平成３０年度 東北六県商工会議所連合会 定期総会
要 望 項 目 一 覧

Ⅰ.震災からの真の復興に向けて
１）復興・創生に向けた予算措置並びに産業支援の継続
２）中小企業の経営再建・さらなる自立に向けた支援
３）産業振興の原動力である労働力の確保・生産性向上への支援
４）原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進－ 福島の再生に向けて －Ⅱ.復興の先に向けた東北経済の再生への対応
１）広域経済交流圏の構築に向けたインフラ整備の推進
２）地域資源活用、成長産業の創出・育成、主要プロジェクトの推進東日本大震災からの本格復興と、先を見据えた東北経済の再生
東日本大震災から７年が経過した。被災事業者の事業再開や、住まいの再建は概ね目途がつき、地域により復興のスピードは異なっているものの、各地域が復興に向け着実に歩みを進めている。
しかしながら、被災地においては、施設復旧に必要不可欠な地盤のかさ上げや土地区画整理などの社会基盤の復旧に多くの時間を要し、さらには依然として回復しない販路の問題、農林水産業や観光に対する根強い風評被害、多業種にわたる慢性的な人手不足に加え、昨今の水産業の記録的な不漁による加工原材料の高騰、水揚げ魚種の変化への対応など、山積する課題を乗り越え、被災者（被災事業者）の自立を支えていかなければならない。
また、福島県においては、原発事故に伴う放射能問題により、今なお約５万人の住民が避難生活を強いられ、複雑化する風評被害、長期化する除染・汚染水処理、賠償問題など、多くの課題に対する取り組みが今なお十分に進捗していない。真の復興を果たすには、避難者が故郷で安定的な生活ができる生活環境整備と、安心して事業を営むことができる経営環境整備が不可欠であり、被災事業者の早期復興・再生、経営の安定化や被災地域のまちづくりなど、縮小した地域の経済循環を再生させる仕組みづくりが肝要である。
政府においては引き続き、福島の再生を最優先課題としながら、被災各地の実情に合わせた柔軟かつきめ細やかな支援や、復興五輪と位置付けられている 2020 年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた復興の加速化に取り組むとともに、復旧・復興が完全に成し遂げられるまで、2021 年度以降も復興庁に準じた政府機関による万全の体制で臨まれることを強く望む。
加えて、「復興・創生期間」は残り３年となり、東北地方は復興と同時並行的に、その先を見据えた取り組みを進めていかなければならない段階を迎えている。全国に比して人口減少の加速化が懸念されている中、「地方創生」を推進するためには、地域中小企業のＡＩやＩｏＴ活用による生産性向上、事業承継への対応をはじめ、インバウンドを含む交流人口の拡大、各分野での広域的なインフラ整備、先端技術や成長産業の創出・育成、主要プロジェクトの実現など、多面的な取り組みが不可欠である。
ついては、「震災からの真の復興」と「復興の先に向けた東北経済の再生」に向けて、下記事項について万全の体制で臨まれることを強く要望する。
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記

Ⅰ.震災からの真の復興に向けて
１）復興・創生に向けた予算措置並びに産業支援の継続
１．予算措置をはじめとした十分な支援の継続
被災地では、施設復旧に必要不可欠な地盤のかさ上げや土地区画整理などの社会基盤の復旧に多くの時間を要したことから、復興期間内または次なるステージに向けて、自立的で持続可能な活力ある地域経済の再生が図られるよう、以下の取り組みを講じられたい。
１）今後とも東日本大震災からの復興を国の最優先課題と位置付けた、復興・創世期間における、地域の環境変化やニーズに即した柔軟な支援並びに十分な予算措置。
２）被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで続く、復興庁に準じた政府機関による 2021 年度以降の継続支援。
３）被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまでの、東日本大震災復興特別区域法に基づく各種規制・手続き、税制等の特例措置の継続。
４）被災自治体の人員体制の支援。

