発表およびディスカッション
要旨

＜※本報告書内の発言はすべて発言者個人の見解に基づくものである。＞

開会辞
全 ナムジン（韓国国際交流財団経営総括理事）：
1965 年の国交正常化以来、日韓両国は幅広い分野にわたって着実に友好協力関係を発展させてきた。歴史問題に起因する葛藤や独島問題をめぐって両国関係が悪化の一途をたどるかに見えたことも事実であるが、幸いなことに、両国の賢明な対応によって日韓関係は「原状回復」
へと向かいつつある。
こうした中で、メディアの役割はきわめて重要である。韓国では、特に日韓関係に関する報
道への国民の関心は高い。両国が今回のような対話の場を設けることで、メディアによって生じうる相互の誤解を減らすことができれば、それは両国関係の発展にとって価値あるものとなろう。
野上 義二 （日本国際問題研究所理事長）：
日本あるいは韓国だけでなく、あらゆる民主主義国家は「国内世論と政治」の問題に直面している。多様化し、あるいは分裂した世論をどう汲み取るべきか、政治が常に迷う状況がいたるところで表面化している。日韓ダイアローグは、そうした世論と政治をつなぐ重要な役割を担うメディアに目を向け、日韓両国の関係者が議論を深める場である。
今回の会議では、日韓関係、北朝鮮、東アジア情勢に焦点をあてた議論が行われるが、様々な問題についての議論を通じて、政治的背景の中でメディアがどのような立ち位置にあるのか、
そしてどういう役割を果たしうるのかについて、忌憚のない意見交換がなされることを期待している。

セッション 1：日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力
韓国側発表「最近の韓日関係の動向分析と望ましいメディア報道の方向」
最近の日韓の外交摩擦を考えるにあたっては、まずその背景にある構造の変化に目を向ける必要がある。第一に、東アジアにおける国際政治は米国と中国の二強構図になっており、さらに韓国がミドルパワーとして浮上し、力の再編過程（パワー・トランジション）が進んでいる。
つまり、東アジアにおいて勢力均衡（バランス・オブ・パワー）の流動化が進行し、3 カ国の摩擦を惹起しているのである。また第二に、日韓関係はかつての従属関係から対等なパートナ
ー関係へと相対的に均等化が進み、これも日韓間の葛藤をあおる要素となっているほか、韓国の高度成長にともなって両国に競合関係の側面が顕在化するようになっている。そして第三に、日韓両国は政治経済体制において自由民主主義、市場経済という普遍的な秩序が定着し、またともに対米軍事同盟を共有することで、安全保障面の利益を共有しているが、他方で対中認識、
対北朝鮮認識におけるギャップが依然として大きい点も留意すべきであろう。
では、2012 年 8 月 10 日以降の日韓両国における外交的摩擦はいかに見るべきなのか。これまでの歴史認識をめぐる摩擦においては、日本が「先制攻撃」し、韓国がこれに過剰反応するというパターンがあったが、今回は韓国から「先制攻撃」が行われた。李明博大統領による「突然の独島訪問」「天皇の謝罪要求発言」「日本への低評価発言」という 3 点セットが日本を刺激したのである。
日本のメディアでは、李明博大統領の言動の背景に韓国の国内支持率向上を図る思惑があったと報道されているが、それは皮相的な見方にすぎない。「得点稼ぎ」の側面が多少はあった
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にせよ、すべての韓国指導者の行為を国内政治の枠組みに当てはめて見ることは、日本のメディア報道の 1 つのフレームとでも言うべきものであり、正確なものとはみなしがたい。なお、
これは逆もまた然りであり、野田首相のあらゆる言動を日本の国内政治の文脈で説明しようとする傾向が韓国メディアの日本に対する報道にもみられるが、これもまた客観性に欠けるものと考える。
とまれ李明博大統領の独島訪問は、結果的に 65 年体制に大きな亀裂をもたらした。1965 年
以降の韓国の大統領たちには「独島問題の棚上げ」という暗黙の合意があったが、韓国の民主化以降に開きはじめていたこの「パンドラの箱」が、今回の李大統領の独島訪問によって完全に開かれたのである。ただし、日韓関係は時間の経過とともに修復の方向へと向かっている。
その理由として、日本に尖閣問題というより大きな懸案が生じたこと、米国がこの問題に懸念を表明していることが挙げられるが、日本国内の自制の動きとして、日本のメディアにおいても日韓関係の現状を憂う記事がたびたび取り上げられたことは特筆に値しよう。
では、今後の日韓関係はどこへ向かうのだろうか。個人的には、独島や歴史をめぐる摩擦は当分の間、悪化の方向で推移する可能性が高いと考える。日本の歴史問題に対するスタンスには「無神経・無関心の構造」が見え、他方で韓国には「過敏と過剰反応の構造」が存在しているためである。最近の歴史問題をめぐる摩擦は、韓国大法院（最高裁判所）が判決を下すなど、法的な局面へと移行しており、韓国が発端となって溝が深まる恐れもあって憂慮すべき状況といえる。しかし、解決のための短期的な策は存在しない。つまり解決が困難であるならば、争いを未然に回避するための予防外交、あるいは争いが起きた場合に拡散させないための「管理」が最低限の対策になるのである。
日韓関係の未来のビジョンとして 10 年後を見据えるならば、その時点では米国と中国という東アジアの二強構図に挟まれた日韓、という構図が現出していることが予想される。そのような状況にあって日韓両国がなすべきは、統合された市場を形成し、2 億人規模の自由かつ平和な繁栄の空間を創出することであり、日韓両国はそのポテンシャルを有している。そして、日韓における共同の規範やルールを、やがて東アジア全体へと拡大していく構想が重要となる。
つまり日韓両国は閉ざされた二国間関係から脱却しなければならないのであり、国益競争や勢力均衡ではなく、いまや世界とのネットワークという観点から互いを見ることが求められるのである。

日本側発表「日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力」
今年 8 月以降、メディアもまた日韓両国の対立の渦中で「当事者」たらざるをえなくなったが、2 カ月経過した本日、このような形で互いに問題点を語り合えることは、日韓が未来へ向
けて協議できる関係にあることの証左であると実感する。
日本は今夏、主権をめぐって「日韓」「日中」の対立を経験したが、日韓と日中ではナショナリズムの背景や問題の原点は大きく異なる。日韓の場合、竹島領有に対する認識の違いや慰安婦問題など「過去」に立脚したナショナリズムであるのに対し、日中の場合、特に尖閣問題
は、2020 年を見据えた中国による「第二列島線」への足がかりの構築という意味で、海洋権益や覇権主義といった背景が色濃く存在する「将来」の問題である。
しかし、このように異なる背景を持ちながらも、「反日」というナショナリズムにおいて韓国と中国が連携・同調するメンタリティが現れている。これは日本にとって安全保障上の重要な意味を持ち、これまで構築してきた日米韓の枠組み、あるいは日中韓の枠組みに亀裂が入りかねない要素を持つ。つまり、東アジアの構造的な地殻変動になりうるようなナショナリズム
の台頭の萌芽とも考えられるのである。またこれは日本にとっては、「大陸勢力対海洋勢力」という馴染み深い認識にも接合しやすいものである点も付言しておきたい。
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「愛国主義とメディア」の関係はいかなるものであるべきか。つまり、歴史や領土といった自国のアイデンティティに深く関わる問題に対し、メディアはどのように関わるべきなのか。
「アラブの春」においては、フェイスブック発の民意表出が社会革命を起こした。中国の反日運動においても、やはりインターネットが重要なツールであった。ただし、こうしたインター
ネットをツールとした無記名性の「愛国主義」はともすれば感情的・扇情的になり、なおかつ
ひとたび発生すると攻撃性を持ち、排他的となる。中国における激しい反日運動の例を見ても、暴力的な力をも引き起こすというメディアの新たな性格を指摘することができよう。過去を振り返れば、日本では第二次世界大戦中に言論統制が敷かれ、主要メディアが愛国主義の具となった苦い経験がある。韓国もまた軍事政権の時代、様々な言論統制や検閲、言論弾圧に直面した歴史を有している。国を愛すること自体は当然としても、自由なメディアは、政権あるいは権力を監視し、批判する責務を同時に担っている。メディアは、批判する自由を常に自覚・自制し、覚悟しなければならない。特に、ネット上で展開される扇情的で攻撃性の強い愛国主義
あるいはナショナリズムに対し、マスメディアがどういう形で記事を展開していくのか、という観点が常に求められよう。そこに「公器」としてのメディアの存在意義がある。特にニュースが一瞬にして世界をめぐるグローバルメディアの時代においては、世論を代表するものとして新聞、特に社説が注目される傾向が強まっており、メディアは歴史的検証に耐えうるものを送り出す必要がある。
またナショナリズムはコマーシャリズムに乗りやすいという厄介な性格も持ち、のみならず領土や歴史というテーマになると、日韓のメディアはある種の代理戦争の色彩を帯びる。言論の自由のない中国で共産党によるプロパガンダが展開されているのはよく知られた事実であるが、自由主義圏に属し、価値観を共有しているはずの日韓間であっても、こと主権に関しては容易にこのような現象が表出することは銘心すべきであろう。
再び竹島上陸の話題に立ち返るならば、日韓のメディアにおける今回の竹島問題、天皇陛下への発言、慰安婦問題に関する報道を比較するとき、「先制攻撃をした韓国と、それを受けた
日本の反発」という構図が表れていることがよく分かる。日本人にとっては、李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言は予想もしない唐突かつ衝撃的な出来事であり、反発も大きかった。日本のメディアでは、日韓と日中を比較する報道や歴史的経緯の解説が数多くなされ、この問題に対する一般国民の理解が深まるという副産物もあったとはいえ、全体的には
いまだ「煽る」形の報道が両国で行われている。これらの問題の解決には政治の決断が必要であり、メディアは、いわば代理戦争はしても直接的に問題を解決できるわけではない、という立場にある。ただし、このことは代理戦争をしていればいいということを意味するものではもとよりなく、メディアとしての独立性と先見性、洞察力や分析力を駆使し、感情を自制した正確な報道が求められる。つまり日韓のメディアの力量が試されているのが、今日の状況なのである。

ディスカッション
韓国側参加者：かつては日本でも評価の高かった李明博大統領が独島を訪問し、日韓間の懸案について強固たる立場を示していることに対し、日本では失望感が広がっているようだが、80年代の民主化以来、韓国の言論にタブーがほとんどなくなったのに対し、むしろ日本の言論にはタブーが多いように感じる。天皇への謝罪要求は、その日本国民のタブー、日本社会のタブ
ーを韓国の大統領が刺激したのであり、それに対して激しい反発が起こったということだったのではないか。
なお、日韓関係の未来ビジョンとして、日本と韓国が二強構造の間に挟み込まれる形になるという趣旨の発言があったが、これは韓国外交の基本路線である「四強外交」と密接にかかわ10る問題であり、安易に米中二強構造の中の日韓、という絵図を描いてしまうと逆に現実の韓国外交のオプションとしての米国や中国との関係にも制限を課してしまうことになるのではないだろうか。
日本側参加者：日韓関係の修復について比較的楽観する意見が開陳されていたが、政府レベルでの見通しが楽観的であっても、一般国民の感情レベルでの見通しはたいへん悲観的である。
これは、この 10 年ほどで韓国に好意を持つ日本人が増えていたが、今回の事態でそれが「失望」とでもいうべき感覚に取って代わられてしまったことが大きい。
また韓国メディアがいう「日本国内の自省の動き」というのは、それ自体、ややもすれば非常に偏った視角ともなりかねない点を認識していただきたい。
なお、米中二強という大きな流れが現在あること自体は事実といえようが、今後それがどうなるかは日本の動向次第といえる。2012 年 8 月に発表されたいわゆる「アーミテージ・ナイ・レポート」は、日米同盟について「日本は“Tier-one nation”（日本では「一流国家」と訳される）で居続けるつもりがあるのか」との問いかけを行っている。つまり、日本がその気になれ
ば今後も Tier-one nation であり続け、米中二強ではなく「米国と日本」が中国と向かい合う構図になる、ということで、日本の立場が試されているといえよう。
韓国側参加者：これまでの日韓関係には、対立が生じても「輪ゴム」のようにまた元に戻る、一種の修復メカニズムが働いていたが、李明博大統領が独島を訪問してからは、いわばその「輪ゴム」が伸びたままの状態であり、このことからは過去のメカニズムとは質的に異なったものが表面化しつつあることが推測される。領土問題に対する国民の関心が高まったことも政治的な妥結を困難にしているのであろうが、新たな「輪ゴム」すなわち修復のための新たな方策を見出せないかぎり、日韓関係の未来のビジョンもそう明るいものとはなりにくいのではないか。
また、事実を報道することはメディアの重要な役割であるが、かつての日韓関係においては、二国間を調整する「クッション」役を担う参謀のような人物がメディア側に多数存在していた。
最近の記者をみると、ただただ事実関係を報じることに関心を払い、オピニオンを出す程度の役割に甘んじているようにも見えるのだが、日韓関係における「調整役」としてのメディアの役割もありうるのではないか。
韓国側参加者：独島訪問以降の日韓関係は、外交の展望もビジョンもない両国のリーダーが問
題を大きくしてしまった、という側面もあるように思う。明確な説明なしに訪問を強行した韓国側、あるいは問題となった天皇発言に対して、事実関係を確認しないままに感情的に対応してしまい、それをコントロールできなかった日本側のリーダーのそれぞれが課題を残したといえよう。むろん、制御する立場にある両国のメディアが正確な報道を行うのではなく、不正確に件の発言を報じたこと、そしてその真意を確認することなく反応することで、問題を「煽って」しまったことも大きい。ともあれ、リーダーシップの役割が当面の最重要ファクターであり、その意味でも両国国民が「ふさわしいリーダー」を選出することを期待する。
日本側参加者：解決が困難な以上「管理」が必要である、というのはおそらく誰もが首肯する
ところであろうが、とくに韓国で「パンドラの箱」が民主化以降に開き始めていることを強く感じる。特に司法の場で問題が論じられることとなると、日本との間の歴史認識のズレはさらに大きくなっていくことが予想される。
また韓国の中国に対する見方が日本と大きく異なっている点も日韓のズレの一因になっているのではないか。特に「反日」ゆえに中韓が連携している、というよりは、むしろ韓国が一方的に中国寄りになっているかのように見える点は気にかかる。

