第38回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）（証券コード：7575）

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.jll.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,115

2,327

18,729△2,301

20,869

当－－△1,116－△1,116

自 己 株 式 の 取 得－－－△268

△268自 己 株 式 の 処 分－

252－

16268

新 株 予 約 権 の 発 行－－－－－

新 株 予 約 権 の 行 使－

12,993－862

13,856

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

－

7,478

－

7,478

－

－－－－

－

13,2456,362

610

20,218平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高2,115

15,57225,091△1,691

41,088平 成 29 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額
剰

余金の配（単位：百万円）

その他有価証券
評価差額金
平 成 29 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高△12

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る その他の包括調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
32△140△119

新株予約権 純資産合計－20,750

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－－－－－△1,116

自 己 株 式 の 取 得－－－－－△268

自 己 株 式 の 処 分

－－－－－

268

新 株 予 約 権 の 発 行

－－－－

54

54

新 株 予 約 権 の 行 使－－－－△40

13,815

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－－－－

－

7,478

△7108

7108－

108

△7108

7108

1320,340

平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高△19141△132△111341,090（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数２社
連結子会社の名称
SYNEXMED(HONG KONG)Ltd. ほか１社
（2）主要な非連結子会社名
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損 益 （持 分 に 見 合 う 額） 及 び、 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社SYNEXMED(HONG KONG)Ltd.及びSYNEXMED(SHENZHEN)Co.,Ltd. に つ き ま
しては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
その他有価証券a）時価のあるもの
時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
b）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
① 有形固定資産a) リース資産以外の有形固定資産
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は定額法によっております。
b）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

2②無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。
（4）引当金の計上の方法は次のとおりであります。
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
a）一般債権貸倒実績率に基づき計上しております。
b）貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月24日開催の取締役会決議によって、平成29年６月28日開 催 の 定 時 株 主 総 会 ( 以 下、「株 主 総 会」 と いう。）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議し、第１四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、その他固定負債として計上しております。

（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（PerformanceShare） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上 し て お り、 計 上 額 は 268 百 万 円、 株 式 数 は115,800株であります。また、上記役員報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、役員株式報酬引当金として計上しております。

3

（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
5,045百万円
2. 偶発債務該当事項はありません。

（変動事由の概要）
１ 当連結会計年度における増加額の内訳は次のとおりです。
① 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加7,944,908株② 「役員報酬BIP信託」が当社株式を取得した
ことによる増加57,900株③ 「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式の１． ① に 記 載 し た 株 式 分 割 に よ る 増 加
57,900株
２ 当連結会計年度における減少額は次のとおりです。
① 「役員報酬BIP信託」の導入に伴う処分による減少57,900株② 新株予約権の行使による減少6,000,000株
3. 新株予約権に関する事項〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項

合計

株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式㈱ 45,209,988 45,209,988

区分

提 出 会 社
（親 会 社）－ 90,419,976

2. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式㈱8,002,808

増加

減少

第２回
普 通 株 式
新株予約権

- 6,000,000 6,000,000

第３回
普 通 株 式
新株予約権

- 2,000,000--- 2,000,000

13- 8,000,000 6,000,000 2,000,000

13（変動事由の概要）
１ 当連結会計年度における増加額の内訳は次のとおりです。
①第２回新株予約権の発行による増加
3,000,000株
第３回新株予約権の発行による増加
1,000,000株②平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加
第２回新株予約権3,000,000株
第３回新株予約権1,000,000株
２ 当連結会計年度における減少額の内訳は次のとおりです。
新株予約権の行使による減少6,000,000株

当連結会計年度末(変動事由の概要)当連結会計年度における増加額は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
年度末残高の内訳
る株式の種 当連結会計
当連結会計 （百万円）
類
増加
減少
年度末
年度期首

当連結会計
年度末

8,060,708 6,057,900 10,005,616（注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式115,800株が含まれております。

4

4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年
6月28日
定時株主総会

普通株式

配当金 １株当たりの総額
配当金（百万円） （円）
1,116

30

基準日

長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、製品の仕入先もし
くは製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

効力発生日

平成29年 平成29年
3月31日 6月29日（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの配当金 １株当たり決議
予定

株式の種類

配当の の総額 配当金 基準日 効力発生予定日
原資 （百万円） （円）

平成30年
6月27日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

2,315

28.75

平成30年平成30年
3月31日 6月28日（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額は３百万円であります。
〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
5

2. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（平成30年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なもの及び重要性の乏しいものについては含まれておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結賃借対照表計上額165百万円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（単位：百万円）
科目

連結貸借対照表
計 上 額

時

価差

額

6,732－〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

510円

81銭

2. 受取手形及び売掛金 12,331 12,331－

１株当たり当期純利益金額

98円

51銭

1. 現金及び預金

6,732

3. 有価証券
その他の有価証券

5,999

5,999－

4,061

4,061－

5. 長期貸付金

3,522

5,278

1,755

6. 支払手形及び買掛金

2,278

2,278－

7. 短期借入金

6,600

6,600－8. １年内返済予定の長期借入金

1,043

1,043－

9. 未払金

1,269

1,269－

10. 長期借入金

1,117

1,101

△154.

