■ 年表
当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般■1940 年［昭和 15 年］
7 . 16
12 . 27

有限会社 東亜石油協会設立（資本金：500 万円、石油会社 16 社出資。
1942.5.1 共同企業に吸収）
共同企業株式会社の設立方針を閣議決定■1941 年［昭和 16 年］
4. 1
11 . 1

共同企業株式会社設立（資本金：1,000 万円、石油各社の共同出資）
共同企業、原油・石油製品の強制的買入機関に指定

8 . 1 米国、石油の対日全面輸出禁止
9 . 1 帝国石油設立（政府半額出資）
12 . 8 太平洋戦争勃発
12 . 16 物資統制令公布・施行■1942 年［昭和 17 年］
1 . 163.−
7. 1

共同企業、国産・還送原油の一元的統制機関に指定
還送原油の輸送開始
共同企業、船舶運営会の運航実務機関に指定

4. 1

戦時海運管理令施行に基づき船舶運営会
設立（海運の一元的運用開始）
6 . 1 石油共販、石油配給統制㈱と改称
7 . 1 南方原油につき各社間の共同製油計算制実施
8 . − 石油精製業者、8 社に統合

■1944 年［昭和 19 年］
2.−

共同企業、政府の船舶集約方針により石油各社保有のタンカーを譲受
2 . − 共同企業、666 万円を増資（資本金：2,666 万円）
2 . − 共同企業、国産原油の買取・販売・輸送の一括統制機関に指定
6 . 13 共同企業、タンカー部門を分離し日本油槽船設立
10 . − 共同企業、帝国石油からタンク車 124 両を譲受

2. 1

原油取締規則施行■1945 年［昭和 20 年］
8 . 14
11 . −

共同企業、タンク車 10 両日本石油秋田製油所被爆に伴い罹災
共同企業、GHQ から解散の内示

3 . − 石油各社製油所被爆（〜 8 月）
7 . 15 石油統制会設立
8 . 15 日本、無条件降伏（太平洋戦争終結）
9 . 22 GHQ、米国に対日占領初期の基本政策
発表
10 . 9 石油販売取締規則など諸統制規則廃止
10 . 13 GHQ、国産原油の生産・日本海側製油所の整備許可・国内石油在庫の民需向けを
指令
11 . 6 GHQ、財閥資産凍結・解体を指令
12 . − 石油配給統制要綱制定・施行■1946 年［昭和 21 年］
1 . 143 . 273 . 273 . 27

4. 1
4.−
5. 1
5 . 21
5 . 21
5.−
6. 3

302

日本原油輸送創立発起人会（第 1 回）
開催
日本原油輸送設立登記（資本金：500 万円、事業目的：石油類の輸送･ 売買、本社：東京都淀橋区角筈 2 丁目 93 番地）【会社設立】
代表取締役社長に小倉房藏就任。専務取締役に式守輝之助就任
設立時の本社組織。2部5課制。総務部（総務課・経理課）、業務部（業
務課・運輸課・施設課）設立時の地方組織。北海道・秋田・新潟各
出張所等
会社諸規程制定
原油取締規則により国産原油の一元的買取販売機関の指定を受ける
社章制定
第 1 回定時株主総会を開催
内務省からタンクローリー 16 両を払下げ
共同企業が戦前に輸入したロデッサ原油 1 万 600KL の海上輸送実施
社友会発足（従業員の相互扶助・親睦団体）

1 . 4 GHQ、軍国主義者の公職追放等を指令
1 . 16 石油業法・石油専売法等旧石油措置法を廃止
1 . 21 GHQ、原油輸入を禁止
3 . 4 商工省鉱山局、臨時石油鉱業調査会設置（1947.1.6 同会内に石油資源開発促進委員
会設置）
5 . 13 GHQ、石油配給統制㈱を石油の輸入・国産石油製品の一元的取扱機関に指定
8 . 7 英米 5 大石油会社、JOSCO（連合軍用石油保管会社）
設立
10 . 1 石油配給調整規則公布・施行
10 . 1 石油配給統制㈱、石油配給㈱と改称
11 . 21 石油関係戦時指導者追放令要綱発表（後当社事項・JOT グループ各社事項

6 . 2012 . 312 . 28

本社移転（東京都千代田区丸の内 3 丁目 10 番地 三菱仲 5 号館）
小倉房藏、社長を辞任。式守輝之助専務取締役、代表取締役社長に就任
太陽自動車工業株式会社設立（資本金：18 万円、本社：東京都五反田、事業目的：自動車修理）

社会一般

日発布）
ポーレー賠償委員、米上下両院外交委員
会で対日賠償計画案（石油精製施設は 4万バーレル / 日を残すほか全施設を撤去）を発表
11 . 30 GHQ の指令により石油各社の太平洋岸製油所操業停止
11 . 29■1947 年［昭和 22 年］
1 . 21 従業員組合結成
4 . 1 原油の一手買取販売をやめ、石油類の輸送専門業者として再出発
4 . 1 日本石油・日本鉱業・昭和石油等と国産原油運送契約を締結
5 . 15 小運送業の免許取得：北海道・秋田・山形・新潟各地区
6 . 1 日本石油秋田製油所出荷半製品のタンク車輸送開始
7 . 3 太陽食品工業株式会社設立（資本金：18 万円、本社：小樽市、事業目
的：食品加工および販売）
9 . − 特定貨物自動車運送事業の免許取得（秋田・新潟・東京各地区）
10 . 11 GHQ の指令により国産原油（八橋 ･ 院内原油等）の新潟地区向け集中輸送を開始12 . 1 石油配給公団のタンク車による、石油製品の輸送請負について了解が成立

2 . 15 石油配給統制規則・原油取締規則廃止
5 . 3 日本国憲法施行
6 . 2 石油配給公団設立（石油配給㈱は解散）
7 . 1 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）一部施行（7.20
全面施行）
7 . 1 公正取引委員会発足
9 . 29 GHQ、秋田地区製油所への原油配分中止を指令（1947.12 再開）
12 . 18 過度経済力集中排除法公布・施行■1948 年［昭和 23 年］
1 . 16 社名を日本石油運送株式会社に変更
5 . 1 日本石油、昭和石油、日本鉱業の日本海側 6 製油所出荷製品のタン
ク車請負輸送開始
5 . 1 石油配給公団牛島・四ツ小屋両油槽所出荷製品のタンクローリー
輸送開始
5 . 1 『社報』創刊
6 . 9 衛生管理委員会を設置
9 . − 連合軍用石油保管会社（JOSCO）鶴見油槽所出荷製品の東京都内向けタンクローリー輸送開始
10 . 1 日本石油北海道製油所出荷製品のタンク車請負輸送開始
10 . − 石油配給公団沼垂油槽所出荷製品のタンクローリー輸送開始
12 . 1 共同企業解散。当社と並ぶ第 2 会社として大栄油槽株式会社、大栄
倉庫株式会社設立
12 . 1 石油配給公団隅田川油槽所出荷製品のタンクローリー輸送開始、公団解散後は日本石油に継承

2 . 7 日本トラック協会発足
3 . 9 ストライク賠償調査団、報告書を発表（石油精製設備のスクラップ化、原油輸
出・製品輸入を勧告）
3 . 15 国鉄石油荷扱社設立（6.15 石油荷役と改
称）
5 . 14 パレスチナ戦争（第 1 次中東戦争）
勃発
5 . 18 ドレーパー調査団、ジョンストン賠償報告を発表（石油精製設備は撤去の必要なし）
8 . 5 GHQ、 カルテックス・シェル等各石油会
社に対し国内における連合国人向け石油販売を許可
9 . 2 GHQ、主要石油輸入基地の民営移管と石油配給統制の早期廃止に関する覚書交付
11 . 1 石油配給公団、石油輸入基地の民営移管実施
12 . 18 GHQ、経済安定 9 原則発表

■1949 年［昭和 24 年］
2. 1
2 . 103 . 27
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
5 . 125 . 18日本石油鶴浜油槽所出荷製品のタンクローリー輸送開始
日本石油室蘭油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
本社移転（東京都千代田区紀尾井町 3 番地 16 号）
本社機構：2部 1室 5課制。秘書室、総務部（総務課・経理課・会計課）、
営業部（営業 1 課・営業 2 課）
石油配給公団の解散に伴い、石油製品輸送を公団より元売業者へ切替え開始
日本石油隅田川油槽所出荷製品のタンクローリー輸送開始
日本石油大江油槽所出荷製品のタンクローリー輸送開始
昭和石油新潟製油所において貨車入換等の構内作業開始【製油所構内作業初受託】
倍額増資（資本金：1,000 万円）
スタンダード運送株式会社設立（資本金：100 万円、本社：東京都、事業目的：バージ ･ タンカーによる輸送）

3 . 31 石油配給公団解散
4 . 1 登録元売業者制発足。石油販売 10 社を元売業者に指定
4 . 1 日本国有鉄道法施行
4 . 23 GHQ、単一為替レート設定（1 ドル＝ 360
円）
5 . 25 通商産業省設置（商工省・貿易庁・石炭庁廃止）
6 . 11 公共企業体「日本国有鉄道」発足
7 . 13 GHQ、太平洋岸製油所の操業再開と原油輸入許可の覚書交付
7 . 23 日本石油、戦後初の原油輸入実施
9 . 1 H・W・ノーエル、既存製油所の活用と原油輸入への転換を勧告（ノーエル報告）303

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

太陽食品工業解散
戦後初の輸入原油（アラビア原油）。2 万 4,000KL の長崎−新潟・柏崎間海陸一貫輸送実施
9 . 5 特定貨物自動車運送事業免許取得（大阪出張所）
10 . 1 新社章制定

11 . 3 湯川秀樹、日本人初のノーベル物理学賞受賞

6 . 307 . 24■1950 年［昭和 25 年］
2 . 1 小運送業法廃止、通運運事業法施行に基づき通運事業免許を取得
2 . 10 日本石油横浜製油所出荷製品のタンクローリー輸送開始
3 . 30 一般貸切貨物自動車運送事業の免許取得（神奈川県一円）
4 . 1 日本石油のマリンサービス ･ エージェントの指定を受け、船舶給油業務開始（京浜・阪神・名古屋・船川各地区）
5 . 1 京浜地区における海運業務開始
9 . 3 阪神地区のタンクローリーその他輸送施設、 ジェーン台風により被災
10 . 1 日本石油船川油槽所において貨車入換作業開始
10 . 5 スタンダード運送解散
11 . 1 ゼネラル物産鶴見油槽所出荷製品のタンクローリー輸送開始
11 . − 日本石油秋田製油所において製品タンク車積込作業開始
11 . − 垣見油店からポンプ船「第二和泉丸」（50KL 積）
を傭船

1. 1
1. 9
1 . 14
2. 1
3 . 31
6 . 25
8. 1
9. 1
9. 3
10 . 5

太平洋岸製油所操業開始
帝国石油、八橋油田 R34 号井で噴油（深層開発の端緒）ガリオア資金（占領地救済資金）による原油輸入開始
海運事業法施行（小運送業法廃止）
船舶運航令公布（船舶運航管理令廃止）
朝鮮戦争勃発国鉄、新地方組織 27 鉄道管理局発足
石油タンク車協会発足
ジェーン台風により阪神地区に大被害
鉄道貨物協会発足■1951 年［昭和 26 年］
1 . 301.−
3 . 275. 5
5 . 196.−
7.−
9 . 259.−9.−10 . 1
10 . −
12 . −

海上運送取扱業務開始届を運輸当局へ提出
日本石油秋田製油所において貨車入換作業開始
創立 5 周年記念式典
社友会主催の第 1 回全国野球大会開催
渡部兼治専務取締役、第 3 回世界石油会議出席のためオランダ ･
ハーグへ出発、同年 8 月 4 日帰国
日本鉱業船川製油所において貨車入換作業開始
日本石油横浜製油所出荷半製品の同社秋田製油所向けタンク車輸
送開始
倍額増資（資本金：2,000 万円）
日本石油新潟製油所において貨車入換作業開始
日本石油名古屋油槽所開設に伴い同所出荷製品のタンクローリー
輸送開始
日本油槽船からタンカー「宝山丸二号」（1,250 重量 t）の運航受託
新潟港において日本油槽船を対象とし船舶代理店業務開始【海上運送事業開始】
興亜石油麻里布製油所出荷半製品のタンク車輸送開始

1 . 22
4. 1

政府、経済自立 3 カ年計画策定
GHQ、外貨・価格を除く精製・配給・割当など石油行政管理権を政府に委譲
9 . 8 米サンフランシスコで対日講和条約・日米安全保障条約調印■1952 年［昭和 27 年］
5 . 1 ｢奉仕こそわが務め｣（Service is my business）
を社是に制定7 . 5 川崎汽船からオイルバージ「第六運油丸」（200KL 積）購入。日運丸と改称し京浜港内における給油業務を強化
7 . 17 小倉房藏元社長逝去
8 . 29 式守輝之助代表取締役社長、日本実業団代表として MRA（Moral
Re-Armament）
大会に出席のためスイスへ出発
10 . 1 3,000 万円を増資（資本金：5,000 万円）
10 . − 日本石油小樽・室蘭両油槽所出荷製品のタンクローリー輸送開始

4. 1
4 . 285.−
6 . 3011 . 1−.−

国産原油の価格・配給統制撤廃。日本海側製油所に初めて原油輸入外貨割当
対日講和条約・日米安全保障条約発効。
GHQ・極東委員会・対日理事会廃止
改正道路法公布（12.5 施行）
石油および可燃性天然ガス資源開発法施行（石油資源開発法廃止）
石油タンクトラック協会発足
この年、戦後の石油製品消費量が戦前最高水準を超える■1953 年［昭和 28 年］
4 . 7 太陽自動車工業解散
8 . 21 日本油槽船から運航受託中の「宝山丸二号」を定期傭船に切り替え
10 . 20 日本水産南氷洋捕鯨船団給油業務実施

304

1 . 30
2. 1

通産省、高炭価対策の問題点について発表（石炭から重油への熱源転換を奨励）
NHK、東京地区でテレビの本放送開始

11 . −

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

中京地区において丸善石油製品のタンクローリー輸送開始（8.28 日本テレビ、民放初の本放送開始）
7 . 27 朝鮮戦争休戦協定調印
9 . 15 通産省、石油および可燃性天然ガス資源
開発審議会の答申に基づき、「石油資源総合開発第 1 次計画」を策定（1954.8 修正）− . − この年、街頭テレビが人気■1954 年［昭和 29 年］
5. 1
5 . 107 . 208. 1
11 . 1

丸善石油大阪製油所出荷製品のタンクローリー輸送開始
企画調査室・営業第 3 課（海上部門担当）を新設
倍額増資（資本金：1 億円）
日本石油柏崎製油所において貨車入換作業開始
日本石油日本海側 3 製油所（秋田・新潟・柏崎）
出荷製品のタンク車
による一元的請負輸送開始

3 . 296 . 11
9 . 26
11 . −−.−

通産省、重油需給調整要綱による重油消費規制措置を省議決定
通産省、石油化学の育成方針を決定
青函連絡船洞爺丸の座礁転覆事故発生
神武景気始まる（〜 1957.6）
三種の神器（電気洗濯機、冷蔵庫、掃除機）■1955 年［昭和 30 年］
4. 1
8 . 189 . 18

自動車運転無事故褒賞制度制定
米国製スキッドタンク 2 基搭載の LPG 用タンクローリー完成
日本石油精製横浜製油所出荷 LPG の日本石油瓦斯川崎充填所向け
タンクローリー輸送開始【日本初の LPG タンクローリー輸送】

7 . 11 通産省、石油化学工業の育成対策を決定
10 .
国鉄、コンテナを試作
11 . 1 石油元売・精製 16 社による石油連盟発足
12 . 1 石油資源開発㈱設立− . − 第 1期石油化学計画（1955 〜 1960）スタート− . − 「家庭電化時代」到来■1956 年［昭和 31 年］
1.−
3 . 27
4. 1
4. 1
6.−
7. 1
7 . 288. 1
8.−11 . 26

日本石油精製横浜製油所出荷の羽田空港向け航空燃料タンクロー
リー輸送開始創立 10 周年記念式典
奨学会設立
従業員団体生命保険契約締結
丸善石油上枝油槽所出荷重油等の乗鞍岳コロナ観測所向けタンク
ローリー輸送実施
保養施設「那須寮」開設
佐藤國汽船からクリーンタンカー「第 3 五十鈴丸」（350 重量 t）を定期傭船
東亜石油川崎製油所出荷製品のタンク車発着取扱業務・積込み作
業開始
丸善石油下津製油所出荷 LPG のタンクローリー輸送開始
名古屋出張所構内に 100KL 石油タンク 3 基を建設し、倉庫営業開始

4 . − 日本道路公団設立
6 . − 国鉄、 コンテナの試験輸送を開始（汐留−梅田間）
7 . 17 第 10 次経済白書発表（「もはや戦後ではない」）
10 . 29 第 2 次中東戦争勃発
11 . 1 エジプト、英・仏と国交断絶。スエズ運
河閉鎖（1957.4.9 再開通）
12 . 18 日本、国際連合に加盟■1957 年［昭和 32 年］
2. 1

日本石油精製横浜製油所第 4 工場のタンク車発着取扱業務・入換作
業開始
2 . 28 「第 3 五十鈴丸」を佐藤国汽船に返船
3 . − 東亜燃料工業和歌山工場出荷 LPG のタンクローリー輸送開始
6 . 1 社名を日本石油輸送株式会社に変更
6 . − 日本石油精製横浜製油所出荷 LPG のタンクローリー輸送開始
10 . 1 倍額増資
（資本金：2 億円）
11 . 8 有限会社丸の内保険代理店設立（資本金：10 万円、本社：東京都、事業目的：保険代理業）。代表取締役社長に佐久間勝雄
11 . − 亜細亜石油横浜製油所出荷 LPG のタンクローリー輸送開始

1. 4

国鉄、地方経営単位としての支社 6 カ所を設置
4 . 1 国鉄第 1 次 5 カ年計画スタート（老朽施設の更新、輸送力の強化等）
4.
国土開発縦貫自動車道建設法公布
8 . 27 日本原子力研究所（茨城県東海村）、実験
用原子炉の試運転開始
10 . 4 ソ連、世界初の人工衛星スプートニク 1号打ち上げに成功■1958 年［昭和 33 年］
1 . 192 . 14

石油資源開発㈱田麦山原油のタンク車輸送開始
本社移転（丸ノ内 2 丁目 18 番地 内外ビル）

1 . 1 欧州共同体（EEC）発足
3 . 9 関門国道トンネル開通

305当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

3 . − 名古屋出張所構内タンクを三井倉庫・丸善石油等へリース開始
4 . 1 本社機構改革、 4 部 9 課制。地方機構改革。秋田・新潟・横浜・大阪各出張所を支店に昇格
4 . 30 式守輝之助代表取締役社長死去
5 . 12 渡部兼治代表専務取締役、代表取締役社長に就任
5 . 30 取締役会長に佐々木彌市（日本石油代表取締役社長）
就任
6 . 1 秋田石油化学秋田製造所出荷メタﾉールの住友化学工業向けタンク車輸送・構内作業開始
7 . − 日本石油安治川油槽所出荷製品のタンク車発着取扱・構内作業開始
9 . 12 佐々木彌市取締役会長逝去
10 . 1 昭和石油平沢製油所出荷製品のタンク車発着取扱業務開始
10 . − 日本石油化学川崎工場・日本石油精製横浜製油所出荷 LPG のタン
クローリー輸送開始
11 . 10 取締役会長に上村英輔取締役（日本石油副社長）就任
12 . − 丸善石油下津製油所出荷アスファルトのタンクローリー輸送開始

