第九項の規定により読み

附属設備に限られることに留意する。

ては、適用しない。

替えて適用される地方法人税法第十五条

一 連結親法人の解散の日を含む連結事第⼀項各号列記以外の部分に規定する（取得価額の合計額が 20 億円等を超え

業年度における当該連結親法⼈

政令で定める⾦額は、法⼈税法第四条のるかどうかの判定）

二 連結子法人の解散の日を含む連結事五第一項の規定により同法第四条の二の68 の 13−7 措置法第 68 条の 13 の規

業年度におけるその解散した連結⼦法⼈承認を取り消された連結親法人又は連結定の適用上、一の生産等設備を構成する

三 清算中の連結子法人

⼦法⼈について、法第六⼗⼋条の⼗三第

工業用機械等の取得価額の合計額が 20

６ 第一項の規定は、連結確定申告書等

四項の規定により当該承認の取消しのあつ

億円を超えるかどうかは、その新設又は増（同項の規定により控除を受ける⾦額を増た⽇の前⽇を含む連結事業年度の連結所設に係る事業計画ごとに判定することに留加させる修正申告書⼜は更正請求書を提得に対する法⼈税の額に加算された⾦額と意する。

出する場合には、当該修正申告書⼜は更する。

措置法令第 39 条の 43 第 2 項第 1 号

正請求書を含む。）に同項の規定による

７ 第三十九条の四十第五項の規定は、の一の設備でこれを構成する機械及び装控除の対象となる工業用機械等の取得価法第六⼗⼋条の⼗三第四項の規定の適置、建物及びその附属設備並びに構築物

額、控除を受ける⾦額及び当該⾦額の計用がある場合について準用する。

の取得価額の合計額が 1,000 万円を超え算に関する明細を記載した書類の添付があるかどうか、同項第 2 号イの一の生産等設る場合に限り、適用する。この場合におい備でこれを構成する減価償却資産の取得て、同項の規定により控除される⾦額の計

価額の合計額が 1,000 万円を超えるかどう

算の基礎となる工業用機械等の取得価額

か又は同号ロの機械及び装置並びに器具は、連結確定申告書等に添付された書類及び備品で、一の生産等設備を構成するに記載された工業用機械等の取得価額をものの取得価額の合計額が 100 万円を超限度とする。

えるかどうかの判定についても、同様とする。

７ 第⼆項の規定は、供⽤年度以後の各
連結事業年度の法⼈税法第二条第三十（2 以上の連結事業年度において事業の二号に規定する連結確定申告書に同項に用に供した場合の取得価額の計算）規定する繰越税額控除限度超過額の明68 の 13−8 一の生産等設備を構成する※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達

細書の添付がある場合（第三項に規定す

工業用機械等でその取得価額の合計額がる単体税額控除限度額を有する連結親20 億円を超えるものを 2 以上の連結事業

法人又はその連結子法人については、当該年度（それらの事業年度のうちに連結事

明細書の添付がある場合及び第四十二条

業年度に該当しない事業年度がある場合の九第⼀項に規定する供⽤年度以後の各には、当該事業年度）において事業の⽤に

事業年度（その事業年度が連結事業年

供した場合には、その取得価額の合計額が度に該当する場合には、当該連結事業年

初めて 20 億円を超えることとなる連結事業度）の同法第⼆条第三⼗⼀号に規定す年度（以下 68 の 13−8 において「超過る確定申告書（当該供⽤年度以後の各

連結事業年度」という。)における措置法第連結事業年度にあつては、同条第三⼗⼆68 条の 13 第 1 項の規定による税額控除号に規定する連結確定申告書）に第四限度額の計算の基礎となる個々の⼯業⽤十二条の九第二項に規定する繰越税額

機械等の取得価額は、次の算式によるもの

控除限度超過額の明細書の添付がある場とする。

合）で、かつ、第二項の規定の適用を受け(算式)ようとする連結事業年度の連結確定申告（20 億円‑超過連結事業年度前の各連

書等（同項の規定により控除を受ける⾦

結事業年度において事業の⽤に供した⼯額を増加させる修正申告書⼜は更正請求

業用機械等の取得価額の合計額）×書を提出する場合には、当該修正申告書（超過連結事業年度において事業の⽤に⼜は更正請求書を含む。）に同項の規定供した個々の工業用機械等の取得価額÷

による控除の対象となる同項に規定する繰

超過連結事業年度において事業の⽤に供越税額控除限度超過額、控除を受ける⾦

した工業用機械等の取得価額の合計額及び当該⾦額の計算に関する明細を記額）載した書類の添付がある場合に限り、適用

(注)

する。

1 その事業年度が連結事業年度に該当８ 第一項又は第二項の規定の適用があしない場合には、当該事業年度とする。以る場合における法人税法第二編第一章の下注書 2 において同じ。

二及び地方法人税法の規定の適用につい2 超過連結事業年度前の各連結事業年※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達ては、法人税法第八十一条の十三第二度において事業の⽤に供した個々の⼯業

項中「第八十一条の十七まで（税額控用機械等については、その取得価額の調整除）」とあるのは「第八十一条の十七までは⾏わないことに留意する。

（税額控除）⼜は租税特別措置法第六⼗⼋条の⼗三第⼀項若しくは第⼆項（沖（指定事業の範囲）

縄の特定地域において工業用機械等を取68 の 13−9 連結法人が措置法第 68

得した場合の法人税額の特別控除）」と、条の 13 の適用対象となる地区である措置

同法第八十一条の十七中「この款」とある

法第 42 条の 9 第 1 項の表の各号の第 1のは「この款並びに租税特別措置法第六欄に掲げる地区内（以下 68 の 13−10

十八条の十三第一項及び第二項（沖縄までにおいて「沖縄の特定地域内」という。)の特定地域において工業用機械等を取得

において⾏う事業が同項の表の各号の第 2した場合の法人税額の特別控除）」と、欄に掲げる事業（以下 68 の 13−10 まで「まず前条」とあるのは「まず同条第一項及において「指定事業」という。)に該当するか

び第二項の規定による控除をし、次に前どうかは、当該沖縄の特定地域内にある事条」と、同法第八十一条の十八第一項中業所ごとに判定する。この場合において、連「までに掲げる⾦額」とあるのは「までに掲げ結親法人である協同組合等が当該沖縄のる⾦額並びに租税特別措置法第六⼗⼋

特定地域内において指定事業を営むその条の十三第一項及び第二項（沖縄の特組合員の共同的施設として工業用機械等

定地域において工業用機械等を取得したの取得等をしたときは、当該工業用機械等

場合の法人税額の特別控除）の規定によは指定事業の用に供されているものとする。

りこれらの規定に規定する調整前連結税額(注)から控除される⾦額のうち各連結法⼈に帰1 例えば建設業を営む連結法⼈が当該せられるものとして政令で定める⾦額」と、同

沖縄の特地域内に建設資材を製造する事

法第 八十 一条 の二 十 第一 項第 二号 中業所を有している場合には、当該連結法「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置人が当該建設資材をその建設業に係る原法第六⼗⼋条の⼗三第⼀項及び第⼆項

