第147期 中間報告書
日本板硝子株式会社2012 年 4月 1日 〜 2012 年 9 月 30 日

日本板硝子株式会社〒108-6321

東京都港区三田三丁目 5番 27号（住友不動産三田ツインビル西館）

TEL: 03-5443-9500

お問い合わせ : http://www.nsg.co.jp/ja-jp/contact-us

URL: http://www.nsg.co.jp「ガラス技術で世界に変革を」

目次
01
02
03
06
07
09
11
12
13
14

連結業績ハイライト

連結業績ハイライト
ごあいさつ
社長インタビュー
部門別業績サマリー
部門別概況
連結財務諸表
役員
株式情報
株主メモ
会社概要

ごあいさつ
第 146 期

第 146 期

第 147 期

売上高（百万円）
552,223（百万円）
7,716
個別開示項目前営業利益（△損失）
税引前利益（△損失）（百万円）△ 4,822四半期（当期）利益（△損失）（百万円）△ 1,749
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（百万円）△ 2,815
基本的 1 株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）△ 3.12

288,543
9,192
6,381
6,306
5,727
6.35

260,678△ 1,032△ 17,666△ 16,558△ 16,937△ 18.77（2012 年 3 月期）

売上高

(百万円）

（中間期）

個別開示項目前
営業利益（△損失）

四半期利益
（△損失）

15,00010,000

7,500

0

0

(10,000)(7,500)(20,000)(百万円）

400,000
300,000

（中間期）

(百万円）

当社グループは、リストラクチャリング施策を実施中であり、喫緊の経営課題として収益性回復の早期実現を目指してまいります。

6期（1414146期（14146期（中147期 間期（中 ）間期）

0中7期 間期（中 ）間期）

100,000

当期上半期は、当社グループの主要な建築用ガラス市場および自動車用ガラス市場で厳しい状況が続き、とりわけ欧州ではその厳しさが顕著でした。ソー
ラー用ガラスの販売も前年同期の水準を大きく下回りました。高機能ガラス市場は比較的堅調に推移しました。

中7期 間期（中 ）間期）

200,000

平素はご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。第147 期中間報告書をお届けするにあたり、ごあいさつ申し上げます。

建築用ガラス事業の数量は前年同期の水準を下回りましたが、コスト削減の効果もあり、第 2 四半期に入り業績に一定の改善も見られました。ソーラー用ガラスの出荷数量は、前期を大幅に下回っておりますが、第２四半期で底打ち傾向にあります。
自動車用ガラス事業の売上高は、主として欧州における大幅な数量の減少により、前年同期を下回りました。ただし、その影響は、日本の力強い需要により軽減されました。
高機能ガラス事業の売上高は前年同期並みでしたが、営業利益はわずかに減少しました。ディスプレイ用の薄板ガラスの需要は引き続き安定しており、スマートフォンやタブレット型パソコン等のエンドユーザー向け分野における需要は総じて好調でした。
引き続き大きな成長が見込める分野に対しては選択的に投資を行い、高付加価値製品の比率を高めてまいります。また当社は、あらゆる意味で持続可能な企業であることを目指してまいります。そして全ての活動において、安全と品質が当社グループの最優先事項であることに変わりはありません。
配当につきましては、持続可能な事業業績をベースにして実施することを利益配分の基本方針としております。当期につきましては、損失を計上する見込みであることから、その実施を見送らせていただく予定です。当社は、配当が株主の皆様にとって重要なものであることを認識しており、当社グループの業績が十分に改善した段階で配当の実施を再開することを考えております。
皆様には、引き続き当社へのご理解とご支援をお願い申し上げます。
2012 年 12 月 6 日

注： 第146期および第147期の連結業績は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成されています。

日本板硝子株式会社代表執行役社長兼 CEO吉川 恵治

表紙写真
上 : フロートガラス製造工程において窯に投入されるガラス原料の混合物
下 : 製造工程においてローラーにより取り出される帯状ガラスのエッジ部分

代表執行役社長兼 CEO
吉川01

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

恵治

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

02

社長インタビュー

Q1.