11なお、日本では今回の竹島の問題以降、政府担当者のプレスに対する発言の中で「日韓関係の現状に対してオールジャパンで対応すべし」といった表現が出てくることが多いが、これは言論統制のイメージを否応なしに伴うものであって、国を愛する心とはまったく別の次元で、メディアは、権力つまり政府と一定の距離を置くべきと考える。したがって、あまり安易に「オールジャパン」が主張される現状には違和感を覚える。
日本側参加者：歴史問題をめぐる摩擦が法的な局面に移りつつあるとの指摘があったが、慰安婦問題や強制労働に関する韓国大法院（最高裁判所）の判決などを見ると、歴史的事象を、法律概念を越えたもの、つまり倫理や規範によって捉えようとする傾向があまりに強いように感じる。外交関係、つまり条約や政府間合意を国内法が「上書き」するかのごとき現状を「法治」という観点からいかに考えているのか、お聞きしたい。
韓国側参加者：メディアが対立を煽るのではなく鎮静化させるべきであった、との見る向きは多いが、実際には両国のメディアの成熟度、つまり多様な意見を反映させる能力は格段に向上している。それよりは、韓国の場合は、韓国は二度の政権交代の中で官僚社会が「政治化」し、それが実際の官僚、あるいは外交当局の行動に影響を及ぼしている側面が大きいのではないだ
ろうか。また日本でも与野党間で政権交代が行われ、似たようなことが起きているのではないかと考える。かつて日韓間で対立が生じた際に、マスコミが煽り立てる中でもそれが大きな問題に発展しなかったのは、両国の外交エキスパートの間で問題を収束させるシステムがあったためだが、政党・党派性、個人的利害を先立てて行動する傾向が前面に出たことでこれが機能不全に陥っているように思う。
日本側参加者：新聞社が、国益といったん距離を置く形で、目指すべき社会像を提示しようとしたかつてと現在は状況が異なり、新聞社内でも世代交代が進んでいる。その結果、ジャーナ
リズムとは何か、という原点に立ち戻った議論が活発化しており、日本の国益を主張するのがメディアの役割ではないし、特定の新聞が書くような主義主張を国民に押し付けるのもメディアの役割ではないという立場が優勢となっている。日韓関係の修復について、メディアには摩擦を抑える役割があるとの指摘があったが、そうした役回りを、事実に忠実たるべしという立場から担おうとするのが、今日的なジャーナリズムの形ということになろうか。したがって、政府がメディアに対して期待する役割、といった言説には違和感を覚える。政治的事象についても、各社が独自に検証を通じた上でそれに対する立場を表明した結果、立場が政府の見解に近いもの、あるいはそこから距離を置いたものとなったりするのが自然の流れであろう。
韓国側参加者：領土問題と歴史問題の分離を、というのは日本側からよく聞かれる発言であるが、韓国民にはそれを容易には分離できないメンタリティがある、という点もまた念頭に置く
べきではないか。両国メディアの視角の相違の一因もそこにあるように思う。
日韓関係を楽観できないとの意見が多いようだが、他方で、日韓関係の硬直化を懸念する声も相当に大きいことを指摘したい。ある意味では 2 トラックということになろうが、日韓の歴史問題や独島問題とは切り離した形で、その他の分野で着実に進む協力関係についても積極的に取り上げ、報道することで、少数派の見解が埋没し、関係がさらに硬直化するという「沈黙の螺旋型」から脱する試みも必要だろう。それも日韓関係の（解決ではなく）「管理」の一形態といえるのではないか。今回の事態におけるメディアの非難合戦は、本質的な意味で両国のメディアがいまだ自由たりえていないことを自ら裏付けるものともいえる。結局は真実の報道という本来のメディアの役割を回復することが問題の解決策、ということになろうか。

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日本側参加者：現代の国際政治におけるパワー・トランジションは、中長期的に見れば、かつてアルビン・トフラーが語った権力の質的な変化に近いものではないか。つまり超高度情報化社会において、インターネットがメディア以上の影響力を世論、そして民主主義に対して及ばすという構造が作用しているのであって、李明博大統領の竹島上陸についても、内政のロジッ
クで捉えるべきではないとの韓国側の指摘とは裏腹に、内政的な発想がより前面に出た結果ではないかと感じる。
また、韓国は「天皇発言」が日本社会に及ぼした影響について、より日本側の文脈に即して、特に天皇が東日本大震災後にはたした役割について認識してみる必要があると考える。
また、韓国では 2015 年にいわゆる「65 年体制」が 50 年を迎えた後のビジョンとしていかなるものを描いているのか、お聞きしたい。
韓国側参加者：李明博大統領の独島上陸は国内政治とは関係がないとの見解は、個人的には大統領がレームダックとなっている現状を捨象した見方のように思う。李明博大統領は南北首脳会談などのような歴史に残るような外交的成果に乏しかったため、国内の反発が相対的に少ないであろう独島訪問を選び「韓国大統領初の独島訪問」という実績を残したかった、という側面は否定しがたいのではないかと考える。なお、今回の出来事については、李明博大統領の直接的な行動よりは、その発言に代表される韓国の日本観のほうが、日本にとってはショックを与えたのではあるまいか。
日本側参加者：今回ソウルを訪れるにあたって発言者の周囲に「身の安全」を心配するような声は一切なく、その点で、日本人の韓国観というものも一様ではないと実感する。たとえば今回の竹島をめぐる報道に対する反応でも、強硬なもの、あくまで平和裏の解決を求めるものに加えて「韓国側の主張も聞きたい」というものが非常に多かった点を指摘しておきたい。したがって、日本の報道傾向が全体的に、しかも自主規制的な形でナショナリスティックになったことには違和感を覚えるし、メディアの役割は、多元的な価値を提供し、読者に判断してもらうことであって代理戦争の当事者になることではないことをいま一度強調しておきたい。国益の代弁者として世論を形成する、というのは一種の奢りであろう。
また、メディアのもう 1 つの役割は普遍的な価値を提供することであり、外交事象においては国際法がこれに該当する。領土問題を報じるにあたって、国際法の議論が日韓のメディアの論説の中でほとんどなかったことは反省すべきであろう。
日本側参加者：今年起きた事態は、ごく単純化すれば、国交正常化以降、「日本大国、韓国小国」でやってきた両国関係が、いまやある意味で「韓国大国、日本小国」に逆転している、とでも表現しうるのではないか。日本側がこれまでことあるごとに示してきた「外交上の配慮」
を継続することはもはや困難であり、今後は「韓国による日本への配慮」というファクターが両国関係において非常に重要になってくると思われる。特に今回のケースに見られるような「加害者としての韓国、被害者としての日本」という構図が今後反復される場合には、日本が竹島問題を「被害者として」歴史問題化するといった事態すら予想されるため、事態がそこに至らないようにするためにも、韓国側の「配慮」という視角が求められよう。
日本側参加者：「決められない（改革できない）政治」が外交的懸案をさらに深刻化させる、という状況認識は日韓両国において共通するものだと考える。ただし、日韓の認識は根本的なところで異なっており、たとえば韓国で米中 G2 の世界観が流布しているのに対し、日本では Gゼロの世界における最低限の管理、という問題意識が主流を占めている。そして G ゼロの世界
は、結局は「一定のルールを前提に据える先進国」と「その超克というただ一点において結集

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した新興国」という構図であり、その意味で、今回の事態における韓国側の行動は、日本にとっては、先進国だと思っていた韓国が実は新興国であった、というショックをもって受け止められている、ということになる。通貨安介入と補助金を通じた安価な電力価格設定といった経済的施策が競合関係の中で脅威と映っている側面も確かにあるが、韓国に先進国らしい先進国になってほしい、という願望が日本の中では強くあるのではないかと考える。
韓国側発表者：「米中二強時代」の見通しについて特に批判的な意見を受けたが、戦略的な発想に依拠することも必要であろう。たとえば、現在の東アジアを冷戦期の西ヨーロッパになぞらえるならば、韓国はいうなれば小さいフランス、日本は大きいドイツということになるが、ドイツとフランスが中心となって歴史上の和解を実現したことが、やがては米ソのイデオロギ
ー対立の中で西ヨーロッパに共同体を構築することにつながったのであり、そのような発想を喚起するためにも「米中二強」というイメージは重要ではないかと考える。また、東アジアとヨーロッパを安易にアナロジーで語ることを批判する向きに対しては、彼の地こそ大小の国民国家が抗争を繰り返してきた地であることを指摘すれば十分であろう。様々な対立がある中で地域統合の発想が萌芽し、次第に受け入れられて統合に至ったヨーロッパの経緯こそ、「認識の共同体」の重要性を想起させるものであろう。東アジアあるいは日韓関係においても、オピ
ニオンリーダーや政治指導者たちが示すビジョンや発想力が非常に重要であり、大衆の抵抗感が多少あったとしても、より大胆な発想力を発信していく努力は続けられるべきと考える。
また、法曹界が外交の領域へと伸張する現象について付言すれば、あくまで法治主義は国境内において機能するもので、国境を越えればまた別種の法治主義が存在する、というのは基本である。そして、法治主義と法治主義の相剋は外交交渉を通じて解決するほかなく、慰安婦問
題は外交交渉でこそ解決することができるものであって、大法院の判決で解決しようというのはすぐれて韓国の国内的なロジックであろう。ただ、基本的にはそうであっても、問題が国際社会に向けて発信されたときにそこでどう受け止められるか、という側面は存在するのであって、たとえば河野談話の「見直し」といった方針が報じられると、それが外国の文脈においては侵略戦争の否定、あるいは女性の人権の否定と認識されうることを念頭に置く必要はあろう。
戦後の日韓関係を規定してきた「65 年体制」は、種々の問題を内包しながらも、そのつど問
題点を「修繕」する形で、維持・改良されてきた。2015 年に 65 年体制を崩壊させ新たな枠組
みを構築しようという議論も韓国国内に存在しているが、それよりは足りない部分を補う発想のほうが有用であると考える。
日本側発表者：今回の一連の事態に際しては、過去のケースとは異なり、両国で多様な意見の表出が見られた。それは国家の主権にかかわるような問題においても同じことであり、ある意
味ではメディアの多様性が証明された場ではなかったかとも思う。また、かつてはメディアがある種の仲介役を務めていたという指摘があったが、そのように水面下でジャーナリストが橋渡しをするような時代はすでに過去のものとなっている。外交通商部の顔ぶれも、最近の主流
は日本留学組ではなく中国留学組であると聞くが、日韓関係は政府レベルでドライな時代に入っており、その中でメディアが多様な意見を表出する役割を果たす、というのが自然な姿なのではないか。メディアの立場として、国益を主張すべきではないという立場、あるいは国益とは何かを主張すべきであるという立場などが様々にあっていいのであり、そうした多様性について、両国ともに考えていくべきで、また、なお考えるべき部分は多い、と感じている。

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セッション2：金正恩の北朝鮮、どこへ向かうのか？
日本側発表「金正恩体制の北朝鮮―那辺へと向かうのか？」
金正日総書記の急逝によって金正恩体制に移行した後の北朝鮮の動き、わけても米朝合意後のミサイル発射実験、最高人民会議および第 4 次党代表者会開催後の李英鎬総参謀長の突然の更迭、経済面での「6.28 措置」といった動きをいかにとらえるべきか。
北朝鮮に変化の兆しがみられることは事実であろう。たとえば、これまで日本のメディアが北朝鮮を取材することは難しかったが、ミサイル発射実験の際には以前に比べて大規模に実験の模様を外国メディアに「公開」する動きが見られた。また金正恩第一書記の行動も肉声で演説を行い、夫人を伴って各地へ視察に訪れるといった、従来からすれば新奇なものであるほか、第二次世界大戦以前に北朝鮮地域に住んでいた日本人の遺骨返還問題に対してもいつになく積極的な姿勢が示されるなど、全体的な雰囲気として北朝鮮が変わってきている、との印象は強まっている。
他方で政治面においては、変化よりも連続性の色彩が濃い。たとえば金正恩第一書記は遺訓
政治を掲げ、故金正日総書記を「永遠の総書記」、「永遠の国防委員長」という 2 つの位階に置いている。また、先軍政治については、李英鎬総参謀長が解任されるという事態が起きていることから、党と軍の関係に変化が生じている可能性、つまり党が軍を指導するという本来の姿に戻そうとする動きであると見ることも一面では可能であろうが、一足飛びにその段階に進むとは考えがたい。
また経済については、変化を目指していることがうかがわれる。北朝鮮はかねてより金日成
生誕 100 年となる 2012 年に「強盛大国の大門を開く」ことを目標に掲げてきた。北朝鮮の文脈においては「強盛大国」は思想（政治）強国、軍事強国、経済強国の 3 つの柱からなっており、このうちの最大の課題である経済に力を入れることは金正日総書記の時代から公言されてきたわけであるが、「6.28 措置」と呼ばれる経済管理改善措置が試みられるなど、何らかの改革を目指す動きが表面化しつつある。しかし、先に行われた本年 2 回目の最高人民会議では経済改
革関連の法令が出されることもなく、経済改革の実際をめぐっては評価が分かれている。また、
これも金正日時代から続くものであるが、中国との経済的結びつきはいっそう強くなっている。
羅津（ラジン）、先鋒（ソンボン）、黄金坪（ファングムピョン）、威化島（ウィファド）といった経済地区を通じた中朝経済関係の進展に期待が寄せられているのはその典型例であろう。
外交に目を向けると、なかなか方向性が定まらない状況にある。たとえば本年 2 月 29 日の米朝合意とミサイル発射の関係についても、米朝合意を反故にしてミサイル発射に踏み切ったのか、あるいはあくまでロケットの発射と強弁することで米朝合意とこれを並存させようとする思惑を秘めているのか、つまり変化と連続性のいずれの側面で捉えるべきなのか、判断が難しい。ただ、米朝が合意にこぎつけた後にミサイルを発射して揺さぶりをかける手法自体は金正日時代にも見られたものであり、またそのパターンを敷衍するならばその先に 3 度目の核実験が行われてもおかしくないということになる。したがって、3 度目の核実験が行われなければ、外交政策において一定の変化として評価することもできよう。
また、中国との関係については、金正恩第一書記がいつ訪中するかが 1 つの鍵となる。金正日時代に引き続いて中国と一定の距離を保とうとするならば連続性、訪中を通じて中国の影響力をさらに拡大させるならば変化ということになろう。
韓国との関係についていえば、北朝鮮は李明博政権期の韓国に対し「6・15 宣言」および「10・4 宣言」という 2 つの南北首脳会談合意の履行を繰り返し要求し続けたという点で一切「ぶれて」おらず、連続性が際立っている。当然、韓国大統領選挙の動向は北朝鮮側のスタンスにも影響を及ぼすであろうが、対南姿勢については今後もあまり変化がないように思われる。
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最後に対日関係においては、メディアや清津会（北朝鮮地域で死亡した日本人の遺骨収集を目指す民間団体）への積極的な対応という変化がみられる一方、拉致問題については従来どおり議題とすることを避けており、ここでも変化と連続性の両面がみられる。
以上をふまえるならば、北朝鮮が、特に経済面の現状を念頭に「変わらなければいけない」と考えていることはけだし確かであろう。一方で、北朝鮮にとっては、遺訓政治は政策の連続の観点、正統性の観点から守らなければならないものであり、結果、遺訓政治の枠内での変化を試みざるをえないのであるが、これがその枠を突破した変化につながっていくのか、あるいは逆に原点へと回帰していくのかを注視する必要がある。
現状では、残念ながら周辺国が期待するような変化が北朝鮮において起きているとは評価しがたい。しかし、遺訓政治の枠内であっても、北朝鮮が相対的に大きな変化を行うことは可能である。たとえば金正日総書記自身が署名した「日朝平壌宣言」も明確な「遺訓」なのであり、北朝鮮がその内容に沿って変化できるよう、関係国が環境を整えることも 1 つの対北政策たりえよう。北朝鮮は那辺へと向かうのか？――その答えは、北朝鮮自身の意思とともに、周辺国の対応によっても変化しうるのである。

