岩手県障がい者自立支援協議会の取組みについて

平成21年12月
岩手県保健福祉部障がい保健福祉課

岩手県障がい者自立支援協議会組織図

岩手県障がい者自立支援協議会（16名）

地域移行部会

就労支援部会

（14名）

（10名）

地域自立支援協
議会事務局会議

地域移行企画評価ワーキング（10名）

地域移行部会～障がい者の地域生活移行支援について検討する場
就労支援部会～障がい者の一般就労及び福祉的就労支援について検討する場

岩手県内地域自立支援協議会設置状況◎全市町村（13協議会）
設置済み☆二戸圏域地域自立支援協議会○5部会設置（障がい児支援、相談支援、地域移行推進、就労・日中活動、行政担当者）☆久慈地域障害者自立支援協議会○5部会設置（運営会議、療育、地域移行、退院促進、就労支援）☆盛岡広域圏障害者自立支援協議会○２部会設置（就労支援、地域移行）☆花巻市自立支援協議会○6部会設置（就労、事業者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、こども支援）☆西和賀町障害者自立支援協議会○2部会設置（地域生活支援、子ども）☆北上市地域自立支援協議会○5部会設置（就労支援、こども支援、事業所、くらし支援、地域生活移行支援）☆金ヶ崎町地域自立支援協議会○部会設置なし☆奥州市自立支援協議会○4部会設置（療育、地域生活支援、就労、事業者）☆宮古圏域障害者自立支援協議会○5部会設置（相談支援、権利擁護、就労、精神保健、発達支援）☆遠野市地域自立支援協議会○2部会設置（推進部会、就業支援（H21.4.1設置予定））☆釜石大槌地域障害者自立支援協議会○４部会設置（生活支援、就労支援、児童支援、地域移行支援）☆気仙地域障がい者自立支援協議会○4部会設置（就労、相談、児童、障がい福祉計画）☆一関地区障害者地域自立支援協議会○4部会設置（地域生活支援、子ども支援、相談支援事業、就労支援（H21.3設置予定））

これまでの特徴的な取組み
地域移行推進員の配置
地域自立支援協議会において地域移行の中心的役割を果たす
個別支援計画岩手標準例「私の希望するくらし」の作成
地域移行支援に係る県内共通ツールとしての個別支援計画書

地域移行推進員の主な役割
地域移行希望者と地域との橋渡し役
地域移行に向けた課題に係る地域自立支援協議会へのつなぎ役
地域移行に関する関係者の調整役

地域移行推進の核として活動！

地域移行推進員の養成
・平成１９年度
地域移行推進養成研修を実施⇒ 地域自立支援協議会から推薦
相談支援専門員が中心
・平成２０年度～
地域自立支援協議会からの委嘱⇒ 県内で４１名が活動

「私の希望するくらし」（個別支援計画書

岩手県標準例）

県自立支援協議会に地域移行部会を設置
地域移行部会に個別支援計画ワーキンググループを設置～地域生活移行計画のツールとして「私の希望するくらし」を作成（平成19年度障害者自立支援調査研究プロジェクト等を活用）

7

「私の希望するくらし」（個別支援計画書

岩手県標準例）特徴
・本人が希望する地域で、その人らしく生活することを応援するための「個別支援計画書」
・本人と支援者が共に考え、共に作成、共に実行するもの
・主語が「本人」→「本人がどうしたいのか！」に着目・「できないこと」ではなく、「できること」に着目する・ケアマネジメントのプロセスを明確化
8

県内の地域生活移行希望者
平成20年度に精神科病院、入所施設を対象に「地域移行」に係るニーズ調査を実施
１，０41人が地域移行希望あり！
（施設入所者742名、社会的入院者299名）

