令和5年度厚生労働省社会福祉推進事業「住まい支援」及び「官民協働・多機関連携」における定着支援センターの実態把握及び各分野・各段階における効果的な活動基盤の充実に関する調査研究事業

実態調査及びヒアリング
結果報告
一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会

０．全定協とは

０． 全定協とは⚫ 名

称：一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会⚫ 設

立：平成22年8月4日（同年4月1日に任意団体設立）⚫ 会

員：全国46センター（R6.4.1現在）※受託法人内訳は右下図参照⚫ 活動内容：①各種調査研究・研修事業の実施②国への要望書提出③全国の定着支援センターの情報発信⚫ 法人 H P ：https://zenteikyo-jimu.jimdofree.com/

3１．定着支援センターの支援について

4

１．定着支援センターの支援について～矯正施設（刑務所・少年院）からの”出口支援”～
コーディネート

フォローアップ

出 所
定着支援センター
福祉・医療等

刑務所等を出所する「高齢者」や「障害者」の方が、出所後も生活に困らないように、また犯罪を犯さず安心して生活できるように、受刑中から出所後の地域生活まで一貫した支援を実施。
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１．定着支援センターの支援について～刑事司法手続きからの”入口支援”～
実刑

出口支援へ
刑務所

釈放

支援

相談
定着支援センター
家族・親族、支援機関等

福祉・医療等

逮捕・勾留された被疑者被告人、刑事手続から釈放された方等に対して、再犯リスクをアセスメントし、予防措置を提案しつつ地域で安心して生活が再建できるよう一貫した支援を実施。
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１．定着支援センターの支援について～勾留中の被疑者被告人に対する生活環境の調整～
勾留中の調整被疑者等支援業務②勾留中の調整対象者選定

検察庁③支援協力依頼①調査・調整依頼

保護観察所

定着支援センター④調整（釈放後 更生緊急保護）

更生保護施設等への入所等

福祉・医療等7

２．実態調査実施概要

8

２． 実態調査実施概要
問題意識
・居宅系帰住地（自宅・アパート等）に帰住した支援対象者の属性把握
・居宅系帰住地に帰住した支援対象者の支援における、官民協働・多機関連携体制の実態把握
・上記実態の把握に基づく、定着支援センターのフォローアップ業務長期化の要因分析実施した調査➀居住支援と地域生活定着支援センターとの連携に係る効果的な支援ネットワークの構築についての実態調査（対象者個票）➁居住支援と地域生活定着支援センターとの連携に係る効果的な支援ネットワークの構築についての実態調査（センター個票）③重層的支援体制整備事業ほか各種の官民協働の会議体と地域生活定着支援センターとの連携に係る効果的な支援ネッ
トワークの構築についての実態調査（センター個票）

調査実施期間
令和5年10月31日（火）～同年12月15日（金）9２．実態調査実施概要
調査客体①～③いずれの調査も、全国48か所の定着支援センターが対象

調査実施方法
①～③いずれの調査も、Googleフォームを用いて質問を作成し、回答を収集

回答数（回答率）①の調査 ： 41/48センター（85.4％）※②の調査 ： 43/48センター（89.5％）③の調査 ： 36/48センター（75.0％）※①の調査は「対象者個票」で、各定着支援センターの支援対象者について尋ねるものであり、合計905件の回答を得た。
そこから、1件以上のデータ欠損がある回答を除き、有効回答数は596件。

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３．実態調査結果概要
３－ ① 調 査 対 象 者 の基本 属性
３ー② 主 要 な 調査 結果

３－③ 実態調査の結果から分かること

11３ー① 調査対象者の基本属性①の調査における、自宅・アパート等へ帰住した支援対象者の基本属性（依頼カテゴリ別）
依頼カテゴリ

件数構成比（%）

特別調整

279

46.8

相談支援業務（入口支援）

144

24.2

一般調整

76

12.8

相談支援業務（出口支援）

54

9.1

被疑者等支援業務

43

7.2

596

100.0

総計

12

３ー① 調査対象者の基本属性①の調査における、自宅・アパート等へ帰住した支援対象者の基本属性（年齢、単位：件）13

３ー① 調査対象者の基本属性①の調査における、自宅・アパート等へ帰住した支援対象者の基本属性（障害内訳、単位：件）14

３ー① 調査対象者の基本属性①の調査における、自宅・アパート等へ帰住した支援対象者の基本属性（障害内訳、単位：件）15

３ー① 調査対象者の基本属性①の調査における、自宅・アパート等へ帰住した支援対象者の基本属性（障害内訳、単位：件）※「要介護認定」のみ、認定がなされていない理由も明示
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３ー① 調査対象者の基本属性①の調査における、自宅・アパート等へ帰住した支援対象者の基本属性（令和3年度に支援終了した対象者の最終帰住地）
令和3年度末最終帰住地
件数 構成比（%）
借家（新規契約・アパート）
89
58.6
自宅（持ち家）33
21.7
借家（直近入居先・アパート）
1610.5
公営住宅（市区町村）
6
3.9
借家（直近入居先・戸建て）
32.0
公営住宅（都道府県）
32.0
借家（新規契約・戸建て）
21.3
総計
152
100.0
17

