第２期 あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）

明

石

市

～

目

次

～

１．基本的な考え方（１）アクションプランの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）「第２期 あかし教育プラン」における成果目標・・・・・・・・・・・・・・・２（３）点検・評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４［参考］「第２期あかし教育プラン」体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２．平成 31 年度の主な取組＜基本的な方策１＞

確かな学力の育成（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
小項目①「ことばの力」の育成–読む・聞く・書く・話す-

小項目②

校種を越えて連携した教育の推進

小項目③

就学前教育の充実

小項目④

学習意欲の向上

小項目⑤

ＩＣＴの活用（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11＜基本的な方策２＞

豊かな心の育成（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
小項目①

人権教育の推進小項目②

道徳教育の推進小項目③

体験学習の充実小項目④

子どもの読書活動の推進（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16＜基本的な方策３＞

健やかな体の育成（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
小項目①

子どもの体力づくり

小項目②「食」に関する教育の推進（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20i＜基本的な方策４＞

安全・安心の学習環境（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
小項目①

いじめ対策の推進

小項目②

不登校対策の推進

小項目③

教育相談の充実小項目④

学習機会の保障小項目⑤

学校施設の整備（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24＜基本的な方策５＞

一人ひとりに応じた教育（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
小項目①

少人数教育の推進

小項目②

特別支援教育の推進（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28＜基本的な方策６＞

教職員の資質・指導力の向上（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
小項目①

研修・研究の充実と実践力の向上

小項目②

若手教職員の育成（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32＜基本的な方策７＞

子ども・家庭への支援（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
小項目①

基本的生活習慣の確立

小項目②

子育て支援の推進

小項目③

放課後の子どもの居場所づくり

小項目④

子どもの虐待・非行の防止（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37＜基本的な方策８＞

地域・家庭・学校の連携（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
小項目①

子どもの安全対策の推進

小項目②

ふるさと教育の推進

小項目③

防災教育の推進

小項目④

開かれた学校づくり（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

ii

＜基本的な方策９＞

社会情勢の変化への対応（１）主な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
小項目①

グローバル化に対応した教育の推進

小項目②

キャリア教育の充実

小項目③

環境教育の推進小項目④

主権者教育の推進（２）指標及び数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44［参考］第２期あかし教育プラン

アクションプラン体系図・・・・・・・・・・・・46

iii

１．基本的な考え方

〈１．基本的な考え方〉（１）アクションプランの位置づけ「アクションプラン」は、平成 28 年度から平成 32 年度を計画年度とする「第２期 あかし
教育プラン（以下「教育プラン」という。
）」に基づく具体的な取組について、社会情勢や財政状況など、教育行政を取り巻く環境や課題の変化に柔軟かつ適切な対応ができるよう、毎年度に策定するものです。

（２）「第２期 あかし教育プラン」における成果目標
教育プランでは、基本理念「ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てる～たくま

しく心豊かな人づくり～」を実現するため、教育プランの推進を通して、子どもたちにどのように成長してもらいたいのかを示す成果目標を「確かな学力の育成」、「豊かな心の育成」、「健やかな体の育成」のそれぞれについて設定しています。
①子どもたちの基礎的学力の向上（確かな学力の育成）
指標：すべての教科に関する調査【全国学力・学習状況調査】※参考（平成 30 年度）

小学校 6 年生
正答率

中学校 3 年生
正答率

国語Ａ

国語Ｂ

算数・数学Ａ

算数・数学Ｂ

理科

明石市平均

70%

54%

61%

51%

60%

兵庫県平均

70%

54%

63%

52%

59%

全国平均

71%

55%

64%

52%

60%

明石市平均

78%

62%

69%

48%

68%

兵庫県平均

77%

61%

69%

48%

67%

全国平均

76%

61%

66%

47%

66%

②子どもたちの自尊感情の向上と他者を思いやる心の育成（豊かな心の育成）
指標：質問紙調査（「自分にはよいところがあると思う」）【全国学力・学習状況調査】※参考（平成 30 年度）(自分にはよいところがあると思う)

小学校６年生中学校３年生

どちらかと
当てはまる

どちらかと

いえば、当て いえば、当て
はまる

はまらない

当てはまら
ない

明石市平均

44.4

41.9

10.3

3.3

兵庫県平均

42.9

42.6

10.7

3.7

全国平均

41.2

42.8

11.6

4.3

明石市平均

32.3

46.5

14.9

6.4

兵庫県平均

34.2

45.4

14.5

5.8

全国平均

33.7

45.1

15.2

6.0

2

〈１．基本的な考え方〉③子どもたちの体力や運動能力の向上（健やかな体の育成）
指標：すべての実技に関する調査【新体力テスト】※参考（平成 30 年度）
小学校５年生

握力
(kg)

上体起こし
(回)

長座体前屈
(cm)

反復横跳び
(点)

20m シャトル
ラン(回)

50m 走
(秒)

立ち幅跳び
(cm)

ソフトボール投げ(m)ハンドボール
投げ(m)中学校２年生

男子

女子

男子

女子

明石市平均

15.42

15.31

27.84

23.96

兵庫県平均

15.98

15.50

27.85

23.69

全国平均

16.54

16.15

28.84

23.87

明石市平均

19.06

18.21

27.20

24.25

兵庫県平均

19.06

17.85

26.57

23.38

全国平均

19.95

18.96

27.36

23.87

明石市平均

33.58

38.28

41.32

45.14

兵庫県平均

32.08

36.41

40.46

44.43

全国平均

33.31

37.62

43.44

46.22

明石市平均

40.59

38.42

51.64

47.23

兵庫県平均

40.61

38.53

51.45

47.11

全国平均

42.10

40.32

52.24

47.37

明石市平均

50.23

38.74

84.06

59.81

兵庫県平均

52.04

40.74

84.63

60.28

全国平均

52.15

41.88

86.06

59.87

明石市平均

9.42

9.65

8.02

8.75

兵庫県平均

9.31

9.61

8.02

8.78

全国平均

9.37

9.60

7.99

8.78

明石市平均

153.28147.56194.47172.37兵庫県平均

151.87144.67

192.88169.79

全国平均

152.24145.94

195.62

170.26

明石市平均

21.42

12.98

兵庫県平均

22.37

13.22

全国平均

22.15

13.77

明石市平均

19.16

12.24

兵庫県平均

19.70

12.35

全国平均

20.55

12.98

3

〈１．基本的な考え方〉（３）点検・評価について「アクションプラン」に定める具体的な取組の進捗状況について、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検・評価」という。
）を毎年度実施します。

【教育プラン、アクションプラン及び点検・評価の関係図】

4

〈１．基本的な考え方〉「第２期あかし教育プラン」体系図＜基本的な方策＞
小項目【基本理念】 ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てる ～たくましく心豊かな人づくり～① 「ことばの力」の育成 -読む・聞く・書く・話す② 校種を越えて連携した教育の推進
１ 確かな学力の育成③ 就学前教育の充実【基本方針１】④ 学習意欲の向上

一人ひとりに⑤ ＩＣＴの活用

応じたきめ細① 人権教育の推進

やかな教育の充実② 道徳教育の推進

２ 豊かな心の育成③ 体験学習の充実④ 子どもの読書活動の推進① 子どもの体力づくり

３ 健やかな体の育成② 「食」に関する教育の推進① いじめ対策の推進② 不登校対策の推進【基本方針２】
子どもが安心

４ 安全・安心の学習環境④ 学習機会の保障して学べる質⑤ 学校施設の整備の高い教育環境の実現③ 教育相談の充実

５ 一人ひとりに応じた教育

６ 教職員の資質・指導力の向上① 少人数教育の推進② 特別支援教育の推進① 研修・研究の充実と実践力の向上② 若手教職員の育成① 基本的生活習慣の確立【基本方針３】

７ 子ども・家庭への支援

地域ぐるみで③ 放課後の子どもの居場所づくり④ 子どもの虐待・非行の防止

子どもの健や① 子どもの安全対策の推進

かな育ちを支える活動の推② 子育て支援の推進

８ 地域・家庭・学校の連携進② ふるさと教育の推進③ 防災教育の推進④ 開かれた学校づくり① グローバル化に対応した教育の推進② キャリア教育の充実

９ 社会情勢の変化への対応③ 環境教育の推進④ 主権者教育の推進

56

２．平成 31 年度の主な取組

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策１＞

確かな学力の育成

子どもたちが、基礎的な知識・技能だけでなく、それを活用する思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ意欲を培えるよう、発達段階に応じた取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策１＞確かな学力の育成に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 「ことばの力」の育成-読む・聞く・書く・話す-○「ことばの力」の育成に向けた実践研究の推進（学校教育課）

国語をはじめとする全ての教科等で、言語活動を重視した指導を充実させます。
〈平成 31 年度の取組〉
・授業における「見通しと振り返り」、「効果的な学習形態による意見交流」、「考えて書く」ことの周知徹底② 校種を越えて連携した教育の推進（学校教育課）（こども育成室）
中学校区内の就学前施設、小・中・特別支援学校が校種を越え、校種間連携（*1）及び小○就学前施設、小・中・特別支援学校の連携

中一貫教育（*2）に取り組みます。
〈平成 31 年度の取組〉
・「チーム○○中学校区ＵＮＩＴ会議」（*3）において、目指す子ども像、共有する手立て（学び・育ち）、運営組織を協議・決定し、実践する。また、「チーム中学校区ＵＮＩＴ
プロジェクト会議」（*4）において、各校区の取組について情報交換する。
・「明石市における小中一貫教育推進計画」に基づき、併設型小中学校の設置に向けてモデル校区（錦城中学校区・高丘中学校区）の研究実践を参考に、他校区においても、各校区の実情に合わせて校種間連携をさらに深めて、小中一貫教育を推進していく。
（*1）機会を捉えて、校種間で教職員間や幼児、児童生徒間の交流を進め、子どもたちの「学び」と「育ち」の円滑な接続を図る。
（*2）小学校と中学校が目指す子ども像を共有し、小学校 6 年間と中学校 3 年間の円滑な接続を図り、系統的な教育を展開する。
（*3）各中学校区の担当者及び管理職によって組織される会議（*4）各中学校区の代表者によって組織される会議

