東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

No.94

目次

思考の環
概念の細分化と再構成

〔田中淳〕―― i

教員研究論文緊急地震速報（警報）の10年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える〔鷹野 澄〕―― 1Resolution of Regional Issues at the Yamae Village Community〔並木 志乃〕―― 15
Development Research Institute

査読研究論文
1950年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』―その読者共同体の形成をめぐって―〔堀口剛〕―― 29

1895年以前の台湾における茶文化の幕開け―「産業」としての茶―

〔陳怡臻〕―― 45

〔額定其労〕―― 61

フィールド・レビュー
近世日本の民事裁判記録―松江藩郡奉行所文書の調査から―

概念の細分化と再構成「災害情報の空間的・時間的リゾリューショあった。圧倒的な高さで押し寄せた津波を現実ン」と題して『情報学研究』No.75 の「思考の環」に見せ付けられた東日本大震災では、沿岸住民に寄稿してから 10 年が経過した。このエッセーは、まさに「避難」と一言で概念化することがは、情報学環附属総合防災情報研究センター設

憚られるような多様なぎりぎりの回避行動に迫

立に先立って開催されたシンポジウムで、学環られた。その後も、2013 年の伊豆大島土砂災におられた泰斗から「災害情報の時間的・空間

害や 2014 年 8 月の広島土砂災害、そして 2017

的リゾリューションはどうあるべきか」との問

年 7 月の九州北部豪雨など、雨の予測に基づくいを頂いたことへの試論であった。問われた泰

警報、避難勧告、そして安全な避難場所までへ斗の趣旨は、データ量やデータ構造を念頭におの避難行動を前提としていた避難概念を根本かいてのことだと推察するが、リゾリューション

ら覆すような急激な変化と降雨強度による被害

を解像度ととらえ、災害情報を生産する上でのも相次いで発生した。

技術的制約や災害情報を利用する受け手の認知避難をするということは、どういう行動をとから、おおむね以下のような整理をした。すな

ることなのだろうか。災害や置かれた条件に応

わち、警報等緊急時の災害情報は市町村単位、

じて、最適な行動のあり方を記述し、分類し直

時間的には 2 時間という目安を、事前のリスク・さなければならない。言い換えれば命を守る行

コミュニケーションとしては、もう少し細かい動としての「避難」概念のリゾリューションを

メッシュ単位で提供されるべきだろうと考えて上げることが求められていると言えよう。もちいた。

ろん、避難概念は防災研究で繰り返しなされて

それから 10 年経過して、多くの災害情報はきた。また、防災行政の面での争点化も少なく警報としては市町村単位に発表されるが、補足

とも 2000 年の東海豪雨にさかのぼる。東海豪する情報としてメッシュ情報が提供されるよう

雨では、膝よりも上まで来ていたはん濫水の中になった。たとえば、2017 年 7 月から発表さを避難所に移動した人が多かったという結果がれるようになった「土砂災害警戒判定メッシュ

得られている（廣井脩ほか、2003）。この行動は、情報」では 5km メッシュで 2 時間先の予測値が、はん濫した川から流れてくる水は勢いがあり、

大雨警報（浸水害）の危険度分布では 1km メッ

膝より上の深さになると動けない、足元をとら

シュで 1 時間先までの予測値が公表されるようれるといった危険性があることを考えると、適になった。技術はリゾリューションをより上げ切な行動であったとは言えなくなる。

てきている。

同様の結果は、筆者が設計・解析した福井県

その一方で、この 10 年の課題は、情報を利

足羽川破堤時の避難行動でも確認されている。

用して命を守るためにとられる行動の難しさにさらに、平成 21 年台風第 8 号および 9 号に伴i

う大雨では、佐用川支川に面した町営幕山団地

か。離れた小学校等への事前避難だけでは命をの住民が近くの小学校へ避難している途上で用守れない。その一方で、津波や土石流では、木水路に流され、8 名が亡くなり 1 名が行方不明

造 2 階建てにこもることでも命を守ることは難となった。この「避難途上の被災はマスコミにしい。津波や噴火、土石流、河川氾濫といったも大きく取り上げられ、水害時の避難のタイミ

災害の現象や規模によっても、理想の避難のあングや避難のあり方に大きな問題を投げかけり方は変わる。それどころか、同じ災害でも置た」（田中ほか ,2011）。この水害を受けて内閣かれた環境によって、有効な避難のあり方は異府は、大雨災害における避難のあり方等検討会なる。たとえば、伊豆大島土砂災害では、1 軒の報告書を平成 22 年 3 月に公表し、「垂直避難」

1 軒ごとの地形や自宅の構造によって被害は異として「急激な降雨や浸水により屋外での歩行なっており、2 階に避難することで命を守るこ等が危険な状態になった場合は、浸水による建とのできた世帯もあれば、家が流出し犠牲に物の倒壊の危険がない場合には、自宅を立ち退なった世帯もあった。このように研究としてき避難所へ避難することが必ずしも適切な行動

は、命を守る行動の原則と事例ごとの不適合とではなく、自宅や隣接建物の 2 階等へ緊急的を丁寧に分類しつづけ、条件と結果とをさらにに一時避難し、救助を待つことも選択肢として精緻にしていくことが求められる。

考えられるべきである」と提言した。この提言

その一方で、一般の国民から見れば、多様なは、東日本大震災時の津波避難の教訓を経て、避難行動を理解し、行動に移すことは難しい。

平成 25 年 4 月 12 日に改正された災害対策基本

また、「立退き避難」、「屋内等の安全確保措置」

法第六十条 3 で「災害が発生し、又はまさに発に加え、「指定緊急避難場所」、「指定避難所」、

生しようとしている場合において、避難のため

火災からの避難を前提とした東京都等の広域の立退きを行うことによりかえつて人の生命又「避難場所」といった類似した表現が多数並立

は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときすることにもなった。実際に、2015 年 1 月には、市町村長は、必要と認める地域の居住者等実施した総合防災情報研究センターの全国調査に対し、屋内での待避その他の屋内における避によれば、依然として 57.4％の人が「災害対策

難のための安全確保に関する措置（以下「屋内基本法が改正され、自宅の 2 階以上に上がるこでの待避等の安全確保措置」という。）を指示

とも避難として位置づけられ」たことを知らなすることができる」と法的に位置づけられた。

かったという結果が得られている。

実際の人的被害の実態を踏まえた「避難」概念

防災研究の成果は社会に返さざるを得ず、そへと研究の成果や実務の課題を法的に整備したのためには概念の区分をわかりやすい形で、しものである。

かも本質に基づいた新たな避難概念へと再統合

しかしながら、それでは我々はどういうときが求められている。キュレーションといってもに「立ち退き避難」を、またどういうときに「屋良いかもしれない。この概念の精緻化・解体と内での待避等の安全確保措置」をとればよいの

再統合・再構築という循環は、ある意味あらゆii

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情報学研究

№94

る研究活動の本質なのかもしれない。いずれわ

害情報も変わる。泰斗から求められた情報のリ

かりやすい避難概念に回収する循環を回す前提

ゾリューションについても変わっていくことにとして、現時点では、ただひたすら避難概念のなる。さらに、その次も新たな技術の発展と概精緻化とその条件・規定因とを腑分けし続けて念の精緻化とで、避難研究は循環し続けていく

いる。その結果として、新たな避難の考え方にことになろう。

対応して、求められる避難判断の契機となる災

引用文献）
廣井

脩，市澤 成介，村中田中 淳，辻本篤，鄭明，桜井 美菜子，松尾 一郎，柏木 才介，花原 英徳，中森 広道 , 中村功，関谷 直也，宇田川 真之，秀娟，2003，2000 年東海豪雨災害における災害情報の伝達と住民の対応，東京大学社会情報研究所調査紀要第 19 号，
田中

淳，市澤 成介，宮川 勇二，吉井 博明，地引 泰人，宇田川 真之，関谷 直也，中村功，松尾 一郎，2011，2009 年 8 月 9 日

豪雨災害（兵庫県佐用水害）における住民の対応に関する調査研究，東京大学社会情報研究所調査紀要第 27 号，pp.49 － 99

田中

淳（たなか・あつし）［生年月］1954 年 5 月 19 日
［専攻領域］災害情報論［主たる著書・論文］『集合行動の社会心理学』（共著、北樹出版、2003）、『災害情報論入門』（編著、弘文堂、2008）、『震災から見える情報メディアとネットワーク』（共著、東洋経済新報社、2015）ほか。
［所属］情報学環 教授［所属学会］日本災害情報学会、日本自然災害学会、社会心理学会など

iii

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り
今後の課題と改善の方向を考える
Looking Back on the Decade of the Earthquake Early Warning（Alarm）andThinking about Future Tasks and Directions of Improvement

鷹野澄*

Kiyoshi Takano

1．はじめに2007 年 10 月 1 日に一般向け緊急地震速報の気象庁の緊急地震速報評価・改善検討会（気象提供が開始され、2007 年 12 月 1 日に気象業務

庁 ,2018）及び同技術部会において検討されて法が改正されて緊急地震速報（警報）が出され公表されてはいるが、気象庁以外の第三者によるようになってから 10 年が経過した。ここで、る客観的な評価・改善の検討はあまりされてい緊急地震速報（警報）とは、テレビや携帯電話ない。本稿では、この緊急地震速報（警報）（以などで警報として一般に出されている緊急地震

下単に「警報」と記す場合がある）についての速報を言い、警報が出ていないものは、緊急地

10 年間をふり返り今後の課題と改善の方向を

震速報（予報）と呼ばれている（気象庁 ,2013）。

考える（鷹野 ,2017a、鷹野 ,2017b）。

緊急地震速報の現状の評価や改善については、

2．緊急地震速報（警報）の発表の現状
ここでは、気象庁が公開している緊急地震速て公開されているデータをもとに、この 10 年

報（警報）の発表状況（気象庁 ,2017a）と震度間の緊急地震速報（警報）の発表の現状を整理

データベース検索システム（気象庁 ,2017b）にした。

2.1 警報の空振りの現状
2017 年 10 月 6 日までに 186 の地震に対して

このうち最大震度 5 弱以上を観測した地震は

189 件 の 警 報 が 発 表 さ れ た（ 気 象 庁 ,2017a）。

100 であり、残り 86 の地震は警報の空振りす* 東京大学情報学環総合防災情報研究センター
キーワード：緊急地震速報（警報）

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

1

なわち、警報は出したけれど、震度 5 弱以上が

図 2.1 は、2007 年 10 月から 10 年間の、警報

観 測 さ れ な か っ た 地 震 で、 最 大 震 度 4 が 35、の空振りの件数を、月ごとにプロットしたもの

最大震度 3 が 28、最大震度 2 が 19、最大震度で、このうち最大震度 3 以下の空振りの件数に1 が 2、無感が 2 であった。

ついては、赤い棒グラフで示した。

図 2.1

警報の空振り（警報が出たが震度 5 弱以上が観測されなかった地震）の月別件数。
赤はそのうちの最大観測震度 3 以下の件数（気象庁 ,2017a より著者作成）

このグラフから、2011 年 3 月の東北地方太とが知られている（気象庁 ,2014）。このため気平洋沖地震の後と、2016 年 4 月の熊本地震の

象 庁 は、2016 年 12 月 14 日 か ら IPF 法 を 導 入後のように、大きな地震の後で、余震や誘発地

し（気象庁 ,2016）、離れた地震を適切に分離す

震が頻発している場合には、空振りが多く発生るよう改善を行った。しかし IPF 法導入後も、していることがわかる。特に、東北地方太平洋2018 年 1 月 5 日 11 時 02 分 頃 の 地 震（ 最 大 震沖地震の後では、離れて同時に発生した 2 つの度 3）では、2 つの地震を同一の地震として処地震の分離がうまくいかず、ひとつの大きな地理（気象庁 ,2018）して、警報の空振りを発生

震にして地震の規模を過大評価してしまった結しており、まだ改善すべき点が残されている。

果、しばしば警報の空振りを出してしまったこ

2.2 警報の見逃しの現状
一方この 10 年間に日本周辺で最大震度 5 弱

れたが警報が出なかった地震である。その内訳

以上を観測した地震は 176 件発生した（気象は、 最 大 震 度 5 弱 が 60、 最 大 震 度 5 強 が 15、庁 ,2017b）。このうち緊急地震速報の警報が出

最大震度 6 強が 1 となっている。

た地震は 100 であり、残り 76 の地震は、警報

図 2.2 は、警報の見逃しの件数を月ごとにプの見逃しすなわち、最大震度 5 弱以上が観測さロットしたものである。このうち最大震度 5 強2東京大学大学院情報学環紀要

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№94

以上の地震の件数については、赤い棒グラフで示した。

図 2.2 警報の見逃し（震度 5 弱以上が観測されたが警報が出なかった地震）の月別件数。
赤はそのうちの最大観測震度 5 強以上の件数（気象庁 ,2017a と気象庁 ,2017b より著者作成）

こ の グ ラ フ か ら、 見 逃 し に つ い て も、2011

しばしば発生しており、特に震度 5 強以上の地

年 3 月の東北地方太平洋沖地震の後と、2016

震に対する見逃しの発生状況からは、余震や誘

年 4 月の熊本地震の後に多く発生していること

発地震の頻発によるもの以外にも原因がありそがわかる。ただそれ以外にも見逃しは単発的にうに思われる。

2.3 警報の発信時間の現状
緊急地震速報は、地震の発生をいち早く伝えてから警報が出されるまでの発信時間（赤）とる情報で、そのうち、被害の発生が予見される

そのときの初報の発信時間（青）をグラフにし

震度 5 弱以上の地震の発生が予想される場合たものである。ここでは、観測された最大震度に、警報が発信される。発生した地震に対してが 4 以下の空振りの警報については除外してい最初に出される情報を初報と呼ぶが、警報は初る。初報は平均して 5.4 秒で出されており、6報の時に出されるときもあるが、初報より遅れ秒未満に 86％の地震で初報が出ている。しかて出されることも少なくない。ここでは、地震し、 警 報 は 平 均 し て 10.8 秒 で 出 さ れ て お り、を検知してからどれくらいで警報が発信されて10 秒未満に警報が出たのは 69% に留まっていいるかをこの 10 年間のデータから見てみるこる。このように、警報は出されているものの、とにする。

その発信時間は地震検知からだいぶ遅くなって

図 2.3 は、警報が出されて最大震度 5 弱以上出されていることがわかる。

を観測した 100 の地震を使って、地震を検知し緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

3図 2.3 警報とその初報の発信時間（最大震度 5 弱以上を観測した 100 の地震の場合、気象庁 2017a より著者作成）

2.4 警報が発表された地域の中の現状
緊急地震速報の警報は、震度 5 弱以上の強い（気象庁 ,2013）。この震度 4 の予報区の中には、揺れが予想される地震が発生した時に出される

震度 3 以下しか揺れない場所が広く含まれていが、警報が発表される地域（予報区）は、震度

るために、緊急地震速報の警報は、震度 3 以下

5 弱以上が予想された予報区だけでなく、そのしか揺れない場所に広く出される結果となって周辺の震度 4 が予想された予報区にも出される

いる。

図 2.4

4

熊本地震の前震（2016 年 4 月 14 日 21 時 26 分）の時の警報を発表した地域（左図）と観測された震度 4 以上の地域（右図）（気象庁 2017a より引用）

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一例として、図 2.4 に 2016 年 4 月 14 日 21 時

震度 3 以下のときの方が体験する頻度が高く、26 分に発生した熊本地震の前震の時の、緊急

その結果、警報が出ても「たいしたことない」

地震速報の警報発表区域（左図）と、観測されと思う状況が生み出されるであろう。

た震度 4 以上の地域（右図）を並べて比べてみ

警報の発表基準である震度 5 弱は、気象庁のると、右図の白い部分は、震度 3 以下しか揺れ

震度階級では、被害発生の可能性の下限であるていない場所であるが、その白い部分に広く警が、それより 2 階級以上低い震度 3 以下の地域報が発表されていることがわかる。また、警報にまで広く警報が出されている現状をみると、が発表された予報区内の面積を比べてみると、警報が「大判振る舞い」されていることは否め

震度 5 弱以上の濃い色の着いた面積よりもそのない。この状況は、警報の空振りの状況と相まっ

周辺の震度 3 以下の白い部分面積の方が広いこて、被害発生を警告するという「警報」に対すとがわかる。このため、より多くの人が震度 3

る信頼性を低下させているように思える。特以下で警報を体験する結果となるのである。こに、緊急対応にリスクを伴うような利活用の現のように警報発表区域の中では震度 3 以下の面場では、現状の警報は大変利用しにくいものと積が広いことの方が多いので、もし何度も警報なっている。

を体験するならば、震度 5 弱以上のときよりも

2.5 巨大地震の警報発表の現状
M8 クラス以上の巨大地震のときは、警報はて巨大化していることを示していたが、この間地震検知から数秒から 10 秒ぐらいで、震度 5に警報の続報が出ることはなく、図 2.5 の左図

弱以上が予想された時に発表されるが、巨大地の警報発表予報区はそのまま変更されずに、結震の断層破壊時間は 60 秒から 120 秒以上もか局、図 2.5 の右図の震度 4 以上が観測された地

かることから、緊急地震速報の発表情報では、域より狭い地域に警報が出されただけであっ最初の警報発表後も地震の規模を示すマグニ

た。

チュードが巨大化していくことが考えられる。

巨大地震の場合は、一度出した警報を改定し

図 2.5 の右の表に、東北地方太平洋沖地震（M9.0）て警報の続報を出しなおす必要があるのだが、の超巨大地震の時の緊急地震速報の発表情報を

現在の「警報の続報の発表基準」では、M9 の示したが、この時は、地震検知後 8.6 秒後の第超巨大地震であっても警報の続報が出されるこ4 報で M7.2 となって警報が図 2.5 の左図の予報とはなかなか起こらないことが判明した。この区に出された。その後、第 9 報からマグニチュー

ように、警報の続報の出し方にも課題が残されドが 7.6、7.7、7.9、8.0、8.1 と徐々に大きくなっている。

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

5

第 1 報 5.4 秒後 M4.3 震度 1
第 2 報 6.5 秒後 M5.9 震度 3
第 3 報 7.5 秒後 M6.8 震度 4
第 4 報 8.6 秒後 M7.2 震度 5 弱
第 5 報 9.6 秒後 M6.3 震度４
第 6 報 10.7 秒後 M6.6 震度 4
第 7 報 11.0 秒後 M6.6 震度 4
第 8 報 15.9 秒後 M7.2 震度 4
第 9 報 22.2 後 M7.6 震度 5 弱
第 10 報 30.0 秒後 M7.7 震度５弱
第 11 報 45.0 秒後 M7.7 震度５弱
第 12 報 65.1 秒後 M7.9 震度５強
第 13 報 85.0 秒後 M8.0 震度５強
第 14 報 105 秒後 M8.1 震度 6 弱
第 15 報 116.8 秒後 M8.1 震度 6 弱

