半期

報（第２期中）

自至告書

平成15年４月１日
平成15年９月30日

新日鉱ホールディングス株式会社(271018）（1）／ 2003/12/13 17:43（2003/12/08 19:44）／ 271018̲03̲000̲2k̲03133655／カバー目次／os2新日鉱ホールディングス／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

【目次】
頁

表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

３

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

４

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

５

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

６

２．生産，受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

８

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

９

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２．設備の新設，除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3）発行済株式総数，資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(4）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

18(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

59

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………

60

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］（2）／ 2003/12/13 17:43（2003/12/08 19:44）／ 271018̲03̲000̲2k̲03133655／カバー目次／os2新日鉱ホールディングス／半期

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月17日【中間会計期間】

第２期中（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３−５５７３−５１１６【事務連絡者氏名】

企画・管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３−５５７３−５１１６【事務連絡者氏名】

企画・管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成15年４月１日

清水至

平成15年９月30日）

康行

管理担当

管理担当

シニアオフィサー

シニアオフィサー

杉内

清信

杉内

清信

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目６番10号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）(1) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/04 14:21) ／ 271018̲03̲010̲2k̲03133655／第０表紙／os2新日鉱ホールディングス／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第２期中

第１期

第115期中会計期間

自平成15年４月１日
至平成15年９月30日

自平成14年４月１日
至平成15年３月31日

自平成14年４月１日
至平成14年９月30日

1,052,365

2,163,088

1,010,693

経常利益（百万円）

19,34436,968

11,316中間(当期)純利益（百万円）

4,153

3,652

2,265

純資産額（百万円）

222,659

204,946

174,809

総資産額（百万円）

1,586,402

1,628,723

1,610,756

327 95301 78161 01

6 12

5 89

2 09

−

−

−

自己資本比率（％）

14.0

12.6

10.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,926

14,344−22,381

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,743−15,698−15,516

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）−19,606−17,568−9,963

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（百万円）

70,50776,29447,607

従業員数（人）（外，平均臨時雇用者数）

9,849（3,415）

10,383（3,712）

10,774（4,039）

売上高（百万円）

１株当たり純資産額（円 銭）
１株当たり中間(当期)純利益（円 銭）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円 銭）（注）１．前連結会計年度の連結財務諸表は，完全子会社となった（旧）株式会社ジャパンエナジー（平成15年４月１日，ジャパンエナジー電子材料株式会社に商号変更）の連結財務諸表を引き継いで作成しているため，同社の前中間連結会計期間（第115期中）の数値を併せて記載しています。なお，同社の前中間連
結会計期間の中間連結財務諸表は，「第５

経理の状況

２

中間財務諸表等」の「(2）その他」に記載しています。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は，潜在株式がないため記載していません。

− 1 −(1) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/08 20:07) ／ 271018̲03̲020̲2k̲03133655／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

(2)提出会社の経営指標等
回次

第２期中

第１期

会計期間

自平成15年４月１日
至平成15年９月30日

自平成14年９月27日
至平成15年３月31日

営業収益（百万円）

1,174

4,938

経常利益（百万円）

56

3,591

中間(当期)純利益（百万円）

4

3,612

40,00040,000848,462,002

848,462,002

純資産額（百万円）

281,974

285,372

総資産額（百万円）

291,832

292,637

１株当たり純資産額（円 銭）332 48336 470 00

4 26

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円 銭）−−

１株当たり中間(年間)配当額（円 銭）

−

4 00

96.6

97.5

34

34

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり中間(当期)純利益（円 銭）

自己資本比率（％）
従業員数（人）（注）１．第１期は平成14年９月27日から平成15年３月31日までです。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は，潜在株式がないため記載していません。

− 2 −(2) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/08 20:07) ／ 271018̲03̲020̲2k̲03133655／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

２【事業の内容】
当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油（ジャパンエナジーグループ），資源・金属（日鉱金属グループ），電子材料（日鉱マテリアルズグループ），金属加工（日鉱金属加工グループ）及び独立・機能会社グループから構成されております。
なお，日鉱金属加工グループは，従来日鉱金属グループに含めていましたが，本年10月に独立運営となりましたので，セグメン
ト情報においては独立させて記載しております。これにより，新日鉱グループの中核事業は４グループとなりました。
当中間連結会計期間の連結子会社は97社，持分法適用会社は20社であります。
事業の種類別セグメントに係る位置付けは次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社

石油（ジャパンエナジーグループ）・石油，天然ガス等の石油資源の開発・採掘
・ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，ＬＰガス，潤滑油等の製造・販売
・石油化学製品等の製造・販売
・石油事業に附帯関連する船舶運送・エ
ンジニアリング・その他

主要連結子会社㈱ジャパンエナジー，
鹿島石油㈱，㈱ジョモネット西東京，㈱ジョモリテールサービス，
ジャパンエナジー石油開発㈱，日鉱石油化学㈱，日正汽船㈱，日本タンカー㈱，日陽エンジニアリング㈱主要持分法適用会社
アブダビ石油㈱，合同石油開発㈱

資源・金属（日鉱金属グループ）

・非鉄金属資源の開発・採掘
・銅，亜鉛，金，銀，電線，チタン，硫酸等の製造・販売
・産業廃棄物処理
・金属事業に附帯関連する船舶運送・エ
ンジニアリング・その他

主要連結子会社
日鉱金属㈱，
パンパシフィック・カッパー㈱，日鉱商事㈱，ニッポンマイニング オブ ネザーランド社，
日韓共同製錬㈱，日鉱環境㈱，日鉱探開㈱，日本マリン㈱主要持分法適用会社
タツタ電線㈱，東邦チタニウム㈱，LG−ニッコー・カッパー㈱，ミネラ ロス ぺランブレス社

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）

銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料等の製造・販売

主要連結子会社
ジャパンエナジー電子材料㈱，㈱日鉱マテリアルズ，
ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社，
ジー・エヌ・エフ（フィリピン）社

金属加工（日鉱金属加工グループ）

伸銅品，特殊鋼製品，精密加工製品等の製造・販売

主要連結子会社
日鉱金属㈱，
日鉱商事㈱，冨士電子工業㈱宇進精密工業㈱その他（独立・機能会社グループ）

・コンビニエンスストア，情報サービ
ス，その他・資金調達等のグループ共通業務

主要連結子会社㈱エーエム・ピーエム・ジャパン，
セントラル・コンピュータ・サービス㈱，新日鉱ファイナンス㈱主要持分法適用会社㈱丸運（注）１．（旧）株式会社ジャパンエナジーは，本年４月，石油事業専業会社 株式会社ジャパンエナジーを新設分割により設立
し，同時に商号をジャパンエナジー電子材料株式会社に変更しました。
２．ジャパンエナジー電子材料株式会社は，本年10月，同社の電子材料部門を株式会社日鉱マテリアルズに吸収分割した上，当社との合併により解散しました。
３．株式会社ジョモネット西東京は，本年８月，首都圏地域における石油販売子会社の再編のため，株式会社ジョモネット
関東から商号変更しました。
４．日鉱金属株式会社は，本年10月，同社の金属加工部門を承継する新会社 日鉱金属加工株式会社を新設分割により設立しました。
５．電子材料（日鉱マテリアルズグループ）の連結子会社であるグールド・エレクトロニクス社は，本年９月，同社の事業すべてをニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社に譲渡しました。
６．従来，その他（独立・機能会社グループ）の連結子会社であった株式会社ジャパレン（レンタカー・カーリース事業）
は，株式売却により連結の範囲から除外しました。

− 3 −(3) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/08 20:07) ／ 271018̲03̲020̲2k̲03133655／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において，新たに連結子会社となった主な会社は以下のとおりです。
住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

㈱ジャパンエナジー

東京都港区

20,000

石油精製，石油製品
の販売

100
（100）

当社が経営管理を行っている。

㈱ジョモプロ関東

群馬県前橋市50

ＬＰガス製品の販売

100
（100）

−

Nikko Materials
USA, Inc.

Arizona,
U.S.A.

千米ドル
5

電解銅箔等の電子材料の製造・販売

100（100）

当社が銀行からの借入金等に対し,債務保証を行っている。

東莞富士電子有限
公司

中国東莞市

千人民元
5,577

精密加工製品の製
造・販売

100
（100）

−

会社の名称

（注）

１．（旧）株式会社ジャパンエナジーは，本年４月，石油事業専業会社 株式会社ジャパンエナジーを新設
分割により設立し，同時に商号をジャパンエナジー電子材料株式会社に変更しました。なお,株式会社
ジャパンエナジーは特定子会社に該当します。
２．Nikko Materials USA, Inc.は，本年９月，Gould Electronics Inc.の事業のすべてを譲り受けました。
３．議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数です。

当中間連結会計期間において，新たに持分法適用会社となった会社は以下のとおりです。
議決権の
資本金
会社の名称
住所
主要な事業の内容
所有割合
（百万円）
（％）

関係内容

日鉱珠江口石油開
発㈱

東京都港区

1,800

石油資源の開発・採掘

50.0（50.0）−

サザンハイランド
石油開発㈱

東京都港区

4,330

石油資源の開発・採掘

30.0（30.0）−（注）議決権の所有割合の（）内は，間接所有割合で内数です。

また，当中間連結会計期間において，次の連結子会社は，株式売却により連結の範囲から除外しました。
会社の名称㈱ジャパレン

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

東京都杉並区

2,014

レンタカー・カー
リース

100
（100）

当社が銀行からの借入金等に対し,債務保証を行っている。(注１)（注）１．本年10月,当該債務保証は終了しました。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数です。
また，当中間連結会計期間において，次の関連会社は，株式公開により持分が減少したため，持分法適用会社から除外しました。
会社の名称
AMIS Holdings,
Inc.

住所
Idaho,U.S.A.

（注） 議決権の所有割合の（

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

千米ドル
1,400

半導体の製造・販売

19.3（19.3）−）内は，間接所有割合で内数です。

− 4 −(4) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/08 20:07) ／ 271018̲03̲020̲2k̲03133655／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）石油（ジャパンエナジーグループ）

4,253（3,087）

資源・金属（日鉱金属グループ）

1,475

（

114）

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）

1,643

（

17）

金属加工（日鉱金属加工グループ）

1,087

（

87）

その他（独立・機能会社グループ）

1,391

（

110）

9,849

（3,415）

合計（注）１．当社従業員は「その他（独立・機能会社グループ）」に含めて記載しています。
２．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
３．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
４．当中間連結会計期間において，従業員が534人減少していますが，その主な理由は株式会社ジャパレンの連結除外に伴う人員減等によるものです。
(2)提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数（人）

34（注）従業員数は就業人員であり，臨時従業員数は総従業員数の百分の十未満であるため，記載していません。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

