BMA ジャーナル Vol.16, No.1, September 2016

話題提起

地域包括ケアシステムの推進と新たなビジネスモデルの創造
吉田智美（Health Communication Facilitator）

1.はじめに

2.地域包括ケアシステムを推進する業界

医療・介護はビジネスと馴染むのだろうか。私2025 年に団塊の世代（約 800 万人）が 75 歳以のまわり（医療・介護関係の職種）ではビジネス上となることで医療や介護の需要が増加するこ＝金儲け≒悪いことと考える人は少なくない。医とが見込まれており、この高齢者の増加に対して、療・介護は人の健康を扱い、健康の中でも特に生社会保障費は 2015 年に 116 兆円（医療費は 40 兆命というものを扱うがゆえに、利益のためではな610 億円）を超えている。今後も見込まれる医療

く人のために尽くすものと考える人は多い。一方や介護費の増加に対し社会保障費の財源は不足でビジネスは利益を求めるため、自分の利益追求しており、従来の医療・介護の仕組みでは当然立に動くものは水と油のように交じり合わないもち行かなくなることは想像に易い。このような背のと考えてしまう。そのため冒頭のような疑問が景のなか社会保障と税の一体改革のもと地域包浮かんだ。

括ケアシステムの推進が行われている。とはいうものの、平成 27（2015）年 10 月１日

地域包括ケアシステムとは厚生労働省による現在、我が国の高齢化率は 26.7％となり、この高と、「2025 年を目途に、重度な要介護状態となっ齢化社会に対してビジネスのターゲットが高齢ても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後者に向いているのも少なくない。高齢者は加齢とまで続けることができるよう、住まい・医療・介ともに医療・介護の必要度は増すことからも高齢護・予防・生活支援が一体に提供される」ものと者の医療・介護関連の産業の拡大が見込まれ、国して説明されている。つまり地域包括ケアシステもまたヘルスケア産業へ大きく後押しをしていムは保健医療政策である一方で財政面からも改る。そのため従来の医療・介護はビジネスと分離革の手は加えられ、社会全体を変えていこうといして考えることは難しい。このようなことを踏まう取り組みなのである。

え、医療・介護業界の現状とビジネスについて考

しかし、この地域包括ケアシステムの実現は困えてみることとする。

難である。これまで医療も介護もそれぞれで行っ
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BMA ジャーナル Vol.16, No.1, September 2016てきたものを、利用者からみて切れ目のない医地域包括ケアシステムを推進させ社会全体を療・介護の供給体制を作らなくてはならない。そ変えていくためには政策も大切だが、従来の考えのためこれに係るステークホルダーは試行錯誤方から脱出する新たなビジネスモデルの創出や、している最中である。さらに具体策の策定につい新規ビジネスの創出による多様なイノベーショては、都道府県ごとの医療計画をもとにそれぞれンも非常に重要である。現場も従来の発想にはなの地域（二次医療圏）ごとでその策を考えていくいものを必要としている。国の後押し策が数多くこととなっている。さらに地域包括ケアシステム出され、医療だけではなく、ヘルスケア産業を多は単に医療・介護の連携の話ではなく、中心に住く拡大させ経済を活性化させていこうとする動まいがありそこに住む人の生活支援なども考えきが見られるが、その根底に不可欠なのはやはりていかなくてはならない。そのため行政や町のコ新たなビジネスモデルの創造である、といえよう。

ミュニティなども巻き込んだ仕組みを作ること
4.まちづくりというビジネスモデルが課題である。
3.医療・介護の新たなるビジネスモデルの必要性

地域包括ケアシステムは地域でつくるものである。しかし、いくら高齢化が前提としてもそのこの地域包括ケアシステムの推進によって国地域に住むのは高齢者だけではない。社会インフが期待しているのは、社会保障費の特に医療・介ラは現在の高齢者の問題だけを考えたものであ護費の抑制である。単なる抑制ではなく国民皆保ってならず、若い人のこと、障がい者、低所得者険制度を守りつつ、医療や介護の質を保つ必要がなども考慮しなくてはならない。それらの人もいある。もうひとつ、認知症の患者を社会全体で支ずれ歳を重ね高齢者になり、同様に人生の最後まえていく仕組みの構築である。認知症の患者数はで暮らしていけるようにしなければならない。ゆ高齢化ともに増加している。患者とその家族の問えに地域包括ケアシステムの構築とはまちづく

題は医療・介護の中でのみ完結することは到底でりと言い換えても過言ではないのである。

きず、地域全体の問題となってきている。

まちづくりといっても、単に病院や施設などのしかし現実社会では医療・介護施設・サービス箱モノをそろえることがまちづくりではない。そにおいても都会と地方では格差があり、地域でのこに住む人々にとっての真の価値とは何か、その助け合いのための住民同士のコミュニティも、田暮らしやすさを考え多くのステークホルダーと舎では昔ながらの村の付き合いが残っている場

あるべきまちの姿に向かっての合意形成をして所もあれば、都会では隣にどのような人が住んでいくプロセスそのものである。そこでのビジネス、いるのかもわからないことも多く、声すらかける

