北海道文教大学

大学全体

2018（Ｈ30）年度

自己点検・評価報告書

2019（R1）年 11 月 20 日

北海道文教大学

-1-

目

次

本
章
第１章 理念・目的 ·········································

1頁

第２章

内部質保証 ·········································

10 頁

第３章

教育研究組織 ·······································

21 頁

第４章

教育課程・学習成果··································

25 頁

第５章

学生の受け入れ ·····································

40 頁

第６章

教員・教員組織 ·····································

48 頁

第７章

学生支援 ···········································

64 頁

第８章

教育研究等環境 ·····································

72 頁

第９章

社会連携・社会貢献 ·································

85 頁

第 10 章 大学運営・財務······································
第 1 節 大学運営··············· ··························
第２節 財務················ ·····························

90 頁
90 頁
99 頁

-2-

基準１

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２

大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

大学の理念・目的及び大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的は、適切に設定されている。
〈１〉大学全体
北海道文教大学の草創は 1942（昭和 17）年に開学した北海道女子栄養学校に始まる。その後、1947（昭和 22）年に北海道栄養学校に改称、1963（昭和 38）年に北海道栄養短期大学への昇格、1999（平成 11）年に北海道文教大学へと改組し現在に至っている。2018（平成30）年現在、2 学部 6 学科、4 研究科を有する地域に根ざした大学として発展している。
本学の建学の精神は、鶴岡学園の創立者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』を淵源とする。鶴岡夫妻は、1942（昭和 17）年という戦時下の厳しい情勢の只中にあって、希望の灯火と教育百年の大計を抱いて学園を創設した。その学訓の「清く」とは真理を探究する清新な知性であり、「正しく」とは正義に基づく誠実な倫理性を指し、「雄々しく進め」とは未来を拓く進取の精神の称揚が込められていた。
また、北海道女子栄養学校の設置申請書には、「世界平和ニ寄与セントスルノ秋（トキ）、
食料栄養ニ関スル知識技能ヲ習得シテ益々国民体位ノ向上進展ヲ図リ以テ国力充実ノ根幹ヲ培フハ喫緊ノ事タル」として、国民の生活の充実に寄与する実学の精神が込められている。
北海道文教大学の建学の精神は、鶴岡学園の学訓と北海道女子栄養学校の設立目的の精神に根ざし、今日まで受け継がれている。
なお、この建学の精神については 2016（平成 28）年 8 月の教授会および理事会において
以下のように再確認された。
１）建学の精神-1-

『清正進実』（北海道文教大学・明清高等学校・附属幼稚園の建学の精神）
鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』
を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。
その精神は今日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは①

真理を探究する清新な知性②

正義に基づく誠実な倫理性③

未来を拓く進取の精神④

国民の生活の充実に寄与する実学の精神

我々はこれを要約し『清正進実』と呼び習わし、建学の精神としている。
２）北海道文教大学の人材養成及び教育研究上の目的
教育基本法及び建学の精神に則り、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材を育成することである。（学則 第１条）。
３）北海道文教大学の教育目標
本学は鶴岡学園に建学の精神に基づき、以下の 5 つを北海道文教大学の教育目標として定めている。
１．

未来を拓くチャレンジ精神２．

科学的研究に基づく実学の追及

３．

充実した教養教育の確立

４．

国際性の涵養５．

地域社会との連携〈２〉学部（１） 外国語学部の教育理念と人材育成の目的
外国語学部の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、実践的な外国語教育、とりわけ英語教育とそれを支える日本語教育を基本とし、高度かつ急速にグローバル化する時代に対応した教育活動を展開し、時代と社会の要請に応えようとするものである。
外国語学部では英米語コースと観光・ビジネスコースを併設するが、いずれのコースにおいても英語を重視する事は勿論、観光を素材としたテーマを、両コースの英語教育の中に多く取り入れている。外国語学部での学びを通じて、世界の舞台での勇気と自信を持ち立ち向
かうことの出来る人材の育成を目的とする。
-2-

（２）人間科学部の教育理念と人材育成の目的
人間科学部の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、人々が健康と幸福を追求することを支援するため、保健・医療・福祉・教育の分野において、心身の状態や生活環境における個人のレベルにとどまらず、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論を教授し、高度な問題解決能力を培い、実社会において主体的に行動できる人材の育成を目的とする。幼児から高齢者におよぶ専門的知識と技能を身に付け、単に専門的分野に関する素養があるばかりでなく、豊かな市民的教養と倫理性を持つとともに新しい課題に適切に対応できる高度な理解力、判断力、実行力を有する人材育成を目的としている〈３〉大学院（１）グローバルコミュニケーション研究科の教育理念と人材育成の目的

・言語と文化の専門教育を統合化する教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する。
・実践的で高度なコミュニケーション能力、専門的かつ幅広い知識、豊かな人間性を兼ね備えた指導的立場で活躍できる人材を養成する。
（２）健康栄養科学研究科の教育理念と人材育成の目的
・幼児期のプライマリーヘルスケアから、児童生徒、青年期並びに疾病予防と健康増進、介護予防を課題とする壮年期、高齢期に対する健康栄養について、科学的な根拠に基づき対処できる高度な知識や技術を有する人材を養成する。
・
「栄養」
「健康」
「身体活動・運動」「食の安心安全」をキーワードに健康栄養科学に関する幅広い専門的知識と技術の修得によって、地域や国際社会に指導的立場で貢献できる人材を養成する。
（３）リハビリテーション科学研究科の教育理念と人材育成の目的・長寿で豊かな未来社会を拓くため、リハビリテーション関連領域において障害の予防
や障害のある人の社会参加及び地域生活を支援するため、高い専門性と優れた実践力を持った高度専門職業人を養成する。
・医療や介護におけるリハビリテーションサービスの需要に対する治療の費用対効果
や科学的な根拠に基づいた治療法、メンタルヘルスなど学際的連携を図りながら研究し、チーム医療が進む中でその専門性を発揮できる指導的立場の人材や、社会変革に伴うリハビリテーションサービスを行うための柔軟な思考力や実践力を持った高-3-

度専門職業人を養成する。
・すべての人々が健康で安心できる未来社会を拓くため、リハビリテーションに関する幅広い専門知識と技術の習得によって、リハビリテーション分野において指導的・中核的立場に立てる人材を養成する。
（４）こども発達学研究科の教育理念と人材育成の目的
・こども発達学研究科は、今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育 研究を推進し、高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する。
・こども発達学専攻は、創意ある実践を実現するための教育研究の展開と幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障がいを有するこどものインクルージョンに関する教育研究 の展開の 達成を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められる多 様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成する。
各学部及び研究科においては、建学の精神と理念のもとに、人材育成及び教育研究上の目的を 2 つの学部ごとに、また 4 つの研究科ごとに適切に定めている。
点検・評価項目②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２

教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表〈１〉大学全体
鶴岡記念講堂正面ロビー及び本館一階ホール及び体育館入口並びに図書館入口に建学の精神『清正進実』を掲額し、大学構成員である教職員および学生に広く周知している。また、大学ホームページ上にも建学の精神『清正進実』を掲載して、広く社会に公表している。
本学の教育理念・目的については、学生便覧のはじめに明記している。この教育理念については、各年度初めのオリエンテーションで学生便覧の内容を説明する際に、大学の教育理念を説明・周知している。また、学生便覧の内容は、ホームページでも広く社会に公表して
いる。
〈２〉学部
学部・学科の教育理念・目的については学生便覧に掲載されており、各年度初めのオリエ
ンテーションで学生便覧の内容を説明する際に、学部および各学科の教育理念を説明・周知-4-

している。なお、学生便覧の内容はホームページ上の「学科の教育理念と人材育成の目的」
から、学科名をクリックすると閲覧できる仕組みとなっており、ホームページ上からも大学構成員である教職員、学生、および社会に広く公表している。
（１）外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（２）人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
〈３〉大学院（１）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科では、学生および教職員に対しては研究科の「大学院便覧」を配布し、各年度初めの新入生オリエンテーションにおいて、研究科の理念・目的、および各専攻の教育目標や授業科目の内容などを説明・周知している。
また、社会に対しては「募集要項」を配布し、養成する人材像、言語文化コミュニケーシ
ョン専攻の教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラム内容および募集の詳細を示すとともに、同じ内容をホームページで広く公表している。
（２）健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科では、学生および教職員に対しては研究科の「大学院便覧」を配布し、各年度初めの新入生オリエンテーションにおいて、研究科の理念・目的、および各専攻の教育目標や授業科目の内容などを説明・周知している。
また、社会に対しては「募集要項」を配布し養成する人材像、健康栄養科学専攻の教育目
的、アドミッションポリシー、カリキュラム内容および募集の詳細を示すとともに、同じ内容をホームページで広く公表している。
（３）リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科では、学生および教職員に対しては研究科の「大学院便覧」を配布し、平成 30 年度初めの新入生オリエンテーションにおいて、研究科の理念・目的、および各専攻の教育目標や授業科目の内容などを説明・周知している。
また、社会に対しては「募集要項」を配布し養成する人材像、リハビリテーション科学専
攻の教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラム内容および募集の詳細を示すとともに、同じ内容をホームページで広く公表している。
（４）こども発達学研究科-5-

こども発達学研究科では、学生および教職員に対しては研究科の「大学院便覧」を配布し、
平成 30 年度初めの新入生オリエンテーションにおいて、研究科の理念・目的、および各専
攻の教育目標や授業科目の内容などを説明・周知している。
また、社会に対しては「募集要項」を配布し養成する人材像、健康栄養科学専攻の教育目
的、アドミッションポリシー、カリキュラム内容および募集の詳細を示すとともに、同じ内容をホームページで広く公表している。

点検・評価項目③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１

将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

本学では大学の理念、目的、各学部・研究科における目的を実現していくため、大学として将来を見据えた長期計画としてして学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」を策定している。また、単年度ごとの事業計画および事業報告により、その実現状態を振り返り、修正する仕組みを取っている。しかしながら 30 年度においては、3 年～5 年程度先を想定した中期計画の策定は行っていない。
本学の中・長期計画と学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」【基本方針】
日本社会の地方活性化が進む中で、教育における質保証は時代とともに益々高度化を図ることが求められている。われわれは学校法人鶴岡学園 75 周年（平成 29 年 6 月）を契機に、長期的な視野に立って、社会が求める教育の質を確保し提供するために、国が進める一連の教育改革の方向性を理解しつつ、本学園の建学の精神「清正進実」をもとに鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」に策定した。そして、たゆまない前進を遂げるために、北海道文教大学の中・長期計画を以下のように定めた。
１．教育 100 年の大学像に向けた戦略的課題­「北海道文教大学ブランド」を実現し、活気ある大学づくりに邁進する
１） 学部・大学院再編の具体化
２） 大学財政の在り方の改革
３） キャンパス構想の検討（収容定員 3,000 名構想）
４） 大学ガバナンスの改善
５） 魅力ある大学像の発信力強化と「高大接続（入試）」体制の強化-6-

２．「教育の北海道文教大学」の実現­「主体的な学び」の創造­

１）「主体的な学び」「アクティブ・ラーニング」と参加型・問題解決型学習の強化
２）各学部・学科のカリキュラムの体系と「特色ある教育」の構築
３）各学部・学科カリキュラムの共通化・柔軟化・スリム化の検討
４）組織的な学習支援の強化（GPA の活用強化など）
５）図書館のラーニング・コモンズ化のいっそうの推進
６）国内留学制度の創設
３．学生支援 ­自主・参加・共同の豊かな学生生活の支援­
１） 奨学金・授業料減免制度の改善
２） さまざまなニーズを持つ学生支援の充実
３） キャリア・就職支援の強化
４） スポーツ・文化活動の支援の強化
５） 学生寮設置の検討（民間アパートの借り上げを含む）
４．研究力の強化­「知の拠点」と高度な研究の創造­

１） 競争的資金等獲得と研究費の効率的配分
２） 研究体制の強化
３） 全学的規模の共同研究の構築
５．国際化戦略の構築と推進­「アジアから世界へ」・国際ネットワークの強化­

１） 海外交流協定校との関係の強化
２） ダブル・ディグリー制度の構築など国際ネットワーク強化（含：国際連携学科の検討）
３） 受入留学生の拡大（留学生確保に係る海外入試ならびに国内入試の見直し）
４） 海外インターンシップの推進
５） 留学生の就職活動支援
６．地域社会と社会貢献活動­地域と連携・共同し、社会貢献に資する­

１） 生涯学習講座の充実と自治体生涯学習への支援（含：長寿大学との連携強化）
２） 学生ボランティア活動の支援、活動の単位化
３） 自治体との協働の促進と地域への還元
４） 企業との連携強化-7-

（２）長所・特色
本学では、鶴岡記念講堂や本館ロビー中央、図書館入り口、体育館入口に建学の精神「清正進実」を複数個所に掲額して、教職員や学生への周知を図っている。また、学生便覧やホームページを通じて、教職員や社会に広く公表している。
各学部及び研究科においては、建学の精神と理念のもとに、人材育成及び教育研究上の目的を 2 つの学部ごとに、また 4 つの研究科ごとに適切に定めている。
（３）問題点建学の精神「清正進実」については、鶴岡記念講堂を始めとする学内の複数個所に掲額して周知を図っているところであるが、アンケート等の調査を行っていないため、具体的な学
生の理解度は把握できていない。今後は学生へのアンケートなどを通じて、建学の精神「清正進実」について理解度を確認する必要がある。
また、将来計画としての鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」を制定しているが、3 年から 5年先を想定した中期計画は策定しておらず、今後においてはより具体的な中期計画を策定する必要がある。
（４）全体のまとめ
北海道文教大学は、建学の精神「清正進実」に基づき、大学としての目的及び学部等・研究科の目的を適正に設定している。また、北海道文教大学学則や北海道文教大学大学院学則等に明示し、学生便覧やホームページを通じて、教職員や社会に広く公表している。
しかしながら、建学の精神について学生に理解度の調査はしていなので、今後はアンケー
トなどを通じて確認作業が必要になる。また、平成 30 年現在、3 年から 5 年先を想定した
中期計画が策定されていないため、今後において中期計画を策定する必要がある。

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基準２ 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示

・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プ
ロセスなど）

北海道文教大学内部質保証の方針
本学学則第 2 条には、内部質保証のための自己点検・評価等について明記している。学則
第１条第１項にには「本学における教育研究水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営等の状況について自ら点検及び評価を行う」としている。また、第２項には、「前項の実施に必要な組織及び具体的方法等については、別に定める」としている。
学則第２条２項の別に定める必要な組織及び具体的方法については、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院大学評価委員会規定にまとめられている。。
（１）大学評価委員会
本学の大学評価委員会が扱う大学評価の種類は三つに大別される。一つ目は、自己評価（本学が自ら行う点検及び評価をいう）。二つ目は外部評価（自己評価の結果について本学の職員以外の者が行う評価をいう）。三つめは認証評価（大学基準協会等の認証評価機関が行う評価をいう）である。
大学評価委員会が審議する内容は以下の通りである。
①

自己点検・評価の基本方針及び実施基準等の策定に関すること。

②

自己点検・評価の実施に関すること。

③

自己点検・評価の結果に係る学外者による検証及び評価に関すること。

④

認証評価機関による評価に関すること。

⑤

その他内部質保証システムのサイクルに関すること。

上記の学則は学生便覧に記載し、学生、教職員ともに配布している。また北海道文教大学
及び北海道文教大学大学院大学評価委員会規定は規定集にまとめて教職員に配布している。
-9-

さらに上記学則および評価委員会規定は、ホームページで広く一般にも公開している。

点検・評価項目②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備

評価の視点２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成（図 1）内部質保証システムのサイクル図
北海道文教大学 内部質保証システムのサイクル
理事会

サイクル１

Ａction （改善）助言・勧告に基づく改善の実施（学部・研究科・事務局等）

Ｄo （計画の実施）
大学評価委員会
教育開発センター

計画に基づく実施（学部・研究科・事務局等）

Ｃheck （自己点検・評価）
自己点検・評価の実施および報告書の作成（学部・研究科・事務局等）

サイクル２

外部評価
① 設置認可・届出、設置計画履行状況報告、認証評価（外部質保証システム）② 卒業生や雇用者からの評価③ 各種大学ランキング等での評価

大学全体の内部質保証に関しては大学評価委員会が、教育の質保証については教育開発センターがそれぞれ役割を分担し、その方針等は学部長学科長会議、教授会、大学院委員
会、事務局会議で伝えられ、全職員に周知される仕組みとなっている。
内部質保証システムのサイクル図（図１）の中央にある大学評価委員会は、学長を委員長とする大学全体の内部質保証推進に責任を負う全学的な組織である。さらに大学評価委員
会を補完するため、教育の質保証の推進に特化した教育開発センター設置（センター長は学長）し、両組織とも学長のガバナンスのもとに運営されている。
内部質保証システム（図１）の中心であるサイクル１は、学部学科、研究科および事務局等の各実行組織が年度毎に実施する具体的ＰＤＣＡサイクルである。サイクルは順に①
Plan（計画）教育の質保証に関する目標の設定・計画の立案、②Do（計画の実施）目標・- 10 -

改善・
改革状況を社会へ積極的に公表

社会からの要請・期待を的確にキャッチ

Ｐlan （計画）
年度毎の教育の質保証に関する目標の設定・計画の立案（学部・研究科・事務局等）

計画に基づく実施、③Check（自己点検・評価）自己点検・評価の実施および報告書の作
成、④Action（改善）助言・勧告の基づく改善の４つを行うものである。
このサイクル１は、理事会の意向を反映させつつ、社会からの要請・期待を的確にキャッチし、このサイクルを機能させることで、改善・改革状況を社会に積極的に公表し、再び社会からの要請・期待に応えることに主眼を置いている。また、サイクル１を機能させるには、大学評価委員会および教育開発センターが中心となって学部学科、研究科および事務局等の各実行組織と密接な連携をとりながら、ＰＤＣＡサイクルを回転させていく。
さらに内部質保証システムの中心となるサイクル１を補完するため、外部評価を中心とするサイクル２を設けた。具体的には、①設置認可・届出、設置計画履行報告状況、認証評価（外部質保証システム）、②卒業生や雇用者からの評価、③各種大学ランキング等の外部評価を活用する。
（１）大学評価委員会の役割と構成メンバー
大学評価委員会は学長が委員長となり、副学長、図書館長、各学部長および研究科長、各学科長、教育開発センター総括室長、事務局長及び事務局各部長、学長が指名する者など、本学の管理職から構成されており、自己評価、外部評価並びに認証評価に対する年度ごとの基本方針を策定している。
各学部、各学科、各研究科、事務局、図書館及び各種委員会の学内組織（以下、自己点検実施主体という。）は、大学評価委員会が定めた自己点検・評価の項目に従い、自己点検・評価を実施する。自己点検実施主体は、大学評価の結果に基づき、改善が必要と指摘されたものについては、その方策を講じるものとする。また、自己点検実施主体は、大学評価の結果に基づき改善が必要と指摘されたものについては、その改善結果について当該年度の自己点検・評価報告書に記載しなければならない。
自己点検実施主体により実施された自己点検・評価の結果は大学評価委員会に報告され、委員会はその結果をもとに報告書を作成し、教授会の議を経て報告書を公表する運びとなっている。
（２）教育開発センターの役割と構成メンバー
教育開発センターは大学評価委員会を補完するため、教育の質保証の推進に特化した役割を担っている。学長をセンター長として、副センター長、センター総括室長、センター員（３部門長）、センター専門職員を配置している。
大学教育の根幹を為す教育の質保証のため、体系的教育課程の編成と実施体制の強化、- 11 -

ファカルティ・ディベロプメント（以下「FD」という。）と教育方法の改善及びグッド・
プラクティス（以下「GP」という。）開発・推進に関する検討を行い、本学の教育を活性化することを目的としている。
カリキュラムの改善に関しては、教育開発センターは、全学的視野から基本方針を策定
し、学科等に改善を求めることができる。提供科目の変更・新設に関し、学部・学科等は教育開発センターと協議することとしている。

点検・評価項目③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１

学位授与⽅針、教育課程の編成・実施⽅針及び学⽣の受け⼊れ⽅針の策定のための全学としての基本的な考え⽅の設定

評価の視点２

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み

評価の視点３⾏政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履⾏状況等調査等）
に対する適切な対応

評価の視点４

点検・評価における客観性、妥当性の確保

本学では、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）及び「入学者受入れ方針」（アドミッションポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、全学的な三つの方針を制定している。
学則第1条に定めた本学の教育目的である「教育基本法及び建学の精神に則り、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成することである（学則第１条）。」を踏まえつつ、学位単位ごとに人材養成の目的や人材像、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、習得すべき知識・能力の内容を、概念的・抽象的なものにとどまらず、具体的・体系的に設定するよう留意した。このため、学位単位ごとに定めている三つの方針は、本学の教育目的とも合致したものとなっている。
教育（学修）面では、教育開発センターのＦＤ授業改善部門会議のもとで、年間のＦＤ
セミナーの立案、シラバス内容充実のための記載方法ならびにシラバスチェック、半期ごとの授業評価アンケートをもとに検証し、改善へとつなげている。
設置計画履行状況調査など行政機関からの指摘事項については、学長のもと企画部と学務部が担当し、認証評価機関からの指摘事項については、自己点検・評価委員会、教育開- 12 -

発センターと事務局企画部が担当している。
学生の入学後の修学、学生生活および卒業・就職までの一連の支援と、教員の研究支援等をはじめとする教育の内部質保証のための取り組みに関し、学校法人鶴岡学園事務分掌規程を整備し、関係部署はこれに基づき分担と連携を取りながら実施している。
自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立については、上記の委員会等の活動内容について、月例の教授会で報告あるいは審議となり、その結果が周知される体制となっている。なお、教授会での審議事項は以下の通りである。
北海道文教大学教授会規程（抜粋）（審議事項）
第２条

教授会は、学則に定めるもののほか次に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）教育課程に関する事項（２）学術研究に関する事項（３）学生の試験に関する事項（４）学生団体、学生活動及び学生生活に関する重要な事項（５）学生の賞罰に関する事項（６）前5号に掲げるもののほか、本学の教育研究に関する事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
教授会で改革・改善が必要とされた場合は、各委員会で引き続き検討されるか、あるいは学修時間・教育の成果等に関する教育情報の分析を行い、大学自ら置かれている客観的な状況を収集・分析し、さらには内外に対して必要な教育情報を提供する活動を推進することを目的とした本学ＩＲ（Institutional Research）推進委員会で協議されるか、本学の中長期計画等の重要事項に関する戦略企画を策定するための改革総合推進会議で協議されることになっている。
改革総合推進会議での協議事項は以下の通りである。
北海道文教大学改革総合推進会議規程（抜粋）（協議事項）
第２条

