第２回

高島市人権施策推進審議会

会議概要

開催日時
開催場所
出席委員

： 平成２１年９月８日（火） １４：００ 〜 １６：３０： 新旭公民館 ４階 多目的ホール： 谷口 浩志
萬木 由利子
石田 美男
釋迦 裕史
山本 雅代
境 好美
小林 斐子
小林 忠伸
古川 英一
池田 敦子
小泉 仁康
木津 喜代司
橋本 圭子

議

：

１

題

開

（１）審議会の運営について（２）平成 20 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況について（３）平成 21 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充事業について会

２

市長あいさつ（要旨）第 2 回人権施策推進審議会を開催いたしましたところ、皆さまにはお忙しい中ご出席賜り、ありがとうございます。また、日頃よりそれぞれの分野でご活躍をいただき、また、市行政についてご支援ご協力をいただいており、この場をお借りしてお礼申しあげます。
高島市の人権施策の取り組みは、平成１７年の町村合併の年から、より良い人権施策の構築に向けたあり方を、人権施策推進懇話会を設置し人権に関わるあらゆる方面から議論、審議していただき、平成２０年４月高島市人権の実現を目指す条例を施行し、同年９月には高島市人権施策
基本方針を策定したところです。
現在、この条例や基本方針に添った各種施策を展開していますが、今後はこれら施策についての検証が大変重要と考えており、本日は次第にあるように関連施策の実施状況、また新規・拡充事業等について、施策の検証や今後の施策のあり方など審議いただき、高島市における゛尊重・互助・共生の地域社会゛の実現が図られるようご提言を賜りますようお願いします。
３

各委員紹介、関係部局出席者・事務局の紹介、資料の確認

４

審議会の成立について報告
高島市人権施策推進審議会規則第 3 条第 2 項の規定により、議長を谷口会長にお願いし議事に入っていきたい。また本日は審議会委員 14 名のうち 13 名の方にご出席いただいており審議会の開催が成立することを報告させていただきます。
（会長）
第２回目の人権施策推進審議会を始めさせていただきたいと思います。セレモニーとなり、固いものになってしまわないよう、できるだけ委員の皆さんにもリラックスしていただき、十分にご意見を出していただけるように務めていきたいと思います。よろしくお願いします。
議題に入ります。
５議事① 人権施策推進審議会の運営について（会長）
人権施策推進審議会の運営について、事務局の説明を求める。
1

（事務局）
人権施策推進審議会の運営について、１点目、本審議会の趣旨ならびに審議いただく内容について。２点目に、公開・非公開についてご説明申しあげる。
本審議会の趣旨ならびにご審議いただく内容は、「高島市人権の実現をめざす条例」第９条に、
当審議会の設置を謳っている。一人ひとりの人権の実現が図られる地域社会づくりに向けて、重要事項を審議する機関として、当審議会を設置させていただいている。具体的には、「人権施策基本方針」に基づく行政施策の実施状況や市の人権施策の方向性、重要施策の企画立案に際しての『諮問』、突発的な人権侵害事象への対応などについてもお諮りしたいと考えている。
本日資料４として、お配りしている「人権施策基本方針」は、市行政のあらゆる分野における施策の推進において、人権という側面からみた市行政推進のための指針となるもの。 人権の実
現 すなわち一人ひとりが生まれ持った資質や可能性を出来る限り伸ばせる環境が保障される地
域社会の確立は行政の本分であり、あらゆる行政分野に関連する。従って、市のあらゆる分野において、『人権施策基本方針』に関連する施策の実施状況について、当人権施策推進審議会に報告し検証をいただき、その結果を今後の行政施策に反映したいもの。
本日は、その平成 20 年度に実施した施策および、平成 21 年度に新規・拡充した施策について、
当審議会で検証をお願いする。
２点目、会議の公開・非公開についてご説明申しあげる。第１回審議会で承認いただいているが、審議会は原則公開とし傍聴を認める。ただし、議事の内容により、プライバシーの問題など
必ずしも公開することが好ましくない場合は、議題ごとにその都度、会議の公開・非公開を決定していただく。会議終了後に会議録を作成し、市のホームページ等で会議の概要を公開することとさせていただく。ただし、発言者の氏名は公表しない。
以上、説明を終わらせていただく。
（会長）
審議会を開催し、どのような事を議論していただくかを説明していただいた。人権の問題は行政のあらゆる分野に亘るという説明があったが、考えてみると我々の生活のそれぞれのシーンに常に密接に関わってくる問題でないかということを念頭においていただき、市民の立場から、また行政等に関わっていく立場から、様々な視点から意見を挙げていただけたらと思う。
また、会議の開催方法について公開を原則にしたいということで、ご了解をいただきたいと思う。議事録を作成する都合上、ご意見ご質問は出来るだけまとまった形で簡潔に意見を述べていただきたい。いろいろな意見が出るとありがたいので、出来ればそのつど議論させていただくということでお願いする。
②

平成 20 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況について（会長）
平成２０年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況について事務局から説明を求める。
（事務局）
平成 20 年度人権施策基本方針等関連施策の実施状況の概要についてご説明申しあげる。
この報告については、｢高島市人権の実現をめざす条例｣において、｢市長は人権施策基本方針
に関する施策の実施状況について、毎年度、高島市人権施策推進審議会に報告するものとする。｣という規定がある。この規定により平成 20 年度の実施状況について、資料１により、ご説明申し上げる。資料２については、広範囲に渡る関連事業を一覧表にまとめたもの。事業毎に事業名、最終予算、その内容等、個別の施策事業について、随時ご参照いただきたい。資料１により、そ2

