２０１６（平成２８）年１月２０日
内閣総理大臣 まち・ひと・しごと創生本部本部長 安倍 晋三
地方創生担当大臣 石破 茂 様
内閣府副大臣 松本 文明 様
消費者担当大臣・行政改革担当大臣 河野 太郎 様
消費者庁長官 坂東 久美子 様
消費者委員会委員長 河上 正二 様
国民生活センター理事長 松本 恒雄 様
政府関係機関移転に関する有識者会議座長 増田 寛也 様様

適格消費者団体 特定非営利活動法人
大分県消費者問題ネットワーク
理事長
井 田 雅 貴〒870-0278
大分市青崎一丁目９番３５号
電 話 097-521-2206
ＦＡＸ 097-527-4084
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する意見書
第１１
２３
第２
１

意見の趣旨
消費者庁の地方移転は反対である。
国民生活センターの地方移転は反対である。
消費者委員会の地方移転は反対である。

意見の理由
はじめに
政府は、地方創生の一環として「まち・ひと・しごと創生本部」を内閣に設置し、現在、その中の「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）において、政府関係機関の地方移転の検討が行われている。有識者会議では、現在、徳島県からの提案を受けて、消費者庁、国民生活センター（同センターが有する神奈川県相模原市の施設を含む、以下同じ）及び消費者委員会を同県に移転することが具体的に審議されている。
政府関係機関移転の取組みは「東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における『しごと』と『ひと』の好循環を促進することを目的」としつ
つ、官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関や中央省庁と日常的に一体として業務を行う機関が移転した場合に機能の維持が極めて困難となる、という各提案はこれを受け付けず、かかる提案に関連する機関は政府関係機関移転の対象としない方針が示されている。
有識者会議のかかる方針に照らせば、下記のとおり、消費者庁、国民生活センター及び消費者委員会が現在の所在地から移転することは、まさに、受け付けられない提案の典型である。
２ 消費者庁の地方移転について（１）消費者行政の司令塔機能の低下
消費者庁は、各省庁と連携し消費者政策推進の司令塔たる役割を有する。消費者政策推進にあたっては、食品や製品の生産・流通・販売・安全管理、金融、教育、行政規制・刑事規制など多くの領域に関わることとなり、実際、経済産業省・金融庁・農林水産省・厚生労働省・国土交通省・文部科学省・警察庁等をはじめとするほとんどの省庁と関連している。
消費者庁は、これら各省庁と連携しつつ、政府全体の消費者行政の司令塔として、消費者保護政策を統括的に推進する役割を果たしてきた。
このような役割を担う消費者庁は、担当大臣や中央省庁と日常的に一体として業務を行う必要があり、現在地から地方移転した場合に機能の維持が極めて困難になる。
（２）緊急対応機能の低下
消費者庁は、緊急時における危機管理業務の担い手として消費者安全に関する重大事故発生時には、官邸と連絡を取りながら、関係大臣等を本部員とする緊急対策本部を速やかに開催し、関係省庁と連携して事態に対処しなければならない。のみならず、各方面から被害情報を収集し、消費者の安全のための施策を適切に行う必要がある。
例を挙げると、２０１３年（平成２５年）１２月２９日、冷凍食品から農薬（マラチオン が検出されたため、事業者から自主回収するとの発表がなされた事件では、消費者安全法を踏まえ、消費者庁が直ちに消費者向けに注意喚起するとともに、食品衛生法を所管する厚生労働省をはじめ、食品安全衛生委員会、農林水産省、警察庁等と連携し、情報共有と被害拡大防止等の対応にあたった。
また、ホテル・レストランが提供する料理等のメニュー表示に関する偽装表示の問題で、消費者庁は内閣官房長官の下で「食品表示等問題関係府省庁等会議」を開催し、食品表示の適正化策を早期に策定した。
東日本大震災発生時には、消費者庁長官主宰で物価担当官会議を開催して、関係省庁と連携して震災後の生活物資確保を図っている。
こうした緊急事態においては、インターネットや電話などの遠方からの情報交換や情報発信で効果的な施策が実行できるとはいえず、数時間以内に対面での会議を開き、官邸や省庁を回って情報収集と情報共有を行い、記者会見などを行う必要がある。こうした緊急対応を地方で行うのは困難であり、消費者庁が果たすべき緊急対応機能の低下は避けられない。それだけではなく、対応の遅れによっては消費者の安全に関わる深刻な事態を引き起こしかねない。
（３）企画立案機能（立法機能）の低下
消費者庁は、表示・製品安全・取引の安全・地方消費者行政・消費者教育等幅広い分野にわたる消費者行政の企画立案機能を有している。この機能を果たすためには、国会・政党に頻繁にアクセスするとともに、他省庁との調整や審議会・検討会の開催、消費者団体や事業者団体との意見交換等の関連業務を日常的に行うことが必要である。仮に地方移転ということになれば、これらの業務は大幅に制限されることになり、必然的に企画立案機能は低下する。
（４）執行機能の低下
現在、行政処分等の執行の多くは消費者庁が担っている。
行政処分の執行にあたっては、当然ながら、事業者からの事情聴取や立入調査等の事実調査が必要であるところ、事業者に関する情報は、その大多数が首都圏に集中して収集されるため、事実調査の多くも消費者庁を含む首都圏で行われることになる。この場合、消費者庁が地方に移転されることになると、事実調査に多くの時間とコストがかかることが予想されるばかりか、迅速な執行が阻害される可能性が極めて高い。
事業者との関係で緊張関係をもたらす可能性がある執行において、ＩＣＴ機能を通じて情報収集をすれば足りる、という考え方は楽観的にすぎると言わざるを得ない。
（５）以上、消費者庁は、自ら所管する法の執行を担うほか、担当大臣の下で消費者行政の司令塔として、緊急の事態には関係省庁と対応の協議を行いながら事態に対応するなどの役割を担っている。
こうした司令塔機能を果たすためには、霞ヶ関の各省庁に近接して消費者庁が所在し、いつでも関係部局の担当者と面談協議や資料提出要請を行うことが不可欠である。
よって、消費者庁を現在の所在地から移転するのは不適当である。

