2017年度事業報告
自 2017年 4月 1 日
至 2018年 3月31 日
公益目的事業

視能障害防止及び眼保健衛生の普及・啓発を図ることによって国民の健康維持向上に寄与することを目的とした健診・調査・広報・出版・災害時支援事業と、視能に関する学問・技術の発展と優れた人材育成を図ることによって臨床現場で質の高い医療を提供することを目的とした学会・講習研修・教育事業【１】国民への眼保健衛生の普及・向上に関する事業
１．健診に関する調査・支援事業（以下、健診事業）(1)新生児から成人に至るまでの視覚に関する情報をインターネットホームページに掲載した。
(2)視覚感受性期にある乳幼児を対象とした「目の健康チェックシート」をインターネットホームページに引き続き掲載（ダウンロード可能）するとともに、当該文書を各市区町村医療センターへ配布し、乳幼児期に発見し治療すべき疾患への注意を促した。
(3)三歳児健康診査での眼科検査方法を解説した「三歳児眼科健診マニュアル」をインターネットホームページに引き続き掲載し（ダウンロード可能）、また第16回研修会において三歳児健康診査をテーマに開催し、検査技術及び精度の地域格差を改善した。
(4)成人以降に発症する眼疾患への注意を促すための成人版「目の健康チェックシート」として「あなたの目、本当に大丈夫ですか？」をインターネットホームページに引き続き掲載（ダウンロード可能）するとともに、リーフレットを活用し、国民に眼保健衛生の重要性を伝える取り組みを行った。
(5) 三歳児健康診査従事者のための研修会を開催し、視機能の発達時期におこなう三歳児視覚検査の重要性を啓発し、視覚検査の従事者への知識と技術の向上を図った。
会場：ソラシティカンファレンスセンター（東京）
参加者：140名 (保健師126名 看護師 4名 医師 2名 その他の健診従事者 8名)
２．広報事業(1)インターネットホームページ等を通じて社会へ眼保健衛生の啓発と推進を行った。
(2)インターネットホームページに倫理規程を公示し、視能訓練士の職業倫理の高揚と業務への責任を喚起する活動を行った。
(3)協会ポスターとリーフレットを会員や関連諸団体へ配布して「視能訓練士」の名称及び職務を国民に向けて広報した。
(4)全国で開催される「目の愛護デー」関連事業へ参加協力し、眼保健衛生の普及・向上に努めた。特に東京都においては、東京都眼科医会が主催するTokyo Eye Festivalに参加し、視能に関したトピックスを来場者に紹介することを通じて、視能訓練士がQuality of visual life に果たす役割を広くアピールした。
2017年 10月8日（日）・9日（月・祝）：新宿西口イベント広場
参加した視能訓練士 32 名

来場者 延べ2505名(5)東京都看護協会がナイチンゲール生誕記念事業として主催する「看護フェスタ」へ参加し、来場者の視力検査を行い、眼疾患を啓発するパンフレット及び視能訓練士に関するリーフレットを配布
1した。
2017年 5月13日(土)：新宿西口イベント広場
参加した視能訓練士 5 名 来場者 1300名(6)中学生・高校生に対しては積極的に視能訓練士の職務を紹介し、視能矯正学を学ぶ学生に対しては本協会の事業を紹介するJACOメイト制度を活用し、早期から本職や本協会への興味や理解を促した。
(7)他団体の職業紹介関連事業を通じて中学生・高校生に向けた視能訓練士の職業紹介をする。また視能訓練士の職業紹介の動画作成準備を行った。
(8)インターネットホームページの拡充を行った。
(9）近見立体視検査—JACO Stereo Test（仮称）の製品化を進めた。
３．調査事業(1) 視能矯正・訓練普及の実態調査を行った。
(2) 視能の病態及び視能矯正の実態調査を行った。
(3) 5年毎に行う視能訓練士に関するアンケート調査及び実態調査報告書の発行に向けた準備を行った。
（次回は2020年実施予定）。
(4) 新規免許取得者の就業状況調査を行い、就業傾向を把握した。
(5) 日本視能訓練士協会定款施行規則を検討し、必要に応じて改定した。
４．渉外事業(1) 国内関係諸団体との相互の協力について交流を密にした。
1)監督官庁（内閣府）及び関係官庁（厚生労働省・文部科学省）へ、協会の現況について連絡交流を図った。
2)研究諸団体（日本眼科医会・日本眼科学会・日本弱視斜視学会・日本眼光学学会・日本小児眼科学会・日本ロービジョン学会・日本視野学会等）と学術・技能向上の為の提携交流を図った。
3)医療研修推進財団・国際医療技術財団・医療技術者21団体協議会・東京都医療従事者ネットワーク連絡会等に参加し、医療技術者団体間での交流を図り、医療技術者の相互理解を深めた。
4)国民医療推進協議会へ参加し、参加団体と協力して国民皆保険制度を守る活動を行った。
5)チーム医療推進協議会へ参加し、医療技術者団体間の連携を深め、医療技術者の社会的地位向上に向けた活動を行った。
(2) 国外の視能矯正学分野に関係する団体と交流し、知識・技術の提携を行った。
1)国際視能矯正協会代表者会議に出席した。
国際視能矯正協会(IOA)理事会 2017年 6月22日～6月24日 ポルトガルリスボン

