第５章 大規模事故等応急対策計画

第 １ 節

大規模事故対策

第 ２ 節

危険物等災害対策

第 ３ 節

放射線災害対策

第 ４ 節

林野火災対策

第 ５ 節

原子力災害対策

本章は、原子力災害をはじめとする大規模事故あるいは広範囲にわたる災害時において、町及び防災関係機関が実施する対策について、実施担当者、手順などを定めたものである。

第５章

第１節
項目

第１ 大規模事故の応急対策

第１

大規模事故等応急第１節

大規模事故対策

大規模事故対策
初 応 復
動 急 旧●

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、関係各班、消防本部

大規模事故の応急対策

１ 大規模事故の対象と対応方針
大規模事故として対象となる災害は、次のとおりである。大規模事故は、風水害及び地震災害と異なり、発生原因となる事象及び災害の影響する範囲が局地的であり、町全域に甚大な被害が発生することはないといえる。
大規模事故が発生したときは、一刻も早く人命を救助し、二次災害を防止することを基本とする。
■対象となる災害の種類
○○
○
○
○
○

大規模な交通事故（道路事故、鉄道事故）
航空機事故
大規模な火災土木工事における事故
ガス、化学物質の漏洩、大規模なガス爆発
その他

２ 災害対策本部の設置
町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、災害の状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３ 情報の収集、連絡総務班、消防本部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に順次連絡する。
また、町及び関係機関でこれに対応できない場合は、県に応援を要請する。
４ 応急対策活動
町は、消防本部及び警察、事故発生元関係者と密接に連携し、次のとおり災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示など、必要な応急対策を行う。
なお、各応急対策活動の詳細は、第 3 章の各節による。

5-1

第５章

大規模事故等応急第１節

大規模事故対策■主な活動内容
○
○
○
○
○
○
○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整
関係防災機関との調整
被災者の救出、救護（搬送・収容）
死傷病者の身元確認
事故拡大防止のための消火その他消防活動
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
県又は他の市町村に対する応援要請■道路災害情報伝達系統
道路管理者
飯塚農林事務所（災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

福智町（消防本部）

県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村

自衛隊

関係機関
（医師会等）

警 察

署

県警察本部

警察庁
管区警察局

■鉄道災害情報伝達系統
鉄道事業者

九州運輸局
飯塚農林事務所（災害対策地方本部）

事故原因者
事故発見者

福智町（消防本部）

県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁

他消防本部
自衛隊

他市町村
関係機関
（医師会等）

警 察

署

県警察本部

5-2

警察庁
管区警察局

第５章

大規模事故等応急第１節

大規模事故対策■航空災害情報伝達系統

福智町
消防本部・署（消防本部）

地元関係機関飯塚農林事務所（災害対策地方本部）
事故原因者
事故発見者

事故対策本部（空港事務所設置）（空港事務所）県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁

他市町村
自衛隊
関係機関
（医師会等）

国土交通省
航空運送事業者
関係防災機関警察庁
管区警察局

県警本部・署■大規模な火事災害情報伝達系統

事故原因者
事故発見者

消防本部・署飯塚農林事務所（災害対策地方本部）

福智町（消防本部）

県（災害対策本部）

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村

自衛隊

関係機関
（医師会等）
警

察

署

県警察本部

5-3

警察庁
管区警察局

第５章

大規模事故等応急第２節

危険物等災害対策

第２節
項

目

第１ 危険物等災害の応急対策

第１１

危険物等災害対策
初 応 復

担

動 急 旧
●

当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、関係各班、消防本部

危険物等災害の応急対策

危険物等の対象と対応方針
本節における危険物等とは、消防法で規定する「危険物」、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）で規定する「毒物」、「劇物」、「特定毒物」、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）で規定する「高圧ガス」、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）で規定する「火薬類」をいう。
危険物等により災害が発生したときは、消防本部が中心となり、施設管理者、警察署、県等と連携をとり、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。
また、大規模地震等が発生したときは、二次災害の防止のため必要な応急措置を行う。
２

災害対策本部の設置
町長は、災害の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３

情報の収集、連絡総務班、消防本部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に順次連絡する。
また、町及び関係機関でこれに対応できないときは、県に応援を要請する。
４応急対策活動
町は、災害の拡大を防止するため、次のとおり消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示など、必要な応急対策を行う。
なお、各応急対策活動の詳細は、第 3 章の各節による。
■主な活動内容
○○
○
○
○
○
○
○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整
被災者の救出、救護（搬送・収容）事故拡大防止のための消火その他消防活動
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
死傷病者の身元確認
県又は他の市町村に対する応援要請
関係防災機関との調整
危険物等に関する規制

