日立金属グループレポート 2022
統合報告書

目次／編集方針
経営戦略

企業基盤

F O U N D AT I O N

S T R AT E G I E SPART 1PART 2

企業理念

3

環境への取り組み

23

取締役会議長メッセージ40

トップメッセージ

4

品質保証活動29

コーポレート・ガバナンス

41

新社名について7

研究開発の成果

31

財務分析

55

価値創造プロセス

9

多様な人材の活躍推進

33

財務データ

57

価値創造のあゆみ

11

安全と健康

35

非財務データ

59

当社の強み

13

CSRに配慮した調達

37

ESG関連の外部評価

60

当社事業と関連性が高い
メガトレンド

14

人権の尊重

38

株主・株式情報61

会社概要・株価推移

62

マテリアリティ（重要課題）

15

マテリアリティ・主要施策・
重要管理指標17

サステナビリティ経営

19

日立金属が生み出す環境価値 20

日立金属グループの情報発信

財務情報

日立金属グループの価値創造と持続的成長についての説明

さまざまなステークホルダーに対する情報発信

詳細情報および最新情報の公表

非財務情報

日立金属グループレポート（統合報告書）

有価証券報告書

定時株主総会
招集ご通知

コーポレート・
ガバナンス報告書

会社案内

日立金属WEBサイト https://www.hitachi-metals.co.jp/
株主・投資家情報

企業情報

製品情報

編集方針
日立金属グループでは、2016年（2015年度報告）より、株主・投資家をはじめとしたさまざまなステークホルダー の皆さまに、当社グル ー プが強み を生か し て お客様の価値創造を実現し 、持続的に成長す る姿を よ り深く理解し ていただくため、「日立金属グループレポート（統合報告書）」を発行しています。編集にあたっ ては、IFRS財団が推奨する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省が策定した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参考にしています。なお、当社グループでは「日立金属グループレポート（統合報告書）」のほか、上の図のとおりさまざまなステー
クホルダーに向けた情報発信を行っています。また日立金属WEBサイトでは、より詳細な情報およびニュースリリー
ス等の最新情報を随時更新し、公開しています。
対象期間2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日） *発行時点での最新の情報も可能な限り記載しています。
対象組織
日立金属株式会社および連結子会社

1

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CSR活動報告*項目により対象期間、組織が異なる場合には、個々にその旨を明記しています。

CSR情報

経営戦略

S T R AT E G I E S

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企業理念

Mission 社会において果たすべき使命、普遍的な役割
質の量産

Make the best quality available to everyone

独創的な技術と、製品・ビジネスプロセス・人にStriving for the highest standards in our originaltechnologies, products, processes, and people,
we will bring new levels of value to customers
all around the world.

関する高い質の追求によって、新たな価値を生み出し、世界の人々に広く提供していく

Vision 将来のありたい姿
持続可能な社会を支える高機能材料会社

Leading sustainability by high performance

お客さまの課題を解決する高機能材料のThrough the creation of best-in-class materials,
to be a company that solves individual customer
issues and contributes to the prosperity andvitality of all.

創造によって、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業となる

Values 大切にすべき価値観
至誠

Unfaltering integrity

人や社会に対する責任を常に自覚し、We earn the trust of our customers and otherstakeholders by being honest and sincere
in our daily activities and by understanding
our obligation to the people and communities
we serve

日々のあらゆる活動に誠実に向き合う。
約束を守る、正直に行動することを徹底し、私たちに関わる全ての人々の信頼と期待に応える
和 すれば 強 し龢則彊United by respect

多様な個を尊重し、主体性をもってAcross our organization, we respect diversity
and the free and independent exchangeof opinions, learn from each other, andcollaborate to achieve our common goal.

自由に意見を交わし合い、学び合い、共通の目的に向けてチーム全員の情熱と能力を結集することで成果を出す

3

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統合報告書トップメッセージ経 営 戦 略 PART 1

企業理念を経営の軸に据え、日立金属グループの持続的な成長と、さらなる発展をめざします。

代表執行役 執行役会長 兼
執行役社長 兼 CEO

西山 光秋

1979年 ３月
1979年 ４月
1990年 7月
		
2008年 ４月
2011年 ４月

東北大学経済学部卒業
株式会社日立製作所入社
米国ジョージア州立大学 経営学修士（MBA：Master of Business Administration）取得
株式会社日立製作所財務一部長
日立電線株式会社（現日立金属株式会社）執行役

2012年 ６月
2013年 ４月
2013年 ７月
2014年 ４月
2015年 4月
2016年 4月
2020年 4月
2020年 6月
		
2021年 4月

同社執行役兼取締役
同社執行役常務兼取締役
当社事業役員常務
当社執行役常務
株式会社日立製作所 執行役常務 財務統括本部長
同社代表執行役 執行役専務 CFO 兼 財務統括本部長
当社代表執行役 執行役会長 兼 CEO
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼
金属材料事業本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役（現任）日立金属グループレポート2022

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企業理念を再整理し、未来に向けた日立金属グループの存在意義を明確にしました。

です。さらに企業理念を具現化するための経営戦略として 、当社グル ー プのマテリアリティを特定し、関連する施策 、重要管理指標、目標値もあわせて体系化しました 。

当社は 、2022 年 9 月、ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム（以下、新パートナー ）による当社株式に対する公開買付けに関して賛同意見を表明しました。公開買付け成立後は、諸手続きを経て「協創」
で生み出された

非上場会社化し、2023 年 1 月からは新商号「 株式

独創的な製品群。

会社プロテリアル」
としてスタートする予定です 。

振り返りますと、当社グループは、1910年の創業

かねてより当社グルー プは、「 持続可能な社会をから今日まで、お客様ニーズにそった「質の量産」の支える高機能材料会社」として成長軌道に乗ることを上に歩んできました。精選した高品質な製品へのめざし、需要変動に強い収益構造に変革するととも集中を志向し、長年にわたりお客様の課題を解決に各セグメントでポ ートフォリオを最適化する成長する素材を発案・設計・製造するなかで、多様な材料戦略を推し進めてきました。今回の資本再編（新パーに関する組織・組成制御技術を軸とした卓越した技術

トナーによる当社株式公開買付けおよび経営参画）

基盤を築いてきました。また、早くから多種量産をにより、新パートナーのリソースを最大限に活用する

目的にグローバル市場へ展開してきたことで、現在

大胆な投資や改革等を通して 、めざす姿に向けてでは、幅 広 い 産 業 のグローバ ルトップ のお客 様に変革と成長を加速していきます 。

当社製品をご愛顧いただいています。

このように変革と成長を加速していくなかで、当社

こうして築 いたお客 様との 信 頼 関 係に基づき、

グル ープの存在意義や経営の方向性を改めて当社

各産業のニーズを発掘し、確かな技術力を以てお客グループの全員で共有し、また、ステークホルダーの様と「協創」することにより、新しい高機能材料を創りみなさまにも明確にお示しするために企業理念を出します。このようにお客様製品に不可欠なものと再整理しました。企業理念の再整理にあたり、まずはなる独 創 的 な 製 品 群を数 多く持 つことが 当 社 の執行役全員で創業の理念をはじめとする私たちが最 大 の 強 みとなっています。
「 協 創 」を通じてより大事にしてきた考え方、行動の原則を紐解きながら、一層お客様との関係性が強化され、また技術基盤も当社のコアバリューを議論し特定しました。さらに、さらに厚みを増すことが可能となり、次の「協創」のそれをグロー バルの全社員が共通の理解を持てる

原動力となっています。そして「協創」
を通じて生み言葉で定義づけるために何度も議論を重ねました。

出された高品質な製品を通じて世界の人々に広くその結果、あらためて再整理した企業理念が、Mission

新しい 価 値をご 提 供 することが、当 社 のMission「質の量産」、Vision「持続可能な社会を支える高機能「質の量産」
を実現します。

材料会社」、Values「 至誠」「 龢則彊(和すれば強し)」

5

最大の強みは日立金属グループレポート2022

統合報告書

さらに、
この質を追求し極める姿勢は、当社らしさを経 営 戦 略 PART 1

形づくるユニークな製品開発のみならず、人材の玉成としても大切に受け継いでいきたいと考えています。
こうして 築 き 上 げ た 当 社 独 自 の 強 み を 生 かしながら、経営資本を効果的に投入することで、以下のマテリアリティに取り組んでまいります。

企業理念に基づき事業活動を通じて
社会課題の解決に貢献し続ける。
今、私たち 人 類は、地 球 温 暖 化 がもたらす気 候

環境項目については、脱炭素社会実現への貢献

変動や自然災害をはじめ、食糧問題や資源の枯渇、

および当社技術をいかした省資源・リサイクル並び

貧困や格差の拡大、紛争等、さまざまな社会課題にに環境課題の解決に貢献する製品の拡大に取り組み直面しています。一方、
コロナ禍が人々の生活様式やます。当社グループでは、長期目標として2050年

価値観に変化をもたらしたことにより、社会変革のカーボンニュートラル実現をめざし、自社事業に伴うスピードが増し、産業構造も大きく変容しています。

CO 2 排出量の削減をすすめるとともに、気候変動

こうした状況において当社グループは、事業活動

問 題に資する先 進 的な製 品（ 環 境 親 和 型 製 品 ）をの発展を通じて、社会課題の解決に貢献してまいり

開発、提供することで、低炭素社会への移行に貢献ます。

していきます。気候変動への取り組みについては、

当社グループでは、先に述べた通り、長年にわたり

TCFDフレームワークにそった情報開示を継続的にお客 様 の 課 題に寄り添 い、お客 様との 協 創により拡充していく方針です。

生み出した高品質でユニークな製品を通じて、世界

社会項目については、社員のみならずステークの人々に新しい価値を提供する「質の量産」
を実践

ホルダーも含めた健康と安全を最優先とする行動のしてきました。さらに、質の追求は人材の育成にもつな

徹底、並びに組織の多様性をいかした成長の加速にがっており、創業以来、当社が志向してきた経営は取り組んでいきます。

サステナビリティ経営そのものであると改めて認識しガバナンス項目については、品質保証体制強化をております。

継続するとともに、経営環境の変化に対応するリスク

社会課題が深刻さを増し、事業環境が目まぐるしく

マネジメントやビジネスモデル・プロセスの進化に変 化している今だからこそ、今 後も当 社グ ループ

取り組み、
レジリエンスの向上に取り組みます。

は企業理念に基づき、「持続可能な社会を支える高機

そしてこの事業活動により生み出される高付加価値な製品群を自動車、産業インフラ、エレクトロ

能材料会社」をめざし、長期視点をもって社会課題の解決に資する取り組みに注力してまいります。

ニクスの３つの市場分野を中心に投入し、お客様、ひいては社会の課題を解決しつづけることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、今後も変わらぬご支援をいただきますよう、
お願い申し上げます。

このような事業プロセスを通して、社会に価値を提供していくことが、当社の企業理念を具現していくことになると考えています。

日立金属グループレポート2022

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新社名について当社は、1910年の創業以来、また1956年の株式会社日立製作所からの分離独立後も、高い技術力でユニークな製品を社会に提供することにより成長してまいりました。今回の資本再編（ベインキャピタルを軸とした企業コンソーシアムによる当社株式公開買付けおよび経営参画）成立後は、新しい資本パートナーと共に「持続可能な社会を支える高機能材料会社」
として変革と成長をさらに加速していく方針です。
そこで今回の資本再編、
すなわち第二の独立にあたり、その門出にふさわしい新しい商号に変更いたします。

■新社名■社名に込めた想い
新商号プロテリアル（PROTERIAL）
は、当社の企業理念を構成するMission「質の量産」、
Vision「持続可能な社会を支える
高機能材料会社」、Values「至誠」「龢則(和すれば)彊(強し)」のエッセンスを反映しており、“PRO”＋“MATERIAL”
から作られ
ています。

企業理念のエッセンス
高い質の追求／高機能材料の創造
誠実に向き合う/約束を守る/正直に行動する
新たな価値を生み出し広く提供していく
持続可能な社会の実現に貢献し続ける
多様な個を尊重し全員の情熱と能力を結集

新社名に関連するキーワード

Professional

プロフェッショナル

Progressive
革新的なProactive
主体的なPROが表すのはProfessional（専門的な）、Progressive（ 革新的な）、
Proactive（ 主体的な）の3つの言葉で、それぞれに「期待を超える仕事」「挑戦し続ける意志」「主体的な姿勢」という意味を込めています。
MATERIALはこれら3つのPROに支えられた独 創 的な技 術から生 み 出される、高 機 能 材 料を意 味します。当 社グ
ループはその製品と想いに根ざしたサービスを通じてお客さまの課題を解決し、世界の人々に新たな価値を提供して、持続可能な社会の実現に貢献し続けてまいります。

■ブランドロゴ

社名に込めた私たちの想いを、シンプルで力強く、堂々とした佇まいの書体と、落ち着いた深みのあるネイビーブルーで表現しました。

7

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統合報告書経 営 戦 略 PART 1■私たちの約束（ブランドストーリー）
PROTERIALは、
モビリティ、産業インフラ、エレクトロニクス関連分野を中心に、世界トップクラスの高機能材料を提供しています。
1910年の創業以来、多様な仲間が集い、
知恵と技術が融合、発展を繰り返してきました。
私たちがこだわり続けているのは、すべてにおける質の高さです。
お客さまのイノベーションを実現するために、
持続可能な社会の実現に貢献するために、技術と製品のみならず、それを生み出すプロセス、人材をも磨き続け、
新たな価値を創造していきます。
あらゆる活動と誠実に向き合い、
社会の信頼と期待に応えることを約束します。
Professionalとしての決意と、
Progressiveな意志、Proactiveな姿勢で、私たちにしか生み出せないMATERIALを提供し続ける。
PROTERIALは、明るい未来へ続く道を拓いていきます。

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価値創造プロセス
当社は企業理念を起点に、持続可能な社会を支える高機能材料会社をめざしています。
創業から100年超に渡り培ってきた「卓越した技術基盤」と「広範なお客様との強固な関係性」
により、「協創による独創的な製品群」
をこれまで数多く生み出してきました。
この強みを活かして、人的資本、製造資本をはじめとする各資本を事業活動に投入し、ESGにおける６つのマテリ
アリティを強く認識しながら事業を展開しています。そしてお客様の課題解決に貢献する高機能材料を自動車、産業イン
フラ、
エレクトロニクスを中心とする市場分野に向けて開発・製造し、ご提供します。
これにより持続可能な社会の実現に貢献し続け、
さらには企業理念の具現につなげていきます。
これからも当社グループは、
社会課題の解決へ向けて積極的に取り組み、
持続可能な社会の実現を支えていきます。

Mission

企業理念

Vision

質の持続可能な社会を支え

Values

至誠

インプット

事業活動

人的資本

社会資本

製造資本

自然資本

事業存続に必要な基盤
かつ重要な事業機会としてESGの取り組みを積極推進

知的資本

財務資本

マテリアリティ（重要課題）
脱炭素社会実現への貢献

日立金属の強み

環 境

省資源・リサイクル・

Environment

環境親和型製品の拡大

創業から100年超に渡って育成

安全と健康をすべてに優先させる

お客様との協創による独創的な製品群

社 会

多様な個を

Social

変革と成長の推進力にする

品質をストロングポイントにする広範なお客様との強固な関係性

卓越した
技術基盤

詳しくは

13Pへ

9

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ガバナンス

外部環境変化を先取りする

Governance

ビジネスモデル・プロセス進化
詳しくは15〜18Pへ

経 営 戦 略 PART 1の量産支える高機能材料会社
龢則彊（和すれば強し）

詳しくは

3Pへ

アウトプットアウトカム

お客様の課題を解決する
高機能材料の創造
4つの事業セグメントで、3つの市場分野に製品を提供していく
事業セグメント

特殊鋼

素形材

磁性材料・
パワーエレクトロニクス

電線材料

市場分野

持続可能な社会の実現に貢献し続ける

自動車
産業インフラ● 脱炭素社会・循環型社会の実現● 社会インフラに不可欠な製品の安定供給

エレクトロニクス● お客様と自社の持続的な成長
詳しくは

詳しくは

20〜22Pへ

19Pへ

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10

価値創造のあゆみ
1910年 戸畑鋳物の創業から始まる日立金属のあゆみは、今日まで一貫してお客様ニーズにそった「質の量産」の上にあります。精選した高品質製品への志向は100年以上前から受け継がれており、早くから多種量産を目的にグローバル市場へ展開し、お客様にご採用いただいてきました。
これにより、今に続く「質の量産」
が可能となり、
その中で国際競争力を養うことで、世界に通用するブランドを築いてまいりました。また、この質を追求し極める姿勢は、「日立金属らしさ」を形づくる独創的な製品開発のみならず、人材の玉成としても大切に受け継いでいきます。
当社グループは、高品質な製品・サービスを広く世界の人々にご提供することで、豊かな社会に貢献しています。

1871

1955

Pioneer Foundry

Waupaca Foundry

1899

1916

雲伯鉄鋼

安来製鋼所

1910

1934

1935

戸畑鋳物

1956

国産工業
1926

1917

1967

日立金属工業

1926

帝国鋳物

1963

1935

1922

住友特殊金属

住友金属工業

木津川製作所

日立金属

1954

日本フェライト
1956

合併

日立電線

1937

分離独立

1910

日立製作所

1900

1950
連結売上高

1960年3月期

140億円
*単体数値

1910 戸畑鋳物

1956 日立金属工業

近代化の途上にあった日本が、工業品のほとんどを輸入に頼っていた時期、可鍛鋳鉄の製造技術を取得した鮎川義介が、日立金属の前身である戸畑鋳物を設立。1911年に「ひょうたん印」のマレブル（黒心可鍛鋳鉄）
管継手の生産を開始した。その後、造船用品、鉄道用品、紡績機用品など生産品目を増やし、製品の優秀性が認められ、順調に受注を増やした。それと並行して鉄鋼圧延用ロールを生産する帝国鋳物、管継手を生産する木津川製作所、鋼を生産する安来製鋼所を合併し、業容を多様化させた。

戸畑鋳物をルーツに持つ戸畑・深川・桑名・若松・安来の5工場を含む日立
製作所鉄鋼部門が分離独立し、日立金属工業設立。

1935 国産工業
戸畑鋳物が、事業分野を重工業全般にさらに拡大する中で社名を変更。

11

日立金属グループレポート2022

統合報告書

1967 日立金属
日立金属工業から日立金属に社名変更。独創的なものづくりと積極的なM&Aによって変化を繰り返しながら、世界でも屈指の材料メーカーへ成長。
現在は、自動車のEV化や産業・インフラ、エレクトロニクスの進歩に貢献する技術やサービスをグローバルに提供。

経 営 戦 略 PART 1

2014

2010
1990

日立金属 MMC
スーパーアロイ

MMC スーパーアロイ

三菱マテリアル

2014

1995

2003

2004

2004

2007

2018

2013

NEOMAX
1990

日立フェライト2018

三徳

Honeywell International
Metglas® 部門

2000

2020

1980年3月期

2000年3月期

2015年3月期

2022年3月期

2,609億円

4,635億円

1兆44億円

9,427億円

1995 日立フェライト

2013 日立電線

自動車やエレクトロニクス製品などのノイズ対策で需要が高まる軟磁性材料事業強化のため、1995年に日立フェライトを吸収合併

日立グループにおいて電線・ケーブル事業を行う日立電線と2013年に合併。
低炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速する中、自動車、エレクトロ
ニクス、産業インフラの各分野で技術・販売面のシナジーを創出。

2003 Honeywell International Metglas® 部門
米国Honeywell International のMetglas®（アモルファス金属材料）部門を買収。小型軽量化・省エネルギー・電磁波ノイズ対策など、エレク
トロニクス分野で需要が拡大する軟磁性材料事業を強化。

