平成２１年度地域新事業創出発展基盤促進事業（東北地域）

東北地域におけるコミュニティビジネス・
ソーシャルビジネス普及推進事業報告書

平成 22 年 3 月
東北ソーシャルビジネス推進協議会
東北経済産業局

目

次

序 事業の背景と目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
Ⅰ．地域 CB/SB 推進協議会の運営 ･････････････････････････････････････････････ 4
１．協議会の開催 ･････････････････････････････････････････････････････････ 4
２．運営委員の拡充 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 5Ⅱ．地域 CB/SB 推進協議会連絡会等への参加 ･･･････････････････････････････････ 6
１．ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ推進ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞおよび地域 CB/SB 推進協議会連絡会への参加 ･･････ 6
２．全国フォーラムへの参加 ･･･････････････････････････････････････････････
Ⅲ．社会的な認知度向上に向けた取組 ①地域ブロック毎のフォーラム開催

6･･･････ 7

１．第 1 回フォーラム ･････････････････････････････････････････････････････ 7
２．第２回フォーラム ･････････････････････････････････････････････････････ 9
Ⅳ．社会的な認知度向上に向けた取組 ②CB/SB についての情報収集・提供････････ 11

１．WEB サイト／メールマガジンの発行 ･･････････････････････････････････････ 11
２．ニュースペーパーの発行 ･･･････････････････････････････････････････････

11

３．CB/SB 事業者への訪問・取材および県担当者へのヒアリング ････････････････

11

Ⅴ．社会的な認知度向上に向けた取組 ③ⅰ．ハンズオン支援 ･･･････････････････ 14
１．ハンズオン支援の実施概要 ･････････････････････････････････････････････

14

２．採択事業者の決定 ･････････････････････････････････････････････････････ 15
３．ハンズオン支援の実施･････････････････････････････････････････････････
1

15

Ⅵ．社会的な認知度向上に向けた取組③ⅱ．各県ごとの支援ネットワークの構築に向けた取組 ･･･････････････････ 16
１．支援ネットワークの検討 ･･･････････････････････････････････････････････

16

２．県内協議会の設置 ･････････････････････････････････････････････････････ 16
３．青森モデル ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 17
４．キャラバンの開催 ･････････････････････････････････････････････････････ 18
５．各県の取り組み状況 ･･･････････････････････････････････････････････････

27

Ⅶ．日本政策金融公庫の企業活力強化貸付および「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の運用協力 ･･･････････････････ 38
Ⅷ．平成 23 年度からの自立化に向けたアクションプランとそれに基づく事業の検討および実施等 ･･････････････････ 38
１．自立化のイメージ ･････････････････････････････････････････････････････ 38
２．自立化の背景となる地域の現状、ニーズ････････････････････････････････

39･････････････････････････････････････････････････

39

４．自立化へ向けた平成 22 年度の活動案 ････････････････････････････････････

40

３．自立化に向けた検討軸

＜資料編＞
資料１

東北協議会会合議事次第 ･･･････････････････････････････････････････ A-1

資料２

ニュースレターでの事業者紹介記事 ･････････････････････････････････

資料３

あおもりコミュニティビジネスプラットホームの設立関連資料 ･････････ A-9

資料４

福島県ソーシャルビジネス推進協議会の設立関連資料 ････････････････

2

A-6
A-11

序 事業の背景と目的
社会的な課題をビジネス手法も取り入れて解決する活動が、「コミュニティビジネス」、「ソーシャルビジネス」（以下、「CB/SB」と略す）として注目を浴びている。尐子高齢化の進展、人口の都市部への集中、ライフスタイルや就労環境の変化等に伴い生じた様々な社会的課題に対しては、行政のみならず市民・NPO を中心としたセクターがボランティア型での解決に乗り出してきたが、近年、これをビジネスとして事業性を確保しつつ解決しようとする新たな活動が起こり始めている。
CB/SB の広がりは、地域および社会・経済全体の活性化へ期待を集めているのみならず、
新たな産業・雇用を創出し、経済活動を行う主体としてもその役割を果たし得るものとして注目に値する。ただ一方、社会的な認知度や体系的な支援は未だ不十分な状況にあり、それらをいかに整えていくかが、目下の課題となっている。
そのため、経済産業省では「平成 20 年度地域新事業創出発展基盤促進事業」において、
CB/SB の普及・啓発を図ることを目的とした諸活動を行い、東北地域においても、東北でのCB/SB の実態調査を行い、CB/SB 推進のための場づくりや社会的な認知度向上に向けた取り組み等を手がけた。さらに、平成 21 年 3 月に「東北ソーシャルビジネス推進協議会」が設立され、東北各県の実績ある支援者が、組織として CB/SB の啓発普及、支援活動等を行うこととなった。1
平成 21 年度においてもこの事業を継続させるべく、東北地域においては「平成 21 年度
地域新事業創出発展基盤促進事業委託費（東北地域）」にて、以下の活動を行った。
[1] 地域 CB/SB 推進協議会の運営[2] 地域 CB/SB 推進協議会連絡会等への参加[3] 社会的な認知度向上に向けた取組①地域ブロック毎のフォーラム開催③ⅰ．ハンズオン支援②CB/SB についての情報収集・提供③ⅱ．各県ごとの支援ネットワークの構築に向けた取組[4] 日本政策金融公庫の企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金「社会貢献型事業
関連」）の運用に対する協力[5] 「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の運用に対する協力[6] 平成 23 年度からの自立化に向けたアクションプランとそれに基づく事業の検討
および実施等
当報告書は、以上を踏まえた今年度事業の活動内容と成果を報告するものである。
1

詳細は、「平成２０年度地域新事業創出発展基盤促進事業委託費（東北地域）」事業報告書を参照

3

Ⅰ．地域 CB/SB 推進協議会の運営
東北の地域 CB/SB 推進協議会の運営については、平成 21 年 3 月に設立された「東北ソーシャルビジネス推進協議会」(以下、「東北協議会」)にて、東北各県で実績のある CB/SB
事業者を中心に、
東北全域および各県毎での CB/SB の支援者ネットワークの形成を行った。
１．協議会の開催
東北協議会では今年度、下記日程で 5 回にわたり会合を開催し、東北協議会の活動、支援者ネットワークの形成、次年度以降の東北協議会の自立化等について議論を行った2。
・第１回協議会：H.21.6.19.

13:00-16:00 ／ 仙台市市民活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 第 5 研修室

・第２回協議会：H.21.7.16.

15:00-18:00 ／ 仙台市市民活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ ｾﾐﾅｰﾎｰﾙ

・第３回協議会：H.21.10.29. 13:30-16:00 ／ 東北経済産業局 ６階第３会議室・第４回協議会：H.22.1.26.

9:10-12:00 ／ いわて県民情報交流ｾﾝﾀｰ 団体活動室 3・第５回協議会：H.22.2.26.

11:00-15:00 ／ 仙台市市民活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ ｾﾐﾅｰﾎｰﾙ

１）東北協議会の活動
東北各県でのネットワーク形成および当事業推進の啓発への取り組みとして、東北各県毎でのキャラバン活動3を行った。また、東北全域での認知度向上に向けたフォーラムを、
南東北(仙台)、北東北(盛岡)で開催。東北協議会が手がける具体的な CB/SB の支援プロジェ
クトとして、東北の事業者を対象としたハンズオンを実施することとした。
２）支援者ネットワークの形成
東北は地域が広大なため、地域毎で具体的な支援を行えるように、県単位での協議会組
織(以下、「県内協議会」)を立ち上げることが有効と判断した。ただし、県毎でネットワー
ク形成や CB/SB の取り組みに差異があるため、進度の速い県では年度内に組織を立ち上げ、他の県は、立ち上げ準備の会合を年度内に開催し、次年度の立ち上げを目指すこととした。
３）平成 22 年度以降の東北協議会の自立化
県内協議会が自県内でネットワークを築き、行政や地域コミュニティと連携し、県内のCB/SB 事業の発掘と支援、各種情報の共有・交換を担えている状態を目指す。東北協議会
は、県内協議会の存在を前提として、県境を越えた支援を行う。活動費用の確保について
は、県内協議会では各々に委ねられるが、会費や各種事業の受託等が考えられる。東北協
議会は、事務局維持に必要な分を、同様に会費収入や東北全域で実施すべき事業の受託で確保することを想定している。なお、上記各項目の詳細については次章以降にて後述する。
2

各回の議論の内容は 資料１ を参照
各県のキャラバン活動については、CB/SB の啓発普及のほか、各県のネットワーク構築に主軸が置かれる活動となるため、詳細は「Ⅴ．社会的認知度向上に向けた取組 ③ⅱ．各県ごとの支援ネットワークの構築に向けた取組」にて後述する。

34

２．運営委員4の拡充
東北協議会設立時に運営委員が不在だった福島県、山形県については、特定非営利活動
法人うつくしま NPO ネットワーク(福島県)、特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル(山形県)の参画を得て、うつくしま NPO ネットワーク鈴木和隆理事長、アミル斎藤和人代表理事が運営委員に加わった。東北協議会の現体制は下記のとおり。
[1] 青森県 県内協議会「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」▼参画団体：特定非営利活動法人 NPO 推進青森会議▼運営委員：三上亨（NPO 推進青森会議）[2] 岩手県 県内協議会「いわて CB 連絡会(仮)」▼参画団体：特定非営利活動法人いわて NPO センター、
特定非営利活動法人遠野山･里･暮らしﾈｯﾄﾜｰｸ▼運営委員：菊池新一（遠野山･里･暮らしネットワーク）5[3] 秋田県 県内協議会「あきた地域資源ネットワーク」▼運営委員：鐙啓記6[4] 宮城県 県内協議会「宮城ソーシャルビジネス推進協議会(仮)」▼参画団体：特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター(株)デュナミス、(株)プロジェクト地域活性、オオスデザインスタジオ▼運営委員：加藤哲夫（せんだい・みやぎ NPO センター）、渡辺一馬（デュナミス）望月孝（プロジェクト地域活性）、遠藤智栄（オオスデザインスタジオ）[5] 山形県 県内協議会「山形県ソーシャルビジネス推進協議会(仮)」▼参画団体：特定非営利活動法人アミル､特定非営利活動法人長井まちづくり NPO ｾﾝﾀｰ
▼運営委員：齋藤和人（アミル）、青木孝弘（長井まちづくり NPO センター）[6] 福島県 県内協議会「福島県ソーシャルビジネス推進協議会」▼参画団体：特定非営利活動法人うつくしま NPO ネットワーク▼運営委員：鈴木和隆（うつくしま NPO ネットワーク）

4

東北協議会の会則上は、加藤哲夫氏が会長、菊池新一、遠藤智栄の両氏が監事、その他が理事となる。
岩手県については、いわて NPO センター前理事長髙井昭平氏は、平成 22 年 1 月に東北協議会副会長および運営委員を辞したため、参画団体はいわて NPO センター、遠野山･里･暮らしネットワークの 2 団体だが、運営委員は遠野山･里･暮らしネットワークの菊池新一氏のみとなっている。(平成 22 年 3 月現在)
6 秋田県については、鐙啓記氏が個人で運営委員を務めており、県内協議会「あきた地域資源ネットワー
ク」を核に県内支援者・事業者のネットワーク構築を継続している。
55

Ⅱ．地域 CB/SB 推進協議会連絡会等への参加
東北の事例および取り組みに関する発信および、他の地域協議会との情報共有、意見交換等を目的として、地域 CB/SB 推進協議会連絡会等への参加を行った。
１．ソーシャルビジネス推進イニシアティブおよび地域 CB/SB 推進協議会連絡会への参加
東京で開催された会合およびテレビ会議に下記日程で参加。各地域協議会の自立化について議論を行い、それぞれの地域協議会が目指す自立化のイメージの共有を図った。
[1] イニシアティブ会議・地域協議会連絡会
第１回 平成 21 年 6 月 12 日(金)経済産業省(東京)にて開催

第２回 平成 21 年 12 月 17 日(木)経済産業省(東京)にて開催

第３回 平成 22 年 2 月 24 日(水)経済産業省(東京)にて開催[2] 情報交換会（テレビ会議）
第１回 平成 21 年 7 月 30 日(木)第２回 平成 21 年 9 月 3 日(木)第３回 平成 21 年 9 月 24 日(木)第４回 平成 21 年 10 月 29 日(木)第５回 平成 21 年 11 月 26 日(木)第６回 平成 22 年 1 月 28 日(木)※3 月 25 日(木)に第７回が開催予定
２．全国フォーラムへの参加
平成 20 年 3 月 4 日(木)に東京・原宿にて開催された「ソーシャルビジネス・メッセ」（主
催：ソーシャルビジネス推進イニシアティブ／経済産業省）7に参加。同イベントは「第２回ソーシャルビジネス全国フォーラム」にあたり、東北協議会は協力団体としてブースを出展。また、東北の CB/SB 事業者として下記 3 団体を推薦し、それぞれブースを出展した。
福島県ソーシャルビジネス推進協議会（福島県）
鮎の風実行委員会（秋田県）
コミュニティカフェ「でる・そーれ」（青森県）
福島県ソーシャルビジネス推進協議会は、福島県内の CB/SB 事業者の展示を各事業者の代理で行った。鮎の風実行委員会、でる・そーれも、それぞれ事業の案内を行った。東北協議会では、東北協議会の今年度の活動および県内協議会のモデル図を盛り込んだ説明資料、今年度事務局にて取材を行った東北の CB/SB 事業者の紹介レポート、協議会パンフレ
ットの 3 点を配布した。同イベントへの出展により、他地域の参加者に対し、東北協議会
および東北から出展した CB/SB 事業者への認知が広がった。また、当日来場した東北の関係者および他地域の団体等との交流を図り、東北協議会としてのネットワークが拡大した。
7 「ソーシャルビジネス・メッセ」
については同イベント WEB サイト http://www.socialbusiness.jp/forum/

