平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 エルクコーポレーション
コード番号 9833
URL http://www.elkc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務・戦略物流部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月24日（氏名） 松本 啓二（氏名） 玉井 伯樹
配当支払開始予定日

TEL 06-6942-2309
平成21年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

22,73027,500

△17.3
15.9

△181
642

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

17.3

△170
588

―
△4.4

△716
427

―
△16.7

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△121.31―72.30
21年3月期 2百万円

71.49
20年3月期 11百万円

％

％

％

△9.5
5.4

△0.9
3.2

△0.8
2.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

17,56919,35921年3月期 7,064百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,064
8,060
20年3月期 8,060百万円

40.2
41.6

1,197.04
1,365.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

63
964

△252
1,060

228
△779

3,575
3,210

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

15.00
6.00

15.00
6.00

88
35

20.7

1.1
0.5

―

―

―

10.00

10.00

―
―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

10,800

△1.2

△120

―

△120

―

△90

―

△15.2523,000

1.2

270

―

270

―

250

―

42.35

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注） 詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 6,453,689株
21年3月期 552,238株

20年3月期 6,453,689株
20年3月期 549,811株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

22,33027,032

△17.4
15.5

△94
674

％

百万円

12.8

△95
650

―

当期純利益
％

百万円

％

11.1

△687
849

―
114.3

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

経常利益

円銭

円銭

△116.54143.79△116.32
142.19(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

16,847
18,61021年3月期 7,044百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,044
8,012
20年3月期 8,012百万円

41.8
43.1

1,193.65
1,357.14

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

10,700

△0.4

△55

―

△55

―

△55

―

△9.32

22,600

1.2

250

―

250

―

225

―

38.11

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記業績予想に関連する事項につきましては、３～４ページ １．経営成績 (1)経営成績に関する分析（次期の見通し）を参照してください。

－2－

１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療制度改革の推進など医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい状況にあります。特に平成20年４月の診療報酬改定における薬価の引き下げ、デジタル映像化処理加算の改定、電子画像管理加算の新設に伴い、医療機関のフィルムレス化が一気に加速いたしました。主力事業であるＸ線フィルム事業の縮小に加え、経済情勢の悪化による医療機関での機器の買い控えや価格競争の激化が進展いたしました。
一方では、新型インフルエンザの危機が叫ばれている中、官公庁や企業における対策用品の備蓄が進んでおり、
抗ウイルス素材を使用したバリエールマスクを中心に案件が増加しております。
このような状況のなか、当社グループは激変する市場環境に対応すべく、更なる事業構造改革の推進に取り組む
とともに、顧客基盤の拡大と充実を図るため、既存顧客の深耕並びに新規顧客口座拡大に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は227億30百万円と前連結会計年度に比べ47億70百万円の減収となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ8億23百万円減少し、１億81百万円の損失、経常利益は前連結会計年度に比べて７億58百万円減少し、１億70百万円の損失となりました。当期純利益は、特別損失として希望退職者募集に伴う特別退職金、再就職支援等に係る費用を計上したこと及び繰延税金資産の取り崩しを実施したことなどにより、前連結
会計年度に比べて11億43百万円減少し、７億16百万円の損失となりました。
主な事業部門別の売上状況は、以下の通りです。
１）医療システム事業部門では、医療機関のフィルムレス化が当社の想定以上のスピードで進展していることから、
医療用Ｘ線フィルム及び関連製品の売上高が大きく減少いたしました。一方で、医療機関におけるフィルムレス
運用のためのシステム（PACS）の売上高は増加いたしましたが、テラリコン社製３次元画像処理表示システムは新製品の発売延期により売上高が減少いたしました。その結果、売上高は153億76百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
２）ヘルスケア事業部門の感染予防分野では、設備投資抑制の影響を受け、滅菌器や洗浄機等の機器の売上高は減
少いたしました。一方で、洗浄剤等の消耗品、更には新型インフルエンザ対策の必要性が高まったことを受けて、抗ウイルスマスク「バリエール」シリーズの売上高が増加し、分野全体の売上高は前年を上回りました。
調剤分野では、前期に分包紙の原材料価格高騰に伴う値上げを実施した影響による前倒し受注があった反動により、売上高は減少いたしました。
予防医療分野では、全自動血圧計や振動刺激トレーニング装置等の競争激化による売上高の減少が大きく、分野全体では売上高は減少いたしました。
その結果、ヘルスケア事業部門の売上高は62億94百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
３）カスタマーサポート事業部門では、医療の安全性に対するニーズの高まりを背景に、保守契約の新規獲得に積極的に取り組んでまいりました。また、画像情報ネットワーク機器の稼働台数増加に伴い、その分野でのメンテ
ナンス対応が増加いたしました。一方で、設備投資の抑制による機器設置台数の減少や製品品質の安定化等によるオンコール修理対応の減少が大きく、売上高は10億59百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
②次期の見通し
主な事業についての見通しは、
１）従来の事業別組織からエリア別組織に変更し営業統括本部制へ体制を一新し、営業基盤の再構築と営業力強化の徹底を実現させます。事業別組織で培った専門性を活かし、取り扱い商品の領域拡大と、顧客への総合的な提案を行うことより、顧客のインストアシェアの拡大と新規顧客開拓を加速させます。
２）医療システム関連製品においては、引き続きフィルムレス化の動きが加速することが予想されます。一方ではフィルム運用からモニター診断への動きが加速し、医療情報のデジタル化・ＩＴ化の市場は拡大するものと思われます。こうした状況のなか、現在のフィルムビジネスや関連サービス市場でのシェアの維持・拡大を図るとともに、ＰＡＣＳ等デジタルネットワーク製品の販売拡大に努めてまいります。
３） 感染予防関連製品においては、『洗浄・滅菌・保管分野において、エビデンス（医学的根拠）に基づいた品
質保証のできる商品やシステムを提案、提供する』という考え方のもと、市場への対応・要望に応えるべく専門性を深耕させ、製品ラインアップの拡充を推し進めることにより、現在開業医市場での中小型滅菌器市場において№１ブランドである『エルク』を、一般病床（急性期）医療分野をターゲットにした器材再生処理支援ビジネ
スへと事業拡大を行います。また新型インフルエンザの発生が現実のものとなったことを踏まえ、医療機関及び企業におけるリスクマネジメントとして二次感染を予防する高品質な抗ウイルスマスク「バリエール」、「バリエールＮ９５」や感染防護キットの販売にも注力してまいります。

