統 合 報 告 書

2024
ダイジェスト版

パーパス（存在価値）

CONTENTS

1 パーパス（存在価値）

15 私たちの事業

35 ステークホルダーとの対話

今、私たちを取り巻く環境は、大きな変化の時を迎え、不確実性は一層高まりつつあります。

3 理事長メッセージ

17 財務・非財務ハイライト

37 人材戦略

しかし、どのような時代であっても住まいは幸せの原点であるということは変わりません。

9 令和5年度の主なできごと

21 価値創造プロセス

39 中期目標・中期計画と11 私たちの役割

23 私たちの提供価値

令和5年度実績「住まいのしあわせを、ともにつくる。」

13 私たちの歩み

33 ステークホルダーと私たち

41 役員一覧

この言葉を胸に、この先もずっとそういう存在であり続けられるよう、誠実な姿勢で皆さまの声に応え、歩んでまいります。

住まいのしあわせを、ともにつくる。
ほっと安らげる住まいも。
思いっきり趣味を楽しめる住まいも。
住まいに求めるしあわせは、
人により時代によりさまざまな形があります。
住宅金融支援機構は住宅金融を通じて
さまざまな ｢住まいのしあわせ｣をお客さまや関係機関のみなさまとともにつくり上げていきたいと思います。
住まいのしあわせを、ともにつくる。
それが住宅金融支援機構の使命です。

1

住宅金融支援機構 統合報告書 2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

2

理事長メッセージ「共感力」に磨きをかけ「住まいのしあわせ」のあり方を追求していきます。
独立行政法人住宅金融支援機構理事長の毛利です。日頃より当機構の業務と活動に温かい
ご理解とご支援をいただいておりますことに、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

1. サステナブル経営の基本方針
総力で被災者支援
元日の能登半島地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。機構では、直ちに臨時出張所の開設、新たに住まい再建支援部長の任命を行うとともに、深刻な液状化被害等を踏まえ、災害復興住宅融資額の引上げ等支援メニューの充実を速やかに行った上で、国、自治体
及び各種支援団体や建築、地盤等の専門家と連携して相談会の開催等連日支援活動に取り組んでいます。
道路、水道等の被害の大きさ、広範囲の液状化、高齢化の進行等、厳しい状況下ではありますが、熊本地震における延べ1,743回に及ぶ相談会の開催など、機構には、これまで数多くの災害で住まいの再建を支援してきた人財とノウハウが蓄積され、かつ、職員の高い共感力に
より高齢者向け災害リバモ の創設など、復興現場のニーズに迅速に対応して来た実績があります。これらを惜しみなく投入し、一刻も早い被災者の住まい再建に向け、総力を挙げて

P.28「『災害リバモ』の特例制度を創設
し、高齢被災者の自宅再建を支援」

支援を続けて参ります。

課題解決力を磨く
P.1-2（1）パーパス 共有で共感力を高める「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」、職員全員の投票で選ばれた機構のパーパスを職員が「パーパス（存在価値）」

共有することは、被災者に寄り添って支援を行うだけでなく、職員一人一人の現場への「共感力」
をさらに高め、課題解決力を磨くことに直結します。私は、パーパスに共感する職員とステークホルダーの皆様を一人でも増やしていくことこそ、機構が目指す価値創造の道、サステナブル
経営の基本と考えます。
P.33-34（2）ネットワークを生かしてステークホルダーとの関係深化
独立行政法人 住宅金融支援機構
理事長

毛利 信二

我が国は、自然災害に限らず、人口減少・空き家の増加や居住者とマンション二つの高齢化など深刻な課題が居住の安定や安心を脅かしています。機構は、全国に広がる本支店のネット「ステークホルダーと私たち」

P.35-36「ステークホルダーとの対話」

ワークと国、自治体、住宅事業者、金融機関等ステークホルダーとのフェイストゥフェイスの連携を一層深め、サービス提供体制の一層の強化と住まいを巡る様々な社会課題の解決力の更なる向上を図って参ります。

3

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

4

理事長メッセージ（3）金利・物価上昇対応力の強化と適確な情報発信

AIを基幹とする新たなデジタル戦略へ

P.32

金利上昇局面に入り、住宅ローン市場も変化が現れ始めていますが、加えて住宅価格の一昨年、国内で初めてマイナポータル連携による収入証明書取得を可能とし、今年度中に上昇を受け民間住宅ローンの返済期間は長期化する傾向にあります。どのような場合にも、フラットのWEB申請やAI審査の実現などデジタル化を加速、来年度には主要プランを終了

お客様が借入・借換先の選択に困ることがないよう、現実的な受け皿をご用意することも公的予定です。昨年導入した災害復興住宅融資のWEB申請は、能登半島地震の被災者にご利用

金融機関として大切な役割だと認識しています。このため、良質な住宅取得を、将来を見通されるなど好評を頂いています。AI審査は、審査の信頼向上とスピードアップに貢献するなどせる返済プランに基づく35年や50年の長期固定住宅ローンで応援する【フラット３５】や市場の期待に応える審査高度化ツールです。

【フラット５０】など、選択肢となり得る住宅ローンの改善に組織を挙げて取り組んでいます。

一方、サービス・業務のデジタル化の追求の道には、限りがなく、金融サービスそのものに

また、金利・物価上昇局面における適切なローン選択に資するよう、機構はFP等の専門家と変化をもたらす可能性があります。特に生成AI等の導入はそれを抜本的に変える大きな連携し、様々な機会に分かりやすく情報発信して参ります。

チャンスですが、ヒトが欲するものが常に適切に設定されることが前提となります。生成AI等「デジタル化による住宅ローン手続の利便性向上」

がもたらす革新をどう生かすか等、機構DXに欠かせない次の戦略を策定するため、新たに「変化を止めず、進化を遂げる」
ための羅針盤
P.39-40「中期目標・中期計画と令和5年度
実績」

令和6年度は、第四期中期目標期間 の最終年度で、第四期の集大成、第五期への飛躍の足がかりとなる大切な一年として、私自身もまた新たな気持ちです。

機構内に「デジタル戦略本部」が稼働しました。デジタル戦略本部は、私がトップを務める企業
価値向上委員会と共に長期ビジョンが示すあるべき姿の実現を目指し「進化」
していく機構のプロセスを具体的に描き、推進していく車の両輪となるものです。

フラット誕生から20年を迎えた昨年は、ステークホルダーとの関係再構築を果たし、フラット再生への再スタートを切った年でした。この20年間を振り返ると、ステークホルダーの皆様のご理解とお客様の信頼に支えられてきた歴史であり、同時にその期待に応えて進化を重ねた
P.13-14「私たちの歩み」

歳月でした 。

2. 令和6年度を「住まいのしあわせ」元年に言うまでもなく、機構は、四年ごとの中期目標・中期計画に沿って業務を行い、着実な目標

住まいのしあわせは、真の豊かさを実感する原動力の一つでしょう。コロナ災禍を乗り越えて達成に努めて参りました。しかし、急速に変化し続ける社会経済環境の将来を展望するとき、も人口減少・高齢化に歯止めがかからず、災害の懸念や金利・物価上昇が収まらない中でそれ長期的視点から機構が提供する企業価値にも変化が求められますし、そこには、何を目指し、を実感することは決して容易ではありませんが、困難を乗り越え、「住まいのしあわせを、ともにどう進化を遂げるべきかを長期的に示す羅針盤も必要です。そこで、今年2月、2035年の機構

つくる。
」
ため、機構が強みを生かして重点的に取り組む主要業務の基本方針をお示し致します。

が目指すべき姿を描く初めての長期ビジョン「～住宅金融支援機構Vision 2035～」
を策定
P.10

「長期ビジョン
『住宅金融支援機構
Vision 2035』を策定」

しました 。本ビジョンは、入構1年目を含むほぼ全職員から集まった意見を基に策定されたもので、経験の浅い若手職員も活躍できる場がある、風通しが良い機構組織の特色を最大限生かして職員全員が練り上げた長期ビジョンです。

P.37-38「人材戦略」

人財投資を最大化
パーパス共有で共感力を高めることは、職員のエンゲージメント向上ももたらします。加えて、デジタル社会に求められる我が国の住宅ローン市場を支える自覚と能力を備えたプロの養成・（1）安心安全こそ住まいのしあわせの原点

P.27-28

今や「災害は忘れる間もなく」やってきます。安心安全こそ住まいの幸せの原点です。全国「災 害 に強 い、負けない 住まいと地域づくり」

どこに住んでも被災リスクがあることを前提に、機構自身のBCP・バックアップ態勢・リスク
管理能力向上と併せ、高齢者にも無理のない、事前防災・減災に資する適切な立地と耐震性等の向上を図る最適な住宅ローンを愚直に探求し、提供し続けることで「住まいのレジリエンス」
を高めて参ります。また、被災された方々には「融資より支援が最優先」との認識の下、総力を挙げて住まいの再建を支援して参ります。

確保を目指し、「人材確保・育成方針」に基づき、経験者採用の拡大はもとより、職員個人の希望に添った多様で自由度の高いメニューによるリスキリング・アップスキリングの研修機会の提供や資格取得・保持への支援など、専門能力の向上を目指す職員の自己実現の機会拡大を積極的に支援して参ります。
また、女性だけでなく、男性にも仕事と育児両立支援研修を実施するとともに、親族家族で子育てを支えることができるよう新たに「親族育児参画休暇制度」を設けたほか、ダイバーシティ・インクルーシブ社会にふさわしい働き方と生活の両立支援策の一層の充実を図ります。また、社会貢献にもつながる副業の奨励を引き続き行うとともに、「健康経営優良法人」の認定を得て、誰もが働きやすく、自らの能力に磨きをかけ、一人一人の職員が健康でやる気に満ちた環境の実現のため、若手職員の意見を基に、聖域を設けない見直しに取り組んで参ります。なお、これらの取組は積極的に開示致します。

5

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

6

理事長メッセージ（2）子育て世帯に初めて金利優遇支援を開始
少子化は、国地方を通じた最大の課題の一つです。機構は、今年2月から子供の数に応じて金利引下げ幅を拡大し、最大1％引下げを可能とする【フラット３５】
子育てプラスの投入を
P.9「【フラット３５】
子育てプラスの提供開始」

