発表資料

セッション 1：日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力「最近の韓日関係の動向分析と望ましいメディア報道の方向」
1. 韓日関係の性格を規定する構造の変化
1) 東アジアにおける米中 2 強構図の到来- 2010 年を起点にして東アジアの国際秩序は地殻変動を起こしている。中国の急浮上と日本の力の相対的な低下、ミドルパワー韓国の登場による力の再編過程 (Power Transition)が進んでいる。
- 勢力均衡(Balance of Power)の流動化過程が進行している。
- 東アジアにおける国際政治の構図は、韓半島+周辺 4 強の構図から、次第に米中 2 強構図へと改編されつつある。

2) 韓国、日本の力の相対的な均衡化- 韓日両国は、半世紀にしてようやく旧帝国－被植民の関係から対等なパートナーシップという 2 国間関係へと変化- 韓日関係のこのような進化は、世界史的にも非常に稀なケース- 2 国間関係のかつての一方通行的な従属・依存の状況から、競争-競合の側面が注目されるよ
うになっている。

3) 韓・日の体制収斂／対外認識の温度差- 政治経済体制、市民社会の存在、基本的な価値観の共有という面で、韓日両国の国内体制は、
自由民主主義、資本主義に収斂されている。
- 対米軍事同盟を共有している点では安全保障面での利益を共有- 対中認識、対北韓認識をめぐる韓日両国の溝は依然大きい。

2. 最近の韓日両国における外交摩擦をどのように見るべきか
1) 韓国の先制的な攻勢- 李大統領の突然の獨島訪問/天皇の謝罪要求発言/慰安婦問題の解決要求/日本に対する低評
価発言が摩擦の直接的な原因。

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- このような李大統領の言動の背景には、日本側の獨島挑発の蓄積、慰安婦問題に対するもど
かしさ、政治的局面の転換に対する期待などの要素が作用したものと推測される。
- 獨島訪問は、外交安全保障ラインによる戦略的すりあわせの結果講じられた対日政策というより、広報、政務ラインの主導のもとに行われた政治的決定である。結局、韓日関係「65 年体制」（パンドラの箱）の亀裂、動揺を招いた。
- 大統領の獨島訪問、および対日発言について、国民の大多数が支持をおくっている。短期的には支持率向上効果を得る。
- しかし、外交行為としての大統領の言動が果たして適切だったのかについては、議論の余地がある（結果的に獨島の実効支配が強化されるどころか、日本の ICJ 提訴や激しい反発などにより、むしろ紛争の島としてのイメージが強まり、消耗的な論争が過熱している）。

2) 日本の激しい反発- 野田政権は、李大統領の獨島訪問について、類のない全方位的な報復対応を講じた（ICJ への提訴、謝罪要求、SWAP 協定再検討発言、韓流に対する制限措置など）。
- 天皇の謝罪を求める発言は、日本の国民感情を大きく刺激し、事態拡大の刺激剤になった。
- 大統領の天皇発言の真意は、「もし天皇が訪韓し、謝罪するなら、韓日両国の過去の歴史問
題をめぐる摩擦を解決する上で、決定的な役割を果たすことができるだろうという趣旨」から、天皇の謝罪について触れたのだが、日本国内では大統領が天皇に謝罪することを直接求めたと伝わったため、激しい感情的な反発を引き起こした。
- 野田総理を始め、日本の政界では、9 月の民主党代表選挙、自民党総裁選挙、そして来たる早期総選挙を意識して、宣言合戦でもするかのように、韓国に対する強硬発言を相次いで行っている。
- 自民党総裁として再登場した安倍晋三の慰安婦「河野談話撤回」発言は、非常に揮発性の高い「危険発言」

3) 韓日関係修復の動き- 尖閣諸島の国有化をきっかけに起きた日中間の尖閣摩擦が極端に尖鋭化したことで、韓日間の獨島をめぐる摩擦は、相対的に緊張緩和の状況を迎えた。
- ウラジオストクでの韓日首脳間の遭遇や外相会談は、両国の緊張を多少緩和させ、関係修復にむけた両国の努力の現われと映った。

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- 韓日両国の領土をめぐる摩擦の激化に対し、米国が憂慮の念を表明したことは、多少両国の軋轢をやわらげる上で一定の役割を果たしたものと評価される。
- 日本国内の自省の動き(日本の知識人宣言、村上春樹の朝日新聞論説、河野前官房長官の読売とのインタビューなど)は、韓国の反日ムードを弱めた。
- 今後も韓・日間には不必要な軋轢や摩擦の縮小志向的管理が求められ、特に、獨島をめぐる紛争が、消耗戦に発展しないように格別な努力が必要である。

4) 韓日外交摩擦の注目ポイント- 外交における動機論理対結果論理(Max Weber)- ディア報道の役割が持つ重要性：韓日関係において獨島、歴史問題が浮上すると、両国のメ
ディアは大衆迎合主義、排他的民族主義に基づいた報道傾向を強める。理にかなった議論は不可能になる。
- 両国の政治指導者は、領土、歴史問題に直面すると、政界－マスメディア－世論のトライア
ングルで排他的民族主義の相乗作用という連鎖構造の中に閉じ込められる。
- 東アジアの国際関係において政経分離原則の襟度は守るべき。北東アジアの政治経済レジー
ムの崩壊につなげてはならない。歴史－領土問題と経済、文化、金融問題を結び付けることは、一種のレッドラインを超える行為(レア・アースの禁輸措置、金融制裁など)。

3. 領土、歴史摩擦の悪循環からの脱皮
1) 歴史問題をめぐる摩擦のメカニズム- 韓・日間の獨島、歴史問題をめぐる摩擦は、最近、終息するどころか、悪化の一途をたどっている。
- 無神経、無関心の構造(日本)対過敏反応、過剰対応(韓国)の構造- 最近の歴史問題をめぐる摩擦は、法的な局面に移りつつある(韓国憲法裁判所、最高裁判所の判決)。
- 反日－嫌韓の構図がさらに深まるのではないかと憂慮される－管理が必要

2) 解決(Solution)のための短期の解決策や妙案は存在しない- 摩擦の管理(Management)が次善の策- 予防外交/歴史問題をめぐる摩擦が、韓日関係全体の悪化につながらないようにする戦略的な考慮が必要。
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3) 領土や歴史問題をめぐる摩擦の管理は、今後も韓日関係の最大の課題- 中長期的な観点から、韓日関係全体の方向と関連づけて扱わなければならない。
- 戦略的観点: 領土や歴史問題をめぐる摩擦は、両国に共に不利益、不利な結果をもたらす。
両国協力が利益をもたらす。韓日両国は、基本的な価値を共有するアジアの大国。

4. 韓日関係の未来のビジョン
1) 2 強構図の間にはさまれた韓日関係：ヨーロッパの独仏関係- 韓・日の市場統合：2 億人規模の自由で平和な繁栄の空間づくり- 韓・日の共同規範やルールに基づいて、東アジア全体に次第に外延を拡げていく必要がある。

2) 世界の中の韓日関係- 閉ざされた 2 国間関係としての韓日関係という観点から脱皮- 韓日関係を国益競争や勢力均衡の観点から見るよりは、ネットワーク的な見方で、世界政治といった観点から見なければならないだろう。

3) 全面的なネットワークの確立- 国家－地方自治－市民社会－NGO が中心になる。
- 政治・安全保障・経済・文化・環境生態・知識情報・技術の各分野で全面的な協力に向けた
密なネットワーク構築が今後の課題- 韓日は未来の東アジア共同体形成において、共同主役にならなければならない。

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「日韓間の主要イシューに対するメディア報道の傾向と日韓協力」

１）

東アジアで吹くナショナリズムの風―主権・領土、歴史問題、外交・安全保障―○日韓間の竹島（韓国名・独島）問題と慰安婦問題～８月１０日李明博大統領の竹島上陸（独島訪問）と韓国の慰安婦問題に関する日本政府の対処要求【日本側】駐韓日本大使の一時帰国、国際司法裁判所（ICJ）提訴を検討、シャトル外交中
断、日韓通貨スワップ協定凍結の検討（10 月末で追加枠については終了）、野田首相の李大統領への親書発送【韓国側】ICJ 提訴問題で共同付託を拒否、李大統領による日本の天皇陛下への発言、８月
１５日（光復節）の反日デモ、親書受け取り拒否、韓国国会（独島）決議、国連総会における世界へのアピール→日韓関係全般に拡大～首脳外交の停滞、経済問題への波及○日中の尖閣諸島問題～９月１１日日本は尖閣諸島の国有化を閣議決定【中国の反応】日本政府による国有化の動きのなか白昼の北京で日本大使が乗る大使公用車が中国人によって襲撃された。反日デモは暴徒化し日本企業に被害拡大、尖閣周辺の日本領
海には複数の中国海洋監視船が連日、侵入した。日中国交正常化４０周年行事は中止となり、在中国の日本企業は相次いで操業停止に追い込まれた。国連総会では中国外相が演説で尖閣諸島に言及し「日本が盗んだ」と非難発言を行った。日本はこれに対し歴史的経緯を説明しながら反論した。
【日本政府の対応】説明に奔走。だが決定的な効果のある策はない。→中国の反日運動は経済的分野で双方が受ける影響の拡大は両国にとってマイナス。日中関係の悪化は長期化との懸念○東アジアの２国間問題と多国間関係～東アジアの戦略的環境の変化、日米韓の連携や北朝鮮問題への波及・中韓関係への影響、中国の覇権と南シナ海と東シナ海問題
・米国のアジア戦略への影響
・各国外交と国内問題―日本・野田政権の弱体化と外交不手際
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韓国・大統領選と李明博政

