(2017/04/07)

■会社概要
◇ 会社名

（和名）東洋電子工業株式会社（英名）Oriental Electronics, Inc.

◇ 事業目的

電子機器・コンピュータ関連ハードウェア、ソフトウェアの研究開発、設計、製造、保守、輸出入（貿易）および技術コンサルティング業務

◇ 創 業
◇ 設 立
◇ 資本金
◇ 代表者
◇ 本社所在地
◇ 電 話
◇ ＵＲＬ
◇ 出張所

1973 年（昭和 48 年）9 月
1980 年（昭和 55 年）10 月
20,000,000 円（払込済 10,000,000 円）
代表取締役社長

林夕路

京都府 京田辺市 田辺中央 2-4-1（〒610-0334）
0774-63-2300

FAX： 0774-63-2308

http://www.orie.com
米国カリフォルニア州

Oriental Electronics, Inc., USA
1770 Adelaide Street, Concord, CA 94520 USA◇ 従業員数◇ 取引銀行11 名（うち技術者 10 名）
京都銀行 田辺支店、京都信用金庫 田辺支店、三井住友銀行 枚方支店

東洋電子工業株式会社 本社ビル

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★ 主 な 事 業 内 容 ★
（１）研究開発・設計業務
各種アナログおよびデジタル回路、信号処理技術、データ伝送・ネットワーク技術、人工衛星関連技術、ドップラー気象レーダー技術に関する受託研究開発、委託元ブランド(OEM)製品の設計、試作、量産支援にいたるエンジニアリング業務、コンサルティング業務（２）自社オリジナル製品の開発・販売業務
計測・情報通信・制御機器、気象観測装置、人工衛星地上システム、気象レーダーシステ
ム、大型情報表示装置、マルチメディア機器等に関するオリジナル製品の企画・開発、設計、製造、販売、保守業務（３）コンピュータ付加価値再販業務（VAR）
組込み用マイクロコントローラ、ボードコンピュータ、パーソナルコンピュータ、サーバ等マルチベンダープラットフォームを利用した各種システムの設計、アプリケーションソフトウェア、デバイスドライバ、ファームウェアなどの開発、製作および保守業務（４）国際協力業務、海外技術提携業務、貿易業務
人工衛星関連技術、レーダー技術および気象解析分野における海外の研究機関や企業との共同研究および技術提携業務、日本政府および国連の国際協力事業に関連する専門家派遣、海外技術トレーニング支援、関連輸出入業務★ 主な自社およびＯＥＭ製品 ★
・WMO 全球気象情報交換システム、GTS/WIS ネットワーク情報処理システム
・国内向け気象情報収配信システム、気象情報中継システム
・各種人工衛星地上受信局処理システム（静止気象衛星、極軌道周回衛星）
・S / C / X バンド二重偏波ドップラー気象レーダー観測システム
・数値予測計算システム（NWP クラスター・コンピュータ・システム）・TV 放送局向け気象情報番組の自動送出システム
・AWS 自動気象観測システム、観測データ自動収集および GTS/WIS 情報発信システム
・環境・騒音振動測定システム、遠隔データ自動収集システムなど
・鉄道駅向け旅客案内情報表示システム、大型 LED 情報案内システム
・太陽光・風力発電用電力計測システム、表示システム
・知的照明制御システム
・洪水予警報システム、アンダーパス浸水警報システム
・WL2250 シリーズ AWS 気象観測用データロガー、テレメータ伝送システム
・JWA98RM/TR2100 雨量観測用パルス記録型データレコーダ
・SL5150 船舶搭載用 GPS データロガー
・各種熱電対、サーミスタ、白金温度センサ用 高性能ポータブル温度計（OEM 製品）