8

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成○就学前施設間の連携（こども育成室）

幼稚園・保育所（園）・認定こども園といった就学前施設の形態を越えて、教育・保育内容の充実と推進、並びに小学校への滑らかな接続を目的とした、就学前教育・保育指針を策定するとともに、職員が互いの教育や保育、子どもの育ちについて共に学ぶ研修を行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・近隣の幼稚園と保育所の職員が、互いの教育・保育現場で実習を行い、教育・保育の実
践方法について学び合う「幼保体験研修」を行う。
・近隣の幼稚園と保育所の子ども同士の交流を深める「あかしっこ交流」を行う。
・幼稚園グループ研究会や保育所交流研修に、職員が相互参加し、意見交流を行う。
・就学前施設において合同研修会を開催し、共に学び合う機会を設ける。
・就学前教育から小学校への滑らかな接続を意識したアプローチカリキュラムの検討を行う。

③ 就学前教育の充実（学校教育課）（こども育成室）
保育の内容及び方法について一層の深化・充実を図るため、研究指定園を定め、2 年間にわ○保育研究の推進

たって研究を行います。
また、中学校区を基本単位に全幼稚園・こども園をグループに分け、実際保育を中心に保育研究を進めます。
〈平成 31 年度の取組〉
・平成 30・31 年度研究発表指定園：人丸幼稚園・高丘西幼稚園
・平成 31・32 年度研究発表指定園：松が丘幼稚園○「明石市就学前教育・保育共通カリキュラム」の検証（こども育成室）

平成 28 年 3 月に策定された、「明石市就学前教育・保育共通カリキュラム」を活用し、検証します。
〈平成 31 年度の取組〉
・二見こども園（*1）にて活用し、検証する。
（＊1）0～5 歳の教育・保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園として、平成 28 年 4月に開園。

○3 歳児保育におけるカリキュラムの検証（こども育成室）

3 歳児保育実施園の拡充にともない、カリキュラムを策定し、検証します。
〈平成 31 年度の取組〉
・平成 26 年度より 3 歳児保育実施の松が丘幼及び平成 30 年度より 3 歳児保育実施の人丸幼・大久保南幼・高丘西幼・江井島幼におけるカリキュラムを基に、3 歳児保育全園実施に向けたカリキュラムを策定し、検証する。

9

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成④ 学習意欲の向上【重点的な取組】（学校教育課）（青少年教育課）
明石の子どもたちの基礎基本の確実な定着を図り、更なる学力向上を図るため、平成 30 年

●学習意欲及び学力の向上の推進

度全国学力・学習状況調査結果や「明石市教育大綱」、「第 2 期 あかし教育プラン」を基に、
夏季休業中の授業実施や、放課後や土曜日に地域住民や教員０Ｂ等の指導ボランティアを中心に地域の人材を活用し学習教室を開催するなど、学習意欲及び学力の向上施策を推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・小・中学校において、空調設備の整備に伴い、教科の授業時間を増やすため、夏季休業
期間に授業を 5 日間実施する。
・わくわく地域未来塾（参加を希望する小学校 3 年生を対象に、地域住民や教員ＯＢ等の指導ボランティアによる算数・国語の学習教室）を、全 28 小学校で土曜日等に年間 20回程度実施する。
・数学・英語応援団（参加を希望する中学生を対象に、地域住民や教員ＯＢ等指導ボラン
ティアによる数学・英語の放課後学習教室）を全中学校で年間 20 回程度実施する。

⑤ ＩＣＴの活用○学校配備の ICT 機器の活用（学校教育課）

児童生徒の発達段階に応じて、コンピューターやタブレット端末等のＩＣＴ機器の活用やその他ソフトウェアの基礎的な使い方、情報モラル等を系統的に指導し、情報活用能力を育成します。
ＩＣＴ機器を活用した協働的な学びを推進し、児童生徒の思考力・判断力・表現力の向上を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・小・中・特別支援学校に配備されたコンピューターやタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用する。
・「小学校・養護学校・中学校情報教育担当者会」等において、ＩＣＴ機器の効果的な活用策について検討する。
・教科等の内容に関連させ、効果的な教材を用いながらプログラミング教育を推進する。

10

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策１＞確かな学力の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指H29 年度末

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

90％

95％

100％

全国・兵庫県

全国・兵庫県

平均以上

平均以上

全国・兵庫県

全国・兵庫県

平均以上

平均以上

全国・兵庫県

全国・兵庫県

平均以上

平均以上

全国・兵庫県

全国・兵庫県

平均以上

平均以上

英

全国・兵庫県

全国・兵庫県

語

平均以上

平均以上

標

H30 年度末
現状値

現状値「幼保体験研修」
職員体験率※1

（見込）

73％

67%

全国学力・学習

国

Ａ

70%○

状況調査

語

Ｂ

54%○

小学校 6 年生

算

Ａ

61%

数

Ｂ

51%

国

Ａ

78%○

語

Ｂ

62%○

数

Ａ

69%○

学

Ｂ

48%○

正答率（平均）
全国学力・学習状況調査
中学校 3 年生
正答率（平均）※2

わくわく地域未来塾
参加者の満足度※3
数学・英語応援団
参加者の満足度

－

－
－

－

73％

79％

79％

79％

80％

93.5％

94%

95％

95％

95％

（指標説明）※1

公立幼稚園・公立保育所に所属している正規職員のうち、当該研修を終えた職員の割合。

※2

平成 30 年度末現状値における「○」は、全国、県よりいずれも平均以上の場合、「△」は、全国、県よりいずれかが平均以上の場合を示す。
※3

参加者へのアンケートで、『国語の勉強に自分から進んで取り組めるようになりましたか。』『算数の勉強に自分から進んで取り組めるようになりましたか。』の設問で、「はい」と回答した人の割合。

11

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策１＞確かな学力の育成に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

平成 30 年度

平成 31 年度

学力向上推進事業

学校教育課

11,041

12,790

学校・家庭・地域の連携協力推進事業

青少年教育課

11,236

12,293

子ども・子育て支援推進事業

こども育成室

987

1,344

12

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策２＞

豊かな心の育成

子どもたちが命や人権を尊重し、共に生きる心を大切にするとともに、豊かな人間性や感性、道徳性等を養うことができるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 人権教育の推進○人権教育の研究（学校教育課）小・中学校を研究校として指定し、個々の学校の人権課題をテーマにした研究に取り組みます。また、人権教育の一層の充実を図るため、各学校の全体計画及び年間指導計画を整備します。
〈平成 31 年度の取組〉
・研究校：谷八木小学校○人権教育研修会の実施（学校教育課）

小・中・特別支援学校の人権教育推進担当教員を対象とした「人権教育研修会」を実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・招へい講師による研修会を実施（夏季休業期間中）します。
○地域での人権文化の醸成（人権推進課）

自治会や子ども会など、地域にある各種団体を対象に「人権研修会」を開催し、人権文化の醸成に努めます。
〈平成 31 年度の取組〉
・人権研修会の開催

13

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成② 道徳教育の推進【重点的な取組】●道徳教育の充実（学校教育課）「特別の教科 道徳」の導入に伴い、道徳教育担当者会を中心に道徳教育の研究を進めます。
また、「兵庫版道徳教育副読本」（兵庫県教育委員会作成）を活用した授業づくりを進めます。
体験活動を道徳的実践の場と位置付け、一層の充実を図るとともに、「特別の教科道徳」の充実に向けた各学校の全体計画及び年間指導計画を整備します。
〈平成 31 年度の取組〉
・道徳教育担当者会を中心とした研究会の実施（研究校：魚住中学校）
・「兵庫版道徳教育副読本」を活用した授業実践
・各学校での全体計画及び年間指導計画の作成③ 体験学習の充実○社会体験活動の実施（学校教育課）「心の教育」の実践の場として、中学校及び明石養護学校中学部の２年生が、地域のよさやふるさとの恵みに触れ、地域の中での生徒の主体性を尊重したさまざまな社会体験活動「トライやる・ウィーク」に取り組みます。
〈平成 31 年度の取組〉
・全ての中学校及び明石養護学校中学部の２年生による社会体験活動の実施○「小学校体験活動」の実施（学校教育課）小学校３年生の「環境体験事業」や小学校５年生の「自然学校推進事業」を通して、学校として繋がりのある「小学校体験活動事業」に取り組みます。
また、明石養護学校においては、小学部高学年以上の児童生徒を対象とした「体験チャレンジ事業」として県内の施設に宿泊し、野外活動や自然観察を行う等、主体的に活動することを目的としたさまざまな活動を実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・全ての小学校において、学校や地域の実情及び創意工夫を活かした活動の実施、事前・事後活動の充実・明石養護学校小学部高学年以上における活動の実施
・自立活動キャンプ、宿泊体験活動等の実施【重点的な取組】●共生社会の実現に向けた授業、体験活動の実施（新規）（学校教育課）2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、パラリンピックの魅力を伝える
教材を使った授業を小・中・特別支援学校、明石商業高等学校で行うとともに、心のバリア
フリーを推進するためのスポーツとしてボッチャ体験などを市内小学校などで実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・パラリンピックの魅力を伝えるために開発された教材「I’m POSSIBLE」を使った授業を
全ての市立小・中・特別支援学校及び明石商業高等学校にて実施

14

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成○「次代の親育成（未来のパパママ事業）」の実施（明石こどもセンター）

次代の親となる中高校生や大学生に、生命の尊さや家族の大切さについて理解が深められる講座や事業を展開します。また、中学校での授業に助産師や保健師等を派遣し、生命の尊さ等への理解を深める学習を実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・「ふれあい週間」（プレイルームでの乳幼児やその親との交流）
・中学校にて生命の尊さや家族の大切さへの理解を深める学習（未来のパパママ事業）の実施④ 子どもの読書活動の推進（青少年教育課）（政策室）
子どもたちが本を通して心豊かに育つ環境づくりに寄与するため、乳幼児期から本に親し○家庭・地域における子どもの読書活動の推進

