国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書
２０２２年（令和４年）１１月１６日
日本弁護士連合会
Ⅰ

意見の趣旨
公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法１５条１項が保障する基本的人権である
被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。
Ⅱ

意見の理由

第１

問題の所在

現在、国政選挙に立候補するためには、公職選挙法に定める金額の供託が必要とされており、同法に定める一定の得票数を獲得できなかった場合には没収される（選挙供託金制度）。供託金の没収点は当選ラインよりも低いため、落選したからといって必ず没収されるわけではないが、国政選挙の選挙区においては一人３００万円、比例区においては一人６００万円の供託金をそれぞれ準備できなければ立候補することができないため、選挙供託金制度が、供託金を準備できない者の被選挙権を侵害しているのではないかが問題となる。
比例区においては、政党その他の政治団体（以下「政党等」という。）が供託金の納付主体となっているが（公職選挙法９２条２項及び３項）、必ずしも政党等が立候補者の供託金を負担するとは限らず、立候補者の負担で供託金が納付されることも想定されるため、供託金は立候補者が負担することを前提として検討する。
なお、本意見書は、国政選挙における供託金額が高すぎるとして当連合会に対して人権救済申立てがされたことを受けて発出するものであるため、国政選挙の選挙供託金制度について意見を述べるものである。
第２１

選挙供託金制度の概要
供託金の金額我が国の公職選挙では、立候補の届出をする場合には、一定の金額又は同額の国債証書を供託しなければならないものとされている（公職選挙法９２条）。そ1

して、候補者の得票数が一定の数に達しないときは、供託金は没収される（同法
９３条、９４条）。
各種選挙における供託金額と没収点は、次のとおりである。なお、参考までに、
国政選挙以外の供託金についても記載しておく。
日本の公職選挙における供託金の金額及び供託金没収点
選挙の種類

供託金の金額

供託金没収点（没収額）

衆議院議員選挙（小選挙区）

３００万円

有効投票総数÷１０

衆議院議員選挙（比例代表）

名簿登載者一

没収額＝供託額－（３００万円

人当たり

×重複立候補者のうち小選挙区

６００万円

当選者数＋６００万円×比例代（小選挙区と表当選者数×２）

重複の場合は
３００万円）
参議院議員選挙（選挙区）

３００万円

有効投票総数÷議員定数÷８

参議院議員選挙（比例代表）

名簿登載者一

没収額＝（名簿登載者数－当選

人当たり人×２）×６００万円

６００万円
都道府県知事選挙

３００万円

政令指定都市の市長選挙

２４０万円

その他の市区長選挙

１００万円

町村長選挙

５０万円

都道府県議会議員選挙

６０万円

政令指定都市の市議会議員選挙

５０万円

その他の市区議会議員選挙

３０万円

町村議会議員選挙

１５万円

２

有効投票総数÷１０

有効投票総数÷議員定数÷１０

選挙供託金制度の変遷内容(1) これまでの供託金額の増額の経緯
１９５０年の公職選挙法制定以降、供託金額は次のとおりの変遷をたどり、増額されている。
１９５０年の公職選挙法制定以降の供託金額の変遷
制定年
１９５０年

衆議院

参議院

３万円
2

地方区

全国区

３万円

３万円

１９５２年

１０万円

１０万円

１０万円

１９５６年

１０万円

１０万円

２０万円

１９６２年

１５万円

１５万円

３０万円

１９６９年

３０万円

３０万円

６０万円

１９７５年

１００万円

１００万円

２００万円

選挙区

比例代表

１９８２年

２００万円

２００万円

４００万円

１９９２年

３００万円

３００万円

６００万円

３００万円

６００万円

１９９４年

小選挙区

比例代表

３００万円

６００万円

(2) 供託金額引下げの動き
第１７０回国会（２００８年）において、自由民主党（以下「自民党」という。）は、供託金を３００万円から２００万円に減額するとともに、没収点も引き下げることを内容とする、公職選挙法の一部を改正する法律案を国会に提出した。翌年７月、同法案は、衆議院で可決されたが、参議院では多数派の民主党が反対して廃案となった1。
３

選挙供託金制度の現状
当連合会では、総務省及び各都道府県の選挙管理委員会に対し、供託金の没収状況と運用実態に関し、以下の照会を行った。
２０１３年（平成２５年）７月２１日実施の第２３回参議院議員選挙（以下「２０１３年参議院選挙」という。）、２０１４年（平成２６年）１２
月１４日実施の第４７回衆議院議員選挙（以下「２０１４年衆議院選挙」という。）、２０１６年（平成２８年）７月１０日実施の第２４回参議院議員選挙（以下「２０１６年参議院選挙」という。）、２０１７年（平成1

自民党からは、同月の第１７１回国会の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、次のような説明がなされている（議事録より要約、抜粋）。
・日本の供託金は諸外国に比べて高いので、政党の自由な立候補の阻害要因となっている。
・政党要件を満たす政党が、没収の負担を懸念して、候補者の擁立を控える動きがあると報じられている。
・政党本位での選挙制度の下では、政党要件を満たす政党が候補者の擁立を控えるのは好
ましくない。
・泡沫候補の防止という選挙供託金制度の趣旨を維持しながら、没収の負担を軽くするた
め、今回の改正案を提案した。
・二大政党制と言われているが、少数政党も国政に関与する前提として、多くの者が立候補できることが必要。
・以前から日本共産党が供託金は高過ぎると主張してきたので、同党の立候補絞り込み
が、真剣に考えるきっかけにはなった。

