「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
第 64 回口腔衛生学会シンポジウム，2015 年 5 月 29 日

第 64 回日本口腔衛生学会・総会シンポジウム３

企画概要

東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～
東日本大震災による被災地では、多くの歯科医療関係者により、身元確認作業、歯科医療救護活動、口腔ケア等の歯科保健活動が献身的に行われたものの、未曽有の大震災であったこともあり、多くの課題が明らかとなったことから、国、都道府県、歯科医師会、歯科衛生士会等の関係機関では、今後想定される大規模災害に備えた災害時歯科保健医療の体制作りが行われているところである。
しかしながら、身元確認作業と比較して歯科医療救護活動と口腔ケア等の歯科医療救護活動については、地域防災計画への位置付け、災害歯科コーディネーターの体制、避難所等の歯科保健情報の収集、自治体の防災訓練への参画、他の保健医療福祉職との連携、関係機関の理解と協力等に課題があるのも事実である。
このため、本シンポジウムでは、東日本大震災後の災害時歯科保健医療の取組について、都道府県、日本歯科医師会、歯科大学および行政専門職から報告してもらい、大規模災害に備えた歯科保健医療活動の現状と課題について理解を深めることとする。また、健康危機管理・公衆衛生学的支援について全国衛生部長会から報告してもらい、健康危機管理における歯科保健医療活動の連携体制を考える。
会場

つくば国際会議場

大ホール

日時 2015 年 5 月 29 日（金）10:15～11:45
座長
小関健由（東北大学大学院歯学研究科歯科学専攻口腔保健発育学講座予防歯科学分野教授）

シンポジスト歯科における災害対策の変遷について
中久木康一（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教）

東日本大震災後の岩手県における災害時歯科保健医療の取組について
森谷俊樹（岩手県保健福祉部健康国保課医務主幹）

日本歯科医師会における大規模災害への取組および現状の体制について
大黒英貴（公益社団法人日本歯科医師会理事）

東北大学における災害時歯科保健医療の取組について
相田潤（東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野准教授）

災害時の公衆衛生－健康危機管理支援チームの創設について－
坂元昇（川崎市健康福祉局医務監、全国衛生部長会副会長）

災害時歯科保健医療におけるアセスメントと対応体制の構築について
北原稔（神奈川県厚木保健福祉事務所保健福祉部長）

連絡先代表世話人

森谷俊樹（岩手県保健福祉部健康国保課医務主幹）〒020-8570

岩手県盛岡市内丸 10-1 岩手県保健福祉部健康国保課

「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
第 64 回口腔衛生学会シンポジウム，2015 年 5 月 29 日

東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～
座長：東北大学大学院歯学研究科歯科学専攻口腔保健発育学講座予防歯科学分野

小関健由

東日本大震災による被災地では，多くの歯科医療関係者により，身元確認作業，歯科医療救護活動，口腔ケア等の歯科保健活動が献身的に行われたものの，未曽有の大震災であったこともあり，多くの課題が明らかとなったことから，国，都道府県，歯科医師会，歯科衛生士会等の関係機関では，今後想定される大規模災害に備えた災害時歯科保健医療の体制作りが行われているところである．
しかしながら，身元確認作業と比較して歯科医療救護活動と口腔ケア等の歯科医療救護活動については，地域防災計画への位置付け，災害歯科コーディネーターの体制，避難所等の歯科保健情報の収集，自治体の防災訓練への参画，他の保健医療福祉職との連携，関係機関の理解と協力等に課題があるのも事実である．
このため，本シンポジウムでは，東日本大震災後の災害時歯科保健医療の取組について，都道府県，日本歯科医師会，歯科大学および行政専門職から報告してもらい，大規模災害に備えた歯科保健医療活動の現状と課題について理解を深めることとする．また，健康危機管理・公衆衛生学的支援について全国衛生部長会から報告してもらい，健康危機管理における歯科保健医療活動の連携体制を考える．