− 5 −(5) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/08 20:07) ／ 271018̲03̲020̲2k̲03133655／第１企業／os2新日鉱ホールディングス／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
前期の連結財務諸表は，(旧)株式会社ジャパンエナジー（平成15年４月，ジャパンエナジー電子材料株式会社に商号変更）の連結財務諸表を引き継いで作成しているため，以下の経営成績及び財政状態の概況説明は，同社平成14年
９月中間期（「前中間期」）連結業績との比較によるものであります。
なお,当中間期において事業の種類別セグメントの区分を見直しており,以下,前中間期の数値を当該区分に対応させて組替えたものと比較いたします。
当中間期における我が国経済は，設備投資の増加，輸出の持ち直し等の動きが見られ，企業収益は改善傾向にあるものの，依然として生産，個人消費は横ばい状態が継続し，完全失業率も高水準で推移するなど，総じて厳しい状況が続きました。
円の対米ドル相場は，８月までは概ね117円から120円で安定的に推移していましたが，９月20日のＧ７にかけて急速に円高が進行し，一気に112円台となり，当中間期末には111円25銭となりました。当中間期平均では，前年同期の約123円に対し，約118円となりました。
原油市況は，イラク戦の短期終結により，前年度末に急落した流れを受けて当期も下落傾向で始まり，ドバイ原油
でみると，バーレル当たり期初24ドル台で始まり５月には22ドル台まで下落いたしました。しかしながら，その後は，
イラク情勢の混沌，米国の低在庫等から反騰し，８月には28ドル台まで上昇しましたが，９月になって再び下落し，当中間期末では25ドル台となりました。当中間期平均では約25.5ドルでありました。
銅の国際価格は，アジアを中心とした堅調な需要を反映して，前年同期に比べ上昇し，当中間期平均ではポンド当たり77セントとなりました。
こうした情勢下にあって，当中間期の連結業績は，石油事業の増収・増益等により，売上高は前年同期比4.1パー
セント増の1兆524億円，経常利益は70.9パーセント増の193億円，中間純利益は，グループの再編及び経営体質強化策の実施に伴う特別損失の計上等により，42億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の販売量は，電力向け需要の拡大により重油が増加したほか，ナフサも増加しましたが，ガソリン，灯油，
軽油等が減少し，総体として前年同期を下回りました。製品価格は総じて上昇いたしました。ＬＰガス及び潤滑油は，
販売量は減少しましたが，製品価格は上昇いたしました。石油化学製品は販売量が増加し，製品価格も上昇いたしました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前年同期比3.2パーセント増の8,308億円，経常利益は324.3パーセント
増の146億円となりました。
資源・金属（日鉱金属グループ）
主力の銅事業は，主要需要先である伸銅業界向けの販売が堅調に推移し，価格についても，国際相場の上昇により，期平均で前年同期に比べ上昇いたしました。一方，国際的な鉱石需給逼迫を背景に買鉱条件が極度に悪化し，厳しい事業環境となりました。
また，持分法適用会社であるチリの銅鉱山会社ミネラ ロス ぺランブレス社及び韓国の銅製錬合弁会社LG−ニッ
コー・カッパー株式会社は順調な操業を継続しております。
こうした状況のもと，資源・金属事業の売上高は前年同期比8.7パーセント増の1,432億円，経常利益は11.2パーセ
ント減の51億円となりました。

− 6 −(6) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/04 15:37) ／ 271018̲03̲030̲2k̲03133655／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
主力製品の電解銅箔は，欧米市場での需要低迷はあったものの，東南アジア市場での需要回復により販売量は増加
いたしました。また，製品価格については，欧米市場で前年同期水準を下回ったものの，東南アジア市場では上昇いたしました。その他の主力製品である圧延銅箔，薄膜材料（半導体用，液晶素子用，記録部品用ターゲット材ほか）等については，需要拡大の著しい携帯電話，デジタルカメラ，液晶テレビ等の販売好調を受けて販売量は増加いたしました。
こうした状況のもと，電子材料事業の売上高は前年同期比 21.0 パーセント増の371億円，経常損益は前年同期の27億円の損失に対して，米国電子材料事業の再編に伴う営業外費用の増加等により，35億円の損失となりました。
金属加工（日鉱金属加工グループ）
金属加工事業は，移動体通信機器，デジタルカメラ等の堅調なIT関連需要に支えられ，伸銅品を中心に需要は堅調に推移いたしました。精密加工部品については，ブラウン管関連の低迷により，電子銃部品需要が低調に推移いたしました。また，マーケットの価格引き下げ圧力は引き続き強く，製品価格も下落いたしました。
こうした状況のもと，金属加工事業の売上高は前年同期比4.4パーセント減の222億円，経常利益は11.5パーセント
減の27億円となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア事業），セントラル・コンピュータ・サービス株
式会社（情報サービス事業）等の独立事業会社は，それぞれ事業基盤の強化に努めております。
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは，都心部を中心に店舗展開を進めており，本年９月末のチェーン総店舗
数は，1,397店となりました。
株式会社ジャパレン（レンタカー・カーリース事業）については，業界有力会社であるオリックス株式会社から事業譲受の申し出があり，鋭意検討・交渉を行った結果，本年９月末，オリックス株式会社に全株式を譲渡する契約を締結し，本年10月，これを実行しました。
資金調達，事務サービス，環境マネジメント，調査・コンサルティング等のグループ共通業務については，新日鉱
ファイナンス株式会社等の機能サポート会社に集約し，業務効率化を進めております。
これらの会社を含むその他事業の売上高は，前年同期比7.2パーセント増の367億円，経常利益は前年同期比96.4
パーセント減の1億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高176億円（前年同期は140億円）が含まれております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間期のキャッシュ・フローについては，営業活動によるキャッシュ・フローは，たな卸資産の増加はありましたが，減価償却費等により99億円の増加となりました。また，投資活動によるキャッシュ・フローは，投資有価証
券の償還による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったこと等により27億円の増加，財務活動によるキャッシュ・フローは，有利子負債の返済等により196億円の減少となりました。これらにより，現金及び現金同等物の中
間期末残高は，期首に対して58億円減少し，705億円となりました。

− 7 −(7) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/04 15:37) ／ 271018̲03̲030̲2k̲03133655／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

２【生産，受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油（ジャパンエナジーグループ）

289,528

13.3

資源・金属(日鉱金属グループ)

93,35126.5

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）

33,13315.8

金属加工（日鉱金属加工グループ）

21,007−5.8

その他（独立・機能会社グループ）

884

85.3

437,903

15.0

合計（注）１．金額は販売価格(揮発油税及び軽油引取税は含まない。) により算定し，セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．当中間連結会計期間から，従来の「金属（日鉱金属グループ）」セグメントを「資源・金属（日鉱金属グループ）」セグメント及び「金属加工（日鉱金属加工グループ）」セグメントに区分しています。
従って，前中間連結会計期間の生産実績を変更後の区分により作成した場合の前年同期比を記載しています。
(2）受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油（ジャパンエナジーグループ）

830,789

3.2

資源・金属(日鉱金属グループ)

143,1638.7

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）

37,14321.0

金属加工（日鉱金属加工グループ）

22,202−4.4

その他（独立・機能会社グループ）

36,7157.2

1,070,012

4.4

合計（注）１．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。
３．当中間連結会計期間から，従来の「金属（日鉱金属グループ）」セグメントを「資源・金属（日鉱金属グループ）」セグメント及び「金属加工（日鉱金属加工グループ）」セグメントに区分しています。
従って，前中間連結会計期間の販売実績を変更後の区分により作成した場合の前年同期比を記載してい
ます。

− 8 −
(8) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/04 15:37) ／ 271018̲03̲030̲2k̲03133655／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

３【対処すべき課題】
新日鉱グループは，「資源とエネルギー」をアイデンティティーとし，石油，資源・金属，電子材料及び金属加工を中核事業と位置付けてグループ運営を行っております。中核事業会社は，事業特性に応じた機動的運営を行うため，専業体制を敷くことを基本としており，昨年９月のグループ発足以来，再編を進めてまいりました。その結果，本年４月，石油事業専業会社「株式会社ジャパンエナジー」を設立，また，10月には，電子材料事業を「株式会社日鉱マテリアルズ」に集約するとともに，日鉱金属株式会社の金属加工事業を分割し，同事業を承継する新会社「日鉱金属加工株式会社」を設立いたしました。これらにより，グループの再編が完了し，新日鉱グループは，株式会社
ジャパンエナジー（石油），日鉱金属株式会社（資源・金属），株式会社日鉱マテリアルズ（電子材料）及び日鉱金属加工株式会社（金属加工）の４社を中核事業会社とするグループ体制が整うこととなりました。
新日鉱グループは，グループ総体としての効率的経営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，企業価値の向上を図ってまいります。
新日鉱グループは，グループ事業を取り巻く厳しい経営環境の変化に迅速に対応し，収益力を一段と強化する観点から，経営の重点を「量から質」「利益率重視」に置き，企業価値向上に向けた取組みを行っております。
平成15年度から平成17年度を対象とする新日鉱グループ中期経営計画においては，中核事業における事業構造改革の継続的推進，シナジーの追求，他社との戦略的提携の推進等により，中核事業の収益基盤を強化するとともに，有利子負債削減や株主資本比率向上等，財務体質の改善・強化を図ることを重点課題としております。同時に，将来におけるグループの継続的な発展に向けて，経営の革新や成長につながる有望分野・プロジェクトを積極的に追求し，その早期事業化を図ることとしております。
また安全管理，コンプライアンスの徹底は，企業経営における社会的使命であり，研究開発から製造，販売に至るまであらゆる段階で，従来以上に，安全確保，公正かつ透明なルールに基づく行動を徹底いたします。
これらにより，新日鉱グループは，資源とエネルギーの安定的かつ効率的な供給に努め，地球環境問題に積極的に取り組むなど，広く社会の発展に貢献してまいります。
石油（ジャパンエナジーグループ）
精製・物流面では，引き続きコスト競争力の強化を図り，業界トップレベルとなる１キロリットル当たり1,500円
以下の精製コストを早期に達成するとともに，環境問題に対応して，GTL（天然ガスから合成される硫黄，窒素を含まない液体燃料）や燃料電池向けクリーン燃料の開発，ガソリン・軽油の品質改善等に積極的に取り組みます。また
精製・物流分野における昭和シェル石油株式会社との提携については，購買の共同化も含め，さらなる提携効果を追求してまいります。
販売面では，セルフサービス方式のサービスステーションの増設，中核となるサービスステーション群の強化・育成等による競争力強化を通じ，販売コストの削減と販売体制の強化を着実に推進いたします。
油田・ガス田開発については，現在，青森県沖天然ガス鉱区における探鉱を鋭意進めており，今後とも有望案件の事業化に向けて前向きに取り組んでまいります。
資源・金属（日鉱金属グループ）
銅製錬事業においては，三井金属鉱業株式会社との提携関係をさらに進め，同社と日鉱金属株式会社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社が自ら鉱石を調達し，その製錬を両社に委託し，返還された製品を販売する一貫体制を構築しました。加えて，銅の増産体制を整えたLG−ニッコー・カッパー株式会社との連携を深め，これらの事業提携を通じて質，量ともに世界トップクラスの銅生産者連合体の構築を推進してまいります。
主力の佐賀関製錬所（大分県）において，工程集約化及び新鋭設備の導入等による抜本的な効率化及び品質競争力の強化に取り組んでまいります。
また，次世代の製錬・鉱山技術として，湿式製錬技術の開発及びバイオマイニング技術の開発を進めるとともに，海外の有望プロジェクトに機を捉えて参加し，資源・金属事業の海外展開を図ってまいります。
電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
電子材料事業は，引き続き電解銅箔事業の再構築に努め，収益改善のための諸施策を実施いたします。本年９月末に米国のグールド・エレクトロニクス社と経営統合したニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社については，今後もグループの他の生産拠点との連携強化を進めるとともに，生産体制合理化等のさらなるリストラクチャリング諸施策− 9 −(9) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/04 15:37) ／ 271018̲03̲030̲2k̲03133655／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期を実施し，収支均衡の早期実現に努めることとしております。また，需要好調な圧延銅箔，ターゲット材等について
は，それぞれの製品において魅力あるファーストベンダーとなることをめざしつつ，製造設備の増強等により収益の改善・強化を図ってまいります。
金属加工（日鉱金属加工グループ）
金属加工事業においては，部品の高性能化ニーズに対応する箔，高機能製品への戦略的特化をより積極的に進めると同時に，サブミクロンメタラジー（結晶粒超微細化技術）の活用による新合金の開発に今後とも注力してまいります。また，ユーザー生産拠点の中国シフト化に対応し，本年12月に予定の精密加工部品製造子会社の設立をはじめ，同国を中心とした東アジアでの事業展開を積極的に図ってまいります。さらに，コイルセンター各社の機能強化，国内外における同業他社との提携を推進し，コスト，デリバリー両面において，ユーザーニーズに対応してまいります。

４【経営上の重要な契約等】(1) 当社の連結子会社であるジャパンエナジー電子材料株式会社は，当社の持分法適用会社であるAMIS Holdings社（米国法人）の株式公開に伴い，平成15年９月，米国証券引受人との間で，AMIS Holdings社の発行済普通株式の約２パーセントの譲渡に関する契約を締結し，実行しました。
(2) 当社及び当社の連結子会社であるジャパンエナジー電子材料株式会社は，本年９月，オリックス株式会社との間で，当社の連結子会社である株式会社ジャパレンの全株式をオリックス株式会社に譲渡する契約を締結し，本年10月，実行しました。

