独立行政法人住宅金融支援機構平成 23 年度年度計画
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた平成 19 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの期間における機構の中期目標を達成するための計画に基づいた平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの期間における業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。
）を以下のとおり定める。
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．組織運営の効率化
市場動向や国民ニーズ、証券化支援業務の普及状況等を踏まえつつ、業務の一層の効率化の観点から、支店の機能を含めた組織の在り方について、業務の集約等機動的に見直しを実施する。
また、一般個人向け直接融資からの撤退に伴い、既往債権管理事務が縮小されることに対応し、関係部局を縮小するとともに、証券化支援業務を主要業務とした組織の重点化を行う。
２．一般管理費等の低減(１) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、独立行政法人移行を機に行う効率化を含め、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。
(２) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、個人向けの住宅ローン債権のうち全額繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。
(３) 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、今年度において 0.30％以下とすることを目指して取り組む。
(４) 直接融資業務(既住債権管理勘定の既融資を除く。)に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、今年度において 0.35％以下とすることを目指して取り組む。
３．業務・システム最適化-1-

(１) 業務・システム最適化計画（平成 19 年度策定）を着実に実施する。
(２) システム調達について、競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、システ
ムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
また、業務・システム最適化計画に基づいて運用を開始したインターネット一
般管理申請システムの効果について測定及び検証を行う。
(３) 内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴリテラシー向上に資する外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する。
４．入札及び契約の適正化(１) 契約監視委員会における審議等を踏まえて策定する随意契約等見直し計画（平成22 年６月策定）に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施する。
(２) 随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてホームページ上で公表する。
５．業務の点検機構の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針に基づき対応する。また、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告し、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。
６. 積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務内容や財務内容等を紹介するディス
クロージャー誌については、日本語版のみならず、海外の機関投資家等を対象とした
英語版も作成するとともに、勘定ごとの財務情報の解説等ホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．証券化支援業務(１) 総論① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
-2-

なお、画一的な融資選別がなく、また、将来における金利変動リスクのない
長期・固定金利の住宅ローンについて、積極的な周知活動を行う。
② 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）
第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。
以下同じ。）に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保する。
③ 優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅展示場及び適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。
また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及び
パンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用してパンフレットの内容の周知を行う。
また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う制度拡充内容の周知を行い、良質な住宅ストックの形成を促進する。
④ 住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度を利用した場合における工事審査の合理化について、検査機関の窓口でのチラシの配布等により周知を図る。
⑤ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート調査、
民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。
(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な
限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
① 投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
また、経済状況等を勘案しつつ、新たな信用補完方式についても、引き続き検討する。
② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
③ 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、長期優良住宅及び優良住宅取得支援制度に係る商品性の改善を行うとともに、今後のニーズを想定した商品性改善の検討を行う。また、金融機関、事業者及び消費者のニーズを把握して、事務手続の改善を行う。
-3-

④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、ＴＢＡ取引の前提となるＭＢＳクーポンの規格化について、市場環境や市場関係者からの意見を踏まえながら、導入について検討を行う。
⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別
等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供する。また、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図る
ために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。
⑥ 消費者がフラット３５の利用の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機関の利便性の向上を図ることにより事前審査システムの活用を推進する。
⑦ 相対的に低利な住宅ローンの供給のため、①から⑥までの取組以外の方策について検討を行う。
(３) 保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
① 複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセラー方式に関し、ニーズを確認の上、対応できるようにする。
② 住宅ローンに係る消費者や金融機関の多様なニーズに対応するため、商品性の改善及び事務の改善を進める。
２．住宅融資保険業務(１) 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 30 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
(２) 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回
収状況報告に基づき、債務者との分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値
40％を達成するよう努める。）(３) 融資保険料率の計量モデルの高度化に取り組みつつ、当該モデルによるモニタリ
ング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の-4-

