地域住民によるジオパーク活動のあり方に関する研究− 室戸ユネスコ世界ジオパークを事例として –A case study of Geopark activities by local communities
in Muroto UNESCO Global Geopark

藤 井 郁 乃FUJII Ikuno
１．はじめにジオパークの国際的および日本国内における議論や（１）背景と目的検討における地域住民への期待の変遷を、運営主体

国連教育科学文化機関（以下ユネスコ）は 2015 年と目的を踏まえて整理する。に、国際的な価値をもつ地質遺産を保護・保全しな②室戸ユネスコ世界ジオパーク（以下室戸ジオパー

がら地域の教育や経済活動に生かすことで、持続可ク）を対象とし、ジオサイトの指定の変遷や公式ジ能な開発を目指すジオパークを、その正式事業としオツーリズムを運営する 3 団体に聞き取り調査をすた。ユネスコは「ジオパークは地質のみを対象とすることで、地域住民のジオパークに対する姿勢や関るのではなく、地質遺産を中核としながらあらゆるわり方の可能性を明らかにする。

地域の資産を包括的に扱う」と謳っており、地域の（３）研究の対象地

地質遺産と自然遺産、文化遺産、無形遺産などの各日本国内のユネスコ世界ジオパークのうち、運営自資産に関係を持たせる重要性が強調されている。

治体が単数であること、国が認める地域の資産の重ジオパークは、ユネスコが手掛ける自然保護の取層性、公式のジオツーリズム実施団体が複数存在すり組みである世界自然遺産やエコパークと大きく異ることから、室戸ジオパークを選定した（表 1）。

なる点として、地域住民の参画性が挙げられる。ジ

表 1. 日本国内のユネスコ世界ジオパーク比較表

オパークでは、地域住民が中心となって地質遺産と地域の各資産を結びつけて行うジオツーリズムの実施がクライテリアの１つになっており、地域住民によるジオパークの積極的な活用が必要不可欠である。
しかし、ユネスコでジオパークをプログラム化する議論が始まった 1999 年の公式資料では、ジオパー
クの目的は「際立って重要な地質的特徴をもつ地域の保護と開発のために国際的なネットワークを広げる」こととされており、地域住民に言及されていな
い。ジオパークがユネスコの正式事業となるまでは多くの組織が関与してきており、そうした変化の中（４）章構成で、ジオパークの趣旨および地域住民に関する議論

本研究は、第二章および第三章では、各種行政資がどのように変化し、それが地域住民によるジオパ料からそれぞれ、国際的なジオパークの運営と日本ーク活動にどのような影響をおよぼしているかをみ

国内におけるジオパークの運営に関する変遷を把た研究はなく、事業の理念と実態の関係や課題につ握・整理した。第四章では、文献調査から室戸を対いて整理・検討されているとは言いがたい。

象に、ジオパークの概要と変遷を把握したうえで、

本研究は、地域住民とジオパークの関わりについジオサイトの特徴を、GIS を用いて把握した。第五章て、国内外での議論や検討内容を整理した上で、具では、文献調査およびヒアリング調査から、住民活体のジオパークにおける実態と課題およびその要因動の実態を把握した。第六章では、国内外のジオパを明らかにし、今後の提言を行うことを目的とする。

ークの変遷と室戸での実態との関係を考察した。

（２）方法①ユネスコ公式資料を中心とする文献研究によって、学位論文梗概集 2018

２．ユネスコ世界ジオパークの運営と変遷

関するプログラムは加盟国に単発的な支援を行なっ（１）運営主体ていくに止まることが決められた。

ジオパークはユネスコ国際地質科学ジオパーク計（ⅲ）ジオパーク活動乱立期（2004〜2011 年）画(IGGP)の中の 1 プログラムという位置付けである。

EGN はユネスコと協力関係を結んで GGN となり、認定されると 4 年に一度の再認定審査が必須であり、ジオパークに関する活動は活発になった。EGN の活より高みを目指した恒常的な活動が求められる。ユ

