平成28年5月1日発行 毎月1回1日発行

ボランティア情報
発行所

社会福祉法人全国社会福祉協議会

平成28年5月1日発行

第三種郵便物認可

昭和52年11月12日第三種郵便物認可

ボ ラ ン テ ィ ア・市 民 活 動 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー・リ ー ダ ー 等 推 進 者 の た め の2016
No.468

ボランティア情報 05

May.

volunteer information「平成28年熊本地震」について
平成 28 年 4 月 14 日夜に発生した熊本地方を震源とす
る前震、4 月 16 日未明に発生した本震、その後連続する余震により、熊本県熊本地方および阿蘇地方、また大分県の一部において規模の大きな地震が相次いで発生し、現在も余震が続いています。
発災当初は被災地で宿泊場所の確保ができないこと、公共交通機関の途絶により交通渋滞が慢性化していること、そして余震が続き建物の倒壊など二次災害に対する安全確保ができないことにより、被災地でのボランティア活動を積極的に進めることができない状況がありました。
その後、被災市町村社協や熊本県社協、地元の関係者などは、外部からの支援者の力も借りながら協働し、熊本
県内の市町村に 16 ヵ所、大分県内に 1 ヵ所（※）の災害
ボランティアセンターを開設しました。そこでは、NPO・NGO
Contents

特集テーマ

06 ・災害ボランティア
このヒトに聞きたい！

関係者やボランティアが被災された方へ想いを寄せて、懸命な活動を続けており、着実な成果が出てきています。
また、九州・四国・中国・近畿の各ブロックの社協ネッ
トワークの応援による市町村の災害ボランティアセンターの運営支援や南阿蘇支援のために大分県竹田市社協が開設したボランティアベースキャンプによる支援も行われています。
今も、被災地では被害の全容把握が行われています。今後、復旧・復興の過程の中では、短期的・集中的な支援だけでなく、長期的な息の長い支援が必要となります。その時にこそ、より多くのボランティアや支援者の力が必要となってきます。
※熊本県阿蘇市災害ボランティアセンターは 5 月 3 日、
大分県由布市災害ボランティアセンターは 4 月 26 日閉所( 平成 28 年 5 月 9 日時点 )活動支援の強化に向けて 〜ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから〜
07 ・ボランティア温故知新〜木谷先生の軌跡からボランティアのこれからを見据えて〜

・赤い羽根アラカルト

08

・保険のひろば・強化方策2015ワンポイント講座
・INFORMATION
・事務局だより

ボランティア情報

平成28年5月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報特集
厚生労働省

活動支援の強化に向けて〜ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから〜

平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業

ボランティア市民活動支援に関する調査研究事業

報告書

生活困窮者支援や介護保険改正などの新たな制度や昨今頻発する災害時の被災者支援に対し、ボランティ
ア・市民活動が担う役割への期待が高まっています。
平常時・災害時を問わず、ボランティア・市民活動がもつ力を十分に発揮していくためには、多様な関係機関が協働しながらボランティア・市民活動を支援していくことが求められますが、このような取組は十分には行われていない現状があります。
そこで、本調査研究事業では、ボランティア・市民活動の支援体制の強化やその推進方策について検討することを目的に、ボランティア・市民活動の支援組織である社協ボランティアセンターや中間支援組織等の関係機関に対してアンケート調査を実施し、その運営体制とともに地域におけるネットワークづくりや協働の推進などの取り組みの実態を把握しました。また、その結果を基に、今後の活動推進に向けた研究を行い報告書にとりまとめました。
本特集では、調査結果からみえた「課題」の概要について４つの視点からご紹介します。

はじめに

ボランティア・市民活動支援に関するアンケート調査実施について

（１）
調査客体数
①社会福祉協議会が設置する、
ボランティア・市民活動及びボランティア活動や支援機能を有する団体 1,918カ所②社会福祉協議会以外の組織で、NPOを支援している中間支援組織 334団体（２）
調査方法：本会から上記調査客体に対してメールによりWeb調査を依頼（３）
調査時期：平成27年10月７日（水）〜平成27年11月6日（金）（４）
有効回答数：719団体（５）
アンケート調査構成：調査票を全35問とし、単一回答と複数回答、頻度や順位を問うもの、
自由記述によって構成している
主な調査票の構成は以下のとおり。
1）
属性を問う質問
2）
活動分野及びニーズを問う質問
3）
福祉教育・市民教育・啓発に関する質問
4）
センターに専任で配置されている職員の状況についての質問
5）
センターのボランティア活動や市民活動のコーディネート、支援業務についての設問
6）
運営リソースに関する質問
7）
協働に関する設問「災害ボランティアセンターの支援体
制の強化に向けて」報告書について

平成27年度社会福祉推進事業【災害ボランティアセンターの運営支援のあり方に関する小委員会

桒原英文
本調査研究事業では、ボランティア・市民活動支援に関する調査研究委員会の他に、「災害
山本克彦
ＶＣの運営支援のあり方に関する小委員会」
を立ち上げ、災害ＶＣの支援体制の強化に向けた
南出考
報告書も取りまとめています。
山口浩敏
この委員会では、グループインタビューの結果をふまえ、これからの災害ＶＣ運営支援者の災本間和也
害ＶＣへの支援のあり方を明らかにするととも
松山文紀に、都道府県社協を念頭におきながら、都道府県域の災害ＶＣへの支援や支援のためのネット
高橋良太
ワークのあり方を検討し、提言につなげています。