2007 NEOMAX
日立金属の磁石部門と住友特殊金属を統合して設立され、自動車電装用や家電用のモーターに広く使われる高性能ネオジム磁石やフェライト磁石を生産。自動車用モーターなどに需要拡大が見込まれる中、磁性材料事業を一体化することでシナジー効果を高めるため、2007年に合併。

2014 Waupaca Foundry
自動車用鋳物で世界No.1の規模を持ち、北米市場で圧倒的なシェアを誇る
Waupaca Foundryを2014年に子会社化。世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大。

2014 日立金属MMCスーパーアロイ
航空機・エネルギーなど基幹産業でのグローバルな成長に向けて、航空機部材の豊富な実績と技術力を持つMMC スーパーアロイを子会社化。2018
年４月に日立金属桶川工場発足。

2018 三徳
ネオジム磁石の生産体制強化と、原材料から製品に至るマテリアルフローの最適化を目的に、三徳を子会社化。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

12

当社の強み当社グループは、「質の量産」を志向するなかで 、多様な材料に関する組織・組成制御技術を軸とした、卓越した技術
基盤を構築してきました。お客様の製品に欠かせない素材を発案・設計することに加え、それを研究開発レベルからスムーズに量産化に実現する生産技術や安定した品質維持、省資源・資源循環技術が、技術基盤を強固なものにしています。
さらに、早くから多種量産を目的にグローバル市場へ展開してきたことで、幅広い産業のグローバルトップのお客様に当社製品をお使いいただいています。
このような各産業のグローバルトップのお客様の課題に向き合い、ニーズを発掘し、確かな技術力によりお客様と共に新たな高機能材料を創り出す、すなわち、「協創」
することにより、お客様製品の要となる独創的な製品群を数多く持つことが当社の最大の強みとなっています。
また、「協創」
を通じてお客様との関係性が強化され、技術基盤もさらに厚みを増すことが可能となり、次の「協創」の原動力となっています。

卓越した技術基盤

広範なお客様との強固な関係性●多彩な材料の組織・組成制御技術
創業より100年以上の間、お客様の課題に共に向き合い、そのニーズを発掘し、お応えしていくことで構築された、幅広い産業のグローバルトップのお客様との強固な信頼関係。

●お客様それぞれのニーズに対応する設計・提案力● 量産化・安定的な品質維持等の製造プロセスにおける深い知見●限られた資源を最大限有効活用する省資源・資源循環技術など

お客様との協創による独創的な製品群
お客様のニーズに確かな技術力でお応えし、新たな高機能材料を共に創り上げることで、比類なきユニークな製品群を提供します。
また、協創を通じて当社の強みは進化をつづけています。

お客様との協創から生まれた製品群
お客様との協創によって生み出された当社の製品群は、自動車、産業インフラ、エレクトロニクスを中心とした幅広い分野で使用され、社会の発展を支えています。
世界シェア

No.1

ピストンリング材

No.1

No.1

世界シェア

CVTベルト材

No.1

エンジンの低燃費の実現

制御性能の高い電動

環境性能向上のためにに大きく寄与するCVT

パ ワーステアリングに

高品質・高性能なステン（無段変速機）用に開発

適した高 性 能、高 信 頼

レス製ピストンリングのされたマルエージング鋼性を実現した自動車用需要が拡大しています。

金属ベルト材です。

電装部品です。

世界シェア

No.1

フェライト磁石

パワーエレクトロニクス材料

省エネ・高効率化の用途

フェライト磁石は、自動や環境対応と燃費向上

車や家電分野を中心に機能セラミックス材料なを目的とした電気自動幅広い用途で使用されてど特長ある製品でエネ

車、ハイブリッド車用のおり、グローバルな供給

ルギーの効率化と情報磁石式モーターなどに体制でお客様ニーズに通信の高度化に貢献し利用されています。

対応しています。

ます。

世界シェア

クラッド材

No.1

リードフレーム材

高機能軟磁性材料、高鉄道車両用電線

半導体モジュールの放ニッケル系および銅系の新幹線をはじめ国内外

熱基板やリチウムイオン

半導体リードフレーム材の数多くの鉄道車両の電池用部材等に広く採をご提供しており、特に運転室内配線、床下配用されています。

ニッケル系材は長く世界

線、
車体間配線などに幅

シェアNo.１を維持して広く用いられます。

います。

13

トルクセンサー

小型車から大型車まで、

希土類磁石

世界シェア

*シェアは各種資料から当社推計
世界シェア

日立金属グループレポート2022

統合報告書当社事業と関連性が高いメガトレンド

経 営 戦 略 PART 1

気候変動問題の深刻化

高品質素材への要求の高まり● 地球温暖化は社会・経済に甚⼤な影響を与える可能性があり、
環境配慮意識が向上している● 自動車の電動化や、医療技術の発展などにより、顧客からの新素材の応用と発展に対するニーズが高まる● 途上国を中⼼にエネルギー需要が増加する⼀⽅、クリーンエネルギーへの移⾏が加速している● こうした事業環境・ニーズ変化に合わせた製品・サービ
スの提供が重視される● こうした外部環境変化により、環境親和型製品・サービス市場の拡⼤、クリーンモビリティの拡⼤が進⾏、廃棄物削減・リサイクル化も重視される

AI/テクノロジーの発展

⼈材不⾜・⼈材獲得競争● ロボティクスの発展、AIや機械学習の発展により、省⼈化が可能になる● 労働⼒⼈⼝減少により⼈材不⾜・⼈材獲得競争といったリスクが⾼まる● 3Dプリンターの拡⼤によりモノづくり⼿法に変⾰が起こる● 省⼈化による効率化や企業価値向上による⼈材獲得が重要になる● こうしたテクノロジーを利活用した生産性改善の実現等
によりモノづくり効率化が進展する

地政学・調達リスクの⾼まり

ガバナンス強化の社会的要請● 近年、地政学リスクやレアメタルの獲得競争等により調達リスクが⾼まっている● 企業の透明性について重要性が増⼤しており、対応次第
ではレピュテーションリスクの懸念がある● 原材料の⼊⼿困難性に対するコントロールといった対応が必要となる● 企業活動の⾒える化促進が重要になる

日立金属グループレポート2022

統合報告書

14

マテリアリティ（重要課題）
日立金属は、社会や環境の持続可能性（サステナビリティ）に資する事業活動を推進することが事業存続の基盤であり、かつ当社の成長にとって重要な事業機会であると考えております。
当社では、従来からESG課題を強く意識した事業活動を行ってきましたが、今回、この取り組みを一層加速させていくために、当社が注力すべきマテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、各マテリアリティに関連する施策や重要管理指標を整理しました。また、各マテリアリティに関連するSDGsのゴールも示しました。

マテリアリティ特定の考え方

日立金属
企業理念

自社にとっての重要性

日立金属のマテリアリティ
ステークホルダー

外部環境
変化

にとっての
重要性

マテリアリティ特定のプロセス

1 社会課題の抽出
2 自社にとっての重要性を評価抽出した社会課題に対し、企業理念や外部環境変化を念頭に、

3 重要性を評価

さらに、当社が事業を展開する業界のエキスパートとの議論を通じ、

4 重要課題の抽出

評価の結果、
ステークホルダー・日立金属の両者にとって

5

全執行役および各事業責任者で議論を重ね、ステークホルダーにとっての15

ESGに関連する複数の国際基準を参考にしながら社会課題を抽出

マテリアリティの特定

日立金属グループレポート2022

統合報告書

全執行役および各事業責任者が日立金属事業における重要性を評価

ステークホルダー（お客様、お取引先 等）視点で各課題の重要性を評価

特に重要度の高い社会課題を抽出

経営会議の場で最終審議を行い、マテリアリティを特定

経 営 戦 略 PART 1

日立金属のマテリアリティ一覧
特定されたマテリアリティは、
６つのカテゴリーに分類しています。全てのマテリアリティは、当社Value「至誠」に基づき実践されるとともに、各々Value「龢則彊」
やVision「持続可能な社会を支える高機能材料会社」の具体的な経営施策と位置づけられています。
さらに、全てのマテリアリティに対する取り組みを継続的に改善し深化することで、
当社Mission「質の量産」を具現化します。
マテリアリティ

外部環境変化を先取りする
ビジネスモデル・プロセス進化

目まぐるしく変わる外部環境を先取りし、製品・サービスの提供価値、材料調達や生産方法含め企業運営の在り方を柔軟に変化させていくことで、社会からの要請に応え、社会から必要とされる企業であり続ける

リスク

品質を
ストロング
ポイントにする

お客様に高い品質を安定してご提供する
ために、品質保証問題の再発防止策を徹底的に実行し、品質を他社と差別化された当社グループの強みとする顧客業界での環境取り組み推進による環境配慮型製品市場の拡大、廃棄物削減・リサイクルの推進気運の高まり、
新素材技術の発展 等

会

多様な個を
変革と成長の推進力にする

当社Value「龢則彊」の下、社員一人ひとりをお互いに尊重し、それぞれがやりがい・信頼感・愛着を持って働くことができる職場づくりに努めることで、共同して成果を出すチームを実現する

温室効果ガス排出に関する規制の強化、エネルギー需要増・地政学リスクによるクリーンエネルギー価格
の上昇 等

機

安全と健康をすべてに優先させる「安全と健康はすべてに優先する」という行動原則を徹底し、社員とその家族
のみならず、自社と関 わ る 地 域 社 会 、取引先を含めたステークホルダーの心身を守ることを最優先に行動する

関連する
SDGs

気候変動の深刻化に伴う顧客・サプ
ライヤー・政府等のカーボンニュートラル推進機運の高まり等

リスク

省資源・
リサイクル・
環境親和型
製品の拡大

当社Vision「 持続可能な社会を支える
高機能材料会社」の下、省資源・リサイ
クルを推進するとともに、環境課題解決に資する製品を設計・提供することで、持続可能な社会の実現に貢献し続ける

機 会

脱炭素社会
実現への貢献

当社Vision「 持続可能な社会を支える
高機能材料会社」の下、温室効果ガスの排出量が実質ゼロ（カーボンニュート
ラル）となる社会の実現に向け、製造活動やエネルギー利用における排出の削減を通じた貢献を行う

環境
Environment

関連する外部環境変化(機会とリスク）

内 容

リサイクル資源需要増、レアメタルの獲得競争、地政学リスク等による資源価格の高騰・調達困難 等

機
会

リスク

社会

機
会

Social

リスク
機
会

リスク
機

ガバナンス

会

Governance

危険業務のロボットへの代替技術
発展 等

人材獲得競争の激化による後継者
不 足、感 染 症 の 流 行、自 然 災 害 の発生 等

人材獲得競争の激化による働き方
改革の重要性・社会的気運の高まり
等

人材獲得競争の激化による人材不足
等

品質保証に対する社会からの関心の高まり、内 部 不 正 対 策 等に関する技術の進化 等―

顧客からの外部環境変化への強靭性に対する要請増大（安定供給等）、
関連技術の発展(新素材、研究開発
技術等）等

リスク

地政学リスクの増大、感染症の流行、
自然災害の発生 等

日立金属グループレポート2022

統合報告書

16

マテリアリティ・主要施策・重要管理指標
当社は環境・社会・ガバナンスで特定した６つのマテリアリティに対応する主要施策を設けると共に、主要施策の進行状況を管理するための指標を各施策に設定しました。
この重要管理指標の目標数値は2030年度を期限としており、目標の達成に向けて着実な施策の実施を推進していきます。2030年度での目標達成を通じて、業界トップレベルの競争優位性を築くと共に、
持続可能な社会を支える高機能材料会社として企業価値を増大していくことをめざします。

マテリアリティ

脱炭素社会実現への貢献環境
Environment

省資源・リサイクル・
環境親和型
製品の拡大

主要施策

再生可能エネルギーの導入拡大および省エネルギーの推進

製品ライフサイクルにわたり、脱炭素、エネルギー使用量削減に寄与する
環境親和型製品の拡充
リサイクル原料の利用拡大
水資源の有効利用

安全と健康を
すべてに
優先させる

社会
Social

災害を防ぐための基本ルール(鉄則)の浸透活動、設備本質安全化の推進
従業員サーベイの結果を経営に反映

多様な個を変革と成長の推進力にする

ダイバーシティ＆インクルージョンの徹底

人が介在しないデータ収集の実現

ガバナンス
Governance

品質を
ストロング
ポイントにする

４M（ヒト、設備・治具、材料、方法）のバラツキを最小化・制御する活動の展開
改善人材育成インテグリティを軸とした行動の徹底
リスクマネジメントによる網羅的なリスク評価と対策の推進

外部環境変化を先取りする
ビジネスモデル・プロセス進化

調達環境変化に対応する調達ソースの多様化
DX推進によって研究開発の加速や、安全かつ高品質な生産を実現＊1. エネルギー原単位：使用エネルギーを売上で除した値。
＊2. 環境親和型重点製品：経営戦略上の伸長製品で、かつ気候変動、
資源有効利用等の環境課題解決に高い貢献度を有する製品を選定。環境親和型製品強化に向けて、管理指標の定義、
目標値
およびその達成に向けた戦略等を検討中。
＊3. 労働災害度数率：労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000（暦年）。
＊4. 重大災害件数：重大災害は死亡の他、死亡に準じる重篤な怪我（等級7級以上の障がいが残る重傷災害) および同時に3人以上被災した災害等を含む。

17

日立金属グループレポート2022

統合報告書経 営 戦 略 PART 1

2021年度実績＊8

2030年度目標＊820%（排出量2,216千t-CO2）

38%（排出量1,723千t-CO2）

407MWh/年

35,000MWh/年

エネルギー原単位＊1 改善率(2015年度比)

0.1%

14%

環境親和型重点製品＊2 の売上比率

21.2%

30%

廃棄物埋立率

11.7%

8.5%

水使用改善率（2010年度比）

29.9%

38.5%

労働災害度数率＊3

0.30

0.15

重大災害件数＊400

エンゲージメント指標の肯定的評価比率

56%

70%

ダイバーシティ採用比率（女性、外国人、キャリア採用）

50% ※

50％以上※

女性管理職比率

1.8%※

5.0% ※

役員意思決定レベルのダイバーシティ比率(女性、外国人、キャリア採用)

9.1%※

30%以上※

検査・試験自動収集率

21%

100%

品質重大事故指数＊5

0.2

0

ー

ー

ー

コンプライアンス意識等の肯定的評価率

68%

90%以上

ー

ー

ー

ソース多様化必要アイテム数

ーー

製造リードタイム＊6 (2022年度比)

ー50%

新製品比率＊716%30%

重要管理指標二酸化炭素排出量削減率(2015年度比)
再生可能エネルギー導入量（連結数値 ※単独）

（連結数値 ※単独）

＊5. 品質重大事故指数：お客様の身体や財産に重大な損害を及ぼしたもの、社会に重大な損害（法令違反を含む）を及ぼしたものを対象とし、2020年度を1とした指数。
＊6. 製造リードタイム：注力製品を対象とした製品着工から納倉までの時間の減少率。2022年度の数値をベンチマークとする。
＊7. 新製品比率：連結売上収益に占める新製品売上高の比率。新製品は、新市場、新用途を開拓したもの、性能が大幅に改良されたものを登録。登録から3年が経過して一般化したものは登録を抹消。
＊8. 指標設定することがふさわしくないものおよび非開示方針のものについては「ー」で表示。
日立金属グループレポート2022

統合報告書

18

サステナビリティ経営
当社グループはサステナビリティ戦略が中長期的な成長と企業価値向上を実現する重要な戦略であると認識しております。
こうした前提のもと、2022年度を最終年度とする中期経営計画においては、
将来の成長に向けた準備期間と位置づけ、将来の成長投資の原資を確保できる事業構造に変革するための施策を推進してきました。
この結果、2021年度は黒字転換を果たし、着実に事業構造が改善しております。
2022年度からは変革と成長を加速するとともに、2030年をターゲットに据えた
サステナビリティ戦略をさらに積極的に推進していきます。
これにより当社グループは、当社Visionである「持続可能な
社会を支える高機能材料会社」として成長することをめざします。

■各戦略の計画と施策

Visionビジョン
持続可能な社会を支える
高機能材料会社

サステナビリティ戦略
中期経営計画（2020年度~2022年度）

2020年

2023年

中期経営計画

将来の成長投資の原資を確保できる、収益基盤への変革（将来の成長に向けた準備期間）（2020年度~2022年度）

サステナビリティ戦略

2030年

サステナビリティ取り組み推進による、事業基盤強化と事業再成長（成長を加速させる期間）■サステナビリティ戦略の推進体制
当社グループは、
サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要な方針や施策について審議・決定するとともに、進捗や成果を共有し、さらなる改善につなげることをめざしております。執行役会長兼社長兼CEOを委員長とし、事務局は経営企画本部としております。各マテリアリティに基づく取り組み推進チームが担当執行役のもと、関連する施策や重要管理指標、その目標値を検討・決定し、両事業本部および各グループ会社と連携して取り組みを推進していきます。
委員長
事務局

執行役会長兼社長兼CEO

経営企画本部

担当役員
取り組み
推進主体

所掌する
マテリアリティ

19

環境
取り組み推進チーム

人材取り組み推進チーム

品質
取り組み推進チーム

ビジネスモデル・プロセス進化
取り組み推進チーム

リスクマネジメント
委員会

技術開発担当執行役

人事総務担当執行役

品質保証担当執行役

経営企画担当執行役

リスクマネジメント担当執行役

技術開発本部

人事総務本部

品質保証本部

コーポレート各本部

各事業本部（各統括部）
各グループ会社
脱炭素社会実現
への貢献

安全と健康をすべてに優先させる

省資源・リサイクル・
環境親和型製品の拡大

多様な個を変革と成長の推進力にする

日立金属グループレポート2022

統合報告書

品質を
ストロングポイントにする

外部環境変化を先取りする
ビジネスモデル・プロセス進化ー(左記の各チームと連携)

日立金属が生み出す環境価値

経 営 戦 略 PART 1

当社グループは、
モノづくりに関する各段階において環境価値の提供に取り組んでいます。
研究開発段階から製品ライフ
サイクルにわたり、
脱炭素やエネルギー使用量削減に寄与する製品開発を推進するとともに、生産においてもカーボンニュー
トラルの実現をめざし、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進に取り組んでいます。
そして、お客様での当社
製品の使用の段階では、
環境親和型製品としてエネルギー使用量の削減や、温室効果ガス排出量の削減など、時代の要請に合わせた環境価値をご提供しています。

研究開発

新製品比率

主要施策
主要施策

30％

● 製品ライフサイクルにわたり、
脱炭素、

エネルギー使用量削減に寄与する
環境親和型製品を拡充

16％

取り組み事例
正極材製造時の温室効果ガス排出量を削減（➡21ページ）

2021年度（実績）

2030年度（目標）

製品のライフサイクルを通じて
脱炭素・省エネルギー社会の実現をめざします

使 用

生

産

主要施策
主要施策

主要施策
主要施策
● 環境親和型製品の販売促進● 脱炭素・省エネ推進（お客様）● 再生可能エネルギーの導入拡大● 省エネルギーの推進● リサイクル原料の利用拡大