会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

（１）本学の中長期計画策定および同計画の進捗管理に関すること（２）本学の地域貢献、産学連携、グローバル化等の行動計画に関すること（３）中長期計画の策定及び教育改革を支援するための情報収集・分析に関すること（４）その他、大学運営に関する重要事項- 13 -

大学の使命は教育・研究であるが、今日、研究不正および研究費の不正使用が大きな社会問題となっている。このため本学では、研究倫理規程を定め、構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底を図っている。また、研究倫理上の審査を行うため、研究倫理審査委員会規程を設け、ヒトを対象とする医学的研究については必ず受審す
る体制を取っている。さらに公的研究費の運営・管理に関する取扱規程を整備し、公的研究費の適正な取扱いと、研究活動の不正行為を防止することを目的としている。これを確実に実行するため、公的研究費に係る教職員には、年度ごとの研究倫理研修会とコンプラ
イアンス研修の受講を各自に義務付けている。
学長を委員長とする評価委員会と、その下部組織の副学長が委員長となる自己点検・評価専門部会が中心となり内部質保証システムを機能させている。組織レベルの自己点検・評価活動は、指定された内容について、評価委員会が学科、研究科単位で取りまとめ、これを教授会で審議し、教授会で了承された内容を大学ホームページで学内外に公表している。
授業の質向上については、「学生による授業評価」を各年度の前期・後期に一度ずつ実施している。全体を集約したものは学科長、研究科長以上の役職者と事務局管理職に、個別の教員には個人分のみを配布している。これにより、各教員は自身の授業内容の改善に活かすことができるが、あくまでも自主的な改善に留まっている。今後は、授業評価の高い教員には給与等に反映させる、問題ある教員には改善命令を出すなどを検討中であるが、アンケート内容の精査、回収率の向上など課題もあるため未だ実施されていない。このため、教育開発センターの委員会で、前述の課題解消にむけた対応策を検討中である。
教員の教育研究活動については、毎年、教員より「教育・研究等に関する報告書」を年度末に提出してもらうとともに、各自の業績について大学ホームページ等で内外に公表
し、教員の研究活動の活発化を促している。
学外者からの教育に関する意見反映は、学生の父母から構成される後援会からの意見聴取がある。学長は日頃から「学生と父母に満足してもらえる大学」「面倒見のいい大学」
を教授会等で教職員に訓示している。本学では、学生の父母との連携を大切に考え、父母で構成される大学後援会と綿密な連携をとっている。大学後援会では役員が年に一度、学生の学習環境の点検を行う「キャンパスウォッチング」を実施しており、その際に気づいたことを大学側に提案する仕組みである。これまでの提案事項の多くは百円朝食の実施や学修環境の整備が主なものとなっている。
教育力の向上を目指したファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動には、教員は年度内に最低一回以上の研修を必ず受けることを啓蒙し、これが可能となるよう複数回のＦ
Ｄ研修会を計画・実施している。
研究業績が不活発な教員がいるとの指摘に対しては、全教員に対して各年度 3 月末に、各- 14 -

年度中に行った教育・研究等に関する活動報告書の提出を義務付けている。
この報告書には①教育活動として授業担当数と受講者数、②研究活動として実際に行っている研究活動とそのテーマ、研究業績として著書や論文名を記載、③学内及び学外の貢献として学内委員や学外委員名を記載することとしている。これにより大学全体として教員の業績が確認できる仕組みを構築しており、その結果、徐々にではあるが研究業績が増加し、結果的に外部資金による研究業績も増加している。
専任教員の年齢構成に偏りがあるとの指摘に対しては、若い年代の教員採用も行ったが、その後に退職者が出るなどしたため、60 歳以上の教員割合は 2017（平成 29）年度の 30.6％、2018（平成 30）年度 33.1％となっている。現在、特別嘱託でお願いしている定年後の教員も若干名在籍しているため、研究業績などを考慮しつつ 2～3 年かけて 40 歳代を中心とした教員に交替する予定である。
情報処理関連教育の人的支援体制が十分でなかった点に対しては、2016（平成 28）年度、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の学内規程を整備したので、今後は外国語教育、情報処理関連教育の人的支援体制が取れることとなった。
学生の受入れについて、外国語学部において過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均が 0.89 と依然低いとの指摘を受け、外国語学部のあり方検討委員会を設置し、平成 27 年度より英語を主体としたカリキュラム変更を行った。現在、新カリキュラムは進行
４年目であるが、依然、入学定員を下回る状況にあり、学生募集に努力をしている。

点検・評価項目④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１

教育研究活動、⾃⼰点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

評価の視点２

公表する情報の正確性、信頼性

評価の視点３

公表する情報の適切な更新

自己点検・評価方法の公表については、認証評価の結果および自己点検・評価について大学ホームページ上で、学内での情報共有と社会全般に広く周知を図っている。
教育情報公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第１項および第 2 項に定められた情報を大学ホームページ上で公開し、一般に理解されやすいよう簡易な表現や映像など多様な表現方法を駆使しており、適切な運営であると判断している。

点検・評価項目⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
- 15 -また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性

評価の視点２

適切な根拠評価の視点３

点検・評価結果に基づく改善・向上に基づく内部質保証システムの点検・評価

理念・目的に沿った教育・研究活動の成果を検証し、評価するための組織・委員会としては以下のものを設置している。
なお、以下の検証は大学が一体となって行っている。
１）評価委員会および自己点検・評価専門部会
評価委員会は学長、副学長、図書館長、各学部長、各研究科長、学長の指名する教員および事務局長で構成される。この委員会は大学の理念・目的に関すること、中期目標に関すること、自己点検・評価実施・運営計画に関すること、自己点検評価報告に対する助言・勧告、
外部・認証評価に関することなどについて審議される。
この委員会の審議結果を経て、自己点検・評価専門部会が具体の作業を進める。部会委員
は部会長の他、各学科の選出教員各 1 名、研究科選出の教員 1 名、学長が指名する課長 2名、学長が指名する者若干名で構成される。自己点検・評価に関する具体の作業は、自己点検・評価の実施に関すること、自己点検・評価に関する報告書の作成に関すること、その他
自己点検・評価に関する事項である。
自己点検・評価専門部会では、自己点検・評価報告書を作成し、親委員会である評価委員
会に報告、その後、教授会で審議された後に理事会に報告されている。
大学院については研究科ごとに委員会規程が整備され、研究科に係る自己点検・評価に関する事項が盛り込まれている。研究科委員会の定例会議は毎月 1 回開催されており、自己点検・評価についても、十分な検証を行っている。
（２）長所・特色大学の教育研究機能をさらに高めるため、平成 25 年度に学長が教授会等で大学院構想を表明して以降、2015（平成 27）年度に健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻修士課程開設、2017（平成 29）年度にリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻修士課
程、及びこども発達学研究科こども発達学専攻修士課程の 2 研究科の開設となった。2018（平成 30 年）度現在、この 4 研究科で教育研究活動をおこなっている。
この数年間に 3 研究科を設置できたことは、教育研究活動を促進する研究環境の改善を図ることができたと判断する。

- 16 -

（３）問題点
第三期の大学評価における内部質保証のための主要なポイントは、「内部質保証の方針及び手続き」の設定、「大学全体として内部質保証に責任を負う組織」の整備、方針の明確化の三点に要約される。
本学の内部質保証については、学則、大学評価委員会及び自己点検・評価委員会の規定に記載されてはいるものの上記の三点が必ずしも明確化されていない。このため、改めて内部質保証推進に関する規定を整備する必要がある。
さらに本学のＩＲ（Institutional Research）機能を充実し、「データの確認、分析、課題の抽出、改善」のサイクルにつながるよう、各種データを活用し精度の高い未来予測と施策立案を可能とするシステム作りが必要である。
（４）全体のまとめ
北海道文教大学は、建学の精神に基づき、人材育成及び教育研究の目的を実現するために、全学的な自己点検・評価を毎年実施し、全学的な内部質保証に努めているところであるが、ＰＤＣＡサイクルを適切かつ有効に機能させ、改善・改革につながっているとは言い難い。
内部質保証の向上を図るには、目的や手段としての自己点検・評価ではなく、確実に改善・改革につなげることが必要不可欠である。ＰＤＣＡサイクルがこれまで以上に機能し、恒常的な改善・向上を図るためには、今後、新たに内部質保証推進に関する規定を整備し、内部
質保証システムの見直しや、従来からの規定の整備等についても検討して行きたい。

- 17 -

基準３ 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１

⼤学の理念・⽬的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性

評価の視点２

⼤学の理念・⽬的と附置研究所、センター等の組織の適合性

評価の視点３

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、⼤学を取り巻く国際的環境等への配慮〈１〉北海道文教大学の組織
学校法人鶴岡学園の建学の精神である『清正進実』と、北海道文教大学の教育理念・目的を達成するため、本学は高等学校を含む学園全体の組織に属しながら、本学における教育・研究の実施と発展・充実を目指して取り組んでいる。
具体的な組織運営は、鶴岡学園組織図に従い、大学は最高議決機関である理事会の下に教育研究組織として、①学部・大学院・センター、②鶴岡記念図書館、③附属幼稚園の 3 つに大別される。
学部は外国語学部 1 学科と人間科学部 5 学科の 2 学部 6 学科で構成され、2018（平成 30）
年 5 月 1 日現在の学生数は 2,141 名（収容定員 2,200 名）で定員充足率 0.97、教員数は助教以上が 118 名、助手 10 名で計 128 名である。
大学院はグローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテーショ
ン科学研究科とこども発達学研究科の 4 研究科修士課程で学生数合わせて 30 名（定員 34名、充足率 0.88）であり、大学院教員については、グローバルコミュニケーション研究科
は全て外国語学部からの兼務、健康栄養科学研究科は全て人間科学部健康栄養学科からの兼務、リハビリテーション科学研究科は 2 名（教授）の大学院専任教員のほかはすべて人間科学部理学療法学科・作業療法学科からの兼務、こども発達学研究科は 1 名（教授）の大学
院専任教員のほかはすべて人間科学部こども発達学科からの兼務である。
センターは、専門スタッフを配置して、本学の教育研究やその他の業務を円滑に進めるための役割を担っている。2018（平成 30）年現在、保健管理センター、教育開発センター、海外協定校等交流促進センター、子育て教育地域支援センター、キャリア教育センター、教職課程指導室、アドミッション・センター、地域連携推進センターの８センターが設置されている。
鶴岡記念図書館は、本学の学部学科および大学院の開設および増設に併せて必要な図書等が補充され、2017（平成 29）年 3 月 31 日現在の蔵書数は、和書 167,934 冊、洋書 21,301
冊の計 189,235 冊となって、昨年度より蔵書数が微増となっている。また、本学の蔵書数は- 18 -

道内私立大学のほぼ平均的な数となっている。
附属幼稚園は 1970（昭和 45）年に短期大学附属幼稚園として開園して以来、40 数年の歴史を有する。2010（平成 22）年に短期大学部幼児保育学科が改組転換により、本学人間科
学部こども発達学科となるのを機会に北海道文教大学附属幼稚園と名称変更した。2018（平成 30）年 5 月 1 日現在、園児数 75 名（収容定員 80 名）で定員充足率 0.94 である。また、職員数は 12 名で園長は大学教員からの兼務である。
本学の学部・学科・研究科・専攻およびその他の施設等は、本学の教育理念や目的である「科学的研究に基づく実学の追求」、「充実した教養教育の確立」、「国際性の涵養」、「地域社
会との連携」を実現する手段として設置されてきた。大学における教育研究面での特徴を踏
まえて、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切な運営を行っている。なお、これらの組織を円滑に運営するために、各種規程集を整備し、必要に応じて規程等の見直しを行っている。

点検・評価項目②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

学部・学科・大学院組織ごとに、各年度末に当該年度の事業を総括し、これを踏まえて次年度の事業計画を策定するなど、年度ごとに教育研究組織の運営の適切性について検証を行っている。
また、全学的に大学全体の教育の質の向上を目指した評価委員会（委員長は学長、委員は副学長、研究科長、学部長、附属図書館長、事務局長、学長が指名する者が若干名）で決定
した基本方針に基づき、自己点検・評価専門部会（委員長は副学長、委員は各研究科、各学科から専任された教員各 1 名）が実務的な自己点検・評価をまとめている。この自己点検・評価の結果は、教授会で報告され、教育研究組織の適切性を検討している。
さらに 2016（平成 28）年度からは学長を議長とする大学改革総合推進会議を立ち上げ、その下に①大学の質向上検討ワーキンググループ、②地域貢献・連携ワーキンググループ、③グローバル化への対応ワーキンググループの小委員会を設置し、大学における教育研究面での特徴を踏まえて、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切性を検証している。
（２）長所・特色
かねてより、教育研究組織充実のため、各学科を発展させた大学院構想を計画し、準備を重ねていた。この結果、大学院研究科は、2014（平成 26）年度に健康栄養科学研究科健康栄
養科学専攻、2017（平成 29）年度にリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科- 19 -

学専攻、およびこども発達学研究科こども発達学専攻が開設した。以上より、本学の教育研
究組織はより良く機能しており、科学的研究に基づく実学の追求や、地域社会との連携の分野においても効果が上がっていると判断する。
本学は現在、2 学部 6 学科であるが、各学科の学部教育を発展させた大学院構想を着実に進め、5 学科までは学部教育を発展させた大学院が認可された。残りは看護学科を基礎に持つ大学院のみとなったので、今後は看護領域の研究科も認可されるよう、大学全体を挙げて教育研究の充実を図る。
（３）問題点2014（平成 26）年度以降の大学院申請（3 研究科）のために、業績を有する比較的年齢の高い教員を雇用したため、大学院設置認可の際の留意事項として、完成年度以降は年齢の高い教員の代わりの人材を計画的に補充し、若返りを図るよう指導されている。今後はそれぞれの研究科の完成年度を待ち、年齢の高い教員の代わりの人材として、40～50 歳の人材を計画的に補充し、教育研究組織の若返りを図るよう努めている。
また、研究資金の援助として本学では 2016（平成 28）年度より、教育研究活動の一層の活性化を目的とした学長裁量経費を設けたが、新しい制度のため学内には十分浸透しておらず、今後は学長裁量経費を広く周知させ積極的な応募を促す。さらに科学研究費など外部資金獲得に向けた研修を充実させて、主に 40～50 歳代の学部専任教員が大学院教員として任用可能となるよう、学内の教育研究支援体制を充実させていく。
（４）全体のまとめ
学部・学科・大学院組織ごとに、各年度末に当該年度の事業を総括し、これを踏まえて次年度の事業計画を策定するなど、年度ごとに教育研究組織の運営の適切性について検証している。また、大学全体の教育の質の向上を目指した評価委員会で決定した基本方針に基づき、自己点検・評価専門部会が実務的な自己点検・評価をまとめ、その結果を教授会で報告し、教育研究組織の適切性を検証している。さらに 2016（平成 28）年度から改革総合推進会議を立ち上げ、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切性を検証している。
なお、改善すべき点としては、教員年齢の若返りと、大学院開設により教育研究の充実が今後の課題である。

- 20 -

基準４ 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①
評価の視点１

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

課程修了にあたって、学⽣が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明⽰した学位授与⽅針の適切な設定及び公表

ディプロマポリシー（学位授与方針）は2017年度から改訂され知識理解、思考・判断、
関心・意欲等に関して達成しなければならない内容を学科、研究科ごとに明示している。
このうち外国語学部国際言語学科、人間科学部の健康栄養学科、理学療法学科ではディプ
ロマ―ポリシーの各項目に「知識」、「技能」、「態度」等のキーワードがつけられ、どの学習成果のディプロマ―ポリシーであるかキーワードをつけて明確化している。一方、人間科学部作業療法学科、看護学科、こども発達学科ではキーワードはないものの、「知識」、「技能」、「態度」等に関連する文言を含んでおり、どの学習成果のディプロマ―ポリシーであるかがわかるようになっている。
研究科では「知識」と「技能」等に関連する学習成果はディプロマ―ポリシーに含まれている。一方、「態度」に関連する学習成果は健康栄養科学研究科にはあるが、それ以外の研究科では示されていない。現状では、研究科のディプロマ―ポリシーに「態度」に関連する学習成果が必要かどうかは各研究科にゆだねられている。
なお、いずれの学部、研究科においてもディプロマ―ポリシーは授与する学位にふさわしい内容となっている。
学部の各学科及び各研究科のディプロマポリシーは、アドミッションポリシーを含めた３つのポリシーとして、大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。

点検・評価項目②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

下記内容を備えた教育課程の編成・実施⽅針の設定及び公表

・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科⽬区分、授業形態等
評価の視点２

教育課程の編成・実施⽅針と学位授与⽅針との適切な連関性

カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）は 2017 年度から改訂され学科、研究科ごとに明示している。
教育課程は、外国語学部では（１）教養科目、（２）専門科目から構成され、人間科学部
では「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」から構成されている。これらの教育課程の構成内容をカリキュラムポリシーで明示しているのは人間科学部の健康栄養学科と理学療法- 21 -

学科である。リハビリテーション科学研究科においては「基礎科目」「専門科目（生理学分野・臨床応用分野・健康増進分野）」「研究指導」によって構成されることが明示されている。
教育内容については、外国語学部国際言語学科ではカリキュラムポリシーに「教育課程の基本方針」に対応させて示している。人間科学部においては健康栄養学科、理学療法学科、
こども発達学科で明示されている。作業療法、看護学科で課程編成の方針が述べられている
が、教育内容の詳細についての記述はない。研究科においてはカリキュラムポリシーにおいて教育内容が明示されている。
教育課程を構成する授業科目区分については、健康栄養科学研究科とリハビリテーショ
ン科学研究科ではカリキュラムポリシーに明示している。また、人間科学部健康栄養学科では一部を明示している。
授業形態については、外国語学部では講義科目、演習科目となっているが、これに関してはカリキュラムポリシー中で明示していない。人間科学部では、講義科目、演習科目、実習・実技科目となっていが、これらをすべて明示しているのは看護学科である。その他の学科では明示されていない。また、研究科においてはこども発達学研究科で講義科目と実践演習を配置することが明示されているが、その他の研究科では明示されていない。
教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態などについては、学部では学生便覧の「教育課程の構成と概要」に明示されている。
「教育課程の構成と概要」には、学科ごとに科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次及び学期を、北海道文教大
学学則、別表第１、別表第２に明示している。大学院においては、大学院学則に教育目標を明示しており、教育目標に沿って、科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次及び学期が定められ、これらを大学院便覧に明示している。
カリキュラムポリシーとディプロマ―ポリシーとの整合性については、外国語学部国際言語学科では、カリキュラムポリシーで対応させた「教育課程の基本方針」とディプロマ―ポリシーが対応している。人間科学部では健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、こども発達学科ではカリキュラムポリシーとディプロマ―ポリシーが整合している。看護学
科は全体的な整合はみられるが、カリキュラムポリシーとディプロマ―ポリシーの各項目の対応付けはしていない。研究科においてはすべての研究科においてカリキュラムポリシ
ーとディプロマ―ポリシーが整合している。
学部の各学科及び各研究科のカリキュラムポリシーは、アドミッションポリシーを含めた３つのポリシーとして、大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
点検・評価項目③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

・教育課程の編成・実施⽅針と教育課程の整合性- 22 -

・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科⽬の内容及び⽅法
・授業科⽬の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学⼠課程＞初年次教育、⾼⼤接続への配慮、教養教育と専⾨教育の適切な配置等＜修⼠課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点２

学⽣の社会的及び職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を育成する教育の適切な実施

学士課程の教育課程はカリキュラムポリシーに示された教育内容を具体化するためのものとなっている。
外国語学部の教育課程は（１）教養科目（２）専門科目から構成され、人間科学部は（１）教養科目（２）専門基礎科目（３）専門科目から構成されている。学部によって教養科目の位置づけはやや異なっており、外国語学部における教養教育は大学での学修における基盤の涵養と、社会に出たのちを見据えた教養に主眼においているため、外国語学部
のみ教養科目にキャリア教育の科目及び中国語の科目を多数配置し、「基礎ゼミ」も配置している。
また、人間科学部においては保健・医療・福祉・教育に携わる者に必要な豊かな人間性・
社会性と高度な教養を身につけることを主眼においている。そこで、教養科目は各学科とも「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」、「外国語」、「スポーツと健康」、「総合領域」の６分野から構成されている。専門基礎科目は人間科学部だけにあり、各学科の専門分野の知識や技術を習得するための基盤となる科目である。
各学部・学科の授業科目は教養科目、専門基礎科目、専門科目とも分野別に分類されている。なお、国家資格取得をめざす学科（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科）においては、指定規則に則った分類がなされている。
学士課程の必修選択の別については、特に人間科学部の場合は指定規則によるところが
大きく必修科目の比率が高くなっている。
大学院の研究科においては、各専攻のカリキュラムポリシーにもとづき領域別の科目群を配置している。共通科目及び基礎科目の他、分野別の科目が設定され、高度な専門性を有する実践的な人材を養成する修士教育に相応しい内容を提供している。いずれも学生便覧の「教育課程の構成と概要」及び大学院便覧に示しているように、各学位課程にふさわしい教育内容となっており、単位の設定も適切なものとなっている。
１．初年次教育、高大接続への配慮- 23 -

初年次教育については、文章表現能力の基礎に重点を置いている。外国語学部で教養科目の「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」を設け、大学生としての心構えから、大学生としての勉強の仕方や、レポートのまとめ方、ゼミの発表の仕方などを系統的にかつ実践的に学ばせている－6「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」）。また、英語補完講習科目として「英検 2 級特別講習」「観光英検 3 級特別講習」を設置している－2p.57）。人間科学部では、こども発達学科を除く各学科では、