小関 健由 先生

略歴1988 年

東北大学歯学部卒業

1993 年

東京医科歯科大学大学院歯学専攻科修了

東京医科歯科大学第二保存学講座医員
1994 年

ヒューマンサイエンス財団流動研究員（国立予防衛生研究所口腔科学部）

1995 年

科学技術庁特別研究員（国立予防衛生研究所口腔科学部）

1996 年

国立感染症研究所口腔科学部研究官

2000 年

国立感染症研究所口腔科学部主任研究官

2001 年

九州歯科大学予防歯科学講座助手

2002 年

東北大学大学院歯学研究科口腔保健発育学講座予防歯科学分野教授

「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
第 64 回口腔衛生学会シンポジウム，2015 年 5 月 29 日

１．歯科における災害対策の変遷について
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野

中久木康一

最初に歯科が注目された災害は，1985 年の御巣鷹の尾根への日本航空 123 便墜落事故だった．
犠牲者 520 名，負傷生存者 4 名であり，墜落の衝撃と火災により損傷の著しい遺体の身元確認作業に法歯科医学者も参加し，歯科的所見に注目が集まった．1994 年の名古屋空港中華航空機墜落事故（犠牲者 264 名，生存者 7 名）においても歯科医師らが出務し，59 名においては歯型が主たる確認方法であったとされている．
歯科診療対応としては，1993 年の北海道南西沖地震において，津波被害を受けた奥尻島の住民に対し，北海道医療大学の歯科医師らが即時義歯の作製などを行った．1995 年の阪神・淡路大震
災においては，「入れ歯をなくしたお年寄りが，冷えて固くなったおにぎりが食べられない」という報道とともに，災害直後に早急な歯科医療対応がなされていることが全国に伝えられ，2 か月半に渡る巡回診療と，診療バスも用いた仮設診療が行われた．
その後，口腔ケアにより要介護高齢者の誤嚥性肺炎を減らせることが明らかとなり，阪神・淡路大震災後の災害関連死の 24％を占めた誤嚥性肺炎の予防としての「災害時の口腔ケア」が提唱された．2004 年の新潟県中越地震においては，要支援高齢者に対する誤嚥性肺炎予防のための巡回口腔ケア活動が震災後の歯科の対応の中心となった．災害関連死中の肺炎は 15％まで減り，2007
年の能登半島地震，新潟県中越沖地震などにおいても同様な対策がとられ，災害時歯科保健医療体制のあり方が形作られてきた．
そして 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は，地震，津波，放射能という，複合的かつ広域にわたる災害であり，歯科的所見による身元確認への協力，応急歯科診療，そして，歯科保健活動のすべての支援が歯科に求められることとなり， 歯科関係機関における災害時歯科保健医療体制の整備が求められている．

中久木 康一 先生

略歴1998 年

東京医科歯科大学歯学部卒業

2001 年

スリランカ・ペラデニア大学歯学部口腔病理学留学

2002 年

東京医科歯科大学歯学部大学院歯学研究科修了

東京医科歯科大学歯学部附属病院医員
2003 年

静岡市立静岡病院口腔外科専攻研修医

2004 年

北里大学病院形成外科非常勤医師

2006 年

東京医科歯科大学歯学部附属病院医員

2009 年

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学分野助教

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第 64 回口腔衛生学会シンポジウム，2015 年 5 月 29 日

