意 23-05

中長期的な税財政のあり方に関する提言～財政健全化と経済成長の両立に向けた国の責任と企業の役割～

2023 年 10 月 17 日

公益社団法人 関西経済連合会

1

2

提言 概観図〇財政健全化と経済成長の両立に向けて、「税制・財政・社会保障」全体を俯瞰し、個別分野はもとより分野を越えた一体的な観点からも提言を行う。
〇その際、経済社会構造の変化に対応した「税と社会保障の一体的検討」、「受益と負担の均衡」といった視点が重要と考える。
日本を取り巻く環境

人口減少・少子高齢化、社会保障費の増大、低成長、実質賃金の低下、物価高 等

重
要
政
策
等
へ
の
投
資
拡
大

※下線部は重点中長期的な財政健全化

金融政策
●歳出改革

●歳入改革

●財政ガバナンス強化

・持続的な社会保障制度（年金、医療、介護分野における給付の伸びの抑制と受益と負担の見直し）

・安定的な財源確保（防衛費、子ども・子育て）、財政基盤の構築（消費税率引き上げの条件や時期等の基準設定）

・ＰＢ黒字化目標の堅持
・財政健全化への道筋明確化
・独立財政機関の設置
・財政健全化基本法（仮称）制定

・現役世代の社会保険料上げを抑制●働き方の選択に中立的な制度・安定的な財政運営（消費税、所得税）・所得再分配機能の回復（所得控除から税額控除への転換、日本版ＴＣＢ）●子ども・子育て世代への支援分厚い中間層

賃金引き上げモメンタムの強化や、労働移動の促進

・「年収の壁」解消
・退職所得課税制度の見直し●的を絞った支援

消費の
活性化

成長と分配
の好循環

賃上げ
等

法
人
税
収
増

・税・社会保険料負担の軽減・調整（日本版ＴＣＢ(再掲)）
・所得・資産の拡大
・子ども・子育て支援・リカレント教育推進

持続的な経済成長

法人実効税率の一律の引き下げ論にピリオドを打つべきであり、政策税制については “的を絞った政策”に重点を置くべき

・成長分野（ＤＸ、ＧＸ）への設備投資や研究開発の促進 ・地域経済の活性化支援 ・人的資本の向上（リスキリング支援）
・国際競争力強化に向けた環境整備（生産支援、知的財産）・スタートアップの創出・育成目次

Ⅰ．はじめに…… 1

Ⅱ．基本的な考え方と重視すべき視点…… 2

Ⅲ．中長期的視点に立った財政健全化に向けた提言
１．安定的な財源確保と財政基盤の構築(１) 防衛費増額の財源のあり方（２）子ども・子育て政策の財源のあり方（３）消費税率に関する検討

…… 3
…… 3

２．持続可能な社会保障制度の構築（１）公的年金制度 （２）医療保険制度 （３）介護保険制度…… 6

３．財政ガバナンスの強化（１）公平・中立・客観が担保された独立財政機関の設置（２）財政健全化に向けた道筋の明確化（３）コロナ対策費用の明確な区分管理（４）税財政に関する教育の推進および情報発信…… 8

４．今後の検討課題（１）金融所得課税に関する検討 （２）地方税に関する検討…… 9

Ⅳ．分厚い中間層の形成に向けた提言
１．負担の軽減・調整に向けた総合的な対策（１）所得控除の縮減及び税額控除への転換（２）社会保険料負担軽減税額控除の導入（３）マイナンバー制度の浸透・マイナンバーカードの普及

……11
……11

２．個人のライフコースの選択に中立的な税・社会保障制度の構築（１）「年収の壁」解消に向けた見直し（２）外部労働市場の流動性確保等に向けた退職所得課税制度の導入……12

３．所得拡大・資産形成への支援（１）賃上げの促進（２）資産形成への後押し（３）子ども・子育てに向けた支援 （４）リカレント教育の推進……13

Ⅴ．持続的な経済成長の実現に向けた提言
１．法人税のあり方

……15
……15

２．企業の成長に向けた政策支援……15（１）ＤⅩの推進 （２）ＧＸへの対応 （３）戦略分野における生産支援（４）地域経済の活性化等に向けた支援（５）スタートアップの創出・育成（６）知的財産から生み出される法人所得の優遇 （７）人的資本の向上
３．企業の地域社会への貢献
・企業版ふるさと納税制度の利活用促進
Ⅵ．おわりに

……18
……19

参考資料
3

4

Ⅰ．はじめに
わが国財政は、人口減少・少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大等により、当初予算の３割強を公債金で賄う状況が続いている。また、概ね特例国債を財源とする大規模な経済対策の実施などにより、特にこの数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩したと言わざるを得ない。
さらに今後、防衛費増額、子ども・子育て支援、脱炭素（ＧＸ）促進に向けた相当規模の財源が必要となることから、財政健全化への道筋はより見通し難いものとなっている。過度な公債依存度がこれ以上高まれば、財政の硬直化による政策的経費1の圧迫や制度の持続可能性の低下等を招き、国民生活はもとより社会経済全体に大きな影響を及ぼす懸念が高まる。
こうした事態を避けるためにも、社会保障制度の見直しを含む歳出改革は不可避であり、加えて、社会保障給付や重要政策における安定的な財源確保、および中長期的視点に立った財政健全化の道筋の明確化に向けて、強い危機感をもって真正面から議論を尽くし、あらゆる政策を講じていく必要がある。
また、わが国が成長・発展していくためには、企業の中核的な働き手であるとともに、国内需要の中核となる分厚い中間層2の形成による、社会の安定化と「成長と分配の好循環」の創出が重要である。そのため、中間層を念頭に置いた子育て支援や仕組みの導入などを含めた総合的政策の実行が不可欠であり、その結果として、少子化対策にもつながると考える。
企業においても、経済活動を牽引する主体として、生産活動や設備投資等を通じた付加価値の創出はもちろん、中間層の活力を高めるために、人材育成への投資や従業員の所得向上に取り組む必要がある。そして、それら分配の源泉となる付加価値の創出に向けて、企業の競争力強化に資する研
究開発の促進やイノベーションの創出に対する支援が求められる。
かかる考えのもと、本意見書では、わが国税財政に関する基本的な考え方等を示した上で、税制・財政・社会保障といった個別分野はもとより、分野を越えた一体的な観点からも提言を行う。

