経営革新事業（5次公募以降）における制度上の変更点・注意点について
Ver.2.1
事業承継・引継ぎ補助金事務局
2023年3月28日

5次公募以降における、1～4次公募からの主な変更点について
5次公募以降における、1～4次公募との主な変更点は以下の4点となります。特に、1～4次公募において交付申請の検討・実施をした事業者におかれましては、変更点にご留意ください。

変更点①｜事業承継対象期間における「未来の承継」の追加
変更点②｜補助率や補助上限額に関する要件の変更・追加
変更点③｜交付申請時に事業承継が完了済の場合の必要書類
変更点④｜その他の変更点

各変更点の詳細については、次ページ以降よりご確認ください。

2

変更点①｜事業承継対象期間における「未来の承継」の追加
従来は、2017年4月1日～補助事業完了期限日を事業承継の対象期間としていましたが、5次公募からは、事業承継前の取組を補助対象とすることで、後継者の早期成長を後押しし、事業承継の早期化・円滑化につなげることを目的として、 「未来の承継」という要件を新たに設けました。
⚫ 本補助事業の対象となる事業承継の期間経営者交代型（Ⅱ型）のうち「同一法人内の代表者交代」での事業承継に限り、一定の要件を満たす場合には「未来の承継」として、補助事業期間が終了後の事業承継も、本補助事業の対象として交付申請が可能です。
交付決定日

2017年4月1日
事業承継対象期間

経営者交代型（Ⅱ型）
同一法人内の代表者交代による承継
上記以外の事業承継

補助事業期間が終了する
事業年度から

補助事業完了期限日
補助事業期間交付申請〇

5年後の事業年度末「未来の承継」対象期間要件を満たす場合交付申請〇

交付申請〇（従来通り）（対象外）⚫ 「未来の承継」の要件①交付申請時点で、以下いずれかの要件を満たす、将来経営者となることが十分見込まれる後継者候補が選定できていること➢ 対象会社の役員として 3 年以上の経験を有する者➢ 対象会社・個人事業に継続して 3 年以上雇用され業務に従事した経験を有する者 （補助事業期間終了時に要件を充足）②後継者候補が、交付申請時点でに対象の会社に在籍していること
3③上図の青矢印期間内に承継が完了する予定であり、その蓋然性が高い事業承継計画※を作成・提出すること※認定経営革新等支援機関の確認を受けたもの④以下の要件を満たす補助事業計画を立案し、実行すること➢ 後継者候補が主導して取り組む事業であること➢ 承継予定の中小企業等における事業であること➢ 承継予定である中小企業の経営資源を有効活用した事業であること

変更点②｜補助率や補助上限額に関する要件の変更・追加
1～4次公募では600万円以内であった補助上限額が、5次公募以降では800万円以内となります。また、補助率は原則的には1/2以内となり、要件を満たす事業者においては2/3以内（補助額600万円以内の部分に限る）となります。交付申請に求められる補助事業計画の要件や、併用申請時の廃業費の補助率も変更となります。各変更については、次ページ以降にて案内します。
変更点②-1
区分

事業費

廃業費
（併用時）
4

【条件1】
補助事業計画変更点②-2【条件2】
補助対象事業

【条件3】
補助対象者

①小規模企業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者
等
補助事業計画が、経営革新の取組 のいずれかに該当
生 産 性 向 上 要 が、件(付加価値額 ①DX化
or 付加価値額/ ②グリーン化
人の伸び率が3% ③事業再構築
以上)を充足のいずれかに該当 上記①～④
該当なし‐

