証 券 コ ー ド 6188
2019 年 ６ 月 11 日

株 主 各 位
東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
富士ソフトサービスビューロ株式会社
代表取締役社長
佐 藤
諭

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、2019年６月25日（火曜日）午後５時45分までに到着する
ようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2019年６月26日（水曜日）午後２時(受付開始時刻は午後１時を予定しております。)※開催時刻が前回と異なりますので、お間違えのないようご注意
ください。
2. 場
所
東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ４階 錦Ⅰ(末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
第36期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 招集ご通知添付書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場
合は、インターネット上の当社ホームページ（http://www.fsisb.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
１．会社の現況(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済には政策に関する不確実性や金融資本市場の変動リスクに加え、通商問題の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロ
セス・アウトソーシング)サービス（注１）業界においては、業務の効率化や人材不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業
務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに、官公庁向けの案件を着実に受注し、民間系の業務拡大などにより、好調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の拡大に加え、一部の案件において業務改善が進
み生産性が向上したこと、効率的なスポット案件の受注が貢献したことなどにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高115億44百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益６億41百万円（前年同期比106.2％増）、経常利益６億22百万円（前年同期比96.3％増）、当期純利益４億38百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
当社は、2019年２月13日付「社内調査委員会による調査報告書の公表、および
過年度の業績に与える影響の範囲と金額に関するお知らせ」にて公表いたしまし
たとおり、過去の一部の請求について規定外の運用により誤った請求データに基づき請求を行ったため、結果として不適切な請求を発生させ、過大な売上が計上されていたことが確認されました。（以下、「不適切な請求の件」といいます。）― 2 ―また、そのことにより、主要取引先である日本年金機構様より競争参加資格停止の通知を受け、2019年４月８日から2020年１月７日までの９か月間、日本年金機構様から新たに公示される入札案件への参加が停止となっております。
株主の皆様をはじめ、その他すべてのステークホルダーの皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
社内調査委員会からの調査結果を踏まえ、再発防止策を実施するとともに、社内体制を強化し、全社員一丸となって一日も早い信頼回復に向け、改善を図ってまいります。
サービス別売上高の状況
第35期事業年度（自 2017年４月１日
サービス区分
至 2018年３月31日）
売上高

構成比

(単位：百万円、％)第36期事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売上高

構成比

増減率

①コールセンター
サービス

4,792

48.3

5,073

43.9

5.9

②ＢＰＯサービス

5,120

51.7

6,471

56.1

26.4

9,913

100.0

11,544

100.0

16.5

合

計

①

コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、50億73百万円（前年同期比5.9％増）となりました。ＩＴヘルプデスク業務が好調に推移したほか、軽減税率に関する問合せ業務の受注など、堅調に推移いたしました。また、受注活動におきましても、民間系の口座開設問合せ業務が拡大し、新たなサービス展開に貢献する受注活動を推進することができました。

②

ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、64億71百万円（前年同期比26.4％増）となりました。事務処理業務が拡大し好調に推移したこと、民間系の受付等業務を継続受注したほか、官公庁系のスポット案件や申請受付業務の継続案件を受注し、好調に推移いたしました。

（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、Ｂ
ＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負いま
す。