発な活動の影響を受け、IUGS、国際地理学連合(IGU)、ネスコ世界ジオパークネットワーク(GGN)事務局がProGEO、国際自然保護連盟(IUCN)といった多くの組運営を行い、意思決定はユネスコ世界ジオパークカ織が、それぞれの理念を掲げながらジオパークや地ウンシルによって行われる。カウンシルメンバーの質遺産保護の活動を始めた。各組織は独自に活動を専門性は、構成員のうち 88%が地質学をはじめとす行いながら、各組織を結びつける人物らの活動を通る地球科学分野であった。

して少しずつネットワークを拡大していった。

（２）成立の経緯（図 1）

ユネスコと IUGS は、IGCP の枠組みのもとで、地ジオパークのユネスコ公式事業化までの経緯は、球と関係するさまざまな社会的課題を考えることを関与する組織の活動から大きく 4 段階に区分された。

目的とした 2007 年から 2009 年までを対象とする 3(ⅰ)ジオパーク萌芽期(1998 年まで)年間のプログラムである、国際地球惑星年(IYPE)のユネスコでは、IUGS(国際地質学連盟)との共同に企画を始めた。ユネスコの深刻な財政難を受け、IYEPよる国際地質科学プログラム(IGCP)が始まり、地質に GGN をはじめとする外部組織の活動を組み込むこ学者とユネスコの関わりが生まれた。この頃、ヨーとで企画が実施された。これは、各組織が独自に行

ロ ッ パを中心に地質遺産を保護保全する重要性のっていたジオパークに関わるプロジェクトが、1 つ機運が高まり、現在のジオパークの礎となる概念がに集約し始める大きな契機となった。

成立した。

（ⅳ）ジオパーク集約期(2011 年〜2015 年)（ⅱ）ジオパーク誕生期(1998 年〜2004 年)

IYPE を契機に、ユネスコ執行委員会ではジオパー地質遺産の保護とジオツーリズムを通して地域経クの公式事業化が検討され始めた。また、関連組織

済の活性化を目指すヨーロッパジオパークネットワ

も GGN の支援を行うようになり、ジオパークの活動ーク(EGN)が地質学者によって設立され、現在のジオは GGN を中心として 1 つにまとまっていった。このパークの構想ができた。同じ頃、ユネスコでは「地GGN の活動が IGCP に吸収される形で、2015 年に IGCP質遺産の保護・保全」を目的としたジオパークプロとユネスコ世界ジオパークプログラムからなる IGGPグラム化の議論が始まったが、世界遺産およびエコが誕生し、ユネスコの公式事業となり、世界遺産おパークプログラムとの区分が不明瞭、予算確保が難よびエコパークと共に「持続可能な開発」を目標としいといった理由から断念され、以降は地質遺産にして共有することとなった。また、地域住民には、持続可能な開発の元でジオパークの計画・保全・利用の各段階に関わることが期待されるようになった。
（３）小結

地質学者が中心となって立ち上げた
EGN が、ユネスコとの連携によって GGNとなり、ネットワークを拡大してジオパーク活動が活発になった。多くの組織がジオパークに関する活動を行う「活動乱立期」続く「集約期」を経て、ジオパークの理念に各組織のねらいが反映されていく「ジオパーク理念の拡大」ともいえる現象が生じていた。
図 1. 国際社会におけるジオパークの動向

ジオパークがユネスコの公式事業となったことで、世界遺産やエコパークとSummaries of Academic Theses 2018

いった制度との連携が模索され、「持続可能な開発」（ⅱ）日本ジオパーク拡大期(2006 年〜2015 年)という共通の目標が設定された。こうして、当初の2006 年までには、地域住民ではなく自治体主導で「地質遺産の保護・保全」というジオパークの目的ジオパーク活動を推進していくという我が国独特のに、地域住民による活用が加わり、その後現在の地方針が地質学者を中心に決められた。ジオパーク設

域の資産を包括的に扱うという全体的な理念へと変立委員会が国内外に活動を拡大する中で、2008 年に化していったと考えられる。この間に、地域住民はJGC と JGN が生まれた。室戸を含む 9 の日本ジオパ

