CSR REPORT 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

目次
SMFG は印刷物の発行は行わず、Web を基本として情報発信しています（利便性向上のため、Web ページを PDF 化したデー
タを CSR レポートとしてまとめています）。
本 CSR レポートは、「CSR をまっとうすることは経営そのもの」という SMFG の考え方と、その実践に向けた取組をご理解いただけるよう、SMFG の CSR の取組全般を報告するものです。また、CSR 活動の重点課題をピックアップするとともに、目的に応じた閲覧ができるよう、ページ内に効果的なリンク誘導を工夫しました。
SMFG は、今後もコミュニケーションの活性化を図り、ステークホルダーの皆さまとの対話を重視していきます。 ご一読いただ
くとともに、ぜひ皆さまからのご意見をお寄せください。

編集方針

002

トップコミットメント

004

未来へとつなぐ私たちの取組ハイライト

006

環境への想い007

次世代への想い011

コミュニティへの想い

盤石な経営基盤に不可欠な取組課題

140

ステークホルダーとの対話

141

ステークホルダー・ダイアログ

143

人権の尊重

147

015

評価・認証実績

149

SMFGにおけるCSR

019

第三者意見

160

CSRマネジメント

021

イニシアチブ参画・参考ガイドライン

023

エクエーター原則への取組

025

CSR取組実績・計画

032

SMFG 各社のCSR取組実績・計画

034

SMFGの重点課題

047

環境

050

環境ビジネスの推進
海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

051
061

環境リスクへの対応

071

環境負荷軽減への取組

073

SMFG 各社の環境目標と実績

079

本レポートの使い方

SMFG 各社の環境負荷データ

088

事業と統合された環境マネジメントの推進099

カテゴリータブとナビゲーションボタン、リンクボタンで、ページ間を移動することができます。

環境関連の社会貢献活動

104

ヘッダーカテゴリータブ

次世代

107

成長産業分野への支援

108

新興国における社会課題の解決への取組

111

あらゆる世代に向けた金融リテラシー教育の推進

114

トップコミットメント

未来への取り組み

SMFGにおけるCSR

各カテゴリーの扉へ移動します
フッターナビゲーションボタン

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コミュニティ

120

安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

122

NGO／NPOとの連携による社会包摂の推進

127

大規模災害による被災地の復興支援

132

役職員主体の地域に根ざした活動

135

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

編集方針

企業の社会的責任（CSR）サイトの編集方針
本サイトは、持続可能な社会の実現に向けてSMFGが果たす役割と、取組の内容をステークホルダーの皆さまにお伝えする目的で作成しているものです。「CSRをまっとうすることは経営そのもの」というSMFGの考え方と、その実践に向けた取組をご理解いただけるよう、SMFGのCSRの取組全般を報告しています。
本サイトでは、持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行のCSRに関する方針や体制、施策を中
心に、最新の事例を含め、特徴的な取組をピックアップするとともに、情報開示項目の拡充を目指しています。また、
その他のグループ各社の事例に関しては、各社独自のWebサイトでの開示情報を活かすべく、効果的なリンク誘導を行っています。
なおCSRレポートは、ステークホルダーの皆さまがSMFGのCSRの取組についてまとめてご覧いただけるよう、本サイトをPDF化したものです。

文中の表記について
本サイトおよびCSRレポートにおいて、株式会社三井住友フィナンシャルグループは「持株会社の三井住友フィナンシ
ャルグループ」ないし「三井住友フィナンシャルグループ」、主要グループ会社を含めたグループ全体については「SMFG」と表記しています。
報告対象範囲● 三井住友フィナンシャルグループ● 三井住友銀行● SMBC信託銀行● 三井住友ファイナンス＆リース● SMBC日興証券● SMBCフレンド証券● 三井住友カード● セディナ● SMBCコンシューマーファイナンス
● 日本総合研究所● その他グループ企業（みなと銀行、関西アーバン銀行等）

発行情報
報告対象期間2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）※ 一部直近の活動や将来の見通し等を含んでいます。

発行時期
報告対象期間2017年7月（前回発行 2016年9月）

参照ガイドライン

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盤石な経営基盤

参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。
※ GRI（Global Reporting Initiative）︓「サステナビリティレポート」の世界共通のガイドラインを⽴案し、普及させることを⽬的に、1997年に設⽴された国際的な団体。

外部保証
2015年度のSMFGおよび主要グループ10社におけるCO2排出量のデータは、スコープ1、2および3（カテゴリー6 出張）について、信頼性を確保するため⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構による独⽴した第三者保証を受けています。

お問い合わせ先〒100-0005
東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬1番2号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
電話︓03-3282-8111（代表）

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トップコミットメント

グローバル⾦融グループに求められる社会的責任
2016年11⽉に、地球温暖化対策にかかわる「パリ協定」が、採択から1年も経たずに多くの国の批准により発効したことは、地球環境と産業政策に⼤きな影響をもたらすルールに対して、国際社会が⼤きく反応したことを表しました。更
に、「持続可能な開発⽬標（SDGs）」に関しては、わが国でも2016年5⽉に内閣総理⼤⾂を本部⻑とするSDGs推進本部が⽴ち上がるなど、各国での取組を促す機運が⾼まっています。
パリ協定は今世紀後半の世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える⽬標を掲げ、SDGsは貧困や教育、気候変動など地球規模の課題に対して2030年へ向けたグローバル社会全体での⽬標を定めるなど、包括的な取組が求められる中で、私たち企業に対しても中核的な事業を通じた貢献がこれまで以上に期待されています。
SMFGは、2002年に国連環境計画・⾦融イニシアチブ（UNEP FI）へ署名したことをはじめ、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への参加など、グローバル社会の⼀員として、⾦融サービスを通じたCSR活動に注
⼒してまいりました。
今後、SDGsやパリ協定の⽬標実現に向けて、企業が新たな技術やサービスを提供する機会や市場が拡⼤していくと考えられています。こうした社会の変化を前に、私たちは、経営理念に謳う「お客さまに⼀層価値あるサービスを提供
し、お客さまと共に発展する」ことが、SDGsやパリ協定の⽬標達成に向けて貢献する道筋であり、グローバル⾦融グ
ループに求められる社会的責任だと考えています。

私たちの3つの重点課題への取組
SMFGは、CSR活動の取り組むべき重点課題を「環境」「次世代」「コミュニティ」の3つに特定し、⾦融サービスを通じた地球環境問題への取組や、次世代がいきいきと活躍する安⼼・安全なコミュニティの発展に貢献する、さまざまな取組を⾏っています。
「環境」においては、「環境負荷削減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」の3つを環境配慮⾏動の柱とし、環境マ
ネジメントシステムの国際認証「ISO14001」をグループ主要8社が取得して、環境活動に取り組んでいます。 特に、2016年9⽉に中国の杭州で開催されたG20サミットでは、「グリーン資⾦の拡⼤」が⾸脳声明に盛り込まれるなど、環境⾦融への関⼼と重要性が⾼まっています。三井住友銀⾏では、お客さまの環境経営にお役⽴ていただく「環境配慮評価
融資/私募債」のご提供や、プロジェクトファイナンスに係る環境・社会配慮の国際的ガイドライン「エクエーター原則

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤（⾚道原則）」に基づく評価の実施、環境関連プロジェクトに資⾦使途を限定したグリーンボンドの発⾏など、事業を通じた環境への取組を進めています。
「次世代」においては、私たちが持つ⾦融の機能や知識を活⽤し、各年代に必要なお⾦の知識や判断⼒である「⾦融リテラシー」向上や、⼈材・産業の育成に取り組んでいます。グループ各社も業態に応じた⾦融経済教育や職場⾒学の受け⼊れを⾏っているほか、三井住友銀⾏が設⽴した国内外の財団を通じて留学⽣への奨学⾦⽀給などを⾏っています。
「コミュニティ」においては、私たちが事業を進める地域や領域を中⼼に、豊かで安⼼・安全な社会の実現に向けた取組を⾏っています。
国内では、お客さまに安⼼してご利⽤いただける⾦融機関として、⾼齢者や障がい者、認知症の⽅への取組を進めているほか、東北や熊本の被災地では、復興段階やニーズに応じた活動を⾏っています。更に、東京2020オリンピック・パ
ラリンピック競技⼤会においては、「ゴールドパートナー（銀⾏カテゴリー）」としてサポートしてまいります。
三井住友銀⾏が従業員の寄付によるボランティア基⾦を活⽤して、国内外の社会課題解決に取り組む団体と連携しているほか、海外においては、インドネシアでの職業訓練、ミャンマーでの教員研修など、新興国の課題にも取り組んでいます。

社会全体の持続的な成⻑と企業価値向上に向けて
SMFGは、こうした3つの重点課題を社会への価値創造に向けた取組として進める⼀⽅で、すべての企業活動の基盤となる経営インフラの⾼度化にも取り組んでいます。
ガバナンス体制の更なる⾼度化に向けては、2015年度に策定したSMFGコーポレートガバナンス・ガイドラインに則り社外役員も増員したほか、指名委員会等設置会社への移⾏やCxO制、事業部⾨制の導⼊等により、持ち株会社を核とした統合的な経営を進めてまいります。
また、従業員がその個性や能⼒を存分に発揮することができるよう、⼥性のキャリア⽀援策をはじめ、仕事と介護の両⽴や勤務の柔軟化など、環境変化に適応できるレジリエントな職場づくりを進めるため、グループ各社にてワークライ
フバランス向上のための⽬標を設定しました。
私たちは「最⾼の信頼を通じて、⽇本・アジアをリードし、お客さまと共に成⻑するグローバル⾦融グループ」を⽬指し、その役割を果たすことを通じて、社会全体の持続的な発展と⾃らの企業価値向上に取り組んでまいります。今後ともなお⼀層のご理解、ご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。
2017年7⽉
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執⾏役社⻑ グループCEO 國部 毅

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未来へとつなぐ私たちの取組ハイライト

私たちは、いまも未来も、⼈々がいきいきと豊かにくらせる持続可能な社会の実現に向けて、⾦融サービスの提供を中⼼とした取組を進めてきました。
しかし、格差の拡⼤、⼤規模な難⺠の発⽣や地球温暖化による気候変動など、現代社会は地球規模でのさまざまな課題に直⾯しています。
これらの課題を解決し、より良い社会を次の世代に引き継ぐため、企業も事業を通じた更なる貢献を期待されています。
私たち⾦融機関に望まれることは、「未来への架け橋」として、課題解決に向けて従業員が主体的に取り組み、⼀層価
値ある⾦融サービスを提供すること、そして、これまでもこれからも、皆さまとともに⼿を携え、成⻑していくことだと考えています。
私たちの取組の⼀部を、⼤切にする3つのテーマ「環境」「次世代」「コミュニティ」に沿ってご紹介します。

私たちの想い環境への想い環境保全に対する私たちの想
いと、⾦融サービスを通じた先導的な環境への取組事例をご紹介します。

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次世代への想い

コミュニティへの想い

未来を⽀える⼈や産業などへの私たちの想いと、業態や地域に応じた次世代育成への取組事例をご紹介します。

地域の⼀員としての私たちの想いと、安⼼・安全な社会を実現するための取組事例をご紹介します。

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境への想いSMFGの想い多様な主体が地球環境保全に取り組む中、企業も環境に配慮した商品やサービス、技術の開発を進めています。
私たちもまた、環境に役⽴つ⾦融サービスの提供を通じてお客さまとともに発展することが、「未来への架け橋」として、持続可能な分かち合う地球の実現に貢献できる道筋であると考えています。

温泉バイナリー発電設備向け割賦取引の取組
三井住友ファイナンス&リースは2016年6⽉に、株式会社洸陽電機の温泉発電事業向けに、発電設備の割賦契約を締結しました。同社では地熱発電設備の取扱は初めてであり、全国でも商⽤での取引事例はあまり⾒られません。物件は⻑崎県の⼩浜温泉に設置され、未利⽤の温泉熱を活⽤したバ
イナリー発電事業が⾏われます。
バイナリー発電では、100℃以下の熱でも発電が可能であり、温泉熱を有効に活⽤することができます。また、天候や気候の影響を受けることが少なく、24時間安定した発電が可能なことから、地産地消型のベース電源として期待されています。
同社は、地熱発電事業をはじめ、バイオマス発電事業、⼩⽔⼒発電事業などへのリース・割賦取引により、地域共⽣・地産地消型再⽣可能エネルギーの普及に貢献していきます。

ESG投資（責任投資）
ESG投資とは、財務内容などの評価に加えて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を考慮する投資⼿法で、この3つの視点における評価が⾼い企業は持続的な成⻑が期待されるため、世界的に注⽬を集めています。SMBC⽇興証券は2016年6⽉より、本邦で初めてESGの観点を加味してアジア太平洋地域の株式に投資を⾏う公募株式投資信託「シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ」の販売取扱を開始しました。

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

投資を通じた環境保全への取組
SMBCフレンド証券は、お客さまが債券への投資を通じて環境問題などの社会的な課題の解決につながる事業を⽀援できるよう、商品の企画・販売を⾏っています。
その中核商品として同社が販売する「地球環境債」は、⾃然エネルギー開発や森林再⽣などの環境事業プロジェクトを⽀援するために発⾏される債券です。また、融資を⾏った環境事業プロジェクトの事例をWebにて紹介するなど、⽀援先に関する情報発信にも取り組んでいます。

「地球環境債」の仕組み「SMBCフレンド証券グリーン基⾦」を通じた環境保全活動の⽀援
SMBCフレンド証券は、2015年6⽉に「SMBCフレンド証券グリーン基⾦」を創設しました。これは、希望する役職員の給与から毎⽉⼀律100円
を天引きする積⽴募⾦で、年に⼀度、「環境」に関連する分野で活動する団体などへの寄付を⾏っています。⼀⼈ひとりにとっては⼩さな⽀援ですが、多くの役職員が継続して⾏うことで⼤きな⽀援になります。2016年
度は、東⽇本⼤震災の津波により被害を受けた海岸防災林を再植樹するプ
ロジェクトを⾏っている団体に、寄付を実施しました。

「WEB明細書サービス」を通じた環境負荷の軽減
三井住友カードは、お客さまにご参加いただく環境への取組として、紙の明細書郵送から、インターネット上でご覧いただく「WEB明細書サービス」への変更を推進しています。

クレジットカードを通じた環境への貢献〜地球にやさしいカードの発⾏〜
セディナは、「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにした「地球にやさしいカード」を発⾏しています。地球環境保護をテーマにした14種類のカードがあり、「地球にやさしいカード」でカードショッピングをご利⽤いただ
くと、カード会員さまのご負担なくセディナからご利⽤⾦額の0.
5％が⾃動的に（公財）緑の地球防衛基⾦を通じて保護・研究団
体へ寄付されます。
また、寄付⾦がどのように役⽴てられたのかをカード会員さまが確認できるよう、ホームページで寄付先の団体の活動状況をお知らせしています。

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地球にやさしいカード（地球温暖化を抑える）

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環境

次世代

コミュニティ

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地球にやさしい事業活動の推進
SMBCコンシューマーファイナンスは、申込から契約まで、お客さまが「郵送なし」「来店なし」で、すべてWeb上で⼿続できる「Web完結」サ
ービスを2015年11⽉に導⼊しました。お客さまの利便性向上とともに、紙資源などの消費抑制にもつながっています。
また、全国のプロミス店舗内照明のLED化や、クールビズ・ウォームビズ
の実施、主要会議のペーパーレス化、社内決裁⼿続の電⼦化など、省エネ
ルギー・紙資源削減を徹底し、環境負荷を低減した「地球にやさしい事業活動」に取り組んでいます。

プロミスの「Web完結」サービス「⾦融安定と気候変動に関する調査研究」報告書の作成
⽇本総合研究所は、気候変動が⾦融活動におよぼし得る影響を⾦融安定の観点から整理し、理解を深め、わが国の政府や⺠間⾦融機関（銀⾏）における今後の検討課題を抽出することを⽬的に、2016年5⽉に「⾦融安定と気候変動に関する調査研究」報告書を作成しました。

環境関連イベント「びわ湖環境ビジネスメッセ」への参加
関⻄アーバン銀⾏は、2016年10⽉、⻑浜バイオ⼤学ドームで開催された「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」（※）に出展し、同⾏の環境ビジネ
スやCSR・環境保全活動などについて紹介しました。
※ 「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」︓「環境と経済の両⽴」を基本
理念に、環境産業の育成と振興を図るため開催される⾒本市。2016年度
は約290の企業・団体が出展し、約2万9千⼈の来場者に対し、環境負荷を低減する製品・技術・サービス等の情報発信や交流、商談などが⾏われました。

同⾏出展ブース

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頭取（右）による商品・サービス説明の様⼦

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環境

次世代

コミュニティ

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地域の緑化推進への取組
関⻄アーバン銀⾏は、「公益財団法⼈ 関⻄アーバン銀⾏緑と⽔の基⾦」
を通じ、苗⽊を希望する⼩学校等に寄贈し、地域の緑化を推進しています。2016年5⽉にはクチナシの苗⽊230本を寄贈しました。これにより、1975年からの寄贈累計は、桜苗⽊が約3万5千本、緑化樹苗⽊が約5万6千本となりました。

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次世代

コミュニティ

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次世代への想いSMFGの想い
持続可能な社会の発展には、次世代の担い⼿となる⼦どもたちの育成、新産業の創造、新興国などの健全な経済成⻑が不可⽋です。
そのためには、次世代の成⻑を⽀える社会の知恵や技術、資産をしっかりと受け継ぎ、活かしていく必要があります。
私たちは「未来への架け橋」としてネットワークを最⼤限に活かし、その仕組みを創出したいと考えています。

研究開発型ベンチャー企業への⽀援「リアルテックファンド」
SMBC⽇興証券が⽀援する「リアルテックファンド」は、2015年4⽉に株式会社ユーグレナ、株式会社リバネスとともに設⽴したベンチャーキャピ
タルファンドです。優れた技術を持つベンチャー企業に対して「ヒト・モノ・資⾦」を総合的に⽀援することで、地球や⼈類の課題解決および⽇本経済の活性化や⽇本への投資促進に寄与することを⽬的としています。
ロボティクス、バイオ、環境・エネルギー、アグリ、新素材、IoTなどの地球や⼈類の課題解決に資する研究開発型の⾰新的なテクノロジー（リアルテック）の社会実装を⽬指すベンチャー企業を対象に、さまざまな業界の⺠間事業会社から出資された総額75億円のファンド資⾦を⽤いて投資・育成を⾏います。
第1号投資案件として、中東の砂漠地帯で太陽光発電効率を向上させる「ソーラーパネル清掃ロボット」を開発する、株式会社未来機械に出資しました。
2016年度末までに、ベンチャー企業18社に投資を実⾏しています。

次世代農業により⽇本農業の再⽣を⽬指すシンポジウムの開催
⽇本総合研究所は、2017年1⽉、シンポジウム「IoTが拓く次世代農業〜
アグリカルチャー4.0の時代〜」を開催しました。
近年、農業分野でもIoTやAIに注⽬が集まり、農業ロボットや⾃動運転農機などの研究開発が進められています。これらの新技術を活⽤すること
で、農業就業⼈⼝の減少というピンチがチャンスに変わる可能性があります。
シンポジウムでは、IoTを活⽤した農業従事者皆さまが儲かる農業、という「アグリカルチャー4.0」のコンセプトについて⽇本総合研究所から提⾔するとともに、有識者や農業⽣産者も交えた議論を展開しました。

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コミュニティ

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⼥性活躍に向けた仕組みづくりの⽀援
三井住友銀⾏は、⼥性の活躍推進に向けた取組を診断・⽀援する「SMBC
なでしこ融資/私募債（以下、なでしこ融資/私募債）」を推進しています。
なでしこ融資/私募債は、三井住友銀⾏と⽇本総合研究所が作成した基準に基づいてお客さまの⼥性活躍⽀援の取組状況を診断し、今後の取組推進を⽀援する資⾦調達商品です。資⾦実⾏後には⼥性活躍⽀援の取組の診断結果を⽇本総合研究所が作成した「診断シート」の形で提供するため、今後の取組促進にもご活⽤いただけます。

国内のオープンイノベーションを推進する「Incubation & Innovation Initiative」の設⽴
⽇本総合研究所は三井住友銀⾏とともに、2016年に異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」を発⾜しました。
本コンソーシアムでは、⽇本の成⻑戦略の基盤となる先進性の⾼い技術やビジネスアイデアの事業化を⽀援していきます。
さらに、イノベーションを阻害する要因を研究し、実態に即した法制度設
計や規制改⾰などの政策提⾔を実施し、⽇本経済の活性化に貢献していきます。

⾦融教育アプリ「ハロまね」の提供
三井住友カードは、⾦融教育の⼀環として、⼩学⽣向けのおこづかい帳ア
プリ「ハロまね〜親⼦で学ぶ、こどものお⾦管理〜」をリリースしました。⼦どもの頃からお⾦に触れることで、将来必要となる収⽀管理を早期に⾝につけてもらうことを⽬的とし、無料でご提供しています。親⼦で⼀緒にお⾦に関する基礎知識「使う」「貯める」「増やす」を楽しく学べるアプリで、若年層の⾦融リテラシー醸成をサポートします。

「ハロまね」アプリ画⾯

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤Fリーグ試合会場での「親⼦向け⾦融セミナー」の開催
三井住友カードは、2016年度より「⽇本フットサルリーグ」（Ｆリーグ）の試合会場で、⾦融教育セミナーなどのCSRイベントを開催しています。このイベントは⼩学⽣の⼦どもたちとその保護者を対象とし、⼦どもにも分かりやすいように、⼨劇を⽤いて「お⾦をバランス良く使うこと」
や「計画的に使うこと」の⼤切さを伝えるプログラムを展開するとともに、フットサルイベントも開催しています。今後も、⾦融リテラシー向上と、スポーツを通じた地域活性化の両⾯に貢献する活動を継続して⾏っていきます。

健全な個⼈向け⾦融市場の形成に向けた⾦融経済教育セミナーの開催
SMBCコンシューマーファイナンスは、未来を担う学⽣や地域の⽅々がお⾦に関する正しい知識を習得するとともに適切な判断ができるよう、全国18ヵ所のお客様サービスプラザが中⼼となって、「⽣活設計・家計管理」「ローン・クレジット」「⾦融トラブル」などを主な内容とした⾦融経済
教育セミナーを開催しています。地域コミュニティや教育機関の皆さまのニーズにお応えしていく中で、年々多くの⽅々からご依頼をいただき、2011年の活動スタート以来1万回以上開催し、63万名を超える⽅にご参加いただきました（2017年3⽉末現在）。

職業体験・キャリア教育への取組
みなと銀⾏は2016年度に、兵庫県⽴⾼等特別⽀援学校（7⽉︓23名）、
加⻄市⽴加⻄特別⽀援学校（12⽉︓8名）、兵庫県⽴いなみ野特別⽀援学校（2⽉︓32名）の3校にて、企業就労を⽬指す⽣徒を対象とした授業を⾏いました。当⽇は、同⾏制作のビデオや銀⾏通帳・キャッシュカードの実物を教材として使⽤し、⽣徒に実際の⼝座開設書類を作成してもらうな
ど、実践的な授業を⾏いました。
2016年10⽉には兵庫県⽴⼤学へ講師を派遣し、「地域キャリア論」に関する講義を実施するなど、地域の次世代を担う学⽣に実践的なビジネスを学ぶ機会を提供するよう努めています。

特別⽀援学校での授業の様⼦

次世代育成への取組
関⻄アーバン銀⾏は、⼩学⽣から社会⼈まであらゆる世代を対象にさまざ
まな⾦融経済教育に取り組んでいます。
次代を担う⼦どもたちに関⻄の「マザーレイク」である琵琶湖を通じて、⾃然を⼤切に思う気持ちを育んでいただくことを⽬的とした「夏休み︕びわ湖体感学習」は、2016年で4回⽬を迎え、参加者は累計182名となりました。環境学習船に乗船し、琵琶湖の⽔質調査やプランクトン観察をした
後、琵琶湖博物館で琵琶湖の⽣態系などを学習してもらうイベントで、親⼦での環境学習の場として提供しています。

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

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次世代育成への取組
関⻄アーバン銀⾏は、⼩学⽣から社会⼈まであらゆる世代を対象にさまざ
まな⾦融経済教育に取り組んでいます。
次代を担う⼦どもたちに関⻄の「マザーレイク」である琵琶湖を通じて、⾃然を⼤切に思う気持ちを育んでいただくことを⽬的とした「夏休み︕びわ湖体感学習」は、2016年で4回⽬を迎え、参加者は累計182名となりました。環境学習船に乗船し、琵琶湖の⽔質調査やプランクトン観察をした
後、琵琶湖博物館で琵琶湖の⽣態系などを学習してもらうイベントで、親⼦での環境学習の場として提供しています。

体感学習の様⼦

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参加者の感想◀

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

コミュニティへの想い

SMFGの想い
⾼齢者や障がい者の⽅が安⼼して⽣活できる社会や、災害時に助け合い⽀え合える安全な街をつくるためには、国・地域に根ざし、その⼀員として取り組むことが重要です。
私たちはグローバル⾦融グループが担うべき「未来への架け橋」の役割を認識し、事業展開地域のみならずその地の社会課題に取り組む⼈々と連携して、⾦融や教育など多様な分野で、従業員による主体的な社会貢献活動を継続したいと考えています。

「授産品販売会」の実施
三井住友ファイナンス&リースでは、2015年度より世⽥⾕区⽴世⽥⾕福祉
作業所さま、クッキー⼯房おれんじはうすさまの授産品の販売会を開催しています。授産品とは、地域の障がい者施設・地域共同作業所にて作業訓
練を⾏う中で製作した製品です。授産品販売による利益の⼀部は障がい者の⽅々の賃⾦の⼀部となるため、⾃⽴⽀援にもつながります。同社は従業員による授産品の購⼊を通じて、誰もが安全・安⼼に⽣活できる社会づくりの⼀助となる取組を継続していきます。

授産品販売の様⼦

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

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盤石な経営基盤

ブラインドサッカーの⽀援「多様性の尊重」を経営理念のひとつとしているSMBC⽇興証券は、「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現する」という⽇本ブラインドサッカー協会のビジョンに共感し、2014年の世界選⼿権に引き続き、「IBSA※ブラインドサッカーアジ
ア選⼿権2015」についても協賛社として⽀援を⾏いました。2015年からは⽇本ブラインドサッカー協会とスペシャルパートナー契約を締結しました。同社は⽇本ブラインドサッカー協会への寄付、視覚障がい児向けブラサカ・アカデミー事業「ブラサカ・キッズトレーニング」の⽀援、⽇本ブ
ラインドサッカー協会が運営する各種⼤会へのボランティア派遣等を通じたブラインドサッカーの包括的な⽀援を⾏っています。
※ IBSA︓国際視覚障害者スポーツ連盟「⽇興みらん」でのノーマライゼーション研修の取組
障がいのある⽅々が安⼼して⻑く働くことができる環境を整備し、雇⽤の機会をより⼀層拡⼤していくことを⽬的として、SMBC⽇興証券は2015
年4⽉、「⽇興みらん株式会社」を設⽴、2016年1⽉には証券会社として初の特例⼦会社の認定を取得しました。2016年度からは、障がい者と健常者の従業員が⼀緒に農作業を⾏うことで、ノーマライゼーションの意味を理解し、こころのバリアを取り除く研修を実施しています。

「三井住友カード ⼿話・筆談サービス」の提供
三井住友カードは、聴覚・⾔語障がいのあるお客さまから⼿話や筆談での問い合わせを受け付けるサービスを提供しています。株式会社プラスヴォ
イスと提携し、プラスヴォイスのオペレーターがお客さまからの問い合わ
せをビデオ通話により、⼿話・筆談で受け付けその内容を三井住友カードのオペレーターに⾳声電話でリアルタイムに通訳します。本サービスの提供により、⽿や⾔葉の不⾃由なお客さまの利便性が向上しています。

⼿話・筆談サービスのイメージ

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

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盤石な経営基盤「振り込め詐欺」被害の未然防⽌のための取組
振り込め詐欺の⼿⼝は年々巧妙化しており、被害の未然防⽌には⾦融機関による声掛け・⽬配りが⼤切だと考えています。みなと銀⾏は、「振り込め詐欺」などの詐欺被害を未然に防⽌するため、兵庫県警と連携し、「店頭での啓発ビデオの放映」「振り込め詐欺対策セミナー」などを実施しています。同セミナーは、これまで34店で開催し、約460名の⽅にご参加いただきました。また、⾼齢者などが多額の現⾦を出⾦する場合には「現⾦⼩切⼿活⽤」をおすすめするなど、詐欺被害の未然防⽌に取り組んでいます。

訪⽇外国⼈観光客向けWebメディア「JOURNEY of JAPAN」を通じた地域創⽣貢献
熊本地震からの復興に取り組んでいる熊本県は、雄⼤な⾃然と個性あふれる温泉、おいしい⾷事に歴史や⽂化など、さまざまな魅⼒にあふれています。熊本の魅⼒を伝え、多くの訪⽇外国⼈観光客に熊本を訪れていただく
ことで熊本の元気を後押しするため、三井住友カードは「地⽅創⽣」に貢献するプラットフォームを⽬指す「JOURNEY of JAPAN」を活⽤した誘客促進施策を2017年2⽉に実施しました。
「JOURNEY of JAPAN」は三井住友カードが開設したWebメディアで、外国⼈観光客向けにクレジットカード加盟店情報や観光情報等を発信しています。
三井住友カードは、今後も⽇本全国の⾃治体とのタイアップを通じて「JOURNEY of JAPAN」の充実を図り、地⽅創⽣に貢献していきます。

タイアップイメージ

クレジットカードの利⽤を通じた熊本⽀援
三井住友カードは、熊本県を応援する機能を付帯した「くまモンのカード（VISA）」を発⾏しています。地域貢献型クレジットカードとして、本カードの収益の⼀部を同社から「熊本県ふるさと納税」に寄付しています。

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盤石な経営基盤

クレジットカードの利⽤を通じた社会貢献
セディナは、クレジットカード事業を通じてカード会員さまとともに取り組む社会貢献活動として、社会貢献型クレジットカードを発⾏しています。社会貢献型クレジットカードは、ご利⽤いただく会員さまに負担をかけることなく、ご利⽤⾦額の⼀部が各団体に寄付される仕組みになっています。
2003年より発⾏している「アトムカード」は、「⼦どもたちの夢をかなえる活動」「⼦どもたちを救う活動」に合致する活動を⾏っている寄付先に継続して寄付をしており、累計寄付⾦額は約4,800万円となっています。（2017年6⽉末時点）
アトムカード笑顔があふれる未来に向けた「約束（プロミス）エッセー⼤賞」への協賛
SMBCコンシューマーファイナンスは、「約束（プロミス）エッセー⼤賞」（主催︓産経新聞社、以下、エッセー⼤賞）に1996年の第1回から協賛しています。
エッセー⼤賞は、「現代社会における⼈間関係の⼤切さや⼈⽣を改めて⾒つめ直し、約束の⼤切さを再認識すること」を基本コンセプトにスタートしました。⾃分への約束、⼤切な⼈との約束、未来に向けた約束など、「約束」に関するエピソードを募集するコンテストです。学⽣をはじめ、幅広い年齢層の⽅々から毎年5,000作品以上のご応募をいただいており、2016年には⽇本に在住する海外（⽇本国籍以外）の⽅を対象とした「グローバル部⾨」も新設しました。

「約束（プロミス）エッセー⼤賞」
ホームページ

アーバンイブニングコンサートの開催
関⻄アーバン銀⾏は、地域の皆さまに気軽にクラシック⾳楽に触れていただくことを⽬的に、⼼斎橋本店ロビーを会場として「アーバンイブニングコンサート」を実施しています。2016年10⽉に開催100回⽬を迎え、延べ7,500名を超える⽅々にご来場いただきました。12⽉には本店ならびにびわこ本部でクリスマスコンサートも開催しています。
詳細は、以下のリンク先をご参照ください。
関⻄アーバン銀⾏︓コミュニティ⽀援への取り組み

本店（イブニングコンサート）

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びわこ本部（クリスマスコンサート）

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次世代

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盤石な経営基盤

SMFGにおけるCSR

社会全体の持続的な発展への貢献を⽬指して（SMFG）
現在、地球温暖化や⼈⼝の急増、先進国における少⼦化・⾼齢化の進⾏など、現代社会はさまざまな課題に直⾯しています。社会の持続的な発展に向けて、SMFGではこれらの課題解決に貢献するグローバル⾦融グループとしての役割を⾃らに問いかけ、実践していくことがSMFGの社会的責任、すなわちCSRと考えています。

CSRの基本⽅針
SMFGは、CSRの位置付けを明確にし、効果的に推進していくために、CSRの定義とCSRにおける共通理念である「ビジネス・エシックス」を定めています。

SMFGにおけるCSRの定義
事業を遂⾏する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より⾼い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと。

SMFGのCSRにおける共通理念＝ビジネス・エシックス
1. お客さま本位の徹底
私たちは、お客さまに⽀持される企業集団を⽬指します。
そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満⾜と信頼を獲得します。
2. 健全経営の堅持
私たちは、⾃⼰責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を⽬指します。
そのために、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と⻑期的視点に⽴った業務運営、適時かつ正確な情報開⽰を通じ、持続的な成⻑と健全な財務体質を堅持します。
3. 社会発展への貢献
私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を⽬指します。
そのために、企業の公共的使命と社会的責任を⾃覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市⺠」として社会貢献に努めます。
4. ⾃由闊達な企業⾵⼟
私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を⽬指します。
そのために、⼈間性を尊重すると共に、⾼い専⾨性を持つ⼈材を育成し、もって、⾃由闊達な企業⾵⼟を醸成します。
5. コンプライアンス
私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を⽬指します。
そのために、私たちは、業務の遂⾏において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな⾏動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確⽴します。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

CSRと事業活動を⼀体で展開（SMFG）
SMFGにおいて、CSRは事業戦略の基盤であると同時に、経営⽅針/経営⽬標の達成に向けて事業戦略と⼀体で取り組む
ものと位置付けています。つまり、「最⾼の信頼を通じて、⽇本・アジアをリードし、お客さまと共に成⻑するグロー
バル⾦融グループ」という10年後を展望したビジョンに、SMFGが推進する事業戦略の⽅向性が合致しているかどうかをCSRの定義に照らして常に確認する⼀⽅、その中でいただいたお客さまや社会のニーズなどをCSR活動に反映していく、という考え⽅です。
CSRをまっとうすることは、まさに「経営そのもの」であり、CSRに真剣に取り組むことが、経営⽅針／経営⽬標達成
への最短距離であると考えています。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

CSRマネジメント

CSRの推進体制とPDCAサイクル（SMFG）
SMFGは、SMFGグループCSOを委員⻑とし、SMFG企画部CSR室を事務局とするCSR委員会を設置し、グループ全体でのCSRの推進計画を審議するとともに、その進捗を管理しています。
具体的には、毎年度設定するCSRの⽬標ごとに担当部署を決定し、その進捗についてCSR室と担当部署間でレビューを⾏い、その結果をCSR委員会に報告しています。また、次年度の計画についても、CSR室と担当部署間で検討をした上でCSR委員会において審議を⾏います。
更に、2010年度からは、グループ横断的なCSR活動の推進をより⼀層強化する⽬的で「CSR連絡協議会」を設け、各社で実施している施策の共有や好事例の横展開を進めるため、定期的に検討・協議を進めています。
環境負荷軽減の推進については環境マネジメントの国際標準であるISO14001認証を当社および主要グループ会社8社で取得、PDCAサイクルでの環境活動を推進しています。
SMFGのCSR取組計画および実績については、以下のリンク先をご覧ください。
CSR取組実績・計画

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

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コミュニティ

盤石な経営基盤グループベースでのCSR関連組織
CSR委員会

グループ全体のCSR活動に関する事項の協議等を⾏っています。

CSR連絡協議会

グループ各社におけるCSR推進状況に関する情報交換および先進事例の研究等を⾏っています。

階層別研修におけるCSR教育（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、新⼈研修、新任管理職研修など各階層別の研修を実施していますが、その際、CSRに関連する内容をより深く理解するための研修も併せて⾏っています。2016年度には延べ2,550⼈が同研修に参加しました。
また、CSR全般に関する事項のほか、⼈権、お客さま本位、コンプライアンス、マネーローンダリング、およびダイバーシティに関する研修なども実施しています。
（単位︓⼈）

年度

新⼈研修

新任管理職
研修

新任部店⻑
研修

キャリア採⽤
⼊⾏時研修

合計

2011

709

407

126

0

1,242

2012

833

417

189

8

1,447

2013

1,151

349

170

6

1,676

2014

1,343

424

238

38

2,043

2015

1,837

529

154

22

2,542

2016

1,921

389

135

105

2,550

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤イニシアチブ参画・参考ガイドライン

国内外のイニシアチブへの賛同（SMFG）
SMFGは、グローバル社会の⼀員として、⾦融機関の持つ社会的影響⼒を踏まえ、以下のような国内外のイニシアチブ（企業活動の⾏動指針・原則）に賛同しています。
1.国連グローバル・コンパクト
国連が提唱する、⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則