文章表現能力の基礎を身につけさせるために教養科目の「文章表現」が配置し、こども発達
学科においては、専門基礎科目の「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」の中で読み書きの基礎を身に付けさせている。
大学において、高大連携に配慮した教育については、外国語学部で英語補完講習科目として「英検 2 級特別講習」「観光英検 3 級特別講習」を設置している。また、人間科学部で教養科目の「生命科学」「物理学」「統計の基礎」において高校の基礎知識を概観したのちに人間科学部の専門分野につなげるような内容を実施している－6「生命科学」「物理学」「統計の基礎」）。このように各学部の特性に応じた配慮がなされている
２．コースワークとリサーチワーク
研究科においては、すべての研究科でコースワークを初年度の１年間で集中的に履修し基礎力を養い、リサーチワークで実践力を培いながら、修士論文の研究を完成させる方式となっておりバランスの良い履修ができるよう配慮している。
３．社会的及び職業的自立を図るための教育
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、外国語学
部では教養科目で「キャリア教育」分野の科目を多数設けている。人間科学部では専門職としての能力は各学科の臨地実習によって行われるが、教養科目の中に「現代社会とキャリア
プランⅠ〜Ⅱ」の科目を設け、専門職である前に自立した社会人となるように、社会人基礎力を高めるように配慮している。
各学科、研究科とも学習の順次性に配慮して授業科目の年次配当を行っている。平成 30
年度４月から学士課程におけるカリキュラムマップをシラバスの冒頭に提示した。カリキュラムマップはカリキュラム全体の構成を一望するためのものであり、年次進行にしたがって関連のある科目を近い位置に表示するとともに、それぞれの科目が何を学ぶための科
目なのか、どの学位授与方針（ディプロマ―ポリシー）を達成するための科目なのかを示している。さらに、専門科目や専門基礎科目と関連のある教養科目も示されている。これにより、教育の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係が明確に示されている。
また、各学部・学科の全科目においては体系マップを作成し、ナンバリングによる体系化を行っている。ナンバリングは全学の科目の体系化が目的であるので、健康栄養学科、理学療- 24 -

法学科、作業療法学科、看護学科の専門基礎科目においては個々の学科の分類によらず、人体の構造と機能、生物・化学分野、社会・環境と健康（健康・環境）、保健医療福祉とリハビリテーションの理念、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度・チーム医療に分類して共通ナンバリングにより体系化している。全学の教養科目についても教養総合、人文系、社会系、理工系、語学系、スポーツ系に分類してナンバリングによる体系化を行っている。
教育開発センターＦＤ授業改善部門が主体となって学生による授業評価アンケートが前後期それぞれにおいて実施され、全学科、全研究科で集計結果がまとめられている。
学士課程における質問項目学士課程における質問項目は、授業の内容、授業の表現、授業の意義、シラバスとの適合度、総合判断の５項目であり、学生は全 5 問 5 段階評価で学
務情報 Web システム（ユニパ）にアクセスすることによって回答している。
授業評価の結果は、各教員が担当した科目をクラスごとの「学生による授業評価」シートを作成して各担当教員に配布し、教育内容・方法の改善を促している。
「学生による授業評価」シートには各質問項目に対する５段階評価ごとの人数をグラフ化したもの。その科目に対する総合的な問「この授業を総合的に評価すると良い授業だと思いますか」の項目と他のすべての問の項目の間の相関係数を示し、どの質問項目を改善すれば総合的に良い授業となるかがわかるようになっている。
なお、平成 30 年度後期実施分から、試行的に教員が担当している１科目について、アンケートに対するコメントを作成してしてしてフィードバックをすることとなった。
また、教育内容・方法等の改善のための全学的な組織的研修の機会として、大学全体の教員を対象としたＦＤセミナーを毎年度実施している。この中で新しい教育方法や教育改善への取り組みについて紹介している。
点検・評価項目④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１

各学部・研究科において授業内外の学⽣の学習を活性化し効果的に教育を⾏うための措置各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間⼜は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
シラバスの内容（授業の⽬的、到達⽬標、学習成果の指標、授業内容及び⽅法、授
業計画、授業準備のための指⽰、成績評価⽅法及び基準等の明⽰）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
学⽣の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業⽅法＜学⼠課程＞
授業形態に配慮した１授業あたりの学⽣数- 25 -

適切な履修指導の実施＜修⼠課程＞
研究指導計画（研究指導の内容及び⽅法、年間スケジュール）の明⽰とそれに基づく研究指導の実施
大学の全学部及び全研究科においてシラバス中の「授業の方法」において、①プレゼンテーションの方法、②授業形態、の他に③アクティブ・ラーニングの取り入れの状況を記述す
るようになっている。また、平成 30 年度から「課題に対するフィードバックの方法」欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮している。
カリキュラムポリシーに従って教育方法は以下のようになっている。
全学の教養科目のうち「スポーツと健康」分野、情報処理の科目、人間科学部の「外国語」
分野では、演習形式をとっている。これらは言語、スポーツ、コンピュータ操作等の技術の修得を必要とする科目であり、それ以外の教養科目は講義形式をとっている。
外国語学部の専門科目では講義形式と演習形式をとり、以下の〈２〉学部（１）外国語学部の中で述べるように、科目の内容によって適切に振り分けられている。
人間科学部の専門基礎科目においては、講義形式、演習形式、実習形式をとっている。グループワーク等を行う科目等で演習形式、実技を養う科目で実習形式をとっており適切に振り分けられている。専門科目も専門基礎科目と同様に講義形式、演習形式、実習形式を適
切に振り分けている。知識を習得する科目で講義形式、グループワーク等を行う科目等で演
習形式、実技を養う科目で実習形式をとっており、適切に振り分けられている。なお、学外における臨地実習、臨床実習、教育実習等は実習形式の科目としている。
グローバルコミュニケーション研究科では、共通科目において1年次前期に特論講義があり、それ以後は演習科目を配置しており、順次性を考えて配置されている。
健康栄養科学研究科では演習（プレゼンテーション技術演習と学術論文作成法）と特論

講義の形式となっている。
リハビリテーション科学研究科では演習（身体機能解析学演習とプレゼンテーション技法）と特論講義の形式となっている。
こども発達学研究科では講義形式と演習形式の他、理論と実践の架橋として、「実践演習」という形式をとっている。
１．履修登録単位数の上限設定
大学の全学科において履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職科目を除き 44
単位以内、各学期 26 単位以内となっている。
大学院の健康栄養科学研究科とリハビリテーション科学研究科で履修科目登録の上限は設定していないが、履修モデルを提示し、30 単位修得するように指導している。
- 26 -

２．シラバスの作成と活用
シラバスの作成については、大学全体の方針により統一された書式でシラバスが作成されている。平成30年度からはリハビリテーション科学研究科とこども発達学研究科もシラ
バス記載項目が大学全体のものに統一された。記載項目は「授業の位置づけ」「授業の概要」「到達目標」「授業の方法」「15回の授業計画」「準備学習・事後学習」「成績評価の方法」「評価点の配分」「教科書」「参考文献」「履修条件・留意事項等」「課題に対するフィードバックの方法」となり、平成30年度から「授業の方法」の一部として記載をしていた「課題に対するフィードバック」が独立した項目となった。
このうち「15回の授業計画」の欄においては毎回の準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示している。また、「評価点の配分」では評価点において定期試験、定期試験以外、その他の占める割合を明示し、定期試験に偏重した評価がなされないように配慮している。
これらの全教科のシラバスは、学生教職員のみならず学外者も本学のポータルサイトポ
ータルサイトポータルサイトポータルサイトで閲覧が可能となっている。ポータルサイト
におけるシラバスの閲覧は各年度の初めに可能となり、学生はこれに基づいて単位の履修計画を立てることができる。また、各学期の初めにおいて授業時間割がポータルサイトに公表されるとともに、各学科のオリエンテーション時に印刷配布される。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、学期ごとに学生による授業評価アン
ケートの項目「授業はシラバスに沿って行われたか」によって検証され、各教員にフィードバックされる。
シラバスのチェックは、教育開発センターＦＤ授業改善部門の下に設置されたシラバス
チェック専門部会により平成 30 年 2 月に平成 31 年度用のシラバスについて行われた。
３．学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
国際言語学科では発表科目を中心とする授業を展開しているため、学生の主体的な参加が促されている。
なお、人間科学部においては実験・実習・演習が多数配置され、学生の主体的参加が必然的に求められている。
大学院においては、グローバルコミュニケーション研究科で一部特論講義があるほかは演習形式となっている。健康栄養科学研究科では演習、特論講義、特論実習による授業が展開されている。リハビリテーション科学研究科では、特論講義、特論演習、特別研究による授業が展開されている。いずれの研究科も、募集人員が少なく少人数で行われるため、大学院生が主体的に参加する授業となっている。
４．学士課程の履修指導- 27 -

学士課程においては全学科で指導教員制度としてクラス担任、アドバイザーを設けるとともに、週 2 コマ以上のオフィスアワーを設け、履修科目の相談等の学業上の助言を行っている。また、アドバイザーは日常的に本学のポータルサイト（ユニバーサルパスポート）を通して学生の成績データ、出席状況を入手できるため、早期の対応が可能となっている。
５．修士課程の研究指導計画
修士課程においては、どの研究科も１年次に指導教員承認のもとで研究計画書を作成し、それをもとに２年次以降における修士論文の作成、発表会に向けたスケジュールにしたがって論文を完成させるための研究指導が行われている。
６．単位の実質化を図る措置
シラバスにおける「15 回の授業計画」の欄においては毎回の準備学習と事後学習の項目を設けている。この項目において単位取得のために必要な時間を提示し、その時間で学習すべき内容を記載することにより単位の実質化をはかっている。
授業科目レベルにおいては、学士課程及び修士課程における各授業科目について半年ごとに学生による授業評価アンケートを実施しその適切性を調査している。これは教育開発センターＦＤ授業改善部門が主体となって実施している。
課程レベルにおいては各学科の学科会議・各研究科の研究科委員会において適切性が検討され、改訂が必要なときにはカリキュラムの検証及び改訂が提案される。その後、学士課程においては教務委員会を経て教授会で承認され、修士課程においては大学院委員会において承認される。
点検・評価項目⑤
評価の視点１

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

成績評価及び単位認定を適切に⾏うための措置

・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明⽰
評価の視点２

学位授与を適切に⾏うための措置

・学位論⽂審査がある場合、学位論⽂審査基準の明⽰
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び⼿続の明⽰
・適切な学位授与

１．厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施- 28 -

大学全体の成績評価は本学の履修規程に基づき、各教員が事前にシラバス上で学生に公表した評価方法によって成績評価と単位認定を行っている－3第6条）。学士課程及び修士課程において授業科目の成績評価は、100点満点の60点以上を合格とし、ＡＡ（秀）（90点以上）、Ａ（優）（80点以上90点未満）、Ｂ（良）（70点以上80点未満）、Ｃ（可）（60点以上70点未満）となっている。
定期試験期間中、病欠、公欠等の理由で受験できなかった場合に追試験を課している。
また、評価の結果合格点には達していないが一定の条件を満たしている者をいったんＤＨ（不可保留）とし、補習等を経て当該学期内に再評価をする制度が設けられている。な
お、ＤＨの後再評価の結果合格となった場合の成績評価はＣとなる。
履修した科目の成績が合格となった場合は、定められた単位数を履修者に与えている。
なお、成績評価に疑義のある場合は、文書による疑義申し立てと担当教員からの文書による回答をすることを制度化し、学生と教員が相互に成績評価の適正性を確認している。
授業科目は、「講義」、「演習」、「実習・実技」に大別されており、１単位を修得するための時間は以下の表のようになっている。よって、いずれも１単位の授業科目に45時間の学修を標準とする大学設置基準の主旨に従っている。なお、本学では授業１回90分を２時間と計算する。２単位の講義形式の授業科目であれば15回で授業時間が30時間、したがって自習時間は１回４時間×15回＝60時間が必要となると指導している。学生の予習・復習時間を確保するため、シラバスには毎回の授業ごとに準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示し、単位の実質化をはかっている。
授業形態

授業時間

自習時間

講義

15時間

30時間

演習

30～15時間

15～30時間

実習・実技

45～30時間

0～15時間計

45時間

２．既修得単位の適切な認定
学士課程においては、他の大学又は短期大学を卒業または中途退学している者に対する既修得単位の認定を行っている。また、他大学や短期大学との協議に基づき当該他大学または短期大学での授業科目の履修で修得した単位を本学での修得単位として認めている。これらにより与えることができる単位数は、編入学・転入学の場合を除き本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないこととしている。
修士課程における既修得単位の認定は、上限を 10 単位とする以外は全研究科で大学全体の基準に従っている。
３．卒業・修了要件の明示、学位授与における実施手続及び体制の明確性
学士課程については、本学学則に基づき「本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した者」について教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。卒業・修了の要- 29 -

件については、各年度に配布される学生便覧の「履修ガイド」の履修の方法において科目区
分別の必要単位数、単位の組み合わせの要件を詳細に記載して学生に明示している－14
第 35 条、36 条）－16 第 2 条、第 3 条）。
修士課程については、本学大学院学則に基づき「2 年以上在学し、別表 1 に定める授業科
目から 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者」について研究科委員会の議を経て修士課程の修了が認定され、学位を授与している。研究科の学位論文審査では、指導教員と学位論文審査主査を分離して客観性・厳格性を確保する体制を整えている。各研究科の修了の要件については、各年度に配布される大学院便覧の別表「授業科目及びその配当年次・単位数」において学生に明示している。
成績評価、単位認定及び学位授与の適切性を検証する全学的組織は、学士課程においては各学科の学科会議、教務委員会、教授会であり、修士課程においては各研究科、大学院委員会である。全学的な組織が成績評価、単位認定及び学位授与の適切性を検証することは現状では行われていない。
点検・評価項目⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２

学習成果を把握及び評価するための⽅法の開発≪学習成果の測定⽅法例≫・アセスメント・テスト・ルーブリックを活⽤した測定・学習成
果の測定を⽬的とした学⽣調査・卒業⽣、就職先への意⾒聴取
大学及び大学院において学生の学習成果の測定の指標は各人のＧＰＡ（Grade Point
Average）であり、学期ごとのＧＰＡ、通算ＧＰＡにより学習成果を測定している。また
本学ポータルサイトでは各アドバイザーが担当する学生の各科目の成績及びＧＰＡを常に閲覧することができ、きめ細かい学修指導を可能としている。
１．専門分野の性質、学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用
外国語学部・国際言語学科外国語学部・国際言語学科では語学能力テストや資格試験の合
格、就職率が教育成果の指標となる。人間科学部では健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科では国家試験合格率が教育成果の客観的な指標となり、こども発達学科では教員採用試験や公務員試験の合格、就職率が指標となる。
大学全体の就職率（対就職希望者）は平成 28 年度から平成 30 年度の３年間でそれぞれ
99.8％（2017 年 5 月 1 日現在）、99.6%（2018 年 5 月 1 日現在）、100%（2019 年 5 月 1 日
現在）で高水準となっており高い成果があがっていると考えられる。
また、人間科学部の平成 30 年度新卒者の国家試験合格率は理学療法学科で 100%、作業療- 30 -

法学科 88.1%となり全国平均を上回る成果をあげた。看護学科においては全国平均にわずかに及ばなかったものの 93.6%という高い合格率を維持している。健康栄養学科においても管理栄養士合格率が平成 30 年度新卒者で 95.4%となり平成 29 年度の 94.6%に引き続き高い合格率を維持した。
なお、学生の自己評価、卒業後の評価を調査する組織的な取り組みは実施していない。今後、学修成果の把握をする方法を開発する必要がある。
学習成果を把握及び評価するための方法の開発については、教育開発センターのカリキュラム開発部門で検討がなされており、ルーブリックを活用して学習成果の測定を目的とした学生調査の 2019 年度実施に向けて準備している。
点検・評価項目⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠に基づく点検・評価

・学習成果の測定結果の適切な活⽤評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

教育成果の検証は、定期試験の成績及び課題レポートまたは演習や実習における実技の結果、学外実習科目における実習施設からの意見、語学能力テストや資格試験の合格（国際言語学科）、国家試験合格率（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学
科）、教員採用試験や公務員試験の合格（こども発達学科）によって得られた学生の成績
状況・学習状況を参考にして各教員が行っているのが現状である。今後は、教育開発セン
ターのカリキュラム開発部門で、ルーブリックを活用した学習成果の調査を 2019 年度に実施することが検討されている。
大学院における教育成果の検証は修士論文の審査によって行われ、この審査をふまえて、教育内容や方法等の改善がなされる。
専門基礎科目及び専門科目の教育課程の適切性は、各学科の学科会議の中で、各教員が収集した学生の成績状況・学習状況を集約することにより検証されている。教養科目の教育内
容の検証については、全学教養科目運営委員会が主体となって行っている。
なお、人間科学部の場合、カリキュラム改訂は学生の成績状況以外に、理学療法士、作業療法士、看護師、管理栄養士等の指定規則の改訂によっても行われる。
カリキュラム改訂が必要となった場合、学部においては原案が学科会議で作成され、教務委員会、教授会の議論を経て決定される。カリキュラム改訂に伴う学則の変更は教授会の議により原案を作成し、理事会の議を経て行われている。大学院の研究科においては研究科委員会で検討される。
なお、国家資格に関連する学科においては文部科学省または厚生労働省への報告が行われ適切性の判定を受けている。
- 31 -

現状では学生の成績状況・学習状況等をもとにして各学科、各研究科でカリキュラムの改訂がなされているが、これに加えてルーブリックを活用した学習成果の調査が実施されたら、その活用を図ってゆく。
（２）長所・特色
平成 30 年度４月から学士課程におけるカリキュラムマップをシラバスの冒頭に提示され、教育の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係が明確に示されるようになった。
平成 30 年度からシラバスにおいて「課題に対するフィードバックの方法」欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮した。
また、全学科、全研究科のシラバスが統一された書式で構成されるようになった。
人間科学部においては①講義と実習の組み合わせ②講義と演習の組み合わせ③演習と教育実習の組み合わせをすることにより知識と技術の修得の関連付けを行い修得度が向上している。
各科目の担当教員に出席状況をすみやかに入力するように促した結果アドバイザーは日常的に本学のポータルサイト（ユニバーサルパスポート）を通して出席状況を把握できるよ
うになり早期の学修指導が可能となっている。
大学全体の就職率（対就職希望者）は平成 28 年度から平成 30 年度の３年間でそれぞれ
99.8％（2017 年 5 月 1 日現在）、99.6%（2018 年 5 月 1 日現在）、100%（2019 年 5 月 1 日
現在）で高水準となっており高い成果があがっていると考えられる。
また、人間科学部の平成 30 年度新卒者の国家試験合格率は理学療法学科で 100%、作業療法学科 88.1%となり全国平均を上回る成果をあげた。看護学科においては全国平均にわずかに及ばなかったものの 93.6%という高い合格率を維持している。健康栄養学科においても管理栄養士合格率が平成 30 年度新卒者で 95.4%となり平成 29 年度の 94.6%に引き続き高い合格率を維持した。こども発達学科においては、平成 30 年度（29 年実施）教員採用選考検査において、29 名受験中、一次試験全員合格 89.7％、二次試験合格（教員登録）12 名であり、
平成 31 年度
（30 年実施）
教員採用選考検査において、27 名受験中、一次試験全員合格 100％、二次試験合格（教員登録）24 名を数えた。これらの結果は学外の基準による客観的なものであり、信頼性が高いものといえる。
学生の自己評価のため、卒業時アンケートを平成 30 年度（平成 31 年 3 月卒業）卒業生に対して実施した。なお、卒業時アンケートは平成 28 年度（平成 29 年 3 月卒業）卒業生（大学院生を含む。）から実施している。これにより、学生の自己評価による学習成果の達成度、学生支援に対する意見を調査できるようになった。

- 32 -

（３）問題点
第二期認証評価において指摘された事項「人間科学部健康栄養学科及び同こども発達学
科では、必ずしも国家試験資格取得もしくは国家試験受験資格取得が必須ではないにも関わらず、あらかじめ定められた上限単位を超えて履修登録をすることができる。また、こども発達学科では、教職科目が卒業要件に算入されるにも関わらず、上限を超えて履修登録をすることができ、事実上、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていないことになっているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。」についてはまだ改善がなされていない。
各学部研究科のディプロマ―ポリシーで「知識」、「技能」、「態度」等のキーワードがある学科・研究科とそうでない学科・研究科があり形式が統一されていない。
ディプロマ―ポリシー、カリキュラムポリシーはホームページで公表されているが、新入生に対しての説明や学生便覧への記載がない。
カリキュラムポリシーの中に教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態などが明示している学科・研究科とそうでない学科・研究科があり形式が統一されていない。
カリキュラムポリシーとディプロマ―ポリシーとの整合性については、一部で両者の対応付けができていない学科がある。
学習成果を把握及び評価するための調査を実施し、それを活用することが望まれる。
全学内部質保証推進組織が構築されていない、またアセスメントポリシーが策定されていない。
学生による授業評価アンケートの回答率は平成 29 年度から回答項目を５問にしぼることにより、以前に比べて大きく改善したもののさらに回答率を高める方策が必要である。
（４）全体のまとめ
北海道文教大学ディプロマポリシー（学位授与方針）、及びカリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）は授与する学位ごとに定められ、公表されている。また、ディプロ
マポリシーとカリキュラムポリシーはおおむね適切に連関している。
カリキュラムポリシーに基づいて学生便覧の「教育課程の構成と概要」が定められ、各学科・研究科にふさわしい授業科目が開設各・研究科にふさわしい授業科目が開設各・研究科にふさわしい授業科目が開設されている。
大学の全学部及び全研究科においてシラバスにおいてアクティブ・ラーニングの取り入れ状況を記述するようになっている。また、平成 30 年度から「課題に対するフィードバッ
クの方法」欄が独立した項目となりフィードバックを学生に返すことにより学生が意欲をもてるように配慮している。これにより学生の学習を活性化するように促している。
成績評価、単位認定及び学位授与は厳格かつ適切に行われている。
学習成果の把握について、現状では、学生の成績状況・学習状況、語学能力テストや資- 33 -

格試験の合格（国際言語学科）、国家試験合格率（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科）、教員採用試験や公務員試験の合格（こども発達学科）によって行われカリキュラムの改訂に活かされている。一方、全学的な学習成果の調査を 2019 年度に実施することが望まれる。
今後は、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織を構築し、その組織が各学部・研究科の教育課程及びその内容、方法を検証することが望まれる。

