鳴門市空き家バンク設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳴門市における空き家の有効活用を通して、市民と都市住民の交流拡大、定住促進等による地域の活性化を図るため、空き家情報登録制度（以下「空き家バンク」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

空き家 市内に所在し、かつ、居住又は店舗等事業の用に供することを目的として建築された住宅、店舗、倉庫その他の建物で、現に利用していない状態にあるもの（近く利用しなくなる予定のものを含む。）及びその敷地をいう。ただし、専ら居住の用に供することを目的とする賃貸共同住宅を除く。
⑵

所有者等 空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。ただし、宅地建物取引業を営む者を除く。
⑶

空き家登録者 第４条第３項の規定による登録の通知を受けた者をいう。

⑷

空き家バンク 空き家の売買、賃貸等を希望するその所有者等から申込みを受けた情報を登録し、市内へ定住等を目的として、空き家の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）に対し、必要と認める範囲で当該空き家の情報を公開し、又は提供する制度をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（空き家の登録申込み等）
第４条 空き家バンク登録台帳に空き家に関する情報を登録しようとする所有者等は、空き家バンク登録申込書（様式第１号）及び空き家バンク登録カード（様式第２号。以下「登録カード」という。）を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、当該申込者に対し、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会への契約交渉の媒介を依頼することを勧めるものとする。
２ 市長は、前項の規定による登録の申込みがあった場合は、その内容等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、次に掲げる要件を満たし、かつ、当該物件を登録することが適切であると認めたときは、空き家バンク登録台帳に登録するものとする。
⑴

所有者等の全員が空き家バンクの趣旨を理解し、及び賛同し物件の登録をしていること。

⑵空き家に担保物権が設定されていないこと、又は設定されている場合はその旨を登録カード中に明示していること。
⑶

土地の境界及び建物の境界の所有区分が明確であって、所有権等の権利の帰属について争いがないこと。
⑷

所有者等と登記名義人が同一であること、又は同一でない場合はその旨を登録カード中に明示していること。
⑸

法令等により当該物件の売買、賃借等の規制がされていないこと。

⑹

競売に付されている物件でないこと。

⑺

所有者等が公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会に所属しない宅地建物取引業者に当該物件の媒介を依頼している場合にあっては、当該業者との契約に違反するものでないこと。
３ 市長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク登録完了書（様式第３号）により当該申込者に通知するものとする。
４ 市長は、第２項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当であると認めるものは、当該空き家の所有者等に対して空き家バンクへの登録を勧めることができる。
５ 空き家バンク登録台帳への登録期間は、登録をした日から３年間とする。
（空き家に係る登録事項の変更の届出）
第５条 空き家登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク登録変更届出書（様式第４号）に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。
（空き家バンク登録台帳の登録の取消し）
第６条 市長は、空き家登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク登録台帳の登録を取り消すとともに、空き家バンク登録取消通知書（様式第５号）を当該空き家登録者に通知するものとする。ただし、第４号に該当することにより登録を取り消した者については、改めて登録申込みを行うことにより、再登録することができる。
⑴

空き家バンク登録取消届出書（様式第６号）の提出があったとき。

⑵

当該空き家に係る所有権その他の権利に移転があったとき。

⑶

申込内容に虚偽があったとき。

⑷

登録から３年を経過したとき。

⑸

その他市長が適当でないと認めたとき。

（情報提供及び利用登録）第７条 市長は、空き家バンク登録台帳に登録された物件（以下「登録物件」という。）について、情報の一部を公開するものとする。
２ 利用希望者は、登録物件に関する詳細な情報の提供を受けようとするときは、空き家バンク利用登録申込書（様式第７号）及び空き家バンク利用者カード（様式第８号又は様式第８号の２）を市長に提出するものとする。
３ 市長は、前項の規定による利用登録の申込みがあった場合は、その内容を審査し、適切であると認めたときは、空き家バンク利用登録台帳に登録し、空き家バンク利用登録完了書（様式第９号）により当該申込者に通知するものとする。
４ 市長は、前項の規定による空き家バンク利用登録完了書の通知を受けた申込者（以下「利用登録者」という。）に対し、希望する登録物件に関する詳細な情報を必要な範囲で提供するものとする。
５ 空き家バンク利用登録台帳への登録期間は、登録をした日から３年間とする。
（利用登録に係る登録事項の変更の届出）
第８条 前条第３項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届出書（様式第１０号）を市長に届け出なければならない。
（空き家バンク利用登録台帳の登録の取消し）
第９条 市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク利用登録台帳の登録を取り消すとともに、空き家バンク利用登録取消通知書（様式第１１号）を当該利用登録者に通知するものとする。ただし、第４号に該当することにより登録を取り消した者については、改めて登録申込みを行うことにより、再登録することができる。
⑴

空き家バンク利用登録取消届出書（様式第１２号）の提出があったとき。

⑵

空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。

⑶

申込内容に虚偽があったとき。

⑷

利用登録から３年を経過したとき。

⑸

その他市長が適当でないと認めたとき。

（空き家バンク利用要件）
第１０条 空き家バンクの情報を受け、空き家を利用しようとする利用登録者は、その利用において、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たさなければならない。

⑴

空き家に定住し、又は定期的に利用して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与できる者⑵

空き家に定住し、又は定期的に利用して、鳴門市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる者⑶

その他市長が適当と認めた者（交渉の申込み及び通知）
第１１条 交渉を申し込みたい登録物件のある利用登録者は、空き家利用申込書（様式第１３号）及び誓約書（様式第１４号）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定による申込みがあった場合において、前条に規定する要件を満たすものと認めたときは、交渉希望申込通知書（様式第１５号）により当該登録物件の空き家登録者に通知するものとする。この場合において、媒介を行う者があるときは、その者に対しても同様に通知するものとする。
３ 市長は、前項の通知をしたときは、当該通知をした旨を、当該利用登録者に連絡するものとする。
４ 第２項の通知を受けた空き家登録者又はその媒介を行う者は、遅滞なく当該利用登録者と交渉を行い、その結果を市長に報告するものとする。
（空き家登録者と利用登録者の交渉等）
第１２条 市長は、空き家登録者と利用登録者との空き家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
２ 空き家に係る交渉等に関する一切の事故等については、当事者間で解決するものとする。
（個人情報の取扱い）
第１３条 空き家バンクに登録された個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に定めるところによる。
（暴力団の排除）第１４条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員であると認められる者は、空き家バンクを利用することができない。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２９年３月８日から施行する。
附則（施行期日）１ この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の鳴門市空き家バンク設置要綱の規定により提出されている申込書等又は交付されている通知書等は、この要綱による改正後の鳴門市空き家バンク設置要綱の規定により提出又は交付されたものとみなす。
附則

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の鳴門市空き家バンク設置要綱の規定により提出されている申込書等又は交付されている通知書等は、この要綱による改正後の鳴門市空き家バンク設置要綱の規定により提出又は交付されたものとみなす。