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★ 主 な 納 入 先 ★
国連・世界気象機関（WMO）、海外政府機関、国際協力機構（JICA）、気象庁、京都大学、東京大学、香川大学、高知大学、気象情報通信、日本気象協会、東京電力、九州電力、西日本旅客鉄道、三菱電機、パナソニック、日立造船、気象関連事業者各社★ 技術提携会社・機関 ★
モナーク・アンド・アーツ・テクノロジー社（米国テキサス州）、ラドテック・エンジニアリング社（米国コロラド州）、ノサーン・ビデオ・グラフィック社（米国ミネソタ州）、マイクロコム・デザイン社（米国メリーランド州）、WMO 測器工業会 HMEI メンバー、特定非営利活動法人 気象システム技術協会（MeST-Japan）正会員、気象情報通信★ 会 社 の 概 要 ★
当社は研究開発型のベンチャー企業として 1973 年に創業し、今では業界でも屈指の老舗となっています。 創業以来ハードおよびソフトの独立ベンダー（IHV、ISV）として、計測、制御、通信の専門分野で活躍する一方、人工衛星地上処理システムやドップラー気象レーダーの技術で米国の専門メーカ、国内主要大学との積極的な技術提携などを通じ、海外を含めた各種の分野で活動を展開しています。
特に当社の気象に関連する事業と鉄道の旅客案内情報システム関連では業界でもユニークなベンチャー企業としてその実績は高く評価され、定評ある活動基盤を築いています。 また国連気象機関（WMO）の全球気象情報交換システムでは、多くの国へのシステム導入の実績を誇り、国際的な防災ネットワークの構築に貢献しています。その技術はインターネット技術を利用したリアルタイム情報リレーの基幹技術として世界的に注目されています。
また、最近ではわが国の気象衛星ひまわり 8/9 号のための地上受信設備（ひまわりキャスト）の開発を担当し、アジア・大洋州を中心とする多くの国の国家気象局において標準システムとして採用されています。

★ 当 社 の 特 徴 ★
当社は最新のデジタル信号処理技術からアナログフロントエンド技術までを基盤とした計測・制御・情報通信の各分野において独自の技術と豊富な開発実績を保有しています。 各種センサレ
ベルの技術から高周波までの幅広いアナログとデジタル回路技術、信号処理技術、ネットワーク技術、コンピュータのデバイスドライバ、ファームウェアからアプリケーションソフトウェアにいたるまでを一貫して自社開発しています。
そうした広範なエレクトロニクス／コンピュータ技術をベースに、たとえば人工衛星関連システムをはじめとする各種の基礎的な技術開発を通じて公的機関を含む内外の一流顧客層に対して堅固な営業基盤を保持しています。

3★ 経 営 方 針★

情報通信・処理技術を専門とする精鋭スタッフの知識と技能をベースとし、機能、性能、品質、価格、保守・運用支援というすべての側面において幅広い顧客の要望に応え、高い価値を提供するエレクトロニクス分野のエキスパートとして広く国内および国際社会への貢献を目指します。

★ 当社の企業理念と公約 ★
当社の使命は自分たちに課せられた役割を通じ、地球上の人々の幸福に寄与することです。この使命は社会に対する倫理および誠実を保証する企業理念および行動規範なしに実践できることではありません。そのため、われわれはここに企業理念を呈示し、それが当社の目標であることを宣言し、すべての決定や行動がその理念に従うものであることを公約します。
当社の行動規範の原則は、自分たちの利益を優先させる方法ではなく、正当で公正な活動を通じて自らの責務を果たすことによって事業を成立させることにあります。その自分たちの職務を遂行する上で、企業理念および行動規範にしたがって一貫性をもって行動することは非常に重要と考えます。
そしてこの規範に従うことは規則の遵守という意味だけでなく、倫理的義務でもあると考えます。
そのため当社では社内に高い倫理規範を求めます。すべての社員には自らの行動の誠実性と行為の結果に対して責任が課せられます。この行動規範は組織としての職務や地位に関わりなく全社員に適用されるものです。たとえ正規社員でなくても当社の代理として行動する場合は、それがいかなる役割であれ、同様に適用すべきと考えています。
こうしてわれわれが当社の企業理念を実行に移すことにより、社会に対して普遍的で持続的な利益を提供できると考え、以下のように行動することをここに宣誓します。

（１）顧客の問題を解決し、満足を提供します
当社は顧客の要望に耳を傾け、何を求められているかを正確に理解することに努め、それを尊重し、顧客に対して満足な結果を提供するよう最善を尽くします。性能、品質、価格、納期において顧客の期待に応える製品やサービスを提供するよう常に努めます。