韓国側発表「経済の変化と政治構造の間での正当化のジレンマ」
金正恩体制の北朝鮮の行方について、現時点で確信をもって語れる者はおそらく 1 人もいない。金正恩政権を評価するのは時期尚早であり、現在は金正日時代からの連続性がより強く働いている状況ということになろう。このような認識に立った上で金正恩が権力を承継してからの約 10 カ月を振り返ると、金正日の急逝後の権力継承は予想よりもはるかに安定し順調に進んでいると感じる。これは、従来の北朝鮮に対する理解や展望に反省を促すに十分であろう。ただし、金正恩が受け継いだのは金正日が 40 年弱にわたって築き上げてきた政治構造であり、その金正日を中心とする放射状の権力構造は、金正日の存在があってこそ維持されえたのであって、金正恩に同じ役割を果たすことができるのかという根源的な疑問は依然として残っている。
金正恩が父の築き上げた政治構造の遺産をこれからも維持していくのか。あるいは独自のシス
テムに作り変えていくならば、そのプロセスは順調に進むのか。それが北朝鮮の動向を見据える上で重要なポイントとなろう。
北朝鮮が実施に向けて準備しているとされる「6・28 方針」は、結局 10 年前の「7・1 経済管理措置」、そして 2009 年の貨幣改革の前轍を踏み、社会･経済に悪影響を及ぼすことが懸念される。だからこそ金正恩体制は「6・28 方針」を積極的に推進できず、ここにジレンマに陥っているとも考えられる。また李英鎬総参謀長の解任をめぐっては、単に政策に対する見解の違いというよりも権力争いの結果である可能性が高い。李英鎬は 2010 年の第 3 次党代表者会で金正日が抜擢した人物であるが、今年 4 月に崔竜海が総政治局長に抜擢されたことで軍内部の不満が高まり、そのあおりを受けて李英鎬が解任されたのだとすれば、権力内部、特に軍をめぐって政争に近い事態が起きている可能性が推測される。いずれにしても、金正恩が改革を試み
るならば、自らの体制を支える特権階層や既得権益層を統制し、彼らの特権を削りながら政策を推進しなければならないのであり、その難しさが、「6・28 方針」あるいは軍部統制の先行きを不透明なものとしている。なお、対中関係に目を向けるならば、中国指導部にとっては、
金正日の北朝鮮に容易に影響力を行使できなかった分、金正恩体制の北朝鮮を何とか管理したいという思惑があり、それもあって両国の経済協力が進展している。しかし、今後の中朝関係が中国の望み通りになるかは慎重に見極めるべきであろう。
以上のことから、金正恩政権の性格や安定性、政策の方向性、北中関係といったものは、大統領選後に韓国の新政権が示す政策への北朝鮮の反応なども含めて、おそらく 1 年後には総合的に判断しうるものになっていると考える。
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現時点での金正恩体制の特徴として、人民との親近感を強調するスタイルが挙げられるが、これは従来の北朝鮮の指導者にはなかったものである。一面では祖父の金日成との類似したものといえなくはないが、夫人を伴って公開行事の場に現れることは当時の金日成の時代にも多くは見られなかった光景であり、そういう意味で金正恩のリーダーシップは世俗的かつ実用主義的な性格を帯びているといえよう。ただし、金正恩が示している金正日とのリーダーシップの違いがこのまま定着するかどうかは未知数である。たとえば公の場で夫人と腕を組む姿など
は、北朝鮮の保守的な文化にとっては容易に受け入れられるものではない。もちろん指導者の行動が直接批判されることはないとしても、金正恩のそうした言動が、軍や党のとくに老幹部らの目にどう映るのか、気にかかるところである。また、世俗的・実用主義的な当地スタイルに金正恩の一種の稚気が影響し、即興的に政策決定がなされる可能性も憂慮される。最近の対南政策では、特に NLL（北方限界線）をめぐる脅迫的な言説、ビラ散布計画への強硬対応の警告など、かつてよりもタフで手荒いスタンスが前面に押し出されている。体制の安定度とともにこれがいかに変化するのか、も注視する必要があろう。

ディスカッション
日本側参加者：李明博政権を総括すべき時期にさしかかっているが、かつて李明博大統領が南北統一のための「統一税」を提案したことがあった。その時点では統一がそれほど遠くないとの認識があったものとも推測されるが、当時「統一税」が語られた背景とはいかなるものであったのか。
日本側参加者：韓国の次期大統領候補 3 氏（朴槿恵氏、文在寅氏、安哲秀氏）はいずれも対北政策について寛容・対話路線に近いもの、李明博政権のそれを否定した上で対話と和解を進めるといった方向性をもったものであるようだが、日本から見ると度重なる武力挑発を受けてなお対話路線が大きく取り上げられるという状況は少々奇異に映る。この点について、韓国メデ
ィアはどのように評価しているのか。
韓国側発表者：李明博政権が「統一税」を提案した背景については、必ずしも北朝鮮が崩壊する可能性が高いと考えたがゆえではなく、金大中政権から続く方向性、つまり直ちに統一することが不可能なため、当面は交流・協力に集中すべき、という志向性に沿ったものであったと見るべきであろう。その上で、それをある程度修正しつつ、現実の南北関係の膠着状態もふまえて、統一のための準備を進めるべき、との観点から「統一税」が語られたものと理解している。野党側でよく指摘されるように政権が北朝鮮体制の崩壊を前提にしている、という批判については、政策立案のレベルでそのような思考が作用しているとは考えがたい。
次期大統領候補はいずれも、現時点では外交・統一に関する見解を明確にはしていないが、李明博政権のような強硬路線を唱える候補がいないことは事実である。これは直接的には、韓国社会において統一がなお現実的なものとして認識されてはいないことが大きく作用しているように思う。
韓国側参加者：金正恩体制が政策を変化させるのか否かが議論の中心になっているが、発表者は変化を計る「基準」としていかなるものを想定しているのか。
また、日本と北朝鮮の間の合意として最大のものは日朝平壌宣言であろうが、日本と北朝鮮の双方で宣言の「当事者」たちが退いた今、日本における同宣言の評価はいかなるものか。そして、全体的に日韓関係が冷え込む中で、対北朝鮮をめぐって両国はいかなる協力が可能なのか、日本側発表者にお聞きしたい。
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韓国側参加者：日韓両国は北朝鮮という共通の懸念に対し、今後も密に協力する必要がある。
しかし他方で韓国の次期政権においては強硬路線から中道へ向かうことが予想され、また日本の政権が交代した場合には対北強硬路線が浮上することとなって、日韓間で食い違いが生じる
ことも考えられる。このような状況で日本側は韓国の各大統領候補に対していかなる認識を持っているのか、あるいは日本自身の対北政策の方向性をどうとらえているのか。
日本側発表者：北朝鮮の「変化」の基準は一様に措定できるものではなく、分野別に分けて考えるべきであろう。たとえば対南スタンスについて言えば、これまで維持してきた「6.15／10．
4 の精神に立ち返るべし」といった主張を撤回することがあれば、それは明らかな変化ということになる。ただ、それらはあくまで各分野の切り口で見た「変化」であって、北朝鮮体制全体の変化・不変化を論じるのは時期尚早である。やはり今後 1 年間が一つのタイムスパンということになろう。
日朝平壌宣言について、北朝鮮はたしかにたびたびそれに違反する行為を行っているが、しかしながら日本がそれを理由として宣言を破棄する、といった事態には至っていないし、北朝鮮も同宣言の死文化を主張してはいない。現時点においても、日朝関係が目指すゴールはやはり日朝平壌宣言ということになろう。
日韓協力については、北朝鮮がどこへ向かうかを考える際の米中関係に次いで大きな役割を果たす変数であることに疑いの余地はない。日本側では最大の懸案である拉致問題を国際的な枠組みの中で解決する姿勢を表明すること、そして韓国側では日本との情報共有を進めること、などが当面の課題となろうか。ただ、日本と韓国はもとより立場が異なる以上それぞれの北朝鮮に関する将来のビジョンにおいても違いが生じるのは当然であり、この点を認識した上で互いの優先順位を理解することが必要と考える。
韓国の各大統領候補との連携について、あるいは将来の対北政策をいかなるものとするかについて、現時点では日本側に定まった方向性があるようには思えないが、いかなる場合においても、日朝二国間の問題を、国際社会と北朝鮮の間の問題の中にいかに位置付け、いかに同一の枠組みの中で両者の解決を目指すか、という点、そしてその中で日韓協力がはたす重要性については銘心すべきである。
韓国側参加者：北朝鮮側が強く警告していた韓国の民間団体による対北ビラ散布計画をめぐって、中国外交部が公式に「南北双方に自制を求める」との声明を行ったが、結果的には南北双方が中国の要請に従う形となった。中国が南北関係に及ぼす影響力の実質的な拡大を表すエピ
ソードであろう。
北朝鮮体制の現状に対しては日韓双方とも大きな差異はなく、端的にいえば判断を留保している状態ということになろうが、現時点で求められるのは、北朝鮮の現状を語ることよりは、
それを越えて北朝鮮をいかに動かし、どのような方向へ導いていくのか、という議論ではないかと思う。そのために、両国政府がさしあたってどのような行動をとるのが望ましいと考えているか、お聞きしたい。
なお、3 名の次期大統領候補のうち誰が政権の座につくとしても、対北政策・外交政策の担当者として名前が挙がっている顔ぶれがかつて盧武鉉政権期に活躍した人々であることから、韓国の対北朝鮮政策は対話路線に転じる可能性が高い。したがって対北朝鮮政策をめぐる韓国
内部での意見対立も現在よりは鎮静化するものと思われる。そしてその上で、強硬路線一辺倒
では交渉はうまくいかないし、穏健主義であればいいというものでもないというコンセンサス、
つまり過去の教訓が共有されることになるであろう。

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日本側参加者：個人的に、北朝鮮をことさらに「引っ張り出そうと」すべきではないと考える。
過去の経緯をふまえれば、北朝鮮が、協力に対して協力を返す、という思考様式に立っていな
いことは明らかであり、その意味で字義通りの「交渉」のメカニズムが機能しているとは考えがたい。したがって、交渉でも体制打破でもなく、北朝鮮の行動次第で「交渉」が成立する、とのメッセージを反復した上で、抑止をともなった一種の「放置」を行うことが妥当なのではあるまいか。北朝鮮は根本的な部分ではきわめて合理的に思考する国であり、文字通りの「自滅」をするとは考えにくいため、結局はこのような行動が対北朝鮮スタンスとしては有効なのではないかと考える。ただ、仮に日米韓がそのような政策を選んだとしても中国がそれに同調する可能性が低い、というのが最大の問題点であろう。
韓国側参加者：米国はこれまで「善意の無視」というべきスタンスをとっており、その過程で北朝鮮の存在感が薄れている。この点をふまえれば、残念ながら北朝鮮が米国の次期政権を武力挑発をもって「テスト」しようとする可能性は否定しがたいと考える。ただ、過去のミサイ
ル発射や核実験が本質的な意味で北朝鮮に利益をもたらしたわけではないことも事実であり、これらをいかに判断し、いかなる行動に出るかが、結局は北朝鮮体制の「変化」を知るよすがになるのではないか。
日本側発表者：これまで北朝鮮が繰り返してきた「対話に引っ張り出すための挑発」は、少な
くとも相手にインパクトを与えるという点では目的を果たしているといえるが、その実北朝鮮の「得たいもの」、つまり対米直接交渉や韓国からの経済支援の獲得などはもたらさなかったのであり、この点は北朝鮮も認識していると思われる。したがって各国の新体制発足のタイミングを狙って挑発行為に出る可能性は高くないと判断されるが、武力挑発は単に外交のカードであるのみならず、北朝鮮側の国内的文脈において、統治の正統性確保に重要な意味を持つ「政策的一貫性」とも関連している点は念頭に置くべきであろう。
日本側参加者：各国の対北政策、特に核開発問題に対するスタンスが「対症療法の繰り返し」に陥っていることは事実であろう。つまり明確な将来的見通しのないままに「現在の危機」に取り組む状態が続いているのであり、そこには戦略的な利益が各国において異なるものである
点も作用しているものと思われる。たとえば核兵器や大量破壊兵器の不拡散に比重を置いてきたのがオバマ政権のスタンスであり、これが十分に抑止できれば必ずしも対話は必要ではない、という消極性として表面化した点は否定しがたい。
ただ、こうした「対症療法の延命措置」に加担してきたという点では、折々のイベントばかりを取り上げてきたメディアにも責任があろう。ともあれ各国において選挙や政権交代が相次
ぐ今年を「仕切り直し」ととらえ、各国の政治指導者がトップレベルで戦略的な利益について明確な方針を打ち出すべきであり、これは北朝鮮の核開発が進展しつつある中ではとりわけ必要なプロセスではないかと考える。特に日韓においては、過去の問題とは別に、「未来志向」
について、この流れの中に位置づけて考え直す必要があるのではないか。
日本側参加者：当面は現在の北朝鮮体制を所与のものとして政策を練る必要があるが、日韓米で共有すべき戦略の中で一番に位置付けられるべきは、やはり核放棄ということになろう。これと関連して、北朝鮮にとっての核の意味、すなわち保障次第で北朝鮮が核を放棄するのか否か、その可能性について見解をうかがいたい。あるいは、北朝鮮が条件次第で核放棄するに違いないとの戦略目標を掲げているのは日本だけ、ということなのだろうか。

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韓国側発表者：北朝鮮の核放棄を韓国社会が諦めているというよりも、北朝鮮は米国との交渉を通じてこの問題を解決していく立場をとっているため、米国が前面に出ない限り解決はないと見ている、というのが実情であろう。10.4 南北共同宣言でも非核化は南北間で解決しうる問題ではない、とされており、また李明博政権が対北政策の柱として打ち出した「非核・開放･3000」が韓国内で大きな論争となったことを想起しても、こうした非核化を前面に出した政策は、李明博政権とともに退潮することになるのではないかと考える。ただし、だからといって韓国社
会が北朝鮮の非核化への意思を持たないということではなく、非核化を南北関係全体の問題の一部とした上で包括的にアプローチする思考様式がある、ということであり、このことは各大統領候補の発言などからもうかがえる。
北朝鮮に対していかに臨むべきかをめぐっては、「放置」はもとより現実的ではないが、といって韓国が単独で北朝鮮を「引っ張り出す」こともまた、過去の太陽政策の経緯を考えれば可能性が高いとは考えがたい。したがって、韓国が単独で北朝鮮にエンゲージする思考様式を脱し、特に影響力を拡大させている中国と協力することが必要である。中国とて北朝鮮に無条
件･無制限に経済支援を行っているわけでなく、最終的には経済協力を通じて北朝鮮を改革・開放へ導く意図があるため、その問題意識に韓国が入り込み、協力できる部分を模索すべきであろう。またロシアとの協力も重要と考える。そして、日韓協力は韓中協力に劣らず重要である。
現在の冷え込んだ日韓関係は東北アジア、北朝鮮情勢を考える上でもマイナスにしかならないのであり、早期の関係修復と、日韓共同の対北エンゲージメント政策の実現を強く願ってやまない。
韓国、日本、中国、ロシアという各国の関係において、核心的なメンバーとなるのは日韓である。両国が抱える環境・エネルギー・インフラ・災害・原子力といった共通の課題について議論することが当面の日韓協力の足がかりとなろう。そして中国、北朝鮮、ロシア、米国とともにトラック 1.5 あるいはトラック 2 のフォーラムを体系的に実施することで、長期的に北朝
鮮を国際社会に引っ張り出すための努力を持続的に行っていくべきと考える。
日本側参加者：日韓協力を通じて北朝鮮を動かす、という方法論自体に異議を唱える向きはごく少数であろう。ただ、韓国側の文脈においては、だからこそ日本が韓国に譲歩すべきなのだ、という主張が強いようだが、より大局的な観点に立つ姿勢がまず必要ではないか。特に日本を東アジアにおける問題国家のごとく描く風潮はとうてい承服しがたい。また、韓国と中国には、北朝鮮の崩壊を避けて現状を維持する、という暗黙のコンセンサスがあるように感じている。
それが中韓関係にも作用し、日本からはあたかも韓国が中国に「引きずられて」いるように映るのである。韓国でよく言われるのは「中国はあまりに巨大な存在ゆえに配慮せざるをえない」という言説だが、現実には ASEAN 諸国のように、韓国よりもはるかに強く中国の影響力下にありながら「毅然とした」外交を行っている国もあるのであり、この点を韓国側も認識する必要があると考える。
なお、北朝鮮を「引っ張り出す」努力も必要であろうが、中国こそ影響を与えれば変わる国だと感じている。ひとたび自分たちの利益になると認識すれば、中国は方向転換する。そのためにも日韓はさらに協力を強化していくべきであろう。
日本側参加者：韓国は統一税を早急に導入し、北朝鮮が非核化した際に支援するための資金を確保すべきと考える。大規模な対北朝鮮支援として認識される太陽政策は、実際には北朝鮮がもっとも必要としているインフラ整備については十分な支援を行ってはおらず、全体的な規模においても到底北朝鮮に核放棄を決断させる水準のものではなかった。実際に提供するか否かとは別の次元で、少なくともそれを北朝鮮側の行動次第では提供しうるのだ、という姿勢を示
すことは必要だったのではないか。また、李明博政権が掲げた「非核・開放・3000」構想はた