２．国際競争力を備えた水産業・農業の再生
被災地の農林水産物は放射性物質の基準を順守し、万全の対策を講じている
ものの、現在も諸外国において輸入規制が継続されていることなどから、海外をはじめとする販路開拓の大きなハードルになっている。水産業や農業は東北の基幹産業であり、その再生が急務である。
加えて、規制緩和や企業の新規参入促進等により、国際競争力を備えた水産業・農業の育成が不可欠であることから、以下の取り組みを講じられたい。
１）安全性に関わる信認回復を早急に図るべく、政府における総合的かつ長期的なモニタリングの実施、及び人体への影響等科学的根拠に基づいた国内外への正確な情報発信。
２）農林水産物等の輸出円滑化のため、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みの強化。
３）東京電力福島第一原子力発電所の事故による、海洋への放射性物質を含む汚染水の流出は、諸外国による農林水産物の輸入規制の大きな要因となっていることから、今後一切、汚染水流出がないよう、国が前面に立ちながら遂行する、徹底した汚染水処理施設等の整備・管理。

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４）水産業共同利用施設復興整備事業補助金（７／８補助）の継続、及び申請要件（水産加工品の場合、加工原料となる国産水産物について、仕入れ金額の50％以上を安定的に調達）の緩和と、円安による輸入原料の価格高騰等による影響緩和措置の創設。
５）販路の開拓に向け、HACCP やグローバル GAP 取得を目指す事業者が、機器や設備を高度化する際の支援拡充。

３. 復興事業の長期化に伴う商業施設整備への対応
復興事業の遅延・長期化により、復興まちづくり・産業復興を進めるうえでの新たな課題が顕在化していることから、以下の取り組みを講じられたい。
１）商業機能の復旧における、土地区画整理事業等の長期化による人件費や資材価格の高騰に対応した、商業施設等復興整備補助事業の補助金交付上限額の引き上げ。

４.観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の継続・拡充
政府において 2020 年に東北の外国人宿泊者数を 150 万人泊まで増やす方針のもと交付されている「東北観光復興対策交付金」の創設など、東北の観光復興に向けた強力な後押しがあるものの、東北へのインバウンドは、風評被害等の影響により依然として全国他地域に大きく出遅れている状況である。
また、国内観光客の増加に向けては、首都圏並びに関東以西を中心とした観光客の誘客拡大が課題となっており、そのためにも“復興”を軸としながら、風評払拭及びアクセスの向上などに早急に対応しなければならないことから、以下の取り組みを講じられたい。
１）風評を払拭し、東北へのインバウンド回復・拡大を加速させる、「東北観光復興対策交付金」の継続及び十分な予算確保、基金化など年度制約のない柔軟な制度運用、「東北観光復興プロモーション」
・「福島県における観光関連産業復興支援事業」の継続及び十分な予算確保。
２）訪日外国人旅行者の拡大やＭＩＣＥ（大会・学会・国際会議・展示会・セミナー・招待旅行など）誘致のため、無料ＷｉＦｉの整備や外国人観光案内機能の拡充、キャッシュレス決済の導入、免税店の充実及び免税一括カウンター設置の支援など、受け入れ体制の整備を含めた各種インバウンド拡大事業への支援、並びに東北の知名度向上・イメージアップを図る海外への情報発信。
３）東北における交流人口拡大に向けた、イン・アウトの双方向の視点による、東北地方を離発着する定期航空路線の維持と新規開設並びに利用促進への支援。さらには、全国平均を大幅に下回る東北のパスポート保有率と出国率の向上に向けた支援。
3４）東北では新幹線をはじめとした高速交通網が整備されている反面、交通拠点からかなり離れた観光地が多く存在することから、さらに多くのお客様による東北全体の周遊を可能にするための鉄道駅や空港、港と観光地を結ぶ二次交通の拡充支援。
５）被災地に現存する、震災後の取り壊しを免れた歴史的建造物を保存し、復興に向けた観光資源として活用する取り組みなど、交流人口拡大事業に対する支援制度の拡充。
６）復興五輪と位置付けられる東京２０２０大会は、震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であることから、「開会式」等への『東北絆まつりパレード』出演・参加に向けた各関係機関に対する働きかけの支援。
７）震災の記憶が風化せず、東北及び全国各地に受け継がれるよう、東京２０２０大会における聖火リレーについて、東日本大震災の最大被災都市である石巻市をスタート地とするとともに、被災地を縦断するルートでの実施実現に向けた関係機関への強力な要請。
８）子ども農村漁村交流などへの積極的な支援や、防災・震災学習プログラム等による復興ツーリズム、地域の伝統産業の体験ツアー、デスティネーションキャンペーンとの連携など、教育旅行の誘致に向けた取り組みへの支援や、保護者等を対象とした啓発活動への支援。
９）東北六県内の路線区間に限り、土・日、祝日の高速道路料金の上限制度（１，０００円）の創設。