５【研究開発活動】(1)石油（ジャパンエナジーグループ）
GTLや燃料電池向けクリーン燃料の開発，精製プロセスの合理化・効率化，設備保全技術の革新，石油化学関連及び潤滑油の新製品開発等を行っております。
当中間連結会計期間の特記事項としては，石油化学関連での開発製品である「NSクリーン」（塩素系及びフロン系洗浄剤の代替製品）が，第６回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞において，「審査員特別賞」を受賞しました。精製プロセスの分野では，サルファーフリーガソリン・軽油の生産に関する研究に取り組み，新規事業開発の分野では，来るべき水素社会に向け，有機ハイドライドを利用した水素供給システムの実証化研究を続けています。また潤滑油分野では，さらなる省燃費を志向した次世代モーターオイル，省エネルギー・生分解性など環境に配慮した工業用潤
滑油及び代替フロン冷媒の開発を行っています。当事業における研究開発費は1,350百万円です。
(2)資源・金属（日鉱金属グループ）
銅製錬については，インテック法を基本とする，初生硫化銅鉱を対象とした湿式製錬プロセス開発を三井金属鉱業
株式会社等と共同で推進しております。同プロセスの開発においては，銅浸出工程のパイロットプラント試験を中心に鋭意取り進めており，実用化に当たっての問題点の抽出と，その解決に取り組んでおります。
環境リサイクルについては，廃OA機器等のリサイクル原料からの有価物回収に関する技術開発を推進しております。
当事業における研究開発費は444百万円です。
(3)電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
電解銅箔の薄箔化及び高機能特殊箔の開発，日鉱金属加工株式会社との共同で圧延銅箔における銅合金箔の製品開発を推進しております。また，金属材料の高純度化技術を基礎に次世代半導体用高機能ターゲットの開発，化合物半導体材料における単結晶大型化技術の開発，エピタキシャルウェハの開発等ナノレベルの材料開発を進めております。
当事業における研究開発費は1,308百万円です。
(4)金属加工（日鉱金属加工グループ）
金属加工については，サブミクロンメタラジー（結晶粒超微細化技術）による高機能銅合金の開発に取り組んでおります。その基本特性の研究により着実に結晶粒微細化を進展させるとともに，高機能極薄箔やばね用銅合金の開発については，製品サンプルの出荷，ユーザー認定段階に進展しております。当事業における研究開発費は340百万円です。

− 10 −(10) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/04 15:37) ／ 271018̲03̲030̲2k̲03133655／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

これらに，その他（独立・機能会社グループ）事業における研究開発費52百万円を加えた当社グループの当中間連
結会計期間における研究開発費の総額は3,494百万円となりました。

− 11 −(11) ／ 2003/12/13 17:44 (2003/12/04 15:37) ／ 271018̲03̲030̲2k̲03133655／第２事業／os2新日鉱ホールディングス／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設，除却等の計画】
当中間連結会計期間において，前連結会計年度末までに計画した重要な設備の新設，改修について，重要な変更はありません。また，新たに確定した重要な設備の新設，除却等の計画はありません。

− 12 −(12) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/04 15:41) ／ 271018̲03̲040̲2k̲03133655／第３設備／os2新日鉱ホールディングス／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計

3,000,000,000（注）「株式の消却が行われた場合には，これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めています。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成15年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成15年12月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式848,462,002

848,462,002㈱東京（第一部），㈱大阪（第一部），㈱名古屋（第一部）の各証券取引所−

計848,462,002

848,462,002−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数，資本金等の状況】
年月日

平成15年８月１日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

848,462−

40,000−100,000

141,807（注）商法第289条第２項の規定に基づき,資本準備金を減少し,その他資本剰余金に振替えたものです。

− 13 −(13) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/08 14:47) ／ 271018̲03̲050̲2k̲03133655／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

(4）【大株主の状況】
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

68,6188.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

54,1626.38

富士石油株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号

51,8206.11

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフイスタワー
Ｚ棟 常任代理人資産管理サービス信託銀
行株式会社

25,093

2.96

ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

20,8952.46

帝国石油株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号

14,477

1.71

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

13,982

1.65

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社１口

東京都中央区晴海一丁目8番11号 常任代
理人日本トラステイ・サービス信託銀行株
式会社

9,368

1.10

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

8,440

0.99

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

8,285

0.98

275,143

32.43

計

−

（注）１．上記のほか，当社の子会社であるジャパンエナジー電子材料株式会社が大株主として当社株式168,165
千株（ただし，議決権なし。）を所有しています。なお，平成15年10月１日をもって，ジャパンエナ
ジー電子材料株式会社が当社と合併したことに伴い，同社が所有する当社株式については，当社の自己株式として承継されています。
２．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は，日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社68,618千株，日本マスタートラスト信託銀行株式会社54,162千株，ＵＦＪ信託銀行株式会社20,895千株及び三井アセット信託銀行株式会社9,368千株です。

− 14 −(14) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/08 14:47) ／ 271018̲03̲050̲2k̲03133655／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
357,000−−(相互保有株式)
普通株式
170,820,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
672,763,500

1,345,234−

単元未満株式

普通株式
4,521,002−

一単元（500株）未満の株式

発行済株式総数

848,462,002−−

総株主の議決権−

1,345,234−

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には，証券保管振替機構名義の株式が146,500株含まれていますが，当該株式に係る議決権293個については，「議決権の数」の欄からは除いています。

− 15 −(15) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/08 14:47) ／ 271018̲03̲050̲2k̲03133655／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

②【自己株式等】
平成15年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
新日鉱ホールディングス
株式会社（相互保有株式）

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

357,000−

357,000

0.04

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通
十六丁目左10号

30,000−30,0000.00

アジア商事株式会社

東京都新宿区新小川町７番16号

120,000−

120,000

0.01

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区
本牧ふ頭３22,000−22,0000.00

井上商工株式会社

鹿児島県鹿児島市鴨池新町６番６号

35,000−35,0000.00

近畿液体輸送株式会社

大阪府大阪市西淀川区大和田二丁目３番
18号

1,000

−

1,000

0.00

太陽鉱油株式会社

東京都江東区東陽四丁目10番７号

30,000−30,0000.00

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町二丁目３番１号

25,500−25,5000.00

東邦チタニウム株式会社

神奈川県茅ヶ崎市
茅ヶ崎三丁目３番５号

19,000−19,0000.00

東陽石油販売株式会社

愛知県名古屋市港区
船見町56番地１

10,000−10,0000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市淀川区
西中島四丁目３番８号 新大阪阪神ビル

28,500−28,5000.00

株式会社丸運東京都港区西新橋三丁目２番１号

2,314,000−

2,314,000

0.27

株式会社リョーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

20,000−20,0000.00

ジャパンエナジー電子材
料株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

168,165,500−

168,165,500

19.82

計

−

171,177,500−

171,177,500

20.18

（注）

この他，株主名簿上はジャパンエナジー電子材料株式会社名義となっていますが，実質的に所有していな
い株式が1,000株あります。なお，当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

238

222

266

268

295

310

最低（円）

193

195

214

227

220

273

（注）

株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。
− 16 −(16) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/08 14:47) ／ 271018̲03̲050̲2k̲03133655／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は，「中間連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は，「中間財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
(3) 前連結会計年度の連結財務諸表は，(旧)株式会社ジャパンエナジー（平成15年４月１日，ジャパンエナジー
電子材料株式会社に商号変更）の連結財務諸表を引き継いで作成しましたので，当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間連結財務諸表についての理解を助けるために，同社の前中間連
結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間連結財務諸表を，「２中間財務諸表等」の「(2）その他」に記載しています。

２．監査証明について
当社は，証券取引法第193条の２の規定に基づき，当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間財務
諸表について，中央青山監査法人により中間監査を受けています。

− 17 −(17) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/08 14:47) ／ 271018̲03̲050̲2k̲03133655／第４提出会社／os2新日鉱ホールディングス／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金70,81866,193

受取手形及び売掛金

205,885

233,226

626

1,262

たな卸資産

229,497

223,240

その他

76,212

74,286

貸倒引当金−1,655−2,125流動資産合計581,383

有価証券

Ⅱ

36.6

596,08236.6

固定資産
１．有形固定資産

１

建物，構築物及び油槽

440,731

減価償却累計額

270,137

機械装置及び運搬具

585,143

減価償却累計額

459,308

工具器具及び備品

51,869

減価償却累計額

36,467

土地

438,055
170,594

265,494

172,561596,215
125,835

460,083

136,132

52,291
15,402

４

36,105

16,186

310,867

311,589

建設仮勘定

7,219

14,363

有形固定資産合計

629,917650,831

16,112

26,475466

1,363

68,32570,33584,90398,173

177,694

148,004

長期貸付金30,97836,905

繰延税金資産22,14638,533

その他

62,27363,064

貸倒引当金−2,892−2,869290,199283,637

２．無形固定資産
営業権
連結調整勘定その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券１

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,005,019

63.4

1,032,641

63.4

資産合計

1,586,402

100.0

1,628,723

100.0− 18 −(18) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/04 16:01) ／ 271018̲03̲060̲2k̲03133655／第５−１中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

182,686

194,079

405,892

427,834

一年内償還予定の社債

1,000

−

未払金

96,571

97,675

未払法人税等

9,824

9,832

賞与引当金

6,646

6,534

その他

48,09353,757

流動負債合計750,712

短期借入金

Ⅱ

１

47.3

789,711

48.5

固定負債
社債

56,40057,400390,137

391,149−

34,072

退職給付引当金

61,43561,517

役員退職引当金

1,085

1,306

修繕引当金

14,31813,453

連結調整勘定9,205

11,489

その他

41,11826,097

固定負債合計573,698

36.2

596,48336.6

1,324,410

83.5

1,386,194

85.1

39,333

2.5

37,583

2.3

長期借入金

１

土地再評価に係る繰延税金負債

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金40,0002.5

40,000

2.5

Ⅱ

資本剰余金

149,3079.4

149,307

9.2

Ⅲ

利益剰余金

30,487

1.9−21,406−1.3

Ⅳ

土地再評価差額金

1,658

0.1

51,413

3.1

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

21,544

1.4

3,467

0.2

Ⅵ

為替換算調整勘定−1,366

−0.1

1,131

0.1

Ⅶ

自己株式

−18,971−1.2−18,966

−1.2

資本合計

222,65914.0

204,946

12.6

1,586,402

100.0

1,628,723

100.0

負債，少数株主持分及び資本合計

４− 19 −(19) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/04 16:01) ／ 271018̲03̲060̲2k̲03133655／第５−１中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,052,365

100.0

2,163,088

100.0

Ⅱ

売上原価

939,57289.3

1,928,839

89.2

112,793

10.7

234,249

10.8

94,2938.9

193,993

8.9

18,5001.8

40,256

1.9

20,9561.0

24,244

1.2

36,968

1.7

10,0200.5

33,554

1.6

13,434

0.6

4,656

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
受取利息

890

2,320

受取配当金

920

1,397

為替差益

−

66

連結調整勘定償却額

2,284

4,154

持分法による投資利益

5,922

7,922

その他

2,688

5,097

支払利息

7,802

16,690

為替差損

24

−

4,034

経常利益

11,8601.2

19,344

1.8

7,554

特別利益
固定資産売却益

Ⅶ

1.2

営業外費用

その他

Ⅵ

12,704−1,592

投資有価証券償還益

8,454

−

投資有価証券売却益

586

837

連結子会社株式売却益

−

3,857

事業譲渡益

−

1,102

厚生年金基金の代行部分返上に伴う
利益

−

1,912

その他

86

9,126

0.9

720

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
構造改革関連費用
その他

２

3,788

7,604

814

13,831

24,488

10,3401,026

税金等調整前中間(当期)純利益（−
は純損失）
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額

30,1162.9−1,646−0.2

6,979−14,641

1,779

8,721
−7,662−0.8−4,065

少数株主利益

1,863

0.2

5,126

0.2

中間(当期)純利益

4,153

0.4

3,652

0.2

− 20 −(20) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/04 16:01) ／ 271018̲03̲060̲2k̲03133655／第５−１中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