む機会の提供や、保護者への啓発、ボランティアへの支援等の取組を進めます。
〈平成 31 年度の取組〉
・4 か月児健康診査時に、乳児とその保護者に絵本と読み聞かせ体験を贈るブックスタート
事業の実施
・3 歳児健康診査時に、司書らによる絵本相談会を行うとともに、幼児とその保護者に絵本を贈るブックセカンド事業の実施【重点的な取組】（学校教育課）（青少年教育課）（政策室）（こども育成室）
ことばを学び、感性を磨き、表現力を高めるなど内面を豊かにするとともに「読み・書き・●学校園等における子どもの読書活動の推進

話す」ための表現力や理解力など（確かな）学力の育成につながる子どもの読書活動を推進するため、学校図書館の図書の更新・充実と併せ、小中学校に学校司書を配置することにより、学校図書館の利活用の促進を図ります。また、読書意欲の向上のため、図書を活用した教育活動を推進します。
就学前施設では、絵本をとおして、こどもの心に寄り添い、のびやかで個性的な育ちを支える取組を進めます。

〈平成 31 年度の取組〉
・学校図書館の蔵書内容の充実及び古くなった図書の更新
・学校司書配置による学校図書館の利活用の促進(ⅰ)学校司書の配置を全校に拡大し、学校図書館の環境整備や読書相談に加え、授業活用への支援、学級への本の貸し出しなど、年間貸出冊数の増加や不読率の改善を図る取組
を実施
・図書を活用した教育活動の推進(ⅰ)全校一斉の読書活動の実施(ⅱ)ビブリオバトル(*1)の実施
・幼稚園教諭や保育士を対象に、子どもと絵本の関わり方についての研修を行い、本市独自の資格であるあかし保育絵本士として認定する講座の拡充(*1)参加者同士で本を紹介し合い、もっとも読みたいと思う本を投票で決める取組

15（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成【重点的な取組】●公立図書館における子どもの読書活動の推進（政策室）

市立図書館において、青少年や子ども向けの図書、子育て関連図書の充実を図るとともに、子どもや保護者を対象とした行事を実施する等、子どもの読書活動や自主学習を支える環境の整備を進めます。
また、学校図書館や子育て支援施設、ボランティア等との連携を深め、本に親しむ環境づくりを推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・児童書エリア、ティーンズコーナー、子育て関連の図書の充実
・読み聞かせやおはなし会等、子どもや保護者を対象とした図書館行事の実施
・移動図書館車の利用促進
・放課後児童クラブへの図書の貸出の充実（放課後ブックサークル）
・学校図書館連携事業の実施（青少年教育課）（政策室）
ことばを学び、感性を磨き、表現力を高めるなど内面を豊かにするとともに「読み・書き・○子どもの読書活動の啓発・広報の推進話す」ための表現力や理解力など（確かな）学力の育成につながる子どもの読書活動を推進するため、広く市民を対象とした啓発イベントや広報活動を通して、子どもたちの読書意欲の向上を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・「子どもに伝えたい『本』感動大賞」の実施
子ども自身が薦めたい本を紹介する「本の帯」や、読み聞かせを受けた子どもが、その感動を表現する「一枚の絵」の募集、展示紹介等により、子どもの読書活動の推進を図る。

（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

H29 年度末
現状値「人権教育研修会」
参加者数

110 人

H30 年度末

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

138 人

115 人

120 人

120 人

小学校

小学校

小・中学校

小・中学校

100％

100％

100％

100％

現状値
（見込）

保護者や地域を対象に「特別の教科 道徳」の公開授業を実施した

―

学校の割合

16

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成

数値目標
指H29 年度末標

H30 年度末
現状値

現状値

（見込）

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

トライやる・ウィーク
が参加生徒にとって

93％

95％

100％

100％

100％

32.6％

30.3％

30.0％

29.0％

28.0％

417 千冊470 千冊470 千冊500 千冊500 千冊公立図書館の

2,484

2,430

2,450

2,500

2,500

年間貸出冊数

千冊

千冊

千冊

千冊

千冊

－

25 人

30 人

60 人

90 人

充実した活動であった割合※1
学校の授業以外で
普段(月～金)全く読書をしない中学校
３年生の割合※2
小・中学校図書館の年間貸出冊数

あかし保育絵本士の認定者数（指標説明）※1

参加生徒へのアンケートで、「自分にとって、『トライやる・ウィーク』の一週間は充実していた。」の設問で、「○」をつけた生徒の割合。
※2

全国学力・学習状況調査の質問において、「学校の授業時間以外に、普段、１日当たりどれくらいの時間、読書をしますか（教科書や参考書，漫画や雑誌は除く）」の質問に対して、「全くしない」と回答した生徒の
割合。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
平成 30 年度

平成 31 年度

学校教育課

46,702

46,846

トライやる・ウィーク推進事業〃

15,16015,820

特別支援学校交流・体験チャレンジ事業

〃

235

235

小学校体験活動事業課名

子どもの読書活動推進事業

青少年教育課

26,46827,016

本のまち明石推進事業

政策室

3,876

8,062

〃

373,669

389,533

人権推進課

26,927

26,835

図書館運営事業
人権教育・啓発推進事業

17

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策３＞

健やかな体の育成

子どもたちが健康で安全な生活を送るための能力・態度・習慣を培えるよう、体力向上、健康教育の推進に向けて取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策３＞健やかな体の育成に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 子どもの体力づくり○「あかしっ子元気・体力アップ推進事業」の実施（学校教育課）

児童生徒が運動に親しむ機会を提供し、「新体力テスト」の分析結果を踏まえ、発達段階に応じた適切な指導を行うとともに、「にこにこスポーツチャレンジ」への支援等を行い、児童生徒の体力及び運動能力向上を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・新体力テストへの記録カード及びチャレンジシールの配布
・走・跳・投（50m 走・立ち幅跳び・ソフト（ハンド）ボール投げ）の全学年実施
・「にこにこスポーツチャレンジ」の開催○学校体育行事の開催（学校教育課）小・中学校の体育やスポーツの活性化を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・学童水泳記録会（小学校）、総合体育大会・新人体育大会（中学校）の開催【重点的な取組】●体力、運動能力向上に向けた研修会の実施（学校教育課）

体育科教育の充実を図るとともに、幼稚園及び小学校の教員の指導力の向上を図るため、研修会を実施します。また、走・跳・投のうち、投げる力については、幼少のころから、ものを投げる経験が少ないため、授業で指導しなければ、なかなか身につかないことを踏まえ、「ボール投げの指導方法」に焦点化し、実技研修会を実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・「あかしっ子体力向上指導者研修会」の実施
・学校体育実技（運動遊び）講習会の実施
・幼・小体育実技（水泳）指導者講習会の実施
・学校体育実技ダンス講習会の実施

18

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策３＞健やかな体の育成○学校保健の充実（学校教育課）

児童生徒等が安心して学校園生活を送れるよう、健康の保持増進を図ります。また、児童生徒等に対し、生涯にわたって心身の健康を保持増進できる能力の育成に努めます。
〈平成 31 年度の取組〉
・健康診断等の保健管理の充実
・学校保健に関する講演会の実施
・学校における薬物乱用防止・性教育・がん教育等に関する講演会等の開催支援② 「食」に関する教育の推進○「食生活の大切さ」の啓発（学校教育課）「市立学校食育推進協議会」の活動を通じて、「食生活の大切さ」を保護者に啓発します。
また、食に関する年間指導計画に基づき、全ての教職員が連携し、教育活動全体を通して食育を推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・朝食の大切さを啓発するチラシの作成と学校園の児童生徒等への配布○学校給食を活用した食育の推進（学校給食課）

成長期の児童生徒に栄養バランスのとれた安全・安心な昼食を引き続き提供するとともに、食事に関する正しい知識や望ましい食習慣を養うほか、地域の食文化や行事に関連した献立を提供するなど食育の推進を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・給食指導（正しいマナー・社交性及び協同の精神・環境や資源への配慮など）
・季節や行事などに合わせた給食献立の提供
・献立表などを通じた啓発の実施○学校給食における地産地消（学校給食課）

児童生徒の地域の伝統的食文化や産業・自然の恩恵に対する理解、「ふるさと」への愛着を育むため、学校給食に地元産の食材をできる限り取り入れます。
〈平成 31 年度の取組〉
・明石特産品や兵庫県産品を使用した献立の提供
・献立表などを通じた啓発の実施
・市制 100 周年記念給食献立の提供

19

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策３＞健やかな体の育成（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策３＞健やかな体の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指H29 年度末標

H30 年度末
現状値

現状値

（見込）

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

にこにこスポーツチャレ
ンジを通じて、運動・ス
ポーツへの参加意欲が

―

98.7％

80％

100％

100％

小６
96.4%

小６
95.6%

小６
90％

小６
98％

小６
98％

中３
94.5%

中３
93.5%

中３
90％

中３
95％

中３
95％

40％以上

40％以上

40％以上

向上した児童の割合
朝食の喫食率「毎日食べている」「どちらかといえば、食べている」
小６、中３年生の割合※1
学校給食における地産地消率（一定期間の献立に

小

33.0％

小

35.1％

おける兵庫県産食材の使
用率【食材数ベース】
）

中

28.1％

中

26.1％

（指標説明）※1

全国学力・学習状況調査の質問で、「朝食を毎日食べていますか」の質問で、「している」「どちらかとい

えば、している」と回答した児童生徒の割合。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策３＞健やかな体の育成に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