02

イベント・助成金情報（順不同・敬称略）

委員】

Community Empowerment Ofﬁce FFEL Do(フィールド)代表

日本福祉大学准教授

福祉経営学部

和歌山県社会福祉協議会

医療・福祉マネジメント学科

地域福祉部

主査

協働推進班

千葉県社会福祉協議会 地域福祉推進部ボランティア・市民活動センター班長

新潟県長岡市社会福祉協議会

課長

地域福祉課

[委員長]

震災がつなぐ全国ネットワーク

事務局長

中央共同募金会部長

企画広報部

平成28年熊本地震 支援金「ボラサポ・九州」
募集開始のお知らせ（中央共同募金会）
助成応募受付は5月下旬からスタートします。
詳細は、http://www.akaihane.or.jp※役職については2015年度当時

ボランティア情報ボランティア情報 平成27年11月1日発行
平成28年5月1日発行 第三種郵便物認可

課題の概要

１ ボランティア・市民活動のコー
ディネートを行う専任職員の配置、運営委員会等の設置と協働の活性化について談の中には単に話を聞いてもらいたい

・町村社協VCも「法人格のない市民グ

個人のニーズもあります。
例えば、
これは

ループ」
71.9％。

傾聴ボランティアで対応できます。
そこで、業務内容に応じて、有償・無償の仕２.今後協働していきたい相手について

事分類を行い、支援業務の協力体制を

・NPO支援センターが1位に挙げたの整える必要があります。

は、「 民間助成団体関係者」が76.7％、ボランティア・市民活動の活性化にお第４に、
ボランティアコーディネート・

2位は
「商工会」
が75.0％、3位は「社会

いて、「ボランティア・市民活動コーディ

支援業務を行う人材の確保と質の向上

福祉協議会（社協への設問では自組織

ネート、
支援業務」
は重要な業務内容でが求められます。ボランティアコーディ

以外の社協）」
が73.3％。

す。
しかし、社協やNPO支援センターで

ネート・支援業務には、「 受け止める」

・都道府県・指定都市社協VCは「企業・は、実質的にボランティアコーディネー「つなぐ」
だけでなく、「新しいネットワー

経済団体等」84.7％、「商工会」76.3％、トの「専任」
を置くケースはわずか３割にクづくり」
や「プログラム開発」など創り「生協・農協等協同組合」
74.6％。

過ぎません。
つまり、
６割強は
「専任」
が

出すことも重要です。
コーディネーター

・市区社協VCでは、「 社会福祉施設」

不在であり、「 ボランティア・市民活動

は、待つ姿勢より、内外に仕掛ける姿勢

79.1％、「 企業・経済団体等」77.3％、が求められます。

「町内会自治会等地縁組織」
76.7％。

コーディネート、支援業務」
は兼務で遂行されています。

第５に、運営委員会の設置がされて・町 村 社 協 V Cは、「社会福祉施設」

しかし、調査結果からは、「専任」職員いるセンターの方が設置されていない

77.4％、「市民（個人）」
75.9％、「小中高が在籍する方が、不在より「ボランティア

センターに比べて総じて活発である傾校」
75.2％。

活動団体の把握数」「情報発信」「福祉

向があります。
しかし、現場レベルでは

教育・市民教育」「 協働」のいずれの場

運営委員会のメンバーの固定・形骸化

NPO支援センターが選択している相手合も活発で、「 年間収入額も多い」
といする場合があり、その有用性が問われるに社会福祉協議会が3位（73.3％）に上う結果が明らかとなりました。

