宇和島市立蒋淵小学校「いじめ防止対策基本方針」
１ いじめ防止対策の基本的な方向⑴ いじめ防止等の対策に関する基本理念
ア 「『いじめ』は、どの学校、どの学級でも起こり得るものであり、『いじめ』に無関係ですむ児童はいない」という基本認識のもと、すべての児童が安心して学校生活を送ることができるよう、学校の内外を問わず、『いじめを見逃さない、いじめを許さない、いじめに負けない』児童を育てるために、本校の「いじめ防止対策基本方針」を定める。
イ いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的に取り組む必要がある。中でも、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動及びいじめに負けないたくましい児童の育成は、全教育活動のあり方と密接に関わっており、すべての教職員が日々実践するよう努めること。
ウ 集団の中で弱い立場の児童(いじめられている児童)に寄り添い、その児童の心の痛みを親身になって受け止め、最後まで守り抜くという姿勢を貫くこと。
⑵ いじめの定義(「いじめ防止対策推進法第二条」より)「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義する。
⑶ いじめ問題についての基本的認識
いじめ問題に取り組むにあたっては、その特質を十分に認識し、日々「未然防止」と「早期発見・早期対応」に的確に取り組むことが必要である。以下は、教職員が持つべきいじめ問題についての基本的認識である。
① いじめは、どの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは、大人(教師)の気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
④ いじめは、「いじめられる側にも問題がある」という見方は間違っている。
⑤ いじめは、その行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは、教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
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いじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
２ いじめ防止のための組織⑴ いじめ問題に実効的に取り組むため「校内いじめ等防止対策委員会」を設置する。
⑵ 「校内いじめ等防止対策委員会」の構成員は、次のとおりとする。
・ 校長、教務主任、生徒指導主事、学級担任、養護教諭、学校栄養職員⑶ 活動内容ア いじめを生まない土壌づくり(未然防止)に関すること
イ いじめの早期発見に関すること(教育相談、アンケート等)
ウ いじめ事案への早期対応に関すること
エ いじめが心身に及ぼす影響、その他いじめの問題に関する生徒の理解を深める等、研修に関すること
オ いじめ問題についての「学校評価」に関すること
・

月１回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。
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３ いじめを生まない土壌づくり(未然防止)
児童一人一人が認められお互いを思いやることのできる土壌づくりのために、学級を中心として学校全体で以下のことに取り組む。
⑴ 学級経営の充実
教師と児童との信頼関係、児童相互の信頼関係を基盤とし、どの児童にも居場所のある温かい学級経営に努める。
⑵ 「分かる」「考える」「伸びる」授業の推進
教師一人一人が授業改善に取り組み、児童の学力の定着と向上を図るとともに、学習に対する達成感、成就観を育て、自尊感情を育むことができるよう努める。
⑶ 道徳教育の充実
児童の実態に合わせた「道徳の授業」を通して、児童の自己肯定感を高めるとともに、あらゆる機会を通して「命の大切さ」についての指導を行う。また、全教育活動を通して道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
⑷ 人権・同和教育の充実「いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない」ことを徹底指導し、いじめや差別を許さない集団づくりに努める。
⑸ 体験活動の充実
児童が、他者や社会、自然との直接的な関わりを通して、自己と向き合い、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自らが気づき、発見し、体得できるよう様々な体験活動を実施する。
⑹ 児童の主体的な活動(児童会活動)
児童会活動において、自尊感情や自己肯定感を高めるための取組を児童会主体で行う。
（１年生を迎える会（※令和６年度は１年生不在のため未実施）、６年生を送る会等）⑺ 特別活動の充実(コミュニケーション能力の育成)
小規模校の特性を生かした全校活動を充実させ、児童のコミュニケーション能力を育成する。
⑻ 相談体制の整備(教育相談の充実)
全校児童の指導に全職員であたるという共通理解のもと、「教育相談（奇数月）」を実施
し、児童が日頃から気軽に相談できる環境を整えるとともに、情報の共有を図る。
⑼ インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
児童のインターネットに関する使用状況を把握し、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、また対処できるように、情報モラル教育や啓発活動、研修会等を実施する。
⑽ 発達障がいへの共通理解
発達障がいへの理解を深める研修を通して共通理解を深め、障がいを持つ児童を中心とした学級経営、学校経営に努める。
⑾ 校内研修の充実
いじめ防止のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめ防止に関する職員の資質向上を図る。
⑿ 保護者への啓発(相談窓口の周知徹底等)
いじめ防止対策推進法やいじめ防止の取組について、保護者に啓発する。
⒀ 学校相互間の連携協力体制の整備
保育園、中学校と連携した定期的な情報交換の場を設けるなど、連携協力体制を整備する。
４ いじめの早期発見-2-

