令和３年度

事業報告書
第３期

自

令和

３年４月

１日

至

令和

４年３月３１日

公立大学法人大阪目

次

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 法人の基本情報(1) 法人の概要（令和４年３月３１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・

5(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（令和４年３月３１日現在）・・・・・

5(4) 役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）・・・・・・・・・・・・・・・・

5(5) 常勤教職員の状況（令和４年３月３１日現在）・・・・・・・・・・・・・

6(6) 在学する学生の数（令和３年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(2) 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４ 財務情報(1) 財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(2) 重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(3) 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(4) 経費の効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・・・・・・・・・・ 18
５ 事業の説明(1) 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(2) 財務情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

１ はじめに公立大学法人大阪は、平成 31 年４月１日に設立し３年目を迎えました。
本法人は、これまでの優秀な人材の育成と研究成果の還元を基に、大阪の成長に寄与してきた大阪府立大学、大阪市立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校を法人統合することにより、2 大学・1 高専のシナジー効果を更に発揮し、重点的な目標として位置付ける「先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現」、「応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成」、「都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献」の実現を目指し日々精進しております。
また、令和４年４月に大阪府立大学と大阪市立大学を母体とした大阪公立大学が開学を迎えることになりました。
「総合知で、超えていく大学」をキャッチコピーに掲げ、大阪の発展を牽引する「知の拠点」として、両大学がもつ各分野の強みを結集し、非常に高度な融合研究を展開することで、様々な現代社会の課題解決に貢献して参ります。

２ 法人の基本情報(1) 法人の概要（令和４年３月３１日現在）① 目的
この公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学
術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与するため、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づき、大学及び高等専門学校を設置
し、及び管理することを目的とする。
② 業務内容・大学及び高等専門学校を設置し、これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

③ 沿革
＜大阪府立大学＞
1883 年

獣医学講習所を大阪府立大阪医学校内に設置

1888 年

大阪府立農学校が開校

1924 年

大阪府女子専門学校を設置

1939 年

官立大阪工業専門学校を設置

1942 年

大阪府立農学校の男子第二部獣医科が、大阪高等獣医学校に昇格

1944 年

大阪農業専門学校を設置

1944 年

大阪府立航空高等工業学校を設置

1944 年

大阪府立淀川高等工業学校を設置

1944 年

官立大阪青年師範学校を設置

1948 年

大阪社会事業学校を設置

1949 年

浪速大学設置（設置時は、工学部・農学部・教育学部、教養部、工学部別科）

1949 年

大阪府女子専門学校、大阪女子大学に昇格

1950 年

大阪社会事業短期大学部を設置

1952 年

大阪社会事業短期大学、大阪府立保母学院を統合

1954 年

浪速大学、経済学部を設置

1955 年

浪速大学を大阪府立大学と改称

1963 年

大阪府立工業高等専門学校を設置

1978 年

教養部を廃止し、総合科学部を設置

1978 年

大阪府立看護短期大学開学1978 年

大阪府立公衆衛生学院を大阪府立公衆衛生専門学校に移行

1981 年

大阪社会事業短期大学を母体とする社会福祉学部を設置

1994 年

大阪府立看護短期大学を母体とする大阪府立看護大学が大阪府立助産婦学
院を統合

1999 年

大阪女子大学、人文社会学部、理学部を設置

2003 年

大阪府立看護大学、総合リハビリテーション学部を設置

2005 年

公立大学法人大阪府立大学が発足。大阪府立大学と大阪女子大学、大阪府
立看護大学の 3 大学を統合し大阪府立大学を設置。

2011 年

大阪府立工業高等専門学校が大阪府立大学工業高等専門学校に改称

2012 年

工・生命環境・理・経済・人間社会・看護・総合リハビリテーションの 7
学部を現代システム科学域・工学域・生命環境科学域・地域保健学域の４学域に再編

2019 年

公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学が、公立大学法人
大阪に統合

2

＜大阪市立大学＞
1880 年

大阪商業講習所設立（のちの大阪市立高等商業学校）

1907 年

市立大阪工業学校設立（のちの大阪市立都島工業専門学校）

1921 年

大阪市立西区高等実修女学校設立（のちの大阪市立女子専門学校）

1928 年

大阪市立高等商業学校、大阪商科大学に昇格

1944 年

大阪市立医学専門学校設立

1947 年

大阪市立医学専門学校、大阪市立医科大学に昇格

1949 年

学制改革により、大阪市立大学（新制）発足（大阪商科大学・大阪市立都島工業専門学校・大阪市立女子専門学校を母体とし、商・経・法文・理工・家政の５学部をもつ総合大学となる）

1950 年

商・経・法文の各学部に第２課程（夜間）を設置

1952 年

新制大阪市立医科大学開学1953 年

大阪市立大学大学院を創設（経営学・経済学・法学・文学・理学・工学・
家政学の７研究科修士課程及び経済学・法学の２研究科博士課程を設置）

1953 年

法文学部を、法学部と文学部に分離

1955 年

大阪市立医科大学を編入し、医学部を設置

1959 年

理工学部を、理学部と工学部に分離

1975 年

家政学部を生活科学部に改称

1996 年

学術情報総合センター設置

1998 年

看護短期大学部設置

2003 年

創造都市研究科設置

2004 年

法学研究科法曹養成専攻（ロースクール）設置、医学部看護学科設置

2006 年

公立大学法人大阪市立大学に移行

2007 年

看護短期大学部廃止

2008 年

看護学研究科設置2018 年

都市経営研究科設置2019 年

公立大学法人大阪市立大学と公立大学法人大阪府立大学が、公立大学法人
大阪に統合④ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
3

⑤ 組織図
法

人
役員会

監事

理事長

監査室

副理事長

新大学設置準備室

企画課

理事

大阪府立大学
教育研究審議会

情報システム課

事務局

経営審議会

総務部

総務課
安全衛生課

大阪市立大学

人事課

教育研究審議会

財務課
契約課
経理課

大阪府立大学
学

長

企画部

学

域

学長は副理事長を兼務

企画課
広報課

現代システム科学域

ステークホルダー連携推進室

工学域
情報戦略課

生命環境科学域

施設課

地域保健学域

大 学 院

施設課

工学研究科
学務部

生命環境科学研究科

教育推進課
学生課

理学系研究科キャリア支援室

経済学研究科羽曳野キャンパス事務所

人間社会システム科学
研究科

入試課
国際交流課

看護学研究科

りんくうキャンパス事務所

総合リハビリテーション学
研究科

学術研究支援部

研究推進課
社会連携課

教育研究組織・附属施設

学術情報課
高専事務部

大阪市立大学
学

長

総務課
学務課

学

部

学長は副理事長を兼務

商学部
経済学部
法学部
文学部
理学部

工学部
医学部

医学部附属病院
先端予防医療部附属クリニック
MedCity21

医学部・附属病院事務局

生活科学部

大 学 院

人事課

経営学研究科施設課

経済学研究科

学務課

法学研究科

経営企画課

文学研究科

研究推進課

理学研究科

医事運営課

工学研究科

患者支援課

医学研究科

MedCity21運営課

看護学研究科
生活科学研究科
創造都市研究科(募集停止)

