平成２７年度は、延べ２１地域に対し、以下の１８名（延べ２２名）の地域活性化伝道師を派遣した。
※「所属」は平成２８年３月３１日現在のもの。

圏域

No.

派遣先・相談主体

１

北海道札幌市

北海道圏

２

３

北海道むかわ町、
日高町、平取町
北海道東神楽町

伝道師名

所属・肩書

下田 祥裕

真砂不動産株式会社 顧問

中島 淳

加藤 文男

（株）カルチャーアットフォーシーズン
ス 代表取締役
株式会社ちば南房総（枇杷倶楽部）取締役

北海道札幌市、札４

幌駅前通まちづくり㈱、札幌大通ま清水 義次

株式会社アフタヌーンソサエティ 代表
取締役

ちづくり㈱
東北圏

５

６
北陸圏・中部圏

７８

仙台市及び東北地
方のテレビ局
長野県高山村株式会社三重銀総研
小千谷商工会議所

井上 俊彦

委員会（小松商工

ジャーナリスト・環境カウンセラー

金井 藤雄

生薬コンサルティング 代表者

髙島 利尚

ＴＭＩ 主宰

藤木 徳彦

会議所）
10
近畿圏

11

吹田市栄通り商店会
滋賀県湖南市戦略機構 理事長

崎田 裕子

こまつ地美絵実行
９

一般社団法人 札幌・北海道コンテンツ

オーベルジュ・エスポワール／日本ジビエ振興協会 オーナーシェフ／代表

古庄 浩（株）古庄企画 代表取締役

中澤 さかな道の駅 萩しーまーと 駅長(専務理事)

田辺市役所、田辺
12

市商店街振興組合連合会、田辺商工

齋藤 一成

特定非営利活動法人アンプ／新庄市役所
理事長／商工観光課主任

会議所
中国圏

13

14

鳥取県鳥取市
和田の里づくり推進協議会

小野田 弘士斉藤 俊幸

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究
科 准教授
イング総合計画株式会社 代表取締役

四国圏

15

愛媛県西条市

中澤 さかな16

鳴門商工会議所

齋藤 一成

17

九重町有機農業推進協議会

特定非営利活動法人アンプ／新庄市役所
理事長／商工観光課主任
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄飯田 修

養研究所 薬用植物資源研究センター
研究員

友廣 裕一
九州・沖縄圏18

道の駅 萩しーまーと 駅長(専務理事)

一般社団法人つむぎや／Resource
Coordinator 代表理事

鹿児島県長島町
蜂谷 潤

19

福岡県福岡市井上 俊彦

20

熊本県山都町

平野 彰秀

21

熊本県

井上 俊彦

一般社団法人 うみ路 代表理事
一般社団法人 札幌・北海道コンテンツ戦略機構 理事長
特定非営利活動法人 地域再生機構
副理事長
一般社団法人 札幌・北海道コンテンツ戦略機構 理事長※地域活性化伝道師の詳細なプロフィールは、当推進事務局のホームページをご参照ください。
地方創生推進事務局＞施策＞地域活性化伝道師
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ouentai.html

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ

札幌市篠路駅周辺地区のまちづくりについて派遣伝道師 下田祥裕

相
談
内
容

相談主体

北海道札幌市

圏域名

北海道圏

土地区画整理事業や鉄道高架事業、周辺道路整備事業を計画している篠路駅周辺地区
において、ハード整備を契機としたまちづくりに取り組んでいきたいと考えている。
篠路と同じく、鉄道高架事業や土地区画整理事業、周辺道路整備事業が実施された鎌ヶ谷駅東口駅前において、NPO法人KAOの会を立ち上げ、まちづくりに取り組んだ地域活性化伝道師の下田祥裕氏に、鎌ヶ谷のまちづくり事例を地域の方々や市職員へ講演いただく
ことで、まちづくりの意識醸成や取組みの参考とするため、相談を行った。

１．現地視察及び地域向け講演会【日 時】平成27年12月7日(月) 14：00～17：00【対 象】地域の方々、学生、地権者（全45名）【概 要】
篠路駅東側の土地区画整理事業施行区域内(予定)及びその周辺を視察した後、地域の方々を対象に講演をいただいた。講演では、鎌ヶ谷の事例や、まちづくりのために地域とし
相談 てどのように行動したら良いか助言をいただいた。その後、質疑応答を行った。
への ２．市職員向け講演会
対 【日 時】平成27年12月8日(火) 10:00～12:00
応 【対 象】市職員（全17名）
内 【概 要】容 札幌市のまちづくり業務に従事する市職員を対象に講演をいただいた。講演では、鎌ヶ谷の事例や、まちづくりのために市職員としてどのように心がけて業務を行うと良いか助言をいただいた。その後、質疑応答を行った。

地域の方へは、行政にばかり頼むのではなく自分たちでできることも行動するべき、みんな
で少しずつできることを行動することで仲間が増えていくことが大事、などを具体例を交えながら助言いただくことで、まちづくりへ向けての意識醸成を図ることができた。
成 市職員へは、まちづくりへ向けての心構えや、まちづくりには長い時間がかかるなかで少しずつ成果を出していくことが重要、などを具体例を交えながら助言いただくことで、今後のま果 ちづくりの取組みの参考となった。
また、両講演において、まちづくりのためには地域、行政がお互いの力を持ち寄る協働が大事であると助言いただき、双方がその重要性を認識することができた。
今回の講演により、地域の中でまちづくりへの意識醸成が図られたところであるが、今後、地域主体のまちづくり活動へ向けて、どのように実際の行動に移していくか、どのような組織
課 を形作っていくかが課題である。
題

今 来年度、篠路のまちづくりの方向性を見出すため、ワークショップを開催する予定である。
後 地域の方々と議論を重ねていきながら、実際の行動に移せるよう、協働によるまちづくりをの 進めていく。このワークショップの中で、地域主体のまちづくり活動に取り組む組織を形作っ方 ていくことを目指す。
針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ 源を活用した地域活性化 ～相談主体

北海道むかわ町、日高町、平取町

派遣伝道師 中島 淳

圏域名

北海道圏

広域観光の在り方について～ 地域資

相
談
内
容

北海道日高管内に流れる鵡川・沙流川を中心とした北海道沙流郡平取町、日高町、むかわ町の３町では鵡川・沙流川流域のゾーンを一つの面としてとらえた広域観光圏を形成と地域の活性化を目的として、平成２７年５月１４日に 「鵡川・沙流川WAKUWAKU協議会」を設立している。
３町では、平成２８年３月の北海道新幹線の開業や平成３２年の白老町での「民族共生の象徴となる空間」（国立のアイヌ民族博物館ほか）の開園、同年の東京オリンピック開催を契機として、道内外、海外からの来訪者の増加を見込んでおり、地域活性化を３町合同で推進しようとしている。
中島伝道師は、地域づくりの企画に関して知見をお持ちであることから、協議会において地域資源の活用による地域活性化について実行プランの企画、取組の実施体制の構築に資する講演をいただいた。