― 3 ―

(2) 設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額は232百万円であります。その主なもの
は、コールセンター設備及びＢＰＯセンター設備の更新・強化によるものです。
当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題① 当社は、不適切な請求の件におきまして、社内調査委員会から提言を受けた再発防止策を、以下のとおり実施しております。
a ログインＩＤを採番管理する者と配布する者の権限を分離するとともに、記録管理を行い、第三者が定期的に検証する。
実施状況につきましては、採番管理者をセンター長、採番承認者を事業部長、配布者をＩＤ登録管理者、第三者検証を内部監査室とし、ログインＩＤ申請書兼記録管理表を用いて実施をしております。
b ログイン／ログアウトレポートと出勤簿の記録を突合し、不突合者に対する検証を実施するとともに、記録による管理を実施する。
実施状況につきましては、レポートと出勤簿の突合はセンターの事務管理担
当者、検証者は業務管理部管理者、監査を内部監査室とし実施をしております。
c 業務フローの中に、ログイン／ログアウトレポートと出勤簿の突合検証を織り込み、誤請求が発生しないための検証を実施する。手順は以下の通りとする。
ⅰ）勤怠データ（出勤簿）を確定する（勤怠システム）ⅱ）システムのログイン／ログアウトデータのファイルを作成する（ＣＲＭ）
ⅲ）両者の突合をおこない、差異をチェックする（出勤簿とログイン／ロ
グアウトデータ）
実施状況につきましては、業務フローを見直し、上記手順を組み込んだフローに基づき実施をしております。
d 属人的であった売上請求担当者の事務を文書化し、業務フローの工程に検証者を設け、センター長を含めた複数者による検証を実施する。
実施状況につきましては、売上請求資料の作成者を事務管理担当者、確認者
はセンター長、検証者は業務管理部管理者、監査を内部監査室とし実施をしております。
e 要員確保に向けた、募集ごとに詳細計画の作成と上司に対する、タイムリー― 4 ―な進捗状況の報告。
実施状況につきましては、採用計画を作成し採用状況について、随時、セン
ター長から事業部長への報告を実施しております。
f 上司による担当者への適切なフォロー及び目標席数達成に向けた施策の検討
並びに、執行役員へのタイムリーな報告。
実施状況につきましては、センター長は、業務ごとに施策を設けその進捗状況を報告。執行役員（事業部長）は、報告を受けタイムリーに助言を実施しております。
g 執行役員による日本年金機構様への状況報告と目標席数達成時期の変更交渉を実施する。
実施状況につきましては、執行役員（事業部長）は、随時に日本年金機構様本部へ訪問のうえ、進捗状況の報告をするとともに、状況に応じ目標席数の調整と併せて達成時期の交渉を実施しております。
h これまでの品質とパフォーマンスの内部監査に加え、講じられた対策についても、内部監査を定期的に実施するとともに、内部監査の要員を増やして体制を強化する。
実施状況につきましては、監査項目を追加した監査を実施しております。また要員について、内部監査の特性上、人材を選定しながら強化を図っております。
i 社会における企業の一員として、また証券市場における上場会社の一員として社内規定を含む規定外な操作は、コンプライアンス違反であることを踏ま
えて各自のコンプライアンス意識の向上を図るため、社内研修等を実施する。
実施状況につきましては、役職者へのコンプライアンス教育を実施しております。また、全社員に対し、社内研修等を実施してまいります。
j 内部通報制度による「通報窓口」及びオペレーターの職場での悩みを相談するための「社内相談窓口」が整備されているが、両窓口の利用実績が低いため、内部通報制度の周知を徹底するとともに、職場の巡回を増やし、情報が上がりやすい環境づくりを行う。
実施状況につきましては、「通報窓口」及び「社内相談窓口」に関する周知文を作成し、掲示を実施しております。また、事業部長及びセンター長による職場巡回を実施しております。

― 5 ―

②

上記の再発防止策と併せ、会社全体で以下の課題に取り組んでまいります。
a 管理体制の強化
会社規模の拡大に伴う人員の増加に対応するために、管理者層を充実させ、権限と管理の細分化が必要であると考えております。キャリアプランを作成し社員の意識向上を図るとともに、研修を実施し、管理者の品質を高めてまいります。
b コンプライアンス強化
当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コン
プライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。改めて、コンプライアンス意識の向上を目的に社員教育を行ってまいります。更に、内部通報窓口及び社員相談窓口制度の周知徹底を行い、コーポ
レート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。
c 人材の採用と育成、質的向上
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、ならびにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であり、人材育成及び優秀な人材の採用強化に努めるとともに、社員が働きやすい人事制
度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。
d 情報システムの充実
拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
e 内部監査の強化
これまでの業務の履行に関わる品質と効率化に重点を置いた内部監査に加え、社内規程と業務フローに則った運用についても年間の監査計画に基づき実施
するとともに、内部監査体制の量的、質的な強化を図ってまいります。