持続可能な開発の元でジオパークの計画・保全・利ークが認定され、続いて国内初となる世界ジオパー用の各段階に関わることが期待されるようになった

クも誕生した。

が、ジオツーリズム以外の、具体的な関わり方は提（ⅲ）日本ジオパーク委員会再編成期(2015 年〜)示されていなかった。

2015 年、総務省の予算停止を受け、GSJ でのジオジオパークは地質学者の立ち上げた組織が母体でパーク業務が停止した。これにより JGC と JGN の事あること、さらに元来地球科学を活動の中心とした務局が統合され、NPO として独自に活動をすること

IGCP に組み込まれたことで、評価メンバーが地球科になった。事務局の役割の肥大化や、JGC メンバーの学の専門家に偏る状況であることが明らかになった。

専門分野が地球科学に偏重していること等の課題を地質遺産に限定しない包括的な地域資産の活用が住受けて、前述の通り JGC の再編成が行われた。

民活動にも求められる一方で、実際の活動に対して（３）小結地質的な評価に偏重する可能性が示唆された。

日本のジオパークが独特の特徴を持つ要因として、国際社会におけるジオパーク活動乱立期に、日本ジ

３．日本ジオパークの運営と変遷オパークの誕生・拡大期が該当しており（図 2）、ジ（１）運営主体オパークが国際的に 1 つの制度に収斂されていない

日本ジオパークは、審査・認定に関する意思決定組織である日本ジオパーク委員会(JGC)と、広報・普状況で、地質学者を中心として日本におけるジオパークの活動が展開されていったと考えられる。

及・企画を行う日本ジオパークネットワーク(JGN)

この結果、日本では地域住民によるボトムアップの 2 つの組織の活動からなる。JGC に推薦された日方式のジオパークの展開が推奨されながらも、国の本ジオパークのみが世界ジオパークになるための申組織である独立行政法人と地球科学の専門家による請を提出することができる。JGC は委員会の専門性方針付の元で地方自治体が運営を主導するという独が地球科学に偏っているといった課題を受けて、特のアプローチ方法をとっていた。日本版の審査項

2018 年に組織の再編成を行なったものの、依然とし目の作成も地球科学分野の専門家によって担われたて地質学を中心とする地球科学の専門家の割合が高ため、GGN のものと比較して地学的要素が強調されい。特に現地審査を担当するジオパーク委員会調査ていることが考えられた。

部会は 78%が地質学を中心とする地球科学分野の専2015 年から JGC の再編成が行われているが、特に門家であった。また、GGN の申請書と比べると JGN の現地調査を担当するジオパーク委員会調査部会では申請書では、文化・自然・無形遺産を独立して評価

地球科学を中心とした地球科学の専門家の割合が高する項目がなく、「ジオサイトリスト」の一覧、「サく、GGN の評価体制と同様に、実際の活動に対して地イトの地質解説資料」等の提出が求められ、地質的質的な評価に偏重する可能性が示唆された。

要素を重視する内容となっていた。
（２）成立の経緯

日本におけるジオパークの成立経緯は、関与する組織から大きく 3 段階に区分された。
（ⅰ）日本ジオパーク誕生期(2004 年〜2006 年)
日本では地質学者らの草の根活動によって、2004年に地質学会を中心とするジオパーク設立推進委員会が設立された。地質学会を中心とする学会長の働きかけで、事務局は独立行政法人産業総合研究所(GSJ)に置かれることとなった。
学位論文梗概集 2018

図 2. 国内外のジオパークの動向 比較年表

的なジオサイトが 88 箇所の点的なジオサイトに変４．室戸ジオパークの運営と変遷化していたことが分かった。ジオサイトを 4 区分す（１）運営主体ることで、複合遺産としての側面を持つサイトであ

高知県室戸市の予算を財源とし、市長を会長とすっても、地質・文化・自然遺産のどれか一側面のみる室戸ジオパーク協議会中心に運営されている。黒が強調されるようになっていた。特定植物群落や巨潮による高温多湿の気候を生かした農業、自生する樹・巨木を有するサイトや、指定文化財として登録