5-4

第５章

大規模事故等応急第２節

危険物等災害対策

５ 二次災害の防止措置
各種危険物を取り扱い又は保有する施設管理者、保安監督者等は、大規模地震等が発生したときは、火災、爆発、流出、拡散などの二次災害を防止するため、消防、警察等関係機関へ通報し、次のとおり速やかに必要な応急措置を行う。
■二次災害の防止措置
区分

応○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

危険物施設

毒物・劇物保有施設

高圧ガス施設

火薬類貯蔵施設

急対策

危険物取扱作業の緊急停止と安全点検
危険物施設からの出火、流出の防止措置
危険物による災害発生時の活動体制の確立
消防、警察等関係機関への通報
従業員及び周辺住民に対する人命安全措置
施設等の安全確認
汚染区域の拡大防止措置
製造施設の運転停止等の応急措置と施設の安全確認
落下防止、転倒防止等の安全措置
火気使用禁止の広報や危険なときの警告、通報措置
火薬類の安全な場所への移動
在置火薬類に関する情報収集
飛散火薬類等の検索回収
注水その他の延焼防止活動■危険物等災害情報伝達系統
消防本部・署飯塚農林事務所（災害対策地方本部）
福智町（消防本部）

発
見者
・原
因者

県
（災害対策本部）

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村

自衛隊

関係機関
（医師会等）
警察署（毒物劇物による事故の場合）

県警察本部
田川保健福祉事務所等

5-5

警察庁管区警察局

第５章

大規模事故等応急第３節

放射線災害対策第３節
項

初 応 復目１

担動 急 旧

第１ 放射線災害の応急対策

第１

放射線災害対策●当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、関係各班、消防本部

放射線災害の応急対策

放射線災害の対象と対応方針
本節における放射線災害とは、放射性同位元素等の放射性物質を取り扱う施設（以下「放射性物質取扱施設」という。）からの火災、その他の災害が起こったこと等による放射線の放出又は運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生をいう。
放射線災害が発生したときは、消防本部が中心となり、施設管理者、警察署、県等と連携をとりながら、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。
２

災害対策本部の設置
町長は、災害の状況を判断して、災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じては、現地災害対策本部を設置する。
３

情報の収集、連絡総務班及び消防本部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から次のとおり県及び関係機関に順次連絡する。
また、町及び関係機関でこれに対応できないときは、県に応援を要請する。
■運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい時等に係る情報連絡系統
消防庁特殊災害室

規制担当省庁

警察

庁

県 警 察 本 部

防災関係機関県（災害対策本部）
警

福 智 町

察

署

消防本部

放射性物質取扱事業者
運搬事業者、責任者
４

応急対策活動町は、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示など、次のとおり必要な応急対策を行う。
※各応急対策活動の詳細は、第 3 章の各節による。

5-6

第５章

大規模事故等応急第３節

放射線災害対策■主な活動内容
○
○
○
○
○
○
○
○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整
放射線量の測定、モニタリングの実施
被災者の救出、救護（搬送・収容）
指定緊急避難場所・指定避難所の開設
事故拡大防止のための消火その他消防活動
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
死傷病者の身元確認
県又は他の市町村に対する応援要請

５ 屋内待避・避難誘導等の防護活動(1) 退避及び避難に関する基準
町は、施設設置者等による放射性物質の汚染状況調査の結果、予測線量が次の「退避及び避難に関する OIL」に掲げる線量区分に該当し、又は該当するおそれがあると認められる場合は、国からの指示等に基づき、当該地域住民に対し、屋内退避もしくは避難のための立ち退きの勧告又は指示等避難の区分に応じた必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請する。
その他放射性物質又は放射線により、地域住民が危険にさらされるおそれがある場合においても、同様の措置をとる。
■避難等に関する OIL
基準の種類
緊
急防護措
置

OIL1

基準の概要

初期設定値 ※1

地表面からの放射線、再浮遊した 500μSv/h

防護措置の概要
数時間を目途に区域放射性物質の吸入、不注意な経口 （地上 1m で計測した を特定し、避難等をOIL4摂取による被ばく影響を防止する 場合の空間放射線量実施。（移動が困難ため、住民等を数時間内に避難や 率）※2