現場での再発防止策を実施するとともに、全社員一丸となって課題に取り組み、一日も早い信頼回復に向け改善を図ってまいります。
また、安定した業績及び事業成長を実現するため、サービス提案領域や既存業務の拡大、新規顧客の獲得を推進するとともに、業務プロセスや社内システムの見直しにより、業務効率化と生産性の向上に努め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

― 6 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
期

区

第33期

第34期

第35期

第36期
(当事業年度)

自2015年４月１日 自2016年４月１日 自2017年４月１日 自2018年４月１日
至2016年３月31日 至2017年３月31日 至2018年３月31日 至2019年３月31日

分

売
経

別

上
常

利

高 (千円)

7,863,562

8,506,948

9,913,246

11,544,935

益 (千円)

252,550

244,706

317,098

622,433

当 期 純 利 益 (千円)

163,813

182,234

224,230

438,645

１株当たり当期純利益(円)

14.25

13.50

16.61

32.49

総

資

産 (千円)

2,978,615

3,595,289

4,207,718

4,595,111

純資

産 (千円)

1,592,946

1,729,966

1,909,177

2,273,169(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき計算しております。
２．当社は、2016年１月12日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2018年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、
2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．過年度決算に関し、会計上の誤謬が判明したため、第34期、第35期の各数値については、
当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

― 7 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
a 親会社との関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、同社は当社発行済株式の7,508,400株（出資比率55.6％）を保有しております。
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は１億74百万円となっております。
次に、富士ソフト錦糸町ビルなどの不動産賃借契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億40百万円となっております。
b 親会社との間の取引に関する事項
ア 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定することとしております。
イ 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及び理由
当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選出し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、親会社からの独立性確保を図っております。
ウ 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
②

子会社の状況
該当事項はありません。

― 8 ―(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

コ ー ル セ ン タ ー サ ー ビ ス ・コールセンターの構築・運営
年金相談窓口、ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）、受注センター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等
Ｂ Ｐ Ｏ サ ー ビ ス ・ＢＰＯサービス
事務代行（業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理）、
文書電子化（スキャニング）、原本管理業務、データエントリー
処理業務、その他各種業務等
・オフィス・サポートサービス
顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
人材紹介、紹介予定派遣(注)・ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス、
Ｗｅｂサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発
サービス(注) 紹介予定派遣とは、社員（正社員、契約社員など）を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。

― 9 ―(8) 主要な営業所及び工場
名

称

所

本

社
オ

幌

名

古

大

阪

オ

フ

福

岡

オ

フ

ィ

ス 福岡市博多区

長

崎

オ

フ

ィ

ス 長崎県長崎市

オィ

ス 札幌市中央区

ィス

ィ

ス 大阪府吹田市

フ地

東京都墨田区

札屋

フ

在

名古屋市中区

東 京 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー 東京都墨田区
錦 糸 町 コ ン タ ク ト セ ン タ ー 東京都墨田区
幕 張 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

千葉市美浜区

天 王 台 コ ン タ ク ト セ ン タ ー 千葉県我孫子市
郡 山 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー 福島県郡山市
会 津 Ｂ Ｐ Ｏ 第 １、 第 ２ セ ン タ ー

福島県会津若松市会 津 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

福島県会津若松市

新 潟 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

新潟市中央区(9) 従業員の状況
区

分

男

性

従業員数
232名

20名減

45.7歳

6.4年

女

性

243名

49名増

40.2歳

7.9年

475名

29名増

42.9歳

7.1年

合計又は平均前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数(注) １．従業員数は、正社員、契約社員及び他社からの出向者が含まれております。
２．臨時雇用者である時給社員3,454名（男性489名、女性2,965名）及び他社への出向者並びに役員は含まれておりません。

(10)主要な借入先

株

式

会

株

式

会

(単位：千円)