－3－

調剤分野においては、調剤薬局間の競合が激しさを増す中で、当社では「調剤薬局発“健康サービスステーシ
ョン”」を事業コンセプトに健康チェックや調剤関連機器導入から店舗レイアウトまでをトータルに提案し利用者に求められる調剤薬局づくりをサポートしてまいります。また、競争優位性のある新製品の市場投入を予定しており、積極的な販促活動を展開してまいります。
ヘルスケア分野においては、「健康文化創造企業」を経営理念に掲げる当社では健康増進・予防医療を重点市場と位置づけ、「エルクヘルスプロモーション」を事業コンセプトに「介護予防」と「生活習慣病予防」を柱に製品ラインアップを拡充してまいります。また、連結子会社である株式会社エルクエストとの連携による商品開発、産学協同によるエビデンスに基づいた新商品開発への積極的な取り組みにより、収益強化を図ってまいります。
以上の結果、平成22年3月期の見通しは次の通りとなります。
連第2四半期予想（単位：百万円）

結

個
通期予想

第2四半期予想

別
通期予想

売上高

10,80023,00010,70022,600

営業利益

△120

270

△55

250

経常利益

△120

270

△55

250

当期純利益

△90

250

△55

225

－4－

(2）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前期（平成20年３月期）

当期（平成21年３月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー

964

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,060

△252

財務活動によるキャッシュ・フロー

△779

228

現金及び現金同等物の期末残高

3,210

3,575

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ９億１百万円減少し63百万円となりました。これは主に売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入及び、仕入債務の減少、税金等調整前当期純損失、法人税等の支払い等による支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ13億12百万円減少し２億52百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動により得られた資金は、前年同期に比べ10億７百万円増加し２億28百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入、長期借入れによる収入及び、社債の償還、長期借入金の返済による支出
によるものであります。
以上の結果、連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ３億65百万円増加し、35億75百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期 平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

