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政策提言書

令和４年(2022 年)11 月

真庭市議会

１ 防災力の向上に向けて〈自助・共助・公助の強化〉
近年の気候変動による異常気象で多発する自然災害、そして近い将来に東南海地震が発生する可能性が高まる中、災害への備えを充実させることは必要不可欠な事である。
真庭市の防災の主な取組のひとつである自主防災組織は、すでに全自治会の 80％を超えて設置されている。自主防災組織の設立・育成を担っている真庭市スポーツ振興財団との意見交換会により、これ以上、組織率を上げることは困難であることが分かった。次の段階としては、地域によって活動状況に大きな差がある自主防災組織の育成・機能強化の対策が求められている。
市内各地において避難所が指定されているが、指定された避難所の収容人数では全市民が避難すると収容できない状況である。命を守るための自宅での垂直避難、友人知人宅への避難なども推奨され、避難のあり方も多様になり、避難の選択肢を増やすことが必要である。
そのような現況により防災力の向上に向けて、自助・共助・公助のさらなる強化につながる取組が必要と考え、次の 2 項目の施策を提言する。
(１) 政策提言
ア 自助・共助の意識を高める取組の推進「避難カードの作成と活用」「避難カード」とは、携帯可能な名刺サイズで、災害伝言ダイヤルの使い方が記載されている。
表面に①氏名 ②性別 ③血液型 ④住所 ⑤電話番号 ⑥持病、飲んでいる薬などの留意事項、裏面には頼りになる人の緊急連絡先などを記入する。避難の際には携帯し、有効に活用されるものである。この避難カードを新たに作成し、全市民に配布し、常に携帯するように奨励し、いつ発生するか分からない災害への備えを充実させる。
「情報発信」
広報紙、ホームページ、防災講座（健康教室やサロン、集いの場などの機会を利用）など
で「避難カード」の作成、「防災マップ（わが家のマイ・タイムライン）」の記入、「わたしの避難プラン（個別計画）」の作成を推奨するとともに、その必要性について周知し、自助の意識の醸成を図る。
「自主防災組織の活動の一環として近所規模を配慮した避難訓練の実施推進」「避難カード」、「防災マップ（わが家のマイ・タイムライン）」を用いた避難訓練の実施を奨励
し、災害発生時のご近所の互いの行動などを確認することで共助の意識の醸成を図る。
「インセンティブの活用」「出前講座」「避難訓練」などの参加に対し、インセンティブ（市民ポイントの付与や市内特産品の贈呈）を設け実施率、参加率を高め、災害への危機感、防災意識の向上を図る。
イ 公助の充実「防災公園の整備推進」-1-防災機能を備えた公園は災害発生時には避難場所となり、普段は住民が集い、憩える公園となる。
防災公園の機能面として耐震性貯水槽による飲料水及びソーラー発電による電力の確保、炊き出し用のかまどとなる「かまどベンチ」、側面にシートを張り、部屋として活用できる「あずまや」、備品収納機能がある「多機能ベンチ」、非常用便槽のマンホールのふたを外し、そこへ仮設トイレを組み立てる「マンホールトイレ」、緊急時に必要な資機材を収納する「備蓄防災倉庫」などを整備することが望まれる。
既存の公園は防災公園化を図り、新たな公園を設置される場合は防災機能を持った公園整備を推進し、新たな避難場所の確保と防災機能の充実を図る。
(２) 提案理由
真庭市にはヘルプカードやわたしの避難プラン（個別計画）などが個別に推奨されているが、わたしの避難プランの作成率は約 65％である。災害発生時の避難に配慮が必要な要配慮者と地域の支援者と情報共有が必要である。
災害時に全市民が共有し活用できる携帯型の避難カードが必要である。
防災マップは令和 3 年にリニューアルされ各戸に配布されたが、活用状況には世帯間で大きな差がある。避難所の再確認や災害時における行動など、日頃から各自が備え準備し、自主的な避難ができるように、防災マップの中にある「わが家のマイ・タイムライン」の記入、作成の推奨が必要である。
そして自助・共助の強化として、避難カード、防災マップ、わたしの避難プランの有効活用をはかる為の情報発信、避難訓練の推奨が必要である。
公助として、多様な避難のあり方に対応するための新たな避難場所として防災公園が必要である。
災害時には、市民が自らの力で、またご近所の力を合わせて助け合い、いのちを守る行動が取れるように、自助・共助・公助の力を高めるとともに、ｄX を推進し、災害への備えの強化を図る必要があると考える。

