資料７

国土交通省説明資料
国土交通省
令和元年６月10日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

健康の増進とコンパクトシティ化の関係◎都市が集約化され、居住地と拠点地区が近接するほど徒歩や公共交通を利用して日常生活を営む市民が増加。
⇒コンパクトシティ化により、高齢者の外出機会、市民の歩行量が増加し、健康な市民の増加や医療費の抑制が見込まれる。
拡散型都市構造では自動車への依存度が増大■高齢者の外出率（％）

集約型都市構造だと徒歩、公共交通による外出、移動機会が増大■見附市運動経験者一人あたりの医療費の推移□見附市で行われている大規模健康づくり事業では、継続的に運動を実施する高齢者群は、実施しない群と比較して年間約10万円医療費が少ないという結果。

※H26国土交通白書より抜粋■移動行動における一日一人あたりの歩行量（歩／人・日）差額

104,234円

出典：H22全国都市交通特性調査データ、「健康増進のための歩行量実態調査とその行動群別特性分
析への応用（筑波大学谷口教授ほか）」をもとに国土交通省作成※H22全国都市交通特性調査対象都市のうちDIDを有する69都市の20歳以上の移動データをもとに分析

見附市運動継続者：(株)つくばウエルネスリサーチがサポートする見附市運動教室への継続参加者
出典：つくばウェルネスリサーチ、e-wellnessシステムによる医療費抑制効果1

コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度○平成26年に改正した都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を推進。
○必要な機能の誘導・集約に向けた市町村の取組を推進するため、計画の作成・実施を予算措置等で支援。
地域公共交通網形成計画

立地適正化計画 （市町村が作成）【改正都市再生特別措置法】（平成26年8月1日施行）
都市機能誘導区域
生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定

拠点エリアへの医療、福祉等のＺ
都市機能の誘導（地方公共団体が中心となって作成）
多極ネットワーク型
コンパクトシティ○誘導施設への税財政・金融上の支援○福祉・医療施設等の建替等のための容積率の緩和○公的不動産・低未利用地の有効活用○歩行空間の整備支援（平成26年11月20日施行）

拠点間を結ぶ
交通サービスを充実◆都市機能（福祉・医療・商業等）の立地促進◆歩いて暮らせるまちづくり【改正地域公共交通活性化再生法】

乗換拠点の整備

歩行空間や自転車利用環境の整備○誘導したい機能の区域外での立地について届出、市町村による働きかけ〇誘導したい機能の区域内での休廃止について
届出、市町村による働きかけ
居住を誘導し人口密度を維持する
エリアを設定○住宅事業者による都市計画等の提案制度◆区域外の居住の緩やかなコントロール○一定規模以上の区域外での住宅開発について、届出、市町村による働きかけＺ
デマンド型乗合タクシー等の導入

地域公共交通再編実施計画（地方公共団体が事業者等の同意の下作成）○事業の具体的内容
・運行主体 ・運行ダイヤ
・ルート・運賃
等

公共交通沿線への居住の誘導◆区域内における居住環境の向上

拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワーク
Ｚの形成

コミュニティバス等によるフィーダー（支線）輸送
Ｚ◆区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール

居住誘導区域◆まちづくりとの連携◆地域全体を見渡した面的な公共交通ネット
ワークの再構築

国土交通大臣の認定
立地適正化計画
地域公共交通網形成計画

関係法令の特例・予算支援の充実
連携

好循環を実現→加えて、地域公共交通ネットワークの再構築を図る
事業への出資等の制度を創設するため、平成２７年８月に地域公共交通活性化再生法等を改正

2

コンパクトシティ形成支援チームによる省庁横断的な支援○コンパクトシティの推進に当たっては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、 中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要。
○このため、まちづくりの主体である市町村において施策間連携による効果的な計画が作成されるよう、関係府省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を通じ、市町村の取組を省庁横断的に支援。
（施策連携イメージ）

地域公共交通都市再生・中心市街地活性化

公共施設再編住宅

コンパクトシティの形成

医療・福祉

子育て

都市農業

広域連携

学校・教育
防災

コンパクトシティ形成支援チーム （H27.3設置）『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（H26.12.27閣議決定）に基づき設置

