平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年５月10日
東上 場 会 社 名
富士ソフトサービスビューロ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
6188
URL http://www.fsisb.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)貝塚 隆
問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長(氏名)小木曽 雅浩(TEL) (03)5600-1731
定時株主総会開催予定日
平成28年６月22日
配当支払開始予定日
平成28年６月23日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
28年３月期27年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,863
7,692

2.2
6.7

250
164

52.1
△24.4

252
172

46.1
△24.2

163
93

74.5
0.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

28年３月期
85.53
－
11.8
8.9
3.2
27年３月期
49.46
－
8.1
6.8
2.1
(参考) 持分法投資損益
28年３月期－ 百万円
27年３月期－ 百万円(注)１．当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

28年３月期
2,978
1,592
53.5
707.98
27年３月期
2,721
1,188
43.7
626.25(参考) 自己資本
28年３月期1,592 百万円
27年３月期1,188 百万円
(注) 当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△56
369

37
△325

327
69

639
331

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

純資産
配当率
％

27年３月期－
0.00－ 25,100.00 25,100.00
47
50.7
4.1
28年３月期
－
0.00
－
20.00
20.00
45
23.4
3.0
29年３月期(予想)
－
0.00
－
20.00
20.00
26.0
(注)１．当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、平成27年３月期の期末配当額は25円10銭に相当いたします。

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期(累計)
3,720
－
90
－
90
－
57
－
25.60
通 期
8,000
1.7
270
7.8
270
6.9
172
5.5
76.80
(注) 当社は、平成28年３月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、平成29年３月期第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）
28年３月期2,250,000 株 27年３月期
1,898,000 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
28年３月期－ 株 27年３月期－株② 期末自己株式数
28年３月期
1,915,311 株 27年３月期
1,898,000 株③ 期中平均株式数(注) 当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………12（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………12（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………15（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………16（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………18（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………19（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………20（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………20（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………20（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………21（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………21（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………25（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．その他 …………………………………………………………………………………………………28（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28― 1 ―富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、企業の人材不足の顕在化や人件費の高騰など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
こうした状況のもと、当社が事業を展開するコールセンター、ＢＰＯ業界においては、企業における業務改革や効率化、コスト競争力強化のためＢＰＯサービスを利用する企業の増加が期待されております。また、地方自治体をはじめ官公庁においても業務の効率化による外部委託が増加しており、アウトソーシング分野の裾野の広がりを見せるなど明るい材料が見え始めております。
このような環境の中で当社は、コールセンター・ＢＰＯ・ＩＴをフルパッケージで提供するトータル・アウトソ
ーシング企業として年金相談・ＩＴヘルプデスク・金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。平成
27年12月には会津ＢＰＯ第２センター（福島県会津若松市）を開設し、記帳データ入力業務の増加に対応いたしました。また、平成28年１月には幕張コンタクトセンター（千葉県千葉市花見川区）を開設し、年金相談関連の新規業務を受注し開始いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は、78億63百万円（前事業年度比2.2％増）と過去最高となりました。利益面につきましては、内部体制の強化や上場関連費用等の増加がありましたが、原価低減・経費削減に取り組み、営業利益は２億50百万円（前事業年度比52.1％増）、経常利益は２億52百万円（前事業年度比46.1％増）、当期純利益は１億63百万円（前事業年度比74.5％増）となりました。
売上高の内訳は、次のとおりです。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に内訳を記載しております。

