令和（再委託禁止）第３条
乙又は丙は、甲から委託された廃棄物の処理を他人に委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得て法の定める再委託の基準に従う場合はこの限りではない。この場合、甲は再委託承諾書の写しを５年間保存する。
（委託業務の管理）
第４条
甲、乙又は丙は、建設系廃棄物マニフェストを用いて業務を管理する。
２．甲、乙、丙はそれぞれの紙マニフェストを５年間保存する｡（電子マニフェストは情報処理センターが保存する）
３．丙は、本契約による廃棄物の処分が終了したときは、遅滞なく業務終了報告書を甲に提出しなければならない。ただし、伝票等の月次集計表などによって､業務終了報告書に替えることができる。
（内容の変更）第５条
甲、乙又は丙は、必要がある場合は委託業務の内容を協議の上、変更することができる。
２．丙は、中間処理後の最終処分の場所に変更が生じた場合は、すみやかに甲に対し通知し、承認を得るか、又は変更契約を締結する。
３．甲、乙又は丙は、契約単価又は委託期間を変更するとき又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、甲と乙又は甲と丙で協議の上、変更契約を締結する。
（業務の調査）第６条
甲は、委託廃棄物の処理が適正に行われるよう、乙又は丙に対して必要な指示ができるものとし、乙又は、丙はこれに従うものとする。
２．甲は、前項の他､必要に応じて乙の保有車両及び運搬状況について､調査又は報告を求めることができるものとし､乙はこれに従わなければならない｡
３．甲は、第１項の他、必要に応じて丙の施設等の状況及び中間処理後の処理委託契約の内容、その他本契約の履行状況について、調査又は報告を求めることができ、さらに必要に応じて丙の施設に立入り調査できるものとし、丙はこれに従わなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第７条
乙又は丙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
（損害の賠償）第８条
乙又は丙が、業務の遂行に際し、第三者に損害を及ぼした場合は、乙又は丙はその損害を賠償する。ただし、その損害が甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がこれを負担するものとする。
（機密保持）
第９条
甲、乙又は丙は、本契約に関連して業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏洩してはならない。
（契約の解除）第１０条 甲は、乙又は丙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく本契約を解除することができる。
（1）本契約の条項のいずれかに違反したとき。
（2）法その他関係法令の規定に違反したとき。
（3）監督官庁から法に基づく行政処分を受けたとき。
（4）強制執行を受け、手形・小切手の不渡りを出し、破産申立などの倒産関連手続開始の申立てをし、若しくは受けたとき｡（5）乙又は丙の能力（技術的、経理的基礎など）､又はその施設が、法に定める基準に適合しないと認められるとき。
（6）法に定める産業廃棄物処理業の許可にかかる欠格要件に該当したとき、又はそのおそれがあるとき。
（7）本契約に関する許可に付された条件に違反したとき。
（8）その他契約の履行について不誠実な行為を行ったとき。
２．乙又は丙は、甲が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく本契約を解除することができる。
（1）本契約の条項のいずれかに違反したとき。
（2）法その他関係法令の規定に違反したとき。
（3）強制執行を受け、手形・小切手の不渡りを出し、破産申立などの倒産関連手続開始の申立てをし、若しくは受けるなど、甲が処理料金の支払能力を欠くと認められるとき。
（未処理の委託廃棄物の取扱い）
第１１条 第１０条第１項の規定により本契約を解除する場合であっても、本契約の解除時に受託業務が完了していない委託廃棄物については、乙又は丙の責任において処理するものとする。ただし、この場合の費用については、本契約に定める契約単価に準じて甲が負担する。
２．前項において、乙又は丙が、適正な処理を行えない場合又はそのおそれがある場合、甲は、別の許可業者に未処理の委託廃棄物を処理させることができるものとする。この場合、乙又は丙は委託廃棄物を、甲の指示に基づき甲又は甲の委託した許可業者に引き渡さなければならない。この場合、乙又は丙は、甲が負担した費用の実費を負担するものとする。
（労賃・処理料金等の立替払）
第１２条 甲は、乙又は丙が、労働者、再委託業者・再中間処理業者・最終処分業者・丙が委託した収集運搬業者（以下、併せて｢再委託業者等｣という）等に対する労賃、処理料金等の支払いを遅滞したとき、又は支払いを遅滞するおそれがあるときは、その労働者・再委託業者等の申し出により、事情を調査の上、建設廃棄物処理委
託契約書第１条４項に基づき、委託廃棄物の適正処理を確保するため、乙又は丙に代わってこれを立替払いすることができる｡
２．前項の再委託業者等が労賃、再中間処理後の処理料金、その他の支払いを遅滞したとき、又は支払いを遅滞するおそれがあるときは、乙又は丙は委託廃棄物の適正処理を確保するため、再委託業者等に代わって直ちにこれを支払う等適切な措置を講ずる。
３．前項の場合において、乙又は丙が適切な措置を直ちに講じないときは、甲は、乙又は丙に代わってこれを立替払いすることができる。
（相殺）第１３条 乙又は丙が、第１０条１項の各号の一に該当したときは、乙又は丙は契約解除の有無に関わらず、甲に対し負担する立替金、損害賠償等一切の債務の期限の利益を当然に失い直ちに甲に支払わなければならない。
２．前項の場合において、甲は、乙又は丙に対して有する弁済期の到来した債権と、乙又は丙に対して負担する処理代金支払債務等とを相殺することができる。
（有効期間）
第１４条 本契約の有効期間は[委託業務の内容]3.委託期間 に定める通りとし、その期間の満了をもって本契約は終了する。
（協議）第１５条 本契約に定めのない事項又は本契約の各条項に関する疑義が生じたときは、必要に応じて甲、乙又は丙が誠意をもって協議の上、これを決定するものとする。
本契約の成立を証するために、甲、乙又は丙は各々記名押印の上１部作成し、甲は本書を保管し、乙又は丙は各々写しを保管する。（なお、甲は本書を契約終了から５年間保存する）