れぞれの基本方策毎、分野毎の基本施策毎にその纏めというべき【評価と今後の課題】として記載させていただいている。その内容を中心にご報告させていただく。
基本方策（1）の人権教育・人権啓発についてご説明申しあげる。
人権の実現にとって、人権教育・人権啓発は不可欠な方策であり、基本方針においては、高島市の人権施策を推進するうえでの基本方策と位置づけている。社会教育・家庭教育については、
人権教育推進協議会や公民館が中心となり各地域において、「人権のつどい」や研修会、各種講座や地区別、学区別に人権学習会を開催し、人権尊重の意識を深めていただくため、人権教育の推進に努めた。
学校教育については、子どもの発達段階に応じて、自然環境や人々の暮らしなどをテーマとした体験活動や、海外研修を通じて外国文化や人々との交流、自立と共生意識の醸成に向けた職場
体験活動などを行った。
人権啓発については、滋賀県が主催する「じんけんフェスタしが 2008」と共催し「人権尊重をめざす市民のつどい」を開催し、市内外から 1800 人に参加いただき、多彩なメニューで人権啓発を行うことが出来た。また、昨年 4 月に施行された『高島市人権の実現をめざす条例』に関し、 人権の実現に向けた指標 として広く市民の皆様に周知いただくため、人権啓発リーフレ
ット「明日が希望に満ちたものに思える そんな地域社会をめざして」を作成し市内全戸配布した。また「広報たかしま」や、高島市のホームページに掲載するなど周知に努めた。
市内 119 の企業・事業所に対し、良好な雇用職場環境の確保が図られるよう、企業訪問指導を実施し、人権意識の高揚に努めた。また、9 月の同和問題啓発強調月間や、12 月人権週間には、
人権擁護委員の皆さんや人権教育推進協議会から参加いただき、市内量販店において街頭啓発を行い人権意識の高揚に努めた。
今後の課題として、市内 198 の自治会において 316 人の皆さんに人権教育推進員をお願いしているが、単年度で交代されることが多く、地域で活動していただける指導者の育成が求められる。
また、各地域において人権のつどいや、地区別、学区別学習会の開催をしているが、参加者が少なく、また参加者の固定化が懸念される。人権問題は、本市だけの問題ではなく、また特定の地域や特定の人だけの問題でもない。市民一人ひとりの問題として考え、今後も人権の実現を視点とする行政施策を積極的に推進する必要がある。今後、人権教育・人権啓発のあり方等について、検討する必要があると考える。
基本方針(2) 救済についてご説明申しあげる。
人権が尊重される社会を築くために、人権侵害の発生や拡大を防止し、人権を侵害された被害者に対する実効的な救済を図ることは極めて重要な課題である。被害者の法的救済や加害者の処
罰は法務局や裁判所の専管事項であることから、市が実行可能な救済手段として、相談・支援体制の充実に努めた。
【評価と今後の課題】から、相談件数は社会情勢の変化と共に、人権に関わる問題は多岐多様にわたり、年々増加傾向にある。今後も市民の身近な相談窓口として、国・県や関係機関との連携を更に深め、相談体制の充実と相談員の資質向上に努める必要がある。
基本方針(3)行政側の推進体制についてご説明申しあげる。
市役所内の推進体制について、先ほどもご説明申しあげたが、4 月に「高島市人権の実現をめざす条例」が施行され、第１回高島市人権施策推進審議会を開催することができた。
今後、引き続き高島市の人権関連施策実施状況について審議会へ報告し検証いただき、そのご意見を関係部局相互の連携を図り、市の行政施策に反映するよう努めていく必要がある。
市職員に対する人権研修について、認知症に関する職員研修、職場におけるセクハラ、パワハ
ラに関する研修、ほか職員研修を実施した。また、市や関係機関主催の人権関係の集いや研究大会への参加促進に努めた。今後も引き続き社会的な課題などに対応できるよう、職員研修を行う
と共に、いかなる部署の職員にも人権教育・啓発の機会が確保されるよう努める必要がある。国、3