行いました 。また、熱心な自治体が行う財政支援と連携してさらに金利を引き下げることで、子育て世帯の住居費負担の合理的な縮減を図り、地域社会で安心して子供を生み育てられる環境づくりに貢献して参ります 。
また、持ち家だけでなく、多様な住まい方を実現する観点から、子育て世帯に適した広さと省エネ性能を有する賃貸住宅の提供支援策をさらに充実して参ります。

P.25-26「住 まい の 進 化 で 脱 炭 素 社 会 へシフト」（3）脱炭素社会実現を目指した具体的貢献
脱炭素社会実現は全産業・生活全般に亘る課題ですが、住宅分野の取組の加速が大きな鍵です。機構は、全ての新築住宅に省エネ基準適合を融資条件にするとともに、既存住宅に省エネ設備設置や改修を促す【グリーンリフォームローン】
を提供しています。省エネ基準よりさらに温室効果ガスを年間74％削減するゼロエネルギー住宅を優遇する「ZEH」
プランは、特に中小工務店の皆様のご利用拡大を図ります。
また、国内最大級の発行実績を誇るグリーンボンドは累計1兆1,150億円に及ぶほか、計測（6）不適正利用の防止された気候変動リスクに基づくリスク管理を行っています。気候変動対策にコミットする機構

最後に、【フラット３５】を投資用物件に誤ってご利用されることを防ぐため、ご利用の都度、の具体的取組と成果は、TCFD提言に基づく情報開示により国内はもとより世界の投資家に直接注意喚起を行わせていただいていますが、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底を図って具体的に発信しています。

参ります。なお、目的に反する利用には、社会的公正・公平の確保の観点から引き続き厳正な対応を行います。

P.29-30「地域社会を支える住宅ストックの保全・保全・活用」
活用」（4）未来に繋ぐ持続可能な住宅ストックの形成・活用
全国で累計6,000件に亘り利用されている【リ・バース６０】
は、高齢者がライフステージに全てのお客様に安心してご利用いただける環境づくりのため、取扱金融機関の皆様とともに不断の努力を重ねて参ります。

合わせて、貴重な住宅資産を有効に活用して多様な住宅関係資金の確保を可能とするものであり、また、適切なリフォームにより住宅の価値を維持保全していくことにより、深刻化する
空き家問題の発生を防止する効果も期待されることから、地域金融機関や空き家問題に取り組む自治体との連携を拡大して参ります。加えて、改正空き家特措法に基づく空き家の利活用
情報の充実を図り、その活用を推進します。

3.「共感力」
を高め、人財を生かす
機構は、膨大なデータを統計学的に処理することで様々なリスクを数値化し、蓄積された

また、増大する高経年マンションには適切な資産価値維持方策が欠かせません。不足する

経験則と併せて統合的なリスク管理を行っています。しかし、「統計学とは偶然を飼い慣らす

大規模修繕費用を融通する金融市場の整備を引き続き先導するとともに、全国の管理組合の学問」との言葉があるように、「住まいのしあわせ」のあり方は人それぞれ、決して平均値などで約2割にご利用いただいている【マンションすまい・る債】
は、資金確保に悩む管理組合への測れるものではありません。だからこそ、機構には、お客様の悩みや地域課題を正しく理解し、有力な支援となっています。さらに、管理計画認定マンション普及に向けて融資金利を引き解決に生かす真の「共感力」が求められるのであり、「共感力」
を高めることが人財を最大限下げるなど、積極的な貢献を続けて参ります。

生かす機構経営の基本だと考えます。
今後とも、私たちは、共感力に磨きをかけ、様々な社会課題解決に積極的に貢献して参ります。

P.31「住まい方のニーズの多様化」

P.24「住宅確保要配慮者等の住まい確保」（5）多様なライフスタイルを叶える住まいの安心
機構は、昨年1月から同性パートナーとお二人での借入申し込みの受付を開始したところです。また、【フラット３５】
ご利用者の約1割は団信非加入です。今後とも社会のダイバーシティ
ニーズに対応した融資制度となるよう、改善を続けて参ります。また、デジタル化の進展とコロナ

P.30「空き家問題の解決」

令和6年7月

災禍を契機に拡大した住まい方の多様化に対応し、自治体とも連携して空き家の活用 や二地域

独立行政法人 住宅金融支援機構
理事長

居住支援を応援します。なお、コールセンターには年間9万件近いお電話をいただいていますが、引き続き、被災者やコロナ災禍の中で収入が激減された方などからのご相談には丁寧に対応し、対面での安心も提供し続けます。

7

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

8令和5年度の主なできごと

01

子育てプラスの提供開始

04【マンションすまい・る債】の応募組合数が過去最多

令和6年2月、こどもの人数等に応じて金利を引き下げることで、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てと適切な子育て世帯の住宅取得を支援する新商品【フラット３５】
子育て

管理をサポートすることを目的に、マンション管理組合向け債券

プラスの提供を開始しました。

【マンションすまい・る債】
を発行しています。

また、【フラット３５】は、令和5年10月に20周年を迎えました。

令和5年度からは、管理計画認定を受けたマンション向けに安心・安定的な返済プランに基づく全期間固定金利の住宅ローンを

利率を0.05%上乗せした【マンションすまい・る債】の募集を新たに全国あまねく提供するとともに、多様な金利引下げメニューを用意し、開始しました。その結果、令和5年度の応募口数・応募組合数とも

省エネルギー性や耐震性等に優れた住宅の普及や子育て世帯のに、過去最多の145,932口、2,737組合となりました。

過去最多の応募

支援、空き家対策等といった政策課題の解決に貢献してきました。

02

能登半島地震からの復旧・復興を支援

05

長期ビジョン「住宅金融支援機構 Vision 2035」を策定

令和6年能登半島地震からの一日も早い復旧・復興を支援する「将来の機 構のありたい姿」を示した機 構初の長期ビジョン

ため、発災直後から被災地の地方公共団体と連携し、現地相談会「住宅金融支援機構 Vision 2035」
を令和6年2月に策定しました。

等を開催しています。
また、近年の建設費の高騰等を踏まえ、被災された方の住宅再建策定にあたっては、全職員に対する意見募集や職員との意見交換を行う等、全職員参加型で取り組みました。

資金ニーズに対応するため、災害復興住宅融資について融資限度額引時代とともに変化していく「住まいのしあわせ」
を「ともにつくる」

上げや補修資金の最長返済期間の延長を令和6年3月から実施してプロフェッショナル集団であり続けるため、全職員一丸となっています。Web上での借入申込みや電子契約を可能とする等、お客さま

長期ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。

の負担軽減を図り、被災された方の住まいの再建を支援しています。

03

新たなデジタルサービスを続々リリース

06「健康経営優良法人2024」に認定

お客さまの負担軽減や利便性向上、ペーパーレス化を目的に、

令和6年3月に、経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する融資手続のデジタル化を推進しています。その一環として令和5年「健康経営優良法人認定制度」
において、「健康経営優良法人202410月から、【フラット３５】の電子契約サービス共通インフラの（大規模法人部門）」に認定されました。

提供と、災害復興住宅融資のWeb申込み・電子契約サービスを開始しました。
また、令和6年4月から、新たに【グリーンリフォームローン】
等の3つの機構融資商品でWeb申込みや電子契約を開始する等、デジ

職員の心身の健康を維持し、増進するために、各部署に健康推進担当を配置した「健康づくり体制」を構築し、運動機会の増進や食生活改善、メンタルヘルスに関するセミナーの開催等、健康経営の取組を推進していることが評価されたものです。

タルサービスの適用を拡大しています。

9

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

10私たちの役割「住宅金融のプロフェッショナル」
として我が国の住生活の向上に貢献

パーパス
Purpose

住まいのしあわせを、ともにつくる。

経営理念体系
経営理念

私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、
顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。

経営理念
Mission

目指す姿

私たちは、時代とともに変化する「住まいのしあわせ」を、「ともにつくる」プロフェッショナル集団であり続けたい。
長期ビジョン ～住宅金融支援機構 Vision 2035～

目指す姿～住宅金融のプロフェッショナルとして～P.10 「令和5年度の主なできごと」

Vision
価値観“お客さまの「安心」と「満足」のために” 誠実・迅速・実行
誠実・迅速・実行

価値観
Values

政府
政府・政策との一体性
・政策との一体性

組織概要
組織名称

独立行政法人住宅金融支援機構（略称：JHF）

設立

平成19年4月1日（旧住宅金融公庫 昭和25年設立）

設立根拠法

独立行政法人通則法および独立行政法人住宅金融支援機構法

主務大臣

国土交通大臣および財務大臣

住生活基本計画に基づき、政策実施機関として施策を実施

理事長

毛利信二

1.【フラット３５】の着実な推進

資本金6,920億9,542万円（令和6年3月31日時点、全額政府出資）

役職員数

941人（令和6年4月1日時点）

本店〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10

支店

全国主要都市に8店舗

日本国政府
全額出資

住宅金融支援機構

国土交通大臣および財務大臣
中期計画の作成・認可申請
年度計画の作成、届出

理事長・監事の任命
中期目標の指示、中期計画の認可 等

2. 優良住宅の取得に対する支援（【フラット３５】S）
3. 災害復興住宅融資 等

11

我が国の

国民生活の安定と国民の住生活の基盤である住宅建設等に住生活の向上に貢献

社会福祉の増進に寄与必要な資金を円滑かつ効率的に融通

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

支店
本店（札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、金沢市、高松市、広島市、福岡市）

買取債権等残高

22兆9,043億円（令和6年3月31日時点）

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12私たちの歩み

時代を超えて「住まいのしあわせ」と「安心」
を皆さまとともに住宅金融公庫私たちの住宅金融の取組は、昭和25年に設立された住宅金融公庫にさかのぼります。平成19年には、住宅の建設等に必要な資金を円滑かつ効率的に融通することを目的に、民間金融機関を支援する役割を担う証券化支援業務に主要業務を転換し、価値創造活動の幅を広げてきました。公庫設立以降、社会環境の変化等に応じて事業の形を変えながら、ステークホルダーの皆さまに支えられ、変化を止めず、進化を重ねて歩みつづけてきました。

