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2011/05/21 18:39印刷 1/1(証券コード 7575)
平成23年６月10日

株

主

各

位
東京都品川区東品川二丁目２番20号

代表取締役社長

鈴

木

啓

介

第31回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
この度の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第31回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月27日(月曜日)午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1. 日
2. 場

時
所

記
平成23年６月28日(火曜日)午前10時
東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）

3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第31期（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第31期（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第４号議案 役員賞与支給の件
以 上---------------------------------------------------------------------------------◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.jll.co.jp）に掲載させていただきます。
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1/15(添付書類)

事 業 報 告平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度の医療機器業界におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制
度改革の一環として、特定保険医療材料の保険償還価格の引き下げが行われました。
医療機関等の取引先におきましては、診療報酬がプラス改定されるなど経営状況の改善につながる面もありましたが、依然としてメーカーに対する価格引き下げ圧力は高く、医療機器業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
医療機器業界各社は、市場シェア獲得に向けた営業力の強化や、新商品の開発および早期上市といった取り組みのほか、商品価格の下落傾向が続く環境下においても収益を確保するため、製造原価の低減や、経営効率改善に向けた取り組みを進めております。さらに、収益性の高い新規市場への参入競争が激しくなっていることから、独自技術や製品を持つ企業に対するM&Aが活発化しており、市場環境は大きく変化しております。
こうした中、当社グループといたしましては、主力であるCRM（心臓不整脈治療）事
業において、昨年７月にICDの新商品「PARADYM（パラダイム)」を発売するとともに、本年２月にはソーリン・グループ製としては国内初となるCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ)「PARADYM CRT-D」を発売いたしました。これにより平成19年にCRM製品の仕入先を現在のソーリン・グループへ変更後、初めて心臓ペースメーカ、ICD、CRT-Dと、CRM事業における主要製品を全て取り扱う体制が整いました。さらに、ペースメーカリードなどの周辺機器を扱う自社ブランド「J-Line（ジェイ・ライン)」を立ち上げ、より国内の市場に適した商品の提供をしてまいりました。
自社製造製品におきましては、医療現場のニーズを反映した製品開発を行い、製品
ラインナップの充実を図るとともに、製造原価の低減に取り組んでまいりました。また、人工血管におきましては、唯一の国産製品である「J Graft（ジェイ・グラフ
ト)」が、医療現場から高い評価を得ております。発売当初から子会社であるJUNKENMEDICAL社の供給能力が課題となっておりましたが、本年２月に新工場が稼動し、安定供給の体制が確立できたことから、引き続き当社の営業ネットワークを活かして拡販に取り組んでまいります。
バルーンカテーテルでは、発売以来好評を得ております「LIFESPEAR（ライフスピア)」シリーズのラインナップを拡充し、さらなるシェアアップに努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、主力である心臓ペースメーカにおける保険償還価格下落の影響がありましたものの、自社製造製品の他、多くの商品におきましても前期を上回って販売数量が好調に推移し、保険償還価格引き下げの影響を吸収した結果、当連結
会計年度の売上高は前期比1.2%増の223億６千１百万円となりました。
― 2 ―

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2/15

利益面におきましては、保険償還価格の引き下げを受けて販売単価が下落したことにより、売上総利益率は前期に比べ0.9ポイント低下いたしました。また、新商品の発売に伴う広告宣伝費等の増加により、営業利益は９億７千３百万円となりました。また、営業外収益として為替差益等を２千万円計上する一方、営業外費用として支払利
息を１千９百万円計上したことなどにより、経常利益は10億８千２百万円となりました。さらに、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額を１億１千２百万円、また、
AGA Medical Corporationと締結しておりました、同社製品の日本国内における独占販
売契約の終了に伴う補償金４億８千９百万円を計上したことなどにより、当期純利益
は７億７千２百万円となりました。
品目別の販売状況は次のとおりです。
第

１

当 期

四

半

前 期

期

第 ２ 四 半 期 累 計

増 減

当 期

前 期

増 減

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

リ ズ ム デ ィ バ イ ス

2,625

3,077

△14.7

5,300

5,980

△11.4

EP/アブレーション

1,090

1,005

8.5

2,306

2,020

14.2

600

415

44.5

1,144

898

27.4

外

科

関

連

インターベンション

726

677

7.3

1,516

1,381

9.8

そ

他

336

396

△15.2

717

755

△5.1

計

5,379

5,572

△3.5

10,985

11,036△0.5の合

第 ３ 四 半 期 累 計
当 期
リ ズ ム デ ィ バ イ ス

前 期

通

増 減

当 期

期

累

前 期

計
増 減

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

8,007

8,872

△9.8

10,531

11,601△9.2
12.6

EP/アブレーション

3,453

3,050

13.2

4,632

4,112

外

連

1,758

1,421

23.8

2,388

1,976

20.8

インターベンション

2,414

2,124

13.7

3,286

2,869

14.5

そ

他

1,083

1,132

△4.3

1,522

1,529

△0.4

計

16,71816,6000.7

22,361

22,089

1.2

合

科

関
の

① リズムディバイス
昨年７月より販売を開始したICDの新商品「PARADYM」が伸長した結果、ICDの販売
数量は前期に比べて24.3％増加いたしました。その一方で心臓ペースメーカにおきましては、市場全体が好調であった前期と同水準の販売数量を維持したものの、保
険償還価格の引き下げが12.8％と大幅であったことから、心臓ペースメーカ関連の売上高は前期比12.9％減となりました。
以上の結果、リズムディバイスの売上高は105億３千１百万円（前期比9.2％減）となりました。