(注)１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式 数 は 115,800 株、 期 中 平 均 株 式 数 は77,200株であります。

投資有価証券
その他の有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。

6株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

株主資本2,115

2,133

資本剰余金
その他資本剰余金
自己株式処分差益194－－－－－－－－－－－－－－－－－
252－－
12,993－－－
252－－
12,993

－－－－

－
2,115

－
2,133

13,245
13,43913,245
15,573

資本金
平 成 29 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
新 株 予 約 権 の 発 行
新 株 予 約 権 の 行 使
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高

資本準備金資本剰余金合計
2,328（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰 越 利 益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
平 成 29 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高528456,00012,036
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当－－－△1,116
当期
純利益
－－
－
7,652
自 己 株 式 の 取 得－－－－
自 己 株 式 の 処 分－－－－
固定資産圧縮積立金の取崩－△1－1
新 株 予 約 権 の 発 行－－－－
新 株 予 約 権 の 行 使－－－－
株主資本以外の項目の事業－－－－
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計－△1－6,537
平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高
528
44
6,000
18,5747

利益剰余金
合計18,611△1,116
7,652
－
－－－－－
6,536
25,147（単位：百万円）

株主資本
株主資本
合計

自己株式
平 成 29 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

△2,301

20,752△12－

20,740事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期

金の配

当－

△1,116－－△1,116

利益

－

7,652

－

－7,652自 己 株 式 の 取 得△268△268－－△268

自 己 株 式 の 処 分

16268－－

268

固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－

新 株 予 約 権 の 発 行－－－5454

新 株 予 約 権 の 行 使

86213,856－△4013,815

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）

－－

△7－

△7

事業年度中の変動額合計

61020,392△71320,398

平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高△1,69141,145△191341,139

純（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

8

個別注記表〔重 要 な 会 計 方 針 に 係 る 事 項 に 関 す る 注 記〕
１．有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
（1）その他有価証券①時価のあるもの
時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
②時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。
（3）長期前払費用契約期間等にわたり、均等償却しております。
４．引当金の計上の方法は次のとおりであります。
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
①一般債権貸倒実績率に基づき計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月24日開催の取締役会決議によって、平成29年６月28日開催の定時株主総会(以下、「株主総会」という。
）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議し、第１四半期会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、長期未払金として計上しております。

9(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、当事業年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 （RestrictedStock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は115,800株であります。また、上記役員報酬の当事業年度末における負担見込額については、役員株式報酬引当金として計上しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

4,646百万円

2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務448百万円
715百万円
7百万円〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
営業取引高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

507百万円
16百万円
12百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業
年度末

普通株式（株） 8,002,808 8,060,708 6,057,900 10,005,616①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（注）当事業年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式 115,800株が含まれております。

10(変動事由の概要)
１ 当事業年度における増加額の内訳は次のとおりです。
①平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加
7,944,908株②「役員報酬BIP信託」が当社株式を取得したことによる増加 57,900株③「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式の１． ① に 記 載 し た 株 式 分 割 に よ る 増 加
57,900株
２ 当事業年度における減少額の内訳は次のとおりです。
①「役員報酬BIP信託」の導入に伴う処分による減少 57,900株②新株予約権の行使による減少 6,000,000株〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

子会社払

与

352

百万円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

299

百万円

貸倒

引

当金

144百万円

未払事業税

107百万円

他

215百万円

計

1,780

百万円額

△453百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計

1,327百万円（繰延税金負債）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

そ賞の小評

価性引

当19百万円

他

7百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計27百万円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

1,300百万円

そのSYNEXMED（HONG KONG） 香港
Ltd.

資本金
議決権等
事業の取引金額
又はの所有 関連当事者 取引の内容（百万出資金（被所有） との関係 内容又は職業円）
（百万円）
割合（％）
商品の当社が仕入250
商品を（注1）
仕入
HKD
15,266千

医療機器 （所有） 及び外注加工の直接 外注加工
（注1）
製造販売 100.0 を委託
役員
資金のの貸付兼任（注2）

JLL
医療機器 （所有）MYR
Malaysia マレーシアの直接
2,500千Sdn. Bhd.
製造販売 100.0
役員及びその近親者が議決
静岡県
権の過 東陽機業㈱
湖西市
半数を所有している
会社

10

化繊糸の撚糸加工-

役員の兼任

当社が原材料を仕入

資金の貸付
（注2）

原材料の仕入
（注1）

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

7

短期貸付金
長期貸付金

242715

1,084 短期貸付金

100

10 買掛金0257

586（注１）一般取引条件と同様に決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退 職 給 付 引 当 金
660 百万円
未会社等の名称又は 所在地
氏名〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

511円

42銭

１株当たり当期純利益金額

100円

80銭

（注１）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（注２）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額の算定上、自己株式として取り扱っております。当事業年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は77,200株であります。

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