平成 27 年度

同朋大学
自己点検評価書

平成 28(2016)年 10 月

同朋大学

同朋大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

2

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・

66

基準 A

障害学生支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 B

地域社会との連携と推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 C

文学部仏教学科と建学の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
同朋大学（どうほうだいがく）は、文政9（1826）年に名古屋東本願寺掛所内（現：真宗大谷派
名古屋別院）に開設された仏教図書館「閲蔵長屋」を嚆矢とする。その後、大正10（1921）年、住田智見（学祖）、一柳知成（初代校長）らの「宗門有用の人材を養成する」という願いのもと「真宗専門学校」として設立され、昭和25（1950）年には、稲葉円成（第二代校長・初代学長）、安田力（第二代学長）らによる尽力のもと、新制大学令により大学に昇格し「東海同朋大学」（仏教学
部仏教学科）と称したのである。
その後、昭和34（1959）年に大学名を「同朋大学」と改め、昭和36（1961）年には仏教学部を文学部に改め、社会福祉学科を設置し、昭和39年（1964）年には国文学科を増設した。昭和59（1984）
年には社会福祉学科が独立して社会福祉学部となり、昭和61（1986）年に別科（仏教専修）を設置している。
仏教学科は平成6（1994）年に仏教文化学科に名称変更した後、平成21年（2009）年に仏教学科に復している。国文学科は平成6（1994）年に日本文学科、平成17（2005）年に人間文化学科、平成21（2009）年に人文学科と改組・名称変更をしている。
社会福祉学部社会福祉学科は、平成17（2005）年に社会福祉専攻(140名)と幼児福祉専攻(50名)の二専攻を整え、さらに幼児福祉専攻は平成21（2009）年に子ども学専攻に名称変更している。
これらは、大学の建学の精神の本質を失うこと無く、時代に適したあり方を模索してきたかたちであり、それは今日も不断に探求されている。
また、同朋学園全体としては、山上正尊理事長時代に同朋幼稚園・同朋高等学校・名古屋音楽短期大学・名古屋造形芸術短期大学を設立し、栗田圭哉理事長時代には名古屋音楽大学を設置し、さらにその後、名古屋造形芸術大学（現在は名古屋造形大学）を設置して、今日の同朋学園へと発展してきた。
本学は、創立以来、「弟子一人も持たずそうろう」（『歎異抄』第六章）といい同信の人々を「御同朋・御同行（おんどうぼう・おんどうぎょう）」と敬われた親鸞聖人の示された「同朋（どうぼう）」精神を建学の理念としている。
「同朋精神」とは、人智を超えたはたらき（仏）によって「いのち」をいただき、生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚し、「共なるいのち」に生きることである。それはすなわち、阿弥陀如来の大悲の仲間として認め、接していくことを言う。
この建学の理念に基づき、その具現としての「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基底に据え、長きにわたって「いのちの教育」をひたすら実践し、社会に貢献してきた。この建学の精神に基づいた本学の今日までの教育・研究は、物質文明全盛の時代にあって「心」の重きことを叫び続けた歴史であったといっても過言ではない。
そして、こうした「同朋」精神を実践する歴史的背景には、日本仏教のはじまりと人と敬われる
聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神があることを確かめておく必要がある。この「和敬」の世
界が親鸞聖人の同朋精神の実践である。これにより、本学の建学の精神は、詳しくは「同朋和敬（どうぼうわきょう）」と表現する場合もある。

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同朋大学

現代社会は、効率を重視し、成果主義を第一とするようになった。いのちの意味を考えるよりも、経済や社会的利得を優先する。しかし、その一方で、そうした潮流に満足できず自己の存立を見いだせないで苦しんでいる人間が何と多いことであろうか。
こうした現代社会の課題を見据えた時、大切なことは自らの存立基盤が何であり、それが具体的にどのように社会的に実現するかを問い、実践し続けることと思われる。大学の社会的使命で言えば、その存立基盤である建学の精神を社会にどのように具現化していくのか、取り組み続けることであろう。
建学の理念を失った時、大学は存立し得ない。本学も「同朋」精神を見失うことは存立の意義を失う。本学は他のどの大学でもなく「同朋大学」である。この一点を失って本学の存立はない。
本学が「同朋大学」たる所以は、建学の理念である「同朋精神」の具現たる「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基本に据えて歩むことであり、それは日々取り組み続けている基本的な歩みである。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
文政

9（1826)年 9月 名古屋東本願寺掛所(現：真宗大谷派名古屋別院)の境内 に、「閲蔵長屋」
創設。

大正 10（1921)年 6月 「真宗専門学校」創立。
昭和5（1930)年 4月 「真宗専門学校研究科」設置。

昭和 17（1942)年 4月 学舎を八事(名古屋市昭和区滝川町)に移転。
昭和 25（1950)年 4月 学舎を現在地(名古屋市中村区稲葉地町)に移転。「東海同朋大学」開設(仏教学部仏教学科)。
昭和 26（1951)年 3月 法人名を「財団法人真宗専門学校」から「学校法人同朋大学」に改称。
昭和 34（1959)年 4月 「東海同朋大学」を「同朋大学」と改称。
昭和 36（1961)年 4月 仏教学部を文学部と改め、「社会福祉学科」 増設。
昭和 39（1964)年 4月 「国文学科」増設。
昭和 40（1965)年 4月 法人名を「学校法人同朋学園」と改称する。
昭和 52（1977)年 4月 「同朋学園佛教文化研究所」開設。
昭和 54（1979)年 6月 「知成館」竣工。
昭和 57（1982)年10月 「知文会館」竣工。
昭和 60 (1985)年 4月 「社会福祉学部社会福祉学科」設置。
昭和 61（1986)年 4月 「別科」
（仏教専修）開設。
平成4（1992)年10月 「成徳館」竣工。

平成

6（1994)年 4月

文学部の学科名称変更 （仏教学科→仏教文化学科 国文学科→日本文学科）「“いのちの教育”センター」開設。

平成7（1995)年 4月

平成 13（2001)年11月

社会福祉学部附属「福祉臨床・情報センター」開設。
スウェーデンのストックホルム教育大学と学術交流協定締結。

平成 15（2003)年 4月 「大学院文学研究科仏教文化・文学専攻修 士課程」開設。
平成 16（2004)年 4月 「大学院人間福祉研究科人間福祉専攻修士課程」開設。
平成 17（2005)年 4月

大学院文学研究科仏教文化・文学専攻修士課程を「仏教文化専攻博士前
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期課程」とし、 併せて「博士後期課程」開設。 文学部日本文学科を人間文化学科に改組 し、社会福祉学科に社会福祉専攻と幼児福祉専攻を設置。
平成 17（2005)年 9月「Doプラザ閲蔵」（図書館等）竣工。

平成 20（2008)年10月「博聞館」（研究室・実習指導室等）竣工。

平成 21（2009)年 4月

文学部の名称変更 （仏教文化学科→仏教学科、人間文化学科→人文学科）。社会福祉学科の名称変更（幼児福祉専攻→子ども学専攻）。

平成 22（2010)年 1月 「勝友館」（食堂棟）竣工。
平成 24（2012)年10月 「善友館」（クラブハウス）等 竣工。
平成 25（2013)年 11 月 バンドン（インドネシア）のバジャジャラン大学人文学部と同朋大学
文学部との学部間交流協定締結。
平成 26（2014)年 3 月

名古屋市中村区と「同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学」との地域振興等の連携協定締結。

4月

社会福祉学科の社会福祉専攻の定員を 140 名→130 名に、子ども学専攻の定員を 50 名→60 名に変更。
文学部のコース名を専攻名に変更。

平成 27（2015)年 4 月

大学院人間福祉研究科に臨床心理学専攻を設置。
併せて心理臨床センターを設置。

6月
平成 28（2016)年 4 月

あま市、津島市と連携協定を締結。
社会福祉学部社会福祉学科に「経済行政コース」を設置。

2．本学の現況
・大学名

同

朋

大

学

・所在地

名古屋市中村区稲葉地町 7−1

・学部の構成
学

部

名

学

科

名

仏教学科
文

学

真宗学専攻・仏教文化専攻

部

日本文学専攻・外国文学専攻

人文学科
社会福祉学部専 攻 名

歴史文化専攻・映像文化専攻

社会福祉学科

社会福祉専攻・子ども学専攻・大学院の構成
研究科名
文学研究科

攻

名

仏教文化専攻人間福祉研究科
・別専

人間福祉専攻
臨床心理学専攻課

程博士（前期・後期）課程
修士課程

科（仏教専修）

・学生数、教職員、職員数（平成28（2016）年5月1日現在）
学生数＝文学部277名、社会福祉学部678名
文学研究科11名、人間福祉研究科26名、別科28名
4

合計1,020名

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教員数＝本務教員48名、兼務教員119名
職員数＝本務職員16名、嘱託職員14名、非常勤職員22名
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準項目 1-1.使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・目的の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1-1 の自己判定基準項目 1－1を満たしている。
（2）1-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は大正10（1921）年、学祖住田智見らたちによって「真宗専門学校」として開学し、昭和25（1950）年に新制大学令により「東海同朋大学」として4年制大学に昇格、昭和34（1959）年に「同朋大学」（どうほうだいがく）と名称変更して今日にいたっている。
本学は創立以来、浄土真宗を開いた親鸞聖人の「同朋（どうぼう）」精神と日本仏教の祖と敬われる聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神をあわせた「同朋和敬（どうぼうわきょう）」を建学の理念としている。
「同朋」精神とは、人智を超えたはたらき（仏）によって「いのち」をいただき、生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚し、「共なるいのち」を生きることである。本学は真宗専門学校の創立以来、この建学の精神に基づき、その具現としての「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基底に据え、長きにわたって「いのちの教育」をひたすら実践してきた。
この建学の精神について、現在では、「同朋大学学則」及び「大学院学則」に明示しているのをはじめ、大学案内、本学のホームページ、学生手帳などを通じて示している。
1-1-②

簡潔な文章化

すでに「I.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、 大学の個性・特色」及び「基準 1.1-1①」で述べたとおり、本学の使命・目的及び教育目的は「学則」に「簡潔な文章」 で明文化している。
本学の建学の精神である「同朋和敬」の精神は、社会福祉の理念ともつながりながら表現した「共なるいのちを生きる」という言葉で、学生はじめ広く一般に浸透していると言える。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の理念である「同朋和敬」の精神に基づいた教育をさらに進めていくことである。本学の両学部、大学院、別科の学問は、いずれも人間を考え、知ることを基本とするものであり、その人間理解は「同朋和敬」の精神を基にしたものであるが、このことを踏まえたカリキュラムの編成をはじめ、教職員への学習会を増やすなど、実質を伴った浸透を図っていく。
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1- 2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示「学則」には、その第1条において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」とうたい、「大学院学則」にも、その第1条において「本学大学院は、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化ならびに人間福祉を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の継承発
展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」とうたって、建学の精神に基づいた
人間を育てることを明示している。
本学の使命・目的について、学生には全員に配布する『学生手帳』に掲載し、入学式・卒業式の学長式辞をはじめ、学祖住田智見の命日にちなんで行う成徳忌・謝徳会、親鸞聖人の御正忌に行う報恩講、新年最初に行う修正会、毎月１回学生と教職員が感話を行う「人生を考える集い」等の行事を行っている。また、毎年4月に全学部の新入生は、真宗大谷派名古屋別院（東別院）で新入生研修会を行い、文学研究科・仏教学科・別科の学生は、真宗大谷派の本山である京都の真宗本廟（東本願寺）で研修会を行い、建学の精神に触れる場として、事ある毎に理解を深めるよう努めている。
また、本学の理念を表現する場として「いのちの村」と称し、具体的に出張講義の制度を設けて学外へ出向いて教員が講演を行っている。学内では、宗教科目として「宗教と人間（釈尊と現代）」（2単位）及び「宗教と人間（親鸞聖人と現代）」（2単位）を必修科目として全学生にその履修を課
している。
1-2-②

法令への適合本学の目的は、「学則」第1条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び 社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」と定めており、これは学校教育法第 83 条に規定される大学の目的に適合している。
各学部学科の教育研究上の目的も、「大学設置基準」第2条に則り 1-1-①で記述のとおり、学則第1条に定めている。
大学の名称については、「学則」第1条に定める建学の精神に基づき、親鸞聖人によって示された「同朋」の語を名称に用いており、各学部学科の名称については、教育研究上の目的及び教育課程

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に照らして最も適切なものを定めていることから、いずれも「大学設置基準」第40条の4に適合している。
以上のとおり、本学の目的等については法令に適合している。
1-2-③

変化への対応平成21（2009）年度に、文学部に関しては学科名称の見直しをはかり「仏教文化学科」を「仏教学科」に戻し、「人間文化学科」を「人文学科」に名称変更した。社会福祉学部に関しては「社会福祉学科」を改組し、「幼児福祉専攻」を「子ども学専攻」に変更した。同時に、従来の教育目標
を見直すかたちで、学位授与方針である「ディプロマポリシー」、教育課程編成・実施方針である「カリキュラムポリシー」、入学者受け入れ方針である「アドミッションポリシー」の三つの方針を示した。また、2016年3月には三つのポリシーの改訂をはかった。アドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーいずれも、変化に対して適切に対応していると判断する。
（3）1－2の改善・向上方策（将来計画）
今後は、学内においては、さらに建学の精神及び使命・目的を考える機会を増やして、実質的浸透をさらに図るとともに、カリキュラムにもさらに反映させるよう改善をしていく。特に教職員がまず深く認識しなくては教育への反映も充分にならないため、教職員に対する研修会をさらに多く開催していく。また、学外に対しては、広報対策及びホームページのさらなる充実を行って周知を図っていく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3の視点≫1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持法人及び本学の目的は、規程集の「寄附行為」及び「大学学則」「大学院学則」に明記されている。「学則」には、その第 1 条において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」とうたい、「大学院学則」にも、その第 1条において「本学大学院は、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化ならびに人間福祉を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」とうたっ
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同朋大学

て、建学の精神に基づいた人材を育てることを明示している。
寄附行為の制定・改訂は理事会の承認を必要とし、教育研究上の目的の決定にあたっても、
これまで、大学の最高意思決定機関である教授会の審議を経て、審議内容によって常任理事会、理事会へと上程され、最終的に理事会にて決定してきており、相互の考えや意志の疎通を図って
いる。
1-3-②

学内外への周知

1-2-①にも記述したが、本学の使命・目的について、学生には各年、全員に配布する『学生手帳』に掲載し、仏教精神を体することから行事は仏式で行われ、学長式辞をはじめとする入学式・卒業式、学祖住田智見の命日にちなんで行う成徳忌・謝徳会、親鸞聖人の御正忌に行う報恩講、新年最初に行う修正会、毎月１回学生と教職員が感話を行う「人生を考える集い」等の行事を行っている。
また、毎年4月に新入生は、真宗大谷派名古屋別院（東別院）で新入生研修会を行い、文学研究
科と仏教学科と別科の新入生の学生は、京都にある真宗大谷派の本山である真宗本廟（東本願寺）
で研修会を行い、建学の精神に触れる場として、事ある毎に理解を深めるよう努めている。学内では、宗教科目として「宗教と人間（釈尊と現代）」（2単位）及び「宗教と人間（親鸞と現代）」（2単位）を必修科目として全学生にその履修を課している
また、教職員に対しては、平成 25（2013）年度より FD 委員会と学生相談委員会の共催で研修会を行い続けている。その他には毎年、「建学の精神の具現化」というテーマ内容で行われる真宗大谷派学校連合会の「事務職員研修会」に職員１名が参加している。
学外に対しては、『大学案内』をはじめ本学のホームページに明示するとともに、『同朋大学広報』、同窓会誌『朋流』、学園広報誌『Campus Report』等において本学の使命・目的を周知している。また、本学の“いのちの教育”センターにおいて公開講座の開講及び機関誌『BRIDGE』、
仏教文化研究所の『所報』の発行を通して、本学の目指すところを周知することに努めている。
さらに学外施設では、本学知文会館において、「人生を考える講座」及び「真宗講座」を行い、いのちの村出張講義では申込制で学外へ本学の教員が出張して講演を行っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

平成 24（2012）年度に中期経営計画（5 年間）を作成したが、その後、平成 27（2015）年度
大学院人間福祉研究科に臨床心理学専攻を設置する計画が出てきたため、再度、平成 25（2013）年度に中期経営計画（5 年間）を立てた。今後、大学院人間福祉研究科に臨床心理学専攻を設置することに向けての申請準備、保育士資格課程の定員増、社会福祉学科内の専攻定員変更、学部の「コース」「専攻」の名称変更等を中心に教育組織・内容及び資格課程の充実を図り、更なる魅力ある大学を目指している。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究は親鸞聖人の同朋精神を中心に据え、その精神によって真理を探究し人格を陶冶することを目的とする。
文学部のうち、浄土真宗を開いた親鸞聖人に人生のあり方・生き方をたずねる仏教学科は現在、定員 20 名である。専任教員は特別任用教授を含め計 7 名で、授業の多くは少人数のクラスで行われ、手厚い指導体制をとっている。
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文化を素材として人間を探求する人文学科は現在、定員 50 名である。専任教員は特別任用教授を含め 10 名をもって構成されている。
豊かな人間性を培い社会福祉の専門的知識や技術の取得を目指す社会福祉学部社会福祉学科は、
平成 17（2005）年度より社会福祉専攻と幼児福祉専攻の 2 専攻制をとり、入学定員をそれぞれ 130
名と 60 名とし、計 190 名である。平成 21（2009）年度から幼児福祉専攻を子ども学専攻に名称変更し、社会福祉専攻ヒューマンケアコースに介護福祉士養成課程（定員 40 名）を設置した。社
会福祉専攻・子ども学専攻は特別任用教授を含め 25 名で構成されている。よって、文学部・社会福祉学部の専任教員数の合計は、43 名で構成されている。
また、本学には別科（仏教専修）がある。そこでは、仏教に関する学術・技能を専修し、合わせて真宗大谷派教師資格の取得を目的とする。定員は 30 名である。
大学の附属機関として「同朋大学仏教文化研究所｣、「同朋大学“いのちの教育”センター｣、「福祉臨床・情報センター」、「心理療法センター」がある。
【図表 1-3-1】

仏教文化研究所は、「ひろく仏教文化の研究と興隆に寄与し、もって地域社会に貢献する」こ
とを目的として、昭和 52（1977）年 4 月に設置された｢同朋学園仏教文化研究所｣が前身であり、
平成 4（1992）年 4 月から同朋大学附属機関になった。
所長は本学の教授から学長の委嘱により任命される。所員は各学部から選出され学長が委嘱する 4 名の所員（幹事含む）と非常勤職員（研究職等）2 名で構成されている。その他に研究顧問、客員所員及び客員研究員、特別研究員が所属し、任期 1 年（更新可）で所長より委嘱される。当
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同朋大学

研究所の運営は当研究所の規程に定める所員会議の議を経て行われるが、研究所規程の改廃は連合教授会の議を経て行うことになっている。
“いのちの教育”センターは、｢本学の建学の精神とその使命に基づき、いのち及び生の充実に関する学際的な研究とその社会的実践をもって生涯学習の推進をはかることを目的｣とし、平成6（1994）年に設置された。主幹とセンター員で構成され、主幹は学長が委嘱する。センター員は4 名で、各学部から選出され学長が委嘱する。当センターの運営は、センター規程に定める｢センター運営協議会｣の議を経て行われるが、センター規程の改廃は連合教授会の議を経て行うことになっている。
社会福祉学部に置いている福祉臨床・情報センターは、相談活動及び福祉に関する研究、教育に関する事業を通じ、地域社会の福祉の向上に貢献することを目的」として『同朋大学社会福祉
学部附属「福祉臨床・情報センター」運営規程』に基づいて運営している。
福祉臨床・情報センターの構成員は主任１名、相談・地域活動部門幹事１名、調査・情報部門
幹事１名とその他センター員からなっている。事業内容としては、外来の福祉相談・心理相談を中心として、地域援助活動と研修等を展開している。外来相談は、センター員を中心に教員が担当し、臨床心理士の有資格者の非常勤センター員を 1 名置いている。外来の述べ相談件数は平成
23（2011）年度 51 件、平成 24（2012）年度 83 件、平成 25（2013）年度 103 件、平成 26 年（2014）年度は 96 件となっている。地域活動としては、平成 21（2009）年度より SST の初級研修会、ワークショップ等を年 1～2 回実施し、平成 23（2011）年度は聴き役ボランティア（傾聴ボランティア）養成講座を実施している。
大学院文学研究科仏教文化専攻においては、修士課程を平成 15（2003）年度に開設し、平成 17（2005）年度にはそれを博士前期課程とし、同時に博士後期課程を開設した。博士前期課程では、専攻科目を仏教文化分野と文学分野とに区別し、それぞれいくつかの関連科目を開講している。
博士後期課程では、真宗学、仏教学、仏教文化学の領域から授業科目を配置するとともに、徹底的な個別による教育及び研究指導を行っている。研究指導は、複数の指導教員で行う体制を整え、密度の高い論文指導を行えるようにしている。
大学院人間福祉研究科人間福祉専攻は、平成 16（2004）年 4 月に開設し、授業科目を特殊演習、研究基礎科目、研究発展科目に分類して指導にあたっている。専門性・学術性を深めるための主指導教員と、それを補い視野を広げる役割を担う副指導教員による複数指導体制となっている。
大学院人間福祉研究科臨床心理学専攻は、平成 27（2015）年 4 月に開設し、授業科目を心理学
特殊演習、研究基礎科目、研究発展科目、研究専門科目に分類して指導にあたっている。高度な臨床心理専門職を養成するために、専任教員の編成は、修士課程を担当可能な研究業績を有している教員のみでなく、心理臨床経験を有した実務家教員も配置している。担当教員は臨床心理学の専門家で臨床心理士有資格者の５名の教員である。実習科目は、臨床心理学専攻の開設と同時に設置された学内実習施設である大学院人間福祉研究科附属心理臨床センターでの実習活動、学外実習施設である児童養護施設、中学校、高等学校、精神科病院、精神科クリニックにおいて高度な臨床心理専門職養成のために少人数教育体制で行われる。各実習施設にはその分野で経験豊
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富な臨床心理士有資格者の教員を配置し、事例検討会やスーパーヴィジョンが充分可能な指導体制を構築している。
心理臨床センターは、臨床心理学専攻が開設されたのと同時に、設置された。センターは、相談活動及び福祉心理臨床に関する研究、教育に関する事業を通じ、地域社会の福祉の向上に貢献することを目的としている。また、研究科臨床心理学専攻に学ぶ大学院生等の臨床心理実習機関の中心的施設として機能している。事業内容は 1．相談活動、2．福祉心理臨床に関する調査研究、
3．地域援助活動と研修、4．その他、必要な事業となっている。センターの構成員は 1．主任、2．
人間福祉研究科専任教員、3．臨床心理学専攻非常勤講師、4．研修生（臨床心理学専攻大学院生）、
5．非常勤センター員、6．事務職員、7．その他、主任が認めるものである。平成 27（2015）年
度の外来延べ相談件数は 249 件であった。
大学院の運営、教員選考、入学及び課程修了の認定、学位、試験に関すること等は、大学院連合研究科委員会で審議され、決定されるが、連携協力・相互関係の調整も必要のことから決定事
項は、運営会議、連合教授会に報告される。
各研究科、各学部・学科及び附属機関を全体として調整統合し、それぞれ相互に適切に関連付ける上で重要な役割を果たしているのが、両学部の専任教員を以て構成される連合教授会である。
その連合教授会に提起される審議事項を事前に、また各学部で審議された事項を事後に審議検討し調整する審議機関として運営会議がある。運営会議を構成するメンバーは、学長、各学部の学部長・学科長、両大学院研究科長、学務部長、入試・広報センター長補佐、事務部長であり、それぞれ基本的な組織の役職から構成されており、教育研究に照らして相互に適切に関連付ける上で、連合研究科委員会、連合教授会及び学部会議と共に運営会議は重要な役割を果たしており、整合されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の理念、使命・目的がしっかりと理解されないことには、本学の教育・研究が学外へ発信できないし、本学の改革・発展の方向性も定まらない。学生・職員・教員のそれぞれが代表となり構成される三者協議会があるが、教授会・職員・学生の三者の意思疎通をはかり、より民主的な運営をなし、大学の正常なる発展に資することを目的として継続していきたい。また、研究科と学部・学科間の連携を取りながら、引き続き本学の教育理念や教育目的の有効性を点検し、連合研究科委員会、運営会議及び連合教授会において新たな将来計画の策定を進める。
［基準 1 の自己評価］
本学は、学校教育法を基本として、建学の精神及び使命・目的を本学の学則、大学案内、学生手帳に明示するとともに、ホームページで広報しており、『同朋大学広報』、同窓会誌『朋流』、学
園広報誌『Campus Report』等では絶えず本学の建学の精神及び使命・目的の広報を意識して編集している。また、全学生に「宗教と人間」2 科目を必修とするとともに、入学式・卒業式における学長式辞では絶えず本学の建学の精神及び使命・目的に触れ、各種の宗教行事を行ってこれらに触れる機会を設けている。さらには“いのちの教育”センターや仏教文化研究所や知文会館での公開講座等を通してその周知を図っており、充分に内外に示しており、各基準項目を自己点検
11