39.7

40.3

43.5

41.6

40.2

時価ベースの株主資本比率
（％）

19.4

25.6

22.7

13.7

9.7

債務償還年数（年）

3.9

6.1

6.9

3.1

55.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

22.7

17.2

11.6

17.0

1.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－5－

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
配当につきましては、安定的な配当の維持・継続とともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金は、更なる企業価値の増大を図るための新規事業開発、製品開発、そして企業価値向上のためのＭ＆Ａ（企業の合併と買収）など、企業競争力強化のための戦略的投資に充当し、業績向上に努めてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、一株当たり６円を実施いたします。
また、次期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に則り、一株当り10円とする予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業環境について
当社グループの属する医療業界は、厚生労働省による医療行政の影響を受け易い環境にあります。平成20年４月の診療報酬改定において「電子画像処理加算」が改定されたことにより医療現場でのＩＴ化が一層加速されるものと予測されます。これらの環境変化は、病院経営のソリューションビジネスを目指す当社グループにとって新たなビジネスチャンスが創出されることになります。しかし一方で年々増加する医療費の抑制を目的とした医療制度改
革の動向如何では、事業機会の消失や競争の激化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②主力商品への依存度について
当連結会計年度末における、当社グループの全売上高に占める医療システム事業部門の売上高構成比は、67.6%となっております。またそのなかの主力商品であるコダック製品の全売上高に占める割合は、36.9%と高い依存度になっております。このような状況のなか、イーストマン・コダック社（米国）のヘルス事業は平成19年5月１日に、オネックス社（カナダ）が新たに設立した「ケアストリームヘルス社」（米国）に事業譲渡されました。今後ケア
ストリームヘルス社において、デジタル画像分野等での新製品や新サービスの開発・発売が推進され、当社における医療情報システム商品の品揃え拡大に繋がる予定ですが、ケアストリームヘルス社での今後の製品開発の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画のもと医療システム事業部門の売上高を維持しながら、今後市場拡大が見込まれる予防医療分野やヘルスケア市場への事業拡大により、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。
③新規事業への取り組みについて
当社グループは、収益体質の改善を目指して収益性、成長性の高い新規事業を順次立ち上げていく計画であり、これらの新規事業の推進のために周到な市場分析とマーケティング調査に基づく先行投資を行ってまいりますが、
計画どおりに新規事業を進展できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
a.薬事法改正による影響について
平成17年4月より改正薬事法が施行されました。それに伴い販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティのための情報化整備など、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社では法遵守には万全の体制を整えておりますが、安全管理体制や情報化が当初の想定どおりに運用出来なかったことにより、医療機関や医療機器販売業者との取引が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.個人情報の管理について
医療システム事業における医療画像情報の外部保管や運用マネジメント関連の画像診断支援ビジネスにおいては、
プライバシー性の高い個人情報を取り扱うことから、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、賠償金額の支払や行政処分、それに伴う既存顧客からの信用の低下等により、業績等に影響を受ける可能性があります。

－6－

⑤医療機関との取引等について
ａ.医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等のなかには、政府が推進する医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっている施設もあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。また、医療機関という人道的、
社会的な観点から取引停止や縮小等の対応がとり難い場合も想定されることから、今後の取引先医療機関の経営状況の悪化が業績等に影響を与える可能性があります。
ｂ.信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が発生した場合やコンプライアン
ス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応がとられる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥財政状態等について
当社グループにおいて将来創出するキャッシュ・フローの見込み等により減損の必要が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
⑦株価の変動リスク
当社は取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があり
ます。

－7－

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、医療関連用品の販売並びに医療機器の販売を主とする単一セグメントの事業を行っており、当社、子会社５社で構成され、当社、連結子会社３社は医療機器・関連用品の販売を、連結子会社１社は医療機器の製造を、連結子会社１社は不動産の賃貸を主たる事業としております。
なお、当社の関連会社であったユニオン・メデイカル株式会社の株式を平成20年６月に100%取得したことにより、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更しております。
企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

