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地球温暖化の現状と危機克服のための提案
林智
元大阪大学

StateofGlobalWarmingandAProposaIlOrOvercomingtheCrisis
ＳａｔｏｒｉＨＡＹＡＳＨＩ

ＦｂｍｅｒＰＴｏ化ssorofOsakaUnive応itｙ（受理日1997年８月28日）
人類の人為的な気候変動への関心は、1950年代年に出た。1992年にはブラジル・リオの「地球サにさかのぼる。議稔が科学者の世界から、国際政ミット」において、「気候変動枠組み条約」が締治の舞台に移り始めたのは1970年代のはじめであ結された。この条約が前提としていた温暖化に関る。だがこの問題は、その根幹から、「南北問題」する科学的事実は、もちろん1990年の第１次報告とからみあっていた。ＣＯＰ３（地球温暖化防止である。そして1995年末には、その第２次総合報京都会議）を目前にする現在もなお、世界はその告が明らかになった。

呪縛から解放されそうにはない。ことは国際的．

第２次報告の特徴は、第１次報告が、単に人為国内的な政治の次元の話だけではない。「北」でによる地球の温暖化が、すでに起こっている可能あるはずの日本の社会の人々の心の中にきえも、性が強いとみていたのに対し、科学的な論証によっ「開発のあり方」に関する矛盾が厳然として存在て、その生起をほとんど断言したことであろう。

している。CO2の排出削減に資するために、自動

このような予言の信頼性のちがいは、シミュレー車の利用をひかえ、こまめに電源を切り、商品のションの手法が、大きく改善されたことによる。

リユーズ、リサイクルに心がける。こんなあり方

ポイントの第１は、基本的な予測のモデルが、大を美徳だとする認識が広がってきた一方で、大新気大循環モデルから、海洋大循環モデルを結合し聞の第１面の大きい記事は、しばしば「個人消費た総合的な気候モデルに置き換えられたこと、その落ち込み（自動車の売れ行きなど)」が、日本して第２には、放射強制力（地球に出入する放射経済の将来に暗い影を投げかけていると説く。果は平衡状態にあるが、それに影響をおよぼす諸因

たしてこのような矛盾した状況からの脱出口はあ子）に関する信頼度が（因子の種類、正負の程度、るのだろうか。

不確かさなどについて）著しく向上したことであっ1．地球温暖化の現状と予測た。

報告は、約0.7℃という最近80年間の地球平均国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネ

気温の上昇が、すでに自然の変動を超えるものでル、各国の政府を代表する資格で集まった科学者あるとし、人類の行動の如何によって大きく結果集団）が発足したのは、「永続可能な開発（サスは異なるものの、中位予測として、2100年の平均テイナプル・ディベロップメント）Ｓ、」をキー

気温の上昇が約２℃、海水面の上昇が約50cmといワードとしてまとめられたＷＣＥＤ（環境と開発う数字を提示した。ざまざまな異常気象の増加、に関する世界委員会・プルントラント委員会）の植生の後退、水資源枯渇、食糊生産の減少、疾病報告「私たちの共有の未来」が公にきれた翌年、の増加等々、人間環境への広範な影響は避けられ1988年のことである。その第１次総合報告は1990

ず、それらを容認できるレベルに抑制するために（問い合わせ先）〒520-05滋賀県滋賀郡志賀町小野朝日1-7-2
環境教育VOL､7-1

地球温暖化の現状と危機克服のための提案'よ、世界全体の温室効果ガス（当面の最重要因子は二酸化炭素）の排出を、最終的には1990年レベルの少なくとも40％にする（60％削減する）こと3３ある。政府にこの資任を果たきせるべく、ドイツ、クリマフオーラムにならった日本の環境ＮＧＯもない。だがこれを実現するために、エネルギーの統一組織「気候フォーラム'97」が昨年12月に結成され、すでに活発な活動を続けている。（気候フォーラムへの個人、団体の草の根的な参加が要請されている。事務局庇1.075-254-1011、Fax．の需要と供給の両面において行う対策は、技術的O75-254-1012）が必要であるとした。実際には先進国の必要削減率が、はるかにこの数字を上回ることはいうまで・経済的に「可能である」と結詰している。
２．温室効果ガスの排出削減にかかわる世界の取り組みの状況

しかも鍛長国日本の、（すでに会期100日前が近づいている）現在までの態度は全くおぼつかない。

内部的には四半世紀前の公害の時代からの産業界・通産省サイドと環境ＮＧＯ・環境庁サイドとの1992年に締結きれた「気候変動枠組み条約」は、1994年に発効した。締結当時の温室効果ガスの具体的な削減計画は、「工業先進国は2000年までに、確執は、むしろこの期になって激しきを増すばかその排出丘を1990年のレベルに安定させること、なってきた。果たして日本は、「人類的責任」を開発途上国は事態の亜大ざを認識して削減につと果たすことができるのだろうか。

りである。この間の裏話は、記事低調であった新聞紙上にも、ようやく多く取り上げられるようにめること」とするいずれも努力目標が股定された

３．エ業先進国が担う人類的責務にとどまる。２１世紀に入ってからの世界の削減計画に関しては、条約発効後、科学的知見の進歩と、19世紀後半から始まった産業革命は文明の巨大社会的事態の推移を勘案して毎年行われることに化をもたらし、２０世紀にはそのグローバル化が花なる締約国会議（ＣＯＰ）の決定に委ねられた。

