特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
母子保健に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
白河市は、母子保健に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
福島県白河市長
公表日
令和5年2月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

母子保健に関する事務白河市は、母子保健法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称①保健指導②新生児の訪問指導③健康診査及び勧奨④妊娠の届出
⑤母子健康手帳の交付⑥妊産婦の訪問指導⑦低体重児の届出⑧未熟児の訪問指導⑨養育医療に関する事務⑩母子健康包括支援センターが行う各種相談、連絡調整・支援、助産その他の母子保健に関する事業

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）妊娠届出ファイル（２）母子保健、乳幼児健診ファイル（３）養育医療関係ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１．行政手続きにおける特の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）・第９条第１項・別表第一（４９項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号及び別表第二（情報照会の根拠）６９の２項、７０項（情報提供の根拠）２６項、５６の２項、８６項、８７項

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部 こども未来室 こども支援課②所属長の役職名

こども支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号961-8602
白河市役所 保健福祉部 こども未来室 こども支援課 母子健康係
住所：福島県白河市八幡小路７番地１
電話：0248-27-2113 ファクス：0248-23-1255
E-mail：kodomoshien@city.shirakawa.fukushima.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

郵便番号961-8602
白河市役所 保健福祉部 こども未来室 こども支援課 母子健康係
住所：福島県白河市八幡小路７番地１
電話：0248-27-2113 ファクス：0248-23-1255
E-mail：kodomoshien@city.shirakawa.fukushima.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[

］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日 ５．①部署

保健福祉部 健康増進課

保健福祉部 こども未来室 こども支援課

事後

機構改革

平成29年4月1日 ５．②所属長

課長 村越 美穂子

課長 関 稔

事後

人事異動

平成29年4月1日 ７．請求先

郵便番号961-0054
郵便番号961-8602
白河市役所 保健福祉部 健康増進課 母子保健 白河市役所 保健福祉部 こども未来室 こども係
支援課 母子健康係
住所：福島県白河市北中川原313番地
住所：福島県白河市八幡小路７番地１
電話：0248-27-2112
電話：0248-27-2113
ファクス：0248-24-5525
ファクス：0248-23-1255
E-mail：E-mail：kenkozoshin@city.shirakawa.fukushima.jp
kodomoshien@city.shirakawa.fukushima.jp

事後

機構改革

平成29年4月1日 ８．連絡先

郵便番号961-0054
白河市役所 保健福祉部 健康増進課 母子保健係住所：福島県白河市北中川原313番地
電話：0248-27-2112
ファクス：0248-24-5525
E-mail：kenkozoshin@city.shirakawa.fukushima.jp

郵便番号961-8602
白河市役所 保健福祉部 こども未来室 こども支援課 母子健康係
住所：福島県白河市八幡小路７番地１
電話：0248-27-2113
ファクス：0248-23-1255
E-mail：kodomoshien@city.shirakawa.fukushima.jp

事後

機構改革

事前

母子保健情報連携システム運用開始に係る準備

事前

母子保健情報連携システム運用開始に係る準備

事後

人事異動

令和2年1月27日 １．②事務の概要

令和2年1月27日 ４．②法令上の根拠

令和3年4月1日 ５．②所属長

白河市は、母子保健法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
白河市は、母子保健法及び行政手続における関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従
特定の個人を識別するための番号の利用等にい、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①保健指導②新生児の訪問指導①保健指導③健康診査及び勧奨②新生児の訪問指導④妊娠の届出③健康診査⑤母子健康手帳の交付④妊娠の届出
⑥妊産婦の訪問指導⑤母子健康手帳の交付⑦低体重児の届出⑥妊産婦の訪問指導⑧未熟児の訪問指導⑦低体重児の届出⑨養育医療に関する事務⑧未熟児の訪問指導⑩母子健康包括支援センターが行う各種相談、⑨養育医療に関する事務
連絡調整・支援、助産その他の母子保健に関する事業・番号法第１９条第７号及び別表第二・番号法第１９条第７号及び別表第二（情報照会の根拠）６９の２項、７０項（情報照会の根拠）７０項（情報提供の根拠）２６項、５６の２項、８６項、８（情報提供の根拠）２６項、５６の２項、８７項７項
課長 関 稔
参事兼課長 大野 隆

変更日

項目

令和5年2月1日 ４．②法令上の根拠変更前の記載
・番号法第１９条第７号及び別表第二変更後の記載
・番号法第１９条第８号及び別表第二提出時期
事後提出時期に係る説明
法改正