⺞ᩏ⚿ᨐResults╙㧟┨「国際協協力イニシアテティブ」教育拠拠点形成事業報
報告書

第３章
章
３－１

調査
査結果

記述統計
計

３－１－１

回答
答者の地域属
属性

回答
答者が所属すする機関の所
所在する地域
域を 9 つの行
行政管区ごととに集計し，その割合を第 1図に示示した。大学
学数の多い関関東管区のほほか，中部管管区と九州管管区からの回
回答が多かった。
大学毎毎の回答数のの割合を見るると，九州大大学が 11.5%%，名古屋大学が 10.9%とと，大きな比比率を示した
た（第１図））。

第１図 本調調査の回答者
者の地域属性
性

３－１－２

活動
動種別

活動
動種別毎の割割合を見るとと，留学生教教育（Univerrsity Education / Graduuate Education）
が最も多数（1555 回答）でああり，次いでで OJT（On-th
he-Job Traiining）（77 回回答），技術術移転（Tecchnology Trransfer）（550 回答），研研修（Trainiing Course）（48 回答）の順番となった（第 2 図）。大学
学における国
国際協力においては，専門的な技術移移転や研修よよりも，留学
学生教
育を通通じた人材育育成が重点的的に実施されれていることとが認められれる（第２図
図）。

第２図
図

大学によ
よる国際協力
力活動の実施施形態- 11 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第５表に各大学の活動種毎の国際協力活動数を示した。最も多くの回答が得られた機関は，九州大学(38 件)であった。次いで名古屋大学(36 件)，日本大学（20 件）に所属する研究者からの回答が多く確認された。
第５表

各大学の活動種別の案件数
OJT

帯広畜産大学北海道大学
酪農学園大学
宮城大学
山形大学
独立行政法人国際農林水産業研究
セン タ ー
茨城大学
筑波大学
宇都宮大学
関東学園大学
千葉大学
帝京平成大学
東京情報大学
明海大学
共立女子大学
恵泉女学園大学
東京家政学院大学
東京大学
東京農業大学
東京薬科大学日本獣医生命科学大学
日本大学(日本大学短期大学部)
北里大学
明治大学
横浜国立大学
麻布大学
金沢工業大学
金沢星稜大学
石川県立大学
福井大学
山梨大学
信州大学
岐阜大学
静岡大学
愛知みずほ大学椙山女学園大学
中部大学
豊橋技術科学大学

技術移転 留学生教育

研修

合計

2
1
1
0
1

1
0
0
0
0

3
3
1
0
2

1
0
2
1
0

7
4
4
1
3

0

1

0

0

1

1
0
0
0
0
1
1
0
2
1
0
1
1
0
2
10
3
1
3
0
1
1
0
1
4
0
0
1
1
0
1
0

0
1
2
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
0
0
5
2
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0

7
3
5
1
3
0
0
0
0
0
0
3
1
1
0
1
5
0
0
1
2
0
0
0
4
5
1
1
0
1
0
0

1
0
1
0
0
0
1
1
0
0
0
2
0
0
1
4
3
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1

9
4
8
1
3
1
2
1
2
2
1
7
3
1
3
20
13
1
3
1
3
1
1
1
8
6
1
2
1
1
1
1

- 12 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第５表 （continued）
名古屋大学
名城大学
三重大学
京都市立芸術大学
京都大学
京都府立大学京都薬科大学
近畿大学
大阪教育大学
大阪市立大学
大阪府立大学桃山学院大学
神戸大学
兵庫大学
鳥取大学
岡山大学
川崎医科大学
広島大学
山口大学
徳島大学
香川大学
愛媛大学
高知女子大学
高知大学
九州大学
佐賀大学
活水女子大学
九州東海大学
宮崎大学
南九州大学
鹿児島大学
琉球大学
合計

OJT
11
2
1
1
1
1
0
3
0
0
1
0
0
0
0
0
1
1
0
1
2
0
0
0
5
0
0
0
2
0
1
1
77

技術移転 留学生教育
9
11
2
4
0
1
0
0
2
2
0
0
0
1
1
6
0
1
0
1
2
4
0
1
0
0
0
1
0
2
1
4
0
0
2
1
0
3
0
1
0
5
0
0
0
0
1
8
5
22
0
2
0
0
0
4
4
8
0
2
2
2
0
4
48
155

- 13 -

研修
5
1
0
0
0
0
0
2
0
0
2
0
1
0
0
1
0
0
0
0
1
2
1
0
6
0
1
4
1
0
1
1
50

合計
36
9
2
1
5
1
1
12
1
1
9
1
1
1
2
6
1
4
3
2
8
2
1
9
38
2
1
8
15
2
6
6
330

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

３－１－３

キーワードの選択

アンケート調査で選択されたキーワードを 11 の学問分野ごとに集計し，総回答数に占める割合を第３図に示した。最も多く選択された「社会・経済」が 18％であったほか，「作物生産」，「バイオサイエンス」および「環境」は 10％を超える割合を示した。一方，もっとも低い選択率は，「林業」の 3％であった。

Note.サンプル数 N は各領域に分類されたキーワードが選択された回数を指す。パーセンテージは，全キーワード選択数（1398 件）に占める割合を指す。

第３図 農学分野の国際協力知的援助リソースの分布（72 機関，330 件）
各キーワードの選択回数とその全体に占める割合を第６表に示した。表に示されたキー
ワード毎の選択率ならびに順位は，関心の高さを示す指標として考えることができるほか，
我が国における高等教育／研究機関を通した農学分野の国際協力のトレンドを反映すると考えられる。上位には，比較的広い分野を包括するキーワードが認められる。最も多く選択されたのは「地域開発」で，全体の 13.9％を占めた。ただし，キーワード選択率の比較に当たっては，それぞれのキーワードが包括する分野の広さを考慮する必要がある。例えば，「地域開発」と「酸性雨」では，カバーする分野の広さが異なると考えられる。つまり，より広い分野を内包するキーワードほど，選択されやすかったとも考えられる。
- 14 -- 14 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第６表

キーワード選択数一覧- 15 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第６表 (continued)- 16 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

３－１－４

国際協力活動対象国／地域

回答者の国際協力活動対象国について（受け入れ留学生の出身国含む），国際協力活動のタイトルから確認できたものを集計し，第４図に示した。ベトナム，中国，カンボジアな
どのアジア諸国と，ケニア，ナイジェリアなどのアフリカ諸国を対象とした国際協力活動が多く確認された（第４図）。
第７表に，各大学の国別の国際協力活動件数を示した。ただし，すべての回答から国際協力活動対象国が特定されたわけではないため，この表は全回答の国際協力活動対象国を網羅していない。対象国が判別可能であった82件の国際協力活動についての統計のみを示したものである。