サービス区分（百万円、％）
第33期事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

第32期事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
売上高

構成比

売上高

構成比

増減率

コールセンターサービス

3,928

51.1

3,851

49.0

△2.0

ＢＰＯサービス

3,481

45.2

3,754

47.7

7.9

その他サービス

282

3.7

257

3.3

△8.8

7,692

100.0

7,863

100.0

2.2

合

計

〔コールセンターサービス〕
コールセンターサービスにつきましては、官公庁向けの継続案件は、日本年金機構や国税庁などが順調に推移しました。特に日本年金機構では平成28年１月より新規業務が開始となりました。入札案件においても地方自治体からの「臨時福祉給付金のお問い合わせ業務」や「マイナンバー関連業務」を受注し、特殊詐欺防止コールセンター業務も継続受注いたしました。
民間向けでは「厚生年金基金お問い合わせ業務」を10基金から新規に受注し、継続案件においてもリコール案
件の追加発注により増収となりました。一方、既存の大型継続案件の契約終了による減収の影響がありました。
その結果、コールセンターサービスの売上高は38億51百万円（前事業年度比2.0％減）となりました。
〔ＢＰＯサービス〕
ＢＰＯサービスにつきましては、官公庁向けでは継続案件のデータ入力や事務代行ＢＰＯ業務は予定通りの取引量を受注し順調に推移しました。特に日本年金機構からの事務処理業務は期間の延長もあり増収となりました。
民間向けでは顧客内センターでの受託業務や人材派遣とも継続案件は堅調に推移しました。前事業年度から開始した記帳データ入力業務は大幅に業務量が増加し増収となりました。
その結果、ＢＰＯサービスの売上高は37億54百万円（前事業年度比7.9％増）となりました。

― 2 ―富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
〔その他サービス〕
その他サービスは、主にウェブコンテンツ開発受託、システム・サポートサービスを行っております。ウェブ
コンテンツ開発受託は、新規顧客より受注が堅調に推移いたしました。システム・サポートサービスでは、継続顧客の業務終了に伴う減収や技術者不足による新規業務への要員手当てが厳しく新規案件の獲得が低調となりました。
その結果、その他サービスの売上高は２億57百万円（前事業年度比8.8％減）となりました。
② 次期の見通し
今後のコールセンター（テレマーケティング）市場は、2012年度から2017年度までの年平均成長率（ＣＡＧ
Ｒ）は1.8％で推移し、2017年度には8,637億円になると予測されております。
また、非ＩＴ系ＢＰＯ市場は、2013年度から2019年度までの年平均成長率（ＣＡＧＲ）は1.1％で推移し、2019年度には、１兆6,726億円に達すると予測されています。
当社の関連する企業向けＢＰＯ業界では、企業における業務改革や効率化、人材不足やコスト競争力の強化のためのアウトソーシングの利用や、自治体が行うマイナンバー関連業務や付随する民間からの業務の増加が引き続き見込まれます。
このような状況下、コールセンターサービスは平成28年１月より開始した年金相談業務は通期の売上高として増加を見込んでおります。またＢＰＯサービスでは記帳データ入力業務の増加や電力自由化に伴う各種入力業務増加等を見込んでおります。以上に基づき次期業績の見通しは、売上高80億円（当事業年度比1.7％増）、営業利
益２億70百万円（当事業年度比7.8％増）、経常利益２億70百万円（当事業年度比6.9％増）、当期純利益１億72
百万円（当事業年度比5.5％増）を見込んでおります。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は19億92百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加４億８百万円、売掛金の増加１億36百万円、短期貸付金の減少５億32百万円、繰延税金資産の減少
39百万円によるものです。
固定資産は９億85百万円となり、前事業年度末に比べ２億69百万円増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による増加１億68百万円、敷金の差入による増加83百万円によるものです。その結果、資産合計は29億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は８億77百万円となり、前事業年度に比べ２億59百万円の減少となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加41百万円、未払費用の減少13百万円、未払消費税等の減少１億51百万円、受注損
失引当金の減少75百万円によるものです。
固定負債は５億８百万円となり、前事業年度に比べ１億12百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が54百万円の増加、退職給付引当金が20百万円の増加、リース債務が27百万円増加したことによるものです。その結果、負債合計は13億85百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は15億92百万円となり、前事業年度に比べ４億４百万円の増加となりました。この主な要因は、当期純利益による増加１億63百万円、増資による資本金及び資本準備金の増加２億88百万円、配当金の支払いによる減少47百万円によるものです。

― 3 ―富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べて３億８百万円増加し、６億39百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用された資金は、56百万円（前事業年度は３億69百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が２億52百万円、減価償却費額１億72百万円ありましたが、売上債権の増加額１
億36百万円、受注損失引当金の減少額75百万円、消費税等の支払による減少額１億51百万円、法人税等の支払額
69百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、37百万円（前事業年度は３億25百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出が１億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が３億17
百万円、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の短期貸付金の回収が６億７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、３億27百万円（前事業年度は69百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が１億80百万円、長期借入金の返済による支出が83百万円、株式の発行による収入２億88百万円、配当金の支払による支出が47百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

48.2

43.7

53.5

-

-

63.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

38.4

53.0

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

126.0

392.0

-

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）平成26年３月期及び平成27年３月期の「時価ベースの自己資本比率」については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績ならびに経営全般を総合的に判断し、配当性向を30％を目途に運営を心がけ、安定した配当を継続実施していくことを基本方
針としております。