なものの一次屋内退屋内退避等させるための基準

避を含む）

不注意な経口摂取、皮膚汚染から β 線：

避難基準に基づいての外部被ばくを防止するため、除 40,000cpm ※3

避難した避難者等を染を講じるための基準（皮膚から数 cm での ス ク リ ー ニ ン グ し検出器の計数率）て、基準を超える際

β 線：は迅速に除染。

13,000cp m※4【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
OIL2
早期
防護措
置

地表面からの放射線、再浮遊した 20μSv/h

1 日内を目途に区域

放射性物質の吸入、不注意な経口 （地上 1m で計測した を特定し、地域生産摂取による被ばく影響を防止する 場合の空間放射線量物の摂取を制限する

ため、地域生産物の摂取を制限す 率）※2とともに、１週間程るとともに、住民等を１週間程度度内に一時移転を実内に一時移転させるための基準※5施。※5※1 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。

5-7

第５章

大規模事故等応急第３節

放射線災害対策※2 本値は地上 1ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上 1ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※3 我が国において広く用いられている β 線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※4※3 と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

※5「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
（資料：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）(2) 退避等の方法
町は、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、対象者を退避又は避難させる。
また、避難時の服装等について、広報車及び消防団等により住民等への周知を図る。
■避難時の服装等○ ゴーグル、マスク、ビニールカッパ、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、皮膚の露出を防いで避難すること○ 避難する前に身体の傷口の有無をチェックし、傷口はテープ等で塞ぐこと（参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」）
６

飲料水、飲食物等の摂取制限(1) 飲料水、飲食物
防災班及び水道事業者は、国の指示又は要請、並びに国の指示又は要請に基づく県の要請に基づ
き、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等の必要な措置を講じる。
水道水については、水道水中の放射性物質に係る管理目標値である放射性セシウム 10 ベクレ
ル/kg を著しく超過する場合や長期間超過することが見込まれる場合、他の水道水源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
また、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等の措置の内容について、町民への周知徹底及び注意喚起に努める。
■飲食物摂取制限に関する OIL※1
基準の初期設定値

基準の概要

種類

※2

飲食物に係 OIL6 による飲食物の摂取制限を判 0.5μSv/h※3

防護措置の概要
数日内を目途に飲食るスクリー 断する準備として、飲食物中の放（地上１m で計測し 物中の放射性核種濃ニング基準

射性核種濃度測定を実施すべき地た場合の空間放射線 度を測定すべき区域域を特定する際の基準量率）※4を特定。

経口摂取による被ばく影響を防止（別表を参照）

１週間内を目途に飲OIL6するため、飲食物の摂取を制限す

食物中の放射性核種る際の基準濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

5-8

第５章

大規模事故等応急第３節

放射線災害対策（別表）
飲料水

野菜類、穀類、牛乳・乳製品

肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※6

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

1Bq/kg10Bq/kgウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

核種※5※1 IAEA では、OIL6 に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準である OIL3、その測定のためのスクリーニング基準である OIL5 が設定されている。ただし、OIL3 については、IAEA の現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、OIL5 については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。
※2 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※3

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。

※4 本値は地上 1m で計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上 1m での線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※5 その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG-2 における OIL6の値を参考として数値を設定する。
※6 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
（資料：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）(2) 農林水産物の摂取及び出荷制限
企画産業班は、前述の放射性物質の汚染結果により必要と認められた場合は、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、国の指示又は要請に基づく県からの要請内容について周知するとともに、国の指示又は要請に基づく県の要請等に基づき、次の措置を講じるよう指示する。
■必要となる措置○○○○○

農作物の作付け制限
農林畜産物等の採取、漁獲の禁止
農林畜産物等の出荷制限
肥料・土壌改良資機材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限
その他必要な措置

5-9

第５章

大規模事故等応急第４節

林野火災対策

第４節
項

初 応 復目

１

担

動 急 旧

第１ 林野火災の応急対策

第１

林野火災対策●当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、関係各班、消防本部

林野火災の応急対策

対応方針
林野火災が発生したときは、消防本部及び消防団が消火活動を行う。なお、林野火災は、消火活動が極めて困難であることから、空中消火の実施要請など、状況に応じては、近隣消防機関、県等の広域応援体制を確立し、対応を図る。
２

