第７章 火薬銃砲販売業者の損害保険について
近年、多発する集中豪雨や台風、地震など自然災害による被害が以前より増加していることは、皆さんも実感されているのではないでしょうか。
われわれ火薬銃砲販売業者も例外ではなく、ここ数年に限っても多くの業者が台風や集中豪雨による河川の氾濫等により店舗への浸水や火薬庫の冠水、土堤の損壊等の損害を被っています。
ここでは、それらの自然災害に備えるため、火薬銃砲販売業者に必要な保険について考えます。
１．店舗に必要な保険
火薬銃砲販売業者の店舗が自然災害によりもっとも多く被害を受けているのは、立地にもよりますが、台風や集中豪雨による河川の氾濫等により店舗内への浸水が生じたことによるものです。
店舗が浸水し陳列棚や保管庫に水が入ると、冠水した銃砲は商品価値を失います。庫
外貯蔵庫に収納された火薬類も浸水により、商品価値がなくなります。銃砲の被害を最小限にするためには、在庫銃の優先順位をあらかじめ決めておき、顧客からの預かり銃を最優先、次に価値の高いものを選別して、より安全な場所に移動することが重要です。
また什器類、パソコン等の OA 機器、営業関連帳簿類・経理帳簿等の重要書類等が水に浸かると、機器類の故障、データの消失等が生じ、営業再開に向けての大きな障害となります。帳簿類のデータ化と外部メモリへのバックアップやクラウド化によるデータの消失防止対策が必要です。
そして店舗や設備、店舗内の在庫商品の被害に備える保険は基本的には火災保険です。
（１）保険の対象
法人向けの火災保険は、法人所有の建物、設備（屋内・屋外）・什器備品、商品・製品等（屋内・屋外）を補償の対象にできます。その中から補償が必要なものを選び、それぞれに保険金額を設定します。受託商品や他人が所有する財物等は、預かり品を補償する特約、受託者賠償責任保険等で補償します。
（２）保険金額
火災保険の保険金額は契約時の評価額を基準に設定します。評価額には「新価（再調達価額）」と「時価」があります。
「新価（再調達価額）」とは保険の対象物と同等（同じ構造・用途、質、規模等）のものを再築または再購入するために必要な金額をベースとした評価額、「時価」とは再調達価額から経年・使用による消耗分（減価）を差し引いた金額をベースとした評価額です。

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損害が発生した場合、「新価（再調達価額）」で保険金額を設定した契約は「新価（再調達価額）」を基準に保険金が支払われ、「時価」で保険金額を設定した契約は「時価」を基準に保険金が支払われます。
また、「新価（再調達価額）」で保険金額を設定する際に適正な保険金額の設定がされないと、損害額どおりの保険金が支払われない場合があります。
（３）補償内容と補償例
１）主な補償
補償内容

補

償 例

火災、落雷、破裂・作業中の火災や爆発による工場の損壊、落雷による機械爆発の損害等を補償

風災・ひょう災・雪災
水災

台風や竜巻による建物の損害、大雪で工場の屋根がつぶれた等の損害を補償
集中豪雨による店舗への床上浸水、土砂崩れで事務所が（洪水・土砂崩れ・高 倒壊した等の損害を補償（保険会社・補償プランによっ潮等）
盗難、水ぬれ、物体の落下・衝突等破損・汚損て床上浸水等の条件や支払い方法が異なる）
侵入者によるドアや窓ガラスの破損や設備の盗難、車両の衝突による損害等を補償（商品等の盗難補償は対象外となるプランもあり、特約が必要な保険会社もある）
店舗内で商品を移動中に落としたり、作業中に器具を壁にぶつけて穴をあけたりした場合等の損害を補償
過電流で設備が壊れた、リフトが故障して動かなくなっ電気的・機械的事故た等の損害を補償（劣化・消耗・虫食い等が原因の場合は対象外）