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しかに先進的なものであったが、財源の裏付けに乏しく、そのことが構想全体の説得力を損ねてしまった観は否めない。北朝鮮は見返りとして自身の望むものを得られる、と認識してこそ核放棄も行うのであり、韓国側がその裏付けを「各国からの資金拠出」にまず求める、という
現状ではそれは望むべくもない。したがって、韓国が税金としての統一税を実施することは重要な意味を持つ。核放棄の対価としてのみならず、統一後を見据えたインフラ整備にも用いることができ、あるいは北朝鮮体制が崩壊した際の統合プロセスに資金面で備えることも可能になるためである。また、韓国が率先して統一税を導入することで、韓国への国際協力の機運も高まるであろう。
韓国側参加者：今日のアカデミズムのみならずジャーナリズムにおいても、北朝鮮に対する関心は後継者の動向、改革のゆくえ、といった点に偏重し、全体的な認識が不十分であると感じる。1990 年代後半の経済危機の中で自生的に生じた市場化が、「一元的に国家が民草に施しを与える」状態にあった北朝鮮の国家・社会関係を大きく転換させ、いまや市場化に端を発した社会変動を国家が完全に統制できずにいることこそが重要であり、「上からの改革」よりは「下からの変化」に注目すべきと考える。この点をふまえれば、北朝鮮体制に影響を及ぼすためには民衆に目を向けるべきであることは明らかであり、これを認識することで、対北朝鮮政策を立案する上でも新たな視界が開けるのではないか。
韓国側参加者：日本が北朝鮮の非核化を本気で考えているとすれば、非常に歓迎すべきことである。6 カ国協議を取材する中で、日本が拉致問題ばかりを取り上げて非核化の問題にはまったく言及しない、というイメージを強く持つようになっていたので、なおさらにその思いを強くしている。
また、韓国が中国に引き寄せられている、との日本側の指摘に関しては違和感を覚える。独島問題、尖閣問題、普天間基地問題への対応を比較すれば、日本の政府・政治家の対応のほう
こそ、中国や米国といった大国には弱気で、韓国には強気に出るもののように感じられる。日韓両国は、未来志向の大きなビジョンを描きながら、日米韓関係をはじめ北東アジアに平和と繁栄をもたらす枠組について話し合うのが本筋ではないか。
日本側参加者：「日本は大国に弱い」というのは、韓国側の典型的な誤解である。日本は尖閣問題においても中国に対し国際司法裁判所（ICJ）での裁定を否定しておらず、中国は ICJ での争いが自国にとって不利となることを承知しているがゆえにそれを拒んでいるという点を確認しておきたい。ただ、日中間と異なり日韓間においては、政治イシューはさておき市民レベル・文化の領域では手を結んでいくという認識が広範に共有されていることは率直に認識している。
これは日本にとって非常に大きな「資産」であろう。
韓国側参加者：「65 年体制」における暗黙のルールは配慮外交、政経分離、そして結果としての日米韓協力関係であったと思うが、これが崩れ、ある領域における問題が他の領域にも影響を及ぼすようになったのが現在の状況であり、このセッションの議論がそうであるように、対北朝鮮政策をめぐる議論がいつの間にか領土問題に行き着く、といった現象が顕在化している。
両国関係の重要性を誰もが認識しつつもその実現が容易ではない、ということを実感している。
韓国の対北朝鮮政策における非核化の位置づけについて補足するならば、非核化・南北関係
改善を相互補完的に位置付ける、というのが韓国の立場であり、この点では各大統領候補は基本的に一致していると考える。
また、北朝鮮を「引っ張り出す」ための方策についても述べるならば、北朝鮮を経由したロ
シア－韓国間のガス管敷設や鉄道事業など、南北間、あるいは韓国と他国との間で行われてい21

た事業を多国間の枠組みの中で行うものへと転換させることが、インフラ整備の観点からも有用であろう。ただ、中国による開城工業団地への投資など、各国との具体的な国際化事業の方向性が示されている中で、日本をパートナーとする具体的なプロジェクトが特にない点は憂慮すべきであり、この点を考えるにつけても日韓協力のためにいっそうの努力が必要な時期に来ていると感じる。
日本側参加者：日本国内の政治状況が日韓関係に及ぼす影響について簡単に分析すれば、現在有力視される自民党政権つまり第二次安倍政権は、過去のそれとは異なり、強固な党内基盤を備えた状態で発足するのではなく、またかつて影響力を持っていた党内の長老たちも多くが退いていることから、仮に民主党政権への不満から総選挙で自民党が圧勝するような場合には、強硬路線が前面に出る可能性が高いと考える。そして、それを鼓吹させるような外交イシューが生じたときにはその傾向はいっそう強まることが予想されるのであり、その意味で、韓国や中国の状況が日本の内政にも影響を及ぼすファクターとなりうる、ということを指摘しておきたい。
韓国側参加者：統一税については、趣旨の妥当性は認められながらもその効果が疑問視されるなど、韓国内で議論を呼んでいる。また統一税の定義は、北朝鮮と韓国の統一後にかかる費用を算出し準備するもので、統一前に北朝鮮を「引っ張り出す」ための費用とは位置付けられていないのではないかと考える。また、現状でも南北協力基金というものが存在しており、しかも南北関係の緊張もあって十分に活用されていない状態であると聞く。つまり費用の準備よりも、どう使うかという意志が重要と考える。
日本側参加者：南北協力基金の規模は小さく、北朝鮮のインフラ整備支援の要請に応じうるものではない。また統一税の使途についての定義よりは、それに投入しうる資金が存在している、ということが重要なのではないかと考える。
日本側参加者：非核化が韓国にとっても重要な課題であるとの見解には安堵しているが、日本国内に懸念があることも事実であり、あらためて定期的な日韓対話の重要性を感じる。また、個人的には拉致問題を国際化することには慎重であるべきで、あくまで日朝二国間交渉の中で解決すべき問題と考える。
日本側参加者：韓国、米国、中国をはじめとする国際社会は、北朝鮮の核問題の優先度をもっと高くすべきである。北東アジアで安全保障秩序が安定する基盤として、日本が「持とうと思えば持てる核兵器を持たずにいる」ことが大きな前提となっているが、それを無条件に所与の前提とみなしてしまう場合、誤解が生じる余地がある。日本はこれまで米国、中国、ロシア以
外の国が核を持つことに国際社会が厳しく反発し、その国は罰を受けると信じてきたが、現実にそのようなペナルティが機能せず、北朝鮮が核を保有し、脅威が現実のものとなって、なおかつ周辺国がそれを真剣に制止しようとしないということになれば、北朝鮮や中国の核の脅威に怯える日本がなぜ核を持たないのか、という声が生じることになりかねない。これは不拡散の観点からも危険な風潮であり、その意味でも、韓国が北朝鮮の非核化を真剣に考えるのか、
そして南北統一が実現した場合に、統一韓国が本当に核兵器を放棄するのか、を韓国は説明すべきであろう。

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基調講演
柳 明桓（前大韓民国外交通商部長官）：
両国が厳しい政治環境にある中、第二回日韓ダイアローグが予定通りにソウルで開催に至ったことを心より嬉しく思う。
韓国は今年 12 月に大統領選挙を控えているが、同時に米国、中国、日本においても選挙・指導部の交代を経て新体制が相次いで登場するものと予想されている。韓国の新政権にとっても、自国の「生存戦略」は米国、日本、中国、ロシアを常に念頭に置いて構想されるべきものであるが、今回の韓国大統領選挙においては、北韓問題を除いて対外関係・外交政策は大きなイシ
ューとなっておらず、二極化現象という国内的事象が争点となる一方で、外交に対する関心の低さが際立っている。各候補もまだ周辺諸国との関係について具体的な公約は示していないが、ここにも「変化の年」を迎えた各国情勢の「読み難さ」が作用しているのではないだろうか。
ただし、米国と中国がアジアにおいて戦略的ゲームを繰り広げる状況にあって、最近の日韓間の対立は、米国にとって大きな頭痛の種といえる。そのため米国は、来年発足する韓国の新政権が日本と友好的な関係を維持することを強く望んでいると考える。また、過去半世紀、両国の間で大きく拡大した民間交流などを考えれば、だれが当選しようと、韓国新政権は対日関係改善に向けて積極的に努力することになるであろう。そもそも大多数の国民が友好的な両国関係を切に望んでいる、ということは確たる事実であり、また、価値観を共有する両国の協調
は北東アジアのみならず世界の繁栄にも貢献するのである。
よしんば両国間に未解決の懸案が残っているとしても、それが友好関係を阻害することがあってはならない。過去を忘れてはならないが、過去にとらわれ縛りつけられるという過ちも犯すべきではない。ロシアのことわざに「過去を忘れるのは片方の目を失うようなもの、そして過去に縛られるのは両方の目を失うようなもの」とあるが、日韓両国が北東アジアの新たな国
際政治の荒波を乗り越えていく上で、「両目を失う」ようなことがあってはならない。率直な意見交換ができるような成熟さが両国において確立されること、これが政府レベルでの決断と同様に、両国関係を左右することとなろう。
新たな時代の担い手となる両国の若い世代は、歴史的事実を偏りなく、事実のままに知っていなければならない。相互理解を深めるためには、両国とも近・現代史に関する、より詳細な
学校教育が必要と考える。両国の新しい指導者たちがさらに歩を進め、未来志向の日韓関係に向けた偉大なる構想を示すことが望まれる。2015 年の日韓国交正常化 50 周年に向けて、そして 100 年先の日韓関係を見渡すような「第二の基本条約」を思い描く発想が求められよう。

セッション 3：日・中・韓の国内政治の状況と東アジアの将来
韓国側発表1「中国の指導部交代と新指導部の東アジア観」
中国共産党の第 18 回党大会は 11 月 8～15 日に開催され、翌 16 日には第 18 期 1 中全会（第1 次中央委員会全体会議）で新指導部が召集される予定である。新指導部の顔ぶれもさることながら、10 月中旬でほぼ定例化していた党大会の開催が今回に限ってずれ込んだ点が話題となっているが、特にその一因となったとされる薄熙来事件については、中国政府が問題に対処する過程がほぼリアルタイムでマスコミに報道され、中国内部の権力構図に大きな変動が発生したとの憶測を呼んだ。
習近平体制では胡錦濤体制期よりも複雑な権力関係が形成される可能性が高い。習近平新主席は自らの権力基盤を固めるために必要な人材の掌握に取り組むであろうが、政治勢力を安定

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的に吸収するという胡錦濤体制期以来の課題に直面することは確実であり、初期から強力なカ
リスマ的リーダーシップを発揮するのは難しいと見られる。
習近平体制は、GDP の成長とともに民主化と市場経済の波が押し寄せる中、効果的な改革･開放措置を推進し内部的問題を解決する手段として、より前向きな政治改革を遂行しなければならない。国内における抗議デモは年間 30 万件にのぼるという中国内部の統計があり、そのほ
とんどは地域間の格差、都市と農村の格差、所得格差の問題に起因している。また中国の社会治安管理費は既に国防費を上回り、GDP の約 3％にまで達しているが、こうした格差の解消が直接的な関心対象となろう。
対外政策と東アジア観については、中国は明確な方向性を打ち出すというよりは、イシュー
ごとに枠組みを切り替えて臨む可能性が高い。また過去の事例を見ても、中国の新指導部は「第1 期」（習近平体制の場合は 2012～2017 年）においては前指導部のカラーを引き継ぐ傾向が強く、外交政策における「習近平カラー」が顕在化するまでには若干の時間を要することになるだろう。
現状において中国が抱える対外的な問題に目を向けるならば、中国は、尖閣問題を「事件」「局面」「構造」という 3 つの側面から考えているものと推察される。その中で「構造」とは、領土問題に対する米国の介入を排して、東アジアの問題に立ち入れないよう米国の影響力の抑制を試みる構造の謂である。したがって中国はこの問題を対米メッセージ、そして同じく領土問題を抱える東南アジアに対するメッセージとして位置付けており、必ず結果を導くという強硬な立場を維持するものと予想され、おそらく日本が大きく譲歩しない限り進展は望めないものと思われる。
最後により全体的な対アジア政策においては、習近平体制は、東アジアにおいて韓国が日本よりになることを警戒するオフセッティング・ストラテジー、ロシアや北朝鮮との関係改善、中国主導による ASEAN+3、上海協力機構、6 カ国協議といった枠組みの強化を通じて、米国主導の同盟関係や多国間安保関係の相対的な弱体化を志向する可能性が高い。

日本側発表1「中国・北朝鮮・ナショナリズム・地域秩序」
現在の東アジアにおける国際政治の根本的な問題は、これからの地域秩序のあり方がいかな
るものとなるか、である。そして、将来の地域秩序を左右する要因として重要なのが「中国の自己主張の強まり」「北朝鮮問題」「地域諸国におけるナショナリズム」ということになろう。
中国の台頭は、単なる軍事的脅威の増大にとどまらず、国際秩序の将来をめぐる問題でもある。中国が増大する国力を使って、既存のリベラルでオープンかつルール・ベースの国際秩序 を日韓米欧などとともに守ろうとするのか、あるいは現在の斯様な秩序に不満を抱き、その打破を目指すのか、がまず問題となる。この点に関しては、近年、国際社会は中国が必ずしも「責任あるステークホルダー」としての対外姿勢をとろうとしていないという現実に気づかされつ
つあり、2010 年以降には一挙に問題が顕在化した。何よりも日本にとっては、2010 年 9 月の尖閣事件が衝撃であったが、レア・アースの事実上の対日禁輸といった露骨な力の行使は、国際社会にも衝撃を与えることとなった。
米国は今年 1 月に発表した国防戦略指針を“Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21stCentury Defense”と銘打っており、自国の影響力の維持の姿勢を鮮明にした。そのような流れの中で、日米においては、ヘッジによって中国の「身勝手な」行動を防ぐことができて初めて、中国を協調のパートナーに導く関与政策が成功する可能性が出てくるという発想が拡散している。そして ASEAN 諸国の対中姿勢にも一定の変化が起こりつつある。
また「ルール・ベース」に関連していえば、国際社会は、北朝鮮のルール違反も見過ごすべきでなく、同時に韓国哨戒艦沈没事件や延坪島事件の反応も含め、中国が北朝鮮に対して十分24