-2-２ 地域と学校の連携・協働で、真庭の子を育てる
真庭市では、平成 31 年４月１日に真庭市学校運営協議会規則を制定し、「地域とともにある学校づくり」のために学校運営協議会（以下、コミュニティ・スクール＝ＣＳと略す）の設立を、一方「学校を核とした地域づくり」のために地域学校協働本部の設立を決め、令和５年４月から小学校・中学校で運用を開始する。しかし、その取組は緒についたばかりで、①CS の進捗状況は様々である。②地域学校協働本部が、全校に設立できているわけではない。③地域学校協働本
部の活動は「地域づくり」までは発展していない。④地域による中学校への週末部活動支援が始まる。⑤活動を推進するためには資金が必要。等多くの課題に直面している。地域と学校の連携・協働で、真庭の子を育てる取組の充実強化のために、次の 4 項目の施策を提言する。
(１) 政策提言
ア 真庭市学校運営協議会連絡会の設立を行うこと！
イ 振興局が、地域学校協働本部の資金管理や人材バンクの運営等の伴走支援を行うこと！
ウ 中学校の部活動支援は、自治体が中心となって行うこと！
エ 地域と学校の連携・協働で、真庭の子を育てるための資金確保を行うこと！
(２) 提案理由
学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映し、地域とともにある学校づくりを実現するための仕組みであり、平成 16 年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって制度化された。
ＣＳとは、地域と学校をつなぐ人（10～20 名程度）が参画して、学校運営に関する目標やビジョンを共有し、学校運営に必要な支援に関する協議などを行う学校組織である（熟議）。
一方、地域学校協働本部とは、地域の横のつながりを深め、地域活性化を進める地域組織である（実践）。学校と地域をつなぐのは、地域学校協働活動推進員で、学校運営協議会に委員として参画し、学校が必要とする人材・活動などのコーディネートの役割を担う。
ＣＳは、勝山地区以外は小学校・中学校の全校に設立できているが、勝山地区は来年度からスタート予定と、進捗状況はさまざまである。更に、地域学校協働本部は 18 学校区に 13 本部しか設立できていない。その活動は、登下校の安全指導や環境整備事業補助などにとどまっており、本来の目的である地域づくりまでは発展していない。
一方、北房地区のように５年前からこども園・小学校・中学校が連携してＣＳに取組み、地域学校協働本部に２名の活動推進員を配置し、振興局が支援を行うなど、学校等と地域の協働・連携の形ができている地区もある。
子ども達の立場に立つと、どの地域に住んでいても、学校や地域から一定の支援が受けられる体制が必要であり、「地域と学校の連携・協働で、真庭の子を育てる」を政策提言のテーマ」とし、４項目を提言する。
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ア 真庭市学校運営協議会連絡会の設立を行うこと！
CS は、校長・教頭・PTA 会長・地区代表・学識経験者・地域学校協働活動推進委員など10 名～20 名程度で構成され、年３～５回程度学校運営に関する協議を行う。社会に開かれた教育課程の実現に向け、学校運営の充実と改善を進める学校組織である。北房地区ではこども園・小学校・中学校の役員が一堂に会して行い、湯原地区では小学校と中学校、草加部地区では幼稚園と小学校、他は小学校のみとか中学校のみ等さまざまである。
また、蒜山地区では、4 つの学校がその成果を共有し連携を深めるために、地区の学校運営協議会連絡会を行っている。
現在、さまざまな活動段階にある市内の学校運営協議会の活動の向上を目指し、先進的な運営協議会の成果の共有と連携を強化するために、真庭市学校運営協議会連絡会の設置を提案する。教育委員会が主導して、効果や課題、好事例を共有し、真庭市全体の底上げを行う必要がある。
イ 振興局が、地域学校協働本部の資金管理や人材バンクの運営等の伴走支援を行うこと！
地域学校協働本部は、地域の横のつながりを深め、地域活性化を進める地域組織で、活動資金として 16 万円～25 万円程度の補助金が各学校に対して交付されている。その補助金を活用して、子ども達が地域に出て活動を行い、また、地域学校協働活動推進員にも報酬を支払う等、資金管理が必要である。資金は、生涯学習課から各学校の地域学校協働本部に対して交付されているが、通帳の管理は学校の場合や振興局の場合とさまざまであり、今後、資金管理をどこが担うのかが課題である。
更に大変なのが、学校行事や学習支援などのボランティアの登録管理である。学校が必要とするボランティアの確保は、地域学校協働活動推進員が担うとしても、人材バンクの管理となると個人情報の管理が必要になる。
北房地区がすでに行っているように、振興局地域振興課の支援があると、教職員や地域学校協働活動推進員の負担軽減にもつながる。地域学校協働本部の活動は、学校を核とした地域づくりであるため、振興局地域振興課との連携は欠かすことができない。各学校の地域学校協働本部が自走できるまでは、振興局が資金管理と人材バンクの運営等の伴走支援を行う必要がある。
ウ 学校の部活動支援は、自治体が中心となって行うこと！
市内６中学校の校長と週末の部活動支援について意見交換を行ったところ、一様に各学校任せにはせず、自治体が連携して取組んでほしい、との意見があった。令和 4 年度は、8 名の部活動指導員が配置されているが、全中学校に配置されているわけではない。国や県から具体的な運用方針が出ていないとはいえ、教員の負担軽減や授業への集中という意味で、各学校の-4-