149,307

資本準備金期首残高
Ⅱ47,021

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
株式移転に伴う増加高

Ⅲ

47,0210１−

資本剰余金中間期末(期末)残高−
0102,286

149,307102,286
149,307（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高−21,406

連結剰余金期首残高
Ⅱ−19,826

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

4,153

3,652

35

638

持分法適用会社の増加による増加高

1,013

361

持分法適用会社の減少による増加高427−

連結子会社の増加による増加高

土地再評価差額金の取崩による増加
高Ⅲ

２

49,71855,346611

5,262

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ−19,826

2,720

3,341

株式移転交付金

−

2,714

役員賞与

54

59

連結子会社の増加による減少高

679

173

持分法適用会社の増加による減少高−

250

持分法適用会社の減少による減少高−

利益剰余金中間期末(期末)残高

3,453
30,487305

6,842−21,406− 21 −(21) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/04 16:01) ／ 271018̲03̲060̲2k̲03133655／第５−１中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益(−は純
損失)
減価償却費

−1,646

13,43423,964

48,962連結調整勘定償却額−1,918−3,375

受取利息及び受取配当金−1,810−3,717

支払利息

7,802

16,690

持分法による投資利益−5,922−7,922

投資有価証券売却益

−586

−837

−

−3,857

連結子会社株式売却益
投資有価証券償還益−8,454

−

事業譲渡益

−

−1,102

投資有価証券評価損

814

13,831

固定資産除却損

3,788

7,604

構造改革関連費用

24,488

10,340

売上債権の増減額

24,010−8,089たな卸資産の増減額−13,914556

前払費用の増減額−2,8301,005

仕入債務の減少額−17,516−46,951

その他−5,033−5,51925,23731,053小計
利息及び配当金の受取額

1,769

8,303

利息の支払額−7,760−16,769

特別退職金の支払額−2,519−1,071

法人税等の支払額−6,801−7,172

9,926

14,344−211216

有価証券の取得による支出−80−1,387

有価証券の償還及び売却による収入

1,054

4,568

投資有価証券の取得による支出−465−10,370

投資有価証券の償還及び売却による収入

13,548

6,089

−

4,050

有形固定資産の取得による支出−12,722−33,542有形固定資産の売却による収入

2,253

8,767

無形固定資産の取得による支出−2,460−2,541

長期前払費用の支出−838−3,300

短期貸付金の純減少額

533

4,451

−1,140−1,000

4,710

6,414

−

1,102

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額

連結子会社株式の売却による収入

長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−1,439785

2,743−15,698− 22 −(22) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/04 16:01) ／ 271018̲03̲060̲2k̲03133655／第５−１中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

30,51232,395

長期借入による収入

65,116109,068−111,816−125,949−−26,360−2,720−3,341−−2,714−698−667−19,606−17,56867−1,411

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額−6,870−20,333

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

76,294

91,409新規連結による現金及び現金同等物の増
加額

1,083

5,218

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

70,50776,294

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
株式移転交付金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額− 23 −(23) ／ 2003/12/13 17:45 (2003/12/04 16:01) ／ 271018̲03̲060̲2k̲03133655／第５−１中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項

97社(1)連結子会社数

主要な連結子会社名

95社

主要な連結子会社名株式会社ジャパンエナジー

株式会社ジャパンエナジー

鹿島石油株式会社

鹿島石油株式会社

株式会社ジョモネット西東京（注）株式会社ジョモネット関東

日鉱金属株式会社

日鉱金属株式会社

株式会社日鉱マテリアルズ

株式会社日鉱マテリアルズ

Nikko Materials USA, Inc.(注)Gould Electronics Inc.

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン

株式会社ジャパンエナジーは新設分割により設立されたため

株式会社ジャパンエナジーは，株式移転に伴い完全子会社と（（旧）株式会社ジャパンエナジーはジャパンエナジー電子材料なったため並びに株式会社ジェイ・クエスト，株式会社日鉱ポリ株式会社に商号変更）並びに株式会社ジョモプロ関東，日原株式テック，日鉱コイルセンター株式会社，株式会社日鉱物流パート

会社，東莞富士電子有限公司，Nikko Materials USA, Inc.及びナーズ他14社は業容が拡大し重要性が増したため及び日三環太銅

その子会社１社は業容が拡大し重要性が増したため連結の範囲に業（上海）有限公司他１社は会社設立により子会社となったた

加えました。

め，連結の範囲に加えました。

株式会社ジャパレンは株式売却のため及びJapan Energy

また，前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であった(Bermuda) Co., Ltd. は清算のため連結の範囲から除外しまし

日鉱三日市リサイクル株式会社は，業容が拡大し，総資産，売上た。

高についての重要性が増したため，当連結会計年度において連結

大同石油ガス株式会社及び株式会社ジョモプロ関東は日原株式の範囲に加えました。
株式会社ジョモトランスポート東京他２社は株式売却等のた会社と合併したため,連結の範囲から除外しました。なお,日原株
式会社は,合併後,株式会社ジョモプロ関東に社名変更しました。

め，連結の範囲から除外しました。

（注）株式会社ジョモネット西東京は株式会社ジョモネット関東が社名変更したものです。
Gould Electronics Inc.は，本年９月，同社の事業のすべてをNikko Materials USA, Inc.に譲渡しました。
(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

株式会社ジャパンエナジー分析センター

Nikko Materials USA, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資産，売上高，中非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資産，売上高，当間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間連結財務諸表

等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，連結財務諸表に重に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数

要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項

１社(1)持分法適用の非連結子会社数

会社名

１社

会社名

株式会社エヌ・ケー・キューレックス

株式会社エヌ・ケー・キューレックス
前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であった日鉱三日市リサイクル株式会社は，業容が拡大し，総資産，売上高についての重要性が増したため，当連結会計年度において連結子会社としました。

(2)持分法適用の関連会社数

19社(2)持分法適用の関連会社数

主要な会社名18社

主要な会社名アブダビ石油株式会社

アブダビ石油株式会社

合同石油開発株式会社

合同石油開発株式会社

タツタ電線株式会社

タツタ電線株式会社

東邦チタニウム株式会社

東邦チタニウム株式会社

LG‑Nikko Copper Inc.

LG‑Nikko Copper Inc.

Minera Los Pelambres

Minera Los Pelambres

株式会社丸運AMIS Holdings, Inc.
株式会社丸運− 24 −(24) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:21) ／ 271018̲03̲070̲2k̲03133655／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
日鉱珠江口石油開発株式会社及びサザンハイランド石油開発

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
合同石油開発株式会社は株式取得のため及び秋田製錬株式会

株式会社は業容が拡大したため，持分法を適用しました。

社他８社は業容が拡大したため，持分法を適用しました。

AMIS Holdings，Inc.は，株式公開により持分が減少したた

当中間連結会計期間まで持分法適用の関連会社であった富士

め，持分法適用の関連会社から除外しました。

石油株式会社は，当下期においてアラビア石油株式会社と共同で完全親会社を設立するための株式移転を実施しましたが，同社株式を保有する連結子会社である株式会社ジャパンエナジー
は，この株式移転に反対し，株式買取請求権を行使しました。
これにより，当社グループは同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができなくなったと認められるため，持分法適用の関連会社から除外しました。

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない主要な非連結子会社

持分法を適用していない主要な非連結子会社

株式会社ジャパンエナジー分析センター

Nikko Materials USA, Inc.

持分法を適用していない主要な関連会社

持分法を適用していない主要な関連会社

東神油槽船株式会社

東神油槽船株式会社（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の中間持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間純損額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，当期純損

益及び利益剰余金等に関して，中間連結財務諸表に重要な影

益及び利益剰余金等に関して，連結財務諸表に重要な影響を響を及ぼしていないためです。

及ぼしていないためです。

(4)持分法適用会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異な(4)持分法適用会社のうち，決算日が連結決算日と異なる会社にる会社については，各社の中間会計期間に係る中間財務諸表をついては，各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

使用しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異なるもの
は以下のとおりです。

連結子会社のうち，決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりです。

中間決算日

会社名

決算日

会社名

６月末日

日本共同原油株式会社

12月末日

大同石油ガス株式会社

12月末日

Japan Energy (Singapore) Pte.,Ltd.

日本共同原油株式会社

Nippon Mining of Netherlands B.V.

Japan Energy (Singapore) Pte.,Ltd.

Nippon LP Resources B.V.

Nippon Mining of Netherlands B.V.

環太平洋銅業股份有限公司

Nippon LP Resources B.V.

日三環太銅業（上海）有限公司

環太平洋銅業股份有限公司

Gould Electronics Inc.

日三環太銅業（上海）有限公司

宇進精密工業株式会社

Gould Electronics Inc.及びその子会社

Nippon Precision Technology (Malaysia) Sdn

宇進精密工業株式会社

Bhd

Nippon Precision Technology (Malaysia) Sdn

東莞富士電子有限公司

Bhd

台湾日本鑛業股份有限公司

台湾日本鑛業股份有限公司

上海日鉱金属有限公司

上海日鉱金属有限公司

Nippon Mining Singapore Pte., Ltd.

Nippon Mining Singapore Pte., Ltd.

Japan Energy (Netherlands) B.V.

Japan Energy (Bermuda) Co., Ltd.

Irvine Scientific Sales Co., Inc.

Japan Energy (Netherlands) B.V.

ANT Minerals Pty., Ltd.

２月20日
６月末日

株式会社キョウプロ
Irvine Scientific Sales Co., Inc.
ANT Minerals Pty., Ltd.

中間連結財務諸表の作成にあたっては，連結子会社の中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しています。

連結財務諸表の作成にあたっては，連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし，Irvine Scientific Sales Co.,Inc.及びANT Minerals

ただし，Irvine Scientific Sales Co.,Inc.及びANT Minerals

Pty., Ltd.については，６月末日現在で実施した仮決算に基づく

Pty., Ltd.については，12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

財務諸表を使用しています。

なお，中間連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

なお，連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

− 25 −(25) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:21) ／ 271018̲03̲070̲2k̲03133655／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）

──────

４．

４．株式移転に伴う資本連結手続に関する事項
株式会社ジャパンエナジー及び同社の子会社であった日鉱金属
株式会社は，平成14年９月27日に株式移転により完全親会社たる
新日鉱ホールディングス株式会社（当社）を設立しました。
この株式移転に関する資本連結手続は，「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会会計制度委員会研究報告第６号）に準拠しています。
資本連結にあたっては，この株式移転が親子会社間で行われたことにより，企業結合に該当しない取引でありますので，親会社であった株式会社ジャパンエナジーについては持分プーリング法に準じた処理及び子会社であった日鉱金属株式会社については連結原則に準拠した処理（少数株主からの追加取得の処理）を行っています。

５．会計処理基準に関する事項

５．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決

その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日

算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によにより処理しています。また，評価差額算出の基礎となる取得

り処理しています。また，評価差額算出の基礎となる取得原価

原価は，移動平均法により計算しています。）及び時価のないは，移動平均法により計算しています。）及び時価のないもの

ものについては主として移動平均法による原価法により評価しについては主として移動平均法による原価法により評価してい

ています。

ます。

②たな卸資産②たな卸資産国内連結子会社は，石油関係たな卸資産については総平均法

同左による原価法，電子材料関係たな卸資産及び銅系たな卸資産については後入先出法による原価法，金・銀・白金及びパラジウ
ムたな卸資産については先入先出法による原価法並びにその他の金属たな卸資産については後入先出法による原価法によっています。在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産①有形固定資産主として定額法を採用しています。

同左

なお，主な耐用年数は以下のとおりです。
建物，構築物及び油槽

７〜60年

機械装置及び運搬具

３〜15年②無形固定資産②無形固定資産主として定額法を採用しています。

同左(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため，国内連結会社におい同左ては一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込同左額に基づき計上しています。

− 26 −(26) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:21) ／ 271018̲03̲070̲2k̲03133655／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき，当中間連結会計