３ー① 調査対象者の基本属性①の調査における、自宅・アパート等へ帰住した支援対象者の基本属性（令和4年度に支援終了又は支援継続中の対象者の最終帰住地）
令和4年度末最終帰住地
借家（新規契約・アパート）
自宅（持ち家）借家（直近入居先・アパート）
公営住宅（市区町村）
借家（直近入居先・戸建て）公営住宅（都道府県）
借家（新規契約・戸建て）居住支援法人管理の登録住宅（住宅セーフティネット制度に登録している住宅）
居住支援法人以外が管理するセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅）
居住支援法人管理のセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅）
居住支援法人以外が管理する登録住宅（住宅セーフティネット制度に登録している住宅）
総計

件数

構成比（％）
227
51.0
86
19.3
62
13.9
214.7
11
2.5
9
2.08
1.88
1.8
6
1.3
40.9
30.7
445
100.0

18

３－② 主要な調査結果
支援対象者の帰住前における情報入手先の内訳（n=596）【ポイント】「不動産業者」が最多で「居住支援法人」「保護観察所」「自治体（市町村）」と続くが、総じて連携実績は少ない
19

３－② 主要な調査結果
支援対象者の帰住前における各種協議会との連携状況（n=596）【ポイント】各機関との連携実績はほとんどなく、最多が「その他民間支援の協議会・団体」である。
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３－② 主要な調査結果
支援対象者の帰住後における各種協議会との連携状況（n=596）【ポイント】各機関との連携実績はほとんどなく、最多が「市町村再犯防止推進協議会」である。
21

３ー② 主要な調査結果
各種協議会との連携状況（n=36）
各種協議会

回答件数

地域再犯防止推進協議会（都道府県）への参画が「あり」

32件/36件（88.9％）

地域再犯防止推進協議会（市町村）への参画が「あり」

18件/36件（50.9％）

居住支援協議会（市町村）との連携が「あり」

4件/36件（11.1％）

自立支援協議会（市町村）との連携が「あり」

18件/36件（50.0％）

地域ケア会議との連携が「あり」

7件/36件（19.4％）

重層的支援体制整備事業との連携が「あり」

5件/３６件（13.9％）

生活困窮者支援調整会議との連携が「あり」

0件/36件（0.0％）

要保護児童対策地域協議会との連携が「あり」

1件/36件（2.8%）【ポイント】「地域再犯防止推進協議会」以外の各種協議会と連携している件数は、全体として高くない。
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３－② 主要な調査結果
各種協議会と連携しなかった理由（n=596）
居住支援協議会（n=591）

自立支援協議会（n=594）

地域ケア会議（n=595）

生活困窮者支援調整会議（n=595）

重層的支援体制整備事業（n=590）

該当の資源がないため

45.0

17.0

19.3

20.7

51.0

センターからアプローチしても、相手方に動きがない/連携に消極的なため

0.2

0.2

0.2

0.0

0.5

実際にケースを諮った結果、連携が難しいと判断したため

6.9

7.7

7.6

7.2

5.8

従前からの支援体制が維持されており、協議会等で早急な検討を行う必要がなかったため

26.428.3

27.9

28.1

25.9

その他（必要なしと判断等）

21.5

46.8

43.4

44.0

16.8

各種協議会

【ポイント】連携しなかった理由として「その他（必要なしと判断等）」が、自立支援協議会から生活困窮者支援調整会議にかけて多い傾向にある。
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３－② 主要な調査結果
支援対象者の最終帰住地 （令和3年度に支援終了した対象者）（n=152）24