県およびＮＰＯ等との連携について、ア〜カに記載しているが、市の人権施策を効果的に推進するため、国・県等の関係機関と連携を図り、相互に協力情報を交換した。今後も、これらの活動に対する理解が深まり、相互に補完し合える仕組みが作られるよう連携・協力していくことが必要である。
分野毎の基本施策について、ご説明申しあげる。
(1)高齢者について。高齢者が生きがいを持って社会参画できるよう支援することや、介護サービスの充実、権利擁護の充実や、介護家族への支援に努めた。
【評価と今後の課題】から超高齢化を迎えるにあたり、今後更に生き甲斐対策や、バリヤフリーの促進、出来る限り自宅で自立した日常生活が営める介護サービスの充実に努めると共に、権利擁護の充実や第三者後見人、市民
後見人の育成に努める必要がある。
(2)障害者について。障害のある方への取組みとして、バリヤフリーの促進、障害者福祉サービ
スなど様々な事業に取り組んでいる。今後、引き続き障害のある人への理解を深め、共生・社会参加を促進するためにも、ノーマライゼーション理念の普及に向けた啓発が必要。
(3)女性の分野について。
【評価と今後の課題】から、男女共同参画社会の実現に向けて、男女の固定的な役割分担意識を解消し、女性の社会参画を促進するための啓発や、あらゆる暴力から女性を守る取り組み、また仕事と育児等の両立のための環境整備など、女性の雇用環境の向上に取り組んだ。今後も、男女共同参画を生活の中に根付かせていくための啓発や、ＤＶが重大な人権侵害であるという認識を広め、暴力を許さない社会意識を高める啓発を行う必要がある。
(4)子どもの分野について。児童虐待防止、子育て支援、暴力、いじめ、不登校対策、少年非行対策、子どもの意見が尊重される社会環境など事業に取り組んだ。今後もより一層の教育相談体
制の充実や、教員の資質向上を図り、学校・家庭・地域が互いに連携を図り、子どもを守り育てる体制づくりが必要。
(5)同和問題の分野について。人権教育・人権啓発の事業において、心理的差別の解消などの事
業に取り組んだ。同和問題に対する正しい認識は、これまでの人権教育・啓発により徐々に浸透しつつあるものの、依然として差別事象が発生している。本市においても人権施策課に本年６月８日同和地区を問い合せる電話があった。また、インターネットを悪用した差別書き込みが頻繁に行なわれていることや、行政書士などによる職務上請求書による戸籍や住民票の不正取得が発覚するなど、今後、関係機関が連携協力し早急な防止対策が必要になっている。今後も引続き、
人権教育・人権啓発の推進に努める必要がある。
(6)外国人の分野について。国際理解と言った面から交流会や研修会を通して、お互いの文化を尊重し、違いを認め合うことで外国人に対する正しい理解を深めると共に、多文化共生が図られるよう努めた。将来的に、就労目的で在留する外国人労働者の増加や定住化が推察される。医療機関の受診や、外国人児童生徒の修学における言葉や生活習慣の障壁が課題となることが懸念される。
(7)患者の分野について。患者の人権を尊重した医療の実現と患者と医療関係者の望ましい関係の構築をめざした取り組みを行った。公立高島総合病院の施設整備について、平成 22 年度着工
し 24 年 4 月の開院をめざし現在準備が進められている。今後も、市民が安心して快適な医療環境のもとで適切な医療が受けられるよう、医療体制の整備に努める必要があり、また、患者や家族の抱える様々なニーズに対応できるよう、相談・支援の充実に努める必要がある。
(8)その他について、安全な環境への権利として環境破壊の問題から、きれいな環境を未来の世代へ託すという観点での｢第三世代の人権｣についての取組みや、近年様々な犯罪があとを絶たず、市民の誰もが犯罪被害者となる可能性がある中で、被害者の立場に立った総合的な施策を推進し、被害者の支援をする体制が必要である。また、ホームレスに対する適切な対応や、北朝鮮当局による人権侵害事件など、また今後も多岐にわたる新たな人権問題が生起することが考えられるが人権尊重という観点から、その都度適切な対応に努めていく必要がある。
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以上で説明を終わらせていただく。
(会長)
事前に資料を配布して頂いたので、委員の皆さんには時間的にもご努力ご苦労をおかけしたかと思う。中身についてご意見などいただきたい。基本的なところとして関連施策実施状況について説明頂いた。個別の事業内容あるいは全体的な考え方などご意見ご質問があればご発言いただ
きたい。
(委員)
社会教育に関する施策について、たまたま人権教育推進協議会の会長をしているので、人権教育推進協議会のことについて申しあげる。今年度一つの改革として、本来合併したときに議論すべきであったが、されていなかった事項について議論している。例えば 4 月から人事配置により、各公民館に正規職員が 1 名。他は嘱託職員と人員削減された状態で、いろいろな分野の社会教育
を公民館活動の中で行うことに無理が生じた。人推協では各支部で協議をし、アンケートをまとめた結果、支部体制は無理ではないかということで、支部体制の廃止をする方向。また、人権のつどいについても各支部でそれぞれ行われていたが南北にまとめる。または一つにまとめるなど、形を変えていきたい。ただし、地区別懇談会など地域に密着した活動は自治会で行うなどの改革案を検討中。10 月 1 日の支部長会を開催しながら順行していきたい。ここに挙げられている、地域に密着した活動という事に対しては、矛盾して行く方向に流れて行く。
救済のところで、差別事象が起こっている。最近では市内の病院に旧職員を中傷するビラが貼られたり、駅の中に貼られたりといった差別事象が起こった。その時、病院は、教育委員会や人権施策課に報告をしたが、その後のフォローが出来ていない。高島病院の人権推進倫理委員会の委員をしていて、そのことを知ったのだが、本来、差別事象が起こった時は、すぐに事実確認を複数でする。さらに対応委員会を開きながら具体的な対応について論議を進め、それに対して職
場での職員に、すぐさま研修を行うことが非常に大きな効果を上げるだろうと思っている。今回も提案したがされていない。そこで救済の事象が起こった時のマニュアルを市として作っておか
なくてはいけないと切に思っている。人権施策課に連絡があればすぐにマニュアルに基づいた指導をしていただく体制が今後必要になってくる。もちろん我々の力量も必要である。このよう事が近々気になったところである。
(会長)
現場で苦慮していただいている中、具体的に対応を検討されているということで心強く思う。
人権の問題に関わると形式的な対応が多く、具体的に 1 件 1 件の事案についての対応が見えてこない。人権教育というのが、どの程度実りのあるものなのかという評価は非常に難しいところであり、このままで良いのかという思いがある。市の職員の中にもそういった考えを持った人がた
くさんいると思うが、やはり行政と住民とが力を合わせて、やって行かなければいけないことだと思う。地道な努力をされている委員方の生の声を届けていただき協力していただけるとをありがたく思う。他にいかがか。
(委員)
救済のところで、政府広報として自殺予防週間が９月１０日〜１６日と昨日の朝刊の一面に広報されていた。民生委員をしているが、そこでも自殺については一度も話題になったことがない。
現在自殺者が非常に年間通じて多い。以前は交通戦争といわれる事故死亡者が１万数千人ということで大きな問題になっていたが、現在自殺者が年間を通じて３万人を超している。これは非常に大きな問題で、原因は生活苦、子どもにおいてはいじめ、また現在非常に一番の問題となって5