― 4 ―富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めているものの、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株につき20円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資ならびに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について
a 競合について
当社の売上高構成の約半分を占めるコールセンターサービスの業界においては、多くの競業会社が存在しております。当社は官公庁向け大型案件で培ってきたノウハウに基づき、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできる「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図っております。しかしながら、競合による価格競争等がさらに激化した場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
b 特定取引先への依存について
当社は、官公庁との契約を複数締結しており、官公庁との取引の中でも日本年金機構への売上高が第33期事業
年度の売上高に占める割合は21.2％となっております。今後は民間の顧客とも取引拡大を図りつつ、官公庁案件についても引き続き入札を通じて事業の拡大を図っていく方針でありますが、官公庁の入札方針に変化が生じた
場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
c 契約の解除、中途解約、スポット案件契約について
当社は、顧客との間でＢＰＯサービスの契約を複数締結しております。その中で、サービスを一定期間に限定
したスポット案件契約も締結しております。しかしながら、何らかの理由により既存の顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できない場合、また、スポット案件契約の締結により一時的に売上高が増加したり、契約の終了により売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
d 業務量減少等による売上高減少について
当社は、顧客との間で契約を複数締結しておりますが、顧客の市場予測の誤りや外注政策の方針転換などによる業務量の減少等により、売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年は事業の効率化を図るうえで、業務のアウトソーシングを選択する企業が増えており、当社のＢＰＯ事業も拡大の傾向にあります。しかしながら、顧客によるアウトソーシングである当社の業務受託が、顧客の都合により顧客の自社内で行う内製化に切替えが行われることで終了し、当社の売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
e 不採算案件の発生について
当社は、不採算案件の受注リスクを回避するため、案件の規模によって、見積りの段階において見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を防止するよう努めております。しかしながら、仕様書や要件定義書による見積りなどに予期せぬトラブルが発生すること等により不採算案件が発生した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
f 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業について
イ 労働者派遣事業について
当社は、労働者派遣法に基づき、労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派
遣法では、労働者派遣事業を行おうとする者（法人である場合には、その役員を含む）が許可の欠格事由（労働者派遣法第６条）又は許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨を定めております。現時点で当社が労働者派遣法に抵触する事実はない
ものと確認しておりますが、今後何らかの理由により当社又は当社の役員、社員が労働者派遣法に抵触した場
合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 有料職業紹介事業について
当社は、職業安定法に基づき、手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法では、有料の職業紹介事業を行おうとする者（法人である場
合には、その役員を含む）が許可の欠格事由(職業安定法第32条)又は許可の取消事由(同第32条の９)に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨を定めております。現時点で当社が職業安定法に抵触する事実はないものと確認しておりますが、今後何らかの理由により当社又は当社の役員、社員が職業安定法に抵触した場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
g 業務受託における料金又は派遣料金について
当社の業務受託又は人材派遣においては、顧客である発注元又は派遣先に稼働時間単価、又は月単位の料金又は派遣料金を請求して売上を計上しており、売上原価として、業務内容や能力に応じて労働時間単位でパートタ
イマー又は派遣スタッフに支払う給与及びこれに伴う法定福利費その他の費用を計上しております。当社は適正価格による取引、適正水準の給与支払いに努めており、給与支払い水準の引き上げや社会保険料負担増の際には、請求料金についても値上げするべく顧客である発注元又は派遣先との料金交渉に取り組んでおります。しかしながら、パートタイマー又は派遣スタッフの給与と料金の値上げ、又は値下げが必ずしも同じ時期、期間とならない案件が生じる可能性があり、このような案件が急激に増加したり、長期化した場合、業務受託又は人材派遣の収益性が低下し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
h 談合等の不正行為について