住宅金融支援機構

昭和25年（1950年）

平成15年（2003年）

平成19年（2007年）

平成21年（2009年）

平成23年（2011年）

令和6年（2024年）

国民の住生活の向上を目的に「住宅金融公庫」
が設立

民間金融機関を支援する【フラット３５】を開始「住宅金融支援機構」
を設立

住宅融資保険付きリバース
モーゲージ型住宅ローンを開始

東日本大震災をはじめとする
自然災害からの復旧・復興を支援

進化を遂げるための羅針盤
初の長期ビジョンを公表

国民が健康で文化的な生活を営めるよう、

民間金融機関による全期間固定金利の財政融資を財源に直接国民に融資する

多様化する高齢者のニーズに応え、高齢

平成23年の東日本大震災、平成28年の全職員を対象としてアンケートや意見募集

住宅の建設・購入資金を融資する公的住宅ローンの安定的な供給を支援する

住宅金融公庫から、証券化支援業務に者が安心して暮らすことができる環境

熊本地震をはじめとする自然災害では、を実施し、職員間の意見交換を重ねる等、金融機関として、住宅金融公庫が設立「証券化支援業務」（のちに【フラット３５】より民間金融機関の支援を主要業務とを整 備するため、住 宅 融 資 保 険 付き

地方公共団体と連携しながら、発災から全職員参加型で作り上げた長期ビジョンされました。融資にあたっては、独自のの名称を使用）を開始。その事業運営

する住宅金融支援機構に、組織変更しまリバースモーゲージ型住宅ローンを開始

継続的に現地相談会を開催しました。

「住宅金融支援機構 Vision 2035」を策定・

住宅建設基準を設け、住宅の質向上に資金を調達するため、MBS（資産担保した。これにより、資金調達も市場機能しました。
【リ・バース６０】の愛称のもと、

また、災 害 復 興 住 宅 融 資 等を通じて公表しました。策定後は長期ビジョン

貢献しました。

証券）の発行を開始しました。

を活用するシステムへ転換しました。

利用件数を着実に伸ばしています。

住まいの再建を支援しました。

の実現に向けた取組を行っています。

昭和30年代の公庫融資住宅【フラット３５】命名式の様子

機構設立時の式典の様子【リ・バース６０】
リーフレット等

東日本大震災での現地相談会

支店との意見交換の様子

旧住宅金融公庫から住宅金融支援機構への事業スキームの転換
機構は、お客さまに直接住宅資金を

旧住宅金融公庫の事業スキーム

住宅金融支援機構の事業スキーム

証券化支援事業

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業貸し付ける直接融資業務から、民間金融機関を支援する役割を担う証券化支援業務に主要業務を転換するとともに、資金調達面でも財政融資資金を民間金融機関
K
BAN

預貯金

融資
（変動金利）

前提とした仕組みから市場機能を活用した住宅金融システムへ転換しました。住 宅ローン債 権を裏 付けとした

住宅融資
保険契約

MBS※を 発 行し、住 宅 ロ ーンに 係 る

住宅融資
保険契約

お客さま

金利リスクを幅広く投資家に移転してローンの安定的な供給を支援しています。

旧住宅金融公庫
直接融資（固定金利）

K
BAN

お客さま
MBS※を
発行し、
資金調達

この事業スキームにより、民間金融

財政融資

融資
（変動金利）

証券化市場います。
機 関 による全 期 間 固 定 金 利 の 住 宅

民間
金融機関

預貯金

住宅ローン
債権を買取

●

融資（全期間固定金利）●

良質住宅ストック
への誘導

財政融資

（災害対応のみ）

直接融資※ MBS：住宅ローンを担保とした証券

13

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

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14私たちの事業

住生活を支える金融サービスを3つの事業で全国あまねく提供
証券化支援事業

民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの提供を支援

買取申請戸数および付保申請戸数の推移

機構では、全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供することを支援する「証券化支援業務」
を行っており、証券化支援業務の仕組みを活用して提供
子育てプラス
リノベ
維持保全型
地域連携型
地方移住支援型される住宅ローンを【フラット３５】と総称しています。
【フラット３５】
は、資金の受取時に返済終了までの借入金利・返済額が確定するため、長期にわたるライフ
プランを立てやすくなります。

240,000

180,000

120,000

60,0000

一定の条件を満たすことにより借入金利を一定期間引き下げる商品を用意する

住宅融資保険制度を通じて民間金融機関の資金供給を支援
民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により返済不能となった場合に、あらかじめ機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金を支払う住宅融資保険制度を通じて、民間金融機関が住宅ローンを円滑

14,772

令和1

94,941

13,860

令和2
2020

80,845

令和3
2021

600,000

また、住宅政策上必要な資金の供給を支援（高齢者の生活スタイルの変化による住まいの多様なニーズに応える【リ・バース６０】、既存住宅流通・リフォーム

民間金融機関では対応困難な分野の資金融通を補完り災した住宅の再建、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の

0マンション共用部分リフォーム融資
まちづくり融資

マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、地方公共団体、民間

省エネ設備の導入等の一定の基準を満たす省エネリフォームを推進するため、
令和4年10月に【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始しました。

2020

全

80,00060,80660,00028,589358,037

令和3
2021

令和4
2022

40,00024

都市銀行

信農連・農協・
信漁連・漁協

信用組合

2019

169機関

2020

63

2023

【マンションすまい・る債】利用実績の推移
（億円）
1,800

（組合）
3,000

1,000

274
57.7
令和4
2022

141

2,000

600

36.8

2023

0

（年度）

0

1,704

令和1
2019

1,841
1,226.6 1,360.8

1,147.5

1,000

1,191.4

1,215.1

令和5

2,737

1,200

1,521

2021

15

令和6年3月末時点

1,765

令和3

第二
地方銀行

令和5 （年度）

627

令和2

40

信用金庫

2,000

143.5
令和1

全

15

発行金額
（新規+継続）
新規応募組合数

235.3

5

7

1,190

0

地方銀行

0

2,070

306.3

34

保険会社・モーゲージバンク・
その他銀行等

20,000

（件）
3,000

200

第二
地方銀行

機関

※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（令和6年3月末時点）
。

2023

申込金額
申込件数

400

325

156

0
令和5 （年度）

災害復興住宅融資申込実績の推移

金融機関、マンション管理等関係団体等と連携した取組を行い、さまざまなサービス
でマンションストックの維持管理・再生を支援しています。さらに、断熱改修、

2022

62

地方銀行

信用組合

信用金庫

（億円）
600

例えば、地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅に被害が生じた方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を低利で融資しています。また、

令和4469,160

令和2

1236,383

243,594
令和1

労働金庫

住宅融資保険契約金融機関

493,6182019

市街地の解消等、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

469,418

150,000

省エネルギー性能の向上、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集
災害復興住宅融資
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設
融資

56,74144,545300,000

信農連

令和6年3月末時点

保険関係成立金額
保険関係成立件数

450,00010

都市銀行

200,000

4,400（件）
100,000

65,702 67,951

4
5
信託銀行 1

その他銀行

22

10,412
103,861

19

モーゲージバンク400,000

保険関係成立件数・金額の推移

しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

502,238
18,096600,000

507,681（百万円）
750,000

確保要配慮者が賃貸住宅に安心して入居するための家賃債務保証保険を提供

15454,663に供給できるように支援しています。

市場の活性化等を図るための買取再販事業者向け融資等）
しているほか、住宅

住宅資金融通等事業

800,000

529,6632019

ことで、住宅に関する政策の実現に貢献しています。

パッケージ型
つなぎ融資型
特定買取再販ローン保険
家賃債務保証保険

保証型付保申請戸数
買取型買取申請戸数
住宅着工戸数（持家＋分譲）

543,070

優良住宅等を取得した際に利用できる【フラット３５】
S等、政策課題解決に資する

住宅融資保険等事業（着工戸数）
1,000,000

また、こどもの人数等に応じて金利を引き下げる【フラット３５】
子育てプラス、
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等省エネルギー性能の高い住宅や長期【フラット３５】（買取型）の事業参加金融機関※（申請戸数）
300,000

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5
2023

0

（年度）

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

16財務・非財務ハイライト

負債（債券と借入金の残高）

当期総利益・総損失／利益剰余金・繰越欠損金（法人全体）
当期総利益

勘定別の内訳（令和5年度）

2,187

億円

（億円） 当期総利益または当期総損失
5,000

2,500

1,323

証券化支援勘定

776 億円

既往債権管理勘定

999 億円その他の勘定※1

413 億円

21 5,426
兆（億円）
500,000※1 住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定

2,092

2,824

2,459

2,159

2,025

1,962

2,044

2,410
1,514

2,292

2,125

財政融資資金借入金等
その他債券等
政府保証債
SB
MBS

423,106
2,187

400,000

307,959

300,000

0292,968

274,763324,619-1,569-2,500

平成19
2007

平成23
2011

平成24
2012

平成25

平成26

2013

第一期中期目標期間

2014

平成27
2015

平成28
2016

平成29
2017

第二期中期目標期間

平成30
2018

令和1

令和2

2019

2020

第三期中期目標期間

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）-2,496200,000

2023

第四期中期目標期間

利益剰余金または繰越欠損金-1,414

100,000
（億円）

-792

1,576

4,313

6,385

8,314

9,739

億円

11,747 13,237 15,623 17,001 18,928 20,193※20※2 利益剰余金の勘定別の内訳（令和5年度）は、証券化支援勘定6,575億円、既往債権管理勘定8,414億円、その他の勘定5,204億円です。

20,7637,116
2,595
68,013平成192007

当期総利益は、前年度比62億円増益の2,187億円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による貸倒損失に備える

175,225

152,646

131,10915,276
950
15,271

14,2650
20,162

12,7580
21,921

105,895

平成24

101,237

平成23
2011

2012

254,290 243,675

233,462 229,099 228,657 228,939 231,043 230,007 224,479
28,542
15,162
040,942

18,596
15,441046,007

11,185
16,132
2,200
48,8205,330
16,0734,600
48,4906,900
45,320127,420

135,990

144,293

150,999

151,670

149,986

144,570

平成29

平成30

令和1

令和2

令和3

令和4

109,885

71,18556,29011,732
022,211

11,8910
25,58812,390028,644

13,247
032,142

108,974

110,462

117,018

121,244

平成25

平成26

平成27

平成28

2014

2015

2016

2,585
16,05042,273
14,151036,24389,178

2013

215,426

2017

2018

2019

2020

2021

2022

令和5
2023

（年度）

ために追加計上していた貸倒引当金を見直したことにより、貸倒引当金の戻入が生じたことです。なお、当期総利益のうち、金利変動リスクによる

令和5年度末の負債（債券と借入金の残高）は約22兆円となりました。そのうち、金融市場からの調達であるMBSやSB等の残高は約21兆円で将来の損失の発生等に備えるために必要な額は積立金とし、残額の106億円は国庫納付しています※3。