いると思うが介護看病疲れによる身内の殺害･自殺といった問題で大きな社会問題となっている。
日本全国の自殺者数から考えると、救済の中で自殺者の予防・対策を考えていくべきではないか
と考える。
(委員)
救済の話が出たので、身近な話で、同じ在所の女性のお年寄りの話。電話による勧誘があまりにあったので契約をした。契約後、相談を受け、市民相談室で相談をすることを勧めた。息子と市役所に行かれ、クーリングオフすることができ、感謝されている。ここで問題は、高齢者の女
性は市民相談室を知らなかったということである。たまたま救済があることを知っていたので解決につながったが、もっと広報して一般市民に救済があることを知らせることができるといいと思う。
(会長)
普段はわかっていても、いざというと思い出せないことも。またどこの窓口に相談に行けばい
いのか迷ったり、余計なことを考えてしまうケースもあるようだ。
県では、数年前から、それぞれ施策によって設置されていた窓口について、横のつながりを強化し、どこに電話をしても適切な救済を取れるようにしようという動きがあり、効果が上がった。
窓口のあり方について、また市民に対する広報はとても大切であると思う。
（委員）
資料 1 の６ページ②‑4 専門的な相談窓口の充実(子ども)イ 教育指導・相談事業で、安曇川・新旭の件数が多いのはなぜなのか。何かあったのか心配になったので、教えていただきたい。
（委員）
延件数である。相談は 1 回では終わらない。多いと半年に亘ることも。安曇川が多いのは教育委員会内にあるので身近で利用しやすいというのが数字に表れているのだと思う。決して安曇川に何か問題があるわけではない。また、人口的に見て、今津が少ない。これは、別に相談窓口を持っているためである。
（委員）
現在、中学校で特別支援員をしている。赤ちゃんから中学生までのお子さんを見てきて、低年齢から思いやりの気持ちが持てる家庭環境、家庭での接し方が重要だと感じた。市で家庭教育として思いやりを持てる温かい気持ちになるような、まちづくりができる施策があればいいなと感
じている。
(会長)
子育て支援をされる中で、子供達の中に人権意識が少なくなってきていると感じられている。
若年層からの教育が必要で、とても大切なこと。人権問題は抜本的な改革は難しく、一人ひとりの心の問題であるからで、それには大きくなると固定観念ができあがってしまうため、できるだ
け小さい頃からしっかり身に付けていくことが大切であり、何らかの形で対策をとっていただけ
たらありがたい。
(委員)
お子さんがひきこもりの方からの話について、ひきこもりについて相談に行っても担当者が変わる。やっとのことで相談に行ったのに、ころころ担当者が変わり、また、いちから話さなくて6

はいけないということが起こっている。相談者はやっとの思いで行っているので、もっと相談者に優しい対応をお願いしたい。また、スーパーバイザーが 1 人いるが、いろんな事象がある中で、一人で大丈夫なのか、負担になっていないのか。もう少し数を増やしたほうがいいのではないか。
次に、94 歳の母が入院をしている。病院から後期高齢者医療減免認定書（後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定書）を市役所で取って来てくれと言われた。これは、申請方式。
入院された方がどんな方かを市の方が知っているのに、わざわざ申請しないと認定されないのは不親切。申請しなければ高い医療費を支払う事になるのか。これから高齢者が増えるので、高齢者に優しい対策をして欲しい。それから、女性問題に関わっている点については、市は頑張っていると感じている。しかし、まだまだ女性の人権の度合いが低いと感じている。社会教育の立場
を含め女性の人権が向上する学習の体制。また自分たちも自覚することが大事な時になってきている。ＤＶについても女性だから軽く扱われる。それが以前は当たり前だったという空気がある
ので、もっと力を入れて今津の「働く女性の家」などで人権学習体制を強化してほしい、お金も人もここに使っていただけたらなと思っている。
(委員)
今、ひきこもりの話をされたので。
「わになろう」は障害の手帳を持った方の相談窓口であるが、最近、手帳を持っていない方がどこに相談に行ったらよいか分からないと、相談をしてこられる。しかし、「わになろう」から、次どこへつないだらよいかが分からないケースもある。
（青少年課）「あすくる」では、コーディネーター、臨床心理士 2 名、学習支援のための教師 3 名でひきこ
もり、非行少年少女の支援をしている。中学校からの紹介で引きこもり等の支援をしている。学校やケース会議で上げられた生徒には出向くこともある。相談に来られた方には取次ぎが悪かったということで申し訳なかった。子供達には臨床心理士によるカウンセリングや、学習支援など
により、支援をしている。臨床心理士は 4 月から新しい方に変わった。また週に 1 回の出勤なので、カウンセリング等対応できない部分については課題対応室と協力しながら対応している。
「あすくる」では 20 歳までを対象に支援している。ただし、現在、以前から継続して関わっている
24 歳の方もいる。
(委員)
成人の方を対応する課はないのか。
(自治協働課)
女性相談を始めている。自身のＤＶや悩みもあるが、高島市の地域性として家族間の悩み、子どもの悩みを持つ女性が多いと聞いている。引きこもりについても女性については、女性相談の中で受け付けているのが現状。内容によってどこにお越しいただくかについて、自身も 3 年ほど前から相談窓口のネットワーク化ついて提唱しているところで、相談窓口の連携ができていないのが現実。これを機会に相談窓口の一本化、ネットワーク化を推進していきたい。
(会長)
行政もいろんな分野より出席いただいているのでご質問を。対策も考えていただきたい。
委員さんの後期高齢者の質問についてお答えいただきたい。
(長寿介護課)
後期高齢者に対する申請等において、不親切な対応であるというご意見について。後期高齢者
7