１．意見交換【日 時】平成27年12月22日(火) 10：00～11：00【対 象】町職員（約10名）【概 要】
相 下記講演に先立ち、当協議会の概要や今後の取組について説明を受け、意見交換を行っ談 た。
への ２．鵡川・沙流川WAKUWAKU協議会講演
対 【日 時】平成27年12月22日(火) 11:00～12:00
応 【対 象】協議会構成員ほか（約30名）
内 【概 要】容 ３町合同の地域による今後の地域資源の活用の方向性について講義いただいた。その後、協議会参加者からの質疑応答。この地域の強み、どの範囲の観光客を目標にし、地域を住民と協働でつくりあげていくことの重要性などについてお話しいただいた。
３町において独自性のあるアイヌ文化を有する地域ならではの特徴を打ち出していくという方針を見据えることができ、地域住民をはじめとする地域の様々な主体の参加による受入成 体制を整備していく必要性を説明され、広域交流圏を形成・推進していくためのDMO構築が重要であることを認識することができた。
果
農林水産業を基幹産業としている地域であり、道内の富良野・美瑛等のような多くの観光客が訪れる地域ではないため、地元でも観光に対するイメージが定着していないが、まずは課
地域に住む自分たちが誇りに思える地域づくりを推進する必要がある。
題
今 中島伝道師から得られた知見を平取町、日高町、むかわ町の３町において共有しつつ、地後 域住民とも対話しながら、地域が持つDNAを掘り起し磨き上げる計画により一層の具体性をの 持たせ、実現させる。
方針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ 旭川空港「そらの駅」について

相談主体

北海道東神楽町

派遣伝道師 加藤 文男

圏域名

北海道圏

相
談
内
容

東神楽町は道北の空の玄関口である「旭川空港」の所在地である地の利を生かし、近年増加傾向にあるアジアからの観光客の誘客、さらには飛行機に搭乗しない人であっても訪れたくなるような空港となる魅力向上策（国際線の航空需要の増加にあわせて検討される機能拡張を含む）として「そらの駅（道の駅の空港バージョン）」構想を空港の施設管理を担う
旭川市と協力して推進しようとしている。
「そらの駅」の取組は交流人口を増やす取組の一つと考えており、すでに東神楽町に在住する住民の満足度を高めることと並行して、移住・転入を希望・検討する方に対して、東神楽町が常に選択肢の一つして検討される施策の展開となるように進めたいと考えているところ。
加藤伝道師は、千葉県富浦町において「道の駅」の企画立案及び運営に携わられた知見をお持ちであることから、東神楽町の実情についてご理解をいただくとともに、町長以下役場関係部署の担当者及び町内事業者に対して観光行政及び官民が連携した「そらの駅」を運営するにあたり留意すべき事柄等についてご相談した。

１．現地視察及び町職員向け講演会【日 時】平成28年1月19日(火) 13：00～17：30【対 象】町職員（全20名）【概 要】
相 千葉県富浦町の道の駅の事例をお話しいただいた後、東神楽町職員からの質疑応答。採談 算から、町長・職員のやる気の問題までお話しいただいた。
への ２．民間事業者向け講演会
対 【日 時】平成28年1月20日(水) 9:30～11:30
応 【対 象】民間事業者（全20名）
内 【概 要】容 19日の町職員向けと同じく千葉県富浦町の道の駅の事例をお話しいただいた後、民間事業者からの質疑応答。民間事業者と町役場の連携、東神楽町が持っている強みなどのお話しをいただいた。
町職員へは、今後の心構えだけでなく、採算など具体的なアドバイスをいただくことができ、今後のそらの駅構想を進めていく上で参考になるお話しをいただけた。
成 民間事業者の方々へは、行政にばかり頼んでいては絶対に成功しないことから、自分たちも主体的に行動するべき、ともお話しいただき、民間事業者の方々の真剣さがより増したよ
果うに見えた。
本事業は、東神楽町だけでなく旭川市と一体となって進めなければならない事業であるため、民間事業者と町の連携だけでなく、町と市の連携も一緒に考えていかなければならな課い。そういった広域で連携をすることの課題や資金面での課題など、解決すべき事柄はなお少なくない。
題
今 加藤伝道師から得られた知見を旭川市とも共有しつつ、民間事業者とも対話しながら「そら後 の駅」構想に向けて計画により一層の具体性を持たせ、実現させる。
の方針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ

さっぽろリノベーションまちづくりについて

派遣伝道師 清水義次
相
談
内
容

相談主体

北海道札幌市、札幌駅前通まちづくり㈱、札幌大通まちづくり㈱

圏域名

北海道圏

札幌市では、都心部での遊休不動産をリノベーションし、まちづくりにつなげる取組を展開できないか検討を始めたところである。これまでこのような取り組みが北九州市を中心に全国で展開されていることから、北九州市で実際に事業の展開を先導してきた伝道師の清水氏をお招きし、札幌市での実現に向けた、今後の進め方、構想策定方法、エリア選定や、行政・まちづくり会社・民間企業の役割分担、リノベーションスクールの実施手法などについてご講演の上、多方面からご指導・ご助言をいただくため、相談を行った。
１．「真の公民連携とは何か～民間主導・公民連携のリノベーションまちづくり～」講演会【日 時】平成28年2月1日(月) 13：30～15：30【対 象】まちづくり会社、札幌市職員（全59名）【概 要】
真の公民連携とは何かについて、民間主導・公民連携のリノベーションまちづくりを例として、まちづくり会社・行政職員を対象にご講演いただいた。講演では、公民連携が指定管理者制度などのような単なるコストカットではなく、市民と行政の関係を再構築する視点で考え直すことであるとして、北九州市のリノベーションまちづくりを実例にお話しいただいた。その後、質疑応答を行った。

相
談
へ
の
対
応 ２．「リノベーションまちづくりによるエリアの再生」講演会
内 【日 時】平成28年2月2日(火) 10:00～12:00
容 【対 象】民間人、まちづくり会社、札幌市職員（全35名）【概 要】
時代の変化に応じた民間主導の公民連携によるリノベーションまちづくりが、都市・地域経
営課題を解決する一つの手法であるとして、北九州市のリノベーションまちづくり事例をもとに、家守会社・志のある不動産オーナー・パブリックマインドを持つ民間人の必要性などについてご講演いただき、その後、質疑応答を行った。
民間の方へは、民間主導の公民連携の必要性が、北九州市の実例をもって感じられたことで、札幌でのリノベーションまちづくりの展開に向けての意識醸成を図ることができた。
まちづくり会社、札幌市職員へは、真の公民連携ということが、民間主導の公民連携であること、それが都市・地域経営課題の解決にあたること、リノベーションまちづくりがその事例
成として、展開してきていること、その実現方法などを具体例を交えながら助言いただくことで、果 今後の札幌でのリノベーションまちづくりの取組みの参考となった。
両講演を通し、真の公民連携のためには、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾏｲﾝﾄﾞを持つ行政職員と、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾏｲﾝ
ﾄﾞを持つ民間人による、民間主導の公民連携が大事であると認識することができた。
今回の講演により、札幌でのリノベーションまちづくりの展開に向けた第一歩としての、民間、行政の意識改革が進んだところであるが、今後、具体的な展開を進めるにあたり、どの課 ように志のある不動産オーナーや家守会社の担い手を見つけ、どのように展開を進めていくのか、目標や必要性の整理、どのような組織を形作っていくかなどが課題である。
題

今 来年度、札幌でのリノベーションまちづくりの方向性を見出すため、構想策定することを想後 定して進めていく予定である。まちづくり会社や、行政内部でのメンバーに加え、志のある不の 動産オーナーを交えて議論を重ねていきながら、リノベーションまちづくりにかかる実際の行方 動に移していき、真の公民連携の確立を目指す。
針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ 映像コンテンツの海外展開