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

期間末において発生していると認められる額を計上していま

会計基準変更時差異は，10年による均等額を費用処理してい

す。

ます。

会計基準変更時差異は，10年による按分額を費用処理してい過去勤務債務は，発生年度に一時処理しています。なお，一ます。

部の連結子会社においては，その発生時の従業員の平均残存勤

過去勤務債務は，発生年度に一時処理しています。なお，一務期間以内の一定の年数による均等額を費用処理しています。

部の連結子会社においては，その発生時の従業員の平均残存勤

数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業

務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しています。

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）によ

数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業る均等額を，主としてそれらの発生年度から費用処理していま

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）によす。

る按分額を，主としてそれらの発生年度から費用処理していま(追加情報)

す。

一部の国内連結子会社は，確定給付企業年金法の施行に伴い，厚生年金基金の代行部分について，平成15年２月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。これに伴い，「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日
本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47―２項に定める経過措置を適用し，当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しています。この結果，厚生年金基金の代行部分返上に伴う利益1,912百万円を特別利益に計上しています。

④役員退職引当金④役員退職引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく要支給額を計上しています。
⑤修繕引当金同左⑤修繕引当金

将来支出する修繕費用に充てるため，製油所の機械装置に係同左る定期修理費用及び消防法によって定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は，中間連結決算日の直物為替相場によ

外貨建金銭債権債務は，連結決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し，換算差額は損益として処理しています。ま

貨に換算し，換算差額は損益として処理しています。また，在た，在外子会社等の資産及び負債は，中間連結決算日の直物為外子会社等の資産及び負債は，連結決算日の直物為替相場によ

替相場により円貨に換算しています。なお，収益及び費用は期り円貨に換算しています。なお，収益及び費用は期中平均相場

中平均相場により円貨に換算し，換算差額は少数株主持分及びにより円貨に換算し，換算差額は少数株主持分及び資本の部に

資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

おける為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ただし在外連結子会社においては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし，振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ取引については，振当処理を行っています。また，特例処理の要件を満たす
金利スワップ取引については特例処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引及び通貨オプション取引

同左…原料輸入取引及び製商品輸出取引
通貨スワップ取引…社債及び長期借入金
金利スワップ取引及び金利キャップ取引…社債，長期借入金，運用目的債券及び長期貸付金− 27 −(27) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:21) ／ 271018̲03̲070̲2k̲03133655／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
商品先渡取引及び商品スワップ取引

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）…原料購入取引及び製商品販売取引③ヘッジ方針③ヘッジ方針同左

当社グループは社内規程により，商品価格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。
なお，為替予約取引，通貨オプション取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引は取引数量を実需の範囲内に限定しています。
また，通貨スワップ取引，金利スワップ取引及び金利キャップ取引は，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債並びに運用目的債券及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。

④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

同左

為替予約取引，通貨オプション取引，通貨スワップ取引，金利スワップ取引，金利キャップ取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引については，当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため，有効性の判定を省略しています。
なお，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①デリバティブ取引によって生ずる正味の債権及び債務の評価基準(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①デリバティブ取引によって生ずる正味の債権及び債務の評価基
準時価法によっています。

同左②消費税等の会計処理方法②消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっていま同左す。
③自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお，連結財務諸表規則の改正により，当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は，改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
④１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。なお，これによる影響については，「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。
６．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同金同等物）は,手許現金,随時引き出し可能な預金及び容易に換金等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わな能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない

い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなり取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなりま

ます。

す。

− 28 −(28) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:21) ／ 271018̲03̲070̲2k̲03133655／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）（連結納税制度）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）

──────

当社は，本年９月，平成16年度からの連結納税制度の適用を申請しました。これに伴い，「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会実務対応報告第４号）を適用し，当中間連結会計期
間は，「法人税，住民税及び事業税」については単体納税制度に基づいて計上し，また，「法人税等調整額」については翌連結会
計年度より連結納税制度を適用するものとして，将来の会計期間において回収又は支払が見込まれる税金の額を計上しています。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

担保資産及び担保付債務

１

担保に供している資産は次のとおりです。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

有形固定資産369,264百万円

有形固定資産378,171百万円

投資有価証券

30,390百万円

投資有価証券

26,316百万円

計399,654百万円

その他

135百万円計
上記のほか，連結子会社株式(消去前金額3,073百万円)を

404,622百万円

上記のほか，連結子会社株式(消去前金額3,096百万円)を担保に供しています。

担保に供しています。

担保付債務は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

長期借入金(１年内返済予定分を含む。)

142,510百万円

長期借入金(１年内返済予定分を含む。) 161,134百万円
短期借入金

なお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，一なお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，一部の国内連結子会社が資本参加している海外石化プロジェクト部の国内連結子会社が資本参加している海外石化プロジェクトに係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借入金に対するもに係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借入金に対するものが含まれています。

のが含まれています。

上記担保に供している資産及び担保付債務には，工場財団及上記担保に供している資産及び担保付債務には，工場財団及び鉱業財団抵当362,486百万円，当該債務126,943百万円がそれ

び鉱業財団抵当370,912百万円，当該債務154,483百万円がそれぞれ含まれています。
２

10,000百万円

ぞれ含まれています。

保証債務

２

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及び取引保証）を行っています。
会社名

保証債務
び取引保証）を行っています。

金額(百万円)

会社名

金額(百万円)

Panglo Maritime S.A.

5,608

Panglo Maritime S.A.

6,236㈱ジャパレン(注)4,408Golden Harmony Maritime S.A.

2,771

Golden Harmony Maritime S.A.

2,656

Golden Palm Maritime S.A.

2,701

Golden Palm Maritime S.A.

2,479

アブダビ石油㈱

2,505

㈱コフコ

2,312

㈱コフコ

2,454

アブダビ石油㈱1,974Japan Collahuasi Resources B.V.

1,980

Japan Collahuasi Resources B.V.

1,858

Santa Esperanza Navigation S.A.

1,802

Santa Esperanza Navigation S.A.

1,661

Golden Chemical Tankers S.A.

1,564

Golden Chemical Tankers S.A.

1,353

Kirana Tanker Pte., Ltd.

1,466

Kirana Tanker Pte., Ltd.

1,213

その他（21社及び従業員）

15,909

その他（17社及び従業員）

13,327

合計

合計

39,38838,849(注)本年10月,当該債務保証は終了しました。
３

受取手形割引高４

土地の再評価に関する法律に基づき，一部の連結子会社は事業

139百万円

３

受取手形割引高４

土地の再評価に関する法律に基づき，一部の連結子会社は事業

134百万円

用土地の再評価を実施しており，再評価差額から土地再評価に用土地の再評価を実施しており，再評価差額から土地再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として資係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しています。

本の部に計上しています。

− 29 −(29) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:21) ／ 271018̲03̲070̲2k̲03133655／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

再評価実施日平成12年３月31日

再評価実施日 平成12年３月31日

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づいて，奥行価格４号に定める路線価に基づいて，奥行価格

補正等の合理的な調整を行って算定してい補正等の合理的な調整を行って算定してい

ます。

ます。

なお，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再なお，当該事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価を実施しており，同社が計上した土地再評価差額金のう

評価後の帳簿価額との差額が25,770百万円あります。

ち，当社持分に見合う額が資本の部に計上されています。

また，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施しており，同社が計上した土地再評価差額金のうち，当社持分に見合う額が資本の部に計上されています。
同社について，再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち，当社持分に見合う額が917百万円あります。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
１

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のと

１

おりです。

２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとお
りです。

運賃諸掛

14,666百万円

運賃諸掛

31,922百万円

販売手数料

4,794百万円

販売手数料12,128百万円

業務委託費

6,090百万円

業務委託費

8,572百万円

賃借料

14,932百万円

賃借料

25,530百万円

従業員給料手当14,109百万円

従業員給料手当

26,915百万円

従業員賞与

3,763百万円

従業員賞与

7,989百万円

退職給付費用

1,950百万円

退職給付費用

5,164百万円

減価償却費

4,252百万円

減価償却費

8,579百万円

開発試験研究費3,080百万円

開発試験研究費6,946百万円

主なものは，事業再編整理関連費用21,969百万円及び特別早２期退職優遇制度等による特別退職金2,519百万円です。

主なものは，事業再編整理関連費用6,465百万円及び特別早期退職優遇制度等による特別退職金1,071百万円です。

（中間連結剰余金計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）

──────

１

１

株式移転に伴う増加高の内訳は，次のとおりです。

㈱ジャパンエナジーの資本金と新日鉱ホール
ディングス㈱の資本金との差額振替
完全子会社となった日鉱金属㈱の資本金からの振替
完全子会社となった日鉱金属㈱の資本準備金からの振替
完全子会社となった日鉱金属㈱の利益剰余金のうち少数株主に帰属していた部分からの振替
２

土地再評価差額金の取崩による増加高の内訳は，次のとおりで ２

47,583百万円
34,997百万円
9,405百万円
10,301百万円

──────

す。
本年４月の（旧）㈱ジャパンエナジーにおける石油事業の会社分割に際して，新会社㈱ジャパンエナジーに分割承継された土地に係る土地再49,719百万円

評価差額金の取崩高
通常の売却に係る土地再評価差額金の取崩高−1百万円− 30 −(30) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:21) ／ 271018̲03̲070̲2k̲03133655／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されているれている科目の金額との関係科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳

現金及び現金同等物の期末残高の内訳(平成15年９月30日現在)
現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）
有価証券（中期国債ファンド）
流動資産のその他（売上債権等に係る信託受益権証書）
現金及び現金同等物

70,197百万円
10百万円
300百万円(平成15年３月31日現在)
現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）

65,790百万円

有価証券（中期国債ファンド）

10百万円

流動資産のその他（買現先他）

10,494百万円

現金及び現金同等物

76,294百万円

70,507百万円− 31 −(31) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:21) ／ 271018̲03̲070̲2k̲03133655／第５−２中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

（借手側）

（借手側）

(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び中間(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額

取得価額相

減価償却累

中間期末残

取得価額相

減価償却累

期末残高相

当額

計額相当額

高相当額

当額

計額相当額

当額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

6,865

3,641

3,224

27,427

10,614

16,813

(百万円)
機械装置及
び運搬具
工具器具及
び備品
その他
合計

(百万円)

(百万円)

3,715

1,905

1,810

28,936

11,535

17,401

機械装置及
び運搬具
工具器具及
び備品

6,368

1,699

4,669

その他

6,448

1,799

4,649

39,01915,13923,880

合計

40,74016,054

24,686（注）取得価額相当額は，未経過リース料中間期末残高が有形固（注）取得価額相当額は，未経過リース料期末残高が有形固

定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため，支払利

定資産の期末残高等に占める割合が低いため，支払利子込み法により算定しています。

子込み法により算定しています。

(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内6,178百万円

１年内

6,345百万円

１年超

17,702百万円

１年超

18,341百万円

合計

23,880百万円

合計

24,686百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は，未経過リース料中（注）未経過リース料期末残高相当額は，未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合

末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低が低いため，支払利子込み法により算定しています。

いため，支払利子込み法により算定しています。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

3,414百万円

支払リース料

6,184百万円

減価償却費相当額

3,414百万円

減価償却費相当額

6,184百万円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によ同左り算定しています。
（貸手側）

（貸手側）

(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び中間期末残高

取得価額
(百万円)
機械装置及
び運搬具
工具器具及
び備品
その他
合計

減価償却累

中間期末残

計額

高

(百万円)

(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び期末残高

取得価額
(百万円)

(百万円)

2,413

1,411

1,002

3,784

1,902

1,882

1,031

569

462

7,228

3,882

3,346

機械装置及

計額
(百万円)

期末残高
(百万円)

11,347

6,547

4,800

3,940

1,898

2,042

その他

989

507

482

合計

16,276

8,952

7,324

び運搬具
工具器具及
び備品

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却累(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内

1,378百万円

１年内

3,327百万円

１年超

2,858百万円

１年超

5,944百万円

合計

4,236百万円

合計

9,271百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は，未経過リース料中間（注）未経過リース料期末残高相当額は，未経過リース料期末

