YKK APサステナビリティデータブック 2023
YKK AP Sustainability Data Book 2023

CONTENTS

基本情報■ 基本情報････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3■ 財務データ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4■ サステナビリティの考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5■ マテリアリティと指標 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6■ 社会に対するコミットメント･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

ガバナンス■ コーポレートガバナンス ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8■ リスクマネジメント ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13■ コンプライアンス･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16■ 情報セキュリティ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

環境■ 環境マネジメント･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21■ マテリアルフロー･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24■ 省エネ・温暖化防止 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25■ 省資源・リサイクル ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31■ 汚染防止･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33■ 生物多様性保全･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33■ TCFDフレームワークに基づく情報開示 ･････････････････････････････････････････････ 34

社会■ 人権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36■ 人材 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37■ 労働安全衛生 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39■ お客様満足 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40■ サプライチェーンマネジメント･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42■ イノベーションマネジメント････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

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YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

基本情報
編集方針
この「YKK AP サステナビリティデータブック 2023 」は、「YKK AP 統合報告書 2023 」やウェブサイトなどで開示している
サステナビリティ関連情報の中でもデータに特化してまとめています。
「YKK AP 統合報告書 2023 」や「YKK AP 環境報告書
2023 」、ウェブサイトと併せてご覧ください。
今後も皆様からのご意見を参考にしながらより分かりやすい報告書になるよう改善を図ることで、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケーションツールとしていきます。
発行時期
報告対象期間、報告対象範囲

会社基本情報

従業員数（国内 / 海外）※各年度末時点

2023 年 8 月
2022 年度（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）※一部、対象期間外の情報も含みます。
YKK AP 株式会社、YKK AP 国内関係会社、YKK AP 海外関係会社
商号（社名） YKK AP 株式会社（YKK AP Inc. ）本社所在地 〒 101-0024 東京都千代田区神田和泉町 1 番地
資本金 140 億円
設 立 1957 年 7 月 22 日
決算期 毎年 3 月 31 日
（国内）12,802 名（2022 年）
12,819 名（2021 年）、12,484 名（2020 年）、12,479 名（2019 年）※ YKK APグループ（国内）（海外）4,341 名（2022 年）
4,158 名（2021 年）、4,328 名（2020 年）、4,284 名（2019 年）※ YKK APグループ（海外）● 国内関係会社
株式会社 YKK AP 沖縄
株式会社プロス株式会社イワブチ株式会社 YKK APラクシー
株式会社日東関係会社

拠点数（国内 / 海外）

国内 195 拠点、海外 11カ国／地域

製造拠点（国内 / 海外）

国内 24 拠点、海外 11 拠点● 海外関係会社
YKK APアメリカ社
エリーAP 社
エリーAP USA 社
YKK AP 中国投資社
YKK AP 大連社
YKK AP 中国社
YKK AP 蘇州社
YKK AP 香港社
YKK AP 台湾社
YKK APインドネシア社
YKK APマレーシア社
YKK APタイ社
ボルーカ社
YKK AP FACADE 社
YKK AP FACADEシンガポール社
YKK AP FACADEベトナム社
YKK AP 北米テクノロジーズ社

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YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

財務データ
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

売上高（連結）※4,258 億円

4,028 億円

4,463 億円

5,086 億円

売上高（国内計）

3,745 億円

3,532 億円

3,886 億円

4,257 億円

事業セグメント別売上高（住宅）1,822 億円

1,747 億円

1,867 億円

1,964 億円

事業セグメント別売上高（ビル）1,112 億円

1,025 億円

1,148 億円

1,343 億円

事業セグメント別売上高（エクステリア）

598 億円

577 億円

630 億円

650 億円事業セグメント別売上高（その他）

212 億円

180 億円

239 億円

298 億円

713 億円

662 億円

797 億円

1,158 億円

地域別売上高（北米）306 億円

302 億円

349 億円

493 億円

地域別売上高（中国）

219 億円

206 億円

239 億円

337 億円

地域別売上高（アジア）

161 億円

135 億円

177 億円

256 億円

地域別売上高（ファサード）

25 億円

18 億円

31 億円

72 億円

12％

13％

14％

17％

228 億円

209 億円

173 億円

178 億円

5.4％

5.2％

3.9％

3.5％

-

230 億円

186 億円

213 億円

親会社株主に帰属する当期純利益-

213 億円

111 億円

152 億円

包括利益※-

483 億円

197 億円

276 億円

純資産額※-

2,251 億円

2,418 億円

2,660 億円

総資産額-

3,897 億円

4,265 億円

4,558 億円

総資産利益率（ROA ）

-

5.5％

2.7％

3.5％

自己資本比率

-

56.9％

56.2％

57.9％

売上高（海外計）

海外比率
営業利益※
営業利益率

※

経常利益※
※

※

自己資本利益率（ROE ）

-

9.6％

4.8％

6.1％

※

-

296 億円

269 億円

323 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー※-△ 38 億円△ 198 億円

△ 228 億円

財務活動によるキャッシュ・フロー※-△ 96 億円△ 54 億円△ 49 億円

現金及び現金同等物の期末残高-

272 億円

317 億円

376 億円

設備投資

193 億円

148 億円

206 億円

296 億円

研究開発費

88 億円

80 億円

90 億円

93 億円

減価償却費※-

181 億円

185 億円

196 億円

2.1％

2.0％

2.0％

1.8％

営業活動によるキャッシュ・フロー

※売上高研究開発投資比率

売上高（連結）におけるグループ内の取引については相殺消去しています。
海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。
2020 年度の総資産利益率（ROA ）は連結初年度のため、期末総資産に基づいて計算しております。
2020 年度の自己資本利益率（ROE ）は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。
※ 損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、2021 年度以降は監査法人によるレビューを受けております。

財務情報https://www.ykkap.co.jp/company/jp/info/account/

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基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

サステナビリティの考え方
YKK 精神に基づく企業の社会的責任［基本的な考え方］
YKKグループは、“ 他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK 精神「善の巡環」を全事業を貫く精神的支柱としてきました。
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。私たちは事業をすすめるにあたり、この点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えてきました。
それは事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方です。
「公正」を行動の基
この「善の巡環」の精神を根幹とし、経営理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、軸として、世界の 70 以上の国と地域で現地に根差した事業を展開しています。
［企業市民としての社会的責任］
私たちには、企業市民としての責任があり、公正な企業経営を実践していくためにも、この責任を真摯に受け止めています。今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。国際社会においても文化や習慣、考え方などの多様性を尊重し、事業活動を通して社会の発展に貢献する責務があります。
YKKグループは、YKK 精神「善の巡環」、そして経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通して、これからも本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

YKK 精神に基づく企業の社会的責任
https://www.ykk.co.jp/japanese/corporate/csr/responsibility.html

