ESG要素を考慮した事業性評価の取組み＜ツールの開発と活用＞

尼崎信用金庫 価値創造事業部 部長
兼 法人ソリューショングループ長
田中 直也

THE AMAGASAKI SHINKIN BANK

目次
１ 当金庫の概要
２ 当金庫の事業性評価及びSDGs・ESGへのこれまでの取組み

３ 当金庫のお取引先企業
４ ESG要素を考慮した事業性評価・支援体制の構築のきっかけ
５ ESG要素を考慮した事業性評価の研究過程

６ 考案した事業性評価ツール
７ ESG要素を考慮した事業性評価に基づく伴走支援体制
8－① 選択式設問シート

8－② ESG要素を考慮したローカルベンチマーク
8－③ ESG事業性評価シート
９ 今後のビジョン

1
THE AMAGASAKI SHINKIN BANK

１．当金庫の概要 （2023年3月末現在）
創業 ： 1921年（大正10年）６月６日

本店所在地 ： 兵庫県尼崎市

店 舗 数 ： 90店舗（うち出張所4）
預 金量 ： 2兆7,532億円

融 資

量 ： 1兆3,196億円

出 資 金 ： 142億円
会 員数 ： 130,847人

常勤役職員数 ： 1,343人

2
THE AMAGASAKI SHINKIN BANK

１．当金庫の概要
当金庫では、創業以来「地域社会への貢献」を経営の基本方針に掲げ、地域経済の活性化と持続的な発展、魅力ある地域社会づくり、環境保全の永続的な取組など、地域社会の発展を常に考えた事業活動に取組んでいます。

コンサルティング
機能の発揮

地域貢献活動「事業性評価」の目線で「本業のひとつ」と考え創業支援から事業承継まで、あらゆる経営課題に最適なソリューションをご提案

環境・安全・教育・文化などの活動に全役職員が一丸となって取組む

あましんビジネスモデルの２本柱

3THE AMAGASAKI SHINKIN BANK

２．当金庫の事業性評価及びSDGｓ･ESGへのこれまでの取組み事業性評価
2001年7月「業種別審査スペシャリスト制度」を開始

2004年1月「あまがさき技術サポート融資制度」の創設

2005年6月

兵庫県へ提言し、「ひょうご中小企業技術評価制度」発足

2010年9月「知的資産経営報告書」作成セミナーを開催

SDGｓ・ESG2010年3月「尼崎21世紀の森づくり」に参画する「あましん緑のプロジェクト」活動を開始

2010年10月 「尼崎21世紀の森あましん植樹祭」を開催
2010年12月 経営改善支援担当者養成及び「経営支援アドバイザー」のライセンス付与

2014年9月「知財金融促進事業」の知財ビジネス評価書の活用開始

2010年11月 「ECO未来都市・尼崎」共同宣言に参画「あましん緑のプロジェクト」苗木の里親コーナー設置及び苗木の里親募集開2010年12月
始
2010年12月 本部棟空調熱源設備を更改し年間153トンのＣO2削減を図る

2011年1月
ひょうご信用創生アワード改善部門にて事業者支援の取組が評価され最優秀賞
2017年11月
2011年7月を受賞

新型リフォームローン「エコの達人」をはじめとした各種ローンの創設「あましんグリーンプレミアム」を創設

2011年10月 「尼崎21世紀の森 尼信植樹祭」を開催
2018年10月 「技術・経営力評価制度（大阪版）」の取扱い開始

2012年6月

尼崎21世紀の森除草活動開始

2014年7月

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構に職員出向

ひょうご信用創生アワード創業部門にて事業者支援の取組が評価され最優秀賞
2018年11月を受賞
2019年10月 あましんSDGｓ宣言を表明／「SDGｓ応援融資」取扱開始
2019年11月