（２）品質に責任を負います
当社が製造し、あるいは販売する製品やサービスは、受け取る代価に対して最良・最善のものになるよう努力します。当社は社員の行動およびその結果として提供する製品やサービスに対し、どのような事情や理由があろうとその品質に対して一切の責任を負います。

（３）社会に対するリーダーシップを発揮します
自分たちの専門分野における当社のリーダーシップは、一人ひとりの社員が保有する先進的な知識や技術、ミスを防ぐ注意深い作業、そして健全な事業運営の努力を続けることによって維持できると考えます。当社の社員は自分の知識、能力、創造性、チームワークを自ら率先して発揮し、何事にも手際よく対応し、質の高い付加価値をできるだけ低価格に提供するよう努力します。

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（４）相手を尊重し、誠実に行動します
当社の社員は業務のあらゆる局面において公平、公正、誠実という行動規範に従う義務を負っています。また国や組織の内外を問わず、あらゆる人々に対し常に尊敬の念を持って接し、信頼を重視し、誠実にその職務を遂行することを誓います。

（５）実績の恩恵や資源を大切にします
われわれは、社員相互および内外の多様な技術やアイデアの恩恵を受けています。それらを尊重し、効果的に活用するように努めます。また、与えられた資源を大切にし、一人ひとりの人間としてその責務を果たすとともに、人類の生長に欠かせない教育や研鑚を重視して自ら保有する技術や知識を広く社会に還元し、公共の利益に供するよう努めます。

（６）利益の共有をはかり、不正を否定します
われわれは事業のあらゆる側面で販売先や仕入先、協業相手のニーズや希望に注意を払い、それを尊重します。仕入先や協業先、サービスの提供者についてはその公平・公正な待遇と契約の遂行結果に対する正当な代価の支払いを保証します。
また、すべての商取引において誠実性を重視し、契約の獲得を意図して物品やリベートを付与するような不正や、そのような装いを用いて自分たちの利益を優先させる行為を否定します。

（７）関係者との友好関係を大切にします
当社は、いかなる取引においても誠実で友好的な、そして専門性が高く、相互に有益な長期的関係の樹立を志向します。またその実践行動においては、公明正大な事業運営に徹し、不適正な影響力の行使を排除します。そうした行動を通じ、当社の製品やサービスがその質や性能、価格などの優秀性によって顧客に選定されることを望み、常に高い付加価値の提供をめざして努力を続けます。

★ 創業からの生い立ち ★
創業当初は民生分野を含むハードウェアを中心とする受託開発や保守のエンジニアリングサポートを手掛けていました。1973 年、現社長が 22 歳で自ら創業したデュアル電子株式会社が現社の前身で、16 ビットマイクロプロセッサ技術が実用化された 1980 年、その応用開発を主な業務として現社を設立しました。
創業以来、デジタルやアナログ回路技術およびソフトウェア技術の研究開発に取り組み、計測、制御、情報通信の各分野で幅広い実績を積み上げてきました。 1975 年に当社が先がけて実用化したデジタル時分割多重伝送技術の応用製品は、その後一般制御機器業界における信号伝送のデジタル多重化技術の発展に寄与しています。 気象関連の計測装置や記録装置の処理系も 1970
年代から一貫してデジタル化を推進し、その実用化において多くの実績を残してきました。 オ
ンラインによる気象情報自動集配信システムやテレビ放送局の気象情報番組の送出システム、そして鉄道の旅客案内情報表示システム等の分野ではわが国の草分け的な存在であり、それらの分野では業界における技術的先駆者としての役割を果たしてきました。