２）中小企業の経営再建・さらなる自立に向けた支援
１．被災事業者の販路回復・開拓を通じた自立促進への支援
被災事業者の多くは事業再開を果たしたが、販路の喪失や風評の影響等により、売上が回復せず、依然として厳しい経営状況にあることから、自立的な経営実現に必要な早期の販路回復・開拓に向け、以下の取り組みを講じられたい。
１）各地商工会議所等が取り組む被災事業者の商品開発支援、販路開拓のために必要な専門人材（商社・百貨店等のバイヤー経験者など）の確保に対する助成措置。
２）水産庁の支援による「東北復興水産加工品展示商談会」や、東北経済産業局を中心とした三陸水産加工品の統一ブランド構築の取り組みへの継続支援。
３）被災事業者による海外販路開拓について、マッチングのみならず、専門商社が行う契約交渉などの貿易実務に関する具体的な取引に対する支援。
４）トラック輸送が大宗を占める国内物流において、地元農水産品が関西以西をはじめとした遠隔地でも価格面での競争力を発揮し、今後の販路回復・拡大につながるよう、より一層の支援強化を図られたい。
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２．復旧・復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の柔軟な対応
震災後、被災した多くの事業所の復旧、事業再開を後押しした中小企業等グル
ープ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）において、土地かさ上げ工事完了後の本格復旧着手、市街地整備事業完了後の共同店舗新設などを予定する事業者に対する長期かつ継続的な支援が求められていることから、引き続き、復旧・復興の段階に即した十分な予算の確保、支援制度を講じられたい。
１）新たなグループ組成が困難な事業者における、既存グループへの追加時の申請要件や運用（事業計画書の再提出等）の簡素化。
２）移転を余儀なくされた事業者が事業を再開するために必要な費用について、移転補償費では賄えない分を補填する補助制度の創設。
３）グループ補助金について、計画変更や施設・設備の転用等の処分に対する柔軟かつ弾力的な運用。

３．被災事業者に対する資金繰り支援の継続「産業復興機構」と「東日本大震災事業者再生支援機構」が取り組む二重ローン対策等について、下記の関連施策の継続、及び被災事業者の経営状況をふまえた柔軟な対応を講じられたい。
１）買取企業のフォローアップや買戻しへの対応、売上・利益の減少等による新たな経営計画の策定、間接被害に苦しむ事業者への再生計画の策定支援など、きめ細かな支援が必要であることから、確実な事業再建が図られるよう十分な予算確保及び事業の継続。
２）東日本大震災復興緊急保証及び東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営改善資金震災対応特枠（災害マル経）をはじめとする、被災中小企業の円滑な資金調達手段の継続的な確保など、万全な相談・支援体制の整備。
３）高度化資金について、償還据置期間満了に伴う返済開始事業所の増加を受けた償還据置期間、償還期限の延長。

４．地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の再実施・予算措置
平成２７年度に国の交付金を活用して、各地で実施された地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）は、消費喚起と地域経済の活性化に大きな効果を上げ、本事業を望む声が多く寄せられていることから、以下の取り組みを講じられたい。
１）中小企業・小規模事業者の販路開拓・売上向上や地域住民の生活支援、ひいては地方創生を推進するため、被災地における地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の再実施並びに十分な予算措置。
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５．被災地域における商工会議所等の経済団体への支援拡充
販路回復など被災地域の中小企業の再建や、地方創生に向けた施策の推進と地
域経済の中核を担う中小企業の活動基盤強化にあたっては、経営相談・指導などが大きな役割を担っており、さらなる支援体制の強化を図る必要があることから、継続して以下の取り組みを講じられたい。
１）地域の中核経済団体に対する運営・事業費の拡充及び補助対象職員を含めた人件費の支給等、中長期的な財源確保に対する支援。
２）震災により甚大な被害を受けた商工会議所会館等の新設、建て替え、耐震を含めた大規模改修などへの財政支援の拡充と２分の１補助に係る要件の緩和。

６．各種補助金制度の更なる情報発信と公募期間の確保
グループ補助金をはじめとする各種補助制度による支援は、多くの中小企業にとって、事業再開や経営再建、更なる自立のためには非常に有効なものである。
しかしながら、中小企業にとっては、各種補助金の活用意欲が高くても、制度自体の認知度不足や申請手続きの煩雑さ、公募期間の短さなどから、通常業務の進捗を勘案する中で、申請に至らないケースが多くみられることから以下の取り組みを講じられたい。
１）各種補助制度の更なる周知広報の強化と、周知期間及び公募期間の確保