権のレームダック

２）

中国・共産党大会と次期習近平体制

愛国主義と各国メディア―アジアでは、２０世紀あるいはそれ以前の歴史に根ざした「領土問題」など主権に関わるイシューや、「歴史問題」などアイデンティティーに深く依存する問題で外交問題や国際摩擦がしばしば生じてきた。メディアはこの問題にどう関わるべきなのか？
○メディア論としての中立性～愛国主義とメディア・世論を組織化するメディア―ネット（ネチズン）とマス・メディア
・市民発信型メディアの激増と愛国主義
・送り手と受け手という概念を超えたメディア―革命、政治、事件、戦争、オリンピック、テロ、大統領選挙といった社会的、政治的な出来事は、常に媒介＝メディア（放送、新聞、ネット）を通じ、境界を越えてその意味を拡散していく。
○プロパガンダとジャーナリズム
・中国共産党による情報戦（宣伝戦）、法律（政治）戦、軍事戦。中国報道と日韓メディア
・グローバルな情報ネットワークのなかのメディア～相互呼応する各国世論、多国籍言語を持った情報ネットワークで相互に検証される報道の深度３）試されるメディア・リテラシー―日韓メディアの竹島（独島）報道と慰安婦報道の特徴―○８月１０日から約３週間の日韓報道を代表的な社説から分析する～韓国報道と日本報道【日本】「暴挙許さぬ対抗措置とれ」（産経８．１１）「大国らしからぬ振る舞い」（朝日８．１２）「日韓関係を悪化させる暴挙だ」（読売８．１２）「竹島問題、深いトゲをどう抜く」（毎日８．１２）「外交努力自ら壊すな」（毎日８．１６）「政府は暴言の撤回を求めよ」（産経８．１６）「韓国大統領の豹変を憂う」（日経８．１７）「非難の応酬に益はない」（朝日８．２５）49

「頭を冷やして考えよう」（毎日８．２５）「偽りの河野談話を破棄せよ

国際社会の誤解解く努力を」（産経９．１）【韓国】「李明博大統領の独島訪問は日本自らが招いた」（中央日報８．１１）「日本に『独島は韓国領土』を知らしめた李大統領」（東亜日報８．１１）「戦争犯罪への反省なしに騒ぎたてる日本」（国民日報８．１３）「独島訪問後の戦略を急げ」（朝鮮日報８．１３）「過去史反省しない日本に未来はない」（世界日報８．１６）「日本にはなぜウイリー・ブラントがいないのか」（ソウル新聞８．１６）「他国の領土を狙う日本の『独島提訴』」（東亜日報８．１８）「行き過ぎの外交攻勢に自制を望む」（ハンギョレ８．１９）「１００年前と何ら変わらぬ日本」（朝鮮日報８．２２）「慰安婦強制連行の証拠を出せという日本の政界」（世界日報８．２２）○両国の歴史観とメディア・リテラシー～日韓協力とメディアの役割、相互理解と交流の新時代のために50

セッション2：金正恩の北朝鮮、どこへ向かうのか？
「金正恩体制の北朝鮮―那辺へと向かうのか？」＊トーキングポイント
昨年 12 月の金正日国防委員長急逝により、北朝鮮は金正恩氏を中心とする新たな体制へと移行することになった。政権移行期の一連の過程で、新政権が今後どこにむかうのかについてさまざまな分析、検討がおこなわれたが、依然として評価が定まらない。それは、北朝鮮の国内動向、対外姿勢に「変化」として評価できるものと「連続性・非変化」の中で評価しなければならないものが渾然一体となっているからだ。それゆえ、“新体制の北朝鮮が那辺へと向かうのか？”を考えるためには、以下の諸点について整理、検討する必要がある。

１．全般的雰囲気→「変化」の兆し
・メディア対応･･･取材状況（ミサイル発射実験の際）、地方都市の取材
・金正恩第一書記のパフォーマンス･･･演説、肉声公開、夫人の同伴など
・清津会への対応･･･遺骨返還問題での日本への協力的姿勢

２．政治→「連続性」？
・遺訓政治･･･「永遠の総書記」「永遠の国防委員長」→金正日の「威光」を利用
・先軍政治･･･継承宣言、軍の影響力維持→調整？
・国内権力状況･･･党軍関係の調整？権力闘争？

３．経済→「変化」？
・経済強国の実現･･･金正日の「遺訓」
・経済改革･･･6.28 措置の行方、最高人民会議での法案は？
・中朝経済関係の行方･･･羅先、黄金坪、威化島は？
４．外交→「変化」と「連続性」
・対米･･･米朝合意とミサイル発射、3 度目の核実験の行方・対中･･･関係強化と金正恩訪中問題
・対南･･･「６・１５」と「１０・４」
・対日、対南･･･政府間協議の行方51

「経済の変化と政治構造の間での正当化のジレンマ」◎金正恩政権がスタートして以来、専門家らの予想とは裏腹に安定的な権力継承が行われ、体制内における離反の要素が著しく増大したとは看做しがたい。これは、北韓政権の王朝体制的な性格、抑圧性、権力エリートたちの利害関係との合致などに因るものである。しかし、金正恩政権の安定ぶりはうわべの現象であり、今後の政策推進の過程で政治的ダイナミズムが起こる可能性は開かれている。即ち、政策を変化させたり、政策推進の過程で雑音が生じる場合、政治構造の配列にどんな否定的な影響が及ぶか予断できないのである。従って、金正恩政権の安定性は依然として未知数であるといえる。
◎今日の北韓の政治体制は金正日によって作られた。金正日は、恒星である自分を中心に、党、政、軍の各機構と組織、そしてそれらを運営する権力エリートたちが惑星のように周囲を回る放射系の権力構造を構築した。金正日は遅くとも1994年からこうした体制を運営してきた。かの体制は金正日のような中心を絶対的に必要としていたのである。だとすれば、金正恩に残された課題は、自ら金正日のようなリーダーシップを発揮するか、もしくは引き継いだ体制を自分に合う形に変えることである。しかし金正恩は金正日ではない。従って、彼が体制をどのように変えるかが観戦のポイントとなる。

◎ 金正恩の型破りとも言える言動は、彼のリーダーシップ・スタイルが金正日とは異なることを示すものだ。金日成のスタイルを真似たようにも見えるが、夫人のリ・ソルジュを帯同して公開の行事に誰憚ることなく現れるのは、金日成の時代には見られなかった光景である。
金正恩は、以民爲天の指導者像を示そうと努めている。しかし、型破りのスタイルは北韓の保守的な文化にそぐわない。それに対する反感があるだろう。彼の経済政策が成功すれば、こうしたスタイルは賞賛され、新しいリーダーシップのスタイルとして根を下ろすことができるだろう。しかし、さもなくば、それらは彼の正当性を弱体化させる自傷行為となる可能性がある。

◎李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長の粛清は様々な推測を生んでいるが、政策をめぐる確執というよりは権力闘争の所産である可能性が高い。李英鎬は金正恩政権における軍部内の支持基盤確保という観点から、金正日が台頭させた人物である。ところが、今年4月に開かれた朝鮮労働党の第４次党代表者会で、崔龍海（チェ・リョンヘ）が総政治局長に抜擢されたことに対する不満を提起した。従って、李英鎬の粛清は、野戦軍部と政治軍人の間の権力闘争であり、金正日の構想が金正恩によって退けられた結果と言えるのである。これによって軍部に対する金正恩の掌握力は増大しただろう。また、同時に権力層の中に確執が潜んでいる可能性も高くなった。
◎金正恩政権は民生問題を解決するために、いわゆる「6.28方針」、即ち経済管理の体系を変えるための政策を推し進めようとしているようだ。正確な内容は依然としてベールに覆われているが、生産単位の自立性の向上を骨子としているとされている。また、金正恩は、「内閣が経済司令部」という言葉でもって、「人民経済」に重点を置くと公言している。すなわち、内閣が中心となって経済管理方式を改善することで「人民の暮らし」を向上させたいというものだ。しかし、それが如何なる政策であろうと、民生改善という結果を産む必要がある。
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さもなくば、人民の間で歳若き指導者に対する不満はさらに大きく膨らむだろうし、金正恩のリーダーシップ構築にもマイナスの影響が及ぶであろう。
◎経済管理方式を改善するためには、特権階層と経済的既得権益層が持っている独寡占権と特権を廃止しなくてはならない。それは、既存の権力構造、ひいては北韓の政治構造を変えるための措置が必要であることを意味する。これら特権階層と経済的既得権益層を権力の基盤としていて、彼らに支えられて自らのリーダーシップを打ち立てなくてはならない金正恩
としては、泣いて馬謖を斬るの心境で「改革」を進めなくてはならない。これは明らかに矛盾している。従って、実際にそうした状況が起きると、権力の内部の確執が顕在化する可能性が高い。仮にその確執が顕在化した場合、金正恩－張成澤－崔龍海のチームがそれを如何にうまく管理するかが重要となるだろう。管理できないとなると、既存の政策に回帰せざるを得ず、そうなれば金正恩の民生改善政策は制限的な弥縫策という帰結を迎えるしかなくな
る。
◎北韓は中国との経済協力を活性化させて、外部から資源を輸血してもらおうとしている。
唯一つの外部の輸血源である中国との経済協力は、８月の張成澤の訪中以降、活気を帯びている。北韓から中国への鉱物の輸出も増えている。ファングムピョン(黄金坪)とウィファド（威化島）の開発に本格的に着手しようとしており、中国からの投資を誘致するための北・中両国政府の努力も払われている。北韓当局は特区への投資を誘致するために、それまでの悪しき商慣行を改善するための努力も傾けている。こうした措置がこれからも継続的に実践されるかどうかは、もう少し見極める必要があるだろう。
◎中国の指導部としては、金正日政権よりも比較的相手し易いと考えている金正恩政権の経済開放を支援する必要があると判断するだろう。経験が浅く、中国との経済協力に関心を持っている金正恩政権に対する影響力を増大させて、北韓を改革・開放へと導くために、中国
は経済協力を拡大させようとするだろう。しかし、だからといって、金正恩が引き続き中国に従順な態度を示すかどうかは疑問だ。とりわけ、北韓が核問題について頑なな態度を崩さない場合、北・中関係でも対立が露呈する可能性が高い。
◎北・中間の経済協力を通じて十分な外部の資源が輸血されない場合、北韓の経済再生は遅れるだろう。それに加えて国内改革までも遅々として進まないとなると、金正恩政権は正当化という点で困難に直面すると思われる。韓国の大統領選挙の結果、野党が政権を取る場合
は南北間の交流・協力が進展すると予想され、北韓は韓国との経済協力に大きな期待を寄せると見られる。しかし、野党が政権を取るとしても、核問題において進展が無ければ、大幅な支援の増加は困難となるだろう。それでも新しい野党政権は北韓に対して、盧武鉉政権の時のような大胆な交渉を仕掛けようとするだろうし、これは韓米日３国の足並みを狂わせ、不協和音を引き起こす可能性がある。一方、与党が政権を取る場合は、野党よりは慎重に振舞うであろうし、韓米日の協調も維持される可能性が高い。但し、北韓の対南政策いかんによって状況は左右されることになるだろう。
◎北韓内部の変化は制限的なものとなる可能性が高い。しかし、北韓を少しでも変化の方向に導くためには、外部の努力が必要だ。北韓を国際社会に引き込むための韓米日＋中露の国際的関与の協調(international engagement assistance)が求められる。

