「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」
11/30～1/16

本県における「第８波」への対応等について▽ 現在の保健医療への負荷状況や、今後も感染拡大が継続した場合の社会経済活動への影響等を踏まえ、県独自の「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」を行う（宣言期間：11月30日～来年1月16日）→ 人との接触機会が増加する年末年始を控え、保健医療の負荷軽減と感染抑制のための県民等への要請を実施
取組中のオミクロン株対策① ワクチンの早期接種② 教育・保育現場での感染対策徹底「宣言」中の主な県民等への要請内容 （11/30-1/16）
医療体制
機能維持

✓ 検査キットによる自己検査の実施 （発生届対象外）✓ 救急外来・救急車の適切な利用

感染拡大防止措置✓ 基本的感染対策の再徹底（特に帰省・旅行、会食を含む季節行事等での徹底）✓ ワクチンの早期接種✓ 帰省等の行動の「節目」において検査を受けること✓ 体調がすぐれない場合の外出等自粛
新✓ 習い事、友人との集まり等での対策業務継続体制確保✓ 多数の欠勤者を前提とした勤務体制の確保✓ 「濃厚接触者ではない接触者 」の適切な対応（出勤停止を要請しない）✓ 一時的に業務が実施できない場合の備え③ 高齢者・障害者施設での感染抑止・事業継続④ テレワーク・時差出勤等の更なる推進

感染拡大による社会経済活動への影響① 感染・濃厚接触による欠勤者の多数発生② 「濃厚接触者ではない接触者」の多数発生

年末年始（人との接触機会・人流の増加）① 帰省・旅行等（全国的な旅行支援）② 季節行事（忘・新年会を含む）への参加

新※ 上記の他、基本的対処方針の変更（COCOA廃止等）に伴う所要の見直しを行う1

県民への要請内容 【県内全域】※下線部が前回からの変更箇所

11月30日～1月16日【医療体制機能の維持】○ 発生届の対象とならない方は、検査キットによる自己検査を行うほか、陽性者サポートセンターを利用すること○ 医療機関への過度な負担を軽減させるため、救急外来及び救急車の利用は適切に行うこと【感染拡大防止措置】○ 効果的な換気、不織布マスクの着用、手洗い等の手指衛生など、県民一人ひとりが基本的な感染対策を徹底すること○ 近距離での会話など、場面に応じてマスクを正しく着用すること○ 感染に備えて、市販薬や抗原定性検査キット、食品、日用品などを準備しておくこと○ 普段から体調管理に努めるとともに、体調がすぐれない場合には、外出、出勤、登校・登園等を控えること○ 感染リスクの高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控えること○ 習い事・学習塾、友人との集まり等での感染に特に気を付けること○ できるかぎり早期にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けること○ 保護者は、生後６か月～４歳の乳幼児、5～11歳の小児のワクチン接種について検討すること○ 飲食店を利用する際は、認証店※などの適切な感染対策を講じている店舗等を利用し、 店の求める感染防止対策に協力すること○ 会食・食事の際は、長時間・大声を避け、会話の際のマスク着用を徹底するなど、「うつさない」 「うつらない」行動の徹底に努めること○ 帰省や旅行、都道府県をまたぐ移動、大規模なイベントへの参加時などには、基本的な感染対策を徹底するとともに、移動先の都道府県やイベント主催者が要請する感染対策を遵守すること○ 感染者との接触があった場合は早期に検査を行うこと。帰省等で高齢者や基礎疾患を有する方と接する場合には事前の検査を行うこと。
高齢者施設等を利用されている方は、一時帰宅時等の節目での検査を行うこと。
※ 「選ぶ！選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店

2

飲食店・事業者への要請内容 【県内全域】
要請先※下線部が前回からの変更箇所

11月30日～1月16日○ 施設の換気、ＣＯ２センサーの設置、アクリル板の設置等、業種別ガイドラインの遵守を徹底

飲食店○ カラオケ設備を提供する場合は、利用者の密の回避、こまめな換気、マイク等の消毒、歌唱中のマスク着用勧奨等、基本的な感染防止策を徹底すること○ 利用者へのマスク会食実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止（退場を含む）○ 従業員の体調管理の徹底、入場者の整理、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置等【感染拡大防止措置】○ 在宅勤務（テレワーク）の活用や、休暇取得の促進等の取組を推進し、出勤者数の削減を図ること○ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触機会の低減を推進すること