1

社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費。
「中間層」については、所得、年齢、世帯構成、雇用形態など要素が様々あるなかで、厳密な定義は難しい。本意見書では、ライフイベントに掛かる出費の負担が重くなる、あるいはこれからそうした事態に直面するであろう
被雇用者のうち、若手・中堅社員層を念頭に置いている。OECD や厚生労働省による中間層の定義を参考に、本提言では約 400～800 万円の世帯所得の層を中間層と想定する。

2

1

Ⅱ．基本的な考え方と重視すべき視点
１．中長期的視点に立った財政健全化
健全な財政構造の構築に向けては、歳出・歳入両面からの見直しが必要
であり、歳入面では、増税等の痛みを伴う政策を選択肢から外すことなく安定的な財源確保と財政基盤の構築を如何に図るか、また、歳出面では、受益と負担の乖離が大きい社会保障制度の持続可能性を如何に確保するかが重要となる。また、財政健全化を確実に進めるためにも、財政ガバナ
ンスの強化や財政規律の確保が重要であり、政府の強い政治的なコミット
メントのもと、中長期的な観点からその道筋の明確化を図る必要がある。
２．分厚い中間層の形成
当会が従来より提言している通り、健全で持続的な経済成長および安定的な経済社会を実現する上で、中間層の活力維持・向上は不可欠である。
分厚い中間層の形成に向けては、税・社会保険料の負担の軽減・調整や、中間層を念頭に置いた子育て支援、さらには所得の拡大および資産形成に向けた後押しなど、総合的政策の実行が必要である。企業においても、人材育成への投資を通じた生産性向上に加え、多様なステークホルダーへの還元を意識した分配として、従業員の賃金引き上げや子育てを支援する制度の導入に取り組む必要がある。
３．持続的な経済成長の実現
わが国の人口減少・少子高齢化の進展などに伴う経済社会の構造変化を踏まえつつ、政府は、企業における中長期的な経営戦略にもとづく研究開
発やイノベーション創出に向けた取り組みを後押しすべきである。その成長を源泉として、持続的な経済成長の実現を目指すとともに、「成長と分配の好循環」を生み出していく必要がある。企業においても、経済を牽引する主体として、その果実をもってわが国の経済・財政および社会・地域を支える役割を担っていくべきである。
上記を踏まえた上で、財政健全化と経済成長の両立に向けては、経済社
会構造の変化に対応した「税と社会保障の一体的検討」、「受益と負担の均衡」といった視点が重要と考える。

2

Ⅲ．中長期的視点に立った財政健全化に向けた提言
１．安定的な財源確保と財政基盤の構築（１）防衛費増額の財源のあり方
防衛力の抜本的強化に向けては、わが国の経済社会・財政状況を総合的に考慮しつつ、当該政策の性質および今後の安全保障環境の悪化への懸念等を踏まえ、中長期的かつ安定的な財源確保3が必要と考える。
財源に関しては、計画されている１兆円程度の歳出削減はもとより、さらなる徹底した歳出改革を実行した上で、必要な財源の不足分については、特定の主体や世代に偏らず広く薄く国民全体で負担すべきであり、将来世代に負担を先送りする国債発行が前提となってはならない。
（２）子ども・子育て政策の財源のあり方
社会経済の参加者全体が、若者・子育て世帯を中長期的に支援していくことが求められており、その実現には安定的な恒久財源の確保が必要である。その際、若者・子育て世代の負担増をできる限り避けるとともに、昨今の賃上げ効果が減殺されないよう政策的配慮が不可欠と考える。
財源に関しては、「こども未来戦略方針」において考え方4が示されているが、徹底した歳出改革等によって確保することを前提としつつ、それでも不足する財源については、税や社会保険など幅広い観点から検討がなされるべきである。その際、応能負担の考え方にもとづきつつ、現役世代に偏ることなく高齢者も含めた全世代が負担すべきである。
（３）消費税率に関する検討
わが国の普通国債残高は 1,000 兆円を超えており（2022 年度末時点）、
今後も増加が見込まれている。これ以上の将来世代への負担先送りを避けるためにも、財政健全化の重要指標であるプライマリーバランス（ＰＢ）の 2025 年度の黒字化に向けて取り組むべきである。
その上で、これまで幾重にも目標を延期してきたことを鑑み、例えば、2025 年度
32023 年度税制改正大綱の中で、法人税額に対して税率 4～4.5％の付加税、所得税額に対して税率１％の付加税を課し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに課税期間を延長、たばこ税の３円/１本相当の引き上げが示された。実施時期は、「骨太の方針 2023」の中で、2025 年以降の然るべき時期とする方向性が示された。
4「こども未来戦略方針」(2023 年６月)において、財源に関する考え方が以下の通り示されている。
・少子化対策の財源確保のために、経済成長を阻害し若者・子育て世代の所得を減らすことがあってはならない。
・2028 年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。尚、消費税などこども・子育て関連
予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。
・企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度(仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す。

3

にＰＢ黒字化が達成できなかった場合、あるいは複数年にわたりＰＢ
黒字化が達成できなかった場合などに、社会保障制度の重要財源でもある消費税の税率引き上げに向けて検討を開始するといった条件や、時期等の基準を設けるべきであると考える。
＜要望項目＞
・消費税の税率引き上げに向けた条件や時期等の基準の設定■関経連独自の財政シミュレーションツールによる試算結果
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における計量経済モデルも参考にしつつ、短期的な指標であるＰＢ黒字化達成、および中長期的な観点にもとづく債
務残高対ＧＤＰ比の安定的な逓減に向けて、消費税率をどのようにすべきかについて、社会保障改革による歳出削減等も踏まえてシミュレーションを実施した5。
【ＰＢに関するシミュレーション結果】
現行および消費税率を 2027 年に 12％・2030 年に 15％に引き上げた場合