同朋大学

した結果、使命・目的及び教育目的等を満たしていると判断する。
基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

本学のアドミッションポリシーは建学の精神として伝統されている仏教的理念による「同朋和敬」の精神に基づくものである。それは人間性の尊厳を第一に掲げ、全ての人間を「同朋」としてみいだしていく平等精神の体得である。その大学の理念に基づいて、その具現化としてアドミッションポリシーを捉え、文学部仏教学科、文学部人文学科、社会福祉学部社会福祉学科、大学
院それぞれにアドミッションポリシーを掲げている。そしてそれを、大学ホームページや「入学試験要項」に明記するほか、受験者、保護者を対象としたオープンキャンパスや、高校教員を対象とする入学説明会などで説明している。
学生募集活動においては、アドミッションポリシーとともに「授業料･入学金・その他大学が徴収する費用に関すること」の基本情報を「大学案内」、「大学院案内」にて、「入学者数・在学者
数」等の情報をＷｅｂサイト等で告知している。オープンキャンパスでは各学科・専攻の教育の特徴や教育課程についての説明会を実施するとともに、模擬授業を行い各学科・専攻の教育内容の一部を紹介している。また、学生と共に地域貢献事業などを行っている専攻・コースでは、オープンキャンパスに合わせて事業を実施し、その活動内容などを紹介している。さらに本学での学習・生活について詳しく知りたい希望者には、各学科・専攻・コースについての詳細な個別面談を実施し、教職員よりそれぞれの教育内容・教育課程について丁寧に説明をしたり、学生による学生生活のアドバイスやキャリア支援センター職員によるキャリア相談などを実施したりしている。
入学資格については大学及び大学院の学則に明記されており、それに基づいて「入学試験要項：
出願資格」に明示している。身体に障がいを持つ受験生には、高校教員、保護者、大学の三者が事前に十分に打ち合わせを行い、受験生に適した入試を選択すると同時に、別室受験、試験時間
延長、点字・拡大文字での試験問題作成、点字解答などの配慮を行い、適正に試験を実施している。
平成 27（2015）年度より、高校生の進路などに関する大学間の情報共有を通じて、同朋学園全体の入試業務の活性化および効率化を図る目的で、同朋大学、名古屋音楽大学、名古屋造形大学の入試広報部が統合し、「入試・広報センター」が創設された。センターには、入試・広報センタ
ー長が置かれるとともに、各大学から入試・広報センター長補佐が選出され、入試・広報センタ
12

同朋大学

ー長補佐は、各大学において入試委員を務める。
入学試験は学長を総括責任者として、入試・広報センター長補佐と各学科より入試委員長によって委嘱された入試委員、および入試・広報センター課長からなる入試委員会のもと、全学的な実施体制で行われている。入試委員会では、入試・広報センターと連携して、入試要項の作成・
入学試験の日程・入試科目の決定・入学案内の作成等を協議し、連合教授会の承認を経て本学入学希望者に広報している。なお、大学入試問題について、出題委員の選出や作成についての留意事項等も入試委員会において協議し、試験問題作成にあたっては厳正な管理のもとに行われている。
入試に至るまでの広報や願書受付、当日の準備・設営等の具体的な入試業務、および連合教授会承認の合格者発表等の業務は入試・広報センターがあたっている。また、受験生や高校からの相談や大学を訪問したいという要望等についても、常時受付・対応を実施している。
■入学前プログラムについて
入学後にスムーズに大学生活がスタートできるように、早期に入学が決まった入学者に対し、導入教育として入学前プログラムを実施している。指定校推薦、公募推薦、自己推薦、スポーツ
技能推薦、AO のそれぞれの入試で 12 月までに合格して入学が決まっている受験生に対し案内を出し、その際に出された課題に取り組んでもらうものである。平成 23（2011）年度入試から始め、今年度入試で５回目となる。文学部と社会福祉学部では学びの内容が異なるため、課題の内容や提出の仕方に関してもその特徴を生かした方法をとっている。ただ、平成 26（2014）年度入学予定者からは、学務課と連携を取りながら課題とは別に「入学ガイダンス」と銘打って約半日大学にてガイダンスを行なった。大学と高校との違いの説明、
入学前に提出しなければならない書類や入学後のスケジュールの確認などを行い、その後はグループに分かれ教員を囲んでの食事をし、教員との距離、また入学生同志の距離を近づけるような場を設けた。
2-1-②

入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

本学の入試には、推薦入試（公募・指定校）、自己推薦入試、スポーツ技能推薦入試（第１回～第４回）、Ⅰ期入試（A 方式・B 方式・C 方式）、Ⅱ期入試、Ⅲ期入試、センター試験利用入試（前期・中期・後期）、AO 入試、帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、外国人留学生試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、シニア入学･シニア編入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、編入学特別選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、大学院入試（文学研究科博士前期課程（Ⅰ期・Ⅱ期、Ⅲ期）・博士後期課程（Ⅰ期・Ⅱ期）、人間福祉研究科修士課程（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）がある。入試ごとに受け入れ方針と、それに見合う選抜方法を用いている。
推薦入試（公募・指定校）は、本学の理念、社会的評価に呼応して積極的に本学をめざし、しかも、第三者の評価も確実な入学希望者に設けられたものである。更に平成 23（2011）年度入試
から高等学校での学びを重視し、普通科生に対応した一般推薦入試と、専門教育に特化した学科生に対応した専門・総合学科入試に分けた。自己推薦入試は、本学で学びたいと強く願う受験生
が自己の特徴ある活動を話し、本学の学びにそれを生かしていく方法をアピールするものである。
文学部では自己推薦書と面接を、社会福祉学部では小論文と面接を課している。スポーツ技能推
薦入試（第１回～第４回）は、スポーツの高い技能とそれによって陶冶された人間力を問うもの
13

同朋大学

である。高等学校のスポーツ指導者からの推薦書とスポーツ実績等の書類審査、面接を行っている。
Ⅰ期入試（A 方式・B 方式・C 方式）は、いずれも学力試験である。A 方式は就学時における学
力を記述方式で問うものである。B 方式は国語群・英語群・社会群から 2 群を選択して、学力を記述方式とマークシート（OCR 方式）で問うものである。C 方式は国語と英語からどちらか 1 科目を選択して行うものであり、文科系志望の学生に有利な内容である。Ⅱ期入試は国語と英語の 2
科目をマークシートで行う学力試験である。文系志望の学生の基礎学力を問う試験である。Ⅲ期
入試は国語の学力をマークシートで問う入試である。
センター試験利用入試（前期・中期・後期）は、前期と中期は国語・外国語・その他の科目(大学指定)の 3 科目で行うものであり、後期の文学部は国語または外国語の中からいずれか１科目で行っていたが、平成 28（2016）年度入試より、前期・中期・後期のいずれも 5 教科の中を高得点から自動的に 3 科目[3 科目型試験]あるいは 2 科目[2 科目型試験]選出する入試方法に変更した。
AO 入試は、文字通り本学のアドミッションポリシーが明確に問われる入試である。大学の教育
理念と方法を受験生に語り、受験生の方からは、将来への関心、それについての希望、不安などを聞き、受け入れる大学と入学したい学生との相互の対話の中で実施されている。また、面接は
原則 2 回行い、その間に課される課題レポートも判定の対象となる。
帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）は英語と小論文・面接を行っている。外国での生活が本学の学びにどのように結びついていくのかを重要視するものである。また、社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）も英語と小論文・面接を課すものであるが、社会人から学びの生活に移る動機などについて重要視している。
外国人留学生試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、提出された書類に基づいて日本語能力や日本での生活に適合できるかを審査するとともに、小論文で学習意欲と文章能力を、面接でコミュニケー
ション能力を確認し総合的に判断をする。
文学部で実施しているシニア入学･シニア編入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、入学時の年齢が50 歳以上であり、強い学習意欲のある人物を面接にて選考している。入学後はシニア奨学金制度を受けることができる。
編入学特別選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期）は、小論文と面接にて、これまでの大学や短期大学、専門学校等の学びに加えて、本学の学びの必要性について十分に確認し、その学習内容及び取得希望の資格に応じて 2 年次編入・3 年次編入を定めている。近年は短期大学及び専門学校との指定校枠も設定し、特に社会福祉の資格を取得したいという意欲的な学生の希望が多くみられる。
文学研究科博士前期課程（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、一般入試では英語と論文・口述、社会人入試では論文・口述、文学研究科博士後期課程（Ⅰ期・Ⅱ期）は、英語と論文・口述試験を行っている。人間福祉研究科修士課程（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）では、一般入試では英語と論文・口述、社会人入試では論文・口述を行っている。いずれも研究者として大学院博士前期・修士課程、および博士後期課程の各段階において備えるべき能力を測るための試験となる。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

大学部の過去 5 年間の入学者数を図表 2-1-1 に示す。5 年間の入学定員に対する入学者の比率
は文学部が 1.03、社会福祉学部が 0.94 で、社会福祉学部において 1.0 を下回っている。文学部
においては、定員を充足してきたが、平成 27（2015）年度より定員割れとなっている。社会福祉
14

同朋大学

学部では、社会福祉の志願者が低減している現状から、平成 26（2014）年度から定員割れが続いている。
今後も、受験生はもちろん高校教員に対し、文学および社会福祉学の教育内容や獲得できる資格、将来の仕事内容、進路の状況などについて丁寧な説明を重ね、理解度を高めるよう努める。
図表 2-1-1【2 学部】

過去 5 年間の入学定員充足率
平成 24 年度
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)

入学者数

13

14

11

11

11

定員充足率

65%

70%

55％

55％

55％

入学者数

74

61

59

52

56

定員充足率

148%

122%

118％

104％

112％

入学者数

87

75

70

63

67

定員充足率

124％

107％

100％

90％

96％

入学者数

141

128

122

97

120

定員充足率

100%

100%

87％

75％

92％

入学者数

52

62

60

60

51

定員充足率

104％

124％

120％

100％

85％

入学者数

193

190

182

157

171

【定員：190】

定員充足率

102％

100％

96％

83％

90％

合

２学部

入学者数

281

265

252

220

238

計

【定員：260】

定員充足率

108％

102％

97％

85％

92％

学科・専攻名
仏教学科【定員：20】

文

学
部

人文学科
【定員：50】合 計【定員：70】

社
会
福
祉
学
部

社会福祉学科
社会福祉専攻【定員：140】→ 2015 年 度 よ り
定員 130

社会福祉学科
子ども学専攻【定員：50】→ 2015 年 度 よ り
定員 60

合

計

過去 5 年間のシニア入学･シニア編入学者数を図表 2-1-2 に示す。文学部においてのみ実施している入試制度であり、毎年数名が入学している。従来、本学では公開講座、科目等履修生や聴講生制度を設け、多くのシニア層に向けて学びの場を提供してきたが、さらにじっくりと学びたいという方が強い意欲をもって入学し、若い学生ともよい関係を築き、よい影響を与え合っている。
特に、仏教の学びに対しての関心が高く、今後も幅広くアピールを行なっていく。
図表 2-1-2

シニア・シニア編入試【平成 20（2008）年度から導入】
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）

仏教学科

0

0

1

0

0

人文学科

0

0

1

1

0

仏教学科

2

2

2

2

2

人文学科

0

1

0

0

1

学科名

シニア入試

シニア編入入試※図表 2-1-1 にシニア入試入学者は含まれた数字で表記。※図表 2-1-3 にシニア編入入試入学者が含まれた数字で表記。

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同朋大学

過去 5 年間の編入学生数を図表 2-1-3 に示す。編入学生数は仏教学科、人文学科、社会福祉学
科ともにいずれも若干名であるが、学習意欲の高い学生を適切な学年に編入させており、在学生にもよい刺激となっている。
図表 2-1-3 編入学試験
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）

仏教学科

5

4

3

3

3

人文学科

3

3

2

1

2

社会福祉学科

8

7

7

8

1

合計

16

14

12

12

6

学科名

編入学

※平成 22（2010）年度は、仏教学科は仏教文化学科、人文学科は人間文化学科で募集。

過去 5 年間の大学院入学者数を図表 2-1-4 に示す。平成 24（2012）年度以降、文学研究科、人間福祉研究科ともに入学者の増減が見られるが、文学研究科では、卒業後の進学について在学生を中心とした広報活動を行うことによって、入学者数の増加に努めている。人間福祉研究科では、働きながら学ぶことができるように授業、昼夜開講制が組まれていることから、同窓会などを中
心に広報を行っている。平成 27(2015)年度からは、人間福祉研究科修士課程に臨床心理学専攻が新設されたことによって、入学者の増加が見られる。
図表 2-1-4 大学院
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）

博士前期課程

2

3

8

2

2

博士後期課程

1

1

0

0

1

人間福祉研究科【人間福祉専攻】

修士課程

1

4

3

3

2

【臨床心理学専攻】

修士課程

－

－

－

12

7

文学研究科
【仏教文化専攻】（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
文学部仏教学科の入学者が定員に達していない。核となるべき寺院子弟については、同窓生とのさらなる連携強化や、宗門におけるパンフレット送付を中心とした大学情報の宣伝、本学教員の貢献・活躍などによる広報効果を中心に、積極的な学生募集運動に取り組んでいく。また、仏教文化専攻の内容を今以上に周知し、幅広い学生層を受け入れる広報を進めていく。シニア入学･シニア編入学や社会人入試等の対象である一般社会人に広報を広げていく。
人文学科は平成 21（2009）年度の改組以降、堅調である。伝統的な日本文学分野に加えて、新たに設置した歴史文化専攻を中心に、バランスよく学生を受け入れながら、今後も安定的な定員充足を重ねていきたい。
社会福祉専攻には資格取得の複雑さがある。受験生にわかりやすい履修課程・資格取得方法を
16

同朋大学

知らせることが求められている。平成 26（2014）年度より定員割れが続いているが、平成 27（2015）
年度より入試広報センターが創設され、入試広報活動が活性化し受験生や高校教員の理解が高まったことによって、一定の入学者の回復が見られた。今後も入試広報活動のさらなる推進が必要となる。
子ども学専攻の希望者・入学者が増えてきている現状から、平成 27 年度（2015）年度には社会福祉専攻から子ども学専攻へ定員を 10 名移動した。また「ヒューマンケアコース」を「介護福祉コース」に、「メンタルヘルスコース」を「精神保健福祉コース」に名称変更をすることにより、コースでの資格取得が明確化され、これにより受験生にアプローチがしやすくなった。高校訪問の際、名称が変更になったことを前面に出しながら、その資格の内容を改めて理解してもらうよ
う努力し社会福祉志望者を掘り起したいと考える。さらに平成 28（2016）年度入試より「経済行政コース」を新設し幅広く受験生の獲得をするよう展開している。併せて教育内容を一層充実させること、初年次教育の充実を図ること、
そしてその結果の広報を十分に行うことが必要である。
大学院文学研究科においては、文学部の卒業生、他大学を卒業して本学の別科(仏教専修)を修了したもので進学を希望するものに本研究科の入学を勧めている。真宗大谷派の関係大学、中部地区の大学などへも募集案内を送っている。また、本学同窓会、真宗大谷派の出版物等に広告を出し、募集に努め受け入れ学生の確保を行う。
大学院人間福祉研究科人間福祉専攻においては、定員充足に向けて現任者の専門職団体および関係機関等への積極的な広報活動を展開するとともに、ＯＢ・ＯＧとの連携を進めている。あわせて、認定社会福祉士認証･認定機構による認定社会福祉士の研修実施団体の認証を得て、平成
26（2014）年度から認定社会福祉士の研修を開始している。社会福祉士等現任者のリカレント教
育を含めた院生の受入を拡充していく取り組みの一環である。
2—2 教育課程及び教授方法≪2—2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2—2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教育方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜大学全体＞
本学は、教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示している。また、教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程を編成している。
本学は、親鸞聖人の「同朋」（どうぼう）精神と聖徳太子の「和敬」（わきょう）の精神を存立の意義として仰ぎ、この精神にのっとり学術を真剣に活かすことのできる人間形成を主眼としている。それは「絶対平等の人格としての真の自己に覚醒すること」であり、この意味において学問する主体の姿勢が常に問われている。
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同朋大学

つまり、学生がそれぞれの分野で真摯に学び、専門的知識を身につけ、種々の資格を取得することは当然であるが、学ぶということは単に知識を身につけるだけではないはずである。学ぶとは何か、それは自分とは何か、自分にとって人生とは何かを考えることであり、自らを学ぶことである、との認識を学生・教職員が共有することから出発するのが、本学の方針である。
「学則」第 1 条には、「教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神、ことに同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、あわせて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成することを目的とする」と本学の目的・使命を示し、さらに学部学科ごとに目的・使命を示している。
「大学院学則」第 1 条には、「仏教精神、ことに同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化及び人間福祉を教授研究し、その深奥を極めて、学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」と大学院の目的・使命を示し、さらに研究科ごとに目的・使命を示している。
さらに、学部学科、研究科ごとに、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシーを定め、入学者の受け入れから、教育課程の編成、学位授与に至るまで、明確な方針を示している。
教育課程の編成及び実施方針は、カリキュラムポリシーとして大学のホームページ及び『学生生活』に掲載して周知している。
さらに、『学生生活』において、履修要項を掲載し、学部学科、研究科ごとに、履修の意義、
カリキュラムの解説、専攻・コースごとの学びのヴィジョン、教育科目の説明、各種課程の説明を掲載して、学生に周知している。
平成 28（2016）年 3 月に、学士課程として身につけさせるべき知識・技術をディプロマポリシ
ーに明確にし、それを実現するためにカリキュラムポリシーを改定した。さらに入学生に求める知識・技能と、それぞれの入試ではどのような側面を見るのかを明確にするためにアドミッショ
ンポリシーを改定した。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜大学課程＞
本学の学びの特徴は次の 4 点にある。
第 1 に、徹底した少人数教育を教育・指導の根本にすえ、一人ひとりの学生にあったきめ細やかな指導をする。
第 2 に、少人数教育の利点を活かして、1 年次よりゼミ形式の授業を行い、ノートの取り方やレポートの書き方、図書館の利用法など学習面での基本的姿勢や主体的に学ぶ姿勢を身につける。
第 3 に、自分の学びたい分野を 1 年次から学べる教育課程により、早くから専門分野の学びに触れる。専門分野の知識と技能を 4 年間かけてしっかり身につけるようにする。
第 4 に、知識や理論を学ぶのに加えて、実習・演習・学外研修を重視した教育課程で実践力を養う。実習を重視したリアルな教育により、豊かな応用力を身につけることができる。
平成 28（2016）年度は、学士課程及び大学院課程の全授業科目について「シラバス」を作成し、『講義計画』として全学生に CD を配布するとともに、さらに全授業科目をインターネット上で公開している。
18

同朋大学

シラバスでは、教育科目ごとに、授業のテーマ、到達目標、授業概要、授業計画（講義・演習
15 回の計画）、準備学習・事後学習の内容、成績評価方法・基準、テキスト、参考文献、履修上の注意の各項目を設け、学生に知らせている。各学科長にシラバス内容のチェックを求めており、水準の維持に努めている。
学士課程の教育課程は、学科・専攻にかかわらず建学の精神、学びのスキル、批判的思考や社会人としての基礎を養う「教養共通科目」と、各学科・専攻にかかる専門知識・技能を学び専門性を深める「学科専攻科目」から編成している。年度初めの履修ガイダンスにおいて、教養共通
科目は 1 年次・2 年次に重点的に履修するよう履修指導している。学科専攻科目は、1 年次から 4年次まで導入的・原理的な科目から発展的・総括的なものまで、各学科・各専攻別に編成し、履
修セメスターを指定して段階的に専門性を深めることができるように設定している。
「教養共通科目」は、図表 2-2-1 に示すとおり、「宗教」「外国語」「キャリア教育」「教養」「総合」「名古屋・中村学」「スポーツ」「情報」「国際」「ボランティア」「インターンシッ
プ」「傾聴」という区分を設け、幅広い授業科目から編成している。
図表 2-2-1◆「人間力」を養う 12 の教養共通科目
1.宗教

建学の精神と同朋大学の理念を学ぶ科目

宗教と人間（釈迦と現代）、
宗教と人間（親鸞と現代）

2.外国語

一定の外国語能力を養う
ための科目

英語 1～6、日本語 1～6、フランス語 1・2、
ドイツ語 1・2、中国語 1・2、ハングル 1・2

3.キャリア教育

就職に必要となる能力を養う
ための科目

キャリア開発の基礎、キャリア開発の展開、キャリア開発の実践

社会人となるための基礎学力を養う科目

哲学、倫理学、宗教史、宗教学、死生学、哲学史(東洋)、
哲学史(西洋)、日本史、外国史(東洋)、外国史(西洋)、
政治学、国際政治学、経済学概論、経済学各論、
法学Ⅰ・Ⅱ、日本国憲法、社会学、心理学、教育心理学、
発達教育学、地理学、地誌学、環境学概説、自然地理学、
文化人類学

日本文化への関心を養う
ための科目

文化総合Ⅰ・Ⅱ

6.名古屋・中村

本学の地理的な成り立ちを学ぶ科目

名古屋・中村学講座Ⅰ（歴史文化）、
名古屋・中村学講座Ⅱ（現代社会）

7.スポーツ

心身ともに健全であるための科目

スポーツ健康科学、スポーツ実技 1～4

8.情報

現代社会で必要な情報処理能力を養うための科目

情報社会、情報処理グローバルな視野を養う
ための科目

海外語学研修、海外文化研修

1.ボランティア

社会貢献の精神を養うための科目

ボランティア論、ボランティア史、ボランティア活動

11.インターンシップ

実際の仕事現場を体験する科目

インターンシップⅠ～Ⅳ

12.傾聴

集中して真剣に聞く姿勢を養うための科目

傾聴活動論、傾聴実習指導、傾聴実践実習

4.教養

5.総合

9.国際

同朋大学の授業は「講義」
「演習」
「実技」
「実習」の四形態に分類している。外国語においては
1 クラスの人数がおおむね 40 名以下になるように制限している。
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同朋大学

