就実小学校いじめ防止基本方針
平成３１年４月策定

はじめに
いじめは，いじめられた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり，どの児童生徒にも，どの学校にも起こり得ることを認識して，対策を講じなくてはなりません。
本基本方針は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）及び岡山
県いじめ問題対策基本方針（平成３０年１月改定）に基づき，就実小学校におけるいじめ防止対策の基本的な考え方や行動計画についてまとめたものです。互いの人権を尊重し合い，「いじめを生まない・いじめを許さない」子どもの育成と学校づくりを目指して，以下に定める基本方針に従って，いじめの防止等に取り組みます。

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いじめの定義いじめ防止対策推進法第２条（2013 年）において，以下のように定められています。
いじめとは，児童生徒に対して，同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット（以下「ネット」という。）を通じて行われるものを含む。）であって，対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめに対する本校の基本認識
いじめはいかなる理由があっても許される行為ではありません。いじめとは子どもの問題にとどまらず，社会の成熟度を示す指標となるものだと考えます。また，社会通念上のいじめは「力の差」（強い者が弱い者に対して），「継続的」，「意図的」なものとしてとらえられています。しかし，本校で捉える「いじめ」はこの範囲外も含みます。
「強い者が弱い者に対して」でなくとも，「継続的」でなくたとえそれが 1 回のことであっても，「意図的」でなくても，それをいじめと感じた児童がいたならば，我々はいじめ事案として対処することとなります。子どもたちを取り巻く環境が目まぐるしく変化する昨今，児童一人ひとりが幸福かつ健全な社会生活を営む力を培うため，その実現を本校の教職員全体の責務と捉え，「いじめ」問題に向き合い，厳正に対処します。いじめを引き起こす要因が多様化する中で，学習面（教科指導）及び生活面（生活指導）の双方向から，物事を正しく見極め，善悪の判断を適切に行える児童の育成に尽力し，いじめの未然防止に努めます。いじめ問題が発生しない恒常的な取り組みを継続することは，児童の学校生活の充実に直結します。
個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は，表面的・形式的には行いません。いじめられた児童の立場に立って行うことが基本です。また，ケンカやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を慎重かつ丁寧に行い，児童の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する必要があります。

このギャップをなくします３

いじめの未然防止・早期発見

１件の大きな事故・災害の裏には，29 件の軽微な事故や災害，そして 300 件のヒヤリ・ハット（事故にはいたらなかったもののヒヤリとした，ハッとした事例）があるとされています。重大事故や災害の防止のためには，事故や災害の発生が予測されたヒヤリ・ハットの段階で対処していくことが必要です。
また，「学校全体で子ども教育している」という認識を共有し，全教職員による協働的な指導・相談体制の構築に努め，子どもの心の叫びに気づく校内体制を整えます。
いじめ未然防止及び早期発見のための恒常的な取組は次の通りです。
（１）学級経営の充実
各学級において，コミュニケーション能力を高め，互いを認め合い，支え合い，助け合う仲間づくりを進めます。全ての児童にとって居心地のよい学級にします。
楽しく・分かる・できる授業の実践に努め，児童一人ひとりが達成感や充実感を持てるようにする。
（２）日常観察と情報共有
全教職員が，「気になったら確かめる」のスタンスのもと，児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにします。
把握した情報を職員朝礼や職員会議等で報告し，全教職員で情報共有を行います。
いじめ防止対策委員会を定期的に開催します。
（３）相談体制の整備
学期に１回以上，学校生活アンケートを実施し，児童一人ひとりの内面の理解に努めます。
アンケートの結果をもとに，必要に応じて教育相談を行います。
児童が担任や養護教諭，スクールカウンセラー等に相談しやすい環境をつくります。
（４）特に配慮が必要な児童への対応
日常的に，当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童に対する指導を適切に行います。
（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
児童のインターネット（携帯電話・スマートフォン等）に関する使用状況の現状把握に努めるとともに，児童の発達段階に応じた情報モラル教育を実施します。
（６）保護者との連携
学校の取組について情報発信に努め，協力体制の充実を図ります。
児童の様子等で気になることがある場合は，家庭に連絡し，学校における「気づき」と家庭における「気づき」を重ね合わせ，連携を深めます。
（７）関係機関との連携
警察署，児童相談所，医療関係，法務局等の関係機関との適切な連携のための情報共有体制の構築に努めます。

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いじめへの対処

いじめを防止する恒常的な取組にも関わらず，いじめが発生した場合の対処方法について，次のとおり定めます。
（１）いじめについての情報が児童等からあった場合，情報を受けた教職員は，一人で情報を抱え込んだり， 一人悩んだりすることなく直ちに学年主任へ報告しなければなりません。
（２）当該事案の報告を受けた学年主任は教頭に報告し，教頭は直ちに校長に当該事案を報告します。事実関係を正確に把握するため，被害が疑われる児童及び加害が疑われる児童や，保護者からの事実確認に努めます。
（３）校長はいじめを受けた児童や，いじめを知らせてきた児童の安全を確保し，いじめたとされる児童に対して事情を確認したうえで適切に指導できるよう，いじめ防止対策委員会を招集し，組織的な対応を図ります。さらに，家庭への連絡・相談を行い，必要に応じて，関係機関との連携を図ります。
（４）いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるように，保護者との連携を図りながら，対策を講じます。
（５）いじめを止めさせ，その再発を防止するために，いじめを受けた児童・保護者に対する支援と，いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行います。
（６）犯罪行為として取り扱うべきいじめについては，警察署等と連携して対処します。

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いじめの解消いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している状態」とは，「①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること（相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする）」「②いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの要件が満たされている必要があります。
上記のいじめが「解消している状態」とは，一つの段階であり，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，いじめを受けた児童及びいじめを行った児童については，日常的に注意深く観察するよう努めます。

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重大事態への対処
いじめにより，生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や，いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は，重大事態として対処します。重大事態を認知したら，学校の下に組織を設け，事実関係を明確にするために調査を行います。調査は教育的配慮に基づき，児童の人権や個人情報保護党に十分に留意して行います。
調査を行ったときは，いじめを受けた児童及びその保護者に対し，この調査に係る重大事態の事実関係等の必要な情報を，教育的配慮をした上で適切に提供します。
調査によって確認された事実関係等は，関係する児童やその保護者への継続的な支援，指導，助言等に活用するとともに，同種の事態の発生の防止に努めるために活用するようにします。