意見を尊重しつつも、教育委員会とスポーツ・文化振興課が中心になって、まず、体制作りを行うべきである。次に、部活動支援員の確保や人材登録、活動の場の確保等については、真庭市が所管するスポーツ・文化振興財団等との連携を図り、地域の実情に応じて進めていく必要がある。部活動は、教育の一環であるため、生徒や保護者の意見を尊重しつつ、子ども達が部活動に力を入れることで、保護者負担が増えないような配慮が必要である。
エ 地域と学校の連携・協働で、真庭の子を育てるための資金確保を行うこと！
地域学校協働本部には、岡山子ども応援事業として 422 万 9 千円（令和 4 年度）補助されているが、令和 5 年度で一旦打ち切られる予定と聞いている。事業費を申請しても 1 割程度カットされるとも聞いている。一方、CS の会議に参加するメンバーに対しては、令和４年度は真庭市振興基金を財源に、1 回につき 4,500 円の報酬が支払われているが、今後、財源をどうしていくのか課題となっている。
現在、地域学校協働活動推進員には報酬が支払われているが、ボランティアには報酬が支払われておらず、今後はボランティアに対する労働対価の検討も必要である。また、中学校の部活動支援員に対しては学校力向上支援事業費から 1 時間 1,600 円の報酬が支払われているが、週末部活動支援を全校で開始するとなれば、指導者への報酬が更に必要となるため、国や県に対して強力に資金確保を働きかけるべきである。