材料等として消費しているときであっても、当（沖縄の特定地域において工業用機械等

該事業所における事業は指定事業に係る※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達を取得した場合の法人税額の特別控除）製造の事業に該当する。

の規定」と、同法第八十一条の二十二第2 指定事業かどうかの判定は、おおむね日

一項第二号中「前節（税額の計算）」と

本標準産業分類（総務省）の分類を基あるのは「前節（税額の計算）並びに租準として⾏う。

税特別措置法第六⼗⼋条の⼗三第⼀項
及び第二項（沖縄の特定地域において工（指定事業の用に供したものとされる資産

業用機械等を取得した場合の法人税額のの貸与）特別控除）」と、地方法人税法第十五条

68 の 13−10 連結法人が、自己の下請第⼀項中「第三号に掲げる⾦額」とあるの業者で沖縄の特定地域内において指定事

は「第三号に掲げる⾦額並びに租税特別業を営む者に対し、その指定事業の用に供措置法第六⼗⼋条の⼗三第⼀項及び第する工業用機械等を貸し付けている場合に二項の規定によりこれらの規定に規定するおいて、当該工業用機械等が専ら当該連調整前連結税額から控除される⾦額のうち結法人のためにする製品の加工等の用に連結親法人又は各連結子法人に帰せられ供されるものであるときは、当該連結法人がるものとして政令で定める⾦額の百分の四・下請業者の当該沖縄の特定地域内におい四に相当する⾦額」と、「（同法」とあるのはて営む指定事業と同種の事業を営むもので「（法人税法」とする。

ある場合に限り、その貸し付けている工業

９ 第四項の規定の適用がある場合におけ用機械等は当該連結法人の営む指定事る法人税法及び地方法人税法の規定の業の用に供したものとして取り扱う。

適用については、法人税法第八十一条の(注) ⾃⼰の計算において原材料等を購十三第一項中「前条第一項又は第二項」

入し、これをあらかじめ指示した条件に従っとあるのは「租税特別措置法第六⼗⼋条て下請加工させて完成品とするいわゆる製の十三第四項（連結納税の承認を取り消造問屋の事業は、措置法第 68 条の 13 のされた場合の法人税額）」と、「これら」とあ適用対象となる事業である措置法第 42

るのは「同項」と、同条第二項中「前条第条の 9 第 1 項の表の第 2 欄に掲げる製造

一項又は第二項」とあるのは「租税特別措の事業に該当しない。

置法第六⼗⼋条の⼗三第四項」と、同法※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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第八十一条の十八第一項中「第一号に掲（工業用機械等の対価につき値引きがあげる⾦額」とあるのは「第⼀号に掲げる⾦額

った場合の税額控除限度額の計算）及び租税特別措置法第六⼗⼋条の⼗三

68 の 13−11 連結法人が措置法第 68第四項（連結納税の承認を取り消された条の 13 第 1 項（同法第 42 条の 9 第 1

場合の法⼈税額）に規定する加算した⾦項を含む。)に規定する工業用機械等を事額のうち各連結法人に帰せられるものとして業 の ⽤ に供 し た⽇を 含む 連結 事 業 年 度

政令で定める⾦額の合計額」と、地⽅法⼈（その事業年度が連結事業年度に該当し税法第十五条第一項中「第一号に掲げるない場合には、当該事業年度。以下 68 の⾦額」とあるのは「第⼀号に掲げる⾦額及び

13−11 において「供⽤年度」という。)後の租税特別措置法第六⼗⼋条の⼗三第四連結事業年度において当該⼯業⽤機械

項に規定する加算した⾦額のうち連結親法

等の対価の額につき値引きがあった場合に人又は各連結子法人に帰せられるものとしは、供⽤年度に遡って当該値引きのあったて政令で定める⾦額の百分の四・四に相当

工業用機械等に係る措置法第 68 条のする⾦額の合計額」と、「（同法」とあるのは

13 第 1 項（同法第 42 条の 9 第 1 項を「（法人税法」とするほか、法人税法第二含む。)に規定する税額控除限度額の修編第一章の二第三節の規定による申告又正を⾏うものとする。

は還付の特例その他同法及び地⽅法⼈税
法の規定の適用に関し必要な事項は、政（解散の⽇を含む連結事業年度の意

令で定める。

義）

１０ 第五項から第七項までに定めるもの

68 の 13−12 措置法第 68 条の 13 第のほか、第一項から第四項までの規定の適5 項の規定により同条第 1 項及び第 2 項

⽤に関し必要な事項は、政令で定める。

の規定の適用がない同条第 5 項第 1 号及び第 2 号に掲げる連結法人は、同条第 1項及び第 2 項の規定を適用しようとする連結事業年度において合併以外の事由により解散した連結法⼈に限られることに留意する。したがって、連結子法人の解散（合※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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併による解散を除く。)の日を含む連結事業
年度においては、当該連結⼦法⼈及び同条第 5 項第 3 号に掲げる清算中の連結子
法人以外の連結法人は、同条第 1 項及び第 2 項の規定の適用を受けることができる。

第六⼗⼋条の⼆⼗七（特定地域におけ第三⼗九条の五⼗六（特定地域におけ第二十二条の三十七（特定地域におけ第 68 条の 27 《特定地域における工業る工業用機械等の特別償却）

る工業用機械等の特別償却）

る工業用機械等の特別償却）用機械等の特別償却》関係

連結親法人又は当該連結親法人による法第六⼗⼋条の⼆⼗七第⼀項に規定す(略)

連結完全支配関係にある連結子法人が、る事業の⽤に供する設備で政令で定める（生産等設備等の範囲）

第四十五条第一項に規定する期間内に、規模のものは、第二十八条の九第二項各68 の 27−1 措置法令第 39 条の 56 第同項の表の各号の第一欄に掲げる地区又号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に1 項に規定する生産等設備は、措置法第は地域内において当該各号の第二欄に掲定める規模のものとする。

68 条の 27 第 1 項に係る措置法第 45 条

げる事業の⽤に供する設備で政令で定める

２〜１０

第 1 項の表の各号の第 2 欄に掲げる事業(略)

規模のものの新設又は増設をする場合におの用に直接供される減価償却資産で構成いて、当該新設又は増設に係る当該各号されているものをいう。したがって、例えば、本の第三欄に掲げる減価償却資産（同表の店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、他の号の規定の適用を受けるものを除く。

