令和５年度
施策マネジメント診断結果
講 評

令和６年１月目 次
１ 施策マネジメント診断について································································ 1(1)

施策マネジメント診断の目的 .................................................................................... 1(2)

診断の視点 ................................................................................................................ 2(3)診断の実施体制 ......................................................................................................... 3(4)

診断対象.................................................................................................................... 3(5)

診断スケジュール...................................................................................................... 4

２ 施策マネジメント診断の診断結果 ····························································· 5(1)

診断対象小施策ごとの講評 ....................................................................................... 5(ｱ) 情報化の推進 (デジタル推進課所管)......................................................................... 5(ｲ) 総合的な窓口サービスの向上 (総合窓口センター所管) ............................................ 7(ｳ) 確かな学力と豊かな人間性の醸成 (教育支援課所管) ................................................ 9(ｴ) 地域包括ケア体制と介護予防の推進(すこやか長寿課所管) ................................... 10(ｵ) 公園の整備と維持管理 (公園街路課所管) ............................................................... 12(2)

診断対象小施策の構成事務事業への評価について .................................................. 13

３ 施策マネジメント診断で示された課題及び解決策 ······································· 14(1) 職員の評価能力向上に向けた継続的な研修の実施 ..................................................... 14(2) 制度の定着を踏まえたさらなる業務改善及び経営資源の最適化 ................................ 14(3) 診断を踏まえた対応のフォローアップ....................................................................... 14(4) 診断結果を踏まえた改善等の実施に対する所管課へのサポート ................................ 15

１ 施策マネジメント診断について(1)

施策マネジメント診断の目的
第６次総合計画(計画期間：令和元年度～令和10年度)に掲げる都市将来像「未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」を実現するため、施策マネジメ

ント診断は、総合計画の進捗管理と事務事業の選択と集中による経営資源の最適化を行うことを目的としています。

施策マネジメント診断

1

【最適化を考えるステップ】

(2)

診断の視点
診断に当たっては、次の３つの視点に基づいて行いました。

①

事務事業の選択と集中、経営資源の最適化の視点
市に事務事業の実施、廃止等の裁量がある事業については、小施策の目標の妥当性、指標設定の妥当性、小施策に対する事務事業の貢献度等を確認したうえで、事務事業の選択と集中及び経営資源の最適化の視点により、診断を実施しました。
廃止や見直しにより生み出した経営資源(財源や業務量)を、拡充すべき取組に充てるとともに、外部委託や広域対応のための調整や準備にも充てることで、その後の必要な取組に充てる経営資源をさらに生み出します。その結果、効果的かつ効率的に各小施策の目標達成及び市が目指す将来都市像の実現を図ることができます。
②

個別事務事業の効率化の視点
法令等を根拠に実施されている事務事業や公共施設の維持管理運営事業等の義務的な事務事業については、業務効率化の視点で診断を実施しました。
義務的な事務事業については、「２ 施策マネジメント診断の診断結果」に記載しているデジタル化等の手法により、一定の成果を維持しつつ投入する経営資源を削減することが必要となります。
個別事務事業の効率化により削減された業務量を、同じ小施策内の事務事業や他の小施策に再配分することで、経営資源の最適化を図ります。
③

市民ニーズの把握、行政との認識ギャップの把握の視点①、②の視点とともに、所管部署の現状認識、課題及び解決の方向性は市民の目線と合っているか、また、目標達成に向けた要望や提案はないかを含め、診断を実施しました。
2

(3)診断の実施体制
市関係団体からの推薦を受けた委員(７名)、公共サービス改革委員会委員(８名)、市職員(４名)の計19名で構成する「施策マネジメント診断部会」によるヒアリングを実施しました。
ヒアリングをもとに施策マネジメント診断部会が作成した診断結果を、公共サービス改革委員会が審議し、講評を行いました。

(4)

