2020年版

グローバル・リスク分析
2019年12月

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Global Risks 2020
1.

トランプ「再選ファースト」外交で揺らぐ米国の同盟関係

2.

高まる圧力に強硬姿勢で応じる習近平政権

3.

ドル覇権に挑戦する中国デジタル通貨

4.

ビッグディール・サイクルに振り回される朝鮮半島

5.

大国間競争激化の中で中露は「同盟的な関係」へ

6.

イラン「増長」で動揺する中東親米陣営の「暴発」

7. 「低金利の宴」長期化が引き起こす債務バブル
8.

国家支援を受けたサイバー攻撃の活性化と多様化

9.

激甚災害多発で政治化する環境問題

10. 宇宙システムの信頼性を低下させる妨害事象の頻発【代表執筆者】

畔蒜泰助

笹川平和財団シニア・リサーチ・フェロー

金子将史

政策シンクタンク PHP 総研代表 / 研究主幹

中島精也

福井県立大学客員教授

保井俊之

慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特別招聘教授

飯田将史

池内

菅原

出

田島弘一

名和利男

馬渕治好

防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官
国際政治アナリスト / グローバルリスク・アドバイザリー代表

恵東京大学先端科学技術研究センター教授
株式会社日本格付研究所調査室長

サイバーディフェンス研究所専務理事 / 上級分析官 ブーケ・ド・フルーレット代表

はじめに
このところ経営者や経営幹部の発言の中に「地政学リスク」「ジオエコノミクス」「テクノ地政学」といった言葉が当たり前のように出てくるようになっている。「PHP グローバル・リス
ク分析」レポートも、当初は政府関係者や研究者からの反応が中心だったが、近年は企業関係者の関心が顕著に高まっている。権力政治が経済や企業活動に及ぼす影響の大きさについて、ビジネス界もあらためて認識するようになったということなのだろう。
実のところ、いつの時代も経済や企業活動が政治と無関係だったことはない。特定国の治安や政情不安に伴うカントリー・リスクは、海外で事業を行う企業にとって常に警戒の対象であったし、とりわけ資源・エネルギー業界は不安定な中東の情勢に目を向けないわけにはいかなかった。通商交渉が国益をかけた政治のぶつかり合いであること、国際的ルール形成ですら権力政治と無縁でないことも常識に属するといってよい。企業が他国政府の規制や産業政策に働きかける必要性についてもしばしば指摘されてきた。
にもかかわらず、最近になって経営者が政治と経済の関係や地政学的次元への関心を強めているのは、主要国で自国中心主義が台頭し、国家間関係において協調よりも競争や対立の側面が際立つようになったこと、そして多くの国が経済的手段を政治的な目的のためにあからさまに用いるようになったことによるだろう。振り返れば、尖閣沖漁船衝突事件後、中国が日本に対して事実上のレアアース禁輸を行ったことは、日中間の「政経分離」の脆さを示す先駆けとなる出来事だった。
だが、なんといっても巨大なインパクトをもたらしているのは、世界第一位と第二位の経済大国である米国と中国が、政治・安全保障のみならず、経済やテクノロジーの分野をめぐって激しい覇権競争を展開するようになったことである。
核開発をめぐる対イラン制裁やクリミア併合後の対露制裁など、米国が経済をテコに圧力をかけることはこれまでもあった。しかし、自国のダメージをも顧みず、中国との間で形成された質量ともに深い相互依存にブレーキをかけ、中国の挑戦を退けようとする米国の姿勢はあきらかに次元を異にする。米中両国とかかわりを持つ企業は日本を含む世界各国に広がっており、その影響は米中の企業にとどまらない範囲に及んでいる。
冷戦終結後の一時期、経済的利益や人々の自由への欲求に即したグローバル化やボーダーレ
ス化が不可逆に見えたのは、国際協調や開放性を重視する「リベラルな米国覇権」の下での比較的安定した国際関係という条件が、権力政治の存在を見えにくくしていたにすぎなかったのだろう。そしてその条件は失われつつある。
米中をはじめとする国家間競争がどのような秩序を創り出すのかを現段階で見通すことは難
しく、政府関係者だけでなく、企業人にとっても、政治リスクや地政学リスクから目が離せない状況が続くだろう。米国覇権の変化や米中関係、その波及効果に注目すべきことは当然として、各地域・各国の固有の動きを捉えることも欠かせない。環境問題の政治化やデジタル通貨
といったゲーム・チェンジャーが、競争と協力の舞台を根底から変えてしまう可能性にも留意する必要がある。
こうした状況下では、政治リスクや地政学リスクが存在すると認識し、遍在するリスクを避けようとするだけでは十分とは言えない。政治リスク、地政学リスクがどの範囲に収まる可能性が高いのか、状況次第でどのように展開しうるのか、そして他のリスクといかに相互作用す
るのかについてのよりリッチな分析に基づいて、的確に判断し、柔軟に行動することが求められる。米中の戦略的競争にしても、その固定化や長期化を覚悟することに加え、両国が何をめぐってどのように対立しているのか、どの部分では折り合いをつけられるのかを見極めることが肝心になる。
これまで同様、本レポートの作成にあたっては、多様なバックグラウンドの専門家が、日本の利害や日本企業の事業展開にインパクトを及ぼすだろう 10 のリスクを選びだし、リスク内
容やリスク相互の連関性について集中的に検討を行った結果をまとめたものである。リスクの前提となる状況認識や利害関心を理解する上では、政府関係者や企業関係者とグローバル・リ
スクについて議論することもきわめて有益だった。
令和日本は、昨年の本レポートが指摘した「新しい国際秩序への『困難な過渡期』」のただなかで船出することになった。今回 9 回目を迎える「2020 年版 PHP グローバル・リスク分
析」が、政治と経済の荒々しい相互作用に関心を寄せるみなさまに有益な着眼を提供するものであることを願ってやまない。

2019 年 12 月
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト※本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、執筆者が属する組織の見解ではない。

※10 のリスクの順序は重要度等によるランキングを示すものではない。各リスクの連関性やそれらがおかれた文脈を考慮して読者が理解しやすいように配置したものである。

経済・金融リスク(economic and financial risk)

テクノロジーリスク(technological risk)

NS

EF

TC

コラム項目

リスク項目

安全保障・外交リスク(national security and diplomatic risk)

NS

GP

NS

GP

トランプ「再選ファースト」外交で揺らぐ米国の同盟関係

地政学的リスク(geopolitical risk)

<凡例>

TC

NS

「低金利の宴」長期化が引き起こす債務バブル

GP

GP

EF

GP

TC

EF

TC

EF

TC

EF

TC

EF

EF

GP

EF

NS

EF

NS

NS

GP

ドル覇権に挑戦する中国デジタル通貨

グローバル

GP
EF

NS

宇宙システムの信頼性を低下させる妨害事象の頻発

激甚災害多発で政治化する環境問題

ビッグディール・サイクルに振り回される朝鮮半島
高まる圧力に強硬姿勢で応じる習近平政権

NS

GP

大国間競争激化の中で中露は「同盟的な関係」へ

米中対立を管理する枠組みの必要性
細心の注意を要する日米同盟マネジメント
多層的な「協争（coopetition = cooperation + competition）」への備え
企業対外政策を経営の標準装備に
グローバル・リスクが集中する東京オリンピック・パラリンピック

イラン「増長」で動揺する
中東親米陣営の「暴発」注目されるロシアのアフリカ「ハイブリッド」介入GP

欧州リスクは「2021年」に
顕在化か？

•
•
•
•
•

日本にとっての政策的インプリケーション

国家支援を受けたサイバー攻撃の活性化と多様化• 進行する世界秩序の脱構築• 権力政治に組み込まれる技術と経済• 構造転換の新しい原動力－環境問題・超低金利経済・デジタル通貨