図 2.5 東北地方太平洋沖地震 (M9.0) の緊急地震速報の発表情報（右の表）と警報発表地域 ( 左図 )、観測された震度分布（右図）（気象庁 2017a より引用）

2.6 警報が発表された時の推定マグニチュードの誤差の現状
緊急地震速報では迅速な情報提供のために、

ドと比較することにする。

震源の位置やマグニチュードなどの震源情報

図 2.6.1 は、警報が出されて最大震度 5 弱以を、地震波が届いた 2 点以上の少ない観測点の上を観測した 100 の地震を使って、発生した地データから決めているため、警報発表時点での震のマグニチュード（横軸）と警報発表時の推震源情報の誤差は大きいことが予想される。震定マグニチュード（縦軸）をプロットしたもの

源位置の誤差とマグニチュードの誤差は比較的である。ここで赤い点は、推定マグニチュード

関連していて、震源位置の誤差が大きいとマグが最終的に確定したマグニチュードより± 1.0

ニチュードの誤差も大きくなる傾向にある。そ以上の誤差があるもので、＋ 1.0 以上過大な推こで、ここでは、警報が発表された時の推定マ

定が 5 件、－ 1.0 以下の過小な推定が 3 件であっグニチュードを最終的に確定したマグニチュー

た。

6

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図 2.6.1 発生した地震のマグニチュードと警報発表時の推定マグニチュードの比較。
赤い点は両者の差が 1.0 以上（気象庁 2017a より最大震度 5 弱以上を観測した 100 の地震から著者作成）

次 の 図 2.6.2 は、 警 報 発 表 時 の 推 定 マ グ ニ

それ以上経過してから警報が出された場合は、チュードの誤差（確定マグニチュードとの差）推定マグニチュードの誤差はあまり大きくないを、地震検知から警報発表までの経過時間を横ことがわかる。警報の発信時間と情報の正確さ

軸にして示したもので、ここでも赤い点は誤差とがトレードオフの関係にあることが明瞭に示が± 1.0 以上のものである。図 2.6.2 から、最大されている。なお、ここにプロットした 100 個

震度 5 弱以上を観測した 100 の地震では、推定の地震の推定マグニチュードの誤差の平均はマグニチュードの誤差が大きいのは、警報が地0.06、標準偏差は 0.51（図の中にハッチングで震検知から約 15 秒以内に出された時までで、示した範囲）であった。

図 2.6.2 警報発表時の推定マグニチュードの誤差。横軸は地震検知から警報発表までの経過時間（秒）。
誤差の平均は 0.06、標準偏差は 0.51 で、赤い点は両者の差が 1.0 以上（気象庁 2017a より警報が出されて最大震度 5 弱以上を観測した 100 の地震から著者作成）

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

7次の図 2.6.3 は、同じく最大震度 5 弱以上をみると、概ねこの関係式から T を 1/2 にした観測した 100 の地震について、警報が出された

時間以上の経過時間でマグニチュード推定がさ時の推定マグニチュードと地震検知からの経過れていることがわかる。このことは、マグニ

時間の関係を示したもので、赤い点は、推定マ

チュードの推定のための経過時間の下限が、菊

グニチュードの誤差が＋ 1.0 以上過大なものの地が予想した経過時間 T の約半分程度で推定5 つである。図中の青い実線は菊地（2003）にできていることを示している。また、誤差が＋よるマグニチュード Mw と断層破壊継続時間

1.0 以上過大な 5 つのケースのうち 4 つは、実T（秒）の関係式

線の関係式より長い経過時間 T の後に決まっ

Mw = 2logT + 5（1）ており、経過時間が十分長くても、マグニチュー

で、赤い点線は T をその 1/2 とした場合である。

ドが＋ 1.0 以上過大に推定される場合があるこ

この関係式を利用して、発生した地震のマグニとがわかった。

チュード推定に要する経過時間の下限を調べて

図 2.6.3 警報発表時の推定マグニチュードと地震検知からの経過時間の関係。
図中の実線は菊池 7）によるマグニチュード Mw と断層破壊継続時間 T の関係式で点線はその 1/2 の場合。
5 つの赤い点は推定マグニチュードの誤差が＋ 1.0 以上（気象庁 2017a より警報が出されて最大震度 5 弱以上を観測した 100 の地震から著者作成）

8

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3．今後の課題とその改善の方向
以上の 10 年間をふり返ってみると、警報の定の誤差は、最大震度 5 弱以上を観測した 100

空振りや見逃しの件数がまだ多いこと、地震をの地震でみると、平均が 0.06 で標準偏差が 0.51

検知してから警報が出されるまでの経過時間がと比較的良いこと、誤差の大きさと警報発表ままだ長いこと、警報発表地域に関しては強い揺での経過時間との間にはトレードオフの関係がれの周辺の震度 3 以下の地域まで広く出されてあること、十分な経過時間があっても＋ 1.0 以

いること、巨大地震が発生した場合に警報を改上に過大に推定されることもあることなども明定して続報を適切に出すことが難しいこと、ならかになった。

ど今後の課題が色々とあることがわかった。一方で、警報が発表された時のマグニチュード推

そこでここでは、以上のような課題に対する今後の改善の方向を考えてみることにする。

3.1 警報のより迅速・確実な提供に向けて
図 3.1 は熊本地震の前震（2016/4/14 21：26：

ば、特に観測網の密な内陸で発生した地震に対34.4）の時に震度 7 を観測した KiK-net 益城のしては、震源決定を待たずに迅速・確実に警報

観 測 波 形 に、 地 震 を 検 知 し た 時 刻［21：26：

を出すことができ、さらに、震度 5 強以上の地

38.7］とその 3.8 秒後に警報を発した時刻［21：

震の見逃しもなくすことができるのではないだ

26：42.5］を重ねたものである（防災科研 ,2016）。

ろうか。わが国には世界に類を見ない密な地震警報を発した時にはすでに震度 7 の主要動は到観測網があり多くのデータがリアルタイムで利達しているが、 その前に、 地震を検知した P用可能である。気象庁観測点や Hi-net 観測点

波の時点でも、強い揺れの S 波の時点でも警報だけでなく、K-NET/KiK-net の強震観測点やは出せそうに思える。現在の警報は、震源決定

日本周辺の海底地震計などからも、リアルタイ

してから出されるため、地震検知から 3 秒未満ムで利用可能な観測データはすべて活用して、で警報が出ることはないが、P 波から強い揺れより迅速にそして確実に警報を出すことが必要を予測して迅速に警報を出す方法や、S 波の強ではないかと考えている。

い揺れから確実に警報を出す方法を導入すれ

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

9図 3.1KiK-net 益城観測点の観測波形と緊急地震速報の地震検知時刻・警報発信時刻（防災科研（2016）より引用し一部加筆）

3.2 警報発表基準の見直し
被害を防ぐ「警報」としての本来の姿として場合の誤差は +0.37 ± 0.55 という評価が示されは、まず「（A）震度 5 弱以上の地震が発生しているので、これを使うならば、（A）は 4.87、（B）た場合に（B）震度 5 弱以上の予報区のみに警は 4.32、（C）は 4.87 といった基準になるだろう。

報を出す」ことが基本であろう。警報の続報のまた予測震度の誤差は今後も改善されるであろ発表基準も、「新たに（C）震度 5 弱以上の予うから、改善された新しい誤差 E ±σを用い報区が追加された場合」とするのが自然であれば、より信頼性の高い警報が出せるようになる。 その際の（A）,（B）,（C） の「震度 5 弱ると考えられる。このように、現状の予測震度以上」の基準は、予測震度の誤差を E ±σとの誤差を適切に評価して、それを考慮した（A）,

すると、例えば、（A）は 4.5+E 以上、（B）は 4.5+E-（B）,（C）の「震度 5 弱以上」の基準を使ってσ以上、（C）は 4.5+E 以上などとすることが警報を発表することで、信頼性が高く巨大地震考えられる。予測震度の誤差 E ±σについては、の発生も伝えられる警報になるのではと考えて

西口他（2016）によれば、予測震度 4.5 以上のいる。

3.3 情報発表前の品質チェックとその強化
緊急地震速報の処理は迅速さが要求されるた

予期せぬ事態があるだろうし、余震が続く状況

め完全な自動処理である。しかし多数の観測点

や、同時に地震が発生した場合には、P 波や Sの中には、ノイズや欠測、観測装置の故障など

波に、別の地震の揺れが重なることしばしばあ10

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

るだろう。このように自動処理ではそもそも誤クラスの地震に成長することはない」などの地

報や空振りが発生しやすい状況であることか

震学の知見も、短時間で過大なマグニチュード

ら、「情報を出す前に品質チェック」をするこが推定されたならその妥当性をチェックするのとが必要である。例えば、推定した震源から予に利用可能ではないかと考えられる。ただこの想される P 波や S 波、振幅、リアルタイム震ようなチェックだけでは、過大なマグニチュー

度などが、震源近くの観測点の記録に出ている

ド推定を防ぐには不十分で、前の図 2.6.3 の結かを調べることなどが考えられる。ここでも、果に見られるように、十分な時間をかけても推気象庁観測点や Hi-net 観測点だけでなく、リ定が過大となることは考慮しなければならな

アルタイムで利用可能なあらゆる観測データをい。ひとつの評価だけでなく複数の評価を組み駆使して、推定した情報の確からしさをチェッ

合わせることも必要になるであろうし、予期せクすることが肝要となる。そうして疑わしい情ぬ不具合に遭遇したらその都度改善をしていく

報がそのまま出されることのないようにしなけ必要があるだろう。かくのごとく品質チェック

ればならない。

は容易ではなく、予期せぬ事態とのいたちごっ

また、 図 2.6.3 に示した菊地（2003） の関係
式のように、「地震検知から数秒ではまだ M8こではあるが、信頼性の高い警報の実現には欠かせないものであると考えている。

4．おわりに
本稿では、緊急地震速報（警報）のこれまでる。一方で、警報が出されるのが遅い（揺れての 10 年間をふり返り、現状について整理したから出される）、強く揺れても警報が出ないこ

うえで、今後解決すべき課題とその改善の方向とがある（見逃し）、巨大地震の発生がうまくを考えてみた。この 10 年の間に、警報の空振伝わらないなどの課題はまだ残されたままでありや誤報、震度 3 以下までの広い地域への警報る。今後の課題とその改善の方向については、発表などにより、多くの人が震度 3 以下で警報

ここに述べたもの以外にもまだあるかもしれなを体験してきた。その結果、被害を防ぐ警報とい。優先順位の高いものから改善の方向についしての信頼性に疑義を持たせてしまい、その活て検討し、着実に一歩一歩解決していくことが用を躊躇させているかもしれないことを危惧す

必要ではないかと考えている。

謝辞
本研究では、気象庁が公開している緊急地震速報（警報）の発表状況と震度データベース検索システム、防災科学技術研究所のK-NET/KiK-net のホームページに掲載の平成 28 年（2016 年）熊本地震による強震動の公開情報を利用した。また地震研究所地震火山情報センターの鶴岡弘准教授と、地震研究所の「地震のリアルタイムモニタリングと予測情報の利活用」研究集会に参加いた
だいた大学や気象庁等の研究者には、有意義な意見交換をしていただいた。皆様に深く感謝する次第である。

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

11

参考文献
防災科研（2016）,「平成 28 年（2016 年）熊本地震による強震動」、防災科研 K-NET/KiK-net 特集ページ HP（2017.10.31 参照）
http：//www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/
菊地正幸（2003）, リアルタイム地震学、東京大学出版会
気象庁（2018）,「緊急地震速報評価・改善検討会」、気象庁 HP（2018.01.30 参照）
http：//www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/eew-hyoka/
気象庁（2017a）,「緊急地震速報（警報）発表状況」、気象庁 HP（2017.10.31 参照）
http：//www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/pub_hist/index.html
気象庁（2017b）,「震度データベース検索」、気象庁 HP（2017.10.31 参照）
http：//www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php
気象庁（2016）,「緊急地震速報の技術的な改善（IPF 法）等について」、報道発表、2016 年 12 月 13 日
気象庁（2014）,「今後の緊急地震速報の技術的改善について」、報道発表、2014 年 7 月 14 日
気象庁（2013）,「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」、気象庁 HP（2017.10.31 参照）
http：//www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/shousai.html
鷹野澄（2017a）,「緊急地震速報（警報）の発表方法を考える」、災害情報学会大会 2017
鷹野澄（2017b）,「緊急地震速報の更なる改善に向けて（その 2）」、地震学会大会 2017
西口他（2016）,「緊急地震速報の震度予測精度の検証（2）」, 日本地震工学会大会 2016

鷹野澄（たかの・きよし）［生年月］1952 年 10 月 15 日
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院工学系研究科電子工学科［専攻領域］先端情報地震学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
Lei Zhong, Kiyoshi Takano, Fangzhou Jiang, Xiaoyan Wang, Yusheng Ji and Shigeki Yamada, Spatio-Temporal
Data-Driven Analysis of Mobile Network Availability During Natural Disasters, The 3rd International
Conference on Information and Communication Technologies for Disaster Management (ICT-DM2016), Vienna,
Austria, 13-15 December 2016, IEEE, DOI: 10.1109/ICT-DM.2016.7857223, Best Paper Award of the conference
鷹野澄・鶴岡弘 , 緊急地震速報の特徴を活かした自動放送装置の開発 , 災害情報 , 13, 87-95, 2015.
鷹野澄 , 地震災害軽減を目指したセンサネットワーク―IT 強震計による取り組みについて―, 電子情報通信学会
誌 , 92, 3, 209-217, 2009.
［所属］東京大学情報学環総合防災情報研究センター［所属学会］日本災害情報学会、日本地震学会、電子情報通信学会、情報処理学会、SSA、IEEE

12東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

Looking Back on the Decade of the
Earthquake Early Warning（Alarm）andThinking about Future Tasks andDirections of Improvement
Kiyoshi Takano*

It has been 10 years since the provision of the Earthquake Early Warning for general use on
October 1, 2007, and the Earthquake Early Warning（Alarm）on December 1, 2007 by revision of the
Meteorological Service Law. In this paper, we will look back on the past ten years of the Earthquake
Early Warning（Alarm）and think about the future tasks and the direction of improvement.

CIDIR of the Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Earthquake Early Warnings（Alarm）

緊急地震速報（警報）の 10 年をふり返り今後の課題と改善の方向を考える

13

Resolution of Regional Issues at the
Yamae Village Community
Development Research InstituteShino Namiki*

1．Introduction
As our sense of crisis regarding the declining

developing special and tourism products.

population intensifies, the nature of the local

Against this background, the current study

community and sustainability of local authority

focuses on the Yamae Village Community

are again re-examined. It remains the case that

Development Research Institute in Kumamoto

the concentration of the population in large

Prefecture and the collaborative research

cities is not easily resolved and de-population isundertaken by the Institute. The Institutea serious problem in rural areas. To survive,

mainly works in three areas, namely research,diverse attempts have been made in many

information and communication technology

corners of Japan to resolve the social problems(ICT), and human resource development. Theof local communities, such as countermeasurescurrent study examines its activities to resolve

against rapid ageing and the declining birth

the challenges of the local area.

rate, promoting industry and job creation, and2. Yamae Village and major community development projects
2.1 Overview of Yamae Village
Yamae Village is situated in a semi-

Yamada and Mae, and houses 16 settlements.

mountainous area in Kuma Region in the

Yamae Village came into being in 1889 (Meiji

southern part of Kumamoto Prefecture. It22), when Yamada Village and Mae Village

stretches 9 km from east to west and 18.6 km

were merged. Because there is no medical

from south to north. Its total area measures

doctor in the village and a limited number of

12,119 ha, of which about 90% is woodland. The

shops, villagers tend to go to the neighboringvillage is roughly divided into two areas,

Hitoyoshi City for medical treatment andProject Lecturer, Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Regional autonomy, local communities, local policies, contents, information and communication technology

Resolution of Regional Issues at the Yamae Village Community Development Research Institute15

shopping. Public transport by appointment is inincome from sources other than farming3). To

operation, and privately owned taxis are used

deal with the shortage of farmers and establish

as vehicles, for which the village subsidizes

agriculture that supports the community, Mae-most of the fare. Furthermore, the village has

no-sato, an agricultural cooperative, was set up

two elementary schools and one junior highwith 44 farmers in Mae district in June 2017,

school.

signaling the beginning of collective farming.

The population on November 30, 2017 was as
1)

For school education, the ten-year period

follows . The total population totaled 3,537

from 2011 to 2020 has been designated as anpeople (of which 1,660 are men and 1,877

ICT research period. According to the national

women), the rate of aging is 32.57%, and thesurvey of academic abilities and the learning

number of households total 1,217. The total

situation conducted in April 2015, the two

fertility rate is 2.00, the 24th highest among theelementary schools in Yamae Village exceed

m u n i c i p a l i t i e s i n J a p a n 2). I n t e r m s o f

the national average by 12.2–29.3%.

immigration to and emigration from the village,

Furthermore, compared to other elementaryin many cases, people leave the village after

schools in Kumamoto Prefecture, they exceed

finishing high school.

the average by 11.7 to 28.7%. In 2016, theThe main industry of Yamae Village isvillage was certified by the Japan Association

agriculture and forestry. As such, there are 253

for Educational Technology as an Advanced

commercial farms, of which 66 are full-time

Area in the Use of Information in Schools.

farm households, 19 are first grade part-timeObservers from elsewhere flock to research

farm households with more income fromseminars in the village, and the schools actively

farming than other sources, and 168 are second

use School Information Supporters to develop

grade part-time farm households with moredigital teaching materials and design lessons.

2.2 Records of community development in Yamae Village
Until now, community development in Yamae

Yamae Chestnuts.

Village has been pursued by making the mostThe villager-director initiative4) refers to theof community resources. This is guided bypractice in which local residents create

input from external personnel and by activating

programs to publicize the attractiveness of theexchange between the village and the outside.

village. The initiative started in 1995, when Mr.

