地

震

対

策

編

第１章
第１節

総則

計画の性格

本編は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第92 号。以下「南海トラフ特措法」という。）第６条第１項の規定に基づき、法第 42 条に規定する「板野町地域防災計画」のうち、南海トラフ特措法第５条第２項で規定する事項も合わせて定めた板野町防災会議が作成する地震災害対策計画であり、本町における地震防災対策の推進を図り、もって町域並びに住民の生命、身体及び財産を大規模地震災害から保護することを目的とする。
なお、この計画に定めのない事項については、本計画「共通対策編」に定めるところによるものとする。

第２節
第１

地震被害想定想定地震

本町に影響を及ぼす地震としては、南海トラフ巨大地震（海溝型地震）と中央構造線活断層帯を震源とする地震（内陸型地震）が想定される。

１ 南海トラフ巨大地震
静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ 4,000ｍ級の「南海トラフ」と呼ばれる海底の溝で発生する地震であり、最大で M9.1 の地震が想定される。
■ 南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域

出典：「南海トラフの巨大地震モデル検討会」資料- 221 -

なお、過去に南海トラフで起きた大地震は多様性があるため、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは現時点の科学的知見では困難であるが、国の地震調査研究推進本部では、南海トラフをこれまでのような南海・東南海領域という区分をせず、南海ト
ラフ全体を１つの領域として考え、この領域では大局的に 100～200 年で繰り返し地震が起きていると仮定して、南海トラフ巨大地震の発生確率を 30 年以内に 70％～80％、平均発生
間隔を 88.2 年と評価している（平成 30 年２月９日公表）。

２ 中央構造線活断層帯を震源とする地震
讃岐山脈南縁部に、「中央構造線断層帯」が縦断しており、讃岐山脈南縁東部－讃岐山脈
南縁西部区間を震源とする地震の発生確率は 30 年以内で１％以下、国の「主な活断層における相対的評価」は「Ａランク（やや高い）」に区分されている。

■ 徳島県に影響のある活断層

出典：徳島県地域防災計画- 222 -

資料編「徳島県に影響のある活断層」

第２

被害想定

１ 南海トラフ巨大地震
県では、平成 16 年度に徳島県地震動被害想定調査を実施した。
この調査では、「東南海・南海地震同時発生モデル（M8.6）」及び「県西部直下を震源とする地震（M7.0）」の２ケースを想定し、「震度分布」「液状化危険度」「急傾斜地崩壊危
険箇所」「建物被害」「人的被害」「ライフライン被害」「交通施設被害」「生活機能支障」などを算出している。
その後、東日本大震災（平成 23 年３月 11 日）から得られた教訓を踏まえ、「最大クラスの地震・津波」を対象に、これまでの被害想定等の見直しを行った。
これらの想定は、現時点での最新の科学的知見に基づき、発生し得る最大クラスの地震・津波を推計したもので、その発生頻度は極めて低いものの、この最大クラスの地震への対応を目指す必要がある。

■ 南海トラフ巨大地震の被害想定調査① 徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）（平成 25 年７月 31 日公表）
国が公表した「南海トラフ巨大地震の震源モデル（M9.0、M9.1）」を基に、「震度分布」「液状化危険度」「建物被害」「人的被害」などを算出② 徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）（平成 25 年 11 月 25 日公表）
第一次（人的・建物被害）の想定結果を踏まえ、平成 25 年 11 月 25 日に南海トラフ巨大地震が発生したときの「ライフライン被害・交通施設被害・生活機能支障等」を公表
なお、平成 24 年８月 29 日に国が公表した「南海トラフ巨大地震の震源モデル（M9.1）」を基に、県が県管理河川や最新の地形データ等を加え「津波浸水想定（平成 24 年 10 月 31日）」を作成しているが、本町に津波浸水は想定されていない。

- 223 -

(1) 徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次：平成 25 年７月 31 日）■ 南海トラフ巨大地震による震度分布図【徳島県想定】

出典：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）■ 南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図【徳島県想定】

出典：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）- 224 -

■ 建物全壊・焼失棟数 一覧表
単位：棟
揺れ

液状化

740

急傾斜地

10

冬深夜

※

火災
夏 12 時 冬 18 時

※

50

冬深夜

合計
夏 12 時冬 18 時

760

810

860

100

（注）※は、若干数を表す。また、数値はある程度をもって見る必要があるため、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

■ 建物半壊棟数 一覧表
単位：棟
液状化

揺れ

（大規模半壊含む。）

1,200

急傾斜地

360

火災
※

合計
－

1,600

（注）※は、若干数を表す。また、数値はある程度をもって見る必要があるため、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

■ 死者数・負傷者数 一覧表
単位：人
区分

揺れ

急傾斜

火災

ブロック塀・自動販売
機転倒、屋外落下物

合計

ケース

死者数

負傷者数

冬深夜

50

330

うち家具転倒※70

夏 12 時30

230

うち家具転倒※40

冬 18 時40240

うち家具転倒

※

50

冬深夜

※

※

夏 12 時※※冬 18 時

※

※

冬深夜

※

※

夏 12 時※※冬 18 時

※

※

冬深夜

0

0

夏 12 時※※冬 18 時

※

20

冬深夜

50

330

夏 12 時30

240

冬 18 時40260（注）※は、若干数を表す。また、数値はある程度をもって見る必要があるため、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

- 225 -

(2) 徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次：平成 25 年 11 月 25 日）
県は、第一次（人的・建物被害）の想定結果を踏まえ、平成 25 年 11 月 25 日に南海ト
ラフ巨大地震が発生したときの「ライフライン被害・交通施設被害・生活支障等」を公表している。
本町における被害の想定は、次のとおりである。
アライフライン被害

■ 上水道
給水
人口
(人)

直後

1 日後

1 週間後

1 か月後

復旧対象
給水人口
（人）

断水率
(%)

断水人口
(人)

断水率
(%)

断水人口
(人)

断水率
(%)

断水人口
(人)

断水率
(%)

断水人口
(人)

14,10098

13,70085

11,900

65

9,200

14

1,900

14,100（注）断水率＝管路・浄水場等被害による断水人口/全給水人口
復旧対象給水人口は、火災により焼失した需要家に相当する断水人口を除く。
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 下水道
処理
人口
(人)

直後

1 日後

1 週間後

1 か月後

復旧対象
処理人口
（人）

支障率
(%)

支障人口
(人)

支障率
(%)

支障人口
(人)

支障率
(%)

支障人口
(人)

支障率
(%)

支障人口
(人)

3,100

100

3,100

100

3,100

10

320

0

0

3,100

（注）支障率（直後～1 週間後）＝管路・処理場被害による支障人口/全処理人口
支障率（１か月後）＝管路・処理場被害による支障人口/全処理人口
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 電力
代表震度

6.18

電灯軒数
(軒)

復旧対象
電灯軒数
(軒)

6,600

直後
停電率(%)

6,600

1 日後
停電軒数(軒)100

停電率(%)

6,600

停電軒数(軒)61

4,100（注）停電率＝需給バランス等に起因した停電軒数/全電灯軒数
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 通信（固定電話）
回線
数
(回線)
3,700

復旧対象
回線数
(回線)
3,700

直後
不通率
(%)

1 日後
不通回線数
(回線)

100

不通率
(%)

3,700

不通回線数
(回線)
61

2,300

（注）不通率＝停電に起因した不通回線数又は電線等被害による不通回線数/全回線数
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 通信（携帯電話）
東日本大震災では、発災直後は基地局等の倒壊・流失などによる停波基地局が相当数発生
し、１日後にはバッテリーや自家用発電機の燃料等の枯渇により停波する基地局が更に増加した。その後、電力の復旧や各事業者の迅速な復旧作業により、１か月半程度で、一部のエリアを除き、復旧がされたところである。徳島県においても、南海トラフ巨大地震が発生すると、通信インフラ等の被災や輻輳の発生、各事業者による通信規制により、発災直後から非常につながりにくい状況となることが想定される。

- 226 -

■ ＬＰガス「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査報告書」によれ
ば、ＬＰガス基地が津波浸水等の様々な要因により、10 箇所で出荷停止を余儀なくされた。
それに対しては、代替基地からの振替出荷、国家備蓄からの放出等の対策が講じられたが、卸売・小売の段階でも、タンクローリーの不足、充てん所・販売店の被災、燃料不足、人手不足
等の様々な復旧作業の支障となる事象が発生した。
被災三県におけるＬＰガスの復旧状況については、大規模な余震が発生し、都度点検を実施して供給を再開しなければならない状況が繰り返されたが、３月 11 日に発生した大震災に対する復旧はおおむね４月上旬、全体の復旧は４月 21 日（当面復旧可能な世帯に対して）である。
発災当日はガスボンベ等の安全装置によって、自動的にほぼ全ての世帯において、供給が一旦止まったと見られ、その後順次点検を実施しながら供給が再開された。
徳島県においても、南海トラフ巨大地震が発生すると、発災直後においては、ガスボンベ等の安全装置により、自動的にほぼ全ての世帯において、供給が一旦停止し、その後、順次点検を実施したところから供給が開始されるが、大きな揺れと津波によるＬＰガス基地・充てん所等の被災、輸送力不足、点検作業を実施する事業者の被災などから、全ての復旧対象世帯において供給が開始されるには１か月程度を要すると想定される。
イ 交通施設被害■ 道路施設（県全体）
津波浸水域
道路種別

全路線
うち高速道路・直轄国道
うち補助国道・県道・市町村道
うち緊急輸送道路

津波浸水域外

延長

被害

延長

被害

（km）

箇所数

（km）

箇所数

総延長

被害

（km）

箇所数

3,250

690

11,760940

15,020

1,600

80

60

300

50

390

110

3,170

630

11,470880

14,630

1,500

180

70

950

100

1,130

170

（注）数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

■ 鉄道施設（四国旅客鉄道分のみ抜粋）
津波浸水域
鉄道区分

四国旅客鉄道路線名称

津波浸水域外

延長

被害

延長

被害

（km）

箇所数

（km）

箇所数

総延長

被害

（km）

箇所数

高徳線

6

10

19

50

25

60

鳴門線

8

20

0

0

8

20

牟岐線

38

70

42

120

79

190

徳島線

2

※

66

160

67

170

讃岐線

－

－

41

90

41

90

計

54

110

168

420

222

530

（注）「－」の路線は、浸水の影響はない。
※は、若干数を表す。また、数値は、一の位又は十の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