ケースもあります。
そこで、今後は運営委がっており、市区社協VCでは70.6％が員会について、
あらゆる世代から団体・

今後協働してきたい相手にNPO支援セ

また、運営委員会の設置についても、

なお、今後の協働相手の期待として、運営委員会の設置がされているセン

市民ニーズを把握できる場とするなど、ンターを挙げています。
これから社協ターの方が設置されていないセンター

その機能や役割・内容の見直しを議論

VCとNPO支援センターの具体的な協に比べて総じて活発である傾向が明らしていく必要性があります。

働の可能性が見えてきます。

かになりました。
そこで、ボランティア・市民活動コー
ディネート、支援業務が円滑に推進するための課題について、下記５点記します。

２ 協働・連携について
ＮPO等社協以外の中間支援組織

３.今後協働をしていきたい分野について
・NPO支援センターが1位に挙げたの（N=60）、都道府県・指定都市社協VC

は、「健康や医療に関する活動」48.3％。

（N=59）、
市区社協VC（N=330）、町村

・都道府県・指定都市社協VCは「まち第１に、ボランティアコーディネー

社協VC（N=270）と4つのカテゴリーかづくりなどに関する活動」
55.9％。

ターの「専任」の存在は人と組織を繋ぐら調査結果を見た場合、差異が際立っ

・市区社協VCでは、「 災害時のボラン

要となります。実際には、
「専任」
でも非

たのは、現在協働している相手、そしてティア活動」
50.9％。

正規雇用や任期付きなど不安定な職務

今後協働をしたい相手や分野でした。

・町村社協VCは、「 団体への財政面でも多く、定着率が低い傾向があります。

（以下ボランティアセンターはＶＣと略す。
）の支援」
38.9％。
今後協働をしていきたい分野の結果

今後、
「 専任」
の職員をどの程度増員さにおいても、際立った違いがあり、圏域せる可能があるのか、検討する必要が

１.協働している相手について
（現状）

あります。

全体で最も協働している相手は「市民ごとに協働していきたい分野にバラつきがある傾向が分かりました。

第２に、ボランティア・市民活動コーグループ」
で78.3％、次いで「行政関係

ディネートの支援業務の内容及び成果者」で68.5%、3番目は「小中高校」での見える化を行うことです。組織は大小

61.3％でしたが、カテゴリー別にみると

４.課題について全体では１位は「協働を推進するた様々であり、仕事のゴール、業務の成果、大きく異なっています。

達成度が見えにくいため、業務内容及・NPO支援センターがもっとも協働してび優先順位を明示した上で、達成度をいる相手は、「 NPO法人等法人格を有おり、この傾向は、社協ではどのカテゴ評価できる仕組みの開発が必要になりする市民活動団体」85.0％と「行政関

リーでも1位でした。

ます。

係者」
85.0％。

めの人的体制が十分ではない」となって地域における課題認識の広がりの中・都道府県・指定都市社協VCは
「社協

で、
「協働」
は注目をされ続けると考えらけ止める力」、
つまり市民・団体からのボ

内部他部署」
83.1％。

れますが、ボランティア・市民活動支援

ランティア・市民活動に関する相談業務

・市区社協VCにおいては、「法人格のな

を行っているセンターでは、協働を推進が最も高い傾向があります。
しかし、
相い市民グループ」
84.2％。

するための人材としっかりとした目標、第３に、ボランティア支援の中で「受書籍紹介『住民主体の生活支援サービスマニュアル第4巻 訪問型サービス(住民参加型在宅福祉サービス)』(編集：住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会)（全社協出版部受注センター TEL:049-257-1080 FAX:049-257-3111
E-mail:zenshakyo-s@shakyo.or.jp価格1,296円・税込）

03ボランティア情報

平成28年5月1日発行

第三種郵便物認可

そしてその結果を評価する仕組みが今後は義務教育だけではなく、高等学

このように「災害救援ボランティア」

セットとなり、定着していくことが望まれ校や就学前の取り組みを広げていく必や「手話・点字」
といったテーマ型、
スキていることが実態調査の結果見えてき

要性があります。

ル習得型の講座が多く実施されているました。
専任職員が【いる】

センターの福祉教育・市
民教育の取り組みの有無
福祉教育・市民教育に取り組んでいない

また最近の福祉教育では生涯学習
専任職員の【いない】

センターの福祉教育・市
民教育の取り組みの有無
福祉教育・市民教育に取り組んでいない10.1%の視点から地域ぐるみの展開が重要視門講座」や「ボランティア担当職員向されているものの、実際に取り組んでいけ」の研修は減少している傾向がありまるのは46.7％でした。
また、学校の指定す。

校のように地区をモデル指定するような事業は16.1％に留まっています。
さらに社会福祉施設での取り組みは、

22.0%
福祉教育・市民教育に取り組んでいる

福祉教育・市民教育に取り組んでいる

89.9%

78.0%

一方で、
かつて盛んに行われていた「入

共生社会や市民社会を目指していく
ときには、その根柢にはボランタリズム
やノーマライゼーションといった哲学・

31.2％、企業では19.8％と低調で、
こ思想、価値的な学びも不可欠で、そうしれまでと変わらず福祉教育＝小・中学

たプログラムや視点が講座や講演会の校で実践しているという実体が明らか

企画のなかに内在化されているか否かになりました。

が大切です。本来、ボランティアが有している社会性・批判性、あるいは問題解３ 福祉教育・市民教育について
ボランティア・市民活動を広げていく

また、福祉教育実践への支援として決にむけた市民力をどう育んでいくか

は、具体的な支援の内容を検討していもこれからのセンターの大事な役割です。

かなければならない課題もありますが、ためには、福祉教育・市民教育が必要「新しい福祉教育プログラム（ＩＣＦの４ 体制強化についてです。社協は福祉教育に取り組んでき視点や防災教育との連携など）の導入」

１．専任の職員の配置の観点からた長い歴史がありますが、ＮＰＯでは市を試みているところが27.2％と、1／4専任の職員がいると回答した社協Ｖ

民性を育むことを目的とした市民教育のセンターがプログラムの改善に取りＣは全体で34.4％、町村社協ＶＣにおという取り組みの方が馴染みがあるの組んでいる点は評価されることであり、いては12.2％でした。
それに対して、「資で、本調査では福祉教育・市民教育とし一層の推進が期待されます。