- 34 -

基準５

学生の受け入れ（１）現状説明点検・評価項目①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１

学位授与⽅針及び教育課程の編成・実施⽅針を踏まえた学⽣の受け⼊れ⽅
針の適切な設定及び公表

評価の視点２

下記内容を踏まえた学⽣の受け⼊れ⽅針の設定

・⼊学前の学習歴、学⼒⽔準、能⼒等の求める学⽣像
・⼊学希望者に求める⽔準等の判定⽅法
学士課程の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、大学の基本理
念と教育目標に基づき、学部学科毎に定め、大学ホームページ及び「学生募集要項」で公表している。このほか、「北海道文教大学の特徴」として４項目を掲げ、同じく大学ホームページ及び「学生募集要項」で公表している。
修士課程については各研究科毎に定め、大学院ホームページ及び「募集要項」で公表し、教育目的または教育研究上の理念と目的、アドミション・ポリシーを明記している。
なお、障がいのある学生の受け入れについては、学士課程・修士課程ともに基本的に当該学生が学修を円滑に進められるように、関係部署が連携・協力して支援し、可能な限り受け入れることとしている。
これらの学生の受け入れ方針は、大学ホームページの「入試情報」の「アドミッションポ
リシー」の項目から簡便に閲覧可能となっており、情報を得やすく工夫している。
学士課程においては、本学ホームページ「3 つのポリシー」の「アドミッションポリシー」に「学力の 3 要素を踏まえた判定」の項目があり、「入学試験においては高等学校までに培われた学力の 3 要素に鑑み、各試験区分において 求めた提出書類・面接・小論文・各教科
目試験等の総合評価をもって合否を判定している。」と明記している。
修士課程においては募集要項の出願資格の項目に入学前に必要な学習歴が明記している。
各学科、各研究科ともそれぞれの自己点検評価報告書に記載されているように、アドミッ
ションポリシーに対応するカリキュラムポリシー、ディプロマ―ポリシーがあり整合している。
点検・評価項目②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１

学⽣の受け⼊れ⽅針に基づく学⽣募集⽅法及び⼊学者選抜制度の適切な設
定

評価の視点２

⼊試委員会等、責任所在を明確にした⼊学者選抜実施のための体制の適切な整備

評価の視点３

公正な⼊学者選抜の実施- 35 -

評価の視点４

⼊学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な⼊学者選抜の実施

学士課程の入学者選抜については、公募推薦入試、ディスカバリー入試、一般入試により実施している。公募推薦入試には、AO 入試（国際言語学科、健康栄養学科、こども発達学科）も含む。一般入試では一般Ⅰ・Ⅱ期入試、Ⅲ期入試（国際言語学科、健康栄養学科、こども発達学科）大学センター試験利用入試前期・後期を実施している。さらに、特別入試として社会人入試・帰国子女入試、国際言語学科のみ外国人留学生入試を実施している。2019年度入学者向けにあらたな入学試験制度である「ディスカバリー入試」が創設された。これは入学前の 2018 年夏から本学の教員や職員が受験生に対して本学の入学基準に到達できるように大学進学に対する動機付けやノートの取り方等を指導する育成型の入試である。
これにより、志望動機がより強固な学生を受け入れることが期待される。
また、上記の入学者選抜枠選抜枠のなかで特待生入試 A・B・C 日程を実施している。A
日程は公募推薦入試で国際言語学科、健康栄養学科、こども発達学科が実施。B 日程はセンター利用入試前期で全学科が実施。C 日程はセンター利用入試後期で理学療法学科・作業療法学科・看護学科が実施している。
なお、外国語学部学生募集のみ海外入試を中国で実施している。これらの入学試験も学生募集要項で公表配布、並びにホームページにて公開している。合否判定についても大学全体とおなじである。
以上の入学試験のいずれも学力の 3 要素を踏まえた判定、多角的評価を行いモチベーシ
ョンの高い学生が入学できるようにしている。
修士課程においては、事前の問い合わせまたは本学大学院教員への相談を経て研究計画書を作成後、出願して受験するという過程を経て学生を受け入れている。
本学の入試に関する業務は、入試委員会のもと、下部組織である入試支援専門部会と入試広報部が内容を検討し、各学科会議に内容を諮り決定している。特に、入試実施要領については、入学者選抜の検証、障がいのある入学志願者に対する試験実施上の配慮、入学者選抜の実務などの内容を盛り込んでいる。
入試問題は、推薦・一般入試共に、これも入試委員会の下部組織である入試問題作成部会
で調整、作成される。構成員は委員長以外非公開としている。学科の面接時の質問事項及び判定基準・評価表等の確認と調整は、あらかじめ入試委員会の下部組織である入試支援専門
部会と入試広報部が行っている。
入試実施にあたっては、入試支援専門部会と入試広報部が各業務を精査し、入試本部を設置し、全体打合せ会も実施し万全を期している。入試実施にあたり不都合や改善点がある場
合は、速やかに対応できる組織体制整備がなされている。
採点は「小論文」は複数教員で行う。一般入試は教科目ごとに担当学科を決め、その学科教員が全学の採点を行う。採点は原則全教員が行い、同一答案を３人の教員が採点確認し、- 36 -

さらに入試広報部が採点合計をチェック、誤りや不明ある時は再び教員により確認される。
「面接」試験についても、必ず複数の教員で対応し、質問事項並びに評価項目、採点方法も各学科で協議・検討されたものをベースに実施される。調査書の資料作成や入試判定資料は、学科からの要望や報告に基づき入試広報部が作成する。また必要ある時、調査書等は原本を学科に対し開示している。
以上の判定のための資料に基づき、各学科判定会議にて第一次判定を行い、各学科の入試
支援専門部会委員と学科長及び入試広報部で調整協議を行い、原則として学科合否判定案
を入試委員会に報告する。入試委員会は学長・副学長・各学科長・各研究科長で構成され、学科合否判定を基に、学部全体及び全学的視点も加味し、学科判定会議を基に再度合否判定を行う。これが、実質的な最終合否判定となる。教授会は、公正かつ適切に合格者を判定したか、入試委員会の報告を受け、審議承認する。
入試結果については、試験区分ごと、及び全ての試験が終了後、全学部学科毎に志願者数、受験者数、合格者数、手続者数、入学者数、辞退者数を教授会に報告し、入試全体を検証している。入試結果は、毎年「入試ガイド」を作成公表し、オープンキャンパス、高校訪問時、進学相談会で提示説明し配布している。また、ホームページで公表している。
修士課程の入学者選抜は、研究科担当全教員があたり、筆記試験・口述試験の実施・採点は、複数の教員で行い、研究科会議の合否判定会議を経て、入試委員会で審議し合格者を決定している。

点検・評価項目③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１

⼊学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学⽣数の管理＜学⼠課程＞
・⼊学定員に対する⼊学者数⽐率
・編⼊学定員に対する編⼊学⽣数⽐率
・収容定員に対する在籍学⽣数⽐率
・収容定員に対する在籍学⽣数の過剰⼜は未充⾜に関する対応＜修⼠課程＞
・収容定員に対する在籍学⽣数⽐率

過去 5 年間の入学定員と入学者及び入学定員に対する入学者比率の平均値は、下表のとおりである。
【入学定員に対する入学者比率（過去 5 年間平均）】- 37 -

学部学科

入学定員

国際言語学科

入学者数

入学者

入学者比率

2014

2015

2016

2017

2018

計

（平均値）

100

68

55

71

56

54

304

0.608

外国語学部

100

68

55

71

56

54

304

0.608

健康栄養学科

150

155

147

173

128

107

710

0.947

理学療法学科

80

119

104

89

98

100

510

1.275

作業療法学科

40

55

42

50

40

40

227

1.135

看護学科

80

100

96

87

103

96

482

1.205

こども発達学科

100

111

115

109

95

94

524

1.048

人間科学部

450

540

504

508

464

437

2453

1.090

大学全体

550

608

559

579

520

491

2757

1.003

また、大学の収容定員に対する在籍者比率は、下表のとおりである。
【2018 年度の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生数比率（2018.5.1 現在）】
在籍学生

学部学科

数

年次別在籍学生数

収容定員

在籍学生
比率

（Ｂ）

（Ｂ）/
（Ａ）

（Ａ）
1 年

2 年

3 年

4 年

次

次

次

次

国際言語学科

400

54

50

79

63

246

0.615

外国語学部

400

54

50

79

63

246

0.615

健康栄養学科

600

110

124

162

142

538

0.897

理学療法学科

320

108

94

84

105

391

1.222

作業療法学科

160

43

38

51

45

177

1.106

看護学科

320

96

103

91

95

385

1.203

こども発達学科

400

95

93

104

112

404

1.010

人間科学部

1800

452

452

492

499

1895

1.053

大学全体

2200

506

502

571

562

2141

0.973

外国語学部の在籍学生比率は 0.615 で、入学定員未充足の状態が続いている。学科カリキ
ュラム改革を 2016 年に行っているがその効果があらわれていないのが現状であり、その原因を検証し是正を進める必要がある。人間科学部の在籍学生比率は 1.053 で全体としてはほぼ適正数値であると思われる。ただし、学科間に偏りがあり、理学療法学科と看護学科は- 38 -

やや定員超過、健康栄養学科は定員割れの状態にあるため、やはり今後是正が必要である。
大学全体の在籍学生比率は 0.973 となり定員を下回ったためその原因を検証し、是正を進める必要がある。
修士課程において、各研究科過去 5 年の入学者及び入学定員に対する比率は下表のとおりである。
【大学院研究科入学定員に対する入学者比率（過去 5 年間平均）】研究科

グローバルコミュニケ

入学
定員

入学者数
2014

2015

2016

2017

2018

入学

入学比

者数

率
平均値

5

4

6

1

7

4

22

0.88

4

­

7

1

2

1

11

0.688

4

­

­

­

4

5

9

1.125

こども発達学研究科

4

­

­

­

5

1

6

0.75

大学院全体

17

4

13

2

18

11

48

0.861

ーション研究科

健康栄養科学研究科
リハビリテーション
科学研究科

また、大学院の収容定員に対する在籍比率は、以下のとおりである。
【2018 年度大学院の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生比率（2018.5.1 日現在）】
研究科

収容定員

年次別在籍学生数

在籍学生数

在籍学生比率

（Ａ）

１年次

２年次

10

5

6

11

1.10

8

1

3

4

0.5

8

5

4

9

1.125

こども発達学研究科

8

1

5

6

0.75

大学院全体

34

12

18

30

0.882

グローバルコミュニケー
ション研究科

健康栄養科学研究科
リハビリテーション科学
研究科

（Ｂ）

Ｂ/Ａ

在籍学生比率についてはグローバルコミュニケーション研究科とリハビリテーション科
学研究科は収容定員を満たしているが、安定した学生募集を維持継続する必要がある。健康栄養科学研究科とこども発達学研究科はそれぞれ 0.5、0.75 と共に収容定員未充足であり、安定した学生募集を維持継続するように是正が求められる。健康栄養科学研究科とこども発達学研究科は年により入学者の変動が大きく、安定的な募集活動が強く求められ、是正が- 39 -

必要である。
人間科学部の理学療法学科、看護学科の入学定員および収容定員の充足率が超過している。この２学科の合格者の歩留まりの変動が大きいのが原因と思われる。従って歩留まりを慎重に見極め是正を進めているところであるが、期待される効果をあげていないのが現状である。
１年次で定員を充足していないその他の学科においては、進学相談会の実施による生徒と面談の実施、本学へのキャンパス訪問、出前ガイダンスの実施出前ガイダンスの実施、高校訪問を行い定員の充足のための努力をしているところである。また、本学系列校である北
海道文教大学明清高等学校と高大連携の覚書を 2016 年 7 月に交わしており、連携を深める
ことで本学への出願を増やす努力をしている。
。
修士課程においては、健康栄養科学研究科とこども発達学研究科で年により入学者の変動が大きいため、卒業生への声掛けなどを行ってゆく必要がある。
点検・評価項目④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

学士課程の学生募集及び入学者選抜の検証は、入試支援専門部会・各学科会議で行っている。また、修士課程の学生募集及び入学者の検証は、各研究科委員会にて行っている。
本学における入学試験体制を充実・強化し、且つ入学試験全体の検証・分析を専門的に行い、高大接続も視野に新しい入学試験選抜方法及びその評価法等について多面的・総合的に検証する機関として 2016 年 8 月アドミッション・センターを発足させている。この機関は、客観的に入学試験体制を検証し、高等学校の意見や他大学の先進的事例に学び提言する役割を担っている。

（２）長所・特色
学生募集に関する業務の中でも、各学科、入試広報部共に精力をそそいでいるのがオープ
ンキャンパスである。各学科共に工夫を凝らし、学生を中心とした実習体験や留学体験報告
等が好評である。また、本学オープンキャンパスの動員数が志願者数とリンクしているのは、
経年データ等で明らかである。今後もオープンキャンパスを主軸に学生募集活動に力を投入する方針である。
高校訪問では、新卒者の進路（就職先）や国家試験結果データ、在校生の GPA 成績デー
タや就学状況、新入生の受験データ等を持参し、請求に応じ開示している。この資料は高校別となっており高等学校進路指導部から歓迎されている。
- 40 -

2016 年 3 月にアドミション・ポリシーのガイドラインが示された事を受け、「学力の 3 要素」に基づき、入学時における点検項目や評価・判断基準を整備し、反映明記された。
大学院は 4 研究科体制になり、互いに情報の共有化が図られる中、研究科としての研究体
制整備や指導体制など、より本格化した体制作りを志向しつつある。今後、情報の共有化と体制整備を推し進め、今後ますます切磋琢磨し、大学各学部の研究・教育を牽引する大学院として、発展が期待される。

（３）問題点
入学前に修得しておくべき知識の内容・水準の明記については実現されてはいない。本学は将来の目標が明確で、学生個々の将来像が明らかな事から、学科毎に「求める学生像」の各項目で表現するに留まっている。
人間科学部の一部の学科において、収容定員を上回る学生を受け入れている現状については、手続歩留まりや入学辞退者等極めて困難な点はあるが、検証を重ね適正値に近づける必要がある。
その一方で、１年次で定員をかなり下回る学科があるため、教育実績の積み重ねにより、高等学校や受験生に対する信頼を築きあげる事により、入学定員並びに収容定員確保に努める必要がある。研究科は、教育研究内容及びその指導内容から担当教員が中心になり学生募集を行わざるを得ない。さらに、学修意欲や質の高い入学者をこれまで以上に確保する為には、志願者の増加を図ることが前提となる。大学院も 4 研究科体制になり、大学院の組織体制を再構築し、研究・指導体制や情報の共有化、学生募集の恒常化について改善が必要である。
修士課程においては、健康栄養科学研究科とこども発達学研究科で年により入学者の変動が大きいため安定的な志願者の確保が課題である。

（４）全体のまとめ
学生の受け入れに関しては、その方針を明示し十分に周知するとともに、学生募集及び入学者選抜も適切に行っている。入試支援専門部会と入試広報部が、実務的取り組みをとおし、学生の受け入れ方針や学生募集及び入学者選抜のあり方を検証しており、問題があれば、方針を再検証し見直すこととしている。
学部学科における入学者定員・収容定員に関しては、外国語学部と人間科学部の一部の学科において定員未充足であり、学生募集の徹底と教育実績の積み重ねにより、高等学校の信頼を得て安定的に入学者確保に努める課題がある。人間科学部の一部の学科では、やや定員超過の傾向にあり、合格者の歩留まりや入学手続者の辞退率を読み取る事は、極めて困難で- 41 -

あるが是正の継続と検証が必要である。
大学院各研究科においては、学生募集の恒常的取り組みにより、安定した入学者確保の維
持継続に努め安定化を図る必要があり、多様な検証が必要である。

- 42 -

基準６

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１

⼤学として求める教員像の設定

・各学位課程における専⾨分野に関する能⼒、教育に対する姿勢等
評価の視点２

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する⽅針（各教員の役割、連携のあり⽅、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明⽰〈１〉大学全体
学園の建学の精神である「清正進実」を実践するため、本学の構成員である教員について、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程を定め、求める教員像
は、大学教育職員の資格基準（一般資格基準）として、「大学教育職員は、人格高潔にして、教育上の識見を有し教授能力のある者とする」と定めている。学部教育職員の職位
は、教授、准教授、講師、助教、助手ごとに学位、研究業績、社会活動暦等に関する規程を設けている。大学院担当教育職員については学部との兼務がほとんどあり、原則、学部と同じ職位としている。
教員の職務については、学長が教授会等において「学生と父母に満足してもらえる大学、面倒見のいい大学」を目指すことを説明しており、本学の「教育」において重点を置いている。
なお、教員の業務内容は、毎週水曜日は学内の諸会議・委員会開催日としており管理的な業務が多く、週 1 日は水曜日以外で研究の日の取得を認めているため、本学教員の平均的な業務としては、「教育 6 割」、「管理業務 2 割」、「研究 2 割」のような状況となっている。
教員の採用および昇任に関する資格審査においては、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程に基づく教育職員資格審査委員会で審議される。また、審査委
員会の構成員は、学長、任用する学部の学部長又は研究科長および各学科長と学長が指名する教育職員（大学院担当教育職員の任用にあたっては、候補者の専門分野又は近接専門分野の研究指導担当者）2 名を加えた委員となっている。
教育職員資格審査委員会は、学長が議長となり、①学歴、②職歴、③学会および社会における活動等、④教育上の能力に関する事項、⑤職務上の実績に関する事項、⑥研究業績
等に関する事項等に関し、総合的にかつ公正に審査を行い、議決は出席委員の全員一致を原則としている。
「教員組織の編制方針」については、以下のように教員組織を編成している。

- 43 -

教員組織の編制方針①「大学設置基準」等関連法令に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部、研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
②

教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。

③

広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。

④

教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部・研究科の諸規程等に基づき、公正かつ適切に行う。

⑤

組織的・多面的活動を行って、絶えず教員の資質向上を図る。

１）教員構成の明確化
本学は現在、2 学部 6 学科 4 研究科で構成されているが、リハビリテーション科学研究
科の 2 教授及びこども発達学研究科の 1 教授は大学院専任教員で、その他の教員は学部の6 学科のいずれかに所属する体制をとり、大学院も兼務している。2018（平成 30）年 5 月
1 日現在、本学の助手を除く教員数は 118（内教授 49）名であり、大学設置基準に定めた
必要教員数 83（内教授 42）を十分上回る配置を行っている。
２）教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
本学園では、学校法人鶴岡学園組織規程を整備し、その中に大学の組織も網羅している。
学長を頂点としてその補佐役に副学長、その下に図書館長、大学院研究科長、大学学部長、附属幼稚園長を配している。さらに外国語学部長の下には国際言語学科長、人間科学部長の下には健康栄養学科長、理学療法学科長、作業療法学科長、看護学科長、こども発達学科長となっている。個々の専任教員は、各学部・各研究科に属し、所属長（学部長、研究科長等）の下で、学部教授会・研究科委員会等の構成メンバーとして、教育研究に関わる事項につき決定を行うとともに、決定された事柄についてその実現にあたる責任を負う。なお、役職者の職位と職務内容は、以下の通りである。
役職者の職位と職務内容
職

位

大学長
副学長
学長補佐
大学院

職

務

内

容

大学長は大学の校務を掌り、所属教育職員を統督し、大学を代表する。
必要があるときは、副学長を置くことができる。
副学長は、学長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。
必要があるときは、学長補佐を置くことができる。
学長補佐は、学長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。
大学院研究科長は、学長を補佐し、研究科の業務を掌理する。
- 44 -

研究科長
学部長

学部長は、学長および副学長を補佐し、学部の業務を掌理する。

学部長補佐必要があるときは、学部長補佐を置くことができる。
学部長補佐は、学部長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。

図書館長

図書館長は、学長の下に、図書館に関することを掌理する。

学科長

学科長は、学部長を補佐し、その学科の業務を掌理する。

組織的な教育運営を実施するため、学内には各種委員会制度を設け、必要な役割分担、責任の所在を明確にしている。各委員会および専門部会には、各研究科、各学部、各学科の教員が必要に応じて参加し、それを実現するために所管課の事務局職員がサポートし、教員と事務職員の両組織間の調和の取れた教育運営体制を実現している。
主な各種委員会名と選任区分および所管課 （平成 30 年５月１日現在）
委員会

委員長

専門部会名

（部会長）

教務委員会

学長が指名

委員の専任区分
各学科より教員 2

事務局

任期
(年)

所管課

教務課長

2

教務課

学長が指名

各学部長と各学科より教員 1 名

2

教務課

学生委員会

学長が指名

各学科より教員 1 名

2

学生課

公開講座委員会

学長が指名

各学科より教員 1 名

2

教務課

入試委員会

学長

役職者（職指定）

入試支援専門部会

学長が指名

全学教養科目運営委
員会

広報・大学ホームペー
ジ委員会
評価委員会
自己点検・評価専門部
会

学長が指名

名

入試広報
課

各学科より教員 1

入試広報

名以上

部長

各学科より教員 1名以上

学長

役職者（職指定）

学長が指名各学科より教員 1 名

総務課

2

入試広報

2

総務課
企画課

2

企画課

2

就職課

2

図書課

各学科より教員１名
就職等支援委員会

学長が指名

学部長が推薦し学長が指名する教員若干名学術情報委員会

図書館長

各学科より教員 1 名

総合ネットワーク委

学長

役職者（職指定）- 45 -

総務部

員会
マルチメディア教育

学長が指名各学科より教員 1 名

2

教務課

学長が指名

全学教員から数名選出

2

総務課

国際交流委員会

学長が指名

各学科より教員 1 名以上

2

国際課

留学専門部会

学長が指名

全学教員から数名選出

2

国際課

研究倫理審査委員会

副学長

学長、研究科長、各学科より教員 1 名

専門部会
ネットワーク専門部
会

教育開発センター運
営委員会
カリキュラム開発部
門

学長
学長が指名

ＦＤ授業改善部門

学長が指名

ＧＰ部門

学長が指名

キャリア教育センター運営委員会
子育て地域支援セン
ター運営委員会
ハラスメントに関する相談員

副センター長、センター総括室長、各部門長、各学部長、研究科長、学務部長

部門長
各学科より教員 1 名

部門長
各学科より教員 1 名

部門長
各学科より教員 1 名

学長が指名

各学科より教員 1 名

学長が指名

人間科学部各学科より教員 1 名

指定なし

企画課

2
2

企画課

教務課

2
2

就職課
総務課
教務課

各学科より教員各 2 名、事務職より 3

総務課

名

教務課

〈２〉学部
本学の専任教員は、学部の下部組織であるいずれかの学科に所属し、学科の教育研究活動に携わっている。教員組織の基本方針や業務活動に関する項目は、全学教授会（教員は講師
以上参加・事務職員は管理職者が参加）および全学の学部長・学科長等が出席する学部長・学科長会議において審議、決定、伝達される。また、各学科は教育運営の責任者である学科長の下に、大学の方針や決定事項に従って、学科における教育研究活動にあたっている。
（1） 外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2） 人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。

