未来の教室 - learning innovation -Standard Vol. 33

Mar. 2024

経 済 産 業 省「 未 来の教 室 」実 証 事 業や学びの改 革の先 進 事 例を配 信するニュースレター

Standard

33

Vol.

「 新しい学び方」のモデルをお届け！
GIGA スクール環境を活かして学校と地域や民間企業が協働して創る、

Vol.

持続可能な部活動「未来のブカツ」の実現を目指す

33 「うるま市モデル」とは沖縄県うるま市が全国に先駆けて部活動改革

経済産業省では、文部科学省が 2020年 9月に示した「令和 5 年度から休日の部活動を段階的に地域移行する」との方向性に呼応し、2020 年 10月から「地域 スポ ー ツクラブ 産 業 研 究 会 」を 発 足 し、2022 年 9月に最終提言として「 未来のブカツ」ビジョンを取りまとめました。その提言と2022 年産構審教育イノベーション小委員会の「中間とりまとめ」の論点、さらには、2022 年 12月に文部科学省が示した「 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」も踏まえて、部活動の地域連携・地域移行の受け皿となる活動においても、剣道の練習に取り組む学生たち多様な選択肢と探究的な環境の提供を目指しています。
今 回は、2017 年からスポーツデータ

どもの部活動への加入率が低いことも課なスポーツを楽しみ、心身ともに健康でい題でした。

られるような環境を整備することや全てのバンク沖 縄 株 式 会 社（以 下 SDB 沖 縄）

このことから、部活動の持続的な運営

住民の暮らしの中にスポーツがあることと連携して、学校の部活動改革や子どもたちへの活動機会の確保のため、が、自治体全体のメリットに繋がると考え、を行い、2021 年度と2022 年度に未来の部活動改革の一つとして部活動の地域連

教育委員会だけでなく、長期的で広範な教室事業に採択された沖縄県うるま市の携・移行に取り組み始めました。

視点に立ち、自治体全体で取り組む必要▶リンク

事例を紹介します。

うるま市教育委員会事務局の仲 村渠があるのです。」

安 一 氏は、部活動の地域移行を進めるの部活動の地域連携・移行を実現する「うるま市モデル」とはは、そう簡単ではなかったと言います。

うるま市だけでなく、学校教員の多くが員会と学校だけでなく、全庁的に部局を部活動の顧問として指導を務めているこ横断して取り組むことが重要です。クラブとから、指導経験がない教員には負担がや施設の管理、指導員確保や財源の管理大きかったり、放課後や休日など長時間などは教育委員会事務局以外の部局とも勤務の要因になっていたりしている現状連携をとる必要があります。

があります。また、うるま市においては子「部活動改革は、自治体内でも、教育委今の子どもたちが大人になっても様々-1-

未来のブカツ実証事業における「うるま市モデル」とは2022 年度の経済産業省「 未来のブカツ」の実証事業 ▶リンク では、うるま市での市全体での取組の集大成として「うるま市モデル」を構築しました。
「うるま市モデル」は次の6つの柱によって構成され、無理のない形での地域移行を実現するこStandard Vol. 33

未来の教室 - learning innovation -Mar. 2024とを目指しました。
①横断的な組織連携による運用体制
部活動の地域移行は、教育委員会事務局が主導している自治体が多いですが、うるま市では、庁内に「地域移行推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、教育委員会事務局だけではなく、地域スポーツの管轄や社会体育施設の管理を行う「経済産業部」、財源となる企業版ふるさと納税を所管している「企画政策課 」など、複数の市長部局の部署が連携し、情報共有や課題解決を進めています。このような組織横断的な協力・連携体制をとることで、それぞれが担当意識を持ちながら一丸となって、各部局の視点からの提案や意見交換を可能としています。
② 地域移行に対する保護者満足度の向上
運動部の活動が地域のスポーツクラブ

サッカーの練習を行う学生たちに移行し、人材バンクよりマッチングされた競技の専門家が指導するにあたり、ス

育委員会と三井住友海上火災保険株式り、自治体ごとに条例制定が可能というポーツクラブの管理には ICT ツールが活会社、SDB 沖縄の3 者が連携し、競技を法的な見解の下、うるま市は条例によって用されています。学校教員や保護者との問わず求められる救命救急や防犯、メン指定管理者制度の制定を目指しています。

間に情報の共有が図られ、保護者からはタルヘルスケアなど、7つのテーマについてまた、現在は人手に頼っている鍵の開けの知識が習得できる e ラーニングによる学閉めやアナログな予約管理などを DX 化習環境を整備。指導者は研修を修了したしたり、クラウドカメラの設置によって２４いった肯定的な意見があがっており、生かどうかの認証状況が開示されるので、保時間施設の安全・防犯機能を強化したり徒・保護者ともに満足度は高くなっていま

護者や子どもたちは安心して指導を受けと、ICT ツールを積極的に取り入れることす。また、この部活動の改革を通じて、指ることができます。

で、公の施設が最大限に活用され、幼児「連絡がスムーズ」「欠席の連絡がしやすく活動終了時間がわかったので安心した」とから高齢者まで、幅広い世代が多様なス

導者の指導スキルだけでなく、子どもたちのスポーツに対する技術力も飛躍的に向④ 民間による学校体育施設の指定管理上しており、部活動に参加する子どもの数者制度導入の試みも増えてきています。