ハード面での工夫として、学び合いシステムを導入し、インターネットを使った双方向授業を進めている。MM 教室に、パソコン 40 台を配置し、パソコンを使った授業展開も行っている。各教室には、ビデオ再生装置、モニターテレビ、パソコンプロジェクター、OHP、スクリーンなどの視聴覚機器を設置し、視覚や聴覚に訴える授業内容ができるようなサポート体制をとっている。
聴覚障害学生に対するノートテイク・パソコンテイクの体制も充実させている。テイカーは、学生の有償ボランティアであり、テイカーとなるための事前学習などの教育体制も整えている。
このことからも、授業内容・方法等に工夫をしている。
教授方法の改善については、「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づきファ
カルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という）を設置し、組織的に取り組もうとしている。FD 委員会は、学校法人同朋学園の建学の理念及び同朋大学の教育理念・教育目標に基づき、教育力向上のための教育方法や研究及び授業改善に資することを目的としている。委員は、委員長（学長が兼務）、学部長、学務部長、委員長が指名する教職員 4 名、事務部長である。FD 委員会は、①ファカルティ・ディベロップメント推進のための企画及び実施に関すること、②ファカルティ・ディベロップメントに関する報告、③その他、委員長の諮問する事項を審議し、学務課が事務を担当している。
平成 27（2015）年度は、4 回の活動を行い、第 1 回は、5 月 14 日には現状分析と今後の委員会
活動の検討を行った。
第 2 回は、7 月 21 日に FD 研修会の企画を具体的に検討した。
第 3 回は、同朋大学 FD 委員会と同朋大学教職課程 FD 委員会と共催の形で、教職員対象の研修会を平成 27（2015）年 9 月 16 日（水）に開催した。テーマは「ディープ・アクティブラーニン
グの考え方と方法－大学授業を深化させるために－」であり、講師は松下佳代氏（京都大学高等教育研究開発推進センター教授）であった。
近年、大学の授業のあり方が問い直されている。一方的に講義をする形態から、双方向型の授業を行い、学生に主体的に学ばせるアクティブラーニングへと方向転換することが求められていると言えよう。本学でもこの考え方に基づき、教授方法の改善を進めるための取り組みを推進している。
第 4 回は、平成 27（2015）年 10 月 14 日に行い、研修会の振り返りと授業評価アンケート結果（概数）報告を受けて、今後のアンケートと授業改善の方向性について検討した。
また、履修規程においては、履修単位基準として履修登録できる単位数の上限を定めている。
当該年度 1 年間に登録できる単位は、50 単位以内とし、半期それぞれ 25 単位以内としている。
ただし、①履修規程第 2 条に定める卒業に必要な必修科目を履修する場合、②教職課程・保育士
課程・真宗大谷派教師課程・精神保健福祉士課程・学芸員課程・社会教育主事の卒業単位と共用
しない科目を履修する場合、③編入生で資格課程を履修する場合、④履修規程第 4 条第 2 項の資格課程併修に伴う科目を履修する場合、⑤実習指導・実習科目を履修する場合、⑥論文指導・卒業論文または卒業課題を履修する場合、のいずれかに該当する場合には、年間 60 単位半期 30 単位まで履修することができる。
また、シラバス（講義計画）の中に、準備学習・事後学習の内容という項目を設定し、学生が授業時間中だけでなく、授業時間外も意識的に学習することを担当教員が指導している。
これらのことからも、履修登録単位数の上限の適切な設定や準備学習・事後学習の指導など、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
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次に本学の建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、本学に設置されている、文学部（仏教学科・人文学科）と社会福祉学部（社会福祉学科社会福祉専攻・社会福祉学科子ども学専攻）、それに大学院文学研究科仏教文化専攻（博士前期・博士後期）と人間福祉研究科人間福祉専攻（修士課程）のそれぞれが、いかに教育目的・目標を設定し、その達成のための編成方針を立てているか、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行っているかを個別に述べる。
＜文学部仏教学科＞
同朋大学の授業は「講義」「講読演習」「演習」「実習」の四形態がとられている。いまその四つの各々に関して、仏教学科の具体的な授業実施形態を概観してみたい。
まず講義科目について言えば、入学初年次に「真宗学概論」「仏教学概論」「教化学概論」の三つが必修科目となっている。これは2年次に真宗学専攻と仏教文化専攻のいずれに進むにしても必要な双方の基礎知識と、本学仏教学科が特に重視する「教化学」とは何かを身につけるための必修化である。学生はこれらをいずれも履修することで各専攻の特性を熟知し、1年次の末に各自の希望で専攻を選択し、それぞれに応じた、より高度な内容の講義に進むことになる。
講読演習は、経典や論・釈など、歴史と伝統をもつテキストの学習であり、仏教学科の学びの根底をなす重要な科目群であるが、テキスト読解のためには、まず基礎的な語学力が必要である。したがって入学初年次から直ちにはこれを履修させず、まず選択必修科目として、アジア諸地域の古典言語を学ぶ基礎学（「仏教漢文基礎学」「漢文基礎学」「古文書基礎学」「サンスクリット語基礎学」「パーリ語基礎学」）を設定している。ここから各自の学びたい分野（真宗学・日本仏教・中国仏教・インド仏教など）に応じて選択履修し、一定の語学力、資料の読解力を蓄えた上で、2年次以降に講読演習の授業を履修して、本格的なテキスト読解に取り組む、という体制がとられている。
演習科目も同様の段階的な履修プログラムとなっている。1、2年次の「基礎演習」は初期の学問的導入を目的としており、また基礎演習の担当教員が同時に所属学生のアドバイザー（「同朋大学アドバイザリー制度に関する内規」による）も兼ねて、学習のみならず学生生活全般の相談相手となることで、基礎演習の教室を高校時代のホームルームの延長的な場として活用できるよう配慮されている。3、4年次に進むと、担当教員はより専門的な学習の責任者として、ゼミの指導に加えて、学生の卒業論文作成の指導も行う。卒業論文は仏教学科の必修科目であり、その作成と口頭試問を通して、情報の収集力、分析力、思考力、プレゼンテーション能力を養うことを目的としている。
さらに、本学仏教学科の特色として、実習の中に「教化学実習」という授業科目を設置している。
これは、3年次と4年次の2回、東別院を会場に一泊研修という形で行っており、本学の理念を体得
しようとする目的に即したものである。また、学科が主となって史跡踏査を企画したり、ゼミ単位でのフィールドワークを設定したりして、学外で実際の歴史文化遺産などにふれる機会を積極的に設けている。
本学科の取得できる資格としては、真宗大谷派教師資格、中学校教諭1種免許状「宗教」、高等学校教諭1種免許状「宗教」、学芸員、社会教育主事（任用資格）などを取得することができる。また、傾聴士、グローバルソーシャルプラクティショナーといった本学の特徴を活かした独自の認定資格もあり、前出の資格と併せ持つことで、社会的実践力の高さを保証する資格取得体系となっている。

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＜文学部人文学科＞
文学部人文学科は、履修モデルとして、日本文学専攻、外国文学専攻、歴史文化専攻、そして映像文化専攻の 4 専攻が設けられている。その理由は、選択の幅を広げて、学生の学習の多様さに対応するためである。4 専攻に共通する教育システムは、1、2 年次に「基礎演習」で、それぞれの専攻の基礎的な分野を学び、そして 3、4 年次の「人文学演習」では、大学で学習した分野に専門的に取り組み、「卒業論文」や「卒業課題」として大学教育の成果を提出することとなる。
日本文学専攻では、古代から現代に及ぶ様々の文学作品を分析しながら、社会的・歴史的背景を考える。また、日本語の歴史も重視して、ことばと文学との関係を研究することを目的としている。そのような学力を養成するために、「基礎演習」ばかりではなく、「日本文学概論」や「国語学概論」などの基礎的な授業科目があり、また「日本文学史」では、日本文学の歴史的な流れを理解して、文学作品が作り出された歴史的意義を考察する。そして、本専攻では、中学校教諭「国語」「社会」や高等学校教諭「国語」「地理歴史」の教育職員免許状、学芸員（資格）、社会教育主事（任用資格）などを取得することができる。
外国文学専攻では、西洋文学や中国文学などを学ぶことができ、「外国文学概論」、「中国文学概論」、そして「言語学概論」を履修することにより、言語学の学習を通じて、西洋やアジアの文学を包括的な視点から把握することが可能となる。
歴史文化専攻では、日本、アジア、ヨーロッパなどの歴史的現象を政治、社会、文化などの多角的な視点から研究する。1、2 年次の「基礎演習」で、歴史や文化を考える力を養い、「歴史文化概論」や、「外国史」などを履修することにより、知識や思考力を深めていくことが重要である。
また、本専攻では、中学校教諭「社会」や高等学校教諭「地理歴史」の教育職員免許状、学芸員（資格）、社会教育主事（任用資格）などを取得することができる。
映像文化専攻は、映像製作者になるための基本的な能力を養成する専攻である。映像制作の現場では、プロデューサー、シナリオ作家、カメラマン、照明などの人々が働いている。本学では、そうした仕事の基本を習得して、社会で活躍することができる人材を育成するカリキュラムが設けられている。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
社会福祉専攻は、目指す資格・免許に応じた「社会福祉コース」(社会福祉士)、「精神保健福祉コース」(精神保健福祉士)、「介護福祉コース」(介護福祉士)、「福祉教育コース」(中学校教諭一種免許「社会」、高等学校教諭一種免許「公民」または「福祉」、特別支援学校教諭一種免許)、「心理学コース」(認定心理士)、「経済行政コース」の 6 つを「主コース」とし、「国際・社会貢献コース」(グローバルソーシャルワーカー)をはじめ 5 つの「副コース」を設定し、主コ
ース・副コースの組み合わせによる併修をできる限り認めることとしている。
各コースに共通する教育システムとして、1 年次に本学の理念に沿った「生活と福祉」「人間の尊厳と自立」の必修専門基礎科目を設定し、人間理解や社会福祉を広く捉えることができるようにしている。さらに、少人数のゼミナール形式で「社会福祉基礎演習」を開講し、年に 2 回の学外研修を設け社会福祉の現場を体験することと合わせて、一人ひとりの関心を育てながら基本的な知識と学習方法を理解できるようにしている。
ほとんどのコースは 2 年次以降、専門科目を配置し、1 年次に基礎的な学習を積み重ねた学生がそれぞれの専門分野を目指すことができるようなカリキュラム構成としている。その一方で課
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程履修のための学内選考等を行い、演習科目を段階履修とするなど、学生が自分の将来を見つめながら真剣に学ぶことができるよう、その動機づけを高める工夫を行っている。
社会福祉の資格取得に欠かせない現場における実習は、各コースとも主に 3 年次、4 年次に実施している。そのために 2 年次から実習指導等を開始し、少人数のクラスで担当教員が個々の学生に合った指導を心がけている。
子ども学専攻では、幼稚園教諭１種免許状と保育士資格もしくは、履修方法により社会福祉士
国家試験受験資格と保育士資格を目指すことができる。さらに、公益社団法人大谷保育協会が認定する保育心理士 2 種資格取得も可能である。学生自身が意欲的に学ぶことで、福祉レクレーションワーカー受験資格単位修得、障害者スポーツ指導者初級スポーツ指導員資格修得も可能である。保育者となるには、現場実践の単位修得も必要であり、実習事前事後の授業では、卒業後、保育現場で即戦力となる人材育成に対応している。
そのために、少人数のグループ編成を行い個別に丁寧に関わり、各学生に適した対応を組織的に行っている。授業教科においても、専門知識の向上をめざし、保育内容領域の充実を図り、現場に役立つ内容をさまざまな角度から提供している。その 1 つに、子ども学演習科目内に位置づけられている学内型子育て支援事業「キッズカレッジ」がある。学生が学内において、地域の子どもたちに直接触れ、乳児保育を学べる環境がある。
また、両専攻ともに学生へのアドバイザリー制度を活用し、オフィスアワーを設けて、学生の学業・対人関係・進路・精神的な問題解決に向け、傾聴・受容を中心に行うことで安心感をもた
らし、学生が学業に専念できるための支援を丁寧に行っている。各教員の資質向上に対しても、社会福祉課程会議、子ども学専攻会議等、教員間での話し合いの時間を十分設け、教員の自己意識を高め、授業内容の充実に努めている。
＜大学院文学研究科仏教文化専攻＞
博士前期・後期課程
博士前期課程の教育課程は、
仏教文化領域と文学領域から編成し、仏教精神を根底におきつつ、両領域ともに真宗学を中心とした仏教文化に収斂する教育内容となっている。
カリキュラムは仏教文化分野と文学分野が履修できるように開講されている。それぞれの分野
で専攻科目として仏教文化と文学分野でそれぞれのゼミ(特殊研究・演習)を開講し、選択必修とし、そこで合わせて修士論文の指導をしている。関連科目として仏教文化分野は真宗学を中心とした精神・物質両面の仏教文化関係の科目を、文学は仏教文学を中心に文学関係の科目を開講している。合わせて「仏教カウンセリング」「仏教社会福祉研究」「実践真宗学」「仏教教育学研究」など実践的な科目も開講している。
履修モデルとして、真宗学コース、文学コース、ビハーラコース、仏教文化コースなどが学生のニーズに合わせて組めるようにカリキュラムを工夫している。
なお、本研究科には仏教文化分野で「宗教」の高校教員専修免許状、文学分野で「国語」の高校教員専修免許状のとれる教職課程をおいており、前期課程修了で免許状は取得出来る。
博士後期課程の教育課程の編成は、前期課程におけるものをさらに高度化し、専門性と継続性を考慮しつつ、近年の研究の方向性や社会的要請、また、進学事情などを勘案し、絞り込んだ内
容にしている。仏教文化分野は真宗学を中心とした仏教文化分野のゼミ(特殊演習)、文学分野のゼミ(特殊演習)をそれぞれ開講し、関連する特殊研究科目、文献研究科目を開講している。両分
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野から仏教文化に収斂させ、仏教文化特殊研究を中心科目と位置づけることにより、仏教文化専攻としての教育目標を達成するように編成している。
また、文学部における TA（ティーチング・アシスタント）や、大学附属の研究機関である仏教文化研究所の特別研究員に採用するなどして研究教育の場を与え、研究教育者としての指導をしている。
博士論文を書くに当たっては、指導教員全員で、学内で十分な研究指導を行い、学外の学会で発表させ、3 本以上査読済み論文を学術研究雑誌に掲載発表していることを基礎資格としている。
そして、このような指導を十分果たすために、学外の学会で発表するに当たっては、旅費補助をし、それを奨励している。
さらに、本研究科では、文学研究科紀要『閲蔵』(Ａ5 判平均 160 ページ・現在第 11 号刊行)を
年 1 回、刊行し、院生にも研究発表の場を与えるとともに、合わせて修士論文、博士論文の概要を載せ、広く社会に公表している。さらに、『博士学位論文 ―内容の要旨及び審査結果の要旨―』をそれぞれ年 1 回発行し、各大学院や各研究機関に配布しているが、平成 25（2013）年度からは、
インターネットの利用によりホームページで広く公開している。
＜大学院人間福祉研究科人間福祉専攻＞
人間福祉研究科人間福祉専攻においては、「同朋和敬」(共なるいのちを生きる)という建学の精神を礎に、社会福祉学部の教育成果を基盤としつつ、時代の要請に応えるため、心理学･思想･哲学を包摂し、人間をトータルにとらえた社会福祉学の教育･研究をめざしている。そこで、今日的な福祉課題への対応を可能とし、ソーシャルワークを総合的に展開していく学際的な視点を持った高度な専門職業人の養成を主眼としている。
教育課程は、研究基礎科目、研究発展科目、研究指導(特殊演習)の 3 区分で構成している。
研究基礎科目は、人間福祉研究の基礎となる科目で「人間福祉研究(必修)」と「社会福祉政策論研究」「福祉研究法」「社会福祉方法論研究(1 科目以上選択必修)」の授業科目を設け、2 科目以上を修得することにしている。
研究発展科目は、社会福祉政策と実践研究、人間福祉･発展研究、保育学研究の 3 科目群に分類し、それぞれ 6～7 の授業科目を設け、各科目群よりそれぞれ 1 科目
以上選択し合計 14 単位以上を修得することにしている。研究基礎科目および研究発展科目について、開設当初より科目数を増設していることは、生活問題が多様化・拡大化・複合化する現状への対応や、現代社会の構造･政策にかかわる深い理解と洞察力が要請されていることに応えるものである。
＜大学院人間福祉研究科臨床心理学専攻＞
大学院人間福祉研究科臨床心理学専攻では、「同朋和敬」（共なるいのちを生きる）という建学の精神を礎に、社会福祉学部の教育研究成果を基盤としつつ、時代の要請に応えるための人材、
また現代社会におけるウエル・ビーイングの向上を目指し、人間福祉および心理への深い洞察力を備えた専門的実践を担いうる人材、さらに心理臨床、社会福祉および医療、教育など社会の各分野の課題に応え、社会貢献できる高度な臨床心理専門職の養成にあたるために研究基礎科目、研究発展科目、研究専門科目、研究指導の 4 つの科目分野からなる教育課程を編成する。
また、臨床心理学専攻は、高度な臨床心理専門職養成の証として、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士受験資格に必要な科目を配置している。それは、研究専門科目に臨
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床心理士受験資格取得要件となる必修科目と選択科目（A～E 群）を配置している。臨床心理学専
攻における修了要件は、研究基礎科目 2 科目 4 単位、研究発展科目 2 単位以上、また研究専門科
目については必修科目 8 科目 16 単位及び A 群から E 群の各群から 1 科目 2 単位以上を基に、計 5
科目 10 単位以上修得し、並びに研究指導 2 科目 4 単位、合計 36 単位以上修得して、学位論文を提出し、合格しなければならない。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程
現実の諸現象について、「なぜ」「どのように」と問いかけその本質を探究するための批判的思考力、また他者との関係を築くための関係形成力、課題への取り組みを実際に展開していくための実践力、自分と他者の生命を尊重する倫理的態度等の基盤的能力を学生が獲得することが同朋
大学の教育には求められている。具体的には、教職員一人一人が自分の課題を見つけ、支援するための計画を立て、実行し、評価し、共有し、見直すというサイクルを実行する必要がある。そのためには、教育目的と教育課程編成方針の関係について絶えず検討し、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発をさらに推進する。
教養共通科目の開講クラス数が少なく、また資格取得を希望する学生では教養共通科目の履修が専門科目より優先順位が低くなるなどの現状があるため、教養共通科目の科目について検討し、
平成 26（2014）年度から、専門科目の一部を教養共通科目に変更した。
授業評価アンケートの実施方法と活用については、15 回の授業実施終了時ではなく、例えば、
第 3 回から第 5 回といった前半部分で実施し、その結果を迅速に教員に返し、対応できる部分についてすばやく改善を図れるようにするなど、そのあり方について現在、検討中である。
大学院＜文学研究科＞
講義科目が 4 単位(通年)となっているので、学部に合わせ、2 単位にしてセメスター制に変更
するとともに、カリキュラムの幅をさらに広げたい。また、フィールドワークや実習科目を増やし、より実践的研究を重視したい。
＜人間福祉研究科＞
人間福祉専攻では、認定社会福祉士認証･認定機構による認定社会福祉士の研修実施団体の認証を得て、2013（平成 25）年度から認定社会福祉士の研修を開始することになった。「社会福祉方法論研究」「介護福祉研究」「医療福祉研究」「地域子育て支援研究」「児童福祉臨床研究」(以上5 科目は大学院人間福祉研究科設置科目)、「医療ソーシャルワーク」(社会福祉学部設置科目)の 6
科目を認定社会福祉士の認証科目として認証を得たことにより、院生受入の拡充に連動するとともに、福祉課題へのスペシフィックへの対応やエビデンスに基づいた高度な実践力の養成に応えていこうとするものである。
臨床心理学専攻では、心理臨床、社会福祉および医療、教育など社会の各分野の課題に応え、社会貢献できる高度な臨床心理専門職である臨床心理士を養成するための教育方法、履修指導、研究指導を展開している。今後は、平成 29 年 10 月に実施される公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施する認定試験の合格率 100％を目指し、社会の要請に応えるために高度な専門
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同朋大学

性を備えた臨床心理士を輩出していこうとするものである。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（1）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに、TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実＜大学全体＞
各年度の始期において、学年別に、研究科・学部・学科別に、学務課職員及び各研究科・各学科教員による履修ガイダンスを行っている。他にも、教科書販売、学生生活、学納金や奨学金、
キャリア支援、学生相談、健康管理に関するガイダンスをきめ細かく行っている。特に、履修については、学務課職員と教員が協力して、履修ガイダンスと履修相談をきめ細かく行っており、学生の履修をサポートしている。また、履修登録は学内コンピュータ管理システム（AS）で管理し、履修ミスの可能性があれば「履修エラー」として出力し、学生に示し、教職員が相談に乗るようにしており、教職員協働による学習及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度については、専任教員が各自の研究室の扉に週 2 回のオフィスアワーの時間帯を掲示している。これは、この専任教員が研究室に在室し、学生が気軽に学修、進路、学生生活等について面談ができるようにするためのものであり、全学的に実施している。
アシスタント制度については、教員の教育活動を支援するために実施している。本学では、「同朋大学アシスタント制度規程」を制定し、教育研究の質的向上ならびに大学院生の学習研究能力の向上に資するために、教育補助、研究補助の各業務に大学院生を登用するアシスタント制度を設けている。アシスタントは、その業務によって、ティーチング・アシスタント（以下「TA」と呼ぶ）、リサーチ・アシスタント（以下「RA」と呼ぶ）に区分する。
このうち、TA は本学の教育活動を補助し、担当教員の指導のもとに①講義、演習、実習の補
助②その他必要と認められる補助業務等の教育補助業務に従事するものである。TA 採用の授業科
目や教育活動の選考、及び TA の選考は、①学科に関係する授業科目や教育活動については、学科長が学務部長に申し出て教務委員会で選考し、TA の人選は研究科委員会が行い、運営会議で決定
する、②その他の科目や教育活動については、教務委員会で選考し、TA の人選は研究科委員会が行い、運営会議で決定する。また、TA に採用できるのは、大学院生及び相当の研究生としている。
平成 24（2012）年度の採用は、文学研究科博士後期課程の院生１名、平成 25（2013）年度は、文学研究科博士後期課程研究生１名を TA として採用し、仏教学科の専門科目「教科学実習Ⅱ」の授業補助業務に従事させた。平成 26（2014）年度の TA の採用は、文学研究科博士後期課程の院生 1
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同朋大学

名と研究生１名、人間福祉研究科修士課程の院生 1 名を採用した。平成 27（2015）年度の TA の採用は、文学研究科博士後期課程の院生 1 名、博士前期課程の院生 1 名、人間福祉研究科修士課
程の院生 1 名を採用した。平成 28（2016）年度は、文学研究科博士後期課程の院生 1 名、人間福祉研究科修士課程の院生 1 名を採用した。
中途退学者、停学者及び留年者への対応については、学務課職員とアドバイザー教員が中心となって行っている。学生が学業の継続が困難になる背景は、学費が用意できないなどの経済的な問題、心身の病気などの問題、授業についていけない、進路変更、家庭内の問題、人間関係の問題、など多様である。把握するきっかけは、教員による把握のほか、学務課窓口、健康管理室、
学生相談室への相談、学納金の未払いについて庶務課が把握など、いくつかの類型がある。
平成 25（2013）年度より、退学者を減らす取り組みの一環として、アドバイザー教員による 1
年次生全員に対する面談を実施している。さらに、2 年次以上の学生についても前期後期 1 回ず
つ、カードリーダー（学生証を利用して授業の出欠席を管理するシステム）に基づく出席率が30％以下だった学生をピックアップし、アドバイザー教員が調査し、学務課に結果を報告し、授業への欠席が目立つ学生についてアドバイザー教員と学務課職員が連携し、学生本人または保護者へ電話による働きかけを行い対応している。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みや学修及び授業支援の体
制改善については、学生からの、履修や授業についての要望・苦情・相談があった場合、学務課に「相談票」を備え付け、学生に記載してもらう体制をとっている。相談票への対応は、学務課長または学務部長が管理し、必要に応じて学科長・学部長・研究科長・学長につないで対応している。また、アカデミック・ハラスメント等ハラスメントについては、「同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」により、苦情相談を受け付け、調査・調停等の対応をとる体制を構築しており、適切に整備・運用している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
文学部、社会福祉学部、大学院では、学生の履修の基礎となる履修指導は、各学科・各研究科
教員による支援体制と学務課等のきめ細かな指導により登録ミスがないように努め、ミスがある
場合は個別指導も行い、効果を上げているので、この取り組みを継続する。
中途退学者等の改善のために、入学前支援プログラムやオフィスアワー、アドバイザリー制度の活用により、退学の前兆が見られる学生を早めにケアしていく。また、メンタルな問題を抱えた学生が増加していることについての対応は、アドバイザーや各事務窓口で早期に発見し、今まで以上に学生相談室との連携も図りながらサポートに力を入れていく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
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同朋大学

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

学士課程単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則、履修規程等の諸規程を定め、厳正に運用している。
単位認定について「同朋大学履修規程」第 4 章“授業科目の履修成績及び評価”において、次のように定めている。
第 11 条

授業科目の成績は、学期末試験等の成績結果、若しくはそれに平常成績を考慮して定める。

2

試験に関する事項は、別に定める「同朋大学試験規程」によるものとする。

と規定している。
さらに「同朋大学試験規程」においては、「同朋大学学則」第21条・第27条・第28条・第29条に用いられる「試験」について、学期末試験・追試験及び再試験の種別と筆記試験・口述試験・実技試験・レポート試験の方法を分ける。学期末試験は原則として前期・後期各講義終了時に行う試験のことであり、追試験は、疾病等やむを得ない事由によって学期末試験が受験できなかった
場合に後日行われる試験である。再試験は、学期末試験又は追試験の成績結果、若しくはそれに
平常の成績を加味した成績結果が不合格（失格科目を除く）となった授業科目について行われる試験であるが、再試験は、4年次生で、当該年度に履修した授業科目（実技・実習科目を除く）で、一定の基準を満たしている場合、さらに、2年次生で、当該年度に履修した卒業に係わる必修科目（資格科目の必修、資格専用科目、実技・実習科目を除く）で、一定の基準を満たしている場合にのみ実施される。
成績評価は、図表2-4-1の基準によって表わし、60点以上を合格とする。
図表2-4-1
評

価

評 価

判

定

100点〜90点

S

合格

89点〜80点

A

合格

79点〜70点

B

合格

69点〜60点

C

合格

59点〜0点

D

不合格

失格

F

不合格

認定科目

N

認定（合格）

図表中、失格のFは、①試験未受験②欠席過多（授業実施回数の3分の1を超えて欠席した場合）③試験不正行為による失格の場合をいう。
平成27（2015）年度、同朋大学試験規程におけるレポート試験、ならびに同朋大学卒業論文規程での不正行為に対する取り扱いを明確にし改定した。
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同朋大学