グローバル・オーバービュー

リスク俯瞰世界地図

グローバル・オーバービュー
進行する世界秩序の脱構築
9.11 テロ以降の「長い戦争」への疲れとグローバル化への反発の広がりから、他国との関係に拘束されることを嫌う米国の歴史的基層が再浮上。
再選を目指すトランプ大統領により米国の覇権行使は屈折。
トランプ政権による同盟と多国間枠組みの軽視、一方的行動への傾斜は、「戦略的抑制に基づくリベラルな米国覇権（G. J. Ikenberry）」を毀損。米国が主催予定の G7 は調整機能を減退。G20 もサウジ主催で波乱含み。米国の人事案拒否で WTO の紛争処理も機能不全に陥る。
中国の核大国化により戦略的安定は再調整へ。米国は INF に続き、新 START、オープンスカイ
ズ条約からの離脱も示唆。NPT 再検討会議も展望なく、核不拡散レジームの正統性は希薄に。
米国の覇権変調で国際秩序の漂流が加速。
米国は中国による自国覇権への挑戦に反撃。中国は「対米対等」を主張。米中対立は着地点のみ
えないまま長期化へ。韓国が迷走を続ける中、日本は米国の東アジア戦略における前線国家に。
日本にとって米中間での板挟みリスクは深刻。
トランプ大統領は欧州統合に冷淡で、米欧の戦略的一体性はかつてなく弱体化。メルケル首相退任が近づく欧州では指導力不足が続く。Brexit 後、独仏の関係性は微妙に。
ロシアは米国の覇権が希薄化する中東等で着実に存在感を増し、多極化を促進。中国も米国が関与を低下させる東南アジア等に浸透。
米国が武力行使に消極的と認識され、イランや北朝鮮が冒険主義に向かう可能性が高まる。中国の台湾等への高圧的行動、米同盟国の暴走（サウジ、トルコ、韓国等）を招くおそれも。
現在の安全保障環境、情報技術環境は攻撃側、挑戦側に有利に傾く。
先進国が軍事的選択肢を避ける中、ロシアなど武力行使を辞さない国が重要局面を左右。
自由民主国家の開放性は、
選挙干渉や大学やメディアへの浸透等の影響工作（influence operations）に対して脆弱。
SNS の発達と社会の分断化が干渉余地を高め、自由民主体制への信頼が溶解する危険。
サイバー空間では攻撃側の能力が長足の進歩を遂げ、防御は極めて困難に。
米国以外の主要国も秩序形成力を欠き、新しい国際秩序への「困難な過渡期」が続く。
中露とも国内外に課題を抱え、対外関与に限界。中国では不良債権問題が深刻化し、社会の安定に不可欠の経済成長が減速。下降期に攻撃的になる中国こそ脅威との指摘も。
大国以外の国々も不確実性が高い中で自律性を確保すべく、複雑なヘッジングを展開。
米国は、金融、軍事等で引き続き卓越。米国主導の国際制度の多くも動揺しつつ存続。しかし米国はパワーに見合った指導力を発揮する意志を欠き、国際秩序の再構成への契機は生まれず。

権力政治に組み込まれる技術と経済
パワーシフトと破壊的イノベーションが同時に進む中、ハイテクが国家間競争の最大の焦点に。
米国は対中輸出管理、投資規制、調達政策を駆使して対中ハイテク・デカップリングを敢行。中国は技術面での西側依存脱却をはかる。
55G で後れをとった米国は、
ファーウェイ排除で巻き返しつつ、早くも 6G での優越に向けて動き出す。
安全保障のみならずデータ社会に不可欠な宇宙システムが熾烈な国家間競争の舞台に。
データ流通のエコシステムは自由民主主義圏と権威主義圏に分岐。
デジタル・シルクロードを通じた中国の国際データ経済圏構築が米国の戦略的、経済的警戒の対象に。
米欧間でプラットフォーム規制や個人データの保護についての政策が収斂傾向。日米もデジタル貿易協定を締結。日米欧による信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化へ。
ロシア「ネット主権法」など、権威主義諸国はデータに関する国家統制を強化。
米中以外の国々も自国中心主義、保護主義を強め、経済活動が政治リスクに左右される程度が増大。内外の賃金差の縮小などとあいまって、サプライチェーンをグローバルに拡張する傾向が反転。
経済面、技術面での他国の自国依存をテコに圧力をかける「相互依存の兵器化（H. Farrell ＆ A. L.
Newman）」が横行。安全保障理由での貿易管理や投資規制が乱用される。
米国はイランなどに金融制裁を連発。ドル覇権への対抗措置を招来。
経済論理に反する「相互依存の兵器化」が市場の逆襲をうければ、揺り戻しも。
経済や社会の矛盾が政治を激しく揺さぶる趨勢も継続。
米国民主党では左派候補が台頭。左派大統領誕生による資本主義大転換の可能性も。
香港、チリ、レバノン、フランスなど、体制の性格を問わず、世界各国で政府への抗議行動が激化。政治の問題解決能力への不満や SNS の発達で、「異議申し立ての季節」が到来。

構造転換の新しい原動力−環境問題・超低金利経済・デジタル通貨
激甚災害や異常気象が常態化し、環境問題が政治や企業を巻き込む緊急アジェンダとして急浮上。
「グレタ効果」とあいまって欧州各地で環境政党が勢力拡大。2021 年ドイツ総選挙で緑の党が勝利すれば、EU の環境規制強化がさらに進む。
環境問題で国際圧力を受ける側は内政干渉と反発。
気象の変化により各地域の戦略的価値（北極航路、パナマ運河等）や災害リスク評価が激変。
東京オリパラ大会が猛暑や台風と重なれば、日本の災害リスクや環境対策が注目の的に。
超低金利経済の長期化で、経済財政運営や企業経営は未体験ゾーンに。
超低金利経済の常態化で、企業の資金調達は債券に傾斜、株式市場は自社株買いの場と化し、資本市場に異変。
市場を通じた財政や投資の規律は緩みがち。注意不足の中で財政悪化が急速に進み、次なる経済危機の烈度を高める可能性。過度な楽観は想定外の市場調整を発生させることにもなる。
景気後退時に金利手段が使えず、中程度の景気後退が大不況に転じるおそれ。自国第一主義とリーダーシップ欠如で、危機時の国際協調は期待薄。
通貨覇権と経済政策手法を一変しうるデジタル通貨が現実味を増す。
ドル支配を脱したい中国は中央銀行によるデジタル通貨発行を検討。デジタル・シルクロードとの組み合わせはドル通貨覇権への挑戦になりうる。
Facebook は、中国主導のデジタル通貨に対抗するためにも「リブラ」を認めるべきと主張。日
米欧の中央銀行にも公定のデジタル通貨発行への圧力発生のおそれ。
デジタル通貨は当局による追跡能力を強化し課税逃れを困難にする一方で、監視国家化への懸念も。サイバー窃取やマネーロンダリングのリスクも増大。

6

グローバル・リスク 2020
本項では 2020 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

1

Risk

トランプ「再選ファースト」外交で揺らぐ米国の同盟関係

米国大統領選挙がもたらす「予測可能な予測不可能性」

刑事訴追をおそれるトランプ大統領にとって再選は至上命題。民主党やメディアへの攻撃に加えて、対外政策の劇場化により、岩盤支持層を固める。

政権中枢にトランプ大統領に異を唱えうる経験豊富な人物は不在。対北朝鮮などで、関係国や外交・安全保障コミュニティとの調整なく、選挙にらみの唐突な政策変更が繰り返される。

米国にとっての利益が不明確と認識すれば大胆に対外関与を縮小。米国のコミットメントの信頼性は低下。海外での軍事介入を忌避する米国世論が背景に。

2019 年 10 月、トランプ大統領はシリアからの米軍完全撤退を突如表明。

焦るトランプ大統領がウクライナ疑惑に続く失態を重ね、再選を自ら危うくする可能性も。左派大統領誕生なら資本主義や環境政策の大幅修正へ。

朝鮮半島や中東などでの衝突が発生する場合、場当たり的に劇的な反応をとるおそれがある。関与全面放棄と急速なエスカレーションのいずれの可能性もありうる。

長期化し、多次元化する米中対立
トランプ政権は、景気動向や選挙民アピールを念頭に、米中通商協議での見せ場づくり。他方で、米中の覇権競争は長期化の様相。軍事的卓越、産業競争力に直結するハイテク分野が覇権争いの正面に。
米国議会では共和党と民主党が強硬路線を競い合い、対中柔軟性は損なわれがちに。

一帯一路に続き、デジタル・シルクロードが米国覇権に挑戦する脅威との認識が広がる。通信関係の国際標準づくりで中国が主導性を強めることを警戒する声も高まる。
金融、投資分野へと対立がエスカレートする可能性も。

2019 年 11 月、ルビオ上院議員ら超党派議員が、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出。

損なわれる同盟国との戦略的一体性
トランプ大統領は、同盟国を金のかかる足かせと認識。防衛費分担、米軍駐留経費、ファーウェイ
問題等で、同盟国への一方的な要求をエスカレート。同盟国側からも一体性を損なう動き。
米国は韓国に対し、米軍駐留経費負担を 5 倍にするよう要求。

中国やロシアとの大国間競争が本格化する中でも、同盟国との戦略目標の共有や同盟機能の再定義は進まず。戦後米国の戦略的資産である同盟関係の位置づけは曖昧に。
マクロン仏大統領は、「NATO は脳死状態」と発言。

2020 年の G7 は米国が開催国。日米欧の政策協調の場としての G7 の形骸化が進む懸念。
◆日本にとってのインパクト・習近平訪日に向けた日本の対中姿勢が、米国との間で緊張を招くおそれ。政府間で了解があっても、議会やメディア等の日本批判を受けて、米政権が態度を硬化させる可能性がある。
・米国の対中ハイテク圧力が、引き続き日本企業の対中ビジネスを制約する。
・在日米軍駐留経費増額要請が本格化。日本は防衛費増額や米国製兵器購入を含む何らかの対応を迫られる。日本側が地位協定改定を持ち出せば収拾がつかなくなる危険大。
8