とりわけビジネスモデルの役割はまちが発展しことすら難しい現状がある。さらに我が国の高齢ていくための潤滑油であると考える。

化の問題は単に高齢者が増えているというだけ高齢化する社会に対応するサービスや技術等ではない。すでに人口は 7 年連続で減少し、4 分の開発は既にされており、高齢者向けの住宅、食の１は高齢者世帯となっている現状となってい事の宅配、見守り関連のサービスなども既に存在る。社会全体で本気で問題解決をしなければならしているのだが、よく見るとこれらは従来のビジない状態であり、やはりここでも従来の医療・介ネスの延長線の中で、単に高齢者という特徴にあ護という概念にとどまるものでは解決はできなわせて価値提供をしているにとどまっている。そいことがわかる。

こにもう一歩すすんで、そのビジネスを構成する
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さまざまなビジネスモデルがまちの中でのどのかないうちに消費者に健康被害を与える可能性ようなポジショニングかを考える必要がある。こがあるということである。このリスクを軽く見積のとき全く新しい技術が必須条件かというとそもっているのではないかと感じるのである。

うではなく、まちの構成員としての視点からの発またほかにも医療・介護分野においては公的保想を新たなビジネスモデルの構想に落とし込む険という枠組みがあり、その中に留まるような発のが重要なのである。

想のビジネスが多く、結果として保険の改定に影響をうけてしまうようなものもある。医療・介護

5.医療・介護関連ビジネスでの問題点

保険は社会保障制度の一部である。公的保険という助け合いの精神で賄われている性質を理解し地域包括ケアシステムの推進に伴う制度や法ていないせいか、保険の不正請求や囲い込みなど規制などの変化によって、市場の拡大を期待するを行う利用者の健康増進を考えない業者が存在企業も多くみられる。新規参入や新たな商品・サする。社会全体への影響や地域での取り組みを大ービスの開発を試みている企業も多い。これを長切にしない企業には非常に残念だと思う。
いずれの問題も単純に市場の特性を理解せずに安易にビジネスをはじめたことによる現場との乖離である。これが冒頭に私が感じた疑問の元だと思われる。
6.さいごにビジネスでまちづくりに参画するということは地域課題を調査する地域診断チーム（右は筆者）

どういったことなのか。
それは地域貢献とか社会年医療業界で仕事をしてきた者から見ると、新た貢献という単純な CSR ではなく、ポーターのなサービスや製品等が生まれることは望ましい

CSV（共通価値の創造）の「企業が事業を営む地と思いつつも、一方でどこかずれていると感じる域社会の経済条件や社会状況を改善しながら、自ことが多々ある。

らの競争力を高める方針とその実行」に近いと考法的に問題のある表現も散見され、企業が考ええる。CSV の考え方をもちつつ、まちのなかの人る健康や人生の価値観を前面に出しすぎているのつながりを大切にすることが地域包括ケアシと感じられるものが目につく。さらに医学的に根ステムのなかでビジネスをしていくことだと考拠に乏しいものをあたかも効果のあるように宣える。これは自社のみの利益重視のビジネスから伝（注 1）し、それが薬機法（注 2）違反ぎりぎり地域への貢献へのパラダイムシフトすることでの表現で需要を喚起するものが多い。これをもうある。価値創造をともに行い、地域社会がつくり少しかみ砕いて述べると新規参入する者は気づあげるもので、そこに新たなビジネスモデルとい74

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う社会を円滑にしていく仕組みづくりが求めら

2016/zenbun/28pdf_index.html （2016/08/14）

れているのである。

閲覧

その時に自社の利益が減少したから即時撤退

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及ということを極力避けるということである。これ

び世帯数（平成 27 年 1 月 1 日現在）」

は撤退がいけないのではなく自社の撤退が地域

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-のインフラの一部を失うことになるという自覚

news/01gyosei02_03000062.htmlが必要という意味である。短期的利益の追求では（2016/07/17）閲覧
厚生労働省「平成 27 年国民生活基礎調査」

なく、ともに価値を創造していけるビジネスモデ
ル、企業としての責任、つまり事業の継続性を考

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-えるべきである。もちろんまたそれは単なるボラ

tyosa/k-tyosa15/index.html （2016/07/17）閲

ンティアということでもない。

覧

現在、ヘルスケア関連の助成金はかなりでてお厚生労働省「地域包括ケアシステム」

り、この助成金は目的からすると数年したらなく

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu

なる可能性が高い。それを目当てにビジネスを起

nya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-

こしても、そもそも地域でのビジネスモデルを確

houkatsu/ （2016/07/17）閲覧

立させなければ永続性はない。企業として撤退を

厚生労働省地域包括ケア推進指導者養成研修「地選択するにしても、まちと共に在る姿勢が必要な

域包括ケアの理念と目指す姿について」のである。ビジネスはまちの価値形成とともにおhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000

こなわれるべきという時代が到来しつつあると

00uivi-att/2r9852000000ujwt.pdf

私は考える。

（2016/07/17）閲覧
内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査結果」
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h26/soug

注 1 医薬品の広告規制に従えば、病気の治療や予防に役

ou/zentai/index.html （2016/07/17）閲覧立つことを説明したりほのめかしたりする表示や広告を行っている製品は、「医薬品」「医療機器」としてみなされ、承認のないものは販売することができない。

注 2 医薬品、医薬品部外品、化粧品、医療機器などの品質や有効性、安全性を確保すために定められた法律である。正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、「医薬品医療機器等法」とも呼ばれることがある。平成 25 年 11 月 25
日の薬事法の改正により、名称が「薬事法」から現在の名称に変更された。

参考文献
内閣府「平成 28 年度版高齢化白書」
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w75