国立研究開発法人 水産研究・教育機構 広報誌 ｜ フラニュース

FRA NEWS
水

産

業

の

未

来

を

拓

く

ISSN 1349-6816

vol.

55
2018. 7

東日本大震災からの復興に向けて大船渡湾

Contents2

東日本大震災からの復興に向けて

22 オープンラボ

魚で作った醤油を味わってみよう！

23 刊行物報告
23 執筆者一覧
24 会議・イベント報告
24 編集後記

養殖ホタテガイの収穫作業（ 2013 年 5 月 22日撮影 ）水産業、水産加工業の復興の取り組み
災地域の水産業、水産加工業の復興はま失ったことがあります。このように、被大震災では、地震によって発生した津波

だ進んでいないというのが現状です。

２０１１年 月 日に発生した東日本

で、北海道から東北、関東の太平洋沿岸

害を受けました。震災から 年が経ち、年度水産白書 」によると、被災しています。また、養殖施設関係では再港施設の ％、産地市場の ％、漁船でした漁港すべてが陸揚げ可能となり、漁た被害状況や回復状況の調査や、先端技業によって、岩手県、宮城県を中心にし技術会議事務局など農林水産省関係の事ました。具体的には、水産庁や農林水産術の開発と普及などの活動を実施してき工業への先端技術の導入に向けた実証研

業へのＩＣＴ（ ＊ ）技術の導入や水産加ました。当機構もこの事業に参画し、漁会議事務局の実証研究事業がスタートし

かね にわ まさ き

開希望者の施設整備も完了しており、施金庭 正樹

究などを進めていきます。さらに、これ研究推進部

術の導入・普及のための実証研究を進め

「 平成

7

まで岩手県や宮城県で実施した実証研究

状況、復旧状況の調査、復興に向けた技

地 域 の 水 産 業、水 産 加 工 業 が 甚 大 な 被11

水産研究 教･ 育機構は、震災の発生直後から漁場や水産業関連設備などの被害3てきました。

29

は復旧目標の ％が復旧し、業務を再開

76

つとして、被災後、設備を復旧し、操業準まで回復していません。その理由の一

工製品の売り上げはなかなか震災前の水に向けた取り組みはほとんど行われてきでこのような水産業、水産加工業の復興

一方、福島県では原発事故の影響など

んでいきます。

の成果を普及するための活動にも取り組や、これから福島県で実施する実証研究に震災前の売り先に別の地域の製品が心に、漁業や水産加工業で農林水産技術部の相馬地区や南部のいわき地区を中興に向けた取り組みの一部を紹介します。

地で進めてきた水産業、水産加工業の復18入ってきてしまい、これまでの売り先をこの特集では、これまで当機構が被災
ま せ ん で し た。 し か し、年度より北を再開するまでの出荷できなかった期間

一方で、水揚げされた漁獲物や水産加設の復旧は進んでいます。

93

84＊ ICT（ Information and Communication Technology ）：情報通信技術のこと

2

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

東日本大震災からの復興に向けて

宮古湾
岩手県

アマモ場

アマモ場の管理（ 6 ページ ）

大船渡市

脂肪別選別

脂ののりを数字で岩手県沿岸（ 17 ページ ）サケ回帰率

技術普及や放流方法の改良など（ 10 〜14 ページ ）

気仙沼市

発酵調味料

アワビ資源

魚味噌の開発資源管理や種苗生産技術の改良（ 18〜19 ページ ）（ 16〜17 ページ ）
し

づ

がわ

志津川湾
カキ養殖

ブランドガキの創出

南三陸沿岸（ 20 〜 21 ページ ）岩礁藻場

岩礁藻場の機能回復（ 4〜5ページ ）宮城県

宮城県沿岸内湾
干潟

アサリ資源の復活へ（ 7 ページ ）

福島県

常磐沖

ヒラメ資源

持続的に漁獲するためには（ 8 〜 9 ページ ）本誌で紹介する復興への取り組みで調査・研究を行った地域
3

FRA NEWS vol.55 2018. 7

藻場や干潟などの漁場機能回復
地 震 に よ る 地 盤 沈 下 や 津 波 に よ っ て、 漁 業 生 産 の 重 要 な 場 で あ る 藻 場 や 干 潟 も 大
きな影響を受けました。私たちは、藻場や干潟の機能を回復させ、魚類の成育場とばして活用する技術や、アサリなどの生産力を保持する技術の開発に取り組みました。

も大量発生したアラメ幼体の一部は成体

が ん しょう

岩礁藻場（ １歳以上 ）まで生き残り、水深７メー

カ

南三陸沿岸の岩礁域には、大型褐藻の月後の２０１１年 月に調査を行なった

トルの深さまで分布域が拡大しましたている状態でした（ 図の１ ）。震 災

アラメが群落を作っていて、海藻を食べところ、キタムラサキウニの生息密度は（ 図の４ ）。そ の 後 キ タ ム ラ サ キ ウ ニ のか っそ うるキタムラサキウニやエゾアワビなどの震災前と比較して約 割に激減していま

むら おか だい すけ

重要な生育場となっています。震災はア

浅海生態系グループ 村岡 大祐

4東北区水産研究所
沿岸漁業資源研究センター

7

ラメ群落の生態系にどのような影響を与ニが津波の引き波によってより深いとこした（ 図の２ ）。多 く の キ タ ム ラ サ キ ウが食べられるようになり、アラメ分布域

密度が回復すると、深いところのアラメ

深での生育は見られませんでした。それ

２．４メートルまでで、それより深い水た。 震 災 以 前 は、 ア ラ メ の 分 布 は 水 深

アラメ群落の生態系の調査をしてきましラサキウニが激減したことによって食害ことを確認しました（ 図の３ ）。キ タ ムモ帯 ）にアラメ幼体が大量発生しているが見られなかった深い海域（ 無節サンゴ

その一方で、震災前にはアラメの生育し た。キ タ ム ラ サ キ ウ ニ は 南 三 陸 沿 岸

らずもこの推察を裏付ける結果となりま

回の震災前後のアラメ群落の変動は、図限されていると推察されていました。今キタムラサキウニによる食害で大きく制以前から南三陸沿岸のアラメ分布は、は再び岸側に退行しました（図の５）。