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セッション3：日・中・韓の国内政治の状況と東アジアの将来「中国の指導部交代と新指導部の東アジア観」
1. 第 5 世代指導部の登場：相対的に脆弱なリーダーシップ❏ 11 月 8 日に開催される第 18 次大会の閉幕日の翌日、18 期 1 中全会（第 1 次中央委員会全体会議）で新しい指導部（政治局員と政治局常務委員会委員）が選出される予定である。今度の大会で注目を集めているのは、総書記と総理（首相）の役割分担よりも常務委員の規模と性格、そして第 6 世代の政治局入りなどの問題だ。今のところ、常務委員としては、習近平国家副主席、李克強副総理、張徳江重慶市党書記、王岐山副総理、劉雲山党宣伝部長、張高麗天津市党書記、李源潮党組織部長らが有力視されている。もちろん、胡錦涛の退陣の形次第で変わる可能性もあるが、内部的には地ならしが出来ているように見える。しかし、如何なる場合であろ
うと、新たな指導部は集団指導体制の性格が強いことから、西欧の大統領制と比べると、「短期的」には権力の行使において制約を受けざるを得ないだろう。
❇ 1980 年代には常務委員の数が 5 人だったが、14 次党大会（1992）で 7 人になり、16 次党大会（2002 年)で 9 人に増えた。9 人全員合議制が没個性でリスク回避的であるために緊急の危機管理に脆弱であり、また、意思決定の仕組みが複雑になったなどの点から、常務委員の数を減らす問題は、継続的に議論の対象となっていた。
❇ 第 5 世代の政治エリートは、1949 年から 1959 年の間に生まれ、文化大革命により正式の教育を受けられずに青少年期を送った人たちだ。彼らは、性別、民族、地域など、人口統計的な側面が多様で、こうした問題は将来、政策面で軋轢を生む可能性もある。とりわけ、従来のテクノクラートが社会問題に対して技術的な解決策を重視し、イデオロギー論争に消極的な傾向を見せていたとしたら、新しく登場した一般官僚たちはより根本的な解決策を目指すという点で、相対的により積極的に論争が展開される可能性がある。また、主要派閥の比重が下がるにつれて「寡頭制の制度化」の傾向が強くなる一方、新たな形の派閥が登場する可能性もある。

❏ 習近平体制は、形式的に政治的自由化の無い政治制度化を定着させつつある。しかし、薄熙
来事件の処理や 18 次党大会の日程延期などの異例ともいえる現象に見られるように、中国内における権力争いや路線の対立が影響を及ぼしているのも確かなようだ。これは、習近平の相対的に脆弱なリーダーシップ（カリスマ的リーダーシップの後退）により、後見政治の影響下に置かれることを意味する。こうした諸要因を考えると、習近平体制は、ひとまず「古い革袋に54

新しい酒を盛る」ことになる可能性が高く、独自路線の展開は第 2 期(2017 年以降）以降にずれ込む可能性がある。

2. 中核的な政策課題と方向❏

既得権益をもつ集団によって持続的な改革開放が霧散するのを防ぐために政治改革を断行する可能性がある。今、中国の発展モデル（レーニン主義的政治＋効果的に管理された市場＋
緻密な社会統制システム）は、汚職や地代追求(rent-seeking)、特権などの弊害を産み、「金権資本主義」という落とし穴に落ちかねない過渡期的な状況にある。習近平も「権力は人民によって与えられたものであり、人民の為に用いなくてはならない」と強調している。

❏ 民間主導の内需重視型へと成長のパラダイムを転換しなくてはならないという課題がある。
今年の初めに李克強副総理が参加して世界銀行と共同で作成した報告書＜中国 2030＞によると、国営企業の民営化と金融・資本市場の開放が骨子となっていた。国営企業は資金や土地などの資源を浪費して市場を歪めており、生産性の低下によって持続可能な成長を脅かしている。

❏ 社会的格差の解消に焦点を合わせるだろう。第一に、薄熙来事件の処理でも見られるように、
汚職は党の基盤を脅かす最大の不安要因であると認識されている。第二は、社会的格差が集団デモを引き起こし、それを統制するための莫大な社会的費用が中国の改革の足かせとなっているからである。現在の中国政府の体制安定・維持費用は、国防費(約 119 兆ウォン）をも凌ぐ
125 兆ぐらいだろうと推定されている。そして、非公式ではあるものの 0.5 を上回るとされているジニ(Gini）係数に見られるように、不平等が深刻で、民衆の貧困は消費主導パラダイムへの転換を困難にする要素となっている。農村問題も重要な考慮の対象であるだろう(習近平の2001 年の博士学位論文も農村の市場化に関するものだった）。

3. 対外政策と東アジア観❏ 対外戦略は、数多くの国内問題（地域格差、所得格差、都農間格差、汚職、群体性デモ、中進国の落とし穴など）が足かせとなって、外部の変数に対して脆弱は構造となっている。また、政策決定の過程も、排外主義(Nativism)、現実主義、アジア中心（Asia First)、途上国との連帯(Global South)、選択的多国間主義(Selective Multi-lateralism)、グローバリズムなどの多様なスペクトラムの中でイシューによって変わる可能性がある。

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❏ 習近平体制の初期には、こうした対外政策の方向性をめぐって、内部討論が為される可能性がある。片方は、中国が依然として開発途上国の地位にある点を強調し、国際的役割においても制限的であるべきとする主張であり、もう片方は、中国の強大国としての地位を強調し、積極的に国際的な役割を果たすべきと主張する反面、強大国外交を強調するものである(これは和平崛起/和平發展/和諧世界のあとに続く中国外交の方向性に関する議論の一環である）。しかし、どちらのグループであれ、周辺地域は中国の伝統的もしくは非伝統的な安全保障にとって重要な存在であることから、周辺国との関係強化は優先されると思われる。但し、習近平の執権 1 期に積極的に対外政策の変化を模索するのは困難である点を考慮すると、対米政策も「確執含みの協力関係」として形作られる可能性がある（❋中国で主流を為すのは、default powerの諸要素、すなわち、経済力、軍事力、研究開発、エネルギー確保、middle age において中国がアメリカを凌ぐのは依然として困難だと見ている人たちである)。

❏ 「9.15(リーマン・ショック)」以降、米中間の力の関係が変化しており、中国の対米認識も変わってきたことで、東アジアのパワーバランスに変化が現れている。即ち、中国はアメリカが作った土俵の上の重要なプレイヤーとして機能するよりは、自分でゲームのルールを作っている。その過程で東アジアでは、自由主義的な規範を提供してきたアメリカの衰退と、それに取って代わるバリューを提供できずにいる中国の台頭の狭間で、権力の空白現象が起きており、その影響で地政学的な安全保障をめぐる競争が激化している。中日間、韓中間の領土紛争は、
こうした仕組みの影響を受けており、今後、さらに激化する可能性がある。とりわけ中国との協力を強調する台湾の馬英九政権が発足して以来、中国は両岸の管理に力を使う代わりに、対外的に力を投射できる与件を拡張することができたため、当面、攻めの外交を展開するとみられる。