ウバメガシを使った土佐備長炭の生産(林業)、海底されている資産のジオサイトとの重複は少なかった地形を利用した海洋深層水の取水や沿岸漁業等、地地質遺産としての側面が特に重視されている一方で、理環境を利用した産業が盛んである。一次産業の従文化遺産や自然遺産としての側面を持つサイトがジ事者割合は全国平均と比べて 15.4%高い。しかし、近オサイトに反映されていない可能性が示された。

年は高齢化や人口減少による産業の衰退が激しく、（４）小結

室戸ジオパークをツールとした交流人口の増加と地室戸市がジオパーク認定を目指して活動を推進し域経済の活性化が期待され、「地質・地形遺産と産業・た時期が、国際社会における「ジオパーク活動乱立文化を一体化させたジオツーリズムの推進」が総合期」、国内における「日本ジオパーク拡大期」に当た振興計画の目標として挙げられている。っている。
（図 4）。当時の JGC 委員は地質学者に占（２）成立の経緯められており、地質学的要素を重視する審査が、室室戸は世界で初めてプレートテクトニクス理論を陸上で実証した四万十帯を有するため、かつてから戸において地質学的側面を強化する活動を誘発したと考えられる。

地質学研究の対象地となっていた。そのため、日本現在のジオサイトも地質遺産としての側面が強調

でジオパークが推進され始めた初期の段階からジオされる傾向が示されたが、この背景としてはジオサパーク認定に興味を示していた。2008 年に室戸ジオ

イトの指定が地理・地質専門員によって行われたたパーク推進協議会を発足し、初の日本ジオパークのめ、彼らの専門外である文化遺産や自然遺産の評価1 つとして JGC に認定された。
しかし、より専門的な地質遺産の解説や、地質遺産を活用したジオツーリズムの強化が課題とされ、世界ジオパークへの推薦は 2 度見送られていた。これを受けて室戸ジオパークでは、地質・地理専門員の雇用やジオパークガイドの養成講座といった地質遺産としての側面を強化する取り組みを進めた。結果、2011 年に JGC の国内推薦を獲得、GGN による審査を経て世界ジオパークに認定された。
2015 年の再認定審査の際に GGN から「ジオパークの見どころや活動の中心となる『ジオサイト』に文化的サイトや生態学的サイトを増やすこと」という指摘を受けたため、2018 年に地質・地理専門員によってジオサイトの見直しが行われた（図 3）。

（３）室戸ジオサイトの特徴
室戸ジオパークでは、88 箇所のジオサイトを、その特徴から地質サイト（51 箇所）、文化サイト（17 箇所）、エコサイト（10 箇所）、施設（10 箇所）の 4 区分に分類している。これらの特徴を把握するため、環境省や文化庁、高知県などが提供している地図情報を用い、地質、植生、巨樹・巨木、特定植物群落、指定文化財との位置関係を把握した。
2018 年のジオサイト見直しを受けて、22 箇所の面図 3. 室戸ジオサイト分布図（2018）

Summaries of Academic Theses 2018(室戸ジオパーク推進協議会資料を元に筆者作成)

観光協会会長がツテをたどる形で中心人物を集めた。
以上のように「まちなみ保存会」「森を守る会」は、室戸ジオパークが成立する前からツーリズム活動を行っていたが、室戸ジオパークが成立したことで「ジオツーリズム」に組み込まれた。
（２）聞き取り調査から得られた結果ジオパーク以前から活動していた「まちなみ保存会」および「森を守る会」では、2018 年現在、ジオ図 4. 国内外と室戸ジオパークの動向 比較年表

パークに関して理解しがたいと捉える一方、「観光ガが適切に行われなかった可能性が示された。

イドの会」は評価をしていた。また、前者２団体と現在、室戸ジオパークで目標とされている一体的専門員の関わりは希薄であり、それぞれの活動と関なジオツーリズムの推進には、多様な専門分野によ連した専門家とのつながりがみえた。後者１団体はる多角的な地域資産の評価を行うことや、ジオサイ元々地質に限定されない活動を行なっていたが、室トを面として捉えた上で地域資産の結びつきを見る