より深い海域には、無節サンゴモというが一気に低下し、アラメ幼体が成長できろへ運ばれたものと思われます。

小型の海藻が岩の表面を覆っていて、そた結果と考えられます。

の漁業者にとって貴重な水産資源です。

こにキタムラサキウニが高密度で分布し私たちは、震災以前から南三陸沿岸のえたのでしょうか？

1※ この成果は、水産庁漁場復旧対策支援事業「 被害漁場環境調査事業 」によるものです。

4

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

東日本大震災からの復興に向けて3

震災後 4カ月〜 1年半➡アラメ幼体大発生期
震災後の無節サンゴモ帯
かくらん

転石が攪乱され、キタムラサキウニは見られません4

震災後 2 〜 3年・大発生したアラメ幼体の一部が成体まで生残➡アラメ群落拡大期

いきます。

5

震災後 3年半〜・ウニ類生息密度が再び増加・拡大したアラメ群落が深い所から退行➡アラメ群落再退行期（ 震災以前の状態に近づく ）図5

キタムラサキウニに食べられるアラメ

震災前後のアラメ群落とキタムラサキウニ生息密度の変動模式図

図中の矢印（ ↓ ）は、アラメ群落が見られた最も深い地点を示しています

FRA NEWS vol.55 2018. 7

震災前後の調査を通じて得られた知見

・ウニの生息密度は激減
・アラメ幼体の個体数は急増に基づき、海の恵みを持続的に得ること

震災直後を高めることを目的としたプロジェクト

2

震災前の無節サンゴモ帯

キタムラサキウニが高密度に生育

２０１８年度から、ウニによる食害をコ

震災発生ができるように、今後とも研究を続けて➡「 アラメ群落退行 」状態が開始されました。

・ウニ類が高密度に分布
・アラメは浅い所にだけ生育

ントロールすることで藻場の回復を図り

震災前

つつ、ウニの身入りを改善して商品価値

1

アマモ場
震災以前の岩手県宮古湾には、湾奥部に約 ヘクタールのアマモ場が広がってで、藻場が放流適地であるという結果を得ることができました。
以上の結果から、アマモ場を適切に管理することで、水産重要種の資源管理にいましたが、津波で ヘクタールまで減
少してしまいました。そこで、潜水によ貢献しうることが期待されます。

け

宮古湾る調査（ 写真 ）を実施し、震災後のアマモ場の回復状況をモニタリングしてきました。その結果、数年で夏期の藻場面積
しは約 ヘクタールまで回復しました。し

資源増養殖グループ 清水 大輔

し みず だい すけ

年を経るごとに最低値が上昇していることから回復傾向がうかがえます

かし状況は不安定で、冬場の時化で多くの 株 が 流 出 し て い ま し た。最 近 は 冬 場に残存するアマモ場の面積が増加しており、安定化に向かっているようです。
（図）。
また、アマモ密度と魚類現存量には複雑な関係があります。アマモ場が魚の成育場として生産力を最大にするためには、人為的な間引きなどによる密度調整

藻場面積

2016年

2017年

東北区水産研究所
沿岸漁業資源研究センター

宮古湾の藻場面積の推移

図

写真 宮古湾での潜水調査
岩手県

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

が有効であることを明らかにしました。
宮古湾では、藻場とそのほかの場所に放流したホシガレイ人工種苗の滞留状況から、ホシガレイの栽培漁業を進めるうえ

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12（月）

0

冬

10

8

60

40

60

（ヘクタール）

50

40

30

20

※ この成果は、水産庁漁場復旧対策支援事業「 漁場生産力向上対策事業 」によるものです。

6

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

東日本大震災からの復興に向けてンターと共同で、宮城県の内湾域でのア

究・教育機構は、宮城県水産技術総合セ

し て の 機 能 が 低 下 し て い ま す。水 産 研る漁業が困難になるなど、アサリ漁場と震災後、地盤沈下によって手掘りによ

盤の不安定な干潟はアサリの生息に不適のよい干潟がアサリの生息に好適で、地質や地盤高との関係から、砂質で潮通し稚貝の生息密度、成長・生残と干潟の底調べました。その結果、アサリの分布や遊幼生から成貝になるまでの数の変化をの地域での活用にも期待されます。

く適用可能な方法であることから、ほかは、幼生の供給がある小規模の漁場で広成によるアサリ資源の復活のアプローチ

その効果が期待できます。また、干潟造進められており、今回の実証結果から、

干潟

サリの浮遊幼生や天然稚貝の発生・成長◇

今回の調査で、藻場や干潟の震災被害◇

生状況が良好で、資源増加の可能性が高からの回復状況を把握することで、藻場◇いことを明らかにし、適切な人工干潟のや干潟が魚類や貝類の生育に役立つ機能

また、宮城県ではアサリ浮遊幼生の発造成はアサリ資源の増加に有効であるこ

かみ やま たか しを持っていることが明らかになりまし神山 孝史とを実証しました。現在、地盤沈下した（旧所属 東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター）

た。これらの知見をもとに、今後も藻場

瀬戸内海区水産研究所
業務推進部

海域での新たな干潟造成が宮城県各地での適切な管理、人工干潟の造成など、水産資源の増大に寄与する技術を被災地の現場へ普及させていきます。

FRA NEWS vol.55 2018. 7

7であることが分かりました。

（ 岩手医科大学 阿部博和博士 提供 ）状況を追跡し（ 写真 ）、調 査 地 点 で の 浮

写真 GPS を用いて緯度経度、干潟地盤高を測定※ この成果は、水産庁漁場復旧対策支援事業「 漁場生産力向上対策事業 」によるものです。

ヒラメを持続的に漁獲する方法を推定
福島県沖の漁業
東日本大震災以降、福島県での沿岸漁業（ 刺し網、底びき網など）は、震災前よりも小さな規模で続けられています。

るという結果が、福島県水産試験場の調

スルメイカ

ミズダコ

ヤナギダコ

ズワイガニ

査船調査で分かってきました（ 写真 、

ムシガレイ

なっています。しかし、漁業活動は今で月現在まで少しずつその規模は大きくらし過ぎることなく持続的に漁獲するこられています。せっかく増えた魚を、減量が増えたことが主な要因であると考えしたことで、漁獲されずに海に残る魚のキアンコウ

