○議長（小林信）

次に５番、萩野芳紀君の発言を許します。５番萩野芳紀君。
（５番萩野芳紀議員○５番（萩野芳紀）

一般質問席登壇）

それでは、発言の許可をいただきましたので質問させていただきます。
私の質問は少子高齢化の問題をどう考えているかという問題です。これは毎日のように、今、ワールドカップがあってテレビで毎日ニュースで放送されていますが、この少子高齢化の問題も毎日放送されております。ニュースでは、もう１年、２年、３年前からずっとこの問題にされています。他の議会でも頻繁に取り上げられている問題ではありますが、やはり我が村の将来も大変心配ですので、どこかの議会の質問とダブってしまうケースもあるかもわかりませんが、私なりの考えを言わせていただきます。
少子高齢化の問題は、国、県、市町村が抱える最大の問題であります。毎日のようにテレビ、新聞により報道されているように、Ａターン、婚活、働く場所の確保等すべてに関わる問題であります。
先般、日本創生会議が 2040 年の数値を発表しました。秋田県においては 70万人を切ると言われています。今年は 100 万人を切るのではないかと言われていますので、約 15 年間くらいでさらに 30 万人減ると、こういう計算になっています。しかし、我が村においては、その取り組みがまったく希薄に感じてなりません。全県一の高齢村である我が村は、その対策を今考えなければ 2040
年には人口減少率が 54％。今の半分近くまで減ってしまいます。高齢化率は、ここ数年で 50％に届くと思います。
そこで、まず第１に選挙公約にあった若者定住、雇用創出への取り組み、農業後継者への育成支援。
２番として住民の高齢化に伴う福祉の充実。
３番、青少年の育成を含めた育成の問題。
４番、若年女性が 2040 年には半数以下という記事、このように出ています。
まず、１番に選挙公約であった若者定住、雇用創出、農業後継者の育成支援という意味で質問させていただきますと、若者の就業について今春の県内卒業者の就職は、景気改善で 98.8％と好調に推移しました。しかしながら、雇用の受け皿は小さく村外、県外に流出しているのが現状です。国や県から農業予算は出ています。就農者も増えています。日本の農業のモデル村といわれている大潟村は人口減も緩やかであり、県の人口減と比べ落ち幅は少なくなっています。むしろ上がっているかもしれません。
さらには、所得が安定することにより若者が定着し、村の８割が後継者を確保し、日本創生会議においてもモデル地区となっています。
我が村もそのようにはいかないまでも、農業の６次産業化、地産地消に基づいた総合化事業計画の認定団体、個人の方はいないなど、我が村で最も苦手な部分への取り組みをどう考えますか。いろんな地域で今必死にやっています。
農家の高齢化により、今後、農地もますます増えていくと思います。これを定住につなげるべく施策を望みます。
２つ目として、我が村の高齢化率は 47％。秋田県は全国 1 であり 31.8％。全
国平均は 25％。日本１の秋田県において上小阿仁が１位なのです。もう上小阿仁が日本１といっても過言ではないと思います。50％になるのはそう遠くはな
いと思います。しかし、村民はまだまだ元気です。参考までながら 65 歳までの雇用では本県は 60％を超え全国で 1 番です。
そこで、元気な高齢者のため福祉政策として愛好者が多いグランドゴルフについて私考えてみました。グランドゴルフは沖田面小学校グランドで毎日のようにやっていると思います。しかし、これが冬期間できません。冬期間は、過去には自殺者は多くて、家にこもっているということで大変でした。そこでひとつ提案があります。沖田面小学校の旧体育館を利用して、床をとって土にするとか、そのように考えて冬期間だけでもそのようなグランドゴルフでもできるような施設に転用できないかどうか。全県１の長寿村をめざし、冬期間のやすらぎの場を求めるものであります。
３番目、青少年の教育を含めた育成問題について、３月議会では私はＩＣＴ化の問題と英語教育の質問をしました。これは今後も検討課題として継続していきたいと思います。
さて、人口推計によると子どもの数、14 歳以下が 33 年連続で減少しています。総人口に占める割合は 40 年には 35％、2013 年には 10.9％。全国平均は12.9％です。しかし、本県は 40 年には全国最低の 8.3％です。上小阿仁村は 5.4％です。このような数字を見ると非常に危惧を覚えます。
青少年の育成という意味で子育てを考えた場合、私は給食費の無料化とか保育料の減免、このように子育てしやすい環境をつくっていただきたいと思っております。このような自治体もあると聞いています。これについて村長はどのような考えをもっているか。まったくできないというものか、できるというものか。お聞きしたいと思います。
さて、４番目といたしまして、地方から都市部への人口流出が、現在のペースで続けば若年女性が 10 年と比較して 2040 年には半数以下になるという自治体が 896 にのぼるという、まことにショッキングなデータが出ています。これは 49.8％で、約半分です。本県では大潟村だけが女性の人口が 15.2％増えるそうです。他の市町村は半数以下になるとされています。上小阿仁村は 2010 年、－1－130 人に対し、2040 年には 47 人、増減率においてはマイナス 63.8％となっています。人口減社会としては、データはおそろしいものでありました。
県が最重要課題として重視し、県の幹部でつくる「人口問題対策連絡会議」、中堅、若手職員で構成する「人口問題対策プロジェクトチーム」を設置しています。我が村には、そのような人口対策に対するプロジェクトチームを作るよ
うな対策はありますか。
最後に、人口減そのものはさけられないと思います。我が村は縮小社会への移行過程にあります。地域の解体が進み、我が村においては結びつきの強かった助け合いの仕組みが脆弱になってきていると感じます。これは、まぎれもなく少子高齢化に加え縮小した世帯の影響ではないかなと思っております。
以上、４項目に分けて質問しまたが、これについてお答えいただきたい思います。
○議長（小林信）（中田吉穂村長○村長（中田吉輔）