医療制度は国の制度により実施しているため、あらゆる手続きは国の制度に縛られていて、国や県の監査が入るので、市として法令に定まったことしか出来ない。高齢者にとっては不親切となっているが、国からの権限移譲により地方分権が進み、市が単独で手続きが出来るようになれば、高齢者の方に手間をかけない方法を考えたいと思っている。
(委員)
成年後見制度はあるものの、痴呆のある方に申請させる事や、収めるだけ収めさせて支払わないという事はどういうことかと感じる。病院に保険証を出しているので、その方がどんな方なの
か分かるはず。どうしたらよいか対応してくれるコーディネーターが病院に 1 人必要ではないか。
またケアマネは申請の手助けはしていないのか。
(自治協働課)市民サポートハウスというものがある。これは各地域にいる主任以上の市職員がサポートハウ
スとして自宅玄関の前に看板をかけ、高齢者の方、障害福祉の方などで市役所に出向けない方が申請する際の手続きなどをサポートするもので、利用していただきたい。書類については職員が見ても分かりにくいものがあったので、市民に出される文書については簡潔に分かりやすいものにするように指摘している。サポートハウスについては区長さんや民生委員さんにお伝えしているのでご活用いただきたい。
(地域包括支援センター)
地域包括支援センターでは高齢者の相談をしている。相談窓口については広報等に掲載しているが、まだまだ行き届いていないという課題がある。ケアマネージャーについても、後期高齢者医療制度などについて高齢者から相談があった場合は、行政につなげるように協力いただいている。入院された方については、高島病院内の地域連携室にソーシャルワーカーがいる。窓口や制度について、情報を持っているので入院され、どうしたらよいか分からないことについてご相談いただきたい。
(委員)
母の隣に入院されている高齢者は動けないが、そのようなケアワーカー等の援助も無く、手続きもできていなかった。もっと高齢者に優しい制度になって欲しいと思う。
(会長)
重要なご意見をいただいた。生活を助ける、人間を守る制度はあるがうまく機能していない。
なぜ機能していないかというと接点がうまく機能していない。市の工夫が大事になってくる。国の政策は地域性関係なく手続き主義である。高齢者に申請等を完璧にしてもらうのは無理。我々が読んでも理解できない文書が送られてくることがよくある。送ったことで事が済んだという解釈では具合が悪い。市の政策に活かすには、このような意見を吸収して、国から地方への権限移
譲・財源移譲がしっかりできれば変わってくると思うが、現状で、よりよい制度の活用を考えるといろんな工夫が必要。今まで以上に細かな心遣いをした工夫が必要となってくると思う。
(自治協働課)
自治協働課では、女性の人権学習について、協議会と連携して啓発、人権学習をしていきたいという思いであり、これは人権意識の問題であると思っている。拡充のところに掲載したが、ＤＶについては、暴力の認識が、特に女性に対する暴力については、これが当たり前といった間違った認識を持った方が多い。思春期の間からＤＶについての学習をすることが非常に必要ではな
8いかという考えから、デートＤＶ防止講演会を安曇川高校で保護者の協力を得ながら開催する。
(社会教育課)
一般的な女性の人権として向上を図る学習を開催して欲しいということについて、人推協などでの人権のつどいや学習会、公民館での学習会などいろんな人権学習会等を実施しているが、やはりまだ女性の人権が取り上げられていないということで、社会の現状を的確に把握し、それに合ったテーマで学習に取り組んでいきたいと思う。また、各自治会に取り組んでいただく教材があり、いろんな人権学習を進めていかなくてはいけないと思うが、女性の人権に合った教材を抽出していきたいと思う。
(会長)
ご質問いただいたことについての回答・現状の対応について答えていただいた。他に質問等ないか。
(委員)
先日、他市町から精神障害を持つ方が高島市に戻ってこられた。高島病院での受診を希望されたが、希望する曜日にはいっぱいで新規の方は受け付けられないと断られた。今迄から精神科には常駐の先生がいない。曜日によって医師が違う、緊急時にはどの医師に相談すればよいか分からない状態であった。そのため高島市の方で長浜や遠くまで行き受診されている方も多い。今回はできるだけ地域の中で、自分の通院できる範囲でと考えられたが、待機状態。精神科の受診を相談窓口も踏まえて、地域で生きづらさを感じておられるがゆえに、もっとスムーズに受診できればと思っている。その他に、複数の障害を持っておられる方が怪我をされた時に、かかりつけ医（施設の嘱託医）に受診拒否をされたといったことや、難病を持った方で、もともと近くの病院では診られないということであったが、夜、体調が急変され、高島病院もマキノ病院も受け入れてもらえず、京都へ行かれたが亡くなられたということがあった。近々で医療面で受診拒否が多く起こっている。地域医療の受け入れ体制について、スムーズに受け入れていただきたい。
（会長）
高島市の場合、個別の分野に患者という項目で上げられるが、数が少ないということで、なかなか遅れがちである。住みよい町にしていこうという基本的な考えがあると思う。特に高齢化が進んでいる地域の中で満足して生活できる体制にすることは医療の充実にあると思うので、対応して欲しい。審議会の場で、このように個別の案件を把握していくのは難しい。委員のような問題など、具体的な課題を出し合える場はないか。
(委員)
高島病院では、2000（平成 12）年に倫理委員会（後に人権推進倫理委員会に改称）が発足している。以来かなり多くの回数の委員会が開かれている。基本的には調査・研究等の実施について、人権上問題はないかの検討のうえ承認する場面が多い。しかし委員会の性格上病院内の問題、
たとえば人口呼吸器の挿管・抜管の問題、身体拘束の問題など多くの人権上の問題を抱えている。
そういった議論もこの委員会で取り上げるべきであろう。差別落書きや個人的な中傷ビラが貼られる事件なども発生している。病院とは直接関係ないが、今回高島市でも流行している新型イン
フルエンザの患者（小学生）の名前がフルネームでうわさの対象になっている。洗練された成熟した都市とは言いにくい人権意識の低い高島市の実態があちこちに現れていると思う。今申したのは、病院の中の倫理委員会での具体的な論議であるが、そういった具体的に論議する場が必要だと思う。具体的にどの様にすればよいかというと、高島病院では毎年職員研修をしている。今9

