帝国日本の教育総力戦―初等教育「国民学校」制度の研究―
論文要旨
指導教官：安田敏朗
学籍番号：LD071017
氏名：林琪禎本論文は、1941 年に発足した国民学校制度を研究するものである。国民学校制度は、帝国日本がアジア太平洋戦争期に施行した初等教育制度であり、従来の「小学校」という名称はそのためすべて国民学校に変更され、また修業年限も従来の 6 年から 8 年に延長する計画が立てられていた。日本教育史から見ると、国民学校制度が日本の初等教育にもたらした変革は決して小さいとないえない。また、国民学校制度のもう一つの特徴は、植民地（朝鮮・台湾）でも同時にそれが推し進められたことである。1941 年 4 月 1 日の「国民学校令」によって、植民地朝鮮では、従来の内地人（日本人）の通う「小学校」と朝鮮人子弟の通う「普通学校」が一斉に国民学校に改称され、台湾においても、内地人子弟の「小学校」と台湾人子弟の「公学校」が同じく国民学校に改正された。
さらに、国民学校制度の発足と共に、内地では「義務教育」の「延長」が、植民地ではその「実施」が計画された。帝国日本の植民地教育政策のあり方から見ると、中身はともかく、初等教育における教育機関の名称が統一され、「義務教育」が実施されるようになったことは、いずれも大きな意味を持つ。なぜなら、植民地では「内地人」（日本人）と現地人（台湾人・朝鮮人）に別系統で教育を行うという二元的教育制度が、この時点で一本化されたからである。それは、帝国日本の植民地教育政策の抜本的な見直しでもあった。
だか実際、国民学校は、戦前日本の教育史における、一過性の、いわば「幻」のような存在であった。というのは、制度そのものは発足し、その実施規模も教育史上、空前のものであったにもかかわらず、戦争のため、その理念と教育内容の実践は、徹底的に実施されたとはいえないからである。一方、その。戦時期という非常時に成立したこの初等教育制度は、僅か数年間というはかない生命とは裏腹に、そこにはらまれた問題性はかなり複雑である。例えば、国民学校制度における初等教育の「統合」の側面が、どれほど植民地にまで及んだのか、あるいは「地域差」を温存したまま、植民地主義的な教育を継続したのか、といった問題も明らかにされていない。
また、国民学校制度は、戦時期という特殊な時代背景にあり、さらに日本内地を始めとした「統合」的な性格を強く持った一面を有していたからである。教育史の意味における統合、内外地の教育制度における統合、教育内容とカリキュラムにおける統合、あらゆる側面での統合が進められたため、一地域に集中する研究の手法では、その全貌は掴めない
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と考えられる。国民学校の存続期間は短かったものの、そこにはらまれる諸課題を解明するには、国民学校の発足前後という短い時期及び内地／外地（朝鮮か台湾）という一地域にのみ焦点を当てるのでは、不十分だと考えられる。国民学校制度の問題を明らかにするには、①天皇制教育のイデオロギー性及びその教育政策の構造、②日本の植民地統治の特殊性、③日本内地と植民地教育制度の差異性、④植民地自身の地域差異性と独自性、⑤教育史の流れにおける国民学校の位置づけと国民学校の教育内容（及びその相互比較）など、様々な側面から考える必要があると思われる。故に、本論文では、これらの諸側面を意識しながら、考察・論述を進めていくことにしたい。
教育史の先行研究を概観すると、まず、日本教育史研究のうち国民学校に関するものは、視野を植民地にまで広げていないのが大部分であり、一方、植民地教育史研究では、特に植民地近代論の角度から国民学校制度を有効的に論考するのは難しく、結局、今日まで特に一つの課題として提起されてこなかった。植民地教育史では、従来、植民地近代論からの研究が多く、つまり統治者／被植民者の関係が教育面に現れた明／暗を分析するものが多かったように思われる。明の面では、植民地近代論の枠組みにおける貢献に議論が集中し、暗の面では、植民地教育の近代性を帯びた抑圧の側面が明らかにされてきたが、内外地を越境した事象の変化を、総体的に捉えにくい一面もある。
また、国民学校期の教育内容に関する先行研究は、日本内地では「錬成」的な教育として位置づけ、植民地では「皇民化」教育の強化と見なしてきたものがほとんどであった。