- 227 -

ウ

生活支障等

■ 避難者（冬 18 時）
警報解除後当日（人）

1 週間後（人）1 か月後（人）

人口

避難所
生活者

避難所外
生活者

避難者
合計

避難所
生活者

避難所外
生活者

避難者
合計

避難所
生活者

避難所外
生活者

避難者
合計

14,241

1,700

1,100

2,800

2,300

2,300

4,600

1,200

2,900

4,100

（注）数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

■ 帰宅困難者■ 医療機能（冬 18 時）

帰宅困難者数（人）

入院需要
死者の 1 割
要転院患者数（人）（人）

重傷者数（人）860～1,000

60

※

合計（人）
90

150

（注）※は、若干数を表す。また、数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 災害廃棄物（冬 18 時）
重量換算（万トン）
災害廃棄物

体積換算（万㎥）

津波堆積物
7

計

災害廃棄物

0～0

7～7

津波堆積物
12

計

0～0

12～12

（注）数値は、一の位又は十の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

■ 住機能（冬 18 時）■ エレベータ閉じ込め

必要応急仮設
住宅戸数
（戸）

全戸数
（戸）
4,900

ｴﾚﾍﾞｰﾀ数
（台）

510

20

閉じ込め可能性のある台数（台）
安全装
置作動

揺れによ
る故障

※

※

停電
※

合計
※

（注）※は、若干数を表す。また、数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 災害時要援護者（冬 18 時）
避難所
生活者数(1 週間後)（人）
2,300

避難所生活者のうちの災害時要援護者数（人）
65 歳以上
高齢単身者

５歳未満
乳幼児

身体
障がい者

知的
障がい者

要介護認定者（要支援者除く。）

難病
患者

妊産婦

外国人

80

80

110

20

70

20

10

20

（注）数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
属性間の重複あり
避難所生活者数は冬 18 時、1 週間後の値■ 孤立集落
孤立集落数
孤立可能性のある集落数
農村
0

漁村
0

- 228 -

合計0

２ 中央構造線活断層帯を震源とする地震
県では、平成 29 年度に「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」を公表した。
この調査では、中央構造線・活断層地震が発生した際の、「揺れ」や「火災」による「人的被害」や「建物被害」、断水や停電といった「ライフライン被害」などについて、県独自の被害想定を算出している。
■ 調査の目的① 中央構造線・活断層地震が発生した際の、人的・建物被害の様相を市町村別に明らかにし、住民の命を守るため、地域ごとの効果的な防災・減災対策を検討するための基礎資料とする。
② あわせて、ライフライン・交通施設・生活支障等の被害を明らかにすることにより、早期の復旧・復興に向けた行政・事業者等が行うべき具体的な防災・減災対策を検討する
ための基礎資料とする。
③ さらに、具体的な被害軽減効果を示すことで、防災・減災対策の必要性について、理解を深め、住民一人ひとりをはじめ、地域や事業者、行政等が取組を進めることを目的とする。

(1) 震度分布（平成 29 年３月 30 日公表）
■ 徳島県中央構造線・活断層地震による震度分布図

出典：徳島県中央構造線・活断層地震被害想定- 229 -

(2) 液状化危険度分布（平成 29 年３月 30 日公表）
■ 徳島県中央構造線・活断層地震による液状化危険度分布図

出典：徳島県中央構造線・活断層地震被害想定(3) 被害想定（平成 29 年７月 25 日公表）
県は、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（平成 25 年度）で用いた手法を採用し、「建物被害」「人的被害」「ライフライン被害」などを算出している。
ア

建物被害■ 建物全壊・焼失棟数 一覧表
単位：棟
全建物数

揺れ

液状化

急傾斜地

5,143

2,200

※

※

冬深夜
170

火災
夏 12
時

冬 18
時

冬深夜

210

430

2,400

合計
夏 12
時

冬 18
時

2,400

2,400

（注）※は、若干数を表す。また、数値はある程度をもって見る必要があるため、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
全建物棟数は、市町村固定資産課税台帳に基づく。

■ 建物半壊棟数 一覧表
単位：棟
液状化
全建物数
5,143

揺れ
1,000

（大規模半壊含
む。）

200

急傾斜地

火災
※

合計
－

1,200

（注）※は、若干数を表す。また、数値はある程度をもって見る必要があるため、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
全建物棟数は、市町村固定資産課税台帳に基づく。

- 230 -

イ 人的被害■ 死者数・負傷者数 一覧表
単位：人
区分

揺れ

急傾斜

火災

ブロック塀・自動販売機転倒、屋外落下物

合計

ケース

死者数

負傷者数

冬深夜

140

550

うち家具転倒10

210

夏 12 時90480

うち家具転倒※130

冬 18 時100440

うち家具転倒

※

140

冬深夜

※

※

夏 12 時※※冬 18 時

※

※

冬深夜

30

20

夏 12 時20

20

冬 18 時

60

30

冬深夜

※

※

夏 12 時※20

冬 18 時

※

30

冬深夜

170

560

夏 12 時110510

冬 18 時170510（注）※は、若干数を表す。また、数値はある程度をもって見る必要があるため、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

ウ ライフライン被害■ 上水道（冬 18 時）
給水
人口
(人)
14,100

直後

1 日後

1 週間後

1 か月後

復旧対象
人口
（人）

断水率
(%)

断水人
口(人)

断水率
(%)

断水人
口(人)

断水率
(%)

断水人
口(人)

断水率
(%)

断水人
口(人)

12,90099

12,80092

11,800

76

9,800

20

2,600

（注）断水率＝断水人口／復旧対象人口
復旧対象人口は、火災により焼失した需要家に相当する断水人口を除く。
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 下水道（冬 18 時）
処理
人口
(人)
3,100

直後

1 日後

1 週間後

1 か月後

復旧対象
処理人口
（人）

支障率
(%)

支障人
口(人)

支障率
(%)

支障人
口(人)

支障率
(%)

支障人
口(人)

支障率
(%)

支障人
口(人)

2,800

100

2,800

100

2,800

21

580

0

0

（注）支障率＝支障人口／復旧対象処理人口
復旧対象処理人口は、火災により焼失した需要家に相当する支障人口を除く。
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

- 231 -

■ 電力（冬 18 時）
電灯軒数
(軒)

復旧対象電灯軒数(軒)

直後
停電率(%)

6,100

6,600

1 日後

停電軒数(軒)100

停電率(%)

6,100

停電軒数(軒)85

5,100（注）停電率＝停電人口／復旧対象電灯軒数
復旧対象電灯軒数は、火災により焼失した需要家に相当する電灯軒数を除く。
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 通信（冬 18 時）
回線数
(回線)

直後

復旧対象回線数
(回線)

3,700

1 日後

不通率
(%)

3,400

不通回線数
(回線)
100

不通率
(%)

3,400

不通回線数
(回線)
100

3,400

（注）不通率＝不通回線数／復旧対象回線数
復旧対象回線数は、火災により焼失した需要家に相当する不通回線数を除く。
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

エ交通施設被害■ 道路施設（県全体）
道路種別

延長（km）

全路線

緊急輸送道路被害率（箇所/km）

15,000

1,100

0.07

390

70

0.18

14,600

1,000

0.07

1,100

100

0.09

うち高速道路・直轄国道
うち補助国道・県道・市町村道

被害箇所数（注）数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

■ 鉄道施設（四国旅客鉄道分のみ抜粋）
鉄道区分

路線名称

延長（km）

被害箇所数

被害率（箇所/km）

四国旅客鉄道

高徳線

25

70

2.8

鳴門線

8

20

2.8

牟岐線

79

80

1.0

徳島線

67

170

2.6

讃岐線

41

70

1.7

計

222

410

1.9

（注）数値は、一の位又は十の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

オ

生活支障等

■ 避難者（冬 18 時）
警報解除後当日（人）

1 週間後（人）1 か月後（人）

夜間人口

避難所
生活者

避難所外
生活者

避難者
数合計

避難所
生活者

避難所外
生活者

避難者
数合計

避難所
生活者

避難所外
生活者

避難者
数合計

14,241

4,500

3,000

7,600

4,400

4,400

8,800

2,600

6,100

8,800

（注）数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

- 232 -

■ 帰宅困難者（日中）■ 医療機能（冬 18 時）

帰宅困難者数（人）

入院需要
死者の 1 割
要転院患者数（人）（人）

重傷者数（人）860～1,000

160

20

合計（人）

100

280

（注）数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

■ 災害廃棄物等
災害廃棄物（万トン）
冬深夜

夏 12 時冬 18 時404050（注）数値は、十の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

■ 住機能支障（冬 18 時）■ エレベータ閉じ込め

必要応急仮設
住宅戸数
（戸）

全戸数
（戸）
4,900

ｴﾚﾍﾞｰﾀ数
（台）

1,200

20

閉じ込め可能性のある台数（台）
安全装
置作動

揺れによ
る故障

※

※

停電
※

合計
※

（注）※は、若干数を表す。また、数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 避難所生活者のうち要配慮者（冬 18 時）
避難所
生活者数(1 週間後)（人）

避難所生活者のうちの災害時要援護者数（人）
65 歳以上
高齢単身者

５歳未満
乳幼児

身体
障がい者

知的
障がい者

要介護認定者（要支援者除く。）

難病
患者

妊産婦

外国人

150

150

210

40

140

30

30

30

4,400

（注）属性間の重複あり。
避難所生活者数は、冬 18 時、1 週間後の値
数値は、十の位又は百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

■ 孤立集落
孤立集落数
孤立可能性のある集落数
農村
0

第３節

漁村
0

合計
0

地震対策行動計画の推進「東日本大震災」の課題と教訓を踏まえ、本町においても、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震への対応が急務となっており、これまでの地震対策を抜本的に見直し、更に加速する必要がある。また、「中央構造線活断層帯」をはじめ、いつ、どこで発生するかわからない活断層
地震への備えも重要である。
このため、町は、南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、県が策定する『「とくしま－
０（ゼロ）作戦」地震対策行動計画（プラス）』と連携し、被害を最小限に抑えるための地震
防災・減災対策を計画的かつ着実に推進する。

- 233 -

第２章
第１節

災害予防

建築物等の耐震化
所管部署： 総務課、建設課、教育委員会

第１

方針
本町は、南海トラフ巨大地震と中央構造線・活断層地震の２つの大規模地震のリスクに対峙している。
平成 28 年に発生した熊本地震における建築物の被害状況を見ると、昭和 56 年に改正された建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の新耐震基準を満たしていない建築物の被害が極めて顕著であった。震度７の地震が連続して発生したことにより、建築年代の古い建築物は
１回目の揺れで、また、比較的新しい木造住宅でも２回目の揺れに耐えきれず倒壊する被害が確認された。
以上のことから、現行法に基づく建築物の耐震性の確保は重要であり、町は、新設の建築物については耐震を考慮した設計を積極的に取り入れるとともに、既存の建築物についても
耐震診断・耐震改修及び天井材等の非構造部材の脱落防止対策を促進する必要がある。
また、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）に定められた特定建築物（多数の者が利用する一定規模以上の建築物で、現行の建築基準法の耐震規定に適合しないもの）の所有者に対し、耐震改修についての指導、助言等を行う。
さらに、一般建築物の所有者に対しても、その必要性について普及・啓発を図る。とりわけ、多数の者が利用する施設、地震発生時の避難、救護、応急対策活動の拠点となる防災上重要な建築物については、耐震性の確保についてより一層強化を図る。