都市経営研究科

教育研究組織・附属施設

大阪府立大学工業高等専門学校
校

長

庶務課

総合工学システム学科（本科）
総合工学システム専攻（専攻科）

4

(2) 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
法人本部：大阪市阿倍野区旭町
府大中百舌鳥キャンパス：大阪府堺市中区学園町
府大羽曳野キャンパス：大阪府羽曳野市はびきの
府大りんくうキャンパス：大阪府泉佐野市りんくう往来北市大杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本
市大阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町
大阪府立大学工業高等専門学校：大阪府寝屋川市幸町(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（令和４年３月３１日現在）（単位：百万円）
出資者

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

大阪府

73,621－－

73,621

大阪市

102,311－－

102,311(4) 役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役員の定数は、公立大学法人大阪定款第８条により、理事長１人、副理事長２人、理事７人以内及び監事２人以内。任期は公立大学法人大阪定款第１３条及び同附則第３の定めるところによる。
役 職

理事長

氏 名
西澤 良記

副理事長兼
大阪市立大

荒川 哲男

学長
副理事長兼
大阪府立大
学長
理事

理事

理事

就任年月日
平成31年
4月1日
平成31年
4月1日

辰巳砂 昌

平成31年

弘

4月1日

酒井 隆行

東山 潔

洋

令和3年
4月1日
令和3年
4月1日
令和3年
4月1日

任 期

経 歴

備考

特定医療法人蒼龍会 副

４年

理事長、特定医療法人蒼(総理)龍会井上病院 名誉院長

３年

４年

２年

公立大学法人大阪市立大学理事長兼学長
公立大学法人大阪府立大学工学研究科長

大阪府 教育長

広報戦略担当基金戦略担当総務、財務、
企画調整担当人事、経営戦

２年

大阪市 財政局長

略、施設整備担当

１年

5

公立大学法人大阪府立大学理事長兼学長

社会・学学連携、情報、高専担当

田中 賢一

理事

令和3年

２年

4月1日

新大学設置準三重大学 財務部長
備担当

理事兼
大阪市立大

平田 一人

学医学部附

令和3年

公立大学法人大阪市立大

１年

4月1日

学 理事兼病院長

病院経営担当

属病院長
理事

大畑 建治

（非常勤）
理事

相良 暁

（非常勤）
監事

西田 正吾

（非常勤）
監事

白井 弘

（非常勤）

令和3年

社会医療法人弘道会 理

２年

4月1日
令和3年

事、特別顧問小野薬品工業株式会社

２年

4月1日

渉外担当
代表取締役社長

平成31年

特命事項担当放送大学大阪学習センタ

4月1日

ー所長

※

平成31年

公認会計士

4月1日

※平成 31 年 4 月 1 日～4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表の承認日(5) 常勤教職員の状況（令和４年３月３１日現在）
常勤職員数

前年３月３１
日からの増減

出向者数

平均年齢
府

市

民間

教員

1,433 人△8 人50.7 歳

0人

0人

0人

職員

1,823 人47 人38.3 歳

15 人

32 人

0人

(6) 在学する学生の数（令和３年５月１日現在）（単位：人）
府大

市大

高専

7,755

8,291

学域学部学生

5,948

6.554

－

前期博士課程

1,475

1,107

－

後期博士課程

332

574

－

56

－

総学生数

866

専門職学位課程

－

本科学生

－

－

830

専攻科学生

－

－

36

6

３ 財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表（金額は十万円の位を四捨五入）※金額の端数処理は、項目ごとに四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがある。（以下同様）① 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金額

負債の部

193,901

固定資産

金額
56,208

固定負債

173,250

資産見返負債

29,008

土地

78,221

長期借入金

4,303

建物

61,199

長期未払金

19,212

構築物

1,759

その他の固定負債3,686

工具器具備品11,658

流動負債

22,777

図書

18,263

未払金

12,815

その他の有形固定資産

2,149

その他の流動負債

9,962

無形固定資産4,306

負債の部合計78,985

投資その他の資産

16,345

純資産の部

金額

有形固定資産未収財源措置予定額

14,450その他

1,895

175,933

資本金

175,933

地方公共団体出資金

36,653

資本剰余金△37,998

現金及び預金23,922

利益剰余金

13,631

未収附属病院収入

5,525

その他有価証券評価差額金

未収財源措置予定額

2,303

純資産の部合計

その他の流動資産

4,903

資産の部合計230,554流動資産

3151,568

負債の部及び230,554

純資産の部合計② 損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

額
84,322

経常費用（Ａ）

81,022

業務費
教育経費

4,349

研究経費

4,316

診療経費

23,155

教育研究支援経費

2,422

受託研究費

2,229
7

共同研究費

929

受託事業費

896

人件費

42,727

一般管理費

2,936

財務費用

281

雑損

83
87,537

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

28,390

学生納付金収益

9,051

附属病院収益33,144

受託研究収益2,534

共同研究収益1,007

受託事業等収益

1,146

補助金等収益

6,520

施設費収益

674

寄附金収益

1,008

資産見返負債戻入

2,219

その他の収益1,842

臨時損失（Ｃ）

838

臨時利益（Ｄ）－

目的積立金取崩額（Ｅ）－

旧法人承継積立金取崩額（Ｆ）

302
2,678

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｄ－Ｃ＋Ｅ＋Ｆ）③ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科 目

