2021 年 11 月 12 日
各位会 社 名代表者名

株 式 会 社 ニ レ コ代表取締役社長

久保田寿治（コード番号：６８６３ JASDAQ）
問い合せ先

取締役執行役員管理部門長
硲光司（TEL 042-642-3111）

ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針の一部見直しに関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 12 日開催の取締役会において、「ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針」（以下「本方針」といいます。
）の一部改定を決議しましたので、お知らせいたします。

記
１.改定の目的
本年６月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードへの対応を図ると共に、当社のガバナンスを一層強化するため、本方針を一部改定いたしました。

２.施行日
2021 年 11 月 12 日

３.改定内容改定個所を下線で表示しておりますので、別紙をご参照ください。
なお、本方針については、当社ホームページに掲載いたします。
https://www.nireco.jp/company/governance/
以 上現行

ニレコ

改訂版

コーポレート・ガバナンス基本 ニレコ

方針

コーポレート・ガバナンス基本方針（コーポレート・ガバナンスに関する基本的 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）な考え方）

当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上

持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレー要であるとの考えに基づき、コーポレー

ト・ガバナンス体制の充実・強化に取り組

ト・ガバナンス体制の充実・強化に取り組むものとする。

むものとする。

（経営理念）
当社は企業活動の基礎となる経営理念を次に掲げる。

（経営理念）
当社は企業活動の基礎となる経営理念を次に掲げる。

「技術と信頼」「技術と信頼」

われわれは、制御、計測、検査技術を活か

われわれは、制御、計測、検査の技術を活した製品ときめ細かいサービスの提供にかした製品ときめ細かいサービスの提供

より、お客様から厚い信頼を獲得し、良きにより、お客様から厚い信頼を獲得し、良パートナーとして共に成長します。ひいてきパートナーとして共に成長します。さらはパートナーシップにより生み出されたに、パートナーシップにより生み出した価価値が広く社会において歓びと感動をも値を広く社会に応用することで、豊かで持たらす経営を目指します。

続可能な社会の実現に貢献していきます。

第１章

株主の権利・平等性の確保（基本方針）

第１章

株主の権利・平等性の確保（基本方針）

第１条 当社は、株主と長期的な信頼関係を 第１条 当社は、株主と長期的な信頼関係を結ぶため、株主の権利が平等に確保結ぶため、株主の権利が平等に確保され、かつ、有効に行使されるようされ、かつ、有効に行使されるような環境の整備に努める。

な環境の整備に努める。

（権利行使）（権利行使）

第２条 当社は、株主の権利が実質的に確保

第２条 当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行う。まされるよう適切な対応を行う。ま現行

た、株主総会における株主の権利行た、株主総会における株主の権利行使に係る環境を適切なものとする使に係る環境を適切なものとする

よう、次に掲げる事項に取り組む。

よう、次に掲げる事項に取り組む。

（１） 当社は、招集通知を株主総会（１） 当社は、招集通知を株主総会の招集に係る取締役会決議の招集に係る取締役会決議日から招集通知発送日の間日から招集通知発送日の間に当社ウェブサイトに掲載に当社ウェブサイトに掲載する。

する。

（２） 当社は、株主総会開催日につ（２） 当社は、株主総会開催日について、原則としていわゆる集いて、原則としていわゆる集中日を避けて設定する。

中日を避けて設定する。

（資本政策）
第３条

改訂版（資本政策）

当社は、持続的な成長と中長期的 第３条 当社は、持続的な成長と中長期的なな株主価値向上のため、次に掲げる株主価値向上のため、次に掲げる事事項を方針とする。

項を方針とする。

（１） 財務の健全性、安定性を示す（１） 財務の健全性、安定性を示す指標として自己資本比率を重指標として自己資本比率を重視し、一定水準の維持を目指視し、一定水準の維持を目指す。

す。

（２） 収益力・資本効率等の向上を（２） 収益力・資本効率等の向上を意識した具体的な指標・目標意識した具体的な指標・目標を定め、経営計画に反映し、を定め、経営計画に反映し、公表する。