取り組み事例
ネオジム磁石でxEV普及拡大に貢献

取り組み事例

アモルファス合金で電力変圧器の省エネに貢献国内最大級の太陽光パネルを設置

環境親和型製品の売上比率

CO2排出削減率（2015年度比）（➡21ページ）（➡22ページ）

30％

21.2％

2021年度（実績）

2030年度（目標）

20％
2021年度（実績）

2030年度（目標）

38％
日立金属グループレポート2022

統合報告書

20

研究開発

正極材製造時の温室効果ガス排出量を削減
リチウムイオン電池（LIB）は 、エネルギ ー密度が高く、小型軽量化が可能なため 、携帯機器をはじめハイブリッド
自動車や電気自動車など幅広い分野で使われており、今後は特に電気自動車向けの需要が急速に拡大することが見込まれます。そこでカギとなるのが、LIBの高容量化と長寿命化を両立する
「正極材」
です。
当社では、正極材のコバルト（Co）
使用量を削減しても、LIBの長寿命化、高容量化が両立できる技術と、正極材原材料の選択肢を増やす製造技術を開発しました。組織制御技術により、充放電サイクルに伴う結晶構造の劣化を抑制することに成功。80%ほどが一般的であったニッケルの含有量を、90％まで高めて高容量化しても電池寿命を維持できるようになりました 。また 、正極材の主要成分として必要不可欠なCo
含有量を、当社従来品対比で8割削減することが可能となり、製造時のCo原料由来の温室効果ガス排出量も削減します。
今後は 、これらの開発技術を正極材の量産およびLIBの開発を手掛けるお客様へのソリューションとして展開していきます。

リチウムイオン電池用正極材

生産

国内最大級の太陽光パネルを設置
当社は、熊谷磁材工場およびグロー バル技術革新センター を中心とする熊谷地区において、敷地内の自家消費型
太陽光発電設備としては国内最大級となる発電能力約10MW（メガワット）の太陽光発電設備を導入することを決定しました。
熊谷市の長い日照時間と熊谷地区の緑地等を有効活用し大規模かつ高効率な設備導入を実現しました。稼働予定は2023年9月で、発電電力量約1,150万kWh/年は全て同地区内で消費する予定です。本件では、TPO/PPAモデル*(第三者所有モデルによる電力購入契約：Third Party Ownership/
Power Purchase Agreement)を利用します。
当社グループは、自社事業に伴うCO2 排出量については、
中期目標として2030年度38％削減（2015年度対比）、2050年のカーボンニュートラルを実現し、脱炭素社会への移行に貢献していく方針です。再生可能エネルギー については、
2030年 度までに35,000MWh/年の導 入をめざしており、熊谷地区への導入設備はその中心施策となります。
＊施設所有者（当社）が提供する敷地や屋根などに発電事業者が太陽光発電シス
テムを設置し、そこで発電した電力を施設の電力使用者(当社)へ有償提供する
仕組み。

21

日立金属グループレポート2022

統合報告書経 営 戦 略 PART 1

ネオジム磁石で使 用

xEV車の普及拡大に貢献

104万台分約101万台分約

1982年、当社（当時の住友特殊金属）
は、一般的なフェライト磁石よりも格段に磁力が強いネオジム磁石を発明しました 。一般的に磁石の磁力が強いほど 、モ ーター の性能は高くなり、小型・軽量化にも寄与します。
特に、xEV＊の技術的進化においては、モーターの小型・軽量化、高効率化・
省 エ ネ ル ギー 化 に 欠 かせない 材 料として重 要 な 役割を担っています。

2019年度は永久磁石として世界最高クラスの磁力を誇っており、自動「 NEOMAX® 」

2021年度

車分野、IT・家電分野、産業分野、医療・環境・エネルギー分野などで採用されています。
現在、当社グループは、コネクティッド化、自動運転化、電動化など変革が進む自動車分野に注力しており、高性能ネオジム磁石を提供することで、xEVの駆動モーターや発電機の高効率化・小型化に貢献しています。
＊ xEV：電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称。

ネオジム磁石「NEOMAX®」

従来の変圧器と比べたCO2の排出量

アモルファス合金で使 用電力変圧器の省エネに貢献
発電所でつくられた電気は、工場や家庭などへ届ける過程で送電ロスが4.9万トン

約約削減

2.8万トン
削減

発生しています。発電所から送られる高電圧の電気は、安全に使えるように変圧器によって低い電圧に変換されますが、変圧器は電力変換時に電力を消費するだけでなく、待機時にも電力を損失しています。この課題を解決するために日立金属グループは、電磁鋼板など従来の変圧器用コア材料にを2003年
比べ、待機電力を約1/3に削減できるアモルファス合金「Metglas®」

2021年度

2030年度から提供しています。
アモルファス合金は、通常の金属や合金とは異なり、結晶構造を持たないことで優れた軟磁気特性を示し、待機時の電力損失抑制が可能になります。
当社グループは、アモルファス変圧器用コア材を提供することにより、従来までの電磁鋼板変圧器に比べ、年間約5万トンのCO2 排出量の削減＊に貢献することを目標としています。また、2020年3月には、変圧器のさらなる高効率化に寄与する新たなアモルファス材料「MaDC-A」の開発に成功しています。
＊数値は、製品出荷量およびインド規格に基づく変圧器の損失の差を元に算出。CO2 排出係数は
IEA CO2 emissions from fuel combustion（2017 world）
を使用。
アモルファス合金リボン「Metglas®」

日立金属グループレポート2022

統合報告書

22

環境への取り組み
環境ビジョン・基本方針
日立金属グループは、環境ビジョンに掲げる｢脱炭素社会」「循環型社会」｢生態系保全｣を重要な3つの柱として、ステークホルダーとの協創を通じて環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会を実現することをめざします。

日立金属グループ環境基本方針
理念

日立金属グループは、人類共通の財産を後世へ健全な状態で承継するために、環境配慮を経営上の重要課題として位置付け、地球環境、地域社会環境の保全を積極的に推進する。

スローガン ◦地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先
課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
◦地球環境保全および資源有限性への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術および製品を開発することにより社会に貢献する。

■行動計画
日立金属グループは、中期環境計画に基づき活動を推進して計画を達成しました。

います。2021年度～2022年度の実施施策の計画と2021年度の実施施策の成果は以下のとおりです。

また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」で定められるエネルギー消費原単位低減については、

2021年度においては、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）

2021年度は前年度比における売上収益が23.8%増加したことで拡大を受け製品需要が落ち込んだことにより、負荷低減活動の10.2％改善(前年度比)し、基準年度比で13.9％改善しました。

成果以上に生産量減少などによる影響が大きく、環境親和型重2022年度以降は、カーボンニュートラルを含む省エネ計画を点製品及び、CO2 原単位改善率で計画未達となりました。一方、立案および推進することにより、2023年度において過去5年

水使用量・廃棄物発生量原単位改善率や廃棄物の埋立率では平均で年１％以上低減することをめざします。

【環境推進体制】

取締役会
執行役
執行役社長
◎技術開発担当執行役

経営会議

グループ環境委員会*◎技術開発本部
環境戦略部
各事業本部

コーポレート*日立金属グループ環境委員会出席者は◎の付いた以下の者で構成されます。担当役員、各事業本部責任者、事業所環境管理責任者、コーポレート関連部門長、国内グループ会社環境担当
役員、技術開発本部 環境戦略部◎統括環境管理責任者◎関連部門長
環境委員会

各事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

事業所長◎環境担当役員

環境担当役員左の左の内部環境監査チームと同等◎環境管理責任者
専門部会
各部門
推進体制における各役割
担当役員
グループ環境委員会
統括環境管理責任者
環境委員
環境管理責任者

23

日立金属グループレポート2022

技術開発担当執行役が環境担当役員として、グループ環境委員会を通して全体を統制する。
日立金属グループ内の環境活動に関する方針、目標等を審議決定する。
事業本部内の環境管理活動を統括する。
各事業所の環境活動に関する方針、目標等を審議決定する。
各事業所内の環境管理活動に責任を持ち推進する。
統合報告書

と同等

経 営 戦 略 PART 2

気候変動への対応

TCFD 提言に基づく開示（2022年7月22日）「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みがするためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と加速する中、2020年10月に日本政府が2050年までに二酸化考えています。このため、2021年6月にTCFD提言に賛同を炭素（CO2）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロに表明し、2022年5月に当社として初めてTCFD提言に基づくするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に開示を行いました。また、2022年7月にはTCFDコンソーシ向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されてアムに参画いたしました。今後とも当社グループでは、TCFDいます。

提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する

日立金属グループは、気候変動による事業への影響は重要な情報開示を継続的に充実していく方針です。

経営課題の１つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築■ガバナンス
日立金属グループでは、2010年4月に「日立金属グループ

環境活動に関する方針・目標等は、グループ環境委員会に

環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境

おいて中期および毎年度の環境行動計画として審議・決定して経営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021年

います。気候変動対策についても、この環境行動計画の中で6月にはTCFD 提言への賛同を表明し、同年8月に取締役会

日立金属グループ内のCO2 排出量の削減目標を定め、これにへの報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン

基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネルギ ー利用を推進しています。また、CO2 排出量削減の状況はモニ

成長をめざす」と定めました。
気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「日立金属

タリングにより定期的に把握しており、年１回開催される

グループ環境委員会（以下、グループ環境委員会）」
を設置してグループ環境委員会で前年度の実績および当年度の数値目標、います。委員長は技術開発担当執行役、事務局は技術開発本部

主な取り組み等を共有することにより、継続的に活動の改善を

環境戦略部であり、各事業本部の事業本部環境管理責任者

推進しています。

および事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して2021年度以降は、グループ環境委員会の委員長である技術活動を推進しています（左図参照）。グループ環境委員会では、開発担当執行役が経営会議および取締役会に対し、年2回の環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で頻度で 、気候変動対策を含む環境課題への取り組み状況を有効に行われていることの確認等を行っています。

報告しています。

2021年度の気候変動に関する重要事項の決定状況
年月

気候変動に関する重要事項の決定

会議体

2021年 6月

TCFDへの賛同表明

経営会議

2021年 8月

新環境活動方針「リスクを機会としグリーン成長をめざす」

取締役会「インターナルカーボンプライス」導入
2021年10月

設備投資に関する社内規則において、設備投資によるCO2 削減効果をインターナルカーボン
プライスを用いて利益として算出し利益計画に織り込むことを規定した

経営会議

日立金属グループレポート2022

統合報告書

24

■戦

略
シナリオ分析のプロセス

日立金属グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」

異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトをと「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析に着手しています。

評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する日立金属

シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体をグループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、対象とする必要があると認識していますが 、2021年度では図１のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

シナリオや対象範囲を限定して分析を行いました。2022年度は国内事業に関する分析を完了する予定です。また、2023年度
以降、海外事業を含めたシナリオ分析を推進していきます。
シナリオ分析の前提（2021年度）
シナリオ

物理リスクを除くリスク・機会については2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオを参照

対象事業

金属材料事業本部（国内事業所）

対象年

2030年時点の影響

参照シナリオ
区分

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

主な参照シナリオ●

IEA World Energy Outlook 2020. Sustainable Development Scenario●

IPCC RCP2.6●

IEA World Energy Outlook 2020. Stated Policy Scenario●

IPCC RCP8.5【シナリオ分析ステップ
（図１）
】

●
●

●

25

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4重要な気候関連リスク・機会の特定、パラメータの設定

気候関連シナリオの設定

各シナリオにおける財務
インパクトの評価

気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評価・さらなる対応策の検討

気候関連リスク・機会の抽出●

重要性の高いリスク・機会の評価
重要性の高いリスク・機会に関連する パラメータの設定

日立金属グループレポート2022

●

統合報告書

Step1の情報等をふまえ、既存シナリオの内、関連性の深いシナリオを特定
気候関連シナリオ
（社会像）
の
設定

●

Step2で特定した各シナリオと、
Step1で特定した重要な気候
関 連リスク・機会と関連パラメータをふまえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析●●

気候関連リスクおよび機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
さらなる対応策の検討

経 営 戦 略 PART 2

気候変動がもたらすリスクと機会について（2021年度検討結果）
2030年を想定した事業／財務影響および対応【金属材料事業本部（国内事業所）
内容

事業/財務
影響

当社の対応

カーボン・プライシング（以下、CP。CPとは炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出量取引等）の導入等、規制強化による製造コスト、事業コストの上昇。

中

現在、各種省エネ施策（照明LED化・高効率機器更新・導入）の推進と生産性向上施策等により、CO2 排出量削減に取り組んでいます。
今後は、2030年の削減目標達成に向け、燃料の転換や再生可能エネルギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。

CＰ等の規制強化によるレアメタルを含む
原材料および直補材等副資材の調達コス
トの上昇。

中

主要原料は、サーチャージ（価格スライド制）の強化を図るとともに、新規サプ
ライヤーの開拓を検討・実施します。
ライフサイクルアセスメント（LCA）の観点で、CO2 排出量の少ないスクラップの使用比率を増やし、新規サプライヤーの開拓を進めます。

脱炭素要求に対応した製造プロセス（電化、代替燃料化）
導入に伴う事業コストの増加。

中

新製造プロセス導入に当たり、事業コストへの影響を軽減するよう設備仕様の検討を行います。

xEV化の拡大による内燃機関周辺部材の
売上減少。

中

車載内燃機関部材は 、商用車・農建機分野をターゲットにして需要の取り込みを図ります。

脱炭素化による顧客調達基準変更（RE100等の対応要求）による売上減少。

小

製造工程で発生するCO2 について、省エネ、再エネ両面で削減を推進し、顧客からの脱炭素化要求への対応を積極的に検討します。

脱炭素社会に向けた新製品開発コストの増加。

小従来の事業エリアに捉われず、環境親和型製品の開発を進め、順次市場投入を行います。

原料の需要拡大による調達リスクの増加。

小

海外の合金スクラップや低級原料を活用するプロセスを開発、およびレア
メタルの使用を減らすプロセスを開発します。

環境親和型製品の開発遅延、市場投入遅れからの顧客評価の低下による売上減少。

中

環境親和型製品の開発に、営業部門、研究開発部門の連携を強化し、全社最重要課題として取り組みます。

大異常気象現象を想定した生産体制の改善を計画的に推進します。
BCP体制の拡充、緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

小

過去の災害事例に基づき高波や洪水等の災害が予想される地域は 、工場
および製品倉庫の移転、製造ラインの防御他、災害への備えを計画的に実施
します。

資源効率

効率的な生産、材料およびエネルギー の有効活用により製品価値を上昇させることによる売上増加。

中

2030年の削減目標達成に向け、各種省エネ施策（照明LED化・高効率機器
更新・導入）の推進と生産性向上施策等に加え、燃料の転換や再生可能エネ
ルギー（太陽光パネルの設置）の導入も積極的に進めていく計画です。また、その取り組みおよび成果をPRします。

エネルギー源

脱炭素化に取り組むことによる顧客の取引先選定評価のアップによる売上増加。

中

再生可能エネルギー の導入やカーボンニュートラル燃料への転換等、CO2削減を積極的に推進します。

タイプ

区分

政策・
規制

技術
移行
リスク

市場

評判

物理
リスク

異常気象起因による自然災害により操業停止などが発生し、納期遅れなどから受注・急性・ 売上減少。
慢性
保険費用上昇による事業コスト増大。

環境親和型製品の開発リードタイムの短縮、コストダウンにより、対象製品の新規受注、シェア拡大を推進します。今後、さらなる伸長が期待できる
環境親和型製品の販売拡大を進めます。
機会

製品・
サービス

例）
・長寿命化を実現する金型材料
・自動車の燃費効率の向上や排出ガス抑制に貢献する各種産業機械用材料、
アルミ製鋳物、足回り部品、排ガスフィルタ
・航空機の燃費効率の向上に期待できる航空分野製品
・バッテリー他へ利用される電池用部材(クラッド製品）、パワー半導体材料
・半導体製造装置の省エネを実現できるマスフローコントローラ

環境親和型製品の開発促進・市場投入による売上増加。

大

環境親和型製品の需要増に伴うグローバ
ル新市場への拡販による売上増加。

中脱炭素化により、製品の小型化・高性能化・軽量化が進むと予想され、異種の材料特性を生かせる各種合金材料で新用途への展開を図ります。

xEV市場拡大に伴う売上増加。

中xEV市場の拡大に伴い、需要の増大が進むリチウムイオン二次電池には、クラッド材料をはじめ多くの製品が使用されており、販売増加を見込んで
います。

市場

事業/財務影響評価の定義

以上のとおり、金属材料事業本部（国内事業所）の事業分野

大 売上高*1 の5％以上に相当する金額の負担もしくは効果となるもの。

についてシナリオ分析を行った結果、当該事業の戦略について、

中 売上高*1 の1％以上5％未満に相当する金額の負担もしくは効果となるもの。

各リスクと機会への対応を検証し、当社戦略はレジリエンスを

小 売上高*1 の1％未満に相当する金額の負担もしくは効果となるもの。
*1 対象事業売上高有していることが確認できました。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

26

■リスク管理日立金属グループでは、2022年4月より、グループリスクマ

価しています。グループ環境委員会ならびにコーポレート部

ネジメント責任者である執行役の下、「全社リスクマネジメント

門や各事業部門にて把握された気候変動に関するリスクは 、委員会（RMC）」を設置し、当社グループのリスクマネジメント

環境規制等に係るリスクの一つとして、他のリスクと合わせて、力の強化を図っています。この委員会の中では、当社グループ

RMCに報 告されています。RMCは年2回開催予定であり、を取り巻くさまざまな事業リスクとそのリスクに対するコンティ

RMCでの中間および期末のリスク管理状況の評価結果は、経ンジェンシープランを集約し、その網羅性および重みづけを評

営会議および取締役会に報告されレビューがなされています。

【リスクマネジメント体制】

取締役会
報告

経営会議

執行役
報告

事業部門による
リスク管理
市場や製品戦略に係るリスクとコンティンジェンシープランの設定、見直し

評価
リスク情報
集約

監督

指揮・命令

リスクマネジメント委員会
（RMC）
委員長
リスクマネジメント委員会
グループリスクマネジメント責任者

評価
リスク情報
集約

（RMC）

委員
コーポレート各部部長、事業本部企画部長

コーポレート部門によるリスク管理
原材料調達、
情報セキュリティ、
環境、
自然災害、
為替、
知的所有権、等

アウトプット

有価証券報告書・統合報告書「事業等のリスク」■指標と目標当社グループでは、CO2 排出削減目標※を以下の通り掲げています。カーボンニュートラルの推進においては、従来からの省エネ活動に加え、設備投資を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カーボンフリー燃料利用の技術開発、

Scope1・2 実績（千t-CO2）項目

2019年度

2020年度

2021年度

Scope1･2

2,319

1,995

2,216

再生可能エネルギーの導入等に取り組みます。

役員報酬【CO2 排出削減目標】

日立金属グループの役員報酬は、年度ごとの目標値の達成

2,779千t-CO2

状況に基づき決定されます。2022年度からは、その指標の中に気候変動対応の評価項目としてCO2排出量削減目標への38% 削減達成状況を追加します。

2015年度比

実質排出量

CO2

ゼロ

CO2

をめざす

内部炭素価格CO2削減を促進するため、設備投資後のCO2排出総量にを設定し、設備投資による応じた炭素価格（8,000円/ｔ CO2）
「インターナルカーボンプ
CO2削減効果を利益として算出する

2015 年度（基準年）

2030 年度（目標）

2050 年度（目標）※ Scope1（自社によるCO2 の直接排出）
Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）
の絶対量

27

日立金属グループレポート2022

統合報告書

ライシング」の考え方を設備投資に関係する社内規定に追加し、運用しています。
（2021年10月）

経 営 戦 略 PART 2

Colum
コラム

Topics 1

代替コークス使用によるCO2排出量の削減

Waupaca Foundry, Inc. (以下、ワウパカ社)では、主にキュポラ溶解技術を利用してスクラップを溶解し、自動車部品等の種々産業向け鉄鋳物を製造しています。ワウパカ社のCO2 排出量の約50%がキュポラの燃料及び炭素添加剤として使用するコークスです。CO2 排出量削減のために、ワウパカ社はコークスの使用量削減対策として代替コークスの添加を実施しました。
代替コークスは、コークスの一部をカロリーフリーの炭素添加剤に置き換えて、鋳鉄製品中の炭素量を調整しながらコークスの使用量を減らす方法です。この施策により、2021年度はコークス使用量を10,995t削減し、CO2 排出量を31,616t削減しました。また、ワウパカ社はキュポラブラストエアーの除湿によるコークス使用量の削減、キュポラ排熱の回収等のCO2 削減
施策も実行し、2021年度は合計でCO2 排出量を41,087t削減しました。
ワウパカ社では 、こうした取り組みに加え 、再生可能エネ
ルギ ー の導入等も検討し、カーボンニュートラル達成に向けた積極的なCO2 排出量削減対策を推進しています。