回は 2 部制にし、全員に研修を受けてもらう。基本的には人権条例の話とその後で他院の看護師を講師に迎え具体的な取り組みについて話をしてもらう。
さらに、研修のあり方の工夫をすることが必要。差別事象が起こった時点ですぐに職場やグループで研修をしないと身にしみた研修は出来ない。臨機応変に研修をしていく必要があると思っ
ている。
(会長)
具体的なご提案をいただいた。研修はタイミングが大事ということ。誰が手を上げて求心へ持っていくかまだまだ施策が取れていないと思うので、市の行政の中で対策を考えていただきたい。
資料 4 の基本方針を参考にして欲しい。
（委員）
介護家族会のお世話をしている。先ほど自殺予防週間という話が出た。私自身、介護を経験して死にたいと思ったことがあった。子供や家族の事であれば相談に行ったと思うが、自分自身の問題であったので、自分さえ我慢すればよいと我慢をし、追い詰められ、行き場所がなくなり死にたいと思うようになった。今年になり、芸能人で自殺された方がいたが、あの時も他人事でないと思った。介護家族会に参加される方は、本当に少ない。もっとたくさんおられるが、きっかけがないのかなと思っている。以前は、保健師がアドバイスをしてくれた。現在は介護保険によりケアマネージャーがいるが、ケアマネージャーに愚痴をこぼすだけでは解決しない。同じ介護者の集まりで他の人の介護の状況を聞き、自分の介護に対して自分を褒めたり、もっと大変な人がいることを知ったりする事により、克服できるものだ。仲間うちで勧誘しているが、広がらない。ケアマネージャーが相談を受けた時に、こういうところに行ってみたらと提案して欲しい。
広がらないので必要ないかと思う時もあるが、わずかな人が来て良かったと言って下さるので必要性を感じている。どのように広げつなげるか、良い方法はないか。
(地域包括支援センター)
委員がおっしゃったように、地域包括支援センターで年に 10 回くらい、家族介護教室を介護されている方また経験者を対象に開催し、専門の方を呼んで思いを話したり情報をつかんでもらったりして自分の気持ちが楽になるといった教室を開催している。参加していただける利用者は年間 120 名くらい。どのように広げたらよいかと模索しているところ。
地域の中で、ケアマネージャーが関わりを持っているので、個別で介護教室にお誘いできる方はいないかという声かけを地域包括支援センターからしている。色々な面で困っている方を把握しお誘いしているが、難しく、急にどんどん広がっていくものではなく、また介護者を抱えておられるので出にくいのかなと思っている。家族会で自主的に運営している介護教室もあるので支援していきたい。またディサービスなどの事業所でも独自で家族会を立ち上げて、介護されている方の思いを受けてもらうようなグループが増えてきている。自殺等にならないうちに、早いう
ちに胸の内を出してもらえるような会づくりなどを今後考えていく。
(会長)
介護者の会や家族会が民間で個人的に立ち上げている組織と関係施設との関係はどのようになっているのか。
(地域包括支援センター)
昨年までは家族会支援を年１回程度していたが、今年からは具体的に家族会への声かけをし、一緒に計画を考え家族会を支援させていただく機会や場所を設けている。
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関係施設のディサービスの家族会の時に保健師が参加し、家族会の意見や参加者の思いを聞い
ている。
(会長)
常日頃から頻繁に行政が関わっているのであれば進めやすい。ケアマネージャーの仕事も大変であるため、踏み込んでいけないところに介護家族会が少し踏み込んでもらう事で解決することもあるのではないかと思う。
(地域包括支援センター)
地域包括支援センターでは家族会への支援の他、トータル的な家族への支援をしているケアマ
ネージャーへの支援もしている。様々な問題を抱え込んでしまわないように、共に相談を受け共によい方向に進むように支援をしている。
(委員)
働いていた方が、介護のために仕事を辞められ、経済的に困った状況に陥る家庭環境も生まれ、経済的な援助も同時に必要となってくると思うが、そういった援助について考えていただいた方がよいと思うが。
(地域包括支援センター)
具体的な金銭援助はない。介護保険制度を利用されているのであれば高額介護サービスの負担限度額制度、社会福祉法人等の軽減制度などが設けられている。
収入が少なくなった時にどのように支援するかというと生活支援となり、生活保護等の申請相
談となる。
(会長)
介護休暇を認める企業も増えてきているので十分に活用していただき、経済的な問題に対応して欲しい。しかし育児休暇、介護休暇など制度はあっても利用できないといった状況もあるので、企業に対する啓発活動などにより潤滑運用できるような制度にして欲しい。
(委員)
高島市の市民性は、介護サービスを受けること自体が悪いという風潮があり、実際に受けられない方がいる。そういった市民意識が根づいていることが問題でないかと思う。
（委員）
支援が必要な高齢者や、介護疲れにより自殺された方をどの程度把握しているか。
(地域包括支援センター)
高齢者全員を包括支援センターが把握しているかというと無理である。近所で困っている方、支援が必要と感じる方がおられたら、民生委員や保健センター、保健師に情報を発信していただ
きたい。プライバシーのこともあるが、保健師が健康相談などといって訪問させていただいている。介護をしている方で自殺をされた実態については掴めていないのでわからない。
(委員)
朽木は、隣近所のことは何でも知っている状況。田舎のいいところである。月に一度民生委員の定例会議をしていて、その中で情報交換として、困っておられる方、また市の方が掌握されて11

いない方については市の方へお伝えをしている。逆に、市は個人情報保護法があり、聞いても答えていただけないことがあるが、民生委員が知り得ない部分を市から情報提供していただくこと
もある。
(委員)
委員がおっしゃったように、幼児教育がとても大切だと思っている。しかし、昨日の京都新聞に、全国学力テストの結果、学校質問調査で湖国の教員が、児童・生徒に対して「全国に比べ、礼儀正しさに欠け、私語が多く、落ち着きがないと感じている。
」という記事があった。学力だ
けで判断することは出来ないと思う。他市より来られた先生はのんびりして良いところだという表現をされるので、高島市に当てはまるとは思わない。高島市の良さがでていないのではないか、
心の教育が出来ていないのではないかと思う。県下全域に調査されたと思うが、高島市の現状はどのような評価がされているか。
(学校教育課)
学力学習状況調査に併せて児童生徒の質問紙、学校の質問紙の 3 つを合わせて学力学習状況調
査をする中の一つの分析を滋賀県教育委員会が記者発表されたもの。高島市の状況としても滋賀
県教育委員会とそれほど違ったところはないと分析する。心の教育の充実については、学校教育の中で一番重要な事として位置づけて進めている。ただ教えたから子どもに浸透するものではない。社会的な影響や家庭の育ちの部分の影響もある。含めて小・中学校では人権教育の中に心の教育を大きく位置づけて取り組んでいるところ。具体的に申しあげると人権教育の中ではどの時期にどの教科の中で人権教育を進めるかといった教科書のようなものはないので、学校教育の全体の中で位置づけて心の豊かさを育てたり、他者を思いやること、他者との関わりについてなど
を、9 年間を通じて、計画的に進めている。学力の向上と併せて、心の育ちも保障していく必要がある大事な部分と考えて進めている。本年は滋賀県人権教育研究大会（高島大会）も開催されることから、重点施策として市内の学校では取り組んでいると認識している。
(委員)
学校教育も大事で、それに期待するところは大きいが、心の教育については家庭教育の比率が大きいと思う。親の年収により学力が決まるといった記事がでているが、それだけではない。家で小さい頃から本の読み聞かせをすること、ニュース番組を見て時事について話し合うことなどをすることが大切である。お金より親の行動や姿勢により、子どもの学力だけでなく、思いやりの気持ちや自分自身を大事にする気持ちが出来ると思う。家庭、地域を巻き込んだ家庭教育の工夫を市で考えられたらと思う。
(委員)
やんちゃおやじの会は１３名。年４回料理教室を開催し、楽しみにして集まっている。少し内容を変えることで新たな人が参加してくれる。楽しむというのは大事で、内容を変えたりして仲間を増やしていこうと思う。これは参加するというきっかけ作りである。人権でもたくさんの事
業をしているが、参加者が固定化している。帳面消しの事業ではなく、いろんな人が参加できる事業をして、参加するきっかけを作っていただきたい。
(会長)
人権の活動はいろいろあるが行って楽しいというのはあまりない。出来るだけ工夫していただ
きたい。他にご意見がなければ休憩とする。
《10 分休憩》12