平成 30 年度

平成 31 年度

小学校等給食一般運営事業

学校給食課

585,091

605,290

小学校等給食衛生管理事業〃

47,39062,050

中学校給食運営事業〃

549,097

537,066

小学校給食施設整備事業〃

0

250,000

学校体育一般事務事業

学校教育課

7,327

13,733

学校体育関係団体助成事業

〃

1,821

4,373

学校体育行事開催事業

〃

2,752

2,627

あかしっ子元気・体力アップ推進事業

〃

891

891

学校保健一般事務事業

〃

647

466

学校保健管理事業〃

137,172

137,836

児童・生徒・教職員健康診断事業〃

44,94747,71620

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策４＞

安全・安心の学習環境

すべての子どもたちの健やかな成長を促すため、安全に安心して学ぶことができるよう、良好な教育環境を整備するための取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① いじめ対策の推進○いじめ防止啓発活動の実施（児童生徒支援課）「いじめは絶対に許されない」という意識の定着を図るため、さまざまな啓発活動を実施
します。
〈平成 31 年度の取組〉
・「いじめ防止人形劇“ニコニコあかし”」の開催（6 月～3 月）
・「“いじめストップあかし”こども会議」の開催
・「いじめ防止月間」の推進（いじめ防止啓発作品の展示及び優秀作品の表彰式実施等）
・専門的な知識をもち見守り活動に精通した専門家に、ネット見守り活動を依頼し実施② 不登校対策の推進【重点的な取組】●不登校対策の更なる充実（児童生徒支援課）

不登校の未然防止、早期発見、早期対応に向けた学校の取組をさらに充実させ、研修等を通して教職員の資質の向上を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・不登校予防のための早期対応システム「Ａ－ＴＡＳＳ（エータス）」の有効活用と、不登校対策研修会の実施
・校内における不登校支援体制構築のための、3 名の市費負担スクールカウンセラーの配置
・明石市スクールソーシャルワーカーを全中学校区へ配置
・計画的な学校訪問
・主任スクールカウンセラー、主任スクールソーシャルワーカーによる学校支援と、県費負担スクールカウンセラーや関係機関との連携
・明石市「児童生徒理解・教育支援シート」の活用による校内の学年間、小・中・特別支
援学校の校種間連携の充実

21

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境③ 教育相談の充実○相談支援の充実（児童生徒支援課）

教育相談員・指導主事及び精神科医や臨床心理士・社会福祉士等の専門家による教育相談
により、いじめ・非行等の問題行動や不登校、しつけや子育てなど、児童生徒や保護者等に対する相談支援を行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・臨床心理士・社会福祉士の資格を有する職員及び指導主事・教職員ＯＢによる教育相談
活動や訪問支援活動（週 5 日）
・臨床心理士の資格を有する専門相談員による相談活動（週 5 日）
・精神科医による相談活動（月 1 回）

④ 学習機会の保障○就学援助の実施（総務課）

経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費や校外活動費などの一部を援助します。
〈平成 31 年度の取組〉
・援助基準を満たした保護者に対する就学援助の実施○奨学金の貸与（総務課）

経済的理由により修学困難な高校生等に対し、学資を貸与します。
〈平成 31 年度の取組〉
・貸与基準を満たした高校生等に対する奨学金の貸与⑤ 学校施設の整備【重点的な取組】（学校管理課）（こども育成室）
こどもの体力・健康維持や学習環境の向上に向けて、市立小・中学校の特別教室や幼稚園●学校特別教室等への空調設備の設置の保育室などにエアコンを設置します。
〈平成 31 年度の取組〉
・16 小学校の特別教室等への工事
・12 小学校の特別教室等への工事実施設計委託
・全中学校の特別教室等への工事実施設計委託
・全幼稚園の 4、5 歳児の保育室等へ設置

22

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境○各学校へのエレベーターの整備（学校管理課）

児童生徒が安全で快適な学校生活を送れるようエレベーターの整備を行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・高丘西小学校及び朝霧中学校へのエレベーター設置工事
・大久保小学校及び江井島中学校への設置工事実施設計（学校管理課）（こども育成室）
園児、児童生徒が学校活動を円滑に実施するため、清潔で快適なトイレへの改修を図り、○各学校園のトイレの改修

さらに便器の洋式化を推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・藤江小学校南校舎便所改修工事
・大久保小学校南校舎便所改修工事
・魚住東中学校南校舎便所改修工事
・二見北幼稚園便所改修工事
・山手小学校及び大久保中学校の便所改修工事実施設計（学校管理課）（こども育成室）
各学校園において、園児、児童生徒、教職員、保護者及び地域の人々が協力して、快適な○学校園の美化・緑化の推進

教育環境の維持管理に努めます。
〈平成 31 年度の取組〉
・年間を通じた全学校園での実施（清掃・修繕・芝生管理等）○小・中学校の規模の適正化（総務課）「小・中学校の規模等に関する基準」（H28.1 策定）に基づき、将来に渡って、児童生徒への良好な教育環境を確保し、教育効果の維持・向上を図るため、学校規模の適正化に取り組みます。
〈平成 31 年度の取組〉
・児童生徒数の推移を注視しながら、学校規模の適正化に向けた検討を行う。
（学校管理課）○学校へのパソコン配備

ＩＣＴ機器を活用して教職員の校務の軽減・効率化を図るとともに、授業に活用するため、各学校に校務用及び教育用パソコン等を配備します。
〈平成 31 年度の取組〉
・小学校の教育用パソコン、中学校の校務用パソコンを中心に更新を行うとともに、Windows10 へのアップグレードを含む既存配備パソコンのメンテナンスを行う。

23

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

H29 年度末
現状値

H30 年度末
現状値（見込）

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

100％

100％

100％

全国と

全国と

同程度

同程度

450 件

750 件

750 件

32.4％

100％

（152/469（469/469

教室）

教室）

いじめ解決率（いじめを認知した件
92.1％

数のうち、解消または

95.0％

一定の解消が図られた
件数の率）
明石市
4.46％

中学校

4.33％

全国

不登校出現率※1

3.38％

全国以下

差＋1.08％
スクールソーシャルワ

157 件

ーカーによる相談件数

988 件

市立小・中学校の特別教室等への―――

空調設備の設置率
各学校のエレベーター
整備率（小・中学校）小

改修率（小・中学校）※2

小

42.9％

小

42.9％

小

46.4％

小

53.6％

（11/28 校） （12/28 校） （12/28 校） （13/28 校） （15/28 校）
中

69.2％

中

84.6％

中

84.6％

中

92.3％

中

100％

（9/13 校） （11/13 校） （11/13 校） （12/13 校） （13/13 校）
小

各学校のトイレ

39.3％

79.8％

小

83.3％

小

83.3％

小

85.5％

小

86.5％

（225/282（235/282（235/282（241/282（244/282

か所）

か所）

か所）

か所）

か所）

中

64.2％

中

68.7％

中

68.7％

中

71.6％

中

73.9％

（ 86/134（ 92/134（ 92/134（ 96/134（ 99/134

か所）

か所）

か所）

か所）

か所）

（指標説明）※1

不登校で、年間 30 日以上欠席している生徒の割合。
（内訳は、学校における人間関係、あそび・非行、無気力、不安、その他）※2

小・中学校のトイレ設置箇所数に対し、トイレ改修が完了した箇所数の割合。
（対象のトイレは、平成８年度以前に行われた新築・改築・改修分）

24

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
平成 30 年度

平成 31 年度

総務課

1,346

1,473

高校生等奨学資金貸付事業

〃

5,640

5,280

小学校就学援助事業〃

55,841

63,000

小学校就学援助（医療費）事業

〃

100

100

小学校特別支援教育就学奨励事業

〃

3,223

4,500

中学校就学援助事業〃

74,32478,700

中学校就学援助（医療費）事業

〃

100

100

中学校特別支援教育就学奨励事業

〃

2,110

3,000

学校管理課

42,82559,622

学校美化・緑化推進事業〃

11,377

11,280

小学校管理運営事業〃

613,700

651,898

小学校施設維持補修事業〃

17,162

10,766

小学校施設整備事業〃

856,507615,451

中学校管理運営事業〃

267,004

270,513

中学校施設維持補修事業

〃

7,859

4,944

中学校施設整備事業〃

195,254

317,654

幼稚園施設整備事業〃

60,25562,655

特別支援学校管理運営事業〃

15,815

16,313

特別支援学校施設維持補修事業

〃

483

297

学校体育施設整備事業

〃

3,800

3,800

学校保健管理事業〃

9,641

10,77664

64

就学事務事業学校園運営支援事業

課名無戸籍者教育支援事業

学校教育課

学校園指導事業

児童生徒支援課

4,324

4,325

不登校対策事業〃

10,18910,227

いじめ対策事業

〃

1,037

883

教育相談事業〃

11,513

17,473

公立保育所整備事業

こども育成室

39,90044,700

公立保育所運営事業〃

317,373

326,550

幼稚園管理運営事業〃

49,80057,193

幼稚園施設維持補修事業〃

15,173

184,56425

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策５＞

一人ひとりに応じた教育

子どもたちが個性や能力に応じてより適切な指導や支援を受けられるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 少人数教育の推進【重点的な取組】●小学校 1 年生の 30 人学級編制（学校教育課）

子どもたちが、それぞれの個性や能力に応じた指導や支援が受けられるよう、特にきめ細かな教育が必要となる小学校 1 年生について学級編制の標準を平成 28 年度より 30 人とし、少人数教育の推進を行っています。
〈平成 31 年度の取組〉
・小学校 1 年生における 30 人学級編制の実施については、13 小学校に臨時講師配置② 特別支援教育の推進【重点的な取組】●介助員・特別支援教育指導員・特別支援教育サポーター（学生スタッ
フ等）・看護師の配置（学校教育課）小・中学校の特別支援学級並びに特別支援学校において、特に介助の必要な児童生徒に対して介助員を配置します。
また、小・中学校の通常学級に在籍する発達障害等の児童生徒の支援のために、特別支援教育指導員を配置します。
さらに、発達障害を含む特別な教育的支援を要する児童生徒に対し、学生や一般市民による特別支援教育サポーターを配置します。加えて、医療的ケアが必要な児童生徒に対して看護師を配置します。
〈平成 31 年度の取組〉
・介助員：74 名（平成 30 年度：67 名）
・特別支援教育指導員：65 名（平成 30 年度：65 名）
・特別支援教育サポーター：20 名（平成 30 年度：24 名）
・看護師：10 名