医

療

機

関

・

医

療

機

器

販

売

会

社
商

商

商

品

商

品

品
連結子会社
㈱メディクエスト

連結子会社
ユニオン
メディカル㈱連結子会社㈱パナシアプラス

商

社

エ

ル

医療システム事業

品

会

品

品

品
式

品

商

商

商
株

ク

コ

ー

ヘルスケア事業

ポ

レ

ー

シ

ョ

ン

カスタマーサポート事業

製
品
連結子会社
㈱エルクエスト

不動産賃貸

連結子会社
㈱イー･アール･イー

連結子会社

不動産賃貸

西本不動産株式会社 （その他関係会社）－8－

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、グループ経営理念のもと、グループ企業間のシナジー効果を最大限に発揮し、直接的な顧客である「医療サービス提供機関」が必要とするニーズに対して、独自のソリューションと最高のサービスを提供し続ける企業
として、新たな価値と利益を創出していくことを目指します。
また、医療と健康の向上に寄与する社会的な使命のもと、高い倫理性を基本としたフェアな事業遂行、そして適切な情報開示と説明責任の遂行をベースに、時代の変化に適応し、経営の一層の高度化を図ることで、グループ全体の収益力向上と、事業拡大に全力を尽くしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、営業収益を主要な目標指標としております。売上増進ならびにコストダウンへの継続的な取組みによる目標達成を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
具体的には、第４次中期経営計画のゴールである平成23年３月期において・連結売上高３００億円
・営業利益率３％を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは平成20年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画で推進してきた事業構造改革がほぼ完了を迎え、成長戦略への取り組み強化を再スタートしております。この度、当社グループの新たな成長に向かって、
平成23年３月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定しております。第４次中期経営計画では、当社グループの更なる成長と経営効率化を図り、当社グループの企業価値を最大化することを目的としております。
当社グループでは、主に医療機関（病院・診療所）、調剤薬局・ドラッグストア、ヘルスケア関連施設、海外医療機関を顧客として事業を展開しております。当社グループを取り巻く医療市場環境は激変しており、医療費抑制
政策に基づく診療報酬改定、医療費定額支払い制度の推進、療養病床の再編等、医療機関は厳しい経営環境にあり、病院数も減少しております。このような環境の中、医療機関での経営効率化はもちろんのこと、当社グループにおいても医療機関向け事業での事業構造改革、経営効率化は急務の課題となっております。
このような状況のもと、当社は以下の基本方針に従って、事業活動を進めることで事業拡大を目指してまいります。
（１）開発・営業投資を軸とした事業構造改革への取り組み強化（２）環境変化を踏まえた営業基盤の再構築と営業力強化の徹底(4）会社の対処すべき課題
変化の激しい経営環境が続くなか、商社として当社が勝ち残るには、コスト競争力と販売力の強化が大きな課題であると認識しております。安定的で成長性のある収益構造・体質を実現するため、以下の経営課題にグループを挙げて取り組んでまいります。
・営業体制の強化
ユーザーに密着した「トータルソリューション」体制を強化し、取引先のニーズをきめ細かく吸い上げ、スピー
ディかつ適切に対応してまいります。また、若手、中堅の育成をはかり、ユーザーに対する提案力を強化してまいります。
・タイムリーな新製品の開発と導入
ユーザーニーズにマッチした新製品の開発と、高品質・高性能かつ低コストの製品をいち早く市場に投入し、競合他社との差別化を図ってまいります。
・医療を取り巻く環境の変化に対応する事業再編
改正薬事法への対応のための投資や、市場競争の激化などにより、各企業間の合併や業務提携が急速に推し進められております。業界構造が大きく変化しつつある中で、積極的な事業再編に向けた投資を行ってまいります。
・ローコスト経営の推進
グループ全体での経営組織のスリム化、業務遂行体制の明確化を図り、トータルコストの削減と経営資源の効率的な活用に努めてまいります。
・人事制度の見直し
社員の能力を引出す成果主義の徹底と公正な評価と処遇の実現に努めてまいります。
・ＩＴシステムの再構築
基幹系システムの再構築を行います。また全社での情報共有を推進し、経営の意思決定におけるスピードアップ
を図ってまいります。

－9－

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,310,286
7,978,164
1,587,695－－－

3,675,858
6,048,940－

178,381△6,0181,268,609
22,998
171,829
139,544
103,072
195,341△10,748

13,239,509

11,615,445

191,000－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※13,319,242△1,947,142

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※1

3,060,947△1,902,507

1,372,099

1,158,440

163,161△137,722

147,684△127,402

25,439

土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※3

2,588,447－－

リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

20,282※1, ※32,790,477
129,766△11,226－

118,540

387,152△306,239

359,355△307,070

その他（純額）80,91352,285有形固定資産合計

4,066,900

4,140,025

697－
121,655

9,040
116,519
61,531

122,352

187,091

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
再評価に係る繰延税金資産
繰延税金資産その他※1, ※2※3－ 10 －

455,867
151,789
930,005
17,808580,929※1, ※2※3

233,185
130,629
819,160
2,879
664,894（単位：千円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

貸倒引当金△205,974△223,989

投資その他の資産合計

1,930,426

1,626,759

6,119,679

5,953,875

19,359,188

17,569,321

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※15,113,468※1
900,000※1
200,800
380,000
534,714－※1

3,838,358
1,500,000※1
311,400
100,000－

291,171
26,20530,000136,994

55,361
10,252
21,116－596,195

7,613,353

6,432,684

1,440,452
273,695
105,464
365,624

1,000,000
567,499
183,019
1,473,381
353,966
123,312371,185

3,685,237

4,072,363

負債合計

11,298,591

10,505,048

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,533,499
1,704,219
5,854,861△330,340

2,533,499
1,704,219
4,757,411△330,149

9,762,239

8,664,979※1

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

1,100,000
400,000－

99,402△1,801,043※1※3

19,321△1,620,028△1,701,641△1,600,706

純資産合計

8,060,597

7,064,272

負債純資産合計

19,359,188

17,569,321

評価・換算差額等合計－ 11 －

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

27,500,216
21,329,211

※2

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※26,171,005

販売費及び一般管理費※1, ※2

5,528,390

22,730,685
17,464,970
5,265,714※1, ※2

5,447,442

営業利益又は営業損失（△）

642,614△181,727

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

11,9597,551
87,92011,492
26,473

13,181
7,847
76,541
2,557
52,966

営業外収益合計

145,397

153,094

営業外費用
支払利息
社債利息
たな卸資産廃棄損
社債発行費
為替差損
賃貸費用
支払手数料
その他

37,951
17,136
37,105
21,596
19,73350,841－
15,61533,56817,150－－－

営業外費用合計

199,981

141,888

588,030△170,521－21－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
たな卸資産廃棄損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
本社解体費用
過年度退職給付費用
固定資産売却損
減損損失
出資金処分損
特別退職金