はい、村長。
登壇）
萩野議員のご質問にお答えしたいと思います。

いろいろと新聞等で出された数字等並べられておりますけれども、萩野議員の質問、自分の考えているのはないの。逆に私は質問したいと思います。自分の考えも述べて、そして村長に聞くという考え方がなければ、それは一方的な問題に発展するのでないのかな。やっぱり自分はこう考えるのだと、新聞にこう出たけれども、自分はこういう考えを持っているのだと、村はどういう考えを持っているのかというふうな問い掛けであればすごく答えやすいわけですけ
れども、どうもそこら辺がないような気がするし、また、この質問事項にないことも、例えば、高齢者のグランドゴルフのことなんかは質問事項にありません。それから、保育園の無料化、給食の無料化、こういったことも通告にない質問でございますし、人口問題の研究対策プロジェクト、こういったものもないわけです。
やっぱり質問事項に沿って、私は答えるという意味でここに立っております。
そしてまた、それに対する答えも自分なりに、そしてまた、職員と一緒になって用意してきております。そういった意味ではもう少し質問に沿った聞き方をしてもらえればなと思います。この次から、できればお願いしたいなと思います。
まず最初に、選挙公約にあった若者の定住、雇用創出の取り組みや農業後継者の育成支援というご質問であります。
この国の将来を左右する人口問題についてのご質問でありますが、国や県においても深刻な将来予測でありますので、村単独で解決できる問題ではないと考えております。しかし、若者定住や雇用創出については、村の重要な課題で－2－もあります。手をこまねいているわけにもまいりません。
現在取り組んでいるものとしては、杉風荘の民営化です。民間にできることは民間で対応しながら、職員の待遇改善と利用者のサービス向上を目的としております。民営化によって、新規職員の採用等による若者定住、雇用創出の一助になり得るものと私は期待をしております。
また、農業後継者の育成支援については、農業後継者のために野外生産試作センターにおいて就農していただくための研修生を募集しておりますが、本年度は残念ながら応募がありませんでした。現在、継続で１名研修をされております。農業に限らず後継者の絶対数が足りなく大変憂慮しているところであります。これに伴い政策に反映させるため後継者に関する意識調査のアンケート実施に向けて準備を進めております。
また、住民の高齢化に伴う福祉の充実というご質問でございます。村では、保健センター、地域包括支援センターを設置し、高齢者の検診事業や予防接種、高齢者の心の健康づくり推進事業として、各集落での健康教室、交流会等を実施しております。また、高齢者の活動性の維持を目的として、各種介護予防事業を実施し、要介護状態の防止を図っております。さらに、要支援・要介護の認定を受けた方に対しては、ホームヘルプ、外出支援、配食、ディーサービス等の各種サービスや介護用品の貸し出し、65 歳以上の独居及び夫婦世帯には、こあに電話を活用し、安否と健康確認を実施しております。
高齢化が全県で１番高く、これからも高齢者の増加が見込まれております。
在宅福祉や介護施設入所等のニーズに合わせたサービスを提供するため、今後も、診療所、社会福祉協議会、福祉施設、民生委員等の各種関係機関との連携をさらに深め、村の福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
３つ目の青少年の教育を含めた育成問題についてでございます。青少年の教育を含めた育成問題については、ご承知のとおり、上小阿仁小・中学校においては、平成 22 年度から「特色ある教育活動」に取り組んでおります。その狙いは、上小阿仁村の歴史や現状を良く理解し、自分の職業を探り、将来、ふるさとを担う児童生徒を育成することにあります。具体的には、「村を知る」「村を見る」「職業について考える（本物体験）」の３つの柱を取り組みの中心に据えているものです。
これらの活動を通して「ふるさとのよさの発見」や「ふるさとへの愛着心の醸成」を図りながら、他地域での見聞を広めるともに、心に響く体験学習や本ものに出会い触れ合うことで、将来を見据え、ふるさとへの思いを一層強めていきたいと考えています。
高校進学や大学進学から職業の選択をしていく中で上小阿仁村を離れてしまうことが多い現状でありますが、現在、小中学校で実践している教育活動が、－3－

