第１０回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議
議事要旨

日

時

平成 29 年 9 月 19 日（火）10：00～12：00

場

所

中央合同庁舎 4 号館 2 階第 3 特別会議室

１．開会

２．議事
（２）地方大学の振興について○

事務局より、資料２、３及び参考資料に基づき説明があった。

＜梶山大臣挨拶＞○

梶山地方創生担当大臣が入室し、以下のとおり挨拶があった。
坂根座長を初めとして、委員各位におかれては、お忙しい中、本日も御出席いただき御礼申し上げる。先日、富山県に出張し、富山県の工業技術センター、薬事研究所、さらには富山大学医学部を訪問した。それぞれが、しっかり産学官の連携の中で取り組みを進めていることを見させていただいた。しっかり連携ができれば、若者の雇用もできていく。
そして、産業もしっかりと根づいていくということを感じた。現に、富山県においては、
有効求人倍率が全国平均よりもかなり上にあり、地域によってはもっと高いところもあった。逆に人が足りないということで、人の流れをどうつくるかということが課題とのことであった。地方大学の振興もこういう方向で進んでいけば、それぞれの地域、やる気のある地域は結果が出てくるのではないかということを感じた。私のところにも、地方大学の振興や東京の大学の増員抑制に関していろいろな御意見、御要望が来ているところであり、それぞれに言い分があるわけだが、しっかりとした制度設計をするために、活発な御議論をよろしくお願いしたい。

○

事務局の説明に関し、以下のような発言があった。

（委員）私自身、20年近く東京大学の産学連携とベンチャーの話にかかわってきて、日本で最初にTLOをつくったり、産学連携本部の立ち上げを手伝ったり、UTECという東京大学のベンチャーキャピタルのシニアアドバイザーをやっているが、産学連携の鍵は、１つはベンチャーであり、そこでの担い手は恐らくそれぞれの分野のトップレベルの人材がやっていくことになる。今どきのベンチャーの担い手は相当優秀な学生が来てくれるようになり、東京大学もベンチャーから成功しているが、地域においてどれだけ優秀な人材が地方大学で活動をし、あるいは起業してくれるか、産学連携の担い手になってくれるかが鍵だと思っている。それは中等教育、要するに、高校から始まっているのだが 、最近、文科省が附1