Below we review three major examples,

Akira Kishimoto (currently a TV producer at

namely the villager-director initiative; revival of

Toho TV in Fukuoka Prefecture) arranged that

Marron Gou, the cab-behind-engine bus; andvillagers from Yamae introduce the village in a

16

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

program on cable TV in Kumamoto City.

resources. In 1992, residents repaired the cab-

Following this, neighboring municipalities

behind-engine bus, which had been preserved

including Yamae Village and Hitoyoshi Kuma

and was on display, and reinstated it. After this,Wide Area Administrative Union joined forces

it started to run on the public road. The bus

to establish an integrated administration

was named“Marron Gou,”referring to thecooperative to deliver classes to develop

chestnuts for which Yamae Village was known.

villager-directors. Teaching delivered in the

In 2005, it was certified as a Recommended

course has impacted community development

Industrial Heritage by the Japan Industrial

and human resource development in many

Archaeology Society. The National Cab-behind-municipalities. The creation of TV programs isengine Bus Convention in 2008, which took

appreciated, because local residents canplace in Yamae Village, attracted more thancommunicate in their own voices though the

20,000 visitors (according to the organizer).

processes of collecting material, filming, andNow, Marron Gou complements public

editing, and because the collection of materialtransport in the chestnut festival and village

by the villager-directors and their planning istours, and is widely used in events to promote

linked to community vitalization. At that time,

agricultural produce from Yamae Village for its

the information infrastructure in Yamae Village

popularity.

was hardly developed; however, in 2003,

The project to brand chestnuts, a special

villager-directors began broadcasting on the

produce of Yamae Village, is accelerating.

Internet. In 2008, Yamae Village Cable TV was

Villagers and non-villagers call all types of

established and with it, the initiative waschestnuts produced in Yamae Village“Yamae

dissolved and absorbed into the new project.

Chestnuts.”The production of chestnuts began

The knowledge and experience accumulated

in full-scale after the Second World War, whenthrough the initiative are now used by Yamae

they were shipped to Osaka and Nagoya. Obuse

Village Cable TV staff, and programs are

and Ena, well known for chestnuts andcreated and broadcast through the community

chestnut-based products, were also interested

channel and the Internet.

in buying Yamae Chestnuts. They were

The second example is the revival of the cab-presented to the Showa Emperor in 1977;

behind-engine bus. The bus was reinstatedhowever, when the agricultural cooperatives

when a TV program on community

merged, the brand name Yamae Chestnuts

development, which was broadcast in thedisappeared temporally. Even during that

Kumamoto area, featured Yamae Village. This

period, the National Chestnuts Summits andled to a review of the village’s community

Village Chestnuts Festivals were held, and the

Resolution of Regional Issues at the Yamae Village Community Development Research Institute17

re-branding of Yamae Chestnuts started slowly

train Nanatsuboshi, and in the first class ofthrough constructing a processing factory andinternational flights on Japan Airlines. Yamae

expanding the product range. Currently,

Chestnuts were presented at C’
est bon le Japon

distribution routes other than agriculturalin Paris in July 2017, where approximately 1,300

cooperatives have been secured, and thepieces of the product were sold. The popular

chestnuts are featured in events in department

Chestnut Festival held in autumn attracts more

stores in major urban areas such as Tokyo andvisitors than the total population of the village.

Osaka, served as dessert on JR Kyushu’s cruise

Figure 1: Yamae Chestnut Festival, September 24, 2017

Source: The author

3. Collaborative research
3.1 Overview of collaborative research
The collaborative research project between

the progress and management thereof.

Yamae Village and Sudoh Laboratory,

Regarding one priority area in the Strategy,

Interfaculty Initiative in Information Studies,

namely agriculture, we are drafting a plan to

the University of Tokyo began in summer 2015.

promote the use of local produce at school

The aim is for Yamae Village to seek a newdinners and in the community5) and on branding

direction for and to stimulate discussions on

the chestnuts 6) . As mentioned, while thecommunity development by obtaining feedback

branding of Yamae Chestnuts has been on-

from the outside and learning from researchgoing, there was no literature for consumers

findings through the consortium.

introducing their history, types, cultivation, andThus far, collaborative research has been

how they are eaten locally. Therefore, we

conducted on drafting the Strategy toplanned and published an official guidebook on

Revitalize Yamae Village by Information andYamae Chestnuts7).

18

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

In addition, as part of the collaborative

Festival, we communicated our researchresearch, we conducted fieldwork, planned

findings to visitors by presenting our researchvarious surveys, created and counted

findings in the form of posters and by planningquestionnaires, and reported the survey

and holding seminars to increase knowledge on

findings and insights to the village office andYamae Chestnuts. We were also involved invillagers. Furthermore, as detailed later, we

designing the cardboard boxes used to ship

were involved in planning the Yamae Village

Yamae Chestnuts and the coordination of chefs

Community Development Research Institute,to process the village’s agricultural produce.

which we jointly run. At the Yamae Chestnut

Figure 2: Fieldwork in the abandoned agricultural land

Source: The author

3.2 Strategy to Revitalize Yamae Village by Information
The Strategy to Revitalize Yamae Village by

wide-ranging, and some aim to improve existing

Information details how to implement theactivities by making the most of ICT andComprehensive Strategy to Revitalize Yamae

gathering them in information contents. These

Village drafted by the village.

62 policies are reviewed in terms of four

Yamae Village’s Comprehensive Strategy for

perspectives: (1) Affinity with ICT, (2)Overcoming Population Decline and Revitalizing

effectiveness, (3) cost performance, and (4)Local Economies has four objectives: (1) Job

urgency. As a result, four priority areas tocreation to revitalize the village; (2) Promotion

promote the use of ICT have been identified,of immigration and settlement; (3) Fulfilling thenamely agriculture, the environment/disasterwish to marry, give birth, and raise children toprevention, welfare, and human resource

create a happy village; and (4) Realizing a safe

development.

life in the village. To achieve these objectives,

1. Regarding the affinity of ICT, it is possible

62 policies were proposed. The policies areto use this know-how, because it can

Resolution of Regional Issues at the Yamae Village Community Development Research Institute19

complement geographic conditions and public

limited human and community resources (fortransport for those with mobility difficulties,

example, monitoring support for the elderly/

and provide a track record of thepeople wandering about and shopping sites). In

environmental improvement of cable TV as

addition, from the perspective of industry

well as the accumulation and production of

support, the strategy can be linked to highcontents by the villager-director. 2. Regarding

value-added agriculture and business

effectiveness, the strategy aims to build aopportunities. 4. The degree of urgency seems

system in which no-one will be left behind in

essential for disaster prevention, education, andterms of access to residents’information bycountermeasures to deal with harmful animals,

publishing the results of the academic

as well as for the proper management andachievement test taken by primary schools inplanning of the natural environment.

Yamae village and placing ICT promotion

Regarding these priority areas, qualitative

supporters in each community. 3. Cost

objectives were added as an ICT strategy toperformance is an attempt to reduce the costs

the KPI objectives indicated in therelated to transportation and time by building

Comprehensive Strategy, and a five-year

information services. Furthermore, it isschedule from 2016 to 2020 is being formulated.

intended to enable the effective distribution ofEach area is outlined in Figure 3.

Figure 3: Priority Areas in Yamae Village Development by Information Strategy
1. Agriculture①“Locally
produced, locally consumed”and agriculture (use of local produce at schools, expansion of“locally
produced, locally consumed,”increasing the added value of agricultural produce)② Yamae Chestnuts (traceability to improve quality, marketing, contents production)③ Employment (a work-share system in agriculture, support for entrepreneurs)
2. The environment/disaster prevention①D isaster prevention measures/countermeasures to deal with harmful animals (collection, editing, andpublication of details of damage, use of social media)② Management of forestry resources (forest registration survey, drafting of forest development plans)
3. Welfare①A regime to watch over the elderly (help for shopping, watching over those with dementia and wandering
elderly people)② Provision of stay-at-home care (integration of information among institutions)③P regnancy, giving birth, and child rearing (integration of information sites and enhancement of theconsultation regime)

20

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

4. Education and human resource development
 ducation (courses on programming, original contents on eating education, enhancement of Wi-Fi in the①E
learning environment) uman resource development for the community (creation of information on the community, enhancement of②H
information channels)(Source: Namiki(2016a))
Some activities need to start afresh in each

important to review the ways in whicharea; however, many activities sort and re-edit

information is provided and the communication

existing projects and publish them on the

between residents and the village office, and to

Internet. These cannot be achieved only byincrease information for the whole community

introducing information technology. To makequantitatively and qualitatively.

the most of limited human resources, it is

4. Activities of the Yamae Village Community Development Research Institute
4.1 BackgroundAs collaborative research continues, thecommunity, villagers had very little access tonecessity of a department that links the village

official materials, because places in which tooffice and villagers and concentrates on policy

make information public were lacking. In

formation and surveys has been clarified. In

addition, while it was assumed that many

particular, while linkage with other policies issurveys were conducted in the past, thesenecessary in drafting various plans for thereports and related materials were not properly

community, the current vertically divided

preserved and stored, and there was insufficientadministration may overlook some of these.

literature to help community development,

Furthermore, a consultancy was commissioned

which was not catalogued. Moreover, theto draft a plan, because of a shortage in budget

visualization of the current situation of theand personnel in some cases. However, the planvillage and research projects to enable it were

has remained unimplemented. Some of the

not considered important. As a result, thesurveys and workshops organized in thisvillage office had been acting without enoughmanner were carried out to deplete the budget.

information from villagers, and decisions about

Consequently, villager volunteers are exhausted

projects are made without sufficient informationand losing interest in community development.

provided by the village office to the villagers

In terms of access to information on theand various committees. There is no university

Resolution of Regional Issues at the Yamae Village Community Development Research Institute21

or research institute near Yamae Village, andinformation from both the village office andskills to formulate policies and conduct surveys

villagers and serve as a basis to carefully

cannot be mastered overnight. This means

consider how to deal with problems in thethere is no quick fix. To deal with thiscommunity. The organizational chart ischallenge, the Institute has been set up to edit

illustrated below. (Figure4)

Figure 4: Organizational chart of the Yamae Village Community Development Research Institute(Source: Website of the Yamae Village Community Development Research Institute)

4.2 Activities of the Yamae Village Community Development Research Institute
The Yamae Village Community Development

three major fields: (1) Research, (2) ICT, and (3)Research Institute opened in January 20168). It

human resource development. Regarding point

aims to edit information held by Yamae village

1, namely research, the Institute collects/

office and villagers as data or contents andanalyzes various data on Yamae Village anddevelop projects and policy recommendations

visualizes them in an easily comprehensive

to solve problems in the community.

manner. It also provides information for policy

Furthermore, it aims to use information

making in Yamae Village. Thus far, thetechnology in the life of the village to achieve

Institute has proposed policy recommendations

safety and security as well as to enhance

regarding the drafting of a strategy to use

welfare, increase income by promoting industry,

information and manage its progress, publishedand create employment.

materials about the community such as the

The Institute’s activity is categorized into

22

handbook of village governance, collected and東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

published information regarding chestnuts, andexploring the possibility of realizing a safe andset the agenda for the Yamae Chestnut

secure life for villagers and securing

9)

Consortium . In addition to interviews with

employment using drones, inputting data about

various experts and an investigation of

the agricultural produce of the village in thepreceding cases in other communities, to

GIS system, and producing and editing

expand opportunities to gain feedback from

community contents. In terms of point 3, humanvillagers, it conducted online questionnaire

resource development, the Institute lets

surveys with village office monitors, establishedvillagers use its facilities and various tools to

ICT promotion supporters in each community,

assist community development by the villagers,

and collected information from these. Insights

operates the facilities, and helps input. The

and data obtained from the surveys or researchInstitute further plans and holds Instituteare provided to Yamae village office as

Seminars to contribute to community

appropriate to improve its operations.

development and to provide learning

Regarding point 2, ICT, the Institute isopportunities such as on marketing.

Figure 5: Villagers using the electronic blackboard in a meeting(Source: Yamae Village Community Development Research Institute)
Figure 6: The Institute’s facilities and some of the tools(Source: Yamae Village Community Development Research Institute)

Resolution of Regional Issues at the Yamae Village Community Development Research Institute23

5.Conclusion
As discussed, the Institute has just begun its

both qualitatively and quantitatively, publish

activities, and two different organizations, acommunity materials and data and ensure easy

village office and university, are engaged inaccess to them, and enhance communication

collaborative research making the most of

between the village office and villagers by

everyone’s strengths and know-how under the

making the most of the knowledge andobjective of sustainable community

experience of communicating the attractivenessdevelopment while deepening mutualof the community, which has been cultivatedunderstanding. Important is that the Instituteby the villager-director initiative. There areis not solely engaged with commissioned

many examples of how a local authority

research, but also involved in drafting various

establishes a research organization. Amongplans and managing their progress includingthese, the Yamae Village Community

the information strategy. It learns from

Development Research Institute serves as thevillagers and preceding cases from otherbasis to connect the village office and villagers

communities, and has created a constantby introducing external personnel and their

feedback loop to bring about improvement.

w is dom and by dis cover ing com m unit y

Furthermore, it is important in community

resources.

development to enrich community contents

Acknowledgement
The article draws from collaborative research between Yamae Village Office and Sudoh Laboratory, Interfaculty Initiative inInformation Studies, the University of Tokyo. (2015–17: Principal Investigator Dr. Osamu Sudoh). I would like to note my gratitude
to them here.

註
1)	Based on Yamae Village’s“The number of households and population (on November 30, 2017),”http://www.vill.yamae.lg.jp/
userimage/13/jinkou291031.pdf (Accessed on December 22, 2017)2)

	Based on“Specified report of vital statistics by public health center and municipalities from 2008 to2012’’by the Ministryof Health,Labour and Welfare http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken14/dl/2-3P.pdf (Accessed on
November 5, 2017)3)	Based on data provided in the Census of Agriculture and Forestry http://www.machimura.maff.go.jp/machi/contents/43/512/
details.html (Accessed on December 22, 2017)4)	Because of these activities, Yamae Village has been highly praised, as evidenced by the village receiving Minister of Internal
Affairs and Communications Award for the Information and Communication Month (organizations) in 2008 and the 9th RegionalPrize (organizations) by the Association for Media in Digital. The villager-director initiative has spread to Toho Village and24

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

Suginami city in addition to the Hitoyoshi Kuma areas.
5)	We drafted“Yamae Village’s Vision for the Future: From Using Local Produce at Schools to Sustainable Agriculture”(2016c).
In drafting the policy, we conducted a questionnaire survey of 384 pupils from elementary and junior high schools and 55
organic farmers in Yamae Village.

6)	“The Current Situation of Yamae Chestnuts”(2016b) reports on the questionnaire survey of visitors to the 2015 Chestnut
Festival, survey of media reporting and literature on Yamae Chestnuts, survey on recipes, survey on products and menus,
and a lecture by a chef holding a cooking demonstration.

7)	“The Official Guidebook to Yamae Chestnuts : A Year with Yamae Chestnuts”(2017). The abridged version is published as“The
Official Guidebook to Yamae Chestnuts: Yamae Village Is Full of Chestnuts”(2016).

8)

	Various media including Hitoyoshi Shimbun and Kumamoto Nichinichi Shimbun have reported on the opening of the Yamae
Village Community Development Research Institute and collaborative research.

9)	The Yamae Chestnut Consortium has been established to promote sixth industrialization using Yamae Chestnuts to vitalize
the community economy through job creation; achieve an autonomous, sustainable community; and enhance the Yamae
Chestnut brand in and outside Japan by improving the projection and processing of Yamae Chestnuts. The Consortium
comprises chestnut farmers and processors, staff from Kumamoto Prefecture and Yamae Village, and those related to theuniversity.

List of references
・Uchiyama, Keiji and Matsumoto, Yoshihisa,“The formation of local community through information transmission by residents:
Records of the villager-director initiative in Yamae Village, Kumamoto Prefecture,”Community Policies, Vol.4, 2006, pp 143–
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Yamae Village in Kumamoto Prefecture and Sudoh Laboratory, Interfaculty Initiative in Information Studies, the University ofTokyo, March 2017, pp 1–35.
・Namiki, Shino Strategy to Revitalize Yamae Village by Information, a report on collaborative research by Yamae Village inKumamoto Prefecture and Sudoh Laboratory, Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo, March
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・Namiki, Shino Project funded by FY2015 grant to support the revitalization of villages in the mountains: The current situationof Yamae Chestnuts, a report on collaborative research by Yamae Village in Kumamoto Prefecture and Sudoh Laboratory,
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・Namiki, Shino Project funded by FY2015 grant to support the revitalization of rural villages: Yamae Village’s vision for the
future: From Using Local Produce at Schools to Sustainable Agriculture, a report on collaborative research by Yamae Village
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・Namiki, Shino The Official Guidebook to Yamae Chestnuts: A Year of Yamae Chestnuts, a report on collaborative research by
Yamae Village in Kumamoto Prefecture and Sudoh Laboratory, Interfaculty Initiative in Information Studies ,the University ofTokyo , March 2017, pp 1–32.
・Namiki, Shino The Official Guidebook to Yamae Chestnuts: The Abridged Version: Yamae Village is Full of Chestnuts, a reporton collaborative research by Yamae Village in Kumamoto Prefecture and Sudoh Laboratory, Interfaculty Initiative inInformation Studies, the University of Tokyo, September, 2016, pp 1–8.
・Yamae Village, The Handbook of Yamae Village Governance, Materials, 2016 Version, 2017.
・Yamae Village, Comprehensive Strategy for Overcoming Population Decline and Revitalizing Local Economies, 2015.
・Yamae Village Community Development Research Institute, https://yamae-lab.jimdo.com/
・Yamae Village Revitalization Council“The construction of a collection, receiving orders, and ordering regime: A project torevitalize a rural settlement”http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/attach/pdf/nousan_gyoson_forum-17.pdf (Accessed on

Resolution of Regional Issues at the Yamae Village Community Development Research Institute25

December 22, 2017)
・NHK NEWS WEB “Chestnuts Festival in Yamae Village, Kumamoto” http://www3.nhk.or.jp/lnews/
kumamoto/20170924/5000000333.html (Accessed on September 25, 2017)

並木志乃（なみき・しの）［最終学歴］東京大学大学院学際情報学府（博士・学際情報学）［専攻領域］地域コミュニティ , 社会情報学［主たる著書・タイトル］
・Shino NAMIKI,A New Set of Staged Criteria to Evaluate the Improvement of Communication within a
Regional Community, Journal of Socio-Informatics, Vol.2, No.1,Sep.2009, pp69-79,
・並木志乃「ローカル・アジェンダ 21 の背景とその発展経緯」『総合調査報告書 持続可能な社会の構築』国立国会図書館調査及び立法考査局 2010, pp89-97
・並木志乃「地域における情報発信活動の評価指標の開発－人吉球磨における住民ディレクター活動の学習への着目―」『情報学研究』,68 号 ,2005,pp167-187 The Development of Evaluation Indicator of Media Production in
Local Communities :Focused on Learning for Civic-Director in Hitoyoshi-Kuma Area
［所属］東京大学大学院情報学環特任講師［所属学会］社会情報学会 (SSI)

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

Resolution of Regional Issues at the
Yamae Village Community
Development Research InstituteShino Namiki*

The current article reports on community development and activities to solve problems in Yamae
Village, Kumamoto Prefecture. Collaborative research with Yamae Village started in summer 2015.
It aims to revitalize community development through the organization of a consortium-type group by
Yamae Village and by introducing external perspectives and research findings. Thus far, collaborative
research has contributed to the drafting of the Strategy to Revitalize Yamae Village by Informationto achieve the four objectives and 62 policies set in the Comprehensive Strategy for Overcoming
Population Decline and Revitalizing Local Economies. The Strategy to Revitalize Yamae Village byInformation has reviewed 62 policies in terms of 4 perspectives: (1) Affinity with ICT, (2) effectiveness,(3) cost performance, and (4) urgency, and has defined 4 priority areas in information strategy, namely
agriculture, the environment and disaster prevention, welfare, and human resource development.
A five-year plan for the period 2016 to 2020 has been drafted for the priority areas by adding
qualitative objectives to the quantitative objectives in the Comprehensive Strategy for Overcoming
Population Decline and Revitalizing Local Economies. In the field of agriculture, one priority areain the information strategy, namely collaborative research, has contributed to drafting the plan topromote school dinners and reach the ideal of“locally produced, locally consumed”in the community
and research on the branding of the chestnuts. Currently, we are engaged in managing the progressof these projects.
Yamae Village Community Development Research Institute was established in January 2016. The
institute engages in research and policy recommendations to solve problems in the community. In
addition, collaborative research is involved in the running and planning thereof. The major activitiesof the Institute comprise three areas: research, ICT, and human resource development. Specifically, it
is involved in identifying problems in the community through research and investigation, planning theuse of ICT to benefit residents of Yamae Village, and providing learning opportunities for community
development and entrepreneurship support, as well as in assisting community development by the
Project Lecturer, Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Regional autonomy, local communities, local policies, contents, information and communication technology

Resolution of Regional Issues at the Yamae Village Community Development Research Institute27

villagers. Yamae Village Community Development Research Institute connects the village office andvillagers and serves as the support base for community development lead by the villagers.