3２９年）１０月２２日実施の第４８回衆議院議員選挙（以下「２０１７年
衆議院選挙」という。）及び２０１９年（令和元年）７月２１日実施の第２５回参議院議員選挙（以下「２０１９年参議院選挙」という。）における、
Ⅰ 政党別等の、ⅰ候補者の人数、ⅱ供託金総額及び内訳、ⅲ供託金の返還額、ⅳ供託金の没収額
Ⅱ 没収された供託金について、ⅰ国の収入として所管する担当、ⅱ使途に関する制限の有無、ⅲ使途及びその内訳
以上についての照会結果と分析内容は次のとおりである2。
(1) 比例代表の供託金の没収状況と運用実態①

２０１３年参議院選挙
ア

候補者数は１６２人、供託金総額は９億７２００万円
国が没収した供託金総額は４億３８００万円（没収率４５％（小数点以下四捨五入。以下各％において、別段の記載がない限り同じ。））

イ

各政党の供託額を分母とした没収額の割合
没収率

新党大地、緑の党グリーンズジャパン、生活の１００％

党、みどりの風、幸福実現党

５０％以上１００％未満
１０％以上５０％未満
０％以上１０％未満②

政党名（当時）社会民主党（以下「社民党」という。）５０％、
日本維新の会６０％
公明党１８％、民主党３０％、日本共産党（以下「共産党」という。）４１％、みんなの党４７％
自民党０％

２０１４年衆議院選挙
ア

候補者数は８４１人、供託金総額は３２億１９００万円
国が没収した供託金総額は７億２６００万円（没収率２３％）

イ

各政党の供託額と没収額の割合
没収率

１００％

政党名（当時）
幸福実現党、新党改革、支持政党なし（注：政党名）

2

なお、前二者の選挙と後三者の選挙は、総務省に対する照会と回答時期が異なっており、回答内容も違っているため、下記の選挙区の記述の仕方も異なっている。

4

５０％以上１００％未満
１０％以上５０％未満
０％以上１０％未満③

社民党８４％、生活の党９２％、次世代の党９６％
民主党１８％
自民党０％、公明党０％、維新の党１％、共産党
５％

２０１６年参議院選挙
ア

候補者数は１６４人、供託金総額は９億８４００万円
国が没収した供託金総額は４億８６００万円（没収率４９％）

イ

各政党の供託額を分母とした没収額の割合
没収率

政党名（当時）日本のこころを大切にする党、新党改革、国民怒

１００％

りの声、支持政党なし、幸福実現党

５０％以上１００％未満

おおさか維新の会５６％、生活の党と山本太郎となかまたち６０％、社民党７１％、共産党７６％

１０％以上５０％未満

公明党１８％

０％以上１０％未満

自民党０％、民進党０％④

２０１７年衆議院選挙
ア

候補者数は８５５人、供託金総額は３２億９７００万円
国が没収した供託金総額は９億９０００万円（没収率３０％）イ

各政党の供託額を分母とした没収額の割合（１％以上は小数点以下四捨
五入、１％未満は小数第２位以下四捨五入）
没収率

日本のこころ、新党大地、幸福実現党、支持政党

１００％

なし

５０％以上１００％未満
１０％以上５０％未満
０％以上１０％未満⑤

政党名（当時）共産党５６％、社民党７８％、
日本維新の会（以下「維新」という。）４２％、
希望の党４６％立憲民主党０％、自民党０．３％、公明党７％

２０１９年参議院選挙
ア

候補者数は１５５人、供託金総額は９億３０００万円
国が没収した供託金総額は３億６０００万円（没収率３９％）イ

各政党の供託額を分母とした没収額の割合
没収率

政党名（当時）5１００％

オリーブの木、幸福実現党、労働の解放をめざす
労働者党、安楽死制度を考える会
社民党５０％、ＮＨＫから国民を守る党５０％、５０％以上１００％未満

れいわ新選組５６％、国民民主党５７％、共産党
６９％

１０％以上５０％未満

公明党１８％、立憲民主党２７％、維新２９％０％以上１０％未満

自民党０％

⑥

没収された供託金の行方没収された供託金は、国庫に帰属し（公職選挙法９３条、９４条）、一般
会計歳入となる。また、没収された供託金は当該選挙のために費消されることはなく、使途について総務省は承知していない。

(2) 選挙区の供託金の没収状況と運用実態①

２０１３年参議院選挙
ア

没収額の最多は幸福実現党（４６人、１億３８００万円）、次いで、日本共産党（２５人、７５００万円）、社民党（５人、１５００万円）であった。また、無所属の立候補者２７人のうち、１９人が没収された。
イ

選挙区（都道府県単位）４７のうち、富山県選挙区では当選者以外の３人の立候補者全員が没収され、合計２２の選挙区においては、当選者と次点の立候補者以外の立候補者全員が没収された。