上記の補償を自由に選べる火災保険と、定型プランから選ぶ火災保険があります。
たとえば店舗への浸水や土砂崩れのリスクについては、ハザードマップを活用してリスクの大きさを確認し、補償の必要性を検討します。
また、事業用途建物で住居部分がある場合は地震保険を付帯することができます
が、住居部分がない建物では、地震保険を付帯することができません。建物、設備・什器備品、商品・製品等に地震などによる損害の補償を必要とする場合は、地震危険補償特約を付帯する必要があります。
２）その他の補償
法人所有の財物の補償のほか、損害が発生した場合の付随的な費用や休業した場合の人件費等の費用、喪失利益を補償する特約や、被保険者である事業主が、法律上の賠償責任を負うことで被る損害を補償する特約等を火災保険に付帯することができます。

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① 費用保険金
各種費用保険金は、基本補償が支払われる場合に付随的に支払われますが、保険会社によって、自動付帯、任意付帯などの違いがあります。
主な費用保険金
臨時費用保険金

補償する内容例
臨時に必要となる費用を補償復旧にあたり生じた仮店舗で営業する場合の賃借費用、修理付帯費用保険金

復旧のために要した工事の割増費用、損害原因調査費用等、保険会社が認めた費用を補償

損害防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発の事故で損害の拡大防止のために使用した消火薬剤等の再取得費用等を補償
保険会社指定の災害復旧専門会社による、さびや腐食等緊急処置費用保険金

による損害の発生や拡大を防止するために行った汚染の調査や汚染除去等の費用を補償（新品交換ではなく、修復により事業を早期復旧できることがある）

失火見舞費用保険金

火災、破裂・爆発事故により、近隣に被害が及んだときの見舞費用を補償

残存物片づけ費用

損害を受けた対象の残存物の取り片づけに必要な費用を保険金

補償

地震火災費用保険金

地震・噴火・津波による火災で建物等が半焼以上となった場合等に一定の費用を補償② 休業損害の補償
火災等による被害で休業する場合は、収益の減少だけでなく、休業中でも支払わなければならない人件費等の固定費や営業を続けるための仮店舗等の営業継続費用、営業再開時にかかる広告費用等、さまざまな費用や利益喪失が発生します。休業損害特約は、このような費用や利益喪失を補償します。
③ 賠償責任補償特約
火災保険に各種賠償責任補償特約をつけることができる保険会社もあります。
主な賠償責任補償特約

補償する内容例
施設の所有・使用・管理に起因する事故や業務遂

施設賠償責任行に起因する事故で、被保険者が、第三者への法律上の損害賠償責任を負担することで被る損害を補償
他人から預かったものを壊した場合等、被保険者

受託物賠償責任が、第三者への法律上の損害賠償責任を負担することで被る損害を補償- 27 -

借用物件で火災を発生させてしまった場合等、被借家人賠償責任

保険者が、賃借建物のオーナーに対して法律上の損害賠償責任を負担した場合の損害を補償※ 法人ほけんの窓口ホームページより抜粋
２．火薬庫に対する保険
次に火薬庫に対する保険について考えます。
火薬庫の場合は、店舗よりも自然災害による被害が直接的なものになり、貯蔵している火薬類にも付保することが必要です。
建物、外柵、門、避雷針等の設備は補償対象ですが、土堤は付保することが難しい保険会社もあります。台風の大雨で土堤が崩れたときに、加入していた保険では土堤が対象外だったため保険金を受け取ることができなかった例もあります。猪による土堤の被害も、補償の対象とはならなかったそうです。
火薬庫にとって土堤は重要な構築物であり、一般に火薬庫の建設費用において土堤の築造費用は大きなウエイトを占めています。土堤の崩壊等の修復費用は大きな金額になりますから、付保できる保険会社を探すことは極めて重要です。保険会社によって土堤の解釈など、補償の対象物に違いがありますので、保険会社、保険代理店と補償内容を確認し検討することが必要です。
また、前述の賠償責任補償特約あるいは賠償責任保険は掛金が少額なわりに、補償が大きいので、火薬庫における万が一の事故等に備える選択も可能です。
このように今後の自然災害リスク、近隣の火災等によるリスク、事故のリスク等に備え、自社に必要な補償を検討し、保険を上手に活用していただきたいと思います。

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