5 . 23 石油学会発足
6 . − 岩戸景気始まる（〜 1961.12）
12 . 23 東京タワー完工式
12 . − 交通渋滞解消と事故防止を目的に「交通情報センター」設置■1959 年［昭和 34 年］
1.−
1.−
2.−
5.−
6.−
7.−
7.−
8. 1
8.−
9. 1
9 . 269.−日本石油四日市油槽所出荷製品のタンクローリー輸送開始
日本石油新潟製油所において LPG 容器の受払い、 これに関連する
鉄道運賃納入業務開始
石油資源開発㈱吹浦・見附等各原油のタンク車輸送開始
亜細亜石油横浜製油所出荷 LPG のタンクローリー輸送開始
秋田港において秋田石油化学秋田製造所出荷メタﾉールの船積み作
業開始
メタﾉールほか化成品タンク車を住友化学工業へリース開始
宝洋海運産業から「宝山丸二号」を定期傭船
日本石油精製横浜製油所出荷 JP-4 の羽田空港向けタンクローリー
輸送開始
石油資源開発㈱申川原油、帝国石油の頸城原油等のタンク車輸送
開始
丸の内保険代理店、90 万円を増資（資本金：100 万円）
名古屋出張所、伊勢湾（第 15 号）
台風により車両その他が冠水
30t 積メタﾉール専用タンク車を東洋高圧工業へリース

2 . 153 . 234. 8
5 . 207.−
9 . 26
9.−
11 . 15

建設省、第 1 次道路整備 5 カ年計画を発
表
全国通運設立国鉄、新潟・中部・四国支社設置
日本油槽船、内航部門を分離し宝洋海運
産業設立
宝洋海運産業、日本油槽船から宝山丸二号を買船
伊勢湾台風により中京地区に大被害
国鉄、急行貨物列車の運行開始（汐留−梅田間）
石油資源開発㈱、土崎沖において日本初の海洋油田開発に成功■1960 年［昭和 35 年］
2. 8

15t 積 LPG 専用タンク車を建造、 スタンダード ･ バキューム石油、
セントラル石油ガスヘリース
2 . − 日本石油柏崎製油所において原油のタンク車取り卸作業開始
3 . 21 名古屋出張所、LPG 充填所の業務開始
3 . 25 日本水産北洋船団の給油業務実施
4 . 1 秘書室を新設
5 . 1 日本石油精製横浜製油所においてタンク車積込み開始
5 . 10 北海道出張所、茨戸原油のタンク車輸送開始
5 . 31 「第二和泉丸」を垣見油店へ返船し船舶給油業務終了
6 . 1 日本石油新潟製油所において原油・半製品のタンク車積卸作業請
負開始
6 . 1 新潟駐車場（ヤード）開設
7 . 11 新潟支店移転（新潟市明石通 2 丁目 31 番地）
7 . 30 30t 積アクリルニトリル専用タンク車を建造、住友化学工業へリース
7 . − 東亜燃料工業清水・和歌山両工場出荷 LPG のタンクローリー輸送
開始
8 . 1 大阪支店事務所、火災により全焼
8 . − 「日運丸」を売船
9 . 14 保有タンク車 2 万 t 突破
10 . 1 1 億円を増資（資本金：3 億円）
10 . 1 15t 積 LPG 専用タンク車を建造、日本石油瓦斯へリース

306

6 . 196 . 249 . 149.−10 . 1
12 . 1012 . 27

日米新安全保障条約自然成立
政府、貿易為替自由化計画の大綱を決定
石油輸出国機構（OPEC）
結成
カラーテレビの本放送開始
国鉄、鉄道貨物サービスセンター設置
道路交通法施行
国民所得倍増計画（高度経済成長政策）を
閣議決定− . − この年、内航海運の国内輸送量（輸送トンキロ）、鉄道を抜いて機関別の第 1 位となる

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

10 . 17

石油資源開発㈱新屋集油所出荷土崎沖原油の日本石油秋田製油所
向けタンクローリー輸送開始
10 . 23 見附原油の指定ダイヤ制によるタンク車輸送開始
12 . 1 日本石油高山油槽所の管理業務受託■1961 年［昭和 36 年］
1.−
2. 1
2. 3
3 . 273 . 27
4. 1
4. 7
4.−
5 . 1311 . 15
12 . 1
12 . 18
12 . 23

中京・京浜両地区において岩谷産業出荷 LPG タンクローリー輸送
開始
日本石油秋田製油所においてタンク車積卸作業開始
東北石油輸送株式会社設立（資本金 :300 万円、事業目的 : 石油類の自動車運送事業、本社 : 秋田市）
。代表取締役社長に渡部兼治
創立 15 周年記念式典
社史『15 年史』を発刊
名古屋出張所、支店に昇格
東北石油輸送、事務所移転（秋田市楢山 98 番地の 16）
日本石油新潟製油所出荷セメント用重油の指定列車方式によるタンク車輸送開始
日本石油秋田製油所向け土崎沖原油をタンクローリー輸送からタンク車輸送に切替え
50t 積揮発油専用タンク車を 2 両建造
15t 積アニリン専用 ･30t 積石炭酸専用タンク車をそれぞれ建造、
住友化学工業 ･ 田岡染料にリース
丸の内保険代理店、代表取締役社長に渡部兼治
丸の内保険代理店、400 万円を増資（資本金：500 万円）

3 . − 大型コンテナ列車の運行開始（汐留−笹島間）
4 . 1 国鉄第 2 次 5 カ年計画スタート（東海道新幹線の建設、幹線の電化・複線化等）
4 . 12 ソ連の宇宙船ヴォストーク 1 号（ガガーリン少佐）が地球一周有人飛行に成功
5 . − 東京都内の第 1 次交通規制実施
9 . 26 貿易為替自由化計画の繰り上げを閣議決定
10 . 1 国鉄、全国白紙ダイヤ改正（貨物列車の増発など実施、 その後 1972 年まで毎年
ダイヤ改正を実施し貨物輸送力を増強）− . − 第 2期石油化学計画（1961 〜 1965）スター
ト■1962 年［昭和 37 年］
1 . 11 秋田支店管下において石油製品タンク車集約輸送開始
1 . 31 30t 積希硝酸専用タンク車を建造、住友化学工業へリース
2 . 1 日本石油四日市油槽所の管理業務受託
2 . 1 近畿石油輸送株式会社設立（資本金：2,000 万円、本社：大阪市）。代
表取締役社長に渡部兼治
3 . 1 業務部車両技術課を新設、業務部調査課を廃止
3 . 1 三菱石油川崎製油所出荷セメント用重油のタンク車請負輸送開始
3 . 1 本社、秋田・新潟・名古屋・大阪の 4 支店にテレックス開通
4 . 2 丸の内保険代理店を改組し日輸商事株式会社設立（保険代理店・船舶給油各業務を当社から継承）。代表取締役社長に渡部兼治
4 . − 名古屋支店における倉庫業務廃止
7 . − 日本鉱業船川製油所向けのタンク車請負輸送開始
8 . 23 石油輸送労働組合連合会（石輸労連）
を結成（日石輸労組、近石労組）
10 . 1 本社および横浜・名古屋・大阪各支店に安全委員会を設置、安全
運動開始
10 . − 日本石油日立油槽所出荷製品の勿来・平・小名浜地区タンクロー
リー輸送開始10 . − 三菱石油塩釜油槽所−日本鉱業船川製油所間のタンク車複式輸送
開始
10 . − 京浜地区において住友化学工業出荷のアニリンタンクローリー輸
送開始
10 . − 20t 積 LPG 専用タンク車を建造、三菱液化瓦斯へリース
11 . 30 宝洋海運産業に「宝山丸二号」を宝洋海運産業に返船し海運業務廃止
12 . 15 保養施設「蔵王寮」開設
12 . − 安全委員会、安全ポスター第 1 号を作成

2 ．− 東京都の常住人口が 1,000 万人を突破（世界初）
7 . 10 石油業法施行。石油審議会設置
8 . 30 国産中型旅客機 YS-11、初飛行に成功
9 . 26 若戸大橋開通（若松−戸畑間）
10 . 22 キューバ危機− . − 東京でスモッグの発生が続き社会問題に■1963 年［昭和 38 年］
1. 1
2. 1
2.−

営業部海運課を廃止
船舶代理店業務を日輸商事に譲渡
安全委員会、『みんなの安全』創刊

1 . 11 「三八豪雪」。国鉄、11 日から日本海側を襲った 60 年ぶりの豪雪により 28 日までに 2 万本の列車が運休

307当社事項・JOT グループ各社事項

3. 1
3.−
4. 1
4. 1
6 . 167.−
7.−
8 . 148 . 25
10 . 1
10 . −
12 . −

秘書室を廃止し総務部に秘書課を設置
日本石油山形油槽所の管理業務受託
安全運動を鉄道部門にも拡大、全国運動として開始
東北石油輸送、倍額増資し（資本金：600 万円）
渡部兼治代表取締役社長、第 6 回世界石油会議出席・欧米各地視察のため西ドイツ（現・ドイツ）･ フランクフルトへ出発
日本石油新潟製油所出荷セメント焼成用重油の指定ダイヤ方式による大越（福島県）向けタンク車輸送開始
帝石トッピングプラント出荷製品のタンク車請負輸送・構内貨車
押回し作業開始
三菱石油川崎製油所−昭和石油新潟製油所間のタンク車複式輸送
開始
20t 積 LPG 専用タンク車を建造、日本石油化学へリース
日本石油札幌油槽所の構内作業受託
自衛隊千歳第 2 航空団向け航空燃料油 JP-4 のタンク車共同輸送開始
昭和石油新潟製油所−大協石油四日市油槽所間のタンク車複式輸
送開始

社会一般

7 . 15
10 . −
11 . 22名神高速道路開業（尼崎−栗東間）
国鉄、大型コンテナ運用開始（汐留−梅小路−小倉間）米ケネディ大統領暗殺■1964 年［昭和 39 年］
1 . 14 日輸商事、定款の一部変更。事業目的に各種消火器類の販売を追加
2 . 1 日輸商事、石油部を新設
2 . 28 35t 積四塩化炭素専用タンク車を建造、住友化学工業へリース
4 . 1 本社機構改革。① 1 室 4 部 8 課制、②秘書室を秘書室に昇格、③営業部を総括課・鉄道課・開発課の 3 課編成に改組、④業務部を廃止
し車両施設部と車両施設課を設置
地方機構改革。①横浜・名古屋・大阪支店を出張所に改組
4 . 1 関東石油輸送株式会社設立（資本金：3,000 万円、事業目的：石油類 ･石油化学製品の自動車輸送他、本社：横浜市）。代表取締役社長に
渡部兼治
4 . 1 関西石油輸送株式会社設立（資本金：4,000 万円、事業目的：石油類 ･石油化学製品の自動車輸送他、本社：名古屋市）。代表取締役社長に渡部兼治
5 . 30 近畿石油輸送、定款の一部変更：決算期を毎年 6 月末および 12 月末に変更
5 . − 千歳空港向け航空燃料のタンクローリー輸送開始
6 . 1 青函連絡船用軽油のタンク車輸送開始
6 . 1 保養施設「石山寮」開設
6 . 16 新潟地震により新潟地区タンク車輸送業務その他に相当の損害を受け、対策本部を設置
7 . 1 30t 積ホルマリン専用タンク車を建造、住友化学工業へリース
7 . 1 近畿石油輸送、1,000 万円増資し新資本金 3,000 万円
8 . 21 関東石油輸送労働組合・関西石油輸送労働組合、石輸労連に加盟
9 . 1 丸善石油室蘭油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
10 . 1 三菱石油八戸・女川・塩釜各油槽所出荷製品のタンク車請負輸送
開始
10 . 8 日輸商事、日本石油特約店資格を取得し同社若林給油所（東京都世
田谷区上馬 2 丁目 1379-1）の運営を受託10 . 15 三菱石油川崎製油所出荷製品のタンク車輸送全面請負、一般貨車
鉄道出荷業務開始
10 . 27 フジ製糖向け（東北本線向山駅）Ｃ重油のタンク車共同（三菱石輸、
丸善石油、エッソスタンダード石油）
輸送開始
10 . − 室蘭−札幌間で石油専用列車運行開始
11 . 13 15t 積濃硝酸専用タンク車を 2 両建造、住友化学工業へリース
12 . 1 航空自衛隊小牧基地向け航空燃料油 JP-4 のタンク車共同輸送開始

308

6. 1

国鉄東海道本線貨物支線高島駅−根岸線
桜木町駅間開通
6 . 16 新潟地震発生
8 . − トンキン湾事件（8.2）を背景に、米がベトナム内戦へ直接介入
9 . − 名神高速道路開通（西宮−一宮間）10 . 1 東海道新幹線開業（東京−新大阪間）
10 . 10 第 18 回オリンピック東京大会開催
10 . − 「40 年不況」始まる（〜 1965.10）
12 . − この年、交通事故死 1 万 2,865 人を記録

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般■1965 年［昭和 40 年］
6 . 11

沼田常務取締役、西ドイツ ･ ミュンヘンにおける CIOS 協会（国際経営管理協会）
大会に出席のため訪欧
6 . 25 貯蓄組合制度を廃止し社内預金制度を制定
10 . 1 仙山線で石油専用列車運行開始
10 . − タンク車内部自動洗浄機「ロータリー・ジェット・クリーナー」試作第 1 号機を製作
12 . 4 保有タンク車 4 万 t 突破
12 . − タンク車に関する情報交換と知識向上の手立てとして『タンク車』
創刊

4. 1
7.−
10 . 1
10 . 2110 . −
11 . 10

国鉄第 3 次 5 カ年計画スタート（輸送力増強、物資別適合輸送基地整備等）
名神高速道路全面開通（西宮−小牧間）
国鉄、貨物営業センター設置
ノーベル物理学賞に朝永振一郎
いざなぎ景気始まる（〜 1970.7）
中国で文化大革命始まる■1966 年［昭和 41 年］
2 . 11 関西石油輸送、日本石油穂積油槽所の管理業務を受託
2 . 15 近畿石油輸送、名古屋支店移転（愛知県知多郡上野町南柴田新田）
2 . 28 10t 積ガソリン専用タンク車をシクロヘキシルアミン専用車に改造、三菱化成工業へリース
3 . 28 創立 20 周年記念式典
4 . 1 本社機構改革。①秘書室・管理委員会を廃止し、秘書課を新設、②営業部営業第一課・第二課編成に改組、③車両施設部を廃止し開発部を新設、従来の開発課・車両施設課を吸収
地方機構改革。①北海道・横浜出張所、支店に昇格
5 . − 20t 積ガソリン専用タンク車を 30t 積塩酸専用タンク車に改造、関東電化工業へリース
7 . 15 35t 積軽量タンク車（タキ 35000 形式）を開発・建造
7 . − 三菱石油室蘭油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
8 . 1 日本鉱業船川製油所・ゼネラル石油精製川崎両製油所出荷製品のタンク車請負輸送開始
9 . − 室蘭・八戸等各地区において燃料用重油の共同輸送実施
10 . 1 釧網線においてタンク車共同輸送開始
10 . 1 京浜地区出荷航空燃料油 JP-4 の航空自衛隊百里・浜松両基地向け
タンク車共同輸送開始
10 . 1 沼垂駅（新潟県）−塩尻駅（長野県）間に石油専用列車 ｢ペトロ号｣
運行開始
10 . 14 日本オイルターミナル株式会社設立に参加（資本金：2 億円のうち19％出資）。代表取締役社長に渡部兼治就任
11 . 1 三菱石油釧路・名古屋および大協石油塩釜各油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
11 . 1 関東石油輸送、代表取締役社長に沼田卓郎
11 . 1 関西石油輸送、代表取締役社長に沼田卓郎
11 . 1 近畿石油輸送、代表取締役社長に沼田卓郎
11 . − 社内報『ゆそう』創刊
12 . 1 上場準備委員会発足
12 . 1 大協石油四日市製油所出荷製品のタンク車請負輸送開始
12 . 1 独身寮「戸塚寮」開設

1 . 29 戦後初の赤字国債発行
3 . − 日本の総人口が 1 億人を突破
5 . 14 国鉄、営業局を廃止し貨物営業局設置
6 . 9 日本国有鉄道法施行令改正（国鉄の投資対象に石油・セメント等の輸送基地運営
事業を追加）
6 . 29 ビートルズ来日
7 . 30 新東京国際空港公団設立
10 . 14 日本オイルターミナル設立（資本金：2 億円、出資：日本国有鉄道 50％、石油元売
全 12 社 24％、当社 19％、その他 7％）− . − この年、自動車による国内貨物輸送量（輸送トンキロ）、鉄道を抜き内航海運に次いで第 2 位− . − この年、交通事故死者数 1 万 3,895 人（「交通戦争」の後が生まれる）− . − 3C（カラーテレビ、 カー、 クーラー）が「新三種の神器」となる− . − 「マイカー元年」■1967 年［昭和 42 年］
1 . 24
2. 1
2. 1
3. 7
4. 1

LPG 用 15t 積タンク車を 25t 積液化塩化ビニル専用車に改造、日本
カーバイドへリース
共同石油塩釜油槽所・丸善石油釧路両油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始関東石油輸送、定款の一部を変更。事業目的に自動車の整備・自動車の部品・付属品・石油類の販売を追加
20t 積ガソリン専用タンク車を 25t 積ラテックス専用車に改造、日本合成ゴムへリース
東亜石油川崎製油所出荷製品および共同石油桜島油槽所出荷製品

4. 1

6. 5
7. 1
7.−
8. 3
8. 8
9.−

国鉄財政再建 10 カ年計画スタート（大量貨物の物資別適合輸送、一般貨物のコンテナ化の推進等）
第 3 次中東戦争勃発（6.7 スエズ運河閉鎖）
ヨーロッパ共同体（EC）
成立
第 1 次資本自由化
公害対策基本法施行東南アジア諸国連合（ASEAN）
結成
米マトソン社が日米間にフルコンテナ船309