乗⽤⾃動⾞、福利厚⽣施設のようなもの

以下この項において「工業用機械等」といは、これに該当しない。

う。）を取得し、⼜は製作し、若しくは建設措置法令第 39 条の 56 第 5 項から第 8

して、これを当該地区又は地域内において項までに規定する設備についても、同様とす

当該連結親法人又はその連結子法人のる。

当該事業の用に供したとき（所有権移転
外リース取引により取得した当該工業用機（適用対象地域が重複する場合の選択

械等をその用に供した場合を除き、同表の適用）第二号の第一欄に掲げる地区内において68 の 27−2 連結法人が措置法第 68

同号の第二欄に掲げる事業の用に供した条の 27 第 1 項に規定する工業用機械等

場合にあつては、沖縄振興特別措置法第（以下「工業用機械等」という。）の取得※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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三十五条の三第五項に規定する認定事（製作又は建設を含む。以下同じ。）をし業者 が当 該 事業 の 用に供 し た場 合 に限

事業の用に供した地区又は地域が同項にる。）は、その用に供した日を含む連結事係る措置法第 45 条第 1 項の表の 2 以上

業年度の当該⼯業⽤機械等の償却限度の号の第 1 欄に掲げる地区又は地域に該額は、法人税法第八十一条の三第一項

当する場合には、当該連結法人の選択にの規定により同項に規定する個別損⾦額

より、いずれか一の地区又は地域においてを計算する場合における同法第三十一条

当該工業用機械等を事業の用に供したも第一項又は第二項の規定にかかわらず、のとして措置法第 68 条の 27 第 1 項の規

当該⼯業⽤機械等の普通償却限度額と定を適⽤することができることに留意する。

特別償却限度額（当該⼯業⽤機械等の連結法人が同条第 2 項に規定する産業取得価額（一の生産等設備を構成する振興機械等（以下「産業振興機械等」と工業用機械等の取得価額の合計額が同いう。）の取得等（同項に規定する取得表の第一号又は第五号の第三欄に掲げる等をいう。以下同じ。）をし事業の用に供し減価償却資産にあつては十億円を、同表た地区が措置法第 45 条第 2 項の表の 2の第二号から第四号までの第三欄に掲げる以上の号の上欄に掲げる地区に該当する

減価償却資産にあつては二十億円を、それ場合についても、同様とする。

ぞれ超える場合には、それぞれ十億円又は(注) 同表の第 4 号の上欄に掲げる地区

二十億円に当該工業用機械等の取得価には、同表の第 1 号の上欄に掲げる地区は額が当該一の生産等設備を構成する工業含まれないことに留意する。

用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した⾦額）に当該（一の生産等設備等の取得価額基準の各号の第四欄に掲げる割合を乗じて計算

判定）した⾦額をいう。）との合計額とする。

68 の 27−3 措置法令第 39 条の 56 第２ ３ (略)1 項に係る措置法令第 28 条の 9 第 2 項

４ 第六⼗⼋条の⼗六第⼆項の規定は、

第 1 号に規定する一の生産等設備を構成第一項又は第二項の規定を適用する場合

する減価償却資産の取得価額の合計額がについて準用する。

2,000 万円を超えるかどうかについては、当※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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５ 前項に定めるもののほか、第二項及び該一の生産等設備を構成する減価償却第三項の規定の適用に関し必要な事項