収入印

紙年月日

建設廃棄物処理委託契約書※印紙税額は裏面参照

甲、乙、丙を記入し、下記契約区分のいずれか一つ該当するものを○で囲み、甲と乙、甲と丙若しくは甲、乙及び丙の契約当事者のみ押印する二者契約書である。ただし､｢収集運搬及び処分用」は乙と丙が同一である場合に限る。
◎それぞれ実線で結ぶ。
収集事業 者
（甲）

住所

名称所

名称

㊞

（以下甲という）（以下乙という）

許可番号 （発生場所）㊞㊞（処分場所）（都道府県・政令市許可品目㊞

㊞

代 表 者
収集運搬業者
（乙）

収集運搬
処分用

運搬用

代 表 者
住処分用）

北海道

（都道府県・政令市北海道）（産業廃棄物） がれき類、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、汚泥、その他（燃え殻、廃油、廃酸、廃アルカリ、ばいじん））（特別管理産業廃棄物） 廃油、廃酸、廃アルカリ

許可車両 （住所北海道野付郡別海町別海14番地の1

名

称

株

代 表 者
処分会社
（丙））台

許可番号
許可区分
許可品目

式会

代表取締役

武社

ア田

篤シ

第00120142191号
中間処理ス

ト㊞

（以下丙という）（都道府県・政令市北海道㊞）

最終処分（産業廃棄物） がれき類、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、汚泥、その他（廃酸、廃アルカリ、動植物性残渣（特別管理産業廃棄物） 廃石綿等、その他（感染性廃棄物、廃油、廃酸、廃アルカリ））＜収集運搬会社一覧表（複数の収集運搬会社が同一の処分会社に搬入する処分契約の場合に記入）＞
会社

名

住協議事項

所

発許生場

可所

マニフェストＤ票受領済印

番処 分号場所

許可
品 目 （ 種 類 ）マニフェストＤ票
処分完了印

マニフェストＥ票
最終処分終了日確認印

内車 両

容台

数

支払いについては、当月末締め翌月末までに現金にて支払うものとする。

印紙税法に基づき、収集運搬については1号文書、処分は2号文書、収集運搬・処分とも1社が行う場合は、収集運搬若しくは処分の合計予定金額の高い方に対して該当する印紙税額を貼る。（平成16年4月現在）
1号文書（収集運搬用）
2号文書（処分用）
1万円 未満非課税
1,000万円 以下10,000円
1万円 未満非課税
1,000万円 以下10,000円
10万円 以下
200円
5,000万円 以下20,000円
100万円 以下
200円
5,000万円 以下20,000円
50万円 以下
400円
1億円 以下60,000円
200万円 以下
400円
1億円 以下60,000円
100万円 以下
1,000円
5億円 以下100,000円
300万円 以下
1,000円
5億円 以下100,000円〔委託業務の内容〕

甲と乙、甲と丙、若しくは甲と乙と丙は、後記「委託業務の内容」に記載された産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。以下「廃棄物」という｡）の収集運搬又は処分（以下併せて「処理」という｡）の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という｡)に従い適正に行うため、以下のとおり建設廃棄物処理委託契約（以下「本契約」という｡)を締結する｡（委託内容）
第１条
甲は、「委託業務の内容」に基づき、廃棄物の収集運搬を乙に、その処分を丙にそれぞれ委託する｡
２．乙は、建設廃棄物処理委託契約約款（以下「約款」という｡)の定め並びに法に従い、廃棄物を「委託業務の内容」に示す丙の施設まで許可された車両で適正に運搬する。
３．丙は、約款の定め並びに法に従い、廃棄物を「委託業務の内容」に示す方法により許可された施設にて適正に処分する。
４．甲、乙及び丙は、業務の遂行にあたって関係法令を順守する。
（処理料金）
第２条
乙又は丙は、委託内容の終了した部分について、当該部分に対する収集運搬料金又は処分料金を「委託業務の内容」に甲に示す契約単価に基づき、請求することができる。
２．収集運搬料金及び処分料金は甲の定める支払方法に基づき、次のとおり支払う。
1）甲は、建設系廃棄物マニフェスト（紙並びに電子を含む、以下同じ）により、丙への運搬終了を確認後、乙に収集運搬料金を支払う。
2）甲は、建設系廃棄物マニフェストにより、最終処分終了日を確認後、丙に処分料金を支払う。
３．収集運搬及び処分に関する契約単価の額が経済情勢の変化等により不相当になった場合は、甲と乙､甲と丙双方の協議によりこれを変更することができる。