期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が，営業債権の中残高及び見積残存価額の残高の合計額が，営業債権の期間期末残高等に占める割合が低いため，受取利子込み法によ

末残高等に占める割合が低いため，受取利子込み法により算定しています。

り算定しています。

(3)受取リース料及び減価償却費(3)受取リース料及び減価償却費

受取リース料

1,854百万円

受取リース料3,884百万円

減価償却費

1,322百万円

減価償却費

2,710百万円− 32 −(32) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:45) ／ 271018̲03̲080̲2k̲03133655／第５−３中間連結リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

（有価証券関係）
Ⅰ

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

25,09060,40035,310

387

395

8

25,47760,79535,318

(2)債券
社債
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

20,904

非上場外国債

4,726

割引金融債

250

Ⅱ

前連結会計年度末（平成15年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

25,15329,823

4,670

社債

433

450

17

(3)その他

963

963

0

26,54931,236

4,687

(2)債券

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

21,827

非上場外国債

4,530

割引金融債

250

− 33 −(33) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:45) ／ 271018̲03̲080̲2k̲03133655／第５−３中間連結リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益の状況
当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

2,169

2,038

131

2

20

55

33

通貨オプション取引
売建
コール
米ドル

1,503

（オプション料）

（22）

買建
プット

金利

米ドル

731

（オプション料）（22）

金利キャップ取引
買建

4,500（キャップ料）

（62）

41

−21

−

−

163

合計
（注）１．時価の算定方法

為替予約取引…中間期末の為替相場は先物相場を使用しています。
通貨オプション取引及び金利キャップ取引…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（平成15年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

金利

2,106

2,112

−6

受取固定・支払変動

2,800

11

11

受取変動・支払固定

500

−2

−2

金利スワップ取引

金利キャップ取引
買建

4,500（キャップ料）

（62）

9

−53

−

−

−50

合計
（注）１．時価の算定方法

為替予約取引…中間期末の為替相場は先物相場を使用しています。
金利スワップ取引及び金利キャップ取引…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

− 34 −(34) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/04 17:45) ／ 271018̲03̲080̲2k̲03133655／第５−３中間連結リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自
区分

石油

資源・金属

（ジャパンエナジーグループ）（日鉱金属グ
ループ）

（百万円）

（百万円）

828,675

136,136

売上高
外部顧客に対する売(1)
上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

売上高
外部顧客に対する売(1)
上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

電子材料

至

平成15年９月30日）

金属加工

その他
計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

（百万円）

1,052,365−

1,052,365（日鉱マテリア （日鉱金属加工 （独立・機能会
ルズグループ）グループ）
社グループ）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

35,796

19,50732,251

連結

2,114

7,027

1,347

2,695

4,464

17,647(17,647)−

830,789
815,393
15,396
14,555

143,163
142,043
1,120
5,112

37,14338,429−1,286−3,547

22,202
19,4262,776
2,707

36,71536,301414
62

1,070,012
1,051,592
18,42018,889(17,647)(17,727)80
455

1,052,365
1,033,865
18,50019,344

連結（百万円）

前連結会計年度（自区分

平成15年４月１日

平成14年４月１日

石油金属（ジャパンエナジーグループ）（日鉱金属グ
ループ）

（百万円）

（百万円）

1,738,809

至平成15年３月31日）
その他

電子材料
（百万円）

（百万円）

（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

301,149

60,82962,301

2,163,088−

2,163,088

5,017

7,434

868

7,616

20,935(20,935)−

1,743,826
1,711,491
32,33524,767

308,583
299,990
8,593
15,38561,69764,383−2,686−5,89069,917
67,951
1,966
2,624

2,184,023
2,143,815
40,20836,886(20,935)(20,983)48
82

2,163,088
2,122,832
40,25636,968（日鉱マテリア （独立・機能会
ルズグループ） 社グループ）

計（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至事業区分

平成15年９月30日）
主要製品等

石油
ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，ＬＰガス，石油化学製品，潤滑油，（ジャパンエナジーグループ）
石油事業に附帯関連する船舶運送・エンジニアリング・自動車用品・不動産
資源・金属
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，亜鉛，硫酸，金属事業に附帯関連（日鉱金属グループ）する船舶運送電子材料
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料（日鉱マテリアルズグループ）
金属加工
伸銅品，特殊鋼製品，精密加工製品（日鉱金属加工グループ）
その他
コンビニエンスストア，レンタカー・カーリース(※)，情報サービス（独立・機能会社グループ）※その他（独立・機能会社グループ）のレンタカー・カーリース事業は，本年９月末にオリックス株式会社に譲渡しました。
なお，本年10月１日，日鉱金属株式会社は，金属加工事業を分割し，同事業を承継する新会社「日鉱金属加工株式会社」を設立しました。これにより当社グループは，株式会社ジャパンエナジー（石油），日鉱金属株式会社（資源・金属），株式会社日鉱マテリアルズ（電子材料）及び日鉱金属加工株式会社（金属加工）を中核事業会社とするグループ体制が整いました。
従って，当中間連結会計期間及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント情報の連続性を確保するために，当中間連結会計期間から，従来の「金属（日鉱金属グループ）」セグメントを「資源・金属（日鉱金属グループ）」セグメント及び「金属加工（日鉱金属加工グループ）」セグメントに区分しています。

− 35 −(35) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/08 14:50) ／ 271018̲03̲090̲2k̲03133655／第５−４中間セグメント情報／os2新日鉱ホールディングス／半期

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

事業区分

主要製品等

石油
（ジャパンエナジーグループ）金属（日鉱金属グループ）
電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
その他（独立・機能会社グループ）

ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，ＬＰガス，石油化学製品，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送・エンジニアリング・自動車用品・不動産
銅，金，銀，亜鉛，硫酸，伸銅品，特殊鋼製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連する船舶運送
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料
コンビニエンスストア，レンタカー・カーリース，情報サービス

３.前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を，当中間連結会計期間の事業区分に従って作成した場
合，次のとおりです。
前連結会計年度（自区分

平成14年４月１日

石油

資源・金属

（ジャパンエナジーグループ）（日鉱金属グ
ループ）

（百万円）

（百万円）

1,738,809

259,744

売上高
外部顧客に対する売(1)
上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

至

電子材料

平成15年３月31日）
金属加工

その他
計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

60,82941,40562,301

2,163,088−（日鉱マテリア （日鉱金属加工 （独立・機能会
ルズグループ）グループ）
社グループ）

連結（百万円）
2,163,088

5,017

12,600

868

3,797

7,616

29,898（29,898)−

1,743,826
1,711,491
32,33524,767272,344269,795
2,549
9,755

61,69764,383−2,686−5,89045,20239,1586,044
5,630

69,917
67,951
1,966
2,624

2,192,986
2,152,778
40,20836,886（29,898)（29,946)48
82

2,163,088
2,122,832
40,25636,968４．（旧）株式会社ジャパンエナジーの前中間連結会計期間の事業の種類別セグメント情報（同社の前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は,「第５ 経理の状況」「２ 中間財務諸表等」の「(2)その他」に記載
しています。）を，当中間連結会計期間の事業区分に従って作成した場合，次のとおりです。なお，当中間連結会計期間との比較のため，経常利益を追加して記載しています。
前中間連結会計期間（自区分

平成14年４月１日

石油

資源・金属

（ジャパンエナジーグループ）（日鉱金属グ
ループ）

（百万円）

（百万円）

802,772

125,100

売上高
外部顧客に対する売(1)
上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
経常利益

電子材料

至

平成14年９月30日）

金属加工

その他

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

30,055

21,56031,206

1,010,693−（日鉱マテリア （日鉱金属加工 （独立・機能会
ルズグループ）グループ）
社グループ）

計連結（百万円）
1,010,693

2,033

6,631

635

1,667

3,059

14,025(14,025)−804,805
797,512
7,293
3,430

131,731130,294
1,437
5,754

30,69032,073−1,383−2,66623,227
19,926
3,301
3,059

34,26532,7391,526
1,739

1,024,718
1,012,544
12,174
11,316(14,025)(14,025)−−

1,010,693
998,519
12,174
11,316【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14平成15年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため，記載を省略しています。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14平成15年３月31日）

海外売上高は，いずれも連結売上高の10％未満のため，記載を省略しています。

− 36 −(36) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/08 14:50) ／ 271018̲03̲090̲2k̲03133655／第５−４中間セグメント情報／os2新日鉱ホールディングス／半期

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

前連結会計年度
平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）（自１株当たり純資産額

327円95銭

１株当たり純資産額

301円78銭

１株当たり中間純利益

6円12銭

１株当たり当期純利益

5円89銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
なお，同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報については，以下のとおりです。
１株当たり純資産額

167円01銭

１株当たり当期純利益

23銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
中間（当期）純利益（百万円）
4,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
3,652

−

（うち利益処分による役員賞与金(百万円)）(

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

−)

54
(

54)

4,153

3,598

678,941,023

611,027,210(2）【その他】
当社の連結子会社であるジャパンエナジー電子材料株式会社（平成15年４月１日，株式会社ジャパンエナジーから商号変更）は，平成11年11月，防衛庁への石油製品納入に関して独占禁止法に違反する行為があったとして，他の石油会社10社とともに東京高等裁判所に起訴され審理中のところ，平成15年10月当社への吸収合併により解散したことから，同年11月同裁判所により公訴棄却の決定がなされました。なお，ジャパンエナジー電子材料株式会社は，平成12年11月，公正取引委員会から課徴金納付命令を受け審判中のところ，上記当社への吸収合併により当社が被審人となりました。

− 37 −(37) ／ 2003/12/13 17:46 (2003/12/08 14:50) ／ 271018̲03̲090̲2k̲03133655／第５−４中間セグメント情報／os2新日鉱ホールディングス／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資 産 の 部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

11

10

営業未収金

203

218

その他

104

830

流動資産合計
Ⅱ

319

0.1

1,059

0.4

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

1

126

123

1

1

投資有価証券

5,004

5,000

関係会社株式285,526

285,602

その他
投資その他の資産合計

853

850

291,384

291,453

固定資産合計291,51299.9

291,578

99.6

資産合計

291,832

100.0

292,637

100.0

7,213

2.5

（負 債 の 部）
Ⅰ

流動負債
短期借入金

9,473

賞与引当金
その他

3

44

45

262

147

流動負債合計
Ⅱ

7,021

9,781

3.4

固定負債
役員退職引当金75

固定負債合計
負債合計

51
75

0.0

51

0.0

9,857

3.4

7,265

2.5

40,00013.7

40,00013.7

241,807

82.6

3,612

1.2

（資 本 の 部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

141,807

その他資本剰余金

100,000

資本剰余金合計Ⅲ−
241,808

82.8

224

0.1

利益剰余金
中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

241,807

224

3,612

自己株式

−57

−0.0

−47

−0.0

資本合計

281,97496.6

285,372

97.5

負債資本合計291,832

100.0

292,637

100.0− 38 −(38) ／ 2003/12/13 17:47 (2003/12/04 18:32) ／ 271018̲03̲100̲2k̲03133655／第５−５中間財務諸表等／os2新日鉱ホールディングス／半期

②【中間損益計算書】
当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年９月27日
至 平成15年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

1,174

100.0

4,938

100.0

Ⅱ

一般管理費

1,059

90.3

946

19.2

営業利益

114

9.7

3,991

80.8

Ⅲ

営業外収益

3

0.3

0

0.0

Ⅳ

営業外費用

61

5.2

400

8.1

経常利益

56

4.8

3,591

72.7

税引前中間（当期）純利益

56

4.8

3,591

72.7

−21

−0.4

3,612

73.1

1

法人税，住民税及び事業税

51

法人税等調整額

1

21
52

4.5

4

0.3

中間（当期）純利益−42

前期繰越利益220−

中間（当期）未処分利益

224

3,612

− 39 −(39) ／ 2003/12/13 17:47 (2003/12/04 18:32) ／ 271018̲03̲100̲2k̲03133655／第５−５中間財務諸表等／os2新日鉱ホールディングス／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年９月27日 至 平成15年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

有価証券

子会社株式及び関連会社株式…

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法… 同左

その他有価証券（時価のないもの）…

その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法… 同左

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産有形固定資産定額法

同左

なお，主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６〜15 年

工具器具及び備品 ２〜８ 年
３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見同左

込額に基づき計上しています。
(2) 役員退職引当金(2) 役員退職引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく要支同左

給額を計上しています。
４．リース取引の処理方法

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同左のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によってい

同左

ます。

追加情報
当中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）（連結納税制度）

前事業年度（自 平成14年９月27日 至 平成15年３月31日）

──────

当社は，本年９月，平成16年度からの連結納税制度の適用を申請しました。これに伴い，「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会実務対応報告第４号）を適用し，当中間連結会計期
間は，「法人税，住民税及び事業税」については単体納税制度に基づいて計上し，また，「法人税等調整額」については翌事業年度より連結納税制度を適用するものとして，将来の会計期間において回収が見込まれる税金の額を計上しています。

− 40 −(40) ／ 2003/12/13 17:47 (2003/12/04 18:49) ／ 271018̲03̲110̲2k̲03133655／第５−６中間財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成15年９月30日）
１

前事業年度末（平成15年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額

１

有形固定資産減価償却累計額

２

保証債務

10百万円
２

5百万円

保証債務
（借入保証）（借入保証）
会社名

金額(百万円)

会社名

新日鉱ファイナンス㈱38,000

オートマックス㈱㈱エーエム・ピーエム・ジャパン

11,059新日鉱ビジネスサポート㈱㈱ジャパレン(注)4,725

Nikko Materials USA, Inc.