第２

建築物等の耐震化

１ 板野町耐震改修促進計画の見直し
町は、住民に対して耐震化に関する意識を啓発し、住宅等建築物の計画的な耐震化を促進するため、必要に応じて「板野町耐震改修促進計画」を見直し、改定する。

２ 防災拠点施設となる建築物の耐震対策(1) 防災拠点施設となる建築物の設定
災害対策には、迅速かつ正確な情報伝達及び避難・救護活動の本拠となる建築物が要求される。
このため、町は、町役場など災害対策の拠点となる施設及び学校、公民館など避難所として利用する施設について、重要度を考慮し、必要に応じて耐震診断の実施に努め、耐震性能が不足すると判断された場合は、倒壊危険度及び重要度を考慮し、耐震改修等により計画的に耐震性の確保に努める。
特に、災害時の拠点となる庁舎等については、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。

- 234 -

(2) 防災上重要な建築物の耐震性の強化
ア 新築建築物の耐震設計・施工の確保
町は、新たに建設される町有施設の整備については、施設の重要性に鑑み、施設の持
つべき耐震安全性の目標に応じて、その確保を図る。
また、その実施に当たっては、「県有施設総合耐震計画基準」を参考に、耐震性能の確保を図る。
イ 既存建築物の耐震改修等の促進
町は、既設建築物の耐震性の確保、強化を図るため、国土交通省、その他の研究機関
による新技術基準、改正等を調査研究するとともに、次の事項に活用する。
(ｱ) 既設建築物の耐震性の調査(ｲ) 既設建築物の耐震改修の促進

３ その他の町有建築物の耐震性の確保
町は、その他の既設の町有建築物について、前記２の建築物に準じ、重要度及び緊急性に応じて順次耐震性の調査、補強を推進し、耐震性の確保を図る。

４ 特定建築物（民間の防災上重要建築物）の耐震性確保
町は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められた特定建築物（学校、病院、ホテル、集会所等多数の者が利用する一定規模以上の建築物で、現行の建築基準法の耐震規定に適合しない建築物）については、構造上及び防火上の欠陥の有無を確認するとともに、必要に応じて指導を行う。
また、耐震相談窓口の設置や耐震診断・改修設計を行う技術者の養成及び耐震診断結果を判定する体制を整備することなどにより耐震改修の促進を図る。

５ 一般建築物の耐震性の促進
町は、一般建築物の耐震診断及び補強等の重要性について、広く住民の認識を深めるとともに、耐震相談窓口を設置するなど、耐震改修が行いやすい状況を整備し、耐震改修の促進を図る。
特に、昭和 56 年以前の旧耐震基準の古い木造住宅の耐震性の促進については、重要な課題であるが、平成 12 年以前の新耐震基準の木造住宅においても、有効な補強方法を広く住民に普及し、自らの住まいの耐震性についての認識を深めるとともに、耐震改修の実施を促進する。

６ 文化財の耐震対策
文化財は歴史上、また、学術上価値の高いものであるとともに、広く住民の貴重な共有財産であることから、これを適正に保存し、後世に継承して住民の文化向上に資する必要がある。
このため、町は、文化財所有者等に対して防災知識の普及・啓発及び耐震性確保のための指導・助言を行う。

７ 窓ガラス等外装材の耐震対策
道路に面する建築物の所有者は、外装タイル・窓ガラス等の落下防止に努める。
特に、通学路及び避難場所周辺に面する３階以上の建築物の所有者は、点検を実施し安全- 235 -

性の確保を図る。

８ 既存コンクリートブロック塀等の耐震対策
町は、道路沿いのブロック塀等の所有者に対し、自主的な点検及び建築基準法に適合したものとするよう指導する。
特に、通学路及び避難場所周辺のブロック塀等の所有者に対しては、定期的な点検と補強を呼びかける。

９ 家具等の転倒防止対策
町は、住宅、事務所等の建物内の家具、電気製品、ピアノ等の地震時における転倒、移動による被害を防止するため、その適正な対策、転倒防止方法等について広報誌、パンフレッ
ト等により住民への普及・啓発を図り、家具等の転倒防止策を推進する。

10 工作物等の耐震対策
町は、自動販売機、高架水槽、屋外看板、煙突等の工作物の転倒・落下等の危険性について、広く住民の認識を深めるとともに、設置者に対しては点検・補強を呼びかける。

11 住民に対する耐震対策の普及・啓発
町は、前記各項目について住民の認識を深めるため、防災パンフレット等の配布、ポス
ター等の掲示等により、都市の耐震化を地域一体となって進めるよう努める。

12 建築関係団体との連携
町は、建築物等の耐震化を推進するため、耐震診断・耐震改修に関する講習会の開催や広報活動について、県をはじめ、(公社)徳島県建築士会、(一社)徳島県建築士事務所協会等の関係団体と密接な連携を図る。
また、被災建築物の危険度を判定する応急危険度判定及び被災宅地の危険度を判定する危険度判定について、緊急時に対応できる体制の構築に努める。

第３環境汚染の防止対策（アスベストの飛散等）
町は、倒壊建築物の解体・撤去に伴うアスベストの飛散や危険物の漏洩による環境汚染に対処するため、建築物等にアスベストが含有されていないか事前に把握しておくとともに、必要に応じて、アスベスト飛散の危険性について住民やボランティアに対して注意喚起や被害防止のための指導を行う。

- 236 -

第２節

都市防災機能の強化
所管部署：

第１

総務課、建設課、環境生活課

方針
社会環境の変貌に伴い、そこに発生する災害の態様も、多様化、複雑化の傾向にあり、市街地の進展に伴う新たな災害発生も懸念されるところである。
町は、このような状況から災害を防除し、災害による被害を最小限にとどめるため、防災空間の確保、建築物の不燃化の促進、市街地の再開発等を図ることにより、町の都市防災機
能の強化を推進する。

第２防災空間の整備
町は、市街地における大規模な地震災害と、これに伴う同時多発火災が発生した場合の避難場所及び火災延焼防止帯として機能するほか、救護活動等の拠点として利用でき、有効かつ多様な役割を果たす公園、緑地の整備を推進する。

１ 防災公園の整備
貯水槽、ヘリポート、放送施設等の災害応急対策施設を備えた公園等について、関係機関と連携を図りながらその整備について検討する。

２ オープンスペースの確保に配慮した公共施設の整備
道路、公園、河川、砂防等の公共施設管理者は、その施設整備に当たり、災害の拡大防止や安全な避難地・避難路確保等のオープンスペースとしての機能に配慮した整備に努める。
避難の拠点となる場所（拠点避難所等）については、避難収容人数に応じ、３日分（１日３リットル／人）の飲料水供給を前提とした整備を進める。
また、避難者用トイレ等一時的な避難の際に要する生活設備の整備に努める。

第３

公的住宅の不燃化促進
町は、公営住宅等について、不燃化を促進し、周辺環境を考慮した住宅団地そのものの防災面での強化を図るとともに、地域の防災拠点として利用できるよう、配置及び機能等を考慮した住宅団地の整備を推進する。

第４

民間住宅の不燃化促進
民間住宅は依然として木造家屋を中心として構成されており、地震火災の同時多発により避難を困難にすることがある。特に木造家屋が密集しているところでは危険性が高まること
から、町は、建物の不燃構造に対する指導等、民間住宅の不燃化を推進する。

第５

空き家に関する取組の推進
増加し続ける「空き家」は、地域の活力の低下を招くとともに、管理不全により周辺に対して防災、防犯、環境、景観の面で悪影響を与えるなど様々な問題が内在しており、地域社
会全体で関係者が連携し、多方面にわたる取組が必要となっている。
このため、町は、県と連携して「空き家」に関する実態及び問題について情報を共有し、- 237 -

「空き家」対策に資する各種施策の洗い出しと整理等を通じ、最終的には、「所有者等による適正な維持管理、利活用による地域活性化、除却等による防災性向上を促進させるという仕組みの構築」に努めるとともに、各種施策の展開により、「空き家」の所有者に対し、その適正な管理を促す。

第６

宅地開発の防災対策
町は、開発行為の指導に当たって、関係法令の適切な運用により無秩序な開発の防止に努

め、ブロック塀の強化、住宅の難燃化対策等の防災性を高める施策の推進に加え、地域環境の保全、道路、排水、公園緑地、消防施設等の整備に配慮した開発行為が図られるよう指導する。

- 238 -

第３節
第１款

土砂災害等予防対策
崩壊危険地の災害防止
所管部署：

第１

総務課、福祉保健課、建設課、産業課、農業委員会、消防団

方針
町は、地下水等の起因により土地が流動する地すべり又は集中的豪雨による山崩れ、がけ

地等の災害を未然に防止し、住民生活の安定を図る。
また、地震の発生に伴う地すべり、がけ崩れ等の土砂災害を未然に防止するため、県と協力して危険地域の実態を調査し、危険な箇所における必要な災害防止策を実施するとともに、地盤の軟弱化を招く宅地造成工事の規制を行う。
なお、災害発生のおそれのある箇所においては、町職員、消防団員等で警戒巡視体制を構築し、万全の措置を講ずる。

第２

地すべり予防対策
本町には、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づく地すべり防止区域が２箇所指定されているほか、地すべり危険箇所が９箇所指定されている。
町は、地すべりによる災害の発生に備え、各指定地域の実態を把握し、情報の収集・伝達
方法及び避難方法の整備等により、警戒避難体制を確立するとともに、必要な事項を記載した印刷物の配布による周知や自主防災組織の育成を推進する。
また、対象地区の自主防災組織と連携しながら、危険箇所のパトロール等の実施を検討す
るほか、必要に応じて県等の支援を要請する。
さらに、地すべり災害を未然に防止するよう、対策工事等の事業の推進を県に要請する。
■ 地すべりの前兆
１ 斜面に段差ができたり、亀裂が生じる。
２ 凹地ができたり、湿地が生じる。
３ 斜面から水が湧き出したり、湧き水が濁ったり、湧き方が急に変化する。
４ 石積がはらんだり、擁壁にひびが入る。
５ 舗装道路やたたき（三和土）などにひびが入る。
６ 地鳴りがする。
７ 樹木、電柱、墓石などが傾く。
８ 浮石、落石が発生する。
９ 戸やふすまなどの建具がゆるみ、開けたてが悪くなる。
集中豪雨、長雨、地震時に発生しやすいが、常に注意しておく必要がある。
【資料編】 地すべり防止区域一覧
地すべり危険箇所一覧