て質問をしました。

金や人員の確保をしていくことで、体制の基盤を整えたい」
または「体制強化の１．福祉教育・市民教育へのセンターの取り組みについて
都道府県指定都市社協では94.9％、市区社協では95.2％が取り組んでいるセンターが開催する
「研修会」
について
３．

ため、専任の職員を配置していきたい」

多くのセンターが取り組んでいるのとするセンターが多く、特に人材不足自は、「 災害支援・防災、減災活動に関す

体を課題にあげる社協が多い傾向がある研修会」が51.6％、「ボランティア大りました。

会やフェスティバル」
といったイベントと回答していますが、町村社協ＶＣだけ

開催が51.2％、ついで「手話・点字など

なお、専任の職員を配置していないで比較すると実施72.2％、と大きな違スキル系」が37.4％でした。養成にあセンターが圧倒的に多い理由は、財源いが明らかになりました。
また、専任職

たっては、「 災害支援ボランティアコー

不足・人材不足という現状がありまし

員がいたり、運営委員会を設置していディネーター」32.5％、「ボランティア

た。財源不足については下記で記述しるところは実施率が高い傾向がありま

リーダー養成」27.8％、「ボランティア

ていますが、人材不足については、行政す。

コーディネーター」14.9％、と災害系に機関を含む、関係機関の理解や支援を力を入れている実態がわかります。

図っていくことも必要だと考えられます。

ただし社協以外の中間支援組織では、41.7％しか「福祉教育・市民教育」

先の「ボランティアコーディネーター

の啓発や教育といったアプローチは社の養成」
は、都道府県社協・指定都市社

運営委員会の設置しているセンター

協の大きな役割である一方で、今後は協ＶＣでは71.2％、市区社協ＶＣはは全体で39.8％で、運営委員会を設置

多様な中間支援組織も幅広く取り組ん

11.2％、町村社協ＶＣは5.6％と違いがしているセンターの方が、総じて活動が明確で、広域ＶＣが養成の役割を担っ活発であり、人材面・財政面含めて運ています。

営体制も整っている傾向がわかりましでいく必要性が考えられます。
２．センターが実施している「福祉教育・市民教育」の取り組みの内容についてた。
一方で「ボランティアリーダーの養成」は都道府県社協・指定都市社協Ｖ

運営委員会を設置により、外部の人

もっとも多く取り組まれているのがＣでは35.6％、市区社協ＶＣは29.7％、材を委員として招き入れた会議体をも「小・中学校で実践している」84.3％。

町村社協ＶＣは24.4％と3割近い社協

ち、外部組織や市民の意見を得ること

義 務 教 育 以 外では 、「 高 等 学 校 」は

ＶＣがどこも担っています。

50.3％、「保育所・幼稚園」
は19.5％で、

04２．
運営委員会の設置の有無の観点からは実施されていないため、地域住民へ

イベント・助成金情報

で、地域のニーズを把握し、課題解決のために効果的な活動を推進することが「平成28年度社会福祉協議会活動全国会議」
開催のお知らせ
日程：平成28年6月9日
（木）
〜10日
（金）
会場：全社協・灘尾ホールほか
内容、参加手続きに関するお問い合わせ：全社協 地域福祉部（TEL 03-3581-4655）

ボランティア情報ボランティア情報 平成27年11月1日発行
平成28年5月1日発行 第三種郵便物認可可能になる一面もあります。そこで、運

確かに、正しい情報を把握し、セン

かになりました。そういった中、圏域全営委員会の設置は、結果的にセンター

ターの重要性を外部に発信することで、体の取組や体制を整える上で、県内のの体制を強化し、活動を活発化させる

助成金や募金活動が円滑に進む可能

ブロックや複数市区町村の単位で協働可能性があると考えられます。

性があります。そうして財源を得ることすることも有効な手段となります。
また、によって、体制の強化を図っていくこと

同時に関連するＮＰＯ等社協以外の中も十分に考えられるでしょう。

間支援組織とも協働の輪を広げること

運営委員会設置【有】のセンターのボランティア・市民
活動のコーディネートを行う専任職員の有無
専任でボランティア活動や市民活動コーディネートや支援業務を行う人が運営委員会設置【無】のセンターのボランティア・市
民活動のコーディネートを行う専任職員の有無