ジンドウイカ

アカガレイ

マアナゴ

サメガレイ

マダラ

キチジ

も震災前の ％程度に留まっています。

（ 写真 2 点提供：福島県水産海洋研究センター ）一方で、福島県の海に生息する多くの

12

水揚げが期待できそうです。

ミギガレイ

ユメカサゴ

ヤナギムシガレイ

マガレイ

4

ヤリイカ

6

ヒラメ

8

ババガレイ

10

アカムツ

アオメエソ

14

平均密度の増加倍率

16

カナガシラ
18

福島県の調査船「 拓水 」
写真 2

種類の魚の量が、震災前よりも増えてい

しば た

エゾイソアイナメ

ケガニ

、図１ ）
。これは、漁業の規模を縮小

やす とき

東北区水産研究所
資源管理部とができれば、震災前よりもたくさんの2

18

福島県の調査船「 いわき丸 」
写真 1

いわき丸の 2016 年の調査結果：主要魚種の平均密度の増加倍率

震災前５カ年（ 2006から2010年 ）の平均密度（ キロ/平方キロメートル ）を１（ 赤い点線 ）とする

図10２０１２年 月から漁業を再開し、 年

底魚資源グループ 柴田 泰宙

1

2

6

10

5

＊福島県水産海洋研究センター提供のデータを基に作図

8

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

東日本大震災からの復興に向けて持続的に漁獲するためには、一日に何な ら 持 続 的 な の か 調 べ ま し た。そ の 結

このシミュレートで、どの程度の漁獲

持続的に漁獲する方法
回まで網をひいて魚を獲ってもよいかと

果、ヒラメを対象にした場合、刺し網と沖合底びき網それぞれの漁業活動を震災いった具体的な漁業活動に関する情報が必要です。そこで役に立つのが数式です。

前の ％、 ％にすれば、漁獲金額は震46％に抑える

刺し網の場合

底びき網の場合漁業活動を震災前の漁業活動を震災前の49％に抑える

仮想の漁獲をコンピュータ上でシミュ

災前の１．２倍となり、ヒラメの資源量した（ 図２ ）。こ の 成 果 を ほ か の 魚 種 にレートし、このくらいの漁業活動なら持しかし、未来のことを計算しても、そも適用することで、震災前よりも効率的が可能となります。

れが当たらなければ意味がありません。

年までのな福島県の漁業のあり方を検討することも１．９倍を維持できることが分かりま46

続的だろう、という計算をします。

49

そこで、２００３年から 年までのデー
タ の う ち、あ え て 震 災 前 の年 以 降 は、 未 来 の こ と と し て 扱

デ ー タ で シ ミ ュ レ ー ト し ま し た。そ して、い、 年までのデータによるシミュレー
トで、 年以降が予測できるか調べました。
今回はヒラメを対象に解析しました。
その結果、 年以降は 年までのデータによるシミュレートでうまく説明することができました。つまり、未来をある程FRA NEWS vol.55 2018. 7推定された持続的にヒラメを漁獲する方法

図2

10

14

10

※この成果は、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業 「 震災後の常磐周辺海域における底魚資源管理技術の開発 」（ 平成 25 ～ 27 年度 ）によるものです。

911

度正しく予測できるということです。

●漁業活動を抑えても魚価が上がり、漁獲量も増えるので、漁獲金額は●資源量は震災前の1.9倍を維持できる

震災前の1.2倍

10 11

11

●魚も大きくなる

宮城県

200

100

福島県
60

20

岩手県

来 遊 数

来 遊 数

15

0

1989

95

2000

05

10

80

15

500

福島県
（ 各県の調査結果による ）矢印（ ➡ ）は震災以降を示しています。また、
福島県沿岸漁業は、2011 ～ 2013 年が休漁、2014 年以降は試験操業のみとなっています高橋 史久

たか はし ふみ ひさ

号の被害（ 写真１ ）もありましたが、ふ化場関途上の２０１６年８月の台風

ふ 化 放 流 の た め の 生 産 体 制 は、 復 旧（ 図１ ）。

放流の役割が大きいことを示しています

北地方太平洋沿岸のサケ資源には、ふ化の回帰数は減少しました。このことは東順調に行われず、震災から数年後のサケ震災後、施設の被災などでふ化放流がサケ生産体制の復旧状況と技術普及

三陸沿岸でのサケのふ化放流の被害と回帰率向上
原発事故で復旧の進んでいない福島県以外の東北地方のサケ漁業と増殖事業

1,000

さけます資源グループ

は、 震 災 直 後 の 壊 滅 的 な 状 況 に 比 べ る と 復 旧 が 進 ん で い ま す。 し か し、 増 殖

1,500

東北区水産研究所
沿岸漁業資源研究センター

10

施 設 の 被 害 が 甚 大 だ っ た こ と や、 放 流 稚 魚 の 確 保 が 順 調 に 進 ま な か っ た こ と か40ら、 今 後 十 分 な 回 帰 量 が 見 込 め る か 、 種 卵 を 確 保 で き る か な ど の 不 安 が あ り ま

300

10
05
2000
95
1989

0

宮城県
被災した各県のサケ来遊状況

図1す。 水 産 研 究 教･ 育 機 構 で は、 東 北 の サ ケ 漁 業 と 増
殖 事 業 が 順 調 に 進 み、 将 来 の 回 帰 に 大 き な 影 響 が 出（万尾）

な い よ う、 各 県 の 関 係 機 関 と 協 力 し 、 三 陸 サ ケ の 資

2,000

来 遊 数

（万尾）

15

400

10
05
2000
95
1989

0

岩手県
2,500

沿岸漁業
河川捕獲

源回復のための取り組みを進めてき ま し た 。

（万尾）

3,000

10

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

東日本大震災からの復興に向けて

東 日 本大震災

台 風 10 号 被 害

写真 1

現在

震災直後とその後の施設進捗状況
へい がわ

松山ふ化場（ 宮古市：閉伊川 ）震災以前（2010 年）の計画
県名

ふ化場数

採卵数

放流数

現況（2017年）の計画
ふ化場数

採卵数

復旧率

放流数

ふ化場数

採卵数

放流数

405,238

75.6%

96.1%

95.3%

63,63452,90093.3%

106.9%

102.0%

6

19,20016,220

60.0%

29.3%

33.5%

51

551,477474,358

77.3%

90.0%

90.2%

（箇所数）

（千粒）

（千尾）

（箇所数）

（千粒）

（千尾）

岩手県

41

487,507425,44231

468,643

宮城県

15

59,55051,850

14

福島県

10

65,50048,4403 県計

66

612,557

525,732

表

震災前と現状のサケ生産体制などの状況（ 東北区水産研究所の調査結果による ）係者の努力で、 年までに震災前に比べて、ふ化場数で約８割、放流数約９割まで回復しました（ 表 ）。

