【意見交換資料】

近江八幡市将来ビジョンと地域課題の解決に向けた脱炭素施策について

近江八幡市企画課

１-１ 近江八幡市の将来(2050)の姿⑴産業部門
・近江牛の家畜排せつ物等を活用したバイオガス発電が実施されており、地域循環型のエネルギー強化とともに、地域資源を活用した産業振興に繋がっている。
・耕作放棄地等で栽培された菜種が飲料業の油ほかバイオディーゼル燃料として活用され、また西の湖周辺のヨシの利活用が進められている。

・農業のAI化やロボット化によってスマート農業が実現しており、農業の省力化・効率化が進んでいる。
・化学肥料や農薬を抑えた環境に配慮した農業(環境保全型農業)が定着しており、地場農作物の生産・消費が拡大している。
・農地・耕作放棄地等を活用したソーラーシェアリングが推進されており、農業振興・活性化に繋がっている。
・地域資本の新事業体による地域新電力事業が実施されており、利益の一部を地域に還元し、エネルギーの地産地消と地域内経済循環が実現している。
・市内企業(事業所)での再生可能エネルギーの導入や省エネ行動変容が浸透している。
・漁業体験観光やその他ワーケーションなどを通して、人々の交流が活発化している。
近江八幡市脱炭素まちづくりワークショップ報告書等より一部抜粋

１-２ 近江八幡市の将来(2050)の姿⑵民生部門（業務・家庭）
・公共施設や公営住宅をはじめ、新築住宅・建築物のゼロエネルギー化(ZEB/ZEH)の取組や既存建築物を対象とした断熱改修やゼロカーボン化の支援が進んでいる。
・適切なゾーニングのもと再生可能エネルギーの導入が進められており、近江八幡市の自然景観である西の湖や沖島、歴史的景観である八幡堀などの文化・自然が保全されている。
・様々な都市機能がコンパクトに集積しアクセスのしやすい、歩いて暮らせるまちづくりが整備され、市民や観光客の自転車利用が促進されている。
・公共施設や住宅の再エネ設備と、蓄エネ設備(EV/PHEVなど)が、まち全体でネットワーク化されることによって地域のレジリエンスが強化されている。
・2050年の地域脱炭素社会の実現に向けて挑戦するネットワーク化、多様なステークホルダーが情報共有できるプラットフォームが形成されている。
・HEMSによってエネルギー消費量が見える化され(エネルギーマネジメント)、創エネ、蓄エネ、省エネなどをコントロールするスマートハウスが普及している。
・リモートワークや電子申請等の普及拡大によって、オンラインによる働き方など人それぞれに応じた多様な働き方が定着している。
近江八幡市脱炭素まちづくりワークショップ報告書等より一部抜粋

１-３ 近江八幡市の将来(2050)の姿⑶運輸部門
・再生可能エネルギーとEV/PHEVなどを活用した走行時の二酸化炭素排出量がゼロの運行(ゼロカーボン・ドライブ)が普及している。
・オンデマンド型交通によって、地域の移動支援が充実しているとともに、公共交通の利用が促進され、環境負荷の少ない交通体系が構築されている。
・公共施設や商業施設など地域の拠点施設にEV充電設備が整備され、電気自動車の利活用が推進されている。
・事業者連携による二酸化炭素排出量の少ない輸配送システムが構築されている。
・自転車のレンタルシステムが整備され、自転車を利用した移動が促進されている。

⑷廃棄物部門・食品を取り扱う事業者や市民の意識向上を図る取組がなされ、食品ロスの削減に繋がっている。
・ブラスチック資源の分別回収やリサイクルなどにより、プラスチック資源循環が推進されている。

・家庭ごみの自家処理など、ごみの減量化に向けた取組が推進されている。
・住民、事業者が連携してリユース・リサイクルを考慮した環境配慮設計製品の利用が進んでいる。
近江八幡市脱炭素まちづくりワークショップ報告書等より一部抜粋

２ 近江八幡市将来ビジョンのイメージ

近江八幡市脱炭素まちづくりワークショップ報告書より

３ 意見交換の手法

施策の柱

柱A

柱B

柱C

何を柱に基づく各種施策と取組内容

柱に基づく各種施策と取組内容

柱に基づく各種施策と取組内容

・・・・
・・・・
・

○各主体の役割
行政…
市民…
企業…
○推進体制

○各主体の役割
行政…
市民…
企業…
○推進体制

○各主体の役割
行政…
市民…
企業…
○推進体制

(施策内容、優先度…)