持続可能な開発⽬標（SDGs）「国連持続可能な開発サミット」において、⼈間、地球および繁栄のための⾏動計画として採択されたSDGsは、17の⽬標と169のターゲットを掲げています。SMFGは、グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパンの会員企業として、この⽬標の実現のために貢献していきます。
SMFGのSDGsへの取組については、以下をご参照ください。
SMFGの重点課題

2.国連環境計画・⾦融イニシアチブ（UNEP FI）
⾦融機関が環境および持続可能性に配慮した最も望ましい事業のあり⽅を追求し、これを普及、促進するための組織

3.CDP
気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する
取組

4.エクエーター原則
国際⾦融公社（IFC）のガイドラインに基づいた、⼤規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基
準

エクエーター原則への取組

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

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コミュニティ

盤石な経営基盤

5.「持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21世紀⾦融⾏動原則）」
⽇本における環境⾦融の裾野の拡⼤と質の向上を⽬的として、2011年10⽉に採択された国内⾦融機関を対象とする⾏動原則※2017年1⽉1⽇時点で250機関が署名しており、SMFGからは三井住友銀⾏、三井住友ファイナンス＆リース、S
MBC⽇興証券、SMBCフレンド証券、みなと銀⾏、関⻄アーバン銀⾏、ジャパンネット銀⾏が署名しています。また三井住友銀⾏は、2012年度以降、運営委員として、この⾏動原則の運営委員会に参画しています。

参考にしているガイドライン（SMFG）
SMFGはCSRの推進・展開および情報発信において、下記ガイドラインを参考にしています。

ISO26000
2010年11⽉に発⾏された、組織の社会的責任に関する「⼿引書」です。基本原則と7つの中核主題（組織統治、⼈権、
労働慣⾏、環境、公正な事業慣⾏、消費者課題、コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）から構成されています。
SMFGは、グループ各社のCSR担当部署を集めて開催する「CSR連絡協議会」において、2010年12⽉からISO26000に関する研究会を開始、チェックリストを独⾃に策定し、グループ各社が⾃社の活動状況をそれぞれ評価しています。
CSR連絡協議会を含むSMFGのCSR推進体制については、以下をご覧ください。
CSRの推進体制とPDCAサイクル（SMFG）

GRIガイドライン
CSRサイトの編集およびCSRレポートの作成にあたって、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・
リポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。

国連グローバル・コンパクト COP（コミュニケーション・オン・プログレス）Advanced
Level基準
SMFGは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同を表明しています。また同原則の実⾏状況を報告する「コミュニケーション・オン・プログレス」の作成にあたっては、「Advanced Level」を達成するために提⽰されている24の評価基準を参考にしています。
各種ガイドライン内容索引等は、以下をご覧ください。
データ集・ガイドライン対照表

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

エクエーター原則への取組

エクエーター原則採択の背景（三井住友銀⾏）
⼤規模な開発プロジェクトは環境・社会に多⼤な影響を与える可能性がありますが、プロジェクトを資⾦⾯で⽀援する
⾦融機関もその融資実⾏に際し、環境・社会への影響を⼗分検討することが国際社会から求められています。先進国・発展途上国問わず、⾦融機関は複雑かつ困難な環境・社会問題に取り組まなければならないことがしばしばあります。
三井住友銀⾏は、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の⼀員として、環境問題を重要な経営課題と認識しています。活動の基本⽅針として、SMFGは「グループ環境⽅針」を定めており、その基本理念において、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全と企業調和のため、継続的な取組を⾏い、社会・経済に貢献する旨を定めています。
本環境⽅針に則し、同行が関与するプロジェクトにおいても環境・社会への配慮を義務付け、同行の企業としての社会的責任（CSR）を果たすとともに、より⾼品質の国際⾦融サービスを提供していくことを⽬的として、2005年12⽉に「エクエーター原則」を採択、2006年1⽉には国際部⾨内に「国際環境室」を設置しました。
同行はエクエーター原則の採択と遵守が、同行⾃⾝はもとより、借⼊⼈、地域コミュニティなどさまざまなステークホ
ルダーに⼤きな恩恵をもたらすものと考えています。

エクエーター原則とはエクエーター原則とは、⼤規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準です。プロジェクトファイナ
ンス（※1）と特定プロジェクト向けのコーポレート与信、および将来的にこれらに借り換えられる予定のつなぎ融資が対象であり、プロジェクト所在国や業種を問わず適⽤されます。エクエーター原則は、世界銀⾏グループの国際⾦融公社（IFC）が制定する環境社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、その内容は環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防⽌、地域コミュニティへの配慮、⾃然環境への配慮など多岐にわたります。
エクエーター原則を採択した金融機関は、同原則に基づいた独自の基準や手続を制定することを要請され、その基準・手続に則って環境・社会のリスク評価を実施することになります。

エクエーター原則協会は採択した⾦融機関を会員とする任意団体であり、エクエーター原則の管理、運営、発展を⽬的としています。2017年5⽉現在、世界の90⾦融機関がエクエーター原則を採択しています。
詳細はエクエーター原則の公式Webブサイト（英⽂）をご覧ください。

Equator Principles（英⽂）Sumitomo Mitsui Financial Group

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

同行は他の金融機関と協力して、エクエーター原則の内容改善への取組および新興国、特にアジア向けに原則の理解促進に努めます。さらにはエクエーター原則の長期的な戦略を検討する議論に参加する等、エクエーター原則の更なる向上に向けた取組にも注力しています。
具体的には、同行は各種分科会のうち、以下のものに参加しています。

● 新興国等へのエクエーター原則の普及活動を⾏うRegional Outreach (Asia & Oceania)● 外部機関との関係構築を⾏うExternal Relations Working Group● エクエーター原則の⼀貫性のある適⽤⽅法を検討するConsistency Working Group● 気候変動リスクに対するグッドプラクティスを共有するClimate Change Working Group※1

通常の企業向けの融資と異なり、企業の信⽤⼒や担保価値にではなく、プロジェクトのキャッシュフロー、事業性を評価して資⾦を提供する⼿法

また三井住友銀⾏は国内初のエクエーター原則の実務解説書として「実務解説エクエーター原則／⾚道原則－プロジ

ェクト融資の環境・社会リスク管理」を三菱東京UFJ銀⾏、みずほ銀⾏と共に出版しました。本著は、エクエーター原則各原則の実務解説に加え、エクエーター原則協会の活動や公的⾦融機関の環境・社会配慮の枠組み等について解説しています。

具体的な取り組み（三井住友銀⾏）
⾏内ルールの策定
2006年1⽉に国際環境室を設置して、⾏内の環境社会リスク評価体制の整備に努めると共に、「環境社会リスク評価⼿続」(以下「⼿続」)を作成しました。この⼿続は、エクエーター原則に基づいた環境・社会への配慮⽅針ならびに⾏内における環境社会リスク評価⽅法を規定したもので、2006年6⽉より運⽤を開始しました。また、エクエーター原則の第三次改訂(EP Ⅲ)に伴う改訂など、随時⾒直しを⾏っています。

体制およびリスク評価プロセス
国際環境室は、同行が融資を検討する全世界の大規模開発プロジェクトの環境・社会のリスク評価を行っています。評
価プロセスは、以下の通りです。

1.環境スクリーニング
⼤規模なプロジェクト向け融資の営業を担当する部署は、案件を採り上げる前に「環境スクリーニングフォーム」を国際環境室に提出します。環境スクリーニングフォームは、対象プロジェクトが環境・社会に与える影響度合いを把握するためのチェックリストで、国際環境室は環境スクリーニングフォームや関連情報に基づいて、対象プロジェクトを以下のいずれかのカテゴリーに分類します。

カテゴリー

定義

カテゴリーA

環境・社会に対して重⼤な負の潜在的リスク、または、影響をおよぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト。

カテゴリーB

環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響をおよぼす可能性があり、そのリスクと影響の発⽣件数が少なく、概してその⽴地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト。

カテゴリーC

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環境・社会に対しての負のリスク、または、影響が最⼩限、または全くないプロジェク
ト。

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2.環境レビュー
国際環境室は、対象プロジェクトが、カテゴリーに応じて求められるエクエーター原則の要求事項を満たしているかの確認を⾏い、必要に応じ現地調査を実施します。
また、カテゴリーAまたはBに分類されたプロジェクトでは、独⾃の業種別チェックリストに基づいた評価を⾏い、環境
レビューシートを作成します。 評価結果を反映した環境スクリーニングフォームおよび環境レビューシートは、営業担当部署から審査部⾨に送られ、案件採り上げ判断の重要な⼀要素となります。

3.環境モニタリング
環境スクリーニングおよび環境レビューの結果に基づいて、環境社会配慮に関する誓約事項を、借⼊⼈が遵守するべき事項として融資契約書に盛り込むことになります。国際環境室は、営業担当部署と協⼒して借⼊⼈の遵守状況を定期的に確認し、プロジェクトの環境・社会への配慮を継続的に確保するよう努めています。

三井住友銀⾏の環境社会リスク評価フローチャート

研修および周知徹底
国際環境室は、環境社会リスク評価プロセスを行内に浸透させるために、海外拠点での集合研修、オンライン講座、外部専門家によるセミナーなど、さまざまな行内研修を実施しています。これまでに、経営層、営業、審査、監査、CSR担当者など総勢 1,850名以上が研修に参加しました。更に、日常的に環境社会リスクヘの取組を徹底するために、ニュースレターやレポートを銀行内に配信しています。世界中の環境に関する最新の動向や留意すべき環境リスクについて共有を行うことで、従業員の環境・社会配慮ヘの意識向上に努めています。

エクエーター原則適⽤実績（三井住友銀⾏）
2016年1⽉1⽇から2016年12⽉31⽇の間にエクエーター原則（第三版）を適⽤した案件数は以下の通りです。
● プロジェクトファイナンス︓カテゴリー別件数● プロジェクト紐付きコーポレートローン︓カテゴリー別件数● プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務︓総件数

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1.プロジェクトファイナンス
2016年1⽉1⽇から2016年12⽉31⽇の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクトファイナンスは64件でした。
内訳は下表の通りです。

カテゴリー別件数
カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

6

48

10

カテゴリー別件数の内訳
セクター

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

鉱業

0

0

0

インフラ

2

10

7

⽯油・ガス

1

4

0

電⼒

3

32

0

その他

0

2

3

地域

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

⽶州

3

17

6

欧州中東アフリカ

1

12

3

アジア太平洋

2

19

1

指定国

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

指定国

1

39

10

指定国以外の国

590

独⽴したレビュー

カテゴリーA

カテゴリーB

実施

6

40

未実施

0

8

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2.プロジェクト紐付きコーポレートローン
2016年1⽉1⽇から2016年12⽉31⽇の間にフィナンシャル・クローズしたプロジェクト紐付きコーポレートローンは10件でした。内訳は下表の通りです。

カテゴリー別件数
カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC2

5

3

カテゴリー別件数の内訳
セクター

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

鉱業

0

0

0

インフラ

0

0

0

⽯油・ガス

1

3

0

電⼒

1

2

0

その他

0

0

3

地域

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

⽶州

0

1

2

欧州中東アフリカ

1

2

0

アジア太平洋

1

2

1

指定国

カテゴリーA

カテゴリーB

カテゴリーC

指定国

0

1

2

指定国以外の国

2

41

独⽴したレビュー

カテゴリーA

カテゴリーB

実施

2

4

未実施

0

1

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3.プロジェクトファイナンスアドバイザリー業務
2016年1月1日から2016年12月31日の間にマンデートを取得したプロジェクトファイナンスアドバイザリー業務は12件でした。内訳は下表の通りです。

総件数
12
総件数の内訳
セクター
鉱業

1

インフラ

4

⽯油・ガス

4

電⼒

3

その他

0
地域

⽶州

5

欧州中東アフリカ

3

アジア太平洋4

これまでの活動実績（三井住友銀⾏）

活動内容

これまでの実績
環境社会リスク評価⼿続の策定

環境社会リスク評価体制の確⽴

エクエーター原則改訂内容の⼿続への反映
セクター別チェックリスト作成

環境社会リスク評価の実施

Sumitomo Mitsui Financial Group

経営層へ評価結果を報告、関連部との共有
環境レビュー・モニタリングの過程における現地調査の実施

◀

30 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

活動内容

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

これまでの実績
エクエーター原則関連部署への研修実施
国内外で受講可能な、⼿続に関するオンライン講座の実施ニュー

⾏内研修および周知徹底

スレターを通じた最新環境社会情報の提供
レポート発信による環境社会リスク意識啓蒙
環境社会リスクに関する国内外の会議・セミナーに参加し⾏内業
務へ還元

環境についてのグローバルセミナーやカンファレンス等で講演
国内⼤学での環境社会リスクに関する講義
エクエーター原則とそれに基づく同行の活動について、国内外のエクエーター原則に係る⾏外の理解促進

関係先への紹介
環境リスク管理の専⾨家を招いての顧客向けセミナーの開催「実務解説

エクエーター原則／⾚道原則－プロジェクト融資の

環境・社会リスク管理」の出版

今後の取り組み（三井住友銀⾏）● 国際的なベストプラクティスを踏まえた環境社会リスク評価⼿法の⾼度化に努めます。
● ⾏内研修を継続して⾏い、環境社会配慮への意識向上に努めます。
● エクエーター原則を採択した他の金融機関と協力して、エクエーター原則の普及および原則の内容改善への取組に積極的に参加することで、金融機関や借入人などプロジェクトにかかわるステークホルダーの環境社会配慮の意識向上に努めます。
三井住友銀行は、同行が関与するプロジェクトへの環境社会配慮を通して、「持続可能な社会」の実現に貢献していきます。
三井住友銀行の環境リスクへの取組詳細は以下のリンク先をご覧ください。

環境リスクへの対応

Sumitomo Mitsui Financial Group

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31 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤CSR取組実績・計画

SMFGは、複合⾦融グループとして、グループ横断的にCSR活動の強化を図っています。
持株会社の三井住友フィナンシャルグループのCSR活動における2016年度の取組実績と2017年度の計画は下記の通りです。
グループ各社のCSR取組実績と計画については、以下リンクをご覧ください。
SMFG各社のCSR取組実績・計画

三井住友フィナンシャルグループ
テーマ

環境

2016年度実績

2017年度計画

環境ビジネスの推進
各社業態に応じた環境ビジネスを推進

環境ビジネスの推進
各社業態に応じた環境ビジネスを推進

環境社会リスクへの対応「⾦融安定と気候変動」への取組を継続

環境社会リスクへの対応
環境社会リスク評価における⼈権リス
ク評価・管理⼿法を⾒直し環境負荷の軽減
ISO14001規格改訂に対応（マニュアル整備）
外部機関による環境データの第三者保証を新規取得、データ収集体制を再構
築

環境負荷の軽減
ISO14001規格改訂による認証を更新

清掃活動・植林等のボランティア活動
を実施
環境情報の発信
環境展⽰会「エコプロダクツ2016」に出展
国際環境展⽰会「第10回 エコプロダク
ツ国際展」（EPIF）（タイ）に出展
環境情報誌『SAFE』、⼦ども向け『JU

第三者保証取得に係る取得拠点の拡⼤を検討
清掃活動・植林等のボランティア活動
を実施
環境情報の発信
環境展⽰会「エコプロダクツ2017」に出展
国際環境展⽰会「第11回 エコプロダク
ツ国際展」（EPIF）（ベトナム）に出展
環境情報誌『SAFE』、⼦ども向け『JUNIOR SAFE』を引き続き発⾏

NIOR SAFE』第2号を発⾏

次世代

Sumitomo Mitsui Financial Group⾦融経済教育への取組
家計管理授業を試⾏、東京都との連携を開始

⾦融経済教育への取組
グループ各社間のノウハウ共有やプログラム連携の試⾏など⼀体化を推進

⼦育て、学習⽀援
病気や貧困に悩む家庭、⼦育て⽀援を
⾏うNPOへの寄付やボランティア活動を実施

⼦育て、学習⽀援
ボランティア基⾦を通じた病気や貧困に悩む家庭、⼦育て⽀援を⾏うNPOへの寄付、ボランティア活動を継続

◀

32 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

テーマ

盤石な経営基盤

従業員による地域貢献活動
被災地ニーズに合わせて活動分野を選定し、復興⽀援を実施

他団体と連携した社会課題の解決

他団体と連携した社会課題の解決

延べ9,300名超がボランティア活動に

SMFGベースでのNPO等と連携したボ

参加

ランティア活動を継続、参加者の裾野
拡⼤に注⼒

東京都等と連携した障がい者スポーツ
関連プログラムを開始
安⼼・安全な店舗づくりに向けた取組

安⼼・安全な店舗づくりに向けた取組
認知症サポーターやサービス・ケア・認知症サポーターやサービス・ケア・

アテンダントの育成を継続

アテンダントを合計約13千名育成
全銀協での認知症アンケートを実施

認知症対応に係る地域連携の拡⼤を検討

コーポレートガバナンス等の推進
外部有識者とのダイアログ実施
⾮財務情報の効果的な開⽰
統合報告書を発⾏
ESG投資家向けWebサイトを新設
働き⽅改⾰、ダイバーシティの推進
ユニバーサルマナー勉強会等各種取組を実施

Sumitomo Mitsui Financial Group

コミュニティ

2017年度計画

東北復興⽀援活動を継続
熊本復興⽀援活動を実施

経営基盤

次世代

2016年度実績
従業員による地域貢献活動

コミュニティ

環境

◀

33 ▶

コーポレートガバナンス等の推進
ステークホルダーとの連携・ダイアロ
グを継続
⾮財務情報の効果的な開⽰
ESG評価の改善につながる開⽰拡⼤を検討
働き⽅改⾰、ダイバーシティの推進
ユニバーサルマナー勉強会等各種取組を実施

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社のCSR取組実績・計画

SMFG各社の2016年度取組実績と2017年度の計画は以下の通りです。

三井住友銀⾏テーマ

2016年度実績

2017年度計画

環境ビジネスの推進

環境ビジネスの推進

評価型融資の累計取組は1.7兆円を超過
環境社会リスクへの対応
気候関連財務ディスクロージャー・タ
スクフォース（TCFD）の情報収集に対応
環境

環境負荷の軽減
ISO14001新規格への対応を準備
清掃活動・植林等のボランティア活動を実施

Sumitomo Mitsui Financial Group

環境負荷の軽減
ISO14001新規格へ本格対応
清掃活動・植林等のボランティア活動を継続

環境情報の発信
国際環境展⽰会「第10回エコプロダク
ツ国際展」（EPIF）（タイ）に出展

⾦融経済教育への取組
内閣府「⼦供の未来応援基⾦」との連携を開始

⾦融経済教育への取組
⾏政との取組を強化
幅広い年代への⾦融経済教育を引き続

海外での現地課題への取組
インドネシアにて取引先と連携したCS

海外での現地課題への取組
インドネシアでの活動分野、連携先を拡⼤

従業員による地域貢献活動
東北復興⽀援活動を継続
熊本復興⽀援活動を実施

従業員による地域貢献活動
被災地ニーズに合わせて活動分野を選定し、復興⽀援を実施

他団体と連携した社会課題の解決
東京都等と連携した障がい者スポーツ
関連プログラムを開始
内閣府「⼦供の未来応援基⾦」との連
携を開始

他団体と連携した社会課題の解決
SMFGベースでのNPO等と連携したボ
ランティア活動を継続、参加者の裾野
拡⼤に注⼒
⾏政との取組における連携を強化

安⼼・安全な店舗づくりに向けた取組
認知症サポーターやサービス・ケア・
アテンダントを合計約13千名育成
全銀協での認知症アンケートを実施

安⼼・安全な店舗づくりに向けた取組
認知症サポーターやサービス・ケア・
アテンダントの育成を継続
認知症対応に係る地域連携の拡⼤を検討

Rを推進
ミャンマーにて教員研修プログラムを開始

コミュニティ

環境社会リスクへの対応
TCFDへの対応を継続

環境情報の発信
国際環境展⽰会「第11回エコプロダク
ツ国際展」（EPIF）（ベトナム）に出展「⽇中グリーンエキスポ2017」に出展

各種学校への出張授業や、⼩学⽣を受け⼊れた⾦融経済教育を実施
次世代

環境関連商品の利⽤を推進

◀

34 ▶

き推進

ミャンマーにて教員研修プログラムを拡⼤
その他アジア地域内でのCSR活動連携を推進

CSR Report 2017

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

テーマ

次世代

2016年度実績

コミュニティ

盤石な経営基盤2017年度計画

コーポレート・ガバナンス等の推進
外部有識者とのダイアログを実施

コーポレート・ガバナンス等の推進
ステークホルダーとの連携・ダイアロ
グを継続

⾮財務情報の効果的な開⽰
経営基盤

環境

統合報告書を発⾏
ESG投資家向けWebサイトを新設
働き⽅改⾰、ダイバーシティの推進
ユニバーサルマナー勉強会等各種取組を実施

⾮財務情報の効果的な開⽰
ESG評価の改善につながる開⽰拡⼤を検討
働き⽅改⾰、ダイバーシティの推進
ユニバーサルマナー勉強会等各種取組を実施

SMBC信託銀⾏
テーマ

環境

2016年度実績

2017年度計画

太陽光発電による再⽣可能エネルギーの普及・拡⼤を推進

太陽光発電の普及・拡⼤を事業分野においても継続して⽀援

省エネルギー・節電省エネルギー・節電

若⼿芸術家の⽀援
社屋内に学⽣の芸術作品を展⽰
若⼿演奏家を招聘しての演奏会を開催

若⼿芸術家の⽀援継続
社屋に掲⽰している作品の⼊替を定期的に実施
演奏会において「演奏」の機会をより

クールビズを実施

次世代

SMFG全体でのクールビズの運営

多く提供

SMFG協働の社会貢献活動への参加
被災地⽀援ボランティアに参加
被災地への義援⾦
熊本地震への義援⾦に対応

コミュニティ

ダイバーシティ
障がい者スポーツ（ゴールボール）を⽀援
障がい者スポーツ団体への寄付を実施
FITチャリティランへ協賛、従業員の参加を推奨

SMFGとの協働ボランティア継続
ダイバーシティ
ゴールボールのプロモートを強化
外国⼈対応の具体的サービスの充実
店舗のみならず、英語対応可能なコー
ルセンターやインターネットバンキン
グを通じて、外国⼈顧客ニーズに応えるサービスを拡充
学校給⾷プログラムへの寄付継続

営業店における外国⼈対応の強化
グローバルブランチを設置
学校給⾷プログラムへの寄付

経営基盤

Sumitomo Mitsui Financial Group

働き⽅改⾰の推進

働き⽅改⾰の推進継続

◀

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CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友ファイナンス＆リース
テーマ

2016年度実績

2017年度計画

環境活動の社会啓発

環境ビジネスの推進「環境フォト・コンテスト」へ協賛

⾵⼒・バイオマス・地熱・⼩⽔⼒など
太陽光以外の再⽣可能エネルギーを推

環境維持活動の推進
電気使⽤量を抑制
太陽光を中⼼とした再⽣可能エネルギ
ー推進、中古機械売買の推進を継続

進
補助⾦も活⽤した省エネ投資を促進
ISO14001認証取得継続
環境に対する更なる意識の向上を図る
ため、確認テストを導⼊

環境

環境負荷軽減への取組＜電気使⽤量＞
前年並みの使⽤量を維持（残業削減推進による電気使⽤量の削減）＜紙使⽤量＞
2010年度⽐50％削減を⽬指す（紙使⽤集計ツールの活⽤、掲⽰等による意
識向上）

⼈材の育成
階層別研修とキャリア開発⽀援の更なる拡充を図る
現地採⽤職員（NS:National Staﬀ）教育⽤のeラーニングシステムを構築
次世代

⾦融リテラシーの向上
⼤学寄付講座に参加
インドネシアで⾦融講座を継続実施

海外拠点における⼈材育成三井住友銀⾏とのNS共同研修を継続
eラーニングのコンテンツを拡充
農林⽔産業ビジネスの拡⼤
専⾨組織（農林⽔産ビジネス室）による推進体制を確⽴
地域創⽣ビジネスの開発
観光・農業分野等を中⼼とした地域創⽣ビジネスを拡充
⾦融リテラシー向上への取組推進
⼤学寄付講座へ継続参加
インドネシアの警察学校で⾦融講座を実施

コミュニティ

Sumitomo Mitsui Financial Group

医療環境の維持・向上
医療機器のリースを継続組成
中古医療機器の国内販売の取組を継続、海外向け販売に向けた取組体制を整備

地域医療への貢献継続
新規開業クリニック向けの事業計画等
へのアドバイスを実施
新規開業医向けの開業⽀援セミナーへ協賛

社会貢献活動の推進
授産品販売会を計6回開催（来場者数前
年度⽐163％）
全社献⾎活動を年2回実施（協⼒者数前
年度⽐120％）CUP FOR TWO実績93千円（東京本社移転に伴う台数増により、前年度⽐で46千円増）

社会貢献活動の推進
全社献⾎活動（年2回継続実施）
授産品販売会（年6回実施 東京本社・⽵橋・⼤阪本社）
CUP FOR TWO（⼤阪本社において対
象⾃動販売機での活動を新規開始）

◀

36 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

テーマ

2016年度実績

次世代コミュニティ

盤石な経営基盤2017年度計画

コミュニケーションの向上

広報・IR活動の充実

新聞記事／広告連動型コンテンツを制作
新たな媒体に広告を掲出（⼤⼿町駅看板等）

コーポレートメッセージ／10周年関連の広報活動を実施
コーポレートサイトのリニューアルに向けた検討を開始

ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進体制を再構築
経営基盤

環境

フレキシビリティのある勤務制度を拡充
コンプライアンスの強化

ダイバーシティの⼀層の推進
コンプライアンス強化
SMFGの新体制に対応した体制を整備
個⼈情報保護法改正に対応

改正犯罪収益移転防⽌法への対応を実施（体制整備、規定改定等）
OFAC規制現法対応ルールの改定を周知
会社への参加意識の向上
会社案内・ホームページ等のコンテン
ツに国内外の従業員を起⽤

SMBC⽇興証券テーマ

2016年度実績

2017年度計画

CSR投資テーマの設定と関連商品の提供
ESGファンドの販売を開始

本業を通じた環境への貢献
環境関連型商品等の取扱を継続的に実

環境負荷軽減2030年までの環境⽬標再設定、⽬標達成に向けたPDCAサイクルを策定
環境

環境関連の社会貢献活動（1,329名参加）「第20回環境経営度調査」（⽇経リサー

新規格に即した運⽤と運⽤⽅法の⾒直
しを実施チ）のランキング上昇（前年⽐）

起業家⽀援・技術ベンチャー育成「リアルテックファンド」を通じた研究開発型ベンチャー企業への⽀援を継続
次世代投資家獲得に向けた取組
⾮対⾯銀証協働を検討、LINEによるお客さまサポートを開始等
⾦融リテラシー向上継続推進「お⾦の教科書」を⼤学⽣協へ10万部配布など、多様な階層に講座・体験学
習などを提供Fintechの活⽤推進
ITイノベーション推進室を設置し、Fintechに関する情報を収集、活⽤を検討

Sumitomo Mitsui Financial Groupドの取組に関する情報を発信
環境負荷軽減各部室店での電⼒使⽤量の把握および環境保全・社会貢献活動強化期間「Green Week 2016」を実践

次世代施
ESG投資、SRI投資およびグリーンボン

◀

37 ▶

改善施策の検討を実⾏
ISO14001環境マネジメントシステム

環境関連の社会貢献活動の実践

IPOへの対応⼒強化を通じた次世代を担う産業の⽀援「AI」「IoT」「ロボット」「ヘルスケア」の4業種を中⼼とした有望成⻑分野
へ注⼒して⽀援
次世代投資家獲得に向けた取組
相続⼈（次世代層）と早期に関係を構
築
⾦融リテラシー向上の継続推進
各世代別のプログラムでの⾦融経済教
育の実践および効果検証を実施
次世代⾦融サービスへの取り組み
Fintech活⽤のあり⽅を更に検討

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

テーマ

コミュニティ

2017年度計画

⾼齢化社会の進展に伴う対応

⾼齢化社会の進展に伴う対応

サービス・ケア・アテンダント資格取得者（139名）、相続相談マネージャ
ー資格取得者（109名）を本⽀店へ配
置
障がいを理由とする差別解消の推進
全役社員向けに研修を実施

盤石な経営基盤

⾼齢化社会の進展に伴う対応セミナー開催等実施、次世代層と早期に関係を構築
⾼齢者、障がい者等すべてのお客さまにやさしいサービスの拡充

各地域に根ざしたCSR活動の推進
CSR活動プログラムをメニュー化し周知ダイバーシティの継続推進
障がい者スポーツ（ブラインドサッカー等）を⽀援等（ボランティア参加⼈数98名）
災害⽀援活動・東⽇本⼤震災復興⽀援
熊本地震の義援⾦に対応

お客さま・従業員満⾜度向上に向けた取組
コンタクトセンター・ワールドアワー
ド2016世界⼤会にて⾦賞1部⾨、銀賞

経営基盤

次世代

2016年度実績

認知症サポーター養成講座を全営業社
員が受講

コミュニティ

環境

5部⾨を受賞
HDIサポートセンター国際認定プログ
ラムにおいて国内⾦融機関初となる認定を取得
⼥性社員交流の場「Withus」を⽴ち上げ
コーポレート・ガバナンスの強化
社外取締役制度を導⼊
⼤阪BCPオフィスを設置

障がい者スポーツの継続⽀援
ブラインドサッカーへの継続を⽀援
アスリート社員と協働した障がい者ス
ポーツの普及活動およびダイバーシテ
ィを推進
災害・復興⽀援活動（東⽇本⼤震災、熊
本地震）

CSの質の向上と更なるCS品質の追求
顧客本位の業務運営に係る管理態勢を⾼度化、「お客さまの声」を更に活
⽤ 等
コーポレート・ガバナンス態勢の強化
お客さまのためのコンプライアンス、
情報セキュリティを強化
効果的なCSR活動の実践
マテリアリティに即したCSR活動を企
画・推進、CSRコミュニケーション・
発信を強化

CSR活動運営の⾼度化
CSRマテリアリティの策定
東洋経済CSRランキング上昇

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

38 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤SMBCフレンド証券テーマ

2016年度実績

2017年度計画「地球環境債」の販売継続「地球環境債」の販売
過去最⾼額となる9回／計245億円を販売「21世紀⾦融⾏動原則」に則った企業活動の推進
環境

環境負荷軽減の推進、データ活⽤
店舗リニューアル時のエコ素材の活⽤
本店周辺清掃ボランティアの実施「21世紀⾦融⾏動原則」に則った企業活
動の継続推進環境負荷軽減の推進、データ活⽤
店舗リニューアル時のエコ素材の活⽤
SMFGクリーンアップデーへの継続参加
本店周辺清掃ボランティアの継続実施

延べ315名の役職員が参加（2017年2⽉まで）
SMFGクリーンアップデーへの参加

次世代

WLBサポートプログラムの実施
WLB新聞を継続発⾏し、従業員に周知「こども参観⽇」の開催「復興⽀援ボランティア」主催（4⽉）

SMFG協働社会貢献活動への継続参加

SMFG協働社会貢献活動への参加
被災地⽀援ボランティア、役職員参加型ボランティア、マラソンボランティ
ア 等

寄付型⾃動販売機を通じた寄付

エコキャップ運動の実施
659,190個（ワクチン764名分に相当）を寄付
コミュニティWLBサポートプログラムの継続実施

寄付型⾃動販売機を通じた寄付（1・7⽉）

株主優待品の寄付
使⽤済み切⼿の回収・寄付
古本等回収ボランティアの実施
SMBCフレンド証券グリーン基⾦による第2回寄付の実施
⽂化・芸術活動の⽀援継続

株主優待品の寄付（5・7・11・1⽉）
使⽤済み切⼿、書き損じはがきの回収・
寄付
古本等回収ボランティアの実施（12⽉）
SMBCフレンド証券グリーン基⾦による寄付
環境保全団体に初回寄付を実施（6⽉）
⽂化・芸術活動の⽀援継続
⼭種美術館の特別展協賛 等

CSアンケートの実施、活⽤
お客さまのニーズに合わせた各種セミナーの拡充・多様化の推進「お客さまの声」の分析と活⽤の推進
経営基盤

お客さまのニーズに合わせた各種セミナ
ーの継続実施「お客さまの声」の分析と活⽤継続
CSRに関する情報発信の継続

全従業員のCSRに対する意識向上に向けた情報発信継続、強化
新⼊社員研修にてCSR講義を実施
CSR新聞を発⾏（12〜15号）
ホームページ等の対外的な情報発信の充実

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

39 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友カードテーマ

2016年度実績

2017年度計画

環境法規制対応（改正省エネ法）継続

環境法規制対応（改正省エネ法）継続

ISO14001認証への対応

ISO14001認証への対応
ISO14001内部監査員養成研修への参ISO14001内部監査員養成研修への参加を継続
環境ビジネス推進
環境

次世代

WEB明細（会員・加盟店）を推進

WEB明細（会員・加盟店）を推進

オンライン⼊会を推進
ポイント交換を通じた植林活動を実施

オンライン⼊会を推進
ポイント交換を通じた植林活動を実施

環境配慮⽤度品の使⽤を継続

環境配慮⽤度品の使⽤を継続

環境意識啓発勉強会の継続実施

環境意識啓発勉強会の継続実施

eco検定の資格取得奨励制度を継続

eco検定の資格取得奨励制度を継続

若年層向け⾦融リテラシー教育推進強化
⼩学⽣向け⼩遣い帳アプリを開発
⽇本フットサルリーグ会場における⼩学⽣向け⾦融教育セミナーを実施
中⾼⽣・⼤学⽣・専⾨学⽣を対象とした⾦融リテラシー教育を実施

若年層向け⾦融リテラシー教育推進強化
⼩学⽣向け⼩遣い帳アプリを開発
⽇本フットサルリーグ会場における⼩学⽣向け⾦融教育セミナーを実施
中⾼⽣・⼤学⽣・専⾨学⽣を対象とした⾦融リテラシー教育を実施

⾮クレジット決済（プリペイド・デビット）推進

⾮クレジット決済（プリペイド・デビット）推進「こども会社⾒学会」の開催「こども会社⾒学会」の開催

障害者差別解消法への対応

社会貢献型クラウドファンディングメニ
ューの設置

⼿話筆談サービスを改善、ユニバーサ
ルフォントを使⽤、認知症サポーター
研修へ参加「TABLE FOR TWO」プログラム推進
継続
東⽇本⼤震災復旧・復興の継続⽀援
ブックオフ復興⽀援プログラムを活⽤
コミュニティ

加を継続
環境ビジネス推進

⽇本フットサルリーグ協賛による地域振興地域営業部のCSR活動推進
社会貢献関連団体へのインターネット募
⾦の促進およびポイント交換による寄付
取扱
スモール業務・地⽅へのカード決済拡⼤
訪⽇外国⼈向けサイト・アプリの開発

従業員向けボランティア休暇制度の導⼊
障害者差別解消法への対応「TABLE FOR TWO」プログラム推進
継続
東⽇本⼤震災復旧・復興の継続⽀援
⽇本フットサルリーグ協賛による地域振興地域営業部のCSR活動推進
ネット募⾦・ポイント交換による寄付取扱
スモール業務・地⽅へのカード決済拡⼤
訪⽇外国⼈向けサイト・アプリの開発
社会貢献型カードの発⾏

社会貢献型カードの発⾏

経営基盤

Sumitomo Mitsui Financial Group

ダイバーシティ推進（専⾨部署・委員会の設置）、働き⽅改⾰に関する各種研修
実施

ダイバーシティ推進（専⾨部署・委員会の設置）、働き⽅改⾰に関する各種研修
実施

CS向上とCX浸透を⽬的とした各種研修の実施
社内ポータルを活⽤したCS啓発活動を推進、SNSを活⽤した「お客さまの声」収集を強化

CS向上とCX浸透を⽬的とした各種研修の実施
社内ポータルを活⽤したCS啓発活動を推進、SNSを活⽤した「お客さまの声」収集を強化「コンプラ広場」を活⽤したコンプラ対
応情報発信の継続「コンプラ広場」を活⽤したコンプラ対
応情報発信の継続

社員のCSR知識・意識の向上
社内SNS／社内報、アンケート活⽤等

社員のCSR知識・意識の向上
社内SNS／社内報、アンケート活⽤等

◀

40 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

セディナ
テーマ

2016年度実績

2017年度計画

ISO14001を基盤としたEMSの推進
環境マネジメントシステムを継続改善
ISO14001定期審査に対応

新規格への移⾏対応、審査対応を実施

新規格への改定対応を準備
環境関連商品・サービスの推進継続
WEB明細会員登録を推進
クレジットWeb申込を推進
エコルールを通じた取組を推進

環境美化保全活動の実施（地域清掃活動）品川・菊川オフィス周辺で毎⽉清掃活動を実施
福岡ラブアース、SMFG主催クリーンアップ活動に参加

インターンシップ開催による就業体験の場の提供

社会貢献型カードによる寄付・助成の継続「地球にやさしいカード」等による寄付を実施

事業を通じた社会貢献活動
社会貢献型カードによる寄付・助成を継続
ポイント交換による寄付、ネット募⾦を促進
社会課題解決に向けた商品・サービス
提供

ポイント交換による寄付、ネット募⾦の促進
⾚⼗字、共同募⾦等11団体に寄付を実
施
オリンピック選⼿強化寄付プログラム
神⼾市ふるさと納税
SMFG協働の活動・社員参加型の社会貢
献活動推進
本社以外の各オフィスの活動を推進（名古屋、神⼾）
事前周知および結果のフィードバックを強化
社内ボランティア基⾦制度を設⽴