❏ 中国は東アジア政策において確たる橋頭堡を確保するため、ロシア、北韓、パキスタン、ミャンマーなどとの交易と投資を爆発的に拡大させている。また、東アジアにおける力の優位を確保するために、中国が主導することのできる多国間主義（6 者会合、ＡＳＥＡＮ＋３、上海協力機構など）に関心を注いでおり、東アジアの一体化（FTA など）などを進展させようとす
る一方、周辺国における中国脅威論を払拭するためにソフトパワー外交、公共外交を強化すると見られる。しかし、周辺諸国の強い反発にも拘わらず、領土と主権問題に関しては非妥協的な態度を見せている。これは、中国の対外政策が、すでに妥協や交渉の不可能な、存在論的安全保障(ontological security)の特徴を呈していることを意味する。
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❏ 中国はここに来て、核心利益を強化・拡張している。アメリカに対しても「互いの国家利益を尊重すべきだ」と求めている。一方、中国は、核心利益問題以外のあらゆる問題は平和的に解決できるという新たな規範と原則を制定し、ダブルスタンダード的なアプローチをしている。
とりわけ習近平体制は権力の安定化に向けて、中国人の体制に対する自負(national pride)の高まりに伴って現れた民族主義または愛国主義の要素を外交政策の決定の過程に反映させるしかないだろう。中国政府も、国内の矛盾と大衆の不満、さらに社会主義イデオロギーの衰退を民族主義によって補完しようとする特徴をもつ。

❏ しかし、新しい指導部は強硬な東アジア政策が長期的には有利でないと判断するだろう。こうした点から、指導部の対外「認識」が必ずしも対外政策行為として現れるわけではないと言えるかもかもしれない。習近平の最近のメッセージ、「領土、領海紛争を友好的な交渉により平和的に解決すべき」というのも、こうした悩みを反映したものである。何故ならば、それは中国の経済的損失、国際的プレゼンスの低下、危機管理能力の限界、朝貢体制の歴史的記憶の蘇りなどの否定的な現象として現れるはずだからである。

❏ そうした点で、新しい指導部は野心的かつ実利的であると言えよう。即ち、東アジアの盟主になろうとする野心を持ちながら、経済的、軍事的能力が十分でないということも認識している。習近平が新しい指導部も「覇権を追求しない」と述べたのも、政治的レトリック(rhetoric)というよりは、中国の力の限界を反映したものであったと思われる。

❏ 中国の新しい指導部の対韓半島政策も、米中関係という構造と、東アジアの下位の国際体系、
さらに南北関係という有機的な関係の中で動くことになり、韓中関係もその影響を受けるという極めて複雑な構造にある。なかでも韓中関係は中朝関係と比べると、安全保障的な自立性が脆弱である。そうした点から、韓米同盟の調整や南北関係の改善だけでは韓中関係を発展させられないという構図が現れる可能性がある。

57

「中国・北朝鮮・ナショナリズム・地域秩序」

1. はじめに 現在、東アジアの国際政治における最も基本的な問題は、これからの地域秩序のあり方である。
 将来の地域秩序を左右する要因として最も重要なのは、中国の自己主張の強まり、北朝鮮問題、および地域諸国におけるナショナリズムである。

2. 中国の自己主張の強まり 中国の台頭は、単なる軍事的脅威の増大にとどまらず、国際秩序の将来をめぐる問題である。
 問題は、中国が、増大する国力を使って、既存の liberal, open, rule-based international orderを日米欧韓などとともに守ろうとするのか、現在の秩序に不満を抱き、打破を目指すのかである。
 近年、国際社会は、台頭し、自己主張を強める中国が、必ずしも「責任あるステークホルダー」
的な対外姿勢をとらないという現実に徐々に気づかされてきた。それは、2010 年以降一挙に顕在化した。
 日本にとっては、何よりも、2010 年 9 月の尖閣事件が衝撃であった。この事件は、日本人が、自国が実効支配している領土・領海が外敵による侵害を受ける可能性をさし迫ったものとして実感した、戦後初の出来事であった。この事件に際し、中国が、レアアースの事実上の対日禁輸といった露骨な力の行使をためらわなかったことは、国際社会にも衝撃を与えた。
 東アジアでは、米国のプレゼンスと日米同盟が地域の平和と安定に果たす役割が「再発見」された。
 国際社会には、中国に対しては関与とヘッジがともに必要であるとの認識があるが、尖閣事件
後、今後はヘッジの重要性を再認識すべきであるとの見解が強まった。特に米国は、中国との対立は望んでいないが、liberal, open, and rule-based という現在の国際秩序の基本的性格の変更を認めるつもりはない。米国が、今年 1 月発表の国防戦略指針を「Sustaining U.S. Global
Leadership: Priorities for 21st Century Defense」と名付けたことは、そのことを象徴している。
米国は、中国との対立はできるだけ避けたいが、国際的なリーダーシップを中国に譲るつもりはない。同指針は、米国の軍事力は世界の安全保障に貢献し続けるが「アジア太平洋地域に向けて
rebalance する必要がある」との大方針を示した。
 日米で強まっているのは、ヘッジにより中国の身勝手な行動を防ぐことができてはじめて、中国を協調のパートナーに導く関与政策に成功の可能性が出てくるという発想である。こうした考え方は、欧豪韓などの、これまで自由で開かれたルール基盤の国際秩序を支えてきた他の国々にも、基本的に共有されている。ASEAN 諸国の対中姿勢にも、一定の変化が起こりつつある。
 域内諸国が、中国の建設的な行動を積極的に促す方法と、地域の安定を阻害する行動を抑制する方法という、2 種類の方法を同時にとるという方針の下でどこまで一致して中国に向き合っていけるかが、地域秩序の将来を大きく左右するであろう。

58

3. 世襲後の北朝鮮
 北朝鮮には、既存の国際秩序を変更させるような力はない。だが、多数の弾道ミサイルと核兵器を持つ北朝鮮には、国際的なルールを無視した行動を繰返すことにより、国際秩序を動揺させる可能性がある。
 北朝鮮は、東アジア諸国の中で、国際的なルールを最も頻繁に破ってきた国である。2010 年には、韓国海軍艦艇「天安」の撃沈事件と韓国の延坪島砲撃事件も引き起こした。
 国際社会の一部には、金正日から金正恩への権力継承が、こうした北朝鮮の対外行動を変化させるきっかけになるのではないかという期待を表明する声もある。しかし、こうした見解には根拠がない。北朝鮮の核兵器問題を例にとって、その理由を説明しよう。
 指導者の交代が事態打開の機会になるとの見方は、希望的観測である。北朝鮮は、安全保障、外交手段、「金王朝」の国内での正統性強化、の三つの目的のために核計画を進めてきたとされる。後継体制が固まるまで、平壌は、これらの目的をむしろ従来以上に追求しようとするとみるべきであろう。
 中国の主張する六カ国協議の再開も、成果を生み出す見通しは低い。これまで、北との核問題をめぐる協議の場で、国際社会は以下の 4 段階からなるパターンを繰り返し経験させられてきた。
(1)北は瀬戸際戦術で危機状況を作って日米韓などに圧力をかけ、核計画にブレーキをかける
見返りを獲得しようとする。
(2)関係諸国は見返りの提供に同意し、交渉は妥結したかにみえる。
(3)だがやがて、北の合意無視が明らかになる。
(4)北は新たな危機を作り出し、「対話のテーブルに戻る」ことを交渉材料に、関係諸国からさらなる見返りを引き出そうとする。
指導者交代後の北朝鮮の行動（2012 年 2 月 29 日の米朝合意の半月後の「人工衛星を搭載したロケット」の発射予告と、その後の発射の強行など）も、まさに上述のパターンの繰り返しである。
 これまでの北朝鮮との「対話」や「交渉」の経験から得られる教訓として、第 1 に、北に対してこちらから一方的に善意を示しても、善意のお返しは期待できない。第 2 に、国際合意を平気で反故にする国との間での交渉に、多くを期待するのは間違いである。しかし第 3 に、北朝鮮に対する抑止は効果がある。北の核やミサイルは自殺を覚悟しなければ使えない兵器だが、過去 60余年の歴史の中で、北が明白な自殺行為に出たことはない。北朝鮮の挑発的な行動は、地域秩序に対する不安定化要因であるが、確固たる抑止が維持されている限り、地域の秩序が崩れることはない。
 しかし、国際社会は、北朝鮮のルール違反行為を見過ごしにすべきではない。生ぬるい対応が続けば、北朝鮮はルール違反行為を繰り返し、それが地域の秩序にボディーブローのように動揺を与える恐れがある。軍事的に中規模の非核国（日本は専守防衛の方針の下で弾道ミサイルも保有していない）に留まることに関する日本の損得勘定にも影響を及ぼしかねない。中国の、北朝鮮の度重なるルール違反への微温的な対応は特に問題である。