な対応をとろうとしないことも問題視されるべきであろう。
なお、国力の向上がナショナリズムの高まりにつながることはある程度自然な流れであるが、それがハイパー・ナショナリズムとなったり、特定の国への反感を煽るものとなったりする場
合には、国際的な平和と安定を脅かしかねない。竹島や尖閣諸島をめぐる一連の出来事を経て、日本では韓国や中国のナショナリズムがそうした方向に向かいつつあるとの懸念が強まっている。日本が経済成長を遂げた 1960 年代末～1970 年代初頭、日本国内ではナショナリズムの高まりがハイパー・ナショナリズムや安直な反米ナショナリズムに堕することを警告する声が上がった。そうした冷静な態度は中国あるいは韓国にとっても意味のある先例となるのではないかと考える。
日本では、竹島上陸後のメディアの論調をめぐって韓国への不信感が高まったが、日韓間には大きな協力の可能性、そして必要性がある。冷静にナショナリズムについて考え、手を携えて中国や北朝鮮に対応する姿勢が求められよう。

韓国側発表 2「2012 年の大韓民国―大統領選挙と政局の展望、そして東アジアの政治状況」
最近、英国の『エコノミスト』紙は世界の民主主義先進国 25 カ国のうち日本を第 21 位、韓国を第 22 位に位置付けた。この例は、一面においては韓国に民主主義が確かに根を下ろしていることの傍証ということになろうが、他方で韓国政治には、「風の政治」という用語が示すように、政治状況がたびたび急変するという構造があり、大統領制が任期 5 年、再選なしであることもあって、必ずしもシステムが制度化されたとはみなしがたい部分がある。これをふまえて
今回の大統領選をめぐる現時点での展望を試みるならば、まず朴槿恵候補（保守系与党）、文在寅候補（野党第 1 党）
、安哲秀候補（無所属）の三者対決となるのか、あるいは野党候補の一本化によって二者対決の構図へ転じるのかが重要なポイントとなろう。
また、その際に鍵となるのが安哲秀候補の動向だが、今回の選挙においては「安哲秀ブーム」といわれる現象が起きている。その背景としては有権者の「改革」イメージを好む性向に中小企業のイメージをもった同氏が適合したこと、そして中道的な有権者からの評価が高いことが挙げられる。また最近の調査結果では、有権者が大統領候補の資質として「コミュニケーショ
ン能力」を重視する傾向が顕著に表れており、この点も同氏に有利に働いているようである。
そして注目の高い対北政策に目を向けると、全体的にいずれの候補も、現李明博政権の対北政策との差別化の観点から、対話により軸足を置いたスタンスをとることは確かなようである。
その上で細かい差異に注目するならば、朴槿恵候補は「韓半島信頼プロセス」を強調している。
端的に言えば、対話のない現在の状況から多少なりとも対話を推進し、バランスのとれた信頼プロセスを南北間に構築することを重視する立場である。また「外交安保のコントロールタワ
ーを構築する」との発言もあり、これは一元化した指揮系統の下、日本、中国、ロシアとの外
交協力の重要性を強調する布石と判断される。また文在寅候補は「南北経済連合」を主張する。
具体的には、ロシアから北朝鮮を経由したガス管の敷設や鉄道の連結、対北投資のための東北
アジア開発銀行の創設といったアイデアが示されている。これもやはり韓国が単独でできるものではなく、これが実現するためには必然的に日本、中国、ロシア、米国との協調的対応が求められることとなる。そして安哲秀候補は「北方経済」を主張しているが、これは東北アジアに複合物流ネットワークを構築するというもので、北朝鮮のエネルギー・資源開発も含まれている。これもまたやはり日本、中国、ロシアとの協力が前提となっており、少なくとも 3 候補の間には、地域内協力の必要性について大局的なコンセンサスが形成されているものと判断される。システムとしての民主主義の制度化、という課題はあるにせよ、対外スタンスにおいて一定程度の方向性の一致が見られる点は、東アジア国際関係の観点からは示唆的であろう。

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日本側発表 2「短命化政治の構造的分析」
1990 年代以降、日本では短期間での首相交代が相次ぐことで、きわめて不安定な国内政治が続いている。政権の短命化は権力の流動化を加速し、社会党と自民党の二大政党からなる静的な「55 年体制」が動的な「ポスト 1955 年体制」へと移行する中で、政党の存在も変質した。
首相の短命化現象は自民党であれ民主党であれ共通したものであり、個人的資質やスキャンダ
ルよりは構造的な問題に起因している。
制度的な側面から見れば、英国と同様に日本の首相には任期がない。小泉元首相のケースにみられるように、任期を規定する要因は首相が母体とする政党党首の任期である。そして首相
は、衆議院を任意に解散することができる。一見すれば首相にとっては有利な規定であるが、実際には日本の首相には政権を安定させる制度的担保がほとんどない。
また選挙制度改革によって 1994 年に小選挙区制が導入されたことも、政権交代の可能性を高めることとなった。自民党による半永久的な執権を可能たらしめていた選挙区制度が改められたことで、政権交代の可能性が現実のものとなり、結果、権力闘争の空間が自民党内の権力闘争から野党を含む政界全体における権力闘争へと拡大し、特定政党がマジョリティを獲得することは困難となって、連立政権時代が到来したのである。
そして非制度的な側面においては、近年、日本では世論調査のインパクトが増大している。
世論調査は新聞社やテレビ局が主体となり、費用が比較的安価なこともあって大半は電話調査の形で行われる。そして主要メディアが速さと頻度を競うため、伝統的な概念に基づく「世論調査」よりは「反応調査」とでもいうべきもの、つまり“public opinion”ではなく“popular sentiment”
が世論調査の結果として報道される結果が現れているわけである。
こうした世論調査によって導かれる内閣支持率は、就任時には高いものの 1 年以内にはほぼ例外なく 50％を割り、さらに下落を続ける。そしてこの支持率の低下が首相退陣への圧力に変化していくというパターンが定着しつつある。また、この点を意識して政治家が短期的に支持率を獲得するために場当たり的に言動を行うケースも増えており、悪循環をもたらしている。
グローバル化した社会では、いずれの国も類似の政策課題に直面することから、政策はどの政党であっても実質的に均等化することとなり、また財政、経済、国際関係の面で主要国には同質化の圧力が働くことになる。また国内的にも、小選挙区制においては、ゲーム理論にいう「政策の中位集中の法則」すなわち主要政党が多数の議席を獲得しようとすると政策が中間よりになるという現象が働き、これらの結果、日本では民主党と自民党も主な政策はきわめて似通ったものとなっている。その結果、特に閉塞的状況にある社会では、その破壊願望から、既存の状況を否定する特定の政治家に人気が集中することになる。こうした現象を前述の「世論調査政治」が加速させているのであり、これは日本政治の特徴であるとともに、現代の民主主
義社会、情報化社会に共通した課題でもある。ある意味において、日本は「課題先進国」ということになろうか。

ディスカッション
日本側参加者：米国との同盟関係を重視し、なおかつ中国との経済関係を拡大させ、しかも中国側の行動が国際的に自己主張の強いものとなりつつある状況で韓国が自らの外交的立ち位置
をいかに設定しようとしているのか、韓国側の見解をお聞きしたい。
また、北朝鮮については、後継体制のため政策の一貫性を仮構する試みが金正日の晩年に展開されてきたのであり、したがって体制が変わったがゆえに政策は維持される、とでも表現すべき状態が現出している。よって、北朝鮮に対しては新しい短期的な対処方法があるわけでは

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なく、長期的な政策によって対応していくしかないが、他方でその糸口を掴むためにも短期的な交渉を、と主張する動きもあって悩ましい、というのが現在の日韓両国ではないだろうか。
そして、韓国の政治における一番の問題点は、右と左の対立が激しく、すべてがそこに帰着してしまうところだと思う。中間の政党が存在しないため、中間的な政策を出すことも難しい。
したがって、現在の安哲秀現象が将来的に新たな中道政党の誕生にまでつながるのであれば、韓国の政治革命といえるほどの意味を持つのではないか。ただし、それがうまくいくかは疑問であり、韓国側からも見通しをうかがいたい。
韓国側発表者 1：日韓両国で対中認識が異なるという点については、「脅威＝能力×意図＋認識」と考えれば理解しやすいのではないか。中国は、韓国に対して脅威を与える能力はあるが、意図はそれほど強いものではない、ととらえれば、独立変数としての認識だけが残ることになる。
この点で、日本においては中国の能力と意図が誇張されているのではないかと感じる。もちろん日韓両国の国力の差もここには影響していよう。
また、北朝鮮の身勝手な行動に対する中国の生ぬるい態度という点については、中国は 2009年 7 月以降、北朝鮮問題と北朝鮮の核問題を区分してアプローチする方向にシフトしたものと考えられる。つまり、北朝鮮問題の安定なくして核問題の解決は困難であるとの認識を改め、金融危機を経て対米認識が変化したこともあって、北朝鮮を地政学的にいかに管理すべきか、を位置付けなおすように至っていたのであり、このことが、南北関係に対して拙速な介入を避ける方向性をもたらし、それが日本や韓国、米国の目には中国が北朝鮮を擁護しているように映る、ということではあるまいか。もとより中国側の対応に不満を高潮させたのは韓国も同じことであるが、中国側において新たなアプローチが試みられている、という点は留意すべきであろう。
ただ、個人的には中国が、中長期的に南北分断が自国にとって好ましいとの判断を続けるとは考えにくい。統一によって得られる自国の利益も計算して中国が積極的に動く可能性は否定
できず、その意味でも韓国は中国の協力を得るために努力せざるを得ない、ということになろう。また現実的にも、韓国では、「韓中経済」が対外貿易の 24％を占め、「日韓経済＋韓米経済」
よりも大規模になっており、貿易の多角化をもってリスクの分散を図る、といった段階をすでに超えている。したがって経済面では、特に米国の金融危機以降、韓中関係がいわば韓米関係と変わらない位置付けをなされるに至っており、韓国の対中政策においては、米国・中国に対しバランスのとれた外交を行うこと、長期的に南北関係を逆転不可能な状態へと誘導すること
で対中レバレッジを確保すること、そして韓国自身がより高い水準の民主主義を実現すること、が目標に据えられるのである。日本側からたびたび求められる米韓同盟あるいは日米同盟の地域同盟化は中国の警戒を惹起することとなり、韓国としては躊躇せざるをえない、ということになろう。
日本側発表者 1：北朝鮮と各国あるいは国際社会は戦略的な関係にあり、双方の行動があって初めて結果が導かれるゲーム理論のようなものである。片方の努力だけでなく、北朝鮮の対応があって初めて各国の対北朝鮮政策に結果がともなうのであり、それを認識した上で短期的な政策をとるのであれば異論はない。
韓国側発表者 2：韓国において「左右」と「保守・進歩」は必ずしも一致していないが、保守と進歩の理念的対立が相対的に激化していることも事実である。したがって安哲秀現象を「中道」の欠如ゆえに生じたものと見ることも、ある意味では可能であろう。むろん中道政党が存在すれば左右の対立は解消する、といった単純化は禁物であるが、安哲秀現象が中道的な色彩を帯びている―現時点では対北朝鮮政策をめぐって顕著であるが―こと自体は注目に値すると

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考える。
ただ、安哲秀現象は他の候補との差別化という目的意識から派生したものであり、中道政党が存在しないから、というよりもそこに選挙戦略の活路を見出した、ということがその動機であろう。したがって、安哲秀現象が中道政党の出現につながるか、よりは、中道的な立場を選好する有権者の動向がそれを導出するか、に注目すべきと考える。
日本側参加者：中国は、尖閣問題などの背景に、既存の国際秩序を打破しようとの政治的意図を有しているのか、そして、打破した上での代替物とするに足る何らかの秩序を描いているのだろうか。
また、物理的な力（パワー）を定着させるものとして理念・価値観という要素があり、それがルール・ベースの価値観として認識されることで、正統性を裏付けることにつながるものと考えるが、それを担う上でもメディアの役割は重要と考える。この点においては日韓のメディア間にはすでに報道の自由、発言の自由、人道、人間の安全保障、透明性、説明責任など、基本的な価値観の面で広範なコンセンサスが存在しているといえるのではないか。
日本側発表者 1：秩序という観点に立てば、中国の今後の方向性として 3 つの可能性が考えられる。第一が日米韓とともに既存の秩序を守る中国、第二が新たな秩序を掲げて既存の秩序の打破を目指す中国、そして第三が、国内体制に集中するためとの口実で責任を回避しつつ、他方で恣意的な主張を繰り返す中国、というものである。現状においては、第二ないし第三のケースの可能性が高い、ととらえるような悲観的な認識が拡大している、ということになろうか。
日本側参加者：東アジア国際関係に大きな影響を与える要素の一つとして日本政治の動向があるが、この点では、最近の「思い出作り内閣」とも揶揄される内閣改造の布陣、あるいは選挙を見据えているとは考えにくい党内人事の動向などから、民主党は解散総選挙前の首相交代を念頭に置きつつ、最後まで解散総選挙を引き伸ばす方針であると推測する。もとより民主党政権に対する失望が広がっている現状では政権交代の可能性がきわめて高いが、仮にその時期が来年夏にまでずれ込むこととなると、主要国の新体制が定着した時期に日本の政治状況がいっそう混迷する、という事態になりかねない。また、そこで日本国内のナショナリズムを刺激するような事件が発生すれば、政権交代後の新政権が強硬路線をもって差別化を図る可能性も憂慮されよう。ただし政治日程を勘案すれば、2014 年から 15 年にかけては大きな選挙が予定されていないことから、それまでに安定政権が立てば日本の国内政治が安定することもありうる。
「橋下新党」の動向がそれに対抗するための大連立につながる可能性などもふまえて、注視する必要があろう。
韓国側発表者 1：日本の政権が安定することが、米国の影響力をそぐために尖閣問題を利用しようとする中国側の認識に影響を与える可能性は否定できない。ただ、外交政策はひとり指導者・指導部の意向によって決定されるものではないため、過度に指導者の性向と関連付けることには慎重であるべきと考える。特に中国にとっては安定的経済成長が最優先の命題であり、むしろそれに影響を及ぼしかねないという認識のほうが、対外政策には大きく作用するのではないか。
また、政権の正統性を確保するためにナショナリズムを鼓吹することは政権にとっても諸刃の剣であり、政府にも容易に制御しうるものではない。
韓国側発表者 2：民族主義と社会統合主義は対立する概念だと考える。たとえば領土問題は民族主義を代弁するものではあるが、領土問題の解決は必ずしも社会統合主義とイコールではない。