を参照。

6

Ⅲ．社会的な認知度向上に向けた取組 ①地域ブロック毎のフォーラム開催
東北全域を対象として、CB/SB の事業推進のノウハウ交換を目的としたフォーラムを、
南東北(仙台)および北東北(盛岡)で、年度内に計 2 回開催した。
１）第 1 回フォーラム
[1] 概

要

第 1 回は、「ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの支援モデルを探る」と題して、東北での 3 件の事例紹介を行ったほか、静岡より株式会社イドム代表取締役／産業支援センターf-biz（静岡県富士市）所長の小出宗昭氏を講師に招き、下記要領で開催した。
・日時：平成 21 年 7 月 17 日（火）10:00～17:00 ・場所：仙台市戦災復興記念館
・参加者：40 名
・プログラム
第１部 フォーラム「実例に学ぶ SB/CB 事業の支援モデル」
事例紹介１ 福島県昭和村
事業者：特別非営利活動法人寺子屋方丈舎

理事長

江川和弥氏

事例紹介２ 山形県河北町
事業者：有限会社青空介護サービス 取締役 田宮真紀子氏
支援者：特別非営利活動法人長井まちづくり NPO センター 事務局長 青木孝弘氏
事例紹介３ 宮城県気仙沼市
事業者：特別非営利活動法人ネットワークオレンジ代表理事 小野寺美厚氏

支援者：特別非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO ｾﾝﾀｰ 代表理事 加藤哲夫氏
第２部 ワークショップ「小出宗昭氏に学ぶ SB/CB 支援の極意と心得」
小出宗昭氏講義
ＳＢ／ＣＢ起業と支援の課題と解決策のポスターセッション
全体セッションとまとめコメント：全体での討論と小出氏の総括のコメント[2] 内 容・冒頭あいさつ東北ソーシャルビジネス推進協議会 会長 加藤哲夫氏
東北経済産業局 地域経済部 産業支援課 高田優氏
・東北ソーシャルビジネス推進協議会の案内
プレゼンを行う江川氏

・事例紹介１ 福島県昭和村

廃校の利用をきっかけに昭和村に入った江川氏は、同村の地域課題を洗い出し、解決策として「地域資源の活用によるコミュニティビジネス創出事業」に取り組み、村外の若者などを招いたワークキャンプなどを実施。会場の参加者と、複数の活動で得られるノウハ
ウのメリットや、ビジネスとしての取り組み方などについて意見を交換した。
7

・事例紹介２ 山形県河北町
田宮氏は、村山総合支庁「むらやま CB 起業塾」の第 1期生。介護事業の一環として、一般の人々も集う茶飲み喫
茶や、高齢者による創作活動や教室開講など、家庭の延長線上にある“生活”の場づくりを実践。地域に受け入れられるための努力や、今後のネットワークづくりなど、先進事例の学習機会の必要性を課題として挙げた。

左：田宮真紀子氏／右：青木孝弘氏

・事例紹介３ 宮城県気仙沼市
小野寺氏は、障がい者支援を軸に「地域塾」や各種啓発事業など、地域での活動に取り組んでいる。サークル活動からビジネスへ成長させたプロセスや宅配便業者との協業
事例を交えつつ、スタッフや資金の拡充や情報発信力の強化などを課題に挙げた。

左：小野寺美厚氏／右：加藤哲夫氏

・ワークショップ
冒頭のワークでは、参加者が「SB/CB 事業の実施・支援における課題」と「当協議会に期待すること」を書き出し、小出氏からコメントを受けた。小出氏からは、起業するチャレンジャーを引き出すためには、「なぜ起業するのか？」という問いかけや、その団体のすごいところを見つけ、磨けば光るところを見抜くことが重要であるとの示唆を得た。SB/CB に対する地域の理解を求める方法については、「キャッチコピ
ーやネーミングで活動をポジティブに見せる」、「マ
スコミへの露出で“一緒にやろう”と呼びかけて共ワークに取り組む参加者の様子

感を集める」といった戦略づくりのヒントを得た。

また、会場からは東北協議会への期待として、相談窓口としての機能と、実践事例の収集と発信を望む声が多く挙がった。小出氏から
は「（SB/CB に取り組む人々が）地域社会の中で当たり前にあるプレーヤーとして共感される存在、そう認められる社会になってほしい」、「東北の持つ可能性や東北への期待は高く、これを機に、高いモチベーションを持ちながら、
ムーブメントを起こしてほしい」等のコメントを受けた。
集まったコメントをもとに議論をする小出・加藤両氏

8２）第２回フォーラム
[1] 概

要

第 2 回は、「コミュニティビジネスフォーラム 2010in いわて」と題して、新潟から特定
非営利活動法人都岐沙羅ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｾﾝﾀｰ理事・事務局長の斎藤主税氏を招き講演を行ったの
ち、事例紹介を経て、分科会形式にて北東北の CB/SB 事業者との意見交換会を行った。
・日時：平成 22 年 1 月 25 日（月）13:00～17:30
・場所：岩手県民情報交流センター
・参加者：120 名・プログラム講演「地域の課題解決の手法としてのコミュニティビジネス」
斉藤 主税 氏（都岐沙羅パートナーズセンター 理事・事務局長）
事例紹介 森のそば屋(葛巻町)／遠野ドライビングスクール(遠野市)
あねっこバス(雫石町)／コミュニティ菓子工房 KIMIKO(秋田県大館市)
東北 SB 推進協議会のご紹介／いわて CB 連絡会(仮)設立について
意見交換会

分科会Ａ：森のそば屋／遠野ドライビングスクール
分科会Ｂ：あねっこバス／コミュニティ菓子工房 KIMIKO[2] 内 容・冒頭あいさつ東北ソーシャルビジネス推進協議会 会長 加藤哲夫氏
経済産業省 地域経済産業グループ 立地環境整備課 開発一係長 福住知宏氏
・ 講演「地域の課題解決の手法としてのコミュニティビジネス」
新潟県岩船地域では、官民協働で平成 11 年からコミュニティビジネスの取り組みを行っており、多くの起業家を育成し、地域内でのネットワークを構築している。
斉藤氏は、ただコミュニティビジネスに対して助成金を出すだけではなく、お互いに活用できる共有財産である「広がりのある公」をいかにつくっていくのかが大事だと語った。
・事例紹介 森のそば屋（葛巻町）
森のそば屋は、手打ちそばの提供の他、町外のショッピングセンター等で産直の野菜の出張販売などを行っている。その中で、訪問客が増えたとともに、100名以上の地域の人々が関わって運営するまでになった。
今後は、ただ商品を提供するだけでなく、地域での経済効果を上げることが課題として挙げられた。
森のそば屋の事例紹介

9

・事例紹介 遠野ドライビングスクール（遠野市）
遠野ドライビングスクールは、合宿型免許とグリーンツーリズムを合わせた仕組みをつくりあげた。また、自動車学校の閑散期に、遠野の主な産業であるシイタケ栽
培を職員が行うことにより、遠野の異業種と連携をし、里山保全など地域の課題を解決しながら、自社の利益を増加させるというモデルを確立した。

遠野ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｽｸｰﾙの事例紹介

・事例紹介 あねっこバス（雫石町）
あねっこバスは、地元の路線バスが廃止されたことに伴い、行政、地元企業、ＮＰＯの協働で立ち上がったコ
ミュニティバスである。事前予約制や予約にない停留所
はショートカットするなど町民の利便性にたったシステ
ムを運用している。その結果、利用数が年々増え、生活交通の課題を解決している。今後は、より地域に密着したシステムを確立していくことを課題として挙げた。

あねっこバスの事例紹介

・事例紹介 コミュニティ菓子工房 KIMIKO（大館市）
コミュニティ菓子工房 KIMIKO は、自宅を工房に改修
し、地元の食材にこだわった添加物を使わないケーキの製造販売を行いながら、地域の空き店舗を改修し、誰もが 1 日シェフとして経験できるワンディシェフという場作りを行っている。現在、会員は、165 名まで増え、まちになくてはならないものになっている。今後は、この仕組みを継続していくことを課題として挙げた。
ｺﾐｭﾆﾃｨ菓子工房 KIMIKO の事例紹介

・分科会 A・B
前段の事例紹介を受け、ワークショップにて課題を共有した。

各分科会の様子。グループ毎でのワークショップを経て、全体でディスカッションを行った

10

Ⅳ．社会的認知度向上に向けた取組 ②CB/SB についての情報収集・提供
CB/SB についての情報提供については、WEB サイトおよびメールマガジンによるインター
ネットを活用した情報発信およびニュースペーパーの発行を行った。また情報収集については、東北協議会の各県運営委員からイベントの開催情報が寄せられたほか、東北の CB/SB
事業者への訪問取材および行政担当者等へのヒアリングを行った。
１．WEB サイト／メールマガジンの発行
WEB サイトでは、2009 年 3 月にリリースした東北協議会のホームページでの情報発信を行った。イベントの開催情報および支援情報等については、ホームページからリンクされた告知用ブログにおいて、随時発信した。メールマガジンでは、フォーラム、キャラバン
等、東北協議会および県内協議会のイベント開催情報等を、情報会員向けに随時配信した。
２．ニュースペーパーの発行
ニュースペーパーは第 1 号を平成 20 年 8 月、第 2 号を同年 9 月に発行した。8 月は南東
北の事業者紹介、9 月には北東北の事業者紹介をはさみ、南北それぞれ 1 回ずつのニュース発行とした。また、全国フォーラムの場において、第 1 号、第 2 号での事業者紹介記事に加え、取材を行った事業者のうち、フォーラムへの出展がなかった事業者の紹介記事を作成し、会場にて配布を行った。
（上記 3 件の紹介記事については 資料２ を参照）
３．CB/SB 事業者への訪問・取材および県担当者へのヒアリング
１）CB/SB 事業者への訪問・取材
東北協議会事務局にて、CB/SB 事業者への訪問・取材を下記 6 件実施した。
[1] スタイルハート（福島県）
ハンズオン支援事業の応募を受け、採択候補への事前調査として訪問。事業立ち上げの経緯、事業の実情と課題、事業主の思い等をヒアリングした。社会性の高い事業として拡大させたい意識がある一方、顧客拡大、人材確保等で事業面の成長にあたり具体的な課題があり、東北協議会のハンズオンで CB/SB としての発展を支援することとした。8[2] 特定非営利活動法人ネットワークオレンジ（宮城県）
第１回フォーラムでの発表を受け、ニュースペーパーで南東北の事例として紹介することを目的に、代表の小野寺美厚氏へインタビューを行った。「周囲の助言や支援を適切に受け入れる」、「やらないことを決める」と言った取り組みから、CB/SB 事業を成長軌道に乗せるための要素を得ることができた。98
9ｽﾀｲﾙﾊｰﾄへの支援内容は、「Ⅴ．社会的な認知度向上に向けた取組
ネットワークオレンジへの取材内容は 資料２ を参照。

11

③ⅰ．ﾊﾝｽﾞｵﾝ支援」にて後述する。

[3] コミュニティカフェ「でる・そ～れ」（青森県）
青森県でのキャラバン開催時に訪問。代表の渋谷尚子氏へインタビューを行った。特産品の開発を目指すモデル事業で、ソーシャルキャピタルの学習から始まった地域住民の集まりが、コミュニティカフェ事業の実践へとつながった。ネットワークオレンジ同様、周囲の支援者たちの協力を得ながら CB/SB 事業を育んだ事例であることから、東北協議会として全国フォーラムへの推薦を決めた。
[4] ワーカーズ・コープ「くらしいきいき応援隊」（岩手県）
ニュースペーパーで紹介する北東北の事例として事務局へヒアリングを実施。ワーカーズ・コープとして、アクティブシニア層を中心とする「応援者」が、地域住民の生活を支援する仕組みとなっている。ボランティア精神を保ちつつ、有料サービスとして事業性を確保していることから、事業性と社会性を両立した事例となっている。10[5] 鮎の風実行委員会（秋田県）
ハンズオンの追加採択候補としての事前調査および全国フォーラム出展への推薦の検討の両方を兼ねて、代表の小澤茂氏と面会し、鮎の風実行委員会が旧鮎川小学校（秋田
県由利本荘市）にて開催した「あゆの森」植樹祭、「秋の交流会」、「廃校全国サミット・
プレミーティング」を視察した。事業の立ち上げがこれからであることから、今回のハンズオン支援の採択は見送り、活動の周知を目的として全国フォーラムへの出展を打診。
東北協議会からの推薦を決めた。11[6] 株式会社池月道の駅（宮城県）「あ・ら・伊達な道の駅」にて佐藤仁一社長へのヒアリングおよび施設の視察を実施した。経営コンセプトの明確化や官設民営、住民参加などの視点を盛り込んだ積極的な事業展開で、地域経済を支えるという社会性を保ちながら、高い事業性を維持している事例となっている。全国フォーラムでの紹介事例として、フォーラム会場でニュースペーパーを配布した。1210