水産研究 教･ 育機構は、被災ふ化放流
施設の整備を中心に、新たな設備機材などについて助言や情報提供を行うとともに、ふ化場への技術普及などを行い、今11 FRA NEWS vol.55 2018. 7

技術普及などの対応

後とも三陸のサケ資源の回復に努めていきます（ 写真２ ）
。

写真 2

17

サケ来遊の状況
サケは放流後、３～６年で生まれた川端に減少しました（

ページ図１ ）。こ
ち ぎょの包括的な連携も重要となります。

サケの回帰率を向上させる放流時の時

しれは、津波で育成中のサケ仔稚魚が大量期および体のサイズを検証するため、大に戻ってきます。 年の震災の影響を受に死亡し、放流数が激減したことが大き10けたため 年生まれの放流数は少なかっ（ 東北区水産研究所の調査による ）11

この要因として、昨今の海洋環境の変

け て、今 後 も 関 係 機 関 が 一 丸 と な り 調

は時間を要しますが、サケ資源回復に向流された稚魚が親魚になって回帰するに化なども考えられます。サケ資源回復に

査・研究を続けていく必要があります。

ための連携体制など、地域間および県間す。漁期前には、被災県では種卵確保の厳しいことを想定しておく必要がありま

川を遡上する親魚とその種卵の確保がそ じょう

可能性があり、２０１８年度以降も、河海洋環境などほかの要因も関係している放流数がいまだに少ないことに加え、親魚および種卵の確保

ズ ）を図ることが重要です。

え、放流方法の高度化（ 時期・体のサイ向けて健康な稚魚を放流することに加（ 図２ ）。

規模な放流試験も本州太平洋沿岸の各ふ

震災後
震災前

0
10
05
2000
95
90

3
回帰率

（年）

く影響したと考えられます。一方、サケ1たことから、その４年後の回帰数は、予

放流数

回 帰 率
2

化場で実施されています。これら試験放

10

4

回帰率減少

放 流 数

岩手県の震災にともなう放流減とほかの要因と思われる資源減少傾向
図25の回帰率は震災の前から減少しています6

想された通り非常に少なく、来遊数も極

（%）
（万尾）

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1985

12

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

河川放流

放流

海中飼育

ふ化場から川に稚魚を放流

海面いけすへの稚魚の収容※この成果は、農林水産省農林水産技術会議事務局委託の「 食料生産地域再生のための先端技術展開事業 」
によるものです。

河川放流と海中飼育放流

河川放流

ふ化場で飼育したサケを放流する方法は、大きく分けて二種類あります。一つは稚魚を川に放流する「 河川放流」。もう一つは海面に設置したいけすで稚魚を一定期間飼育し、海水に慣らしてから放流する「 海中飼育放流 」です（ 図 ）。
東北地方北部の太平洋側にある三陸地域は、リアス式海岸と呼ばれる入り組んだ地形が発達し、比較的小さな湾がサケの放流方法

図多く見られます。こうした地形を生かし、三陸地域ではサ法を改良する試
験をしてきました。さまざまな

13 FRA NEWS vol.55 2018. 7

わ

み

やつ や

方法を試行錯誤
しましたが、その中の一部を紹
介します。

輸送
ふ化場

ケの海中飼育放流がさかんに行われてきました。震災後の八谷 三和

サケの資源の回復をめざし、私たちは海中飼育放流の方
東北区水産研究所
沿岸漁業資源研究センター
さけます資源グループ

海中飼育

三陸地域のサケの資源回復をめざした放流方法の改良

東日本大震災からの復興に向けてて（ 写真２ ）、成 長 や 生 き 残 り を 調 べ ま

海中飼育の改良試験
海中飼育の期間は、通常一カ月ほどでした。また、成長して 年後に織笠川に間や船の燃料代、エサ代などにかかる費て顕微鏡で標識の有無を確認し、放流の戻ってきたサケの頭から耳石を取り出しています。

水産研究・教育機構では増殖事業に対する震災復興の技術的な支援を段階的に続けるとともに、サケ漁業と増殖事業のへの情報提供、ふ化放流方法の改良など

用 を 減 ら す た め、従 来 よ り も 短 い 一 週

その結果、海中飼育期間を短くした放の技術開発を行い、東北水産業の復興に

復旧状況に関するモニタリングと関係者

耳石標識（ 写真１ ）という目印を付けて流群は、従来の一カ月の海中飼育期間の

耳石の標識
岩手県

特定できていませんが、長く飼育していた。短期飼育がよかった原因は完全には放流し、放流後の稚魚を山田湾で採取し
1 センチ
親魚の耳石
サケ親魚

ると、いけすの網が目詰まりして水通しが悪くなる、あるいは稚魚が成長していけすが過密になるなどの悪影響があったのかもしれません。今回の試験結果は、

写真 2 調査のようす

海の環境も変化するなか、これまで行ってきた放流方法を見直すことも必要ということを示していると考えています。
今後も、回帰するサケの耳石調査を継続し、山田湾で調べた放流後の稚魚の状
況とも照らし合わせながら、資源の回復に役立つ方法を模索していきたいと考え