Note.数値は国際協力活動件数を表す
Note.国名表記は外務省「各国・地域情勢」に従った
Note.アフリカ広域，発展途上国，ヨーロッパ広域など，国名以外の表記については，具体的な国名ではなく，地域名を回答欄に記入した回答者による国際協力活動を示す

第４図

国／地域ごとの国際協力活動件数- 17 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第７表

各大学の国別国際協力活動件数

第７表 (continued)

第７表 (continued)- 18 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第７表

各大学の国別国際協力活動件数- 19 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

３－２

数量化理論Ⅲ類によるキーワードの分布に関する検討

３－２－１

全分野を対象としたキーワードの分布

本調査で用いられたキーワード（国際協力活動のテーマ）が，我が国における国際協力
知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，すべてのキー
ワードを使用した分析を実施した。分析に際しては，回答者が各分野に含まれるキーワー
ドを一つでも選択した場合は 1，一つも選択しない場合は 0 とコーディングを行った上，回答者による活動種別（OJT，留学生教育，技術移転，研修）への回答を用いて，数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいてプロットしたものが，第５図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードには，動物疾患，家畜栄養などがあり，全て家畜，あるいは獣医学に関連するものであった。対照の－（B 極）方向には，多くのキーワードが密集し，家畜・獣医学関連の国際協力活動のキーワ
ードと，その他のキーワードとの特色が大きく異なることが示された。よって，縦軸は，国際協力活動の対象を家畜・獣医学関連におくか，その他の農業関連分野におくかを弁別する軸であると解釈した（第５図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは，林木育種など，林業に関連するものであった。対照の－（C 極）方向には，養蜂というキーワードもみられたが，養殖など，多くの水産に関連するキーワードが高いウェイトを示した。縦軸と横軸の交点付近に多くのキーワードが集中する傾向はあるものの，両局にプロットされたキーワード特性から判断して，横軸は国際協力活動の対象が，森林にあるか海洋にあるかを弁別する軸であると解釈した（第５図）。我が国の農学分野全般における国際協力活動では，家畜の疾病や健康維持を扱う活動と，その他の作物や食料供給を扱う活動のまとまりからなる「家畜－非家畜」の次元と，農水畜産物資源の所在の違いである「森林（陸上）－海洋」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれの分野名について，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第５図）。領域 1 には，家畜生産分野が含まれた。領域 2 には，主に水産分野が含まれた。領域 3 には，林業分野が含まれた。なお，これらの領域に属さない，縦軸と横軸の交点周辺のキーワード群については，すべてのキーワードを使用した分析では解釈が困難であることから，「その他の分野」としてまとめた。
すべてのキーワードを使用した分析では，上述のとおり，特定分野の特殊性が強調された結果となったため，本調査で収集されたデータをより詳細に累計した上で，分野単位の分析ならびに，各分野での分析を実施する必要が示唆された。

- 20 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第５図

３－２－２

農学分野の知的援助リソース（キーワード）のプロット

分野単位での分析

本調査で用いられたキーワード（国際協力活動のテーマ）が，我が国における国際協力
知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，あらかじめキーワード選定委員によって設けられた 11 の分野について分析を行った。分析に際しては，回答者が各分野に含まれるキーワードを一つでも選択した場合は 1，一つも選択しない場合
は 0 とコーディングを行った上，回答者による活動種別（OJT，留学生教育，技術移転，研修）への回答を用いて，数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別をプロットしたものが，第６図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示した分野名には，家畜生産，水産，食の安全などがあり，全て「食料」に関わる国際協力活動と関連するものであった。
対照の－（B 極）方向には，林業，作物生産，農業・農村インフラなどの分野が高いウェイトを示した。よって，縦軸は，国際協力活動の対象を動物性食料におくか，農業を営む上での社会環境や植物性食料を国際協力活動の対象とするかを弁別する軸であると解釈した（第６図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示した分野名は，社会経済，農村
インフラなどであり，対照の－（C 極）方向には環境・エネルギーやバイオサイエンスといった分野が高いウェイトを示した。よって横軸は，バイオや資源活用などの，ミクロなレベルでの国際協力活動を行う分野か，社会経済などのマクロなレベルでの国際協力活動を行う分野かを弁別する軸であると解釈した（第６図）。我が国の農学分野全般における国際協力活動では，安定した食生活の実現のために，二大食料資源である動物性食料と植物性食料を対象とする活動からなる「動物性食料－植物性食料」の次元と，研究対象のスケー- 21 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

ルの違いによる活動種類である「ミクロ－マクロ」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれの分野名について，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第６図）。領域 1 には，家畜生産，水産の分野が含まれた。領域 2 には，バイオサイエンス，農水産物利用などの分野が含まれた。領域 3 には，環境，社会・経済，農業・農村インフラなどの分野が含まれた。
活動種別と分野との関係について第６図を解釈すると，全ての活動種別は概ね第一軸と第二軸の交点付近にプロットされている。よって，4 種類の活動種別は，分野間で大きな偏りはなく，普遍的に実施されていると考えてよいであろう。しかし，全ての活動種別はやや縦軸＋方向に偏っていることから，「動物性食料と植物性食料」に関する分野の間では，分野によって若干の偏りがみられると考えられる。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用された分野名称ならびに，各分野を構成したキーワー
ドは，３－１－３の第３図に示した。分野への回答件数の多さでは，農業・農村インフラが最も多く，林業が最も少ない回答数を示した（第３図）。第３図で見られる回答件数の偏りは，農学分野全般の国際協力知的援助における国際協力活動のトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。

Note. OJT77，技術移転 47，留学生教育 155，研修 50
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第６図