相談主体

仙台市及び東北地方のテレビ
局

派遣伝道師 井上 俊彦

圏域名

東北圏

相
談
内
容

仙台市では、東日本大震災以降の低迷が続く訪日外国人の誘客を強化するため、映像コン
テンツによる情報発信を図るべく、仙台市を始めとした放送事業者の海外展開を支援している。
今後、放送事業者のもつ映像コンテンツの海外展開を加速するとともに、地域活性化につなげていくため、海外展開における注意点及び地域活性化につなげるためのノウハウについて情報交換する会議を実施するもの。
日時：４月２８日（火）１３：３０～１５：３０
概要：井上伝道師より映像コンテンツの海外展開の歴史的経緯や留意点等を講演した後に質疑応答を行った。また、仙台市及び東北経済産業局から関連する施策についての紹介が行われたところ。質疑応答における主な示唆は以下の通り。

○海外展開は、単に映像作品を海外のメディアに売るというだけではなくなってきている。例
えば相手側や旅行会社と連帯して、現地の人気タレントを起用した旅行番組を作成し、イン
相 バウンドにつなげる等の新しい取組が起こっているところ。
談
へ ○出品する映像コンテンツの見本市は、総合的なものもあれば、ドキュメンタリーやアニメーの ションのように特定の分野に特化したものもある。特定の分野に特化したものは、その分野
対 に関するものを求めているバイヤーが集まるため、マッチングがうまくいけば比較的興味が応 示される可能性が高い。
内
容 ○海外の見本市だけでなく規模は及ばなくとも東京で行われているものなど、国内のものも活用すること。そういったものには日本の映像作品を求めるバイヤーが集まっているためチャンスがある。
○番組作りは相手のニーズを読むこと。傾向としては、欧米人にはドキュメンタリーが好評である。例えば３．１１のドキュメンタリー等は可能性があるのではないか。また、アジア方面に
は地域独自の文化や自然等の映像が好まれる傾向にある。加えて、番組の長さも重要。２
時間番組だけでなく、１０分や１５分の短い番組が多くあるとよいのではないか。
○今後映像コンテンツを海外展開して行くにあたっての留意点を洗い出すことができた。特成 に、必要とされている映像のマッチングについての重要性や出品する見本市の見極めの重要性等が認識された。今後の出品においては、長い作品だけでなく、短時間の作品のコンテ
果 ンツを増やすことを検討したい等の声が上がっていた。
○一方で、海外に今後作品を積極的に出して行くにあたって、相手方との関係性の構築方
課 法や、著作権等の権利関係の取扱いに関しては引き続き課題であり、今後も研究が必要との認識があった。
題
今 ○ 引き続き映像コンテンツの見本市への出品を行うとともに、そのためのコンテンツ作りと後 して多様なニーズにマッチした影像作品を作成していく。
の方 ○ 相手方との関係性の構築方法や権利関係の取扱方法について検討を引き続き行う。
針地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

環境/まちづくり相談主体

長野県高山村

派遣伝道師

崎田 裕子

圏域名

北陸圏・中部圏

相
談
内
容

相
談
へ
の
対
応
内
容

長野県高山村では、恵まれた自然環境のなかで環境保全型農業などに先駆的に取組む
ほか、景観条例の制定や「日本で最も美しい村」連合への加盟や志賀高原ユネスコエコパークに全村が登録されるなど、「自然との人間が共生する村」づくりを進めている。特に本年度は、良好な自然環境を今後よりいっそう保全・創造していくことが必要であると考え、行政・村民・事業者が一体となって取組みを進めるため、新環境条例の制定を進めている。このような中、環境をテーマとして農山村らしく自然と社会が共生しながらより良い村づくりを進めるため「地球にやさしい農山村環境と地方創生を考えるシンポジウムin高山村」を開催する。その中で「地球環境にやさしい村づくり」と題してパネルディスカッションを開催するにあたり、環境をテーマに村づくりを進めるにあたり、地方創生の観点から、地域づくりや地域おこしの事例、アドバイス等についてパネラーとしてお話いただきたい。

【パネルディスカッション】
日時：平成27年7月26日（日）場所：高山村保健福祉総合センター
参加者：高山村村民及び他市町村住民 約２００名
テーマ：地球環境にやさしいむらづくり
・環境をテーマに、農山村らしく、自然と社会が共生したより良い村づくりを進めるために、
地域づくりや地域おこしの観点からディスカッション開催。
パネラー：崎田裕子（地域活性化伝道師）、中島恵理（長野県副知事）、山本幹彦（NPO法
人当別エコロジカルコミュニティー代表）、久保田勝士（高山村村長）
・崎田地域活性化伝道師からは、地域づくりの事例などについて紹介、助言をしていただいたもの。
＜主な内容＞
・持続可能な社会の姿とは、低酸素・循環・自然共生を統合的に実現するものであり、環境だけでなく、経済・社会の政策分野間が連携して村づくりを進めていくことが重要。
・地域の取組事例として、新潟県のNPO法人の取組事例や全国の活力ある地域環境活動の特徴等を紹介。
・美しい村であることをより理解してもらうためにも、村民の姿、笑顔が見えるような情報発
信が必要。

崎田地域活性化伝道師他、各パネラーより多方面にわたった取組事例の紹介や助言が成 行われ、高山村が目指している環境に配慮した村づくりの取組みへの参考となった。
果課

今回のパネルディスカッションで得た助言等をいかに実行に移していくかが重要である。

題
今回の伝道師派遣は、パネルディスカッションにて助言をいただいたものであり、今後も必今 要に応じ個別に対応するものとする。
後の方針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ 地域産業・イノベーション・農商工連携

相談主体

株式会社三重銀総研

派遣伝道師 金井 藤雄

圏域名

北陸圏・中部圏

相談
内容

三重県では、平成25年度から漢方薬の原料や予防医学に活用できる植物（薬用植物）の産
地形成に取り組んでいる。しかし、薬用植物については、耕作放棄地対策や収益性が低下する既存農作物の代替として関心が高まっているものの、栽培を希望する生産者からは、「何をどのように栽培し、どこに販売したらよいかわからない」といった声が多く聞かれており、薬用植物の栽培・加工から販売に至るまでの流れの他、リスクや注意点等について周知を図る必要がある。そこで、同分野に関する知見をお持ちの金井藤雄氏を地域活性化伝道
師として派遣いただき、金井藤雄氏を講師とした「薬用植物セミナー」を開催することで、三重県内での薬用植物栽培を啓蒙するとともに、セミナーを通じて十分な理解が得られた生産者とともに薬用植物の試験栽培を実施したい。
○平成27年7月9日(木)１．「薬用植物セミナー（伊賀会場）」の開催 ～金井藤雄氏による講義～（１）テーマ 「生薬の栽培から製造・流通」≪主な内容≫生薬業界の現状、生薬とは、生薬の加工・調整、医薬品となる生薬、生薬の栽培方法とその問題点、栽培者側の問題点、生薬購入者側の問題点、生薬の価格決定、農家の収入、生薬の流通 等（２）参加者：43名 （農業者、個人、企業、大学関係者、行政・支援機関）

相 ２．三重県における薬用植物の産地形成に向けた意見交換、現地視察等（１）参加者：三重県健康福祉部、三重県農林水産部、三重県農業研究所、
談㈱三重銀総研 担当者
へ（２）主な内容：三重県における薬用植物栽培、地域資源調査の取組み等について、の生薬流通の現状および三重県における生薬流通モデルについて
対
薬用植物園の栽培品種拡大に向けたアドバイス、圃場の視察 等応
内容 ○平成27年7月10日（金）「薬用植物セミナー（四日市会場）」の開催 ～金井藤雄氏による講義～（１）テーマ 「生薬の栽培から製造・流通」≪主な内容≫生薬業界の現状、生薬とは、生薬の加工・調整、医薬品となる
生薬、生薬の栽培方法とその問題点、栽培者側の問題点、生薬購入者側の問題点、生薬の価格決定、農家の収入、生薬の流通 等
（２）参加者：72名 （農業者、個人、企業、行政・支援機関）