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また、1990 年には新世代の VLIW プロセッサの開発に関する米国企業のコンソーシアムに参加し、国外民間企業のメンバーとしてデジタル信号処理技術の民生転用の分野に注力し、貢献しました。1993 年には人工衛星地上局システムの専門メーカである米国システムズウエスト社との技術提携を始め、その翌年にはドイツ・ミュンヘンにあるマルチメディア技術の専門メーカ
FAST 社と共同でテレビ放送システム用信号処理、ビデオプロセッサを開発。 その後テレビ放送の気象番組用画像生成装置を軸とする新しい TV 放送システムを開発し、在京キー局をはじめ各地のテレビ放送局や CATV 局に多数納入しました。 1996 年にはモーション JPEG 技術を利用して磁気ディスクにライブ動画や静止画像を自在に収録・再生するデジタルビデオレコーダを開発し、民放キー局などへ納入しています。
2003 年には米国のレーダー専門メーカであるラドテック・エンジニアリング社と技術提携し、気象レーダーの製造および保守業務を始めました。最近ではインターネット技術とデータベース技術を駆使した国連世界気象機関（WMO）の GTS ネットワーク情報交換システム（MSS）を開発し、国際的な気象情報処理の分野で高い評価を得ています。
2007 年には NPO 法人「気象環境教育センター」の発足に参画し、社内にその西日本事務所を設けて関連活動に参加しています。

★ 将 来 展 望★

当社がこれまでに積み上げた特色ある専門技術と業界をリードする各種の要素技術を生かし、今後も常に新鋭テクノロジーの先駆者として業界の発展に寄与していくことを目指します。
宇宙開発に関連する技術は戦後、冷戦下における軍事技術として米国、ロシア（旧ソ連）両大国で大きく発達した経緯があり、わが国は技術面で今なおそれらに大きく立ち遅れている実情があります。今日では人工衛星に関する技術は気象観測や GPS、衛星放送や通信など多くの分野で欠かせない存在となっており、わが国の民間企業においてもこの方面の基礎および応用技術の強化と実績の積み重ねが急務となっています。
そうした中、当社は人工衛星関連技術も重点的な取り組みのひとつにしており、特に気象観測およびその通信を中心とした分野で内外における先駆者として関連技術の発展および普及の一翼を担っていくことを目指しています。
また最近では気象観測用ドップラーレーダーに関して米国の専門メーカと技術提携をし、各種関連システムの製造および保守を実施するようになりました。計測や通信の分野では、最新のリアルタイム信号処理技術、リモートセンシング計測技術、およびオンライン・リレーショナルデー
タベース、そしてインターネット技術を当面のキーテクノロジーと位置づけ、関連する基本ソフトウェアおよびアプリケーション開発を含めた実用化に微力を注ぐ方針です。
そうした技術を総合的に活用し、国内だけでなく国際的にもエレクトロニクスおよび情報通信技術に挑戦する専門メーカとして重要不可欠な役割を担っていく所存です。

6★ 当社の事業沿革 ★
【1970 年代】
1973 年 9 月

京都府精華町にて電子技術の開発設計ならびに輸入産業機器の保守等を主業務とする事業を“デュアル電子”として創業

1974 年 3 月

光放射式物体検知センサと電力線搬送による信号伝送技術を利用したユニークな応用製品（来客報知器）を商品化。日本国内および米国を中心に販売

1975 年 1 月

デジタル時分割多重通信技術による多重信号伝送装置（商品名：マイクロモデム）を開発、内外の各社へ技術および製品を OEM 供給

同年 4 月列車走行にともなう車両振動計測システムを開発。日本国有鉄道（当時）へ納入、共同特許出願、国鉄技術研究所にて論文発表

1976 年 8 月

リモートセンシング用マルチスペクトラム・スキャナー専用処理装置（アナログ演算方式）を開発、日本気象協会へ納入

1978 年 4 月

通産省（現経産省）の助成を受け、デジタルカセット磁気テープを媒体としたデータロガーを開発、データ収録デジタル化の草分けとなる

1979 年 7 月

ミニコンピュータを利用してリモセン用 MSS 画像解析処理の完全なデジタル化を実現、実用処理システムを日本気象協会へ納入

同年 9 月日本航空および環境庁国立公害研究所（当時）と共同で航空機の慣性航法装置（INS）を利用したリアルタイム・データ収録装置を開発【1980 年代】
1980 年 5 月
同年 10 月半導体メモリを記録媒体にした雨量計用データロガーを開発
R&D および産業事業を分離して現社を設立、本社を京都府田辺町（現京田辺市）へ移転