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3/15② EP/アブレーション
自社製造製品である、EP（電気生理用）カテーテルへの営業面での注力が奏功し、｢EPスター リベロ」をはじめ全般的に伸長したことにより、EPカテーテルの売上高は前期に比べ35.9％と高い伸びを示しました。その一方でアブレーションカテーテ
ルにおきましては、保険償還価格の引き下げおよび競合製品による影響から売上高は前期に比べ10.5％減少いたしました。
以上の結果、EP/アブレーションの売上高は46億３千２百万円（前期比12.6％増）となりました。
③ 外科関連人工血管におきましては、高い評価を得ている「J Graft」への需要に応えるため、増産に取り組み、供給量が増加した結果、売上高は前期に比べて58.5％の増加となりました。また、人工心臓弁におきましては、保険償還価格の引き下げに加えて、当社の取り扱う機械弁から生体弁へと市場が移行していることを背景として、売上高は前期比7.1％減となりました。
以上の結果、外科関連の売上高は23億８千８百万円（前期比20.8％増）となりました。
④ インターベンション
バルーンカテーテルの新商品「LIFESPEAR」シリーズが堅調に推移した結果、バルーンカテーテルの売上高は前期比30.4％増となりました。また、自社製造製品であるガイドワイヤーは、販売数量は増加したものの、保険償還価格の引き下げの影響
により、売上高は前期と同水準に留まりました。また、構造的心疾患の治療器具であるアンプラッツァーにおきましては、動脈管開存閉鎖器具の市場導入が進んだ結
果、売上高は前期比19.9％増となりました。
以上の結果、インターベンションの売上高は32億８千６百万円（前期比14.5％増）となりました。
⑤ その他
子会社における血液浄化関連商品等の売上高は15億２千２百万円（前期比0.4％減）となりました。

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4/15(2) 設備投資の状況ならびに資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、20億８千９百万円で、その主なものは次のとおりであります。
① 当社
新工場（埼玉県戸田市）用地取得および建屋着手金であり、その所要資金は、自己資金をもって充当いたしました。
② 連結子会社（JUNKEN MEDICAL㈱）市原工場移転費用に伴うものであり、その所要資金は、金融機関からの長期借入金によってまかなっております。
(3) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高(百万円)
営 業 利 益(百万円)
経 常 利 益(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)

第 28 期
第 29 期
第 30 期 第31期(当期)(19/4～20/3) (20/4～21/3) (21/4～22/3) (22/4～23/3)
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
21,737
13,86922,089
1,319
1,423
562
52.10
22,242
14,191

22,361
973
1,082
772
71.56
23,71014,694(注) 1. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。
2. 第29期が連結初年度ですので、第28期については記載しておりません。
また、連結子会社のみなし取得日を第29期末としていることから、第29期においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書を作成しておりません。
② 当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高(百万円)
営 業 利 益(百万円)
経 常 利 益(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)総資産(百万円)
純
資産(百万円)

第 28 期
第 29 期
第 30 期 第31期(当期)(19/4～20/3) (20/4～21/3) (21/4～22/3) (22/4～23/3)
19,840
305
591
236
21.75
21,822
13,971

19,419
559
805
186
17.24
21,20013,863

20,373
1,321
1,442
587
54.41
21,746
14,21020,671
929
1,044
814
75.43
22,856
14,755(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。

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5/15(4) 対処すべき課題
国内の循環器領域の医療機器におきましては、高齢化の進展や食生活の欧米化等の要因から、循環器疾患が増加傾向にあることから、市場の拡大が続いております。
今後もこの傾向に大きな変化は無く、医療機器市場は拡大していくものと見込まれますものの、国の医療財政が逼迫するなかで、医療費抑制を目的として医療機器の公定価格である保険償還価格が2年に一度改定されていることから、金額ベースでの市場成長率は数量ベースに比べて鈍化していくことが見込まれます。
また、取引先の医療機関等におきましても、国公立病院の独立行政法人化や、医療機関による共同購入等の経営効率化が進められており、販売価格の下落につながっております。
このような中、医療機器業界各社は、販売単価の下落を補うため、販売数量の増加に取り組んでおり、厳しいシェア獲得競争が行われております。また、付加価値の高い医療機器や、新たな治療方法を可能とする新規性の高い医療機器を導入することで保険償還価格下落の影響を避けるとともに、新市場創出への取り組みも強化しております。
これらのことを背景としてM&Aや販売提携関係の見直しが活発化しており、各社とも
高付加価値商品の導入や市場プレゼンスの強化を図っております。
こうした市場環境のもとで、当社といたしましては以下の３つの重点課題に取り組
むことにより、中長期にわたる成長を目指してまいります。
◆リズムディバイス関連商品の販売強化
現在、当社におきましては、心臓ペースメーカをはじめとするリズムディバイス関連商品が、売上高の過半を占めておりますので、今後も当社が安定的な成長を図っていくためには、基盤となっているリズムディバイスにおける事業を安定的に推移させていく必要があります。
当社は、平成19年にリズムディバイス関連商品の取引先をソーリン・グループへと変更し、同社の優れた商品性能を訴求し、拡販に努めてまいりました。その結果、心臓ペースメーカにおきましては、市場シェアを順調に拡大し、一定の市場シェアを獲得するに至りました。一方で、ソーリン・グループ製のCRT-D（除細動機能付き両心室
ペースメーカ）が国内に導入されておらず、リズムディバイスにおける主要な機器の一つを欠いた状態でありました。こうした中、本年２月にCRT-Dを発売したことにより、心臓ペースメーカ、ICD、CRT-Dと主要な機器が全て揃い、競合他社と同様にフルライ
ンナップでの事業展開が可能となりました。
リズムディバイス関連商品の市場動向といたしましては、ICDやCRT-Dといったハイパワーディバイスと呼ばれる機器の市場が拡大しております。また、心臓ペースメー
カに比べ商品単価が高いことからも、売上に占めるハイパワーディバイスの構成比率が高まることが見込まれます。これらのことから、当社といたしましてもハイパワー
ディバイスの拡販に注力することにより、市場シェアの拡大を図ってまいります。
また、心臓ペースメーカ等の機器本体に加え、ペースメーカリードなどの周辺機器を扱う自社ブランド「J-Line」を立ち上げ、日本の医療現場のニーズにあった商品を提供することで、さらなるリズムディバイス事業の強化に取り組んでまいります。
◆自社製品の拡充
平成11年に自社製品の研究開発拠点であるリサーチセンターを開設して以来、現在では、ガイドワイヤーをはじめEPカテーテルおよびアブレーションカテーテルを自社で開発・製造しております。さらに、平成21年からは、当社子会社で、人工血管にお
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6/15