情報伝達
林野火災の発見者は、直ちに消防本部へ通報する。町長又は消防長は、林野火災が発生したときは、県、隣接市町村、警察署などへ通報するとともに、状況に応じ、地区住民、入山者などに対し周知を図る。
なお、総務班は、火災の規模等が次の即報基準に達したとき、又は特に必要があると認めたときは、県（防災危機管理局）に即時に通報を行う｡■火災通報の伝達系統

火災発見者
消防本部

森林管理者等

福智町
①

②

警察署

消防団

農林事務所

他市町

県（農林水産部）

県（災害対策本部）

関係機関（医師会等）

警察本部

九州森林管理局

消防庁（防災課）
林野庁

■即報基準
○
○
○
○
○

陸上自衛隊第４師団①民有林（県営林を含む）に係る場合②国有林に係る場合
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

焼損面積 10ha 以上と推定されるもの
空中消火を要請したもの
住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの
死者が 3 人以上生じたもの
死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの

5-10

第５章

大規模事故等応急第４節

林野火災対策３ 活動体制の確立(1) 現場指揮本部の設置
消防本部及び消防団は、必要に応じて現場指揮本部を設置し、林業関係団体、関係機関と連携、協力して防御にあたる。
(2) 関係機関への応援要請
火災が拡大し、消火困難と認めたときは、現地災害対策本部を設置し、消防相互応援協定や自衛隊の派遣要請に基づき広域的な応援体制をとる。
(3) 空中消火体制
林野火災は、地理的条件が悪く、消防水利の利用不能な場合が多いため、必要に応じて空中消火を行う。
町は、次のとおり自衛隊等による円滑な空中消火を実施するための体制をとる。
■空中消火の実施方法
空中消火の要請

空中消火の支援体制○ 地上消火が困難と認めるときは、県へ通報し、防災ヘリコプター（福岡市、北九州市の消防ヘリコプター等）、自衛隊ヘリコプター等の空中消火を要請する。
空中消火を円滑に行うため、次の措置を行う。
○ 陸空通信隊の編成○ 林野火災用防災地図の作成○ 空中消火補給基地の設定○ 臨時ヘリポート等の設定○ 空中消火用資機材等の点検、搬入(4) 報告及び記録
総務班は、企画産業班と連携し、焼損面積 20ha 以上のときは、林野火災調査資料を作成し、県に報告する。
４ 応急対策活動
町は、消防本部と密接に連携し、次のとおり災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示など、必要な応急対策を行う。
※各応急対策活動の詳細は、第 3 章の各節による。
■主な活動内容○○○○○○

事故状況の実態の把握及び的確な情報の収集並びに関係防災機関への連絡通報・調整
被災者の救出、救護（搬送・収容）事故拡大防止のための消火その他消防活動
警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の勧告、指示
死傷病者の身元確認
県又は他の市町村に対する応援要請○ 関係防災機関との調整

5-11

第５章

大規模事故等応急第５節

原子力災害対策第５節項目原子力災害対策
初 応 復
動 急 旧担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

第１ 体制の整備●

総務班

第２ 情報の収集、提供●

総務班、関係各班

第３ 緊急避難●総務班、生活衛生班

第４ 原子力災害応急対策活動●

総務班、防災班、関係各班

第１

体制の整備

町は、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備え、町民への情報伝達体制等必要な措置をとるとともに、国、県、糸島市及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図る。
１

災害対策本部の設置
本部長は、原子力災害による影響が町に及ぶことが明らかとなった場合、災害対策本部を設置し、応急対策活動に必要な班を配備する。
■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部は、本庁舎に置く○ 災害対策本部を設置したときは、庁舎正面玄関及び本部室前に「福智町災害対策本部」等の標識を掲示する
２

災害対策本部の設置、指揮の権限
本部長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置及び指揮を行うが、町長の判断を仰ぐことができないときは、次の順位で代行する。なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
■代行順位
第 1 順位 副町長
３

第 2 順位 防災管理・管財課長

災害対策本部の廃止
本部長は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、もしくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。
４

災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務班は、災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。