成 生薬業界の現状や薬用植物の栽培・加工から販売に至るまでの流れの他、問題点等について周知することができた。また、薬用植物栽培への取り組みを希望する生産者の掘り起こ
果 しにつなげることができた。
課 薬用植物栽培の実生産に向け、地域に適した栽培方法、生産農家の収益性向上の方策、多様な販路の確保等の検討を行う。
題
三重県内で薬用植物の栽培に挑戦する生産者を募集し、支援を行う生産者の選定を実施今する。生産者を選定した後、生産者自身の圃場において金井藤雄氏の助言・指導の下、薬後用植物の栽培を実施し、実生産につなげる。
の方針地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

農商工連携

相談主体

小千谷商工会議所（新潟県小千谷市）

派遣伝道師

髙島 利尚

圏域名

北陸圏・中部圏

相
談
内
容

相
談
へ
の
対
応
内
容

小千谷に年間通してある「お米」を使った商品開発をするため、お米コンテストで入賞した「チャーシューちまき」を改良したものを商品開発し販売したい。
そのため、「おぢや☆ちまき総選挙」を実施し、多種多様なアイディアを募集し、小千谷名物として販売したい。
ついては、ちまきは全国どこでもあり、このままで売れるのかどうか専門的な知見からの指導・助言をいただきたい。 また、おぢや食おこし隊の構成メンバーである農業者、製造業者
ともにメリットの得られる体制づくりをするための指導や助言をいただきたい。
【平成27年９月３日（木）】高島伝道師をお迎えし、おぢや食おこし隊が実施する「おぢや☆ちまき総選挙」についての概要を説明するとともに、高島伝道師より、おぢやちまきを小千谷の特産品とすべく「売れる商品・サービスとは」と題してミニ講演をいただいた。 講演後は質疑応答がおこなわれ、メンバーそれぞれの考えを共有した。
【平成27年９月４日（金）】意見交換後の今後の進め方についてメールにて具体的にご指導をいただいた。

以下の助言をいただいた。
・ミニ講演会ではマーケティングの重要さを助言頂き、「おぢや☆ちまき総選挙」実施にあたりターゲットを明確にすること。
成 ・「おぢや☆ちまき総選挙」を実施するにあたり、ちまき製造業者も仲間に入れ、ボランティア
グループとの２グル－プで参加者と募るとよい。
果 ・構成員がメリットが得られる組織作りでは、熱い思いのあるメンバーでコアを作っていくとよい。無理にメンバーを引っ張らなくても持ち味を生かした中で取組んでいくこと。

・普通のちまきではなく「おぢや☆ちまき」のアレンジした現代版のちまきの普及。先ずは、市民に愛され認知してもらうこと。
・ちまき製造業者からも積極的にこのイベントへ参加してもらい、盛り上げもらうこと。
題・ちまき専用もち米品種「わたぼうし」の作付拡大をはかること。
課

今
後
の
方
針

・「おぢや☆ちまき総選挙」優秀作品の商品化と販路開拓。1年目は市内飲食店や小売店・
各種イベントにて販売するため、製造業者やちまき取扱店の募集。
・ちまき総選挙での優秀作品の選出から取扱店の開拓まで、高島先生からもう一度アドバイスをいただきたい。

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

ジビエを活用した地域活性化

相談主体

こまつ地美絵実行委員会（小松商工会議所）

派遣伝道師

藤木 徳彦

圏域名

北陸圏・中部圏

相談内容

小松商工会議所では、南加賀地域で増加する有害獣を新たな地域資源として活用し、地域経済の活性化を計る目的で平成24年度より「こまつ地美絵実行委員会」を立上げ、ジビエの普及啓発事業に取組んでいるところであるが、小松地域においてジビエ（主に猪や熊肉）は、一般に馴染みの少ないものあり、小松でジビエを使ったビジネスモデルを作り上げることが当委員会の大きな課題となっている。
藤木氏には小松でのジビエを使ったビジネス展開についての助言を頂くとともに、ジビエの商品開発・魅力発信のためのご指導を頂き、今後ジビエメニューを提供できる飲食店の増加や販売用のジビエ商品開発、食イベントによる「こまつ地美絵」のブランディングなどを予定しており、息の長い取り組みを目指す。

相
談
へ
の
対
応
内
容

【平成27年11月11日（水）】小松市の第一地区コミュニティデンターに藤木伝道師をお迎えし、ジビエ料理を取り扱う、また今後取り扱っていく市内の飲食店関係者に対し、ジビエを活用した地域の活性化に関する国の支援策やジビエを提供するうえでのガイドライン等の概要を講義していただき、その後ジビエ料理実演をいただいた。 最後に質疑応答がおこなわれ、メンバーそれぞれの考えを共有した。

・平成26年11月に厚生労働省よりジビエを扱うえでのガイドラインに関することや移動型の獣肉処理が可能な冷凍車導入の補助など国の支援策や現状の情報を共有できた。
・先進的な取組（信州ジビエ）を知ることができた。
果・今後の「こまつ地美絵実行委員会」が目指す方向をメンバーで再確認できた。
成・小松市のジビエは他の自治体のジビエとの違いをどのように打ち出していくか。
（現状は地元の伝統工芸品「九谷焼」と組み合わせて小松らしさを表現）
・まずは市民への認知度を高め、地元に愛されることを目指し、口コミなどを通し、将来的な課
観光資源を目指すための仕掛け。
・ジビエの味・鮮度などは経験によるところが、大きいが経験の浅い飲食店が多い。地域全
題
体で盛り上げるのであれば、どこか1つのお店で不評という評価が広まると全体がダメになるおそれがあるので、店の垣根を超え、味の向上や品質管理が必要である。
・国、県、市などの補助金に頼らず、儲かる仕組みを構築することが重要である。

今
後
の
方
針

・ジビエメニューを提供できる飲食店の増加
・独自性のある商品開発（こまつ地美絵のブランディング）・ジビエと九谷焼を楽しめる食イベントの開催（2012年以来毎年開催）
・小松市民・市役所・飲食店など官民の連携を推進

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ 商店街の活性化のための空き家活用

相談主体

吹田市栄通り商店会

派遣伝道師

圏域名

近畿圏

古庄 浩

商店街の近隣や子育て世代に商店街を訪れ、知ってもらえるよう商店街に存在す
相 る６軒の空き家を再利用して再開発を企画し、トータルに学びと食を連動させた再開
談 発に関するアドバイスを求めたい。
内容○平成27年4月20日【古庄伝道師による講演会と料理の実践】
場所：内本町コミュニティーセンター

相
談
へ
の
対
応
内
容

≪テーマ≫商店街活性化のための空き家活用のご相談（古庄伝道師の対応）
吹田駅周辺はＪＲの駅前であることに加え、近くに大学もあることがから、他の過疎地などの商店の活性化よりも恵まれている。しかし、交通の便が良いということは一方で商店街に来客する環境でもあるが、他の魅力ある商店街に行きやすいという側面もあることを自覚する必要がある。
その中で、集客できる仕組が必要。
この仕組は、自分たちだけが良くなるというのではなく、商店街に関わるみんなが良くなるという視点、みんなが喜ぶという視点での創造が必要。
料理だけでは商店街の活性化を果たすには不十分で、「学び」という仕組を組み合わせるのが良い。
料理教室や勉強を教える場など、学びの場を作り、まずは人を集めるというところから始めるべき。