山田湾で放流後の稚魚をまき網で採集し、稚魚の成長や生き残りを調べます

向けて尽力していきます。

効果を調べました。

3間 で 放 流 す る 試 験 を し ま し た。サ ケ に

お りか さが わ

すが、いけすにエサやりに行くための手

サケの耳石標識
写真 1

ものに比べて約２倍多く帰ってきまし

山田湾

織笠川

耳石標識の例

14

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

鮮冷凍水産物、岩手県は生鮮冷凍水産物

震災前、宮城県は食用水産加工品と生工技術の普及を進めました。

新たな付加価値を付けた製品の開発と加て、地元で水揚げされる水産物を原料に新製品の開発が復旧への第一歩の主要な生産県でしたが、どちらの県も

農林水産技術会議事務局委託の「 食料生これらの取り組みの中から農林水産省

被災した加工場などの施設で生産がス産地域再生のための先端技術展開事業 」

長崎

佐賀

鳥取

三重

千葉

茨城

宮城

岩手

青森

北海道

福田 翼

つばさ

ふく だ

たかし

き みや

生産量が減少しました（ 図１、２）。

トップしたため、これらの県で生産してによる成果を２つ紹介します。

愛知

新潟

生 産 量

15 FRA NEWS vol.55 2018. 7

木宮 隆（ 主要 10 道県 ）静岡の豊富な地域であり、漁業の復旧ととも

千葉（ 主要 10 道県 ）

水産大学校
食品科学科
食品安全利用学講座

2011年

2010年

一方で、三陸沿岸は震災前から水産物に水揚げ量も戻ってきています。水産研

北海道

青森

茨城

宮城

歩と考えまし2010年

中央水産研究所
水産物応用開発研究センター
流通加工グループ

2010 年、2011 年の都道府県別
生鮮冷凍水産物生産量

図22010 年、2011 年の都道府県別
食用加工品生産量
図1

究 教･ 育機構では、この地域が失った販
売先を取り戻すために新しい製品を開発することが復旧への第た。 そ こ で、 新 し い 加 工 技 術 を 導 入 し

0

1

2011年

いた水産加工品などを扱う販売先では、

5

ほかの地域から製品を仕入れるようにな

10りました。製品の販売先がなくなったの

15

鹿児島

20

で、施設などが復旧しても売り上げはな

（万トン）

兵庫

25

かなか震災前に戻らないのが現状です。

生 産 量

（万トン）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

水産加工業へ新技術を導入

東日本大震災からの復興に向けて

宮城県での取り組み

ツノナシオキアミ（ 写真１左 ）はイサダやイサザなどとも呼ばれています。２
月から５月にかけて三陸沿岸で漁獲さ

こうじ

宮城県では、米麹、酵母、乳酸菌を用れ、春を告げる漁として有名です。しかし、すぐ鮮度が落ちるため、ほとんどは

いた新規発酵技術で、ツノナシオキアミ
か ら、臭 み を 抑 え た ツ ノ ナ シ オ キ ア ミ
え釣り餌などとして利用されています。

そこの事業で開発した魚味噌は、ツノナ

み。ま
魚味噌を開発しました（ 写真１右 ）た、ツノナシオキアミ魚味噌を加えるこ

シオキアミが持つ高いタンパク質の分解

大豆味噌風

うま

とで、旨みとコクが増したイカ塩辛製品

で す。ツ ノ ナ シ オ キ ア ミ を 塩 だ け で 漬
け 込 む シ ン プ ル な 製 法 で、発 酵 場 所 と発酵容器だけで技術導入ができます（ 図３）。また、発酵時に麹や微生物を混合することで、大豆味噌のような食べやす
い魚味噌の製造も可能です。収益率は、
ツノナシオキアミ原料を直接販売した場合と比較して倍増します。さらに、生原料・冷凍原料での製造が可能なため、安定したツノナシオキアミの利用が見込めます。
この魚味噌は旨みが強いので、さまざ
まな食品への応用が想定されます。そのツノナシオキアミ魚味噌製造法

図3

作用を利用した、旨みが強い発酵調味料

ツノナシオキアミ魚味噌（ 右 ）と原料のツノナシオキアミ（ 左 ）写真 1③ 発酵（ 数カ月 ）② 塩蔵① 洗浄・脱水を開発しました。

アジア風16

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

東日本大震災からの復興に向けて応用例の一つとして、オキアミ魚味噌入

岩手県では魚に触れることなく脂肪含

岩手県での取り組み

ツノナシオキアミの風味と水産発酵特有量（ 脂ののり）を測定する装置（ 写真３ ）りいか塩辛を開発しました（ 写真２ ）。

の旨みとコクが増す製品になっていまを開発し、加工場などで、サンマを脂肪業などの中で、被災地域やそのほかの地域で、この技術を活用した水産物の付加価値向上をめざして実証研究を続けています。

近赤外センサー（ 脂肪含量計測 ）あぶらす。日本全国で販売を展開しており、売含量別に選別する実証試験をしました。
この装置は、ベルトコンベア上を動く

魚の流れり上げも好調です。
このツノナシオキアミを原料とした新魚に近赤外光を当てて脂肪含量を連続的に 測 定 し、脂 肪 含 量 別 に 魚 を 選 別 し ま

しい発酵調味料とその製造技術を被災地域での新たな水産加工品の開発に役立て（ 株 ）ニレコと共同開発

す。サンマなら 分間に１００尾くらい選別が可能なので、加工場などで、大量の魚を選別できるようになります。実際に加工場で行った試験では、脂ののりの違いをうまく選別できていると加工場関係者から高い評価をいただきました。この装置では、サンマやさば類など一度に大量に獲れる魚の全数検査が可能となります。
魚の脂肪含量を数字で示すことで、ブランド化やそれによる価格の向上などに役立つと期待されます。２０１８年度か

魚の脂肪含量別選別装置

写真 3

1

ら始まった農林水産技術会議事務局の事

17 FRA NEWS vol.55 2018. 7

脂肪含量別に
選別

魚の流れるべく普及にむけた活動を続けていきます。

応用例：三陸で獲れたオキアミ
魚味噌入りいか塩辛
写真 2エゾアワビ漁業の復興れるなど、日本一の漁獲量を誇っていま

災前の２０１０年に２８３トンが漁獲さす。とくに好漁場の多い岩手県では、震三陸沿岸はエゾアワビの一大産地で降に漁獲できるアワビの減少が心配されも広い範囲でいなくなったため、震災以流できなくなったことに加え、天然稚貝いることが分かりました。人工種苗が放所で津波により流され、大きく減少して三陸沿岸のアワビ漁場

し た。ま た 毎 年 約 ８ ０ ０ 万 個 も の 人 工ました。

効率的な生産方法し、再建されるまで放流事業を中断せざ

う え、ほ と ん ど の 種 苗 生 産 施 設 が 壊 滅でアワビ漁場の環境は大きく撹乱された上げに貢献してきました。しかし、震災

貝 ）が天然漁場に放流され、漁獲量の底建にともない、これまでより効率的な生案しています。また、種苗生産施設の再過ぎないようにアワビ漁を営む方法を提息するアワビの量を継続的に調べ、獲り