③平成 21 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充事業について(会長)
平成 21 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充について事務局からの説明を求める。
(事務局)
平成 21 年度人権施策基本方針等関連施策の新規・拡充について市民協働推進事業について自治協働課より、生活支援員設置事業について社会福祉課より説明申しあげる。
(自治協働課)
市民協働推進事業についてご説明申しあげる。資料 4 の基本方針 P10 の ii 行政と民の協働をご確認いただきたい。当課では H18 年度から市民協働推進事業に 3 年間取組んできた。
その期間に各地域を巡回し、多くの市民の皆様と交流会を開催し、ワーキンググループや協働推進検討委員会を立ち上げ、市民協働まちづくり指針を作成したところ。
昨年度についてはこの指針に基づき、目に見える形として市民協働交流センターの設置について準備委員会を立ち上げ、設置形態・運営方法等を市民の思いとしてまとめていただき、その思いを実現するため、この 5 月に高島市民協働交流センターを公設市民営で開設した。
公設市民営というのは、施設や備品は行政で用意し、市民が運営を受け持つという市民と行政の対等なパートナーシップで成り立っているもの。現在、公募員 5 名を含む 10 名の運営委員、事務局職員 2 名により今津東コミセンに事務所を置き活動を始めている。活動については、市民
各種団体のネットワークの構築、交流、情報収集、情報発信。高島まちづくり委員会の活動支援、研修、地域ごとについての調査研究といった内容。協働とは、同じ目標に向かって考えや環境が違うものが協力・連携すること。そのために相互の信頼と責任を担い合い、お互いの特性や能力を発揮しながら共に育ちあう関係にならなくては協働は実現しない。まちづくりに一番必要となるものは、個人を尊重すること。他者との違いを認め合うこと。そして多様な機関と協働しながら、身近な課題に具体的に取り組むことと考えている。今年度、拡充事業と挙げた。協働の意味
を市民・職員が共有することで、まちづくりが始まるのではないかと考える。多くの市民の期待に応えられるようご理解ご協力をいただきながら行政も一緒に取り組んで参るのでよろしくお願いする。
(社会福祉課)
生活支援員設置事業についてご説明申しあげる。
この事業は、昨年度末２月に国の補正予算で現在の雇用失業状況を鑑み、地域の実情に応じて各都道府県及び市町村地域の創意工夫により地域の雇用対策のために地域の失業者を雇い入れ雇用機会を創出するもの。地域の継続的な雇用機会を創出するものとして設けられた雇用対策事業、滋賀県ふるさと雇用再生特別推進事業の補助金対象事業として行う事業である。当課としては 6 月に補正予算で予算計上し、資料のとおり市内周縁部地域、特に限界集落において高齢者等が安心・安全に暮らし続けることができる地域づくりを支援することを目的として、高島市社会福祉協議会への委託事業として推進していくもの。県や市が事業主体となって民間企業や法人等へ委託して行うことが条件として挙げられていることから、高島市では高島市社会福祉協議会へ委託して実施するものである。事業の内容としましては、在宅生活をサポートする生活支援員３名を雇用し、地域における生活課題や福祉課題を把握し、対象者のニーズに即した集いの場所つくり、高齢者等の見守り・確認、高齢者等の生活で困っていることなどの解決を図るための生活支援事業を、民生委員児童委員、福祉推進委員、地域の方と連携しながら展開するもの。具体的
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に何をするかはこれからの地域ニーズによって変わると思うが、福祉の施策・制度の狭間におられる方の施策（インフォーマルサービス）として見守りや、悩みを解消する場に役立てると思っ
ている。
(会長)
本年度、数ヶ月すでに経過しているが、こういったところに重点をおいて新規・拡充事業として事業を行っているところである。これらを中心に何か質問はないか。
（委員）
先日懇話会で指導いただいたノートルダム女子大学の桐野先生に会い、条例や審議会について報告する機会があった。先生は良かったね。でも一番大事なことは、それを続けること。見直してよい制度を作り、また見直して、見直して、ずっと続けることが大事と。ＤＶについて条例にないので入るといいなとおっしゃっていたが、安曇川高校で講演をされると聞き、良かったと思っている。この先生には虐待のことについても教えていただいた。
とにかく継続と見直しが一番大事と思っている。
(会長)
審議会でも条例の見直しに関わると思うが。またご協力いただきたい。
(委員)
新規事業ではないが、前半でネットワーク化が大事ということで意見を述べる。20 年度の施策説明を聞き、複数の課が一緒にやれば効果が 2 倍 3 倍と上がるのではないかと感じた。資料４に高島市人権施策推進本部設置要綱がある。そこに人権施策を総合的かつ効果的に推進するため、高島市人権施策推進本部を設置するとなっている。まさしくこの機関が横断的な組織に当たると思うと、ネットワーク化を含めて協議が出来る場でないかと思う。このような組織が設置要綱により開催され、横断的に物事を考え開催し、策主の対象は市民なので、市民サービスの一本化を図れば１たす１は２以上の成果が上がるのではないかと思う。今後、推進本部を組織し開催し施策の推進を図って欲しい。
(委員)
是非とも企画して欲しい。推進本部は全然開かれていないのか。予定はあるのか。企画して欲
しい。
(事務局)
推進本部については今のところ開催していない。予定もない。
(会長)
開催に当たっては問題が起こってからよりも、予防的な観点からも、有効的に活用をしていた
だきたい。市民協働のまちづくりは、県内でもいろんなところで条例化等の取り組みが出来ているが、人権施策のひとつとしてあげられているのはおそらく高島市だけ。経緯や考え方を聞かせて頂きたい。
(自治協働課)
個人の環境は、いろいろな方が地域を構成している。まちづくりの基本は個人の尊重、基本的人権の尊重という思い。また基本方針に行政と民の協働と謳われている。この視点からも人権施
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策としてあげられると考える。
(会長)
他市の市民協働まちづくりに多く関わっているが、まちづくり推進課の１事業としてされている事が多く、他との連携がとれていない。人権施策として取り上げられたことにより他方面的な活用が出来ると関心している。人権は生活の色々な面で出てくることなのでそういう始点から取りあげられたのは素晴らしい事と思った。体制を活かしてもらいたい。
(委員)
先ほど事務局から、6 月 8 日に高島市の同和地区の問い合わせがあったと説明されたが、支障のない範囲で情報が欲しい。３年前に他市で採用選考にかかわる同和地区の問い合わせがあり対応についていろいろ検討されている。同和問題差別事象を未然に防ぐ必要がある。また高島市が事業を発注する場合、発注先の事業所へ人権施策を意識した採用選考をしてもらうよう指導して欲しい。他県の事業所では滋賀県にないような採用選考をしているところもある。書類選考や履歴書を返さないところなど、違和感があるところがある。
(事務局)
他県の方から、自分の父の出身が高島市と分かり、同和地区の出身ではないかと問い合わせてきたもの。自分のルーツについて知りたいという理由だった。
(社会福祉課)
ふるさと雇用再生特別推進事業として生活支援員を設置し採用する際に、失業者等という条件。
最近はインターネットで職業の検索が出来るため大津市や他県からの応募もあった。
外国人の失業者が多いが、高齢者の方、地域の方と接する業務なので日本語が話せることも必
要とした。
(委員)
補助金事業で失業者の縛りがあることについては問題ない。外国人の就労に関しては在留資格があり在留期限内であれば問題ない。外国人であるがゆえに採用されにくいという問題もある。
市の事業を外部委託で受託した事業所が滋賀県ルールと違う採用選考をするところがある。例
えば、履歴書を事前に送付しなさいということで事前に提出したが連絡がないので、問い合わせ
ると、不採用と言われ、履歴書も紛失した、破棄したといった事象があった。市の発注事業なのに、いい加減な会社になぜ委託するのかと求職者からの苦情もある。そのようなことが無いよう
事業発注の際には、人権に配慮した採用選考がなされるよう注意していただきたい。
(委員)
女性の賃金は男性の 6 割といわれているが、高島市ではどのような状況か。また、毎年どういう状況かを調査することで、女性の地位が高くなることにつながると思うが。
(商工観光課)
基本的には平等雇用ということになると思う。男女雇用均等法ができ、啓発等もしているので企業も認識している。ただ施行されたからといってすぐに是正されるかというと、途上にある段階。取り組んでいるが経済状況もあるので思うようにいかない面もある。
(委員)15