26

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育○特別支援教育の専門家による巡回指導（学校教育課）発達障害を含む、特別な教育的支援を要する幼児、児童生徒が在籍する学校園に、臨床心理士・言語聴覚士等の専門家を派遣します。
その上で、各学校園での支援に対し、個に応じた指導助言を行い、各学校園では助言を指導計画に反映して幼児、児童生徒の支援にあたります。
〈平成 31 年度の取組〉
・派遣回数：40 回（臨床心理士等）、10 回（言語聴覚士）（平成 30 年度：37 回（臨床心理士等）、8 回（言語聴覚士）、1 回（看護師））○明石市における障害のある子どもに対する就学相談の実施（学校教育課）心身等の発達の遅れ、何らかの障害があるための特別な教育的ニーズを必要とする児童生
徒のよりよい就学先についての相談を行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・早期からの情報収集、相談活動
・適切な就学相談の実施○障害のある子どもに対する就園相談の実施と介助員の配置（こども育成室）

子どもの発達の遅れを心配する保護者の意向を受けて、入園前に就園相談における観察、面接を受けてもらうことで、幼児教育相談室（通級指導教室）の利用と集団生活の中での介助員の配置を行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・幼児教育相談室利用予定人数：205 名（平成 30 年度 195 名）
・介助員：80 名（平成 30 年度：76 名）○就学前施設への児童発達指導員による巡回指導（こども育成室）

専門的知識や経験を有する者が全保育所を巡回し、保育者や保護者に対して、障害児や発達に遅れがある児童等の保育に関する指導・助言を行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・派遣予定回数：80 回（平成 30 年度：72 回（48 園））
・保育施設増加並びに巡回指導申込園の増加に伴う、巡回指導員派遣の強化○明石養護学校の拠点機能の充実（学校教育課）

校内外での教育相談の実施、教材・教具の紹介、障害のある幼児や児童生徒への指導及び支援、教員研修会への協力等、地域における特別支援教育の拠点としての機能充実に努めます。
〈平成 31 年度の取組〉
・校内研修会のオープン化の実施
・巡回指導・教育相談等の実施

27

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指H29 年度末

標

現状値

現状値
30 人学級編制に係る満足度（学校・保護者）※1

H30 年度末（見込）

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

（学校）

（学校）

（学校）

（学校）

（学校）

80％

91%

82％

95％

95％

（保護者）

（保護者）

（保護者）

（保護者）

（保護者）

80％

97%

82％

95％

95％

（指標説明）※1 30 人学級へのアンケートで、『30 人学級をどう思われますか。』の設問で選択肢 4 項目のうち「とてもよい」「どちらかといえばよい」と回答した人の割合。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業

当初予算額（単位：千円）

事業名

平成 30 年度

平成 31 年度

学校教育課

1,103

911

特別支援教育推進事業

〃

3,729

4,622

特別支援学校教育振興事業

〃

9,842

11,678

教育支援事業課名28

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策６＞

教職員の資質・指導力の向上

子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、個々に応じた適切な指導を行うことができるよう、教職員の専門性を高め、資質や指導力の向上を図る取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 研修・研究の充実と実践力の向上○あかし教育研修センターの機能充実（あかし教育研修センター）

教職員の資質能力向上のための研修をはじめ、特色ある教育活動を推進するため、あかし
教育研修センターの機能充実に向けて調査研究を行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・他府県の教育センターとの交流、学校園の研修ニーズの把握並びに教育資料や情報の整
理・リスト化と頒布
・各学校園作成の研究紀要および学習指導案・授業記録等の収集・整理・データ化【重点的な取組】●中核市移行に伴う年次研修の充実（あかし教育研修センター）

中核市移行により移譲された教職員の年次研修を、明石市で行うメリットを活かして行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・本市で計画することを活かし、市長部局と連携した研修の実施
・少人数グループ制を取り入れた年次研修の運営
・学習指導、生徒指導を中心とした実践的指導力の育成
・メンタル面のサポート○教職員研修の実施（あかし教育研修センター）

教職員の資質及び実践的指導力の向上のため、年次別研修や今日的教育課題の解決に向けた研修等を実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・本市の教育課題や教職員のライフステージに応じた各種研修の実施（70 回程度）

29

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○教育研究事業の推進（学校教育課）国の動向（道徳、小学校外国語・外国語活動、小中一貫教育等）や教育課題を踏まえ、研究指定校の研究発表をもとに、市内全校に研究の成果を広げ、教員の指導力向上を推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・研究発表会を実施する研究指定校：
沢池小学校（外国語活動）、谷八木小学校（人権教育）
朝霧中学校（教科・総合）○「スーパーバイザー」等の講師派遣（あかし教育研修センター）

特色のある充実した教育活動を推進するとともに、学校園の課題解決と校内研修のさらなる活性化を図るため、各分野の優れた指導者を「明石市スーパーバイザー」等として派遣します。
〈平成 31 年度の取組〉
・講師登録（52 名、教科、外国語活動、プログラミング教育等の講師を新たに登録）・学校園等への派遣（140 回程度）
・教科等担当者会への派遣（8 回程度）
○校内研究等のオープン化（あかし教育研修センター）

各学校園における校内研究や校内研修をオープン化し、他校園との交流を進めるとともに、自校園の校内研究を活性化させます。
〈平成 31 年度の取組〉
・中学校区ＵＮＩＴ（*1）等を活用しながら、オープン化を実施（*1）校種を越えて連携し、共通した視点で子どもたちを見守り育てるため、中学校区ごとに設置された会議。

【重点的な取組】●教職員の勤務時間適正化の推進（学校教育課）

教職員の負担軽減や児童生徒と向き合う時間の確保に向け、具体的な方策を検討します。
また、「教職員の勤務時間適正化先進事例集」の普及・推進や、事例集を活用した教職員の勤
務時間適正化の推進に取り組みます。
〈平成 31 年度の取組〉
・よりよい部活動の推進（モデル校での部活動指導員の配置、ノー部活デーの完全実施）
・「教職員定時退勤日」「ノー会議デー」の徹底
・夏季休業期間中における学校閉庁日の実施
・電子ファイルの共有化、会議や校内研修の効率的な運営及び文書量の見直しの実施
・「学校業務改善実践推進会議（仮称）」の開催
・勤務時間外の電話対応について音声ガイダンスの導入
・教職員の勤務時間をボード上に表示し見える化することで、その適正化を図る。

30

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○特別支援教育に携わる教員等の資質向上（学校教育課）（小・中学校）
特別支援教育に携わる教員、介助員及び特別支援教育指導員の資質向上を図るため、それぞれを対象にした研修会を開催します。特に通常学級に在籍する特別な教育的ニーズがある
児童生徒に対して作成している個別の指導計画を活用し、保護者の同意を得ながら効果的な指導を行っていきます。また、特別支援学級に在籍している児童生徒に対しては、新学習指導要領の全面実施を見据え、個別の教育支援計画を作成して関係機関と連携をしていきます。
（特別支援学校）
在籍児童生徒の障害の重度化や多様化に対応した教育が行われるよう、明石養護学校の教員を対象とした研修を実施します。
〈平成 31 年度の取組〉（小・中学校）・研修会開催回数：17 回程度（教員対象、管理職含む）、2 回（介助員・特別支援教育指導員対象）（特別支援学校）
・「動作法・意思の伝達講習」「子どもの思考・知覚・行動を理解するための認知講座」等の研修の実施○「免許外教科サポート事業」の実施（学校教育課）

免許外教科を担当する教員を補助し、指導の充実を図るため、実技教科の免許を所有する
教員ＯＢを免許外教科サポート補助員として派遣します。
〈平成 31 年度の取組〉
・兵庫県教育委員会へ実技教科の免許外教科担任の許可申請を行わなければならない学校
へ免許外教科サポート補助員を派遣する。

② 若手教職員の育成○年次研修「初任者研修」「2 年次研修」「3 年目研修」の実施（あかし教育研修センター）採用から 3 年間で若手教員の実践的指導力を高めるため、年次に沿って計画的な研修を行います。中核市移行による研修権の移譲により、初任者研修と 2 年次研修については明石市が行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・「授業づくり」「学級づくり」「生徒指導」「明石の教育課題」をテーマに初任者を対象とした研修、2 年次研修、3 年目研修を実施。

31

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○若手教職員研修講座の実施（あかし教育研修センター）「授業力向上講座」では、幼稚園・こども園の若手教員に対して、主幹教諭が保育力向上のための指導を行い、小・中・特別支援学校の若手教員に対しては、中堅教諭が自己の研修の一環として授業力向上のための指導を行います。また、経験年数が概ね 15 年以下の教員、臨時講師及び非常勤講師を対象にした時間外自主研修「あかし若手教師塾」を開催し、若手
教職員の資質能力及び指導力の向上を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・「授業力向上講座」として 10 講座を実施
・「あかし若手教師塾」として６講座を実施（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

H29 年度末
現状値

教職員定時退勤日のH30 年度末
現状値（見込）

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

小

70％

小

50%

小

80％

小

90％

中

40％

中

40%

中

60％

中

80％

―

完全実施をしている学校の割合※1
通常学級在籍の特別な支援を必要とする児童

小

34％

小

29％

小

50％

小

60％

小

70％

中

24％

中

20％

中

50％

中

60％

中

70％

小

40%

小

76％

小

80％

小

90％

小 100％

中 40%

中

62％

中

80％

中

90％

中

生徒に対する個別の指導計画の作成率（保護者同意のもと）※2
特別支援学級在籍の児童生徒に対する個別の教育支援計画の作成率（個別の指導計画については 100％作成済）※3