当社事項・JOT グループ各社事項のタンク車請負輸送開始
4 . 1 ゼネラル石油名古屋油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
4 . 1 日本石油釧路油槽所開設に伴い同所出荷製品のタンクローリー輸
送開始
4 . 12 株式を東京証券取引所市場第 2 部に上場
5 . 1 『グループニュース』創刊
5 . 1 九州石油大分製油所出荷日本石油・丸善石油各製品のタンク車運
行管理業務開始
5 . 31 東北石油輸送、代表取締役社長に山田武義
5 . − 学生寮「船橋寮」開設
7 . 1 ゼネラル石油釧路油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
7 . 1 東北石油輸送、共同石油鶴岡油槽所出荷製品の配送業務を請け負う
7 . 1 近畿石油輸送、丸善石油中部支店一州町アスファルト基地の業務
運営ならびに出荷を受託
8 . 31 関東石油輸送、900 万円増資し新資本金 3,900 万円
9 . 1 タンク車内部自動洗浄車「ロータリー・ジェット・クリーナー・カー」
完成
9 . 1 アジア石油横浜製油所出荷共同石油製品のタンク車請負輸送開始
9 . 1 35t 積ラテックス専用タンク車を建造、住友ノーガタック（現・日本エイアンドエル）へリース
9 . 1 日本オイルターミナル向け43t 積タンク車（タキ 43000形式）を開発、
56 両をリース開始
10 . 1 大協石油室蘭油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
10 . 20 昭和石油新潟製油所出荷製品のタンク車輸送の全面請負開始
12 . 14 日輸商事、サービスステーション竣工

社会一般

を運航
石油開発公団発足（石油資源開発㈱は解散して同公団の事業本部に）10 . − 日本航空、貨物専用便の運行開始（東京−サンフランシスコ間）

10 . 2■1968 年［昭和 43 年］
1. 1
1 . 202. 1

2 . 132 . 283 . 203 . 27
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
5 . 316. 1
6. 1
6 . 258 . 318.−
8.−
10 . 1
10 . 1
10 . 1
10 . 1
10 . 28310

共同石油釧路油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
近畿石油輸送、丸善石油姫路 LPG 基地の管理運営業務を受託
本社機構の一部改革。①化成品部 化成品課を新設、②営業部営業第一課・第二課を併合し営業課に改組、③開発部・車両施設課を技術開発部・技術開発課と改称、開発課を廃止
25t 積 LPG タンク車
（タキ 25000形式）を建造、日本石油瓦斯へリース
関東石油輸送、1,100 万円を増資（資本金：5,000 万円）
シェル石油釧路油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
社訓を制定
2 億円増資（資本金：5 億円）
経理事務機械化のためバロース会計機による会計処理開始
ゼネラル石油精製川崎製油所出荷エッソ・スタンダード石油製品のタンク車請負輸送開始
日輸商事、500 万円を増資（資本金：1,000 万円）
東北石油輸送、400 万円を増資（資本金：1,000 万円）
コンピューター導入委員（事務効率化）会発足
丸善石油下津製油所出荷製品のタンク車請負輸送開始
化成品部門初のタンク車請負輸送開始
関西石油輸送、1,000 万円を増資（資本金：5,000 万円）
30t 積メチルメタアクリレート専用タンク車を建造、住友化学工業
へリース
20t 積ガソリン専用タンク車を 35t 積甲種硝酸専用車に改造、三菱
化成工業へリース
昭和石油新潟製油所出荷のタンク車輸送の全面請負開始
富士石油袖ヶ浦製油所出荷のタンク車請負輸送開始
極東石油工業千葉製油所出荷のタンク車請負輸送開始
近畿石油輸送、1,000 万円を増資（資本金：4,000 万円）
第 1 回グループ安全大会を開催

2 . 205 . 195 . 16
6 . 26
9.−
10 . 1

10 . −
10 . −
11 . 20
12 . 10−.−

国鉄、貨物営業局を廃止し、貨物局を設
置
パリ 5 月革命
十勝沖地震発生
小笠原諸島、日本に復帰
日本初のコンテナ専用船箱根丸（日本郵船）、東京港を出航
国鉄ダイヤ改正（物資別貨物列車の拡充、
地域間急行貨物列車の新設、 コンテナ輸送網の整備等）
ノーベル文学賞に川端康成
東京都内の交通規制強化実施（幹線の右折禁止、一方通行等）
国鉄、鶴見−八王子間の石油製品パイプ
ライン計画を発表
東京・府中市で三億円事件発生
この年、日本の国民総生産（GNP）が米国に次いで第 2 位に。対米貿易収支も黒字
で日米貿易摩擦発生

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

11 . 1 『安全ニュース』創刊
11 . 26 東海ツバメサービス株式会社設立（資本金：525 万円〈近畿石油輸送
100％出資〉、本社：名古屋市）。代表取締役社長に溝口浩造
12 . 1 日本オイルターミナル札幌営業所において構内作業受託
12 . 1 近畿石油輸送、丸善石油堺油槽所出荷の石油製品タンクローリー
輸送開始
12 . 3 丸善石油・ゼネラル石油各苫小牧油槽所出荷製品のタンク車請負輸
送開始■1969 年［昭和 44 年］
1. 1
1 . 13
2. 1
2. 1
2.−
4. 1
4. 1
4. 1
5 . 30電算室を新設昭和石油川崎製油所出荷、同社のタンク車請負輸送開始
東亜燃料工業和歌山工場出荷のタンク車請負輸送開始
関西石油輸送、日本石油稲沢油槽所管理運営業務を受託
共同石油苫小牧油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
技術開発部に川崎試験所（川崎市浮島町 310 の 4）
新設
地方機構改革。①仙台・名古屋両出張所、支店に昇格
関東石油輸送、金町営業所を東京支店に昇格
日輸商事、定款の一部変更。事業目的に ｢車両および産業機材の賃貸｣ を追加
6 . 1 日本合成ゴム四日市工場出荷、 ラテックスのタンク車運行管理業
務開始
6 . 1 関西石油輸送、日本石油高師油槽所の運営を受託
6 . 29 東北石油輸送、本社新社屋完成し移転（秋田市寺内字大小路 207 の11）
7 . 5 日本触媒化学工業川崎工場出荷製品の通運取扱業務開始
9 . 16 電算機（富士通製、FACOM230-25）
導入
10 . 1 出光興産苫小牧製油所出荷製品のタンク車請負輸送開始
11 . 1 共同石油・モービル石油両留萌油槽所出荷製品のタンク車請負輸送
開始
11 . 1 昭和石油秋田・塩釜・八戸各油槽所出荷製品のタンク車請負輸送
開始
11 . 1 日本鉱業船川製油所出荷大協石油製品のタンク車請負輸送開始
11 . 1 昭和四日市石油四日市製油所出荷、昭和石油・シェル石油各製品タンク車請負輸送開始
11 . 1 東北石油輸送、日本石油秋田製油所におけるタンクローリー積込作業を受託
11 . 21 35t 積カプロラクタム専用タンク車（サンドイッチ方式断熱タンク車）を建造、住友化学工業へリース
12 . 1 『コンピュートピア』創刊

2.−
3. 1
4 . 255. 9

5 . 26
7 . 208 . 27
11 . 4

運輸省、排出ガスの規制強化
国鉄、東京鉄道管理局を西・南・北の 3
局に分割
国鉄、 フレートライナー（コンテナ輸送
用高速貨物列車）の運転開始
国鉄財政再建 10 カ年計画スタート（輸送力と輸送量の乖離是正のための列車運転
キロ数削減、駅・ヤードの集約等を 1977
年度まで 5 次にわたり実施）
東名高速道路全線開通（名神高速道路と結び、東京−西宮間全通）
米の宇宙船アポロ 11 号月面着陸
全日本トラック協会発足
日本初の輸入 LNG 受入開始。東京電力と東京ガスが共同で米国より輸入■1970 年［昭和 45 年］
1 . 1 日本石油輸送グループ従業員持株会発足
1 . 1 近畿石油輸送、1,000 万円を増資（資本金：5,000 万円）
3 . 1 日産化学工業、旭硝子各千葉工場出荷の液化塩化ビニルのタンク
車運行管理業務開始
4 . 1 本社に不動産管理室を新設
5 . 1 郡山ヤード開設
5 . 1 関東石油輸送、2,500 万円を増資（資本金：7,500 万円）
6 . 21 労働組合との間に賞与に関する年間協定成立
6 . 27 セントラル化学出荷の電気化学工業渋川・青海両工場向け液化塩
化ビニルのタンク車運行管理業務開始
7 . 1 共同石油八戸油槽所のタンク車請負輸送開始
7 . 1 東亜燃料工業和歌山工場出荷のタンク車請負輸送開始
7 . 1 東北石油輸送、500 万円を増資（資本金：1,500 万円）
8 . 3 化学工業地帯の化成品流動調査実施

3 . 2 東西オイルターミナル設立
3 . 14 日本万国博覧会（大阪万博）
開催
4 . 1 石油開発公団事業本部を分離し、新たに石油資源開発㈱を設立
6 . 23 国鉄、私有コンテナ制度を導入
7 . 1 国鉄、本社貨物局にパイプライン部を設
置
7 . 18 東京・杉並で光化学スモッグ発生
8 . 20 国鉄、首都圏本部を設置。全国 10 支社を廃止し、新潟・中国両支社は鉄道管理局に改組
9 . − 米上院が大気汚染防止法（マスキー法）を可決
10 . − 日本物的流通協会発足

311

当社事項・JOT グループ各社事項

10 . 1
10 . 6
10 . 1110 . 15
10 . 21
11 . 13
11 . 16
12 . 1
12 . 12

丸善石油塩釜・八戸両油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
コンテナ開発委員会設置
国鉄沼垂 ･ 東新潟両駅における国鉄車扱貨物発着業務受託
シェル石油塩釜油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
第 1 回物上担保付社債発行
32t 積塩化ビニルタンク車を建造、電気化学工業へリース
昭和石油苫小牧油槽所出荷のタンク車請負輸送開始
東北石油輸送、仙台出張所開設（仙台市中央1丁目2番2号 三信ビル）
関東石油輸送、東京支店新社屋完成

社会一般

−.−

交通事故死者数が史上最悪を記録（1 万6,765 人）2 . 14

OPEC、国際石油資本とテヘラン協定締結
国鉄、定形貨物営業規則・定形貨物取扱基準規程を制定
国労・動労、 3 日間の全国規模のストライキを実施し貨物列車 172 本が運休
沖縄返還協定締結
運輸省、国鉄申請の京浜−南埼玉間パイ
プライン工事を認可
環境庁設置
米国、金・ドル交換停止、 10％課徴金な
どの新経済政策を発表（ドル・ショック）新東京国際空港公団、千葉埠頭−新空港
間のパイプライン計画を発表
基準外国為替相場を 1 ドル＝ 308 円に変更（スミソニアンレート）
改正道路交通法施行（歩行者保護と都市交通の円滑化）列島改造ブーム始まる（〜 1973.11）■1971 年［昭和 46 年］
2. 8
3 . 27
4. 1
4. 1
4. 1

4. 1
4 . 144 . 224 . 26
6. 1
6 . 308. 1
8. 1
10 . 1
10 . 1
10 . 4
11 . 1
11 . 1
11 . 30
12 . 1
12 . 2

国鉄の私有コンテナ制度導入により鉱物油専用 5t 積タンクコンテ
ナを建造、住友化学工業へリース
創立 25 周年記念式典
2 億 5,000 万円を増資（資本金：7 億 5,000 万円）
タンク車請負輸送営業関係業務（輸送費計算・実績集計）の電算処
理開始
札幌石油輸送株式会社設立（資本金：1,500 万円、事業目的：特定貨物
自動車運送事業 ･ 鉄道集配送他、本社：札幌市）。代表取締役社長に沼田卓郎
関東石油輸送、東京支店に作業課・事務課の 2 課新設
ポリプロピレングリコール輸送用 4.9t 積タンクコテナを建造、三洋化成へリース
郡山ヤード、タンク車洗浄作業開始
日輸商事、大阪出張所移転（大阪市北区牛丸町65番地 小林商事ビル）
鹿島石油鹿島製油所出荷共同石油製品のタンク車請負輸送開始
タンク車・コンテナ内部小型洗浄機「ロータリー・ジェット・クリー
ナー M 型」を開発
出光興産釧路油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
日輸商事、倍額増資（資本金：2,000 万円）
東北・関東・関西ブロック組織によるタンク車の広域多角輸送方
式を制度化
支店・出張所機構改革：大阪出張所、支店に昇格
鹿島石油鹿島製油所出荷のタンク車請負輸送開始
ゼネラル石油鶴見貯油所出荷製品のタンク車請負輸送開始
日本オイルターミナル八王子営業所において構内作業受託
日輸商事、代表取締役社長に佐島守夫
関連事業室を新設
東海ツバメサービス、代表取締役社長に吉田清彦

3 . 165 . 186 . 176 . 25
7. 1
8 . 158 . 1912 . 19
12 . −
12 . −■1972 年［昭和 47 年］
1 . 282. 1
2 . 25
3. 1
3 . 22
4. 1
4 . 14
5. 1
6. 1
6 . 15312

京浜パイプライン株式会社設立（資本金：2 億円、当社 1,000 万円出資、取締役に沼田卓郎副社長）
5t 積プロピレン輸送用ホッパコンテナを建造、住友化学工業へ
リース
近畿石油輸送、代表取締役社長に吉田清彦
営業部を計画課 ･ 営業課の 2 課制に改組
従業員向け集合住宅 ｢日石輸戸塚ハイツ｣ 竣工
日網石油精製川崎製油所出荷のタンク車請負輸送開始
ビール貯蔵用タンク洗浄機「ロータリー・ジェット・クリーナ S 型」
を開発
三菱油化鹿島工場出荷エチレングリコールのタンク車運行管理業
務開始
日輸商事、ビール貯蔵用タンク洗浄機 3 基をサッポロビール恵比須
工場へ納入
関東石油輸送、2,500 万円を増資（資本金：1 億円）

1 . 282. 3
2 . 253 . 154. 1
4. 3

4 . 155 . 156. 6

9 . 29京浜パイプライン設立
第 11 回冬季オリンピック札幌大会開催
全国限定通運連合会設立
山陽新幹線開業（新大阪−岡山間）
軽油・重油の輸入自由化実施
国労・動労の順法闘争・ストライキにより 22 日までに貨物列車 1 万 1,702 本が運休石油化学工業界、初のエチレン不況カル
テル結成
沖縄の施政権返還、沖縄県発足
国労・動労の順法闘争・ストライキにより 23 日までに貨物列車 1 万 1,002 本が運休
日中共同声明に調印、日中国交回復

当社事項・JOT グループ各社事項

7. 1
8 . 15
9. 1
9 . 11
9 . 1810 . 1
10 . 1
10 . 1
10 . 1
11 . 1
11 . 1

東北石油輸送、500 万円を増資（資本金：2,000 万円）
石油元売各社、政府へ成田空港向けジェット燃料輸送は当社による一括輸送が望ましいとの意見を表明
日本石油輸送グループ健康保険組合発足
成田空港輸送対策本部（略称 ATF）
設置
グループ安全運動 10 周年記念大会開催
横浜支店川崎洗浄基地開設
丸善石油千葉製油所・同社名古屋油槽所出荷製品のタンク車請負
輸送開始
関東石油輸送、本社営業課を営業課と管理課に分割。支店では作業課を営業課と作業課に分割
関西石油輸送、支店の作業課を営業課・作業課に分割、作業所分室を含めた営業所を支店長直轄に変更
ワックスオイル輸送用 4.8t タンクコンテナを建造、日本石油へリース
内部保温タンク車（タキ 23700 形式）を建造し、北海道地区で C 重
油輸送開始

社会一般

12 . 25

石油パイプライン事業法施行

2 . 144 . 27
7 . 25
10 . 6
10 . 1010 . 16円、変動相場制へ移行
春闘で史上初の交通ゼネスト
通産省に資源エネルギー庁設置
第 4 次中東戦争勃発
国鉄東京貨物ターミナル開業
OPEC のペルシャ湾岸 6 カ国、原油価格の 70％引き上げを決定
OAPEC（ ア ラ ブ 石 油 輸 出 国 機 構）10 カ
国、原油生産削減・石油禁輸などの戦略
発動（第一次石油危機）
石油メジャー各社、対日原油価格を 30％引き上げ（10.25 供給の 10％削減を通告）
ノーベル物理学賞に江崎玲於奈
関門橋開通
内閣に石油対策推進本部設置、
「石油対策
緊急要綱」
「民間における石油・電力使用節減行政指導要綱」を決定
第一次石油不況始まる（〜 1975.3）
石油需給適正化法・国民生活安定緊急措置法（石油 2 法）
公布、施行
政府、石油需給適正化法に基づく「緊急事態宣言」を告示。石油・電力の 20％消費削減などの緊急対策決定
OAPEC、日本をアラブ友好国とし原油100％供給を決定■1973 年［昭和 48 年］
1 . 1 日輸商事、営業課を石油課・機材課に分割
3 . 20 社史『日本石油輸送の 25 年』発刊
4 . 1 エッソ ･ スタンダード石油八戸・塩釜両油槽所出荷製品のタンク車請負輸送開始
4 . 1 関東石油輸送、本社・営業課所管の現業部門を分離し横浜営業所を開設。日立営業所、自動車業務・油槽所業務を分離。久慈営業所（自動車業務を担当）、日立営業所（日石日立油槽所業務を担当）
4 . 12 ｢石油および化成品小型タンクの噴射洗浄処理システムの開発｣ に対し、石油学会より技術進歩賞受賞
5 . 1 東亜燃料清水工場出荷のタンク車請負輸送開始
5 . 31 沼田副社長訪欧し、世界鉄道会議（於、スイスローザンヌ）、7 カ国
経済人会議（於、西ドイツフランクフルト）
出席
5 . 31 週休 2 日制導入
6 . 1 従業員持家融資制度制定
7 . 1 東北石油輸送、500 万円を増資（資本金：2,500 万円）
8 . 1 日本石油加工柏崎工場において貨車入換作業受託
10 . 1 本八戸〜盛岡間の石油専用列車の運転開始
10 . 2 東亜共石名古屋製油所出荷のタンク車請負輸送開始
10 . 4 日本石油土浦油槽所新設に伴い日本石油精製根岸製油所から同油槽所向けタンク車輸送開始
10 . 4 日本石油土浦油槽所新設に伴い関東石油輸送、同油槽所の管理業
務受託
10 . 28 関東石油輸送、御殿場研修所兼保養寮竣工
11 . 15 賃貸専用住宅「富士見ハイツ」と併設の独身寮「第 2 戸塚寮」竣工
11 . 30 関東石油輸送、代表取締役社長に千田行治専務取締役
11 . 30 関西石油輸送、代表取締役社長に吉田清彦
12 . 4 札幌石油輸送、車庫用地（3,300㎡）取得（札幌市白石区大谷地 227 番
地 70）
12 . 26 東海ツバメサービス、675 万円を増資（資本金：1,200 万円）

10 . 17

10 . 23
10 . 23
11 . 14
11 . 16

11 . −
12 . 2212 . 2212 . 23■1974 年［昭和 49 年］
1. 1
1 . 142. 2
2 . 15
3. 1

東海ツバメサービス、丸善石油名古屋油糟所内に新設の LPG 基地の構内作業受託
昭和四日市石油四日市製油所出荷の溶融硫黄輸送運行管理業務開始
日輸商事、本社移転（東京都中央区日本橋茅場町 1-3 七宝ビル）
ラテックス輸送用 5t 積タンクコンテナを建造、住友ﾉーガテックス
へリース
感光紙用 5t 積冷蔵コンテナ（UR1）を建造、三菱製紙へリース【当社1. 1