今回は、食と学びを連動させた活性化のアドバイスを求めた。
料理の実践形式をもって参加者に食の可能性と「学び」の効果を実感できた。
こういった料理に関わらず、学びの場においての楽しさ、集客の可能性を再認識し成た。
果

吹田駅前には７つの商店街が存在し、それぞれの商店街で空き店舗が存在している。
課
複数の組織の連携が、これまで以上に必要である。
また、今後、、どういう学びの場とするのかなど、より具体性を持った計画を検討し題ていく必要があることから継続的で情熱的な活動が必要となる。
今
後
の
方
針

地域からの要請に応じて、今後もコンサルティング等による支援を行っていく。

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ 産業育成・観光振興

相談主体

滋賀県湖南市派遣伝道師 中澤 さかな

圏域名

近畿圏

相
談
内
容

【湖南市道の駅・物産館、市民観光農園の開設に関するアドバイス】
滋賀県湖南市では、年々減少傾向にある農家戸数や経営耕地面積、農業後継者不足等による農業衰退に歯止めをかけるため、地域再生計画「湖南市地域再生プロジェクト ～市
民とつくる体験農園・農業振興拠点～」を作成し、農産物の付加価値を向上させる６次産業化に取り組むとともに、国道１号バイパス沿道に道の駅・物産館と市民観光農園を一体的に整備することとしている。
湖南市道の駅・物産館、市民観光農園の開設にあたり、当該施設が活気のある農業振興拠点となるよう、道の駅・物産館のレイアウト、商品開発、施設運営などについて、湖南市職員ほか関係者に対して助言をいただきたい。
【現地確認および意見交換会】
道の駅・物産館について概要説明を受け、建設予定地を確認。谷畑市長と面談の後、湖南市物産館整備基本計画策定委員会に出席。中澤伝道師が道の駅「萩しーまーと」の事例説明および委員らと意見交換を行った。

相
談
へ
の
対
応
内
容

【道の駅・物産館のレイアウトについて】
国道1号バイパス沿道のイオンタウン湖南敷地内に、道の駅、物産館、「JAこうか」の支所が入居する建物を建設し、道路を挟んだ向かいに、市民観光農園および農業レストランを開設予定。このうち、農家レストランが集客施設として重要な地位を占めることから、整備計画を前倒しするとともに利用客の動線を意識した配置にするよう助言。
【商品開発、施設運営について】
道の駅・物産館は全国的に整備されており、集客を図るには個性・特徴を際立たせる必要がある。地元の野菜をただ並べて売るのではなく、強力な集客力をもつ「食」を中心に、ここでしか買えない商品を開発するとともに、購入の楽しみを演出し、またそれを広報PRし新たな集客につなげていくことが重要。湖南市では、仏像の胎内から平安時代の種籾が見つかり、今も寺院で保管されている。このような話題性のある在来種・伝統種の発掘や、「ここでしか買えない」キラーコンテンツの商品化が、成功につながる旨を助言。

谷畑市長も出席し開催された湖南市物産館整備基本計画査定委員会において、中澤伝道師による講演や意見交換会が実施されたことにより、委員らの間において今後の取り組
成 みに向けた方向性などを共有することができた。
また、地域活性化伝道師である中澤さかな氏と、地域のつながりが創設できたことも今回の成果の一つである。
果・整備の順序について、現計画では道の駅・物産館を平成28年度に、市民観光農園および農家レストランを平成29年度に整備する予定である。このうち、農家レストランが集客施設として重要な地位を占めることから、農家レストランについて運営方針の策定や商品開発を急課 ぐ必要がある。
題 ・約1年後に道の駅・物産館を開業予定であるが、ハード面の整備に議論が偏重しており、施設の指定管理者となる予定の「JAこうか」が商品開発、施設運営に関して主体性を発揮できていないように感じた。
今 地域からの要請及び必要性に応じて、コンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等に後 よる支援を行っていく。
の方針地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談分類

商店街の活性化

派遣伝道師 齋藤 一成
相
談
内
容

相
談
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の
対
応
内
容

相談主体

田辺市役所、田辺市商店街振興組
合連合会、田辺商工会議所

圏域名

近畿圏

商店街全体を一店の100円ショップに見立て、100円商品を販売するイベント「100円商店街」を平成
22年より年に２回実施し、一定の集客効果を得ているが、徐々に事業のマンネリ化、当事者の疲労感等により参可店舗数は減少傾向にあり、次の来店へつなげるための創意工夫が乏しい状況にある。
商店街の各店主等のモチベーションの向上、新たな100円商品の開発、参加店舗数の増加を図り、商店街の活性化を目指すため、地域活性化伝道師に相談、助言いただきたい。
○平成27年12月18日（金）○場所：田辺市商店街振興組合連合会事務所○内容
前半は、地域活性化伝道師の齋藤氏より100円商店街について、以下の点を説明。
・100円商店街の全国的な取組状況
・100円という値段設定の理由
・商品考案のポイント・陥りがちな課題
・次回開催に向けてやるべきこと（改善点等）など
後半は、４～５人のグループに分かれ、ワークショップを実施。新たな100円商品を考案するため、設定されたテーマに基づき、１テーマにつき５分間で新商品のアイデアを出し合った。設定したテーマとしては「捨てているものの活用」「子供が楽しめるもの」「高齢者がのぞむもの」「体験できるもの」「趣味・特技・好きな食べ物から新商品を考える」など。

・地域活性化伝道師のアドバイスにより、現状の課題に対する解決策を関係者で共有することができ、次回の100円商店街の開催までにやるべきことや目標が明確となった。
・地域活性化伝道師の進行による、商店街の店主同士で意見を出し合うワークショップを通じて、新成 たな100円商品開発などのアイデアを出す手法を学ぶことができた。
・商店街の店主のモチベーションの向上に寄与した。

果課

ワークショップの参加者が少なかったので、次回はより多くの人数になるよう参加を募り、100円商
店街の参加店舗の増加につなげる必要がある。

題
今 来年４月に予定している100円商店街の開催までに、あと２回ワークショップを実施し、引き続き各
後 店舗における新たな100円商品を検討するとともに、100円商店街の参加店舗を倍増させることを目
指す。
の
方
針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ 環境相談主体

鳥取県鳥取市派遣伝道師 小野田 弘士

圏域名

中国圏

相
談
内
容

鳥取市は、スマートグリッド実証を平成23年から進めてきたとともに、平成28年度から開始予定の電力小売自由化を見据えて行政・市内企業出資のもと電力会社を設立した。その中で鳥取市としては、市内企業に再生可能エネルギーにより生み出した電力の供給者、需要者として事業参画いただ
くことにより、地域産業の活性化や雇用の創出による地方創生を図っていきたいと考えている。これらの観点から本取組をより効果的なものとするためには、市内の幅広い企業に関心を持っていただ
き、より多くの企業に電力供給者又は需要者として事業に参画をいただく必要がある中で、そのきっかけ作りとして市内企業にビジネスとしての可能性を知っていただきたいと考えている。そのため、「エネルギーの地産地消」の仕組みや電力の供給者・需要者にとってのメリット、再生可能エネル
ギー等を活用した電力の供給者としてのビジネスモデルなどについての行政・事業者向けの講演を要望されたものである。

