平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 佐川 恵一 (TEL) 03(6835)1111(代表)四半期報告書提出予定日
平成27年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

28年３月期第１四半期
344,185
12.530,110△4.731,772
27年３月期第１四半期
305,812－31,589－33,235(注) 包括利益 28年３月期第１四半期 23,201百万円( 59.2％) 27年３月期第１四半期

百万円％△4.422,249－
18,618
14,578百万円( －％)19.5－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益銭円

39.40
35.14銭

39.36
35.13

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
28年３月期第１四半期 49,752百万円 （4.7％） 27年３月期第１四半期 47,511百万円（－％）
のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
28年３月期第１四半期 33,292百万円（20.8％） 27年３月期第１四半期 27,567百万円（－％）（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28年３月期第１四半期
1,087,155
27年３月期1,100,782(参考) 自己資本 28年３月期第１四半期 746,207百万円％

751,59368.6
754,157
68.1
27年３月期 749,628百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期－
0.00
28年３月期－28年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－47.00円

47.00

銭－50.0050.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
1,550,000
19.2 112,000 △8.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無117,000△6.965,000△6.7115.10(参考)EBITDA 28年３月期通期 201,000百万円（5.0％）
のれん償却前当期純利益 28年３月期通期 112,500百万円（4.6％）(注) のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ８社 （社名） Atterro, Inc.

：有、 除外 １社 （社名） (株)ビズアイキュー

Chandler Macleod Group Limited
AHS Services Group Pty Limited
Chandler Macleod Services Pty Limited
Ross Human Directions Group Limited
Ross Human Directions Limited（Australia）
SPHN (ACT) Pty Limited
SPHN Australia Pty Limited（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期１Ｑ

565,320,010株

27年３月期565,320,010株②

期末自己株式数

28年３月期１Ｑ597,000株

27年３月期

626,000株③期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

564,722,373株

27年３月期１Ｑ

529,791,009株(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………

5３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(セグメント情報等)………………………………………… 10……………………………………………………………………………… 11－ 1 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復は依然として弱い状況にあるものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等による円安や株高を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。
販促メディア事業においては、「Airシリーズ」や「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、引き続き中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、当第１四半期連結累計期間より豪州で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltdの業績が新たに寄与したほか、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は3,441億円（前年同期比12.5％増）、主としてのれん償却額及び減価償却費の増加により、営業利益は301億円（前年同期比4.7％減）、経常利益は317億円（前年同期比4.4％減）となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益を71億円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億円（前年同期比19.5％増）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は497億円（前年同期比4.7％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は332億円（前年同期比20.8％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第１四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は818億円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は238億円（前年同期比2.3％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズ等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は429億円（前年同期比2.1％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野210億円（前年同期比6.1％増）、結婚分野133億円（前年同期比0.8％減）となりました。
２．日常消費領域
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、中小企業向け業務支援サービスとして提供している「Airシリーズ」を軸としたクライアント接点の強化等に引き続き取り組んだ結果、取引店舗数が拡大し、売上高は堅調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の導入や利便性の向上を進めるなか、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。その結果、取引店舗数の拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。

－ 2 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
これらの結果、日常消費領域における売上高は386億円（前年同期比9.5％増）となりました。なお、主要分
野の売上高の内訳は、旅行分野128億円（前年同期比15.4％増）、飲食分野82億円（前年同期比4.5％増）、美容分野112億円（前年同期比20.8％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第１四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は803億円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は213億円（前年同期比8.6％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は598億円（前年同期比6.1％増）となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は167億円（前年同期比82.0％増）となりました。

③

人材派遣事業当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は1,842億円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は105億円（前年同期比16.1％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が７四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、引き続き首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールデ
ィングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、事務・メディカル・エンジニアリングの各分野を中心に売上高が堅調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は1,005億円（前年同期比4.8％増）となりました。
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、当第１四半期連結累計期間より豪州で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltdの業績が新たに寄与しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は837億円（前年同期比26.3％増）となりました。