誰が・どのように(役割・推進体制…)＋α
施策効果(削減効果、経済効果、地域課題解決)など

・・・

・・・

・・・

４ 想定される脱炭素関連施策
施策の柱＜施策の柱A＞
地域資源を活用した再生可能エネル
ギーの導入＜施策の柱B＞
脱炭素を実現するための基準やインフラの整備＜施策の柱C＞
快適かつ環境配慮型ライフスタイルへの転換<施策の柱D＞
脱炭素を手段とした持続可能な近江八幡市将来ビジョンの実現

主なプロジェクト
①PPAモデル等を活用した太陽光発電の導入推進②創エネ・蓄エネ設備等設置補助事業など支援体制の整備③再エネ地産地消に向けたスキーム・ビジネスモデルの構築④畜産型バイオガス発電の導入推進①公共施設また商業施設等のZEB化と省エネ性能向上の推進②高性能住宅・建築物(ZEH/ZEB)の普及促進③脱炭素よる地域レジリエンスの強化④再生可能エネルギーを円滑に導入するためのポジティブゾーニングの実施と景観の保全①ゼロカーボン・ドライブの推進②公共交通機関の利用促進③歩行者と自転車にやさしいまちづくりの推進④ごみの削減と廃棄物資源循環の取組推進①脱炭素人材の育成と多様なステークホルダーが情報共有できるネットワークの形成②中立的立場で情報提供やエネルギーアドバイス等を実施できる
中間支援組織の構築
近江八幡市企画課作成

参考 施策の概要（柱A）①太陽光発電の導入推進【考えられる取組】○農地・耕作放棄地等を活用したソーラーシェアリング
○市内各施設における屋根置き太陽光発電、ソーラーカーポート等○新築建築物への太陽光発電の積極的な導入、住宅等改修の際に太陽光発電の設置に向けた法整備【想定される取組主体】○行政：太陽光発電の普及促進に向けたルールづくり、市民・事業者等への意識啓発活動など○市民：新築、住宅改修時の太陽光発電の積極的導入など○事業者：太陽光発電を利用した事業の実施検討など③再エネ地産地消に向けたスキーム・ビジネスモデル構築【考えられる取組】○地域新電力の設置による電力供給事業また地域の雇用創出○官民連携によるエネルギー地産地消に向けた体制づくり【想定される取組主体】○行政：関係者と連携する場の創出、施設所管との連携調整など○事業者：再エネ電力の地産地消に資する相互理解と協力、再エネ関連ビジネスの担い手発掘及び育成など○市民：エネルギー地産地消に向けた再エネ電気の活用,協力など②創エネ・蓄エネ設備等設置補助事業など支援体制【考えられる取組】○創エネ・蓄エネ設備等設置支援補助金制度の実施○地球温暖化対策に関する各種支援制度(表彰制度等)の実施【想定される取組主体】○行政：創エネ・蓄エネ普及に向けた補助制度や各種支援(表彰)制度の実施、関係者との調整など○事業者：RE100,SBTなど脱炭素経営の積極的な推進○市民：制度を活用した創エネ・蓄エネ設備の積極的な導入、近隣住民間での積極的な情報共有など④畜産型バイオガス発電の導入推進【考えられる取組】○近江牛を活用したバイオガス(メタン発酵)の調査・研究また情報交換のためのプラットフォームの形成○バイオマス産業都市など先進地域との広域連携の取組に向けた検討体制の構築【想定される取組主体】○行政：関係者との連携調整、調査研究・情報交換の場の創出など○事業者：バイオガス発電に係る調査研究など

