北海道自立支援協議会の取組みについて

北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課
地域・就労支援グループ主査（条例） 豊枝 緑

北海道自立支援協議会（設置目的）
障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができる地域社会の構築を目的とし、そのために必要な相談支援体制の整備方策等について幅広く協議すること。
（協議内容）① 市町村ごとの相談支援体制の状況を把握、評価、整備方策の助言② 相談支援従事者の研修のあり方について③ 広域的相談支援事業のあり方について④ 専門的分野における支援方策について情報や知見を共有、普及すること⑤ その他、必要と認めたこと（構 成）① 委員１３名以内で構成する。
② 協議会に座長を置き、委員の互選により選出する。
③ 座長は、必要と認められるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
（委員の委嘱及び任期）① 協議会の委員は、知事が委嘱する。
② 委員の任期は３年間とし、再任を妨げない。
（会 議）
協議会は、座長が招集する。
（専門部会）
協議会に、必要に応じて専門部会を置くことができる。

２北海道自立支援協議会委員名簿（任期は平成２５年１月１８日まで）
委員氏名
カ ドヤ ミツ オ

門屋 充郎
オオクボ カ オル

大久保 薫

所 属 ・ 職
特定非営利活動法人十勝障がい者支援センター・理事長
社会福祉法人あむ 南９条通サポートセンター（相談室ぽぽ）・所長

社会福祉法人塩谷福祉会 後志圏域精神障害者地域生活支援セン
岸本 芳朗 ターやすらぎ・センター長

キシモトヨシロ ウ

ミツ マス マサヒサ

光増 昌久
タナカ コウイ チロ ウ

田中 耕一郎

社会福祉法人札幌緑花会 知的障害者更正施設松泉学院・施設長
北星学園大学社会福祉学部・教授

北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター・
日置 真世 助手

ヒオキ マサヨ

特定非営利活動法人たねっと 千歳市障がい者総合相談支援セン
戸田 健一 ターChip ・ センター長

トダ ケン イ チ

社会福祉法人新生会 留萌圏域障がい者総合相談支援センターうえ小野 尚志 る・センター長 地域づくりコーディネーター

オノタカ シ

社会福祉法人侑愛会 発達障害者支援センターあおいそら・コーディ
片山 智博 ネーター

カ タヤマ

ヨコヤマ

トモヒロユタカ

横山 豊
アマダタカ シ

天田 孝
ナカ ムラ

ケン ジ

中村 健治
ナリタ

ヒロ シ

成田 博志

社会福祉法人釧路のぞみ会 自立センター・所長
くしろ・ねむろ障がい者就業・生活支援センターぷれん・センター長
札幌市保健福祉局保健福祉部障がい福祉課・課長
社会福祉法人北海道社会福祉協議会福祉人材部・研修教務課長
北海道真駒内養護学校・校長

３

北海道自立支援協議会
・設置
平成１８年１０月
・目的
障がい者の自立生活のため、相談支援体制の整備方策の協議
・構成
１３名（任期３年間）
・協議内容 市町村相談支援体制の状況把握、評価、助言
研修・広域的相談支援事業のあり方、専門分野における支援方策
研修専門部会・設置
平成１９年６月
・目的
相談支援担当者の資質の向上
・構成
協議会委員の２分の１以内
・協議内容 相談支援従事者研修のカリキュラム、対象者、日程等
アドバイザー専門部会・設置
平成２１年７月
・目的
協議会とアドバイザーとの橋渡し、横の連携強化
・構成
１０名（協議会から２名、アドバイザー８名）
・協議内容 市町村相談支援体制の評価
地域の社会資源の実態把握等

４広域相談支援体制整備事業（地域生活支援事業）
アドバイザーとは相談支援体制整備の中核・実働○地域づくりコーディネーター
業務
相談支援体制整備のため、市町村を支援
配置
第２次保健医療福祉圏（２１圏域）に配置。現在２３名
地域生活移行支援○地域生活移行支援コーディネーターの中核・実働
業務
施設入所者の地域生活移行支援
配置
第３次保健医療福祉圏（６圏域）に配置。現在８名

社会福祉法人等に委託
アドバイザーは社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員等

５

北海道自立支援協議会開催状況【Ｈ１８】３回○ 道の広域支援事業（総合相談支援センター事業）について○ 相談支援従事者研修の実施方法等について○ 市町村における相談支援体制の状況把握について【Ｈ１９】４回○ 研修専門部会の設置について○ 相談支援従事者研修について○ 道の広域支援事業（総合相談支援センター事業）について○ 特別アドバイザー派遣事業について○ 市町村相談支援事業のガイドラインの策定について【Ｈ２０】３回○ 北海道が担うべき相談支援機能について○ 広域相談支援体制整備事業について○ 北海道障がい福祉計画（第２期計画）について【Ｈ２１】１回
北海道障がい者○ アドバイザー専門部会の設置について
条例の制定
６

北海道障がい者条例について
北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例

提案
議員提案による条例
制定
平成２１年３月（一部施行）
全面施行
平成２２年４月「有識者会議」等で協議
主な施策① 障がい者が暮らしやすい地域づくりの推進（地域づくりガイドライン「就労支援推進委員会」等で協議の策定、支援員の配置）② 障がい者の就労支援（就労支援推進計画の策定、認証制度等）③ 地域づくり委員会による協議・あっせん（差別や虐待及び権利擁護に関すること、暮らしづらさに関すること）「有識者会議」等で協議