ひょうご信用創生アワード創業部門にて事業者支援の取組が評価され最優秀賞を受賞

2022年1月

若手職員を対象に「ローカルベンチマーク」の研修を実施

2022年4月

取引先の課題解決を支援する新サービスとして｢技術・経営力評価サポートプ
2022年4月
ラス｣並びに「課題抽出・サポートプログラム」の取扱を開始

2021年12月

2022年7月

東京海上日動火災保険㈱と「お取引先へSDGｓを普及・促進するための連携協定」を締結
神戸大学とのESG共同研究開始「あましんSDGｓ」サービスパッケージ創設

2022年11月 一般財団法人
2023年1月
2023年3月
2023年3月

持続性推進機構と包括連携を締結

兵庫県地域支援金融会議主催「伴走支援グット・プラクティス発表会」にて当金庫支援事例が好事例に選出
大阪府主催【新事業支援-Vチャレンジ-】のイベントで事業者支援の取組を発表
ESG要素を考慮した事業性評価ツール作成

2023年4月

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及び開示

4
THE AMAGASAKI SHINKIN BANK

３．当金庫のお取引先企業融資ご利用のお取引先企業につきましては、全業種バランスよくお取引頂いております。お取引先には積極的に事業性評価を活用した課題解決型コンサルティング活動を行っております。
（計数は2023年3月末現在）
その他
871億円
6.6％

製造業
1,799億円
13.6％

個人
966億円
7.3％
建設業
2,513億円
19.1％

地方公共団体1,423億円
10.8％
サービス業
1,372億円
10.4％

不動産業
1,672億円
12.7％

卸売業、小売業
2,045億円
15.5％

運輸業
530億円
4.0％

うち個人による貸家業
720億円
5.5％

5４．ESG要素を考慮した事業性評価・支援体制の構築のきっかけ【事業性評価・伴走支援に強み】
当金庫は以前から事業性評価を通じた課題抽出ソリューションを積極的に行っており、伴走支援を強みとしています。
【環境への取組み】
当金庫は従前より、｢あましんグリーンプレミアム｣をはじめ環境分野の取組みに注力してまいりました。
【業種に偏りの少ない融資ポートフォリオ】
当金庫のお取引先は特定の産業への偏りがなく、それ故に様々なESG要素が中長期的なリスク・機会の両面でお取引先へ影響を及ぼす可能性があります。
【取組みの必要性の認識】
一方でESGの観点での評価は実施しておらず、当該分野の伴走支援ソリューションを強化していく必要を感じていました。

6

５．ESG要素を考慮した事業性評価の研究過程
第1回：｢地域金融への期待、ともに成し遂げたいこと｣をテーマに元環境省の近藤崇史氏を招聘
2022年
4月

神戸大学
共同研究

第2回：
｢地域金融機関のサステナビリティ｣をテーマに
元金融庁地域金融企画室長の日下智晴氏を招聘

第3回：「信用金庫業界のＥＳＧの取組」をテーマに浜松いわた信金SDGs推進部副部長を招聘

5月

7月

11月

2023年
3月

第1回

第2回

第3回

第4回

知見共有
意見交換

ESG地域金融促進事業

第1回
意見交換会

知見共有
意見交換

第2回
意見交換会

第4回：
「基盤となる事業性評価の重要性と中小企業のサステナビ
リティ経営の現状・課題」をテーマとした家森教授による
講義

ESG要素を考慮した事業性評価体制構築

2024年
3月

5月

共同研究
シンポジウム開催

ESG要素に着目した地域企業の価値を発掘・支援

最終報告会

ポートフォリオ分析

ESG要素の特定事業性評価ツールの作成

事業性評価ツールの実践

融資ポートフォリオの特性に加えて地域特性も理解する

各ESG要素の重要度を業種別に分析する職員が使いやすいツールになるように営業店の意
見も積極的に反映する営業店の現場への展開
対話を通じた課題抽出
ソリューション提案77

６．考案した事業性評価ツール①選択式設問シート②ESG要素を考慮した
ローカルベンチマーク• 企業のESGに関する関心度、課題意識、• バックキャスティングの発想で長期的取組状況を簡便に把握する• ESG目線での対話のきっかけづくり
目的• ヒアリング結果から地区や産業特性等を分析し、今後のソリューションに活用
する