第３急傾斜地崩壊予防対策
本町には、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）に基づく急傾斜地崩壊危険区域が１箇所指定されているほか、急傾斜地崩壊危険箇所が 33 箇所指定されている。
町は、次表に掲げる「急傾斜地崩壊危険区域警戒雨量基準」を町職員だけでなく、関係住民へ周知を図り、対象地区の自主防災組織と連携しながら、危険箇所のパトロール等の実施- 239 -

を検討するなど、警戒避難体制を確立するとともに、必要な事項を記載した印刷物の配布による周知や自主防災組織の育成を推進する。
なお、「急傾斜地崩壊危険区域警戒雨量基準」に基づき、第１警戒態勢においては、危険区域内の警戒巡視、住民等に対する広報等を実施するものとし、第２警戒態勢においては、住民等に対して避難準備を行うよう広報するほか、必要に応じ、法第 56 条に規定する警告、法第 59 条に規定する事前措置、法第 60 条に規定する避難の指示等の処置を実施する。
また、人的被害の軽減を最優先に考え、単独での避難が困難な要配慮者を守るため、要配慮者利用施設の保全、安全な避難を確保するための避難地の保全を図る。
さらに、災害時の救援活動を確保するための緊急輸送路の確保及び防災拠点の保全、近年にがけ崩れ等が発生した緊急度の高い箇所における被害拡大防止対策を重点的に実施するほか、必要に応じて県等の支援を要請する。
■ 急傾斜地崩壊危険区域警戒雨量基準
前日までの連続雨量が100mm 以上であった場合
第１警戒態勢

前日までの連続雨量が40～100mm あった場合前日までの降雨がない場合

当日の日雨量が 50 ㎜を超 当日の日雨量が 80 ㎜を超 当日の日雨量が 100 ㎜を超
えたとき
えたとき
えたとき

当日の日雨量が 50 ㎜を超 当日の日雨量が 80 ㎜を超 当日の日雨量が 100 ㎜を超
第２警戒態勢 え、時雨量 30mm 程度の強 え、時雨量 30mm 程度の強 え、時雨量 30mm 程度の強雨が降り始めたとき
雨が降り始めたとき
雨が降り始めたとき（注）降雪、融雪時並びに地震、地すべり等発生時は別途考慮する。
出典：徳島県地域防災計画 資料編「急傾斜地崩壊危険区域警戒雨量基準等」■ 危険度の高いがけ
１
２
３
４
５
６
７
８

クラックのあるがけ
表土の厚いがけ
オーバーハングしているがけ
浮石、落石の多いがけ
割目の多い基岩からなるがけ
湧き水のあるがけ
表流水の集中するがけ
傾斜角が 30°以上、高さ５ｍ以上のがけ
集中豪雨、台風、地震時には特に注意する必要がある。

【資料編】 急傾斜地崩壊危険区域一覧
急傾斜地崩壊危険箇所一覧

第４土石流予防対策
土石流は、台風や集中豪雨が原因となるが、長雨により地山がゆるみ、これまでより少ない雨量で発生することがある。また、地震後は地山のゆるみにより、これまでより少ない雨
量で発生することがある。
本町には、土石流危険渓流が９箇所指定されており、町は、それらの箇所を観測するため、土石流危険渓流への簡易雨量計の設置に努め、必要な情報を収集することにより被害の軽減を図る。
また、次表に掲げる「土石流対策雨量基準」の警戒雨量、危険雨量について、関係住民への周知を図り、対象地区の自主防災組織と連携しながら、危険箇所のパトロール等の実施を- 240 -

検討するなど、警戒避難体制を確立するとともに、必要な事項を記載した印刷物の配布による周知や自主防災組織の育成を推進する。
なお、土石流発生危険予想渓流には重点的に砂防工事を実施して（主としてえん堤）、土石流の流下を未然に防止するよう事業の推進を県に要請する。
■ 土石流対策雨量基準
区

分

警

戒

雨

量

危

険

雨

量

連 続 雨 量200 ㎜以上

300 ㎜以上

日量

150 ㎜以上

200 ㎜以上

６時間雨量

120 ㎜以上

180 ㎜以上

４時間雨量

100 ㎜以上

150 ㎜以上

２時間雨量

70 ㎜ 以 上

100 ㎜以上

１時間雨量

50 ㎜ 以 上

60 ㎜ 以 上

出典：徳島県地域防災計画

資料編「土石流対策雨量基準」

雨【資料編】 土石流危険渓流一覧

第５

山地に起因する災害危険地予防対策
近年、山地に起因する災害が頻発しており、こうした災害は台風や集中豪雨時に発生することが多いが、地震により発生することもある。地震時に発生する、がけ崩れ、落石等は前触れなく猛威を振るうので、人的被害が顕著となり易い。さらに、地震後に降雨が重なる場
合には山地災害発生の危険性は高まる。
県は、山地災害が発生するおそれのある地域について、林野庁が定める調査要領に基づき判定したものを山地に起因する災害危険地と呼び、予想される災害の形態により３種類に区分している。そのうち、山腹の崩壊や落石による災害が発生する危険性が高い地区を「山腹崩壊危険地区」として、山腹の崩壊や地すべりにより発生した土砂などが土石流となって流出し災害が発生する危険性の高い地区を「崩壊土砂流出危険地区」として区分している。
本町では、山地に起因する災害危険地が 46 箇所あり、町は、住民に山地災害危険地の情報の周知を図り、集落の実態と危険度に応じた警戒避難体制を確立するとともに、県や山地
防災ヘルパーと連携して定期的なパトロールを実施する。特に、人的被害の軽減を最優先に考え、山地災害危険地内に、指定避難所・指定緊急避難場所・要配慮者利用施設等がある箇所については、重点的に実施する。この際、関連した避難路・迂回路となる道路の保護についても配慮する。
さらに、山地災害を未然に防止するため、県の治山事業による防災対策の推進を働きかけ、実施を支援するほか、必要に応じて県の補助を受け、山地災害防止対策を実施する。
【資料編】 山地に起因する災害危険地一覧

第６

土砂災害警戒区域等における予防対策
町は、土砂災害から住民の生命及び身体を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり（以下「急傾斜地の崩壊等」という。）が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るとともに、一定の開発行為を制限することなど、土砂災害に対するソフト対策を推進する。
- 241 -

１ 土砂災害警戒区域等の指定促進等
町は、土砂災害のおそれのある区域について、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）に基
づき、基礎調査や土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を計画的に行うよう、県に働きかけていくとともに、土砂災害警戒区域等においては、住民にその状況周知を図り、安全対策に努める。
なお、土砂災害特別警戒区域については、県により次の措置が講じられる。
(1) 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可(2) 建築基準法に基づく建築物の構造規制(3) 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告(4) 勧告による移転者への融資、資金の確保

２ 危険区域の周知、防災知識の普及
町は、土砂災害のおそれのある区域について、町ホームページへの掲載等によって住民への周知を図る。
また、土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料について、図面表示等を含む
形でとりまとめた土砂災害ハザードマップ等をわかりやすく作成し、住民等に配布する。
さらに、次のとおり防災知識の普及に努める。
(1) 「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得る。
(2) 地域の防災力を高めていくため、気候変動の影響を踏まえつつ、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図る。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。
(3) 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
(4) 防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。
(5) 防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
(6) ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

３ 警戒避難体制の整備
土砂災害警戒区域の指定があった場合、町は、次の事項に留意の上、土砂災害警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集及び伝達、避難情報の発令及び伝達、避難誘導、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
- 242 -

■ 土砂災害警戒区域ごとの警戒避難体制の整備に当たっての留意事項① 土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とした具体的な避難情報の発令基準を設定すること。
② 土砂災害警戒区域等を避難情報の対象区域として事前に設定し、土砂災害の危険度分
布等を用い、危険性の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難情報を発令できるよう、あらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めること。
③ 高齢者等避難の伝達により、高齢者や障がい者等避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進することなどに留意すること。
④ 土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じること。
なお、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設がある場合は、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
また、国土交通省令に定めるところにより、当該要配慮者利用施設を利用している者の円
滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、避難の確保のための訓練を行わなければならない。
(1) 避難誘導体制の整備
土砂災害は、降雨との関係で発生する可能性が高く、気象情報に注意する必要がある。
町は、円滑に避難誘導を実施するため、気象予警報、土砂災害に関する情報の収集・伝達体制を整備するとともに、土砂災害に対する避難情報発令の判断基準に基づく発令及び伝達、避難、救助の体制を整備する。
(2) 避難情報発令の判断基準（再掲）
土砂災害に対する避難情報の発令に際しては、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とするが、それのみで判断するのではなく、気象情報
や降雨の状況、前兆現象、パトロール等による現地の状況、近隣地域の災害発生状況及び過去の災害における実績等を把握し、総合的に判断する。
(3) 避難情報の伝達方法
避難情報の発令は、町防災行政無線、町及び消防署・消防団の広報車、サイレン、インターネット等多様な情報伝達手段を使用するとともに、報道機関による報道（県を通じて要請）により、地域住民に確実に伝達し、当該区域住民の安全確保を図る。
なお、要配慮者利用施設等に対しては、特に緊急時の避難情報の伝達・周知体制を確立
し、迅速かつ安全な避難誘導を図る。
【資料編】 避難情報発令の判断基準
土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）- 243 -

４ 土砂災害緊急情報の活用
国土交通省及び県は、土石流、地すべり又は河道閉塞による湛水を発生原因とする重大な土砂災害の急迫している状況において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法第 28 条及び第 29 条に基づき、緊急調査を行い、その結果に基づき当該土砂災害が想定される区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を土砂災害防止法第 31 条により関係市町村へ通知するとともに、一般住民に周知することとしており、町はこの情報を有効に活用する。
【資料編】 土砂災害（特別）警戒区域一覧
土砂災害警戒区域における警戒避難体制

第２款

液状化対策
所管部署：

第１

総務課、建設課方針
町は、地震に伴う液状化による被害を防止するため、必要な措置を実施する。

第２

液状化対策の推進
町は、県及び公共・公益施設の管理者と連携の下、埋立地や旧河道等の液状化のおそれのある箇所をはじめとして、地形分類や浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図り、液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努める。
また、施設の耐震性能を調査し、その結果に基づいて、液状化の発生を抑制する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を軽減させる対策等を適切に実施するものとし、大規模開発の実施に当たっては十分な連絡・調整を図るものとする。
さらに、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等についてのマ
ニュアル等による普及をはじめ、住民への適切な情報提供等を図る。

第３款

農業用ため池予防対策
所管部署： 総務課、産業課、農業委員会

第１

方針
町は、地震に伴う農業用ため池の被害を防止するため、施設の適正な管理及び保全に関する施策を実施する。

第２

農業用ため池予防対策の推進
町は、集中豪雨時における決壊の危険性を配慮の上、次のとおり、防災対策を前提とした安全対策と利活用方策を検討する。

１ 災害予防目標- 244 -

農業用ため池は、貯水した状態で堤体の亀裂、余水吐の破損、樋管の折損等の被害があった場合、数日後の決壊等の二次災害が予想される。これは、破損等の早期発見と応急対策によって避けられるものであり、この二次災害を防止することを目標とする。

