別府市竹細工利用促進事業補助金交付要綱

制定

令和４年

５月１３日

別府市告示第２５６号
改正

令和５年

３月２４日

別府市告示第令和６年

７７号

３月２７日

別府市告示第１１４号
（趣旨）
第１条

この要綱は、市民や別府市を訪れた人々が別府竹細工に触れる機会を増やすことで、別府竹細工の認知度向上を図るため、市内の宿泊施設が利用者のおもてなしのために使用する竹細工を購入するのに要する費用に対し、予算の範囲内で別府竹細工利用促進事業補助金（以下「補助 金 」と い う 。）を 交 付 す る こ と に 関 し 、別 府 市 補 助 金 等 交 付 規 則（ 平 成
２年別府市規則第５０号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

宿泊施設

日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に定める大分類Ｍ－宿泊業、飲食サービス業、中分類７５－宿泊業及び小分類７５１－旅館、ホテルに属する事業所をいう。
(2)

竹細工

市内の事業者又は大分県立竹工芸訓練センターの修了生のうち第７条に規定する申請の日において市内で活動を行う者が制作又は加工する竹製品をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす者とする。
(1)

市内で宿泊施設を営む者であること。

(2)

市税を完納していること。

(3)

暴 力 団 関 係 者（ 暴 力 団 員（ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し、若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。）でないこと。
（補助事業）
第４条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業（ 以 下「 補 助 事 業 」と い う 。）は 、市内の宿泊施設において、その利用者のおもてなしのために使用する竹細工を購入する事業とする。
（補助対象経費）
第５条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費 （ 以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と い う 。）

は、補助事業の実施に伴う竹細工の購入に要する費用（消費税及び地方消 費 税 を 除 く 。） と す る 。 た だ し 、 次 に 掲 げ る 費 用 は 対 象 外 と す る 。
(1)

来客者に対する竹製品の販売を目的とした購入に要する費用(2)

補 助 金 以 外 の 国 、県 、市 等 の 金 銭 に よ る 補 助 の 対 象 と な っ て い る 費

用(3)

その他市長が不適当と認める費用（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額（その 額 に 千 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、当 該 端 数 を 切 り 捨 て た 額 ）と す る 。
ただし、５０万円を上限額とする。
（補助金の交付申請）
第７条

補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。） は 、補助対象事業を開始する前に別府市竹細工利用促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書（様式第２号）(2)

収支予算書（様式第３号）(3)

誓約書（様式第４号）(4)補助事業の内容を確認できる書類(5)

竹細工であることの証明書（様式第５号）(6)

宿泊施設が存在することを証する書類(7)

市税を完納していることを証明できる書類（完納証明書等）

(8)その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、別府市竹細工利用促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項に規定する補助金交付の可否の決定において、必要があると認めるときは、専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。
（変更等の承認申請）

第９条

前条第１項の規定により交付決定を受けた申請者（以下「補助事業 者 」と い う 。）は 、第 ７ 条 に 規 定 す る 申 請 の 内 容 を 変 更 し 、又 は 補 助 事
業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、別府市竹細工利用促進事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第７号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付決定額の変更を伴わないときは、この限りでない。
（変更等の承認決定）
第１０条

市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、変更等の承認の可否を決定し、別府市竹細工利用促進事業補助金金変更（中止・廃止）承認（不承認）決定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日の翌日から起算して３０日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに、別府市竹細工利用促進事業補助金実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

収支決算書（様式第１０号）(2)

補助事業に係る支払が確認できる書類の写し(3)

補助事業の実施内容が確認できる書類(4)

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条に規定する実績報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、別府市竹細工利用促進事業補助金交付額確定通知書（様式第１１号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１３条

前条の規定により補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者

は、補助金の交付を請求するときは、別府市竹細工利用促進事業補助金交付請求書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(1)

補助金を他の用途に使用したとき。

(2)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)

補助金の交付の条件に違反したとき。

(4)

その他別府市補助金等交付規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
（書類の整備）第１５条

補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間これを保管しなければならない。
（その他）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則（令和４年５月１３日別府市告示第２５６号）