将来にわたって「ふるさとに生きる意欲の喚起」につながっていくことを心から願っております。
次に４つ目の若年女性が 2040 年には半数以下になるというご指摘ございます。秋田県の人口減少率は全国一位であり、村でも人口の減少が続いております。特に高校卒業後に進学・就職で村を離れ、そのまま村外で生活する人が多くなっている現状であります。日本創生会議の試算で、先ほど議員がおっしゃいました数字的なことは申しませんが、2050 年には村の若い女性が、子どもを生める世代が 47 人という試算になっております。
若者の村外流出を防ぐためには、働く場の確保と子育て支援の充実、総合的な対策が必要と考えております。
村では、乳幼児から中学生までの医療費の無料化や子宝祝金の贈呈、保育料の半額の補助、さらに妊婦検診や乳幼児検診費用の全額補助等の子育て支援を実施しておりますが、今後も少子化対策の充実と雇用の場の確保について検討してまいりたいというふうに思っております。
また、先ほどのことで、本当は質問事項にないので答えたくないのですけれども、せっかくの機会でありますので自分なりに、この場で答えていきたいなと思います。
高齢者の対策として冬期間の沖田面小学校の体育館を改良して、運動、要するにグランドゴルフのやる施設に改良したらどうかいうご提言でありました。
なかなかやりたいわけですけれども、それをやるとなれば簡単ではございません。というのは、あそこは途中から中二階みたいになっていて、下が空洞になっておりますので、それを埋めてやっていくとなればかなりの費用がかかるのではないのかなと。そのままで冬期間できないものか。例えば、シートや何か敷いてできるものであれば、そういった方法も考えられるのではないかのかなというふうには思っております。確か井川町でしたか、そういう施設を今回作られたというふうなお話も聞いておりますけれども、なかなか体育館をこういうふうに改造してやっていくとなれば、費用の面で多分相当かかると思いますので、それをやる前にまず冬期間にどれだけ利用する方々がいるのか、そういう調査も必要になってくると思います。もちろん、私は必要ないとは言いませんけれども、そういった面でやはり使用調査というのも必要になってくるのではないのかなというように、ひとつ目はお答えしたいと思います。
次に給食の無料化、保育料の無料化ができるかどうかということでございます。村では少子化対策のために様々な他と違っていろんなメニューも用意しております。しかし、まだ足りないと、これはもっともっと子どもを育てる側にたって考える必要があると私もそういう思いもいたしております。今後、議員の皆さんとご相談をしながら実現化に向けて検討してまいりたいなと思います。
－4－それから、人口問題についてのプロジェクトチームをつくることはどうなのかと。なかなが人口問題を議論しても議論が活発化していくと私は考えられません。いろんなプロジェクトチームがあるわけですけれども、なかなかそういったすぐに解決ができない問題に、一般の人方が活発な意見が出るような資料もないと思いますので、なかなか、この件については難しいのかなと。しかし、人口が減っていく中で何もしないということは、やっぱりだめかなというふうにも思えますけれども、しかし、よくこういう数字が新聞に出ますと、後ろにおります新聞記者の方々が、村長、こういう人口減少で、どういう政策がありますかと、テレビカメラもきます。ＮＨＫなんかも来ます。大変です。答えというのは今の状態の中ではないわけです。日本全国がそういう状況になっている。先ほど議員がおっしゃっておりました 49％の自治体が、山村の状況がそういうふうに向っているわけですけれども、そういった中で解決策がすぐみつかるいう自信をもって言えるものは、私はないと思っております。しかし、ただ自信がなくなってくるわけですが、高齢化をどうするのか、人口が減ってどうするのだという言い方をされると、段々自信がなくなってくるのです。答えが見つからないわけです。ですから逆に、いや、人口も減っているけれども、人も減っているけれども、地域がさびれていっているけれども、でも、きれい空気や水があるのではないかと。逆の発想をしていくしかないのです。開き直りの発想というのですけれども、そうした考え方をもって、この田舎の地域のよさというのをやはり自信をもって発信することしか、私はないと思います。
そういった意味では、私は、短所を長所に変えていくという考え方を村の人方にも勧めていきたいなと思いますし、そういった考え方がいずれ都会で何か起きた時に、何かとはわかりませんけれども、何かが起きたときに必ず田舎が見直されると、私はそういう時代もあるのではないのかなと思います。今、地震やいろんな災害等もあるわけですので、ないとは言えないわけです。食糧も、この地域であればまず皆さん家の冷蔵庫を開ければ、米はあると思いますし、。
いろんなものがあるわけです。都会の人は買い物をしなければないわけです。
命がここではつなげていける可能性が一杯あるわけです。そういった意味では、こういう安全とか安心した暮らしをもっともっと自覚しながら、私は、村づくりをしながらやっていければなというふうに、ですから、あまりマイナスに考えないで、皆でいい方向、いい方向という形で気持ちを高めていくような形をつくっていければなと思っております。
以上です。
○議長（小林信）○５番（萩野芳紀）