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

1950年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』― その読者共同体の形成をめぐって ―The Reception of Iwanami-Bunko and“Bunko”Magazine in the 1950’s Pocket
Sized Series Boom: On the Creation of a Community of Readers.
堀口 剛 *
Tsuyoshi Horiguchi

１．はじめに本論は、1950 年代の岩波文庫における読者

記事が引用される一方で、その媒体自体に対し共同体の形成について論じる。具体的には、「岩ては関心が払われてこなかった。この時期の岩波文庫の会」機関誌の雑誌『文庫』に寄せられ

波書店をとりあげた佐藤卓己の『岩波書店百年た記事・投稿を対象とし、それを歴史社会的な史 2』では、引用文献として『文庫』が用いら文脈のなかに位置づけることによって検討をれているものの、とくにその媒体自体について行っていく。

は言及されていない（佐藤 2013）。戦中期の岩1950 年代に入ると出版界において、文庫本

波文庫の受容について取り上げた堀口剛も引用の出版ブームが起こった。戦前から継続してき文献として雑誌『文庫』を用いているが（堀口た文庫本のシリーズもまた、その文庫ブームの2008）、堀口が論じたような岩波文庫の受容史

なかに巻き込まれていく。このなかに文庫本のについて考えていくとき、戦後においてはまさ

先駆的な存在であり、かつ代表的なものとされに雑誌『文庫』という媒体に注目することが重てきた岩波文庫もあった。岩波書店は、文庫ブー要であろう。また、佐藤卓己による岩波の機関ムのなかで「岩波文庫の会」を結成し、雑誌『文誌『図書』の研究においても、戦時下の岩波文庫』を発行することによって、愛読者の組織化

庫の収集熱と「文庫単独の月報」創刊の希望がを進めていった。はたして、この当時に愛読者あったことに触れたうえで、「こうした文庫ファ組織を作り出すことにどのような意味があった

ンの望蜀は、戦後に月刊雑誌『文庫』（岩波文のだろうか。

庫の会、一九五一－六〇）として実現する」と

近年行われた岩波文化の研究において、雑誌触れられるのみである（佐藤 2015：100）。
『図書』『文庫』はその資料的価値によって論文などでとの関係について言えば、佐藤が述べるところ* 東京大学大学院情報学環
キーワード：岩波文庫，『文庫』，1950 年代，文庫ブーム．

1950 年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』

29

の岩波文化の「広告媒体（メディア）」として、ム下においてテクストのレベルでは岩波文庫と『文庫』と『図書』とは、両輪の関係にあった他の文庫とは差異化を行うことは困難になってといえる。つまり、文庫ブームのさなかにあっいた。しかし、雑誌『文庫』という媒体を通じて『文庫』を通じて、『図書』と同じように「自て、岩波文庫という形態に対してステータスを

己言及を繰り返すことで岩波文化のブランド力付与すること、そして岩波文庫の読書経験を共は強度を増していった」（佐藤 2015：24）ので有するということが、他の文庫でテクストを消ある。

費するのではない、固有の意味を生み出していしかし、本稿の雑誌『文庫』という媒体の分た。そうしたなかに、雑誌『文庫』を通じた、

析は、こうした点にとどまらず、ロジェ・シャ1950 年代の岩波文庫の読者共同体を認めるこルチエの「読者共同体」の議論へと接続しうる。

とができるのである。

シャルチエは作者によって書かれた「テクス本論では、まず 1950 年代の文庫ブームにつト」、モノとしての「書物」、読者の「読書行為」

いて概観する。つぎに、岩波書店が発行していという三極の関係から読書の実践＝プラチックた雑誌『文庫』へと照準をあて、その記事のメッについて論じている（Chartier 1992 ＝ 1996）。

セージおよび投稿された岩波文庫の読書経験に

こうした読書実践のなかで見出される集団の同ついて確認していく。そのうえで、あらためて

一性が読者共同体である。本研究において問題

文庫ブームとの関係性を捉えなおし、雑誌『文となるのは、文庫ブーム下における、雑誌『文庫』を通じた当時の岩波文庫の読者共同体の形

庫』を通じた岩波文庫の「読者共同体」の形成成について考察を行う。

の戦術である。結論を先に示すならば、文庫ブー

２．戦後における文庫本ブーム
さて、議論をはじめるにあたって、雑誌『文れまでに出版されていた文庫のラインナップを庫』が創刊される背景について述べておこう。

引き継がずに絶版とし、全く新しい文庫として

ここでは、戦後における文庫本ブームについて刊行をはじめている。また、このとき出版する確認を行っていく。

書籍のジャンルを文芸に限定している。

戦後、文庫の出版が再び活発になっていくのさ ら に は、 角 川 文 庫 が 1949 年 に B6 版 で 刊

は、1947 年からであった。この年に刊行をは行を開始し、1950 年には A6 の文庫版へと形をじめたものとして、新潮文庫がある。新潮社かあらためて再出発している。角川文庫はその当ら「文庫」という名で刊行された廉価版の叢書

初、 岩 波 文 庫 を 先 例 と し、 模 倣 し て い た （1）。

は、これが第四次（第一次が 1914 年、第二次

例えば、岩波文庫の「読書子に寄す」にならっが 1928 年、第三次が 1933 年にそれぞれ刊行さて、角川文庫の最終ページには「角川文庫発刊

れている）にあたる。第四次の新潮文庫は、そに際して」という宣言もつけられた。加えて、「読30

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

書子に寄す」の草稿が三木清によって書かれた本の出版だったのである。この不況対策はあきことをまねて、その草稿を山本健吉に依頼してらかに、かつての昭和恐慌の体験にならってい（2）。結局のところ、角川書店の社長、角た。昭和初期の不況においては、円本ブーム、

川源義自身の書いた文章が巻末におかれること

文庫ブームが出版界に巻き起こった。その当時になったが、こうしたエピソードも、岩波文庫を再現するかのように、このときも全集本や文を意識して発刊したことを意味している。料金

庫本が続々と出版されたのである。

いる

体系も岩波文庫の星のかわりに、花一つを文庫

こうした出版不況に加え、1951 年の 5 月にの料金の単位に設定した。角川文庫は「新しきは用紙統制の全面解除が行われた。統制の解除

文庫の時代来る」という言葉をかかげ、前述しは用紙供給の自由市場化を引き起こし、用紙のた新潮文庫とともに、文庫本ブームの中心的な価格を大幅に引き上げたのである。岡野（1981）

存在を担っていく。

に よ れ ば、1951 年 1 月 に 比 べ る と、 翌 年 の 5

こうしたなかで、1950 年から 1951 年にかけ

月には紙価は 10 割も値上がりしていた。それて文庫の刊行ラッシュが訪れる（3）。文庫の数により、定価の 2 割を占めた書籍用紙が 3 割 5は最大で 80 種にも 90 種にも達したといわれ、分以上にはね上がり、書籍の価格もつり上がっ

ブームは 1952 年の年末まで続いていく。こうた。こうした書籍の値上がりもまた、文庫本のした空前のブームの原因を辿ると、当時の出版ブームを後押しすることとなるのである。

不 況 が 影 響 し て い る。 鈴 木（1970） に よ る と

以上のような文庫本のブームのさなか、岩波1948 年末に 4600 社もあった出版社は倒産が相書店は岩波文庫の愛読者の組織化を進めていく

次ぎ、1951 年には 1900 社まで激減していた。

こととなる。そこに登場したのが、雑誌『文庫』

こうした不況下の対策として登場したのが文庫であった。

３．雑誌『文庫』における岩波文庫に対するステータスの付与
雑誌『文庫』は、岩波文庫の愛読者組織「岩およそ 17 円、その送料には 8 円かかっており、

波文庫の会」の機関誌として 1951 年 3 月に発

岩波書店側の負担も大きいものだった（5）。こ刊されている。当初は岩波茂雄の出身地であっの雑誌は 1960 年の 12 月まで発行が続けられ終た長野県を対象に発行を行っていたが、6 か月刊に至っている。

後の 10 月には全国にむけて出版がなされるよ

このように愛読者組織の機関誌として発行さうになる（4）。岩波書店の社史によると、「このれていた雑誌『文庫』だが、第一の主眼に置か雑誌は経済的な負担が多いため、一万人を限っれているのは、文庫に収録された作家・作品のて会員を募集し、配布」したという（岩波書店

案内である。初期には岩波文庫の解題をそのま

1996）。「岩波文庫の会」の年会費は 120 円だっ

ま掲載したものも散見されるが（宇野 1951；

たが、この雑誌『文庫』の製作費は 1 号あたり

徳田 1951）、ほとんどは岩波書店にゆかりのあ1950 年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』

31

る人物に依頼した書下ろしの文章で構成されてその理念を歴史的な背景に裏付されたものとしいる。掲載された内容は、作品紹介にとどまらて構成していく過程である。

ず、翻訳や改訂作業に際してのこぼれ話、読書こうした態度は、海外の文庫シリーズとの比論、随筆、映画俳優について論じた記事なども較といった観点にもみられる。そこで紹介されあり、きわめて多岐にわたっている。

るのはスイス、ソビエト、イタリアといった海こうした雑誌『文庫』に掲載された記事のな

外 で の 文 庫 出 版 で あ る（ 野 上 1951； 渡 邊

かでまず注目したいのは、くりかえし岩波文庫

1952；井上 1951）。こうした記事はもちろん、の歴史的な経緯について言及がなされる点であ海外文庫の出版事情の紹介が第一である。しかる。たとえば、その代表的なものに、長野県版

し、文章のなかでは岩波文庫と比較するようなの 1 号から連載され、全国版に移行した後にも言及も存在している。つまり、ここにおいて岩あらためて掲載された「岩波文庫略史」が挙げ

波文庫が海外の代表的な文庫出版に比することられるだろう（6）。ここでは 1927 年の岩波文庫を示そうとしているのである。

の発刊から戦後にかけてのさまざまなエピソー

こ の 点 が よ り は っ き り と 明 示 さ れ る の は、ドが紹介されている。岩波文庫のプロジェクト

1959 年 1 月号に掲載された「世界の文庫」でがいかなる経緯で誕生したのか、発刊後にどのある。記事のなかには、「創刊三十年余、そのような文庫が売れたのか、文庫収録に際しての収録書目においても、世界屈指の大文庫である

作家とのやりとり、戦時中にどのような検閲に岩波文庫が、国際的にどのような水準にあるかあったのかといったことが記されている。

を知るため、また私どもの編集の参考に資する

他にも岩波文庫 25 周年の際に掲載された「岩ため、以下のようなアンケートをもっとも代表

波文庫を語る」という記事がある。河野与一、的な叢書編集部に提出してみました」とある（7）。

東畑精一、宮澤俊義といった人物に加えて、岩「世界屈指の大文庫」と自らを位置付けたうえ

波書店からは小林勇も参加して座談会が開かれで、海外の文庫との水準をはかろうとするのでており、岩波文庫の歴史や発刊当時のエピソーある。まさに岩波文庫が日本の文庫の代表だと

ドが語られている（河野・東畑・宮澤・小林

主張し、世界の文庫に比するだけの地位にある

1953）。そのほか、新村出による「文庫懐古談と位置づけるのである。

舊談」といった記事は、自身の読書経験をもとこのような海外の文庫出版との対比のなかでにして、「レクラム文庫」のこと、日本におけも、岩波文庫が模範としたレクラム文庫との対る明治・大正期の「袖珍文庫」、「少年必読・日比はたびたびなされている。たとえば、長野県

本文庫」、「有朋堂文庫」といった文庫本の歴史版の第 1 号の巻頭には、小泉信三による「岩波のなかに、あらためて岩波文庫を位置づけよう文庫とレクラム」という文章が掲載されていとしている（新村 1951）。

る。ここで小泉はこれまでの岩波文庫の歩み

ここから見えてくるのは、岩波文庫自身がを、「それは例えば、「エンサイクロペディア・

辿ってきた経歴にくりかえし言及することで、ブリタニカ」がイギリスにとってそういはれて

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情報学研究

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も好いやうに、岩波文庫も、いまでは其自身のここでも先に引用した小泉信三の記事と同じ持つ日本の一国民的制度（national institution）

ように、岩波文庫をレクラムと比較し、そこにになったといへるであらう」と評価する。小泉

比するような貢献をするようになってきたことは自身の読書経験において、「ただレクラム文が述べてられている。

庫に収められているというその一事に安心しこうした言及はほかにも、小牧健夫の「文庫て、買つて来て読むのが常であつた」。そして、所感」、吹田順助の「岩波文庫とレクラム文庫」「併し我が岩波文庫に対しても読書人の信用はといった記事でなされている（吹田 1953；小稍ゝ此域に近づきつつあると思ふ」と述べてい牧 1954）。さらには、1953 年 2 月の雑誌『文庫』

る（小泉 1951：3-4）。つまり、レクラム文庫にのあとがきでは、レクラムと対比して、次のよ

対する安心と同じように、岩波文庫に対する評

うに述べられている。

価もまた、その文庫に収められているということが、ひとつのステータスとして評価できるとしかし、岩波文庫が昭和二年刊行されてよ

いうのである。

り二十五年、満州事変、中日戦争、太平洋

こうした記述は、佐藤通次による「文庫発刊

戦争と、怖るべき暴政の時代を過ぎていなの頃」でもみることができる。これは岩波文庫

がら、それに便乗せず、屈せず、時局に迎の発刊の時期に、佐藤が『思想』へ「レクラム合する出版をしなかったことを誇りと思っ

文庫の沿革」という記事を寄稿したことを振りています。あの代表的古典的出版といわれ返ったものである。そこでは、以前の記事でレているレクラムすら、ヒトラーの演説集をクラムが「世界文庫」と言えるほどに成長して入れていたではありませんか。（8）

きた沿革にふれたうえで、「岩波文庫にも数十年後の後にはかういう日の来らんことを心から

このように岩波文庫が「時局に迎合する出版祈って止まない」と書いたことを紹介していをしなかった」ことを誇ってみせ、「レクラムる。そのうえで、次のような言葉で締めくくら

すらヒトラーの演説集を入れていたこと」と比れている。

較するのである。
以上のような記述から見えてくるのは、岩波

上のような結びの言葉を書いてから、既に文庫というシリーズをめぐって、その理念や出

二十五年の歳月が流れ、途中、戦争による版活動について、歴史的な観点から、そして海多少の停滞はあっても、岩波文庫は着々と外の文庫シリーズとの比較のなかで、そのス成長を遂げて、概数四千四百余星という巨テータスを確認しようとするメッセージであ

大な文献の宝庫となった。本邦の文化に対る。それはつまり、岩波文庫の愛読者たちに対する岩波文庫の貢献は、実質的にはおそら

して、小泉信三の言葉をかりれば、「信用」をく幾つかの大学のそれにも匹敵するもので訴えかけようとするものだといえる。

あろうと思われる。（佐藤 1952：8）

1950 年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』

こうした側面とは別に岩波文庫へのステータ

33

スの付与を行っているものとして挙げられるのたしの持っていないのは四五冊だけ」であり、は、さまざまな執筆者による岩波文庫の読書体

購入した岩波文庫はすべて読んだという。さら験記が掲載されている点である。このことは、に、このように読書に費やすことによって自分

著名な人物もまた文庫の愛読者だということの青春がすぎてしまったと振り返り、「わたしで、岩波文庫の位置を高めようとするメッセー

は岩波文庫に感謝するとともに、この千何百冊ジだといえる。

かの中にわたしのいちばん大切な時が埋もれてここでいくつかの例を挙げてみよう。たとえば、塩田庄兵衛による岩波文庫の読書経験の回
想では冒頭に次のように書かれている。

しまっているように悲しみも感じるのである」と、締めくくっている（杉浦 1952：13）。
こうした例だけでなく、村川堅太郎は「ひと昔前のこと」として、自身の経験を語っており、「文庫の会員用」につくられた「岩波文庫トルストイの『戦争と平和』を購入したときの解説目録」をもらって眺めていると、思いこと、戦時下において、「洋書の入手は全くなもよらなかったほどいろいろなことを、あくなった頃私は鵜沼で農耕のかたわら岩波文庫とからあとあら思い出して感興がつきなの文学ものに読みふけった」読書経験を振りい。それは、これまで私が読者として岩波返っている（村川 1954：16）。また、三輪福松も、文庫と深い関係をもち、強い影響を受け続文庫熱が戦時中に高まっていたことを指摘し、けてきたことに、いまさらながらに気づか自身も岩波文庫を買いあさったことを回想する

せられたからである。（塩田 1955：15）

記事を寄稿している（三輪 1951）。さらには、戦時下に治安維持法で拘留された山邊健太郎

この文章で塩田は自身の読書経験を振り返り、高校時代にいちばん岩波文庫に「御厄介」

は、監獄の検閲をクリアしながら岩波文庫を読んだ体験を語っている（山邊 1955）。

になったといい、マルクス主義関係の文献やこれらの記述に一貫しているのは、寄稿者た『ジャン・クリストフ』などを読んだ経験など

ちも岩波文庫の愛読者であり、文庫から多くのを紹介している。そして、こうした岩波文庫の影響を受けてきたと告白する点である。岩波文

読書遍歴を振り返って、「今日の私の形成に、庫というシリーズを蒐集し、読むということを岩波文庫が少なからぬ関係を持っていることは通じて、これらの寄稿者もまた知識を身につけはっきりいえる」とあらためて宣言している（塩てきたというメッセージが読み取れる。ここに田 1955：17）。