基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
(４) 住宅ローン利用者や住宅事業者による住宅の質の確認手続を実施するとともに、チラシ等を活用して機構が推奨する技術仕様の周知を図り、住宅融資保険による住宅の質の確保・向上に配慮する。
３．住情報提供業務
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定、以下「事務・事業の見直しの基本方針」という。）に沿って、７月末までを目途に順次事業を廃止する。
４．住宅資金融通業務(１) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高いものについて、次のとおり業務を行う。
① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて、相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震について、適時適切に対応することにより、災害り災者への支援を行う。
② 都市居住の再生・改善を図るため、合理的土地利用建築物の建設等及びマンシ
ョンの共用部分の改良に必要な資金の融資を行う。
また、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の一環として拡充された対象事業に対し、事業資金の調達円滑化を支援することにより、住宅・不動産市場の活性化と良好な市街地環境の確保を図る。
③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るため、一定の居住面積やバリ
アフリー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資を行う。
ただし、事務・事業の見直しの基本方針に沿って見直し（省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業の実施及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）の改正により新たに創設されるサービス付き高齢者向け住宅について関連する融資の実施）を行う。
④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
-5-

法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資を行う。
(２) 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。さらに、長期優良住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
(３) 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
① マンション共用部分改良融資

13 日② 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資③ 高齢者住宅改良融資④ 財形住宅融資

45 日

14 日

14 日

ただし、②については、事務・事業の見直しの基本方針に沿って見直しを行う。
(４) 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。
５．団体信用生命保険等業務(１) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した
場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。
当該業務を実施するに当たっては、保険料の請求・収納事務の見直し等により業
務運営の一層の効率化に努める。
(２) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、平成 21 年度に実施した保険料の料率引上げによる影響についてモニタリングを行う。
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．収支改善(１) 既往債権管理勘定については、中期目標の達成に向け、引き続き単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージ
ャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関す
る情報を随時公開する。
(２) 既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務-6-

運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。
(３) 債券発行に要する経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。
２．繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュールをディスクロージャー誌等に掲載して公開するとともに、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指し、着実に業務を執行する。
３．リスク管理の徹底(１) 機構で発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショ
ナルリスク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、モニタリングを通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リスク管理の実施に向けた体制整備を行う。
(２) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損
失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。
(３) 金利リスク及び流動性リスクに適切に対応するために、証券化、金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ及び多様な年限の住宅金融支援機構債券(一般担保)の組み合わせによる発行等により適切なＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施する。
(４) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進する。
(５) 個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。特に長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。また、必要な相談態勢の整備や実施状況の定期的な開示及び報告を行う。
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震について、適時適切に対応することにより、災害り災者への支援を行う。
(６) 事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権の債務者の財務内容-7-

を把握するとともに、大口貸出先債権及び過去延滞債権については、正常償還中であっても債務者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図る
ための臨時措置に関する法律の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。また、必要な相談態勢の整備や実施状況の定期的な開示及び報告を行う。
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震について、適時適切に対応することにより、災害り災者への支援を行う。
(７) 既往債権管理業務については、平成 18 年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、今年度末において 20％以上削減することを目指して取り組む。
(８) 証券化支援業務については、的確な債権管理を行い、今年度末時点における買取
債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 1.5％以内に抑制することを目指して取り組む。
(９) 賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、今年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を0.1％以内に抑制することを目指して取り組む。
(１０) 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備を行う等の体制構築を図る。
(１１) 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処理する。
４．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(１) 予算別表１のとおり(２) 収支計画
別表２のとおり(３) 資金計画
別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額(１) 短期借入金の限度額-8-13,000 億円(２) 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金
Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
宿舎整理計画（平成 19 年度策定）に基づき、残り１宿舎の売却を進める。
公庫総合運動場について、処分に向けて準備を進める。
また、事務・事業の見直しの基本方針に基づき策定する見直し計画に沿って宿舎等の処分に向けて準備を進める。
Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
該当なし
２．人事に関する計画(１) 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画
的に人員の抑制を図る。
(２) 人件費（退職手当等を除く。）については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）、独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、中期計画の達成に向け、削減を行う。
(３) 職場内研修（ＯＪＴ）や職場外研修の計画的な実施と併せて、民間金融機関への研修派遣により多様な業務を経験させ、証券化市場等に通じた専門性を有する人
材を育成するとともに、業務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。
(４) 証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）
やＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。
３．積立金の使途
財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法
人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