OPEC、原油公示価格を 2 倍以上に引き上げ
1 . 14 通産省、国民生活安定緊急措置法に基づく民生用灯油（〜 1975.6.1）
・LPG の標準価格を決定
3 . 18 OAPEC、対米禁輸を解除
3 . 18 石油製品の行政指導価格実施313

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

初の冷蔵コンテナ建造】
札幌石油輸送、車庫用地（4,848㎡取得、札幌市白石区大谷地 227 番
地 70）
4 . 1 本社機構改革：調査情報室を新設。営業部計画課・営業課を営業課に統合。関連事業室を事業管理室に改組
4 . 1 千葉出張所を支店に昇格
4 . 1 東北石油輸送、受託運営の日本石油山形油槽所管理業務を当社から移管
4 . 1 札幌石油輸送、日本石油札幌油糟所の構内作業ならびに管理運営
業務を当社から移管
4 . 1 東北石油輸送、日本石油山形油糟所の構内作業、管理運営業務を当社から移管5 . 27 東北石油輸送、代表取締役社長に沼田卓郎
5 . − 成田空港向けジェット燃料輸送業務の当社全面受託が決定
6 . 1 『海外情報』創刊
6 . 1 『化成品部ニュース』創刊
6 . 1 東海ツバメサービス、丸善石油を荷主とするアスファルトロー
リー輸送開始6 . 18 成田空港輸送対策本部を成田輸送対策本部に改組
6 . 26 東海ツバメサービス、代表取締役社長に溝口浩造
8 . 1 日輸商事、総括課を総務課と改称
9 . 13 初のグループ油槽所部門安全会議を開催
11 . 15 タンク車到着日報の入力処理を OMR（光学式マーク読取装置）化

4 . 8 春闘共闘委の第 3 波統一スト、最大規模の交通ゼネストとなる
10 . 1 国 鉄、 財 政 再 建 計 画 達 成 の た め 貨 物
24.1％、旅客 23.2％の運賃値上げ（以後、1976.11 までに 3 次の値上げを実施）
10 . 8 ノーベル平和賞に佐藤栄作
11 . 18 OECD に 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関（IEA）設置、日本加盟− . − 1974 年 度 の 経 済 実 質 成 長 率 マ イ ナ ス
0.5％（戦後初のマイナス成長）、消費者
物価 24.5％上昇（狂乱物価）

3 . 31■1975 年［昭和 50 年］
2 . 20 関東石油輸送、定款変更し決算を年 1 回に変更
2 . 21 近畿石油輸送、定款変更し決算を年 1 回に変更
3 . 15 洗浄廃水の 2 次処理法としての ｢泡沫分離法｣ について神奈川県工業試験所と共同研究開始
4 . 1 本社機構改革：人事部と人事課を新設。技術開発部に安全サービス課を新設。不動産管理室を廃止し総務部に管理課を新設
4 . 1 東亜燃料工業清水工場出荷のタンク車輸送開始
4 . 1 関東石油輸送、2,500 万円を増資（資本金：1 億 2,500 万円）
4 . 1 近畿石油輸送、本社営業課を福町の本社内に移転、名古屋支店作業課を営業課と改称
4 . 15 35t 積プロピレンオキサイド専用タンク車を建造、三菱商事へリース・運行管理業務開始
5 . 30 代表取締役会長に渡部兼治代表取締役社長
5 . 30 代表取締役社長に沼田卓郎取締役副社長
5 . 30 上村英輔取締役会長（日本石油会長）
退任
5 . 31 札幌石油輸送、代表取締役社長に千田行治
5 . 31 東北石油輸送、代表取締役社長に原田史郎
5 . 31 近畿石油輸送、代表取締役社長に重政隆志
6 . 1 札幌石油輸送、1,000 万円を増資（資本金：2,500 万円）
6 . 17 日輸商事、特機部を新設
6 . 17 東海ツバメサービス、代表取締役社長に重政隆志
7 . 1 グループ安全対策本部設置
9 . 22 電算機を新機種（FACOM230-28）に交換し、併せて磁気ディスク装
置を採用

3 . 10 山陽新幹線全線開業（新大阪−博多間）
4 . 30 ベトナム戦争終結
6 . 5 スエズ運河、8 年ぶりに再開
6 . − 国鉄、私有タンク車の中間点検制度を制
定8 . − 成田空港向けジェット燃料の暫定輸送期
間は輸送開始後 3 年以内と閣議決定
11 . 26 公労協・国労・動労等の 3 公社 5 現業がスト権奪還スト突入（国鉄全線が 8 日間運休）

■1976 年［昭和 51 年］
2. 1
3 . 27
4. 1
4. 1
4. 1

314

営業収入計上業務の電算処理開始
会社創立 30 周年記念式典
3 億円を増資（資本金：10 億 5,000 万円）
関西石油輸送、2,500 万円を増資（資本金：7,500 万円）
東北石油輸送、1,500 万円を増資（資本金：4,000 万円）

2. 1

国鉄、 コンテナ情報システム EPOCS 稼働
3 . 1 武蔵野線全線開業
4 . − 石油備蓄法施行
5 . 13 通産省、石油製品の標準価格を撤廃

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

4 . 18 グループ安全シンボルマーク従業員より募集し決定
6 . 30 ガス漏れ検査用発泡剤 ｢リーブライト P｣ を開発
7 . 1 近畿石油輸送、本社管理課を廃止し大阪支店設置
8 . 1 成田空港向けジェット燃料用 40t 積タンク車（タキ 40000 形式）を開
発、15 両建造
10 . 1 日本石油八戸 ･ 塩釜両油槽所出荷製品のタンク車請負輸送業務開始
11 . 15 日輸商事、『商事ニュース』を創刊

6 . 1 石油コンビナート等災害防止法施行
7 . 27 ロッキード事件で田中角栄前首相逮捕− . − この年、戦後生まれが総人口の半数を超える■1977 年［昭和 52 年］
2. 1
2. 2

グループ奨学会発足
アルミニウム製 10t ホッパコンテナを開発・建造、住友化学工業へ
リース
2 . 28 「含油エマルジョン廃水浄化処理方法」を開発
3 . 23 日輸商事、代表取締役社長に小貝 谷
4 . 1 成田輸送対策本部を成田輸送推進本部設置に改組
4 . 1 35t 積酢酸 ･ 無水酢酸専用タンク車を建造、ダイセルへリース
5 . 17 全国農業協同組合連合会釧路油糟所出荷石油製品のタンク車請負
輸送開始
6 . 1 日輸商事、2,000 万円を増資（資本金：4,000 万円）
6 . 17 名古屋ヤード竣工
8 . 1 近畿石油輸送、 1,000 万円を増資（資本金：6,000 万円）。丸善石油の出資（500 万円）
を受入
10 . 1 安全表彰制度制定
10 . 13 グループ安全運動 15 周年記念式典
10 . 15 国鉄標準設計36t 積ガソリン専用タンク車（タキ 38000形式）を開発、
30 両建造、運用開始
10 . 25 第 2 回物上担保附私募債 5 億円を発行
12 . 1 釧路西港石油基地出荷共同石油・出光興産各製品のタンク車請負
輸送開始

3. 1
4 . 25
7 . 148.−
12 . 16

米ソ、 200 カイリ漁業専管水域宣言（200
カイリ時代）
国鉄、国労・動労のストライキにより交通ゼネスト（〜 4.26）
発の静止気象衛星ひまわり 1 号打ち上げ
国鉄、第 1 次貨物輸送合理化計画発表
国鉄運賃法および国鉄法改正施行（運賃改定が法制定から運輸大臣の認可制に緩和）■1978 年［昭和 53 年］
1. 4
1 . 17
1 . 31
2. 1

2 . 162 . 21
3. 2
3 . 17
4. 1
4. 1
4. 1
5. 1
6 . 30
9. 1
9. 1
10 . 1
10 . 210 . −
11 . 20釧路西港石油基地出荷三菱石油・大協石油各製品のタンク車請負
輸送開始
釧路西港石油基地出荷丸善石油製品のタンク車請負輸送開始
石灰石輸送用のホキ 9500 型式ホッパ貨車 169 両を新東京国際空港
公団より取得成田空港向け燃料輸送業務運営体制整備、本社に新空港燃料輸送
本部設置（成田輸送推進本部は発展的改組）、成田市に成田輸送・
成田配送センター設置
連結タンク車を開発し、本線走行試験実施
成田輸送結団式
成田空港向け鹿島ルートによるタンク車輸送開始
成田空港向け千葉ルートによるタンク車輸送開始
釧路西港石油基地出荷のタンク車請負輸送開始
石灰石輸送用ホキ 9500 型式ホッパ貨車リース開始
関西石油輸送、安治川油糟所を新設
東北石油輸送、丸善石油秋田油槽所の構内作業を受託
日本オイルターミナル、代表取締役社長に沼田卓郎
株式、東京証券取引所市場第 1 部に指定
東北石油輸送、秋田石油コンビナート地区防災業務を受注
日本石油精製室蘭製油所のタンク車輸送運行管理業務を請負輸送に移行
電算室仮移転（東京都港区三田 1 丁目 4 番 28 号 三田国際ビル）
電算機を新機種（FACOM・M-130）に交換
本社仮移転（東京都港区三田 1 丁目 1 番 2 号 三田国際ビル）

5 . 20
7. 8

8 . 1210 . 212 . 15
12 . 26
12 . −

新東京国際空港（成田）開港国 鉄、 経 営 収 支 悪 化 防 止 の た め 貨 物
5.0 ％、 旅 客 12.2 ％ の 運 賃 値 上 げ（ 以 後1984.4 までに 5 次の値上げを実施）
日中平和友好条約調印
国鉄ダイヤ改正（貨物輸送力と輸送量の乖離を解消するための列車削減、 ヤード
配置の見直し実施）
米中国交正常化発表
イラン、石油輸出全面停止（第二次石油危機の発端、1979.3.5 輸出再開）
石油メジャー、 イランの原油減産により1974 年 1 〜 3 月 の 原 油 供 給 削 減（20 〜
30％）
を通告

315

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般■1979 年［昭和 54 年］
2 . 1 日本石油輸送グループ適格年金制度制定
2 . 19 外部加熱タンク車（タキ 10000 形式）
を開発
4 . 1 3 億 2,000 万円を増資（資本金：13 億 7,000 万円）
4 . 1 関東石油輸送、本社に管理部・管理課を新設
4 . 2 蒲郡石油基地防災㈱設立（資本金：100 万円〈関西石油輸送 100％出資〉、本社：愛知県蒲郡市、目的：蒲郡石油コンビナート地区防災業
務の受託）
4 . 2 関西石油輸送、蒲郡石油コンビナート地区防災業務を受注
4 . 5 東北石油輸送、秋田北部地区共同防災センター竣工
6 . 1 東北石油輸送、秋田南部地区共同防災センター竣工
6 . 29 関東石油輸送、代表取締役社長に野村芳夫
6 . 29 関西石油輸送、代表取締役社長に鷲頭正哉
6 . 29 近畿石油輸送、代表取締役社長に濱田藤之介
7 . 1 タンク車資料室開設
10 . 1 成田輸送映画 ｢オイルロード ナリタ｣ 完成
11 . 1 日本石油安治川油糟所出荷のタンク車輸送運行管理業務を請負輸送へ移行

2 . 11 イラン革命、暫定革命政府成立
3 . 15 省エネルギー・省資源対策推進会議、石油消費節減対策を決定（5％節約）
4 . 1 OPEC、原油値上げ実施（多重価格時代）
6 . 29 第 5 回先進国首脳会議（東京サミット）、
石油輸入抑制の東京宣言を採択
10 . 1 エネルギーの使用合理化に関する法律（省エネ法）
施行
12 . 27 ソ連軍、アフガニスタン侵攻■1980 年［昭和 55 年］
4 . 1 1 億 3,700 万円を増資（資本金：15 億 700 万円）
4 . 1 本社に市場開発推進本部を設置．支店・出張所に市場開発地方本部を設置
4 . 1 東北石油輸送、総務部・営業部・防災部を設置
5 . 1 新潟ペトロサービス有限会社設立（資本金：100 万円〈当社出資 90 万円〉
、事業目的：石油類の鉄道タンク車への積卸他）。代表取締役社長に石橋堅一6 . 10 グループ海外留学制度第 1 期生として米国オハイオ州立大学に天野喜司社員派遣6 . 24 東海ツバメサービス、代表取締役社長に濱田藤之介
8 . 4 東北冷蔵株式会社設立（資本金：1,000 万円〈東北石油輸送 1/3 出資〉、
事業目的：冷凍 ･ 冷蔵食品 ･ 医薬品の保管・加工他）
9 . 1 グループ従業員を対象に通信教育講座開講
10 . 1 関東石油輸送、2,500 万円を増資（資本金：1 億 5,000 万円）
10 . 1 関西石油輸送、2,500 万円を増資（資本金：1 億円）
11 . 1 郡山ヤード・川崎洗浄基地、仙台・横浜両支店から分離独立、メンテナンスステーションと改称
11 . 12 臨時総務課長会議を開催（議題：定年延長問題、MH 推進運動）
11 . 13 川崎メンテナンスステーションの化成品洗浄排水処理装置竣工
12 . 7 日輸商事、本社移転（東京都港区新橋四丁目 2 番 1 号 第 29 森ビル）

2.−

第二次石油不況（世界同時不況）始まる（〜 1983.2）
4 . 21 イラン、対日原油積出しを停止
6 . 23 第 6 回先進国首脳会議（ベネチアサミッ
ト）、石油消費節約とエネルギーの石油依存度を 1990 年までに 40％以下にする
ことで合意
9 . 9 イラン・イラク武力衝突（9.22 全面戦争に）
10 . 1 石油代替エネルギー法施行10 . 1 国鉄ダイヤ改正（1978.10 に続き貨物輸送
力と輸送量の乖離を解消するための列車削減などを実施）
11 . 28 石油代替エネルギー供給目標を閣議決定（1985 年度、石油以外 50％）
12 . 2 成田空港のジェット燃料暫定貨車輸送の期限延長を閣議決定
12 . 27 国鉄経営再建促進特別措置法公布■1981 年［昭和 56 年］
1. 1
1. 1
1. 1
1. 1
2 . 263. 2
3. 9
3 . 27
4. 1
4. 1

316

札幌石油輸送、1,500 万円を増資（資本金：4,000 万円）
東北石油輸送、2,000 万円を増資（資本金：6,000 万円）
近畿石油輸送、1,500 万円を増資（資本金：7,500 万円）
日輸商事、2,000 万円を増資（資本金：6,000 万円）
電算室移転（東京都中央区入船三丁目 6 番 3 号 星和京橋ビル）
第二次成田輸送開始
本社移転（東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 2 号 丸の内三井ビル）
創立 35 周年記念式典
7,535 万円を増資（資本金：15 億 8,235 万円）
本社機構改革。①市場開発部（市場開発課・情報管理課）を新設、②川崎試験所を技術開発部から独立させ川崎研究室と改称、③調査情報室を市場開発部に吸収、④市場開発推進本部を廃止
支店機構改革。①福岡出張所を支店に昇格

3 . 16 第二次臨時行政調査会（第二次臨調）設置
3 . − 国鉄の累積赤字が 4 兆円に
5 . 22 運輸大臣、国鉄経営改善計画を承認（貨物部門の縮小、赤字ローカル線廃止などにより 1985 年度までに幹線の収支均衡を図る）
10 . 19 ノーベル化学賞に福井謙一
10 . 29 OPEC、基準価格を 34 ドル / バーレルに値上げ

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

5 . − 光学式文字読取装置
（OCR）
を導入
6 . 5 糖蜜用タンク車を日本坩菜精糖へリース開始、近畿石油輸送が輸送を担当
6 . 12 東北石油輸送、代表取締役社長に古井謙治
6 . 26 代表取締役会長に沼田卓郎（代表取締役社長）就任 代表取締役社長に横山豊秋（取締役副社長）就任
9 . 1 東北石油輸送新潟営業所、日本石油新潟製油所出荷石油製品のタ
ンクローリー輸送開始
10 . 1 東北石油輸送、新潟支店を新設■1982 年［昭和 57 年］
1 . 29 ワードプロセッサーを本社に導入（富士通製オアシス 100）
2 . 22 セメントと石炭の 2 種積ホッパ車 2-1TX（ホキ 76000 形式）
を開発
4 . 1 日本生産性本部主催ビジネススクール ｢経営アカデミー｣ に参加
6 . 24 札幌石油輸送、代表取締役社長に横山豊秋
7 . 1 国鉄貨物輸送合理化対策本部（KGC）設置
8 . 1 QCD 運動を開始（〜 1992.10）
10 . 1 東亜燃料工業川崎製油所出荷のタンク車請負輸送開始
10 . 14 グループ安全運動 20 周年記念式典
10 . 19 関西石油輸送、本社事務所竣工式
10 . 26 パーソナル ･ コンピューターを導入（富士通製 FACOM-9450）
10 . 31 5t 積冷蔵コンテナ（UR1）を建造、日本通運へリース
11 . 15 『化成品部ニュース』、100 号を迎えて『JOT』と改称

5 . 25 石油審議会石油部会、石油精製設備 100万バーレル / 日休廃止等を了承（1983.9.30
過剰設備 96万バーレル / 日余の処理完了）
6 . 23 東北新幹線開業（大宮−盛岡間）
7 . 30 第二次臨調、第 3 次答申で国鉄・電電・専売 3 公社の分割・民営化、省庁の統廃合などを提言11 . 15 国鉄ダイヤ改正（貨物駅 848 駅、ヤード 110
カ所、貨物列車運転線区163 線区に集約）
11 . 15 上越新幹線開業（大宮−新潟間）
12 . 1 産業構造審議会化学工業部会、石油化学
工業の過剰設備処理と集約化・グループ化促進等を答申■1983 年［昭和 58 年］
3 . 17 日輸商事、代表取締役社長に貝塚恒一
3 . 25 給与の銀行振込開始
4 . 1 本社機構改革。①営業部門の課制を廃止、②市場開発部（市場開発課・情報管理課）を廃止、③技術開発部に川崎研究室を吸収し研究課に改組④技術開発部に安全課を設置、⑤事業管理室を部に昇格。
関連事業課と調査情報課を新設、⑥総務部管理課を廃止、⑦電算室を部に昇格4 . 1 市場開発推進地方本部廃止
4 . 1 秋田支店、秋田事務所として仙台支店に移管
4 . 1 三菱石油水島製油所出荷製品のタンク車請負輸送・LPG タンク車輸送の運行管理業務開始
4 . 1 関東石油輸送、①営業統括部および管理部の中の管理課を廃止、②石油部と化成品部を新設、東京支店営業課を廃止
4 . 1 関西石油輸送、①庶務課と勤労課を廃止し総務課を新設、②営業統括部の中に開発課を新設、作業課を廃止して開発課を新設
6 . 1 共立運輸興業株式会社の全株式を取得（資本金：900 万円、事業目
的：石油類の自動車輸送 ･ 通運事業〈限定〉．本社：仙台市）。代表取締役社長に駒宮俊太郎
6 . 3 神奈川臨海鉄道塩浜操駅構内に危険物駅頭荷役設備（危険物一般取扱所）完成
7 . 1 5t 積冷蔵コンテナ（UR1）を建造、日本通運および富良野合同通運
へリース
8 . 1 ファクシミリを本社・各支店に導入（ナショナル製パナファックス
UF1000、B タイプ）
8 . 6 成田輸送終了（輸送数量総計：932 万 KL）
8 . 10 新空港燃料輸送本部、成田輸送部、成田配車センター廃止
8 . 10 成田輸送終了式
9 . 19 初の QCD 全社発表会開催。本社・支店の発表会において選出されたサークルが成果を披露
9 . 26 コンテナ輸送開発推進本部設置（国鉄貨物輸送合理化に対応しコン

