研究成果ハイライト
法律部門（経済法関係）● 石岡克俊[2003]「著作権法に基づく権利の行使と競争秩序―頒布権・消尽・独占禁止法」『金子晃教授退職記念論文集』法学研究 76 巻 1 号「これまで著作権法に基づく権利の行使が、市場における競争秩序に有意な影響を及ぼし、競争法ないし独占禁止法との関連が明確に意識されることはそれほど多くなかった。この点、特許権を中心とする工業所有権とは著しく対照をなしている。
しかし、近年、情報化の進展やデジタル技術の革新に伴い、人間の知的・精神的創作活動の成果たる著作物が、さまざまな媒体（メディア）に固定され、複製され、市場において大量に流通・取引されるようになった。これらには、ソフトウェアと呼ばれるものや、コンテンツと呼ばれるものが含まれ、徐々にその産業上の意義を増大させてきた。
また、それと同時に、こうした著作物やその複製物に関わる事件が具体的なかたちで現われ、著作権法に基づく権利の行使と市場における競争秩序との関係や、それらの調整をめぐる諸論点が、にわかに俎上に上ってきた。…著作権法に関連する事件として、ビデオカセット並行輸入事件及び一連の中古テレビゲームソフト販売差止訴訟、独占禁止法に関しては、ソニー・コンピュータエンタテインメント事件がある。いずれも、わが国法制下において「映画の著作物」のみに認められ、かつ、著作物及びその複製物の流通を全面的にコントロールすることが可能な権利（頒布権）をめぐる事件である点、象徴的である。
周知のように、頒布権は、「映画の著作物」に特有の支分権として著作権法上認められている権利である（著作権法 26 条）。頒布とは、「有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与すること」であり（著作権法 2 条 1 項 19 号前段）、特に「映画の著作物」においては、公衆に提示することを目的として「映画の著作物」の複製物を譲渡・貸与することを意味する（著作権法 2 条 1 項 19 号後段）。

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著作権は、複製権・頒布権・貸与権・翻案権等の利用権の束として構成され、通常、著作物を利用する場合には、それぞれの支分権ごとの許諾に加え、地域、期間、数量又は改変行為等、さまざまなかたちで制限を課すことが可能である。
特に、頒布権は、場所的、時間的、内容的に範囲を限定して許諾しうる消尽しない権利であるとされ、それゆえ流通を全面的にコントロールし得る他に類を見ない強力な権利だと理解されている（ただし、頒布権の行使には価格拘束（再販売価格維持などの価格のコントロール）までは含まれないと解されている）。
このように、「映画の著作物」に頒布権が認められると、取引の過程でその複製物が転々譲渡されるたびに著作権者の許諾が必要となり、結果、流通が著しく妨げられることが危惧されている。著作権法が想定している劇場用映画フィルム以外の物品、たとえば、ゲームソフトのような商品に頒布権を認めると、著作権者がその商品の流通をコントロールすることができ、後述するように中古品販売業者への譲渡やその販売にまで制限を及ぼすことが可能になる。
権利が消尽せず、そのために商品の自由な流通に少なからず弊害をもたらすにもかかわらず、映画の著作物についてのみ頒布権が認められてきたのは、①映画製作には多額の資本が投下されており、流通をコントロールして効率的に資本を回収する必要があったこと、②劇場用映画フィルムの配給権という形の社会取引の実態があったこと、③著作権者の意図しない上映行為を押さえることが困難であるため、その前段階である頒布行為を押さえる必要があったこと等の理由による。
法文上、映像表現にかかわる著作物が、広く「映画の著作物」として認められ、近時の媒体（メディア）の多様化に伴って、さまざまな物品（著作複製物）に頒布権が認められる可能性が出てきた。権利の消尽がないとされる頒布権は、物品の流通制限を権利の行使として行うことが可能である。しかし、多様化する映像媒体（メディア）全般に頒布権を認めることについては、先に指摘したように、無視できない競争秩序への影響が認められ、いまその妥当性が問われている。

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本稿では、こうした問題に対応すべくなされた「映画の著作物」並びに頒布権をめぐる一連の判例の展開を取り上げ、かかる問題がどのように認識され、いかなる理論構成と根拠の下で解決が図られてきたかを整理し、そこで展開された理論を検討することで知的財産権法の一つである著作権法と市場における競争秩序との相互の結びつきを明らかにする。またこれらの議論を踏まえ、独占禁止法の観点から問題となった事例を取り上げ、その際行われた同法上の評価と問題点を指摘する」。