ける唯一の国内メーカーであるJUNKEN MEDICAL社製品の販売を開始しており、自社製品の業績への貢献度は着実に高まっており、引き続きその成長が見込まれております。
自社製品の拡充は、メーカー間でのM&Aが活発に行われている医療機器業界において、商品の販売権を喪失するリスクの低減につながります。また、自社製品は、他社からの仕入商品に比べて収益性が高く、保険償還価格の下落に対しても、製造原価の低減に取り組む等の主体的な取り組みにより、収益性を維持していくことが可能であります。
自社製品の販売が好調に推移する一方、製造能力の強化が課題となってきておりましたため、その対応に着手いたしました。まず、平成23年２月に子会社であるJUNKENMEDICAL社の新工場が稼動を開始いたしましたので、人工血管におきましては、市場ニーズに十分対応できる供給体制が整いました。また、当社工場である浮間ファクトリ
ーおよび研究開発拠点であるリサーチセンターにつきましても、平成24年を目途に新工場への移転を予定しております。この移転により、安定した製品供給体制の構築および研究開発体制のさらなる充実を図ってまいります。
さらに、当社の中長期的な成長戦略におきましては、自社製品の海外展開が重要であると考えております。販売面におきましては、今後、医療機器の市場拡大が見込まれる中国をはじめ、海外市場への販路拡大に取り組んでまいります。その第一歩として、昨年11月には上海に事務所を開設いたしております。
また、製造面におきましては、海外の製造委託先の活用を図ることで製造原価の低減に取り組むとともに、将来的には海外に製造拠点を置き、そこから海外市場への製品供給を行うことも視野にいれており、昨年10月には、中国において医療機器メーカ
ーを買収し、子会社化しております。
今後も、引き続き医療現場のニーズを迅速かつ的確に反映した製品の提供を行うことで、自社製品の拡充を図ってまいります。
◆新商品の早期上市
医療機器業界におきましては、厳しい市場環境を背景として、競合各社ともに新商品の早期上市に向けた取り組みを強化しており、そのサイクルも短期化する傾向にあります。また、テクノロジーの進歩により、新規性の高い商品の開発も進んでおります。新規性の高い商品は、患者様にとって治療の選択肢の増加や低侵襲化というベネ
フィットをもたらすものであり、また、企業にとっても他社との差別化に寄与するだけでなく、新たな市場創出にもつながってまいります。
このような中、売上高に占める他社仕入商品の割合が高い当社といたしましては、
継続的な成長を図っていくためには、優れた新商品の販売権を獲得するとともに、速やかに商品の市場導入を図っていくことが必要不可欠であると考えております。
当社は、既に全国規模の営業ネットワークを構築している一方、特定のメーカー系
列に属していないことから、新たに日本の循環器系の医療機器市場への参入を模索している海外メーカー等の企業にとって、パートナーシップを締結するメリットが期待できる存在であります。これらの特長を活かし、新たな医療機器の開発や国内外の治療技術の動向に関する情報収集を積極的に行い、常に中長期的な視点に立ち、商品パ
イプラインの充実に取り組んでまいります。
また、商品の販売を開始するためには、商品の販売権を確保するだけではなく、薬事承認の取得が必要であり、商品の安全性や有効性等を十分に担保できるデータを準備することが必要となってきます。そのために、薬事部門を強化するとともに、社内各部門の連携を密にすることにより、速やかな薬事承認取得に努め、新商品の早期上市に取り組んでまいります。
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7/15(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

百万円

JUNKEN MEDICAL株式会社

150

主 な 事 業 内 容％100

医療機器の製造、輸入、販売(6) 主要な事業内容
品

目

グ

ル

ー

プ

リ ズ ム デ ィ バ イ ス
E P / ア ブ レ ー シ ョ ン
外

科

関

連

主
要
な
商
品
心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器)、CRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ）等
EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテー
テル等
人工血管､人工心臓弁、人工肺等