公表する。

（３） 株主の皆様への利益還元を示（３） 株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配す指標並びに目標値を連結配当性向を重視し、安定配当の当性向 40%以上かつ連結自己維持を基本に目標値を３５％資本配当率（DOE）２％以上とと定め、その実現を目指す。

定め、その実現を目指す。

（政策保有株式）（政策保有株式）第４条 当社は、創業来、「技術と信頼」の 第４条 当社は、創業時から、「技術と信頼」
経営理念の下、製造業を主体としを経営理念に掲げ、主に製造業の企た企業との強力なパートナーシッ業の皆様と強力なパートナーシップの構築・維持により相互の企業プの構築、維持を図り、相互に企業価値の向上を図ってきた。そのよ価値向上に努めてきた。その経緯か

現行改訂版

うな経緯から、政策保有株式につら、政策保有株式については、単ないては、単なる安定株主ではなく、る安定株主ではなく、事業推進上のパートナーシップの維持が相互のパートナーとして、相互に企業価値中長期的な企業価値向上に資するの向上に資する企業の株式のみを企業に限り保有する場合がある。

保有している。

また、毎年、取締役会において、保毎年取締役会にて、保有株式の状有に伴うリスク、リターンと資本況、保有意義、保有によるリターンコストの比較、パートナーシップとリスク等を検討し、総合的に保有の内容などを総合的に勘案し、保継続の意義を判断し、保有の可否を有の継続可否を判断する。

判断している。

政策保有株式の議決権行使についまた、議決権の行使については、中ては、提案された議案が当社及び長期的な企業価値向上につながる発行企業の中長期的な企業価値向ものであるかどうかを慎重に検討上につながるものであるか否かをした上で、判断している。

検討した上で判断する。

（関連当事者間取引）（関連当事者間取引）第５条 当社は、当社と取締役または執行役 第５条 当社は、当社と取締役または執行役員との間で会社法に定められてい員との間で会社法に定められている利益相反取引を行う場合に限らる利益相反取引を行う場合に限らず、当社と主要株主や子会社・関連ず、当社と主要株主や子会社・関連会社の取締役または執行役員との会社の取締役または執行役員との間で行う取引についても取締役会間で行う取引についても取締役会での承認決議を要するものとする。

での承認決議を要するものとする。

（反対票の報告・分析）（反対票の報告・分析）

第６条 当社は、株主総会における当社提案 第６条 当社は、株主総会における当社提案議案の賛成率を取締役会へ報告す

議案の賛成率を取締役会へ報告する。可決には至ったものの賛成率がる。可決には至ったものの賛成率が行使された議決権の９０％に満た行使された議決権の 90％に満たなない場合は、当該議案の賛成率が低い場合は、当該議案の賛成率が低いい理由の分析結果も併せて取締役理由の分析結果も併せて取締役会会へ報告する。取締役会は、報告内へ報告する。取締役会は、報告内容容を踏まえ、株主に対する説明等対を踏まえ、株主に対する説明等対応応の要否を検討する。の要否を検討する。

現行第２章ステークホルダーとの適切な協働（基本方針）

改訂版

第２章

ステークホルダーとの適切な協働（基本方針）

第７条 当社は、持続的な成長と中長期的な 第７条 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、全てのステー企業価値向上のため、全てのステークホルダーとの適切な協働が不可クホルダーとの適切な協働が不可欠であるとの認識の下、その関係構欠であるとの認識の下、その関係構築に向け取り組む。

築に向け取り組む。

（CSR 推進）第８条（SDGs 推進）

当社は、「技術と信頼」の経営理念 第８条

当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、当社が関わり生み出された価の下、当社が関わり生み出した価値値が広く社会において歓びと感動を広く社会において応用することをもたらす経営を目指している。そで、豊かで持続可能な社会の実現にの経営理念を実現するためには、社貢献する経営を目指している。その会及び環境の保全に努めていくこ

経営理念を実現するためには、持続とも持続可能性の追求につながる可能性を追求することも重要と考との考え方に立ち、それらの課題解え、地球環境問題への配慮、人権の決に向けた取組みに積極的に関わ尊重、従業員の健康・労働環境へのる。

配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等を重視している。気候変動やサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的に取り組んでいる。