借

入

先

社

み

ず

社

三

井

借入金残高

住

ほ

銀

行

12,500

友

銀

行

2,500

(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

富

士

ソ

株

主

名

フ

ト

株

54,000,000株
13,500,000株(自己株式538株を含む)
1,907名
持株数（株）
社

7,508,400

55.62

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口)583,400

4.3

貝隆

360,000

2.7

富士ソフトサービスビューロ従業員持株会

319,710

2.4

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040

282,200

2.1

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

263,400

2.0

ＳＩＣＡＶ ＥＳＳＯＲ ＪＡＰＯＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＥＳ

199,300

1.5

株ム

180,000

1.3

会

諭

180,000

1.3

夫161,000

1.2

塚

式

会

社

佐
山

式

持株比率（％）

エ

フ

ア

ン

ド

エ

藤
元

正

(5) その他株式に関する重要な事項
個人投資家層の拡大ならびに株式の流通の活性化を図るため、2019年２月１日付
けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地
取

締

位
役

氏
会

名

担当及び重要な兼職の状況

長

貝

塚

隆

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

諭

常

務

取

締

役

黒

滝

司

常

務

取

締

役

小木曽

雅 浩

ＢＰＯサービス事業部長
管理本部長

取

締

役

松

倉

哲

株式会社東証コンピュータシステム

取

締

役

木

本

收

株式会社メンバーズネット 代表取締役社長

役

作

野

勝 英

常

勤

監

査

監

査

役

中

込

一 洋

司綜合法律事務所弁護士

監

査

役

神

田

博 則

神田税理士事務所所長

監査役(注) １．2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、松倉哲氏が取締役に、作野勝英氏及び神田博則氏が監査役にそれぞれ新たに選任され、就任いたしました。
２．渡辺健司氏及び五島奉文氏は、2018年６月27日をもって、取締役を退任いたしました。
３．中原利彦氏及び松倉哲氏は、2018年６月27日をもって、監査役を辞任いたしました。
４．取締役木本收氏及び松倉哲氏は、社外取締役であります。
５．監査役中込一洋氏及び神田博則氏は、社外監査役であります。
６．監査役中込一洋氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．監査役神田博則氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．当社は、取締役木本收氏、松倉哲氏及び監査役中込一洋氏、神田博則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 12 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役２名及び監査役３名との間において、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員（名）取
締役（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
計
（う

ち

社

外

役

員）

８
(３)
５
(３)
13
(６)

報酬等の額（千円）
91,720(9,525)
13,227(5,500)104,947(15,025)(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．報酬等には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与引当金繰入額を含めております。
３．取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議をいただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議をいただいております。
５．上記のほか、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額は5,080千円であります。
６．取締役及び監査役の報酬等の額には、2018年６月27日をもって退任した取締役２名及び監査役２名の在任期間中の報酬が含まれております。
７．松倉哲氏は、2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額について監査役期間は監査役（社外監査役）に、取締役期間は取締役（社外取締役）に含めて記載しております。

― 13 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
a 取締役松倉哲、取締役木本收、監査役中込一洋、監査役神田博則の各氏の重要な兼職先については、「(1) 取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
b 取締役松倉哲、取締役木本收、監査役中込一洋、監査役神田博則の各氏の上記兼務先と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
②
区

当事業年度における主な活動状況
分氏

名

当社での主な活動状況
2018年６月27日付けで当社取締役に就任し、就任後開催された取締

取

締

役 松

倉

哲

役会には、17回中17回出席し、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、20回中19回出席し、主に長年にわ

取

締

役 木

本

收

たり株式会社メンバーズネットの代表取締役社長として培われた経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、20回中19回、また、監査役会に

監

査

役 中

込

一

洋 は、19回中19回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
2018年６月27日付けで当社監査役に就任し、就任後開催された取締

監

査

役 神

田

博

則

役会には、17回中17回、また、監査役会には、16回中16回出席し、主に税務に関する知識と豊富な経験を活かした専門的から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

― 14 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,520

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,520(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記の金額には、当社の過年度決算の修正に係る監査証明業務に対する報酬4,320千円が含まれております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 15 ―

６．会社の体制及び方針に関する事項(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員（正社員、契約社員、時給社員）、協力会社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。
b 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。
b 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行
い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、今後における再発防止策を策定いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。
b 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。
c 経営会議は原則として毎月２回開催し、業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達を行います。
d 取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一員として事業を行っておりますが、親会社の企業グループとは異なる分野にお― 16 ―