あり、負債（債券と借入金の残高）の99%を占めています。また、国からの調達である財政融資資金借入金の残高は約0.3兆円となりました。

※3 平成24年度に309億円、平成29年度に447億円、令和3年度に886億円、令和4年度に174億円、令和5年度に908億円を国庫納付しています。

資産（買取債権と貸付金の残高）

22 8,868
兆

勘定別の内訳（令和5年度）
貸付金

億円

（億円）
500,000

貸付金
買取債権

421,602400,000

既往債権管理勘定

27,332 億円

その他の勘定※16,378 億円※ 住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定

買取債権証券化支援勘定

299,654300,000

200,000

280,541 264,009

248,797 242,245

393,785
213,555

180,714

154,191

132,404

113,922

185,158 億円

一般管理費

経費率

0.44 %

証券化支援業務

0.11% 0.35%

減

（%）
+5

0

基準年

（%）
0.7

-0.64%+1.26%-0.44%

96,73084,72375,39067,77055,022

49,03843,710-10

185,158-150.6
直接融資業務

0.4
0.3
0.2

100,000

0

86,09999,827

109,818

116,394

128,323

136,616

147,979

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

159,061

170,594

180,064

185,346

187,785

27,817

平成19
2007

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

平成30
2018

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）
2023

-100

証券化支援業務
直接融資業務

0.5 目標値：
平均 0.52 % 以下

目標値：令和 2 年度比-2.5 %以上-5

233,346 232,702 234,451 238,364 241,544 240,368 236,823 228,868
61,480

直接融資業務

0.34

0.35

0.11

0.10

2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）

令和3

令和4

実績
平均

0.35％

0.13

実績
平均

0.11％

証券化支援業務
目標値：
目標値：

0.1 平均 0.15 %
%以下
以下

令和2

0.36

0.0

2023

2021

2022

令和5
2023

（年度）

令和5年度末の資産（買取債権と貸付金の残高）は約23兆円となりました。そのうち、【フラット３５】（買取型）の残高（買取債権残高）は約19兆円第四期中期目標期間の最終年度までに第三期末（令和2年度）と比較

証券化支援業務は第四期中期目標期間平均0.15% 以下との目標であり、資産（買取債権と貸付金の残高）の81%を占めています。

して2.5％以上の削減目標を掲げています。令和5年度は、適正なに対し0.11%、直接融資業務は同期間平均0.52%以下との目標に

経費執行に努めた結果、-0.44％となりました。目標達成に向け、引き対し0.35%となりました。引き続き目標達成に向けて取組を進めて続き事務費等の削減を進めていきます。

いきます。

※ 一般管理費…営業経費から業務執行に係る経費、人件費、公租公課、デジタル化関連
経費、業務運営上の義務的経費および特殊要因に基づく経費を除いたもの※ 証券化支援業務の経費率…事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合※ 直接融資業務の経費率…事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合

17

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

18財務・非財務ハイライト

グリーンボンド発行実績

2,300

億円

（億円）
5,000

地方公共団体との連携数

女性職員の登用653

管理職に占める女性割合

（団体）
800
SB
政府保証債

4,000

3,000

2,550

150

2,150

503

12

634

676
20

2,300

200

48.4

令和1
2019

令和2
2020

令和3

令和4

2021

2022

令和5
2023

（年度）

53.7

52.6

22

51.0
20

44.4

653

614

令和3

2020

2021

令和4
2022

令和5
2023

令和6 （各年4月1日）

9

10

20

令和2

13

12

4.7
0

男性
女性

30

60

700

0

9人

管理職に占める女性割合
採用者に占める女性割合

19

569

女性

（人）
40

23

10

493

男性

44.4 ％ 13 人

（%）
80

40

475

採用者に占める女性割合

7.4 ％

都道
府県

400

2,300

2,400

2,200

2,150

700

588
487

1,150

1,000

うち都道府県
うち市区町村

600

3,350

2,000

23

市区
町村

育児休業取得者数

0

令和1
2019

2024

6.2

5.9
令和2

令和3

2020

2021

7.4

7.0
令和4

令和5 （年度）

2022

4

2

令和1

2023

2019

4

8

7

0

11
7
4

7

9

3

令和2

令和3

2020

2021

令和4
2022

令和5
2023

（年度）

平成31年1月に国内初の住宅ローンを資金使途とするグリーン【フラット３５】
地域連携型の仕組みを通じて、子育て支援、地方移住

多様な人材が活躍し、職員一人ひとりが仕事と生活を両立することが育児休業制度をはじめとする仕事と育児の両立を支援するためのボンドをSBで発行して以来、継続発行しています。令和3年度からは支援、コンパクトシティ形成、空き家利活用、防災・減災、地域産材

できる働きやすい組織を目指し、
女性活躍推進の取組を進めています。

制度を設ける等、職員一人ひとりが働きやすい職場環境を目指した

使用、景観形成、高断熱住宅の推進といった地域の政策課題の解決

令和5年度の採用者に占める女性の割合は44.4%となりました。

取組を行っています。

カイゼン件数

SBに加え、新たに政府保証債としても発行しています。

に積極的な地方公共団体とともに住宅取得の応援をしています。

お客さまコールセンターへの相談件数

国内外の機関との情報交換や支援の回数

男女別の賃金比率 ※88,05835

54.9 ％件（件）
160,000

件

（件）
40

（%）
80

35
120,000

119,275

114,46930

102,937

94,90280,000

28

60

28

63.6
62.3

64.9
62.9
54.9

53.0

23

88,0582040

1440,000

0

10

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）
2023

0※ 男性を100とした場合
集計対象期間：各年度の4月から3月まで
賃金：基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5
2023

（年度）

件

（件）
2,000

全労働者
正職員
（出向者については、
機 構 から他 社 へ の出向者を除き、他社
から機構への出向者
を含む）
パート・有期職員（定年退職後の再雇
用職員およびアシス
タントスタッフ型臨
時職員）

1,677

1,745
1,489

1,500

1,467
1,275

1,000

500

20

令和1

1,467

0

令和4
2022

令和5
2023

0
（年度）

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）
2023

お客さまコールセンターでは、お客さまからの問合せ・一般相談を

海外の機関への研修、国際会議での発表、国内外の機関との情報

過去、非転勤職の女性を多く採用していたこと等から、正職員の賃金

職員一人ひとりがカイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、受け付けています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方や交換等を通じ、各機関との連携を強化し、本邦事業者の海外展開を比率は64.9％です。近年の新卒採用においては、性別にかかわらず付加価値の高い仕事につながるものであることを意識して行動し、被災された方に対して親身な応対を心がけています。

支援しています。

同一条件での採用を行っていること等から、20代の男女別賃金比率

全員参加で継続的に取り組んでいます。

は96.4%となり、男女の賃金差異は縮小傾向です。
P.37

19

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版「人材戦略」

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

20価値創造プロセス

社会課題（政策課題）

経営資本／インプット

ビジネスモデル／アウトプット

提供価値／アウトカム

国の定める住生活基本計画の8つの目標を、政策実施機関である機構の重要課題（マテリアリティ）と位置付け、住生活を巡るさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。

国の政策実施機関として70年にわたり培ってきたネット
ワーク・住宅金融のプロフェッショナルとしてのノウハウをはじめ、私たちのさまざまな強み・資本を最大限活かした効率性の高い事業運営を行っています。

住宅ローンの証券化や住宅融資保険といった専門的な金融手法を活用しながら、民間金融機関による事業を支援しつつ、対応困難な分野では民業を補完する役割を果たしています。

長期固定金利による安心の提供、金利引下げによる質の高い住宅ストック形成支援、子育て世代や高齢者・被災者等への円滑な資金供給等を通じ、豊かな住生活の実現に貢献しています。

目標 1 「新たな日常」
やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現

VALUE

P.33
「ステークホルダーと私たち」

民間金融機関とのネットワーク※1●【フラット３５】
事業参加● 直接融資取扱い

災害の頻発化・激甚化
目標 2

頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保● 住宅融資保険契約先

地方公共団体とのネットワーク※2● 政策連携先（補助事業・災害対応）

少子長寿化の進展
子どもを産み育てやすい住まいの実現

目標 4

多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせる
コミュニティの形成とまちづくり

目標 5

住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

目標 6

脱炭素社会に向けた
住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進

目標 8

居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

P.25

P.37
「人材戦略」

少数精鋭による高い効率性

3つの事業に必要な経営資本を効果的に活用し、全国あまねく金融サービスを提供

941人● 役職員数

住宅金融のプロフェッシッショナルとして蓄積してきたノウハウ・専門的知見

275 人
324 人
64 人

● ファイナンシャルプランナー（1級・2級）● 一級・二級建築士試験合格者

住宅資金
融通等事業

住宅融資
保険等事業

民間金融機関では対応困難な分野に限定して直接融資等を実施● 貸付金残高● 当期総利益

4 地域社会を支える
住宅ストックの保全・活用
P.29

5 安心で多様なライフスタイルを叶える住まいの安心

P.17「財務・非財務ハイライト」● 買取債権残高

P.27

VALUE

民間金融機関の融資等に対する保険の付保財務資本※1

安定的な財務基盤

負けない
3 災害に強い、住まいと地域づくり

VALUE

VALUE

6,921 億円
18.5 兆円
4.4 兆円2,187 億円

7,662 億円
● 財投機関債市場に占める機構債シェア
42.7 ％● MBS発行額

災害復興住宅融資申請件数※3

申請件数※3

141件

1,626 件P.31

価値創造の基盤

金融市場からの安定的な資金調達※1 令和6年3月31日時点 ※2 令和6年4月1日時点

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

民間金融機関の
全期間固定金利ローンの提供を支援

131 機関（国内最大規模）

21

証券化
支援事業

703 団体（全額政府出資）

目標 7

2 住まいの進化で脱炭素社会へシフト

人的資本・知的資本※2● 資本金

住宅ストックの余剰・流通市場の未整備

P.23

VALUE

● 宅地建物取引士試験合格者

地球温暖化の進行

40,783 件

住宅技術基準の検査ネットワーク※1● 適合証明検査機関

目標 3（買取型・保証型）
申請件数※3325 機関514 機関169 機関幅広い世代・立場を支える

1 住まいとコミュニティ

社会・関係資本生活様式の変化・多様化

● 環境

● 人権

● お客さまとの● ガバナンス

コミュニケーション● 働きやすい職場環境づくり● デジタル化の推進※3 令和5年度

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

22私たちの提供価値

社会的課題 2シニア世代の住生活ニーズの多様化

高齢の方が快適に安心して暮らすことができる環境を整備

主な商品・サービスするため、住宅融資保険の仕組みを活用した【リ・バース６０】●【リ・バース６０】

を提供しています。
【リ・バース６０】は、原則として満60歳

1,626 88する際に利用できます。

件

また、【フラット３５】では、バリアフリー性に優れた住宅を取得する場合や、既存住宅のバリアフリー性をリフォーム●【フラット３５】
リノベ（バリアフリー性、省エネルギー性）● リフォーム融資（バリアフリー）