各分野（11 分野）のプロット- 22 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

３－２－３

資源・エネルギー分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，資源・エネルギー分野が，我が国における国際協力知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，
当該分野を構成したキーワード（7 件，有効回答 43 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第７図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，バイオリ
ファイナリ，バイオマス（非食用生物資源）であり，全てバイオマスを国際協力活動の対象に内包するものであった。対照の－（B 極）方向には，LCA（Life Cycle Analysis），水資源開発，などの分野が高いウェイトを示した。よって，縦軸は，国際協力活動の対象を
バイオマスにおくか，LCA に代表されるような，資源の循環使用におくかを弁別する軸であると解釈した（第７図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードはバイオ燃料であり，対照の－（C 極）方向には，再生利用（廃棄物・糞尿利用など）が高いウェイトを示した。よって横軸は，生物体や自然環境が有するエネルギーを対象とした国際協力活動か，
廃棄物の再生など，資源の副次的な使用を国際協力活動の対象とするかを弁別する軸であると解釈した（第 7 図）。我が国の資源・エネルギー分野における国際協力活動では，資源開発の方法について，バイオマスを中心とする活動と，エネルギー源のサイクルを中心とする活動からなる「バイオマス－サイクル」の次元と，資源活用の方法として再生利用する活動と，バイオ資源の活用や開発における活動からなる「再生利用－バイオ」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第７図）。領域 1 には，バイオリファイナリ，バイオマスが含まれた。領域 2 には，再生利用が含まれた。領域 3 には，自然エネルギー（太陽，風，水力など），LCA などが含まれた。
活動種別と分野との関係について第７図を解釈すると，留学生教育と研修は概ね第一軸と第二軸の交点付近にプロットされている。しかし，技術移転については領域 1 に含まれるような研究にやや偏りが確認された。また，OJT については領域 2 に含まれるような研究に，やや偏っていた（第７図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第８表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第８図である。回答件数の多さでは，バイオマスが最も多く，
バイオリファイナリと LCA が最も少ない回答数を示した（第８図）。
第 8 図で見られる回答件数の偏りは，資源・エネルギー分野の国際協力知的援助におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。また，研究機関単位では 24 機関中，日本大学（12 件）が単独では最も多く- 23 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベースの国際協力活動の数を示したほか，茨城大学（8 件），名古屋大学，大阪府立大学（各 6 件）などの機関で多くの国際協力活動が確認された（第８表）。

Note. OJT13，技術移転 6，留学生教育 17，研修 6
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第７図

資源・エネルギー分野のキーワードのプロット- 24 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第８表

資源・エネルギー分野の研究機関別キーワード分布

第８図 資源・エネルギー分野のキーワード選択件数

３－２－４

環境分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，環境分野が，我が国における国際協力
知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（14 件，有効回答 69 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。
第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第９図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，GIS，リモートセンシングなどであり，環境アセスメントや検査を遠隔地から行う技術に関連する- 25 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

ものであった。対照の－（B 極）方向には，レメディエーション，土壌保全などのキーワー
ドが高いウェイトを示した。よって，縦軸は，遠隔地からの環境アセスメントに関わる技法におくか，土壌やその他の環境汚染や環境問題への対策におくかを弁別する軸であると解釈した（第９図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは資源循環，水質保全などであり，対照の－（C 極）方向には，焼畑，生態系保全，森林保全などが高いウ
ェイトを示した。よって横軸は，環境問題について汚染や資源の循環などを国際協力活動の対象とするか，焼畑や砂漠化にみられるように，人類の営みが自然環境へ与える影響の分析などを国際協力活動とするかを弁別する軸であると解釈した（第９図）。我が国の環境分野における国際協力活動では，環境を査定する活動と，環境を保持する活動である「環境アセスメント－環境保全」の次元と，人類と自然環境との関わりで，資源の循環を中心とする活動と，環境との調和を中心とする活動からなる「資源循環－環境調和」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第９図）。領域 1 には，GIS，リモートセンシン
グなどが含まれた。領域 2 には，焼畑，森林保全などが含まれた。領域 3 には，資源循環，
酸性雨，気候変動・温暖化などが含まれた。
活動種別と分野との関係について第９図を解釈すると，研修は領域 1 に，OJT は領域 2に，技術移転は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認されたが，留学生教育についてはほぼ，第一軸と第二軸の交点にプロットされており，各領域で普遍的に実施されていると解釈した（第９図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第９表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第１０図である。回答件数の多さでは，土壌保全が最も多く，酸性雨が最も少ない回答数を示した（第１０図）。第１０図で見られる回答件数の偏りは，環境分野の国際協力知的援助におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。また，研究機関単位では 32 機関中，日本大学（16 件）が単独では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，宮崎大学（11 件）や，茨城大学，東京大学（各 10 件）でも多くの国際協力活動が確認された（第９表）。

- 26 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

Note. OJT19，技術移転 10，留学生教育 29，研修 10
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第９図

第９表

環境分野のキーワードのプロット

環境分野の研究機関別キーワード分布- 27 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第１０図 環境分野のキーワード選択件数

３－２－５

農業・農村インフラ分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，農業・農村インフラ分野が，我が国における国際協力知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，
当該分野を構成したキーワード（14 件，有効回答 118 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第１１図である。なお，キーワード「水利施設」については，他のキーワードと性質上の差異が顕著であったため，分析には含めなかった。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，農業機械
化，IT，農業施設などであり，農作業の近代化（機械化）をするものであった。対照の－（B 極）方向には，農村開発，農村計画などの分野が高いウェイトを示した。よって，縦軸は， IT や農業機械など，ハードなインフラ整備と，政策や制度などを含む，ソフトなインフラ整備とを弁別する軸であると解釈した（第１１図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは灌漑・排水，
土地改良などであり，対照の－（C 極）方向には，農村計画や農業機械化などが高いウェイトを示した。よって横軸は，農業・農村インフラについて水や土壌といった自然要因を国際協力活動の対象とするか，農業機械化や農村計画にみられるように，技術的なインフラ整備を国際協力活動の対象とするかを弁別する軸であると解釈した（第１１図）。我が国の農業・農村インフラ分野における国際協力活動の対象では，技術力（モノ）による整備を- 28 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書対象とする活動と，政策などの知識からの整備を対象とする活動「ハード－ソフト」の次
元と，インフラ整備への介入として技術的な方法を中心とする活動と，自然環境からのアプローチを中心とする活動からなる「技術－自然」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第 11 図）。領域 1 には，農業機械化，IT などが含まれた。領域 2 には，土地改良，農地保全などが含まれた。領域 3 には，農村開発，農村計画などが含まれた。
活動種別と分野との関係について第 11 図を解釈すると，OJT は領域 1，留学生教育と技術移転は領域 2，研修は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第１１図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１０表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第１２図である。回答件数の多さ
では，農村開発が最も多く，水利施設が最も少ない回答数を示した（第１２図）。第１２図
で見られる回答件数の偏りは，農業・農村インフラ分野の国際協力活動のトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。
研究機関単位では 30 機関中，名古屋大学（18 件）が単独では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，九州大学（13 件），東京農業大学（11 件）でも多くの国際協力活動が確認された（第１０表）。

Note. OJT21，技術移転 11，留学生教育 21，研修 11
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第１１図

農業・農村インフラ分野のキーワードのプロット- 29 -- 29 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第１０表

農業・農村インフラ分野の研究機関別キーワード分布

第１２図 農業・農村インフラ分野のキーワード選択件数- 30 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