国土交通省 〔事務局〕

内閣官房／内閣府

復興庁

総務省

財務省

金融庁

府省庁横断的な支援

コンパクトシティ化に取り組む市町村

文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 環境省（支援チームの主な取組）

現場ニーズに即した支援施策の充実

モデル都市の形成・横展開

取組成果の「見える化」○市町村との意見交換会等を通じ、施策連携に係る課題・ニーズを把握○他の市町村のモデルとなる都市の計画作成を関係府省庁が連携して重点的にコンサルティング○コンパクトシティ化に係る評価指標（経済財政面・健康面など）を開発・提供し、市町村における目標設定等を支援○人口規模やまちづくりの重点
テーマ別に類型化し、横展開○市町村の取組の進捗や課題を関係府省庁が継続的にモニタリング・検証○関係府省庁において関係施策が連携した支援施策を具体的に検討し、制度改正・予算要求等に反映“横串”の視点での施策間連携を促進

具体的な効果・事例を目に見える形で提示

コンパクトシティの取組の実効性を確保

3新潟県見附市：人口約４．１万人(H27)↘３．１万人(R22)（地域公共交通網形成計画）平成２８年３月策定（立地適正化計画）平成３１年３月２８日計画変更「スマートウエルネスみつけ 」の実現 ～都市部と村部が持続する歩いて暮らせる健幸都市～＜集約区域内＞＜見附市立地適正化計画図＞

交通
デマンドタクシー

コミュニティワゴン

拠点

バスで拠点を連結○市役所等の都市機能が集積する見附地区と他の地区をコミュニティバスで結び、回遊性を向上。
運行間隔を25分短縮（45分(H26)→ 31分(H28)→20分(R2)）

コミュニティバスの年間利用者数を約63％増加（12万人(H27)→20万人(R2)）

今町地区（ふるさとセンター設置箇所）

都市機能誘導区域

コミュニティバス

見附駅周辺地区

健康コミュニティ銭湯

自治権を住民に歩きたくなるまちなか○全国初の「歩こう条例」「健幸基本条例」の施行

見附地区
見附地区

○健幸ポイント制度＊の導入＊歩数や運動教室への参加等によりポイントが貯まり、地域商品券等と交換可能

見附市役所

見附市立病院
見附市立病院○健幸クラウドを活用した施策の実証的検証介護認定率の推移（見附市調べ）20.9％

22.0
20.0
居住誘導区域(株)つくばウエル
ネスリサーチと連携

19.2％
目標

16.0

コミュニティバス路線

1.7％減

トレンド

18.0

都市機能誘導区域
コミュニティワゴンによる通院

囲碁・将棋コーナー○健幸ウォーキングロードなど歩ける環境の整備

見附駅

コミュニティワゴン

市民交流コーナー

高齢者の外出機会を増加

道の駅○地域コミュニティ組織（11地区）
において使途を地域に委ねた自由度の高い交付金により地域づくりを支援。
○コミュニティワゴンを貸与し、都市部と村部を結ぶ。

子育て支援センター

ネーブルみつけ＜集約区域外＞

地域物産コーナー

ネーブルみつけ○まちなかにコミュニティ銭湯を整備。
年間利用者数20万人。

立地適正化計画区域

地域コミュニティ○空き商業施設を改修し、市民の交流拠点として、健康運動教室,物産コーナー,子育て支援等の機能を集積。
年間利用者数48万人。

健康運動教室＜集約区域図＞
居住誘導区域

まちなかへ都市機能を集積

14.0
H20 H22 H24 H26

見附市
新潟県
全国

R2

H22～H24は県内１位

歩く高齢者数を増加期待される効果

高齢者の介護費用を５.１億円／年(※)削減※ 見附市の介護認定率の目標値及び「平成27年度 介護認定給付費等実態調査(厚生労働省)」に基づく一人あたり介護費用190.9千円/月
より国土交通省が試算

4岐阜県岐阜市：人口約４０.６万人（H27）↘約３５.８万人（R17）居住
幹線バス路線沿線への居住誘導

公共交通の便利な地域を居住誘導区域に設定(市街化区域の５７％)（郊外団地は生活環境を維持しつつ誘導区域に含めない）
都市機能誘導区域（地域生活拠点）交通

沿線人口の増加によりバス利用者増加

ビッグデータや地域住民の意見を反映させた、生産性の高い持続可能な地域公共交通の再構築

バスの利便性向上により沿線人口増加

生活に必要な機能を維持(医療、福祉、子育て、教育、商業)〇ビックデータで乗車率の高いダイヤを設定〇乗継拠点の整備と併せて路線分割を行い、幹線と支線を役割分担(岐阜駅のハブ化も実施）〇地域住民が、ルート、ダイヤ、運賃を決定するコミュニティバスを運行