変更点②-3
【条件4】
賃上げ要件

補助上限額

賃上げを実施する

800万円

賃上げを実施しない

600万円

賃上げを実施する

800万円

賃上げを実施しない

600万円

‐

150万円

【条件5】
補助額

補助率

600万円超～800万円相当部
分1/2以内※5～600万円相当
部分

2/3以内
※5

‐

2/3以内

600万円超～800万円相当部
分

1/2以内

～600万円相当
部分

1/2以内

‐

1/2以内

変更点②-4‐

事業費に従う（1/2又は2/3以内）

変更点②｜具体的な変更点（②-1）
P.3の変更点のうち、「変更点②-1」の詳細は以下のとおりです。
変更点②-1

補助事業計画における、生産性向上要件達成の必須化

本補助金における生産性向上要件とは、補助事業期間及び5年間分の補助事業計画において、「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を達成することを指します。
付加価値額とは、「営業利益」「人件費」「減価償却費」を足し合わせた額です。
1～4次公募では、生産性向上要件を達成する補助事業計画を策定することは、補助上限額を400万円以内から600万円以内へと引き上げるための要件でしたが、5次公募以降では、交付申請する全ての事業者に、生産性向上要件を達成する補助事業計画の策定が必須化されました。

1～4次公募（参考）5次公募以降生産性向上要件

交付申請の可否

生産性向上要件

補助上限額達成する計画交付申請できる

達成する計画600万円以内

達成しない計画

交付申請できない

達成しない計画400万円以内5年分の補助事業計画は、交付申請（別紙）の雛型をWebサイトからダウンロードの上、作成・記載してください。
交付申請（別紙）上で、生産性向上要件の充足状況も確認していただくことができます。

5変更点②｜具体的な変更点（②-2）
P.3の変更点のうち、「変更点②-2」の詳細は以下のとおりです。
一定要件を充足した場合の補助率の引き上げ（1/2以内→2/3以内）（補足）補助率引き上げ要件のうち、営業利益率の低下の確認方法

1～4次公募においては、補助対象者の要件を満たす中小企業者の補助率は一律2/3以内（補助額400万円以内）でしたが、5次公募以降では、補助率は原則1/2以内となり、以下の一定要件を交付申請時に充足した場合のみ、補助率が2/3以内まで引き上げられます。

5次公募以降の補助率の引き上げ要件の一つに「②物価高の影響等により、営業利益率が低下している者」があります。当該要件は、以下2つの期間比較のいずれかにおいて、営業利益率の低下が確認できることが要件となります。

5次公募以降（1）直近事業年度と2期前の事業年度の通年比較
申告済の直近事業年度（通年）の事業年度の営業利益率が、2期前の事業年度の営業利益率より低下している場合

変更点②-2

補助対象者の要件

補助率①中小企業基本法上の小規模企業者②物価高の影響等により営業利益率が低下した者③直近決算期の営業利益または経常利益が赤字④再生事業者等のいずれかに該当

2/3以内

上記①～④のいずれにも該当しない

1/2以内

期首

補助率

①中小企業基本法上の小規模企業者②新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少した者③直近決算期の営業利益または経常利益が赤字④再生事業者等のいずれかに該当

2/3以内

上記①～④のいずれにも該当しない

申請対象外

6

期末

（申告済）直近の事業年度（申告済）2期前の事業年度

1～4次公募（参考）
補助対象者

（通年）

（2）進行期の事業年度と直近の事業年度の3ヶ月比較
交付申請時点で進行中の事業年度の任意の連続する3か月の営業利益率が、直近の事業年度の同時期（3ヶ月）の営業利益率より低下している場合
期首

（3ヶ月）

期末

進行期
直近期

※交付申請時点で進行期が3ヶ月に満たない場合など、上記条件での比較ができない場合は、本要件は対象となりませんのでご注意ください。

変更点②｜具体的な変更点（②-3）
P.3の変更点のうち、「変更点②-3」の詳細は以下のとおりです。
変更点②-3

賃上げ要件を充足した場合の補助上限額の引き上げ（600万以内→800万以内）

5次公募以降は、従業員に対して、一定要件を満たす賃金引上げを実施した場合、補助上限額が600万円以内から800万円以内に引き上げられます。尚、600万円超～800万円以内の補助率は、変更点②-2の要件を満たしているかにかかわらず、一律1/2以内となります。

5次公募以降対象となる賃上げの要件

補助上限額

交付申請時点の最新の地域別最低賃金を基準として、①補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ②（①を既に達成している事業者は）補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金＋30円以上の賃上げ

