6次公募

令和4年度 補正予算

事業承継・引継ぎ補助⾦

公募要領公開交付申請受付期間

2023年6⽉16⽇（⾦）

2023年6⽉23⽇（⾦）

Webサイト!
2023年8⽉10⽇（⽊）
17:00（予定）https://jsh.go.jp/r4h/

事業承継・引継ぎ補助⾦
事業承継・引継ぎ補助⾦は、中⼩企業者及び個⼈事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を⾏う事業等について、その経費の⼀部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを⽬的とする補助⾦です。中⼩企業⽣産性⾰命推進事業 事業承継・引継ぎ補助⾦（6次公募）では、以下の3事業を設定しています。

経営⾰新事業のポイント（→P3）
経営⾰新事業は、事業承継・事業再編・事業統合等を契機として経営⾰新等に取り組む中⼩企業者等を⽀援するものです。
⼀定の賃上げを実施した場合における補助上限額が800万円に引き上げられました
本補助事業における補助上限額は原則600万円ですが、⼀定の賃上げを実施した場合、補助上限額が800万円に引き上げられます。なお、補助額の内、600万円までの部分は補助率は3分の2、600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内となります。

同⼀法⼈内の代表者交代の場合は、未来の承継も補助対象となりました
事業承継前の取組を補助⾦の対象とすることで、後継者の早期成⻑を後押しし、事業承継の早期化・円滑化につながるものと考えられることから、⼀部要件の緩和を⾏いました。「未来の承継」として、後継者候補を主体に事業承継前における経営⾰新的な取組にかかる費⽤を⽀援します。

専⾨家活⽤事業のポイント（→P4）
専⾨家活⽤事業は、事業再編・事業統合に伴う中⼩企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の⼀部を補助するものです。
同⼀案件について、買い⼿・売り⼿の双⽅による申請が可能です
専⾨家活⽤事業では、買い⼿⽀援型（承継者）と売り⼿⽀援型（被承継者）の2つの類型がありますが、同⼀の経営資源引継ぎ（M&A）案件について、買い⼿と売り⼿の双⽅がそれぞれの類型で申請することも可能です。

「M&A⽀援機関登録制度」に登録された専⾨家による⽀援が対象です
委託費のうち、FA・M&A仲介費⽤については、「M&A⽀援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による⽀援のみが補助対象となります。なお、登録FA・仲介業者については、中⼩企業庁HP⼜はM&A⽀援機関登録制度事務局HPにおいて公表されています。

廃業・再チャレンジ事業のポイント（→P5）
廃業・再チャレンジ事業は、事業再編・事業統合に伴う中⼩企業者等の再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の⼀部を補助するものです。
パターン

会社⾃体の廃業

パターン

事業の⼀部の廃業

会社⾃体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を⾏う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を⾏う事業

事業の⼀部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を⾏う、在庫を処分す
る、建物や設備を解体する、原状回復を⾏う事業

再チャレンジ申請

再チャレンジ申請 *併⽤申請のみ

経営⾰新（併⽤） 専⾨家活⽤（併⽤）

経営⾰新（併⽤） 専⾨家活⽤（併⽤）経営⾰新事業
創業⽀援型(Ⅰ型)
創業を契機として、引き継いだ経営資源を活⽤して経営⾰新等に取り組む者を⽀援する類型
対象

l 事業承継対象期間内*に法⼈の設⽴⼜は個⼈事業主としての開業を⾏う場合
l 創業にあたって、廃業を予定している者等から、有機的⼀体としての経営資源を引き継ぐ場合*2017年4⽉1⽇から2024年4⽉24⽇

経営者交代型(Ⅱ型)
親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として、経営⾰新等に取り組む者を⽀援する類型
対象

l 個⼈事業主への事業譲渡
l 同⼀法⼈内での代表者交代

M&A型(Ⅲ型)
事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営⾰新等に取り組む者を⽀援する類型
対象

l 株式譲渡や事業譲渡、吸収分割等によりM&Aを実施する場合**親族内承継は対象外

補助対象経費
店舗等借⼊費

設備費

謝⾦

外注費

産業財産権等関連経費

原材料費

旅費

委託費

マーケティング調査費

会場借料費

広報費

廃業費

廃業費
廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤

補助率・補助上限額
条件①⼩規模企業者②営業利益率低下③⾚字④再⽣事業者等のいずれかに該当
上記①〜④
該当なし

賃上げ

補助上限額

実施

800万円

実施せず

600万円

実施

800万円

実施せず

600万円

Point1 営業利益率低下の要件

補助額

補助率

600万円超〜
800万円相当部分

1/2以内〜600万円相当部分

2/3以内-1/2以内※詳細は公募要領をご確認ください。

以下のいずれかの要件を満たす場合、補助率は3分の2となります。
1. 直近の事業年度と2期前の事業年度における営業利益率を⽐較した場合に低下していること
2. 直近の事業年度及び交付申請時点で進⾏中の事業年度のうち、それぞれ任意の連続する3か⽉（当該期間の前年度同時期）の平均における営業利益率を⽐較した場合に低下していること