実施形式

対象企業

庫内体制

• アンケート形式• 企業に配布し回答・提出いただくなビジョンを描けるよう支援する• 営業職員のESGに関する対話ノウハウの蓄積• SDGsパッケージへのアプローチツールとして活用• 既存のロカベンのヒアリングの際に、ESGに関する対話を追加で実施• 全企業• 対話を通じて事業性評価する先• 営業店職員：配布、ヒアリング• 通常のローカルベンチマークの運用と同• 本部職員：結果の集計および分析

様③事業性評価シート• 各企業のESG分野に関する取組を詳細かつ具体的に評価する• 地域へのインパクトという観点から評価を実施する• SDGs宣言目標を経営に統合（戦略へ落とし込み）する• ESG課題の解決に向けた伴走支援
ツールとして活用• 職員がヒアリングを実施し、ヒアリングで集めた情報を元に職員が記入• SDGsサービスパッケージ申込先• ESGの取組に特に意欲的な企業• 営業店職員：ヒアリング、記入• 本部職員：フィードバック、ソリューション提案、ヒアリング補助

8

７．ESG要素を考慮した事業性評価に基づく伴走支援体制
Step5

Step1

Step2

Step3

Step4

SDGｓを理解する

優先課題を決定する

目標を設定する経営へ統合する

報告とコミュニケーションを行う

SDGs・ESGについて知り、企業活動にとってSDGsがもたらす機会と責任を理解する。

SDGs・ESGへの取組みによってもたらされる機会を捉え、リスクを減らすために、バリューチェーン全体における現在及び将来の影響を考慮し、優先的に取組む課題を決定する。

課題を基に目標を定め、取組みの優先順位を決定する。KPIとベースラインを明確に定めることで、対外的なコミットメントを示すことができる。

SDGｓへの取組みを企業内で定着させるため、目標達成に向けた全社的な戦略（プロセス）を設定する。社内全体に当事者意識を持たせて全社員で取組む。

SDGｓへの取組みを多くのス
テークホルダーに発信することで企業価値向上に繋げる。
目標（SDGs）に向けたプロセス（ESG）の進捗状況を伴走支援を通じて共有し、適切なソリューションを提供する。

あましんSDGsパッケージ
による目標設定

目標に向けた戦略（プロセス）を設定

ESGに関するアンケート／
ESG要素を踏まえたローカルベンチマーク②課題・インパクトの整理
業務①

業務②

■実施内容

業務③

■実施内容

業務④

■実施内容

業務⑤

■実施内容

提供内容／顧客提供価値■実施内容■製品・商品・サービスの内容

社名
業種

製造業

凡例
◎〇
●

評価が強く推奨される項目
評価することが望ましい項目
企業の状況や特性に応じて評価対象とする項目

業務名を記載します。
⇒⇒⇒⇒
業務プロセスを経て生み出された、製品・商品・サービスの内容を記載します。

それぞれの業務で、どのようなことを実施してるかについて具体的に記載します。
■差別化ポイント■差別化ポイント■差別化ポイント■差別化ポイント記載した業務内容において、自社が工夫している点、こだわっている点、他社と異なる点について、差別化ポイントとして 記載します。そして、その良さが出てくる理由をさらに『 なぜ』と質問し深堀りします。活用しているIT技術やSDGｓに繫がる取り組みも記載します。

■差別化ポイント⇒

Step0.イ ン パ ク ト 分 析 （ 概 要 ）■どのような価値を提供しているか

観点

ESG課 題 と の 関 連

項目重要度提供している付加価値、自社が選ばれている理由などを記載します。SDGｓの目標との繫がりも考えます。

■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等◎

全世界的に気候変動対策、特に脱炭素への取組が加速している。近年は、排出量削減に関して、サプライヤーからの要請を受ける場合もあり、中小企業にとってもリスク・機会になりうる。