800万円
以内

上記①②の賃上げを実施しない

600万円
以内

地域別最低賃金、自社の事業場内最低賃金については、以下の厚生労働省のサイト等をご参照ください。
地域別最低賃金の確認

https://pc.saiteichingin.info/

事業場内最低賃金の確認方法

https://www.mhlw.go.jp/www2/
topics/seido/kijunkyoku/minimu
m/minimum-13.htm

賃上げの対象となる従業員は？

1～4次公募（参考）7（補足）賃上げ要件充足の確認方法など

生産性向上要件

補助上限額達成する計画600万円以内

達成しない計画400万円以内

事業場内で最低賃金を払い受けている従業員が対象となります。該当する従業員が複数いる場合は、該当者全員が対象となります。
※ただし役員及び役員の親族、個人事業主の親族は対象外となりますのでご注意ください。（詳細は、後述のQAページをご確認ください）

対象となる事業場は？
原則的には、補助事業を実施する事業場が対象となります。ただし、全社で補助事業に取り組む場合や、本社を含む複数の事業場にまたがって補助事業を実施する場合は、全社又は複数の事業場が対象となります。事業場が複数となる場合で都道府県が異なる場合、地域別最低賃金が異なる場合があるためご注意ください。
※実績報告時に賃上げ要件が未達の場合は、交付決定通知書に記した補助上限額の変更（800万円を600万円に減額）を行います。
※補助事業終了後も、賃上げ状況が継続されない場合は返還を求める場合があるのでご注意ください。

変更点②｜具体的な変更点（②-4）
P.3の変更点のうち、「変更点②-4」の詳細は以下のとおりです。
変更点②-4

廃業費の併用申請時の補助率について

5次公募以降においては、廃業費を併用する場合の補助率は、事業費の補助率が1/2以内であれば1/2以内、事業費の補助率が2/3以内となります。事業費の補助率に影響されますので、ご注意ください。

まとめ

2-②～2-④で説明した内容を整理すると、下図となります。
①中小企業基本法上の小規模企業者②物価高の影響等により営業利益率が低下した者③直近決算期の営業利益または経常利益が赤字④再生事業者等 のいずれか

5次公募以降事業費の補助率

廃業費の補助率

2/3以内※

2/3以内

1/2以内

1/2以内

（※）具体的には以下①～④に該当の場合①中小企業基本法上の小規模企業者②物価高の影響等により営業利益率が低下した者③直近決算期の営業利益または経常利益が赤字④再生事業者等

1～4次公募（参考）

各要件の該当可否に応じた補助率と補助上限額①地域別
または②事業場
内最低賃金から、＋30円以上の賃上げ

実施
する

該当する

該当しない

補助率2/3以内
かつ補助上限額800万円
以内

補助率1/2以内
かつ補助上限額800万円
以内

補助額600万円超～800万円
以内部分の補助率は1/2以内

実施しない

補助率2/3以内
かつ補助上限額600万円
以内

一律2/3以内※廃業費の補助率も、上記区分に従う。
8

補助率1/2以内
かつ補助上限額600万円
以内【参考】補助率および補助上限額に関するよくあるご質問（抜粋）
補助率に関して、よくあるご質問事項を以下にまとめましたので、必要に応じてご参照ください。
No.

回答

補助率の考え方を教えてください。

5次公募以降については、原則として補助率は2分の1以内となります。ただし、補助対象者が①小規模事業者、②営業利益率低下、③赤字、④再生事業者等の4要件のいずれかに該当する場合は、補助額600万円以内の部分に限り、補助率を3分の2以内まで引き上げることができます。
※賃上げ要件によって補助上限額を800万円以内まで引き上げた場合、上記①～④の要件に該当していても、600万円超～800万円以内の部分の補助率は2分の1以内となります。

補助率の引上げ要件の一つに「営業利益率の低下」が入っていますが、どの時点での営業利益率を比べれば良いでしょうか。

以下（1）（2）のどちらかで、営業利益率が低下しているかをご確認ください。
（1）直近の事業年度（※）と2期前の事業年度の比較※）（2）直近の事業年度（※）および交付申請時点で進行中の事業年度（現在の事業年度）のうち、それぞれ任意の連続する3か月（当該期間の前年度同時期）の平均の比較※交付申請時点で申告済みであることが必要です。

