我が国の物流の革新に向けた取組みの動向
国土交通省物流・自動車局
貨物流通事業課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

１．トラック運送事業等の現状と課題
２．改正貨物自動車運送事業法に基づく取組み
３．物流革新に向けた政策パッケージ

1１．トラック運送事業等の現状と課題
２．改正貨物自動車運送事業法に基づく取組み
３．物流革新に向けた政策パッケージ2

国内貨物輸送量の推移
モード別の国内貨物輸送量をトンベースでみると、自動車が約９割を占める。
トンキロベースでみると、自動車が約５割を占める。

国内貨物輸送量の推移（トンベース）

（億トン）

450

50
45

0
4

40

0
4

0
4

0
4

0
4

0
4

0
4

0
4

0
4

400
0
3

0
3

35

20

20

21

21

22

21

22

19

20

350
300

30

180

18

18

178 185 183 180 180 181 179 170 154 162

250

25
20

国内貨物輸送量の推移（トンキロベース）（十億トンキロ）

43

42

41

41

41

42

42

41

41

38

39

15

200
150

10

100

5

50

0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
自動車
鉄道
貨物自動車（営業用）

内航海運
航空

231 210 214 210
204 210 211 210 214 213 224

02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
自動車
鉄道
貨物自動車（営業用）

内航海運
航空

（出典）国土交通省総合政策局情報政策本部「自動車輸送統計年報」「鉄道輸送統計年報」「内航船舶輸送統計年報」「航空輸送統計年報」より作成。

3

トラック運送事業の働き方をめぐる現状①①労働時間

全職業平均より約２割（４００ｈ～４５０ｈ）長い。

②年間賃金

（時間）

（万円）

2,800

550
2,604

2,604

2,580

2,580

2,600
2,592
2,400
2,200

2,544

2,568
2,496

2,484
2,124

2,532

2,484

2,484

2,568

2,520

2,124

2,076

2,100

2,112

2,124

450

３年

４年

400
399

2,000

491

501

497

457

456

454

415

417

419

419

29年

30年

31/令和元年

２年

454

489

487

463

497

477

431

438

３年

４年

350
28年

29年

労働時間（全産業）

③人手不足
（倍）

490

500

447
2,136

全産業平均より５％～１５％（２０万～６０万円）低い。

30年

31/令和元年

２年

労働時間（大型トラック）

全職業平均より約2倍高い。
有効求人倍率の推移

労働時間（中小型トラック）

28年

年間所得額（全産業）④年齢構成

年間所得額（大型トラック）

年間所得額（中小型トラック）

全産業平均より若年層と高齢層の割合が低い。
中年層の割合が高い。

100%

13.6％

90%

10.0％

65歳以上
60～64歳
55～59歳80%

50～54歳70%

45～49歳60%

40～44歳

50%

34.7％

44.3％ 35～39歳

40%

30～34歳30%

25～29歳20%

20～24歳

10%

16.4％

0%

全産業

15～19歳10.0％
道路貨物運送業

4（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほかより国土交通省作成

トラック運送事業の働き方をめぐる現状②
トラックドライバーの長時間労働の要因のひとつは、発着荷主の積卸し場所での長時間の荷待ち時間・荷役時間
荷主企業と運送事業者が一体となって、荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化等長時間労働の改善に取り組むことが重要
1運行の平均拘束時間とその内訳（荷待ち時間の有無別）

1運行あたりの荷待ち時間の分布
２時間超
17.7％
１時間超
50.1％

3時間～
9.8%

2時間～3時間
7.9%

～30分
20.3%

平均時間
1時間34分
1時間～2時間
32.4%

30分～1時間29.5%

出典：トラック輸送状況の実態調査(R2)

5

自動車運送事業における時間外労働規制の見直し

平成30年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働についても、法施行（平成31年４月）の５年後（令和６年４月1日）より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。
併せて、厚生労働省がトラックドライバーの拘束時間を定めた 「改善基準告示」 （貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間、運転時間等が強化される。

〇主な改正内容
現 行

時間外労働規制（労働基準法）

拘束時間

改正後

９６０時間

なし

【１日あたり】
原則１３時間以内、最大１６時間以内※１５時間超は１週間２回以内(原則、年７２０時間)
令和６年４月～【１日あたり】
・ 原則１３時間以内、最大１５時間以内。
・ 長距離運行は週２回まで１６時間※ １４時間超は１週間２回以内（労働時間＋休憩時間） 【１ヶ月あたり】（改善基準告示）
原則、２９３時間以内。ただし、労使協定 【１ヶ月あたり】

により、年３５１６時間を超えない範囲内で、 原則、年３３００時間、２８４時間以内。ただし、労３２０時間まで延長可。
使協定により、年３４００時間を超えない範囲内で、
３１０時間まで延長可。
6

労働時間規制等による物流への影響○ 具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には輸送能力が約14%（4億トン相当）不足
する可能性。
○ その後も対応を行わなかった場合、2030年度には輸送能力が約34%（9億トン相当）不足
する可能性。
（1）不足する輸送能力（品目別）（2019年度データより推計）

33%

農産・水産品出荷団体（2）不足する輸送能力（地域別）（2019年度データより推計）

20%

中 国

19%

九 州
紙・パルプ（製造業）

12%

16%

関 東
建設業、建材（製造業）

10%

飲料・食料品(製造業)

9%

卸売・小売業、倉庫業

自動車、電気・機械・精密、金属（製造業）

化学製品(製造業)

近 畿

12%

北海道

11%

北陸信越

11%

9%
9%
8%

14%

中 部

四 国

9%

東 北

9%

出典：持続可能な物流の実現に向けた検討会中間とりまとめ（２０２３年２月）より抜粋

7

物流危機に対する認知度等について〇 一般消費者については、現状、宅配貨物の再配達は１２％発生。
〇 事業者については、物流危機に対して問題意識を持っているのは８割である一方、取組を実施しているのは約５割にとどまる。
物流危機に対する問題意識と取り組み状況（回答事業者：１,７０７社）