３ 国民生活センターの地方移転について（１）国民生活センターの政策形成への役割と消費者庁との連携
国民生活センターは、消費者庁・消費者委員会や他省庁と随時連携をとりつつ業務を遂行している。具体的には、全国の消費生活相談センタ
ー・消費生活相談窓口から収集された相談情報であるＰＩＯ－ＮＥＴ情報を分析し、各省庁が行う消費者関連法の制定・改正における立法事実を明らかにする資料を作成し情報提供している。
また、国民生活センターは、情報提供のほか、注意喚起、各省庁への助言を行っているが、その際に関係省庁とのすりあわせを行い、消費者庁との間で情報分析についての定期的な協議会を設けている。これらの業務は、各省庁の担当者の問題意識を国民生活センターの担当職員と直接面談して密に意見交換することが重要である。地方移転によって他省庁との連携が困難となることは避けられない。
（２）消費生活センター・消費生活相談窓口支援の中核機関としての役割
国民生活センターは、全国各地の消費生活センター・消費生活相談窓口の相談処理の支援機能として、相談支援、情報提供、商品テスト、ＡＤＲなどを実施して、消費生活センター・消費生活相談窓口支援の中核機関としての役割を果たしている。例えば、問題のある取引をしている事業者との協議を行ってその情報を各地に発信し、商品テストを実施して、その結果に基づき注意喚起・情報提供・事業者指導をするとともに、紛争解決委員会（ＡＤＲ実施機関）において事業者と消費者の出席を求め和解の仲介手続を行っている。これらの機能を果たすためには、多数の専家の確保、協議のための事業者の来訪・訪問などが必要となるが、地方でこのような専門家が確保できるか、事業者が来訪するか等が懸念されるし各地から集まってもらうとしても多くの費用がかかることになる。
このように、国民生活センターの地方移転は国民生活センターの消費生活センター・消費生活相談窓口支援の中核機関としての役割を阻害するものである。
（３）人的資源の減少がもたらす不都合
国民生活センターは、現在半数近くが非常勤職員であり、地方移転によって人員が減少することは必至である。また、ＡＤＲや試験委員会等外部の有識者との審議会的組織も複数あるところ、これら外部の担い手の確保をなしうるのかは疑問である。
国民生活センターは、被害予防情報を発信する際、他省庁とのすりあわせのみならず関係事業者からのヒアリング等を行っている。地方移転により、現在行っている消費者団体との意見交換やマスコミとの関係も希薄になることが懸念される。このように、地方移転によって情報発信機能やコミュニケーション能力が低下する可能性がある。
（４）小括
以上のように、国民生活センターの地方移転には、様々な弊害が予想される。国民生活センターが、消費生活センター、消費生活相談窓口支援の中核機関としての役割を果たすためには、各省庁に近接し日常的に連携でき、消費者庁、消費者委員会が所在している場所に近いところで、多くの専門家が確保できるところにある必要がある。したがって、国民生活センターを地方移転の対象とするのは不適当である。
４ 消費者委員会の地方移転について
消費者委員会は現在非常勤の委員１０名から構成されており、月に数回程度の本委員会のほか、複数の調査会が開催されている。
本委員会の実施に際しては、その準備のために委員間打合せを複数回行い、事務局と個別の委員との打合せも頻繁に行われている。そのために、必要な専門家の参画もなされている。
消費者委員会は消費者庁等からの諮問事項を審議するほか、任意のテーマを自ら調査して他省庁への建議等を行うという監視機能を有している。
他省庁からの諮問の場合に諮問した省庁等との連絡を密にする必要がある。
建議等の監視機能の行使においても、他省庁や関連事業者、事業者団体からの事情聴取・協議を何度も行うこととなる。この場合、消費者委員会の会議の場にこれら関係省庁、事業者等を招へいするほか、委員会側から直接赴いて事情を聴取し、あるいは改善の必要性について説得することも行われている。とりわけ建議の対象となる省庁や関連事業者等を相手とする場合、こうした直接の面談、交渉抜きでは十分に実情を踏まえた建議等の取りまとめは困難であるし、最低限の説得を行わないまま提案を行っても、建議等発出後の実現可能性が大きく低下することとなりかねない。
このような実際の運営に鑑みても、消費者委員会の地方移転はその大幅な機能低下をもたらすおそれが大きいと言わざるを得ないのであり、やはり反対である。
以上