-9-

年度計画の予算等（平成23年度）【法人単位】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

区

額

入

分

金

収益の部

国庫補助金

2,501

政府補給金

79,0001,249,947

経常収益（単位：百万円）
区

額
1,249,247

資金運用収益1,014,419

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出

政府交付金

8,325

保険引受収益103,933

10,908

役務取引等収益

1,318

人件費支出

11,029

財政融資資金借入金

30,000

政府補給金収益79,000

その他業務支出

187,824

140,300

補助金等収益50,3142,919,869

その他経常収益

民間借入金
住宅金融支援機構財形住宅債券

74,314

特別利益

127,279700

財務活動による支出

5,680,692

39,722

償却債権取立益-

593,884

その他特別利益

700

4,299,082
1,108,458

その他収入
計

費用の部
経常費用

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

1,231,723

債券の償還による支出

1,558,803

1,231,353

財政融資資金借入金の返済による支出

3,917,261

360,941

資金調達費用909,233

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

保険引受費用118,336

リース債務の支払いによる支出

1,228
51,900

役務取引等費用

32,178

不要財産に係る国庫納付等による支出

181,875

その他業務費用

12,528

他勘定短期借入金の純減額

証券化支援業務関係経費

30,590

営業経費

29,712

他勘定長期借入金の返済による支出

住宅融資保険業務関係経費

5,278

その他経常費用

129,365

財形住宅資金貸付業務関係経費

987

特別損失

住宅資金貸付等業務関係経費

115,571

有形固定資産処分損

既往債権管理業務関係経費

29,449

その他特別損失

買取債権

3,074,000

貸付金

151,500

9,667,304

出
業務経費

1,016,573

投資活動による支出

住宅金融支援機構住宅宅地債券
貸付回収金

その他支出

526,518261

買取債権回収金
業務収入

貸付けによる支出

4,815,944
3,074,000

政府出資金

住宅金融支援機構債券

支

金

資金計画

（単位：百万円）

526,518

370
370
-

純利益

18,224

次年度への繰越金

-1,353,498

資金収入
業務活動による収入

6,183,974

買取債権の回収による収入

593,884

貸付金の回収による収入

4,299,082

目的積立金取崩額

11,477

買取債権利息収入

202,830

借入金等償還5,627,564

総利益

29,701

貸付金利息収入799,510

支払利息

1,016,573（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

その他業務収入133,746

政府補給金収入79,000

一般管理費

4,038

人件費

11,029

未収財源措置予定額収入

-

その他支出

191,607

その他の政府補給金収入

79,000計

10,633,205

政府交付金収入【人件費の見積り】
期間中総額8,210百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