属高校を潰せという報告書を出している。背景は教育学部の問題なのだが、はっきり言って本末転倒な話であり、附属校は、ある種自由でベンチャースピリットのある、世界に通用する人材を輩出している。富山県もおそらく附属校はそういう役割を果たしていると思う。私は日本が世界的に非常に弱いところは２つあると思っており、１つは基盤人材の底上げの問題で、これがどんどん弱くなってきているので、ここを強化するのが 地方の大学にとっても重要である。もう一つは、地方から世界を狙っていくようなグローバルトップを狙っていくような企業をどうつくっていくか。これは本当に素質のある子をどれだけ伸ばせるか、かつ、彼らが地域で活躍してくれるかが重要。地元愛があって東京には行かずに地元で活躍されているケースはたくさんあり、そうしたものをどうつくっていける かが大事ということでこうした議論をしているときに、こういうことを文科省にやられてしまうと、せっかくいい動きが地方に出てきたのに思いきり足を引っ張られることになり、今は大学からだが、今度は優秀な人材が高校の段階から東京に来てしまう。国の政策として集中的に、特に地方の有力大学を推していくときに、産学連携とベンチャー創出は 明確に可能性のある突破口の一つだと思っており、かつ、地域の特性を出せるので、そういった意味で地域の世界を狙えるトップ人材、トップベンチャーをどうつくっていくか をぜひ考えて、鮮明な問題意識を持っていただきたい。そういうネタに集中しスターをつくることは、非常に周りをエンカレッジする。これはノーベル賞やオリンピックの金メダルもそうなのだが、こんなことをやっていると金メダルをとれそうな者を潰しにいく話になるので、
こういうことはやめて、まともなことを進めていってもらいたい 。
（座長）私は、地方創生会議と特区の会議もやっているのだが、この前の特区の会議でも申し上げたが、この国の３大課題はデフレ脱却と地方創生と東京の国際都市化だと思っている。地方からヒト・モノ・カネを東京に集めてここまで来たのだが、これはゼロサムゲームで、結局国の中だけでやりとりをしても限界に達したというのがデフレの大きな要因でもあると思う。23区の話でいうと、23区の定員をこのまま維持したとしても、入学者数の推移から言えば、23区以外のところは2030年には地方大学定員は15％削減しないといけないというのが本質的な問題であり、そういった事実をしっかり見た議論が行われないというのが、この国の一番大きな問題だと思っている。もう一つは、大学の基本問題は、企業もそうだが総花主義、平均点主義、自前主義でずっと来ていることで、大学でいえば地元の行政や地元の企業との結びつきがほとんどないままであり、これが限界に達している。
東京の大学もそうだと思うが、そこをどうするかというのが突破口だと思っており、今までいろいろな場面で申し上げたことは、この論点にも反映されていると思う。もう一つ、
全国一律主義というのは絶対にあり得ないと思う。全部の企業があるインセンティブプラ
ンで一斉に元気になるということはあり得なくて、経営者次第、リ ーダー次第というのは明らかに認めざるを得ない現実であり、本当にリーダーが本気でやっておられるところを支援するやり方でしか成果は出ない。政治の世界では何であそこだけ支援するのかという反発が出ると思うが、そこを突破しない限り、従来のばらまきでは何も生み出さないので
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はないか。
（委員）全くそのとおりだと思うのだが、私も言葉をかえて言うと、先ほど来年度の概算
要求について説明があったが、120億という、今の財政状況から言うと相当巨額の交付金を要求されるということで、これは今まで欠けていた産官学のコンソーシアムを組成す る、それが必須であるという点が従来とは違う仕組みとしての特色と思うのだが、それでも恐らく財政当局との折衝は相当難航されるのではないか。従来のお金がほとんど薄まきで効
果に結びつかなかったので、この交付金の必要性、仕組み、コンソーシアムの組成は、いかに地域の産業界と深い議論をするかにかかっており、その上で配分についてもよほど厳選されたものに限定するということを貫いていただかないと、効果が期待できない。この点については、どのようなものに限定するかということを早目にきちんとした基準をつく
り、効果に結びつけられるということをきちんと説明し、いたずらに地方大学全般に淡い期待感を抱かせないようにしないといけない。東京大学に負けない、ある分野では世界でも極めて秀でているというものに対する交付金だということ。しかも、それは地域の産業界と密接に連携されているものだという打ち出し方と、それに見合った内容構成をぜひ考えていただきたい。
（座長）地方のリーダーの本気度をはかるには、必ず既に地元行政あるいは地元の企業からお金を集めているかどうかということ。これからこういうことをやるからお願いしますというのは信用しない。既にこうやって集めていて、ぜひここの部分を国が支援してほしいというものでやるべきだと思っており、今の金額は、本当にそれに見合うくらいのお金
が地元行政や企業から集まるのかというところもあるので、事務局から回答をお願いしたい。
（事務局）今、何点か御指摘があり、確かに今回120億の要求しているが、財政当局との間でも、産官学は今までも幾つもあって、どれほど違いがあるのかというのは争点になっている。したがって、これまでの議論にあったように、コンソーシアムが実質の主体となり、地域の主体性、首長がリーダーシップを発揮して、組織対組織でやっていく。従来の産学連携でいう個人の教授と企業という形では地域全体の波及性が少ないのではないかということで、地域全体への波及性を重視したいと思っている。また、産業振興と、地域でのトップリーダー、優れた人材をセットで育成していく。また、運営の自立性ということで、当面は公的支援を行いつつも、将来的には産官学で自立的な運営を目指し 、コンソーシア
ムにおいては、地域の振興計画に取り組む本気度を担保する観点から、各参画機関の資金拠出を求め、国費だけでそれが途切れたらやめてしまうようなことにならないように、自分たち地方自治体、大学、産業界が出し合うということをこの新しい交付金の中に組み込
むことによって、大きな成果を生み出すような差別化をしていくという、今 までの議論を踏まえた形での概算要求を行っているつもりである 。
（委員）全くそのとおりだと思うが、官民イノベーションプログラムというのがあって、とにかく大学にお金を配ってしまおうということで 、結構苦労している。私は委員をやっ3