当社は、官公庁との契約を数多く締結しており、今後も引き続き入札を通じて事業の拡大を図っていく方針であります。当社では、談合等の不正行為が発生しないように私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の遵守を強化するための社内教育等を行っております。しかしながら、役員及び社員の談合等の不正行為により、官公庁関連業務の入札資格を失う場合、売上高の減少や、社会的信用力の低下等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社は、企業として社会的責任を遂行するため、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの管理、教育及び内部統制の整備を図っております。しかしながら、当社又は当社の役員、社員によるコンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、重大な過失又は違法行為が生じ、労働者派遣法のほか、職業安定法その他の法令違反等により当社が認可の取消し、行政指導若しくは業務改善命令等を受けた場合、又は訴訟、損害賠償等に至った場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会保険制度の改定による影響について
現在の日本の社会保険制度においては少子化対策の推進、就業対策、年金制度の改正、介護保険制度、医療制度改革等の課題があり、社会保険加入要件引き下げによる保険料等の見直しのため、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（平成28年10月）が予定されております。当社では、現社会保険制度の加入要件を満たす者については全員加入をしておりますが、短時間労働者であるために社会保険に加入できなかった者が社会保険の加入適用とな― 6 ―富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
り、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業体制について
a 災害及びシステム障害等の影響について
当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及びそのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、
セキュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいて、人為的過誤、事故、大規模な自然災害等が発生し、トラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
b 人材の確保、派遣スタッフの確保について
当社は、サービス拠点の拡大のため、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理、データ入力サービ
スにおける優秀な業務・派遣スタッフの確保、システムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。しかしながら、人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化等により顧客が要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
c 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて
当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を大量に扱うため、それらの機密情報を管理する体制を構築するため、全社において平成17年３月に個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）、
錦糸町コンタクトセンターにおいて平成19年１月に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）の認証を取得しております。
認証を維持するため、不正アクセス等への物理的・システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキ
ュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備や、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。しかしながら、万が一、当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損
害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 富士ソフト株式会社との関係について
富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として富士ソフトグループに属しております。同グループではグループ会社憲章を定めており、その定めの中でグループ企業が各々の特徴を生かし、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
なお、当社は、同グループの主な事業であるソフトウェア開発とは異なる分野のＢＰＯ事業を展開しております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
a 資本関係について
富士ソフト株式会社は、本書提出日現在において当社発行済株式総数の55.62％を保有する親会社であり、当社に対する親会社としての権利を保有しております。当社は、富士ソフト株式会社とは事業領域も異なり、独立した組織で経営を行っておりますが、富士ソフト株式会社は、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
b 富士ソフト株式会社従業員による当社監査役の兼職、出向者（従業員）の受入れについて
当社役員11名（うち監査役５名）のうち、監査役の井上真奈が富士ソフト株式会社の従業員を兼ねております。これは、富士ソフト株式会社において培ってきた豊富かつ有益な専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすため、当社が親会社に適当な人材の就任を要請したものであります。
また、第33期事業年度末時点で富士ソフト株式会社から当社へ出向している社員は41名おります。当社が案件要員を確保する際はパートタイマーを採用しておりますが、出向社員の受入れによっても確保することがあります。業務内容はコールセンターのオペレーターや入力業務であります。