事業者○ 休憩時間や社員寮等の集団生活の場も含め、人が集まる場所における適切な換気等、感染防止対策を徹底すること○ 従業者等に対し、会食・食事の際は、長時間・大声を避け、会話の際のマスク着用を徹底するなど、「うつさない」 「うつらない」行動の徹底に努めるよう促すこと○ 従業者等に対し、飲食店を利用する際は、認証店※などの適切な感染対策を講じている店舗等を利用し、店の求める感染防止対策に協力するよう促すこと ※ 「選ぶ！選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店○ 従業者等に対し、近距離での会話など、場面に応じてマスクを正しく着用するよう促すこと○ 発熱・せき・のどの痛み等、従業員等の体調の悪化が確認された場合には、同居家族等を含め、外出・移動を控えるよう促すこと【業務継続体制の確保】○ 多数の欠勤者を前提とした業務継続体制を確保するとともに、業務継続計画の点検を行い、事業の継続に努めること○ 濃厚接触者でない接触者に対する出勤停止を要請しないこと○ 一時的に業務が実施できない場合があることや、その時の対応について、事前に県民や取引先、顧客等に示すこと

3

イベント主催者等への要請内容 【県内全域】※下線部が前回からの変更箇所

11月30日～1月16日

要請① 「大声なし※1」の「5,000人超かつ収容率50%超」で開催する場合は、「感染防止安全計画※2」を策定し、県に提出事前手続等 ② ①以外の場合は、主催者がチェックリストを公表※１「大声」：観客等が（ア）通常よりも大きな声量で、（イ）反復・継続的に声を発すること※２「感染防止安全計画」：大規模イベント主催者が、飛沫抑制、手洗・消毒等に係る7項目について具体的な感染防止策を記載する計画① 「感染防止安全計画」を策定しないイベント（②以外）：以下の人数制限・収容率のいずれか小さい方

開催制限等

人数上限
5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方

収容率※
大声なし100％

大声あり50%※ 「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれ50％（大声あり）・100％（大声なし）②基本的に「大声なし」の「5,000人超かつ収容率50%超」で 「感染防止安全計画」を策定・県の確認を受けたイベント
人数上限
収容定員まで収容率※
100％※ 「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれ50％（大声あり）・100％（大声なし）○ イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や、前後における選手、出演者や参加者等に係る行動管理など、国の通知等も参考として、基感染防止等
本的な感染防止策を徹底すること○ 観客の広域的な移動や、イベント等の前後の活動等で生じる感染拡大リスクを抑制するため、イベント等の前後の活動における基本的な感染対策を徹底すること
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施設等への要請内容① 【県内全域】
施設等※下線部が前回からの変更箇所

11月30日～1月16日

共通○ 業種別ガイドラインの遵守○ 適切な換気、入場整理等による混雑の回避、利用者に対するマスクの着用の周知、感染防止策を実施しない者の入場制限、会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置など、感染防止策の徹底

大学等○ 学生に対し、会食・食事の際は、長時間・大声を避け、会話の際のマスク着用を徹底するなど、「うつさない」 「うつらない」行動の徹底に努めるよう促すこと○ 学生に対し、飲食店を利用する際は、認証店 ※などの適切な感染対策を講じている店舗等を利用し、店の求める感染防止対策に協力するよう促すこと ※ 「選ぶ！選ばれる!!みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店○ 部活動、課外活動、学生寮における感染防止策等について学生等に注意喚起を徹底すること、
特に、部活動等における感染リスクの高い活動については実施を慎重に検討すること○ 感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等により学修機会を確保すること○ 学校内での行事は、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討することｲﾍﾞﾝﾄ関連施設
商業施設
遊興施設 等○ カラオケ設備を提供する場合は、利用者の密の回避、こまめな換気、マイク等の消毒、歌唱中のマスク着用勧奨等、基本的な感染防止策を徹底すること

5

施設等への要請内容② 【県内全域】
施設等※下線部が前回からの変更箇所

11月30日～1月16日○ 国の「衛生管理マニュアル」に基づく感染対策、特に有症状者は登校を控えること，ポイントをおさえた換気 に留意して学校活動を実施すること

県立学校

私立学校等
医療機関
高齢者施設
学校 保育所等○ 部活動は専門家の助言等を踏まえた感染予防対策を徹底した上での活動とし、特に体調不良者が参加しないこと、三密の回避といった対策を確実に行うこと○ 部活動の大会や練習試合等については、主催者や競技団体等の作成するガイドライン遵守はもちろんのこと、団体行動による感染リスクの排除を徹底したうえでの参加とすること○ 引き続き感染対策を徹底した上で教育活動を継続すること○ 相談窓口等（９ページ参照）を活用するなどして感染対策の見直し・強化を図ること○ 部活動については県立学校と同様の対応をとること○ 令和４年10月13日の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」における提言を踏まえた適切な感染対策を講じること