ているので現場で見ていて思ったのだが、あれは先にお金を配って額を決めてしまった。
そこから泥縄で体制をつくる形になってしまうと、東京大学などはもともとそういう人材基盤があるので割といい形がつくれるが、ほかのところは試行錯誤になってしまう。まず人がいないし、慌てて何かかき集めて形ばかりの体制をつくるのだが、実際に機能しないということが起きがちであり、あれも一種のばらまき型でやってしまったからだと思っている。もう一つ、どこに傾斜をつけられるかというと、地域のリアルなコミットメントを誰がやるのかがはっきりしているものは金をつけられるが、いかにも書類を埋めたというような、形だけは埋まっていても中身は空疎だろうというものを、審査の過程でどう評価するのかというところが本当の勝負だと思っている。みんな書類だけはとりあえず出してくるので、そのときに、地域経済のコミットメント、あるいは実際に担っていくベンチャー系の人について、誰がやっていて、その人は人生をかけてやる気なのか。やはりうまくいっているのは、人生をかけてコミットしている人がいる。東大も、20年前に何人かいて、その人たちは今でもやっている。だからあそこまで来たわけで、そういう人材にかかわる
実質審査を踏み込んでやるという構えでやっていくことが、現実的な鍵だと思っている。
そこまで要求すると手を引く者も出てくるが、あらかじめ引いてもらったほうがいい。産学連携とみんな口先では言うが、そんな生半可な世界ではないので、相当体を張らなければいけない。今の制度論の議論と同時に運用のところを真剣勝負でやってもらうことが鍵で、実際にそこでどういう人が選ばれているかを見れば、何 をやらなければいけないかということはわかってくる。官民イノベーションプログラムで、恐らく大学も大分わかったと思う。これはいい機会なので、ここである種のロールモデルを展開できたらよいと思う
ので、ぜひよろしくお願いしたい。
（委員）先ほどの座長のお話は、大きく見るとそういう話なのだろうと思うが、首都圏の大学から見ると、23区内の大学は決して23区の学生のための大学ではなく、まさに首都圏の大学であり、交通網も全部東京を中心に放射状に形成されているので、千葉には余り大学がないが、23区には通ってこられる。全体の中では、首都圏の人口動向と産業の首都圏への集積が首都圏の学生数に反映していくということはあるのだろうと思う。しかし、前に資料でもお示ししたが、４年生大学、短期大学、専門学校の全体を合わせれば首都圏の高等教育を受けている学生数は着実に減りつつあり、この動向は自然に任せてもそうな のだろうとも思っている。他方で、規模の利益や集積の利益というのは、教育の面でもあり得て、幅広い教育内容の選択ができるとか、あるいは多彩な人材が集積していることのメ
リットは、一定程度首都圏や、京都、大阪の大学にあり、そういったものをどれぐらい積
極的に評価していくのかということが重要なのだろうと思う。また、学生数については、総枠としての学生の問題と個々の大学については分けて考えてなければいけないと思う。
また、首都圏の大学に地方から学生が来てくれて、それが活気をもたらすというところが
どんどん薄れてきており、大学によっては首都圏以外の学生数が３割を切って２割ぐらいにまで減少しているという中で、非常に強い危機感を持っていて、それぞれの大学が、首4

都圏、関西圏も含めて、地方との人的な還流を拡大していくという試みは随分やっており、大学と地方の企業、自治体との直接の関係を随分開拓してきたつもりなのだが、今回の支援策でいくと、そういうものは一切考慮の対象にならないという方向性が出されていて少し残念である。これを開拓するために相当の時間とコストと労力をかけてやってきたわけ
で、我々としてはもっとこれを拡大していきたいと思っており、そ こに地方の大学を巻き込めば支援するというのが一つのポリシーとして提示されているのかもしれないが、大都市圏の大学と地方との直接的な関係の持つ意義もそれなりに評価し応援していただきたい。