Topics 2

xEV向け2次電池用クラッド材

近年、気候変動問題の解決への観点等からxEV*の需要が急増しています。それに伴い、xEVに主に用いられるリチウムイオン電池の需要も大きく増加しています。
株式会社日立金属ネオマテリアルは 、このリチウムイオン
電池の中に使用される負極リード用の素材を提供しています。
負極リードは、集電箔から電気を取り出す役割のため高い電気伝導性が求められると同時に、集電箔と溶接された後に電池へ組み込まれることから、優れた溶接性も必要となります。
日立金属ネオマテリアルでは、2種類以上の異なる金属を接合した、それぞれの特徴を有するクラッド材を数多く生産して

Ni
Cu
Ni
負極リード用クラッド材(Ni/Cu/Ni)

きました。吹田工場では、負極リードに求められる複数の要求を満たすため 、表面がニッケル、内部が銅で構成される3 層のクラッド材を開発し、様々なお客様を通じてxEV用のリチウムイオン電池にご使用していただいています。
お客様からは増産のご要望を多数いただいており、さらなる生産効率の向上等に努め、xEV向け部材の提供を通じて環境課題解決に貢献していきます。
＊xEVは電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグイン電気自動車(PHEV)の総称です。

負極リード
集電箔(負極)集電箔(正極)セパレータ
リチウムイオン電池用負極リード

日立金属グループレポート2022

統合報告書

28

品質保証活動
品質保証活動について
当社は、2020年4月27日に公表した検査成績書への不適切な

プは、６つのマテリアリティの１つとして「品質をストロング

数値の記載等(以下、品質保証問題)を受け、二度とこのようなポイントとする」を掲げております。お客様に高い品質を問題を起こさないよう再発防止策を最優先課題とし、全力を安定してご提供するために、当社グループが一体となって、挙げてその実行に取り組んでおります。また 、品質は当社

品質保証問題の再発防止策を徹底的に実行し、品質を他社とグループが中長期的に企業価値を高め、持続的に成長していく

差別化された当社グループの強みとできるよう取り組みをための重要な経営課題であるという認識のもと、当社グルー

進めてまいります。

取締役会の諮問機関として品質コンプライアンス委員会を設置
当社は、2021年４月１日付で、外部専門家２名及び当社最高しました。当該委員会は、設置以降、2022年３月31日までに品質責任者（CQO（Chief Quality Officer））
で構成される品質

26回開催され、当該委員会の下で、再発防止策の実施および効コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関として設置いた果の検証等を実施しております。

【品質コンプライアンス委員会の位置づけ】
諮問

取締役会
報告

品質コンプライアンス委員会
社外委員2名、社内委員1名

答申・法的助言

監督

指示

報告

執行役

経営会議
依頼

報告・意見
報告

指揮・命令

外部調査機関等

再発防止策推進プロジェクト

品質保証問題の再発防止策の進捗状況
品質コンプライアンス委員会の指示・監督のもと、再発防止推進プロジェクトとして、「技術課題解決」「リスクマネジメント」「品質保証課題解決」の３つのワーキンググループ（WG）
を立ち上げ、再発防止策を実行しています。
【再発防止策推進プロジェクト体制】

CQO（最高品質責任者）

技術課題解決WG

リスクマネジメントWG

技術開発本部長

グループリスクマネジメント責任者

金属材料事業本部

機能部材事業本部

営業

営業

工場

研究所

工場

研究所

●なぜなぜ分析による真相究明と対策実施●工程能力、歩留まり等の把握と4M改善による工程能力アップ

日立金属グループレポート2022

統合報告書

品質保証本部
情報システム本部

監査室
CSR推進室（MD）
品質保証統括部*

人事総務本部（CD）
品質保証統括部*

人事教育部門

営業本部
品質保証本部● 人事評価基準に至誠（インテグリティ）を追加● 品質コンプライアンス教育の継続実施● タウンホールミーティング企画・継続● 監査室による品質保証本部監査● 営業部門による品質管理活動の強化

29

品質保証課題解決WG● 検査システムのセキュア化● 品質保証体制見直し● 社内規則・ガイドライン整備＊(ＭＤ)品質保証統括部は、金属材料事業本部を管轄、(CＤ)品質保証統括部は、機能部材事業本部を管轄

経 営 戦 略 PART 2

全社ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の見直し

４M正常化活動

技術課題解決WG

4M正常化活動は、Man（人）、Machine（設備）、Material

品質保証課題解決WG

2021年1月に公表した品質保証問題に対する調査報告書に（材料）、Method（方法）のバラツキに「気づき」、「最小化し」、

おいて、「品質保証関連ポリシーの整備状況が不十分であり、「制御する」
日々の活動であり、当社グループでは特に重要なかつ、整備されていたポリシーについても、十分に機能してい品質管理活動と位置づけています。4M 正常化活動では 、ないものが多数あった」という指摘がありました。その対策の工程内のちょっとした“気づき”を集め、その小さな気づきへの一つとして、全社QMS（品質マネジメントシステム）の整備に改善を積み重ねていくことを大事にしています。この小さな取り組み 、品質保証問題を二度と繰り返さぬよう、QMSの改善の継続によって、大きな改善効果につなげていきます。

基本となる品質保証に関わる全社細則の整備をいたしました。

品質重視に向けた意識改革と行動の変革
検査システムのセキュア化

品質保証課題解決WG

検査システムのセキュア化とは、検査工程で測定した値をリスクマネジメントWG

品質コンプライアンスに関する社員の理解を高め、変革の記録用紙に手書きしたり、パソコンに入力したりと人が介在実効性を確保するために、CEOやCQOをはじめとする経営層

するのではなく、計測機器から自動的に測定値をパソコンにによる品質コンプライアンスに関するメッセージ発信や品質に取り込み、そのデータを用いて自動的に製品の合否を判定し、係るタウンホールミーティングを継続的に実施しております。

お客様に提出する成績書などを自動的に作成するまでの併せて、2021 年度から、管理職の人事評価において「至誠

仕組みを構築することです。これにより、測定値の書き換えを（インテグリティ、誠実さ、正直さ）」を評価項目に加える等の防止するとともに、測定値の書き間違いや打ち間違いなどの取り組みも行っております。

作業ミスも防げます。また、測定値を記録紙に記載したり、パソコンに入力したりする必要がなくなるため、検査作業のすべてのステークホルダー

効率も向上できます。2020年度から「書き換えできない化」
を（企業の利害関係者）

順次完了させておりますが 、検査工程の社員の意見を取り■お客様 ■従業員（部下、同僚、上司）■株主■サプライヤー（仕入先、供給者）

入れて継続的に改善を重ねるなどし、さらに強固なセキュア化を実現していきます。
【堅さ測定室セキュア化事例（安来工場）】

至誠

改善前

（誠実さ、正直さ）

伝票へ手書き連動

改善

連動

人事評価制度
改善後PCへ測定値出力後、成績表システムへデータ自動転送

International QA Meeting 開催

品質保証課題解決WG

2021年11月17日・18日に世界各地にあるグループ会社の品質保証責任者および国内の品質保証に関わる社員のあわせて130名 超 が 出 席 して、当 社 グ ループ として 初 めてのInternational QA Meetingを開催しました。会議は「コミュニケーションの活性化」「 品質保証・品質管理に関する情報・

品質コンプライアンス教育

リスクマネジメントWG

当社グループでは、毎年４月を「品質コンプライアンス強化

成功事例の共有化」「 グローバルで一体感のあるQMS体制構築のための議論」を目的として、3 つのブロックに分けて月間」、4月27日を「品質コンプライアンスの日」とし、全国的な実施しました。全社品質活動理念の共有に始まり、代表8拠点

取り組みである11月の「品質月間」と併せて、改めて全社員がの品質改善事例やQMS強化事例発表と質疑応答を行いました。

品質活動に向き合う機会としております。2021年度は、4月と2022年度以降は年2回の定期開催とし、グローバルな品質

10月（一部11月）に品質コンプライアンス教育とアンケートを対 話 の 場としてInternational QA Meetingを 開 催し 、行いました。教育内容について、4月と10月ともに回答者の当社グループ全体の品質活動を活性化していきます。

99%以上の社員が理解できたと回答をし効果を確認しました。
今後も、教育内容の改善を続け、品質コンプライアンス意識を希薄化させないよう重要な内容を繰り返し教育していきます。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

30

研究開発の成果
当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献する新事業及び新製品創成の強化を図っています。さらに、AI やマテリアルズインフォマティクス等、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。

当社グループは、2021年度、研究開発費として124億円の投資を行い、研究開発活動において以下の成果をあげました。
※1 への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連
電動化（xEV）

分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、脱炭素といった環境課題や社会課題に貢献していきます。
※1電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。

特殊鋼製品

素形材製品

● 高強度と導電率を両立したx E V 向けリレー端子用銅合金● 化学プラント等の爆発性雰囲気でも使用できる耐圧防爆型開「HZR150」を開発しました。通電時の電気抵抗による発熱を

閉速度可変型電動セグメントボールバルブ「BU1FWBL- E」
を抑制し、可動端子と固定端子の溶着の危険性を低減します。

開発しました。開閉時間を個別に設定でき、バルブ状態監視● 高熱伝導率と低熱膨張係数を兼備したパワーモジュール用機能も備えています。施工・運用コストの低減に貢献します。

低熱膨張高熱伝導クラッド材（Cu/36Ni-Fe/Cuクラッド
メタル）を開発しました。リード材、熱応力緩衝材、ヒート

磁性材料・パワーエレクトロニクス

スプレッダ材の部分に使用することができ、次世代パワー● 新たに開発した組織制御技術により、従来よりも重希土類

モジュールの性能向上に貢献します。
● 耐久性に優れる冷間アルミプレス用PVD被膜「L-Frex®H」
を

使用量を大幅に低減しながら高性能化を実現した希土類
磁石「NMX-G1NHシリーズ」
を開発しました。希少元素の開発しました。最高硬さはおよそ4,000HV相当で、水素調達リスクを低減しつつ、xEV 用モー タをはじめとした含有DLCの中でトップクラスです。カジリにより成形でき

モー タの小型化 、高効率化への寄与が期待できます。

なかったドアパネル周辺部品等、アルミプレス用途での金型寿命改善が期待できます。

● 東海旅客鉄道株式会社と共同で「光ファイバ式警報トロリ線

セスを組み合わせることで 、高温強度と靭性を兼備したシステム」の実用化に成功しました。トロリ線の摩耗の進行

ダイカスト金型用鋼「DAC®- X」
を開発しました。耐ヒート状況をリアルタイムで把握することでトラブルを未然に防ぐ

クラック性に優れており、金型寿命の延伸が可能です。金型

ことができ、万が一断線しても場所の特定が容易です。鉄道

への補修工数の低減や、ダイカスト製品のハイサイクル化に

インフラの保守工数の低減を図り、スマート化の促進に貢献

おいても生産性及び品質の向上に寄与します。

します。

● ベラーグ※2 を発生させる成分構成と粗大炭化物の微細化によってSKD11の標準切削条件の約3.5倍の高効率被削性をを開発しました。お客さま実現した冷間ダイス鋼「SLD®-f」
での切削加工速度の向上及び金型加工時間の短縮に貢献します。
※２切削中に工具のすくい面に形成される酸化物系溶着物をいいます。
ベラーグ形成で潤滑効果が得られ、工具の摩耗低減につながります。

グローバル技術革新センター（Global Research & Innovative Technology center：GRIT）

31

電線材料

●高温強度を引き出す合金設計に鋼種独自の組織制御プロ

日立金属グループレポート2022

統合報告書経 営 戦 略 PART 2

Topics 1

受賞
令和4年度 全国発明表彰「発明賞」

受賞発明「超極細銅合金線とその応用製品の発明」
発明者
日立金属株式会社
機能部材事業本部 電線統括部
		
機能部材事業本部 電線統括部
株式会社茨城テクノス 電機材製造部

黒田 洋光
黄 得天
岡田 良平

医療機器用プローブケーブル

従来では得られなかった強度と導電性を、高い次元で兼備する超極細銅合金線を実現。
一般的に線径が細くなると破断しやすく、電気も流れ難くなる傾向にある超極細銅合金線を、本発明では、超極細銅合金線の導体において、銅に銀を1～3重量％の濃度で含有させた銅銀合金を採用し、銅銀合金を超極細に伸線した後の特殊な熱処理により金属組織のひずみを制御する
ことで、従来では得られなかった強度と導電性を高い次元で兼備する超極細銅合金線を実現しました。
この超極細銅合金線を極細同軸ケーブルに用いた場合、高い強度特性と導電性を維持したまま従来比で約20％の細径化（例：0.205mm→0.165mm）が可能となり、この極細同軸ケーブルを用いた多心ケーブルでは、従来比で約30％の細径化を実現しました。
これらにより医療機器の低侵襲化※、高精細画像化や操作性の向上を図ることが可能となり、患者の負担軽減に貢献することが期待できます。さらには、スマート
フォン、ウェアラブル端末といった情報機器などの信号伝送用ケーブルとしての利用も見込まれており、これら社会のニーズに広く応えてまいります。
※低侵襲化：身体におよぼす物理的負担や影響を低減していくこと。
単線（直径0.013㎜）

Topics 2

より線（直径0.013㎜×7本）【参考】毛髪にっぽんぶらんど

超 モノづくり部品大賞 日本力賞受賞
2021年 ●
受賞部品

シ

ル

メ

ッ

ド

医療用シリコーンケーブル SilMED®
日立金属が開発した医療用シリコーンケーブル「SilMED®（シルメッド）」
は、表面に独自の凹凸を付ける表面コート処理を施すことで、従来のシリコーンケーブルの機械・伝送特性、拭き取り耐性を維持したまま、滑り性の改善と耐薬品性を実現。静止摩擦係数を従来品の約２割に低減し、滑りやすさを向上させました。20年に製品化に結びつけることができ、既に超音波診断装置のプローブケーブルに採用されています。コロナ禍で医療機器の耐薬品性に対する需要は高まっており、内視鏡やカテーテルの電源ケーブルなどさまざまな医療機器への採用も進んでいます。

2021年11月26日、表彰式にてTopics 3

医療用シリコーンケーブル「「SilMED®」

SIMTechと日立金属がジョイントラボを拡張。
金属3D積層造形用材料の開発を開始。

シンガ ポール 科 学 技 術 研 究 庁の研 究 機 関「シンガ ポール 製 造 技 術 研 究 所(以 下、SIMTech)」と、日立 金 属 株 式 会 社のシンガ ポール
拠点「Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.(以下、日立金属)」は、金属積層造形に関するジョイントラボ「SIM Tech-Hitachi Metals Additive
Manufacturing Lab」の研究開発期間を3年間延長すると共に、機能を拡張し積層造形用金属粉末の研究開発を行い、シンガポールでの3D積層
造形に新しいソリューションを提供します。
現在、3D積層造形に用いられる市販の金属粉末は、積層造形用としては最適化されていません。これを3D積層造形用にカスタマイズし、航空宇宙、
自動車、エネルギー、半導体などさまざまな分野向けに3D積層造形用金属粉末を開発することで、3D積層造形部品の飛躍的な進歩に貢献したいと考えます。
材料に関する日立金属の専門知識とSIMTechの高度な製造プロセス技術を組み合わせることで、量産に向けた3D積層造形部品の製造プロ
セスや品質評価方法などを確立。今後3年間で、これまで開発した技術をさらに発展させると共に、金属粉末製造装置(ガスアトマイザー)を用いた
金属粉末噴霧プロセスなどを改良して3D積層造形用金属粉末と3D積層造形部品の歩留まりと品質向上をめざします。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

32

多様な人材の活躍推進
日立金属グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンを徹底追求することを重要な経営戦略として位置づけ、さまざまな施策に取り組んでいます。

日立金属ダイバーシティ・マネジメント基本方針

日立金属ダイバーシティ・マネジメント活動方針

１．性別・国籍・文化などの違いを個性として尊重し、併せて全ての人材の可能性を広げ活躍できるしくみと環境を醸成する

女性の活躍促進、グローバル人材の活用を含む多様性を日立金属グループは、人材こそが競争力の源泉であるという確保することで、イノベーションの推進を図り、リスク・変化

認識の下、グローバルで実行力のある「日立金属人の育成」
がへの対応の柔軟性・スピードを高めます。

重要だと考え、人材育成プログラムの充実と強化に取り組んで

２．コミュニケーションを活発に行い、価値観を共有することで、きました。合わせて、評価制度も年功序列的な賃金体系を

個人の成長を図り、組織としての実行力を高め、持続的見直すとともに、『ダイバーシティ・マネジメント』
を日立金属の成長の基盤を強化します。
３．ダイバーシティを成長のエンジンとし、グローバルに勝てる

管理職の評価項目の一つとして組み入れ、部下の価値観、ライフ
イベントなどによる制約や背景を理解し公平に成長の機会を

事業体に
「変革」
し、新たな目標に「挑戦」
することで、世界与えることや、多様な施策や取り組みに積極的に関与させる

トップクラスの金属材料会社の実現をめざします。

ことを管理職の責任として重要視しています。
また、日立グループ内外との人材交流や経験者を積極的に採用するほか、自らの可能性の幅を広げたい社員に対し各事業
本部や職種を超えて異動を実現させる社内フリーエージェント
制度「マイチャレンジ」の活用、配偶者海外帯同休暇の導入など、多様な人材の交流と多様なキャリアの実現を支援しています。

当社は経営層においてもダイバーシティを推進しております。2022年4月1日付けの執行役体制において、執行役12名のうち、1名が外国籍、1名が女性となっております。また、CFO（最高財務責任者）
およびCIO 兼 CDO（最高情報責任者）
については、
これまでの実績および能力に照らして、その職務・職責に最適な人材を幅広い候補者から選定した結果、社外から人材を登用いたしました。

人材こそが競争力の源泉
グローバルで事業拡大を推進する日立金属グループは 、人材こそが競争力の源泉であるという認識のもと、多様な人材が集まり、意見をぶつけ合い、誇りを持って生き生きと働ける会社を実現していきます。

従業員サーベイの結果を経営に反映
誇りを持って生き生きと働ける会社の実現をめざし、毎年、従業員サーベイを実施し、エンゲージメント指標の肯定的評価比率等を測定し、その結果を経営会議に報告しています。経営会議等で議論した結果は、改善施策への反映をおこなっていきます。

人材育成プログラム
日立金属グループでは、一人ひとりが専門力を磨き、自らが課題を発見し、行動・解決できる人材、また余人をもって代えがたい「一隅（いちぐう）
を照らす人材」となるよう、OJTとOFF-JTを相互に連携させた人材育成プログラムの充実と強化に取り組んでいます。
■グローバルにおける人材の採用・育成■次代を担う人材の育成
次代の経営を担う人材を早期に選抜し、育成するプログラムの事業の急速なグローバル化に伴い、欧州や米国、中国、アジア充実も図っています。事業本部横断型の人事ローテーションやの地域統括会社で将来の幹部候補となる人材の採用と育成を

タフアサインメントをはじめ、社外研修を含むOFF-JTなどの加速させています。さらに国内社員の海外業務研修、グロー研修を実施しています。

バル研修など、グローバルに活躍できる将来の幹部候補の早期育成や外国籍社員・留学生の積極採用、海外グループ
会社におけるナショナルスタッフの責任あるポストへの登用を推進しています。

