2020/11/11
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 10 月）

求める人材像、コミュニケーション能力が高い人材が増加～ 業績へマイナスを見込む企業は 79.0％、8 カ月ぶりに 8 割を下回る ～はじめに新型コロナウイルスの影響が依然として続くなか、企業にとって新しい生活様式に対する新規需要の拡大や政府が推進している緊急経済対策の実施などは好材料となっている。他方で、今後の感染状況が見通せず、先行きの不透明感から雇用や就業環境などに悪影響を及ぼすことも危惧されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 10 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 10 月 19 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3,695 社で、有効回答企業数は 1 万1,448 社（回答率 48.3％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 9 回目
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 79.0％、6 カ月連続で減少し 8 カ月ぶりに 8 割を下回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 69.2％。また、「今後マイナスの影響がある」（9.8％）は 2 カ月連続で減少し 1割を下回った
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が 97.4％で最も高い。以下、「飲食店」、「広告関連」（ともに 92.7％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（90.4％）、「娯楽サービス」（90.3％）が続く
3.『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が 46.5％で最も高くなったほか、「飲食料品小売」（17.9％）、「飲食料品・飼料製造」（11.7％）など飲食料品を取り扱う業種が続いた。以下、「家電・情報機器小売」（10.5％）や「繊維・繊維製品・服飾品小売」（9.1％）が上位に並ぶ
4.新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「意欲的である」が 43.1％で最も高かった（3 つまでの複数回答、以下同）。次いで、「コミュニケーション能力が高い」（41.0％）、「素直である」（25.4％）、「真面目、または誠実な人柄である」（19.5％）が続いた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 10 月）

1. 業績へマイナスを見込む企業は 79.0％、8 カ月ぶりに 8 割を下回った
新型コロナウイルス感染症（以下、新型新型コロナウイルス感染症による業績への影響

コロナ）により自社の業績にどのような影既にマイナスの影響がある

今後マイナスの影響がある

響があるか尋ねたところ、『マイナスの影

2020年
10月

79.0%

69.2%

響がある』
（
「既にマイナスの影響がある」

9月

80.6%

68.4%と「今後マイナスの影響がある」の合計）

8月

82.5%

68.0%と見込む企業は 79.0％となった。9 月から

7月

82.7%

68.4%

1.6 ポイント減となり、8 カ月ぶりに 8 割

6月

84.5%

66.6%を下回った。

5月

86.1%

62.8%

また、「影響はない」とする企業は 13.4％

4月

88.8%だったほか、『プラスの影響がある』
（
「既に3月

80.3%

2月

63.4%

プラスの影響がある」と「今後プラスの影

プラスの影響がある

影響はない

3.8%
9.8% 13.4% 3.9%

3.6%
12.3% 11.2% 4.6%
3.8%
14.4% 9.3%
4.4%
3.1%
14.3% 10.2%
4.0%
3.0%
17.9% 8.2% 4.2%
2.8%
23.3%
6.5% 4.6%
2.7%
31.8%
4.0%4.6%

56.9%
46.5%
30.2%

分からない

33.8%
33.2%

2.1%
9.0% 8.6%

16.9% 1.7% 18.0%

注1：母数は、有効回答企業1万1,448社。2020年9月調査は1万1,689社、同年8月調査は1万2,000社、同年7月調査は1万1,732社、同年6月調査は1万1,275社、同年5月調査は1万1,979社、同年4月調査は1万1,961社、同年3月調査は1万1,330社、同年2月調査は1万704社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合

響がある」の合計）は 3.8％となり、0.2 ポイント増で 2 カ月ぶりの増加となった。

注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計

業種別にみると、『マイナスの影響があ

注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

る』と見込む企業は、「旅館・ホテル」が97.4％で最も高く、「Go To トラベルにより、ようやく回復の兆しがみえてきたが、申請作業の手間などから従業員が疲弊している」（旅館、大阪府）というように、取り巻く環境の厳しさは続いている。次いで、「飲食店」、「広告関連」（ともに 92.7％）が上位に並んだ。
また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」（46.5％）が、4 割超となったほか、「飲食料品小売」（17.9％）、「飲食料品・飼料製造」（11.7％）など飲食料品を取り扱う業種が上位にあがっている。また、「園芸への新規参入や家庭での取り組み時間の増加など、2020 年 5 月よりプラスの影響が出ており、売り上げの増加が続いている」（複合肥料製造、茨城県）とあるように、新たなニーズに対応した需要の拡大も好材料となっている。