２ 耐震化・統廃合の推進
地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのある農業用ため池について、決壊した場合の影響度が大きいものから、耐震化や統廃合等を推進する。

３ 緊急点検の実施
防災重点ため池のほか、堤高 15ｍ以上の農業用の貯水施設のうち、貯水施設の構造に関する近代的な技術基準に基づき設置された施設であって、土地改良法に定める管理規程若し
くは独立行政法人水資源機構法に定める施設管理規程が定められているため池（一級河川、二級河川又は準用河川において設けられたものを除き、下流に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるものに限る。）を対象とし、震度４の地震が発生した場合は、堤高 15ｍ以上の対象ため池について緊急点検を実施し、震度５以上の場合は全ての対象ため池について緊急点検を実施する。

４ 緊急点検体制
地震発生後の緊急点検は管理者が行い、町は、緊急点検の結果をため池防災支援システム
により速やかに報告するものとするが、これにより難い場合は、県を通じて地方農政局等にメール、ＦＡＸ等により速やかに報告する。
異常が発見された場合は、人命優先・二次災害防止を優先して応急対策を実施するとともに、町や関係機関と連携し被害の拡大を防止する。
【資料編】 農業用ため池一覧

第４款

盛土による災害防止対策
所管部署：

第１

総務課、建設課方針
町は、盛土による災害を防止するため、適正な管理及び保全に関する施策に取り組む。

第２

危険が確認された盛土の撤去命令等の是正指導
町は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、

県と連携のもと、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。

- 245 -

第４節

活断層変位による災害の予防対策
所管部署：

第１

総務課、建設課方針
徳島県では、讃岐山脈南縁部に「中央構造線断層帯」が縦断しており、讃岐山脈南縁東部－讃岐山脈南縁西部区間を震源とする地震の発生確率は 30 年以内で１％以下とされているが、平成 28 年に熊本地震（30 年以内の発生確率がほぼ０％～0.9％）、鳥取県中部地震（未知の断層）が相次ぎ発生したことを踏まえ、従来の考え方にとらわれない震災対策が必要となっている。
このため、町は、活断層周辺の地震のリスクに対して、より一層対策を推進する。

第２「多数の人が利用する施設」及び「危険物を貯蔵する施設」等の被害軽減対策

１ 「特定活断層調査区域」の指定等
活断層直上の地表面の「ずれ」による建物倒壊等の被害を免れることは困難であり、県は、その被害を防止するため、活断層の位置に関する調査が必要な区域を「特定活断層調査区域」として指定する。
町は、「特定活断層調査区域」について、住民等への周知・啓発に努める。

２ 「特定活断層調査区域」における土地利用の適正化等「特定活断層調査区域」において、建築物が倒壊等することで多くの人々への危害が懸念される一定規模以上の「多数の人が利用する建築物」及び周辺への二次的な影響が懸念される「危険物を貯蔵する施設」の新築等（新築、改築、移転）を行う場合には、事業者が活断層の調査を行い、活断層の直上を避けて新築することを求める。
町は、活断層の調査等の対応について、住民及び事業者等への周知・啓発に努める。

３ 移転に対する規制緩和等
県は、特定活断層調査区域に建築物を所有する者が、当該建築物を特定活断層調査区域以外の区域に移転する場合には、当該区域への移転が円滑に行われるよう、土地の利用に関する規制の緩和等について配慮する。
町は、移転に関する規制緩和について、住民等への周知・啓発に努める。

- 246 -

第５節

水道施設の整備
所管部署：

第１

水道課

方針
町は、地震による水道被害を抑制し、迅速な復旧を可能にする水道施設の整備を推進する。

第２

水道施設の耐震化
町は、地震による水道施設の被害を抑制し、また、液状化等による被害の影響を少なくするため、あらかじめ耐震化計画を策定し、次により水道施設の整備を図る。
１ 石綿セメント管は、耐震性の高い管路への更新を進め、早期に完了させるように努める。
２ 耐震化は、次に掲げる重要度の高い水道施設から計画的に進めるよう努める。
(1) 配水池、主要な管路等の重要度の高い基幹施設(2) 避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点施設等防災上重要な施設への配水施設(3) 情報伝達設備、遠隔監視・制御設備、自家発電設備等の水道施設の機能を十分発揮させるために必要不可欠な施設
３ 局地的な被害が生じても施設全体の機能阻害を低減させるため、隣接事業体と管路で連結することについて検討する。
４ 断水被害区域が広範囲とならないよう、バルブの配置を見直し、適切な配置の整備を進める。

第３

二次災害の防止町は、水道施設の被災により、貯留水の流出による被害や、有毒物質漏洩による被害等の二次災害が予想される場合には、次のような対策を検討し、必要な予防措置を講ずる。
１ 配水池貯留水の流出による避難路及び住宅密集地への被害を防止するため、流入・流出管への緊急遮断弁の設置
２ 法面に隣接した配水池での転倒防止、水の流出防止及び斜面配管における管路の防護３ 塩素等の有害物質の漏洩による被害を防止するため、薬品貯蔵槽の防液堤の設置、貯留槽の定着強化のほか、配管への伸縮可撓の挿入、耐震継ぎ手の採用
４ 塩素設備の配管類の強化、ボンベの転倒・滑動防止、塩素除外設備の設置

第４応急復旧対策町は、水道施設の被害によって断水が生じても、早期の復旧を可能とするため、次の対策を講ずる。
１ 日頃から水道施設の管理図面等の整備を図り、分散して保管・管理する。
２ 地震発生後の緊急措置や応急復旧活動に必要となる情報の迅速な収集や、近隣市町等への応援要請ができるよう、電話、無線等の通信手段を整備、確保する。
３ 応急復旧時に必要な資機材、作業力を確保するため、資機材を備蓄し、定期的に点検、整- 247 -

備を行うとともに、近隣市町との相互応援体制の整備を図り、資機材メーカー、施工業者等との協定等の締結に努める。
４ 復旧作業用水を確保するため、他用水から緊急取水について確認しておくほか、予備水源の確保、配水池の大容量化、受水槽の増量等について検討する。
５ 非常用電源を確保する。

第５

職員への教育訓練の実施
町は、地震による水道被害を抑制し、迅速な復旧ができるよう、担当職員の教育訓練を行う。

第６

住民への広報町は、水道施設が被災した場合、貯留水の流出による被害や有毒物質の漏洩による被害など、住民が被害に遭わないよう広報により周知を図る。

- 248 -

第６節

危険物等の災害予防対策
所管部署：

第１

総務課

方針
町は、地震による危険物災害の発生及び拡大を防止するため、関係機関と連携して、法令の定めるところによる保安体制の強化を図る。また、適正な保安教育及び訓練の徹底並びに自衛消防組織の育成及び防災思想の普及・啓発を図る。

第２危険物等関係施設の安全性の確保
危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下、本節において「事業者」という。）は、法令で定める技術基準を遵守する。
また、町及び消防本部は、県と連携の下、危険物等関係施設に対する立入検査を徹底し、施設の安全性の確保に努める。
町、消防本部及び事業者等は、自主保安規程等の遵守、自衛消防組織等の設置及び定期点
検・自主点検の実施等の自主保安体制の整備を推進するとともに、危険物等災害が生じた場
合に、その原因の究明に努め、危険物等関係施設の安全性の向上に努める。

１ 危険物災害予防対策(1) 保安教育
町及び消防本部は、県と連携の下、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図ることにより、危険物等関係施設における保安体制の強化を図る。
また、危険物安全週間に広報、啓発活動を行うことにより、危険物の保安意識の高揚に努める。
(2) 規制の強化
町及び消防本部は、県と連携の下、危険物施設に対して次の事項を重点に立入検査等を適時実施し、災害の発生と拡大の防止を図る。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理についての検査の強化
イ 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法についての検査及び安全管理についての指導の強化
ウ 危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置の指導の強化エ 地震動及び津波等による危険物施設等の影響に対する安全措置の指導の強化(3) 屋外タンク貯蔵所等からの流出油事故対策
町及び消防本部は、県と連携の下、液体危険物を貯蔵する大規模な屋外貯蔵タンク等については、不等沈下の防止及び漏洩事故等の防止を図るよう指導するとともに、危険物の流出事故が発生した場合、敷地外流出による二次災害を防止するための必要な措置を講ずるよう指導する。
(4) 自衛消防組織の強化促進
事業者は、自衛消防組織の強化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図るとともに、隣接する事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛消防力の確- 249 -

立を図る。

２ 高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類災害予防対策
町及び消防本部は、高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、県と連携の下、保安意識の高揚、保安の強化等、自主保安体制の整備及び強化促進に努める。

３ 毒物・劇物災害予防対策
町及び消防本部は、毒物・劇物による危険を防止するため、県と連携の下、施設管理の適正化、応急措置体制の確立を図る。

４ 放射線災害予防対策
町及び消防本部は、放射線障害を防止するため、県と連携の下、放射線同位元素の維持管理の適正化、保安教育の強化等、指導体制及び保安体制の確立を図る。
【資料編】 危険物製造所等一覧
高圧ガス大量保有事業所一覧
毒物・劇物取扱施設数- 250 -

第７節

避難対策の充実
所管部署：

第１

関係各課、消防団

方針
県が実施した各種調査の被害想定の効果的な軽減には、南海トラフ地震はもとより一般災

害に対しても地域ごとの詳細な避難計画の策定と、この避難計画に基づく避難訓練の実施及び検証が不可欠である。
このため、町は、震災時における火災、土砂災害等から住民の生命、身体の安全を確保するため、あらかじめ避難計画の作成等を行い、総合的、かつ計画的な避難対策の充実に努める。
また、県と連携の下、居住地以外の市町村に避難する被災者が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を推進する。

第２火災からの避難対策

１ 避難場所の確保(1) 広域避難場所の選定
震災時には円滑な消火活動が阻害されることが考えられ、密集市街地では炎上火災の恐れがあることから、町長は住民等を安全に避難させるため必要に応じ次の基準により広域避難場所を選定しておくものとする。ただし、広域避難場所としての適格性の判断は、各種調査結果や各地区の市街地の状況等を勘案し、総合的に判断する。
ア 火災の延焼によって生じる幅射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さを有した公園、緑地、広場その他の公共空地であること。
イ 木造密集市街地から 300ｍ以上離れていること。
ウ がけ崩れ、浸水などの危険のないところ及び付近に多量の危険物等が蓄積されていな
いところであること。
エ 避難者が安全に到着できる避難路と連結されていること。
オ 避難者１人当たりの必要面積はおおむね２㎡以上とし、要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置すること。
カ 地区分けをする場合においては町単位を原則とするが、主要道路、河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することはできるだけ避けること。
(2) 広域避難場所の整備
町長は、円滑な避難誘導及び避難場所での迅速な救援・救護活動を実施するため、広域避難場所の環境整備に努めるものとし、その主な内容は次のとおりとする。
ア 広域避難場所及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置し、平素から関係地域住民に周知を図る。
イ 広域避難場所内で円滑な給水活動が可能となるよう、必要な器材（ポンプ、浄水器等）の整備並びに水源の確保を図る。
ウ 医療救護、給食、情報連絡等の応急活動に必要な設備等の整備を図る。