金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

額

9,590

原材料、商品又はサービスの購入による支出△31,101

人件費支出△43,699

その他の業務支出△2,394

運営費交付金収入

28,280

学生納付金収入9,123

附属病院収入33,653

外部資金収入12,857

その他の業務収入など

2,872

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△5,435

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△1,4388

Ⅳ資金増減額 （Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

2,718

Ⅴ資金期首残高（Ｅ）

21,204

Ⅵ資金期末残高 （Ｅ＋Ｄ）

23,922④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
科

目

金

額
34,717

Ⅰ業務費用損益計算書上の費用

85,160（控除）自己収入等△50,443

Ⅱ損益外減価償却相当額

4,177

Ⅲ損益外減損損失相当額

151

Ⅳ損益外利息費用相当額

0

Ⅴ損益外除売却差額相当額

3

Ⅵ引当外賞与増加見積額△691

Ⅶ引当外退職給付増加見積額

△476
394

Ⅷ機会費用

38,275

Ⅸ行政サービス実施コスト(2) 財務諸表の科目
1．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合
等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額

減価償却費の累計額。

その他の有形固定

美術品、車両運搬具、船舶等が該当。

資産
無形固定資産

特許権、ソフトウェア、電話加入権等が該当。

投資その他の資産投資有価証券等が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材
料、たな卸資産等が該当。
9

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

長期借入金

事業資金の調達のため設立団体から借り入れた長期借入金

長期未払金

長期契約等に基づき、一定の金額を支払う義務を負う未払金
で、期末日後 1 年を超えて支払時期が到来する長期の未払金。SPC 事業や CM 方式により行われた完成した工事にかかる割賦未払金等が該当。

運営費交付金債務

設立団体から交付された運営費交付金の未使用相当額。

賞与引当金

次期に支払われる賞与（運営費交付金を財源とするものを除く）のうち、当期の負担に帰属すべき額を見積もり計上するための引当金。

地方公共団体出資

設立団体からの出資相当額。

金
資本剰余金

設立団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。

利益剰余金

公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

2．損益計算書
業務費

公立大学法人の業務に要した経費。

教育経費

公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研究経費

公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

学術情報センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

受託研究費

受託研究の実施に要した経費。

共同研究費

共同研究の実施に要した経費。

受託事業費

受託事業及び共同事業の実施に要した経費。

人件費

公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等
の経費。

一般管理費

公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。
10

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学金収益、入学検定料収益の合計額。

附属病院収益附属病院における診療行為により獲得した収益。

受託研究収益国や民間等からの受託研究にかかる収益。

共同研究収益国や民間等からの共同研究にかかる収益。

受託事業等収益

検査や受託事業にかかる収益。

補助金等収益受け入れた補助金による費用に充当した収益。

施設費収益受け入れた施設費による費用に充当した収益。

寄附金収益

寄附金による費用に充当した収益。

資産見返負債戻入取得した固定資産（償却資産）を減価償却する際に、その減価償却相当額を資産見返負債から収益に振り替える会計処理のための科目。

その他の収益財務収益、財産貸付料収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

旧法人承継積立金

旧法人承継積立金とは、旧公立大学法人大阪府立大学と旧公立

取崩額

大学法人大阪市立大学が新設合併したことにより、両大学の目的積立金及び積立金を承継したものであるが、それから取り崩しを行った額。

3．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及びャッシュ・フロー運営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来ャッシュ・フローに向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキ

増減資による資金の収入・支出及び借入れ・返済による収入・ャッシュ・フロー

支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

4．行政サービス実施コスト計算書
行政サービス業務

公立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により実施コスト負担すべきコスト。

損益計算書上の費

公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用か用ら学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
11

損益外減価償却相

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予当額定されない資産の減価償却費相当額。

損益外利息費用相

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理を行うこと当額とされた除去費用等に係る損益外利息費用の相当額。

損益外除売却差額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予相当額定されていない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場

積額

合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認め

加見積額られる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

４ 財務情報(1) 財務諸表の概要（百万円未満四捨五入、%は小数第 2 位を四捨五入）①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な
財務データの分析（内容）ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は前年度比 4,370 百万円（1.9%）（特に断らない限り 前年度比）増の 230,554 百万円となっている。
主な増加要因としては、ソフトウェアにおいて、新大学開学に向けたシステム構築等により 3,467 百万円（1982.9%）増の 3,642 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、建物において、減価償却の進行等により 2,618 百万円（4.1％）減の 61,199 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は 5,251 百万円（7.1%）増の 78,985 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期未払金において、新大学開学に向けて新たに構築した各種システム関係における 2023 年度以降の未払金 1,734 百万円（9.9％）増の 19,212 百万円となったことが挙げられる。
12

（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は 880 百万円（0.6％）減の 151,568 百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額において、減価償却の進行により 3,940 百万円（5.1％）減の△80,492 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は 5,049 百万円（6.4%）増の 84,322 百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費において、非常勤教職員への期末手当制度導入等により 1,752 百万円（4.3%）増の 42,727 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は 5,757 百万円（7.0%）増の 87,537 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が、新型コロナウイルス感染症患者
受け入れ病床数の増床・長期間化に伴う空床補償等により 3,019 百万円（86.2％）増の 6,520 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況より、令和３年度の当期総利益は 317 百万円（10.6%）減の 2,678 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,252 百万円（15.0％）増の 9,590 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 988 百万円（3.6%）増の28,280 百万円、補助金等収入が 4,019 百万円（137.0%）増の 6,952 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、授業料収入が 1,500 百万円（17.4％）減の 7,138
百万円、附属病院収入が 109 百万円（0.3%）減の 33,653 百万円、人件費支出が 1,814 百万円（4.3%）増の△43,699 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 3,891 百万円（252.0%）減の△5,435 百万円となっている。
13

主な増加要因としては、有価証券の償還による収入が 3,420 百万円（58.2%）増の 9,300 百万円、定期預金の取得による支出が 3,938 百万円（83.6%）減の△774 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が 5,385 百万円（130.7%）増の△9,505 百万円、無形固定資産の取得による支出が 766 百万円（105.7%）増の△1,491 百万円、定期預金の払戻による収入が 3,938 百万円（83.0%）減の 804 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 841 百万円（140.8%）減の△1,438 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 399 百万円（77.9%）増の△912 百万円、長期借入金の借入による収入が 432 百万円（27.8%）減の 1,124 百万円となったことが挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
令和３年度の行政サービス実施コストは 38,275 百万円となっている。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

