第９６回月例研究会報告
No.526２．
富山伸夫

商品の追跡管理についての新たな展開

開催

平成１５年５月２７日（火）近年、この商品の追跡管理をめぐり場所

東京労働スクエア６０１号室

大きな変化が見られるようになった。

講師

経済産業省商務情報政策局（１） ニーズの変化

情報経済課
村上演題

課長補佐敬亮氏「商品トレーサビリティの向上に関する取組状況」① 社会的ニーズの変化として他所様のためにコードをつけなければならない状況となった。
・食肉､青果物などについて産地・製造・流通履歴を確認した

はじめにり、食品事故の際のリスク管理

経済産業省が農林水産省及び国土交通省とか賞味期限管理など。と協力し、関係業界の識者を招集して､「商・ 電気製品などのリサイク品トレーサビリティの向上に関する研究

ルのため、使用素材情報の会」を持ち、電子タグコードの標準化に取登録管理組み、その中間報告が出されていると聞き、・ 自動車などで、修理や交換その最新状況を当の担当官である村上課長

部品の履歴情報を記録・管補佐から講演して頂くことになりました。

理

出席者は６１名でした。

・ 書店や宝飾店などでの盗難管理やＣＤレンタル履

講演要旨

歴管理など

Ⅰ．背景

・ 高級ブランド品について

最初に「商品トレーサビリティの向上に偽ブランド品の流通防止関する研究会」が行われた背景について説② 効率性を求めるニーズとして明があった。

も特定の企業を超えたものが出てきた。

１．

商品の追跡管理についてのこれま・ 検品や棚卸などの在庫管での取り組み

理作業を合理化・省力化す

従来、商品の追跡管理手段は、ＰＯＳるため、アパレル業界で実などに見られるように、基本的には「一次証実験。

元バーコード」に限定され、情報量に制約・ 消費者が手にした商品ががあった。その使用方法は、製造段階、運どれかを詳細に管理する

送段階、流通段階でそれぞれ異なるバーコ

顧客志向型マーケッティードを用いて、業界ごとに分断された商品ング。

管理で足りていた。

・ メーカーと協力会社間でカンバンシステム高度化

による部品在庫の合理化。
（２） 利用しうる技術の変化
こうしたニーズを可能とするものとして、近年、「電子タ以上のような課題を検討するために、先の研究会が発足し、中間報告として次のような提言をおこなっている。

グ」（無線でデータを読み書きできるアンテナ付きのＩＣチップ）や二次元コードが急速に進歩している。
これは管理する情報量の制約が大幅に緩和されたこと、コたルール及び環境の整備
１．共通化すべき取り組み（デジュール的なもの）（１）基本的な考え方３原則

ストが低減（１００円以下）し① 業界の壁を超えた大同団結を図て実用の射程範囲になったこるとの観点から、異なる業種の商とがある。更に追加情報の書込品を扱う流通や消費者にとってみが出来るものや離れたとこ共通に扱えるものとする。（業際ろから読み取って読取りコス性）

トと時間の削減可能なものもある。
３．

Ⅱ．
「商品トレーサビリティ」の向上に向け克服しなければならない課題② 国際的に通用するものとする。
（国際性）③ これまで商品に付してきた既存電子タグの実用化は、以上のようにのコード体系を極力そのまま活社会的にも非常に有益であるが、次の用できるような体系を考える。

ような課題が残されている。

（互換性）

第一に、商品の追跡管理が農業、運輸業､製造業､流通業といった個々の業（２）業界横断的なコードの標準化

界を越え、農林水産省、国土交通省、コードの標準形を決めておく。

経済産業省といった省庁の所管区域を商品識別用コードに関する標準規格越えた一気通貫性が必要である。

｛発番機関コード−企業コード−品目

このため、新たな技術が実際に活用される前の現段階において、少なくとコード−シリアル番号｝の形となる① 識別子の共有も個々のデータを相互に読み書きできそれぞれのコードのデータ長は特るよう、コード体系の標準化が必要で段定めず、必要に応じて共通の識別ある。

子（上の−符号）挿入。ISO１５４

第二に、「電子タグ」については、コストが充分下がっていると言えない状

１８の識別子を活用。
② 発番機関コード況なので、スケールメリットが出るよISO １５４５９のＪＡＣコードをう普及させるためにも、最低限の標準活用。ＪＡＮ，ＣＩＩ，Ｄｕｎｓ等化が必要である。