調査結果については、市町村にも情報提供し、県・市町村障がい福祉計画策定資料として活用
9

地域生活移行支援のイメージ
地域生活移行の実現
目標：平成23年度までに1,041人

地域

施設・精神科病院
地域における地域生活移行推進体制
ケア会議

退院（所）

相談・支援

市町村

地域移行
地域移行推進員
推進員

相談支援事業機関

医療機関

教育関係機関

生活支援機関地域移行推進員

相談支援専門員など

就労支援機関支援

地域自立支援協議会
地域自立支援協議会
支援

県
県

10

地域移行者数の推移
H18

H19

H20

H20（累計） H20目標値 達成率

障がい者施設73

108141322398 80.9%

精神科病院

2358

36

117

136 86.0%

計96166177439534 82.2%

11

事業推進上の課題
１ 地域自立支援協議会が十分に機能していない
・各地域により取組状況に温度差
・障害福祉計画の着実な推進
２ 地域における相談支援体制が十分ではない
・ストレングスモデルによる障がい者ケアマネジメントの普及
３ 一般県民等の地域移行に係る理解が十分ではない・障がいに関わる誤解や偏見の解消

平成21年度の主な取組み
１ 地域自立支援協議会の体制強化に向けて（１）地域自立支援協議会状況調査の実施による実態把握⇒市町村を訪問して聞き取り調査を実施（２）特別アドバイザーの派遣等による助言指導の充実（３）地域移行推進員の役割の明確化とスキルアップ

平成21年度の主な取組み
２ 相談支援体制の充実強化（１）地域移行企画評価ワーキングによる研修内容等の検討（２）地域移行に関わる人材養成のための研修会の開催（３）個別支援計画書岩手標準例「私の希望するくらし」作成についての助言･指導平成21年度の主な取組み

３ 地域移行に係る理解の促進（１）一般県民等への広報啓発の実施
・啓発リーフレットの全戸配布
・地域移行に関する基礎研修事業の実施

地域自立支援協議会調査（ヒアリング）で分かったこと支援すべき地域移行希望者を市町村（地域自立支援協議会）で把握していない
地域移行推進員の活動内容が不明確（相談支援専門員の本来業務）
個別支援計画書「私の希望するくらし」の活用が進んでいない
市町村（地域自立支援協議会）の地域移行支援への関わりが薄い地域自立支援協議会の関わりが必要なケース
地域移行の希望あり
課
題
解
決

地域移行の希望なし

困難

地域自立支援協議会や地域移行推進員の支援が必要

容易施設等を中心とした支援 施設等の意向により地域により地域移行が進めら 移行が進められている場
れている
合がある

入所（入院）継続

地域自立支援協議会と地域移行支援（地域移行ニーズの流れ）
ステップ１

地域移行希望者の把握

施設の地域移行担当者は、入所（院）者の地域移行ニーズを確認したならば、援護の実施市町村にを通じて地域自立支援協議会に地域移行希望者の状況を報告する。

ステップ２

個別支援の準備

地域自立支援協議会においては、地域生活移行支援の対象者リストを作成し、担当する地域移行推進員に対象者の情報を伝え、支援の準備を行う。

ステップ１（希望者の把握）

地域移行支援担当者（サービス管理責任者等）

窓口

ステップ２
（支援の準備）市町村（援護の実施者）

支援対象者リスト

地域自立支援協議会

地域移行推進員地域自立支援協議会と地域移行支援（地域移行推進員の具体的役割）
ステップ１

地域移行希望者の情報収集

施設の地域移行支援担当者と連携して、地域移行希望者のより詳細な情報を収集するとともに、施設の地域移行支援担当者に地域移行希望者に係る「私の希望するくらし」の作成を依頼する。

ステップ２

支援に向けたケア会議の開催「私の希望するくらし」を活用し、関係機関を召集してケア会議を開催する。

ステップ３

地域自立支援協議会への課題報告

ケア会議で解決できない課題がある場合は、地域自立支援協議会（部会）に報告を行う。

ステップ１（情報収集）

ステップ２（ケア会議）

ステップ３（課題報告）

地域移行推進員
地域移行支援担当者（サービス管理責任者等）

私の希望するくらし地域自立支援協議会

まとめ（今年度の取組みを通じて）
県自立支援協議会の役割
地域における相談支援体制・取組みへの支援⇒地域自立支援協議会の体制整備⇒人材の育成⇒地域の現状と課題の把握とアドバイザー等による助言指導施策の推進にかかる県全体の舵取り役⇒ビジョン、取組方針を明確化し地域と共有化⇒圏域を越えた課題に対応するための仕組みづくり