PB（10 億円）

20000

③

10000

z
②
兵

0

①
ｚ
ｚ

-10000

消費税10%（現行） ①
消費税10%-12%（2027年に引き上げ） ②-20000

消費税10%-12%-15%（2030年に引き上げ） ③-300002020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050（年）
5

前提条件は右記の通り。○人口：24 年以降、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の中位推計を引用。また、
25 年以降、外国人が年 20 万人ずつ増加し最大 500 万人(社人研推計を反映)増加。○社会保障：25 年以降、年5,700 億円（本提言で示した後期高齢者医療の自己負担割合の引き上げ、外来受診時の定額負担の導入（100 円）)を抑制。○為替：24 年以降、135 円で一定。○全要素生産性(GDP 成長を生み出す要因の内、資本や労働といった量的な生産要素の増加以外の技術進歩や生産の効率化等）：全期間、0.667％(1995 年～2020 年までの実績から推計)で一定と仮定。内閣府は、ﾍﾞｰｽﾗｲﾝｹｰｽ：0.5％(実質 GDP 成長率は中長期的に 0％台半ば)/成長実現ケース：
1.4％(実質 GDP 成長率は中長期的に 2％程度(名目は 3％程度））。〇金利(債務の減少で低下し、増加で上昇する
よう調整)：例えば消費税率 10％の場合は 0.6％(2023 年)から 1.99％(2050 年）、18％の場合は 1.05％（2050 年)に上昇。内閣府のﾍﾞｰｽﾗｲﾝｹｰｽでは 0.4％(2023 年)から 0.9％(2032 年)に上昇。

4

・消費税率 10％（現行）の場合（①）
、ＰＢ黒字化は達成できない。
・消費税率を 2027 年に 12％に引き上げた場合（②）
、ＰＢ黒字化は 2045 年に達成。
・上記に加えて、2030 年に 15％に引き上げた場合（③）
、ＰＢ黒字化を達成するとともにさらなるＰＢの改善が見込まれる。
➡ＰＢ黒字化の早期達成には、本前提条件のもとでは消費税率 15％程度への引き上げが必要との結果になった。

【債務残高対ＧＤＰ比に関するシミュレーション結果】
現行および消費税率を 2027 年に 12％・2030 年に 15％・2035 年に 18％に引き上げた場合

債務残高対GDP比
300%
290%

消費税10%（現行） ①
消費税10%-12%

②

280%

消費税10%-12%-15%

270%

消費税10%-12%-15%-18%

①

③
④

②

260%
250%
240%

③

230%
220%

④

210%
200%
2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050
（年）

・消費税率を 2027 年に 12％・2030 年に 15％に引き上げた場合（③）
、債務残高対Ｇ
ＤＰ比は、引き上げ後に一時的に減少するが、安定的に逓減しない。
・上記に加えて、2035 年に 18％に引き上げた場合（④）
、2050 年迄、安定的に逓減した。
➡債務残高対ＧＤＰ比の安定的な逓減を実現するには、本前提条件のもとでは消費税率18％程度への引き上げが必要との結果になった。

以上のシミュレーションの結果より、ＰＢ黒字化の早期達成には、消費税率15％程度への引き上げが必要だが、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な逓減を達成するためには、将来的に消費税率 18％程度への引き上げが必要となる。

5

２．持続可能な社会保障制度の構築
わが国財政は、人口減少・少子高齢化に伴う社会保障給付費の膨張を背景に、財政収支の悪化に歯止めがかからないという構造的な問題を抱えている。社会保障制度の持続可能性を担保するためにも、「世代間・世代内の負担の公平化」を図ることが重要となる（下図は目指すべき公平な負担のあり方のイメージ図）。

政府は、給付の伸びの抑制と負担のあり方について再検討し、痛みを伴う政策を選択肢から外すことなく柔軟に見直すべきである。以下では、こうした観点を踏まえ、年金・医療・介護分野について提言を行う。
（１）公的年金制度
老齢基礎年金について、年金支給開始年齢を原則 65 歳から原則 70 歳に引き上げるべきある。併せて年金以外の所得が一定以上の高齢者は、その額に応じて支給額の逓減又は支給を廃止すべきである。
また、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大を推進するとともに、高齢者の労働意欲を削ぐことのないよう、在職老齢年金の支給停止額の下限6を引き上げるべきである。
さらに、名目下限措置（前年度より年金額を下げる調整までは行わない措置）を撤廃し、マクロ経済スライド7を確実に発動すべきである。
＜要望項目＞
・老齢基礎年金の年金支給開始年齢を原則 65 歳から原則 70 歳に引き上げ
・老齢基礎年金について、年金以外の所得が一定以上の高齢者は、その額に応じて支給額の逓減又は支給の廃止
・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
・高齢者の労働意欲を削がないよう、在職老齢年金の支給停止額の下限引き上げ
・名目下限措置の撤廃による、マクロ経済スライドの確実な発動6

65 歳未満の方が支給停止される基準額は 48 万円(基本月額と総報酬月額相当額の合計額）。それを超えると 48 万円を超えた額の 1/2 の年金額が支給停止される。それ以下なら老齢厚生年金は全額支給（老齢基礎年金は対象外）となる。
7
賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整する仕組み。