1 . 31 国鉄、 ヤード系集結輸送を全廃し拠点間直行輸送システムへの転換を 1984 年に実施と発表
2 . − ハイテク景気始まる（〜 1985.6）
3 . 23 中国自動車道全線開通（吹田−下関間）
5 . 20 国鉄再建監理委員会法公布（6.10 同委員会発足）
5 . 26 秋田沖で日本海中部地震発生
6 . 21 通産省、特定産業構造改善臨時措置法に基づきエチレンなど 8 業種の構造改善基
本計画を告示8 . 8 新東京国際空港公団、千葉埠頭−新空港
間のパイプライン計画を発表千葉−成田
間の燃料パイプライン使用開始
9 . 1 大韓航空機、ソ連軍機に撃墜される− . − この年、 パソコンとワープロが急速に普及317

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

テナを当社第三の柱として育成）
10 . 10 横山社長他 7 名、米国内輸送業界の実情調査のため 2 週間渡米
11 . 1 5t 積通風コンテナ（UV1）を開発、西松浦通運へリース
11 . 1 関東石油輸送、本社社屋改修工事竣工■1984 年［昭和 59 年］
2. 1
3. 1
3 . 214. 1
4 . 235. 1
7.−8 . 1310 . 1
10 . 1
10 . 1011 . 15
12 . 22九州石油大分製油所出荷製品のタンク車運行管理・通運取扱業務
開始
コンテナ部を設置
東北石油輸送、総務部に経理課を新設、総務課との 2 課制
ストック休暇制度制定
東海ツバメサービス、本社および車庫を移転（愛知県東海市南柴田
町イの 44 の 11、近畿石油輸送名古屋支店内）
10t 積有蓋コンテナ（UC7 型、L 字二方開き）を建造、合同通運へ
リース
コンテナ通風装置を開発
電算機を新機種（FACOM・M-310）に交換
秋田石油基地防災株式会社設立（資本金：200 万円〈東北石油輸送
100％出資〉、本社：秋田市、目的：秋田石油基地内の防災業務請負）
東北石油輸送、LNG タンクローリー輸送（新潟東港−山形）を石油資源開発㈱から受託
本社（丸の内）−電算部（中央区入船）間にオンライン開通
クイッカー（タンク車液出し口接続装置）を開発 ･ 実用化
札幌石油輸送、日本石油苫小牧基地出荷 LPG のオフレール輸送開始

1 . − 日経平均株価 1 万円台に
2 . 1 国鉄ダイヤ改正（貨物のヤード系集結輸送方式を廃止し拠点間直行輸送方式へ転換、貨物取扱駅を 422 に削減等）
3 . 18 グリコ・森永事件発生
7 . 1 全国の陸運局と海運局を統合、地方運輸局となる
8 . 10 国鉄再建監理委員会、国鉄の分割・民営化を明示した第 2 次緊急提言を首相に提出11 . 30 日本石油・三菱石油、業務提携基本協定に調印（その後、元売各社の業務提携により石油業界は 7 グループとなる）■1985 年［昭和 60 年］
1 . 6 東北石油輸送、秋田石油鉱業院内原油のオフレール輸送開始
3 . 1 秘書課を総務部に移管
3 . 1 5t 積通風コンテナ（UV1）
を開発・300 個建造、全国 11 駅間でレンタル営業開始
3 . 18 ラテックス輸送用 20ft ISO タンクコンテナを建造、住友化学工業
へリース
3 . 26 レンタルコンテナ運用情報システム稼働（国鉄の EPOCS からデー
タの提供を受ける）
4 . 1 入金・支払等の伝票に OCR を採用し電算処理開始
4 . 1 東北石油輸送、日石新潟製油所出荷水素ガスのトレーラ輸送開始
6 . 6 東北石油輸送、代表取締役社長に駒宮俊太郎
7 . 1 高額医療費貸付制度制定
7 . 23 東北石油輸送との複合一貫輸送実施のため、新潟陸運局へ自動車運送取扱事業を登録
7 . − レンタルコンテナ取扱駅を 11 カ所から 37 カ所へ拡大
11 . 1 LPG 台車利用 25t 積液化塩素タンク車を建造、徳山曹達へリース
11 . 15 潤滑油輸送用 3.6t 積タンクコンテナを建造、日本石油へリース・元
請輸送開始
12 . 31 「戸塚寮」閉鎖

3 . 14

国鉄ダイヤ改正（集配列車の全廃等により拠点間直行輸送方式の達成度を高める）
3 . 16 科学万博つくば '85 開催
3 . − 石油化学工業各社、石油化学工業構造改善基本計画に基づく設備処理を完了（〜9 月）
7 . 26 国鉄再建監理委員会、最終答申（国鉄を民営化し、旅客部門は 6 分割、貨物部門
は全国 1 社体制等）
9 . 22 5 カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）、 ドル高是正に為替の協調介入など合意（プラザ合意）
10 . 2 関越自動車道全線開通（東京−新潟間）
10 . 11 政府、国鉄の 6 分割・民営化を骨子とす
る「国鉄改革のための基本方針」を決定■1986 年［昭和 61 年］
3. 1

アリルクロライド輸送用 20ft ISO タンクコンテナを建造、住友化
学工業へリース
3 . 27 創立 40 周年記念式典
4 . 1 定年延長実施。満年齢 57 歳に達する者を満 59 歳、満年齢 56 歳に達する者を満 60 歳に延長
4 . − レンタルコンテナ取扱駅を全ての貨物駅へ拡大
6 . 1 情報システム委員会設置
6 . − 当社−近畿石油輸送間の給与データのオンライン化
6 . 10 酢酸ビニル輸送用 20ft ISO タンクコンテナを建造、電気化学工業

318

1. 6
4. 1
4 . 26
7 . 3011 . 15
11 . 15

特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）施行
男女雇用機会均等法施行
ソ連チェルノブイリ原子力発電所、炉心溶融事故
東北自動車道全線開通（浦和−青森間）
国鉄最後のダイヤ改正（拠点間直行輸送方式の完成、ピギーバック輸送開始等）
伊豆大島三原山が 209 年ぶりに大噴火、

当社事項・JOT グループ各社事項

へリース・元請輸送開始
近畿石油輸送と当社電算部間オンライン化し、給与計算処理に利用開始
8 . 2 グループ OB 会が各地に発足、各支部で創立総会を開催
9 . − 本社・丸の内−電算部・中央区入船間でオンラインによる経理伝票処理開始
11 . 1 わが国初の 4t トラック輸送用ピギーバック貨車（クム 80000 形式）
を開発、18 両建造、日本フレートライナーへリース
6 . 10

社会一般

全島民に避難命令
国鉄分割、民営化関連 8 法成立（12.4 公
布）
11 . − バブル景気始まる（〜 1991.2）
11 . 28■1987 年［昭和 62 年］
1 . 10
2. 3
3. 1
3. 9
3. 9
3. 9
3 . 264. 1
4. 1
4 . 104 . 15
4.−
5. 1
6. 4
6. 4
6 . 16
6 . 196.−
7 . 107 . 31
8 . 17
10 . 1
11 . 6電算機間をオンライン化し経理事務処理を開始（OCR 導入、当社・
関東石油輸送・関西石油輸送・近畿石油輸送）
本社−全支店間オンラインネットワーク開通
東北石油輸送、秋田支店開設
関東石油輸送、代表取締役社長に鷲頭正哉
関西石油輸送、代表取締役社長に丸山正雄
日輸商事、代表取締役社長に裏松昭光
ステンレス製 43t 積ガソリン専用タンク車開発
関西石油輸送、営業統括部を廃止、営業部および管理部を新設
日輸商事、給油所の営業権を買収。大塚国三郎商店の直営店 1 店
舗・販売店 3 店舗の営業権を買収
電算機をオンライン化し経理事務処理を開始（OCR 導入、札幌石油輸送・東北石油輸送）
高粘度潤滑油輸送用 3.9t 積 12ft タンクコンテナを建造、日本石油へ
リース
アルキルアルミニウム輸送用小型コンテナ 2個積載の無蓋コンテナを東洋ストウファーケミカルへリース
契約保養寮制度：紀州鉄道運営のコンポーネント・オーナーズシス
テム ｢COS｣、藤田観光の ｢FGM｣、ダイヤモンドクラブに加入
東北石油輸送、代表取締役社長に山際通共立運輸興業、代表取締役社長に山際通
近畿石油輸送、支店の営業課・作業課を統合し営業課に改組、業務課を新設
日本オイルターミナル、代表取締役会長に沼田卓郎
日本石油精製根岸 ･ 横浜両製油所出荷用のタンク車 182 両と日本石
油土浦 ･ 岡部 ･ 甲府各油槽所の荷役装置 82 個にクイッカーを装着
5t 積冷蔵コンテナ（UR4）を 500 個を建造、レンタル開始
電算機を新機種（FACOM･M-730 モデル 8）に交換
上村英輔顧問（元会長）
逝去
30ft 有蓋コンテナ（U47B 型）を建造、宅急便用としてヤマト運輸へ
リース
初の国際複合一貫輸送開始（日本石油出荷冷凍機油日本−マレーシア間の海上輸送）

1 . − 日経平均株価 2 万円台に
4 . 1 国鉄分割・民営化実施。JR6 旅客会社と日本貨物鉄道、JR グループ全体で 11 の事業体として発足
4 . 1 国土庁の地価公示、東京の住宅地・商業
地の前年比上昇率 76％で過去最高
6 . 18 石油審議会、「1990 年代に向けての石油産
業、石油政策のあり方について」を答申（5 段階のアクションプログラムを明示）
9 . 9 首都高速葛飾川口線が開通、青森−八代
間 2,000 キロの高速自動車道が連結
9 . − 石油対策協議会（石対協）発足
9 . − 通産省、 エチレンを特定産業構造改善臨時措置法の指定対象業種から除外
10 . 12 ノーベル生理学・医学賞に利根川進
10 . 19 ニューヨーク株式市場史上最大の暴落（ブラックマンデー）、翌日の東京市場でも過去最大の暴落− . − この年、国民資産総額 43 兆 7,000 ドルに達し世界第 1 位となる

■1988 年［昭和 63 年］
1 . 4 石油の本社〜支店・営業所間オンラインネットワークシステム（石油営業システム）開通
1 . 23 電算部、丸の内事務所へ移転
3 . 1 本社機構改革。①事業管理部を廃止し関連事業課を経理部に移管、②総務部に資産課を移管、③経理部の財務課を廃止、④電算部をシステム部と改称
3 . 1 郡山メンテナンスステーションを郡山ヤードと改称、仙台支店管下に移管。川崎メンテナンスステーションを技術開発部に移管
3 . 22 千葉支店移転（千葉市浜野町 1216 番地 京葉臨海鉄道村田駅構内）
4 . 1 日本オイルターミナルとの電算機共用開始
4 . 1 東北石油輸送と共立運輸興業の合併。500 万円を増資（資本金：7,000

3 . 134 . 108 . 2010 . 1

12 . −

津軽海峡線（青函トンネル）開業、青函連絡船 80 年に幕
本四備讃線（瀬戸大橋）開業、世界最大の道路・鉄道併用橋
イラン・イラク戦争停戦
JR 貨物、東京−札幌間直通でフレートライナーの運転とクールコンテナ（分散式）の営業開始
日経平均株価 3 万円台に319

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

万円）
4 . 1 東北石油輸送、仙台出張所を仙台支店に昇格
4 . 1 関西石油輸送、名油営業所を名古屋支店に昇格
4 . 25 12ft ラテックス輸送用タンクコンテナを建造、日本合成ゴムへリース
5 . 15 長尺物輸送用 24ft コンテナ（U35A 型）を建造、日本通運へリース
6 . 1 財形貯蓄奨励金支給制度制定
6 . 27 12ft 冷蔵コンテナ（UR17A）を 1,000 個建造、レンタル開始
7 . − JR 貨物−当社ホストコンピューター間のオンライン化
7 . − レンタルコンテナ運用情報システム拡充（国鉄 EPOCS からのデー
タ取得のオンライン化）
8 . 1 第 2 戸塚寮を戸塚寮と改称
9 . 1 関西石油輸送、当社が日本石油へリースした潤滑油コンテナの名
古屋貨物ターミナル−刈谷市間の横持ち輸送を受託
9 . 9 第 1 回自動車部門表日本ブロック安全会議を開催（議題：安全を達成するためのポイント）
9 . 15 20ft 冷凍コンテナ（UF25A）を建造、日本フレートライナーへリース
9 . 20 第 1 回自動車部門北日本ブロック安全会議を開催（議題：冬季間の事
故防止対策他）
10 . 15 小ロット貨物輸送用の 2.5t 積トランクルームコンテナを建造、大阪合同通運へリース
10 . 31 那須・蔵王・石山各保養寮、閉鎖
12 . 1 フレコンバックを使用した樹脂輸送用 20ft 有蓋コンテナ（U31A 型）
を 10 個建造、日本フレートライナーへリース■1989 年［昭和 64・平成元年］
1.−
3. 1
3. 1
3. 6
3. 6
3. 6
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
5. 1
6. 1
6. 1
6 . 22
7. 1
7.−
9. 1
10 . 1
10 . 1320

総合予算管理システム稼働
営業部を石油部と改称
30ft 有蓋コンテナ（UV46A 型）を建造し宅急便用としてヤマト運輸に追加レンタル開始
東北石油輸送、代表取締役社長に渡辺二郎
関東石油輸送、代表取締役社長に山際通
近畿石油輸送、代表取締役社長に森孝
スミジュール、 ポリオール輸送用 20ft タンクコンテナを建造、住友
化学工業へリース・複合一貫輸送開始。配送は関東石油輸送が担当
札幌石油輸送苫小牧営業所、支店に昇格
東北石油輸送、機構改革。秋田支店を廃止し秋田営業所と土崎営業所を本社直轄に改組
関東石油輸送、管理部を廃止し安全対策室を設置
30ft 冷凍コンテナ（UF40A）を建造、日本フレートライナーへリース
初の求人用会社案内を作成
ポリエステル樹脂専用 12ft ホッパコンテナを 100 個建造、鐘紡防府合繊工場へリース
日輸商事、新規事業として板橋本町給油所に併設しハンバーガー店（モスバーガー）をオープン
近畿石油輸送、名古屋支店を四日市営業所へ移転し同営業所を廃止、東海営業所を廃止
川崎メンテナンスステーションに新鋭洗浄設備 2 基（ラテックス用、
タンクコンテナ・タンクローリー用）
を増設
ラテックス輸送用 20ft タンクコンテナ建造、日本ゼオンへリース・
コンテナ元請複合一貫輸送開始、集荷は関東石油輸送が担当
12ft 冷凍コンテナ（UR15A）を 6 個試作
関東石油輸送、東京支店を廃止し市川支店設置。市川営業所を支
店昇格

1 . 7 昭和天皇崩御
1 . 8 平成と改元
2 . − 金融機関の完全週休 2 日制実施
4 . 1 消費税導入（3％）
7 . − 環境庁、 メタノール自動車普及促進懇談
会を設置
11 . 9 ベルリンの壁崩壊
12 . 3 マルタ島で米ソ首脳会談（「冷戦時代」の終結）
12 . 29 東京証券市場、日経平均株価 3 万 8,915 円の史上最高値を記録

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

10 . 4 関東石油輸送、市川支店竣工
10 . 31 東北石油輸送、仙台支店移転（仙台市宮城野区中野字上小袋田 37-5）
12 . 13 44t 積ガソリン専用タンク車を開発・20 両建造■1990 年［平成 2 年］
3 . 1 関東石油輸送、本社に管理部を設置
3 . 30 札幌石油輸送、創立 20 周年記念式典
4 . 1 年間所定労働時間を 1,960 時間に短縮．本社、完全週休 2 日制実施
4 . 1 潤滑油輸送用 20ft 楕円コンテナを建造、日本石油へリース
6 . 4 札幌石油輸送、代表取締役社長に清野栄一
9 . 20 12ft 冷凍コンテナ（UF15A）を建造、レンタル開始
9 . − 川崎メンテナンスステーション、廃水処理を遠心分離機方式に変更
11 . 1 近畿石油輸送、全国農業協同組合連合会（全農）東海石油基地出荷
石油製品のタンクローリー輸送開始

8 . 2 イラク軍、クウェートに侵攻
10 . 3 東西ドイツ統一
11 . 17 雲仙普賢岳が 200 年ぶりに噴火
12 . 1 貨物自動車運送事業法・貨物運送取扱事
業法（物流 2 法）施行（通運事業法廃止）
12 . 4 運輸政策審議会物流部会、物流業界の労働問題に関する答申で「モーダルシフト（輸送手段の転換）」を提言− . − この年、海外渡航者が初の1,000 万人突破

■1991 年［平成 3 年］
2 . 283 . 27
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. 7
7. 1
7 . 10

8. 1
9. 1
10 . 1
10 . 20
10 . 20
11 . 1
11 . 1
11 . 20発電機輸送用 12ft 無蓋コンテナ（UM8A 型）を建造
創立 45 周年記念式典
日本合成ゴム鹿島工場出荷ラテックスの東北製紙秋田工場向け複合一貫輸送開始。配送は東北石油輸送が担当
札幌石油輸送、管理部を廃止し総務部・営業部を設置
関東石油輸送、管理部を廃止し総務部・石油部・化成品部を設置
関西石油輸送、①本社安全対策室を廃止しその業務を営業部に移管、②営業部に営業課・管理課を設置
近畿石油輸送、①経理部・経理課を設置、②管理部を廃止しその業務を営業部に移管
東北石油輸送、創立 30 周年記念式典
関西石油輸送、蒲郡共同車庫竣工
コールドガス ･ キャリアー株式会社設立（資本金：7,000 万円〈当社
15％・関東 25％・東ガスグループ 40％・日石ガス 20％〉
、本社：横浜市）。事業目的：液化天然ガス・酸素・窒素等高圧ガスの貨物自動車
運送事業および貨物運送取扱事業。代表取締役社長に渡邊智夫
日輸商事、第 6 番目の直営給油所として ｢南葛西サービスステーション｣ オープン
石油タンクローリー輸送用ピギーバック貨車（クキ 1000 形式）を開発・建造、走行試験を東海道本線において実施
グループ ･ ローリー稼働管理システム稼働
東北石油輸送、武蔵野線貨物列車運休に伴いタンクローリー 3台を応援輸送に提供
関西石油輸送、武蔵野線貨物列車運休に伴いタンクローリー 9台を応援輸送に提供
関西石油輸送、日本石油名古屋油槽所のジェット燃料出荷設備完
成に伴うローリー出発式
日輸商事、第 7番目のサービスステーションとして「新田無給油所」の運営開始
コールドガス ･ キャリアー、LNG タンクローリー出発式