2013 年 3 月期上半期の業績、および現在の世界経済情勢を背景とした今後の見通しについてお聞かせください。
当期上半期の連結売上高は前年同期から約 10% 減の 2,606 億78 百万円となりました。また営業損失は 111 億 7 百万円となりました。これは、事業環境の悪化とリストラクチャリング施策の費用計上を受けたものです。前年同期の営業利益が 91 億 92百万円であったのに比べ、大きく悪化しましたが、８月に公表いたしました中間期業績予想とほぼ同じでした。
当期第 2 四半期において当社グループが直面した市場環境は困難なものでしたが、これは想定どおりと言えます。当社連結売上高全体の約 40% を占める欧州では、経済状況の不確実性により、多くの当社主要製品で数量が減少しました。経済見通しの悪化を受け、多くの消費者が高額支出を先延ばしにしており、これが需要の減少につながっています。中国における過剰なガラス生産能力は、同国から東南アジア以遠の地域への輸出を生み、これらの市場における価格水準の低下を引き起こしています。
ソーラー用ガラスの数量は、中長期的にはなお成長しているものの、前年下半期に減少し、以降も大幅に低下した水準で推移しています。円高の進行は、当社グループの決算数値の円換算においてマイナスの影響を及ぼすとともに、当社製品を組み込んだ最終製品の日本からの輸出需要低下を引き起こしています。2012
年 2 月に、生産能力調整と人員削減についての施策を発表し、同
年 5 月には、当該施策の実施を加速させるため、その完了時期を当初予定した 3 年以内から 2 年以内に短縮する旨を発表しました。
リストラクチャリング施策によるコスト削減が実現することで営業損益は改善するものと考えています。なお、当期中に市況が大幅に改善することは想定しておりません。

03

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

Q2.

部門別連結売上高構成比

2,607 億円

建築用ガラス 欧州
16％
建築用ガラス 日本
14%
建築用ガラス 北米
3%
建築用ガラス その他地域
8%
自動車用ガラス 欧州
20%
自動車用ガラス 日本
9%
自動車用ガラス 北米
11%
自動車用ガラス その他地域 7%
高機能ガラス12%

地域別連結売上高構成比
欧州
日本
北米
その他地域

2,607 億円
注：いずれも当第 2 四半期連結累計期間

37%
30%
14%
19%

社長兼 CEO として、現在の目標および注力すべき分野は何ですか？
喫緊の優先課題は会社の収益性を改善させ、目標を達成することでステークホルダーの信頼を勝ち得ることです。収益改善施策は順調に進捗しており、2012 年 2 月の発表以来、追加施策を導入するとともに、リストラクチャリングの実施を加速させてまいりました。
一刻も早く事業を適正なサイズにすることが目標であり、これは当期および翌 2014 年 3 月期の間に達成いたします。効率性改善および合理化を通じて製造パフォーマンスを改善することを目指してまいります。これまでも一時的なあるいは恒久的な工場閉鎖を通じて、生産能力を需要に合わせるため、迅速に対応してまいりました。
我々はポジティブな未来を持つ産業で事業を行っていますが、コスト競争力を確実なものとしなければなりません。間接費を減らし、製造効率性を高めるとともに、最高クラスの調達とシェアード・サービスを通じて、投入コストを抑制することにより、損益分岐点を下げるべく、注力しています。限られた経営資源を上手く利用し、できるだけ低いレベルの運転資本で生産能力を生み出すことを目指してまいります。
我々の核となる「経営理念と行動指針」を決して見失うことなく、安全と品質は最優先事項であり続け、持続可能な企業であることを目指します。
我々は、建築用ガラス、自動車用ガラス、および高機能ガラスの 3 つの事業分野をベースに、マーケットに即して地域ごとに組織化された事業部門を通じて、戦略を遂行してまいります。地域別組織構造とグローバル組織構造の適切なバランスにより、効率化が促進され、市場の成長に迅速に対応することができます。同時に、市場主導型の文化を強化するとともに、売上成長に向けた情熱を培い、我々の資産を最大限活用してまいります。

欧州におけるシェアード・サービスの拠点がポーランドに開設。
本年 9 月、COO のクレメンス・ミラーが、ポーランドのサンドミエシュにある新しい拠点のオープニングを行いました。本拠点は 11 月初旬より英国およびポーランド向けに購買・経理部門の間接業務の提供を開始し、2013 年 1 月にはイタリアとドイツ向けにも業務を開始します。