資産のうちに他の特別償却等の規定（措は、政令で定める。

置法第 68 条の 27 以外の特別償却等の規定又はこれらの規定に係る措置法第 68
条の 41 の規定をいう。以下同じ。)の適用を受けるものがある場合であっても、当該他の特別償却等の規定の適用を受けるものの取得価額を含めたところにより判定することに留意する。
措置法令第 39 条の 56 第 1 項に係る措置法令第 28 条の 9 第 2 項第 2 号イ
若しくは第 3 号に規定する一の生産等設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるかどうか若し
くは同項第 2 号ロに規定する機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100 万円を超えるかどうか⼜は措置法令第39 条の 56 第 5 項各号、第 6 項各号、
第 7 項各号若しくは第 8 項に規定する一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円、1,000 万円若し
くは 2,000 万円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。
（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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68 の 27−4 措置法令第 39 条の 56 第1 項に係る措置法令第 28 条の 9 第 2 項
第 1 号の一の生産等設備を構成する減価償却資産のうちに法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがある場
合において、当該一の生産等設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が2,000 万円を超えるかどうかを判定するときは、その圧縮記帳の適用を受けた減価償
却資産の取得価額は、圧縮記帳前の実際の取得価額によるものとする。
措置法令第 39 条の 56 第 1 項に係る措置法令第 28 条の 9 第 2 項第 2 号イ
若しくは第 3 号の一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるかどうか若しく
は同項第 2 号ロの機械及び装置並びに器
具及び備品で、一の生産等設備を構成す
るものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるかどうか⼜は措置法令第 39 条の 56
第 5 項各号、第 6 項各号、第 7 項各号
若しくは第 8 項に規定する一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500 万円、1,000 万円若しくは 2,000 万円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。
(注) 法の規定による圧縮記帳の適用を※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
受けた減価償却資産が工業用機械等又
は産業振興機械等に該当する場合には、措置法第 68 条の 27 第 1 項又は第 2 項の規定による特別償却限度額の計算の基礎となる取得価額は、圧縮記帳後の取得価額によることに留意する。
（工業用機械等又は産業振興機械等の範囲）
68 の 27−5 工業用機械等又は産業振興機械等には、措置法第 68 条の 78 の規定による圧縮記帳の適用を受けたこと等により措置法第 68 条の 27 の適用がないものとされる減価償却資産は含まれないことに留意する。
（特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産）68 の 27−6 措置法第 68 条の 27 第 1項の規定による特別償却の対象となる工業用機械等は、工業生産設備等の新設又は増設に伴って取得をした工業用機械等をいうのであるから、当該新設又は増設に伴って取得をしたものであれば、いわゆる新品であることを要しないのであるが、当該連結法人の他の工場、作業場等から転用したものは含まれないことに留意する。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
同条第 2 項に規定する中小規模法人（以下「中小規模法人」という。）に該当
する連結法人以外の連結法人が取得等をした同項の規定による割増償却の対象となる産業振興機械等についても、同様とする。
（新増設の範囲）
68 の 27−7 措置法第 68 条の 27 第 1項の規定の適用上、次に掲げる工業用機
械等の取得についても同項に規定する新設又は増設に係る工業用機械等の取得に該当するものとする。
(1) 既存設備が災害により滅失又は損壊したためその代替設備として取得をした工業用機械等(2) 既存設備の取替え⼜は更新のために
工業用機械等の取得をした場合で、その取得により⽣産能⼒、処理能⼒等が従前に⽐して相当程度（おおむね 30％）以上増加したときにおける当該工業用機械等のうちその⽣産能⼒、処理能⼒等が増加した部分に係るもの(3) 措置法第 68 条の 27 第 1 項に規定する地区又は地域において他の者が同項に規定する事業の用に供していた工業用機
械等の取得をした場合における当該工業※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
用機械等(注) 本文の取扱いは、中小規模法人に該当する連結法人以外の連結法人が取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物が、同条第 2 項に規定する新設又は増設に係る当該設備を構成する産業振興機械等に該当するかどうかの判定について、準用する。
（工場用等の建物及びその附属設備の意
義）68 の 27−8 工業用機械等に係る措置
法第 45 条第 1 項に規定する工場用の建物及びその附属設備には、次に掲げる建物
及びその附属設備を含むことに取り扱う。
⼯業⽤機械等に係る措置法令第 28 条の 9 第 5 項、第 8 項及び第 10 項に規定する作業場用等の建物及びその附属設備についても、同様とする。
(1) 工場の構内にある守衛所、詰所、自転⾞置場、浴場その他これらに類するもの
で⼯場⽤の建物としての耐⽤年数を適⽤するもの及びこれらの建物の附属設備(2) 発電所又は変電所の用に供する建物及びこれらの建物の附属設備(注) 倉庫用の建物は、工場用又は作業場用の建物に該当しない。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
68 の 27−9 一の建物が工場用、作業場用等とその他の用に共用されている場合には、原則としてその⽤途の異なるごとに区分し、工場用、作業場用等に供されている部分について措置法第 68 条の 27 第 1項の規定を適用するのであるが、次の場合には、次によることに取り扱う。
(1) 工場用、作業場用等とその他の用に供されている部分を区分することが困難であるときは、当該建物が主としていずれの用に供されているかにより判定する。
(2) その他の用に供されている部分が極めて小 部 分 で あ るとき は 、 そ の 全 部 が 工 場
用、作業場用等に供されているものとすることができる。
（開発研究の意義）
68 の 27−9 の 2 工業用機械等に係る措置法令第 28 条の 9 第 7 項第 1 号イに規定する開発研究（以下「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。
（1） 新規原理の発⾒⼜は新規製品の発明のための研究（2） 新規製品の製造、製造工程の創※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
設⼜は未利⽤資源の活⽤⽅法の研究（3） （1）又は（2）の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集（4） 現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
68 の 27−9 の 3 工業用機械等に係る措置法令第 28 条の 9 第 7 項第 1 号イに規定する「専ら開発研究（……）の用に供される器具及び備品」とは、耐⽤年数省
令別表第六に掲げる器具及び備品のうち専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を⾏う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。
（委託研究先への資産の貸与）
68 の 27−9 の 4 連結法人が、その取得をした措置法第 68 条の 27 第 1 項の規定に係る措置法第 45 条第 1 項の表の第 2
号の第 3 欄に規定する器具及び備品を自※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該器具及び備品が専ら当該連結法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該器具及び備品は当該連結法⼈の⾏う
開発研究の用に供したものとして取り扱う。
（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）
68 の 27−10 工業用機械等に係る措置
法第 45 条第 1 項の表の各号に掲げる建物の附属設備は、当該建物とともに取得
又は建設をする場合における建物附属設
備に限られることに留意する。
産業振興機械等に係る同条第 2 項に規定する建物の附属設備についても、同様とする。
（取得価額の合計額が 10 億円を超えるかどうか等の判定）
68 の 27−11 措置法第 68 条の 27 の適用上、同条第 1 項に規定する一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額が 10 億円又は 20 億円を超えるかどうかは、その新設又は増設に係る事業計画ごとに判定する。
措置法令第 39 条の 56 第 1 項に係る※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
措置法令第 28 条の 9 第 2 項第 1 号の一の生産等設備でこれを構成する減価償
却資産の取得価額の合計額が 2,000 万円を超えるかどうか若しくは同項第 2 号イ若
しくは第 3 号の一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるかどうか若しくは同項第 2 号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成する
ものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるかどうか⼜は措置法令第 39 条の 56
第 5 項各号、第 6 項各号、第 7 項各号
若しくは第 8 項の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円、1,000 万円若しくは 2,000 万円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。
（2 以上の連結事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
68 の 27−12 一の生産等設備を構成す
る工業用機械等でその取得価額の合計額
が 10 億円又は 20 億円を超えるものを 2以上の連結事業年度（それらの事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、当該事業年度）において事業の用に供した場合には、その取※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
得価額の合計額が初めて 10 億円又は 20
億円を超えることとなる連結事業年度（以下 68 の 27−12 において「超過連結事業年度」という。)における措置法第 68 条の27 第 1 項の規定による特別償却限度額の計算の基礎となる個々の工業用機械等の取得価額は、次の算式によるものとする。
(算式)（10 億円又は 20 億円‑超過連結事業
年度前の各連結事業年度において事業の用に供した工業用機械等の取得が額の合計額）×（超過連結事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等の取得価額÷超過連結事業年度において事業の用に供した工業用機械等の取得価額の合計額）(注)
1 その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度とする。以
下注書 2 において同じ。
2 超過連結事業年度前の各連結事業年度において事業の⽤に供した個々の工業用機械等については、その取得価額の調整は⾏わないことに留意する。
（指定事業の範囲）
68 の 27−13 連結法人が措置法第 68※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達条の 27 第 1 項に規定する地区若しくは地域内又は同条第 2 項の表の各号の上欄に掲げる地区内（以下「特定地域内」という。）において⾏う事業が同条第 1 項に規定する事業又は同条第 2 項の表の各号の中欄に掲げる事業（以下「指定事業」という。）に該当するかどうかは、当該特定地域内にある事業所ごとに判定する。この場合において、連結親法人である協同組合等が当該特定地域内において指定事業を営む
その組合員の共同的施設として工業用機
械等の取得又は産業振興機械等の取得等をしたときは、当該工業用機械等又は産業振興機械等は指定事業の用に供されているものとする。
(注)
1 例えば建設業を営む連結法⼈が当該特定地域内に建設資材を製造する事業所を有している場合には、当該連結法人が当該建設資材をその建設業に係る原材料等として消費しているときであっても、当該事業所における事業は指定事業に係る製造の事業又は製造業に該当する。
2 指定事業かどうかの判定は、おおむね日
本標準産業分類（総務省) の分類を基準として⾏う。

※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
68 の 27−14 連結法人が、自己の下請業者で特定地域内において指定事業を営む者に対し、その指定事業の用に供する工業用機械等又は産業振興機械等を貸し付けている場合において、当該工業用機械
等又は産業振興機械等が専ら当該連結法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該連結法人が下請業者の当該特定地域内において営む指定事業と同種の事業を営むものである場合に限り、その貸し付けている工業用機械等
又は産業振興機械等は当該連結法人の営む指定事業の用に供したものとして取り扱う。
(注) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とするいわゆる製造問屋の事業は、措置法第 68 条の 27 の適用対象となる事業である措置法第 45
条第 1 項の表の第 1 号から第 3 号までの第 2 欄に掲げる製造の事業又は同条第 2項の表の各号の中欄に掲げる製造業に該当しない。
（中小規模法人等であるかどうかの判定の※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達
時期）
68 の 27−15 連結法人が中小規模法
人又は措置法第 68 条の 27 第 2 項に規定する中小連結法人に該当する連結法人
であるかどうかは、産業振興機械等の取得等をした日及び指定事業の用に供した日の現況によって判定するものとする。