地域活性化伝道師を派遣し、講演会及び意見交換会を行った。

相
談
へ
の
対
応
内
容

成
果

課
題

【講演会】「エネルギーの地産地消、地域資源の活用によるビジネスの可能性」【講師】 地域活性化伝道師 小野田弘士氏（早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科准教授）【日時】 平成28年1月22日（金）14:00～15:00（講演会）、15:15～16:15（意見交換会）【参加者】鳥取県東部地域を中心とした行政・企業や市民160名（講演会）【概要】 再生可能エネルギーはもとより様々な地域資源を生かしたビジネスの可能性に関する講演を行った。講演要旨は下記のとおり。
・再生可能エネルギー導入を目的化せず、地域として何を目指すかを見極め、その手段として地域の魅力も織り交ぜた上で再生可能エネルギー、スマートコミュニティの取組を推進すべき。
・本庄早稲田駅周辺で行われている「自立・分散型エネルギーシステムの構築」
プロジェクトなど、各地域の取組事例を紹介。

・今回の講演や意見交換会を通じて、取組にあたってのメリット・デメリット、留意点等が明確となり、今後の鳥取市の事業推進や各事業者の取組参画に大いに結びつくものとなった。

・実際に各事業者が取組を進めるにあたり、資金面や技術的な課題に直面することも想定される。
その中で地域（行政・金融機関等）のバックアップ制度の構築等も引き続き検討していく必要がある。

今後・地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支援をの 行っていく。
方針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ まちづくり／地域産業相談主体

和田の里づくり推進協議会（山口県周南市）

派遣伝道師 斉藤俊幸

圏域名

中国圏

相
談
内
容

周南市の地域コミュニティ団体である和田の里づくり推進協議会は、市の中山間地域事業の一環として、地域住民が自ら作り上げる、地域のあるべき将来像、地域独自の振興計画である「地域の夢プラン」の策定に取り掛かっている。実りあるプランの策定のため、専門的かつ実践的な知見をお持ちの斉藤俊幸伝道師から、当地区へのアドバイスをいただきたい。
地域活性化伝道師を派遣し、和田地区を実地調査した上で、講演会形式で住民に地域おこしの実例紹介やアドバイス等を行った。

相
談
へ
の
対
応
内
容

【講演会】「和田地区地域づくり講演会」【講師】 地域活性化伝道師 斉藤俊幸氏（イング総合計画株式会社 代表取締役）【日時】 平成28年2月20日（土）15:00～17:30（和田地区実地調査） 18:00～20:00（講演会）【参加者】和田地区住民約40名（講演会）【概要】 実地調査として、地区内の農産物加工所、茶業組合などを回り、関係者から話を聞いた。加工所からは地域の名産である蒟蒻が一昨年から不作続きで原料の蒟蒻芋を確保できない、また茶業も後継者問題、製造設備の老朽化などを喫緊の課題として認識されていた。
講演では、斉藤伝道師が手がけられた神奈川県横須賀市、熊本県荒尾市、高知県などのケースが地域おこしの実例として紹介され、実地調査を踏まえて地域産業への提言もなされた。
地域再生には創発とパッションが重要、いろいろなことにチャレンジしてみたらいい、良いプランをつくることに加えてその進捗により(策定後も)柔軟に変更していく心も必要ではないか、など数々の助言とともに住民を激励した。

地区の実地調査を踏まえ、伝道師自ら手掛けた実例をおりまぜながら、参加者に対して地域づくりのアドバイスがなされ、地域おこしや人口減少などについて改めて考えるヒントが与成 えられた。
果

講演の内容も参考に、和田の里づくり推進協議会は、まずは自らの地域の長所・短所をしっかり認識した上で、プラン策定を進めていくことが肝要。地域づくりを進める人材、組織づく
課 り、自分たちの地域に合った地域おこしの方法も踏まえ、プランに反映していくことも求められる。
題

今 依頼があった場合は、状況に応じて再度伝道師の派遣等を行っていく。
後の方針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ

道の駅＆直売所を拠点とした地
域振興

派遣伝道師 中澤 さかな
相
談
内
容

相談主体

愛媛県西条市

圏域名

四国圏

西条市にはＳＡに連結した『石鎚山ハイウェイオアシス』、またこれら施設と小松中央公園を含めた「道の駅『小松オアシス』」があるが、来場者数は年々減少傾向にある。今年度からはこれら施設のリニューアル検討委員会を実施しており、重点「道の駅」にも選定されている『萩しーまーと』の駅長である中澤氏に今までの取り組みや今後活性化していくためにはどのようなことが重要か助言いただきたい。
○平成27年10月6日17:00～18:30
魅力・存在感のある売場の作り方～道の駅「萩しーまーと」の成功例から学ぶ～
中澤伝道師から「道の駅＆直売所を拠点とした地域振興の手法」について講演。

相
談
へ
の
対
応
内
容

○平成27年10月6日18:40～19:40
石鎚山ハイウェイオアシスリニューアル検討委員と意見交換を実施
・施設のリニューアルにあたっての今後の方向性について、意見交換を行った。
○平成27年10月7日9:00～12:00
市内農産物直売所視察及び意見交換
・現場視察の上、直売所の運営等について意見交換を行った。

・「道の駅＆直売所を拠点とした地域振興の手法」についての伝道師の講演により、キラー
コンテンツ造成の手法、パブリシティ活用によるPRの重要性など、事例を交えながら関係者に紹介された。
成・石鎚山ハイウェイオアシスリニューアル検討委員との意見交換において、伝道師から地元
果 の方に来てもらえる施設を目指すことの重要性等について、他市町の成功事例を紹介しながら助言があった。
・市内農産物直売所視察をにおいて、効果的な販売演出の方法などの助言があった。
・石鎚山ハイウェイオアシスの今後の方向性について、多くのコンセプトをもつ総合的な施設ではなく、コンセプトを絞り専門性を高めることも有効な手段である。
課

・地域農水産品を活用した新たな特産品の開発など、地域ブランドの形成を引き続きおこ
題 なっていくことが重要。

今
後
の
方
針

・伝道師のアドバイスを踏まえ、石鎚山ハイウェイオアシスリニューアル検討委員会で、施設の方向性を決めていく。
・地域からの依頼に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支援を行っていく。

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ 商店街活性化

相談主体

鳴門商工会議所

派遣伝道師 齋藤 一成

圏域名

四国圏

大道銀天街では、平成25年より商店街活性化のため「100円商店街」に取り組んでおり、毎相 回5000人以上の集客を上げているが、継続的な顧客の獲得にはなかなかつながっていない談 ことや、回を重ねるにつれマンネリ化がみられる等の課題があることから、100円商店街の内 取り組みをさらに発展させるうえで専門家の助言を受けたい。
容平成２７年１０月２９日○15時～18時 商店街の現地調査及び意見交換
相 大道商店街での現地調査を実施し、また、100円商店街を実施するうえでの課題等について、商店主と伝道師の意見交換を行った。
談
への ○19時30分～21時30分 ワークショップの実施
対 百円商店街を自律的に発展させマンネリ化を防ぐ方法として、伝道師のファシリテーション
応 により、百円商品について、商店主同志でアイデアを出し合うワークショップを実施した。
内容・ワークショップを実施して商店主同志で100円商品のブラッシュアップを図る手法を学習することができた。
成 ・ワークショップを通じて、「権利系100円商品」「廃棄物系100円商品」等、100円商品を生み出すうえでの多様な発想に触れることができた。
果 ・100円商店街を実施するうえでの課題について商店主と伝道師で意見交換することにより、
課題解決の方策を見出すことができた。
・今回実演したワークショップを、商店街が独自に実施できるようになることで、独力で取り組みを発展させることができるよう、手法の定着を図る必要がある。
課

