個性的発展を遂げるエストニアの新興企業
2018/07

三井物産戦略研究所
産業情報部 産業調査第⼀室
⼤⻄勝Summary エストニアでは歴史的背景に加え、e-Estoniaといわれる電子政府化戦略などの取り組みもあり、テクノロジー関連で強みを持った新興企業が続々と誕生している。
 Skypeの成功もあり、起業家のモチベーションは高い。成功企業の創業者の多くが、資金やノウハウを提供して新たな成功企業を生むというスタートアップエコシステムが形成されている。
 代表的なエストニア企業の事業展開は、5億人超の市場を抱える欧州にとどまらず、アフリカなどさまざまな市場に拡大している。また、伝統的金融システムに風穴を空ける動きや、最高水準の技術レベルが求められる軍事関連機関と提携するなどの新たな展開も見られる。

テクノロジー系企業の台頭著しいエストニアが注目されている。Skypeの成功をきっかけに新たなテクノロジー企業が次々と立ち上がり、TransferWiseやTaxifyといったユニコーン企業が誕生した。本稿では、特にソフトウェアを中心としたエストニアのテクノロジー分野の強さの根源や、首都タリンを中心としたエコシステムの実態を考察する。

e-nationとして確立するエストニア
1991年に旧ソ連から独立したエストニアは人口130万人の小国で、EU加盟国でエストニアより人口が少ないのは、国土面積が1万km2に満たないキプロス、ルクセンブルク、マルタのみである（エストニアは4.5万km2）。
エストニア政府は独立時、主力産業や主だった資源がないなか、大規模な資本・労働投入を要さないICT分野に投資し、電子政府化（e-Estonia）を積極的に進めてきた。旧ソ連時代、連邦各国や東欧諸国がそれぞれに特定の産業を担い、経済を相互援助していたCOMECONでは、エストニアが情報通信産業を担っていたことにより、関連人材が豊富にそろっていたこともその背景にある。当時からエストニアには人工知能など最先端技術の研究所（サイバネティクス研究所）が存在し、それが後に電子政府の基盤技術「X-Road」を提供するサイバネティカ社となる。e-Estoniaのシステムは、低コストの分散型アーキテクチャを採用してお
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り、それらシステム間の連携基盤としてX-Roadが使われ、現在では2,000種以上のサービスに利用されるまでに普及している。
エストニアが電子政府化に対して先進的な取り組みを行ってきた理由として、2007年にロシアからとみられる大規模なサイバー攻撃を受けた経験も、その一つに挙げられる。エストニアはブロックチェーン技術を最初に使用した政府といわれており、世界最大規模（収入ベース）のブロックチェーン企業である
Guardtimeは、ブロックチェーン技術を使った電子署名の仕組みを開発するため2007年に創設されたエスト
ニア企業である。現在、エストニアでは、公的機関業務の99.8％がオンライン対応されている。エストニア
政府によると、そのことにより、人口密度の低さに伴う役所の窓口業務などの非効率性を軽減し、GDP2％相当のコストが削減されているという。
エストニアの数学・科学分野での強さはさまざまな調査にも表れており、World Economic Forumの「Global Competitiveness Index」の「数学・科学教育の質」では2018年に世界8位となっている（図表１）。また直近のOECDによる生徒の学習到達度調査（PISA）でも、科学分野で世界3位、数学分野で8位と高位にある。エストニアには計７つの大学があり、中でも科学系に強いといわれているタリン工科大学、エス
トニア第二の都市タルトゥにあるタルトゥ大学が、同分野での主な人材供給源となっている。

エストニアのスタートアップエコシステム
エストニア政府は、新興企業によるイノベーション促進も支援している。その代表例は、法人税の減免で、計上された利益のうち、配当ではなく翌期に投資などに回す分に対しては非課税とすることで、さらなる成長を促している。GDPに占める政府総債務の比率は2017年で9.0％とEUの中でも突出して低いことが、成長を2|6促進する税制を可能にしている。また、配当に回す分の利益に対しては法人税がかかるものの、その税率は14～20％と低く、固定資産税もかからない。米国の独立系税制調査機関のタックス・ファンデーションの「国際税制競争力指数」では、エストニアの税制の国際競争力を1位に評価している。
資金供給面でも、政府系金融機関であるKredExが、銀行とともに融資や信用保証で有利な条件を提示し、新興企業を支援している。KredExは、ラトビア系金融機関のALTUM、リトアニア系のInvega、欧州イノベーション基金と共同で、バルト諸国最大のファンド・オブ・ファンドである「バルト・イノベーション基金」を運営管理し、PEやVCへの投資を通じて新興企業を支援している。さらに、子会社のSmartCapを通じて、アーリーステージの新興企業を中心にベンチャー投資も行っている。
エストニアは、Skypeや国際送金システムのTransferWiseといった成功事例もあり、国の経済規模に比してVCの資金流入が多い。2017年は5,700万ドルでGDPに占める割合は0.24％と英国やフィンランドを上回り、スウェーデンに次いで欧州2位となっている。
エストニア投資庁によると、2006年から2018年央までのベンチャー資金の92％が海外からで、多くが欧州域内のものである。新興企業の業容を定量的に示すことは困難だが、シリコンバレーやイスラエルなどでは尖った技術を売り物した企業が多いのに比べ、より実業に沿ったものが多いように見受けられる。Angular
Venturesの「Venture Capital in Europe & Israel」によると、米国VCによる2017年のエストニアでのベン
チャー投資は2件で、対イスラエル67件、対英国41件と比べ極めて限定的である。エストニアのスタートア
ップエコシステムには、要素技術などを短期で売り抜くのではなく、自社での最終製品・サービス開発に加え、顧客獲得をも進め、じっくりと事業育成を図ることができる環境・文化が存在するように見受けられるが、短期的なリターンを求める傾向が比較的強いといわれる米国資本の流入が少ないことも、その要因の一つとして考えられる。
企業間支援やコミュニティ形成を通じた新興企業の成功例も相次いでおり、テクノロジー関連を中心に、企業の創業の地としての存在感を高めている。そこで重要な役割を担っているのが、LIFT99やSpring Hubといったコワーキングスペースで、新興企業や投資家向けにさまざまなイベントが催され、ネットワーク構築を図る機会となっている。また、2018年に約2,000人の起業家や投資家が集まったエストニア最大のミートアップイベント「Latitude59」などもコミュニティ形成に役立っている。
このような仕組みが機能する要因の一つに、エストニア国民の起業マインドの高さが挙げられる。米バブソン大学や英ロンドン大学の研究者らによる調査「Global Entrepreneurship Monitor」（GEM）によると、
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各国の起業活動の活発さを示す総合起業活動指数（TEA）は、エストニアが欧州内だけでなく、米国やイスラエルも上回り、先進国で首位となっている。さらに、経済発展段階の違いから指数が高くなりやすくなる
中国やインドをも上回っている。こうした起業マインドの高さが、経済規模に対するVC投資額の大きさにも反映されていると考えられる（図表2）。