認定科目とは、学生が、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について、学部教授
会が教育上有益と認めるときに認定される授業科目であり、60単位を上限とする。
この認定科目は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学した場合、又は外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合を第一義として想定するが、学生が、本学以外の短期大学又は高等専門学校の専攻科において学修したもの、その他文部科学大臣が別に定める学修について、教授会が教育上有益と認めるもの、さらに学生が本学に入学する以前に、大学又は短期大学において履修した授業科目について、教授会が教育上有益と認める
ものも、その範囲内に含めることができる（「学則」第23条）。
進級については、「学則」第 30 条に「各年次に進級の基準を設け、これに達しない者は、進級を認めない」とし、進級基準を「履修規程」第 18 条及び「進級判定に関する内規」に定めている。
つまり、当該年度内の休学期間が 6 か月を超える場合は、上級年次への進級は認めないこととしている。さらに、2 年次において、30 単位以上の単位修得がない場合は、3 年次への進級を認めないこととし、連合教授会で進級判定を行っている。
卒業については、「同朋大学学則」に定める「文学部単位表」「社会福祉学部単位表」にもとづき、124 単位以上修得しなければならない（「学則」第 16 条）。4 年以上在学し、所定の単位を修得した者は、連合教授会における卒業判定を経て、学長が卒業を認定する。学長は、卒業を認定されたものに対して卒業証書・学位記を授与する（学則第 31 条）。卒業者の学位は、文学部
においては、学士（文学）、社会福祉学部においては学士（社会福祉学）である（「学則」第 32条）。
卒業認定の時期については、「履修規程」第 20 条に基づき、原則として学年末に行っているが、所定の在学年数以上在学し前期末までに卒業要件を満たす場合には、9 月末に行うことができる。
さらに、卒業要件を満たすものの、各種課程の履修又は就職活動のため勉学の継続を希望する者に対して、「卒業延期制度に関する規程」を定め、対応する仕組みを用意している。
＜大学院文学研究科＞
博士前期・後期課程
大学院の単位認定は、「同朋大学大学院履修規程」に基づいて、なされており、単位認定は連合研究科委員会の議を経て行われている。
学位については、「同朋大学大学院学位規程」ならびに、「同朋大学大学院学位論文審査並びに最終試験に関する規程」に基づいてなされている。
前期課程修了者の修士論文の審査は、主査・副査の合計 3 名の教員による口頭試問で審査する。
それぞれが審査概要を書き、評価を出して連合研究科委員会に諮る。
後期課程の博士論文の審査は、主査・副査の合計 4 名による口頭試問を経てなされている。副
査のうち 1 名は学外者、他の 1 名は関連分野の教員とし、いずれも博士の学位保持者または、それに相当する者があたっている。
後期課程の修了判定は、必要単位の取得、最終試験の合格、博士論文の合格、学会発表に対する学会での研究者としての評価を鑑みて、連合研究科委員会の議を経てなされ、学位は学長から授与される。
以上の審査は、きわめて厳格であり、公開性も高く、学位の水準は保証されている。
修士論文・博士論文の審査概要、並びに論文の概要は、研究科の学術雑誌『閲蔵』に掲載し関
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同朋大学

連大学に送付をしている。また、文部科学省に所定の手続きで報告し、論文を国会図書館と本学図書館に送り保存している。
博士論文要旨の公表は、博士の学位を授与した日から３ヶ月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用によりホームページで広く公開している。また、博士の学位を授与された日から１年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとしている。ただし、当該博士の学位を授与される以前に、すでに公表したものについてはこの限りでない。博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができ、この場合においては、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとし、公表はインターネ
ットの利用によりホームページで行うことにしている。
＜大学院人間福祉研究科＞
修士課程＜人間福祉専攻・臨床心理学専攻＞
大学院の修了判定の客観性･厳格性においては、当該院生の主研究指導教員と副指導教員 2 名の審査を得る方法で質を保証している。
修了判定は連合研究科委員会で行い、「大学院学則」が定める単位数を習得し、かつ学位論文の最終審査に合格した場合に、学位が授与される。修了要件(総修得単位数、研究基礎科目および研究発展科目単位数(臨床心理学専攻は研究専門科目を含む)、特殊演習(臨床心理学専攻は心理学特殊演習)単位数、学位論文の最終審査に合格すること)を満たす場合に学位が授与される。学
位論文の審査は主および副指導教員の合計 3 名による口述試験で審査する。学位授与の審査は、研究科長が修了要件を満たしているか否かの確認を行い、それをもとに連合研究科委員会において審議を行う。その結果を受けて、学位取得者を学長に報告する。
また、学位取得を支援する仕組みとして、第 1 年次及び最終年次に人間福祉研究科担当教員全員の出席を得て中間発表制度を実施し、修士論文作成に向けての学修上の支援を行っている。
人間福祉研究科では、研究者養成のみならず、福祉現場・心理臨床の現場で働く現任者が多い
ことから、夜間開講(6 限：18 時 30 分～20 時※臨床心理学専攻は 7 限：20 時 10 分～21 時 40

分有り) を基本として、土曜日昼夜や夏期集中開講など社会人の学習条件に配慮した学びやすい
カリキュラムを設けている。修学年限(原則 2 年)についても、夜間に修学する院生の学習条件に配慮して、2 年から 4 年間の範囲内で修学年限を自ら設定できるようにしている。その場合、授業料の減免にも配慮している。さらに、大学院入学前に、科目等履修生で大学院授業科目を履修して単位取得した場合には、大学院入学後に取得済単位として認定している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程
学士課程では、単位認定、進級及び卒業認定等については基準を明確化し、厳正に適用する仕組みを構築している。その中で、学ぶ目的が明確でない、文章の読解力・表現力が不足することなどから、留年する学生がいる。そうした学生に対して積極的に対応する仕組みを構築することに取り組む。

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同朋大学

大学院
＜文学研究科博士前期・後期課程＞

全国的な傾向でもあるが、 近年、学生の文章表現力とリサーチ能力が落ちてきている。そのための特別な指導を行い、また、図書館ネットワークなどの利用方法を指導していきたい。
＜人間福祉研究科

修士課程＞

社会人学生が多くなっており、修士論文の作成が予定の期間に完成できずに修学年限が長期化するケースが出現している。結果、大学院生の経済的負担が増加しているとみられる。その負担軽減策として、修業年限後、特殊演習Ⅳ（臨床心理学専攻は心理学特殊演習Ⅱ）〔修士論文〕を残す場合は、授業料等の学納金を 5 分の 1 に軽減できるようになっている。さらにきめ細かな指導をしていきたい。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備キャリア支援の現状

学生の人生設計（キャリアデザイン）に対する意識を高め、卒業後の進路決定を円滑に進める
ことができるよう、キャリア支援センターが支援を行っている。センター長のもと、課長、課員3 人、計 5 名で業務を行っている。求人企業の開拓や採用情報交換、進路相談、就職指導まで学生の進路全般について就職を中心に学年に応じて支援している。
1 年次は、入学時より卒業を見据えた大学生活を送れるよう年度当初にキャリアガイダンスを行う。また、1 年次での必修科目である「キャリア開発の基礎」の授業の中でクレペリン検査を実施し、その結果から自分の性格や特性を知り、それをどう生かすかについてアドバイスする。
2 年次では、必修科目の「キャリア開発の展開」の授業の中で職業適性検査を実施し、卒業後の就職・進学の意識づけを行う。
3 年次では、就職活動開始にむけて、6 月に第 1 回進路セミナーを実施し、今後の活動スケジュ
ールと自己分析の方法を中心に指導する。10 月には第 2 回進路セミナーを実施し、就職活動のマニュアルである『就職の手引き』を配布して求人情報の収集や企業研究等具体的な就職活動の仕方を指導する。また、「進路登録票」提出をしてもらい、その「進路登録票」を基に第 1 回の個人面談を行い学生個々の取り組みについてアドバイスをする。
4 年次では、4 月に第 2 回の個人面談を行い、就職活動状況の確認をして、今後の活動についてアドバイスをする。個人面談については、これ以降随時行い就職が決定するまでサポートしていく。4 月～5 月には、学生が志望企業を選ぶために、積極採用する予定の一般企業・公務員（自衛隊・警察）・福祉系企業を招き、同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学の合同学内企業展を実施する。5 月には名古屋市教育委員会に来てもらい、教員採用試験の説明会を行う（同朋大学・名古屋音楽大学合同）。就職活動中の学生には、履歴書・エントリーシートの添削を行い、面接試
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同朋大学

験の対策として、新卒ハローワークから派遣されたジョブサポーターによる模擬面接を開催している。
以上のスケジュールで就職支援は実施されているが、スケジュール外の面談や相談は学年を問わず随時行っており、キャリア支援センターに配置してある求人情報ファイルやパソコンで企業・施設の求人検索は常時できるようになっている。就職関連書籍の貸し出しや、就職活動に必要な書類の発行や受付の手続きも行っている。
この他、キャリア支援センターでは学士課程教育を補うものとして、就職関連の模擬試験やエクステンション講座を各種開設している。年度当初に全学生に対して就職支援関連講座の案内を配布し、就職活動のためのスキルアップをはかるために受講を促している。
教育課程内のキャリア支援体制も充実させており、それを支える教職員体制も整備している。
教養共通科目のキャリア教育科目として、「キャリア開発の基礎」(1 単位)、「キャリア開発の展開」(1 単位)、「キャリア開発の実践」(1 単位)を設け、学生のキャリア開発を進めている。
また、「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ履修規程」を定め、インターンシップ科目の履修により、一般企業や地方自治体、各種団体等における職場体験を教育課程内での学びとして組み入れている。インターンシップ科目については、事務は学務課、インターンシップ先の認定について
は、教務委員会が担当している。
さらに、従来からある資格・免許課程のための実習も本学学生には重要な学びの機会である。
教職課程の教育実習は「教職課程部会」及び学務課が担当、学芸員課程の博物館実習は「学芸員課程部会」及び学務課が担当、保育士課程、社会福祉士国家試験受験資格課程、精神保健福祉士
国家試験受験資格課程、介護福祉士養成課程における各現場実習は、実習指導室及び実習担当代
表者会議が担当し、支援する教職員体制も整備している。大学で学ぶ理論と現場での就業体験のつながりを考察する機会を提供することで、学生の進路や就業に対する意識の醸成を図っている。
総論として、全ての進路支援は小規模大学ならではの個性の理解に根差した対応が実践されている。学生の進路決定に向けた活動の管理は全員個別に行い、各種のアドバイスや支援は学生の意識や状況をできる限り理解して行い、結果が出るようにサポートしている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
自己評価および今後の施策
近年就職環境が厳しい中、全学部（文学部・社会福祉学部）の就職決定率は 95％以上と平成 23（2011）年度以降ほぼ同じ高い水準の数字を維持している。就職を希望する学生には安定して進路を決定して送り出す支援ができている。しかし早々に就職を諦め目標が定まらないまま卒業をする学生も卒業生全体中１割前後存在するのも現実であり、引き続き対処が必要である。特に、社会福祉学部の学生に比べ文学部の学生や留学生に多く、この点については文学部の教員（ゼミ担当教員）との連携を密にして学生の意識をより理解して指導に活かしていきたい。2015 年度は頻度と内容についてより細やかな学生の進路動向把握を行った結果、曖昧な進路選択を行う学生の数が以前より減少したが、引き続き改善対処が必要な学生は存在している。教員・職員が一体となり、学生の意識向上と適切なタイミングのサポート体制を構築していく予定である。
就職指導に関しては、キャリア支援に関する授業（キャリア開発の基礎－1 年次必修・キャリ
ア開発の展開－2 年次必修・キャリア開発の実践－3 年次必修）とのタイアップによって初年次からのキャリア教育が充実してきたことと、従来キャリア支援センターで企画・実施してきた内容
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同朋大学

の一部を授業で実施するようになったため、今までより学生への個別指導を充実させることができた。今後は授業とのタイアップ内容の検証をして、キャリア支援センターでセミナーなどの企
画をしていかなければならない。
資格取得や就職活動のスキルアップにつながる講座については、継続してニーズの強い国家試
験対策を中心に、無料・有料など様々に企画をして実施している。一方、受講生が減少している
エクステンション講座もあるため、その減少の理由やニーズを詳細に確認し、学生の成長に貢献する講座の開講をしていきたい。
上記を踏まえ、平成 28 年度以降では、「外部連携」「公的試験の合格数向上」「学生の育成企画」「職員の相談援助力向上」を主軸ミッションに据え、配置職員それぞれに割振り、目標の実現に対する具体的な方策を実施する。
外部連携では、就職先の企業の開拓やハローワークとの連携の強化、受入れの可能性の高い地
元優良企業の学内企業展参加依頼など、学生と企業とのマッチングの機会の拡充と情報交換などへの取り組みを行う。
公的試験の合格率向上では、ニーズの強い国家試験・公務員試験に合格する学生の人数増加を目的に、教員との連携、各種エクステンション講座の見直し、カリキュラム連携をはかる。
学生の育成企画では、以前にも増して多様な学生が入学する事実と、多様なスキルが会社・法人から求められている事実を受け止め、学生にとって現在求められている社会人としての能力のうち、不足しているスキルを授業外で補完する育成企画を実施する。外部連携で集まる情報と照らし合わせて、これから社会で活躍するに役立つ能力の習得支援を具体化する。
職員の相談援助力向上は、学生の進路選択から決定までの様々なプロセスで必要となる相談・
アドバイスの専門的能力を所属職員全員で高め、学生が価値を感じる支援と結果が変わるサポートの能力を上げるものである。
上記取組により、「学生および保護者が大学進学をしたことによる成長と結果に満足をする支援体制」をモットーに、数字のみならず個々の満足を追求する支援の実現が直近における改善計画
である。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

評価方法については、学生による「授業評価アンケート」を全学的に前期、後期にそれぞれ 1
回を実施して、教育目的の達成状況の把握に役立てている。
「授業評価アンケート」の内容は、授業の方法や授業の運営等についてで、単に選択式回答のもののみではなく学生が授業の感想や要
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同朋大学

望を自由記述できるようになっている。また、担当教員が 2 問まで任意に質問を設定できるようになっている。
平成 24（2012）年度から社会福祉学部においては、「福祉実践基礎力」という評価方法を開発している。福祉実践基礎力は、年度末に実施し、年間の講義、演習、実習等を通じて、どの程度福祉業界のニーズに対応できる福祉実践基礎力を身につけることができたかを評価する指標である。
社会福祉学部では、経済産業省が提示した社会人基礎力をもとに、学生に必要な福祉実践基礎
力を考案した。本学では、豊かな教養を培って人間と社会に関する真理を探究し、社会福祉及び関連分野に関する専門知識と技能を習得して、共に生きがいのある社会の実現に寄与するための教育・研究を行っている。このような人材を育成するために、初期段階としての基礎学力や専門的知識などの「技術的能力」に加え、「３つの力」すなわち「心が動く力」、「じっくり考える力」、「共に生きる力」を必要とし、これを福祉実践基礎力と呼んでいる。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

評価体制については学生による「授業評価アンケート」を年 2 回、前期・後期とそれぞれの学期毎に実施している。アンケートは、ゼミ科目、実技・実習科目を除くすべての授業科目（ただし、履修者 10 名以下の授業は除く）を対象として実施される。実施にあたっては、科目ごとに学生にアンケート委員を依頼し、教員は学生が記入を始める前にその場を退出する。回収と提出は委員によって行われる。
アンケートは下記の項目に対して 5 段階評価で行われる。
⒈

授業に関する評価①難易度、②学生とのコミュニケーション、③授業方法の工夫、④教員の熱意、⑤情報量・内容・提示方法、⑥教え方、⑦質問への配慮、⑧授業への興味、⑨声・話し方、⑩使用教材の妥当性、⑪私語の注意、⑫居眠りの注意、⑬授業の満足度、⑭教室規模の妥当性、⑮
施設・設備の妥当性⒉ 担当教員が設定する質問（科目担当教員が 2 問まで任意に質問を設定できる）⒊ 授業態度の自己評価①欠席回数、②熱意、③学習努力⒋ 感想や要望の自由記述採集されたデータは「全項目データ」「学年別分布表」および平均値との格差を比較する「項目グラフデータ」を一覧表にした形で個別に授業担当者に渡される。授業担当者は、集計結果に基づいて自己評価を作成し提出する。毎回のアンケート結果の総括と概評、および向後の課題については、学務部長によって報告書を作成により、教員・職員・学生に配布する。学生による授業評
価は、「授業評価アンケート」の実施により、学生の要求もしくは声を聞く仕組みは出来ている。
調査結果は授業担当教員に還元され、授業改善に資する役割を果たしている。
今後も教員はもとより、学生にも積極的な参加を促して、大学全体としての授業改善への活用がなされていくことが必要である。
学生の授業評価アンケートの実施と共に、大学の重要な構成メンバーである学生の声を反映す
る教員、職員、学生から構成される三者協議会は、設置されてから長い歴史を持ち、大学のより適切な運営をなす上で評価できる協議会の一つである。
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同朋大学

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートの回収率は、平成 27（2015）年度において 55.1％とやや低い。その原因としては、学期末にあたり、授業担当者の都合でアンケートが成立しなかった場合や、学生の欠席率が上がっていることなどが挙げられるが、いずれにせよこの現状は改善されるべきである。学生による授業評価アンケートは、教育目的の達成状況を点検・把握するための重要なデータとなる。今後、回収率を向上させるための方策、アンケートの質問項目の内容や実施のあり方について、平成 27（2015）年度の結果を参考に、FD 委員会等で組織的な検討をしていく必要がある。
また、社会福祉学部の「福祉実践基礎力」の測定を踏まえ、教育目的の達成状況を評価し、教育内容・方法、学修指導の改善に役立てる。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

・学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
学生サービス、厚生補導のための組織として、学内に学務課学生担当、また名古屋音楽大学との共用組織である学務課学生相談室・学務課健康管理室を設置している。
学務課学生担当は、教員である学務部長、学務部長補佐と学務課長及び 3 名の職員で構成され、学務部長のもとに学生委員会を置いている。
学務課学生相談室は教員である学生相談室長と職員の学生相談員 1 名を置いている。健康管理室は、非常勤の医師 1 名、非常勤の看護師 2 名という構成である。また、同朋大学・名古屋音楽
大学学生相談室・健康管理室管理運営委員会を組織し、二大学の学務部長または学務部長補佐を委員長とする委員会で、学生相談室・健康管理室を管理運営している。
・奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
学生に対する経済的支援は、特待生奨学金とシニア入学生・編入学生奨学金と留学生入学奨学金およびその他の奨学金で対応している。
特待生には「入学特待生」「スポーツ技能特待生」「一般特待生」がある。
入学特待生は、入学試験において優秀な成績を修め、かつ入学した学生である。入学特待生奨
学金にはⅠ種とⅡ種があり、Ⅰ種は在学中の授業料半額に相当する額、Ⅱ種は入学金相当額であり入学年次に限り支給される。
平成 26（2014）年度には、Ⅰ種特待生 2 名、Ⅱ種特待生 5 名、平成 27（2015）年度には、Ⅰ種
特待生 1 名、Ⅱ種特待生 5 名が在籍している。
また、卒業生・修了生・在学生の兄弟姉妹・配偶者に対する奨学金制度も設けられ平成 26（2014）
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同朋大学

年度は 11 名、平成 27（2015）年度は 12 名が対象となった。
スポーツ技能特待生は、スポーツ技能推薦入学試験において入学したものを対象に選考するもので、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種がある。Ⅰ種の奨学金は、その年度の授業料に相当する額、Ⅱ種奨学金
はその年の授業料の半額に相当する額とし、その身分は原則として在学中とする。ただし、退部
した場合は、その身分を失う。Ⅲ種奨学金は入学金に相当する額とし、その身分は入学年度に限る。
平成 26（2014）年度には 49 名、平成 27（2015）年度には 51 名のスポーツ技能特待生が在籍している。
一般特待生は、2 年次から 4 年次の学生の内、前年度優秀な成績を修めた学生が対象で、Ⅰ種
一般特待生の奨学金はその年度の授業料の半額に相当する額とし、Ⅱ種一般特待生はその年の授業料の 4 分の 1 に相当する額とする。
平成 26（2014）年度には 19 名、平成 27（2015）年度には 17 名の特待生が在籍している。文学部に入学する際に年齢が満 50 歳以上の方で、シニア入学・シニア編入学試験で入学した学生は、
希望すれば奨学金を受けることができます。シニア入学・シニア編入学奨学金の支給額は、入学
年度は授業料の半額と入学金に相当する額とし、次年度からは授業料の半額に相当する額とする。
留学生入学奨学金は、入学年度の 5 月までに奨学金願書を提出した留学生に対して入学年度に支給される。奨学金の額は入学金に相当する額とし、その身分は入学年度に限る。真宗大谷派名
古屋別院・名古屋教区支援による留学生奨学金は、仏教研究の奨励を目的として経済的支援をするために、同朋大学大学院文学研究科仏教文化専攻並びに文学部仏教学科の留学生に毎年、合計80 万円を上限に支給される。奨学金の支給は単年度とする。ただし、再応募を妨げない。
また、「同朋学園私費外国人留学生の授業料減免の関する規程」に基づいて当該年度の授業料30％を減免する制度もある。
その他の奨学金は「同朋大学共育後援会」および「同窓会」が出資するもので、「共育後援会特別奨学金」「共育後援会奨学金」「同窓会奨学金」がある。
共育後援会特別奨学金は、家計急変学生に上限学納金の半額が支給され、身体に障害のある学
生には、学業継続及び学業継続のための物品購入について援助される。
家計急変学生に、平成 26（2014）年度は 1 名に、平成 27（2015）年度は 4 名に対して面接の上、支給された。
共育後援会奨学金は、2 年次から 4 年次を対象に、前年度優秀な成績を修めた学生に支給される。支給人数と支給額は、平成 26（2014）年度は、各学部 2 名と留学生 2 名の計 6 名の学生に各100,000 円、大学院生 3 名に各 50,000 円であった。平成 27（2015）年度も、各学部 2 名と留学生2 名の計 6 名の学生に各 100,000 円、大学院生 3 名に各 50,000 円であった。
また、同窓会奨学金は 2 年次から 4 年次を対象に、平成 26（2014）年度、平成 27（2015）年度、両年度とも前年度優秀な成績を収めた 3 名の学生に各 100,000 円、大学院生４名に各 30,000 円、
留学生 2 名に 30,000 円が支給された。
平成 26（2014）年度より、真宗大谷派（東本願寺）より宗門関係学校に対して、新たに「東本願寺」奨学金制度が設けられた。学部生に 100 万、大学院生に 100 万が支給されるこの奨学金は、
真宗大谷派の「東本願寺奨学金に関する内規」に基づき、各宗門関係学校が選考基準を決め対象
学生に支給するものである。本学では、「東本願寺奨学金による同朋大学生奨学金給付に関する規程」を設け、同朋大学の建学の精神を理解する学生で、母子・父子家庭、児童福祉施設・里親家
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同朋大学

庭等出身者、学費出資者の長期療養、及び災害等により経済的に就学が困難であるが、学ぶことを強く希望する者を対象とした第１種奨学生、成績優秀であり教化活動等を目的とした修学のための資金について、経済的支援を希望する第２種奨学生、社会貢献等を実施する学生および団体の活動資金について、経済的支援を希望する第 3 種奨学生という、3 種の基準を設定した。平成26（2014）年度は、学部より 1 種奨学生 2 名、2 種奨学生 2 名、大学院より 3 種奨学生 2 名にそれぞれ支給された。平成 27（2015）年度は、学部より 1 種奨学生 3 名、2 種奨学生 1 名、大学院より 2 種奨学生 2 名、3 種奨学生 1 名にそれぞれ支給された。
・学生の課外活動への支援を適切に行っている。
課外活動への支援は、各活動団体に対して活動助成金の支給、部室の提供、活動場所の確保、研修補助金の支給、運動クラブ指導者の謝礼補助等が主な内容である。
課外活動団体は、平成 26（2014）年度においては、39 団体（その内訳は体育会 9 団体、文化会
15 団体、その他の団体 15 団体）および大学祭実行委員会である。
平成 27（2015）年度においては、42 団体あり（その内訳は体育会 8 団体、文化会 14 団体、その他の団体 20 団体）および大学祭実行委員会である。活動助成金は共育後援会から出資され、平成 26（2014）年度は総額 410 万円、平成 27（2015）年度は総額 410 万円であった。部室は、新規建設した善友館内クラブボックスに 42 部屋ある。数の上で、すべての団体に充当できるとは限らず、部室貸与希望団体は年度初めに申請書を提出し、空室が出たところに抽選で貸与される。
活動場所は団体の活動内容によって異なる。運動系の団体は、1 週間に 1～6 日の練習日を設けており、河川敷グラウンド、名古屋キャンパス グラウンド、雨天練習場、テニスコート、体育館、卓球場等を利用して活動している。ボランティア系の団体は、月に 1～数回の学外での活動を主とし、その準備の場所として部室を利用したり、教室を借りたりしている。それ以外の文化系団
体は、主な活動場所を部室と大学の教室にしている。大学はこれらの団体への教室の貸し出しを積極的に進めており、手続きも届出のみという簡単な方法をとっている。
学生研修補助金の支給は課外活動団体が研修や合宿を実施する際に学生に 1,000 円（年間 2 回）または 2,500 円（年 1 回）の補助金を支給するものである。運動クラブ指導者の謝礼補助は週 3日以上活動している運動クラブの指導者に謝礼を支出するものである。
・学生に対する健康相談、心的支援、生活相談を適切に行っている。
学生の健康相談、心的支援、生活相談は二大学の学務課健康管理室と学生相談室、および大学の学務課学生担当が窓口となって対応している。
健康管理室は非常勤の看護師 2 名と非常勤の医師（校医）の 3 名で、4 月の定期健診、7 月の臨時健診と未受診者への受診指導、受診結果による再検査指導、必要な学生への健康管理指導・支援を実施している。
怪我や急病などへの救急対応は、健康管理室における支援・指導とともに大学周辺の医療機関への紹介をしている。健康相談については看護師が随時対応しているが、特別の場合や学生が望む時は週 1 回医師（校医）による相談日を設けて利用している。また、学内に健康管理に関する掲示をして啓発している。
心的支援と学生相談については、学生相談室長、相談業務に対応できる教員 4 名と医師（校医）
1 名、職員 1 名による学生相談部会を設けている。相談受付は学務課および相談室窓口で行い、
37