くらしいきいき応援隊への取材内容は 資料２ を参照。
鮎の風実行委員会については「鮎の風」サイト（http://home.b03.itscom.net/medisaz1/）を参照。
12 池月道の駅への取材内容は 資料２ を参照。
1112２）行政担当者へのヒアリング
青森での県内協議会設立にならって東北各県での協議会組織を立ち上げるにあたり、山形、福島、岩手各県の下記担当課に対してヒアリングを行い、[1] 東北協議会の活動内容および CB/SB の各種施策の紹介、[2] CB/SB 関連の取り組みについてのヒアリング、[3] 東
北協議会への協力依頼 等について意見交換を行った。
▼山形県 商工労働観光部産業政策課／文化環境部文化振興課県民活動推進室／
総務部総合政策室地域政策課▼福島県 商工労働部産業創出課／企画調整部地域振興課▼岩手県 商工労働観光部経営支援課／地域振興部地域企画室
秋田県についても同様のヒアリングを行ったが、秋田県のほか秋田市や県内の支援者を交えた意見交換という形で実施された。秋田からの出席は以下のとおり。
秋田県 総務企画部 総合政策課／産業経済労働部 産業経済政策課／同部 流通貿易課／
生活環境文化部 県民文化政策課／秋田市 工業労政課／秋田県 CB 連絡協議会／
秋田県立大学地域連携・研究推進センター／特定非営利活動法人あきたﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ／
特定非営利活動法人秋田県南 NPO センター
宮城県については、協議会メンバーが宮城県および仙台市の以下の各課と接点を持ち、情報共有および意見交換等を行っている。
▼宮城県 環境政策部共同参画社会推進課／経済商工観光部産業人材対策課／
経済商工観光部大河原地方振興事務所▼仙台市 経済局産業創出部地域産業支援課／健康福祉部／
企画市民局地域政策部地域活動推進課／市民生活部男女共同参画課
いずれも CB/SB 全体をフォローする課はなく、また、各課で担当する政策課題が異なる
ため、CB/SB の取り組みにも温度差がある13。よって、各課が担当する政策課題のうち、CB/SB に関する領域で、都度協力できるような関係を維持することが、東北協議会および県内協議会にとって必要な動きとなる。

13 山形県は「第３次山形県総合発展計画」の立案段階で、「地域課題の解決や地域活性化を図る地域ビジネスの創出・振興」をはかる構想があり、CB/SB 支援強化に関連するものとして注視したい。参照 URL
http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020050/kikakupdf/yamagatasougouseisakushingikai/yamagataso
ugouseisakushingikai/h21shingikai/shingikai4/toushinan-kouzouzu.pdf

13

Ⅴ．社会的認知度向上に向けた取組 ③ⅰ．ハンズオン支援
東北協議会では、今年度の活動として具体的な支援実績を作り、支援スキームを構築するために東北の CB/SB 事業者を対象としたハンズオンを実施した。
１．ハンズオン支援の実施概要
下記の要領にて、第 1 回フォーラム開催以降、東北全域に募集を開始した。
１）目的
ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを手がける多くの事業者にとって、事業を継続するにあたり、経営ノウハウやリソースなどの条件整備が課題となっている。東北ソーシャルビジネス推進協議会では、このような事業者に対してハンズオンによる事業の継続・発展に向けた支援を行う。
２）支援内容応募団体から 2 団体程度を選考し、事業を達成するため以下のような支援を行う。
[1] 業務改善に関する出張指導（ハンズオン支援）[2] 事業の推進に必要な各種業務に関する外部専門家による個別ノウハウ指導[3] 電話、メール等による個別相談[4] アドバイザー派遣（採択団体合計で 10 回程度。旅費・謝金は協議会負担）
３）応募条件東北 6 県に事務所のある事業者、団体等のうち、下記に該当する団体を対象とする。
[1] 社会的課題をビジネスの手法も用いて事業性を確保しながら解決する活動[2] 既存の事業で、より成果を高めたいものであること（新規立ち上げ不可）[3] 地元自治体の参画、協力を得ていること[4] 業務終了時のアンケート回答や、評価および報告書作成に協力できること[5] ノウハウ確立の事例として事業内容および支援内容の公表が可能なこと[6] 1 月開催のセミナー（盛岡）に参加可能なこと（参加者の旅費交通費等は自己負担）
４）選考について応募いただいた書類をもとに、申請書の内容及び事業の状況をもとに協議会委員で選考。
重視する基準は以下。
[1] 将来的に自立可能であると見込まれる事業[2] 当協議会からの支援により、現在の課題が改善される見込みがある事業[3] 他事業者が CB/SB 事業を立ち上げる際にそのﾉｳﾊｳを活用できると見込まれる事業14５）応募受付期間
2009 年 8 月 10 日（月）～ 2009 月 8 日 24 日（月）17:00 必着
上記期間内に、事務局まで申請書（正副各１部）を持参または郵送。
（電子メール不可）
６）結果通知2009 年 9 月 15 日（火）※書面にて通知／ＷＥＢサイトにて公表
７）支援期間2009 年 10 月 ～ 2010 年 2 月中旬
８）事前相談窓口
応募受付期間前および期間中に、東北協議会メンバーによる事前相談を実施。
２．採択事業者の決定
東北協議会にて審査の結果、「スタイルハート」(福島市)を採択した。スタイルハートは、
独居者、在宅高齢者・障がい者、養護・聾学校の児童・生徒、老人ホーム入居者、入院患者などへの出張理美容サービスの提供を行っている。応募期間中には、最大 2 団体程度の採択も想定しており、事業者・支援者の開拓を要していた秋田県へも告知を行ったが、該当候補が現れず、当初の計画どおり、スタイルハートのみへ支援を行うこととした。
３．ハンズオン支援の実施
東北協議会事務局による事前視察を経て、うつくしま NPO ネットワークが具体的な支援内容を立案。SB としての事業モデル、経営体制、人材等について、うつくしま NPO ネッ
トワークの鈴木和隆理事長が下記日程にて助言と支援を行った。実施の結果、事業戦略づくりに必要な自社および顧客の特徴づけ、従業員の育成計画、事業展開に関する計画、原価管理など、事業運営に必要なタスクが整備された。また、実施が 3 月上旬までとなった
ため、第 2 回フォーラムでの事業者発表は見送り、当日は事務局から経過報告のみ行った。
第１回：平成 22 年 2 月 9 日(火) ／スタイルハートにて支援目的を説明したのち、顧客、サービス内容と料金体系、売上高、営業方法等の聞取りと経営課題の聞き取りを行う。
第２回：平成 22 年 2 月 21 日(日)／スタイルハートにて株式会社化に伴う台帳整備と経営計画作成への活用方法のほか、エリアとターゲットを絞った計画立案、売上高方程式、事業主と社員の意識あわせについて説明を行う。
第３回：平成 22 年 3 月 2 日(火)／スタイルハートにて
競合・競争、サービス業の心得、損益分岐点、固定費管理、低価格サービスの注意点等を説明。
第４回：平成 22 年 3 月 11 日(木)／スタイルハートにてスタッフの強み・長所と弱み・短所の分析を実施。
サービスメニューおよび店舗での営業充実等を提案。
ハンズオン支援の様子

15

Ⅵ．社会的認知度向上に向けた取組 ③ⅱ．各県ごとの支援ﾈｯﾄﾜｰｸの構築に向けた取組
東北協議会では、対象となる地域が広域にわたるため、より的確に地域の実情にあわせた支援を行えるよう、各県毎に関係機関とのネットワーク構築を行いながら、効果的な支援スキームを検討することとした。
１．支援ネットワークの検討
東北協議会では、支援ネットワークの全体像および対象者について会合で議論を重ねた。
当初は、東北協議会として各県の会員増加を目指し、CB/SB に関わる対象者を、「A 民間支援者（専門家含）」、「B 起業予定者」、「C 行政および外郭団体」と 3 つのカテゴリに分け、まずは支援者となる A、C に力点を置くこととした。B については、東北協議会のネットワ
ークに組み込むことで他の事業者とのマッチングを行う等の支援が可能となるため、A、Cと同様に支援ネットワークの対象として含めて考えることとした。また、今年度の会員はいずれも「情報会員」として、東北協議会との間で情報を提供しあう会員と位置付け会費の徴収は行わないこととした。
２．県内協議会の設置
東北協議会では、各県で県内のネットワークを構築するため、県単位で県内協議会を設置することとした。県内協議会は、東北協議会の各県運営委員および運営委員が属する団体が核となり、自県内の CB/SB 支援者・事業者を参加対象として設立する団体となる。 その結果、当初東北協議会全体で目指していた会員増加は、県内協議会で集めるものとし、
県内協議会の会員のうち希望者があれば、東北協議会の会員も兼ねられるものとした。

各県の県内協議会および東北協議会の連携イメージ

16

各県のネットワークの構築状況や地域事情にあわせて、県毎に柔軟な組織および運営ができるほうがネットワークづくりには望ましいと考え、会の組織および運営については、それぞれの各県内協議会の任意としている。同様の理由で、県内協議会は東北協議会とは並列の関係としている。
３．青森モデル
県内協議会の立ち上げを含め、県内の CB/SB 支援者のネットワークづくりが最も進んでいるのは青森県である。青森県では、特定非営利活動法人 NPO 推進青森会議(以下、「NPO推進青森会議」)が中核となり、2009 年 9 月に「あおもりコミュニティビジネスプラット
ホーム」
（以下、
「あおもり CB プラットホーム」）が設立された。
NPO 推進青森会議では、2004 年度「あおもりコミュニティビジネスサポートセンター事業」を発端として、マネジメント専門家委員会を中心とした CB の普及啓発、個別事業者への相談活動、さらにはモデル事業を通じた CB の立ち上げ支援を行ってきた。あおもり
CB プラットホームは、これら経年の活動を前提として、CB 事業者、起業希望者、専門家、行政等、官民一体となった CB 支援の連携を図るための県内協議会として設立された。
東北の他県は、あおもり CB プラットホームをモデルとして、地域の実情にあわせた県内協議会の設立を目指すこととした。

あおもりコミュニティビジネスプラットホームの役割

17

４．キャラバンの開催
東北各県での当事業推進の啓発と県内のネットワーク構築を目指し、東北協議会の各県
運営委員は、自県にて CB/SB 支援者・事業者を参加対象としたキャラバン活動を行った。
キャラバンは、各県の状況に応じた企画となっており、青森県、福島県ではそれぞれ県内協議会の設立イベントを兼ねた。岩手県ではフォーラムとの併催で 100 名規模の集客を行い、参加者とのネットワークづくりを進めた。秋田県、山形県でもキャラバン開催により県内の関係者を集め、県内協議会の設立を目指したネットワークづくりに着手した。宮城
県では連続勉強会を開催。参加者との間で、課題意識と支援ノウハウの共有を行った。
１）青森県
青森県では、「あおもりコミュニティビジネスフォーラム 2009」と題して、150 名超の参加者を集めてキャラバンおよび県内協議会の立ち上げ報告を行った。キャラバンでは、基調講演、パネルディスカッションのほか、事業者を囲んだ分科会を開催した。
▼日時：平成 21 年 10 月 30 日（金）13:00～17:30▼場所：青森県観光物産館アスパム（青森県青森市）▼参加者数 基調講演・パネルディスカッション 155 人（うち一般参加 134 人）
分科会 分科会（１）＝31 名、分科会（2）＝45 名、分科会（3）＝26 名▼実施内容[1] 基調講演「コミュニティビジネスが創る地域の主体性」
講師：特定非営利活動法人ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ代表理事 永沢 映氏[2] パネルディスカッション「コミュニティビジネスが地域を活性化させる」コーディネーター：ＮＰＯ推進青森会議常務理事 三上 亨氏
パネリスト：特定非営利活動法人ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ代表理事 永沢 映氏
特定非営利活動法人農商工連携ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ代表理事／
前経済産業省大臣官房審議官 大塚 洋一郎氏
東北ＳＢ推進協議会副会長／
特定非営利活動法人いわて NPO センター理事長 髙井 昭平氏[3] 分科会(1) 観光とコミュニティビジネス
コーディネーター：青森公立大学大学院教授／あおもりコミュニティビジネスプラットホーム会長 佐々木 俊介氏
パネリスト：特定非営利活動法人かなぎ元気倶楽部専務理事 伊藤 一弘氏
特定非営利活動法人どんぐりの家理事長 西山 光子氏
特定非営利活動法人いわて NPO センター理事長 髙井 昭平氏
18