〔丙での中間処理後の最終処分（再生を含む）場所（予定）〕〔委託業務の内容〕〔丙での中間処理後の最終処分（再生を含む）場所（予定）〕

１．工事名

Ⅰ．丙での再生品目
処分先№(許可番号等)

２．排出場所
３．委託期間令和年

月

４．積替・保管施設経由の有無

日

から

令和

保管上限

月日

まで

再生施設所在地

丙の施設

無処分方法

処理能力

「委託業務の内容」記載のとおり

再生品目

会社名
許可品目

年

再生施設名称施設所在地(産業廃棄物)がれき類､ガラスくず･コンクリ－トくず及び陶磁器くず､金属くず､廃プラスチック類､木くず､紙くず､繊維くず､汚泥､その他()
ｍ、ｍ３（どちらかを○で囲む）

b)積替・保管施設に搬入する廃棄物の種類
c)乙の運搬区間(該当するものを○で囲む、又は名称等を記入))まで(排出場所､ 積替･保管施設､)から(積替･保管施設､ 処分施設､d)安定型産業廃棄物であるときは、積替又は保管場所において他の廃棄物と混合することの許否（許・否)e)安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物とを混合して委託する場合、積替又は保管場所において、手選別を行うことの許否（ 許・否 )

売却先等
再生品目
売却先等

Ⅱ．丙からの再生（委託）先廃棄物の種類

処分先№(許可番号等)

再生施設名称

再生施設所在地

処分方法

処理能力

備考
(利用方法等)５．廃棄物の種類・数量・契約単価及び処分会社(丙)の許可内容
契約単価
収集運搬(a)コンクリートがら
アスファルト・コンクリートがら
がれき類（）
その他がれき類（）
ガラスくず・ｺﾝｸﾘｰﾄ
くず及び陶磁器くず
廃プラスチック類
金属くず
紙くず
木くず
繊維くず
廃石膏ボード
建設汚泥
ガラスくず

混合廃棄物

安 定 型
品 目 の み管 理 型
品 目 含 む

石綿含
有産
業廃棄物

ｶﾞﾗｽくず・ｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

処分会社の許可内容

予定数量
(ｃ)

廃 棄 物 の 種 類
処分(b)

処分方法

処理能力

Ⅲ．丙からの最終処分(委託)先施設の名称･所在地

）

収
集
運
搬費

特管産
廃安：安定型埋立処分場、管：管理型埋立処分場、遮：遮断型埋立処分場
最終処分
施設名称

最終処分施設所在地

処分方法

処理能力

備考

処理能力

処理後の廃棄物

安・管・遮円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）Ⅳ．丙からの再中間処理(委託）先及びその後の最終処分（再生含む)場所

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

中間･最終の区分

円/(t,㎥)

円/(ⓣ,㎥)ⓣ,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円 / 回円/(t,㎥)

回（）円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)

t,㎥（）

建設廃棄物処理委託契約約款

円/(t,㎥)

円/(t,㎥)t,㎥（）（許可証の提出等）
第１条
乙又は丙は、本契約に関する許可の内容を証するものとして以下の関係書類を甲に提出しなければならない。なお、許可事項に変更があった場合は、速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の書類を甲に提出する。
（１）収集運搬（乙）及び処分（丙）業務に関する許可証等（指定証その他）の写し（２）許可車輌番号（３）必要に応じて排出場所から処分先までの運搬経路図（情報の提供）第２条
甲は、廃棄物の適正な処理を図るため、本契約に基づいて乙及び丙に委託する廃棄物（以下「委託廃棄物」という）についての必要な情報を「委託業務の内容」の必要な情報の欄に記入し、乙及び丙に通知しなければならない。
２．丙は、委託廃棄物を処理するにあたり、中間処理後の最終処分先（再中間処理を行う場合は再中間処理施設も含む）についての必要な情報を「丙での中間処理後の最終処分（再生を含む）先（予定）」欄に記入し、甲に通知しなければならない。

合計予定数量ⓣ,㎥

収集運搬

必要な情報(性状及び荷姿等） ※処分(ｂ)×(ｃ)

合計予定金額円

事前協議の要否

処分先№(許可番号等)円/(t,㎥)

その他（廃棄物の種類

要円

・否

注釈：処理能力の記載について、同一の処分方法が複数ある場合は、該当する処理能力欄のいずれか一つに能力を記入する。

安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮安・管・遮廃棄物の種類

処分先№(許可番号等)

施設名称

施設所在地

処分方法

中・終中・終中・終中・終中・終中・終