再配達率の推移20%○物流危機に対して問題意識を持っているか
15%

11.8%

84.5%

44.8%
強い問題意識を持っているどちらともいえない

10%

39.7%
ある程度の問題意識を持っているあまり問題意識は持っていない

問題意識はもっていない○物流危機対策の取組を実施しているか

5%

54.3% 15.6%
0%

38.7%

積極的に取り組んでいるどちらともいえない

ある程度取り組んでいる
あまり取り組んでいない

まったく取り組んでいない

出典：国土交通省「宅配便等取扱個数の調査」
注：2007年度より、ゆうパックの実績を調査対象に追加
2016年度より、ゆうパケットの実績を調査対象に追加

出典：第７回持続可能な物流の実現に向けた検討会資料

8

１．トラック運送事業等の現状と課題
２．改正貨物自動車運送事業法に基づく取組み
３．物流革新に向けた政策パッケージ9

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要 （平成30年法律第96号）
改正の目的
トラック運送業の健全な発達を図るため、規制を適正化
時間外労働規制の適用（令和６年４月）を見据え、緊急に運転者の労働条件を改善
改正の概要
１．規制の適正化
参入要件を厳格化（欠格期間の２年から５年への延長や、資金力確保の厳格化等）
２．事業者が遵守すべき事項の明確化
定期的な車両の点検・整備の実施や社会保険料の納付等の義務づけ
３．荷主対策の深度化【時間外労働規制が適用されるまで（令和６年３月）の時限措置】

トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務、国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定を新設
４．標準的な運賃【時間外労働規制が適用されるまで（令和６年３月）の時限措置】

運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標として「標準的な運賃」の制度を導入
10荷主対策の深度化
貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への働きかけ等

国交省HPの意見募集窓口、地方運輸局からの連絡、適正化事業実施機関との連携等により、国交省において端緒情報を収集。事実関係を確認の上、荷主関係省庁と連携して対応。
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要要請してもなお改善されない場合請勧告・公表※ 荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は、公正取引委員会へ通知

荷主起因の違反原因行為の割合
4.3% 3.9%

長時間の荷待ち依頼になかった附帯業務

8.5%「働きかけ」等を実施した荷主数

対応内容

荷主数

要 請

９

働きかけ

２０５

過積載運行の要求
8.9%

48.0%

10.0%

運賃・料金の不当な据置き
無理な配送依頼

16.4%

異常気象時の運行指示
拘束時間超過※令和５年９月３０日現在（令和元年７月からの累計）
11

働きかけの実施事例①○違反原因行為：長時間の荷待ち(運送事業者・元請) ～中部運輸局管内《相談者からの申告内容》●

日曜祭日以外は、3時間以上待たされる。夕方18時に到着して荷卸しは早くて21時。

●

荷卸しの受付をして、毎回6～8時間待たされる。2件目の卸し時間に間に合わせるために途中休憩が取れない。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を元請側が実施。
○ 専用バースの確保、荷受・仕分要員の配置、到着時間の設定(１７：００の定着化)の対策を実施した結果、
平均滞在時間が「30分未満」まで大幅改善○違反原因行為：過積載運行の要求(運送事業者・元請) ～中部運輸局管内《相談者からの申告内容》● 荷台の天井まで、物理的に積めることができるところまで荷物を積まされる。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を元請側が実施。
○ 協力会社と調整を図り、一部４ｔ車両から大型車両へ変更○ 積荷重量を把握できる配車システムを構築し、協力会社と連携し、重量の分散化を実施○ 同種事案の防止として、社内幹部会議において情報を共有、その後、社内全体へ迅速に情報展開

12

働きかけの実施事例②○違反原因行為：依頼(契約)になかった附帯作業(食品製造卸会社・真荷主、運送事業者・元請) ～関東、近畿、四国、北陸信越運輸局管内《相談者からの申告内容》●

積荷の手卸し後、積荷の仕分けとラベル貼りまで、2～3時間かけてやらされるところもある。

●

卸先に仕分作業を止めてもらうよう、会社からお願いしても「メーカーに相談してくれ」と言われ、メーカーに交渉しても、「前の運送事業者もやっていた」と一切取り合ってもらえない。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認⇒以下の対策を真荷主・元請側が実施○ 真荷主及び元請から、附帯作業の撤廃について申入れを実施し、了承○違反原因行為：適正取引における運賃・料金等の不当な据置き(農産品取扱企業・真荷主) ～九州運輸局管内《相談者からの申告内容》● 運賃や燃料サーチャージについて交渉しても、応じてもらえない。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を真荷主側が実施。
○ 燃料サーチャージについては、全額支払うことで運送事業者と契約締結○ 運賃については、これまで「トラッシュの比率分」を差し引いた積荷料金の支払いであったところ、トラッシュを含むすべての輸送重量に対して積荷料金を支払うことで合意。

13

要請の実施事例○違反原因行為：長時間の荷待ち(製造業・発荷主)〇～中部運輸局管内

令和3年1月に「働きかけ」、令和４年８月に「要請」を実施《「働きかけ」後の相談者からの申告内容》●

昼過ぎから待機しているが、夕方１８時ころの積込になるのが常。

●

積込待ちがかなり長くて、お昼に受付しても夜７時になる。
～

国土交通省において調査を実施し、情報との整合性を確認〇

発荷主において、改善計画に基づいた各種取組（「入構時間の指定」「出荷口の増設」「搬送先付近の倉庫を『中継地点』として活用」など）を実施した結果、 「1時間以上の待機台数比率」は大幅改善。
引き続き、業界及び客先に対する「オーダーの早期化」への働きかけの強化を継続○違反原因行為：過積載運行の指示(運送業（元請）) （相談者からの申告内容） ～関東運輸局管内●

軽貨物車による飲料水配送において、委託を受けている荷量を運ぶために過積載となっていることを相談したが、対応してもらえない。（この他、複数の違反原因行為にかかる情報あり）～