いて事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。
b 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。
⑦ 前号の使用人の取締役から独立性に関する事項
前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、取締役、執行役員またはこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告いたします。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供いたします。
⑩ 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施いたします。
⑪ 反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知いたします。また「反社会的勢
力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。

― 17 ―

(2) 内部統制システムの運用状況の概要
当社は、上記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制及び規程等を整備し、役職員に周知徹底を図るとともに、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は20回開催され、取締役の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は19回、経営会議は15回、リスク・コンプライアンス委員会は７回、内部統制委
員会は４回、情報セキュリティ委員会は12回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部門の業務の監査、内部統制評価を実施いたしました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部留保・投資を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、取締役会を決定機関として１株につき３円とし、すでにお支払いしております中間配当金１株につき４円を合わせた年間配当金は、１株につき７円となります。なお、当社は、2019年
２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の当期の年間配当金は10円（2018年３月期実績より１株につき３円増配）となります。

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(注) 本事業報告中の記載金額、数値及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）(単位：千円)科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産

資産合計
(注)

金

額
3,574,017
1,715,410
1,728,919
54,526
4,837
4,175
62,7773,370
1,021,094
514,329
133,889353,699
26,74034,96731,065
3,901
471,797
1,906
126,593343,297

4,595,111

科
目（負債の部）
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

金

額
1,917,416
222,507
15,0005,446
214,665
694,862
183,212
153,530
2,423
58,899304,366
23,63738,863
404,526
21,724332,450
44,354
5,997

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

2,321,942

純資産合計
負債及び純資産合計

2,273,169
4,595,111

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

2,273,169
354,108
314,108
314,108
1,605,068
15,0001,590,068
404,135
1,185,933
△117

損

益

計

算

書

自2018年４月１日
至2019年３月31日（）(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

11,544,935

売上原価

9,495,756

売上総利益

2,049,178

販売費及び一般管理費

1,407,867

営業利益

641,311

営業外収益受取利息及び配当金

36

助成金収入

1,648

受取手数料

323

2,008

営業外費用
支払利息

20,473

その他

412

経常利益

20,886
622,433

特別利益
固定資産売却益

30

30

特別損失
固定資産除却損

18,995

減損損失

3,849

税引前当期純利益

599,620

法人税、住民税及び事業税

216,003

法人税等調整額△55,028

当期純利益(注)22,844160,975
438,645

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

株主資本等変動計算書（自2018年４月１日
至2019年３月31日）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
誤謬の訂正による
累積的影響額誤謬の訂正を反映した
当期首残高
当期中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当期末残高

(注)

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

935,971

－

－

－

－

－

△114,435

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

821,535

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△74,247438,645
－

－

－

－

－

－

－

－
354,108－
314,108－
314,108－
15,000－404,135

364,398
1,185,933

株

当期首残高
誤謬の訂正による
累積的影響額誤謬の訂正を反映した
当期首残高
当期中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金

主

資

本

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計

利益剰余金
自己株式
合計

株主資本
合計

1,355,106△78

2,023,246

367

367

2,023,613△114,435－△114,435－－△114,435

1,240,670△78

1,908,810

367

367

1,909,177△74,247438,645－－－△39△74,247438,645
△39

－
－
－

－
－
－

△74,247438,645
△39

－

－

－

△367

△367

△367

364,398
1,605,068

△39
△117

364,358
2,273,169

△367
－

△367
－

363,991
2,273,169

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
６～18年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア… 社内における利用可能期(リース資産を除く)間（５年以内）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 22 ―

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金受注している委託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注委託業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 23 ―

［表示方法の変更］（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
［誤謬の訂正に関する注記］
当事業年度において、過去の一部の取引について過大な売上が計上されていることが判明し過年度の誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は当事業年度期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は利益剰余金が114,435千円減少しております。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 売上原価(3) 販売費及び一般管理費

926,284千円
27,320千円
30,050千円

174,264千円
169,746千円
62,348千円― 24 ―

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

6,750,000株

当事業年度
減少株式数

6,750,000株

当事業年度
末株式数
－

13,500,000株（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割により、発行済株式数
が6,750,000株増加しております。これにより当事業年度末発行済株式数は、13,500,000株となっております。