イ ン タ ー ベ ン シ ョ ン

バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損
閉鎖器具、動脈管開存閉鎖器具、血管内異物除去用カ
テーテル等

そ

血液浄化装置等

の

他

― 8 ―

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2011/05/27 1:23印刷(7) 主要な営業所および工場
① 当社
本
研

社 東京都品川区東品川二丁目２番 20 号
修施

設 天王洲アカデミア（東京都品川区）

物 流 セ ン タ ー ディストリビューションセンター（東京都大田区）
工研

場 浮間ファクトリー（東京都北区）
究施

設 リサーチセンター（東京都北区）
北海道支店・札幌営業所（北海道札幌市北区）
東北支店・仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
盛岡営業所（岩手県盛岡市）
秋田営業所（秋田県秋田市）
郡山営業所（福島県郡山市）
東京第一支店・東京営業所（東京都豊島区）
千葉営業所（千葉県千葉市美浜区）
浦和営業所（埼玉県さいたま市浦和区）
東京第二支店・横浜営業所（神奈川県横浜市中区）
松本営業所（長野県松本市）
北陸営業所（石川県金沢市）

支 店 ・ 営 業 所

東海支店・名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）
浜松営業所（静岡県浜松市中区）
大阪支店・大阪営業所（大阪府大阪市淀川区）
京都営業所（京都府京都市下京区）
神戸営業所（兵庫県神戸市中央区）
中四国支店・岡山営業所（岡山県岡山市北区）
高松営業所（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）
広島営業所（広島県広島市中区）
九州支店・福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
北九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）

― 9 ―

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9/15

② 子会社
会

社

名

名

称

本

所

在

地

社 東京都品川区

テクニカルセンター 東京都大田区
東 京 営 業 所 東京都品川区
J U N K E N

M E D I C A L 株 式 会 社
大 阪 営 業 所 大阪府吹田市
東 松 山 工 場 埼玉県東松山市
市

原

工場 千葉県市原市(8) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減名平 均 年 齢名

平均勤続年数
歳

年

男

性

444

＋31

39.3

9.9

女

性

102

0

36.1

6.6

546

＋31

38.7

9.3

合計または平均② 当社の従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減
名

男

性

女

性

393

合計または平均平 均 年 齢名

＋27

平均勤続年数
歳

年

39.0

10.0

86

△1

35.2

6.8

479

＋26

38.4

9.4

(注) 従業員数には受入出向者を含め、出向者を含んでおりません。
(9) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
日
本
株式会社
株式会社

り
三
み
千
生
三
静

そ
な
銀
行
菱 東 京 U F J 銀 行
ず
ほ
銀
行
葉
銀
行
命
保
険 相互会社
井
住
友
銀
行
岡
銀
行

― 10 ―

685
670
627
326
300
150
100

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2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

43,300,000株(2) 発行済株式の総数

11,302,497株

(3) 株

主

数

4,392名(4) 大株主
株

主

名

持 株 数

持

株

比 率

千株

エ ム テ ィ 商 会 株 式 会 社
鈴
木
啓
介
増
本
武
司
日 本 ラ イ フ ラ イ ン 従 業 員 持 株 会
上
田
勝
啓
長
濱
岳
司
加
藤
力
蔵
朝 日 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株
式
会
社
千
葉
銀
行

2,870
1,427
457
144
134
116
113
110
100
100

(注) 持株比率は、自己株式（500,438株）を控除して計算しております。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

％

26.57
13.21
4.24
1.34
1.24
1.07
1.05
1.02
0.93
0.93

〆≠●0

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11/15

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

増

本

武

司

代 表 取 締 役 社 長

鈴

木

啓

介

常

務

取

締

役

鈴

木

厚

宏

事

業

本

部

常

務

取

締

役

政

次

浩

二

管

理

本

部

長

濱

岳

司

監

締

役

取

締

役

黒

沼

孝

之

業

取

締

役

一

青

英

雄

㈱ロバート・リード商会代表取締役

役

上

田

勝

啓

勤

監

査

務

室

長

取

常

査

長

統

括

長
部

長

監

査

役

塩

谷

睦

夫

塩 谷 睦 夫 法 律 事 務 所

監

査

役

中

根

堅次郎

清 新 監 査 法 人 代 表 社 員
日 機 装 ㈱ 社 外 監 査 役
日本バルカー工業㈱社外監査役

監

査

役

苅

米

裕

苅 米 裕 税 理 士 事 務 所(注) 1. 監査役塩谷睦夫氏、中根堅次郎氏および苅米裕氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、独立役員として大阪証券取引所に届け出ております。
2. 監査役中根堅次郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査役苅米裕氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役一青英雄氏が代表取締役を兼務する㈱ロバート・リード商会は脊椎外科用器械等の製造販売を行っており、当社との間に商品取引があります。
5. 専務取締役横山慎一氏および常務取締役斉藤英俊氏の両氏は、平成22年６月25
日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任いたしました。
6. 平成23年４月１日付の組織変更により、取締役黒沼孝之氏の担当は業務本部長となりました。
(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額
名

取
監
合

締
査

百万円

役
役

9
4

348
31

計

13

379

(注) 1. 取締役の人数および報酬等の総額には、当事業年度中に辞任した取締役２名を含めております。
2. 報酬等の総額には、第31回定時株主総会にて決議予定の役員賞与31百万円を含めております。
3. 報酬等の総額には、当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した14
百万円を含めております。
4. 上記報酬等の総額のほか、平成22年６月25日開催の第30回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対して62百万円支給しております。
― 12 ―

