四半期報告書（第106期第３四半期）
自至2023年10月 1日
2023年12月31日

株式会社トーエネック
名古屋市中区栄一丁目20番31号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

第２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

９(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

９(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年 2月 7日【四半期会計期間】

第106期第３四半期（自【会社名】

株式会社トーエネック【英訳名】

TOENEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【電話番号】(052)221－1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部会計第一グループ長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【電話番号】(052)221－1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部会計第一グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2023年10月 1日

社長執行役員濱濱

至2023年12月31日）

三

藤

田

祐

田

雄

介

田

雄

介

（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社トーエネック

東京本部（東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号）
株式会社トーエネック

大阪本部（大阪市淀川区新北野三丁目8番2号）
株式会社トーエネック

静岡支店（静岡市葵区研屋町51番地）
株式会社トーエネック

三重支店（津市桜橋二丁目177番地1）
株式会社トーエネック

岐阜支店（岐阜市茜部中島三丁目10番地）
株式会社トーエネック

長野支店（長野市三輪二丁目1番8号）（注）

大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第106期
第３四半期
連結累計期間2022年 4月 1日
2022年12月31日

自
至

第105期

2023年 4月 1日
2023年12月31日

自至2022年 4月 1日
2023年 3月31日

売上高

（百万円）

163,202

182,471

232,053

経常利益

（百万円）

5,077

8,994

8,983

（百万円）

△6,453

5,357△5,548

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,996

7,750△6,897

純資産額

（百万円）

118,095

122,907

117,193

総資産額

（百万円）

290,602297,757

300,172（円）△345.25

286.56△296.83

（円）

－

－

－

（％）

40.6

41.3

39.0

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第105期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年10月 1日
2022年12月31日

（円）

36.38

第106期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月 1日
2023年12月31日
68.76

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。
〔設備工事業〕
第２四半期連結会計期間より、FUHBIC TOENEC Corporationを持分法適用の範囲に含めている。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復の動きが続いた。建設業界においては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移した。
先行きについては、好調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲は旺盛であり、これにＤＸの推進やカーボ
ンニュートラルへの対応などの需要も相まって、民間設備投資は増加していくことが見込まれる。
一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めに伴う影響に加え、中国経済の先行き懸念など、景気の下振れ
リスクは依然として残されている。また、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について
引き続き注視していく必要がある。
このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。
中期経営計画2027では、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめ、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んできた。
当第３四半期連結累計期間の連結業績については、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、大幅な増収増益となった。
〔連結業績〕

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益182,471百万円
9,966百万円
8,994百万円
5,357百万円（前年同期比11.8％増）（前年同期比64.5％増）（前年同期比77.1％増）（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,453百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高
169,024百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）11,181百万円（前年同期比54.6％増）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電の出力制御の影響があったものの、一部の事業で採算性が向上したことなどにより、売上高10,046百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）3,191百万円（前年同期比7.2％増）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高6,574百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）388百万円（前年同期比46.0％増）となった。

- 3 -

(2）財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は297,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,414百万円の減少となった。これは、流動資産においては現金預金の減少（3,817百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（2,965百万円）、投資有価証券の増加（3,108百万円）などによるものである。
負債は174,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,127百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（4,635百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（4,728百万円）などによるものである。
純資産は122,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,713百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（3,301百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,619百万円）などによるものである。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
なお、2024年1月31日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について決議している。また、それに基づき株主還元の強化をより明確にする
ため、配当方針の見直しを行っている。前事業年度の有価証券報告書に記載した配当方針の変更内容は次のとおり
である。
変更前

変更後

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。

実現するため、成長戦略への投資のための内部留保と株主還元をバランスよく実施することを経営の重要課
題と位置付け、資本収益性の向上や財務健全性の確保、フリー・キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し、連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は381百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、① 市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下② 建設市場の縮小による工事量の減少③ 労務費及び材料費の大幅な変動④ 得意先の倒産等による不良債権の発生などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。

- 4 -(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの建替え、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入
れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は、92,268百万円となっている。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30％を目処に株主還元することとしている。
なお、「第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(4)
経営方針・経営戦略等」に記載のとおり、2024年1月31日開催の取締役会において配当方針 の変更を決議している。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年 2月 7日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

名古屋証券取引所
普通株式

19,329,990

19,329,990

計

19,329,990

19,329,990（プレミア市場）
東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数

－

100株

－

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月 1日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

19,329,990

－

7,680

－

6,831

(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

- 6 -(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2023年 9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
630,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,629,700

186,297－

単元未満株式普通株式

70,090－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

19,329,990－－

総株主の議決権－

186,297－（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権4個）及び20株含まれている。

３「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれている。

②【自己株式等】
2023年 9月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社トーエネック
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

630,200－

630,200

3.26

630,200－

630,200

3.26

名古屋市中区栄1-20-31－

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 7 -第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年 3月31日）
資産の部
流動資産
現金預金
預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

30,101
1,700
79,887
6,787
3,505
117
3,673
△138
125,633

26,2841,700※１ 80,306
8,519
3,347
114
3,964
△109
124,127

58,171
116,256
31,897
401△74,796
131,931

57,676116,928
31,8972,686△80,223
128,965

940
3,121
4,061

705
2,874
3,579

28,405
6,871
6,662△3,39338,546
174,538
300,172

31,514
6,107
6,864△3,40041,085
173,630
297,757（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年 3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金リース解約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

