四半期報告書（第72期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

株式会社

有沢製作所

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況
１

10

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

統括

統括

有沢

2019年７月１日

久保田

久保田

悠太

修一

修一

（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第２四半期
連結累計期間

第72期
第２四半期
連結累計期間

第71期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

22,70722,59944,728

経常利益

（百万円）

2,590

1,440

4,297

（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

1,775

△894

2,861

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,310

△1,196

2,200

純資産額

（百万円）

52,521

49,10953,462

総資産額

（百万円）

71,46374,18473,096（円）

49.16△24.8179.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

48.77

－

78.70

自己資本比率

（％）

69.8

62.6

69.3

（百万円）

1,084

2,218

2,893

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,454△1,248△3,304

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,695

△230

△576

6,728

8,377

7,718

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第71期
第２四半期
連結会計期間

第72期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

25.36

△31.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．前第２四半期会計累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による世界経済への影響や中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高225億99百万円（前年同四半
期比0.5％減）となり、営業利益13億21百万円（前年同四半期比23.7％減）、経常利益14億40百万円（前年同四半
期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億94百万円（前年同四半期は17億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。この損失の主たる要因は、第３四半期に行います持分法適用関連会社の株
式会社ポラテクノの全株式売却に関する税金費用15億84百万円の認識を第２四半期に行ったことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高4.3％増、生産高7.0％増、前年同四半期比
較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は144億53百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は11億10百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は43億34百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は６億21百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は15億53百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は１億73百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に売上高は18億67百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメ
ント利益は１億50百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は３億91百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億88百万円増加し、741億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産が13億16百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて54億40百万円増加し、250億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が33億54百万円、固定負債その他が18億24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて43億52百万円減少し、491億９百万円となりました。これは、利益剰余金が19億80百万円減少し、自己株式が19億63百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期
間末に比べ16億49百万円（前年同四半期比24.5％増）増加して83億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は22億18百万円（前年同四半期比104.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億37百万円の計上、減価償却費９億61百万円による資金の増加と、売上債権の増加額３億68百万円、その他の資産の増加額２億87百万円による資金の減少であります。

- 2 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億48百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億80百万円による資金の獲得と、有形固定資産の取得による支出12億94百万円、投資有価証券の取得による支出１億94百万円による資金の使用であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億30百万円（前年同四半期比86.4％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入34億95百万円による資金の獲得と、自己株式の取得による支出22億85百万円、長期借入金の返済による支出11億47百万円、配当金の支払額10億83百万円による資金の使用であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は1909年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。

②

不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月27日付けの取締役会において、当社が保有する持分法適用関連会社である株式会社ポラテク
ノの普通株式9,280,000株全てについて、日本化薬株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、公開買付応募契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

とおりであります。

- 3 -

注記事項（重要な後発事象）」に記載の

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）

普通株式

36,326,524

36,327,824

計36,326,524

36,327,824（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

4
208

当社子会社取締役及び従業員
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

14

3,260
普通株式

326,000

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※922

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,090

発行価格及び資本組入額（円） ※

資本組入額

545

2021年７月１日

至2024年６月30日

権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、新株予約権の行使の条件 ※相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしく

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

は株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

※新株予約権証券の発行時（2019年８月17日）における内容を記載しております。

- 4 -②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

72,50036,326,524

17,6877,570,716

17,6596,682,708（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資
本金及び資本準備金が412千円それぞれ増加しております。

- 5 -（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株

住所

所有株式数
（株）

2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,307,300

9.62

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,747,600

5.08

三菱瓦斯化学株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

1,472,166

4.28

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLEL Y IN ITS

190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND

CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPANUPCAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ

1,245,300

3.62（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

ンターシティＡ棟）

1,110,000

3.23

1,000,930

2.91

834,338

2.42

764,600

2.22

687,600

2.00

683,982

1.99

12,853,816

37.41

式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

立花証券株式会社
株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
有限会社有沢建興
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NVI01（常任代理人香港上海銀行東京