２ 避難路の確保
町長は、住民等が安全に広域避難場所等ヘ避難するための避難路をおおむね次の基準によ- 251 -

り選定し、確保しておくものとする。
(1) 原則として幅員が 10ｍ以上の道路とし、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危
険物施設がないこと。
(2) 避難路は相互に交差しないものとし、一方通行を原則とすること。
(3) 浸水等の危険のない道路であること。

３ 避難に関する広報
町は、住民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時からあらゆる機会をとらえて避難に関する広報活動を行うとともに、避難場所の標示板を設置し、住民に対する周知徹底を図る。
(1) 避難場所等の広報
避難場所の指定を行った場合は、次の事項について地域住民に対する周知徹底に努める。
ア

避難場所の名称イ

避難場所の所在位置

ウ

避難場所への経路

エ

その他必要な事項(2) 避難のための知識の普及
次の事項について住民への普及・徹底に努める。
ア

平常時における避難の心得

イ

避難時における知識

ウ

避難収容後の心得

４ 避難計画の整備
町及び防災上重要な施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるようあらかじめ避難計画を作成しておくものとする。
(1) 町の避難計画
町の避難計画は、次の事項に留意して作成する。
ア

避難の指示を行う基準及び伝達方法

イ

避難場所の名称、所在地等

ウ

避難場所への経路及び誘導方法

エ

避難場所内での被災者に対する救援・救護措置(ｱ) 給水(ｲ) 給食(ｳ) 負傷者に対する応急救護(ｴ) 生活必需品の支給(ｵ) その他必要な措置
オ

避難場所における秩序維持

カ

災害広報

(2) 防災上重要な施設の管理者の留意事項- 252 -

学校、病院、工場その他の防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじ
め避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、関係行政機関との連携を深め、訓練等を実施することにより避難の万全を期する。
ア 学校においては、児童、生徒を集団的に避難させる場合に備えて、それぞれの地域特性等を考慮した避難の場所、経路、誘導方法、指示伝達方法等を定める。
イ 病院においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合に備えて、収容施設の把握、移送の方法、保健・衛生及び入院患者に対する実施方法等について定める。
【資料編】 避難施設一覧- 253 -

第８節

火災予防対策
所管部署：

第１

総務課、消防団方針
地震による被害の中でも、地震火災は被害を大きくするおそれが強い。
このため、町及び消防本部は、地震発生時における出火防止、初期消火の徹底を図るための火災予防に関する指導を行うとともに、町の保有する消防力の整備強化に努める。

第２

出火防止、初期消火体制の確立
町及び消防本部は、住民に対する防火思想の普及・高揚を図るとともに、火気使用設備及び危険物施設等からの火災危険の排除指導を徹底的に行い、効果的な火災予防行政を展開することによって地震火災の未然防止を図る。

１ 火災予防の徹底
地域社会の安全を守るため、出火防止等を重点とした消防広報を各種研修会等により啓発するとともに、ポスター・パンフレット等印刷物の配布、その他火災予防週間中における車両等を用いた火災予防の呼びかけ等、種々の広報を行い、火災予防の徹底を図る。
また、出火防止はもとより、出火した場合、初期消火の対応状況が被害の増減に大きく影響することから、初期消火に必要な消火資器材、消防用設備等の設置並びにこれら器具等の取扱方法について指導の徹底を図る。
(1) 一般家庭に対する指導管内の住民が参加できるよう、全区域に対して「防災指導」を展開し、火災や地震のおそろしさ、出火防止についての知識等を普及させるとともに、板野西部消防組合火災予防条例（昭和 48 年板野西部消防組合条例第 20 号）に基づく火気使用設備、器具の使用状
況、感震ブレーカーなど住宅用防災機器等の普及及び住宅防火診断等を実施し、出火防止及び避難管理について適切な指導を行う。
また、火災予防週間等を中心に、寝たきりや一人暮らしの高齢者、障がい者等のいる世帯については家庭を訪問し、住宅防火診断等を実施するなど、出火防止及び避難管理について詳細な指導を行う。
(2) 職場に対する指導
予防査察、火災予防運動、上級防火管理者講習会、防災指導等のあらゆる機会をとらえ、次に掲げる事項について、関係者に対して周知し、防火思想の普及・高揚に努める。
ア

災害時における応急措置の要領

イ

消防用設備等の維持点検と取扱方法の徹底

ウ

避難、誘導体制の確立

エ

終業後における火気点検の励行

オ

自衛消防隊の育成指導

２ 地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成
震災時における消防機関の活動と相まって地域住民が自主的に防火防災活動を行えるよう、防火防災訓練の実施及び民間防火組織の育成に努める。
- 254 -

(1) 防火防災訓練の実施
防災関係機関の訓練と相まって、住民参加による地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、初期消火に関する、知識、技術の普及を図る。
(2) 民間防火組織の育成
民間防火組織の育成に努めるとともに、適切な指導助言を行う。
ア 婦人防火クラブの育成
女性による家庭防火思想の普及・徹底と地域内の自主防火体制の確立を図ることを目的として、婦人防火クラブの育成に努める。
イ 幼年少年消防クラブの育成
幼年少年期から火災予防思想の普及を図ることを目的として、就学前の幼児、小学生及び中学生を対象とした幼年少年消防クラブの育成に努める。

３ 消防本部による予防査察の強化
防火対象物の予防査察を年間行事計画等により定期的に実施するものとし、特に火災発生時において人命に危険があると認められる対象物並びに公共施設等については定期査察のほかに特別査察を行い、火災の未然防止を図る。

４ 防火対象物の防火体制の推進
消防法に規定する多数の者が出入りする防火対象物については、火災が発生した場合の危険が大きいため、防火管理者を必ず選任させた上で、その者に震災対策事項を加えた消防計
画を作成させ、同計画に基づく消火、避難等の訓練の実施、消防用設備等の点検整備、火気の使用又は取扱いに関する指導を行う。
また、消防法の規定に基づく消防用設備等の設置指導の徹底を行い、当該対象物における防火体制の推進を図る。

５ 危険物等の保安確保の指導(1) 石油類
危険物による災害を未然に防止するため、必要の都度、危険物施設への立入検査を実施
し、危険物施設の位置、構造及び設備その他管理の状況等が法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているかについて査察指導を行う。
ア 危険物施設の所有者・管理者に対し、定期的な点検、点検記録の作成及び保存を行わせることにより、災害発生の防止に努める。
イ 危険物施設の従業員に対して保安教育を行い、防災に関する諸活動が円滑に運用され、応急対策が完全に遂行されるよう自主保安体制の確立を図る。
ウ 大火災となる要素を包蔵している地域又は施設に対して、災害発生に対する防御計画の策定を指導する。
(2) 火薬・高圧ガス
石油類に準じて行う。

６ 化学薬品からの出火防止
病院及び学校等に保有している化学薬品については、板野西部消防組合火災予防条例等に基づき、貯蔵、保管場所について不燃化等の指導を行う。
- 255 -

第３

消防力の整備強化
町及び消防本部は、地震火災の特性に対処し得る消防力を確保するため、次のとおり、消防力の整備強化に努める。

１ 総合的な消防計画の策定
災害が発生した場合に現有消防力を迅速かつ最大限に活用し、被害を最小限に軽減するための総合的な消防計画を策定する。

２ 災害時の避難、救護及び救助
震災時には、火災等の二次的災害から住民の安全を守るための避難活動が必要になることが予想されるため、避難の指示の伝達、避難誘導、避難路等の防御活動計画を定める。
また、避難の指示、避難誘導等は平素から地域に密着した防災活動を行い、住民の指導的立場にある消防団の活動が重要であるため、特に、避難行動要支援者の避難誘導については
消防団を中心とした体制を定めておくものとする。

３ 情報収集伝達、広報活動
震災時の地震情報の伝達及び広報は、住民に漏れなく伝達する必要があるため、地域防災の中心となって活動する消防団をはじめ、町、消防本部及び各関係機関の情報連絡体制を十分に整え、災害の発生状況や被害状況の情報収集を行う。

４ 消防活動困難地域の整備
住宅の密集、消防水利の不足、進入路が狭隘な地域等は、災害が発生すれば現場到着が遅れ、救護等に支障がでるおそれがあるため、常に迅速かつ適切な消防活動体制を確立できるよう、整備を図る。

５ 消防団活動体制の整備強化
消防団は、地域社会における消防防災の中核として、消火活動、予防活動、災害時の避難誘導及び災害防御活動等において重要な役割を果たしているため、団員の高齢化等の問題に対し、地域の実情を踏まえて、青年層や女性の参加促進、地方公共団体、農業協同組合等の職員の入団促進、施設・装備の整備充実並びに啓発活動等により活性化を図り、活動体制の強化に努める。
また、社会経済の発展と都市化に伴い、消防活動はますます複雑化しているため、災害の種別に応じた防御訓練計画を立て、消防団員に習熟させ、技能の向上を図る。

６ 消防装備の整備強化(1) 消防施設・設備の現況把握
消防施設・設備の現況を平常時から把握しておく。
(2) 消防施設・設備の整備
消防装備について、より一層の充実強化を図る。具体的には、消防ポンプ自動車等の増強はもちろんのこと、建築物の高層化、危険物品の増加、危険物施設の多様化等に対応して、はしご付消防ポンプ自動車、化学消防自動車等の整備の促進を図る。

- 256 -

また、消防ポンプ自動車等がその機能を有効に発揮するために必要な人員を確保するとともに、特殊建築物及び危険物施設の査察強化等、複雑化する予防行政に対応するための専従職員を配置するなど、必要な人員の確保を図る。
さらに、消防学校において高度な消防、救急、救助等の教育訓練の充実を図る。

７ 消防水利の確保
消防水利は消火活動上欠くことのできないものであり、河川、用水、ため池等自然水利の確保とともに、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽等を計画的に設置し、平時におけるこれら
消防水利の定期的な点検・整備を行う必要がある。
消火栓は上水道の拡張計画とともに推進されるが、震災時には水源池、送配水管等が破壊され、全域にわたって消火栓が使用不能となる可能性もあり、これのみに頼ることは危険なため、消火栓の設置と併せて防火水槽や耐震性貯水槽の設置促進に努める。