8,325

国庫補助金収入

2,501

その他収入

65,096

投資活動による収入

268,217

財務活動による収入

3,205,824

民間短期借入金の純増額（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

140,300
3,024,616

財政融資資金借入金の借入れによる収入

30,000

政府出資金収入

10,908

他勘定短期借入金の純増額-

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

2,319,399（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
-10-

年度計画の予算等（平成23年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入
国庫補助金

2,501
-

政府交付金

-

政府出資金

10,308

金

264,555

経常収益（単位：百万円）
区

額
264,555

金額

資金支出
業務活動による支出

資金運用収益212,750

保険引受収益412

貸付けによる支出

役務取引等収益27

人件費支出

買取債権の取得による支出

3,335,076
3,074,000
5,020

財政融資資金借入金-

政府補給金収益-補助金等収益50,314

その他経常収益

1,051

投資活動による支出

48,947-

財務活動による支出

751,416

住宅金融支援機構債券

2,754,000-

住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金

償却債権取立益-

民間短期借入金の純減額-

その他特別利益-

民間長期借入金の返済による支出-

204,502

その他収入

590,301
4,155,496

出証券化支援業務関係経費

費用の部
経常費用
資金調達費用250,470

債券の償還による支出

249,617

財政融資資金借入金の返済による支出-

171,759

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出-

保険引受費用3,282

リース債務の支払いによる支出

1,228

15,267

不要財産に係る国庫納付等による支出

51,900168,800

31,842

その他業務費用

12,842

他勘定短期借入金の純減額

営業経費

12,611

他勘定長期借入金の返済による支出

その他経常費用

33,856-

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費-

有形固定資産処分損370

既往債権管理業務関係経費-

その他特別損失483

3,074,000

貸付金

-

特別損失

853

純利益

14,085目的積立金取崩額-業務活動による収入
買取債権の回収による収入

858,731593,884

貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

529,488

総利益

230,900

一般管理費

1,817

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

人件費

5,020

未収財源措置予定額収入

270,875

その他の政府補給金収入

4,143,943

57,560

資金収入

借入金等償還計

14,085

次年度への繰越金

支払利息

その他支出

529,488

役務取引等費用
31,842

住宅融資保険業務関係経費

買取債権

25,156230,900

-

貸付回収金

業務経費

特別利益

その他業務支出
その他支出

593,884

業務収入
計

-

分

民間借入金
住宅金融支援機構財形住宅債券

支

分

収益の部

政府補給金

資金計画

（単位：百万円）

203,040

貸付金利息収入-その他業務収入1,462

政府補給金収入-

政府交付金収入【人件費の見積り】
期間中総額3,737百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