59

4. おわりに――ナショナリズムの高揚とメディア・知識人の役割
 どの国でも、国力の向上がナショナリズムの高まりを生み出すのは、ある程度までは自然である。
 だが、それがハイパー・ナショナリズムとなったり、あるいはある特定の国への反感を煽るものとなったりすれば、国際的な平和と安定を脅かしかねない。竹島（独島）や尖閣諸島をめぐる
今回の一連の出来事により、日本人の間では、韓国や中国のナショナリズムがそうした方向に向かいつつあるのではないかとの懸念が強まっている。
 現在の韓中でみられるようなナショナリズムの高まりが日本で起こったのは、日本が「自由世界第 2 位」の経済大国となった 1960 年代末から 1970 年代初めにかけてである。しかし、その当時、日本の「現実主義的」な国際政治学者も、ジャーナリズムも、そうしたナショナリズムがハイパー・ナショナリズムや単純な反米ナショナリズムに堕すことのないよう、発言や報道を続けた。われわれは、今こそ、彼らの冷静な態度を思い出し、教訓を学びとるべきではないのか。
 言論の自由のない中国ではやむを得ないとしても、韓国でそのような言論が少ないようにみえるのは、残念なことである。
 日韓は、米欧とともに、現在の自由で開かれたルール基盤の国際秩序を支えてきた国である。
両国は、この秩序の維持が、われわれ自身の国益と、国際社会の平和と繁栄の維持に資するものであるとの認識を共有している。自己主張を強めた中国が、この秩序の下で国際的に認められてきたルールを尊重しない国になることは、日本にとっても韓国にとっても望ましくない。北朝鮮
による度重なるルール違反行為に対して国際社会が手をこまねくという状況が続くことも、両国にとって憂慮すべき事態である。
 したがって、両国には大きな協力の可能性があるし、その必要性もある。そのためには、両国のメディアや知識人が、それぞれの国におけるナショナリズムがハイパー・ナショナリズムや特定の国（国民）に対する差別的なナショナリズムとならないよう、啓蒙的な役割を、自覚的に果たすべきであろう。

60

「2012 年の大韓民国―大統領選挙と政局の展望、そして東アジアの政治状況」

イギリスのエコノミスト（The Economist）紙は、２０１１年末の資料で、民主主義先進２５ヶ国の中に日本と韓国を入れた。幾つかの指標を総合し、日本は世界第２１位、韓国は世界第２２位と評価している。アジア諸国の中で、２カ国のみが先進民主主義２５ヶ国に選定されている。韓国は、急ピッチで経済が発展した国家としか認識されていないが、政治発展のスピー
ドもそれに劣らない。１９８７年の民主化以降、韓国の「政党政治(party politics)」は制度化の段階に至っておらず、政党名の変更や離合集散を繰り返している。肯定的に捉えるならダ
イナミズムがあると言え、否定的に捉えるなら制度化のレベルは依然として低いと言える。２０１２年の大統領選挙を展望するにあたって、韓国における選挙をめぐる政党史を反芻することで、根本的な問題を考察することにする。さらに、韓国の対外政策の出発点でもある「対北韓政策」について、候補者らの政策を比較し、北東アジアにおける外交政策の含意を考察してみたい。
大韓民国の政治を、とりわけ、選挙政治を「風の政治（바람의 정치）」という。これは、制度化された形態に基づく政治というよりは、何時、どのようなことが起こるかわからない、急変する状況を表す言葉であり、適切な表現だと考えられる。大統領選挙の投票日を２か月後に控えた時点では、今後、何が起こるかは誰にもわからず、様々な風が吹き、選挙の構図が急変する可能性があるといえる。現時点における大統領選挙をめぐる政局の展望は、大きく二つのポイントに絞ることができるが、これには多くの人が同意すると考えられる。
一つは、いわゆる三人の競争という構図が続くか否か、もしくは二人の対決の構図へと変わるのかという問題である。与党のパク・クネ候補と野党第１党の候補であるムン・ジェイン候
補、そして無所属のアン・チョルス候補の三人の競争構図が続くのか、それとも投票日を目前にして、ムン・ジェイン候補とアン・チョルス候補が一本化し、二人の対決構図へと転じるのかという問題である。もう一つは、野党勢力の候補を一本化した場合、ムン・ジェイン候補に一本化するのか、アン・チョルス候補に一本化するのかという問題である。二つの問題は、ともに、「大統領選挙で誰が勝利するか」という極めて根本的な疑問から始まっている。韓国の選挙政治は、一言で、「風の政治（바람의 정치）」であるため、発表者が原稿を書いた時点から発表するまでのおよそ２週間の間、どのような事件により、いかなる風が吹くかわからない。
すでに野党側の候補は、一本化という絵が決定された可能性もある。その答えを得るためには、
単に、現時点での世論調査の指標から脱し、韓国の選挙史に対するより通時的な観点を持つ必要がある。そのために、与党勢力、野党勢力に対する分類をはじめ、民主化以降の大統領選挙における候補者の競争の構図を表にまとめてみると次のとおりである。

61

大統領選が
あった年

与党

野党

1987

(ノ・テウ)

キム・ヨンサム、
キム・デジュン

1992(キム・ヨンサム)

キム・デジュン

1997

イ・フェチャン
イ・インジェ

(キム・デジュン)、
キム・ジョンピル

2002(ノ・ムヒョン)イ・フェチャン

チョン・
モンジュン

ノ・ムヒョン-チョン・モンジュン
連合 失敗

2007

チョン・ドンヨン(イ・ミョンバク)

ムン・クキョン

チョン・ドンヨン-ムン・クキョン
連合 失敗

2012

パク・クネ

ムン・ジェインアン・チョルス

?

第３の候補

結果
キム・ヨンサム-キム・デジュン
連合 失敗

チョン・
ジュヨン

候補者多数構図キム・デジュン-キム・ジョンピル
連合 成功*( )中が当選者** ‘第３の候補’は、与党や第１野党ではない無所属ないしは非政治家出身の場合と定義する。

大韓民国は、１９８７年、第６共和国の成立とともに、１期限りの大統領直接選挙制度を採択した。決選投票の無い三つ巴の競争構図のもとでは、圧倒的支持を得た候補がいなかった場
合、選挙に勝利するため、選挙連合を模索する。選挙連合を試みて実現させた方が必ず勝利した。一方、分裂、あるいは選挙連合に失敗した方は敗北した。勝利したキム・デジュン候補は、
キム・ジョンピル候補との連合を実現させた。 勝利したノ・ムヒョン候補も、チョン・モン
ジュン候補との連合を実現させた。一方で、野党勢力が敗北した１９８７年の選挙で、キム・ヨンサム―キム・デジュン候補は分裂した。与党勢力が敗北した１９９７年の選挙で、イ・フェチャン―イ・インジェ候補は分裂した。２００７年の選挙では、劣勢だったチョン・ドンヨ
ン候補が、ムン・クキョン候補と連合を実現させることができず、大統領選挙で敗北した。韓国の選挙における政党史は、“まとまれば生存し、散らばれば死ぬ”というイ・スンマン建国
大統領の歴史的スローガンを思い出させる。
ムン・ジェイン、アン・チョルス候補は一本化するのか否か。今回の大統領選挙は、過去のノ・ムヒョン ― イ・フェチャン ―チョン・モンジュンの競争構図と似ているようでありながら、異なる点も見られる。韓国の有権者にとって候補選択の最も重要な基準は、“国家の経済運用に最も長けている候補”であった。このような観点から、「企業家」のイメージは明らかにプラスになる側面がある。イ・ミョンバクも例外ではなかったといえる。チョン・モ
ンジュンとアン・チョルスも企業家のイメージがある。明白な右派のイメージであるが故に中道派の有権者にアピールするには限界があったチョン・モンジュン候補とアン・チョルス候補
は異なる可能性があると考えられる。チョン・モンジュンが大企業のイメージだとすれば、アン・チョルスはベンチャー企業または中小企業のイメージであり、より多くの有権者が分布す62