高齢者施設
障害者施設
保育施設等

○ 引き続き、各種事業等（10・11ページ参照）を活用するなどして、施設従事者等の頻回検査等 、感染対策の見直し・強化を図ること

高齢者施設
障害者施設

○ 施設での面会時におけるオンラインの活用や、面会者の事前検査等を検討すること
6

新型コロナワクチン接種の推進について・オミクロン株対応ワクチンの接種については，１０月中旬から接種間隔が３か月に短縮されていますので，接種がお済みでない方は，できるだけ早期の接種をお願いします。
・保護者の方には，生後６か月～４歳の乳幼児，5～11歳の小児のワクチン接種についてご検討をお願いします。
１

ワクチン接種の状況（R4.11.28現在）
オミクロン株対応ワクチン接種(12歳以上)
３回目

対象者数
接種者数
接種率
２

４回目

５回目

小児接種(５～11歳)

計

２回目

1回目

2,060,468人
21,597人
1.0%

各市町村の状況
項目

３回目

１回目

131,443人

223,788人 129,276人 374,661人
10.9%

乳幼児接種(6か月～4歳)

6.3％

オミクロン株 ・全ての市町村で，初回接種を完了した１２歳対応ワクチン
以上の方を対象に接種を実施中
小児接種

・全ての市町村で，１～３回目の接種を実施中

乳幼児接種

・３１市町村で予約受付を開始済み
・４市町は１２月末までに開始予定

68,700人

39,040人

37,792人

10,138人

377人

5人

29.7％

28.8％

7.7％

0.5％

0.0％

18.2%

接種体制等

２回目

【参考】大規模接種会場
項目

概要

接種期間

令和４年１２月１日～令和５年１月３１日（予定）

接種日時

月曜日～土曜日（午後５時１５分～午後８時４５分）

接種対象者

県内在住者，県外から県内に通勤・通学している方使用ワクチン オミクロン株対応ワクチン（ファイザー社製BA.４/５対応型） 77

教育現場の感染防止対策の徹底について（県立学校）◆基本的な感染防止対策の確実な実施
国の衛生管理マニュアルに基づく感染対策を確実に実施する。
引き続き感染状況を注視しつつ，特に以下の点に留意して学校活動を実施する。
・有症状者は登校を控えること・「必要な換気量の確保」，「空気の流れ」を念頭に置いた換気の実施◆部活動における対策の徹底
専門家の助言等を踏まえた感染予防対策を徹底した上での活動とする。特に，体調不良者が参加しないこと，３密回避といった対策は確実に行う。
大会や練習試合等については，主催者や競技団体等の作成するガイドライン遵守はもちろんのこと，バスでの長距離移動や，飲食等を含む団体行動による感染リスクの排除を徹底したうえでの参加とする。
※

市町村教育委員会に対しても，上記の取組を依頼する。
8

教育現場の感染防止対策の徹底について（私立学校等）○ 私立学校に対する要請事項
・引き続き感染対策を徹底した上で教育活動の継続を依頼
・部活動については，県立学校と同様の対応を依頼○ 私立学校等に対する支援① 新型コロナウイルス感染症防止対策相談窓口の設置
感染クラスターが発生したり，感染対策の充実に取り組もうとする幼稚園等からの相談窓口を開設し，専門的見地から指導・助言，研修講師の派遣等を提供する支援事業を継続
 対象：県内の幼稚園(公立・私立問わず)，私立の小・中・高等学校
 内容：電話・メールによる相談，研修講師派遣② 県内の幼稚園（公立・私立問わず）の教職員等に対する検査体制の整備
県内で感染拡大又は感染が高止まりしている場合に各施設において教職員等に対し検査を実施できるよう抗原検査キットを配付
9

保育施設等における感染防止対策の徹底について
保育施設等では，陽性者が発生し，休園も見られるものの，保育が継続されており，引き続き感染対策を行い，必要に応じてこれらの事業を活用し，保育の継続を図っていただくようにお願いします。
【問合せ先】子育て社会推進課 ☎022-211-2529●感染防止対策相談・支援事業（宮城県看護協会に委託）感染防止●検査体制の強化