３）産業振興の原動力である労働力の確保・生産性向上への支援
産業復興・事業再開に向けた施設・設備復旧が着実に進む一方で、多くの業種における人手不足や雇用のミスマッチが深刻な問題となっている。加えて、地方中小企業では新卒採用が希望通りには進んでいない状況にあり、人手不足が需要への対応や新規事業の展開、他地域進出の妨げとなるなど、復興に向け大きな足かせとなっていることから、労働力確保やミスマッチ解消、生産性向上に向けた、以下の取り組みを早急に講じられたい。
１）本格化する復興まちづくりの推進に不可欠な、土木・建設等技術者や、製造・物流・サービス業等従事者の確保支援。
２）事業復興型雇用創出事業について、被災地の実情を鑑み、「雇用費助成」における被災３県以外からの求職者の雇入れなど、柔軟な形による制度の見直し。
３）若者の地元定住･定着の促進を図るため、小中学校就学時より地元企業の紹介やインターシップ事業などによる地元企業への就職意識の高揚を図るなど、新卒者の地元就職の推進に対する支援。
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４）首都圏をはじめとする全国の大学・専門学校や、東北に再就職を希望する人材への情報発信等を通じた、東北へのＵＩＪターンの推進支援。
５）外国人技能実習制度について、研修生の人材育成という主旨を前提とした対象職種・作業の拡大。また、制度を利用するにあたり、提出書類の増加や受け入れまでに期間を要することから、書類・手続きの簡素化及び迅速な対応など、労働力不足に苦しむ被災地の現状に即した柔軟かつ使い勝手の良い制度の構築。
６）現在、政府において検討が進められている、建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野に在留資格を設ける外国人労働者の受け入れ策について、製造業（水産加工業等）をはじめとする被災地の慢性的な人手不足をふまえた対象分野の拡大。
７）地域経済を支える中小企業等の人手不足を補う生産性向上のためのＡＩ導入やＩｏＴ化へ向けた取り組みに対する国の支援。

４）原子力災害の克服と産業復興再生の確実な推進－ 福島の再生に向けて －１．原発事故の完全収束に向けた国の主体的関与
福島第一原子力発電所事故の一日も早い収束と廃炉の実現は、福島の復興にとって最大の課題であるが、原発事故から 7 年が経過した今も、一向に進捗していないのが現状である。
国は、事故の収束と廃炉に向けて全世界の叡智の収集と技術の活用に積極的に取り組むとともに、これまで以上に主体的な姿勢で臨むことを強く要望する。

２．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
東京電力は平成 29 年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は、適切に賠償するとしている。
これまでも東京電力の損害賠償請求の対応について、相当因果関係の判定が画一的であることや請求手続きが難しいといった声が聞こえており、賠償期間が今後長くなることで、こうした声がさらに高まることが懸念される。
ついては、営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して誠意ある対応を行うよう、次の通り国からの強い指導を行うよう要望する。
１）同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に誠意をもって説明させること。
２）相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取組み、被害事業者の負担を軽減させること。
３）損害賠償制度の更なる周知を行うこと。
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３．中間貯蔵施設の早期整備及び汚染土壌等の適切な輸送
福島県内の除染で出た汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設の整備促進を図るとともに、汚染土壌等を安全かつ円滑に輸送できる体制を整え、福島県民の理解と不安の解消を図るよう強く要望する。

４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
東日本大震災から７年が経過した現在も、諸外国で福島県産農林水産物の輸入規制が続き、福島県内への教育旅行等も震災前の水準には回復しないなど、県内の農林水産業や観光業等を中心に依然として風評被害が継続している。
さらに、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化している。
ついては、福島県の風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除、失われた販路の回復や開拓に向けて、次の事項を要望する。
１）国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーションの推進と福島県に関する正しい情報発信の強化。
２）福島県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取り組みの強化。
３）販路回復や新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実。
４）風評払拭につなげる福島県各地域の観光素材の魅力情報発信の支援強化。

５．汚染水処理への早急な対応
福島第一原子力発電所事故の汚染水問題はいまだ収束が図られず、福島県ばかりか東北の復興、風評被害の払拭にとって極めて深刻な影響を及ぼしている。
引き続き国が責任を持って、事態の抜本的な解決を迅速に図るよう強く要望する。