(2) 農商工連携とコミュニティビジネス
コーディネーター：企業組合あっぷるぴゅあ代表理事 柳澤 泉氏
パネリスト：特定非営利活動法人菜の花トラスト in 横浜町事務局長 宮 桂子氏
プロジェクトおおわに事業協同組合副理事長 相馬
やきそばのまち黒石会会長康穫氏

渡辺 一央氏(3) 交通とコミュニティビジネス
コーディネーター：青森大学社会学部准教授 柏谷至氏

パネリスト：佐井村社会福祉協議会事務局長 若山明生氏

つながる絆パーティー幹事 辻 悦子氏
青森県企画政策部新幹線交通政策課主査 小笠原 富美法氏
基調講演では永沢映氏より、CB の種や可能性を拾い上げ、事業者と協力者が上手く役割分担しながら、他にはない“付加価値”を見出しながら、計画を立てて継続性を持たせるという観点を持って、採算が合うようなコ
ミュニティビジネスを実施することが重要であると指
摘された。
会場の様子

具体的には、ビジネスのとしての付加価値となる「オンリーワン」の追求をすることと、その手段としての都
市型・地方型の連携や地域間競争、観光コンテンツでのプロモーション・ＰＲなどについて示唆を受けた。また、CB を起こすにあたって、地域にある資源や課題を把握することや、「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」が人や地域の連携をコーディネートするような機能
基調講演の様子を担う立場にあることを指摘された。
パネルディスカッションでは「コミュニティビジネス
が地域を活性化させる」をテーマに議論を展開。髙井氏
からは女性と食をキーワードとした事例紹介を受けた。
地域にはお金で解決出来ない問題が非常に増えており、その解決には、従来型のボランタリーな社会貢献活動のほかに、参加型のコミュニティビジネスを絡めた新しい
ハイブリッド型の経済の形が求められていくとの指摘がパネルディスカッションの様子

あった。

19

永沢氏からは、支援機関の役割として、コミュニティビジネスによって地域に新しいヨコの連携を生み出すことの重要性が説かれた。ビジネスでの付加価値を生むための“発想力”を備えたうえで、一時的な利益・売上を目指すものではなく、いかに長く地域で一体となっていくかがポイントであり、中間支援機関は、それらを地域で戦略的に進めるための担い手となるとの指摘を受けた。
大塚氏からは、農商工連携による新しい農林水産業が社会のベースになるという構想が示され、課題として、農商工でそれぞれ異なる文化を知ったうえで活動できるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが質・量共に不足していることと、そのための人材育成が急務であることが指摘された。
また、会場からは地域の福祉、男女が共に活動するための注意点、中間支援機関の成り立ちや過程についてなど、質問が相次ぎ、活発な議論が行われた。
分科会「(1) 観光とコミュニティビジネス」では、地域の資源を活用した産業・ビジネスとして、観光による CBの発展について議論がなされた。観光ビジネスには、自分たちの地域の可能性を自分たちで発見し磨きをかけることと、それによって自分たちが誇りを持てるという 2 つの効用があるという話を前提に、各地の取り組みについて紹分科会「観光とコミュニティ
ビジネス」の様子

介があった。今後の課題として、パネリストからは、住民を含め地域の一体感を生み出すことや時間をかけて一つ一つの積み重ねで続けることの重要性が挙げられた。

分科会「(2) 農商工連携とコミュニティビジネス」では、CB における農商工連携として、商品やサービスの価値を次に繋げ、客を増やしていくための動きが取れる人物の存在がカギであるとして、3 人のパネリストから事例が披露された。また、ビジネスが生まれる要因として、外部の支援者との出会いやビジネスへ発展するつながり方、さらに、自らが持つ強みについても、パネリストからそれぞれ事例が紹介された。
分科会「(3) 交通とコミュニティビジネス」では、パ
ネリストからの事例紹介を受け、地域の生活の要としての交通を、地域課題を解決するビジネスとしてどのように活用すべきか議論が行われた。交通自体に関わりを持った活動、交通を資源として活用する活動、交通ビジネ
スを支援する活動など、CB における交通は、あらゆる連
携および活動を生み出す素材となることが確認された。

分科会「交通とコミュニティ
ビジネス」の様子

20２）秋田県
秋田県では、県内の CB/SB の支援者、事業者を集め、「あきたコミュニティビジネスセ
ミナー2010」と称してキャラバンを開催。秋田県では、県全体を対象にした本格的な CB/SBのセミナーは、今回のキャラバンが初の取り組みとなる。
▼日時：平成 22 年 2 月 13 日(土) 13:30-16:30▼場所：遊学舎・会議棟（秋田県秋田市）▼参加者：70 名▼実施内容
講演 講演１「コミュニティビジネスを立ち上げるには」
特定非営利活動法人 NPO 推進青森会議 常務理事 三上亨氏
講演２「コミュニティビジネスに期待すること」
秋田県副知事 中野節氏
講演３「手づくり弁当で高齢者支援」
特定非営利活動法人もりおか配食サービス 理事長 川島京子氏
参加者から「大変参考になった」、「また開催して欲しい」などの声が多数寄せられた。
三上氏からは CB を始めるにあたっての実践例、中野副知事からはアジアと日本の CB 実例と民主党政府が打ち出した「新しい公共」に期待する話、川島氏からは「もりおか配食センター」運営の苦労話と喜びについて、それぞれ事例紹介があった。特に川島氏の講演では、感動して涙ぐむ人も現れ、CB に取り組む姿勢や熱意が会場の参加者に広く共感された。

講演を行う三上亨氏

講演を行う中野節副知事

講演を行う川島京子氏

会場の様子

３）岩手県
※既述のﾌｫｰﾗﾑ「ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｫｰﾗﾑ 2010in いわて」がｷｬﾗﾊﾞﾝを兼ねているので割愛。
21４）宮城県
宮城県では、３回に渡る連続勉強会を開催。参加した県内の支援者、事業者をネットワーク化していくことを目指した。また、第２回勉強会からは県内協議会「宮城ソーシャル
ビジネス推進協議会(仮)」の設立準備会を兼ね、県内協議会立ち上げの案内と参加呼びかけを開始行った。
[1] ＳＢ／ＣＢ支援者ネットワーク作りのための連続勉強会（第１回）▼日時：平成 21 年 11 月 21 日（土）13:00～17:00▼場所：Five Bridge（宮城県仙台市）▼参加者：10 名（県内を中心に NPO、地域づくり団体、行政、支援者組織など）
▼実施内容
講演

講師：ＮＰＯ法人 ETIC.事業統括ディレクター 山内幸治氏

東北ＳＢ推進協議会の紹介
山内氏から、ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスについての概要や、全国の事
例から、各地域で望まれている支援やそれに対する取り組みの紹介を受けた。また、後半は、宮城県内での各地域単位での支援方法についてのディスカッションを行った。

会場の様子。中央の写真は講演を行う山内幸治氏[2] ＳＢ／ＣＢ支援者ネットワーク作りのための連続勉強会（第２回）
宮城県ソーシャルビジネス推進協議会(仮)設立準備会▼日時：平成 22 年 1 月 14 日（木）15:00～18:30▼場所：仙台市市民活動サポートセンター（宮城県仙台市）▼参加者：25 名（県内を中心に NPO、地域づくり団体、行政、支援者組織など）
▼実施内容
講演

講師：宮城大学事業構想学部事業計画学科教授
地域プランナー・環境コンサルタント 風見正三氏

SB/CB の事例・課題共有のワークショップならびにディスカッション
東北 SB 推進協議会、宮城ソーシャルビジネス推進協議会（仮称）の活動説明

22

前半は参加者によるワークショップを行い、CB/SB の現状について課題の共有を行い「CB/SB の認知度が足りない」「事業者・支援者ともに情報が不足している」などの意見があった。後半は風見氏とせんだい・みやぎ NPO センターの加藤氏から、ワークショップで挙がった課題に対して、各地の事例や全国の都市再生・地域再生といった視点から、CB/SBに関する支援事例について話を受けた。

左：ワークショップの様子／中央：講演を行う風見正三氏／右：参加者から出た意見[3] ＳＢ／ＣＢ支援者ネットワーク作りのための連続勉強会（第３回）
宮城県ソーシャルビジネス推進協議会(仮)設立準備会▼日時：平成 22 年 2 月 26 日（木）15:00～18:30▼場所：仙台市市民活動サポートセンター（宮城県仙台市）▼参加者：30 名（県内を中心に NPO、地域づくり団体、行政、支援者組織など）
▼実施内容
講演

講師：特定非営利活動法人 NPO 推進青森会議 常務理事 三上亨氏

青森に学ぶ CB/SB 支援のプラットホーム構築事例
宮城の SB/CB 支援プラットホームを考えるワークショップ・ディスカッション
東北 SB 推進協議会、宮城ソーシャルビジネス推進協議会（仮称）の活動説明
前半は、三上氏から「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」が行っているコ
ミュニティビジネスの支援スキームや実際の支援事例が紹介された。後半は、参加者によるワークショップを行い、宮城における支援プラットホーム構築のために求められている
ものについて課題の共有を行った。

左：講演を行う三上亨氏／中央 2 枚：会場の様子／右：参加者から出た意見

23５）山形県
山形県では、CB/SB であるという意識は強くないものの、ここ数年各地域において社会的な課題解決や地域の活性化への、草の根的な取り組みや事例は数多く存在していた。こうした CB/SB の動きは、山形県では「地域ビジネス」と呼ばれ、活性化が期待されている。
しかし、そういった情報を全県的に共有する仕組みがなかった為に、一般的に認知度は低く、また行政や中間支援組織間の連携も遅れている現状がある。こうした背景をもとに、山形県が注力している地域ビジネス活性化の動きと連動させながら、キャラバンを開催す
る運びとなった。
山形のキャラバンでは、3 月 6 日(土)の午前に県内協議会設立へ向けた意見交換会、午後にゲスト講師を招いての講座を実施した。ゲストには、第１回フォーラムでもゲスト講師を務めた株式会社イドム代表取締役／産業支援センターf-biz（静岡県富士市）所長の小出宗昭氏を静岡より迎えた。
[1] 山形県ＳＢ・ＣＢ推進に関する情報＆意見交換会
県内協議会設立の土台作りとして、県内の支援機関や行政関係者の相互理解と連携の拡大を目的に据えて実施。山形県内の CB／SB 支援状況や課題に関する情報交換のほか、東北ソーシャルビジネス推進協議会の取り組みや平成 22 年度内閣府「地域社会雇用創造事業（地域おこしソーシャルビジネス大学）」に関する情報提供を行ったのち、山形県における CB／SB 推進体制に関して参加者で意見を交換した。
▼日時：平成 22 年 3 月 6 日（土）10：00～11：30▼会場：七日町ナナ・ビーンズ インキュベートプラザ（山形市七日町）▼参加者：21 名▼実施内容
主催者挨拶 アミル代表理事 齋藤和人
参加者紹介
情報提供 ・各地区の取り組み紹介
山形県全体の概況
村山地区（アミル）
庄内地区（東北公益文科大学、公益のふるさと創り鶴岡）
置賜地区（長井まちづくり NPO センター）
・東北ソーシャルビジネス推進協議会と内閣府事業ついて
意見交換

24

参加者は主に CB／SB の支援者側に位置する個人や団体であるが、中には企業からの参加もあり、幅広い関係者が集まった。山形での CB への取り組みとしては先駆者的な存在である特定非営利活動法人天童サロン元理事の堀川敬子氏を進行役に、青木氏から山形県でのCB／SB への取り組みの調査・研究発表や各地での事例発表が行われ、有意義な意見交換ができた。当県での取り組みは東北各地の推進協議会の取り組みからは遅れている状況であるが、遅ればせながらこうした“場”を持てた意義は大きく、今後さまざまな立場から県内基盤を整備していく方向性を参加者間で確認できた。
[2] ビジネスを応援する人のための 100 戦 100 勝の事業サポート術
アミルが指定管理者を務める「山形市市民活動支援センター」が、「特定非営利活動法人
山形インキュベートプラザ」と行っている“やまがた春の地域ビジネス応援キャンペーン”との連動で、広く一般のビジネス支援者向けに、支援者ネットワーク構築のための特別講
座｢ビジネスを応援する人のための 100 戦 100 勝の事業サポート術｣を開催した。
▼日時：平成 22 年 3 月 6 日（土）13：00～15：00▼会場：七日町ナナ・ビーンズ 4F▼参加者 17 名▼実施内容
講座

講師：株式会社イドム代表取締役／富士市産業支援センターf-Biz センター長
小出宗昭氏

小出宗昭氏からは、NPO や企業、行政などセクターに囚われる事のない、具体的な事例を基にした講演を受け、参加者からの評価も非常に高いものであった。CB／SB については支援者側にまだまだ成功事例が尐なく、また起業家のどのステージを誰が支援するのかと言った根本的な課題も見える中で、今後の支援のあり方を検討する絶好の機会となった。