診断対象
初年度(令和元年度)及び２年目(令和２年度)の対象は、第６次大野城市総合計画で重点施策としている小施策、３年目(令和３年度)は、めざそう値が設定されている大施策を構成する小施策のうち、既に診断が終えた小施策(令和元年度及び令和２年度実施分)を除いた小施策を対象に診断を実施しました。４年目(令和４年度)は、診断未実施の15小施策に加え、初年度に診断を実施した５小施策、合計20小施策を対象に診断を実施しました。
５年目となる令和５年度については、義務的事務事業等で構成される小施策を対象から外した上で、診断対象小施策に対してより深い診断を行うために、次の視点から５小施策(66事業)に診断対象を絞って診断を実施しました。
【診断対象とした小施策】
年度

対象小施策

備考

令和元年度(１年目)

14小施策

重点施策

令和２年度(２年目)

13小施策

重点施策

令和３年度(３年目)

28小施策

めざそう値が設定されている大施策を構成する小施策から選定

令和４年度(４年目)

20小施策

うち５小施策は１年目の診断対象小施策を再診断

令和５年度(５年目)

５小施策

うち３小施策は１・２年目の診断対象小施策を再診断3

【診断対象小施策の選定理由】
No.

小施策名

所管課

理由

大野城市DX推進計画に基づき実施している、行政運営の効率化・高度化のための環境整備
デジタルの状況や地域社会のデジタル化の状況につ推進課
いて確認し、今後の取組みの方向性について委員から意見を聴取するもの。

１

情報化の推進２

窓口業務の委託による業務改善状況及びICT
総合的な窓口サービス 総 合 窓 口 を活用した市民サービス向上のための取組の向上
センター状況について確認し、事業のさらなる効率化を促進するため。
確かな学力と豊かな人間性の醸成

３
前回診断年度：Ｒ１年度

４

地域包括ケア体制の充実と介護予防支援の地域包括ケア体制と介推進のため、より効果的・効率的な事業を展
すこやか
護予防の推進開するにあたっては、市民ニーズにあった事
長寿課
業に重点的に取り組む必要があるため、委員
前回診断年度：Ｒ２年度から意見を聴取するもの。
公園の整備と維持管理

５
前回診断年度：Ｒ２年度(5)

特別支援学級へのニーズが高まっていることや、通常学級の中でも個別に支援が必要な
教 育 支 援 児童生徒が増えていることから、現在の取組
課状況の確認を行うとともに、今後どの事業を重点的に取り組んでいくべきかという方向性について委員から意見を聴取するもの。

公園の利活用を推進するにあたって、今後の公園街路取組の方向性について委員から意見を聴取課するもの。

診断スケジュール
施策マネジメント診断は、次のスケジュールのとおり、所管課による１次評価、書面での質疑応答、施策マネジメント診断部会によるヒアリング、講評部会案審議を経て、公共サービス改革委員会による審議を行いました。
時期
４月
６月上旬

内容
各課による評価シートの作成(１次評価)
外部診断対象小施策に対する質疑通告書作成(コンサルタント)

６月中旬

質疑通告書に対する回答(所管課)

７月25日～27日

第１回施策マネジメント診断部会(ヒアリング)

８月30日

第２回施策マネジメント診断部会(講評案審議)

９月上旬

部会案書面決議

９月下旬～10月中旬

公共サービス改革委員会において審議4

２ 施策マネジメント診断の診断結果(1) 診断対象小施策ごとの講評(ｱ) 情報化の推進 (デジタル推進課所管)
小施策の目標進展するＩＴ環境に合わせたシステムの活用を進め、さらなる業務の効率化、トータルコストの削減、市民サービスの向上を図る。