2 高まる圧力に強硬姿勢で応じる習近平政権

Risk

内憂外患に直面する習近平指導部

国有企業にとって過度に有利なビジネス環境といった構造的な問題や、米国との貿易紛争などを背景に、経済の減速に歯止めがかからない。

2019 年第 3 四半期の GDP 成長率は、92 年以来最低の 6.0％。20 年の成長率は 5％台に落ち込むとの予想も（OECD、IMF）。

米国との戦略的競争はさらに深刻化。自由、民主、人権といった政治的価値観に依拠した米国による対中批判は、中国共産党による支配体制にとって無視できない圧力に。

ペンス副大統領は「中国共産党」にキリスト教徒やイスラム教徒などへの弾圧を止めるよう演説で要求。

2020 年秋に予定される 5 中全会に向けて、党内の習近平指導部への不満が高まる可能性。

19 年 10 月の 4 中全会では、次期党大会（2022 年）へ向けた人事は先送りされた。権力維持を狙う習近平派と反対派との駆け引きが続く見込み。

ウイグル人弾圧に関する文書の西側メディアへのリークも、習近平指導部に対する体制内の不満の現れ。

香港と台湾で強まる中国からの遠心力

市民や学生による抗議活動に対する香港政府による強硬な対応の結果、その後ろ盾である中国に対する強い反発が香港社会で定着。中国が香港への支配強化に乗り出すことが予想され、「一国二制度」の形骸化が進展する。

一連のデモでは、香港独立の主張や、中国の出先機関を襲撃する動きが多発。
2019 年 11 月の区議会選では民主派が議席の 85％を得て圧勝。

「一国二制度」を明確に拒否する蔡英文が総統に再選され、中台間の対話はさらに疎遠に。「一国二制度」に固執する習近平指導部が、経済・外交・軍事面で台湾に圧力をかける展開も。

強硬姿勢で米国への反撃に出る中国

香港・台湾情勢の背後に米国の陰謀が存在すると見た習近平政権が、主導権の回復を目指して対米強硬路線に突き進むリスクがある。

中国外交部は、トランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したことを「赤裸々な覇権的行為である」と非難し、「必ず反撃する」との声明を発表。

余裕を失った習近平政権が南シナ海や台湾海峡などで米軍との対峙姿勢を強化し、偶発的な事故や衝突のリスクが高まる。

2019 年 7 月に中国は南シナ海へ対艦弾道ミサイルを発射。

北朝鮮を政治・経済・軍事面で支援したり、韓国に秋波を送ることなどで、朝鮮半島における影響力の拡大をはかる場面も想定される。
◆日本にとってのインパクト・米国との対立を深める中国が、日本との関係改善へ向けた動きをさらに加速させる可能性がある。第三国における日中ビジネス協力などで進展も。国内税制の見直しや海外人材の活用を進
めれば、日本が自由な国際金融市場（香港）の受け皿になるチャンスも生まれうる。
・米 中対立が軍事的な緊張を招く事態に至った場合は、中国と日米同盟との対立の構図が際立
ち、日中関係も悪化する。南シナ海や台湾海峡の不安定化は、日本の経済・安全保障上のリス
クを高めることになる。
9

3 ドル覇権に挑戦する中国デジタル通貨

Risk

急ピッチで進む、中国による中央銀行デジタル通貨の研究開発
中国による中央銀行デジタル通貨の研究開発が加速。

中国人民銀行が 2017 年に創設したデジタル通貨リサーチラボが開発の中心。2019 年 9 月には、

中国人民銀行が同行内でデジタル通貨責任者を任命。

中国全人代は 2019 年 10 月に、仮想通貨及び暗号資産に関する新法を可決。

SWIFT 及び米国のマネーセンターバンクを経由しない、新たな国際金融決済システムが出現する
可能性あり。

アリババ及びテンセント型の小口高速モバイル決済技術とブロックチェーンを融合させた中央銀
行デジタル通貨を開発中とされる。

デジタル・シルクロード構想との融合による脱・ドル支配の模索
中国は「一帯一路」を国際的な電子商取引と決済ネットワークで結ぶ「デジタル・シルクロード構想」を推進。中央銀行デジタル通貨は同構想の大きな推進力に。

ファーウェイ型 5G のデジタルインフラ、中国発 AI と量子コンピュータ及び衛星技術、中国中
心のデジタル自由貿易ゾーン、並びにインターネット網の監視等が主な柱。

中国企業が中国からパキスタン、そしてグワダール港からジブチに抜ける海底高速光ケーブルを敷設中。6 つの「一帯一路」回廊を順次結ぶ予定。

中国中央銀行デジタル通貨はデジタル・シルクロードの基幹通貨になる見込み。中国のドル通貨覇権への挑戦、並びにマネロン・テロ資金供与 (AML/CFT) リスクの増大で、米中摩擦の新たな火種となる可能性が大きい。

「一帯一路」デジタル貿易金融ネットワークが創設され、「一帯一路」への参加に積極的な国の中央銀行が加入する可能性も。北朝鮮、イラン、ベネズエラ等が想定される。

人民元の国際化には、資本自由化や外為規制の自由化等の数多くのステップを踏む必要。中国の今後の国際金融改革の行方が注目される。

他方でデジタル人民元はブロックチェーン技術と P2P 金融の活用で、従来の自由兌換通貨の概念とは異なる『閉じたネットワークでの国際決済通貨』を志向する可能性もあり、要注視。

2019 年 10 月の G20 財務相・中央銀行総裁会議は、facebook 等が開発を進めていた「リブラ」等のステーブルコインの発行前に適切な規制体系を導入すべきとの合意。G7 作業部会も、適切な規制のない大規模発行は、課税逃れ、サイバー窃取、AML/CFT リスクの増大並びに金融システムの不安定化のリスクを指摘。

中国の前のめり姿勢との違いが際立つ。

◆日本にとってのインパクト・インバウンド観光客やクロスボーダー電子決済を通じて、中国の中央銀行デジタル通貨が日本でも事実上流通し、外為規制並びに AML/CFT の新たなリスクとなるおそれ。
・中国への対抗上、G7 等の中央銀行による新たなステーブルコイン開発が米国主導で提唱される可能性も。そうなると日本も新たな政策対応を迫られることに。
10

4

Risk

ビッグディール・サイクルに振り回される
朝鮮半島

軍事的緊張と緩和を繰り返す米朝関係

大統領選挙をにらんで北朝鮮問題で成果を出したいトランプと、その足元をみる北朝鮮の間で緊張と緩和が繰り返される一年に。

米中対立構図は長期化の様相。中露を後ろ盾とする北朝鮮は、対米強硬姿勢へ転換。
トランプは、軍事的緊張とトップリーダーシップによる緩和成果を大統領選に利用。

一触即発の危機で注目が集まる中でトランプ・金正恩トップ会談開催へ。

トランプのディール志向と文在寅の中朝接近志向があいまって、在韓米軍を交渉のテーブルに乗せた米朝融和がはかられるおそれ。

米大統領選挙直前、米朝ビッグディール合意。在韓米軍撤退表明の可能性も。
朝鮮戦争終結協定に合意することは、在韓米軍の存在意義を喪失させる。

米朝に振り回される周辺国−第三のシナリオも

韓国国内は民主主義が後退し分断状態。文在寅政権は中国寄り姿勢を鮮明に。

行き過ぎた反日政策と親中政策により、保守派の反発が増大。韓国国内世論は二分されるが、文政権は中朝への更なる接近をはかり、中国の発言力が強化される可能性あり。

米朝軍事的緊張が高まる中での習近平訪日、米朝接近のタイミングとずれた日朝対話再開の動きに米国が猛反発。

日本の対北無条件対話路線は、米朝対話路線に追随したものであるが、米朝緊張サイクル時に北朝鮮から対日秋波が送られ、日米離間に利用されるおそれあり。

米中ビッグディール合意前に米朝合意を避けたい中国と自主外交による米朝合意にこだわる北朝鮮との間で軋轢も。

北朝鮮が対米挑発のつもりで中国の反対を押し切って核実験に踏み切った場合、習近平の逆鱗に触れ、北朝鮮が再度孤立に追い込まれる第三のシナリオも。

米国の後退、中露の攻勢という朝鮮半島を巡る構造変化が加速

米中の対立構造が長期化する中で南北朝鮮が中国寄りにシフトすることにより、地政学的米中の対峙正面が日本と台湾になる。

朝鮮半島を巡る力のバランス構造変化は、朝鮮半島の「相互不信と安定のパラドックス」構造を不安定化させる。

朝鮮半島を巡る米中露日にとっては、朝鮮半島が分断されている現状がセカンドベスト。現状のパワー・バランスが崩れることは、韓国国内の派閥分断と北朝鮮の思惑が入り乱れ、各派閥の事
大主義的行動が更なる混沌を生み、統一とは真逆の状態に。

