大阪広域水道企業団職員の任用に関する規則の一部を改正する規則を公布する。
平 成 28年 ５ 月 27日
大阪広域水道企業団企業長
竹山
修身
大阪広域水道企業団規則第６号
大阪広域水道企業団職員の任用に関する規則の一部を改正する規則
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 職 員 の 任 用 に 関 す る 規 則 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道
企 業 団 規 則 第 12号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（定義）
（定義）
第２条 （略）
第２条 （略）(1)― (3) （ 略 ）(1)― (3) （ 略 ）(4) 職 制 上 の 段 階 法 第 15条 の ２ 第 １ 項
第２号の規定による職制上の段階であり、別表に掲げる職級をいう。
(5) 標 準 職 務 遂 行 能 力 法 第 15条 の ２ 第１項第５号の規定による標準職務遂行能力をいう。
（採用及び昇任の方法）（採用の方法）第３条
職員の採用は、次条の規定によっ 第３条
職員の採用及び昇任は、第４条及て選考が認められる場合を除き、競争試
び第５条の規定によって選考が認められ験（以下「採用試験」という。）によっる場合を除き、競争試験（以下「試験」て行う。という。）によって行う。
（選考による採用)（選考による採用)
第４条
次の各号のいずれかに該当する職 第４条
次の各号のいずれかに該当する職への採用は、選考により行うことができへの採用は、選考により行うことができるものとする。
る。
(1) （ 略 ）(1) （ 略 ）(2) 現 に 国 若 し く は 他 の 地 方 公 共 団 体 の(2) 現 に 国 、 他 の 地 方 公 共 団 体 若 し く は職員である者又はかつてこれらの職員公共企業体の職員である者又はかつてであった者をもって補充しようとする
これらの職員であった者をもって補充職で、その者がついている職又はついしようとする職で、その者がついていていた職と同等以下のもの
る職又はついていた職と同等以下のもの(3) （ 略 ）(3) （ 略 ）(4) 職 務 と 責 任 の 特 殊 性 に よ り 、 職 務 遂(4) 職 務 と 責 任 の 特 殊 性 に よ り 、 職 務 遂
行能力についての順位の判定が困難な行能力についての順位の判定が困難な職、採用試験を行っても十分な競争者
職、試験を行っても十分な競争者が得が得られない職又は採用試験によるこられない職又は試験によることが適当とが適当でない職であって、企業長がでない職であって、企業長が認めるも認めるものの（選考による昇任）
第５条
次の各号のいずれかに該当する職

への昇任は、選考により行うことができる。
(1) 別 表 に 定 め る 課 長 級 以 上 の 職(2) か つ て 職 員 で あ っ た 者 を も っ て 補 充
しようとする職で、その者がかつて正式に任用されていた職と同等以下のもの(3) 職 務 と 責 任 の 特 殊 性 に よ り 職 務 遂 行
能 力 についての順 位 の判 定 が困 難 な職 、試験を行っても十分な競争者が得られない職又は試験によることが適当でない職であって、企業長が認めるもの
第 ５ 条 ― 第 10条

第 ６ 条 ― 第 11条（採用試験の目的）（試験の種類）第 11条
採 用 試 験 は 、 受 験 者 が 、 当 該 採 用 第 12条
試験は、採用試験及び昇任試験の試験に係る職の属する職制上の段階の標２種とする。
準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。
（採用試験の方法）（試験の方法）第 12条
採 用 試 験 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 方 第 13条
試験は、次の各号に掲げる方法の法のうち２以上を併せて行う。
うち２以上を併せて行う。
(1)― (3) （ 略 ）(1)― (3) （ 略 ）(4) 経 歴 評 定(4) 勤 務 評 定(5) 身 体 検 査(5) 経 歴 評 定(6) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 当 該 採(6) 身 体 検 査用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力
及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することができる方法(7) そ の 他 職 務 遂 行 能 力 を 客 観 的 に 判 定することができる方法（採用試験の告知）
第 13条 （ 略 ）（試験の告知）第 14条 （ 略 ）２
昇任試験の告知は、受験資格を有する全ての職員に周知させることができるよ
うに、通知、その他適切な方法によってこれを行わなければならない。