小施策における 庁内システムに対する職員の満足度
客観的成果

目標値：90％

達成値：78％(令和４年度)【小施策診断結果】
・適切な目標や指標の設定について
評価シートに記載されている「小施策における客観的成果」は、小施策の目標の達成状況を客観的な数値により把握し、達成要因や未達成要因を分析して、手段である事務事業の改善や経営資源配分の見直し、新たな取組の実施などにより、最終的に目標を達成するために設定するものです。したがって、指標には、目標達成との相関関係があること、達成や未達成要因の分析ができること、その分析結果を基にした改善ができることが必要です。
現在の成果指標は、職員にアンケート調査を実施して、その満足度から目標の達成状況を把握するということですが、目標(目指す姿)の達成とのつながりが薄いことから、例えば、オンライン化による手続きの利用件数や利用率、デジタル化による業務量削減
時間など市民サービスの向上や業務の効率化に関する指標とすることが望ましいです。
適切な指標の設定に際しては、まず、目標(目指す姿)を明確にした上で、その目指す姿を達成した状況を示す指標を設定することが必要です。また、小施策の目標によっては、１つの指標ではその達成状況を把握しにくいものもあり、その場合は複数の指標設定を行うことも必要です。見直しが必要な目標や指標については、速やかに検討を開始し、第６次総合計画後期基本計画策定まで十分な検討を重ねて反映させることが適切と考えます。
・人材の育成・活用について
業務のデジタル化を推進するためには、庁内のベストプラクティスやノウハウの共有、改善活動、勉強会などを公式、非公式にかかわらず実施することなどにより、職員のデジタルリテラシーやスキルの底上げを図ることが求められます。
しかし、デジタル技術に関する専門的知見を有する人材の育成には時間がかかることから、計画的な人材育成や柔軟な人事運用などを意図的に実施していく必要があります。
そのため、デジタル化による作業負荷の軽減、求める人材像に対応した適切な研修機会の確保、専門的人材が実施する活動に対する適切な人事評価の実施と活躍できる機会や場の確保などが求められます。
例えば、鹿児島県鹿屋市では、「鹿屋市役所スマート化計画」(令和３年３月策定)に基づき、職員のスキルアップについて、職級ごとに求められる能力を定め、業務改善力やデジタル技術力、政策立案力などの育成体系に応じた研修メニュー「スマート職員育成研修カリキュラム」による職員の能力・資質向上に取り組んでいます。また、職員に5対して「ＩＴパスポート試験」の取得支援も実施しています。
また、栃木県真岡市では、デジタル化に向けた取り組みを課内で中心となって担うデジタルトランスフォーメーション(DX)推進員を全課に配置しており、推進員は、ワーキンググループで各課の課題を抽出し、デジタル技術による解決策を考案することとされています。
※出所「自治体DX推進のための職員育成の取組」(総務省、令和４年６月)
・市全体でのデジタル化の推進について
市役所だけでなく市全体としてデジタル化を進める必要があることから、各区において従来の回覧板等による広報に加え、LINEを活用したプッシュ型の通知や民生委員等の活動でスマートフォンの機能を活用した取組の導入をサポートし、地域のデジタル化を推進していくことが求められます。また、デジタル化を推進するにあたっては「誰一人取り残されない」ように、高齢者等に対し適切なサポートを地域や事業所、関連団体等と連携して市全体で取り組む必要があります。
【各委員からの主な意見】
デジタル化の対応の中で、デジタル推進課だけが旗振り役となるのではなく、庁内にあるベストプラクティス(好事例)を、庁内で共有し、改善活動につなげてはどうか。
リモートワークについて、自治体と同様にセキュリティ対策が求められる民間企業は導入が進んでいる。自治体でももっと取り組めるのではないか。
ある自治体が情報公開請求ですごく手間がかかっていたので、オープンデータとして公開した。その結果、仕事が減り、企業なども情報を参照しやすくなることで喜んだという事例もあった。そういうものをデジタル推進課で取りまとめて、他の課に展開していただきたい。
各課窓口や総合窓口に問い合わせ用のQRコードを設置し、市民がスマートフォンで容易に問い合わせが可能になるので、窓口来庁頻度や電話での問い合わせが減らせるのではないか。高齢者のスマートフォンを活用した行政サービスのデジタル化の取組としても有効だと考える。

6

(ｲ) 総合的な窓口サービスの向上

小施策の目標(総合窓口センター所管)