再生可能エネルギーの利用◎

再生可能エネルギーの活用や創エネは、CO2排出量削減に繋がる。

環境マネジメントシステム〇

ISO14001などの環境マネジメント規格を取得は、企業が持続的に環境に対する取組を推進していく上で重要である。また入札加点対象など、機会獲得に繋がる。

環境配慮製品の製造〇

原材料の省資源化や製造工程における省エネ等を達成した環境配慮製品は近年増加している。これらは、環境保全に貢献するという目的が共通している。エシカル消費と呼ばれる環境・社会に優しい商品を積極的に選ぶという消費者も拡大しており、企業の機会に繋がる。

水の管理

〇

自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善を行うことは、限りある天然資源である水の有効活用に繋がる。

生物多様性

●

生態系や種の多様性などの生物多様性への注目が近年高まっている。これらは、土砂崩れの防止など、人々が持続可能に生活できる環境を守るために非常に重要である。

廃棄物の管理◎事業者は、資源循環性やクリーンな地域社会実現の観点から、適切に廃棄物の管理を行うことが求められる。

リサイクルに関する取組◎

持続可能な社会を実現するためには、限りある資源を有効活用していくことが重要である。地域コミュニティの持続性を高めるだけでなく。各種認証の取得や企業ブランド向上にも繋がる。

ワークライフバランスの実現〇

仕事と家庭を両立させ、働きやすい環境を整備すること、また適切な労務管理を行うことで、従業員の離職率低下や人材確保に繋がる。また労働生産性の向上にもつながる。

差別・ハラスメントの禁止、D&I〇

従業員が働きやすい職場を実現するためには、性別、年齢、人種、出身などによる差別をしないことや、ハラスメントを抑制することが求められる。

IT化による生産性向上〇

IT技術やDXの推進などにより企業は生産性の向上が可能である。

労災防止の徹底◎マニュアルなどで安全な職場環境を構築し、労災防止の徹底を図ることは、企業にとって事業リスクの低下に繋がる。

公正な待遇の確保〇

雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行うことは、従業員のモチベーションや生産性の向上に繋がる。

社員のエンゲージメント向上に関する取組●

生産性向上のためには、社内アンケート等を実施し、定期的に社員の意見を経営に織り込むことが求められる。

近隣住民への配慮・対策◎

粉塵・騒音対策や汚水対策など、事業による近隣住民への影響の配慮が必要となる。対策が不十分な場合、近隣住民からのレピュテーションリスクの懸念がある。

地域社会における雇用創出〇

地域社会において積極的に人材登用を行うことは、地域コミュニティの活性化に資する。

地元自治体・教育機関との連携●

企業は、地元自治体や大学等の教育機関と連携することで、新たな事業機会の創出に結び付けることができる。

地域社会貢献〇ボランティア活動などの地域住民との関わりや、製品による地域ブランド価値の向上などによる地域社会貢献は企業にとって極めて重要である。

地域資源の積極的利用●

原材料等で積極的に地域資源を活用することは、地域社会の持続性を高める上で重要である。

サプライチェーンの管理〇

サプライヤーと積極的に対話を行い、サプライチェーン全体での透明性を確保することは、企業にとってリスク低減やレジリエンスの向上に資する。

製品・サービスの安全性◎

自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築することは、企業にとって信頼性獲得に繋がる。

品質保証

◎

製品の品質を保証するためには、顧客からのクレームに迅速に対応し、社内共有する仕組み等が求められる。

法令遵守

◎

法令遵守（コンプライアンス）の徹底は、従業員にとって働きやすい職場づくりに繋がるだけではなく、企業にとってもリスク低下に繋がる。

事業継続計画(BCP）◎

事故や災害、感染症などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案していることは、企業のレジリエンスを高めるうえで重要である。

経営体制・リスク管理体制◎

組織としての指揮・命令系統や責任の所在が明瞭になっていることは、企業にとってのリスク低下に繋がる。

サステナビリティに関する経営体制〇

企業として積極的にESGの取組を行うためには、全社的なサステナビリティ体制の構築や経営への落とし込みが求められる。企業のサステナビリティ推進やそれらの情報発信は今後企業ブランドの向上という観点でより重要度が増していく。