令和４年１0月、「働きかけ」を実施～

申告内容の事実確認とともに、改善計画の作成に着手（追加申告内容） ～近畿運輸局管内●

過積載とわかっていながらトラックに荷物を積むように強要してくる。過積載である旨を忠告しても聞いてもらえない。
～

令和４年１１月、「要請」を実施〇申告内容の事実確認とともに、当該違反原因行為の防止に向けた全社レベルの対策強化について着手

14標準的な運賃「標準的な運賃」のポイント
平成30年貨物自動車運送事業法により、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として活用いただくための「標準的な運賃」制度を創設。
令和２年４月に告示した「標準的な運賃」では、運転者について全産業並みの給与、車両の更新期間５年、一般的な利潤（自己資本金の10%）などの経営改善につながる前提を置いて、参考となる運賃を示している。
運送事業者が自己の経営状況を踏まえて運賃を分析し、荷主との運賃交渉に臨むことが肝要。
導入のプロセス「標準的な運賃」のイメージ【距離制運賃】
車種別
キロ程
10km
20km
30km
40km
50km

関東運輸局

小型車
(２ｔクラス)

中型車(４ｔクラス)

15,79017,60019,41021,22023,04018,06020,16022,27024,37026,480（単位：円）

大型車(10ｔクラス)

トレーラー(20ｔクラス)

22,54027,94025,33031,55028,12035,16030,92038,77033,71042,380
Ⅱ 時間制運賃表

200km

50,27057,86074,880200kmを超えて500km
まで20kmを増すごとに加算する金額

3,630

4,140

5,370

500kmを超えて50kmを増すごとに加算す
る金額

9,070

10,36013,430

種

基

８
時
間
制

礎

額

料金等

４
時
間
制

別

95,470【時間制運賃】（単位：円）
車種別

局 別
北海道
東北
6,910
関東
北陸信越
基礎走行キロ
小型車は100km 中部
小型車以外のもの 近畿
17,280
130km
中国
四国
九州
沖縄
北海道
東北
関東
北陸信越
基礎走行キロ中部
小型車は50km
小型車以外のもの 近畿
60km
中国
四国
九州
沖縄

小型車
（２ｔクラス）

中型車（４ｔクラス）

大型車（10ｔクラス）

トレーラー（20ｔクラス）

31,10029,97039,06031,28035,71035,58032,42030,70030,89028,01018,66017,98023,44018,77021,43021,35019,45018,42018,53016,80037,26036,05045,79037,44042,13042,04038,64036,80036,98033,89022,36021,63027,47022,47025,28025,22023,18022,08022,19020,33048,53047,17057,90048,69053,70053,71049,95047,96048,06044,81029,12028,30034,74029,21032,22032,23029,97028,78028,84026,88061,29059,67072,44061,47067,37067,43062,95060,59060,68056,88036,78035,80043,46036,88040,42040,46037,77036,35036,41034,130割増⇒ 冷蔵・冷凍車、休日、深夜・早朝の割増を設定
待機時間料 ⇒ 30分を超える場合に30分ごとの金額を設定
積込料、取卸料、附帯業務料⇒ 積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合に、運賃とは別に料金として収受
実費⇒ 有料道路利用料、フェリー利用料その他の費用が発生した場合に、運賃とは別に実費として収受
燃料サーチャージ
⇒ 算出方法を設定

STEP１
る

標準的な運賃制度を理解す

STEP２

自社で運賃を計算する

STEP３

荷主と運賃を交渉する

STEP４

運賃の事後届出を行う
届出率：57．5％（令和５年８月末時点）

運賃交渉を行ったトラック事業者：約69％
うち、荷主から一定の理解を得られた事業者：約63％⇒ 事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43％（出典）国土交通省「標準的な運賃に係る実態調査（令和４年度）」

15

標準的な運賃に係る実態調査結果の概要（令和４年度）○ 令和２年４月に告示された「標準的な運賃」について、浸透・活用状況等の実態を把握することを目的として、（公社）全日本トラック協会の会員事業者を対象とした調査を実施
運賃交渉の実施○ 期間：令和５年２月７日～３月３１日、 回収率：８．５％（回収票数４，４０１票÷対象者数５１，６５７者）
標準的な運賃を提示している

標準的な運賃を考慮した
自社運賃を提示している

２１％

２７％

（９３９者）（１，１９９者）

具体的な値上げ額や値上げ率を提示している

新たな運賃は提示していない（既存の自社運賃を継続）

２０％

３１％

（８９４者）（１，３６９者）

６９％

n=4，401

交渉自体に応じてもらえなかった

荷主の理解

希望額を収受できた

一部収受できた収受できなかった

交渉中

その他

３０％

３３％

１０％

８％

１４％

（９９１者）（３１５者）（９１７者）

６３％

５％ （２２９者）（４２６者）（１５４者）

n=3，032

全体の７６％が「標準的な運賃」制度の延長を希望（現行制度は令和６年３月末までの時限措置）【主な意見】 荷主との交渉に活用しやすい（2,564件）、運賃の下支えになる（1,517件）
原価計算の参考となる（1,104件）、自社の経営判断に活用できる（780件）他

16

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要（令和５年法律第６２号）【成立：令和５年６月１４日、公布・施行 ： 令和５年６月１６日】

改正の目的

令和６年４月からの時間外労働の上限規制を見据え、平成３０年の議員立法において時限措置として、「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度を創設
一方、新型コロナウイルスや原油価格高騰などの影響を受け、トラック事業者の経営状況はいっそう厳しさを増しており、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等により、労働条件を改善し、担い手を確保するための取組は道半ば
働き方改革の実現と安定的な輸送サービスを確保するため、「標準的な運賃」やすることが必要「働きかけ」等の制度を継続的に運用

改正の概要
現行
【時間外労働規制が適用される（令和６年３月）までの時限措置】
荷主対策の深度化
トラック事業者の法令遵守に係る国土交通大臣による荷主への働きかけや要請等の規定
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要

請

要請してもなお改善されない場合勧告・公表

標準的な運賃運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標としての 「標準的な運賃」制度（令和２年４月告示）⇒セミナーや各種協議会による周知・浸透