-

国庫補助金収入

2,501

その他収入

57,844

投資活動による収入

99,757

財務活動による収入

3,188,505

民間短期借入金の純増額（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

-

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

2,745,497

財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入10,308

他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

432,700
46,006（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
-11-

年度計画の予算等（平成23年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

区

額

入

分

金

収益の部

13,173

経常収益（単位：百万円）
区

額
13,173

分

金

額

資金支出

国庫補助金

-

政府補給金

-

資金運用収益3,704

買取債権の取得による支出

-

政府交付金

-

保険引受収益9,461

貸付けによる支出-

業務活動による支出

政府出資金

-

役務取引等収益-

人件費支出

財政融資資金借入金-

政府補給金収益-その他業務支出

民間借入金-

補助金等収益-住宅金融支援機構債券-

その他経常収益8

投資活動による支出-

財務活動による支出

住宅金融支援機構財形住宅債券-

住宅金融支援機構住宅宅地債券-

買取債権回収金

-

貸付回収金

-

業務収入

9,736

その他収入

9,557
計

支

金

資金計画

（単位：百万円）

19,293

出
業務経費

5,278

証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費

5,278

特別利益
償却債権取立益-

その他特別利益

-

費用の部

8,210

経常費用

8,194

資金調達費用

-保険引受費用

7,339

その他支出

-

民間長期借入金の返済による支出-

債券の償還による支出-

財政融資資金借入金の返済による支出-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出-

リース債務の支払いによる支出-

その他業務費用-

他勘定短期借入金の純減額

-

営業経費

851

その他経常費用--

有形固定資産処分損-

既往債権管理業務関係経費-

その他特別損失

16

特別損失

16

純利益

4,963
-

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
業務活動による収入-

貸付金の回収による収入--

目的積立金取崩額

-

総利益

支払利息

-

一般管理費

240

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

人件費348

未収財源措置予定額収入

51,340その他の政府補給金収入

57,206

13,553

買取債権の回収による収入

貸付金

4,963

38,276

資金収入

借入金等償還計-

民間短期借入金の純減額

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

その他支出

51,3404

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

348
5,518

役務取引等費用

住宅資金貸付等業務関係経費
買取債権

5,866

買取債権利息収入-

貸付金利息収入-その他業務収入9,736

政府補給金収入-

政府交付金収入【人件費の見積り】-

国庫補助金収入

期間中総額259百万円を支出する。

その他収入
投資活動による収入

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

3,817
5,740

財務活動による収入-

民間短期借入金の純増額（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

-

民間長期借入金の借入れによる収入-債券の発行による収入-

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入-

他勘定短期借入金の純増額-

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

76,189（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
-12-

年度計画の予算等（平成23年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

15,106

経常収益（単位：百万円）
区

額

国庫補助金

-

政府補給金

-

資金運用収益15,083

政府交付金-保険引受収益-15,106

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

43,813

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

33,882

政府出資金-

役務取引等収益

17

人件費支出

財政融資資金借入金-

政府補給金収益-その他業務支出

1,204

その他支出

8,268

民間借入金

140,300

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券

74,314459

補助金等収益-その他経常収益

7

投資活動による支出--

財務活動による支出

302,500

特別利益

住宅金融支援機構住宅宅地債券-

償却債権取立益-

民間短期借入金の純減額

買取債権回収金-

その他特別利益-

民間長期借入金の返済による支出

151,500
151,000

貸付回収金117,334

業務収入

15,175

その他収入

9
計

支

資金計画

（単位：百万円）

347,132

出
業務経費

987

費用の部
経常費用
資金調達費用

10,548債券の償還による支出

10,525

財政融資資金借入金の返済による支出

-

8,512

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出-

リース債務の支払いによる支出-

保険引受費用

-役務取引等費用364

不要財産に係る国庫納付等による支出-

その他業務費用13

他勘定短期借入金の純減額-

証券化支援業務関係経費

-

営業経費

981

住宅融資保険業務関係経費-

その他経常費用654

財形住宅資金貸付業務関係経費

987

住宅資金貸付等業務関係経費-

有形固定資産処分損-

既往債権管理業務関係経費-

その他特別損失

24

買取債権

-

特別損失

24

純利益

貸付金

33,882目的積立金取崩額

借入金等償還302,500

総利益

4,558
4,558

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
業務活動による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
その他業務収入28

政府補給金収入

-

人件費

459

未収財源措置予定額収入-

その他の政府補給金収入【人件費の見積り】
期間中総額342百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