で、課題解決の糸口を広げるだけでなく、専任でボランティア活動や市民活動コーディネートや支援業務を行う人が４．
ＮＰＯ等社協以外の中間支援組織

人的不足や財源不足も解決される可との比較の観点から能性もあります。

社協ＶＣとＮＰＯ等社協以外の中間
いる。
いない。

いる。

51.4%

いない。

24.9%

75.1%

48.6%

３．財源の観点から財源については、人材とセットで不足と回答するセンターが多く、財源および支援組織との比較については、それぞ

一方で、協働とは形は異なるが、都道れ得意とする分野があることが明確に

府県社協と市区町村社協の関係では、なっています。
そこで、互いの得意とする

例えば、県社協が既につながりのある分野を知り、理解した上で相互に補い

社協以外の中間支援組織含めた関連

ながら協働して活動を進めていく可能

団体を市区町村社協に紹介することで、性を模索することは、互いの活動の基

連携の糸口が見えてくる、あるいは実際

盤を強化することにもつながるきっかに協働による取組が行われ、課題解決

けになるものと考えます。

につながる可能性もあります。
また、都

人材不足を解決して体制を強化したい

道府県社協側も、地域住民とより近い
５.社協 社協の協働の形という観点からという回答が少なくありませんでした。

協働という時に、「 社協 社協」の協一方でセンターの重要性をもっと外部

関係で事業を進める市区町村社協と情報を共有することにより、より現実的に発信すること、情報を収集することで、働も忘れてはなりません。

かつ地域に寄り添った支援体制構築のそれらを解消する糸口としていきたいと

今回の調査では、改めて自治体の規模実現の可能性が広がります。

いう回答もありました。

によって体制が大きく異なることが明ら

最後に 〜調査を終えて〜
本調査報告書は調査協力先等に送今後は、本調査を基にボランティア・市

付しており、各組織と全国的な傾向や民活動支援組織の指標となる事例を実態を比較検討することで、都道府県・収集、検証することで、広くボランティ

市区町村単位で行うボランティア・市

ア・市民活動への支援体制の充実が図民活動支援の強化推進につなげていた

れるよう、広く提案していきたいと考え

だきたいと考えています。

ています。

一方で、今回の調査研究では、実態や傾向の把握にとどまり、活動が活発な団体がいかに活動しているのか具体的な内容は確認できていません。
そこで、活動支援の強化に向けて本編および資料編

平成27年度社会福祉推進事業

ボランティア・市民活動支援に関する調査研究事業研究委員会
氏名
原田

委員一覧

敬称略・委員長以下順不同

所属

正樹

役職

日本福祉大学 ※委員長

教授

新田 英理子日本NPOセンター

事務局長

水 谷

綾

大阪ボランティア協会

事務局長

鳴海

孝彦

青森県社会福祉協議会青森県ボランティア・市民活動センター

事務局次長所長

熊谷紀良

東京都社会福祉協議会

東京ボランティア・市民活動センター

統括主任

田中

一樹

横浜市社会福祉協議会

地域福祉部市民活動支援課

課長

本間

和也

新潟県長岡市社会福祉協議会

山村

敏史

山口県下関市社会福祉協議会

桒原

英文Community Empowerment Ofﬁce

高橋良太

中央共同募金会

齊藤

ゆか

聖徳大学

佐 甲

学

課長
事務局長
FEEL Do (フィールド)企画広報部

全国社会福祉協議会部長
准教授

地域福祉部全国ボランティア・市民活動振興センター

部長所長※役職については2015年度当時

イベント・助成金情報

災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて代表

本報告書は、HPでも紹介しています。
http://www.zcwvc.net/

平成28年度特定活動助成のご案内「東日本大震災支援プログラム」〜こころのケアのための“傾聴ボランティア”を応援します〜（ユニベール財団）
詳細についてはhttp://www.univers.or.jp/

05ボランティア情報

平成28年5月1日発行

第三種郵便物認可

災害ボランティア
このヒトに聞きたい！

普段の仕事も住む場所も異なる様々な方が集まって協力しながら運営される災害ボランティアセンター。
これまで複数の被災地で災害ボランティア活動支援に携わってきた経験豊かな方々から被災地支援に関わるようになった経緯や支援への想いを伺います。
また、ボランティアに来られる方は熱い思いをもって集合されます。
そこで、活動に結び付けるまでの間、集まったボランティ
アの前でスピーカーを手に、活動で大切にしていただきたい思いや諸注意事項などのオリエンテーションをやりました。
これまで何千人の前で説法をする機会もありましたが、その時はボランティアに来られた方の熱気の前に、
緊張で手が震えました。

子どもの笑顔を取り戻したいという思
いが突き動かした

1日3,000人のボランティアと向き合う

地元の人々との日々のつながりが、災害ボランティアセンターを支えた

よね ざわ

曹洞宗 高雲寺 住職
高雲寺ボランティア会﹁より曹の会﹂代表
全日本仏教青年会 顧問

米沢 智秀 さん

米沢 皆さんの身近な場所の代表例のコ
ンビニエンスストアは全国に約5万店舗と言われます。
お寺はそれよりも多く、約9万か所とも言われます。
これだけ多くの資源があるのだから、そこを住民支援の場所にできれば、本当に助かる方が多くいらっしゃる。そこに宗派の壁があって支援できないということは、
あってはならないものだと思っています。