〆≠●0

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12/15(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役塩谷睦夫氏は、塩谷睦夫法律事務所の弁護士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
・監査役中根堅次郎氏は、清新監査法人代表社員であり、また、日機装株式会社
および日本バルカー工業株式会社の社外監査役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
・監査役苅米裕氏は、苅米裕税理士事務所の税理士であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

監 査 役

塩

谷

睦

夫

監 査 役

中

根

堅次郎

監 査 役

苅

米

裕

主
な
活
動
状
況
当期開催の取締役会13回中13回に出席し、また、
当期開催の監査役会12回中12回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、発言を行っております。
当期開催の取締役会13回中12回に出席し、また、
当期開催の監査役会12回中11回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、発言を行っております。
当期開催の取締役会13回中12回に出席し、また、
当期開催の監査役会12回中12回に出席し、必要に応じ、主に税理士としての専門的見地から、発言を行っております。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低限度額に限定する契約を締結しております。
⑤ 社外役員の報酬等の総額人
社 外 役 員 の報酬等の総額等

数

報酬等の額

3名

12百万円

― 13 ―

子会社からの役員報酬等
該当なし

〆≠●0

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13/15

5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額

39百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、
実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が監督官庁から処分を受ける等したことにより、当社の監査業務の遂行において重大な支障が生じると認められる場合は、取締役会もしくは監査役会において当該会計監査人の解任もしくは不再任を検討いたします。
6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は平成18年５月22日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方
針」を決議し、平成23年４月28日に一部改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役および従業員は「倫理綱領｣､「行動方針（アクション・ポリシー)」および｢コンプライアンス・ガイドライン」を規範とし、法令、社会倫理および定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は､「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役および従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報および相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。
⑤ 反社会的勢力に対しては､「コンプライアンス・ガイドライン」および「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。
― 14 ―

〆≠●0

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14/15(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会および取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書
および申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）
は、文書管理規程に従い保存および管理する。
② 取締役および監査役は上記文書を常時閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリス
クマネジメント委員会を中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
② 重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程および職務権限規程を定める。
② 取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役
よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① ｢関係会社管理規程」に基づき、主管部門が経営管理を行うとともに、関係会社の自主性を尊重しながら、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
② 関係会社においてコンプライアンスが実践されるよう、教育、研修の実施における支援を行う。
③ 監査室は必要に応じて関係会社に対して内部監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、必要に応じ監査室に属する従業員に対して監査業務の補助を命じることができる。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役から監査業務の補助を命じられた監査室に属する従業員は、当該業務に関して、取締役および監査室長の指揮命令を受けない。
② 監査室に属する従業員の人事に係る事項については事前に監査役と協議を行う。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・法令または定款に違反する行為およびそのおそれのある行為・会社法および金融商品取引法に基づく内部統制の整備および運用状況
・監査室が実施した内部監査の結果
・その他監査役が報告を求めた事項― 15 ―

〆≠●0

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15/15(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査役会は社長と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価は、｢財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、社長および取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。

(注) 記載の金額および株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
― 16 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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連結貸借対照表（平成23年３月31日現在）
科

目

金

額

[ 資 産 の 部 ]
流

動

資

産

17,209,961

受取手形及び売掛金
価

た

な

額

流

動

2,669,526
6,557,235

負6,072,917

債

支払手形及び買掛金

1,542,529

短金

2,170,000

１年内返済予定長期借入金

189,500

未

金635,093

未 払 法 人 税 等

437,277

期

借

入

券

405,049

資産

6,702,323

繰 延 税 金 資 産

391,660

賞

金

22,426

その他の流動資産488,108

役員賞与引当金

31,520△3,942

移転費用引当金

37,350その他の流動負債

1,007,221

定負2,942,302

倒

定

卸

引

資

当

金

産

6,500,145

有形固定資産2,942,655

固

払
与

引

当

債

499,000

長

期

借

入

金

建物及び構築物

713,430

長

期

未

払

金

722,127

機械装置及び運搬具

256,898

退職給付引当金

1,253,452

地

1,356,196

役員退職慰労引当金

269,421

定299,188

土
建

設

仮

勘

その他の有形固定資産

316,942

無形固定資産49,449ん

10,432

その他の無形固定資産

39,016のれ

3,508,040

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,107,331

ん

8,440

その他の固定負債

189,860

負

の

負

の

債

れ

合

計

株

主

資

資

本

本

2,328,128

利 益 剰 余 金

10,600,484

自△351,472

1,112,615

繰 延 税 金 資 産

650,601

その他の投資その他資産

415,003

その他有価証券評価差額金

貸△5,252

純

倒
産

引

付

当
合

金
計

23,710,107

2,115,241

資 本 剰 余 金

長 期 前 払 費 用

貸14,692,381

金

227,741期

9,015,220[ 純資産の部 ]

金

長

資

金

証

貸
固

目

[ 負 債 の 部 ]現 金 及 び 預 金

有（単位：千円）

科

己

株

式

その他の包括利益累計額

資

産

合

2,506
2,506
計

負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

14,694,887
23,710,107〆≠●002_0672101102306.doc
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連結損益計算書
平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
負 の の れ ん 償 却 額
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
役員退職慰労引当金戻入額
受
取
補
償
金
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