②

２０１４年衆議院選挙
没収額の最多は日本共産党（９３人、２億７９００万円）、次いで、次世代の党（２４人、７２００万円）、社民党（９人、２７００万円）。また、無所属の立候補者４５人のうち、１６人が没収された。

③

２０１６年参議院選挙
候補者数は２２５人、供託金総額は６億７５００万円
国が没収した供託金総額は２億７３００万円（没収率４０％）④

２０１７年衆議院選挙
候補者数は９３６人、供託金総額は２８億８００万円
国が没収した供託金総額は５億２２００万円（没収率１９％）⑤

２０１９年参議院選挙
候補者数は２１５人、供託金総額は６億４５００万円
国が没収した供託金総額は２億４３００万円（没収率３８％）⑥没収された供託金の行方
6没収された供託金の使途に関する制限の有無、使途及びその内訳について、把握している選挙管理委員会は一つもなかった。
４

選挙供託金制度の立法趣旨
選挙供託金制度は、１９２５年に衆議院議員選挙法が改正され、いわゆる男子
普通選挙が実施されたときに導入された。内務省作成の立法理由書はこの制度につき、真摯を欠き単に選挙の妨害をなすにすぎないおそれのある議員候補者の輩出を防止することとしている3。なお、当時の供託金額は２０００円であった4。
また、総務省は、当連合会からの照会に対し、選挙供託金制度の立法趣旨について、「導入当時の提案理由において、「立候補をして最も慎重ならしめ、いわゆる泡沫候補者の輩出を防止せんとする趣旨にほかならない」旨の説明がなされており、また、我が国の選挙においては、公平な選挙の実現といった見地から、選挙公営が充実しているため、泡沫候補者の乱立による選挙公営費用の増大を防止する趣旨からも設けられているものと承知している。」と回答している。なお、総務省は、当連合会からの照会に対し、泡沫候補の定義について「選挙の立候補に当たって、当選を主目的とせず、売名的に選挙を利用し、あるいは、公営物資の悪用等により不当の利益を得るなど、目的を他に求めて立候補する者を比喩的に表現したものと解している。」と回答している。

５

選挙供託金制度の趣旨及び実情
当連合会は、総務省に対し、選挙供託金制度の趣旨等について２０１６年１１月２９日に再度照会を行った。
以下にその照会及び回答の要旨を整理する。
(1) 照会事項１
照会要旨：供託金増額に当たり、物価上昇以外に考慮された事情。供託金の増額による立候補者数の増減など、選挙制度への影響。
回答要旨：供託金の額は、物価や経済事情の変化、貨幣価値の変動などを勘案して改定されてきたものと考えられる。供託金増額による立候
補者数への影響については承知していない。立候補者数の推移については、別紙の候補者数の推移のとおり。
(2) 照会事項２
照会要旨：供託金増額に当たり、他国の制度や供託金額を考慮したか、現在の供託金額以下では、制度目的を実現できないと考えているか。

3

只野雅人「普通選挙と選挙供託金」（藤野美都子・佐藤信行編著『憲法理論の再構築―植野妙実子先生古稀記念論文集』（敬文堂、２０１９年）２２８頁）参照。
4
当時の明治憲法下の高等官の一種である奏任官の初任年俸は９００円とされている。

7

回答要旨：選挙制度は、各国それぞれに異なる。選挙供託金制度は、自由かつ公正な選挙実現のために導入された制度で合理性があり、制度の趣旨目的達成のためには相応の金額が必要で、供託金額も合理性がある。
(3) 照会事項３
照会要旨：上記各選挙の選挙費用の内訳。
回答要旨：○２０１３年参議院選挙
一般経費

３５１億６１８６万６０００円

公営費

１４７億３０６４万円

うち比例区

４９億８４０３万５０００円

うち小選挙区

９７億４６６０万５０００円

合計

４９８億９２５０万６０００円○２０１４年衆議院選挙
一般経費

３６５億４５６２万６０００円

公営費

２５１億４７７２万５０００円

うち比例区

４８億６７９０万円

うち小選挙区

２０２億７９８２万５０００円

合計

６１６億９３３５万１０００円（両選挙とも千円単位の回答。）

予算額は、過去の選挙の候補者数、投票所等の箇所数、選挙人名簿登録者
数の実績等を踏まえ、選挙執行前にあらかじめ決められている。
６

諸外国の金額との比較(1) 第１７１回国会（２００９年）の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で報告された諸外国の国政選挙の供託金の金額は以下のとおりであった（２００７年１１月現在、円換算は同特別委員会での報告による。）。なお、諸外国とは選挙制度が異なるため、日本の供託金と比較して同列に論じられるかは不明であるが、同国会では供託金として議論されているので、いずれも供託金として検討する（以下同じ）。
国名