32

90％

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上

数値目標
指H29 年度末標

現状値
各研修で実施する研修
評価「研修の振り返り」

H30 年度末
現状値―「理解できた」と

H32 年度末

目標値

目標値①能力に関するもの
・教育課題への取組 ・学習指導 ・学級/HR 経営、生徒指導において、「 よ く 理 解 で き た 」、

目標値

（見込）

H31 年度末

98%

97%

99%

等

100%

②資質に関するもの・チームで職務を担う体制づくり ・資質を高める ・自律性等評価した受講者の割合
―

※4

94%

97%

99%

100%

（指標説明）※1

県からの「教職員定時退勤日」等の実施状況調査で、定時退勤日を「完全実施している」と回答した学校の割合(退勤時刻を設定した上で、週 1 回以上実施していること)。
※2 「個別の指導計画」とは、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだきめ細かい計画。
※3 「個別の教育支援計画」とは、児童生徒一人ひとりについて、学校が主体となって保護者や関係機関と連携しながら長期的な目標を設定して作成する計画。
※4「研修の振り返り」とは、「教員資質向上指標」の内容項目について、受講者が自身の理解度を自己評価した結果を記述したもの。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上

関連予算事業
事業名
免許外教科サポート事業に係る主な予算事業及び予算額です。

当初予算額（単位：千円）
課名
学校教育課

平成 30 年度

平成 31 年度

940

619

学校園指導事業〃

10,1199,632

人権教育研究事業

〃

39

39

小学校教育振興事業〃

37,45643,455

小学校人権教育研究事業

〃

403

403

中学校教育振興事業〃

20,076

20,296

中学校人権教育研究事業

〃

203

215

学校体育研究助成・教員実技研修事業

〃

833

674

学校保健研究会等開催事業

〃

757

759

教育研修センター運営事業

あかし教育研修センター

795

567

〃

6,964

7,245

教育研究事業33

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策７＞

子ども・家庭への支援

家庭は、子どもたちが人格を形成する最も基本的な場です。地域ぐるみで子どもの育ちや子育てする家庭を支える取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 基本的生活習慣の確立○幼児の健康な生活づくりに向けた家庭支援（こども育成室）

幼児の実態把握及び家庭との連携を図り、基本的生活習慣の確立に向け、各園の実態に合わせた保育内容及び保育実践に向けて取り組みます。
〈平成 31 年度の取組〉
・生活習慣（生活リズム）実態の調査、運動遊び・食育指導などの取組、健康指導及びお便り等による発信② 子育て支援の推進○「子育て支援センター」の運営（子育て支援課）

地域における子育て支援の拠点として、就学前の子どもと親が自由に遊び、交流出来る場を提供します。
また、さまざまな世代を対象とした子育て関連講座（もうすぐパパママ講座等）の開催や子育てに関する情報提供（あかし子育て応援ナビ・スマートフォン向けあかし子育て応援ア
プリ等）などを行い、日ごろ子育てで悩んでいることなどを施設内や電話でスタッフに相談できる子育て相談も受付けます。
〈平成 31 年度の取組〉
・「子育て支援センター」（5 か所）の運営
・子育て関連講座や子育てに関する情報提供などの充実を図る。

34

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援○幼稚園における預かり保育の推進（こども育成室）

保護者の子育て支援や就労支援を目的に、幼稚園において保育時間終了後及び長期休業中に預かり保育を実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・全幼稚園にて預かり保育を実施
・就労支援充実のため中学校区（*1）において預かり保育時間延長を実施（*1）中学校区内、保育時間延長実施園は下記のとおり
明石幼・松が丘幼・人丸幼・林幼・鳥羽幼・藤江幼・大久保南幼・山手幼・
高丘西幼・江井島幼・錦が丘幼・錦浦幼・二見北幼・さらなる就労支援の充実のため、預かり保育時間延長の実施園を検討○就学前施設の園庭開放（こども育成室）

未就園の子どもをもつ親子が、幼稚園の遊具等で遊んだり、園児と交流したりする場を提供する「ふれあいキッズ」を実施します。また、在園児を対象に、降園後の園庭を開放し、園児及び保護者の交流の場として提供する「なかよし広場」を実施します。
また、保育所においては在園していない子どもとその保護者が、保育所の遊具などで遊んだり、園児と交流したりする場を提供します。
〈平成 31 年度の取組〉
・「ふれあいキッズ」（各園毎月 2 回）
・「なかよし広場」の実施
・各保育所における園庭開放の実施（概ね月 4 回）

③ 放課後の子どもの居場所づくり【重点的な取組】●「放課後児童クラブ」事業の推進（こども育成室）

児童の健全な育成を図るため、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、授業終了後や長期休業期間等に適切な遊びの場や生活の場を提供します。また、入所希望者が年々増加するなど社会的ニーズに対応するため、事業の一層の充実を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・指導体制の充実（優秀な指導員を安定して確保するための指導員の処遇改善、スーパーバイザーの新規配置や主任指導員の更なる配置、研修制度の見直しによる指導員の資質向上）
・育成内容の充実（夏休み期間のみ入所の実施クラブを拡充）
・学校の余裕教室や放課後の特別教室、長期休業期間中の普通教室等を最大限に活用した
施設の整備

35

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援○放課後子ども教室の推進（青少年教育課）

次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう「放課後子ども教室」を計画的に整備します。
〈平成 31 年度の取組〉
・新たに 3 小学校区を加えた 13 小学校区において、地域住民の参画や協力により、引き続
き学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を実施
・未実施の小学校区を調査・把握し、地域や学校等と協議の上、実施に向け計画的な整備を推進
・放課後児童クラブと一体となった放課後子ども教室の実施④ 子どもの虐待・非行の防止【重点的な取組】●(新設)明石こどもセンター(児童相談所)と教育部門との連携(明石こどもセンター）

明石の子ども家庭支援の拠点となる明石こどもセンター（児童相談所）と教育部門との連携強化を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・関係機関や地域の支援主体と連携し、「漏れなく」、「最適な支援を」、「迅速に」行う体制を構築します。なお、これまでの市町村機能(家庭児童相談、要保護児童対策地域協
議会（こどもすこやかネット）調整機関業務など)も一体的に実施するとともに、非行相談等における学校とのより一層の連携を図り、子ども・家庭への適切な支援に取り組みます。
○児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）の推進(明石こどもセンター)

次代を担う子どもを心豊かで健やかに育成するため、家庭、保育所、学校園、地域及び関係機関が一体となって、支援を要する子ども及び家庭への支援を行います。また、児童虐待や少年の非行・犯罪を未然に防止するための取り組みを総合的に推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・学校園における児童虐待の発見・通告等に関して教職員を対象とした研修会を実施するなど、教育部門との連携強化に向けた取組を推進する。
・構成機関による支援策検討会議の確実な実施○「あかしこども相談ダイヤル」の実施（新規）(明石こどもセンター)

明石市こども総合支援条例に基づく、子ども自身が悩みを相談できる機会の一つとして、
24 時間 365 日対応するこども専用の相談ダイヤルを実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・様々な悩みについて、こども自身が気軽に相談できる電話相談窓口として、専門職員によるこどもへの助言や関係機関との連携が適切に行われるよう取組を推進する。

36

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指H29 年度末

標

現状値

H30 年度末
現状値（見込）

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

スマートフォン向け
あかし子育て応援

17,196 回

23,000 回

25,000 回

25,000 回

25,000 回

424 人

468 人

480 人

720 人

960 人

―

8.5 人/園―10 人/園15 人/園7 人・0 人0 人・0 人0 人・0 人0 人・0 人0 人・0 人

10 校

10 校

11 校

13 校

14 校

―

―

―

75 件

100 件

―

―

―

32 件

32 件

アプリアクセス数
もうすぐパパママ講座の受講者数※1
公立幼稚園・認定こども園

での一日あたりの預かり保育利用者人数
放課後児童クラブ
待機児童数（年度当初・年度末）
放課後子ども教室
実施校数
あかしこども相談
ダイヤル相談件数
明石こどもセンターにおける非行相談の件数（指標説明）※1 出産準備に関して、身近に相談できる人が減り、また産院での沐浴指導などの減少を受けて当該講座への受講希望が高まっており、受講者の増加を目指す。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業

当初予算額（単位：千円）

事業名

平成 30 年度

平成 31 年度

青少年教育課310

301

青少年活動促進事業

〃

485

485

子ども育成活動推進事業

〃

5,852

5,600

放課後児童健全育成事業

こども育成室597,164

687,360

幼稚園預かり保育事業〃

153,667

3,380

子育て支援課39,69432,158

児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）事業 明石こどもセンター

4,018

3,867

842,619824,691

青少年活動施設管理運営事業

子育て支援センター（明石）事業
児童相談所運営事業

課名

〃

37

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策８＞

地域・家庭・学校の連携

平成 31 年に明石市制施行 100 年及び明石城築城 400 年を迎えることを踏まえ、子どもたち
が、一層「ふるさと明石」に対する理解や愛着を深め、心豊かに育つことができるよう、地域・家庭・学校がそれぞれの役割を担い、連携した取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 子どもの安全対策の推進○学校における安全対策の推進（青少年教育課）

子どもたちが元気で楽しく活動し、安全にかつ安心して学ぶことができる教育環境づくりを推進するため、子どもたちへの安全対策、安全教育を地域と連携して引き続き推進するとともに、学校園への不審者侵入による子どもへの被害を防止し、校内の安全性を確保するため、校門に防犯カメラを設置し学校警備員１名を配置する安全対策を全ての小学校で取り組みます。
〈平成 31 年度の取組〉
・防犯カメラ及びモニターの設置及び学校警備員の配置を市立 28 小学校で実施○「みんなで子どもの安全を守る運動」の推進（青少年教育課）