開いたとふつうは思われている。だが、いわゆる第１回の締約国会識（ＣＯＰｌ）は1995年の春

工業先進国の人口（約11億）は、地球全人口のたにベルリンで行われた。ドイツ政府と同国の統一かだか1/5にすぎない。いま地球上では、この1/５ＮＧＯ（クリマフォーラム）の大きい努力にもかが、世界の富の85％を独占し、反対に末尾の1/５かわらず、「北」と「南｣、さらには同じ「北」でが、１％の富を分け合って飢えている。このことも、「対策先進国（ドイツ、北欧諸国)」と「対策を考えると、２０世紀について言われるグローバル後進国（アメリカ、オーストラリアなど)」の主化は、見方によっては、その「パイロットプラン張の溝は容易には埋まらず、結局その成果は、「２トの時代」にすぎなかったのではあるまいか。

年後のＣＯＰ３において、法的拘束力のある、達そしていま20世紀末、「アジアの巨人たち」が成年を明示した２１世紀の削減計画をきめる」とす動き始めた。アジア経済のビッグ３と称きれる中る「ベルリン決議」を採択するにとどまった。そしてこの時点で、リオの約束「2000年に1990年レ国、インド、インドネシアの人口を合計すると、ベルに安定」を達成できるとした国は一握りのトプラント」を出て、２１世紀が文明グローバル化「本格操業の時代」にはいることは疑いようもな「対策先進国」だけで、アメリカ、日本を始め「北」の多くの国々が、達成不可能と報告した。
日本の排出趾は、1995年において、すでに1990年のレベルを8.3％上回っているとされる。

地球全人口の40％を超える。２０世紀の「パイロッい。

そして２０世紀後半、「パイロットプラントの実験」できえが、地球の有限性を顕在化させ、ざまそして今年の（1997年）12月１日～10日には、ざまの地球環境問題を生んでいるのである。これ

ＣＯＰ３京都会議が開かれる。日本政府は会議のらの事実をふまえれば、総枠が有限であることを鍍長国として、いわば人類の運命にもかかわりか前提にした開発のあり方、いいかえればＳ、を自ねない世界の約束を成立させる責任を負う立場にらの社会に実現し、２１世紀開発のモデルを身をもつ

環境教育VOL,7-1林智

3４て示すことこそ、現在の工業先進国に課された人にする。結鶴、「抜本的な温室効果ガス排出の削類的資務なのではないのだろうか。

減につながる社会の太陽文明回帰は、現在ではす

４．人間文明の「太陽文明回帰」は、すでに政策の問題である文明の歴史は約1万年、長きにわたってそれは太陽エネルギーに支えられてきた。枯渇の運命が待つ化石燃料に依存する文明は、わずか200年程でに技術の達成度の問題でも、経済的採算性の問題でもない。国際的、国内的な政策の問題である｣。
いいかえれば人間社会がその気になるかならないかだけの問題にすぎない。

５．環境教育の視点から度の昔に出現したにすぎない。だが報告者は、文大衆的な環境教育を推進するためには、科学的明史的時間の次元で見れば、人頻の文明は、必ずで分かりやすい合言葉がどうしても必要だ。しか「太陽文明」に回帰すると考える。技術的にはなんもできれば人々に夢と希望を抱かせるたく･いのものことはない、太陽から時々刻々に地球に来ていのがよい。報告者は、かつて報告した「知る、愛るエネルギーのわずか１万分の１を、われわれのする、伝える」につづき、ここに「社会の太陽文生活を便利にするために変形させればすむ話だか明化を推進しよう」なるフレーズを、その合言葉らである。「化石燃料文明」も、現在失速中のとして提唱する。事実の問題として、文明の太陽「核撚科（原子力）文明」も、いずれは、「二つ文明回帰は、すでに人類の手の届くところまで来の太陽文明」のはざまに咲いたあだ花にすぎなかっているのである。そしていうまでもなく「エネルたと振り返る日が、やってくることはまちがいがギー」は、文明を支える華本的な条件である。そない。だがいま、そのような自然の流れに任せての供給櫛造の変革は、人lill社会全体の櫛造の変革いてよいのかどうかが問われている。に、決定的な影騨を与えざるをえない。おそらく多くの人々の常識的感覚とは異なり、枯渇の問はそこから「永続可能な社会ＳＳ（ＳＤが機能す題、すなわち「資源環境」の荒廃の問題は実は大る社会)」実現の道筋も見えてくるのではないか。

したことではない。誤解を恐れずに言えば、この問題が尖鋭化するとしても、それは数千年から１

この論稿は、字数の制限のために、大会におけ万年くらいも後の話である。だが「廃棄物環境」

る報告と同様、全く筆者（報告者）の意を尽くぎの荒廃の危機は目の前に迫っている。その突出しない。しばしば科学的な厳密性を犠牲にし、またた最先端が、気候変動・地球温暖化の問題だ。私

図や表の一切も省略せざるをえなかった。割愛をたちはその文明を永続させるための大前提として、余儀なくされた項目もあり、とくに後半では誤解遅くとも２１世紀の半ばまでには、この問題に決若や疑問が生まれるかもしれない。読者はできるなをつけることを迫られている。

らば「地球温暖化を防止するエネルギー戦略」

それでは果たして、人類は危機を突破することができるのであろうか。ここには結論だけを轡き、その論証は、つぎの和田武氏の報告に委ねること

環境教育VOL・升Ｉ（林・矢野・青山・和田箸、実教出版1997年５月刊）を参照していただきたい。