33月決算の法人です。5次公募の交付申請時点で、申告が未了なのですが、この場合の進行期や直近期の考え方を教えてください。

3月決算の場合で、交付申請時点で申告未了の場合は以下のようにご検討ください。
・進行期：2022年4月～2023年3月の事業年度・直近期：2021年4月～2022年3月の事業年度
・２期前：2020年4月～2021年3月の事業年度 ※いずれも3月決算の例
なお、交付申請時点で申告が完了した場合は、対象事業年度は以下のとおりとなります。
・進行期：2023年4月～の事業年度・直近期：2022年4月～2023年3月の事業年度
・２期前：2021年4月～2022年3月の事業年度 ※いずれも3月決算の例

43月決算の法人です。
5次公募の交付申請時点で申告は完了していますが、進行期がまだ3ヶ月に満たず、進行期と直近期の同月3ヶ月の営業利益率が比較できません。どうすればよいでしょうか。

129質問

進行期が3か月に満たない場合、以下の比較はできませんので対象外となります。
直近の事業年度および交付申請時点で進行中の事業年度（現在の事業年度）のうち、それぞれ任意の連続する3か月（当該期間の前年度同時期）の平均の比較
そのため、直近期と2期前の営業利益率低下状況で要件充足を検討いただくか、他の要件で補助率引上げができるかをご確認ください。

【参考】補助率および補助上限額に関するよくあるご質問（抜粋）
補助上限額の賃上げ要件に関して、よくあるご質問事項を以下にまとめましたので、必要に応じてご参照ください。
No.

質問

回答

1

【賃上げの実施場所】補助事業の実施場所が複数県の事業所にまたがる場合、どちらか片方、もしくは両方満たす必要がありますでしょうか。
A県：最低賃金XXX円／B県：最低賃金XXX円※承継後、補助対象事業としてA県とB県の両方を事業場として利用する前提です。

補助事業実施先が複数の県にまたがる場合は、複数の県の事業場それぞれで賃上げ要件を充足することが必要になります。
尚、1つの事業場では地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ、別の事業場では事業場内
最低賃金＋30円の賃上げを実施する、というように異なる要件を適用する形でも問題ありません。

2【補助上限額】
どのような従業員が賃上げの対象となりますか。

法人又は個人事業主の使用人のうち、その法人又は個人事業主の国内事業所で作成された賃金台帳に記載された従業員が対象となります。パート、アルバイト、日雇い労働者も含まれますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者（※）、個人事業主の特殊関係者（※）は含まれません。
（※）特殊関係者とは、法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族とは6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族までが該当します。

3【補助上限額】
賃上げの対象とならない「特殊関係者」には、具体的にどのような人が当てはまりますか。

特殊関係者とは、法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族とは6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族までが該当します。
法人の役員（代表者を含む）の親族の方は対象外となりますのでご注意ください。

4【補助上限額】
役員に支払う報酬等については、賃上げ要件の対象となりますか。

法人の役員については、本補助金の賃上げ要件の対象者に含まれませんので、役員に支払う報酬は対象外となります。

510【補助上限額】
法人ですが、一人会社で従業員がいません。この場合、賃上げ要件の対象となりますか。

従業員がいない一人会社等の場合は、賃上げ要件の対象外となります。

変更点③｜交付申請時に事業承継が完了済の場合の必要書類（1/2）
1～4次公募では、交付申請時に事業承継が完了している事業者であっても、事業承継の完了書類については「承継完了報告」として、実績報告期間での書類提出を求めていました。
5次公募以降は、交付申請時点で事業承継が完了している事業者は、交付申請時に書類を提出が必要となります。
5次公募以降自身の該当する事業承継形態と、最右列の「実績報告類型番号」
5次公募以降の提出ルールは以下のとおりです。
事業承継の状況

必要な対応

交付申請時点で事業承継が完了している

交付申請時に、事業承継の完了書類を提出が交差する数字を確認する（下図の例だと、事業承継の形態は「同一法人内の代表者交代」であり、この場合の実績報告類型番号「2」であることを確認する）