２．自己株式に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

234株

当事業年度
減少株式数

304株

当事業年度
末株式数
－

538株

(変動事由)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
49株
株式分割による増加
255株
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

47,248

利益剰余金

7.00

2018年
３月31日

2018年
６月28日

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00

2018年
９月30日

2018年
12月13日(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2018年11月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の
配当の原資
総額(千円)
26,999

利益剰余金(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度にな
るもの
決

議

2019年５月８日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

40,498

利益剰余金

3.00

2019年
３月31日

2019年
６月27日

― 25 ―

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
賞与法定福利費概算計上額
未払費用加算額
退職給付引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
減価償却超過額
減損損失
売上修正額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

93,196千円
4,339千円
21,266千円
14,672千円
16,275千円
101,796千円
1,836千円
13,581千円
11,899千円
15,348千円
6,298千円
50,504千円
351,016千円△7,111千円
343,904千円
607千円
607千円
343,297千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
住民税均等割
0.8％
東日本大震災復興特別減税の控除△5.5％
評価性引当額の増減額
△0.5％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8％― 26 ―

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流
動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

― 27 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

1,715,410

1,715,410-(2) 売掛金

1,728,919

1,728,919-

54,52654,526-(3) 未収入金

3,498,856

3,498,856-(1) 買掛金

資産計

222,507

222,507-(2) 未払金

214,665

214,665-(3) 未払費用

694,862

694,862-(4) 未払法人税等

183,212183,212-(5) 未払消費税等

153,530

153,530-(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

15,00014,941△58(7) リース債務（短期を含む）

27,17027,094△75

1,510,950

1,510,816

△133

負債計
(注)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、（3）未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 28 ―

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1) 現金及び預金

1,715,410---(2) 売掛金

1,728,919---

54,526---

3,498,856---(3) 未収入金合計

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

(1) 長期借入金

15,000

-

-

-

-

-

(2) リース債務

5,446

5,504

5,561

5,620

4,368

668

合

20,446

5,504

5,561

5,620

4,368

668

計

― 29 ―

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

168円39銭
32円49銭（注）当社は、2019年２月１日付けで株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当該事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

［重要な後発事象に関する注記］
2019年４月８日に日本年金機構様より入札案件への競争参加資格の一時停止の通知
を受け、2019年４月８日から 2020年１月７日までの９か月間、日本年金機構様から新たに公示される入札案件への競争参加が停止となりました。
日本年金機構様との契約は主として2019年８月31日付又は2019年９月30日付で終了
し、その後の入札案件への競争参加が一時停止となるため、翌事業年度につきまして
は、売上高及び営業利益の減少を見込んでおります。
なお、当事業年度における日本年金機構様に対する売上高は5,731,727千円であり、総売上高11,544,935千円に占める割合は49.6％となっております。
[その他の注記]
１．減損損失に関する注記
場所

用途

種類

千葉市美浜区

コールセンター設備

工具器具備品

減損損失
3,849千円

当社は、使用資産については管理会計上の区分で、グルーピングを行っております。
上記資産は、契約終了に伴い、除却が見込まれ、回収可能額が帳簿価額を下回るため、回収不能額を減損損失として、特別損失に計上しております。

２．支払利息に関する注記
誤請求に伴う返還義務が生じた金額に係る利息19,946千円を支払利息に計上しております。

― 30 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月７日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴谷

哲朗

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、富士ソフトサービスビューロ株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年４月８日に日本年金機構より入札案件の競争参加資格への一時停止の通知を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 31 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、2019年２月13日付「社内調査委員会による調査報告書の公表、および過年度の業績に与える影響の範囲と金額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、社内調査委員会による調査の結果、一部不適切な請求が確認され、再発防止策等の提言が行われました。これを受けて当社は、この提言を踏まえた再発防止策を実施し、内部統制の整備を行っております。監査役会は、
この実施状況を確認しており、引き続きこれらの取り組みについて注視してまいります。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月８日
富士ソフトサービスビューロ株式会社 監査役会
常勤監査役
作 野 勝 英 ㊞
監査役（社外監査役） 中 込 一 洋 ㊞
監査役（社外監査役） 神 田 博 則 ㊞