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また領土問題は「率直」に対応する必要がある。同じ証拠資料に対しても様々な解釈が可能な状況では、解釈の正当さを強弁するよりは、大局的な観点から判断を下す、という意味での率直さが何より求められるのではないか。さらにいえば、領土問題は当事者双方が問題であると認識したときに初めて「問題」となるが、韓国側には独島をめぐる問題を「領土問題」と呼ぶこと自体に拒否感がある。そうした認識の差も含めて「率直」であるべきと考える。賢明な、慎重な対処が各国に求められているということを再度確認しておきたい。
韓国側参加者：日本における 60 年代、70 年代の民族主義と現在の韓国・中国との類似性について指摘があったが、最近の日本のマスコミにみられる民族主義的な傾向も同様に指摘される
べきではないか。
また韓国の中国に対する姿勢について日本側は不満を抱いているものと推察されるが、どのような問題があるのか具体的に示していただければ、議論に有用であろう。
そして、韓国側からすると日本は中国に対して、関与よりも封じ込めの対象としてみる傾向
が過度に強いように思える。実際には封じ込めと関与を同時並行させるべきではないかと考えるが、日本にとっては日米韓の協力がすべてであって日中韓の協力は度外視されているのであろうか。日本側の考えをお聞きしたい。
日本側発表者 1：日本の 60～70 年代のナショナリズムと現在の中韓のそれに類似性と異質性があることは事実であろうが、自信を深めることがナショナリズムにつながる、という流れ自体はいずれの国においても同じことであり、日本においては圧倒的な存在だった米国に対して、
そして韓国においては日本に対してそれが向けられた（向けられる）、ということではないだろうか。そして、そういう状況にあってなお反米ナショナリズムが主流とはならなかった日本の過去の状況から何らかの示唆を得ることは可能なのではないか、というのが個人的な見立てである。また、最近の日本のナショナリズムの高まりについては、韓国で言われるように顕著なものとは考えられない。韓国において「日本のナショナリズム」が、日本のステレオタイプ化したイメージを語るときの形容として多用されていることが問題なのではないか。
韓国の中国に対する姿勢については、やはり中国への見方がやや「甘い」と感じる。北朝鮮の問題など、韓国の中国に対する期待の大きさは理解できるが、その期待が希望的観測になっているように見えることも事実であり、それが先立って、「天安」号事件や延坪島砲撃事件の際に中国が韓国に示した態度を直視できなくなっている部分があるのではないか、という懸念があることを指摘しておきたい。
なお、防衛計画の大綱などを見ても、日本が中国に対して、協力を前提にしつつ示威的な行
動を抑制する、という方針をもっていることは明らかであり、この点については日米で問題意識が共有されていると考える。協力を前提とした上でヘッジをいかなるものとするか、というのが日韓の最大の差異、ということではないか。
日本側参加者：一口に外交的な問題があるといっても、日中間と日韓間では雰囲気が相当に異なっているとの感覚を新たにしている。今回の一連の事態を通じて、基本的な国際秩序・ルー
ルについての価値観が日韓間に共有されていて、日中間にそれがない、ということを「再確認」
することとなったのは皮肉なことであるが、同時に、韓国は中国に対して、たとえば日本との間におけるような問題が生じたときに、中国が日本に対して行ったような暴力的なアプローチを取らない、と考えてもよいのか、との疑問を強く感じた。この点に関して、韓国は中国がそのような姿勢を取る可能性についてどう考えているのかお聞きしたい。
また、現在日中韓にまたがる問題となっている靖国神社への放火および在韓日本大使館への火炎瓶投擲事件の処理について、韓国で拘束された中国国籍の容疑者に対していかなる処遇が29

下されることになるか、韓国側の見解をうかがいたいと思う。
韓国側発表者 1：中国の対日・対韓スタンスはそもそも相当に異なっており、「大国」である日
本との関係を通じて周辺国にメッセージを送る、という姿勢をそのまま韓国に向けるとは考えがたい。近年問題となっている離於島については、あくまで管轄の問題であって領土問題とはいえないであろう。中韓関係で摩擦が懸念されるのは、領土よりも歴史の問題であろう。2005
年に高句麗史をめぐる対立が起きたことから類推するならば、清国の廃滅から 100 年にあたる
今年、これまで中国が進めてきた清国史プロジェクトが完了したとの報道があったことが注目される。当時の清国と朝鮮との関係を属国と定義するか、あるいは外国との関係とみるかをめ
ぐって、対立が起こる可能性はある。ただし、中国には歴史問題を政治化させない方針がある
ようで、これは、韓中関係に対する中国側の慎重なアプローチの傍証とみることもできる。
仮に中国による実力行使があった場合の韓国政府の対応については、韓国政府はそういった問題に対し原則に基づいた対処を行う可能性が高いと考える。むろん韓中関係は重要であるが、他方で韓国における基本的概念である民主主義の価値観、歴史問題、領土問題といったものは
そもそも中国との交渉の対象ではないためである。
再び中国側の対韓国スタンスに立ち戻るならば、中国は問題が起こらぬよう事前に協議するメカニズムに関心を持つ可能性が高いと考える。そして離於島の問題について、中国は柔軟なアプローチによって領土や管轄海域の問題における「模範事例」を作り、それを東南アジア諸国に対し、尖閣問題とは異なった意味での政策的なシグナルを送るために使う可能性があるのではないか。
韓国側参加者：刑事当局の判断をあずかり知る立場にはないが、個人的には、件の放火犯の処
遇をめぐっては韓国の国民感情にも配慮した決定がなされるのではないか。
日本側参加者：政治的な問題に情緒が容喙することはどの国であれ厳に慎まれるべきものと考える。
3 名の大統領候補の対外政策・対日政策について質問したいが、スタンスの類似性が顕著な三候補ではあるが、対日政策については比較的差異が明確なのではないかと考える。特に日本に対し厳しい要求を掲げる候補もいるが、韓国ではどのように評価されているのか。
また対北政策については、相互不可侵や非核化を明確に謳った 1990 年代の「南北基本合意書」
および「朝鮮半島の非核化共同宣言」などの過去の合意は今日にあってなお示唆的と考えるが、現在の韓国においてはいずれもまったく顧慮されずにいるように見受けられる。これらの合意を修正あるいは補充して活用するような考えはないのだろうか。
韓国側発表者 2：現在、各種の政策公約が掲げられているが、その中で「対日政策」と銘打たれているものは特にないのが現状である。ただ、独島問題と教科書の歴史認識問題については
3 名の候補全員が明言しており、その内容に大きな違いはない。
なお、国民情緒と法の関係について整理しておくならば、憲法の上に国民情緒という法がある、という表現がある。これは誤解を招きやすい表現であるが、民主化を熱望する国民の感情が現在の憲法を形作った、というニュアンスで解釈すべきであろう。もとより情緒と判断は区別されるべきものであるが、国民情緒が存在していること自体は無視すべきではない。
南北間の過去の合意については、南北基本合意書、非核化共同宣言以外にも、「7・4 南北共同声明」、「6・15 宣言」、
「10・4 宣言」など様々なものが存在する。これらをどうみるかは、認識の差異の問題である。つまり我々がゲームに臨むにあたって、協力ゲームに持っていくのか、あるいは対立ゲームにするのかは、結局のところ認識の違いによるのであって、宣言文の文言

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それ自体よりは、互いに信頼を構築していくプロセスがより重要ではないかと考える。
韓国側参加者：文在寅候補が掲げる「五大歴史懸案」の実現の可能性については韓国内でも懐疑的な見方が強い。また、選挙期間中ということもあって他候補との差別化を図るモメンタムが働いていることも念頭に置く必要があろう。
対北政策については、たとえば朴槿恵候補が南北基本合意書から 10・4 宣言まで、過去の成果を受け入れるという発言をしており、文在寅候補も基本的に同じ立場と考える。また、10・4宣言に関しては候補者ごとに若干立場は異なるが、ポイントはそれを無条件で履行するのか、条件付で履行するのかという違いであり、宣言の精神を否定するものではないと考えるべきであろう。
中国に対して「甘い」という韓国の姿勢については、韓国外交が基本路線として、中国をどうヘッジングするかに重点を置いている点を留意する必要がある。また「中国と米国の間でバランスをとる」という表現については、米国との関係も中国との関係も深化させるという意味
であって、これをゼロサムと見ているのではないことを強調したい。そこに日本や ASEAN、欧州を含めた複合的なネットワークを構築し、国際的な多国間の枠組みで中国を語るという構造が韓国にとっても理想型であり、多国間の枠組みの中でその一員として中国とグローバルスタ
ンダードを共有することを目指しているのであって、対中認識における温度差はあるにしても、韓国と日本が協力していける部分は明らかに存在すると考える。
なお、日本の政治が 2013 年以降安定に向かい、それにともなって韓国との交渉も進展する、という見方についてはむろん望ましいものと考えるが、問題は韓国の状況もかつてとは異なり、市民社会の動向を政府が完全に制御できるような状態にはない、ということであろう。また特に懸案となっている問題については、日本側の誠意ある対応があってこそ進展しうるのであって、その意味で日本政治の動向を憂慮しつつ見守る雰囲気が韓国には強い、ということを付言したい。
日本側参加者：日韓両国におけるミドルクラスの現状と、政治に与えるインパクトについてう
かがいたい。日韓ともに「二極化」「中間層の減少」はしばしば問題視されるが、教育水準などで判断する限り、中間層が減少しているとは考えがたく、どちらかといえば経済的にみて中間層の基準が下がっている、ということではないかと思う。韓国の大統領選挙においても福祉は
大きなイシューとなっているが、中間層の現状はいかなるものか。
韓国側発表者 2：そもそも中道、中間層というのは相対的な概念であり、設問調査において自分が中間階層ではないと思う人が増えている、ということがただちに中間層の減少を意味する
ものではない。たとえば教育水準で考えると、やはりミディアム・ボーダーが多いことが分かる。イシューごとに状況は異なるが、二極化・両極化よりは、中間層の増加のほうが多いといえる。付言すれば、右あるいは左という概念も相対的なものであり、それもまた「中間」の概念に影響を及ぼしている。
日本側発表者 2：「日本の右傾化」という見方については、かつての安倍政権が実際には小泉政権期に冷え込んだ日中・日韓関係の回復に取り組んだことを考慮すれば妥当とは言いがたい。
また現在の安倍総裁が語るような言説を首相としてそのまま実行するか否かは実のところまったく未知数であろう。
また、本日の会議に出席するにあたって個人的に河野洋平氏より「93 年の河野談話を出す際、宮澤喜一首相（当時）は十数人の元慰安婦の証言を読んで涙し、ともに河野談話の案文を作成した。日本政府や軍の関与を示す物的な証拠はなかったが、この証言を読めば、何らかの強制31

性を認めざるをえないのは当然である。私の考えは今もまったく変わっていない」とのメッセージを託ってきたが、このこと、あるいは村山談話が実際には歴代政権において踏襲されている事実を指摘し、事実にもとづいて日本の現実を正しく分析していただきたい、とあらためて申し上げたい。
そして、論理と法律に基づいて外交交渉を行い、それを当該国の政府が責任を持って国民に説明を行うという政治過程が担保されないかぎり、字義通りの外交は成立しないことになる。
外交が国内世論、情緒ではなく論理と合理性にもとづいて展開される状況が実現することを願っている。

セッション 4：総括討論
日本側参加者：90 年代以降、日本の政治が不安定化していることは日韓関係を考える上でも重要なポイントとなる。55 年体制下での自民党による「半永久政権」の時代、野党に転じる憂いのない自民党の政治家には「余裕」があり、この「余裕」が、戦後の韓国への比較的寛容な政策の背景にあったのである。また植民地支配への贖罪の感覚を持つ政治家が力を持っていたことも特徴であった。
しかし、2009 年に政権交代が起きてからは、与党の政治家であっても、次の選挙でまた野党になるかもしれないとの危機感が表面化するようになっており、そのような「余裕」のなさか
ら、今後も寛容というよりは短期的な視点に基づいた政策がとられる可能性が強いと考えられる。
質問として韓国側の見解をうかがいたいのは、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）に関するもので、合意間近といわれていた交渉が頓挫した当時、その理由として韓国の人々からは、北朝鮮を刺激することへの憂慮、歴史問題を抱える日本に対する国内世論への配慮とともに中国への配慮という説明をたびたび聞かされ、違和感を覚えた記憶がある。日韓関係において歴史問題などで対立しても、経済的な交流は止めるべきでないという立場に個人的にも賛同しているが、防衛協力についても同じことが言えるのではないか。特にその端緒となるべき GSOMIA
交渉について、韓国側はどのような見解を持っているのか。
韓国側参加者：日本側から指摘のあったハイパー・ナショナリズムについては、国力が強まる
ときのみならず、国が萎縮の局面を迎えたときにも現れうるのではないかと考える。特に日本の政治指導者は長引く経済の低迷、天災被害、国民の政治への無関心といった要素を打開して票を固めるため、関心が集まりやすい領域において保守的な発言・行動をとることで人気を集めようとする傾向が顕著と見受けられるが、むしろ日本がナショナリズムに走っているとも言えるのではないか。日本が右傾化しているという見方に対して日本側は総じて否定的だが、韓国から見るとそのような印象を受ける、ということは念頭に置くべきではないか。
また、中国が国際社会において恣意的な行動を取る際には日米がそれに対処すべきである、というのが日本側の見解のようだが、実際問題として中国が指導部交代を経てナショナリズム
が強く現れる状況、そして貿易パートナーとしての中国の影響力が拡大する中で、中国に「責任あるステークホルダー」となってもらうためには、具体的な手段として何が可能なのだろうか。
日本側参加者：日韓関係、あるいは東アジアのあるべき姿を論じる際、韓国ではよくヨーロッパとの比較が用いられ、「ドイツは過去を反省し、周辺諸国との関係を改善したために欧州統合が進んだが、日本には反省がない」との論法が用いられることが多い。しかし、ヨーロッパの歴史的経緯を仔細に分析した上にそのような言説が展開されているとは考えがたく、むしろ日
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本を批判することを目的としたプロパガンダとして「活用」されているように思える。ドイツの努力には敬意を払うが、日本が何もしてこなかったということにならないし、真に相互理解に資することを意図するならば単純化したアナロジーは避けるべきであろう。
韓国側参加者：中韓関係が韓米関係化しているとの表現が登場したが、韓国が米国と中国の間で「二重従属」の状態にあると見るのがより現状に即していると考える。安全保障の側面では北朝鮮の核実験以来、米国に対する安保依存度は高まっており、一方で経済的な側面では韓国はいまや中国を第二の貿易相手国としている。そこから抜け出す必要があるとの問題意識が反映されたのが、韓国の掲げる公共外交やミドル・パワー外交といった政策なのではないか。このような状況を日本がより理解し、韓国がそこから踏み出す上でも積極的な役割を果たしてくれればと考える。具体的には、中国を含む多国間の枠組というものに対し、より積極的にとりくんでいただきたい。
また、韓国における中道という議論については、政治的概念としての中道と経済的な意味でのミドルクラスを混同することが問題を複雑化させているように思う。そしてミドルクラスが必ずしも政治的に中道とは言えず、むしろ保守化していることも重要であろう。さらに韓国においては、軍事政権や北朝鮮との対峙という政治的経緯のため、真の意味での「左と右」という構図が成立したことは未だなく、現在の「左右対立」は、他の国の基準に照らせば「中道左派と右」とでも表現すべきものであって、このことも中道が相対的な概念にすぎないことをよく示しているように思う。したがって、安哲秀現象は中道を求める声を反映しているというよ
りは、既存の政治・政党に対する国民の反発の受け皿としての性格のほうが強いのではないかと考える。
日本側参加者：知人の韓国人ジャーナリストの中にも、李明博大統領の天皇に関する発言に対して日本が強く反発したことの理由を深く取材し、分析した人物がおり、そのようなエピソー
ドを聞くと、相互理解のための努力が過去と比べて格段に深化していることを実感する。なお、一点補足すれば、日本において天皇に対する言論界のタブーは存在せず、天皇制に反対する立場の人々ももちろん存在している。
ただ、他方で李明博大統領の竹島上陸後には慰安婦問題をめぐる日本の対応を批判するために、すでに内容が虚偽であると実証されて久しい書物を題材にして日本政府批判を行うような論調が韓国の有力紙においても見られたことは遺憾であり、検証に耐えうる正確な報道、そして相手国の文化や背景を相互理解することが必要であることを痛感している。日本における河野談話をめぐる意見の対立も、軍による強制連行の有無についての調査結果―間接的な関与があった、というもの―を前提とした上で行われているものであり、検証の上での意見の自由な表出、という構図が存在していることを認識していただきたいと思う。
日本側参加者：今回の会議では、中国に対する見方が日本と韓国で大きく異なることが浮き彫りとなったが、その差異の根本は中国自身の不確実性、そして対外的な自信の深化と国内的不安の深刻化という中国の矛盾にあるのではないかと考える。また、巨大な中国を封じ込めることはどだい不可能で、対中ヘッジをいかに行うかが重要である、という認識において日韓両国は一致していると思うが、問題は韓国側がたびたび用いる「米国と中国の間でバランスを取る」という表現にもあるのではないか。たとえば、リベラルな秩序という観点に照らせばアメリカと中国はそもそも比較にならないのであり、こういう点で「米中の間でバランスを取る」というのは実際的な意味をなしていないのである。ともあれ、中国に対する先入観を排した分析を行い、それを議論を通じ共有するプロセスの重要性を改めて実感している。