ることが予想される「中間的な投票者（中位投票者：median voter）」の支持を得るのに有利である可能性があるという意味である。チョン・モンジュン候補は、相対的に中道のノ・ムヒ
ョン候補（クォン・ヨンギル―ノ・ムヒョン―イ・フェチャンの構図から）と連合せざるを得なかったが、アン・チョルス候補は、パク・クネやムン・ジェインと比較すると、自分は、中道的位置を占めているため、連合せず勝利しうると考える可能性もある。連合した瞬間に、どちらかの方に組み入れられるため、相対的右派である与党でもなく、相対的左派である野党でもない、いわゆる「どちらでもない、両非論的（対立 する 2 つがどちらも誤っているという理論）」視点を持つ有権者の支持を失う可能性があるとも考えられる。このように考えると、既存の政治に対する両非論的視点を持ち、「政治改革」を希望する有権者が、いわゆる「中位投票者」の領域にいかに分布しているかがカギとなる。
今回の大統領選挙で、有権者は、大統領に望む徳目として、「コミュニケーション能力」を新たに挙げている。コミュニケーション能力が大統領を選ぶにあたって重要な判断基準となっている。全般的に、韓国国民は生活に疲労感を感じているようであり、現状からの新しい「変化」を求めている。問題は、有権者も、大統領独りが何かをしても満足のいく変化は起きないことを十分知っているということである。実質的な変化は期待しつつも、限界があるだろうということも同時に考えているという意味である。そのため、国民は、最低限として、「コミュニケーションが上手い」大統領を望んでいるのである。変化は希望するが、実質的な変化が困
難な可能性がある状況では、最低限のコミュニケーション能力、それ自体が重要な場合もありうるのである。アン・チョルス候補が強力な大統領候補であるという点には、まさに、この基準が、国民にとって、大統領が持つべき重要な徳目ファクターという調査結果がしめされたのと関係がなくはない判断される。
ムン・ジェイン候補に一本化された場合、「政権の再創出」対「政権交代」の競争構図になり、アン・チョルス候補に一本化された場合、「政党政治」対「政治改革」の競争構図が形成される。先般のソウル市長のやり直し選挙で、野党第１党の民主党は候補を出せないという屈辱に甘んじた。民主党が地域毎に党内選挙を行って選出したムン・ジェイン候補を最終的に大統領候補にできなければ、事実上、民主党の解体を意味するといっても過言ではないであろう。
先般のソウル市長選挙での第３の候補」であるパク・ウォンスン候補に次いで、大統領選挙でも「第３の候補」であるアン・チョルス候補に再び譲った場合、これは形式的にそうではないが、機能的には民主党の解体を意味する。そのため、ムン・ジェイン候補が譲歩すれば、伝統的な野党第１党の候補が「第３の候補」に、大統領候補の座を譲歩するという極端な実験政治の例となり、一定レベルの政治的混乱が予想されると考えられる。かつて、ノ・ムヒョン―チョン・モンジュン候補の一本化の場合には、もちろん「第３の候補」であるチョン・モンジュ
ン候補に一本化されず、伝統的野党候補であるノ・ムヒョン候補に一本化した。アン・チョル
63ス候補に一本化された場合、アン・チョルス候補が民主党に入党しない限り、その次は、アン・チョルス新党設立の動きへと続くことが容易に想像できるであろう。政界再編の際の波及力は、「民主党」だけではなく、「セヌリ党」にまで及ぶものと考えられる。アン・チョルス候補の大統領選挙レースの完走は、新党設立までも含め、今後も政治を継続するか否かの問題とも関連するであろう。結論的に、与党勢力の「政権再創出」を望まず、「政権交代」を望む人々の投票行動がカギとなる。「政権交代」を望む人々の中で、「政治改革」を熱望しない「政権交代」は意味がないと考える人々もいるであろうし、「政権交代」、それ自体に関心のある人々もいるであろう。既存の政界を揺さぶる非効率をなくし、より安定した立場から「政権交代」を実現したければ、野党第１党候補のムン・ジェイン候補に頼るであろう。その半面、政治界の不安に甘んじても「政治改革」と「政権交代」という二兎を追いたければアン・チョルス候補に頼るであろう。
候補者間の「政策における差別性」が大きいほど、有権者にとって、「はたしてどの候補が当選するのか」という問題は重要である。南北に分断した韓半島の特性上、大統領候補らの北東アジアにおける対外政策の出発点は、南北問題である。候補者らの「対北韓政策」は、究極的に国内問題でありながら、同時に、その性格上、「北東アジアにおける外交政策」の出発点となる問題でもある。
パク・クネ候補は、「信頼」と「均衡」という外交安全保障の原則を示しながら、「現在（強硬な北に対する相互主義）の南北関係を、対話の局面へと再調整する」という立場をとっている。パク候補の統一構想の３段階の時間的順序の論理は、「平和定着、経済統一、政治統一」
である。経済統一が政治統一に優先されるとしており、したがって政治状況と関係なく、交流事業を維持しながら、持続的に信頼を構築する必要性について言及している。パク候補が提案した「韓半島信頼プロセス」とは、北韓の核放棄を前提にして行われるものであるため、パク候補の公約が、いわゆる「正統派の保守主義者」を名乗る人々の安全保障観と異なるものではないと考えられる。一方、北韓が核を放棄できなければ、韓半島の信頼プロセス・プロジェク
トは効率的に作動しない可能性もあるが、これを克服しようとする努力が伴われると考えられる。北韓が核を放棄するためには、アメリカ、中国、日本などの役割と協力が重要にならざるを得ない。
ムン・ジェイン候補は、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の平和・協力政策を継承し、包括的な南北の経済協約を推進するという点で、南北対話のレベルにおいては、最も積極的だと考えられる。ムン候補は、北韓の核を容認できないことを明確にしながらも、方法論的には「北の核問題と韓半島の平和体制の構築を同時に推進し、韓半島内で、安全保障、協力、成長を好循環させなければならない」という立場である。マクロの観点から判断すれば、経済統一を成し遂げ、政治統一に進むという構想と考えられる。具体的には、「南北経済協力共同委員会」
64

を設置し、南北の経済協力のために、かつて、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の構想と同
じく、中国やロシアから北韓を経由して韓国に至るガスのパイプラインの連結や鉄道の連結を推進しようとしている。北韓に対する投資は、「北東アジア開発銀行」を設立して進める計画である。ロシア、中国、日本の役割が、ムン候補の構想を実践するのに、重要な理由である。
これらのすべての理由をまとめて、ムン候補は、「６者会談・常設委員会」を制度的に設置することが不可欠な事案であると考えているようである。
アン・チョルス候補は、『平和体制の構築が正義の「福祉国家」条件』と主張している。この時、『平和体制は、安全保障と「均衡」を保つときに実現可能だ』という立場である。アン
候補は、「均衡」の概念を使用しており、パク候補と類似していると解釈できる。アン候補は、『統一は一つのプロセスであって、事件ではない』と主張している。 アン・チョルス候補は、
現在、民主党の対北政策が「一方的な支援(퍼주기식)」の議論の延長線上にあり、究極的に「手続きの透明性」も不十分だという立場を取っている。北韓の核放棄など、安全保障環境との均衡を前提に、北に対する支援が可能だという立場だと考えられる。安全保障環境と協力は、「先ず先に核放棄、その後に対話」というほどのものではないと考えられる。「北方経済」という名、で３大事業を提案しているが、その内容は、大陸鉄道を通じた北東アジアの複合物流ネッ
トワークの形成、北方の資源およびエネルギー建設、北方農業協力である。北韓に中小企業を進出させて雇用を創出し、北韓の鉄道を利用した北東アジア物流協力を構想している。北方経
済を実践するためには、アン候補の言うとおり『北韓と対話すべきであり、アメリカ、日本、
中国、ロシアの同意と協力も必要』である。
結論的に、過去の大統領選挙では、台北政策において、候補者の立場に明らかな差異があったと考えられる。しかし、相対的に、２０１２年の大統領選の候補は、ミクロなレベルにおける政策的差異があると考えられるが、マクロのレベルにおいては類似していると考えることができる。
先ず、第一に、マクロの観点から、三候補ともに、中道的立場のあたりにいるといえる。すなわち、北に対する政策を出発点とする対外政策において、安全保障と包容の間で、中間的な立場を示しているということである。パク・クネ候補は、交流・協力を新たに強調することで、自分の既存のカラーである北に対する安全保障との均衡を取ろうとしている。ムン・ジェイン
候補は、すでに党内選挙の過程で、在韓米軍の削減や撤退に反対し、北韓の人権問題を公論化するとしており、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の「包容政策」とのバランスを取っている。アン・チョルス候補も、やはり、安全保障を基にした平和体制の構築を政策の出発点に据えており、政治入門当初から中道的な立場からスタートしている。アン・チョルス候補の「１
１９プロジェクト」も雇用の創出と関連しており、このような立場は全て「中間的有権者、中位有権者」を考慮したものと判断される。
65

第二に、全員「南北の経済協力」を強調しており、この「南北の経済協力」は、単に南北だけの問題ではなく、北東アジアの主要国家の主な役割を前提にしているという点である。パク・クネ候補は、「北の核放棄」を協力の前提にしているが、これは、アメリカ、中国、日本、ロシアの役割なしに、南北両者のみによる対話では事実上困難であると判断される。ムン・ジェ
イン候補は、大陸から北韓を貫く鉄道とガスのパイプラインの構想を提示し、そのための北東アジア投資銀行を設立するというものであるが、やはり、これも日本、中国、ロシアの役割なしには不可能である。アン・チョルス候補の主張も、また、同様に、北に対する包容政策においては、北韓の核放棄および軍縮という安全保障環境の改善と絡み合っており、「北方経済政策」を推進するためには、究極的に、北東アジアにおいて、アメリカ、日本、中国、ロシアの協力が必要である。
どの候補が当選しても、南北の経済協力を基に、南北の協力の雰囲気が、現政権より、更に増すものと展望される。候補らの政策推進においては、北東アジア諸国との協力が不可欠である。貿易は韓国経済の原動力である。アメリカを除くと、トップレベルの貿易国が、まさに北東アジアの日本と中国であり、それ故、韓国はこれらの国々との関係悪化を望んでいない。ところが、これらの国々との関係悪化が問題視されないイッシュ―があり得る。それは、まさに、「北東アジア地域の領土問題」である。しかしながら、三候補ともに、領土問題に関する限り、事実上、言及すらしたことがない。これは、三候補が、領土問題に関する政策的な違いがないという意味に解釈できる。つまり、三候補ともに、『トクト問題の場合、領土問題は事実上存在しない』という立場だと考えられる。北東アジアの領土問題は、北東アジア諸国の平和的協調の醸成を困難にする可能性があると考えられる。