会場の様子。小出宗明氏の講演を聴く参加者たち

25６）福島県
福島県のキャラバン活動では、福島県ソーシャルビジネス推進協議会の設立総会とあわせて記念講演会として「ふくしまソーシャルビジネス講演会」を開催した。
▼日時：平成 22 年 2 月 25 日（木）13:30-16：00▼場所：郡山市民文化センター 4 階第 3 会議室（福島県郡山市）▼参加者：33 名▼実施内容
福島県ソーシャルビジネス推進協議会設立総会

設立趣意書（案）について会の名称（案）、規約（案）について
2010 年度事業計画（案）について会長および運営委員の選任について
記念講演 「実践中！七転び八起き人生 ―転んだら何かをつかんで起き上がれ―」
講師 特定非営利活動法人せんだいプチファーム 事務局長 足立千佳子氏
福島県ソーシャルビジネス推進協議会の設立総会では、福島大学地域創造支援センター
副センター長の丹治惣兵衛氏が会長に就任した。記念講演会では、丹治会長の挨拶ののち、
足立千佳子氏が講演を行った。足立氏からは、CB/SB へどのように取り組んできたか、また、様々な事業を運営していく中でどういう点でイノベーションをはかってきたか等、自身のこれまでの活動から得られた経験や考え方について話題提供を受けた。最後に福島県
ソーシャルビジネス推進協議会の新城榮一副会長から、講師への御礼および会場の参加者
への県内協議会の PR を行った。

会場の様子。約 30 名が設立総会・記念講演に参加した

26

５．各県の取り組み状況
県内協議会設立を伴う各県のネットワークづくりの状況は以下、県毎にまとめる。
１）青森県[1] 県内協議会の設立について「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」14では、地域課題の解決を地域住民が主体となって行うCBに取り組む人々を支援する。青森県内のCB事業者・支援者などが集まり、CBに関する情報収集と提供、事業を行う方へのハンズオン支援、そして、支援スキー
ムの検討を行う。 中心メンバーとなる運営委員（設立発起人）は以下の通り。
佐々木俊介（青森公立大学教授）
池田享誉（青森公立大学准教授）
坂田啓一（税理士）、
佐々木純一郎（弘前大学教授）
石原慎士（八戸大学准教授）
三上 亨（特定非営利活動法人ＮＰＯ推進青森会議常務理事、
あおもりコミュニティビジネスサポートセンター所長）
そのほか、ＣＢ関心者、ＣＢ事業者、支援者、専門家ら。

あおもりコミュニティビジネスプラットホームの活動概要
14「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」の設立に関しては資料３を参照

27

[2] 県内の会員確保について

Ａ民間支援者・

平成 21 年度中に会員見込、平成 22 年度、戦略的にまたは協力が得られている

会員加入・協力要請をする

２１人

１０人・５団体

専門家

当法人マネジメント専門家委員会
メンバーをはじめ、専門家で未入会の方に、積極的に勧誘を行う。

Ｂ事業者

１３人・５団体

１０人・５団体
講座実施、相談業務等を通じて、積極的に入会を促す。

Ｃ行政・

２人

２０人

外郭団体

[3] 県内協議会設立までの流れ
月

設立までの動き

２１年

青森県協議会設立に向けた協議

７月
８月
９月
１６日あおもり CB プラットホーム（ＡＣＢＰ）設立準備会 定例会開始（※）
２８日ＡＣＢＰ設立総会
１０月

３０日ＡＣＢＰ行政向け説明会、あおもりコミュニティビジネスフォーラム２００９実施※ＡＣＢＰ定例会は、毎月第２水曜日に実施。
[4] 次年度の活動について
・次年度の目標
ＡＣＢＰ会員拡大（特に専門家及び行政の入会を呼びかけ）
青森県内のＣＢによる起業促進、雇用者数の積み上げを図る。
・県内協議会・ネットワークの具体的な事業計画・スケジュール(1) ＡＣＢＰ会員拡大に向けた活動(2) 青森県内のソーシャルビジネスまたはコミュニティビジネス事業者に対する支援
スケジュールについては、いずれも検討を続ける。

28

２）秋田県[1] 県内協議会の設立について
秋田県は女性起業家の数が５年連続全国一となっているが、ほとんどが農業関係である。
秋田県、市町村役場、農協などからの支援は強いが、CB/SB 的視点での支援は出遅れている。また、活動範囲が秋田市に限定された「秋田コミュニティビジネス協議会」が平成 16
年に設立されたが、県内全域は対象となっていない。また、県内３か所、中央（秋田市）
・県南（横手市）・県北（大館市）に市民活動支援センターがあり、全県での支援体制を構築するには、各団体間の一層の連携が必要となる。
平成 21 年度より、各センターにコミュニティビジネス推進職員が配置されたことで、秋
田県内の全県的な情報共有、ネットワーク化の必要性も高まってきたことから、東北協議会と協力して、秋田県全域における CB/SB 支援者等のネットワークづくりの声が CB/SB関係者の間で高まってきた。
秋田県ではスタートから協議会的な強い組織づくりよりも、CB/SB の連絡組織であり、秋田県に３か所ある市民活動支援センターと、それぞれの団体のプラットフォームとして「あきた地域資源ネットワーク」の組織づくりを目的とした会の設立を、とりあえずの目的とすることとなった。構成メンバーとしては、秋田県内で CB/SB に取り組んでいる、またはこれから取り組もうとしている団体・事業者、および、中間支援 NPO、大学関係者、
地域づくり団体、行政などを想定している。
[2] 県内の会員確保について
平成 21 年度中に会員見込、平成 22 年度、戦略的にまたは協力が得られている

会員加入・協力要請をする

Ａ民間支援者・専門家

７人・４団体５団体

Ｂ事業者

０人・０団体５団体

Ｃ行政・外郭団体

１団体

５団体

29

[3] 県内協議会設立までの流れ
月

設立までの動き

H21 年
７月
８月

北東北の連携に関する協議秋田県内 支援センター（NPO3 団体）へのヒアリング

９月
１０月

各支援センターとの個別協議

１１月
１２月

セミナー開催準備

１月
２月

セミナーの開催（2 月 13 日

３月

秋田県内において個別団体会員募集

秋田市）

H22 年
４月

プラットフォーム事務局の設立。

以降[4] 次年度の活動について
・次年度の目標
平成 22 年度早々に、継続的な事務局を設立する。
秋田県における CB/SB のプラットフォームの設立と足固め。
秋田市以外でもセミナーを開催する。

30

３）岩手県[1] 県内協議会の設立について
相互の情報交換やノウハウの共有化を行うゆるやかな連絡会を設立し、事業発展を目指す。設立時期は行政、他団体との協議の結果、実効性のある組織にするため、次年度となった。年度内にネットワークの構成者・団体に呼びかけながら、設立に向けた組織体制、事務局費用・機能等について意見集約を行う。構成メンバーは、岩手県内でコミュニティ
ビジネスに取り組む事業者、NPO、地域づくり団体、個人（起業予備軍として）、中間支援
NPO、有識者、専門家（大学、士業、産業系の支援機関）等、行政らを想定している。
[2] 県内の会員確保について
平成 21 年度中に会員見込、平成 22 年度、戦略的にまたは協力が得られている

会員加入・協力要請をする

Ａ民間支援者・専門家

５団体

５団体

Ｂ事業者

１２団体

１０団体

Ｃ行政・外郭団体

３団体

１５団体

[3] 県内協議会設立までの流れ
月

設立までの動き

H21 年
８月
９月
１０月

NPO ヒアリング（岩手県内の CB/SB 実態・支援策等の調査）
ハンズオン支援を通じた支援スキームの構築
（継続中）

１１月

県、支援機関との県内 35 市町村訪問ヒアリング
ネットワーク化に（実態調査、東北 SB 推進協議会周知）
関する打合せ１２月
１月
２月

北東北の連携に関する議論

1/25 CB フォーラム開催（情報会員の募集）

３月

岩手県内情報会員の募集（予定）

H22 年

ネットワーク化に向けた意見集約 → 設立

４月

ハンズオン支援を通じた支援スキームの確立[4] 次年度の活動について
・県内協議会・ネットワークづくりの目標
連絡会の設立（情報会員 30 名・30 団体の確保）
セミナー・フォーラム等の開催 2 回
・県内協議会・ネットワークの具体的な事業計画・スケジュール
設立に向けて協議中のため、詳細未定
31４）宮城県[1] 県内協議会の設立について
宮城県は NPO 法施行にあわせて、CB/SB を含めた市民活動に対する各種支援施策が充実した。結果として、もともとの市民力と相まって、先進的な CB/SB 事業者やその支援ス
キームなど数多くの事例を生み出すことに成功した。しかし、現状では、行政施策が一巡し行政担当者の理解が薄れていると共に、施策が終了したことによって、CB/SB 事業が終わったり、伸び悩んだりする事例が増えてきている。
そこで、宮城県 SB 協議会(仮)は、意欲的な支援者や事業者をネットワーク化し、宮城県内の CB/SB 事業の普及・推進を行うべく、勉強会や情報交換を行っていく。県内協議会の構成メンバーとしては下記を想定している。
・県内の CB/SB 支援者（民間・行政担当者(個人として)・大学教員など）→平成 22 年度以降に実施予定の SB プランコンテストや、その後のハンズオン支援が十分に出来る体制を整える
・県内の SB 事業者、SB 事業を志す人々→上記と同様に、ハンズオン支援対象者として発掘していく[2] 県内の会員確保について
平成 21 年度中に会員見込、平成 22 年度、戦略的にまたは協力が得られている

会員加入・協力要請をする

Ａ民間支援者・専門家

３人・２団体10 人・5 団体

Ｂ事業者

４人・５団体10 人・20 団体
SB セミナー参加者、SB 事業者を発掘し、参加していただ
き、ハンズオン対象者として情報交換をしていく

Ｃ行政・外郭団体

20 人・5 団体

８人

32

[3] 県内協議会設立までの流れ
月

設立までの動き

４月
５月
６月
第 1 回フォーラム開催

７月
８月
９月
１０月

↓勉強会準備１１月

11 月 21 日第 1 回勉強会（キャラバン） 参加者 10 名

１２月
１月

1 月 14 日第 2 回勉強会（キャラバン） 参加者 25 名

２月

2 月 26 日第 3 回勉強会（キャラバン）、協議会仮立ち上げ

参加者 30 名

３月
4 月以

協議会正式立ち上げ、および交流会実施

降[4] 次年度の活動について
・県内協議会・ネットワークの目標
100 人程度をネットワーク化する。
商品開発や販路開発などアライアンス実績 10 件以上を目指す。
第 3 回キャラバンでの仮立ち上げを経て、平成 22 年 4 月以降に正式立ち上げを行う。
勉強会的なイベントを年に 2 回程度開催。
ホームページやメーリングリストで情報共有を行っていく。
意欲ある個人ﾍﾞｰｽでのﾈｯﾄﾜｰｸとし、当面会費は取らず、今後は会員と協議していく。

33

５）山形県[1] 県内協議会の設立について
県内協議会設立を目的として、まずは県内各地域のＳＢ養成講座をフォローし、実施主体間で連携を深め、ネットワーク構築に向けて意識を共有化することとした。また、長井
まちづくり NPO センターと山形の公益活動を応援する会・アミル（齋藤和人代表）が共同
で県内協議会設立を推進することを確認した。
庄内地域：社会起業家育成講座（東北公益文科大学、日本政策金融公庫、庄内総合支庁）
講師：NPO 推進青森会議 三上亨 他
村山地域：村山地域ﾋﾞｼﾞﾈｽ起業塾（山形の公益活動を応援する会・ｱﾐﾙ、村山総合支庁）
講師：特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター 加藤哲夫
置賜地域：置賜コミュニティパワーアップ講座（置賜中間支援ＮＥＴ、置賜総合支庁）
講師：いわて NPO センター 髙井昭平
平成 22 年 3 月 6 日(土)に、「やまがた春の地域ビジネス応援キャンペーン」（主催：山形
インキュベートプラザ、山形市市民活動支援センター、企画・運営：山形の公益活動を応援する会・アミル）にあわせ、県内ＳＢ支援関係者の意見交換会を開催し、今後継続的に山形県でのＳＢ推進体制について議論する。県内協議会設立は平成 22 年夏を目指したい。
[2] 県内の会員確保について
平成 21 年度中に会員見込、平成 22 年度、戦略的にまたは協力が得られている