おいても、岩波文庫という形態のもつステータ

そのほかにも、杉浦明平による戦時中の文庫スについて強調しようとしていることがわか

熱の高まりと自身の読書経験について語ったもる。岩波文庫の愛読者たちは、雑誌『文庫』にのがある。杉浦は戦時中に文庫の蒐集が流行しよせられた読書体験記を読むことで、文庫の読たことを指摘し、自身もまた蒐集していたこと

書を通じて知識を得られることに対して信頼をを回想する。戦時下の最後に出た文庫までで「わ寄せることが可能となるのである。

34

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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以上のように、ここまでの記述のなかでは、文庫に収録された作家・作品の紹介といったも雑誌『文庫』の記事から読みとることのできるのだけでなく、岩波文庫という形態に対するス

メッセージについて記述してきた。雑誌『文庫』

テータスを読者たちに訴えるものだったといえによって発せられたメッセージとは、単に岩波る。

４．『文庫』読者のふるまい――投書欄の分析から
前節では、雑誌『文庫』の記事から読みとれ版されない文庫の収録作品があることへの不満るメッセージについて述べてきたが、つづいの投書が多く寄せられたようで、翻訳権の問題て、この雑誌の投稿欄を見ていくことで、雑誌や著作権の問題といった点で困難があることを『文庫』において読者たちがいかなるふるまい

説明する記事なども掲載されている（11）。そのを見せていたのかについて論じていきたい。

ほかにも、短期間ではあるが、読者が岩波文庫

まず、確認しておきたいのは、こうした雑誌の収録作品を読んで感じた疑問に対して、学者『文庫』への投書が、岩波文庫の編集者側とのが解説を行うといったコーナーが設けられたり

コミュニケ―ションツールとして機能していたもしている。

ということである。たとえば、1951 年 11 月号

こうしたやりとりをみると、読者たちは自身に寄せられた投書によると、投稿者は手元にあの希望を編集側に伝えるために、雑誌『文庫』

る 400 冊の文庫の入る書棚を作ろうとしたもの

を利用していたことが確認できる。編集側にの、うまくいかず途中で投げだすことになった

とっても、読者側の要望を聞き、それに答えてという。そこで文庫のための書棚を作成してほいく場所として利用していたことがわかる。

し い と の 要 望 を 寄 せ た の だ と あ る。 翌 年 のそのうえで興味深いのは、読者たちが岩波文

1952 年 2 月号には、書棚の作成を希望した投庫の読書経験の共有を望む投書を寄せている点

稿者に対する賛成意見が掲載されている。これである。以下で、その事例について取り上げてらの希望に対し編集側も「本箱、製本、カヴァー論じていく。

についてのご希望、研究致したい」と約束し、「い

たとえば、北海道の宗谷に住む読者は「日本ずれにしても文庫を愛してくださる方々の御希の一番北の村」に住む会員と自称したうえで、望に何とか応じたいと思っております」と答え

自身の読書体験を語っている。この読者は、第ている。実際、こうした要望がかなりの量

二次世界大戦のときの空襲で家を焼かれ、6000

よせられていたようで、その数か月後には本箱冊もの蔵書が焼失してしまったことを悔やんで（9）。さらには、いる。そのなかには、岩波文庫も 500 冊ほどあっ文庫本をあらためて製本し直したり、合本したたという。貧しい生活のなかで再び蔵書を集めりする方法についても、記事を 2 回にわけて掲始めている彼は、「この村だけの、文庫の会で載している（牧恒夫 1952a；1952b）。また、再も作りたいのが念願」だと述べている。また、の製作の仕方が紹介されている（10）

1950 年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』

35

自身が「一番北」に住んでいることから、「一た人の話を幾つか読んだが」と前置きしたうえ

番南」の読者が誰なのか知りたいとも書いていで、幸いにも自分はそうした体験をせずにすん（12）。この投稿からは次の 2 点を確認できるだものの、戦後に失業した結果として、やむをだろう。第一に「この村だけの、文庫の会でもえず愛蔵していた文庫を手放さざるを得なかっ

作りたいのが念願」と述べるところでは、自身たことが述べられたりもしている（16）。これまが所属する地域やコミュニティにおいて、岩波でとは理由は異なるものの、自身の蔵書にあっ文庫を共有するような仲間同士のつながりを求た岩波文庫を手放さなくてはならなかったとい

めていることがわかる。さらに第二として、自う経験を共有している。このように、自身の経身を「一番北」と位置付け、「一番南」の読者

験と似た事例を述べあうことで、それぞれの個を知りたいと述べることで、日本全国に岩波文

別的な読書経験としてではなく、その経験を共庫の読書経験を共有する人々がいることを確認

有をしようとするのである。

る

しようとする態度も読みとることができる。

こうした読書経験の共有といった点について

ここで引用した投書については、似たようなは、単に読者同士の経験の共有といった点に留経験を語っている例は多い。たとえば、「一番まらない可能性を秘めている。というのは、前北」の読者が望んでいたような、地域やコミュ節で述べたように、雑誌『文庫』に寄稿していニティで岩波文庫を読むことを共有していくよ

た執筆者もまた、自身の読書経験を語っている

うな経験の例を見てみよう。ある女性の読者かためである。読者たちは、こうした執筆者たちらの投書では「私たちの読書会」という題で、も岩波文庫の読者の一人であり、自身もまた同学校時代の友人や近所の夫人をあつめて読書会

様に岩波文庫を読む一読者であるという点におを開催しており、解説目録を参照としながら岩いて、共通性を抱いていたのではないだろう

波文庫を読み進めているという報告がされてい

か。

る

（13）

。また、職場の寮で文芸サークルが生まれ、大阪に住む読者は「僕と岩波文庫」というタ

そのなかで若い世代の人々に岩波文庫をすすめイトルで自分の読書遍歴を次のような書き出しているといった事例を紹介する投稿もある

（14）

。

から始めている。

また、空間的な広がりのなかで、岩波文庫の読書経験の共通性について語られている投書も僕が中学生の頃、一番最初に買った岩波文

みることができる。たとえば、「岩波文庫に生庫は「科学の学校」（上巻） と「銀の匙」

きる」と題された投書では、百数十冊そろえてであったように思う。 ――先日送ってもいた岩波文庫を戦災ですべて失ってしまった読らった文庫の会員用の岩波文庫解説目録で者が、貧しい生活の中であらためて岩波文庫を僕の持っている文庫をチェックし乍ら《僕購入し直して、読書していることが述べられてと岩波文庫》の関係を考えて見た。（17）いる （15）。加えて、京都に住む読者からは、「この「読者のページ」では戦火のために書籍を失っ

36

彼によれば、終戦直後、古本屋に並ぶ岩波文

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

庫は「垂涎の的」であったという。さらに、彼

こうした点については、文庫の蒐集といったは終戦直後知人が蔵書を処分することになった点についても同様である。前節において岩波文

際、多くの岩波文庫を手に入れることができた庫の蒐集が流行し、自身もまた岩波文庫を集めため、有意義な時間をすごすことができたと述ていたという経験を杉浦明平、三輪福松といっべる。

た人物が語っていることについて触れた。これ

これを前節で取り上げた塩田の読書体験記とについて、「蒐集趣味としての岩波文庫」とい比較してみよう。ここにかなりの相似が見て取う投稿では、戦時下において蒐集趣味として岩れる。冒頭の部分において、岩波文庫の解説目

波文庫を買い集めた回想がなされている （18）。

録をながめつつ、自身と岩波文庫の関係を振りこのように岩波文庫の読書経験において、雑誌

返りはじめる点などは、両者に共通している。

『文庫』に寄稿した人物と読者との距離は限り

この投稿者が雑誌『文庫』に投書したのは、塩なく近づいていたといえる。

田の文章が書かれる以前であり、塩田のテクス

以上のように、雑誌『文庫』内において、読トを真似たわけではない。つまり、岩波文庫と者たちは積極的に編集側に自身の要望を伝えるいう媒体をめぐって、まさに雑誌『文庫』に寄とともに、読者同士や、ときには寄稿者とも同稿した著者と同じ行為を、一読者もまた行って一化を図りながら、岩波文庫の読書経験を共有いたわけである。

しようとしていたのである。

５．考察
さて、ここまで雑誌『文庫』におけるメッセー

文庫本がかくもハンランし出したのは、読ジと、その読者のふるまいについて取り上げて者のフトコロ具合を慮ってというのがまずきた。では、こうした岩波文庫を読むことを通第一の理由だが、もう一つ見逃せないのは、じた共同性の希求は、いかなる背景のもとで生あちこちの出版社で文庫を出してから、売じていたのだろうか。ここであらためて、冒頭

れ行きの良い単行本がねらわれる傾向が強で述べた 1950 年代の文庫ブームへと戻り、そくなり、自分のところの本を他の文庫に取のなかでの岩波文庫の位置について考察を行っられてしまうのを黙ってみているテはないていく。

と文庫出版に乗り出す出版社も出てきたこ

1951 年の文庫本ブームが巻き起こっているとで、創元、三笠などの場合はそれが大きさなか、1951 年 11 月の日本読書新聞に「文庫な理由になっているようだ。かくて文庫も本氾濫」「はやくも飽和状態」といった見出し“古今東西にわたる万人必読の真に古典的の記事が掲載されている。そこでは次のように価値のある書”とはっきりうたうごとき概述べられている。

念が崩れたと慨歎する向きもあり、主義・主張に沿った企画などはともかく、“文庫”

1950 年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』

37

とは縮刷・廉価版ということだけが看板にように「売れる」作品が次々と文庫化された結なってしまった観がある。（19）

果として、一社がその作品を独占することはできず、各社の文庫に読者たちは分散することに記事にある「古今東西にわたる万人必読の真なった。

に古典的価値のある書」とは、まさに岩波文庫

こうした状況にあって、岩波文庫も無関係での発刊の辞にある言葉である。しかし、こうしはありえなかった。岩波文庫に収録されていたた概念が崩れ「縮刷・廉価版ということだけが作品が、他の文庫で重複して収録されるように看板」に文庫本の位置づけが変化しているといなったのである。前述した記事でもふれたが、う。さらに翌年の 1952 年 2 月の朝日新聞には、

夏目漱石の作品はこうした傾向が顕著である。

「行詰った文庫本」という記事が掲載されていここで 1953 年の 4 月 13 日付の『読書新聞』にる。ここでは前年に起こった文庫ブームがはや発表された、創刊以来 25 年間を通じての岩波

くも行き詰ったと述べられ、そのなかで起こっ文庫の日本文学作品のベストセラーを見てみよ

た業界内の弊害について、次のように述べられう（22）。そのなかでベスト 3 までを漱石の作品ている。

が占めており、1 位が『坊っちゃん』（42 万 8千部）で、2 位が『草枕』（39 万 4 千部）、3 位

読者にとって安く本が買えるのは、たしかが『こころ』（35 万 3 千部）となっている。そに有難い“流行”であったろう。（中略）

して、これらの作品を上記で示した各文庫に重しかし弊害はむしろ業界内に醸された。企複して収録されている作品のリストと照らし合

画の奪い合いを称して“ハゲタカのように”わせてみると、『坊っちゃん』、
『草枕』、
『こころ』

と編集者達は自らをあざけった。永井荷風のそれぞれが 6 つの文庫に収録されており、その「墨東綺譚」が四社の文庫で出るし、十れ以外の漱石の代表作もまた、他の文庫に収録

年このかた少年読物として衰えない下村湖されていた。言うまでもなく、岩波書店と夏目人の「次郎物語」は、小山書店版をはじめ漱石との関係は、最初期の『こころ』の出版、四種の単行本を経て角川文庫に入った。

そして漱石全集の出版といったかたちで強い結（20）

びつきを見せており、岩波にとって主力の商品
加えて、こうした帰結として、『図書新聞』であった。しかし、そうした地位は、こうした1954 年 9 月には「だぶる文庫本」という記事

文庫本の重複のなかで急速に相対化されていく（21）。この記事の中では、同のである。加えて、外国文学の領域においても、じ作品が 4 つ以上の文庫で重複しているものの売り上げのベスト 10 に入っている、モーパッ

リストアップをおこなっており、日本文学作品

サン『女の一生』、ゲーテ『若きウェルテルのは 24 作、海外文学は 17 作にものぼっている。

悩み』、シュトルム『みずうみ』、メリメ『カルなかでも夏目漱石の『三四郎』などは、8 社にメン』、ジッド『田園交響曲』といった作品が、もおよぶ文庫がこの作品を収録している。このこうした競争のなかで、複数の文庫で翻訳さが掲載されている38

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

れ、収録されるようになっていた。つまり、ここの文章を見ると、岩波文庫とその他の文庫

れらのテクストを読もうとしたときに、必ずしとを差異化しようとする意図がみえる。他の文も岩波文庫で読む必要がなくなっていたのであ庫はベストセラー化・廉価版化といった側面でる。

しか文庫を捉えていないと批判する。一方で、こうした状況ゆえに、第 3 節で述べてきたよ岩波文庫は「古典」を第一的な眼目とした唯一うな岩波文庫という形態に対して付与されたスの文庫であることが打ち出されている。そしテータスの強調を通じて、他の文庫との差異化て、それを補強するものとして呼び起こされるをはかろうとしたのだといえる。雑誌『文庫』のが、これまでの歴史的経緯や他の文庫に比すでも、文庫ブームに対し批判がなされている。

るような岩波文庫という形態に付与されたス

その主張が表れているのは 1951 年 12 月の『文テータスだったのである。

庫』のあとがきに記された以下の文章である。

では、岩波文庫の読書経験を語り合うことによって、読者同士や『文庫』寄稿者と同一化を新しい文庫が次から次へと発刊され、今日図り、それを共有しようとしていた人々はどの

すでに二十数種を数えるという。昨日の×ように位置づけられるだろうか。前述したとお×賞が今日の××文庫に入り、大版で売れり、有名な作品は文庫ブームのなかで複数の文ないものが装を新たにして文庫版となり、庫に収録がなされ、テクストのレベルの特権性

昨日のベストセラーズ、又今日の文庫となは急速に相対化されていた。単にテクストを消る。こうした状況をみれば、一般の読書子費するのであれば、どの文庫であっても構わなが文庫即廉価本と云う概念を持つことは当いはずである。しかしながら、こうした雑誌『文然のことといわなければならぬ。しかしな庫』の読者たちは、岩波文庫という形態のレベ

がら、その中にあって岩波文庫のみは古典

ルに傾倒し、他でもない岩波文庫こそが自身のということのみを第一眼目としている唯一

読書実践にとって意味あるものとして位置づけの文庫といい得るであろう。岩波文庫のどていくのである。こうしたテクストのレベルでの一冊も古典中の古典であるしどの一冊もの差異化が困難な状況において、岩波文庫とい五十年否百年もの生命をもつものである。

う形態に付与されたステータスを受け入れ、そ古典とは生命を失い干からびたものではなの読書経験を共有しようとする態度のなかに、く、永遠の青春性をもつものである。吾々1950 年代における岩波文庫の読者共同体が立は「古典に親しむ」ことによってのみ、現ちあらわれてくるのである。そして、こうした代の混乱の世代に、ゆるぎない確信をもつ

読者共同体の結節点として、雑誌『文庫』といことができるだろう。吾々が岩波文庫を自う場が機能していたのである。

信をもって薦める所以のものも又ここにある。（23）

1950 年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』

39

５．おわりに議論を終えるにあたって、冒頭で取り上げた帯びることになる。つまり、岩波文庫という「形シャルチエの次のような言及をとりあげたい。

態」のレベルが、読書実践のあり方に作用する

シャルチエは自身の文化史の方法を提示するなのである。文庫ブーム下にあって雑誌『文庫』

かで、次のような指摘を行っている。

という媒体が担っていたのは、他でもない岩波
文庫という「形態」に対するステータスを生みすなわち、形態が意味を生むということ、出そうとする場であるとともに、読者たちがそそして文字の上では安定しているかに見えうした「読書行為」というレベルを共有しよう

るテクストも、読まれるためにそのテクスとする場でもあった。こうしたなかから、このトを提供している印刷物の仕掛けが変わる

時期の岩波文庫の読者共同体は形成されていたとき、思いがけない意味作用やステータスのである。

を 身 に お び て く る、 と い う こ と で あ る。
（シャルチエ 1992：3）

岩波文庫という「形態」を通じた意味作用やステータスの付与と、それを担保とした読者たちの共同性の形成について記述することは、単文庫ブームのなかで、各社の文庫に重複してに文庫本の出版史という観点に留まらないだろ

収録された作品は「テクスト」のレベルではまっう。書物の形態に付与される意味や価値が、当

たく同じものである。しかしながら、岩波文庫

時の歴史・社会的な背景とどのよう重なり合っという「形態＝印刷物の仕掛け」のレベルが変ていたのかという点から出版文化を考えるため化することで、そこに意味作用やステータスをにも重要な事例だといえる。

註（1）

	角川文庫発刊の経緯については、鎗田（1995）の角川源義に関する著作が詳しい。

（2）

	このとき、山本健吉は角川書店に編集部長として勤務していた（鎗田 1995）。

（3）	この文庫ブームについては矢口（1979）、鈴木（1970）、岡野（1981）の記述を参考にしている。

（4）

	発行が全国化されたとき、あらためて『文庫』の巻号は 1 号からのカウントしなおされている。本論文では巻号の混乱をさけるため、すべての記事の出典を発行年と月で統一している。

（5）

	
『文庫』1954 年 3 月号 19 頁

（6）

	『文庫』1951 年 3-7 月号・9 月号、および『文庫』1951 年 11-12 月号・1952 年 2-4 月号（7）	
『文庫』1959 年 1 月号 20 頁