はい、５番

萩野君。

今の質問に対してのお答えで、私はチョット不に落ちない点があります。まず、高齢化に伴う福祉の充実ということについて申し上げ－5－たグランドゴルフの件、これはグランドゴルフのことをずばり言ったことではなく、まず、こういうのもどうですかという意味であって、福祉というのは何も保健センターに人を集めてこうで、こうですと皆でワイワイやって楽しむ、これだけが福祉ではないと思います。
我が村ので 1 番欠けているのはこういう福祉でなく、福祉といえばそうなのですが福利厚生、これが欠けているのではないのかなと思います。例えば、一人暮らしの方が温泉に行きたいと、行きたいけれども誰もつれていってくれないのかなあ。このように困っているのです。こういう人たちは集めていくのも福利厚生の一環。また、グランドゴルフをやるような施設をつくるのも一環、もう少し遊びの部分、レジャー的な部分をお年寄りに与えていただけないかなと、このような意味で申し上げたのがグランドゴルフの件ですので、決して的と違っているとは私は思っていません。
もう 1 つ、少子高齢化の問題で給食の件、保育料の件、これが少子高齢化に関係なくして何が関係あるのですか。これこそ誠に育児の環境をつくるという意味で、少子高齢化の最も近い問題であり、何も的をはずれているということでないと思います。お答え願います。
○議長（小林信）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）