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日本側参加者：「天皇発言」に対し日本国民が強く反発したのは、制度としての天皇制や歴史のためというよりは、現実の天皇の行動や人柄、暮らしぶりに対する非常に深い畏敬の念ゆえであり、特に東日本大震災後の行動を通じ、強く国民の間にそれが共有されていた、ということを指摘しておきたい。
韓国側参加者：「天皇発言」については、両国の文化の特徴も作用しているのではないか。民主化以前の韓国では最高指導者には常に「至正」のイメージが付与されており、国民的な尊敬とは無関係に、批判が許されない存在として位置付けられていた。そのような権威主義的時代に対しては、現在の韓国では非常に否定的な感覚が存在しており、民主化以降の言論の自由化もあって、今ではインターネットをはじめとしたメディアでは、大統領個人や国内政治への批判を込めた赤裸々な表現があふれている。つまり、ことさらに日本のみが非難されている状況ではない、ということであり、このような文脈も念頭に措く必要があると考える。
日本側参加者：中国を含む多国間の枠組みの重要性は日本でも広く認識されているところであるが、日本ではその可能性と同時に現実としての限界についても認識されている、ということではないか。特に国際会議などの場合、中国が入ったものとそうでないものの間には議論の性質・水準ともに大きな差があり、逆に中国の異質性を「再確認」する結果に終わることが多い。
また、中国を責任あるステークホルダーとするための方策については、有効な手段を見出すのは難しいが、最低限、同盟を通じたヘッジングが必要である、という点は認識されるべきと考える。
韓国側からは日本の指導者が保守的な言動で政治的支持を得ようとしている、との発言があったが承服しがたい。実態分析を伴わない安易な「右傾化」のレッテルは典型的なステレオタ
イプ以外の何者でもない。たとえば韓国が対北朝鮮抑止の一助としてミサイルの射程距離延長を行ったが、それに対して「日本への脅威」と非難する声が日本から上がることはなかった。
真に日本が右傾化していたら相当に違った事態が出来していたのではないか。
また、日本で韓国に対する「失望」が広がった背景には、サッカーの日韓戦における政治的パフォーマンスに対する韓国メディアの反応、つまり国際的ルールに反した行為であったにもかかわらずそれを礼賛するかのような報道が行われたり、韓国サッカー協会の会長が遺憾の意を表明したことが逆に韓国内で批判されたことにもあったのではないかと考える。あるいは竹島問題で野田首相が李大統領に親書を送った際に韓国がそれを受け取らなかったことなども、外交上の「ルール」に関する韓国側の姿勢に対する深刻な疑義を惹起したと見るべきであろう。
韓国側参加者：日本側の発言には同意しかねる部分が多々あるが、時間の制約上あえて省略する。それよりも指摘したいのは、前回の会議とほぼ同じ話題をめぐって同様の意見対立が今回も繰り返されているという点であり、これは認識に違いがあることを確認する段階を超えて、認識の違いを所与のものとして議論した結果、ズレがいっそう大きくなってしまったということのようにも思える。報道の信頼性や価値基準の重要性といった指摘はおそらく全員が等しく同意するところであろうが、それよりは、同じ対象を見ているにもかかわらず、それぞれの国のフレームを通じてまったく異なった認識が導かれるという点こそが問題視されるべきと感じる。共通の教材作りといった、フレーム自体をすり合わせる作業が必要な段階ではないだろうか。ギャップを縮める努力、という側面に目を向けることが重要なのであって、外交や安保問
題を柔軟に考えるのは難しいにしても、国益やナショナリズムといった観点ではなく、もっと思考の幅を広げるべきではないかと考える。議論の中で、自らの意見を頑なに主張するだけでなく、少なくとも相手を理解しようとする努力がなされてこそ、実質的な話し合いは可能となろう。

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韓国側参加者：中国の官製言論関係者との「対話」の困難さはしばしば指摘されるところであるが、実際に中国のマスコミ関係者と付き合う中では、政府の監視の目を離れれば驚くほど活発、かつ率直に議論が行われていることに気づかされる。一方でひとたび「国と国」の立場に立つと、たちまち老若男女を問わず中国は善で日本が悪である、ということになるのも事実で、
まこと中国との対話の難しさを実感させられる。ともあれ、日韓の対立状況が中国にとっては
実に「国益に適う」ことも認識すべきであろう。
日本側参加者：日本の右傾化、というのはともすれば一人歩きしやすい表現だが、実際に以前の日本と現在の日本のどこが異なるのか、を考える必要があろう。かつての日本は自民党による長期政権が続き、しかもその中枢にいた人々は戦争体験を有する、ゆえに過去に対しての反省を持った政治家たちで、日本の経済的優位が明白であったこともあって、アジア外交においては問題を棚上げしつつ関係の維持を図る傾向が顕著であった。これが周辺国の感覚からすれば「過去の日本は右傾化していなかった」と認識されるのである。そして、時の経過とともにこのような長老たちに対する批判が高まり、その曖昧な方針が政治のアカウンタビリティを求める声に代替されることとなった。つまり右傾化というよりは政治の曖昧さへの反発が強まっていたのであり、これは民主党においても自民党においても同様であるが、外交においてもルールの遵守に依拠すべし、という志向性が高まることとなった。したがって、社会の成熟にともなってルール主義が広がっているのが現在の日本であり、たとえば政治権力に対しても曖昧を許さずに説明責任を求め、明確なルールに基づいて解決する社会を求めるべしとの前提で国内の議論が行われ、また、国際社会のルールは国際法であり、日本国民の大多数は、尖閣や竹島の問題も国際司法裁判所で解決するのが一番いいと考えている、ということだろう。そして、その価値観がアジア全体に広がることを望んでいる、というのが日本のコンセンサスであって、ステレオタイプの「右傾化」よりはこのような状況を認識した上で日本の現状を見る視角のほうが生産的と考える。
韓国側参加者：ルール、ということで言えば、韓国が国際司法裁判所による裁定を受け入れなかったこともまた国際法によって認められた行為であって、日本はルールを守るが韓国はルー
ルを守ろうとしない、ということではない。
また韓国のメディアが問題となったサッカー選手の行為を礼賛しているという指摘も正確なものとは言えず、実際には批判の声が上がったのであり、この点は事実誤認があるように思う。
おそらくは日本のメディアが、当該行為を褒め称えた一部の論調のみを切り取って報道し、それが世論の怒りを煽ったのではないか。さらに言えば、行為が国際的なルールに反したものであった以上、韓国サッカー協会会長の謝罪は何よりも FIFA や IOC に対して行われるべきであって、その上で日本に対しても遺憾の意を示すのが自然な流れであったと考える。いずれにせよ、日本のメディアが実態の一部を切り取って報じ、それが国民の怒りを惹起したのだとすれ
ば、それはある意味で日本のメディア・国民も冷静さを欠いていた、ということになるのではあるまいか。
そして天皇謝罪発言については、日本において東日本大震災後に天皇への欽慕が高まっていたがために反発が引き起こされた、という側面からのみ説明を行うのは若干無理があるように思う。仮に大震災の前に問題の発言がなされた、と考えてみれば、やはり同じような結果が引き起こされたのではないだろうか。過去における「神の国」発言といったケースも考慮すれば、韓国としては現在の日本においてなお過去の天皇制のイメージが残存していることから反発を惹起した、と考えざるを得ない。また、もとより李明博大統領の発言にも問題があったが、それが報道され、またそれに対して感情的な反応がなされる、という一連の過程において、互いにエスカレートしてしまう構造があったことが何より問題視されるべきと考える。

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どうも今回の会議では相手の言葉尻をとらえて問題視する向きが多いように見受けられる。
たとえば韓国の国民感情という要素がある、という発言を曲解して韓国は法を無視する国だ、という風に話を展開することが生産的であるとは到底考えがたい。韓国は民主主義の歴史が浅く日本に学ぶべき点も多いが、民主主義のルール、法則、規範によってすべてを処理していく
よりほかはない。法律を超えるものはなく、法律を無視して得るものもない。先だって日本の外相から「もう配慮の外交はしない」という発言もあったが、民間レベルでは配慮し、互いにとってよい方向へ議論を進める努力があってしかるべきではないか。
韓国側参加者：外交上の礼儀について言及があったが、野田首相が李明博大統領に対して送った外交親書には、慣行である写しの添付がなかったことがまず問題視され、さらには日本政府が、親書を送る前にその内容の一部を外務省ウェブサイトで公開していたことも、礼を失していると韓国政府内では受け止められたと聞いている。またその後、韓国政府が親書を送り返す
過程で韓国の外交官たちが日本の外務省の通用口で門前払いにされる様子がメディアで大きく報道されたことも、韓国の国民感情を刺激したのであり、問題となった行為それ自体よりは、以前からみられた両国政府間の少々度を越した応酬、互いを刺激する言動の蓄積が、このような結果の一因となったと考える。
日本側参加者：いわゆる天皇謝罪発言については、天皇が謝罪すべきだ、という部分よりは、その前の部分の、韓国に来たいというのであれば、という部分がむしろ反発を惹起したように思う。実際には韓国側が天皇の訪韓を要請してきた経緯があるのであって、国家元首自らがそれを捨象して「来たいというならば」という不正確な発言を行ったことのショックは大きかったと考える。
また、外交上の「配慮」については、日本側の国内事情も考えれば、日本側に一方的な配慮を期待しうる、という状況ではすでにない、ということはあらためて指摘しておきたい。逆に自信を深めた韓国側が日本に対して配慮を示す、といった思考も重要であろう。
韓国側参加者：ロンドン五輪の取材中に韓国に王室がない理由を問われて困惑した記憶があるが、韓国において王という存在がないということ、つまり歴史の傷の存在もあるいは日本における天皇の意味、という点についての韓国の理解を阻害する一因になっているのではないだろうか。その意味においても、政治的な色彩を極力排除した歴史教育が重要であると感じる。韓国もメディアを通じて日本の状況については理解しているし、韓国のメディアもバランスを維持する努力をしている。10 年後、20 年後にも日韓が同じような批判合戦を繰り返しているような事態を避けるためにも、教育の重要性を認識し、認めるべき部分は認め、誤っている部分は謝罪する姿勢を持つことが必要であろう。そうなってこそ、中国をどう見るのか、どう協力できるのかといったことについても、建設的かつ生産的に討論できるようになるのではないかと考える。
日本側参加者：メディアの人間が過度に国家の存在に縛られていることも問題の背景にあるように思う。国籍とは別の意味で、異なった価値観に触れる機会をもつこと、メディアがよりグ
ローバルな志向で国に縛られない価値観を大切にすることが、国と国の間の葛藤の中心に巻き込まれることなく、逆にそれを解決へ向かわせる役割を果たす上で有用なのではないか。
韓国側参加者：李明博大統領の天皇謝罪発言は、その場で番記者が慌てて書き取った内容が伝わったものであり、実際の発言では「もし天皇が韓国に来たいのであれば」という前提の部分が含まれていたものが、「天皇が韓国に来ようとしているが」と書き取られ、それが第一報とし36

て伝わって、日本がそれに対し反応する形で騒動が拡大してしまった。つまりメディアの役割である正確な記録に基づく発信、そして事実関係の確認・検証という二つの側面がいずれも、日韓両国において、機能しなかったのであり、さらにはいま一方のアクターである政治家・外交担当者の側でも情報交換を通じて誤解を解き、混乱を収束させる役割を果たすことができなかった。ともあれ、最初の第一報が間違いの場合、その影響、後禍がいかに巨大なものとなるか、を銘心すべきであるという教訓を残す出来事だったといえよう。

閉会辞
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）：
今回の会議では二日目からかなり踏み込んだ意見が見られるようになったが、ギャップの存在を確認し、それに対処するという段階を踏んで考えれば、これもまた重要な一ステップということになろう。
日韓関係が今後ただちに好転するとは考えにくいが、逆に危機的な状況に陥ると考える向きもごく少数であろう。それは危機的な状況に至らないよう抑制する力を双方が持ち合わせているためである。そして、その力を用い、状況を悪化させずに管理する主体が何かを考えるならば、政治、メディア、そして国民のいずれも国を形作る要素の一つとして一定の役割を担う、ということになる。つまり誰もが、日韓関係の可能性について考え、行動する役割を果たすのである。
そして、相互に努力を重ねる上では、完全に同じ認識にいたることはもとよりありえないにせよ、互いの立場についての理解を深め、互いに予測性を高める必要があり、それは対話を続けることによってこそ実現しうると考える。緊迫した間柄であっても「相手はおそらくこう考えるだろう」といった予測性は、対話を通じて高めていくことができる。それぞれの考え方や行動を報道するという重要な立場にあるメディアが、互いの予測性を高め、ノー・サプライズの状況を実現することは、日韓関係のみならず様々な分野で重要な資産として機能することになろう。その意味でも、この枠組みを用いた対話を継続できればと願って止まない。
車 斗鉉（韓国国際交流財団交流協力理事）：
韓国では一番の親友、もっとも近しい間柄においてもっとも激しい争いが行われるとよく言われるが、そのような愛憎相半ばする関係が日韓関係にも当てはまるのではないかと考える。
特に、互いに対する批判を繰り返した末には孤立が待っている、という点も示唆的であろう。
したがって、日韓間の議論において確認すべきは、相互認識の差異の存在それ自体ではなく、それをいかに乗り越えることができるのか、についての観点ということになろう。それと関連して、過去とは様相の異なる 21 世紀の世界において似たような悩みを抱えるという点に、日韓関係の根本を求める必要があると考える。台頭する中国という現実が物理的な力（パワー）の
みならず経済的な関係も変動せしめており、安全保障においてはアメリカとの同盟関係に依拠し、しかるに経済的結びつきにおいては中国が最大の相手国になるという課題は日韓両国に共通するものであって、しかも、これに対処するうえでは日韓は一国ではあまりに小さく、また「代わりの友人」を求めようにも東アジアはあまりに狭い。このような認識に立つことから、両国の共通点の端緒をつかむ作業は始まるのではないだろうか。その意味でも、ときに厳しい言葉の応酬があったとしても、対話を続けることが重要になる。対話を通じた歩み寄りの模索に資するためにも、そのための場を提供できるよう、引き続き努力していきたい。