（１）地方大学等と連携したベンチャー創出について○

Spiber株式会社の関山和秀取締役兼代表執行役より、資料１に基づき説明があった。

○

この説明に関し、以下のような発言があった。

（委員）シリコンバレーのスタートはショックレー研究所で、ベル研究所からショックレーというまさにトップエッジが来て、そこから全てが始まるのだが、なぜあそこに来たかというのはいろいろ諸説ある。今お話を伺っていると、最初の一歩は、Spiberがここで起業してからムーブメントが広がっているように感じ 、鶴岡のショックレー研究所だなと思って伺っていたのだが、その最初の一歩はどのように始まったのか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）そういう意味では、慶應義塾大学の先端生命科学研究所長の冨田教授なのだが、私はとにかくその先生のゼミに入りたくて、まず、湘南藤沢キャンパスに入り、すぐに鶴岡に行った。冨田教授はカリスマ性があってすばらしいビジョンをもって、日本では初めてバイオとITの融合領域のラボをつくられた。冨田先生に憧れ、一緒に仕事がしたい、と思う人が、私を含めて鶴岡に集まってきたということだと思う。
（委員）まず冨田先生というスーパースター教授が鶴岡に来たと。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）そもそもは慶應義塾大学を誘致したのが鶴岡
市と山形県であり、とてもよい待遇で誘致していただいて、最初に建物と土地を用意してくださったのと、研究資金を市・県が補助を続けてくださっているので、これが非常に大きかった。
（座長）スタートアップのときの地元金融機関がどのぐらい本気だったかという部分を尋ねたいのだが、コマツでは、石川県で技術開発によって米作りがもっと変わるはずだということで、今は田植えをしないで直まきが実現できているが、最初はうちだけがお金を出して、人もお金も全部出してやってあげていた。これでは広がらないということで、地元行政も金融機関も金を出せと言って動いたときに、地元金融機関は寄附なら出すと言ったが、寄附ではお金を出すだけで経営者は本気ではないので、寄附は要らないから出資をしてほしいと言って、今はそうなっている。地元の金融機関では、最初は どうだったか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）最初は、まだ私たちの方も出資や融資をいた
だけるなどと思っていなかったので、私たちが初めに外部の資金を入れたのは 2009年で、5ベンチャーキャピタルから３億円ぐらい調達したのだが、それから少しずつ信用を築いてきて、２年後ぐらいに初めて地銀から出資をしていただいた。そこは、少しずつ軌道に乗ってきたぐらいのタイミングで出資いただいたと思う。
（座長）このクモの糸の研究について、地元の産業や企業で、どこか具体的に少しでもお金を出してやろうと思った企業はあったか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）市・県は非常に積極的に支援してくださっており、さまざまな補助金などを積極的に活用させていただいた。地元の企業から、直接出資などといった形で御支援いただけるようになってきたのは、おそらくこの４、５年ぐらいだと思う。
（委員）最初のベンチャーキャピタルは東京か。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）はい。
（座長）我々が議論している中で、まずは何といってもキーになる最初の人が、どれだけ本気でかつ能力のある人か。それに地元行政がいかに呼応しているかが 重要で、必ず地元のお金が出ている前提で、国がお金を出すべきということを言っている。私は全国展開をするときに金融機関の役割は非常に大きいと思っており、経営が苦しい中で、そのようなことをやっている暇はないということかもしれないが、本来金融機関の仕事はそういう仕事だったわけで、そこにもう一回立ち返る。金融機関の規模にとっては、それほど大きな
金額ではないので、そういう部分が鍵だと思っているが、実際にやられてその辺りはどうか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）おっしゃるとおりだと思う。最初、本当にスーパースター的な方がいないと人は絶対に集まってこない。多分１人でいいと思うのだが、そういう方がいらっしゃるとその周りに集まってくる。それは本当に一番大事だと思う。
（委員）自治体との関係で、首長が変わると、対応が変わったり雰囲気がトーンダウンしたりといったことがあるが、最初の鶴岡市長は相当議会でたたかれたりしても、頑として一貫していたという話を聞くが、そのあたりの一貫性は揺るぎないか。ここまで大きくなると変えようがないのかもしれないが、その途中段階はどうだったか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）本当にその富塚市長が物すごいリーダーシッ
プがある方で、今の榎本市長もその意思を受け継いで、継続して御支援いただいている。
とにかくその富塚市長のリーダーシップは物すごかった。
（委員）富塚市長は何年間ぐらいやられていたか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）８年間ぐらいである。今の榎本市長も２期目なのでほぼ８年やっておられる。
（委員）議会でも相当やられていたが、変わらなかった。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）本当にその通りで、私が大学１年生のころに研究所に初めて行って研究を始めていたときには設立に対しての反対意見も散見され「余り歓迎されていないのかもしれないな」と感じていた。ただ、そのような部分について学6