早期探知

職員向け検査キットの配布により，感染状況を的確に把握し，必要な感染拡保育所等からの相談への助言（255回実施済），依頼に応じて出張研修会

大防止策を早期に実施（仙台市除く）を開催（26回実施済）※令和2年11月～令和4年10月

・希望する保育施設に検査キットを配布

相談先：県看護協会（080-7722-7662）●事業継続に向けた危機管理体制

事業継続

濃厚接触者となった保育士について，検査を行い陰性が確認された場合の待・クラスター等が発生した保育施設等へ頻回検査用キットを配布【参考】令和４年 感染者発生施設等における対応状況※11月22日時点（休園開始月で集計）

機期間を短縮延べ施設数→毎日検査により，陰性の場合は保育士等が出勤できる●ワクチン接種の加速化

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
感染防止【3回目】令和4年1月25日～ 保育士を対象としたワクチン接種を前倒しで開始
早期のワクチン接種を勧奨（令和４年1月18日，1月27日，2月10日, 3月2日付
け）保育所等の職員の３回目接種の割合 91.7％（6/9時点）※3回目接種予定者含む

計

休園状況
（構成比）

全面
休園

1652622914716428611 263

42.9%

一部
休園

112232619134997472835 350

57.1%

計

17648555332065 13955

3446 613※対象：保育所，認定こども園，地域型保育事業，認可外保育施設の508施設(仙台市除く）

10

高齢者・障害者施設における感染防止対策の徹底について
高齢者・障害者施設においては，これまでも対策を実施いただいているところではありますが，これらの事業を活用するなど，感染対策を徹底していただくようお願いします。

●施設の感染抑止に向けた支援

感染防止

感染症対策の研修会のほか，感染管理認定看護師を施設に派遣し，ゾーニング等感染症対策の助言の取組等【問合せ先】

高 長寿社会政策課 ☎022-211-2556

障 障害福祉課 ☎022-211-2558●ワクチン接種の加速化

感染防止

高齢者・障害者施設の介護職員等を対象とした早期のワクチン接種を依頼【問合せ先】
高 長寿社会政策課 ☎022-211-2554●サービス継続等に係る補助

障 障害福祉課 ☎022-211-2558

感染防止

事業継続

利用者又は職員に感染者が発生した場合や濃厚接触者である利用者に対応した事業所に対し，感染機会を減らしつつ，必要なサービスを継続するために必要な「かかり増し経費」を補助●感染症発生施設への支援（応援職員派遣）＜高齢者施設＞【直接派遣】
県内協力団体及び派遣協力施設から，感染症が発生した施設に対し職員を派遣【間接派遣】
感染症が発生した施設に対し，関連法人等から応援職員を派遣した場合，その派遣元の施設における職員不足を補うため，協力団体から職員を派遣【問合せ先】

高 長寿社会政策課 ☎022-211-2554＜障害者施設＞
県内の障害児者入所施設等で感染症が発生した際のセーフティネット機能として，当該施設運営法人24法人と有事の応援職員派遣体制を構築【問合せ先】【問合せ先】
高 長寿社会政策課 ☎022-211-2549●ケア付き宿泊療養施設

障 障害福祉課 ☎022-211-2558

事業継続

事業継続

障 障害福祉課

●検査体制の強化☎022-211-2558

早期探知

軽症又は無症状の介護が必要な高齢の感染者の受け入れ（体制拡充の調整中） 職員等を対象とした頻回検査等の実施支援（抗原定性検査）（R4:延べ57,657件）（R3:延べ256,751件） （11/18時点)
介護職員，看護職員が24時間体制で対応（医師はオンコール対応）【問合せ先】
令和3年3月1日運用開始（524人受入） 【問合せ先】
高 長寿社会政策課 ☎022-211-2552 障 障害福祉課 ☎022-211-2558(11/24時点）
長寿社会政策課 ☎022-211-2556

11テレワーク・時差出勤等の更なる推進【県内全域・事業者への要請】

国の基本的対処方針
緊急事態措置✓ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
✓ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

まん延防止等重点措置✓ 人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進すること。

その他地域✓ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。

▽ 現在の感染状況や医療提供体制等を踏まえ、要請内容を「まん延防止等重点措置」レベルに強化
事業者に対する要請内容○ 在宅勤務（テレワーク）の活用や、休暇取得の促進等の取組を推進し、出勤者数の削減を図ること○ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の 人との接触機会の低減を推進すること12