（告知の内容）（告知の内容）第 14条 （ 略 ）第 15条 （ 略 ）(1) 当 該 採 用 試 験 の 対 象 と な る 職 の 区 分(1) 当 該 試 験 の 対 象 と な る 職 の 区 分 及 び及び職務内容
職務内容(2) （ 略 ）(2) （ 略 ）(3) 採 用 試 験 の 日 時 、 場 所 、 方 法 及 び 発(3) 試 験 の 日 時 、 場 所 、 方 法 及 び 発 表
表(4)― (6) （ 略 ）(4)― (6) （ 略 ）２
昇任試験の告知の内容は、前項各号に準じて企業長が定める。
（受験資格）（受験資格）
第 15条
受 験 資 格 は 、 採 用 試 験 の 対 象 と な 第 16条
受験資格は、試験の対象となる職

る 職 の 職 務 に 応 じ て 、必 要 な 最 低 の 経 歴 、 の 職 務 に 応 じ て 、 必 要 な 最 低 の 経 歴 、 学
学歴、免許その他必要な資格要件をもっ歴 、免 許 そ の 他 必 要 な 資 格 要 件 を も っ て 、て、採用試験の都度、企業長が定める。
試験の都度、企業長が定める。
２ （略）
２ （略）
（採用選考の目的及び方法）（選考の方法）第 16条採 用 の た め の 選 考 （ 以 下 「 採 用 選 第 17条
選考は、選考の基準に基づいて、考」という。）は、選考される者が、選選考される者の職務遂行能力の有無を判考の基準に基づいて、当該採用選考に係定するものとする。
る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。
２
採用選考は、経歴評定、筆記考査、口 ２
前項の規定により選考を行う場合にお述考査その他の方法で、採用選考の対象いては、経歴評定、筆記考査、口述考査となる職に応じて企業長が定めるものにその他の方法で、選考の対象となる職により行うものとする。
応じて企業長が定めるものにより行うものとする。
（採用選考の基準）
第 17条 （ 略 ）（選考の基準）第 18条 （ 略 ）（採用選考の実施）（選考の実施）第 18条
採 用 選 考 は 、 採 用 し よ う と す る 者 第 19条
選考は、採用し又は昇任させようにつき、その都度、企業長が行う。とする者につき、その都度、企業長が行う。
（ 法 第 21条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 企 業 長が定める職）
第 19条
法 第 21条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り
企業長が定める職は、主査級の職（ただし、別に企業長が定める者が昇任する場合に限る。）とする。
（昇任の方法等）
第 20条
前条の職に昇任させる場合には、企業長は、昇任のための選考（以下「昇任選考」という。）を行うものとする。
２
前項の昇任選考は、主査級の職に係る標準職務遂行能力及び主査級の職についての適性を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とする。
３ 第 １項 の昇 任 選 考 による職 員 の昇 任 は、企業長が、昇任選考に合格した者の中から行うものとする。
（昇任選考の実施）
第 21条 前 条 の 昇 任 選 考 の 実 施 に つ い て は 、企業長が別に定めるところによる。
（実施に関する必要な事項）（実施に関する必要な事項）
第 22条
こ の 規 則 の 実 施 に 関 す る 必 要 な 事 第 20条
この規則の実施に関する必要な事
項は、別に定める。
項は、別に定める。

別表を次のように改める。

別表職級

経歴

学歴

身体知識、技資 格 免能等

許その他

理事級

右 記 の２

当該職務

当該職務

法令によ

人物性行が部長・副理事級

経 歴 を

３を遂行しを遂行しり必要とその職級に課長級

有 す る

３

うる身体

う る 知される資ふさわしいこ

課長補佐級

こと

３

的状況に識、技能格 又 は免と及び当該７あること等を有す

許 を必 要職務に応じることとする職て企業長が主査級主事・技師級別に定める別に定め経歴を有する学歴を務にあっ定める年齢ること有するこては当 該の範囲内のと資 格 又

年齢であるは免許をこ と 、並 び に有するこ

左記及び上とのほか当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有 すること

備考
経歴欄の数字は、直近下位の職級に属する職の必要在職年数を示す。この場合において、大阪広域水道企業団以外の経験年数は、別 に 定 め る と こ ろ に よ り 、 そ の ５ 割 か ら 10割 ま で を 通 算 す る こ と ができる。
附則１
この規則は、公布の日から施行する。
２
この規則の施行前に行った試験、選考、条件付採用期間の延長、臨時的任用の承認、その他任用に関する事項については、なお従前の例による。