お客さまの声に最優先に対応する態勢強化

従業員とともに取り組む社会貢献活動を推進
SMFG主催の各種社会貢献活動へ積極的に参加
各地域での社会貢献活動を推進
社内ボランティア基⾦制度を定着化

お客さま満⾜の推進
コンプライアンスの徹底

CS意識の向上とCS推進

⼈権啓発の取組

コンプライアンス態勢の拡充
組織⾵⼟改⾰への取組
ダイバーシティ推進、マネジメント改
⾰キャリアデザイン等の充実継続
ワークライフバランスの継続推進
危機管理体制の整備継続
メンタルヘルス対策の継続実施
CSRの社内浸透への取組
1年⽬2年⽬社員研修でCSR教育を実施
労働組合、健保組合と連携したチャリ
ティを実施
CSRアンケートを実施

Sumitomo Mitsui Financial Group

環境美化保全活動の実施（地域清掃活動）品川・菊川オフィス周辺で毎⽉清掃活動を実施
福岡ラブアース、SMFG主催クリーンアップ活動に参加

インターンシップ開催による就業体験の場の提供

⽂化・⾳楽・スポーツ⽀援の実施

経営基盤

環境負荷軽減活動を可視化
環境データの第三者保証に対応

環境データの第三者保証に対応

コミュニティ

Web会員化推進
環境負荷軽減の推進
エコルールを通じた取組を推進

環境負荷軽減活動を可視化

次世代

環境関連商品・サービスの推進継続
クレジットWeb申込を推進

環境負荷軽減の推進
環境ISO14001を基盤としたEMSの推進
事業との⼀体化を推進

◀

41 ▶

働きやすい職場環境づくり
ダイバーシティ推進
ワークライフバランス向上への取組
リスク管理、情報管理の徹底
反社会的勢⼒との関係遮断
マネー・ローンダリング防⽌CSR推進のための環境整備
CSR全社教育を実施
事業を通じたCSRを周知
CSR労使専⾨委員会を設置

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBCコンシューマーファイナンス
テーマ

2016年度実績

2017年度計画

環境マネジメントシステム（EMS）の推

環境マネジメントシステム（EMS）の推
進

進
環境⽬標を設定（紙・電気使⽤量の削減）

省エネルギー、省資源等への取組を継ISO14001定期審査へ対応
EMS勉強会、セルフチェックを実施（全従業員）
環境

ISO14001規格改定へ対応
続（Web取引、店舗内設備等）
環境活動の推進
各拠点でのクリーンアップを継続

社内外への情報発信を充実
全国のプロミス店舗内照明のLED化を

社内外の情報発信を継続

推進
環境活動の推進
SMFGクリーンアップデーへの参加を推進
各拠点でのクリーンアップに約1,500
名が参加

⾦融経済教育活動の実施
全国18箇所のお客様サービスプラザが主体となり、学⽣や地域の⽅々にセミナー等を開催（2016年度セミナー開催
次世代

件数1,224件、89,697名参加）
⼩学⽣から⼤学⽣までの教育⽀援「社会⼈基礎⼒育成グランプリ」に協賛

お客さまの安⼼・安全な⾦融サービスに向けた継続した取組
⾦融リテラシー向上に向けた⾦融経済
教育セミナーを実施
⼦ども向けのお⾦に関する体験プログ
ラムを実施「Teach For Japan」に協賛

イベント・スポーツ協賛
約束（プロミス）エッセー⼤賞に協賛
卓球競技⼤会に協賛

イベント・スポーツ協賛等の継続約束（プロミス）エッセー⼤賞に協賛
卓球競技⼤会に協賛

従業員参加型マッチング寄付活動

社員参加型マッチングギフト「約束の復興⽀援宮城県特産フェアの売上に応じたマッ
チングギフトを実施、熊本地震へ従業員と会社の義援⾦を寄付、間伐材を活⽤した箸を福島の⼦どもへ寄贈

地域貢献活動
お客様サービスプラザによる地域に根ざした活動を継続実施
SMFGボランティア活動へ継続参加「約束の杜」「TABLE FOR TWO」

コミュニティ

CS向上
従業員アイデア提案数計1,655件、実現53件
COPCマネジメントシステム認証を4年連続取得
プロミス公式アプリで新サービスを展
開

経営基盤

若者応援サイト「ビンカンSTATION」
での定期的な情報発信
CS向上
お客さまの声を活かした改善活動を推進

ダイバーシティ推進
⼥性活躍推進担当者を選出し、各部署に問い合わせ窓⼝を設置
産休育休復職応援セミナー、ダイバーシティへの理解に向けた各種研修を実施

ダイバーシティ推進
⼥性･シニア層の活躍を推進、グローバ
ル⼈材の計画的な育成

職場環境の維持・向上
ノー残業DAYを強化、モラル勉強会を実施

コンプライアンス体制の徹底

CSRの理解・浸透、広報の推進
CSR推進リーダーを選出、勉強会を実施、社内外の情報発信を充実

Sumitomo Mitsui Financial Group杜」等の継続◀

42 ▶

職場環境の維持・向上
ワークライフバランス施策を継続実施
その他職場の安全衛⽣へ取り組む
事業を通じたCSRの理解・浸透
CSR推進リーダーを選出
勉強会・研修・CSRアンケートを継続実施
積極的な情報発信を実施

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

⽇本総合研究所テーマ

2016年度実績

2017年度計画

環境ビジネスの推進

環境ビジネスの推進継続

POST-FIT時代のビジネスモデル構築を⽀援
⽇本企業の新興国における環境ビジネ
環境ス進出を⽀援タイ・アマタ地区のサイエンスシティ
計画、中国・EV（電気⾃動⾞）タウン

スマートインフラ市場とソリューション
ビジネスの創出
環境配慮型融資における企業評価⽀援
⽣物多様性ファンドのための企業評価⽀
援構想を提案
環境配慮型融資における企業評価⽀援
⽣物多様性ファンドのための企業評価⽀援

三井住友銀⾏との協働︓新技術を持ったベンチャー企業等、グローバル規模で起きている急速なイノベーションに対応すべく、オープンイノベーションを推進するための事業コンソーシアム「Incubati
on & Innovation Initiative」の継続
運営
次世代

次世代農業による⽇本農業の再⽣を⽬指した活動の展開「Incubation & Innovation Initiative」の継続運営
農業の産業化を通じた⽇本農業の再⽣
⼥性活躍、地⽅創⽣に向けた政策提⾔の実施
企業評価へのESGの反映を通じた持続可
能な経済活動推進
シンポジウムの開催

⼥性活躍に向けた仕組みづくりの⽀援
三井住友銀⾏との協働︓なでしこ融資による⼥性活躍推進を⽀援
持続可能な経済活動促進に向け、ESGを反映した企業評価の実施
地⽅創⽣についての政策提⾔の実施
シンポジウム「成⻑鈍化の東京・⼈⼝減少の地⽅」を開催

コミュニティ

東⽇本⼤震災復旧・復興の継続⽀援
被災地⽀援ボランティア（SMFG主催）へ参加
現地密着型の復興⽀援プロジェクトを継続（住⺠のコミュニティづくりを⽀援）

東⽇本⼤震災復旧・復興の継続⽀援
被災地⽀援ボランティア（SMFG主催）へ参加
現地密着型の復興⽀援プロジェクトを継続（住⺠のコミュニティづくりを⽀援）

ギャップシニア向けの商品やサービスを提供する地域プラットフォームの⽴ち上げ

超⾼齢社会における⺠間サービス市場の創出

⾃動運転技術を⽤いた新たなコミュニティ・モビリティ基盤創設

経営基盤

次世代モビリティによる地域創⽣

SMFG全体のセキュリティレベル向上
増⼤・巧妙化するサイバー攻撃に対処すべく、⾃社セキュリティ専⾨部署主導による各種セキュリティ強化施策を実施

SMFG全体のセキュリティレベル向上
SMFGのグループ各社のシステムに対する技術⾯からの⽀援を継続

コンプライアンス体制の充実・社内教育
研修の継続実施

ワークライフバランス施策の更なる推進コンプライアンス体制の充実・社内教育
研修の継続実施

ワークライフバランス施策の更なる推進
厚⽣労働省より⼥性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」最⾼位を取得（2016年7⽉）
現場レベルでの働き⽅⾒直し活動を継続推進

Sumitomo Mitsui Financial Group

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43 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

みなと銀⾏
テーマ

2016年度実績

2017年度計画

環境配慮型⾦融商品の継続販売

環境配慮型⾦融商品の継続販売

環境配慮型店舗への転換
店舗移転や新設、改装時に省エネ型設

環境配慮型店舗への転換

備を導⼊（3店舗に省エネ型照明器具・空調設備を導⼊）省エネルギー・節電への取組
地域清掃活動への参加

全有⼈店舗のLED照明化（3⽉予定）
環境省エネルギー・節電への取組
新電⼒から電気を調達、クールビズ（5〜10⽉）、ウォームビズ（12〜3⽉）、サマータイム制度（8⽉）を実施
地域清掃活動への参加
須磨海岸（9⽉︓46名）、各地域での活動等

地域貢献型私募債「あゆみ」（72件／72億円）引受⼿数料の⼀部で学校備品などを購⼊し、企業が指定する学校等に寄贈
⾦融教育への取組
特別⽀援学校3校／63名へ⾦融教室を開催
兵庫県⽴⼤学「地域キャリア論」に講
師を派遣
次世代

⼦どもたちへの読書啓発活動（みなと銀
⾏⽂化振興財団）

地域貢献型私募債「あゆみ」の引受
⾦融教育への取組
⼦どもたちへの読書啓発活動
⽂化振興財団の「こどもの読書週間」
事業
地元サッカーチームの公式戦への地域の⼦どもたちの招待
ワークショップの開催
育児休業者職場復帰⽀援プログラムの実施継続

県内図書館等へ児童図書を寄贈
ヴィッセル神⼾、INAC神⼾の各公式戦
へ地域の⼦どもたち200名招待
ワークショップの開催（2イベント／60
名参加）
育児休業者職場復帰⽀援プログラムの実
施
職場復帰前研修／⾯談を開催（年2回）、育休・産休者向け⾏内SNSサー
ビスを導⼊

地域イベントへの協賛・参加（16イベン
ト）

県下地域イベントへの協賛・参加

第6回神⼾マラソンへの協賛・参加（ランナー55名、給⽔ボランティア100名、⾏員有志による交響楽団演奏）

第23回神⼾ルミナリエへの協賛

阪神・淡路⼤震災追悼⾏事や防災訓練への参加、神⼾ルミナリエへの協賛
神⼾港開港150年記念事業への協賛・参加
コミュニティ

テレビドラマ「べっぴんさん」への協賛・参加

第7回神⼾マラソンへの協賛・参加
阪神・淡路⼤震災追悼⾏事や防災訓練への参加、神⼾ルミナリエへの協賛
神⼾港開港150年記念事業への協賛・参加
⾼齢者や障がいのある⽅等への配慮ある対応策を継続⾼齢者や障がいのある⽅等への配慮ある対応策の継続神⼾市と「協⼒事業者による⾼齢者⾒守り事業」の協定を締結（2016年3⽉）
サービス・ケア・マネージャー研修を実施（参加者︓102名）
卓上型対話システム「COMUOON」（⼀部店舗）を導⼊

Sumitomo Mitsui Financial Group

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CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

テーマ

環境

次世代

コミュニティ

2016年度実績

2017年度計画

適時適切な情報開⽰の実施

適時適切な情報開⽰の実施

会社説明会、現況報告会、情報交換会の実施

会社説明会、現況報告会、情報交換会のダイバーシティの取組

ダイバーシティの取組「えるぼし」認定を取得
ハンドブックを作成（育児編、介護
編）

経営基盤

盤石な経営基盤

実施

ワークライフバランスの取組

ワークライフバランスの取組
サマータイムを実施（8⽉の就業時間を8︓10〜16︓30に変更）
サマータイム期間中にウォーキングキャンペーン等の「ゆう活⽀援策」

関⻄アーバン銀⾏
テーマ

2016年度実績

2017年度計画

地域密着型商品・サービスの提供「eco定期預⾦（※）」への取組を推進

地域密着型商品・サービスの提供

コンサルティング機能の強化

コンサルティング機能の強化「びわ湖環境ビジネスメッセ2017」へ「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」へ
ブース出展
⼤阪市の外郭団体と協働
環境

環境負荷の軽減
夏季節電運動︓6⽉1⽇〜9⽉30⽇
冬季節電運動︓12⽉7⽇〜3⽉31⽇
環境リテラシーの応援「びわ湖体感学習」に15組40名が参加「eco定期預⾦」による寄付を実施

ブース出展
環境負荷の軽減
環境関連の社会貢献活動
SMFGクリーンアップへの参加
琵琶湖岸清掃活動への参加

環境関連の社会貢献活動
SMFGクリーンアップへ参加（須磨・淀川）
琵琶湖岸清掃活動へ参加

⾦融リテラシーの応援
銀⾏⾒学会、エコノミクス甲⼦園滋賀
⼤会を開催
職場体験学習やインターンシップを受⼊
次世代

Sumitomo Mitsui Financial Group

⾦融リテラシーの応援
⾦融教育を実施
キャリア教育を実施
スポーツ、⽂化・芸術活動の応援

スポーツ、⽂化・芸術活動の応援
各種スポーツ⼤会に協賛
マラソン⼤会にボランティアとして参加
ロビーコンサートを開催「滋賀県⽴美術館」に協賛

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CSR Report 2017

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

テーマ

2016年度実績

環境

次世代コミュニティ

盤石な経営基盤2017年度計画
営業店CSの向上

営業店CSの向上「CS向上運動」の実施

お客さまにやさしい店づくり

お客さまにやさしい店づくり
障害者差別解消法へ対応

コンプライアンス研修の実施

規定整備し、⾏内周知を徹底（eラーニング）

コミュニティ

「認知症サポーター」の増強（1,199名）
コンプライアンス研修の実施
⾃治体（滋賀県）との連携「⾼齢者の安全・安⼼の確保に関する覚書」を締結、「⾒守り活動」への参加を開始
熊本地震被害に対する義援⾦1千万円（銀⾏）、500万円（従業員等）をそれぞれ拠出

ダイバーシティの推進
⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニ
ー認証事業に基づく認証「⼆つ星認証」を取得
⼥性活躍推進法に基づく認定「えるぼし（2段階⽬）」を取得
経営基盤

ダイバーシティの推進「育ボス宣⾔」の採⽤を検討
キャリア形成の⽀援「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」対策ガイドブ
ックを制定
育児休暇復帰準備、プレママセミナーを実施
キャリア形成の⽀援
⼥性管理職の登⽤率を向上
メンタルヘルスマネジメント「メンタルヘルス」⼩冊⼦を配布等※

残⾼の⼀定割合を環境保全団体へ寄付する商品。

Sumitomo Mitsui Financial Group

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46 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤SMFGの重点課題

SMFGとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）
SMFGは、ステークホルダーからの要請に応え、社会課題の解決に貢献していくために、CSR活動の拠り所となる中⻑期的な重点課題として、「環境」「次世代」「コミュニティ」の3テーマを特定しています。また、それぞれの「10年後のありたい姿」を実現するために、取り組むべき項⽬・課題を明確化して、活動を推進しています。

Sumitomo Mitsui Financial Group

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47 ▶

CSR Report 2017

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤重点課題（マテリアリティ）の特定
SMFGは、常に変化する社会動向やステークホルダーにおける重要度にCSR活動を適応させるべく、2013年度に従来の優先課題を⾒直し、CSR活動の拠り所となる中⻑期的な重点課題として、新たに「環境」「次世代」「コミュニティ」の3テーマを特定しました。特定にあたっては、GRIガイドライン（G4）のフレームワークも活⽤し、グループ各社参
画のもと、さまざまな社会課題の中から優先順位付けを⾏いました。併せて有識者ダイアログを実施し、ステークホル
ダーにおける重要度も検証しています。
この3つの重要課題について、2014年度以降は社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを実施し、重点課題および重点課題に応じて取り組むべき項⽬についてレビューを⾏い、グループ各社での取組強化につなげています。

特定プロセス

Sumitomo Mitsui Financial Group

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48 ▶

CSR Report 2017

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤重点課題（マテリアリティ）において「取り組むべき項⽬」の妥当性検証
2015年9⽉に国連で採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発⽬標（Sustainable Development Goals︓SDGs）」や、国連気候変動SMFGは、2016年度枠組条約第21回締約国会議（COP21）における「パリ協定」の採択など、国際情勢は⼤きく変化しており、SMFGの事業にも変⾰が必要となっています。
こうした社会の変化を受け、SMFGは2016年度に、重要課題（マテリアリティ）および対応する「取り組むべき項⽬」
について妥当性の確認と⾒直しを⾏いました。
グループ横断での議論や有識者とのダイアログなどによる妥当性評
価では、3つの重要課題の妥当性が確認されましたが、各重要課題に対応した「10年後のありたい姿」や「取り組むべき項⽬」については新しい社会課題への対応を加えるべきであるとの結論に⾄り、この結果を踏まえてグループ各社を交えたCSR連絡協議会で討議を⾏いました。その結果、新たに「2030年をめどに、SMFGが将来的にありたい姿」と「取り組むべき課題」を決定しました。
2017年度以降はこの内容に基づき、SMFG⼀体となった活動およびグループ各社での独⾃性のある活動を展開していきます。
2016年に実施したステークホルダー・ダイアログの詳細は、下記をご参照ください。
ステークホルダー・ダイアログ※ ミレニアム開発⽬標（MDGs）の後継となる、⼈間、地球および繁栄のための⾏動計画。17の⽬標と169のターゲットからなる。
Sustainable Development Goals Website（英語）

持続可能な開発⽬標（SDGs）への取組⽅針
2015年、国連総会において「持続可能な開発⽬標（Sustainable Development Goals︓SDGs）」が採択されました。
SDGsは、新興国だけではなく先進国などあらゆる国と地域が、貧困や不平等、教育、環境など、17の⽬標と169のターゲットの達成を⽬指すものです。
⾦融グループという性質上、SMFGはグループ各社の事業を通じてSDGsの17の⽬標すべてに貢献することができると考えていますが、今後は特にかかわりが深く、⼒を発揮できる以下の⽬標に注⼒して取り組んでいきます。

事業と関連性の⾼いSDGsの⽬標
重要課題（マテリアリティ）

関連するSDGsの⽬標

環境

次世代

コミュニティ

Sumitomo Mitsui Financial Group

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境 〜持続可能な分かち合う地球へ〜

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
産業⾰命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定した「パリ協定」が2016年に発効したことを受け、世界は低炭素・脱炭素社会に向けた動きを加速しています。また、国連の「持続可能な開発⽬標（SDGs）」においても気候変動、エネルギー、⽣物多様性などの⻑期的な環境課題が掲げられ、企業に対しても、事業を通じた⼀層の貢献が求められています。
⾦融サービス分野においては、世界規模での環境課題を解決しうる事業への資⾦提供や、投融資等における環境リスク評価の実施が求められているほか、これらを推進する従業員の環境教育も重視されています。

SMFGのアプローチ
SMFGは、事業活動における環境負荷軽減とともに、⾦融機能を活かし、経済⾯から地球環境保全へ貢献することを⽬指しています。お客さまの環境施策に対して、環境、新エネルギー、⽔、天然資源の4つのクラスターに注⼒した⾦融サービスを提供するとともに、炭素クレジット活⽤、環境経営コンサルティング等を推進することにより、持続可能な社会の発展とビジネス機会の創出を実現します。
これらを効果的に進めるために、次の3テーマを取り組むべき課題として設定しています。
● 環境ビジネスの推進● 環境リスクへの対応● 環境負荷軽減への対応

SMFGのマネジメント
SMFGにおける環境マネジメントは、グループ環境⽅針、ISO14001を基盤としています。⾦融サービスにおいては、
国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則等のイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。

2016年度の活動総括と課題
2016年度は、環境評価型融資や再⽣可能エネルギーへのリースやファイナンス、環境関連債権の販売など、SMFG各社の業態に応じた環境ビジネスを推進しました。
環境負荷軽減への施策としては、ISO14001規格改定に対応した社内マニュアルの整備や、SMFG10社において温室効
果ガスの排出量に関する第三者検証を実施したほか、海岸や河原の清掃活動「SMFGクリーンアップ」に年間1,000名を超える従業員やその家族が参加し、グループとして積極的に環境保全活動に取り組みました。また、国内外の環境展
⽰会への出展や環境情報誌の発⾏を通じて、環境に関する情報や⾦融サービスの紹介にも努めました。
2017年度は、環境ビジネスの更なる推進や、環境マネジメントにおける新規格への対応を進めていきます。

主な指標
環境配慮等評価型融資/私募債取組実績（※）（三井住友銀⾏）※ 取組を開始してから2016年度までの累計実績

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ビジネスの推進

SMFGは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。
SMFG各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績についてご紹介します。
海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスについては、以下をご参照ください。
海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

債券の発行代わり金によるビジネスの推進（三井住友銀行）
三井住友銀行は、2015年10月より、海外市場においてグリーンボンドを発行しています。本債券で調達した資金（発行代わり金）は、再生可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジェクト（グリーン適格プロジェクト）に充当します（なお、グリーン適格プロジェクトに充当される前の発行代わり金については、現金等の短期資産に充当します）。同行は、国内外における太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクト
ファイナンスについて確かな実績を有しており、本債券を発行することで、プロジェクトファイナンスを通じた地球環
境の維持・改善により一層貢献していきます。
なお、発行代わり金のグリーン適格プロジェクトへの充当状況は、毎年三井住友銀行のホームページにて開示します。
開示内容にはグリーン適格プロジェクトによるグリーンインパクト評価を含みます。グリーンインパクト評価は、投融資による事業の実施有無により、環境面での成果にどの程度の違いがあるかという定量的な比較を、一定の条件のもとで行うものです。
本債券の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：グリーンボンド発行について

海外でのプロジェクト案件については、以下のリンク先をご覧ください。
海外における再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ファイナンスへの取組
SMFGは、省資源・省エネルギーの推進や地球温暖化対策等の気候変動・環境問題への対応や、自然災害発生時の対策、食の安全性確保など、さまざまな社会的課題に取り組むお客さまに対するソリューションを開発しています。

さまざまな評価型融資制度（三井住友銀行、みなと銀行、関西アーバン銀行）
環境マネジメントシステム認証を取得した「SMBC-ECOローン」

中小企業を対象に最大で0.25%の金利が優遇される融資商品で、NPO法人や地方自治体が独自に運営するものも含めた20以上の環境認証を対象にしています「SMBC環境配慮評価融資/私募債」「SMBC環境配慮評価融資/私募債ecoバリ
ューup」

三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さ
まの環境配慮状況を評価し、三井住友銀行
が同評価結果に応じた条件の設定を行う商品です。調達方法は融資・私募債から選択
いただけます環境配慮度合いの評価ニーズが強まりつつある中堅・中小企業を対象に、従来の「SMBC環境配慮評価融資/私募債」の評価手法
をリアレンジしました。本資金調達では、三井住友銀行が独自に作成した評価基準に基づき定量評価を行った上で、環境配慮評
価機関がヒアリング等による定性評価を実施し、総合的な評価結果を「環境経営分析
シート」の形でお客さまに還元します

三井住友
銀行

食の安全や食文化等への取組を評価・支援
します「SMBC食・農評価融資/私募債」「SMBCサステイナブルビルディング評価
融資/私募債」「SMBC事業継続評価融資/私募債」「SMBCサステイナビリティ評価融資/私募債｣

三井住友銀行とヴォンエルフ（旧CSRデザ
イン&ランドスケープ）が作成した独自の評価基準に基づき、企業が保有・建設するビルディングについて、「エネルギー」「水」等の環境性能や、持続可能性確保のために必要な耐震、BCP等の「リスク管理」への取組、およびそれらを推進する「経営者の方針と実践」等を評価し、評価結果に応じた条件設定を行う商品です

地震や洪水等、有事の際におけるお客さまの事業継続への取組を評価・支援します
三井住友銀行と日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、お客さまの環境（E）への取組に、社会（S）、ガバナンス（G）を加えたESGへの取組状況と、情報開示の適切さを評価し、三井住友銀行が同評価結果に応じた条件の設定を行う商品です

Sumitomo Mitsui Financial Group

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤環境省と経産省による利子補給制度は、CO2削減効果のある設備投資への融資につ

環境省･経産省による利子補給制度

いて一定条件の利子補給を受けることができる制度です。三井住友銀行は本制度を活用する融資機関に認定され、環境配慮に取り組む企業を支援しています

三井住友
銀行

女性の活躍推進に向けた取組を診断・支援「SMBCなでしこ融資/私募債」

します「SMBCイノベーションマネジメント融資/
私募債」

環境認証取得の法人向け「みなとエコローン」

イノベーションマネジメント推進に向けた取組を診断・支援します「神戸環境マネジメントシステム（KEMS）」、「エコアクション21」、「ISO140
01」のいずれかの環境認証を取得した法人のお客さまに対し、貸出金利を優遇します
新エネ・省エネ機器（太陽光発電システ
ム、エコウィル、エコキュート、太陽熱高度利用システム、エネファーム）を購入・設置されるお客さま、またはこれらの機器を備えた住宅およびCASBEE神戸（神戸市
建築物総合環境評価制度）の総合評価が「あじさいの花」4つ以上の住宅を購入・建築されるお客さまに対し、貸出金利の引

個人向け「みなとエコ住宅ローン」「みなとエコ商品購入ローン」

みなと銀行

き下げ等を実施しています
みなと銀行が定める銀行保証付私募債の発行基準を充足し、「神戸環境マネジメント
システム（KEMS）」、「エコアクション2「みなとエコ私募債」

1」、「ISO14001」のいずれかの環境認証を取得している企業に対して、私募債発行の手数料等を優遇します
環境保全に積極的に取り組まれているお客さまの環境配慮状況を評価し、評価ランクに応じて融資する際の金利や条件に反映さ環境配慮評価融資/私募債せる商品です。調達方法は融資・私募債から選択いただけます

関西
アーバン
銀行
関西アーバン

Sumitomo Mitsui Financial Group

環境に係る一定要件（ISO14001・エコア
クション21等の認証取得等）を満たしているお客さまを対象に、所定の金利から優遇を行う商品です

環境支援融資◀

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

太陽光発電装置設置済みの住宅購入のほか、太陽光発電装置の設置工事費用に係
るお借り入れについて、住宅ローンと同様の期間・金利等の条件でご利用いただ
ける商品ですスマートハウス住宅ローン

関西
アーバン
銀行

お客さまからお預かりした預金残高の一定

eco定期預金割合の金額を、大阪府・大阪市および滋賀県の環境保全活動を目的とする基金・団体に寄付する定期預金です

関西アーバン銀行の具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
関西アーバン銀行：「社会貢献活動・環境活動」（環境への取り組み）

リースを通じたリサイクル・リユースへの取組（三井住友ファイナンス＆リース）
三井住友ファイナンス＆リースは、環境省から交付される補助金を活用したリースにより、同省が定める基準を満たす
低炭素機器の導入を促進しています。また、リースアップ物件やお客さまより買い取った機械設備を、ニーズのあるお客さまへ販売しています。中古機械の買取・販売を通じたリサイクル・リユースへの取組により、環境にやさしいリー
ス会社を目指しています。

投資等の商品を通じた環境保全への取組
個人向け国債の環境キャンペーン（三井住友銀行）
三井住友銀行は、お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、同行が収益の一部を使って環境貢献への取組を行う「SMBCグリーンプログラム」を実施しています。このプログラムは、個人向け国債を購入したお客さまひとりあた
り、「100kg相当の温室効果ガスの削減」または「1m2相当の育林（森林整備等）」を行うものです。お客さまによる個人向け国債の購入が、結果的に地球環境保全につながります。
三井住友銀行：個人向け国債「SMBCグリーンプログラム」

主な環境関連等商品取扱一覧（SMBC日興証券）
商品名

内容

日興エコファンド

1999年に日本で初めて環境の視点を取り入れたSRIファンド
で、環境問題への対応が優れ成長が期待できる企業、および環境に関連する事業を行い成長が期待できる企業の株式に投資するファンドですインベスコ 女性力フォーカス日本株式ファンド（愛称 株小町）

女性の消費や就業における経済効果等を調査し、企業内外のファンダメンタルズの改善等を通して成長力回復が期待できる企業、または成長力を維持しつつ割安なバリュエーションを有すると見込まれる企業の株式に投資するファンドです

日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド（愛称 ライジング・トゥモロー）グローバルな需要のシフト（変化・増大）に対応するため、注目される3つのテーマ（①水 ②農業 ③代替エネルギー）に関連する事業を有し、成長が見込まれる世界各国の企業の株式を中心に投資を行うファンドです

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

商品名

内容

UBS地球温暖化対応関連株ファンド（愛地球温暖化防⽌に関連する⾰新的な技術を持ち、今後⼤きな成⻑

称︓クールアース）

が⾒込める世界各国の株式に投資するファンドです

シュローダー・アジアパシフィック・エ
クセレント・カンパニーズ

主として｢シュローダー・アジアパシフィック（除く⽇本）株式
サステナブル投資マザーファンド｣ならびに｢シュローダー⽇本株

盤石な経営基盤式サステナブル投資マザーファンド｣を通じ、⽇本を含むアジア
パシフィック諸国の株式に投資します。銘柄選定にあたってはE
SGの観点を加味し、持続的に利益の成⻑が期待されると判断される企業を投資対象とします。外貨建資産については原則として為替ヘッジを⾏いません
朝⽇ライフ SRI社会貢献ファンド（愛ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み､社会に貢献す

称︓あすのはね）る企業の株式に投資するファンドです

損保ジャパン SRIオープン（愛称︓未来
のちから）

CSR（企業の社会的責任）への取組状況が良好な企業の株式に投資するファンドです

⽇本SRIオープン（愛称︓絆（きずな））

財務、CSR両⾯から企業を評価し、社会的責任を果たすことで持続的成⻑の可能性が⾼い企業に投資するファンドです

社会的責任ファンド（愛称︓SRI計画）

CSR（企業の社会的責任）を積極的に意識した活動を⾏っている企業の株式に投資を⾏います

⽇興グリーン・ニューディール・ファンド

地球規模での取組が不可⽋となっている環境対策を通じて、景気回復を⽬指す「グリーン・ニューディール」政策に着⽬し、主にこの分野で⾼い成⻑が期待される世界各国の株式に投資を⾏います

DWS 新資源テクノロジー・ファンド（愛称︓グローバル・シフト）

グローバルな需要のシフト（変化・増⼤）に対応するため、注⽬される3つのテーマ（①⽣活基盤、②⾷糧、③クリーン・エネル
ギー）に関連する事業を有し、成⻑が⾒込まれる世界各国の企業の株式を中⼼に投資を⾏うファンドです

フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド（愛称︓⽔と⼤地とエネルギー）

クリーン・エネルギー、ウォーター・ビジネス、⾷糧ビジネス関連企業の株式に投資するファンドです

東京海上セレクト世界株式ファンド（愛称︓プレミアムワールド）

世界的に維持・向上が求められている、｢環境｣、｢⽔・⾷糧｣、｢医療・健康｣の3つのテーマに関連する世界の株式に投資するファンドです

年⾦積⽴エコファンド

⽇本企業を対象とし、環境問題への対応が優れている企業や環境に関連する事業を⾏う企業の株式に積極的に投資するファンドです

世界銀⾏（グリーンボンド）

三井住友銀⾏とSMBC⽇興証券は、世界銀⾏との協同開発による投資信託「SMBC・⽇興 世銀債ファンド＜愛称︓世界銀⾏グリーンファンド＞」を取り扱っています。本ファンドは、グリーンボンド（※）に投資する世界初のファンド（⽇興アセットマネジ
メント調べ）です。
このファンドの収益の⼀部については、世界が直⾯している社会的課題の解決に活かされるよう、⽇本ユニセフ協会、⽇本⾚⼗字社に寄付を⾏っています※ 本ファンドで投資するグリーンボンドとは、世界銀⾏が発⾏する債券の⼀種です。債券発⾏で調達された資⾦は、原則として新興国における地球温暖化防⽌対策プロジェクトへの貸付にのみ利⽤されますSumitomo Mitsui Financial Group

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次世代

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地球環境債の販売（SMBCフレンド証券）
SMBCフレンド証券は、お客さまが債券への投資を通じて環境問題などの社会的な課題の解決につながる事業を⽀援できるよう、商品の企画・販売を⾏っています。 その中核商品として同社は、欧州復興開発銀⾏が発⾏する債券を「地球環境債」として販売しています。同債券で調達された資⾦は、欧州復興開発銀⾏の審査基準に基づいて選定される⾃然エネルギー開発や、森林再⽣などの環境事業プロジェクトを⽀援するために活⽤されています。
※「地球環境債」とは、SMBCフレンド証券独⾃の名称で、環境保全を⽬的とした債券の愛称として使⽤しています。
「地球環境債」の仕組み

クレジットカードを通じた環境への貢献〜地球にやさしいカードの発⾏〜（セディナ）
セディナは、地球環境保護を⽀援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」を発⾏しています。カード会員さまがお買い物やお⾷事など、ごく普通に本カードを利⽤するだけで、カード会員さまにご負担をかけることな
く、ご利⽤⾦額の⼀部がセディナから地球環境保護に取り組む団体に寄付される仕組みになっています。本カードは、1991年より発⾏しており、2016年度の寄付額は約1,700万円、累計寄付総額は約7億1,600万円となっています。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
セディナ︓事業活動を通じた環境への取り組み

排出権関連ビジネス（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、2005年より、排出権（※）に関連するビジネスを推進しています。
※ ⼀般には排出権、排出量、クレジットなどの呼称がありますが、ここでは京都議定書に定められた排出枠・認証された削減量などを総称して「排出権」と記載しています。
三井住友銀⾏︓排出権ビジネス

排出権取引関連ビジネス（アドバイザリー、コンサルティング業務）
三井住友銀⾏は、海外拠点との連携などにより、排出権取得等のニーズがあるお客さま向けに、途上国売主をご紹介する業務、取引を⽀援するアドバイザリー業務、ファイナンスなどを幅広く⾏っています。
⽇本として世界的な温室効果ガスの排出削減・吸収に貢献するため、⽇本政府が途上国への技術移転等の仕組みを構築するべく取り組んでいることを受け、三井住友銀⾏は⼆国間クレジット制度（JCM︓Joint Crediting Mechanism）を提案し、国内のお客さまに対してグループ会社などと連携したアドバイザリー業務を実施しています。
また、ブラジル三井住友銀⾏は2006年7⽉、ブラジルの最⼤⼿であるブラジル銀⾏と提携し、CDM（クリーン開発メカニズム）案件の発掘に向けた体制を強化し、2006年12⽉には中国電⼒向けにCO2換算で150万トンの排出権を紹介しました。この紹介案件は、フィナンシャル・タイムズ紙等が実施する「Sustainable Banking Award 2007」に邦銀として唯⼀ノミネートされました。また、ブラジルにおいては、CDMプロジェクト開発を⽀援するコンサルティング⼦会社を持ち、更に、ブラジル開発銀⾏が主導する持続可能性ファンドに出資するとともに、同ファンドの環境アドバイザーも⾏っています。

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

⼆国間クレジットの取扱
三井住友銀⾏は、⽇本政府が推進している「温室効果ガス排出削減に資する⼆国間クレジット制度」に関連して、⽇本の環境技術を導⼊する海外での省エネルギー・再⽣可能エネルギー事業の開発を⾦融の側⾯から⽀援しています。2010年度以降、アジアや中南⽶を中⼼とした20件以上の各種事業調査に加わり、⾦融スキームの検討等を⾏っています。
2014年度には、中南⽶の苛性ソーダ・塩素製造⼯場における⽔銀法からイオン交換膜法への転換による省エネルギー事業の調査に参加し、旧来のエネルギー効率の低い⽔銀法から、省エネルギー効果の⾼いイオン交換膜法への転換を検討しました。このイオン交換膜法は、省エネルギーに加え⽔銀の使⽤削減にも資する、環境に配慮した技術です。
苛性ソーダ・塩素製造プロセスでの⽔銀使⽤を2025年から禁⽌することを定めた「⽔銀に関する⽔俣条約」の2017年
8⽉発効が決定したことを受け、今後は、世界中の苛性ソーダ・塩素製造⼯場で⽔銀法からイオン交換膜法への転換が更に進み、⽔銀使⽤量が削減されることが期待されています。
今後も⼆国間クレジット制度を活⽤し、⽇本の優れた環境技術の海外展開を⽀援するとともに、気候変動や⽔銀をはじめとした環境問題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