5-12

第５章

大規模事故等応急第５節

原子力災害対策■設置及び廃止の通知等
通知及び公表先
各
関課係

町
報

機
民

道

機

通知及び公表の方法○

庁内放送、一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等

関○

一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等

等○

広報車、報道機関、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等

関○

一般電話、ＦＡＸ、緊急速報「エリアメール」、緊急速報メール等

５ 分掌事務
原子力災害に関し、町が処理すべき事務又は業務は次のとおりである。
■対処すべき事務又は業務所
１２３４５６７８９10111213

掌事項

原子力防災に関する知識の普及と啓発
災害状況の把握及び伝達
緊急時モニタリングへの協力
広域的避難民等の受入れに係る協力
町民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限
町民等への汚染農水産物等の出荷制限等
被ばく者の診断及び措置への協力
放射性物質による汚染の除去
放射性物質の付着した廃棄物の処理
各種制限措置の解除
損害賠償の請求等に必要な資料の整備
情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減
文教対策

第２

情報の収集、提供

１ 定点・定期観測及び情報の提供
総務班は、関係機関等から放射能発生源に関する情報を収集するとともに、町内における放射能等の観測の体制を整え、観測値の変動に注視する。また、町ホームページ等を通じて随時町民に情報提供を行う。
２ 町民への情報伝達活動
総務班は、関係機関等から収集した原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタリング結果等）、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関などの情報、県等が講じている施策に関する情報、交通規制など、町民に対し正確かつきめ細かな情報を提供する。情報提供に際しては、要配慮者に配慮する。
また、インターネットやメール等を活用した情報提供を行う。なお、インターネット等の情報を注視し、誤情報の拡散が発生した場合は、公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制を図る。

5-13

第５章

３

大規模事故等応急第５節

原子力災害対策

町民等からの問合せに対する対応
総務班は、町民からの問い合わせに対応するため、窓口の設置等の体制を検討する。また、県等の協力を得て、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備えて置くようにする。
■情報収集事態及び警戒事態発生時の情報伝達経路

原子力事業者（資源エネルギー庁）

内閣官房

内閣府

指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関

原子力規制委員会

緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力保安検査官

各部主管課

福岡県災害警戒本部

その他

・福岡県モニタリング本部関係機関
関係各課

福岡県警察本部
糸島警察署
糸島市

糸島市消防本部

その他市町村（福智町）
福岡海上保安部※自衛隊
陸上自衛隊：第四師団

福岡管区気象台

海上自衛隊：佐世保地方総監部
航空自衛隊：西部航空方面隊※ 自衛隊（資料：福岡県地域防災計画 原子力災害対策編）

5-14

第５章

大規模事故等応急第５節

原子力災害対策■施設敷地緊急事態発生時の情報伝達経路（九州経済産業局）
原子力事業者（資源エネルギー庁）

内閣官房
指定地方行政機

指定行政機関内閣府

指定公共機関

原子力規制委員会
現地事故対策連絡会議
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力保安検査官
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）
上席放射線防災専門官
各部主管課

福岡県災害警戒本部

その他・福岡県モニタリング本部

関係機関

関係各課
福岡県警察本部
糸島警察署
糸島市

糸島市消防本部

その他市町村（福智町）
福岡海上保安部※自衛隊
陸上自衛隊：第四師団

福岡管区気象台

海上自衛隊：佐世保地方総監部
航空自衛隊：西部航空方面隊

※ 自衛隊

5-15

第５章大規模事故等応急第５節

原子力災害対策■全面緊急事態が発生し緊急事態宣言が発出された後の情報伝達経路
国の原子力災害対策本部
内閣官房
内閣府
原子力規制委員会
指定行政機関

指定公共機関、指定地方行政機関

原子力災害合同対策協議会
緊急事態応急対策等拠点施設
原子力事業者（オフサイトセンター）
原子力防災専門官
原子力保安検査官
緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）
上席放射線防災専門官