マテリアリティの推進体制
YKK APでは、各マテリアリティに推進部門を設け、取り組みを強化しています。さらに社長をトップとするESG 全体会議は、
環境（Environment ）をテーマとする環境政策委員会、社会（Social ）をテーマとするブランドマネジメント委員会、ガバナン
ス（Governance ）をテーマとするコンプライアンス委員会で組織されており、それぞれ社長・副社長が委員長を務める当社の主要な委員会組織です。ESG 全体会議の直轄組織である「マテリアリティ推進ワーキンググループ」では、ESG 全体会議および各マテリアリティ推進部門と連携しながら、マテリアリティ推進とKPI 管理を行っています。

マテリアリティの推進体制

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/materiality/#system
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YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

マテリアリティと指標
マテリアリティマテリアリティの特定においては、2021 年に策定した当社のパーパスを軸と定めて検討しました。パーパスは、●「好奇心と探究心」
が示す持続的成長を支える「人材」「 価値ある建築パーツ」が示す、商品による社会課題解決と、その源泉となる「モノづくり」●「 ArtとTechnology 」●「人と自然、
未来をつなぐ」が示す、社会的責任を果たすための「信用・信頼」の 3 つの重要な要素で構成されています。この要素を軸とし、そこに、事業の持続的成長に関わる「経営視点」と、社会の持続的発展に関わる「社会視点」をかけ合わせて検討しました。
「経営視点」には事業方針より、当社事業への影響度が高いテーマを抽出しました。
「社会視点」では、各ステークホルダーにとっての重要度を分析し、マテリアリティ候補を抽出しました。これらの視点で抽出した候補から、最重要と考えられる10 の項目を選出し、マテリアリティとして設定しました。
マテリアリティの特定の考え方と特定プロセス

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/materiality/#process

マテリアリティに対する取り組みと指標
マテリアリティを具体的に推進するため、各マテリアリティに対する取り組みと指標を定め、第 6 次中期経営計画での目標値を設定しています。
第6次中期におけるマテリアリティの目標

6
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基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

対象範囲 ◇ 1：YKK AP 単体 ◇ 2：YKK APグループ（国内） ◇ 3：YKK APグループ（国内＋海外）※ サステナブル商品 ･･･ 省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs 達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義しています。
※ 2024 年度目標は 2021 年度策定の中期目標です。

マテリアリティと第 6 次中期経営計画での目標
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/materiality/#goal

社会に対するコミットメント●2 019 年 1 月 国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets ）」認定を取得（2021 年 2 月 更新）● 2019 年 5 月 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）の提言への賛同●2
 021 年 5 月 「国連グローバル・コンパクト」に署名● 2022 年 6 月 気候変動イニシアティブのメッセージに賛同「パート● 2022 年 6 月 内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、ナーシップ構築宣言」を策定・公表● 2023 年 4 月 環境省の定める「エコ・ファースト企業」に認定● 2023 年 4 月 経済産業省「GXリーグ」への参画● 2023 年 5 月 持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP ）」へ
加盟

7
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ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

コーポレートガバナンス
基本的な考え方YKK 精神「善の巡環」の精神のもと、一層の企業価値の向上を目的としたコーポレートガバナンス体制の充実を目指します。
経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。
コーポレートガバナンス

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/corporate-governance/

コーポレートガバナンス体制

役員構成
取締役数、監査役数

2023 年（8 月現在）

取締役総数

10 名（最大定員 10 名）

監査役総数

4 名（最大定員 4 名）
2名

うち社外監査役

8
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基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

役員の経歴・出席回数（2023 年 6 月時点）

取締役

取締役会議長代表取締役会長

堀 秀充

代表取締役社長

魚津 彰

取締役副会長山地 慎一郎取締役
副社長 管理担当

岩渕 公祐

取締役
副社長 開発・技術担当

水上 修一

取締役
CHRO（最高人事責任者）

松谷 和男

取締役

新関 文夫

取締役

大谷 渡

経歴

出席回数

1981 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
1989 年より2006 年まで米国勤務
2007 年 4 月 執行役員
2009 年 4 月 上席常務
2009 年 6 月 取締役 上席常務
2011 年 6 月 代表取締役社長
2023 年 4 月 代表取締役会長（現在）2023 年 6 月 YKK 取締役（現在）15/15 回

1985 年 3 月 入社
2013 年 4 月 執行役員
2021 年 4 月 上席執行役員
2021 年 6 月 取締役 上席執行役員
2022 年 4 月 取締役 副社長
2023 年 4 月 代表取締役社長（現在）15/15 回

1981 年 3 月 入社
2009 年 4 月 常務2013 年 4 月 執行役員
2017 年 4 月 副社長
2020 年 6 月 取締役 副社長
2023 年 4 月 取締役副会長（現在）15/15 回

1986 年 3 月 入社
1996 年より2009 年まで米国・中国勤務
2009 年 4 月 執行役員
2016 年 4 月 副社長
2016 年 6 月 取締役 副社長（現在）15/15 回

1985 年 7 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2009 年 4 月 専門役員
2010 年 4 月 執行役員
2020 年 6 月 取締役 執行役員
2021 年 4 月 取締役 上席執行役員
2022 年 4 月 取締役 副社長（現在）15/15 回

1981 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2009 年 4 月 執行役員
2016 年 6 月 取締役 執行役員
2018 年 4 月 取締役 副社長
2021 年 10 月 取締役 副社長 CHRO
2023 年 4 月 取締役 CHRO（現在）

15/15 回

1977 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2012 年 4 月 執行役員
2014 年 6 月 取締役 執行役員
2016 年 4 月 取締役 副社長
2022 年 4 月 取締役（現在）15/15 回

1981 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2001 年 4 月 YKK 常務
2004 年 4 月 YKK 上席常務
2004 年 6 月 YKK 取締役 上席常務
2009 年 4 月 YKK 取締役 副社長（2018 年 6 月まで）
2018 年 6 月 取締役 副社長
2023 年 4 月 取締役（現在）15/15 回9YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

取締役

取締役

YKK 株式会社 代表取締役会長

猿丸 雅之

取締役
副社長 製造・供給担当（兼）生産本部長

阿部 浩司

経歴

八馬 史尚

監査役（常勤）

宮村 久夫

監査役
YKK 株式会社 監査役（常勤）

永田 清貴

社

会

出席回数

1975 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
1977 年より1994 年まで米国勤務
1999 年 6 月 YKK 常務
2003 年 4 月 YKK 上席常務
2008 年 6 月 YKK 取締役 副社長
2011 年 6 月 YKK 代表取締役社長
2017 年 4 月 YKK 代表取締役副会長
2018 年 6 月 YKK 代表取締役会長（現在）2020 年 6 月 取締役（現在）15/15 回

1985 年 3 月 入社
2014 年 4 月 執行役員
2021 年 4 月 上席執行役員
2022 年 4 月 副社長
2023 年 6 月 取締役 副社長（現在）15/15 回

監査役

監査役会議長監査役（社外）

境

経歴

出席回数

1983 年 4 月 味の素株式会社 入社
2013 年 6 月 同社執行役員
2015 年 6 月 同社常務執行役員
株式会社 J-オイルミルズ 代表取締役社長
2016 年 6 月 同社代表取締役社長執行役員
2022 年 4 月 同社取締役（2022 年 6 月まで）
2023 年 5 月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外取締役（現在）2023 年 6 月 当社社外監査役（現在）株式会社 SUBARU 社外取締役（現在）-1978 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2002 年より2008 年まで中国勤務
2008 年 4 月 YKK 執行役員（2018 年 3 月まで）
2018 年 6 月 常勤監査役（現在）14/14 回