戸ジオパーク専門員の雇用などによって地質学の専必要性が示唆された。

門性が強化されたことを感じていた。

５．室戸ジオパークにおける住民活動の実態（１）対象団体への聞き取り調査

JGN が紹介している以下の 3 団体を公式ジオツーリズム団体とし、団体の立ち上げに携わった人物に、ABジオパークに対する印象、専門員との関わりに関して聞き取り調査を行った(括弧内は対象者の肩書き)。

C

A. 吉良川まちなみ保存会(まちなみ保存会、前会長)

表 3.専門家との関わりへの回答
項目(b) 専門家との関わり

1997 年から活動開始。吉良川地区の重伝建への選定を目指す過程で成立した。高知の設計事務所社長、県庁の文化財保存課の担当、伝統建築に詳しい高校A教員が御田祭の際にたまたま知り合い、吉良川のまちなみを残そうと意見が一致。専門家が文化財的な価値を住民に伝える中で保存運動が加速した。重伝B

建を中心とした文化遺産的ツアーを行っている。
B. 佐喜浜躍動天然杉郷土の森を守る会(森を守る会、会長)
2002 年から活動を開始。元々は NPO 佐喜浜元気プ
ロジェクトに所属していた T 氏が、「自分が子供の頃に遊んでいた森をもっと多くの人に知ってほしい」との思いから 2002 年頃からツーリズム活動を始めた。2018 年現在、ジオパーク推進協議会の理事も務めている。佐喜浜における杉の巨木を巡る自然遺産的ツアーを行っている。
C. 室戸市観光ガイドの会(観光ガイドの会、前会長)
2008 年から活動を開始。
ジオパーク認定を目指し、市長・ジオパーク専門員が主導して立ち上げを行った。基本的には室戸岬における大地の隆起といった地質遺産に特化したツアーを行っている。元々の経緯は市長が観光協会会長にガイドの会設立を依頼し、学位論文梗概集 2018

表 2.ジオパークに対する印象への回答
項目(a)ジオパークに対する印象「ジオパークとは何かよく分からない」「私たちにとってはジオツアーじゃなくて、吉良川まちなみツアー」「ジオパーク推進協議会の理事だからジオパークのことは勉強している」
地質に関する勉強は自分で本を読むなど独学「今のジオツアーは縄張り争いになっている」「ジオツアーは室戸市を元気にする象徴」「ジオツアーのガイドを始めてから人生が楽しくなった」「ジオパークを始める前は地学のことなんて全然知らなかったけど今はおもしろい」

C「ツアーに専門員が付いてくることはある」ものの、地質のことを教えてくれることはないので「吉良川でのジオが具体的に何を指すのかはよく分からない」。
重伝建の審査を請け負った建築士会の建築家など外部の専門家が協力「段の谷山は、ジオパーク専門員の専門外。
」「教わることはない」「毎年樹木医の先生を呼んで山のことを教えてもらって」いる
毎週土曜日に地質の勉強会実施している。
元々は幅広く文化や植生も学んでいたが「専門員がきてどんどん専門的になっていった」「専門員の力でみんな地質のことをよく知るようになった」（３）小結

室戸市で公式にジオツーリズムを行う団体は 3 つあり、室戸ジオパーク認定のために JGC の指摘に対応した結果、専門的かつ地質的要素に特化した内容になってしまい、本来はどの資産にも何らかの形で存在している地質遺産としての側面が、地域住民にとって理解し難いものとして捉えられるようになってしまった可能性がある。結果としてそれぞれの団体の連携は未だ見出されておらず、一体化したツーリズムが求められる一方で「縄張り争い」のようなツーリズムが展開されていることが明らかになった。
しかし、３つの団体では、専門家が共通して大きな役割を果たしていることが明らかになった。地域

聞き取り調査でも明らかになったように、地域住住民に新たな地域の魅力や価値の発見をもたらし、民が地域への誇りや愛着、関わりを持つときの入りそれが現在のツーリズム活動へとつながっていた。

