令和２年 監査公表第２号
大野城市監査基準（平成５年監委規程第１号）の全部を改正する基準を制定したので別紙のとおり公表する。

令和２年３月 27 日
大野城市代表監査委員

堀政寛

大野城市監査基準

令和２年３月27日
監委基準第１号
大野城市監査基準（平成５年監委規程第１号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）、地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。）及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。）の規定に基づき行う
監査、検査、審査その他の行為（以下「監査等」という。）は、市の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。
（監査委員の使命）
第２条

大野城市監査委員（以下「監査委員」という。）は、法令により定められた権限に基づいて、市の事務事業の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会、市長又は水道事業及び下水道事業の管理者並びに行政委員会等（以下「議会及び市長等」という。）に提出し、公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。
（監査等の種類）
第３条

監査等の種類は次の各号に掲げるものとする。

(１)

財務監査（法第199条第１項の規定による監査）

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(２)

行政監査（法第199条第２項の規定による監査）

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(３)

財政援助団体等監査（法第199条第７項の規定による監査）

補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援
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助等の目的に沿って行われているか監査すること。
(４)

公金の収納又は支払の事務に関する監査（法第235条の２第２項又は公企法第27条の２第１項の規定による監査）

指定金融機関等に対し、必要があると認めるとき、又は市長若しくは水道事業及び下水道事業の管理者の要求があるときは、公金の収納又は支払の事務が、法令等の規定及び指定契約の約定のとおり行われているかどうかを監査すること。
(５)

住民の直接請求に基づく監査（法第75条の規定による監査） 請求に係る事務の執行について監査すること。
(６)

議会の要求に基づく監査（法第98条第２項の規定による監査）要求に係る事務について監査すること。
(７)

市長の要求に基づく監査（法第199条第６項の規定による監査）要求に係る事務の執行について監査すること。
(８)

住民監査請求に基づく監査（法第242条の規定による監査）請求の内容について監査すること。
(９)

例月出納検査（法第235条の２第１項の規定による検査）

会計管理者及び地方公営企業管理者（以下「会計管理者等」という。）の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること。
(10)

決算審査（法第233条第２項及び公企法第30条第２項の規定による審査）

決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること(11)

基金運用審査（法第241条第５項の規定による審査）

基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査すること。
(12)

健全化判断比率等審査（健全化法第３条第１項及び第22条第１項の規定による審査） 健全化判断比率（健全化法第３条第１項）及び資金不足比率（健全化法第22条第２項）並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。
(13)

市長又は水道事業及び下水道事業の管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（法第243条の２第３項又は公企法第34条の規定による監査）

要求に係る事実の有無等について監査すること。
２

前項第１号の財務監査は法第199条第４項の規定による定期監査として毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めて行う。ただし、法第199条第５項の規定により必2

要に応じ、随時監査として行うことができる。
３

法令の規定により監査委員が行うこととされている監査等については、法令の規定に基づき、かつ、この基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。
（倫理規範）

第４条

監査委員は、高潔な人格を維持し、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、誠実に、かつ、この基準に則ってその職務を遂行するものとする。
２

監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。

３

監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（専門性）

第５条

監査委員は、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めなければならない。
２

監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務がこの基準に則って遂行されるよう、市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めなければならない。
（質の管理）

第６条

監査委員は、この基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。
２

監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。
（監査計画）

第７条

監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施するため、次に掲げる事項について定めた年間監査計画を策定するものとする。

２(１)

年間における実施予定の監査等の種類及び対象(２)

監査等の実施予定時期(３)

その他監査等の実施に関し必要と認める事項

監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、組織目的の達成を阻害する要因（以下「リスク」という。）の内容及び程度、過去の監査等の結果、監査等の結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査等の種類、対3

象、時期、実施体制等を定めた監査計画を策定するものとする。
３

監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜、監査計画を修正するものとする。
（リスクの識別と対応）

第８条

監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。
（監査等の実施手続）
第９条

監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。
２

監査等の手続は、試査又は精査によるものとする。

３

試査は、監査等の対象となっている事項について、その一部を抽出して調査し、その結果によって、全体の正否又は適否を推定するものとする。

４

精査は、監査等の対象となっている事項について、違法、不正その他例外事項を発見し、又は問題点等を明らかにするため、全部にわたり精密に調査するものとする。
（監査等の証拠入手）

第10条

監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。
２

監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。
（各種監査等の有機的な連携及び調整）

第11条

監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
（監査専門委員、外部監査人等との連携）
第12条

監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。
２

監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査専門委員、外部監査人等との連携を図るものとする。
（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）
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第13条

監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査の結果に関する報告を作成し、議会及び市長等に提出するものとする。
２

監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えて法第199条第10項に基づき意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については、法第199条第11項に基づき勧告することができる。

３

監査委員は、例月出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び市長に提出するものとする。

４

監査委員は、決算審査、基金運用審査及び健全化判断比率等審査を終了したときは、意見を市長に提出するものとする。
（監査等の結果に関する報告等への記載事項）

第14条

監査等の結果に関する報告及び意見（以下「報告等」という。）には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
(１)

監査等の種類(２)

監査等の概要ア

監査等の実施期間

イ

監査等の対象とした局部課又は事務所名若しくは事業所名（財政援助団体等にあっては、団体名）

ウ

監査等の対象とした事項及び範囲（出資団体等にあっては、採用している会計基準）

エ
(３)

２

その他監査等の目的又は着眼点監査等の結果

ア

事務の執行、事業の管理状況等についての意見

イ

指摘事項

ウ

勧告事項

前項第３号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨及びその他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
(１)

財務監査

監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること
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(２)

行政監査

監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること(３)

財政援助団体等監査

監査の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われていること(４)

例月出納検査

(５)

決算審査

(６)

基金運用審査会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われていること。

決算その他関係書類が法令に適合し、かつ、正確であること。
市長から提出された基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であると認められ、基金の運用が確実かつ効率的に行われていること(７)

健全化判断比率等審査

健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ、正確であること
３

第１項第３号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨及びその他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

４

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合は、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。
（合議）

第15条
２

監査等のうち、報告等については、監査委員の合議によるものとする。

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会、市長及び関係のある委員会又は委員に提出するとともに公表するものとする。
（報告等の公表）

第16条

２

監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

(１)

監査の結果に関する報告の内容(２)

監査の結果に関する報告に添える意見の内容(３)

監査の結果に関する報告に係る勧告の内容

前項各号に掲げる事項のうち、第３条第１号から第７号まで（第４号を除く。）に掲げる監査に係るものについては、速やかに公表しなければならない。この場合に6おいて、公表は、広く市民に周知することができる方法により行うものとする。
３

住民監査請求に基づく監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、議会及び市長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

４

前項の勧告に基づき、議会及び市長等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

５

前２項に定める公表の方法については、第２項後段の規定を準用する。
（措置状況の公表等）

第17条

監査等の結果、指摘した事項、表明した意見又は勧告した事項については、議会及び市長等から適時措置状況報告を求めるものとする。
２

監査委員は、監査等の結果に関する報告の提出を受けた者及び監査の結果に関する報告に係る勧告を受けた者から、措置の内容の通知が提出された場合は、当該措置の内容を公表するものとする。

３

前項の規定による公表の方法については、前条第２項後段の規定を準用する。
附則

この基準は、令和２年４月１日から施行する。

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