2)アジア地域における視能訓練士・視能矯正に関連した団体との協力関係を検討した。
(3) 国内の視能に関係する団体及び学会への後援を通し、協力することで知識・技術の向上を図る。
1) 第65回日本臨床視覚電気生理学会・第5回韓日合同臨床視覚電気生理学会の後援をすることで協力した。
2) 第18回日本ロービジョン学会学術総会（岐阜）を後援することで協力した。
3) 第3回ロービジョンケア研修会を後援することで協力した。
4) 光学と眼鏡に関する研修会を後援し、次年度の開催準備に協力した。
2017年 8月19日(土)・20日(日) 第10回 眼光学チュートリアルセミナー
2受講者：118名 （視能訓練士：71名 その他：47名）
５．出版事業(1) 日本視能訓練士協会誌（学術論文集、第46巻）を雑誌として発刊し、電子ジャーナル（J-STAGE）
を公開した。
(2) 日本視能訓練士協会会報（第129号、第130号）を2017年10月と2018年3月に発行した。
６．災害時支援事業(1)東日本大震災を契機に発足した眼科医療活動「プロジェクト・ビジョンバン」へ参加協力し、今後起こりうる災害を想定し、被災者を対象とした眼科検診を検査面から支援した。
(2) 首都圏で大規模災害が発生した時にも公益目的事業を遂行できるような事務局環境整備を行った。
【２】国民に良質で安全な医療技術を提供するための視能訓練士教育事業
１．学会事業(1) 日本視能矯正学会を開催し、次年度以降の学会開催準備を行った。
1)第58回日本視能矯正学会準備及び開催
会期: 2017年10月28日 (土)～29日 (日)会場: 仙台国際センター
学会長：小野 峰子（東北文化学園大学）
名誉会長：浅野 浩一（東北文化学園大学）
テーマ 「VISION CARE

快適な見え方の探求」

参加者 1467名 （会員948名 非会員 264名 賛助会員47名 招待5名 学生203名）
2) 第59回（2018年）学会開催準備
会期:2018年11月10日（土）～11日（日）会場:パシフィコ横浜
学会長：大沼 学（総合新川橋病院）
名誉会長：内海 通（総合新川橋病院）
3) 第60回（2019年）学会開催準備
2019年11月30（土）～12月1日（日）学会長：瀬戸 寛子（九州大学）(2) 日本臨床眼科学会視能訓練士プログラムを開催し、次年度の開催準備を行った。
1) 第71回日本臨床眼科学会視能訓練士プログラム開催
2017年10月12日(木)～15日（日）会場： 東京国際フォーラム
テーマ：「こんなときどうする？上下斜視の検査と診断」
参加者 800名 （単位取得342名）
2) 第72回日本臨床眼科学会視能訓練士プログラム開催準備を行った。
2018年10月11日(木)～14日（日）会場：東京国際フォーラム
テーマ：「外斜視」
3

（3) 第71回日本臨床眼科学会インストラクションコースに「斜視の視能訓練」をテーマとしたプログラムを企画し、開催した。
参加者 630名

２．講習研修事業(1) 講演会を開催し、次年度の開催準備を行った。
1) 第33回開催 2017年6月11日(日)：日本消防会館(東京)
参加者 583名（会員486名

名誉会員1名 非会員6名 ジャコメイト70名 学生20名）

講演内容：「屈折矯正手術とその後の視機能管理」
演者：根岸 一乃 (慶應義塾大)2) 第34回開催準備を行った。2018年6月3日(日)：大阪商工会議所(大阪)(2) 研修会を開催し、次年度の開催準備を行った。
1) 第16回研修会開催 2017年6月11日(日)：(東京)第33回講演会と併催した。
研修内容：「三歳児健康診査の使命」
参加者 583名（会員486名

名誉会員1名 非会員6名 ジャコメイト70名 学生20名）

2) 第17回研修会開催準備を行った。

2018年6月3日(日)：(大阪) 第34回講演会と併催(3) 小児眼鏡フレーム「アイハピー」を眼鏡技術者ともに共同開発し、メーカーより販売に至った。
３．教育事業(1) 視能訓練士生涯教育制度の各教育プログラムを実施した。
1）新人教育プログラム
講義日程
2017年 7月 16日(日)・ 17日(月・祝)CIVI研修センター秋葉原（東京）

受講者 113名
2017年 9月 17日(日)・ 18日(月・祝)

