様式第１受託研究申込書
平成年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター 理事長 様（企業の所在地）（企業の名称）（代表者氏名）印

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター受託研究実施規則を承知の上、受託研究を下記のとおり申し込みます。
記
研究テーマ
研究期間研究に要する経費（概 算 額）平成年

日 ～ 平成円※積算内訳は別紙見積書のとおり

研究の目的、必要性及び研究の内容期待される効果

連 絡 窓 口月

担当者職氏名：電話：
ファクシミリ：

その他参考とな る 事 項※必ず会社概要を添付すること。

年月日

別紙

受託研究費見積書（単位：円）
項

目金額

摘

要備考

備品費

備品を新たに購入するための経費

消耗品費

消耗品、原材料の購入費

人件費
旅費

光熱水費

機器使用料

分析手数料

センター人件費（平均）×日数
打合せ旅費、調査旅費、外部専門家
旅費センター光熱水費（※１）×当該研究の直接経費（※２）／センタ
ー直接経費（※３）

委託者の所在地が鳥取県の区域以外の区域（関西広域連合に参加している府県を除く）の場合は別に定める金額に２を乗じて得た額

委託費

設計・加工・分析等の外注経費

報償費

指導等を受ける外部専門家への謝金

その他の経費上記に分類されない直接研究に必要な経費

間接経費

直接経費×３０％

合計※１ センターの光熱水費：法人管理業務費一般管理運営費庁舎運営費の光熱水費の計※２ 当該研究の直接経費：本見積書において人件費及び光熱水費を除く直接経費の計※３ センターの直接経費：法人管理業務費からセンターの光熱水費を除したもの

様式第２受 託 研 究 契 約 書※ 以下の項目は、受託研究契約を締結するに当たって地方独立行政法人鳥取県産業技術センターとして基本的に必要な規定を示したものであり、実際の契約に当たっては、委託者との協議内容に応じて、その他の条項の追加及び修正を行うこと。
１ 研究の名称○○○○○研究２ 研究の実施場所
鳥取県○○市ほか
３ 研究期間

平成年

４ 委託料

月日から平成年

月日まで円

上記について、受託者と委託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な受託研究契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成年月日

受託者

鳥取県鳥取市若葉台南七丁目１番１号
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理 事 長

（住所）
委託者 （代表者）

印

印

（総則）
第１条 受託者（以下「甲」という。
）及び委託者（以下「乙」という。
）は、この契約書（頭書を含む。
以下同じ。
）に基づき、仕様書に従い、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする受託研究契約をいう。
）を履行しなければならない。
２ この契約書に定める契約、確認、同意、指定、決定、申出、許諾及び承諾は、書面により行わなければならない。
（定 義）
第２条 この契約書において「知的財産権」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１） 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。
）及び特許を受ける権利（２） 実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。
）及び実用新案登録を受ける権利（３） 意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。
）及び意匠登録を受ける権利（４） 商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権（以下「商標権」という。
）及び商標登録出願により生じた権利（５） 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作権並びにプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）の著作権（６） 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利（以下「回路配置利用権等」という。
）（７） 種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び出願者の名義（８） 第１号から前号までに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。
）を使用する権利(９) 外国における第１号から前号までに掲げる権利に相当する権利(10) その他第１号から前号までに掲げる権利に相当するもの
２ この契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、プログラム等の著作権又は回路配置利用権の対象となるものについては創作、商標権の対象となるものについてはその対象となる標章、品種登録等に係る権利の対象となるものについては育成及びノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
３ この契約書において「実施」とは、特許法、実用新案法及び意匠法に規定する実施、商標法に規定する使用、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に規定する利用、著作権法に規定する複製及び頒布並びにノウハウの使用をいう。
４ この契約書において「専用実施権」とは、特許法、実用新案法及び意匠法に規定する専用実施権、商標法に規定する専用使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に規定する専用利用権、プログラム等の著作権に係る著作物について独占的に実施する権利並びにノウハウを独占的に使用する権利をいう。
５ この契約書において「通常実施権」とは、特許法、実用新案法及び意匠法に規定する通常実施権、商標法に規定する通常使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び種苗法に規定する通常利用権、プログラム等の著作権に係る著作物について実施する権利並びにノウハウを使用する権利をいう。
（受託研究の中止）
第３条 甲は、天災その他やむを得ない理由により受託研究の継続が困難となったときは、乙と協議の上、これを中止することができる。
２ 甲は、前項で規定した受託研究の中止により損害が生じても、乙が受けた一切の損害について賠償する責めを負わない。