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３ 地域産品の戦略的 PR 活動推進体制の構築を～生産活動及び地域の活性化と担い手育成に向けて～
真庭市内の直売所はその多くが指定管理施設（公共施設）であり、主には小規模生産・出荷者（＝利用者）の生産活動維持に寄与するとともに、市・内外の消費者にとっても新鮮で安心な農産物を調達できる場所となっているが、生産者の高齢化や後継者不足、施設老朽化に伴い、今後、取引の減少によって農業生産活動の衰退、さらには集落活動維持の困難化が進行することが懸念される。
直売所は、公共施設区分としては「農林畜産施設」であり、条例に定められた施設設置目的も営利を第一とするものではない。しかし、公の施設としての利用者である出荷者の利益拡大は農業をはじめとする地域産業の魅力化にもつながり、生産活動維持・活性化、さらに担い手や後継者の確保・育成につながるのではないか。その点からも、地域産品の販売を通じた収益を向上させることは重要であり、そのためには直売所とその流通体制の現状課題に対する方策検討が必要であることから、次の施策を提言する。
(１) 政策提言
地域産品の戦略的 PR 活動推進体制の構築を～生産活動及び地域の活性化と担い手育成に向けて～
ア 各直売所等の販促活動を個々の施設管理者および所管部署だけに委ねるのではなくそれらを取りまとめて推進する。
イ 地域あるいは都市部等のマーケットで求められるもの及びその動向を把握し、「こうすれば売れるモノ作りにつながる」という情報を出荷者にフィードバックする。
ウ 農産物、地域産品のプロモーションを通じ、市のイメージアップとともに収益性を向上させ、地域の生産活動等を魅力あるものにする。
(２) 提案理由
真庭市内の直売所をつなぎ、流通の活性化・需要拡大を通じて農業生産力の増強を図るという目的のもと、真庭市内の農業関係団体が結集し、平成 23 年 5 月に「真庭あぐりネットワーク推進協議会」が設立されており、直売所運営団体の外、真庭市や JA、真庭高校等が名を連ねており、オブザーバーとして岡山県真庭農業普及指導センターも加わっている。
一方で、そのような組織がありながら、情報発信や市場開拓という面では、現状、十分な連携や戦力的な仕掛けがなされていないように見受けられる。
各直売所等が抱える現状の課題として、以下のようなことがあげられる。
ア 地域産品の販売促進のための情報発信等が効果的に行われていない。
地域産品の販売活動は現状、地域毎・産品毎にばらばらにやっていてまとまりがない。
イ 売れるモノづくり及び販路確立ができていない。
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何をやれば顧客（消費者等）の興味を引き、購買を促すことができるのかというマーケティン
グ活動が不十分。作れば売れる、という保証がなければ生産体制づくりも推進できない。
ウ 後継者・担い手不足
直売所への出荷者である農業等の担い手高齢化に伴い、生産活動だけでなく集落維持の困難化が懸念される。
これらの課題解決に向け、地域産品の販売促進のための体制を構築（強化）し、戦略的なプロモーション活動を推進することが必要である。
これらの活動推進により、以下の効果も期待できる。
ア 地域産品の販売促進・情報発信を総合的に行うことにより、市内の各エリアの特性に応じたより戦略的な販売促進活動、さらには地域間の連携推進にもつながる。
イ 消費者等が求めるものと地域がやりたいことのギャップを極小化し、売れるモノづくりを推進すること、すなわち地域の産品等の販売戦略策定、販路づくりを通じて安定供給のための生産体制を整備できる。
ウ 生産活動の維持・拡張、雇用拡大や後継者確保の可能性を高めるとともに、中山間地域等直接支払制度における集落戦略の策定や人・農地プランの実質化に向けた伴走サポートにもつなげられる。
なお、これらの役割を果たすべき組織については、各直売所をつなぐ既存組織である「真庭あぐりネットワーク推進協議会」の機能を拡大する形で体制を構築し、対応できることが望ましい。
ただし、機能強化に向けては、事業効果の最大化を目指すとともに資金・労力面では負担を最小化するために、同協議会とマーケティングやプロモーションの高いノウハウを有する民間事業者との連携・委託等も検討すべきであろう。

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