1981 年 12 月

光ファイバ通信を利用したテレメータ式自動山岳気象観測装置・大形表示システムを開発、長野県白馬村に納入。以後２度のシステム更新を手がける。

1982 年 2 月
同年 8 月1983 年 11 月

中国宝山製鉄所向けプラント用多点温度計測・管理装置を開発、現地へ納入
ひずみ地震波検知・圧縮記録装置を開発、科技庁防災研（当時）へ納入
ヘリオトロン核融合研究実験設備のガスパフ主制御装置（ミニコン制御システム）を開発、京都大学にて運用が始まる

1984 年 4 月

気象協会オンライン気象情報集配信システム（MICOS-LAN）を三菱電機と共同開発して納入、東京、新潟、北陸の各センターで稼動が始まる

同年 5 月LED マトリックスによる鉄道旅客案内表示（発車標）システムを実用化、新幹線新大阪駅（日本国有鉄道＝当時）にて初の稼働開始

1985 年 6 月

日本気象協会、三菱電機と共同で TV 放送用気象番組送出システムを開発、山形放送殿にて運用始まる。以降全国民放 30 局余へ同システムを納入

1986 年 5 月

電池駆動による半導体メモリ記録方式のデータレコーダを開発

1987 年 3 月

一般公衆通信網を用いた気象観測用オンラインテレメータ・データ収集装置（LPU）を開発、東京電力、日本原研などへ納入【1990 年代】
1990 年 2 月

米国 ADI 社の「新世代プロセッサ開発プロジェクト」の VLIW 並列アーキテク
チャ CPU の応用研究コンソーシアムメンバーに参加

1992 年 1 月

地震波による雪崩発生の検出・自動波形データ収録システムを開発、道路公団
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殿にて試験運用が始まる
同年 7 月メモリーカードを用いた係留ゾンデ用データ収録装置を開発、中国蘭州の日中合同研究プロジェクト（HEIFE）で採用される

1993 年 3 月

ヘリオトロン核融合研究実験設備のガスパフ制御装置のパソコンによる制御を実現、京都大学にて運用を開始

同年 6 月極地（北極圏）大気乱流動態観測用温湿度計を開発、環境庁（当時）国立環境研究所殿へ納入

1994 年 3 月

気象観測衛星用地上局のメーカ米国システムズウエスト社と技術提携を締結、日本総代理店として人工衛星関連業務を開始

同年 12 月太陽光発電による揚水装置のための総合モニタリングシステムを開発、初のJICA ODA 事業への参加でシステムをセネガル国へ納入

1996 年 12 月

JR 東西線（大阪）の開通にともない、LED 式の地点制御型 列車ダイヤ案内表示システムを納入

1997 年 3 月

オンライン式公共防災情報表示盤を開発、運輸省港湾建設局（当時）の事業として高知県須崎港へ納入、以後、岩手県久慈港へも同様のシステムを納入

同年 6 月1998 年 2 月

TV 放送用レーダー画像表示システムを開発、日本テレビ放送網へ納入
チベットにおける乱流観測用ポータブルデータロガーを開発、GAME プロジェ
クト用として京都大学へ納入

同年 4 月テレメータ機能内蔵の雨量計データ収録装置（メモリーパック）を開発

同年 6 月現在地に本社ビルを建設、移転

1999 年 6 月
同年 9 月CADESS 気象情報収集システムを開発、日本気象協会へ納入
海外向け気象・防災情報 TV 放送システムを開発、ODA 事業としてバングラデ
シュ国とモンゴル国へ納入【2000 年代】
2000 年 9 月

南極昭和基地向け NOAA 気象衛星受信システムを開発、気象庁へ納入

同年 10 月

南極向け自動気象観測装置を開発、国立極地研究所へ納入

2001 年 3 月

JR 新幹線旅客情報表示システムを開発 岡山駅へ納入。以後西日本の新幹線各駅へ納入

2002 年 1 月
同年 4 月2003 年 3 月
同年 8 月気象業務支援センターへ C-ADESS データ中継システムを納入
気象庁気象衛星センターへ静止気象衛星受信解析装置（MDUS）を納入
高潮防災システム用画像モニタシステムを開発、山口県へ納入
米国ラドテック・エンジニアリング社との気象レーダーに関する技術提携、気象ドップラーレーダーシステムの開発を開始