66

「短命化政治の構造的分析」
１）






２）




３）


政権の短命化は構造的問題
日本の国内政治の現状－極めて不安定で不健全

自民党政権時代末期から短命化が始まる



野田内閣も総選挙後に交代の可能性（安倍政権誕生の可能性）

300 議席を獲得した民主党が 3 年間で少数与党に転落の危機


権力の流動化が政党の流動化を加速

静的「55 年体制」から動的な「ポスト 55 年体制」

個人の問題ではなく構造的問題


短命化は自民党も民主党も同じ



首相の個人的資質やスキャンダルなどが原因ではない



短命化は構造的問題である

政治リーダーの任期と人気（制度的要因）
日本の首相は任期のない最高権力者


任期のないことが権力を不安定化－任期がチャレンジを抑止する



政党党首の任期が首相任期に優先（ex：小泉首相）



衆院は随時解散が可能（英国との対比）



政権を安定化させる制度的担保がない

選挙制度改革と連立政権時代の到来


政権交代可能性を高めた小選挙区制度導入

「55 年体制」は自民党内権力闘争による党内政権交代

「ポスト 55 年体制」は、政党間権力闘争、政党間政権交代の時代



連立政権時代－少数政党も権力闘争に参加資格を得る



政党が相対化し、国会議員の政党間移動が増加



権力闘争空間が自民党内から政界に拡大した

世論調査政治（非制度的要因）
日本における世論調査

新聞社、テレビ局というメディアが調査主体

主要メディアが早さと頻度を競う（2010 年は 233 回）



調査手法の進歩（コスト削減、時間短縮、報道との連動）

「世論調査」ではなく「反応調査」（public opinion ではなく popular sentiment）

67



４）




調査結果の持つ政治的影響力


内閣支持率のパターン化（就任時に高く、1 年以内に下落）

低支持率が首相退陣の圧力に

支持率獲得のための言動も増える

権威の崩壊とファスト政治の危険性
内閣支持率の政治的インプリケーション

メディアの報道と国民の反応と政治の動きの負の連鎖

否定文化の台頭→ポピュリズムを強化

グローバル時代の政策選択


主要政党の政策に差がなくなる＝財政、経済、国際関係は国際協調、同質化の方向に働く

小選挙区制度がそれを加速（中位集中の法則）



閉塞的状況の破壊願望－既存の件に否定者が脚光を浴びる（小泉構造改革、橋下大阪市長、韓国でも同様の政治現象）－世論調査政治に連動する可能性
５）

代議制民主主義国家の共通の課題に直面－日本は課題先進国

日本の「2013 年問題」2013 年は主要国の指導者が本格的にスタートする年＝脱「2012 年問題」の年。停滞した外交問題が一気に動き出す

具体的には TPP、北東アジアや南シナ海での海洋ルールと中国問題、中東問題など

日本は通常国会、参院選など国内政治日程と政局に追われる年－活性化する外交
空間に十分に対応できるか

北東アジアは日米韓の連携が重要。日韓関係の発展と連携は不可欠。戦略的外交を展開できる関係の構築が急がれる

68

セッション 5：
ジャーナリストを志望する韓国大学生・大学院生たちとの対話「発展的な日韓協力のためのメディアの役割」－韓国の大学生との対話のための発表－
１．最近の日韓葛藤を取り巻くメディア報道の事例＜事例１＞
8 月 10 日李明博大統領の独島(日本名：竹島)訪問と一連の言動によってもたらされた最近の日韓の葛藤を報じた韓国のメディアを分析します。進歩寄りのハンギョレ･京郷(キョンヒャン)は
李大統領に批判的で、保守寄りの朝鮮(チョソン)･中央(ジュンアン)・東亜(ドンア)は李大統領に肩入れして日本を非難する立場をとりました。例えば李大統領の独島(日本名：竹島)訪問関連の各新聞の社説のタイトルを、李大統領に対する批判の度合いが強い順から弱い順に並べると、『出し抜けの李大統領の独島(日本名：竹島)訪問、何をしようとしている？』(ハンギョレ)－『李明博大統領の不意の独島(日本名：竹島)訪問』(京郷)－『大統領の独島(日本名：竹島)訪問』(朝鮮)－『李大統領の独島(日本名：竹島)訪問は日本自ら招いた』(中央)－『日本の挑発によって‘韓国領土の独島’に足を踏み入れた李大統領』(東亜)になります。
見方によっては韓国国内の政治的な地形がそのまま投影されているのではないかという解釈も可能でしょうが、私の知る限り必ずしもそうではないと言えます。しかし保守寄りの新聞も、社説の論調を決める会議の過程と新聞に載った実際の社説とは裏腹の内容であったといわれます。私が個人的に調べたところでは、朝鮮･中央･東亜いずれも議論の過程では李大統領の突然の独島(日本名：竹島)訪問に対して批判的な意見が圧倒的に多かったそうです。ところが実際に書く過程で、領土問題のかかった重大なことなので大統領を批判することはできないという
状況論に押し切られ、李大統領に肩入れし日本を批判する論調になったといわれます。これがジャーナリズム精神にふさわしいことなのか疑問です。
因みに、政党では、ロシアのメドベージェフ首相が 7 月初め北方 4 島を訪問したとき野党が「李大統領はなぜ独島(日本名：竹島)に行かないのか？」と批判し、5 月にも李大統領の独島(日本名：竹島)訪問を促す野党の動きがありました。セヌリ党は野党が李大統領の今回の独島(日本名：竹島)訪問を批判したことに対して、＊「民主統合党の洪永杓議員は党の院内報道官を務めていた 2011 年 5 月 26 日に公式論評で‘韓国の大統領はなぜ独島(日本名：竹島)を訪問しないのか、疑問に思っている’と攻撃した」、＊「18 代国会独島特別委員会委員長の同党の姜昌一
議員 と文學振議員も大統領の独島(日本名：竹島)訪問を促した」と指摘しました。

＜事例 2＞
朝日新聞の若宮啓文主筆の東亜日報コラム＜若宮の東京小考＞8 月分脱落事件
若宮主筆は、日本の代表的な知韓派(親韓派ともいえる∕若宮主筆は 1995 年に朝日新聞に日韓ワールドカップの共催を提案する社説を書き、2005 年には‘韓国の独島(日本名：竹島)領有を認めて、ただ名前は友情の島にしよう’という夢想をコラムに書いて話題になりました)ジャー
ナリストであり、2010 年 7 月から東亜日報に一月おきにコラムを載せています。ところが、8月は若宮主筆のコラムが抜けていました。東亜日報のインターネット版を調べたところ、7 月
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26 日の次のコラムは 9 月 20 日にとんでいました。李大統領の独島(日本名：竹島)訪問に批判的な内容のコラムが送られてきたのを、東亜日報のほうで載せなかったとのことです。
新聞社の方でなぜそうしたのかに関する公式の表明はないが、賛否両論を通じて公論を形成することがメディアの役割であることを考えると、正常な決定とはいえないでしょう。

＜事例 3＞
また東亜日報の話です。一つの新聞社を批判するつもりはなく、日本の問題を取り扱う韓国メ
ディアの事例を通して指摘しようしているので、誤解なきよう願います。
東亜日報 8 月 27 日付に独島(日本名：竹島)問題の大御所である崔書勉国際韓国研究院長の「独島(日本名：竹島)は日本の領土」とする野田佳彦日本総理の記者会見に反駁する公開書簡が載りました。これに対して日本外務省の佐藤勝国際報道官の答弁が送られてきました。しかしこ
れが載らなかったようです。10 月 9 日駐韓日本大使館の方から私に送られてきたメールから確認したことです。大使館から次のような内容と崔院長の公開書簡の載った新聞の pdf ファイルと佐藤報道官の答弁が送られてきました。
「8 月 27 日付東亜日報に掲載された崔書勉国際韓国研究院長が野田総理に送った公開書簡に対して日本政府の立場を表した内容をご参考まで送ります。これは公開書簡に対する日本政府の公開書簡であり、東亜日報に掲載されなかったので、われわれの立場をお知らせするものです。」
自分のいいたいことだけ言って、相手の反論は無視するという点で、常識では考えられない決定だったと思います。

＜事例 4＞
今度は日本の天皇に対してメディアの使っている名称に関してです。必ずしも今回の葛藤と関連があるわけではないが、関連がないとも言い切れないと思います。
韓国のメディアは日本の天皇について日本の王という意味で「日王」と表記します。私が調べたところでは、日韓間に劣らず日本との葛藤が深刻な中国のメディアでは「天皇」または「日本天皇」を使うそうです。私は原則に合わないと思います。政府や外交文書には天皇という表現を用いながら、メディアや大衆的には日王というのは、日本を認めたくないという人知れずの考えや被害意識･感情が影響しているとしか考えられません。以前金大中政権のときに青瓦台の報道官が天皇という公式名称を使用する方がいいと提案して、半分ほどのメディアで天皇や日皇を使っていたが、日韓関係が悪化するとまた日王に後退してしまいました。
これと関連すると思われるハンギョレ創刊初期の北朝鮮の報道に関するエピソードを紹介します。
ハンギョレ新聞は創刊当時から北朝鮮の元帥である金日成主席に対して金日成主席という公式名称を使って報道しました。他の新聞はただ金日成と呼んでいたときでした。当時政府や保守勢力は、このことがハンギョレが「アカの新聞」である証拠だと攻撃しました。しかし、ハン
ギョレは正式の名称を使うことが正しいとして使い続けました。その後、多くのメディアが北70

