公益社団法人

三重県栄養士会定款

制定施行

平成 24 年 4 月

1日

一部変更

平成 26 年 5 月 24 日

目 次
第１章

総則（第１条―第２条）

第２章

目的及び事業（第３条―第４条）

第３章

会員（第５条―第 10 条）

第４章

総会（第 11 条―第 19 条）

第５章

役員（第 20 条―第 28 条）

第６章

理事会（第 29 条―第 33 条）

第７章

職域協議会（第 34 条）

第８章

資産及び会計（第 35 条―第 38 条）

第９章

定款の変更及び解散（第 39 条―第 42 条）

第 10 章公告の方法（第 43 条）

第 11 章事務局（第 44 条）

第 12 章

補則（第 45 条）

附則

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人三重県栄養士会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は主たる事務所を三重県津市に置く。

第２章

目的及び事

業

（目的）
第 3 条

この法人は、管理栄養士、栄養士の職業倫理の高揚及び資質向上に関する事業を行い、もって県民の保健、医療、福祉、食育等の向上を図り、公衆衛生の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） 栄養改善に関する調査、研究事業-1-（２） 県民の食生活指導事業（３） 栄養ケア・ステーションに関する事業（４） 地域健康づくり事業（５） 管理栄養士、栄養士の職業紹介に資する事業（６） 管理栄養士、栄養士の資質向上による県民の健康増進事業（７） 管理栄養士、栄養士の社会的な地位の向上と福利厚生に資する事業（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業は、三重県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２ この法人に次の会員を置く。
(1)

正会員

三重県内に居住又は勤務する栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第２条の規定の管理栄養士又は栄養士の免許を有し、この法人の目的に賛同した者(2) 賛助会員

この法人の事業を援助する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者
３

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、総会において別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

賛助会員は理事会が定める規程に従って、毎年、賛助会員寄附金を納入するものとする。

（任意退会）
第８条

会員は、総会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
-2-

２

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

会員を除名する場合には、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 全会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 正会員が、管理栄養士又は栄養士の免許を取り消されたとき。

第４章

総会

（構成）
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額並びにその支給基準(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書及び財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長及び副会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
-3-（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2)

監事の解任

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 18 条やむを得ない理由のため会議の出席できない会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事の中から総会において選出された議事録署名人が前項の議事録に記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）
第 20 条

この法人に次の役員をおく。

(1) 理事 15 人以上 20 人以内(2) 監事 ２人
２ 理事のうち 1 名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長及び副会長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）-4-

第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)

第 22 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長及び副会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（名誉会長）
第 27 条

この法人に、名誉会長１名を置くことができる。
-5-

２ 名誉会長は、理事会において選任し会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、会長が重要と判断する事項について諮問に応じ、答申する。
４ 名誉会長の任期は、第 24 条第 1 項に定める理事の任期を準用する。
（顧問及び参与）
第 28 条２

この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。

顧問は、学識経験者であって法人の目的を理解している者を、理事会において選任し会長が委嘱する。

３ 顧問は、会長の諮問に応じ、答申し又は理事会に出席して意見を述べるものとする。
４

参与は、正会員であって会長経験者もしくはこれに準ずる者を理事会において選任し会長が委嘱する。

５

参与は、会長の要請に応じて理事会に出席して意見を述べるものとする。ただし、議決に加わることはできない。

６ 顧問及び参与の任期は、第 24 条第 1 項に定める理事の任期を準用する。ただし、再任を妨げない。

第６章

理事会

（構成）
第 29 条

この法人に、理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 31 条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
-6-

第７章

職域協議会

（職域協議会の設置）
第 34 条

この法人に、別に定める職域ごとに協議会を置く。

２ 正会員は、前項の職域協議会のいずれか一つに所属するものとする。

第８章

資産及び会

計（事業年度）
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）-7-

第 38 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第 4 号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章

公告の方法

(公告の方法)第 43 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章

事務局

（事務局）
第 44 条本会に事務局を置き、職員の任免は会長が行い、会長の指示により、事務に従事する。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

第12章

補-8-

則

（委 任）
第 45 条

この定款の施行について必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認可等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は長谷圓吉、副会長は信國淑子及び莊司良子とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

-9-