同年 12 月多機能視覚検査装置を香川大学と共同開発

2004 年 8 月

WMO の国際ネットワークに対応した GTS 全球気象情報交換システムを開発、フィリピン国へ納入

同年 10 月WMO/GTS 全球気象情報交換システムおよび数値予測計算システムをモンゴル国へ納入

同年 12 月世界気象機関（WMO）の測器工業会 HMEI メンバーに加盟

2006 年 8 月

キルギス国幹線道路気象情報システムを開発、JBIC の円借款事業でキルギス共和国へ納入

同年 10 月

多雨地域向け長期収録用雨量データ収録装置 TR-2100 シリーズを開発
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同年 12 月

WMO/GTS 全球気象情報交換システムをカンボジア国へ納入（外務省）

2007 年 3 月

国連によるインド洋津波に関する緊急警戒情報ネットワーク整備プロジェクトとして WMO/GTS 全球気象情報交換システムをバングラデッシュ人民共和国
へ納入

同年 7 月NPO 法人 気象環境教育センター の設立に参画し、正会員として加盟（同センターの西日本事務所を社内に設置）

同年 8 月WMO の委嘱により、カンボジア国にて気象局職員に対し GTS 関連のトレーニングを実施

同年 9 月WMO より委託を受け、フィリピン国気象庁（PAGASA）の GTS 全球気象情報交換システムの更新および職員トレーニングを実施

2008 年 3 月

京都大学防災研究所白浜海象観測所に長距離無線 LAN ブリッジの技術を用いた高潮観測鉄塔観測データ伝送システムを納入

同年 5 月カンボジア気象局に MTSAT 衛星受信システムを納入、プノンペン国際空港に航空気象支援システムを納入

同年 7 月京都大学防災研究所潮岬風力実験所の観測データ遠隔収集、監視装置を更新

同年 10 月エジプト環境庁向け大気環境大型 LED 広報表示盤システムを納入（JICA）

同年 12 月バングラデシュ北東部、インド・チェラプンジ向け AWS 気象観測装置を更新

2009 年 1 月

国内版気象情報中継システムが国内主要民間気象会社にて稼動

同年 9 月新型 AWS 気象観測用データロガーWL2250 シリーズを開発

同年 12 月WMO の委嘱によりバングラデシュ国気象局（BMD）にて国内気象情報通信網、早期警戒網の整備支援およびトレーニングを実施、同時期に現地で開催された国際竜巻防災フォーラムに参加【2010 年代】
2010 年 3 月

気象環境教育センター主催の南太平洋島嶼国（フィジー、ツバル）の自然災害防止開発調査団に参加、各国気象局を訪問

同年 6 月、7 月

WMO の委嘱によりカンボジア国気象局本庁の庁舎移転にともなう GTS 気象情報交換システム（第一次ミッション）、人工衛星受信システムの移設（第二次ミッション）およびそれらの機能拡張、職員の技術トレーニングを実施

同年 7 月高精度ポータブル温度計改良型、および新型防水高精度ポータブル温度計を開発、国内リリース開始

同年 8 月船舶搭載用 GPS データロガーSL-5150 型を開発、国内にて実証実験を開始

同年 10 月WMO か ら の 委 嘱 に よ り 専 門 家 チ ー ム を モ ン ゴ ル へ 派 遣 、 同 国 気 象 庁（NAMEM）にて GTS 気象情報交換システムの伝送コード移行（TDCF）のためのソフトウェア更新、および技術トレーニングを実施

同年 12 月フィリピン国政府より GTS 気象情報交換システムの伝送コード移行（TDCF）業務を受注、同国気象庁（PAGASA）へ専門家を派遣してシステムソフトウェ
アの更新、および技術トレーニングを実施

2011 年 1 月

ミャンマー気象庁（DMH）に対して JICA 協力プロジェクトにより、日本のひまわり衛星、中国の FY2 シリーズ衛星など静止気象衛星の高解像度受信システ
ムを導入、設置

同年 3 月前記システムの維持管理および高度利用をはかるため、ミャンマー気象庁（DMH）の職員に対する技術トレーニングを実施
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同年 5 月WMO からの委嘱により専門家チームをバングラデシュへ派遣、同国気象庁（BMD）にて GTS 気象情報交換システムの伝送コード移行（TDCF）のためのソフトウェア更新、および技術トレーニングを実施