各サービス間の連携を強化するとともに、「まどかフロア」や「まどかフロア出張所」の各種サービスの充実と改善に取り組む。

小施策における 窓口全般に関する市民満足度
客観的成果

目標値：90％

達成値：90％(令和４年度)【小施策診断結果】
・適切な目標や指標の設定について「小施策の客観的成果」の設定について、来庁者に窓口対応と職員の態度に対し「良い、ふつう、悪い、わからない」で回答してもらい、「良い」と回答した割合を指標としています。指標の目標値は達成しているものの、小施策の目標である窓口サービスの充実と改善につなげるためには、アンケート調査で利用者のニーズ(思い)を引き出し、さらなる改善につなげることが必要です。そのため、アンケートの設問及び回答の選択肢を見直し、利用者のニーズを把握し、改善につながるようにすることが求められます。
適切な指標の設定に際しては、まず、目標(目指す姿)を明確にした上で、その目指す姿を達成した状況を示す指標を設定することが必要であることから、次期総合計画の策定時に見直すことが求められます。また、次期総合計画における指標及び目標の設定に当たっては、デジタル化等の状況も含め検討することが必要であると思慮します。
・業務効率化及び市民サービス向上のためのデジタル化
社会のデジタル化が進展する中、国はデジタル庁を設置し、本市ではデジタル推進課を設置し、業務の効率化及び市民サービスの向上に取り組んでいます。
紙ベースでの処理が必要なため時間を要している事務等については、業務自体に無駄や見直しが必要な部分がないか確認し、手順を整理した上で、デジタル化により事務を効率化することが求められます。また、各種手続きに関しオンライン化することで、窓口に出向かなくても時間を問わず手続きができ、自分にとって有用な情報を適時に入手できるようになるなど利便性の向上につながります。ただし、オンラインでの手続きに慣れていない市民の利便性が低下しないよう配慮することに加え、デジタル化に取り残される人が出ないよう継続したサポートが必要です。
総合窓口センターにおいては、窓口のデジタル化、おくやみコーナーの設置、キャッシュレス決済券売機の導入等について、効果検証を行い、他自治体の先進事例を参考にしながら、市民が利用しやすいものになるよう、職員対応能力の向上及び業務効率化につながる改善に取り組むことが必要です。
・事務事業の選択と集中、経営資源の最適化及び事務事業の効率化
義務的な事務事業については、デジタル化や外部委託その他業務フローの見直しなどにより効率化を図ることで、優先度の高い事業や新規事業などに取り組む時間を創出することが求められます。新たに設置した「おくやみコーナー」の設置状況等を踏まえて、業務委託の範囲について見直すことが望まれます。
7【各委員からの主な意見】
死亡時の手続きは非常に煩雑であり、１か所で手続きできることはよいことである。
窓口のアンケート調査について、良い悪いだけではなく、利用者の思いを引き出すアンケートとしてもらいたい。また、アンケートの回答方法についても、スマートフォンから回答できるようにしてはどうか。
「行政手続きのデジタル化」については、証明書や申請書等の手続きに必要な書類等を削減し、窓口に「行かない」、書類を「書かない」で、一連の行政手続きをオンライン上で完結できるシステムを構築してもらいたい。

8

(ｳ) 確かな学力と豊かな人間性の醸成(教育支援課所管)