- 46 -

〈３〉大学院
本学の専任教員は、リハビリテーション科学研究科の 2 教授およびこども発達学研究科の 1 教授は大学院のみの専任教員であるが、その他の大学院教育を担当できる資格をもつ
教員は、学部学科のいずれかに所属し学部と大学院を兼務して教育研究に従事している。教員組織の基本方針や業務活動に関する項目は、各研究科委員会において審議、決定、伝達される。また、各研究科は教育運営の責任者である研究科長の下に、大学の方針や決定事項に従って、研究科における教育研究活動にあたっている。なお、４研究科はいずれも１専攻であるため、研究科長は専攻の責任者も兼務している。
（１）グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（２）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（３）リハビリテーション科学研究科の教育理念と人材育成の目的
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（４）こども発達学研究科の教育理念と人材育成の目的
大学院の説明と同様であるため、省略する。

点検・評価項目②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１

⼤学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数

評価の視点２

適切な教員組織編制のための措置

・教育上主要と認められる授業科⽬における専任教員（教授、准教授⼜は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の⽬的に即した教員配置（国際性、男⼥⽐等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３

学⼠課程における教養教育の運営体制〈１〉大学全体
学部・学科・大学院研究科等の教員数は、平成 30 年 5 月 1 日現在の「大学基礎データ- 47 -

表１」に示している。本学の全教育課程における助教以上の専任教員数は 118 名（内、教授が49 名）であり、大学設置基準における必要専任教員数 83 名（内、教授が 42 名）を満たしている。
本学は現在 2 学部 6 学科 4 研究科で構成されているが、リハビリテーション科学研究科の 2 教授及びこども発達学研究科の 1 教授は大学院専任教員で、その他の教員は学部の 6
学科いずれかに所属する体制をとっている。各々学科により異なるが、文部科学省が定めた大学設置基準定員に加え教職課程認定基準等教員数を満たす必要や、厚生労働省が定めた養成施設の学校指定規則等で定めた教員数を満たす必要もある。これらの基準をクリアするため、教員数を充実し、かつ大学全体の収容定員に応じて必要とする教員（23 名）も全て学科配属の形を取っている。なお、教員の年齢構成についてはバランスの取れた年齢
構成を心掛け、定年を超えた 65 歳以上の教員については 1 年任期での雇用に限定し、後任の採用については 30 歳代、40 歳代の講師や助教等の若い年代を中心とした教員補充に努めている。
〈２〉学部
各学部は、教員組織の編制方針に従い、下表１に示すように、カリキュラムの流れを踏まえた授業科目を担当可能な教育・研究業績を有する教員を配置し、設置基準上必要専任教員
数を満たしている。なお、下記人間科学部の表には、学長（教授１）を除外した数となっている。
（1） 外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2） 人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（表 1）学部の専任教員数
専任教員数
外国語学部
学科名

教授

准教授

講師

助教

設置基準上

専任教

必要専任教

員 1 人

員数

あたり

計

内）

の在籍

教授

学生数

数
国際言語学科

8

5

4

0

17

10

5

14.5

外国語学部 計

8

5

4

0

17

10

5

14.5

人間科学部

専任教員数
- 48 -

設置基準上

専任教

学科名
教授

准教授

講師

助教

必要専任教

員 1 人

員数

あたり

計

内）

の在籍

教授

学生数

数
健康栄養学科

10

2

8

0

20

12

6

26.9

理学療法学科

12

5

3

1

21

8

4

18.6

作業療法学科

6

3

1

2

12

8

4

14.8

看護学科

6

4

6

11

27

12

6

14.3

こども発達学科

7

7

6

1

21

10

5

19.2

人間科学部 計

41

21

24

15

101

50

25

18.8

〈３〉大学院
各研究科・専攻の教員は、教員組織の編制方針に従い、かつカリキュラムの流れを踏まえた授業科目の担当および研究指導が可能な教育・研究業績を有する者を配置している。
（１）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻（修士課程）は、
設置基準上必要な教員数が研究指導教員数 3 名以上でうち教授が 2 名以上と研究指導補
助教員が 2 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 9 名でうち教授が 5 名となり、設置基準上の必要専任教員数を十分上回っている（表２）。
（２）健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指
導教員数 4 名以上でうち教授が 3 名以上と研究指導補助教員が 2 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員 5 名全員教授と研究指導補助教員が１名の 6 名であり、設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表２）。
なお、本学では大学院教員は、全て学部の教育研究に携わっている者である。
（３）リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指導教員数 6 名以上でうち教授が 4 名以上と研究指導補助教員が 6 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 11 名でうち教授が 9 名と研究指導補助教員
が 3 名の 14 名であり、設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表２）。
なお、本学では 2 名の教授を大学院のみの専任教員とし、その他の大学院教員は学部の教育研究に携わっている者である。
- 49 -

（４）こども発達学研究科
こども発達学研究科こども発達学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指
導教員数 3 名以上でうち教授が 2 名以上と研究指導補助教員が 3 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 6 名でうち教授が 5 名と研究指導補助教員が１名の 7 名であり、設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表２）。
（表 2）大学院の専任教員数
設置基準上必要専任

専任教員数

研究科・専攻

グローバル

言語文化

コミュニケ

コミュニ

ーション研

ケーショ

究科

ン専攻（修

研究指導教

研究指

員数

導補助

教員数
計
助手

教員

研究指導教

研究指

員数

導補助
教員

うち

う ち

教授

教 授

数

数

9

5

0

9

0

3

2

2

5

5

1

6

0

4

3

2

11

9

3

14

0

6

4

6

6

5

1

7

0

3

2

3

31

24

5

36

0

16

11

13

士課程）
健康栄養科

健康栄養

学研究科

科学専攻
（修士課
程）

リハビリテ

リハビリ

ーション科

テーショ

学研究科

ン科学専
攻（修士課
程）

こども発達

こども発

学研究科

達学専攻
（修士課
程）
合 計

- 50 -

点検・評価項目③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採⽤、昇任等に関する基準及び⼿続の設定と規程の整備

評価の視点２

規程に沿った教員の募集、採⽤、昇任等の実施〈１〉大学全体
教員人事については、教員組織の編制方針及び教育研究の年次計画に基づき大学全体の計画を立て、その計画に則って人事計画を決定している。定年、および雇用満了を迎える教員の情報については、事前に事務局より学部長・学科長に情報を提供し、各学科ではそれに基づき次年度の授業および人事計画を検討し、教員募集が必要な場合は公募制を原則として広く人材を募集している。
なお、教育職員の任用に係る具体の流れは以下（表 3）に示す通りである。次年度に向けての教員採用の概略は、当該年度前期に学内で所属教員の動向に関する情報等を集約し、9月を目途に教員人事計画を策定し、その後、理事会で次年度人事計画案を附議・決定する。
これを受けて公募手続きが行われ、選考手続き等を経た後、12 月末には概ね次年度の教員人事が確定する運びとなっている。
（表 3）教育職員の任用に係る選考手続き
時期

具体の検討事項
事務局から各学科所属教員の任免に係る情報提供

6 月下旬

・定年者、雇用期間満了者、新規採用公募の情報等
・本年度授業計画並びに基礎調査（教員別時間数）
・本年度基礎状況（非常勤講師）

9 月中旬

上記授業計画に基づく教員人事計画案の検討

各学科・学部長
学長・副学長

次年度人事計画について意向・要望等を取りまとめる下旬

学部長・学科長と事務局※計画原案等について報告又は協議

11 月中・

教務課
各学科・教務課

前）

10 月

総務課

各学科において次年度授業計画の検討
（後期授
業開始

担当責任者

学長・副学長

上記に人事計画に基づき、次年度人事計画案を作成する

総務課

上記資料を各学部長・学科長宛に送付し、当該学部学科

学部長の教員人事案を検討し、検討結果の提出を依頼する

各学科

各学部・学科で検討した次年度人事計画案を附議・決定する（この時点で、公募等で選考中又は未定等の場合は次回以降の理事会に附議する）- 51 -

理事会

次年度授業計画案を教授会に附議・決定する（この時点で、担当教員未定となっている場合もあるが、12 月中旬

殆どの場合、担当予定者を得られる見通しを持っている。

教授会

公募等で選考中の場合は 2 月又は 3 月の理事会に附議す
る
2 月中旬又11 月以降附議できなかった人事案および非常勤講師の任は 3 月下用について附議・決定する理事会

旬
教育職員の任用に係る資格審査基準および選考手続きは、助教以上の教育職員は北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程、助手は北海道文教大学助手の任用規程、外国人教師については北海道文教大学外国人教師任用規程の各規程に基づき選考な
らびに任用が行われている。
教育職員の昇任については、北海道文教大学教員の昇任に関する推薦基準に基づく。昇任
候補者の推薦は職位ごとに定めた推薦基準を満たした資格の有する者について、所属学部の学部長又は学科長、研究科にあっては所属研究科長が学長に推薦する。学長は推薦を受けた昇任候補者について、本学の大学教育職員および大学院担当教育職員の任用候補者を審査するための教育職員資格審査委員会に図り、採用時と同等のプロセスによる審査が行われる。
採用および昇任の資格審査は上記の教育職員任用規程に基づき、審査委員会は学長、学部長、当該学部の各学科長、学長が指名する 2 名の計 9 名で審査される。その際には、経験年
数、業績、教育研究方針、教育に対する熱意および学生指導能力など、事前の面接担当者からの報告を交えて総合的に判断される。
なお、教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手
続きにより実施している。
〈２〉学部
教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手続きにより実施している。
（１）外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（２）人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。

- 52 -

〈３〉大学院
教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学共通であり、大学が定めた手続きにより実施している。
（１）グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（２）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（３）リハビリテーション科学研究科
大学院の説明と同様であるため省略するが、

平成 29 年度に開設した研究科のため平成 29 年度および平成 30 年度については、新たな教員の募集・採用・昇任は行わない。
（４）こども発達学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。

点検・評価項目④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

評価の視点２

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活⽤〈１〉大学全体
教育研究、社会貢献、管理業務などを含む教員の能力向上を目的として、平成 29 年度は以下の学内研修会を開催した。なお、この内容は例年とほぼ同じ回数である。

（表 4）平成 30 年度大学主催の教員向け研修
平成 30 年 5 月 16 日「

北海道文教大学研究倫理研修会

研究倫理をめぐる最新動向～研究指針改正と臨床研究法施行～

講師： 北海道公立法人札幌医科大学
平成 30 年 5 月 16 日

医療人育成センター

旗手俊彦

研究費コンプライアンス教育「研究の不正行為および研究費の不正使用の防止」について
講師：北海道文教大学研究倫理審査委員会

委員長- 53 -

橘内

勇

」

教授

准教授

平成 30 年 8 月 21 日

第 1 回北海道文教大学ＦＤセミナー「学習評価の基本」
講師：北海道大学

高等教育推進機構高等教育研修センター

山本堅一

特任准教授

平成 30 年 10 月 10 日 北海道文教大学ＳＤセミナー「決算書（計算書類）の見方、評価の仕方 ­敵を知り、己を知れば百戦危うからず、
財務状況も又しかり­」
講師：森谷伊三男氏（公認会計士）

平成 31 年 1 月 22 日

北海道文教大学臨時ＦＤ研修会「楽しくわかるインターラクティブ講義の紹介­ＩＣＴを用いた反転学習とアクティブ・ラーニング」
講師：千歳科学技術大学
平成 31 年 2 月 28 日

小松川

浩

教授

第 2 回北海道文教大学ＦＤセミナー「アクティブ・ラーニング研修・発展編」
講師：北海道大学

高等教育推進機構高等教育研修センター

山本堅一

特任准教授

また、学園に長年勤務し、勤務成績が良好な者に対しては、在職中に勤続年数が満 20 年に達した者、あるいは退職の日に勤続年数が 30 年以上となった者には、学長の推薦に基づき理事長が表彰することとし、規程に基づいて即効性のある表彰に努めている。
〈２〉学部
教育研究活動については、各年度、教員個人より教育・研究活動等について、所定の様式に従った「教育・研究等に関する活動報告書」の提出を義務づけている。この報告書では、①教育活動、②研究活動、③学内および学外の貢献の 3 つについて、その概要を記載するとともに、各項目について点数化され、その合計点で表示する仕組みである。この報告書は、
各年度で対比することが容易であるため、個人の教育・研究活動等に関する自己評価の手段として活用されている。
本学の教育開発センターＦＤ授業改善部門は、大学（大学院を含む）全体の 2016（平成28）年度年次計画として、主体的に考える力を育成する大学教育を目指すため、①教育の質向上に関するＰＤＣＡサイクルを機能させる、②ＦＤセミナーを 3 回実施（前述の平成 28
年度大学主催の教員向け研修）の 2 つの具体的行動目標を立て、教員は必ず年１回以上のＦ
Ｄセミナーを受講することとした。
ＦＤセミナーの実施に当たってはアンケートを取り、参加教員から参考になったこと、自- 54 -

己の授業に活かせそうな点について情報を収集するなど、セミナーの有効性についても併せて検証を行うこととしている。この他、学科毎にも年 1 回程度、内容を吟味した個別のＦ
Ｄセミナーを実施しているため、有効なＦＤ活動が実施されていると判断する。
（１）外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（２）人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
〈３〉大学院
大学院の教育研究活動については、学部の項目で前述した「教育・研究等に関する活動報告書」の提出を義務づけている。なお、学部を兼務している本学の大学院専任教員は、学部と大学院を一体とした報告書として提出され、それに基づいた自己評価を行っている。
ＦＤ活動については、大学院の専任教員殆ど全てが学部の教員を兼務しているため、ＦＤについては学部と同時開催で運営されている。また、大学院のみの専任教員についても学内で開催されるＦＤに参加している。なお、ＦＤの有効性については、アンケートなどを通じて検証する仕組みであるため、有効なＦＤ活動が実施されていると判断する。
（１）グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（２）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（３）リハビリテーション科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（４）こども発達学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。

点検・評価項目⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上- 55 -

教育研究活動については、各年度、教員個人より教育・研究活動等について、所定の様式に従った「教育・研究等に関する活動報告書」の提出を義務づけている。この報告書では、①教育活動、②研究活動、③学内および学外の貢献の 3 つについて、その概要を記載するとともに、各項目について点数化され、その合計点で表示する仕組みである。この報告書は、
各年度で対比することが容易であるため、個人の教育・研究活動等に関する自己評価の手段として活用されている。
教育職員の昇任については、北海道文教大学教員の昇任に関する推薦基準に基づく。昇任
候補者の推薦は職位ごとに定めた推薦基準を満たした資格の有する者について、所属学部の学部長又は学科長、研究科にあっては所属研究科長が学長に推薦する。学長は推薦を受けた昇任候補者について、本学の大学教育職員および大学院担当教育職員の任用候補者を審査するための教育職員資格審査委員会に図り、採用時と同等のプロセスによる審査が行われる。
採用および昇任の資格審査は上記の教育職員任用規程に基づき、審査委員会は学長、学部長、当該学部の各学科長、学長が指名する 2 名の計 9 名で審査される。その際には、経験年
数、業績、教育研究方針、教育に対する熱意および学生指導能力など、事前の面接担当者からの報告を交えて総合的に判断される。
なお、教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手
続きにより実施している。

（２）長所・特色
学長のリーダーシップの下、役員、教職員が一体的に参画する体制が構築できており、また、同時に教員間の連絡調整をトップダウン、ボトムアップの双方から実施できる組織として各種委員会や専門部会が整備されているので、今後はよりＰＤＣＡサイクルの確立に向けた取組みへと発展させて行く。
本学の教育開発センターＦＤ授業改善部門は、大学（大学院を含む）全体の 2018（平成30）年度年次計画として、主体的に考える力を育成する大学教育を目指すため、①教育の質向上に関するＰＤＣＡサイクルを機能させる、②ＦＤセミナーを 3 回実施（前述の平成 30
年度大学主催の教員向け研修）の 2 つの具体的行動目標を立て、教員は必ず年１回以上のＦ
Ｄセミナーを受講することとした。
ＦＤセミナーの実施に当たってはアンケートを取り、参加教員から参考になったこと、自己の授業に活かせそうな点について情報を収集するなど、セミナーの有効性についても併せて検証を行うこととしている。この他、学科毎にも年 1 回程度、内容を吟味した個別のＦ- 56 -

Ｄセミナーを実施しているため、有効なＦＤ活動が実施されていると判断する。
ＦＤの有効性については、アンケートなどを通じて検証する仕組みであるため、有効なＦＤ活動が実施されていると判断する。
（３）問題点
教授会は学内の意思決定機関として、また周知の機会としているが、出席教員は専任教員でかつ講師以上となっているため、会議に参加できていない教員への周知徹底の手段として、教職員ポータルや e メール等による伝達の充実を図る必要がある。
学内での重要な決定事項を教員・教員組織間に十分周知徹底させるためのコミュニケー
ション手段について、教職員ポータルや e メール等による伝達の充実と、従来の文書による伝達から、資源保護の観点を取り入れてペーパーレス化を図っていく必要がある。
（４）全体のまとめ大学としては、求める教員像や教員組織の編制方針等を定めており、学部・研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けている。また、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる教員組織を構築している。なお、これらは本学ホームページで、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績（研究業績データベース）等を広く社会に公表している。
教員・教員組織に係る適切性については、各学部学科、各研究科の教育研究上の目的等を実現するために、学科会議や研究科委員会の定例会議において運営面からの日常的な検証が行われ、学科長・学部長および研究科長を通じて学長に報告される。また、月１回開催される全学教授会においても、各種委員会の活動報告や授業計画等の各種審議により、教員・教員組織に係る適切性が検証される。さらに年度毎の各学部学科、各研究科の事業計画および事業報告の策定を通じて教員・教員組織に係る適切性の検証がなされ、その結果については理事会で審議された後に最終決定となる。以上により、本学における教員・教員組織はこれらの検証過程を通じて適切に機能させている。
全教育課程における助教以上の専任教員数は 108 名であり、設置基準 83 名の約 1.3 倍である。一般教養科目においては、兼任教員が担う科目がやや多いが、必修科目については原則として専任教員が担当している。
教員の採用および昇任の方針は明確に示し、かつ適切に運用している。本学は実学を重視した専門教育が多いため、採用の際には専門領域での履歴を重視した採用を行っている。
設置基準以上の教員を擁していることから、教育目的および教育課程に即した教員の確保と配置は適切である。

- 57 -

基準７

学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支
援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１

⼤学の理念・⽬的、⼊学者の傾向等を踏まえた学⽣⽀援に関する⼤学としての⽅針の適切な明⽰

本学では大学を「人間づくりの場」として捉え、学生一人ひとりを大切に、大きな大学にはできない行き届いたケアで、学生自身の個性・能力を伸ばすことに主眼を置いている。行き届いたケアというのはすなわち学生一人ひとりに対してきめ細かく面倒見のよい支援を行うことにある。これに基づいて学生支援に関する方針が以下のように定められている。
学生支援に関する方針
学生一人ひとりが学修に専念し、経済・身体・精神面すべてに安心して学生生活を送り、社会人として自立できるために、面倒見のよい修学支援、生活支援、進路支援のための体制を構築する。
この方針にもとづき、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針が以下のように定められ、学生支援に関する方針とともに教員に周知、共有されている。
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針【修学支援】
学生一人ひとりの学力に応じて学修を行うための環境の構築と、経済的な不安なく学修に専念できるための奨学金制度の充実をはかることにより学修を支援する。
【生活支援】
学生一人ひとりの心身の健康の保持・増進をはかるための環境の構築と、生活全般にわたる問題点を相談できる体制を充実させることにより、安心して学生生活が送れるように支援する。
【進路支援】
学生一人ひとりが社会人として自立できるために、職業人としての意識の醸成、進路の選択、就職活動を学年に合わせてきめ細かく支援する。
修学支援においては、主に学内の学修環境と、経済面での支援をうたっている。また、生活支援においては、身体面、精神面での健康をはかるとともに学生の生活面での支援をうたっている。進路支援においては就職のために必要な、職業人としての意識の醸成や就職活動のための支援をうたっている。
学生支援に関する方針は、大学ホームページの「教育情報公開」で公表しており、広く社会に公表されている。

- 58 -

点検・評価項目②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１

学⽣⽀援体制の適切な整備

評価の視点２

学⽣の修学に関する適切な⽀援の実施

・学⽣の能⼒に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学⽣等の多様な学⽣に対する修学⽀援・障がいのある学⽣に対する修学⽀援
・成績不振の学⽣の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学⾦その他の経済的⽀援の整備
評価の視点３

学⽣の⽣活に関する適切な⽀援の実施

・学⽣の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防⽌のための体制の整
備・学⽣の⼼⾝の健康、保健衛⽣及び安全への配慮
評価の視点４

学⽣の進路に関する適切な⽀援の実施

・学⽣のキャリア⽀援を⾏うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる⽀援やガイダンスの実施
評価の視点５

学⽣の正課外活動（部活動等）を充実させるための⽀援の実施

評価の視点６

その他、学⽣の要望に対応した学⽣⽀援の適切な実施

修学支援、生活支援、進路支援に関する方針のもと、学務部（教務課、学生課、図書課）、就職部及び教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会が一体となって、学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、学修に専念することができる環境を整備し、学生の人間的成長と自立を促すための支援を行う体制を構築している。
（A）学生の修学に関する適切な支援の実施①

学生の能力に応じた補習教育、補充教育
こども発達学科 1 年生～4 年生に対しては「HBU ドリル」と名付けられた e ラーニング

を用いて補習教育を行っている。
「HBU ドリル」はラインズ社による「基礎学力強化」のためのリメディアル専門教育ツールである。その他の学科においてはこのような取り組みはなされていない。
学生が自学自習するための学習支援の場として、原則として図書館を授業日程の期間は
平日は午前9時から午後9時半まで、土曜日は午前9時から午後２時まで使用可能にしてい- 59 -