1 . 17 湾岸戦争勃発（〜 2.28）
2 . − 平成不況始まる（〜 1993.10）
4 . 1 鉄道貨物取扱協会発足（全国限定通運協会を改組）
4 . − モーダルシフト促進税制創設
6 . 3 雲仙普賢岳で大火砕流発生
6 . 20 東北・上越新幹線、東京駅乗り入れ
10 . 11 武蔵野線新小平駅で台風 21 号による大量の地下水等流出と路盤隆起のため、府中本町駅−新秋津駅間不通（12.12 復旧）
12 . 21 ソビエト連邦解体− . − この年、国内貨物輸送量 69 億 （t 5,600 億
トンキロ）
で過去最高を記録■1992 年［平成 4 年］
1.−
3. 1

住友化学工業へ合成樹脂輸送用 20ft ホッパコンテナの追加リース
技術開発部の安全課を廃止し安全委員会を新設、 グループ安全対策本部の事務局を石油部に移管
3 . 1 関東石油輸送、本社化成品部に川崎営業所を統合、化成品部は現
川崎営業所に移転
3 . 3 石油タンクローリーのピギーバック輸送を開始（神奈川臨海鉄道横浜本牧駅−JR 新座駅間、5 両／日、5,000KL ／月）
4 . 1 社史編纂委員会設置（50 年史編纂方針等の基本的事項を担当）

2 . 7 EC 加盟国、欧州連合条約（マーストリヒ
ト条約）
調印
4 . − 育児休業法施行
6 . 3 ブラジル・リオデジャイロで環境と開発に関する国連会議（地球サミット）開催
7 . 1 山形新幹線開業（福島−山形間）
8 . 18 東京証券市場、日経平均株価 1 万 4,309 円となりピーク（1989.12）から 63％下落

321当社事項・JOT グループ各社事項

4. 1
4. 5
4. 7
4 . 164.−
5 . 13
6. 2
6. 4
7. 1
9. 1
9 . 14
10 . 26
11 . 911 . 9札幌石油輸送、本社に総務部・総務課・営業部・営業課を設置
近畿石油輸送、創立 30 周年記念式典
日輸商事、創立 30 周年記念式典
関西石油輸送、大阪支店移転（大阪市高石市高砂 3 の 43〈高石営業所と同一〉）
20ft 有蓋コンテナ（U32A 型）を建造、日石化学物流へレンタル開始
日輸商事、株式を日本石油（51％）・日商石油販売（日本石油出資特約店、5％）へ譲渡
石油タンクローリーのピギーバック輸送、神奈川臨海鉄道 横浜本牧
駅− JR 越谷貨物ターミナル駅間で開始、3 両／日、30,000KL ／月
日輸商事、代表取締役社長に牧坂晧而
日輸商事、｢株式会社ニチユ｣ に商号変更
社史編集委員会設置（資料の収集等実務を担当）
札幌石油輸送、本社社屋竣工
電算機を新機種（FACOM・M1400 モデル 10）に交換
関東石油輸送、本社移転（横浜市神奈川区栄町 3 番地 12 ヨコハマツ
インビル〈旧・横浜市鶴見区朝日町 1 丁目 12 番地〉）
コールドガス ･ キャリアー、本社移転（関東石油輸送本社の移転先
と同一）

社会一般

9 . 179 . 1212 . −

PKO 部隊の自衛隊第 1 陣出発
国公立小中高校等、第 2 土曜日休校にNOX 削減法施行■1993 年［平成 5 年］
1. 1
2.−
3 . 253 . 25
6. 3
6 . 297 . 21

7 . 24
9. 1
9. 2
9 . 16
10 . 1
12 . 1

東北石油輸送、1,000 万円を（資本金：8,000 万円）
東北石油輸送労働組合・札幌石油輸送労働組合、石輸労連に加盟
関東石油輸送、代表取締役社長に渡邊智夫専務取締役
関西石油輸送、代表取締役社長に田中 勇
東北石油輸送、代表取締役社長に鈴木哲夫
横山豊秋代表取締役社長、代表取締役会長に就任就任 代表取締役社長に森田富司（常務取締役）就任
コスモ石油特約店上原成商事梅小路油槽所開設に伴いコスモ石油
四日市製油所出荷製品のタンク車請負輸送開始（内陸油槽所開設は
18 年振り）
近畿石油輸送、本社移転（大阪市西区阿波座 2 丁目 2 番 18 号 西本町
川淵住友生命ビル）
日本石油精製室蘭製油所−帯広間（273km）LPG タンク車輸送、札幌石油輸送のタンクローリー輸送に転換
45t 積ガソリン専用タンク車（タキ 1000 形式）を開発・建造、運用開始
関西石油輸送、名古屋支店を名古屋営業所に改組
クールコンテナシステム稼働
日本海 LNG ㈱新潟東港充填所出荷 LNG の山形県余目町サテライ
ト基地向けタンクローリー輸送を受託、東北石油輸送が実施

1 . 1 EC 12 カ国、単一市場発足
3 . − 天然ガス自動車が東京都ほか 9 自治体で試験運行開始3 . − JR 貨物、初の損失計上
6 . 20 石油審議会、特定石油製品輸入暫定措置
法の期限切れ（1996.3.31）
廃止を答申
7 . 12 北海道南西沖地震発生
8 . 9 細川護熙連立内閣発足（非自民 8 党派連
立内閣）
11 . 1 ヨーロッパ連合（EU）
発足■1994 年［平成 6 年］
1. 1
3. 1
3 . 20
3.−
4. 1
4. 3
4. 8
9. 7

322

JR 貨物「FRENS」稼働に対応するため当社レンタルコンテナ運用
情報システムを改修
C&C 推進本部・C&C 推進室を設置（業務改革を目的とする現状分
析と具体的施策の立案、業務改革の推進・支援）
森田代表取締役社長、JR 貨物・全国通運主催の「中国鉄道物流調査団」に参加し訪中
川崎メンテナンスステーションにおいて膜分離による廃水処理法
開発
関東石油輸送、横浜・日立・土浦・川崎支店設置
関西石油輸送、創立 30 周年記念式典
関東石油輸送、創立 30 周年記念式典
潤滑油輸送用 20ft タンクコンテナを建造、日本石油へリース・元請け輸送（中国向け）開始

6 . 30

自民党・社会党・さきがけによる連立内
閣発足
7 . 6 石油審議会石油政策基本問題小委員会、
特定石油製品輸入暫定措置法の期限切れ
廃止を提言
9 . 4 関西国際空港開港
10 . 13 ノーベル文学賞に大江健三郎
11 . 19 JR 貨物、抜本的な経営改善を目標とす
る中期経営計画「フレイト 21」（1995 〜
2003）を発表
− . − 金融機関のバブル期の不動産への放漫融資が表面化

当社事項・JOT グループ各社事項

10 . −

社会一般

グループローリー連携システム稼働■1995 年［平成 7 年］
8 . 1 関西石油輸送、「課」制を廃止、総務部に総務課・経理課を統合、営業部に営業課・名古屋営業所を統合
9 . 18 森田富司代表取締役社長（天野人事課長同行）、臨海鉄道協議会主
催「カナダ物流事情視察団」に参加してカナダ訪問
9 . − オフィスコンピューター（IBM AS/400）を導入、 データべースの整備・活用化10 . 14 日本オイルターミナルのタンク車（全両・720 両）にクイッカーを装着、共通利用開始

1 . 1 世界貿易機関（WTO）発足
1 . 17 阪神・淡路大震災発生
3 . 20 東京で地下鉄サリン事件発生
3 . − 改正ガス事業法施行、以後、都市ガスの小売自由化が段階的に拡大
4 . 19 円高が進行し 1 ドル＝ 79 円 75 銭で戦後の最高値を更新（超円高）
7 . 1 製造物責任法（PL 法）施行
11 . − 米 マ イ ク ロ ソ フ ト 社 の「Windows95」、
日本発売
12 . − 改正電気事業法施行、電力の卸売自由化
スタート− . − 携帯電話と PHS のサービス開始− . − この年、 エチレン生産量 694 万 t と史上最高を記録■1996 年［平成 8 年］
3 . 143 . 163 . 263 . 26

4. 1

4. 1
4. 1
4. 1
5 . 206 . 147 . 21
9 . 27
9 . 289 . 3010 . 1
10 . 1
10 . 1
10 . 1
10 . 31

石油タンクローリーピギーバック輸送終了（4 年間でタンクロー
リー 3 万 2,272 台、64 万 5,440KL を輸送）
45t 積タンク車（タキ 1000 形式）、最高時速 95km 走行の石油専用列車の運行開始創立 50 周年記念式典
第三の創業期を宣言（激変する経営環境のもとで、当社の永続性と将来を見据えた揺るぎない企業体質構築のため変革への諸施策を実行すべき時期である）
機構改革 ①本社の部課制を廃止し 2 本部 1 室 9 グループ制②管理本部・営業本部・経営企画室を新設③管理本部に総務・人事・経理・情報システムの 4 グループを設置④営業本部に石油・化成品・コンテナ・技術開発・事業開発の 5 グ
ループを設置⑤北海道・東北・新潟・千葉・関東・中部・関西・九州の 8 支店体
制⑥職位体系の簡素化⑦資格制度を現行の 6 資格から 4 資格に圧縮経理システム（GUI-PACK/ 経理）稼動
関東石油輸送、化成品部を営業部に吸収、総務部に総務・経理グ
ループを、営業部に業務・石油・化成品グループを設置
近畿石油輸送、総務部を総務システムグループと、経理・営業両部を経理・営業グループとそれぞれ改称。本支店の課制を廃止
創立 50 周年を記念して無償増資実施（資本金：16 億 6,146 万 7,500 円）
近畿石油輸送、代表取締役社長に緒方正隆専務取締役
渡部兼治相談役死去
コスモ石油四日市製油所出荷の板国油店（飯田線元善光寺）向けタ
ンク車請負輸送終了
日本石油精製根岸製油所出荷の日本石油平塚油槽所向けタンク車
輸送終了
三菱石油水島製油所出荷の鳥取油槽所向けタンク請負輸送終了
早期退職優遇制度を導入
グループ各社、経理システム稼働
危険物用中型コンテナ（IBCs）販売キャンペーンを実施
札幌石油輸送、安全推進室設置
昭和シェル石油新潟製油所出荷の会津若松油槽所タンク車請負輸
送終了

3 . 31 特定石油製品輸入暫定措置法廃止
6 . − 運輸省、貨物自動車運輸事業情報処理シ
ステム稼働
7 . 20 病原性大腸菌 O-157 食中毒流行
11 . − 高速道路網の総延長が 6,000km 突破− . − 携帯電話が急速に普及

323

当社事項・JOT グループ各社事項

10 . 31
11 . 1
12 . 1

社会一般

タキ 1000 形式を 110 両建造
札幌石油輸送、課制を廃止、苫小牧支店を営業所に改組
東北冷蔵㈱より撤退（同社は純地元企業として再出発）■1997 年［平成 9 年］
1 . 1 グループ各社、新給与システム稼働
2 . 27 グループ情報システム会議開催（議題：データべースを中心とした今後の改善点等について）
3 . 17 日本石油穂積油槽所廃止、同社名古屋油槽所出荷のタンク車請負
輸送終了
3 . 21 日本石油新潟製油所出荷の同社北信油槽所（坂城）向けタンク車請負輸送の一部を日本石油精製根岸製油所出荷へ振替え
3 . 24 ゼネラル石油川崎製油所出荷の西湘貨物向けタンク者車請負輸送
終了
3 . 31 『日本石油輸送 50 年史』刊行
4 . 1 特別休暇付与条件改定、赴任旅費改定
4 . 1 東北石油輸送、本社の課制を廃止、秋田営業所を秋田支店に昇格
4 . 1 関東石油輸送、総務・経理グループを総務部に、石油・化成品・業務グループを営業部に改組
4 . 1 近畿石油輸送、総務システムグループと経理グループを統合し、管理グループに改組
4 . 1 関東石油輸送、「関東オートメンテナンス」設立、資本金：2,000 万円、本社：横浜市、事業目的：自動車の分解整備
5 . 1 電子メールを導入
5 . 1 冷蔵コンテナ（UR18A10000 番台、両側開き）運用開始
5 . 20 東京証券取引所において決算発表を初めて連結・単独同時に実施
5 . 23 東北石油輸送、代表取締役社長に小原光夫
6 . 1 根岸営業所、第一種貨物利用運送事業の認可を受ける
6 . 13 札幌石油輸送、代表取締役社長に中山洋一専務取締役
6 . 27 第 80 回定時株主総会を開催
6 . 27 横山豊秋代表取締役会長退任
8 . 1 ISO タンクコンテナ（IMO-1）完成（UBHI 社製 21KL タイプ 20 個）
8 . 22 日本石油労働組合結成 50 周年記念祝賀会
9 . 1 住友化学工業向け 20ft ホッパコンテナリース開始
9 . 30 三菱石油水島製油所出荷の鳥取油槽所（山陽本線湖山）向けタンク車輸送終了
9 . 30 東北石油仙台製油所出荷の昭和シェル石油山形油槽所（奥羽本線漆山）
向けタンク車輸送請負輸送終了
9 . 30 タキ 1000 形式を上期に 60 両建造
10 . 1 日本石油伊那油槽所廃止に伴い同社名古屋油槽所出荷のタンク車
請負輸送終了10 . 1 営業系システム用オフコン（IBM AS/400〈9406-50s〉）
が稼働
10 . 27 北海道支店移転（札幌市豊平区西岡 3 条 2 丁目 3 番 10 号 札幌石油輸
送本社ビル内）11 . 1 ニチユ、石油販売営業を中央日石に譲渡。これにより同社は機材・保険の両部門での営業となる
11 . 1 ニチユ、本社移転（東京都港区高輪 2 丁目 18 番 10 号 高輪ビル 7 階）
12 . 19 関東・関西・東北・札幌各石油輸送 4 社合併による新会社を 1998
年 7 月 1 日に合併設立することを取締役会において決議

4 . 1 JR 貨 物、 5 カ 年 計 画「新 フ レ イ ト 21」（1997 〜 2001）
スタート
4 . 1 消費税の税率改定（5％）
4 . 4 物流政策を一本化した「総合物流施策大綱（1997 〜 2001 年）」が閣議決定
4 . − 週 40 時間の法定労働時間がトラック運送事業にも適用
7 . 1 香港、英国から中国に返還（一国二制度）
7 . 2 タイ通貨のバーツ暴落、次いで東南アジ
ア、韓国に波及（アジア通貨危機）
10 1 長野新幹線開業
11 . − 北 海 道 拓 殖 銀 行（11.17）、山一證券（11.22）破綻
12 . 1 地球温暖化防止京都会議開幕。先進国の温暖化ガス削減目標を決めた「京都議定書」を採択− . − この年、大型倒産・破綻続出。23 年ぶりのマイナス成長■1998 年［平成 10 年］
4. 1

4. 1

324

機構改革
①本社（コンテナオペレーションセンターを新設、事業開発グルー
プを廃止）②支店（北海道コンテナ統括支店、関東コンテナ統括支店を新設）
関東支店移転（川崎市川崎区）

2 . 7 第 18 回冬季オリンピック長野大会開催
4 . 5 明石海峡大橋開通
4 . − 老年人口が初めて子供人口（15 歳未満）を上回る
4 . − 運輸省、 デジタル式運行記録計（デジタ当社事項・JOT グループ各社事項

6 . 1 チルド帯専用冷凍コンテナ（UF16A、L 字二方開き）運用開始
7 . 1 「エネックス」発足。資本金：3億7,000万円。本社：横浜市神奈川区（旧関東石油輸送の本社）。事業目的：石油類・石油化学製品の自動車輸送。代表取締役社長に田中勇
7 . 13 北海道コンテナ統括支店移転（札幌市白石区）
7 . 13 東北支店移転（仙台市宮城野区）
9 . 9 日本ゼオン向け 20ft ラテックス輸送用 ISO タンクコンテナ購入
10 . 2 日本石油新潟製油所からのタンク車出荷終了
10 . 23 エネックス、労働組合発足
11 . 16 関東コンテナ統括支店移転（川崎市川崎区）
12 . 18 社外との電子メール接続実施

社会一般

ルタコグラフ）の認定基準を制定
10 . 9 地球温暖化対策推進法公布■1999 年［平成 11 年］
3. 1
3 . 293 . 31
4. 1
4. 7

24KL タイプ ISO タンクコンテナ完成（UBHI 社製 26 個）
中部支店移転（名古屋市中村区）
新潟支店廃止（3.31 付）
新潟事業所開設
20ftISO タンクコンテナ製造メーカー変更（UBH 社から MTK 社に変更）
4 . − 電子メールネットワーク完成
5 . 1 「2000 年問題対応委員会」「環境対策推進委員会」発足
7 . 1 JR 貨物の貨物情報ネットワークシステム（FRENS）端末を導入、コンテナ部に設置
7 . 8 遠隔産地等一貫低温物流システム「フレッシュ号」出発式
7 . 17 近畿石油輸送、本社移転（大阪府堺市）8 . 24 品質マネジメントシステム ISO9002 を取得（化成品部、技術部、人事部、中部、関西、九州各支店、鹿島、水島、徳山各営業所）
9 . 14 日石三菱㈱川崎製油所タンク車出荷終了
9 . 27 ISO9002 認証取得（人事 G、化成品 G、技術開発 G、千葉、中部、
関西、九州、鹿島、水島、徳山）
10 . 21 20ftISOタンクコンテナ発注（UBHI 社21KL・24KL、1999.12以降購入）

1 . 1 EU の単一通貨「ユーロ」、仏・独など
11 カ国で導入
2 − IT 景気始まる（〜 2000.11）
3 . 3 日銀、「ゼロ金利政策」実施
5 . 14 情報公開法公布
5 . 1 瀬戸内しまなみ海道開通（本四連絡橋 3ルート全通）
8 . − 東京都が「ディーゼル車 NO 作戦」をス
タート− . − この年、世界人口が 60 億を突破
− . − コンピュータ西暦 2000 年問題■2000 年［平成 12 年］
1 . 1 「西暦 2000 年問題」に対応
3 . 15 LNG コンテナ鉄道輸送を新潟貨物ターミナル駅−金沢貨物駅間にて運用開始【日本初】3 . 31 近畿石油輸送のコスモ石油持分株式を取得。当社の完全子会社とする。
4 . 1 組織改定、本社を 2 本部・5 部・8 グループ制とした
4 . 1 中部コンテナ統括支店開設（名古屋市中村区）
4 . 7 20ftISO タ ン ク コ ン テ ナ 発 注（BSLT 社 26KL、 マ カ リ ス タ ー 社
21KL、7 月リース開始）
5 . 1 ISO14001 認証 GO-GO プロジェクト発足
5 . 1 通風装置付き冷蔵コンテナ URV（UR18A20000 番台）運用開始
5 . 1 グループ管理業務統合プロジェクト発足（当社、 エネックス、近畿
石油輸送）
5 . 12 20ftISO タンクコンテナ発注 UBHI 社 21KL
（2000.7 購入）
6 . 1 ISO タンクコンテナ新シリーズ 26KL 完成（BSLT 社製）
6 . 1 ヤンマー製冷凍コンテナ（UF16A）
運用開始
6 . 5 関東コンテナ統括支店移転（品川区八潮）6 . 19 半日休暇制度新設に伴う規程改定（2000.6 施行）
6 . 26 中部コンテナ統括支店移転（名古屋市中川区）
10 . 1 第 1 回鉄道貨物振興奨励賞受賞（最優秀賞：石油グループ原マネー
ジャー、特別賞：化成品グループ田長丸マネージャー）
10 . 1 近畿石油輸送本社移転（名古屋市南区）
11 . 1 勤怠管理システム稼働

