別紙様式第１ 様式2-1①個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
東彼杵町

自治体名

（市町村分）(都道府県：個票長崎県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

3_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 東彼杵町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

継続

事業開始年度 平成２８年度

対象経費支出予定額

3,360,000※（注）１円本町では「第2期東彼杵町総合戦略」における4つの基本目標のなかの2つの基本目標「2．東彼杵町への新しい人の流れを作つくる」「3．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に本事業は位置している。本事業は若年層の結婚や新婚世帯、子育て世帯の移住・定住への後押しとして希望が高い経済的支援を行うことで、結婚や子育てに伴う経済的負担を軽減し、上記施策目標の実現に寄与するものであり、重要な事業である。
県が平成29年度に実施した「長崎県版合計特殊出生率『見える化』分析」によると、本市・町の合計特殊出生率は自治体における少子化1.24（2006-2010年）から1.37.（2011-2015年）と上昇しているものの、変化量を要因分解した結果、有配偶率は0.157ポ対策の全体像及びそのイント低下、有配偶出生率は0.291ポイント上昇しており、有配偶率の減少量を有配偶出生率の上昇量で補い、その残中での本個別事業の位 余量が合計特殊出生率の上昇幅となっている状況が明らかとなった。
置付け ※（注）２
このことから、本市・町の合計特殊出生率の上昇のためには、「子育て支援」と「結婚支援」を少子化対策の両輪として推進しながらも、有配偶率の上昇を図るための結婚支援に一層力を入れることが最も重要であると言える。
また、県・市町を挙げて機運の醸成に取り組んでいるものの、結婚・子育ての応援者がいまだ少ないことや、若年層の結婚・子育てに対する意識が十分でないことなども課題となっている。

（個別事業の内容） ※（注）３
新規に婚姻した世帯の婚姻に伴う住宅賃貸費用に対する支援を実施する。
（要件緩和分は一般財源）

１．概要

なお実施に当たっては、県との連携により、以下の取組を併せて実施する。
１ 婚活・結婚支援について協議検討する県の協議会への参加(1)長崎県婚活サポート官民連携協議会への参加（官民一体となって出会いから結婚までを支援するための協議・検討を実施）(2)県と市町との意見交換の実施
２ 受給世帯の新生活の円滑なスタートアップを支援するための取組(1)県作成の動画視聴の義務付け(2)受給世帯による周知広報、受給世帯への追跡調査（広告塔、モニターとしての役割付与）【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

所得要件なし・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

補助金を認定申請する日において夫婦の年齢合計が80歳未満の世帯であること【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
一般コース

各費用に係る合計が30万円

29歳以下
個
別事
業の内
容

都道府県 の場合
主導型
コース
39歳以下の場合

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が24万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が24万円【その他独自要件】
家賃のみ対象（住宅取得、引越、リフォーム費用対象外）

業の内
容

家賃のみ対象（住宅取得、引越、リフォーム費用対象外）

２．①申請見込み世帯数
11世帯※都道府県主導型の場合の内訳 共に29歳以下
6世帯
左記以外【積算根拠】
11件（支給見込世帯数）×24万円（補助上限額）×2/3（補助率）＝1760千円
・11件＝23件×90.2％×57％①「令和2年人口動態統計」令和２年東彼杵町年間婚姻件数件23件②「令和2年人口動態統計」令和2年に結婚生活に入った夫婦共に39歳以下の世帯割合
90.2％③「令和元年国民生活基礎調査」令和元年世帯主の年齢別、世帯所得の割合
39歳以下の世帯総数のうち、世帯収入が540万円以下（所得換算約400万円）の世帯の割合
57％※要件緩和分（本交付金の対象外）については、一般財源で対応する②継続補助の見込
対象経費支出予定額

3720,000

5

令和３年度
見込世帯数

世帯

11世帯

世帯円

３．広報の実施予定

広報誌、ホームページ・SNS等による周知、婚姻届提出時の周知
ポスター・チラシによる広報（市民課等窓口、自治会回覧、婚活イベント・公共施設）
民間事業者に対しポスター・チラシによる広報を依頼（飲食、コンビニエンスストア、バスセンター等）
なお、県においても、結婚・子育てを応援する広報資料に掲載するほか、ホームページ、婚活支援窓口等での広報を実施
少子化対策全体の重要
出生数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４ 合計特殊出生率 ⇒ 改善

KPI項目

単位人％項目

参考指標※（注）５合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
個別事業の重要業績評 結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知価指標(KPI)及び定量的 度」
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され成果目標 ※（注）６ていると感じた世帯の割合」

単位％
件％
単位％

目標値

現状値

56（R6）
1.79（R6）

27（R2）
1.34（H30）

直近の実績

1.34（H30）
23（R2）
3（R2）
目標値

現状値

50

20（R3見込）％

100

100（R3見込）％

100100（R3見込）

他自治体との連携・役割 ・長崎県婚活サポート官民連携協議会において、県と市町の連携・役割分担手法を検討する。
・受給者への支援については、県は動画視聴確認、アンケート実施を、市町は動画視聴依頼、アンケート周知を行う。
分担の考え方及び具体 ・制度の広報については、県と市町が連携して実施する。また、市町を通じ地域づくり団体や子育て支援団体等の協的方法 ※（注）７
力を得ながら、少子化対策全般の広報の中においても制度の周知を図る。
民間事業者との連携・役 ・長崎県婚活サポート官民連携協議会を通じて、民間団体に対し広報依頼を行う。
割分担の考え方及び具 ・県の地域コーディネーターと連携し、地域づくり団体や子育て支援団体等の協力を得ながら、少子化対策全般の広報を通じて、制度の周知を図る。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。