飛島村

第４次障害者福祉計画
第７期障 害 福 祉 計 画
第３期障害児福祉計画

令和６年３月飛島

村

概要版

１１計画の位置づけ▶ 計画の性格「障害者福祉計画」は、本村の障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、村民、関係機関・団体、事業者、村が、それぞれに活動を行うための指針となります。
「障害福祉計画・障害児福祉計画」は、障がい児者福祉施策を円滑に実施するために、目標年度である令和８年度を見据えたサービス量等の目標を設定し、その確保のための方策を定める計画となります。

▶ 根拠法令「飛島村第４次障害者福祉計画・第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」は、法定計画である障害者基本法第 11 条に基づく「市町村障害者計画」、障害者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第 33 条に基づく「市町村障害児福祉計画」の３計画を一体の計画として策定します。
項目

障害者計画

障害福祉計画

障害児福祉計画

障害者基本法
障害者総合支援法
児童福祉法（第11条第３項）（第88条第１項）（第33条の20）
中長期
計画期間
短期（３年）
短期（３年）（おおむね５～10年程度）※本村では、障がいのある人やその家族、関係団体のお気持ちを尊重し、「害」を「がい」と表記して根拠法令おります。
（法令用語等を除きます。
）

２
２

施策体系

障害者福祉計画は、国の第５次障害者基本計画や飛島村第３次障害者福祉計画の施策体系をもとに、下記の体系とします。

1
基本理念

持自住
続立み
可し慣
能たれ
な生たむ活地らが域づででくきりる

2

啓発・広報

福祉サービスの充実◼ 既存のサービスの周知◼ 障がい者虐待の防止及び差別解消の推進◼ 村内に住む障がい児者が利用できる社会資源の確保

3

4

保健・医療の充実

生活環境の整備◼ 障がいの早期発見・療育支援体制の充実◼ 障がいの原因となる疾病の予防◼ 移動手段の充実

56

生活の安定と自立支援

保育・教育の充実◼ 相談支援・情報提供の充実◼ 就労支援の充実◼ ライフステージにおける切れ目のない支援の充実◼ 障がいへの理解を深める場の確保

7 文化・スポーツ活動の推進

8◼ 障がいの有無に関わらない誰もが参加しやすい環境推進◼ 村有施設の利用推進◼ 災害等における緊急時の対策

1

安心・安全

３

成果目標

障害福祉計画及び障害児福祉計画における令和８年度末の成果目標は下記の通りです。
区分

目 標

施設入所者の地域生活への移行

令和４年度末の施設入所者数６人のうち、令和８年度末までの地域生活移行者数を０人とします。（現状維持）

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

引き続き、精神障がいのある人の地域生活の支援に向けた保健、医療、福祉関係者による協議を近隣自治体と連携して取り組みます。

地域生活支援の充実

引き続き、地域生活支援拠点等の機能の充実を図り、年１回の運用状況の検証・検討を実施します。

福祉施設から一般就労への移行等

令和８年度末の一般就労移行者数は、就労移行支援事業からの移行者数１人を目標とします。また、就労定着支援事業における利用者数は１人を目標とします。

障害児通所支援の提供体制の整備等① 児童発達支援センターの設置関係機関との連携により、地域の実情に応じた児童発達支援センターを１カ所確保します。

関係機関との連携により、令和８年度末までに障がい児の② 障がい児の地域社会への参加・地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体包括を推進する体制の構築
制の構築に取り組みます。
③ 主に重症心身障がい児を支援 引き続き、海部圏域において関係機関と連携し、主に重症心する事業所の確保
身障がいのある児童を支援する事業所の確保に努めます。
関係機関と連携し、医療的ケア児等コーディネーターを引④ 医療的ケア児等の支援体制のき続き配置し、医療的ケア児支援のための協議の場を設け構築ます。
相談支援体制の充実・強化等

引き続き、基幹相談支援センターにおいて、総合的、専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保に努めます。