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

04

部門別業績サマリー
建築用ガラス事業

05

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

連結売上高および営業利益（単位：百万円）

41%
41%（単位：百万円）

150,000

売上高
営業利益
（損失）

120,000
90,00060,0001414

機能性ガラス事業

その他

12%（単位：百万円）
12%

47%
連結売上高および営業利益（単位：百万円）
47%

連結売上高および営業利益（損失）35,000

5,000

売上高
営業利益

30,0000<1%<1%5,000(7,500)

中 20
間 12期）

中 20
間 13期）(10,000)

14

14

6期
（7期
（中 20間 12期）

0(5,000)

日本板硝子株式会社

7期（15,00010,000(2,500)

中 20
間 13期）

20,000

<1%
<1%

売上高
営業利益（損失）

2,500

25,00012%12%

中 20
間 13期）

0

7期
（

中 20
間 13期）

7期（中 20
間 12期）
6期（1430,000

中 20
間 12期）

47%
47%

0(30,000)

6期（

新しいオフラインコーティング装置により、欧州における高付加価値製品の種類を拡充。
2012 年 11 月に英国セントへレンズで稼動した新しいコーティング装置は、同種の装置の中では世界的にも先進的なものです。当該装置によりガラスに超薄膜特殊コーティングを施すことができ、省エネルギー効果の高い建築用ガラス製品群を生み出します。

売上高
営業利益

90,00030,00041%41%150,000
120,000

60,00014

喫緊に注力すべきは、リストラクチャリングであり、コスト削減であるわけですが、我々のプロダクトミックスをさらに強化することの重要性も見失ってはいません。ガラス需要の成長は、安全性および防音性、ならびに一層の省エネニーズへの対応に関する法制化、規制化により大きく促進されます。建築家、カーデザ
イナーは、建築物や自動車により多くのガラス、とりわけ高付加価値ガラスを使用しています。
当社グループの建築用製品は、エネルギーの効率性を改善させ、二酸化炭素排出量を低減させる上で、重要な役割を担います。また、それらは、防火、防音、安全、防犯、プライバシー、装飾からセルフクリーニングといった性質に至るまで、より高度な機能も提供します。加えて、ガラスは、ソーラーエネルギー分野の発展においても重要な役割を担います。太陽エネルギーをクリーンな再生可能エネルギーに変換する 3 つの先進技術すべてに製品を供給しています。
自動車用ガラス事業における高付加価値製品は、乗車空間の快適性のための先進的なソーラーコントロールガラス、結露や結氷を抑えるガラスヒーティングシステム、製造後のガラスに樹脂成型を施したり、部品を取り付けたりしたグレージングシステムを含みます。当社は、ヘッドアップディスプレイのような先進技術のサポートについてもますます携わるようになりました。この技術を搭載した自動車は 2010 年には 1% しかありませんでしたが、2016 年には、その搭載率は 5% に上ると言われます。
機能性ガラス事業では、携帯電話やタブレット端末用の超小型ディスプレイに用いられる薄板ガラスや、プリンター用のレンズやライトガイド、またバッテリーセパレータやエンジンタイミン
グベルト用グラスコードといったガラス繊維製品など、多くの個別分野で幅広い高機能ガラス製品を供給しています。
当社グループ全体の研究開発の効率化を狙いとして、これまで各事業部門の中で個別に行われていた研究開発のうち、事業部門共通の活用が見込まれる要素技術や商品の開発に関しては、集約して実施しております。

自動車用ガラス事業

連結売上高および営業利益（損失）14

すべての供給製品に占める高付加価値製品の割合を増やすという点について、進捗はいかがでしょうか。

14Q3.

