平成 28 年３月１日
各 位
会 社 名

シップヘルスケアホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役会長 CEO 古 川 國 久（コード番号：3360、東証第一部）

問合せ先常務取締役経営企画室長 横 山 裕 司（TEL．06－6369－0130）

会 社 名

小西共和ホールディング株式会社

代表者名

代表取締役 CEO 小 西 賢 三

シップヘルスケアホールディングス株式会社と小西共和ホールディング株式会社との経営統合に関する統合契約書締結に関するお知らせ

シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下「シップヘルスケア HD」といいます。
）と小西共和ホールディング株式会社（以下「小西共和 HD」といいます。
）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、両社が対等の精神に則って、シップヘルスケア HD が小西共和 HD 株式の譲渡を希望する小西共和 HD 株主（以下「譲渡希望株主」といいます。
）から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。
）、シップ
ヘルスケア HD を株式交換完全親会社、小西共和 HD を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことによる経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）を行うことにつき決議し、統合契約書（以下「本統合契約書」といいます。
）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本経営統合の目的
シップヘルスケア HD は「医療」「保健」「福祉」「介護」に特化した企業としてスタートし、“協業のパートナー”である医療機関に対して、グループ各社の強みを最大限に活かすことで、ヘルスケアに関する最適なソリューションを一括で提供できる企業グループとして、事業を展開しております。
しかしながら、わが国の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や国民医療費の増加、診療報酬の改定や消費税増税等、様々な要因により急速に変化しており、医療機関の経営にも多大な影響を及ぼしております。その様な環境の中、医療機関へのトータルサポート力のさらなる向上により、国民が将来に亘り持続可能で質の高い医療サービスを享受できる環境を整えることが重要であり、変化に対応できる人材の強化・育成、メーカーに対する交渉力の強化、顧客基盤のさらなる拡充、各顧客との関係強化をさらに進めていく必要があります。
小西共和 HD は、歴史ある医療機器販売会社として持続的な成長を続けており、その成長を支えてきた人材や幅広い情報網、顧客基盤、医療機関との強固な信頼関係を有しております。
本経営統合の実現は、両社がそれぞれ培ってきた経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となることを目的としております。

1２．本経営統合の要旨
本経営統合は、対等の精神のもと、シップヘルスケア HD が小西共和 HD の発行済株式の全部を取得することにより行います。シップヘルスケア HD は、現金による株式取得につき小西共和 HD の株主と協議し合意の上、本株式取得を行う予定です。シップヘルスケア HD 株式の交付を希望する株主が所有する株式に関しては、シップヘルスケア HD が本株式取得により小西共和 HD の議決権の３分の２以上を所有することを条件として、シップヘルスケア HD を株式交換完全親会社、小西共和 HD を株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことによって取得する予定です。なお、現時点におきまして、シップヘルスケア HD は本株式取得により小西共和 HD の議決権の３分の２を取得できなかった場合、本株式交換を行わない予定としておりますが、その際は、両社にて改めて経営統合に向けて協議することとしております。また、小西共和 HDの議決権の３分の２の取得が見通せない場合においても、本株式取得は行う予定としております。
３．本経営統合の日程
統合契約書

締

結日

株式譲渡契約書及び株式交換契約書の締結並びに公表小西共和 HD 取締役会における株式

譲譲渡

承認渡

決議
日

株式交換に関して必要な小西共和 HDの 株 主 総 会 承 認 決 議
効

力発生

日

平成 28 年３月１日
平成 28 年４月１日（予定）平成 28 年４月１日（予定）平成 28 年４月１日（予定）平成 28 年４月 19 日（予定）平成 28 年４月 27 日（予定）（注１） 本株式交換は、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、シップヘルスケア HD の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当します。
（注２） 上記日程は、本経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

４．本株式取得の概要（１） 本株式取得の方式
シップヘルスケア HD は、平成 28 年４月１日付で、譲渡希望株主各々との間で譲渡希望株主各々が譲渡希望する数の小西共和 HD 株式の譲受につき、株式譲渡契約書（以下「本株式譲渡契約書」といいます。
）を締結し、本株式譲渡契約書に従い、平成 28 年４月１日に、小西共和 HD の普通株式を譲り受ける予定です。
（２） 本株式取得の相手先の概要
現時点では未定ですが、小西共和 HD の株主は同社の役職員等の個人株主で構成されています。現金による株式取得の状況等については、平成 28 年４月１日に予定している適時開示にてお知らせいたします。
（３） 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
・異動前のシップヘルスケア HD が所有する小西共和 HD 株式数：40,000 株（議決権の数：40,000 個、議決権所有割合：6.7％）
・取得株式数：未定（議決権の数：未定）
・取得価額（以下「本取得価額」といいます。
）： １株当たり金 28,000 円を予定しております。
・異動後のシップヘルスケア HD が所有する小西共和 HD 株式数：未定（議決権の数：未定、議決権所有割合：未定）
・アドバイザリー費用等（概算額）：310 百万円