朝鮮に関してハンギョレのように主席・国防委員長という公式名称で報道するようになりました。

＜参考＞-----------------------------------------------------------------------------------ソウル新聞∕縦糸横糸 2008－04－24 31 面
日王と天皇
大統領が日本を訪問するたびに小さな議論を呼んできたのが日王の呼称である。政府は金大中(DJ)大統領の 1998 年 10 月の初訪日を 1 ヶ月先に控えて、日王を「天皇」と呼ぶと宣言した。
賛否両論が飛び交ったが、DJ は天皇という呼称を押し通した。金大統領は小渕恵三首相と『21世紀パートナーシップ宣言』という日韓の外交史に残る成果を収めた。相手国の元帥を尊重す
る韓国政府の配慮が一助しただろう。天皇の呼称について青瓦台が実施した世論調査では、訪日前 59.1％だった反対が訪日後は 51.7％に減り、31.7％だった賛成は 35.4％に増えた。
盧武絃大統領は 2005 年年頭会見で「天皇」に触れたことがあった。「日本では天皇といいますね」とし、「世界的に普遍的な呼び名かどうか確認できなかった」とそらとぼけて「天皇」という呼称を用いた。過去の歴史を反省しない日本に対して「礼儀をおしえてやる」といった金泳三大統領も 94 年の訪日の際、日王主催の晩餐で天皇よりももっと上の「天皇陛下」という最上級の敬称を使った。
それに比べると李明博大統領の訪日中の「天皇」発言は話題にもならなかった。李大統領が「天皇が訪韓できない理由がない」と自然に使ったことに対してネット上で一部から「歴史観が疑わしい」と突っつかれるに留まった。
日王という表現は一種の新聞用語である。1980 年代に歴史教科書が歪曲されているという激しい反発や指紋押捺強制によって、反日感情が極に達した当時、天皇を格下げして日王と表記された。大統領は天皇と呼んでいるのに、新聞と放送では日王を呼んでいることがもう 20 年以上続いている。
「天皇は日本の固有名詞なのでそのまま用いる」とする政府の立場はまことにもっともである。
タイの国王・イギリスの女王のように日本国王にしようとか、天皇の日本語読みである「テンノウ」にしようとかなどの代案もでたが、適切でない。日王と呼ぶからといって屈辱を覚えるなどという単線的な考えは捨てるべきである。日韓関係の本質に関わる問題でもない。今や未来志向の日韓新時代を切り開こうとしている。大統領とマスコミの「天皇」呼称は統一するのが自然である。黄ソンギ論説委員 marry04@seoul.co.kr------------------------------------------------------------------------------------

２．日本問題の属性－韓国は善で、日本は悪だ、という構図が出来上がっています。
－その上歴史認識と領土問題については老若男女・進歩と保守の間に意見の食い違いが存在しません。－おそらく韓国で唯一意見が一致する事柄ではないかと思います。
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－異見が受け容れられない構造になっているので、事実や事実に近い報道や主張をすると、親日派とか売国奴と罵られてしまいます。
－韓国社会で親日派は「アカ」と同じような烙印効果があるので、学者やジャーナリス
トも心の中では考えていても、なかなか行動に移せないのです。

３．日本関連報道の問題点－日本問題の属性に世論もおおいに影響されます。
－だから、当然世論追随的な報道一辺倒になります。メディアには反映的な機能(世論の伝達)と構成的な機能(世論の啓発)という二つの機能があるのに、後者の機能は完全に放棄したといっても過言ではありません。
－善悪、敵と見方という二分法論理に基づく偏った報道が支配的です。
－異見に耳を傾けず、見たいことだけ見る報道が多いのです。
－葛藤を煽る記事が多すぎます。例えば、中国の暴力的な反日デモとは違い韓国ではそういう動きは全くなかったという記事は大きく報じられませんでした。
－改善はされているものの(批判的な社説や記事・コラムの登場)、未だにこの枠組みから抜け出せていない現状です。

４．メディアの役割－自分の弱点を報道する勇気が必要です。拍手される記事ほど簡単なものはありません。
特に日韓関係のように、双方の異見の食い違いが大きければ大きいほど、あまり拍手されない記事の重みは大きいと思います。
－相手側の論理を忠実に伝えようとする努力が必要です。特に、賛否を含めて様々な意
見が競争する公論の場になるようにしなければなりません。
－国益優先論から抜け出さなければなりません。事実と国益がぶつかる時は国益優先という論理がまかり通っているが、事実報道が結局は国益なのだと思います。例) BBCの戦争報道－信頼を与える報道。久米宏(「国益と事実がぶつかる時に事実を優先するのがジャーナリズムの基本である」)－結論として最も重要なのは「メディア・リテラシー」ではないでしょうか。(小豆で味噌をつくった言われても豆で作ったんでしょうと見抜く能力が求められます。さらに、事実と違う葛藤を煽るような記事について批判的に受けとめる鑑識眼を備え、積極的に是正を要求する姿勢が重要です。それでこそメディアは充実するのです。)

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「韓国大学生たちとの対話」－発表用概要メモ－◎日韓関係進展へのメディアの役割
はじめにジャーナリストを目指す若者なら、一度は手にするであろう“Public Opinion”（日本
語訳『世論』の著者、ウォルター・リップマン（Walter Lippmann、１８８９－１９７４）
は、ジャーナリズムの真髄を「ステレオタイプを打ち破ることにある」と喝破しています。
ステレオタイプについて、リップマンの次のような一節があります。
「われわれはたいていの場合、見てから定義しないで、定義してから見る。外界の、大きくて、盛んで、騒がしい混沌状態の中から、すでにわれわれの文化がわれわれのために定義してくれているものを拾い上げる。そしてこうして拾い上げたものを、われわれの文化によってステレオタイプ化されたかたちのままで知覚しがちである」（掛川トミ子訳『世論』、岩波文庫）
このリップマンの言葉を手がかりに日韓関係とメディアの役割について考えてみたいと思います。
◇私の「ステレオタイプ破壊」体験
私が初めて韓国を訪問したのは、ソウル五輪が開催された１９８８年のことです。しかも、同じ年にソウル五輪開催前３月と１２月の二回も訪韓する機会に恵まれました。
初めて韓国を訪れた時の印象は、ソウルとは何と活気に溢れて明るい街だろうということでした。そして間近に迫った“お祭り”を控えて熱気に包まれ、新たな時代の息吹が感じられました。それは、まるでソウル全体が歓喜の声を上げながら、一体となって祭りの成功に向かって突き進んでいるように見えました。
その時の韓国は、それまでは国内政治しか取材したことがなかった私にとって、実に新鮮なイメージを与えてくれました。社の先輩であるソウル特派員経験者の話やジャーナリ
ズム報道などを基にイメージがつくられていた私の韓国観は、それを機に木端微塵に破壊し尽くされてしまいました。
ソウルを訪れ、実際に目の当たりにする前の私の対韓のイメージは、「独裁的な国家」「全
く報道の自由がない国家」などというステレオタイプのものでした。
８０年代後半、民主化と経済的繁栄への道筋をつかんだ韓国は、ソウル五輪をテコに民主主義国として良きイメージを海外に発信することに成功しました。そして、その後の幾多の困難も乗り越えた韓国は今や、経済成長を続ける押しも押されもせぬ民主国家であります。また日韓関係はと言えば、久しく続く「韓流」ブームも手伝って、韓国の良好なイメージを、日本国民全体が共有するものとなりました。特に現在の李明博政権下での韓国のイメージは、大変良好なものでした。
だが、今はどうでしょう。日本におけるこれまでの良好なイメージが、この夏の出来事
によって、やや危しいものになってきています。なぜなら、これまで国民レベルで形成されてきた対韓イメージが、極めて脆い土台の上に形成されていたものだったからなのでしょう。心無い反韓国感情をことさら煽り立てるジャーナリズムが日本の一部に存在していることにも問題がありましょう。
73◇歴史認識の擦れ違い
では、一方、韓国から見た対日イメージはどうでしょうか。
「歴史問題で謝らない日本」というイメージが、依然として続いているように思われます。
しばしば、われわれマスコミ界で言われている韓国大統領に関する通説があります。
「任期前半は親日だが、後半に差し掛かれば反日になっていく」というものです。８０年代後
半の民主化運動の成功によって国民に直接選ばれた歴代の韓国大統領は、まず例外なく、このパターンで任期を締めくくっております。中には、最初から反日的パフォーマンスを貫いた大統領もいましたが、私は、現在の李明博大統領はこうしたステレオタイプのイメ
ージを打ち破る初の韓国大統領になるのではないか、と注視しておりました。それは、日韓間になお痕跡を残す歴史問題があっても、それを乗り越えるのではないかという期待でもありました。しかし、私の期待は見事に裏切られました。
日韓両国は、「反日」「反韓」で反発し合う相互のイメージをなぜ断ち切れないのでしょうか。こうした相互認識の日韓ギャップ―それは、われわれメディア双方にも大きな責任があると思っております。
「歴史問題で反省しない日本」と「甘えの構造が抜けない韓国」という相互反発と相互不信―この袋小路から脱するにはどうすればいいのか。その根底には、日本が犯した歴史的な過ちに関する処理をめぐる相互認識のズレがあるように思われます。
この答えは簡単には出ないでしょう。夥しい、断片的な情報や映像が飛び交い、それがイメージ形成の根っことなっている現代のネット社会において、相互認識のギャップを埋め、相互不信から脱却するのは困難な作業となるでしょう。
しかし、日韓両国が近隣国としてお互いに引っ越しができない以上、これまでの日韓関係者の努力の倍以上の努力を積み重ねる覚悟で、忍耐強く地道な対話と交流によって相互理解を深めていく以外に道はないと思います。そのために双方のメディアが果たさなければならない役割は、ますます大きなものとなっていくでしょう。
◇相互不信の増幅を阻止するために最後に、歴史問題が関わる“認識の擦れ違い”を正すために、と計画され、実現しながら、実際は相互不信増幅の契機ともなってしまった「日中関係」の、あるケースを取り上げ、今後の健全な日韓関係を考えるための問題提起としたいと思います。

（注：本レジュメは発表の概要を記録したメモであり、特に結論については適宜口述にて補足を行う。）＜※本報告書のすべての発表資料は、オリジナル・対訳版ともに、基本的に会議当日に配られたものをそのまま掲載している。ただし本報告書の趣旨に沿って発表者名を削除したほか、明らかな翻訳ミスなどについては修正を施した。＞

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