３－② 主要な調査結果
支援対象者の最終帰住地 （令和4年度に支援終了した・支援継続中の対象者）（n=448）25

３－② 主要な調査結果
支援対象者の支援対象者のフォローアップ期間（令和3年度に支援終了した対象者）（n=147）26

３－② 主要な調査結果
支援対象者のフォローアップ期間 （令和4年度に支援終了した・支援継続中の対象者）（n=450）27

３－② 主要な調査結果
何らかの障害が「あり」の群の福祉サービス利用状況（n=417）
帰住後連携サービス

回答数（件）

構成比（%）

病院受診（精神科）

162

38.8

生活相談（相談支援事業所）

136

32.6

日中活動（福祉的就労）

117

28.1

日常相談（相談支援事業所）

95

22.8

訪問看護

72

17.3
（TOP5のみ抜粋）【ポイント】相談機関との連携については「該当なし」が最多の188件（45.1％）で、続いて「障害者相談支援事業所」が172件（41.２%）、3番目が「地域包括支援センター」の51件（12.2％）となっている。
28

３－② 主要な調査結果「65歳以上」かつ「要介護認定あり」の群の福祉サービス利用状況（n=63）
帰住後連携サービス

回答数（件）

構成比（%）

食事支援（家事援助・配食サービス）

23

36.5

病院受診（その他の診療科）

21

33.3

日常相談（包括支援センター）

20

31.7

日中活動（その他民間支援の協議会・団体）

14

22.2

病院受診（精神科）

13

20.6

緊急時対応（包括支援センター）

13

20.6
（TOP5のみ抜粋）【ポイント】相談機関との連携については「地域包括支援センター」が最多の39件（61.9％）で、続いて「該当なし」が20件（31.7%）となっている。
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３ー③ 実態調査の結果から分かること⚫ 各種協議会と定着支援センターとの連携が進んでいない実態が、改めて明らかとなった。

⚫

「65歳未満」「65歳以上」の別で見ると「65歳未満」の人数が100名（347名>249名）程度多い。

⚫ 障害ごとの内訳で見ると「精神障害あり」の人数が最も多い（194名）。
⚫ 「65歳以上」においては、介護保険該当の年齢層であるものの「要介護認定なし（申請していない）」が多い（160名）。
⚫ 出口支援においては、特別調整対象者の帰住先として「借家（新規契約・アパート）」が最も多い（令和3年度＝56件、令和4年度＝130件）。
⚫ 一方で、入口支援のうち、相談支援業務（入口支援）では「自宅（持ち家）」が最も多い（令和3年度＝17件、令和4年度＝35件）。
⚫ 支援対象者のフォローアップ期間は「1年未満」「1年以上2年未満」が多い。
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４．実態調査に係る考察
４－➀ 定着支援センターと各種協議会との連携に関する要因分析
４－② 支援プロセスと各段階の支援において取り組むべき事項

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４ー➀ 定着支援センターと各種協議会との連携に関する要因分析⚫ 各種協議会との連携が進んでいない背景として、以下の可能性が考えられることが見えてきた➀ 協議会の一員として各種協議会に認識されるために必要な、定着支援センターからのアプローチが不足している可能性➁ 定着支援センターでの業務経験年数が3年以下の職員が59.4％を占めていることで「各種協議会との連携は有用である」という経験的な前提を有しない職員が一定数存在している可能性③ 定着支援センターにおいて、各種協議会との連携の必要性は感じているが、アプローチの手法等が分からないために、連携にまで至っていない可能性④ 「定着支援センターの支援は希望するが、具体的な福祉サービスの利用を希望しない/福祉サービスの利用要件に適合しない支援対象者」の存在が、定着支援センターが各種協議会と連携する動機付けを弱めている可能性
32４－② 支援プロセスと各段階の支援において取り組むべき事項
依頼カテゴリ出口支援

入口支援

コーディネート業務

フォローアップ業務➀

フォローアップ業務➁（刑事施設等からの帰住調整）（中間施設からの帰住調整）（居宅系帰住地へ移行後の支援） 多様な特性の対象者を受け入れられるよう、定着支援セン
ターは保護観察所等と協働し、様々な種類の社会福祉施設に自立準備ホーム登録の周知を図ること

 対象者の生活能力をアセスメントし、適切な福祉サービス等の利用調整を図ること
 各種協議会との連携体制構築を進める等、地域に帰住した後のチーム支援の体制を作ること
 具体的な福祉サービスの利用につながらない対象者については、各種協議会と連携して支援方策を検討する
こと

 各種協議会との連携を軸としたチーム支援体制を構築すること
 必要に応じ、在宅における更生緊急保護や更生保護施設の訪問支援といったアウトリーチ支援を活用すること

 被疑者等支援業務を活用してスムーズな中間施設（更生保護施設・自立準備ホーム等）への移行を図るため、定着支援センターは検察庁、保護観察所、弁護士会等との関係性構築に努めること☞ コーディネート業務における「自立準備ホームの拡大」については、ケース支援にかかわらず、保護観察所等と協働して、日ごろから周知・啓発活動を行うことでより有効性が増すものと思われる。