Point2 賃上げの要件
以下のいずれかの要件を満たす場合、補助上限額は800万円となります。
1. 補助事業期間終了時に、事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦＋30円以上の賃上げ2. 上記を既に達成している事業者は、補助事業期間終了時に、事業場内最低賃⾦＋30円以上の賃上げ

専⾨家活⽤事業
買い⼿⽀援型(Ⅰ型)
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象

株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等

売り⼿⽀援型(Ⅱ型)
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象

株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等

共同申請

株式譲渡の場合は、⽀配株主（株式譲渡に伴い異動する株式を発⾏している中⼩企業の、議決権の過半数を有する株主）または株主代表（議決権の過半数を有する株主の代表者）との共同申請が可能です。

Point1 補助下限額の引き下げ

Point2 補助率の引き上げ

前回の公募では、専⾨家活⽤事業の補助下限額は100万円であったのに対し、本補助⾦では50万円に引き下げられました。これにより、補助⾦を活⽤できる事業の幅が広がりました。

買い⼿⽀援型は補助率2/3以内であるのに対し、売り⼿⽀援型は原則1/2以内です。ただし、①物価⾼等の影響により、営業利益率が低下、②直近決算期で営業または経常⾚字、のいずれかの場合、補助率は2/3以内に引き上げられます。

Point3 事業譲渡時の引継ぎ要件

Point4 補助対象者の条件

事業譲渡の場合、有機的⼀体としての経営資源の譲受・譲渡*が対象となります。

補助対象者（法⼈）の代表者が、「M&A⽀援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者⼜はその代表者であった場合、補助対象外となります。

*例えば、有形資産（物品・設備等）のみ、無形資産（ブランド・ノウハウ等）のみの譲渡は原則対象外となります。

補助対象経費

委託費*

謝⾦

システム利⽤料

廃業費*FA・仲介業務の着⼿⾦・中間報酬・成功報酬等は委託費に含まれる。

旅費

保険料

廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤

外注費

補助率・補助上限額
類型

補助率

買い⼿⽀援型

2/3以内

売り⼿⽀援型

1/2⼜は2/3以内

補助下限額

補助上限額

上乗せ額
（廃業費）

50万円

600万円

+150万円以内

以内※詳細は公募要領をご確認ください。

廃業・再チャレンジ事業
単独申請
再チャレンジ申請

M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ＜要件＞

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中⼩企業者等の株主や個⼈事業主が、地域の新たな需要の創造や雇⽤の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合• 2020年以降に売り⼿としてM&Aに着⼿し、6か⽉以上取り組んでいること• 廃業の完了と、その後の再チャレンジ*再チャレンジ申請は、• 補助事業期間内の廃業完了が必須要件です。
• 廃業予定の中⼩企業と、その⽀配株主や株主代表との共同申請が必須となります。（個⼈事業主を除く）*再チャレンジの内容• 新たな法⼈の設⽴• 個⼈事業主としての、新たな事業活動の実施• ⾃⾝の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等

注意！

併⽤申請
経営⾰新＜要件＞

事業承継に伴う廃業

事業承継（事業再⽣を伴うものを含む）によって事業を譲り受け、新たな取り組みを実施するにあたって、既存の事業や、譲り受けた事業の⼀部を廃業する場合

専⾨家活⽤（買い⼿） 事業の譲り受けに伴う廃業
M&Aによって事業を譲り受ける（他者の経営資源を引き継いで創業した場合も対象）にあたって、既存の事業や、譲り受けた事業の⼀部を廃業する場合

専⾨家活⽤（売り⼿） 事業の譲り渡しに伴う廃業
M&Aによって事業を譲り渡す場合に、M&A後も⼿元に残った事業を廃業する場合

事業承継後（M&A後）の新たな取り組みの実施

M&Aによる、他者からの事業の譲り受け（全部／⼀部譲渡）

M&Aによる、他者への事業の譲り渡し（全部／⼀部譲渡）補助対象経費
廃業⽀援費

廃業・清算に関する専⾨家活⽤費⽤及び従業員の⼈件費

在庫廃棄費

既存の事業商品在庫を専⾨業者に依頼して処分した際の経費
既存事業の廃⽌に伴う建物・設備等の解体費

解体費
原状回復費

借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費⽤

リースの解約費

リースの解約に伴う解約⾦・違約⾦

移転・移設費⽤効率化のため設備等を移転・移設するために⽀払われる経費

補助対象経費・補助率・補助上限額対象となる経費

補助率

補助下限額

補助上限額

廃業⽀援費等

2/3以内

50万円

150万円以内※詳細は公募要領をご確認ください

交付申請の流れ「gBizIDプライム」アカウントの取得
電⼦申請システム「jGrants」の利⽤前に、「gBizIDプライム」アカウントを取得する（1〜2週間程度）