4 .
4.−

1 介護保険制度発足
ETC（電子料金収受システム）の試行運用
が千葉・東京の一部料金所で開始
7 . 21 沖縄サミット開催
10 10 ノーベル化学賞に白川英樹− . − 「IT 革命」− . − この年、企業の不祥事相次ぐ325当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

12 . 1

オフコン新機種（IBM AS/400 eServer9406-720）へ代替（2001 年 1 月
分給与処理から稼働）
12 . 1 エネックス、日石三菱中央受注配車センター（現・DOC）業務へ参入決定■2001 年［平成 13 年］
1 . 153 . 12
4. 1
4. 1

4. 1
4. 1

4. 1
4. 1
6 . 287 . 259. 5
9 . 27

グループ管理業務統廃合（人事：2001.1 以降、管理部門、経営情報：
2001.4 以降）
20ft ISO タンクコンテナ発注（UBHI 社 21KL、 24KL、 2001.5 以降
購入）
組織改定。本社の本部制を廃止し 8 部（総務・人事・経理・情報シ
ステム・石油・化成品・コンテナ・技術部）に再編成
北海道事業所（室蘭市）および東北事業所（宮城県多賀城市）開設、新潟事務所を新潟事業所、東北支店を東北コンテナ統括支店、川崎サービスセンターをメンテナンスセンターに名称変更
グループ管理業務統合開始（当社、エネックス、近畿石油輸送）
エネックス、総務統括部→総務部（総務Ｇ、経理Ｇ廃止）、営業統
括部→営業部（石油Ｇに配車センター新設）、茶志内営業所新設。
東北ブロック、関西ブロック廃止、秋田支店新潟営業所所管を関東支店に変更エネックス、北海道ガス札幌向け LPG 輸送開始
エネックス、日石三菱㈱中央受注配車センターの業務受託開始
森田富司代表取締役社長、代表取締役会長に就任。加門修専務取締役、代表取締役社長に就任
新規事業委員会、IT 推進委員会発足
組織改定に伴う規程の一部改定、本部制廃止（2001.4 適用）
ニチユを全株式取得

1 . 6 中央省庁再編、1 府 12 省庁発足
1 . − IT バブル崩壊
6 . 22 確定拠出年金（日本版 401K）法が成立
6 . − 改正自動車 NOX 法が成立
7 . 6 「総合物流施策大綱（2001 〜 2005 年）」を閣議決定
9 . 11 米国で同時多発テロ事件発生
10 . 7 米、アフガニスタン空爆開始
10 . 10 ノーベル化学賞に野依良治
11 . 10 WTO、中国の加盟承認
12 . − 国土交通省、トラックの営業規制を撤廃
12 . − 石油業法廃止（石油産業の自由化）■2002 年［平成 14 年］
1 . 31 ニチユ、本社移転（東京都港区新橋）4 . 1 コンプライアンス推進プロジェクト、事業開発プロジェクトを設置
4 . 1 エネックス、EOC 準備室（ラテックス輸送のアウトソーシング業務受託に伴う新会社設立準備）を設置
5 . 25 関西支店移転（大阪市北区）
7 . 4 20ftISO タンクコンテナ発注（UBHI 社 17.5KL・21KL、 2002.10 以降
購入）
7 . 28 九州支店移転（福岡市東区）
9 . 30 環境マネジメントシステム ISO14001 の認証取得（本社・関東支店・根岸営業所・メンテナンスセンター）
9 . 30 近畿石油輸送、本社移転（三重県四日市市）
11 . 20 近畿石油輸送、協力会社との安全対策懇談会開催
12 . 2 本社を品川区大崎に移転

1. 1
1.−
1.−
2.−
4. 1
5 . 31
6.−

EU の共通通貨「ユーロ」の流通開始
新石油備蓄法施行
国土交通省、LPG 車の普及を促進
いざなみ景気始まる（〜 2008.2）
JR 貨物、「ニューチャレンジ 21」スタート
日韓共催サッカー W 杯開催
改正貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、鉄道事業法の物流 3 法が成立
（2003.4 施行）
8 . 5 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）
稼働
10 . 8 ノーベル物理学賞に小柴昌俊、 ノーベル
化学賞に田中耕一
10 . 15 北朝鮮拉致被害者 5 人帰国■2003 年［平成 15 年］
3 . 1 ニュージェイズ設立（資本金：4,800 万円、本社：三重県四日市市）
3 . 27 グループ倫理憲章およびグループ倫理行動基準制定
3 . 31 組織変更（事業開発プロジェクト→事業開発推進委員会移管）
4 . 1 組織変更（コンプライアンス推進プロジェクト→総務部移管）
4 . 1 エネックス組織改定。営業 3 グループ廃止→統括部（営業一部・営
業二部）、安全推進室設置、秋田、東北支店の統合、関東支店を市川営業所に移転併合、EOC 準備室廃止
9 . 14 31ft 冷凍コンテナ購入（2003.11 から）
10 . 31 化成品関連事業所において品質マネジメントシステム ISO9001 の認証取得（化成品・技術・人事各部、千葉・中部・関西・九州各支店、鹿島・水島・徳山各営業所）

326

3 . 19 米・英軍、イラク攻撃を開始
3 . − 新型肺炎 SARS（重症急性呼吸器症候群）がアジアで猛威（〜 5 月）5 . 23 個人情報保護関連 5 法成立
6 . 6 有事法制関連 3 法成立
10 . − 自動車 NOX・PM 法の車種規制および首都圏で環境条例施行（ディーゼル車の走行規制開始）
12 . − 米で BSE（狂牛病）発生、米国産牛肉輸入の禁止

当社事項・JOT グループ各社事項

11 . 13
12 . 1

社会一般

初の国産 LNG 輸送を北海道苫小牧で開始（旭川向け）ISO タンクコンテナ保有数が 1,000 個を突破

■2004 年［平成 16 年］
3 . 30 共栄企業の全株式取得（資本金：1 億円、本社：横浜市鶴見区）
4 . 1 組織変更
①組織新設：グループ環境安全室新設②支店所管区域の見直し：中部支店、中部コンテナ統括支店、関西支店、関東支店
4 . 1 JOT グループ統一安全スローガン「安全を仕事の中心に〜 Safety
1st 〜」制定。JOT グループ安全マークを「SAFETY 1st」に変更
4 . 1 エネックス組織改定。営業統括部廃止、本社機能を営業一部・営
業二部および安全推進室
4 . 28 近畿石油輸送大阪支店および名古屋支店でグリーン経営認証を取得
6 . 1 背高冷蔵コンテナ（UR20A、両側開き）
運用開始
6 . 1 全温度帯用冷凍コンテナ（UF16A、L 字二方開き「J べアーズ」マーク付）運用開始
6 . 1 冷凍コンテナ「遠隔監視制御システム」の本格運用開始
6 . 24 キャッシュマネジメントシステム（CMS）
導入
7 . 1 中国物流事情視察開始
7 . 1 背高冷蔵コンテナ（UR20A、L 字二方開き）運用開始
7 . 1 エネックス組織改定（グループシステム改善プロジェクト所管を営業部から総務部）
10 . 1 極液の全株式取得（資本金：4,500 万円、本社：横浜市神奈川区）
10 . 1 エネックスと蒲郡石油基地防災の合併
10 . 4 エネックス、共栄企業、極液、コールドガス・キャリアー、本社事務所を統合（横浜市神奈川区）
10 . 17 エネックス、東北支店移転
11 . 9 姫路貨物−富山貨物駅間にて LNG 鉄道輸送を開始
12 . 14 グループ資金統合強化のためキャッシュマネジメントシステム（CMS）を当社・エネックス・近畿石油輸送・ニチユ・ニュージェイ
ズ・共栄企業で開始
12 . − 根岸営業所 日発車数、月間輸送数量新記録達成

1 . 19 自衛隊のイラク派遣開始
5 . 21 裁判員制度法成立
6 . 5 年金改革関連法成立
10 . 23 新潟県中越地震発生
12 . 26 スマトラ沖地震、インド洋で大津波■2005 年［平成 17 年］
3 . 30

4. 1
4. 1
4 . 186. 1
6 . 29
7. 1
7. 1
7. 5
11 . 18

グループ各社（ニュージェイズ、共栄企業）臨時株主総会開催。
ニュージェイズ代表取締役社長に片岡常務。共栄企業㈱代表取締役社長に野本取締役
本社に CSR 推進室設置
LNG 輸送拡大に向けてコールドガス・キャリアーの全株式取得
第1回 CSR 委員会開催（各部長、支店長、事業所長出席。基本方針、
組織決定）
背高コンテナ（UR20A、両側開き）
運用開始
加門修代表取締役社長、代表取締役会長に就任、栗本透エネックス社長、代表取締役社長に就任
通風機能付き UR19A の初投入
エネックス、極液およびコールドガス・キャリアの合併
関東オートメンテナンス市原工場、自動車分解整備事業の認証を取得
JR 貨物の貨物情報ネットワークシステム（IT-FRENS）がコンテナ部、 コンテナ関係各支店、新潟事業所で利用開始（コンテナ部門の新兵器）

2 . 16 京都議定書発効
2 . − 中部国際空港開港
3 . 25 愛・地球博、愛知県で開催
4 . 1 JR 貨物、「ニューストリーム 2007」スター
ト
4 . 1 個人情報保護法施行
4 . 25 JR 西日本福知山線脱線事故
4 . − 経済産業省、 グリーン物流パートナー
シップ会議設置
8 . − 省エネ法改正（2006.4 施行）
11 . 15 「総合物流施策大綱（2005 〜 2009 年）」を閣議決定
− . − この年、65 歳以上の高齢者人口が初めて20％超え■2006 年［平成 18 年］
1 . 1 根岸営業所で当社初の元旦出荷実施（列車 8 本発送）
2 . 1 エネックス、 13.4t 積 LNG タンクローリー導入（40ft

袖ケ浦営業

2.−
2.−

世界の推計人口が 65 億を突破
日本の総人口が初の自然減327

当社事項・JOT グループ各社事項

所配属）
エネックス、共栄企業、安全性優良事業所認定
近畿石油輸送、グリーン経営更新審査に合格
創立 60 周年記念式典
内部通報規程（ヘルプライン）
制定（2006.4.1 制定）
グループ環境安全室をグループ環境安全部に改称。
エネックス、東日本液体物流の全株式取得
エネックス組織改定。関東市原営業所廃止と LPG 輸送業務を関東支店に、配車業務を川崎営業所に統合
6 . 1 グループ環境安全部、JOT「チーム・マイナス 6％」に参加
7 . 1 中国 CIMC 社製の UR19A を 50 個初製造
7 . 31 東日本液体物流、本社をエネックス新潟営業所構内に移転
10 . 1 エネックス、日秋興業の全株式取得
10 . 1 エネックス、新日本石油秋田油槽所、同秋田ガスターミナルの運営管理業務を受託。営業一部管下に土崎事業所を置く
10 . 1 ニュージェイズ、グリーン経営認証を取得
12 . 14 ニュージェイズ、全日本トラック協会より安全性優良事業所認定
を受ける
2. 1
2 . 10
3. 8
3 . 29
4. 1
4. 1
5. 1

社会一般

6. 1

改正道路交通法施行（違法駐車車両の取締罰則の強化等）
7 . 14 日銀、5 年 4 カ月ぶりにゼロ金利解除
11 . − 自動車の種類として中型自動車が新設、中型第二種免許および中型免許制度の施行を閣議決定（2007.6 施行）■2007 年［平成 19 年］
3 . 1 ニュージェイズ、ISO9001 認証取得
3 . 25 関東オートメンテナンス、創立 10 周年
3 . 28 ニチユ、代表取締役社長に大瀬幸弘。共栄企業、代表取締役社長に松井重樹
4 . 1 エネックス、営業第一部管下に新潟東港事業所を新設
4 . 1 共栄企業、総務部を業務部と改称、営業一部および営業二部を営
業部へ統合
5 . 15 共栄企業㈱、ローリー荷卸コンテスト開催
6 . 16 東日本液体物流、庄内支店にタンク載替工場完成
6 . 20 物流環境負荷軽減開発賞受賞（LNG 鉄道輸送採用による環境負荷の軽減）
9 . 16 ニュージェイズ、本社事務所・新車庫（三重県四日市市小古曽）に移転
10 . 15 関東オートメンテナンス、川崎第一工場が指定自動車整備事業者
として稼働
12 . 20 東日本液体物流、安全性優良事業所認定とグリーン経営認証を取得

2 . 16

社会保険庁で公的年金加入記録の不備
5,000 万件が発覚
6 . 22 米でサブプライム住宅ローンが問題化
7 . 16 新潟県中越沖地震発生
9 . 19 改正道路交通法施行（飲酒運転の罰則強化）
10 . 1 日本郵政グループ発足（郵政民営化）11 . − 原油価格が 1 バレル 100 ドル直前まで急騰
− . − この年、食品偽装事件相次ぐ■2008 年［平成 20 年］
3. 1

エネックス、 15.1t 積 LNG タンクローリー稼働開始（袖ケ浦営業所
配属）
4 . 1 地震災害（復旧）対策要領制定（2008.4.1）
4 . 1 LNG 部および内部監査室を設置
4 . 1 事業継続計画（BCP）
を策定
4 . 1 「キラリ JOT」新時代プロジェクト発足①未来商品開発研究所② JOT ブランド向上推進委員会
4 . 25 東日本液体物流、初の高圧容器の容器再検査実施
5 . 26 共栄企業、グリーン経営認証を取得
7 . 1 エネックス、創立 10 周年
7 . 10 スーパー UR 登場（UR17A）
8 . 23 共栄企業、創立 60 周年
12 . 29 東日本液体物流、新潟支店新車庫完成

1 . − 改正自動車 NOX・PM 法施行
4 . 1 JR 貨物、「ニューストリーム 2011」スター
ト
5 . 12 中国四川大地震
7 . 11 原 油 価 格 高 騰（ ニ ュ ー ヨ ー ク 先 物 で147.27 ドル）
9 . 15 米大手証券会社リーマン・ブラザースが経営破綻。世界金融危機の発端（リーマンショック）
10 . − ノーベル物理学賞に南部陽一郎・小林誠・益川敏英（10.7）、 ノーベル化学賞に
下村脩（10.8）
12 . 30 東京・日比谷公園に「年越し派遣村」開設■2009 年［平成 21 年］
3 . 26 財務報告に係る内部統制管理規程の制定
4 . 1 近畿石油輸送、東海営業所を支店へ格上げし、管理グループを総

328

3.−

日経平均株価終値、 バブル後の安値を更新し 7,054 円 98 銭に

4. 1
9. 1
9. 7
11 . 1

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般

務部、営業部グループを営業部にそれぞれ変更
共栄企業、営業部に総合配車センターを設置
関東オートメンテナンス、高圧容器の容器再検査業務の開始
エネックス、北海道支店が札幌市西岡から北広島市に移転
東日本液体物流、15.1t 積 LNG タンクローリー稼働開始

5 . 21 裁判員制度スタート
6 . 11 WHO、新型インフルエンザの警戒レベ
ルを最高の「フェーズ 6」へ引き上げ
7 . − 「総合物流施策大綱（2009 〜 2013 年）」を閣議決定
9 . 16 鳩山内閣発足。政権交代が実現
11 . − 全ト協で「エコドライブ推進強化月間」
を実施■2010 年［平成 22 年］
2 . 28
3. 1
4. 1

5. 1
5. 1
11 . 1112 . 15

エネックスと新潟ペトロサービスの合併
エネックス、資本金を 3 億 7,000 万円から 1 億円に減資
エネックス、営業体制強化のため営業二部にグループを設置（1 グ
ループ：東京ガス㈱以外の高圧ガス、潤滑油、化成品、 コンテナ、
2 グループ：東京ガス㈱）全国安全委員会「安全運転宣言」の実施
31ft スーパー UR（UR47A）運用開始
第 11 回鉄道貨物振興奨励賞優秀賞受賞（高野東北支店長）㈱松田技術研究所とのコンテナ共同研究開発

1 . 1 社会保険庁廃止、日本年金機構発足
1 . 15 ギリシャ、財政危機により国債価格暴落
3 . − 「平成の大合併」終結。市町村数が半減
6 . 13 小惑星探査機「はやぶさ」、小惑星のサンプルを採取して帰還
8 . − 国土交通省成長戦略会議、国際コンテナ
戦略港湾として阪神港と京浜港を選定
10 . − ノーベル化学賞に鈴木章、根岸英一
12 . − 東北新幹線、新青森までの全線開業■2011 年［平成 23 年］
2 . 1 新型コンテナ共同開発契約を締結
2 . 1 エネックス、大阪地区での LNG タンクローリー輸送開始
3 . 1 神奈川県森林再生パートナー制度へ参加
3 . 11 東日本大震災により東北支店仙台新港営業所は津波により全損。
関東支店五井営業所全焼。石油タンク車 46 両、ISO タンクコンテ
ナ 75 個、ボックスコンテナ約 130 個が被災
3 . 19 盛岡向け臨時石油列車運転開始
3 . 25 郡山向け臨時石油列車運転開始
3 . 31 12ft スーパー UR（UR16A、妻一方開き）
運用開始
3 . − 東日本大震災救援物資輸送に冷蔵コンテナを無償提供
3 . − 東日本大震災被災地域へ関東地区から LNG 応援輸送実施
4 . 1 事業セグメント区分を「鉄道輸送」「自動車輸送」から「石油輸送」「高圧ガス輸送」「化成品・コンテナ輸送」に変更
愛知県豊橋地区所管を中部支店から関東支店に変更（JR 貨物業務体
制に対応）
4 . 1 事業開発室を設置
6 . 23 エネックス社長に小山誉紘
6 . 25 共栄企業、本社を横浜市神奈川区から川崎市川崎区へ移転
6 . 27 エネックス、ニチユ、本社を品川区大崎へ移転
6 . − オフコン、 サーバー機器本体のデータセンターへの預託（ハウジング）開始
7 . 1 日石輸とエネックスの営業窓口一本化に向け営業部門を再編成
営業1部（石油業務担当。1 グループ
〈鉄道輸送担当〉、2 グループ
〈自動車輸送担当〉）
営業2部（LNG 業務担当。1 グループ
〈鉄道輸送担当〉、2 グループ
〈自動車輸送担当〉）営業 3 部（1 グループ〈化成品業務担当〉、 2 グループ〈コンテナ業務担当〉）
7 . 1 エネックス安全推進部との合同部としてグループ環境安全部設置
7 . 1 12ft 冷蔵コンテナに「がんばろう日本」のステッカーを貼付
7 . 1 エネックスと東日本液体物流の合併。新潟営業所を新潟支店に昇格。関東 LNG 支店を設置
9 . 6 エネックス、LNG トレーニングセンターを関東 LNG 支店市原車庫にオープン
10 . 2 東日本大震災で被災したコスモ石油㈱千葉製油所からのタンク車

