公益財団法人アイワ文化福祉財団定款
第１章総則
（名称）
第１条

本財団は、公益財団法人アイワ文化福祉財団と称する。

（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

（目的）
第３条

本財団は、音楽等の文化振興事業及び社会福祉事業等を行い、文化及び福祉の向上に資することを目的とする。

（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）音楽公演等の文化振興事業（２）社会福祉を目的とする団体、施設等への助成及び施設の貸与（３）他の団体が実施する文化振興事業への支援（４）その他前条の目的を達成するに必要な事業
2

前項の事業については、静岡県内において行うものとする。

第２章財産及び会計（財産の拠出）第５条

設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載の財産を本財団の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第６条

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産とする。
（１）基本財産として寄付された財産（２）理事会において承認された財産
2基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。

（財産の管理及び運用）
第７条

本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第８条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

1 ページ

（事業報告及び決算）
第１０条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6）財産目録

2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、同様の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（剰余金の不分配）第１２条

本財団は、剰余金の分配は行わない。

第３章

評議員

（評議員の定数）
第１３条

本財団に評議員３名以上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条
2

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
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ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一ににするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の１を超えないものであること。
イ理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人のの定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

二

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3

本財団の評議員のうちには、理事のいずれか1人とその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

4

評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

3

評議員は、第1３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第１６条
2

評議員は無報酬とする。
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第４章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 役員及び評議員の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡(6) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定める事項（種類及び開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種類とする。

2

定時評議員会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の7日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知を発するものとする。

2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２２条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項に規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 残余財産の処分(4) 合併又は事業の全部の譲渡(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条第１項各号に4 ページ

定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２４条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２６条
2

第５章

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

役員（役員の設置）第２７条

2

本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上８名以内(2) 監事1名

理事のうち、１名を理事長とし、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。

3

理事長以外の理事のうち1名を専務理事とすることができ、専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２８条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

本財団の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。

4

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

5

本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊な関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団の業務の執行の決定に参画する。
5 ページ

2

理事長は、本財団を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。

3

理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本財団の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

4

役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第３２条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３３条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬を支給することができる。

2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。

（責任の一部免除）
第３４条本財団は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

6 ページ

第６章

理事会

（構成）
第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３６条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び専務理事の選定並びに解職（4）評議員会の開催の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（5）規則の制定、変更及び 廃止に関する事項

2

本財団が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使してはならない。

（開催）
第３７条
2

通常理事会は、毎年定期に、年2回開催する。
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から5日以内に、請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から5日以内にその請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）
第３８条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。

2

理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。

4

前項に規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、理事長が当たる。

(決議）
第４０条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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（決議の省略）
第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。

2

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、その事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第４２条

理事又は監事が役員全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２９条第３項の報告については、この限りでない。

（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が記名押印し、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当る多数の決議を経て変更することができる。

2

本財団の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（合併等）
第４５条

本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当る多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部の譲渡をすることができる。

（解散）
第４６条

本財団は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分等）
第４８条

本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、国もしくは地方公共団体又は認定法第５条第１７条に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
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第８章

顧問

第４９条

本財団に顧問を若干名置くことができる。

2

顧問は、本財団に功労のあった者又は学識経験者の中から理事会において選任することができる。

3

顧問は理事長の諮問に応え、理事長に対して参考意見を述べることができる。

4

顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５０条
2

本財団の公告は、官報に掲載する方法により行う。
本財団の貸借対照表の公告は、前項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後5年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第１０章

附則

(設立時評議員）
第５１条

本財団の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

松田康太郎

柚木隆志

河俣貴之

櫻田和秀

（設立時役員等）
第５２条

本財団の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

藤井嗣也

山村善敬

関根和孝

勝又崇

設立時代表理事

藤井嗣也

設立時監事

山本哲也

天野進吾

法月英明

深澤一浩

（最初の事業計画等）
第５３条

本財団の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

（最初の事業年度）
第５４条

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。

（設立者の氏名及び住所）
第５５条

設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
（Ａ）住所

静岡市葵区常磐町一丁目8番地の６
設立者

株式会社アイワ不動産ホールディングス
グス
代表取締役

（Ｂ）住所

静岡市葵区東鷹匠町3番43-506号

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藤井嗣也
設立者

藤井嗣也

（法令の根拠）
第５６条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則

この定款は、公益認定の日（令和２年９月１日）から効力を生ずる。

附則

この定款の変更は、令和5年度定時評議員会決議後から効力を生ずる。

附則

この定款の変更は、令和5年度臨時評議員会決議後から効力を生ずる。
（財産目録）
第１基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）

設立者（Ａ）

現金

２５０万円

設立者（Ｂ）

現金２５０万円

第２基本財産以外の財産

設立者（Ａ）

現金

２５０万円

設立者（Ｂ）

現金

２５０万円

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