障害福祉サービス等に係る各種研修の活用及び障害者自立障害福祉サービス等の質の向上のた支援審査支払等システム等による審査結果の共有を年１回めの体制構築実施します。
発達障がい者等に対する支援

令和８年度にペアレントトレーニング等の支援プログラム等の実施を目標とします。

2

３４

障害福祉サービスの見込量Ⅰ▶ 相談支援利用者数（人／月）

区分

内容

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

計画相談支援障害福祉サービス等を利用するためのサービス等利用計画の作成や見直しを行います。

15

15

15

地域移行支援入所している障がいのある人や入院している精神障がいのある人が地域生活に移行するための相談支援を行います。

０００

地域定着支援施設・病院から退所・退院し、地域生活が不安定な障がいのある人に対して常時の連絡体制や緊急時の相談の支援等を行います。

０００☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。
なお、本村には計画相談支援の提供事業所が１カ所あります。

▶ 居住系サービス利用者数（人／月）

区分

内容

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

自立生活援助施設入所や入院、グループホームの利用を経て、ひとり暮らしを希望する知的・精神障がいのある人等に対し、地域生活を支援するため、定期的な巡回訪問や随時の対応など一定期間にわたり行います。

０００

共同生活援助 主として夜間に共同生活を営む居宅において日常生活上の援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ) を行います。
（昼間は、日中活動系サービス等を利用します。
）

６

７

７

施設に入所する障がいのある人に対し、主として夜間に、入施設入所支援 浴、排せつ、食事の介護などを行います。
（昼間は、日中活動系サービス（生活介護、就労継続支援Ｂ型）等を利用します。）

６６６☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。

▶ 訪問系サービス利用者数（人／月）

内容

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

居宅において、入浴、排せつ、食事、通院などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談や助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。

５６７

重度の肢体不自由、知的障がい、精神障がいのため、常時介重度訪問介護 護を必要とする人に対し、居宅や入院時において、長時間にわたり生活全般の介護や移動中の介護を総合的に行います。

０００１１１２２３

区分
居宅介護

同行援護

行動援護

視覚障がいにより、移動が著しく困難な人の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ、食事の介護などの援助を行います。
自己判断力が制限されている人（重度の知的障がいのある人や重度の精神障がいのある人であって、危険回避ができない、自傷、異食、徘徊などの行動障がいに対する援護を必要とする人）が行動する際の危険を回避するための援護や移動中の介護を行います。

☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。
なお、本村には居宅介護と重度訪問介護、同行援護の提供事業所が１カ所あります。

3５

障害福祉サービスの見込量Ⅱ▶ 日中活動系サービス

利用者数（人／月）

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

８８９００００００

社会的リハビリテーションの実施が必要な障がいのある人に宿泊型自立訓練
対し、居住の場を提供し、家事などの日常生活能力向上のた（生活訓練）
めの訓練や生活に関する相談、助言を行います。

０００

一般就労を希望する障がいのある人に対し、生産活動やその就労移行支援 他の活動の機会を通じて、一般就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練などを行います。

１１

１区分

内容

常時介護を必要とする障害支援区分が一定以上の障がいのある人に対し、主として昼間に、障害者支援施設や生活介護事
生活介護業所において、入浴や排せつ、食事の介護を行うとともに、創作的活動、生産活動の機会などを提供します。
病院を退院または特別支援学校を卒業し、身体的リハビリテ
自立訓練ーションの継続や社会的リハビリテーションの実施が必要な（機能訓練） 障がいのある人に対し、地域生活を営む上で必要な身体機能の維持、回復などのための訓練を行います。
病院・施設を退院・退所または特別支援学校を卒業し、社会自立訓練的リハビリテーションの実施が必要な障がいのある人に対（生活訓練） し、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持、向上などのための訓練を行います。

一般企業による雇用等が困難な障がいのある人に対し、雇用就労継続支援 契約などに基づく就労の機会を提供するとともに、生産活動（Ａ型）やその他の活動の機会の提供を通じて、その知識や能力の向上のために必要な訓練などを行います。
一般企業による雇用等が困難な障がいのある人に対し、就労就労継続支援 の機会を提供するとともに、生産活動やその他の活動の機会（Ｂ型）の提供を通じて、その知識や能力の向上のために必要な訓練などを行います。
就労移行支援等の利用を経て、一般企業に雇用された障がいのある人に対し、一般就労に伴う生活の課題に対応できるよ
就労定着支援う、一般企業との連絡調整等の支援を一定期間にわたり行います。