会員加入・協力要請をする

Ａ民間支援者・専門家

１人・５団体６人・２団体

Ｂ事業者

１人・２団体５人・１団体Ｃ行政・外郭団体

５団体

４団体

34

[3] 県内協議会設立までの流れ
21 年度
４月
５月
６月

山形の公益活動を応援する会・アミルと村山地域ビジネス起業塾打ち合わせ

７月
８月

村山地域ビジネス起業塾開始（加藤氏来県）

９月

置賜コミュニティパワーアップ講座開始

１０月

社会起業家育成講座開始（庄内）１１月（髙井氏来県）１２月（三上氏来県）

１月
２月

やまがた春の地域ビジネス応援キャンペーン開始（企画・運営：山形の公益活

３月

動を応援する会・アミル） 3 月 6 日、県内ＳＢ支援関係者による推進体制についての意見交換会を実施

22 年度
４月
５月

推進体制についての意見交換会（庄内）６月

推進体制についての意見交換会（置賜）７月

推進体制についての意見交換会（村山）８月

県協議会設立[4] 次年度の活動について
22 年 3 月から半年をかけて、推進体制について議論を重ね、県内協議会設立を目指す。
また、これまでの各地域・各団体での支援メニューや課題を情報交換し、人材やノウハウの共有化を推進する。
・県内協議会・ネットワークの目標
8 月頃、県協議会の設立。30 名（団体・個人）の会員。
・県内協議会・ネットワークの具体的な事業計画・スケジュール
8 月に県協議会設立を目指し、3 月 6 日開催の関係者意見交換会を踏まえて調整。

35

６）福島県[1] 県内協議会の設立について「福島県ソーシャルビジネス推進協議会」の設立に向け、1 月 8 日(金)に第１回設立発起人会を開催。2 月 8 日(月)開催の第 2 回設立発起人会で、設立趣意書15、会則、会長などの運営委員の案を決定し、設立総会とキャラバンを 2 月 25 日(木)に開催した。
県内協議会の活動により、SB の普及推進を図り、SB 事業者、支援組織、関係機関の連携協力体制を確立する。また、SB 事業者への支援スキームの研究なども行う。会員は、正会
員と賛助会員で構成し、対象は SB 事業者、支援組織、関係機関及び「福島県ソーシャルビ
ジネス推進協議会」への協力が行える者とする。運営は、3～7 名の運営委員（代表は、会長）で行い、当面、会費は徴収せず、予算や自立的な運営については討議を続ける。
[2] 県内の会員確保について
平成 21 年度中に会員見込、平成 22 年度、戦略的にまたは協力が得られている

会員加入・協力要請をする

Ａ民間支援者・専門家

７団体

５団体

Ｂ事業者

２０団体

２０団体

Ｃ行政・外郭団体

２団体

１０団体

15

「福島県ソーシャルビジネス推進協議会」の設立趣意書に関しては資料４を参照

36

[3] 県内協議会設立までの流れ
月

設立までの動き10 月

福島県の SB/CB 担当部署（産業創出課）と、事前打合せ。
発起人予定者のメンバー選出

11 月

発起人予定者と事務局での、数度にわたり個別の話し合いを行う
主に、既存の SB/CB 支援事業と県協議会の事業内容の刷り合わせなど

12 月

東北ソーシャルビジネス推進協議会事務局、東北経済産業局と打合せ（12/11）
設立呼びかけ文、会則（粗案）など作成。第 1 回設立発起人会準備

１月

第 1 回設立発起人会(1/8)、設立時会員集め、会長候補推薦など協議会設立に向けての予算の確保（約 50 万円確保）

２月

ハンズオン支援①（2/4）②（2/18）
第 2 回設立発起人会(2/8)
設立総会(2/25) 各県キャラバンの位置づけで設立記念講演会の開催

３月

SB メッセ出展（3/4） ハンズオン支援③（3/4）④（3/11）
福島県 SB 推進協議会のリーフレット作成、ホームページ開設
7 つの地方振興局担当部署へ挨拶と協議会の説明。SB 事業者の名簿整備-----------------------------------------------------------------------

４月

県、59 市町村向け、福島県ソーシャルビジネス推進協議会説明会

５月

会津・南会津方部、県南方部での説明会（有効求人倍率が県内で低い地域）

６月

勉強会①

[4] 次年度の活動について
・県内協議会・ネットワークの目標
設立直後に広報を実施。SB 事業者、支援者、関係機関の参加とネットワーク化を促し、SB 事業者への具体的な支援を実施。同時に、県内で開催される SB/CB に関連する事業を積極的に後援・連携し、SB/CB について啓発活動を実施。活動基盤の充実を図っていく。
・県内協議会・ネットワークの具体的な事業計画・スケジュール
第 1 四半期（4-6 月期）
リーフレットの作成、ホームページの開設
福島県ソーシャルビジネス推進協議会についての説明会
第 2 四半期（7-9 月期）
勉強会・交流会の開催、後援事業の実施
第 3 四半期（10-12 月期）
普及啓発のためのフォーラム開催、SB 事業所への支援活動（1-2 事業所）
第 4 四半期（1-3 月期）
勉強会・交流会の開催
37

Ⅶ．日本政策金融公庫の企業活力強化貸付および「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の運用協力
日本政策金融公庫の企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金「社会貢献型事業関連」）の運用に対する協力については、関係各機関に協力を求められた際に助言、協力を行うこととした。また、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」の運用協力についても、地域のNPO 等に CB/SB 事業を委託する際に、必要に応じて、アドバイス、先進事例の紹介、人材育成機関の紹介等の助言・協力を行うこととした。
いずれの協力においても、各県ごとの支援ネットワークの構築で対応するものとしていたが、東北協議会としての対応が求められる場面は発生しなかった。「ふるさと雇用再生特別交付金事業」については、東北協議会を構成する各団体が、事業実施も含め都度個別に対応を行っている。

Ⅷ．平成 23 年度からの自立化に向けたｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝとそれに基づく事業の検討および実施等
１．自立化のイメージ
各県毎に設立された県内協議会が県内でネットワークを組み、行政や地域コミュニティと連携しながら、県内全域での CB/SB 事業および事業者の発掘と支援、各種情報の共有・交換を担えている状態とする。また、東北ソーシャルビジネス推進協議会は、県内協議会
が起ちあがっていることを前提として、県境を越えた支援を経済産業局などとの連携で行っている状態とする。
県内協議会の活動費用の確保については、協議会各々の運営に委ねられるが、主に、参画団体・事業者からの会費徴収や、各種事業の受託等で活動費用を確保することが考えられる。東北協議会は、事務局維持に必要な最低限の費用として、参画団体から会費収入を得るほか、東北全域として実施すべき受託事業等にて資金を確保することを想定している。
こうした諸活動を通じ、たとえば東北のコミュニティビジネスの多くを占める農山漁村の活性化については、一次産業の生産物が六次産業化等で高付加価値化して域外からの収益が高まっている状態を生み出すなど、既存の産業やコミュニティの中から CB/SB の要素を高めることで事業としての発展事例を数多く生み出す。そのために、業種・業態・法人形態等を問わず、CB/SB に携わる可能性をもつあらゆるセクターが、地域内外のネットワ
ークの中でお互いのニーズを補完し合い、助けあう仕組みが整っている状態を目指す。

38

２．自立化の背景となる地域の現状、ニーズ
農山漁村を中心に、既存のコミュニティが経済的な疲弊も含め、機能不全が危惧されている。こうした状況を地域課題として解決するために、NPO や行政、地域コミュニティなどから意識の高い有志が CB/SB の事業につながる活動を起こしているが、自己に蓄積された限りあるノウハウで挑もうとすると、ビジネスとしての事業育成が難しく、結果として事業の継続そのものが困難となる。さらに、そうした苦境に立たされることで、各々がソーシャルキャピタルを消耗してしまい、起ちあがった人物も疲弊をしてしまう。
また、地域コミュニティでの地域おこしの運動などから、CB/SB のタネとなるような活動（＝社会性、事業性、革新性のいずれか、もしくはすべてが低いものの、CB/SB としての発展可能性をもつ活動）が、芽生えるケースもあり、そうしたものを人口が集中する都市部のみならず、郡部を含めた広い地域で丁寧に拾い上げ、CB/SB へと発展させることも、地域が持っている潜在ニーズのひとつと考えられる。
これら諸々の活動に対しては、当事者の自主性を保たせつつ、事業成長に必要なノウハ
ウや支援者ネットワークおよび情報を、その活用も含めて広く提供する仕組みを築くことが求められる。よって、事業者が持っている個別のニーズ、支援者が持っている個別のノ
ウハウやネットワークを、各県それぞれが核となりつつ東北全域で共有する。
また、経営を含めたマネジメントに関するスキルの支援および支援実績の体制づくりも必要と考えられ、青森県が先行して構築している専門家ネットワークの構築・運用がそのニーズを満たしうるものと考えられる。
３．自立化に向けた検討軸
１）普及啓発の機能を担う
ネットワークづくりの中のプロセスとして、普及啓発の機能が大きくなるものと考えられる。また、普及啓発活動の中で事例紹介やノウハウ共有を行う際、地域特性として、農山漁村の地域おこしをテーマとして多く扱うことになることが想定される。
２）情報や人脈を提供するサービス型を志向する
東北協議会は、独自の事業を行うより、CB/SB 事業の担い手の掘り起こしや、支援情報の提供など、支援者および事業者向けに情報や人脈を提供するサービス型を目指している。
既存の支援者、制度、場など、CB/SB 事業に必要となるものを、CB/SB の支援という軸でつなぎなおすことが、協議会が担う役割となる。

39

３）官民いずれかに偏らないスタンス
協議会が構築するネットワークは、官民いずれかに偏ることのない、セクターを問わな
い集まりとして構築される。各セクターは CB/SB の支援者として並列的な存在となり、それらが集合する場が新たな公共となる。
４）支援ニーズとノウハウを共有するネットワーク
具体的な中間支援は、県内協議会または東北協議会を構成する支援組織等が担う。協議会は、支援ニーズおよび各々の支援者が持つ支援ノウハウなどを共有するネットワークとして機能する。
５）各団体によって構成される組織
各県毎に県内協議会を設置する。東北協議会は、主に県内協議会の代表格によって構成される団体となる。県内協議会内部は、各県で主導的立場にある中間支援組織を中心に構成される。よって、図としては組織同士をつなぎあわせたネットワークとなるが、実際には各団体の構成員を含め、志や実績のある人々同士の人脈として構築される。
４．自立化へ向けた平成 22 年度の活動案
平成 22 年度は県内協議会の立ち上げから活動の積み上げ期間となる。各県とも年に数回の勉強会等を開催し、参加者を巻き込むネットワークづくりに注力する。また、東北協議会としても、東北全体としてのイベントを年に１回程度実施することを検討している。
平成 22 年度の活動で広がるネットワークから、協議会への参画者を増やし、平成 23 年
度以降は会費モデルの導入を検討する。また、全国規模の大きな事業を東北全域で担うための体制強化の意味合いも含め、ネットワークの拡充は自立化へ向けた重要なポイントになるものと認識している。

40

資料１ 東北協議会会合議事次第

東北ソーシャルビジネス推進協議会
第 1 回協議会（6 月 19 日 13 時～16 時 仙台市市民活動サポートセンター第 5 研修室）
出席者：三上(NPO 推進青森会議)、加藤(せんだい・みやぎ NPO センター)、髙井・安藤(いわて NPO センター)、鈴木・高田(東北経済産業局)、貝沼（明天）、望月（プロジェクト地域活性）渡辺・松浦・原(デュナミス) 敬称略
Ⅰ．挨拶<１>協議会会長挨拶 加藤哲夫

<２>経済産業局ご挨拶 鈴木茂雄様（東北経済産業局産業支援課 課長補佐）

Ⅱ．報告<１>昨年度事業について<２>ソーシャルビジネス推進イニシアティブ 全体会等の報告

Ⅲ．検討議題<１>21 年度事業計画の確認・検討<２>7 月イベントについて

次回協議会 第２回 ７月１６日 仙台にて開催
以上

A-1

資料１ 東北協議会会合議事次第

東北ソーシャルビジネス推進協議会
第 2 回協議会（7 月 16 日 15 時～18 時 仙台市市民活動サポートセンターセミナーホール）
出席者：三上・小笠原・工藤(NPO 推進青森会議)、加藤(せんだい・みやぎ NPO センター)、髙井・安藤(いわて NPO センター)、菊池(遠野山・里・暮らしﾈｯﾄﾜｰｸ／東北まちづくり実践塾)、望月(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ地域活性)、遠藤(オオスデザインスタジオ)、青木(長井まちづくり NPO センター)、松浦(うつくしま NPO ﾈｯﾄﾜｰｸ)、貝沼（明天）、鈴木・高田(東北経済産業局)、渡辺・原(ﾃﾞｭﾅﾐｽ)、船田(アミル[オブザーバ])[順不同／敬称略]
Ⅰ．挨拶＜１＞協議会会長挨拶 加藤哲夫

Ⅱ．報告
＜１＞全体の今年度事業計画について＜２＞7/17 開催イベントについて＜３＞その他

Ⅲ．検討議題＜１＞各県年間計画の発表・検討＜２＞ハンズオン支援の公募要領について

次回以降日程第 3 回 10 月 29 日(木) 14:00～17:00 仙台にて開催
第 4 回 1 月 25 日(木) 時間要調整
盛岡にて開催
第 5 回 2 月 26 日(木) 時間要調整
仙台にて開催以上