生が不安にならないように市の方々も色々と配慮してくださ ったことが印象的だった。
（座長）東京の大学とのつながりについても、これは一つのいい具体例だと思うのだが、東京大学や、慶應、早稲田、こういったところがこういう動きを引っ張っていく役割は大きいのではないか。地方からヒト・モノ・カネを全部集めてくるのではなくて、自分たちがつながりをつくって彼らを活発化していくことが、結局、東京の大学 にとっても発展する道であり、この例のように外国からも人が来始めるので、そういうものが具体的なヒントではないか。
（委員）早稲田大学はずっと全国各地でいろいろ展開しており、北九州も、学生の８割以上が外国人で、地元企業等とのコンソーシアムと一体として教育研究を行なっている。しかし、同時に、私立大学の経営は非常に厳しく、北九州も、北九州市から多様なご支援を得ているにもかかわらず、毎年数億円の赤字を出している。大学経営的に言えば、私立大学には、不採算部門をどうやって閉めようかということも考えなければいけない状況に置かれているところがある。そういう中でも、規模の大小はあるが、社会的使命を果たさなければならないという観点から、さまざまな地方連携の施策を展開している。我々も、地方と早稲田大学との人的な還流と、資源、知見の交流を発展させていかないと、早稲田にある１ローカル大学に止まってしまい世界にチャレンジしていくのは到底無理だと思っているが、先ほど紹介された概算要求では、そうした動きは国の政策の支援対象には入らな
いと宣言をされた感じを受けているので、その辺のところを正面から支援していただく姿
勢を示していただきたい。
（座長）早稲田の北九州のケースは、既にここまで来ていて、具体的に実績があるわけなので、より発展させるにはどのようなスキームにしていけばよいのかということだと思う。
（事務局）東京圏の大学の地方貢献については、先ほどの論点にも、コンソーシアムや、地域の産業振興で、東京圏の大学等の知見を有する遠隔地の大学も参画できることとしてはどうかというのは入れており、そういう形で首都圏の大学も、持っているノウハウを各地で提供するようなことは、私どもも視野に入れており、本日も御意見をいただいている
ので、そういう視点はこれからの予算の中でも重視していきたいと思っている。
（委員）今回の新しい支援策で、100億円のものは首都圏の大学は適用対象外か。
（事務局）100億円のほうにも、そういう形で東京圏の大学が入っていく場合には対象になると思っている。
（委員）次の6.5億円の補助金も、いずれも主体は地方大学で、地方大学を支援する形で東京の大学が行くのならその枠内に入るということであって、首都圏大学と地方の自治体や企業との直接的な関係はこの射程に入ってこない。我々が今まで中心的にやってきたのは、地方との直接の関係構築であり、そういうものは国策的には余り奨励の対象にはならないと宣言をされたような感じを受ける。
（事務局）例えば、地方と東京の大学が直接的にやったものについて、それをうまくコン
ソーシアムの中に入れ込んで人の流れをつくるというのは対象に入ると思う。要するに、
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その計画のつくり方であり、地方の大学を振興するためだけにこのお金が行 くのではなく、地方に人の流れをつくるために、地方大学や、東京の大学が地方とうまく連携をとること
によって人の流れをつくるということである。我々の目標は最終的には人の流れを地方に持っていくために、どういう形で大学を活用していくのかということで 、事業の組み立て方はこれから御議論いただく。
（委員）具体的には、慶應の鶴岡キャンパスや、早稲田の北九州は対象になるか。私もそこは明確にした方がよいと思う。
（事務局）それは事業の組み立ての仕方だが、対象になる。ただ、そこは単発でというよ
りは、全体、コンソーシアムとしての計画の中にどう位置づけるかということである。
（委員）Spiberの場合には、世界のいろいろな大学から連絡があるということ だが、地元の山形大学や、近県の大学とはどのような関係になっているか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）東北大学などは非常に共同研究もやっている
し、大学ではないが、鶴岡高専に関してはかなり密に連携している。あとは、慶應大学も。
社員は、本当に全国各地から、世界各地から来ていただいている。
（委員）大学から来たり、また大学に出て行ったり、大学との人事交流はどれくらいあるか。大体は一方通行か。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）そもそもSpiberは退職者が少なく、大学に戻るという人も多くないが、アカデミアから来て、またアカデミアに戻られた方が２名いる。
あとは、ほとんどは慶應大学、特にSFCが多いが、その授業などでは私たちもしばしば講義などをさせていただいたり、研究室で会議があるときには誘っていただいて、参加したりというのはある。出向者としては、今、Spiberから東京大学に研究員として出向している
社員が１名と、理化学研究所にも１名出向で行っている職員がいる。
