大阪府後期高齢者医療広域連合職員の旅費に関する条例
平 成 １ ９ 年 １ 月 １ ７ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１４号

（目的）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０４条第３項の規定に基づき、大阪府後期高齢者医療広域連合の職員の旅費に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 出張職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。

(2) 遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(3) 管内府の区域内の地域及び府に隣接する府内の区域内において規則で定める地域をいう。
２

この条例において「何何地」とは、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。
（旅費の支給）第３条
２

職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張のため旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員(2) 職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

３

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和２５年法律第２１６号）第２８条第４項又は第２９条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４

職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

５

第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

６

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他任命権者が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令）
第４条

旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行わなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する
いとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

５

旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

（旅費の計算）第７条

旅費は、経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。

ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程４００キロメートルについて１日の割合をもって計算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により計算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料（旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給される宿泊料をいう。以下同じ。）は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１に相当する額、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第１０条

１日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は旅行中宿泊料を支給する。
第１１条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（鉄道賃）
第１２条

鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この項において「運賃」という。）、急行料金及び座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの

３

第１項第３号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）

第１３条

船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条

において「運賃」という。）、寝台料金及び座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最下級の運賃による。
（航空賃）

第１４条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第１５条

車賃の額は、１キロメートルにつき３７円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第１１条の規定により区分計算する場
合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）

第１６条
２

日当の額は、別表の定額による。

路程１００キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。

３

日当は、管内における旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合に限り、支給する。

４

前項の場合における日当の額は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、第１項の定額の２分の１に相当する額による。
（宿泊料）

第１７条
２

宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）

第１８条
２

食卓料の額は、別表の定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（管内旅行の旅費）

第１９条

管内における旅行（特別の事情により交通機関を利用することが必要となる旅行で任命権者が定めるものを除く。）については、路程２キロメートル以上にわたる場合に限り、旅費を支給する。
（管内以外の同一地域内旅行の旅費）
第２０条

管内以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。
（退職者等の旅費）
第２１条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費(2) 退職等を知った日の翌日から３か月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場
合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（遺族の旅費）
第２２条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第２号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
（旅費の調整）

第２３条

任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。
（委任）

第２４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年条例第７号）

この条例は、平成２０年１２月１日から施行する。

別表（第１６条―第１８条関係）
日当（１日につき）

宿泊料（１夜につき）
甲地方

２，２００円
備考

１０，９００円

食卓料（１夜につき）

乙地方
９，８００円

２，２００円

宿泊料の欄中「甲地方」とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち規則で定める地域その他これに準ずる地域で規則で定めるものをいい、「乙地方」とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。