地域金融機関はどう取り組んだ
ら良いのか

2021年２月１５日
株式会社八十二銀行
総務部SDGs推進グループ
主任調査役 坂本 智徳

２０１５年から大きく時代が変化した～SDGS/ESGの視点から～
 2015年世界での２つの出来事


９月国連総会 持続可能な開発のためのアジェンダ２０３０（SDGｓ）
１２月 気候変動枠組条約 COP２１パリ協定→「低」炭素社会から「脱」炭素社会へ

 2015年


日本での出来事

９月 世界最大の機関投資家であるGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）がPRI（責任投資原則）に署名。
→世界から遅れていた日本もESG投資が本格的に開始

 2017年世界での出来事
６月

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）にて最終報告公表→気候変動が企業の財務及び国際金融に影響を与える

 2019年世界での出来事
10月10日 国連責任銀行原則（PRB）採択

 2020年日本での出来事
10月

日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言

2

ESG金融≒地域金融機関①★ESG金融、SDGsへの取組みは地域金融機関の取組みそのもの
・持続可能な地域社会の形成に寄与することが地域金融機関の使命★地域金融機関の融資の基本原則・心構え（抜粋）・融資は、健全な事業を営む融資先に、円滑な資金供与を行うことにより、融資先ひいては社会経済の健全な 発展に寄与するものでなければならない。
・資金使途は投機性がなく社会的に有意義なものでなければならない。融資先や資金使途が公共性・社会性に反する融資は厳に慎む。
・融資は融資先の健全性の維持、成長に役立つものでなければならない。
・的確な判断を行うため、常日頃より、財務面のみでなく非財務面を含めた融資先の実態把握に努める。
・信頼される人格の陶冶と、平素から業務知識のみにとどまらず幅広い知識・教養の習得に心がけ、高い見識とすぐれた判断力を養い、常に良き助言者としての役割を果たすよう努める。

3

地域金融機関の役割

4（出所）ESG金融ハイレベル・パネル 第１回 全国地方銀行協会提出資料

4気候変動リスクに対する関心の高まり

5気候変動に伴う経済損失

国連等によると、過去20年間（1998～2017年）に自然災害によって発生した世界の経済損失額は約2.9兆ドル、このうち豪雨や洪水など、気候関連の災害による損失額は約2.2兆ドルとそれぞれ推計。



その前の20年間（1978～1997年）に気候関連の災害で約0.9兆ドルの損失が発生したとされており、気候変動による損失額は増加傾向を辿っていると指摘。



また、CDPが世界の大企業を対象に行った調査では、これらの企業が気候変動リスクによって負い得る財務的インパクトは、約1兆ドルと見積もられている。

6（出所）日本銀行 『BOJ Reports & Research Papers 2020年7月』

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体


長野県・東京都・京都市・横浜市など159の自治体（22都道府県、87市、１特別区、39町、10村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。
表明した自治体を合計すると人口は約7,334万人(※) 、GDPは約343兆円となり、我が国の総人口の半数を超える。
※各地方公共団体の人口合計では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算（2020年10月12日時点）。

7（出所）環境省HP

7

ＥＳＧ投資とは
 ESG投資とは、企業の財務情報ではなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）という3つの要素によって投資先の選定や評価、投資先企業との対話を行うこと。近年、多くの投資家がESGを重視。
 この考え方は国連PRI（責任投資原則）に組み込まれ、SDGs（持続可能な開発目標）とともに企業経営の重要な指針。
 気候変動や社会問題などに対する企業の対応能力は、企業経営の持続可能性に直結。加
えて企業のブランディングにも大きな影響を与え、ESG分野の取り組みが「新たな収益創出の機会」となるケースも少なくない。

Ｅ 環境
環境に配慮（二酸化炭素の排出量が多くないか、環境汚染をしていないか、再生可能エネルギーを使っているかなど）

Ｓ 社会社会に貢献（地域活動への貢献、労働環境の改善、女性活躍の推進など）

Ｇ 企業統治
収益を上げつつ、不祥事を防ぐ経営
8

責任投資原則（PRI）の普及


2006年4月、コフィー・アナン第7代国連事務総長の提唱により、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）とのパートナーシップによる投資家イニシアティブ「責任投資原則（PRI）」が打ち出され、ESG投資のコンセプトが示された。