それは、一地域の教育内容の特徴を中心に見てきた結果であり、国民学校期の教育について、「内外地初」及び「統合」として持つべき意味が検討されなかったためである。よって、内地での「錬成」的な教育と植民地での「皇民化」的な教育が、何を目指していたのか、そしてその間には、どれほどの統合が進められ、どのような差異が残ったのか、根本的に解明されることはなかった。なお、従来の植民地教育史における実証研究、つまり、教科書・教育内容及び教育カリキュラムに関する研究は、その多くが歴史的背景や政策・制度史の議論から切り離されたまま行なわれてきた。故に、この内外地初の国民学校制度の教育内容を解明するには、まず国民学校制度の発足・成立及びその意味を史的に検討する必要があると考えられる。それによって、国民学校制度の性格が明らかになり、教育内容を内外地を問わず全体的に把握することが可能になるだろう。さらに、一つの国民学校制度の下で、各地域の教育カリキュラムがどのように定着したのか、その「統合」の度合いを比較検証し、内／外地における教育内容の差異を明らかにした上で、前述した従来の植民地教育史における国民学校研究の不足を補足したい。
戦時期に至るにつれ、日本内地を中心とする強力かつ同心円的な政策が次第に形成され、異法域の「統合」と内外地行政の「一元化」、及び民衆の「総動員」が至上命題となった。
このような時代背景の下で行われる教育改革も「帝国大」の意味が増してきたことが予想される。特に従来内外地ごとに異なる事情によって差別体制を最も堅持してきた初等教育制度まで「統合」しようとした国民学校制度は、この時期において大きな意味を持つと考2えている。
本論文は、三部に分かれ、「第一章」と「第二章」は第一部「植民地教育政策の帝国内部化」であり、「第三章」から「第五章」は第二部「帝国内の初等教育制度義務化」であり、「第六章」と「第七章」は第三部「『国民学校』制度の植民地適用化」に含まれる。
なお、論文の章立ては以下のとおりである。「序章」・「第一章『国民学校』制度―植民地との関与を中心に―」・「第二章昭和期の教育改革と植民地教育政策の外部性から内部化へ―各時期『植民地教育令―』に見える変遷―」・「第三章日本内地と植民地の義務教育制度―植民地の義務教育に求められるもの―」・「第四章

植民地台湾における義務教育政策―実現された植民地初の初等教育義務化―」・「第五章

植民地朝鮮における義務教育政策―初等教育拡充計画の『完成』に向かって―」「第六章『国民学校令』の植民地適用―各「施行規則」における相応と相克―」・「第七章『国民学校』の教科カリキュラム―内地と植民地のカリキュラムの差異が語るもの―」・「結章」。
「序章」では、主に論文の問題意識と目的を陳述してから、国民学校の問題性を整理し、本論文に関連する論点及び枠組みを明確にする。
「第一章」では、戦前日本教育史のコンテクストの中に昭和期の教育改革を位置づけ、この教育改革が如何に枢密院の会議を通して植民地の教育政策に影響を及ぼしたのかを整理する。最後に本論文のテーマである国民学校制度に注目し、昭和期の教育改革と国民学校制度の成立の関係を具体的にまとめる。
「第二章」では、「植民地教育令」である「朝鮮教育令」・「台湾教育令」の形成過程を枢密院会議の資料などで追いながら、日本内地と植民地の教育制度形成のルートを明らかにする。本章の考察によって、植民地教育政策の位置が次第に帝国日本の「内部」に接近しつつ推移したことが検証できるであろう。
「第三章」「第四章」「第五章」では、各地域の義務教育制度を中心に、帝国内（植民地を含む）の「義務教育」の発展や実施における各側面の過程とその議論を整理する。また、植民地の「義務教育」の推移に言及する「第四章」と「第五章」では、植民地の義務教育と国民学校制度成立の相互関係を明らかにする。19 世紀以降の近代国民国家の各要素の中で、国民教育の一環である義務教育は、つねに重要な課題となっている。日本では早くも明治維新後にその制度を導入していた。ただ、ほぼ同時に日本も帝国主義国になるにつれ、植民地における義務教育実施の適否が問題となった。結局、植民地では差別化した二元教育システムが確立されたが、義務教育の議論はそれで収まるとはいえなかった。加えて、二元的な教育制度が確立されても、植民地当局によって義務教育を自主的に施行しようとする試みや動きもあった。それに対して、国民学校制度は内地政府が主導する初等教育改革であり、その中身にも義務教育年限の延長（内地）や施行（植民地）が含まれていた。
言い換えれば、国民学校制度及び義務教育制度をめぐって、内地と植民地の政策が合流するような事象が見られたのである。つまり、植民地における教育制度は、内地から植民地へと一方的に、あるいは植民地が独自に進めようとするものではなかった。よってこの三3