女性活躍推進当社は2017年8月、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を課題であり、そのために女性活躍推進に取り組むこと、女性の加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同し、女性のさら

活躍なくして多様な人材が生き生きと働く強い会社にはできなる活躍を推進していくことを表明しました。賛同にあたっては、ない、と自らが先頭に立って女性のさらなる活躍を推進して日立金属グループ社内に対しても社長メッセージが発信されいくことを宣言しています。

ました。その中で経営トップとして次世代の人材育成が重要

33

日立金属グループレポート2022

統合報告書経 営 戦 略 PART 2

女性活躍推進における活動方針

主な取り組み紹介

1.新卒採用（総合職）
における女性の採用比率目標達成● 日立金属女性フォーラム（日立金属総合職ネットワーキング
イベント）
の開催

技術系10％以上
事務系40％以上● 経営者研修・ダイバーシティ研修

2.定着支援● 女性活躍度調査・分析● 不安払拭のためのキャリア支援（研修、女性同士の交流機会の● 異業種交流会や女性の管理職向け社外セミナーへの積極的
な派遣

提供など）
● 管理職層の意識改革● 育児・介護に関する制度の拡充と周知● 子どもの生まれた男性社員本人または女性社員の配偶者に向けて「パパエプロン」の贈呈● 働き方改革を通じた多様な働き方の推進（在宅勤務制度・サテ● 女性部下を持つ管理職向けマネジメントセミナーの実施● 女性の健康セミナーの実施

ライトオフィスなど）
3.登用施策● 管理職女性比率目標 2022年度2.0％の達成● 選抜者の個別育成計画、研修の実施
なでしこ銘柄なでしこ銘柄は経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進への対応を経営戦略としてとらえ高い水準で取り組む企業を毎年選定するものです。業種別に選定され、日立金属は鉄鋼の業種区分で2017年度、2019年度に選定されています。

えるぼし認定：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づく認定「えるぼし」認定は女性活躍推進に関する行動計画の策定・届出を行い、取り組み状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するもので、基準を満たした評価項目の数に応じて3段階で評価されます。日立金属は評価項目の全てで基準を満たし、2020年5月に3段階目の認定を取得しています。

働き方改革推進
当社では、多様な人材が異なる価値観や考え方を共有し、主な取り組み紹介

生産性の高い仕事のやり方や働き方を志向し、仕事の充実感と● サテライトオフィス、モバイルワーク、在宅勤務制度、裁量労働制やフレックス勤務の活用促進

自らの成長を実感できる環境づくりが不可欠であると考え、ICT施策の推進による業務効率向上やタイムフリー・ロケーショ● 在宅勤務活用により、希望者は主たる勤務地を自宅とし、単身赴任を解消する制度の導入

ンフリー勤務の促進・定着化等、一人ひとりが働きがいや働き
やすさを
「実感」
できるよう、地道な活動を継続してきました。

● 労働時間の可視化、管理職向け働き方研修

2021年度の間接員年間総実労働時間は2,078時間、年次有給● メールや会議の全社共通ルールの策定、ファイル共有システ
ムやコミュニケーションツール等のICTインフラ整備

休暇取得率は76％となり2016年度の総実労働時間2,245時間、
年次有給休暇取得率48％から大幅に改善されており、生産性の● RPA活用やペーパーレス化などの業務改善に関する情報の
共有

高い
「働き方」
が浸透してきています。

従業員構成
（単体）
2017年度（2018年3月末）

従業員
（人）
男性
女性
女性比率（％）

2018年度（2019年3月末）

2019年度（2020年3月末）

2020年度（2021年3月末）

2021年度（2022年3月末）

6,315

7,067

7,022

6,623

5,889

5,654

6,277

6,215

5,826

5,068

661

790

807

797

821

10.5

11.1

11.5

12.0

13.9

平均年齢（歳）

44.1

43.2

43.4

43.4

44.2

平均勤続年数（年）

21.7

18.4

18.8

20.1

19.2

女性管理職（人）

14

19

19

19

20

2.31

2.21

2.26

2.27

2.36

（％）
障がい者雇用率＊＊特例子会社を含みます

日立金属グループレポート2022

統合報告書

34

安全と健康日立金属グループは「安全と健康はすべてに優先する」という考え方のもと、「安全文化の浸透」「設備の本質安全化」など
により、国内外の製造拠点で安全な職場づくりを推進しています。
また、
2019年6月には「健康経営宣言」
を行い、グループ
全社の健康な職場づくりを強化しています。

安全文化の浸透
役員、事業所長／工場長、グループ会社社長、製造ライン管理者、

当社グループは、安全文化の浸透に向けて、社長から安全に関する方針や考え方を伝えるとともに、現場の声を聞く「タウ

安全担当スタッフを対象とした階層別の安全専門研修を開始しンホールミーティング」
を2018年12月から継続開催していまました。安全専門研修は、2022年6月までに30回開催し、712

す。2020年度からは役員も参加して「タウンホールミーティン

名が修了しました。キーパーソンが各部門において、安全衛生

グ」
を実施し、幅広く意見を聞き、経営に反映しています。一方、活動に積極的に関与し、安全専門研修で学んだことを展開して製造現場では、2S3定（整理・整頓、定品・定量・定位置）活動

います。これらの取り組みによって安全文化の浸透、安全文化の範囲を安全活動まで広げ、安全文化の浸透を図っています。

の再構築を図ると共に、安全活動を組織的かつ体系的に運用管

また、2020年11月からは、安全衛生活動を組織的、体系的に理するための仕組みである労働安全衛生マネジメントシステム

運用管理するための人材づくりとして、キーパーソンであるの継続的な運用をおこなっていきます。

【労働安全衛生マネジメントシステム】
実⾏(Do)

計画(Plan)◦運⽤およびリスクの管理◦活動計画◦危機管理および緊急時対応◦リーダーシップおよびコミットメント

規制の遵守◦法令、◦役割および責任の明確化（経営資源）◦支援

改善(Action)

評価(Check)◦マネジメントシステムレビュー◦パフォーマンスモニタリング◦表彰◦事故調査報告およびデータ収集◦安全衛⽣マネジメントシステムの管理◦記録管理◦是正、予防措置◦監査

安全衛生監査
日立金属グループ安全衛生重点施策の活動や当社規則、関監督者に対し災害の傾向からヒューマンエラーの防止対策、挟連法規の順守状況を確認するとともに、管理監督者への安全

まれ・巻き込まれ安全対策などの安全衛生教育を実施してい衛生教育を実施しています。事業所に対する安全衛生監査をます。2021年度は、COVID-19感染拡大の影響により、現地通じて、安全衛生推進計画における安全衛生重点施策の取りでの対応に制約がありましたが、2022年度からは現地での監組みや化学物質関連の順法状況を確認するとともに、管理査を増やしています。

設備の本質安全化
設備の本質安全化を進めていきます。2021年度はグループ全社で挟まれ・巻き込まれ安全対策を優先して取り組みました。
2022年度も引き続き、挟まれ・巻き込まれ安全対策を優先す

35

日立金属グループレポート2022

統合報告書

ると同時に、リスクアセスメントの実施によりリスクが高い作
業から安全施策を実施していきます。

経 営 戦 略 PART 2

重大災害を防ぐための基本ルール
（鉄則）
の浸透活動
災害分析に基づいた重大災害を防ぐ基本ルール（鉄則）の浸透活動を2022年度から開始しました。22年度は、STEP1として、教育、周知活動に取り組み、基本ルールの理解を図っていきます。また点検、対策を進め、現状把握や課題抽出を行っていきます。2023年度
からは、STEP2として、STEP1の取り組みを継続しながら、安全のための設備の恒久対策や基本ルールの浸透に取り組みます。そして、
STEP3として、これらの取り組みのPDCAを回していくことにより、どんな時でも安全な行動が取れる人づくりと、仲間の安全も守る
ために相互に啓発し合える安全文化の構築をめざします。

重大災害の防止

狙い・ゴール

人づくり・安全文化の構築
安全な設備
安全なルール
安全意識・行動基本ルールの理解
現状把握
課題抽出

STEP3
PDCAサイクルを回す（活動のレベルアップ）

STEP2
STEP１
実行内容

時間軸

教育、
周知活動
点検：緊急点検
対策：暫定対策

設備の恒久対策
基本ルールの浸透（自分ゴト化）
教育・訓練

2022年度

2023年度～健康経営
当社グループは、全従業員を対象にストレスチェックを実施

力を注いでいます。2019年６月には「健康経営宣言」
を行い、し、その結果に基づいた施策を実施するなど、こころとからだ

従業員の健康管理を経営課題として捉え、生活習慣病予防や禁の健康づくりを行っています。また、働き方改革により過重労煙支援などの取り組みを進め、グループ全社の健康経営施策

働をなくし、活き活きと働くことができる職場環境づくりにもを強化しています。

健康経営宣言日立金属株式会社は、『最良の会社』を具現して社会に貢献することを経営理念としております。
『最良の会社』は、「 社員一人ひとりがこの会社で働くことを生きがいに思える」会社であり、社員が、日々笑顔で活き活きと実力を発揮し、自分の成長を実感できる会社であるためには、
一人ひとりがまず「健康」
であることが不可欠です。
「安全と健康はすべてに優先する」という経営方針の下、安全活動とともに社員の「健康」に注力した活動を推進することをここに宣言します。
2019年6月

日立金属株式会社

日立金属グループレポート2022

統合報告書

36

CSRに配慮した調達
日立金属グループは、世界各国・地域の調達先から資材調達を行っています。社会的責任とその影響を自覚し、公平で公正な調達活動を実践するために「調達方針」を定め、多くの調達パートナーの協力を得ながらCSRに配慮した調達に努めています。

「日立金属グループ サステナブル調達ガイドライン」の発行
2021年10月に「日立金属グループ サステナブル調達ガイドライン」

設けています。新規取引開始の際にはを発行しWEBサイトに公開しました。それまで「日立金属グループ

サステナブル調達ガイドラインの遵守要

サプライチェーンCSR調達ガイドライン」
を公開していましたが、広く請を行うと同時に、日立金属グローバル・グローバルに認知されている最新の基準を踏まえ内容を刷新した

コンプライアンス・プログラム（HMGCP）

ものです。人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生やに基づく贈収賄リスクに関する企業調

品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任

査も行い、取引先審査を強化しています。
日立金属グループ
サステナブル調達ガイドラインとして認識されている考え方を織り込んでいます。調達パートナー
において明確な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めも2021年10月
日立金属株式会社 調達・VEC本部

グローバル対応
日立金属グループでは、グローバル調達ネットワークを確立し、近年では紛争のみならず深刻な人権侵害や環境汚染などの懸念が調達基盤の拡充を図っています。調達活動の全体最適化とCSRリスク

さらに広がっています。こうした動きを受けて、日立金属グループ

対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で集中・集約購買をでは2013年9月に「紛争鉱物調達方針」、2021年8月に「日立金属

実施しています。さらに、欧州、米国、アジア、中国の4拠点にGPO

グループの責任ある鉱物調達方針」
を公表しました。日立金属グループ（Global Procurement Office）
を設置し、世界各地で最適な調達先として紛争や人権侵害に加担することのない、責任ある調達に取りから開かれた調達活動を推進するとともに、海外グループ会社の組むことを明示し、業界団体とも協調しつつサプライチェーンを透明ガバナンス強化にも取り組んでいます。この一環として2019年度から化する取り組みを加速しています。

海外グループ会社の調達業務基準の標準化を進め、2021年度では調査に当たっては、責任ある鉱物調達イニシアチブ（Responsible

GPOによる監査や指導によりその定着を図りました。

Minerals Initiative：ＲＭＩ）
が公表している紛争鉱物テンプレート

責任ある鉱物調達（Conflict Minerals Reporting Template：ＣＭＲＴ）などの調査帳票をコンゴ民主共和国（ＤＲＣ）
およびその周辺国で採掘される鉱物が使用してサプライチェーンで使用される鉱物の原産国および精錬所を武装勢力の資金源になるとの懸念から2010年7月に米国金融規制

特 定 しており、調 達 パート ナーに 対 してはRMAP(Responsible

改革法（ドット・フランク法）が施行され、タンタル、錫、タングステン、Minerals Assurance Process)適合製錬所からの調達を要請してい金の４種の鉱物（３ＴＧ）
が紛争鉱物として指定されました。2017年ます。現時点において武装勢力の資金源になっている事例や問題の7月に発効したＥＵ紛争鉱物規制では対象地域が「紛争地域および高ある鉱物使用は確認されていません。

リスク地域（CAHRAs ）」に拡大し2021年1月から施行されました。

定期的な業務監査
調達取引を行う上で、法令や正確な業務知識の習得は何よりも2021年度も新型コロナウイルス感染症により移動の制約はあった

不可欠であり、定期的に事業所の調達部門担当者を集め、法令等にものの、主にリモートにてすべての事業所・グループ会社を対象と関する研修を実施しています。また、国内すべての事業所・グループ

して法令や社内規定通りに実務が運用されているかを監視する相互会社を対象に、事業所・グループ会社の調達責任者と本社役職者が監査を実施しました。

監査員となって業務監査を行う相互監査を毎年実施しています。

グリーン調達日立金属グループでは、環境保全活動に積極的に取り組んでいる物質規制に対応した改訂を重ねており、調達パートナーに最新の調達パートナーから、環境負荷の少ない製品等を調達しています。

情報を周知しています。2021年6月に当社はTCFD提言への賛同を

1998年「グリーン調達ガイドライン」を発行し、地球温暖化防止、表明しており、今後は法令遵守や顧客要求への対応に加え脱炭素

資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境配慮の社会への移行も視野に入れ、環境負荷の低減（省資源、省エネルギー、

考え方を調達パートナーと共有しました。以来、最新の法令、化学リサイクル、製品含有化学物質の適正管理）に取り組んでいます。

調達BCPの取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型感染症・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達BCPに取り組んでいます。
調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、主要な調達パート

37

日立金属グループレポート2022

統合報告書

ナー に対してはBCP施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。

人権の尊重経 営 戦 略 PART 2

日立金属グループは、「日立金属グループ行動規範」、それを補完する「日立金属グループ人権方針」において、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めることを基本姿勢としています。

「日立金属グループ人権方針」の実践
2013 年12 月に「日立金属グループ人権方針」を策定しました。

関する指導原則」に基づく人権デュー・デリジェンスをはじめ、この方針では、国際人権章典ならびに国際労働機関（ILO）の

適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記さ国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していく

れた人権を最低限のものと理解し、国連の「ビジネスと人権にことを明確に定めています。

人権デュー・デリジェンスの取り組み
人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。

評価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を講じて、当社は、株式会社日立製作所を中心とする人権デュー・デリ

その効果を継続的に検証していくものです。日立金属グループ

ジェンスに参加しており、調達部門においてサプライチェーン

では、事業活動において自社やバリューチェーンにおける人権における人権への影響評価、人材部門において従業員の人権への影響を、「深刻さ」と「発生可能性」の観点から人権リスクをへの影響評価を行うなど、優先度と対策の検討を行っています。

人権尊重啓発活動とハラスメント防止の取り組み
計画的に人権意識を高めるために、e- ラーニングによる人権

設置しています。

教育や階層別研修などを定期的に実施しています（2021年度

事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の連結ベース人権関連研修受講者数14,150名。ハラスメント

違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらない

教育受講者数を含む）。また、「日立金属グループ人権方針」
がように人権意識の向上と対策を推進していきます。

全ての活動に組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を

グローバル人権リスクマネジメント強化の取り組み
グローバル人権リスクマネジメント強化の一環として、労務管理状況の調査を実施したところであり、さらに調査

2021年4月に「人権リスクマネジメント推進コミッティー 」
を対象を取引先（調達先）へ拡大することを計画しています。これ組織しました。
「強制労働・移民労働」
を優先課題として活動をらの調査結果の評価・対策を進めることにより人権リスクの行っていきます。現在は、当社グループ各国主要生産拠点の適正なマネジメントを推進していきます。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

38

企業基盤

FOUNDATION

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日立金属グループレポート2022

統合報告書取締役会議長メッセージ

企業基盤

取締役会議長西家 憲一
2022年9月26日開催の取締役会において、ベイン

していくことが極めて重要です。2022年5月の取締キャピタルが軸となる企業コンソーシアム（以下、新役会においては、2021年度のアンケートおよびインパ ートナー ）による当社普通株式に対する公開買タビュー結果等で得られた各取締役からの評価およ付けに関して賛同の意見を表明するとともに、当社のび意見に基づき、実効性について議論し、評価を行い株主の皆さまに対して 、本公開買付けに応募するました。その結果、議題は適切に設定され、戦略的ことを推奨する旨の決議をいたしました。本公開買方 向 性 の議 論を深めることができていることや 、付けおよびこれに伴う一連の取引により、当社グルー

重要な議題については、事前レビューも行っており、

プは日立グループから離脱し、当社普通株式は上場

取締役会全体の実効性が確保されていることを確認廃止となる予定です。

しました。一方、市場環境・事業環境が変動する

このような大切な時期において、取締役会の果たす中での企業の方向性、経営戦略の審議とその実行役割も一層重要なものになっています。現在の取締

監督のプロセス、体系的なリスクマネジメント体制の役会は当社における取締役経験が豊富な取締役に整備とその運用に対する監督 、取締役のスキルにより、当社に対する深い理解に基づいた監督と助言をおける多様性については 、さらなる改善の余地が行うことができる構成としています。また、取締役会あることを認識する結果となりました。さらに当社は、では、企業価値を増大させるためコーポレート・ガバ

監査委員会の実効性評価も実施しており、その結果、ナンスのさらなる強化が重要であると認識しています。

監査委員会全体の実効性が確保されていることを取締役会による経営の監督機能と執行側の機能を確認し 、当期より本統合報告書に記載することとそれぞれ有効に機能させるとともに、両者のバランス致しました。

がとれる組織体制を構築することで、コーポレート・
ガバナンスを強化してまいります。
また、品質保証問題に関しましては、株主をはじ

今後とも、さらに取締役会および監査委員会の実効性を高めるべく、評価結果を受けた改善・強化を進め運営に活かしてまいります。

めとしたステークホルダ ー の皆さまに、多大なるご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し

当社グループが、「持続可能な社会を支える高機能上げます。執行側が品質保証体制をその組織、運用、材料会社」に向かって変革と成長を加速させ、さらに監査を含めて改善・強化しており、取締役会におい企業価値を高めていけるよう、取締役会として全面てその進捗・実効性を引き続き注視してまいります。

的にバックアップしてまいります。引き続きご支援
賜りたくよろしくお願い申し上げます。

以上の取り組みを含め、当社グループの取り組みを確実に遂行するためには、取締役会の実行性を確保
日立金属グループレポート2022

統合報告書

40

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は 、経営の透明性、健全性および効率性を確保し 、

内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の

ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが開示を行っています。コンプライアンスについては 、コーポコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や一つであると認識しています。このため、経営の監督機能と社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理および道徳を尊び、

業務執行機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバラ社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしてンスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えています。当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループ

います。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことが行動規範」を制定し 、役員および従業員がとるべき行動のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算

具体的な基準としています。

ガバナンス体制の概要
組織形態
指名委員会等設置会社
取締役関係
定款上の取締役の員数10名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

その他の取締役

取締役の人数5名（うち女性0名）

社外取締役に関する事項
社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

各種委員会
委員会の構成指名委員会、監査委員会、報酬委員会委員会の人数

指名委員会・監査委員会・報酬委員会各3名

執行役関係
執行役の人数12名

独立役員関係
独立役員の人数

2名

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み● 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003年6月）● 独立役員たる社外取締役を2名から3名に増員（2016年6月）
社内・社外取締役の比率