同朋大学

専門職員が初回相談を受け、その内容により 2 回目以降の相談を実施している。
さらに、専門医の受診が必要と思われる学生に対しては、大学近くにある校医の勤務する診療所を含めて複数の医療機関を紹介している。また、年度初めには新入生を対象に学生相談に関するガイダンスとアンケートを行い、相談室の活用を促すと同時にグループ相談などを設けて気軽に相談できることを広報している。
ハラスメント防止については、従前の「セクシャルハラスメント規程」をもとに平成 25（2013）年度に規程を増補改定し、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等を含んだ総合的な「同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」に基づいて、ハラスメントの防止に努めている。ハラスメントに関する苦情相談への対応として、学内に苦情相談を受ける相談窓
口を置き、苦情相談を受け、場合によっては「ハラスメント調査・調停委員会」に調査等を依頼
し、苦情相談の解決に向けて迅速に対応できる体制になっている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の意見等を汲み上げるシステムとして、三者協議会、クラブ・サークル委員会、アドバイ
ザリー制度がある。三者協議会は学生・職員・教員の三者で構成されており、教員 6 名、職員 3名、学生 8 名の代表者からなる組織である。委員は毎年改選し、協議会は年１～数回開催される。
協議内容は大学の教育・研究・運営全般にわたり、三者同等に意見交換をするが、学生の要望を教職員が聞くという内容になることが多い。
大学の運営に変更すべき事がある場合、教職員の方から議事として協議会に上げ、変更の必要性や要点を担当部署の長が説明し学生の意見を聞くかたちをとる。また、意見箱を学生の利用が多い成徳館１階に設け、協議会開催時にすべてを開示し、必要であれば議題として取り上げる。
この三者協議会での協議内容は教授会に必ず報告されるとともに、学内掲示され教職員・学生に周知される。
クラブ・サークル委員会は、学務課が毎年 5 月中ごろに課外活動団体の代表者を招集し、年度初めの情報交換をするものであるが、学生団体等の要望で随時開催できる。また、アドバイザリ
ー制度を利用して学生の意見を聞き取ることもできる。学務課の窓口や、学生相談窓口は学生に向けて開放しており、いつでも学生の意見を聞くことができる。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
窓口の職員対応方法については、学園本部の職員研修会でも研修が実施されており、今後も改善していく。
多様な学生が在籍する現在、学生生活支援については、大学の事務部門・教員部門との連携をさらに強化する必要がある。
奨学金については、その支給の多様さの改善が急がれていた。たとえば、大学で学びたくとも学べない学費困窮学生や学習や特技を伸ばしていけるような奨学金支給ついてであるが、「東本願寺奨学金」の導入により、ある程度強化された。
三者協議会については、歴史もあり完成度も高い組織である。今後に向けては、学生の認知度をさらに上げ、協議会に参加する学生を学生組織内から選挙で選出するほどのものにできたらよ
いと考える。
アドバイザリー制度で得た情報を教員・学生委員会・学務課で共有していく方策を早急に考え
38

同朋大学

るべきである。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教育目的は親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成することを目的することにある。
本学の教員組織は、大学設置基準の定めるところにより、また教育課程を適切に運営するため、各学部・学科に必要な教員を配置している。この表に示すとおり、大学設置基準上必要な専任教
員数 40 名に対し平成 28（2016）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 47 名であり、必要な専任教員数を確保している。また、職位別構成は、教授 26 名、准教授 8 名、講師 13 名となっている。大学
院については、専攻の種類及び規模に応じて、教育研究上、特に支障がないこともあり、学部の専任教員がこれを兼ねている。
また、各学科では主要科目に専任教員を配置して、適切に教育課程を運用している。大学全体としての専任教員の年齢構成は、図表 2-8-1 に示すとおりである。
図表 2-8-1

専任教員の年齢構成（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）

単位：人

教授

准教授

講師

合計

71 歳以上000066~70 歳

10

0

0

10

61~65 歳

7

1

4

12

56~60 歳

5

2

0

7

51~55 歳

3

2

2

7

46~50 歳

1

0

0

1

41~45 歳

0

2

2

4

36~40 歳

0

0

3

3

31~35 歳

0

1

2

3

30 歳以下

0

0

0

0

計

26

8

13

47

119

119

非常勤講師
39

同朋大学

20 代後半から 60 代後半まで分散して配置している。61～65 歳の区分が 25.5％となり、一番割
合が高く、次いで 66～70 歳の区分が 21.8％となっている。学識・経験豊富な 61～65 歳の教員が下の教員を育てながら指導してバランスを保っている。今後若手教員の計画的な補充をしていかなければならないが、大学設置基準上の必要な専任教員数は、若干上回っている体制を保っているため、概ねバランスが取れているといえる。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

同朋大学の教員数は 43 名であり、各学部及び学科において、いずれも大学設置基準上の必要
専任教員数を満たしている。学部共通科目の教員については各学科に配置し、学務部長を委員長とする教務委員会、および共通科目担当者部会において調整し、他学部の科目も担当している。
非常勤教員数は全体で 119 名である。大学院については、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野に配慮して、学部の教員が兼担している。
平成 25（2013）年 3 月 31 日より非常勤講師の 65 歳定年制度を実施し、非常勤講師も年齢に偏りがないように是正された。
学生の多様なニーズに応えた多彩な科目を用意し、幅広い教養を身につけることを可能にするため、また各種資格課程の科目を揃えるため、ある程度兼任の比率が高くなることはやむを得ない。
教員の専門分野のバランスについては、教員の採用時に十分な配慮と検討が行われて、教育が常に円滑に運営されるよう努力が払われており、大学設置基準上の必要専任教員数は充足している。
本学は比較的小規模であり、その中で必要な科目を提供し、かつ多彩な開講科目の実現を図っている。
教員の採用については、本学建学の精神への深い理解と情熱、教育研究業績、実務経験、社会活動歴、人物識見等を総合的に審査し、決定している。
募集に際しては、各学部・学科の意向を尊重し、専門分野や採用目的に応じて、公募及び推薦の形をとっている。
教員の昇格については、研究上の業績、教育上の業績、職務上の実績、及び教育研究上の経歴・経験に関する基準に基づき、厳正に審査が行われている。
採用・昇格の詳細な手順は「同朋大学教員選考規程」、「同朋大学教員選考委員会規程」、「同朋
大学大学院文学研究科教員選考規程」、「同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考規程」に示すとおりである。候補者は運営会議において提議され、運営会議は同朋大学教員選考委員会に資格の有無を諮問する。選考委員会は「同朋大学教員の採用に関する資格審査規程」「同朋大学教員の昇格に関する資格審査規程」に基づき、候補者の教育歴、研究歴及び教育研究業績について厳正な審議を行い、結果を運営会議に答申する。答申を受け、運営会議は予備審査を行い、その後、連合教授会全員または連合研究科委員会全員の無記名投票によって承認の可否が決定される。その際、候補者の詳細な履歴・業績等は、関係者全員に提供され、これに基づいて審議がなされた後に投票が行われる。よって、教員の採用・昇格については、適切に運用されている。さらに、本学では在職の教員に博士号を取得させるためのスキルアップを推奨している。
本学では、「学校法人同朋学園大学教員評価制度規程」に基づき教員自己評価を実施している。
40

同朋大学

学生の授業評価と併せて教員の資質・能力向上を目指している。教員自己評価については、年度末に教育活動、研究活動、学会活動、社会貢献活動、大学行政・運営活動等の各項目について、報告書を作成し、所見を記入し学園本部が管轄する大学教員評価制度実行委員会へ提出している。
さらに学長が主に研究活動について評価し、総合的な評価を加えて各教員に開示されるようになっている。
FD 等の取組みについては、2-2-②で記述したが、FD 委員会で現状の分析を踏まえて、教職員対象の研修会を学生相談委員会との共催で実施している。平成 26（2014）年度は、「発達障害学
生への教職員の支援のあり方について―事例を通して―」として、発達障害等の学生が増えている中で、事例の共有し今後の対応や改善すべき点を話し合い、今後も取り組んでいく体制がとられている。平成 27（2015）年度は、「生きづらさを生きる－対人関係で悩む事例を通して、各立場から学生支援を考える－」として、それぞれの教員が「自分自身だったら、どう学生に関わるのか」という提案を出してもらい、多様な学生と関わる機会が増えている教職員の手がかりとして課題を共有している。
本学は、少人数教育をひとつの具体的目標に掲げる大学としておおむね適切な規模構成でもって運営されている。教育研究組織は、小規模大学の特徴を活かし、各学部教授会（通称学部会議）等で決まった意思を及ぶ限り尊重し運営会議そして連合教授会へというこのプロセスは、大学全体として調和を保ち適切な関連性を維持する上で有効な組織運営であり方法であると評価でき
る。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

大学教育の一般的目的は、｢学校教育法｣の第 52 条で「大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と述べ、また「大学設置基準」の第 19 条第 2 項で、専門の学芸を教授するとともに｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する｣と記しているごとく、大学教育において教養教育の必要性重要性はいうまでもない。
教養教育が十分かつ適切になされうるための組織として教務委員会があり、その部会に宗教科
目部会、外国語科目部会、共通科目部会、教職課程部会、学芸員課程部会、情報ネットワーク部
会を設け、随時会議を開いて審議検討を行っている。
特に教養教育の実施に関わる重要な組織は、教務委員会、宗教科目部会、外国語科目部会、共通科目部会である。
教務委員会は、委員（教員）7 名（平成 28（2016）年度）で構成されており、管轄の学務課長と学務課職員１～２名が出席する。学則のうち教務関係の規定、各種履修規程の見直し、科目担
当教員一覧表の作成（共通科目担当教員候補者の検討を含む）、などについて審議事項としており、各年度 10 回程度開催している。
宗教科目部会は、委員（教員）5 名（平成 28（2016）年度）で構成されており、管轄の学務課
長と学務課職員１名が出席する。年 1 回以上開催し、教養共通科目の区分である宗教科目（「宗教と人間（釈尊と現代）」「宗教と人間（親鸞と現代）」）について主として担当する部会であり、授業内容の検討、開講クラス数及び授業担当者の検討を行っている。
外国語科目部会は、委員（教員）4 名（平成 28（2016）年度）で構成されており、管轄の学務課長と学務課職員１名が出席する。年 1 回以上開催し、教養共通科目の区分である外国語科目に
41

同朋大学

ついて主として担当する部会であり、語学教育の在り方、開講クラス数及び授業担当者の検討を行っている。
共通科目部会は、委員（教員）4 名（平成 28[2016]年度）で構成されており、管轄の学務課長と学務課職員１名が出席する。必要に応じて開催し、教養共通科目の区分である「教養」等について主として担当する部会であり、開設授業科目の検討及び授業担当者の検討を行っている。
以上のように、教務委員会及び各部会の活動を通じて、教養教育について絶えず改善・見直しを図っており、最近の主な成果には次のものがある。
平成 23（2011）年 4 月より、コミュニケーション能力を高めるための科目として、傾聴に関する科目（傾聴活動論 他）を開講した。また、平成 25（2013）年 4 月より、従来の教養共通科目に加えて、学生のキャリア形成にかかわる新たな科目として、インターシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを実施した。平成 26（2014）年 4 月より、社会福祉学科専門科目であった「社会統計学入門」を含
む 4 科目を区分変更して教養共通科目として設定し、教養共通科目の充実を図った。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の補充等については、教育課程との整合性を鑑みた慎重な教員配置を行い、担当領域、年齢、大学院担当等、バランスのとれた教員組織とすることとしたい。
教員の採用については、現在、専門研究および教育分野での実績のみならず、社会活動等の業
績をも考慮し、様々な分野の人材を採用して、教育・指導面での充実を計っている。今後もこの方向で進めていく方針だが、社会活動等の実績のある人材を採用するに当たって、特に実務家教員採用の基準では経歴もしくは、業績等の資格審査の面で対応が難しくなってきており、審査基
準の見直しが必要であると考えている。
また、昇格の審査についても、現在は教育研究業績、研究歴及び教育歴を中心に審査が行われているが、特に社会福祉学部の教員は現場経験による社会的実績等の評価方法が適用されるようになってきている。さらに明確化した審査基準を平成 26（2014）年度より検討を行っている。
教務委員会及びその部会である共通科目部会が、大学における教養教育の在り方を検討する委員会であるが、それら委員会を中心にして大学教育における教養教育の必要性重要性及びそれが専門教育とどのように融合して一つの大学教育を樹立し展開していくかを不断に吟味検討していく態勢を整えていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
＜校地＞
42

同朋大学

大学設置基準の定める校地面積は、収容定員一人当たり 10 ㎡と定められており、校地面積は収
容定員一人当たり 20 ㎡あり、設置基準を十分満たしている。
運動場面積については、三大学共用の小牧キャンパス・グラウンド（54,762.00 ㎡・名古屋キャンパスから約 50 分）、同大・音大二大学共用の庄内川河川敷グラウンド（16,867 ㎡・名古屋キャンパスから 10 分以内）があり、計 71,629 ㎡を有し、授業・クラブ活動等に供しているが、面積的に十分であり何不自由ない教育環境が整っている。
＜校舎＞
同朋大学の一般校舎（教室等）の面積は成徳館 6,215.36 ㎡、博聞館 4,440.13 ㎡、厚生部の面
積は、行善館 261.26 ㎡、食堂の面積は勝友館 322.33 ㎡、クラブハウス等の面積は善友館 1,279.86㎡、野球雨天練習場の面積は 203.08 ㎡、図書館（研究所等を含む）面積は Do プラザ閲蔵 2,905.99㎡、研修施設の面積は知文会館 423.89 ㎡となっている。これらの合計が 16,051.90 ㎡となる。
大学設置基準の定める校舎面積は、校舎面積（専用・共用・共用する他の学校等の専用）は合計 61,614 ㎡あり、設置基準上必要な面積 7,023 ㎡と比較して本学の校舎は、基準を十分に満たしている。
・大学部附属図書館
同朋学園は、そもそもは文政 9（1826）年に、青木楽聞師が名古屋の東別院に仏教聖典講読を目的とした図書館「閲蔵長屋」を創設したことを嚆矢とする。そのことに因んで、平成 17（2005）
年 10 月に新築完成した図書館棟（同朋学園大学部附属図書館、同朋大学仏教文化研究所、同朋大
学“いのちの教育”センター、同朋学園情報センター等を含む）を「閲蔵」と名付けた。
蔵書数は図書資料約 12 万 8 千冊余、視聴覚資料約 1 千八百点余を蔵している。しかもその数字は同朋大学だけであり、学生はこれに加えて名古屋音楽大学分をも利用することができる。トータルで言えば、図書資料 19 万 7 千冊余、楽譜 4 万冊余、視聴覚資料 4 万 2 千点余を蔵しており、登録制により地域住民にも利用いただけるよう開放施策を行っている。また、校地は別であるが、名古屋造形大学図書館の蔵書も利用することが出来る。
他に仏教文化研究所の蔵書数 2 万 4 千冊余を蔵しており、文化価値の高い「和装本」も含まれているのが特徴と言える。
・体育施設
体育館については、実態として隣接する同朋高等学校が 2 階建ての柔道場を併せ持つ体育館（3,891.07 ㎡）を有しており、授業時間割を調整して相互利用している。また、平成 24（2012）年度に完成した善友館（クラブハウス）内の卓球室と多目的室についても、体育施設として授業で利用しており、授業履修状況上問題なく学生は体育施設を利用できている。
・情報サービス施設
図書館を中心とした棟、Ｄｏプラザ閲蔵の 2 階に情報センターがあり、情報センターにはサーバー室が設けられている。サーバー室は同朋学園の情報サービスを提供するためのネットワーク
やサーバーといった機器が集約的に整備され、サーバー室を中心とした同朋学園情報ネットワー
クが構築されている。
43

同朋大学

同朋学園は名古屋キャンパスのみならず小牧キャンパスも含め、同朋学園の教育部門、事務部
門、管理部門、研究室や各種研究所、図書館、厚生部といった殆どの施設が同朋学園情報ネット
ワークで繋がっている。コンピュータ教室の教育施設と連携した Active Directory サービス、
LDAP
認証システムやフィルタリングサーバーと連携したインターネットやメール利用サービス、事務部門が学籍や成績など学生情報を管理するシステム、学生証を利用して授業の出欠席を管理するシステム（カードリーダー）、学生や教員に向けて休講補講や掲示板などの情報を発信するサービス、大学教員の研究業績を管理して一般公開するシステムなど多くの情報サービスやシステムが展開しており、情報センターが設備とシステムの両面を一元的に管理している。なお、サーバー室の入室には認証カードにて厳重に制限がかかるセキュリティ対策が施されている。設置されている情報機器には最適な状態で稼働するように室温の調整と監視システムを行い、災害対策として免震対策装置を設置して、情報サービスにて集められたデータの保管には耐火金庫を使用している。
また、同朋大学にはマルチメディアシステムに対応した専用のコンピュータ教室（ＭＭ教室）に、パソコン 40 台を配置し、パソコンを使った授業展開も行っている。また、平成 24（2012）年度に「ICT 活用推進事業」の補助金を受けて、成徳館（講義棟）の無線 LAN 整備の拡張と学習効果の充実を目的とした ICT 教材を活用できる教室（ビデオ再生装置、モニターテレビ、パソコ
ンプロジェクター、OHP、スクリーンなどの視聴覚機器を設置）の改善を行い、良好な教育研究環
境が保たれており、授業を全面的にバックアップする設備を備えている。
・その他の施設①健康管理室・学生相談室・キャリア支援センター
名古屋キャンパス設置の同朋大学と名古屋音楽大学の共有施設として、前出の「大学部附属図書館」の他、「学園厚生部」がある。
「健康管理室（看護師 1 名常駐）学生相談室（学生相談員 1名）」「キャリア支援センター（職員 5 名体制）」の 3 部門があり、学生の厚生補導、健康管理、進路支援の分野を一手に引き受けている。
②和敬寮
以前は独立した寮を自己所有していたときもあったが、老朽化で取り壊し、現在では民間のマンションを借用し、「和敬寮」という同名の施設として、遠方の学生に提供している。平成 28（2016）年度 5 月現在で 11 名が入寮している。
③知文会館
篤志家である杉戸ちよ氏から「仏教を学ぶ施設として使って頂きたい」との願いで寄贈された建築物。その志を生かし、毎月 29 日開催の「真宗講座」をはじめ、「人生を考える講座」等の公開講座、合宿研修、ゼミ研修、特別講義等に使用している。
④食堂
平成 19（2007）年度から実施の「名古屋キャンパス第二次整備事業」の「第 1 期工事」で、Ｆ号館に仮設食堂を設置し、平成 19（2007）年 9 月に食堂棟は取り壊された。平成 21（2009）年
12 月末に新食堂が完成し、「勝友館」と名付け、新食堂の営業を開始した。事業者は「株式会社
44

同朋大学

国際フード」で、各地の公的機関の食堂等を経営している業界大手である。なお、名古屋キャン
パスには、Do プラザ閲蔵 1 階に「カフェ Do」があり、手作りパンと各種ドリンク等の軽食を提供している。また、同朋学園出資会社である「株式会社 Do」も学内に Yshop（コンビニ）を出店しており、おにぎり、サンドイッチ等の軽食を商品の一部として販売、提供している。
⑤雨天練習場
同朋大学野球部の練習施設で、主にピッチャーの投げ込み練習用として使用していたが、平成20（2008）年に「名古屋キャンパス第二次整備事業」のため、取り壊されて、平成 24（2012）年
度に新雨天練習場が完成し、使用環境が更に充実した。
⑥駐車場・駐輪場
学生用駐車場は１区画あり、遠距離通学者や身体に障がいがある学生自動車通学を許可し、有料で貸し出している。教職員用駐車場は 2 区画あり、年間に亘って使用料を徴収して教職員に貸し出している。その他、非常勤教員並びに業者、保護者用として「NTT 東駐車場」を用意。さらに自転車通学生向けに駐輪場を設置している。
＜校舎の安全性とバリアフリー等＞
校地及び校舎の維持管理運用については、同朋大学の事務部庶務課と学園本部事務局総務部総務課（管財担当）が協力して行っている。日常的なメンテナンスについては、総合保守管理業務（各種委託管理業務の統括管理システム）を導入し、日本管財㈱が統括的に維持管理の責任を負っており、全体が一括管理されることで無駄をなくした姿になっている。さらに、建物の大規模改修工事等については、大学ごとに立案する中長期計画をもとに、毎会計年度に予算措置を講じて実施している。学生の福利厚生面の整備については、大学の学務部と二大学厚生部が連携して対応し、校舎等の利用・整備に関しては「共同施設運営協議委員会」が機関横断的な問題の解決に当たっている。
平成 19（2007）年度から平成 24（2012）年度に亘る「名古屋キャンパス第二次整備事業」は、耐震基準を満たない施設を含め、キャンパス全体を作り変えてしまう大事業を終えた。絶えず使用者である学生の視点でバリアフリー等の利便性を検討し、在学する学生も快適に学生生活を送ることができるような整備を行った。特に同朋大学には、身体の不自由な学生が多く学んでいることから、様々な障害を持つ学生に配慮して整備を行った。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理「少人数教育」を教育・指導の根本にすえ、一人ひとりの学生に合ったきめ細やかな指導を行うのが本学の基本方針である。そのためには、出来る限り複数のクラスを用意し、1 クラスの学生数を適切に管理することが重要である。
平成 28（2016）年度の授業を行う学生数が適正規模となるように次の措置を取った。
教養共通科目では、「宗教と人間（釈尊と現代）」「宗教と人間（親鸞と現代）」はそれぞれ 6
クラス開講し、70 名以下のクラスで授業を行っている。
外国語科目では、「英語 1・2」を 12 クラス、「英語 3・4」を 12 クラス、「英語 5・6」を 3クラス、「フランス語 1・2」を 2 クラス、「ドイツ語 1・2」を 2 クラス、「中国語 1・2」を 4
45

同朋大学

クラス、「ハングル」を 1 クラス、「日本語 1・2」を 2 クラス、「日本語 3・4」を 1 クラス、「日本語 5・6」を 1 クラスと受講見込み数に併せて複数クラス開講を行っている。その結果、中国語の 2 クラスを除き、50 名以下のクラス人数を設定できた。
スポーツ科目については、「スポーツ実技１」を 5 クラス、「スポーツ実技 2」を 5 クラス、
「スポーツ実技 3」を 1 クラス、「スポーツ実技 4」を 1 クラスで設定し、各クラスとも 60 名以下となった。
講義科目について、おおむね 200 名以上の受講生が見込まれるなど必要と認められる場合には、原則として複数クラス開講とし、適切な授業運営が可能となるように配慮している。「キャリア開発の実践」「生活と福祉」「人間の尊厳と自立」「児童・家庭福祉総論」については、2 クラス開講とした。
各学年各学科専門ゼミについて、仏教学科では、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次向け）を 1 クラス、「基礎演習Ⅲ・Ⅳ」（2 年次向け）を 1 クラスで設定し、3 年・4 年ゼミについてはコース別に「真宗学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」1 クラス、「仏教文化演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」1 クラスを開講し、20 名
以下の学生数で授業を行っている。
人文学科では、1 年次生向け「基礎演習Ⅰ」（前期）を 3 クラス 30 名以下、「基礎演習Ⅱ」（後期）を 2 クラス 50 名以下、「基礎演習Ⅲ・Ⅳ」（2 年次向け）は 4 クラス、3 年・4 年ゼミである「人文学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」11 クラスを設定し、20 名以下の学生数で授業を行っている。
社会福祉学科では、各学年ゼミは全て 20 名以下になっている。社会福祉専攻では、「社会福祉基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次向け）を 8 クラス、3 年・4 年ゼミである「社会福祉演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ」16 クラスを設定した。子ども学専攻では、「子ども学総論・子ども学演習Ⅰ」（1 年次向け）
を 4 クラス、「子ども学演習Ⅱ」（2 年次向け）を 4 クラス、3 年・4 年ゼミである「総合演習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を 7 クラスを設定した。
さらに、厚生労働省所管の社会福祉士国家試験受験資格課程の演習・実習指導科目である「ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」をはじめ、精神保健福祉士国家試験受験資格課程の演習・実習指導科目については、1 クラス 20 名以下となる
ように人数制限を厳格に実施している。介護福祉士養成課程科目の演習・実習指導科目は、1 ク
ラス 50 名以下になるよう開講人数を設定した。また、保育士課程科目の指定科目（必修及び選択必修）のうち、演習・実技・実習科目について全て 1 クラス 50 名以下となるように厳格に複数クラス開講で対応した。
なお、少人数教育を実施するためには、時間割の調整とゼミ室等の確保が必須条件となる。ゼ
ミ等の時間割については、時間割編成時に複数クラス開講を行う科目の曜日・時限をあらかじめ指定することによって調整をしている。また、教室については、大講義室、中講義室、小講義室、学部ゼミ室、大学院ゼミ室、各種課程室、MM 教室などを整備しており、少人数教育を進める上で支障はない。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
登録制で利用できる図書館の開放についても、卒業生はもとより地域にも一層利用度を高めていけるよう働きかけ、同朋学園そのものの存在が「地域における知の拠点」となるよう、努力を続けていきたい。
IT 環境は、携帯端末やタブレットといった利用が急速に普及してきている。同朋学園は小牧キ
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同朋大学