A-2

資料１ 東北協議会会合議事次第

東北ソーシャルビジネス推進協議会
第 3 回協議会（平成 21 年 10 月 29 日 13:30～16:00 東北経済産業局 ６階第３会議室）
出席者：三上(NPO 推進青森会議)、加藤(せんだい・みやぎ NPO センター)、髙井・安藤(いわて NPO センター)、菊池(遠野山・里・暮らしﾈｯﾄﾜｰｸ／東北まちづくり実践塾)、
望月(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ地域活性)、松浦(うつくしま NPO ﾈｯﾄﾜｰｸ)、鈴木・高田(東北経済産業局)、
渡辺・原・松浦(ﾃﾞｭﾅﾐｽ)[順不同／敬称略]
Ⅰ．検討議題＜１＞協議会の組織イメージについて＜２＞各県の協議会活動について＜３＞ハンズオン支援について＜４＞全国組織での活動について

次回以降日程第 4 回 1 月 26 日(金) 時間要調整
第 5 回 2 月 26 日(木) 時間要調整

盛岡にて開催開催地別途調整
以上

A-3

資料１ 東北協議会会合議事次第

東北ソーシャルビジネス推進協議会
第 4 回協議会（平成 22 年 1 月 26 日 9:10～12:00 アイーナ 6F 団体活動室 3）▼出席者[順不同／敬称略]
三上・小笠原(NPO 推進青森会議)、加藤(せんだい・みやぎ NPO センター)、鐙(無明舎出版)、
安藤・触沢(いわて NPO ｾﾝﾀｰ)、菊池(遠野山･里･暮らしﾈｯﾄﾜｰｸ)、遠藤(ｵｵｽﾃﾞｻﾞｲﾝｽﾀｼﾞｵ)、
松浦(うつくしま NPO ﾈｯﾄﾜｰｸ)、伊藤(長井まちづくり NPO センター)、福住(経済産業省)、
鈴木・高田(東北経済産業局)、服部・中野(ｿｼｵｴﾝｼﾞﾝｱｿｼｴﾂ)、渡辺・原・松浦(デュナミス)Ⅰ．報告・検討議題＜１＞各県からの報告事項＜２＞ハンズオンについて＜３＞後援について＜４＞次年度事業について

次回日程
第 5 回 2 月 26 日(金) 11:00-15:00 仙台市市民活動サポートセンターを予定
以上

A-4

資料１ 東北協議会会合議事次第

東北ソーシャルビジネス推進協議会
第 5 回協議会（2 月 26 日(金) 11:00～14:30 仙台市市民活動ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ ｾﾐﾅｰﾎｰﾙ）▼出席者[順不同／敬称略]
三上亨・小笠原秀樹（NPO 推進青森会議）、安藤美樹（いわて NPO センター）、鐙啓記、
加藤哲夫・紅邑晶子（せんだい･みやぎ NPO センター）、望月孝（株式会社プロジェクト地域活性）、松浦弘子（うつくしま NPO ネットワーク）、遠藤智栄（オオスデザインスタジオ）、
舟田篤史（特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル）、
鈴木茂雄・高田優（東北経済産業局）、渡辺一馬・松浦智博・原亮（株式会社デュナミス）以上 15 名Ⅰ．報告・検討議題＜１＞ 各県の活動状況の確認＜２＞ハンズオン支援についての進捗報告＜３＞内閣府案件についての状況確認＜４＞次年度の東北協議会、各県の事業予定についての検討＜５＞今年度の実施報告書について

以上

A-5

資料２ 東北協議会会合議事次第
ニュースレターでの事業者紹介記事
資料１□■ソーシャルビジネス事業者探訪■□≪第１回≫ 特定非営利活動法人ネットワークオレンジ（宮城県気仙沼市） 代表 小野寺美厚さん
ネットワークオレンジは、「しょうがいを持つ人たちが地域の中で『自分らしく・楽しく・安心して』暮らしてゆくための環境を実現させる」ために、障がいを持つ人たちが中心になって参加するイベント事業や、児童デイサービス「オレンジキッズ」などから構成される「地域塾」の運営に取り組んでいる。法人化初年度の昨年、「地域塾」の利用者は延べ 1795 人を数え、同年決算では事業収入が全体の 76%を占め黒字を達成。順調に事業を展開している。その背景には、代表理事小野寺美厚さんの、この活動に取り組む強い問題意識がある。
小野寺さんが感じた課題は、障がい児の親としての当事者意識に問題から、地域の存続そのものを住民が課題に挙げるケースだ。ネッ

端を発する。根本にあるのは「障がい者の社会参加」だ。イベント事業

トワークオレンジの問題意識も、自然とこの課題に結びついている。

の「ハロウィン大作戦」は、地域塾メンバーの障がい者たちが仮装に気仙沼市では空き店舗の活用が課題となっているが、小野寺さんは扮し、商店街を練り歩き訪問先からお菓子をもらう。地域住民への事

この環境を好機と捉える。車や人出が尐ない環境は、障がい者の社

前説明や衣装の準備も、メンバーが就労体験として自ら手掛ける。参会参加にとっては好条件だ。障がい加者 15 名で始まったイベントも、のある人たちが町へ出ることで、人出昨年度は 52 名に増え、商店会もが尐なかった場所に人や活気が増

好意的だ。障がいがある人たちのえてくる。その結果、障がいの有無は成長の場作りを、本人たちが自ら関係なく、人々が一緒に生活する環行う。障がい者を客として迎えるだ

境として地域が再生される。
地域塾の活動のようすけだった既存のイベントに疑問を感じ、問題意識を当事者として突き詰めた結果生まれた仕掛けだ。

事業の成功には、多方面の理解を得ながら協力者を増やす努力もハロウィン大作戦のようす

欠かせない。小野寺さんは活動当初、身内や友人からも「そんな立派な活動なら、先に手がける先人がいたはずだ」と、理解を得られずにもうひとつの問題意識は、無償ボランティアの限界である。2002 年

苦労をした。自力で信頼を勝ち取る努力を続けながら、現在は顧客と夏、小野寺さんは当時の仲間とフリーマーケットで資金作りを開始。このコミュニケーションや広報活動、啓蒙事業にも力を入れる。

の活動がのちの主要事業となる「地域塾」の立ち上げにつながり、

地域塾メンバーの保護者との連絡帳のやり取りから、刊行物やブロ

2006 年には同事業で収入を得るに至った。当時の決算額は年間 140

グまで、関係者へ丁寧に発信を行う。情報発信を手がける藤村さんは、万円。2007 年には「みやぎＮＰＯ夢ファンド」の採択で、事業は飛躍を

スキルの向上に腐心する。毎日更新されるブログには、地域塾やイベ始める。年間 100 万円で 3 か年の支援を受け、法人設立に向け常勤

ント、スタッフの素顔や地域の話題など、活動紹介とともに様々な人々

スタッフを確保できた。今年度予算では 1,500 万円の収入を計上し、の笑顔が載せられている。地域塾の児童の祖母や学校の先生までが上半期の終盤の現在も実績は向上している。同ファンドの助成・運用

コメントを寄せる。ホームページ制作など、情報発信を強化したいとこにあたり、資金を得るのみならず、中間支援組織からの指南を受けらろだが、スタッフの一人あたりの業務負担が大きく、手が回らないのがれたのが何より大きいと、スタッフ全員が強く感じている。

悩みどころだ。ネットワークオレンジでは、活動に参加する人たちの自「最初に厳しい現状を体験しないといけない」と語る小野寺さんは、

己実現につながる機会を提供するほか、あらゆる団体、企業、地域、現場の苦労を心に染み込ませながら、事業につながる小さな成果を

個人との相互理解と協働のネットワーク作りに展望を描く。

地道に積み上げてきた。任意団体の頃より、イベントでは必ず参加費を取ってきた。その場だけでなら無料で実施できたものも、将来の事「行政に対して望むことは？」という質問に、「立場や職業にこだわら業化を見越し、参加費を取るという仕組みにこだわった。ボランティア

ず、ひとりの個人として活動に参加してもらいたい」と返した小野寺さだけでは疲幣するという問題意識が、布石の打ちどころを見極めさせん。その精神が地域の理解を得ている証た。「最悪な環境で始めたのが強み」という小野寺さんの言葉に実感

拠に、拠点の八日町オレンジには、毎日、がこもる。

利用者に限らず地域の人々が気軽に出入りをしている。行政である、支援者であ事業の立案、遂行にあたり、スタッフ間の協議はもちろん、第三者のるという立場以前に、まずは一市民として、意見を盛り込み数字の見直しを繰り返す。活動規模が拡大すると、称自分に何ができるかを考えて行動すべき賛の声とともに、様々な意見も集まる。集まる声への反応も、「やるべであるというコミュニティビジネスの基本を、きこと」「やるべきではないこと」を、根拠を持ち明確に線引きする。制改めて教えられた。

度事業の導入も「療育」という理念に当てはまらなければ手を出さない。

【事業者情報】特定非営利活動法人ネットワークオレンジ

その時々で、ビジョンをきちんと持ち、流されないことが大切だと、小代表理事：小野寺美厚

野寺さんは語る。

988-0084 宮城県気仙沼市八日町 1-4-12

ネットワークオレンジは「社会資源を有効活用したまち作り」もミッショ

Tel/Fax 0226-22-8121

ンに掲げる。福祉との関連を質問されること多いという。東北のＳＢ/Ｃ

ブログ http://blog.canpan.info/orange-orange

Ｂの活動の特徴に「地域おこし」があげられる。地域経済や働く場所の子どもたち､ｽﾀｯﾌ､記者らとともに。前列左が小野寺さん

資料２ 東北協議会会合議事次第
ニュースレターでの事業者紹介記事
資料１□■ソーシャルビジネス事業者探訪■□≪第２回≫ ワーカーズ・コープ「くらしいきいき応援隊」（岩手県）

ちょっと誰かの手を借りたいそんなあなたを応援します。くらしいきいき応援隊は、地域に暮らす人々が、生活者の立場から、地域に必要なものをサービス提供し、必要とする人々の生活を支えていきたいと願っています。
ワーカーズ・コープとは、営利を目的とせず、地域貢献を第一の目的に、事業を行う働く人たちの協同組合です。「出資・経営・労働」の三位一体となり、参加するみんなが平等の立場で自当初は赤字だった収支も、2008 年度には黒字に転換し、徐々に上向いてきました。
しかし、これまでの苦労は、やはり応援者グループの組織運営です。現在の応援者は平均 62 歳。現在の応援者は、子育てを終主的に事業を行っています。
いわて生協では、組合員活動として「コープくらしの助け合い」

えた主婦や、定年を迎える団塊世代の男性などが中心です。女性の活動をすすめています。活動範囲や依頼内容が広がる中で、新はすぐに会に溶け込み、誰かの役に立てること、それが少しでもしい活動の場の広がりとして、「自分のできることで誰かの役に

自分の収入につながることをやりがいに、積極的に参加していく

立ちたい」と願っている、定年を迎える団塊世代を中心とした男と言います。ですが、会社一筋だった男性の退職者は会社とは異性や主婦を中心に 2007 年 7 月「ワーカーズ・コープ

なる分野・組織運営の団体に入ったことでワーカーズという運営

くらしい

きいき応援隊」を立ち上げました。

に慣れるのに時間がかかります。そこでまずは“一緒に学び合お「住み慣れた地域で安心して暮らせるためのくらしのサポーう”“一緒にやりましょう”という事に重点をおき、声がけをしト」「参加者の声が生きる、生きがい・やりがいとなり事業づくて研修を重ねる「共育（ともいく）」を続けることで、徐々にとり」「安心して暮らせる地域づくりに貢献すること」を目指してけ込んでもらうよう取り組んでいます。

います。今回は、事務局で組織運営を支える宮本さんにお話をお聞きしました。
「利用者」さんは困ったときにワーカーズへ依頼の要請をします。「応援者」は登録し、自分のできることを都合の良い時間を利用して応援します。
当初はチラシを活用した募集が主でしたが、徐々に口コミも増

庭、垣根の手入れ

障子張り

え、現在は応援者約 100 名、利用者約 550 名の登録まで増加しまた、組織運営を続ける中では、応援者間でのボランティアのました。特に、立上げ時には 25 名だった応援者が年 40 名ずつ増心を持ちつつ事業に取り組むことで認識の違いも出てきます。組

え、現在では約 100 名になっています。

織運営のために事業者として同時に組織のミッションでもある

これまでの依頼内容は､戸や障子の張替え､掃除などの家事のボランティア精神を忘れてはいけない。応援者は得意分野を技術補助から､庭木の剪定､草取り､通院･買物･自宅見守り､掃除､食事ごとにチーム編成しています。毎月の応援者業務会議を開催するづくり､時には簡単な家屋修理や塀づくりのお手伝いなど､非常ことで意識の共有や意思統一を行っています。年間・月間の目標に多岐に渡っています｡これらの依頼に対し､応援者には保険に値・取り組みも、この話し合いの中でみんなで決めています。