３－２－６

バイオサイエンス分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，バイオサイエンス生産分野が，我が国における国際協力知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（9 件，有効回答 182 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイ
トに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第１３図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，遺伝資源，
生理活性物質などであり，基礎研究を行うものであった。対照の－（B 極）方向には，バイオインフォマティクス，応用微生物学などが高いウェイトを示した。よって，縦軸は，バイオサイエンスの基礎研究から国際協力活動を行うか，応用的な研究から国際協力活動を行うかを弁別する軸であると解釈した（第１３図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは細胞工学，生理活性物質などであり，対照の－（C 極）方向には，生物工学，遺伝子工学，遺伝資源などが高いウェイトを示した。よって横軸は，バイオサイエンスの中でも特に細胞などのトピックを国際協力活動の対象とするか，遺伝子を中心としたトピックを国際協力活動の対象とするかを弁別する軸であると解釈した（第１３図）。我が国のバイオサイエンス分野における国際協力活動では，ミクロな対象について基礎的な知識を活動に活かすことと，応用的な知識を活動に活かす「基礎－応用」の次元と，細胞を中心としたトピックを対象とする活動と，遺伝子を中心としたトピックを対象とする活動からなる「細胞－遺伝子」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第１３図）。領域 1 には，遺伝資源，ゲノミクスが含まれた。領域 2 には，生物工学，遺伝子工学などが含まれた。領域 3 には，細胞工学，
生理活性物質などが含まれた。
活動種別と分野との関係について第１３図を解釈すると，技術移転，研修は領域 1，留学
生教育は領域 2，OJT は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第１３図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１１表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第１４図である。回答件数の多さ
では，遺伝子工学が最も多く，バイオインフォマティクスが最も少ない回答数を示した（第１４図）。第１４図で見られる回答件数の偏りは，バイオサイエンス分野の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。また，研究機関単位では 39 機関中，宇都宮大学，九州大学（14 件）
が単一機関では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，名古屋大学（13 件），山梨大学（12 件）でも多くの国際協力活動が確認された。（第１１表）。

- 31 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

Note. OJT27，技術移転 6，留学生教育 56，研修 7
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第１３図 バイオサイエンス分野のキーワードのプロット

第１１表 バイオサイエンス分野の研究機関別キーワード分布- 32 -- 32 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第１４図 バイオサイエンス分野のキーワード選択件数

３－２－７

作物生産分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，作物生産分野が，我が国における国際
協力知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（13 件，有効回答 106 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第１５図である。なお，キーワード「養蚕」については，一度も選択されなかったため，分析には含めなかった。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，作物生理，
作物育種（ゲノム含む）であり，作物を栽培することに関連するものであった。対照の－（B 極）方向には，保全農業，有機農業などが高いウェイトを示した。よって，縦軸は，作物育種を中心とする作物自体を中心とした国際協力活動であるか，作物を栽培する上で必要となる技法を国際協力活動の中心とするかを弁別する軸であると解釈した（第１５図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは節水栽培，水・土壌管理などであり，対照の－（C 極）方向には，作物保護（病害虫管理，IPM など）が高いウェイトを示した。よって横軸は，作物生産のうち，育種するための環境についての研究と，より生産的な作物育種方法についての研究とを弁別する軸であると解釈した（第１５図）。我が国の作物生産分野における国際協力活動では，作物自体をトピックとする活動と，作物を育てる術を中心とする活動からなる「作物－栽培技法」の次元と，作物を保護する活動と作物を生産する上での環境を保護する活動からなる 「作物保護－生産方法」の次元が確保されていると考えてよいであろう。

- 33 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，4 つの領域が確認された（第 15 図）。領域 1 には，作物育種，作物生理が含まれた。領域 2 には，環境ストレス，エネルギー作物などが含まれた。領域 3 には，作物保護，保全農業などが含まれ，領域 4 には水・土壌管理（肥培管理），不耕地栽培などが含まれた。
活動種別と分野との関係について第１５図を解釈すると，技術移転，研修は領域 1，留学
生教育は領域 2，OJT は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第１５図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１２表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第１６図である。回答件数の多さ
では，水・土壌管理が最も多く，精密農業が最も少ない回答数を示した（第１６図）。第１６図で見られる回答件数の偏りは，作物生産分野の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。
また，研究機関単位では 37 機関中，名古屋大学（38 件）が単独では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，九州大学（30 件），日本大学，香川大学，宮崎大学（各 14 件）でも多くの国際協力活動が確認された（第１２表）。

Note. OJT23，技術移転 19，留学生教育 50，研修 13
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第１５図 作物生産分野のキーワードのプロット- 34 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第１２表

作物生産分野の研究機関別キーワード分布

第１６図

３－２－８

作物生産分野のキーワードの分布

家畜生産分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，家畜生産分野が，我が国における国際
協力知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（10 件，有効回答 56 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて- 35 -- 35 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第１７図である。なお，キーワード「養蜂」については，他のキーワードと性質上の差異が顕著であったため，分析には含めなかった。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，動物疾患，
家畜衛生であり，家畜の健康に関連するものであった。対照の－（B 極）方向には，家畜管理（放牧・畜舎管理など），家畜栄養などが高いウェイトを示した。よって，縦軸は，獣医学を中心とする領域から家畜の疾病などのトピックを国際協力活動の中心とするものと，
家畜の健康を維持することを国際協力活動の中心とするものとを弁別する軸であると解釈した（第１７図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは家畜育種（ゲノム含む）であり，対照の－（C 極）方向には，糞尿処理，草地（草地管理・サイレージなど）が高いウェイトを示した。よって横軸は，家畜生産のうち，家畜育種について栄養やゲノムなどミクロなトピックを対象とする国際協力活動と，家畜を育種する上での環境をトピックとする国際協力活動とを弁別する軸であると解釈した（第１７図）。我が国の家畜生産分野における国際協力活動では，疾病を対象とする活動と，健康管理を対象とする活動からなる「疾病－健康」の次元と，ゲノムなどのミクロなトピックを対象とする活動と，糞尿処理や生殖工学（人工受精，クローンなど）のようなトピックを対象とする活動からなる 「ミクロ－応用」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第１７図）。領域 1 には，家畜疾患，家畜衛生が含まれた。領域 2 には，草地，糞尿処理などが含まれた。領域 3 には，家畜育種，家畜栄養などが含まれた。
活動種別と分野との関係について第１７図を解釈すると，技術移転は領域 1，OJT は領域 2，研修，留学生教育は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第１７図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１３表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第１８図である。回答件数の多さ
では，糞尿処理が最も多く，養蜂が最も少ない回答数を示した（第１８図）。第１８図で見られる回答件数の偏りは，家畜生産分野の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。また，研究機関単位では 19 機関中，北里大学（各 13 件）が単一機関では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，京都大学（10 件），近畿大学（9 件）でも多くの国際協力活動が確認された（第１３表）。