以 上― 33 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

２

所 有 す る
当社株式数

1977年４月 株式会社富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト株式会社）入社
貝 塚隆
2003年４月 当社専務取締役
360,000株(1953年１月24日)
2004年５月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
長年にわたり当社代表取締役社長及び取締役会長を歴任し、豊富な経営経験と実績を有しております。その経験と知見が今後も当社経営に必要不可欠なため、引き続き取締役候補者といたしました。
1984年４月 日本精工株式会社入社
1986年９月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株
式会社）入社2010年４月 富士ソフト株式会社執行役員エリア事業グループ長
2012年４月 同社常務執行役員エリア事業本部長兼システム
事業本部長
さ と う
さとし
2014年３月 同社取締役常務執行役員
佐 藤諭
2014年４月 当社顧問
180,000株(1963年６月24日)
2014年５月 富士ソフト株式会社取締役
2014年５月 当社取締役副社長
2014年11月 当社取締役副社長兼技術本部長
2015年７月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長
2016年４月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長兼第１カスタマーサービス事業部長
2016年６月 当社代表取締役社長技術本部長
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
代表取締役社長として当社の経営を牽引し、優れた経営手腕を発揮しております。その経験と知見が今後も当社経営に必要不可欠なため、引き続き取締役候補者といたしました。
か い づ か１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

たかし― 34 ―

候補者
番号

３

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1981年４月 株式会社富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト株式会社）入社
2007年７月 同社取締役ＩＴ事業本部副本部長
2009年10月 同社執行役員エリア事業グループ長
2010年４月 株式会社オーエー研究所常務取締役
2013年９月 株式会社移動ロボット研究所専務取締役
2014年２月 株式会社オーエー研究所取締役
く ろ た きつかさ
2014年12月 当社顧問兼事業本部副本部長
黒 滝司
2015年６月 当社取締役副事業本部長兼ＢＰＯサービス事業
60,000株(1960年８月21日)
部長
2015年10月 当社常務取締役副事業本部長兼ＢＰＯサービス
事業部長
2016年６月 当社常務取締役ＢＰＯサービス事業部長
2017年10月 当社常務取締役ＢＰＯサービス事業部長兼業務
管理部長兼品質管理部長
2018年６月 当社常務取締役ＢＰＯサービス事業部長（現任）【取締役候補者とした理由】
入社以来、主にＢＰＯサービス事業に従事し、業務拡大に多大な貢献をするなど、ＩＴ業界
における豊富な業務経験と、ＢＰＯサービスに関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1984年４月 株式会社ダイエー入社
2005年５月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
2006年５月 当社監査役
こ ぎ そ
ま さ ひ ろ2007年５月 当社取締役経営企画部長
小木曽 雅 浩2010年８月 当社取締役総務部長兼経営企画部長
60,000株(1961年12月11日)
2012年４月 当社取締役
2014年８月 当社取締役管理本部長
2016年６月 当社常務取締役管理本部長
2017年10月 当社常務取締役管理本部長兼営業統括本部長
2018年１月 当社常務取締役管理本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に経営企画・経理関連業務等に従事し、経営企画部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と管理全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者
といたしました。

― 35 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1978年４月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2003年１月 同行 北鈴蘭台支店長
2005年４月 同行 泉北支店長
2006年11月 株式会社だいこう証券ビジネス証券代行部部長
2008年７月 同社執行役員証券代行部部長兼大阪事務センター長
社外取締役候補者
2010年６月
同社取締役常務執行役員証券代行部部長
き も と
おさむ
0株
木 本
收
2011年１月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部役(1954年３月７日)
員付部長
５
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社常務執行役員
2011年10月 株式会社メンバーズネット代表取締役社長（現任）2017年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社メンバーズネット代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由】
長年にわたり株式会社メンバーズネットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴するため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、当社社外取締役就任期間は、本総会終結時をもって２年となります。
1999年３月 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
2002年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター入社
新任取締役候補者
2007年３月 中央青山ＰｗＣコンサルティング株式会社（現社外取締役候補者
みらいコンサルティング株式会社）入社
0株
ば ん ば
し ん す け2014年９月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責
馬 場 新 介６
任監査法人）入所(1976年２月１日)
2017年10月 丸の内ＦＡＳ株式会社代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
丸の内ＦＡＳ株式会社代表取締役【社外取締役候補者とした理由】
経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴するため、社外取締役候補者といたしました。
(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式数は、2019年３月31日現在のものであります。
３．馬場新介氏及び木本收氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は木本收氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
馬場新介氏につきましては、選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．当社は、木本收氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結し― 36 ―