1979 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2008 年 4 月 YKK 執行役員
2009 年 4 月 YKK 専門役員
2013 年 6 月 社外監査役
YKK 常勤監査役（現在）2016 年 6 月 監査役（現在）14/14 回

1993 年 4 月 アーサーアンダーセン・ダラス事務所 入所
2022 年 6 月 リゾナンシア合同会社 代表（現在）監査役（社外）関口 美奈

五洋建設株式会社 社外取締役（現在）2022 年 7 月 トレノケートホールディングス株式会社 社外取締役（現在）2022 年 9 月 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 監事（現在）
2022 年 10 月 EX4Energy 株式会社 社外取締役（現在）2023 年 6 月 当社社外監査役（現在）

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YKK APサステナビリティデータブック 2023-

ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

取締役会、監査役会の活動実績
開催回数

15 回（臨時取締役会含む）

平均議題数

8.25 件

1 回当たり平均開催時間

3.2 時間

主な議題・報告事項● 株主総会に関する事項● 取締役、執行役員、専門役員に関する事項● 人事および組織に関する事項● 事業に関する事項● 重要財産の処分譲受に関する事項● 子会社および主要関係会社に関する事項

経営戦略会議の開催

YKKグループの経営理念・経営方針・経営戦略および重要な取締

取締役会（2022 年度実績）

監査役会（2022 年度実績）

役会決議事項に関して十分な討議を行い、その審議を経て取締役
会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っ
ています。

開催数

14 回（原則年 12 回）

11YKK APサステナビリティデータブック 2023

ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

コーポレートガバナンスの機能（委員会）
YKK APの主な委員会
名称委員長、委員数、開催回数

概要

コンプライアンス委員会

委員長 岩渕 公祐（取締役 副社長 管理担当）
委員数 15 名
2022 年度の開催回数 2 回

当社および子会社のコンプライアンス体制の整備を図っています。コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、取締役・監査役に報告を行います。

ブランドマネジメント委員会

委員長 海老原 功一（副社長 営業担当）
委員数 26 名
2022 年度の開催回数 5 回

専門的見地から、当社の重要な政策の検討・立案を行います。ブランド構築を図り、「善の巡環」に基づいた企業活動の実践と社会への発信強化を進めます。

投資委員会

委員長 山田 公彦（経理部長）
委員数 13 名
2022 年度の開催回数 11 回

重要な投資案件に対して、投資経済性計算、資本コスト、フリーキャッシュフロー、またカーボンニュートラル促
進のための ICP を設定し、審議を行います。これらの審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っています。

環境政策委員会

委員長 魚津 彰（代表取締役社長）
委員数 11 名
2022 年度の開催回数 1 回

環境委員会

委員長 松田 俊一（安全環境管理部長）
委員数 57 名
2022 年度の開催回数 4 回

環境政策委員会を設置し、当社における環境方針 ･ 戦略の策定、環境政策推進の監督を行っています。また、環境委員会では、事業執行部門による政策の推進と施策の企画立案、進捗管理を行っています。

リスク関連（5 ）委員会

● 品質委員会
委員長 阿部 洋司（品質本部長）
委員数 7 名2022 年度の開催回数 4 回● 貿易管理委員会
委員長 小野寺 哲也（国際事業本部長）
委員数 13 名
2022 年度の開催回数 3 回● 危機管理委員会
委員長 按田 修（CRO ）委員数 16 名
2022 年度の開催回数 3 回● 情報セキュリティ委員会
委員長 小森 哲也（IT 統括部長）
委員数 9 名2022 年度の開催回数 3 回● 技術資産管理委員会
委員長 中曽 俊之（生産本部 生産技術部長）
委員数 9 名2022 年度の開催回数 3 回

CRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、YKK
AP におけるリスクマネジメントを推進するため、品質委

員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ委員会、技術資産管理委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っています。

各委員会の委員数は 2023 年 6 月時点

YKKグループの委員会
名称

YKK 指名・報酬委員会

委員長、委員数、開催回数
委員長 猿丸 雅之（取締役 YKK 株式会社 代表取締役会長）
委員数 5 名（社外取締役 2 名）
2022 年度の開催回数 10 回

概要

YKK および YKK AP の取締役、監査役、執行役員、専門役員の選解任や報酬等について審議・答申を行う、
YKK に設置されたYKK AP からは独立した諮問機関。

YKK 指名・報酬委員会の委員数は 2023 年 6 月時点

12
YKK APサステナビリティデータブック 2023

ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

リスクマネジメント
リスク管理体制の強化
YKK APではリスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス体制を確立するため、CRO 主導のもと、リスクマネジメントを推進する5つの委員会を設置し、委員会ごとに規定の整備とその運用を行っています。
2022 年度は、多様化するリスクに対する備えとBC（事業継続）に向けた対応強化を目的に、各組織ユニットの責任者（副社長、本部長）を「危機管理委員」から「BCM（Business Continuity Management ）委員」に変更しました。各部門とリスクマネジメント委員会の連携強化、平時での BCP（事業継続計画）準備、有事におけるスムーズな運用により、レジリエンスを高めていきます。
リスクマネジメント

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/corporate-governance/#managementYKK AP リスクマネジメント方針
YKK APリスクマネジメント方針

事業におけるリスクの予見・予防・コントロールを行い、社員の安全確保と経営資源の損失の低減または回避を図り、有事の際には被害ならびに損害の最小化と事業の早期回復を図るようリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげる。

YKK APリスクマネジメント 第 6 次中期方針

マテリアリティ「レジリエントな経営基盤」の実現に向け、グローバルガバナンス体制を強化し、海外のオペレーションリスク
水準を下げるとともに、国内および海外の総量リスクのコントロールを図ることによって、事業の持続的成長を推進する。

YKK APリスクマネジメント 2023 年度方針

グローバルでのリスクマネジメントの強化に向け、平時での事前対策、教育・訓練、モニタリング等の BCM により、「レジリ
エントな経営基盤」を構築する。

13
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

リスクマネジメントシステム

リスクマネジメント体制

14
YKK APサステナビリティデータブック 2023

社

会

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

リスクマップの整備と重要リスクの選出事業を取り巻くリスクに対し、環境の変化、リスク対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評価を行い、リスクマッ
プを作成しています。2022 年度は①重要リスクを含むリスク項目の見直し、②リスクレベルの明確化、③重要リスクに対する関連部門の取り組みを明示、これら3つの観点からリスクマップの見直しを行いました。
経営に大きな影響を及ぼすリスクは重要リスク項目に位置付けており、今回の見直しによって「サイバー攻撃（情報セキュリティ）」「サプライチェーン（経済環境の変化）」「 環境規制」の 3 項目はリスクのランクを上げ、具体的な対策の実行を進めています。