金額

日本円換算

イギリス

５００ポンド

約７万４４００円

カナダ

１０００カナダドル

約８万３４００円

ニュージーランド
8

小選挙区

３００ＮＺドル

約１万７３００円

比例代表制

１０００ＮＺドル

約５万７８００円

１５００万ウォン

約１１４万６０００円

韓国(2) ２０２１年１１月２０日に刊行された資料5によれば、諸外国の供託金の金額は、以下のとおりであった（なお、円換算は同資料の調査による。）。
国名

金額

日本円換算

イギリス

５００ポンド

約７万６８４５円

カナダ

廃止

ニュージーランド
小選挙区

３００ＮＺドル

約２万３６４２円

比例代表制

１０００ＮＺドル（１

約７万８８０７円

政党当たり）
6

韓国

小選挙区

１５００万ウォン

約１４５万５１５０円

比例代表制

５００万ウォン

約４８万５０５０円(3) カナダの実情
カナダでは、従前、１０００カナダドル（約８万９９２５円）の供託金が定められていたが、２０１７年１０月、アルバータ州上級裁判所において、供託金の違憲判決が出たことを契機に、供託金に関する条項の即時適用停止が宣言され、供託金の支払は今後の立候補の際に必要ないとされ、２０１８年１２月に供託金に関する条文は削除されており、供託金制度は廃止となっている。
(4) イギリスの実情
イギリスでは、１９１８年の国民代表法改正の際に、立候補者は１５０ポン
ドの供託金を納めることとされ、８分の１超を得票しなければ、供託金は没収されることになった。
日本の選挙供託金制度は、１９２５年にイギリスの制度に倣い導入されたとされているが、そのイギリスの供託金額は２０２１年１０月の時点で７万７０００円弱となっている。
(5) フランスの実情

5

藤原佑記「選挙供託制度」『レファレンス』８５１号（国立国会図書館、２０２１年）。な
お、第２の６(3)ないし(5)の内容も、別段の記載がない限り「選挙供託制度」に基づく。
6
２０１６年、韓国の憲法裁判所は、候補者１人当たり１５００万ウォンの供託金は、新党や少数政党の財政状態を考慮すると、立候補に対する萎縮をもたらすため、憲法によって保障されている公務就任権を侵害し、違憲であると判示した。これを受けて、比例代表選挙の供託金は１人
当たり５００万ウォン（４８５，０５０円）に改正された（前掲脚注５藤原１５２頁）。

9フランスでは、従前、１０００フラン（約１万３７３３円）の供託金が定められていたが、１９９５年の法改正により供託金制度は廃止された（この点、廃止の前後の選挙における立候補者数を比較すると、１９９３年は５２５２人、供託金制度廃止後の１９９７年は６２５４人、２００２年は８４５５人（競争率１４．７倍）と増加している7。しかし、当選を主目的としない者の立候補により選挙に混乱が生じている、あるいは、公正な選挙が実現できない状況が生じているといった弊害を指摘する文献は見当たらない。）8。
第３１

判断基準の検討
国際人権規約と一般的意見の内容(1) 国際人権規約の規定
市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第２５条（選挙及び公務への参与）9は、次のように規定している。
すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。
(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。

(2) 一般的意見の規定
同条の解釈指針となる自由権規約委員会の一般的意見２５10は、本件に関連する第１６項について、次のとおり定め、供託金に関する条件が合理的なものであることを求めている。
選挙の、指名日、手数料又は供託金に関する条件は合理的なものでなければならず、差別的であってはならない。選挙による公職と特定の地位の在職7

西平重喜『各国の選挙―変遷と実状―』（木鐸社、２００３年）２４０頁参照。
その他、アイルランドでは、２００１年７月３１日、高等法院において、下院議員選挙の立候補時に３００アイルランドポンド（約５万円）の納付を義務付ける選挙法について違憲判決が下された。これを受け、下院・単記移譲式比例代表制の無所属候補者について、５００ユー
ロの供託金を、選挙区内有権者の３０名の同意書の提出によって代替可能とする改正を行った（宇都宮健児「供託金違憲訴訟の意義について」紅林進編『変えよう！選挙制度―小選挙区制
廃止、立候補権・選挙運動権を』１９頁（ロゴス、２０１９年）、前掲脚注５藤原１５０・１
５８頁）。
9
外務省ウェブサイト「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」第３部
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html
10
当連合会ウェブサイト国際人権ライブラリー掲載「自由権規約 条約機関の一般的意見」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_gene
ral-comment.html
810（例えば司法職、上級軍事職、公務員）を兼任すべきでない合理的理由がある場合、利害の抵触を回避する措置は、(b)項で保障される権利を不当に制限するものであってはならない｡選挙による公職に就任している者を解任するための事由は、法律により定められるものでなければならず、その法律は合理的かつ客観的な基準に基づき、かつ適正な手続を定めるものでなければなら
ない｡
２

