一般社団法人日本病院薬剤師会 専門薬剤師・認定薬剤師認定制度規程細則

第 １ 条 一般社団法人日本病院薬剤師会（以下、「本会」という）の「専門薬剤師・認定薬剤師認定制度規程細則」（以下、「細則」という）は、本会専門薬剤師・認定薬剤師認定制度（以下、「認定制度」という）の実施にあたり、本会専門薬剤師・認定薬剤師制度規程（以下、「規程」という）の委任に基づく事項、その他認定制度の実施に必要な事項を定めることを目的とする。
第 ２ 条 本会は、認定制度の目的の達成及び認定制度の実施にかかる研修施設、研修ガイドライン、認定申請、認定試験、講習会等の情報を必要に応じ、日本病院薬剤師会雑誌及び本会ホームページ等により公表する。
第 ３ 条 専門薬剤師認定制度委員会（以下、「制度委員会」という）委員長及び各部門の部門長は、会長が委嘱する。
２ 制度委員会の委員（原則として、10名以内）は、制度委員会委員長が指名し、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 制度委員会の委員及び各部門の部門長の任期は、定款第20条を準用する。
４ 各部門の部門長は、認定審査委員会、試験委員会、研修委員会（以下、「各部門小委員会」という）を統括する。
５ 各部門小委員会の委員長は、制度委員会委員長並びに各部門の部門長が指名し、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
６ 各部門小委員会の委員の選出、委嘱、任期は、制度委員会の委員に準ずる。
７ 認定試験の問題作成を行うために、部門ごとに試験問題作成委員を委嘱することができる。
８ 試験問題作成委員の選出、委嘱、任期は、制度委員会の委員に準ずる。
第 ４ 条 研修施設の認定は、研修委員会による認定審査を経て、理事会が行う。
２ 研修施設の認定を受けようとする施設は、次の各号に定める認定要件をすべて満たし、申請書と共に認定要件を証明する書類を提出し、認定審査を受けなければならない。
（１）原則として、本会認定の専門薬剤師が１名以上在籍する医療機関で、当該専門薬剤師および関連学会専門医あるいは指導医の指導を受けることが可能な体制が整備されていること。
（２）当該部門の研修ガイドラインに沿った研修を可能とする設備と機能を有すること。
第 ５ 条 会長は、研修施設に認定証を交付する。
第 ６ 条 研修施設の認定は、５年ごとの更新制とする。更新の要件は別に定める。
第 ７ 条 専門薬剤師・認定薬剤師の認定試験、認定申請及びその認定審査、更新申請及びその更新審査は、原則として年１回とする。
第 ８ 条

認定審査料は、専門薬剤師・認定薬剤師とも会員１万円（税別）､非会員１万５千円(税別)とする。納入された認定審査料は理由の如何にかかわらず返還しない。

第 ９ 条 認定料は、専門薬剤師・認定薬剤師のいずれの部門とも一律２万円（税別）とする。納入された認定料は理由の如何にかかわらず返還しない。
第 10 条 更新審査料は、専門薬剤師・認定薬剤師とも会員１万円（税別）､非会員１万５千円(税別)とする。納入された更新審査料は理由の如何にかかわらず返還しない。
第 11 条 更新料は、専門薬剤師・認定薬剤師のいずれの部門とも一律２万円（税別）とする。納入された更新料は理由の如何にかかわらず返還しない。
第 12 条 専門薬剤師として認定する部門は、感染制御、がん、精神科、妊婦・授乳婦、ＨＩＶ感染症とする。
２ 前項の各専門薬剤師は、感染制御専門薬剤師【英語名称：Board Certified Infection Control
Pharmacy Specialist (ICPS)】、がん薬物療法専門薬剤師【英語名称：Board CertifiedOncology Pharmacy Specialist ( OPS )】、精神科専門薬剤師【英語名称：Board Certified
Psychiatric Pharmacy Specialist(PPS）】、妊婦・授乳婦専門薬剤師【英語名称：BoardCertified Pharmacy Specialist in Pharmacotherapy during Pregnancy and Lactation(PSPPL) 】、 Ｈ Ｉ Ｖ 感 染 症 専 門 薬 剤 師 【 英 語 名 称 ： Board Certified Ｈ Ｉ Ｖ PharmacySpecialist (HIVPS)】と呼称する。
第 13 条 専門薬剤師の認定に必要な認定申請資格は、別に定める。
第 14 条 専門薬剤師の更新に必要な要件は、別に定める。
第 15 条 認定薬剤師として認定する部門は、感染制御、がん、精神科、妊婦・授乳婦、ＨＩＶ感染症とする。
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前項の各認定薬剤師は、感染制御認定薬剤師【英語名称：Board Certified Pharmacist inInfection Control（PIC）】、がん薬物療法認定薬剤師【英語名称：Board Certified Pharmacistin Oncology Pharmacy (POP)】、精神科薬物療法認定薬剤師【英語名称：Board CertifiedPharmacist in Psychiatric Pharmacy (PPP)】、妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師【英語名称：Board Certified Pharmacist in Pharmacotherapy during Pregnancy and Lactation(PPPL)】、ＨＩＶ感染症薬物療法認定薬剤師【英語名称：Board Certified Pharmacist in Ｈ
ＩＶ Pharmacy (PHIVP)】と呼称する。

第 16 条 認定薬剤師の認定に必要な認定申請資格は、別に定める。
第 17 条 認定薬剤師の更新に必要な要件は、別に定める。
第 18 条 専門薬剤師認定試験及び認定薬剤師認定試験は、部門ごとに実施する。
第 19 条 試験日程、出題基準等認定試験にかかる事項については、原則として６ヵ月前に公表する。
第 20 条 認定試験は、原則として１日間で行う。
第 21 条 認定試験の受験料は、いずれの部門とも会員１万円（税別）､非会員１万５千円(税別)とする。納入された受験料は理由の如何にかかわらず返還しない。
第 22 条 本会は、認定にかかる分野において習得すべき科目・知識を学習するための機会としての講習会や教育セミナー（以下、「講習会等」という）を主催することができる。

第 23 条 本会が実施する講習会等の受講料は、１日当たり会員１万円（税別）､非会員１万５千円(税別)とする。なお、講習会受講料以外に必要な経費は別途徴収する。納入された受講料等は理由の如何にかかわらず返還しない。
第 24 条 本会が実施する実務研修及び研修生の費用負担を各号に定める。
（１）がん薬物療法認定薬剤師研修：一律１０万円（税別）（２）妊婦・授乳婦専門薬剤師養成研修：一律３万円（税別）（３）ＨＩＶ感染症薬物療法認定薬剤師養成研修：一律１万２千円（税別）
２ 納入された研修費用は返還しない。
第 25 条 本細則の改廃は、理事会において行う。

附則

本細則は、平成２０年６月７日から施行する。

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平成２５年１２月１４日一部改正の本細則は、平成２６年４月１日より実施する。

一部改正 平成２０年１２月６日
一部改正 平成２１年３月１４日
一部改正 平成２１年４月１８日
一部改正 平成２１年６月５日
一部改正 平成２１年７月２５日
一部改正 平成２３年１２月１７日（一般社団法人の移行に伴う改正）
一部改正 平成２５年２月９日
一部改正 平成２５年１２月１４日
一部改正 平成２８年２月１３日
一部改正 令和３年２月６日
一部改正 令和３年５月２９日