改正後

上記について「当分の間」の措置とする
17

１．トラック運送事業等の現状と課題
２．改正貨物自動車運送事業法に基づく取組み
３．物流革新に向けた政策パッケージ18

持続可能な物流の実現に向けた検討会について
人口減少に伴う労働力不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制（物流の「2024年問題」）、カーボン
ニュートラルへの対応、燃料高・物価高の影響を踏まえ、着荷主を含む荷主や一般消費者を含め、取り組むべき役
割を再考し、物流を持続可能なものとするための検討会を開催。（事務局：経産省・国交省・農水省）■論点
1. 労働時間規制による物流への影響
2. 物流の危機的状況に対する消費者や荷主企業の理解が不十分
3. 非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化（発荷主～物流事業者、元請事業者～下請事業者、発荷主～着荷主)＜委員＞ ◎は座長
大島 弘明
小野塚征志
ナー
北川 寛樹

4. 着荷主の協力の重要性
5. 物流標準化・効率化（省力化・省エネ化・脱炭素化）の推進に向けた環境整備■スケジュール（想定）• 2022年9月に第１回を開催。
• 2023年2月に中間とりまとめ。
• 2023年8月に最終とりまとめ。

株式会社ＮＸ総合研究所 取締役
株式会社ローランド・ベルガーパート

裕児

アクセンチュア株式会社 製造・流通本部
マネジング・ディレクター
一般財団法人日本消費者協会理事
立教大学 経済学部 教授
立教大学 経営学部 教授
敬愛大学 経済学部 教授
東京女子大学 現代教養学部 教授
公益社団法人日本ロジスティクス
システム協会 理事
流通経済大学 流通情報学部 教授

＜事務局＞
経済産業省
国土交通省
国土交通省
農林水産省

商務・サービスグループ物流企画室
総合政策局 物流政策課
自動車局 貨物課
大臣官房新事業・食品産業部食品流通課

河野 康子
首藤 若菜
高岡 美佳
◎根本 敏則
二村真理子
北條 英
矢野

19

「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」について• 荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、総合的な検討を行うため、令和5年3月31日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置。
• 同年6月2日に第2回を実施し、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定。
■総理指示（令和5年3月31日）• 物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラ
ルへの対応など様々な課題に直面しています。物流産業を魅力ある職場とするため、ト
ラックドライバーに働き方改革の法律が適用されるまで、明日でちょうど１年となります。
• 一方、一人当たりの労働時間が短くなることから、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねないという、いわゆる「2024年問題」に直面しております。
＜構成員＞
議 長 内閣官房長官
副議長 農林水産大臣
経済産業大臣国土交通大臣構成員 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
国家公安委員会委員長
厚生労働大臣環境大臣※上記のほか、公正取引委員会委員長の出席を求める。

• これに対応するため、荷主・物流事業者間等の商慣行の見直しと、物流の標準化や
ＤＸ・ＧＸ等による効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的・総合的な対応が必要です。
• このため、物流政策を担う国交省と、荷主を所管する経産省、農水省等の関係省庁で一層緊密に連携して、我が国の物流の革新に向け、政府一丸となって、スピード感を持って対策を講じていく必要があります。
• そこで、１年以内に具体的成果が得られるよう、対策の効果を定量化しつつ、６月上旬を目途に、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として取りまとめてください。

「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定（令和5年6月2日）
20

「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント● 物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など
様々な課題。
● さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。
輸送力不足の見通し（対策を講じない場合）「政策パッケージ」の構成
１．具体的な施策（１）商慣行の見直し（２）物流の効率化（３）荷主・消費者の行動変容
２．施策の効果
３．当面の進め方

荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。
中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め確実に整備。

21

１．具体的な施策（１）商慣行の見直し● 物流の適正化・生産性向上を図るため、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）の双方において非効率な商慣行を見直す。

① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入② 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、
物流コスト込み取引価格等の見直し

荷待ちがある1運行の平均拘束時間と内訳

荷待ち・荷役
3時間超③ 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入④ 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称））⑤ 物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃
収受・価格転嫁円滑化等の取組み⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底

出典：トラック輸送状況の実態調査(R2)22トラックGメンの設置による荷主・元請事業者への監視体制の強化
トラックドライバーは、労働時間が長く、低賃金にあることから、担い手不足が喫緊の課題。
働き方改革の一環として、2024年4月からドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されるが、これによる物流への影響が懸念（「2024年問題」）。
国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への「働きかけ」「要請」等による是正措置を講じてきたが、2024年問題を前に、強力な対応が必要。
このため、新たに「トラックGメン」を設置することで荷主等への監視体制を緊急に強化し、荷主対策の実効性を確実なものに。

⇒ 令和5年7月21日、162名体制※で本省及び地方運輸局等に設置※緊急増員80名（本省２名、地方運輸局等19名、運輸支局等59名）、既存定員との併任等82名（本省13名、地方運輸局等16名、運輸支局等53名）

関係省庁

連携

連携

（中企庁、公取委、厚労省）

荷主所管省庁（経産省、農水省 等）

情報収集

国土交通省

（本省、地方運輸局・支局）

トラック事業者

トラック法に基づ
く是正措置

荷主
・
元請トラック事業者

トラックGメンの設置による荷主等への監視体制の緊急強化
トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し
情報収集力を強化（2023年度～）

トラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」
制度※の執行力を強化（2023年度～）※2018年に議員立法で制定。2023年6月に適用期限を「当分の間」に延長。

23

「荷主対策の深度化」の推移（単位：件）

働きかけ・要請の件数（累積）

250
205

働きかけ

200

要請
142

150

100
52

50

0

85

84

82

80

78

28
2

0

0

0

3

3

4

4

4

5

9

トラックGメン始動！

24

価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化
毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」とし、実際に交渉や転嫁が出来たか、下請事業者からのフォロー
アップ調査を実施。
フォローアップ調査の結果を踏まえ、下請中小企業からの価格交渉/転嫁についての評価が芳しくない親事業者に対し、2022年2月に初めて、業所管の大臣名で、指導・助言を実施。
⇒ 指導・助言を受けた経営陣の認識が改まり、調達部門に改善指示する例も。
価格交渉の実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

親事業者
経営陣
④改善の指示③指導・助言対象企業を拡大

下請振興法に基づき、状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施※根拠となる振興基準を抜本改正（2022年7月）①価格交渉促進月間の積極周知・広報（毎年9月、３月）