２３３151515

１

１

１

就労を希望する障がいのある人の適性などのアセスメントを就労選択支援 行い、事業者と調整のうえ就労系サービスの利用や一般就労を促すためのサービスです。

００１

医療を要する障がいのある人であって常時介護を要する人に対し、主として昼間に、機能訓練や療養上の管理、看護、医学的管理下における介護、日常生活の世話を医療機関で行います。

１１１１２２００１

療養介護

短期入所
（福祉型）
短期入所
（医療型）

居宅において介護を行う人の疾病やその他の理由により、障がいのある人が施設へ短期間入所し、入浴、排せつ、食事の介護などを受けるもので、親なき後を見据え、自立するための訓練として定期的に利用する場合もあります。

☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。

4

６

地域生活支援事業の見込量▶ 必須事業区分単位

内容

地域住民に対し、幅広く障がいや障がいのあ理解促進研る人への理解を深めるため、イベントや広報修・啓発事業
活動等を行います。
障がいのある人やその家族、地域の住民など自発的活動支による交流活動などの自発的な取り組みを支援事業援するものです。
障がいのある人やその介助者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護などを行います。
相談支援事業※弥富市、蟹江町と共同で障がい者基幹相談支援センター（海部南部権利擁護センター）を設置しています。

——
障害者相談支援事業実施カ所数
基幹相談支援センター
設置カ所数

成年後見制度を利用することが有用であると成年後見制度 認められる知的・精神障がいのある人に対し、 利用者数
利用支援事業 申し立てに要する費用など、制度を利用する (人／年)際に必要な経費の一部を助成します。
成年後見制度 成年後見制度における後見などの業務を適正法人後見支援 に行う法人を確保するとともに、市民後見人の活用を含めた法人後見の支援を行います。
事業
意思疎通を図ることに支障がある障がいのあ意思疎通支援 る人に対し、手話通訳者を派遣します。
事業
意思疎通を図ることに支障がある障がいのある人に対し、要約筆記者を派遣します。
手 話 奉 仕 員 日常会話程度の手話表現技術を習得する手話養成研修事業 奉仕員の養成研修を実施します。
入浴担架や特殊寝台、入浴補助用具や便器、電気日常生活用具
式たん吸引器、携帯用会話補助装置、ストーマ装給付等事業
具や紙おむつ等及び住宅改修費を給付します。
屋外における移動が困難な障がいのある人に対移動支援事業 し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などに参加するため、外出時の移動を支援します。
地域活動支援 地域の実情に応じた創作的活動や生産活動の機会のセンター事業 提供、社会との交流の促進などの支援を行います。

—
派遣件数
(件／年)
派遣件数
(件／年)
修了者数
(人／年)

令和
令和
令和
６年度
７年度
８年度
イベントや作品展を通じた啓発活動、広報活動、学園における福祉学習の実施等に努めます。
障がい者団体やボランティアの活動の支援に努めます。
３３３１

１

１

１

１

１

必要に応じて支援のあり方を検討します。
００００００１１１

利用者数
(人／年)

838585利用者数(人／年)４４４

利用者数(人／年)

４４４☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。

▶ 任意事業
区分

内容単位

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

訪問入浴サービス事業

身体に重度の障がいのある人の居宅を訪問し、入浴サービスを提供します。
障がいのある人の日中における活動の場を一時的に提供することにより、その介助者の就労支援やレスパイトを提供します。
身体障がいのある人が、就労などのため、自らが所有する自動車を運転しやすいように改造するために必要な費用の一部を助成します。

利用者数(人／年)００１

利用者数(人／年)

２２２

利用者数(人／年)