県水産技術センターと連携し、漁場に生そこで、水産研究・教育機構では岩手た。また、人工種苗の放流数を震災前の量に大きな影響はないと予想されましこれまで以上に獲り過ぎなければ、生息が減少した状態が数年間は続くものの、

種苗放流の中断によって一時的に漁獲量べました。その結果、天然稚貝の減少とがアワビの生息量におよぼした影響を調

岩手県内６カ所のアワビ漁場で、震災るを得ませんでした。

産方法を明らかにし、種苗生産体制の早か くら ん震災前後のアワビの生息状況を複数の状態にできるだけ早く戻すことが生息量方法を提案しています。

調査し、獲り過ぎに陥らない漁業の管理可能なアワビの量の変化を注意深く追跡の回復に重要であり、放流再開後も漁獲期復興に貢献する取り組みを進めてきま
三陸沿岸

漁場で比較した結果、比較的大きなアワ

ち

種苗（ 人工的に生産されたエゾアワビ稚

ひで き

した。

がい

高見 秀輝

生産環境グループ

たか み

東北区水産研究所
資源環境部

ビ（ 殻の大きさが センチ以上 ）はそれ
ほ ど 影 響 を 受 け て い ま せ ん で し た。一方、天然で発生した小さなアワビ（ 殻の岩手県

5

大きさが センチ以下 ）はほとんどの場
3

18

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

東日本大震災からの復興に向けて珪藻と呼ばれる単細胞の藻類をエサとし類をエサとしますが、小さな稚貝は付着

アワビは、コンブやワカメなど大型の藻めの条件や、効率よく稚貝に与える方法

た。さらに針型珪藻を大量に培養するた向上することが繰り返し確認されまし

貝の成長速度が約 ％、生残率も約 ％種苗生産施設の再建にともない、とくます。付着珪藻にはさまざまな種類があなどを明らかにし、これらの技術の種苗

種苗生産体制の早期復興に生まれて間もないアワビ稚貝の飼育方

り、珪藻の種類によって稚貝に対する餌適したエサが優位に増えるよう光の強さ

するさまざまな付着珪藻のうち、稚貝にこれまでの飼育環境では、自然に繁茂とで、飼育期間の短縮化や生残率の向上型珪藻を導入して成長速度が改善するこ

態にほぼ回復してきました。さらに、針在、岩手県での種苗放流数は震災前の状生産現場への普及を進めてきました。現

エサを十分に与えることが困難なため、や 飼 育 密 度 を 調 整 し て い ま し た。し かで稚貝生産量の安定化が実現すれば、エりょう

け いそ う法の改善に取り組みました。これまでの料 価値が大きく異なります。

この時期に成長不良や大量死が起こり問し、この調整のタイミングを誤ると、エ

ゾアワビ種苗生産体制のさらなる復興にじ

種苗生産現場では、アワビ稚貝に適した題となっていました。ある程度成長した

サ不足や不適なエサが混入して増殖する

貢献することが期待されます。
ることがしばしば起こっていました。そこで、私たちは自然繁茂する珪藻に頼らずに、稚貝の生産に適したエサを利用する技術開発に取り組みました。これまでの研究から、針型の珪藻（ 針型珪藻 ）は発生直後からの稚貝にとって消化効率が※ 農林水産省農林水産技術会議事務局「 食料生産地域再生のための先端技術展開事業 」の一環として実施されました。

30

ことなどで、稚貝の成長・生残が低下す

針型珪藻（ a, 細胞長約 0.01 ミリ ）と針型
珪藻を食べる発生直後のエゾアワビ稚貝（ b, 殻長約 0.5 ミリ ）写真

高いことが分かっていました（ 写真 ）。
そこで、この珪藻を実際の生産規模でエサとして与えると、これまでよりも稚19 FRA NEWS vol.55 2018. 7

20

b
a

とができました。技術開発とともにマス

神山 孝史

かみ やま たか し

地場での採苗が難しい三陸地方では、生産サイクルの確立

けた取り組みも進行中です。

海外出荷も含め、さらなる販路拡大に向宮城県カキ養殖業でブランドガキを創出

が、そ の 経 験 の な い カ キ は 雑 味 が 少 な復興を進めるプロジェクトを実施
震災による被害を大きく受けた宮城県

高く評価されます。しかし、水温の低い

く、よりクリアな味になるため、市場でり ま す が、震 災 に よ っ て 労 働 者 が 流 出

北日本では成熟前のカキを出荷できるサのカキ養殖。生産量の回復は進みつつあし、むき身出荷に依存してきたこれまで

イズまで育てることが難しく、これまで

そこで、宮城県水産技術総合センターの生産体制は大きな痛手を受けていまをさらに助長し、将来の産業発展の壁とと 共 同 で、三 陸 地 方 で 天 然 種 苗 を 確 保

その一つが、天然一粒種苗（ ＊２ ）をコミなどを通じた消費者への知名度アッか き

その実績はありませんでした。

なっています。それを打開するため、若し、カゴ養殖で カ月くらいで商品化す
かカゴ養殖で育て、 年未満で出荷する一プを狙った活動を行い、ブランドガキと（旧所属 東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター）

あまころ牡蠣

瀬戸内海区水産研究所
業務推進部

写真 1

す。利益の少ない産業構造は後継者不足

い漁業者に魅力を感じてもらえる、収益る技術を開発しました。志津川湾で生産

づ がわ

性の高い新しいカキ養殖を導入し、生産されたこのカキは「 あまころ牡蠣 」と名し物をブランド化することで宮城県カキ養付けられ（ 写真１ ）、２ ０ １ ７ 年 度 に はき

殖の復興を進めるプロジェクト（ ＊１ ）万個を生産し、地元や大手オイスター

粒ガキ（ ＊２ ）です。カキは生まれた翌

してその名も広まっているところです。

バーを通じて全国に本格的に出荷するこ

年の夏季に成熟し、産卵・放精をします

施してきました。

を水産研究・教育機構が中心となって実

10

10
1

＊ 1 農林水産省農林水産技術会議事務局委託の食料生産地域再生のための先端技術展開事業「 貝類養殖業の安定化、省コスト · 効率化のための実証研究 」＊ 2 一粒種苗・一粒ガキ：通常、カキはホタテガイの殻のようなものに複数個ついていますが、一つずつばらばらになった種苗や生産物のこと