事業継続（BC ）に向けた教育・啓発
事業継続に向け、BCM（Business Continuity Management ）を担当する委員（役員）向けに勉強会を開催するほか、BCP（Business Continuity Plan ）に関連する部会研修開催、全従業員に対し研修会・動画配信教育等を行っています。

15
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

コンプライアンス
基本的な考え方YKKグループでは、コンプライアンスを「法令や社内ルールを遵守することはもとより、企業活動を行ううえで求められる社会
規範を遵守すること」と考えます。
コンプライアンスへの取り組みを通して、適切にリスクを管理し健全な企業経営を実現し、さらに企業価値を高めていきます。

企業行動規範YKKグループでは YKK 精神、経営理念を踏まえた世界中の YKKグループ社員が実践するための行動規範として、2008 年に「YKKグループ行動指針」を策定していましたが、昨今の社会的要請の変化やサステナビリティの重要性の高まりを受け、
2021 年度に改定を行いました。適用範囲は、YKKグループの全役員・従業員です。
「YKKグループ行動指針」は 7 原則と29 の細則からなり、これらの原則・細則は、国連グローバル・コンパクトが掲げる10 原則や、国際労働機関（ILO ）が掲げる基本 8 条約を参照・準拠しており、SDGs にも資するものです。2021 年度の改定では、ダイバーシティ経営を推進するうえでの基本となる多様性の尊重などについても新たに盛り込みました。これらは英語を含む多言語に翻訳し、世界中の社員一人ひとりがこの「YKKグループ行動指針」を実践し、あらゆるステークホルダーから信頼していただけるよう取り組んでいきます。

YKKグループ行動指針 7 原則
コンプライアンス
私たちは、常に法令および社内規則の遵守と、社会的要請への対応を念頭に置き、職務を遂行します。

公正な事業慣行
私たちは、社会と公正かつ健全な関係を保ち、ともに繁栄していくために、信頼に基づいた関係を築きます。

人権の尊重
私たちは、グローバルに事業を展開する企業として、事業活動に関わる人々、地域・社会の人々の人権・人格・個性を尊重します。

環境との調和
私たちは、環境との調和を図り、社会に貢献します。

安全衛生
私たちは、全員参加で働きやすい職場環境を形成します。

商品の品質及び安全性
私たちは、お客様との「信頼」を大切にし、品質への「こだわり」をもって安全・安心な商品・サービスを提供します。

コミュニティへの貢献
私たちは、地域社会とともに成長し、いつの時代も愛される企業でありつづけるために、事業活動を通じた国際社会への貢献活動にも積極的に取り組みます。
コンプライアンス

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/corporate-governance/#compliance16
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

コンプライアンス活動の基準となる YKK Global Criteria of Compliance（YGCC ）YKK APでは YKK 精神とISO26000 に基づいた YKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria ofCompliance（YGCC ）」を2019 年度から導入し、2021 年度には国内外主要拠点での導入を完了しています。2022 年度
以降、新規拠点への対応を行いながら、YGCC 運用の定着を推進しています。自己点検、内部監査といった YGCC 監査を定期的に実施し、モニタリング項目の標準化を図ることで、各種監査の重複事項を解消するなど、現場の業務軽減にも役立っています。

2019 年度
YKKグローバルコンプライアンス基準（YGCC ）
導入拠点数

48 拠点
（8 拠点）

2020 年度
48 拠点（14 拠点）YKK APグループ（国内 + 海外）実績 かっこ内は内部監査 実施拠点数

コンプライアンス推進体制

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YKK APサステナビリティデータブック 2023

2021 年度
55 拠点（20 拠点）

2022 年度
56 拠点（27 拠点）

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

内部通報制度YKKグループでは、事業活動を遂行する過程で違法行為の発生を抑止すること、早期対応を図ることにより強固なコンプラ
イアンス遵守体制を構築することを目的として、「YKKグループ内部通報制度」を導入し、法律や就業規則、社内規程に違反するような行為について、匿名で社内・社外に設けた窓口に相談・報告できる仕組みを整え、全利用者への周知を行っています。
職場環境、心の悩み、健康についても、社内・社外に相談窓口を設けて対応しています。
また海外会社においても内部通報制度を導入し、相談・報告できる仕組みを整えています。

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YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

情報セキュリティ
基本的な考え方YKK APでは情報資産をさまざまな脅威から保護し事業継続性を確実なものとするとともに、万が一の際にも事業への損害を最小限に抑えるための取り組みを行っています。情報セキュリティリスクは最重要リスクであるという認識のもと、国内外、関係会社も含めた事業横断的なセキュリティ強化に取り組むことで、持続的な成長につなげ、投資対効果と事業機会を最大化してまいります。

情報セキュリティに関する行動規範
YKKグループ行動指針：【原則：2 】公正な事業慣行「資産および情報の管理と利用」
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/corporate-governance/pdf/code-of-conduct.pdf

情報セキュリティ体制
YKK AP における情報セキュリティ推進体制として、情報セキュリティ委員会を設けております。全部門に落とし込むための縦軸となる機能推進体制、および専門領域別に施策推進を行うための横串となる専門部会体制の 2 軸で、全社横断的な情報セキュ

リティ施策を推進しています。

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YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

顧客情報の取り扱いについてYKK APではお客様の個人情報を適切に管理、運用するため個人情報取扱認定店制度を設けております。個人情報取扱認

定店制度では、個人情報漏洩の予防を目的として、当社が委託先（一次店）に提供する個人情報の管理レベルの改善および向上を図るため認定店向け研修会の実施や誓約書の締結を推進しています。
認定店に対しては個人情報の取り扱いに関する実効性を検証するためモニタリングを実施し、個人情報の適切な管理を行います。

情報セキュリティ教育
YKK APでは、情報セキュリティ意識の向上と習慣化を目的に社員への教育を実施しています。
教育では、セキュリティ情報の流出による会社としてのリスクや身近に起こり得る事例をeラーニングを通して学び、情報セキュ
リティの正しい知識と対応を身につけています。また、情報セキュリティ関連の資格取得を会社として奨励し、社員の ITリテラシー向上を図っています。
さらに、WPS（ワークプレイスセキュリティ）による全員参加での作業環境の点検を通して、情報セキュリティの実践に努めています。

20
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

環境マネジメント
環境マネジメントについて
YKK AP では環境関連法規制および協定、自主管理基準を順守するとともに、事業におけるリスクと機会を明確にし、トップ
マネジメントによるグローバルな環境経営の強化に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムを体系的に運用するために、YKK APグループ（国内）では全社統合した ISO14001を運用しています。海外拠点では各拠点で ISO14001を取得、運用し、全社員一丸となって環境経営に取り組んでいます。
環境報告書 2023 － グローバルな環境経営度向上
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/global/

YKK AP 環境経営方針

環境報告書 2023 － YKK AP 環境経営方針
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/commitment/#Policy

環境推進体制YKK AP の環境推進体制として、社長を委員長とする「YKK AP 環境政策委員会」が経営視点で気候変動をはじめとする環境政策に関する経営方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略を「YKK AP 環境委員会」
が営業・開発・技術・製造・供給・管理・海外部門へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