E＜商流把握＞
仕入先

エンドユーザー■社名・取引金額・内容等■属性（消費者・企業等）

当社※社名・取引金額・内容等

協力先

得意先
■ESG取組状況■インパクト分析■社名・取引金額・内容等■属性（消費者・企業等）※社名・取引金額・内容等■選定理由
ESG取組例）
環境に配慮した原材料を用いている

主要な得意先の社名、取引内容、取引金額、取引頻度、取引方法、販売チャネルなど、得意先に関する情報を記載します。

主要な仕入先の社名、取引内容、取引金額、取引頻度、受取方法など、仕入先に関する情報を記載します。

■選ばれている理由
ESG取組例）
環境や地域社会に配慮した製品を製造している■選定理由■選ばれている理由
ESG取組例）
排出量に関する要請に応えている

自社が仕入先となぜ取引をしているのか、仕入先を選んでいる理由について記載します。活用
しているIT技術やSDGｓに繫がる取り組みも記載します。

■ESG取組状況■インパクト分析■ESG取組状況■インパクト分析■ESG取組状況■インパクト分析■ESG取組状況■インパクト分析◇○☆経営理念・ビジョン

市場動向・規模・シェアの把握◇○☆経営哲学・考え・方針等

①
経営者

③
企業を取り
巻
く
環境・関係
者

経営意欲
※成長志向・現状維持など〇後継者の有無〇後継者の育成状況

競合他社との比較

顧客リピート率・新規開拓率

商号

株式会社○○

売上高

5,130,250(千円)

営業利益

15,000(千円)

従業員数

30(人)

S

得意先が自社となぜ取引をしているのか、得意先から選ばれている理由について記載します。
活用しているIT技術やSDGｓに繫がる取り組みも記載します。

凡例◇

環境に関する項目〇

社会に関する項目☆

ガバナンスに関する項目

企業及び事業沿革

顧客からのフィードバックの有無

弱み
技術力・販売力等

G

戦略☆事業計画・経営計画の有無（プロセス）☆社内会議の実施状況
研究開発・商品開発の体制
知的財産権の保有・活用状況〇ITに関する投資、活用の状況〇人材育成の取り組み状況〇人材育成の仕組み

戦術

サステナビリティ・ESG経営の推進

E・ESG☆従業員との共有状況〇1時間当たり付加価値（生産性）

カーボンニュートラルに向けた取り組み

事業性評価シートによる伴走支援SDGｓ（目標）

取引金融機関数・推移向上に向けた取り組み

SDGsセミナー・勉強会
等の案内

Step3.課 題 分 析

step0~2を踏まえて、課題になりうる部分を記載する。

メインバンクとの関係

・④内部
管理体制

具体的な取組と成果（アウトカム）ビジョン〇従業員定着率〇勤続年数・平均給与☆品質管理・情報管理体制

強み
技術力・販売力等

ステータス

主な取引先企業の推移☆組織体制※ターニングポイントの把握

Step2.取 組 状 況 の 把 握経営理念〇承継のタイミング・関係②
事業

Step1.関 心 度 の 把 握※下記は事業の担うサプライチェーンに応じて修事業で設定している目標や重視して正が必要。事業内容や企業の規模によって優先いることを記載
すべき課題は変わる。

CO2排出量削減

地域社会・近隣住民への貢献/負荷低減

S※CO2排出量可視化、削減目標の設定、再生可能エネルギーの活用、環境配慮製品の製造など
循環型経済への貢献※粉塵・騒音対策、地域ボランティア活動への参加など
サステナビリティ経営の推進体制
社内外への情報発信

G※リサイクルに関する取組、廃棄物の適切な管理、資源投入量の把握、水使用量の管理など※サステナビリティ推進室の設置、社内での浸透活動の実施、ESGレポートの作成など対話内容の総括