多くの場合、学校の体育施設は学校の③指導者向けの研修・認証制度の構築
一方で、学校管理下にある部活動から地域のスポーツ活動へ移行する際、保護ポーツの体験機会を得られる環境づくりを目指しています。

管理下で運用されている中、うるま市で⑤ 地域で自走できる多様な財源の確保は、学校体育施設を利活用することで収運用面について、国などからの補助金益確保の観点から、民間などによる「指定に頼るだけでは、生徒や地域住民にとって管理者制度 」の導入を目指しています。

必要なスポーツ環境を持続させることは者や子どもたちが安心して活動できるよ※「指定管理者制度」 は、公の施設をノウ難しいため、地域で自走化できる仕組み

う、指導者がその資質を備えているかどうハウのある民間事業者などに管理してもをつくることが不可欠です。うるま市では、かも重要な課題です。そこで、うるま市教らう制度です。学校教育に支障のない限企画政策課が中心となって「 企業版ふる※ 地方自治法第244条の2において制定-2-

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さと納税」を活用し、自走に向けた財源確部活動を支援することに対し、先生方やません。ですからこれは、単なる部活動の保となりうるかの検証を進めています。ま保護者の皆さんがポジティブに受け入れ存続云々ではなく、スポーツ産業の振興やた、クラウドファンディングや地域企業かてくれていること」が重要だと指摘します。

地域の活性化といった、自治体全体の未らの寄付、企業協賛など、財源の多様化「 指導や財源確保、施設管理などを学を目指しているところです。

校の外部に委託するというのは、地域か来に関わる重大な課題として取り組む必要があるのです。」

らの信頼の土台があってこそ進められる「うるま市モデル」は、先進事例として沖ものです。現在うるま市では 80を超える

縄県主催の検討会議でも積極的に情報支援部活動があり、このうち約 30の部活動が共有されており、来年度に向けて、県内の地域で自走できる仕組みづくりにおい地域連携・移行に取り組んでいます。この様々な自治体が加速度的に部活の地域ては、地域企業による支援のほか、企業か先の課題としては、財源の確保と同時にらの直接的な支援として、「アクティベーシ移行の準備を進めています。今後は、「う受益者負担をどうするかです。地域移行

ョン」という手法があります。これは企業

るま市モデル」が全国にも展開されることが完了するまでは、市の独自予算を充てが期待されています。

が、直接顧客に自社のノウハウを使ったサるので保護者負担は発生しませんが、アービスを提供することで、その企業におけンケート調査では保護者の５割が費用負る顧客生涯価値（企業に対し顧客がどれ担について不安を持っており、いずれは受ほどの利益をもたらしたか）をさらに向上益者負担をどう抑えるかの工夫が求めらさせるというものです。②で触れたように、れるでしょう。」⑥ 企業協賛型・アクティベーションによるうるま市では、三井住友海上火災保険株
式会社がスポーツや安全の講習会を実施するなど、この取組の大切なパートナーと一方で仲村渠氏は、「『 子どもたちに有益な事業を展開する』という最上位の目標を共有できていること」が成功の秘訣だして関わっています。企業としても、このと語ります。
「どうしても行政は縦割りで、取組に協賛することで、アクティベーショ

部活動についても、教育委員会と学校のンによって直接顧客からの手応えを得な中だけに閉じた課題になったり、自治体のがら、いずれはそのサービスを横展開し、内部でも他部署と責任を押し付け合ったより多くの地域での課題を解決するとともりしがちです。しかし、全ての関係者が最に、自社への認知度向上にも繋げていけ上位の目標を共有すれば、各々が自分ごるのです。とと捉えて協力し合い、自治体全体としてテニスの指導を受ける学生たち取り組めるようになるはずです。」

部活動改革にとどまらず、市全体で生涯スポーツ環境を整備

仲村渠氏は、「スポーツは街づくりの一環 」と強調します。

うるま市を含め、沖縄県内外の約 40も「 部活動が持続困難になるということの自治体で、部活動の地域移行を手がけは、将来スポーツを楽しむ人が減り、街にている SDB 沖縄代表の石塚氏は、この活気がなくなり、住民の心身の健康が損

部活動改革について、「 外部の専門家がなわれて、医療費の拡大にも繋がりかね

事業者名：スポーツデータバンク
公式サイト：https://www.s-databank.com/

記事で紹介した実証事業の詳細はこちら

1人1台端末と様々なEdTech を活用した
新しい学び方はこちら
未来の教室ってなに？ 経済産業省の有識者会議「『 未来の教室 』と EdTech 研究会 」
では、新しい学習指導要領にもとづき2020 年代に実現したい「 今を前提にしない学びの姿 」
を、「 未来の教室ビジョン」にまとめました。その議論の内容は、ウェブサイト「『 未来の教室 』の目指す姿 」をご覧ください。

「未来の教室」通信発行 : 経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課 教育産業室

Tel: 03-3580-3922

Facebook: https://www.facebook.com/METI.learninginnovation/
公式サイト : https://www.learning-innovation.go.jp/

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