6

（２）医療保険制度
後期高齢者医療8における自己負担割合を、低所得者については２割、それ以外については一律３割へと引き上げるべきである。併せて、紹介状を持たずに特定の病院9を受診する場合の定額負担を増額するとともに、将来的には紹介状の有無に関わらず外来受診する全ての患者が一定額を負担する制度10を導入すべきである。さらに、平時のみならず緊急時においても迅速かつ適切な対応が可能となる医療機関の機能分化や、
フリーアクセスの維持による医療費増大を食い止める観点から、英国やドイツなどの諸外国の事例を参考に、かかりつけ医制度の整備による医療費の削減を進めるべきである。加えて、給付対象疾病範囲について、医療（保険給付）の必要性の低いもの（例：湿布、うがい薬、整腸剤等）
は対象から除外すべきである。
＜要望項目＞
・後期高齢者医療における自己負担割合を低所得者は２割、それ以外は一律３割へ引き上げ
・紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合の定額負担の増額
・紹介状の有無に関わらない外来受診時の定額負担制度の将来的な導入
・かかりつけ医制度の整備・給付対象疾病範囲について、医療（保険給付）の必要性の低いものは対象から除外（３）介護保険制度
一定水準以上の所得者については、介護保険の自己負担割合を一律３割へ引き上げ、それ以外は２割へ引き上げるべきである。加えて、要介
護度が低い高齢者に対するサービスの縮減（例：利用限度額の引き下げ、要介護度区分の見直し）に取り組むべきである。
＜要望項目＞
・介護保険の自己負担割合を、一定水準以上の所得者は一律３割へ引き上げ、それ以外は２割へ引き上げ
・要介護度が低い高齢者に対するサービスの縮減

875 歳以上の方が加入する医療保険制度。現行の窓口負担割合は、一般所得者等（住民税非課税世帯の方は基本的に１割負担）は１割、一定以上の所得のある方は２割負担、現役並の所得者は３割負担となっている。
9
特定機能病院および一般病床 200 床以上の地域医療支援病院のこと。
102019 年の全世代型社会保障検討会議にて検討されたものの、一部与党等の反対もあり導入が見送られた。

7

３．財政ガバナンスの強化（１）公平・中立・客観が担保された独立財政機関の設置
わが国財政のガバナンス強化や財政規律を保持していくためには、財政運営や予算編成プロセスにおける信頼性・透明性向上に向けた抜本的な手立てとして、独立財政機関を設置すべきである。その機能・役割としては主に以下の３点が考えられる。
i）経済・財政・社会保障に関する、５～10 年程度の中期予測11や 30
年～50 年程度の長期予測、それら予測の途中段階および事後における評価・検証ⅱ）政府が掲げる財政計画についての評価や財政の持続可能性に関する分析ⅲ）政府や国民への正確かつ迅速な財政状況の情報発信や広報活動
その上で、独立財政機関による将来見通しをわが国公式のものとして位置付け、予算編成等の財政運営に活用する環境を整える必要がある。
例えば、予算委員会等の審議において、独立財政機関による試算を基礎
資料・情報と位置付けるなど、予算編成プロセスに組み込むべきである。
＜要望項目＞
・財政運営や予算編成プロセスにおける、信頼性・透明性向上に向けた抜本的な手立てとなる独立財政機関の設置（２）財政健全化に向けた道筋の明確化
中長期的な視点から、財政健全化への道筋を明確化するためにも、
2025 年度のＰＢ黒字化目標の堅持はもとより、その先を見据えた新たな財政健全化に資する目標の検討に着手すべきである。その際、事実上の複数年度予算となりうる、単年度予算とも連動した中期財政フレームの導入や、財務指標の国際標準ともいえる債務残高対ＧＤＰ比について、その上限目標を設けることなどを検討すべきである12。さらに、財政規律の保持等を法的に担保する「財政健全化基本法（仮称）」を制定し、政府の財政健全化目標を明確に位置付けるべきである13。
11

わが国では、内閣府において「中長期の経済財政に関する試算」が行われているが、予算編成プロセスや議会における審議から十分に独立した中立性が高いものになっていないなどの指摘がある。
12
債務残高対 GDP 比について、単に「安定的な引き下げ」を目標としているわが国と異なり、諸外国は、多くの国(IMF が財政ルールに関する情報を得た 106 ヶ国の内、81 ヶ国(2021 年迄のデータ))で上限目標を設けている。
13
米国では、法律で新たな恒久的施策の導入に際し、それに見合う財源確保を義務づけているほか、連邦政府の債
務上限を超える国債発行を禁止している。英国も法律において、公的部門の財政収支対 GDP 比を 2027 年度迄に▲３％以内に抑制する「予算責任憲章」を定めている。EU では、債務残高対 GDP 比 60％以下にすることなどを条約で定めている。それに加えてドイツは、憲法で独自に財政収支均衡や連邦政府の構造的財政収支対 GDP 比
0.35％の基準迄は公債発行が可能といった制度を設けている。

8

＜要望項目＞
・単年度予算とも連動した中期財政フレームの導入
・債務残高対ＧＤＰ比の上限目標の設定の検討
・財政規律の保持を法的に担保する「財政健全化基本法(仮称）」の制定（３）コロナ対策費用の明確な区分管理
政府が大規模な補正予算を講じて経済対策等に取り組んだことは、効果的かつ有効であったと考える。一方、過度な予算措置や関係性の薄い事業への執行、使途を定めない予備費の計上等の問題が指摘されてきた。
今後、同様の緊急事態が発生した場合に備え、それらの改善を図るた
めに、これまでのコロナ対策を総括した上で、同対策に要した費用を確定し、一般会計から区分された別会計の中で管理を行うとともに、その償還財源については中長期的な視点で検討すべきである。
＜要望項目＞
・コロナ対策費用の明確な区分管理(一般会計と区分)（４）税財政に関する教育の推進および情報発信
財政健全化を進めるためには、税財政制度および財政状況等について、国民の理解と積極的な議論への参加が重要である。社会人はもとより、特に若年層において、納税の義務やわが国財政の現状を正しく理解し、社会や国のあり方を主体的に考える力を養うためにも、政府は、税財政に関する教育機会の創出や情報発信の強化を図るべきである。
＜要望項目＞
・特に若年層を対象にした税財政に関する教育機会創出や情報発信の強化