表での確認例

交付申請時点で事業承継が完了していない

補助事業完了期限日までに事業承継を行う

承継完了報告で事業承継を報告（例外）
未来の承継として事業承継を行う

補助事業終了後、後年報告で事業承継を報告【事業承継形態別の、承継完了書類の確認方法】
Webサイトから公募要領をダウンロードする
２「6.2.事業承継形態に係る区分整理」ページの、支援類型別の区分整理表から、自身の該当する事業承継の形態を確認する（次ページにつづく）
11

変更点③｜交付申請時に事業承継が完了済の場合の必要書類（2/2）（前ページの続き）「14.2.実績報告時までに必要な書類」ページで、確認した実績報告
類型番号別に必要となる書類を確認する（下図の例だと、実績報告類型番号「2」の必要書類として、『履歴事項全部証明書（代表者の交代事実が確認できるもの）』が該当）

2

事業承継完了時の必要書類について
は、公募要領以外からも確認いただけるよう、資料等をWebサイト上に掲示してご案内していきます。

12

変更点④｜その他の変更点（1/2）
その他の変更点は以下のとおりです。
変更点④-1

事業承継によって引き継いだ経営資源を活用した経営革新の取組である旨の明示化

公募要領「7.補助対象事業」ページに、事業承継によって被承継者から引継いだ経営資源を活用した経営革新等に係る取組であることが明記されました。
特に事業譲渡による承継の場合、下表の記載のように引き継いだ経営資源を活用した取組であることが確認できるようにご留意ください。
また、単一の物品や設備の譲渡は事業譲渡とみなされない場合がございますので、設備、従業員、顧客等を複合的に事業として引き継いだか（引継ぎ予定か）につきご確認ください。
7.補助対象事業（１）中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等に係る取組であること。
特に、事業承継の形態が「事業譲渡」の場合は、譲受対象資産を明確に活用した経営革新等に係る取組を補助対象事業の要件とするため、本点が実績報告時に確認できない場合は、補助金交付の対象外となる場合がある点に留意すること。

13

補足

事業承継の形態が事業譲渡である場合の留意事項◆ 以下のような場合は、本補助金の事業譲渡として要件を満たしていないとみなされる場合がありますのでご留意ください。
＜有形資産のみ（事例）＞➢ （飲食事業等における）店舗（調理設備等）のみの引継ぎ➢ （マッサージ・エステ事業等における）施術台・施術用機器のみの引継ぎ➢ （運送事業等における）車両のみの引継ぎ➢ （情報通信業等における）スマートフォン、PC、複合機等のみの引継ぎ＜無形資産のみ（事例）＞➢ 従業員のみの引継ぎ➢ 製作事例・ノウハウのみの引継ぎ➢ 顧客リストのみの引継ぎ➢ 店舗の賃貸借契約のみの引継ぎ＜その他＞➢ 譲渡対象が不明瞭な事業譲渡

変更点④｜その他の変更点（2/2）
その他の変更点は以下のとおりです。
変更点④-2

補助対象経費の経費区分における「人件費」の削除

5次公募以降、経費区分から「人件費」が削除されました。

1～4次公募（参考）5次公募以降
経費区分

経費区分
1.人件費

1.店舗等借入費

2.店舗等借入費

2.設備費

3.設備費

3.原材料費

4.原材料費

4.産業財産権等関連経費

5.産業財産権等関連経費

5.謝金

6.謝金

6.旅費

7.旅費

7.マーケティング調査費

8.マーケティング調査費

8.広報費

9.広報費

9.会場借料費

10.会場借料費

10.外注費

11.外注費

11.委託費

12.委託費14

改訂履歴｜

Ver.

改訂日

改訂内容

2.0

2023年3月24日

・P.9、P.10に、補助率及び補助上限額に関する「よくあるご質問」の抜粋を追記。
・P.8に、賃上げ要件の対象として、法人の役員及び役員の特殊関係者、又は個人事業主の特殊関係者は対象外となる旨を追記。

2.1

2023年3月28日

・P.6 ページ右下の営業利益率の低下に関する比較要件（赤字の場合は比較不可）の文言削除。
・P.13に対象外となる事業譲渡事例を追記。

15