チェック、健康づくり教室、健康相談等)

完成後統合

③

健康・運動施設
市街地再開発事業完了
準備組合設立-2

組合設立
準備組合設立前 玉宮
都市再生緊急整備地域
通り

都市機能誘導区域
居住誘導区域
鉄道駅

福祉・医療等施設（３Ｆフロア）

鉄道路線
幹線バス

福祉施設
(特養等)

②

居住誘導区域へ３.３万人誘導(区域外人口の約２０％)①

居住誘導区域の人口密度を維持
51.2人/ha(H27)→ 51.2人/ha(R17)

ＪＲ岐阜駅

まちなかへの居住誘導〇まちなか２地域の５プロジェクトで約1100戸供給(予定含む)。更に４プロジェクトも検討中。
〇まちなか居住を支援(新築・購入：４０万円～最大８０万円/戸)①②

ビッグデータと都市構造を重ね合せ、幹線バス区間を設定
幹線バス区間はＢＲＴ化（岐阜駅直通路線を統合）

バス年間利用者数
まアちクな
セかシへ
ビのリバテス
ィ向徒上歩のH12
H17
H22
H27万人
2,3901,780
1,800
1,730

R2

1,900 +170 +10%＜目標＞

5年増減▲610 -26%
全国平均:+20 +1% ２％減▲70 -4% （H17→H25)※1

バス利用者増・運行の効率化
運転手不足により乗車効率約2割向上 ※1に対応

健康岐阜駅北地域※1の協力によりICカード導入、ビックデータ取得

地域生活拠点（トランジットセンター）+

都市部の回遊性向上
歩行者空間の確保

バス会社

まちなか
幹線区間における （JR・名鉄岐阜駅）
サービス水準維持･向上

柳ケ瀬通周辺地域

岐阜市柳ケ瀬健康ステーション(健康市街化区域（地域公共交通網形成計画）平成２７年４月３日公表（立地適正化計画）平成２９年３月３１日公表③

歩いて暮らせる
まちなか居住者の増加
イメージ図※1 岐阜市の設定する各計画の目標が達成された場合を仮定して国土交通省試算 ※3 国民健康・栄養調査（2008～13年、2012除く）から国土交通省算出

まちなかへ出かける仕掛けづくり〇市街地再開発と合わせて、まちなかに健康・運動施
設を整備〇中心市街地空き店舗を活用した健康ステーション〇歩車分離、ウォーキングコースの案内、トイレ整備・ウォーキングMAP作成〇住民参加型の健康づくり運動 自治会の協力でウォーキング
インベント実施（各地域で実施）

成人に占める8000歩/日歩く人の割合が増加
26.7%(H28)→50%(R3)※2
医療費抑制 ※1
全国平均＝32.4％ ※3※2 第三次ぎふ市民健康基本計画 より引用
20歳以上の岐阜市民7.9万人(歩行数4000歩以上～8000歩未満)が8000歩、歩くよう(歩行数平均1300歩増加)になれば達成

約２７億円/年

5福岡県飯塚市：人口約１２．９万人(H27)↘約１１．９万人(R8)
まちなか
居住の推進

現行の用途地域の ５１％ に居住誘導区域を限定し、人口減少トレンドの中、密度を確保

医療・福祉の拠点づくり
まちなかの福祉サービス向上による居住の推進

再開発（ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ等）や区画整理（子育てプラザ等）などにより、151戸の住宅を誘致

地域のつながりと豊かなコミュニティをはぐくむ
IIZUKA(中心拠点)(その他)

まちなかでの先
行
的な取
組の効
果を
全市
的に
波
及の人口増を実現

居住誘導区域内人口のトレンドと目標値

目標

50000

約53,000人

トレンド

10%
約48,000人

都市機能誘導区域（中心拠点）

約１３％

拠点病院、大規模な集客施設等を誘導

飯塚市役所

飯塚緑道

健康寿命の延伸

飯塚ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ+分譲ﾏﾝｼｮﾝ+急患ｾﾝﾀｰ+訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ+看護学校

シルバー人材による空き店舗活用

ウォーキングイベントの参加人口の拡大
1,000人（H25） → 3,000人（H30）※いいづか健幸都市基本計画○撤退したﾃﾞﾊﾟｰﾄをｺﾐｭﾆﾃｨ機能の拠点として建替。運動施設や障害児福祉機能導入（健幸プラザ）