はい、村長。
登壇）
要旨という形でできるだけ詳しく質問事項を書いてくださいというふうに議会の方にはお願いしていると思います。
ですから、回答をいただくものに関しては、そういった形で何々についてどうですかというふうな問いがあって、私はいいと思いますけれども、何か青少年の教育を含めた育成問題とか、住民の高齢化に伴う福祉の充実とか、抽象的でどこからどこまでが質問事項になるのかと、これはわからないわけです。なるほど福祉といえば広いわけです。青少年の教育を含めた育成も広いんです。
捉え方は一杯あるのです。その中で、その問題を議論する、協議する。そして、特にまた若年女性が 2040 年には半数以下。これは何を聞くのか。こっちで対応ができる問題であればいいのですけれども、そういう問題の提示の仕方というのは、私はないのではないのかな、これはやっぱりきちんとこれこれについては、村長はどう考えますか、それぞれについてはどう考えますか。答えをいただきたいというふうな形であればいいのですけれども、漠然とした項目で、それに対して間違ってないのだ、どういう項目でもいいのだという形であれば、なかなか、これはお答え難しいことになるのではないのかなと、私はそう思います。
議員の方々がそれを認めたということであろうかと思いますけれども、しかし、きちんとした答弁がいかないとなるのは、そういった面があるからきちん－6－

とした面がいかないことになるのではないのかなと思いますので、そこいら辺は議員の方々に協議をお願いしたいなと思います。
○議長（小林信）
い、５番

一般質問の途中です。続けてください。再質問ですか。は萩野君。

○５番（萩野芳紀）

今言った村の若年女性の半数以下ということに関してですけれど、これに対してもどう思うかという聞いているだけで、これ半数以下となるのはどう考えているかということで、プロジェクトチームつくったりとか、そういう計画はないかというようなお話をしているわけであって、半数以下で、それをどう考えるかは、村長の裁量ではないですか。村長は、そこを見てこういう記事がある、これは我が村でもこうしなければいけない、このような考えて欲しいと、そのようなことを聞いているのであって、これだけでわからないというのは、質問としておかしいというのは、私はチョット納得いきませんけれとも、質問も３回目なりますのでこれだけにしますけれども、お答え願います。
○議長（小林信）

はい、村長。

（中田吉穂村長登壇）○村長（中田吉穂）○議長（小林信）

先ほどお答えしたとおりでございます。
再質問を２度終っております。よろしいですか。

（「よろしいです」の声あり）
５番

萩野芳紀君。

○５番（萩野芳紀）

次に、これも少子高齢化とは密接な関係であります。この企業創設、育成、このようなことが行われなければ少子高齢化は益々加速す
ると、このように考えて、実は質問にしては１つでもよかったなと思ったのですけれども、あえていろいろなことがあったわけで、分けて話させていただきます。
企業創設、育成の現状と労働力を担う若者独身者が増えている問題、これについてどう考えているかということです。企業創生また今ではほとんど声が上がらなくなった誘致などは、人口減少問題と深く絡み合った大きな問題であります。他町村のように来ないから創るといった取り組みはできないのでしょうか。
農家の高齢化が進み、その規模は縮小、就農者は減少、野外センターへの新規就農研修希望者は、先ほどのお話で１名ということで、当初の目的からはずれ、その活用事体低迷していませんか。
村長は野外センター民営化の質問を議員時代やっていました。その理念は消えてしまったのでしょうか、残念です。あくまでも、どんどん少なくなっている農家のためですか。ずっと続けている農家の方々が高齢になり、その規模が－7－