2（４） 取得価額の算定の根拠
シップヘルスケア HD は、本取得価額の算定に際しては、SMBC 日興証券株式会社（以下「SMBC 日興証券」といいます。
）を第三者算定機関として選定し、SMBC 日興証券から取得した算定結果、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果及び小西共和 HD の財務状況、業績等を勘案し、小西共和HD とも協議し合意の上、上記（３）のとおり決定いたしました。
SMBC 日興証券は、小西共和 HD の株式について、類似する事業を営む上場会社が複数存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、更に将来の事業活動の状況を算定に反映するために DCF 法を採用して株式価値の算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。
なお、DCF 法による分析に用いた小西共和 HD の業績見込みにおいて大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
採用手法

１株当たり価値の算定結果

類似上場会社比較法

17,678 円～30,463 円

DCF 法

26,638 円～52,825 円

５．本株式交換の概要（１） 本株式交換の方式
両社は、本株式譲渡契約書締結日付又は両社が別途合意するその他の日付で株式交換契約書（以下｢本株式交換契約書｣といいます。
）を締結し、本株式交換契約書に従い、シップヘルスケア HD を株式交換完全親会社、小西共和 HD を株式交換完全子会社とし、その効力を生ずる日（以下｢本効力発生日｣といいます。
）を平成 28 年４月 27 日又は両社が別途合意するその他の日とする株式交換を行う予定です。ただし、本株式交換契約書の締結は、シップヘルスケア HD が、本株式譲渡契約書の締結により小西共和 HD の議決権の３分の２以上を所有することを前提としております。
（２） 本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換においては、シップヘルスケア HD は、本株式交換によりシップヘルスケア HD が小西共和 HD の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）に、小西共和 HDの株主名簿に記載された小西共和 HD の株主に対し、小西共和 HD の普通株式に代わり、その所有する小西共和 HD の普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数のシップヘルスケア HD の普通株式を割り当てます。
（以下、かかる方式で株式交換比率を算定する方式を「変動制株式交換比率方式」といいます。
）。
株式交換比率＝小西共和 HD１株当たり評価額 28,000 円/シップヘルスケア HD の普通株式の平均価格
上記算式において「シップヘルスケア HD の普通株式の平均価格」とは、東京証券取引所市場第一部における平成 28 年４月７日（同日を含みます。
）から同年４月 13 日（同日を含みます。
）までの５取引日における各取引日（ただし、取引が行われなかった日を除きます。
）のシップヘルスケア HDの普通株式の終値の単純平均値（ただし、小数第一位を四捨五入します。
）です。交付対価の価値を効力発生日における時価に近づけることを目的に、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上の事務対応期間を設け、その直前の一定期間の平均値とすることが妥当と判断いたしました。
（注１）

本株式交換により交付するシップヘルスケア HD の株式数
本株式交換に際してシップヘルスケア HD が発行する株式数は未定です。

（注２）

単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、シップヘルスケア HD の単元未満株式（100 株未満の株式）を所有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却すること3

はできません。シップヘルスケア HD の単元未満株式を所有することとなる株主の皆様におかれましては、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度をご利用いただくことができます。
○単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）：会社法第 192 条第１項の規定に基づき、シップ
ヘルスケア HD に対し、所有されている単元未満株式の買取りを請求することができます。
○単元未満株式の買増制度（１単元への買増し）：会社法第 194 条第１項の規定に基づき、シップヘ
ルスケア HD が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、所有する単元未満株式の数と併せて１単元株式数（100 株）となる数の株式をシップヘルスケア HD から買い増すことができます。
（注３）