20

vol.55 2018. 7 FRA NEWS

東日本大震災からの復興に向けて製採苗器による天然一粒種苗を効率的に採苗のタイミングを的確にとらえ、樹脂

時期は ～ 月で、殻の長さが 〜 セ

けないように配慮しました（ 図 ）。出 荷う、できるだけ特殊な機械やコストをか

しさは、生ガキのおいしさの指標となる

甘みと適度な濃厚感が特徴で、そのおいのよいカキができます。名前のとおり、（ 写真提供：宮城県水産技術総合センター ）（ 写真提供：（株）ゼネラル・オイスター ）岩手県

7（ 写真提供：（株）ゼネラル・オイスター ）樹脂製採苗器に稚貝を付着させますカゴ養殖

確保し、付着物の付きにくい安価な養殖宮城県

カキが加わり、生産現場やカキ市場に新ん。そこに、これまでとは違う高品質のく出荷されることは、今後も変わりませ

むき身生ガキとして一般消費者向けに多宮城県のカキは、震災前と同じように遊離アミノ酸などの分析結果からも裏付

南三陸町

たな風が吹くことで、宮城県カキ産業の21 FRA NEWS vol.55 2018. 7生産サイクル図

ンチくらいです。一粒種苗をもとにカゴ

先端技術

カゴの使用が主なポイントになります。

（ 写真提供：宮城県水産技術総合センター ）けられました（ 写真２ ）。

（ 写真提供：宮城県水産技術総合センター ）養殖で育てるため、カップの深い身入り

志津川湾

採苗器を投入します

規模が小さな漁家にも技術が普及するよマガキ幼生の出現を
把握します

7

石巻湾

「 目詰まりしにくい
養殖カゴ 」

復興がさらに加速することを期待します。

（ あまころ牡蠣のパンフレットより ）おいしさ成分の結果

写真 2

マガキ幼生の
簡易検出法

5

石巻市

先端技術

（ 写真提供：（株）ゼネラル・オイスター ）10

1年間で完結する生産サイクルの確立
未産卵（ 満 0 歳 ）の
志津川産一粒カキ「 あまころ牡蠣 」

先端技術
オイスターバーなど
へ出荷しますオープンラボ
しょう

ゆ

魚で作った醤油を味わってみよう！

海響館展示部魚類展示課学芸員

玉井健太さん（ 左から 2 人目 ）下関市立しものせき水族館「 海響館 」
か い きょう か ん

水産研究・教育機構 水産大学校は、下関市立しものせき水族館「 海 響 館 」と共同で、水産や生物に興味を持ってもらえるよう、年間で28種類のオープンラボを運営しています。
2月24日から3月30日まで、オープンラボ「 魚で作った醤油を味わってみよう！」を開催し
ました。
ふ く

だ

つばさ

食品科学科の発酵の研究をテーマに、本校食品科学科講師の福田 翼が企画し、海響館展示部
た ま

い

け ん

た

魚類展示課学芸員の玉井 健太さんが説明しました。日本で最も重要な調味料の一つである醤
ぎ ょ しょう油。大豆を主な原料としていますが、魚を原料にした醤油もあります。それが魚醤です。
日本には、ハタハタで作った秋田県の「 しょっつる」や、サバやイワシから作った石川県の「 いしる」などの魚醤があります。また、東南アジアにもいろいろな小魚で作った魚醤があり、タイの「ナンプラー」やベトナムの「 ヌクマム 」などがよく知られています。
今回は、３種類の原料を使った醤油の味見をして、その原料を当てるクイズを実施しまし
ししびしおた。クジラから作った醤油（肉醤 ）はコクがある、フグの醤油（ 魚醤 ）はさっぱりしている、ウ
ニの醤油（魚醤）はいかにもウニ、など楽しんでもらえたようです。
●３種類の醤油の味見です

クジラが原料の肉醤

フグが原料の魚醤ウニが原料の魚醤

海響館の特別イベントやオープンラボなどは以下の URL で確認できます

・海響館の特別イベント ▶ http://www.kaikyokan.com/category/event/special/・オープンラボのスケジュール ▶ http://www.kaikyokan.com/category/event/openlab/
・海響館へのアクセス ▶ http://www.kaikyokan.com/access/vol.55 2018. 7 FRA NEWS22

刊 行 物 報 告
水産研究・教育機構

研究開発情報誌

東北水産研究レター

No.40

水産研究・教育機構

研究開発情報誌

日本海リサーチ＆トピックス

水産研究・教育機構

研究開発情報誌

ななつの海から

水産研究・教育機構

研究開発情報誌

瀬戸内通信

水産研究・教育機構

研究開発情報誌

西海水産研究・教育機構

研究開発情報誌

増養殖研究レター

発行時期：2018 年 2 月
問い合わせ先：東北区水産研究所 業務推進課
ウエブサイト URL http://tnfri.fra.affrc.go.jp/pub/letter/40/40.pdf

発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：日本海区水産研究所 業務推進課
ウェブサイト URL http://jsnfri.fra.affrc.go.jp/pub/rt/22/all.pdf

第 22 号

第 14 号

発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：国際水産資源研究所 業務推進課
ウェブサイト URL http://fsf.fra.affrc.go.jp/nanatsunoumi/nanaumi14.pdf

第 27 号

発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：瀬戸内海区水産研究所 業務推進課
ウェブサイト URL http://feis.fra.affrc.go.jp/publi/setotsuu/setotsuu27.pdf

No.23

発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：西海区水産研究所 業務推進課
ウェブサイト URL http://snf.fra.affrc.go.jp/print/seikai/seikai_23/seikai_no23.pdf
発行時期：2018 年 2 月
問い合わせ先：増養殖研究所 業務推進課
ウェブサイト URL http://nria.fra.affrc.go.jp/hakko/letter/z7.pdf

第7号

沿岸域における漁船漁業ビジネスモデル研究会ニュースレター

No.28

発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：開発調査センター 開発業務課
ウェブサイト URL http://jamarc.fra.affrc.go.jp/enganbiz/newsletter/newsletter_list/newsletter_no28_201803.pdf