資産合計

223,090

226,183

230,554

負債合計

70,05873,73478,985

純資産合計

153,032

152,449

151,568

経常費用

79,81979,27384,322

経常収益

80,97981,78087,537

経常損益

1,160

2,507

3,215

臨時損失

－

122

838

臨時利益

19

122

－

当期純損益

1,180

2,507

2,376

目的積立金取崩額－－－

旧法人承継積立金取崩額

725

488

302

当期総損益

1,904

2,995

2,678

業務活動による

3,713

8,338

9,590

2,888

△1,544△5,435キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー14

財務活動による△1,543△597△1,438

資金増減額

5,058

6,197

2,718

資金期首残高9,949

15,007

21,204

資金期末残高15,007

21,20423,922

行政サービス実施コスト

31,21834,74838,275

26,41429,73534,717

79,81979,39485,160△53,406△49,659△50,443

損益外減価償却相当額

4,480

4,187

4,177

損益外減損損失相当額

1

－

151

損益外利息費用相当額

1

0

0

損益外除売却差額相当額

3

△58

3

引当外賞与増加見積額

145

34

△691

引当外退職給付増加見積額

82

572

△476

機会費用

93

276

394

キャッシュ・フロー

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等②セグメントの経年比較・分析
表 事業損益の経年比較（単位：百万円）
区 分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

法人共通

－

－

－

大阪府立大学

242

75

320

大阪市立大学

237

591

852

附属病院

615

1,756

1,971

工業高等専門学校

66

86

72

1,160

2,507

3,215

合 計

表 総資産の経年比較（単位：百万円）
区

分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

法人共通

5,141

3,283

7,787

大阪府立大学

90,77887,551

84,602大阪市立大学

93,34994,15392,65415

附属病院

27,19734,56538,738

工業高等専門学校

6,653

6,630

6,774

223,118

226,183

230,554

合計(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし② 当該事業年度において継続中の主要施設等の新営・拡充
大阪公立大学森之宮キャンパス 新学舎新営工事（当事業年度建設仮勘定の増加
230 百万円、投資見込額 46,153 百万円）

額

大阪公立大学中百舌鳥キャンパス 工学系学舎新営・改修工事（当事業年度建設
仮勘定の増加額 211 百万円、工事完成に伴う建物等への振替額 250 百万円、投資見込額 17,085 百万円）
大阪公立大学阿倍野キャンパス 看護学系学舎新営工事（当事業年度建設仮勘定の増加額 449 百万円、投資見込額 12,456 百万円）
大阪公立大学杉本キャンパス 理学系学舎新営・改修工事（当事業年度建設仮勘定の増加額 118 百万円、投資見込額 6,983 百万円）
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した主要施設等
該当なし(3) 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、法人の運営状況について表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

令和 3 年度
予算

決算

差額理由

収入
運営費交付金29,49228,514(注 1)

施設整備費補助金

6,140

5,072

(注 2)

自己収入

47,07244,281

授業料・入学料・検定料

7,713

9,193

(注 3)

附属病院収入33,87633,253

(注 4)

(内)

16

その他

1,483

1,835

(注 5)

4,446

5,604

(注 6)

2,177

6,950

(注 7)

長期借入金収入

1,124

1,124

目的積立金取崩

2,172

993

92,62492,54079,16470,477

教育研究経費37,914

36,101

(注 9)

診療経費

41,25034,376

(注 4)

7,493

6,461

(注 2,8)

4,446

5,118

(注 6)

633

6,407

(注 10)

889

872

92,62489,335

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
補助金等収入

計

(注 8)

支出
業務費

施設・設備整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
補助金等
長期借入金償還金
計（注１） 国の高等教育の修学支援制度の実績減等により、予算額に比して決算額が減少している。
（注２） 各種工事の入札結果により、予算額に比して決算額が減少している。
（注３） 国及び大阪府の高等教育の修学支援制度の実績減により、予算額に比して決算額が増加している。
（注４） 新型コロナウイルス感染症対応の病棟閉鎖等による患者数の減少により、予算額に比して決算額が減少している。
（注５） 新型コロナウィルスワクチン職域接種等の対策協力により、予算に比して決算額が増加している。
（注６） 受託研究等の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が増加している。
（注７） 大阪府の高等教育の修学支援制度の実績により減額したものの、新型コロナウ
イルス感染症患者受け入れ等に伴う各種補助金の交付により増加したため、予算額に比して決算額が増加している。
（注８） 新型コロナウイルス感染症対応のため、病院内の工事等を中止したことにより、予算に比して決算額が減少している。
（注９）期末手当の支給月数の引き下げによる人件費単価の減並びに実績給の減、人員減による人件費の減少及び、新型コロナウイルス感染症対策における出張自粛に伴う旅費等の減少や国際交流事業の延期・休止等により、予算額に比して決算額が減少している。
（注 10）新型コロナウイルス感染症患者受け入れ等に伴う各種補助金の交付により増加したため、予算額に比して決算額が増加している。
17

(4) 経費の効率化に関する目標及びその達成状況
令和３年度においては、当初と比較すると人員の減少や給与改定による減少、退職手当の減少などにより人件費が減少し、国際交流活動等の各種事業活動が不活性となり、事業経費も減少した。しかしながら、教育・研究活動の質を維持向上するため、教育研究機器更新を行いかつ新型コロナウイルス感染症対策を行った。また、理事長、学長のリーダーシップを発揮できるよう、理事長戦略経費と学長戦略経費を区分して昨年度並みの予算を確保した。

５ 事業の説明(1) 財源の内訳
当法人の経常収益は 87,537 百万円で、主な内訳は、附属病院収益 33,144 百万円、運営費交付金収益 28,390 百万円、授業料収益 7,067 百万円、入学金収益 1,485
百万円、検定料収益 499 百万円となっている。
(2) 財務情報及び業務実績の説明①財務情報
財務情報に関し下表のとおり経年推移を示す。

表 経常費用の経年比較（単位：百万円）
区

分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

業務費

77,23876,51481,022

一般管理費

2,145

2,382

2,936

財務費用

385

324

281

雑損

51

53

83

79,81979,27384,322

合計②事業実績＜教育研究に係る主な取組・実績＞
１

大阪府立大学の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・オンライン授業を活用し、学士課程・大学院課程ともにカリキュラムを順調に実施した。
・学士課程にて、インターンシップを含む「キャリアと実践」「緑地環境施工法」
等の、職業倫理およびキャリア形成を涵養する科目を 20 件提供した。
18