◆日本にとってのインパクト・米国が在韓米軍の撤退は既に避けられないと判断した場合、対中対峙正面となる日本に対し、在日米軍経費負担増及び INF 配備要求等の圧力が増大する。
・米朝関係及び米中関係の振幅に齟齬する日本の独自外交は、米国との摩擦を激化させ、日米貿易交渉ともリンクし日米同盟関係がギクシャクすることに。
・日本が朝鮮半島を巡る構造変化と安定のパラドックス構造を見据えて、韓国の分断状態を日米韓の協力関係回復の機会とすることも可能。ポスト文政権での揺り戻しに備えておくことが肝要。
11

5 大国間競争激化の中で中露は「同盟的な関係」へ

Risk

米中露の大国間競争の激化で高まる核の戦略的「不安定性」

冷戦時代以来、世界的な核の戦略的安定性を下支えしてきた米ソ（露）を中心とした軍備管理・軍縮・

不拡散の国際レジームが、米中露の大国間競争の激化を受けて雪崩を打って失効または形骸化する。
2019 年 2 月、米トランプ政権は米露間の中距離核戦力全廃条約（INF 条約）からの離脱発表（同年 8 月失効）
。同政権が離脱理由としたのはロシアによる同条約違反。実際には同条約に不参加の中国による東アジアでの中距離ミサイル戦力増大への危機感がある。

米トランプ政権は米露の 2021 年 2 月に期限を迎える米露の新戦略兵器削減条約（新 START）も延

長しない見通し。同政権は米露のみならず中国を含めた新たな条約の必要性を主張するが、現時点で中国側がこれに応じる可能性はなく、核大国間に軍備管理レジームが存在しない状況が出現。

米トランプ政権内では冷戦終結後、非武装の偵察機により相互の領域内の軍事施設などを監視しあい、軍備などの透明性を高め、信頼醸成をはかることを目的として締結された多国間枠組みである
オープン・スカイズ条約からの離脱の可能性も議論。

一連の大国間競争の激化で核不拡散レジームもまた形骸化する。

2020 年は 5 年に一度の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議が開催されるが、核保有国の核削減努力を明記した NPT 条約の正当性が核非保有国から問われ、2015 年に続き最終文書を出せない可能性がある。

新段階に到る中露の安全保障分野での協力関係

2014 年勃発のウクライナ危機に端を発した米露関係の悪化に加え、米トランプ政権下で顕在化した米中対立もまた長期化の様相を呈する中で、中露の安全保障分野での協力関係は従来の想定以上の新段階へと突入する。

2019 年 7 月、中国とロシアの戦略爆撃機が日本海上空で史上初の共同パトロールを実施。同時に露政府は同国国防省の提案を受け、中国と新たな軍事協力協定に関する協議の開始意向を発表。

ロシアが中国の対米・核抑止力の向上を支援するなど、中露は「戦略的パートナー」以上「軍事同盟」未満の「同盟的な関係」へ。

2019 年 10 月、プーチン大統領自らロシアが中国の早期ミサイル警戒システムの構築を支援していると公表。現在、同様のシステムを保有しているのは米露だけ。

プーチン大統領は 2019 年 6 月と 10 月の 2 回、中国との関係を「同盟的な関係」と言及。但し、いわゆる相互に軍事上の義務を負う「軍事同盟」ではないとも明言している。
◆日本にとってのインパクト・米国による新型の陸上発射型中距離ミサイルの開発と我が国への配備の可能性を巡るロシア側からの牽制球からも明らかなように、強固な日米同盟の堅持と安倍政権下で進める領土問題の解決を伴う日露平和条約締結の両立が益々難しくなる可能性が高い。
・インド太平洋地域におけるロシアの中長期的な狙いは米国中心の安全保障秩序の多極化と自らの戦略的関与のスペースの確保にある。中国とは「同盟的な関係」を維持しつつ、同国以外の
インド、日本、ASEAN 諸国などとも関係の多角化を目指している点には留意が必要である。
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6

Risk

イラン「増長」で動揺する中東親米陣営の「暴発」

危機煽るイランにトランプの「中途半端軍事攻撃」

米・イラン関係は一方が妥協するか、衝突するまで続く危険なチキンレースに突入。イランは戦争の危機を高めることで、再選に向けて新たな戦争を回避したいトランプ大統領の弱みにつけこみ、
制裁緩和（解除）の妥協を米国に迫る作戦。サウジのインフラ施設や米政府関係施設に対するさらなる攻撃で新たな危機の可能性あり。

2019 年 5 月、イランは米国の圧力に対して徹底的に抵抗する戦略に転換。それ以降、ペルシャ

湾でタンカー攻撃、米軍基地や米石油会社に対する攻撃が頻発。9 月にはサウジ東部の石油施設に無人機と巡航ミサイルでの攻撃があり、一時的に同国の石油生産が半減した。

イランは 2020 年 1 月、次いで 3 月に核開発を加速させる措置を発表。5 月までにイランの低濃縮
ウラン保有量が、核兵器一個の製造に必要な 1 トンに近づき核危機が再燃する可能性あり。

戦争回避を優先させるトランプ大統領がその場しのぎのイランとの妥協を模索するが、米国内の反イラン強硬派の反発を受けて政策を急転。
中途半端なイランへの軍事攻撃に踏み切る可能性も排除できない。

サウジ皇太子「チャーム・オフェンシブ」はかるも「暴君」体質再び露呈

サウジは G20 ホスト国として微笑外交を仕掛けるが、足元を見る周辺国のたび重なる挑発に耐えきれず過剰反応もありうる。アラムコ IPO が国内資産の吸い上げに留まれば「ビジョン 2030」の実現性への疑念が高まり、それに「カショギ事件」で見せた強権発動で応えれば一層サウジ批判を高める。
イランとの覇権競争で劣勢に立たされるサウジは、表面上はイランとの緊張緩和の動きを見せつつ、
レバノンやイラクで反イランの大規模デモを扇動。イランの影響下にある政権を抗議デモや暴動による秩序の崩壊で揺さぶる策は、風向きの変化でサウジ側陣営に対しても同様の抗議運動を惹起。
イエメン紛争はイランが支援するフーシー派の優勢をサウジが受け入れることで当面収束に向かう
ものの、バーブ・アルマンデブ海峡と紅海までもがイランの影響下に組み込まれる懸念から水面下でイラン系勢力への攻撃を激化。ペルシャ湾の緊張が紅海に飛び火する可能性も。

危機感強めるイスラエルのイラン系勢力への先制攻撃リスク増大

戦争危機煽るイランに対し、戦争を回避したいトランプ大統領が欧州諸国等と共に対イラン宥和に動くと、政治的混乱続くイスラエルの孤立感・危機感は強まる。イラン核危機再燃ともあいまって、イラン攻撃リスク高まる。

米国を頼れないと見たイスラエルが、レバノンの広範囲とシリア、イラクで、ヒズブッラーやイラン

系武装勢力に大規模攻撃を仕掛ける。イランの報復攻撃を受けて紛争エスカレーションの可能性も。
◆日本にとってのインパクト・米・イラン、サウジ・イラン、イスラエル・イラン間で軍事的緊張が高まり、紛争が勃発する
危険があることを認識し、原油価格高騰のリスクを考慮した計画を立てる、万が一の際の中東赴任者の退避等緊急対応計画を策定するなどの準備を進めるべきである。
・サウジの「チャーム・オフェンシブ」を無批判に受け入れてサウジの将来を楽観視し過ぎると日本の外交当局や企業は、思わぬ地雷を踏むことになりかねない。「暴君リスク」は継続しているとの認識を持つべき。
・日本政府は、
海洋安全保障のリスクが、
ペルシャ湾だけでなく、紅海やバーブ・アルマンデブ海峡にも及ぶと想定せよ。
自衛隊は、米軍支援よりもむしろ、
中東有事の邦人救出を重視すべきである。
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7 「低金利の宴」長期化が引き起こす債務バブル

Risk

米企業の社債発行増のツケが多方面に悪影響

米大手銀行がリーマンショックの反省から融資競争を控えるなか、
米企業は資金調達のため社債発行を推進。
低金利による運用難で高利回りを求める投資家が、社債購入に走り、
バブルの様相を帯びる。

米連銀は政策金利を今後も低位で抑制しようが、外的ショック（油価の上振れなど）により長期金利全般が上昇する、あるいは景気減速で企業の格下げリスクが高まり国債と社債の利回り格差が広がる、などが生じると、企業の資金調達コストが上昇して財務を傷めるおそれ。

社債利回り上昇（社債価格下落）が投資家の損失を招き、運用リスク抑制のため株式など他資産に売りが波及しうる。また米企業は社債で得た資金を自社株買いに回してきたため、自社株購入の原資が細り株価を押し下げる展開も。

米国の非金融法人の総負債額は 2019 年 6 月末で 9.95 兆ドルに達した。これは名目 GDP の 47％に相当し、リーマンショック時のピーク 45％を超えている。