環境報告書 2023 － 環境推進体制
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/governance/
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YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

環境目標
YKK AP では国際的なイニシアチブに賛同・加盟し、国際基準に基づいた目標・実績管理に取り組んでいます。第 6 次中期環境事業計画（2021 ～ 2024 年度）では、2050 年のあるべき姿に向けて、バックキャスティングで 2030 年の目標、さらに2024 年度に達成すべき中期到達目標を掲げ、そこから各年度の数値目標とアクションプランを設定し、取り組みを進めています。
2024年度環境目標（2013年度基準）

環境報告書 2023 － トップメッセージ 環境への取り組み経緯と2050 年の目指す姿
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/commitment/#sugata
環境報告書 2023 － 目標と実績 2024 年度環境目標（2013 年度基準）
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/target/#2024goal
環境報告書 2023 － 目標と実績 2023 年度の数値目標とアクションプラン
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/target/#plan

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YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

環境マネジメントシステム認証
2023 年 3 月には外部審査機関から、YKK APグループ（国内）を対象とした「ISO14001_2015 年版」による定期審査を受けました。その結果、環境マネジメントシステムは、環境経営ツールとして有効に機能していると評価されました。海外拠点では、

11 拠点で ISO14001 の認証を取得しています。

環境報告書 2023 － グローバルな環境経営度向上 環境マネジメントシステムの運用、推進
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/global/#system

公害・環境問題発生件数
2019 年度
公害・環境問題発生件数

2020 年度

0件

YKK APグループ（国内＋海外）実績

23
YKK APサステナビリティデータブック 2023

0件

2021 年度
0件

2022 年度
0件

基本情報

環

ガバナンス

マテリアルフロー24
YKK APサステナビリティデータブック 2023

境

社

会

基本情報

環

ガバナンス

境

省エネ・温暖化防止
エネルギー種類別使用量25
YKK APサステナビリティデータブック 2023

社

会

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

2013 年度（基準年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

514.15GWh

466.85GWh

432.07GWh

472.46GWh

476.62GWh

うち再生可能エネルギー量0.38GWh

9.61GWh

7.64GWh

10.60GWh

63.45GWh

A 重油

12.25 千 kL

9.07 千 kL

8.73 千 kL

9.45 千 kL

9.42 千 kL

C 重油

0.05 千 kL

0.40 千 kL

0.26 千 kL

0.35 千 kL

0.45 千 kL

灯油10.95 千 kL

7.36 千 kL

7.15 千 kL

7.91 千 kL

7.51 千 kL

都市ガス

3,463 千 m3

4,190 千 m3

3,755 千 m3

4,146 千 m3

3,945 千 m3

天然ガス

7,038 千 m3

7,585 千 m3

6,798 千 m3

7,360 千 m3

8,265 千 m3

LNG

0.99 千 t

1.24 千 t

1.11 千 t

1.00 千 t

0.98 千 t

LPG

5.86 千 t

6.22 千 t

6.09 千 t

6.74 千 t

6.71 千 t

軽油0.80 千 kL

1.43 千 kL

1.22 千 kL

1.24 千 kL

1.30 千 kL

ガソリン

0.33 千 kL

0.08 千 kL

0.07 千 kL

0.06 千 kL

0.05 千 kL

174.30 千 kL

158.83 千 kL

147.38 千 kL

160.64 千 kL

161.41 千 kL

総電力量

エネルギー計（原油換算）
YKK APグループ（国内＋海外）実績

26
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

温室効果ガス排出量（Scope1,2 ）2013 年度（基準年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

Scope1：直接排出107 千 t-CO2

96 千 t-CO2

90 千 t-CO2

98 千 t-CO2

99 千 t-CO2

Scope2：電気使用による排出323 千 t-CO2

231 千 t-CO2

212 千 t-CO2

227 千 t-CO2

205 千 t-CO2

Scope1＋2

430 千 t-CO2

328 千 t-CO2

303 千 t-CO2

325 千 t-CO2

304 千 t-CO2

107t-CO2/ 億円

77t-CO2/ 億円

75t-CO2/ 億円

73t-CO2/ 億円

60t-CO2/ 億円

2021 年度

2022 年度

CO2 排出量売上高原単位
YKK APグループ（国内＋海外）実績

再生可能エネルギー比率
2019 年度
再生可能エネルギー比率2020 年度

2.1%

YKK APグループ（国内＋海外）実績

27
YKK APサステナビリティデータブック 2023

1.8%

2.2%

13.3%

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

温室効果ガス排出量（Scope3 ）（温室効果ガス排出量）

Scope32013 年度（基準年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

1,879 千 t-CO2

1,779 千 t-CO2

1,534 千 t-CO2

1,771 千 t-CO2

1,737 千 t-CO2

YKK APグループ（国内＋海外）実績

2022年度 サプライチェーン全体のCO2排出内訳※
国内

海外

合計

Scope1：直接排出74.1 千 t-CO2

25.1 千 t-CO2

99.2 千 t-CO2

Scope2：電気使用による排出152.6 千 t-CO2

52.0 千 t-CO2

204.7 千 t-CO2

1,180.1 千 t-CO2

310.7 千 t-CO2

1,490.8 千 t-CO2

資本財

104.7 千 t-CO2

20.0 千 t-CO2

124.7 千 t-CO2

エネルギー関連活動

20.9 千 t-CO2

9.0 千 t-CO2

29.9 千 t-CO2

輸送・配送（上流）

34.7 千 t-CO2

9.8 千 t-CO2

44.5 千 t-CO2

事業から出る廃棄物

0.4 千 t-CO2

0.9 千 t-CO2

1.3 千 t-CO2

出張

2.2 千 t-CO2

0.1 千 t-CO2

2.3 千 t-CO2

雇用者の通勤11.9 千 t-CO2

0.4 千 t-CO2

12.3 千 t-CO2

リース資産（上流）

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

輸送・配送（下流）

1.1 千 t-CO2

6.3 千 t-CO2

7.4 千 t-CO2

販売した製品の加工

13.9 千 t-CO2

1.7 千 t-CO2

15.6 千 t-CO2

販売した製品の使用

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

販売した製品の廃棄

7.2 千 t-CO2

1.2 千 t-CO2

8.4 千 t-CO2

リース資産（下流）

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

フランチャイズ

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

投資

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

1,377.1 千 t-CO2

360.1 千 t-CO2

1,737.2 千 t-CO2

1,603.9 千 t-CO2

437.2 千 t-CO2

2,041.1 千 t-CO2

購入した製品・サービス

Scope3

Scope3 計
Scope1＋2＋3 計

YKK APグループ（国内＋海外）実績※「YKK グループ GHG 排出量算定・報告ガイドライン」および「Scope3 算定方法」に基づき算出

環境報告書 2023 － 環境負荷情報 Scope3 算定方法
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/data/data01.html#scope328
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