第六⼗⼋条の六⼗三（第十四節 連結

第三十九条の九十（第十四節 連結法

第⼆⼗⼆条の六⼗の⼆（連結法人であ第 68 条の 63《沖縄の認定法人の連結法人である沖縄の認定法人の課税の特人である沖縄の認定法人の課税の特る沖縄の認定法⼈の課税の特例）

所得の特別控除》関係

例）

例）

連結親法人又は当該連結親法人による法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項に規定す定する財務省令で定める場合は、次の各（実質的に同一であると認められる者の意

連結完全支配関係にある連結子法人で、る政令で定める場合は、同項の連結親法号に掲げる場合とし、同項に規定する財務義）

各連結事業年度終了の⽇において次の表

⼈⼜はその連結⼦法⼈が合併により設⽴さ省令で定める期間の⽉数は、当該各号に68 の 63−1 措置法規則第 22 条の 61の各号の上欄に掲げる連結法人に該当すれた法人であり、かつ、当該合併に係る被掲げる場合の区分に応じ当該各号に定め第 1 項第 2 号又は第 2 項第 2 号に規定るもの（当該各号の上欄に規定する提出合併法人が同項の表の各号の中欄に掲げる期間の月数とする。

する「連結親法人又はその連結子法人との⽇以後に設⽴されたもので、当該各号のる地区内において当該各号の下欄に掲げ

一 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項の表の実質的に同一であると認められる者」とは、中欄に掲げる地区内に本店又は主たる事る事業を⾏つていた法⼈である場合その他

各号の上欄に掲げる連結法人に該当する

例えば、⽀店形態で営業開始の後に別法務所を有するものに限る。）が、当該各連の財務省令で定める場合とし、同項に規定同項の連結親法人又はその連結子法人が⼈を設⽴した場合の当該⽀店や個⼈事業

結事業年度（当該連結親法⼈⼜はそのする政令で定める期間は、当該連結親法

合併により設⽴された法⼈であり、かつ、当者がいわゆる法人成りをした場合の当該個連結⼦法⼈の設⽴の⽇から同⽇以後⼗⼈⼜はその連結⼦法⼈の設⽴の⽇から適該合併に係る各被合併法人のうちいずれ

人事業者をいう。

年を経過する⽇までの期間（当該連結親用月数（百二十月から当該被合併法人

かの法人が当該各号の中欄に掲げる地区

法人又はその連結子法人が合併により設が当該地区内において当該事業を⾏つて内において当該各号の下欄に掲げる事業（軽減対象所得⾦額に係る益⾦の額）⽴された法⼈である場合その他の政令で定いた期間の月数その他の財務省令で定めを⾏つていた場合 当該被合併法人のうち68 の 63−2 措置法令第 39 条の 90 第める場合には、当該期間のうち政令で定める期間の月数を控除した月数をいう。）を当該地区内において当該事業を開始した

3 項に規定する連結所得の⾦額を計算する期間）内に終了する連結事業年度に限経過する日までの期間とする。

⽇が最も早い法⼈が当該事業を⾏つている場合の益⾦の額は、同項に規定する特る。）において、当該地区内において⾏わ

２ 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項に規た期間の月数定事業（同条第 2 項に規定する事業を含れる当該各号の下欄に掲げる事業（当該定する政令で定める事業は、次の各号に

二 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項の表のむ。以下「特定事業」という。）に係る収入施⾏令第三⼗九条の九⼗第⼀項に規※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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地区以外の地域において⾏われる当該事掲げる場合の区分に応じ当該各号に規定

各号の上欄に掲げる連結法人に該当する⾦額の合計額によるから、次に掲げるような業に関連する事業として政令で定める事業する地区以外の地域において⾏われる当

同項の連結親法人又はその連結子法人と⾦額はこれに含まれないことに留意する。たを含む。）に係る所得の⾦額として政令で該各号に定める事業とする。

実質的に同一であると認められる者が当該だし、貸倒引当⾦等の引当⾦⼜は準備⾦

定める⾦額を有する場合には、当該⾦額の一 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項の表の連結親法⼈⼜はその連結⼦法⼈の設⽴の益⾦算⼊額のうちその引当⾦⼜は準備百分の四⼗に相当する⾦額の合計額は、第一号の中欄に掲げる地区において同号前に当該各号の中欄に掲げる地区内にお⾦を繰り⼊れた連結事業年度（その事業当該連結事業年度の連結所得の⾦額のの下欄に掲げる事業が⾏われる場合 沖

いて当該各号の下欄に掲げる事業を⾏つて年度が連結事業年度に該当しない場合に計算上、損⾦の額に算⼊する。。

縄振興特別措置法施⾏令第⼗⼀条第⼆

いた場合（前号に掲げる場合を除く。）

は、当該事業年度）において同条第 3 項

事業項第三号イからトまでに掲げる業務に係る当該実質的に同一であると認められる者がに規定する連結所得の⾦額（措置法令

同法

事業

当該地区内において当該事業を⾏つてい第 36 条第 3 項に規定する軽減対象所得別措置法第三 条第一項に規定 第三

二 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項の表のた期間の月数⾦額を含む。)の計算上損⾦の額に算⼊さ十条第一項の第二号の中欄に掲げる地区において同号

２ 施⾏令第三⼗九条の九⼗第四項にれた繰⼊⾦額に相当する⾦額は当該益⾦の下欄に掲げる事業が⾏われる場合 当規定する財務省令で定める場合は、次のの額に算入する。

を同法第二十八 画において同法 項に規該地区において⾏われる事業が沖縄振興各号に掲げる場合とし、同項に規定する財(1) 国庫補助⾦、補償⾦、保険⾦その他

条第五項の規定する特別措置法施⾏令第⼆⼗⼀条第⼆項第務省令で定める期間の月数は、当該各号

これらに準ずるものの収⼊による益⾦の額定による提出の 二項第三号に規 特定

五号イからハまでに掲げる事業のいずれにに掲げる場合の区分に応じ当該各号に定(2) 固定資産又は有価証券の譲渡又は日から平成三十 定する情報通信 情報

該当するかに応じそれぞれ同号イからハまでめる期間の月数とする。

評価に係る益⾦の額

⼀年三⽉三⼗ 産業特別地区と 通信に定める業務に係る事業一 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼆項に規(3) 受取配当⾦、受取利⼦、固定資産

一日までの間に して定められてい 事業

３ 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項に規定する連結法人に該当する同項の連結親の賃貸料等営業外収益の額受けた連結法人 る地区