・大学院課程にて、イノベーション創出型研究者養成を含む「応用生命科学キャリ
アデザイン」等の、職業倫理やキャリア形成を涵養する科目を 10 件提供した。
・国家試験については引き続き高い合格率を維持（獣医師 88.8%、看護師
98.4％、保健師 95.8％、助産師・理学療法士 100％、作業療法士 95.7%、管理栄養士 93.8％、社会福祉士 92.6%）。
イ

グローバル人材の育成

・協定大学とのものを含む計 25 件のオンライン留学プログラムを実施し、延べ 64名が参加した。
・「海外留学チャレンジ奨励金」など、オンライン留学時にも利用できる助成金制度を構築し、19 名に対して奨励金を支給した。
ウ

教育の質保証等

・学修成果の観点にかかる各部局ごとのアセスメントリスト及びその他の観点にかかる全学におけるアセスメントリストを策定した。
・オンラインにて全学 FD セミナー等を実施（計 6 回開催、大阪市立大学・大阪府
立大学高専の教職員も含む計 623 名が参加）。
・各部局にて科目の選定を依頼し、Web アンケートシステムを用いて、一年生調査（回答率：61.6％）及び上級生調査（回答率：96％）を実施した。
・大学 IR コンソーシアム学生調査説明会を開催するとともに、「動画で見る授業
支援システム：基礎編」を作成し、公開した。
エ

学生支援の充実等

・国・府及び本学独自の修学支援制度における申請方法を分かりやすく工夫するな
ど新規申請の促進を図るとともに、継続対象となる学生に対しては、個別メールにて周知を図った結果、1493 人の申請があった。
・個別キャリア相談件数 3,029 件、少人数インタラクティブセミナー参加者数 591
名・コロナ禍においても学士課程卒業者 98.1％と高い就職率を維持し、就職困難な学生についても 13 名の内定実績となった。
・TA-S 制度において、現代システム科学域・生命環境科学域・経済学研究科・総合リハビリテーション学研究科に新たに計 5 科目を配置した。
オ

入学者選抜

・全学的に遠隔中継を利用した入試方法を各研究科と検討するなど、新型コロナウ
イルス感染症の影響による受験機会の喪失を防ぐとともに、多様な人材の受け入れを促進した。
（2）研究に関する取組
ア

研究水準の向上・全学的プロジェクトや各部局における特色ある教育研究を推進するために予算配分を行った。

19

・現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、研究者が挑戦的・融合的な研究を行うことができる支援体制を整えた。
イ

研究体制の整備等

・2021 年度女性研究者支援事業（RESPECT)に 1 名を採択し、2020 年度からの継続者 2 名とあわせて 3 名に研究費を支援した。
・テニュアトラック制により、教員 5 名を新規採用した。また、テニュア資格取得（昇任）した教員は 3 名であった。
・分野横断的に高い視野からの支援が可能となるよう産学官協創コーディネーター
などを配置するとともに、スマートシティ研究センターなどの産学官協創の場の構築に資する研究センターなどを活用し、研究活動を支援するための体制を構築した。その体制により科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」「創発的研究支援事業（13 件）」などに申請した。
（3）社会貢献等に関する取組
ア

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献

・産学連携フェアに 24 件出展。企業・大阪府等から合わせて 25 件の面談もしくは相談希望への対応を実施した。
・未活用特許の積極的な技術移転を図り、15 件の新規技術移転支援を行った。
イ

生涯教育の取組の強化

・2020 年度及び 2021 年度の公開講座のアンケート結果に基づき、大阪公立大学での公開講座のあり方も含めた協議を行った。
・「産学連携教育イノベーター育成プログラム」において、府大より専門領域別科目として「アントレプレナーシップ教育力育成コース」を開講し、大阪公立大学長
名にて同コースの履修証明書を発行することとした。
・社会人の学びやすさを意識し、一部の講座をオンラインで実施するなどの工夫を行い、29 件の講座を実施した。
ウ

地方自治体など諸機関との連携の強化

・総合型地域スポーツクラブの普及・啓発及び設立・運営支援を目的とした総合型
地域スポーツクラブ推進ネットワーク堺に教員が委員として参加し、助言・協力を行った。
・「ソーシャルデザインセンター」及び「さかい大学市民活動ネットワーク準備会」を立ち上げ、2022 年度の「さかい大学市民活動ネットワーク」に向けたネットワーク会議を 4 回開催し、規約等を制定した。
・関西科学塾コンソーシアムに正会員として加盟する神戸大学、大阪大学、京都大学、奈良女子大学、大阪市立大学と連携し、今年度は幹事校となり、女子高生の理系進路選択支援事業を 6 回実施した。

20

・専任のボランティアコーディネーターを配置することにより、学生のボランティ
アの活動体制を強化した結果、学生の自主活動だけでなく、学外団体、地域周辺組
織と協働した活動への幅を拡張した。
（4）グローバル化に関する取組
・ゲストプロフェッサー事業において、新型コロナウイルス感染症による海外渡航の制限により、オンラインでの開催となった。また、海外協定大学の教員によるオンライン講義として、ニューメキシコ大学の連続講座を実施し、計 6 名の講師による講義を実施した。
・2019 年度～2021 年度に採択されたプログラムの計 9 件のオンライン交流を実施した。2022 年度以降の招へいの事前準備とともに、アジア諸国との相互交流を深めた。
・コロナ禍により留学生の入国が困難な状況が続く中、入国待機学生のすべての留学生に対し、ビザ・入管業務をワンストップで対応できるよう、窓口を一本化し、迅速な対応を実現した。
2

大阪市立大学の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・コロナ禍により、オンラインでの実施を余儀なくされた授業もあったが、対面での授業も再開された。
・英語教育改革については、授業評価アンケートを実施し、問題点についてコメン
ト報告をすることとした。
・大阪公立大学において「研究公正」が必修となることから、各研究科における大学院共通教育科目の「研究倫理」の受講を推奨した結果、履修者数を増加させることができた。
・文科省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（南部・アインシュタインフェローシップ）について、事業の運営及び学生への支援を実施した。
・JST 次世代研究者挑戦的研究プログラム「リゾーム型研究人材育成プログラム」の採択（府大・市大共同申請/事業統括：市大）を受け、全分野の博士後期課程を対象とした「次世代研究者挑戦的研究プログラム」を実施した。
・次世代研究者挑戦的研究プログラムにおいて、事業統括経費による教育・研究企
画として、セミナー等を開催した。
・博士課程教育リーディングプログラムについて、大阪市立大学と大阪府立大学との共同実施体制の下で、在籍 21 名（市大 6 名）に対し計画したカリキュラムを順調に実施した。また、2021 年度は入学者 6 名（市大 2 名）を選抜した。