加入し､安心して「都合の良いとき､有料で､できることを」応援してもらっています｡

現在の一番の課題は、周知活動です。ワーカーズ自体の認知度はまだ低く、応援者・利用者さんともに盛岡市近郊からのスター
トなので、岩手県内への拡大はこれからです。活動をさらに県内に広く周知させ、活動範囲を広げる、そのための周知活動と、事務局でそれを担えるだけの人員の確保も課題です。
今後は､得意分野ごとに作っているチームが独立し､連合組織にすること

ふすま張り

庭木の剪定

が目標です｡そのために協同組合の趣

現在の利用料金は､午前 8 時～午後 6 時までは最初の 1 時間

旨を理解し､賛同する応援者を広げ発

1,200 円､2 時間目以降 1,000 円､午後 6 時～午前 8 時までは最初展させることです｡今日も県内の｢ちの 1 時間が 1,500 円、2 時間目以降 1,250 円という体系です｡こょっと誰かの手を借りたい｣方を応援の中から 1 時間あたり 300 円を事業経費として、残りは応援者にしています｡

応援料金としてお支払いしています｡利用者さんの入会金や会費【事業者情報】ワーカーズ・コープ 「くらしいきいき応援隊」

はありませんが､応援者は 1 口 5,000 円を出資金として事業経営

理事長：小野寺 勝平に参加しています。

020-0180 岩手県岩手郡滝沢村土沢 220-3 いわて生協本部内

現在、年間・月間の目標値は応援者間で話し合い応援時間の目標を設けて取り組み、毎回クリアしています。おかげで立ち上げ

草とり

Tel 019-603-8298 / Fax 019-687-1117
http://www.iwate.coop/member/tasukeai/shien/shien.html

資料２
資料１ ニュースレターでの事業者紹介記事
東北協議会会合議事次第□■ソーシャルビジネス事業者探訪■□≪第３回≫ 「あ・ら・伊達な道の駅」株式会社池月道の駅（宮城県大崎市） 社長 佐藤仁一さん
宮城県北部に位置する「あ・ら・伊達な道の駅」は、全国の道の駅の中でも屈指の売上と集客を誇る。人口 1,4000 人だった
旧岩出山町（現大崎市）に売上 12 億円、350 万人の集客力を持つスポットが誕生したのは、元岩出山町長で池月道の駅社長の佐藤仁一さんが掲げる「モノを売るな、文化を売れ」というコンセプトが、住民による素人集団の底力を引き出し、コミュニティビジネス成功の要素を持ち合わせていたからと言える。
「あ・ら・伊達な道の駅」は、宮城県と山形県を結ぶ国道 47 号線

住民参加については、設立当初から住民が出資者として経営に沿い、宮城県北部の要所である東北新幹線古川駅から鳴子温泉

参画できる要素が組み込まれ、テナントや直売農家の意識にも表へ向かうほぼ中間の旧岩出山町(現宮城県大崎市)にある。伊達れている。「あ・ら・伊達な道の駅」にはさまざまな工房があり、地元政宗が仙台藩を拓く前に過ごした拠点でもある。この道の駅は 6の女性たちがオープンしたパン工房では、6500 万円の売上を出期連続の増収で現在では約 12 億円の売上を誇り、全国屈指の規している。手掛けた女性たちは素人。工房を開くためにパンづくり模を持つ。年間 350 万人の集客力は全国 2 位(平成 20 年)。宮城を覚えた。また、前述の農産物の直売所では、農家の女性が日ご

県随一の観光スポットである日本三景の「松島」に比肩する勢いとろ作っている「しそ巻き」を店頭に並べたところ 1000 万円の売上がなっている。こうしたスポットを生まれた背景には、佐藤仁一社長

あがり、直売所の目玉商品が掲げる「モノを売るな、文化を売れ」という経営コンセプトを柱に、のひとつとなっている。「あ・参画する人々が常に創意工夫を続けていることがあげられる。

ら・伊達な道の駅」の運営方
針のひとつに「素人集団」と目玉のひとつは「旬産旬味」の農産物直売所。「あ・ら・伊達な道いう考え方があり、売り場自の駅」では、約 260 軒の地元農家と提携し、1 日 3 回におよぶ納品

体が素人である住民たちのにより常に新鮮な商品が提供される。 直売所のレジと携帯メール

創意工夫を実践する場となと連動させ、1 時間ごとに販売個数と販売額が生産者に配信され、っている。

絶えず不足分のみを納品できるため、廃棄率もゼロに近い。また、パン工房の様子

どの野菜がいつどれくらい売れたのか、常にリアルタイムで把握す

しかし、この「素人集団」という言葉は単なる素人の寄せ集めではることができるため、生産者になく、地域の文化を知り尽くしている素人集団であることに強く着とっては翌年の作付の参考に目されたい。地域の文化を知っている地元の住民に「モノを売るな、もなる。「旬産旬味」を維持す

文化を売れ」というコンセプトを徹底することで、商品・サービスはるために、生産者は同じ作物提供者である素人集団自らの工夫でブラッシュアップを続けていでも 4 週に分けて作付を行い、く。地元農家は不況のあおりで売上高が 1 割落ち込んだが、この採れたての作物を旬の時期

数字は「あ・ら・伊達な道の駅」での売上でちょうど賄うことができてに 1 か月間供給し続けることいるという。農家の収入減を見事に補完する仕組みとなっている。

が可能となっている。

直売所の様子過疎化と高齢化に頭を痛めた人口 14,000 人のかつての小さな北海道土産でも有名な「ロイズ」のチョコレートも販売されている。

町が、350 万人の集客と 12 億の売上をあげる拠点を生み出せた

伊達政宗のゆかりが深い旧岩出山の縁で、伊達家との関わりが深のは、元町長の佐藤社長がい北海道当別町や愛媛県宇和島市の特産品も直売している。さ住民に対し、どれだけ自覚とらに道の駅では珍しく直営のコンビニも設けられている。また、トイ責任をもって参画させるかとレも集客の戦略で重要の位置を占めており、すべて温水洗浄便

いう点に意識を向けた結果で座となっている。

あり、この点はコミュニティビジ
ネス成功の要素として学びを「あ・ら・伊達な道の駅」は、廃校になった中学校の跡地利用策と得ることができる。

して、自営業者、農家、岩出山町が一体となり、町民の出資による

旬産旬味の野菜

第三セクターとして 2001 年にオープンした。佐藤社長は、当時の岩出山町長で、「公設民営」の方針のもと知人の民間人を社長に【事業者情報】株式会社池月道の駅

据えた。いくつかの試行錯誤を経て経営が軌道に乗る一方、岩出社長：佐藤仁一

山町は合併により大崎市となり、町長だった佐藤氏は自ら「あ・ら・〒989-6405 宮城県大崎市岩出山池月字下宮道下４-１

伊達な道の駅」の社長として経営をリードするに至る。岩出山の特Tel 0229-73-2236 Fax 0229-73-2237

色を活かした住民参加のまちづくりや農業を中心に据えたコミュニ

http://www.ala-date.com/

ティビジネスの創出に力を尽くせたのは、行政の長としてのまちづ
くりへの情熱と経営者としてのセンスが融合した結果と言える。

※掲載写真はいずれも「あ・ら・伊達な道の駅」WEB サイトより転載

資料３

あおもりコミュニティビジネスプラットホームの設立関連資料
平成21年9月吉日「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」
設立趣意書
青森県は現在、非常に厳しい経済・雇用状況にあります。そのような中、地域住民が主体となって地域の課題を解決するコミュニティビジネスが全国的に注目を集めており、青森県内においてもその活動が地域経済の活性化へ重要な役割を果たしつつあります。
しかしながら、青森県内におけるコミュニティビジネスへの関心、注目は決して高いとは言えない状況にあるのも事実です。
私たちはこのような状況を受け、「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」を設立することといたしました。青森県でコミュニティビジネスに取り組む事業者やその支援を行う専門家を中心に、青森県におけるコミュニティビジネスへの理解の促進、事業者支援、支援ノウハウの共有化を目指します。青森県内でコミュニティビジネスに関心のある方なら誰でもご参加いただき、私たちにできるいろいろな方面から青森県のコミュニティビジネスを応援していくことを目的とし、活動して参ります。
あおもりコミュニティビジネスプラットホーム
設立発起人 佐々木俊介
池田享誉
坂田啓一
佐々木純一郎
石原慎士
三上 亨

A-9

資料３

あおもりコミュニティビジネスプラットホームの設立関連資料

あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」の概要【目的】
あおもりコミュニティビジネスプラットホームは、地域課題の解決を地域住民が主体となって行うコミュニ
ティビジネス（以下、ＣＢとする。）に取り組む方々を支援する組織です。青森県内のＣＢ事業者とその支援者などが集まり、ＣＢに関する情報収集と提供、事業を行う方へのハンズオン支援、そして、支援スキー
ムの検討を行います。
ＣＢにより新しい社会的価値を創造し、地域社会及び地域経済全体に活気と元気を与えるために支援を行っていきます。
【設立に至る経緯】
青森県におけるコミュニティビジネス支援の取り組みは、2004年度のあおもりコミュニティビジネスサポ
ートセンター事業（青森県が特定非営利活動法人ＮＰＯ推進青森会議へ委託：2004～2007年度）が始まりでした。この間、事業開始に先駆けて設置したマネジメント専門家委員会を中心にＣＢの普及啓発、個別事業者への相談活動に取り組んできました。
そして、2008年度は、環境省のモデル事業として横浜町にある菜の花トラストin横浜町の支援を行い、法人格の取得、事業計画・収支計画の策定、資金調達等の支援を行ってきました。
こうした取組を通して、支援に取り組む専門家のネットワークをさらに強化するとともに、ＣＢ事業者、起業希望者、行政等とのさらなる連携を図るため、あおもりＣＢプラットホームを設立することとしました。
【運営体制】
・運営委員

佐々木俊介さん（青森公立大学教授）
池田享誉さん（青森公立大学准教授）
坂田啓一さん（税理士）
佐々木純一郎さん（弘前大学教授）
石原慎士さん（八戸大学准教授）
三上 亨（特定非営利活動法人ＮＰＯ推進青森会議常務理事
あおもりコミュニティビジネスサポートセンター所長）

・事務局 事務局長 三上 亨
事務局次長 小笠原秀樹（特定非営利活動法人ＮＰＯ推進青森会議事務局長）【入会のご案内】「あおもりＣＢプラットホーム」の趣旨にご賛同いただける方は、入会申込用紙にご記入の上、事務局まで郵送またはFAXでお申込ください。
【お申込・お問合せは】あおもりコミュニティビジネスサポートセンター（特定非営利活動法人ＮＰＯ推進青森会議内）
青森市長島2－1－2 新藤ビル6階
電話：017－774－5598 FAX：017－774－5596
電子メール：cb-support@npo-aomori.jp
A-10

資料４ 福島県ソーシャルビジネス推進協議会の設立関連資料

福島県ソーシャルビジネス推進協議会

設立趣意書
2010 年 1 月 20 日

福島県ソーシャルビジネス推進協議会 設立発起人-----------------------------------------------特定非営利活動法人 福島県ﾍﾞﾝﾁｬｰ・SOHO・ﾃﾚﾜｰｶｰ共働機構
副理事長 新城榮一
株式会社明天代表取締役 貝沼航社団法人いわき産学官ネットワーク協会
インキュベーションマネージャー 手塚正
特定非営利活動法人うつくしま NPO ネットワーク
理事長 鈴木和隆-----------------------------------------------2008 年 9 月 15 日に発生したリーマンショック以降、「百年に一度」といわれる金融危
機・経済危機の影響で、地域の経済や社会は大混乱しています。福島県においても、有効求人倍率は 0.33（2009 年 11 月時点）過去最低を記録し、働きたい人材が働く場所を十分に確保できずにいます。
そんな中、「ソーシャルビジネス（SB）」が全国的に注目を集めています。ソーシャルビ
ジネスは、環境や少子・高齢化など様々な社会的課題に向き合い、ビジネスの手法も用いて解決していこうとする活動をいいます。ソーシャルビジネスが、地域経済の振興のために重要な役割を果たしつつあります。
しかしながら、福島県におけるソーシャルビジネスへの関心、注目は決して高くないというのも事実です。支援体制もまだ整っていません。
私たちは、このような状況を受け、「福島県ソーシャルビジネス推進協議会」を設立することといたしました。県内各地でソーシャルビジネスに取り組む事業者のみなさんと支援者や関係機関などの勉強・交流・情報交換のネットワークを目指しています。
福島県内でソーシャルビジネスに関心のある方なら、誰でもご参加いただけます。皆さんの参加をお願いします。
A-11

東北地域におけるコミュニティビジネス・
ソーシャルビジネス普及推進事業報告書（平成２１年度地域新事業創出発展基盤促進事業（東北地域））
経済産業省

東北経済産業局〒980-8403

地域経済部

産業支援課

仙台市青葉区本町三丁目３番１号

TEL：０２２－２２１－４８８２（産業支援課直通）
FAX：０２２－２２３－２６５８
委託先：東北ソーシャルビジネス推進協議会
事務局 株式会社デュナミス〒980-0023

仙台市青葉区北目町 4-7

TEL：０２２－７２１－６１８０
FAX：０２２－７２１－６１８１