6期
（社長インタビュー

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

06

部門別概況

07

建築用ガラス事業

自動車用ガラス事業

高機能ガラス事業

その他

建築用ガラス事業は、数量が前年同期の水準を下回ったことを受け、当期上半期において営業損失を計上しました。当期第 2 四半期には、数量が落ち着き、当社グループのリストラクチャリング施策によるコスト削減効果が現れ始めたことにより、業績に改善が見られました。ソーラー用ガラスの出荷量は、前期の水準を大幅に下回りました。当社グループは、欧州および米国における生産能力の一時的な削減を発表しました。
欧州では、供給過剰と価格環境の悪化を受け、売上高および営業利益は、前期を下回りました。価格については、いくつかの市場で値上げを実施したことにより、当期第 2 四半期の終わりにかけてわずかに回復しました。
日本における売上高は、国内市場は横ばいであったもののソーラー用ガラスの出荷が減少したため、前年同期を下回りました。
建築用ガラスの数量は、当期第 2 四半期に入って回復の兆しを見せました。
北米では、ソーラー用ガラスの出荷が減少し、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。域内の住宅および商業用建築向けの数量はおおむね前年同期並みでしたが、当期第 2 四半期に入り、回復の兆しが見られました。
その他の地域では、ベトナムにおけるソーラー用ガラスの売上が当期第 2 四半期に完全に計上されたため、売上高は前年同期から増加しました。南米地域における数量は、前年同期並みとなりました。東南アジア市場は、厳しい状況が続きました。
この結果、建築用ガラス事業の業績は、売上高は 1,081 億 39百万円、個別開示項目前営業損失は 26 億 17 百万円となりました。

自動車用ガラス事業では、主として欧州における数量の大幅な減少により、売上高は前年同期を下回りました。ただし、その影響は、前年同期には東日本大震災の影響を受けていた日本の力強い需要により、一部軽減されました。
欧州における新車向け（OE）部門の売上高と営業利益は、需要の低迷により、前年同期を下回りました。補修用（AGR）部門の業績についても、需要減少の影響が利益率の高い品種の売上比率増により一部相殺されたものの、減少しました。
日本における売上高と営業利益は、前年同期を上回りました。
東日本大震災により、前期初頭には大きな影響を受けていたものの、市場の数量は前期を通じて徐々に改善し、当期上半期では、需要は好調でした。
北米における OE 部門の売上高は、数量の増加により、前年同期から改善しました。しかし、AGR 部門の売上高は、市場における需要低下により、前年同期を下回りました。
その他の地域では、主として南米の厳しい市場環境により、売上高、営業利益ともに減少しましたが、当期第 2 四半期には、消費者需要の改善が見られました。
この結果、自動車用ガラス事業の業績は、売上高は 1,210 億57 百万円、個別開示項目前営業利益は 26 億 77 百万円となりました。

高機能ガラス事業の売上高は、ほぼ前年同期並みとなりました
が、営業利益はわずかに前年同期を下回りました。ディスプレイ用の薄板ガラスの需要は引き続き安定しています。
スマートフォンやタブレット端末等のエンドユーザー向けの分野における需要は、総じて好調でした。多機能プリンター向け部材の需要は改善しました。エンジンタイミングベルト用グラス
コードの需要は、日本では増加したものの、欧州では自動車用ガラス事業の市況に沿う形で、減少しました。
この結果、高機能ガラス事業の業績は、売上高は 308 億 12百万円、個別開示項目前営業利益は 32 億 38 百万円となりました。

この分野には、全社費用、連結調整、前述の各事業に含まれない小規模な事業、およびピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。「その他」における営業損失は、コスト削減および一過性の収益の影響により、前年同期より減少しました。
この結果、「その他」の業績は、売上高は 6 億 70 百万円、個別開示項目前営業損失は 43 億 30 百万円となりました。

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月08連結財務諸表
連結貸借対照表

連結損益計算書
当第 2 四半期（中間期）
連結会計期間末（単位：百万円）

当第 2 四半期（中間期）
連結会計期間末

前連結会計年度末（2012 年 9 月 30 日現在） （2012 年 3 月 31 日現在）

資産

前連結会計年度末
売上高

流動負債

のれん

94,421

105,018

社債及び借入金

無形資産

76,68887,475デリバティブ金融負債

有形固定資産247,041

260,597626675

持分法で会計処理される投資

44,28150,359

売上債権及びその他の債権

12,2627,806

売却可能金融資産

8,069

9,156

非流動負債

657

1,356

社債及び借入金

投資不動産

デリバティブ金融資産

174,444

110,375

1,934

2,363

仕入債務及びその他の債務

101,830

112,746

引当金

12,81014,896

繰延収益

2,146

2,493

293,164

242,873

236,270

283,565

58,317

61,248

デリバティブ金融負債

1,894

1,909

542,362

583,690

仕入債務及びその他の債務

1,060

2,751

繰延税金負債

34,08537,84997,724

106,112

退職給付引当金

78,60987,306

862

576

引当金

16,511

15,733

101,852

111,583

繰延収益

6,627

6,231

519

3

375,056

435,344

デリバティブ金融資産

2,027

2,354

668,220678,217

現金及び現金同等物

50,86743,346

253,851

263,974

978

1,088

254,829

265,062

資本金116,449

116,449

797,191

848,752

資本剰余金

127,516

127,511

利益剰余金

12,502

繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産資産合計

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

負債合計
資本

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当第 2 四半期（中間期）
連結累計期間前第 2 四半期（中間期）
連結累計期間