21

・都市経営研究科において、科目履修制度、長期履修制度は導入せず、研究生制
度、休学制度の活用で代替していたが、2022 年度より、長期履修制度については、博士後期課程での導入を開始することとした。
・防災士養成講座においては、157 人が資格を取得した。
・中等教育機関（SSH、SGH 等）との連携事業を前年同様に継続実施した。
イグローバル人材の育成

・英語授業のオンライン化に伴い、電子教材、e-Portfolio、LMS 等の ICT 活用を必須とした。
・GC 副専攻にかかる留学制度に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、夏期休暇期間中に対面で実施することが叶わなかった。その代替措置として、GC 副専攻 6 期生 21 名が、グローバル研修用の市大専用プログラムをオン
ラインで受講した。
ウ

教育の質保証等

・教学 IR として必要なデータを把握及び収集し、各部局への提供を内部質保証
WG を通じて行った。
・各副専攻それぞれの運営母体（GCWG、CRPT 会議、人権副専攻 WG、SI コー
ス WG）にて今後の実施内容について議論を行い、副専攻運営委員会で報告を実施した。
・大学院生のキャリア形成プログラム科目である「グローバル経営特論および大学
院キャリアデザイン演習・大学院キャリアデザイン論―学問･大学と社会」「大学院
大学教育演習」を、大学院共通教育科目として継続実施した。
・教育開発支援室における OJT 型の TA・SA 育成プログラムの成果を点検するた
め、TA・SA に対してアンケート調査およびインタビュー調査を実施した。
・遠隔授業の実施方法を中心に、教育実践事例 Web データベースのデータ追加作業を行った。
・AP 事業の文部科学省からの事後評価結果（S 評価）について、4 月の部局長等連絡会と全学共通教育教務委員会に報告を行った。
エ学生支援の充実等

・各キャンパス間における申請の平準化を図るため、授業料等減免制度の申請体制を電子化し、杉本キャンパスでの在学生に対する継続手続きをオンライン申請として行った。
・新型コロナウイルス感染症により、各種奨学金申請におけるオンラインでの採用
面接試験の増加に伴い、キャリア支援室と連携し、オンラインによる面接の特徴等の情報を共有し、学生に還元できるような指導方法の構築を行った。
・大阪公立大学開学後の「ボランティア・市民活動センター（V-station)」を設置に伴い、2 月に V-station の準備組織によるボランティア活動説明会（オンライン）を実施し、3 月には大阪公立大学開学記念事業として、オンラインプログラムの「大阪公立大学 V-station 出発式」を実施した。
22

・「就職ガイダンス」は、コロナ禍により従来の対面集合形式ではできなくなった
が、動画配信形式により実施した。
・「企業セミナー」は、コロナ禍により学内に企業を招聘することができなくなったが、Zoom によるオンライン形式で開催した。
・「障がい学生支援室」を個室として独立させ、面談コーナーを設けることで、予約の有無に関わらず、学生が立ち寄れる居場所を構築した。また、コロナ禍での面談方法については、学生の希望に合わせて、オンラインと対面を選択できるよう、工夫した。
・「合理的配慮検討会議」を 1 回開催した。また、大阪公立大学での合理的配慮内容の基準を明確にするための拡大検討会（府大・市大合同）を 4 回開催し、支援の内容や表現について調整・設定した。
・学生定期健康診断について、今年度は新型コロナウイルス感染拡大予防のため
WEB 問診により実施した。そのため健康診断証明書が必要な学生に対しては、ポータルサイトを通して、外部健診機関への受診を通知した。
オ

学生の受入方針

・学生の受入れの内部質保証に関する自己点検・評価について、各学部・研究科に根拠資料提出の依頼を行い、各学部・研究科における自己点検・評価をとりまとめ
入試推進本部会議で報告した。
（2）研究に関する取組
・戦略的研究（重点・基盤、若手）において、国際研究に資する課題に対して支援した。
・戦略的研究（STEPUP）国際共同研究枠について、公募を行った。
・科学研究費助成事業に関する調査を行い、これまでの施策の効果と課題を見える化した資料を作成し、大阪公立大学における研究力強化に向けた施策策定を支援するため、関係者へ共有を図った。
・若手研究者を対象とした、「若手研究者奨励賞（南部陽一郎記念奨励賞・恒藤恭記念奨励賞）」の授賞者を 5 名決定し、授賞式を開催した。
・ライフイベントによる研究の中断を防ぐため、女性研究者等に対して研究支援員の配置、保育サポート事業を実施した。
・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」(平成 29 年度～令和 4年度）により共同研究支援を実施した。

23

（3）社会貢献等に関する取組
ア

地域貢献

・大阪府・市スタートアップ支援事業、その他府市他自治体から相談に対する対話の場件数（33 件）
・大阪市受託企業「津波浸水区域外での災害時避難所確保計画策定に向けた調査・分析業務」、「西成情報アーカイブネット企画運営事業」、「旭区中学生防災教育事
業」、「多自然地域等の地域課題解決に向けたドローンの利活用に係る調査研究」を実施した。
・スタートアップ支援事業（5 件）、受託事業（3 件）を実施した。
・工学研究科にて大阪市都市計画局より修士課程 2 名、大阪府港湾局より 3 名のドローン研修生を特別研究員として受け入れた。
・対面実施していたプログラムの一部をオンラインに切り替えて 12 講座を開催した。
・小中高大連携事業や博学連携事業等を含む公開講座事業を実施し、府外在住者を含む多くの参加者を得た。
・大阪府・市スタートアップ事業及び相談受付 88 件に対する教員候補選定に対して、研究者データベースを活用して、マッチングを行った。
イ

産学官連携

・異分野融合を中心とした公募型国際共同研究を支援する「国際共同開発枠」について公募・選考を行い、3 件を採択した。また、2021 年度人工光合成研究拠点共
同利用・共同研究の公募では 23 件を採択した。
・複数の若手研究者で構成される共同研究に対する支援強化とした「公募型研究架け橋(国際学術交流)支援」を新設し、公募・選考により 2 件を採択した。
・民間企業との共同及び受託研究件数 476 件
・外部資金 49.4 億円を獲得した。
・URA の活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により民間企業等との共同及び受託研究を 476 件実施した。
（うち、府内は 177 件）（4）グローバル化に関する取組
ア