ャンパスが全エリアの無線ネットワーク化を完了しているが、名古屋キャンパスでは主要施設を除き、まだ整備されていない場所が存在する。今後、さらなるスマートフォンやタブレット端末を利用した情報サービスが増えてくると思われるため、セキュリティ対策を十分に注意して、無線ＬＡＮネットワーク環境の整備に努めていきたい。
様々なサービスの提供と共にサーバー機器が増加しているため、コンピュータの仮想化により効率よく運用していけるように設備計画を行う。消費電力の削減など環境対策を考慮して、今後の設備更新に向けて検討を行う。
基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法
令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学園の経営は、建学の精神「同朋和敬」に基づき、「学校法人同朋学園寄附行為」第 3 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人の同朋和敬の精神による学校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成すること」を目的として、適正に運営されている。私立学校法に従い、自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、学園の健全な発達を図り、将来にわたって建学の精神を伝えていくという使命を達成するために、規律ある安定した経営の維持に努めている。
本学園は「学校法人同朋学園寄附行為」第 15 条に定める理事会を最高意思決定機関として置き、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、監事 2 名を置き、理事会、評議員会、常任理事会に陪席して適宜意見を述べるほか、学校法人の会計監査を実施する監査法人
や内部監査室とも連携し、「学校法人同朋学園監事監査規程」にしたがって、監査業務を果たしている。学校法人と理事の間の利益相反については、寄附行為第 15 条第 12 項に「理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない」と規定し
ている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、本学園に理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、さらに理事長及び常任理事をもって組織する常任理事会を設置している。常任理事会は、「学校法人同朋
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同朋大学

学園寄附行為細則」第 8 条に定める事項について審議決定する。これらの会議で協議策定された「中期経営計画」に基づき毎年度の「事業計画及び予算」を決定し、これにより目的実現に向けた業務執行が行われている。この「中期経営計画」と「事業計画及び予算」は、決算時に「事業の実績及び決算書」として常任理事会及び理事会、評議員会に報告され、当該年度の実績についてチェックを受けている。また、学園学監と所属長による「教育懇談会」において、教育改革の観点から「中期経営計画」の見直しを行い、継続的な経営改善のため努力している。また、経営改革の観点からは、学外有識者の意見を求めるため、学園学監と学外理事 1 名、評議員 2 名、学園事務局長からなる「経営懇談会」を開催し、諸課題について検討している。
経営懇談会開催日
平成 27(2015)年
5 月 29 日、6 月 30 日、8 月 4 日、9 月 7 日、11 月 9 日、12 月 17 日
平成 28(2016)年
2 月 10 日、3 月 23 日
教育懇談会開催日
平成 27(2015)年
5 月 12 日、6 月 9 日、6 月 29 日、7 月 14 日、8 月 4 日、8 月 19 日、9 月 4 日
9 月 28 日、10 月 6 日、10 月 20 日、11 月 9 日、11 月 20 日
平成 28(2016)年
2 月 4 日、2 月 18 日、4 月 5 日、4 月 22 日、5 月 13 日
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する
法令の遵守「学校法人同朋学園寄附行為」をはじめとする諸規定及び、各機関の学則等の諸規定は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係諸法令に従って規定し、法改正等に対応
するよう見直しを行っている。平成 27（2015）年度学校教育法改正の対応について、本学園においても大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、「学校法人同朋学園寄附行為細則」を改正し、「学校法人同朋学園学長規程」を制定して、理事会において学長の選任を行うこととした。また、教授会の役割について見直しを行い、関連規程について改正を行い、平成 27（2015）年度より実施している。関係諸法令に基づく申請や届け出に関しても、「学校法人同朋学園文書取扱規程」「学校法人同朋学園公印取扱規程」等に従って適切に行われている。さらに関係諸法令の遵守のため、「学校法人同朋学園監事監査規程」「学校法人同朋学園内部監査規程」に基づき監事監査及び内部監査室監査を実施し、必要な改善措置を講じている。学校法人の会計監査を実施する監査法人と監事及び内部監査室は、「監査連絡会内規」に従って年 2 回の連絡会を開催し、それぞれ情報交換を行い、監査が十分に機能するよう協議・連携を図っている。一方、学園の業務運営に関し、法令若しくは学内諸規程に違反する行為の早期発見及び是正のために、「学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程」を定め、不正の防止と法令遵守に努めている。教育研究においても、「同朋大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程」、「同朋大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」によって、不正行為を防止するとともに高い倫理性を保持し、適正な研究活動が行われるよ
48

同朋大学

うに取り組んでいる。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全のための取り組みとして、名古屋市の「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に基づき、「地球温暖化対策計画書」を策定し届け出をしている。これにしたがって、
節電対策、クールビズ等を実施し、電力会社との契約を見直すなどして、エネルギー使用量の抑制に努めている。大規模災害に対する危機管理体制として、「学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）」を策定し名古屋市に届け出をしている。これに基づき、自衛消防組織を編成している。また、耐震化、バリアフリー化を実施した学園の建物は、地域の防災拠点として名古屋市の避難所に指定されており、災害時避難所設置用間仕切りセットをはじめ、名古屋市の防災備蓄
物資の保管管理を引き受けている。他に学園独自でも防災備蓄物資を備えており、学生はもとより地域住民の安全にも配慮している。
教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生・教員・職員等本学で学び働くすべての者の利益の保護を目的として、「同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を設け、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じている。また、「学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規」に従い、個人の権利や安全に配慮した組織運営に努めている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学園は公共性の高い教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、学校教育法施行規則に則り、情報公開を行っている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報公開については、ホームページのトップページに「教育情報の公開」のページへのリンクを置き、まとめて閲覧できるように工夫している。
一般的な大学紹介、学部学科・大学院の構成、施設紹介などの情報の他、学修支援や就職・キャリアに関する情報、また、授業概要として「授業科目、授業の方法及び内容」、「年間の授業計
画」、教員組織として「教員が有する学位及び業績」のリンクを設け、ホームページ内で積極的に公開している。さらに、大学ポートレート（私学版）へは、スタート時から情報提供を行っており、適宜情報の更新をしている。財務情報については、同朋学園ホームページのトップページ
下に情報公開のリンクを設け、「学校法人同朋学園情報公開」として平成 19（2007）年度からの事業報告書と決算書類・財産目録、監査報告書を公開している。また、「学校法人同朋学園財務
情報閲覧規程」を定めて、利害関係者へは財務情報の閲覧ができるように配慮している。さらに
学園広報誌『Campus Report』にも財務状況、入試状況、進路状況などを掲載し、学園内及び外部の関係者へ配布している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き経営の規律と誠実性を維持していくため、運営に関連する法令に従って諸規程の整備を進めるだけでなく、ガイドラインなどの改定にも対応して見直しを進めるとともに、学園運営の中でより実効性のあるものとするために、必要な改正を行っていく。学園の危機管理について
は、大規模災害に備えたキャンパスづくりをめざして、防災対策を引き続き検討していくとともに、戦略的な危機管理体制の構築に向けて取り組んでいきたい。情報公開は、よりわかりやすい
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同朋大学

情報提供を心がけ、引き続き推進する。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、『学校法人同朋学園寄附行為』以下「寄附行為」という）により学園の最高意思決定機
関として位置付けている。理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条に規定する理事 18 名をもって組織される。また、寄附行為第 14 条第 6 項により、理事会には監事 2 名が陪席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べることとしており、適切に機能している。
理事の構成及び選考については、寄附行為第 6 条において第 1 号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者）5 名、第 2 号理事（所属長及び事務局長）6 名、第 3 号理事（評議員のうちから評議員会において選出し、理事会において選任した者）3 名、第 4 号理事（学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者）4 名と規定されており、適切に選考されている。
理事会は、1）予算・決算、2）長期の借入金、3）基本財産の取得・処分、4）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、5）合併及び解散、6）寄附金募集、7）寄附行為の変更、8）学部学科の設置または廃止、9）授業料の改定、10）学則変更（定員の増減を含む）等、学園運営に関する重要事項について審議決定する。開催に当たっては、寄附行為第15条第9項において、理事総数の過半数の出席が無ければ開催及び決議することができないとし、同条第10項により、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。また、同条第11項により「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としており、学園の意思決定については私立学校法に基づいて適切に規定され、運営されている。
理事会の開催日は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例としている。なお、必要がある場合はその都
度理事長が召集し臨時に開催するため、意思決定の適時性についても問題がない。また、学園には常任理事により構成される常任理事会を置いており、概ね月 2 回開催される。寄附行為第 18条において、「常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもので、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する」とし、別途「学校法人同朋学園寄附行為細則」第 9 条において規定している。具体的には理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。
平成 27 年(2015)度における理事会開催日程及び出席状況は図表 3-2-1 のとおりである。出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。なお、欠員の理事 2 名のうち 1 名は 3 月 23 日より、
もう 1 名は 4 月 1 日より就任が決定され補充されている。
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同朋大学

図表 3-2-1
理事会開催日

理事

出席率

監事
出席

現員

出席

欠席

平成 27 年 5 月 19 日（火）

18 名

16 名

2名

88.9％

2名

平成 27 年 12 月 4 日（金）臨時

18 名

16 名

2名

88.9％

2名

平成 27 年 12 月 22 日（火）

16 名

14 名

2名

87.5％

2名

平成 28 年 1 月 22 日（金）臨時

16 名

14 名

2名

87.5％

1名

平成 28 年 3 月 22 日（火）

16 名

15 名

1名

93.8％

1名

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会･常任理事会の戦略的意思決定機関としての機能性を高めるために、中長期計画や経営戦略についての効果的なマネジメントを行うように、理事会･常任理事会の運営方策を引き続き改善していく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

学長は、理事会での決定事項を連合教授会において毎回、学長自らが作成した文書を学長から
連合教授会メンバーに配布する。また、学園事務局長からも事務協議会を通して事務部長に伝達され、事務部長から職員へ伝達される。また、学長は理事会で決定された方針に従い、大学学則に則り大学を統括し、大学運営に当たる権限をもっている。大学は理事会によって意思決定された事項について業務を遂行していく責任がある。大学の最高責任者である学長は、最高審議機関である連合教授会を招集し、教員間の意見を調整している。さらには、学長は運営会議、連合教授会で審議された意思決定事項を理事会に提案する権限をもっている。大学院では、学長が大学院の連合研究科委員会を開催し、連合研究科委員会委員長が議長を務め、起案される新規案件を審議し承認する。その事項は、常任理事会、理事会で承認されるプロセスとなっている。また、運営会議は教育方針・大学運営・その他を審議するために、役職者（学長、研究科長、学部長、学科長、学務部長、入試・広報センター長（またはセンター長補佐）、事務部長）によって構成されている。
学長は大学の運営会議、連合教授会での意見をもとに意思決定を行っており、その下に教務委
員会、学生委員会、入試委員会、企画委員会、大学評価委員会等各種委員会が置かれている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長の選任は、「学校法人同朋学園学長規程」により、常任理事会が学長候補者選考会議（以下
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同朋大学

「選考会議」と言う）を設置する。選考会議は、大学教授会の意見を聞いた上で選考基準を具体的に定め、応募要項を広く学内外に公表し公募する。選考会議は、選考した学長候補者の選考理由を付して理事会に答申する。理事会は選考会議より答申された学長候補者について審議し学長を選任し、理事長が任命する。
研究科長・学部長・学科長・学務部長の選出は「同朋大学役職に関する規程」第 2 条によって行われ、学長が任命する。入試・広報センター（またはセンター長補佐）と事務部長は同朋学園理事長が任命する。役職者にある研究科長、学部長、学科長、学務部長、入試・広報センター長（またはセンター長補佐）、事務部長が学長をサポートする補佐機能を担っており、教育方針・大学運営等を運営会議で審議している。また、教学マネジメント委員会では、平成 28 年度に向けて、大学入学者選抜実施要領の修正に伴い 3 つのポリシー（アドミッション、ディプロマ、カリキュラム）の再検討がなされた。運営会議、教学マネジメント委員会等で役職者と意見共有し審議し、学長は教授会等でリーダーシップを発揮して円滑に運営している。
また、同朋大学仏教文化研究所長及び同朋大学“いのちの教育”センター主幹は、それぞれの規程により、本学教授の中から学長が連合教授会の承認を得て委嘱することになっており、学長
は大学の意思決定と業務執行において、十分なリーダーシップを発揮している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、管理運営全般にわたって、意思決定から実行に至るまで、学部間、教員間において十分な意見調整を図っている。運営会議、連合教授会、連合研究科委員会において深く議論がなされており、民主的な運営となっているが、今後はさらに迅速な対応ができるようにしていく。
現在、大学における意思決定組織の仕組み、プロセスは明確であり、また、学長の適切なリー
ダーシップが発揮されているので、大学の機能を向上させていくうえで、本体制を維持していくことが肝要である。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

学長は、教学部門の最高責任者であると同時に、大学を代表し「学校法人同朋学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）第 6 条 2 号により理事として、同第 15 条により理事会構成員として規定されている。また、寄附行為第 18 条により、常任理事及び常任理事会構成員として規定して
52

同朋大学

いる。
3-2 において述べたとおり、理事会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し学園運営に関する重要事項について審議決定する。常任理事会は概ね月 2 回開催され、理事会が委任した事
項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。一方、教学部門の意思決定は学部においては教授会、大学院においては研究科委員会でそれぞれ行われ、学長が意見を聞き決定する。また、必要に応じて常任理事会、理事会へと提案され、審議決定される。
学長は、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定に携わり、常任理事会や理事会においては大学における決定事項等について提案、説明、報告し、また、理事会、常任理事会において審議決定された事項について教授会及び研究科委員会で説明、報告する。一方、事務職員については、教授会及び研究科委員会における審議及び報告事項、また、学園事務局長、大学事務部長等により理事会及び常任理事会後に定期的に開催される「事務協議会」の内容について、事務部長経由
で末端まで情報が伝達されるようになっている。これにより、法人と教学部門及び各部門間の情報共有と円滑な連携、運営が図られている。
平成 27（2015）年度より管理部門と教学部門の連携強化のため、学園学監を置き、「学校法人同朋学園組織規程」第 11 条に定めるとおり、理事長の命を受け学園運営の掌理と教学に関する事
項の総括と両面を担当、常任理事会や教授会への出席に加えて、管理面では経営懇談会を開催し学外理事、評議員と諸課題について検討する場を設け、教学面では教育懇談会を開催し、所属長と教育改革について検討を進めている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園ガバナンスとしては、寄附行為第 5 条に基づき 2 名の監事を置き、寄附行為第 14 条及び「学校法人同朋学園監事監査規程」に基づき、法人の業務監査及び会計監査等を実施し、必要に応じて助言、勧告を行っている。選任については同第 7 条により、「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」と規定しており、適切に選任されている。
監事は、寄附行為第 14 条第 6 号により「この法人の業務又は財務の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、学園の最高議決機関である理事会はもちろんのこと、
常任理事会及び評議員会においても陪席することとしている。このことからも理事会に対するチ
ェック機能は適切である。
平成 27（2015）年度における監事の理事会出席状況は図表 3-4-1 のとおりで、出席状況は良好で、適切に機能している。
図表 3-4-1
理事会開催日

現員出席

欠席

平成 27 年 5 月 19 日（火）

2名

2名

－

平成 27 年 12 月 4 日（金）臨時

2名

2名

－

平成 27 年 12 月 22 日（火）

2名

2名

－

平成 28 年 1 月 22 日（金）臨時

2名

1名

1名

平成 28 年 3 月 22 日（火）

2名

1名

1名

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同朋大学

また、寄附行為第 19 条により本学園に評議員会を置いている。構成員となる評議員 37 名の選任については寄附行為第 23 条により規定されている。評議員は同条第 1 号から第 6 号に定め、第6 号に定める評議員を除いて全て理事会の選任又は互選としており、適切に選任されている。
評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催している。評議員会は、寄附行為第 21 条により（1）予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（2）事業計画、（3）寄附行為の変更、（4）
予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（5）合併、（6）目的たる事業の成功の不能による解散、（7）寄附金品の募集に関する事項、（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとしている。また、寄附行為第 22 条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」としている。評議員の構成員には教学部門の教職員も含まれており、寄附行為に基づき適切に開催され、チェック機能を果たしている。平成 27 年
（2015）
年度における評議員の評議員会出席状況は図表 3-4-2 のとおりで、出席状況は良好であり、適切に機能している。
図表 3-4-2
評議員会開催日

現員

出席

欠席

平成 27 年 5 月 19 日（火）37 名

31 名（8 名）

6名

平成 27 年 12 月 22 日（火）36 名

30 名（3 名）

6名

平成 28 年 3 月 22 日（火）36 名

26 名（3 名）

10 名※（ ）内は意見書による出席。
また、理事長の命を受けて学園の業務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的とし
業務監査及び会計監査を行う内部監査室を設置し、原則毎行事年度 1 回の定期監査と理事長が必要と認めた時に行う臨時監査を実施している。監査後は、監査報告書を作成し理事長に報告し、必要に応じて常任理事会へ報告することとしている。と教学部門との相互チェック機能が働いて
いる。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会をまとめるとともに、日常的には文書（稟議書）の決裁により業務執行権限を行使している。また、学園広報誌（基本年 3 回発刊）である『Campus Report』や、要望があれば連合教授会に出席し、経営方針等を述べるなど学園の経営に適切なリーダーシップを発揮している。
一方、ボトムアップについて、教員の意見や提案は、大学における各種委員会、運営会議、連合教授会、連合研究科委員会と審議を経て、常任理事である学長により常任理事会へと上申される。また、職員の意見や提案は、事務部長に集約され、定期的に開催される事務協議会において協議、検討され、常任理事である学園事務局長が常任理事会へと上申する。更に常任理事会においては慎重審議の上、必要に応じて理事会審議へと諮られることになる。また、審議決定された結果については、連合教授会及び事務協議会を通じて教職員に周知されており、教職員の提案等を汲み上げる仕組みとしては、適切に機能している。
54

同朋大学

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、理事長のリーダーシップのもとで、教学の責任者である学長と連携協働して経営課題に取り組んでいく体制を構築しているが、「学校法人同朋学園学長規程」第 9 条に常任理事
会による学長の業務執行状況の確認と理事会への報告を定めており、平成 28(2016)年度選任された学長からチェックを受けることとなる。経営計画の実行結果を検証し、新たな経営改善に反映できるように努めていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

事務組織の編成は、図表-3-5-1 の「学校法人同朋学園事務組織概要」に示すとおりである。
組織・職制・職務を定め、教育・研究の円滑な運営並びに事務の能率化・適正化を図るために「学校法人同朋学園組織規程」、「学校法人同朋学園管理系統機構図」、「学校法人同朋学園事務分掌規程」を整備し、その責任を明確にしている。職員の配置に関しては、事務の統合を視野に入れて改革を進めている途上であり、現在、本務職員、Ⅰ種嘱託職員、Ⅱ種嘱託職員と区分されている
事務職員についても、業務内容の見直しによる異動も含めて、機動的な組織編制と職員配置を検討中である。異動により組織の硬直化を防ぐとともに、機関横断的な事務組織の統合を視野に、組織改革とともに配置の見直しを進めている。4 月の人事異動のほか 10 月にも人事異動を実施し、必要に応じて非常勤職員や派遣職員を採用するなど、人件費の抑制に努めながら、必要に応じた職員配置を行い、適切な業務の執行体制を確保している。

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同朋大学

図表 3-5-1
評議員会

学校法人同朋学園事務組織の概要

常任
理事会

1．庶務全般平成28年4月現在

2．補助金、助成金、寄附金等
総務課

理事会

学
園
本
部
事
務
局

理事長

監事

本部

3．各種統計4．各機関連絡調整
5．人事全般6．私学共済及び各種社会保険

学園学監

7．職員の研修、福利厚生、安全衛生
経理課

1．経理全般2．資産管理顧 問
3. 財務分析
4. 予算統制内部
監査室

5. 資産会計

1．庶務・人事・経理
事務部

庶務課
2．入学手続

同
朋
大
学

学務部

学務課

文学部

1．授業・成績・進級・卒業
2．転学部・転学科
3．教員免許状

社会福祉学部
4．学籍
大学院文学研究科

5．厚生指導・学生相談
6．学費の減免・延納・大学広報

大学院人間福祉研究科
仏教文化研究所

1．資料・情報の収集及び整理
事務室"いのちの教育"ｾﾝﾀｰ

2．研究会・講習会の開催
1．庶務・人事・経理
事務部

名
古
屋
音
楽
大
学

庶務課

2．入学手続3．学費の減免・延納・分納
1．授業・成績・進級・卒業

学務部

学務課

2．教員免許状

音楽学部
3．学籍
大学院音楽研究科

4．学生相談5．大学の諸行事・宗教行事

附属音楽アカデミー

名
古
屋
造
形
大
学

演奏部

演奏課

1．各種演奏会・楽器の管理

事務部

庶務課

1．庶務・人事・経理

学務部

学務課

2．奨学金貸付
1．授業・成績・進級・卒業
2．教員免許状
造形学部
3．学籍
4．学費の減免・延納・分納
大学院造形研究科
5．学生相談・健康相談・就職指導
造形芸術センター

6．国際交流・大学広報

造形芸術研究ｾﾝﾀｰ

1．資料・情報の収集及び整理

社会交流ｾﾝﾀｰ

事務室

国際交流ｾﾝﾀｰ

2．研究会・講習会の開催
3．社会交流･国際交流

入試・広報
センター

入試・広報課

1．三大学及び学園の広報
2．学生募集広報活動
3．入学試験の実施・データ分析・評価

大学部附属図書・情報センター

図書・情報課

1．図書・学術資料の収集・整理・保管・提供
2．システム開発・学園の情報化・情報の管理運用

キャリア支援センター

キャリア支援課

1．進路・就職支援
1．庶務・経理

同朋高等学校

事務部

庶務課

2．補助金
3．奨学金

同朋幼稚園

事務室

1．庶務・経理
2．園児募集・入園手続

56

同朋大学

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

業務執行体制については、「学校法人同朋学園組織規程」、「学校法人同朋学園管理系統機構図」、「学校法人同朋学園事務分掌規程」に定められているが、平成 27(2015)年度は、「学校法人同朋学園入試・広報センター規程」、「学校法人同朋学園キャリア支援センター規程」、「学校法人同朋学園大学部附属図書・情報センター規程」を定め、三大学それぞれの部署に分かれて行っていた業務を、機関横断的な事務組織として各センターに統合し、関係業務の集約を行って効率の良い
業務執行体制を構築した。平成 27(2015)年度は、「学校法人同朋学園入試・広報センター規程」、「学校法人同朋学園キャリア支援センター規程」、「学校法人同朋学園大学部附属図書・情報センター規程」を定め、三大学それぞれの部署に分かれて行っていた業務を、機関横断的な事務組織として各センターに統合し、関係業務の集約を行って効率の良い業務執行体制を構築した。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学園は、理事長のリーダーシップのもとで、教学の責任者である学長と連携協働して経営課題に取り組んでいく体制を構築しているが、「学校法人同朋学園学長規程」第 9 条に常任理事
会による学長の業務執行状況の確認と理事会への報告を定めており、平成 28(2016)年度選任された学長からチェックを受けることとなる。経営計画の実行結果を検証し、新たな経営改善に反映できるように努めていく。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
機動的な組織編制と職員配置については、事務統合も含め引き続き検討していく。そのため、管理体制と執行体制の見直しを進め、組織編制の改革を継続して行う。職員の研修については、大学設置基準等の改正による SD 義務化に合わせて、現在の「学校法人同朋学園事務職員研修規程」をより実効性のあるものに改正し、従来の学園内研修に加えてさまざまな研修の機会を設け、職員の資質・能力の向上を図る。さらにその成果を検証できるよう、職員の人事考課制度についても導入を進める。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 27（2015）年度、「学校法人同朋学園の中期経営計画（2015 年度後期～2019 年度末）」を作成し、これを元に平成 28 年度の事業計画の作成と予算編成を行っている。また、平成 22（2010）年度～平成 26（2014）年度実績分析と平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度財務
計画表を作成し、経営判断指標による財務状況の分析と今後の財務状況予測を行い、中期経営計
画の財務資料としてまとめた。
57