８ 消防通信施設の整備
消防本部と消防団、火災現場等との間で迅速かつ的確に情報の伝達や指令等を行うための消防通信施設の整備充実を図るとともに、震災時の災害応急対策活動における中核的防災関係機関として有効に機能するため、医療機関や警察等関係機関との連携を密にし、通信連絡体制の確立を図る。

９ 救急体制の確立
迅速確実な救急業務が遂行されるよう、平時からの医療関係機関との密接な協調・連携の下、救急体制・通信連絡体制の確立を図るとともに、救命率の向上を図るため、高規格救急
自動車の導入、救急救命士の養成等救急の高度化を促進する。
(1) 救急病院等の受入体制の整備(2) 救急隊の装備、人員の充実

10 救助装備の整備・高度化
災害の多様化、複雑化、大規模化等により、人命の危険はますます増大し、迅速、的確な救助が必要となってきている。このような事態に対処するため、高度な人命救助資機材の整備、多目的救助工作車の整備、救助隊員の安全装備の充実、支援装備の整備を図るとともに、救助隊員の向上を図る。

- 257 -

第９節

自治体業務継続計画（ＢＣＰ）
所管部署：

第１

関係各課

方針
南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合には、町自身も被災し、ヒト、モノ、情報

及びライフライン等利用できる資源に制約が生じることが考えられるが、そのような中でも、状況に応じ、速やかに「応急業務」を実施しなければならない。
また一方で、住民生活に密着する行政サービスの提供や基幹業務などの「継続の必要性の高い通常業務」は、危機事象発生時においても継続して実施することが求められている。
このため、町は、業務継続計画（ＢＣＰ）の運用・見直しに努めるなど、大規模地震時における業務継続体制の確保を図る。

第２

業務継続の体制整備
町は、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、次の方針に基づいて非常時優先業務の業務継続を図る。
業務継続体制の整備に当たっては、「板野町業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、その運用に努めるなど、自らの業務継続のための体制整備を進める。特に、災害応急対策等において重要な役割を担うため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に当たっては、首長不在時の明確な代行順位及び町職員の参集体制、本庁舎が使用できない場合の代替庁舎の特定、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、電気・水・食料等の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理等を推進する。
１ 災害対応を中心とした、非常時優先業務を最優先に実施する。
２ 非常時優先業務に必要となる人員や資機材等の資源の確保・配分は、全庁横断的に行う。
３ 非常時優先業務以外の通常業務については、地震発生後しばらくの間、積極的に縮小・中断する。その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開を目指す。

- 258 -

第 10 節地震防災緊急事業五箇年計画の推進
所管部署： 関係各課

第１方針
町は、県が策定した地震防災緊急事業五箇年計画に定める地震防災上緊急に整備すべき施設等について、県と連携を図り、中長期的視点に立って整備を推進する。
具体的な事業の実施に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するとともに、南海トラフ地震
発生時に円滑に活動できるよう、防災活動の拠点となる公共施設等の日常点検に努める。

第２計画の位置付け南海トラフ特措法第５条第３項で規定する「その具体的な目標及びその達成の期間を定めるもの」と位置付けられている。

第３内容
地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）の施行により、知事は、社会的条件、

自然的条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、県地域防災計画及び県内市町村地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、平成８年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画を策定し、県内の地震防災対策の強化を図っている。
・第一次地震防災緊急事業五箇年計画（平成８～12 年度）
・第二次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 13～17 年度）
・第三次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 18～22 年度）
・第四次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 23～27 年度）
・第五次地震防災緊急事業五箇年計画（平成 28～令和２年度）
・第六次地震防災緊急事業五箇年計画（令和３～令和７年度）

１ 対象地区
県下全域（地震により著しい被害が生ずるおそれがある地区）

２ 計画対象事業(1) 避難地(2) 避難路(3) 消防用施設(4) 消防活動が困難である区域の解消に資する道路(5) 緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設(6) 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設(7) 公的医療機関等の医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(8) 社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(9) 公立の幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの- 259 -

(10) 公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程のうち、地震
防災上改築又は補強を要するもの(11) 公立特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(12) 不特定多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上補強を要するもの(13) 津波による被害を防止し避難を確保するための海岸保全施設又は河川管理施設(14) 砂防設備、森林保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又は農業用用排水施設であるため池で家屋密集地域の地震防災上必要なもの(15) 地域防災拠点施設(16) 防災行政無線設備その他の施設又は設備(17) 飲料水、電源等の確保のために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備等(18) 非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫(19) 負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備又は資機材(20) 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策- 260 -

第 11 節震災に関する調査研究
所管部署：

第１

総務課

方針
町は、地震に関する調査研究を推進する。

第２調査研究資料の収集及び分析の推進
地震災害は、その災害事象が広範かつ複雑であり、地域社会へ及ぼす被害は連鎖的かつ広域的なものへと波及する特徴を有している。震災対策を総合的、計画的に推進するためには、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について科学的に調査研究し、被害を最小にする有効な具体策を樹立するための指標としていく必要がある。
町は、国、県及び研究機関等が行う次に掲げる調査研究の資料の収集及び分析に努め、今後の町の震災対策に反映させる。
１ 「徳島県地震防災アセスメント調査」等に基づく被害想定に関する調査研究
２ 地質に関する調査研究
３ 液状化に関する調査研究
４ 構造物の耐震性に関する調査研究
５ 大震火災に関する調査研究
６ 避難に関する調査研究- 261 -

第３章

第１節

災害応急対策南海トラフ地震に関連する情報に伴う対応
所管部署：

第１

各部各班

方針
本町は、南海トラフ特措法の規定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、気象庁より「南海トラフ地震臨時情報」（以下「臨時情報」という。）が発表された場合、町は、情報内容に応じた体制を整え、後発地震の発生に備える。

第２南海トラフ地震に関連する情報の通報
徳島地方気象台は、気象庁から以下の「南海トラフ地震に関連する情報」が発表されたときは、知事に通報する。

１ 南海トラフ地震臨時情報(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）
南海トラフ沿いで異常な現象※が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合※ 南海トラフ沿いでマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合(3) 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」のいずれにも当てはまらない現象と評価された場
合

２ 南海トラフ地震関連解説情報
観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合、又は「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く。）※既に必要な防災対策がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。

- 262 -

第３南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

１ 基本方針(1) 本町は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある地域として、全域が南海トラフ特措法の規定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。
(2) 平成 29 年 11 月１日より、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に気象庁から臨時情報が発表されることとなっており、本町
においては、突発的に発生する地震への防災・減災対策を基本としつつ、臨時情報が発表された際には当該情報を有効活用することにより、南海トラフ地震発生時における被害軽減に繋げていくことが重要である。
(3) このことから、町並びに関係機関等は、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画や徳島県地域防災計画（南海トラフ地震防災対策推進計画）の内容を踏まえた防災対応を検討し、南海トラフ特措法に基づく推進計画（地域防災計画）や対策計画、又はその他の計画に定めるものとする。

２ 臨時情報（調査中）発表時の措置
臨時情報（調査中）が発表された場合、町は、担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行うものとし、職員の配備体制及び情報伝達経路・方法については次のとおりとする。
(1) 職員の配備体制
共通対策編第３章第２節「活動体制」に定めるところによる。
(2) 情報伝達経路・方法
共通対策編第３章第３節「情報通信」に準ずる。

３ 臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の措置(1) 臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他
これらに関連する情報（以下「臨時情報（巨大地震警戒）等」という。）が発表された場
合、町は、職員の配備及び関係機関等への情報伝達を次のとおり行うこととする。このとき、地域住民等に対する伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮する。
ア 職員の配備体制
共通対策編第３章第２節「活動体制」に定めるところによる。
イ 情報伝達経路・方法
共通対策編第３章第３節「情報通信」に準ずる。
(2) 臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
町は、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表後に、臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、
交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、地域住民等に密接に関係のある事項について、共通対策編第３章第５節「災害広報」に準じて周知する。なお、その際には、高齢者や障がい者、外国人等の特に配慮を要する者に対して十分配慮する。
- 263 -

(3) 地域住民等からの問い合わせ
町は、地域住民等からの問い合わせ等に対応する相談窓口を設置するとともに、その旨の周知を図る。
(4) 臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集伝達等
町は、災害応急対策の実施状況、その他臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、また、県災害対策本部等からの指示事項等の伝達・共有を行うため、災害時情報共有システムを活用した情報収集、伝達等を実施する。
(5) 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとる。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとる。
(6) 避難対策等（避難計画）
町長その他避難の実施及び安全等の措置を講ずる者（以下「避難実施等措置者」という。）は、臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときは、地域住民や施設の利用者等が迅速かつ安全に避難し、生命及び身体の安全が確保できるよう避難の計画を定める。
ア

基本方針(ｱ) 住民一人ひとりが防災対応を検討・実施することを基本とし、町は必要な情報提供を行うこと等により、その検討を促すものとする。
(ｲ) 臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、最初の地震に対する緊急対応をとった後、自らの地域で発生が懸念される大規模地震に対して、明らかにリスクが高い事項についてはそれを回避する防災対応をとり、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持していくものとする。
(ｳ) 町は、建物の耐震性が不足する住居に居住している者や自力での避難が困難な者
等、事前避難が望ましい者に対して事前避難の呼びかけを行い、不安のある住民に対して避難を促すこととする。また、南海トラフ地震が発生した場合には町内全域で非常に強い揺れが発生することを踏まえ、土砂災害防止法第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域内や防災重点ため池の浸水想定区域内（浸水深 0.5ｍ以上の区域）の住民に対して、同様に事前避難の呼びかけを行うこととする。
(ｴ) 当該計画は、施策・事業の推進状況や住民の意向等を踏まえ、必要に応じて見直しを適宜行うものとする。
イ

日頃からの地震への備えの再確認等
臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、町は、全住民に対し、家具の固定状

況、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等を確認するなど、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震発生に備えるよう呼びかける。
ウ

事前避難の呼びかけ等(ｱ) 事前避難の呼びかけ
臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、町は、耐震性が不足する住居に居住している者や自力での避難が困難な者等に対して事前の避難を呼びかける。
(ｲ) 事前避難の呼びかけ等の伝達方法- 264 -

町長は、臨時情報（巨大地震警戒）発表後、住民に対し、防災行政無線、ケーブル
テレビ、ホームページ等により事前避難の呼びかけ等を行う。
(ｳ) 避難計画の作成
避難実施等措置者は、後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所（以下「事前避難所」という。）、避難経路、避難実施責任者等の具体的な避難実施に係る避難計画を各種災害特性に応じて作成するものとする。
エ 地域住民の避難等
臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における地域住民の避難等の方針は次のとおりとする。
(ｱ) 事前避難呼びかけ対象者ａ