米国のジャンク債（低格付け債）と米国国債の利回り格差は安定しているものの、CCC 格以下のさらに格付けが低い債券と国債との利回り格差は徐々に拡大の傾向。

低金利の恒常化により弛緩する官民の財務規律
世界景気の伸び悩みと物価の落ち着きから、主要国で長短金利の低位推移が恒常化すると、企業の投資案件の選別基準が緩み、非効率な投資を拡大するリスク。

政府部門でも低金利で財政規律が甘くなるおそれ（超長期債の発行も増加）。金融政策面で一段と金融緩和を行う余地が乏しいことから、景気支持のためいっそう財政拡張に頼る展開も。

米国の 2019 会計年度
（─ 2019 年 9 月）の連邦財政赤字は 9,840 億ドルと、2012 年度以来の水準に膨張。

世界的なポピュリズムの台頭が、バラマキ政策に拍車をかける。

ただし米国では、トランプ大統領が再選のため、財政拡張による景気刺激策を打ち出す可能性がある一方、下院民主党が大統領に手柄を与えないため抵抗すると見込まれる。

財政のみに経済政策を頼り、金融政策による景気支持が期待しにくい状況では、何らかのショックが発生した際の景気悪化に対する歯止めが十分ではないおそれ。

中国では、元々地方政府や国有企業が、借り入れによる「GDP 拡張至上主義」に走っていたことに加え、景気対策のための金融緩和が民間企業も含めた債務膨張に拍車をかけ、将来の債務不履行のおそれが強まっている。

調査会社大智慧（Shanghai DZH）によれば、2019 年 1 ─ 11 月の中国企業社債の債務不履行は
1,400 億元と、2018 年全体の 1,200 億元を上回っている。

◆日本にとってのインパクト
・低金利の環境下で、本邦投資家も、米国の社債や、レバレッジドローン（低格付け企業向けのローン）を証券化したものに、投資を拡大していると推察される。投資リスクの一層の管理が必要。
緩和余地が特に乏しい日本は円高リスクを抱えかねない。
・米国などが一段と金融緩和に踏み出すと、・海外金利の低位推移の恒常化により国内金利水準が抑え込まれる状態が続くと、国内銀行の収益を傷め、それが金融仲介機能を損なうおそれが生じる。
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8

Risk

国家支援を受けた
サイバー攻撃の活性化と多様化

標的への偵察・情報収集が強化され、成功する破壊型攻撃が増大

保守や更新（アップデート）等のタイミングに乗じて、オフラインのシステムに入り込むソフトウェア・サプライチェーン攻撃が増大。国家レベルの諜報能力を活かして、サプライヤや委託先のソフトウェアの開発／更新プロセスに入り込み、「攻撃目的を達成させるために必要な挙動を発生させる悪性コード」を密かに埋め込む。

ソフトウェアへの依存が増している電力、電気通信、交通、製造産業等において、国民の生命・身体に被害を与える事態が発生する可能性が高くなってきている。

システムや設備の不具合とみなされて、入れ替え等の復旧プロセスが行われるため、バックアップシステムにも悪性コードを埋め込み、復旧を大規模に遅延させることも可能となる。

重要サービスに障害を与える手段として、コンピュータシステムへのサイバー攻撃だけでなく、コンピュータシステムの安定運用を阻害することが期待できる周辺のスマート化したシステム（電源、自動消火、空調、計測、監視等）の機能を誤作動或いは喪失させる。

クラウドサービス等の中核にある巨大なコンピュータシステムを安定的かつ適切に稼働させるための周辺システムも、ソフトウェアへの依存度が高まってきており、第三者による侵害を可能にする入り口が増えている。

検知回避と隠蔽能力の高い攻撃ツールのコモディティ化

金銭獲得を目的として高度化・巧妙化したランサムウェア攻撃（ファイルを勝手に暗号化して身代金を要求）のためのツールセットがコモディティ化（一般化）。敵対国及びその国民に対する影響工作として政治的・社会的な主義主張や特定のサービス障害を発生させる破壊のみを目的とした活動に利用が拡大。

ディープウェブと言われる、一般的な検索エンジンで見つけることのできないサイトで、攻撃ツールやセキュリティ上の弱点に関する情報が闇売買されており、規制や監視を受けずに活性化の一途を辿っている。

製造・運用／運行・監視等の制御系設備において、オペレーターの労働力不足を補いつつ、生産性や品質を向上させる目的で、汎用（標準）技術が積極的に採用されている中で、コモディティ化した攻撃ツールにより侵害されやすくなる領域が拡大している。

制御系設備の利用者及び開発者が、新たに発生した「想定外のサイバー攻撃」を察知し、理解した上で、必要な事前対処を組み込むまでに要する時間が増加。制御系設備に対するサイバー攻撃が不可避に。

◆日本にとってのインパクト・サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立しようとする Society 5.0 が進展していくと同時に、日本のインフラや重要サービスに深刻な機能破壊を与えることが（以前より）容易になりつつあるため、国家支援を受けたサイバー攻撃が頻発し、社会活動の一部に影響が出る。
・特に、5G サービスが開始する 2020 年、日本で開催される大規模スポーツイベントにおいて、以前とは比較にならない速さでネット利用のサービスが大規模に展開すると期待されるため、敵対国による影響工作や破壊活動を目的としたサイバー攻撃が常態化する可能性がある。
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9 激甚災害多発で政治化する環境問題

Risk

激甚災害の頻発がグローバルな経済コストの増大を招き、新政策課題に

カリブ海地域における大型ハリケーンの相次ぐ襲来、アジアでの台風の大型化等、気候変動との関連が指摘される激甚災害の発生が頻発。各国政府の政策対応の新焦点に。

気候変動による激甚災害へのレジリエンシー確保のために、巨額の新たなインフラ投資が必要に。
さらに、民間経済活動の災害による中断コストが巨大なものに。

国立環境研等の 2019 年試算では、21 世紀末の地球温暖化の被害額は、最悪シナリオで世界全体の GDP の 3.9 ─ 8.6％に相当すると推計

気候変動の欧州唱道外交に強く反発するポピュリスト政治家たち
気候変動や防災などグローバルな課題は、G7、G20 並びに COP などグローバルな国際金融アーキ

テクチャにおいてマルチラテラリズムで対応するのがこれまで主流。気候変動対策の加速慫慂は、
欧州主要国首脳の外交の目玉に。それを「内政干渉」と反発する「ポピュリスト」政治家たちの声が高まる。

トランプ政権は 2020 年 11 月に、2015 年の COP21 で各国が合意した「パリ協定」から正式離脱。
アマゾンの森林火災の増加と気候変動を結びつけ、対策を迫る仏独英等に対し、ブラジルのボア
ソナーロ大統領は「内政干渉」と強く反発。自身の政治的求心力に利用。

2020 年にはさらにその傾向が加速。先進国と途上国協調の下、グローバルな枠組みで気候変動や防災等のアジェンダの解決をはかろうとする動きに対して、「内政干渉」と反発する途上国等が、その反発そのものを政治ゲーム化するリスクが顕在化。

「環境アクティビスト」機関投資家の出現でグローバル資金調達の変容
欧米の機関投資家が、石炭火力発電所を推進する企業、気候変動対策への取り組みに熱心ではない
企業、労働環境や基本的人権を十分に保護しない国へ投資する企業などを投資除外リストに載せ、投資を引き揚げる運動がグローバルに広まる可能性が高い。

2019 年に、ノルウェー政府の公的年金基金が石炭関連事業比率の高い企業から投資引き上げ。
G20 大阪サミット前には世界の約 480 の機関投資家が気候変動対策強化を訴える声明を出した。

欧米の機関投資家がますます「環境アクティビスト」になることで、資本市場で「グリーン倫理」の徹底が求められ、資金調達の構造も大きく変化するリスクが明らかに。

◆日本にとってのインパクト・2020 年五輪を迎える日本の激甚災害リスク対応に世界から注目が集まる。
・日本の大都市は海辺にあり、新たな防災インフラ整備に巨額な資金負担を迫られる可能性。損
害保険料の高騰、災害によるビジネス中断コスト等が日本の企業競争力にとってマイナスになるおそれも。
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10

Risk

宇宙システムの信頼性を低下させる
妨害事象の頻発

宇宙システムに対するハイブリッド攻撃の出現

通信・放送、気象観測、測位など現代社会が依存する宇宙システムの安定性や信頼性が重要な安全保障課題として顕在化。宇宙空間での優位性をめぐる競争も激化。

米露に加え、中国、欧州、日本などが存在感を強め、民間企業も参入。プレイヤーの多様化が進む。

中国のデジタル・シルクロードにおいても宇宙システムが重視されている。

宇宙システムは、さまざまな専門技術組織が手掛ける機能を有機的に構成して成り立っているた

め、敵対者は諜報や妨害行為を仕掛けやすく、そのモチベーションを持っている。すでに発生しているハイブリッド攻撃（異なる複数の脅威主体を連動させて特定目的を達成させる非対称行為）により、宇宙システム全般に影響を与えやすい。