環境関連のコンサル事業
改正省エネ法コンサル事業（三井住友ファイナンス＆リース）
改正省エネ法に対応した、企業への環境関連のアドバイザリー業務を強化しており、リースの活⽤による総合的な省エネ化を提案しています。

環境アドバイザリー事業（⽇本総合研究所）
エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中⼼に、数多くの環境関連プロジェクトを⼿がけています。新しいビジネスの創出により、地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを⽬指します。

エネルギー関連政策提⾔（⽇本総合研究所）
東⽇本⼤震災を契機に、⽇本のエネルギー政策は⼤きく⾒直されています。⽇本総合研究所では次世代エネルギーシス
テムのあり⽅や、わが国のエネルギー戦略について政策提⾔を⾏っています。
⽇本総合研究所の詳しい事例はこちらをご参照ください。
⽇本総合研究所︓経済・政策レポート（環境・エネルギー）

環境事業の創出（三井住友銀⾏）
成⻑分野への取組
三井住友銀⾏は、成⻑産業クラスターで、「新エネルギー」「環境」「⽔」「資源」「インフラ」「医療・介護」「農業」「ロボット」の8分野を成⻑分野ととらえ、お客さまの新たなビジネスチャンスの創出を推進しています。国内外の産官学の連携で集積した幅広い知⾒、ネットワークを活かし、再⽣可能エネルギー事業へのサポート、⽔ビジネスの事業化調査、医療・介護・農業などのビジネスサポート等を⾏っています。
ベトナム・ダナン市⼯業団地排⽔処理事業の調査の実施
成⻑8分野の1つである「⽔」分野において、環境省の2011年度アジア環境改善モデル事業であるベトナム・ダナン市
⼯業団地排⽔処理事業の調査を、複数の⽇系企業とともに実施しました。チャイナプラスワンの国として注⽬されるベトナムは⼯業化が進展する⼀⽅、⽔環境の改善が課題となっています。今後は更なる調査等を通じて、⽔環境の改善に貢献していきます。

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

再⽣可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、従来から国内外で太陽光発電や⾵⼒発電などの再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファ
イナンスを実施しており、確かな実績を有しています。
プロジェクトファイナンスについては、以下リンクをご覧ください。
三井住友銀⾏︓プロジェクトファイナンス

国内プロジェクトファイナンス
⽇本国内では、2012年7⽉の固定価格買取制度の施⾏前から太陽光発電を対象にした融資に積極的に取り組んできました。蓄積されたノウハウを最⼤限活⽤して、太陽光や⾵⼒に加えて新たに広がりつつあるバイオマス発電も含め、再⽣可能エネルギー案件に積極的に取り組んでいます。
⽇本国内3ヶ所における⼤型太陽光発電事業の実施及び同事業へのプロジェクトファイナンスについて（227KB）
⼤型太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について（72KB）
農業施設等を活⽤した地域分散型太陽光発電事業に対する
プロジェクトファイナンス組成について（86KB）
⼤型太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について（73KB）
北海道・⼤型太陽光発電（メガソーラー）事業向けプロジェクトファイナンス組成について（64KB）
⾵⼒発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について（79KB）
太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について（162KB）
⼤船渡市における太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について（76.9KB）
⼤型⾵⼒発電事業向けプロジェクトファイナンス組成について（94KB）
プロジェクトファイナンスを対象としたプロジェクトボンド⾃⼰信託の組成について（10KB）
福岡県豊前市における国内最⼤級⽊質バイオマス発電事業に対する
プロジェクトファイナンスの組成について（165KB）

海外プロジェクトファイナンス
海外では、⽶州、欧州、中東、アフリカ、豪亜地区において、積極的に再⽣可能エネルギー事業に対するプロジェクト
ファイナンスを実施しています。
その他詳細については、以下のリンク先をご覧ください。
海外における再⽣可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

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次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

再⽣可能エネルギーにおける環境効果
三井住友銀⾏は、数多くの再⽣可能エネルギーによる発電事業を対象としたプロジェクトファイナンスに取り組んでいます。
再⽣可能エネルギーは原則CO2を排出しないことから、発電した分だけ、従来の発電設備で⽯炭・⽯油や天然ガスなどの有限なエネルギーの使⽤に伴い排出されていたCO2を削減したとみなすことができます。それらの案件を⽀援することでCO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果をもたらしています。

以下では、2016年度に取り組んだプロジェクトファイナンスのうち、海外の再⽣可能エネルギー案件による年間のCO2
削減量を⽰しています。CO2削減量は、再⽣可能エネルギーの種類および、それぞれの国ごとの対象設備の発電容量や設備利⽤率等をもとに年間推定発電量を算定し、その値に各国の電⼒排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出にあたって、プロジェクトの総事業費のうち三井住友銀⾏の融資額が占める割合（融資シェア）は考慮していませ
ん。

種類

国別

設備容量（※1）（MW）

チリ

年間推定発電量（※2）

年間CO2削減量
（※3）

（MWh）

(t-CO2)

115

241,776

97,1941,011

2,125,526

1,033,006

オーストラリア470

988,128

726,274

オランダ

100

210,240

99,444

ドイツ

684

2,027,765

961,161

ベルギー

370

777,888

161,023

イギリス

1,563

4,760,359

1,966,028

ヨルダン

89

187,114

122,747

モンゴル

50

105,120

136,130

インドネシア75

157,680

116,052

チリ

215

263,676

105,998

2,183

2,677,231

1,301,134

オーストラリア255

312,732

229,858

フランス

145

177,828

7,291

アメリカ

296

1,166,832

567,080

インドネシア39

153,738

113,151

地熱発電

インドネシア701

5,096,831

3,751,267

バイオマス
発電

イギリス

299

2,300,000

949,900

8,660

23,730,464

12,444,739

アメリカ

⾵⼒発電

アメリカ
太陽光発電

⽔⼒発電

合計

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤（※1）設備容量＝融資対象事業の合計（総出⼒）（※2）年間推定発電量＝設備容量×年間時間×設備利⽤率（※3）CO2削減量＝年間推定発電量×電⼒の排出係数（※4）出所︓設備利⽤率は、⾵⼒発電は洋上・陸上別に欧州⾵⼒発電協会の値を引⽤。太陽光・⽔⼒・地熱発電は、「平成27年5⽉26⽇⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」より引⽤。バイオマス発電は、事業者情報開⽰を参考に算出。
排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2016 edition」より引⽤。

海外での環境ビジネス関連の業務提携（三井住友銀⾏）
新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成⻑が求められる中、環境ビジネス市場も著しい進展を⾒せています。三井住友銀⾏は、新興国における環境技術を有する⽇本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウ提供を⽬的とした覚書（MOU）を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネットワーク強化を図っています。
今後も複合⾦融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活⽤し、環境・エネルギー分野をはじめとしたさまざ
まなニーズに応えていきます。

業務提携⼀覧
提携時期

国内容

2011年2⽉

ウズベキスタン

資産規模最⼤の国営銀⾏であるウズベキスタン対外経済活動銀⾏と、⽇本・ウズベキスタン間の貿易に係る各種貿易⾦融や、⽇系進出企業や地場企業に対する⾦融サービスの提供、ウズベキスタ
ン国内の開発案件や排出量取引等の環境分野での新しいビジネス
チャンスの獲得、円決済業務の協働体制強化等を⽬指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

2011年6⽉

エストニア

エストニア共和国の外国投資誘致・貿易促進を担う政府機関であるエンタープライズ・エストニアと、⽇系企業の進出や地場企業に対する⾦融サービスの提供、エストニア国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得等を⽬
指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

2012年3⽉モンゴル

モンゴル唯⼀の政府系開発銀⾏であるモンゴル開発銀⾏（DBM）と、温暖化ガス排出削減に資する環境事業およびインフラ事業分
野へのファイナンスにかかわる協働を⽬的とする業務提携の覚書を締結しました。

2012年3⽉

メキシコ

メキシコ最⼤の国営企業であるメキシコ⽯油公社（PEMEX）と、同社施設内における温室効果ガス削減の取組⽀援を⽬的とす
る覚書を締結しました。

2013年3⽉

モンゴル

モンゴル最⼤の商業銀⾏であるハーン銀⾏（Khan Bank）と、資源・インフラ開発、再⽣可能・新エネルギーおよび省エネルギー分野へのファイナンス、トレードファイナンス、顧客紹介、進出関連情報交換などにかかわる協働等を⽬的とする業務提携の覚書を締結しました。

2013年3⽉

コロンビア

国際協⼒銀⾏とともにコロンビア第⼆位商業銀⾏Banco de Bog
otaあてJBIC GREEN融資枠を設定し、温室効果ガス削減に資す
る地場プロジェクトをツーステップローン形式で⽀援しました。

2014年7⽉

メキシコ

メキシコ最⼤の国営企業であるメキシコ⽯油公社（PEMEX）と、環境関連分野（温室効果ガス削減）における協働を⽬的とす
る覚書を締結しました。

2014年10⽉

チリ

チリの政府系機関であるチリ産業開発公社（CORFO）と、再⽣
可能エネルギーおよび鉱⼭関連プロジェクトに関する資⾦調達⾯での協働を⽬的とする業務協働合意書を締結しました。

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次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

海外における再⽣可能エネルギーのプロジェクトファイナンス実績

環境活動の考え⽅（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、再⽣可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスにおいて、世界各地で確かな実績を有しています。
海外では、⽶州、欧州、豪亜地域において、積極的に再⽣可能エネルギー事業に対するプロジェクトファイナンスを実施しています。
2016年度は、新エネルギー分野等での良質プロジェクトファイナンス案件を46件⽀援しました（太陽光21件、⾵⼒18
件、地熱3件、⽔⼒2件、バイオマス1件、海底送電線関連1件/地域内訳︓⽶州22件、欧州14件、豪亜10件）。
プロジェクトファイナンスについては、以下のリンク先もご覧ください。
三井住友銀⾏︓プロジェクトファイナンス

⽶州（三井住友銀⾏）
北⽶・中南⽶で再⽣可能エネルギープロジェクトに多数取り組んでいます（2017年3⽉末までの累計︓7ヵ国63案
件）。

2016年度の実績
融資契約時期国

2016年4⽉

⽶国

2016年4⽉

⽶国

2016年4⽉

案件名

BIF III Holtwoo

種類

発電規模
（MW）

⾵⼒

252

SunPower Rosa
mond II

太陽光

278

⽶国

Holtwood Hydroelectric

⽔⼒296

2016年6⽉

⽶国

Boulder Solar

太陽光

100

2016年6⽉

⽶国

Marshall Wind

⾵⼒72

2016年7⽉

チリ

El Pelicano

太陽光

100

2016年7⽉

⽶国

California Valley
Solar Ranch

太陽光

250

2016年8⽉

⽶国

Emerald State
Solar

太陽光

285

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d

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約時期国

2016年9⽉

チリ

2016年11⽉

チリ

2016年11⽉

次世代

環境

案件名

Santiago Solar

種類

コミュニティ

盤石な経営基盤

発電規模
（MW）

太陽光

115

abo Leones I S.
A.

⾵⼒

115

⽶国

Blythe Solar

太陽光

110

2016年11⽉

⽶国

Blythe II Solar

太陽光

125

2016年12⽉

⽶国

SBL Holdco

太陽光

423

2016年12⽉

⽶国

BIF II Safe Har
bor

⾵⼒

417

2016年12⽉

⽶国

Coronal Tulare

太陽光

44

2017年2⽉

⽶国

Agua Caliente

太陽光

290

2017年3⽉

⽶国

ConEd Upton S
olar

太陽光

158

2017年3⽉

⽶国

Alta Wind IV

⾵⼒

102

2017年3⽉

⽶国

Alta Wind V

⾵⼒

168

2017年3⽉

⽶国

Coronal Gulf So
lar I

太陽光

30

2017年3⽉

⽶国

Coronal Gulf So
lar II太陽光40

2017年3⽉

⽶国

Coronal Gulf So
lar III

太陽光

50

Parque Eolico C

2015年度以前の実績

融資契約時期

国

案件名

種類

発電規模
（MW）

2013年5⽉

⽶国

Copper Mount
ain Solar 2

太陽光

150

2013年6⽉

⽶国

Solar Star Fun
ding

太陽光

579

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約時期国

2013年6⽉

カナダ

2013年6⽉

⽶国

2013年7⽉

ペルー

2014年1⽉

カナダ

2014年1⽉

⽶国

2014年3⽉

次世代

環境

案件名

109.5

⾵⼒

162

⽔⼒

406

⾵⼒

30

White Pine Fin
ancial

⽔⼒

356

⽶国

Copper Mount
ain Solar 3

太陽光

250

2014年3⽉

カナダ

K2 Wind

⾵⼒270

2014年4⽉

⽶国

Mesquite Creek Wind

⾵⼒211

2014年4⽉

カナダ

Northland Po
wer Solar IV

太陽光

50

2014年6⽉

カナダ

Bluewater Win
d

⾵⼒

60

2014年6⽉

メキシコ

Energia Sierra
Juarez

⾵⼒155

2014年10⽉

⽶国

⽔⼒

417

2014年10⽉

カナダ

SP Armow Wi
nd Ontario

⾵⼒

180

2014年10⽉

⽶国

Avalon Solar

太陽光

35

2014年11⽉

ウルグアイ

Kiyu Wind

⾵⼒49

2015年2⽉

⽶国

Passadumkea
g Windpark

⾵⼒40

2015年3⽉

⽶国

Avalon Solar

太陽光

45

2015年4⽉

カナダ

Jericho Wind

⾵⼒

149

2015年4⽉

カナダ

Goshen Wind

⾵⼒

102

North Sky Riv
er Energy
ChagllaSouth Dundas
Windfarm

BIF II Safe Harbor Holdings

◀

63 ▶

盤石な経営基盤

発電規模
（MW）

⾵⼒

Sumitomo Mitsui Financial Group

Innergex Car

種類

コミュニティ

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約時期国

2015年5⽉

⽶国

2015年5⽉

チリ

2015年5⽉

⽶国

2015年5⽉

⽶国

2015年6⽉

カナダ

2015年6⽉

次世代

環境

案件名

Silver State S

種類

コミュニティ

発電規模
（MW）

太陽光

250

⾵⼒

186

太陽光

20

⾵⼒

30

Meikle Wind E
nergy

⾵⼒

180

ブラジル

Puma Pulp Mill
Project

廃棄物処理発電255

2015年7⽉

⽶国

Coronal Lost
Hills

太陽光

26

2015年7⽉

カナダ

Grand Valley P
hase 3

⾵⼒40

2015年8⽉

チリ

Conejo Solar
SPA

太陽光

104

2015年9⽉

⽶国

TX Jumbo Roa
d Wind

⾵⼒300

2015年10⽉

⽶国

RE Columbia 3

太陽光

10

2015年10⽉

⽶国

RE Gillespie 1

太陽光

15

2015年10⽉

⽶国

RE Rio Grande太陽光5

2015年10⽉

⽶国

太陽光

20

2015年10⽉

⽶国

RE Rosamond
Two

太陽光

20

2015年10⽉

⽶国

RE Victor Phelan Solar One

太陽光

17.5

2015年11⽉

カナダ

St. Joseph Wi
ndfarm Inc.

⾵⼒

138

2015年11⽉

メキシコ

MPG La Bufa
Wind Farm

⾵⼒130

Sumitomo Mitsui Financial Groupolar
San Juan de C
hanaralSeville Solar O
ne
Deepwater Wind

RE Rosamond
One

◀

64 ▶

盤石な経営基盤CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約時期

国

次世代

環境

案件名

種類

コミュニティ

盤石な経営基盤

発電規模（MW）

2015年12⽉

⽶国

Seville Solar T
wo

太陽光

30

2016年2⽉

⽶国

EE Waianae S
olar Holdings

太陽光

27.6

欧州・中東・アフリカ地域（三井住友銀⾏）
イギリス・オランダ・ドイツ・ベルギーでの洋上⾵⼒発電プロジェクト、フランスでの太陽光発電プロジェクト、イギ
リスでの海底送電線プロジェクトや廃棄物処理発電プロジェクト等、再⽣可能エネルギー分野において幅広く融資を実⾏しています（2017年3⽉末までの累計︓6ヵ国36案件）。

2016年度の実績
融資契約時期国

2016年5⽉

英国

2016年5⽉

英国

2016年8⽉

英国

2016年8⽉

案件名

BIF III Holtwoo
d

種類

発電規模
（MW）

⾵⼒

588

⾵⼒

402

MGT Teesside

バイオマス

299

ドイツ

Merkur Oﬀshor
e Wind

⾵⼒396

2016年9⽉

英国

Humber Gatew
ay OFTO

海底送電線-

2016年11⽉

ヨルダン

Fujeij Wind Proj
ect

⾵⼒

89

2016年12⽉

ベルギー

Norther

⾵⼒370

2016年12⽉

英国

Firebolt RB Hol
dings

⾵⼒

573

2017年2⽉

ドイツ

OWP Butendiek

⾵⼒

288

2017年3⽉

オランダ

Windpark Kram
mer

⾵⼒

100

2017年3⽉

フランス

Durance Holdco

太陽光

34

Sumitomo Mitsui Financial Group

Dudgeon Oﬀsh
ore Wind Farm

◀

65 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約時期

国

次世代

環境

案件名

種類

コミュニティ

盤石な経営基盤

発電規模（MW）

CENTRALE PHO
TOVOLTAIQUE
2017年3⽉

フランス

DE TOUL-ROSI

太陽光

55

太陽光

36

太陽光

20

ERES 1(Reﬁnancing)

2017年3⽉

CENTRALE PHO
TOVOLTAIQUE

フランス

DE CRUCEY 1(Reﬁnancing)
CENTRALE PHO

2017年3⽉

TOVOLTAIQUE
フランス

DE MASSANGIS
2(Reﬁnancing)

2015年度以前の実績

融資契約時期2013年4⽉

案件名

種類

発電規模
（MW）

Buckinghamsh
ire Waste Proj

廃棄物処理発電

22

海底送電線

-

国

英国

ect
BLUE TRANSMISSION SHERI2013年6⽉

英国

2013年7⽉

フランス

Valtom Waste
Project

廃棄物処理発電16

フランス

CENTRALE PH
OTOVOLTAIQ
UE DE CRUCE
Y 1 SAS太陽光

36

2013年7⽉

フランス

CENTRALE PH
OTOVOLTAIQ
UE DE MASSANGIS 2 SAS

太陽光

20

2013年8⽉

英国

MASDAR ENE
RGY UK LIMIT
ED

⾵⼒

630

英国

BLUE TRANSMISSION LOND
ON ARRAY LI
MITED

海底送電線

2013年7⽉

2013年9⽉

Sumitomo Mitsui Financial GroupNGHAM SHOA
L LIMITED

◀

66 ▶

-

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約時期国

2013年11⽉

英国

2013年12⽉

英国

2014年3⽉

英国

2014年5⽉

オランダ

2014年8⽉

英国

2014年11⽉

英国

2014年12⽉

英国

2015年1⽉

ドイツ

2015年2⽉

英国

次世代

環境

コミュニティ

発電規模

案件名

種類

West London
Waste Project

廃棄物処理発電34

廃棄物処理発電

49

⾵⼒

70

⾵⼒

600

廃棄物処理発電11

廃棄物処理発電

29

海底送電線

-

Merseyside W
aste Project
Hayabusa Limited
Gemini Oﬀsho
re Wind
Derby Waste
North Yorkshire WasteThanet OFTO
Baltic 2 Oﬀsho
re Wind Farm
Gwynt y Mor
OFTO

⾵⼒

盤石な経営基盤

（MW）

288

海底送電線

-

海底送電線

-

BLUE TRANSM
2015年4⽉

英国

2015年6⽉

ドイツ

2015年6⽉

ドイツ

2015年10⽉

英国

2015年10⽉

2016年3⽉

ISSION LOND
ON ARRAY LI
MITED (Reﬁna
ncing)
Nordsee One
Oﬀshore Wind
Farm

⾵⼒

332

⾵⼒

402

Galloper Oﬀsh
ore Wind Far
m

⾵⼒

336

ベルギー

Nobelwind Oﬀ
shore Wind Fa
rm

⾵⼒

165

オランダ

Eneco Luchterduinen Wind F
arm

⾵⼒

129

Veja Mate Oﬀs

Sumitomo Mitsui Financial Group

hore Wind Far
m

◀

67 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤豪亜（三井住友銀⾏）
豪亜地域では、モンゴル、インドネシア、ラオス、オーストラリアで⾵⼒発電プロジェクトや地熱発電プロジェクトや
⽔⼒発電プロジェクトに取り組んでいます（2017年3⽉末までの累計︓4ヵ国20案件）。

2016年度の実績
融資契約時期国

2016年9⽉

インドネシア2016年9⽉

モンゴル

案件名

UPC Sidrap

種類

発電規模
（MW）

⾵⼒

75

⾵⼒

50

⽔⼒

39

Tsetsii Onshore
Wind Power Pro
ject（※）

2016年10⽉

インドネシア

Hasang run-of-t
he-river hydroe
lectric power plant

2016年11⽉

豪州

Solar Flagships

太陽光

155

2016年12⽉

インドネシア

Salak

地熱

366

2016年12⽉

インドネシア

Darajat

地熱

255

2016年12⽉

豪州

Sapphire Wind
Farm

⾵⼒

270

2017年1⽉

インドネシアMuara Laboh

地熱80

2017年1⽉

豪州

⾵⼒

200

2017年1⽉

豪州

太陽光

100

Silverton Wind
Farm
Clare Solar Park

※ ファイナンシャルアドバイザーとしての⽀援

2015年度以前の実績

国

案件名

2012年2⽉

インドネシア

Wampu hydroelectric power
plant

⽔⼒

45

2013年5⽉

豪州

Waterloo Win
dpower Projec
t

⾵⼒

111

2013年6⽉

豪州

Boco Rock Wi
nd Farm

⾵⼒113

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

68 ▶

種類

発電規模
（MW）

融資契約時期

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

融資契約時期国

2014年3⽉

インドネシア2014年5⽉

インドネシア2014年8⽉

ラオス

2014年11⽉

豪州

2015年1⽉

ラオス

2015年12⽉

豪州

次世代

環境

案件名

Sarulla geothe種類

コミュニティ

発電規模
（MW）

地熱

320

⽔⼒

180

⽔⼒

290

Wattle Point
Wind Farm

⾵⼒91

Houay Ho Hyd
ro

⽔⼒

150

⾵⼒

240

rmal Project
Asahan Hydro
Power Project
Nam Ngiep Hy
dro

Ararat Wind F
arm Project

盤石な経営基盤

その他海外の再⽣可能エネルギーへの⽀援（プロジェクトファイナンス以外）（三井住友銀⾏）
国際協⼒銀⾏（JBIC）による地球環境保全業務（GREEN）プログラムのもと、新興国の再⽣可能エネルギー事業に対し現地⾦融機関等を通じた転貸資⾦をJBICとの協調融資にて取り組んでいます（2017年3⽉末までの累計︓4ヵ国8案
件）。
直近では、2016年4⽉に中南⽶地域の地域開発⾦融機関であるアンデス開発公社（CAF）を通じて、加盟国における再⽣可能エネルギーおよびエネルギー効率化事業に必要な転貸資⾦総額100百万⽶ドルをJBICとの協調融資にて⽀援しました。

2016年度の実績
契約調印時期

国

借⼊⼈

使途

協調融資総額中南⽶地域にお2016年4⽉

アンデス開発公社

中南⽶ける再⽣可能エネルギーおよびエネルギー効率化事業

USD100m

2015年度以前の実績
契約調印時期2013年3⽉

Sumitomo Mitsui Financial Group

国

コロンビア

借⼊⼈

ボゴタ銀⾏

◀

69 ▶

使途

協調融資総額コロンビアの再⽣可能エネルギー案件

USD100m

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

契約調印時期2013年3⽉

国

トルコ

次世代

環境

借⼊⼈

トルコ開発銀⾏

使途
トルコの再⽣可能エネルギー案
件、エネルギー

コミュニティ

盤石な経営基盤

協調融資総額USD100m

効率化案件

2013年3⽉

インド

ICICI銀⾏

インドの再⽣可能エネルギー案
件、エネルギー

USD90m効率化案件

2013年3⽉

マレーシア

RHB銀⾏

マレーシアの再⽣可能エネルギ
ー案件、廃棄物

USD80m事業案件

2013年5⽉

インド

インドステイト
銀⾏

インドのエネル
ギー効率化事業および再⽣可能エネルギー事業

USD90m

南部アフリカ2013年6⽉

2014年3⽉

南部アフリカインド

南部アフリカ開発銀⾏

ICICI銀⾏（南アフリカ等
14ヵ国）の再⽣可能エネルギー事業
インドの再⽣可能エネルギー案
件、エネルギー
効率化案件

USD50m

USD90mまた、⽇本貿易保険（NEXI）の海外事業資⾦貸付保険を活⽤し、ベトナム企業が実施する⽔⼒発電プロジェクトの開発
資⾦を⽀援しています（2010年度以降は5件）。

融資契約時期案件名

発電規模（MW）

2011年2⽉

Song Bac Hydropower Project42

2011年9⽉

Dong Nai 5 Hydropower Project150

2012年2⽉

Srepok4A Hydropower Project64

2012年9⽉

Chi Khe Hydropower Project41

2014年3⽉

Bac Me Hydro Power Plant Project

45

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

70 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境リスクへの対応

環境リスク対応（SMFG）
⾦融機関の環境リスクには、取引先の環境規制違反による事業停⽌や⼟壌汚染修復のための費⽤負担等により、債務返済能⼒が悪化する信⽤リスク
担保不動産に⼟壌汚染やアスベストが発⾒され、資産価値が下落することによる担保価値下落リスク
環境に悪影響を与える事業等に資⾦を融資したことによる貸⼿責任リスク
上記に伴い発⽣する⾵評リスクなど、さまざまなリスクがあります。
三井住友銀⾏は、⼤規模なプロジェクト向け融資を実⾏する際に、環境・社会への影響を⼗分検討することを社会に約束する「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を⾏っています。

環境リスクの類型

与信業務における環境・社会リスク対応（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、与信判断を⾏うにあたっては、環境リスクの視点も織り込むことが重要であると考え、経営理念、⾏動規範を踏まえ、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明⽰した「クレジットポリシー」に与信環境リ
スクについて明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等は⾏わないことを謳っています。

⼟壌汚染・アスベストリスクへの対応
三井住友銀⾏は、担保不動産の⼟壌汚染リスクに対応するため、⼀定の条件を満たす担保不動産については⼟壌汚染リ
スクの評価を義務付けており、リスクが⾼いと判断されたものについては当該リスク相当額を評価額から控除しています。また、アスベストリスクについても同様に、担保物件にアスベストリスクの懸念がある場合には、同⾏で定める条件に基づくリスク相当額を評価額から控除するとともに、取引先にも調査実施を勧奨しています。なお、三井住友銀⾏
店舗のアスベストリスクについても調査を⾏い、アスベストを確認した建物では適切な除去⼯事を実施しています。

クレジットポリシーで定める与信を禁⽌する資⾦使途
三井住友銀⾏のクレジットポリシーには、クラスター弾や殺戮兵器の製造について、与信を禁⽌する資⾦使途として明記し、厳正な与信判断により、融資⾦がその⽬的に⽤いられていないことを確認しています。そのほか、公序良俗に反する事業資⾦や、絶滅危惧種の⽣息地や原⽣林・熱帯林を⼤きく破壊する恐れがあるにもかかわらず適切な環境影響評
価や環境管理計画の策定が⾏われていない⼤規模な開発・建設事業など、環境に著しく悪影響を与える懸念がある事業資⾦に対しても与信を禁⽌しています。

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

71 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

⼤規模プロジェクト融資における環境・社会評価体制（三井住友銀⾏）
⼤規模なプロジェクトは環境・社会に多⼤な影響を与える可能性があります。プロジェクトを資⾦⾯で⽀援する⾦融機
関もその融資実⾏に際し、環境・社会への影響を⼗分検討することが国際社会から求められています。三井住友銀⾏
は、⼤規模なプロジェクト向け融資における⺠間⾦融機関の環境・社会への配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を⾏っています。
エクエーター原則および環境リスク評価については、以下のリンク先をご覧ください。
エクエーター原則への取組

リースにおける環境リスクの低減（三井住友ファイナンス＆リース）
三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防⽌するため、環境関連法規制の遵守を徹底しているほか、廃棄物の運搬・処分委託業者を慎重に選定するため、毎年1回、委託先に対して遵法性を中⼼とした多⾯的な評価と、現地調査・ヒアリングを⾏っています。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友ファイナンス&リース︓環境活動（環境関連法規遵守）

環境リスクへの意識啓発（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、国際環境室よりニュースレターやレポートを⾏内に配信しています。世界中の環境に関する最新の動向や留意すべき環境リスクについて共有を⾏うことで、従業員の環境リスクへの意識を⾼めることを⽬的としています。海外拠点の集合研修、オンライン講座など、さまざまな⾏内研修を実施することで、⾏内の環境社会リスク評価プ
ロセスの浸透に取り組んでいます。

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

72 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境負荷軽減への取組

環境⽬標（SMFG）
SMFGは、グループ会社ごとに環境⽬標を設定し、環境負荷軽減に努めています。
各グループ会社の環境⽬標については以下をご覧ください。
SMFG各社の環境⽬標と実績

SMFGの環境データ（SMFG）
SMFGは、環境活動の更なる推進を図るために、その活動の「⾒える化」に取り組んでいます。 ⾃社における環境活動の「⾒える化」の⼀環として、⾃社のオフィス活動による環境負荷データの開⽰を⾏っています。 2016年度は、グループ全体での節電や、エレベーターの使⽤を控える等の省エネ対策により、CO2排出量は前年度⽐で約4.7%の削減となりました。
グループ各社の環境負荷データはこちらをご覧ください。
SMFG各社の環境負荷データ

SMFGのCO2排出量合計
SMFG 合計
計測項⽬

CO2
排出量
合計値

2016年度単位

2014年度

2015年度直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-2CO

16,988.3

15,819.0

15,041.9-777.0（-4.9%）

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2
（実排出係
数）

175,443.2

172,028.1

165,189.7-6,838.4（-4.0%）

⼩計

t-CO2

192,431.5

187,847.1

180,231.7-7,615.4（-4.0%）

その他エネルギー
CO2排出量合計※1t-CO2

19,934.0

20,213.3

18,123.3

うち、出張による排出t-CO2

CO2排出量合計

Sumitomo Mitsui Financial Group

t-CO2
（実排出係
数）

前年⽐

18,661.2

19,010.4

17,211.9

212,365.5

208,060.4

198,364.2◀

73 ▶

-2,090.0（-10.3%）-1,798.5（-9.5%）-9,696.2（-4.7%）CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤【参考】各社電⼒使⽤量合計
間接的エネルギー
消費

※

電⼒

千kWh

324,397

324,128

322,306-1,822（-0.6%）

各項⽬は、グループ各社（三井住友銀⾏、三井住友ファイナンス&リース、SMBC⽇興証券、SMBCフレンド証券、

三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所、みなと銀⾏、関⻄アーバン銀⾏）
ごとの値を単純に合計した値。
なお、2014、2015年度のデータは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構より第三者検証を取得しています。

2015年度 温室効果ガス排出量検証報告書（1.39MB）
2016年度データについても現在検証を進めています。
SMFG各社の環境⽬標と達成状況については、以下のリンク先をご覧ください。
SMFG各社の環境⽬標と実績

グループ各社の環境負荷データはこちらをご覧ください。
SMFG各社の環境負荷データ

中⼩規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の公表（三井住友銀⾏）
東京都内の拠点については、東京都「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、各事業所での温暖化対策の取組状況、
CO2の排出量等を報告しています。
東京都環境局︓中⼩企業事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」（東京都のページに移動します）

エネルギー使⽤量の削減（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、電⼒などのエネルギー使⽤量削減について毎年度⽬標を設定し、⾃助努⼒による削減活動を実践しています。活動においては、エネルギー使⽤量の「⾒える化」を推進するとともに、「環境会計」や「スコープ3」な
ど、情報開⽰の拡⼤に向けた取組も進めています。また、グリーン電⼒の購⼊により本店ビルをカーボンニュートラル
化しています。
三井住友銀⾏の環境会計、エネルギー使⽤量を含む環境負荷データについては、以下のリンク先をご覧ください。
環境会計（三井住友銀⾏）

SMFG各社の環境負荷データ（三井住友銀⾏）

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

74 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

電⼒使⽤量の中⻑期削減⽬標（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏で使⽤されるエネルギーの約9割が電⼒です。そのため、エネルギー使⽤量削減における優先的取組事項
として、電⼒使⽤量の削減に努めています。
2013年度からは、「2020年度における電⼒使⽤原単位を2009年度⽐で10.5%減とする（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）」という⽬標に向けて、取組を進めています。この⽬標は、経団連の低炭素社会実⾏計画における銀⾏界の⽬標⽔準として、全国銀⾏協会が定めたものです。2015年度には更に「2030年度における電⼒使⽤量原単位を2009年度⽐で19.
0%減（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）」という⽬標が策定されており、同⾏もこの⽬標の達成に向け、節電への取組を継続しています。

改正省エネ法への対応（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は年間エネルギー使⽤量（原油換算）が1,500kl以上の企業（事業者）であり、省エネ法により、エネル
ギー管理体制の整備、中⻑期計画の作成および年1%以上のエネルギー消費原単位および電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位の低減が義務付けられています。また、これらの義務を確実に果たすことはもとより、同法に基づいて管理運営を⾏い、各事業所のエネルギー使⽤量低減にも取り組むなど、対応を進めています。

建物における環境配慮対応（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、環境に配慮した建築物を、事業所として積極的に採⽤しています。
本店ビルディングは、⾬⽔貯留設備・太陽光発電設備の導⼊、屋上緑化の実施、⼈感センサーの導⼊、リサイクル材の採⽤など、さまざまな環境対策を実施することで、東京都の平均的なテナントビルと⽐較し、年間CO2排出量を30%相当削減できる設計となっています。
2015年夏にオープンした東館は、本店ビルディングで実施した環境対策に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上等の施策を導⼊しており、東京都の平均的なテナントビルと⽐べ、年間CO2排出量の35%相当を削減可能な仕様となっています。これらの環境対策により、建築物を環境性能で評価・格付けするCASBEE評価の「Sランク」や、世界的な環境認証であるLEED-CI評価「Platinum」を取得しています。
⼤阪本店ビルは、2015年度に完了した⼤規模改修⼯事を契機に、歴史的建造物である施設の持つ魅⼒を残しつつ、外壁
サッシの⾼性能化、LED照明の採⽤、太陽光パネルの設置などを⾏い、環境性能を格段に⾼めています。
海外でも、環境に配慮した建物を採⽤する取組を進めており、ベルギーのブラッセル⽀店はBREEAM（The Building R
esearch Establishment Environmental Assessment Method）という、建物の環境性能を評価する審査⼿法により認証を得た建物の中に事務所を構えています。

2015年夏にオープンした東館

Sumitomo Mitsui Financial Group

改修⼯事を終えた⼤阪本店

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CSR Report 2017

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

省資源への対応
EMSルールの運⽤（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、物品の購⼊、使⽤、廃棄・リサイクルの各段階において、省資源に向けた取組を推進しています。
たとえば、銀⾏で⼤量に使⽤するコピー⽤紙については、サプライヤーが公表している環境への考え⽅に則り、原料調
達・⽣産が適切に⾏われたことなどを確認し、グリーン購⼊法適合品等の環境に配慮した紙を購⼊しています。使⽤段
階では、ペーパーレス会議の推進や、独⾃に定めた「EMSかんたんルール」（※）に則って、使⽤量の削減に努めています。廃棄・リサイクル段階でも、紙ごみの廃棄量削減⽬標を掲げ、取組を進めています。
※「EMSかんたんルール」概要【コピー・プリンター使⽤時には】縮⼩や両⾯コピーなど出⼒を⼯夫し、必要な枚数のみ印刷する【省エネルギーのために】
冷房28℃以上、暖房20℃以下を⽬安に節度ある温度設定を⾏う
使⽤しない会議室の照明やPC、OA機器の電源はこまめに切断する【節⽔のために】トイレでの2度流しや給湯での⽔の流しっ放しをしない

グリーン購⼊（SMBC⽇興証券）
SMBC⽇興証券は、オフィス⽤品等を購⼊する際に、環境を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購⼊する「グリーン購⼊」を導⼊しています。

「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」への継続参加による節電（SMBCコンシューマーファイナンス）
SMBCコンシューマーファイナンスは、環境省が呼びかけている「CO2削
減／ライトダウンキャンペーン」に2009年より参加し、夏⾄・七⼣の⽇には⼀部の⼤型看板の消灯や、ノー残業デーの推進による節電を実施しています。
同社は全部署にCSR推進リーダーを選任し、普段から⾃部署メンバーへ消費電⼒の削減、紙資源使⽤量の削減、ごみの分別の徹底等、情報発信や活動参加への呼びかけを⾏い、環境負荷軽減の取組を積極的に推進しています。
CSR推進リーダー会議「関⻄エコオフィス運動」への参加（関⻄アーバン銀⾏）
関⻄アーバン銀⾏は、地球温暖化防⽌に貢献するため、⾝近なところから省エネルギー等の環境に配慮した活動に取り組む「関⻄エコオフィス運動」（※）に参加しています。
※ 関⻄エコオフィス運動は関⻄広域連合が実施する活動で、適正冷暖房温度の設定やエコドライブの励⾏など、⾝近なところから取り組める10項⽬の中からオフィス⾃らが取り組む項⽬を府県に宣⾔し、「関⻄エコオフィス宣⾔事業所」として登録の上、その取組を推進することで地域から地球温暖化防⽌活動を広げていく運動です。