定する政令で定める⾦額は、同項の表の法人又はその連結子法人が合併により設(注) 措置法令第 39 条の 90 第 6 項に各号の中欄に掲げる地区内で⾏う当該各⽴された法⼈であり、かつ、当該合併に係る規定する特定事業軽減対象連結⽋損⾦号の下欄に掲げる事業（以下この条におい各被合併法人のうちいずれかの法人が同額（以下「特定事業軽減対象連結欠損て「特定事業」という。）ごとに、当該各号項に規定する経済⾦融活性化特別地区と⾦額」という。）及び同条第 10 項第 1 号の上欄に掲げる連結法人に該当する同項して指定された地区（以下この項においてイに規定する個別所得⾦額を計算する場の連結親法人及びその各連結子法人の当「経済⾦融活性化特別地区」という。）内合の益⾦の額についても、同様とする。

該特定事業により生じた連結所得のみにつ

において施⾏令第三⼗九条の九⼗第四項

いて法人税を課するものとした場合に課税に規定する特定経済⾦融活性化産業に（軽減対象所得⾦額等に係る損⾦の標準となるべき当該連結事業年度の連結属する事業（以下この項において「特定経

額）

法人

地区

一 沖縄振興特 同法第二十九

する提出情報通 十条

規定による認定 信産業振興計第二十八条第二 沖縄振興特 同法第四十二第一

同法

別措置法第四 条第一項に規定 第四十四条第一項 する提出国際物 十四の規定による認 流拠点産業集条第定を同法第四十 積計画において 一項に一条第五項の同法第四十一

規定す規定による提出 条第二項第二る特定の日から平成三 号に規定する国 国際※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達124

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租税特別措置法関係通達

所得の⾦額に相当する⾦額とする。

済⾦融活性化事業」という。）を⾏つてい68 の 63−3 措置法令第 39 条の 90 第十一日までの間 業集積地域とし 拠点

４ 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼆項に規た場合 当該被合併法人のうち当該経済3 項に規定する連結所得の⾦額を計算すに受けた連結法 て定められている 事業定する政令で定める場合は、同項の連結

⾦融活性化特別地区内において当該特る場合の損⾦の額は、特定事業に係る収人親法人又はその連結子法人が合併により

定経済⾦融活性化事業を開始した⽇が最⼊⾦額に対応する売上原価の額並びに販設⽴された法⼈であり、かつ、当該合併にも早い法⼈が当該特定経済⾦融活性化

売費、⼀般管理費その他の費⽤及び損失

２ 連結親法人又は当該連結親法人によ係る被合併法⼈が同項に規定する経済⾦事業を⾏つていた期間の⽉数の額のうち特定事業に係る⾦額によるので

る連結完全支配関係にある連結子法人

融活性化特別地区として指定された地区

二 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼆項に規あるから、次に掲げる⾦額はこれに含まれるで、各連結事業年度終了の⽇において沖（以下この項及び第九項において「経済⾦定する連結法人に該当する同項の連結親ことに留意する。

縄振興特別措置法第五⼗六条第⼀項の融活性化特別地区」という。）内において法人又はその連結子法人と実質的に同一(1) 特定事業に属する棚卸資産の評価規定による認定を同法第五十五条第一項

沖縄振興特別措置法第五⼗六条第⼀項

であると認められる者が当該連結親法人又換えによる損失の額の規定による指定の⽇から平成三⼗⼀年に規定する特定経済⾦融活性化産業にはその連結⼦法⼈の設⽴前に経済⾦融活(2) 特定事業に専属して使用される減価三月三十一日までの間に受けた連結法人

属する事業を⾏つていた法⼈である場合そ性化特別地区内において特定経済⾦融

償却資産又は繰延資産の償却費の額に該当するもの（当該指定の日以後に設の他の財務省令で定める場合とし、法第六活性化事業を⾏つていた場合（前号に掲(3) 特定事業に専属して使用される減価⽴されたもので、同項の規定により経済⾦⼗⼋条の六⼗三第⼆項に規定する政令でげる場合を除く。） 当該実質的に同一で償却資産の除却、滅失、評価換え又は譲融活性化特別地区として指定された地区

定める期間は、当該連結親法人又はそのあると認められる者が当該経済⾦融活性

渡による損失の額（保険⾦、補償⾦その（同条第四項又は第五項の規定により変連結⼦法⼈の設⽴の⽇から適⽤⽉数

化特別地区内において当該特定経済⾦

他これらに類するものによりほてんされる部更があつたときは、その変更後の地区）内（百二十月から当該被合併法人が経済融活性化事業を⾏つていた期間の⽉数分の⾦額を除く。)に本店又は主たる事務所を有するものに限

⾦融活性化特別地区内において当該事

３ 前二項の月数は、暦に従つて計算し、(注) 特定事業軽減対象連結⽋損⾦額るものとし、前項の規定の適用を受ける連業を⾏つていた期間の⽉数その他の財務一月に満たない端数を生じたときは、これを及び同条第 10 項第１号イに規定する個結事業年度における当該適⽤に係る連結省令で定める期間の⽉数を控除した⽉数切り捨てる。

別所得⾦額を計算する場合の損⾦の額に法⼈を除く。）が、当該各連結事業年度をいう。）を経過する日までの期間とする。

４ 施⾏令第三⼗九条の九⼗第九項についても、同様とする。

（当該連結親法人又はその連結子法人

５ 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼆項に規規定する常時使用する従業員には、第二の設⽴の⽇から同⽇以後⼗年を経過する定する政令で定める⾦額は、同項に規定

十一条の十七の二第五項各号に掲げる者（災害損失の区分の特例）日までの期間（当該連結親法人又はそのする連結法人に該当する同項の連結親法を含まないものとする。

68 の 63−4 特定事業に専属して使用さ連結⼦法⼈が合併により設⽴された法⼈

人又はその各連結子法人（以下この条にれる減価償却資産の滅失損その他の特定である場合その他の政令で定める場合においてそれぞれ「認定連結親法人」又は「認事業に係る損失の額で災害その他やむをは、当該期間のうち政令で定める期間）

定連結子法人」という。）の当該連結事業得ない事由により⽣じた臨時巨額なものに⼗⼀年三⽉三 際物流拠点産

物流地区※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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内に終了する連結事業年度に限る。）に年度の個別所得⾦額（法⼈税法第⼋⼗ついては、特定事業に係る収⼊⾦額と特定

おいて、当該連結親法人又はその連結子

一条の十八第一項に規定する個別所得事業に係る収⼊⾦額以外の収⼊⾦額の法⼈の所得の⾦額として政令で定める⾦⾦額をいう。第⼗項第⼀号イにおいて同⽐その他合理的と認められる基準により区額を有する場合には、当該⾦額の百分のじ。）とする。