社外

2名

41

日立金属グループレポート2022

取締役

5名

統合報告書

社内

3名

企業基盤

企業統治の体制の概要等
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

執行役

会計監査人

会計監査

経営会議

取締役の
選解任

取締役会

執行役の選解任
職務執行の監督

指名委員会
監査委員会

職務執行の監査《内部統制機能》

報酬委員会

報酬の決定

指揮・命令

業務担当部門
事業本部

補助に
関する
指揮・命令

コンプライアンスの推進

連携《リスク管理》

会計監査人の選解任議案

CSR推進室監査室

コーポレート

補助に
関する
指揮・命令

取締役会
事務局

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》

各委員会の委員構成および委員長（議長）
の属性
役位

氏名

取締役

西家 憲一

取締役

上野山 実

〇

◎

〇

取締役

福尾 幸一

◎

〇

◎

取締役

西山 光秋

〇

取締役

森田 守

*◎委員長

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

〇

〇

○委員

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

監査委員会は 、取締役および執行役の職務の執行の監査

これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わるおよび株主総会に提出する会計監査人の選任および解任なら施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般の等に関する決議を行い 、当社の業務が適法かつ妥当に運営規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度なされることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査知識を持った社外取締役により意思決定機能および監督機

人の解任または不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち、能を強化することが、経営の透明性、健全性および効率性の取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有して向上に有効であると判断したものです。この体制のもとでいます。また 、監査委員会は会社法第405 条に基づき当社

取締役5名（うち社外取締役2名）を選任し、会社法の規定にまたは子会社の職務執行に関する事項または事業の報告を基づき取締役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を求め 、当社または子会社の業務および財産の状況を調査設置しています。また 、取締役会および各委員会の職務のすることができる監査委員を選定する権限を有しています。

執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。
指名委員会は 、株主総会に提出する取締役の選任および報酬委員会は、取締役および執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る関する方針の決定、報酬委員のうち 、取締役会を招集する権限のほか 、指名委員のうち 、取締役会を招集することがことができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況をできる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に

取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限を有しています。

報告する指名委員の指名等の権限を有しています。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

42

取締役スキルセット
所属委員会

経験・専門性

指名委員会 監査委員会 報酬委員会

西家 憲一

企業経営

製造・技術・
品質管理

研究開発

財務・
営業・マーケ
ファイナン
ティング
ス・M&A

○

上野山 実
社外

○

議長

○

福尾 幸一
社外

議長

○

議長

○

西山 光秋

○

○

○

○

森田 守

○

IT・
デジタル

法務・リスク グローバル 環境・社会・
マネジメント
管理
人材

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

取締役候補者の決定に当たっては、取締役会の経営監督機能および意思決定機能の実効性を確保するため、取締役候補者の有する経験や専門知識等の多様性、社外取締役とそれ以外の取締役（執行役兼務者等）の構成比等を考慮しています。

監査委員会監査組織の状況
監査委員会を組織する委員は、計3名です。監査委員会は、職位を兼務していません。監査委員会は、通常監査として、

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、年間の監査方針および監査実施計画を作成し、これに基づき内部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担って重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等および各子います。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査会社への往査等の手段により監査を行っています。また 、委員会担当者が補助しています。この監査委員会担当者は、

取締役および執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の場合は特別監査を実施することとしています。

会計監査人の状況
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、およびその他が 、会計監査業務の執行を補助しています。

継続監査期間は、54年間です。また、会計監査業務を執行した

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に他35名です。

応じてEY 新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士
公認会計士の氏名等

43

日立金属グループレポート2022

所属する監査法人

業務執行社員 表 晃靖

EY新日本有限責任監査法人

業務執行社員 森本 博樹

EY新日本有限責任監査法人

統合報告書

企業基盤

取締役・執行役に関する事項
取締役の機能および役割
当社では 、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本
方針、内部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以外の事項については執行役会長にその決定を委任しています。

社外取締役の機能および役割、会社との関係
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化ならびに効率性の向上に寄与しています。
また、社外取締役は、ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアムによる当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討
および判断を行うことを目的として設置した特別委員会の委員として活動しています。

当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立
役員として届け出ています。
当社は社外取締役上野山実氏および福尾幸一氏が過去に在籍していた会社との間で取引がありますが、2021年度におけるその取引額は 、いずれも当社および各社の連結売上
収益の1％を大きく下回っており、両氏の過去の在籍状況は、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

業務執行体制の状況
業務執行については 、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っています。当社は、執行役会長の業務の決定および執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役
会長に委任された業務の決定に関する重要事項は、経営会議で審議を行ったうえで、執行役会長が決定しています。

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、2021年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役へのアンケート及びインタビューを実施しました。アン
ケートの大項目は、構成、意思決定プロセス及び貢献、運営・支援体制その他です。
実施したアンケート及びインタビュー結果等で得られた各取締役からの評価及び意見に基づき、2022年5月の取締役会にて議論し、評価を行いました。
その結果、議題は適切に設定され、戦略的方向性の議論は深めることができ、また、重要な議題については、事前レビューも行っており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しました。
他方、次の点に、更なる改善の余地があることを認識しました。
①市場環境・事業環境が変動する中での企業の方向性、経営戦
略の審議とその実行監督のプロセス②体系的なリスクマネジメント体制の整備とその運用に対する監督③取締役のスキルにおける多様性
今後更に実効性を高めるべく、今後の取締役会の運営に活かしてまいります。また、執行側が品質保証体制をその組織、運用、監査を含めて改善・強化しており、取締役会においてその進捗・実効性を引き続き注視してまいります。

なお、当社は、2021年度の監査委員会としての実効性に関し、監査委員へのアンケート及びインタビューを実施しました。
これらにより得られた各監査委員からの評価及び意見に基づき、2022年5月に監査委員会にて議論し、評価を行いました。
その結果、前年度に引き続き品質保証問題や内部統制等で重要な議論を活発に行い 、内部監査での指摘の執行側との協議の方法も改善される等、会計関係での三様監査は基本的には上手く回っており、監査委員会全体の実効性は確保されていることを確認しました。他方、海外関係では各監査機能とその連携の中で要強化点を認識する等、次の点に更なる改善の余地があることを確認しました。
①監査委員会を含む監査機能のあり方
海外子会社の情報収集、経営管理、監査等について、内部監査室及び会計監査人との情報交換と連携を密にし、監督を強化してまいります。
②監査のフォローアップ
執行側で実施した品質保証問題への是正措置及び再発防止策等を、引き続きモニタリングを行ってまいります。
以上に重点をおき、監査委員会において、これらの進捗・実効性を引き続き注視し、監査委員会の実効性を高めてまいります。

社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第15条（社外取締役の独立性の判断基準）に定めています。ガイドラインは、当社のWEBサイト（https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html）に掲載
しています。
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取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2022年6月21日現在）*2021年4月～2022年3月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役

西家 憲一
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

監査委員会 13回／13回

1979年
2012年
2013年
2015年
2016年
2016年
2017年
2018年

4月
4月
4月
4月
1月
4月
4月
4月

当社 入社
監査室長
磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長
代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC本部長 兼 輸出管理室長
執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・VEC本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長（2019年3月退任）
2019年 6月 取締役
2020年 6月 取締役会議長（現任）
選任理由
当社の監査部門の長ならびに調達、人事総務および経営企画部門の責任者を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化
ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

社外取締役

上野山 実
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

指名委員会

4回／ 4回

監査委員会 13回／13回
報酬委員会

5回／ 5回

1975年
2006年
2007年
2010年
2012年
2013年
2013年

4月
4月
6月
4月
6月
4月
6月

松下電器産業株式会社（後にパナソニック株式会社に社名変更）入社
同社 役員（経理担当）
同社 取締役（経理・財務担当）
同社 常務取締役（経理・財務担当）
同社 常務役員（2013年3月退任）
同社 顧問（2015年3月退任）
綜合警備保障株式会社 社外監査役（2017年6月までは常勤監査役）（現任）（2021年6月退任予定）
2019年 6月 当社 社外取締役（現任）
選任理由
パナソニック株式会社において長年にわたり経理・財務の業務に携わり、経理・財務担当の取締役としての経験を有することから、その豊富な経験と財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。引き続き、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員として客観的な立場でこれらの委員会がその機能を発揮するうえで適切な役割を果たしていただくとともに、監査委員会の議長として同委員会の運営を主導していただくことを期待しています。

社外取締役

福尾 幸一
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

指名委員会

4回／ 4回

監査委員会 13回／13回
報酬委員会

5回／ 5回

1978年 4月
2005年 6月
2010年 6月
2014年 4月
2014年 11月
2015年 4月
2015年 6月
2018年 6月
2019年 6月

本田技研工業株式会社 入社
同社 執行役員（品質・認証担当）
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
株式会社本田技術研究所 取締役副社長
同社 代表取締役社長（2016年3月退任）
本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員（2016年6月退任）
株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
本田技研工業株式会社において品質・認証の責任者や同社およびそのグループ企業の経営者を務めた経験を有することから、その豊富な経験と当社製品の主要マーケットの一つである自動車業界に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただ
くことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。引き続き、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員として客観的な立場でこれらの委員会がその機能を発揮するうえで適切な役割を果たしていただくとともに、指名委員会および報酬委員会の議長に就任いただき両委員会の運営を主導していただくことを期待しています。

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企業基盤

取締役

西山 光秋
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

指名委員会

4回／ 4回

報酬委員会

5回／ 5回

1979年 4月 株式会社日立製作所 入社
2008年 4月 同社 財務一部長
2011年 4月 日立電線株式会社 執行役 兼 CFO
2012年 6月 同社 執行役 兼 CFO 兼 取締役
2013年 4月 同社 執行役常務 兼 CFO 兼 CPO 兼 取締役（2013年6月退任）
2013年 7月 当社 事業役員常務 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
2014年 4月 執行役常務 最高財務責任者 兼 財務センター長 兼 人事総務センター長 兼		 情報システムセンター長（2015年3月退任）
2015年 4月 株式会社日立製作所 執行役常務
2015年 6月 株式会社日立物流 社外取締役（2016年6月退任）
2016年 4月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務 兼 CFO（2020年3月退任）
2020年 4月 当社 代表執行役 執行役会長 兼 CEO
2020年 6月 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長
		 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役
2021年 4月 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役（現任）
選任理由
株式会社日立製作所で財務部門の責任者を務め、また当社において財務部門および電線材料事業の責任者を務めた経験を有し、2020年4月から執行役会長、同年6月から執行役会長 兼 執行役社長として当社の経営を担っていることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

取締役

森田 守
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

1983年 4月 株式会社日立製作所 入社
2013年 4月 株式会社日立産機システム 取締役（2021年7月退任）
2015年 4月 株式会社日立製作所 戦略企画本部長
		 Hitachi Asia Ltd. 取締役（2018年3月退任）
2016年 4月 株式会社日立製作所 執行役常務
		 株式会社日立総合計画研究所 取締役（現任）2019年 4月 株式会社日立インダストリアルプロダクツ 取締役（2020年3月退任）
2019年 6月 日立化成株式会社（現 昭和電工マテリアルズ株式会社）取締役（2020年6月退任）
2020年 4月 株式会社日立製作所 執行役専務（現任）		 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役（2021年6月退任）
2020年 6月 当社 取締役（現任）
選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と経営戦略に関する高度な知識を当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

執行役 （2022年6月21日現在）
代表執行役 執行役会長
兼執行役社長

執行役常務

執行役

執行役

Tony I. Cha

會田 亮一

増田 久己

CQO（最高品質責任者）

経営企画本部長

CEO（最高経営責任者）

CFO（最高財務責任者）
財務本部長

代表執行役 執行役常務

執行役常務

執行役

執行役

田宮 直彦

村上 和也

朝木 美恵

峯岸 憲二

人事総務本部長

機能部材事業本部長
輸出管理室副室長

調達・VEC本部長
グループリスクマネジメント責任者

機能部材事業本部副本部長
磁性材料統括部長

執行役

執行役

安茂 義洋

村上 元

CIO兼CDO（最高情報責任者）

技術開発本部長
グローバル技術革新センター長

執行役

執行役

谷口 徹

山本 徹

金属材料事業本部長
輸出管理室副室長

営業本部長

西山 光秋

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役員の報酬等
❶役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容に（イ）
執行役の基本報酬は、経営に対する責任の大きさ、及び係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）
を定め、当該決定

これまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力

方針に基づき執行役等の個人別の報酬額の決定を行っており等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。

ます。

（ウ）執行役の期末賞与は、業績に連動するものとし、執行当該決定方針の内容の概要は、次のとおりです。

役の役位等に応じた基準額を設定する。

１．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に（エ）
執行役については、在任期間中に不正行為等への関与

関する基本方針等が判明した場合には、必要に応じて報酬の返還を求める（１）
当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方こととする。

針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行

なお、上記の決定方針は、取締役に対する期末賞与について、することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害2021年6月開催の定時株主総会で選任される取締役の報関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。

酬等から基本報酬に統合すること等の目的により2021年5（２）取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任月に実施した見直し後のものであり、この見直し前の方針に応じた報酬体系とする。

の概要は次のとおりです。

取締役の報酬は、経営監督機能の充分な発揮に資するもの（ⅰ）
当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経とする。

営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・執行役の報酬は、執行役が経営に対してそれぞれの経営

実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等

能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。

生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な（ⅱ）
取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力

会社の業績を反映する報酬体系とし、顕著な成果に対し、あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み相応の報酬を支払うことで報いるものとする。

出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社（３）
取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬水準を考慮の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相の上、遜色のない水準とする。

応の報酬を支払うことで報いる。

報酬委員会は、報酬の内容及び額の検討に当たり、必要に（ⅲ）
当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。

応じて専門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を（ア）基本報酬：取締役及び執行役としての経営に対する責活用する。

任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞２．報酬等の概要

察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個

（１）
取締役

別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準

他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする。

額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会、役割
（役職）

（イ）
期末賞与：業績に連動するものとする。

等を反映した加算を行って決定する。なお、執行役を兼務
する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
（２）
執行役

当期に係る執行役等の個人別の基本報酬及び期末賞与の内容を決定するに当たり、報酬委員会は、役員報酬に関するマー（ア）執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動

ケットデータを参考としつつ、決定方針への整合性を含め総合報酬である期末賞与で構成する。

的に検討を行っており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

❷役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

対象となる役員の員数
（名）

期末賞与

取締役
（社外取締役を除く）

39

38

1

2

執行役

486

318

168

11

社外役員

46

44

2

3

（注）1.執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。

なお、報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は、下表のとおりであります。
氏名報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

西山 光秋

108

執行役

提出会社

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

期末賞与

60

48

（注）1.西山光秋氏は、取締役を兼任しておりますが、取締役としての報酬は支給しておりません。
2.「期末賞与」の欄には、当事業年度に係る期末賞与の引当金の繰入額39百万円のほかに、前事業年度に係る期末賞与の引当金の繰入額と、実際に当事業年度中に支給した前事業年度に係る期末賞与との差額９百万円を含めて表示しております。

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企業基盤

❸業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は 、固定報酬である基本報酬と業績連動しています。また、取締役の報酬は、経営監督機能の十分な報酬である期末賞与により構成されています。執行役の業績発揮に資するものとするため、固定報酬である基本報酬のみ

連動報酬は 、執行における責任の度合を勘案して業績とのとしています。なお 、執行役を兼任する取締役に対しては 、連動を強め 、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の取締役としての報酬は支給していません。

比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定
役 位

固定報酬

業績連動報酬の基準額

執行役会長、
社長

60％

40％

執行役専務、
常務

67％～68％32％～33％

執行役

70％

30％

取締役

100％

ー

合計

100％

❹業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標は、2021年度中期経営計画におい

率）
」
および
「CCC（運転資金手持日数）」を用いています。また、て成長性、収益性および経営効率性を重視していることから、

個人別目標には非財務系指標（至誠（インテグリティ）
、安全衛

連結の
「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC（投下資本利益

生、省エネ等）を含めております。

❺業績連動報酬の額の決定方法ならびに業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬等である期末賞与の額は、役位ごとに基準額を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額を算出し、報酬委員会において議論のうえ、決定します。
個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×（（全社業績支
給係数*1 × 全社業績評価ウェイト）＋（担当業務別支給係数*2
× 担当業務別評価ウェイト）＋（個人別目標支給係数*2 × 個人
別目標評価ウェイト））*1 「全社業績支給係数」
は、全社業績に関する指標ごとの目標が１となるように０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト
（売上収益：0.3、調整後営業利益：0.4、ROIC（投下資本利益率）：0.15、CCC（運転資金手持日数）：0.15）を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における目標
および実績は次のとおりです。ただし、2020年度については、目標を達成した場合の支給額を基準額の70％としています。
指標（連結）

2020年度

2021年度

目標

実績

目標

実績

売上収益

7,567億円

7,616億円

8,500億円

9,427億円

調整後営業利益

268億円

44億円

△50億円

340億円

ROIC（投下資本利益率） △0.5％

△0.7％

3.9％

3.0％

CCC（運転資金手持日数） 86.3日

89.1日

85.8日

82.9日

（注）ROIC＝｛調整後営業利益×（1－税率25％）＋持分法投資損益｝
÷（期首期末平均
有利子負債＋期首期末平均資本）*2 「担当業務別支給係数」および「個人別目標支給係数」は、それぞれ役員ごとに設定する目標が１となるように0 ～2のレンジを会社があらかじめ定め 、当該
レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

❻役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲、ならびに報酬委員会の手続きの概要
当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が報酬委員会は、役員報酬に関するマーケットデータを参考とし過半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等のつつ、決定方針への整合性を含め総合的に検討を行っており、内容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の当該決定方針に沿うものであると判断しています。

報酬額の決定を行っています。なお、報酬額の決定に際しては、❼報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計5回開催し、取締役およびへの出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員会に執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれに属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに基づく個人別の報酬の内容を決定しました。なお、報酬委員会

出席しています。

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親会社との関係
当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

当たり、より多様な意見が反映され得ることから 、当社はの一員です。日立グループにおいては、各社の競争力強化を通独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識していじたグル ープ全体の価値向上という目的を親会社および上ます。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務し場子会社が共有しており、上場子会社は、経営基盤の強化に寄ていません。

与する施策への参加を通じたメリットを享受することが可

株式会社日立製作所との取引関係については、同社との間能です。上場子会社の経営に関しては、各社の自主独創が尊重に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他され、株主総会に附議すべき事項を除いて親会社の関与は限の取引関係がありますが、当社の事業活動は同社との取引に大定的であり、各社における意思決定手続に基づいて経営判断

きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市が行われています。そのため、同社との関係においては、事業価を基準として公正に行うことを方針としています。

運営および取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を2021年4月28日に公表したとおり、今後、株式会社BCJ-

通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、本公開源を有効に活用して、高品質の製品およびサービスの提供を買付け）が予定されており、同日時点の当社の意見として、本図っています。

公開買付けが開始された場合にはこれに賛同する旨の意見

株式会社日立製作所との人的関係については、同社の執行表明をしています。本公開買付けおよびその後に予定される役1名が当社の取締役を兼務しています。同社は、当社の取一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、当企図しています。これにより、当社は日立グループから離脱し、社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあり

当社普通株式は上場廃止となる予定です。

ますが、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役2 名が就任しており、取締役会における審議に株式の政策保有に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発行っています。その他の当社の政策保有株式に関する方針に等の保有目的ならびに保有に伴うリターンおよびリスクを総ついては、ガイドライン第7条（株式の政策保有に関する方針）

合的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められを参照ください。

る場合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則としていなお、2022年3月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コーます。また、政策保有株式の保有目的等につきましては、毎年、

ポレート・ガバナンス・コード施行前事業年度末（2015年3月

取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト

末）時点の42銘柄から、12銘柄となりました。

等について定性面と定量面から検証を行うことを通じて縮減を

内部統制
内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当

して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1回監者10名）を置いています。監査室は、年間の監査方針および査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任