1 . 203 . 11
3 . 12
3 . 12
3 . 143 . 154.−
6 . 207 . 17
10 . 31
10 . −−.−

中国の名目 GDP が日本を抜いて世界 2位に
東日本大震災発生
福島第一原子力発電所で炉心溶融事故
九州新幹線、鹿児島中央までの全線開業
1 都 8 県で計画停電開始
シリア、内戦状態に点呼時のアルコール検知器使用が義務化
東日本大震災復興基本法成立
女子サッカー日本代表なでしこジャパン
がドイツ W 杯で優勝
国連、世界人口が 70 億に到達と推計
タイで大洪水（〜 11 月）
この年、貿易収支が 31 年ぶりに赤字に329

当社事項・JOT グループ各社事項

11 . 1

社会一般

出荷再開
JOT 西宮バイクガレージを開業■2012 年［平成 24 年］
1. 1
1. 1
2. 1
3 . 223 . 243 . 303 . 314. 1石油タンク車出荷、6 年ぶり「元旦出荷」実施
ニチユ、家庭用太陽光発電システム紹介サービス開始
JOT 世田谷レンタルスペースを開業
ニチユ、創立 50 周年式典開催
近畿石油輸送、創立 50 周年式典開催
航空貨物輸送用コンテナ開発（2012.4.1）
JX 日鉱日石エネルギー岡部油槽所向け輸送終了
営業部門の3部6 グループ制を廃止し、4部制とする（柔軟且つ迅速、更なる販売強化、サービス向上を目指す）
4 . 1 グループ環境安全部をグループ安全推進部に名称変更
4 . 1 共栄企業、JK トランスに社名変更
5 . 31 日本オイルターミナル旭川営業所・帯広営業所向け輸送終了
6 . 22 JK トランス、代表取締役社長に天野亘
6 . 22 ニチユ、代表取締役社長に畑義昭
6 . 28 栗本透代表取締役社長、代表取締役会長に就任。森田公生エネッ
クス社長、代表取締役社長に就任
7 . 1 固定式水素ステーションの輸送業務を受託（輸送会社：エネックス）
7 . 20 12ft 軽量冷蔵コンテナ購入
8 . 6 圧縮水素トレーラ実験輸送を開始（輸送会社：エネックス）
10 . 1 テフロンライニング ISO タンクコンテナの投入（十数年前に建造実
績あり）
10 . 1 関西支店を移転（大阪市北区小松原町 2-4）

3.−

大型トラックに「衝突被害軽減ブレーキ」
装置の装着が義務化
4 . − 新東名高速道路（御殿場 JCT −三ヶ日JCT 間）
開通
5 . 5 国内のすべての原子力発電所の運転中止
5 . 22 東京スカイツリー開業
7 . 1 自然エネルギー買取制度スタート
8 . 22 WTO、ロシアの加盟を承認
9 . 11 尖閣列島の魚釣島ほか 3 島を国有化
10 . − 山中伸弥にノーベル生理学・医学賞
12 . 26 自公連立の第 2 次安倍内閣発足− . − この年、 ギリシャ危機で欧州各国にソブリン問題波及■2013 年［平成 25 年］
2. 1
2 . 283 . 16
3.−
3.−
4. 1
4. 1
4. 1
6 . 21
7. 1
7. 1
7. 1

8 . 20
9. 1
9 . 309.−10 . 1

10 . 5330

ニュージェイズ、楠事業所に多目的整備工場を設置、運用開始
ニュージェイズのエネックス持分株式を取得。当社の完全子会社とする
ニュージェイズ、創立 10 周年
JOT ソーラーステーション郡山第一の送電開始
JOT ソーラーステーション神栖の送電開始
海外事業室を設置
富士石油袖ケ浦製油所内から昭和シェル石油㈱のタンク車請負輸送開始（3.1 袖ヶ浦営業所開設）
JOT 酉島モータープール開設（既設の駐車場にレンタルスペースを併設）
近畿石油輸送、代表取締役社長に大木啓司
エネックス、日秋興業と業務の一部統合
エネックス、創立 15 周年式典
事業開発室、 エネックス JX 日鉱日石エネルギー㈱商用タイプ水素トレーラー輸送と FCV 運転開始（平成 24 年 8 月スタート、今回 2号車投入）
TAL インターナショナル・コンテナ社とのリース契約締結
12ft 軽量 UR コンテナ
（UR19A、両側開き）
本格運用開始べンラインエージェンシーズグループとの代理店契約書、協定書
締結（日・中・韓・台）JOT ソーラーステーション室蘭 A・B の送電開始（A は当社、B はエネックスがそれぞれ管理）
海外輸送用 ISO タンクコンテナ（25KL タイプ）調達のうえ、日本、
中国、台湾、韓国の 4 カ国・地域相互間で国際タンクオペレーター
事業を開始
海外事業開始後の「初荷」（10.5 上海発〜 10.10 神戸着、品目：アクリ
ル酸、本数 4 本）

1 . 22

日銀、物価目標 2％、無期限の金融緩和策を決定
4 . 4 黒田日銀新総裁が「異次元金融緩和」発
表4 . − 改正高齢者雇用安定法施行
6 . 25 「総合物流施策大綱（2013 〜 2017 年）」を閣議決定
8 . 9 経 済 産 業 省、 国 の 借 金 残 高 が 初 め て
1,000 兆円を超えたと発表
9 . 7 2020 年オリンピック開催都市が東京に決
定12 . 6 特定秘密保護法成立

当社事項・JOT グループ各社事項

10 . −

社会一般

海外事業部基幹システム「タンクコンテナオペレーション精算シ
ステム（TACOS）」稼働開始■2014 年［平成 26 年］
1 . 30 外貨建取引の為替変動リスク管理規程の制定
2 . 1 「震災石油迂回輸送列車」が絵本に
2 . 14 関東甲信越地方で記録的な大雪（平成26年豪雪）。中央東線は5日間、他線区でも 1 〜 2 日間不通
2 . 14 エネックスは関東地区での LNG 輸送を無事故で完遂。
3 . 1 関東支店を川崎市川崎区東田町に移転
3 . 1 JOT 金町レンタルスペースを開業
3 . 26 関東支店・中部支店所管区域変更
3 . 29 関東支店隅田川営業所、新事務所に移転
3 . 31 近畿石油輸送、東海支店廃止
5 . 1 蓄冷式冷凍コンテナ「エコクール」本格的な試験輸送開始
5 . 9 JX 日鉱日石エネルギー室蘭製造所からの札幌向けタンク車出荷終了。道内の石油タンク車輸送終焉
5 . 12 会社創立記念日休暇の変更に伴う就業規則等改定（7 月第 2 水曜日に変更）
6 . 5 鉛ライニング 20ft ISO タンクコンテナ購入
7 . 25 ISO14001 認証の返上
8 . 7 ISO9001 認証の返上
8 . 29 エネックス、ホームページを開設
9 . 1 エネックス、営業二部九州事業所を開設
10 . 1 九州地区で LNG ローリー輸送開始（輸送会社：エネックス）
10 . 1 秋田石油基地防災、創立 30 周年
10 . − べンラインエージェンシーズグループとの代理店契約書、協定書締結。東南アジア 6 カ国が営業エリアに加わる
11 . 1 西部ガスひびき LNG 基地開業に伴い、福岡⇒熊本間の LNG 鉄道
輸送を北九州⇒熊本に変更
11 . − JOT ソーラーステーション蒲郡の送電開始

1 . − 国家安全保障局発足
2 . − 関東・甲信地区に記録的大雪
4 . 1 消費税率改定（8％）
4 . 1 JR 貨物、「中期経営計画 2016」スタート
4 . 23 米オバマ大統領来日
6 . 29 IS（自称イスラム国）、建国を宣言9 . 26 香港で「雨傘革命」
10 . − ノーベル物理学賞に赤崎勇、天野浩、中村修二■2015 年［平成 27 年］
3 . 31 組織改定。事業開発室を廃止
4 . 1 海外事業室を海外事業部に昇格。シンガポール駐在員事務所を設置
事業開発室所管業務の継承（太陽光発電事業、 レンタルスペース事業⇒総務部。水素輸送事業⇒ LNG 部。航空コンテナ事業⇒販売はコンテナ部、開発は技術部）
4 . 1 近畿石油輸送、名古屋支店廃止、業務を営業部が引き継ぎ、大阪支店、東海営業所は、営業部の管轄となる
5 . 1 ホームページをリニューアル
5 . 13 海外駐在員規程、海外駐在員給与規程の制定（2015.4.1）
6 . 19 エネックス、代表取締役社長に原昌一郎。ニュージェイズ代表取締役社長に新泰彦
10 . − インドが海外事業の営業エリアに加わる
10 . − JOT ソーラーステーション郡山第二の送電開始
11 . 13 第 16 回鉄道貨物振興奨励賞優秀賞受賞（石油部渡辺社員）

3.−
3.−
6 . 178 . 11
9 . 11
9 . 199 . 25
10 . 5
10 . −
11 . 13
12 . 12−.−北陸新幹線開業（長野−金沢間）
国土交通省、「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」を発表
改正公職選挙法成立（選挙権年齢を 18 歳
以上に引き下げ）鹿児島県川内原発、新規制基準下で初の再稼働
改正労働者派遣法成立
安全保障関連法成立」
国連総会、「持続可能な開発目標（SDGS）
を採択
マイナンバー法施行
ノーベル生理学・医学賞に大村智、 ノー
ベル物理学賞に梶田隆章
パリで同時多発テロ
COP21 で温暖化対策の世界的枠組「パリ協定」締結日本の総人口が戦後初の減少■2016 年［平成 28 年］
3 . 27 JOT グループキャッチフレーズ「Shift for the Next」制定
3 . − 12ft 冷凍コンテナのレンタル営業終了
4 . 1 エネックス、車両管理部を新設（従来の各営業部が実施していた車

1 . 29日 銀、 マ イ ナ ス 金 利 政 策 導 入 を 決 定（2.16 開始）
3 . 26 北海道新幹線開業（新青森−新函館北斗331当社事項・JOT グループ各社事項

両に関する業務の一元化）
6 . 30 エネックス、新潟支店見附車庫の廃止
7 . 1 エネックス、東京液体運輸の全株式取得
7 . 4 鉛ライニング 20ft ISO タンクコンテナ購入
8 . 31 20ft ISO タンクコンテナ購入（14・21・24KL）
12 . − 鉛ライニング 20ft ISO タンクコンテナ投入

社会一般

4 . 145 . 26
6 . 2310 . −
−.−
−.−
−.−

間）
熊本地震発生伊勢志摩サミット開催
英、国民投票で EU 離脱派が勝利
ノーベル生理学・医学賞に大隅良典
出生数、100 万人を割る
訪日外国人が初めて 2,000 万人を超える
世界各地でイスラム過激派などによるテロが相次ぐ■2017 年［平成 29 年］
2 . − 31ft 冷凍 2 室コンテナ（UF44A）
新造投入
3 . 27 『日本石油輸送 75 年史』編纂開始
3 . 31 組織改定により技術部、CSR 推進室を廃止
9 . 15 エネックス従業員が JXTG 安全配送コンテストで優勝
9 . − エネックス、LNG トレーニングセンターをエネックス関東 LNG
支店茨城営業所に移転。移転に際し、研修機材の充実を図る
10 . 1 新経理システム「Galileopt NX- Ⅰ」本格稼働
10 . 14 エネックス従業員が西部ガス LNG タンクローリー荷役安全コンテ
ストで優勝
11 . 6 薬物検査実施
11 . 10 第 18 回鉄道貨物振興奨励賞優秀賞受賞（JR 貨物㈱出向土口主事）

3 . − 改正道路交通法施行（準中型免許の創設）
4 . 1 ガス小売りの全面自由化
4 . 1 JR 貨物、「グループ中期経営計画 2021」
スタート
6 . 1 米、パリ協定離脱を表明
7 . 5 九州北部で記録的豪雨
7 . 7 国連で核兵器禁止条約採択、日本は不参加
7 . 28 「総合物流施策大綱（2017 〜 2020 年）」を閣議決定
7 . − 日本と EU が経済連携協定（EPA）に署名（2019.2 発効）
7 . − 貨物自動車運送事業輸送安全規則改正（乗務記録の適正化）
11 . − 国土交通省、「標準貨物自動車運送約款」
改正（運送とサービスの料金区分を明確化）− . − 「森友問題」「加計学園問題」、■2018 年［平成 30 年］
1 . 203 . 19京都鉄道博物館に ISO タンクコンテナ展示（〜 1.28）
西部ガス㈱熊本工場向け LNG 鉄道コンテナ輸送終了。鉄道輸送分
はすべて陸送に切替え
3 . − マグロ輸送用 31ft 冷凍コンテナ（UF43A）
新造投入
4 . 1 秋田石油基地防災、本社事務所移転
6 . 15 エネックス、代表取締役社長に畑義昭
6 . 28 原昌一郎エネックス社長、代表取締役社長就任
9 . 7 胆振東部地震発生後の釧路・帯広向け LNG 緊急陸送実施
11 . − 第 19 回 鉄 道 貨 物 振 興 奨 励 賞 優 秀 賞 受 賞（ 関 西 支 店 土 口 マ ネ ー
ジャー）

3. 8
3 . 23
5. 8
6 . 136 . 186 . 289. 6
10 . −
10 . −
12 . 30

米を除く 11 カ国で環太平洋経済連携協
定（TPP）に大筋合意（2018.12 発効）
米中経済摩擦激化
米、「イラン核合意」から脱退
改正民法成立（18 歳を成人とする）
大阪府北部地震発生
西日本各地で記録的豪雨（平成 30 年 7 月
豪雨）
北海道胆振東部地震発生
JR 貨物、鉄道貨物基本運賃を改定
ノーベル生理学・医学賞に本庶佑
環太平洋経済連携協定（TPP）発効■2019 年［平成 31・令和元年］
3 . − 人事給与システムの刷新（「COMPANY」の導入）の検討開始
4 . 1 エネックス、関西支店を西日本支店に名称変更
5 . − 「桜帯」の UR コンテナ
（UR19A、両側開き）
投入開始
6 . 14 近畿石油輸送、代表取締役に新泰彦
8 . 15 中部支店移転（名古屋市中区栄 2-4-3）
9 . 4 エネックス北海道支店の従業員が 2019 年度 JXTG 安全配送コンテストで準優勝
9 . − 石油部門向け基幹システム「Polaris」開発開始（2021.10 本稼働）
10 . 1 エネックスと東京液体運輸の合併
12 . 23 秋田石油基地防災が「石油コンビナート等における自営防災組織の消防技能コンテスト」総務大臣賞受賞
12 . − 海外事業部向け基幹システム「THOMAS」稼働開始

332

1 . 153 . 274 . 155. 1
9. 9
9 . 2010 . 1
10 . 1210 . 31
11 . 23

英議会、「EU 離脱協定案」を大差で否決
2019 年度予算成立、初めて 100 兆円を超える
パリのノートルダム寺院で火災
令和に改元
台風 15 号が千葉市付近に上陸
ラグビー W 杯日本大会開催
消費税率改定（10％）
台風 19 号が関東甲信・東北に記録的大雨被害
那覇市の首里城正殿が失火により焼失
ローマ教皇フランシスコ来日

当社事項・JOT グループ各社事項

社会一般■2020 年［令和 2 年］
3 . 27 フレックスタイム制度の制定
4 . 1 人事給与システム「COMPANY」稼働開始
4 . 1 本社でフレックスタイム制度の導入開始
4 . 8 政府の 1 回目の緊急事態宣言発令（7 都府県）に伴い、対象地域の部
店所で在宅勤務を順次開始
4 . 8 第 161 回支店長会議（新型コロナウイルス感染防止のため、書面開催）
4 . 16 政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大、当社で全社的に在宅勤務を開始6 . 12 グループ各社定時株主総会（新型コロナウイルス感染防止のため、
書面開催）
6 . 25 在宅勤務制度の制定（緊急事態宣言発令に伴い、緊急避難的に実施した在宅勤務を制度化。重篤な感染症の拡大や大規模な災害が発
生し、出社が困難な場合でも従業員が、在宅で勤務を行うことで業務の円滑な継続を目的とした）
7 . 13 エネックス、東北支店移転（仙台市宮城野区蒲生 2-10-9）

1 . 31 英、EU を離脱
3 . 11 WHO が新型コロナウイルス流行で「パンデミック」宣言
3 . 24 東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を決定3 . − 国内で 5G 通信サービス開始
4 . 7 新型コロナウイルス対応で国内に緊急事
態宣言（5.25 解除）6 . 30 中国で香港国家安全維持法施行
7 . 3 九州・西日本に豪雨被害（令和 2 年 7 月豪雨）
11 . 15 日本、中国、韓国、ASEAN 加盟国など15 カ国が地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に署名
12 . − 経済産業省、「グリーン成長戦略」発表■2021 年［令和 3 年］
3 . 263 . 27
4. 1
6 . 11
6 . 117. 1

10 . 25
12 . −

グループ中期経営計画の策定（2030 年に「国内№ 1 のエネルギー輸
送会社」を目指す「2030 年ビジョン」を発表。2021 〜 2023 年度には
①事業基盤の再構築、②成長に向けた取り組み、③ ESG 経営の推進に取り組む）創立 75 周年（新型コロナウイルス感染防止のため、記念式典を取りやめ）
経営企画室、資産運用部の新設
エネックス、代表取締役に田長丸雅司
ニチユ、代表取締役に武本修
組織改定。①事業部制の導入（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）②各事業部以下に営業部を設置
石油輸送事業部−石油 1 部、石油 2 部
高圧ガス輸送事業部−高圧ガス 1 部、高圧ガス 2 部
化成品・コンテナ輸送事業部−化成品 1 部、化成品 2 部、 コンテ
ナ部
東北支店移転（仙台市青葉区花京院一丁目 1-10）
タキ 1000 − 1000 落成

2 . 1 ミャンマーでクーデター
2 . 17 新型コロナウイルスワクチンの国内接種開始
4 . − JR 貨物、「グループ長期ビジョン 2030」
スタート
5 . 21 改正少年法改正（2022.4 施行）
6 . − 育児・介護休業法改正（「男性産休」を新設、2022.4 から段階的に施行）
7 . 23 東京 2020 オリンピック・パラリンピック
が 1 年遅れで開催
8 . 15 タリバンがアフガニスタン首都を制圧
10 . 1 コロナ対応の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除
10 . 5 ノーベル物理学賞に眞鍋淑郎
12 . 20 2022 年度当初予算を閣議決定、歳出 107
兆円で 10 年連続過去最大■2022 年［令和 4 年］
2 . 1 近畿石油輸送、ホームページを開設
3 . 31 『日本石油輸送 75 年史』刊行333