15,152

230

346,326

117,334

貸付金利息収入8,268

計132,518

買取債権の回収による収入

一般管理費（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

8,072

資金収入

支払利息

その他支出

-

-

政府交付金収入-

国庫補助金収入

-

その他収入

4

投資活動による収入-

財務活動による収入

214,601

民間短期借入金の純増額（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

-

民間長期借入金の借入れによる収入

140,300

債券の発行による収入

74,301

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入-

他勘定短期借入金の純増額-

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

7,266（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
-13-

年度計画の予算等（平成23年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

金

区

額

入

分

金

収益の部

231,995-

資金運用収益39,436

買取債権の取得による支出

政府交付金

-

保険引受収益191,273

貸付けによる支出600

役務取引等収益

1,020

30,000

政府補給金収益-

民間借入金

165,869

160,192136

財務活動による支出

27,744

償却債権取立益--

その他特別利益

136

304,706

その他収入

196,264
958,900

計出
業務経費

214,335

費用の部

24,8172,927

資金調達費用

17,371

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出-

保険引受費用206,023

リース債務の支払いによる支出-

役務取引等費用

1,941

その他業務費用

799

営業経費

8,145

その他経常費用

6,955

既往債権管理業務関係経費

-

買取債権

-

-

債券の償還による支出--

民間長期借入金の返済による支出
財政融資資金借入金の返済による支出-

214,335

民間短期借入金の純減額

241,234

住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費

17,661

241,234

経常費用

証券化支援業務関係経費

住宅資金貸付等業務関係経費

2,381
225,979

投資活動による支出

特別利益

その他支出

492,636--

221,740

人件費支出
その他業務支出

738,658130

39,722

貸付回収金業務活動による支出

補助金等収益住宅金融支援機構財形住宅債券

業務収入

額

その他経常収益

住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金

金

資金支出

-

住宅金融支援機構債券

231,860

分

国庫補助金

政府出資金

経常収益

（単位：百万円）
区

額

政府補給金

財政融資資金借入金

支

資金計画（単位：百万円）

特別損失-

有形固定資産処分損-

その他特別損失-

純損失△ 9,239

不要財産に係る国庫納付等による支出-

他勘定短期借入金の純減額-

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

219,711

資金収入
業務活動による収入559,989

買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入

304,706

貸付金492,636

目的積立金取崩額

11,477

買取債権利息収入

借入金等償還27,744

総利益

2,238

貸付金利息収入28,640

支払利息

17,661

220,723

1,218（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

その他業務収入

一般管理費

政府補給金収入

-

人件費

2,381

未収財源措置予定額収入

171,392

その他の政府補給金収入

その他支出
計

927,367--

政府交付金収入【人件費の見積り】-

国庫補助金収入

期間中総額1,772百万円を支出する。

その他収入

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

5,920

投資活動による収入

162,720

財務活動による収入

235,418

民間短期借入金の純増額（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

-

民間長期借入金の借入れによる収入-債券の発行による収入

204,818

財政融資資金借入金の借入れによる収入

30,000

政府出資金収入600

他勘定短期借入金の純増額-

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

188,178（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
-14-

年度計画の予算等（平成23年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

区

額

入

分

金

収益の部

835,254

経常収益

国庫補助金

79,000

資金運用収益753,745

政府交付金

8,325

保険引受収益-834,167

政府出資金-

役務取引等収益255

財政融資資金借入金-

政府補給金収益79,000

民間借入金-

補助金等収益住宅金融支援機構債券-

その他経常収益-買取債権回収金-

その他特別利益

1,087

計

資金調達費用

720,795-

役務取引等費用

14,602

その他業務費用

-

-

営業経費

8,100

住宅融資保険業務関係経費-

その他経常費用

87,900

財形住宅資金貸付業務関係経費-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

買取債権

-

貸付金

-

借入金等償還4,767,832

支払利息

768,947

一般管理費

1,473

人件費
その他支出
計

特別損失

-

有形固定資産処分損-

その他特別損失

-

純利益

3,857

目的積立金取崩額

-

総利益

その他支出

768,947

民間短期借入金の純減額-

民間長期借入金の返済による支出-

債券の償還による支出

保険引受費用

29,4492,821
30,922

財政融資資金借入金の返済による支出証券化支援業務関係経費

既往債権管理業務関係経費

人件費支出
その他業務支出

831,397

175,51429,449-831,397

4,898,141

出
業務経費

-

貸付けによる支出

4,767,832-

経常費用

802,691

買取債権の取得による支出

財務活動による支出

償却債権取立益
費用の部

業務活動による支出

1,087

-

758,260

額

299,500

3,877,042

金

資金支出

投資活動による支出

住宅金融支援機構財形住宅債券

貸付回収金

分

1,168

住宅金融支援機構住宅宅地債券

業務収入

特別利益

（単位：百万円）
区

額

政府補給金

その他収入
支

金

資金計画

（単位：百万円）

3,857（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

853,498
3,914,334

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出-

リース債務の支払いによる支出-

不要財産に係る国庫納付等による支出-

他勘定短期借入金の純減額-

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

1,029,879

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入4,729,341
3,877,042
756,681

その他業務収入1,579

政府補給金収入79,0002,821

未収財源措置予定額収入-299,500

その他の政府補給金収入

79,0005,870,022

政府交付金収入【人件費の見積り】

国庫補助金収入

期間中総額2,100百万円を支出する。

その他収入
投資活動による収入

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

財務活動による収入
民間短期借入金の純増額（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しない
ことがある。

8,325
6,714
168,800-

民間長期借入金の借入れによる収入-債券の発行による収入-

財政融資資金借入金の借入れによる収入-

政府出資金収入-

他勘定短期借入金の純増額-

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金

2,001,760（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
-15-