（多様性の確保）（多様性の確保）第９条 当社は、多様な視点や価値観を取り 第９条 当社は、多様な視点や価値観を取り入れることも自社の持続的成長と入れることも自社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資す

中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、個人の属性に拘らなるものと考え、個人の属性に拘らない多様な人材の確保・活用を積極的い多様な人材の確保・活用を積極的に推進する。に推進する。

現行（内部通報）

改訂版（内部通報）

第 10 条 当社は、自社の従業員等が不利益 第 10 条

当社は、自社の従業員等が不利益を被ることなく違法または不適切を被ることなく違法または不適切な行為を伝えることができるような行為を伝えることができるよう社内及び社外に通報窓口を設置

社内及び社外に通報窓口を設置し、し、取締役会は適切な体制を整備

取締役会は適切な体制を整備するするとともにその運用状況を監督とともにその運用状況を監督する。

する。
第３章
第３章

適切な情報開示と透明性の確保

適切な情報開示と透明性の確保（基本方針）
第 11 条 当社は、実効性あるコーポレート・（基本方針）
第 11 条 当社は、実効性あるコーポレート・ガバナンス実現のため、法令に基づガバナンス実現のため、法令に基く開示に加え、ステークホルダーにづく開示に加え、ステークホルダとって重要であると判断する情報ーにとって重要であると判断するの開示を積極的に行う。法令に基づ情報の開示を積極的に行う。具体く開示のみならず、重要な情報に関的な情報発信の方法については、しては、当社ウェブサイトや TDnet

第５章に準ずる。

等の媒体で、適時に情報を開示する。

（外部会計監査人）
第 12 条（外部会計監査人）

当社は、外部会計監査人が株主・ 第 12 条 当社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っている投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保ことを認識し、適正な監査の確保にに向け、次に掲げる事項の整備を向け、次に掲げる事項の整備を行行う。

う。

（１） 監査等委員会は、独立性・専（１） 監査等委員会は、独立性・専門性に基づき外部会計監査

門性に基づき外部会計監査人の選定・評価を行う。

人の選定・評価を行う。

（２） 取締役会及び監査等委員会（２） 取締役会及び監査等委員会

は、外部会計監査人と密にコは、外部会計監査人と密にコミュニケーションを取る。

ミュニケーションを取る。

（３） 取締役会は、外部会計監査人（３） 取締役会は、外部会計監査人から不正・不備・問題等の指から不正・不備・問題等の指摘事項があれば、案件毎に解摘事項があれば、案件毎に解決へ向けた対応体制を整え決へ向けた対応体制を整え

現行改訂版る。

第４章

取締役会の責務（基本方針）
第 13 条る。

第４章

取締役会の責務（基本方針）

当社は、取締役会がその役割・責 第 13 条 当社は、取締役会がその役割・責務を有効かつ積極的に果たし、務を有効かつ積極的に果たし、ココーポレート・ガバナンスの一ーポレート・ガバナンスの一層の層の強化につなげると共に持続強化につなげると共に持続的な成的な成長と中長期的な企業価値

長と中長期的な企業価値向上を図向上を図るため、会社法上の機るため、会社法上の機関設計を「監関設計を「監査等委員会設置会査等委員会設置会社」とし、体制社」とし、体制の構築・強化に努の構築・強化に努める。

める。

（取締役会の役割・責務）
第 14 条（取締役会の役割・責務）

取締役会は、株主に対する受託者 第 14 条

取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組長期的な企業価値向上に取り組むむものとする。

ものとする。

取締役会は、戦略的な意思決定

取締役会は、グループ全体の戦略を行うことを主要な役割・責務的な意思決定、リスク管理体制のとし、それ以外の業務執行の意確保、サステナビリティへの取組

思決定及び執行の権限についてみを行うことを主要な役割・責務

は、法令及び定款で定めるものとし、それ以外の業務執行の意思を除き、業務執行取締役に委任決定及び執行の権限については、する。

法令及び定款で定めるものを除き、業務執行取締役に委任する。

（監査等委員会の役割・責務）（監査等委員会の役割・責務）

第 15 条 監査等委員会は、法令の定めに従 第 15 条 監査等委員会は、法令の定めに従いその過半数を社外取締役といその過半数を社外取締役とし、し、経営の監督機能強化に取り取締役の職務執行を監査するとと組む。