国際連携活動の充実

・学術交流協定・覚書等の新規締結および更新を 23 件実施した。
・JACST（国際科学技術広報勉強会）および関連勉強会に参加し、結果を国際広報関係者で共有した。
イ

学生の国際交流の拡充

・理学研究科英語コースについて、募集告知や合格後の手続き文書の翻訳等のサポート、優秀で経済的サポートが必要な入学希望者に対して奨学金支援（4 名）を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が続いているが、一部、可能な地域に向けての派遣を再開。
（渡航研修：4 名、オンライン研修：10 名）
24

（5）附属病院に関する目標
ア

高度・先進医療の提供

・新型コロナウイルス感染症重症患者受入体制下においても、特定機能病院としての機能を維持するため、CCU を 6 床から 8 床に、HCU の機能に準じた病床を 6床整備した。
・新型コロナウイルス感染症に関連する研究の増加の影響により、78 件の研究支援を実施した。
・病院機能評価受審（2022 年 7 月）に向け、2 回目の院内ラウンドで認定に向けて不足している要件を抽出し、委員会で協議を実施した。
・ISO15189 認定更新が確定した。また、内部監査員の新規 3 名の育成を完了後、内部監査を実施し、是正処置を完了させた。
イ

高度専門医療人の育成

・専門研修の基本 18 領域にて、基幹施設となっている。2021 年度は、319 名の専
攻医（専門医研修者）が本研修プログラムを受講した。また、2022 年度専攻医の募集を実施し、101 名を採用した。
・ATOM および DSTC コースについては、コロナ禍のため開催できなかったが、JATEC コース（日本外傷診療研究機構開催の医師を対象とした外傷初期診療研修コース）を開催し、受講生 32 名の受入を実施した。
ウ

地域医療及び市民への貢献

・BCP 策定部会を毎月開催し、事業継続計画に新たに感染症対策、災害時のエレ
ベーター運行及び備蓄食の見直しを行い、マニュアルを改訂した。
・災害訓練作業部会を毎月開催し、まん延防止等重点措置の発令の為、多数傷病者
受入訓練はできなかったが、Web 講義の配信、院内システムの端末入力訓練、本部机上訓練及び初療室増床によるシミュレーションを実施した。
＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・次世代がん専門医療人養成セミナーを Web 開催し、76 名が参加した。
＜がんゲノム関連＞
・がんゲノム診療について、外来患者数 284 名、遺伝カウンセリング受診者数 201
名である。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・日本医療薬学会年会において 2 演題、日本臨床腫瘍学会学術集会において 1 演題発表した。
エ安定的な病院の運営

・新型コロナウイルス感染症の重症患者受入に伴い、前年度策定された再編計画を見直し、ICU と CCU を発展的に統合した計画をもとに新集中治療室整備に着手した。
・低侵襲、高難度手術を中心とした手術室の拡充及び内視鏡センターの整備における計画を策定し、着手した。
25

３大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（1）教育に関する取組
ア

人材育成方針及び教育内容

・府大高等教育開発センターの教員に講師を依頼し、府大高専 FD セミナー「作成した動画の反転授業等での活用方法」を開催した。
・日本高専学会・全国高専フォーラム、大阪府立大学工学全体 FD セミナー
「THE ランキングを通して授業カリキュラム、授業実践を振り返る」や FD・SD
研修「学びのユニバーサルデザインに基づく授業設計」へ参加した。
イグローバル人材の育成

・ニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学は、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる出入国規制のため中止になったが、オンラインプログラム及び国内グローバル体験プログラムへの参加を促し、IEEE CIS サマースクールに 4名、マレーシア体験授業に 4 名が参加した。
ウ

教育の質保証等

・新カリキュラムでの学修単位とする科目を合計 60 単位に決定した。
・全教員を対象とした FD 活動を 17 回行った。
・公開講座については、6 月は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため教員のみで実施したが、12 月は保護者にも公開して実施した。
エ学生支援の充実等

・本科・専攻科の就職率は 99.5％であった。
・府立大工学域及び工学研究科への特別推薦による受験を推進。学域 3 年次編入
10 名、大学院 1 名が進学した。
オ

入学者選抜

・オンラインでの開催を含む計 7 回の学校説明会におけるアドミッションポリシーの理解度は 90％以上であった。
（2）研究に関する取組
・府大との連携により、JST SCORE 事業などの共同研究を 3 件実施している。
・ものづくりイノベーション研究所の事業として、インフラ点検用ロボットの開発を行った。
・外部資金における間接経費及び管理的経費を獲得した金額に応じて研究費を追加配分する制度を構築している。
（3）社会貢献等に関する取組
ア

研究成果の発信と社会への還元

・出前授業を保育園 1 件、小学校 1 件、中学校 3 件の計 5 件実施し、延べ 450 名の参加があった。
イ

公開講座や出前授業の推進

・産学連携推進会会員企業の従業員を対象に各種セミナー等を 7 回実施した。

26

＜法人運営に関する主な取組・実績＞
業務運営の改善及び効率化に関する取組
1

運営体制の改善・新大学の事務組織について、「公立大学法人大阪の組織・業務検討会議」において検討を進めている。
・「教育研究審議会」「部局長連絡会議」等を活用し、迅速な情報共有及び円滑な大学運営を行った。
・両大学及び高専と連携し、比較版データ集を作成し、配付した。また、法人、府大、市大、高専のデータ集を法人 Web サイトにおいて公表した。
2組織の活性化

・クロスアポイントメント制度について、両大学あわせて受入 1 件、他機関への従事 3 件を実施した。
・府大では、研究者への両立支援として、研究支援員を 43 研究者に配置するとともに、外国人教員研究支援制度について、5 研究者に支援員を配置した。
・市大では、女性研究者のニーズが高いキャリア支援やセミナーを行い、女性研究者の研究力向上を行った。
・両大学では、新大学の教員評価制度の概要案を作成し、承認された。高専では、
年度計画変更による評価項目の変更検討のため、従来の教員業績評価を実施せず、変更された中期計画に即した教員研究業績評価制度を実施した。
3

施設設備の有効利用等

・府大では、「研究基盤共用センター」を設立し、外部資金獲得のための検討委員会を設立した。市大では、府大における「研究基盤共用センター」の発足に伴い、両大学の機器共用の運用体制を整理し、大阪公立大学の新たな研究基盤共用センターのあり方の検討を行った。
財務内容の改善に関する取組
1