難波御堂筋ホール（大阪）

受講者 113名
技術日程ブロック単位開催
北海道ブロック
8月27日(日)両眼視･眼位・眼球運動検査

吉田学園医療歯科専門学校

9月17日(日)視野検査

吉田学園医療歯科専門学校

10月22日(日)視力・屈折検査吉田学園医療歯科専門学校

視力・屈折検査東北文化学園大学

東北ブロック
10月 8日(日)10月 9日(月・祝) 両眼視・眼位・眼球運動検査

東北文化学園大学

11月26日(日)東北文化学園大学

視野検査

関東甲信越ブロック
8月27日(日)視力・屈折検査帝京大学医療技術学部

10月 1日(日)視野検査

帝京大学医療技術学部
42018年 1月21日(日) 両眼視･眼位・眼球運動検査

帝京大学医療技術学部

東京ブロック
8月27日(日)両眼視･眼位・眼球運動検査

帝京大学医療技術学部

10月 1日(日)視力・屈折検査帝京大学医療技術学部

2018年 1月21日(日) 視野検査

帝京大学医療技術学部

東海・北陸ブロック
9月10日(日)視力・屈折検査愛知淑徳大学9月23日(土)視野検査愛知淑徳大学9月24日(日)両眼視・眼位・眼球運動検査

愛知淑徳大学

近畿ブロック
6月18日(日)視野検査

神戸総合医療専門学校

7月 2日(日)両眼視･眼位・眼球運動検査

大阪医療福祉専門学校

7月30日(日)視力・屈折検査関西医科大学附属病院

7月 9日(日)視力・屈折検査

川崎医療福祉大学

11月19日(日)視野検査

川崎医療福祉大学

中四国ブロック2018年 2月18日(日) 両眼視･眼位・眼球運動検査

川崎医療福祉大学

九州ブロック
10月 1日(日)両眼視・眼位・眼球運動検査

2018年 2月11日(日)視力・屈折検査熊本大学医学部山崎記念館
大分視能訓練士専門学校

2017年 2月12日(月・祝) 視野検査

大分視能訓練士専門学校

受講者合計 487名
2）基礎教育プログラム
基礎教育プログラムⅡ 開催
2017年 7月 15 日(土)・16日(日)・17 日(月・祝)CIVI研修センター秋葉原（東京）

受講者 144名
2017年 9月 16 日(土)・17日(日)・18 日(月・祝)

難波御堂筋ホール（大阪）

受講者 102名
基礎教育プログラムⅢ 開催
2017年 11月25日（土）視能障害学
11月26日（日）視能矯正学
受講者

機械振興会館（東京）

98名 修了97名

2018年 2月24日（土）視能障害学
2月25日（日）視能矯正学

CIVI研修センター新大阪東(大阪)

受講者 100名 修了94名
3) 第１回専門教育プログラムⅠ 開催
2017年 9月17日(日)・18 日(月・祝)
受講者 49名（修了者49名

難波御堂筋ホール（大阪）

聴講１日目1名）(2) 公益財団法人医療研修推進財団が主催する実習施設指導者等養成講習会を後援する
5

2017年 9月16日(土)･ 17日(日)･ 18(月･祝)

大阪医療福祉専門学校（大阪）

受講者 66名（会員52名 非会員14名）(3) 施設見学研修を行った。
実習施設指導者等養成講習会修了者が勤務する施設で、2017年9月から2018年3月の間、希望者に対して施設の見学及び研修を行った。
（実施施設 9施設 参加者 11名）
(4) 「眼科コメディカルビデオシリーズ」のDVDを希望者に貸し出し、技術研修に役立てた。
その他の事業（相互扶助等事業）

視能訓練士の資質向上を目的とした自己研鑽を奨励し、学術技能を評価して認定及び表彰する事業
１．認定視能訓練士に関する事業(1)視能訓練士生涯教育制度基礎教育プログラムを修了し、所定の条件を満たす者を「認定視能訓練士」と認定し、以後５年ごとに認定更新を行う。
(2)専任教員認定制度の認定条件を満たす者を「認定専任教員」と認定し、以後5年ごとに認定更新を行う。
(3)日本視能矯正学会にて認定視能訓練士セミナーを開催した。
(4)指導者育成のための研修会を開催した。
2017年12月16日（土）17日（日）北里大学

視力・屈折検査 受講者 18名
視野検査

受講者 27名

両眼視検査

受講者 25名

2018年 2月 3日（土） 4日（日）大阪医療福祉専門学校

視力・屈折検査 受講者 19名
視野検査

受講者 22名

両眼視検査

受講者 31名

２．学術奨励賞に関する事業(1) 該当論文を選出し、第9回学術奨励賞を選考した。
2017年度に発行予定の日本視能訓練士協会誌第46巻に投稿された学術論文より、対象論文を選考したが該当者はなかった。
３．生涯教育に関する事業(1) 日本視能矯正学会にて生涯教育セミナーを行った。
210名(2) 第一回認定視能訓練士セミナーを開催した。
110名
「附記」
2017年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第34条第3項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な項目｣が存在しないので作成しない。
6以上