県関係各課

福岡県災害対策本部

福岡海上保安部福岡県モニタリング本部
保健医療調整本部

自衛隊
福岡管区気象台

糸島現地災害対策本部
その他市町村（福智町）
その他防災関係機関

福岡県警察本部

関係警察署

糸島市

消防機関

糸島市消防本部注） 緊急事態宣言発出前に県災害対策本部等が設置された場合もこれに準じる。
（資料：福岡県地域防災計画 原子力災害対策編）

5-16

第５章

第３

大規模事故等応急第５節

原子力災害対策

緊急避難

１ 広域避難者の受入れ(1) 避難者の受入れ
総務班は、原子力災害の発生地周辺市町村に避難のための立ち退きの勧告又は指示が出された際に、本町が避難先として避難者を受入れる場合においては、指定避難所の設置、避難者の誘導等、必要な支援を行う体制をとる。
なお、自家用車等の車両による避難を考慮し、駐車スペースの確保が容易な指定避難所において受入れる体制を整える。
(2) 避難者の健康対策
生活衛生班は、指定避難所等における避難者の健康管理に配慮するとともに、県が行う汚染検査等の緊急被ばく医療に協力する。
２ 町民の緊急避難への対応
総務班は、放射性物質の拡散による影響が予想され、町民の緊急的な避難が必要となった場合には、避難勧告・指示を行うとともに、警戒区域の設定及び立入制限を行う。
また、速やかに町民に情報提供を行う。なお、原子力災害時においては、迅速に避難する必要があり、自動車による避難が効果的であることから、避難にあたっては、自家用車の利用を認めることとし、その場合は、努めて乗り合いによる。
避難方向や指定緊急避難場所・指定避難所については、現場や県による情報、風向き等の気象情報等を収集･整理し、適切に判断する。

第４原子力災害応急対策活動

１ 緊急モニタリング活動への協力
総務班は、県より緊急モニタリング活動への協力を依頼された場合、これに協力する。協力する事項は次のとおりである。
■県の緊急モニタリング活動への協力事項○ 環境試料の採取・運搬、空間放射線のモニタリング○ 要員の派遣○ 資機材の貸与
２ 飲料水、飲食物の摂取制限等
町は、国の指示又は要請、並びに国の指示又は要請に基づく県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
また、水道水については、水道水中の放射性物質に係る管理目標値である放射性セシウム 10ベクレル／ｋｇを著しく超過する場合や長期間超過することが見込まれる場合、他の水道水源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
国及び県から放射線物質による汚染状況調査の要請があった場合、OIL の基準値を踏まえ、飲料水の調査・検査を実施する。また、食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況調査に協力する。

5-17

第５章

大規模事故等応急第５節

原子力災害対策

防災班は、水道事業者と連携して汚染飲料水の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限等の措置の内容について、町民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
■飲食物摂取制限に関する OIL※1
基準の基準の概要

種類

初期設定値 ※2

防護措置の概要

飲食物に係 OIL6 による飲食物の摂取制限を判 0.5μSv/h※3

数日内を目途に飲食るスクリー 断する準備として、飲食物中の放（地上１m で計測し 物中の放射性核種濃ニング基準

射性核種濃度測定を実施すべき地た場合の空間放射線 度を測定すべき区域域を特定する際の基準量率）※4を特定。

経口摂取による被ばく影響を防止（別表を参照）

１週間内を目途に飲OIL6するため、飲食物の摂取を制限す

食物中の放射性核種る際の基準濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

（別表）
飲料水

野菜類、穀類、牛乳・乳製品

肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※6

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kgプルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

1Bq/kg10Bq/kg

ウラン20Bq/kg

100Bq/kg

核種 ※5

※1

IAEA では、OIL6 に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準である OIL3、その測定のためのスクリーニング基準である OIL5 が設定されている。ただし、OIL3 については、IAEA の現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、OIL5 については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。
※2 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※3

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※4 本値は地上 1m で計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上 1m での線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※5 その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG-2 における OIL6の値を参考として数値を設定する。
※6 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
（資料：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）

5-18

第５章

大規模事故等応急第５節

原子力災害対策

３ 農林畜産物等の摂取及び出荷制限
企画産業班は、農林水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの要請内容について周知するとともに、県の要請等に基づき、下記の措置を講じるよう要請する。
また、上記の措置の内容について、町民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
■必要となる措置○○○○○○

農作物の作付け制限
農林水産物等の採取・漁獲の禁止
農林水産物等の出荷制限
肥料・土壌改良資機材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限
家畜の避難・処分その他必要な措置

町は県と協力し、制限物品が流通した場合に町民等から通報を受ける体制を整備するとともに、必要に応じて、店頭等において制限物品が流通していないか調査・検査を実施し、関係者に情報提供を行う。
４ 飲料水の供給
防災班は、水道事業者と連携して県が飲料水の摂取制限等の措置を要請したときは、必要に応じて町民への応急給水等の措置を講じる。
５ 文教対策学校等及び町は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
(1) 学校施設の被害状況の把握、応急復旧
教育班は、公立の学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる場
合及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に、関係機関と連携し、放射性物質による汚染の除去（除染）に努める。
(2) 応急教育の実施
学校等並びに教育班は、原子力災害により、学校施設が被災した場合又は指定避難所として被災者が避難してきた場合にも、応急教育を実施する。
なお、避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。

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