2,019

新日鉱ビジネスサポート㈱570

台湾日鉱材料股份有限公司

551

オートマックス㈱合計

合計

金額(百万円)
700
624
1,324

285
57,211(注)本年10月,当該債務保証は終了しました。
３ 消費税等の取扱い――――――

３

仮受消費税等及び仮払消費税等は，相殺のうえ，金額的重要性が乏しいため，流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
１

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

２

前事業年度
（自 平成14年９月27日 至 平成15年３月31日）
１

58百万円

減価償却実施額

２

営業外費用のうち主要なもの
創立費

377百万円

支払利息

22百万円

減価償却実施額

有形固定資産5百万円

有形固定資産5百万円

無形固定資産0百万円

無形固定資産

0百万円− 41 −(41) ／ 2003/12/13 17:47 (2003/12/04 18:49) ／ 271018̲03̲110̲2k̲03133655／第５−６中間財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年９月27日 至 平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び中(1）リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び期間期末残高相当額

末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

中間期末
残高相当
額
(百万円)

車両及び運搬具

10

3

6

合計

10

3

6

取得価額
相当額

期末残高
相当額

(百万円)

減価償却
累計額相
当額
(百万円)

10

1

8

10

1

8

車両及び運搬具
合計(百万円)（注）取得価額相当額は，未経過リース料中間期末残高が有形固定（注）取得価額相当額は，未経過リース料期末残高が有形固定資産

資産の中間期末残高等に占める割合が低いため，支払利子込みの期末残高等に占める割合が低いため，支払利子込み法により法により算定しています。

算定しています。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内

3百万円

１年内

3百万円

１年超

2百万円

１年超

4百万円

合計

6百万円

合計

8百万円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額は，未経過リース料中間（注）未経過リース料期末残高相当額は，未経過リース料期末残高

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため，支払利ため，支払利子込み法により算定しています。

子込み法により算定しています。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1百万円

支払リース料

1百万円

減価償却費相当額

1百万円

減価償却費相当額

1百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によ同左り算定しています。

（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成15年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成15年３月31日）
同左（１株当たり情報）（自当中間会計期間
平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）

（自

前事業年度
平成14年９月27日 至 平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

332円48銭

１株当たり純資産額

336円47銭

１株当たり中間純利益

0円00銭

１株当たり当期純利益

4円26銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日(自 平成14年９月27日
至 平成15年９月30日)
至 平成15年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）
43,612
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）

4

3,612

848,122,539

848,256,972

普通株式の期中平均株式数（株）− 42 −(42) ／ 2003/12/13 17:47 (2003/12/08 14:53) ／ 271018̲03̲120̲2k̲03133655／第５−７中間リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
全額出資子会社であるジャパンエナジー電子材料株式

（自

前事業年度
平成14年９月27日 至 平成15年３月31日）――――――

会社との合併
当社は，前事業年度の会社設立以降グループ再編を進めてきましたが，その最終段階として，平成15年８月１日に締結した合併契約書に基づき，平成15年10月１日付でジャパンエナジー電子材料株式会社の電子材料事業を同社の全額出資子会社である株式会社日鉱マテリアルズに吸収分割したうえで，当該吸収分割後のジャパンエナジー電子材料株式会社を吸収合併しました。
合併の概要は次のとおりです。
(1)合併期日平成15年10月１日(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で，ジャパンエ
ナジー電子材料株式会社は解散しました。なお，商法
第413条ノ３に基づく「簡易合併」の方式を採り，当社
は商法第408条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行ないました。
また，全額出資子会社との合併であり，合併による新株式の発行，資本金の増加及び合併交付金の支払はありませんでした。
(3)合併により承継する資産の額及び負債の額当社が承継した平成15年10月１日現在の資産の額及び負債の額は次のとおりです。
資産の額

222,782百万円（ただし，うち18,622百万円は当社株式です。）
負債の額

68,245百万円

純資産の額

154,536百万円（ただし，うち−8,154百万円は土地再評価差額金です。）
なお，当該合併に伴い，36,258百万円の「合併に伴う子会社株式消却損」が発生しました。
(2）【その他】
1）当社の連結子会社であるジャパンエナジー電子材料株式会社（平成15年４月１日，株式会社ジャパンエナ
ジーから商号変更）は，平成11年11月，防衛庁への石油製品納入に関して独占禁止法に違反する行為があったとして，他の石油会社10社とともに東京高等裁判所に起訴され審理中のところ，平成15年10月当社への吸収合併により解散したことから，同年11月同裁判所により公訴棄却の決定がなされました。なお，
ジャパンエナジー電子材料株式会社は，平成12年11月，公正取引委員会から課徴金納付命令を受け審判中のところ，上記当社への吸収合併により当社が被審人となりました。
2）前連結会計年度の連結財務諸表は，完全子会社となった（旧）株式会社ジャパンエナジー（平成15年４月１日，ジャパンエナジー電子材料株式会社に商号変更）の連結財務諸表を引き継いで作成しているため，
同社の前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を記載します。

− 43 −(43) ／ 2003/12/13 17:47 (2003/12/08 14:53) ／ 271018̲03̲120̲2k̲03133655／第５−７中間リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間の中間連結財務諸表（（旧）株式会社ジャパンエナジー）①

中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）構成比（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
現金及び預金47,079

受取手形及び売掛金

201,162

有価証券

3,661

たな卸資産

236,366

その他

63,830

貸倒引当金−1,598

流動資産合計550,500

34.2

固定資産
１．有形固定資産

１

建物，構築物及び油槽

439,210

減価償却累計額

263,581

機械装置及び運搬具

606,384

減価償却累計額

464,572

工具器具及び備品

52,243

減価償却累計額

36,692

土地

４

175,629

141,812

15,551
305,574

建設仮勘定

13,975有形固定資産合計

652,541

２．無形固定資産
営業権

29,409連結調整勘定1,743

その他

69,458無形固定資産合計

100,610

３．投資その他の資産投資有価証券１

164,030

長期貸付金

41,690

繰延税金資産40,008

その他

64,821

貸倒引当金−3,444

投資その他の資産合計

307,105

固定資産合計

1,060,256

65.8

資産合計

1,610,756

100.0− 44 −(44) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/08 20:45) ／ 271018̲03̲121̲2k̲03133655／第５−８中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

Ⅱ

172,963１

392,528

一年内償還予定の社債

6,500

未払金

99,042

未払法人税等

7,576

賞与引当金

6,665

その他

51,568

流動負債合計736,842

45.7

固定負債
社債

57,400

長期借入金

１425,764

再評価に係る繰延税金負債

34,861

退職給付引当金

58,395

役員退職引当金

1,069

修繕引当金

12,640その他の引当金

750

連結調整勘定9,435

その他

30,855

固定負債合計631,16939.2

1,368,011

84.9

67,936

4.2

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金87,583

5.4

Ⅱ

資本剰余金

47,021

2.9

Ⅲ

利益剰余金

−20,051−1.2

Ⅳ

土地再評価差額金

58,251

3.6

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

2,698

0.2

Ⅵ

為替換算調整勘定

911

0.1

Ⅶ

自己株式

−1,604−0.1

資本合計

174,80910.9

1,610,756

100.0

４

負債，少数株主持分及び資本合計− 45 −(45) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/08 20:45) ／ 271018̲03̲121̲2k̲03133655／第５−８中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

②

中間連結損益計算書

（自
区分

注記
番号

前中間連結会計期間
平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
金額（百万円）

百分比（％）

Ⅰ

売上高

1,010,693

100.0

Ⅱ

売上原価

902,61389.3

108,080

10.7

95,906

9.5

12,174

1.2

10,778

1.1

11,636

1.2

11,316

1.1

2,133

0.2

5,924

0.6

7,525

0.7

1,595

0.1

少数株主利益

3,665

0.4

中間純利益

2,265

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
受取利息

1,185

受取配当金

943

連結調整勘定償却額

1,850

持分法による投資利益

4,510

その他

2,290

営業外費用
支払利息

8,610

その他

3,026

経常利益
Ⅵ

特別利益
貸倒引当金戻入額

296

事業譲渡益

Ⅶ

1,102

投資有価証券売却益

261

設備移転補償金

259

その他

215

特別損失
固定資産除却損

3,141

投資有価証券評価損

1,963

ゴルフ会員権評価損

237

その他

583

税金等調整前中間純利益
法人税，住民税及び事業税

2,818

法人税等調整額−1,223− 46 −(46) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/08 20:45) ／ 271018̲03̲121̲2k̲03133655／第５−８中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

③

中間連結剰余金計算書

（自
区分

注記
番号

前中間連結会計期間
平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ47,021

資本剰余金中間期末残高

47,02147,021（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ−19,826

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

2,265

連結子会社の増加による増加高475

持分法適用会社の増加による増加高361

再評価差額金の取崩による増加高

482

3,583

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ−19,826

3,341

役員賞与

59

連結子会社の増加による減少高

158

持分法適用会社の増加による減少高250

利益剰余金中間期末残高

3,808−20,051− 47 −(47) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/08 20:45) ／ 271018̲03̲121̲2k̲03133655／第５−８中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

（自
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

7,525

減価償却費

24,192連結調整勘定償却額−1,479

貸倒引当金の減少額−256

受取利息及び受取配当金−2,128

支払利息

8,610

持分法による投資利益−4,510

投資有価証券売却益−261

投資有価証券評価損

1,963

有形固定資産除却損

3,141

ゴルフ会員権評価損

237

売上債権の減少額

24,616

たな卸資産の増加額−12,560

仕入債務の減少額−60,900

未払消費税等の減少額

−815

その他

−507
小計

−13,132

利息及び配当金の受取額

2,742

利息の支払額−8,470

法人税等の支払額−3,521

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前中間連結会計期間
平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）−22,381

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額

223

有価証券の取得による支出−280

有価証券の償還及び売却による収入

2,088

投資有価証券の取得による支出−1,689

投資有価証券の償還及び売却による収入702

有形固定資産の取得による支出−13,031有形固定資産の売却による収入

2,281

無形固定資産の取得による支出−1,888

長期前払費用の支出−2,863

短期貸付金の純増加額−1,114

長期貸付による支出−1,790

長期貸付金の回収による収入

3,053

その他

−1,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

−15,516− 48 −(48) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/08 20:45) ／ 271018̲03̲121̲2k̲03133655／第５−８中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

（自
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間
平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

24,056

長期借入による収入

44,238

長期借入金の返済による支出−54,368

社債の償還による支出−19,860

配当金の支払額−3,341

その他−688

財務活動によるキャッシュ・フロー

−9,963

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額−1,132

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額−48,992

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

91,409新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ

5,190

現金及び現金同等物の中間期末残高

47,607− 49 −(49) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/08 20:45) ／ 271018̲03̲121̲2k̲03133655／第５−８中間連結財務諸表／os2新日鉱ホールディングス／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数