７

地域づくりガイドライン（基本指針）について
北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（基本指針）
第２２条 知事は、地域間の福祉サービス等の格差及び障がいの有無や程度による社会参加の機会の不均衡の是正を図りながら、障がい者が暮らしやすい地域づくりを推進するため、市町村が実施することが望ましい事項等の基本的な指針を定めるものとする。
第２３条 基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）地域で暮らす障がい者に対する相談支援体制の確保に関すること。
（２）地域自立支援協議会の設置及び運営に関すること。
（３）地域で暮らす障がい者や当該障がい者の支援に関する地域資源の実態の把握に関すること。
（４）地域住民と地域における関係者との連携や協力等による障がい者の支援体制（災害時の支援を含む。）の確保に関すること。
（５）地域で暮らす障がい者の就労支援に関すること。
（６）調整委員会（地域で暮らす障がい者に対する暮らしづらさの解消を図るために、市町村が設置する協議組織をいう。）に関すること。
（７）前各号に掲げるもののほか、障がい者が暮らしやすい地域づくりについて必要な事項に関すること。

８

地域づくりガイドライン案（抄）地域づくりのガイドライン項目
項目

めざす姿

めざす姿を実現するための機能等① 「ニーズ」に共感する相談支援を行うため、訪問などにより、普段見えにくい相談者の生活実態を「見る」という取組みを行っている。

② 困ったり悩んだりすることがありながら、相談することができない障がい者のニーズを潜在化させないため、地域において、しっかりと相談を受け止める多様な窓口を１ 地域の中に、障がい者等 確保する取組みを行っている。
Ⅰ 相談支援のニーズをしっかりと受け止体制の確保める仕組みがある。
③ 様々な立場の人々が自由に参加し、障がい者が暮らしやすい地域づくりについて議論するなど、ニーズが集まる機能を持った「場」が地域の中にある。

④ 地域におけるニーズをしっかりと受け止める仕組みづくりに市町村が主体的に関与している。

９

北海道障がい者条例に基づく関係組織

北海
道本
庁

北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部（本部長：知事）
調査部会

北海道障がい者就労支援推進委員会

地域で解決できない事項

圏域

障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会
委員

委員

地域づくり推進員
委員
委員

委員

規則で定める圏域（１４圏域）に設置
規則で定める圏域（２１圏域）に設置

地域づくりコーディネーター

支援

密接な連携調整委員会

市町村

地域自立支援協議会
身障・知的相談員（地域で暮らす障がい者に対する暮らしづらさの解消を図るために市町村が設置する協議組織）

相談支援

条例の「地域づくりガイド
ライン」に基づき市町村が実施
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差別や不利益な扱い・暮らしづらさに関する事案への対応■「差別や不利益な扱い」「虐待」の事案について、地域での相談を経て「地域づくり委員会」で当事者を交えた協議・あっせんを行う。悪質な場合は「指導」「勧告」等を行う。
■障がい者が抱える暮らしづらさについて、個別の申立てがなくても協議を行い、個人のニーズを踏まえた地域の課題解決に向けて対応する。
①差別、虐待そ①差別、虐待その他の暮らしづの他の暮らしづらさについて、らさについて、関係機関に相談
関係機関に相談
条例に基づ
く相談員②地域の相談機②地域の相談機関で必要な対応。
関で必要な対応。
地域自立支援協
地域自立支援協
議会等で協議
議会等で協議各市町村
地域相談員
（仮称）

市町村役場

事案
発生

③地域づくり委③地域づくり委
員会の事務を行員会の事務を行
う保健福祉事務う保健福祉事務
所へ申立て
所へ申立て

市町村相談支援センター
相談支援事業者など④事実関係を調査の上、④事実関係を調査の上、 ⑤悪質な場合、指⑤悪質な場合、指当事者を交え協議
導・勧告等の改善措
当事者を交え協議
導・勧告等の改善措置へ。必要があれば※必要に応じ、協議には当事者以外の置へ。必要があれば※必要に応じ、協議には当事者以外の障がい者も参考人として参加推進本部へ。
障がい者も参考人として参加推進本部へ。

14圏域
地域
自立
支
援協
議
会

調査委員

保健福祉事務
所委員
委員

指導参考人

協議

事案整理委員地域づくり委員会「差別等の指針」等を参考に協議

解

地域づ
くり推進員

本庁地域づ
くり推進本
部調査部会

決

事例を蓄積し、活用勧告
勧告内容の公表
11全面施行までのスケジュール■２１年３月７月※条例公布、第１章、第２章及び第９章（総則・基本的施策・雑則）の施行○条例施行準備推進本部による「施行に向けた基本方針」の決定「対話の重視」による十分な施行準備■施行準備のための有識者会議（北海道地方障害者施策推進協議会）による検討■道内各地におけるタウンミーティングの実施■関係団体等との意見交換■シンポジウム開催 等

１０月※第３章（障がい者の権利擁護）の施行※年内を目途に、条例の施行方針を決定■２２年１月■関係者への条例の施行方針の十分な周知４月○条例全面施行（第１章、第２章、第３章及び第９章以外のすべて）
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地域自立支援協議会の設置状況

道内 １７９市町村
設置済み １２６市町村
未設置
５３市町村（平成２１年９月１日現在）※ 設置済みには、「自立支援協議会と同様の機能を持つ組織があり、地域にネットワークが構築されている」と回答した１１市町村を含む※ 今後とも、未設置の５３市町村に対して、機会あるごとに設置を働きかけることとしている。
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