※3

※4

※5

－ 12 －

37,33732,00821,822680,650
14,693
－

1,011
1,000

695,344

2,032

1,912
92,2282,999
2,999
71,830270,670－
133,122
2,480
－

※3

2,201
－
6,295
－
－
－

※5

14,17632,658－273,577（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース解約損その他－－

24,7711,639

特別損失合計578,244355,319

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

705,129△523,809

360,527△79,40238,882
153,435

法人税等合計281,125

192,318

少数株主損失（△）△3,126－

当期純利益又は当期純損失（△）

427,130△716,127－ 13 －

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,533,499
－

－

当期末残高

2,533,499

2,533,499

1,704,219

1,704,219

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

2,533,499－－

1,704,219

1,704,219

5,505,251

5,854,861△76,760
427,130△760－△88,558△716,127△904△291,859

349,609△1,097,450

5,854,861

4,757,411△330,544△330,340△2,806
3,010△3,413
3,604

204

191

△330,340△330,149

9,412,425

9,762,239△76,760
427,130△2,806△88,558△716,127△3,413

2,250
－

2,700
△291,859

349,813△1,097,259

9,762,239

8,664,979

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

198,955

99,402△99,553△80,080△99,553△80,080

99,402

19,321△1,801,043△1,801,043－

181,014－

181,014△1,801,043△1,620,028△1,602,087△1,701,641△99,553

100,934△99,553

100,934△1,701,641△1,600,706

4,522

－

△4,522－△4,522－－－7,814,860

8,060,597△76,760△88,558△716,127△3,413427,130△2,806

当期変動額合計

(自
至

2,250
－
△104,076

2,700△291,859

245,737△996,324

8,060,597

7,064,272

100,934

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
特別退職金
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）本社解体費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

705,129
112,714133,122
－
7,102
△323
17,000211,826
11,322△13,426△19,51037,951
17,136－△11,492
－
1,912
－
2,999
△680,650
71,830△1,213,881(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△523,809
126,787
32,658273,577
1,545△5,089△30,000
67,65917,84722,745△21,02950,719－1,895△2,557
13,176
2,201
△21
6,295
－
－

61,17038,648281,613
38,1532,584,426
125,853△2,120,172－－－－△115,465

小計

999,055

509,245

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

59,302△56,847△37,048

20,738△53,079△413,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

964,461

63,222

99,7681,106,822△17,885－ 16 －

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入出資による支出
その他(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△194△101,349

1,462△3,80121△235－△319,893

1,165,358△35,658－

269,586－△117,007△1,800△1,151

20,763△66,081△19,730

22,311－△4,615

1,060,318△252,333△200,000

1,000,000△1,380,000△2,806600,000
500,000△402,459－△380,000△3,413

2,250△76,604△21,5962,700△88,313－△779,557

228,513△6,429△1,895

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,238,793

37,506

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,971,493－

3,210,286
328,064

現金及び現金同等物の期末残高

3,210,286

3,575,858

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
親会社による配当金の支払額
その他

100,000△200,800

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－ 17 －

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
下記以外は最近の有価証券報告書（平成20年６月24日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略して
おります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項(1）子会社４社はすべて連結しております。
連結子会社名㈱エルクエスト㈱メディクエスト㈱パナシアプラス㈱イー・アール・イー(1）子会社５社はすべて連結しております。
連結子会社名㈱エルクエスト㈱メディクエスト㈱パナシアプラス㈱イー・アール・イー
ユニオン・メディカル㈱当連結会計年度より、ユニオン・メデ
イカル株式会社の株式を100%取得した
ため、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事
項(1）関連会社はすべて持分法を適用してお
ります。
関連会社名
ユニオン・メディカル㈱持分法適用会社であった㈱アプリシアの株式を平成19年12月に売却したことにより、㈱アプリシアを持分法適用の範囲から除外しました。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(1）当連結会計年度より、ユニオン・メデ
イカル株式会社の株式を追加取得し、連結子会社となったため、持分法適用関連会社より除外しております。

(2）──────

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結事業年度と同一であります。

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であったユニオン・メデイカル株式会社
については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的債券
──────
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの……移動平均法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
同左－ 18 －