子どもたちが元気で楽しく活動し、安全にかつ安心して学ぶことができる教育環境づくりを推進するため、子どもたちへの安全対策、安全教育を地域と連携して引き続き推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・「スクールガード」「おれんじキャップ」等の活動を推進
各校区スクールガードによる通学路等での子どもたちの見守り活動等の実施。また、子どもの見守り活動を行っている方におれんじキャップを配付する。
・不審者情報メールの配信
学校園情報配信システム「すぐメール」により、不審者情報や学校園からの緊急連絡等
を保護者等へメール配信する。
・防犯ブザーの配付
子どもの危険防止及び防犯意識の向上を図るため、全小学生に防犯ブザーを配付する。
・防犯教室・防犯訓練の実施
児童や保護者、地域の方向けの防犯教室や、教職員対象の防犯訓練を実施する。
・「子ども安全の日」運動
毎月 15 日を「子ども安全の日」と定め、学校と地域が連携した安全に関する取組として、施設の安全点検、通学路の安全点検、登校指導、下校指導などを実施する。

38

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携② ふるさと教育の推進○ふるさと意識を高める学習活動（学校教育課）

児童が住む地域の産業やくらしを守る諸活動への理解促進のため、社会見学や校外学習等を充実させます。
小学校社会科副読本「わたしたちの明石」（全小学校 3 年生へ配布）の内容の見直しや指導方法の研究を進めます。
〈平成 31 年度の取組〉
・全ての小学校において、社会科、生活科及び特別活動に位置付けた学習活動の実施
・「小学校社会科担当者会」を中心とした検証（平成 31 年度版改訂）○文化博物館との連携（学校教育課）学校園での教材として活用できる内容の企画展を文化博物館で実施するなど、文化博物館と学校園との連携を推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・希望する小学校を対象に、「くらしのうつりかわり展」を社会科学習教材として活用○天文科学館との連携（学校教育課）教材として活用できるプラネタリウム投影を行うとともに、学習に役立つ体験的な展示の利用方法をサポートするなど、天文科学館と学校園との連携を推進します。
また、資料提供や出前講座などにより星や星座、天文現象に親しむ機会を提供するとともに、星や星座、天文現象の楽しさを実感出来るような取組を推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・学校団体を対象にした「プラネタリウム学習投影」、プラネタリウムドームの行事等での利用
・就学前の子どもを対象にした「幼児対象プラネタリウム投影」の行事等での活用
・「天体観望会」「移動式プラネタリウム」などの出前講座の実施
・天文現象の情報の提供○ホームルーム活動におけるふるさと教育の実施（明石商業高等学校事務局）

ホームルーム活動を通じて明石市の歴史、地理、産業、観光等についての学習に取り組み、地域の一員であることを自覚させ、「ふるさと明石」への理解と愛着を深めます。
〈平成 31 年度の取組〉
・全生徒に対して「明石学講座」を実施
・地域活動への参加③ 防災教育の推進○実践的な防災教育の推進（学校教育課）

各教科や体験活動等を通して、災害から自分の命を守るため主体的に行動する力や、地域の一員としての自覚をもって行動しようとする態度を育成します。
〈平成 31 年度の取組〉
・防災教育の年間指導計画の作成
・防災教育副読本等の計画的活用
・地域と連携した防災訓練・避難訓練等の実施

39

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携④ 開かれた学校づくり（学校教育課）（こども育成室）
学校園内の普段の様子を保護者や地域の人々に知っていただき、理解を得るため、授業や○オープンスクールの実施

部活動など学校園の教育活動を一定期間公開します。
〈平成 31 年度の取組〉
・全ての学校園において実施（総務課）（学校教育課）
平日の放課後や休日に、図書室や家庭科室などの特別教室を地域に貸し出します。また、○小学校施設の開放に伴う利用活動の支援

夏季休業中において、地域や子ども会等がプール開放を利用して行う活動を支援します。
〈平成 31 年度の取組〉
・学校施設の地域開放の実施（モデル校：中崎小学校・江井島小学校・錦浦小学校)
・プール開放に伴う利用活動の支援（全小学校）○市民参加講座の実施（明石商業高等学校事務局）

明石商業高等学校がこれまで蓄積してきた商業科としてのノウハウを活かし、市民が参加できる講座を実施します。
〈平成 31 年度の取組〉
・市民電卓講座の実施
春期（春～夏）

秋期（秋～冬）○学校評価に基づく学校運営の改善（学校教育課）

教育活動その他の学校運営について、組織的かつ継続的な改善に取り組みます。
〈平成 31 年度の取組〉
・学校評価を活用し、課題に係る改善の実施【重点的な取組】●コミュニティ・スクールの推進（学校教育課）

学校・家庭・地域社会が連携して、子どもたちの学びと育ちの充実を図るため、コミュニ
ティ・スクール（学校運営協議会制度）を推進します。
〈平成 31 年度の取組〉
・市内全小学校に、学校評議員制度に代わり学校運営協議会を設置する。
・校長が作成する学校運営基本方針の承認等、モデル校のこれまでの実践を参考に取り組む。

40

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指H29 年度末

標

現状値

H30 年度末
現状値（見込）

H31 年度末

H32 年度末

目標値

目標値

目標値

幼児児童生徒１人に対する

0.86

0.88

0.9

0.9

0.9

5,107 人4,886 人5,000 人5,000 人5,000 人

小 70％

小 70％

小 73％

小 75％

中 40％

中 40％

中 45％

中 50％

見守り登録件数※1
スクールガード
登録者数
オープンスクール
参加割合（保護者）―

明石商業高校主催の春期 12 名春期 16 名春期 20 名春期 20 名春期 20 名市民電卓講座秋期 36 名秋期 22 名秋期 30 名秋期 30 名秋期 30 名

参加のべ人数

合計 48 名合計 38 名合計 50 名合計 50 名合計 50 名（指標説明）※1

幼児、児童生徒数に対する「すぐメール」登録者数の割合。幼児、児童生徒総数は 5 月１日時点。登録者

数は 5 月末時点で算出。幼児、児童生徒 1 人に対し、何人が見守っているかを示す。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業

当初予算額（単位：千円）

事業名

課名

平成 30 年度

平成 31 年度

生涯スポーツ推進事業

学校教育課

1,888

1,888

青少年健全育成事業

児童生徒支援課10,138

10,498

みんなで子どもの安全を守る運動事業

青少年教育課

7,686

7,602

〃

96,119104,341

学校安全管理事業41

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策９＞

社会情勢の変化への対応

教育を取り巻く社会情勢が大きく変化するなか、子どもたちが、自立し、夢や目標に向かって、たくましく心豊かに育つことができるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応に係る平成 31 年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① グローバル化に対応した教育の推進【重点的な取組】（学校教育課）（明石商業高等学校事務局）
小学校の「外国語活動」において、文部科学省新学習指導要領対応外国語教材（「Let’s●「外国語活動」の充実及び外国人講師の配置

Try!1,2」「We Can!1,2」等を活用し、内容の充実を図ります。
また、コミュニケーション能力の育成や国際理解教育の充実を図るため、小・中・特別支
援学校、明石商業高等学校に外国人講師を配置します。
〈平成 31 年度の取組〉
・小学校外国語活動、外国語の移行措置及び 2020 年度からの全面実施を見据え、小学校全教員対象の研修会の実施（3 年目：平成 29～31 年度）
・小学校教員対象のＡＬＴ(外国語指導助手)研修（各校で年 3 回）
・中学校外国語科教員の「英語運用力」のための研修会の実施
・小中学校外国語担当者の合同研修会の実施（5 年目

講師：平成 30 年度

県教育委員会主催の研修会を受講した小・中学校教員）

・すべての小・中・特別支援学校を対象に外国人講師を配置
小学校 3～6 年生、中学校 1～3 年生、特別支援学校 14 時間
・明石商業高等学校においては、年間 490 時間の外国人講師の授業を予定○異文化理解の促進及びコミュニケーション能力の育成（明石商業高等学校事務局）

国際会計科の海外修学旅行を通じて異文化理解に努めるとともに、留学生や海外修学旅行
生を受け入れ、交流するなかでコミュニケーション能力の育成を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・国際会計科の海外修学旅行の実施
・台湾の修学旅行生の受け入れと交流
・海外留学生の受け入れ

42

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応○外国人の児童生徒等に対する支援の実施（学校教育課）

多文化共生サポーター派遣事業（兵庫県）と連携し、外国人の園児、児童生徒とその保護者に対して支援を行います。また、日本語指導が必要な外国人の児童生徒とその保護者に対し「多文化共生ボランティア」を派遣し学習言語の習得や児童生徒の自己実現を支援します。
〈平成 31 年度の取組〉
・派遣回数：300 回（多文化共生ボランティア）② キャリア教育の充実○夢と希望を育むキャリア教育の推進（学校教育課）

就学前施設、小・中学校の連携を図りながら、キャリア教育で期待される基礎的・汎用的能力を構成する「人間関係形成・社会形成能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能
力」、「キャリアプランニング能力」の育成に取り組みます。
〈平成 31 年度の取組〉
・中学校区での連携を活かして、子どもの発達に応じた教育を実施する。
・小・中学校教師用指導資料「キャリア教育の推進～自立して未来に挑戦するひょうごっ子！～」の活用・小・中学校版「キャリアモデルノート」の活用
・プロから学ぶ創造力育成事業○社会体験の実施（明石商業高等学校事務局）

生徒の主体的な進路選択を支援するため、社会体験の機会を設け、自立した社会人としての能力を育成します。
〈平成 31 年度の取組〉
・企業における業務内容を正しく理解させるため、企業見学を実施
・民間企業等と連携したインターンシップを実施③ 環境教育の推進○学習活動の充実（学校教育課）

児童生徒が、環境問題や環境保全に主体的にかかわることができる能力や態度を育成します。また、環境と社会の関わりについて、発達段階に応じた指導を行います。
〈平成 31 年度の取組〉
・環境教育副読本の活用や学校・家庭・地域との連携の下、指導計画に基づいた学習活動の充実を行う。

43

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応④ 主権者教育の推進○主権者教育に係る指導の充実（学校教育課）

公職選挙法改正により選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられることに対応し、国や社会の問題を自己の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動する主権者となる意欲や態度を育成します。社会科・公民科における指導に加え、総合的な学習や特別活動等における指導の充実を図ります。
〈平成 31 年度の取組〉
・明石市「選挙啓発セミナー」の実施（選挙管理委員会事務局と連携）
・「私たちが拓く日本の未来（高等学校等の生徒向け副読本）」（文部科学省作成）を活用した政治的教養の育成（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指H29 年度末標