どんどん縮小している中で、施設自体の活用も低迷しているように感じてなりません。
今年度は、県が担い手を独自支援の政策として農家への支援を手厚くする関連予算を６月議会に提出しています。中山間地では畑作生産などを後押しして所得確保を図るとしています。
今、国は農政改革を進めています。これもその一環であると思います。他の自治体では市町村が主体となり、地域ファンドの立ち上げと町、町営施設を作り、雇用を生み、若者の定住につなげています。
村は自治体であり会社ではないというなら、村長の公約にあった第三センターなど、いろいろな施策を考えなければ職場はまったくなくなってしまうし、残念ながら我が村の人口減少は、坂道を転げ落ちるように加速してしまいます。
11 年度は、県自体は、新規就農者は 146 人と、平成に入り２番目に多くなっています。あまり数字をいうと、先ほどみたいに新聞の数字ばっかりと言っていると言われるかもしれませんので、意外な返答で残念ですが、またあまり数字を言わないようにします。
さらに、企業育成という意味では、今般、除雪費支払に関しての訴訟になってしまうなど育成とはまったく懸け離れてしまっているように感じます。お互いの主張はあると思いますが、話し合いで解決できないものか。もっと指導、育成という形で課題の共有が解決の第１歩ではなかったものではなかったか残念に思います。この質問は、この後、また他の議員の方がやっていらっしゃいますので、ここで終ります。また、企業存続のためには労働力を担い、成長を願う若者、独身者の問題があります。我が村の適齢期、それを逃してしまった独身者があまりにも多いと思いませんか。昨年も一般質問で申し上げましたが、これに対する取り組みはまったく進んでいないのではないですか。先ほどの少子高齢化とも連結している問題でもあり、今取り組める問題でもあると思います。
県の秋田結婚支援センターの活用などを含め、結婚願望者の調査とか対策はないのでしょうか。少子化と関連している問題でもあり、村の将来に関わる問題でもあり、慎重に対処すべき問題と考えますが、如何でしょうか。村長の考えをお聞かせください。
○議長（小林信）

答弁を許しますが、その前に申し上げます。通告の持ち時間、あと４分となっておりますので、よろしくお願いいたします。はい、村長。
（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）登壇）
２点目の企業創出、育成の現状と労働力を担う若者独身者問題ということでご質問がありました。まず職場がなくて、若い人をおくことは難しいのではないのかないうふうなご指摘だと思います。
－8－第三セクターでいろんな取り組みが行われているとおっしゃいますけれども、その第三セクターのというのは、本当に黒字化しているものなのかなと、私はそう疑ってしまうわけであります。というのは、上小阿仁観光物産でもありませんけれども、ほとんどの第三セクターというのは赤字なのです。黒字化していないです。謀町でも２億以上の一般持ち出しをしているということは聞いておりますし、いろんな取り組みをやって第三セクターをやるということは、見栄えはいいわけですけれども、そのための一般財源というのは必ず出ていっているというふうに、多分皆さんも議員研修などでいったときにはそういったことをやっぱり勉強してこられているのでないかなと思っておりますけれども、黒字化させるためにはなかなか難しい。そしてまた、一般企業と競争させなければいけないということで、その赤字に対する補填もなかなか難しいわけです。
例えば 100％の出資であれば、議会の皆さんの声があればＯＫということで、例えば 1,000 万の赤字であれば 1,000 万出すことができるわけです。ところが30％の出資であれば 30％しか赤字の出費はできないわけです。そうなりますと後の 70％が一般の投資家の株主から求めなければいけない。株主がいやだと言えば補填ができないわけです。そういった問題も含んある自治体ではすべて自分方で 100％の株主に替えたという事例もございますので、なかなか私はおっしゃるとおりに簡単にはいかないのではないのかなと。全然だめだというわけではございませんけれども、慎重に慎重を重ねて検討しながらでなければ、この第三セクターというのは難しいのではないのかなと思っております。
また、職場の関係ですので、野外生産試作センター等のことも聞かれております。私は自分が議員の時は民営化した方がいいのではないかと、あまりにも経営に関してズボラであると思って、そういう提言をした経緯もございます。
それは事実でありますので、私も記憶しております。ただ、そういう中にあって農家の人方にとっては、あそこがやっぱりよりどころになっているということも事実であると思います。新しい情報としまして、この度の北都銀行と提携をいろんな形で話し合いの中から明治大学農学部の池田准教授という方にこの前来てもらいました。そして、野外センターとか山野草展といったものを見てもらいまして、私が７月に東京に出張がありますので、その時にまた明治大学の方に伺っていろんなお話を、助言をいただいてこようかなといった意味で、何か困ったことがあったら力になりますというようなお話もいただいております。
そういったことを取り組みながら、もしかしたらアドバイザー制度をここに持ってくる可能性もあるわけですので、そういった面では議員の皆さんにもご協力をいただなければならない場面も出てくるかもしれませんので、そういったときにはよろしくお願いしたいなと思っております。
－9－あと、いろいろ若くない人も結婚できないで地域にはおります。それは議員がおっしゃるとおりございますし、我々もすごく頭のいたいところであります。
ただ、かといって何もしなかったというわけではありませんし、その前には農業委員会が中心となって若者の出会いを設定して、広域的に対応したこともあったと聞いております。また商工青年部の方でも出会いのイベントなどやっていただいたという事例もござますし、若者センターでは、結婚相談所の設置によって仲人的な対応もしてきたことも事実であります。いろんなことの取り組みをやっております。しかしまた、個人の問題でもあり、どこまで情報公開ができるとか、介入できるものなのか、プライバシーの問題も含まれてくると思われます。今後も市町村での婚活ツアーなどのユニークな施策も参考にしてその効果を確認しながら検討していきたいなと思っております。
以上、ご質問に答えさせていただきます。
○議長（小林信）○５番（萩野芳紀）