- 36 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

Note. OJT9，技術移転 13，留学生教育 26，研修 7
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第１７図 家畜生産分野のキーワードのプロット
第１３表 家畜生産分野の研究機関別キーワード分布- 37 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第１８図 家畜生産分野のキーワード選択件数

３－２－９

水産分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，水産分野が，我が国における国際協力
知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（10 件，有効回答 28 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。
第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第１９図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，資源管理，
海藻養殖などであり，海洋資源に関連するものであった。対照の－（B 極）方向には，魚病や養殖などが高いウェイトを示した。よって，縦軸は，研究対象を自然の海洋における資源におくか，養殖や，養殖による魚病を対象とするかを弁別する軸であると解釈した（第１９図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは漁具漁法であり，対照の－（C 極）方向には，海藻養殖や，沿岸域管理などが高いウェイトを示した。よって横軸は，水産のうち，自然環境における漁業を営むための技法を方法する研究と，人工的な養殖にかかわる技術とを弁別する軸であると解釈した（第１９図）。我が国の水産分
野における国際協力活動では，海洋資源の管理などの活動と，人工的な資源管理を中心とする活動からなる「資源－養殖」次元と，研究対象として漁獲のための方法を中心とする
活動と，人工的な資源管理の方法を中心とする活動からなる「方法－技術」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第１９図）。領域 1 には，資源管理や海藻養殖などが含まれた。領域 2 には，種苗生産，海面養殖などが含まれた。領域 3 には，漁具漁法，
内水面養殖などが含まれた。

- 38 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

活動種別と分野との関係について第１９図を解釈すると，留学生教育は領域 1，OJT や
研修は領域 2，技術移転は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第１９図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１４表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第２０図である。回答件数の多さ
では，海藻養殖が最も多く，漁業規制問題が最も少ない回答数を示した（第２０図）。第２０図で見られる回答件数の偏りは，水産分野の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。また，研究機関単位では 15 機関中，東京大学（10 件）が単独では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，近畿大学（9 件），北里大学（7 件）でも多くの国際協力活動が確認された（第１４表）。

Note. OJT8，技術移転 4，留学生教育 8，研修 7
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第１９図

水産分野のキーワードのプロット- 39 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第１４表

水産分野の研究機関別キーワード分布

第２０図 水産分野のキーワード選択件数

３－２－１０林業分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，林業分野が，我が国における国際協力
知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（8 件，有効回答 30 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。
第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第２１図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，林木育種，
有用樹種（早生樹）であった。対照の－（B 極）方向には，林業機械，森林（木材）認証な- 40 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

どが高いウェイトを示した。よって，縦軸は，資源としての林木育種を中心とする国際協力活動と，植林，木材の伐採や管理を中心とする国際協力活動とを弁別する軸であると解釈した（第２１図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは林業機械，植林・緑化であり，対照の－（C 極）方向には，アグロフォレストリ，キノコ（NTFP）などが高いウェイトを示した。よって横軸は，林業のうち，森林資源としての木材に関連する
国際協力活動と，森林資源としてキノコなどの食品に関連した国際協力活動とを弁別する軸であると解釈した（第２１図）。我が国の林業分野における国際協力活動では，林木の育種や管理を対象とする活動と，育種した樹木を資源として活用すること，資源の源である
森林の保持を対象とする活動からなる「林木－森林」の次元と，木材を中心にする活動と，樹木以外の森林資源を中心とする活動からなる「木材－食料」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第２１図）。領域 1 には，林木育種や有用樹種（早生樹）などが含まれた。領域 2 には，アグロフィレストリや森林（木材）認証などが含まれた。領域 3 には，植林・緑化，林業機械が含まれた。
活動種別と分野との関係について第２１図を解釈すると，技術移転は領域 1，OJT や研修は領域 2，留学生教育は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第２１図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１５表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第２２図である。回答件数の多さ
では，アグロフォレストリが最も多く，林業機械が最も少ない回答数を示した（第２２図）。
第２２図で見られる回答件数の偏りは，林業分野の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。
また，研究機関単位では 15 機関中，九州大学（11 件）が単独では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，筑波大学（6 件），東京大学，日本大学（各 4 件）でも多くの国際協力活動が確認された（第１５表）。

- 41 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

Note. OJT19，技術移転 17，留学生教育 20，研修 22
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第２１図
第１５表

林業分野のキーワードのプロット

林業分野の研究機関別キーワード分布- 42 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第２２図 林業分野のキーワード選択件数

３－２－１１

農水産物利用分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，農水産物利用分野が，我が国における国際協力知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（9 件，有効回答 51 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第２３図である。なお，キーワード「木質工学」，「紙・繊維加工」については，他のキーワードと性質上の差異が顕著であったため，分析には含めなかった。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，食品機能性，化粧品・医薬品利用であった。対照の－（B 極）方向には，ポストハーベスト，食品工学（包装・機械など）が高いウェイトを示した。よって，縦軸は，食材が有する副次的な機能開発に関する国際協力活動と，食材を食品として加工するための国際協力活動とを弁別する軸であると解釈した（第２３図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは食品保蔵，化粧品・医薬品利用であり，対照の－（C 極）方向には，食品嗜好，食品加工（農業・畜産・水産）などが高いウェイトを示した。よって横軸は，農水産物利用のうち，食材が有する能力や効力を引き出すための国際協力活動と，より社会の需要に合わせた食品を提供する
ための国際協力活動とを弁別する軸であると解釈した（第２３図）。我が国の農水産物利用分野における国際協力活動では，食材の機能性を中心とする活動と，食材を食品として加工することを中心とする活動からなる「機能－食品」の次元と，食材を保蔵したり，食品- 43 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

以外の用途に転用したりするための活動と，求められる形態に食材を加工するための活動からなる「転用－改良」の次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第２３図）。領域 1 には，食品機能性，化粧品・
医薬品利用が含まれた。領域 2 には，食品嗜好や食品加工などが含まれた。領域 3 には，
食品保蔵が含まれた。
活動種別と分野との関係について第２３図を解釈すると，OJT や研修は領域 1，技術移転は領域 2，留学生教育は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第２３図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１６表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第２４図である。回答件数の多さ
では，食品嗜好が最も多く，紙・繊維加工（パルプ・医療含む）が最も少ない回答数を示した（第２４図）。第２４図で見られる回答件数の偏りは，農水産物利用分野の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。また，研究機関単位では 35 機関中，九州大学（13 件）が単独では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，香川大学（11 件），日本大学（9 件）でも多くの国際協力活動が確認された（第１６表）。

Note. OJT19，技術移転 17，留学生教育 18，研修 22
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第２３図

農水産物利用分野のキーワードのプロット- 44 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第１６表

農水産物利用分野の研究機関別キーワード分布

第２４図 農水産物利用分野のキーワード選択件数- 45 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