業績に『プラスの影響がある』割合

業績に『マイナスの影響がある』割合～ 上位 10 業種 ～

（％）

97.4

旅館・ホテル～ 上位 10 業種 ～

飲食店

92.7

飲食料品小売広告関連

92.7

飲食料品・飼料製造

11.7

10.5

17.9

繊維・繊維製品・服飾品卸売

90.4

家電・情報機器小売

娯楽サービス

90.3

繊維・繊維製品・服飾品小売

9.1

パルプ・紙・紙加工品製造

90.0

飲食料品卸売7.4

繊維・繊維製品・服飾品製造

89.7

化学品卸売

6.5

出版・印刷

89.5

専門商品小売6.3

人材派遣・紹介88.4

農・林・水産6.2

繊維・繊維製品・服飾品小売

87.9

化学品製造

5.5

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（％）

46.5

各種商品小売2

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 10 月）

2. 企業が求める人材像、「意欲的」で「コミュニケーション能力」がある人材
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「意欲的である」が 43.1％で最も高かった（3 つまでの複数回答、以下同）。

求める人材像次いで、「コミュニケーション能力が高い」（41.0％）（複数回答、3 つまで）が 4 割台で続き、以下、「素直である」（25.4％）、「真面目、または誠実な人柄である」（19.5％）、「専門的なスキルを持っている」（18.1％）が上位となった。
従業員数別にみると、100 人以下の企業で、「意欲的である」がトップとなった。他方、101 人以上の企（％）

類型

能動型
人
材業においては「コミュニケーション能力が高い」がトップとなっており、とりわけ「301 人～1,000 人」「1,000 人超」の企業では 2 社に 1 社がコミュニケーション能力を重視していた。

協働型
人材

また、「5 人以下」の企業においては、「専門的なスキルを持っている」（21.1％）が唯一 2 割を超えており、小さな企業ほどより即戦力となる人材を欲している様子が表れた。他方で、300 人を超える企業で

変
革型
人材

は、「創造性がある」や「主体性がある」、「問題意識が高い」といった人材像が上位にあがっていた。
2017 年 2 月に実施した「人材確保に関する企業の意識調査」と比較すると、多くの企業が意欲的であることやコミュニケーション能力が高い人材などを求める傾向は変わっていないが、その割合は低下している。一方で、リーダーシップや主体性の高さな地力型人材（pt）

2017年2月
今回調査 変化調査
意欲的である49.0 (1)43.1 (1)-5.9
行動力がある13.5 (7)14.6 (7)1.1
前向きな考え方ができる
10.6 (8)13.2 (9)2.6
主体性がある10.2 (10) 13.3 (8)3.1
情熱をもっている
7.0 (14)
6.0 (15) -1.0
勇気がある
0.8 (23)
0.9 (22)0.1
71.3 70.8 -0.5
コミュニケーション能力が高い
38.6 (2)41.0 (2)2.4
素直である
32.2 (3)25.4 (3)-6.8
真面目、または誠実な人柄である 20.3 (4)19.5 (4)-0.8
明るい性格である
19.1 (5)14.8 (6)-4.3
リーダーシップがとれる
6.6 (15) 10.9 (12)4.3
78.4 76.5 -1.9
創造性がある10.3 (9)11.7 (10)1.4
問題意識が高い
8.6 (13) 11.2 (11)2.6
好奇心が強い5.6 (16)5.5 (16) -0.1
型にはまらない考え方ができる
1.9 (19)
2.8 (19)
0.9
国際感覚を持ち合わせている
1.6 (20)
1.3 (21) -0.3
革新力がある
0.8 (22)
1.5 (20)0.7
25.8 29.9 4.1
専門的なスキルを持っている
15.6 (6)18.1 (5)2.5
忍耐力がある9.7 (11)8.6 (14) -1.1
精神的にたくましい
8.9 (12)9.8 (13)0.9
成長志向が強い
5.1 (17)4.7 (17) -0.4
バイタリティがある
3.0 (18)
3.2 (18)0.2
はっきりとした個性がある
0.9 (21)0.8 (23) -0.1
38.3 39.7 1.4
人材像

注1：カッコ内は各調査時の順位
注2：母数は、有効回答企業1万1,448社。2017年2月調査は1万82社
注3：類型は、2017年2月調査で設定した4類型を踏襲し、各項目いずれか1つでも回答した割合