裁判の動向
(1) 最高裁判所昭和４３年１２月４日判決・刑集２２巻１３号１４２５頁
最高裁判所判決は、憲法１５条１項は、被選挙権又は立候補の自由について明記していないが、被選挙権を有する者が立候補について不当に制約を受ける
ようなことがあれば、「ひいては、選挙人の自由な意思の表明を阻害することとなり、自由かつ公正な選挙の本旨に反することとならざるを得ない。この意
味において、立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえで、きわめて重要である。このような見地からいえば、憲法１５条１項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが、これもまた、同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解するべきである。」と判示している。
(2) 神戸地方裁判所平成８年８月７日判決・判例タイムズ９４６号１７６頁
平成７年の兵庫県議会議員選挙に立候補して落選した原告が、供託した６０万円を没収されたため、選挙供託金制度の違憲性を主張し、国及び兵庫県に対して、供託金相当額の返還を求めたという事案において、神戸地方裁判所判決
は、選挙供託金制度については、「立候補の自由という重要な基本的人権を制約するものであるから、立法府の判断が合理的裁量の範囲内であるとして、その合憲性を肯定するためには、重要な公共の利益のために必要最小限度かつ合理的な措置であることを要する」との違憲審査基準を示し、選挙供託金制度の合憲性を認めた。
控訴審である大阪高等裁判所判決も、上記神戸地方裁判所判決の違憲審査基準を前提に、同判決を是認した（大阪高等裁判所平成９年３月１８日判決・
訟月４４巻６号９１０頁）。
(3) 東京高等裁判所平成３０年２月２８日判決・平成２９年（行ケ）第４２号
事件
東京高等裁判所判決は、「代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とする一方、政治における安定の要請をも考慮しながら決11

定されるべきものであり、憲法は、国会の両議院の議員の選挙について、およそ議員が全国民を代表しなければならないとの制約の下で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（憲法４３条、４７条）、選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の広い裁量に委ねている。したがって、国会が選挙制度の仕組みを具体的に定めた場合において、それが上記の制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するために、国会の広い裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができない場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁参照）。」とした上で、「仮に、国政選挙において選挙供託制度を設けずに立候補の自由を許すとすると、真に当選を争い、又は政治に関する真摯な主張をする意思のない者が多数立候補することにより、自動車や拡声器等を利用した演説や連呼行為、選挙公報や新聞広告の掲
載、政見放送等の選挙活動を通じて、選挙の妨害や売名行為が行われたり、
結果として他の立候補者の十分な選挙活動の機会が制約されたりするなど
して、かえって、選挙人の自由かつ公正な政治的意思が形成されず、又は選挙に反映されなくなるおそれがあること」等の弊害を挙げ、「選挙供託制度
は、相応の合理性を有し、これを定めることが国会の裁量権の限界を超える
ものとはいえない。」として、選挙供託金制度が合憲であるとした。
(4) 東京地方裁判所令和元年５月２４日判決・判例タイムズ１４７３号１９４頁
東京地方裁判所判決は、上記(1)の最高裁判所判決を踏まえて、「立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公平な選挙を維持する上で極めて重要であることからすると、立候補の自由は、同条同項が保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである」としながらも、「公選法９２条は、このような公選法が定める立候補者としての資格要件の定めを前提として、立候補しようとする者に対して一定の供託義務を課するものであり、立候補者としての資格そのものを制限するものではないというべきであるから、同条が憲法４４条ただし書に直接的に抵触するものであるということはできない。」とし、また、選挙供託金「制度を定める公選法９２条が憲
法１５条１項及び憲法４４条ただし書に適合するかどうかを判断するに当たっては、選挙供託金制度が選挙制度の仕組みを構成し、他の諸制度と調和的に運営される必要があるという同制度の位置付けを踏まえて、国会の裁量権に対して十分に配慮することが必要となるというべきである。」として、
12

選挙供託金制度は国会の裁量権の限界を超えているとは言えないと判示した。
３

違憲審査基準について(1) 被選挙権の性質
選挙権は憲法１５条１項で明定されているが、被選挙権は、同法４４条で議員の資格についての規定はあるものの、憲法上に明文の規定がない。しかし、被選挙権、とりわけ立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、国民主権において極めて重要なものである11。
この点、国際人権規約が「選挙されること」を人権として規定していること、
上記最高裁判所判決も、被選挙権者、特にその立候補の自由も憲法１５条１項の保障する重要な基本的人権の一つと解するべきであるとし、その後の下級審判例も同様に解している。
したがって、被選挙権は、憲法上の重要な基本的人権と認められる。
(2) 具体的な違憲審査基準
被選挙権が憲法上の重要な基本的人権である以上、被選挙権は正に民主政の過程に関わる問題であり、自己統治の観点からして、その制限は可能な限り抑制的でなければならず、被選挙権が過度に制約されることがあってはならない。
選挙権が制約される場合と同様、被選挙権が不当に制約されれば、国政にふさわしい人物が立候補することができず、民主政の実現の過程に問題が生じる
ため、被選挙権の制約が問題とされる場合には、比較衡量論や合理性の基準ではなく、厳格な審査基準で判断されるべきである。具体的には、立法目的が真にやむを得ない利益のためであり、目的達成のためにはその手段が合理的かつ必要最小限度であるべきである。
このように厳格な審査基準で判断されるべきことは、上記の国際人権規約及び最高裁判所判例からしても肯定される。なお、上記裁判例は、いずれも、違憲審査基準を緩やかに解していたり、一見、厳格な基準を設定しながらも当て
はめで緩やかに解したりしており、いずれも妥当ではない。

第４
１

具体的検討
選挙供託金制度の立法目的が真にやむを得ない利益のためと言えるか11

杉原泰雄一橋大学名誉教授は、国会議員の選挙については、憲法４４条ただし書が被選挙権をも明示していることから、普通選挙制度の保障は選挙権だけでなく、被選挙権についても当然に及ぶとする（杉原泰雄『憲法Ⅱ 統治の機構《有斐閣法学叢書》』（有斐閣、１９８９年）１７７頁）参照。