（委員）ロケーションの有利不利というのか、最近、シリコンバレーでは、周辺の地価が上がり過ぎてしまい、UCサンディエゴあたりが割とホットになっている。そちらのほうが土地が安いし、UCサンディエゴも相当レベルの高い大学になっていて、ソーク研究所もあるということなのだが、鶴岡でやることの有利不利はあるか。例えば、首都圏で起業した
り、あるいは途中で首都圏へ来てもよかったと思う が、その辺りはどのように捉えておられるか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）まず、地理的にすぐに来られるところではな
いので、ちょっとした興味本位だけの方が入社希望されることが殆ど無く、本当に我々の事業に興味があって、我々がやりたいようなことをやりたいと思ってくださっている方しか来ない。特に海外からの方は本当にそうで、非常によいふるいになっていることは間違いないと思う。
（委員）逆に、不利に感じることはあるか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）ほとんどないと思う。特に私たちは、今営業主体の会社ではないというのも大きいが、少なくとも R&Dの拠点を、ある意味人里離れたと
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ころにつくるというのは間違いなく合理的だと思うし、とにかく本当に弊社にコミットしてくれるいい方が集まってくる。
（委員）研究者のワーク・ライフの問題があると思うが、家族の問題や生活の問題といった辺りはどうか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）確かに、外国人の方が中・長期的に暮らすということでは、かなりハードルがあったのだが、そこは自分たちでも努力して解決してきている。市・県も本当に応援してくださっているが、例えば、多言語で対応できるような事業所内保育所を、内閣府の補助金をいただいて９月にオープンした。私の息子も入っているのだが、外国人の子供たちもそこに通えるようになっている。また、昨年初めて外国人社員の夫婦が鶴岡でお子さんを出産されたのだが、これはすごく大変だった。英語が病院でなかなか通じないというので、社員も出産前は何人か出産を経験している女性のバイ
リンガルの社員がずっとついてサポートした。鶴岡市もいろいろと協力してくださり、英語の話せる医師を連れてきてくださるなどの対応もしてくださった。今回、ケースができたので、次回からはよりよい対応ができるようになると思う。
（委員）その先の初等中等教育レベルなどは。お子さんがだんだん成長されていくと、例
えば、お子さんを連れて東京から地方は嫌という人もいると思うが どうか。
（関山Spiber株式会社 取締役兼代表執行役）そこに関しても、私たちは YAMAGATA DESIGNが中心になって、本当に質の高い教育を受けていただけるように準備を進めている。
（委員）親の学歴は、外国の方など、おそらく超高学歴ではないか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）人によるが、仰るとおりである。
（委員）おそらくその方からすると、自分の子供もハーバードや MITに入れたいと思っている人が多いと思うのだが、それにミートしていこうと考えておられるの か。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）それはそうであるし、実現できると思っている。少なくとも、今、米国のトップティアのドクターを持っているような人たちが、こちらの教育環境は非常によいと言ってくれている。少なくとも米国と比べるとコストが本当に安く、シリコンバレーなどと比べてもそうなので、それはすごく喜んでくれている。
（委員）先ほど外国人の御夫婦で出産されたと仰られたが、よくこういう場合に問題になるのは、例えば、ご家族の方が近くで働こうというときに、地方だとなかなか働き口がな
いなどといった、生活全般の辺りはどうか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）実際、なかなか難しい場合が多いが、 Spiberで積極的にやっているのは、職員の理解もあってなのだが、夫婦で採用するというケースが多く、割と研究者のパートナーは研究者だったりすることが多かったりもするので、大体すんなり入ってくださって、すごくよい仕事をしてくださっている。
（委員）いろいろな周辺の研究施設も含めて、あの場所はほとんど農振農用地なので、そこは行政で相当のスピードで解除してもらっているということか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）仰るとおりで、普通では考えられないスピー
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ドで動いてくださっている。
（委員）逆にそうすると、この農振農用地だと貸賃が低廉になる。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）仰るとおりである。
（委員）今までのところは非常に成功されているが、これは将来どの程度の規模になるとお考えか。
（関山Spiber株式会社取締役兼代表執行役）少なくとも私たちの会社の研究開発の拠点は鶴岡にずっと置こうと思っており、今のところは、我々だけで少なくとも1,000人規模ぐら
いまでは拡張できればと思っている。