１１１

日中一時支援事業
自動車改造費助成事業☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。

5７

障害児通所支援等の見込量▶ 障害児通所支援
区分

利用児数（人／月）

内容

集団療育や個別療育を行う必要がある未就学の障がいのある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行います。
医療型児童発 肢体不自由の児童に対し、日常生活における基本的な動作の達支援指導などの支援や治療を行います。
就学している障がいのある児童に、放課後や学校の休業日に放課後等デイおいて、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流のサービス促進などの支援を行います。
訪問支援員が障がいのある児童の通う保育所や幼稚園など保育所等訪問を訪問し、障がいのある児童が集団生活において他の児童と支援適応するための専門的な支援を行います。
重度の障がいなどのために外出が著しく困難な障がいのある児
居宅訪問型
童に対し、日常生活における基本的な動作の指導などの支援を児童発達支援行います。
児童発達支援

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

００１００１151516００１００１☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。

▶ 障害児相談支援区分

利用児数（人／月）内容

障 害 児 相 談 支 障害児通所支援を利用するための利用計画の作成や一定期援間ごとにモニタリングなどの支援を行います。

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

５５５☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。
なお、本村には障害児相談支援の提供事業所が１カ所あります。

▶ 障がいのある児童の子ども・子育て支援等
区分

内容

保育所・認定各施設において障がいのある児童の支援も行います。
こども園
放 課 後 児 童 保護者が就労等の理由で昼間家庭にいない児童の居場所を健全育成事業 確保し、障がいのある児童の支援も行います。

利用児数（人／月）

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

５５５７７７☞ これまでの利用実績等を踏まえた上記の見込量は、これまでの利用事業所により確保できると考えます。

８計画の推進に向けて▶

弥富市、蟹江町との共同により海部南部障害者自立支援協議会を設置し、計画の推進のため、その進捗状況、実施事業等に対する評価を行い、効果的かつ適切な事業の推進に努めるとともに、関係機関等と緊密に連携し、障がいのある人の支援やその体制の整備を図ります。

▶

計画に示す成果目標については、毎年、進捗を把握し、分析・評価を行います。なお、活動指標（障害福祉サービス等と障害児通所支援等の見込量）については、適宜、進捗の把握に努めます。

6お 困 り の と き は 、 ＮＰＯ法人 海 部 南 部 権 利 擁 護 セ ン タ ー にお気軽にご相談ください！
飛島村、弥富市、蟹江町にお住いの方が、認知症になっても、障がいがあっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、 成年後見支援」と 障がい者基幹相談支援」を行う機関として、令和３年１月、弥富市役所十四山支所内に開設しました。
※海部南部権利擁護センターは、飛島村、弥富市、蟹江町から委託を受けてＮＰＯ法人が運営しています。

障がい者基幹相談支援

成年後見支援
相談支援

相談支援

電話や窓口で、成年後見制度の利用を必要とする人やその家族、支援者などからの相談に対応します。

電話や窓口で、障がいのある人やその家族などからの相談に対応します。

要予約【弁護士相談会】

海部南部権利擁護センター
毎月第３木曜日 午後１～４時

サービスの充実
地域の行政機関や医療機関、相談支援事業所やサービス事業所等と連携して対応します。

普及啓発

虐待防止

成年後見制度の普及や理解啓発のため、広報や講演会、研修会などを開催します。

関係機関等と連携し虐待防止に努めます。

飛島村すこやかセンター
毎月第２火曜日 午後１時 30 分～４時 30 分

巡回相談

共通

要予約

海部南部権利擁護センターのご案内〒490-1405
弥富市神戸三丁目 25 番地（弥富市役所十四山支所内）

電話
Fax
Mail

0567-69-8181
0567-69-8180
shien@amanankenri.net

営業時間【平日（月～金）】午前９時～午後５時【土日、祝日、年末年始】お休み

発行：飛島村 民生部福祉課〒490-1434
愛知県海部郡飛島村大字松之郷三丁目 46 番地の１
TEL：0567-52-1001
FAX：0567-52-1009
URL：https://www.vill.tobishima.aichi.jp