（8）

	『文庫』1953 年 2 月号 24 頁

（9）

	『文庫』1952 年 2 月号 19 頁

（10）

	
『文庫』1952 年 7 月号 19-20 頁

（11）

	
『文庫』1952 年 1 月号 16-18 頁

（12）

	
『文庫』1952 年 3 月号 16-17 頁

（13）

	
『文庫』1955 年 6 月号 18 頁

40

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

（14）

	
『文庫』1959 年 12 月号 22-23 頁

（15）

	
『文庫』1958 年 5 月号 24 頁

（16）

	
『文庫』1957 年 12 月号 28 頁

（17）

	
『文庫』1953 年 1 月号 10 頁

（18）

	
『文庫』1953 年 6 月号 19 頁

（19）

	
『日本読書新聞』1951 年 11 月 21 日

（20）

	
『朝日新聞』1952 年 2 月 16 日

（21）

	
『図書新聞』1954 年 9 月 25 日

（22）

	
『日本読書新聞』1953 年 4 月 13 日

（23）

	
『文庫』1951 年 12 月号 24 頁

参考文献
Chartier，Roger，1992，L'Ordre des Livres: Lecteurs，Auteurs，Bibliotheques en Europe entre XIV et XVIII Siecle，Aix-enProvence，Alinea.（＝ 1996，長谷川輝夫訳『書物の秩序』ちくま学芸文庫）
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河野与一・東畑精一・宮澤俊義・小林勇（1953）「岩波文庫を語る」『文庫』4 月号 6-13 頁
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三輪福松（1951）「文庫蒐集の思い出」『文庫』12 月号 12-15 頁
村川堅太郎（1954）「ひと昔前のこと」『文庫』7 月号 15-17 頁
新村出（1951）「文庫懐古談舊談」『文庫』8 月号 2-6 頁
野上素一（1951）「イタリアの文庫本」『文庫』10 月号 10-15 頁
岡野他家夫（1981）『日本出版文化史』原書房
R．シャルチエ・福井憲彦訳（1992）『読書の文化史――テクスト・書物・読解』新曜社
佐藤卓己（2013）『物語 岩波書店百年史 2』岩波書店
佐藤卓己（2015）『『図書』のメディア史』岩波書店
佐藤通次（1952）「文庫発刊の頃」『文庫』3 月号 6-9 頁
塩田庄兵衛（1955）「岩波文庫と私」『文庫』10 月号 15-18 頁
杉浦明平（1952）「私の青春」『文庫』5 月号 10-14 頁
吹田順助（1953）「岩波文庫とレクラム文庫」『文庫』3 月号 5-7 頁
鈴木敏夫（1970）『出版 好不況下 興亡の一世紀』
徳田一穂（1951）「縮図」について」『文庫』7 月号 10-13 頁
宇野浩二（1951）「『蔵の中』の思ひ出」『文庫』5 月号 6-9 頁
渡邊護（1952）「マネッス文庫について」『文庫』12 月号 12-13 頁
矢口進也（1979）『文庫そのすべて』図書新聞
山邊健太郎（1955）「獄中の読書」『文庫』12 月号 14-16 頁
鎗田清太郎（1995）『角川源義の時代―角川書店をいかにして興したか』角川書店

1950 年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』

41

堀口

剛（ほりぐち・つよし）［生年月］1981 年 7 月 27 日
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府博士課程満期退学［専攻領域］メディア論・メディア史［主たる著書・論文］「ニュースが伝える失言、ニュースが組み立てる失言――鉢呂経済産業大臣の「死のまち」発言をめぐって」（伊藤守・岡井崇之編『ニュース空間の社会学―不安と危機をめぐる現代メディア論』、2015 年、世界思想社）「『街の声』のメディア史――ラジオ『街頭録音』と「街頭の世論」をめぐって」（『マス・コミュニケーション研究』第 80 号、2012 年）「戦時期における岩波文庫の受容――古典と教養の接合をめぐって」（『マス・コミュニケーション研究』第 72 号、2008 年）［所属］東京大学大学院情報学環客員研究員
大妻女子大学・成蹊大学・武蔵野大学非常勤講師［所属学会］日本社会学会 日本マス・コミュニケーション学会 社会情報学会、メディア史研究会

42

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

The Reception of Iwanami-Bunko and“Bunko”
Magazine in the 1950’s Pocket Sized Series
Boom: On the Creation of a Community of Readers.
Tsuyoshi Horiguchi*

The purpose of this paper is to understand the reception of Iwanami-Bunko and“Bunko”magazine
in the 1950’s pocket-sized series boom. More particularly, I focus on the“Bunko”magazine’s
articles and reader’s contributions and explore the tactics that Iwanami-Bunko and its readers
create distinction among other pocket-sized series. This analysis utilizes Chartier’s approach to acommunity of readers.
Until now the“Bunko”magazine has been considered a material to understand“Iwanami
Culture”. But by focusing on an aspect of medium, this research reveals that the“Bunko”magazine
creates a community of readers of the Iwanami-Bunko in 1950s. The Iwanami-Bunko’s form as a
pocket-sized series has a particular meaning for its readers.

Interfaculty Initiative in Information Studies
Key Words：Iwanami-Bunko, Bunko magazine, 1950’s, Pocket Sized Series Boom.

1950 年代文庫ブームにおける岩波文庫と雑誌『文庫』

43

1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け― 「産業」としての茶 ―The Dawn of Tea Culture in Taiwan before 1895：Tea as an“Industry”
陳怡臻 *Yi−Chen CHEN

はじめに
1．研究の目的と対象
本稿は、清時代（1683 年− 1895 年）の台湾年になってから「茶藝」が生まれたのか。そしを範囲とし、茶が産業として発展していく過程て、現代台湾の茶文化はなぜこのような形をを考察する。ところで、なぜ「産業」としての持っているのか。文化的な展開には豊かな産業

茶なのか。茶は台湾において文化的な意義が付背景が必要不可欠な要件であるからこそ、今後与され、「茶藝」として台湾の社会に現れてきの研究に向けて台湾における茶文化の特質及びたのは 1977 年、実はまだごく若い文化である

全体構図をつかむためには、まず茶藝が生まれことは、案外知られていない事実である。周知る前の段階、つまり文化の茶の基盤である「産の通り、台湾の茶は清時代後期から第二次世界

業としての茶」の台湾における幕開けの様子に大戦が勃発するまで、「産業物」として経済発

ついて俯瞰的におさえておく必要があると考え

1

展に重要の役割を果たしてきた が、なぜ 1977ている。

2．研究の方法
台湾における茶の発展を考えていく前に、前本の並行線だった時期が存在していたとされ提として示しておきたいことがある。張宏庸『臺る。というのも、台湾で栽培・生産された茶は2灣茶藝發展史 』（晨星出版、2002）によれば、国内の「消費需要」に応じるために生産された

通常の場合、「生産」と「消費」という二つのものではなく、「輸出目的」で生産された経済行為は互いに依存・補い合う関係性にあるはず的産業物であったからである。なぜなら、清前だが、台湾の場合では茶の生産と消費はほぼ二期までの台湾では大陸移民の一部では喫茶習慣* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：台湾、茶文化、清時代、茶産業、移植、輸出

1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け

45

があるため、茶葉の「消費需要」はあったとさ稿では、211 年間にわたる清時代という範囲にれているが、彼らの消費対象となるのはあくま

おいて、前述した「生産を目的とする茶」、つで大陸で生産された舶来茶であり、台湾で生産

まり輸出品として発展していく茶産業をテーマされたものではなかったのである。茶に対するに、各段階の特徴を年代順で関連史料を分析し消費需要はあったにもかかわらず、茶の生産促ていき、それぞれの時代における社会背景から進に繋がるような、相互依存・影響し合う必然

展開する様相の理由を考察する。

性は見受けられなかったと指摘されている。本

3．先行研究と本稿の立場
これまで台湾経済史における数値的な研究のがほぼ見当たらなかったとしても、発展まで至重鎮として、台湾で出版された文献といえばまらなかった原因をその時代その時代が持つ環ずは林満紅氏『茶・糖・樟腦業與晩清臺灣』（臺境、すなわち地理的条件や社会背景から探りだ灣銀行、1978）や同氏『四百年來的兩岸分合−す必要があると考えている。

−一個經貿史的回顧』（自立晩報社、1994）など、

ちなみに、台湾で出版された台湾茶文化を

主に清時代から戦後にかけての統計データに基テーマとした文献では、経済学的、農学的、まづいた優れた研究があげられる。また、「消費・たは文学・芸術的な視点による先行文献が数多

嗜好の茶」を主題とした文化史的な視角によるくある。これまで台湾における茶に関する文献研究は張宏庸氏『臺灣傳統茶藝文化』（漢光文は概ね四つの系統に分けられる：①植物学・農化、1999）と同氏『臺灣茶藝發展史』（晨星出版、

学 3：茶の栽培、製造技術など、②経済・産業

2002）が先駆けといえよう。さらに、清末以降

史 4：輸出データの統計分析など、③食文化 5：（1858 年− 1895 年）から日本時代にかけて経茶の種類や道具の紹介、淹れ方など、④その済史的目線で茶業の動向から台湾像を追求して

他 6：趣味としての心得、詩文集、活動記録なきた、河原林直人氏が著した『近代アジアと台どがある。

湾−−台湾茶業の歴史的展開−−』（世界思想

ところが、以上の先行研究からもわかるよう

社、2003）も本稿に大いに寄与する先行文献とに、台湾の「茶」を対象とした歴史文化論的側

して取りあげたい。

面による学術的研究はまだ少ないのが現状であ

これらの先行研究には清末や日本時代（戦前）る。なぜなら、台湾で正式に大陸茶の移植が始を中心に論じられるものが多く、おそらくそれ

ま っ た と さ れ る 1805 − 1810（ 嘉 慶 10 − 15）は台湾での茶の栽培は清時代後期から始まった

年から今日までの 200 年近くの間、茶は「文化」ことであったから、その時代を中心とした研究的な役割よりも、輸出が目的とされる重要「産が多かったのであろう。しかし、それ以前の段業物」としての役割のほうが大きく、歴史も長階において、たとえまだ茶の栽培も輸出も記載

いためであると考えられる。従って、本稿では

46

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

あえて史料考察を通じて茶が産業として形成さがら究明していく。

れ、発展していく構図を、その背景と対照しな

4．本稿の構成
本稿では、台湾における茶産業が展開する過台湾の茶産業における茶の系統の違いを明確に程を①開拓期、②野生茶と移植茶の記録、③「産した上で、移植茶の伝来に関する諸説を概観し業」としての幕開けとの三章に分けて考察をた。最後に第三章では、「産業の茶」としての行った。まず、開拓期を第一章として、オラン

幕開けに焦点を当て、開港による外資進出や政ダ時代から清領前期までの台湾において、茶の府側が積極的に参入した様子について史料記録

栽培記録がほぼなかった原因について、各時代を提示しつつ、茶産業が飛躍的に発展していくが持つ背景から分析し、発展に繋がらなかった

上でのあらゆる環境整備の様子を論じてみた。

理由を検討した。次に第二章では、清時代にお以下では、台湾における茶の発展段階を簡略なける野生茶の移植茶の発見記録を取り上げて、がらまとめてみた。

表１：台湾茶文化の発展段階一覧 7（筆者作成、太字は本稿が考察する時代範囲である）
期別

年代

時代背景

内容

重要な出来事

第一段階

1600 年〜
1861 年

先史時代
オランダ・スペイン時代
明鄭時代
清時代前期

第二段階

1862 年〜
1945 年

清時代後期〜
日本時代

発展・
成熟期

・本格的に輸出開始
・台湾輸出産業物のトップ
・日本時代、茶の湯が台湾に進出

第三段階

1946 年〜
現在

中華民国時代〜現在

茶藝
成立・
革新期

・1966 − 70 年代、「中華文化復興運動」開始
・1977 年、「茶藝」が誕生
・1980 年代、茶芸館復興の起点
・1990 年代以降、日本文化ブームにより茶の湯思想が再び注目される

開拓期

・大陸から人が移住、開拓・野生茶の発見（薬用）・茶の栽培は 17 世紀中期から

本論
1．開拓期
1.1 オランダ・スペイン時代（1624 年− 1662 年）：原生茶の発見
台湾において茶が最初に発見できた記録はオ

たことが原因として考えられる。しかし、なぜ

ランダ時代に遡る。本章では、本段階の台湾に

一定階層の漢民族移民によって喫茶習慣は台湾

おいて茶の栽培が発展できなかった原因についに持ち込まれた可能性があるにもかかわらず、て考察する。まず背景には、市場的需要が低かっ

市場的需要が生じなかったのか。当時の台湾に1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け

47

おける経済構造の特殊性が理由として考えられ

り、台湾で茶を栽培するという市場的需要は生る。

じなかったのではないかと考えられる。最初の台湾の経済構造について河原林（2003）が次のように指摘している：「台湾へ渡ってきた漢発見記録は 1645 年バタヴィア総督による『バタヴィア城日誌』に残されている。

族系移民の生活は、大陸からの日用品や生活需「茶樹はフォルモサにも発見せるが、これ要品の移入によって支えられるという独特の経もまた土質による所あるか考えざるべから

済構造を持っていた。つまり、台湾は福建省やず。10」広東省などの対岸と極めて近距離にあったこ

ところが、野生茶樹が発見された記録はあっと、台湾に移住した人々が対岸の社会と同一形

たものの、その茶の用途や生産といった報告は態の生活を営んでいたために、台湾だけで独立

現時点では見当たらなかった。そればかりでなした市場を形成せず、移民社会が作られた当初

く、バタヴィア総督の記録を除いて、この記録

から対岸部とリンクする経済構造が形成されてがあった 1645 年から台湾で薬用された野生茶いったのである 8。」このような市場形態におかの記録があった 1717 年までの 72 年間、野生茶れた台湾は、たとえ明鄭以降は海禁政策が頒布

樹に関する発見記録も利用記録も見つかっていされても、闇貿易によって物資的な移動は止まない。当時の台湾では米、砂糖や鹿革の輸出がることがなかった。そのため、漢人移民が好んメインで、オランダ人は 1636 年から廈門からで飲まれた舶来茶は、大陸から簡単に輸入する茶葉を買い取り、台湾を南洋諸国へ輸送するができる 9。こうした環境のなかから、開墾地

ターミナルとして利用したものの、栽培までは域での自然条件が不適合という背景はもとよ至らなかったとされている 11。

1.2

明鄭時代（1662 年− 1683 年）：空白期

この時期の台湾において茶に関する史料記録

る統治勢力はほぼ南部にとどまっていた。南部

は見当たらなかったが、喫茶習慣はこの時期には平原地形が多く茶の栽培に不向きで、かつ「荒伝来する可能性が全くないと言い切るのは難し

渓型」という気候で冬の降雨が極端に少なく、い。というのも、台湾に移ってきた明将の人々

冬に渓流が乾涸びいてしまうほど水源の確保がの出自はほとんど大陸の南部出身であり、鄭氏

難しい。こうした地理的条件によって茶の栽培

政権の官民によって喫茶の風習を台湾に持ち込に至らなかったのではないかと考えられる。

12

まれた可能性が高いとされる 。しかし、喫茶

理由②、食料栽培を優先：明鄭政権が台湾に習慣自体が存在していたかもしれないというのおける勢力や発展の中心はオランダ政権に開発に、なぜ茶の栽培記録が発見できなかったのされた範囲とほぼ変わらず、農業生産も、オラか。その理由について、以下の二点が考えられンダ時代の開拓をほぼそのまま継承した。オラる。

ンダ時代では茶の生産が行われておらず、その理由①、地理・気候の不適合：明鄭政権によ48

上、清と対峙していたという不安定な時代で

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情報学研究

№94

あったゆえ、収穫できるまで三年以上の月日も的に栽培されることはごく自然な流れであろう

要する茶の栽培よりも、食料になるものを優先と范（1992）13 は示唆している。

1.3

清時代前期（1683 年− 1810 年）：停滞期

周知のように、清時代前期の台湾では、社会ため、台湾を「化外の地」として放任していた

全体的に発展がほぼ停滞していた。なぜなら、のであった。その影響から開発が停滞してしま

清は台湾に対して関心がなかったからである。

い、産業物として茶の発展などは、清時代の後もとより、清が台湾に興味を示したのは鄭氏勢期になって列強から脅威にさらされてからのこ力を排除するためであって、それを達成したのとである。以上述べてきたように、台湾におけ

ちは省みない風潮が存在していた 14。財政や管る茶の栽培に関する方針はオランダ時代から清理の難しさが懸念され、朝廷では台湾を治下に時代前期までは概ね同様で、たとえ個人単位で15置くか否かについて議論が重ねられた 。治下栽培された茶はあったとしても、政府による関に置くことになっても、清の台湾支配は最後の与、または産業としての性格はまったくなかっ30 年間になるまで極めて消極的な統治であったと考えてよかろう。

た。前期となる百年近くの間、反清勢力が多い

2．野生茶と移植茶の記録（1717 年− 1861 年）
2.1

野生茶の産地と用途

台湾に原生する「野生茶樹」の発見記録はオ

ることは少ないなか、本稿では台湾の茶文化史

ランダ時代に遡るが、その茶樹の性質や用途にを俯瞰的に考察していくにあたって、商品とし関する記録がなかったため、謎が解けないままて輸出する茶は台湾原生茶（＝野生茶）ではなである。その後、台湾で原生する茶が利用され

く、大陸から移植されたものだというルートをたという記載は、清時代になってから初めて文はっきりさせるために、張氏の説を踏まえた

献

16の中に発見される。

ところが、張（2002）17 によると、台湾における野生茶の発見と利用はあくまで薬用とした

上、台湾の野生茶に関する記載や当時どのように飲用されていたのかについても、明確に示しておく必要があると考えている。

のであって、のちに大陸より茶種が移植され、オランダ時代に野生茶の発見記録はあったも一大産業として発展していく「茗茶」とよばれのの、利用に関する記載が清になってからようる嗜好として飲まれる茶とはまったく関係がな

やく発見された。当時の台湾における茶の発見

いと示唆されている。ではなぜ、ここであえてについて、171718（康煕 56）年周鍾瑄『諸羅縣志』

野生茶について言及する必要があるのか。張氏卷十の「物産志」には、野生茶に関してこう記の研究以外、諸先行研究が野生茶に関し検討すしている。

1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け

49

「茶經：茶者、南方嘉木、北路無種者。水周氏の記録では、水沙連に野生茶が発見され

沙連 19 山中、有一種、味別、能消暑瘴。武夷、たが生産まで及ばなかった原因について、①道20

松蘿諸品、皆自内地也 。」の険しさ、②生番 22 との衝突の恐れ、③茶の訳：茶経：茶は南方に生長する樹木であり、製造方法に詳しい人がいないという三つの原因

北の地域では見かけない。水沙連の山奥に一があると述べられている。ところで、1722 年（康種の（野生）茶があり、特徴的な味で夏バテ煕 61）初代巡視臺灣監察御史である黃淑璥『臺

効果があるとされている。なお当時では、武海使槎錄 23』卷三の「赤 崁 筆談・物産」という

夷、松蘿といった（筆者注：嗜好用）茶は皆項目から、前掲した史料にて挙げられた問題点

大陸からの輸入品であった。（括弧・下線・がすでに解決されていることがわかる。

注は筆者による）「水沙連茶在深山中、眾木蔽虧、霧露濛密、

上記の史料からは、当時の「飲用」茶は大陸

晨曦晚照總不能及。色綠如松蘿、性極寒、療の輸入品であり、野生茶は夏バテ治療薬にすぎ熱 症 最 效。 每 年 通 事 於 各 蕃 議 明、 入 山 焙ず、味は普通の茶と異なることについても確認