事業を通じた環境負荷軽減
ペーパーレスへの取組
ペーパーレス化は、環境負荷の低減やお客さまの利便性向上につながるだけではなく、各種⼿続書類の廃棄に伴う情報漏えいリスクがなくなり、アクセス制限などにより電⼦化したデータのセキュリティ管理も徹底できることから、お客さまの個⼈情報保護の強化にもつながります。更に審査業務等がスムーズに⾏えるなど業務効率化の⾯でのメリットもあることから、グループ各社で積極的に取り組んでいます。

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

営業店端末を通じたペーパーレスへの取組（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、⽇本電気株式会社（NEC）、沖電気⼯業株式会社（OKI）と共同で開発した営業店端末「CUTE」（以下、CUTE）を全営業店で使⽤しています。CUTEは、⾼性能なイメージ処理を活⽤したペーパーレス処理、事務処理と顧客対応をワンストッ
プで同時に処理できる新画⾯、業務の流れをシステムがガイダンスしていくSTP（※）
ナビゲーション、お客さまの書類記⼊の負担を低減する対話型のローカウンター業務サービスなど、お客さま重視の視点で設計されました。これまで紙に記録していた「本⼈確認記録」や「ATMの取引内容（ATMジャーナル）」を電⼦化することができ、A4⽤
紙で年間300万枚以上の紙資源削減に寄与しています。
また、CUTE導⼊に伴う業務のIT化により200名相当の合理化効果が得られ、お客さまの待ち時間短縮や⾼⽔準な応対・サービスの提供にも貢献しています。
今後もCUTEを活⽤した⽣産性向上とペーパーレス化を推進していきます。
※ Straight Through Processing︓お客さまの取引に係る⼀連の事務処理の過程が、すべて電⼦的なネットワークを通じて処理されること。

申込⼿続のペーパーレス化（セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス、三井住友銀⾏）
セディナは、従来の複写式申込⽤紙から、環境負荷軽減につながるペーパーレスのクレジット申込ツールへの転換を進めています。
インターネット上で申込⼿続が完結するWebクレジット「セディナC-Web」は、さまざまな⼊⼒デバイスからいつでも簡単に申込が可能で、ペーパーレス化によるお客さまの個⼈情報保護と加盟店さまのクレジット申込業務の効率化を同時に実現しています。
SMBCコンシューマーファイナンスは、申込から契約まで、お客さまが「郵送なし」「来店なし」で、すべてWebで⼿続できる「Web完結」サービスを2015年11⽉に導⼊しました。
また、三井住友銀⾏が提供するスマートフォンアプリ「⼝座開設アプリ」は、ご本⼈さま確認書類とスマートフォンがあれば、簡単・便利に⼝座が開設できるサービスです。いずれも、お客さまの利便性向上とともに、紙資源の使⽤量抑制にもつながっています。

明細書のペーパーレス化（SMFG）
三井住友銀⾏、三井住友カード、セディナは、お客さまにご参加いただく環境への取組として、紙の明細書の郵送からインターネットでご覧いただく「WEB明細書サービス」や「Web通帳」への切替を推進しています。
SMBC⽇興証券、SMBCフレンド証券は、従来お客さまへ郵送などでお届けしていた⽬論⾒書などの報告書類を、インターネットを通じてご覧いただく「電⼦交付サービス」を提供しています。1万⼈のお客さまが年4回の取引残⾼報告書と2〜3冊の⽬論⾒書の郵送をやめ、「電⼦交付サービス」でご確認いただくと、1年間でおよそ8t、⽴ち⽊約160本分の紙の節約が可能となることから（※）、より多くのお客さまにご利⽤いただけるよう、ご協⼒をお願いしています。
※

SMBC⽇興証券の試算による。取引残⾼報告書は1通およそ50g、⽬論⾒書は1冊およそ200gとして換算。

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

その他の環境負荷軽減への取組
エコカーの導⼊（SMBC⽇興証券）
SMBC⽇興証券は、営業活動等で使⽤する社有⾞について、エコカーへの切替を進めています。エコカーの導⼊により、使⽤に伴って発⽣するCO2の排出量を削減し、環境負荷の低減を図っています。
クレジットカードにおける環境負荷軽減の取組（セディナ）
セディナは、クレジットカードの作製に使⽤する素材に、燃焼時に有害なガスが発⽣しないPET-Gを積極的に導⼊しています。また、カードを廃棄する際にはICチップに含まれるレアメタルを抽出し、再資源化するリサイクル⽅式を採⽤しています。

Sumitomo Mitsui Financial Group

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の環境⽬標と実績

SMFG各社の2016年度の環境⽬標とその実績は以下の通りです。
SMFG各社の環境負荷データは以下をご覧ください。
SMFG各社の環境負荷データ

三井住友銀⾏【結果の表⽰⽅法】
︓⽬標を達成した項⽬
︓⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬

2016年度⽬標

エネルギー使⽤量の削減･抑制

4本部ビル(本店、東館、⼤阪本店、神⼾本部）のCO2排出量を73.9kg-CO2/
m2以下に抑制（前年並）

72.5kg-CO2/m2

廃棄処理負荷の軽減

4本部ビル（本店、東館、⼤阪本店、
神⼾本部）の分別後可燃ごみの最終廃棄量を127t以下とする（前年並）122t

SMBCダイレクトの利⽤促進

スマートフォン、スマートフォンアプ
リ利⽤者の取込および各種プロモーシ
ョンによる認知度向上を実施

Web通帳の推進

システム改訂等実施し、計画通り推進

融資プロセスの電⼦化推進サービスの拡⼤、ダイレクトメールの発送等を通じて推進

SFA（営業⽀援システム）の利⽤定着

システムレベルアップや研修を通じて

EMS全般の教育研修を通じた環境問題に対する意識の醸成および配慮⾏動の啓発

計画通りにEMS教育を実施

ペーパーレス業務
効率化に向けた取組

業務効率化

教育･研修

2016年度実績化

結果

利⽤を定着化

環境リスク対応項⽬

与信環境リスク対応

2016年度⽬標

2016年度実績

不動産担保評価における、環境リスク
反映状況をモニタリング

より実態に即した⼟壌汚染リスク額の評価を実現

環境社会リスク評価・管理の⾼度化・効率化推進

従業員の理解促進のため⾏内研修実
施

結果

環境社会リスクの意識啓蒙のためのレポート発信Sumitomo Mitsui Financial Group

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境ビジネス項⽬

取引先⽀援

2016年度⽬標

2016年度実績

環境経営対応や環境ビジネスを切り⼝としたソリューション強化とビジネス
機会の創造

結果

環境配慮型融資の実⾏
エネルギーセミナーの実施
環境ビジネスに関するPR広告の実
施業務推進体制の強化

各統括部による所管部への環境関連業

再⽣可能エネルギーやスマートシテ

務推進⽀援

ィ関連の業務推進⽀援
環境関連プロダクツの推進⽀援

サービス
提供

「パソコンバンクWeb21」の推進

プロモーション施策を実施「国際CMS」の推進

国内外拠点で連携し、プロモーション施策を実施「電⼦債権関連サービス及び⽀払⼿形サービス」（でんさいサービス）の推進

でんさいサービス稼働社数、当⾏電⼦債権記録機関の記録件数ともに⽬標を達成

i-Dealの利⽤推進テレマーケティングや、i-Dealおよび
Value Doorのトップページを利⽤した取引推進を実施

広報活動等項⽬

2016年度⽬標

2016年度実績

環境関連活動の効果的な広報活動

結果

ディスクロージャー誌（統合報告書）、アニュアルレポートの発⾏
ホームページの更新
マスコミへの情宣

内外広報

⾏内報を活⽤した、インナーへの各
種環境関連活動の告知、情宣活動
環境展⽰会への参加

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友ファイナンス＆リース【結果の表⽰⽅法】

環境負荷軽減項⽬
エネルギーの使⽤

︓⽬標を達成した項⽬
︓⽬標設定するも未達の項⽬

2016年度⽬標

2016年度実績

2010年度⽐70%以下の電気使⽤量

2010年度⽐52.9%

2016年通期の全社コピー⽤紙削減⇒2010年度⽐△50%

2010年度⽐△49.8%

結果(CO2排出量の削減)
紙の使⽤

若⼿社員向けCSR・環境研修の実施

新⼊社員研修の実施
満了物件処理講座の開設

従業員教育

コンプライアンス/CSR研修の実施
EMS勉強会の実施

環境貢献活動の推進
および環境関連施策の検討

環境関連社会貢献活動の推進

クリーンアップ活動への参加

内外に対する広報活動の実施

エコキャップ収集活動の継続
当社およびSMFGのWebサイトなど
での対外広報の実施

環境リスク対応項⽬

リース物件の廃棄

2016年度⽬標

2016年度実績

環境に係るコンプライアンス管理体制の継続結果

モニタリング実施済
電⼦マニフェスト100%運⽤（1⽉末まで）

環境ビジネス項⽬

2016年度⽬標

2016年度実績

環境貢献型リースの推進

結果

太陽光を中⼼とした再⽣可能エネル
ギー推進
クリーンエネルギー普及のための⽔素ステーションの推進
補助⾦も活⽤した省エネ投資促進
エコプロダクツ展への参加

取引先⽀援
中古機械売買の推進

外部仕⼊の強化・営業部店および三井住友銀⾏との連携強化・医療機器の取扱強化
遊休設備（⼯作機械等）のアジアへの積極販売

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBC⽇興証券【結果の表⽰⽅法】
︓⽬標を達成した項⽬
︓⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬

電⼒消費量の抑制

2016年度⽬標

2016年度実績

2009年度実績⽐10%減
床⾯積1㎡あたり原単位（2009年度

電⼒消費量は25,200,900kWh
床⾯積1m2あたり原単位は149.5k

実績⽐10%減︓171kWh）の推移

Wh（ただし、貸主提供データ等を

の検証

除く）

2009年度実績⽐10%減
温室効果ガス排出量の抑制

廃棄物の分別、リサ
イクル率の向上

温室効果ガス排出量は15,735,200kg

ひとりあたり原単位（2009年度実
績⽐10%減︓1,863kg）の推移のひとりあたり原単位は1,661kg（ただし、貸主提供データ等を除く）

検証
⼿順書による管理強化

排出量は1,200,729kg

リサイクル率65%以上

リサイクル率は70.4％（ただし、⼀部貸主提供データを除く）

⽔使⽤量の抑制2009年度実績並み
ひとりあたり原単位（2009年度実績10.38m3）の推移の検証

⽔使⽤量は46,500m3
ひとりあたり原単位は4.90m3（ただし、貸主提供データを除く）

グリーン購⼊⽐率90%（上質紙含
む）（対象︓東京ダイヤビル5号館、ヤマタネビル新館）

93.99%

グリーン購⼊の拡⼤・購⼊⽐率の拡⼤

2015年度実績並み
ひとりあたり原単位（2014年度実

ひとりあたり原単位6,204枚

コピー⽤紙購⼊量の管理

Sumitomo Mitsui Financial Group

結果

績8,064枚）の推移の検証（対象︓東京ダイヤビル5号館/ヤマタネビル新館）◀

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤SMBCフレンド証券【結果の表⽰⽅法】
︓⽬標を達成した項⽬
︓⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬
電気使⽤量の削減

コピー⽤紙使⽤量削減2016年度⽬標

2016年度実績

エネルギー使⽤量の削減⇒電気使⽤量 2010年度⽐ △30%30%減エネルギー使⽤量の削減

10%減⇒従業員ひとりあたり

結果

2006年度

⽐ △10%
社有⾞の排出ガスの抑制

営業店向け安全運転講習︓5店舗実施

⾞両の排出ガス削減

従業員教育

新⼊社員向け安全運転講習︓実施済
従業員への継続的な環境教育および環境ホームページ等を利⽤した情報
発信、啓発⇒環境⽅針、節電その他施策の徹底

環境テスト実施
夏季、冬季の節電通知（協会）を環境ホームページにて周知
環境ホームページにて「CoolChoice」の紹介

環境ビジネス項⽬

2016年度⽬標

2016年度実績

iPad等情報端末機器の利⽤促進
サービス
提供

商品
提供

Sumitomo Mitsui Financial Group

インターネット取引対象のお客さまに対する電⼦交付サービス（Web明電⼦交付サービス
年3⽉末）

結果

20,631件（2017

細）の提供推進
環境関連商品の販売継続

累計販売額247億円

社内外向けレポートの作成、発信による環境関連情報提供の継続⇒環境ビジネスに関する業界、企業情
報の提供

適宜掲載

◀

83 ▶

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友カード【結果の表⽰⽅法】
︓⽬標を達成した項⽬
︓⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬
電気使⽤量の削減

紙の使⽤量の削減

2016年度⽬標

2016年度実績

単位⾯積あたりの電⼒使⽤量を2014
年度実績対⽐△1%とする△10.7%（2017年3⽉時点）

期末従業員ひとりあたりのコピー⽤紙

コピー⽤紙︓△2.1%（2017年3⽉時

使⽤量を2015年度実績対⽐△1%とす

点）

結果

る
業務効率化

各部⾨3施策以上の業務効率化施策を推進する

各部にて推進グリーン⽤度品購⼊
推進

⽂具⽤度品に関するグリーン商品購⼊
⽐率を89%以上とする

グリーン商品購⼊⽐率︓94.4%（201
7年3⽉時点）

教育研修を通じた環境問題対応および⾃覚の徹底

CSR委員向け勉強会実施（2016年4⽉）
各部での勉強会およびチェックテス
トの実施（2016年7⽉）

従業員教育

ISO14001内部監査員養成講習の受講（2016年7⽉）

環境ビジネス項⽬

2016年度⽬標「WEB明細書」推進

サービス
提供

Sumitomo Mitsui Financial Group

785千件/年間「オンライン⼊会」推進
年間

iD事業推進2016年度実績

525千件/

442千件/年間

結果「WEB明細書」推進 933.1千件/年間（2017年3⽉時点）（進捗率︓118.9%、計画⽐︓+148.
1千件）
オンライン⼊会推進 659.4千件/年間（2017年3⽉時点）（進捗率︓125.6%、計画⽐︓+134.
4千件）
iD事業推進 444.4千件/年間（2017年3⽉時点）（進捗率︓100.5%、計画⽐︓+2.4
千件）

◀

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

セディナ【結果の表⽰⽅法】
︓⽬標を達成した項⽬
︓⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬

2016年度⽬標

2016年度実績

電気使⽤量の削減

床⾯積あたりの電気使⽤量の削減
年⽐1%削減（対象︓全社）

前

コピー使⽤量削減

⼀⼈あたりコピー使⽤量の削減
⽐1%削減（対象︓東京本社）

前年

グリーン購⼊グリーン購⼊率58%

グリーン購⼊率56.6%

従業員教育

従業員教育の全部店実施

全部店でEMS勉強会実施対応済

結果

前年⽐2.0%増加（電気使⽤量3.3%削減）
前年⽐7.7%削減

環境ビジネス項⽬

2016年度⽬標

2016年度実績

カードご利⽤代⾦明細書のWEB登録
推進
WEB明細登録会員⽐率18%

WEB明細登録会員⽐率17.6%（前年⽐117.3%）C-WEB（ショッピングクレジットオ
ンライン申込）の推進
取扱件数157,000件

取扱件数139,248件（前年⽐157.
3%)

結果

サービス提供Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBCコンシューマーファイナンス
【結果の表⽰⽅法】
︓⽬標を達成した項⽬
︓⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬

2016年度⽬標

コピー⽤紙使⽤量削減複合機からの出⼒枚数を2015年度実績以下に削減（対象︓本社ビル）

前年度⽐100.4%

本社ビルにおける電⼒使⽤量を2015

前年度⽐104.3%

電⼒使⽤量削減

2016年度実績

結果

年度実績以下に削減（対象︓本社ビル）
定期的なパトロールの実施を通じた分CSR推進リーダー⽴会いのもと、ご別徹底（対象︓本社ビル）

みパトロールの実施（⽉1回・本社）

廃棄物の分別徹底

ごみパトロールの結果をメールにて情報共有（⽉1回、全社）

環境意識の醸成項⽬

2016年度⽬標

2016年度実績

EMSに関する勉強会の継続実施（対象︓全社）結果

CSRの理解・浸透に向けたCSR推進
リーダー会議を実施
全従業員向けEMS勉強会、EMSセ
ルフチェックを実施

従業員教育

新⼊社員研修を実施

情報発信

Sumitomo Mitsui Financial Group

関連情報の継続的な発信（対象︓全社）

全従業員向け⽉1回のメルマガ「EMSニュース」を配信
イントラネット上のEMS掲⽰板で情報を⾒える化◀

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トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

⽇本総合研究所【結果の表⽰⽅法】
︓⽬標を達成した項⽬
︓⽬標設定するも未達の項⽬

環境負荷軽減項⽬

エネルギーの使⽤(CO2排出量の削減)

2016年度⽬標

2016年度実績

年間のエネルギー使⽤によるCO2排出単位⾯積あたり2015年度対⽐1.5%削

量削減

減(単位⾯積あたり2015年度対⽐1%削
減)
コピー⽤紙のひとりあたり使⽤量の削

紙の使⽤

結果

ひとりあたり2015年度対⽐2.6%増加

減（2015年度対⽐2%削減)

⽂具・事務⽤品の購⼊

⽂具・事務⽤品のひとりあたり購⼊量の削減（2015年度対⽐2%削減)

ひとりあたり2015年度対⽐15.3%削
減

従業員教育

従業員への継続的な環境教育および環境情報発信・啓発

計画通り実施Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

87 ▶

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMFG各社の環境負荷データ

直接エネルギー消費、間接エネルギー消費は、改正省エネ法の算出⽅法に基づきグループ各社にて算出した数値です。
その他エネルギー消費は、グループ各社独⾃の基準にて算出した数値です。
SMFG各社の環境⽬標と実績は以下をご覧ください。
SMFG各社の環境⽬標と実績

三井住友銀⾏
計測項⽬

都市ガス

液化⽯油ガス
（LPG）

重油
直接的
エネルギー
軽油

灯油

ガソリン
（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

電⼒

Sumitomo Mitsui Financial Group

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

1,806.5

1,779.8

1,972.1

t-CO2

3,921.5

3,860.4

4,277.8

t

11.0

11.0

11.4

t-CO2

33.1

33.0

34.1

kl

11.4

8.9

7.1

t-CO2

30.9

24.2

19.4

kl

2.4

2.7

2.9

t-CO2

6.1

6.9

7.5

kl

4.5

4.3

4.8

t-CO2

11.2

10.7

12.1

kl

2,405.8

1,984.9

1,848.8

t-CO2

5,586.3

4,608.9

4,293.0

千kWh159,214.6

160,623.3

158,573.7

t-CO2（実排出係数）

83,969.7

82,722.1

80,105.9◀

88 ▶

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トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

計測項⽬

エネルギー

2014年度

2015年度

2016年度GJ

36,567.9

27,840.2

23,197.3

t-CO2

2,834.7

2,158.2

1,798.0

GJ

1,935.2

1,845.5

1,857.6

t-CO2

150.0

143.1

144.0

GJ

11,116.1

9,754.2

9,090.7

t-CO2

861.7

756.1

705.0

t-CO2

9,260.7

9,383.9

7,861.5

千m3

2,660.7

2,521.7

2,500.3

t-CO2

1,197.3

1,134.7

1,125.1

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

9,589.1

8,544.1

8,643.9

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

87,816.1

85,779.5

82,752.9

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

10,458.0

10,518.7

8,986.6

107,863.2

104,842.3

100,590.4

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

―

―

50.9

t-CO2

―

―

114.2

kl

―

―

0.4

t-CO2

―

―

0.9

千kWh

―

―

6,807.7t-CO2（実排出係数）――

3,403.8

t-CO2（調整後係数）――

3,342.6

GJ

―

―

55.8

t-CO2

―

―

3.2

GJ

―

―

94.8

t-CO2

―

―

5.4

GJ

―

―

1,881.5

t-CO2

―

―

107.2

出張

合計値

盤石な経営基盤

温⽔

冷⽔

その他
エネルギー

コミュニティ

単位

蒸気

間接的

次世代

環境

上下⽔合計

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）SMBC信託銀⾏
計測項⽬

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン
（⾃動⾞）

電⼒

間接的
エネルギー

蒸気

温⽔

冷⽔

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

89 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組その他
エネルギー

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

計測項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度

出張

t-CO2

―

―

277.3

上⽔

千m3

―

―

3.8

下⽔

千m3

―

―

3.8

千m3

―

―

7.5

t-CO2

―

―

2.4

t-CO2

―

―

115.1

―

―

3,519.7

t-CO2（調整後係数）――

3,458.4

t-CO2

―

―

279.8

t-CO2
（実排出係数）――

3,914.5

t-CO2（調整後係数）――

3,853.3

t-CO2/千m3（実排出係数）

―

―

126.0

―

―

124.0

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

50.6

24.9

23.5

t-CO2

115.9

57.1

52.0

kl

―

1.3

2.2

t-CO2

―

3.3

5.8

kl

395.4

367.7

342.1

t-CO2

917.3

853.7

794.2

千kWh

2,363.1

2,226.9

1,819.7t-CO2（実排出係数）

1,254.8

1,182.5

926.2

t-CO2

1,300.8

1,466.0

1,314.9

盤石な経営基盤

上下⽔合計

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

間接的エネルギー
CO2排出量合計

合計値

その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

CO2床⾯積あたり（実排出係数）t-CO2/千m3（調整後係数）※組織再編に伴い、2016年度より集計開始

三井住友ファイナンス＆リース
計測項⽬

都市ガス

直接的
エネルギー

軽油

ガソリン（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

90 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組合計値

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

計測項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

1,033.2

910.8

846.2

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

1,254.8

1,182.5

926.2

t-CO2

1,300.8

1,466.0

1,314.9

3,588.8

3,559.3

3,087.3

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

82.9

95.6

35.3

t-CO2

186.0

214.5

79.2

kl

1,475

1,455.2

1,180.9t-CO2

3,422.0

3,376.1

2,739.7

千kWh27,775.7

29,850.9

25,200.9

15,323.2

15,735.2

15,735.2

t-CO2（調整後係数）―

15,541.1

15,541.1

千kWh22,207.1

22,965.6

15,377.5

t-CO2

1,265.8

1,248.9

876.5

t-CO2

3,753.3

3,746.8

3,500.1

千kWh

64.6

55.8

46.5

t-CO2

29.1

25.1

20.9

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

3,660.5

3,596.6

2,818.9

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

15,323.2

16,984.1

15,735.2

その他エネルギー
t-CO2排出量合計

t-CO2

3,782.4

3,771.9

3,521.0

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

22,766.1

24,352.5

22,075.1

その他エネルギー
t-CO2排出量合計
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

盤石な経営基盤

SMBC⽇興証券
計測項⽬

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン（⾃動⾞）

電⼒
間接的
エネルギー

店舗冷暖房

出張
その他
エネルギー

合計値

上下⽔合計

Sumitomo Mitsui Financial Groupt-CO2（実排出係数）◀

91 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤SMBCフレンド証券
計測項⽬
直接的
エネルギー

間接的
エネルギー

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

25

26

25

t-CO2

57.3

59.5

57.3

千kWh

4,475.0

4,537.04,512.0

2,488.1

2,522.6

2,508.7

2,201.7

2,232.2

2,219.9

都市ガス

電⼒

t-CO2

（実排出係数）t-CO2（調整後係数）
その他
エネルギー

合計値

出張

t-CO2

779.5

735.3

766.6

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

57.3

59.6

57.3

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

2,488.1

2,522.6

2,508.7

その他エネルギー
t-CO2排出量合計

t-CO2

779.5

735.3

766.6

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

3,324.9

3,317.4

3,332.6

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

92 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

三井住友カード
計測項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

151

157.0

190.0

t-CO2

338.8

352.3

426.4

kl

43.3

46.5

39.7

t-CO2

100.4

107.9

92.1

千kWh

9,044.8

8,834.2

8,420.3

4,762.2

4,600.8

4,268.4

t-CO2

780.4

830.2

676.7

千m3

62.3

60.1

60.0

t-CO2

28.0

27.0

27.0

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

439.2

460.2

518.5

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

4,762.2

4,600.8

4,268.4

その他エネルギー
t-CO2排出量合計

t-CO2

808.4

857.3

703.7

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

6,009.8

5,918.3

5,490.6

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

電⼒

t-CO2

（実排出係数）
出張
その他
エネルギー

合計値

上下⽔合計

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

93 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

セディナ
計測項⽬
直接的
エネルギー

間接的

単位

2014年度

2015年度

2016年度

kl

398.9

382.7

363.8

t-CO2

925.4

887.9

844.0

千kWh

9,312.1

8,310.6

8,361.1

5,016.0

4,330.0

4,235.7

4,969.0

4,296.0

4,200.4

ガソリン(⾃動⾞)

電⼒

エネルギー

t-CO2

（実排出係数）t-CO2（調整後係数）

合計値

出張

t-CO2

864.5

976.8

937.1

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

925.4

887.9

844.0

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

5,016.0

4,330.0

4,235.7

その他エネルギー
t-CO2排出量合計

t-CO2

864.5

976.8

937.1

6,806.0

6,194.7

6,016.8

CO2排出量合計

Sumitomo Mitsui Financial Groupt-CO2（実排出係数）◀

94 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

SMBCコンシューマーファイナンス
計測項⽬
直接的
エネルギー

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

0.0

0.0

0.0

t-CO2

0.0

0.0

0.0

千kWh

2,271.2

2,313.5

2,376.1

1,206.0

1,168.3

1,188.1

1,185.6

1,147.5

1,166.7

GJ

0.0

0.0

0.0

t-CO2

0.0

0.0

0.0

GJ

549.6

530.0

577.3

t-CO2

31.3

30.2

32.9

GJ

4,806.1

4,209.88636.7

t-CO2

273.9

240.0

492.3

t-CO2

703.3

694.9

668.2

千m3

2.2

2.3

2.2

t-CO2

0.7

0.8

0.7

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

0.0

0.0

0.0

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

1,511.3

1,438.5

1,713.3

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

704.0

695.7

668.9

t-CO2
（実排出係数）

2,215.3

2,134.1

1,889.9

t-CO2（調整後係数）

2,194.8

2,113.3

1,868.5

t-CO2/千m3（実排出係数）

154.9

149.2

132.2

t-CO2/千m3（調整後係数）

153.5

147.8

130.7

都市ガス

電⼒

t-CO2

（実排出係数）t-CO2（調整後係数）
間接的
エネルギー

蒸気

温⽔

冷⽔

出張
その他
エネルギー

上下⽔合計

合計値
CO2排出量合計

CO2床⾯積当たりSumitomo Mitsui Financial Group

◀

95 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

⽇本総合研究所
計測項⽬

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

22.0

28.0

50.2

t-CO2

49.0

63.0

112.7

kl

98.0

122.0

92.8

t-CO2

266.0

331.0

251.4

kl

39.0

43.0

33.9

t-CO2

97.0

107.0

84.4

kl

13.4

19.6

20.4

t-CO2

31.1

45.5

47.4

千kWh

82,617.0

82,301.0

80,361.6t-CO2（実排出係数）

43,614.0

42,112.0

40,366.3

都市ガス

重油
直接的
エネルギー
灯油

ガソリン（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

t-CO2

1,125.3

1,085.8

1,089.0

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

443.1

546.5

496.0

43,614.0

42,112.0

40,366.3

間接的エネルギー
合計値

t-CO2

CO2排出量合計（実排出係数）その他エネルギー
t-CO2排出量合計

t-CO2

1,125.3

1,085.8

1,089.0

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

45,182.4

43,744.3

41,951.2

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

96 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤

みなと銀⾏
計測項⽬
直接的
エネルギー

間接的
エネルギー

単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

28

34

38

t-CO2

61.9

76.8

86.6

千kWh

13,534.0

12,406.0

12,809.0

7,064.7

6,587.7

6,569.5

t-CO2

41.9

39.7

45.9

千m3

39.3

33.8

33.5

t-CO2

17.7

15.2

15.0

直接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

61.9

76.8

86.6

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

7,064.7

6,587.7

6,569.5

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

59.6

54.9

60.9

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

7,186.2

6,719.4

6,717.0

66.2

66.6

58.7

都市ガス

電⼒

t-CO2

（実排出係数）
出張
その他
エネルギー

合計値

上下⽔合計

CO2床⾯積当たりSumitomo Mitsui Financial Groupt-CO2/千m3（調整後係数）◀

97 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

次世代

環境

コミュニティ

盤石な経営基盤関⻄アーバン銀⾏
計測項⽬単位

2014年度

2015年度

2016年度

千m3

33.4

42.5

36.8

t-CO2

75

95.5

82.7

kl

8.4

3.5

3.5

t-CO2

23

9.6

9.6

kl

0

5.6

6.1

t-CO2

0

14.1

15.2

kl

293.1

265.9

267.0

t-CO2

680.5

617.4

620.0

千kWh

13,789.5

12,786.7

13,064.3

t-CO2（実排出係数）

6,592.8

6,490.5

6,018.8

t-CO2（調整後係数）

5,998.3

5,586.3

5,004.6

t-CO2

51.6

50.9

74.4

t-CO2

778.5

736.6

727.5

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

6,592.8

6,490.5

6,018.8

その他エネルギー
t-CO2排出量合計

t-CO2

51.6

50.9

74.4

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

7,422.9

7,278.0

6,820.7

都市ガス

重油
直接的
エネルギー
灯油

ガソリン（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

その他
エネルギー

電⼒

出張
直接的エネルギー
CO2排出量合計

合計値

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

98 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

事業と統合された環境マネジメントの推進

グループ環境⽅針（SMFG）
基本理念
当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防⽌と企業活動との調和のため継続的な取り組みを⾏い、社会・経済に貢献します。

グループ環境⽅針
地球環境の維持向上に貢献できる商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご⽀援します。
環境に関するリスクを認識し、当社及び社会全体の環境リスクの低減を図ります。
省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取り組みを通じ、社会的責任の履⾏を果たします。
環境関連法令・規則等を遵守します。
環境に関する情報を開⽰し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
本⽅針の社員への徹底と社内教育に努めます。
「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に⽬的・⽬標を設定し、それらの⾒直しを⾏い、取り組みの継続的な改善に努めます。
本⽅針は、当社ホームページ等で公表し、外部からの要請があれば配付を⾏います。

三井住友銀⾏環境⽅針

三井住友銀⾏は、環境問題への取組が企業としての存続に必須の要件であることを認識し、以下の環境⽅針を定めます。
三井住友銀⾏は、良き企業市⺠としての理想像を⽬指し、地球環境保全および汚染の予防と、企業活動との調和のため、継続的な取組を⾏うことを誓約します。
この取組のため、「CSR委員会」を設け、環境担当役員を配置しています。
環境関連法規、規制の遵守はもとより、事業活動を通じた地球環境資源使⽤の効率化、⾦融機関としてのリス
ク管理における環境⾯の的確な認識、および情報提供を通じたお客さまの環境問題対応のご⽀援を⽬指し、⽬的・⽬標を設定し、各事業年度にそれらの⾒直しを⾏い、環境問題への取組の継続的な改善に努めます。
この環境⽅針遵守のため、本⽅針の全社員への徹底と⾏内教育に努めます。
環境⽅針について、外部からの要請があれば配付を⾏います。

Sumitomo Mitsui Financial Group

◀

99 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

環境配慮⾏動（SMFG）
SMFGは、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」の3つを
環境配慮⾏動の柱としており、各⾏動についての環境⽬標を設定し、PDCA
サイクルにしたがって計画的に環境活動に取り組んでいます。

ISO14001を基盤とした環境マネジメントシステム（SMFG）
SMFGは、環境担当役員（企画部担当役員）を含めた企画部が主導して、EMS推進体制を構築しています。
持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび主要なグループ会社8社である、三井住友銀⾏、三井住友ファイナンス&リース、SMBC⽇興証
券、SMBCフレンド証券、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。銀⾏としての取得は1998年であり、邦銀初の取得です。
ISO14001審査会の様⼦

ISO14001認証取得状況
会社

拠点対象

三井住友フィナンシャルグル⼀プ

本店

三井住友銀⾏本店、東館、⼤阪本店、神⼾本部

三井住友ファイナンス&リース

東京本社、⽵橋オフィス、⼤阪本社、エムジーリー
ス株式会社、SMFLレンタル株式会社

SMBC⽇興証券

東京ダイヤビル5号館、ヤマタネビル新館、⽇興企業株式会社、⽇興リサーチセンター株式会社

SMBCフレンド証券

本社

三井住友カード

東京本社、⼤阪本社

セディナ

東京本社

SMBCコンシューマーファイナンス

本社

⽇本総合研究所

東京本社部⾨Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 100 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤ISO 14001 マネジメントシステム登録証

環境教育の推進（三井住友銀行、セディナ）
三井住友銀行は、従業員の環境意識を高めることを目的として、国際環境室よりニュースレターやレポートを行内に配信し、最新の環境情報を共有しています。また、CSR室は全従業員向けにEMS（Environmental Management Syste
m：環境マネジメントシステム）テストを実施し、従業員一人ひとりの環境への意識醸成に取り組んでいます。
セディナは、従業員全員が環境活動に取り組む重要性を理解し、日々の業務の中で主体性をもって実践することを目的に、環境教育を推進しています。同社の環境教育は、全従業員を対象に基本的な環境知識の習得を図る「自覚教育」と、各部署の環境推進担当者を対象に環境マネジメントシステムに関する専門的な知識の習得により環境管理活動の中心となる人材を育成する「専門教育」の二本柱で構成されています。そのほか、全従業員に対して環境活動の状況やエコに関するトピックスを毎月発信し、更なる環境意識の醸成も図っています。

環境コンプライアンス（SMFG）
2016年度、環境関連の法令違反はありませんでした。

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次世代

環境

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盤石な経営基盤

環境会計（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏における、省エネ効果の⾼い照明や空調設備の導⼊費⽤を中⼼とした環境保全コストおよびそのエネルギ
ー使⽤量等への環境保全効果を記載しています。

1.環境保全コスト
対象範囲︓4本部ビル（本店、東館、⼤阪本部、神⼾本部）

単位︓百万円
2014年度

2015年度

2016年度

前年度⽐
（※1）

-

4,391

3,243

377

-2,866(1)-1
公害防⽌コスト・アスベスト調査
および除去
・PCB保管、搬
出、処理

117

696

104

-592

(1)-2
地球環境保全コスト

・省エネ型空調機/
照明器具等の導⼊・⽼朽化更新等コ
スト

4,246

2,516

242

-2,274(1)-3
資源循環コスト・⼀般・産業廃棄物の処理費⽤(※3)

28

31

31

0

(2)上・下流コスト

-

-

-

-

-

(3)管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運⽤、環境情報の開⽰等

15

16

18

-2

(4)研究開発コスト

-

-

-

-

-

(5)社会活動コスト

環境保護関連の寄
付⾦等

51

50

50

0

-

-

-

-

-

4,457

3,309

445

-2,864

分類(1)事業エリア内コスト

内訳(6)環境損傷対応コスト

合計値

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主な取組の内容◀ 102 ▶

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2.環境保全効果
対象範囲︓国内本⽀店507拠点単位

2014年度

2015年度

2016年度

前年度⽐
（※2）

千m3

1,807

1,780

1,972

192

液化⽯油ガス
（LPG）

t

11

11

11

0

重油

kl

11

8

7

-2

軽油

kl

2

3

3

0

灯油

kl

5

4

5

1

ガソリン
（営業⾞等）

kl

2,406

1,985

1,849

-136

電⼒

千kWh

159,215

160,623

158,574-2,050

蒸気GJ

36,56827,84023,197-4,643

温⽔

GJ

1,935

1,846

1,858

12

冷⽔

GJ

11,116

9,754

9,091

-663

t-CO2

9,260

9,384

7,862

-1,522

千m3

2,661

2,522

2,500

-21

CO2

1,197

1,135

1,125

-10

計測項⽬

都市ガス

直接的エネルギーの利⽤

間接的エネルギーの利⽤

出張に係るCO2排出量その他エネルギー
の利⽤等
上下⽔合計

※1（2016年度）－（2015年度）の値。マイナスの場合、コストの削減を表しています。
※2（2016年度）－（2015年度）の値。マイナスの場合、利⽤量の削減を表しています。
いずれも、三井住友銀⾏における、コストおよび保全効果を表しています。

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環境関連の社会貢献活動

環境コミュニケーション
環境展⽰会への出展（SMFG）
SMFGは、毎年12⽉に開催される⽇本最⼤級の環境展⽰会「エコプロダクツ展」に出展しています。2016年度のブース
では、グループ各社が環境ビジネス・サービスやCSR・環境活動をパネル展⽰等にて来場者に紹介しました。
詳細については以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏︓2016年度活動報告（エコプロ2016に出展しました）