もに、取締役の選任・解任・辞任や報酬等に対する意見陳述権を有し、経営の監督機能強化に取り組んでいる。

現行改訂版（取締役（監査等委員である取締役を除く。） （取締役（監査等委員である取締役を除く。）
候補者の指名）
第 16 条候補者の指名）

取締役会は、経営理念を体現し、 第 16 条 取締役会は、経営理念を体現し、将来の持続的成長に資する者とし将来の持続的成長に資する者として、能力・知見を有し、かつ、心て、当社の事業推進において、能身ともに健康である者を、全体の力・知見を有し、かつ、心身ともバランスを考慮した上で取締役に健康である者を、性別、国籍、（監査等委員である取締役を除職歴、年齢等を問わず、取締役会く。
）候補者として指名する。の多様性と適正規模のバランスを考慮した上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者として指名する。

（監査等委員である取締役候補者の指名）
第 17 条（監査等委員である取締役候補者の指名）

取締役会は、監査等委員である取 第 17 条 取締役会は、監査等委員である取締役候補者については、会社経営、締役候補者については、会社経営、法務、財務・会計、技術等の分野法務、財務・会計、技術等の分野ににおける経験・知見を有し、かつ、おける経験・知見を有し、かつ、心心身ともに健康である者を、全体身ともに健康である者を、性別、国のバランスを考慮した上で法令の籍、職歴、年齢等を問わず、取締役定めに従い監査等委員会の同意を会の多様性と適正規模のバランス得た上で指名する。

を考慮した上で、法令の定めに従い、監査等委員会の同意を得た上で指名する。

（取締役の解任）
第 18 条（取締役の解任）

次に掲げる各事項の一つに該当し 第 18 条 次に掲げる各事項の一つに該当し役員として適格でないと取締役取締役として適格ではないと取会において判断された場合には、締役会において判断された場合株主総会に諮った上で解任されには、株主総会に諮った上で解任るものとする。

されるものとする。

（１）役員として不正、不当または（１）取締役として不正、不当また背信を疑われる行為があっは背信を疑われる行為があったときたとき（２）役員としての適格性に欠け、（２）取締役としての適格性に欠現行改訂版

忠実義務を誠実に遂行しなけ、忠実義務を誠実に遂行しいと取締役会が判断したとないと取締役会が判断した

きとき（３）競業避止義務および秘密保持（３）競業避止義務および秘密保持義務に対して重大な違反を義務に対して重大な違反を犯犯したときしたとき（４）その他役員としてふさわしく（４）その他取締役としてふさわしない行為をしたとき

くない行為をしたとき（取締役（監査等委員である取締役を除く。） （取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬）の報酬）

第 19 条

当社は、取締役（監査等委員であ 第 19 条 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）による積極果断る取締役を除く。
）による積極果断な意思決定が重要であるという認な意思決定が重要であるという認識の下、健全な企業家精神の発揮識の下、健全な企業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を促すとともに内外の優秀な人材の獲得に資する報酬体系とする。の獲得に資する報酬体系とする。

収益並びに株主価値の向上に対す収益並びに株主価値の向上に対するコミットメントを踏まえ、原則、るコミットメントを踏まえ、原則、基本報酬、業績連動報酬、株式報基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成し、株主総会で承認決議酬で構成し、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で取締役会された報酬枠の範囲内で取締役会の決議により決定する。の決議により決定する。

（監査等委員である取締役の報酬）（監査等委員である取締役の報酬）

第 20 条

当社は、監査等委員の報酬につい 第 20 条 当社は、監査等委員の報酬について、その役割・責務の観点から原て、その役割・責務の観点から原則、基本報酬のみとし、それぞれ則、基本報酬のみとし、それぞれの職務形態・内容を勘案の上、株の職務形態・内容を勘案の上、株主総会で承認決議された報酬枠の主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議によ範囲内で監査等委員会の協議により決定する。