45,485
9,082
7,100
1,111
3,719
292
967
10,17877,93740,850
9,726
5,326
1,915
6,709
177
－
11,434
76,1388,400
22,38149,483
19,594
4,686
495
105,041
182,978

8,400
21,56944,754
18,8194,697
471
98,712
174,850

7,680
6,848
97,310△1,537110,302

7,680
6,855
100,611△1,524
113,623

7,548
388△1,0796,857
34
117,193
300,172

9,168
1,006
△937
9,236
47
122,907297,757

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

163,202140,879
22,323
16,263
6,060

182,471
156,584
25,887
15,920
9,966

49
403
145
157
755

31
376
153
343
905

1,614
11
112
1,738
5,077

1,481
353
42
1,877
8,994

12
0
106
118

0
－
0
0

128
－
0
1,485
11,618

154
－
0
129
－
284

△6,4228,710

25△6,447
5

3,344
5,366
8

△6,453

5,357

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
リース解約損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）※１ 10,004- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）△6,447

5,366

△476
348
215
362
450
△5,996

1,614
331
138
300
2,384
7,750

△6,008
11

7,736
14

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、FUHBIC TOENEC Corporationを持分法適用の範囲に含めている。なお、同社のみなし取得日を9月30日としていること及び同社の決算日と連結決算日とに３ヶ月の差異があることから、持分法による投資損益は発生していない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計
期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（2023年 3月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）―（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日

至543百万円

2022年12月31日）

当社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産（建設仮勘定等）について、事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識している。
当第３四半期連結累計期間（自2023年 4月 1日

至2023年12月31日）

該当事項なし。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

7,376百万円
235（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2022年 6月28日
定時株主総会2022年10月28日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

2022年 4月 1日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,682

普通株式

841

7,609百万円
235

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

90

2022年 3月31日

2022年 6月29日

利益剰余金

45

2022年 9月30日

2022年11月30日

利益剰余金- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自2023年 4月 1日

至2023年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年 6月28日
定時株主総会

普通株式

934

2023年10月27日
取締役会

普通株式

1,121

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

50

2023年 3月31日

2023年 6月29日

利益剰余金

60

2023年 9月30日

2023年11月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

設備工事業

エネルギー
事業

外部顧客への売上高

149,922

9,897

159,819

3,383

163,202－

163,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

2,789

2,789

△2,789－149,922

9,897

159,819

6,172

165,991△2,789163,202

7,234

2,976

10,211

266

10,477△4,417

6,060

計

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△4,417百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,546百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

設備工事業

エネルギー
事業

－

10,004

その他

全社・消去

合計

計
10,004- 14 -－－

10,004

当第３四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

設備工事業

エネルギー
事業

外部顧客への売上高

169,022

10,046

179,068

3,403

182,471－

182,471

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

－

2

3,171

3,173

△3,173－

169,024

10,046

179,070

6,574

185,644△3,173

182,471

11,181

3,191

14,372388

14,761△4,794

9,966

計

売上高

計
セグメント利益（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△4,794百万円には、セグメント間取引消去119百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,913百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
設備工事業

エネルギー事業

その他
（注）

計

合計

配電線工事

56,647－56,647－56,647

地中線工事

6,378

－

6,378

－

6,378

屋内線工事

48,091－

48,091－

48,091

空調管工事

24,942－

24,942－

24,942

通信工事

13,860－13,860－13,860エネルギー事業

－

9,896

9,896

－

9,896

その他

－

－

－

3,360

3,360

149,922

9,896

159,818

3,360

163,178

その他の収益

－

1

1

23

24

外部顧客との収益

149,922

9,897

159,819

3,383

163,202

顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間（自2023年 4月 1日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
設備工事業

エネルギー事業

その他
（注）

計

合計

配電線工事

56,831－

56,831－

56,831

地中線工事

5,835

－

5,835

－

5,835

屋内線工事

62,270－62,270－62,270空調管工事

30,317－30,317－30,317

通信工事

13,767－

13,767－

13,767エネルギー事業

－

9,875

9,875

－

9,875

その他

－

－

－

3,378

3,378

169,022

9,875

178,897

3,378

182,276

その他の収益

－

170

170

24

195

外部顧客との収益

169,022

10,046

179,068

3,403

182,471

顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は当第３四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）△345.25

286.56△6,453

5,357

－

－

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△6,453

5,357

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,692

18,697

１株当たり四半期純損失（△）（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
第106期（2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,121百万円
60円
2023年11月30日- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日

株式会社トーエネック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ネックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年 2月 7日【会社名】

株式会社トーエネック【英訳名】

TOENEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

社長執行役員藤田祐

三（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社トーエネック

東京本部（東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号）
株式会社トーエネック

大阪本部（大阪市淀川区新北野三丁目8番2号）
株式会社トーエネック

静岡支店（静岡市葵区研屋町51番地）
株式会社トーエネック

三重支店（津市桜橋二丁目177番地1）
株式会社トーエネック

岐阜支店（岐阜市茜部中島三丁目10番地）
株式会社トーエネック

長野支店（長野市三輪二丁目1番8号）（注）

大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 藤田 祐三は、当社の第106期第３四半期（自 2023年10月1日 至月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。

2023年12