（単位：千円）
額
22,361,621
11,355,104
11,006,516
10,033,170
973,345

2,576
9,413
20,643
2,813
100,152
19,167
6,851

486
167
112,927
489,180
14,366
6,201
51
9,765
2,120
31,24527,010746,402104,264(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

135,600

26,0191,082,926

617,128

76,394
1,623,661
850,667
772,993772,993〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 3/21

連結株主資本等変動計算書
平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )株平成22年３月31日残高

主（単位：千円）
資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式 株主資本合計

2,115,241

2,328,128

10,097,546△351,374

14,189,542

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△270,056△270,056

当 期 純 利 益

772,993772,993

自己株式の取得△98△98

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

502,937△98

502,838

平成23年３月31日残高

2,115,241

2,328,128

10,600,484△ 351,472

14,692,381（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
平成22年３月31日残高

純

資

2,375

産

合

計

14,191,917

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△270,056

当 期 純 利 益

772,993

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△98
130
130

502,969

平成23年３月31日残高

2,506

14,694,887(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

130〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 4/21

連 結 注 記 表
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
JUNKEN MEDICAL㈱(2) 非連結子会社の名称 Synexmed (Hong Kong) Ltd. ほか１社
連結の範囲から
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰
除 い た 理 由
余金等がいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない Synexmed (Hong Kong) Ltd. ほか１社
非連結子会社の名称
持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
その他有価証券
時価のあるもの 時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理
は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、
売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ取引の評価の方法は次のとおりであります。
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)、連結子会社は主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
① 有形固定資産ａ リース資産以外 平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備をの有形固定資産 除く）は定額法、それ以外は定率法によっております。
ｂ リ ー ス 資 産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定す
所有権移転外ファイ る定額法によっております。
ナンス・リース取引 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度（平成21年に 係 る リ ー ス 資 産 ３月期）開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 20 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 5/21

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。
(3) 引当金の計上の方法は次のとおりであります。
① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ａ 一 般 債 権 貸倒実績率に基づき計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して破 産 更 生 債 権 等 おります。
② 賞 与 引 当 金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付支給に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異の処理については、平均残存勤
務年数内の一定年数（５年）による按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務債務については、平均残存勤務年数内の一定年数（５年）による按分額を発生連結会計年度より費用処理しております。
連結子会社においては、従業員の退職給付支給に備える
ため、期末要支給額と、中小企業退職金共済給付金との差額不足金を計上しております。
取締役および監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出⑤ 役員退職慰労引当金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 移転費用引当金
工場移転に伴う損失に備えるため、原状回復費用の見積額を計上しております。
(4) のれん及び負ののれんの償却方法
のれん及び負ののれんにつきましては、５年間の均等償却によっております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計方針の変更
当連結会計年度より､「資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は4,106千円、税金等調整前
当期純利益は35,351千円減少しております。
(2) 表示方法の変更｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令｣（平成21年法
務省令第７号）の適用に伴い、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
― 21 ―

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〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

3,000,744千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度末

普通株式（株）11,302,497

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

11,302,497

2. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度末

普通株式（株）500,250

増

加

減

少

188

当連結会計年度末―

500,438

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配 当 金 の １株当たり総 額 ( 千 円 ) 配当金(円)

基 準 日

効力発生日

平成22年６月25日
普通株式270,056
25 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となる
もの
配当金の
１株当たり
決
議
株式の種類
配当の原資
基 準 日
効力発生予定日
総額(千円)
配当金(円)
平成23年６月28日
普通株式 324,061 利益剰余金
30 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、長期未払金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期
日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券および投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、一部の複合金融商品は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は全て従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であり、変動金利の借入金はありません。
長期未払金は仕入先との間で締結したディストリビューター契約に伴う外貨建― 22 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 7/21ての仕入契約金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ
では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（平成23年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものおよび重要性の乏しいものについては含まれておりません。
（単位：千円）科

目

連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

1. 現金及び預金

2,669,526

2,669,526―

2. 受取手形及び売掛金

6,557,235

6,557,235―

405,049

405,049―

567,154

567,154―

3. 有価証券
4. 投資有価証券
その他の有価証券
5. 長期貸付金

227,741

207,575△20,166

6. 支払手形及び買掛金

1,542,529

1,542,529―

7. 短期借入金

2,170,000

2,170,000―

8. １年内返済予定長期借入金

189,500

189,500―

9. 未払金635,093

635,093―

10. 長期借入金

499,000

484,914△14,085

11. 長期未払金

722,127

685,315△36,812(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定長期借入金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

― 23 ―

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2011/05/21 18:39印刷 8/21

(2) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、
取引金融機関から提示された価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。
(3) 長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ･フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期未払金
長期未払金は外貨建債務であり、為替予約取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、振当処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ･フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,360円38銭
71円56銭〔重要な後発事象に関する注記〕
当社は平成23年４月26日付で、次の当社取り扱い商品の一部についての自主改修を行うことを決定いたしました。
・ICD（植込み型除細動器)：商品名「パラダイムVR/DR」
・CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ)：商品名「パラダイムCRT-D」
本件報告は該当商品の機能の一部を使用することにより、健康被害が発生する可能性があることによるものであります。
これによる財政状態に与える影響としましては、改修に伴うコストが発生しますが軽微であると見込まれます。また、本件自主改修については販売停止の措置が取られておりませんので、引き続き該当商品は販売を継続いたします。