高断熱商品による CO2 削減貢献量

高断熱商品によるCO2 削減貢献量2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

459 千 t-CO2

468 千 t-CO2

548 千 t-CO2

594 千 t-CO2

YKK APグループ（国内）実績

環境報告書 2023 － 気候変動（カーボンニュートラル実現に向けて）CO2 削減貢献量
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/climate/#contribution

サステナブル商品について
省エネ・省施工・防災減災・安全・安心・健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs 達成に貢献する建築パーツを「サステナブル商品」と定義しています。
2019 年度
サステナブル商品売上比率

2020 年度

35.6%

38.1%

2021 年度
38.4%

2022 年度
37.8%

YKK APグループ（国内＋海外）実績 売上高ベース

環境配慮投資の方針と実績「商品」と「モノづくり」を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、環境配慮型商品の開発、CO2 削減・YKK APでは、

リサイクル等地球環境負荷低減に関わる取り組みに対し、積極的な投資を進めていきます。同時に、費用対効果を明確にし、その実績をステークホルダーに対して説明していきます。
環境報告書 2023 － 環境管理会計 環境配慮投資の方針
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/data/data03.html#policy

29
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

新築・リフォーム比率2019 年度
住宅
新築・リフォーム比率
ビル

2020 年度

2021 年度

2022 年度

新築 76%

新築 75%

新築 77%

新築 76%

リフォーム 24%

リフォーム 25%

リフォーム 23%

リフォーム 24%

新築 73%

新築 76%

新築 70%

新築 69%

改装 27%

改装 24%

改装 30%

改装 31%YKK APグループ（国内）実績 売上高ベース

樹脂窓化率
2019 年度
樹脂窓化率（戸建住宅向け）

2020 年度

26%

29%

2021 年度
31%

2022 年度
31%

YKK APグループ（国内）実績 戸建住宅用窓販売数における樹脂窓の割合

高断熱窓化率2019 年度
高断熱窓化率（戸建住宅向け）

2020 年度

64%

YKK APグループ（国内）実績 戸建住宅用窓販売数における樹脂窓、アルミ樹脂複合窓の割合

30
YKK APサステナビリティデータブック 2023

67%

2021 年度
70%

2022 年度
75%

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

省資源・リサイクル
廃棄物排出・リサイクル2016 年度（基準年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

20.5 千 t

16.9 千 t

15.4 千 t

15.9 千 t

15.4 千 t

4.95t/ 億円（100 ）

3.96t/ 億円（80 ）3.82t/ 億円（77 ）3.57t/ 億円（72 ）3.03t/ 億円
（61 ）

最終処分量

3.0 千 t

1.1 千 t

1.1 千 t

1.2 千 t

1.3 千 t有価物量＋廃棄物リサイクル量87.9 千 t

90.5 千 t

86.2 千 t

95.2 千 t

100.2 千 t

97%

99%

99%

99%

99%

廃棄物排出量
廃棄物排出量売上高原単位※

廃棄物リサイクル率YKK APグループ（国内＋海外 製造拠点）実績※ かっこ内は基準年 2016 年度の原単位を100とした数値

アルミニウムのリサイクル
アルミニウムは新地金の精製時に大量の電力を要し多くの CO2を排出するため、リサイクル率の向上はカーボンニュートラル
の実現に貢献します。
その取り組みとして、リサイクル炉の導入により市中リサイクル材の投入比率を大きく高めることで、新地金の使用比率を下げ、サプライチェーン全体の CO2 排出量を大きく削減することが可能となります。
四国製造所でのリサイクル炉導入を皮切りに他拠点での展開も進める計画で、2030 年にはリサイクル率 100%を目指して取り組みを加速させていきます。

樹脂のリサイクル
樹脂フレーム材、樹脂窓の製造工程では効率的な生産により樹脂端材、切粉の発生抑制に努めています。発生した端材、切粉については再び資源として樹脂材へ再生させ、そのリサイクル率の向上に取り組んでいます。また、樹脂屑の新規用途の開発も積極的に行っています。
環境報告書 2023 － 資源循環（サーキュラーエコノミー）樹脂投入資材の削減とリサイクルhttps://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/circulate/#recycling

31
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

水資源に対する考え方
YKK APでは、生産工程における水の循環利用や再利用による取水量の削減や排水の環境負荷低減を行い「持続的な水利用の実現」に向けた取り組みを推進しています。

環境報告書 2023 － 水https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/water/

水使用量（取水量）、排水量

水使用量（取水量）※ 1
水使用量売上高原単位※ 2
排水量※ 32013 年度（基準年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

12,575 千 m3

10,358 千 m3

10,008 千 m3

9,840 千 m3

8,894 千 m3

3.12 千 m3/ 億円（100 ）

2.43 千 m3/ 億円（78 ）2.48 千 m3/ 億円（79 ）2.20 千 m3/ 億円（71 ）1.75 千 m3/ 億円（56 ）11,457 千 m3

8,953 千 m3

8,367 千 m3

8,447 千 m3

6,293 千 m3

※1 YKK APグループ（国内＋海外 製造拠点）実績※ 2 YKK APグループ（国内＋海外 製造拠点）実績（国内 製造拠点）実績※ 3 YKK APグループ

かっこ内は基準年 2013 年度の原単位を100とした数値

32
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

汚染防止
PRTR 対象物質、大気汚染物質
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（PRTR 対象物質）取扱量※ 1

1,057t983t

1,046t985t（PRTR 対象物質）排出量※ 1

54t

50t

54t

52t

（PRTR 対象物質）移動量※ 1

12t

11t

12t

13t

（大気汚染物質）SOx

※2

8t

9t

9t

7t

（大気汚染物質）NOx ※ 2

51t

50t

54t

51t

※1 YKK AP 単体 実績※ 2 YKK APグループ（国内＋海外 製造拠点）実績

生物多様性保全
基本的な考え方
生物資源や土地の利用、水や大気の浄化など、企業は生態系から多大な恩恵を受けており、生物多様性の損失は重大な経済危機を招く危険性があるといわれています。
YKK AP の事業活動も、生物多様性の恩恵を受けて成り立っており、事業活動の中で生物多様性へプラスとなる取り組みを進めるとともに、マイナスとなる影響をできる限り小さくしていくことで、持続可能な社会づくりへ貢献していきます。多くの課題の中でも「自然との共生」を意識し、有害性の高い化学物質の使用、排出を削減し、安心・安全な商品の提供および周辺環境との調和を目指していきます。
環境報告書 2023 － 生物多様性
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2023/ecology/

33
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

TCFD フレームワークに基づく情報開示
YKK AP は、持続的な成長を牽引するために2021 年に定めたマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循

環型社会の促進、環境配慮商品の拡販など、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。
2050 年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“ 環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。
マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050 年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019 年 1 月にSBT 認定取得、2019 年 5
月にTCFD 提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。

ガバナンス
YKK AP は経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をとっています。
特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「ESG 全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、
国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。
「ESG 全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む
環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

戦略
TCFD 提言に沿って、気候変動問題が YKK AP へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
種類
移行リスク