製 24。」

できる。さらに、同書卷十二の「雜記志・外紀」

訳：水沙連茶は山奥にある。その地の木々がには、野生茶の利用状況にあたって問題点も述

空を覆うように茂密で、霧露も濃く、夜明け

べられている。

と夕日の光も届かないほど薄暗い。色は松蘿「水沙連内山茶甚夥、（中略）然路險又畏生に似て、性質的には寒性に属しているため夏番、故漢人不敢入採、又不諳製茶之法。若挾バテには最も効くとされる。毎年、通訳を立

能製武夷諸品者、購土番採而造之、當香味益てて各先住民族と談議した上、山奥に入り製

上矣 。」

茶を行う。

訳：水沙連の地に野生の茶が多く出産してお上記史料からは、1722 年の時点で漢人は毎り、（中略）しかし、山道の険しさや言語の年通事を介して先住民と契約を結んで入山し、通じない先住民が原因で、大陸人が山に入り茶を製造していたことが確認できる。当時はあ採ることができず、先住民も移民も茶の製法

くまで薬用として精製されるものであり 25、嗜をよく知らない。もし茶の製造に詳しい者を

好品や輸出のための物とは全く無関係であった

連れ込み、先住民に採ってもらった茶を買い一方、この頃の台湾において茶を精製・加工す

取り精製すれば、必ず香りのよい茶にするこる技術を持つ人物が滞在・存在していたというとができるはずであろう。

貴重な情報もこの史料によって判明した。

21

2.2

外来種茶の移植：台湾茶 26 の始まり

前節までは、台湾の野生茶はのち産業物としら台湾に移植され、どのように栽培が行われてて栽培・輸出された茶とは実は別物ということ

いたかについて、連横『臺灣通史 27』「農業志」

について確認した。本節では、茶はいつ大陸かに基づいて台湾茶のはじまりを検討したい。

50

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情報学研究

№94

「臺北産茶約近百年。嘉慶時有柯朝者、歸

茶と呼ばれる茶の生産があるが、色や味は自福建。始以武彝之茶 28、植於□ 29 魚坑、発

（注：台北の茶と）比較にならないため、値育甚佳。既以茶子二斗播之、收成亦豐、遂相段も安い。

傳植。蓋以臺北之地多雨、一年可收四季、春

先行研究の多くは『臺灣通史』の内容を台湾

夏為盛。茶之佳者、為淡水之石碇文山二堡。

茶 の 起 源 と し て 取 り 上 げ て き て い る が、 張

次為八里岔堡。而至新竹者、曰埔茶、色味較（2002）だけが違う持論を示している。張氏に遜、價亦下 。」

よれば疑問点が二つある。一つ目は、柯朝とい

訳：台北で茶を生産する歴史は約百年に及ぶ。

う人物に関して、他には連氏の説の裏付けとな

嘉慶朝に福建出身の柯朝という者によって最る史料が発見できなかったことである。二つ目

初に武夷茶を台北に移植し、収穫が良かったは、『臺灣通史』の上梓は 1918 年で、もし連氏ため、更に茶種二斗を植え足したところ収穫の説が正しければ、1796 年から 1918 年まで百の結果も良く、そこから茶の栽培が広まって年以上の間に、なぜこれほど大事な人物に関しいったのである。何しろ台北は雨が多く、一て一つも記録が見当たらなかったのか、と信憑

年に四作もできるが、その中でもとりわけ春性に対し再検討を求めている。残念ながら、現と夏の生産が盛んである。産地から見れば、時点では新たな関連記録の発見はまだできてお淡水庁の石碇堡・文山堡産の茶が良いとされ、らず、引き続きこの人物や史料の典拠を調査しその次は八里岔堡である。なお、新竹にも埔ていきたい。

30

3．清後期：「産業」としての幕開け（1862 年− 1895 年）
3.1

台湾開港と外資の進出

211 年 間 に も わ た る 清 時 代 は、 後 半 の 1862

輸出に適する産物の調査開発を進めていった。

− 1895（同治 1 −光緒 21）年になると、よう寶順洋行を設立したイギリス人 John Dodd32 氏

やく台湾茶産業史にとって重要な発展期に突入

もその一人で、彼こそ台湾における外来種茶のする。台湾茶が重要な産業物として脚光を浴び栽培に重要な貢献をもたらした人物であると張るようになったきっかけは、天津条約と北京条（2002） に よ っ て 評 さ れ て い る 33。 以 下 で は、約による開港である。清後期の台湾は、開港に初 代 ア メ リ カ 駐 フ ォ ル モ サ 領 事 の James W.

よって産業的構造が大きく変化をみせた。外資Davidson 氏が著した『The Island of Formosa,によって茶への投資開発がいっそう加速され、Past and Present 34 』「The Formosa Tea

茶が産業物として確立する第一歩はここから歩Industry」一章には、Dodd 氏が台湾にて茶業み始めたことは、諸先行研究において同じ見方を携わった経緯について記されている：

31が踏襲されている 。
当時、台湾では多くの外資が貿易と並行して

1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け「John Dodd,who had established himself
in the island the year before made, in51

1865, inquiries among the Tamsui farmers

shipment direct to foreign lands,byas to the possibilities of the trade. The

skilled Chinese workmen brought from Amoynext year some purchases were made, someand Foochow35．」

Tea plant slips were brought from Ankoi

要 約 す る と、1862 年 の 滬 尾（ ＝ 台 北 淡 水 ）in the Amoy district, and loans were made

開港に伴い、1865 年に来台した John Dodd 氏は、

to the farmers to induce them to increase

台湾北部の地理や気候が茶の栽培に適合していthe production. Kosing, a Chinese who had

る こ と に 気 づ き、Dodd 氏 は 大 陸（Ankoi） かarrived from Amoy in the interests of

ら入手した茶種を栽培させ、収穫をすべて買い

Tait & Co., shipped a few packages in

とり、その上大陸から職人を招いて北部の艋舺

1867, and John Dodd made a ship-ment to（＝台北萬華）で精製工場を立ち上げた。以降、Macao, which brought good prices.

台湾産茶は大陸での加工を介せずにそのまま欧Satisfied with the prospect he commenced

米に輸出することが可能となり、台湾における

Tea firing in Banka. Previous to 1867,

茶の栽培・生産・輸出の勢いが一気に強まり、

the unfired leaf had been sent to Amoy in

やがて茶は砂糖、樟脳と並ぶ当時の三大経済産

baskets to be fired there, but from 1868

業物 36 となったのである。

onwards the total export was prepared for3.2

発展環境の整備：政府の介入

前節にて述べたように、外資の開発により台職道與中路同知彭丞商酌，擬在彰化一帶招僱

湾での栽培−精製−輸出の連動が一気に可能に

良農數名入內，教以耕作；並僱茶匠二名，教なり、河原林（2003）は、開港によって世界市

以藝植、焙製：俾民生日裕，風氣日開。39」

場と結ぶことによって得られた極めて大きな経

訳：先住民は耕作に対してこだわりがなく、済結果があり、茶業の勃興もまさにその経済結

更に水利の便も欠けており、旱魃が起きるた果によってもたらされたものであると指摘してびに直ちに不作になってしまう。その地域に37いる 。そこで、政府側も茶産業がもたらす利は茶を栽培しているところは多いが、惜しく益により積極的に目を向けるようになった。当も栽培法や精製法に長けず、そのため産出量時政府が先住民族に茶の栽培を進める様子につもいまひとつで風味も良くない。（その状況

いて、1877（光緒 3）年「臺灣府轉行 臬 道夏獻

を改善するために）拙者は中路同知（注：中綸 查 勘中路埔裏各社籌辦事宜」38 では、次のよ

部管轄官名）彭丞と参議した結果：まずは彰

うに述べられている。

化あたりで良農を数名雇い、山に入らせ耕作「民番在內者，耕種之法多不講求；且乏水利，を教えさせる。次は、茶匠を 2 名招き、栽培

一遇乾旱，即致歉收。其種茶之地不少，惜不と精製を教えさせるといい。そうすれば、必

善藝植、不諳焙製，故產不甚旺而風味亦欠佳。

ず日に日に豊かになり、民風もますます進歩52

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情報学研究

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できるであろう。（下線は筆者による）た。というのも、台湾は南北に細長く、東側半以上の史料からも読み取れるように、この時分以上は険峻な山地が占め西側の平原地も狭い

点では清政府はすでに茶がもたらす経済的価値

上、傾斜の急な河川によって分断されているたについて十分に認識していることがわかる。後め水利の便が乏しく、自由な交通往来が限定さ期になれば北部の港に近い山地はすでに外資たれていた。第二に、台湾の開発や文化発展は南ちによる開発が進められたため、先手が打たれ（台南が最初）から北へと展開していくが、南た政府は、降水が多く排水性も良い先住民族がや西側の海岸は河の沈積によって良港がなく、住む山地に目を向けたのである。もちろん、政輸出のために良港のある北部（淡水・基隆）を府が狙っているのは茶の経済的な価値ばかりで頼るものの、北部まで物産を運送するのに不便なく、栽培開墾を通じて先住民族を「教化」、な上コストも高い。第三に、河原林（2003）がつまり先住民族に漢人の風習を習わせること指摘したように、移民も先住民族も、異なる出で、民風を改善し、さらに生活水準を上げるこ

身地や言語による交流の欠如 40 は台湾が局地とも期待されていることは上記の史料にて確認的な市場に留まった理由であるという。そこかできる。

ら派生したコミュニケーションの不自由さも、

こうして、茶を栽培する農耕地面積がいっそ問題の一つとして考えられよう。言語が通じ合う拡大され、茶の生産・輸出量が更に増加した。

わなければトラブルも絶えようがなく、流通に

そのほかに、張（2002）は、台湾首任巡撫（首おいてもおそらく同様にトラブルが多かったの長）劉銘傳が任期中において台湾茶や茶業界のではないかと推測できる。そこで、鉄道を建設

品質の改善を図るために、土地の再編やこれますることによりそういった地理的・言語的な不での生産・販売システムの整頓を図り、①「茶自由な部分が補われ、産業発展に障る不安定要郊永和興」（＝茶業共同組合）や②「茶釐（＝素も軽減できるのではないかと考えられる。こ茶税）總局」を設立し、もともと茶行主導の不の よ う な 背 景 の な か か ら、1887 年（ 光 緒 13）

透明な生産・販売（輸出）体制から政府主導へ

劉氏が光緒帝に上奏した公文書「臺灣巡撫劉銘と切り替えさせ、これによって 1893 年の台湾

傳奏擬興修臺灣鐵路摺 41」では、台湾においてにおける茶の輸出量は国内一位に達したと示し

鉄道建設の必要性について力説している。

ている。
ところで、もともと北部を中心とした茶畑は「（前略）伏查臺灣孤懸海外，物產蕃盛；非
興商務不足以開利源，非造鐵路不足以興商務

清末になると中部地方は開山政策による開墾が（後略）」

進み、産量が増大するにつれ、港まで輸送する

訳：台湾は海外に孤立しており、物産資源が手段の必要性が喫緊の課題になってくる。しか非常に豊富である。ただ、これら豊富な資源

し小さな島である台湾はもとより海の便は良いを商業に使わせなければ、利益に繋がることはずであったが、交通における地理的条件が悪がない。また商業を振興するためには、鉄道

く、往来運輸の不自由さがネックとなっていなしでは叶えることができまい。（下線は筆1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け

53

者による）

関連性について直接言及されていないが、鉄道

上記の史料は、劉氏が台湾での鉄路建設を朝の開通によって、茶の輸出は産地から工場、工廷を説得するために直接皇帝に呈上した公文書場から港口、さらに基隆から海外へと一段とスである。結果的に劉氏の提言が採用され、清国ムーズになった。こうして、発展していく上でにおける第一号の公営鉄道は 1891 年に基隆〜必要な機構や条件が整えられ、より交易しやす

台北間、二年後の 1893 年には台北〜新竹間がく輸出しやすい環境がようやく形成されたので完成された 42。この史料では鉄道と茶産業との

ある。

おわりに
第 1 章では、オランダ時代から清時代前期にところが、清後期になって、列強に負けた清かけて茶に関する栽培記録が見つからなかったは台湾を開港した。それにともない外資が進出原因について考察した。オランダ時代『バタヴィ

し、台湾が茶の栽培に適していることを発見しア城日誌』には野生茶の発見に関する記述は残た。ここから、茶は産業物として一躍脚光を浴されたものの、オランダ時代では開墾の中心はびることとなる。最初の頃、台湾で茶の栽培・南部だったため、地理的・気候的要素に加えて、生産・製造を手掛けたのは専ら外資だったが、不安定な社会情勢からもたらす食糧生産の優位

のちに政府もその利権に参入しようと産業発展傾向などもその原因として考えられる。

に向けて様々な政策を練り出していった。こう清時代において、統治当初から開港になるました一連の動きによって、台湾における茶は主で「生産」に関する記録が発見できなかった背要産業物にまで登り詰めることとなる。河原林景には、当時の台湾社会における発展が停滞し（2003）では、台湾における経済発展について「台ていたことが原因として見受けられよう。明鄭湾は近代以前の段階においてある程度経済発展

政権後、もともと台湾に関心を示さなかった清の素地を整備していたのである。ただし、それ朝廷は台湾を 100 年以上の間を「化外の地」とは全てが自生的に得られたものではなく、台湾して放置しており、社会上においても紛争が絶島外との経済的関係によって誘発される側面もえなかったため、茶を産業として発展できるよ

存在していた」との指摘の通り、清政府が台湾うな環境ではなかったと思われる。一方、野生に対する関心の変化による茶産業へ積極的に参茶については 1717 年から書物に現れるように入、茶の輸出に向けて投入した環境整備などなったものの、大陸から輸入される嗜好用の茶も、まさにその誘発された一側面として考えらとは別に、薬用としての性格が強く、のちに移れるのではないか。

植されて産業として発展していくこととなる茶

今回はオランダ時代から清時代後期、すなわとはまったく関係のない系統であることも確認

ち台湾における茶の発見や移植の起源から、産できた。

業として発展するまでの道のりを一通り整理し54

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№94

てみた。これまで台湾の茶に関する文献は、産試みた。今後の課題として、台湾の茶が「茶藝」

業・経済・農学または嗜好視点による著作が多として創成される歴史的背景や系図を政治史をくあるなか、学術的な文献が少なく、一般人向軸に探るために、成熟期となる日本時代の発展

けの教養内容がほとんどであったため、出典の様相について史料調査を行い、戦後、茶が一産

扱い方も十人十色で、時には信憑性が危ういも業から文化へと変容していく過程を追究していのまで散見される事実は否めない。そんな中、く。最終的には、現代における台湾茶文化が持

本稿は一次史料を収集し、これまでの先行研究

つ独自な個性やメカニズムへの解明に少しでもの諸説を傍証できるものをさらに整理・分析を寄与できればと期待している。

註
1

	河原林直人『近代アジアと台湾：台湾茶業の歴史的展開』（世界思想社、2003 年）、187 頁。

2

	張宏庸『臺灣茶藝發展史』（晨星出版、2002 年）、24 − 25 頁。

3	代表的なものとして、林木連『臺灣的茶葉』（遠足文化、2010 年）、呉徳亮『台北找茶』（民生報、2004 年）、阮逸明、『樂活茶緣』（五行圖書出版、2013 年）、廖慶樑『臺灣茶聖經』（揚智文化、2010 年）など。

4	例として林滿紅『茶・糖・樟腦業與晩清臺灣』（臺灣銀行、1978）、同氏『四百年來的兩岸分合−−一個經貿史的回顧』（自立晩報社文化出版部、1994 年）、または陳慈玉『台北縣茶業發展史』（稲鄉出版、2004 年）、范增平『臺灣茶業發展史』（台北市商業同業公會、1992 年）などがある。

5	蔡榮章『茶道入門三篇−−製茶、識茶、泡茶』（中華書局、2006 年）など。なお、前掲した阮逸明、『樂活茶緣』（五行圖書出版、2013 年）、廖慶樑『臺灣茶聖經』（揚智文化、2010 年）にも一部食文化に触れる内容がある。

6	蔡榮章『現代茶道思想』（臺灣商務印書館、2013 年）、解致璋『清香流動−−品茶的遊戲』（遠流出版、2008 年）、などが代表的である。

7

	清の始まりは 1616 年、北京入城したのが 1644 年、台湾を統治しはじめたのが 1683 年である。

8

	河原林（2003）、5 頁。

9	張（2002）24、26、30、90 頁。

10	村上直次郎訳注・中村孝志校注『バタヴィア城日誌（巻 2）』（初出 1645 年、平凡社、1972 年）、339 頁。

11	許賢瑤「荷蘭時代在臺灣的茶葉貿易補論」（台北文獻、1996 年）、張宏庸『臺灣茶藝發展史』（晨星出版、2002 年）などの先行研究では、この件に関しては同様な見解を示されている。

12	廖慶樑『臺灣茶聖經』（揚智文化、2010 年）、15 頁。

13	范增平『臺灣茶業發展史』（台北市商業同業公會、1992 年）、63 − 64 頁。

14

	河原林（2003）、8 − 9 頁、41 頁。中村孝志「台湾史概要（近代）」（『季刊民族学研究』第 18 巻、第 1、2 号、1954 年）、118 頁。

15	施琅『靖海紀事』（臺灣文獻叢刊第 13 種、臺灣銀行、1958 年）、臺灣銀行經濟研究室編『清聖祖實錄選輯』（臺灣文獻叢刊第 165 種、
臺灣銀行、1963 年）をご参照のこと。

16	当時の諸羅県知県周鍾瑄が編纂した、主に台南以北の地域が対象範囲となる県史『諸羅縣志』（初出 1717 年、臺灣文獻叢刊第141 種、臺灣銀行、1962 年）、194 頁。台湾野生茶に関する他の記述は、陳桂培『淡水廳志』卷 15（初出 1871 年、臺灣研究叢刊第 46 種・臺灣方誌彙刊巻 1、臺灣銀行、1956 年）、陳肇興『陶村詩稿』（初出 1859 年、臺灣文獻叢刊第 144 種、臺灣銀行、
1962 年）、藍鼎元『東征集』（初出 1722 年、臺灣文獻叢刊第 12 種、臺灣銀行、1963 年）などにも散見される。

17	張（2002）、24 頁。

18	同じ史料を扱った張（2002）では、30 − 31 頁にかけて康熙年と西暦が一致しなかった箇所がいくつか確認できる。康熙 56 年
は西暦 1717 年で、康熙 61 年は西暦 1722 年であることをここで訂正させていただく。

19

	水沙連：「水」は台湾中部にある日月潭のことで、かつては「水裡社」という先住民の部落があり、「水裡湖」などでも呼ばれていた。
また、「沙連」とは、当時彰化地区にある平埔族が水裡湖近くに住む「生蕃」を「Sarian」と呼ぶことから、音訳して漢字の「沙連」（中国語読み：シャーリェン）と表記された。正確的には沙連堡、五城堡、または埔里社堡の辺りである。張（2002）、34 頁。