・８％増税時より課題となっているが、平成29年4月に予定されている消費税率アップによ
題 り、さらに100円商品の準備へのハードルが高くなる。

今
後
の
方
針

・商店街が独力でワークショップ又はそれに準じた意見交換の場を持ち、自律的に取り組みを発展させることができるよう努める。
・消費税アップの課題等、他の100円商店街実施地域とも共通の課題については、他地域での解決に向けた実践例について伝道師から継続的に情報共有を受けることで解決策を模索することとする。

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ 農林水産業

相談主体

九重町有機農業推進協議会

派遣伝道師 飯田 修

圏域名

九州・沖縄圏相談内容【九重町における薬用植物栽培方法】
九重町では、JA・県・町・有機農業農家等で構成される九重町有機農業推進協議会を中
心に、農薬・化学肥料に頼らない農業を推進しており、土壌診断会や勉強会の開催、先進地視察などを実施している。（九重町有機農業推進協議会は、農林水産省が有機農業総合支援対策として実施する「有機農業モデルタウン（全国４７地区）」に指定されている。）
その取組の一環として、今後の事業計画で薬用植物の栽培推進を検討しており、九重町
における薬用植物栽培について講演及び助言いただきたい。
●平成２７年４月３０日１９：００～２１：００（九重町役場３０１会議室）
今後の九重町における薬用植物栽培の推進に向けて、九重町有機農業推進協議会に対して、飯田伝道師から九重町における薬用植物の栽培方法（薬草の種類・九重町で栽培可
能な薬草の紹介・生産方法・有効成分の含有量を高める生産方法・販売先等）について講
演及び助言を行った。

・薬用植物と一般作物の違い（比較）
栽培期間が長い、種苗の入手が難しい、農薬が使えない品目が多い、医薬品としての基相 準（日本薬局方）をクリアする必要がある、などの、一般作物との違いやポイントについての談 説明がなされた。
への ・九重町で栽培可能な薬用植物とその生産方法の紹介（参考紹介含む）
対 薬用植物の種類ごとの生産、加工方法と適用条件などについての説明がなされた。また、
応 植物の種類ごとの販路等についても簡単な説明がなされた。
内
容 ・その他薬用植物の栽培にかかる助言等
薬用植物の有効成分の含有量を高める生産方法については、現在明確な生産方法は分かっておらず、適度なストレスの負荷が成分の含有量を高めるのではないかとの話があった。また、薬用植物の栽培においては、特に専ら医薬品となる植物は医薬品原料としてのみに利用され、販路が限定される。そのため、何を作りたいかではなく、購入先の要望に沿った、何が作るのに適しているか、何を作れば売れるのか、という視点を持って取り組む
ことが大事になってくるとの説明がなされた。
・今回の講演を通じて、今後の九重町の計画の具体化に必要な薬用植物栽培のポイントについての理解を深めることができた。
成 ・一般作物との違いや栽培のポイントなど、独自に調査するのが困難な点等についても理解を深めることができた。
果
・薬用植物栽培にかかる、当初想定していなかった問題点などが明確化したため、その問
題をどのように解決し、地域として取り組んでいくかを再度検討する必要がある。
課
・販路の開拓など、今回の講演だけではカバーできなかった部分もあるため、その部分について今後どのように解決を図っていくか等を検討する必要がある。
題
今 ・地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支後 援を行っていく。
の方針地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ 農林水産業

相談主体

鹿児島県長島町

派遣伝道師 友廣 裕一 ・ 蜂谷 潤

圏域名

九州・沖縄圏

相
談
内
容

相
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対
応
内
容

【体験型観光トータルコーディネートによる交流人口の増加】
長島町は、鰤・赤土馬鈴薯・柑橘など豊富な食材や島に沈む夕陽、島一周フラワーロードなど景観にも恵まれた地域だが、トータルコーディネートがなされておらず、来訪者の島での滞在期間が短いことが課題となっている。
今回、体験型観光トータルコーディネート等により、交流人口を増加させ、地域が活性化す
るよう、地域活性化伝道師による現地視察や、役場職員、地元住民との意見交換を実施し、助言をいただきたい。
●平成２７年５月２８日（種苗センター、獅子島）：現地視察及び住民等との意見交換会
長島町では、気候的・地理的条件を生かして、鰤（ブリ）、鯛（タイ）などの水面養殖に取り組んでいる。特に、鰤については、東町漁協の鰤王ブランドが日本で初めてＥＵのＨＡＣＣＰ
認証を取得するなど世界２７カ国に輸出、国内と併せて１００億円以上の売上高を誇る町の基幹産業である。しかしながら、平成２１年・２２年には、２年続けて赤潮が発生し、鰤養殖は壊滅的な被害を受けた。そのため、赤潮を防ぐことが町の喫緊の課題となっている。
鹿児島大学水産研究所、長島町種苗センター及び東町漁協では、海藻や循環型複合養殖の第一人者である蜂谷伝道師と、赤潮発生のメカニズムや、長島町における赤潮を防ぐための海藻養殖などについて意見交換を交わした。
高齢化が進む離島の獅子島では、島のごちそう（地元漁師直営の食事処・漁業体験施設）
山下氏を中心に、ブルーツーリズム（海を使った交流事業）の準備を進めているが、室戸まるごとバーベキューを実践している友廣伝道師及び蜂谷伝道師からそのノウハウを伺うとともに、意見交換を通じて、ブルーツーリズムを通じて獅子島で真にやりたいことを整理した。
●平成２７年５月２９日（東町漁協、長島町役場）：現地視察及び講演会（意見交換会）
東町漁協の競りの視察を行った。大小様々な魚を仲卸業者が競り落としており、活気に満ちていた。特産品の鰤については、養殖しており、競りではなく、卸先が全て決まっているとのことであり、安定供給と品質均一化により、ブランド向上が進められているようであった。
また、講演会では、長島町役場職員約１５０名に対して、友廣氏の過去の取組や経験についてお話しいただいた。
その後、地域の「長島町まるごとＢＢＱ」の開催に向け取り組んでいる方々との意見交換を行い、開催に向けた課題や今後の展望などについて共有した。

地域の現状に対して、伝道師の視察により、適切な指摘がなされたことに加え、講演や意見交換会の実施により、地域の現状や課題、今後の取組に向けた方向性などを共有するこ成 とができた。
果
地域活性化に向けた地域住民の取組の意識が高まっている中で、行政がどのように関わり、サポートしていくかを明確にし、地域住民と行政が一体となった地域おこしの取組の体制
課を構築することが必要である。
題
今 ・地域からの要請に応じて、今後も継続してコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等
後 による支援を行っていく。
の方針地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

観光・交流

相談主体

福岡市経済観光文化局
国際経済・コンテンツ部コンテンツ振興課
福岡フィルムコミッション担当

派遣伝道師

井上 俊彦

圏域名

九州・沖縄圏

相
談
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容

相
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容

福岡市では、映像を通じた福岡の魅力を国内外に発信するという理念のもと、アジアを中心とした海外作品の誘致、その誘致作品を活用したプロモーション、コンテンツの海外展開支援等に取り組んでいる。ただし、実際に誘致に至った作品も存在するが、その作品をシティプロモーションに活用できていないのが現状である。
そこで、海外メディアとのネットワーク、海外作品の誘致実績、作品を活用したプロモーション実績等をもつ井上伝道師による現場の見学や、関係者との意見交換を実施し、今後の方向性・具体的な施策について助言いただきたい。