内閣府は「宇宙システム」を、人工衛星とその運用に必要な地上設備及びそれらをつなぐ通信リンク、打上げ用ロケットを含む打上げ施設並びにこれらの機能維持に必要なシステム全般と定義している。

測位衛星システムが使用不能となる事態の常態化
ジャミング（測位信号への妨害電波）、スプーフィング（偽測位信号の送信）により、GPS をはじめとする測位衛星システムが大規模に使用不能になるおそれ。

以前から公的機関や重要組織においてはジャミング等のリスクを認識し、その回避のために特別かつ高価な設備を利用しているが、経済合理性を求める組織では、十分な対策を取ることができていない。

測位衛星システムによる高精度時刻補正や位置情報に依存するインフラ（モバイルネットワーク、
航空、鉄道等）に深刻な障害が発生する事態が頻発。

数年前から、一部の地域で、測位衛星システムを使用不能とする兵器が本格的に運用され始めたと強く推定される状況が確認されている。

特に、GPS システムをスプーフィングする機材やソフトウェアが広範囲に流通しており、一定の技術力を持つ者であれば、誰でも実施可能。

◆日本にとってのインパクト・日本は「宇宙産業ビジョン 2030」の中で、2030 年代早期の市場規模の倍増を目指しており、すでに、自動走行、航海支援、ナビゲーション、郵便、宅配、マーケティング、物流、ゲームなどで宇宙利用のビジネスが始まっている。宇宙システムの障害による市民生活への影響が出る可能性がある。
・万が一、第三者の意図による行為により日本が手掛ける宇宙システムに障害が発生した場合、宇宙システムに依存するインフラを活用した生産性向上が停滞することになる。宇宙システムの脆弱性対策の優先度を上げるべきである。
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日本にとっての政策的インプリケーション
米中対立を管理する枠組みの必要性
通商交渉の妥結いかんを問わず、米中間の対立は覇権をめぐる構造的なものであり、長期化は避けられないとの認識が必要である。
米中関係の現状では、落としどころの見えないまま「戦略なき対立」が昂進しかねない。冷戦期の米ソ関係同様、次第に競争の慣習が成立していく可能性はあるが、甚大な影響を受ける日本は状況を見守るだけでは不十分である。米中対立の本質を正確に見定めた上で、競争しつつもエスカレー
ションを避け、協調可能な分野では協調する米中関係形成に向けて働きかけることが求められる。
米中のダイナミックな動きの中で、日本が引き受けるべき役割が生まれうることも想定しなければならない（香港の混乱を受けた国際金融センター機能の分担など）。
欧州や豪州、カナダなどの価値と利害を共有する国々と、米中関係の方向性について緊密に協議し、連携していくべきである。ロシアやインド、東南アジア及びラテンアメリカ諸国などが米中間でいかなるバランスをとろうとしているかも常時把握することが不可欠である。
米中関係だけで国際秩序の性格が決まるわけではない。地域ごと、分野ごとのダイナミクスを見極めなければならない。

細心の注意を要する日米同盟マネジメント
日米関係はトランプ政権期においても例外的な安定ぶりをみせてきたが、盤石な基盤の上にあるとは言い難い。米中対立で米国にとって日本の戦略的重要性は高まっているものの、安倍首相−トランプ大統領の個人的関係に支えられている面が大きい。
日本が米中間で板挟みになりやすい現実を直視することが肝心である。米中の橋渡し役を望む声もあるが、覇権をめぐってしのぎを削る両国の調停は決して容易ではない。希望的観測を排し、権力
政治の文法に即して最善を尽くす構えが求められよう。
二股膏薬に陥らず日本の自律性を確保するには、まず米国にとっての日本の戦略的価値を高め、その上で中国にとっての日本の重要性を強化する道を見出す二段構えが必要になる。
日本は米国とともに中国の武力による現状変更を許さない姿勢を明確にしなければならない。ハイ
テクについては、「安全保障上中国と切り離す必要がある分野」「切り離す意味がない分野（国際市場から入手可能なもの）」「切り離す必要がない分野」を日米共通の認識にしていく必要がある。
米中関係の展開や米国の国内政治情勢により、米国の日本に対する貢献圧力が急速に高まるおそれも否定できない。連邦政府のみならず、連邦議会、軍、メディア、州政府などの主要プレイヤーが日本の重要性を認識し、日本に対するバランスの取れた政策が継続される社会基盤強化が欠かせない。
米韓同盟の不確実性が高まっており、在韓米軍撤退後の日本の安全保障や日米同盟のあり方について検討すべき時期といえる。

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多層的な「協争（coopetition = cooperation + competition）」への備え
米中の戦略的競争は軍事、経済のみならず、技術や金融、価値など多次元的に展開されている。対立の性格、競争と協調のバランスが各次元で多様であることに留意せねばならない。
米中関係は今後の世界の最重要な要素だが、冷戦期の東西関係ほどグローバルな規定力はない。米国の覇権と米中関係を軸にしつつも、多様なアクターが参加して、地域ごと、分野ごとに、多層的な協争（multiple coopetition）が展開されるため、横断的な状況認識が不可欠である。
デジタル通貨や宇宙開発の動向は、米国の金融覇権や情報通信覇権を左右するだけに特に注意が必要である。国家安全保障会議等のアジェンダに体系的に組み込み、直接の所管を超えて、外交・安全保障政策、産業政策を統合した戦略を立案することが求められる。日米間でもデジタル通貨、宇宙、6G を共通の優先課題と位置づけ、緊密に協力していくべきである。
環境問題も、競争と協調をはらむ新たな地政学的焦点、国家や企業の力関係を激変させるゲーム・
チェンジャーと捉える必要がある。
経済危機における国際協調は、その後の国家間関係や国際秩序のテンプレートになる可能性がある。低金利経済下での経済危機について多角的に検討し、備えておくことが望ましい。

企業対外政策を経営の標準装備に
国家間競争が激化する中、企業活動が権力政治に左右されることはもはや避けられない。企業は独
自の対外政策（corporate foreign policy: J.Chipman）を持たなければならない。
第一歩は、自社への影響という観点で政治リスク情報を収集分析し、自社の事業活動へのインパク
トを評価する体制の強化である。単なる情報収集に終始せず事業への脅威や機会を評価するコンペ
ティティブ・インテリジェンス（Competitive Intelligence; CI）の確立が不可欠である。
政治リスク評価に基づいて事業活動を適応させる柔軟性な実行力も欠かせない。相手国の権力者だ
けでなく、社会の多様なプレイヤーに目配りし、関係を構築することが重要になる。特定国に依存しないよう事業や取引を分散化することも必要になる。
政治リスクは海外のみに存在するのではない。自国政府と一体的に行動するか、距離を置くかについて、難しい判断が避けられないと覚悟すべきである。
政治リスクは事業にとって機会にもなりうる。政治リスクをおそれていたずらに消極的にならず、正確な状況認識と十全な対応力によって機会に転じていく姿勢こそが必要である。

グローバル・リスクが集中する東京オリンピック・パラリンピック
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックは、日本にとって訪日客の拡大や対外発信、首脳外交などの機会になる一方、様々なグローバル・リスクに晒されていることも認識しなければならない。
注目度の高い開会式はじめ大会を狙ったテロやサイバー攻撃に警戒が必要である。
期間中に激甚災害が発生すれば、
日本の災害リスクが強く意識され、海外からの投資やビジネス展開、
インバウンド観光に悪影響を及ぼしかねない。複合災害への対応に万全を期さなければならない。
自国開催や自国選手への影響、国際的評判を勘案すると通常ボイコットは避けたいはずだが、オリパラへの非協力を交渉カードにされる事態は想定しておく必要がある。
捕鯨・原発・企業等の環境対策状況、各種社会問題（外国人労働者、男女格差、貧困の拡大等）
・
歴史問題等での日本批判宣伝がオリパラにぶつけられる可能性があり、備えが欠かせない。
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【コラム】