４．今後の検討課題（１）金融所得課税に関する検討
年間所得が１億円を超えると税負担率が下がる、いわゆる、「１億円の壁」の解消に向けては、今後、「極めて高い水準の所得に対する負担14の適正化」のための措置 が講じられるが、対象者が極めて限られることから政策効果は限定的と考える。将来的には抜本的な改革に向けて、所得税と金融所得課税のあり方について検討を深めていくべきである。
14

2023 年度税制改正大綱において、給与･事業所得に加え､株式や土地建物の譲渡所得その他の合計所得を対象とする合計所得金額から 3.3 億円を差し引いたうえで 22.5％の税率をかけた金額で計算し、これが通常税額を上回る場合に差額を徴収する課税措置が盛り込まれており、2025 年導入予定である。

9

（２）地方税に関する検討
地方税については、公的サービスの費用負担、税負担の公平性の確保、応益課税の明確化や税収の偏在是正等の観点にもとづき、検討を深めることが不可欠である。とりわけ地方法人二税については、法人所得の地
理的偏在等に伴い自治体間の税収格差を生じさせている。地方財政支出における対個人向けの行政サービスが占める割合15が高まっている点なども勘案するならば、地方税収における地方法人二税の割合を段階的に縮小し、地方税収の安定化を図るべきである。また、経済取引のデジタ
ル化の進展等により、企業活動が変化していることを踏まえて分割基準
16を見直すべきである。あわせて、偏在性が小さく景気の変動に安定的な税収が期待できる、地方消費税の拡充や清算基準17のあり方について検討すべきである。その他、次の３点を検討すべきと考える。
・法人事業税に係る外形標準課税（「資本割」「付加価値割」）については、法人実効税率の引き下げに伴い、税収中立の観点からその拡大が図られてきた。しかし現在、その対象企業数は、資本金の減資や持株会社化、分社化などの組織変更により、当初と比較して減少している。
地域行政サービスへの応益原則を明確にするためにも、資本金要件の見直し（資本金要件の引き下げもしくは撤廃等）を検討すべきである。
・法人住民税（「均等割」）については、収益事業の実施有無に関わらずに課税対象を広げることや、行政コストの上昇等を踏まえて課税額を引き上げるなど、課税のあり方について検討すべきである。
・固定資産税については、課税標準と市場価格との乖離や大都市圏における商業地の高い税負担の問題がある。また、様々な軽減措置により海外と比べて負担水準が低いといった指摘もなされている。それらを踏まえ、企業規模や中間層への急激な負担増等も配慮した上で、課税のあり方について検討すべきである。

15

16

17

2021 年度の地方財政に占める目的別歳出純計決算額の構成比は、民生費(老人福祉、社会福祉サービス等対個
人向けのサービス)が 25.4％と最大で、次いで教育費の 14.4％、商工費の 12.1％と続く。
複数の都道府県・市町村に事業所等を有する法人は、課税標準額の総額を一定の基準で分割して関係地方団体ごとの分割課税標準額・税額を算定する。分割基準は、法人住民税法人税割では従業員数を使用するが、法人事業税では、法人の事業によって異なるものを使用する(例：製造業は従業員数。建設業、通信業等は事業所等の数及び従業員数）。
配分根拠となる都道府県ごとの消費規模を表わす経済指標(小売年間販売額、サービス業対個人事業収入額)と代替指標(人口)の組み合わせ方のこと。

10

Ⅳ．分厚い中間層の形成に向けた提言
１．負担の軽減・調整に向けた総合的な対策（１）所得控除の縮減及び税額控除への転換
現行の所得税には各種の控除が措置されており、それらは個々人の事情に配慮したものとなっている（人的控除）。しかし、所得税が累進課
税を用いる中では、高所得者ほど所得控除による税負担の軽減効果が高く、中間層の負担感が相対的に重くなることから、所得税の見直しの中で、所得控除の縮減および所得控除方式から税額控除方式への転換を推進すべきである。
＜要望項目＞
・各種所得控除の縮減及び税額控除方式への転換（２）社会保険料負担軽減税額控除の導入
わが国では、実質賃金が下がり続けている一方、税・社会保障の負担
率は、一時的な減少を除きほぼ一貫して増加し続けている。また、個人の所得課税のみならず社会保険料については、所得が低いほど負担感が強まる逆進性の問題がある。
中間層の活力維持・向上を図るためには、従来、当会が主張している
通り、税と社会保険料の負担を一体的に捉え、負担を軽減・調整する新
たな制度を導入すべきと考える。具体的には、所得に応じた一定額を税額控除し、所得が低く税額控除しきれない場合は、その差額を税ではな
く社会保険料から差し引く、日本版「社会保険料負担軽減税額控除」（日
本版ＴＣＢ（Tax credit with benefits）（仮称）)を導入すべきである。
＜要望項目＞
・給付付き税額控除の一種である、日本版「社会保険料負担軽減税額控除」（日本版ＴＣＢ（Tax credit with benefits）
（仮称）
）の導入

（３）マイナンバー制度の浸透・マイナンバーカードの普及
デジタル社会の実現に向けて、マイナンバー制度の浸透およびマイナ
ンバーカードの普及は、行政手続きの簡素化のみならず、社会保障給付の効率化・迅速化や将来的な一元化を図る上で不可欠な基盤である18。
18

英国では 2013 年に、リアルタイム情報制度を基盤として、複雑になり過ぎた社会保障給付制度(既存の低所得層向け給付制度である所得補助、所得調査制求職者手当、雇用・生活補助手当、就労税額控除、児童税額控除、住宅給付)を統合する新たな制度として「ユニバーサルクレジット」を導入した。