３－２－１２

健康・食の安全分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，健康・食の安全分野が，我が国における国際協力知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（7 件，有効回答 56 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第２５図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，動物由来
感染症，疫学であった。対照の－（B 極）方向には，食品衛生（添加物基準など）や，アレ
ルギー（食品，花粉症，薬物）が高いウェイトを示した。よって，縦軸は，食材から生じる疾病についての研究と，より安全な食材供給のための研究とを弁別する軸であると解釈した（第２５図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードはアレルギーであり，対照の－（C 極）方向には，食品の安全，食品衛生などが高いウェイトを示した。よって横軸は，健康・食の安全のうち，食品によって引き起こされる健康被害を防ぐ術に関する国際協力活動と，より安全な食品を提供するための基準に関する国際協力活動とを弁別する軸であると解釈した（第２５図）。我が国の健康・食の安全分野における国際協力活動では，食材によって引き起こされる疾病についての活動と，食品の安全性などを中心とする活動からなる「リスク－安全」の次元と，アレルギーなど，健康を脅かす要因に関連する活動と，安全を保障するための活動からなる「安心－保障」の各次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第２５図）。領域 1 には，動物由来感染症や疫学が含まれた。領域 2 には，食品の安全や食品衛生（添加物基準など），HACCP（Hazard
Analysis Critical Control Point）などが含まれた。領域 3 には，アレルギーが含まれた。
活動種別と分野との関係について第２５図を解釈すると，OJT や留学生教育は領域 1，
技術移転は領域 2，研修は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第２５図）。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１７表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第２６図である。回答件数の多さ
では，疫学が最も多く，HACCP が最も少ない回答数を示した（第２６図）。第２６図で見られる回答件数の偏りは，健康・食の安全分野の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。また，研究機関単位では 25 機関中，北里大学（13 件）が単独では最も多くの国際協力活動の数を示したほか，京都大学（10 件），帯広畜産大学（9 件）でも多くの国際協力活動が確認された（第１７表）。

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「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

Note. OJT10，技術移転 7，留学生教育 24，研修 9Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第２５図

第１７表

健康・食の安全分野のキーワードのプロット

健康・食の安全分野の研究機関別キーワード分布- 47 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第２６図 健康・食の安全分野のキーワード選択件数

３－２－１３

社会・経済分野についての分析

本調査であらかじめ設定された 11 の分野のうち，社会・経済分野が，我が国における国
際協力知的援助においてどのような形で活用されているのかを明らかにするため，当該分野を構成したキーワード（16 件，有効回答 70 名）について数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第２７図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードは，農業教育（普及含む），漁業経済，農水畜産物流通・貿易などであった。対照の－（B 極）方向には，制度・法律，農業政策，土地問題などが高いウェイトを示した。よって，縦軸は，社会の中に農業を浸透させるための手法や実践を中心とする国際協力活動と，農業を営む上で生じる問題を中心とする国際協力活動とを弁別する軸であると解釈した（第２７図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードは農業生産構造，
経営管理などであり，対照の－（C 極）方向には，農民生活，ジェンダーなどが高いウェイトを示した。よって横軸は，社会・経済のうち，農業が社会に浸透する上で発生する社会的な問題に関する国際協力活動と，農業を営む上で，より小規模な集団内で発生する問題などを中心とする国際協力活動とを弁別する軸であると解釈した（第２７図）。我が国の社
会・経済分野における国際協力知的援助に含まれる活動では，農業の普及に関する活動と，農業を浸透させるための社会システムに関する活動である「教育・普及－社会問題」の次
元と，農業を営む上で社会と農民集団が直面する問題について扱う活動と，より小規模な集団で農民が直面する問題について扱う活動からなる「社会生活－家庭生活」の各次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でま- 48 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

とめたところ，3 つの領域が確認された（第２７図）。領域 1 には，漁業経済，農水畜産物
流通・貿易，貧困などが含まれた。領域 2 には，農業教育が含まれた。領域 3 には，農業
金融・共済，アグリビジネス，経営管理などが含まれた。
活動種別と分野との関係について第２７図を解釈すると，技術移転は領域 1，OJT は領域 2，研修は領域 3 にそれぞれ偏る傾向が確認された（第２７図）。しかし，研修や留学生
教育は第一軸と第二軸の交点付近にプロットされており，各領域で普遍的に実施されていると解釈した。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードについて，研究機関とキーワードとのクロス集計表としてまとめたものが第１８表である。また，キーワード選択傾向（件数ならびに全体に占めるパーセンテージ）を示したものが第２８図である。回答件数の多さ
では，農業教育が最も多く，農業金融・共済が最も少ない回答数を示した（第２８図）。第２８図で見られる回答件数の偏りは，社会・経済分野の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。また，研究機関単位では 31 機関中，名古屋大学（64 件）が単独では最も多くの国際協
力活動の数を示したほか，日本大学（28 件），九州大学(25 件)でも多くの国際協力活動が確認された（第１８表）。

Note. OJT19，技術移転 17，留学生教育 20，研修 22
Note. 各領域（破線円）はキーワードの大まかなまとまりを示す

第２７図

社会・経済分野のキーワードのプロット- 49 -- 49 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

第１８表

社会・経済分野の研究機関別キーワード分布

第２８図 社会・経済分野のキーワード選択件数

３－２－１４

大学別の特徴―名古屋大学と九州大学の事例―

本調査に対する全回答のうち，名古屋大学および九州大学に所属する回答者によるもの
はそれぞれ 11％（名古屋大学 36 名，九州大学 37 名）であった。各大学が全回答の 1 割をそれぞれ占めており，母集団も比較的大きいことから，これら 2 機関に所属する回答者の傾向を個別に分析した。分析の際には， GIS，再生技術，家畜管理など，単体で高い特殊性を有するキーワードは除外した。