支店カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS - UNITED
KINGDOM

東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番
１４号
長野県長野市中御所字岡田１７８番地８（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
新潟県上越市西城町３丁目１１－４４
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
5 NT, UK
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
計
（注）１
２

３

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）－

上記のほか、1,967,700株を自己株式として所有しております。
三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12％

- 6 -

４

2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名
住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％

５

2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所
保有株式等の数
株券等保有割合

６三井住友アセットマネジメント株式会社
東京都港区愛宕二丁目５番１号
1,090,300株
3.01％

2019年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジ
ックキャピタルが2019年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所
保有株式等の数
株券等保有割合７

株式会社ストラテジックキャピタル
東京都渋谷区東三丁目14番15号
2,279,500株
6.29％

2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所

日本バリュー・インベスターズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

保有株式等の数
株券等保有割合

3,021,700株
8.33％

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,967,700－－

完全議決権株式（その他）

（注）１

普通株式

34,280,600

342,806－

単元未満株式（注）２

普通株式

78,224－－

発行済株式総数

36,326,524－－

総株主の議決権－

342,806－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社有沢製作所

新潟県上越市南本町一丁目５番５号

1,967,700－

1,967,700

5.41

計

－

1,967,700－

1,967,700

5.41２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,193,697
1,401,188
4,012,943
1,941,748
3,378,698
1,190,214△668,052
35,577,813

8,756,255
16,266,512
1,538,322
3,305,089
2,039,559
3,646,523
1,747,005△600,508
36,698,759

11,998,454

13,314,867

219,309
175,923395,233

190,067
204,021394,089

23,142,852
2,125,569△143,823
25,124,598
37,518,286
73,096,100

22,412,487
1,545,184△180,725
23,776,947
37,485,904
74,184,664※ 16,127,374- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※ 6,105,195

16,172,921

6,119,850
36,8008,748,226
657,972
679,867
638,484
2,915
2,978,649
19,862,765

128,000
1,265,465
626,885
92,502
1,348,196
3,461,049
19,633,971

109,600
1,197,759
639,950
91,783
3,172,838
5,211,931
25,074,697

7,541,693
6,653,615
35,130,363△4,76449,320,907

7,570,716
6,682,708
33,149,684△1,968,516
45,434,592

745,120443
707,571△147,916
1,305,219
144,419
2,691,582
53,462,129
73,096,100

653,518
1,721
434,530△119,617
970,152
147,200
2,558,021
49,109,966
74,184,664

36,8005,394,122
779,820
300,788
510,4073,957※ 3,041,830- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券償還損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

22,707,154
18,496,710
4,210,443※ 2,477,449

22,599,910
18,771,640
3,828,270※ 2,506,776

1,732,994

1,321,493

163,334
50,256360,187
295,978
212,129
1,081,887

155,386
56,811－－
154,975
367,172

41,176
31,592
95,88755,883
224,541
2,590,340

47,116
61,160－139,886
248,163
1,440,502

441
65,0106,601
6,790
78,843－－
14,229－14,229

7,435
－
－
7,435
2,661,748
740,349
1,921,399
146,165

5,146
9,287
2,894
17,3281,437,402
2,202,543△765,140
128,973

1,775,233△894,114

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,921,399△765,140△26,288△7,057△488,849
13,526△102,046△610,714
1,310,684△91,6211,277△258,975
17,126△98,834△431,026△1,196,167

1,336,467△25,782△1,229,181
33,014

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券償還損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,661,748
902,319
29,241
23,965△6,601
100,835△3,549△82△3,097
23,207△13,698△213,591
41,176△137,454△360,187△6,790△65,010
－
－
△619
2,426
△946,055△86,007△262,819
141,268△108,761△30,059
1,681,802
293,018△42,011△848,043
1,084,766- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,437,402
961,595
29,241
26,820△14,229△24,410
128,07639△1,04137,70740,413△212,197
47,116
26,894
16,672
－
2,894
9,287
750
△63
1,359
△368,380
254,274
83,39478,096△287,353△124,340
2,150,019
309,747△45,422△195,569
2,218,775