分かりやすい授業づくりや特別支援教育の充実、学校運営協議会
小施策の目標の活性化を図り、学力向上推進とともに、豊かな人間性の醸成に向けた環境づくりを進めます。

小 施 策 に お け 基礎学力の定着と道徳的実践意欲が向上した児童生徒数
る客観的成果

目標値：82％

達成値：80.9％(令和４年度)【小施策診断結果】
・適切な目標や指標の設定について「小施策の目標」及び「小施策の客観的成果」の設定については妥当であると判断します。
・人材の確保・育成について全体的に学校の実情に応じた各種支援人材による手厚いサポートがなされており、学力・学習状況調査結果を見ても成果が上がっているので、引き続き取り組んでいただきたいです。
なお、サポートが必要な児童生徒が増加していることや、支援人材の確保が難しくなってきていることなどを踏まえ、既存支援人材からの人材紹介の奨励や多様な広報手段を活用して人材の募集・確保に努める必要があります。
また、学習支援等に関するＩＣＴ環境の整備を進めるなど、役割に集中できる職場環境の改善等にも取り組むことが重要であり、その際、サポートが必要な児童生徒に対し、子どもの目線に立ったきめ細やかな対応ができるよう、教員を含む各種支援人材の質の向上にも取り組む必要があります。
【各委員からの主な意見】
大野城市はよくやっていると思うが、地域によって学力格差があるという印象がある。格差是正についてどのように対応しているか。
児童の秀でた才能の発見や、学力をもっと伸ばせる環境作りが必要だと考える。
学校の教育も重要であるが、家庭での教育も重要である。

9

(ｴ) 地域包括ケア体制と介護予防の推進
小施策の目標(すこやか長寿課所管)

基幹型地域包括支援センターの機能強化や、地区地域包括支援センター、関係機関・団体との連携により、介護予防支援と高齢者福祉を推進し、地域包括ケアシステムの充実を図り、切れ目ないサービス提供に努めます。

小 施 策 に お け 市や支援団体などが実施する一般介護予防事業の年間参加者数
る客観的成果

目標値：4,000人

達成値：4,897人(令和４年度)【小施策診断結果】
・適切な目標や指標の設定について「小施策の客観的成果」の設定については妥当であると判断します。ただし、指標の目標値について、新型コロナの影響から下方修正していますが、次期総合計画の策定に当たっては、現状を踏まえた目標値とすることが必要です。
・外部委託や手続きのデジタル化による業務の効率化について
本小施策の主な対象者である高齢者数は増加しており、今後更なる増加が見込まれています。高齢者、特に後期高齢者がピークとなる将来に備え、各福祉サービス運用の外部委託及び各種申請のオンライン化や手続きの自動化などに積極的に取り組み、各種サービスの効率的な運用体制を構築しておく必要があります。
・効果的な情報発信の推進
各種オンライン手続きや各種サービスの利用を促進するためには、行政として、実施している事業の内容、利便性や成果を、対象となる市民に効果的かつ積極的に情報発信していくことが必要です。その際、わかりやすく対象者に伝わるようホームページや広報等に加え、直接対象者に発信するプッシュ型の通知や、年代等でターゲットを絞った情報発信手法の活用等に取り組むことが求められます。
当該小施策では、直接のサービス対象者は65歳以上の高齢者であり、その層への直接的な情報発信は行われているものの、その子どもの世代である40～60代の層に対して情報が効果的に届いていない状況が見受けられました。
親の介護が必要な状況となった場合などにおいては、その層が介護サービス制度や窓口を知っておくことでその後の対策に大きく影響することがあります。また、これらの層にアプローチすることで、将来、高齢者となるまでに、介護予防や健康の維持に取り組む習慣を啓発することが可能となります。
一方、この世代は、働き盛り世代であり、その子どもが小中学校に在籍していない場
合、行政サービスを直接受ける機会が少なく、市役所から最も遠い世代であると言えます。そのため、これらの層を含む、全世代に対して必要な情報が効果的に届くように、事業所を通じた情報発信や短時間で理解しやすい広報ツールの作成等意識的かつ戦略的に情報発信を行う必要があります。

10

・根拠に基づく事業の推進について九州大学のコーホート研究について、「一般介護予防事業の参加の有無」と「要支援・要介護認定発生率」「一人あたり平均医療費」「一人あたり平均介護費」について分析したところ、「要支援・要介護認定発生率の低下や医療費及び介護費の削減に寄与している」という一部研究成果が出てきているものがあるので、研究結果を必要に応じ、根拠に基づいた事業実施につなげるとともに、これらを広く広報することにより、各種サービスの利用促進につなげることが望まれます。
【各委員からの主な意見】
介護サービスを受ける前の世代である40～60代に対して、親世代が利用する介護サービス等の情報を効果的に発信することは、その世代への介護予防のための取組の啓発にもつながり、健康長寿が実現できると考える。認知症サポーターなどの活動を広げるために、ポイントがつくような制度があればいい。