民間開発の誘発（３件計画中）飯塚本町東地区（土地区画整理）子育てﾌﾟﾗｻﾞ等㈱まちづくり飯塚が事業実施（100%民間出資のまちづくり会社）※事業費約7億円

ＪＲ飯塚駅

歩行量増加
による医療費の削減■まちなかから、全市的に歩行量の増加を波及させ、約８．４億円 の医療費を削減
40歳～74歳の3割が一日当たり2,000歩増を想定
医療費削減効果から試算 ※②

まちなかの賑わい創出〇市庁舎
建替：現在地(中心拠点）で建替を実施

H17

H22

H27

R2

R8

福岡大学スポーツ科学部との連携○ウォーキングコース整備〇ジム整備、健康教室の開催による歩行量増

郊外から移転健幸プラザ

向上

居住誘導区域内の高齢者人口密度が、区域外の約10倍となることから、訪問時の移動時間の短縮分を試算 ※①

約25,000人
約36,400人
H18

H20

H22

○商店街の空き店舗を活用
シルバー人材センターによる飲食店経営等

45000

地域包括
ケアの拠点

福祉ｻｰﾋﾞｽの生産性向上

中心市街地内の歩行者量の推移

55000

により実現

■訪問系福祉事業者及び居住者をまちなか誘導し、福祉ｻｰﾋﾞｽの生産性を、

１０年間、居住誘導区域内の人口を維持し、推計値から、約１０％

医師会の協力○医療施設・学校のまちなか移転
・急患センター・看護学校、訪問看護ステーション○まちなかの住宅供給

都市機能誘導区域を複数設定。
地域の実態にあわせ、誘導施設を設定し、必要な生活サービス施設等を確保。

（地域公共交通網形成計画）平成２８年９月公表（立地適正化計画）平成２９年４月1日公表○飯塚本町東地区
商業機能、子育て拠点等導入

約23,600人
H24H26

まちなかの空き店舗の解消■まちなか居住の促進や、多様な集客施設の集積により、空き店舗を解消
本町商店街空き店舗の推移

解消

2424

12
H23
H27
空き店舗の減少ﾄﾚﾝﾄﾞをさらに継続※①② 国土交通省試算

6

「体育施設」を核として、まちなかを盛り上げる取組を支援します。
まちの中心部に整備する「体育施設」を核とした賑わいづくりや、健康まちづくりを支援するため、都市再構築戦略事業
等の中心拠点誘導施設に体育施設を追加※し、周辺の賑わいを創出するための施設整備を本事業の対象として重点的に支援します。
※体育施設本体の整備に要する費用については、都市再構築戦略事業の支援対象外(スポーツ振興くじ助成金等を活用できる場合があります。)■拡充内容（都市再構築戦略事業 等）

都市再構築戦略事業等の中心拠点誘導施設に「体育施設」を追加※※社会教育法第５条第４号に規定する社会教育施設のうち、社会教育調査規則第３条第１３号に規定する体育館、水泳プール、運動場等の体育施設

体育施設
都市機能誘導区域

中心拠点区域○都市機能誘導区域
都市のコンパクト化を図るため、医療、福祉、教育文化等の都市機能を誘導する区域○中心拠点区域
都市機能誘導区域内
で、駅周辺等のまちの拠点となる区域

駅○中心拠点誘導施設
中心拠点区域内に立地を誘導すべき施設＜参考：施設整備に対する支援制度の国費率＞
国費率

支援制度

50％

都市再構築戦略事業

45％

国の重要政策に沿った都市再生整備計画事業40％

都市再生整備計画事業

国費率を嵩上げして支援

体育施設の周辺（中心拠点区域内）の整備（地域交流センター、駅前広場、歩行者空間等の整備）に対し、都市再構築戦略事業により、国費率50％で支援（現行：都市再生整備計画事業により、国費率40％もしくは45％で支援（上表参考））7居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進○ まちなかの歩行者空間の創出や都市空間の官民ボーダーレス化の推進等により、まちなかに、ひとが集まる動機と居心地の良さがあり、歩きたくなるひと中心の空間を創出。
※ 都市空間の官民ボーダレス化：公共空間の民間利用、民有空間の公的機能発揮→ 多様な主体の交流によるイノベーションの創出や地域消費の活性化を図る

公園を芝生や民間カフェ設置で再生、近接する大通りでは定期的にマルシェ等を開催（東京都豊島区）

駅前の歩行者空間、緑地の創出(姫路市)8