水産技術第 10 巻第 1 号

発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：研究推進部 研究支援課
ウェブサイト URL http://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/fish_tech/10-1.html

水産研究・教育機構

研究報告第 47 号

発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：研究推進部 研究支援課
ウェブサイト URL http://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/bull/bull47/index.html

水産大学研究報告

66 巻

第3号

水産大学研究報告

66 巻

第４号

発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：水産大学校 校務部 業務推進課
ウェブサイト URL http://www.fish-u.ac.jp/kenkyu/sangakukou/kenkyuhoukoku/66.html
発行時期：2018 年 3 月
問い合わせ先：水産大学校 校務部 業務推進課
ウェブサイト URL http://www.fish-u.ac.jp/kenkyu/sangakukou/kenkyuhoukoku/66.html

おさかな瓦版

No.83

おさかな瓦版

No.84

発行時期：2018 年５月
内容：ズワイガニ
問い合わせ先：経営企画部 広報課
ウェブサイト URL No.83：http://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/letter/no83.pdf
発行時期：2018 年７月
内容：ホッコクアカエビ
問い合わせ先：経営企画部 広報課
ウェブサイト URL http://www.fra.affrc.go.jp/bulletin/letter/no84.pdf【お詫び】「FRAnews」vol.23 の 6 ページ下段の写真２及び、「FRAnews」ウナギ特集号の 2 ページ写真の最上部と 6 ページ左上写真２は、日本養殖新聞社が所有する画像であり、当機構が所有する画像ではありませんでした。お詫び申し上げますとともに、該当する画像を削除いたします。
執筆者一覧■東日本大震災からの復興に向けて○水産業、水産加工業の復興の取り組み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 研究推進部 金庭○藻場や干潟などの漁場機能回復
岩礁藻場･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター 浅海生態系グループ 村岡
アマモ場･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター 資源増養殖グループ 清水
干潟･･････････････････････････････････････････････ 瀬戸内海区水産研究所 業務推進部（ 旧所属：東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター） 神山○ヒラメを持続的に漁獲する方法を推定････････････････････････････････････････････････････････ 東北区水産研究所 資源管理部 底魚資源グループ 柴田○三陸沿岸でのサケのふ化放流の被害と回帰率向上･ ･･･････････････････････ 東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター さけます資源グループ 高橋○三陸地域のサケの資源回復をめざした放流方法の改良････････････････････ 東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター さけます資源グループ 八谷○水産加工業へ新技術を導入････････････････････････････････････････････････････････････････････････水産大学校 食品科学科 食品安全利用学講座 福田
中央水産研究所 水産物応用開発研究センター流通加工グループ 木宮○エゾアワビ漁業の復興･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 東北区水産研究所 資源環境部 生産環境グループ 高見○宮城県カキ養殖業でブランドガキを創出･･････････ 瀬戸内海区水産研究所 業務推進部（ 旧所属：東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター） 神山

23 FRA NEWS vol.55 2018. 7

正樹
大祐

大輔
孝史
泰宙
史久
三和
翼
隆
秀輝
孝史

vol.55 2018. 7

FRA NEWS

会議・イベント報告

漁業調査船「みずほ丸」退任式
日本海区水産研究所所属の漁業調査船「 みずほ丸 」は、1981年の建造から30年を超え、経年劣化が著しくなっていました。このたび、水産大学校所属の練習船「 天鷹丸 」□発行日：2018 年 7 月 27 日発行□発 行：国立研究開発法人水産研究・教育機構〒 220 - 6115 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 - 3 - 3 クイーンズタワーＢ棟 15 階TEL. 045 - 227- 2600 FAX. 045 - 227- 2700
URL. http://www.fra.affrc.go.jp

を共用船として新造することとなり、みずほ丸は2018年
3月末に退任しました。みずほ丸の37年間におよぶ功績を
と

き

旗章返納

讃えるため、3月16日に新潟市の朱 鷺 メッセで退任式を開催しました。
日本海ブロックの県水試や関係団体、水産庁など116人の出席者のもと、主催者や来賓があいさつ、船長から理事長に旗章が返納されました。その後、船長が建造からこれまでの経緯を報告し、4人の研究者が調査の成果について講演しました。

「 みずほ丸 」と退任式会場となった朱鷺メッセ

マリンピア日本海「大人の水族館講座」で講義
日本海区水産研究所資源環境部主幹研究員の

もりもと

はるゆき

森本 晴之が3月17日、新潟市水族館マリンピア
日本海で「 水産資源を支えるプランクトン 」の講

石原 実咲
越田 真一

デザイン：神長 郁子□水産研究・教育機構 広報誌編集委員
山本
潤
角埜
彰
濱田 桂一
白藤 直恵
大久保浩志
桑原 隆治

アドバイザー：水野 茂樹

演を行い、市民27人が参加しました。
講演では、プランクトンの基本的な知識から、陸と海の生態系・食物連鎖の違い、食物連鎖の土台となる植物プランクトンの役割、基礎生産

海のプランクトンの役割について熱心に聞き入っていましたを魚へ橋渡しする動物プランクトンの役割など、専門的な内容にまでおよびました。
さらに、環境の変化で資源が変動することをマイワシを例に説明しました。講演終了
後は多くの質問があり、比較的マニアックな生物であるプランクトンに対する皆さんの関心の高さがうかがえました。

集 記

祥子

編 後

飯島



この号がお手元に届くころ、東日は、 水 産 資 源、 海 洋 環 境、 漁 場 環

当機構は、2018年度から新たな本大震災の被災地は７回目の夏を迎境、沿岸漁業、養殖業、加工流通業

取り組みも開始しました。漁業へのえます。施設の復旧などは進んでいなどの分野で水産業復興・再生に取ICT 技術の導入や水産加工業への先ますが、被災地の水産業や水産加工

り組んできました。今回の特集で端技術の導入に向けた実証試験など業の復興は道半ばです。

は、当機構が中心となって行ってきを通じ、引き続き震災からの復興に

震災発生から、水産研究・教育機

た被災地の水産業、水産加工業の復役立つ調査研究を進めていきます。

構（当時の水産総合研究センター）

興に向けた活動を紹介しています。

（角埜 彰）

水産研究・教育機構のメールマガジン「 おさかな通信 」を発行しています。

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