11

(ｵ) 公園の整備と維持管理 (公園街路課所管)
小施策の目標多様化する公園のニーズに対応しながら、計画的な補修や更新などを進めるとともに、安全で安心な利用しやすい公園整備を進めます。

小 施 策 に お け 「公園施設長寿命化計画」に基づく、公園施設の事業進捗率る客観的成果

目標値：100％

達成値：68％(令和４年度)【小施策診断結果】
・適切な目標や指標の設定について「次期総合計画における目標及び指標の設定に関し、令和５年度中に策定する公園等利活用推進計画に数値目標は設定しないとのことでしたが、利活用の面からの指標や目標の設定について検討することが望ましいと思慮します。
・公園の利活用における取組の方向性について
公園の利活用については、地域と協働した取組なども行われています。少子高齢社会等の社会情勢を踏まえて、今後、統廃合も含む公園の利活用を検討する際には、従来の「広さ、使いやすさ、防災、立地」等の公園に対する固定化された機能への意識を改めることが必要です。地域の実状や住民ニーズを踏まえた維持管理、活用を進めていくことが重要です。
また、広域連携や更なる民間活用、地域との連携についても、現在策定中の利活用推進計画に盛り込むなど、効率的な維持管理と利活用の促進に取り組んでいただきたいです。
【各委員からの主な意見】
行政サービスはPDCAサイクルのうち、PとCはコストがかからないので行政で実施し、D(実施)の部分を外部に出していく方向で検討が進んでいる。すべて行政がやる必要はなく市民がやる意識があってもいい。
「実のなる公園」として収穫イベントを実施している公園もあり、このような事例を広報していくことで愛着をもって管理する団体を増やしてはどうか。
公園が市民活動の様々な交流のきっかけの場となるような、活用のあり方を考えることも重要である。
少子高齢社会等の社会情勢を踏まえて、公園の統廃合も含む利活用についての検討を行うにあたっては、それぞれの公園で今まで有してきた「広さ、使いやすさ、防災、立地」等の公園に対する固定化された機能への意識を改めることが必要である。地域の幅広い世代から意見を募り、魅力ある公園づくりをしてもらいたい。

12

(2) 診断対象小施策の構成事務事業への評価について
今年度「１(２) 診断の視点」で示した視点に基づき実施した施策マネジメント診断で小施策を構成する事務事業に対する診断結果については、「別紙各小施策診断結果一覧」に記載しています。
各事務事業に対する評価については、事業の選択と集中による経営資源の最適化を目的として優先順位を設定しています。この優先順位に基づく診断を踏まえて、事務事業の見直しや事業間の統廃合など、小施策の目標達成に向けた改善に取り組んでいます。
なお、「別紙 各小施策診断結果一覧」における「所管部署による構成事務事業の評価」の各項目は次のとおり評価し、点数を合計して、合計点の高い順に優先順位を設定しています。また、合計点が同じ場合は同順位としています。
【構成事務事業評価の優先順位付けの各項目について】
項目
貢献度