ています。

1

VALUE

● サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

さらに、サービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設・改修
する方向けに融資を行っています。

社会的課題 3

※ 令和6年3月31日時点

住宅確保要配慮者等の住まい確保機構では、高齢の方、障がいのある方、生活保護受給者

目標 3 子どもを産み育てやすい住まいの実現

主な商品・サービス等の住宅確保要配慮者が、セーフティネット登録住宅※に

目標 4 多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり● 家賃債務保証保険

入居する際に、家賃債務保証事業者が保証する債務に保険

目標 5 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

利用件数
（累計）

を付保する制度を設けています。
少子長寿化が進む社会では、互いが支え合い、活き活きと自立して暮らせる住環境の整備が一層求められます。また、住まいへのニーズは、結婚や子育て、こどもの独立、予期せぬ病気等、ライフイベントと密接につながり、変化していきます。機構は多様な金融サービスの提供を通じて、幅広い世代・立場の方の安心で快適な住生活の実現に貢献しています。

機関●【フラット３５】
S（バリアフリー性、省エネルギー性）

によって向上させる場合に、借入金利を一定期間引き下げ

幅広い世代・立場を支える
住まいとコミュニティ

取扱金融機関数※令和5年度 申請件数以上のお客さまが、自宅のリフォーム、建替え、住替え等を

52

また、健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合も【フラット３５】を利用できます。
※ あらかじめ都道府県等に住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として件

契約事業者※

9社● 団信に加入しない場合でも利用できる【フラット３５】

登録された賃貸住宅※ 令和6年3月31日時点

社会的課題 1

安心して子育てできる社会環境づくり

機構では、令和6年2月にこどもの人数等に応じて金利を引き下げる【フラット３５】
子育てプラスを新設する等、子育て世帯の住宅取得を支援し、安心して子育てできる環境づくりに貢献しています。
また、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資は、長期賃貸住宅の供給を促進しています。

全国で初めて【リ・バース６０】利用者に対する補助金を創設●【フラット３５】
子育てプラス

令和5年度
実行件数

優良住宅や機構の定めるZEH基準に適合する賃貸住宅に対する金利引下げを実施することで、安心して子育てできる

Close Up!

主な商品・サービス

3,686

空き家の増加が課題となっている香川県高松市と連携し、令和5年
件

受理戸数

3,425

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

最大15万円を補助し、その利用を促進することで、空き家発生の防止を図るものであり、【リ・バース６０】利用者に対する補助金の創設は全国初です。

戸●【フラット３５】
地域連携型（子育て支援）23

8月に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を創設しました。高齢者向けの住宅ローン【リ・バース６０】の利用者に市が● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

令和5年度

香川県
高松市

同市とは令和5年7月に住宅施策の推進に関する包括的な連携協定を締結し、既存住宅の利活用による若者の住宅取得促進や子育て分野の連携等、幅広い世代への支援を強化しています。

連携協定の締結式の様子（左：高松市長、右：機構 四国支店長）

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

24私たちの提供価値

社会的課題 2

リフォームローンで既存住宅の省エネルギー性能向上を支援

住宅の省エネルギー化を加速させるには、既存住宅の主な商品・サービス

省エネルギー性能向上も重要です。機構では、「断熱性を●【グリーンリフォームローン】

高める」「省エネ設備を導入する」等の一定の基準を満たす● マンション共用部分リフォーム融資（省エネルギー対策工事）

省 エネリフォームに 対 する融 資 制 度として、【グリーン● 賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）リフォームローン】
リフォームローン】の取扱いを令和4年10月から開始しました。
また、マンションの 共 用部分 や賃 貸住宅についても、それぞれリフォームローン商品をそろえています。

2

VALUE

社会的課題 3

住まいの進化で脱炭素社会へシフト

ESG投資市場の拡大

住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）
は、【フラット３５】

主な商品・サービスのうち「省エネルギー性に優れた住宅」を対象とした住宅ローン債権の買取代金等を資金使途としています。
多様な年限のグリーンボンドの発行を通じて、
【フラット
３５】
による省エネルギー性に優れた住宅を普及させる取組を周知するとともに、投資家の皆さまに資金調達の面から

目標 6 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

サポートいただくことで、政策実施機関として、ESG投資市場● 住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）

令和5年度の発行金額

2,300

億円

の拡大に寄与しています。
我が国の「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」という目標の実現に向け、エネルギー起源CO2 排出量の約1/3を占める
建築物分野における省エネルギーの徹底は必要不可欠です。機構では、住宅金融のノウハウを活かした多様な金融サービスをそろえ、より高い水準の省エネルギー性能を有する住宅の普及や既存住宅の省エネルギー化を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。

社会的課題 1

省エネルギー性能の高い住宅の普及【フラット３５】は令和5年度から全ての新築住宅に省エネ基準への適合を要件化することで脱炭素社会の実現に貢献しています。また、ZEH等、より高い水準の省エネルギー性能●【フラット３５】
S（省エネルギー性）、【フラット３５】S（ZEH）を有する住宅や、長期優良住宅を取得する場合に借入金利

令和5年度を一定期間引き下げる【フラット３５】
Sおよび【フラット３５】

申請件数

維持保全型等を提供しています。
既存住宅についても、購入と併せて省エネルギー性の向上等

令和5年度

一定期間引き下げる【フラット３５】
リノベを提供しています。

申請件数対象に融資を行い、賃貸住宅の省エネルギー化も支援して
います。

25

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

17,302●【フラット３５】
維持保全型（長期優良住宅）

一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に借入金利を
このほか、一定の省エネルギー性能を有する賃貸住宅をClose Up!

主な商品・サービス

7,207

札幌市と連携し、寒冷地の住宅課題解決に向けた取組を推進

北海道
札幌市

積雪寒冷特別地域の北海道では冬季の暖房によるエネルギー使用件

量が多く、断熱 性の高い住宅の普及が温室効果ガス削減に向けた
重要な課題となっています。機構では、断熱住宅の推進に係る分野での【フラット３５】地域連携型を開始した札幌市と連携し、札幌市独自の住宅省エネ基準「札幌版次世代住宅基準」の策定会議に参画する等、

件●【フラット３５】
リノベ（省エネルギー性）● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

市の課題解決に向けて共に取り組んでいます。
令和5年12月には「省エネ住宅シンポジウム」を共催し、市民や住宅
関連事業者等の来場者に向けて積雪寒冷地における住宅の課題や住まい方についての情報を発信しました。

省エネ住宅シンポジウムの様子

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

26

私たちの提供価値

社会的課題 2

災害に強い住宅の普及促進

機構では、【フラット３５】をお申込みのお客さまが一定

主な商品・サービス基準以上の耐震性を備えた住宅を取得する場合を対象に●【フラット３５】
S（耐震性）

借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Sを提供して●【フラット３５】
リノベ

います。

●【フラット３５】
地域連携型（防災・減災対策）

また、既存住宅の購入と併せて一定の耐震性基準を満たす
リフォームを行うものを対象に借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】
リノベの提供を通じ、既存住宅の防災対策にも貢献しています。

3

VALUE

社会的課題 3

災害に強い、負けない
住まいと地域づくり

密集市街地の解消等による防災・減災

密集市街地等での老朽建築物の建替えや市街地再開発事業、

令和5年度末時点のまちづくり融資の実績（受理）

防災街区整備事業等に事業資金を融資するまちづくり融資を実施しています。
また、耐震性の向上を目的とした大規模修繕工事等の費用をマンション管理組合向けに融資するマンション共用部分

マンション建替事業

再開発事業等

71

180事業

リフォーム融資を提供しているほか、個人のお客さま向けにも

目標 2 頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

109

全国

耐震改修工事が円滑に行われるようにリフォーム資金を融資しています。

地震や水害をはじめとする災害が発生しやすい我が国では、災害への備えが欠かせません。特に近年では、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められています。機構では関係機関との強い連携のもと災害からの復興支援を行うとともに、多様な商品・サービスを通じ、防災・減災に貢献しています。

（内訳）
市街地再開発事業

主な商品・サービス89

防災街区整備事業

13● まちづくり融資

優良建築物等整備事業● マンション共用部分リフォーム融資

7● リフォーム融資（耐震改修工事）

社会的課題 1

被災者の住宅再建支援機構では、地震、台風、大雨、突風等の自然災害により、住宅に被害が生じた方に対して、住宅の復旧に必要な資金を低利で融資することで、被災された方が少しでも早く落ち着いた生活に戻れるよう支援しています。
また、高齢 者向け返 済 特 例（災害リバモ）や親子リレー

Close Up!
地方公共団体等と連携して現地相談会を開催しています。
主な商品・サービス

令和2年7月に発生した豪雨災害で甚大な被害を受けた熊本県球磨村

令和5年度相談対応件数に、防災集団移転事業等の法律に基づく事業（防集事業）により造成された公有地を賃借する場合に限り、土地への

令和5年度高齢者向け返済特例件数

さらに、地方公共団体からのニーズを踏まえ、令和5年8月

抵当権設定を不要とする制度改正を行いました。
災害発生時には、被災された方々に寄り添いながら、被災状況に応じた住宅再建を支援するため、全国の支店網を活用し、

27

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

8回

令和5年度申込件数（災害リバモ）」の公用地を賃借する場合における土地への抵当権を不要件利用しにくい高齢被災者に向けて創設した制度です。しかし、土地・141とする取扱いを開始しました。
災害リバモは、完済時の年齢や返済能力等から通常の住宅融資を
建物への抵当権の設定が条件となっているため、防集事業による集団移転で公有地を賃借する場合は利用できませんでした。そこで、球磨村からの要請を受け、土地への抵当権を不要とし、安全なエリアへ移転件