260,678288,543

41（20122012 9 30
年
年

（2012 年 9 月 30 日現在） （2012 年 3 月 31 日現在）

負債及び資本非流動資産

09（単位：百万円）

月
月

41（）2011
2011 9 30日から日まで

年
年

月
月

前第 2 四半期（中間期）
連結累計期間△ 16,5586,306

2012 41（20129 30
年
年四半期利益（△は損失）

月月41）（2011
2011 9 30日から日まで

年
年

月
月

△ 203,847△ 212,814

売上総利益

56,83175,729

在外営業活動体の換算差額△ 22,691△ 41,976

その他の収益

2,928

2,686

退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）－△ 16,924

販売費△ 24,485△ 26,198

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△343

管理費

△ 29,350△ 34,990

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）△ 577△ 2,317

その他の費用△ 6,956△ 8,035

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△ 23,271△ 61,174

個別開示項目前営業利益（△は損失）△ 1,032

9,192

四半期包括利益合計△ 39,829△ 54,868

個別開示項目△ 10,075－

非支配持分に帰属する四半期包括利益

△ 117

△ 638

営業利益（△は損失）△ 11,107

9,192

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益△ 39,712△ 54,230△ 39,829△ 54,868

売上原価

金融収益904

1,141

金融費用

△ 7,663△ 8,207

200

4,255

△ 17,666

6,381

持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税
四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

1,108

△ 75

△ 16,558

6,306

379

579

△ 16,937

5,727△ 16,558

6,306

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する持分）

日から日まで（単位：百万円）

当第 2 四半期（中間期）
連結累計期間基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△ 18.77

6.35

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△ 18.776.32

その他の包括利益：

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当第 2 四半期（中間期） 前第 2 四半期（中間期）
連結累計期間
連結累計期間41（20122012 9 30年年

営業活動によるキャッシュ・フロー

月
月△ 2,61741（）2011
2011 9 30日から日まで

年年

月
月

△ 14,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,742

18,63630,793

現金及び現金同等物の増減額

17,211△ 12,680△ 19,381

利益剰余金（IFRS 移行時の累積換算差額）△ 68,048△ 68,048

現金及び現金同等物の期首残高

24,79746,491

その他の資本の構成要素△ 68,139△ 45,392

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,361△ 3,069

親会社の所有者に帰属する持分合計

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,64730,742120,280

161,313

8,691

9,222

資本合計

128,971

170,535

負債及び資本合計

797,191

848,752

日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書）

日から日まで△ 11,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分）

日から日まで2012 年 12 月

10

役員（2012 年 9 月 30 日現在）

株式情報

当社は、2008 年 6 月 27 日付で委員会設置会社に移行しました。
取締役

取 締 役 会 議 長
兼 取 締 役 会 長
取 締 役 副 会 長
取締役
取締役
取締役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

執行

上上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
執執執執執執執執執執11

席
席
席
席
席
席
席
席
席
席
席
席
席

行

執執執執執執執執執執執執執行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

藤本

勝

司

阿部
友昭
吉川
恵
治
ク レ メ ン ス・ミ ラ ー
マ ー ク・ラ イ オ ン ズ
ジ ョ ー ジ・オ ル コ ッ ト
藤田純
孝
朝香
聖一
小宮
弘役

代 表 執 行 役 社 長
兼CEO
代表執行役副社長
兼COO
代 表 執 行 役 CFO

執指 名 委 員 会役

行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役役役役役役役役役
役
役

員

員
員
員
員
員
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員
員
員
員
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員
員
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員
員