評価方法

選択肢

説明

点数

この事務事業 高

中を基準として、貢献度が高いもの

３点の成果をあげ 中基準

２点

中を基準として、貢献度が低いもの

１点

令和５年度から開始した事務事業

３点

成 果 指 標 の 達 未達成

令和４年度の目標値を達成していないもの

３点

成 状 況 に つ い 当該年度

令和４年度の目標値を達成しているもの

２点

ることにより、小施策の目標 低達成にどのような影響を与える ( ことが期待できる ) かについて評価しています。
達成度

各 事 務 事 業 の 令和５年度
診 断 時 点 で の 新規事業て 評 価 し て い 目標達成ます。
方向性

最終年度

現在の総合計画前期基本計画の最終年度であ １点

目標達成

る令和５年度の目標値も達成しているもの

小 施 策 の 目 標 拡大・重点化

事業費や業務量を増やして対応すべきもの

４点

達成 ( 期待され 現状のまま継続

現状のまま継続すべきもの

３点のために、現状 見直しの上継続内容や手法を見直したうえで継続すべきもの

３点

を 踏 ま え 今 後 他事業と統合

他の事務事業と統合すべきもの

２点

ど の よ う に 事 縮小
業 を 展 開 し て 廃止・休止

事業費や業務量を減らして対応すべきもの

１点

廃止または休止すべきもの

０点

い く か に つ い 終了て評価してい事業期間が終了するもの

０点る成果の達成 )ます。
13

３ 施策マネジメント診断で示された課題及び解決策
施策マネジメント診断で示された今後の課題及び解決策を整理すると、次のとおりです。
(1)

職員の評価能力向上に向けた継続的な研修の実施
職員が適切に施策評価を行い、事務事業の選択と集中、経営資源の最適化を図っていくためには、目標達成に向けてその進捗管理に必要な指標を適切に設定、把握し、改善していくといった、施策評価及び評価結果の活用に必要な能力を向上させることが必要です。
また、評価及び評価結果の活用に必要な能力として、EBPM(Evidence Based Policy
Making 、 根 拠 に 基 づ く 政 策 立 案 ) 、 デ ー タ の 活 用 、 BPR(Business ProcessReengineering、業務の再構築)など、「２ 施策マネジメント診断の診断結果」で述
べたデジタル人材に必要な能力と重なる部分があることから、能力の向上のための研修等を実施するにあたっては、デジタル人材育成の取組と合わせて実施することが望ましいと考えます。

(2)

制度の定着を踏まえたさらなる業務改善及び経営資源の最適化
施策マネジメント診断も５年目となり、質疑通告書に対する回答や各所管課ヒアリングでの対応を見ると、目標に対する意識や業務効率化に向けた改善意識が全体的に向上してきており、施策マネジメント診断の様式や手法もほぼ確立しました。
次期公共サービスDOCK事業に向けて、引き続き、対象を絞った診断を実施したうえ
で、義務的な事務事業で構成する小施策については、業務改善を主として実施するとともに、目標達成状況及び達成要因や未達成要因について分析することが求められます。
また、政策的な事務事業で構成される小施策については、市が対応すべき課題が拡大する一方、事務事業の優先順位を明確にして取り組むことができていないことから、事業の増加につながっています。
そのため、経営資源（財源や業務量）が有限であることを再度認識し、これまで以上に選択と集中を意識して事業を実施することで、経営資源の最適化につながるよう進める必要があります。

(3)

診断を踏まえた対応のフォローアップ
診断については、評価するのが目的ではなく、診断を通じて明らかになった課題を解決し、目指す姿を達成することが目的です。したがって、診断後のフォローアップが重要となります。診断結果に対しては、少なくとも年１回以上のフォローアップ調査を実施し、成果と課題を分析することが必要であると考えます。
令和４年度の施策マネジメント診断からは診断時期を前倒しにすることで、診断結果を予算編成に活用できるようになったことにより、評価と予算編成・人事編成が連動した仕組みが構築されています。また、予算編成時に行政評価(施策マネジメント診断)の診断結果に対する所管課の考えや取組状況を確認し、診断結果のフォローアップに取り組んでいます。
14

(4)

診断結果を踏まえた改善等の実施に対する所管課へのサポート
診断結果を踏まえた課題解決に向けては、市民ニーズの多様化等を踏まえた、新たな事務事業の実施や、既存の事務事業の見直し、縮小又は廃止に取り組んだりするには、それ自体、相当の業務量を要することとなり、義務的な事務事業を実施しながら改善等に取り組むこととなります。
デジタル推進課において、デジタル化に関する他課のサポートを行っていますが、業務の見直しや広域対応のための調整などについて、所管課をサポートする体制及び運用が求められます。
以上

15