現状値
3
小学校 3、6 年生の年

外国語活動の満足度

生(抽出調査による)

6

※1

年

H30 年度末
現状値
（見込）

目標値

88%
（貴崎小)

―

H32 年度末

目標値

目標値

90％

95％

80%

85%

―
79%
（貴崎小)

生

H31 年度末

多文化共生
ボランティア等の

26 人

30 人

30 人

35 人

35 人

162 人

115 人

120 人

120 人

130 人

指導を受けた児童生徒数

明石商業高校生徒の企業見学
参加のべ人数（指標説明）※1抽出した小学校の 3 年生、6 年生へのアンケートで、「外国語活動が楽しい」と回答した児童の割合。平成 31 年度以降は複数校抽出予定。

44

（２．平成 3１年度の主な取組）＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業

当初予算額（単位：千円）

事業名

課名

平成 30 年度

平成 31 年度

明石商業高等学校運営事業

明石商業高等学校事務局

30,61330,383

小学校教育振興事業

学校教育課

37,45643,455

10,1199,632

学校園指導事業〃45

第２期 あかし教育プラン・アクションプラン 体系図
第２期 あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）
基本的な方策（9）

小項目（32）① 「ことばの力」の育成 -読む・聞く・書く・話す② 校種を越えて連携した教育の推進

１ 確かな学力の育成③ 就学前教育の充実④ 学習意欲の向上⑤ ＩＣＴの活用① 人権教育の推進② 道徳教育の推進

２ 豊かな心の育成③ 体験学習の充実④ 子どもの読書活動の推進① 子どもの体力づくり
３ 健やかな体の育成② 「食」に関する教育の推進① いじめ対策の推進② 不登校対策の推進③ 教育相談の充実④ 学習機会の保障
４ 安全・安心の学習環境⑤ 学校施設の整備① 少人数教育の推進
５ 一人ひとりに応じた教育② 特別支援教育の推進① 研修・研究の充実と実践力の向上
６ 教職員の資質・指導力の向上② 若手教職員の育成① 基本的生活習慣の確立② 子育て支援の推進
７ 子ども・家庭への支援③ 放課後の子どもの居場所づくり④ 子どもの虐待・非行の防止① 子どもの安全対策の推進② ふるさと教育の推進

８ 地域・家庭・学校の連携③ 防災教育の推進④ 開かれた学校づくり① グローバル化に対応した教育の推進
９ 社会情勢の変化への対応② キャリア教育の充実③ 環境教育の推進④ 主権者教育の推進

平成31年度
主な取組（84）（※印：重点的な取組）「ことばの力」の育成に向けた実践研究の推進
就学前施設、小・中・特別支援学校の連携
就学前施設間の連携
保育研究の推進「明石市就学前教育・保育共通カリキュラム」の検証
3歳児保育におけるカリキュラムの検証※ 学習意欲及び学力の向上の推進
学校配備のＩＣＴ機器の活用
人権教育の研究
人権教育研修会の実施
地域での人権文化の醸成※ 道徳教育の充実
社会体験活動の実施「小学校体験活動」の実施（新）※ 共生社会の実現に向けた授業、体験活動の実施「次代の親育成（未来のパパママ事業）」の実施
家庭・地域における子どもの読書活動の推進※ 学校園等における子どもの読書活動の推進※ 公立図書館における子どもの読書活動の推進
子どもの読書活動の啓発・広報の推進「あかしっ子元気・体力アップ推進事業」の実施
学校体育行事の開催※ 体力、運動能力向上に向けた研修会の実施
学校保健の充実「食生活の大切さ」の啓発
学校給食を活用した食育の推進
学校給食における地産地消の推進
いじめ防止啓発活動の実施※ 不登校対策の更なる充実
相談支援の充実
就学援助の実施
奨学金の貸与※ 学校特別教室等への空調設備の設置
各学校へのエレベーターの整備
各学校園のトイレの改修
学校園の美化・緑化の推進
小・中学校の規模の適正化
学校へのパソコン配備※ 小学校1年生の30人学級編制※ 介助員・特別支援教育指導員・特別支援教育サポーター（学生スタッフ等）・看護師の配置
特別支援教育の専門家による巡回指導
明石市における障害のある子どもに対する就学相談の実施
障害のある子どもに対する就園相談の実施と介助員の配置
就学前施設への児童発達指導員による巡回指導
明石養護学校の拠点機能の充実
あかし教育研修センターの機能充実※ 中核市移行に伴う年次研修の充実
教職員研修の実施
教育研究事業の推進「スーパーバイザー」等の講師派遣
校内研究等のオープン化※ 教職員の勤務時間適正化の推進
特別支援教育に携わる教員等の資質向上「免許外教科サポート事業」の実施
年次研修「初任者研修」「2年次研修講座」「3年目研修講座」の実施
若手教職員研修講座の実施
幼児の健康な生活づくりに向けた家庭支援「子育て支援センター」の運営
幼稚園における預かり保育の推進
就学前施設の園庭開放※ 「放課後児童クラブ」事業の推進
放課後子ども教室の推進（新）※ 明石こどもセンター（児童相談所）と教育部門との連携
児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）の推進（新） 「あかしこども相談ダイヤル」の実施
学校における安全対策の推進「みんなで子どもの安全を守る運動」の推進
ふるさと意識を高める学習活動
文化博物館との連携
天文科学館との連携
ホームルーム活動におけるふるさと教育の実施
実践的な防災教育の推進
オープンスクールの実施
小学校施設の開放に伴う利用活動の支援
市民参加講座の実施
学校評価に基づく学校運営の改善※ コミュニティ・スクールの推進※ 「外国語活動」の充実及び外国人講師の配置
異文化理解の促進及びコミュニケーション能力の育成
外国人の児童生徒等に対する支援の実施
夢と希望を育むキャリア教育の推進
社会体験の実施
学習活動の充実
主権者教育に係る指導の充実

46

アクションプラン
指 標（＊印：全国学力・学習状況調査より）「幼保体験研修」 職員体験率＊全国学力・学習状況調査正答率（小6・中3）／わくわく地域未来塾、数学・英語応援団 参加者満足度「人権教育研修会」 参加者数
保護者や地域を対象に「特別の教科 道徳」の公開授業を実施した学校の割合「トライやる・ウィーク」が参加生徒にとって充実した活動であった割合＊学校の授業以外で、普段（月～金）全く読書をしない中学校3年生の割合／小・中学校図書館における年間貸出冊数／あかし保育絵本士の公立図書館 本の貸出冊数
にこにこスポーツチャレンジを通じて、運動・スポーツへの参加意欲が向上した児童の割合＊朝食の喫食率「毎日食べている」「どちらかといえば、食べている」小６、中３年生の割合
学校給食における地産地消率（一定期間の献立における兵庫県産食材の使用率）
いじめ解決率中学校不登校出現率／スクールソーシャルワーカーによる相談件数

市立小・中学校の特別教室等への空調設備の設置率
各学校のエレベーター整備率（小・中学校）
各学校のトイレ改修率（小・中学校）

30人学級編制に係る満足度（学校・保護者）

各研修で実施する研修評価「研修の振り返り」において、「よく理解できた」、「理解できた」と評価した受講者の割合

教職員定時退勤日の完全実施をしている学校の割合
通常学級の児童生徒への個別の指導計画作成率／特別支援学級の児童生徒への個別の教育支援計画作成率

スマートフォン向けあかし子育て応援アプリアクセス数／もうすぐパパママ講座の受講者数
公立幼稚園・認定こども園での一日あたりの預かり保育利用者人数
放課後児童クラブ待機児童数（年度当初/年度末）
放課後子ども教室 実施校数
明石こどもセンターにおける非行相談の件数
あかしこども相談ダイヤル相談件数
幼児児童生徒１人に対する見守り登録件数
スクールガード登録者数

オープンスクール参加割合（保護者）
明石商業高校主催の市民電卓講座 参加のべ人数
小学校3、6年生の外国語活動の満足度（抽出調査による）多文化共生ボランティア等の指導を受けた児童生徒数
明石商業高校生徒の企業見学 参加のべ人数

47

所管課
学校教育課
学校教育課・こども育成室
こども育成室
学校教育課・こども育成室
こども育成室
こども育成室
学校教育課・青少年教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
人権推進課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
明石こどもセンター
青少年教育課・政策室
学校教育課・青少年教育課・政策室・こども育成室
政策室
青少年教育課・政策室
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校給食課
学校給食課
児童生徒支援課
児童生徒支援課
児童生徒支援課
総務課
総務課
学校管理課・こども育成室
学校管理課
学校管理課・こども育成室
学校管理課・こども育成室
総務課
学校管理課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
こども育成室
こども育成室
学校教育課
あかし教育研修センター
あかし教育研修センター
あかし教育研修センター
学校教育課
あかし教育研修センター
あかし教育研修センター
学校教育課
学校教育課
学校教育課
あかし教育研修センター
あかし教育研修センター
こども育成室
子育て支援課
こども育成室
こども育成室
こども育成室
青少年教育課
明石こどもセンター
明石こどもセンター
明石こどもセンター
青少年教育課
青少年教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
明石商業高等学校事務局
学校教育課
学校教育課・こども育成室
総務課・学校教育課
明石商業高等学校事務局
学校教育課
学校教育課
学校教育課・明石商業高等学校事務局
明石商業高等学校事務局
学校教育課
学校教育課
明石商業高等学校事務局
学校教育課
学校教育課

第２期 あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）

平成 31 年度 アクションプラン
平成 31 年 3 月 発行
発行 ／ 明石市〒673-8686
明石市中崎 1 丁目 5 番 1 号
TEL：078(918)5054
編集 ／ 明石市教育委員会事務局 総務課
明石市ホームページ
http://www.city.akashi.lg.jp/
明石市教育委員会ホームページ
http://www.edi.akashi.hyogo.jp/kyoiku/