現状認
識将
来目
標
現状と目標のギャップ

課
題対応策

9

8－①

選択式設問シート• 企業のESGに関する関心度、課題意識、取組状況を簡便に把握する• ESG目線での対話のきっかけづくり• ヒアリング結果から地区や産業特性等を分析し、今後のソリューションに活用する

1. 業種の把握
2. ESG・SDGs全般に関する関心度

3. 具体的なESG要素に関する取組状況（選択式）
各項目は事業性評価シートと整合性を確保※事業性評価シートの対話のきっかけすることを想定

4. 各ESG要素に対する課題意識（選択式）
ESG要素のうち特に課題意識の高い項目を3つ選択

5. 具体的なESG要素に関する取組状況（自由記述）

10

8－②

ESG要素を考慮したローカルベンチマーク• バックキャスティングの発想で長期的なビジョンを描けるよう支援する• 営業職員のESGに関する対話ノウハウの蓄積• SDGsパッケージへのアプローチツールとして活用◇○☆経営理念・ビジョン◇○☆経営哲学・考え・方針等

①
経営者

③
企業
を取り
巻く
環
境・関係
者

経営意欲
※成長志向・現状維持など〇後継者の有無〇後継者の育成状況

市場動向・規模・シェアの把握

凡例

競合他社との比較◇

環境に関する項目〇

社会に関する項目☆

ガバナンスに関する項目

顧客リピート率・新規開拓率
主な取引先企業の推移
顧客からのフィードバックの有無

経営理念〇従業員定着率〇勤続年数・平均給与

取引金融機関数・推移

ビジョン

メインバンクとの関係〇承継のタイミング・関係
企業及び事業沿革☆組織体制※ターニングポイントの把握☆品質管理・情報管理体制

強み

④内部
管理体制

技術力・販売力等②
事業

弱み技術力・販売力等

SDGｓ
（目標）

☆事業計画・経営計画の有無☆従業員との共有状況

戦略☆社内会議の実施状況
研究開発・商品開発の体制
知的財産権の保有・活用状況

ESG〇ITに関する投資、活用の状況〇人材育成の取り組み状況〇1時間当たり付加価値（生産性）〇人材育成の仕組み（プロセス）

向上に向けた取り組み

戦術

サステナビリティ・ESG経営の推進
カーボンニュートラルに向けた取り組み

E

地域社会・近隣住民への貢献/負荷低減

S※CO2排出量可視化、削減目標の設定、再生可能エネルギーの活用、環境配慮製品の製造など
循環型経済への貢献※粉塵・騒音対策、地域ボランティア活動への参加など
サステナビリティ経営の推進体制
社内外への情報発信

G※リサイクルに関する取組、廃棄物の適切な管理、資源投入量の把握、水使用量の管理など※サステナビリティ推進室の設置、社内での浸透活動の実施、ESGレポートの作成など対話内容の総括

現状認
識将
来目標
現状と目標のギャップ

課
題

対応策

11

8－②

ESG要素を考慮したローカルベンチマーク＜製品製造、サービス提供における業務フローと差別化ポイント＞
業務①

業務②

業務③

業務④

業務⑤

■実施内容

■実施内容

■実施内容

■実施内容

■実施内容

提供内容／顧客提供価値■製品・商品・サービスの内容

業務名を記載します。
⇒⇒⇒

それぞれの業務で、どのようなことを実施してるかについて具体的に記載します。
■差別化ポイント■差別化ポイント■業務上内在するリスク・機会

記載した業務内容において、自社が工夫している点、こだわっている点、他社と異なる点について、差別化ポイントとして記載します。そして、その良さが出てくる理由をさらに『なぜ』と質問し深堀りします。活用しているIT技術やSDGｓに繫が■業務上内在するリスク・機会る取り組みも記載します。■業務上内在するリスク・機会■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■差別化ポイント■関連するSDGｓ目標・ESG課題等⇒
業務プロセスを経て生み出された、製品・商品・サービスの内容を記載します。