監査実施計画を作成し、これに基づき概ね3年サイクルで当者やコーポレート部門各部に対して概ね月1回監査報告会を社各事業所および国内外の各グループ会社の業務執行状況お開催し、業務執行の改善を提言しています。さらに、必要に応よび経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査およびじて当社内の環境、安全、情報システムおよびリスク・コンプ

会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しています。

ライアンスを担当する各部門等と協力して往査を実施していこのほか、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施ます。

することがあります。なお、執行役会長および監査委員会に対内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

49

監査委員会は、会計監査人から、（a）
監査実施計画の説明を

会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行に受け、必要に応じて協議および調整を行っています。また、（b）

ついて不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な監査結果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、（c）

事実があることを発見したときは、その報告を受けることとし

日立金属グループレポート2022

統合報告書

企業基盤

ています。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施

監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向の計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委

評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」
を推進してい員会の監査との連携を図るため 、（ a ）監査委員会が必要とます。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、認める部門への内部監査部門による特別監査の実施および（b）

当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機能

内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、

指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しています。

監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、

具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュ

同委員会の職務執行を補助することとしています。また、監査ニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員

監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査会に報告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コン

時間と監査計画の整合性等を評価した上で、監査委員会が総合

プライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も評価しています。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監

内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監

査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク認識、査委員会に報告しています。

活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、また、当社では、「三様監査の連携推進」
が監査・監督機能の当社はこれを当社の機能強化につなげています。また、当社

最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門

事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価もそれぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計行っています。

リスク管理
リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替不足等の物流混乱および新型コロナウイルス変異株感染拡大

変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業によるサプライチェーン寸断の長期化の影響等により世界的なリスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を

景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与行うとともに、グループリスクマネジメント責任者を委員長とえる可能性があります。また、市場分野別に想定される主なするリスクマネジメント委員会において、統括的に検証を行った

リスクは以下のとおりですが 、これらに限られるものでは

うえで 、適宜、取締役会、経営会議その他の会議におけるありません。

議論を通じて、その見直しを図っております。リスクマネジ
メント委員会では、当社グループのリスク抽出、検証、経営課題と自動車関連分野

なるリスクの特定および定期的なリスク状況のモニタリングを●

当社では自動車分野向けに多様な製品を提供していますが、行なっております。また、当社グループの各拠点は、コンプ

世界的な半導体不足等による自動車の減産の影響を受けてライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、おり、当社の計画にはその影響を織り込んでいるものの、自動情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク車メーカーによる更なる減産または減産が長期化した場合、情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築

当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性

するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・があります。また、自動車業界は従来の内燃機関（ICE）
から

ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務電動化（xEV*）への変革期に差し掛かっており、当社グループ

監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することにでは、このような市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や製品ラインナップの拡充等を行っていますが、電動化

よって、リスクの回避、予防および管理を行っています。

（1）
製品需要および市場環境等に係るリスク（xEV）への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績または■市場分野別に想定される主なリスク

財政状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは 、自動車、産業インフラおよびエレクトロ*電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）を指しています。

ニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、●

工具鋼については 、中国・新興国メーカー の台頭と日本

中国、欧州等にわたっています。そのため、当社グループの市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合には、業績および財政状況には、これらの市場・各地域の動向によって当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性が影響を受ける可能性があります。特に直近においては、ウクあります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等

ライナ情勢に起因した欧州経済の減速、半導体不足による自動により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図って車生産等への影響、世界的な荷動きの急回復に伴うコンテナ

おります。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

50

産業インフラ関連分野

さらに顧客との協創による新製品の早期の市場投入による市場

航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、

環境・顧客ニーズの変化への対応を図るとともに、環境対策に

特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航空機

向けた技術／製品開発を戦略的に推進していきます。

●

産業の需要の低迷が長期化した場合は、当社グループの業績
または財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し●●（３）原材料等の調達に係るリスク
当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原特殊技術で次世代新製品の投入を進めています。

材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレア

配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客としてメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需要状況のほか、製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスの自由化に産出国における資源政策の事情、多国間の戦争等による社会

より競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社的混乱等により大きく変動することがありますが、市況高騰

グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があり時にこれをタイムリー に販売価格に転嫁できなければ、当社ます。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しでグループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり投入すること等により他社との差別化を図っています。

ます。また、これらの原材料については、産出地域における電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業

大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインナップの障害だけでなく、多国間の戦争等による社会的混乱等のさま拡充等に取り組んでおりますが、最大市場である中国においてざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする

鉄道投資が滞っており、需要の低迷が長期化した場合は 、量を確保できない可能性があります。また、調達した原材料に当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性が

紛争鉱物、児童労働等の問題が潜むことが確認された場合、原あります。

材料の変更や調達先の変更が必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループ

エレクトロニクス関連分野

では、調達ソースの多様化等による安定調達のほか、調達先に当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供
しておりますが、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客共有することでリスクの低減を図っています。

（４）人材確保に係るリスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行にニーズおよび技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、迅速な対応に努めています。

そのような優れた人材は限られています。当社グループがその（２）競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

ような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることができなかった場合、または人材の育成が計画通りに進まな
かった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社

当社グループが展開する各事業においては、当社グループとグループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり同種の製品を供給する競合会社が存在しています。また当社ます。これに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できるグループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、よう人事制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めると既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。

ともに、さらなる人材育成プログラムの充実と強化により人材のそのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での育成を推進しております。

競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する

51

対して「日立金属グループサステナブル調達ガイドライン」を能力の影響を受けており、技術や顧客ニーズの変化に適切に（５）製品の品質に係るリスク対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に①不適切事案の影響

要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や当社は2020年4月に当社および子会社の一部製品に、顧客へ収益性を低下させ 、当社グループの業績または財務状況に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の影響を及ぼす可能性があります。また、CO2 排出削減を中心事案が判明して以降、事実確認と原因究明等の調査を実施してとする環境対策として、環境への負担を軽減する環境親和性のまいりました。その結果、当社および子会社の磁石製品、特殊

高い技術・製品の開発が社会的に要請されているなか、この鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様でような要請に適切に対応できなかった場合や環境親和性の定められた特性について、その検査結果を書き換える等の高い技術・製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合

不適切行為が行われ 、顧客と取り決めた仕様を満たさないには 、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社可能性があります。これに対し当社グループでは、競争優位

では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化に努めて、行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係

日立金属グループレポート2022

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企業基盤

分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管してあります。これに対し当社グループでは、環境マネジメントシス

いる製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、

テム（ISO14001:2015）に準じた環境マネジメント体制の中で現時点で、性能上の不具合および安全上の問題は確認されて環境関連法令等の規制への対応を実施し、環境リスクの低減におりません。

努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、影響の低減を

当社では、2021年4月に取締役会の諮問機関として「品質
コンプライアンス委員会」を設置し、再発防止策、品質保証体制の抜本的な見直しおよびコンプライアンスの一層の強化に図っています。

（７）為替レートの変動に係るリスク

係る各種施策の着実な実行をモニタリングすることにより、当社グループは、海外からの原材料の輸入および国内で製造再発防止および顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの回復に全力で取り組んでおりますが、当該事案について今後の変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けて進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下によるいます。そのため 、為替レートの大幅な変動が生じた場合、販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性が発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質あります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を業績または財政状況が影響を受ける可能性があります。

通じて、リスクの低減に努めています。また、当社グループの②製品の契約不適合・欠陥

連結財務諸表作成にあたっては 、海外の連結子会社の財務

当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グ

高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっ

ループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ては、顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない（契約不適
合）製品および欠陥の生じた製品が市場に流出することのない（８）M＆A・事業再編等に係るリスクよう厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発および契約不適合・欠陥のある製品が市場へ流出し、製品の補修、競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や交換、回収、損害賠償請求または訴訟等に対応する費用が発生

合併会社の設立、戦略的提携、事業の売却または再編等を行う

した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響をことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品

及ぼす可能性があります。

および人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な（６）
環境規制等に係るリスク問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業および取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・提携の効果は、当社グループがコントロールできない提携先の地下水汚染等に関係する様々な環境関連法令、労働安全衛生

意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性が関連法令による規制を受けており、これらの規制は年々厳しくあります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業のなっています。また 、近年では 、従来の環境関連法令等の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに遵守だけでなく、気候変動リスクへの対応の観点から、温室発生し、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす

効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの活用やバリュー

可能性があります。これに対し当社グループでは 、外部アド

チェーン全体の温室効果ガス排出量のマネジメントの実施等、バイザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、売却

企業への脱炭素経営に向けた取り組みに関する要請が、顧客

価格、PMIプロセスおよび潜在リスクなどM&Aや事業再編との取引関係だけに留まらず、社会的に強まっています。当社グ等に係る様々な視点からの分析を行い、経営会議および取締

ループでは、従前より、工程省略、省エネルギー機器の導入

役会において審議しております。

促進、天然ガスやLPGへの燃料転換等、CO2 排出量削減に取り組んでおりますが、2021年6月に2050年度カーボンニュート（９）情報セキュリティに係るリスク

ラルをめざす長期目標（中期目標として2030年度までにCO2

当社グループの事業活動において、情報システムの利用と排出量38％削減（2015年度対比））
を掲げ、その実現に向けて、その重要性は増大しています。当社グループは、顧客等からこれまで以上のCO2 排出量削減に加えて、排出したCO2の再利

入手した個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、用等にまで踏み込んだ取り組みの検討を進めています。また、研究開発 、製造 、販売および営業活動に関する機密情報を当社はTCFD提言に賛同し、気候変動の影響評価およびその外部のサービスプロバイダ利用を含め 、様々な形態で保持情報開示に取り組んでいます。このような大きな環境変化のおよび管理しています。これらの機密情報を保護するために、中で、当社グル ープが製品を製造する際に使用する材料 、

情報セキュリティ強化策を推進していますが、①外部からの部品またはエネルギーを調達する費用等が増加したり、上記

サイバー攻撃その他の原因によって、かかる情報システムの取り組みに係る研究開発投資や設備投資が増大する可能性が機能に支障が生じた場合、②外部のサービスプロバイダによる日立金属グループレポート2022

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52

サービス停止が発生した場合または③メールの誤送信、機器

投資、グループ全体での生活習慣病予防や禁煙支援等の健康紛失または盗難等が発生した場合は 、これらの機密情報が経営施策等を継続的に実施しています。

権限なく開示、漏洩され、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があるほか、当社グループの業績、財務状況、評判および信用に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループは、地震または気候変動に伴う風水害等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、これに対し当社グループでは、サイバー攻撃は完全に防げ破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断するない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュ可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を

リティ対策に取り組んでいます。情報セキュリティ強化施策の受けない場合であっても、流通網、供給網または通信網が混乱範囲をOA環境から生産・製造現場等のさまざまな事業環境へする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス等の未知の拡大し、併せて関係部門の参画を更に強めることによって、感染症が流行し、当社グループの事業活動が混乱する可能性も

情報セキュリティ委員会の体制強化を行っているほか、当社あります。自然災害その他の事象により、当社グループの事業

グループの情報セキュリティへの理解を深めるためのeラー

遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合、当社グループのニングによる教育を毎年実施しています。また、万一の情報事業活動に支障をきたし、業績または財務状況に影響を及ぼす

漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む可能性があります。これに対し当社グループでは、大規模地震

情報漏洩保険に加入しています。

などを想定したBCP（Business Continuity Plan 、事業継続（10）
海外への事業展開に係るリスク

計画）の策定およびその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をイン

当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に

ターネット経由で確認するための安否確認システムを整備して対応するため、米国、アジア、中国、欧州等、海外への進出、います。また、従業員の新型コロナウイルスの感染拡大防止を製品の輸出等により事業展開を積極的に行っています。

目的として、在宅勤務をはじめ、出勤時のオフィス内でのマスク

当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間を要する場合が多くなっています。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の着用の徹底、各部門の出勤率上限の設定および定期的な従業員の体調管理等に取り組んでいます。

（13）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損
失に係るリスク

発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、

当社グループは、事業の維持・成長または新たな事業機会の社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が獲得のために、継続的な設備投資を必要とし 、また他社の事業顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、買収等も必要に応じて実施しています。特にこれまでの大型設

海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績

備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを継続するとともに、

または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分

対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などをする精選投資を実行しています。また、当社グループは過去に定常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析した行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産をうえで、グループ全体での対応を実行しています。

（11）
安全衛生に係るリスク
当社グループは、「安全と健康はすべてに優先する」という保有しています。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか、将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績または財務考えのもと、「安全文化の構築」「 安全な組織づくり」「 設備の状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループ

本質安全化」「健康増進活動」
により、国内外の製造拠点で安全ででは、重要な投資に関して、事業戦略との整合性、市場等の健康な職場づくりを推進しています。しかしながら、不測の事

動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額

態による従業員や施設、設備に影響を与える労働災害や労働法

および投資計画の妥当性等、多面的かつ全社的な視点に基づき、令違反等が発生した場合、労働者の生命または身体に重篤な事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で被害を及ぼすだけでなく、当社グループの事業活動の中断、審議しています。また、投資決定後も定期的にフォローアップを

被災者への補償、労働法令違反に係る行政処分等によって当社

行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画のグループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり加速や変更を行っています。

ます。これに対し当社グループでは、当社グループの安全衛生を管理する組織として「 安全衛生推進部」を設置しているほか、

53（12）地震、
その他自然災害に係るリスク（14）親会社との関係に係るリスク

従業員の危険感受性の向上や管理監督者の安全衛生意識向上の

当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度末

ための安全衛生教育、設備の本質安全化施策の実施に向けた

現在、当社の議決権総数の53.4％を保有。）
は、傘下に当社を

日立金属グループレポート2022

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企業基盤

含む上場子会社のほか多数の関係会社を擁し、グリーンエナ（17）知的所有権に係るリスク

ジ ー＆モビリティ、デジタルシステム＆サービス、コネクティブ

当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に

インダストリーズの分野にわたって、製品の製造および販売・

基づき 、他社に対して権利行使やライセンス供与を行い 、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。また、本有

一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には

価証券報告書提出日現在、当社取締役５名のうち１名は同社の知的財産権のライセンス取得を行っています。それらの権利役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、行使、ライセンス供与またはライセンス取得が予定どおりに技術の提供および金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の訴訟等の紛争が発生した場合、外部弁護士等の専門家と連携

経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことをするなど適宜対応しますが、紛争の解決に係る費用が発生し、基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性が同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

（15）
資金調達に係るリスク
当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針としていますが、成長の機会を逃さないために、金融機関からの借入のほか、資本市場から長期の資金調達を行っております。そあります。これらのリスクの発生を抑制するために、当社グルー
プでは、研究、開発または設計等において、事前に他社の特許等を調査し、予防措置・対策を講じることとしているほか、
当該リスクへの理解を深めるため 、各種研修による教育を継続的に取り組んでいます。

（18）退職給付債務に係るリスクのため、金融市場の悪化に伴い、有利な条件で資金調達ができ当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職ない場合、または当社グループの業績悪化やキャッシュフロー

給付費用および債務を負担しています。この評価には、死亡率、の悪化等により資金調達コストが上昇し、あるいは機動的な資

脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率

金調達が困難となった場合には、当社グループの業績または財等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれています。

務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人員の状況、現在の市況および将来の金利

なお 、当社グループでは 、金融機関との間において貸出コ

動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る

ミットメント契約を締結する等により安定的な資金調達に努必要があります。主要な前提条件の見積りは 、基礎となるめています。

要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と（16）
法令・公的規制に係るリスク合致する保証はありません。金融市場の悪化によって、年金資産の評価が目減りすることで期待収益率が低下し、場合に当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、よっては年金資産への追加拠出等が必要となる可能性があり通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々なます。また、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加を法令および公的規制の適用を受けています。当社グループは、もたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社

内部統制体制の整備・改善を図り、これらの法令および公的グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり規制の遵守に努めておりますが 、これらの法令および公的ます。これに対し当社グループでは、投資顧問会社からの資産規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課さ

配分や投資案件の選定等のアドバイスを踏まえながら、定期れたり、民事訴訟等により、関連する違反に起因する損害の的に開催する退職給付委員会において適切な運用を審議、賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの決定しています。

法令または公的規制が改正された場合には、対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は 、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、全役員および従業員へのコンプライアンス意識の醸成ならびに法令遵守の徹底を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立金属グループ行動規範」
を策定し、「法を守り正道を歩む」を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵
守や贈収賄防止などを定めた規則体系である「日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会
社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブッ
クの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

54

財務分析
「持続可能な社会を支える高機能材料会社」
をめざし、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築。
2020年10月に、当社グループは早期の業績改善に向けてコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を資本効率の向上確保できる収益基盤への変革をめざし、2022年度までの事業
当社グループの資本コストは現時点で7.5%と算定してい計画を公表しました。
この事業計画のもと、2021年度は「飛躍のための力をつますが、足元ではROICが資本コストを下回る状況です。このけるーSet to Grow ー 」をスローガンに掲げ、将来の成長にため 、需要変動に強い収益構造を構築するために 、コスト向けた諸施策を実行。特にコスト構造改革と損益分岐点の削減により損益分岐点の引き下げを行い 、利益拡大と投下引き下げにより、需要変動に強い筋肉質な収益構造を構築

資本の圧縮によって早期にROICの改善を図っていきます。

することに注力しました。この結果、2021年度の業績は自動利益拡大については 、材料価格高騰に対する販売価格の車関連や半導体関連の需要回復等に加え 、収益構造が強化引き上げに加え 、引き続き 、高付加価値製品、成長事業のされたことにより黒字転換を果たしました。

拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品質改善や2022年 度 は、「変 革 と 成 長 を 加 速 する ーAccelerating

原価低減を実施します。加えて、ITを活用した間接業務改革

Transformation and Growthー」をスローガンに掲げ、以下等による固定費削減等も推進しています。また、低収益・ノンに注力します。

コア事業の縮小・撤退・切り離し等により、事業ポ ートフォ
リオを継続的に見直しています。
投 下 資 本 の 圧 縮 については、CCC（Cash Conversion●安全文化の構築●至誠（インテグリティ、誠実さ、正直さ）の実践

Cycle:運転資金手持日数）の短縮に向け、IoTを利活用した●成長のための経営基盤のさらなる強化

最適生産計画の策定や当社グル ープ内優秀事例の共有を・収益性の改善とキャッシュ・フローの確保進めています。棚卸資産については 、当社では製造拠点と・モノづくり力強化と資本効率の向上

調達部門には材料在庫を、製造拠点と事業本部には仕掛品・●環境経営の推進

製品等の生産棚卸資産を 、国内外販社と事業本部には流通

こうした取り組みにより当社グループは 、将来の成長の

これに加え 、コーポレートの横ぐし機能強化により、売上ための投資資金を創出できる事業構造を構築し、中長期的な見通しに基づき的確な棚卸資産管理を迅速に行う体制をめざす姿である「持続可能な社会を支える高機能材料会社」

構築し、一段の在庫圧縮に努めCCCのさらなる短縮をめざしに向かって前進していきます。

ます。2021年度末のCCC実績値は、82.9日（2020年度実績

在庫を、各々の責任区分として在庫管理体制をとっています。

なお、今後、株式会社BCJ－52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、本公開買付け）が予定されてい

なお、株式会社BCJ-52 による当社の普通株式に対する公開ます。本公開買付けおよびその後に予定される一連の取引に買付けが行われる予定であり、これにより資本と借入金のより、同社は当社を完全子会社化とすることを企図してい構成は変化することになりますが 、各事業が使用する運転ます。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通

資金や固定資産等の投下資本に対する資本効率の向上に取り

株式は上場廃止となる予定です。日立グループからの離脱に組んでいくことに変わりはなく、事業部門ごとに、ROICによるより、株式会社日立製作所のポートフォリオ戦略の制約を受管理の浸透を図ることが重要であると考えています。現在、けることなく、我々独自の成長戦略を描くことができるよう