1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け

55

20

	周（1962 年）、194 頁。

21

	前掲、295 頁。

22

	生番・熟番：番＝蕃、「未開化な野蛮人」という差別的な意味があり、今日の台湾では先住民族に対して使わない。生蕃とは、清政府に帰せず、大陸人の言語風俗に染まっていない先住民のことを指す。大陸移民との接点が少ない山地の先住民を意味する場合が多い。熟蕃とは、清政府に服属して税金も納め、大陸移民の言語風俗に染まったいわゆる「漢化」した先住民のことで、大陸移民との交流が発生しやすい平原部の先住民を意味することが多い。沼崎一郎『台湾社会の形成と変容〜二元・二層構造から多元・多層構造〜』（東北大学出版会、2014 年）、26 頁。

23	初代巡視臺灣監察御史である黃淑璥が台湾の地理・風土・先住民族について考察して記した書物である。

24

	黃淑璥『臺海使槎錄』卷 3（臺灣文獻叢刊第 4 種、臺灣銀行、1957 年）、63 頁。

25

	日本時代から中南部の野生茶樹の調査が行われ、終戦後に台湾茶葉改良場は日本学者北村四郎、橋本実両氏との共同研究では、
台湾の野生茶樹はアッサム種によく似ている種類で、紅茶の製造に適合しているとようやくその性質を判明したのである。許賢瑶「台湾茶の歴史〜とくに日治時代の台湾茶と包種茶の歴史」（『O − CHA 学』第 7 号、2015 年）、10 頁。

26

	台湾茶：原生種の台湾野生茶を除き、本稿では大陸から持ち込まれて台湾で生産された外来種茶のことを「台湾茶」と表記する。
以下同。

27

	連横が日本による台湾統治に刺激を受け、1908 年から 10 年間かけて著した史書である。司馬遷『史記』の紀伝体にならった台湾人による最初の史書として評判は高い一方、一部史料の扱い方、誤りや創作などの問題点も後世の史学者によって指摘され
ている。

28

	福建産の武夷茶。

29	魚に桀、現在台北の瑞芳地区を指していると思われる。張（2002）、37 − 38 頁。

30

	連橫『臺灣通史』（臺灣文獻叢刊第 13 種、臺灣銀行、1962 年）、654 頁。

31

	張（2002）、42 − 45 頁。河原林（2003）、9 頁。

32

	John Dodd：（1838 年− 1907 年）スコットランド出身の貿易商人である。1866 年来台して樟腦・茶葉市場を調査し、「寶順洋行」（Dodd & Co.）を作った。1867 年には怡和洋行（Jardine, Matheson & Co.）代理商となり、翌 1868 年には台湾に烏龍茶の精製工場も設け、直接外国へ輸出するようになった。のちに「台湾烏龍の父」または「台湾茶業の父」と呼ばれる。張（2002）、45− 47 頁。

33

	張（2002）、45 − 47 頁、267 − 268 頁。

34

	James W. Davidson, The Island of Formosa, Past and Present（Macmillan & Co.,1903）は、当時の台湾の社会・産業様相などについて記録している書物である。

35

	前掲、373 − 374 頁。

36

	張（1999）、82 − 83 頁。

37	河原林（2003）、12 頁。

38	臺灣銀行經濟研究室編『劉銘傳撫臺前後檔案（第二冊）』（臺灣文獻叢刊第 276 種、臺灣銀行、1969 年）に収録された「臺灣府轉行臬道夏獻綸查勘中路埔裏各社籌辦事宜」は、1877 年（光緒 3）当時の按察使銜分巡臺灣兵備道である夏獻綸が視察後に記した報告書である。

39	前掲、14 − 16 頁。

40

	河原林（2003）、13 頁。

41	
『清季臺灣洋務史料』（臺灣文獻叢刊第 278 種、臺灣銀行、1997 年）。

42	李筱峰・林呈蓉『臺灣史』（華立圖書、2004 年）、138 − 140 頁。

参考文献
【史料】
村上直次郎訳注・中村孝志校注『バタヴィア城日誌（巻 2）』（平凡社、1972 年）
黃淑璥『臺海使槎錄』卷 3（臺灣文獻叢刊第 4 種、臺灣銀行、1957 年）
連橫『臺灣通史』（臺灣文獻叢刊第 13 種、臺灣銀行、1962 年）
劉銘傳『劉壯肅公奏議』（臺灣文獻叢刊第 27 種、臺灣銀行、1958 年）

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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臺灣銀行經濟研究室編『清季臺灣洋務史料』（臺灣文獻叢刊第 278 種、臺灣銀行、1997 年）
臺灣銀行經濟研究室編『劉銘傳撫臺前後檔案（第二冊）』（臺灣文獻叢刊第 276 種、臺灣銀行、1969 年）
唐賛袞『臺陽見聞録』（臺灣文獻叢刊第 30 種、臺灣銀行、1981 年）
朱仕玠『小琉球漫誌』（臺灣文獻叢刊第 3 種、臺灣銀行、1957 年）
朱壽朋『光緒朝東華續錄選輯』（臺灣文獻叢刊第 277 種、臺灣銀行、1969 年）
周鍾瑄『諸羅縣志』（臺灣文獻叢刊第 141 種、臺灣銀行、1962 年）【文献・研究論文】（中文）
陳慈玉『台北縣茶業發展史』（稻鄕出版、2004 年）
范增平『臺灣茶文化論』（臺灣碧山巖出版社、1987 年）
同 『臺灣茶業發展史』（臺北市商業同業公會、1992 年）
李筱峰・林呈蓉『臺灣史』（華立圖書、2004 年）
廖慶樑『臺灣茶聖經』（揚智文化、2010 年）
林馥泉『烏龍茶及包種茶製造學』（臺灣省政府農林廳茶業傳習所、1956 年）
林滿紅『茶・糖・樟腦業與晩清臺灣』（臺灣銀行、1978 年）
同 『茶、糖、樟腦業與臺灣之社會經濟變遷（1860 − 1895）』（聯經出版、1997 年、前掲書の増訂版）
同 『四百年來的兩岸分合−−一個經貿史的回顧』（自立晩報社文化出版部、1994 年）
林木連ほか『臺灣的茶葉』（遠足文化事業、2003 年）
阮逸明『樂活茶緣』（五行圖書出版、2013 年）
許賢瑤「荷蘭時代在臺灣的茶葉貿易補論」（臺北文獻、1996 年）
張宏庸『臺灣傳統茶藝文化』（漢光文化事業、1999 年）
同 『臺灣茶藝發展史』（晨星出版、2002 年）（和文）
陳怡臻「台湾茶芸文化の成立−−近代以降日本茶の湯との比較研究」（東京大学学際情報学府修士学位論文、2015 年）
河原林直人『近代アジアと台湾：台湾茶業の歴史的展開』（世界思想社、2003 年）
角南聡一郎「モノからみた台湾茶文化」（『アジア遊学 88：アジアの茶文化研究』、勉誠出版、2006 年）
劉進慶「清末台湾における対外貿易の発展と資本蓄積の特質（1858 〜 1895 年）」（『東京経大学会誌』第 138 号、1984 年）
松下智「台湾の茶」（『茶業研究報告』第 34 号、1971 年）
中村孝志「台湾史概要（近代）」（『季刊民族学研究』第 18 巻、第 1、2 号、1954 年）
沼崎一郎『台湾社会の形成と変容〜二元・二層構造から多元・多層構造〜』（東北大学出版会、2014 年）
佐渡友雄基「台湾茶芸文化の発展」（『中国言語文化研究』第 3 号、佛教大学中国言語文化研究会、2003 年）
王静『現代中国茶文化考』（思文閣出版、2017 年）
許賢瑶「台湾茶の歴史〜とくに日治時代の台湾茶と包種茶の歴史」（『O − CHA 学』第 7 号、2015 年）（英文）James W. Davidson, The Island of Formosa, Past and Present（Macmillan & Co., 1903）
Victor H. Mair, Erling Hoh, The True History of Tea,（Thames & Hudson, 2009）
William H. Ukers, All About Tea,（Kingsport press, INC., 1935）

1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け

57陳怡臻（ちん・いしん）［生年月］1985 年 9 月［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］歴史文化論［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
修士学位論文「台湾茶芸文化の成立−−近代以降日本茶の湯との比較研究」（東京大学大学院学際情報学府、
2015 年）［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］史学会、日本生活文化史学会、茶の湯文化学会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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The Dawn of Tea Culture in Taiwan before
1895：Tea as an“Industry”
Yi-Chen CHEN*

The first record of Taiwanese indigenous tea tree is from 1645, during the Dutch Formosa
period. However, it is not until the era of Qing rule (1683-1895) that we see in archives for the firsttime records of Taiwanese tea being consumed, initially“for medicinal purposes”. Otherwise, fromthe Dutch Formosa period to the era of Kingdom of Tungning (1661-1683), no record is found ofindigenous tea consumed for non-medical purposes, or about the cultivation of introduced varieties oftea.
Beginning with the second half of the Qing period we start to see bigger changes to thedevelopment of Taiwanese tea. With increasing immigration from Mainland China begins thecultivation of introduced varieties of tea. Furthermore, the exploitative actions taken by Western
trading companies brought attention to the potential of tea as cash crop. As a result, the government
took measures to increase the economic value of tea, and the tea trade became big business in
Taiwan.
As pilot work for a bigger research project to clarify the transition process of Taiwanese
tea from“industry”to“culture”, this paper aims to, firstly, trace the history of Mainland Chinese
tea being transplanted and introduced to Taiwan, and secondly, to examine the process by which“Formosa Tea”gradually became an important export. This paper mainly uses policy documentsfrom 1645 to 1895 to examine Taiwanese tea as an industry.

Graduate School of Interdisciplinary Information Studies
Key Words：Taiwan, tea culture, the era of Qing rule, tea industry, transplanting, export

1895 年以前の台湾における茶文化の幕開け

59近世日本の民事裁判記録― 松江藩郡奉行所文書の調査から―
額定其労

はじめに
小論は、松江藩郡奉行所文書の調査報告に当

以下、はじめに先行研究に基づいて松江藩郡たるものである。「松江藩郡奉行所文書」とい奉行所文書について概観し、次に筆者が自ら調う名前自体は現代の文書調査整理者たちによっ査した同文書の中の一例（文書 No. 200）を紹てつくられたものであるが、同名称が指すのは介する。最後に同文書の学術的な価値を確認し江戸時代後期の松江藩郡奉行所で受領・作成さた上で、同文書に関する今後の研究課題を提示

れて今日に伝わった民事裁判記録文書群のことしたい。なお、紙幅の都合により本文では例外である。筆者は先行研究および原物確認などをを除いて典拠は示さないこととする。松江藩郡通して同文書に対する調査を行ってきたのであ奉行所文書に関する先行研究については文末のり、本稿ではこれまでの調査の結果を紹介する

参考文献一覧を参照されたい。また、本稿で提ことにする。

示する写真は筆者の撮影によるものである。

松江藩郡奉行所文書の概要
松江藩郡奉行所文書は現在島根県立図書館にい。第一に、山論と海山境・村境、漁場・漁業所蔵されている。全部で 129 件の案件が含まれを巡る案件は併せて 62 件（全体の 50 パーセンており、それらは 1750 年から 1872 年までの年ト弱）である。これらの案件は主に自然資源を代をカバーする。一つの案件には複数の文書（十巡って争ったものと推定され、当時の村人口の通から百通以上）が関係しており、「一案件は増加や農業状況の変化がその原因であった可能

一袋に」という形で保管されていた。それゆえ性がある。第二に、およそ半分の案件が 1841

「一件袋」とも呼ばれ、冊子体の文書から区別年と 1867 年の間に発生しており、この数字はされていたようである。全体を通してみると江戸時代後期の松江藩の社会経済的な変動を反様々な類の案件があり、その種類と内訳を示す

映しているように見受けられる。

と表 1 のようになる。
表 1 に関連しては次の二点の説明を加えた

ところで、なぜこれらの民事裁判記録のみが残されたのかについては未詳である。偶然に61

時々の「難」を免れたという推測もあるが、係件の数がこれほど少ないことには理由があるよ

争の再発防止に備えて意図的に残された可能性

うに筆者には思える。即ち、恐らくは多くの民もある。また、1750 年から 1872 年までの 123

事紛争は村や郡屋のレベルで処理され、残りの年の間に計 129 件の案件があったことからすれごく一部の処理が困難な民事紛争のみが郡奉行

ば、およそ一年に一件の民事案件があったことによる処理にかけられたと推測できるからであに近い。郡奉行が一年当たりに処理した民事案る。

表 1 松江藩郡奉行所文書における民事案件の種類と内訳
事件種別

年代

‒
1750

1751‒
1780

1781‒
1810

（単位＝件）

1811‒
1840

1841‒
1867

1868‒
1872
2

合計

山論

2

3

10

9

11

海山境・村境

1

1

6

3

3

漁場・漁業

2

5

4

商業

1

4

2

7

金銭

3

5

3

11

田地・家屋敷

4

3

7

相続・家

6

1

7

9

1

14

寺社

1

3

難破船

37
14
11

9

その他
計

3

5

9

1

1

9

1

12

17

22

65

17

129

出典：島根県立図書館（2001）［上巻］、「解題」10 頁の表を抜粋・編集して作成。

松江藩郡奉行所文書の一例（文書 No. 200）
松江藩郡奉行所文書 No. 200 は「二股大敷網

わせて参照）。

漁場争論」を巡る裁判記録である。二股大敷網

文書 No. 200 の袋は縦 34cm と横 22 cm のサの設置場所にまつわるこの紛争は 1839 年に始イズになっている。松江藩郡奉行所文書の袋はまり、係争者双方の間の合意によって 1848 年

案件ごとにその大きさが異なるが、No. 200 のに落着となったという。案件袋の表側には「嘉袋は大きい方に数えられる。No. 200 の袋には

永元年申六月二日落着／但天保十亥年ゟ／杵築

合計 129 通の文書が包まれており、それらは次江

御免之二股網場／之義 付日御碕 年来／差縺

のような形で保管されている。つまり、まず居候処此度両所和順致し／願下願出取引一途／

129 通の文書が二つの大きめの束に分けられ、神門／飯石／両郡々奉行／市川虎市」、裏側にその中の一つの束が表裏に文字が書かれた一つは「杵築／日御碕／三番櫃入」とそれぞれ筆での小さめの内袋に入れられている。この大き目書かれており、当該案件の概要と保管場所が示の二つの束にはそれぞれ 12 個と 15 個の文書束されている（／記号は筆者による。写真 1 も合が含まれ、その一つ一つがさらに幾つもの文書

二

62

与

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情報学研究

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のまとまり、あるいは単独文書を包含する（詳する被告の返答文、往復書簡やその控えなどが細 は 島 根 県 立 図 書 館（2001）［ 上 巻 ］、174 〜

大多数を占めている。文書 No. 200 に対する調179 頁を参照。また写真 2 も合わせて参照）。

査からも明らかになったように、各文書の記述

このような保存形態によれば、一件袋の中のは総じて言えばかなり詳細である。松江藩郡奉諸文書は何かの基準に沿って段階的に分類され行所文書のこのような書写特徴は、同文書の作て保管されていたことが分かる。一方、文書の成目的が主に証拠固めと蒸し返し防止にあった種類と点数の側面から言えば、訴状やそれに対ことを示唆しよう。

写真 1：文書 No. 200 の袋の表側（左）と裏側（右）写真 2：文書 No.200 の一部（内袋中の 6 つのまとまり）おわりに以上で述べてきたことからは、松江藩郡奉行

近世日本の民事裁判記録

所文書は体系的に分類されて保存されていたと63

いう印象を受ける。案件の総数（129 件）は決

松江藩郡奉行所文書における個別案件の内容して多いとは言えないものの（長崎刑事裁判記からは江戸時代の日本社会における民事紛争と録は 8,200 件以上の案件を含む）、個々の案件

その処理の実態を窺うことができる。特に、一の保存形態は江戸時代の民事裁判記録に使用さつの案件には複数の詳細な記述を有する文書がれていた「一件袋」の形をよく残していると言含まれているため、その案件の実態を隅々までわれている。現代に伝わっている江戸時代の民調べることが可能であるようにみられる。今後

事裁判記録群はほかにもいくつか知られているの課題としては、松江藩郡奉行所文書をその他が、その中には松江藩郡奉行所文書のような保の江戸時代から残った民事裁判文書や、さらに存形態を採ったものは見当たらない。松江藩郡は同時代のアジア諸国の地方レベルの民事判決

奉行所文書の書式や保存の仕方という形式的な文書と比較することが挙げられる。さらに、同特徴は当時の松江藩の文書行政や司法実務の一文書に対する法学の視点からの分析も今後行う側面を反映するものであろう。

つもりである。

参考文献
安藤正人『江戸時代の漁場争い 松江藩郡奉行所文書から』（京都：臨川書店、1999 年）。
―――「松江藩郡奉行所「民事訴訟文書」の史料学的研究」、高木俊輔・渡辺浩一（編著）『日本近世史料学研究――史料空間論への旅立ち』（札幌：北海道大学図書刊行会、2000 年、111 〜 157 頁）。
橋本誠一「明治初年の聴訟事務――松江藩郡奉行所文書を手がかりに」『法制史研究』61（2011 年）、1 〜 50 頁。
人間文化研究機構国文学研究資料館（編）『近世の裁判記録』史料叢書 9（東京：名著出版、2007 年）。
島根県立図書館『島根県立図書館所蔵松江藩郡奉行所文書調査目録』［上巻・下巻］（松江：島根県立図書館、2001 年・2002 年）。
Chuluu, Khohchahar E.,“Comparing Legal Cultures： Civil Case Settlements in Local Courts in Early Modern Mongolia, Japan, andChina,”Journal of Korean Legal History 56（2017）： 123‒50.

額定其労（エルデンチロ, Khohchahar E. Chuluu）［所属・職名］東京大学大学院情報学環准教授・（兼）東洋文化研究所准教授［専門領域］比較アジア法制史／モンゴル法制史／帝国と正義／法と狩猟・宗教・ジェンダー［最近の論文］①「役所と「地方」の間――清代モンゴルのオトグ旗における社会構造と裁判実態――」『法制史研究』67：41 〜
97 頁、2018 年 3 月。
②“The Encircling Hunt of Mongolia： Institutional Structures and Socio-Political Implications,”Tōyō bunka
kenkyūjo kiyō 172： 25‒58, December 2017.
［所属学会］日本法制史学会、米国アジア学会

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情報学研究

№94

編

集

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製作

東京都文京区本郷7-3-1

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平成30年3月26日