■差別化ポイント■差別化ポイント⇒■どのような価値を提供しているか不確実性の高まり
提供している付加価値、自社が選ばれている理由などを記載します。
SDGｓの目標との繫がりも考えます。
■業務上内在するリスク・機会■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■業務上内在するリスク・機会■関連するSDGｓ目標・ESG課題等

サプライチェーンの寸断

新技術の登場

気候変動

感染症・災害による危機①稼ぐ力の持続化・強化②社会のサステナビリティを経営に取り込む企業としての稼ぐ力（強み・競争優位性・ビジネスモデ
ル）を中長期で持続化・強化する、事業ポートフォリ
オ・マネジメントやイノベーション等に対する取組みを通じて、企業のサステナビリティを高めていく

不確実性に備え、社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿）をバックキャストして、企業としての稼ぐ力の持続性に対する中長期的な「リスク」と「機会」を把握し、それを具体的な経営に反映させていく■業務上内在するリスク・機会■関連するSDGｓ目標・ESG課題等①『稼ぐ力』の持続化・強化＜商流把握＞
仕入先

エンドユーザー■社名・取引金額・内容等■属性（消費者・企業等）

当社
協力先■社名・取引金額・内容等②社会のサステナビリティを経営に取り込む

社会のサステナビ
リティ（リスクと機会の把握）

得意先■ESG取組状況■インパクト分析■属性（消費者・企業等）

主要な仕入先の社名、取引内容、取引金額、取引頻度、受取方法など、仕入先に関する情報を記載します。

主要な得意先の社名、取引内容、取引金額、取引頻度、取引方法、販売チャネルなど、得意先に関する情報を記載します。
■選ばれている理由
ESG取組例）
環境や地域社会に配慮した製品を製造している■選定理由■ESG取組状況■インパクト分析（事業ポートフォリオ・マネジメント／イノベーション取組み等）※社名・取引金額・内容等※社名・取引金額・内容等■選定理由
ESG取組例）
環境に配慮した原材料を用いている企業のサステナビ
リティ

自社が仕入先となぜ取引をしているのか、仕入先を選んでいる理由について記載します。活用しているIT技術やSDGｓに繫がる取り組みも記載します。

事業者

対話

当金庫③長期の時間軸の「対話」によるレジリエンスの強化
不確実性が高まる中で企業のサステナビリティを高めていく為に、企業と当金庫が①と②の観点を踏まえた対話を何度も繰り返すことにより、企業の中長期的な価値創造ストーリーを磨き上げ、企業経営のレジリエンスを高めていく■選ばれている理由
ESG取組例）
排出量に関する要請に応えている■ESG取組状況■インパクト分析■ESG取組状況■インパクト分析■ESG取組状況■インパクト分析

得意先が自社となぜ取引をしているのか、得意先から選ばれている理由について記載します。活用しているIT技術やSDGｓに繫がる取り組みも記載します。

12

8－③

ESG事業性評価シート• 各企業のESG分野に関する取組を詳細かつ具体的に評価する• 地域へのインパクトという観点から評価を実施する• SDGs宣言目標を経営に統合（戦略へ落とし込み）する
実施STEP

STEP1
サプライチェー
ンの把握

STEP2
ESG課題の把握

STEP3
伴走支援

実施概要
同一業種でもサプライチェーンによって取り組むべきESG課題は異なる可能性がある。まずはお取引先がサプライチェーン上のどこを担っているのか、主要な取引先はどのような企業なのかを把握する。

STEP1を基にお取引先の事業にとって優先度の高いESG課題を「事業への影響度」「地域社会・環境への影響度」から分析する。それら優先度の高い課題に対する企業の“関心度”と“取組状況”をヒアリング等を通じて把握する。それらの情報を基にその企業の持続可能性および課題を分析する。