同朋大学

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園は、安定した財務基盤の確立のため、収入超過の予算決算を行い、内部留保を厚くして積立不足の解消を図るため、平成 25（2013）年度に『施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項』を定めて、毎会計年度に減価償却相当額を他の支出に優先して積み立てることとした。学園の財務状況は学生生徒等納付金と補助金の減少により非常に厳しい状況であるが、人件費・経費等の見直しを行った結果、帰属収支差額は、7 期連続で収入超過を維持している。また、有利子
負債については、平成 24（2012）年度末で日本私立学校振興・共済事業団からの借入金を完済し、有利子負債をゼロとすることができた。学園の収支バランスは確保されている。同朋大学の帰属
収支差額も、直近の 3 年間収入超過を続けている。減価償却相当額の特定資産への積立を毎年実施し、積立不足の解消を図っており、同朋大学においても収支バランスは確保されて改善されつつある。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分平成 27 年度版」によれば、経常収支差額比率 10％以上、積立率 100％以上が優良な経営状態Ａ１と区分されている。安定した財務基盤を確立のため、引き続き定員充足率 100％以上を目標とした学生数の確保や積極的な補助金・助成金の獲得に努める。人件費の抑制、経費の見直しに継続して取り組むとともに、効率の良い経営に取り組んでいく。そのためには、計画的・効率的な予算の立案と予算管理が重要である。中長期的なキャンパス施設計画の検討にあわせ、減価償却相当額の積立と第 2 号基本金の積立を計画的に実行していくことが課題である。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、寄附行為第 5 章第 26 条から第 37 条、、「学校法人同朋学園経理規程」、「学校法人同朋学園経理規程施行細則」に従って、適正に実施している。
会計処理の正確性を保障するため、財務会計システムを導入している。平成 27（2015）年度には、「学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日）」「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成 25 年 9 月 2 日）」及び「[恒常的に保持すべき資金の額について]の改正について（通知）（平成 25 年 9 月 2 日）」にしたがって、財務会計システ
ムのバージョンアップを実施し、法令に対応した会計処理が適正に行われるよう対応するとともに、「学校法人同朋学園経理規程」、「学校法人同朋学園経理規程施行細則」を改正した。会計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、本部担当者によるチェック、出納係によるチェック、出納責任者によるチェックを行っている。会計管理システ
58

同朋大学

ム上、すべての会計伝票について出納責任者の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝
票が取り込まれないシステムとなっている。
財務会計システムについては、平成 22（2010）年度までは会計管理システムのみが利用されていたが、平成 23（2011）年度より消費税管理システムと固定資産基本金管理システムをサブシ
ステムとして活用し、会計処理を実施している。平成 24（2012）年度からは、共通経費の自動案
分機能の活用により業務の効率性と正確性が向上した。また、予算管理や予算決算時の計算書類の作成に各機関でも利用できるよう、大学部門へは財務会計システムの端末を新規に 1 台ずつ導入した。その結果、決算に係る計算書類の作成期間が短縮されるなどの効果が上がっている。平成 26（2014）年度の消費税の税率変更については、すでに対応済みである。平成 27（2015）年度からの「学校法人会計基準の一部改正について」は、平成 26（2014）年度 10 月頃にシステムの修正とアップグレードを実施し、適正な処理ができるよう対応する予定である。
会計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、本部担当者によるチェック、出納係である経理課長によるチェック、出納責任者である経理部長によるチ
ェックを行っている。会計管理システム上、すべての会計伝票について経理部長の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝票が取り込まれないシステムとなっている。予算については、
毎会計年度に「事業計画及び当初予算編成に伴う基本方針について」定め、「事業計画及び当初予算編成に伴う留意事項」によって具体的な予算編成指示を行っている。予算は寄附行為に従い3 月の理事会評議員会で決定されるが、その後 4 月の入学生確定と人事異動による人件費の確定を受けて、直ちに見直しを行うようにしている。事業計画の変更等とあわせて、見直しの結果と10 月の人事異動による人件費の確定を受けて、補正予算編成の指示を行い、12 月の理事会・評議員会で補正予算が決定される。「学校法人同朋学園経理規程」第 56 条には、予算外支出は原則として認めないとの定めがあり、やむを得ない場合などは、必要に応じて第二次補正予算を編成している。また、決算時には、科目間流用や予備費の支出を行っている。決算については、監事及び監査法人による監査を受けた後、監事の意見を付して 5 月の理事会・評議員会に報告される。
事業報告書及び監査法人の意見書を付した決算書は、6 月に学園のホームページに情報公開され
る。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、私立学校振興助成法第 14 条に従い、「学校法人同朋学園経理規程」第 9章の定めに従って、適法にかつ厳正に実施されている。監査法人については 5 年ごとに見直しを行っている。平成 27（2015）年度会計は、以下の日程で監査法人による監査が実施された。
平成 27(2015)年
9 月 14 日、15 日

平成 27 年度期中監査

10 月 21 日、22 日

平成 27 年度期中監査・機関往査

平成 28(2016)年
2 月 23 日、24 日

平成 27 年度期中監査

4月1日

平成 27 年度現金預金等確認実査

4 月 20 日、21 日、22 日

平成 27 年度期末監査

4 月 26 日、28 日

平成 27 年度期末監査
59

同朋大学

5月2日

平成 27 年度期末監査

6月7日

平成 27 年度監査講評（予定）

また、監事による監査は寄附行為第 14 条及び「同朋学園監事監査規程」に基づき、業務活動が法令並びに学園の建学の精神及び諸規程に基づいて正しく行われているか、会計処理の適否、会計記録の正否及び財産保全状況の適否等について、監査を実施している。平成 27（2015）年度
決算監査については、以下の日程で実施された。
平成 28(2016)年
5 月 12 日

監査法人決算報告、決算及び財産監査

5 月 13 日

常任理事会監事監査報告書提出

5 月 24 日

理事会及び評議員会監事監査結果報告

6月7日

監査講評

内部監査室監査については、『学校法人同朋学園内部監査規程』に基づき、学園の業務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的に、適正に実施している。会計だけでなく業務について、適法性及び合理性の観点から点検を行っている。内部監査室による平成 27（2015）年度の定期監査については、以下の日程で実施された。
平成 27(2015)年
6 月 23 日、24 日、25 日

名古屋造形大学

7 月 30 日、31 日

名古屋音楽大学

9 月 29 日、30 日

同朋大学

平成 28(2016)年
2 月 15 日、17 日

同朋高等学校

3月7日

同朋幼稚園

3 月 7 日、17 日

入試・広報センター

3 月 7 日、17 日

大学部附属図書･情報センター

3 月 7 日、17 日

キャリア支援センター

3 月 18 日

学園本部事務局

監査法人と監事と内部監査室とは、厳正な監査を実施するために、『監査連絡会内規』に従って相互に情報交換を行っている。監査体制として十分な整備がされている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、財務会計システムを活用し会計処理の電子化を推進する。また、監査を通じて指摘されている事項について改善を進め、より適正な会計処理ができるよう見直しを行うとともに、誤謬や不正行為の防止に向けて引き続きチェック体制を強化していく。

60

同朋大学

［基準 3 の自己評価］
本法人の経営・管理においては、学校教育法等の関連法令をはじめ寄附行為および諸程に基づき、最高意思決定機関である理事会の下に常任理事会を置き、理事長、学長のリーダーシップの下、機能的、効率的に運営されている。会計については、「学校法人会計基準」および本法人が定める『学校法人同朋学園経理規程』、『学校法人同朋学園経理規程施行細則』に則り、会計処
理は適正になされている。さらに監事監査、監査法人による会計監査、内部監査室による定期監
査を通じてチェックは厳正に行われている。これらのことから基準 3「経営・管理と財務」の基
準は、満たしている。
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の社会的使命ならびに目的は、学則に明記された通り「教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成すること」にある。その実現のため、本学では平成4（1992）年に「自己点検・評価に関する規定」
を設け、以降、学内の教育研究活動等の状況について、包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行ってきた。平成17（2005）年以降は、より客観的な評価の指標として、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準を基準とし、外部からの視点を念頭に置いた自己点検評価を目指して「同朋大学大学評価委員会規程」を整備し、現在に至っている。
平行して、本学固有の状況を踏まえた、大学独自の基準に基づく自己点検・評価活動の一環として、FD委員会をはじめとする学務関連の委員会・部会を中心に、学生による授業評価アンケート、
授業出欠席状況調査など、教育・研究活動の現状把握に努めている。これは、学内FD研修会のテー
マにその調査結果を反映させるなどのかたちで、本学の自主的な教育研究の質の保証と向上を資助する活動としても位置づけられている。
さらに平成21（2009)年、学園三大学の共同で「学校法人同朋学園大学教員評価制度」の運用が開始され、学園内の専任教員には、評価制度実行委員会によって定められた評価基準に基づく自己評
価を、定期的に委員会に提出することが義務づけられている。
以上の諸点から判断して、本学は、建学の精神と大学の掲げた使命・目的に則して、さらに社会的視点も考慮に入れた自己点検・評価を、自主的・自律的に行っているものと認識している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性「同朋大学学則」第2条においては、本学の目的及び社会的使命を達成するために、本学におけ
61

同朋大学

る教育研究活動等の状況について、包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行い、教育研究活動の向上を図ることが規定されている。この方針に基づき、平成3（1991)年に、同朋大学企画委員会において、大学の自己点検・評価の実働に向けての準備が提言され、平成4（1992）年8月には「同朋大学自己点検・評価委員会規程」が制定された。それに基づいて平成5（1993）年6月に「自己点検運営委員会」を発足、学長以下、文学部長・社会福祉学部長、両学部の各学科長、教務部長および学生部長、事務部長が委員となって自己点検・自己評価にあたることとなった。
その後平成15（2003)年4月に大学院文学研究科修士課程、平成16（2004)年4月に人間福祉研究科
修士課程、平成17（2005)年4月に文学研究科博士後期課程と、大学院の諸課程が設立されると、同時に「同朋大学大学院文学研究科自己点検・評価に関する規程」および「同朋大学大学院人間福祉研究科自己点検・評価に関する規程」が制定された。これによって、大学院における自己点検・評
価は、学部と切り離して独自に行われるべきものではなく、学部も含め、同朋大学の自己点検・評価として包括して行うものという取り決めが明記され、以降の「自己点検運営委員会」は、学部教員よりなる先の委員に、新たに大学院文学研究科長、人間福祉研究科長を加えた構成となった。
他方、平成14（2002）年には、学校教育法改正に伴う第三者評価導入への準備として、法人本部
および他大学とともに新たな組織・システム構築の検討に入り、平成17（2005)年4月には従前の規定を廃して新しい「同朋大学評価委員会規程」を制定・施行した。そして学長、両学部長、各学科長、学務部長(平成18年度より教務部長と学生部長は学務部長として統合)、入試広報部長、事務部
長、文学研究科長、人間福祉研究科長という運営会議メンバーよりなる大学評価委員会委員を設け、基準ごとに責任者を定め、自己評価報告書の制作にあたる、という体制をとり、現在に至っている。
学内で行われる授業評価アンケートや授業出欠席状況調査などのデータ採集は、学務部長、学科長以下学務および関連部署・教員間の協力体制のもとに行われている。
以上のことから、自己点検・評価に臨んでの本学の体制は、状況の変化に応じて適切に保たれていると認識している。
4-1-③

自己点検・評価の周期性等の適切性

本学の自己点検・評価は、平成4（1992）年「同朋大学自己点検・評価委員会規程」を制定した
ことに始まる。これに基づいて平成5（1993）年に「自己点検運営委員会」が発足し、学長以下学内役職者を委員として、自己点検・評価にあたることとなった。その結果、平成6（1994）年10月に最初の報告書「同朋大学の現状と課題―自己点検報告書」が発行され、その後平成11（1999）年3月には「同朋大学の現状と課題 1998年度」、平成14（2002）年12 月には「同朋大学の現状と課題
2001年度」と定期的に報告書の作成が継続された。
これらの自己点検・評価の結果を踏まえ、それまで各教員の自主性に委ねて任意に実施していた全学生に対する授業評価アンケートを、平成15（2003)年度からは全授業について行うこととした。
平成17（2005）年度に現行のカリキュラムが実施され、ほとんどの科目が半期(前期ないしは後期)で完結する準セメスター制の編成となってからは、原則として演習科目(ゼミ)以外の全科目について、半期ごとにアンケートを行っている。アンケートの形式と内容については、準備段階を経て平成19（2007）年度より現行のものに定着し、継続的に用いられ、収集されたデータは年度ごとの傾向を把握する資料とされている。
第三者評価を導入するにあたっては、自己評価報告書の提出期限 (平成19年度) の前年度にシミュレーションによる報告書を作成、検証して問題点を浮き彫りにするという形式をとった。その後
62

同朋大学

は、新基準を参考に「平成24年度自己点検評価書」を作成し、これを改訂・増補した自己点検評価書をもって平成26年度、文部科学大臣が認証する財団法人日本高等教育評価機構による認証評価（第三者評価）に臨んだ。その結果「同朋大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」との認定を得た（認定期間は平成26年4月1日から平成33年3月31日までの7年間）。
また平成21（2009）年に同朋学園において「学校法人同朋学園大学教員評価制度委員会規程」および「学校法人同朋学園大学教員評価制度実行委員会規程」0が制定され、これに基づき学園による教員評価が実施されるようになった。毎年度、同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学三大学の教員を含む実行委員会が組織され、全教員は毎年度、自己評価を提出することとなっており、評価結果は学長の評価を施して（学長評価は20年度より）後、学園理事長を委員長とする評価制度委員会によって検討される。
以上のことから、同朋大学における自己点検・評価活動は継続的に実施してきており、改善・向上方策への取組みも適切であると認識している。
(3)4-1 の改善・向上方策(将来計画)
今後は改めて全体を見直し、より充実した、かつ実用性のある自己評価・自己点検を図りたいと考えている。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学の自己点検・評価報告書は、本編・データ編ともに日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して作成されており、報告書の記述も各種データ及び根拠資料に基づいてなされている。報告書を作成するにあたっては、運営会議メンバーが自己評価委員となり、実質的な作業部会として機能する。委員は分担で、関係各部署の部長・課長との連携のもとに 執筆を担当し、事務部長がこれをとりまとめ、学園本部とも連絡をとりながら、各種データや規程等の根拠資料を照合し編集作業を行い、委員全員で校正や内容を含めた最終的な確認を行う。以上、自己点検・評価の根拠、作業の手続きにおいて、客観性や透明性は十全に確保されているものと考える。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
同朋大学の現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、学内の各事務部署およびキャリア支援センターなどの関連部署が、それぞれの必要に応じて行っている。オープンキャンパ
スでは参加者(学生および保護者)へのアンケート調査、新入生にはキャリアデザインのための適性
63

同朋大学

調査、在学生の意識調査、学生の授業への出席状況の把握など、各種の調査・アンケートは随時に実施されている。それらの結果は各部署において集計・分析され、入試広報委員会、学生委員会、教務委員会をはじめとする各種委員会、部会における検証を経て、教授会やFD研修会の場でさらに討議される。本学のアドミッションポリシーにふさわしい入学生をより多く安定的に獲得する戦略
や、在学生にとってより満足度の高い大学づくりを構想するうえでも、現状の十分な調査と基礎データの収集と分析は必須と認識している。また、平成26（2014）年度より平成25（2015）年度まで、事務系組織を中心とした実践部門としての「IR（Institute Research）プロジェクト」が学長の指示によって組織され、連合教授会組織としての「企画委員会」と連携して情報収集・戦略立案を行った。現在その機能は停止しているが、今後も大学の改善に向けて、同様のシステムの構築を考えていきたい。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学では、昭和48（1973）年度より、教授会・職員・学生の三者で意思疎通を図り、より民主的な運営をなし、大学の正常な発展に資することを目的に「同朋大学三者協議会」を設置、運営してきた。また、前期・後期毎に共育後援会(学生の保護者会)を開催し、保護者に対して大学の現況を逐一報告している。その他、『同朋大学広報』、同窓会誌『朋流』、学園広報誌『CAMPUS REPORT』、
同朋大学ホームページでも詳細なデータが公表されている。自己点検・評価の結果は、これらの組織および印刷物、インターネット等の手段を通してステークホルダーに共有され、社会に公表されている。
平成6（1994）年以降、定期的に作成されてきた自己点検・評価報告書『同朋大学の現状と課題』
は、製本印刷のうえ教員、三者協議会に出席した学生代表、学内外の有識者などの関係者に配布された。また訪問者の多い各学科研究室にも配置され、広範囲にわたって自由な閲覧が可能であるよう配慮された。
第三者評価導入後の自己点検・評価報告書については、これに対して日本高等教育評価機構によって示された認証評価と共に、ウェブ上の同朋大学サイト内に「認証評価について」(http://www.doho.ac.jp/doho/introduction/evaluation.html)と題するページを設け、全文PDF
ファイルで公開しているため、誰でも常時、閲覧・ダウンロード可能である。
以上の点から、本学の自己点検・評価の結果は学内外のステークホルダーに周知・共有され、また広く社会に公表されているものと認識している。
(3)4-2 の改善・向上方策(将来計画)
日本高等教育評価機構の定める大学評価基準にしたがい、認証評価の前年度に報告書を作成して問題点を検討し、これを踏まえ翌年に改めて自己点検・評価を行った。
また自己点検・評価のための調査や、アンケート等のデータ分析とその活用については、大学の将来構想により有効に活かせるよう、個々の担当部署で、いっそう緻密な検討や改善を重ねる必要があると認識している。自己点検・評価の結果は学内には十分共有されているが、社会への公表という面ではまだ改善の余地が残されている。具体例をあげれば、授業評価アンケートの総括をより広範囲にわって公表する、受験生などにもアクセスしやすい形でウェブ上にデータを開示する等、より透明度の高い、柔軟性のある情報公開を目指したい。

64

同朋大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性「大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価」および「高等評価機構が定める基準に基づく自己評価」両者に基づく自己点検・評価に基づき、これまで「授業評価アンケー
トの実施方法の改善」「文学部の改組（平成17年）および名称変更（平成21年）」「アドバイザリー
制の改善」などの提案が各学部学科、担当委員会、部会から提起され、運営会議や教授会での審議を経て実施されるところとなっている。また、平成20（2008）年に博聞館を新築した際にも、新設
備・施設の設置や教室規模を決定するにあたって、自己評価・自己点検より得られた情報が有効に活用されている。
学生による授業評価アンケート、教員自己評価など、大学あるいは学園独自の基準に基づく自己点検・評価活動は、もとより本学の自主的な教育研究の質の保証と向上を企図して行われていたものでもあり、その結果は、学内FD委員会で討議され、研修会のテーマや内容に反映されている。授業評価アンケートは全体の総評とは別に、全教員に、個別の担当科目に対する個々の結果を知らせ、それに対するコメント及び改善策を学務課へ提出することとしている。
オープンキャンパスで行われる参加者(学生および保護者)へのアンケート調査、あるいは学生の意識調査は、今後本学がアドミッションポリシーに則した学生をより安定的に確保するための情報収集の一環をなすものであり、近年では教授会メンバーを対象に、これらの情報に基づく今後の入試・広報戦略についてのプレゼンテーションが教員・職員によって定期的に実施され、教員たちの将来の取り組みへの自覚を促している。以上のように、自己点検・評価の結果を、大学の今後の充実と発展のために活用する仕組みは、本学において円滑に機能していると理解している。
(3)4-3 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価の結果と問題点の指摘は、理想的には本学を構成する全教員・職員によって等しく共有されるべきであり、またその克服と改善に向けての努力も、全学一致の態勢で行われるべきであることはいうまでもない。しかし現実的には、その受け止め方には個人差があり、必ずしもすべての教職員が大学の現状を真摯に理解し、一致団結して問題意識を克服すべく努力しているとは断言しきれない側面もある。このような個人による取り組み意識の濃淡を払拭するためには、より精度の高いエビデンスに基づいて問題の所在を指摘し、また平成26（2014）年の5月に学長より事務系組織を中心とした実践部門としての「IRプロジェクト」と教授会組織としての「企画委員会」と連動し、積極的に推進することによって、個々の教職員のスキルアップや意識改革を図っていく
必要がある。

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Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．障害学生支援活動
A－1

障害学生支援体制の構築≪A－1 の視点≫
A-1-①

教職員と学生による障害学生への協働授業支援等の充実（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

教職員と学生による障害学生への協働授業支援等の充実

本学では、昭和 61（1986）年に「共育後援会特別奨学生規程」（身体障害者手帳保持学生に対す
る奨学金給付制度）を設け、平成元（1989）年に障害学生受け入れ宣言をして、今日まで障害学生の受け入れと支援に努めてきた。平成 14（2002）年 4 月より「同朋大学障害学生支援に対する規程」を制定した。そこでは、①四肢に障害のある学生に対してのスポーツ実技への支援 ②視覚障害学生に対して、スポーツ実技への支援・対面朗読・点訳打刻及び読み取り ③その他必要な支援に分類し、それぞれの支援に協力できる支援学生を募集し、養成講座を受けた後、授業支
援に派遣した。そして平成 18（2006）年には学務課の下に「障害学生支援室」を設けた。現在は、「同朋大学障害学生支援室規程」に基づき、支援室に室長（学務部長が兼任）を置いている。その下に他部署との連携をはかり支援室を統括する職員を配置して、支援学生・利用学生のそれぞれに対する相談業務や、日々の活動を記録し発展させていく企画業務など、障害学生支援を根本から支えていく基本体制が構築されている。また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の平成 28（2016）年 4 月 1 日施行に伴い、新たに「同朋大学障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」を制定し、教職員や学生は、障害学生に合理的配慮に努めるよう大学全体で取り組んでいる。
具体的には、以下のとおりである。
【視覚・聴覚障害学生への支援】
平成元（1989）年の当初は視覚に障害のある学生に対して環境整備を行い、支援体制を充実させてきた。視覚障害の学生に対しては「アイカー」という学内での呼称で講義内の状況や板書された文字を言葉にするリーディングサポートを行った。現在は、学生の要望により資料拡大のサービスという形で支援を行っている。
また平成 7（1995）年には、聴覚に障害のある友人の支援をしようと学生有志がノートテイク（要約筆記）サークルを設立した。これを機に大学としてこのサークルのメンバーに対して外部講師を招き、ノートテイク講習会を開催するなどして、積極的なサポートを行っていった。
学生による障害学生支援が始まると障害学生たちの間からも、徐々に支援を受けたいという希望が増加した。そこで大学は、外部ボランティアへの依頼によって不足を補う一方、学生の力を十分活用しつつ、聴覚障害学生の学習を保障するための新たな仕組みづくりを行った。具体的には学内でノートテイカー養成講座（講義 5 時間・実習 5 コマ・研修 5 コマ）を実施し、これを受講して修了した学生には正式に「同朋大学ノートテイカー」（以下、テイカーとする）の資格を与え、2 名ペアで 1 講義の支援を行った。また、テイカーの配置やスケジュール作成等の事務は学
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同朋大学