１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、シップヘルスケア HD の普通株式１株に満たない端数株の割当てを受けることとなる小西共和 HD の現株主の皆様に対しては、会社法第 234 条に基づき、シップヘルスケア HD が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（３） 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
（４） 本株式交換に係る割当て内容の算定根拠等① 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換における割当て内容の算定に際しては、シップヘルスケア HD は SMBC 日興証券を、小西
共和 HD は金谷公認会計士事務所を第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社はそれぞれの第三者算定機関から提出された算定結果、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果及び両社の財務状況、業績等を勘案した双方協議の結果を踏まえ、本株式交換における株式交換比率の算式を上記５（２）のとおりとすることを合意いたしました。
通常の株式交換では、株式交換契約書締結の公表時（以下「公表時」といいます。
）に株式交換比率が確定した数値によって決定され、当該株式交換比率によって、株式交換完全子会社の株主に対し、その所有する同社株式１株につき交付される株式交換完全親会社株式の数を確定数で定める方式が一般的に採用されております。当該方式においては公表時において株式交換比率が固定され、対価として交付される株式交換完全親会社の株式数は確定しますが、同時点では、株式交換完全子会社の株主が最終的に効力発生日において所有することとなる株式交換完全親会社株式に係る価値までは確定せず、これは効力発生日の株式交換完全親会社の市場株価によって確定することとなります。そのため、株式交換完全子会社の株主は公表時から効力発生日の間の価格変動リスクを負担することとなります。
一方、今回採用した変動制株式交換比率方式は、公表時には株式交換比率算定式において株式交換完全子会社株式１株当たりの評価額は決定いたしますが、株式交換比率及び対価として交付される株式交換完全親会社の株式数は公表時には確定せず、株式交換完全子会社株式１株につき対価として交付される株式交換完全親会社株式の数は、効力発生日直前の一定期間における株式交換完全親会社の平均株価をもとに決定されます。そのため、通常の株式交換において株式交換完全子会社の株主が負担する公表時から効力発生日の間の価格変動リスクを受ける期間を短縮することができ、株式交換完全子会社の株主が効力発生日において所有することとなる株式交換完全親会社株式に係る価値が、所有する株式交換完全子会社株式に係る価値と近似することが見込まれます。
シップヘルスケア HD 及び小西共和 HD は、これらの特徴を検証し、小西共和 HD の株主に対し最大限配慮することが重要であるという認識の下、本株式交換の対価は本取得価額と同額とすることが適切であることを踏まえ、いずれが最適な方式かを慎重に協議した結果、通常の株式交換であれば、小西共和 HD の株主にとって、本株式交換により割当交付されるシップヘルスケア HD 株式の価格変動リスクを負担することとなるところ、変動制株式交換比率方式であれば、当該価格変動リスクを極力回避することができ、小西共和 HD の株主が本株式交換により取得する対価の額を本取得価額に近似させられるメリットがあることを重視し、最終的に、変動制株式交換比率方式が最適な方式と判断いたしました。

4

なお、シップヘルスケア HD の株価変動により交付する株式数が増減いたしますが、本株式取得により小西共和 HD の議決権の３分の２以上を所有することを本株式交換の前提条件としていることにより発行株式数は抑制されております。
② 算定に関する事項
SMBC 日興証券による小西共和 HD の株式価値算定については、上記４（４）のとおりです。
また、小西共和 HD の第三者算定機関である金谷公認会計士事務所は、小西共和 HD の株式について、類似する事業を営む上場会社が複数存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能である
ことから類似上場会社比較法を、更に将来の事業活動の状況を算定に反映するために DCF 法を採用して株式価値の算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりです。
なお、DCF 法による分析に用いた小西共和 HD の業績見込みにおいて大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
採用手法

１株当たり価値の算定結果

類似上場会社比較法

20,993 円～31,897 円

DCF 法

23,347 円～53,871 円

６．本経営統合の当事会社の概要（シップヘルスケア HD は平成 27 年３月 31 日現在、小西共和 HD は平成 27 年８月 31 日現在。特記しているものを除く。
）
（１）