― 7 ―富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
c 取引関係について
第33期事業年度において、当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。
イ 親会社である富士ソフト株式会社との主な取引
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は３億62百万円となっております。次に、富士ソフト錦糸町ビルなどの不動産賃借契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億36百万円となっております。
なお、取引条件については、市場価格を参考にして当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ
決定しております。
また、富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した資金の貸付を行っております。第33期事業年度末における貸付金残高は97百万円であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。今後の貸付については、余剰資金を貸し付ける方針であります。
ロ 富士ソフトグループ企業との取引
当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は１億41百万円であります。
なお、取引条件については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。

― 8 ―富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属しております。
当社は、顧客のニーズに最大限お応えできるよう「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを活かした「その他サービス」を有機的に連携させ、専門的かつ多様なサービスを提供し、事業展開しております。
当社の事業系統図は以下のとおりです。

当社の関係会社の状況は次のとおりです。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

26,200,289

情報処理システム設計・開発・販売並びにその運営管理、保守等（親会社）
富士ソフト株式会社

神奈川県
横浜市中区

（注）富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

― 9 ―議決権の所有（又は被所有）割合（％）（55.62）

関係内容
当社サービスの提供
情報通信機器の購入
資金貸付
事務所賃借

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和59年10月創業以来、データエントリー事業を中心として、お客様のビジネスをサポートしてまいり
ましたが近年、急速なビジネス環境の変化によって、お客様のニーズも多様化、高度化、広範囲なものとなりました。
当社では、このニーズに的確にお応えできるよう、コールセンターを中心としたＢＰＯサービス事業として拡大
し、専門的かつ広範囲なサービスを提供し、事業展開しております。また、当社では、より多くの顧客企業にご利用いただき、多様なニーズにお応えするため、「ローコスト・高品質・万全なセキュリティ体制」を基本とした365
日・24時間のサポート体制を確立し、顧客企業に「信頼」されるベストパートナーを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、ＢＰＯビジネスの量的・質的拡大を経営目標と位置付け、継続的な売上高及び利益の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、重点課題として新たに策定した中期計画（平成27年度から平成29年度）において、ＩＴヘルプデスク、
年金相談、金融系に特化したコールセンターを中心としたＢＰＯ「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を成長の柱として掲げ、営業利益率５％を目指して経営努力してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
わが国の経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、企業の人材不足の顕在化や人件費の高騰など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
こうした状況のもと、当社が事業を展開するコールセンター、ＢＰＯ業界においては、企業における業務改革や効率化、コスト競争力強化のためのＢＰＯサービスを利用する企業の増加が期待されるなど明るい材料が見え始めております。
このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、以下の取り組みが重要と考えます。
① 特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開
当社は、ＢＰＯ事業を展開するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできるよう、経営資源を年金相談、ＩＴヘ
ルプデスク、金融系事務処理等の分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。
② 人材の採用と育成、質的向上
当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、サービス拠点を拡大していくために、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理やデータ入力サービスにおける優秀な業務・派遣スタッフの確
保、システムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。
そのような状況に対応するため、人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、質の高い優秀な人材の採用を強化し、管理階層別教育やプロジェクト管理教育、昇格者研修によって人材育成に注力し、モチベーションを高めるために人事制度を再構築し、社員の質的向上に努めてまいります。
③ 情報システムの充実
当社の今後は、事業の積極展開により、企業規模が大きくなるにつれ、業務処理量、管理コストが増加していく
ため、業務の効率が悪くなることが想定されます。そのような経営環境の変化に対応するための情報システムの充実を図ることを当社の重要な経営課題の一つとして捉え、十分な管理体制の下、情報システムの導入・見直しによる業務効率化、高度化、コストダウンを図ってまいります。

― 10 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
④ コンプライアンス体制の一層の強化
当社の事業は人を介して役務を提供するものであるため、高い倫理観と社会的使命を認識し、すべての役員及び社員、その他当社の業務に従事するすべての者が法令・行動規範等を遵守すること（以下「コンプライアンス」という）が、当社が果たすべき社会的責任であると認識しております。
そのために、コンプライアンスの徹底を図る教育の実施、社内規程の見直し実施、通報・相談体制の確立、委員会の設置等、コンプライアンス体制を構築してまいりました。今後においても、コンプライアンス体制の一層の強化を図ると共に、企業価値の向上及び顧客の信頼向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきまして
は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 11 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

― 12 ―

331,383
911,390
2,065
2,673
49,477
67,796
630,404
9,958
2,005,150

93,776383,191
13,035490,003

当事業年度(平成28年３月31日)※１※２739,999
1,047,821
3,197
2,530
61,29328,543
97,781
11,662
1,992,829

147,123
470,018
41,399658,540

62,584
3,901
66,48563,824
3,901
67,726842
45,14036,42577,763
160,170
716,660
2,721,810

873
51,004
120,377
87,263
259,519985,786
2,978,615

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※１

126,543
53,665
8,662
81,764
384,875
41,739225,763
1,426
48,54971,336
12,84678,733
1,149
1,137,055
128,600
4,716
227,635
32,946－2,242
396,140
1,533,195― 13 ―

当事業年度(平成28年３月31日)※１116,926
95,4009,318
82,289371,527
37,23974,538
1,296
51,707
26,239
6,212
3,341
1,149
877,187
183,200
32,304248,284
36,496
5,953
2,242
508,481
1,385,669

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

210,000

354,108

170,000
170,000

314,108
314,108

15,00015,000404,135
388,895
808,031
1,188,031

404,135
505,069
924,204
1,592,422

584
584
1,188,615
2,721,810

523
523
1,592,946
2,978,615

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
7,692,106
6,650,641
1,041,464
876,842
164,622※１― 15 ―

1,965
15
7,160
170
9,311

(自
至

(単位：千円)
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
7,863,562
6,699,558
1,164,004
913,532
250,472
※１