物理的リスク機会

当社への財務的影響
評判

カーボンニュートラル等、社会的要請事項への対応遅れによる企業価値の喪失

市場

エネルギー資源枯渇によるコスト増大

緊急性

自然災害による被害増加、サプライチェーンの分断

慢性製品・サービス

平均気温の上昇に伴う自社工場の空調コスト増加や原材料価格の高騰による収益減少
降雨量減少による水不足での事業活動の制限
高断熱商品の需要増加
脱炭素・資源循環商品（リサイクルアルミ等）の需要増加

34
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

リスク管理
事業全般に関わるリスク評価・見直しを1 回 / 年行い、損害規模と発生頻度で優先順位をつけ、各委員会が該当するリスクを管理しています。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制等）についても重要リスクとして特定し、管理プロセスとして組み込み、環境委員会・危機管理委員会でグローバルに政策展開・モニタリングを行っています。

指標および目標
2050 年カーボンニュートラル実現を目指し、SBT に認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計画を中期事
業計画に合わせて策定しています。進捗は統合報告書・環境報告書で開示しています。
指標

目標

Scope 1＋2 ※ 1

自社 CO2 排出量の削減

2030 年度 80%（50% ※ 3 ）削減（2013 年度比）

Scope 3 ※ 1

サプライチェーンCO2 排出量の削減

2030 年度 30% 削減（2013 年度比）

商品使用時※ 2

CO2 削減貢献量の拡大

2024 年度 149%（2020 年度比）

※1 YKK APグループ（国内＋海外）実績（国内）実績
※ 2 YKK APグループ※ 3 SBT 認定取得時

35
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

人権
基本的な考え方YKKグループは他人の利益を図らずして自らの繁栄はないとした「善の巡環」の考え方を事業活動の根幹とし、YKK AP はこの考えに則った事業活動を行うために、各国 / 地域の YKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき7 原則と29 の細則からなるYKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct ）を掲げ、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めています。
「YKK AP 人権方針」はその原則の一つである「人権の尊重」を補完するものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。

YKK AP 人権方針
「YKK AP 人権方針」を2023 年 3 月 24 日開催の当社取締役会で決議しました。本方針は、「YKKグループ人
YKK AP は、権方針」の改訂に伴い、YKKグループの根幹は共通ながらYKK AP の事業活動に関わる人権課題等を踏まえた YKK AP 独自の方針として定めたものです。

YKK AP 人権方針
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/humanrights/#link01

事業活動に関わる人権課題
YKK AP は、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識し、適切な手続きを通じて対処していきます。

児童労働、強制労働の禁止

差別、ハラスメント、虐待の禁止

結社の自由と団体交渉権の尊重

YKK AP は、子どもたちの健全な成長を阻害し教育の機会を奪うことにもなる児童労働の撤廃と防止に取り組みます。また、強制労働・囚人労働の一切を容認しません。事業活動における強制労働・囚人労働発生リスクの防止に取り組みます。
YKK AP は、社員および関係者による人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等によるあらゆる差別を禁止します。また、いじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の個人の尊厳を損なう行為を許容しません。

YKK AP は、結社の自由および団体交渉権をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重し、経営層と従業員は協議を通じて良好な関係を構築します。

慣習の理解と法令遵守

YKK AP は、事業活動を行う全ての国 / 地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。
万一、当該国 / 地域の法規制やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合には、
YKK AP は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。

多様性の尊重YKK AP は、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人材が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。

安全衛生
労働時間と賃金YKK AP は、全ての職場での労働災害防止と、従業員の心身両面にわたる健康の保持増進を図り、安全で安心して働ける職場環境の整備・維持・向上に努めます。

YKK AP は、事業活動を行う国 / 地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守するとともに、生活賃金の支払いに努めます。

人権デュー・ディリジェンス
YKK AP は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。そのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その未然の防止や軽減に取り組みます。
36
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

人材
基本的な考え方「自律と共生」の考えをもとに社員一人ひとりが十分に力を発揮でYKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、きる制度や環境づくりを進めています。目指す姿は、一本一本の木が独立しながら森林を形成するように、一人ひとりが「経営者」という意識を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく育つ「森林集団」です。そのような組織として価値を創造すべく、真に公正な人事制度の実現と人材育成に取り組んでいます。
人事制度改革においては、年齢・性別・学歴・国籍に関わらない人事制度、同一役割・同一成果・同一処遇の実現を目指し、「公正」「 仕事（役割）」「 自律」という理念のもと、“ 役割 ”を軸にした「成果・実力主義」のさらなる徹底を図っています。これまで定年後、65 歳までの社員を対象に再雇用制度を運用してきましたが、2021 年度からは定年制度を廃止しています。これにより、社員は会社の求める役割を果たすことができる限り、年齢に関わることなく働くことができるようになりました。会社は社員に期待する働き方、役割を担うための必要能力、経験を明示し、社員には自らが求めるキャリアの形成や意思を申請できる機会を設けることで自律した働き方の実践を支えます。
人材についての考え・制度

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/training/#human

基礎データ
国内
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

従業員数

12,479 名

12,484 名

12,819 名

12,802 名

従業員の男女比率

男性 75％
女性 25％

男性 74％
女性 26％

男性 74％
女性 26％

男性 74％
女性 26％

男性 43.5 歳
女性 40.8 歳

男性 43.6 歳
女性 41.0 歳

男性 43.8 歳
女性 41.3 歳

男性 44.2 歳
女性 41.8 歳

10 代～ 20 代

2,052 名

2,137 名2,308 名2,277 名30 代

2,584 名2,495 名

2,431 名2,344 名40 代

3,901 名3,733 名3,629 名3,445 名50 代

3,028 名3,147 名3,373 名3,619 名

914 名

972 名

1,078 名

1,117 名

2.8％

2.4％

2.6％

2.6％

男性 20.7 年
女性 18.0 年

男性 20.8 年
女性 18.1 年

男性 20.7 年
女性 18.3 年

男性 21.0 年
女性 18.7 年

平均年齢

年代別従業員数

60 代以上
離職率
平均勤続年数YKK APグループ（国内）実績

海外
2019 年度
従業員数

2020 年度

4,284 名

4,328 名YKK APグループ（海外）実績

37
YKK APサステナビリティデータブック 2023

2021 年度
4,158 名2022 年度
4,341 名

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

ダイバーシティ
ダイバーシティの推進

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/training/#diversity
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

中途採用比率

35.1％

20.0％

43.2％

43.3％

採用に占める女性比率

29.4％

34.8％

28.0％

29.2％

男女賃金比

67.6％

68.6％

68.6％

69.7％

女性管理職人数

99 名

110 名

113 名

122 名

女性管理職比率

5.4％

5.9％

5.8％

6.2％

管理職 1 人当たりの男女賃金比

87.4％

86.4％

86.4％

87.7％

女性係長相当職人数

347 名

389 名

411 名

447 名

障がい者雇用率

2.26％

2.35％

2.29％

2.32％

YKK AP 単体 実績

働き方2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

78.4％

60.9％

67.1％

71.3％

1 人当たり総実労働時間（年間）1,981 時間

1,854 時間

1,983 時間

1,974 時間

育児休業利用者数

男性 127 名
女性 103 名

男性 156 名
女性 103 名

男性 134 名
女性 78 名

男性 169 名
女性 90 名

育児休業取得率※

男性 50.6％
女性 99.0％

男性 64.2％
女性 93.6％

男性 53.2％
女性 97.5％

男性 73.2％
女性 96.6％

介護休業利用者数

2名

2名

0名

3名

有給休暇取得率YKK AP 単体 実績※ 2021 年度までは厚生労働省 雇用均等基本調査に基づく算出方法により算出。
2022 年度以降は育児・介護休業法改正に伴う公表方法に従い算出。なお 2022 年度は期をまたいで育児休業を取得した人数を含む。