日本板硝子株式会社吉川恵治

ク レ メ ン ス・ミ ラ ー
マ ー ク・ラ イ オ ン ズ

ト ニ ー・ フ ラ ッ ジ リ ー藤
木一郎日
吉孝
一
今西実
フ ィ ル・ ミ リ チ ャ ッ プ
森重樹
諸岡賢
一
トム ・ レイ
フ ィ ル・ラ ム ジ ー
ヨ ヘ ン・セ ト ル マ イ ヤ ー
ルイス・エンリケ・ソウザ
ミ レ ナ・ ス タ ニ ッ チ
フ ィ ル・ウ ィ ル キ ン ソ ン
藤井一
光
藤巻
和
彦
梯
慶太
加
藤
雅也
岸
本
浩
前
田浩
一
前
原耕二
ポール・レーベンスクロフト
イ ア ン・ ス ミ ス
土江伸二
第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

朝香
聖一（ 委 員 長 ）
藤
本
勝司
阿部
友昭ジ ョ ー ジ・オ ル コ ッ ト
藤
田純
孝
小宮
弘吉川
恵
治監 査 委 員 会

藤田純孝（ 委 員 長 ）
藤本
勝司
阿部
友昭
ジ ョ ー ジ・オ ル コ ッ ト
朝香
聖
一
小宮
弘報 酬 委 員 会

ジ ョ ー ジ・オ ル コ ッ ト（ 委 員 長 ）
阿部
友昭
藤田純
孝
朝香
聖一
吉川恵
治

所有者別の持株比率（2012 年 9 月 30 日現在）

株式の状況（2012 年 9 月 30 日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等（外国個人含む）
個人その他
自己株式

1,775,000,000 株
903,550,999 株
93,770 名

大株主（2012 年 9 月 30 日現在）株主名

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）
Chase Manhattan Bank GTSClients Account Escrow
BNY GCM Client Account JPRD
AC ISG (FE-AC)
BNYM SA/NV For BNY GCM
Client Account ELSCB

Credit Suisse Securities (Europe)
Limited Main Account
トヨタ自動車株式会社
中山 芳彦
住友生命保険相互会社

所有株数
（株）

持株比率
（%）

24,488,000

2.71

23,636,000
14,863,000

2.62
1.64

14,627,439

1.62

13,061,193

1.45

11,839,000

1.31

10,300,923
9,610,650
9,596,000
9,148,000

1.14
1.06
1.06
1.01

17.74%
3.33%
5.50%
17.37%
55.93%
0.13%

株価と出来高の推移
400

株価（円）

始値／終値

値上がり

値下がり

300
200
100
0800

出来高（百万株）

700
600
500
4003002001000

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2010

2011

日本板硝子株式会社2012

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

12

株主メモ

会社概要（2012 年 9 月 30 日現在）

事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

単元未満株式をご所有の株主様へ
単元未満株式（最低取引単位に満たない 1 〜 999 株の株式）

定時株主総会

毎年 6 月開催

基準日

定時株主総会の議決権
3 月 31 日 （1）買取請求又は剰余金の配当 9 月 30 日・3 月 31 日
（2）買増請求（ご所有の単元未満株式と併せて 1 単元（1,000 株）

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

株主名簿管理人事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
公告の方法

下記ホームページに掲載する。
http://www.nsg.co.jp

会計監査人

新日本有限責任監査法人

をご所有の場合、当社に対して、商号

日本板硝子株式会社本店〒 108-6321
東京都港区三田三丁目 5 番 27 号
（住友不動産三田ツインビル西館）
TEL: 03-5443-9500に達するまでの株式を買い増すこと）をすることができます。
お手続きの詳細は、一般口座ご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社までお問い合わせください。特別口座の株主様（証券会社の口座に当社の株式を預けられていない株主様）につきましては、下記の電話ご照会先までお問い合わせください。
郵便物ご送付先

電話ご照会先設立

1918 年 11 月 22 日

従業員数（連結）

28,846 人

資本金116,449 百万円

上場証券取引所

東京、大阪（証券コード：5202）

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部〒 183-8701
東京都府中市日鋼町 1 番 100120-176-417（フリーダイヤル）ご住所変更などのお届出およびご照会は、株主様の口座のある※2013年1月より郵便物ご送付先・電話ご照会先が以下へ変わります。
郵便物ご送付先
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
証券会社の口座に当社の株式を預けられていない株主様の株式〒 168-0063につきましては、右記の電話ご照会先までお問い合わせください。
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
電話ご照会先0120-782-031（フリーダイヤル）
証券会社宛にお願いいたします。

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日本板硝子株式会社

第 147 期中間報告書

2012 年 12 月

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第 147 期中間報告書

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