ており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
５．馬場新介氏が社外取締役に就任した場合、その効力発生を条件として、同氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1978年４月 株式会社オリエントコーポレーション入社
1987年４月 同社大津支店長
1990年４月 同社黒崎支店長
1993年３月 同社鹿児島支店長
1994年10月 同社沖縄支店長
1997年10月 同社千葉支店長
さ く のか つ ひ で作 野 勝 英2003年９月 同社営業店本部（中部）部長
0株（1956年１月７日） 2005年４月 同社新事業推進部部長
2006年10月 同社住宅リフォーム営業部長
2008年６月 株式会社ビジネスオリコ取締役
2015年６月 同社取締役退任
2015年６月 同社総務シニアエキスパート（嘱託）2018年２月 当社顧問
2018年６月 当社監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
長年にわたり株式会社ビジネスオリコの取締役を務められており、豊富な経験を活かし、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視・監督を行うことが期待できると判断したため、引き続き監査役候補者といたしました。

― 37 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1994年４月 後藤・日浅法律事務所（現 司綜合法律事務所）入所（現任）
2000年１月 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士（現任）
2008年４月 国土交通省交通事故相談ハンドブック編集委員
社外監査役候補者(現任)
な か ご みか ず ひ ろ2009年９月 日本弁護士連合会司法制度調査会委員（現任）
0株
中 込 一 洋2011年９月 公益財団法人自動車製造物責任相談センター審(1965年10月６日)
査委員（現任）２
2015年４月 東京弁護士会法制委員会委員（現任）2016年１月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
司綜合法律事務所弁護士【社外監査役候補者とした理由】
弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験があり、専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行うことができると判断したため、引き続き社外監査役候補者といたしました。なお、当社社外監査役就任期間は、本総会終結時をもって３年５ヶ月となります。
1992年４月 国民金融公庫（現 日本政策金融公庫）入庫
1998年４月 佐野税理士事務所入所
2002年４月 山田ビジネスコンサルティング株式会社入社
社外監査役候補者
2003年３月 税理士登録
か ん だ
ひ ろ の り2005年３月 クリフィックス税理士法人入社
0株
神 田 博 則2013年３月 神田税理士事務所開設（現任）（1969年８月６日）
2018年６月 当社監査役（現任）３（重要な兼職の状況）
神田税理士事務所所長【社外監査役候補者とした理由】
税理士として税務に関する知識と豊富な経験があり、専門的な見地から、当社取締役会の意
思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行うことができると判断したため、引き続き社外監査役候補者といたしました。なお、当社社外監査役就任期間は、本総会終結時をもって１年となります。
(注) １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式数は、2019年３月31日現在のものであります。
３．中込一洋氏及び神田博則氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は中込一洋氏及び神田博則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、作野勝英氏、中込一洋氏及び神田博則氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合、当社は３氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

以― 38 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 39 ―

定時株主総会会場ご案内図

至押上

東武ホテルレバント東京
４階「錦Ⅰ」

錦糸
公園

アルカ
セントラル

アルカ
キット
錦糸町

３番出口
交番

正面入口
P

入口

すみだ
トリフォニーホール

東京メトロ錦糸町駅

北斎通り

アルカ
イースト
北口

至東京 ・新宿至千葉

JR錦糸町駅
南口

PARCO

京葉道路

14

丸井

みずほ
銀行
至住吉

東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京
４階「錦Ⅰ」℡03(5611)5511(代)●交通 ＪＲ総武線 錦糸町駅北口より徒歩３分
東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅３番出口
より徒歩３分●場所