33

５．ヒアリング実施概要

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５．ヒアリング実施概要
問題意識・好取組の収集も含む、定着支援センターと官民協働・多機関連携の多様な支援モデルの提示
・効果的な支援ネットワークを構築するための、各分野・各段階において取り組むべき事項の標準化

ヒアリング実施のカテゴリ
・居住支援協議会/居住支援に関する団体
・自立支援協議会
・地域ケア会議
・重層的支援体制整備事業
・地域再犯防止推進協議会

ヒアリング実施期間
・令和6年1月16日（火）～同年2月14日（水）ヒアリング実施方法
・実施形式：基本的にZoomによるオンラインで実施（愛知県豊田市のみハイブリッド形式で実施）
・質問形式：質問紙をベースとした半構造化質問

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５．ヒアリング実施概要
ヒアリング実施先
・居住支援協議会/居住支援に関する団体☞ 大牟田市居住支援協議会（福岡県）/NPO法人ワンファミリー仙台（宮城県）/奈良県社会福祉協議会（奈良県）/
社会福祉法人やすらぎ会（奈良県）/奈良県住まいまちづくり課（奈良県）

・自立支援協議会☞ 新潟市障がい者地域自立支援協議会（新潟県）/旭川市自立支援協議会（北海道）/
北海道地域生活定着支援札幌センター（北海道）

・地域ケア会議☞ 栃木県地域生活定着支援センター（栃木県）

・重層的支援体制整備事業/地域再犯防止推進協議会☞ 愛知県豊田市（地域包括ケア企画課・福祉総合相談課）

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６．好事例・好取組の紹介

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６．好事例・好取組の紹介
カテゴリ

ヒアリング先取り組み概要NPO法人ワンファミリー仙台

不動産業者の心理を理解した上で、定着との相互連携のメリットを引き出す

奈良県における各団体・奈良定着

県居住支援協議会と民間有志による「居住支援サミット実行委員会」の両輪体制

大牟田市居住支援協議会

重層的支援体制整備事業を巻き込んだ、官民連携の事務局・実働体制

旭川市自立支援協議会

司法部会を軸とした、札幌定着との役割分担・連携
体制

札幌定着

旭川市自立支援協議会との役割分担・連携体制

新潟市障がい者地域自立支援協議会

新潟定着との一体的な連携支援体制地域ケア会議

栃木定着

県と市町を巻き込んだ、官民連携の支援体制

地域再犯防止推進協議会
重層的支援体制整備事業

愛知県豊田市

重層的支援体制整備事業の枠組みの中で愛知定着との連携を促進

居住支援法人・居住支援法人等

自立支援協議会38

７．ヒアリング結果を踏まえた考察

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６． ヒアリング結果を踏まえた考察⚫ 定着支援センターと各種協議会との連携構築のフェーズは、①導入期、②成長期、③成熟期の３つ⚫ 上記の３つのフェーズを理解した上で、それぞれのフェーズで取り組むべき事項を把握することで、連携構築のための「気付き」へ① 導入期 ： 定着支援センターの事業説明や具体的なケースを基に、連携の結果として定着支援センターと各種協議会が得られる「安心感」について説明すること② 成長期 ： 実際にケース支援を共に行いながら双方の信頼関係の醸成に努めること③ 成熟期 ： 組織としての関わりが持続するよう、引継ぎ体制の構築を進めること⚫ 制度レベルの課題を協議する場としての都道府県レベルの協議会、都道府県を起点とした定着支援センター事業の周知広報の重要性⚫、多機関連携の枠組みを活用することで、多機関による継続的なアウトリーチが可能

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７．本調査に係る考察

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７． 本調査に係る考察◼ 実態調査の結果から見えること
・地域再犯防止推進協議会以外の各種協議会と定着支援センターとの連携が進んでいないことが、改めて浮き彫りに・連携構築促進のためには、その手掛かりとなる「気付き」を可視化することが有効◼ ヒアリングの結果から見えること・連携構築が進まない要因に留意しながら、定着支援センターとして、各種協議会との信頼関係を発展させるための「仕掛け」（ケース支援や研修会の実施等）を継続的に行う必要◼ 今後の展望（具体的な連携手法等）
・導入期、成長期、成熟期の３つのフェーズを意識しながら、それぞれのフェースで取り組むべき事項に従って連携構築を行っていくことが効果的
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８．連携構築のためのチェックポイント43

44

45