2024 年７月１日
各位
会 社 名
株式会社トーエネック
代表者名代表取締役社長
滝本 嗣久（コード番号1946 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先
執行役員総務部長 飯田 英雄（TEL．052-219-1906）

株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2024 年７月１日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
また、当該株式の売出しに関連して、当社の親会社及びその他の関係会社の異動が生じる見込みです
ので、併せてお知らせいたします。
記
当社は、1944 年 10 月の創立以来、社会インフラの整備や様々な設備工事を通じて人や社会に"活力と豊かさ"を生み出す快適環境を創り、守ることで、暮らしや社会の発展を支えてまいりました。現在は、総合設備企業として電力供給、電気、空調衛生、情報通信に関する設備工事から住宅向け設備工事、太陽光発電などのエネルギー事業まで幅広く手掛けており、豊富な実績と技術力で企画・設計からメンテナンス、さらにはエネルギーの有効利用のご提案までをワンストップで手掛けております。また、日本国内のみならず海外でも事業展開しており、お客さまの海外ビジネスのサポートや、現地パートナー企業との協業による事業拡大を図るとともに、ODA プロジェクトに参画することで新興国の発展にも貢献しております。
2023 年度からスタートした中期経営計画 2027 においては売上高 2,700 億円、経常利益 180 億円、ROE8.0％（2027 年度連結決算）を数値目標に掲げ、その実現に向け４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）や、成長ドライバーに位置付ける３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）に係る諸施策を推進しております。
また、当社は、2024 年１月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を公表いたしました。中期経営計画 2027 に則った成長戦略を実行することで事業の拡大や収益性の向上を図るとともに、資本政策においては財務の健全性を確保しつつ、資本効率の向上を図るため、非事業性資産の縮減や株価を意識した株主還元の強化に取り組んでまいります。こうした対応方針のもと、配当方針の見直し（連結配当性向 30％以上）とそれに伴う増配、政策保有株式の縮減、株式分割の決議（2024 年 10月１日効力発生）を実施いたしております。

ご注意： この文書は当社株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

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今般、親会社である中部電力株式会社より当社株式を一部売却したい旨の意向を確認したため、本売出しにより、中部電力株式会社に対し当社株式の円滑な売却機会を提供することといたしました。当社といたしましては、当社株式の売出しを実施することにより、経営の自立性と機動性をさらに高めるとともに、個人投資家層を中心に当社株式への投資機会を増大させることで、株主層の拡大や当社株式の流動性を向上させることを本売出しの目的としております。なお、本売出し実施後、当社は、売出人である中部電力株式会社の連結子会社から関連会社となりますが、事業面での連携関係については変更ございません。
加えて、当社は、本日付の取締役会において、株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施することを決議しました。詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅰ．株式の売出し
１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)売種

出類

(２) 売

株
及式
び

出の数

当社普通株式1,217,400 株

人

中部電力株式会社

(３)売

出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、2024 年７月８日(月)から 2024 年７月 11 日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。
）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
）(４)売出方法

野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」という。
）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

(５)申込

期間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで

(６)受渡

期日

売出価格等決定日の５営業日後の日

(７)申込

拠

金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８)申 込 株 数 単 位

100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
嗣久に一任する。

滝本ご注意： この文書は当社株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

-2-２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。）
(１) 売
種出類

(２) 売株
及式
び

出の数

当社普通株式 182,600 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。

人

野村證券株式会社(３) 売出価格

未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。
）(４) 売出方法

引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が上記「１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）（２）売出人」に記載の売出人である中部電力株式会社から 182,600株を上限として借り入れる当社普通株式（当該借入先としての中部電力株式会社を以下「貸株人」という。）の売出しを行う。

(５) 申込期

間

引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。

(６) 受渡期

日

引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。

(７) 申込拠金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

証(８) 申 込 株 数 単 位100 株( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
久に一任する。

滝本嗣＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
２．オーバーアロットメントによる売出し等についてオーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が貸株人から 182,600 株を上限として借り入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、182,600 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から 2024年８月９日(金)までの間を行使期間（グリーンシューオプションの行使期間）として貸株人から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2024 年８月７日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、貸株人から借り入れた株式（以下「借入株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限
ご注意： この文書は当社株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

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とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
３．ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である中部電力株式会社は野村證
券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

ご注意： この文書は当社株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

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Ⅱ．親会社及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、中部電力株式会社が当社の親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当する見込みであります。
２．異動する株主の概要
親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当するもの(１) 名
称 中部電力株式会社(２) 所
在地 名古屋市東区東新町１番地(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 林 欣吾
(４) 事業内
容 電気事業他(５) 資
本金 430,777 百万円（2024 年３月 31 日現在）
(６) 設立年月日 1951 年５月１日(７) 連
結純
資産 2,695,071 百万円（2024 年３月 31 日現在）
(８) 連
結総資産 7,108,617 百万円（2024 年３月 31 日現在）
(９) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 14.12％（2024 年３月 31 日現在） 株式会社日本カストディ銀行 5.30％
明治安田生命保険相互会社 4.69％
日本生命保険相互会社 3.10％
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.85％
中部電力自社株投資会 2.28％
株式会社三井住友銀行 1.48％
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.27％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.21％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 1.17％
2024 年７月 1 日現在、当該株主は当社普通株式9,666,015 株（議決権所有割合 51.88％）を保有して資本関係おります。
当社は、当該株主及びその子会社である中部電力パワーグリッド株式会社から、取締役２名（2024 年６上場会社と月 27 日現在）及び出向者 11 名（2024 年３月 31 日現(10)人的関係
当 該 株 主 の 関 係在）を受け入れているほか、同二社に対し、出向者５名（2024 年３月 31 日現在）を出しております。
当社は、当該株主の子会社である中部電力パワーグリッド株式会社から電気工事等を受注しておりま取引関係す。

ご注意： この文書は当社株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

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３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
属性
異 動 前（2024 年７月１日現在）
異動後

親会社
その他の関係会社

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分
96,660 個（51.88％）84,486 個（45.35％）

合算対象分
――

合計

96,660 個（51.88％）84,486 個（45.35％）（注）１．異動前後の議決権所有割合は、2024 年３月 31 日現在の発行済株式総数 19,329,990 株から、議決権を有しない株式として 2024 年３月 31 日現在の自己株式 630,600 株及び単元未満株式 69,190 株を控除した総株主の議決権の数 186,302 個を基準として算出しております。
２. 異動後の議決権の数及び議決権所有割合は、異動前の議決権の数から前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の当該株主の売出株式数にかかる議決権の数 12,174 個（1,217,400 株）を控除した議決権の数を基準として算出しております。
３．前記「Ⅰ．株式の売出し ＜ご参考＞２．オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のグリーンシューオプションの行使により、異動後の議決権の数は上記議決権の数よりさらに最大で 1,826 個（182,600 株）減少する可能性があります。
４．議決権所有割合については、小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等該当事項はありません。
６．今後の見通し
本異動による業績への影響はありません。
以

ご注意： この文書は当社株式の売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

-6-上