ち しゅう

近年、地元の茨城県内でも大きな災害中でも昨年の常総市での4月号ではこれまでの米沢さんの活動に が発生しました。
水害は全国的にも注目を浴びました。米沢
ついてお話いただきました。東日本大震災
では宗派を超えての活動をされたと伺いま さんは発生当初からずっと関わり続けてこした。
どのように関わってきたのでしょうか。 られましたね。
米沢 私は常総市の隣にあるつくばみら
米沢 私は地元が茨城県ですので、まずはい市に在住しています。
茨城県内で被害を受けた地域の支援に携
あの日は近所の檀家さんやご近所の方わりました。茨城県社協と共に大洗町や北茨城市の災害ボランティアセンターの立ち に注意を呼びかけたりしながら、状況を見守っていました。
上げと運営支援にあたりました。
そのうち、鬼怒川の決壊により、常総市
その後、4月からは南相馬市の鹿島区・原内の広範囲が浸水したという情報が入っ町区に延べ15日間、5月からは、いわき市てきましたので、車で常総市に向かったので、それぞれの災害ボランティアセンターです。
しかし、多くの幹線道路は水没しておの運営支援に関わりました。
とても市内までたどり着けない。
このま
東日本大震災は、被害規模の甚大さ、そ り、して福島県においては原発の問題もありま ま進めば二次被害に遭う可能性もあるかもしれないと危惧しましたが、
それでも、現した。
これまで私が支援に関わってきた災地の状況を確認しなければと思い、どうに害とは様相が違う、
とにかく出来ることをか常総市に入りました。その後、9月12日
仏教関係者全員で考えていくことが必要だから常総市社会福祉協議会を支援する形と思いながら支援にあたっていました。
で支援にあたりました。
災害ボランティアセンターも非常に雑然とした雰囲気の中で、あるとき、被災者支シルバーウィークも重なり、常総市には援を担当する職員のお子さんが社協の事
務所の隅の方で、じっとしている姿を目撃 １日に3,000人超のボランティアが駆けつけた日もありましたが、どう対応されたのでしました。
この時、震災の影響で全ての幼稚園・保育所が閉鎖していたのです。それ すか。
を見て、この子の笑顔を取り戻したいとい
米沢 常総市社会福祉協議会の災害ボラ
う一心から、子どもが遊べる場所、落ち着（日）、活ける場所を設けられないか、近隣の仏教関 ンティアセンター開所は9月13日（月）でしたので、その週係者に片っ端から連絡しました。その中で、 動開始が9月14日誕生したのがれ他宗派の寺院を会場にし の土曜日からはシルバーウィークが始まりですので、常総市社会福祉協議会をた「託寺所」
でした。初めにこの提案をさせ ます。
ていただいたときは、おそらく住職の方も 中心に、その日を見据えて、開所前の準備段階からいろいろな手段を、運営や運営支
戸惑いはあったと思います。
しかし、地域の援に携わる多くの方々と議論を重ねてきま
人々のため、
こういう時にこそお寺があるのだとお話をさせていただき、受け入れてい した。
その中で課題となったのは常総市内でただくこととなりました。
の移動をいかに確保できるかでした。常総
市内の公共交通機関には復旧されていな
いものもありました。
ボランティアが自家用車で大挙して市内の至る所で渋滞が発生
したら、ボランティア活動のみならず、市民
活動そのものに影響が出てしまうことが最大の懸念でした。そこで、隣の守谷市にボ「地域に密着・密接に関係し、地域文化 ランティアの集合場所を設け、そこを拠点の中心で住民を繋ぐ大切な場所」というこ にバスによるピストン輸送を行うこととしました。
とを実践されたのですね。

06

イベント・助成金情報

これだけの大きな災害ボランティアセン
ターの運営にあって、ご地元の方々の協力が非常に大きな力になったとお聞きしました。
米沢 私は地元のラグビークラブで子どもたちのコーチもしています。
そこに所属するお子さんやご家族の中にも、知り合いや関
係者が被害に遭われたという方もいて、何かしたいという思いをお持ちでした。
そうした関係者の方が、「 地元が困っている。
それを仲間が支援しているなら、できることを協力しようじゃないか。」と言って、拠点となった会場を貸していただきました。
ラグビーチームに所属する子どものお母さんたちも「専門的なことや重い作業は出来ないけれど、ラグビーの大会で駐車場の誘導をしたことをはある。朝の短い時間だけでも手伝いたい。」と言って、朝の一番忙しい時間の中でやりくりして、時にはお子さんと一緒に誘導のプラカードをもってボラン
ティアの方を先導いただきました。中にはシルバーウィークの間、継続して手伝ってくれた方もいました。
こうした地元の人たちの運営支援の協力がセンターを支える大きな力の一つだったと思います。
また、毎週使うグラウンドがある広大な敷地が、SWの臨時駐車場となったのです。
本当に地元の人の力が集まって、運営を支援されたのですね。
米沢 今回の常総、そしてそれ以前の災害支援の現場でも、専門職とか支援経験の豊富な関係者だけではなく、普通の住民の方が運営支援に関わることがあります。そこには、やはり普段からの人同士のつながりがあって、だから何とかしたい、何か出来ることをという気持ちになり、目に見える形としてボランティア活動やセンターの運営
支援につながります。
私は、災害ボランティアの活動においては、
いかに作業が効率的にできるかではな
く、そこに関わる人たちにどれだけの気持
ちがあるかが重要だと思っています。
米沢さん、
ありがとうございました。

「CSR基礎講座2016 第1回 企業におけるCSR担当者の役割と期待されること」のご案内(日本フィランソロピー協会) 日時：6月13日(月) 詳細、
お申込みは、
http://www.philanthropy.or.jp/