13

判例の指摘及び総務省の回答から、選挙供託金制度の立法目的は、当選を主目的とせず売名目的等で立候補する者を排除することにあると言うことができる。
なお、総務省は、選挙公営費用の増大防止も立法目的として挙げているところ、
真摯な気持ちで立候補する者が多数いれば選挙公営費用は増大するが、そのような費用の増大を総務省が否定しているとは考えられないことから、総務省が言う
選挙公営費用の増大防止は当選を主目的としない候補者の排除と実質的に同一であると考えられる。そこで、選挙供託金制度の立法目的は当選を主目的としない立候補者の排除であるとして、それが立法目的として真にやむを得ない利益のためと言えるかを検討する。
上記の東京高等裁判所判決が指摘しているように、選挙供託金制度がなければ、当選を主目的とせず、売名的に選挙を利用しようとする者が多数立候補することにより、自動車等を利用した連呼行為や政見放送等の選挙活動を通じて、選挙の妨害や売名行為が行われたり、結果として他の立候補者の十分な選挙活動の機会が制約されたりするなどして、かえって、選挙人の自由かつ公正な政治的意思が形成されず、又は選挙に反映されなくなるおそれも考えられないわけではない。
この点、当選を主目的としない立候補者か否かは立候補者の主観に立ち入らなければ判別し得ない問題である上、当選を主目的としない立候補者であろうとな
かろうと、民主政の過程においては、その者が投票されるにふさわしいかどうかについては、有権者が、その立候補者の言動から判断すべきであるとも言える。
しかし、当選を主目的とせず、売名的に選挙を利用し、あるいは、公営物資の悪用等により不当の利益を得るなど、目的を他に求めて立候補する者が乱立することは、有権者にとってそのような者を選択肢から排除する作業を強いられるな
ど選択がしづらくなるという面も否めないところである。また、選挙公営費用は民主政達成のための必要な支出であるとしても、上記のような者の売名等に利用されることによって税金で賄われる選挙公営費用が増大することは、望ましくないと言えるし、政見放送にも時間的な限界があることからすれば、やはり、無限定な候補者の乱立を防ぐことの必要性そのものを否定することは難しいように思われる。
以上からすれば、当選を主目的としない立候補者の排除という選挙供託金制度の立法目的が、真にやむを得ない利益のためであることまでは、否定し難い。
２

現在の選挙供託金制度は当選を主目的としない立候補者を排除するという立法目的達成のために合理的かつ必要最小限か
上記のとおり、当選を主目的としない立候補者の排除という立法目的が真にやむを得ない利益のためであることは否定し得ないとしても、当選を主目的としな
14

い立候補者の排除という立法目的を達成するために、供託金という手段が合理的かつ必要最小限でなければならない。
当選を主目的とせずに売名目的等で立候補した場合には、そのような目的で立候補しても得票数を獲得できずに高額な供託金が没収される可能性が高いことから、そのような目的の者は立候補を思いとどまると思われる。
しかし、そもそも、金銭的に余裕がある者は、供託金の多寡によって立候補をちゅうちょするとも思われず、現にメディアでは、現在の高額な選挙供託金制度の下でも当選を主目的としないと思われる者が繰り返し立候補していたことが報じられていた。したがって、一定額までの供託金を課すことは当選を主目的としない者を排除する効果を持つとしても、一定額を超えて供託金を増額していった場合に増加に見合った効果は伴わないものと考えられる。
むしろ、当選を主目的としない立候補者の排除のためには、一定数の署名を立候補の要件とした方が合理的と思われる。選挙制度が異なるため単純な比較はできないが、フランスでは一定の署名数を立候補の要件としており、アメリカの研究論文では署名の方が供託金よりも出馬を抑制する効果が高いとの指摘がある1213。

さらに、上記の東京高等裁判所判決が言うように、当選を主目的としない者が立候補すると、その結果、自動車等を利用した連呼行為や政見放送等の選挙活動
を通じて選挙の妨害や売名行為が行われたり、結果として他の立候補者の十分な
選挙活動の機会が制約されたりすることになることが問題なのであれば、包括的に当選を主目的としない立候補者を排除するのではなく、そのような選挙妨害行為等を防止する方策をとることも可能である。
したがって、現在の選挙供託金制度が当選を主目的としない立候補者の排除という立法目的達成のために合理的なものであるのかどうかには疑問がある。
また、選挙供託金制度は、当選を主目的として立候補を希望していても、定められた供託金額を預けることのできない者の立候補を抑制する結果となる。
令和３年（２０２１年）の２５歳から２９歳の正規雇用者の平均賃金は、男性で月額２５万６７００円、女性で２４万２２００円であることからすれば、選挙区の供託金３００万円は、年収に匹敵する。加えて、日本に２０００万人以上い12