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)－△1,075,368
1,758△25,113△1,315,662
890,254△20,000
33,760－55,672△1,454,698△106,000△1,294,806－△50,250△194,899
380,724
－
8,510
8,109
－
△1,248,612△211,650
441,600△542,270△10,830△18,400△57,586
115,765△175△1,220,470△191,154△1,695,171△39,209△2,104,313
8,832,805※ 6,728,492

3,495,808
994,000△1,147,154△10,063△18,400△57,586
48,306△2,285,268△1,083,648△166,575△230,582△80,727
658,853
7,718,682※ 8,377,536

【注記事項】（会計方針の変更）（IFRS第16号（リース）の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産について使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は有形固定資産372,024千円、流動負債のその他31,850千円、固定負債のその他299,701千円がそれぞれ増加し、投資その他の資産のその他41,461千円が減少しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連
結会計年度末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

66,950千円
130,679－千円－

流動負債その他（営業外支払手形、営
業外電子記録債務）51,206－（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給与手当及び賞与

683,948千円

708,188千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

120,5812,858

138,3832,915

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

33,2608,044

37,682
3,148- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

6,845,845千円

8,756,255千円

預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券（ＭＭＦ）△535,000
417,647△741,000
362,281

現金及び現金同等物

6,728,492

8,377,536（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,224,579

34.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金至2019年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,086,565

30.00- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

Ⅰ至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

産業用構造材
電気絶縁材料
料

ディスプ
レイ材料

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,698,956

4,257,503

1,569,732

1,801,587

22,327,780

379,374

22,707,154

－

－

－

－

－

396,797396,797

計

14,698,956

4,257,503

1,569,732

1,801,587

22,327,780

776,171

23,103,952

セグメント利益

1,385,729

742,434

230,980

80,1092,439,252

108,260

2,547,513

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,439,252「その他」の区分の利益

108,260

セグメント間取引消去△54,424

のれんの償却額△29,241

全社費用（注）△703,377

棚卸資産の調整額△27,476

四半期連結損益計算書の営業利益

1,732,994（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子材料

産業用構造材
電気絶縁材料
料

ディスプ
レイ材料

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,453,033

4,334,451

1,553,213

1,867,634

22,208,333

391,577

22,599,910

－

－

－

－

－

389,894

389,894

計

14,453,033

4,334,451

1,553,213

1,867,634

22,208,333

781,471

22,989,804

セグメント利益

1,110,657

621,995

173,715150,172

2,056,540

108,274

2,164,814

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,056,540「その他」の区分の利益

108,274

セグメント間取引消去△40,173

のれんの償却額△29,241

全社費用（注）△747,694

棚卸資産の調整額△26,212四半期連結損益計算書の営業利益

1,321,493（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年11月30日に行われた株式会社サトーセンとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額355,527千円は、会計処理の確定により63,115千円減少し、292,412千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が95,039千円、固定負債のその他が31,923千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

49円16銭△24円81銭

1,775,233△894,114－－

1,775,233△894,114

普通株式の期中平均株式数（株）

36,110,689

36,032,251(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

48円77銭－－－285,755－(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）（持分法適用関連会社の株式譲渡）
当社は、2019年８月27日付けで、日本化薬株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で公開買付応募契約を締結し、当社の持分法適用関連会社である株式会社ポラテクノの株式9,280,000株全てを、公開買付者が実施する2019年８月28日から2019年10月10日までを公開買付期間とする公開買付けに応募しました。
本公開買付けは2019年10月10日の公開買付期間満了により成立し、2019年10月18日に本公開買付けの決済が完了しております。これにより、株式会社ポラテクノは当社の持分法適用関連会社から除外されることになりま
す。
譲渡株式数
譲渡価額
投資有価証券売却益

9,280,000株
9,215,040千円
1,253,012千円

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日

株式会社有沢製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

英史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

有沢悠太（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長有沢悠太は、当社の第72期第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。