調達部門

価格交渉の活発化、
価格転嫁の増加

業所管省庁

中小企業庁

②フォローアップ調査の充実

親事業者による対応や回答について・アンケート調査・下請Gメンによるヒアリング調査※回答が親事業者に知られないよう、匿名性の確保を徹底し集計

下請事業者

中小企業庁資料より

25

価格交渉促進月間（2023年3月）の実施結果•

中小企業庁において、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」とし、実際に交渉や転嫁が出来たか、下請事業者
からのフォローアップ調査を実施。(30万社へのアンケート調査及び下請Ｇメンによる聞取り調査)•

価格交渉の実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

○フォローアップ調査（交渉・転嫁に係るアンケート）の実施結果の公表（R5.6.20）•

トラック運送業は、調査対象27業種中、価格交渉状況が26位、価格転嫁状況が最下位
価格交渉

２４位
２５位
２６位
２７位

広告
放送コンテンツ
トラック運送通信

全体

原材料

各要素別の転嫁率
エネルギー
労務費

卸売
造船

～

造船
繊維
食品製造

～

１位
２位
３位

コスト増に
対する転嫁率

価格転嫁

業種

47.6%
57.0%
56.9%
56.1%

48.2%
50.4%
55.5%
60.1%

35.0%
45.8%
41.5%
40.5%

37.4%
45.8%
41.7%
42.1%

広告
通信
放送コンテンツ
トラック運送

34.0%
33.5%
22.7%
19.4%

36.4%
33.0%
24.0%
17.9%

27.8%
26.8%
19.5%
19.4%

30.8%
34.8%
21.8%
18.2%

1位
2位
3位

石油製品・石炭製品製造

24位
25位
26位
27位

○「価格交渉・転嫁状況のリスト」の公表（R5.8.29）•

フォローアップ調査の結果において、10社以上の中小企業から回答があった発注側企業全てについて、価格交渉・価格転嫁に関する状況をア、イ、ウ、エの４区分に整理したリストを作成し、公表。

「価格交渉・転嫁のリスト」（トラック運送抜粋）
発注企業名

回答企業数 価格交渉

ヤマト運輸株式会社
日本通運株式会社
トランコム株式会社
佐川急便株式会社
三菱電機ロジスティクス株式会社

22
26
10
27
12

ウ
イ
ウ
ウ
ア

価格転嫁
ウ
ウ
ウ
ウ
ウ

(価格交渉/転嫁の状況)=中小企業からの回答の平均点（10点満点）
ア：７点以上
イ：７点未満、４点以上
ウ：４点未満、０点以上
エ：０点未満26

総合点検の推進（公正取引委員会）①（独占禁止法）転嫁拒否が疑われる事案に対する緊急調査、②（下請法）重点的な立入調査、③（下請法）法違反が多く認められる業種における法遵守状況の自主点検など、あわせて２９業種（全９９業種の約３分の１）に対する価格転嫁対策の重点対応を実施。
※29業種には道路貨物運送業が含まれている■ 今後、緊急調査等の結果を踏まえ、下記の転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、多数の取引の相手方に対して行っている事案又は過去に繰り返し行っている事案について、独占禁止法に基づき企業名を公表する。
① 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。
② 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

⇒ ２０２２.１２.２７ 企業名公表（佐川急便、大和物流、トランコム、丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクス 等 合計１３社）■ また、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令、警告、勧告など（これらの措置は企業名公表）、これまで以上に厳正な執行を行う。
公正取引委員会資料より

27

標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会
概要○トラック運送業については、令和５年６月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、令和５年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところ。
○ このため、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等を構成員とする「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の見直しに係る論点整理と方向性について、議論を行う。
構 成 員

８月30日
10月
12月

【参考２】 標準的な運賃に係る実態調査結果の概要（令和４年度）
標準的な運賃を提示している

標準的な運賃を考慮した 具体的な値上げ額や 新たな運賃は提示していない
自社運賃を提示している 値上げ率を提示している （既存の自社運賃を継続）

２１％

２７％

２０％

３１％

（９３９者）（１，１９９者）（８９４者）（１，３６９者）

６９％
荷主の理解

スケジュール

１．具体的な施策 （１）商慣行の見直し⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底【国交省】
トラック法に基づく「標準的な運賃」について、荷主企業等への周知・徹底を強化するとともに、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、 荷主企業等に適正に転嫁できるよう、今年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図る。
運賃交渉の実施委員【学識経験者】
・野尻 俊明 流通経済大学 名誉教授 ＜座長＞
・矢野 裕児 流通経済大学 流通情報学部教授
・首藤 若菜 立教大学 経済学部教授
・若林亜理砂 駒澤大学 法科大学院教授【行政】
・小熊 弘明 国土交通省 自動車局貨物課長
・平澤 崇裕 国土交通省 総合政策局物流政策課長
・中野 剛志 経済産業省 商務・サービスグループ物流企画室長
・藏谷 恵大 農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部食品流通課長
オブザーバー【業界】【荷主】
・（公社）全日本トラック協会
・（一社）日本経済団体連合会【労組】
・日本商工会議所
・全日本運輸産業労働組合連合会 ・全国農業協同組合連合会
・全国交通運輸労働組合総連合【行政】
・厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会【参考１】 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月2日「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」決定）（抄）希望額を収受できた

一部収受できた

３０％（９１７者）

３３％

６３％（９９１者）

第１回検討会（論点整理）
第２回検討会（提言素案の整理）
第３回検討会（提言取りまとめ） ⇒ 提言を踏まえ、「標準運送約款」及び「標準的な運賃」を改正

n=4，401

交渉自体に応じてもらえなかった
収受でき
なかった
その他
交渉中

１０％

（３１５者）

５％８％（１５４者） （２２９者）

１４％（４２６者）
n=3，03228

１．具体的な施策（２）物流の効率化● 物流GX・DX・標準化等により、新技術も活用しつつハード・ソフト両面で物流を効率化する。

① 即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等）② 「物流GX」の推進（鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト、
車両・船舶・物流施設・港湾等の脱炭素化等）⑫ 軽トラック事業の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組強化⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成③ 「物流DX」の推進（自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット、港湾AIターミナル、
サイバーポート、フィジカルインターネット等）④ 「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統一化等）「物流GX」の例
モーダルシフトEVトラック

