2017/12/4

平成29年11月24日
UNIDO連携セミナー

環境ビジネス分野における国際展開の取組
川崎市経済労働局
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環境ビジネスを取り巻く状況の変化
・ 2015年11月 COP21におけるパリ協定合意
・ 2016年12月 パリ協定の正式発効
・ 2017年3月公表の環境ビジネス市場規模調査検討会（環境省）による世界全体の環境ビジネス市場の将来推計

2015年 約1,000兆円

2050年 約2,500兆円（推計）

環境ビジネスの市場は今後更なる拡大が期待。
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環境ビジネスの市場動向

出典：平成29年3月環境産業市場規模検討会報告書（環境省）
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環境汚染防止分野

出典：平成29年3月環境産業市場規模検討会報告書（環境省）
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地球温暖化対策分野

出典：平成29年3月環境産業市場規模検討会報告書（環境省）
5

廃棄物処理・資源有効利用分野

出典：平成29年3月環境産業市場規模検討会報告書（環境省）
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自然環境保全分野

出典：平成29年3月環境産業市場規模検討会報告書（環境省）
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川崎市の「グリーンイノベーション」の原点●公害問題の発生と克服の経験
 日本の高度経済成長時代（１９５０年代〜７０年代）、京浜工業地帯の中核として牽引した川崎では、負の側面として大気汚染や水質汚濁など環境が急速に悪化、公害問題に苦しんだ。
 経済成長著しいアジア諸国においても環境問題が深刻化。

【1960年代の川崎臨海部工業地帯の状況】
9川崎市グリーン・イノベーション推進方針（2014年策定）
１．環境技術・環境産業の振興
4
つ２．優れた技術を活かす環境配慮の仕組みづくりの３．多様な主体の協働による環境技術を活かしたまちづくり

柱

４．環境技術を活かした国際貢献の推進
これらを効果的に進めるための推進体制を構築

かわさきグリーンイノベーションクラスター
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2017/12/4「かわさきグリーンイノベーションクラスター」のネットワーク

環境関連技術・サービスを有する企業、環境分野に進出予定の企業

大学
研究機関

JICA, JETRO, UNIDO, 国関係省庁、川崎商工会議所、川崎市産業振興財団等
かわさき水ビジネス
ＮＰＯ産業・環境創造
ネットワークリエゾンセンター

川崎市環境局、上下水道局ほか関係局
水素ネットワーク

クラスター事務局（経済労働局）

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新たな環境ビジネス創出に向けた方程式？
 企業の「技術シーズ」（ハード）+ 自治体の「施策」「行政ノウハウ（規制・基準等）」（ソフト）+ 支援機関の専門的知見や支援制度

 様々な「強み」を持ったプレイヤー間の連携。
 自治体もプレイヤーの一人として新規環境ビジネスの創出を支援。
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2017/12/4「グリーンイノベーションクラスター」の活用例
案件のパッケージ化

環境関係
省庁

海外都市

水道
下水道

支援
団体

環境
企業

企業
団体

クラスター

国内「水分野」と「環境分野」をセットにした案件の提案

大学

クラスター

研究
機関

+

企業・団体

情報共有・情報提供
クラスター

ネットワークの活用

企業団体

共同研究・技術実証
クラスター会員
企業・団体

会員企業の技術・製品情報の共有やメーリングリストによる各種情報の発信など

クラスターネットワークを活用したビジネスマッ
チング機会の創出など

実証フィールド

環境技術に係る共同研究や市のフィールドを使った実証など

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事例：環境省JCM（二国間クレジット制度）の活用
 JCMとは、日本が推進する二国間クレジット制度。

⇒ 低炭素技術の普及・対策により削減されたCO２を日本の排出削減目標の達成に活用するもの。
 「アジア低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業」⇒ 低炭素社会の形成ノウハウを有する日本の自治体との都市間連携により、面的な展開や継続的な案件形成を通じて「都市まるごと」の低炭素社会構築を目指す事業。
 ２０１５年（平成２７年）８月、日本工営（株）・川崎市提案の「ヤンゴン市における都市間連携によるJCM案件形成可能性調査」が採択。

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ヤンゴン市との都市間連携の実施イメージ
ヤンゴン市
市長

都市間連携に係る覚書（MOU）の締結

市長（2016年3月締結）

広報情報局（ PRID）

経済労働局・国際経済推進室

Public Relations & Information Dept.

都市計画局（CPLA）
公衆衛生局（PCCD）

川崎市

両市による各種都市間連携活動の実施

環境局
上下水道局

ミャンマー民間企業

川崎市内企業によるによる都市間連携やJCM 案件形成支援等（JCM案件形成含）等

ミャンマー民間企業

ヤンゴン進出支援

民間レベル

かわさきグリーンイノベーション

での交流

クラスター加盟企業

かわさき水ビズネットワーク加盟

ヤンゴン経済連合会

企業

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都市間連携の取組

都市間連携を通じた「信頼」と「相互理解」の構築

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低炭素まちづくりに向けた覚書の締結
1) JCMを活用した低炭素プロジェクトの発掘、支援
2) ヤンゴン市の低炭素都市づくりに向けた技術協力、情報交流
3) 環境分野における新規ビジネスの創出に向けた
支援

Win-Winの関係を目指す

既存ポンプ場への高効率ポンプ導入による省エネ事業
 来年度の環境省JCM設備補助事業申請に向けた実施体制
都市間連携

川崎市

Yangon City Development
Committee (YCDC)

支援

支援

GHG排出削減量・モニタリング報告
補助金申請

国際コンソーシアム
メンテナンスサポート︵技術協力︶

代表事業者：TESCO CO., LTD.
・JCM設備補助事業管理業務
・モニタリング報告提出
・補助金の受領モニタリング報告

補助金(初期投資の1/2以下）

EBARA THAILAND Limited(ETL)
・高効率ポンプの製造・販売
・メンテナンス契約

事業管理・監督補助金の受渡し共同事業者: Engineering Department(Water & Sanitation),YCDC
・機器調達
・維持管理・モニタリング実施

環境省

発注
ポンプ発注

納品・工事

納品

EPCコントラクター：
富士古河E&C (Myanmar)
・YCDCへポンプ納品
・据付け工事1892017/12/4

新たな都市間連携の取組：
ジャカルタ市のグリーンイノベーション推進に向けた支援“Green Innovation” in DKI-Jakarta

MOEJ Programme

JCM city-to-city collaboration between DKI-JKTand Kawasaki city in phase-1 (FY2017)
JCM subsidy project1) JCM project formulation
2) Green Innovation actions, supported byKawasaki city
(site visit in Kawasaki, support for capacity development etc.)

JCM city-to-citycollaboration inphase-2 (FY2018)

Other Programme
OthersJICA Programme
JICA technical assistance

JICA grassroots prj.

Other project scheme

グリーンイノベーション分野におけるジャカルタ市の関心分野
Green building- High efficiency air conditioning system- High efficiency lighting system- Solid waste energy system- Back-up power supply system- Heat shield film/panel- Solar power system etc.
Low carbon water supply/sewerage managementsystem- High efficiency water pump system- High efficiency waste water pump system- Solid waste energy system etc.

Project identification of renewable energy /newenergy- Solar power system- Biomass power generation system- Biogas power generation system- Back-up power supply system- Application of natural gas etc.

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かわさきグリーンイノベーションクラスター
への参加をお待ちしております！

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