り決定する。

（取締役（監査等委員である取締役を除く。） （取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支援体制）
第 21 条の支援体制）

当社は、取締役会がその役割・責 第 21 条

当社は、取締役がその役割・責務

現行改訂版務を実効的に果たすために、総務を実効的に果たすために、管理部部を主管として情報入手を含めた門を主管として情報入手を含めた支援体制を整備する。また、取締支援体制を整備する。また、取締役役（監査等委員である取締役を除（監査等委員である取締役を除く。
）がその意思決定において外部く。）がその意思決定において外部専門家から助言を求める必要があ専門家から助言を求める必要があると判断した場合、その予算を確ると判断した場合、その予算を確保する。

保する。

（監査等委員である取締役の支援体制）（監査等委員である取締役の支援体制）

第 22 条 当社は、監査等委員である取締役 第 22 条 当社は、監査等委員である取締役がその役割・責務を実効的に果たがその役割・責務を実効的に果たすために、内部監査室を主管としすために、内部監査室を主管として情報入手を含めた支援体制を整て情報入手を含めた支援体制を整備する。また、監査等委員である備する。また、監査等委員である取取締役がその意思決定において外締役がその意思決定において外部部専門家から助言を求める必要が専門家から助言を求める必要がああると判断した場合、その予算をると判断した場合、その予算を確確保する。

保する。

（独立社外取締役の独立性判断基準）
第 23 条当社は、独立社外取締役を選任す 第 23 条 当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断するにあたり、その独立性を判断する基準を「独立社外取締役の独立る基準を「独立社外取締役の独立性判断基準」（別紙）に定める。

性判断基準」（別紙）に定める。

（取締役会における審議の活性化）
第 24 条

（独立社外取締役の独立性判断基準）（取締役会における審議の活性化）

取締役会は、その審議の活性化の 第 24 条 取締役会は、その審議の活性化のため、次に掲げる事項を推進する。

ため、次に掲げる事項を推進する。

（１） 取締役会の資料を会日に先（１） 取締役会の資料を会日に先立って配布するとともに、重立って配布するとともに、重要度が高い議案については、要度が高い議案については、事前にその内容を説明する。

事前にその内容を説明する。

（２） 取締役会の年間スケジュー（２） 取締役会の年間スケジュールを作成し、審議事項の年間ルを作成し、審議事項の年間計画を立てる。また、十分な計画を立てる。また、十分な現行改訂版

審議ができるよう適切な審審議ができるよう適切な審議時間の確保に努める。

議時間の確保に努める。

（取締役のトレーニング）（取締役のトレーニング）

第 25 条 当社は、取締役がその役割・責務 第 25 条 当社は、取締役がその役割・責務

第５章を実効的に果たすために必要不可を実効的に果たすために必要不可欠な知識の習得機会を、必要に応欠な知識の習得機会を、必要に応じ適宜提供する。

じ適宜提供する。

株主・投資家との対話（基本方針）
第 26 条第５章

株主・投資家との対話（基本方針）

当社は、持続的な成長と中長期的 第 26 条 当社は、持続的な成長と中長期的なな企業価値の向上に資するため、企業価値の向上に資するため、管IR 担当役員統括の下、株主及び理部門担当執行役員の下、株主及投資家との中長期的視点に則っび投資家との中長期的視点に則った建設的な対話を積極的に推進た建設的な対話を積極的に推進すする。その具体的な方針についてる。その具体的な方針については、は、「株主・投資家との建設的な「株主・投資家との建設的な対話対話に関する方針」（別紙）に定に関する方針」（別紙）に定める。

める。

２０１６年８月２９日 制定

２０１６年８月２９日 制定

２０１８年１２月２５日 改定

２０１８年１２月２５日 改定
２０２１年１１月１２日 改定

現行改訂版（別紙）（別紙）

独立社外取締役の独立性判断基準

独立社外取締役の独立性判断基準

当社は、独立社外取締役を選任するにあた

当社は、独立社外取締役を選任するにあた

り、その独立性を判断する基準として、法令 り、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満たし、かつ次の各事項 上求められる要件を満たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。に該当しない者を条件とする。