94社

主要な連結子会社名日鉱金属株式会社，
鹿島石油株式会社，
株式会社日鉱マテリアルズ，
Gould Electronics Inc.，
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン，
株式会社ジョモネット関東

株式会社ジェイ・クエスト，株式会社日鉱ポリテック，日鉱コイルセンター株式会社，株式会社日鉱物流
パートナーズ他13社は業容が拡大し重要性が増したため，連結の範囲に加えました。
また，前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であった日鉱三日市リサイクル株式会社は，業容が拡大し，総資産，売上高についての重要性が増したため，当中間連結会計期間において，連結の範囲に加えました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nikko Materials USA, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は，いずれも小規模であり，総資産，売上高，中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少で，中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
会社名

１社

株式会社エヌ・ケー・キューレックス

日鉱三日市リサイクル株式会社は，業容が拡大し，総資産，売上高についての重要性が増したため，当中間連結会計期間において，持分法適用の非連結子会社から，連結子会社に変更しました。
(2)持分法適用の関連会社数
主要な会社名19社

アブダビ石油株式会社
合同石油開発株式会社
富士石油株式会社
タツタ電線株式会社
東邦チタニウム株式会社
LG‑Nikko Copper Inc.
Minera Los Pelambres
AMIS Holdings, Inc.
株式会社丸運合同石油開発株式会社は株式取得のため，秋田製錬株式会社他８社は業容が拡大したため，新たに持分法を適用しました。

− 50 −(50) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/04 19:20) ／ 271018̲03̲122̲2k̲03133655／第５−９中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない主要な非連結子会社
Nikko Materials USA, Inc.
持分法を適用していない主要な関連会社
東神油槽船株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり，中間純損益及び利益剰余金等に関して，中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(4)持分法適用会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については，各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち，中間決算日が中間連結決算日と異なるものは以下のとおりです。
中間決算日

会社名

６月末日

大同石油ガス株式会社
Gould Electronics Inc.及びその子会社
Japan Energy (Singapore) Pte.,Ltd.
Japan Energy (Bermuda) Co., Ltd.
Japan Energy (Netherlands) B.V.
宇進精密工業株式会社
Nippon Precision Technology (Malaysia) Sdn Bhd
Nippon Mining of Netherlands B.V.
Nippon LP Resources B.V.
台湾日本鑛業股份有限公司
上海日鉱金属有限公司
環太平洋銅業股份有限公司
Nippon Mining Singapore Pte., Ltd.

８月20日
12月末日

株式会社キョウプロ
Irvine Scientific Sales Co., Inc.
ANT Minerals Pty., Ltd.

中間連結財務諸表の作成に当たっては，連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しています。
ただし，Irvine Scientific Sales Co.,Inc.及びANT Minerals Pty., Ltd.については，６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお，中間連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しています。また，評価差額の算出の基礎となる取得原価は，移動平均法により計算しています。），時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産国内連結会社は，石油関係たな卸資産については総平均法による原価法，電子材料関係たな卸資産及び銅系たな卸資産については後入先出法による原価法，金・銀・白金及びパラジウムたな卸資産については先入
先出法による原価法並びにその他の金属たな卸資産については後入先出法による原価法によっています。在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっています。

− 51 −(51) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/04 19:20) ／ 271018̲03̲122̲2k̲03133655／第５−９中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産主として定額法を採用しています。
なお，主な耐用年数は以下のとおりです。
建物，構築物及び油槽

７〜60年

機械装置及び運搬具

３〜15年②無形固定資産主として定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため，国内連結会社は一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。在外連結子会
社は貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき，当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
会計基準変更時差異は，10年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は，発生年度に一時処理しています。なお，一部の連結子会社においては，その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による按分額を，主としてそれらの発生年度から費用処理しています。
④役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
⑤修繕引当金
将来支出する修繕費用に充てるため，製油所の機械装置に係る定期修理費用及び消防法によって定期開放
点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は，中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しています。また，在外子会社等の資産及び負債は，中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお，収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し，換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ただし在外連結子会社においては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし，振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引については，振当処理を行っています。
また，特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を行っています。

− 52 −(52) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/04 19:20) ／ 271018̲03̲122̲2k̲03133655／第５−９中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

（自前中間連結会計期間
平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引及び通貨オプション取引…原料輸入取引及び製商品輸出取引
通貨スワップ取引…社債及び長期借入金
金利スワップ取引及び金利キャップ取引…社債，長期借入金，運用目的債券及び長期貸付金
商品先渡取引及び商品スワップ取引…原料購入取引及び製商品販売取引③ヘッジ方針当社グループは社内規程により，商品価格，為替及び金利等の変動による損失を回避する目的で，デリバティブ取引を行っています。
なお，為替予約取引，通貨オプション取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引は取引数量を実需の範囲内に限定しています。
また，通貨スワップ取引，金利スワップ取引及び金利キャップ取引は，想定元本の合計額を現に存在する有利子負債並びに運用目的債券及び貸付金の総額の範囲内に限定しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引，通貨オプション取引，通貨スワップ取引，金利スワップ取引，金利キャップ取引，商品先渡取引及び商品スワップ取引については，当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり，ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため，有効性の判定を省略しています。
なお，金利スワップ取引のうち，特例処理を予定するものについては，別途，特例処理の要件に該当することを事前に確認しており，有効性の判定は省略しています。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①デリバティブ取引によって生ずる正味の債権及び債務の評価基準
時価法によっています。
②消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は,手許現金,随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しています。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお，中間連結財務諸表規則の改正により，当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については，改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。

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注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
有形固定資産376,614百万円

投資有価証券

31,898百万円

その他

195百万円計

408,707百万円

上記のほか，連結子会社株式(消去前金額3,096百万円)を担保に供しています。
担保付債務は次のとおりです。
長期借入金(１年内返済予定分を含む。)

172,289百万円

短期借入金

10,000百万円

なお，上記担保に供している資産には，上記債務のほか，当社が資本参加している海外石化プロジェクトに係る現地法人の長期借入金及び関係会社の借入金に対するものが含まれています。
２

保証債務
連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入保証及び取引保証）を行っています。
会社名

金額(百万円)アブダビ石油㈱3,070

Golden Palm Maritime S.A.

2,957

Golden Harmony Maritime S.A.

2,885

㈱コフコ

2,475

Panglo Maritime S.A.

2,146

Japan Collahuasi Resources B.V.

2,001

その他（24社及び従業員）

20,356

合計

35,890３

受取手形割引高240百万円４

土地の再評価に関する法律に基づき，当社の事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しています。
再評価実施日平成12年３月31日

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づいて，奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定しています。

なお，持分法適用会社である富士石油株式会社及び株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施したことにより，当該２社が計上した土地再評価差額金のうち，当社持分に見合う額が資本の部に計上されています。

− 54 −(54) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/04 19:20) ／ 271018̲03̲122̲2k̲03133655／第５−９中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

（中間連結損益計算書関係）

１

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は，次のとおりです。
運賃諸掛

15,246百万円

販売手数料

5,959百万円

作業費

4,252百万円

賃借料

13,094百万円

従業員給料手当

13,906百万円

従業員賞与

3,973百万円

退職給付費用

2,374百万円

減価償却費

4,269百万円

開発試験研究費

3,707百万円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高の内訳(平成14年９月30日現在)
現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）
有価証券（中期国債ファンド他）

46,622百万円
985百万円

現金及び現金同等物

47,607百万円− 55 −(55) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/04 19:20) ／ 271018̲03̲122̲2k̲03133655／第５−９中連財務諸表作成／os2新日鉱ホールディングス／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）(1)リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相 中間期末残高相当
当額（百万円）
額（百万円）

機械装置及び運搬具

6,797

3,490

3,307

工具器具及び備品

25,142

9,612

15,530

その他

4,910

1,609

3,301

36,84914,711

22,138

合計（注）取得価額相当額は，未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め，支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,713百万円

１年超

16,425百万円

合計

22,138百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は，未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため，支払利子込み法により算定しています。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,644百万円

減価償却費相当額

2,644百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法により算定しています。
（貸手側）(1)リース物件の取得価額，減価償却累計額及び中間期末残高
取得価額
（百万円）

減価償却累計額（百万円）

中間期末残高（百万円）

機械装置及び運搬具

11,805

6,581

5,224

工具器具及び備品

3,946

1,774

2,172

937

485

452

16,688

8,840

7,848

その他
合計

(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,476百万円

１年超

6,458百万円

合計

9,934百万円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は，未経過リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額
が，営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため，受取利子込み法により算定しています。
(3)受取リース料及び減価償却費
受取リース料

1,982百万円

減価償却費

1,453百万円− 56 −(56) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/04 19:25) ／ 271018̲03̲123̲2k̲03133655／第５−10中間連結リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

（有価証券関係）
有価証券
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

36,87941,028

4,149

1,238

1,274

36

55

55

0

63

63

0

38,23542,420

4,185

(2)債券
社債
その他
(3)その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,361

非上場外国債

9,020（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等，時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
契約額等
対象物の種類
取引の種類
（百万円）
通貨

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

1,860

1,865

−5

7

−9

オプション取引売建
米ドル・コール

1,817（オプション料）

（16）

買建

金利

米ドル・プット

605（オプション料）

（16）

22

−6

受取固定・支払変動

2,800

80

80

受取変動・支払固定

500

−3

−3

合計

−

−

57

金利スワップ取引（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

− 57 −(57) ／ 2003/12/13 17:48 (2003/12/04 19:25) ／ 271018̲03̲123̲2k̲03133655／第５−10中間連結リース取引／os2新日鉱ホールディングス／半期

（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
石油事業 金属事業 電子材料 その他の
計
消去又は
連結
区分
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上(1)
高セグメント間の内部売(2)
上高又は振替高

802,772

146,660

30,055

2,033

3,560

635

計

31,206 1,010,693
3,059

9,287

− 1,010,693(9,287)−804,805150,220

30,69034,265 1,019,980(9,287) 1,010,693

営業費用

797,512

145,482

32,07332,739 1,007,806(9,287)998,519

営業利益

7,293

4,738

−1,383

1,526(−)

12,174

12,174（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至
事業区分

平成14年９月30日）
主要製品等

ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，ＬＰガス，石油化学製品，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送・エンジニアリング・自動車用品・不動産
銅，金，銀，亜鉛，硫酸，伸銅品，特殊鋼製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連する船舶運送

石油事業
金属事業
電子材料事業銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料

その他の事業

コンビニエンスストア，レンタカー・カーリース，情報サービス

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため，所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
海外売上高
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日）

海外売上高は，連結売上高の10％未満のため，記載を省略しています。
（１株当たり情報）（自前中間連結会計期間
平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）

１株当たり純資産額

161円01銭

１株当たり中間純利益

2円09銭（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
中間純利益（百万円）
2,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る中間純利益（百万円）

2,265

期中平均株式数（株）

1,085,968,882− 58 −(58) ／ 2003/12/13 17:49 (2003/12/04 19:28) ／ 271018̲03̲124̲2k̲03133655／第５−11中間セグメント情報／os2新日鉱ホールディングス／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
(1)臨時報告書
平成15年４月２日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。
(2)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自平成14年９月27日

至

平成15年３月31日）平成15年６月25日関東財務局長に提出(3)臨時報告書
平成15年８月１日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（重要な合併に係る契約の締結）の規定に基づくものです。
(4)臨時報告書
平成15年８月１日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。
(5)臨時報告書
平成15年８月１日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。
(6)臨時報告書
平成15年９月25日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものです。

− 59 −(59) ／ 2003/12/13 17:49 (2003/12/04 19:31) ／ 271018̲03̲130̲2k̲03133655／第６参考／os2新日鉱ホールディングス／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 60 −(60) ／ 2003/12/13 17:49 (2003/12/04 19:31) ／ 271018̲03̲130̲2k̲03133655／第６参考／os2新日鉱ホールディングス／半期