太陽光発電⑤ 道路・港湾等の物流拠点に係る機能強化・土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援⑥ 高速道路のトラック速度規制（80km/h）の引上げ⑦ 労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上⑨ ダブル連結トラックの導入促進「物流DX」の例
求貨・求車システム

自動運転

自動フォークリフト⑩ 貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進

29

モーダルシフト推進・標準化の取組状況について
モーダルシフトの推進及びコンテナ等の導入促進について重点的に議論・検討するため、７月に「モーダルシフト推進・標準化分科会」を設置。９月までに３回程度開催し、一定の方向性を取りまとめることを目指す。
●検討事項
・幹線輸送（中長距離）における貨物鉄道・内航海運の輸送力増強の方向性について検討。
＜参考：500km以上の輸送分担率の現状＞

出典：全国貨物純流動調査（物流センサス）令和３（2021）年調査

・モーダルシフト推進の観点から、幹線輸送の多くを担う大型トラックとの親和性を踏まえ、大型コンテナによる輸送量の目標設定に向けて検討。
＜JR貨物における20ft, 31ft, 40ftコンテナの輸送量の推移＞

構成員（五十音順、敬称略）
浅沼 卓
伊藤 隆
遠藤 元
大西 康晴

一般社団法人日本旅客船協会 常務理事
一般社団法人日本長距離フェリー協会 常務理事
日本貨物鉄道株式会社鉄道ロジスティクス本部営業部担当部長
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会
JILS 総合研究所 関西支部 マネジャー 兼 九州担当
楠 肇
日本内航海運組合総連合会（栗林商船株式会社専務取締役）
齋藤 弘憲 公益社団法人経済同友会 執行役
堰向 直彦 ヤマト運輸株式会社 輸送オペレーションマネジメント部
幹線運行管理グループ シニアマネージャー
高梨 祐二 日本通運株式会社 国内定期船部 次長
田口 雅樹 ロジスティード株式会社営業統括本部輸送事業強化本部担当部長
中村 文彦 公益社団法人鉄道貨物協会 常務理事
西井 茂
佐川急便株式会社 東京本社 輸送ネットワーク部 部長
藤原 敏彦 全国農業協同組合連合会 経営企画部 次長
二村 真理子 東京女子大学現代教養学部 教授
牧田 信良 公益社団法人全日本トラック協会 常任理事
松原 直人 日本通運株式会社 通運部 専任部長
味水 佑毅 流通経済大学流通情報学部 教授
宮澤 伸
日本商工会議所 地域振興部 部長
室賀 利一 株式会社ＮＸ総合研究所 シニアコンサルタント
山田 哲也 一般社団法人日本物流団体連合会 理事・事務局長
吉橋 宏之 公益社団法人全国通運連盟 専務理事
脇坂 大介 一般社団法人日本経済団体連合会 産業政策本部 上席主幹
※オブザーバーとして農林水産省、経済産業省が参加。

・コンテナ専用トラック、シャーシ、大型コンテナ等の導入方策の検討。
●開催実績・今後の予定
第１回：令和５年７月26日
第２回：令和５年８月16日
第３回：令和５年９月13日<事務局>
日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会、国土交通省

30

物流における標準化
ソフト面（データ・システム仕様）、ハード面（パレット等の資機材）における標準化項目・事例伝票の標準化

外装の標準化• 荷主等の事業者ごとに伝票がバラバラであり、記載項目も異なるため、荷積み、荷卸し時において非効率• 様々な商品サイズ・形状により、パレット等への積載効率が低下するなど
非効率

様々な種類の伝票（伝票種類、記載項目がバラバラ）

統一伝票（記載項目等を標準伝票に統一）

検品・事務作業の効率化

様々なサイズ

標準化されたサイズ

荷役作業の効率化、積載効率、保管効率の向上受け渡しデータの標準化

パレットの標準化• 物流事業者と着荷主の間などで商品データが標準化された仕様で共有されていないことから納品時の賞味期限確認等の検品において非効率• 様々なパレットサイズにより、積替え作業の発生や積載効率が低下するなど非効率

データの連携データ連携なし

出荷基
地

標準化されたパレットサイズ

納品データ事前連
絡
納品基
地

出荷基
地

出荷基
地
納品基
地
積み替え作業の発生

検品・荷卸し作業の効率化

納品基地

一貫パレチゼーションの実現

荷役作業の効率化、トラックへの積載効率の向上31

中継輸送の普及促進①
中継輸送とは長距離運行を複数のドライバーで分担する輸送形態（イメージ）

労務負担の軽減や人手不足の緩和に資する（主な中継輸送の実施パターン）① ドライバー交替方式② 荷物積み替え方式③ トラクター・ヘッド交換方式 など

中継輸送に関するwebアンケート調査（トラック事業者を対象に令和3年9月～10月実施）<Q1：中継輸送を実施しているか。1つ選択＞

n=339<Q２. 実施したことのある実施方式はどれか。複数選択可＞ <Q３. 実施／普及に向けて重要だと思う項目はどれか。複数選択可＞

n=78（複数回答あり）

n=339（複数回答あり）

普及促進に向けた取組み
実施の手引き-H29作成中継輸送の実施にあたり調整すべき事項や、必要な書類など実務手続きに
関して解説

取組事例集
-R2作成、R4改訂全国の成功事例を集め、概要や成功のポイ
ントを紹介
全30事例を掲載

リーフレット
-R4作成中継輸送の実現に向けたポイントや、中継輸送をコーディネートする
第三者の「取組を紹介

32

中継輸送の普及促進②（中継輸送拠点等）【全 景】

コネクトエリア浜松（静岡県）〇スマートICが設置された新東名・浜松SAに隣接する中継物流拠点をNEXCO中日本と民間事業者が共同で整備。（H30年9月～事業開始）