時価のないもの
同左

項目

（自
至
②

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

たな卸資産
主として先入先出法による原価法

（自
至

たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）
ただし、建物（附属設備を除く）
については、定額法によっておりについては、定額法によっております。また、工具器具備品のうちます。また、工具器具備品のうちレンタル事業にかかる賃貸用資産
レンタル事業にかかる賃貸用資産については使用可能期間を見積り、については使用可能期間を見積り、この期間で均等償却しております。
この期間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は、建物及びなお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10～50年、機械装置及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が４～15年であります。
運搬具が４～15年であります。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法──────
の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法
平成20年度の法人税の改正による改正に伴い、平成19年３月31日以法定耐用年数の変更に伴い、機械前に取得した資産については、改装置及び運搬具について、当連結
正前の法人税法に基づく減価償却
会計年度より法人税法の改正を契の方法の適用により取得価額の機として見直しを行い、耐用年数５％に到達した連結会計年度の翌の変更を行っております。これに連結会計年度より、取得価額のよる損益に与える影響は軽微であ５％相当額と備忘価額との差額をります。
５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 19 －②

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

④（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
同左(3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費──────

長期前払費用
均等償却をしております。
(3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に同左備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
連結子会社については、主として同左
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備え同左るため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各
連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理－ 20 －

項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

しております。
役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
同左
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す──────
ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は、税抜方式によっております。
⑤

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 21 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、リース取引
開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 22 －

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）(1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ1,437,013千円、11,880千円、138,801千円であります。
(2) 流動負債の「未払費用」は、当連結会計年度から負債及び純資産の合計額の100分の５以下のため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「未払費用」の金額は、514,154千円であります。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「たな卸資(1) 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて産廃棄損」は、当連結会計年度において、営業外費用の表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度か総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「そのら、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記他」に含めて表示しております。
しております。
なお、当連結会計年度において営業外費用の「その他」
なお、前連結会計年度末において営業外費用の「そのに含まれております「たな卸資産廃棄損」の金額は、他」に含まれております「為替差損」の金額は、2,364千
11,625千円であります。
円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」「その他の固定資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しいため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度末の「その他」に含まれている「その他の流動資産の増減額」「その他の固定資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」「その他の固定負債の増減額」は、それぞれ-152,997千円、55,773千円、54,353千円、-12,933千円であります。

－ 23 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
1,191,468千円
建物
678,953千円
投資有価証券
147,996千円
計※１2,018,417千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金800,000千円
短期借入金
800,000千円
一年以内返済予定の
170,800千円
長期借入金
長期借入金
65,000千円
計

投資有価証券（株式）1,949,075千円

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金800,000千円
短期借入金
1,100,000千円
一年以内返済予定の
171,400千円
長期借入金
長期借入金
133,600千円

1,835,800千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
1,191,468千円
建物
656,876千円
投資有価証券
100,731千円

計

2,205,000千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

99,462千円

投資有価証券（株式）－千円※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関す
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公る法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税
布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを加算した金額を「土地再評
産の部に計上し、これを加算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価
る、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出してお定した価額に合理的な調整を行って算出してお
ります。
ります。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△373,431千円
における時価と再評価後の△165,190千円
帳簿価額との差額
帳簿価額との差額－ 24 －

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりであります。
従業員給料手当
2,537,000千円
役員賞与引当金繰入額
30,000千円
退職給付費用252,232千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,522千円
減価償却費
81,306千円※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりであります。
従業員給料手当2,423,393千円
退職給付費用332,057千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,347千円
減価償却費
87,259千円※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、96,758千円であります。

※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、173,358千円であります。

※３※３

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物79千円
工具器具備品1,833千円
計1,912千円

計※４

従来、市販の退職給付債務算定ソフトを使用して退職給付債務を算定しておりましたが、当連結会計
年度において、過年度における退職給付債務計算に係る給付乗率等の一部が退職給付債務算定ソフト上
誤って入力されていたことが判明しました。したがって、当連結会計年度において過年度の退職給付債務を適正な給付乗率等により再計算し、その結果生じた過年度分の退職給付費用の修正額を「過年度退職給付費用」として特別損失に計上しました。

※４※５

減損損失の内容は次のとおりであります。

※５

用途

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物
1,223千円
工具器具備品
906千円

種類

場所

事業用 土地
資産
建物

2,130千円──────

減損損失の内容は次のとおりであります。

金額

用途

種類

場所

千葉県富里市

133,122千円

遊休
資産

土地
建物

大阪府大阪市中央区

8,114千円

合計

133,122千円

遊休
資産

土地
建物

香川県高松市2,993千円

遊休
資産

土地
建物

島根県松江市21,550千円

合計

32,658千円（経緯)グルーピングの単位である株式会社エルクエストにつきまして、地価の著しい下落による減損の兆候がありましたため、当該資産グループの将来キャッシュ・フ
ローを検討いたしました。その結果、減損損失を認識するに至りましたため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失としております。
（減損損失の金額）
土地112,654千円
建物
20,467千円（グルーピングの方法）
各営業所を基本とし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