その根底には、社会・経済・環境の持続可能性に対する国連自らの強い危機意識がある。

PRIは、投資家に対し、企業分析・評価を行う上で長期的な視点を重視し、ESG情報を考慮した投資行動をとることなどを求めている。お金を流す側（投資家）の行動が変わることで、お金を受ける側（企業）の行動が持続可能な方向へ一層促されることが期待されている。
PRI署名機関等の推移

9（出所）PRIホームページ

9ESG投資の拡大
世界のESG投資の動き

約13兆ドル

日本のESG投資の動き

約31兆ドル

約2.2兆ドル
約0.5兆ドル

2012年

2018年
2016年

2018年

国内のESG投資拡大のポイント

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によるESG投資

2015年9月、世界最大級の年金運用基金であるGPIFが、PRIに加盟。

2017年7月にESG指数を選定し、その指数と連動する運用を開始。

2019年度GPIFの運用資産額150.6兆円のうち、ESG指数に連動する運用資産額は4.1兆円にのぼる。
10

化石燃料ダイベストメント
 DivestInvestの3つの誓約にコミットした機関投資家・個人投資家の資産総額は5.6兆ドル（2017年12月（下表））に達する。
 世界銀行は、2017年12月、石炭のみならず石油、天然ガスの探査／採掘への融資を2019年以降停止することを発表。
 国内でもメガバンク中心に「石炭火力発電へ原則融資しない」との融資方針を公表。
 ３メガバンクは、2040年度を目処に石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高ゼロを目標。

DivestInvestにコミットした機関投資家と資産総額
機関投資家（右軸）

資産総額（左軸）

（兆ドル）

（者数）

6.0

1,000

5.08004.06003.04002.02001.02013201420152016

2017【年⾦基⾦】
個別事例カリフォルニア州教職員退職年⾦基⾦（CalSTRS）︓⽶国内に加え、2017年6月に⽶国外の一般炭関連企業についてダイベストメントの実施を決定。
ノルウェー政府年⾦基⾦（GPFG）︓2015年に⽯炭⽕⼒関連株投資約8,000億円分を売却。
【保険】
⽯炭ダイベストメント決定︓仏アクサ（2015）、独アリアンツ（2015）、スイス・チューリッヒ保険（2017）、英ロイズ（2017）。
ノルウェーKLP（同国最大の生命保険会社）︓2016年に、ネガティブスクリーニングで新たに36社除外。⽯炭事業での株売却は31社。世界の大⼿電⼒会社を含む。
【銀⾏】
ドイツ銀⾏︓⽯炭関連事業に対する新規融資の停⽌、既存融資の段階的縮小の方針を発表（2017）。
【政府系ファンド】
仏パリで開催された気候変動サミットを契機に、 2017年12月、マクロン仏大統領主導で政府系ファンド（SWF）世界大⼿6機関が投資意思決定の中に気候関連の⾦融リスクと投資機会の統合を推進する「One Planet Sovereign
Wealth Fund Working Group」が発足。
（出所）各種ニュースソースより三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成（出所）DivestInvestホームページ（ https://www.divestinvest.org/ ）より環境省一部加工

11気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
 各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会(FSB)の下部組織として設立。
 2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言（TCFD報告書）を公表。
 投資家に適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促すタスク
フォース。
TCFDは、誰に、何を求めているのか？

全ての企業に対し、（一般的な排出量の開示に加えて、）①2℃目標等の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスクマネジメントへ反映、④その財務上の影響を把握し、⑤財務報告の中で開示することを求めている。

12

TCFDの潜在的な効果
 企業が気候関連リスクを適切に評価・管理することにより、投資家・銀行等からの信頼が向上し、投資が増加する。
 企業における気候関連リスクと機会に関する認識・理解向上は、リスク管理の強化及び情報に基づく企業戦略の立案に寄与する。
 TCFDが提言する情報開示枠組を活用することで、投資家の気候関連情報ニーズに対して積極的に対応できる。
13