－ 3 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信④

その他事業
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は14億円（前年同期比266.1％増）となりました。セグメント利益（セグメントEBITDA）は、引き続きユーザーIDやポイントプログラムに関連する取り組みを強化した
こと等により、16億円のマイナス（前年同期は17億円のマイナス）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は4,948億円と前連結会計年度末比717億円（12.7％）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は5,922億円と前連結会計年度末比581億円（10.9％）増加しました。これは主にのれん及びソフトウエア等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆871億円と前連結会計年度末比136億円（1.2％）減少しました。
（負債）
流動負債は2,228億円と前連結会計年度末比174億円（7.3％）減少しました。これは主に未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債は1,127億円と前連結会計年度末比63億円（6.0％）増加しました。これは主に長期借入金及び繰延税金負債等のその他固定負債の増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,355億円と前連結会計年度末比110億円（3.2％）減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は配当金の支払及び四半期純利益の計上により7,515億円と前連結会計年度末比25億円（0.3％）減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年５月13日に公表した内容から変更はありません。

－ 4 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、Atterro, Inc.、Chandler Macleod Group Limited、AHS Services GroupPty Limited、Chandler Macleod Services Pty Limited、Ross Human Directions Group Limited、Ross Human
Directions Limited（Australia）、SPHN (ACT) Pty Limited及びSPHN Australia Pty Limitedの株式を取得し、連結子会社としております。
一方、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、当第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,321百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末ののれんが1,352百万円減少しております。

－ 5 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

307,161
195,709
6,178
62,946△5,355566,639

192,808
187,172
60,11160,288△5,508494,872

25,754

27,613

216,394
118,824
335,218

261,922130,008
391,930

133,836
39,616△282
173,169
534,143
1,100,782

129,043
44,019△323
172,739592,283
1,087,155

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

49,017
8,978
15,00015,110
19,806132,324240,236

43,57912,55015,673
8,001
14,036
128,961
222,802

15,00028,232
63,155
106,387346,624

18,462
27,097
67,199112,759
335,562

10,00053,679558,310△531
621,459

10,00053,710554,019△506
617,222

34,177△75
97,006△2,939128,1691,206
3,322
754,157
1,100,782

37,67929
93,488△2,212
128,984
1,152
4,234
751,593
1,087,155

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
305,812155,149
150,662
119,073
31,589(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
344,185
174,497
169,688
139,577
30,110

58
863
878
167
1,969

169
9351,336
263
2,704

179
51
91
322
33,235

152
796
93
1,042
31,772

－
136－
55
0
192

5,510
－
1,283
－
365
7,159

57
254
－
2
23
337
33,0908,262
6,236
14,49918,590

83
－
44
46
18
191
38,7398,736
7,603
16,34022,399△27

149

18,61822,249－ 8 －株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
18,590(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
22,3992,160△33△5,11934△1,055△4,012
14,5783,501
104△3,565726
35
802
23,201

14,643△6523,064
137

－ 9 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

－ 10 －

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書(注)１、２
計上額(注)３

販促メディア

人材メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

77,25568,041

159,810381

305,489323

305,812セグメント間の内部売上高又は振替高

166

1,044

2,389

1

3,602

△3,602－

77,422

69,086

162,199382

309,091△3,278305,812

その他

売上高

計

セグメント利益又は23,292
19,7009,054△1,72050,327△18,738
31,589損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△18,738百万円には、減価償却費△6,973百万円、のれん償却額△8,949百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,816百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日 至

平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書(注)１、２計上額
(注)３

販促
メディア

人材メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

81,87579,099181,633

1,351

343,958226

344,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

1,202

2,642

50

3,911

△3,911－81,89180,302

184,275

1,401

347,870△3,685344,185

その他

売上高

計セグメント利益又は23,830
21,39810,515△1,68154,063△23,953
30,110損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△23,953百万円には、減価償却費△8,599百万円、のれん償却額△11,042百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,310百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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