ボランティア情報ボランティア

温故知新〜木谷先生の軌跡からボランティアのこれからを見据えて〜「日本のボランティアセンターのルー
ツ善意銀行」①
昭和37年、
あなたの善意預かります
昭和37年5月18日に「あなたの善意を預かります」
として、徳島県小松
島市社会福祉協議会に善意銀行１号
店の看板が掲げられた。そして、5月28日に徳島県社会福祉協議会にて
善意銀行株主総会が開設され、県善意銀行もスタートしている。
（写真）
これは、全国社会福祉協議会の初
代 全 国 ボランティア活 動 振 興セン
ター所長 木谷宜弘氏が昭和36年に
徳島県社協で在籍していた時に、理事会に提案し翌年創設されたものである。その背景は、昭和36年5月に「徳島ボランティアの集い」が開催された中での意見集約から銀行システムの構想が生まれた。それは①奉仕者の大半が一人で活動しており、つながりがない。②福祉施設に奉仕する
人や物が地理的条件や認知度によりき

たに よし ひろ

赤い羽根
アラカルト

平成28年5月1日発行

第三種郵便物認可

全国各地でボランティア活動を支援する中心的機関として定着しているボランティア・市民活動センター。
その前身は「善意銀行」の誕生までさかのぼります。ボランティアセンターは、その後各地に設置され、様々な活動を展開してきました。子どもたちへのボランティア活動の普及など福祉教育の推進ボランティア活動保険の制度的整備など、ボランティア活動が日本に根付いていくその過程を、本コーナーにおいてたどります。

偏在する嫌いがある。③善意の波紋 た。特にボランティアの発掘と援助に
「労力」
「技術」
に力を入れ
を広げるには相談・需給・供給する窓 視点を置き
どちらに
口が必要。
との意見から、徳島県社協 た活動であったようである。
は、ボランティアという言葉がまだ市 しろ、住民の善意を需給調整活動しまたたくまに全国に広がり、民権を得ていないため、市民の善意を たことは、預かり、需給供給機能として「善意銀 都道府県社協では「まごころ銀行」「ともしび銀行」等色々な
行」という名称で、木谷宜弘氏が提案 「愛情銀行」
し、構想が練られ翌年スタートしたも 名称で、住民善意の銀行（バンク）機
能が全国に広がっていった。
のである。
しかし、当時大分県社会福祉協議会にも昭和37年５月10日善意銀行が開設されている。
大分県社協の善意銀行は、
「金品」
「技術」
「労力」
「愛情」
の口座を設けて預託と払い出しを行い募金活動に力を入れてたくさんの募金が集まっていたとある。徳島県の善意銀行は、県善意銀行１本だけでなく、市町村を主体にしての本店が支店を支援する機能を持っていた。そして「労力」
「 技術」
「金品」
「特別」
（奉仕グループ預託）という預託口座を開き、銀行通帳のように「善意銀行預託者証」を発行してい文責：とくしまボランティア推進セン
ター
運営委員会委員長 日開野 博（四国大学教授）

善意銀行のしおり

やま うち しゅういちろう

中央共同募金会 企画広報部 副部長 山内 秀一郎 さん
阪神・淡路大震災のボランティア活動に関わった後、中央共同募金会入局。
全社協 全国ボランティア活動振興センター（当時）への出向を経て、中央共募復帰
後は、募金開発チーム立ち上げに関わり、主に企業への社会貢献活動のプログラム提案、米国のユナイテッドウェイ・ワールドワイドとの協働事業、遺贈・相続寄付等を担当。

ボランティア・コーディネートの財源
共同募金会では、赤い羽根データ
ベース「はねっと」を通じ、すべての助
成先と活動内容を公表しています。
「はねっと」によると、平成26年度
共同募金の助成の内「ボランティア・
コーディネート」
に関する活動への助成は全国で269件あり、その助成総額は1億3259万円に及びます。
その多くは、市区町村社協のボラ
ンティアセンター運営事業で、相談対応、情報発信、活動団体間のネット
ワーク、ボランティアの研修などに充てられています。また、都道府県社協によるボランティア・コーディネー
ター養成研修にも助成がなされています。
少し古い話になりますが、平成8年に「21世紀を迎える共同募金のあり方委員会」
から出された答申『新しい「寄付の文化」をめざして』には、次の記載があります。
・配分の範囲を広げる
ボランティア活動団体、その他民間
非営利団体
（NPO）
の福祉活動、ボラ
ンティアセンター等の支援セクター
が行う活動。
・配分事業にかかる管理経費も配分対象に加える

活動団体が事業を実施するには、
最 低 限 度の管 理 経 費（運 営 、企 画 、コーディネート機能）が不可欠であり、円滑に活動展開を図るために配分事
業にかかる管理経費の一定割合も配分対象としていくことが求められる。
共同募金の助成は、各都道府県共同募金会に設置されている配分委
員会で決められるため、都道府県によって若干の方針の相違はあります
が、中間支援セクターへの支援や、コーディネートにかかる経費を含めた共同募金の助成は、広がりつつあ
ると言えます。