11

また、日本版「社会保険料負担軽減税額控除」（Ⅳ.１.（２））の導入に向けて、給与所得や個人の事業所得等の捕捉率を高めるためにも必要である。さらに、経済危機や自然災害、パンデミックなどの様々なリスクへの強靱性を高める上でも重要であることから、強力に推進して行くべきである。そのために、マイナンバーへの国民１人１口座の登録義務化を行い、将来的には全ての銀行口座と紐づけることで、必要なところに必要な支援を行うことを可能とする、きめ細かい税・社会保障制度の実現を図るべきである19。
その大前提として、政府は、個人情報に関するセキュリティー強化や登録手続きにおけるチェック体制の充実などを早急に進めるとともに、国民に対してその安全性・利便性を丁寧に説明、情報発信すべきである。
＜要望項目＞
・マイナンバーへの国民１人１口座の登録義務化、将来的には全ての銀行口座との紐づけ
・セキュリティーの強化や登録手続きにおけるチェック体制の充実、国民への利便性や安全性に関する丁寧な説明、情報発信

２．個人のライフコースの選択に中立的な税・社会保険制度の構築（１）「年収の壁」解消に向けた見直し「年収の壁」あるいは「社会保険料の壁」を意識することのない環境整備に向けて、税・社会保障など総合的な検討が必要と考える。税制に関しては、婚姻等のライフコースや所得の稼得形態等の働き方の選択に中立的な制度が検討される必要がある。そのため、共働き世帯が多くを占める現状では、配偶者控除および配偶者特別控除は廃止すべきである。
また、「社会保険料の壁」によって生じる就業調整や負担（収入の一時的減少）に関しても、中立的かつ不公平感の少ない負担に向けて、社
会保険適用範囲20のスケジュールを明示した段階的な適用拡大を図るべきである。併せて第３号被保険者については、今日の多様な価値観に沿うような見直しに踏み込むべく、国民年金保険料の負担を段階的に求めていき、将来的には第１号被保険者と同額の負担となるよう検討すべき
である。

19

20

諸外国では、社会保障制度による給付を申請した際に、要件を満たすかどうか判断するための資力調査が行われている。わが国においても、所得・資産を捕捉できる環境整備を如何に図るかが今後の検討課題である。
事業所の規模が常時 100 人超(2024 年 10 月以降は常時 50 人超)で、賃金が月額 88,000 円以上(年収 106 万円の壁)などの場合、社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入が必要となる。さらに、年収 130 万円を超えると、条件に関係なく自分で社会保険に加入が必要となる。

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＜要望項目＞
・働き方の選択に中立的な制度に向けて、配偶者控除および配偶者特別控除を廃止
・中立的かつ不公平感の少ない負担に向けた、社会保険適用範囲のスケジュールを明示した段階的な適用拡大
・第３号被保険者に国民年金保険料の負担を段階的に求めていき、将来的には第１号被保険者と同額の負担となるよう検討（２）外部労働市場の流動性確保等に向けた退職所得課税制度の導入
経済社会構造の変化に伴い、価値観やライフスタイルが多様化していることから、働き方の選択に中立な税・社会保険制度の構築や、外部労働市場の流動性を高める環境整備に取り組むべきである。具体的には、
長期的な雇用を前提とする現行の退職所得控除制度を、勤続年数に関連付けない制度に改め、自発的な労働移動を抑制することのないようにすべきである。その際、影響を最小限に止めるよう経過措置の導入を検討すべきである。また、将来的には労働移動を阻害しないポータブルな企
業年金への代替を促進する、所得税制等の見直しも検討すべきである21。
＜要望項目＞
・退職金における勤続年数 20 年以上で退職所得控除額が優遇される仕組みの見直し (勤続年数に関連付けない仕組みの導入)

３．所得拡大・資産形成への支援（１）賃上げの促進
わが国では、物価上昇への対応や人材確保へのニーズの高まりなどを背景に、2023 年の平均賃上げ率は 30 年ぶりの高水準となった。この機
運を継続的かつ一層高めていくためにも、企業が賃上げに積極的に取り組むことができるよう、賃上げ促進税制の延長・拡充を図るべきである。
さらに、同税制において、赤字法人や法人が控除上限を超えた場合に、控除しきれなかった金額を次年度以降に繰り越せる繰越控除措置の導入や、企業規模に応じたインセンティブの強化を図るため、中堅企業向けの優遇税率を創設すべきである。
＜要望項目＞〇賃上げ促進税制の延長・拡充（適用要件の緩和含む）
・適用要件について、継続雇用者の給与等支給額は前年度比で２％以上増加（現行：前事業
21

個人単位で資産を老後に引き継げる仕組みが必要であることから、本人が退職一時金の企業年金制度への資産移換を希望した場合に、給付にかかる課税措置を講じることなく移換を認めるなど、企業年金における制度間
ポータビリティの拡充を図ることも一案である。

13

年度より３％以上増加）、および上乗せ要件である継続雇用者の給与等支給額は前年度比で３％以上の増加（現行：前事業年度より４％以上増加）に、それぞれ引き下げ
・企業規模に応じたインセンティブの強化に向けた、中堅企業向けの優遇税率の創設
・赤字法人や法人が控除上限を超えた場合に、控除しきれなかった金額を次年度以降に繰り越せる繰越控除措置の創設（２）資産形成への後押し
中間層においては、子育てや住居関係費などの負担が重く、老後等に備えた資産形成が難しい面がある。そこで、「給与所得」だけでなく「金融所得」などの形で、個人の資産形成における自助努力を後押しする観点から、企業型ＤⅭ(企業型確定拠出年金)および iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金上限額22を倍額程度に拡大すべきである。さらに、中長期的な資産形成が可能となる従業員持株制度において、インカムゲインに対する課税の低税率化を検討すべきである。
＜要望項目＞
・企業型ＤＣおよび iDeCo の掛金上限額の倍額程度への拡大
・従業員持株制度におけるインカムゲインに対する課税の低税率化（３）子ども・子育てに向けた支援
社会全体で子どもと子育てを支援していく観点から、政府においては、
フリンジベネフィットの対象範囲の拡充（例：企業が従業員に対して行
う育児休業における給与保証(１ヶ月分)、育児や子供の教育関連費用への手当等）を図るべきである。さらに、企業の子育て支援の取り組みへのインセンティブを高めるべく、現行認められている損金算入に加えて、一定の上限枠を設けた上で税額控除を認めるとともに、便益を受ける従業員についても非課税所得とすべきである。
また、経済的・物理的に負担が大きい子育て世帯への支援として、海外で導入されている児童税額控除23や、家事・育児関連サービスの利用料の個人所得課税における税額控除の導入についても検討すべきである。
＜要望項目＞
・フリンジベネフィットの対象範囲の拡充および一定の上限枠を設けた上での税額控除
・子育て世帯への児童税額控除や家事・育児関連サービス利用料の税額控除の導入
22