注目されるロシアのアフリカ「ハイブリッド介入」
ロシアのアフリカへの接近が注目されている。2019 年 10 月にソチで開催された初めての「ロシア・アフリカ・サミット」には、40 カ国以上のアフリカの首脳が集まり、ロシアとの間で 125 億ドル相当の取引について覚書が結ばれた。
2018 年のロシアのアフリカ諸国への輸出額は 200 億ドルに達し、2015 年時と比べて倍増。中国による 2050 億ドルの輸出額と比べれば 10 分の 1 程度に過ぎないが、ロシアは近年、中国とは異なるア
プローチでアフリカ諸国との関係強化に努めている。
ロシアのアフリカ進出の特徴の一つは、紛争やテロで不安定な国や地域であっても、軍事・安全保障分野での協力を通じて果敢に進出している点である。ロシアはすでにアフリカに対する最大の武器供与国であり、アフリカ大陸向けの全武器輸出の約 3 分の 1 を占めている。
ロシアはまた、2017 年以来、テロ対策や治安維持のための治安要員訓練の契約を、チャド、中央
アフリカ、スーダン、エチオピア、コンゴ民主共和国、タンザニア、ボツワナ、ブルンジやマダガス
カルと結んでいる。
この中でも、中央アフリカの例を紹介したい。2017 年に結ばれた契約により、ロシアは元軍人た
ちを中央アフリカに教官として派遣して軍の訓練を提供するだけでなく、大統領の警護任務も請け負い、大統領の安全保障問題のアドバイザーとしてロシア諜報機関出身者が就いているという。また、ロシアの元軍人たちが、同国の反政府ゲリラとの停戦交渉も請け負い、和平を進めるのと引き換えに、紛争後の開発、とりわけ金やダイヤモンドの採掘事業にロシア企業が参入するという具合に、軍事支援⇒治安回復⇒経済利権獲得のパターンで中央アフリカにおけるプレゼンスを高めている。
ロシアはまた、世論操作を通じた選挙介入、いわゆる影響工作（influence operations）の分野でも活発だ。2019 年 5 月に南アフリカで行われた選挙において、ロシアの NGO「自由な調査と国際協力のための協会（Afric）」が与党アフリカ民族会議（ANC）のために介入。野党「民主同盟（DA）」や左翼政党「経済的解放の闘士（EFF）」の指導者の信用を貶めるような情報操作を行って ANC を支援したとされている。 また 2019 年 10 月末に facebook は、モザンビーク、カメルーン、スーダン、リ
ビアでの世論操作に使われていたとして、facebook の 3 つのアカウントを削除したことを明らかにした。それによるとロシアは、それらのアフリカ諸国の現地の人たちの持つアカウントを買い取った
り、一時的にレンタルし、それらのアカウントを通じてロシアの主張を促進する情報を配信したり、米国やフランスの政策を批判する情報を拡散させていたという。
2019 年秋以降、ロシアが新たに進出しているのがモザンビークである。同国北部では、東アフリカ
最大の天然ガス開発プロジェクトが進行中だが、イスラム過激派系武装勢力のテロが活発化して治安悪化が進んでいる。同国では同年 10 月に総選挙が実施されたが、現職大統領の選挙キャンペーンをロ
シア系コンサルタントが支援し、同時にロシアの民間軍事会社が北部で反乱鎮圧作戦に乗り出している。
中央アフリカと同じく、武装反乱勢力を鎮圧した後、資源開発への参入も狙っているとされている。
《軍事支援、世論操作と資源ビジネス》のパッケージは、ロシアによるアフリカ介入の新たなモデルとして、2020 年以降ますます注目されることになろう。
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【コラム】

欧州リスクは「2021 年」に顕在化か？
2019 年 12 月 12 日の英国総選挙でジョンソン首相の保守党が大勝した。この結果、EU との Brexit
合意の法制化である離脱協定法案（Withdrawal Agreement Bills）が 2020 年 1 月中に成立し、期限である 1 月 31 日までの Brexit 実現が確実になった。英 EU は直ちに FTA 交渉を開始するが、EU は第三国向け大幅関税引き下げ、労働者保護や環境規制の緩和などで競争条件を有利に導く英国の「ダンピングリスク」を警戒しており、「いいとこ取りは許さない」方針である。英国は EU 域外諸国との貿易協定も個別に締結しなければならず、膨大な労力と時間を要するため、すんなりとは行かない。更に
英国は関税同盟の税関管理システムを使えなくなるので、情報の共有化ができなくなり、かつ独自の税関システムを構築するという課題もある。また、英国の銀行が自国の金融ライセンスで引き続きEU 域内でビジネスできるか不透明である。
英国総選挙で躍進したスコットランド民族党（SNP）は英国からの独立を問う 2 回目の住民投票を示唆しており、北アイルランドでは民主統一党を議席で上回ったシンフェイン党、社会民主労働党などのナショナリストがアイルランド統一の住民投票実施に向けて動き始めることも予想され、英国はBrexit だけでなく、国内の解体に進む可能性すら出てきた。一方、欧州大陸でも自国第一主義が拡がるなか、東西の亀裂が進行している。独裁色を強める東欧と民主的価値を尊重する西欧との間で溝が深まっており、ここに中国の介入余地が生まれ、中国は「16 ＋ 1」を軸として、インフラ整備の金融支援で東欧との関係強化を進めている。中国マネーの影響はユーロ危機で疲弊した西欧周縁国にも及んでおり、イタリアは 2019 年 3 月に G7 で初めて「一帯一路」に参加した。また中国はギリシャ最大のピレウス港への追加投資を決定するなど、まさに欧州が「一帯一路」の草刈り場的な様相を呈し始めている。
EU はユーロ危機を乗り切ったものの、上記のように加盟国間の対立、中国の露骨な干渉に直面しており、これを放置しておけば、ますます統合の求心力を失い、欧州の分断が進行しかねない。この
反統合の流れを阻止して、統合のモメンタムを復活させるには、ユーロ危機以降、均衡財政主義のドイツが主導してきた政府債務圧縮路線の修正、更にはマクロン仏大統領の持論であるユーロ予算、ユーロ財務大臣の導入など財政面での統合深化が不可欠である。また、マクロ経済政策の視点からも、
これまで金融政策に依存し過ぎて ECB 内で意見対立が露呈するなど、財政政策を欠く金融政策のみの片肺飛行では限界に来ている。ラガルド ECB 総裁も財政政策の発動を求めており、米中貿易戦争の負の影響を相殺するためにも財政黒字のドイツが先ずリード役を果たすことが期待される。2021
年にはメルケル独首相の退任が決まっている。EU が直面する多くの課題にポスト・メルケルの欧州がどう立ち向かうのか。2021 年の欧州リスクに大いに注目する必要がある。

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PHP グローバル・リスク分析の変遷（2012-2020 年版）

2012
Risk
１

Risk
２

Risk
３

Risk
４

ソフトな輸出障壁による地域経済ブロック形
成の動き

2013

2014

中国「世界の工場」の 新南北戦争がもたらす終わり
米国経済のジェットコ
ースター化

2015

2016

オバマ大統領「ご隠居 中国経済悪化と国際商外交」で迷走する米国 品市況低迷に挟撃されの対外関与
るアジア中進諸国

欧州・米国の経済低迷 中国周辺海域におけるとその世界的連鎖
摩擦の激化

米国の量的緩和縮小による新興国の低体温化

歳出大幅削減による米国の対外関与の全般的後退

改革志向のリコノミク 「外国企業たたき」が加速 深まる中国依存と主体
スが「倍返し」する中 する、景気後退と外資撤 思想の狭間で揺れ動く
退による負の中国経済ス 北朝鮮
国の社会的矛盾
パイラル

大陸パワーに呑み込まれ周縁問題化する朝鮮
半島

米国金融市場で再び注目されるサブプライムとジャンク債

中国による米国の「口 「 新 た な 戦 争 」 か「 緊 「手の焼ける隣人」韓 中国の膨張が招く海洋
先コミットメント」へ 張緩和」か？ ピーク 国が狂わす朝鮮半島を 秩序の動揺の挑戦を迎えるイラン核危機 巡る東アジア戦略バラ問題
ンス

テロと移民問題がもた
らす EU の亀裂と反統
合の動き

Risk
５

南シナ海における緊張の持続と偶発事故の可
能性

Risk
６

金正恩新体制下の北朝 ユーロ危機は数カ月毎 中央アジア・ロシアへ 「官民総債務漬け」が 加速するサウジアラビ
鮮が展開する生き残り の「 プ チ 危 機 」 か ら と延びる「不安定のベ 露呈間近の韓国経済
アの国内不安定化と原ゲーム「グランド危機」へ
ルト地帯」
油市場の混乱Risk
７

ミャンマーをめぐる米 マ イ ノ リ テ ィ 結 集 と サウジ「拒否」で加速 第二次ウクライナ危機 地域覇権を目指し有志
中の外交競争の熾烈化 「 分 断 さ れ た ア メ リ される中東秩序の液状 がもたらす更なる米欧 連合内で「問題児化」
カ」がもたらす社会的 化- 露関係の悪化と中露 するトルコ
緊張
接近