名称

（２）

所

（３）

代

表役

職

（４）

事業

（５）

資（６）

設

在・地者の氏名

内容

シップヘルスケアホールディングス
株式会社
大阪府吹田市春日三丁目 20 番８号

小西共和ホールディング株式会社
大阪市中央区内淡路町二丁目１番５号

代表取締役会長 CEO 古川國久
代表取締役社長 COO 小川宏隆

代表取締役 CEO 小西賢三

代表取締役副社長 大橋太
ヘルスケア関連事業を行うグループ全体

医療機器販売事業を行うグループ全体のの戦略策定並びに経営管理戦略策定並びに経営管理

金

155 億 5,301 万円

9,000 万円日

平成４年８月

平成 19 年９月

（７）

発 行 済 株 式 数

49,640,700 株

765,500 株（８）決期

３月 31 日

８月 31 日（９）

従業員数（連結）3,800 名（連結）599 名

（10）

主要

引

先

医療機関等

医療機関等

本立年

月

算取三井住友銀行（11）

主 要 取 引 銀 行

三菱東京 UFJ 銀行

みずほ銀行

みずほ銀行

（12）

大株

持株

主及び比率

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行

11.9％

社員持株会

23.7％

コッコー

8.0％

自己株式

21.7％

CBNY-ORBIS SICAV

6.9％

小西賢三

16.7％

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行

4.3％

資産管理ｻｰﾋﾞｽ信託銀行

4.3％

5

(平成 28 年 2 月 2 日現在)

（13）

当事会社間の関係
資本関係

シップヘルスケア HD は、小西共和 HD 株式 40,000 株（所有割合 5.2％）を所有しております。
該当事項はありません。

人的関係

本経営統合完了後、シップヘルスケア HD の定時株主総会の承認を得た上で、小西共和HD の取締役である小西賢三氏及び和泉泰雄氏の２名がシップヘルスケア HD の取締役に就任する予定です。なお、小西賢三氏は代表取締役副会長に選定される予定です。

取引関係関連当事者への該（14）当状況

該当事項はありません。
該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態

決算期

シップヘルスケアホールディングス

小西共和ホールディング株式会社

株式会社（連結）（連結）

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

３月期

３月期

３月期

８月期

８月期

８月期

連

結純資産

42,54747,62175,864

13,804

14,83015,879連

結総資産144,389

173,393

202,562

32,45034,35735,404

１株当たり連 結純資産( 円)

1,022

1,173

1,524

22,99024,69926,443

連結売

上高224,363259,189

273,32775,821

81,296

83,589連結営業

利益

12,544

13,857

13,597

1,525

1,539

1,358

連結経常利益13,58914,754

13,910

1,658

1,588

1,448

8,589

8,523

7,472

951

989

837

１株当たり連結当期純利益(円)

208

211

168

1,587

1,650

1,397

１株当たり配当金(円)

45

48

55

45

5050

親会社株主に帰属する
当期

純利益（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

７．本経営統合後の状況
株式交換完全親会社であるシップヘルスケア HD において、本経営統合により商号、所在地、事業内容、資本金、決算期についての変更はなく、純資産の額及び総資産の額については、現時点では確定しておりません。なお、上記６（13）に記載の通り、小西共和 HD の代表取締役である小西賢三氏はシップヘルスケ
ア HD の代表取締役副会長に選定される予定です。
８．上場廃止となる見込み及びその事由
シップヘルスケア HD 株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、本経営統合後も、シップヘルスケア HD 株式は、引き続き東京証券取引所市場第一部における上場が維持される予定です。
９． 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置（１） 独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
シップヘルスケア HD は、シップヘルスケア HD 及び小西共和 HD から独立した第三者算定機関である SMBC 日興証券に対して、小西共和 HD の株式価値の算定を依頼しております。なお、SMBC 日興証券は、シップヘルスケア HD 及び小西共和 HD の関連当事者には該当せず、本経営統合に関して、重要な利害関係を有しておりません。
また、小西共和 HD は、小西共和 HD 及びシップヘルスケア HD から独立した第三者算定機関である
金谷公認会計士事務所に対して、小西共和 HD の株式価値の算定を依頼しております。なお、金谷公

6認会計士事務所は、小西共和 HD 及びシップヘルスケア HD の関連当事者には該当せず、本経営統合に関して、重要な利害関係を有しておりません。
（２） 独立した法律事務所からの助言
シップヘルスケア HD は、シップヘルスケア HD 及び小西共和 HD から独立したリーガル・アドバイザーである北浜法律事務所を選任し、同法律事務所から、本経営統合に関する意思決定の方法、過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けております。
また、小西共和 HD は、小西共和 HD 及びシップヘルスケア HD から独立したリーガル・アドバイザーである TMI 総合法律事務所を選任し、同法律事務所から、本経営統合に関する意思決定の方法、過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けております。
10．会計処理の概要
本経営統合に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用することが見込まれております。なお、本経営統合に伴いのれんが発生する見込みですが、発生するのれんの金額及び会計処理につきましては、現時点では確定しておりません。
11．今後の見通し
本経営統合後によるシップヘルスケア HD の業績への影響等につきましては、現在精査中であります。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上7