分した⾦額を特定事業に係る損⾦の額とし四⼗に相当する⾦額に当該連結事業年

６ 各特定事業に係る特定事業軽減対て計算することができるものとする。

度終了の⽇における当該連結親法⼈⼜は象連結⽋損⾦額（各特定事業ごとに、法その連結子法人の当該地区内の事業所で第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項の表の各号（⽀払利⼦の区分の特例）

当該連結親法人又はその連結子法人のの上欄に掲げる連結法人に該当する同項

68 の 63−5 ⽀払利⼦の額で特定事業事業に従事する者の数の当該連結親法人の連結親法人及びその各連結子法人の当に係るものの⾦額は、措置法令第 39 条の又はその連結子法人の事業に従事する者

該特定事業により生じた連結所得のみにつ

90 第 8 項の規定により合理的と認められるの総数に対する割合として政令で定めるとこ

いて法人税を課するものとした場合に当該基準により配分するのであるが、各連結事ろにより計算した割合を乗じて計算した⾦連結事業年度において連結⽋損⾦額を⽣業年度における⽀払利⼦の額のうちに次に額の合計額は、当該連結事業年度の連ずることとなるときのその連結⽋損⾦額に相掲げる⾦額があるときは、当該⾦額は⽀払結所得の⾦額の計算上、損⾦の額に算⼊当する⾦額をいう。第⼀号において同じ。）

利⼦の額に含めないことができるものとする。

する。

若しくは認定連結親法⼈若しくはその各認(1) 受取配当⾦の益⾦不算⼊額の計算

３ 前二項の規定は、これらの規定に規定

定連結子法人に係る軽減対象連結欠損

上株式等に係る部分の⾦額として益⾦不する連結親法人又はその連結子法人のう

⾦額（認定連結親法⼈⼜はその各認定算⼊額から控除した⾦額に相当する⾦額

ち、次に掲げる規定の適用を受ける連結事

連結⼦法⼈の当該連結事業年度の法⼈(2) 子会社等のために借り入れて子会社

業年度における当該適⽤に係る連結法⼈

税法第八十一条の十八第一項に規定す等へひも付融資をしている負債の⽀払利⼦については、適用しない。

る個別帰属損⾦額から同項に規定する個の額で⼦会社等からの受取利⼦の額に相一 第六⼗⼋条の⼗三第⼀項⼜は第⼆別帰属益⾦額を控除した⾦額をいう。以

当する⾦額

項の規定

下この項において同じ。）がある場合又は二 第六⼗⼋条の⼆⼗七の規定

各特定事業に係る第三項に規定する連結（共通費用の額の配分基準の継続）

三 第六⼗⼋条の⼆⼗七の規定に係る第所得の⾦額の合計額と認定連結親法⼈

68 の 63−6 措置法令第 39 条の 90 第六⼗⼋条の四⼗第⼀項⼜は第四項の規及びその各認定連結子法人に係る前項に8 項に規定する共通費用の額について適定規定する個別所得⾦額の合計額とを合計⽤した同項に規定する合理的と認められる四 第六⼗⼋条の⼆⼗七の規定に係る第した⾦額（以下この項において「全軽減対基準は、その後の連結事業年度（その事※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

租税特別措置法関係通達126

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租税特別措置法施⾏令

租税特別措置法施⾏規則(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)(最終改正: 平成 29 年 3 月 31 日)

六⼗⼋条の四⼗⼀第⼀項から第三項ま象連結所得⾦額」という。）が当該連結事

業年度が連結事業年度に該当しない場合

で、第十一項又は第十二項の規定

業年度の連結所得の⾦額（第一号においには、当該事業年度）においても継続して

４ 第一項又は第二項の規定は、これらのて「全連結所得⾦額」という。）を超える場

適用しなければならないものとする。

規定の適⽤を受けようとする連結事業年度

合には、次の各号に掲げる⾦額は、第三項(注) この配分基準の継続が⾏われているの連結確定申告書等にこれらの規定により及び前項の規定にかかわらず、当該各号にかどうかの判定は、連結法⼈ごとに⾏うもの

損⾦の額に算⼊される⾦額の損⾦算⼊に定める⾦額とする。

とする。

関する申告の記載があり、かつ、当該連結一 当該特定事業（当該特定事業により確定申告書等にその損⾦の額に算⼊され⽣じ た連 結 所 得の ⾦ 額を 計 算 する場合

る⾦額の計算に関する明細書の添付があに、連結⽋損⾦額が⽣ずることとなる特定る場合に限り、適用する。この場合におい事業（以下この号において「欠損発生特（申告に係る損⾦の額に算⼊されるべき⾦て、これらの規定により損⾦の額に算⼊され定事業」という。）を除く。第十項第一号に額の意義）る⾦額は、当該申告に係るその損⾦の額において同じ。）に係る法第六⼗⼋条の六

68 の 63−8 措置法第 68 条の 63 第 4

算⼊されるべき⾦額に限るものとする。

⼗三第⼀項に規定する政令で定める⾦額

項に規定する「申告に係るその損⾦の額に５ 税務署⻑は、前項の記載⼜は添付が当該全軽減対象連結所得⾦額から⽋損算⼊されるべき⾦額」とは、連結確定申告ない連結確定申告書等の提出があつた場

発生特定事業に係る特定事業軽減対象書等に記載された損⾦算⼊額そのものをい合においても、その記載又は添付がなかつた

連結⽋損⾦額及び軽減対象連結⽋損⾦

うのではなく、当該連結確定申告書等に記ことについてやむを得ない事情があると認め額の合計額を控除した⾦額（当該⾦額が載された事項を基礎として計算する場合にるときは、当該記載をした書類及び同項の全連結所得⾦額を超える場合には、当該損⾦の額に算⼊することができる正当額を明細書の提出があつた場合に限り、第一項

全連結所得⾦額に相当する⾦額。次号にいうものとする。したがって、連結所得⾦額

又は第二項の規定を適用することができおいて「調整軽減対象連結所得⾦額」とい等の更正の結果、損⾦の額に算⼊することる。

う。）に当該特定事業に係る第三項に規ができる⾦額が当該正当額を超えても、損６ 第⼀項⼜は第⼆項の規定により損⾦定する連結所得の⾦額を乗じてこれを当該⾦の額に算⼊すべき⾦額には影響を及ぼさの額に算⼊される⾦額のうちこれらの規定の全軽減対象連結所得⾦額で除して計算しないことに留意する。

連結親法人又はその連結子法人に帰せらた⾦額

れる⾦額は、政令で定めるところにより計算

二 当該認定連結親法人又はその認定連した⾦額とする。

結⼦法⼈（軽減対象連結⽋損⾦額に係

７ 前項に規定する政令で定めるところによる認定連結親法人又は認定連結子法人※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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り計算した⾦額を有する同項の連結親法を除く。第十項第二号において同じ。）に