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セッション 5：
ジャーナリストを志望する韓国大学生・大学院生たちとの対話
韓国側発表
李明博大統領の突然の独島訪問を受けて新聞各紙が掲載した社説の表題は「出し抜けの李明
博大統領の独島訪問、何をしたいのか」（ハンギョレ）、「李明博大統領の不意の独島訪問」（京郷新聞）、「大統領の独島訪問」（朝鮮日報）、「李大統領の独島訪問は日本自らが招いた」
（中央
日報）
、
「日本の挑発によって韓国領土の独島に足を踏み入れた李大統領」（東亜日報）といったものであった。一瞥すれば、国内政治の要素が働き、李大統領に批判的な新聞社は訪問を非難し、支持する立場の新聞社は正当化する社説を書いているとの印象を受けよう。しかしほとん
どの新聞社では、独島訪問直後の社内会議の段階では李大統領の行動に対して批判的な雰囲気が圧倒的だったという。つまり社説が実際に掲載されるまでの間に変化が生じたわけである。
はたして、これはジャーナリズムの精神に合致するものであったといえるだろうか。また朝日
新聞主筆が韓国紙に寄せたコラムが事件を受けて急遽掲載中止となったり、独島問題に関する
公開質問状への日本外務省の回答文が紙面掲載されなかったりと、同様の事例は枚挙に暇がない。日本側になんら問題もなかった、という皮相な理解とはまったく別の意味において、メディアとして反省すべき点が多い、というのが、今回の事件から得られた教訓の一つということであろう。
本来、報道と世論は双方向的であり、世論を反映した報道がなされるとともに、報道が世論を改善・啓蒙するとの相互作用があるのが自然であるが、こと日本問題となるとこのような相互作用が一転して機能しなくなる傾向がなお強い。外交問題、安全保障問題、そして特に日本問題のような世論の関心が高い問題においてこそ、メディア関係者が事実をしっかり見据え、整理し、世論に問いかける必要がある。しかし実際には、メディアが世論を反映するという安易な道ばかり選ばれているのが現状である。
では、日韓関係におけるメディアの役割とはいかにあるべきなのか。第一に、自分の弱点も報道できる勇気が求められる。日韓関係のように双方の意見の食い違いが多い分野であればあるほど、「拍手喝采を浴びない記事」は大きな意味を持つこととなる。また第二に、相手側の論理を忠実に伝えようとする努力が求められる。そして第三に、国益優先から脱し「事実これす
なわち国益なり」というジャーナリズムの本筋に立ち返る必要がある。事実に忠実であること
が、最終的には必ずや国益につながるのである。
そして、結論として伝えたいのは、数多くの課題を抱えるメディア側の努力以上に重要なのは、畢竟メディアを読み解く読者の力である、という点である。メディアは公益を担うと同時に商業的な性格を帯びるため、読者がメディアリテラシーを持っていてこそ、世論がメディアに反映され、メディアが世論を啓蒙するという相互作用・双方向性も機能する。今日この場にいる若い学生の皆さんが、日韓関係を見る上でメディアリテラシーの力をつけることが、日韓関係の報道をよりよいものとする上で最大の礎となるのである。

日本側発表
ジャーナリストを目指す若者が一度は手にするであろう本の 1 つに『世論』がある。同書の著者、ウォルター・リップマンは「ジャーナリズムの真髄はステレオタイプを打ち破ることにある」と喝破した人物である。発表者自身もかつてオリンピック開催に沸く韓国を訪れて、それまで持っていた韓国に対するステレオタイプのイメージが粉砕された経験を持っている。ま38たいわゆる「韓流」ブームを経て形成された良好な両国関係が竹島をめぐる問題によって冷却したことなども、あるいは相互イメージを支える土台がその実きわめて脆いステレオタイプに依拠していたことの証左であったのかもしれない。さらに言えば日本のマスコミでよく語られる「韓国大統領は任期の前半は親日だが、後半にさしかかると反日になる」といった通説がス
テレオタイプであることを「証明」する存在であったはずの李明博大統領の行動が結果的にまさに通説をなぞるものとなったことなど、現実と認識の懸隔、そしてステレオタイプによって意識が縛られる事例は数限りなく存在している。
そして、ステレオタイプ、現実とのズレや日韓の相互認識の齟齬については、両国のメディ
アにも大きな責任があり、また「歴史問題で反省しない日本」「右傾化する日本」と「甘えの構造が抜けない韓国」といった相互反発と相互不信の根底には、日本が犯した歴史的な過ちの処
理をめぐる相互認識のすれ違いがある。もとより歴史問題は一朝一夕に解決する問題ではなく、その答えも簡単には出るものではない。しかし、日韓国交正常化から半世紀が経とうとしている今日、韓国経済の飛躍的成長をはじめ構造的な変化が生じている両国の関係をふまえ、地道な交流と相互理解の深化を通じて前向きに対応していく必要があることは言うまでもない。そのために双方のメディアが果たすべき責任と役割はきわめて大きいと考えている。過去の例で言えば日中両国のステレオタイプな相互認識を解消する契機となるはずだった天皇訪中が、両国メディアの報道姿勢を通じて、むしろ相互不信を助長する作用をもたらした経緯などを想起すればこのことは明確に理解されよう。日韓両国は同じ民主主義国家として、健全な言論が外交にとっても重要であることを熟知し、両国のマスメディアも同じ方向を向いて努力している。
真に重要なことは、正確な事実を把握し、報じることである。そして、事実に基づく相互信頼を構築するために、マスメディアの責任はかくも重大なのである。
最後に、ステレオタイプからの脱却のための一助として、日本の天皇が韓国でいわれるような政治的な存在ではなく、むしろ文化的存在であることが認識されることを願う。急激にグローバリズムが進む中、どの国であれ国家のアイデンティティへの回帰という現象が起きており、さらにはそれをめぐって競争が起こる、という構図も次第に明らかになりつつある今日、この点はひときわ重要なポイントとなる。どの国であれ、自らのアイデンティティ・帰属意識は、
結局のところ自国の文化に求められることとなるが、もとより自己の文化を愛することと自己の文化を偏愛することはイコールではなく、自文化を愛することは寛容な心をもって異なった文化を理解すること、そして互いが自分の文化を愛していることを認めることと表裏一体でなければならない。この観点を体得すること、これが日韓両国のメディア・ジャーナリストに求められているのである。

ディスカッション
韓国人学生：韓国と日本が互いに発展できる方向として、日韓共同の新聞を発行するような試みがあればといいと考える。昨年、日中韓協力事務局が韓国に設置されたが、日韓両国の新聞社が共同で新聞を発行するようになれば、中立的な立場で両国の文化、政治、経済について、比較しながら理解を深める 1 つの方策になりうるのではないか。
韓国人学生：日本の政治を見て感じるのは、政治的混乱の背景には価値（理念）と実利のいずれをとるのかという難題を解消できずにいるという現象があるのではないかということであり、これを日韓関係に敷衍すれば、実利を追求してきた日本と価値に拘泥する韓国、という構図が両国の齟齬につながっているのではないかと感じる。ただ、日本が求めてきた実利も結局は戦後日本を規定してきたサンフランシスコ講和条約に盛り込まれた西洋的な「価値（理念）」に立脚したものであったのではないか。
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日本側発表者：価値観の変化、という点に注目すれば、戦後の新制教育は旧来の価値観を否定するところに立脚しており、その下で育った世代が現在の日本の政治において主流を構成している。旧制教育の下で育ち、特に漢学の素養を持っていた前世代の政治家たちに比べてアジア観に差が生じていることはそれが一因であろう。また、特に近年は政治家の間でも金融資本主
義と俗称されるような「数値化」を旨とするビジネスの感覚が先立つ傾向が強く、「政治過程の中における調整」が持つ役割が軽視されていることも、混乱に拍車をかけているのではないかと考える。
韓国人学生：韓国側発表者の言うようなメディアの問題点については、実際の韓国ジャーナリ
ストの間でどの程度認識されていると考えるか。また、どの国であれメディアの経営環境が悪化すると、視聴率や購読者数といった短期的な利益に報道内容が引きずられる傾向があらわれるものだが、日本のメディア界の現状はいかなるものか。
韓国側発表者：全体的に見れば状況は改善しつつあるが、対立・葛藤を報じる際に内実を検証した上でそれを行う、という点ではいまだ課題を残していると思う。ただし、予め決められた「枠」があって、それを前提として対立・葛藤を報道する、という流れを打破すること、つまり多様性の観点の重要性についてはメディア関係者の多くが共有していると考える。
日本側発表者：可視性、善悪二元論、効率重視といった現象はどこの国にも見られるもので、
特に日本の政治の場合、これまで基本的に活字メディアから得ていた政治情報を、テレビやネットを通じて得るのが一般的になっている。それと視聴率至上主義のようなメディア側の態度は表裏一体であり、結果、面白いかどうかだけでニュースを判断するような編成が表面化していることも事実である。これは、社会・政治をとりまくメディア環境が大きく影響している現象であろう。
韓国人学生：李明博大統領の独島訪問に対して、日本のメディアでは大統領が支持率回復を狙ったことが行動の背景にあった、との分析が多く見られたように思う。この点に興味を持ったので実際に世論調査の支持率の推移を確認してみたところ、訪問後の支持率上昇は有意といえるほどのものではなく、同時に不支持の割合も上昇していた。日本メディアはこういう事実を認識した上で、「人気取りのための訪問」という見解を報じているのか。
日本側参加者：大統領が支持率上昇を狙ったにもかかわらず実際にはそのとおりに支持率が上昇しなかった、という可能性もあるわけで、世論調査の結果自体が大統領の意図を説明すると見るのは困難であろう。また、李明博大統領自身が語ったのは歴史問題をめぐる日本側の対応への苛立ち、というものだったが、これについてももちろん報道はなされている。
「人気取りのため」という分析のみがなされていたとは考えがたい。
日本側参加者：ポータルサイトなどでの記事の選択のされ方、つまり俗耳に入りやすいものがトップに掲載される、という仕組みもそのような印象に影響を及ぼしているのではないか。ど
ちらかといえばインターネットの問題であるように感じる。
日本側参加者：事件の後、韓国政府が大統領の行動がいかに支持されているかを世論調査の結果をもとに報じたことがあったが、これは大統領の認識において支持率と行動が結びついてい
たことの傍証ではあるまいか。また、付言するならば「人気取り」説が流布する背景には、それだけ李明博大統領の行動が日本人にとって意外なもの、理解不能なものであったという事情

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もあるのではないかと考える。
日本側参加者：東日本大震災と原発事故を取材する中で、政府発表しかソースがない、それ以上情報を知る術がない状況で報道をすることの難しさに直面したが、そこで痛感したのは、目の前にある事実というのは、真実の中のごく一部でしかないということだった。これは日韓の報道にもいえることで、政府が言っていること、教科書に載っていることがすべてではない。
総理大臣が言おうが、大統領が言おうが、それを鵜呑みにしてはいけない。また、だからこそ取材を行うのだが、いかに突っ込んだ取材を行っても、自分が接している真実はおそらく全体の 5％程度にすぎない。残る 95％は自分の経験や知識、多くのディスカッションを通じて豊かな想像力で考えていくことになる。そして、自分の結論を常に疑いながら、別の真実や情報が分かったら率直に反省し、変更していく。その絶え間ない努力こそが真実に誠実であるということだと思う。
日韓関係についての情報に関して、自分が全部を知っている自信はまったくないし、また全部を知っている者はおそらく一人としていないであろう。そうした中でディスカッションすることによって、互いに知らない部分を補い、互いを尊重し、配慮する関係が成り立つ。情報を扱うということは、すべての情報に接することができない中で当面の自分なりの見解を持つことの謂であって、常にそれを修正する勇気を持つべきであるということを肝に銘じてほしい。
日本側参加者：李明博大統領の行動の背景について試みに分析するならば、まず意図と結果が必ずしも直結しない以上、「人気取り」説を完全に捨てることはできない、ということは指摘できる。たしかに大統領自身が語った理由（歴史問題への苛立ち）はあるが、これとて「真意」
であるかどうかは未知数であろう。また、国内的に政権末期の困難さを抱えていたことも事実である。他方で竹島の実効支配を強めるため、という説明は、実態として韓国がすでに支配する現状を考えれば説得力に乏しいし、大統領選挙への影響力の行使という説明は党内の勢力関係からすれば非現実的に思う。これらを考慮すれば、政権としての「功績」作りの側面があったというのがもっとも妥当な解釈ではないかと考えるが、これとて本人に直接確認したものではもとよりない。メディアの役割というのは、可能性を提示し、そこに検証を加える、ということに尽きるのである。
韓国側参加者：ステレオタイプを打破すべし、との指摘は重要であるが、有権者の投票行動に対する研究などを考慮すれば、民衆がステレオタイプに流される存在である、とみなしてしま
うこと自体がある種のステレオタイプではないかとも感じる。一般人は過去の大衆とは質的にまったく異なる。昔はエリートと非エリートが明確に区分されていたが、最近は全体的に教育水準も高くなっているのであり、単純にセンチメンタリズムや情緒で動く存在、とみなすべきではない。むしろ、一般人は情緒に頼る、との前提の下で情緒に訴えようとする政治家の行動が及ぼす悪影響、というものにも警戒の目を向けるべきではあるまいか。
韓国人学生：韓国のメディア環境には、読者のメディアリテラシーだけでは解決できない問題が根本的に存在するのではないか。既存メディアと距離があるがゆえにリテラシーも低い、とみなされがちな若い世代は、実際には新聞以外の媒体に幼少期から通じていることで、相当に高い水準のメディアリテラシーを有している。善し悪しを区別する能力、という点ではむしろ練磨されているといえるだろう。根本的な問題は、メディアの側が政治権力・経済的権力から自由たりえていないことであって、韓国のメディアは自主性を侵害されていると感じる。韓国のメディアが根本的に変わらない限り、人々がどれほど高いレベルのメディアリテラシーを持っていたとしても、それを発揮できる機会が遮断されてしまうのではないか。たとえば日本人

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執筆者のコラムが独島訪問後に突然休載となったケースなどは、明確に国民の知る権利が侵害されたケースと見るべきであり、しかもそれが主要紙によって行われたことを問題視すべきなのである。
韓国人学生：西洋のマスコミを見ると、たとえばニューヨークタイムズ紙はオバマ大統領を公然と支持し、フランスのル・フィガロ紙はサルコジ大統領の支持を表明している。しかし韓国のマスコミの場合、選挙法の規定で特定候補を支持することはできない。他方で、どの新聞が保守系で、どの新聞が進歩系の候補を支持する立場にあるかは公然の秘密として誰もが承知している。つまり本来できないはずのことが、現実として行われているのである。この点についてどうお考えか。
また、この点について、日本の状況はいかがなものか。日本でも小規模政党が勢いを増していると聞くが、それらを報じる際の報道は、真に自由に、自社の利害を反映させて行われているのか。そして日本のメディアは、与党あるいは野党についての支持を自由に表明できる雰囲
気なのかをお聞きしたい。
韓国側発表者：メディアリテラシーがすべてを変える、とはもちろんいえないが、少なくとも前提条件の一つではある。そしてメディアリテラシーの形も人それぞれであって、さまざまなメディアを駆使して読み解くこともメディアリテラシーの一形態ということになろう。読者とメディアの相互補完関係が補強されること、これが発表者の眼目であることをあらためて確認しておきたい。
また。韓国のメディアによる政党支持については、これは各紙とも創刊当初から悩んでいる問題といえる。しかし長期的には、どの新聞であれ、権力と距離を置くことがメディアとして生きる道であろうし、これは各社に共通する認識だと思う。
日本側発表者：まず、インターネット社会で取りやすくなった情報が、その実いかに断片的であるかを認識するところから始める必要がある。それらを全体的な視点からいかにとらえるか、
つまり氾濫する情報の取捨選択、日々刻々と変わる情報を、それが断片的なものであるという認識の下で俯瞰する能力、がいまジャーナリズムに求められている素養なのだと考える。そして、その質が高まれば、メディアリテラシーも自ずから向上するであろうし、同時に、メディアの質を支えるのは読者・視聴者であるともいえる。日韓両国において、メディアと読者がそれぞれ互いの素養を磨くことが両国関係の根幹をなすのであり、その意味において、だれもが等しく責任を負っているのである。

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