著名商標の認定と保護に関する規定
中華人民共和国国家工商行政管理総局第５号令「著名商標の認定と保護に関する規定」は、中華人民共和国国家工商行政管理総局常務会議の審議を経て 2003 年 4 月 17 日に公布され、2003 年 6 月 1 日より施行する。
第一条 「中華人民共和国商標法」（以下単に「商標法」という。）、「中華人民共和国商標法実施条例」（以下単に「実施条例」という。
）に基づいて、この規定を制定する。
第二条 この規定において著名商標とは、中国において関連する公衆に広く認知され、高い名声を有する商標をいう。
関連する公衆には、商標が使用される特定の商品又は役務と関連のある消費者、前述の商品を生産し、又は前述の役務を提供するその他の経営者並びに流通に係る販売者及びその他の関係者が含まれる。
第三条 次に掲げる資料は、商標が著名であることを証明する証拠資料とすることができる。
（一）関連する公衆の当該商標に対する認知度を証明する関係資料。
（二）当該商標の使用の継続期間を証明する関係資料（商標の使用及び登録の経歴及び範囲の関係資料を含む。）。
（三）当該商標のすべての宣伝活動の継続期間、程度及び地理的範囲を証明する関係資料（広告宣伝と販売活動の方法、地理的範囲、広告媒体の種類、広告宣伝費等の関係資料を含む。）。
（四）当該商標が著名商標として保護された記録を証明する関係資料（当該商標が以前に中国又はその他の国及び地域において著名商標として保護されたことを示す関係資料を含む。）。
（五）当該商標が著名であることを証明するその他の証拠資料（当該商標が使用された主要な商品の過去三年間の生産量、販売量、販売額、利益及び税金、販売地域等の関係資料を含む。）。
第四条 当事者は、予備査定されて公告された他人の商標が、商標法第十三条の規定に違反していると認めるときは、商標法及び実施条例の規定により、自己の商標が著名であることを証明する関係資料を提出して、商標局に異議申立をすることができる。
当事者は、他人の登録商標が商標法第十三条の規定に違反していると認めるときは、商標法及び実施条例の規定により、自己の商標が著名であることを証明する関係資料を提出して、商標局に当該登録商標を取り消す裁定を請求することができる。
第五条 商標管理業務において、当事者は、他人の使用している商標が商標法第十三条に規定する状況に該当すると認め、その著名商標の保護を請求するときは、事件発生地の市（地、州）以上の工商行政管理部門に、その商標が著名であることを証明する関係資料を提出して、書面による使用禁止請求をすることができる。この場合は、同時に、所在地の省級の工商行政管理部門にも報告しなければならない。
第六条 工商行政管理部門は、商標管理事務において著名商標保護の申請を受領した後に、

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同事件が商標法第十三条に規定する以下の各号のいずれかに該当するか否かを審査しなければならない。
（一）他人が同一又は類似の商品について当事者が中国において未登録の著名商標と同一又は類似の商標を無断で使用し、容易に混同を生じさせるとき（二）他人が非同一かつ非類似の商品について当事者が中国において登録している著名商標と同一又は類似の商標を無断で使用し、容易に公衆を誤認させ、当該著名商標登録人の利益が損害を受けるおそれがあるとき市（地、州）の工商行政管理部門は、前項の各号に該当すると認める事件に対し、当事者の請求を受理した日から１５業務日間以内にすべての事件資料を所在地の省（自治区、直轄市）工商行政管理部門に送付して報告し、かつ、当事者に事件受理通知書を発行しなければならない。省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門は、当事者の請求を受理した日から１５業務日以内に全ての事件資料を商標局に送付して報告しなければならない。当事者の所在地の省級工商行政管理部門は、発生した事件が前項の各号に該当すると認めるときは、商標局に送付して報告することもできる。
工商行政管理部門は、前項の各号に該当しないと認めるときは、商標法及び実施条例の関連規定に基づいて、適時に処理しなければならない。
第七条 省（自治区、直轄市）の工商行政管理機関は、管轄区域内の市（地、州）の工商行政管理機関より報告された著名商標保護に関する事件の資料を審査しなければならない。
省（自治区、直轄市）の工商行政管理機関は、この規定第六条第一項に該当すると認めた事件については、管轄区域内の市（地、州）の工商行政管理機関により報告された著名商標保護に関する事件の資料を受領した日から１５業務日以内に、商標局に送付して報告しなければならない。
この規定第六条第一項に該当しないと認める事件ついては、関係資料を原受理機関に返却し、商標法及び実施条例が規定する関連規定により、適時に処理させなければならない。
第八条 商標局は、関連する事件の資料を受領した日から６ヶ月間以内に認定を行い、かつ、認定の結果を事件発生地の省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門に通知し、同時にその写しを当事者の所在地の省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門に送付しなければならない。
関連の商標が著名であることを証明する資料を除き、商標局は、その他の事件資料を事件発生地の省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門に返却しなければならない。
第九条 著名商標として認定されなかった場合、認定結果が出された日から１年間以内は、当事者は同一の商標について同一の事実及び理由によって再び認定を請求することができない。
第十条 商標局及び商標評審委員会は、著名商標を認定するに際して、商標法第十四条に規定する各要因を総合的に考慮しなければならない。但し、当該商標が同条に規定するすべての要因を満たすことを前提としない。
第十一条 商標局、商標評審委員会及び地方工商行政管理部門は、著名商標を保護するに際しては、当該商標の顕著性と著名の程度を考慮しなければならない。

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第十二条 当事者は、商標法第十三条の規定に基づいて商標の保護を請求するときは、当該商標が中国の関連主管部門に著名商標として保護された記録を提供することができる。
受理された事件と既に著名商標として保護された事件との保護範囲が基本的に同一であって、かつ、相手方当事者が当該商標の著名性について異議がなく、又は異議があるが、当該商標が著名ではない証拠資料を提出することができないときは、事件を受理した工商行政管理部門は、当該保護記録に基づいて、事件について裁定又は処理をすることができる。
受理された事件と既に著名商標として保護された事件との保護範囲が同一でなく、又は相手方当事者が当該商標の著名性について異議があり、かつ、当該商標が著名ではない証拠資料を提供したときは、商標局又は商標評審委員会は、当該商標の資料について改めて審査して認定しなければならない。
第十三条 当事者は、他人が自己の著名商標を企業の名称として登録し、公衆を欺き、又は公衆に誤解を与えるおそれがあると認めるときは、企業名称登録主管機関に、当該企業名称の取消しを請求することができる。企業名称登録主管機関は、「企業名称登録管理規定」に従って、処理しなければならない。
第十四条 各級の工商行政管理部門は、著名商標に対する保護を強化し、虚偽表示の犯罪の疑いがある事件については、速やかに関連部門に移送しなければならない。
第十五条 著名商標を保護する処理決定については、処理機関の所在地の省（自治区、直轄市）の工商行政管理部門は、商標局に報告しなければならない。
第十六条 各級の工商行政管理部門は、相応の監督システムを設立し、相応の監督規制措置を制定し、著名商標の認定業務の全過程についての監督検査を強化しなければならない。
著名商標の認定業務に関与する関係者は、職権を濫用し、私利私欲のために不正を働き、不正の利益を求め、法に違反して著名商標の認定に関する事項を行ったときは、法律に従って行政処分を与え、犯罪を構成する場合には、刑事責任を追究する。
第十七条 この規定は２００３年６月１日より施行する。１９９６年８月１４日、国家工商行政管理局が公布した「著名商標の認定と管理の暫定規定」は、これと同時に廃止する。

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