章では、義務教育本来の意味と、それが植民地にまで持ち込まれた際の変容、及び国民学校制度が成立した時に生じた相互関係を実証的に解き明かしたい。
「第六章」では、1941 年の教育勅令である「国民学校令」の発布を中心に、各地域が対応策として打ち出した「施行規則」の検討から国民学校の制度面の異同について論証する。
この作業によって内地発の国民学校制度に植民地当局は如何に対応したかを検討し、植民地における国民学校の定着の仕方を把握する。
「第七章」では、内地と植民地における国民学校の教育カリキュラムの比較と国民学校期に新しく出現した教科「国民科」の検証を中心とする。「国民科」は、従来の「修身」・「国語」・「国史」・「地理」を一つにし、教育の統合を試みる新教科である。従来の研究では、国民学校教育のイデオロギー性に注目するのが一般的であったが、国民学校が、単にイデオロギーを増幅させようとする「錬成」の場であったか否かは、まだ議論の余地がある。なぜなら、この視点だと、この時期に従来の「分科教学」という教育方法が「合科教学」という新概念へ移行し、それを実践するために、いかなる努力がなされたか、その過程を無視するきらいがあるからである。以上二つの章については、この視点に配慮しつつ、まず日本内地と植民地における国民学校の教育カリキュラムを比較検討した上で、各地域の史料を利用し「国民科」の枠組みと内容を読み解きたい。教育カリキュラムの検討は、制度面の理念がどれほど反映されたかの検証にもなるだろう。最後に、「結章」では、各章で得たまとめを再整理して、全体の結論としたい。
本論文の考察をとおして、以下のことが言えるだろう。
戦時期に行われた国民学校制度の改正は、帝国日本全土まで広がり、しかも統合を急ぐ背後には、まさしく総力戦の基盤である「精神力」を一刻も早く基礎から立て直そうとする初等教育改革があった。漠然とした「皇民化教育」を叫ぶより、制度そのものに手をつけたほうが効率的だからである。このような、植民地が内地と軌を一にし、統合された教育制度に乗り出す過程では、広域かつ全面的な計画・改革そのものが、帝国日本の「教育総力戦」であったと言っても過言ではない。なお、国民学校制度の発足は、国家総力戦段階に応ずる新たな国民統合システム創出の要請とともに登場したものだと位置づけられている。換言すれば、帝国日本の一部である植民地の教育も、国民学校の登場にまで存在していた「同化」と「差別」の矛盾を乗り越えようとする、初めての「本土並み」或いは「帝国サイズ」の教育システム創出の可能性を示唆したと言える。
一方、国民学校の教科編成は、「戦時期」という非常時に完成された教育改革でもある。
また、この改革は、大正期に発展した「自由主義」的・「個人主義」的な教育が見直され、「上から」の「統合的」な教育再編が行われたという一側面もあった。それゆえ、国民学校期の教育を考える時、全貌を把握したいなら、「皇国主義」や「全体主義」などのイデオロギーの部分にだけ着目するのでは不十分であろう。教育改革の側面を据えながら、教育内容の中身にまで踏み込み、実際に検証する作業も必要である。特に植民地では、教育政策も総督府が適宜判断してとり行った従来の傾向から、中央集権的な教育統制へと改め4られていった。国民学校期の教育に顕わになった「統合」の概念は、イデオロギーや教科の側面だけでなく、戦前の教育史・教育内容の改革、および帝国全土における初等教育の制度の上にも、その意味が及ぶほど全面的であった。
しかしながら、教育制度の差異は各地域の歴史性と時代性に由来するものであり、「全体主義」が強調された時期にあって、帝国日本が国民学校制度を成立させることにより、差別体制を堅持してきた植民地の初等教育制度をまで、覆そうとする覚悟を持ちながら、やはり急激な「統合」は難航し、変更できない側面も数多く存在した。イデオロギーの面
では、「国民学校令」発布時から「統合」の意図はかなり明確であったとしても、現地ではぞれぞれの矛盾が残っていた。そういったうまく対応できないところから、「統合」も破綻するのである。とはいえ、総力戦時期に、国民学校制度の出現が意味することは、やはり大きかったといえよう。なぜなら、帝国日本は初等教育制度の堅持によって構築してきた「帝国秩序」そのものを覆す覚悟で「教育総力戦」に臨んだのであるが、その最初で最後の課題はまさしく自ら築き上げた「植民地帝国」に内包されたあまたの矛盾に、直面せざるを得なくなったからである。

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