「はねっと」http://hanett.akaihane.or.jp/『月刊福祉 2016年6月号』
特集：子どもたちの未来（全社協出版部受注センター TEL:049-257-1080 FAX:049-257-3111、E-mail:zenshakyo-s@shakyo.or.jp 価格1,049円・税込）

07ボランティア情報

平成28年5月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2016

保険の
ひろば

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグループ・団体が加入対象です。

ボランティア活動保険の「大規模災害特例」について

このたびの「平成28年熊本地震」により被災されたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。
「平成28年熊本地震」に対するボランティア活動保険の加入については、「大規模災害特例」が適用されています（平成28年4月28日現在、熊本県ならびに大分県におけるボランティア活動について適用されています）

No.468●大規模災害特例とは？
全社協の「ボランティア活動保険」
では大規模災害が発生し、災害
ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活
動に緊急性がある場合、被災地の道県社協から全社協への要請にもとづいて、「大規模災害特例」
を適用し、速やかに災害復旧に対応できるよう利便性を図っています。

●大規模災害特例が適用されると、通常の場合と何が違うのですか？

全国ボランティア・市民活動振興センター① 補償開始・・・通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前０時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場
合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。
② 加入申込み・・・通常はボランティア自身が所属または居住する最寄りの社会福祉協議会にてボランティア活動保険を申込みいただきますが、大規模災害時のボランティアの場合は、被災地の社会福祉協議会でも申し込みが可能となります。

●ボランティア活動保険の「基本タイプ」と「天災タイプ」
では補償がどのように違うのですか？
①「基本タイプ」
は、
ボランティア活動中のケガと損害賠償責任を補償するタイプですが、天災（地震・噴火・津波）
によるケガは補償されません。
②「天災タイプ」
は、基本タイプの補償範囲に加えて、天災（地震・噴火・津波）によるケガも補償されます。
（なお、天災による賠償責
任の補償は対象外です）●どちらのタイプに加入すればいいのでしょうか？

例えば、台風・洪水・突風などの風水害によるケガは、「基本タイプ」、「天災タイプ」の何れでも補償されますが、「天災タイプ」
でなければ補償の対象にならないのは、地震・噴火・津波によるケガの補償です。
したがって、震災復旧などのボランティア活動中に、余震によって崩れた建物でケガをされたような場合は、「天災タイプ」
でなければ補償されません。
ご加入にあたっては、
ボランティア活動保険パン
フレットを参照のうえ、補償の内容をよく理解いただき、
お申し込み
ください。
※㈱福祉保険サービスのホームページからもパンフレットをご覧いただけます。
ふくしの保険 http://www.fukushihoken.co.jp/

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

強化方策2015
ワンポイント講座 第2回

本コーナーでは全社協/全国ボランティア・市民活動振興センターが、2015年8月に策定した「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2015」について、
ワンポイント解説していきます。

〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858
E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/
発行人●野崎 吉康 編集人●高橋 良太 制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含第2回からは、具体的な取り組みを実現するための７つのポイントについて解説していきます。今回は、ポイント1「社協組織内での認識の共有化」
です。

P 1「社協組織内での認識の共有化」
oint「VCセクションの位置づけと特長」
について社協組織内で認識の共有化を図ることで、VCセクションの強みを認識・再確認することができます。

社協組織内でのVCセクション認識の共有化を進めるためには、日頃からの情報提供・共有に加えてVCセクションからの社協組織内への積極的な働きかけが必要です。具体例を挙げれば、VCセクションの事業計画、
月間行事、活動報告等の「見える化」、情報提供の工夫(職員
回覧の工夫や職員の家族が参加できる催し等の周知)、組織内での勉強会の企画などがあげられます。

VCセクションの強み・特長を活かすことで、社協組織内連携を進めることができます。

例えば、福祉サービス利用支援部門などで受けた相談を、必要に応じてVCと共有することで、支援の可能性を広げることにつながります。
また、VCで受けた相談に対してもボランティアと専門職が協働することが必要な場合も多く、その場合、他部署との連携することが重要です。
さらには、ボランティアセンター側からの働きかけによる社会参加プログラムの構築や、逆に生活困窮者支援担当部署で扱う個別ケースから連携していくケースも考えられます。

INFORMATION

事務局だより【ボランティア全国フォーラム2016開催のお知らせ】
開催期日：平成28年11月5日(土)〜6日(日)会場：国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟

他

大会メインテーマ：「ボランティア・市民活動の未来をみすえる」
主催：「広がれボランティアの輪」
連絡会議、
全国社会福祉協議会※申込案内開始については、決まり次第本誌でもご案内いたします。

この4月より配属になりました赤坂です。家の近くの桜が散り、生い茂る木々が緑色になっていくのを見ると、夏もすぐにやってくるのだなと感じます。
そうした季節の移ろいが影響しているのか、私の周りでは風邪が流行っています。
体調に気を付けながらも、ボランティアに係る様々な情報を正確に発信したいと思っておりますので、ボランティア情報共々、どうぞよろしくお願い致します。
（赤坂）