次の条件に該当する者は南海トラフ地震が発生した場合に被害を受ける危険性が高いことを踏まえ、日頃からの地震への備えの再確認等を呼びかける際、該当する者の避難の検討に必要な情報提供や事前避難の呼びかけを行うことで、事前避難の検討を促すものとする。
〇 建物の耐震性が不足する住居に居住している者〇 自力での避難が困難な者〇 土砂災害防止法第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域内に居住している者〇 防災重点ため池の浸水想定区域内(浸水深 0.5ｍ以上の区域）に居住している者

ｂ

町の避難情報に従い、事前避難に移行するものとする。事前避難を行う際には、
安全な移動ができる状況を選んで移動を開始することを基本とする。

ｃ

事前避難の期間は、最初の地震が発生してから１週間を基本とする。

ｄ

避難先は、知人・親類宅等への避難を基本とするが、それが難しい住民は町が開設する事前避難所とする。

ｅ

事前避難所への移動は徒歩による避難を基本とし、これにより難い場合は車両等による避難を検討する。

ｆ

移動ルートの検討に当たっては、揺れによるがけ崩れや沿道のブロック塀等の倒壊等に留意する。

ｇ

移動時に地震が生じるおそれがあることから、移動中もラジオ等で情報収集を行
うこと、アクシデント発生時に対処ができるよう単独では避難しないこと等を住民等に呼びかけることとする。

(ｲ) その他の住民(ｱ)以外のその他の住民については、通常の社会生活をできるだけ維持しつつ、後発地震の発生に備えた防災対応をとることを基本とする。
(ｳ) 滞留旅客等
町は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な措置を講じる。

- 265 -

オ

避難所の設置及び運営
臨時情報を踏まえた事前避難については、知人・親類宅等への避難を促すことを基本とし、町は、それが難しい住民が避難するための場所として事前避難所の確保を行う。
なお、事前避難は災害が発生した後の避難とは異なり、電気・ガス・上下水道・通信サービス等のライフラインは通常どおり稼働し商業施設等も営業していると想定されることから、必要なものは各自で準備することを基本とする。
(ｱ) 避難所の受入人数の把握
事前避難呼びかけ対象者の人口を基礎に、自主避難する住民等を見込むことで避難所での受け入れが必要な人数を推計する。
(ｲ) 避難所候補リストの作成
町は、災害時の指定避難所を参考に事前避難所として利用できる施設を整理し、避難所として使用する優先順について、次の項目を参考にあらかじめ検討を行うこととする。
検討に当たっては、１週間を基本とした防災対応期間中の避難生活に支障を来さな
い広さを確保することを念頭に、避難者１人当たりの面積を適切に定め、各避難所で確保できる面積に応じた収容人数を整理する。
・施設名、住所、面積、収容人数
・管理者、管理者の連絡先
・耐震性（想定される最大震度に対する建物の安全性）の有無
・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域か否か
・学校の状況（授業継続又は休校）
・周辺の避難場所からの移動距離・要配慮者の受入れ可否
・冷暖房、テレビ、パーティション等の設置状況
・食料、日用品の備蓄状況及び近隣の食料、日用品を確保できる商店等の状況(ｳ) 避難所の選定
町は、避難所での受け入れが必要な人数に基づき、避難所候補リストから実際に利用する施設を選定するものとし、住民のニーズや各施設の状況を踏まえて選定することとする。
また、避難所の不足が見込まれる場合は、学校の教室や旅館、企業の会議室等民間施設の利活用、周辺市町村と連携した避難等、避難所として利用できる施設の更なる検討を行う。
さらに、災害の状況等に応じて社会福祉施設等の空きスペースの活用や定員を超過して要配慮者を受け入れることについて検討することとし、入所者の処遇に支障が生ずることがないように十分配慮する。
(ｴ) 避難所の運営
事前避難時における避難所の運営については、「板野町避難所運営マニュアル」に準じて行うものとし、この際、以下の事項を基本とする。
○ 避難所の運営は避難者が自ら行うこと。
○ 避難に必要なものについては各自で準備し、生活の中で不足するものは各自が購入すること。
- 266 -

(7) 消防機関等の活動
消防機関及び消防団は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、出火及び混乱の防止、円滑な避難の確保等のための措置を講ずる。
(8) 警備対策
県警察は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として措置をとるものとする。
ア 正確な情報の収集及び伝達
イ 不法事案等の予防及び取締り
ウ 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導(9) 水道、電気、ガス、通信、放送関係
指定公共機関、指定地方公共機関に指定されているライフライン事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、それぞれの機関が作成する防災業務計画等に定めるところにより、災害対策本部等の設置及び職員の配備動員を行うものとし、必要な活動体制を整備しておくものとする。
ア 水道
地震発生後における飲料水等を供給する体制を確保するものとし、町及び住民は次の事項を実施する。
(ｱ) 町ａ

飲料水の供給を継続するとともに、住民に対して備蓄している飲料水の点検・確認及び生活用水の貯水を呼びかける。

ｂ

応急給水活動の準備を行う。

ｃ

水道施設の安全点検を実施し、地震対策編第２章５節「水道施設の整備」に準じた措置を講ずる。

(ｲ) 住民ａ

備蓄している飲料水を点検・確認し、生活用水を可能な範囲で貯水する。

ｂ

自主防災組織の給水班を中心として、応急給水資機材を点検する。

イ 電気
電力事業者は、電力の供給を継続するとともに、後発地震発生に備え、共通対策編第３章 24 節「公共土木施設等の応急復旧」に準じた措置及び準備を行い、また、需要家のとるべき措置を広報する。
ウ ガス
ＬＰガス販売事業者は、ガスの供給を継続するとともに、後発地震発生に備え、共通対策編第３章 24 節「公共土木施設等の応急復旧」に準じた措置及び準備を行い、また、需要家のとるべき措置を広報する。
さらに、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとする。
エ 通信
通信事業者は、平常どおり音声通話及びインターネット接続機能を確保するとともに、後発地震に備え、共通対策編第３章 24 節「公共土木施設等の応急復旧」に準じた- 267 -

措置及び準備を行う。
また、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等の措置を講ずるものとする。
オ

放送
放送事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）の正確・迅速な伝達に努めるとともに、社会的混乱を防止するため、県や市町村の要請に応じて、臨時情報（巨大地震警戒）発表
時の防災関係機関等の応急対策の実施状況、交通状況やライフライン等の住民生活に必要な情報、住民等の取るべき行動等について放送を実施する。
(10) 金融
金融機関は、国が定める指導方針等に基づき、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における金融機関がとるべき措置を講ずる。
(11) 交通ア

道路(ｱ) 県警察は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知する。
(ｲ) 町は、道路管理者等と調整の上で臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等について、各種広報媒体の活用等による情報提供・周知を実施する。
イ

鉄道(ｱ) 鉄道事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の通行規制等の情報について、あらかじめ情報提供することとする。
(ｲ) 鉄道事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、旅客等に対してその内容を伝達するとともに、列車の運転状況や今後の計画の案内を行うこととする。
(12) 町が管理等を行う道路その他の施設に関する対策
ア

不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する道路、庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等については、次の措置を講じておくものとする。
(ｱ) 各施設に共通する事項ａ

臨時情報（巨大地震警戒）等の利用者等への伝達ｂ

利用者等の安全確保のための退避等の措置

ｃ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒・落下防止措置ｄ

出火防止措置ｅ

水、食料等の備蓄

ｆ

消防用設備の点検、整備ｇ

非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、パソコンなど情報を入手するための機器の整備

ｈ

各施設における緊急点検、巡視(ｲ) 個別事項ａ

橋梁及び法面等に関する道路管理上の措置

ｂ

幼稚園、小・中学校等にあっては、児童生徒等に対する保護の方法- 268 -

ｃ

社会福祉施設にあっては、入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法

イ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部が設置される庁舎等の管理者は、ア(ｱ)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
ウ 工事中の建築物等に対する措置
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について、安全確保上実施すべき措置についての方針をあらかじめ定めておくものとする。

４ 臨時情報（巨大地震注意）等発表時の措置(1) 臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、町の災害に関する会議等の設置等
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、臨時情報（巨大地震注意）の内容その他
これらに関連する情報（以下「臨時情報（巨大地震注意）等」）が発表された場合、町は、職員の配備及び関係機関等への情報伝達を次のとおり行うこととする。このとき、地域住民等に対する伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮する。
ア 職員の配備体制
共通対策編第３章第２節「活動体制」に定めるところによる。
イ 情報伝達経路・方法
共通対策編第３章第３節「情報通信」に準ずる。
(2) 臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
町は、臨時情報（巨大地震注意）等の発表後に、臨時情報（巨大地震注意）等の内容、
交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、地域住民等に密接に関係のある事項について、共通対策編第３章第５節「災害広報」に準じて周知する。なお、その際には、高齢者や障がい者、外国人等の特に配慮を要する者に対して十分配慮する。
(3) 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50 ㎞程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっく
りすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとる。
(4) 町のとるべき措置
町は、臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合、全住民に対し、家具の固定状
況、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等を確認するなど、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震発生に備えるよう呼びかける。
- 269 -

また、施設の防火点検及び設備、備品等の転倒・落下防止措置等、日頃からの地震の備えを再確認する。

５ 学校における臨時情報発表時の対応
町立学校においては、「『南海トラフ地震臨時情報』発表時の学校における対応方針」を参考に、町教育委員会の示す方針に基づき、対応するものとする。

- 270 -

第２節

東海地震の警戒宣言に伴う対応
所管部署： 各部各班

第１

方針
本町は、東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないため、警戒宣言が発せられている間においても、都市機能は平常どおり確保することとするが、町は、警戒宣言が発せられたことに伴う社会的混乱の防止に努めるとともに、東海地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講ずることにより、住民の生命、身体及び財産の安全を確保する。
なお、東海地震と東南海･南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあることから、警戒解除宣言が発せられた後も、状況に応じて必要な措置をとる。

第２警戒宣言発令時の措置

１ 東海地震警戒宣言等の伝達
町は、地震予知情報により内閣総理大臣から警戒宣言が発せられた旨の情報及びその後において警戒宣言等を内容とする情報を入手した場合は、速やかに住民へ伝達する。

２ 警戒活動体制の確立(1) 活動体制
町は、必要に応じて災害対策警戒本部を設置するなど、警戒宣言が発せられたときか
ら、地震が発生するまで又は警戒解除宣言が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
(2) 措置内容
ア 関係機関からの情報収集
イ 実施すべき応急対策事項の確認及び必要な資機材等の準備、点検

３ 警戒活動町は、警戒宣言発令時の対応として、避難指示の発令、倒壊の可能性のある建物からの避難の呼びかけ等、人的被害を軽減するための措置を積極的に講ずる。

- 271 -