（３）地方における若者の雇用機会の創出について○

事務局より、資料４及び資料５に基づき説明があった。

○

この説明に関し、以下のような発言があった。

（座長）私はこの雇用の問題をずっと会社で考えてきた。本社移転や地方採用を始めた経緯だが、東京で採用して、自分の希望はほとんど言わないまま、どんな仕事をするか、どこで働くかもほとんどわからないままに、あなたはここへ行きなさいと言われ、わかりましたと言って赴任する。転勤命令も、かつては家庭の事情でなかなか断れず、単身赴任で行くというケースも多くあった。ここに来てようやく親の介護を理由に転勤を断れることがかなり一般的になってきたが、個人の人生を犠牲にするような雇用関係は、終身雇用の一方で起こっており、ここを変えるのが働き方改革ではないか。国際的に見たときに非常に特異な雇用関係で、それが会社のチームワークを盛り上げ、みんなで競い合って、いろ
いろなキャリアパスを経て最後に社長に上り詰めるという部分は、ある意味いい面だが、これから人生100年で65歳定年あるいは70歳定年になる中で、本当にそのような採用の仕方と育成でうまく行くのか。ドイツのように小学校を卒業するときというのは少し早過ぎるが、自分は何らかの専門的な分野を歩みたいのか、ゼネラリストで行きたいのかという進路ぐらいは、教育段階から選択してコースが分かれる日が来るのではないか。非常に道は長いのだが、まずは実態をよく知るというところが大事ではないか。
（委員）若者雇用の論点を見ると、ほとんど大学新卒者だけに焦点が当たっているが、そこだけに焦点を当てていてよいのだろうか。大学新卒者にしても、毎年大学の卒業生は60万人くらいいるが、４月に一括採用で雇われている人は、大体６割ぐらいで、１割くらい
は大学院に行き、あとの３割くらいはもう少し多様な進路となっているようだ。６割の一括採用で就職した人も、よく３年間で３割がやめると言われているが、これは 今もあまり変化していない。ということは、新卒一括採用で終身雇用に入っている人たちは、半分程度であり、それ以外に相当いろいろな人たちがいるはずなので、その人たちに対して 、動くチャンスと機会さえ与えられれば、相当動く可能性はあるのではないか。もう一つは、若者と言っても、30代、40代ぐらいの人たちも多くいるわけで、この人たちは、何かのきっかけで自立的に動く可能性も十分持っている。この人たちが何か新しい教育機会を得た
10いということも言っている。地方の活性化を図るためにどういった人材が必要かといったときに、新卒の大卒だけにフォーカスするのは、それはそれで重要だが、少し焦点を絞り過ぎなのではないか。
（委員）地方創生インターンシップ事業との関係で２点申し上げたい。１つは、この概算要求では支援対象が受け入れの民間事業側なのだが、国立大学は随分こういう関係を構築するためのアドミニストレーターの採用を支援していただいているよ うだが、私立は全部自費でアドミニストレーションをやっており、相当の数を開発しているので、こういうところへの配慮などをお願いしたというのが１点。もう１点は、前にも御紹介した、私どもの地域貢献型入試が、ちょうど募集が終わって選考に入ったところである。将来地方に貢献したいという意欲を買って入学させて、地方関連の地方インターンシップを含めた教育をして就職まで面倒を見るというサイクルをつくるということで、若干名の募集でどれぐ
らい応募者がいるかと思ったのだが、300数十名の応募があった。この応募者の40％以上が首都圏からの応募者で、自分は卒業したら地方に行きたいということであり、メインスト
リームにはならないと思うが、こういう学生もいるので、地方に行くのは地方出身の学生が一番大切だと思うが、そこだけに絞るとステレオタイプになっていくのではないか。
（座長）地方から出てくる学生あるいは親の気持ちが、とにかく大企業志向が強く、そのことが就職先の選択に大きく関係しているので、就職後の配属地域の実態がどうなっているのかということは国民によく知らせる必要があると思う。
（委員）資料４「若者の雇用機会の創出に関する論点（案）」について 、２点申し上げたい。一点目はその３「東京に本社を持つ大企業等の取組について」に関して。これからの時代の人と企業の関係性について、座長がお話しになったことに大いに共感する。当の本人である学生たちも、学校を出たら「会社人」ではなく「社会人」になるという生き方を求めている、と強く実感する機会が非常に多くある。その前提で、この論点（案）にある「大企業の本社一括採用変更と地方採用拡大」や「地域限定社員制度の導入」のように、採用活動のテクニカルな話に終始してしまうと、ポイントから少々ずれるのではないか。
「学生が学校を出たときにどんなプロセスで採用されるか」ということよりも、「学校を出た後にどんな働き方をするか」について、その多様性を大手企業が率先して広げていくのが重要ではないか。弊所の調査だと、採用後の配属先について、卒業までに企業による配属面談があった学生はわずか28.6％である。また、３月下旬時点で４月からの勤務地が決まっている学生も６割に過ぎない。４割の学生は、10日後からどこで暮らすかわからないという状況である。このような「無限定」な関係性はまさに「会社人」の典型だと思う。
一人ひとりの生き方・働き方についてもっと尊重し、本人とコミュニケーションをとるような関係性の在り方をぜひ念頭に置いていただきたい。もう一点は、資料４「若者の雇用
機会の創出に関する論点（案）」の４「早い段階からの職業意識形成・企業を知る機会の提供」について。これも非常に重要だと思っている。若者が地元や地方で働くという選択肢を視野に入れるためには、大学生では少し遅く、大学に入る前の段階で、簡易な見学会
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のようなものを中学生や高校生の間にしておくのがよいのではないか。就業体験のインターンシップとなると、企業、学生、双方にハードルが高く、一定期間働かせると なると、それはできないという会社も多いので、中高生の間にそういった見学のような、よりライトなものに参加し、その先の発展系として大学生にインターンシップを進めていくというステップを作るとよいのではないか。