○9月19日（土）【シティプロモーションを見据えた戦略的な海外撮影誘致、コンテンツ海外展開における行政としての効果的な支援方法について】
以下の通り伝道師よりアドバイスがあった。
・DMOの３概念(デスティネーションプランニング・デスティネーションマーケティング・デスティ
ネーションマネジメント )が大事であり、そのすべてにおいて行政が先導していく必要がある。
・ゴールになるビジネスを事前設定し、権利関係を明確化させ、多くの関係者を「恊働」 させることが必要である。
・行政と相手方、双方のギブアンドテイク関係を構築する必要がある。
（相手方にもそれなりの義務を課すことも必要）
・イベントを単なる場の提供と捉えるのではなく、マーケティング調査の機会、協働のパートナー
構築の機会と捉える必要がある。
・コンテンツを輸出するのであれば、コンテンツの受け手の口に合うように加工する必要がある。素材（コンテンツ）と調理人（海外製作者）のマッチングが重要である。
【フィリピン映画「インビジブル」を活用したシティプロモーションについて】伝道師より、今後、フィリピンで開催されるトラベルエキスポにおいて、ダイジェスト版上映、シティプロモーションのためのプレゼンテーション実施などについて提案があった。
○9月20日（日）【「FUKUOKA FILM LOCATION TOURS」視察】
伝道師と海外の映画関係者とで共に市内をめぐり、海外から見た魅力的な風景等について意
見交換を行った。

成果

伝道師の映像を通じた海外への魅力発信に向けた具体的なアドバイスにより、今後の福岡市の事業推進における、行政としての役割や効果的な手法への認識が高まった。

・事業推進のためには、市として統一的にプロモーションしていくことが効果的であり、観光部署
等と連携する必要がある。
・コンテンツ海外展開におけるマーケティング及びマッチング等のため、これまでの人脈などを活題用して情報を整理する必要がある。
課

今
後
の
方
針

・福岡市としては、伝道師より提案のあった、フィリピンで開催されるトラベルエキスポにおけるダイジェスト版上映、シティプロモーションのためのプレゼンテーション実施について検討していく。
・内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派
遣等による支援を行っていく。

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ 自然エネルギーを通した地域活性化

相談主体

熊本県山都町派遣伝道師 平野 彰秀

圏域名

九州・沖縄圏

相
談
内
容

相
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対
応
内
容

山都町では、豊富な森林資源等を活用した再生可能エネルギーの地産地消を推進している。特に、水増（みずまさり）集落では大規模太陽光発電所の設置を契機とし、観光農園や農産物のブランド化による地域活性化に取り組んでおり、今後、取組みの一環として農村カフェの開設や太陽光発電に次ぐ新たな自然エネルギーの導入について検討している。
今後取組みを推進していくうえで、中山間地の地域活性化や自然エネルギーの導入等について指導、助言いただきたい。
【平成２７年１０月２８日】
平野伝道師が活動する岐阜県郡上市白鳥町石徹白地区での経験や実例を交え、地域づくり、小水力発電導入についての指導、助言を行った。
○地域づくりについて
・石徹白地区では、多様な考えを持つ住民や移住者の特性を活かし、すべてを自分でするのではなく、得意な人に任せている。任せることで、自然に各種活動に人が流れていくといった経験の紹介があった（例：石徹白地区では農村カフェは女性主導）。
・石徹白地区内に多数の空き家があるが、住居として使えるのはわずか。住居に限りがある
ことに加え、地域によって受入れの基準があるため、移住を希望する人すべてを受け入れる
わけではなく、住民で話し合って受入れに責任を持っているといった説明がなされた。
・移住者は知り合いから聞いて（口コミ）からネットで調べて興味を持った人が多い。移住フェアでパンフレットをつくっても地区に認知度がないので効果は薄いといった説明がなされた。
・売電益の用途は話し合いが必要である。石徹白地区では「人」に使うことを第一に、公民館の電気代、農業用水の負担、耕作放棄地対策といった地元の負担軽減を考えているといった説明がなされた。
○農村カフェについて・予約で出す分、単品で出す分、軽食と各種のメニューを準備。調理を伴うため保健所の許可がいるので設備は注意が必要である。
○小水力発電導入について
・小水力発電の導入前には、落差だけではなく、年間を通した詳細な水量の調査、設置費用をまかなう財政基盤、管理、運用を行う組織の設立等、導入前の準備が重要である。
・設置後の管理も見据えた検討が必要である（例：石徹白地区では実験段階で水車に落ち
葉や刈り草が詰まるとトラブルがあった）。

・平野伝道師の経験を通じた具体的なアドバイスにより、地域の取組みに対する姿勢及び方向性について共通認識を得た。
成 ・小水力発電導入については、今後行うべきことが明確になったため、導入の道筋を立てる
ことができた。
果・農村カフェ開設に向け、地域の特産物を活かしたメニューの考案、必要な施設整備。
課 ・小水力発電導入にかかる水量の調査。
・最終目標である人を呼び込む水増ソーラーパーク実現のため、売電益の有効活用、認知
題 度を高めるためのマスコミ等への情報発信の継続。
今
後
の
方
針

・水増集落としては、今後も行政、関係機関と連携し指導を仰ぎながら、地元で話し合いを重ねていく。
・内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支援を行っていく。

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

海外からの誘客促進、県産品の販路拡大

派遣伝道師 井上 俊彦

相
談
内
容

相談主体

熊本県

圏域名

九州・沖縄圏

熊本県では、海外からの誘客及び県産品の販路拡大を促進することを目的とし、映像コン
テンツを活用した海外への効果的な熊本の魅力の発信方法の調査研究等に取り組んでいる。既存コンテンツの現地商品化やアジア各国のマーケティング調査、マーケットへの出展に取り組んでいるが、情報や経験値が散漫しており、ターゲットの絞り込みや戦略の策定に至っていない。
今後取組みを推進していくうえで、ターゲットの絞り込みや戦略策定等について指導、助言いただきたい。

【平成２８年３月１０日】
海外のコンテンツマーケットの動向を踏まえ、井上伝道師から活動する北海道での取組み
を交えながら以下のとおりアドバイスを行った。
・コンテンツ戦略では、シンクタンク（基礎データ収集、ターゲットの絞り込み等）、ターゲットとの導線づくり、実証（商品化）の３つの段階が想定される。特に基礎データ収集の段階から地元だけではなく、「よそ者」の視点を重視した方がよい。
・ターゲットに合わせてツールや話題を選択し、ターゲットごとに戦略を変える必要がある。
・商品が選ばれるようになるには、場所やレジャー情報でははく、地域の人や体験等の物語
相 を伝える本のような機能（ストーリー、地域力）が求められる。
談 ・実施体制の構築においては、過剰放送や価格破壊が起こらないよう権利の所在を明確にへ しておく必要がある。
の
対
応
内
容

成

・井上伝道師のこれまでの取組みに基づく具体的なアドバイスにより、ターゲットへの詳細な
マーケティングや人材育成（「よそ者」の活用）の重要性を認識した。

果・地元だけではなく「よそ者」や海外パートナーを巻き込んだ県の魅力創造とストーリーづく課 り。
・地元以外の人材や多様な業界が集まった事業全体の推進を担う組織づくり、ターゲットに
題 合わせた人材発掘と育成。
・調査分析、コンテンツ化、実証（商品化）のサイクルの確立。
今
後
の
方
針

・県としては、井上伝道師のアドバイスを踏まえ、映像コンテンツ活用の方向性を取りまと
め、海外でのパートナーとの連携体制や事業推進体制を強化する。
・内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支援を行っていく。