環境情報誌「SAFE」の発⾏（三井住友フィナンシャルグループ）
持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、環境先進企業へのトップインタビューやビジネストレンド、最新の法規制動向など、企業の環境活動に役⽴つ情報を掲載した情報誌を、1996年から継続的に発⾏しています。
環境情報誌SAFEについては、以下のリンク先をご覧ください。
環境情報誌SAFE

環境フォト・コンテストへの協賛（三井住友ファイナンス＆リース）
三井住友ファイナンス&リースはプレジデント社主催・環境省後援の「環境フォト・コンテスト」に協賛しています。
同コンテストは、同社を含む11の協賛企業が環境に関するテーマを掲げて、⼀般の⽅々から各テーマにふさわしい写真を募集し、企業名を冠した賞を選出するもので、2017年度で8年連続での協賛となります。
同社の募集テーマは「かけはし〜⼈・⽣き物・⾃然のつながり〜」です。⼈と⼈とのつながり、動植物や⾃然と⼈とのかかわりといった、地球上の⼈と環境との関係を⼤切にしていきたいという想いが込められています。
2017年1⽉に934通の応募作品の中から「三井住友ファイナンス&リース賞」を選出しました。受賞作は、祖先への想い、灯篭を持つ⼥児の神妙な所作と⼦どもを⾒つめる⺟親の優しいまなざしが伝わり、世代を超えた⼈のつながりと温もりが感じられる作品です。

従業員による地域清掃活動
SMFGクリーンアップ活動（SMFG）
SMFGは、グループ各社の役職員によるクリーンアップイベントを⾏っています。
2016年度は、9⽉25⽇に須磨海岸（神⼾）、10⽉1⽇に荒川河川敷（東京）、10⽉15⽇に淀川城北公園（⼤阪）と藤前⼲潟（名古屋）にて、それぞれ開催しました。各地での活動には、SMFGグループ各社より合計1,007名の役職員とその家族が参加し、職場や会社を超えて、グループ⼀体となった環境保全活動に汗を流しました。

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日程

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会場

コミュニティ

盤石な経営基盤

参加人数

9/25

須磨海岸（兵庫県）

322人

10/1

荒川河川敷（東京都）

236人

10/15

淀川城北公園（大阪市）

151人

10/15

藤前干潟（名古屋市）

298人

Green Week（SMBC日興証券）
SMBC日興証券は、2010年秋より環境保全・社会貢献活動強化期間「Green Week」を設けています。社会貢献活動への参加を通じて、環境保全についての理解を深めながら、地域社会や参加者同士のコミュニケーションを図ることを目的としています。多くの役員・従業員が自主的にCSR活動に参加できる機会でもあり、一体感の醸成にもつながっています。（2016年度実績）

地域に根ざした環境美化への取組（セディナ）
セディナは、地域社会に根ざした環境美化活動の取組として、東京本社と菊川オフィスにて、毎月オフィス周辺の清掃活動を行っています。東京本社は2007年より活動を継続し、2016年度には活動回数が100回を超えました。今後も地域の環境美化に貢献できるよう、清掃活動を継続していきます。

従業員参加による地球環境保全への寄与（SMBCコンシューマーファイナンス）
SMBCコンシューマーファイナンスは、地域貢献の一環として従業員有志
による清掃活動を推進しています。
本社ビル周辺では、毎月1回開催される「中央区まちかどクリーンデー」に毎回約80名の従業員が参加して清掃活動を行っています。更に、お客様
サービスセンターや保証センターがある地域でも自主的な清掃活動を実施
し、地域の環境を守る取組のひとつとして活発に活動しています。

「大阪マラソン”クリーンUP”作戦」への参加（日本総合研究所）
日本総合研究所は、「大阪マラソン」とタイアップした大阪市全域での清掃活動「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」に参加しました。大阪市が主催するこの活動は、来阪される方々を美しいまちで迎えるため、大阪マラソンの開催前に公共スペースを清掃する取組です。

新入行員研修における地域の清掃活動（関西アーバン銀行）
関西アーバン銀行は、新入行員の研修において琵琶湖岸（滋賀県大津市内）の清掃活動を実施しています。
2016年度は、新入行員194名が2組に分かれて、琵琶湖岸約8kmを空き缶やタバコの吸殻等を拾い集め、地域密着と環境保全活動の大切さを学びました。

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環境

次世代

コミュニティ

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⻄湖の環境保護活動（三井住友銀⾏杭州⽀店）
三井住友銀⾏杭州⽀店は2016年9⽉10⽇に「陽光三⾊菫公益活動」を開
催し、従業員30数名が⻄湖湖畔にて清掃活動を実施しました。今回の清掃活動を通じて、環境保護とあわせて健康の⼤切さを学ぶことができました。また、活動中は従業員の交流も活発に⾏うこともでき、更に⻄湖の景
⾊を楽しむことで⼼⾝のリフレッシュにもつなげることができました。

植樹活動の実施（三井住友銀⾏（中国））
三井住友銀⾏（中国）の有志の⾏員およびその家族は、植樹活動への参加を通じて、地域の緑化事業に貢献しています。

社内外に向けた環境教育（関⻄アーバン銀⾏）
関⻄アーバン銀⾏は、次代を担う⼦どもたちに関⻄の「マザーレイク」である琵琶湖を通じて、⾃然を⼤切に思う気持ちを育んでいただくため、親⼦向けの環境体感学習を開催しています。
2016年度は、滋賀県内外から参加したご家族40名が環境学習船に乗り、琵琶湖の⽔質調査やプランクトン観察をした後、琵琶湖博物館（滋賀県草津市）を⾒学しました。

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環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤次世代 〜成熟と成⻑がバランスする活⼒ある社会へ〜

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
先進国の少⼦・⾼齢化による⼈材・後継者不⾜や経済の停滞、新興国の急速な経済発展や都市化に伴う貧富の格差拡⼤など、活⼒ある持続可能な社会の実現には、国内外で解決すべき課題が数多く残っています。また、国連では、教育や
健康、社会的保護、雇⽤機会といった幅広い社会的なニーズに全世界で取り組むことを⽬的とした「持続可能な開発⽬
標（SDGs）」が採択されました。
⾦融サービス分野においては、事業を通じた能⼒構築や⾦融包摂の推進とともに、投融資等における⼈権配慮も含め、社会⾯でのリスク評価の実施が求められています。

SMFGのアプローチ
SMFGは、⾦融機能を最⼤限に活かし、次世代を担う産業・⼈材の育成や⾦融リテラシーの向上、新興国における健全な経済成⻑のための市場整備に貢献します。
これらを効果的に進めるために、次の3テーマを取り組むべき課題と設定しています。
● 成⻑産業分野への⽀援● 新興国における社会課題の解決への取組● あらゆる世代に向けた⾦融リテラシー教育の推進

SMFGのマネジメント
⾦融サービスは、国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則等のイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。⾦融リテラシー向上においては、⾦融経済教育活動に参加する役員・従業員の拡⼤に向けた取組を進めています。

2016年度の活動総括と課題
2016年度は、⼩学⽣から社会⼈まで、幅広い年代を対象とした⾦融経済教育やキャリア教育に取り組む中で、⼩学⽣向
けに「おこづかい帳アプリ」のリリース、⾼校⽣向けには東京都と連携した家計収⽀授業の施⾏など、さまざまな新しい施策を取り⼊れました。また、内閣府が主導する、すべての⼦どもたちが平等に成⻑していける社会を⽬指す「⼦供の未来応援プロジェクト」にも参加しています。海外では、新興国の経済発展を担う⼈材を育成する⽬的で、インドネ
シアでの職業訓練学校⽀援や、ミャンマーでの教員育成プログラムを2015年度に引き続き推進しました。
2017年度は、国内外においてSMFGのグループ横断的なノウハウを活かした⾦融経済教育を進めていきます。

主な指標
SMFG各社が実施する⾦融経済教育の受講者数

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環境

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盤石な経営基盤

成⻑産業分野への⽀援

⽇本の成⻑戦略の基盤となる「事業化」⽀援（三井住友銀⾏、⽇本総合研究所）
三井住友銀⾏と⽇本総合研究所は、2016年に異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」を発⾜しました。本コンソーシアムでは、⽇本の成⻑戦略の基盤となる先進性の⾼い技術やビジネスアイデアの事
業化を⽀援していきます。
詳しくは以下をご参照ください。
Incubation & Innovation Initiative（Incubation & Innovation Initiativeのサイトに移動します）

超⾼齢化社会を⾒据えたビジネス展開に向けて（三井住友銀⾏）
2015年3⽉、三井住友銀⾏、シップヘルスケアホールディングスおよびNECキャピタルソリューションの3社が主要スポンサーとなって設⽴した「ヘルスケア&メディカル投資法⼈（HCM）」が、東京証券取引所不動産投資信託証券市場
へ上場しました。
この取組は、⾼齢化が急速に進展する⽇本の喫緊の課題である⾼齢者向け施設・住宅や医療関連施設などのヘルスケア
施設の供給促進を⽬的としたもので、都市銀⾏では初めての試みとなります。

設⽴の社会背景〜急速に進む⾼齢化とヘルスケア施設の不⾜〜
⽇本では、⾼齢化が急速に進展する中、政府の「⽇本再興戦略〜Japan is Back」においても、⾼齢者が安⼼して必要な医療・介護サービスを受けながら⽣活できる環境整備は不⼗分である等の認識が⽰されるなど、⾼齢化が引き起こす
課題への対策が急務となっています。

ヘルスケアREITの役割
ヘルスケアREITは、ヘルスケア施設への安定的な投資・保有を通じて、社会的なニーズの増⼤が⾒込まれ、かつ拡⼤が期待される介護・医療業界と資本市場をつなぐパイプの役割を担うことを⽬指します。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

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盤石な経営基盤

お客さま、社会全体への貢献
三井住友銀⾏は、ヘルスケアREITを設⽴したことにより、現在お客さまが保有するヘルスケア施設の流動化ニーズ、ヘルスケアREITでの物件保有を⾒据えたヘルスケア施設開発ニーズなど、これまでお応えすることのできなかったお客さ
まのニーズに対応することが可能となりました。
常識にとらわれないイノベイティブな取組を絶えず継続し、お客さまのニーズ⼀つひとつにお応えしていくことで、社会的課題の解決につながるような取組を、今後も積極的に⾏っていきます。

iPS細胞研究の事業化⽀援（三井住友銀⾏）
概要
⼤学などでのさまざまな研究成果を社会に還元するためには、産業界への技術移転が不可⽋です。そして、その促進には関連する知的財産の管理・活⽤体制の強化がきわめて重要です。このような考えから、三井住友銀⾏は、2012年のノーベル⽣理学・医学賞を受賞した⼭中伸弥京都⼤学教授が進めているiPS細胞研究の事業化⽀援を通じて、研究成果の社
会還元・社会貢献を図っています。

iPS細胞とは
iPS細胞（induced pluripotent stem cell、⼈⼯多能性幹細胞）は、2006年に京都⼤学の⼭中伸弥教授らによって発明された、新しい幹細胞です。理論上、神経や⼼臓など体を構成するあらゆる細胞を作り出せる可能性を持つことから、「多能性幹細胞」と呼ばれています。患者⾃⾝からiPS細胞を樹⽴する技術が確⽴されれば、拒絶反応のない移植療法が可能になることなどから、iPS細胞は再⽣医療や新薬の開発、病気の原因解明などへの応⽤が期待されています。
iPS細胞の研究においては、産業界へ技術を移転し、成果を社会に還元していく具体的なスキームづくりが課題となっていました。そこで、2008年6⽉、三井住友銀⾏は、京都⼤学、株式会社⼤和証券グループ本社、エヌ・アイ・エフSMB
Cベンチャーズ株式会社（現︓⼤和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社）とともに、この課題に対応するため、事業準備会社「⼀般社団法⼈iPSホールディングス」および知的財産権管理・活⽤会社「iPSアカデミア
ジャパン株式会社」を設立しました。この2社への資金・営業情報などの多角的なサポートを通じて、iPS細胞の研究成
果の事業化を図っています。
三井住友銀行およびグループ各社は、大学と産業界がWin-Winの関係で具体的な成果を達成できるよう、今後も両者の橋渡しを円滑に進め、持続可能な社会に向けて医療と科学の発展に貢献していきます。

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事業化へ向けた取組
2009年3⽉、知財管理・活⽤会社「iPSアカデミアジャパン」は、設⽴後初めて、企業との間でiPS細胞に関する特許使⽤契約を締結しました。これは実施許諾者である京都⼤学にとっても国内初であり、産業界への技術移転の第⼀歩となりました。
現在、⽇本では官⺠をあげてiPS細胞技術が全⼈類の健康福祉のために広く利⽤されることを⽬指しています。
三井住友銀⾏は、今後もiPS細胞研究の事業化⽀援を通じて、研究成果の社会還元をバックアップしていきます。

中⼩企業の事業承継⽀援（関⻄アーバン銀⾏）
中⼩企業等の経営者の⾼齢化を背景に、後継者問題を抱える中⼩企業が増加しています。関⻄アーバン銀⾏は、お客さまの事業が円滑に次世代にバトンタッチされるよう、事業承継課題の解決に向けて、後継者育成や資産の承継、M＆Aの⽀援などに積極的に取り組んでいます。

中堅・中⼩企業の経営⽀援（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、中堅・中⼩企業のお客さまの資⾦ニーズに対して積極的な資⾦供給を果たし、経営改善に向けた取組をサポートすることが社会的責務であると考え、お客さまの個々の状況をきめ細かく把握して円滑な資⾦供給や各種ご提案を⾏うなど、⾦融円滑化および経済活性化への取組を適切かつ積極的に⾏っています。
たとえば、無担保・第三者保証不要でのご融資が可能な融資商品であるビジネスセレクトローンをご提供したり、信⽤保証協会保証付融資についても、各地の信⽤保証協会との間で三井住友銀⾏独⾃の提携保証もご⽤意するなどして、お客さまの資⾦ニーズに対応しています。
三井住友銀⾏は今後も引き続き、⽇本経済を⽀える中堅・中⼩企業のお客さまへの積極的な資⾦供給・経営⽀援に取り組んでいきます。

企業のグローバル展開⽀援（三井住友銀⾏）
海外へ進出するお客さまが増加する中、資⾦調達や資⾦管理のみならず、商習慣や⽂化、制度解釈などの課題解決ニー
ズはますます⾼まっています。
三井住友銀⾏は、グローバルに事業を展開されるお客さまをサポートする「グローバル・アドバイザリー部」を中⼼に、お客さまの直⾯するクロスボーダーの課題解決に向け、国内・海外拠点⼀体となって対応⼒の強化に努めており、その⼀環として、グローバル・アドバイザリー部による世界各国の経済・投資環境の定期的な情報発信、中国・アジ
ア・南⽶等の各国別セミナーや貿易実務セミナーを開催するとともに、海外進出を検討されているお客さまに対して現地事情、各種規制、業界動向等の最新情報を提供しています。また、既にグローバルに事業展開されているお客さまについても、事業の拡⼤や再編等のニーズに対応し、それぞれのお客さまに合わせた質の⾼いサポートやソリューション
の提供を⾏っています。

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新興国における社会課題の解決への取組

⾦融包摂に向けたグローバル戦略（SMFG）
SMFGは、経営計画に掲げる「アジア・セントリック」の⼀環として新興国の更なる経済発展を促すためにも、新興国において次世代を担う⼈材の育成が要であると考えています。国内外の取引先やNPO/NGOとの連携を通じた⼈材育成プログラムや、財団を通じた奨学⾦⽀援等を各国で実施しています。
グローバルリーダーとなり得る⼈材を育成することにより、コミュニティ全体の⾦融包摂と発展に貢献していきます。

インドネシア企業とCSR活動に関する覚書を締結（三井住友銀⾏）
2015年3⽉26⽇、三井住友銀⾏とインドネシア三井住友銀⾏は、インドネシアの⼤⼿企業グループDjarum Group傘下の財団Djarum Foundationと、インドネシアにおけるCSR活動の推進に関する覚書を締結しました。この覚書締結を機に、教育分野での貢献として、これまでに海洋、看護、アニメーションをはじめ、多様な業種の職業訓練学校に対して寄付や従業員からの物品寄贈、同⾏取引先と連携した教育プログラム改善⽀援などを⾏っています。
今後も、⼈材育成や⽇本語教育の⽀援など、さまざまな分野でのCSR活動を展開する予定です。

ミャンマーにおけるCSR活動推進（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏はヤンゴン市における⽀店開設の認可を取得し、2015年4⽉にヤンゴン⽀店の営業を開始しました。2015年11⽉には、公益財団法⼈⽇本ユニセフ協会（以下、⽇本ユニセフ協会）との間で、国際連合児童基⾦（以下、ユニセフ）ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムへの⽀援に関する覚書を締結しました。
このプログラムは、ミャンマー語を⺟語としない地域での授業や教員が複数の学年の児童・⽣徒を同時に教える複式学級など、さまざまな課題と向き合っているミャンマーの教職員に対し、多⾔語に配慮した授業法や複式学級への対応⽅法などの能⼒向上研修を⾏うことで、⼦どもへの教育の質の改善、更に、将来同国の発展を⽀える⼈材の育成に⼤きく資するものです。
三井住友銀⾏は今後も、ティラワ経済特区をはじめ、更なる投資が⾒込まれる同国において、お客さまのビジネスをより⼀層充実した体制でサポートするとともに、引き続き、業務提携先である⺠間最⼤⼿銀⾏「カンボーザ銀⾏」との連携を通じて、銀⾏サービスの充実に努めます。併せて、教職員を通じた⼈材育成にも積極的に取り組み、同国の発展に貢献していきます。
ミャンマーにおける教員研修プログラム⽀援に関する覚書の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏︓ミャンマーにおける教育⽀援に関し、⽇本ユニセフ協会と覚書を締結しました

インドにおけるCSR活動推進（三井住友銀⾏ニューデリー⽀店）
三井住友銀⾏ニューデリー⽀店は、現地のNGO法⼈Drishtee Foundationと提携し、主に農村部でのCSR活動を推進しています。同団体は15年間にわたりインドの農村開発に取り組み、インド最⼤の銀⾏State Bank of Indiaとの協働や、多数の⽇系企業とのプロ
ジェクト実績があることから、CSRパートナーとして選定しました。⼩学校での運動会開催等の地域貢献活動を、現地スタッフも参加して積極的に⾏っています。

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アジアを中⼼とした教育⽀援（SMBC GLOBAL FOUNDATION）
⽶国を本拠とするSMBC GLOBAL FOUNDATIONは、1994年よりアジア各国で学ぶ⼤学⽣6,000名超に奨学⾦を⽀給しています。またニューヨーク市ハーレムの⾼校が主催する⽇本研修旅⾏の⽀援、従業員が⾏う寄付への財団からの同額マッチングギフト等を実施しています。

タイの⼦どもたちの育成⽀援（三井住友銀⾏バンコック⽀店、チョンブリ⽀店）
タイのバンコック⽀店とチョンブリ⽀店は、従業員からの寄付と、社会・⽂化・教育の発展を⽀援する「SMBC Inspiration Fund」を通じて、現地の孤児院の⽀援を⾏っています。

地域の学校でのイノベーティブ・シンキング（⾰新的な思考）推進（SMBCニューデリー）
総勢40数名からなるSMBCニューデリーの職員とその家族は、2⽉の2⽇間にわたって、ニューデリーから約160キロ離れたNaujheelにある地元の学校、Oasis Inter-CollegeとSaraswati Shishu Mandirの⽣徒およびその親あわせて100⼈以上と、「Disha」プログラムを通じて交流を温めました。
プログラムの名称「Disha」はヒンズー語で「⽅向」を意味します。Dishaは、SMBCが⾰新的な学習⽅法を奨励するた
めに地域社会で始めた重要なプログラムのひとつです。SMBCのCSR（企業の社会的責任）パートナーであるDrishtee
Foundationが企画したこのプログラムは、Naujheelの学校での特に⾔語、数学、家事の分野での活動を重視した学習⽅法の促進を⽬指すものです。
2⽇間の訪問を通じ、SMBCがこれまで以上にプログラムを理解し、その成果を確認するために役⽴てています。

タイの地域社会への貢献（三井住友銀⾏バンコック⽀店）
三井住友銀⾏バンコック⽀店（以下、SMBCバンコック）の職員は11⽉5⽇、バンコック
北東部はずれのナコーン・ラーチャシーマー県にあるBan Moo-See schoolを訪問し、⽣徒や先⽣たち約200⼈と楽しいひとときを過ごしました。
職員たちは、伝統的なタイの楽器の購⼊や公開学習に使われるパビリオンの建設費⽤の⽀援のために、学校に寄付⾦を贈りました。SMBCバンコックの経営陣も、おもちゃやお菓⼦を購⼊しました。⽣徒たちはお礼に、ダンスを披露し学校で作ったタイのおいしいデザートを⼀緒に⾷べました。

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献⾎キャンペーンの初開催（マレーシア三井住友銀⾏）
2017年2⽉23⽇、マレーシア三井住友銀⾏はオフィス内のアジア太平洋
研修部のセミナールームにおいて、初めてとなる献⾎キャンペーンを主催しました。
このキャンペーンでは、マレーシア国⽴⾎液センターから派遣されたチームが実務にあたり、マレーシア三井住友銀⾏、ラブアン⽀店、そしてSMB
Cシェアードサービスセンターの職員ならびにその家族40⼈以上が献⾎に協⼒しました。

孤児院への訪問（マレーシア三井住友銀⾏）
断⾷明けの祝⽇（Eid）と併せて、マレーシア三井住友銀⾏のスタッフは7⽉16⽇、孤児と特別な⽀援を必要とする⼦ども向け施設、Cemerlang Ho
me for Special Childrenで暮らす⼦どもたちのためにパーティーを催し、スタッフ全員が⼀丸となって、⼦どもたちに⾷料品、⽂房具、ゲー
ム、⾐類といった必需品を贈りました。クアラルンプールから⾞で約1時間のラワンにあるCemerlang Home for Special Childrenには、116⼈の孤児・要⽀援児が暮らしています。
パーティー当⽇、⼦どもたちはピエロのマジックを楽しみ、お楽しみ袋や祝い⾦を受け取りました。⼦どもたちは、特別に⽤意されたたくさんのご
ちそうに歓声を上げていました。また、⼦どもたちも、伝統的なイスラムの聖歌（現地でnasyidと呼ばれる）合唱や、マレーシアのドラムkompan
g演奏など、その才能を披露してくれました。

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

あらゆる世代に向けた⾦融リテラシー教育の推進

⾦融リテラシーの向上における考え⽅（SMFG）
現代社会では、多重債務問題や⾦融犯罪等、「お⾦」にまつわるさまざまな問題が存在します。
SMFGは、⼦どもから⼤⼈まで幅広い世代に向けた⾦融経済教育をグループ⼀体で⾏うことで、誰もが「お⾦」に対する正しい知識を⾝につけ、安⼼して暮らせる社会の実現を⽬指しています。

収⽀体験ツール（SMFG）
SMFGは、お⾦の使い⽅に関するコラムや収⽀体験ツールを、インターネット上でも配信しています。

三井住友アセットマネジメント︓初めての資産形成初めての資産形成
SMBC⽇興証券︓新・投資情報サービス「FROGGY」

FROGGY

⾦融経済教育への取組（SMFG）
SMFGはグループ各社でさまざまな⾦融経済教育を実施しています。
三井住友銀⾏︓⾦融経済教育への取り組み

SMBCコンシューマーファイナンス︓⾦融経済教育への取り組み

SMBC⽇興証券︓⾦融経済教育

関⻄アーバン銀⾏︓次世代⽀援への取り組み

三井住友カード︓⽂化・芸術・教育

みなと銀⾏︓次世代⽀援への取組

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環境

次世代

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盤石な経営基盤

⼩学⽣向け
⼩学⽣向け取組事例
夏休み︕こども銀⾏たんけん隊（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は2006年より、⼩学⽣が実際の銀⾏業務を学び、体験する「夏休み!こども銀⾏たんけん隊」を実施しています。この⾒学会では、従業員による授業のほか、窓⼝業務の体験やATM・⾦庫の⾒学などを通して、⼦どもたちが⾦融や銀⾏業務の基本について勉強する機会を提供しています。2016年度は東京・名古屋・神⼾の3拠点で実施し、57組126名にご参加いただきました。
銀⾏⾒学会のカリキュラムについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏︓夏休み︕こども銀⾏たんけん隊

⾒学の流れ

SMBC参観・家族と早帰りデー（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、ワークライフバランスや従業員の家族が同⾏の仕事に対する理解を深める観点から、⼦どもた
ちや家族が従業員の働く職場を訪問する「SMBC参観」「家族と早帰りデー」を開催しています。「SMBC参観」は、従業員の⼦どもが銀⾏業務について学び体験するイベントで、2016年度は東京・⼤阪本店あわせて71
組182名が参加しました。⼦どもたちは銀⾏業務を授業形式で学んだほか、札勘や加算器での計算演習、模擬AT
Mを使った⼊出⾦などさまざまな体験をし、銀⾏についての理解を深めました。イベントの中では頭取を囲んでの記念撮影も⾏われました。
「家族でワクワク体験DAY」（SMBC⽇興証券）
SMBC⽇興証券は、⼦どもたちの夏休み期間に、実体験型の社会学習プログラム、⽇興「家族でワクワク体験DAY」を2006年から全国の本⽀店で開催しています。
本プログラムは、⼩学⽣とそのご家族が同社の本⽀店を訪れ、クイズや情報端末などを使った実体験や従業員による講義などを通じて、経済やお⾦の流れ、⾦融機関の社会的役割などを楽しみながら学んでいただく取組です。
夏休み︕⼦ども銀⾏⾒学会（関⻄アーバン銀⾏）
関⻄アーバン銀⾏は毎年、⼩学⽣とその保護者の⽅を対象に「夏休み︕⼦ども銀⾏⾒学会」を開催しています。
お⾦の役割や銀⾏の仕事について学ぶ機会を提供することを⽬的とした本イベントは、2016年で通算5回⽬の開催となり、参加者は累計197名となりました。参加者の皆さまには、ロビー・貸⾦庫の⾒学、お札の数え⽅練習、現⾦1億円の重さ体感、通帳作成などを体験していただきました。

各拠点での銀⾏⾒学会・職業体験の実施（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、全国の営業拠点が⾃ら企画し地域社会に貢献する活動を推進しており、各営業拠点は銀⾏⾒学会の主催や、⽀店周辺や屋外での清掃活動の実施、地域のイベントへの参加などを⾏っています。
「キッザニア東京」「キッザニア甲⼦園」への協賛（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、⼦ども向けお仕事体験タウン「キッザニア」に出展しています。「キッザニア東京」（東京都江東区）では、2006年10⽉の完成時より、サポート企業として銀⾏の店舗を出展し、「キッゾ」と呼ばれる独⾃通貨を発⾏しています。また、2008年3⽉に新しくオープンした「キッザニア甲⼦園」では、通貨の発⾏のほか、⼦どもたちが銀⾏員の仕事を楽しく体験できるプログラムを⽤意しています。⼝座開設や預⾦など、お⾦の体験を通じて、⼦どもたちに⾦融の仕組みを楽しく学んでもらいたいと考えています。
詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
キッザニア

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出張授業（SMBC⽇興証券）
SMBC⽇興証券では、⼦どもたちに経済や⾦融に興味を持ってもらうことを⽬的に、2016年より従業員が⼩学校を訪問して出張授業を⾏っています。⼩学⽣は、「お⾦の⼤切さや役割について徐々に理解し、さまざまな体験
を通じて、将来、社会の中で⽣きていく⼒の素地を形成する時期」と考えられていることから、⼩学校⾼学年の児童を対象に、テキストを使った授業や、カードゲームを活⽤した体験型の授業を⾏っています。
⾦融教育アプリ「ハロまね」の提供（三井住友カード）
三井住友カードは、⾦融教育の⼀環として、⼩学⽣向けのおこづかい帳アプリ「ハロまね〜親⼦で学ぶ、こどものお⾦管理〜」をリリースしました。⼦どもの頃からお⾦に触れることで、将来必要となる収⽀管理を早期に⾝につけてもらうことを⽬的とし、無料でご提供しています。親⼦で⼀緒にお⾦に関する基
礎知識「使う」「貯める」「増やす」を楽しく学べるアプリで、若年層の⾦融リテラシー
醸成をサポートします。

Fリーグ試合会場での「親⼦向け⾦融セミナー」の開催（三井住友カード）
三井住友カードは、2016年度より「⽇本フットサルリーグ」（Fリーグ）の試合会場で、⾦融教育セミナーなどのCSRイベントを開催しています。このイベントは⼩学⽣の⼦どもたちとその保護者を対象とし、⼦どもにも分かりやすいように、⼨劇を⽤いて「お⾦をバランス良く使うこと」や「計画的に使うこと」の⼤切さを伝えるプ
ログラムを展開するとともに、フットサルイベントも開催しています。今後も、⾦融リテラシー向上と、スポーツを通じた地域活性化の両⾯に貢献する活動を継続して⾏っていきます。
「銀⾏のひみつ」の発刊（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は2007年5⽉、株式会社学習研究社に協⼒し、「まんがでよくわかるシリーズ」から「銀⾏のひみつ」を発刊、同書籍を全国の⼩学校約2万3,000校と、公⽴図書館約3,000館に寄贈しました。「銀⾏のひみつ」
は、銀⾏の3⼤業務である「預⾦・貸出・為替」を中⼼とした銀⾏の社会的な役割や銀⾏の歴史などを、漫画を⽤いて分かりやすく解説しています。

中学⽣・⾼校⽣向け
中学⽣・⾼校⽣向け取組事例
企業⾒学の受⼊・講師派遣（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、中学⽣・⾼校⽣による企業⾒学の受⼊や、従業員の講師派遣にも協⼒しています。企業⾒学では、営業現場や市場営業部⾨のディーリングルーム等の⾒学などを通じて、銀⾏業務や職業について学んでいた
だいています。
「品川ファイナンス・パーク」への協⼒（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、2005年6⽉より中学⽣向けの経済教育プログラム「品川ファイナンス・パーク」に協⼒しています。ファイナンス・パークは、⾦融・通信・レストラン・スーパーなどさまざまな業種の協賛企業が、東京都品川区にある中学校の空き教室を利⽤して、実際の店舗を模したブースを出店している架空の町です。経済教育
団体ジュニアアチーブメント⽇本本部と品川区が共同で運営しています。⽣徒たちは、あらかじめファイナンス
に関する基礎的な知識を学んだ上で、パーク内の各ブースでさまざまな経済活動を体験学習し、経済的な思考を養っています。
2014年6⽉、同⾏は品川に引き続き、福島県いわき市にて新たに開所した「ファイナンス・パーク」にもブースを出展しました。本施設は、東⽇本⼤震災からの復興のため、中東のカタール国が⽴ち上げた基⾦から拠出された資⾦で設置されました。被災地の⼦どもにさまざまな仕事の役割を組み⽴てる重要性を学んでもらい、地域の復興に役⽴てることを⽬的としています。

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盤石な経営基盤

⼦ども銀⾏に協⼒（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、学校に設置された⼦ども銀⾏の運営に協⼒しています。
愛国学園では1948年より⼦ども銀⾏を設置しています。これは、貯蓄の重要性を学ぶため、学校内に⼦ども銀⾏の窓⼝を設置しているもので、⽣徒は本窓⼝を利⽤して貯蓄をすることができます。三井住友銀⾏は親銀⾏として本取組に協⼒すると同時に、毎年「⽣徒銀⾏祭」において「貯蓄の重要性」に関する講演を⾏っています。
職場⾒学体験学習（関⻄アーバン銀⾏）
関⻄アーバン銀⾏は、キャリア教育⽀援の⼀環として、地域の⼩学⽣・中学⽣の「職場体験」を受け⼊れています。ATM・貸⾦庫などの⾒学や、名刺交換・お札の勘定などの体験を通じて、⾦融の仕組みや銀⾏の役割について学んでいただき、ご好評をいただいています。2016年11⽉に実施した中学⽣の職場⾒学体験学習では、「銀⾏の仕事」「社会⼈としてのマナー」について学んでいただき、銀⾏業務の体験と施設等を⾒学していただきました。

特別⽀援学校での実践授業（みなと銀⾏）
みなと銀⾏は2016年度に、兵庫県⽴⾼等特別⽀援学校（7⽉︓23名）、加⻄市⽴加⻄特別⽀援学校（12⽉︓8名）、兵庫県⽴いなみ野特別⽀援学校（2⽉︓32名）の3校にて、企業就労を⽬指す⽣徒を対象とした授業を⾏いました。当⽇は、同⾏制作のビデオや銀⾏通帳・キャッシュカードの実物を教材として使⽤し、⽣徒の皆さまには実際の⼝座開設書類を作成していただくなど、実践的な授業を実施しました。
「全国⾼校⽣⾦融経済クイズ選⼿権（エコノミクス甲⼦園）」滋賀⼤会の開催（関⻄アーバン銀⾏）
関⻄アーバン銀⾏は、地域の⾼校⽣を対象に、⾦融経済の知識を楽しみながら学ぶ機会を提供するため、「全国⾼校⽣⾦融経済クイズ選⼿権（エコノミクス甲⼦園）」の地⽅予選⼤会を滋賀県で開催しています。2016年度は24チーム48名が全国⼤会への切符をかけて筆記クイズや早押しクイズ等に挑戦し、⽩熱した活気あふれる⼤会となりました。

健全な個⼈向け⾦融市場の形成に向けた⾦融経済教育セミナーの開催（SMBCコンシューマーファイナンス）
SMBCコンシューマーファイナンスは、未来を担う学⽣や地域の⽅々がお⾦に関する正しい知識を習得するとともに適切な判断ができるよう、全国18ヵ所のお客様サービスプラザが中⼼となって、「⽣活設計・家計管理」「ローン・クレジット」「⾦融トラブル」などを主な内容とした⾦融経済教育セミナーを開催しています。地域コミュニティや教育機関の皆さまのニーズにお応えしていく中
で、年々多くの⽅々からご依頼をいただき、2011年の活動スター
ト以来1万回以上開催し、63万名を超える⽅にご参加いただきました（2017年3⽉末現在）。

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盤石な経営基盤

⼤学⽣向け
⼤学⽣向け取組事例
⼤学インターンシップの受⼊（三井住友銀⾏、関⻄アーバン銀⾏）
三井住友銀⾏は、学⽣が⾃⼰の職業選択について考える機会となるインターンシップを、2006年より受け⼊れています。2016年度は、78⼤学から187
名（春休み期間に30⼤学30名、夏休み期間に59⼤学157名）が参加し、投資銀⾏業務、個⼈業務企画、マーケット取引などをOJT形式で経験しました。
関⻄アーバン銀⾏も⼤学⽣インターンシップの受⼊を実施しており、銀⾏業
務の基礎的な知識を⾝につけ、銀⾏におけるさまざまな業務や社会⼈に必要なビジネスマナーを体験できる機会を提供しています。

講師派遣（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、各⼤学に従業員を講師として派遣し、「環境に関するスト
ラクチャードファイナンス」のような専⾨的な事例紹介から、「⼥性の社会進出」といったテーマまで、各⼤学のさまざまなニーズに応えた講義を⾏っています。2016年度は、59⼤学で約6,200名を対象に講義を⾏いました。
みなと銀⾏でも2016年10⽉に兵庫県⽴⼤学へ講師を派遣し、「地域キャリア論」に関する講義を実施するなど、地域の次世代を担う学⽣に実践的なビジネスを学ぶ機会を提供するよう努めています。

⼤学への講座提供（SMBC⽇興証券）
資本市場の健全な発展には、経済や⾦融に関する基本的な教育の機会を整備することが不可⽋です。
SMBC⽇興証券は、グループ会社の⽇興リサーチセンター株式会社と協⼒して、⾦融経済、証券投資等に関する講座の提供や講師の派遣などを⾏い、⼀般教養としての証券知識を⾝につけていただけるよう⽀援しています。
⼤学⽣への⾦融リテラシー普及プロジェクト（SMBC⽇興証券）
SMBC⽇興証券は、2015年1⽉に株式会社オーシャナイズと提携し、⼤学⽣の⾦融リテラシー向上のためのプロ
ジェクト「UNISA（ユニーサ）」（※）を始動しました。
● UNISAプロジェクトの活動
本プロジェクトでは、⼤学⽣の⾦融リテラシーの実態を把握するためのアンケートやディスカッション、外国⼈
留学⽣との座談会、⼤学⽣向けのイベントなどを実施しています。アンケート結果や座談会の様⼦、イベントの模様等は適宜専⽤Webサイトに掲載しています。
● ⼤学⽣のお⾦の教科書の作成
SMBC⽇興証券と株式会社オーシャナイズは、⼤学⽣のためのお⾦の教科書『⼤学⽣の夢と現実とお⾦の話。』
を2016年より制作しています。2017年は、約11万部を、全国の⼤学（106⼤学、139キャンパス）の⽣協・書籍部等にて、無料配布しています。
今後も、幅広く⾦融リテラシーを普及させるために、⼤学⽣の⽣の声を聞きながら、必要な⾦融リテラシーを⼤学⽣と⼀緒に考え、⼤学⽣の感覚を活かした取組を継続的に展開していきます。
※ 「UNISA（ユニーサ）」とは⼤学⽣の⾦融リテラシー向上に資するためのプロジェクトの名称であり、「University」と「NISA」を組み合わせて、SMBC⽇興証券と株式会社オーシャナイズがつくった造語です。
オープンイノベーションワークショップ「ITと⾦融ビジネスの最前線」の開催（⽇本総合研究所）