企業型 DC の拠出上限額は、他の企業年金がある場合は 2.75 万／月、ない場合は 5.5 万／月。iDeCo の拠出上
限額は、加入資格によって異なる(1.2 万／月～6.8 万／月）。
23
1998 年、米国で子どもを有する家庭の負担軽減に向けて導入された。2018 年に子ども一人につき最大 2,000 ド
ルまで税額控除され、その額を納税額を超えた場合には還付が受けられる。英国も同様の制度がある。

14

（４）リカレント教育の推進
新たな付加価値を創出する人材の育成に向けて、社会人が大学などで専門的な知識や技術等を学び直す機会を増やすなどの、個人に対する支援が必要である。そのため、雇用保険の枠を超えたリカレント教育24を推進すべく、例えば、個人が失業・休業中に学び直しをした場合に、転職後の収入から複数年にわたってその費用を控除できる制度「能力開発控除(仮称）」の創設を求める。
＜要望項目＞
・個人が失業・休業中に学び直しをする場合に、転職後の収入から複数年にわたってその費用を控除できる「能力開発控除(仮称）」の創設

Ⅴ．持続的な経済成長の実現に向けた提言
１．法人税のあり方
当会では、従前より、法人実効税率25の一律の引き下げ論にピリオドを打つべきであり、経済活性化の観点から、政策税制については、経済活力を牽引する効果が大きい“的を絞った政策”に重点を置くべきと提言してきた。政策税制（租税特別措置）については、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」にもとづく適用実態調査などの結果を踏まえ、より的を絞った政策に重点を置くべきである。
２．企業の成長に向けた政策支援
企業における設備投資や研究開発、人材育成の推進、イノベーション
創出等につながる税制の整備が必要であり、政策税制の創設や現行制度の必要性および活用度等も踏まえて適用期限を延長、拡充すべきである。
（１）ⅮＸの推進
企業におけるＤＸの推進に不可欠な通信基盤の基幹インフラである
５Ｇについては、様々な分野における社会課題解決、生産性の向上、国際競争力強化などの観点から、速やかな整備促進が必要である。そのため、地方での基地局整備を加速化する５Ｇ投資促進税制における固定資産税の特例措置（現行：送受信装置やアンテナ等の対象設備における固定資産税の課税標準 1/2）の適用期間を延長すべきである。
24
25

リカレント教育とは、社会に出た後も各個人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと。
法人実効税率の水準に関しては、国際的な最低法人税率等に関する国際的合意の実施により、税率引き下げ競争に歯止めが掛かることが期待されている。

15

＜要望項目＞
・５Ｇ投資促進税制における固定資産税の特例措置の延長（２）ＧＸへの対応
2050 年カーボンニュートラルという極めて困難な挑戦を成し遂げる
ためには、従来のビジネスモデルとは異なる変革が必要であり、企業が中長期的な視点でＧＸに係る設備投資や研究開発に資金を積極的に振り向けることを促す、政府の大胆な支援が不可欠である。
そのため、脱炭素化効果が大きい製品（燃料電池等）の生産設備等の導入を支援するカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の適用期間を長期化するとともに、税額控除を最大 20％（現行：10％）、特別償
却を 60％（現行：50％）にそれぞれ引き上げるべきである。
＜要望項目＞
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の適用期間の長期化、拡充（税額控除を最大20％（現行：10％）に、特別償却を 60％（現行：50％）にそれぞれ引き上げ）（３）戦略分野における生産支援
先端技術分野における世界的な投資競争が激化する中で、わが国が国際競争力を維持・強化していくためには、重要政策に係る製品等の国内生産を促すとともに、国内外から投資を呼び込むためのインセンティブが重要である。具体的には、戦略分野（例：半導体、水素、蓄電池、バイオ等）に関わる部材や製品を安定的に確保するために、生産設備への投資後に生じる費用を、国内生産量に比例した形で一定割合を複数年にわたって税額控除26できる戦略物資生産基盤税制を創設すべきである。
＜要望項目＞
・戦略分野における部材や製品の製造において、国内生産量に比例した形で、一定割合を複数年にわたって税額控除できる戦略物資生産基盤税制の導入（４）地域経済の活性化等に向けた支援
地域経済の活性化および成長・発展に向けて、地域の特性を生かして高い付加価値を創出するために必要な、設備投資への支援を行う地域未26

米国のインフレ削減法(2022 年 8 月成立)で導入された制度。蓄電池や水素など今後の戦略産業において、設備投資時における当該投資額に対する減税(税額控除)との選択制という形で、投資後の生産量に応じた税額控除を措置している。さらに、税額控除額の 20 年繰越・売却による現金化も認められ、将来の税務上の損益見通しが難しい法人にも投資インセンティブを付与している。