２０２０年（令和２年）８月７日付け日本経済新聞（夕刊）記事参照。
前掲脚注３只野は、選挙供託金制度は導入後の有力学説からも厳しい批判がなされ、宮沢俊義は立候補の届出に相当数の選挙人の連署を求めるのがよいとし、河村又介は泡沫候補防止のためには別に代わるべき方法を模索すべきである、と指摘していることを紹介し
ている。

13

15

る非正規雇用者のうち２５歳から２９歳の平均賃金は、男性が月額２１万２８００円、女性が１９万８９００円であることからすれば14、非正規雇用者にとっては、３００万円という供託金額は絶望的とも言える。さらに、日本の国会議員はかねてから女性が少ないことが課題となっているが、上記の男女間の賃金格差からして、高額な供託金額が女性の立候補の障害になっているとの指摘もある15。
このように現在の選挙供託金額は高額であって、たとえ真摯に当選を主目的とする者であっても立候補は困難である。なお、自民党青年局は、２０１６年３月
１２日付け青年局提言において、「被選挙権年齢の引下げについて速やかに検討を行うとともに、国政選挙における供託金については早急に引下げ、多くの若い世代が政治に挑戦しやすい環境を整備すること。」としている。また、前記第２の２(2)で指摘したとおり、自民党も２００８年の第１７０回国会において、供託金額が高すぎることなどを理由として、供託金額を３００万円から２００万円に減額する選挙制度改正法案を提出している（前掲脚注１参照）。
しかも、上述のとおり、野党第１党であっても供託金が没収されている（第２の３）ことから、現在の選挙供託金制度が、真摯に政治に参加しようとする者をも排除の対象とする結果となっていることは明らかである。なお、没収ラインを引き下げたとしても、それによって供託金没収による立候補の抑止効果は減少されるものの、供託金を用意できなければ立候補できないという点では、政治参加を抑制し、被選挙権に対する過度の制約となることに変わりはない。
このように、政治参加の意向を持つ立候補者をも立候補の段階で排除すること
は、国民が自由に候補者を選べなくなることを意味し、正に民主政の過程が損なわれる問題である。
憲法４４条は、議員の資格を法律で定める場合に、「財産又は収入による差別」を禁止しており、選挙供託金制度は、この差別に該当する可能性も高い16。
以上からすれば、現在の選挙供託金制度は、政治参加の意向を持つ立候補者をも立候補の段階で排除する過度なものであることから、立法目的達成のために必要最小限の手段とは言えない。
14

厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査の概況」
２０２２年７月に世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部・ジュネーブ）が発表した「ジェンダーギャップ指数２０２２」によれば、日本の政治分野の順位は、１４６か国中１３９位となっている。また、衆議院における女性議員の割合は約９．９％（２０２２年１１月
１日現在）、参議院における女性議員の割合は約２５．８％（２０２２年１１月１４日現在）となっている。
16
前掲脚注１１杉原１９１頁は、被選挙権の権利性、それをも保障する普通選挙制度の原則、憲法４４条が「財産又は収入による差別」を禁止していることを挙げて、返還要件の厳しい過大な供託金についてはもちろんのこと、供託金の制度自体に疑問が残るとしてい
る。
15

16

この点に関し、総務省は、現在の選挙供託金の額が当選を主目的としない立候
補者の排除という目的達成のために合理的であると説明するが、合理的であるとする具体的理由は説明していない（第２の５(2)）。
また、総務省は、供託金額の多寡について、他国との比較検討もしていないということであり（第２の５(2)）、現在よりも低額の供託金で当選を主目的としない立候補者の排除という立法目的を達成できるかについては特段検討した様子は見られない。さらに、１９２５年の普通選挙制度導入時に参考とされたイギリスにおいては、現在の供託金額は７万７０００円弱であり、それと比較すると、現在の日本の供託金額は余りに高額と言わざるを得ない。
さらに、総務省は、これまでに行われてきた供託金増額の具体的な理由については、物価や経済事情の変化、貨幣価値の変動等を挙げるが（第２の５(1)）、供託金は１９６９年から１９７５年の６年間で３倍以上、同年から１９８２年の７年間で２倍、さらに同年から１９９２年の１０年間で１．５倍に増額されているのに対し、これらの期間に、物価がそれほど変化したとか、貨幣価値が上記のよ
うな倍数になったという経済統計は存在しない17。
上記の諸外国の例を見ても、韓国において小選挙区が１５０万円程度、比例代
表が５０万円程度であるが、他の諸外国は１０万円以下である。これらからすれば、日本の供託金は余りに高額であり、国際人権規約等からしても、到底合理的とは言えない。
したがって、総務省による説明からは、現在の供託金制度が合理的なものであると認めることはできない上、供託金額が必要最小限とも言えない。
以上より、現在の供託金制度は、当選を主目的としない立候補者の排除という立法目的達成のために合理的かつ必要最小限の手段とは言うことができない18。
３