Risk
８

米パ対立激化とアフガン情勢悪化で南アジアが不安定化

外交・安全保障問題化 過激派の聖域が増殖す 無統治空間化する中東する原子力政策るアフリカ大陸「テロ をめぐる多次元パワー
のラリー」
ゲーム

米軍撤退後の力の空白がもたらす中東大動乱

差し迫るサイバー 9.11 米 - イラン核合意で揺の脅威
らぐ核不拡散体制

イスラム国が掻き立て 金融主導グローバル化
る先進国の「内なる過 の 終 焉 で 幕 が 開 く、大激主義」
企 業 た た き と「P2P 金融」
時代

核兵器開発への国際包囲網強化でイラン暴発の可能性顕在化する水と食料の地政学リスク

安すぎるオイルが誘発 加 速 す る M2M/IoT がす る 産 油 国「 専 制 政 引き金を引くサイバー治」の動揺
脅威の現実化

Risk
９

Risk
10

22

武装民兵の「春」到来 2015 年共同体創設目
で中東の混乱は拡大
前で大国に揺さぶられツ イ ス ト す る ASEAN
諸国

止まらない中国の海洋進出が招く緊張の増大と拡大

過剰コンプライアンスが攪乱する民主国家インテリジェンス

北 朝 鮮 軍 長 老 派 の「 夢 グローバル化する ISILよ、もう一度」―核・ミ およびその模倣テロ
サイル挑発瀬戸際外交
再開

選挙イヤーが宙づりにする米国の対外指導力

2017

2018

2019

2020

サイバー分野で失われ 「支持者ファースト」 米中間で全面化するハる国際競争力と進行す のトランプ大統領が溶 イテク覇権競争
る「植民地化」
解させるリベラル国際秩序

トランプ「再選ファースト」外交で揺らぐ米国の同盟関係

トランプ「勝手主義」 中国が主導する新たなに翻弄される世界
国際秩序形成の本格化

大規模スポーツイベン
トへのサイバー攻撃とネット経由の IS 浸透

高まる圧力に強硬姿勢で応じる習近平
政権

中間層「選挙の乱」
矛先はグローバリズムへ

全世界で顕在化するロシアの多極化攻勢

米中対立激化で高まる
偶発的な軍事衝突リスク

ドル覇権に挑戦する中国デジタル通貨

対外強硬姿勢で国内不安の乗り切りを図る中国

米朝中露四カ国協議成立により核クラブ入りする北朝鮮

複合要因が作用し景気後退に転落する米国経済ビッグディール・サイクルに振り回される朝鮮半島韓国大統領選とトラン
プ政権登場で混乱必至の朝鮮半島情勢

サウジの「暴走」が引 自国第一主義が誘発す 大国間競争激化の中で中露は「同盟的き金を引く中東秩序の る欧州統合「終わりの な関係」へ
再編
始まり」

東南アジアで不安定化 欧州分断の波が BREXIT 大国間競争時代に勢力から大陸へ伸長を狙うロシアする米中バランス

密かに高まる印パ核保
有国同士の軍事的緊張

イラン「増長」で動揺する中東親米陣
営の「暴発」

米国の関与後退でラ米 焦る中国の「手のひら 「低金利の宴」長期化が引き起こす債に伸びる中国「一帯一 返し」がもたらす機会 務バブル
路」構想
と脅威

トランプ政権の政策転 高まる脅威に追いつけ換で不安定化する「ポ ない産業分野におけるスト IS」の中東
サイバー防衛地盤沈下

増 幅 す る 朝 鮮 半 島 統 国家支援を受けたサイバー攻撃の活性
一・中立化幻想と米韓 化と多様化
同盟危機

構造的ハードルに阻ま 離散 IS 戦闘員のプラン 米国の対イラン圧力政れ米露リセットに限界 ナー化とドローン活用 策が引き起こす中東不でバージョンアップす 安定化
るテロ脅威
重要インフラへのサイ 「EV シフト」のインパバー攻撃の本格化
クトが書き換える自動車産業地図

激甚災害多発で政治化する環境問題

米中覇権「再規定」の 宇宙システムの信頼性を低下させる妨最前線になるラテンア 害事象の頻発
メリカ

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PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト【代表執筆者略歴】

畔蒜泰助（あびる・たいすけ）笹川平和財団シニア・リサーチ・フェロー

1969 年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。モスクワ国立国際関係大学国際関係学部修士。東京財団研究員兼政策プロデューサー、国際協力銀行モスクワ駐在員事務所上席駐在員等を経て現職。専門はロシアを中心とするユーラシア地政学、ロシア国内政治。露ヴァルダイ・クラブのメンバー。著書に『「今のロシア」がわかる本』（三笠書房。知的生きかた文庫）、『原発とレアアース』（共著、日経プレミアムシリーズ）、監訳書に『プーチンの世界』（新潮社）がある。

飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官

1972 年生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。スタンフォード大学と米海軍大学で客員研究員もつとめた。著書に『海洋へ膨張する中国』（単著、角川 SSC 新書）、『中国―改革開放への転換』（共編著、慶応義塾大学出版会）、『チャイナ・リスク』（共著、岩波書店）等がある。

池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター教授

1973 年生まれ。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイ
スラーム政治思想、中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想―終末論とイスラーム主義』（講談社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）、『シーア派とスンニ派』（新潮社）など。『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋）で 2015 年度の毎日出版文化賞・特別賞を受賞。2016 年度の中曽根康弘賞・優秀賞を受賞。
『フォーサイト』（ウェブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」とブログ「中東の部屋」および「池内恵の中東通信」を担当。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研代表・研究主幹

1970 年生まれ。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。株式会社 PHP 研究所執行役員。専門は外交・安全保障政策。著書に『パブリック・ディプロマシー戦略』（共編著、PHP 研究所）、
『日本の大戦略̶歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。
「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」
議員等を歴任。外務省「科学技術外交推進会議」委員。国際安全保障学会理事。

菅原出（すがわら・いずる）国際政治アナリスト / グローバルリスク・アドバイザリー代表

1969 年生まれ。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』（講談社現代新書）、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房）等がある。安全保障・テロ・治安リスク分析や危機管理が専門で邦人企業や政府機関等の危機管理ア
ドバイザー、NPO 法人「海外安全・危機管理の会」代表理事をつとめている。

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田島弘一（たじま・こういち）株式会社日本格付研究所調査室長

1952 年生まれ。千葉大学人文学部法経学科卒。信託銀行で国際部門、運用部門を経験、証券では経営向け調査を担当、同時に国際金融情報センターのシニアアドバイザーを兼務し現在に至る。カーターショック、オ
イルショック、プラザ合意、ブラックマンデイ、バブル崩壊、不良債権問題、金融危機、同時テロ、リーマ
ンショックなどを身近で経験したことから、政治、軍事、外交、経済、金融、市場はジグソーパズルとみて、金融インテリジェンスの実践者として活動しながら、政策提言活動も続けている。

中島精也（なかじま・せいや）福井県立大学客員教授

1947 年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツｉｆｏ経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。丹羽連絡事務所チーフエコノミストを兼務。著書に『傍若無人なアメリカ経済̶アメリカの中央銀行・ＦＲＢの正体』（角川新書）、『グローバルエ
コノミーの潮流』（シグマベイスキャピタル）、『アジア通貨危機の経済学』（編著、東洋経済新報社）等がある。

名和利男（なわ・としお）サイバーディフェンス研究所専務理事 / 上級分析官

1971 年生まれ。海上自衛隊において護衛艦の COC（戦闘情報中枢）の業務に従事した後、航空自衛隊において信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当業務に従事。その後 JPCERT コーディネーションセンター早期警戒グループのリーダ等を経て現職。他複数の役職を兼務。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT 構築及び、サイバー演習の国内第一人者として、支援サービスを提供。現在サイバーインテリジェンスやアクティブディフェンスに関する活動を強化中。

馬渕治好（まぶち・はるよし）ブーケ・ド・フルーレット代表

1958 年生まれ。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営科学修士。米国チャータード・ファイナンシャル・アナリスト（CFA）。
（旧）日興證券等を経て現職。国際経済・証券金融市場分析が職務。著書に、『ゼロからわかる 時事問題とマーケットの深い関係』（金融財政事情研究会）、『勝率 9 割の投資セオリーは存在するか』（東洋経済新報社）、『投資の鉄人』（共著、日本経済新聞出版社）、『投資のプ
ロはこうして先を読む』（日本経済新聞出版社）。日本経済新聞夕刊「十字路」の執筆担当者のひとり。

保井俊之（やすい・としゆき）慶應義塾大学大学院 SDM 研究科特別招聘教授

1962 年生まれ。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。研究テーマは社会システム、ソーシャ
ルデザイン、ダイアローグと協創、システム×デザイン思考等。著書に『「日本」の売り方―協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21）、『中台激震』（中央公論新社）、『体系 グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（共著、きんざい）、『ふるさと納税の理論と実践』（事業構想大学院大学出版部）』、『無意識と「対話」する方法』（ワニプラス）等。2010 と 11 年度の日本コンペティティブ・インテリジェンス学会論文賞
を、2012 と 13 年度の日本創造学会論文誌の論文賞を、それぞれ受賞。

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2020年版 ＰＨＰグローバル・リスク分析
2019 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者：金子将史
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト事務局

株式会社 ＰＨＰ研究所〒 135-8137

東京都江東区豊洲 5-6-52
Tel：03-3520-9612
Fax：03-3520-9653
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