がある。

２．可能な限り共有すべき取り組み（デフⅢ．個人情報の保護についてァクト的なもの）

電子タグにより、詳細な情報が記録・（１） 個々の業界であれば、商品履歴保管されるようになると、その中に個人情情報の内容や管理方法の共通報が取り込まれ､個人情報保護が損なわれ化の検討が可能である。このたる恐れがある。そこで個人情報の定義やそめ、各業界毎に、討議する場作の取扱いについて検討した。

りを推奨する。

（１） 個人情報の定義

取り組みを行うべき主だった分野と「生存する特定の個人を識別することして次の例がある。既に様々な業界でができる情報」は個人情報に該当する。

実証実験が行われている。

ただし、事業者の情報や､単に当該商品① 流通・物流の観点から横割的検の生産地や品種等が記載されているも討の、消費者の趣味／嗜好や購買履歴、② 個別商品毎の特殊性を踏まえ家電等の使用履歴、など個人の特定にて検討結びつかない情報は、個人情報に該当・商品管理、開発の効率化しない。

書籍／雑誌、アパレル、高級（２） 個人情報の各商品への添付

ブランド品、日用雑貨・消費財における安心・安全

電子タグに個人を特定できる情報を記録する場合には､予定していない第三者

牛肉など、医療機器資材、に簡単に読まれたりコピーされたりするこ

化粧品／医薬品とのないよう､あらかじめセキュリティ対・品質保証／リサイクル策を講じておく必要がある。

自動車、家電、鉄鋼、建材／住宅／住宅設備

電子タグ等が安心して社会に受け入れられるためには、安価なタグに個人情報そのものを添付することは､更なる技術進（２）データベースの構築歩を待った上で行うことが適切である。

各業界で作成した雛型を､業界横断的に一つのデータベースに集約し､相互経済産業省としては、電子タグの実用化に参照出来るような仕組みを確立する。ま

が国際競争力の確保にもなるので､本年度た、電子タグの規格に関する情報を網羅的を普及元年としたい。各業界毎に対し、雛に整理した技術情報を一元的に提供する。

型を作り利用価値が見込めるところでは、鉄鋼業界では､日韓共同で厚板の実証実験をやって下さい､と申し上げていミル情報をデータベースにして利用するたる。今は、あちこちに宣伝して、小さく囲め､共通のデータモデルを作成し､従来の取い込まずに大きく育てることに注力してい引慣行を見直す動きが出ている。

る。

＜Ｑ＆Ａ＞

た成果なのかと納得である。個々の企業のＱ：トレーサビリティシステムは、どの辺枠を超えて共通の目的を効率よく達成するりまで広げようとしているかために、こうした情報技術を使うと言うこ

Ａ：食品は、法規制に伴うもので特殊であとは､正に社会改革の一助になって行くのるが､夫々の業界でまじめに考えて呉れてではと思われる。

いる。アパレル業界や住宅資材関連業界も盛り上がっている。一方どのような場で相談すべきか分からないといったケースもある。自発的に集まった感度のいい業界として、自動車工業会や自動車部品工業会などが動いている。
経済産業省は､これらの御用聞きに徹し、規制があれば、解決に動くことにしている。
Ｑ：業際性といわれるが、省際（省庁間）の協力具合はどうか
Ａ：農水省は、困っている面があり極めて協力的だ。国土交通省は、中の業界が様々で難しい。運送業者（トラック）とロジステック業者（荷主）で物流コストの見方が違うので、戦略的対応に差が出てくる。
ほかに、無線周波数帯が携帯電話のそれと同じ９００メガヘルツを使うのが、日米で規制が違う。コンテナのシールに電子タグを入れて､港湾荷役に便益とするのが、このままでは日本の港湾の地位低下に益々拍車をかけてしまいかねない。
Ｑ：アメリカや中国の動向はどうか
Ａ：アプリケーションニーズの多さは日本がずば抜けている。日本にＩＳＯへ提案しろと言って来ている。航空業界など業界標準コードに対し理解が早い。
（感想）
この講演を聴講したせいか、最近新聞紙上で電子タグを使った応用事例を多く目にする。この研究会の面々が各方面で推奨し