る。また、休業期間（夏季、冬季、春季）に平日午後5時まで開館し、学生の自主的な学
習、卒業研究、国家試験勉強などができるように、また夜間に登校する大学院生が利用できるようにしている。また、ゼミでの討論や発表などを行うためのグループワークルームが設置されている。なお、平成30年は諸事情により４月、５月は平日午後５時閉館で土曜日終日閉館、６月は平日午後６時半閉館で土曜日終日閉館となってしまったが、７月初め
から上記の時間で開館した。
さらに、コンピュータ教室（ＣＬ教室）を授業日程の期間午後8時まで使用可能にしている。また、休業期間（夏季、冬季、春季）の平日午後5時まで１教室を開放し、やはり学生の自主的な学習、卒業研究、国家試験勉強などができるように支援している。
学生が使用する公共の場での無線ＬＡＮを整備し、学内限定の図書館検索を可能にしている。
国家資格関連学科の国家試験対策のため、各年度11月以降に平日午後8時まで、また、1月以降（看護学科のみ11月以降）は土曜・日曜・祝日に一部の教室を国家試験対策臨時学習室として使用可能とし、国家試験を控えた学生の学習を支援している。
②

留学生等の多様な学生に対する修学支援
留学生の多くが在籍する外国語学部では、1 年次の学期始めに外国語学部専任教員の中からアドバイザーが指定される。これにより学生と教員が緊密な関係を保ちながら、社会人としての基本的な態度を身につけ、学生が主体的な学習姿勢を持ち、教職員とのコミュニケー
ションを大切にして豊かな学生生活が送れるように配慮している。また、留学生は授業のある日は必ず 1 度は国際課に来て、出席簿にサインをすることになっており、出欠の確認や留学生の健康状態の確認、近況の把握につとめている。
③＿障がいのある学生に対する修学支援
障がい、持病のある学生の情報は、個人情報に配慮しながら各学科内で対処方法及び連絡先を共有化し不測の事態に備えている。
④＿成績不振の学生の状況把握と指導および留年者及び休学者の状況把握と対応
指導教員制度として設けられているアドバイザーが学業上の助言、学生生活等に関する諸問題の指導・助言を行っている。また、アドバイザーはポータルサイト（ユニバーサル
パスポート）によって学生の成績状況（GPA含む）や取得単位数の確認、授業出席状況の確認ができるようになっている。特に、出席状況を速やかに把握することが、学生一人ひとりの学習意欲を知るうえで重要であるとの認識から、教員に対して出欠の速やかな入力を促している。これにより留年の可能性がある学生や、成績不良の学生、また、留年した学生に対しても学習状況を把握し助言を行える体制を整えている。

- 60 -

⑤＿退学希望者の状況把握と対応
休学、退学希望者はまずアドバイザーが必要に応じて保護者も含めて面談し、理由を把握している。それでもなお、やむを得ず休学・退学する場合は学生委員会に諮り、慎重に審議したうえで教授会に諮る手続きとなっており、適切性を維持している。
⑥＿奨学金その他の経済的支援の整備
本学独自の奨学金（北海道文教大学奨学金）として①資質の高い学生の育成を目的として２年生以上の成績優秀者に対する奨学金、②文化・スポーツ振興に寄与することを目的として課外活動優秀者に対する奨学金、③就学継続の熱意があり、成業の見込みがあるにもかかわらず経済的理由により修学が困難なものに対する奨学金を設けている。この奨学金は学生委員会において選考のうえ、教授会の議を経て学長が決定しており適切に運営されている。
また、これとは別に学長の名を冠した奨学金（北海道文教大学鈴木武夫奨学金）を設
け、成績優秀な学生で経済的理由により学業の継続が困難な最終学年の学生にたいして支援をおこなっている。これは、学部長、事務局長、学務部次長からなる選考委員会の議を経て、学長が決定している。この奨学金は学生の在学時に積み重ねられた成果を経済的理由で無にしないように効果的に配置されている。

（B）学生の生活に関する適切な支援の実施①＿学生の相談に応じる体制の整備
教員とのコミュニケーション及び学業や生活の相談については「指導教員（クラス担任、
アドバイザー）制度」を設けており、学業及び生活の直接相談、「保健管理センター」や「ハラスメント相談員」への取り次ぎ、大学生活を送る上での諸手続の承認、「就職・進路支援センター」への取り次ぎを行っている。また、よりコミュニケーションを円滑に行うために「オフィスアワー」を設け、学部・学科を問わず専任教員が研究室に待機する時間を設定し相談等を行っている。
②＿ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメントにおいては「ハラスメント防止ガイドライン」を示すとともに「ハラスメン
ト防止等に関する規程」を制定しハラスメント相談員を設置しており、防止のための広報や啓蒙活動等に努めている。
③＿学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談は、どのように行われているか。
心身の健康保持については「保健管理センター（9:00〜17:00）」を設置しており、センター長（医師 1 名）、常勤看護師 1 名、非常勤看護師 1 名、非常勤臨床心理士 2 名が、体調不- 61 -

良や怪我、大学生活における悩みや不安の相談を行っている。
健康増進のため体育館にトレーニング室を設置、衛生管理においては全建物の出入り口に消毒用アルコールの設置、安全管理のために主要出入り口に雨天用傘ビニールの設置、緊急蘇生処置のために AED を体育館と保健管理センターに設置、熱中症対策として体育館に製氷機を設置、学生からの意見を集約するために「学生意見箱」を設置している。また、平成 30 年度も北海道文教大学後援会事業の一環として、食生活改善のために 100 円朝食の実
施（前期 4/16~7/27、後期 10/1~11/15）した。
（C）学生の進路に関する適切な支援の実施①＿学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
就職支援関係の各事案は教学組織では就職等支援委員会、事務組織としては就職部・就職課が関与し、それぞれ「北海道文教大学就職等支援委員会規程」に分担が明記されている。
就職等支援委員会は、就職支援のための基本方針を立案する大きな役割を担い、具体的な支援推進にあたり担当課と綿密に連絡調整し業務を行っている。
就職課ではそうした組織的な役割を十分に認識し、就職等支援委員会に本学学生にとって、最新かつ有益な就職支援ならびに指導を実施するために必要な情報を提供するだけでなく、企業訪問に多くの時間を割き、就職機会の拡大に努めている。
就職活動には全教職員の理解・協力・支援が欠かせない。そこで、就職課と就職等支援委
員会とは、就職活動に関わる本学の基本方針や取り組みが一人ひとりの学生に理解され、就職意識の高揚を図るために、就職情報をアドバイザー教員や卒業研究担当教員にメールにより提供している。
理事会、教授会及び事務連絡協議会において、随時、就職内定状況を発表すると同時に支援を依頼し、全学的な就職支援体制の確立に努めている。
既卒者の就職支援として、卒業後も進路変更等全般にわたり各機関と連携して継続的な支援を行っている。
また、平成 26 年度からキャリア教育センターが設置されており、就職課と連携をしながらキャリア教育に関係した正課の国際言語学科の授業科目を実施している。なお、全学的なキャリア入門のための授業科目を設けることが全学教養科目運営委員会において検討され、
平成 31 年度からキャリア教育センターが実施する予定となっている。
②＿進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
進路選択に関しては、外国語学部及び人間科学部とも学年階層に合わせて指導を行っている。
キャリア教育科目を含め１年次より前期・後期オリエンテーション時には、目的を持って大学生活を過ごしてもらい、社会へのイメージを高めながら、社会へ出て行くことについて- 62 -

考える機会をつくっている。
３年次は、進路全般について考え、夢・目標を具体的に見つけさせている。３年次後期よりの学科の特殊性により学科ごとに掘り下げた就職活動準備講座を開講して、自分の目指
す進路実現に向け、系統的に、総合的に就職活動について学習し、準備出来るようにしている。さらに全員の個人面談で、就職の相談に的を絞り、職種など志望の傾向をしっかり把握させ、面談を基に情報の提供を行っている。
４年次では、希望に合わせて随時個人面談を実施し、学生が求める企業からの求人や業界情報を提供するとともに、自己 PR や志望動機など履歴書や応募書類の書き方、内容について相談しアドバイスを行っている。
よりスムーズな就職活動を行うために、学内就職説明会の開催ではＯＢ・ＯＧの参加を依頼し学生のより深い企業研究に支援をしている。
さらに活動の中心が札幌の為、就職支援企業と提携し学外就職課の位置づけで拠点を札幌に開設している。資料請求や会社訪問などのノウハウをまとめた「就職支援ＢＯＯＫ」を学生全員に配布している。就職課には、企業の資料、先輩の就職活動報告、本学オリジナル
履歴書のほか、必要な書類・封筒なども完備している。
③＿学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
学生団体は、「部」、「同好会」、「愛好会」の順に格付けされており、その結成、昇格、継続、解散について学生委員会を経て教授会で決定されている。これらの学生団体から申請があった場合は格付け等に応じて、消耗品の購入や大会へのエントリー費用などに対する経済的援助を行っている。また、環境面における支援としてサークル会館の提供、体育館のワックスがけなどの整備、グラウンドの整備を行っている。
④＿その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
新入生を対象として入学直後に「新入生宿泊研修」を 1 泊 2 日で実施し、教職員や先輩学生や学生同士のコミュニケーションを深め、円滑な学生生活の導入を促している。また、新入生向けに入学オリエンテーションを実施し、教員職員が協同して大学における修学に関する心構え、年間の授業や試験等の日程である学年暦の説明、シラバスや学則の確認を行い修学が円滑にできるようにしている。また、Web を用いた履修登録を導入しているので、コンピュータ教室においてクラス別に履修登録方法のガイダンスを行って、コンピュータ操作が苦手の学生でも不安がないように配慮している。さらに図書館ガイダンスを実施し、学生の自主的な学修が円滑に行えるように配慮している。
また、新入生、在学生を対象に、前期、後期開始前に各学科別のオリエンテーションを実施し、教員が単位修得や選択のためのガイダンス、各科目の日程、履修にあたっての注
意事項、進級要件等など修学のために必要な事項を説明している。

- 63 -

点検・評価項目③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上

学務部（教務課、学生課、図書課）、就職部及び教務委員会、学生委員会、就職等支援委
員会において教職員が意見を出し合い点検をおこなっている。その他大学全体として修学支援、生活支援、進路支援の点検を行うため、平成 28 年度（平成 29 年 3 月卒業）卒業生（大学院生を含む）から卒業時アンケートを実施しており、このアンケートの質問項目Ⅱの問 2 から問 11 において、大学における学生支援、大学設備に関して関して関して自由記述を含んだ満足度の調査を実施している。平成 28 年度と平成 29 年度卒業生の集計結果は教授会で報告されたされたされたされた。
現状では、学務部（教務課、学生課、図書課）、就職部及び教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会において学生支援の改善・向上に向けた取り組みが行われている。
（２）長所・特色
ポータルサイト（ユニバーサルパスポート）によってアドバイザーは学生の成績状況（GPA含む）や取得単位数の確認、授業出席状況の確認できるようになっている。出席状況を速やかに把握することにより学生の修学意欲の把握、留年しそうな学生への早期の指導に役立っている。
授業時間外、休日における大学施設の提供により学生の自主的学習が支援されている。
本学の奨学金により、学習意欲を高めるとともに、経済的に困難な状況におかれた学生が無事に卒業し社会に出ている。
新入生宿泊研修により、入学した学生が先輩学生や学生同士のコミュニケーションを深め、円滑な学生生活の構築に役立っている。
就職ガイダンス・講座は、就職活動準備講座、就職支援講座、資格支援講座、就職活動支援の４部門で構成されており、いずれも学生の就職意識高揚や実力の養成に役立っている。
高い就職率を維持しており全学的な就職支援体制が有効に働いている。これは、各学科の就職担当教員やアドバイザー教員と就職等支援委員会、就職課との連携が適切に行われ、全教
職員の共通理解のもとに学生の進路選択に関わる指導が適切に遂行されていることによる。
（３）問題点理学療法学科・作業療法学科以外の学科においては、３・４年次の進路選択指導の充実に比べて１・２年次の指導が支援プログラムの面で手薄であり、この点を改善する余地がある。

- 64 -

（４）全体のまとめ
学生支援に関する方針にもとづき、学生が学修に専念できるよう修学支援、生活支援及び進路支援を学務部（教務課、学生課、国際課、図書課）、就職部及び教務委員会、学生委員会、国際交流委員会、就職等支援委員会が適切に行っている。就学支援、生活支援、就職支
援における検証についてはそれぞれ毎月開催される教務委員会、学生委員会、就職等支援委
員会において行われている。

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基準８

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１

⼤学の理念・⽬的、各学部・研究科の⽬的等を踏まえた教育研究等環境に関する⽅針の適切な明⽰

・学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
本学における教育研究等の整備に関する方針は、平成 29 年 3 月に定めた学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針の下で、各所属毎に中・長期計画を策定している。
これらの基本方針、中・長期計画は、教育職員については「学部長・学科長会議」を経て各学科会議で構成員に周知され、事務職員については「事務局連絡協議会」を経て周知している。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）２

教育研究の質保証と国際性のある人材の養成
学生・生徒・園児に対する教育の質保証を追究し，「教育の北海道文教大学」を推し進めます。「教育の北海道文教大学」に掲げる教育目標・理念の具現化のための諸施策に取り組むとともに「北海道からアジアへ，そして世界へ」という大学の教育理念である「国際性の涵養」という目標を体現する人材の育成を目指します。

３

地域社会への貢献「開かれた知の拠点」として，地域と社会の要請に応えます。生涯学習，社会貢献活動，自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。

４．学生・生徒並びに保護者の満足度を高める施策の推進
学生・生徒の希望する進路・就職を実現する体制の構築のみならず，保護者の満足度を高める教育を目指します（就職率・進学率・国家試験合格率等の向上）。
北海道文教大学【中・長期計画】（抜粋）（H29.3.29 理事会資料）

２．「教育の北海道文教大学」の実現―「主体的な学び」の創造―
１）「主体的な学び」「アクティブ・ラーニング」と参加型・問題解決型学習の強化
２）各学部・学科のカリキュラムの体系化と「特色ある教育」の構築
３）各学部・学科カリキュラムの共通化・柔軟化・スリム化の検討
４）組織的な学習支援の強化（ＧＰＡの活用強化など）
５）図書館のラーニング・コモンズ化のいっそうの推進- 66 -

６）国内留学制度の創設
３．学生支援―自主・参加・共同の豊かな学生生活の支援―
１）奨学金・授業料減免制度の改善
２）さまざまなニーズを持つ学生支援の充実
３）キャリア・就職支援の強化
４）スポーツ・文化活動の支援の強化
５）学生寮設置の検討（民間アパートの借り上げを含む）
４．研究力の強化―「知の拠点」と高度な研究の創造―
１）競争的資金等獲得と研究費の効率的配分
２）研究体制の強化
３）全学的規模の共同研究の構築
本学では、校舎新築や大規模な改修工事による教育研究環境の整備については、理事長
はじめ関係部署で協議・検討し、例年３月の予算に関する理事会・評議員会にて事業計画
及び特別事業計画として審議・決定し順次整備を実施している。
平成３０年度は､平成３０年３月開催の理事会において将来構想検討委員会が設置され、外国語学部、明清高等学校及び附属幼稚園の改革グループが組織された。同理事会では平成３０年度学校法人鶴岡学園事業計画が審議･決定され､明清高校関連では恵庭キャン
パスへの校舎移転準備、大学との高大連携を強化すること､附属幼稚園関連では園舎建て
替えは学園の将来構想と併せて検討することとし、幼保連携型認定こども園への移行も視野に入れた見直しに努めることとした。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）
１

教育１００年を展望する北海道文教大学ブランドの構築
鶴岡学園「教育１００年ビジョン」の実現を通じ，本学の歴史と伝統を維持しつ
つ，社会の要請に応える教育機関として，強い個性と独自性を持った「北海道文教大学ブランド」を構築します。

法人事務局【中・長期計画】（抜粋）（H29.3.29 理事会資料）

３．教育１００年を展望する北海道文教大学ブランドの構築
１）収容定員３，０００名構想のためのプログラムの検討
２）新学科の設置計画の構築と申請業務
３）学部・学科改編の検討
４）キャンパス施設設備の充実に向けた計画立案（収容定員 3,000 名構想の礎の構
築）５）札幌キャンパスの在り方の検討- 67 -

６）認定こども園移行に係る安全・安心を見据えた園舎と教育・保育の充実
特別事業計画では、前述の将来構想検討委員会関連で改革戦略のコンサルティング料、調査費等が計上されたほか､給付奨学金事業の充実、恵庭･札幌キャンパスの空調機等整備、省エネ対策として照明の LED 化、附属幼稚園の遊具整備等の環境整備等を行っている。
また、日常的なキャンパス内の施設・設備の維持管理については、定期的に専門家の診断を受け、不良箇所の確認を行い対処するとともに、各種法定点検、日常的な清掃作業な
ど、学生・教職員の利用に支障がない常態を保っている。
省エネ対策については、2010年４月の省エネ法の改正を受けて、毎月のエネルギーなど
使用状況を過年度と比較し、毎月、事務局事務連絡会に報告するなど、省エネ意識の啓発
活動を強化している。
防火・防災に関しては、消防法に基づき消防計画を策定し自主点検を行っている。平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震を機に､自家発電装置の設置、図書館書架の転倒防止を講ずるとともに､学内連絡網の見直しをすることとした。
以上のように、本学は、教育研究環境整備を強化し、学生が授業を受けやすく、充実したキャンパス生活を送ることができるよう、また、教職員が教育・研究を支障なくできる
よう環境整備を行っている。

点検・評価項目②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１

施設、設備等の整備及び管理

・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛⽣の確保
・バリアフリーへの対応や利⽤者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学⽣の⾃主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２

教職員及び学⽣の情報倫理の確⽴に関する取り組み

本学は、新千歳空港からＪＲ千歳線で13分、人口約68,700人の恵庭市に所在する。札幌市からはＪＲの快速で23分、恵庭駅から直線で徒歩約10分という立地条件に恵まれ、高速道路からも近距離にあり、交通アクセスはきわめて良い。
恵庭キャンパスの校地面積は、2016年度現在、112,831㎡であり、学部・大学院の学生（実人数2,283名：学部生2,261名＋大学院生22名）一人当たり47．91㎡と、大学設置基準
第37条の学生一人当たりの基準を充分上回っている。近くには支笏湖を源流とする清流「漁川」が流れ、本学の周辺は、広葉樹・針葉樹を植した市民公園および静かな住宅街が広がり、緑あふれる美しい自然環境に恵まれ、学生が落ち着いて勉学にいそしむのにふさ
わしい環境が整っている。
- 68 -

校舎等については、１号館・２号館・３号館・８号館など教室を収容する施設、実習室がある５号館、研究室・実習室・教室等がある７号館、研究室・教室・会議室・事務局等がある本館（６号館）、体育館および図書館・研究棟、大学会館（学生厚生施設）などが建設され、平成28年11月には鶴岡記念講堂が完成した。
施設・設備の整備については、１号館校舎新築（1988（昭和63）年3月）、２号館校舎
新築（1998（平成10）年12月）、３号館校舎新築（1998（平成10）年12月）、３号館改修･増築（2005（平成17）年11月）、５号館校舎新築（2002（平成14）年10月）、５号館
改修（2006（平成18）年9月、2007（平成19）年9月）、図書館・研究棟新築（1998（平成10）年12月）、６号館校舎新築（2008（平成20）年5月）、７号館校舎新築（2009（平成21）年12月）、８号館校舎新築（2011（平成24）年2月）、学生活動施設として大学会館
新築（1998（平成10）年12月）、体育館新築（1998（平成10）年12月）、サークル会館新築（2011（平成23）年6月）、鶴岡記念講堂（2016（平成28）年11月）完成となっている。
また、各建物（一部除く。）にはバリアフリーへの対応として、エレベータの設置、校舎出入口にスロープの設置、身障者対応トイレの設置がなされている。今後の取り組みとして、老朽化や経年劣化、機能更新を必要とする校舎への対応に取り組むことになる。
施設・設備等を維持・管理は、教育研究の目的を達成するために、施設・設備等の衛生・安全を確保し、常に良好な状態で維持管理するとともに、施設・設備等を有効かつ適切に運用するために必要な責任体制を確立している。
固定資産および物品の管理は｢学校法人鶴岡学園物件等管理規程｣が制定され、全体の統括責任者は事務局長であり、その補佐として各部署の管理責任者はそれぞれの管理単位の長とし各部署の管理を統括し、管理単位所属の課等の長を使用責任者としている。
施設・設備を維持・管理するための責任体制は、学内の各規程に基づき維持されている。「学校法人鶴岡学園組織規程・事務分掌規程」では施設・設備を維持・管理するために財務部管理課の業務が定められており、財務部長１名、管理課長１名、主幹３名、係長１名、技術職員３名が配属されている。また、環境衛生清掃業務、警備業務、設備保守管理業務等については業務委託している。
なお、これらのキャンパスの施設・設備の維持は財務部管理課が一元的に管理しており、規模の大きな修繕が必要な場合には予算措置の上、外部業者に委託している。
火災等の災害の予防および人命の安全確保並びに被害の極限防止のため、学長が防火管理責任者となって、大学の防火管理を統括している。さらに、法令（消防法施行令第3条及び同施行規則第２条）に定める資格を有する防火管理者（事務局次長）を置き、防火管理のための消防計画の検討および変更など具体的業務を担っている。
また、日常の火災予防および地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用器具等および消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を置いており、これらは各部署の部課長が担当している。
- 69 -