６．除染の着実な推進と住民の健康管理の徹底
放射性物資の除染は、県民が安心して生活するための最重要課題である。住宅や公園などの除染はもとより、道路をはじめその他の除染、さらには除染後にも比較的放射線が高い場所の追加除染なども迅速かつ確実に行われたい。
さらに、１８歳以下の子供たちへの医療費が無料化されているが、若年層を中心に、長期間にわたる医療支援体制の整備拡充を図られたい。

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７．事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充
政府は、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示している。
しかしながら、長期化・複雑化する風評被害は県内全域に深刻な影響を及ぼしていることから、被災１２市町村に留まらず福島県内全域の中小企業・小規模事業者が将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取り組みの拡充を図ることが必要不可欠である。
ついては、被災１２市町村の被災事業所の事業再建並びに福島県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営支援に向けて、次の事項を要望する。
１）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金等の拡充並びに補助期間の延長
２）「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充
３）中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の要件緩和
４）二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充
５）福島相双復興官民合同チームの継続

８．福島第一原子力発電所から３０㎞圏内地域の復旧促進のための支援策の拡充・強化
福島第一原子力発電所から３０㎞圏内の地域は、国から避難指示等（計画区域等の指定）が出された地域であり、段階的に避難指示が解除されているものの、事故から 7 年が経過した現在も、帰還困難区域の復旧は目途が立っておらず、依然として多くの住民が避難生活を余儀なくされている。原発事故を根本的に解決することが、福島県ひいては東北の復旧・復興に直接つながるため、３０㎞圏内地域の住民が安心して普通の生活ができる生活環境整備と事業経営者が安心して経営に専念できる経営環境の整備を図られたい。
特に、次の７項目は早急に支援が必要なため強く要望する。
１）廃炉体制の強化と廃炉計画の前倒し実施、廃炉の安全かつ確実な推進
２）医療・福祉・育児環境をはじめとする安全安心な生活環境の整備
３）全ての業種における労働力確保と労働者の技術向上に関する支援
４）全ての業種における生産性向上・効率改善・品質向上を図るための新規設備投資に対する支援
５）稼働率が悪化している工場等における償却資産に係る固定資産税の減免、企業向け電気料金に対する助成、雇用を維持するため事業所が負担する社会保険料等に対する助成などの国・県・市の直接的な事業所支援
６）公平・公正な東京電力営業損害賠償金の支払いと非課税化
７）帰還困難区域６町村における特定復興再生拠点の整備に対する支援
9９．インフラの早期復旧・整備促進
住民の暮らしや経済活動の基盤となる公共交通手段の早期復旧、並びに復興道路や復興支援道路など災害時の命をつなぐ幹線道路、鉄道、港湾、空港及び災害発生時におけるバックアップ機能を兼ね備えた広域交通ネットワークの重点的な整備を要望する。
１）高規格道路及び一般国道①常磐自動車道(亘理ＩＣ～いわき中央ＩＣ)の早期全線４車線化②磐越自動車道（会津若松ＩＣ～新潟ＩＣ）の早期全線４車線化③復興支援道路「相馬福島道路」の早期全線開通④国道４号の全線４車線化促進と一般国道事業の更なる充実⑤米沢・会津・日光・上州を結ぶ歴史街道を対流させる「会津縦貫南道路」
及び「栃木西部・会津南道路」の整備促進
２）鉄道①ＪＲ常磐線の早期全線開通②ＪＲ只見線の早期全線開通
３）港湾①小名浜港、相馬港の港湾機能の強化
４）空港①原発事故より運休している福島空港の国際線（ソウル線及び上海線）の早期再開②福島空港の新規路線開設及びチャーター便の誘致促進

１０．東京オリンピック・パラリンピックによる交流人口拡大の強化
東京オリンピック・パラリンピックは、世界に東日本大震災からの復興をＰＲするとともに、野球・ソフトボール競技が開催される福島県としても長期化・複雑化する風評被害の払拭や風化対策への絶好の機会である。また、外国人観光客はもちろんのこと、国内からも多くの観光客が福島県を訪れることが予想されるなど、震災以前の水準に回復していない福島県内観光業等の振興にも大きな期待が寄せられている。
ついては、この機会が着実に福島県の交流人口拡大につながるよう、次の事項を要望する。
１）海外に対する福島県プロモーション活動の一層の実施
２）福島県内でのオリンピック関連イベントの開催
３）福島県内自治体によるホストタウン交流に対する支援
４）レセプション等での福島県内産品の積極的な活用