２．東日本大震災後の岩手県における災害時歯科保健医療の取組について
岩手県保健福祉部健康国保課／岩手県口腔保健支援センター

森谷俊樹

岩手県では，平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災によって県沿岸南部の多くの歯科診療所が被災し，地域の歯科保健医療体制に多大な影響があったことから，岩手県歯科医師会と連携し，歯科診療所の再建，歯科医療救護活動，歯科保健活動等を実施してきた．
被災した歯科診療所の再建については，現在でも仮設から本院への移行が済んでいない診療所が一部あるものの，概ね順調に進んでいる．また，口腔ケア等の歯科保健活動は，現在も応急仮設住宅集会所や高齢者施設等において実施しているところである．
災害時における歯科保健医療体制の整備としては，平成 25 年 3 月，
「岩手県地域防災計画」，「岩手県保健医療計画」の災害時医療体制に歯科保健医療活動を位置付けたほか，「岩手県口腔の健康づくり推進条例」においては「災害発生時における口腔の衛生の確保及び平時における災害に備えた口腔保健サービスの提供のための体制の確立に関すること」を県が県民の口腔の健康づくりを推進するために講ずるべき基本的施策の一つとして制定した．また，平成 26 年 7 月，同条例の実施計画となる「イー歯トーブ８０２０プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）」を策定し，「大規模災害時における歯科保健医療の体制」として「発生時における歯科保健医療の確保」，「東日本大震災津波の被災地域における歯科保健医療の確保」を推進することとしている．
なお，岩手県歯科医師会においても，「大規模災害時における岩手県歯科医師会行動計画」の策定や，岩手山火山噴火を想定した県総合防災訓練における身元確認および歯科医療救護の実施，県民への災害時歯科保健に関する普及啓発等を行い，災害時における歯科保健医療の対策を進めているところである．

森谷 俊樹 先生

略歴1995 年

長崎大学歯学部卒業

1999 年

東京医科歯科大学大学院歯学研究科予防歯科学専攻修了（歯学博士）

岩手医科大学歯学部予防歯科学講座助手
2004 年

岩手県保健福祉部保健衛生課医務主幹

2010 年

岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部（県央保健所）医務主幹

2013 年

岩手県保健福祉部健康国保課医務主幹

2014 年

岩手県口腔保健支援センター歯科医師兼務

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第 64 回口腔衛生学会シンポジウム，2015 年 5 月 29 日

３．日本歯科医師会における大規模災害への取組および現状の体制について
公益社団法人日本歯科医師会

大黒英貴

日本歯科医師会における大規模災害への取組は，警察歯科分野が中心の検討委員会であったが，平成 21 年より「災害時対策・警察歯科総合検討会議」を設置し，大規模災害時における歯科保健医療を新たな課題に加えた．
その背景には，誤嚥性肺炎予防のため避難者の口腔ケアの重要性が顕在化したことに加えて，都道府県医療計画の災害時医療や，地域防災計画等に歯科が明記されるようになり，その対策が都道府県歯科医師会において必要になったことが挙げられる．
平成 22 年に，「大規模災害時の歯科医師会行動計画」を策定し，大規模災害時の被災地内・外の支援等を勘案し，都道府県・郡市区の歯科医師会のとるべき行動計画や各関係機関との連携・調整等を示した．
また同年より，日本歯科医師会主催の「災害歯科コーディネーター研修会」が年一回開催され，平成 24 年からは，東日本大震災の経験を契機に，開催場所を全国７地区に拡大した．これは，将来公的な災害歯科コーディネーターを各都道府県に配置することを視野に，歯科保健医療活動や身元確認作業に適切に対応し，各関係機関との連携・調整を図ることができる人材の養成に着手したものである．
東日本大震災においては，各歯科関係団体が歯科支援を提供したが，団体同士が有機的に連携し継続的にその支援を提供できたか，あるいは被災地の需要に適切な歯科的人材を派遣調整できたかは，検討を要する結果となった．したがって日本歯科医師会は，今般，行政や多職種からの歯科支援窓口として「災害歯科保健医療連絡協議会（仮称）」を設置し歯科関係団体と協議することとする．そこでは，被災者への歯科保健医療の提供に関して，震災後急性期の JMAT（日本医師会災害医療チーム）と帯同する病院の歯科医師から，中長期の仮設住宅等での歯科医療・口腔ケアの提供に至るまで，歯科関係職種の迅速で効率よい歯科支援を提供するために，各団体が情報を共有し，共通の認識で検証できるよう協議を行う予定である．

大黒 英貴 先生

略歴1988 年

岩手医科大学歯学部卒業

1991 年

岩手医科大学歯科補綴学第一講座助手

1995 年

だいこく歯科医院開業（盛岡市）

2003 年

岩手県歯科医師会理事

2009 年

岩手県歯科医師会常務理事

2011 年

岩手県歯科医師会専務理事

2013 年

日本歯科医師会理事

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第 64 回口腔衛生学会シンポジウム，2015 年 5 月 29 日