38
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

人材開発
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

11,875 名

13,806 名

15,714 名

17,083 名

7名

8名

13 名

17 名

・参加者数※ 3

9 名（177 名）

9 名（186 名）

9 名（195 名）

9 名（204 名）

・役員登用数

24 名

25 名

29 名

32 名

公的資格奨励金対象資格取得者数※ 1
会社派遣での学位取得者数※ 2
次世代リーダー育成プログラム「価値創造塾」※1

YKK AP 単体 実績※1 延べ人数※ 2 対象学位：博士号、MBA 、MOT
※ 3 かっこ内は累計参加者数

従業員エンゲージメント
2019 年度
従業員エンゲージメント

2020 年度-

2021 年度-

51％

2022 年度
49％

YKK AP 単体 実績 社内で定期的に実施するエンゲージメント調査結果（肯定的回答の比率）

労働安全衛生労働災害2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

労働災害度数率※ 1

0.26

0.20

0.31

0.22

労働災害年千人率※ 2

0.03

0.10

0.07

0.09

労働災害強度率※ 3

0.05

0.01

0.02

0.01

※1 YKK APグループ（国内）実績
休業１日以上または身体の一部もしくはその機能を失う労働災害死傷者数「労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000 」により算出※ 2 YKK APグループ（海外）実績
休業 1日以上または身体の一部もしくはその機能を失う労働災害死傷者数「1 年間の死傷者数（休業 1日以上）/1 年間の平均労働者数×1,000 」により算出※ 3 YKK APグループ（国内）実績
「延べ労働損失日数（休業 1日以上）/ 延べ実労働時間×1,000 」により算出

39
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

お客様満足
基本的な考え方YKKグループは、社会・マーケットの要望に対して、一貫生産の考え方に基づき品質にこだわりを持って商品を提供してきました。時代は変わっても、この考え方を大切にしていく姿勢を明確にするために、YKKグループ品質憲章を制定しています。
YKKグループ品質憲章
https://www.ykk.co.jp/japanese/corporate/csr/consumer_quality.html［YKK AP 製品安全基本方針］
YKK AP は、経済産業省が推進している「製品安全文化」の定着に貢献するとともに、お客様に安全・安心をお届けすることを目指し、全社を挙げて製品安全活動に積極的に取り組むために「製品安全宣言」および「製品安全行動指針」からなる「YKK
AP 製品安全基本方針」を2008 年 11 月 21 日開催の当社取締役会において決議しました。
「品質」を経営の中心に置き、事業活動を展開してまいりましたが、「製品安全基本方針」の制定
YKKグループは創業以来、を機にYKK APでは、より一層、製品安全の確保を追求してまいります。

YKK AP 製品安全基本方針
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/safety/#link01

お客様満足度向上のための推進体制
お客様からの要望を商品開発にフィードバックすることで品質保証サイクルの実現を目指して活動しています。

40
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

お客様満足度向上のための施設● YKK AP 体感ショールーム（プロユーザー向け）
・・・建築・設計関係者に、YKK AP の「窓」の性能を体感いただける施設です。
・・・当社を含む住設建材メーカー3 社の商品を「見て・触れて・感じて」● コラボレーションショールーム（一般のお客様向け）
いただける施設です。
また、自宅にいながら、ショールームを訪れた時と同じように商品選びのヒントを得ることができるWEBコンテンツ「おうちdeショールーム」を公開しています。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

YKK AP 体感ショールーム来館組数

2,083 組

478 組

625 組

1,250 組

コラボレーションショールーム来館組数

122,957 組

52,318 組

63,635 組

76,811 組

YKK AP 単体 実績

ショールームhttps://www.ykkap.co.jp/consumer/showroom/

お客様満足度向上のための取り組み［FE（フィールドエンジニア）］
生産本部生産技術部内にあるFTC（フィールドテクニカルセンター）は機能流通店の競争力強化に向けた技術支援や、商品の品質確保のための組立、配送等の研修指導を行う目的で発足しました。全国 14 拠点で活動しているFE39 名は FTC に所属しながら、施工現場の最前線で活躍しています。FE 向けの教育プログラムの拡充を進め、各エリアでのプロユーザーを対象とした研修で技術指導を行い、最終品質確保、不具合防止教育を実施します。また、不具合が発生した場合には現場へ出動し原因究明を行うとともに、FTC や商品開発へフィードバックすることで商品改善にもつなげています。
［メンテナンス対応］「YKK APメンテナンス認定技能士協力会」を立ち上げ、優れた技術を持つ施工技能者をYKK APメンテナンス認定技能士として認定しています。協力会にご加入いただくことで、技術研修などを実施してメンテナンスへの対応力の強化につなげています。
商品を長く安全にご使用いただくために、メンテナンスへの対応品質の向上と均一化を目指しています。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

FE による研修会受講者数

11,453 名

5,871 名

9,129 名11,075 名

メンテナンス認定技能士数

464 名

531 名

521 名

525 名

YKK AP 単体 実績

FE（フィールドエンジニア）
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/execution/#engineer
メンテナンス対応

https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/products/#maintenance41
YKK APサステナビリティデータブック 2023

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

サプライチェーンマネジメント
YKK グループ調達方針
YKKグループでは、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題の項目からなる調達方針を掲げています。この方針に基づき、当社はサプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、CSR 調達を推進しています。その一環で、お取引先との相互理解をより深めることを目的に、法令・社会規範の遵守と公正かつ倫理的な取引、人権・労働環境への配慮、
環境・安全衛生への配慮、品質・製品安全の確保、情報セキュリティの確保を明示した「取引基本原則」を定めました。
YKKグループ調達方針
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/procurement/#policy

取引基本原則YKK AP は、お取引先との相互理解をより深めるため、当社からの要請事項を「取引基本原則」として以下の通り明示し、ご理解、ご賛同いただくとともに、当社と共に社会的責任を果たしていくことを目指しています。
取引基本原則https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/procurement/pdf/transaction_basic_principles.pdf

サプライチェーンマネジメントに関するデータ
2019 年度
取引基本原則締結社数

2020 年度

2021 年度

2022 年度

32 社

58 社

821 社

1,184 社

-

-

48 社

1,184 社

重要サプライヤーを対象としたCSRアンケート実施社数YKK AP 単体 実績 累積社数

イノベーションマネジメント
特許保有権利数

YKK APグループ（国内＋海外）実績
42
YKK APサステナビリティデータブック 2023