これからの金融機関の役割
金融機関/投資家

・情報開示の充実
・環境や社会へインパクトのある事業の支援

ESG経営へ促す

ESGに配慮しない企業

ESGに配慮した事業活動を行う企業
14長野県の魅力
自然・環境
3,000ｍ峰の数

日本百名山の数

全国1位

全国1位

世界的な山岳リゾート
⻑野県は⽇本の屋根と呼ばれ、周囲を3,000ｍ級の高山に囲まれ、山岳リゾートとして魅⼒あふれる地域です

くらし
移住したい都道府県

健康寿命ランキング1位

全国1位(⼥性)
全国1位(男性)（14年連続）

個性あふれる文化⻑野県内77市町村にはそれぞれの個性があり、健康⻑寿をもたらすライフスタイルは注目されています

観光
温泉地の数

全国2位

キャンプ場の数

全国2位

豊富な観光資源
清らかな⽔と澄んだ空気、⻑野県は観光資源に恵まれています。
2018年の県内観光地には、県⼈⼝の約40倍もの観光客が訪れました。

15

長野県の気候変動による影響
台風19号の被害、記録的暖冬による観光業の被害等・・・→ 生活・経済への身近な影響＜白馬村＞ 気候非常事態宣言発出（全国自治体3番目）
村民全体で気候変動の危機と向き合い、温室効果ガス排出を抑制し、白馬の自然や、豊かな「雪」を守る！！

＜長野県＞
・気候非常事態宣言発出
・気候危機突破方針

県内ゼロカーボン化！！
↑白馬八方尾根スキー場の兎平より。山麓の白馬村にも積雪がないことがわかる。

16

長野県を基盤とする地域金融機関として
 グローバルを知り、ローカルで実践する

サプライチェーンのグローバル化
国や自治体との連携 → 当行の施策へ
上場企業としての投資家対応
 地域社会に対する責任

地域からの目線、リーディングバンクとしての責任
地方銀行は地域と一蓮托生
地域社会への影響力（お金の力、ネットワーク等）
一方、自らの取組みは「できることをコツコツと」17

八十二銀行グループにおけるSDGSの取組方針＜⼋⼗⼆銀⾏グループSDGs宣言＞

八十二銀⾏グループは、全役職員が主体的に地域の課題解決に取り組み、地域の皆様とともにSDGsが目指す持続可能な社会の実現に努めてまいります。
 ⼋⼗⼆銀⾏グループは、環境・経済・社会課題の解決による持続可能な地域社会の実現を目指し、優先的に取り組むべきテーマ（重点テーマ）を設定しました。
重点テーマ
環境・⾃然豊かな⻑野県の環境を守る
・温暖化防⽌に向けて積極的に⾏動する
・環境経営においてリーダーシップを発揮する

経済

・地域経済の持続的発展に貢献する
・地域産業のイノベーションを支援する

社会・安⼼・安全・便利な暮らしに貢献する・多様な人材が活躍できる職場をつくる

SDGs17の目標

持続可能な地域社会の実現
18

重点テーマと主な取組み
重点テーマ

環境

 ⾃然豊かな⻑野県の環境を守る 温暖化防⽌に向けて積極的に⾏動する
 環境経営においてリーダーシップを発揮する
エコ・ファースト企業

経済

社会

八十二銀行グループの基盤である長野県の環境を守ることは最優先課題！
気候非常事態宣言（2050ゼロカーボン）への貢献！

主な取組み
・生物多様性保全・環境ボランティア
活動の実施
・環境負荷低減活動の実施・地域の脱炭素化の推進
・環境ビジネスの支援
・環境大臣認定「エコ・ファースト企業」としての取組強化

 地域経済の持続的発展に貢献する
 地域産業のイノベーションを支援する

・⾦融仲介機能の安定的発揮
・お客さまに寄り添う営業活動・コンサルティング機能の強化
・産学官連携の強化
・お取引先のSDGs取組支援

 安⼼・安全・便利な暮らしに貢献する
 多様な人材が活躍できる職場をつくる

・先進的でアクセスしやすい⾦融システム・サービスの提供
・⾦融リテラシーの普及・向上
・地域文化の振興
・ダイバーシティの推進

八十二銀⾏グループの基盤とする⻑野県の環境を守ることが、地域経済の持続的発展と持続可能な地域社会のベース。
ＳＤＧｓの中心に「環境」を据え、「持続可能な社会」を実現する。

19

ご清聴ありがとうございました
お気軽にご連絡ください！
株式会社八十二銀行 総務部SDGs推進グループ
主任調査役 坂本 智徳

20