この要綱は、令和４年５月１３日から施行する。
附則（令和５年３月２４日別府市告示第７７号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２７日別府市告示第１１４号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様 式 第 １ 号 （第７条関係）
年
別府市 長

月日

あて
申請者

住所

商号又は法人名（ふりがな）
氏名又は代表者氏名
電話番㊞

号

別府市竹細工利用促進事業補助金交付申請書
別府市竹細工利用促進事業補助金の 交 付 を 受 け た い の で 、 別 府 市 竹 細工 利 用 促 進 事業補助金交 付 要 綱 第 ７ 条 の 規 定 に よ り 、 関 係 書 類 を 添 えて下記のとおり申請します。
記

１

事業内容

２

補助金交付申請額

３円

添付書類(1) 事 業 計 画 書(2) 収 支 予 算 書(3) 誓 約 書
(4) 補 助 事 業 の 内 容 を 確 認 で き る 書 類 （ 見 積 書 、 カ タ ロ グ 等 ）(5) 竹 細 工 で あ る こ と の 証 明 書(6) 宿 泊 施 設 が 存 在 す る こ と 及 び 飲 食 を 提 供 す る こ と を 証 す る 書 類(7) 市 税 を 完 納 し て い る こ と を 証 明 で き る 書 類 （ 完 納 証 明 書 等 ）(8) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類

様式第２号（第７条関係）

事 業 計 画 書

宿泊施設所在地

宿泊施設名称

購入する竹細工の品名、数量
及び活用方法想定される利用客の客層等（年齢、地域、職業等）

様式第３号（第７条関係）

収支予算書
＜収入＞

（単位：円）

項
別府市補助金目金額

自己資金合計＜支出＞項（単位：円）
目内合

容金
（税額込）

左記金額の内、補助対象経費（税抜）計※収入額の合計欄と支出額の税込合計欄は同額になること。

様式第４号（第７条関係）

誓約書

別府市竹細工利用促進事業補助金に関して、次のとおり誓約します。

１

申請書類の内容は全て事実です。虚偽が判明した場合又は補助対象者の要件に該当しない状況となった場合は、補助金の返還に応じます。

２

別府市から確認又は報告の求めがあった場合は、これに応じます。

３

自己又は自己の役員等が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い う 。 以 下 に お い て 同 じ 。）、 暴 力 団 （ 同 条 第 ２号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 に お い て 同 じ 。） 若 し く は 暴 力 団 員 と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し、若しくは利 用 し て い る と 認 め ら れ る 企 業 若 し く は 団 体 を い う 。） で は あ り ま せん。市が必要な場合には、警察に照合することについて同意します。また、照会で確認された情報は、今後、私（当社）が、市と行う他の契約における確認に利用することに同意します。

年

別府市長

月日

あて

申請者

住所
商号又は法人名（ふりがな）
氏

名

又は代

表者

氏名

㊞
生年月日
月日

電話番号

年

様式第５号（第７条関係）

申請者

殿

販売者

住所名

称

代表者職氏名別府市竹細工利用促進事業に係る竹細工であることの証明書

貴殿に販売する下記の竹製品については、別府市内の事業者等が制作又は加工したものであることを証明します。

記

１

品名及び数量：２

制作又は加工者の名称：

３

制作又は加工者の住所：(法 人 に あ っ て は 主 た る 事 業 所 の 住 所 )□ 別府市内に主たる事業所を有する事業者（個人事業者にあっては市内に住所を有する者）□ 大分県立竹工芸訓練センターの修了生で、申請日時点において市内で活動を行う者

様式第６号（第８条関係）

第年号
月日

様

別府市長印

別府市竹細工利用促進事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった別 府 市 竹 細 工 利 用 促 進 事業補助金については、下記のとおり決定したので、竹 細 工 利 用 促 進 事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により通知します。