どを求める企業が増加した。加えて、問題意識が高い「変革型人材」や専門的なスキルを持つ人材を望む傾向が高まった。
5人以下

求める人材像～ 従業員数別、上位 5 項目 ～（複数回答、3 つまで）～6人～20人21人～50人（％）

51人～100人

1 意欲的である

36.2 意欲的である

44.5 意欲的である

44.0 意欲的である

44.7

2 コミュニケーション能力が高い

35.5 コミュニケーション能力が高い

38.1 コミュニケーション能力が高い

41.1 コミュニケーション能力が高い

43.3

3 素直である24.8 素直である

27.8 素直である

28.7 素直である

24.0

4 専門的なスキルを持っている21.1 真面目、または誠実な人柄である

22.5 真面目、または誠実な人柄である

19.4 専門的なスキルを持っている

18.2

5 真面目、または誠実な人柄である

19.8 専門的なスキルを持っている18.7 専門的なスキルを持っている

16.5 真面目、または誠実な人柄である

17.7

101人～300人

301人～1,000人

1,000人超

1 コミュニケーション能力が高い

46.6 コミュニケーション能力が高い

53.2 コミュニケーション能力が高い

50.0

2 意欲的である

45.1 意欲的である

43.1 意欲的である

38.6

3 素直である21.4 主体性がある

18.2 創造性がある

24.3

4 専門的なスキルを持っている

17.6 創造性がある

15.6 主体性がある

21.4

5 真面目、または誠実な人柄である

16.6 専門的なスキルを持っている

14.6 問題意識が高い

17.1©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 10 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は8 カ月ぶりに 8 割を下回った。2020 年 4 月の 88.8％をピークに 6 カ月連続で減少となった。
政府が推進する需要喚起策により一部では回復の兆しがみられるものの、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの業種では、依然として厳しい経営環境が続いている。一方で、プラスの影響を見込む企業は、スーパーマーケットなどを中心に、飲食料品を取り扱う業種で好調が持続している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、企業が求める人材像は、4 割を超える企業で意欲的であることやコミュニケーション能力が高いことを重視していた。2017 年 2 月調査と比較すると、「能動型人材」や「協働型人材」といった資質を重視する傾向は同様であるが、創造性があることや問題意識が高いことなどを含む「変革型人材」を望む傾向も高まった。
さらに、企業からは、「オンラインでのコミュニケーションスキルを求める」（経営コンサルタント、東京都）とあるように、今後定着するであろう新たな就業環境に適応する能力が求められている。
新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。11 月に入り、再び全国での新規感染者が 1,000 人を超えるなど警戒を怠ることはできない。企業においては、感染抑制のため柔軟な対応を行いつつ、中長期的に新たな社会環境への適応が求められよう。
＜参 考 資 料＞
企業の意見（前向きな影響など、一部抜粋）
・ 園芸への新規参入や家庭での取り組み時間の増加など、2020年5月よりプラスの影響が出ており、売上の増加が続いている（複合肥料製造、茨城県）
・ 新型コロナウイルスの影響から自社の食品包装材料は15％ぐらい増産した。これからも年率5％ぐらい成長する見込み（プラスチック成形材料製造、長野県）
・ 長期的にはサプライチェーンの見直しや国内移管等のプラス要因も発生してくると考えている（工業用プラスチック製品製造、富山県）
・ 新型コロナウイルスにより海外営業が一切できなくなった。しかし、ホームページやFacebookなどを活用し全世界へ営業活動を行っている。その成果が表れ、国内外から引き合いがある（一般産業用機械・装置製造、沖縄県）
・ インターネットやスマートフォンを利用した広告に注力してきたことで、自社商品の展示場への集客が増加。個人消費者への営業活動の方が、直売が増加して利益率向上に大きく寄与（建築材料卸売、埼玉県）
・ ホームセンタ業界はフォローの風が吹いており、新しい顧客を如何にして継続的に来てもらうかが課題（荒物小売、高知県）
・ 優秀な人材を獲得するチャンスと思っており、社員の入替に期待もある（一般貸切旅客自動車運送、静岡県）
・ 新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えれば、買い物需要が増加し我々物流業の需要も増えていく（一般貨物自動車運送、東京都）
・ 新型コロナウイルスの感染防止を機にテレワークを積極的に取り入れ、時短や残業削減など勤務時間を見直し、業務効率の向上に力を入れている（ソフト受託開発、富山県）
・ 新型コロナウィルス感染症により企業の業務スタイルが変化しているなか、自社の開発・販売するパッケージはペーパーレス、電子契約などに適した製品となるため、今後の営業展開を拡張する必要があると感じている（パッケージソフトウェア、東京都）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 10 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,695 社、有効回答企業 1 万 1,448 社、回答率 48.3％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）548 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）798 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
848 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,535 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
610 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,301
1,871
667
396874
11,448（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,173）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（3,008）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

65
125
小売
1,861
381
383
116
（462）
251
110
181
439 運輸・倉庫
547
511
350
サービス
109
76
100
391
198
351
99
294
（1,827）
38
319
965
353

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

67
33
2416
3889
142
431049755
1019128386215185
109497
69292
123
24
201
49
11,448（3）規模
大企業
中小企業（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

2,017
9,431
(3,396)
11,448(279)

17.6%
82.4%
(29.7%)
100.0%(2.4%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当：池田 直紀（080-4900-8758）、旭 海太郎（080-4899-2468）
TEL 03-5775-3163

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