同年 7 月JICA 協力プロジェクトにより、フィジーおよびソロモンにおける洪水予警報のための気象・水文観測システムを設置（パイロットプロジェクト）2012 年 1 月

WMO の委嘱により、気象庁、日本放送協会（NHK）とともに 3 者チームによるバングラデシュ気象庁（BMD）への専門家派遣に参加、現地気象業務に関する調査および改善に向けた提言を実施

同年 2 月JICA 協力プロジェクトによりミャンマー気象庁（DMH）に対し、WMO の GTS
気象情報交換システムを導入、設置、技術トレーニングを実施

同年 3 月モロッコ向け高アトラス洪水予警報システムを受注、現地調査を実施

同年 12 月国連開発計画(UNDP)よりカンボジアの GTS 全球気象情報交換システムのコード移行業務（TDCF）を受注、同国国気象局へ専門家を派遣してシステムソフトウェアの更新と技術トレーニングを実施

2013 年 3 月

ひまわりキャストの実用化にともなう事前衛星実通試験をミャンマー国家気象局にて実施

同年 10 月モロッコの高アトラス地域向け洪水の早期警戒警報システムを納入

同年 12 月WMO の委嘱によりミャンマー国気象局の庁舎移転にともなうシステム移設の技術支援を実施

2014 年 8 月

エルサルバドルに津波早期警戒のための潮位観測システムを納入（米国 GOES
衛星の DCP を利用）

同年 9 月気象庁に可搬型 DCP 雨量観測システムを納入（気象衛星ひまわりの DCP 伝送を利用）

同年 10 月ミャンマー・ハイギチョン地域に津波早期警戒のための潮位観測装置を納入（気象衛星ひまわりの DCP 伝送を利用）

同年 11 月

特定非営利活動法人 気象システム技術協会（MeST-Japan）の設立に参画し、正会員として加盟

2015 年 2 月

フィジー気象局に AWS 気象観測、雷観測および潮位観測システムを納入（気象衛星ひまわりの DCP 伝送を利用）

同年 4 月国連世界気象機関(WMO)より、9 カ国向けひまわりキャスト受信装置を受注

同年 7 月バヌアツ気象局に AWS 気象観測、潮位観測システムおよび GTS 全球気象情報交換システムを納入

同年 9 月ブータン国家水文気象局(DHMS)に氷河湖決壊による洪水の早期警戒警報システムを納入

同年 10 月ペルーに津波早期警戒のための潮位観測システムを納入

同年 11 月タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーの各国家気象局にひまわりキャスト受信システムを納入

同年 12 月ミクロネシア、パラオ、フィリピン、バングラデシュ、ツバルの各国国家気象局にひまわりキャスト受信システムを納入

2016 年 2 月
同年 3 月パプアニューギニアの国家気象局にひまわりキャスト受信システムを納入
ブータン国家水文気象局(NCHM)にひまわりキャスト受信システムを納入(JICA プロジェクト)
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同年 5 月福岡市に河川水位監視システム用水位観測装置を納入

同年 9 月ひまわりキャストに関するアジア大洋州 4 カ国向けの工場トレーニングを実施

同年 9 月インドネシア気象局(BMKG)に「ひまわりキャスト受信システム」を納入(自国予算)

同年 10 月モンゴル気象局(NAMEM)に対し WMO ミッションとして「ひまわりキャスト受信システム」を納入

同年 11 月鹿児島市向け雨量監視システム用雨量観測装置を納入

同年 11 月キリバス気象局(KMS)に対し WMO ミッションとして「ひまわりキャスト受信システム」を納入

同年 12 月山陽新幹線各駅向け発車標システムの LED 表示制御装置(SCV)を更新

同年 12 月ネパール気象局(DHM) に対し WMO ミッションで「ひまわりキャスト受信システム」を納入

2017 年 1 月

トンガ気象局(TMS/TMCRS)に対し WMO ミッションとして「ひまわりキャスト受信システム」を納入

同年 1 月山口県宇部市向け総合気象観測システム用雨量監視・処理システムを更新

同年 3 月サモア気象局(SMD)に対し WMO ミッションとして「ひまわりキャスト受信システム」を納入
以 上11