⼈⼜はその連結⼦法⼈の当該⾦額は、法係る法第六⼗⼋条の六⼗三第⼆項に規人税法第八十一条の十三第二項及び第定する政令で定める⾦額 当該調整軽減

四項の規定の適用については、これらの規対象連結所得⾦額に当該認定連結親法

定に規定する連結所得等の⾦額に含まれ人又はその認定連結子法人に係る前項にるものとする。

規定する個別所得⾦額を乗じてこれを当

８ 第一項の表の各号の中欄に掲げる地

該全軽減対象連結所得⾦額で除して計

区⼜は第⼆項に規定する経済⾦融活性

算した⾦額

化特別地区として指定された地区に変更が７ 第三項に規定する連結所得の⾦額、あつた場合における第一項に規定する提出第五項に規定する個別所得⾦額並びに前の日又は第二項に規定する指定の日、こ

項の特定事業軽減対象連結⽋損⾦額、れらの規定の適⽤により損⾦の額に算⼊さ

軽減対象連結⽋損⾦額及び全連結所得れる⾦額がある場合における連結利益積

⾦額は、法第六⼗⼋条の五⼗七第⼀項、⽴⾦額の計算その他これらの規定の適⽤に

第六⼗⼋条の五⼗七の⼆第⼀項、第六関し必要な事項は、政令で定める。

⼗⼋条の六⼗⼆第⼀項及び第⼆項、第租税特別措置法関係通達

六⼗⼋条の六⼗⼆の⼆第⼀項及び第五項、第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項及び第⼆項、第六⼗⼋条の六⼗三の⼆第⼀項、第六⼗⼋条の六⼗四第⼀項、第六⼗⼋条の六⼗五第⼀項、第六⼗⼋条の九⼗⼀第三項並びに第六⼗⼋条の九⼗三の三第三項並びに法人税法第八十一条の五の二第一項、第八十一条の七第一項、第八十一条の八第一項並びに第八十一
条の九第一項及び第四項並びに同法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益⾦額⼜は個別損⾦額を※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達

計算する場合における同法第五十九条第⼀項から第三項まで、第六⼗⼀条の⼗⼀第⼀項、第六⼗⼀条の⼗⼆第⼀項、第六⼗⼀条の⼗三第⼀項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六⼗⼆条
第⼆項、第六⼗⼆条の五第⼆項及び第五項並びに第六⼗⼆条の九第⼀項並びに法⼈税法施⾏令の⼀部を改正する政令（昭和四⼗⼆年政令第百六号）附則第五条第四項において準用する同条第一項
及び第二項の規定を適用せず、かつ、当該連結事業年度において⽀出した寄附⾦の全額を損⾦の額に算⼊して計算するものとする。
８ 第三項に規定する連結所得の⾦額⼜は第六項に規定する特定事業軽減対象
連結⽋損⾦額を計算する場合において、
当該連結事業年度の連結所得の⾦額の計算上損⾦の額に算⼊された⾦額のうちに法人税法第二十二条第三項第二号に規定する販売費、⼀般管理費その他の費⽤で特定事業に係る所得を生ずべき業務と当該特定事業に係る所得以外の所得を生ずべき業務との双方に関連して生じたものの額（以下この項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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は、収⼊⾦額、資産の価額その他の基準のうち当該連結親法人又はその連結子法
⼈の⾏う業務の内容及び費⽤の性質に照らして合理的と認められる基準により特定事業に係る所得及び当該特定事業に係る所得以外の所得の⾦額の計算上の損⾦の額として配分するものとする。
９ 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼆項に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、認定連結親法人又はその認定連結⼦法⼈の当該連結事業年度終了の⽇における経済⾦融活性化特別地区内において常時使用する従業員（当該認定連結
親法人又はその認定連結子法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）と第三⼗六条第⼋項に規定する財務省令で定める特殊の関係のある者及び当該認定連結親法人又はその認定連結子法人の使用人としての職務を有する役員を除く。
以下この項において同じ。）の数の当該認定連結親法人又はその認定連結子法人の同日における常時使用する従業員の総数に対する割合とする。
１０ 法第六⼗⼋条の六⼗三第六項に規定する政令で定めるところにより計算した⾦額は、次の各号に掲げる場合の区分に※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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応じ当該各号に定める⾦額とする。
一 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項の規定の適用を受ける場合 当該特定事業に係る同項に規定する政令で定める⾦額の百分の四⼗に相当する⾦額にイに掲げる⾦額を乗じてこれをロに掲げる⾦額で除して計算した⾦額
イ 当該連結親法人又はその連結子法人の当該特定事業により生じた連結所得のみについて法人税を課するものとした場合における当該連結親法人又はその連結子法
⼈の個別所得⾦額
ロ 当該特定事業を⾏う当該連結親法⼈
及びその各連結⼦法⼈のイに掲げる⾦額の合計額
二 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼆項の規定の適用を受ける場合 当該認定連結親法人又はその認定連結子法人に係る同項に規定する政令で定める⾦額の百分の四⼗に相当する⾦額に前項に規定する割合を乗じて計算した⾦額
１１ 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項の表の各号の中欄に規定する地区若しくは地域⼜は同条第⼆項に規定する地区に変更
があつた場合には、当該変更により新たにこれらの地区又は地域に該当することとなつた
地区 に係 るこれ らの 規 定の 適用 につい て※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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租税特別措置法関係通達

は、同条第一項に規定する提出の日又は同条第二項に規定する指定の日は、その新たに該当することとなつた日とする。
１２ 法第六⼗⼋条の六⼗三第⼀項⼜は第二項の規定の適用がある場合における連結利益積⽴⾦額⼜はこれらの規定に規定する連結親法⼈若しくはその連結⼦法
⼈の連結個別利益積⽴⾦額の計算については、これらの連結親法人又はその連結子
法⼈の第⼗項の規定により計算した⾦額
は、法⼈税法施⾏令第九条の⼆第⼀項第⼀号イに規定する個別所得⾦額に含まれるものとする。
１３ 第⼗項の規定により計算した⾦額を有する当該連結親法人又はその連結子法
人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得⾦額⼜は個別⽋損⾦額を計算するときは、第⼗項の規定により計算した⾦額は、同条第⼀項に規定する
個別帰属損⾦額に含まれるものとする。
１４ 第九項に規定する常時使用する従業員に含まれない者の範囲その他法第六⼗⼋条の六⼗三の規定の適⽤に関し必要な事項は、財務省令で定める。
<出典>
租税特別措置法※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=332AC0000000026
租税特別措置法施⾏令
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=332CO0000000043
租税特別措置法施⾏規則
http://elaws.e‑gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=332M50000040015
租税特別措置法関係通達（法人税編）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho‑kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01.htm
租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho‑kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/01.htm
租税特別措置法（⼭林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho‑kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/01.htm※原則として、平成 29 年 3 月 31 日現在のデータを基に編纂しています。なお、官報等の原本と異なる場合、原本が優先します。

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