記
１

交付する。
補助金交付決定額
交付の条件

２

交付しない。
理由円

様式第７号（第９条関係）

年

別府市 長

月日

あて

申請者

住所

商号又は法人名（ふりがな）
氏名又は代表者氏名
電話番㊞

号

別府市竹細工利用促進事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定通

知 の あ っ た 別府市竹細工利用促進事 業 補 助 金 に 係 る 補 助 事 業 の 内 容を 変 更（ 中 止 ・ 廃 止 ）し た い の で 、別府市竹細工利用促進事 業 補 助 金
交付要綱第９条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

事業区分

２

交付を受けようとする補助金の額３

補助対象経費の額

４

変更の内容

５

変更等の理由

６

添付書類

変更前

円

変更後

円

変更前

円

変更後

円

様式第８号（第１０条関係）

第年号
月日

様

別府市長

印

別府市竹細工利用促進事業補助金変更（中止・廃止）
承認（不承認）決定通知書

年月日 付けで 申 請のあっ た 別府市竹細工利用促進事

業補 助 金 の 変 更 （ 中 止 ・ 廃 止 ） に つ い て は 、 下 記 の と お り 決 定 し た の で 、別 府 市 竹 細 工 利 用 促 進 事業 補 助 金 交 付 要 綱 第 １ ０ 条 の 規 定 に よ り 通 知 し ます。

記

１２承認する。
変更（中止・廃止）後の補助対象経費の額円変更（中止・廃止）後の補助金交付決定額円承認しない。
理由

様式第９号（第１１条関係）

年
別府市長

月日

あて

報告者

住所

商号又は法人名（ふりがな）
氏名又は代表者氏名
電話番㊞号

別府市竹細工利用促進事業補助金実績報告書
年月日付け第号で交付決定通
知 の あ っ た 別府市竹細工利用促進事 業 補 助 金 に 係 る 補 助 事 業 を 完 了
し た の で 、 別 府市竹細工利用促進事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 １ １ 条 の 規 定
により、下記のとおり報告し ま す 。
記
１

補助事業の完了年月日

２

宿泊施設名

３４

事 業 内 容（ 購 入 し た 竹 細 工の品名及び数量）事業効果（※）※ 利 用 し た 客 層 ・ 人 数 、 別 府 竹 細 工 の PR方 法 等 に つ い て 記 載 してください。
添付書類（１）収支決算書（２）補助事業に係る支払が 確 認 で き る 書 類 の 写 し（３）補助事業の実施内容が確認できる書類（写真、広報紙等）（４）その他市長が必要と認める書類

様式第１０号（第１１条関係）
収支決算書
＜収入＞
（単位：円）
項
別府市補助金目金額

自己資金合計＜支出＞（単位：円）
項目

内

合

容金（税額込）

左記金額の内、補助対象経費（税抜）計※収入額の合計欄と支出額の税込合計欄は同額になること。

様式第１１号（第１２条関係）

第年号
月日

様
別府市長印

別 府 市 竹 細 工 利 用 促 進 事業補助金交付額確定通知書

年月日付けで提出のあった実績報告書について、その内容を審査した結果、下記のとおり別府市竹細工利用促進事業補助金の額を確定したので、別 府市 竹 細 工 利 用 促 進 事業補助金交付要綱第１２条の規定により通知します。
記
補助金交付申請額円

補助金交付決定額円

補助金交付確定額円

補助金交付決定額と補助金交付確定額に差がある場合の理由

様式第１２号（第１３条関係）
年
別府市長

月日

あて

請求者

住所

商号又は法人名（ふりがな）
氏名又は代表者氏名
電話番㊞

号

別府市竹細工利用促進事業補助金交付請求書
年月日付け第号で額の確定通知のあっ た 別 府 市 竹 細 工 利 用 促 進 事 業 補 助 金 に つ い て 、別 府 市 竹 細 工 利 用 促 進 事
業補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１請求金額※１十万万金

２千百０十０円

０

振込先※２
金融機関名
支店名
預金種目

普通預金

当座預金

口座番号
フリガナ
口座名義人
※１
※２

「別 府 市 竹 細 工 利 用 促 進 事業補助金交付額確定通知書」に記載された補助金交付確定額を記載してください。
振込先が確認できる通帳等の写しを添付してください。