名古屋方面【駐車場詳細】浜松SA(下)8 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1

15 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30

75m

CA浜松

20m

14 ・ ・ ・ 9

8 ・ ・ ・ ・ ・ 1

一 時 退 避 場 所

14 ・ ・ ・ ・ 9

東京方面

予 備

【位置図】

（出典）NEXCO中日本

浜松SA
スマートIC(上)浜松SA(上)浜松SA(下)浜松SA
スマートIC(下)バースNo.9~14
全長：26m出入口

バースNo.1~8,15~30
全長：20m山陽自動車道 宮島SA（広島県）

道の駅もち米の里☆なよろ（北海道）〇関西-九州間の中継輸送拠点ニーズ把握・効果検証のため、両地域の中間に位置する宮島SAにおいて中継輸送の実証実験を実施。（R4年2月～3月）○幹線道路（国道40号）沿いに立地し、大型の駐車スペースや休憩機能等を有する「道の駅」を拠点とした実証実験を実施。
（R3年11月、R4年11月）

片道
約300km九州

片道
約300km【ドライバー交替方式】

枝幸
町

近畿

【ヘッド交換方式】

片道
約100km

宮島SA

片道
約200km札幌市

33

貨物軽自動車運送事業適正化協議会について
概 要○ 電子商取引（EC）市場規模の拡大や宅配便需要の急増に伴い、ラストワンマイル配送の担い手である
貨物軽自動車運送事業の必要性・重要性がますます高まっている。
○ こうした中、事業用軽貨物自動車の死亡・重傷事故件数はこの５年間で約８割増となるなど、輸送の安全の確保が急務となっている。また、貨物軽自動車運送事業者を含む全てのドライバーに対し、令和６年４月より、時間外労働時間の上限規制や新たな改善基準告示が適用されることについて、事業者の理解が十分進んでいないおそれがある。
○ 同事業の輸送の安全の確保、労働環境の改善や適正な取引の確保を目的として、第1回協議会（2023.1.30）を開催。
○ 第２回協議会（2023.5.16）では、元請事業者を含む2社（下記の下線部）から輸送の安全の確保に係る取組の紹介、国土交通省から、貨物軽自動車運送事業の輸送実態調査結果の報告と今後の安全対策の検討の方向性について説明、内閣官房から、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の概要説明、その後、意見交換を実施。

メンバー《大手ECサイト運営会社》 ・Amazonジャパン合同会社《元請運送事業者》 ・ＳＢＳホールディングス株式会社
・株式会社丸和運輸機関
・佐川急便株式会社・ヤマト運輸株式会社《プラットフォーム運営事業者》 ・ＣＢｃｌоｕｄ株式会社・ハコベル株式会社《業界団体》 ・一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会
・全国赤帽軽自動車協同組合連合会《オブザーバー》 ・公益社団法人全日本トラック協会《行政》 ・国土交通省 ・厚生労働省 ・内閣官房

今後の取組
貨物軽自動車運送事業における輸送の安全を確保するため、現
行ルールの確実な実施のための措置や新たに講ずべき措置の必要性について検討する。
⇒検討にあたっては事業用軽貨物自動車の事故の特徴や輸送実態調査の結果について留意する。
現行ルールの確実な実施のための措置⇒軽貨物事業者向けマニュアルの作成⇒軽貨物事業者向け運行管理セミナーの開催
新たに講ずべき措置の必要性⇒安全確保のために必要な制度について検討⇒若年層をはじめとする個人事業主等がいつでも・どこでも安全に係る知識の習得が可能な「e-ラーニング」システムの構築・運用

34

「ホワイト物流」推進運動とは深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、次の点に取組む運動。平成30年度から実施。
① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化② 女性や60代以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現
ホワイト物流推進運動＝

荷主企業

売上増・就職者増

信頼性向上↑

物流事業者＝

イメージアップ↑

価格競争回避取引企業の増①「自主行動宣言」の必須項目に合意し、運動への賛同表明(企業名公表)
必須項目 ●取組方針 ●法令順守への配慮 ●契約内容の明確化・遵守

理解・協力

理解・協力

②自社で取り組む「推奨項目」を選定

国 民※ホワイト物流推進運動の取組企業が働きやすくなっていることについてPR

推奨項目 Ａ.運送内容の見直し
予約受付システムの導入､パレット等の活用､リードタイムの延長 等Ｂ.運送契約の方法
運賃と料金の別建て契約､燃料サーチャージの導入 等
Ｃ.運送契約の相手方の選定
働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用 等
Ｄ.安全の確保荷役作業時の安全対策､異常気象時等の運行の中止･中断 等
Ｅ.その他
宅配便の再配達の削減への協力､引越時期の分散への協力 等
Ｆ.独自の取組[自主行動宣言企業]※1,745社（令和5年９月末時点）

期待できる効果
業界の商慣習や自社の業務プロセ
スの見直しによる生産性の向上

物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減事業活動に必要な物流を安定的に確保

その他企業
業態別

企業数

物流事業者

915
【53.6%】

荷主企業

830【47.7％】（荷主企業内訳）
製造業

422

卸売業･小売業

147

情報通信業

71

サービス業

65

その他

125

企業の社会的責任の遂行等35

１．具体的な施策（３）荷主・消費者の行動変容● 荷主企業や消費者の意識改革・行動変容に向けて、広報活動にとどまらず、新たな仕組みの導入を含めて取り組む。

① 荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す
規制的措置等の導入

荷主企業・物流事業者の問題意識と取組状況○物流危機に対して問題意識を持っているか② 荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設③ 消費者の意識改革・行動変容を促す取組み④ 再配達削減に向けた取組み（再配達率「半減」に向けた対策含む）○物流危機対策の取組を実施しているか⑤ 物流に係る広報の推進
出典：第７回持続可能な物流の実現に向けた検討会資料36

２．施策の効果（2024年度分）
・ 荷待ち・荷役の削減
・ 積載効率の向上
・ モーダルシフト
・ 再配達削減（施策なし）（施策あり）

3時間
38％
3.5億トン12％→ 2時間×達成率3割→ 50％ ×達成率2割→ 3.6億トン→ 6％※ 2030年度分についても、2023年内に中長期計画を策定

（効果）
：
：
：
：

4.5ポイント
6.3ポイント
0.5ポイント
3.0ポイント

合計： 14.3ポイント

３．当面の進め方
2024年初 ・ 通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化
・ トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等
2023年末 ・ 再配達率「半減」に向けた対策
・ 2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表
・ 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表
速やかに2024年初政策パッケージ
全体のフォローアップ・ 2024年における規制的措置の具体化を前提としたガイドラインの作成・公表等
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物流の適正化・生産性向上に向けた
荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項

・荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握 ・物流管理統括者の選定
・物流の改善提案と協力
・荷待ち・荷役作業等時間
・運送契約の書面化 等
2時間以内ルール/1時間以内努力目標（２）実施することが推奨される事項

・予約受付システムの導入
・物流システムや資機材(パレット等)の標準化
・パレット等の活用
・共同輸配送の推進等による積載率の向上
・検品の効率化・検品水準の適正化 ・荷役作業時の安全対策 等

２．発荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項

・出荷に合わせた生産・荷造り等 ・運送を考慮した出荷予定時刻の設定

3．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項
・納品リードタイムの確保（２）実施することが推奨される事項
・出荷情報等の事前提供
・物流コストの可視化
回答案

・発送量の適正化（２）実施することが推奨される事項
・発注の適正化等

・巡回集荷(ミルクラン方式)

等

4．物流事業者の取組事項（１）実施が必要な事項（２）実施することが推奨される事項〇共通事項〇個別事項（運送モード等に応じた事項） 〇共通事項〇個別事項（運送モード等に応じた事項）
・業務時間の把握・分析
・荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握
・物流システムや資機材(パレット等) ・倉庫内業務の効率化
・長時間労働の抑制
・トラック運送業における多重下請構造の是正 の標準化
・モーダルシフト、モーダルコンビネーションの促進
・運送契約の書面化
等 ・「標準的な運賃」の積極的な活用
・賃金水準向上
・作業負荷軽減等による労働環境の改善 等

5．業界特性に応じた独自の取組
業界特性に応じて、代替となる取組や合意した事項を設定して実施する。

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岸田総理と中小トラック事業者等との車座対話（R5.9.28）
令和５年９月28日、岸田総理が中小トラック事業者の営業所を訪問し、現場視察を行うとともに、2024年問題への対応に向けた事業者の取組内容や課題等について車座対話を実施（同行：斉藤国土交通大臣、矢田総理大臣補佐官）。
車座対話後のぶら下がり会見において、岸田総理より、10月２日週に関係閣僚会議を開催し、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる旨の発言。
【日 時】 令和５年９月28日（木）【場 所】 株式会社浅井（東京都大田区平和島）
【出席者】
（経営者）
（トラックドライバー）・株式会社浅井 代表取締役社長
・株式会社浅井・株式会社NTSロジ 代表取締役社長
・ヤマト運輸株式会社
・佐川急便株式会社（その他）
・公益社団法人全日本トラック協会 会長（行政）・岸田内閣総理大臣 ・斉藤国土交通大臣 ・矢田総理大臣補佐官
・鈴木厚生労働省労働基準局長 ・鶴田国土交通省自動車局長■車座対話後のぶら下がり会見における総理発言（抄）• 来週に関係閣僚会議を開催し、「荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化・ＥＶトラックの導入推進」「再配達率の半減に向けたインセンティブの付与」「トラックの大型化等によるモーダルシフト、あるいは自動運転の促進」などを緊急的に取り組むべき対策として「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめたいと思います。このパッケージを取りまとめた上で、来月に向けてまとめる経済対策に
この内容を盛り込んでまいりたいと考えています。
• これと併せて、制度改正を含めた構造的な対策として、賃上げ原資の確保のための適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化も進めて39
いきたいと考えております。

物流革新緊急パッケージ

令 和 5 年１ ０月 ６ 日
我が国の物流の革新に関 す る 関係 閣僚 会 議● 物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が来年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性。このため、本年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定。
● 今般、2024年が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく、以下の事項について、必要な予算の確保も含め緊急的に取り組むこととする。
● この他、中長期計画の策定など、政策パッケージの施策を着実に実施し、進捗の管理を行う。
１．物流の効率化

２．荷主・消費者の行動変容○即効性のある設備投資・物流DXの推進
・物流事業者や荷主企業の物流施設の自動化・機械化の推進、効率化・省人化やドローンを用いた配送により人手不足へ対応
・港湾物流効率化に向けた「ヒトを支援するAIターミナル」の深化や
港湾物流手続等を電子化する「サイバーポート」を推進等
・高速道路での自動運転トラックを対象とした路車協調システム等の実証実験等○モーダルシフトの推進
・鉄道（コンテナ貨物）、内航（フェリー・RORO船等）の輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増
・31ftコンテナの利用拡大を優先的に促進しつつ、中長期的に40ftコンテナの利用拡大も促進○トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進
・荷役作業の負担軽減や輸送効率化に資する機器・システムの導入等により、快適で働きやすい職場環境の整備を促進
・労働生産性の向上に資する車両を運転するための免許の取得等のトラック運転手のスキルアップを支援○物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援
・農産品等の流通網の強化（中継輸送等の推進）
・物流施設の非常用電源設備の導入促進等による物流施設の災害対応能力の強化等の推進
・モーダルシフト等に対応するための港湾施設の整備等を推進
・高規格道路整備や渋滞対策、IC・空港・港湾等へのアクセス道路の整備に対する支援による物流ネットワークの強化・トラックドライバーの確実な休憩機会の確保のため、SA・PAにおける大型車駐車マスの拡充や駐車マス予約制度の導入などの取り組みの推進○標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進○燃油価格高騰等を踏まえた物流GXの推進（物流拠点の脱炭素化、車両のEV化等）○高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続○道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上○宅配の再配達率を半減する緊急的な取組・ポイント還元を通じ、コンビニ受取等柔軟な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等を促す仕組みの社会実装に向けた実証事業を実施○政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化

３．商慣行の見直し○トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 (「集中監視月間」（11～12月）の創設)
・荷主による違反原因行為の調査を踏まえた「要請」等の集中実施、国土交通省及び荷主所管・法執行行政機関による連携強化○現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内に対応予定）○適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進
・大手荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、主務大臣による指導・勧告・命令等
・大手荷主に対する物流経営責任者の選任の義務付け・トラック事業における多重下請け構造の是正に向け下請状況を明らかにする実運送体制管理簿の作成、契約時の（電子）書面交付の義務付け

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ご清聴ありがとうございました。