（委員）お話を聞いていると、地方創生と言いながら、東京から見た地方の話ばかりが出ているが、地方の人が地方を見るという観点も必要だと思う。いろいろな地方があって、それぞれの地域で小さいながら私立大学は頑張ってやっている。やっていないのは国立大学だが、国立大学は全国一律でやっているので、なかなか特色が出てこない ということがある。石川県では、大学コンソーシアム石川という公益財団法人ができており、石川県には20の大学があるが、20が参加し、各地方自治体が全部入っているし、企業も少し参加していて企業からもお金が入ってきている。そのお金は、トビタテ！留学JAPANの地方版で使っていて、そういうことをやりながら、それぞれの大学と連携し、地方活性化につなげている。まちおこしや企業とのアドバイザーの制度、企業に対する新しい施策もやっているが、コンソーシアムでやれと言われるとなかなかできない分野が非常に多い。地方へ行けば行くほど国立の人気があって国立中心なので、コンソーシアムの長は必ず国立大学の学長がなり、地方の私立大学というのはなかなか活動しにくい。私のところもうちの大学単
独で企業と連携をやっているが、東京と違って、地方の大学がどんなに頑張っても お金が集まらない。都会の企業とやると何千万というお金が来るわけだが 、そういうお金をうまく利用しながら地方の活性化をやっており、地方には地方のレベルもあるし気風がある。
先ほどインターンシップの話があったが、インターンシップが就職のためのインターンシ
ップになりつつあるというのを非常に懸念している。就職、採用のためのインターンシッ
プは、うちの大学では認めていない。きちんとルールを決めて、その上でここの企業では何をやって、ここの企業では何を習ってくるかというところまで全部押さえて行っているが、インターンシップ、イコール、就職ということにはならないようにしていただきたい。
もう一つ、ベンチャーの話があったが、うちで今までの卒業生は６万人いるが、その中で、地元で社長をやっているのが408人。全国では927人で、金沢大学より多い。それから、地元に残る数がうちの場合は22～23％なのだが、22％が地元へ就職すると、金沢大学の工学の全学生の数よりも多い。したがって、率で残せと言われると、非常に大きい数を地元に残さなければならないが、それだけの地元の企業はないので 、就職の率よりも数を重んじていただきたい。どれくらいの数が地元に残っているかということも大事である。それぞれ地域で違うので、コンソーシアムのつくり方、協力の仕方 もそれぞれ違ってくるということを御理解いただいて、一律な制度はやめていただかない と、なかなか資金が有効に利用できないことになる。
（委員）トップレベルの話を伺うと、若者雇用、地方創生の非常によいお 話が出ている。
しかし、私たち短期大学等や小さな私立大学等について 、学生数でみると相当いるので、
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そちらにも気配りをしていただいた補助金の使い方など 、そういったことを規模別に考えていただけたらありがたい。
（委員）先ほどの御発言との関係で、参考資料の概算要求の１ページ目の資金の流れの図の中で東京圏の大学を除くと書かれているが、そういうわけではないということでよろしいか。
（事務局）はい。
（委員）大学の学部・学科等の再編に関して、私どもの大学でもこれまでで８学部ぐらい
廃止している。一般的に大胆な学部の再編は、1960年代からリーマンショックまではかな
りあって、今やられているのは悪く言えば看板のつけかえのようなものが中心になってきている。それには背景があり、勤労学生がいなくなったから夜間部がなくなるとか、新しい動きに対応するというときに、授業料の安い学部を廃止して高い学部をつくるということができていたが、今はできない。私立大学の場合には学費はこれ以上上げられない水準まで行っており、そういう中で学部の顔を変えれば受験生が増えるというところを頼りにして、教員を余り入れかえないで再編しているが、他方で、第４次産業革命や Society5.0という、もっと大胆な改革が求められているのに、こういう改革しかできない状況にある。
そういう中で、どのように大胆な新しい時代の学部をつくっていくかという視野を持っていただかないと、こういう小ぢんまりした再編だけでは、今後の大学のあり方のみならず日本の産業の発展を考えたときに心配なので、そうした大きな改革を、定員抑制策との関係でどう位置づけるかということを考えていただきたい。
（座長）委員の質問で、今までも統廃合があったが、そのときに教員の雇用はどうなったのかという指摘もあった。
（委員）これは次回の議論だろうが、ぜひ大学の生の声をヒアリングで聞けるように御配
慮いただきたい。
（座長）委員の御指摘にもあるように、定員を抑えるということは、統廃合が、今までのような形ではなくて、ここが何か突破口にならないと、特色あるものにはできないと思う。
それは地方もそうだと思うのだが、そのときに教員がどういう扱いになるのかという切実な話もあり、非常に大事なテーマなので、また時間をとってやりたいと思う。
（委員）ちょうどこの10年ぐらいの間に、我々の大学では教員の約３分の１が入れかわる。
ちょうど第２次ベビーブームに対応して増やした教員が定年でいなくなる。この機会を逃すと、大学の大規模な再編は非常に難しいということも御考慮いただきたい。
（座長）種々の意見も入れながら、私も東京の大企業の採用とその実態について突っ込んだ分析をしてみたいと思う。大学の学部・学科等の再編については、簡単な説明だけでは誤解を招きやすい。もっと大きなテーマなのでこれはまた時間をとって、さらなる分析もつけ加えながらやりたいと思う。
（梶山大臣）地方大学の振興と若者雇用の創出という観点から新たな交付金の概算要求をしているが、受け皿となるコンソーシアムは企業間の異業種のコンソーシアムではなく、
13産官学のコンソーシアムということで、まさに異文化の融合ということかと思う。官にしっかりとしたリーダーがいなくてはいけないというのは、先ほどのSpiberの関山さんのお話のとおりであると思うし、そこに金融機関を加えていかに出資させていくかが重要である。いろいろ地方にファンドはできているが、融資案件ばかりで出資案件がないということも聞いている。リスクもとりながら、地域で物事が始まるべきという前提で、交付金の支援対象の判断基準を、委員が言われたように決めていく必要がある と感じた。予算の仕上がりとあわせて明確な判断基準を作っておく必要があるし、最先端だけではなく地域にある産業の間口をいかに広げていくか、雇用を広げていくかということにもつながるかと思うので、全ての私立大学も含め、その可能性も含めて、判断基準に入れていただきたいと思っている。

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事務局より、資料６に基づき説明があった。

３．閉会

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