― 24 ―

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貸 借 対 照 表
（平成23年３月31日現在）
科

目

金

額

[ 資 産 の 部 ]動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無形固定資産のれん
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金

16,328,364
2,452,268
2,080,407
3,988,419
405,049
4,583,519
809,263
373,808
683,393
88,052
284,435
24,645372,800
184,699△2,4006,527,717
2,072,780
80,423
2,086
145,900
174,135
1,315,996
287,848
66,39030,14010,432
19,7084,424,795
796,909
1,218,422
227,741
1,108,611
662,791
401,176
14,395△5,252

資22,856,082

合

目

金

額

[ 負 債 の 部 ]流

産（単位：千円）

科

計

流

動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
役員賞与引当金
移転費用引当金その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
負債

合5,505,000
1,302,049
2,000,000
105,000
602,599
736,498
432,158
139,244
87,224
31,52037,35031,3572,595,367
195,000
722,127
1,241,576
260,166
176,496

計

8,100,368

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,753,207
2,115,241
2,328,128
2,133,946
194,182
194,182
10,661,310
528,810
10,132,500
6,000,000
4,132,500△ 351,472
2,506
2,506

[ 純資産の部 ]
株

純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

14,755,713
22,856,082〆≠●0

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損 益 計 算 書
平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
役員退職慰労引当金戻入額
受
取
補
償
金
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：千円）
額
20,671,665
10,310,719
10,360,945
9,431,167
929,778

2,471
9,413
20,886
103,597
14,442
6,982

486
167
112,927
489,180
2,824
2,997
9,765
2,120
16,772
19,745743,526
40,591(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

136,369

21,424
1,044,723

605,586

51,401
1,598,908
784,117
814,791〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 11/21

株主資本等変動計算書
平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )
株

主
資

資

本

平成22年３月31日残高

金

本

本

剰

余

その他資本剰余金

資本準備金

2,115,241（単位：千円）資

自己株式処分差益

2,133,946

金
資本剰余金合計

194,182

2,328,128

事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

平成23年３月31日残高

2,115,241

2,133,946

194,182

2,328,128（単位：千円）

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
利益準備金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

平成22年３月31日残高 528,810 6,000,000 3,587,765 10,116,575 △351,374 14,208,571
事業年度中の変動額
剰余金の配当△270,056△270,056△270,056

当 期 純 利 益

814,791

814,791

814,791

自己株式の取得

△98

△98

△98

544,636

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

544,735

544,735

平成23年３月31日残高 528,810 6,000,000 4,132,500 10,661,310 △351,472 14,753,207― 27 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 12/21（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
平成22年３月31日残高

純

資

2,375

産

合

計

14,210,947

事業年度中の変動額
剰余金の配当△270,056

当 期 純 利 益

814,791

自己株式の取得△98

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

130

130

事業年度中の変動額合計

130544,766

平成23年３月31日残高

2,506

14,755,713(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 13/21

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
(1) その他有価証券① 時価のあるもの 時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2. デリバティブ取引の評価の方法は次のとおりであります。
時価法によっております。
3. たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
(1) 有形固定資産① リース資産以外 定率法によっております。
の有形固定資産② リース資産
所有権移転外ファイ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する
ナンス・リース取引 定額法によっております。
に 係 る リ ー ス 資 産 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度（平成21年３月期）開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産
のれんにつきましては、５年間の均等償却を行っております。
(3) 長 期 前 払 費 用
契約期間等にわたり、均等償却しております。
5. 引当金の計上の方法は次のとおりであります。
(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一 般 債 権 貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお破 産 更 生 債 権 等 ります。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

― 29 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 14/21(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異の処理については、平均残存勤務
年数内の一定年数（５年）による按分額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務債務については、平均残存勤務年数内の一定年数（５年）による按分額を発生事業年度より費用処理
しております。
(4) 役 員 退 職 慰 労
取締役および監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に引当金充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 移転費用引当金
工場移転に伴う損失に備えるため、原状回復費用の見積額を計上しております。
6. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7. 重要な会計方針の変更
当事業年度より､「資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号 平
成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益は3,842千円、税引前当期純利益
は20,615千円減少しております。

― 30 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 15/21〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
3. 債務保証
子会社の金融機関からの借入に対する債務保証

2,186,691千円
50,654千円
103,442千円
388,500千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引高

売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
受取利息
その他営業外収益

1,198千円
725,302千円
12,611千円
40千円
4,200千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

前事業年度末普通株式（株）500,250

増

加

減

188

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰 延 税 金 資 産)
退 職 給 付 引 当 金
未
払賞
与役 員 退 職 慰 労 引 当 金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 減 価 償 却 超 過 額
未
払
事
業
税
そ
の
他
小
計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計

少

当事業年度末―503,323 千円
286,937 千円
105,471 千円
73,761 千円
36,297 千円
34,756 千円
100,228 千円
1,140,776 千円△97,930 千円
1,042,845 千円(繰 延 税 金 負 債)
資産除去債務に対応する除去費用
繰 延 税 金 負 債 合 計