970
15
2,002
620
3,608

1,055
49
1,104
172,829

1,439
90
1,530
252,550

－
－

144
144

9,939
9,939
162,890
80,650△11,635
69,014
93,875382
382
252,31358,836
29,662
88,499163,813

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

170,000

15,000

利益剰余金 株主資本合計
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

404,135

337,386

756,522

1,136,522

4,514

4,514

4,514

341,900

761,036

1,141,036

剰余金の配当△46,880△46,880△46,880

当期純利益

93,87593,87593,875

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

210,000

210,000

170,000

170,000

170,000

15,000404,135

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

46,994

46,994

46,994210,000

170,000

170,000

15,000404,135

388,895

808,031

1,188,031

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

447

447

1,136,969
4,514

447

447

1,141,483

当期変動額
剰余金の配当△46,880

当期純利益

93,875

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

137

137

137

当期変動額合計

137

137

47,131

当期末残高

584

584

1,188,615― 16 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

15,000210,000

170,000

170,000

144,108

144,108

144,108

別途積立金

繰越利益
剰余金

404,135

388,895

利益剰余金 株主資本合計
合計
808,031

1,188,031

当期変動額
新株の発行

288,217

剰余金の配当△47,639△47,639△47,639

当期純利益

163,813

163,813

163,813

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

144,108

144,108

144,108－－

116,173

116,173404,391

当期末残高

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

505,069

924,204

1,592,422

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

584

584

1,188,615

当期変動額
新株の発行

288,217

剰余金の配当△47,639

当期純利益

163,813

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△60

△60

△60

当期変動額合計△60△60

404,331

当期末残高

523

523

1,592,946― 17 ―

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（４）キャッシュ・フロー計算書

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 18 ―(自至(単位：千円)
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

162,890
126,542△1,9801,055
9,939△19,373△2,167
4,617△15,511△728
6,059
18,41078,733
135,875
504,360
1,980△942△136,024
369,373

252,313
172,312
△985
1,439
382
△136,430△989△9,616△45,097△6,6343,550
20,649△75,392△162,456
13,044985△1,311△69,110△56,391－△236,282－△61,648△64,42128,9807,923△325,447△100,000△285,712
343△31,799△75,089
607,713△77,494
37,959200,000△66,456－△46,880△16,687
69,976113,902
217,480
331,383

180,000△83,665
288,217△47,639△9,864
327,048
308,616331,383
639,999※１

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
６～15年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア… 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく(リース資産を除く)
定額法(3) リース資産

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金受注している委託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注
委託業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 19 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりです。

売掛金

前事業年度
(平成27年３月31日)
39,881千円

当事業年度(平成28年３月31日)
31,408千円

買掛金

3,769千円

11,062千円

前事業年度(平成27年３月31日)
466,701千円

当事業年度(平成28年３月31日)
592,099千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
受取利息

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,960千円

966千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

1,898株

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

－

－

1,898株

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

46,880

利益剰余金

24,700

基準日

効力発生日

平成26年
３月31日

平成26年
５月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

当事業年度（自 平成27年４月１日

47,639

至

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

25,100

基準日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年
６月25日

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

1,898株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

2,248,102株

当事業年度
末株式数
－

2,250,000株(変動事由)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
平成28年１月12日付の株式分割(１:1,000)による増加
平成28年３月14日付の公募増資による増加

1,896,102株
352,000株― 20 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

47,639

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

25,100

基準日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年
６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

45,000

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

20.00

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月23日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金331,383千円

739,999千円－△100,000千円

331,383千円

639,999千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(金融商品関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

― 21 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計
時価
上額
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
331,383
331,383

差額（千円）－(2) 売掛金

911,390911,390－(3) 短期貸付金630,404

630,404－(4) 投資有価証券
その他有価証券

842

842

－

1,874,020

1,874,020－(1) 買掛金

126,543

126,543－(2) 未払金

81,764

81,764－(3) 未払費用

384,875

384,875－(4) 未払法人税等

41,73941,739－(5) 未払消費税等

225,763

225,763－(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

182,265

180,427△1,837

資産計(7) リース債務（短期を含む）

13,37813,323△55

負債計

1,056,329

1,054,436△1,893(注)資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
331,383
－
－

10年超
（千円）
－

(2) 売掛金

911,390－－－(3) 短期貸付金630,404

－

－

－

合

1,873,178

－

－

－

計

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超
２年超
（千円）
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
(1) 長期借入金
53,66550,40050,400