災害リバモの特例制度のイメージと連携し、全国で初めて「災害復興住宅融資＜高齢者向け返済特例＞● 災害復興住宅融資

1,156

返済等を用意し、幅広い住宅再建ニーズに対応しています。

「災害リバモ」の特例制度を創設し、高齢被災者の自宅再建を支援

熊本県
球磨村

建物
建物

建物

借地（公有地に限る）
熊本県球磨村との覚書締結により、土地への抵当権設定は不要にする高齢被災者の住宅再建を支援しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

28

私たちの提供価値

社会的課題 2

空き家問題の解決

適切な管理が行われていない空き家等は、防災・衛生・景観等の面で地域の環境に悪影響を及ぼすことから、多くの地方公共団体が対策に乗り出しています。
機構では、空き家を取得して居住する場合に、連携する地方公共団体による財政的支援と併せて借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】地域連携型（空き家対策）をや空き家の物件の紹介等、空き家の利活用を促進するための情報提供を開始しました。
空き家対策に係る、【フラット３５】地域連携型において連携している
地方公共団体数の推移
（団体）
300

提供しています。また、令和6年1月から、「空き家関連情報

200サイト」
を機構サイト上に新設し、地方公共団体の補助制度

4

VALUE

0

●【リ・バース６０】

住宅市場の活性化を図るとともに、マンションの資産価値維持を支援することで、こうした課題の解決に取り組んでいます。

また、行政機関、民間金融機関、マンション管理等関係団体等で構成される「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の事務局を担っています。この協議会では、

2021

令和4
2022

令和5
2023

（各年度末時点）●【マンションすまい・る債】

令和5年度応募金額730

令和5年度応募組合数

億円

2,737

● マンション共用部分リフォーム融資

長期修繕ナビ～」や冊子「大規模修繕の手引き」
を公開する● マンションライフサイクルシミュレーション組合● 大規模修繕の手引き

良質な住宅ストックの形成・流通

長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた
既存住宅を取得する場合や、既存住宅の購入と併せて一定の要件を満たすリフォームを実施する場合、長期優良住宅等の維持保全・維持管理へ配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合を対象に、借入金利を一定期Close Up!

主な商品・サービス●【フラット３５】
S（耐久性・可変性（長期優良住宅））●【フラット３５】
リノベ（耐久性・可変性（長期優良住宅））●【フラット３５】
中古【フラット３５】維持保全型を提供しています。

25.4

原則として、機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書の取得が必要です。これにより、良質な住宅
ストックの流通に貢献しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版※ 令和6年3月31日時点

埼玉県
さいたま市

同市と連携し、機構の「マンションライフサイクルシミュレーション」を間引き下げる【フラット３５】S、【フラット３５】リノベおよび既存住宅購入にあたり【フラット３５】を利用する際は、地方自治体による分譲マンションの適正管理推進を支援
埼玉県さいたま市における分譲マンションの適正管理を推進するため、●【フラット３５】
維持保全型

長期優良住宅ストック数
（累計）

29

令和3

Webツール「マンションライフサイクルシミュレーション～
等、将来の大規模修繕に向けた準備をサポートしています。

社会的課題 12020

主な商品・サービス

提供しています。

管理の適正化が急務となっています。機構では、さまざまな金融サービスの提供等を通じ、良質な住宅ストックの形成と既存

令和2マンションストックの維持管理援する【マンションすまい・る債】をマンション管理組合に

近年、管理不全の空き家や高経年マンションの増加が社会問題となっており、住宅の適切な維持管理や長寿命化、マンション

令和1
2019

大規模修繕に向けた修繕積立金の計画的な積立てを支目標 7 空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
目標 8 居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

199

186

100

●【フラット３５】
地域連携型（空き家対策）社会的課題 3156

138

主な商品・サービス

地域社会を支える
住宅ストックの保全・活用

259

万件

【フラット３５】
申請件数に占める

用いた相談窓口を令和5年8月に開設しました。同シミュレーションは

既存住宅割合機構サイト上で公開しているWebツールであり、必要項目を入力すると、

33.1

%

大規模修繕工事の費用や今後の修繕積立金の負担額等を試算できます。シミュレーションを用いた相談は予約制で機構から相談員を派遣しています。
このほか、市のマンション管理セミナーにも協力する等、市のマンションに関わる課題解決を支援しています。

さいたま市MLS相談会周知チラシ

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

30

私たちの提供価値

社会的課題 2

デジタル化による住宅ローン手続の利便性向上

Inter view
デジタル戦略担当役員
インタビューナポータルとのAPI連携を活用した申込手続に利用できる
収入情報取得サービスを開始し、令和5年度末までに2,487
件ご利用いただいています。
【フラット３５】においては、令和5年度には電子契約サービスを開始し、令和6年度にはWeb申込サービスの導入も予定しています。また、
【グリーン

5

VALUE

話し手

リフォームローン】、マンション共用部分リフォーム融資および副理事長・デジタル戦略本部長

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資においては、Web

浪波 哲史

申込や電子契約のサービスを令和6年4月に開始しました。
デジタル化技術は日進月歩です。最新情報をキャッチアッ

安心で多様なライフスタイルを叶える住まいの安心

目標 1 「新たな日常」
やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現

プし、採り入れていくこともデジタル化推進本部の重要な役― デジタル化推進本部の立ち上げ経緯やそのもとで割となっています。

デジタル化に取り組む意義について教えてください
コロナ災禍等を背景として増大したデジタル化のニーズを―今後の展望を教えてください

捉え、私たち機構は、融資の申込みから貸付けまでをデジ融資手続にとどまらず、融資審査を高度化するためのAI

タル化すること等により、お客さまをはじめとするステーク

審査の導入や借入れ後の全額繰上返済手続等のデジタルホルダーの皆さまの負担軽減、利便性の向上を進めていく

化等その範囲を広げてまいります。更に令和6年度からは

こととしました。

「デジタル化推進本部」
を「デジタル戦略本部」に発展させ、

スピード感をもって力強く取り組むべく、主要業務のデジ生成AIが生み出す変化を戦略的に捉え、デジタルを活用しタル化実現のためのデジタル化推進プロジェクトチームをた新しいビジネス価値を創造する観点から、私たち機構がコロナ災禍を契機とし、新しい生活様式や働き方の変化に関心が高まる中、住宅分野における金融サービスへのニーズは、

令和3年3月に発足し、当時の副理事長をトップとして業務今般策定した「長期ビジョン」の実現に向けたデジタル化

ますます多様化しています。また、住宅ローン手続においても、デジタル化による利便性や生産性の向上が求められています。

部門とシステム部門が横断的にデジタル化推進に取り組む

施策の推進等にも取り組みます。

機構では、商品・サービスの充実と手続の改善に取り組んでいます。

体制を整備しました。令和4年度からは「デジタル化推進本

機構はデジタル化を通じて、お客さまや金融機関をはじ部」に改称し、既存の主要業務のデジタル化に加えて新制度めとしたステークホルダーの皆さまの更なる負担軽減、利便のデジタル化にも取り組む等、全社を挙げてのデジタル化性の向上に取り組むとともに、デジタル技術を戦略的に活用推進を継続しています。

した新たな企業価値の創造を目指していきます。

社会的課題 1

住まい方のニーズの多様化機構では、地方・郊外への移住や、地方・郊外への移住や、親との近居・同居を希望する方等に対し、地方公共団体による財政的支援と併せて【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラッ―これまでの成果を教えてください

主な商品・サービス

ト３５】地域連携型や【フラット３５】地方移住支援型を提

地域連携型（地域活性化）

供しています。また、【フラット３５】は、親子リレー返済によ

申請件数

りこども等の後継者の年齢で返済期間を設定できるほか、
親族居住用の住宅や複数地域居住のためのセカンドハウスを取得するニーズにも対応しています。
さらに、【フラット３５】等の融資で同性パートナーを連帯債務者として申込みできるようにする等、社会のダイバー
シティニーズにも積極的に対応しています。

まず、被災された方の生活再建を支援する災害復興住宅●【フラット３５】
地域連携型（地域活性化）212

融資においてお客さまが借入申込みから契約手続までWebで完結できるWeb申込サービスを令和5年度に開始した
件●【フラット３５】（セカンドハウス、親族居住用、親子リレー）

セカンドハウス＋
親族居住用申請件数

親子リレー返済
申請件数

3,812
5,651

件

ことは大きな一歩だったといえます。令和6年能登半島地震に被災された方への災害復興住宅融資では、発災から約3か月経過する3月末時点において、申込みされた半数以上の方にWeb申込サービスをご利用いただいています。
このほかにも、令和4年度には日本初の取組として、マイデジタル戦略に関する打合せの様子

件●【フラット３５】
地方移住支援型※ 令和6年3月31日時点

31

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

32ステークホルダーと私たち

地方公共団体と̶地域が抱える課題の解決に住宅金融の力で貢献【フラット３５】や【リ・バース６０】、災害復興住宅融資といった金融手法を通じ、子育て支援、空き家利活用、地方移住支援、高齢者の住宅取得支援、災害からの復興等の地域が抱えるさまざまな課題に対し、地方公共団体と手を取り合い解決に取り組んでいます。

政策提携先

703

団体

感謝状贈呈の様子

お客さまと̶

「ずっと固定金利」の住宅ローンで安心なライフプランを長期にわたる住宅ローンの返済期間中において、金利情勢がどう推移するかを見通すことは困難です。
機構は、全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】を提供
し、長期にわたるライフプランを立てやすくすることによって、お客さまの「住まいのしあわせ」
をともにつくります。

投資家と̶
（買取型・保証型）申請件数

40,783件

安定的な債券発行を通じ証券化市場の発展に貢献【フラット３５】の住宅ローン債権を裏付けとするMBSを、丁寧なIR活動を実施した上で安定的かつ継続的に発行することにより、日本の証券化市場の発展に貢献しています。

金融機関と̶

「証券化」や「住宅融資保険」
等の金融手法で支援

BANK

事業参加金融機関

325

機関

33

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

また、【フラット３５】のうち「省エネルギー性に優れた住宅」
を対象とした住宅ローン債権の買取代金等を資金使途とする
住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を発行することで、
ESG投資市場の拡大に寄与しています。