参考 施策の概要（柱B）①公共施設,商業施設等のZEB化と省エネ性能向上の推進②高性能住宅・建築物(ZEH/ZEB)の普及促進【考えられる取組】○公共施設のZEB化と省エネ性能向上の推進○既存建築物の断熱性能の向上と省エネ性能向上の措置○省エネ設備(家電)の導入促進に向けた啓発・情報提供【考えられる取組】○住宅・既存建築物のZEB/ZEH化に向けた補助事業の実施○住宅・建築物のZEB/ZEH化メリットの共有、周知啓発【想定される取組主体】○行政：公共施設の省エネ性能向上に向けた取組、市民・事業者への働きかけなど○市民：省エネ機器に関する理解と買い替え時の購入検討など○整備事業者：省エネ性能普及を目指す積極的な働きかけ、整備推進【想定される取組主体】○行政：ZEB/ZEHの普及に向けた補助事業及び周知啓発など○市民：ZEB/ZEHに対する理解醸成など○整備事業者：改修費用の削減に向けた取組検討、住宅・建築物のZEB/ZEH化推進に向けた情報提供、積極的な働きかけなど③脱炭素×地域レジリエンスの強化④再生可能エネルギーを円滑に導入するためのポジティ
ブゾーニングの実施と景観の保全【考えられる取組】○電動車の非常用電源としての活用と防災拠点の整備○施設・住宅の再エネ・蓄エネ設備のネットワーク化に よる地域レジリ
エンスの強化【考えられる取組】○地球温暖化対策実行計画に基づく促進区域の設定○再エネ導入を積極的に進めるエリアと景観保全エリアの適切なゾーニ
ングの実施○地域住民への説明会等の実施【想定される取組主体】○行政：公共施設、市内防災拠点における再エネ、蓄エネ、高効率空調設備、コジェネレーションの導入など○事業者：地域脱炭素に資する再エネ・蓄エネ等設備の普及かつ地域レジリエンスの強化に向けた再エネ設備等の情報提供など【想定される取組主体】○行政：地域住民、関係者等との調整,合意形成に向けた取組など○市民：地域環境の整備など○事業者：自然環境や景観に配慮した再エネ設備の導入など

参考 施策の概要（柱C）①ゼロカーボン・ドライブの推進【考えられる取組】○公用車のEV化○カーシェアリングの拠点整備○EV充電インフラの整備【想定される取組主体】○行政：公用車のEV化、カーシェアリングのスキーム検討など○市民：ガソリン車からEV車への転換など○事業者：車両の脱炭素化、EV自動車普及に向けた周知啓発等、エコドライブの推進、充電インフラの整備など③歩行者と自転車にやさしいまちづくりの推進【考えられる取組】○自転車走行環境の整備○コミュニティサイクルの導入○ウォーカブルな都市空間の形成【想定される取組主体】○行政：道路管理等事業者,関係者との連携調整、自転車利用促進に向けた計画づくりなど○市民：交通安全や環境に配慮した暮らしなど○事業者：自転車と歩行者に優しいまちづくりに向けた道路整備及び維持管理など②公共交通機関の利用促進【考えられる取組】○路線バス・市民バスの充実に向けた取組○官民連携による駅前広場などバスの利便性向上に向けた交通結節点の整備○オンデマンド交通による移動支援と交通の低炭素化○DXによる利便性向上と交通の省エネ化【想定される取組主体】○行政：公共交通の利便性向上に向けた検討,乗合型公共交通のスキームの検討,バリアフリー化など○市民：公共交通機関の利用など○事業者：環境負荷の少ない車両の電動化の検討など④ごみの削減と廃棄物資源循環の取組推進【考えられる取組】○生ごみ堆肥化による家庭ごみ削減に向けた補助金制度の実施○食品ロス削減に向けた取組推進○リユース・リサイクルを考慮した環境配慮型製品の利用推進【想定される取組主体】○行政：市民・事業者への情報提供,周知啓発、ごみ削減に向けた補助制
度、環境配慮型商品の購入拡大に向けた支援体制構築など○市民：食品ロスや廃棄物を削減したライフスタイルの実践など○事業者：食品ロスのない製造や販売、事業系ごみの資源化・分別回収参考 施策の概要（柱D）①脱炭素人材の育成と多様なステークホルダーが情報共有できるネットワークの形成②中立的立場で情報提供やエネルギーアドバイス等を実施できる中間支援組織の構築【考えられる取組】○市内で脱炭素に積極的に取り組む人材また組織のリスト化○地球温暖化対策に関するセミナーや相互学習の場の創出○脱炭素に関するノウハウや課題を共有・マッチングできるスキームの構築【考えられる取組】○環境教育プログラムの実施○中間支援組織による企業の省エネ診断や技術支援、専門機関への仲介などコーディネートの実施○市民向け住宅の省エネ・脱炭素に関する個別相談の実施【想定される取組主体】○行政：事業者の募集、マッチング支援、各種プログラムの提供など○市民：ワークショップやネットワークへの賛同・参加など○事業者：ワークショップやネットワークへの賛同・参加、脱炭素に繋がるノウハウ等の情報共有、脱炭素課題の解決支援など【想定される取組主体】○行政：関係者,関係機関との調整、中間支援の在り方,運営手法等検討する場の創出など○市民：地域人材の積極的な参画など○事業者：脱炭素に関するノウハウの共有、人材の派遣、コーディネー
トや調整など