結論

17

内閣府「平成２４年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―日本経済の復興から発展的創造へ―」長期経済統計 物価https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/h10_data05.htmlによれば、２００５年を１００とした場合の国内企業物価指数は、１９６９年が５６．
１、７５年が８８．７、８２年が１１８．２、９２年が１１０．９である。また、２０１
０年を１００とした場合の消費者物価指数は、６９年が３１．１、７５年が５６．０、８
２年が８３．２、９２年が９９．３である。
18
野中俊彦金沢大学及び法政大学名誉教授は、供託金制度が違憲と解釈し得ることを指摘している（野中俊彦著『選挙法の研究』（信山社出版、２００１年）９３頁）。
青柳幸一元明治大学法科大学院教授は、高額な供託金制度が立候補への経済的障害であり、目的が憲法上合理性を有しておらず、やむにやまれぬ理由があるとは考えられず、経済的理由で被選挙権の帰属・行使を制限するので違憲であるとしている（青柳幸一「憲法上の権利としての立候補の権利」慶應義塾大学法学部編『慶應義塾創立一二五年記念論文集 慶應法学会法律学関係』（慶應義塾大学法学部、１９８３年））。

17上記で検討したとおり、現在の供託金制度は、立法目的達成のために合理的かつ必要最小限と言うことができず、憲法１５条１項が保障する被選挙権を侵害するものであり、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。

以

18

上

(別紙）
○衆議院議員総選挙の候補者数の推移
回数

執⾏年⽉⽇

候補者数(⼈)

当時の供託⾦

第２４回 1949年1⽉23⽇

1364

第２５回 1952年10⽉1⽇

1242

10万円

第２６回 1953年4⽉19⽇

1027

10万円

第２７回 1955年2⽉27⽇

1017

10万円

第２８回 1958年5⽉22⽇

951

10万円

第２９回 1960年11⽉20⽇

940

10万円

第３０回 1963年11⽉21⽇

917

15万円

第３１回 1967年1⽉29⽇

917

15万円

第３２回 1969年12⽉27⽇

945

30万円

第３３回 1972年12⽉10⽇

895

30万円

第３４回 1976年12⽉5⽇

899

100万円

第３５回 1979年10⽉7⽇

891

100万円

第３６回 1980年6⽉22⽇

835

100万円

第３７回 1983年12⽉18⽇

848

200万円

第３８回 1986年7⽉6⽇

838

200万円

第３９回 1990年2⽉18⽇

953

200万円

第４０回 1993年7⽉18⽇

955

300万円
⼩選挙区

⽐例代表

候補者数(⼈)

供託⾦

候補者数(⼈)供託⾦

第４１回 1996年10⽉20⽇

1261

300万円

808(566)

600万円

第４２回 2000年6⽉25⽇

1199

300万円

904(699)600万円

第４３回 2003年11⽉9⽇

1026

300万円

745(612)600万円

第４４回 2005年9⽉11⽇

989

300万円

778(636)600万円

第４５回 2009年8⽉30⽇

1139

300万円

888(653)

600万円

第４６回 2012年12⽉16⽇

1294

300万円

1117(907)

600万円

第４７回 2014年12⽉14⽇

959

300万円

841(609)

600万円※塗りつぶし枠は，供託⾦額の引上げ後，最初に適⽤された衆議院議員総選挙である。
※第４１回以降の⽐例代表欄の()内の数値は，重複⽴候補者数であり内書である。

○参議院議員通常選挙の候補者数の推移
全国区
候補者数(⼈)

地⽅区

回数

執⾏年⽉⽇

供託⾦

候補者数(⼈)供託⾦

第１回

1947年4⽉20⽇

246

第２回

1950年6⽉4⽇

311

3万円

252

3万円

第３回

1953年4⽉24⽇

234

10万円

213

10万円

第４回

1956年7⽉8⽇

150

10万円

191

20万円

第５回

1959年6⽉2⽇

122

10万円

208

20万円

第６回

1962年7⽉1⽇

107

15万円

221

30万円

第７回

1965年7⽉4⽇

99

15万円

233

30万円

第８回

1968年7⽉7⽇

93

15万円

212

30万円

第９回

1971年6⽉27⽇

106

30万円

199

60万円

第１０回 1974年7⽉7⽇

112

30万円

237

60万円

第１１回 1977年7⽉10⽇

102

100万円

218

200万円

第１２回 1980年6⽉22⽇

93

100万円

192

200万円

331

⽐例代表

選挙区

候補者数(⼈)

供託⾦

候補者数(⼈)

供託⾦

第１３回 1983年6⽉26⽇

191

200万円

239

400万円

第１４回 1986年7⽉6⽇

243

200万円

263

400万円

第１５回 1988年7⽉23⽇

385

200万円

285

400万円

第１６回 1992年7⽉26⽇

329

200万円

311

400万円

第１７回 1995年7⽉23⽇

181

300万円

386

600万円

第１８回 1998年7⽉12⽇

158

300万円

316

600万円

第１９回 2001年7⽉29⽇

204

300万円

292

600万円

第２０回 2004年7⽉11⽇

128

300万円

192

600万円

第２１回 2007年7⽉29⽇

159

300万円

218

600万円

第２２回 2010年7⽉11⽇

186

300万円

251

600万円

第２３回 2013年7⽉21⽇

162

300万円

271

600万円

第２４回 2016年7⽉10⽇

164

300万円

225

600万円

※塗りつぶし枠は，供託⾦額の引上げ後，最初に適⽤された参議院議員通常選挙である。
(昭和1956年第４回通常選挙は，全国区のみ引上げ)