はい、５番

萩野君。

持ち時間がもうほとんどないということで手短にお話させていただきます。
村長、前、過去に言った野外センターの件、村長になったのですから、やる気になればできるのではないですか。これは是非とも私は前はこう言ったけれども今は違うと、そうではなく私がなったのだから野外センター民営化して村民の強化のためにもっと手助けできるような施設を作るとか、そのような答えを本当は欲しかったのです。でも時間がなくなったから、もうこれだけにしますけれども、全国、農家の方々が高齢化してほとんどいなくなっている状態においても、そのまま続けていけるものなかどうか。先ほど言ったように赤字経営になってまでやるのかどうか。その辺のところだけお聞かせください。それだけで結構ですので、よろしくお願いします。
○議長（小林信）（中田吉穂村長○村長（中田吉穂）発言を許します。はい、村長。
登壇）
民営化ということでありますけれども、今、ここを民営化するとなれば、やれる人間がどれだけいるかと、公募しなければならないわ
けですけれども、ＪＡとか、そういったところでは応募してくると思います。
でも、民間の人で、そこの施設を応募してくるというのはなかなかいないのかなと。今、現状で見ますと大規模農家もなかなかおりませんし、ただというわ
けにもいかない思います。ハウス１棟、ガラス温室３棟もありますし、その他土地も大部広いわけですので、無料で貸し付けるというわけにもいかないと思います。村の財産を貸し付けるわけですので、そういった意味では簡単に民営化するといっても、相手がなければやっぱりある程度相手と交渉して、こういう人がいるよと、こういう人であれば頑張ってやっていけるのではないのかな－10－

という情報でもあれば、それに答えていけるかもしれませんけれども、今の何もない中において民営化するというふうな話も、私は無責任な答弁となると思いますので、今は、そういった考えをもっておりません。よろしくお願いします。
（「議長、10 秒で結構です。一言で結構です。」の声あり）○議長（小林信）○５番（萩野芳紀）

発言を許します。はい、５番

萩野君。

ありがとうございました。そのようなことで、その民営化ということ事体で人が応募してくるかということを言っていますけれども、それこそが人を集める、村に仕事の場をつくることだと私は思って、この質問をさせていただきましたので、これで終ります。このように記憶しておいてください。
以上です。

－11－