① 現在も含め就任前過去１０年間におい ① 現在も含め就任前過去 10 年間において、て、当社グループの取締役、監査役、執当社グループの取締役、監査役、執行役、行役、その他使用人、またはその家族（配その他使用人、またはその家族（配偶者、偶者、２親等内の親族）であった者

２親等内の親族）であった者② 現在も含め過去５年間において、当社グ ② 現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高のループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。但し、④のプ２％以上を占める企業等。但し、④のプロフェショナルサービスは除く。
）の取締

ロフェショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であ役、監査役、執行役、その他使用人であった者

った者③ 現在も含め過去５年間において、当社の ③ 現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法10％以上の議決権を保有する株主（法人人の場合は取締役、監査役、執行役、その場合は取締役、監査役、執行役、そのの他使用人）であった者

他使用人）であった者④ 現在も含め過去５年間において、いずれ ④ 現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計士、税理士

サルティング、弁護士、会計士、税理士

等プロフェショナルサービスの報酬とし等プロフェショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上て、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得ている個人並びに法人、団体の利益を得ている個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

要な使用人等であった者⑤ 当社の独立社外取締役としての在任期間 ⑤ 当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者が通算で８年を超えた者

株主・投資家との建設的な対話に関する方針 株主・投資家との建設的な対話に関する方針① 株主及び投資家との対話を補助する社内 ① 株主及び投資家との対話を補助する社内の体制については、IR 担当役員統括のの体制については、管理部門担当執行役

下、経営企画部広報・IR 課が中心となり員の下、総務部が中心となり経理部をは経理部をはじめとした管理部門内で緊密じめとした管理部門内で緊密な連携をと現行改訂版な連携をとりながら IR 活動を企画・推進する。

りながら IR 活動を企画・推進する。
② 対話の対応者については、面談希望者の② 対話の対応者については、面談希望者の要望を踏まえた上で社長、管理部門担当要望を踏まえた上で社長、IR 担当役員、執行役員、独立社外取締役もしくは IR 担もしくは IR 担当者が面談に臨むことを当者が面談に臨むことを基本とする。

基本とする。
③ 株主及び投資家との建設的な対話の充実 ③ 株主及び投資家との建設的な対話の充実を目指して、面談に加え、株主総会、決を目指して、面談に加え、株主総会、決算説明会や事業説明会などのイベントや算説明会や事業説明会等のイベントや当ホームページを通じ、開示情報の充実に社ウェブサイトを通じ、開示情報の充実取り組む。に取り組む。

④ 経営戦略や中長期経営計画の公表に際し ④ 経営戦略や中長期経営計画の公表に際しては、自社の資本コストを考慮した上でては、自社の資本コストを考慮した上で収益力・資本効率等を高めるための具体収益力・資本効率等を高めるための具体的施策とその目標を提示する。

的施策とその目標を提示する。

⑤ 大規模な株主価値の希釈化をもたらす資 ⑤ 大規模な株主価値の希釈化をもたらす資本調達を実施する場合は、バランスシー

本調達を実施する場合は、バランスシー

トの健全性、安定性を維持しながら、中トの健全性、安定性を維持しながら、中長期的な株主価値向上に資するものであ長期的な株主価値向上に資するものであるかを取締役会で十分に審議した上で決るかを取締役会で十分に審議した上で決議し、決議後は株主・投資家に対して十議し、決議後は株主・投資家に対して十分な説明を行う。

分な説明を行う。

⑥ 株主及び投資家との建設的な対話内容や ⑥ 株主及び投資家との建設的な対話内容や意見については、取締役会の場において意見については、取締役会の場において経営陣に報告するとともに、その内容に経営陣に報告するとともに、その内容に応じ、今後の経営に活かすべく議論を深応じ、今後の経営に活かすべく議論を深める。

める。

⑦ 株主・投資家との対話の場を含めインサ ⑦ 株主・投資家との対話の場を含めインサイダー情報の取扱については、インサイイダー情報の取扱については、インサイダー情報管理規程を定め、社員教育等をダー情報管理規程を定め、社員教育等を通じて厳重な情報管理を徹底する。

通じて厳重な情報管理を徹底する。

以上

以 上