金額

（経緯)
当連結会計年度に新たに遊休化いたしましたトミヅル
ビル、旧高松営業所及び旧山陰営業所につきまして、減損の兆候ありとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

（減損損失の金額）
土地
16,056千円
建物
16,602千円（グルーピングの方法）
各営業所を基本とし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

－ 25 －

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（回収可能価額の算定方法等）
使用価値により測定している回収可能価額については
将来キャッシュ・フローを3.11％で割引いて算定しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正
味売却価額は、路線価等に基づき算定しております。

－ 26 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

6,453,689－－

6,453,689

6,453,689－－

6,453,689

549,011

5,800

5,000

549,811549,011

5,800

5,000

549,811

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、ストック・オプション制度の権利行使による売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての
新株予約権

普通株式

268,500－

5,000

263,500－－

268,500－

5,000

263,500－

合計（変動事由の概要）
新株予約権の減少5,000株は、ストックオプション制度の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）76,760

13

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

88,558

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月24日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

6,453,689－－

6,453,689

6,453,689－－

6,453,689

549,811

8,427

6,000

552,238

549,811

8,427

6,000

552,238

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,427株のうち、8,300株は取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、127株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、ストック・オプション制度の権利行使による売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての
新株予約権

普通株式

263,500－

6,000

257,500－－

263,500－

6,000

257,500－

合計（変動事由の概要）
新株予約権の減少6,000株は、ストックオプション制度の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）88,558

15

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月24日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

35,408

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成20年３月31日）
現金及び預金勘定
3,310,286千円△100,000
預入期間が３ヶ月を超える
千円
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成21年３月31日）
現金及び預金勘定
3,675,858千円
預入期間が３ヶ月を超える△100,000千円
定期預金

3,210,286千円

現金及び現金同等物

3,575,858千円（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、医療関連用品の販売並びに医療機器の販売を主とする単一セグメントの事業を行っております。当事業による売上高、営業利益及び資産の金額が連結財務諸表に表示されている売上高、営業利益及び資産の金額の概ね100％を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、医療関連用品の販売並びに医療機器の販売を主とする単一セグメントの事業を行っております。当事業による売上高、営業利益及び資産の金額が連結財務諸表に表示されている売上高、営業利益及び資産の金額の概ね100％を占めているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

－ 29 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,365円31銭

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,197円04銭

１株当たり当期純利益

72円30銭１株当たり当期純利益△121円31銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

71円49銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式がないた
め記載をしておりません。

（注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
平成20年３月31日

項目
純資産の部の合計額（千円）

8,060,597

7,064,272

－

－

(－)

(－)

8,060,597

7,064,272

5,903

5,901

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）

当連結会計年度末
平成21年３月31日

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

427,130△716,127

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

427,130△716,127

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,907

5,903

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

66

11（うち新株予約権）

(66)

(11)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当事項はありません－ 30 －

同左

（重要な後発事象）（自己株式の取得について）
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．取得の理由
当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策をおこなうため
２．取得の内容(1)取得する株式の種類
普通株式(2)取得する株式の総数（上限）500,000株(3)取得価額の総額（上限）200百万円(4)取得の時期
平成21年５月18日～平成22年５月17日（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 31 －

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,003,946
2,043,242
5,824,415
1,487,543
60,339149,029－
151,744△4,750129,475
103,072
183,002△7,854

流動資産合計12,715,511

10,988,115

2,706,832△1,594,381

2,708,784△1,644,524

建物（純額）

1,112,451

1,064,259

構築物
減価償却累計額

52,300△46,433

52,300△47,315

構築物（純額）

5,866

4,984

機械及び装置
減価償却累計額

116,152△98,453

116,152△102,108

17,69914,044

6,190△5,942

6,190△6,004

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他

－ 32 －

3,169,181
1,358,280
4,727,543
1,325,414
－

247

185

348,263△282,061

321,971△279,844

66,202

42,1262,170,030－－

2,198,007
9,250
△616

－

8,633

3,372,496

3,332,242

3,172
1,319
21,992
－
－

2,976
270
－
116,519
21,992

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

26,485

141,760

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金

356,405444,344
59,174
147,386
4,402
254,000
7,606
7,852
930,005
497,701△212,426

233,185
433,880
56,936
128,548
2,081
331,000
26,1696,215
819,160
587,477△238,884

投資その他の資産合計

2,496,452

2,385,770

5,895,434

5,859,772

18,610,946

16,847,888

1,339,166
3,421,338
900,000
170,800
380,000－

1,202,041
2,322,192
1,500,000
311,400
100,000
26,80537,228507,215－－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
役員賞与引当金