⽇本総合研究所は国⽴⼤学法⼈神⼾⼤学と協働で、⼤学3、4年⽣、修⼠1年⽣を対象に、新しい価値を創造する
次世代の⼈材を育成することを⽬的に、2016年12⽉、オープンイノベーションワークショップ「ITと⾦融ビジ
ネスの最前線」を開催しました。本ワークショップでは、「⾦融ビジネスにおけるIT戦略」「⾦融システム企画の実践」をテーマに、実際のビジネス事例を活⽤するなど実践的なPBL（Project Based Learning）を⾏い、ITによって⾦融ビジネスをどのように変えていくことができるのかを理解しながらITと⾦融に対する多⾯的な視点を獲得するとともに、「チームワーキング」「ビジネス現場の臨場感」「社会人のスキル」などについても学べるプログラムとして提供しました。

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盤石な経営基盤

⼤学⽣向け教育プログラム「社会⼈基礎⼒グランプリ」の⽀援（SMBCコンシューマーファイナンス）
SMBCコンシューマーファイナンスは、2012年度から「社会⼈基礎⼒育成グランプリ」に協賛し、学⽣の成⻑を応援しています。
「社会⼈基礎⼒」とは、「前に踏み出す⼒」「考え抜く⼒」「チームで働く⼒」の3つの能⼒から構成され、「職場や地域社会で多様な⼈々と仕事をしていくために必要な基礎的な⼒」として、経済産業省が2006年から提唱している概念です。今後も次世代の育成につながる活動を推進し、笑顔があふれる未来の実現に寄与していき
ます。

社会⼈向け
社会⼈向け取組事例
企業⾒学・研修の受⼊（SMBC⽇興証券）
SMBC⽇興証券は、学⽣・⼀般の⽅に、⾦融や経済に関する知識を深めていただくために企業⾒学・研修を⾏っています。プログラム内のセミナーや、当社の本⽀店、海外拠点などの⾒学を通じて、私たちの⽣活とお⾦、⾦融機関の役割や⾦融取引に関するさまざまな知識について、理解を深めていただいています。
滋賀県職員向け研修（関⻄アーバン銀⾏）
関⻄アーバン銀⾏は、2016年8⽉、滋賀県政策研修センターが実施する若⼿職員を対象とした体験型研修「ブラッシュアップセミナー」に講師を派遣し、企業決算の⾒⽅（企業会計）について講義しました。

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環境

次世代

コミュニティ

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コミュニティ
〜誰もが参画できる、特性ある健やかな地域へ〜

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
未曽有の⾃然災害の発⽣や若年層の流出等により、地域コミュニティの存続が国内外で危ぶまれています。災害を未然に防ぎ、災害発⽣時には復興に向け、助け合い、⽀え合う地域コミュニティの形成が必要です。
国内では、⾼齢化の急速な進展に加え、2016年4⽉に障害者差別解消法が施⾏されるなど、⾼齢者や障がい者の⽅々が安全・安⼼に⽣活し、活躍できる社会づくりが社会的な課題となっています。
⾦融サービス分野では、事業展開地域だけでなく、投融資先等も含めた幅広い地域コミュニティでの責任を認識し、取組を進めていくことが求められています。

SMFGのアプローチ
SMFGは、⾦融グループとしての⾼い公共性を認識し、事業活動を通じて社会の発展へ貢献することが重要であると考えています。⼀⽅で、⽇常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市⺠』として、
社会的責任を果たすべくさまざまな社会貢献活動を⾏っています。
これらを効果的に進めるために、次の3テーマを取り組むべき項⽬と設定しています。
● 安⼼・安全なコミュニティ実現・発展への貢献● NGO／NPOとの連携による社会包摂の推進● ⼤規模災害による被災地の復興⽀援

SMFGのマネジメント
役員・従業員⼀⼈ひとりの社会参加を導くため、個⼈の主体性を重視した企業としての社会貢献活動に取り組むことで、ボランティア活動への役員・従業員参加⼈数の拡⼤を⽬指しています。

2016年度の活動総括と課題
2016年度は、三井住友銀⾏の有志役職員募⾦による「ボランティア基⾦」から、国内外のさまざまな社会課題に取り組む団体への寄付や、グループ各社従業員の参加によるボランティア活動を引き続き実施しました。
被災地への⽀援では、2011年から取り組んでいる東北復興⽀援に加え、2016年4⽉に発⽣した熊本地震の被災地域への活動を開始し、SMFGから52名の従業員が倒壊家屋からの貴重品・家財運び出しやゴミ分別等のボランティア活動に参加しました。
安⼼・安全にご来店いただける店舗づくりとしては、2017年3⽉までにSMFGにて1万名以上の認知症サポーターおよび
サービス・ケア・アテンダントを育成したほか、ユニバーサル・マナー研修の実施や店舗設備のユニバーサルデザイン
への対応状況を絵⽂字で⽰すピクトグラムの掲⽰を開始しています。
2017年度は、NPO等との連携を強化し、SMFG⼀体となった活動を増やすことで、より多くの地域での社会課題に取り組んでいきます。

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盤石な経営基盤主な指標
役職員によるボランティア参加者数（全従業員のうち約9％）

社会貢献活動⽅針
当社およびグループ各社は、『良き企業市⺠』としての役割を認識し、豊かで持続可能な社会の実現を⽬指し社会貢献活動を⾏います。この社会貢献活動を積極的に⾏うため、企業で活動を企画・実施するとともに、社員のボランティア
活動を⽀援します。

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安⼼・安全なコミュニティ実現・発展への貢献

安⼼してご来店いただける店舗づくり（SMFG）
SMFGは、⾼齢者や障がいのある⽅が安⼼してご来店いただける店舗づくりを進めるため、店舗のユニバーサルデザイン化をはじめ、さまざまな取組を実施しています。
店舗やサービスを安⼼してご利⽤いただけるよう、実際にお客さまをご案内する従業員の研修には、特に⼒を⼊れています。グループ全体で約2,700名が在籍するサービス・ケア・アテンダントのほか、サービス・ケア・キャスト研修、
ユニバーサルマナー研修などを通じて、適切な対応ができるよう努めるとともに、⾼齢化社会を⾒据え、2014年度から
は認知症サポーターの育成を本格化しました。2017年3⽉末時点で、グループ全体で約10,000名の認知症サポーターが営業拠点を中⼼に在籍しています。

認知症サポーター研修の様⼦

新⼊社員向け認知症サポーター研修の様⼦

研修⽤映像コンテンツ（ユニバーサルマナーDVD）

ユニバーサルデザイン・ユニバーサルサービスの導⼊（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、⽀店のユニバーサルデザイン対応を進めています。店舗設備の導⼊には障がいのある⽅でも利⽤しや
すいかどうかをあらかじめ開発段階で確認し、導⼊後はお客さまのご意⾒をうかがい、サービスの向上につなげています。
お客さまの声と具体的な対応例はこちらをご覧ください。
三井住友銀⾏︓「お客さまの声」を活かす取組

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設備の対応（三井住友銀⾏）
お客さまが施設（店舗）をご利⽤する前にご確認いただけるよう、三井住友銀⾏のホームページの店舗案内や店舗の出⼊⼝に、バリアフリー情報に関するマークを掲
⽰しています。

ピクトグラム表⽰

視覚障がい者の⼊店サポートのために、店舗⼊⼝よりATMに⾄るまでの間に点字ブ
ロック・点字鋲を設置しています。
（2017年3⽉末時点で463店舗中453店舗設置済）

点字ブロックの対応

国内の⽀店および店舗外ATM全台が、ハンドセットによる⾳声案内機能を搭載した
視覚障がい者対応ATMです。

視覚障がい者対応ATM

視覚障がい者対応ATMへの切替については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏︓視覚障がい者対応ATMへの⼊替えについて

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窓⼝に設置している受付番号表⽰機が⾒えづらいという声を受けて、⾼齢者や障がいのある⽅にも⾒やすい、カラーユニバーサルデザインを採⽤したEQ表⽰機を店舗の改装に合わせて順次導⼊しています。
（2017年3⽉末時点で464拠点に導⼊済）

受付番号表⽰機（EQ）の改善

聴覚に障がいのあるお客さまのご要望を正確かつ円滑にうかがうため、店舗には筆談⽤のツールを導⼊しています。

コミュニケーションツ
ールの導⼊

筆談ボード

⽿マーク案内板

お客さまの⼿続内容を絵⽂字で表⽰した「コミュニケーションボード」
書類の記⼊や機器の操作など、両⼿を使う作業を快適に⾏っていただくため、杖や傘を置くホルダーや、膝の上で記⼊できるテーブルなどをご⽤意しています。

書類記⼊時等の利便性
向上

杖ホルダー

書記⽤テーブル

全国に広がる店舗インフラを活⽤し、救急救命に役⽴てていただくため、2007年8⽉より有⼈店ATMコーナーに設置しています。

⾃動体外式除細動器（AED）の設置

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サービスの対応（三井住友銀⾏）

点字サービス

窓⼝での振込⼿数料の引き下げ

代筆・代読⼿続きについてお客さまの声の活⽤

普通預⾦や定期預⾦等の契約内容、⽉末現在の預⾦残⾼の点字による通知書および、定期預⾦の取引内容の点字による通知書を作成しています。
ATMでの振込が困難な、視覚障がいなどのあるお客さまがご来店された際に、お客さまのご意向を確認の上、窓⼝での振込についてもATM利⽤時と同じ振込⼿数料で受け付けています。
障がいがあるために、⾃署や契約書の内容を読むことが困難なお客さまへのご対応
として、代筆や代読の⼿続を定めています（取引内容により取扱が異なります）。
お客さまの声を真摯に受け⽌め、よりお客さまに満⾜していただくため、さまざまな取組を実施しています。
三井住友銀⾏︓「お客さまの声」を活かす取組

障がいのある⽅のお問い合わせ窓⼝の設置（SMFG）

聴覚障がい、⾔語障がいのあるお客さま専⽤
フォーム（三井住友銀
⾏）

聴覚障がいや⾔語障がいのあるお客さま向けには、専⽤のお問い合わせフォームを設置しています。
三井住友銀⾏︓聴覚に障がいのあるお客さまへ（聴覚障がい、⾔語障がいのあるお客さま専⽤フォーム）

三井住友カードは、聴覚や発声の障がいにより電話通話が困難な⽅向けのお問い合
わせ専⽤ビデオ通話サービス「三井住友カード ⼿話・筆談サービス」を提供しています。
三井住友カード︓＜ニュースリリース＞
三井住友カード、⼿話・筆談でのお問合せ受付サービスを改定（「⼿話・筆談サービス」の概要）

⼿話・筆談でのお問い
合わせサービス（三井住友カード）

三井住友カード︓⽿や⾔葉が不⾃由な⽅への⼿話・筆談サービス

三井住友カード ⼿話・筆談サービス（株式会社プラスヴォイスのサイトに移動します）

グループ各社独⾃の取組
救命技能認定者の育成（セディナ）
AED（⾃動体外式除細動器）の普及に対して⼀般市⺠による使⽤例は少な
く、応急⼿当⽅法の啓発が社会的な課題となっています。
セディナはオフィス内の危機管理態勢を強化すべく、「普通救命講習」を開催してAEDを⽤いた救命救護を⾏うことができる社内の有資格者（救命技能認定者）を増やしています。

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盤石な経営基盤

⾼齢者等「⾒守り活動」への参加（関⻄アーバン銀⾏）
関⻄アーバン銀⾏は、滋賀県と締結した包括的連携協定に基づき、2016年10⽉から滋賀県内の⾼齢者が住み慣れた地域で安⼼して暮らし続けられるよう、⾒守り活動に参加しています。
グループ各社のその他の取組● SMBC⽇興証券の取組
SMBC⽇興証券︓⾼齢化社会の進展に対する取り組み● みなと銀⾏の取組
みなと銀⾏︓お客さまに優しい店づくり● 関⻄アーバン銀⾏の取組
関⻄アーバン銀⾏︓お客さまに優しい店づくりについて

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

NGO／NPOとの連携による社会包摂の推進

三井住友銀⾏ボランティア基⾦（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏ボランティア基⾦は、有志の役職員の給与から毎⽉100〜1,000円を天引きする積⽴募⾦です。同⾏からも毎年募⾦額に応じた⾦額を上乗せする、マッチングギフト制度として運営しており、2017年3⽉現在、約10,000名が加⼊しています。
本基⾦は、寄付先の選定において、加⼊者である有志役職員が積極的にかかわることができ、更に専⾨性の観点から外部機関や有識者にもご参加いただく仕組みとなっています。また、寄付実施後には寄付先団体を招いて寄付使途報告会を開催し、寄付先より直接フィードバックをいただく機会を設けています。2013年度からは、有志役職員が寄付先のボランティア活動に参加する取組も開始しました。
なお、2016年度の寄付⾦額は2,140万円でした。

1.寄付先の推薦①⾏内推薦
基⾦の加⼊者が、⽇ごろからボラン
ティア活動で協⼒している団体を寄付先として推薦することができます。

アフタースクールの開校など
⼦育て⽀援する団体

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アジアの障がい者活動を⽀援する
団体

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤②テーマ推薦特定のテーマを設定し、外部専⾨機関よりテーマに関して⾼い実効性を有する事業を⾏う団体の推薦を受けています。
2016年度は、SMFGの重点課題である「環境」「次世代」「コミュニティ」それぞれの分野に沿った活動として、アジ
アを中⼼とする新興国における環境課題の解決に資する取組、⼦どもの健やかな育成に資する取組、障がいや病気・就業困難等、⾃助努⼒では解決不可能な問題により、⼤きな経済的困難を抱える⽅々を⽀援する取組について推薦を受け
ました。

海外

国際医療ボランティア団体︓
ミャンマーでの医療活動

貧困からの⾃⽴⽀援︓
カンボジアの雑貨店

少年の更⽣・育成活動︓
少年院でのDJ番組収録⾵景

⾃然環境保全・再⽣活動︓
⽣き物観察会

国内

2.推薦団体の審議・承認 〜審査会の開催〜
外部審査員（有識者）と⾏内審査員（基⾦加⼊者の有志）で構成される審査会で、上記①②で推薦された団体を審議し、寄付先を決定しています。
2016年度は外部有識者2名と、⾏内審査員15名の審査・承認を経て、34
団体（⾏内推薦14団体、テーマ推薦20団体）に寄付を⾏いました。

3.加⼊者への報告 〜寄付先報告会の開催〜
寄付先団体を招き、寄付⾦を使った活動の報告会を開催しています。社会的課題の解決に取り組むNPOの⽣の声を聴くことで、加⼊者が寄付⾦の使われ⽅を確認するとともに、団体や寄付事業の意義をより深く理解することにつながっています。⾏内のイントラネットにも寄付実施報告書を掲載
し、加⼊者に結果をフィードバックしています。

2016年度のテーマ【環境】アジアを中⼼とする新興国における環境問題の解決に資する取組【次世代】⼦どもの健やかな育成に資する取組【コミュニティ】障がいや病気・就業困難等、⾃助努⼒では解決不可能な問題により⼤きな経済的困難を抱える方々を支援する取組

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環境

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盤石な経営基盤

三井住友銀⾏ボランティア基⾦寄付先紹介（⼀部・2016年度）
本件寄付の

団体名

主な活動地域

団体概要

特定⾮営利活動

仙台、東北、北

⽴ち直りを⽬指すすべての少帰る場所のない少年を受け

法⼈ ロージーベル

海道年に対して、⽴ち直りと⾃⽴更⽣に必要な保護・援助を⾏⼊れ、更⽣と⾃⽴を⽀援するための「少年の家ロージ

い、もって少年の更⽣と健全ーハウス」の運営育成に寄与することを⽬的と少年への就労先の紹介・定する。⾮⾏、いじめ、虐待な
どさまざまな問題を抱える少着就労⽀援・就学⽀援
親⼦の再統合⽀援

年たちのSOSに⽿を傾け、少⼦育て、虐待、⾃殺、⾮年たちに寄り添いながら⽀援

⾏、いじめなどさまざまなをする。

問題に関する電話相談
東北、北海道管内の3少年対象とする事業院に対し、毎⽉オリジナル
DJ番組を制作
特定⾮営利活動
法⼈ グラウンド

静岡県三島市ワーク三島

⽔の都・三島の⾃然環境の再⽣・創造に向け、市⺠・⾏政・企業が連携し協働しながら、地域の環境改善活動、環境教育に取り組むための体制

活動法⼈ ジャパ
ンハート

ミャンマー、カンボジア、ラオス

⾃然環境保全
再⽣・荒地再⽣
市⺠⼿作り公園づくりに対して助⾔・援助・学校ビオトープ
環境教育

テムの構築を⽬指す。

⼈材育成・起業⽀援

実践事業を⾏い、よって地域総参加型の⾃⽴した地域シス

認定特定⾮営利

⽔辺環境再⽣環境コミュニティ・ビジネ
ス

基本理念「医療の届かないとミャンマー、カンボジア、

海外、2.⽇本国内の僻地や離島、3.病気と闘う⼦どもたちのこころ、に医療を届けるこ

給付を実施
ミャンマーにおいて、エイころに医療を届ける」のもと、1.貧困や医師不⾜に喘ぐとに取り組む。

ラオスにおいて、臨床医療活動、現地医療者への実技指導、医療学⽣への奨学⾦

ズ孤児や貧困家庭の⼦どもへの⽀援活動、視覚障がい者⾃⽴⽀援活動を実施「SMBCフレンド証券グリーン基⾦」（SMBCフレンド証券）
SMBCフレンド証券は、2015年6⽉に「SMBCフレンド証券グリーン基⾦」を創設しました。これは、希望する役職員の給与から毎⽉⼀律100円
を天引きする積⽴募⾦で、年に⼀度、「環境」に関連する分野で活動する団体などへの寄付を⾏っています。⼀⼈ひとりにとっては⼩さな⽀援ですが、多くの役職員が継続して⾏うことで⼤きな⽀援になります。
2016年度は、東⽇本⼤震災の津波により被害を受けた海岸防災林を再植樹するプロジェクトを⾏っている団体に、寄付を実施しました。

商品・サービスの利⽤を通じた取組（セディナ）
セディナは、クレジットカード事業を通じてカード会員さまとともに取り組む社会貢献活動として、社会貢献型クレジットカードを発⾏しています。社会貢献型クレジットカードは、ご利⽤いただく会員さまにご負担をかけることなく、利⽤⾦額の⼀部が各団体へ寄付される仕組みになっています。
2003年より発⾏している「アトムカード」は、「⼦どもたちの夢をかなえる活動」「⼦どもたちを救う活動」に合致する活動を⾏っている寄付先に継続して寄付をしており、累計寄付⾦額は約4,800万円となっています。（2017年6⽉末時点）

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アトムカードCSR Report 2017

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盤石な経営基盤

フェアトレード社内販売会の実施（セディナ）
セディナは、社会的課題となっている途上国の⼈権問題、環境問題、児童
労働問題などの解決に寄与することを⽬的に、2016年度に「⼀般社団法
⼈ わかちあいプロジェクト」と協働して「フェアトレード商品社内販売会」を東京本社で初開催しました。今後も継続して開催することで、従業員のフェアトレードへの理解を深め、フェアトレード市場の拡⼤の⼒となって、国際社会に貢献していきます。

10周年を迎えた「約束の杜」を通じた取組（SMBCコンシューマーファイナンス）
SMBCコンシューマーファイナンスは、従業員が社会貢献をより⾝近に考え参加できる仕組みとして、2007年にマッチ
ングギフト制度「約束の杜」（※1）を導⼊しました。「約束の杜」の制度を通じ、未来を担う⼦どもたちのための児童養護施設助成事業 （全国児童養護施設協議会）や児童⾃⽴⽣活援助事業（全国⾃⽴援助ホーム協議会）、聴導⽝育成
事業（社会福祉法⼈⽇本聴導⽝協会）を⽀援しています。
また、売上の⼀部が⽇本聴導⽝協会の⽀援になる「寄付型⾃動販売機」を社内に9台設置するとともに、聴導⽝を⽬指す候補⽝の社会化訓練（※2）に従業員が参加するなど、継続的な⽀援活動を⾏っています。
※1 「約束の杜」は、同社従業員が寄付先と⽉々の募⾦額を決定するマッチングギフト制度です。従業員の給与から天引きで集めた募⾦に会社からも⼀定額を加えた総額を寄付先の団体へ贈呈しています。
※2 さまざまな⼈と出会い、初めて経験する⾳・匂い・感触など刺激を受けながら、社会に適応するための訓練。

｢クリスマスカードを被災地の⼦供たちに届けよう︕｣プロジェクトへの参画（三井住友銀⾏台北⽀店）
三井住友銀⾏台北⽀店は、台湾⽇本⼈会･⽇台交流部会も協賛するNPO法
⼈を通じて、東⽇本⼤震災、熊本⼤震災の被災地にいる⼦どもたちへ30枚以上ものクリスマスカードを届けました。

⼤学への奨学⾦制度を通じた⽀援（三井住友銀⾏（中国））
三井住友銀⾏（中国）は、2016年に上海外国語⼤学、華東師範⼤学、蘇州⼤学、浙江⼤学、中⼭⼤学および天津外国語⼤学の学⽣に奨学⾦を提供しました。本奨学⾦プロジェクトは2008年より実施しているものです。
今後も全国各地の⼤学と連携を図り、更に多くの現地学⽣に同⾏の魅⼒を伝えるとともに、中国における企業の社会的責任を果たしていきます。

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重病の⼦どもたちを⽀援する募⾦活動（三井住友銀⾏シンガポール⽀店）
2016年7⽉13⽇、三井住友銀⾏シンガポール⽀店は、病気にかかった⼦どもたちの世話をする慈善団体Arc Childrenʼs Center（※）とともに、募⾦フェスティバルを開催しました。このイベントは、同⾏現地従業員と、5名の夏期インターンシップ⽣により⾏われ、募⾦額は8,000シンガポー
ル・ドル（約5,900⽶ドル）を超える結果となりました。
※ 協働および寄付先のArc Childrenʼs Centerは、癌あるいは⽣命にかかわる重病を抱える⼦どもたちの⽀援に特化した団体です。

現地ボランティア団体NY Caresへの寄付・協⼒（三井住友銀⾏ニューヨーク
⽀店）
三井住友銀⾏の⽶国拠点は、SMBC GLOBAL FOUNDATIONを通じて、現地のボランテ
ィア団体であるNY Cares（※）に対し、毎年US$25,000の寄付を実施しています。
また、毎年春・秋の年2回、NY Cares主催のボランティア活動（ニューヨーク市内の公園清掃、同市内のPublic Schoolの清掃・ペインティングなど）に、毎回30〜50名ほどの有志従業員が参加しています。
※ NY Caresは、ニューヨーク市内最⼤規模のボランティア組織で、ホームレスや⼦どもの⽀援、学校・公園の美化、職業訓練・斡旋、炊き出し、動物虐待問題への対応など、さまざまな活動を⾏い、同市の発展に寄与しています。

チャリティー団体への寄付（欧州三井住友銀⾏）
欧州三井住友銀⾏は、ボランティア休暇を利⽤した従業員の活動、⾏内寄付基⾦によるチャリティー団体への寄付、およびマッチングギフト制度（同基⾦を通じた従業員の寄付に対して銀⾏が⼀定額を拠出する制度）を利⽤したチャリティー団体への寄付を実施
しています。

韓国⼈学⽣の⽇本語演劇⼤会⽀援（三井住友銀⾏ソウル⽀店）
三井住友銀⾏ソウル⽀店は、「全国学⽣⽇本語演劇⼤会」への寄付を通じ、韓国の学⽣が⽇本語を習得し、⽇本⽂化への理解を深める場を提供しています。

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⼤規模災害による被災地の復興⽀援

本業を通じた被災者⽀援（SMFG）
ファンド等を通じた義援⾦の寄贈（SMBC⽇興証券）
SMBC⽇興証券は、世界各地で発⽣した⾃然災害の被災者を⽀援するため、有志による⽀援物資の寄贈と併せて、被災地域に関連するファンドの収益の⼀部を義援⾦として寄付しています。また、災害⽀援のための役社員向け銀⾏⼝座を開設し、⽀援を呼びかけるなど、会社と従業員が⼀体となって取り組んでいます。

融資を通じた被災地の復興⽀援（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、被災地域のお客さまを対象とした「特別⾦利住宅ローン（個⼈向け）」や「特別ファンド（法⼈向け）」を取り扱うなど、本業を通じて被災地の復興に資する取組を進めています。 今後も、被災地域の復興や活性化につながるような事業の⽀援を⾏っていきます。
災害に関する三井住友銀⾏の対応については、こちらをご覧ください。
三井住友銀⾏︓東⽇本⼤震災に関する弊⾏の対応について

三井住友銀⾏︓平成28年熊本地震に関する弊⾏の対応について返済⽀援等による⽣活再建⽀援（SMBCコンシューマーファイナンス）
SMBCコンシューマーファイナンスは、被災者の皆さまの⽣活不安を軽減し、被災後の⽣活の⽴て直しを⽀援するため、個々の被災状況等を踏まえて返済期間の⾒直しや元⾦・利息の減額・免除等を⾏う返済⽀援や、被災者が⽣活再建できるまでの⼀定期間において無利息での⽀援を⾏う応援融資などを実施しています。

東⽇本⼤震災被災地への⽀援活動（SMFG）
2011年5⽉より宮城県の⽯巻市や亘理町、東松島市を中⼼にSMFG各社の役職員による被災地⽀援ボランティアを定期的に⾏っており、2017年3⽉までに延べ900名を超える役職員とその家族が参加しています。

三井住友銀⾏の取組
三井住友銀⾏は、2013年11⽉から、⾃転⾞で被災地を巡ることで現状を体感してもらい、復興⽀援と東北振興につなげるイベント「ツール・ド・東北」に毎年協賛しています。
そのほか、ボランティアサークルYUIのメンバーが主体となり、都内に避難されている被災者の⽅々との交流会を定期的に開催しています。
三井住友銀⾏︓ボランティアスタッフYUI

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SMBC⽇興証券の取組
SMBC⽇興証券は2011年より、新⼊社員と引率の役員・従業員が被災地を訪れ、毎年復興⽀援活動を⾏っています。20
16年度は191名が参加し、宮城県内で農業⽀援と海岸清掃を⾏いました。
また、2011年4⽉に社内情報共有サイト「⽇興ユーカリ倶楽部」を開設して以来、本サイトを通じて、役員・従業員からの義援⾦募⾦の呼びかけや⽀援物資の提供なども⾏っています。こうした震災復興に関する施策やボランティア休暇（※）を活⽤した従業員のボランティア活動を共有し、復興⽀援活動を推進しています。
※ 災害復興⽀援活動に参加する従業員を⽀援するための特別有給休暇（最⼤3⽇間）。

SMBCフレンド証券の取組
SMBCフレンド証券は、2014年7⽉から「東⽇本⼤震災復興⽀援ボランティア」の活動を独⾃に⾏っています。宮城県
⽯巻市を中⼼に実施しており、震災後に⼈⼿不⾜となっている漁業のお⼿伝いや、仮設住宅の住⺠の⽅々との交流などの活動を⾏っています。

セディナの取組
セディナは、東⽇本⼤震災による被害を受けた福島県の⽣産者・事業者の⽀援を⽬的に、東京本社や菊川オフィスにて、福島県産のお菓⼦やお酒などの購⼊を通じて復興を応援する社内販売会を開催しています。

SMBCコンシューマーファイナンスの取組
SMBCコンシューマーファイナンスは、震災当時、返済⽀援や応援融資の実施、必需品等を寄贈する物資提供に加え、全国の「お客様サービスプラザ」に勤務する従業員の有志で⽀援部隊「⼒になり隊」を結成し、盛岡、仙台に派遣する⼈的⽀援を⾏いました。また、震災後も、被災した東北地
⽅を元気づけるための復興シンボルとして6年間にわたり開催されている「東北六魂祭」を2011年の開催当初より継続協賛することで⽀援しています。そのほかにも間伐材で箸や積み⽊をつくり、福島県の⼦どもたちに寄贈するなど、環境を考えた被災地の復興⽀援にも取り組んでいます。
震災から5年の節⽬を迎えた2016年には、社内で東⽇本⼤震災復興⽀援チャリティー「宮城県特産品フェア」を開催し、売上に応じた⾦額を同社から拠出して上乗せし（マッチングギフト）、災害復興寄付⾦として宮城県に届けました。

⽇本総合研究所の取組
⽇本総合研究所は、「特定⾮営利活動法⼈ 浮船の⾥」の主催する原発被害者のための話し合いの場「芋こじ会」の運営を通じて、復興⽀援に取り組んでいます。
特定⾮営利活動法⼈ 浮船の⾥

芋こじ会

熊本地震災害⽀援2016年4⽉に発⽣した熊本地震を受けて、SMFGではグループ各社より有志が集まり、NPOと連携して被災地⽀援ボラ
ンティアを実施しています。

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被災地向けにリースアップ⾞両を無償提供（セディナ）「平成28年熊本地震」で被災された⽅々への⽀援として、セディナは⽇本
カーシェアリング協会が取り組む「被災地カーシェアリング・プロジェク
ト」に賛同し、関連会社を通じて、営業⽤に使⽤していたリースアップ⾞
両を無償提供しています。提供した⾞両は、被災地域で⾞を必要としている⽅々にご利⽤いただいています。

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役職員主体の地域に根ざした活動

役職員参加による地域貢献活動（SMFG）
SMFGの役職員は、東京・⼤阪を中⼼に、全国各地で幅広い地域貢献活動に参画しています。
地域の清掃活動への参加や地元のお祭りの⽀援など地域の⼀員としての活動のほか、本業を活かし、地域の皆さまの⾦融リテラシー向上に貢献するための銀⾏⾒学会も随時⾏っています。
これらの取組に加え、三井住友銀⾏は、社会的課題の解決に向けて取組を⾏っているNPO等の活動を⽀援する、役職員
参加型のボランティアプログラムを2012年度から実施しています。

SMFGプロボノプロジェクト（SMFG）
SMFGプロボノ（※）プロジェクトは、社会的課題の解決に取り組むNPOを⽀援する取組です。2011年度より三井住友銀⾏にて開始し、2014年度からSMFG各社の従業員に参加対象を広げて実施しています。本プロジェクトでは、寄付者が税制上の優遇措置を受けられる認定NPOの取得・維持を⽬指す団体に対し、寄付⾦や経費の管理に必要な事務フローの整備、寄付者の情報整理等の業務基盤改善に向けたアドバイス・提案を⾏ったり、社会的課題の解決や中⻑期戦略の基礎データとなるマーケティングの調査分析を⾏ったりしています。
2016年度はSMFG各社の有志従業員12名が2チームに分かれて、⽀援先NPO団体の寄付管理に関する業務ツールの作成
や個⼈寄付に対する市場調査やWebでの発信など、マーケティングプランの提案を⾏いました。
2016年度の活動報告結果については、以下をご参照ください。
2016年度CSR活動報告

2016年度の活動報告結果については、以下をご参照ください。
三井住友フィナンシャルグループ
SMFGプロボノプロジェクト（特定⾮営利活動法⼈サービスグラント※

ホームページへ移動します）

プロボノ最終報告会「プロボノ」とはラテン語の「公共善のために（Pro Bono Publico）」に由来し、社会⼈が、営業・企画・開発・マーケティン
グ・広報など業務を通じて培ったスキルや経験を活かし、NPOに不⾜しがちなビジネスの視点に⽴って⽀援を⾏うボランティア活動です。プロボノを⾏う⼈はプロボノワーカーと呼ばれ、ビジネスパーソンによる、⾃⼰啓発を兼ねた新しい社会貢献の形として注⽬されています。

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献⾎活動の実施（三井住友ファイナンス＆リース、SMBC⽇興証券、SMBCコ
ンシューマーファイナンス、セディナ）
三井住友ファイナンス＆リース、SMBC⽇興証券※1、SMBCコンシューマ
ーファイナンス※2、セディナ※3は、安定的な⾎液供給に少しでも貢献することを⽬的として、献⾎者が減少する時期に献⾎に協⼒しています。
今後も参加者数を維持・向上させる施策を実施しながら、献⾎を通じて社会に貢献する活動を継続します。
※1 東京（新丸ビル、東京ダイヤビル5号館、ヤマタネビル）、⼤阪、名古屋、横浜、広島、福岡、沖縄（2016年度実績）※2 本社※3 東京本社、名古屋オフィス、⾦⼭オフィス、伏⾒オフィス、岡崎⽀店、神⼾オフィス

マラソンイベントの⽀援（SMBC⽇興証券）
FITチャリティ・ランの⽀援
2016年、SMBC⽇興証券は、⾦融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志が集い、⾦融業界が⼀体となって地域貢献に取り組む活動として企画・運営しているチャリティイベントマラソン「FITチャリティ・ラン」（※）に協賛し、役職員がボランティアスタッフやランナーとして参加しました。
※ FITチャリティ・ランは、地域に根ざした、社会的に意義ある活動をしているものの、認知度等の問題により⼗分な活動資⾦を確保できていない団体を、イベント収益⾦の寄付や、会場での団体への参加案内等で⽀援することで、社会貢献へつなげようとする取組です。
FITチャリティ・ラン

⼤阪マラソンの⽀援
⼤阪マラソンは、参加するすべてのランナー、観客、ボランティア等、同⼤会にかかわる多くの⼈にチャリティへの参画機会を提供することで、チャリティ⽂化の普及を⽬指しています。SMBC⽇興証券はボランティアとして2011年の第1回から⼤会の運営に参加しています。

チャリティマラソンへの参加を通じた活動⽀援（欧州三井住友銀⾏）
毎年恒例の「クライシス・スクエア・マイル・ラン」が2016年6⽉に開催されました。同イベ
ントはホームレスの撲滅⽀援活動を展開するチャリティ団体により運営されており、収益の全額をホームレス撲滅運動に活⽤しています。欧州三井住友銀⾏ロンドン本店は2008年から同イベントに参加しており、9回⽬となる今回は80名という多くの参加者を送り出しました。

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コスモス公益ハイキングへの参加（三井住友銀⾏（中国）蘇州⽀店）
2016年10⽉29⽇、三井住友銀⾏蘇州⽀店の従業員とその家族の計12名
が、「穹窿⼭ 歩くコスモス」公益ハイキングに参加し、中国⻄部地区の⼦どもの成⻑のために活動費を寄付しました。ボランティア団体が設置したチベットの⼯芸品のバザー会場も⼈気で、参加者は商品の購⼊を通じてチベットの⼦どもたちを⽀援しました。
また、今回のイベントはデスクワーク中⼼の同⽀店従業員が運動をする良い機会にもなり、⽀店内のチームワーク強化にもつなげることができました。

地域に根ざした環境美化への取組（セディナ）
セディナは、地域社会に根ざした環境美化活動の取組として、東京本社と菊川オフィスにて、毎⽉オフィス周辺の清掃活動を⾏っています。東京本社では2007年より活動を継続し、活動回数は2016年度で100回を超えました。
今後も地域の環境美化に貢献できるよう、清掃活動を継続していきます。

「CSR推進⽉間〜笑顔のために〜」におけるボランティア活動（SMBCコンシューマーファイナンス）
SMBCコンシューマーファイナンスは、例年7〜8⽉を「CSR推進⽉間〜笑
顔のために〜」として、地域貢献活動の取組強化⽉間と位置付けており、期間中には、全国の有志従業員が率先してボランティア活動を⾏っています。
ADRA Japan主催の国内⽔害対策⽤の雑⼱づくりや、公益社団法⼈ シャンティ国際ボランティア会が主催するアジアの⼦どもたちに絵本を届ける
運動、本社で開催した献⾎活動など、2016年度までで延べ1,249名の従業員が活動に参加しました。その⼀部は「CSR推進⽉間」にとどまらず、年間を通じた活動に発展しています。
また、同社はSMFGが実施するボランティア活動にも積極的に参加しています。2016年度は、延べ172名の従業員が貧困問題や災害⽀援、⾦融経済教育⽀援など、さまざまな社会的課題の解決に向けて取り組むNPOやN
GO団体の活動に参加しました。

障がい者⾃⽴⽀援活動への取組（セディナ）
セディナは、地域への社会貢献活動として、障がい者の就労と⾃⽴⽀援を⽬的に、障がいのある⽅がつくったお菓⼦を社内で販売する「障がい者⾃⽴⽀援販売会」を開催しています。
2016年度は、東京本社と名古屋の⾦⼭オフィスにて販売会を開催しました。今後も定期的に開催し、障がい者の⾃⽴⽀援に貢献していきます。