４．東北大学における災害時歯科保健医療の取組について
東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野

相田潤

東北大学大学院歯学研究科総合地域医療研修センター

冨士岳志2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は極めて被害が大きく，2014 年 9 月現在においても未だに 7 万人を超える被災者が仮設住宅に居住している．太平洋沿岸地域に位置する東北 3 県で最も被災の大きかった宮城県に位置する東北大学では様々な対応が現在に至るまで行われている．
歯学研究科においても，まず災害発生直後には，宮城県警への検死業務への協力，避難所への歯科医療チームの派遣が行われた．検死業務に関しては，身元不明者の照合・データベース化作業にも協力を行った．避難所への歯科医療チームの派遣に関しては，東北大学医学部や宮城県歯科医師会との連携も適宜実施した．東北大学医学部を中心とした避難所への健診チームへの参加も行われた．
中長期的な対応としては，宮城県庁に歯科職種が不在であったため宮城県歯科医師会と県庁の連携がとりにくかった経験から，歯学研究科から非常勤で県庁に歯科医師を派遣し，災害対応を含む計画の立案や歯科保健医療業務への協力を行っている．
教育面では，学部学生を対象に災害歯科学を開講し，今年度からは留学生を対象とした講義も開講した．また本学に在籍する全ての教職員，学生を対象とした災害歯科医療学実地研修会を実施し，実際に被災地に赴き，現地歯科医師の協力のもと研修を行っている．
研究面での対応としては，福島県における原発事故への動物や人への影響を客観的に把握するために，放射性物質の歯牙への蓄積を測定するプロジェクトが現在も行われている．また，被災直後の歯科保健医療ニーズの評価に関する論文も出されている．さらに検視業務の歯科情報からのデータベース化の取り組みへの協力も実施している．
東日本大震災は被害が大きかったため，災害発生直後から現在に至るまで，大学の関わる歯科保健医療に関する取り組みは多岐にわたるが，本シンポジウムではその概要を紹介したい．

相田 潤 先生

略歴2003 年

北海道大学歯学部卒業

2004 年

国立保健医療科学院専門課程修了

2007 年

北海道大学大学院歯学研究科博士課程口腔医学専攻修了

東北大学大学院歯学研究科助教
2010 年

University College London 客員研究員

2011 年

東北大学大学院歯学研究科准教授

2012 年

宮城県保健福祉部参与（歯科医療保健政策担当）兼務

2014 年

東北大学大学院歯学研究科臨床疫学統計支援室室長兼任

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第 64 回口腔衛生学会シンポジウム，2015 年 5 月 29 日

５．災害時の公衆衛生‐健康危機管理支援チームの創設について
川崎市健康福祉局

坂元昇

東日本大震災で自治体などから派遣された公衆衛生支援チームについては，都道府県等保健所などの保健師の約 1.5％が派遣されている．これに対して歯科医師は約 12%，歯科衛生の 9.8%も派遣されており，数は少ないが在職職員に対する派遣割合が極めて高く，多くが保健師との合同チームである．数量的には東日本大震災では 4 万 8 千人日（240 人／年）の保健師が被災 3 県に派遣されている．南海トラフ巨大地震で 3 万人以上の避難者が想定されている府県は 20 で，その被災府県の保健所等で働く保健師は約 6,100 人である．南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約 30 倍である 950 万人の避難者が出ると想定されており，最低でも 7,200 人（240×30）の保健師を一年間派遣する必要がある．これは被害を受けなかった保健所などの全保健師数にほぼ相当する非現実的な数字である．特に歯科保健の場合は数量的観点から自治体は民間との平常時からの連携体制の構築が欠かせない．このために公衆衛生支援の効率的効果的な制度のあり方を検討する必要がある．全国衛生部長会災害時保健医療活動標準化検討委員会では，全国保健所長会や全国保健師長会等とも連携して，厚生労働省とも協議を進めながら健康危機管理支援チーム（DHEAT：Disaster Health Emergency Assistance Team）の創設を以下のような方向性で検討している．１）チームは研修を受けた多職種（医師，歯科医師，薬剤師，保健師，管理栄養士，歯科衛生士など）の自治体公衆衛生専門職職員を中心とし構成し，必要に応じて大学等の民間人専門家の非常勤雇用も検討する．２）全国統一的な EMIS を用いた研修を国立保健医療科学院で行い，健康局長の資格認証を付与する．３）災害時は国に全国 DHEAT 本部を，都道府県災害医療本部には災害医療コーディネーターと共に統括 DHEAT（仮称）を設置する．この統括 DHEAT
は県型保健所や市町村を支援する地域 DHEAT（仮称）の派遣調整を行う．地域 DHEAT は県型保健所や市町村災害対策本部の指揮下に入りこれを支援する．