16

来投資促進税制において、地方経済における存在感が高い中堅企業を対象とする優遇措置の創設を図るべきである。また、同税制において、企業における重要物資等のサプライチェーンの強靭化を支援するサプラ
イチェーン類型について、現行、「海外への生産拠点の集中の程度が 50％以上の製品を製造」という課税特例の要件を「40％以上」に緩和するとともに、上乗せ要件の対象にサプライチェーン類型を含めるべきである。
＜要望項目＞〇地域未来投資促進税制の拡充
・中堅企業を対象とする優遇措置の創設
・サプライチェーン類型について、課税特例の要件を「海外への生産拠点の集中の程度が40％以上（現行：50％以上）の製品を製造」に緩和
・上乗せ要件の対象にサプライチェーン類型を含める（５）スタートアップの創出・育成
スタートアップへの新たな資金調達等を促進していくために、国内の事業会社等がスタートアップの発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の 25％を所得控除できるオープンイノベーション促進税制の適用期限を延長すべきである。また、さらなる利活用促進に向けて、国内の合同会社への適用対象の拡大や、下限出資額（現行：大企業は１億円以上）を５千万円以上に引き下げるべきである。
＜要望項目＞〇オープンイノベーション促進税制の適用期限の延長、拡充
・対象法人要件の合同会社への拡大
・下限出資額を５千万円以上（現行：大企業は１億円以上）に引き下げ（６）知的財産から生み出される法人所得の優遇
世界的なイノベーション投資競争が激しくなる中で、わが国における競争環境を整備すべく、諸外国で既に導入27されている国内での研究開発の結果生まれた成果としての、知的財産から生み出される所得に優遇税率を適用するイノベーションボックス税制を創設すべきである。
知的財産によって得られる対価を使って、さらなる研究開発に投資し、その果実を得るといったイノベーションの循環を図るべきである。

27

フランス(2001 年）、イギリス(2013 年）、イタリア(2015 年）、インド(2017 年）、シンガポール(2018 年）等。

17

＜要望項目＞
・国内での研究開発の結果生まれた成果としての、知的財産から生み出される所得に優遇税率を適用するイノベーションボックス税制の創設（７）人的資本の向上
新たな付加価値を創出する人材の育成に向けて、社会人が大学などで専門的な知識や技術等を学び直す機会を増やすなどの、企業の取り組み
に対する支援が必要である。そのため、従業員のリスキリング28に向けて、企業が独自に行う人材育成等に関する費用や、企業が大学等と連携した教育プログラムの開発・実施に係る費用を税額控除すべきである。
＜要望項目＞
・企業が独自に行う人材育成等に関する費用の税額控除
・企業が大学等と連携した教育プログラムの開発・実施に係る費用の税額控除

３．企業の地域社会への貢献〇企業版ふるさと納税制度の利活用促進
多様なステークホルダーへの還元という観点から、企業が地元の地域社会に対する継続的な貢献を促すために、企業版ふるさと納税制度の恒久化や、寄附の適用対象範囲を本社所在地の自治体にも拡大すべきである。また、さらなる制度の利活用を促進するために、寄附金全額の税額控除を可能とすることや、自治体が寄附の代償として、経済的な利益を供与することを禁止する行為29の一部緩和（例：行政ⅮＸを計画する自治体に対して、それに取り組む企業が寄附を行った場合、関係する補助金の交付を可能とする等）を検討すべきである。
＜要望項目＞
・企業版ふるさと納税制度の恒久化、適用対象範囲の拡大（本社が所在する自治体への寄附）および税額控除対象を寄附金全額に拡大
・自治体が寄附の代償として経済的な利益を供与することを禁止する行為の一部緩和

28

リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること。企業が戦略的に従業員に学ぶ機会を与えるため、就業しながら学ぶことが大半である(尚、リカレント教育は、休職など労働から離れることを前提にしている)。
29
寄附の代償として自治体が経済的な利益を供与することが禁止される行為：①寄附を理由とした補助金の交付。
②寄附を理由とした、他の法人の場合より低い金利での貸付け。③入札や許認可での便宜の供与。④合理的な理
由なく、市場価格より低い価格で財産を譲渡すること。⑤寄附を理由とした換金性の高い商品(商品券やプリペ
イドカード等)の提供。⑥寄附を行うことを、公共事業の入札参加要件とすること。⑦寄附を活用して整備した施設を専属的に利用させること。⑧合理的な理由なく、他の利用者より低廉な料金で公共施設を利用させること。

18

Ⅵ．おわりにわが国では、コロナ禍の収束により社会経済活動が概ね正常化したものの、インフレ抑制に向けた諸外国での金融引き締めなどに伴い、世界経済の減速やさらなる物価高が懸念される。また、多様な価値観や人口減少・
少子高齢化等による経済社会の構造変化への対応が迫られている。
その中で、国の責任として、中長期的視点に立った財政健全化に資する、「税制・財政・社会保障」を一体的に捉えた改革の実行が強く求められる。
企業においても、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、経済活動を牽引するとともに、雇用機会の維持・創出、賃金・配当の原資となる付加価
値の創造および税・社会保険料の担い手といった多様な側面から、社会・地域の繁栄発展や国民・従業員の生活基盤を支えるなど、「社会の公器」としての役割を果たしていく。
今後とも、当会では税財政に関する様々な検討課題について、歳出・歳入両面から議論を深め、適切なタイミングで政策提言を行っていく。
以 上

19

参考資料〇参考１：日本の財政状況
・１－１：一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
・１－２：債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）〇参考２：社会保障関係
・２－１：給付と負担の現状
・２－２：公的年金制度
・２－３：医療保険制度（後期高齢者医療）・２－４：介護保険制度〇参考３：独立財政機関に関する提言概要（2022 年 8 月 26 日 関経連公表）〇参考４：中長期の経済財政に関する試算（2023 年 7 月 25 日 内閣府公表）〇参考５：日本版「社会保険料負担軽減税額控除」のイメージ〇参考６：年収の壁（社会保険料の壁）関連

2022
1,815

130

370

1,315

2018
2022

(
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

850

100

100
103
106
130

101

150

2024

201
201

38
10

51

)