事業セグメントごとの利益と投下資本を踏まえてROICのになります。また非上場化することによって、長期的視点で目標を設定することにより、グループ全体のROICの早期の戦略立案や 、大規模な投資、大胆な改革を 、スピード感を改善につなげています。

持って実行することができます。新パートナーが持つグロー
バルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざします。

55

対比△6.2日）となりました。

日立金属グループレポート2022

統合報告書

企業基盤

キャッシュ・フローの改善

バランスシートマネジメン

キャッシュ・フロー については 、利益の拡大、運転資本

財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランスシートの効率の改善、重点領域に対する厳選投資等により、フリー・スリム化を推進しています。債権流動化やファクタリングのキャッシュ・フローの確保に取り組んでいます。

拡大、製造リードタイム改善など 、CCCの短縮による運転

2021年度においては、営業キャッシュ・フローは299億円

資本の圧縮、キャッシュ・プーリング・システム
（CPS）
の活用

となりました。これは主に、当期利益が１１９億円、減価償却費による、当社グループ内での余剰資金と借入金の一元化、および無形資産償却費が465億円に対して、運転資金の増加

選択と集中による構造改革を推進しましたが、円安や原材料により191億円を支出したことおよび事業構造改革関連費用

価格の上昇による運転資金の増加等により、2021年度末の61億円の支払い等によるものです。一方、投資キャッシュ・

総資産は10,697億円（2020年度末比＋10％）となりました。

フロー については 、△64億円となりました。これは主に、

また 、成長投資に必要な資金については 、事業から創出

有形固定資産の売却による166億円の収入に対して、有形固定する資金および手元資金で賄うことを基本方針としています。

資産の取得により273億円を支出したこと等によるものです。

ただし、成長の機会を逃さないためには 、現在のD/Eレシオ

この結果、フリー・キャッシュ・フローは235億円となりました。

0.4 倍程度から0.5 倍以下を目安に 、また 、発行体格付A＋（株式会社格付投資情報センター（Rating and Investment
Information,Inc.（R&I））を維持することを念頭に、柔軟に投資判断プロセスの明確化
事業本部が行う設備投資では、事前の検討段階からコーポ
レート部門が参画し、意思決定の前段階での審査プロセス

資金調達を行っていきます。

キャッシュ・アロケーション

および審査部門長の責任を明確化しており、また、従来事業部門に意思決定を委任していた小規模投資についても、意思決定プロセスを見直し管理を強化しています。
投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠点の当社グループは、経営環境、業績、将来の事業展開を総合的に勘案し、中長期的な成長のための内部保留と、株主への利益配分を決定することを基本方針としています。

新 設、安 全 投 資などに加え 、M＆Aなどが含まれますが 、

株主価値向上については、TSR（Total Shareholder Return:

通常の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、定義・

株主総利回り）の向上を念頭に、事業成長による株価上昇と区分を分けて実行しています。また、品質不適切行為に関する

株主還元のバランスが取れた利益配分をめざします。新中期再発防止等の取り組みの一つとして、人的関与を極力排し、

経 営 計 画においては 、高 収 益・高 成 長 分 野へのリソー ス

検査データの適切な生成・管理を自動的に行えるシステムを集中と構造改革・経営基盤強化施策を実行することで、事業の総計約100 億円を投じて構築し、2024 年頃までに各製造成長による株主価値の向上に努めます。

拠点にて順次導入を進めます。

なお、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フロー を買付けが行われる予定であることを踏まえて、2021年4月

重視し、ディスカウント・キャッシュフロー・メソッドに基づく

28日開催の当社取締役会において、第84期に係る期末配当

現在価値評価（正味現在価値（ NPV ））やROIC・投資回収

ならびに第85期に係る中間配当および期末配当を行わない

期間を用いて投資判断の意思決定を行っています。

ことを決議しました。

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56

財務データ

（百万円）

期間内
営業成績：
売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
その他の収益その他の費用
営業利益
税引前当期利益
親会社株主に帰属する当期利益
キャッシュ・フロー：
営業活動に関するキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減（△）額
資本的支出
減価償却及び無形資産償却費
研究開発費
期末：
資産
有利子負債
資本（純資産）
発行済株式（千株）

2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

¥942,701
807,516
108,376
26,80918,01818,132
26,69532,74012,030¥761,615
666,246
100,346△ 4,977
9,726
53,962△ 49,213△ 50,588△ 42,285¥881,402
755,947
111,072
14,383
8,599
62,108△ 39,126△ 40,614△ 37,648¥1,023,421
851,029
120,965
51,427
10,667
19,65242,442
43,03931,370¥988,303
803,607
119,566
65,1305,401
24,20546,326
46,98542,210¥910,486
731,153
113,350
65,983
14,07011,786
68,26766,01650,593¥1,017,584
819,433
122,090
76,061
36,416
12,523
99,95496,23369,05629,851
23,47925,30634,34946,531
12,40452,58654,77756,98628,80650,407
14,475

105,958
49,5401,255
53,01955,18015,91866,582△ 29,665△ 13,814
95,38950,901
18,604

39,133△ 35,947△ 84,499
91,786
46,13817,74989,39153,527
19,111
63,84343,03917,971

115,742
83,59541,271
59,602
42,927
19,121¥1,069,695
196,909531,118
427,554¥972,249
195,318
492,118
427,563¥977,766
187,586
522,853
427,566¥1,099,252
202,098595,211427,569¥1,058,832
160,844570,192
427,572¥1,040,390
194,457
548,746
427,576¥1,033,311
220,376
504,675
427,579¥ △ 98.90
0.00
1,145.26¥ △ 88.05
26.00
1,216.92¥73.3734.00
1,375.16¥98.7226.00
1,316.08¥118.3226.00
1,254.89¥161.50
26.00
1,159.702021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

¥872,639
944,903
80,633
8.6
11.72¥779,021
875,000
1,159
0.2
754.96¥486,999
632,232
16,6341.9
38.01¥549,855
710,855
96,1169.4
7.40¥537,886
643,818
94,8649.6
6.79¥667,874
722,920
111,299
12.2
6.50¥496,420
596,496
141,644
13.9
4.21

（円）
1株当たり当期利益*1
1株当たり配当金
1株当たり純資産*2¥28.140.00
1,233.91*1：基本的 1 株当たり当期利益*2：1 株当たり親会社所有者帰属持分

（百万円）

参考情報：
株式時価総額
企業価値（EV）
EBITDAEBITDAマージン（％）
EV/EBITDA倍率（倍）（百万円）

主要財務指標：営業利益率（％）
営業キャッシュフロー・マージン（％）
売上当期利益率（ROS）（ %）資産合計税引前利益率（%）
投下資本利益率（ROIC）（ %）親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（ %）資産合計回転率（回）親会社所有者帰属持分比率（％）
有利子負債比率（D/Eレシオ）（倍）
営業キャッシュフロー負債比率（倍）2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

2.8
3.2
1.3
3.2
3.0
2.4
0.88
49.3
0.37
6.60

△ 6.5
6.9
△ 5.6
△ 5.2
△ 0.7
△ 8.4
0.78
50.4
0.40
3.71

△ 4.4
12.0
△ 4.3
△ 3.9
1.7
△ 6.8
0.90
53.2
0.36
1.77

4.1
6.5
3.1
4.0
5.3
5.5
0.93
53.5
0.34
3.04

4.7
4.0
4.3
4.5
5.8
7.7
0.93
53.1
0.29
4.11

7.5
9.8
5.6
6.4
7.0
9.8
0.88
51.6
0.36
2.18

9.8
11.4
6.8
9.1
9.6
14.4
0.98
48.0
0.44
1.90

注： 1. 当社は、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）
を適用しています。
2. USドルおよびユーロはそれぞれ2022年3月31日の為替レートに基づき、1USドル＝122.39円、1ユーロ＝136.70円として計算しています。
3. 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 有利子負債は、短期借入金、長期借入金および社債の合計です。
5. 1株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益（当期純利益）
を、期中平均発行済株式数で、1株当たり親会社所有者帰属持分は、資本合計から非支配持分を除いた資本を期末発
行済株式数で除し算出しています。
6. 企業価値（EV）
は、ネット有利子負債と株式時価総額の合計です。
7. EBITDAは、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したものです。
8. EBITDA倍率は、EBITDAを売上収益で除し算出しています。
9. 売上当期利益率は、親会社株主に帰属する当期利益を売上収益で除した数値です。
10. ROAは、税引前当期利益を、前会計年度末および当会計年度末の資産平均で除した数値です。
11．[2017年度まで] ROIC（投下資本利益率）= 親会社株主に帰属する当期利益÷（期首期末平均有利子負債＋期首期末平均親会社株主持分）		[2018年度より] ROIC（投下資本利益率）= {調整後営業利益×（1－税率25％）＋持分法投資損益}÷（期首期末平均有利子負債＋期首期末平均資本）
12. ROEは、親会社株主に帰属する当期利益を、資本から非支配持分を除いた前会計年度末および当会計年度末の資本平均で除した数値です。
13. 当社は、2013年7月1日に日立電線株式会社と合併。また、2014年11月10日にWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.の全株式を取得し、両社を連結子会社としました。

57

日立金属グループレポート2022

統合報告書

企業基盤

1US ドル =122.39 円

1 ユーロ =136.70 円（千 US ドル）

（千ユーロ）

2014 年度

2013 年度

2012 年度

2021 年度

IFRS

IFRS

日本基準

IFRS

¥807,794
637,081
106,851―
5,844
16,27853,42855,82048,133¥535,779
440,684
74,016―――
21,07917,23012,955$7,702,435
6,597,892
885,497
219,046
147,218
148,149
218,114
267,506
98,292€6,896,130
5,907,213
792,802
196,116
131,807
132,641
195,282
239,503
88,003

108,983
4,767
7,443
51,47439,917
20,90399,171
89,33961,76531,98733,762
16,81462,97534,257
6,136
26,68824,21911,076

243,901
191,838
206,765
280,652
380,186
101,348

218,369
171,756
185,121251,273
340,388
90,739¥1,083,450
255,350
476,176
427,601¥848,772
177,195
382,840
427,657¥541,286
145,935
259,865
365,420$8,740,052
1,608,865
4,339,554―€7,825,128
1,440,446
3,885,282―¥116.7917.00
870.36¥36.2014.00
684.96

$0.23
0.00
10.08

€0.21
0.00
9.03

（千 US ドル）

（千ユーロ）

2014 年度

2013 年度

2012 年度

2021 年度

IFRS

IFRS

日本基準

IFRS

¥788,924
965,245
128,21212.8
7.53¥628,228
712,51290,97911.3
7.83¥321,935
433,768
42,8188.0
10.13

2014 年度

2013 年度

2012 年度

IFRS

IFRS

日本基準

$7,129,984
7,720,424
658,820――■■売上収益（百万円）

1,023,421

988,303¥1,004,373
793,517
126,446
84,41021,303
21,306
84,40786,391
70,569¥165.02
23.00
1,090.64

売上収益€6,383,604
6,912,236
589,854――942,701

881,402761,615

2017

2018

2019

2020

2021

営業利益・営業利益率■■営業利益（百万円） ●営業利益率（％）

65,1306.6

51,4275.0

26,80914,3832.8

1.6△ 4,977
△0.7

2017

2018

2019

2020

2021

* 調整後営業利益を記載

資本・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）■■資本（百万円） ●親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）

595,211570,192

522,853

531,118

492,118

7.7
5.5

8.4
10.9
7.0
8.9
11.1
16.8
0.93
43.0
0.55
2.34

6.6
12.3
6.0
8.0
6.8
15.6
0.95
43.9
0.48
1.79

3.9
11.8
2.4
3.1
3.2
5.5
0.99
46.2
0.58
2.32

2.4
2017

2018

2019

2020

2021

資本的支出・研究開発費■■資本的支出

91,786

95,38917,7492017■■研究開発費 （百万円）

53,01918,6042018

28,806
15,918201934,34914,4752020

日立金属グループレポート2022

12,404
2021

統合報告書

58

非財務データ

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度環境e-ラーニング受講率（％）

97

92

—

100

100

環境監査員養成研修実施回数（回）

1

1

2

1

3

環境親和型重点製品の売上高（百万円）

200,121163,004

178,479

213,980

207,002

環境親和型重点製品の売上比率（％）

21.2

21.4

20.2

20.9

20.9

原油換算エネルギー使用量（kl/年）

1,011,641

915,129

1,035,053

1,109,813

1,121,565*1
CO2 排出量（千t-CO2/年）

2,216

1,995

2,319

2,630

2,778

CO2 排出量原単位（t-CO2/百万円）

2,351

2.619

2.631

2.570

2.811

廃棄物・有価物発生量の総排出量（千t/年）

廃棄物・有価物発生量の活動量原単位（千t/百万円）

761

879

1,004

985

0.999

0.974

0.981

0.997

再資源化率（％）

77.4

76.7

74.6

78.2

78.1

再資源化量（t）

615,212568,586

641,068

768,687

766,454

最終処分量（t）

180,075

172,688

218,456

214,763

214,827

14

19

17

14

15

水使用量（千m³）

11,602

11,34912,186

13,391

13,849

水使用量の原単位（千m³/百万円）*3

12.30714.90113.82613.08514.013

化学物質大気排出量（t）

86

88

235

268

217

*4
従業員意識調査におけるエンゲージメント指標の肯定的評価の比率（％）

56

59

53

59

58

ダイバーシティ採用比率（％）*5

50

11

34

57

62

ゼロエミッション（最終処分率0.5%未満）の事業所数 *2

新卒採用（総合職）における女性の採用比率（技術系）（ ％）*6

7

8

10

12

10

新卒採用（総合職）における女性の採用比率（事務系）（ ％）*6

60

33

36

38

50

女性管理職比率（％）*7

1.8

1.5

1.4

1.5

1.4

女性総合職比率（単体・在勤）
（ ％）

6.3

5.3

4.8

4.7

―

女性総合職社員数（人）

112

106

101

99

―

年間総労働時間（時間）*8

2,078

2,028

1,980

2,049

―

労働災害度数率 *9

0.30

0.23

0.27

0.42

0.55

従業員数（人）

27,771

28,62029,80530,30430,390

従業員数（単体）
（人）

5,889

6,623

7,022

7,067

6,315

従業員数（単体・男性）
（人）

5,068

5,826

6,215

6,277

5,654

従業員数（単体・女性）
（人）

821

797

807

790

661

平均年齢（単体）
（歳）

43.9

43.4

43.4

43.2

44.1

平均勤続年数（単体）
（年）

20.8

20.1

18.8

18.4

21.7

20

19

19

19

14

2.36

2.3

2.3

2.2

2.3

1,161,402

1,044,988

864,9101,255,201―

14,150

6,623

7,022

5,892

―

取締役の人数（人）

5

5

6

9

8

取締役のうち女性の人数（人）

0

0

1

1

1

社外取締役の人数（人）

2

2

3

3

3

独立役員の人数（人）

2

2

3

3

3

女性管理職（単体）（人）
障がい者雇用率（単体）（ ％）設備の安全新営投資額（千円）
人権関連研修受講者数（人）

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8
*9

59

824
0.824

電力のCO2 排出係数は、国内については環境省発表の「電気事業者ごとの排出係数」
を、海外については2008年のIEAの国別換算係数を使用しています。
ゼロエミッションの定義は2011年度より最終処分率0.5％未満としています。
水使用量原単位＝（水使用量）
÷（活動量：売上高、生産重量等の事業活動の規模を表す数値）
従業員意識調査におけるエンゲージメント指標の肯定的評価の比率は、2019年度まで単体の数値
ダイバーシティ採用率は、企画系採用数における外国籍・女性・中途採用者数の比率（単独）
新卒採用における採用比率の各年度は採用活動年度による表示（例：2020年度＝原則2021年3月卒者を対象とした採用活動における採用比率）
女性管理職比率は、管理・専門職に占める女性の比率（単体･在勤）
年間総労働時間は、間接員の平均総労働時間（単独／間接員、管理･専門職含む）
労働災害度数率 ＝ 労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000（暦年）

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統合報告書

ESG関連の外部評価

企業基盤

ESG投資の基本形となる指数であるMSCIジャパン
ESGセレクト･リーダーズ指数に採用されています。

FTSE4Good Indexは、環境・社会的に持続可能な企業を評価する指標で、さまざまな市場参加者が持続可
能な運用商品を組成する際などに活用される指標です。

環境・社会・ガバナンス要因への対応力が優れた企業のみが 選 定 されるFTSE Blossom Japan Indexに採用されています。

ESGのうちE（環境）に着目した新たな株価指数「 S&P/
JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に採用されています。

MSCI ESG Leaders Indexesは、各セクターにおいて
環境、社会、ガバナンス（ESG）の評価が高い企業から構成されるインデックスです。

「女性活躍推進に優れた企業」として、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。

THE INCLUSION OF Hitachi Metals, Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Hitachi Metals, Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.
FTSE Russell（the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company）confirms that Hitachi Metals, Ltd. has been independently
assessed according to the FTSE4Good criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the FTSE4Good Index Series. Createdby the global index provider FTSE Russell, the FTSE4Good Index Series is designed to measure the performance of companies demonstrating strong
Environmental, Social and Governance（ESG）practices. The FTSE4Good indices are used by a wide variety of market participants to create and assess
responsible investment funds and other products.

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統合報告書

60

株主・株式情報
株式の状況（2022年3月31日 現在）

発行済株式総数

428,904,352株

発行可能株式総数5億株

株主数

16,463名（含む単元未満のみ所有株主）

株主構成（2022年3月31日 現在）

区分

株主数
（名）

所有株式数
（単元）

所有比率
（％）

金融機関

33

476,31911.12

金融商品取引業者

30

212,501

4.96

その他の国内法人

447

2,344,449

54.71

外国法人等

519

1,025,207

23.93

個人その他

12,539226,367

5.28

大株主（2022年3月31日 現在）

株主名

所有株式数（千株）

所有比率（％）

株式会社日立製作所

228,22153.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,031

7.26

みずほ証券株式会社

11,801

2.76

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT

8,735

2.04

MSIP CLIENT SECURITIES

8,157

1.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,063

1.42

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

4,320

1.01

ジェーピー モルガン チェース バンク 380072

3,807

0.89

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234

3,643

0.85

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES

3,326

0.78

上場証券取引所（2022年3月31日 現在）

東京証券取引所市場第一部（2022年4月4日よりプライム市場）証券コード5486
格付（2022年3月 現在）

発行体格付
A+

格付投資情報センター

株主メモ

61

• 事業年度：

毎年4月1日から翌年3月末日まで• 配当金受領株主確定日：

毎年3月末日および9月末日• 公告方法：電子公告• 単元株式数：

100株• 株主名簿管理人：

東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）

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統合報告書会社概要・株価推移

企業基盤

会社概要
社名

日立金属株式会社（Hitachi Metals, Ltd.）

本社所在地〒135-0061 東京都江東区豊洲5-6-36
豊洲プライムスクエア
TEL 0120-603-303

設立

1956年（昭和31年）

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

5486

WEBサイトアドレス

https://www.hitachi-metals.co.jp

株価推移
（円）

2,500
2,250

当社株価

2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0
90,000

当社株式月間出来高

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
（千株）

2017

2018

2017年度
株主総利回り（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

2019

2018年度

2020

2021

2019年度

2022

2020年度

2021年度

82.2%

86.2%

78.4%

122.2%

136.2%（115.9%）（110.0%）（99.6%）（141.5%）（144.3%）

将来の見通しに関する注意事項
本レポートには 、当社および当社グループの将来についての計画、見通し、戦略、確信、業績見込みに関する記述が含まれています。これらの記述は 、作成時点において入手可能な情報に基づいた分析・判断によるものであり、経済動向、市場環境などに関するリスクや不確実性を含んでいます。このため実際の業績は当社の見込みとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。また、本レポートに掲載されている情報は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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