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Ⅱ. 復興の先に向けた東北経済の再生への対応
１）広域経済交流圏の構築に向けたインフラ整備の推進
地方創生の基礎となる空港・港湾・漁港・鉄道・道路などの整備を早期に推進することはもとより、災害時においても機能する情報通信網の構築による危機管理機能の拡充など、将来の東北の姿を見据えた形での整備について、以下の取り組みを講じられたい。

１．道路網の整備促進
震災からの復興をはじめ、インバウンド・交流人口の拡大や地域産業の強化を図るとともに、東北経済の活性化を進めていくためには、高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消とともに、産業集積地と主要都市、さらには港湾・空港等を有機的につなぐ道路ネットワークが不可欠であることから、東北各県を縦横に結びつける主要道路網の整備促進をはじめ、高規格幹線道路及び地域高規格道路並びに在来主要国道の整備促進を要望する。
１）東北を縦断並びに横断する、国土開発幹線自動車道及び一般国道自動車専用道路の４車線化等整備促進と早期完成
２）地域高規格道路の整備促進
３）国道４号の全線４車線化促進（特に白河～青森間）

２．鉄道網の整備促進
１）東北・北海道新幹線の建設促進並びに経済交流の促進
東北と北海道を結ぶ北海道新幹線「新青森・新函館北斗」間の開業を契機に、首都圏を含めた東北・北海道両地域の経済・人的交流を様々な視点から促進していく他、「新函館北斗・札幌」間(2030 年度末開業予定)の早期建設を要望する。
２）新幹線直行特急列車の延伸実現とフル規格の奥羽新幹線・羽越新幹線の整備実現
山形新幹線の庄内までの延伸、そして国土の総合的な発展に資するとして、昭和４８年の政府の基本計画に位置付けられている奥羽新幹線（福島市－秋田市間）と羽越新幹線（富山市－青森市間）のフル規格化による整備実現を要望する。
３）ＪＲ各線のうち被害が大きく、現在もなお運休・不通となっている山田線、常磐線及び只見線の早期全線復旧。
４）現在検討が進められている秋田新幹線の秋田、岩手県境における防災対策
トンネルの早期整備実現を要望する。

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３．空港の整備・利用促進並びに地方路線の維持拡充
国際線や国内各都市と結ばれる既存路線の再編が進むなか、東北地域の空港について、既存路線の維持・拡充はもとより、ＬＣＣなどを活用した新規定期路線の拡充、空港関連諸設備の整備を要望する。

４．港湾の整備促進
１）被災した港湾の早期復旧を図るとともに、災害に強い物流ネットワークづくりのため、港湾機能の拡充を積極的に推進し、災害等緊急時の物流機能確保に向けた連携体制の強化及び耐震強化岸壁の整備推進を要望する。
２）東北各港においてクルーズ船の寄港が増加していることから、この機会をインバウンド促進につなげられるよう、クルーズ船受入環境（ふ頭の係留施設やソフト面）の整備に対する支援（地方創生推進交付金、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業等）の継続・拡充及びクルーズ船の大型化に対応可能な水深の確保を要望する。
また、国内諸都市を結ぶフェリー航路を活用した地域間交流の推進を要望する。

２)地域資源活用、成長産業の創出・育成、主要プロジェクトの推進
東北全域において風評被害等の影響がある事に加え、全国に比して人口減少の加速化が懸念されていることから、震災で疲弊した産業の再生・東北経済の活性化の推進を図るため、地域資源を活用した産業振興及び先端技術や成長産業の創出・育成、主要プロジェクトの実現、経済環境変化への対応など、ニーズに即した各種支援制度の継続・拡充と十分な予算措置について、以下の取り組みを講じられたい。

１．東北経済の再生支援
１）地域資源の磨き上げ・活用並びにインバウンド・交流人口の拡大等観光振興に対する助成支援。
２）成長産業の創出・育成に対する助成支援。
３）水産業の販路開拓・新商品の開発に対する助成支援。
４）水産・農業分野における国際競争力・ブランド化・6 次産業化に対する助成支援。
５）ＡＩ・ＩｏＴ導入に対する助成支援。
６）事業承継の相談窓口に対する助成支援。