31,904
498,665
283,967
59,876
10,67919,8242,430
30,000

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金

7,148,653

6,040,246

1,100,000
315,000
298,783－

1,000,000
503,600
296,181
98,3481,412,595
284,869

1,370,358
211,317－ 33 －

12,90817,9732,479－（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

97,77456,645112,304
55,4983,449,879

3,763,397

10,598,532

9,803,643

2,533,499

2,533,499

1,704,219

1,704,219

1,704,219

1,704,219

170,319

170,319

2,113,201
2,250,000
1,273,157

2,099,105
2,250,000
217,958

5,806,677

4,737,383

自己株式△330,340△330,149

株主資本合計9,714,055

8,644,951

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

99,402△1,801,043

19,321△1,620,028

評価・換算差額等合計△1,701,641△1,600,706

純資産合計

8,012,414

7,044,244

負債純資産合計

18,610,946

16,847,888－ 34 －

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

27,032,673

22,330,402

1,584,896
20,988,828

1,487,543
17,141,171

22,573,724

18,628,715

商品期末たな卸高

1,487,543

1,325,414

商品売上原価21,086,181

17,303,301

売上総利益

5,946,492

5,027,100

販売費及び一般管理費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
地代家賃
リース料
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他

265,350
98,0242,463,553
251,746
16,842
278,626
110,999
92,492
175,070
74,602
23,061－
1,421,856

259,330
89,3642,315,541
331,720
17,030273,422－－－

販売費及び一般管理費合計

5,272,226

5,121,446

営業利益又は営業損失（△）

674,265△94,346

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

15,73947,06839,60821,40817,3197,847
36,754
43,20082,52872,62822,595
1,657,284

営業外収益合計

123,824

105,121

営業外費用
支払利息
社債利息
たな卸資産廃棄損
社債発行費
為替差損
支払手数料
雑損失

33,766
17,13632,937
21,596
19,733－
22,27730,34917,15011,620－－

営業外費用合計

147,447

105,975

650,642△95,200

経常利益又は経常損失（△）－ 35 －

32,008
14,844

（単位：千円）(自至特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－－

1,060,358
19,308－－571
21

1,079,667

592

1,912
92,2282,999
2,999
71,830264,148
184,995
－
－
－

2,096
－

127,471
32,658273,577
14,894621,116

456,994

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,109,194△551,601

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

351,027△91,329

25,500110,870

法人税等合計259,698

136,370

当期純利益又は当期純損失（△）

849,495△687,972

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
たな卸資産廃棄損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
本社解体費用
過年度退職給付費用
関係会社株式評価損
減損損失
特別退職金
貸倒引当金繰入額
特別損失合計－ 36 －

6,295
－
－
－

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,533,499
－

－

当期末残高

2,533,499

2,533,499

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,704,219

1,704,219－－

2,533,499

当期末残高

1,704,219

1,704,219

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

170,319

170,319

－

－

当期末残高

170,319

170,319

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

2,127,787

2,113,201△14,586△14,096

当期変動額合計△14,586△14,096

2,113,201

2,099,105

2,250,000

2,250,000－－

2,250,000

2,250,000

486,596

1,273,157△76,760△88,558

14,586
849,495△760－

14,096△687,972△904△291,859

786,560△1,055,198

1,273,157

217,958

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－ 37 －

（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 38 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

5,034,703

5,806,677△76,760－
849,495△760－△88,558－△687,972△904△291,859

771,974△1,069,294

5,806,677

4,737,383△330,544△330,340△2,806△3,413

3,010

3,604

204

191

△330,340△330,149

8,941,876

9,714,055△76,760
849,495△2,806△88,558△687,972△3,413

2,250
－

2,700
△291,859

772,178△1,069,103

9,714,055

8,644,951

198,517

99,402△99,115△80,080△99,115△80,080

99,402

19,321△1,801,043△1,801,043－

181,014－

181,014△1,801,043△1,620,028（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高－ 39 －

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△1,602,526△1,701,641△99,115

100,934△99,115

100,934△1,701,641△1,600,706

7,339,350

8,012,414△76,760△88,558△687,972△3,413

849,495△2,806

当期変動額合計

(自
至

2,250
－
△99,1152,700△291,859

673,063△968,169

8,012,414

7,044,244

100,934

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．役員の異動
役員の異動につきましては、平成21年6月23日付をもって以下を予定しております。
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2)

その他の役員の異動① 新任取締役候補
取締役 西本 晴男（現 名誉会長）
取締役 藤井 勝博（現 当社執行役員経営企画室長）
取締役 岡 伊津穂（医学博士 現 社会医療法人栄公会 理事 法人本部医療事業部長）（注）なお、新任取締役候補者 岡 伊津穂氏は会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補者であります。

② 退任予定取締役
取締役 西本 延子
取締役 田中 英行
取締役 柴崎 達雄(3)

執行役員の異動① 新任執行役員候補
執行役員 柴崎 達雄② 退任予定執行役員
執行役員 藤井 勝博－ 40 －