施設・整備の衛生・安全は、学生が快適な学生生活を送れるよう、常に衛生・安全状況を把握できるように努めている。キャンパス敷地内の美観を保ち、安全維持のため、用務業務に職員３名を配置し、共用スペース・各教室・実習室等が常に安全な環境を保てるよう配慮している。
なお、清掃業務については、大学院の新設等により、土曜開講や夜間開講等の授業形態にも対応しなければならないことや、鶴岡記念講堂等建物管理面積の増加により、清掃業務は
きめ細かな業務の体制を構築するために、外部業者に委託している。
また、学生が出入りする校舎入口には、インフルエンザ等のウイルス対策のため消毒薬を配備している。
他に、専門業者に委託している業務は以下のとおりである。
○法定点検管理・・・受変電設備（自家用電気工作物）：電気保安協会
防火設備（火災報知設備、消火栓、消火器等）：防災業者
昇降機設備：専門業者ばい煙測定、空気環境測定等：専門業者○保安点検管理・・・自動ドア：専門業者
ボイラー点検整備業務：専門業者○環境衛生管理・・・受水槽清掃、実習室排水管清掃等：指定業者○警備業務・・・・・常駐警備：専門警備業者○学校環境衛生・・・点検業務：専門業者○キャンパス除雪・・除雪作業：専門業者（降雪10cmで除雪作業を実施）
点検・評価項目③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１

図書資料の整備と図書利⽤環境の整備

・図書、学術雑誌、電⼦情報等の学術情報資料の整備
・国⽴情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学⽣の学習に配慮した図書館利⽤環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2

図書館、学術情報サービスを提供するための専⾨的な知識を有する者の配置

・図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
図書館の図書及び資料は、本学の実学重視の方針のもと教育・研究、学習活動の発展・支援機能を担うよう収集・蓄積・提供をしている。電子化が進展していく流れの中で電子ジャーナルや電子書籍等を導入するとともに電子出版物へのアクセスが確保できるように整備している。
資料の選定は、各学科から選出された教員で構成される学術情報委員会が取りまとめて
おり、大学院生や学部学生からの希望も受け入れている。
平成 31 年 3 月 31 日末現在、本学図書館の蔵書数は 189,235 冊で、電子書籍及び視聴覚- 70 -

資料も揃えている。毎年度の受入図書は約 5,000 冊、定期刊行物は約 210 種類である。平成
27 年度に利用調査をおこない洋雑誌購読タイトルの見直しを行った。
利用頻度の高い雑誌は、電子ジャーナルへ切り替えたうえ、中止した雑誌をカバーするた
めに、論文単位で購入できるトランザクションを導入している。全文が閲覧できる電子ジャーナルは、約 4,000 タイトルである。平成 23 年、図書館のシステムのリプレイスにより、
インターネットに接続されている機器があればどこからでも本学の蔵書検索と NACSIS 目
録の検索ができる OPAC を整備している。平成 27 年には、図書館ホームページをリニュー
アルし、本学が契約している電子ジャーナル、データベース、機関リポジトリ等など複数の電子的情報資源を一元的に検索できるディスカバリーサービス（EDS まとめて検索）の窓口
を図書館ホームページに用意した。また、図書館利用者ポータルサイト｢マイライブラリ｣を充実させたことにより、学外からでも貸出延長や購入依頼・文献複写依頼の申込みが可能となっている。

・図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
図書館は、ワンフロアに、インターネットコーナー、絵本コーナー、新聞コーナー、雑誌
コーナー、文庫コーナーなどを配置している。また、学生と教員や学生同士が話し合いながら学習できる｢場｣としてのラーニング・コモンズ並びにガラス張りのグループワーク室を設置している。鶴岡記念講堂とは渡り廊下で繋がっており集中して学ぶ環境として、静かコーナーを設置している。閲覧座席数は、324 席で学生数の 15％にあたる。館内には、PC を
45 台設置し、すべての PC に OFFICE を標準装備、一部の PC に発音ソフトやリハビリテーシ
ョンに関係するソフトをインストールしており、学内 LAN を通じて情報を収集することはもちろんレポート作成や自主学習に利用できる環境を整えている。平成 27 年度に Wi-Fi が敷設され、持ち込みの情報機器で本学契約のデータベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。館内のどこででも利用できる貸出用ノート PC10 台を整備している。
平成 30 年度については、開館日数、図書館利用者数は若干数減少した。これは９月に発生した胆振東部地震に伴う閉館措置の影響である。授業期の平日の開館時間は、 9：00 から 21：30 まで、土曜日は 9：00 から 14：00 までである。職員は、専任 4 名と時間外対応のための業務委託職員で構成し、専任職員全員が司書資格を保有している。
・国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備状況
国立学情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL に参加し、全国図書目録データベースの構築を担うとともに、Nii の ILL 相殺サービスに参加し、他大学の図書館と相互貸借や文献の相互利用を効率的に行っている。
また、北海道地区大学図書館協議会の相互利用サービスに加盟し、学生証や身分証の提示だけで他大学（加盟大学 39 大学）が利用できる体制を整えている。
- 71 -

電子ジャーナルやデータベースの価格の高騰に対処するため、大学図書館コンソーシ
アム連合（JUSTIS）に加盟し、価格の安定化を図っている。
本学の教育研究活動において作成された教育研究成果･教育資源等を電子的形態により蓄積・保存し、学内外へ発信・提供することにより、本学の教育研究の発展に寄与することを目的として｢北海道文教大学機関リポジトリ｣の運用を行っている。また、本学リポジトリの運用開始に合わせて、「オープンアクセスリポジトリ推進協会」に参加している。

・図書館が行う学習・研究支援活動状況
図書館の利用方法や図書館資料やデータベースの利用促進のため、各種ガイダンスを実施している。平成 30 年度も学科と連携した文献検索ガイダンスやゼミ対象のガイダンスを行った。また、教員を対象としたガイダンスも実施した。これら各種ガイダンスは、総計 27回にのぼり教員と学生を合わせて 1,033 名の参加があった。特に教員には、スコーパスやサ
イエンスダイレクトの活用に向けてのガイダンスを 3 年にわたり実施し、好評を得ている。
図書館を利用できない臨地実習中の学生を支援するため、利用頻度の高い電子ジャーナ
ルや電子ブックについては、学外からのアクセスが可能となっている。
本学では、研究成果の発表の機会として｢北海道文教大学研究紀要｣と｢北海道文教大学論集｣をそれぞれ年 1 回発行しており、論文の質の向上を図るため平成 27 年度から査読を行っている。

点検・評価項目④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１

研究活動を促進させるための条件の整備・⼤学としての研究に対する基本的な考えの明⽰
・研究費の適切な⽀給・外部資⾦獲得のための⽀援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を⽀援する体制
教育研究費は、各教員個人に配当されるものと学内共同研究費がある。個人研究費は、研究費使用規程に基づき専任教員の研究活動を支援することにより本学の学術研究の推進を図るために、毎年度専任教員全員に対して配分する研究費である。予算枠に違いがある
が、助手を除き概ね1人あたり年額500,000円（教育研究費+研究旅費）配分している。助手については年額160,000円としている。個人研究費の使途は、ア．研究に必要な図書・雑誌・資料等の購入費、イ．研究に必要な備品、消耗品等の購入費、ウ．研究､調査のた- 72 -

め必要な謝金または印刷費、エ．学会費、オ．その他研究のため必要な経費となっている。個人研究旅費は、研究を遂行する上で必要な出張旅費として使用するものとされ、教育職員研究費から教育職員研究旅費への流用は禁止されている。
さらに、研究助成として共同研究助成費を設けている。共同研究助成費は、本学の専任教員が、共同で研究を行う場合に助成することとし、大学における教育研究活動を促進す
ることを目的としている。助成費を受けようとする教員は、「共同研究費」経費要求書および「共同研究費」要求調書を前年度の１２月下旬までに、学部長および学科長を経て学長に提出することとしている。
共同研究の提出要件は、２名以上の教員で構成し、研究代表者をおくこと、研究期間
は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの１年間としている。
学長は、共同研究経費要求書の提出を受けたときは、研究助成および助成額の適否を審査委員会に諮り決定している。
教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室は、講師以上は個室を持ち、助教と助手は共同で研究室を使用している。研究室には所定の設備・備品が用意されており、研究室の環境整備については、
財務部管理課の予算で対応している。
教員の勤務時間の弾力化と研究・研修機会の保障等
平成29年度リハビリ科学研究科及びこども発達学研究科の設置に伴い､教育職員においては、5講目以降の夜間開講、土曜開講予定され、また、研究業務、臨地実習に対応するために、同年6月に就業規則を改正し「専門業務型裁量労働制」､「フレックスタイム」を新設する等柔軟な勤務体制を構築できるよう弾力化した。
教員の研修については、本務に支障のない範囲において、所属長の承認を受けて研修を行うことができることとなっている。
また、教員が他大学等で非常勤講師を担当することや、教員が他の医療機関等において、学外臨床研修を行う場合（１週あたり１日を超えない範囲）も所属長の承認を受けて職務に専念する義務を免除することとしている。
ＴＡなど教育研究支援体制の整備
本学大学院は平成15年に大学院グローバル研究科設置以来、平成27年に健康栄養科
学研究科設置、平成29年4月にはリハビリテーション科学研究科およびこども発達科
学研究科が開設され、４大学院研究科（何れも修士課程）設置されたた。
大学院生の増加に伴い、平成28年8月には大学院生の経済支援等を目的とする大学
院ティーチング・アシスタント制度を立ち上げた。この制度は、大学院生の経済支援
のみならず、在学する大学院生に対し学部の補助的教育業務に従事することにより、- 73 -

将来、教育・研究の指導者になるためのトレーニングの機会を提供することも目的とした制度である。
点検・評価項目⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１

研究倫理、研究活動の不正防⽌に関する取り組み

・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学は、これまで研究倫理に関する学内規程は平成15年12月24日付で｢北海道文教大学人
間科学部教育と研究に関する倫理審査委員会規程｣が定められていたが、同規程は人間科学
部の教育、研究活動に関してヒトを対象とした研究における倫理上の事前審査を行うことを目的としていた。
同規程の対象は人間科学部だけであり、このため、外国語学部、大学院、また、大学院生、共同研究者等の扱いについても規定されていなかったことから、国による法律や指針、文科
省の科学技術・学術審議会等の検討結果である｢機関内倫理審査委員会の在り方｣および公的研究費の適正な取扱に関する文部科学省の実施基準やガイドラインを踏まえて、下記３
本の規程を整備した。
【北海道文教大学研究倫理規程）】【北海道文教大学研究倫理審査委員会規程】【北海道文教大学公的研究費の運営・管理に関する規程】
平成 29 年 9 月 22 日

研究倫理審査委員会規程等の一部改正「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成２６年文部科学省・厚生労働省告示第３号）」の一部改正に伴い審査委員会の成立条項等の一部改正を行った。
研究倫理研修会の開催
研究倫理に関する研修会を下記のとおり行っている。
平成 29 年 5 月 16 日

北海道文教大学研究倫理研修会「なぜ、医学系研究は公正でなければならないのか」
講師：札幌医科大学医療人育成センター法学・社会学教室
平成 29 年 5 月 16 日

旗手俊彦

研究費コンプライアンス教育「研究費の不正使用防止」について
講師：北海道文教大学研究倫理審査委員会- 74 -

委員長

橘内

勇

教授

准教授

点検・評価項目⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上（２）長所・特色
本学における教育研究等の整備に関する方針は、平成 29 年 3 月に定めた学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針の下で、各キャンパスの将来構想、教育研究環境の整備については、例年３月の予算編成に関する理事会・評議員会にて事業計画及び特別事業計画として審議・決定し順次整備を実施している。
これらの整備計画は快適な学習空間としてキャンパス生活を支え、学生、生徒はもとより保護者の満足度を高めている。
創立 75 周年記念事業の一環として建築された「鶴岡記念講堂」は全国学会等の学術会議、本学が主催する講演会や地域との交流活動事業等に活用されている。
平成３０年３月開催の理事会において将来構想検討委員会が設置され、外国語学部、明清高等学校及び附属幼稚園の改革グループが組織された。明清高校関連では恵庭キャンパ
スへの校舎移転準備、大学との高大連携を強化すること､附属幼稚園関連では園舎建て替
えは学園の将来構想と併せて検討することとしていたが、幼保連携型認定こども園への移行及び恵庭キャンパス移転も視野に入れ検討することとした。
（３）問題点大学院の夜間、土曜開講にあわせた学習環境を維持するため、学生や職員に対応できる体制整備を検討する。
日常的なキャンパス内の施設・設備の維持管理については、定期的に専門家の診断を受け、各種法定点検を実施する。防火・防災に関しては消防法に基づき消防計画を策定し自主点検を行うとともに、大規模災害等を想定し非常用設備の設置について検討する。
（４）全体のまとめ
本学においては、毎年度の予算編成にあたって教育研究の整備に関する方針を定め、事業計画及び特別事業計画として順次整備を実施している。
教育・研究などを支援する環境や条件について十分に検証し、課題等については事業計画等に適切に反映していきたい。

- 75 -

- 76 -

基準９

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１

⼤学の理念・⽬的、各学部・研究科の⽬的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する⽅針の適切な明⽰

・産・学・官等との連携の方針の明示と地域社会・国際社会への協力方針の明示
大学は、高度の教育や研究を行うことを通じて、国の将来を担う有為な人材の育成
や社会への貢献など、様々な役割を果たしてきている。さらに近年では、大学を取り巻く環境も変化する中で、大学に対する社会からの期待はますます大きくなるとともに、地域社会において、大学が地方公共団体や企業などと連携して様々な取組を展開している。
地域のニーズを踏まえた教育研究を行っていくことにより、地域の発展に貢献していくことが、大学の果たす社会的貢献の一つとして重要になってきている。また、平成２４年６月に公表された「大学改革実行プラン」は大学の機能の再構築、大学のガバナンスの充実・強化を改革の柱として掲げており、国公私立の全大学で様々な取組が行われているが、その中の大きな課題として「地域貢献」が挙げられている。
本学における地域貢献及び産学官連携に関する方針は、学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針の第 3 項目を踏まえ、中・長期計画を策定している。教職員の周知方法については、教育職員について「学部長・学科長会議」を経て各学科会議で周知し、事務職員について「事務局連絡協議会」を経て周知している。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）３

地域社会への貢献「開かれた知の拠点」として，地域と社会の要請に応えます。生涯学習，社会貢献活動，自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。

北海道文教大学【中・長期計画】（抜粋）

６．地域連携と社会貢献活動―地域と連携・共同し，社会貢献に資する―
１）生涯学習講座の充実と自治体生涯学習への支援（含：長寿大学との連携強化）
２）学生ボランティア活動の支援，活動の単位化
３）自治体との協働の促進と地域への還元
４）企業との連携強化

また、本学の地域貢献は、学園の各年度の事業計画において「学園の更なる発展を目- 77 -

指し、教育研究の充実と地域社会への貢献活動を実現する」ことを社会連携、地域連携の基本としており、具体的には①産学共同事業、②地域支援事業、③文化講演事業、④国際交流事業の４事業を中心とした多面的な連携活動を展開するとしている。
恵庭市に所在する北海道文教大学は、平成２６年８月に恵庭市との包括的な連携・協力の基に、相互が有する人的・知的資源を活用し、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする「包括連携協定」を締結した。本学と恵庭市は包括連携協定書に基づき連携協力推進会議を設置して、連携事業の企画立案・実施に関して具体的に協議することとしており、恵庭市地域住民等の要望や北海道文教大学構成員等の意見を反映させた連携事業の範囲を広げる方向で協議を進めている。
恵庭市との交流においては、これまでの実績等も考慮し、引き続き、子育て教育の支援、食育教室、高齢者の健康・体力づくりの推進等本学の教育・研究の成果や、特色を生かした分野での連携事業に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた新たな取組に関しても積極的に役割を果たすこととしている。特に、地域住民を対象とした公開講座
は、これまでの年間開講数は 15～17 講座数であったが、２８年度開設講座の大幅増を目指して企画し、結果として 2 年連続 40 講座以上を開講する成果を上げており、今年度も、開設 37 講座を開設維持している。
また、学内には地域社会への貢献、地元企業等との連携を図ることを目的とした地域連携推進センターを平成 28 年 8 月に設置した。同センターは、本学が有する研究成果、人的資源等を活用した地域社会との連携活動を推進することにより、地域社会への貢献を持続するとともに、本学の教育研究活動の活性化を図ることを目的としており、各学部に地域連携事業の企画立案等を担当する｢地域連携コーディネーター｣を配置している。同年 11 月には、恵庭市内の福屋物産株式会社および北ガスジェネックス株式会社と本学では初めての産学連携協定を締結した。協定では、留学生の協力を得て外国人観光客増加による商取引のグローバル化に向けた企画事業への支援や、教員と学生で組織する研究会と連携して商品開発や料理教室を支援する等、産学連携活動がスタートしている。
本年度には、新たに医療機関との包括連携協定 2 件（社会医療法人禎心会、同豊生会）、
地方自治体 1 件（登別市）と包括連携協定を締結している。
点検・評価項目②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１

学外組織との適切な連携体制

評価の視点２

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

評価の視点３

地域交流、国際交流事業への参加

・教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
本学では、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動や地域支援事業を積極的に- 78 -

実施している。特に、恵庭市民を中心に学内を会場として例年北海道文教大学公開講座を開設しているが、前年度（平成 28）開設講座は従前の約３倍の 49 講座開設に続き､今年度も40 講座以上を開設している。また、恵庭市長寿大学から運営委員や講師派遣を依頼されており、委嘱された講師等は平成 29 年度４名であった。
本学は、海外 13 大学と国際交流協定を締結しており、留学生が恵庭市の国際交流事業、恵庭小学校との異文化交流活動することや米国領事館との共催によるシンポジウムを開催する等、地域における国際交流活動と連携している。
恵庭市とは、地域防災に関して「災害時における協力体制に関する協定（平成 24 年 2 月
16 日）」も締結しており、本学の恵庭キャンパスは恵庭市の広域避難場所に指定されている。
なお、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動や地域支援事業として、次のような事業を各学科で実施している。
①

健康栄養学科の教員と学生で組織する「商品開発研究会」が産学共同事業の一環として「恵庭市ものづくり研究会」に参加して、地域の特産品を生かした商品開発を行っている。また、健康栄養学科では恵庭市の子どもと保護者に対して食育教室の実施や高齢者に対する食事と運動を連動させたロコモ予防教室を開催している。

②

子育て教育地域支援センター（こども発達学科）では、恵庭市近郊地域の子どもと親を対象に子育て支援活動を行っている。

③

作業療法学科では、高齢者の健康・体力づくり研究推進事業として高齢者向け運動教室プログラムの作成や大学周辺地域（恵庭・千歳・札幌他）、他地域との作業療法関連職種の連携作りを実施した。

④

こども発達学科では恵庭市内の学校教育に関連する支援として、本学学生が恵庭
市内小学校の授業にアシスタント・ティーチャーとして参加、職業体験学習（恵庭市立恵明中学校）やインターンシップ（恵庭南高校）として生徒の受け入れを行っている。

⑤

恵庭市と北海道文教大学の間で地域包括ケアシステムの共同研究に関する覚書を締結した。この共同研究は、恵庭市の要支援・要介護認定率が全道３５市の中で最も低いことに着目し、市が全道に先駆けて取り組んでいる「いきいき百歳体操」な
どの介護予防運動の効果等について、参加者データやアンケート調査もとに分析し、統計的に裏付けることを目指している。

点検・評価項目③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠に基づく点検・評価

評価の視点２

点検・評価結果に基づく改善・向上- 79 -

（２）長所・特色

平成 26 年 8 月に恵庭市との包括的な連携・協力の基に、相互が有する人的・知的資源を活用し、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする「包括連携協定」を締結し、広範な分野で連携事業を展開している。
平成 28 年８月には、地元企業等との連携を図ることを目的に地域連携推進センターを設置した。同年 11 月には恵庭市内の２企業と本学では初めての産学連携協定を締結
し、産学連携活動がスタートしている。
また、本学が開催する地元住民を対象とした公開講座数は、前々年度（平成 28）開設
講座は従前の約３倍の 49 講座開設に続き､前年度 40 講座、今年度も 37 講座を開設している。

恵庭市との「包括連携協定」や「産学連携協定」に基づき、地域の課題解決に向けた
新たな取組に関しても地域連携推進センターを中心に積極的に地域住民の期待に応えていく。
特に、恵庭市と地域包括ケアシステムの共同研究の締結にあたり、本学人間科学部の関連する学科の専門家がスクラムを組み、学術的な検証ができるよう研究グループを組織して取り組もうとしており、研究成果は地域住民の健康増進と地域の発展に大きく貢献することが期待される。
（３）問題点

恵庭市との「包括連携協定」や「産学連携協定」の主旨を生かし、関係機関等との協議を十分に行って連携を深めるとともに、本学の医療関係等学科の専門職並びに知の資源を地域の課題解決のため積極的に活用していくこと。平成 28 年に立ち上げた
地域連携推進センターの機能は、まだ最大限活用されているとはいえない。
同センターの機能・活動を充実し､地域における社会的要請や問題解決に向けて､学内の学部･学科等の垣根を越えて、全学的に取り組んでいくことが重要である。
地域貢献活動は地域連携推進センターを窓口として、地域住民の要望や意見を反映させた事業企画とし、本学の人的・知的資源を最大限に活用するとともに、本学の学生・留学生や学生サークル団体を積極的に参加させて、地域住民との交流の場を増やしていく。
（４）全体のまとめ

学園の各年度の事業計画において社会連携、地域連携の地域貢献活動を基本としており、恵庭市との「包括連携協定」、地元企業との「産学連携協定」の締結等に基づき、地域交流・支援活動が活発に展開している。また、地域連携・社会貢献に係る検証活動- 80 -

は、地域連携推進センターを中心に大学改革総合推進会議並びに教授会で行い、課題等
については、恵庭市など連携協定に関する協議会で検討するとともに、次年度の事業計画に反映している。