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法律部門（労働法関係）● 神尾真知子[2002]「労働基準法第４条の法解釈と法的救済」日本労働法学会誌 100 号
労働基準法第４条は賃金における同一価値労働同一賃金の原則を定めているが、現実の社会においては男女間の賃金格差が様々な形で存在している。本稿では、それら労働法学上問題とされる男女の賃金格差について、過去の裁判例における法律構成の分析を通じて、それら差別を差別として如何に認識するか、あるいはそれらの是正の為にいかなる理論を用いるべきかについて、労働基準法第４条を手がかりとして法律学的構成を検討した。
「労働基準法第 4 条の司法的効力をめぐっては、次のような点が問題となる。第一に、労働基準法第 4 条は、司法的効力の点からどのように法解釈するべきかということである。第二に、労働基準法第 4 条の適用の射程である。特に最近裁判において男女差別的な処遇の結果としての賃金差別が問題となっている。男女賃金格差を生み出している処遇のうち、昇格、昇進、人事考課、採用区分における男女差別は労働基準法第 4 条の射程に入るのかということである。不法行為構成によると事後的な救済しか得られない。損害が発生しないと救済されないことになるし、将来的な差別をもたらしてしまうことになる。現在や将来の差別是正のために、昇格請求権を認める必要があり、その法的構成を考えなくてはならない」。
● 神尾真知子[2003]「労働法における育児休業と男女雇用平等」古橋エツ子教授還暦記念論集『２１世紀における社会保障とその周辺領域』法律文化社所収

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近年少子化対策の一環として論じられることの多い育児休業制度は、本
来労働法学の中で語られるべき問題である。本来この法律は、1965 年ＩＬＯ・123 号「家庭責任を持つ婦人の雇用に関する勧告」等で取り上げられてきた概念であり、女性差別撤廃条約を受けて制定された男女雇用機会均等法の影響の下にある。本稿は、現代の育児休業制立法論的課題について検討を加えた。
「最近、育児休業が少子化対策の中で論じられることが多くなった。少子化をくい止めるための対策として、育児休業を位置付けることは果たして妥当なのだろうか。少子化対策の中で育児休業を論じることには、疑問がある。育児休業は基本的に労働法の中で論じるべきであると考えるからである。育児休業法が施行されてから 10 年経過した今、育児休業とは何なのか、労働法の中でどのように位置付けるべきなのか、そしてどのような立法であるべきなのかを改めて検討するべきではないか。本稿では、上記の問題意識に立ち、育児休業について労働法の観点から再検討する」。
● 神尾真知子[2003]『リーディングス社会保障法（第２版）』（共著）八千代出版● 内藤恵[2003]「労働契約における労働者の付随的義務の現代的展開―労働者の秘密保持義務と内部告発者保護の調整を中心として―」『金子晃教授退職記念論文集』法学研究 76 巻 1 号
現在、我が国においても内部告発者保護の制度化については広範な議論がなされており、労働法においても、企業内の内部告発者とそれに対する解雇処分等の問題として衆目を集めている。しかしながらこの問題は、視点を変えれば、使用者に対して労働者が負う秘密保持義務、あるいは誠実義務に対する違反という側面も持つ。現代社会においては私人間の契約といえども何らかの公序に従う。本稿は、労働契約における公序の概念はどのように解されるか、内部告発という行為を契機として検討した。

9● 増田幸弘[2002] 「アイルランド憲法における家族保護条項―判例を中心として」社会関係研究 9 巻 2 号
社会保障法の根幹に存する「家族」の概念は、実は社会保障諸法の中でさえ統一されて居らず、しかも憲法学的に人権という観点から見る家族観は、90 年代に入りかなり動いてきた。本報告は、日本国憲法草案の中に見る「家族」の概念を分析すると共に、既に家族保護条項を憲法の中においているヨーロッパ各国の法制度と比較し、我が国の将来的な社会保障制度を進展させるために我が国の法制度上「家族」は如何に定義されるかに付いて研究した。
● 増田幸弘[2002]「アイルランド」(共著) 中村優一・阿部志郎・一番ヶ瀬康子編『世界の社会福祉年鑑 2002』旬報社所収

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