【フラット３５】の取扱いを通じ、金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを提供できる仕組みを構築しています。また、住宅ローンが返済不能となった場合に保険金を支払う【リ・
バース６０】等の住宅融資保険商品を通じ、金融機関が住宅ローンを円滑に供給できるように支援しています。

MBS（資産担保証券）発行額（令和5年度）

7,662

億円

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

34ステークホルダーとの対話

更なるサービス品質向上を目指し
積極的な対話に努めています
コミュニケーションチャネル

お客さま

●

お客さま向けCSアンケート●

お客さまコールセンター●

ホームページ（ご意見箱）●

被災者向け相談会・相談窓口

金融機関

地方
公共団体

●

業界団体との連絡会議、意見交換会●

個別または集合型での各種説明会●

定期的な訪問●連携協定および災害協定の締結

●

●

住宅事業者

地方公共団体と共催でのセミナー、シンポジウム等
開催

令和5年度の主な取組（令和6年度中に開始するものを含む）●

催された住宅支援説明会に参加。また、新潟市に新潟被災者支援出張所を開設 ❶●【フラット３５】
子育てプラス等の新制度の円滑な実施のため、金融機関向け説明会●●

定期的な訪問❶ 被災地で開催した住宅再建相談会を開催。また、金融機関からの要望に応じて、申込受付時のサポートツールを作成●

令和6年能登半島地震における被災地域の早期復興を支援するため、被災地域の金融機関向け説明会を開催●

京町家の保全・継承や、マンション管理適正化の推進等の課題を解決するため、京都市と包括的連携協定を締結 ❷。市長と機構理事長の対談を実施●

高知県と機構が共催し、空き家の抱える課題への理解を深める県民向けセミナーを開催●

業界団体との連絡会議、意見交換会

建設費高騰等を踏まえ、被災された方の住宅再建資金ニーズに対応するため災害
復興住宅融資の融資限度額の引上げを実施

定期的な訪問●令和6年能登半島地震で被災された方への対応のため、被災地の集団避難所で開❷ 京都市と包括的連携協定を締結

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の床面積要件を緩和したほか、安全性等の一定の基準を満たした場合の金利引下げを導入 ❸●各業界団体と、良質な住宅取得の支援、住宅の省エネ性能の向上等に関する幅広い意見交換を実施

投資家●●

国内外投資家への個別IR（179件）●

決算概要の説明会等を目的とした集合型IR

投資家向け説明資料および理事長メッセージを機構サイトへ掲載し、機構債への投資に必要な情報をタイムリーに発信●❸「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」
を活用
した賃貸住宅（写真の住宅は、床面積要件緩和前に建設）

ESG投資ニーズの高まりを受け、発行者情報等に、住宅金融支援機構債券
（グリーン
ボンド）
が対象とする【フラット３５】の環境改善効果の定量開示を開始

職員●

役員と職員との定期的な面談、意見交換●

職員の意識調査その他のアンケートの実施「コンプライアンスヘルプライン」
の設置

●

●

令和3年度に策定したパーパスを職員に浸透させるため、パーパスを体現した動画を作成したほか、階層別研修でパーパスに関するワークショップを実施 ❹●子の看護休暇および育児短時間勤務の対象期間を「小学校卒業時」までに拡大。また、3歳に達するまでの孫、甥・姪等の育児に参画する場合に利用可能な休暇を新設❹ パーパスに関するワークショップ

35

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

36

人材戦略

Voice

人事担当役員メッセージ

機構では良質な住宅を普及させるため融資対象住宅に対する技術基準を定めています。

住生活分野の政策実現を担う
住宅金融のプロ集団を育成 喜多 亮衛

その技術基準を策定する部署にいた際に必要性を感じ、一級 建築士を取得。その後も知識の幅を広げたいと思い、住宅性能表示制度評価員やインテリアコーディネーター等の資格を取得しました。

理事

現在は【フラット３５】の推進を担当しており、住宅事業者の方々と専門的なお話をする機会も多く、資格が役立っていると感じます。令和7年度の省エネ基準適合義務化をはじめ
地域業務第一部 横浜センターとした住宅に係るさまざまな法改正が控える中で、住宅に携わる者として常に知識の更新

瀬良 若菜

住まいのしあわせを、ともにつくる。
プロフェッショナル集団であり続けるためにをしていきたいと考えています。

多様な人財が活躍するための組織づくり

現在は、リスク統括部でALMリスクの管理業務等を担当しています。機構の自己啓発

さまざまな社会課題の解決に貢献するためには、職員支援制度を利用し、担当業務と関連がある証券アナリストを取得したほか、世の中でも機構は社会情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅金融こそが最大の「財産」であると考え、多様なバックグラウンド

市場における先導的・模範的な取組の担い手として顧客価値を持った人財が、その能力を最大限発揮できる組織である

技術者、データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル等の資格を取得しました。また、の創造を体現できる人財を戦略的に確保・育成するためのことが必要です。そのような組織の構築に向けてダイバー機構内の公募型研修である「AI・機械学習習得研修」を受講し、データ分析、機械学習モデル「人材確保・育成方針」を策定しています。

シティ＆インクルージョン（D&I）
を推進しています。

の実装等のスキルを習得しました。今後は、デジタル化・IT関係の学習に加え、国際的な新卒採用においては、専門性を有する人財の確保のため、

女性活躍推進では、キャリアアップ支援等に積極的に文系の学生に加え、建築系や理系学生の採用にも力を入れて取り組んでいますが、更なる推進のためには、女性管理職取り組んでおり、社会人採用では、令和5年度からダイレクト比率の向上が重要と認識しており、管理職候補者に係るリクルーティングを実施し、高度な専門性を有する経験者のKPIを設定し育成を図るとともに、女性職員の採用にも力を採用を行っています。

入れています。

また、職員には、人材開発に係る投資を惜しまずに行い、また、全職員が安心してキャリアを継続できるよう各種

職員一人ひとりのリスキリング・アップスキリングを継続して制度を整備しています。例えば、男性職員も対象とした仕事支援しています。
さらにデジタル化推進の観点からデジタル・と育児の両立支援に関する研修の実施、あらゆる世代がIT分野の人材育成に特に力を入れており、機械学習モデル

育児に参画できる休暇制度の構築といった男女・世代をの実装を学ぶ研修等を実施しています。

問わず仕事と育児が両立しやすい組織づくりを進めています。

これらの取組は、「住まいのしあわせを、ともにつくる。」
プロフェッショナル集団であり続けるために必要な組織力

デジタル化・IT関連の知識習得の重要性が高まっていると考え、ITパスポート、基本情報

リスク統括部
統合・ALMリスク管理グループ

スキルを身に付けるための英語学習や、リスク管理業務の理解を深めるための学習に取り組みたいです。

上村 拓人

人的資本の開示
定量情報

64,600円

人材開発投資額（1人あたり）

今後も多様な人財が活躍できる組織づくりに挑戦し続け、機構のパーパスを実現していきます。

保有資格者数※2の源泉になると考えています。

その他の開示情報※1

人材育成

FP1・2級275人

宅地建物取引士試験合格者

324人

1・2級建築士試験合格者

64人

証券アナリスト

30人

ITパスポート

62人

応用情報技術者

10人

G検定
データサイエンティスト検定
リテラシーレベル

人材育成実施計画の概要

研修※1

OJT

各階層に必要とされるリーダーシップ、
マネジメント能力、ビジネススキル等の向上を図る

上司が部下に対し、日常業務における具体的な仕事を通じて育成

OJ T

中堅層

公募制研修
多面評価サーベイ等● メンター・特別指導員● ベテラン職員向け研修● 社会人採用
導入・フォロー研修

若手層

機構人材
育成期間
（入構3年間）● 新卒採用
導入・フォロー研修● 入構2年目研修● 入構3年目研修

37● 金融・証券関連専門講座

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版● 育児中の職員向け研修● 国内大学院派遣研修● AI・機械学習習得研修● デジタルリテラシー
習得研修● ITリテラシー習得研修

自己啓発

組織風土
の醸成

人材の流動性30回

延べ参加人数714人

専門人材※3の認定者数※225人

新規採用職員の3年以内離職率※1

5.0%

中途採用者比率※133%

女性職員割合34.2%

女性職員採用率※1

44.4%

※2

e

ダイバーシティ

男女の賃金比率※1、※5● AI・機械学習習得研修● デジタルリテラシー習得研修● 海外長期派遣研修等● 兼業制度※4の実施

7.4%
全労働者

54.9%

正職員

64.9%

パート・有期職員
コンプライアンス教育● 地域連携業務の推進のための研修

9人

実施回数

女性管理職比率※2

現 場 力 向 上の取 組

管理職層

各業務分野において必要とされる専門能力等の向上を図る

自己啓発支援制度資格取得支援、通信教育、
ラーニング、ビジネススクール

各階層別昇格研修

上級管理職層

自己啓発支援等

OFF-JT

19人
TM● 金融・証券関連専門講座

62.9%

※1
男性職員の育児参加休暇等取得率（合計5日以上）

84.6%

コンプライアンス等の研修の受講率※1、※6100%※1 令和5年度における実績※2 令和6年4月1日時点※3 高度な専門性並びに市場での技術水準および要求水準の進展に応じた能力の向上が求められる業務分野において、中核を担うことが期待される人材※4 機構では、職員の専門能力向上、社会貢献等を通じたモチベーション向上につながると考えられる兼業を認めています。ただし、業務の遂行に支障が生じるおそれがないこと等の基準を設けています。
※5 男女別の賃金比率の詳細については、財務・非財務ハイライト（P.20）
を参照ください。
※6 令和5年度コンプライアンスプログラムに定めるコンプライアンスミーティングまたはeラーニングの受講対象職員のうち、産休・育休等のやむを得ない事情で欠席した職員を除きます。

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

38中期目標・中期計画と令和5年度実績

機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人として、国土交通大臣・財務大臣から指示された中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための中期計画を作成し、国土交通大臣・財務大臣の認可を受けることとされています。第四期中期

第四期中期目標・中期計画（令和3年度～令和6年度）● 災害リスクを踏まえた良質な住宅ストックの形成、

住宅循環システム構築等に資する【フラット３５】の着実な実施● MBS（資産担保証券）の安定発行と保証型の課題解決の取組● こども未来戦略に基づく子育て世帯等への住宅
取得支援● 審査の迅速化・高度化●【フラット３５】
不適正利用事案を踏まえた的確
な審査● 国際業務の継続実施