- 50 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書【名古屋大学】
名古屋大学に所属する回答者のデータについて，数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。
第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第２９図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードには，家畜栄養，内水養殖，のほか，農業教育（普及含む）や農村計画など，主に社会・経済分野のキーワードが含まれた。対照の－（B 極）方向には，水資源開発，環境ストレス，土壌保全な
どのキーワードが含まれた。よって，縦軸は，国際協力活動の対象を社会・経済関連におくか，環境におくかを弁別する軸であると解釈した（第２９図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードには，応用微生
物学，気象変動・温暖化のほか，農地保全や不耕起栽培などが含まれた。対照の－（C 極）方向には熱帯林業や家畜育種（ゲノム含む），作物育種（ゲノム含む）といったキーワードが高いウェイトを示した。よって横軸は，農業を営む上での環境問題を国際協力活動の対象とするか，農水畜産物自体を対象とするかを弁別する軸であると解釈した（第２９図）。
名古屋大学における農学分野全般における国際協力活動では，農業を社会に定着させるための社会・経済的な活動と，農業を営む上で必要な自然環境に関する活動とで形成される「社会環境－自然環境」の次元と，国際協力活動の対象として「環境－産物」からなる次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第２９図）。領域 1 には，農業教育（普及含む），
制度・法律，貧困削減，農家生活など，社会・経済分野のキーワードが多く含まれた。領域 2 には，家畜育種，作物育種，作物生理など，農水畜産物そのものに関する国際協力活動を示すキーワードが含まれた。領域 3 には，応用微生物学，気象変動・温暖化，節水栽
培など，農業を営むことに関連する環境問題に関連した国際協力活動を示すキーワードが含まれた。
活動種別と分野との関係について第２９図を解釈すると，技術移転は領域 1，OJT は領域 2，研修は領域 3 に含まれた。留学生教育については，縦軸と横軸の交点付近にプロットされたことから，各領域で普遍的に実施されていると解釈した。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードが属する分野名称を，第３０図に示す。回答件数の多さでは，社会・経済が最も多く，水産が最も少ない回答数を示した（第３０図）。第３０図で見られる回答件数の偏りは，名古屋大学における農学分野全般の国際協力活動のトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。

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第２９図

名古屋大学のデータから算出されたキーワードのプロット- 52 -- 52 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第３０図 名古屋大学所属の回答者による分野別キーワード選択件数【九州大学】
九州大学に所属する回答者のデータについて，数量化理論Ⅲ類による分析を実施した。
分析の際には， 草地（草地管理，サイレージなど），家畜栄養，食品機能性など，単体で高い特殊性を有するキーワードは除外した。第二軸までを抽出し，第一軸を縦軸に，第二軸を横軸にとり，ウェイトに基づいて各活動種別を合成した上でプロットしたものが，第３１図である。
第一軸（縦軸）において＋（A 極）方向に高いウェイトを示したキーワードには，有用樹
種（早生樹），林木育種，熱帯林業など，主に林業分野のキーワードが含まれた。対照の－（B 極）方向には，生理活性物質，生殖工学（人工受精，クローンなど），ゲノミクスな
どのキーワードが含まれた。よって，縦軸は，国際協力活動の対象を林業分野におくか，
バイオサイエンスにおくかを弁別する軸であると解釈した（第３１図）。
第二軸（横軸）において＋（D 極）方向にウェイトを示したキーワードには，食品の安全，食品衛生（添加物基準など），応用微生物学などが含まれた。対照の－（C 極）方向に
は家畜管理（ゲノム含む），作物保護，といったキーワードのほか，農村計画，農業教育（普及含む）などの社会・経済分野のキーワードが高いウェイトを示した。よって横軸は，食品の加工や供給を国際協力活動の対象とするか，家畜や作物の育種を含めた農業普及を国際協力活動の対象とするかを弁別する軸であると解釈した。九州大学における農学分野全般における国際協力活動では，林業を中心とする活動と，バイオサイエンスを中心とする活動とで形成される「林業－バイオ」の次元と，食品の安全性などを中心とする活動と農- 53 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

水畜産物育種を含めた農業普及を中心とする活動からなる「食品－農業普及」という次元が確保されていると考えてよいであろう。
また，それぞれのキーワードについて，プロットされた座標が互いに近いものを円でまとめたところ，3 つの領域が確認された（第３１図）。領域 1 には，有用樹種，熱帯林業など，林業分野のキーワードが多く含まれた。領域 2 には，農家生活，農水畜産物流通・貿易などのほか，家畜管理，生物多様性などのキーワードが含まれた。領域 3 には，生物機
能開発，ゲノミクス，食品の安全などのキーワードが含まれた。
活動種別と分野との関係について第３１図を解釈すると，OJT や研修は領域 2，技術移転は領域 3 に含まれた。留学生教育については，縦軸と横軸の交点付近にプロットされたことから，各領域で普遍的に実施されていると解釈した。
数量化理論Ⅲ類による分析で使用されたキーワードが属する分野名を，第３２図に示す。
回答件数の多さでは，作物生産が最も多く，家畜生産が最も少ない回答数を示した（第３２図）。第３２図で見られる回答件数の偏りは，九州大学における農学分野全般の国際協力活動におけるトレンドを示していると考えられると同時に，現時点でリソースが限られている分野を示すものである。

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「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

第３１図 九州大学のデータから算出されたキーワードのプロット- 55 -- 55 -

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第３２図 九州大学所属の回答者による分野別キーワード選択件数- 56 -- 56 -

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３－３

オーガナイザー／スポンサー

アンケート調査に対する回答の中から，オーガナイザー／スポンサー（所属機関の基金も含め）の協力の下で実施されている国際協力活動を抽出し，どのような団体が，どのような研究領域に対して積極的に支援を提供したり，協力を行ったりしているのかを探索的に検討した。
なお，分析の対象としたデータは，調査実施時，オーガナイザー／スポンサーの欄に回答していることが前提となり，未回答のもの，あるいは，申請中のもの，申請を計画中という記載があるものについては，分析から除外した。一件の国際協力活動に対して複数のオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力を受けている場合は，活動単位で分析するのではなく，確認できる支援／協力単位で分析した。すなわち，本分析の母集団サイズは，
これまでの分析で扱ったような，国際協力活動の総数ではなく，オーガナイザー・スポン
サーからの支援／協力の総数を示す。
分析に先立ち，「オーガナイザー／スポンサー」欄への自由記述式の回答に示された各団体を，それぞれの特徴に基づき，第１９表のようにカテゴライズした。
第１９表

オーガナイザー／スポンサーのカテゴリ一覧

３－３－１．対象全分野の国際協力活動のオーガナイザー／スポンサー
第 16 表に各オーガナイザー／スポンサーが支援／協力している国際協力活動案件数を活動種毎に示した。国際協力機構が最も多くの国際協力活動で支援／協力していることが確認された。特に研修と技術移転については，国際協力機構による支援／協力の割合が高い。
文部科学省は留学生教育において重点的に支援／協力していることが明らかになった。日
本学術振興会は主に留学生教育と OJT に支援／協力している。各種団体単位での連携の件
数を第２０表に示す。

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第２０表

各オーガナイザー／スポンサーが支援／協力している国際協力活動の種類

第３３図

３－３－２

国際協力活動のオーガナイザー／スポンサー

資源・エネルギー分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，資源・エネル
ギー分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。
当該分野における国際協力活動の総数は 43 件（重複回答含まず）であった。第 18 図に示すとおり，最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（30 件）であり，次いで財団法人（11 件），文部科学省（9 件）と続いた。国際協力機構による支援／協力の件数が最も多いが，日本学術振興会との支援／協力，所属大学との支援／協力も多数確認された（第３３図）。