7,253 千円
7,253 千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

1,035,591 千円― 31 ―

500,438〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 16/21〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌、電子計算機設備等、および建物
附属設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(建物)取得価額相当額
67,188 千円
減価償却累計額相当額
19,546 千円
期末残高相当額
47,641 千円(工具、器具及び備品)
取得価額相当額
187,537 千円
減価償却累計額相当額
118,626 千円
期末残高相当額
68,910 千円(合計）
取得価額相当額
254,726 千円
減価償却累計額相当額
138,173 千円
期末残高相当額
116,552 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内40,068 千円
１年超
80,726 千円
合計
120,795 千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料45,125 千円
減価償却費相当額
39,892 千円
支払利息相当額
4,867 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
該当事項はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,366円01銭
75円43銭― 32 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 17/21〔重要な後発事象に関する注記〕
当社は平成23年４月26日付で、次の当社取り扱い商品の一部についての自主改修を行うことを決定いたしました。
・ICD（植込み型除細動器)：商品名「パラダイムVR/DR」
・CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ)：商品名「パラダイムCRT-D」
本件報告は該当商品の機能の一部を使用することにより、健康被害が発生する可能性があることによるものであります。
これによる財政状態に与える影響としましては、改修に伴うコストが発生しますが軽微であると見込まれます。また、本件自主改修については販売停止の措置が取られておりませんので、引き続き該当商品は販売を継続いたします。

― 33 ―

〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 18/21

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月13日
日本ライフライン株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

悟

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 19/21

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月13日
日本ライフライン株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

悟

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ライフライン株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第31期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

上〆≠●002_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:39印刷 20/21

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。その他子会社の状況については、必要に応じて、子会社を担当する
責任者等から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 36 ―

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2011/05/21 18:39印刷 21/21

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月18日
日本ライフライン株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役

上 田 勝 啓

㊞

監

査

役

塩 谷 睦 夫

㊞

監

査

役

中 根 堅次郎

㊞

監

査

役

苅 米

㊞

裕

(注) 監査役塩谷睦夫、監査役中根堅次郎及び監査役苅米裕は、会社法第２条第16号
及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上― 37 ―

〆≠●0

03_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:38印刷 1/6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
第31期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、当期の配当につきましては、創業30周年記念配当を加えたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円（普通配当25円、記念配当５円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、総額324,061,770円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月29日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
名番 号 （生 年 月 日）

１２

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和52年２月 ㈱メディカル八千代田東京販売設立専務取締役増本
武
司 昭和56年２月 当社設立
代表取締役社長(昭和19年12月８日生)
平成17年６月 当社代表取締役会長
現在に至る
昭和56年２月
昭和62年４月
平成４年11月
鈴木
啓介
平成６年１月(昭和28年９月９日生)
平成９年６月
平成17年６月

当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役退任
当社相談役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
現在に至る― 38 ―

所有する
当 社 の
株式の数

457,515株

1,427,252株

〆≠●003_0672101102306.doc
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候補者
氏
名番 号 （生 年 月 日）

３

４

５

６

７

2011/05/21 18:38印刷 2/6

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和59年９月
平成４年１月平成12年４月
鈴木厚宏
平成17年６月(昭和33年６月５日生)
平成19年４月
平成19年６月

当社入社
当社東海支店長
当社営業本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役事業本部長
当社常務取締役事業本部長
現在に至る

41,860株

平成５年５月
平成13年４月
政次浩
二 平成14年４月(昭和29年８月25日生) 平成17年６月
平成19年６月

当社入社
当社財務部長
当社経理部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
現在に至る

3,600株

昭和57年８月
昭和60年10月
平成７年４月
平成９年６月長濱岳司
平成14年４月(昭和24年12月14日生)
平成16年４月
平成17年６月
平成18年６月

当社入社
当社取締役
当社取締役内部監査担当
当社取締役営業管理部長
当社取締役監査室担当
当社取締役監査室長
当社常勤監査役
当社取締役監査室長
現在に至る

116,000株

平成４年３月
平成15年10月
黒沼孝
之 平成21年４月(昭和31年11月10日生) 平成21年６月
平成23年４月

当社入社
当社販売企画・管理室長
当社業務統括部長
当社取締役業務統括部長
当社取締役業務本部長
現在に至る

1,280株

平成６年12月 当社入社
平成21年４月 当社法務室長※
髙橋省
悟 平成22年３月 当社法務室長兼開発生産部長(昭和39年７月８日生) 平成23年４月 当社開発生産本部長
現在に至る(注) 1. ※は新任候補者であります。
2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 39 ―

1,000株〆≠●003_0672101102306.doc
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2011/05/21 18:38印刷 3/6

第３号議案 退職取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任されます一青英雄氏
に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準により、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任
願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
一

名
青

英

略
雄

歴

平成９年６月 当社取締役
現在に至る

第４号議案 役員賞与支給の件
当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役７名および監査役４名に対し、役員
賞与総額31,520,000円（取締役分27,420,000円、監査役分4,100,000円）を支給することといたしたいと存じます。
以 上― 40 ―

〆≠●0

03_0672101102306.doc
日本ライフライン㈱様 招集〈メモ

2011/05/21 18:38印刷 4/6

欄〉― 41 ―

〆≠●0

03_0672101102306.doc
日本ライフライン㈱様 招集〈メモ

2011/05/21 18:38印刷 5/6

欄〉― 42 ―

〆≠●0

04_0672101102306.doc
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2011/05/17 3:44印刷

株主総会会場ご案内図
会場

東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）
電話 (03)5463-8100

東京モノレール 天王洲アイル駅中央口より 徒歩３分
りんかい線 天王洲アイル駅出口Ｂより 徒歩５分
都営バス ＪＲ品川駅港南口（東口）より天王洲アイル循環・
ＪＡＬビル行きバスにて天王洲アイル下車徒歩３分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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