STEP2で分析した課題とお取引先の関心度・取組状況をもとに当金庫として提供可能な伴走支援策を検討する。

13

8－③

ESG事業性評価シート• STEP1

サプライチェーン分析

サプライチェーン

調達

設計・製造

・製造工程における水使用量の管理
・資源投入量の可視化

組立販売

廃棄・廃棄物の再資源化促進
・使用済み製品のリサイクル促進
・廃棄物の適切な管理、処理量の可視化

・環境配慮製品の製造・再生紙の活用
・サプライチェーンの管理
・ライフサイクルアセスメントの実施

ESG課題

・CO2排出量の可視化、削減目標の設定
・再生可能エネルギーの活用
・環境マネジメント、環境負荷の算定
・生物多様性を保全する取組
・働き方改革の促進、社員のエンゲージメント向上施策の実践
・ITやDX技術による生産性向上
・労災防止の徹底
・積極的な女性、外国人等の採用（ダイバーシティ＆インクルージョンの実践）
・近隣住民への配慮
・地域社会貢献に関する取組
・製品サービスの安全性
・品質保証
・法令遵守
・事業継続計画（BCP）
・経営体制・リスク管理体制
・サステナビリティに関する経営体制

14

8－③

ESG事業性評価シート• STEP2

ESG課題の把握
インパクト分析（概要）観点

ESG課 題 と の 関 連

項目
重要度

関心度の把握※下記は事業の担うサプライチェーンに応じて修事業で設定している目標や重視して正が必要。事業内容や企業の規模によって優先いることを記載
すべき課題は変わる。

CO2排出量削減◎

全世界的に気候変動対策、特に脱炭素への取組が加速している。近年は、排出量削減に関して、サプライヤーからの要請を受ける場合もあり、中小企業にとってもリスク・機会になりうる。

再生可能エネルギーの利用◎

再生可能エネルギーの活用や創エネは、CO2排出量削減に繋がる。

環境マネジメントシステム〇

ISO14001などの環境マネジメント規格を取得は、企業が持続的に環境に対する取組を推進していく上で重要である。また入札加点対象など、機会獲得に繋がる。

環境配慮製品の製造〇

原材料の省資源化や製造工程における省エネ等を達成した環境配慮製品は近年増加している。これらは、環境保全に貢献するという目的が共通している。エシカル消費と呼ばれる環境・社会に優しい商品を積極的に選ぶという消費者も拡大しており、企業の機会に繋がる。

水の管理

〇

自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善を行うことは、限りある天然資源である水の有効活用に繋がる。

生物多様性

●

生態系や種の多様性などの生物多様性への注目が近年高まっている。これらは、土砂崩れの防止など、人々が持続可能に生活できる環境を守るために非常に重要である。

廃棄物の管理◎事業者は、資源循環性やクリーンな地域社会実現の観点から、適切に廃棄物の管理を行うことが求められる。

リサイクルに関する取組◎

持続可能な社会を実現するためには、限りある資源を有効活用していくことが重要である。地域コミュニティの持続性を高めるだけでなく。各種認証の取得や企業ブランド向上にも繋がる。

取組状況の把握ステータス

具体的な取組と成果（アウトカム）

課題分析

左記を踏まえて、課題になりうる部分を記載する。

E15

9．今後のビジョン
地域社会のニーズ（例）地域資源の活用など

自治体
商工会議所
学術機関

連携

地域資源の活用
地域課題の共有

地域の環境・社会課題（例）自然災害の激甚化、人口減少

ESGに向けた取組の支援
補助金、支援施策等

地域の持続的成長を促進
地域エコシステムの構築

尼崎信用金庫＋
地域金融機関

世界的な環境・社会課題（例）気候変動

地域企業

社会的要請の変化

サプライチェーンのグローバル化

対話

ESG要素を考慮した事業性評価による融資・本業支援等の実施

自治体や支援機関、金融機関と連携し、ESG要素を考慮した事業性評価・支援を実施することで地域の持続的成長を促進致します。
当金庫内のESG支援体制の整備を進め、ESG要素を考慮した事業性評価・支援手法の精度をあげ、他金融機関・支援機関に横展開（知見共有）し、地域全体でESGへの取組を促進致します。
16

ご清聴ありがとうございました。