調査については滋賀労働局の雇用均等室で統計や啓発に取り組んでいる。性別による賃金差は、
個人的感触として、新たな採用については、差はなくなってきているが、既に働いている中で、男女間で賃金差があったり、職種によって賃金差がはっきりあるようだ。同一就業同一賃金ということであるので、同じ職種の仕事をしていたら同じになってきている。どこが指導監督するかというと、採用の部分は安定所、就労の部分は滋賀労働局の雇用均等室や労働基準監督署となる。
(会長)
賃金等の調査などは、県などから市町の方へ依頼されて行われているのか。
(商工観光課)
基本的に市では賃金調査はしていない。労働局の内部で抽出での調査がされていると思われる。
それで結果が出ていると思われる。
(会長)
市の人権施策の一つとして賃金調査をすることで評価の対象となる一番分かりやすい数字が出るので、検討していただきたい。
他にないか。ないようであれば今日の審議を終わりたい。
委員また行政の方には、大変お忙しい中、時間が過ぎお詫び申し上げ、この審議会を終わらせていただく。事務局にお返しする。
(事務局)
皆様方には長時間にわたり、熱心に議論頂きお礼を申し上げる。頂戴した貴重なご意見ご提案については各関係部署において来年度以降の事業に反映させていきたいと思う。本日の審議会の会議録は公開させていただく。作成したらご確認いただきたいと思う。
人権施策推進審議会を閉会させていただくにあたり、総務部長がご挨拶申しあげる。
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閉会挨拶(総務部長）
本日は各委員、大変お忙しい中、ご出席を賜り、また 2 時間半という長時間にわたり熱心に、活発な議論をいただいたことにお礼申しあげます。
また、遅れましたが、議事進行等して下さいました谷口会長におかれましては、スムーズな議
事進行をしていただき、本当にありがとうございました。
この審議会で皆さんからいただいたご意見ご提言については、行政関係職員出席していますのでしっかりと受け止めさせていただき、施策の実現化に向けて努力していきたいと思います。
また、委員の皆様には今後もそれぞれのお立場、分野で市民目線から、行政が見落としている
こと、気づかないことについてご意見ご提言をいただきたいと思います。
市の行政にとって人権は担当している人権施策課だけでなく、それぞれ所管している分野で、行政すべての分野での、日常業務を進める中で意識し、人権の尊重に取り組み、実践していかな
ければいけないと考えています。会議の中で継続は力なりという言葉もいただきました。また人権施策推進本部の総合的な調整が必要というご意見もいただき、たくさんの貴重なご意見をいた
だきました。これらをしっかり受け止め行政に活かしていきたいと思いますので、今後ともよろ
しくご指導いただくことをお願いいたまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。
《 閉会 16：30 》
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