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２．主要プロジェクトの推進
１）国際リニアコライダーの誘致
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、加速器や測定器をはじめとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、２１世紀の科学と技術を大きく前進させるビッグプロジェクトである。被災地域を含む東北地方においてこれまでにない、全く新しい産業の創出による技術革新とともに、科学技術分野における教育水準の向上が期待される。
さらに、最先端の研究施設誘致を通じた産業集積、雇用創出等によって生み出される経済効果が、東北の地方創生に大きく寄与するものと考えられる。
ついては、政府にはできるだけ早期に日本誘致に名乗りを挙げ、東北の北上山地への施設整備及び研究体制の確立等を計画的に進めるなど、積極的な取組みを強く要望する。
２）新技術の研究開発に寄与する放射光施設の設置
放射光と呼ばれる強力な電磁波を用いて物質の構造や成分を詳細に解析できる施設は、エレクトロニクスや医療などで世界最先端の研究が可能となり、東北地方における新技術の研究開発や産業集積、雇用創出等を促進し、これらによって生み出される大きな経済効果が創造的な復興の一助となる。
このような中、東北各県の産学官が結集した「東北放射光施設推進協議会」が平成 26 年に設立され、続いて平成 29 年には、(一財)光科学イノベーションセンターが設立。参画企業を募る活動がなされ、東北地域としての候補地が東北大学青葉山新キャンパス（仙台市）に決定するなど、整備に向けた機運が高まっている。
ついては、空白域である東北地方への設置実現が着実に進むよう強く要望する。
３）重粒子線がん治療施設の整備に向けた支援
山形大学が取り組む北海道、東北における初の重粒子線がん治療施設の整備に向けた支援を図られたい。
現在、平成３１年度の治療開始を目指し進められている施設整備と並行し、医療を核としたツーリズムの態勢整備と医療関連企業及び研究機関、関連施設の育成・誘致についても併せて支援を強く要望する。
また、放射線総合医学研究所が開発した重粒子線がん治療装置（HIMAC）で重粒子線治療を行う専門機関をいわき市へ誘致することについても支援をいただきたい。

13４）福島イノベーション・コースト構想の推進廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す福島イノベーション・コースト構想
を着実に推進するため、産学官連携組織の早期創設、並びに国による福島県内企業の参入支援を推進するための予算措置を含めた積極的な取り組みを強く要望する。
また、併せていわき市へのバッテリー関連産業の誘致、集積を目的とする「バッテリーバレー構想」に対する支援も要望する。
５）福島新エネ社会構想の推進
再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るとともに、再生可能エネルギ
ーから水素を「作り」「貯め・運び」「使う」水素社会実現のモデルを福島県で創出することを目指す「福島新エネ社会構想」を着実に推進するよう、福島県内における再生可能エネルギー発電設備、新エネルギー関連工場、実験施設や研究所など関連施設の整備について、予算措置を含めた積極的な推進を強く要望する。
６）国際的な核融合研究開発の拠点づくりの推進
むつ小川原開発地区における熱核融合原型炉の建設を見据えた核融合研究開発機能の更なる充実強化を強く要望する。
７）環日本海シー＆レール構想の実現
環日本海シー＆レール構想の実現に向け、秋田・ロシア航路の開設をはじめ、貨物輸送の高速・効率化を図るインフラ整備や、港湾の整備促進など、荷主が利用しやすい輸送システム作りのための支援策を強く要望する。
（注）環日本海シー＆レール構想：船と鉄道を組み合わせて貨物を運ぶ輸送形態を活用し、ロシア、欧州及び北東アジアとの貿易促進を図る構想。
８）東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備
東日本大震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに、世界の震災・津波対策の向上に貢献することを目的とした地震津波防災ミュージアム等の拠点施設の整備を強く要望する。
９）東北各地で実施される大規模集客事業を通じた風評被害払拭への情報発信
東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン時期及び競技開催時、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催時等を通じ、東北の風評被害払拭に向けた情報発信のための事業に対する支援を強く要望する。
以14

上要

望者

名簿

東北六県商工会議所連合会会長
宮城県商工会議所連合会会長

鎌田宏

青森県商工会議所連合会会長

若井敬 一 郎岩手県商工会議所連合会会長

谷村邦

久廣巳伸昭博美秋田県商工会議所連合会会長

三浦

山形県商工会議所連合会会長

清野

福島県商工会議所連合会会長

渡邊