口となるのは、必ずしも地質的な要素ではなかった。

分野を横断した専門家同士がつながり、地域の価値従来、その契機となったのは、文化財や自然公園指を多角的に示すことが結果的に地域住民の活動のつ定、世界遺産登録であった。室戸ジオパークにおいながりをもたらす可能性が示唆された。ては、一貫して地質学を中心とする地球科学の専門家がジオパーク専門員を担ってきたが、現在それぞ５．総合考察れの団体の運営に関わる専門家や、地球科学以外の（１）国際プログラムの拡大が地域に与える影響多様な専門家を巻き込むことによって、それぞれのジオパークは様々な組織においてプロジェクト化

地域資産が有する地質遺産、文化遺産、自然遺産とされる中で、その目的が徐々に拡大され、「ジオパーしての側面が地域住民に分かりやすい形で結びついク理念の肥大」ともいえる現象が発生した。この間ていくと考えられる。に地質遺産の保護保全に加え、地域の持続的な開発

JGN によるジオパークの概念図で考えれば、多様や遺産の包括的な活用といった、分野横断的な意義な専門性によって地域資産を再評価することが、地がジオパークに見出されていった。国際的に目的が域の新たな結節点を生み出し（図 5）、この結節点に拡大していた時期に取り組みが始まった日本におい

よって既存の住民活動の結びつきや、新たな地域住ては、地質学者による地質遺産中心のジオパーク活民活動を誘発する可能性が期待できる。

動が拡大された結果、ジオパークにおける地質・地形以外の分野が後手に回る結果となった。現在室戸ジオパークでは、ユネスコの求める包括的なジオパークへの取り組みを目指しつつも、実際は地質的側面に特化した運営が顕著であり、ジオパークというプログラムが、国際的に短期間で変容したことによる地域の混乱が現れていることが示された。
国際機関がプログラムを拡大する際には組織内部でのプログラムの連結を意識するだけでなく、実際の地域および活動実態を把握した上で、地質・自然・文化を包括するプログラムに反映する必要があるだ
ろう。一方で、日本のように早い段階からプログラムに取り組み始めた先進国が、課題を指摘、改善しながら活動を継続していくことで、国際プログラムの全体的な底上げにつながっていくと考えられる。
（２）室戸ジオパークの住民活動への課題と展望

本来室戸の人々が営んできた地域内での活動には、文化遺産、自然遺産、地質遺産としての側面がそれぞれ密接に関わりあっていた。地域を一体的に捉えようとしたとき、それらの側面は分断して語られるものではないだろう。それが、室戸市では室戸ジオ図 5. 室戸ジオパークへの提言図
主要参考文献Cheryl Jones (2008) 『History of Geopark』Geological Society,London, Special Publications, 300, pp. 273-277.
Cynthia V. Burek, Colin D. Pross (2008) 『The History ofGeoconservation』, Geological Society of London.
European Geopark Network, EGN magazine, EGN, 計 15 件.
Guy Martini, Nikolas Zouros(2008) Geoparks: a vision for thefuture, Geosciences 7(8), pp.182-189.
IUGS EXECUTIVE COMMITTEE MEETING Minute, IUGS,
全 5 件.
Nikolas Zouros (2004) The European Geoparks Network.
Geological heritage protection and local development, Episodes
27(3), pp.165-171.
Nikolas Zouros (2016) Global Geoparks Network and the New
UNESCO Globak Geoparks Programm, Bulletin of theGeological Society of Greece, 50, pp.284-292.

パークの認定を目指して地質学的な側面を強調してUNESCO (2016) UNESCO Global Geoparks, UNESCO, Paris.

いった結果、本来はどの地域資産にも何らかの形でUNESCO Exective Board, UNESCO, Paris, 計 49 件.

存在している地質遺産としての側面が、地域住民に

吉田正人(2012) 『世界自然遺産と生物多様性条約』, 地人書館.

とって理解し難いものとして捉えられるようになってしまい、文化遺産、自然遺産、地質遺産それぞれに特化した活動が分断した状態で行われていることが明らかになった。

吉田正人(2018) 『世界遺産を問い直す』, ヤマケイ新書.
渡辺真人(2014) 世界ジオパークネットワークと日本のジオパーク,
地学雑誌 120 (5), pp.733-742.
渡辺真人(2014)ジオパークの現状と課題, E-journal GEO 9(1),pp.4-12.

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