坂元 昇 先生

略歴1978 年

横浜市立大学医学部卒業

1982 年

大阪大学大学院医学研究科博士課程修了、同年助手

1983 年

フランス政府給費留学生、ピエール・ベルトハイマー神経病院臨床研修（リヨン、フランス）
1987 年

山口大学医学部助教授、ニューヨーク大学医学部精神医学教室研究員

1990 年

ファイザー、Medical

1995 年

川崎市役所入庁

1996 年

川崎市宮前保健所長、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院

2006 年

川崎市健康福祉局医務監

Director（ニューヨーク、米国）「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
第 64 回口腔衛生学会シンポジウム，2015 年 5 月 29 日

６．災害時歯科保健医療におけるアセスメントと対応体制の構築について
神奈川県厚木保健福祉事務所

北原稔

東日本大震災では，情報が断絶錯綜して指揮命令系統が乱れ，また被災地自治体も被災により機能不全に陥った．また，初期の救急医療対応だけでなく長引く避難生活下での保健医療ニーズ・公衆衛生ニーズへ対応の必要性も指摘された．これらをふまえ，平成 24 年 3 月医政局長通知「災害医療体制の充実強化について」が出された．
この通知で保健所等には，大規模広域災害時の支援受入れを前提として，医療チームを始めとした各種保健医療チームの受入配置調整を行うなどの全体調整機能が求められた．その調整機能のためには，迅速に「地域災害医療対策会議」を設置し，まず，広域災害救急医療情報システム（EMIS）などにより医療機関等の状況を把握し，避難所等における保健医療，環境衛生等の情報を収集し評価するアセスメントをすることになる．この地域災害医療対策会議の構成員には地域歯科医師会も加わり，平時からの地域情報収集がベースとなって災害時の避難所，福祉施設等の歯科保健医療ニーズの情報収集・分析を行い，その結果を歯科医療救護や口腔ケアの支援チームの配置や支援物資の分配等に活かすことになる．
しかし，これまで歯科の場合は，そのニーズもほとんど把握も共有もされず，潜在化しやすい傾向にあった．さらに，調整役の保健所等の行政歯科職員も少ない．
したがって，今後の大規模災害時には，行政と歯科医師会等が一体となり，さらに保健師等の他専門職にも積極的な把握に関与して，歯科保健医療資源の配置調整を円滑に実施する必要がある．そこで，行政・歯科医師会・大学等の歯科関係者とで過去 3 回のワークショップ等を通じ，迅速評価(ラピッドアセスメント)や ICS(Incident Command System)等の概念も参考に，歯科版の標準的な災害時アセスメントと平時から対応できる体制構築について検討してきた．

北原 稔 先生
1979 年

略歴

東京医科歯科大学歯学部卒業

国立公衆衛生院医学科基礎課程修了
1979 年～

神奈川県（藤沢、茅ヶ崎、相模原、厚木）保健所勤務

1996 年

東京医科歯科大学歯学部研究科歯学博士（予防歯科学専攻）

1997 年～

神奈川県（秦野、藤沢、茅ヶ崎）保健福祉事務所保健福祉課長

2010 年

神奈川県厚木保健福祉事務所保健福祉部長