- 81 -

基準１０

大学運営

【（１）大学運営】（１）現状説明
点検・評価項目①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１

⼤学の理念・⽬的、⼤学の将来を⾒据えた中・⻑期の計画等を実現するための⼤学運営に関する⽅針の明⽰

評価の視点２

学内構成員に対する⼤学運営に関する⽅針の周知

・中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
平成29年度に学校法人鶴岡学園が創立75周年を迎えたことを機に、「鶴岡学園将来構想委員会」において本学の理念と教育目標を具現化すべく「教育100年ビジョン」を策定した。
【基本方針】
日本社会の地方活性化が進む中で、教育における質保証は時代とともに益々高度化を図ることを求められています。私たちは学校法人鶴岡学園の75周年と、さらにその先を見据えた長期的な視野に立って、社会が求める教育の質を確保し提供するという確たる決意と力を持ち続ける必要があります。そして、国が進める一連の教育改革の方向性を理解し、確認しつつ、本学園の建学の精神「清正進実」のもと、歴史と伝統に則して設定した、鶴岡学園「教育100年ビジョン」に沿って、一歩一歩着実に具体的な施策を計画・実施し、たゆまない前進を遂げていかなければなりません。
国の地方創生政策のもとで北海道内においても学校法人を取り巻く環境が厳しく変化す
る中、各設置校において着実な計画を立案・実行することにより、健全な経営基盤を確保すべく努めます。
本学園は、かかる認識・決意のもと、学校法人鶴岡学園の中・長期計画の基本方針を以下のとおり定め、法人ならびに各設置校の安定的な運営に資することとします。
１＿教育100年を展望する「ＨＢＵブランド」の構築
鶴岡学園「教育100年ビジョン」の実現を通じ、本学の歴史と伝統を維持しつつ、社会の要請に応える教育機関として、強い個性と独自性を持った「ＨＢＵブランド」を構築します。
２＿教育研究の質保証と国際性のある人材の養成
学生・生徒・園児に対する教育の質保証を追求し、「教育の北海道文教大学」を推し進めます。「教育の北海道文教大学」に掲げる教育目標・理念の具現化のための諸施策に取り組むとともに「北海道からアジアへ、そして世界へ」という大学の教育理念である「国際性の涵養」という目標を体現する人材の育成を目指します。
３＿地域社会への貢献- 82 -

「開かれた知の拠点」として、地域と社会の要請に応えます。生涯学習、社会貢献活動、自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。
４＿学生・生徒並びに保護者の満足度を高める施策の推進
学生・生徒の希望する進路・就職を実現する体制の構築のみならず、保護者の満足度を高める教育を目指します（就職率・進学率・国家試験合格率等の向上）。
５＿ガバナンス体制の強化と改革推進
学園としての経営基盤確立および理事長・学長のリーダーシップ発揮を通じ、学内合意形成及び意思決定の迅速化、計画推進力の強化をはかります。

・意思決定プロセス、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
学校法人(理事会)と大学(教授会)は、寄附行為､教授会規程等に基づき機能を分担して意思決定が行われている。
教学に関する大学２学部固有の検討事項については教授会において、また、大学院の４研究科の教育研究等については各研究科委員会及び大学院委員会において審議しており、その結果を受けて学長が最終決定を行っている。
一方、法人理事会においては、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項(予算、人事案件を含む。) について審議を行っている。理事会での決議事項のうち、教学に係る案件については、教授会、各研究科委員会･大学院委員会、学部長・学科長会議
等の教学組織における意思決定の結果を十分に尊重し、審議を行っている。事業計画、予算関連事項等については、評議員会への諮問を経て理事会で決定している。
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴い教授会の権限と責任の明確化のため、本学学内規程等の総点検・見直しを行った。法改正は、学長が決定を行うに際して教授会が意見を述べることとされたことから、学内規程等に改正主旨に反する条文等について点検した。また、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要な事項を学長が定めるとされていることから「教授会及び大学院研究科委員会の審議事項等に係る申し合わせ」を制定した。
点検・評価項目②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１

適切な⼤学運営のための組織の整備

・学⻑の選任⽅法と権限の明⽰
・役職者の選任⽅法と権限の明⽰
・学⻑による意思決定及びそれに基づく執⾏等の整備
・教授会の役割の明確化- 83 -

・学⻑による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（⼤学）と法⼈組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学⽣、教職員からの意⾒への対応
評価の視点２

適切な危機管理対策の実施

・学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
学園の運営体制は、理事長・学長が主宰する教授会、学部長・学科長等連絡会議の審議および意見交換を経て、公平・公正な業務運営を目指しているが、学長のリーダーシップの下で、学園の創立精神、建学理念を再認識し、本学の特色を生かしていくことができるような、戦略的なガバナンス体制の構築を図った。具体的には、学校教育法改正に伴い教授会の役割を明確化するとともに、学長補佐体制を強化するため副学長の職務内容を改める等、ガバナンスの強化と学長のリーダーシップ発揮のための組織を強化した。
このことに伴い、学内関係規程の改正等（教授会規程、各研究科委員会規程、組織規
程、事務分掌規程、教育開発センター規程、就業規則等）の整備を行った。また、副学長、図書館長、各学部長、各研究科長および各学科長等の管理職には、それぞれの職位毎に組織規程上の職務や職責、具体的な職務について、所属教員等との信頼関係を深め、組織内の諸問題を把握し、共通理解の下で組織運営にあたるよう文書で通知した。
本学園の業務の適性を確保するための内部統制は、学園の監事が、学校法人の最高意思決定機関である理事会に毎回出席し、議事録、関連書類の確認、規程の整備状況を確認しており、更に、理事長と会計監査人並びに監事との定期的な意見交換を年２回行い、内部統制概要と監査概要等の報告を受け、監査の連携調整を図っている。また、内部監査は科学研究費に重点を置いて監査を行っている。

・学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
本学の学長選考は、北海道文教大学学長の選考に関する規程に基づき、理事長が主宰する学長選考委員会を設置して候補者の選考を行うとともに、同規程第５条に基づき学部長
等の意見聴取を行ったうえで次期学長候補者を決定し、評議員会への諮問を経て理事会で決定することとしている。なお、学長は寄附行為第６条第１項第１号により職指定理事に選任されている。
本学の管理職員等は組織規程で定められているが、教育職員の管理職については教育職
員管理職選任規程で選任の方法や任期等が定められており、学科長以上の管理職はいずれも学長の推薦を受け、理事会の承認を得て任命することとしている。

・関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
学校教育法改正に伴い、教授会規程、各研究科委員会規程を改正し、教授会等と学長の意思決定過程における役割を明確にした。
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学長補佐体制を強化するため、組織規程を改正し、副学長の職務内容を学校教育法改正の主旨に添って改めた。また、新たに参与規程を制定し、学園の将来構想等について、提言、助言を行う学外の有識者を参与として置くとともに、客員教授規程を改正し管理運営
に関する指導・助言を得るための客員教授を任用できることとした。
また、学長のリーダーシップ発揮のため、学長裁量経費の取扱内規を制定した。

点検・評価項目③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１

予算執⾏プロセスの明確性及び透明性

・内部統制等

・予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
予算編成は、学園理事会で決定した予算編成方針に基づき学部・学科・部門等からの授業計画などに基づく目的別予算要求原案を受け、予算要求単位でヒヤリングを行う。ヒヤ
リングは、ヒヤリング資料(過去2年分の執行実績、見込)を作成して費用対効果を検証し、事務局長・財務部等関係者と各予算申請担当者が行う。ヒヤリング後は、財務部において独立採算制を原則とし、予算の源資となる収入の90％を上限に目的別予算要求をまとめ、事業計画の選択、優先順位、金額査定等に法人管理の予算を合算した後、予算書原案を作成し理事長に上申し、理事長は学園評議員会の意見を聞き、理事会の議決を経て確定される。予算配分額の詳細は、確定後に「目的別予算確定」を文書で配布し周知している。なお、申請単位の目的別予算要求原案作成には、基本的に各要求単位の全構成員が関与しており、予算編成過程の透明性は担保されている。
予算執行管理は、会計システムにより管理・検証されており、経理規程および物件等管理規程に基づき適正に執行している。業者発注に関しては、財務部管理課が見積書依頼を行い、複数業者の見積比較を行い可能な限り経費節減に努めている。原則、各部門からは発注行為を行なうことは出来ないこととなっている。また、各部門で予算執行状況を把握してもらうため、6月以降は2ヶ月に1回程度、執行状況を伝達している。予算要求以外の経費発生時には、適宜、原議書により執行が認められる。
予算執行の適切性については、本学の財務監査は、法令に基づき、会計監査法人(平均4名)の期中監査（2回×5日）・現預金実査（1日）・決算監査(5日)を年間スケジュールに基づいて実施している。なお、2016年度の監査は、547時間実施され、監査結果は適正意見であった。監事は、監査法人とディスカッションを年2回程度行ない、相互の課題の検討と意思疎通を図り、期末には決算結果に関する財務担当者からの説明等を踏まえて監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また、競争資金について内部監査
は、監事監査を補佐するとともに、監査計画に基づき業務監査および会計課監査を実施
し、監査終了後、監査結果報告書を理事長、事務局長に提出している。

- 85 -

・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
予算執行に伴う効果の分析・検証は、企画事業等を対象とした特別予算について重点的に行なっている。各部門は事業完了後に予算管理担当部署（学務部教務課）に報告書を提出する。財務部は予算要求時に過年度事業の実施状況および執行率の確認等を精査し、次年度要求内容と照し合せ予算の執行の効果を分析、検証している。
なお、全体的な分析・検証については、目的別予算の執行率の経年把握にとどまっている。

点検・評価項目④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１

⼤学運営に関わる適切な組織の構成と⼈員配置・・職員の採⽤及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運⽤状況
・業務内容の多様化、専⾨化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の⼤学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・⼈事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善・事務組織の構成と人員配置の適切性
本学の事務組織は、「学校法人鶴岡学園組織規程」および「学校法人鶴岡学園事務分掌規程」により、事務局組織および所掌業務の範囲等を明確化し、教育研究活動を支援する
ための体制を整えている。事務組織は「法人事務」と「大学等事務」を区別せず一体処理している。経営の意思決定機関である理事会の方針の下で総務部、企画部および財務部が主に法人事務を処理し、教学の意思決定機関である「教授会・大学院委員会」の下で学務部、入試広報部および就職部が主に教学に関する業務を遂行している。
職員の配置については、学園の事業計画や業務遂行に合わせて必要な部署の設置や、適正な人員配置を図っている。

・事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
事務組織は、法人部門を兼ねている総務部、企画部、財務部と教学部門の学務部、入試
広報部、就職部の6部11課で構成されている。職員数は、専任職員43名、嘱託・特別嘱託
職員17名、臨時職員5名で合計65名である。事務局各課は、管理運営または教学上の企画・立案を担当する各種委員会の全てに積極的に関わっており、教学組織と一体となり本学の管理運営にあたっている。
事務局では月１回定例の事務局連絡会議を開催しており、事務局長から理事会・評議員
会の議事内容や各部各課からの業務報告等により、事務局内の連絡調整や情報共有に努めている。
平成28年４月１日の事務組織の見直しでは、事務局に企画部を新設し、企画課、改革総- 86 -

合推進課の２課を置き、企画課においては①学園の自己点検・評価、②学園の寄附行為変
更の認可申請、③規則等の制定および改廃、④学園の広報および⑤学校基本調査等に関すること、改革総合推進課においては、①学園の将来計画、②情報公開、③大学等の設置申請および届出、④設置計画、履行状況の報告、⑤大学改革総合支援事業の推進に関する事
務を所掌することとした。
その後、平成30年４月１日の事務組織の見直しで、企画部の改革総合推進課を廃止し､企画部は企画課１課とした。
その他大学の委員会等組織の設置と見直しとしては、次のようなものを行った。
①

これまでの教職課程専門部会規程を廃止し、新たに教職課程指導室規程を制定して教職課程の改善・充実および学生支援を目的として教職課程指導室を設置した。

②

北海道文教大学地域連携推進センター規程を制定し、本学が有する研究成果、人的資源等を活用した地域社会との連携活動を推進することにより地域に貢献することを目的に地域連携推進センターを設置した。

③

北海道文教大学ＩＲ推進委員会規程を制定し、本学の教育情報の収集・分析を行うことにより、学内外に対して教育情報を提供する活動を推進することを目的としたＩＲ推進委員会を設置した。

④

北海道文教大学・大学院アドミッション・センター規程を制定し、本学の大学・大学院における入学者選抜体制を充実・強化し、入学試験全体の検証・分析を専門的に行い、高大連携も視野に入れた入学試験選考方法・評価等について総合的に行うためアドミッション・センターを設置した。

・職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
平成 25 年４月１日付で労働契約法および高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたことに伴い、期限付き労働契約や高年齢者等の継続雇用の根拠を規定するために、本学園の就業規則が適用される職員以外の職員の就業に関して、嘱託職員、臨時職員
および特別嘱託職員の４区分に整理し、それぞれの就業規則を改正または制定した。労働契約法の改正に伴い有期雇用職員の任期更新にあたっては、できるだけ雇用期間を付けない専任職員への転換を図っている。
学校法人鶴岡学園職員給与規則を改正し、平成18年４月の改正で昇給区分の運用を凍結していたが、昇任および昇格した者については勤務成績が特に良好である者等の昇給区分を運用できることとした。
また、労働安全衛生法の改正により、職員のメンタルヘルス不調の未然防止のためスト
レスチェックの実施が義務付けられたため、職員安全衛生管理規則を改正しストレスチェ
ック実施に関する根拠規程等を新設した。
- 87 -

点検・評価項目⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１

⼤学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

・スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性
これからの事務職員は、これまでにも増して本学の教育・研究や管理運営に積極的に役割を果たしていかなければならないことから、大学改革等の教学関連事項についても教員と対等の立場で意見を述べることが重要である。このため、事務職員の資質向上を図るため、学内におけるＳＤ研修の実施及びＦＤ研修への参加の促進、外部機関が実施する階層別研修に積極的に参加させている。
平成 25 年以降事務系職員を対象として企画した研修等のテーマは次のとおりである。
① ハラスメント研修～明るい職場環境のために～(外部講師)②

中央教育審議会答申関連、私立学校法の改正に関連する諸規ＳＤ研修会の開催

程の整備状況、大学改革および学園管理運営について(外部講師)、大学再生の為の｢エンロールメント・マネージメント(外部講師)、大学改革のための Institutionl Research、
教育への期待(外部講師)③

ＦＤ研修会の開催

・シラバス作成に関する研修・アクティブ・ラーニング研修(外部講師)
・ルーブリック評価に関する研修(外部講師)

点検・評価項目⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１

適切な根拠 (資料、情報) に基づく点検・評価

評価の視点２

監査プロセスの適切性

評価の視点３

点検・評価結果に基づく改善・向上（２）長所・特色
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴う、本学学内規程等の総点検・見直しを行った。学内規程等は改正主旨に添って規程改正を行った。
事務職員の資質向上を図るため、外部機関が実施する階層別研修や学内で実施するＳＤ
研修、ＦＤ研修等に参加させている。
教職員の資質向上のため、計画的にＦＤやＳＤ研修を実施するとともに、私立大学協会等- 88 -

の外部機関が企画する階層別研修や専門研修に派遣等研修を充実させる。
（３）問題点
事務職員は大学経営や大学改革にも目を向けなければならない立場にあり、教員と事務職員は相互理解の下に業務を処理していく観点から、意識改革が必要である。個々の職員の能力・専門性の向上を図るための人材養成も必要である。
学科増等の将来構想に合わせて、最適な学内運営組織および適正な人員配置の検討が必要である。
（４）全体のまとめ
大学の管理運営は、寄附行為､教授会規程等に基づき学校法人(理事会)と教授会および大学院研究科委員会等が機能を分担し、意思決定が行われている。
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴う学内規程等の総点検・見直しを実施しており、学内規程は法律の改正主旨に添って適切に整備されている。
事務組織については、学園または大学の事業計画等に連動させて改組等を行っており、管理運営のスムーズな展開が図られている。
また、管理運営に関する検証活動は、理事会・教授会が中心になり、各種委員会で課題について検討し、次年度の事業計画に反映させている。

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基準１０

大学運営

【（２）財務】（１）現状説明
点検・評価項目①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１

⼤学の将来を⾒据えた中・⻑期の計画等に則した中・⻑期の財政計画の策定

評価の視点２

当該⼤学の財務関係⽐率に関する指標⼜は⽬標の設定【中・長期的な財政計画の立案】「教育100年ビジョン」にもとづき毎年度、事業計画をとおして財務状況を考慮し、中・長期計画の選別を行っている。目標の具体化、進捗状況及び達成度合いの整理、検証、評価等については、十分とは言えないところもあり、２０２０年４月施行の私立学校
法の一部改正に伴い、大学に中期計画の作成が義務付けられたため、現在、外部有識者の意見を伺いながら、中期計画の骨格を作成しているところである。今後、学長を中心に学内に中期計画策定委員会を設置するとともに、学部、研究科ごとの専門部会も設置し、目標や評価指標、アクションプランなどについて具体的に検討していくこととしている。

点検・評価項目②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１

⼤学の理念・⽬的及びそれに基づく将来を⾒据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（⼜は予算配分）

評価の視点２

教育研究活動の遂⾏と財政確保の両⽴を図るための仕組み

評価の視点３

外部資⾦（⽂部科学省科学研究費補助⾦、寄附⾦、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運⽤等【全般事項】
財政的基盤の確立は、学生の確保に他ならないところである。この前提のもと学生生徒納付金の安定収納を実現するため、口座振替を基本としながらも、延納・分納制度、またコンビニエンスストア収納をとりいれ、納入しやすい環境を整えるなど、支弁者に配慮した納入方法を導入している。
学生生徒納付金に次ぐ補助金収入は、経常費補助金の一般補助はもとより特別補助の獲得に努めている。その他、研究費全般については、適宣、周知、手続きの説明を行っており、そのうち科学研究費補助金については、獲得を目的とした説明会を実施し、また学内の共同研究費については、一定の予算枠のなかで、ヒアリング、審査等のプロセスを経て配分している。結果として、経常収入35億円のうち学生納付金比率83.3％、補助金比率13.5％、その他比率3.2％となっている。
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また、経費の効率的な執行について、財務比率の重要指標である事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率に相当）は7.5％、教育研究経費比率は、33.1％となっており、その要因は経常収支差額減少の一方で、教職員による効率的な執行の結果とも考えている。
さらに、経費の執行にあたっては、本学の物品調達など事務の一元化がなされ、財務部が指定業者登録制度に基づき、システムを導入し購入実績管理を行い、価格交渉などを集中して行なうことができる環境を整えている。
以下は経常収入に含まない科学研究費補助金直接経費及び経常経費に含まれる科学研究費補助金間接経費、受託研究費の受け入れ状況である。
2017（平成29）年度において、科学研究費助成事業等の「競争的資金制度」のうち、科学研究費助成事業では、研究代表者としての採択は7件（直接経費7,800,000円、間接経費
2,340,000円）あり、研究分担者としての採択は8件（直接経費1,170,000円、間接経費
351,000円）であった。
また、受託研究は地方自治体から1件（直接経費658,612円）の研究費を受けている。
2018（平成30）年度において、科学研究費助成事業等の「競争的資金制度」のうち、科学研究費助成事業では、研究代表者としての採択は8件（直接経費10,600,000円、間接経費3,180,000円）あり、研究分担者としての採択は7件（直接経費480,000円、間接経費
144,000円）であった。
【事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性】
事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率に相当する）は7.55％となり、学校法人の収支状況を見る最も基本的な比率であるこの比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながると考えられており、事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性については以下のとおりである。
１）人件費比率（人件費÷経常収入）は50.7％となり、学校法人における最大の支出要素である。この比率が適正水準（50％）を超えると経常収支の悪化につながる要因となるといわれているが、本学はここ数年、40％台で推移していたものの50％超えの状
況となっている。主な要因が人件費の増加と経常収入の減少があげられる。再び40％台を目標とするために、経常収入増につながる直接的、間接的な外部資金獲得の積極的な動きが必要である。
２）教育研究経費比率は33.11％となり、これらの経費は教育活動の維持・充実のため
不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましいところであり、本学においては、ここ数年上昇傾向にある。主な要因は、本来活動の収入が減少傾向にあることがあげられる。経常収入増加に比例する教育研究経費比率を維持したい。
３）管理経費比率は8.6％となり、学校法人の運営のため、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいところであり、ここ数年7～9％の間で推- 91 -

移している。
４）学生生徒等納付金比率は83.3％となり、学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、ここ数年は83％～87％の間で推移している。学生生徒等納付金は、補助金（13.4％）、寄付金（0.6％）と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源である。
【貸借対照表関係比率の適切性】
本学園の貸借対照表関係比率については、純資産構成比率が92.2％となり、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。この比率が高いほど財政的には安定しており、本学園においてはここ数年、89～92％の間で推移している。流動比率は938.3％となり、学校法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つであり、一般に金融機関等では200％あれば優良とみなしている。総負債比率は7.8％となり、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である。低いほどよく、本学園はここ数年、7～11％の間で推移している。負債比率は8.4％となり、他人資金と自己資金との割合をみる指標で、100％以下が望ましいとされており、本学園は借入金がないた
め、ここ数年3～8％の間で推移しており、前述の状況を鑑み適切性が充分担保されている
ところである。
（２）長所・特色
学生生徒納付金は、学園・大学運営の重要な収入である。学生生徒数の確保はもとより、学生生徒納付金の未納者を減らしていくことも重要なところである。本学園における学納金の収納にあたっては、延納・分納制度を設けており、さらにコンビニエンスストア利用による収納しやすい環境を整えるなど支弁者に配慮した納入方法を導入することによって、僅かながらではあるが未納者が減少し、効果が上がっている。
本学の経営状態が、財政的に安定している傾向にあることから、さらに時代に対応できる人材の養成、特に医療系分野の学科が多い本学に新たな分野を開拓し、高度な知識と技術および問題解決能力を持ち、保健・医療等の現場で他職種と連携できる人材の育成を見据えた、学部・学科の改組転換・新設等を視野に入れた将来構想を具体的に展開する。この将来構想の根幹となる備えとして、財政確保のため運用資金を年々積み上げ、自己資金を蓄財する厳正かつ安定的な財政基盤の維持・堅持に務める。
（３）問題点本学においては、教育研究経費比率が若干低比率で推移していたが全国平均並みの33.1％と上昇している。ただし、その理由は本来活動の収入が減少傾向にあることがあげられ、一方で支出が増加傾向にあり、結果経常収支差額が減少している状況である。この課題- 92 -

を解消するためには、学生生確保はもとより外部資金の獲得による自律性の強化、支出では、管理経費の抑制が必要である。
本学園の安定的財政基盤は、事業活動収支差額比率の適正な確保が重要である。現在の適正な会計処理体制を維持しながら、監査法人、監事、内部監査の充実と、互いに機能的連携を図りながら学園全体の経営基盤の更なる安定のため中・長期計画を随時見直す必要がある。
（４）全体のまとめ
貸借対照表に計上した資産、負債等は、経営状態を判断する指標となるが、貸借対照表から
本学園は良好な経営状態にあり、教育研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立している。

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