生課（現学務課）が扱った。スケジュール作成には単に時間の空いている学生を機械的に依頼のあった講義に配置するのではなく、障害学生とテイカーとの意思の疎通や、支援学生の専攻分野に相応した講義への割り当て（2 年次の社会福祉専攻の利用学生から依頼のあった場合は、同専
攻の 3 年次がテイカーとして派遣）といった面を配慮して、「共に学び合う」という本学の建学の精神に相応しい、支援する者と支援される者とが共に成長する、より高度な体制を心掛けた。また教員にもノートテイクの実態を知らせるとともに、板書の仕方や講義の進め方、あるいは配布
資料や教材の事前提出など、ノートテイクがしやすい授業配慮の方法を依頼した。
各自の努力の結果、テイカーの既修得科目に関する知識、テイカーと利用学生が同じ大学の学生であるという共有性もあり、学生テイカーの自信と技術、そして障害学生からの信頼は徐々に高まり、平成 13（2001）年度は 4 名の障害学生に対して 15 名のノートテイカーと 10 名の外部ボ
ランティアが 1 週当たり 19 講義の支援を行った。平成 14（2002）年度には新たに 2 名の聴覚障害学生が入学し、支援希望講義は 40 講義に上った。そのため大学は 1 つの講義に対して複数の受講者が利用できる OHC とモニター等の機器を用いた技術養成を実施して、35 講義の支援を行った。平成 15（2003）年度は 3 名の聴覚障害学生が入学し、42 講義の支援を行った。このような状
況にこたえ、大学は講義で使用するビデオ等の視覚教材を事前に講師より提出してもらい字幕付
け作業を行った学生に対しての謝礼の規程を設けたり、2 名ペアが基本のノートテイカーだが、板書の多い講義やグループワークに対しては利用学生の要望に応じて 1 名だけ派遣をする「プチテイク」を導入していった。平成 24（2012）年度後期より、利用者の要望と支援学生の負担軽減を目的とし、機器テイクを廃止しパソコンによるノートテイクを本格的に導入した。
平成 25（2013）年度からは、「ITBC2」というアプリケーションを使用し、無線 LAN を経由したタブレット端末（iPod・iPad 等）web ブラウザにパソコンで入力した要約筆記を投影させる方法を導入した。従来は、利用者と支援者がともに指定された席（講義室の最前列で講師の目の前）での支援だったが、ITBC2 導入で講義室のどこでも受講が可能になり、より利用学生の自由度を高めることに成功している。また、平成 25（2013）年度では利用学生 6 名に対して、22 名の支援
学生で 56 講義への支援を行い、うちパソコンテイクは 20 講義で行った。平成 26（2014）年度では利用学生 5 名に対して、23 名の支援学生で 45 講義への支援を行い、講義内容や利用学生に合わせた支援により、パソコンテイクは 13 講義で行った。平成 27（2015）年度では利用学生 3 名に対して、17 名の支援学生で 41 科目への支援を行い、うちパソコンテイクは 5 講義となったが、より利用学生にあった支援方法を取ったためである。
よって、現在では、外部ボランティアをお願いすることなく、本学の学生ボランティアが一定の期間の養成講座を受けた後、「ノートテイカー」となって支援している。その場合は、1 時間 820円（平成 28 年 3 月現在）の謝礼を支払って対応している。このような管理体制は、障害支援室の室長（学務部長が兼任）の下で、支援室を統括する職員が学生ボランティアを指導しており、教職員と学生による障害学生への協働授業支援等は確立されているといえる。
【発達障害学生への支援】
発達障害学生の支援は、平成 23（2011）年より本格的に行っており、本人と保護者より申し出のあった 2 名の学生に対して実施した。学生からの自主的なボランティア活動として立ち上げ、「学習支援ボランティア」と称し、平成 27（2015）年度は 5 名でそれぞれの学生の空き時間に支援を実施している。主な支援は、発達障害学生が講義・演習等で授業進度についていけない部分
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について、講義内容のまとめを提供している。この活動の大きな特徴は、月 1 回、40 分から 50分程度、当事者学生とボランティア学生が一緒になって、「より良い支援をしていくにはどうしたらよいか」等を話し合っている。この活動を担当している教員と学生相談室相談員もアドバイザ
ーとして、サポートをしており、支援する側とされる側の双方の負担の緩和に努めている。
【四肢障害のある学生への支援】
四肢障害のある学生に対しては必要に応じて職員がトイレ介助を行っている。施設面では、キャンパスの改修工事に伴い、車椅子用のスロープをより利用しやすいように整備を行った。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後の課題はバリアフリー環境をより整備すること、障害学生に関する相談や障害学生の資格にかかわる実習の方法、技術支援に関する講座の設置等、障害学生支援に関する多様な取り組みも視野に入れた新しい組織作りである。同時に学生支援を安定的に育成していくことが必要であると考えている。入学後からではなく、オープンキャンパスでのノートテイク体験や入学ガイ
ダンス時のアナウンス、各ゼミに対しての働きかけを行い確保していきたい。更に様々な障害に対応できるようなより総合的な障害学生支援体制を整えたい。同時に他大学や地域施設との連携を強化し、情報共有して地域開放型のコミュニティー広場のような機能を持たせていきたいと考えている。
［基準 A の自己評価］
障害学生支援活動として、学生による障害学生への授業支援等を協働で行い、教育支援の充実を図っており、本学の特色を生かしながら支援活動していると評価できる。
基準 B．地域社会との連携の推進
B－1

地域社会との連携と個性ある取組み≪B－1 の視点≫
B-1-①

地域連携事業B-1-②

ボランティア活動を通した社会貢献（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

地域連携事業

本学は、仏教学部を文学部に改組した昭和 36（1961）年に県内 2 番目となる速さで社会福祉学科を新設しており、それ以来、仏教、文学という基礎学と社会福祉という実践学とを 2 本の柱として常に地域に向けた様々な取組みを実現してきた。
具体的には以下のとおりで、「Ⅰ-1～3」は、助成金・研究委託費交付事業、「Ⅱ-1～2」は、地域に向けて行っている講座で、大学単独主催のものと、地域との共催のものがある。

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Ⅰ- 1【文部科学省

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業】「キッズカレッジ」
本学社会福祉学科子ども学専攻では、演習科目に位置付けられている学内型子育て支援事業「キッズカレッジ」を実施しており、豊かな感性やコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、学び続ける意欲など精神面の強い学生を育てることを目的としている。
平成 27（2015）年度は、名古屋市中村区在住の親子（平日は 6 ケ月から就学前の乳幼児、休日
は 1 歳から 4 歳まで）を対象に前・後期各 32 回実施した。学内でキッズカレッジを実施し地域の親子が参加することによって、学生は、大学が地域に親しまれ役立つ存在である意識を高めると共に保育実践力を養い、保育展開の方法を学んでいる。また、学内のみではなく名古屋市内の幼稚園に出向き活動発表を行うなど、地域との交流を深めている。こういった乳幼児の親子・園児と学生の交流を地域の支援者や教員が支え、地域連携が深まっている。
「精神障害者サポートプロジェクト」
地域に暮らす精神障害者が日頃利用できる場所として、精神科病院のデイケアや地域活動支援センター、就労継続支援施設などの障害福祉施設や事業所が存在する。それらは、「精神科医療機関を受診していること、精神障害者保健福祉手帳をもっていること」などの条件で利用登録し活用するものであるが、そのような制度などに縛られず、精神障害者がふらっと立ち寄れるような場所の提供を目指すのが、このプロジェクトの目的である。
平成 25（2013）年度は、「こころの健康フェスタなごや実行委員会」に協力する形で、2014 年
3 月 1 日に行われた「こころの健康フェスタなごや」の中での一つの企画を学生中心に担当した。
この実行委員会は、名古屋市精神保健福祉センター、中村・中川・西・北保健所の精神保健福祉相談員と、地域の精神科病院や生活支援施設の精神保健福祉士、また、家族会の会員で構成されており、そこに学生も参画している。
当日は、精神保健福祉課程 4 年次の 2 グループが研究発表を行い、3 年次・2 年次実行委員を中心に一般市民を対象とした「こころの健康と名古屋について」の○×クイズを企画し実施した。
そのための準備として、○×クイズは、中村区内の精神科病院や地域活動支援センターの利用者にも協力を得て、○の方々に本学まで来てもらい 5 回の「問題作り会議」を行った。また、名古屋市精神保健福祉センターで開催された 5 回の実行委員会等に学生も出席して、研究発表や○×クイズの進捗状況など報告し、さらに企画の全体像を把握した。フェスタ当日は、実行委員の学生の他、精神保健福祉課程の学生がボランティアとして 20 名程参加した。
学生にとっては、「こころの健康フェスタなごや」の一部を企画・運営・実行まで、責任もって実践し経験を得たことは有意義であった。実行委員会への参加は、緊張の連続であったが、現場の専門職たちが意見交換をしながら企画をまとめていく様子を直接体験することができ、また、
そこから名古屋市の精神保健福祉の現状を垣間みることもできた。○×クイズの問題作りの過程
では、当事者のみなさんに声をかけるところから始め、学内で「問題作り会議」を行い、そこで出た意見をまとめてフィードバックするという地道な努力を積み重ねた。協力いただいた当事者の方々は、大学に来ることを楽しみにしていたようで、今回の取り組みが「精神障害者サポート
プロジェクト」の第一歩となり、今後より一層、地域連携を深めていくことになった。

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「気軽に立ち寄れるボランティアカフェ」
ボランティア活動を通して、利用者とのかかわり方を学び、また、地域の連携機関との協働のあり方を学ぶことを目的とする。
社会福祉法人名古屋市中村区社会福祉協議会中村ディサービスセンターの利用者（高齢者）が、
月 1 回約 2 時間程度、来学する。学生はボランティアとして、高齢者の大学見学をサポート、職員も 1～2 名同行して学内にあるカフェで高齢者と学生がコミュニケーションを図る。学生は、
「事
前準備

⇒

実践（活動）⇒

事後学習（フォローアップ）」という一連の学びの過程を通して福祉専門職としての「福祉実践基礎力」を身に付けた。
平成 27（2015）年度は、学生ボランティアの希望者を募り 12 回実施し、地域連携が徐々に深まっている。
この事業は利用者（高齢者）だけではなく、職員も参加するので、学生は職員が利用者にかかわる姿を学び、それと同時に地域と大学の連携のあり方を学んだ。
Ⅰ- 2【名古屋市健康福祉局研究委託事業】「なごや健康カレッジ」
大学を活用した地域健康づくりの強化を基本方針に、①大学の特長を活かした健康づくりプロ
グラムによって、市民が健康づくりに取り組む「きっかけ」の提供と、②大学、保健所等を活用
し健康づくりの継続を支援するという目的で、名古屋市健康増進課から研究委託を受け、平成 21（2009）年度から実施している。対象は名古屋市中村区の 50 歳以上の住民で、平成 26 平（2014）年度は 8 回実施され参加者は 34 名、平成 27（2015）年度も 8 回実施され参加者は 38 名であった。
講師は本学の教員を中心に、中村保健所や近隣の看護学校の教員を迎え、学生もボランティアとして参加し、福祉・介護実践力を学び地域住民との交流を図った。
講座終了後も中村保健所と協働して受講者の自主グループ化を図り、受講者が地域のリーダーとして健康づくりに取り組めるよう、継続支援を行い地域貢献している。
Ⅰ- 3【独立行政法人国立青少年振興機構助成事業（子どもゆめ基金）】「子どもゆめ基金」
独立行政法人国立青少年振興機構の助成金事業である「子どもゆめ基金」は、子どもたちの社
会性を育成する観点から、未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的としている。本学の映画制作体験講座「スクールシネマワークショップ」が、特色ある新たな取り組みとして評価され、平成 24（2012）年度より継続して助成対象事業となっている。
「スクールシネマワークショップ」は、東海三県の地域の小中高生を対象とし、2 日間で短編映画の企画・撮影・上映会を実施するという、世代間交流・体験型のワークショップである。
平成 26（2014）年度も、2 日間にわたり実施された。インフルエンザ流行時期と開催時が重なりキャンセルが出たため、受講者は例年より少なく小学 3 年生から高校 2 年生までの 10 名であった。講師は本学教員と、地域で活躍をしている映像業界の方々を迎え、映像文化専攻の学生もボ
ランティアとして参加し、地域の業界・学生・受講者との交流を図るとともに、次世代を担う映像人の育成を目指している。

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Ⅱ- 1【近隣の市区町村との協定】
本学では、平成 25（2013）年度の公開講座で名古屋市長に講演していただいたことを契機に、
中村区大門地区を中心とした中村区との新たな連携を構築するため、「同朋大学・中村区役所連携
大門活性化プロジェクト」を発足させ、話し合いを重ねた結果、平成 26（2014）年 3 月 18 日、中村区と同朋学園の同朋大学、名古屋音楽大学、名古屋造形大学の三大学との協定書を取り交わすに至った。
さらに、平成 27 年は、6 月 4 日にあま市、6 月 5 日に津島市の各市と、三大学で連携協定を結んだ。両市と三大学は、①まちづくりの地域の活性化に関すること、②教育、文化、福祉、スポ
ーツ、健康づくりの振興、③学生ボランティア、地域コミュニティの活動、④持続可能な社会、
多文化共生社会の構築、⑤地域防災の強化に関すること、⑥人材育成・インターンシップ・就職紹介に関することについて協力して活動し、中村区から西の魅力的なまちづくりを行うことを目標としている。
【中村区】
中村区役所まちづくり推進室とは、「地域振興」「専門知識の活用推進」「地域防災の強化」の三本の柱をもとに「人権尊重のまちづくり推進事業」の講座開催や、「中村区民祭」への企画参加・運営、また区の助成金支給により「中村区民祭」の PV を撮影するなど関係を深めており、各事業
とも 2017 年度で 2 回目をむかえた。
中村区社会福祉協議会とは、本校で認知症サポーター養成講座「オレンジカレッジ」を開催。
学生に対して認知症の啓蒙活動を行った。さらには 2017 年度の介護法改正の調査のため、中村社
協と中村保健所と共働し「要支援者のサービスニーズ把握調査」を行い、介護現場の声をまとめた。また、「災害時要介護者の避難所運営マニュアル」について、社協職員、障害者、教員、学生による協議を 4 回にわたり行い、マニュアルを作成した。
区役所や社会福祉協議会・保健所との共働だけではなく、中村区大門地区の商店街とも協力し、大学祭実行委員の学生を中心に、地域の夏祭り「OMON Fes」に企画・運営参加をしている。
【あま市】
平成 27（2015）年度において、あま市子育て支援課の「児童館事業」である「ちびっこあつまれ」の幼児を対象とした「ちびっこ夏祭り」や幼児・児童を対象とした「クリスマス会」など、
幼児・児童を対象とした音楽あそび等のイベント事業に協働して企画立案するとともに、ゼミ単位で学生ボランティアとして参加した。また夏休み・冬休み・春休みの期間中、児童クラブ※を利用する児童の見守りをする「放課後児童育成事業」については、学生がボランティアとして参加する予定であったが、日程が合わず 2016 年度に持ち越された。
また、あま市教育委員会教育部生涯学習課による新事業「シルバーカレッジ」の 2016 年開講に向けて話し合いを行った。
【津島市】
平成 27（2015）年度において「シティプロモーションビデオ作成事業」「会社訪問事業」「地域
コミュニティ研修会」「認知症サポーター養成講座」「つしま「おやこワクワク体験活動フェスティバル！」「サマースクール」「放課後子ども教室サポート事業」など 2016 年度実施に向けて話し
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同朋大学

合った。
【あま市・津島市・名古屋市中村区＋同朋学園 広域地域連携完成記念事業】
三地域紹介ビデオ①「加藤清正がつなぐ尾張・愛知」制作
同朋学園（同朋大、名古屋音大、名古屋造形大）は、2013 年 3 月に名古屋市中村区と包括協定を結んだのに引き続き、2015 年 6 月には津島市、あま市と同協定を結ぶに至った。元々尾張名古屋は戦国武将を多く輩出した地域であるが、この三地区はいずれも加藤清正ゆかりの史跡を有するという共通点を持っている。本学園が三地区との広域連携を実現した平成 27（2015）年度において、その記念事業として、加藤清正をテーマに地域連携を紹介するビデオの制作を企画し、完成披露会を行った。
Ⅱ- 2【地域に向けて行っている講座】●本学では大学主催の以下の講座を開催し、好評を博している①同朋フォーラム
年 1 回、文学分野、社会福祉分野で交互に講演会を開催している。
平成 27（2015）年度は、講師に野島逸氏を迎え「美眠、快眠、抗老化 ―睡眠について考える―」の講題で実施し、参加者は 150 名程度であった。
②人生を考える講座/真宗講座
大学の研修施設である「知文会館（中村区則武）」で、本学仏教学科の教員を中心に外部講師も加え、仏教、哲学を中心としたテーマで開催されている。
平成 27（2015）年度、「人生を考える講座」は 6 回、「真宗講座」は 11 回開催された。
③〝いのちの教育〟センター連続公開講座
本学の研究機関である〝いのちの教育〟センターが主催する講座で、毎回「いのち」にまつわるテーマを掲げ、〝いのちの教育〟センター所属教員を中心に開催されている。平成 27（2015）
年度は「いのちの未来―生命倫理を考える―」をテーマに 5 回実施し、平成 28（2016）年度は「“いのち”の教育」をテーマに 5 回実施する予定である。
④仏教文化研究所主催講座
本学の研究機関である「仏教文化研究所」では、「現地で学ぶセミナー」踏査型体験講座を実施している。平成 25（2013）年度は、7 月と 11 月に開催した。7 月は体験講座を実施している。平成 27（2015）年度は、7 月と 11 月に開催した。7 月は高野山の寺社を 11 月には東寺に「東寺百合文書」を訪ね、仏教文化研究所の所員・客員所員が講師として同行し、現地を探索した。
「企画展示」では仏教をテーマに年 2 回企画し、期間中に講師を招き講演会を開催している。
平成 27（2015）年度はギャラリーＤｏにて、前期には「三河土呂の蓮如忌」展、後期は「法隆寺一切経と書写者―経巻をいろんな角度で学んでみよう―」展を開催した。
⑤同朋大学公開講座（共育後援会共催）
保護者会である「共育後援会」との共催行事として、時事の出来事等のテーマで、平成 25（2013年 6 月に河村たかし名古屋市長を招いた。講題は、「おもしろいナゴヤ作り―中村区の活性化と同
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同朋大学

朋大学―」で、中村区と本学の連携の可能性についての公開講座を行った。地域住民や保護者を含め 260 名程の参加があった。
⑥連続講座「親鸞と現代」
平成 23（2011）年の東日本大震災を契機として始められたチャリティー講座。
仏教学科教員が、現代という困難な時代をいかに生きるか、という共通テーマのもと、親鸞・仏教思想・宗教学といったそれぞれの研究課題に即して、考察を重ねていく。この講座は、参加費を徴収するが、すべて東日本大震災支援金として寄付している。
⑦いのちの村出張講義「いのちの村出張講義」は、創立 80 周年、新制大学昇格 50 周年を記念し、本学の理念を表現する場として、平成 13（2001）年に発足した。この出張講義は、本学の教員の専門分野を中心に
講義テーマが設定されており、一般募集を行って出張講義を行うものである。出張講義の案内は、
東海 3 県の自治体へのパンフレットの送付、HP により募集を行っている。この講義は、地域交流と地域貢献を目的とするという理念のもとに発足され、無料での講師派遣を行っている。
しかし、講義依頼の目的が「いのちの村の理念」にあてはまらないもの、また営利目的なイベント等には講師派遣を行っていない。
平成 25（2013）年度は 8 名の教員により 12 件、平成 26（2014）
年度は 5 名の教員により 13 件、平成 27 年度（2015）年度は６名の教員により 15 件の出張講義を行った。
⑧CM 道場
CM プロデューサーを講師に招き、2 日間で企業 CM を作成する。平成 25 年度は、株式会社マン
ダムの商品「ギャツビー」を題材に CM を作成した。作品は、同社のコンペに応募した。
⑨エツゾウ映画館
地域に向けたコミュニティシネマ活動であり、平成 25（2013）年度は 4 回、平成 26（2014）
年度は 3 回、平成 27（2015）年度は 3 回開催した。上映の運営には、映像文化コースの学生がボランティアで参加し、実技習得と地域住民との交流を図っている。
●名古屋市、中村区との大学連携講座は以下の通りである
名古屋市、中村区生涯学習センターの調査により、希望の多い「文学分野」の講座を実施している。
①中村区生涯学習センター共催講座
本学人文学科教員を講師として、平成 25（2013）年度は「なごや・なかむら学講座～江戸時の書物について～」として 5 回、平成 26（2014）年度は「なごや・なかむら学～名古屋の書肆文化～」として 5 回、平成 27（2015）年度は「なごや・なかむら学～中村区の歴史～」として４回開催した。
②名古屋市生涯教育推進センター共催講座
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同朋大学

本学文学部教員を講師として、平成 25（2013）年度は「日本と西洋の比較文化史」をテーマに5 回開催した。
B-1-②

ボランティア活動を通した社会貢献

本学にはいくつかのボランティアサークルがあり、日常的に施設や地域のイベントでボランティ
ア活動をしている。
平成22（2010）年には名古屋市中村スポーツセンターで開催された「第20回太閤青少年交流フェスティバル」に本学社会福学科子ども学専攻の学生17名がボランティアスタッフとして参加し、感謝状を賜った。
平成25（2013）年度から、中村土木事務所主催の「中村公園夏まつり」に学生がボランティアとして参加している。平成27年(2015)年度も、事前準備、夏まつり期間中の会場受付けと警備のボラ
ンティアを行った。
平成26（2014）年度より、中村土木事務所主催の「中村公園太閤花見茶会」において学生及び教職員有志が運営ボランティアとして参加している。
東日本大震災後は、本学DVN（同朋ボランティアネットワーク）サークルが街頭で募金活動を行っていたが、平成26(2014)年度のネパール大震災への募金活動も行った。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学内の各機関、学科、専攻、コース、教員、学生サークルが地域と連携して様々な取り組みをしており、受け入れられてきた。今後はこういった個々の活動の情報を共有し、大学全体の取り組みとして位置づけ継続して地域に向けて発信していくことが必要と考えている。
そのために学内に平成 26(2014)年度「地域連携委員会」なる組織を作り、行政との連携について話し合い、ボランティア活動の報告などを行い、情報の把握と一元化を行った。また、本学の新入生歓迎イベント等に地域サークルの参加を呼びかけ、新たな交流を図ることも検討していきたい。
他にも、協定事業の実施が予定されているが、同朋学園内の名古屋音楽大学、小牧キャンパスの名古屋造形大学とも情報交換し、協力しながら地域との連携を深め、貢献していく。
［基準 B の自己評価］
本学は、各種の公開講座、地域社会、教育・研究成果等の人的資源を通して、社会や地域に貢献しており、有効に機能していると評価できる。
基準 C．文学部仏教学科と建学の理念
C－1

本学の建学の理念を体現する基幹学科≪C－1 の視点≫
C-1-①

大谷派教師課程を通して宗門有用の人材を育成（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。

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（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-① 大谷派教師課程を通して宗門有為の人間を育成
すでに本報告書の随所で繰り返し述べたように、本学は親鸞聖人の説かれた同朋精神、すなわ
ち「共なるいのちを生きる」ことを建学の理念として掲げ、教育・研究の基底に据えてきた。仏教学科はこの理念を具現化する基幹学科として、大谷派教師課程を通して宗門有為の人間を育成するという創立以来の使命を果たし、また奨学金を用意して毎年のようにシニア入学生・シニア
編入生を受け入れ、リカレント教育、生涯学習の場を積極的に提供している。
現在、仏教学科の教員は学科科目、学科行事、および全学部学科共通の必修科目「宗教と人間」
のみを担当するにとどまらず、成徳忌、謝徳会、報恩講、修正会といった大学全体で行う宗教行
事において中心的な役割をはたしている。また、1年間の通学で大谷派教師課程諸科目の履修が可
能な本学別科（仏教専修）は、宗門内でもユニークな存在として評価されているが、その運営も実質的には仏教学科があたっている。名古屋駅西にある同朋大学知文会館は、真宗・仏教の聞法の場として永く活用されることを願った篤信の真宗門徒によって本学に寄贈された施設であり、仏教学科の教員を中心に、月に一度の「真宗講座」と隔月に一度の「人生を考える講座」および
知文会館報恩講を継続的に開催している。
また本学は江戸時代後期、名古屋東御坊（現真宗大谷派名古屋別院〔東別院〕）内に設けられた「閲蔵長屋」を嚆矢としており、今日でも別院・名古屋教区を始め、地元の宗門関連諸機関・組織との関係は密接である。研究においても、東海地域の真宗学、仏教学、仏教文化研究の学術的水準の担い手として一定の評価と信頼を得ている。地域貢献という面から見ても、さまざまな宗
教がある中で、東海地域における浄土真宗と地元住民との親和力は非常に高く、浄土真宗の大学であるという信頼感に基づいて、本学は地域密着型の大学として地域貢献を展開している。

（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
このように仏教学科は、建学の精神を学内外に実践的に展開し、また地域社会へ還元していく活動の中核としても機能しているが、一方で慢性的な定員割れを起こしている事実も無視できない。
人文学科が安定しているため、文学部全体では定員を満たしているものの、仏教学科単体では、一学年20名と少数であるにもかかわらず継続的に入学者数が70％を割っており、経営面からは早急な対応が必要である。日本高等評価機構からは改善が必要との指摘を受け、また文科省からは定員数を見直すよう指導されている。これらの指摘に従って現在、学生確保のための改善（学科専攻の見直し、学生募集方法の改善、カリキュラムのスリム化など）および定員の見直し（文学部内での定員比率の変更）を検討中であり、次年度４月には具体案を示し、実行に移すべく準備を進めている。受験者数増と定員確保を目指し、学科教員を中心に可能な限りの努力を重ねていきたいと考える。
［基準 C の自己評価］
本学は親鸞聖人の説かれた同朋精神、すなわち「共なるいのちを生きる」ことを建学の理念として掲げ、教育・研究の基底に据えてきた。開設以来、建学の理念を具現化し、大谷派教師課程

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を通して宗門有用の人材を育成してきた仏教学科は、本学の建学の理念を体現する基幹学科であると判断する。

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