エストニアでの成功企業の事例
エストニアの成功企業としては、Skypeが筆頭に挙げられ、その成功によりエストニアの起業家のモチベーションは高まっている。エストニアの有望企業群は「EstonianMafia」と呼ばれているが、これは米国の大手VCの500 Startupsの創業者デイブ・マクルーア氏が名付けたもので、マーケティングツールとしてエストニアのスタートアップの知名度向上に役立っている。その中で、①資金調達額500万ドル以上（and/or 売上高300万ドル以上）、②売上成長率が80～100％、③エストニアへの多額の税金納付、の3つの基準を満たした企業は、「Wall of Famer」と見なされ、現在18社が名を連ねている（図表3)。Wall of Famerの創業者らが首都タリンを中心としたスタートアップコミュニティに資金やノウハウを提供、共有し、新たな成功を導くというポジティブフィードバックが働いている。積極的な政府の支援だけでなく、成功企業の地元への積極的な還元姿勢が、エストニアのスタートアップ市場の一面といえよう。

4|6SkypeやTransferWise以外にも有望企業は多く、ライドシェアのTaxifyは、ダイムラーや中国の滴滴出行から出資を受け、ユニコーン企業の仲間入りを果たしている。また、株式型クラウドファンディング（CF）
プラットフォームのFunderbeamは、投資家にとっては流動性の欠如、新興企業には多数の小規模株主を抱えることによる手間・コストの増加という従来のCFでの課題に対して、ブロックチェーン技術（仮想通貨）などを使った解決法を提供し、注目を集めている。ブロックチェーン関連では、上述のとおりe-Estoniaのシステムセキュリティの根幹技術を提供するGuardtimeは世界的にも知られた存在である。またデリバリーロ
ボットのStarship Technologiesやスマート郵便受けのCleveronといったハードテック系もWall of Famerに名を連ねている。

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欧州にとどまらないエストニア新興企業の海外展開
当然ながら、これらの企業はエストニア市場のみを対象としているわけではない。まずは5億人超の欧州市場がターゲットとなろうが、そこから世界に拡大しているものもある。
上述のTaxifyは現在、世界27カ国で展開している。中・東欧やCISが13カ国とほぼ半数を占めるが、南ア、ケニア、ナイジェリアなどアフリカでも計6カ国で事業展開している。Taxifyは短期的な収益化が難しいといわれるライドシェア企業の中で、数少ない黒字企業でもある。TransferWiseは銀行以外で初めて、英中央銀行の即時決済システム「ファスター・ペイメント」のメンバーに加わるなど、伝統的金融セクター内でも影響力を高めている。Guardtimeは、その高い技術力が評価され、米国の軍需企業ロッキード・マーティン、NATOや米DARPAとのサイバーセキュリティー分野での契約が発表されている。同社は日本との縁も深く、創始者の一人であるMart Saarepera氏は、日本への留学経験がある。そこでできた人脈から、ベンチャー投資家でMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏が初期投資家の一人に名を連ねている。
そのようななか、日本からのエストニア企業に対する出資も見られるようになってきた。孫泰蔵氏が率いる投資会社のMistletoeは、Funderbeamや首都タリンのイノベーションハブであるLIFT99など、計4社のエストニア企業に出資している。楽天もオンライン言語学習プラットフォームのLingvistに出資し、2015年にはオンライン試着サービスのFits.meを買収するなど、エストニアでの日本の存在感も高まっている。上述のミートアップイベント「Latitude59」では、参加者約2,000名中、100名超が日本人であった。
国を挙げてのデジタル化推進と、高度なテクノロジー人材の育成・供給、成功企業によるコミュニティへのさまざまな還元、中長期志向を保てる環境・文化などにより、特異な発展を遂げるエストニアの新興企業は、今や単なるニッチの域を超え、メインストリームにも入り込もうとしている。起業家精神が旺盛で、イノベーション創出環境の水準も高く、さらなる発展が期待されるエストニアの新興企業の動きは、今後も注目されよう。

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