３年超
４年以内
（千円）
27,800

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

(2) リース債務

8,662

4,716

－

－

－

－

合

62,327

55,11650,40027,800－－計― 22 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後８年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

― 23 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計
時価
上額
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
739,999
739,999(2) 売掛金

差額（千円）－

1,047,821

1,047,821－

97,78197,781－(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券
その他有価証券

873

873

－

1,886,475

1,886,475－(1) 買掛金

116,926

116,926－(2) 未払金

82,28982,289－(3) 未払費用

371,527

371,527－(4) 未払法人税等

37,23937,239－(5) 未払消費税等

74,53874,538－(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

278,600

277,214△1,385

資産計(7) リース債務（短期を含む）

41,623

41,599△24

負債計

1,002,744

1,001,334△1,409(注)資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
739,999－－(2) 売掛金(3) 短期貸付金
合

計

10年超
（千円）
－

1,047,821－－－

97,781－－－

1,885,602－－－

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超
２年超
（千円）
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
(1) 長期借入金
95,40095,40072,800

３年超
４年以内
（千円）
15,000

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

(2) リース債務

9,318

4,650

4,700

4,750

4,801

13,401

合104,718

100,050

77,50019,7504,801

13,401

計― 24 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

23,583千円
3,466千円
6,223千円
4,024千円
4,088千円
73,435千円
380千円
10,628千円
26,029千円
1,092千円
152,952千円△7,392千円
145,560千円

8,097千円
3,744千円
6,065千円
1,475千円
7,773千円
76,024千円
2,177千円
11,175千円
1,031千円
8,218千円
125,784千円△8,184千円
117,600千円

－千円
－千円
－千円
145,560千円

91千円
1,703千円
1,794千円
115,806千円

繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
賞与法定福利費概算計上額
未払費用加算額
退職給付引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
減価償却超過額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
当事業年度
（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
法定実効税率
35.6％
33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.1％
1.2％
住民税均等割等
2.9％
1.9％
評価性引当額の増減額
0.8％
0.5％
税額控除額
△9.0％
△4.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
8.2％
2.8％
その他
△0.2％
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.4％
35.1％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,977千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 25 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金
取引の内容
科目
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％)
データエン
データエン
情報処理
トリー、コ
トリー、コ
システム
ールセンタ
409,972 売掛金
39,881
ールセンタ
の設計・
ーサービス
神奈川
富士ソフト
開発・販
(被所有) ーの運営等 売上等
親会社
県横浜 26,200,289
株式会社
売並びに 直接90.00
市中区
資金の貸付
63,661
その運営
短期貸
管理、保
資金の貸付 資金の回収
28,431
630,193
付金
守等
利息の受取
1,960
会社等の
名称又は
氏名

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
データエントリー、コールセンターサービス、人材派遣等の売上については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金
取引の内容
科目
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％)
データエン
データエン
情報処理
トリー、コ
トリー、コ
システム
ールセンタ
362,301 売掛金
31,408
ールセンタ
の設計・
ーサービス
神奈川
富士ソフト
開発・販
(被所有) ーの運営等 売上等
親会社
県横浜 26,200,289
株式会社
売並びに 直接55.62
市中区
資金の貸付
63,449
その運営
短期貸
管理、保
資金の貸付 資金の回収
595,994
97,647
付金
守等
利息の受取
966
会社等の
名称又は
氏名

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
データエントリー、コールセンターサービス、人材派遣等の売上については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

― 26 ―

富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

626.25円

707.98円

１株当たり当期純利益金額

49.46円85.53円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

93,875

163,813普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

93,875

163,813

1,898,000

1,915,311

普通株式の期中平均株式数(株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,188,615

1,592,946

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,188,615

1,592,946

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株）

1,898,000

2,250,000(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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富士ソフトサービスビューロ株式会社(6188) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
a 新任代表取締役
代表取締役社長（現佐藤諭

取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長兼第１カスタマーサービス事業部長）

b 退任代表取締役
取締役会長 貝塚
（現隆

代表取締役社長）② その他の役員の異動
a 役付役員の異動
常務取締役管理本部長
（現

小木曽

雅浩

取締役管理本部長）

b 退任予定取締役
該当事項はありません。
c 新任監査役候補
常勤監査役 中原（現利彦

管理本部総務部付）

d 退任予定監査役
監査役

井上

真奈

③ 異動予定日
平成28年６月22日― 28 ―