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第３４図

資源・エネルギー分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，資源・エネルギー分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２１表である。クロス集計表作成に際しては，単一の国際協力活動に対して複数のオーガナイザー／スポンサ
ーが支援／協力している場合，個々の支援／協力を数に含めて集計した。キーワード単位
では，自然エネルギーに関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（49 件）である傾向が示された。
第２１表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（資源・エネルギー分野）

Note.単一の国際協力活動に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 59 -

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３－３－３

環境分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，環境分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。環境分野における国際協力活動の総数は 69 件（重複回答含まず）であった。
最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（37 件）であり，次いで文部科学省，日本学術振興会（共に 20 件），所属大学の基金，その他（共に 19 件）と続いた（第34 図）。多くのオーガナイザー／スポンサーが環境分野での国際協力活動を支援／協力していることから，当該分野への需要の高さを示していると考えてよいであろう（第３５図）。

第３５図

環境分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，環境分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／
協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２２表である。キーワード単位では，土壌保全や森林保全に関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（共に 22 件）である傾向が示された。
第２２表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（環境分野）

Note.単一の国際協力活動に対する複数オーガナイザー・スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 60 -

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３－３－４

農業・農村インフラ分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，農業・農村イ
ンフラ分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。
農業・農村インフラ分野における国際協力活動の総数は 79 件（重複回答含まず）であった。
当該分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力の下で行われている国
際協力活動は 64 件であった。最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（45件）であり，次いで財団法人（16 件），文部科学省（15 件）と続いた（第３６図）。

第３６図

農業・農村インフラ分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，農業・農村インフラ分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２３表である。キーワード単位では，地域開発に関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（49 件）である傾向が示された。
第２３表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（農業・農村インフラ分野）

Note.単一の国際協力活動に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 61 -

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３－３－５

バイオサイエンス分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，バイオサイエ
ンス分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。
バイオサイエンス分野における国際協力活動の総数は 97 件（重複回答含まず）であった。
最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（42 件）であり，文部科学省（37件），国際協力機構（28 件）と続いた（第３７図）。

第３７図

バイオサイエンス分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，バイオサイエンス分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２４表である。キー
ワード単位では，遺伝資源に関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（19 件）である傾向が示された。
第２４表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（バイオサイエンス分野）

Note.単一研究案件に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 62 -

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３－３－６

作物生産分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，作物生産分野
におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。作物生産
分野における国際協力活動の総数は 106 件（重複回答含まず）。最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（106 件）であり，文部科学省（42 件），日本学術振興会（38件），と続いた（第３８図）。

第３８図

作物生産分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，作物生産分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２５表である。キーワード単位では，作物育種に関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（74 件）である傾向が示された。
第２５表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（作物生産分野）

Note.単一研究案件に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 63 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

３－３－７

家畜生産分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，家畜生産分野
におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。家畜生産
分野における国際協力活動の総数は 56 件（重複回答含まず）であった。最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（39 件）であり，文部科学省（15 件），所属大学の基金（11 件），と続いた（第３９図）。

第３９図

家畜生産分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，家畜生産分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２６表である。キーワード単位では，家畜疾病に関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（17 件）である傾向が示された。
第２６表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（家畜生産分野）

Note.単一研究案件に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 64 -

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３－３－８

水産分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，水産分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。水産分野における国際協力活動の総数は 28 件（重複回答含まず）であった。水産領域における研究に対するオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は，第４０図に示すとおり，その他の機関からの支援／協力が最も多く確認され（21 件），次いで日本学術振興会（15 件），国際協力機構（12 件）と続いた（第４０図）。

第４０図

水産分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，水産分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／
協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２７表である。キーワード単位では，資源管理に関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（8 件）である傾向が示された。
第２７表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（水産分野）

Note.単一研究案件に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 65 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

３－３－９

林業分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，林業分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。林業分野における国際協力活動の総数は 30 件（重複回答含まず）であった。最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（20 件）であり，文部科学省（13 件），日本学術振興会（8 件），と続いた（第４１図）。

第４１図

林業分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，林業分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／
協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２８表である。キーワード単位では，アグロフォレストリに関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（18 件）である傾向が示された。
第２８表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（林業分野）

Note.単一研究案件に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 66 -

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３－３－１０

農水産物利用分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，農水産物利用分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。農水
産物利用分野における国際協力活動の総数は 51 件（重複回答含まず）であった。最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（23 件）であり，文部科学省（16 件），所
属大学の基金（12 件），と続いた（第４２図）。

第４２図

農水産物利用分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，農水産物利用分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況についてクロス集計表として概観したものが第２９表である。キーワー
ド単位では，食品加工（農業・畜産・水産）に関する国際協力活動に対して，オーガナイ
ザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（18 件）である傾向が示された。
第２９表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（農水産物利用分野）

Note.単一研究案件に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 67 -

農学分野の国際協力知的援助リソースデータベース

３－３－１１

健康・食の安全分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，健康・食の安
全分野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。健康・食の安全分野における国際協力活動の総数は 56 件（重複回答含まず）であった。最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（41 件）であり，文部科学省（16 件），
他国の機関（7 件），と続いた（第 37 図）。国際協力機構が最も多く支援／協力している点では他の分野と類似した傾向がみられるが，他国の機関からの支援／協力や，国際連合の機関による支援／協力なども確認された（第４３図）。

第４３図

健康・食の安全分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，健康・食の安全分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況についてクロス集計表として概観したものが第３０表である。キーワ
ード単位では，食品の安全に関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（31 件）である傾向が示された。
第３０表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（健康・食の安全分野）

Note.単一研究案件に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 68 -

「国際協力イニシアティブ」教育拠点形成事業報告書

３－３－１２

社会・経済分野

第二章で行った数量化理論Ⅲ類による分析に含まれたキーワードを用いて，社会・経済分
野におけるオーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況について概観した。社会・経済における国際協力活動の総数は 80 件（重複回答含まず）であった。最も多くの支援／協力を行っている団体は国際協力機構（110 件）であり，文部科学省（34 件），日本学術振興会（25 件），と続いた（第４４図）。

第４４図

社会・経済分野のオーガナイザー／スポンサー

次いで，社会・経済分野を構成するキーワードと，各オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力状況についてクロス集計表として概観したものが第３１表である。キーワード
単位では，貧困削減に関する国際協力活動に対して，オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力が最も盛ん（41 件）である傾向が示された。
第３１表

キーワード別オーガナイザー／スポンサー数（社会・経済分野分野）

Note.単一研究案件に対する複数オーガナイザー／スポンサーからの支援／協力は個別に集計した- 69 -