自己収入等の確保

・府大では、科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」「創発的研究支援事業（13 件）」などに申請し、学内インセンティブのプロジェクトを 2 件新規認定した。市大では、戦略的研究（STEP-UP）により、基礎研究費(A)、基礎研究費(B）、国際共同研究強化支援に対して 6 件 700 万円支援した。高専では、科研費を23 件申請した（新規採択数 6 件）。
・外部資金獲得金額 府大・高専：43.9 億円、市大：49.4 億円。
・新大学に係る寄附の受入れを 2021 年 4 月から可能となるよう、基金戦略の素案を策定した。また両大学において、「創基 140 年記念事業」及び「ラストイチダイ事業」を中心に広報媒体を活用し、寄付獲得策を展開した。
両大学基金の受入状況 府大つばさ基金：10,573 万円、市大夢基金：6,607 万円

27

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組
1

自己点検・評価の実施

・府大では、全学及び各部局において自己点検・評価を実施し、全学の自己評価書（素案）を作成した。
・市大では、2022 年度の期間別認証評価に向けて、全学及び各部局の内部質保証
体制を検証し、自己点検等の取組を実施・検証した。
2

情報の提供と戦略的広報の展開＜府大・高専の情報提供及び戦略的広報＞
・府大においてシラバス入力率 100％を継続し、Web サイトにて学外に広く公開した。高専では、シーズ集について、小中学校のほか、産学連携推進会参画企業
をはじめ、地域の関連企業にも広く配布した。
・研究プレスリリースを 66 件発信した。高専においても、学校説明会や体験入学を実施した。
・研究分析ツール（SciVal）を導入した。また、ランキングアップに向けた施策提言をとりまとめ、今後のロードマップや新大学での体制について検討した。
＜市大の情報提供及び戦略的広報＞
・「全学広報委員会」に格上げして 6 回開催し、広報の活性化について、闊達な議論と情報共有を行った。
・研究プレスリリースを 86 件発信した。
・学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を計 6 回開催
した。
・大阪市立大学 SDGs サイトにおいて、ニュースを 253 件発信した。
その他業務運営に関する取組
1

施設設備の整備等

・施設整備、大型機器整備、システムの更新等にかかる非経常的経費に係る予算を確保し、配分した。
・府大では、長期保全計画に基づき、予算の範囲で対応し得る C5 棟 U ホール天井
落下防止対策工事等の整備を実施した。
・市大では、新型コロナウイルス感染症の検査協力業務の影響による既存不適格改修箇所範囲縮小や設備老朽化調査結果を踏まえ、施設整備費補助金執行内容を一部
大阪市と協議し、変更することで最適化を行った。
2

安全管理等

・「業務継続計画(BCP)研修」を開催した。
（参加者 68 名、満足度 93.8%）
・新型コロナウイルス職域接種を実施し、学生 9,070 名、教職員等 2,147 名へのワ
クチン接種を行った。

28

3 人権の尊重
・府大においては、ハラスメント相談員に対して動画による研修を実施。市大においては、新入生に対し人権啓発冊子を配布するとともに、ハラスメント相談員や教職員や学生を対象に研修を実施した。
・両大学のハラスメント相談体制を比較・検討し、大阪公立大学のハラスメント体制を整備した。
4

コンプライアンスの徹底

・内部統制の整備・運用状況についてのチェックリストを活用し、モニタリングを継続実施し、内部統制システムの有効性を監視した。また、モニタリング結果を踏
まえ、「事業継続計画（BCP）研修」を開催した。
5

リスクマネジメントの徹底

・新基盤システムにおけるセキュリティ機能に関する総合テストが完了し、試行運用を開始した。また、コミュニケーションツールの全学ポータル機能については、
試行運用環境の整備を完了し、大阪公立大学としての情報掲載環境を整えた。
・両大学の共同企画として「海外危機管理セミナー」(全 2 回)を実施した。
・海外派遣学生の JCSOS 登録については、両大学とも新型コロナウイルス感染症の影響により、海外派遣学生数が限られている中で、登録率 100％を達成した。
6

支援組織の強化・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外同窓会設立へ向けた活動はできなかったが、本学で学ぶ留学生や大学の状況を国際交流 FB（日英併記）で年間 34件発信した。
・大阪公立大学の同窓会組織においては準備理事会を発足、新大学後援会組織においては設立評議員会を開催し、4 月以降の支援体制の基盤を構築することができた。
＜新大学実現に向けた主な取組＞
両大学の統合等に関する取組
1

両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進

・理事長・学長予定者・知事・市長 4 者による記者会見を皮切りに、大阪の発展をけん引する「知の拠点」として大阪公立大学が開学することの広報活動を進めた。
・新学部等設置準備委員会委員長連絡会議を設置し、新大学の開設に向けた必要事
項を審議・決定した。
・新設する情報学研究科については、設置認可を受け、附帯事項に対応するとともに、開設に向けて教育研究環境や事務室の支援体制についての整備を行った。
2022 年度の入学予定者は、博士前期課程 103 名、博士後期課程 4 名である。
・9 月に森之宮北地区の都市計画が決定した。また、森之宮・杉本・中百舌鳥の各
キャンパスは実施設計中であるが、あべのキャンパスは実施設計を完了した。

29

2

両大学の連携の推進・各部局において大阪公立大学の教授会に相当する会議体制を整え、各入試判定、教員審査、教学事項の検討等の実行体制を整備した。また、教育・研究・社会
貢献・国際交流・学生支援・修学支援・予算等の調整を行い、開学準備を行った。
・技術インキュベーション機能 WG の下にイノベーション・アカデミー構想推進
小 WG を設置し、3 回開催した。あわせて、大阪公立大学「イノベーション・アカ
デミー構想」（案）を作成し、国、大阪府市と協議を始めた結果、企業版ふるさと納税を財源とする予算が決定した。
3

新大学に関する目標

・法科専門職大学院課程について、新大学設置認可申請とあわせて文部科学省に申請し、8 月に設置認可を受けた。
・国際基幹教育機構準備委員会において、教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表現力の 5 つの力を発揮するため、必要科目の開講計画を策定した。
・入学者選抜の実施運営について、入試運営部会を中心に、府大、市大の相違事項についての協議、調整を行い、実施運営方法を構築した。入学者選抜の確実な実施に向け、実施要領やマニュアル等を作成、運用し、大阪公立大学の第 1 期生となる全入学者選抜について、重大なトラブルなく実施することができた。

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