証券化支援
事業

●【リ・バース６０】による高齢者の住生活関連資金

住宅融資保険等
事業の供給支援● 買取再販事業者向け融資等の住宅政策上必要な資金の供給支援● 住宅確保要配慮者の居住安定確保を支援する
家賃債務保証保険業務の的確な実施● 保険金の支払審査および回収の的確な実施● 被災住宅再建等への融資、返済中の被災者への支援● 高経年マンションの建替え、改修への支援・連携

住宅資金融通等事業●【マンションすまい・る債】
を通じた修繕積立金の計画的な積立支援● こどもを産み育てやすい住まいの実現等に向けた各種融資等の的確な実施● 空家等の活用促進に必要な資金の融通に関する情報提供等● 賃貸条件制限違反への継続的な対応

定量目標（中期目標期間中）【フラット３５】の長期優良住宅のストック数【フラット３５】
申請件数に占める既存住宅割合

3

万戸
以上

％

※

以上

※ 可能な限り28％【フラット３５】
地域連携型について新たに連携する地方公共団体数
審査日数

30
25
100
8

累計

日以内に

【リ・バース６０】の新規参入取扱金融機関数

400
20

回
以上

【マンションすまい・る債】の活用組合数

7,200

組合
以上

● 新型コロナウイルス感染症拡大等を踏まえた顧客に寄り添った丁寧な対応● 社会経済情勢に対応した調査研究とニーズを踏まえた制度・運用の見直し● 一般管理費 2.5％以上削減● 経費率を証券化支援業務 0.15％以下、直接融資業務 0.52％以下に抑制【フラット３５】の長期優良住宅のストック数【フラット３５】
申請件数に占める既存住宅割合※ 中期目標期間の目標を令和4年度に達成

審査日数全ての定量目標を着実に達成したほか、【リ・バース
６０】の認知度が前年度比3.1％プラスの15.3％となる等、高齢者の住生活関連資金の供給支援に資するよう着実に周知活動等を実施しています。

機関以上

定量目標（中期目標期間中）

定量目標【フラット３５】地域連携型について新たに連携する地方公共団体数割以上処理

定量目標（中期目標期間中）【リ・バース６０】に関する啓発活動回数

長期優良住宅に関する定量目標を除いた全ての定量目標を着実に達成しました。長期優良住宅に関しては、【フラット３５】維持保全型をはじめとする融資制度や税制のメリットに関する周知活動を更に推進する等、目標の着実な達成に向けて取り組んでいきます。

団体
以上

業務運営の効率化に関する目標等
財務健全性の維持機構は、引き続き、政策実施機能の最大化を通じてさまざまな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

令和 5年度
5 年度 実績● 移住・子育て等の地域における政策課題の解決に向けた地域連携の深化（他機関連携）事業横断取組

目標期間の3年目である令和5年度は、これらの期待役割に対応し、中期目標の着実な達成に向けて取り組んできました。

計画

25.9
25.0
—
3 8
累計

日以内に

定量目標

％

以上

団体※
以上

割以上
処理

100
3

【リ・バース６０】に関する啓発活動回数

定量目標【マンションすまい・る債】の活用組合数

万戸
以上 累計

計画

【リ・バース６０】の新規参入取扱金融機関数

定量目標を着実に達成したほか、令和6年能登半島地震による被災者の住まいの再建を支援するため、機構全体を挙げて復興支援の取組を行っています。

実績

万戸

％
団体
割
処理

実績

回
以上
機関
以上

計画

1,850

25.4
33.1
50
9.0
189
3

回

機関

実績

組合
以上

2,737

組合

【フラット３５】地域連携型、【リ・バース６０】、災害復興住宅融資等のさまざまな金融サービスを活用し、地方公共団体だけでなく内閣府等の官公庁、全国地方銀行協会等の業界団体と連携して、地域の政策課題解決に向けた取組支援を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅ローンの返済が困難となったお客さまへ累計約20,000件の返済条件変更を実施した
ほか、団体信用生命保険特約料の払込猶予を実施する等、お客さまに寄り添った丁寧な対応に努めました。
制度・運用の改善につなげるべく、大学教授等の外部有識者に意見を伺いながらさまざまな調査研究を実施しました。

令和5年度の取組
中期目標達成に向けて一般管理費・経費率ともに削減に努め、全勘定で黒字を達成しました。

デジタル化の推進

国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等のためのデジタル化推進、保有データ活用サービス提供

組織横断的な推進本部を設け、【フラット３５】電子契約サービスの共通インフラの提供を開始する等、お客さまの利便性向上に努めました。

BCP体制の整備

災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえたBCP体制・システム基盤等の整備

災害発生時における職員の安否を確認するための訓練等を定期的に実施しました。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、機構負担によるPCR検査が受けられる体制の維持、全職員への抗原検査キットの配付等を行いました。

人材確保・育成

金融、建築、IT等の専門能力を有する人材を確保・育成するための方針の策定「人材の確保・育成に関する方針」を策定し、方針に基づき多様な人材の確保・育成に努めました。

39

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

40役員一覧（令和6 年 4月1日時点）

理事長・副理事長・理事

監事

氏名

毛利 信二

浪波 哲史

川埜 亮

吉田 英夫

喜多 亮衛

成田 潤也

城野 敏江

中島 康成

木村 誠

大塚 弘美

鈴木 恭人

役職

理事長

副理事長

理事（役員出向）

理事

理事

理事（役員出向）

理事

理事

監事

監事（役員出向）

監事（役員出向）

担当

監査、企業価値向上

経営企画、業務企画

国際・調査、財務企画

コンプライアンス・法務、

地域業務統括、

審査、CS・事務管理
CS・事務管理

住宅融資保険ーーー

令和3年7月1日～

令和3年7月1日～

令和3年7月1日～

令和6事業年度の令和6事業年度の令和6事業年度の財務諸表承認日

財務諸表承認日

財務諸表承認日

任期

デジタル戦略

市場資金、情報システム、
総務人事

事業融資、マンション・
まちづくり支援、債権管理

令和3年4月1日～

令和6年1月1日～

令和5年4月1日～

令和5年4月1日～

令和6年1月1日～

令和5年7月31日～

令和5年4月1日～

令和5年4月1日～

令和7年3月31日

令和9年12月31日

令和7年3月31日

令和7年3月31日

令和7年3月31日

令和7年7月30日

令和7年3月31日

令和7年3月31日

昭和56年4月

昭和62年4月

平成5年4月

昭和60年4月

平成2年4月

平成5年4月

昭和62年4月

昭和63年4月

昭和59年4月

平成3年4月

平成4年4月

建設省入省

住宅金融公庫入庫

建設省入省

大正海上火災保険（株）入社

住宅金融公庫入庫

建設省入省

住宅金融公庫入庫

住宅金融公庫入庫（株）第一勧業銀行入社

国土庁入庁

大蔵省入省

平成29年7月

平成31年4月

令和4年4月

令和2年1月

令和5年4月

令和4年7月

平成31年4月

令和3年4月

平成29年6月

令和2年8月

令和2年7月国土交通事務次官

当機構近畿支店長

国土交通省不動産・

三井住友海上火災保険

当機構リスク統括部長

国土交通省住宅局市街地

当機構コンプライアンス・

当機構近畿支店長

みずほ信用保証（株）代表

国土交通省大臣官房参事

財務省大臣官房付

平成31年2月

令和3年4月

建設経済局総務課長（株）理事 国際事業部部長

建築課長

法務部長

取締役社長

官（土地利用担当）（兼）
内閣官房内閣参事官

三井住友信託銀行（株）

当機構理事

顧問

主な経歴

リスク統括、

令和5年4月

平成31年4月（公社）全日本不動産協会
特別顧問、全日みらい研究所所長（兼）東アジア・インドチー

令和5年4月ム長

当機構理事

令和6年1月
当機構理事

令和5年7月

令和2年7月

当機構理事

当機構理事

令和3年4月当機構理事（再任）

令和3年7月

令和3年7月

当機構監事

当機構監事

（内閣情報調査室）
令和3年7月
当機構監事

当機構理事（再任）

令和5年4月当機構副理事長

当機構理事

令和3年4月

当機構理事

令和6年1月

令和5年4月

令和5年4月当機構理事（再任）

当機構理事（再任）

令和2年6月（一財）土地総合研究所理事長
令和3年4月当機構理事長スキルマトリックス
氏名

毛利 信二

浪波 哲史

川埜 亮

吉田 英夫

喜多 亮衛

成田 潤也

城野 敏江

中島 康成

木村 誠

大塚 弘美

鈴木 恭人

役職

理事長

副理事長

理事

理事

理事

理事

理事

理事

監事

監事

監事

経営

●

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住政策

●

金融・経済

●

財務会計
リスク管理

●

法務・コンプライアンス

●

人材

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●

IT・
IT・デジタル
地方創生

●

国際

●

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

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建築技術

41

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●
●

住宅金融支援機構 統合報告書2024 ダイジェスト版

42

発行

この印刷物は、古紙配合率 70％再生紙と植物油インキを使用しております。

独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部 広報グループ〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10

令和 6 年 7月発行

TEL 03-5800-8019 https://www.jhf.go.jp

本店〒112-8570
東京都文京区後楽 1-4-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒060-0003
北海道札幌市中央区北 3 条西 4-1-4 D-LIFEPLACE 札幌 11 階

011-261-8301（代表）東北支店〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町 1-9-1 仙台トラストタワー 22 階

022-227-5012（代表）東海支店〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内 3-23-20 HF 桜通ビルディング 7 階

052-971-6900（代表）近畿支店〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町 4-3-9 本町サンケイビル 13 階

06-6281-9260（代表）北陸支店〒920-8637
石川県金沢市広岡 3-1-1 金沢パークビル 2 階

076-233-4253（代表）四国支店〒760-0017
香川県高松市番町 1-6-6 甲南アセット番町ビル 2 階

087-825-0621（代表）中国支店〒732-0822
広島県広島市南区松原町 2-62 広島 JPビルディング 9 階

082-568-8420（代表）九州支店〒812-8735
福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター 6階092-233-1203（代表）※ 令和 6 年 7 月1 日時点