日頃から児童が発する危険信号を見逃さないようにして早期発見・早期対応に努める。また、定期的に、いじめアンケート調査を実施するとともに、個人面談等を通して、児童の悩みや保護者の不安を積極的に受け止めるよう努める。
⑴ 日々の観察・日記等の活用
休み時間や放課後の課外活動の中で児童の様子に目を配り、日記などから交友関係や悩みを把握する。
⑵ 教育相談の実施
定期的に教育相談を全職員で実施し、児童の生活全般について把握する。知り得た情報は、全職員で共通理解の場を持ち、事後の指導に生かす。
⑶ いじめ実態調査アンケートの実施
定期的にいじめ実態調査を実施する。問題が発見されれば、直ちに対処する。
⑷ 家庭との連携・情報の共有
家庭と連携し、いじめの早期発見のための情報の共有、啓発に努める。
⑸ 地域との連携
蒋淵地区青少年健全育成協議会、学校運営協議会と連携し、児童の校外生活での課題等について情報の共有を図り、いじめの早期発見に努める。
⑹ 早期発見のための職員研修
いじめの早期発見に関する研修を実施し、職員の資質向上を図る。
５ いじめ問題への早期対応⑴ 事実の確認、情報の共有
いじめに関する相談を受けた場合やいじめに関する情報を得た場合は、速やかに校長に連絡し、事実確認をする。聞き取り調査等の場合は、必ず複数の教職員で対応し、記録を保存する。
⑵ 組織で対応(指導体制、方針の決定)
いじめの事実が確認された場合は、「校内いじめ等防止対策委員会」を開き、対応を協議する。
⑶ いじめの被害者、加害者、周囲の児童への指導及び関係保護者との連携
いじめをやめさせ、その再発を防止するため、被害児童・保護者に対する支援と加害児童への指導と保護者への助言を継続的に行う。また、被害児童が安心して教育を受けるために必要がある場合は、保護者と連携を取りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
⑷ 観衆・傍観者への指導
いじめは、学級や学校集団全体の問題として対応し、いじめの問題に、教師が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示すとともに、毅然とした態度で指導する。
⑸ 教育委員会への報告・連絡・相談
いじめと認められたものについては、教育委員会へ報告し、必要に応じて指導を受ける。
６ 重大事態への対処に関する事項⑴ 重大事態とは、① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき② いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき③ 児童や保護者からいじめられて重大事態に陥ったという申し立てがあったときとする。
⑵ 重大事態発生時の連絡体制-3-

ア 発見者
イ 校長→ 学級担任→→

生徒指導主事 →校長

教育委員会学校教育課⑶ 重大事態発生時の対応
ア 教育委員会学校教育課への報告と連携
重大事態が発生したと認められた場合、校長は、速やかに教育委員会に報告する。また、教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
イ 事実の確認
上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にする。また、その調査結果については、被害児童・保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
ウ 警察への通報など、関係機関との連携犯罪行為として取り扱われるべき事案については、所轄警察署に通報し対処する。
エ いじめの被害者、加害者、周囲の児童への指導及び関係保護者との連携
上記５⑶、⑷に同じ
７ 懲戒・出席停止
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、いじめを受けた児童の保護を第一に、該当児童に対して出席停止の措置を行う。その場合、出席停止制度活用の問題点や出席停止期間中の児童に対する支援の在り方について学校としての考え方を統一し共通理解を図るとともに、保護者への周知徹底に努める。
８ 学校評価いじめの早期発見、再発防止をするための取組等について、評価を実施する。

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