ご参考資料
2024年8月1日

マーケットレポート

7月の振り返りと8月の注目ポイント～７月は円相場が急反発、日経平均株価は乱高下～◆７月の米ドル円は、一時162円に迫った後、一転円高に外国為替市場では、5月から続く円安圧力を背景に、7月初旬には一時１ドル＝162円目前まで円安・米ドル高が進行しました。しかし、11日に米6月CPI（消費者物価指数）が減速を示した局面とおおよそ同じタイミングで、政府・日銀による円買い介入の観測が浮上し、一時158円台まで円が上昇する展開となりました。その後も、トランプ氏が過度の円安・米ドル高に懸念を表明したほか、月末には日銀の金融政策決定会合で追加利上げを決定するなど、円高が進みました。FOMC（米連邦公開市場委員会）後には、パウエルFRB（米連邦準備委員会）議長の9月の利下げに前向きな発言を受けて、149円台まで円高・米ドル安となりました。
米ドル/円の推移（2024年5月1日～2024年7月31日、日次）（円）

16311日 米6月CPI減速、円買い介入か 161

159
157
16日 トランプ氏、対円での通貨高を牽制

155
153
151

31日 日銀、追加利上げ決定

5/1

5/8

5/15 5/22 5/29

6/5

6/12 6/19 6/26

7/31497/10 7/17 7/24 7/31 （月/日）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成◆７月の日経平均株価は、月前半に最高値更新も、後半は一転して急落
日経平均株価は、7月前半に米インフレの鈍化を背景に米ハイテク株が上昇したことや、円安による企業業績の上振れ期待から値がさ株を中心に買われ、一時過去最高値となる42,000円台まで上昇しました。
月後半は、一時151円台まで円高となったことや、米ハイテク株安などを背景に、一時37,000円台に下落しました。月末は、日銀の金融政策決定会合で追加利上げが決定されたものの、米国が対中国半導体輸出規制で日本企業を規制対象から除外するとの報道を受けて、買い戻される場面もありました。
日経平均株価の推移（2024年5月1日～2024年7月31日、日次）
10日 米ナスダック総合 最高値更新（円）

17日 半導体規制を巡る観測報道

43,00042,00041,00040,00039,000２4日 1米ドル155円割れ
２5日 一時1米ドル151円台

5/1

5/8

5/15 5/22 5/29

6/5

6/12 6/19 6/26

7/3

38,00037,0007/10 7/17 7/24 7/31 （月/日）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

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1◆８月はジャクソンホール会議が注目点に8月は22～24日に開催されるジャクソンホール会議（テーマは「金融政策の有効性と波及メカニズムの再評価」）が注目されます。世界各国の中銀首脳などが世界経済や金融政策について議論する重要なイベントです。特に、例年行われるFRB議長による講演は、９月のFOMCでの金融政策の方向性を示唆する可能性があるため注目です。
また、８月は米大型ハイテク企業に加えて、エヌビディアの決算発表があります。株式市場の上昇をけん引してきた半導体株の先行きを左右するとみられ、市場の転換点となる可能性もあります。
今後予定される主なイベント
トヨタ決算

パリ・パラ五輪開幕（～9/8）

28日

1日
アップル、アマゾン決算

エヌビディア決算

8月2日

米7月雇用統計月内
8月

14日 米7月CPI

外国為替平衡操作実施状況（日次ベース、4月～6月）
2025年度予算概算要求

15日 4-6月期GDP（国内総生産）
9月

岸田首相 自民党総裁任期満了

11月

米国大統領・議会選挙

19日 米民主党大会（～8/２２）
22日 ジャクソンホール会議（～8/24）（出所）各種資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成◆今後の見通し
今後は、９月17～18日に行われるFOMCでの政策変更（利下げ）を意識した展開となりそうです。パウエ
ルFRB議長は7月のFOMCで、今後は物価抑制だけでなく雇用のリスクにも配慮するとの考えを示しました。そのため、インフレ率2%を長期的に達成できるとの確度を高められるか、労働市場の減速傾向が維持できるかがポイントになりそうです。株式市場は、FOMCや米大統領選挙などを控えて、現行の水準でもみ合う展開になるとみられます。これらのイベントなどを消化し、徐々に投資家心理が改善していくことで、日米株ともに年末にかけて底堅く推移していくと想定されます。
2024年末のマーケット予想

７月の国内金融市場の動向
7月31日
終値

前月末比
変化幅

騰落率（％）

日経平均株価38,000 ～ 43,000円

日本10年国債利回り

0.75 ～ 1.25%

NYダウ

38,000 ～ 43,000円

日経平均株価39,101.82 ▲481.26

▲1.22

TOPIX

2,794.26▲15.37▲0.55

日本10年国債利回り

1.045%▲0.005-米ドル/円（円）※152.44

▲8.63

▲5.36

米国10年国債利回り

3.75 ～ 4.75%

ユーロ/円（円）※164.89▲7.44▲4.32米ドル/円

140 ～ 160円

1,722.58

▲1.44

▲0.08

東証REIT指数※東京市場仲値※上記は資料作成時点の見通しであり、今後変更となる可能性があります（信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成）

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[投資に関しての留意事項]◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
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◎投資信託に係る費用について投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
1.購入時に直接ご負担いただく費用 （1）購入時手数料 上限 3.85％（税込） （2）信託財産留保額 上限 0.1％
2.換金時に直接ご負担いただく費用 （1）信託財産留保額 上限 0.5％
3.保有期間中に間接的にご負担いただく費用 （1）信託報酬 上限年率 2.09％（税込、概算）※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
※一部の投資信託および投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。
4.その他費用 （1）上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用（*）があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。
（*）監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、および投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等
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