専⾨家活⽤事業の場合は不要

本事業のWebサイトより認定経営⾰新等⽀援機関による確認書をダウンロード

認定経営⾰新等⽀援機関から本補助⾦に係る確認書を取得する

申請に必要な書類の準備
当てはまる交付申請類型に則って、必要書類を準備する

オンライン申請フォーム（jGrants）に必要事項を記⼊「必要書類チェックリスト」で申請様式、必要書類に相違・不⾜ないか確認

オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付

申請処理を⾏い、申請状況を確認

よくあるご質問
Q1 事業承継・引継ぎ補助⾦とは、どのような補助⾦ですか。
A1 本補助⾦は、多くの中⼩企業で後継者が未定となっている状況の中で、費⽤負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中⼩企業者の事業継承・経営資源引継ぎに要する費⽤を、⼀部補助するものです。
Q2 この補助⾦について、どのように理解を深めればよいでしょうか。
A2 本補助⾦WEBサイトから公募要領をダウンロードの上、当補助⾦の全体像、対象者や対象事業、申請⽅法等をご確認下さい。
Q3 公募要領を読みましたが、補助⾦の全体像を理解するために、他に参考になるものはありますか。
A3 事業承継・引継ぎ補助⾦の全体の概要、及び経営⾰新、専⾨家活⽤、廃業・再チャレンジの各事業の全体像を分かり易く説明した動画を⽤意しております。是⾮、各補助事業のページからご覧ください。
Q4 補助⾦は法⼈税等の対象となりますか。
A4 補助⾦は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであるため、法⼈税等の課税対象となります。
Q5 公募要領や、交付申請に必要な書類を郵送してもらうことはできますか。
A5 公募要領や、交付申請に必要な書類の郵送は実施しておりません。本補助⾦に関連する資料や書⾯等については、全て本補助⾦WEBサイト上に掲載してまいりますので、該当ページからダウンロードしてください。
Q6 事務局から連絡を受ける際に、⼀般社員に情報が漏れないように配慮してもらうことはできますか。
A6 jGrants上の交付申請フォーム上に、申請担当者情報（担当者メールアドレス、担当者電話番号、担当者⽒名）をご⽤意しております。事務局からの連絡については、jGrantsに記載された連絡先へ実施しますので、希望する連絡先等を⼊⼒してください。

Q7 国（独⽴⾏政法⼈を含む）の他の補助⾦・助成⾦の利⽤を考えています。本補助⾦と両⽅、利⽤することはできますか。

A7 本補助⾦の補助対象事業期間内に、同⼀事業（テーマや事業内容が同じ）で国（独⽴⾏政法⼈を含む）の他の補助⾦、助成⾦の交付を受けている、⼜は受けることが決まっている場合は、本補助⾦を利⽤できません。
また、交付申請の対象外となります。ただし、例外もありますので、他の補助⾦・助成⾦との交付実績等を踏まえた交付申請の可否については、公募要領をご確認ください。

補助⾦交付までの流れ
STEP
02

STEP
01
事務局の⼿続き
中⼩企業・⼩規模事業者等の皆様のお⼿続き

STEP
03

審査・交付決定

認定⽀援
機関*や専⾨家等への相談

補助事業の実施・状況報告

交付申請

STEP
04

STEP
05

確定検査〜
補助⾦額の確定

STEP
06

補助⾦交付

補助⾦
交付請求

実績報告

事業化
状況報告等

*認定⽀援機関＝認定経営⾰新等⽀援機関

6次公募 申請スケジュール
2023年
6/16 6/23

公
募
要領
公
開

申
請
受付
開始

申請期間

2024年

8/10 17:00

9⽉中〜下旬

申
請
締
切

交付
決定

5⽉上旬〜

2024/4/24 5/10

補助事業期間

補助
事
業
完了
⽇

実
績報
告（予定）

確
定
検査

補助⾦
交付
請
求補助
⾦
交付*上記スケジュールは公募要領公開時点での予定となります。変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

事業承継・引継ぎ補助⾦Webサイト

https://jsh.go.jp/r4h/
お問い合わせ窓⼝『事業承継・引継ぎ補助⾦事務局（経営⾰新事業）』

TEL： 050-3000-3550『事業承継・引継ぎ補助⾦事務局（専⾨家活⽤事業／廃業・再チャレンジ事業）』

TEL： 050-3000-3551※電話受付時間［10:00〜12:00、13:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇を除く）］