（知的財産権の帰属）
第４条 受託研究による発明等に係る知的財産権（以下「知的財産権」という。
）は、甲が所有する。ただし、甲が必要と認めたときは、乙は知的財産権の一部又は全部について所有することができる。
２ 前項ただし書の規定により、甲と乙が知的財産権を共有する場合においては、甲及び乙は、それぞれの持分その他必要な事項を定めた知的財産権の持分等に関する契約（以下｢知的財産権持分契約｣という。
）を別途締結するものとする。
（出願等）
第５条 甲及び乙は、前条第１項ただし書の規定により甲及び乙が共有する知的財産権の出願等を共同で行うものとし、次に掲げる事項を知的財産権持分契約で定めるものとする。
(１) 共有知的財産権のうちノウハウに該当するもの及び当該ノウハウを秘匿すべき期間(２) 出願等に係る手続及び費用の支払い方法（優先的実施権）第６条 甲は、知的財産権について、乙又は乙が甲の同意を得て指定する者に限り、受託研究の終了した日の翌日から起算して５年を超えない期間内において優先的に実施させることができる。
２ 前項に規定する優先的実施権の付与及び当該付与の期間の決定は、共有知的財産権にあっては知的財産権持分契約を締結する際に、甲が単独で所有する知的財産権にあっては甲が出願等（特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び種苗法の規定に基づく出願、半導体集積回路の回路配置に関する法律及び著作権法の規定に基づく申請並びに公表をいう。
以下同じ。
）をしようとする際に行うものとする。
ただし、当該知的財産権持分契約の締結後又は当該出願等の確認後においても、甲の業務に支障がないときは、甲及び乙の協議により、当該優先的実施権の付与の決定が行えるものとし、その期間は、当該付与の日から甲及び乙の協議により決定する期間を経過するまでの間とする。
３ 甲は、優先的実施権の付与を受けた者から、優先的実施権の付与期間を延長したい旨の申出があったときは、甲の業務に支障がなく、かつ、次条第１項各号のいずれにも該当しない場合に限り、期間延長を許諾するものとする。なお、延長する期間は、優先的実施権の付与を受けた者と協議の上、定めるものとする。
（優先的実施権の付与の中止）
第７条 甲は、前条の規定により知的財産権を優先実施させた場合、次の各号のいずれかに該当するときは、当該知的財産権に係る優先的実施権の付与を中止する。
(１) 前条に規定する優先的実施の期間中、乙又は乙が甲の同意を得て指定する者が、当該知的財産権を正当な理由なく実施しないとき。
(２) 乙又は乙が甲の同意を得て指定する者が、当該知的財産権を優先的に実施することが、公共の利益を著しく損なうと認められるとき。
２ 甲は、前項の規定により当該知的財産権に係る優先的実施権の付与を中止しようとするときは、その理由を事前に書面により乙に通知するものとする。
（知的財産権の取得費用等）
第８条 甲及び乙は、共有知的財産権について、その持分に応じて取得及び維持保全に係る費用（以下「取得費用等」という。
）をそれぞれ負担するものとする。
２ 乙又は乙が甲の同意を得て指定する者が、共有知的財産権又は甲が所有する単独知的財産権に係る優先的実施権の付与を次条第１項及び第２項の規定により受けた場合、乙は当該優先的実施権の付与の日から当該付与期間が終了するまでの間に発生する当該知的財産権の取得費用等の全額を負担するものとする。
（実施の許諾等）
第９条 乙は、知的財産権を実施しようとするとき（第６条の規定により甲が乙に対して優先的実施権を付与する場合を含む。
）は、別途甲と実施契約を締結し、当該実施契約で定める実施料を甲に支払うものとする。
２ 甲は、共有知的財産権について、乙若しくは乙が甲の同意を得て指定する者以外のものに対して、自らの持分を譲渡し、若しくはそれを目的とする質権を設定し、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとするときは、その旨を事前に乙に通知し、乙の承諾を得なければならない。
ただし、甲は、共有知的財産権のうち第６条第１項に規定する優先的実施権を付与していない共有知的財産権については、乙の同意を得ることなく、乙又は乙が甲の同意を得て指定する者以外のものに対して通常実施権を許諾できるものとする。この場合において、乙は、当該許諾について一切の異議を申し立てることができない。
３ 乙は、共有知的財産権について、第三者に対して、自らの持分を譲渡し、若しくはそれを目的とする質権を設定し、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとするときは、その旨を事前に甲に通知し、甲の承諾を得なければならない。
４ 前２項の場合（第２項ただし書の場合を除く。
）における実施料は、甲及び乙がその都度協議して決定する。
（知的財産権の放棄）
第１０条 甲又は乙は、共有する知的財産権の自らの持分を放棄する場合、あらかじめ相手方に通知するものとする。
（著作者人格権）
第１１条 甲は、受託研究においてプログラム等が得られた場合、それらの著作物に係る発明等を行った者が著作権法に規定する著作者人格権を行使しないように措置するものとする。
（守秘義務）
第１２条 甲又は乙は、受託研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示してはならない。ただし、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
(１) すでに公知の情報であるもの(２) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(３) 相手方から当該情報を入手した時点で、すでに保有していた情報であるもの(４) 相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの(５) 前各号に定めるもののほかこの契約の他の条項において別段の定めがないもの（研究成果の公表）
第１３条 甲は、受託研究の実施期間中において、研究事業の内容を乙又は甲以外の者に開示しようとする時は、あらかじめ乙の同意を得るものとする。
２ 甲は、受託研究終了後、乙の同意を得た場合は、研究成果を公表することができる。ただし、特段の理由がある場合を除き、その内容が乙からの受託研究事業の結果得られたものであることを明示しなければならない。
（合意管轄裁判所）
第１４条 この契約に関する訴えは、鳥取県鳥取市を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。
（補則）第１５条 この契約で定めるもののほか、研究成果の取扱いその他必要な事項については、甲乙協議して定める。

仕１ 研究テーマ

２ 研究目的３ 研究内容４ 研究担当者

５ 委託者からの提供物品（研究終了後の帰属先）
６ 成果物

様書様式第３番号
年 月 日

様

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長

受託研究終了報告書
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター受託研究実施規則第１８条に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 研究題目
２ 研究内容及び成果
３ 研究経費

別紙のとおり
受託金額
実績金額円円（内訳は別紙のとおり）
以上