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盤石な経営基盤TABLE FOR TWOへの参加（三井住友銀⾏、三井住友ファイナンス＆リース、
SMBC⽇興証券、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス）「TABLE FOR TWO」（以下、TFT）とは「⼆⼈の⾷卓=1つの⾷卓を⼆⼈で分かち合う」というコンセプトで、飢餓や栄養不⾜に苦しむ途上国の⼦どもたちと⽣活習慣病に悩む先進国の私たち双⽅が同時に健康になることを⽬指す取組です。従業員⾷堂でヘルシーメニューを購⼊すると、1⾷あたり20円が開発途上国の学校給⾷1⾷分として、NPO法⼈「TABLE FO
R TWO International」を通じて寄付されます。
三井住友銀⾏はこの活動を2009年6⽉に東京・⼤阪・神⼾の本部ビルで開始し、2013年2⽉からは国内の全拠点に導⼊しました。2017年3⽉までの寄付総額は、学校給⾷64万⾷分となっています。三井住友銀⾏ニューヨー
ク⽀店でも、2013年よりTFTへの参加を開始しました。TFTのパートナー企業である弁当販売業者を活⽤しての参加であり、従業員へ取組の内容を伝えるとともに、代⾦の⼀部がTFTへ寄付される弁当を定期的に紹介しています。
また、三井住友カードは本社をはじめ5拠点で、SMBCコンシューマーフ
ァイナンスは、2015年7⽉に本社の従業員⾷堂の全メニュー・物販を対象として導⼊以来、4,500名を超える従業員が参加しています。
更に、低カロリー飲料やスポーツ飲料などの機能性の⾼い飲料や、野菜ジ
ュースや果汁100%のヘルシー飲料などを購⼊すると寄付ができる「世界をつなぐTABLE FOR TWO」⾃動販売機も、三井住友銀⾏、三井住友ファ
イナンス＆リース、SMBC⽇興証券などのSMFGグループ各社で導⼊しています。

劇団四季「こころの劇場」への協賛・運営⽀援（SMBC⽇興証券、関⻄アーバ
ン銀⾏）
SMBC⽇興証券と関⻄アーバン銀⾏は、⼀般社団法⼈ 舞台芸術センターと劇団四季が企画する「こころの劇場」へ賛同し、協賛しています。
「こころの劇場」は、⼦どもたちの⼼に⽣命の⼤切さ、⼈を思いやる⼼、信じ合う喜びなど、⼈が⽣きていく上で最も⼤切なものを、舞台を通じて語りかけたいという思いから、⽇本全国の⼦どもたちを劇場に無料で招待し、演劇の感動を届けているプロジェクトです。SMBC⽇興証券の従業員は「こころの劇場」の全国公演において、会場内外での案
内・誘導や、舞台装置の設営・撤去などの運営サポートにもボランティアで参加しています。

児童向け福祉施設の訪問（三井住友銀⾏（中国）瀋陽⽀店）
2016年6⽉、瀋陽⽀店の社会貢献活動の⼀環として、従業員有志が瀋陽市
社会児童福利院を訪問しました。この活動は、同⽀店の発案により、市内
でバルーンアートなどの芸術活動を⾏っている専⾨家に呼びかけて共同で実施したものです。
参加した従業員は、専⾨家の指導のもとで⾵船を⽤いた⼈形やおもちゃをつくって⼦どもたちに贈り、施設内のステージで⾵船などを⽤いたショーを披露しました。その後も⼦どもたちと舞台の上で⼀緒に踊ったり、持ち寄ったお菓⼦を⼀緒に⾷べたりと、楽しい時間を過ごしました。
施設スタッフの⽅々からも⼤変感謝され、今後もぜひ続けて欲しいとの⾔
葉をいただくなど、有意義な⼀⽇となりました。

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未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

⾃閉症児童に関するイベントへの参加（三井住友銀⾏（中国）広州⽀店）
2016年12⽉17⽇、広州⽀店BP、OPおよびLCDの計6名の従業員が広州市
茘湾区で開催された、中国銀⾏業監督管理委員会広東監督管理処（以下、広東CBRC）主催の⾃閉症児童に関するイベントに参加しました。
当⽇は、広東CBRCの張瀅副処⻑などが出席し、各外資銀⾏は積極的に寄付活動を⾏い、⼦どもたちに祝福の祈りをささげました。
⼦どもたちは家族や先⽣と⼀緒にダンスや体操を披露し、ボランティアの説明を受けながらさまざまなゲームを⾏いました。同⽀店の従業員も⼦どもたちと⼀緒にゲームを楽しみ、プレゼントを渡すなどして、優しい⼼を深く感じることができました。

シドニー⽇本⼈学校における取組（三井住友銀⾏シドニー⽀店）
三井住友銀⾏シドニー⽀店は、同地の⽇本⼈学校に対し、オフィスの再編や拡張に伴って余ってしまった机、いす、キャビネットなどのオフィス家
具を寄贈しました。
また、11⽉7⽇には同⽀店が主催した環境教育の改善に関するプレゼンテーションに、⽇本⼈学校から4名の幹部の⽅々が出席されました。同⽀店の現地スタッフを含む30名以上の参加者が、環境に関して⽣徒を教育する
相互作⽤的な⽅法について有意義な意⾒交換を⾏いました。

ワークエクスペリエンスプログラムの実施を通じた⽀援（欧州三井住友銀⾏）
欧州三井住友銀⾏は、ワークエクスペリエンスプログラム（学⽣への就労体験プログラム）の実施により、⾼校⽣から⼤学⽣、ビジネススクールの⽣徒まで、さまざまなバッ
クグラウンドを持つ学⽣へ就労体験の機会を提供しています。また、ボランティア団体と提携し、恵まれない環境下に置かれた若者にビジネススキル習得の機会を提供しています。

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盤石な経営基盤盤石な経営基盤に不可欠な取組課題

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードが策定される中、これまで以上に経営の透明性や効率性を追求するとともに、ステークホルダーとの対話を重視して活動を推進していく必要があります。
金融サービス業は、その高い公共性から、徹底したリスク管理のもと、事業を継続させていく責任と、お客さまへの商品・サービス提供において高い透明性と公正性が求められています。

SMFGのアプローチ
SMFGは、環境・次世代・コミュニティの3つの重要課題を、社会への価値創造に向けた取組として推進する一方で、それらの取組を支えるとともに、すべての企業活動の基盤として「盤石な経営基盤に不可欠な取組課題」を推進しています。
これらを効果的に進めるために、次の10テーマを取り組むべき課題と設定しています。
● ステークホルダーとの対話● お客さま満足度● 「Five Values」を体現する人材の育成● 全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）● 多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）● コーポレート・ガバナンス● リスク管理● 情報管理の徹底● 公正な取引・競争● 反社会的勢力への対応

SMFGのマネジメント
各種方針・体制のもと、各担当部門がPDCAを構築しています。

主な指標
取締役数および社外取締
役数（2017年6月末）（SMFG）

女性管理職数および比率（三井住友銀行）（SMFG）（三井住友銀行）

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男性育児休業取得者数（三井住友銀行）（三井住友銀行）◀ 140 ▶

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盤石な経営基盤

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの関係構築を通じて、社会全体の持続的な発展に貢献
SMFGはCSRへの取組において、盤⽯な経営体制のもと、4つのステークホルダーとの関係構築を図り、より良い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献することを⽬指しています。
● お客さま︓お客さまにより⾼い価値ある商品・サービスを提供し、お客さまとともに発展していきます。
● 株主・市場︓適切な情報開⽰を⾏うとともに、内部統制の整備を通じて、健全な経営を堅持し、株主価値の増⼤に努めます。
● 社会・環境︓社会貢献活動・環境活動に継続的かつ積極的に取り組み、社会への貢献、地球環境の保全などに努めていきます。
● 従業員︓⼈を尊重し、従業員がその能⼒を遺憾なく発揮できる企業⾵⼟を醸成していきます。

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盤石な経営基盤

ステークホルダーとのコミュニケーションに関する詳細情報● お客さまとのかかわり
三井住友銀行：お客さま満足（CS）向上にむけた取り組み● 株主・市場とのかかわり
IRカレンダーIRイベント・プレゼンテーション● 社会・環境とのかかわり
ステークホルダー・ダイアログ● 従業員とのかかわり
多様性を強みとする企業風土の醸成（ダイバーシティ推進）
全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

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盤石な経営基盤

ステークホルダー・ダイアログ

SMFGは、ステークホルダーの皆さまとの対話から、⾦融機関として取り組むべきCSRを検証しています。
※出席者の所属、肩書き、商品名などはダイアログを開催した当時のものです。

2016年度ダイアログ 重点課題（マテリアリティ）における「取り組むべき項⽬」の検証（2016年10⽉19⽇）

2016年10⽉、SMFGは重点課題（マテリアリティ）における「取り組むべき項⽬」の妥当性を検証し、今後の取組に反映していくため、有識者ダイアログを実施しました。
SMFGは、2014年3⽉にGRIガイドライン（G4）に基づき、重点課題を「環境」「次世代」「コミュニティ」の3つに定め、それぞれに対応した「取り組むべき項⽬」を明確化しています。
重点課題の特定から約3年が経過し、2015年9⽉に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発⽬標（Sustainable Development Goals: SDGs）」や、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）における「パリ協定」の採択などをはじめ、国際情勢が⼤きく変化している中で、SMFGが果たすべ
き役割はどう変化し、その社会の要請にどう取り組むべきかについてご意⾒をいただきました。
SMFGの重点課題（マテリアリティ）特定プロセスについては、こちらをご参照ください
SMFGの重点課題

ダイアログにご参加いただいた有識者
国連環境計画・
⾦融イニシアチブ（UNEP FI）
特別顧問
末吉 ⽵⼆郎⽒

CSRアジア 東京事務所
⽇本代表⾚⽻ 真紀⼦⽒

SMFG参加会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀⾏
三井住友ファイナンス&リース株式会社
SMBC⽇興証券株式会社
SMBCフレンド証券株式会社
三井住友カード株式会社

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株式会社セディナ
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社⽇本総合研究所
株式会社みなと銀⾏
株式会社関⻄アーバン銀⾏◀ 143 ▶

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盤石な経営基盤

SDGs・パリ協定において、SMFGが果たすべき役割
SMFGは、2014年度からの中期経営計画において「アジア・セントリック」を掲げています。SMFGが成⻑著しいアジ
アの新興国をはじめ、グローバルに事業を展開し、リーダーシップを発揮していくためには、現地を含めたグローバルな社会課題を意識する必要があると認識しています。そこで、近年注⽬される「SDGs」および「パリ協定」に関して、SMFGはどのような役割を果たすべきか、ご意⾒をうかがいました。
主なご意⾒
末吉⽒︓
昨年、国連で採択された「持続可能な開発⽬標（SDGs）」は、17の⽬標すべてに取り組もうとするのではなく、業務から⾒て⼀番重要なもの、無視したら困るものを選択することが重要。業種の違いに応じてSMFG各社がそれぞれ選択していくというのも、現実的な対応と考える。
そもそも、⽇本⼈の視点と、海外の視点にはズレがあるのではないかと、考えることが⼤切。SDGsをはじめとするグローバルなイニシアチブ等は、世界で問題になっていることを認識できる、いわば気づきの窓⼝で、特に海外ビジネスを展開する上では、そうした視点の違いも検討し、取り組んでいく必要がある。

SDGsで掲げられた17の⽬標

パリ協定で「ゼロ・エミッション（CO2の排出ゼロ）」が採択されたことにより、世界の温暖化対策に対する路線が切り替わった。これにより、全く違う価値観が社会やビジネス、経済に要求されるのだという認識が重要だ。
「Financing Change」、すなわち変⾰を⾦融でサポートすることが必要であるが、そのためには「Change Financin
g」、⾦融機関が変わる必要があり、SMFGにも変⾰が求められると考えるべき。そうでなければ誰かがとって代わって、変⾰は進んでいく。
⾚⽻⽒︓
アジアでもCSRの取組が拡⼤しているが、本業を通じた取組に⾄っていない企業が多い。⽇本以外のアジア企業は世界や業界をけん引したいという意識が強いが、SMFGにもアジアのリーダーとして本業を通じた取組を期待したい。
SDGsについては、⾦融の本質である経済活動を軸に考えるべき（⽬標8.働きがいも経済成⻑も）。また、投融資のス
クリーニングでは、社会・環境への考慮や、貧富の格差是正に向けた⾦融インクルージョン、リテラシーへの取組などが望まれる。SDGsの⽬標は17あるので、事業展開地域や将来像を考えて選択してほしい。建設ラッシュの都市部では「グリーンビルディング」（⽬標11.住み続けられるまちづくりを）、他にも、⽣物多様性への配慮（⽬標14.海の豊かさを守ろう、⽬標15.陸の豊かさも守ろう）などでも⼒が発揮できるのではないか。
現在、最も意識が⾼まっている社会課題の1つが⼈権。取組が不⼗分である際のビジネスリスクは⾼く、グローバルリ
ーダーを⽬指すのであれば、更なる意識の向上が必要。

国内における将来課題
少⼦⾼齢化問題をはじめ、男⼥格差、相対的貧困など、⽇本は世界基準で⾒ても深刻な課題を抱えています。ダイバーシティ推進など、進捗がみられるようになった分野がある⼀⽅で、ますます深刻化している分野もあると認識しています。そこで、国内における課題にどのように取り組むべきか、ご意⾒をいただきました。
主なご意⾒
⾚⽻⽒︓
ワーキングマザーの⽴場からは、⼥性にしわ寄せが⾏きがちな「家事時間」への⽀援を望みたい。働き⽅に関する企業の施策として、会社にいる間の⽣産性を上げる、残業時間を減らす、という取組があるが、同時に⼥性の家事時間を減らせるような働き掛けができれば、社会全体から⾒てもバランスのとれた労働環境になるのではないか。
ダイバーシティやインクルージョンという点では、⽇本企業には海外拠点にもっと注⽬してほしい。アジアの⽀社や⽀店では、⽇本⼈か否かで給与や処遇が異なり、根強い差別や区別が存在すると指摘されている。現地採⽤の優秀な⼈材が流出する要因にもなり、会社の競争⼒を⾼めるためにも⾒直すべきと思う。
末吉⽒︓
⼈材活⽤という視点から、今後はマルチキャリアパスという考え⽅が重要になると思う。⼀ヵ所でキャリアを積むことも重要だが、ひとつの仕事を数年かけて経験し、次は別の仕事をするといった変化も必要。そうした働き⽅も含めた会社の雇⽤のありかたを考えるべき。
環境分野では⽣物多様性が⾮常に重要になると思う。たとえば、海洋⽔産資源の保全は、ビジネスのみならず私たちの⽇常⽣活にも影響を与える問題で、CO2削減にのみ固執するのではなく、グローバルかつ総体的に地球環境をどう保全するのかという視点を持つべき。

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盤石な経営基盤重点課題における「取り組むべき項⽬」の検証
これまでの議論やグループ各社の⽅針・取組などをもとに、重点課題における「取り組むべき項⽬」について検討しま
した。
主なご意⾒
末吉⽒︓
「マテリアリティ」とは、本来、すべてのビジネスの⼟台となるものであり、株価に影響があるような重要なインパク
トを与えるものである。その中で、正しいビジネスを実践するために、ESGがマテリアルになってきたのが現状の流れ。
そのような観点から、SMFGの将来的な発展のために何が必須要素であるのか、どう本業の中に組み込んでいくのかを検討すべき段階。難しいことだが、早々に取り組めば、⼤きな差別化となる。
⾦融には、社会のお⾦の流れを仲介する役割がある。「環境」「次世代」「コミュニティ」の3つのテーマごとに「10年後のありたい姿」を掲げているが、まさに、社会のお⾦を10年後の社会のあるべき姿のために流していくことが、⾦融機関の責務である。これを真摯に受け⽌めて、何をすべきかを考えてほしい。
マルチキャリアパスの考えが広がると、⼈材の流出を防ぐためにも、職場としての魅⼒の創出が重要になる。その際に、会社が本業や社会貢献を通じて社会にどのような影響を与えているかは、働く⼈にとっても魅⼒・価値になるのではないか。
社会貢献は、従業員にとってSMFGで働くことの価値を創出する、という視点で実施したほうが、内外により良いインパクトが広がると思う。
社会的弱者を救う施策や、莫⼤な資⾦が必要になる産業構造の転換、新しいビ
ジネスの創出など、⾦融はあらゆるところで必要とされる。そういった場において、SMFGは最も効率的・効果的にビジネスを進めていくのだと強く意識して、是⾮、⽇本・アジアのリーディング⾦融グループになってほしい。
⾚⽻⽒︓

SMFGの重点課題（マテリアリティ）

アジアの実態に即して3つの重点課題について例を挙げれば、「環境」領域では新興国のローカル銀⾏等に対し、⾚道原則に則った投融資のスクリーニングのノウハウを伝えるといったことが考えられると思う。「コミュニティ」では、ファイナンシャル・インクルージョンという視点。マイクロファイナンスなどの未開拓分野は、リスクも⾼いが是⾮取
り組んでほしい。その際、「借りたお⾦は、教育や⽣産設備など将来への投資に使うべき（飲⾷等で使い果たさない）」という考え⽅も浸透していない地域が多いため、「次世代」領域で取り組んでいるような、⾦融リテラシー教育
を⾏うことも必要だ。
また、SMFGの取組の⼀つひとつは良いと思うが、取り組んだ結果、どのような価値が出せたかという「バリュークリ
エーション」が、アジアでは注⽬されている。今後は、このような視点も加えると良いのではないか。

ご意⾒を受けて
本⽇は、SMFGがグローバルな⾦融機関として果たすべき役割として、「⾦融機関の責務と本質」「本業を通じた取組」「グローバルな視点」を再認識した上で、取組を進めるべきとのご意⾒をいただきました。
また、SMFGが10年後を展望したビジョンの⼀つに掲げる「アジア・セントリック」を実現する上で、認識すべき重要な要素として、「グローバル・リーダーシップ」「バリュークリ
エーション」「職場としての魅⼒」なども挙げていただきました。
特に環境分野では、パリ協定を踏まえて「ゼロ・エミッション」という全く違う価値観が社
会やビジネス、経済に要求されることで何が起こるのか、という想像⼒を働かせ、ビジネス
機会の捕捉とリスクの抑制に取り組む必要性を再認識しました。
また、こうした局⾯においては、変⾰を⾦融でサポートする「Financing Change」が必要で、そのためには「Change
Financing」、すなわち⾦融機関も変わる必要があるとのご期待もいただきました。
私たちSMFGは、本⽇いただいたご意⾒やご期待を踏まえ、CSRの重点課題における「取り組むべき項⽬」を改めて整理の上、グループ⼀体となった取組を進めてまいりたいと思います。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
企画部グループCSR室 室⻑
⼭岸 誠司

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SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

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盤石な経営基盤

バックナンバー
ステークホルダー・ダイアログ2015「10年後のありたい姿」を実現するために（2015年5⽉12⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2013
⾦融機関の本業を通じたお客さまへのソリューション開発を⽬指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会④（2013年7⽉26⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2012
少⼦化問題に関する企業への期待と役割（2013年1⽉24⽇）
被災地⽀援ボランティアの振り返りと今後の活動に向けて（2012年7⽉12⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2011
持続可能な企業経営の更なる⽀援を⽬指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会③（2012年3⽉12⽇）
⽇本の⾷と農を考える（2011年8⽉8⽇）

環境配慮評価融資 外部評価委員会⼀覧
環境配慮評価融資/私募債の外部評価委員会についてはこちらからご覧ください。
環境配慮評価融資/私募債

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外部評価委員会◀ 146 ▶

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盤石な経営基盤

⼈権の尊重

⼈権尊重の考え⽅（SMFG）
SMFGは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同し、事業を展開する
国・地域の法規制を遵守することはもとより、国際的な⼈権基準に則って⼈権を保護・尊重し、⼈権侵害に加担しないよう努めています。

⼈権啓発の推進体制（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、「お客さま・役職員の⼈間性を尊重する」「⼀切の差別⾏為を許さない」ことを⾏動原則に掲げ、⼈権啓発推進委員会が中⼼となり、全従業員の⼈権に対する意識を⾼める取組を⾏っています。

⼈権啓発への取組（SMFG）
SMFGは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同を表明しています。⼈
権啓発にも積極的に取り組んでおり、グループ各社においても、⼈権啓発研修の実施や⼈権標語の募集など、⼈権に対する意識を⾼める取組を⾏っています。

⼈権啓発研修（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、全従業員の⼈権に対する意識を⾼めるため、以下の取組を⾏っています。

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盤石な経営基盤（1）集合研修を通じた⼈権啓発研修の実施
新⼊⾏員研修、階層別研修などの開催時に、⼈権に関する研修を実施しています。2014年度から2016年度の開催実績
は以下のとおりです。
（⼈）
対象となる研修2014年度の実績

2015年度の実績

2016年度の実績

新⼊⾏員研修

1,284

1,977

1,916

新任管理職・役職者研修

1,113

1,270

882

新任部店⻑研修

234

160

137

（2）⼈権啓発・部店推進委員⻑研修会（部店⻑対象の講演会）の実施
年1回、全部店⻑およびグループ会社の⼈事部⻑を対象とし、有識者による講演会を実施しています。

職場のコミュニケーションと⼈権〜上司と部下の⼒学〜
研修で採り上げるテーマ例「障害者差別解消法」が考える共⽣社会とはLGBT等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくり（3）部店⼈権研修会および確認テストの実施
年2回、部店⻑がリーダーとなり、⼈権について話し合う「部店⼈権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、⼈権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを⽤いた確認テストを定期的に実施しています。

「ハンセン病と⼈権」
研修で採り上げるテーマ例「障がいのある⼈と共につくる共⽣社会」「⽇常⽣活に⼈権の視点を」（4）従業員からの⼈権標語の募集
毎年、⼈権週間の⾏事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、⼈権標語の募集・表彰を実施しています。

職場環境改善に向けた取組（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、従業員からの各種相談に対処する専⾨部署として、⼈事相談室を設置しています。また、法令違反および⾏内規定に反する⾏為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発⾒・是正を図るため、弁護⼠による外部通報窓⼝を含む内部通報制度を整備しています。加えて、毎年、全従業員に向け「職場アンケート」を実施
し、職場環境の改善に役⽴てています。

⼈権デューデリジェンスへの対応（三井住友銀⾏）
国連⼈権フレームワーク、ISO26000、OECD多国籍企業⾏動指針など、国際的なCSRガイドラインにおいて⼈権への配慮の重要性が増す中、三井住友銀⾏はニッポンCSRコンソーシアム「⼈権デューデリジェンス ワークショップ」に参加しています。このワークショップは、CSR活動を通じて⽇本企業の競争優位性を向上させることを⽬的としてつくられたニッポンCSRコンソーシアムが主催するものです。三井住友銀⾏は本ワークショップに参加することで、今後の⼈権課題へのアプローチ⽅法について調査・研究をしています。

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評価・認証実績

SMFGのCSRに関する取組は外部から評価され、以下のような認証を取得し、また表彰を受賞しています。

市場からの評価（SMFG）
株主・市場に対する情報開示
SMFGは、適正な意思決定や適切な業務運営等を通じて、財務の健全性確保に努めるとともに、株主・市場に対して適時適切な企業情報の開示を行っています。開示情報の充実は、SMFGを正しく理解・評価していただくことにつながるだけではなく、市場の健全な発展にも貢献することになると考えています。
こうした考えに基づき、持株会社の三井住友フィナンシャルグループは法定開示項目に加え、経営方針や業務戦略などに関する自主的な情報開示についても、その内容を充実させています。

NYSE上場
持株会社の三井住友フィナンシャルグループは、2010年11月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しました。これにより、海外におられる株主・投資家の皆さまにとっての利便性が一層高まり、お客さまの輪を一段と広げていくことができると考えています。
NYSE上場企業としての社会的責任を果たし、グローバルプレーヤーとしてのビジネス展開を加速していきます。

SRI調査機関等への情報開示
SMFGは、以下の調査機関におけるCSRアンケートなどにおいて、CSRに関する情報開示を行っています。各調査機関からの評価結果については、今後のCSR展開の参考としています。
CDP
Robeco SAM社
インテグレックス社
グッドバンカー社
日本総合研究所

等

SRIインデックスへの組み入れ
SMFGの積極的なCSR活動は市場において高い評価を受け、下記のような世界の主要なSRIインデックスに組み入れられています。SRIインデックスとは、企業の財務面のほか、環境面や社会面なども重要な投資判断とする社会的責任投資（SRI）の指標のことです。これはSMFGの今後のCSR活動に対する、市場からの期待を表すものと考えています。
解説
SMFG株式を組み入れているSRIインデックス（2017年6月末現在）「SRI」（社会的責任投資）とは、Socially Responsible Investmentの略。
企業に投資する際、本業の業績に加えて、法令遵守、企業倫理、環境保護など企業に期待される社会的責任をどれだ
け果たしているかも投資尺度とすること。人権への配慮、雇用面の取組、顧客満足なども参考とされる。

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インデックス

内容■FTSE4Good Global 100 Index

英国の⾦融紙フィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の共同

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出資会社であるFTSEインターナショナルが作成した指数
FTSE4Good Global 100 Index■FTSE Blossom Japan Index

⽇本株の時価総額上位500銘柄の中から、各業種の中でESG格付けが相対的に⾼い銘柄を選別して構成する指数。GPIFがESG投資の指標として採⽤
FTSE Blossom Japan Index

詳細FTSE Russellはここに三井住友フィナンシャルグループが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み⼊れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Indexはグローバルなインデックスプロバ
イダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォー
マンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom J
apan Indexはサステナブル投資のファンドや他の⾦融商品の作成・評価に広く利⽤されます。

■MSCI Japan ESG Select Leaders Index

⽶国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社がESGの観点から⾼評価の企業を構成銘柄とする指数。GPIFが
ESG投資の指標として採⽤
MSCI Japan ESG Select Leaders Index

Disclaimer
THE INCLUSION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TR
ADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN,
DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT O
R PROMOTION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXESARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE
MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

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環境

インデックス次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤内容■SNAMサステナビリティ・イン

損保ジャパン⽇本興亜アセットマネジメントによるESG運⽤指数

デックス
SNAMサステナビリティ・インデックス

その他の詳細情報については、以下のリンク先をご覧ください。
株主・投資家の皆さまへ

CSRに関する受賞・認証実績（SMFG）
CS・品質向上
認証取得
取得企業

SMBC⽇興証券

認証

内容

COPC®CSP規格

コンタクトセンター運営の国際規格である「COPC®CSP規格」への適合について認証を取得

COPC®CSP規格Release5.1

国内3拠点のお客様サービスセンター（東京、⼤阪、福岡）において、コンタクトセンター業
務の国際的な品質保証規格「COPC®CSP規格
Release5.1」の認証を取得。ノンバンク業界（信販、クレジット含む）として、国内で初めSMBCコンシューマー
ファイナンスての取得

COPC®CSP規格Release5.2

国内2拠点のコールセンター（神⼾、福岡）において、国際的な品質保証規格「COPC®CSP
規格Release5.2」の認証を取得。邦銀では初
めての取得「HDI-Japan」が提供する「HDI五つ星認証プログラム」にて「五つ星認証センター」取得

サポートサービス業界の国際機関Help Desk I
nstituteの⽇本法⼈「HDI-Japan」が提供する「HDI五つ星認証プログラム」にて、コールセ
ンターの受電業務を評価する「問合せ窓⼝」部
⾨と、Webサイトを評価する「サポートポータル」部⾨の2部⾨が国内初の取得

三井住友銀⾏

SMBC⽇興証券

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次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

受賞・評価実績
取得年

2010年

2010年

取得企業

SMBC
日興証券

受賞・表彰名受賞・表彰内容

沖縄県主催の沖縄県ITビジネ

沖縄県内の情報通信関連産業

スアワード（沖縄県主催）受賞の発展に対する貢献

月刊コンピューターテレフォ

コンタクトセンターの運営手

SMBC

ニー主催のコンタクトセンタ

法、顧客満足度向上や経営貢

日興証券

ー・アワード2010において、審査員特別賞受賞

献への取組

J.D. パワー アジア・パ
2012年

三井住友
銀行

2013年

SMBC
日興証券

2013年

SMBC
日興証券

2013年

SMBC
日興証券

2013年

SMBC
日興証券

等、顧客満足度HDI-Japanの「問合せ窓口
格付け」において、国内で最高評価を示す「三ツ星」を2

コンタクトセンターにおける電話応対の品質

公益社団法人日本電信電話ユーザ協会主催の「企業電話応
対コンテスト」において、2009年より5年連続受賞

コンタクトセンターにおける電話応対の品質

公益社団法人日本電信電話ユコンタクトセンターにおける一般社団法人CRM協議会主
催の「CRMベストプラクテ

コンタクトセンターを活用した営業ビジネスモデル

006年より8年連続獲得

ーザ協会主催の「電話応対コンクール」において、2005
年より9年連続全国大会入賞

電話応対の品質

ィス賞」において、2008年
より6年連続受賞

2013年

SMBC
日興証券

公益社団法人企業情報化協会
主催の「優秀コンタクトセン
ター表彰制度-Best Contact
Center of The Year-」において、2010年より4年連続受
賞

2013年

SMBC
日興証券

公益社団法人日本電信電話ユーザ協会指定の「ゴールドラ
ンク企業」に認定

Sumitomo Mitsui Financial Group

商品・サービス、顧客対応

シフィック社実施「2012年日本投資サー
ビス顧客満足度調査」<対面
銀行部門>において、顧客満足度第1位受賞◀ 152 ▶

コンタクトセンターの運営手法、顧客満足度向上や経営貢献への取組

コンタクトセンターにおける電話応対の品質CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

取得年

2014年

取得企業

SMBC
⽇興証券

環境

次世代

コミュニティ

受賞・表彰名受賞・表彰内容

ContactCenterWorld.com
社主催の「コンタクトセンタ

コンタクトセンターの運営⼿法、顧客満⾜度向上や経営貢ー・ワールドアワード」アジ

献への取組

盤石な経営基盤アパシフィック⼤会において、2011年より4年連続受賞

2015年

2015年

2015年

2015年

三井住友銀⾏

三井住友銀⾏

三井住友銀⾏

公益社団法⼈企業情報化協会

リモートチャネル活⽤によ主催の「カスタマーサポート

る、顧客満⾜度向上や営業貢表彰制度」において、2014
年より2年連続奨励賞を受賞

献、業務効率化への取組

⽉間コンピューターテレフォ

コールセンターに寄せられるニー誌を発刊する株式会社リックテレコム コンピュータ
ーテレフォニー編集部主催の「コンタクトセンター・アワ
ード2015」において、審査員特別賞受賞顧客の声をもとにした商品・サービスの向上や顧客満⾜度向上への取組⼀般社団法⼈CRM協議会主
催の「CRMベストプラクティス賞」において、2014年
より2年連続受賞

リモートチャネル活⽤による
顧客満⾜度向上や営業貢献、
業務効率化への取組

ContactCenterWorld.com
社主催の「コンタクトセンタ

リモートチャネル活⽤による営業店連携、営業貢献への取ー・ワールドアワード」アジアパシフィック⼤会において⾦賞、世界⼤会において銀賞
受賞

三井住友銀⾏

組

環境
認証取得
取得企業

認証

内容

環境マネジメントシステムIS
O14001

環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」への適合について認証を取得
三井住友銀⾏は1998年に邦銀初の取得
SMBC⽇興証券は2001年に証券業界初の取得

三井住友フィナンシャ
ルグループ

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 153 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

受賞・評価実績
取得年

2009年

取得企業

三井住友銀⾏

受賞・表彰名受賞・表彰内容「第18回 地球環境⼤賞」に排出権ビジネスをはじめとしてフジサンケイグループ賞をた環境関連の取組全般

受賞

2009年

三井住友銀⾏「グリーンITアワード200

次世代型営業店システム「C9」にて審査員特別賞（NE

UTE」（A4換算年間300万

C、OKIとの3社共同受賞）を枚のペーパーレス化）受賞「⽇経優秀製品・サービス

SMBC環境配慮評価融資/私賞」にて優秀賞 ⽇経ヴェリ
タス賞を受賞募債

三井住友銀⾏

社団法⼈企業情報化協会主催の「IT賞」で、IT総合賞を受賞

次世代型銀⾏営業店システム「CUTE」

三井住友銀⾏

「第7回エコプロダクツ⼤賞」にてエコサービス部⾨
環境⼤⾂賞（エコプロダクツ
⼤賞）を受賞

SMBC環境配慮評価融資/私募債「グリーンITアワード201
1」にてグリーンIT推進協議
会 会⻑賞を受賞（優れた省
エネ効果を持つサービス、シATMジャーナル電⼦保存シ
ステム（A4換算年間2,800万枚のペーパーレス化）

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙が実施する「Susta
inable Finance Awards」（協賛︓国際⾦融公社）Sust

環境、社会、ガバナンスにおける、サステイナビリティへ
の取組全般

2009年

三井住友銀⾏

2010年

2010年

2011年

三井住友銀⾏

ステム等を表彰）

2011年

三井住友銀⾏

ainable Bank of the Yearカ
テゴリーのCross-Regional部⾨でShortlistにノミネート

2011年

2012年

Sumitomo Mitsui Financial Group

環境経営

三井住友ファイ
ナンス&リース

⽇本政策投資銀⾏が環境に配慮した経営について評価を⾏い、格付に応じた優遇⾦利融資を⾏う「DBJ環境格付」において、最⾼ランクの格付を取得

環境、社会、ガバナンスにおける、サステイナビリティへの取組全般

三井住友銀⾏

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙が実施する「Susta
inable Finance Conference& Awards」（協賛︓国際⾦融公社）Sustainable Bankof the YearカテゴリーのAsi
a/Paciﬁc部⾨でShortlistノミ
ネート◀ 154 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

取得年

取得企業

環境

コミュニティ

受賞・表彰名受賞・表彰内容

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙と国際⾦融公社（I

企業活動およびビジネスを通FC）が主催する「Sustainab
le Finance Conference & A
2013年

次世代

盤石な経営基盤

じた、環境、社会、ガバナン
スの3つの分野での持続可能性への貢献

wards 2013」において、「Sustainable Bank of the

三井住友銀⾏

Year（豪亜地区銀⾏部⾨）」受賞「第10回キッズデザイン

2016年賞」にて⼦どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部⾨キッズデザイン賞を受賞

三井住友フィナ
ンシャルグループ

環境情報誌JUNIOR SAFE
（じゅにあ せーふ）

セキュリティ・コンプライアンス
認証取得
取得企業
三井住友カード

認証

内容

プライバシーマーク

個⼈情報の適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者が与えられる、⽇本情報経済社
会推進協会の「プライバシーマーク」認定を取
得セディナ

⽇本総合研究所

SMBCコンシューマー
ファイナンス

受賞・評価実績
取得年

2011年

Sumitomo Mitsui Financial Group

取得企業

三井住友銀⾏

受賞・表彰名受賞・表彰内容

トムソン・ロイター社主催「7th Annual ComplianceAwards」において、｢2011Compliance Innovator of t
he Year｣Shortlistノミネー
ト

マネー・ローンダリング、反社会的勢⼒との関係遮断に向けた体制強化への取組◀ 155 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

社会貢献活動受賞・評価実績
取得年

2009年

取得企業

三井住友銀⾏

受賞・表彰名受賞・表彰内容

東京都より、「福祉のまちづ
くり功労者に対する知事感謝

東京都の福祉のまちづくりの推進についての功績

状」受賞

従業員
受賞・評価実績
取得年

取得企業

受賞・表彰名Great Place to Work® Institute Japanが実施する「働受賞・表彰内容
社内制度・企業⽂化

きがいのある会社」調査にお
2012年

三井住友銀⾏いて5年連続でベスト25社に選出

経済産業省・東京証券取引所

2013年

2013年

2014年

2015年

Sumitomo Mitsui Financial Group

三井住友フィナ
ンシャルグループが⼥性活躍推進に優れた上場

⼥性活躍推進への取組

企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

厚⽣労働省「均等・両⽴推進企業表彰」均等推進企業部⾨

⼥性労働者の能⼒発揮を促進するための積極的な取組

みなと銀⾏

厚⽣労働省「均等・両⽴推進企業表彰」均等推進企業部⾨およびファミリー・フレンド
リー企業部⾨の2部⾨において「兵庫労働局⻑奨励賞」を同時受賞

職場における⼥性の能⼒発揮を促進するための積極的な取組および仕事と育児・介護との両⽴⽀援のための取組

関⻄アーバン銀⾏

厚⽣労働省「均等・両⽴推進企業表彰」均等推進企業部⾨およびファミリー・フレンド
リー企業部⾨の2部⾨において「⼤阪労働局⻑優良賞」を受賞

ポジティブアクション（⼥性
社員の活躍推進）および仕事と家庭の両⽴⽀援の積極的な取組

関⻄アーバン銀⾏

における「⼤阪労働局⻑奨励賞」受賞◀ 156 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

取得年

取得企業

環境

受賞・表彰名経済産業省・東京証券取引所

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤受賞・表彰内容
⼥性活躍推進への取組

が⼥性活躍推進に優れた上場
三井住友フィナ
2015年

ンシャルグルー

企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

プ

経済産業省がダイバーシティ
経営によって成果を挙げてい
2015年

2017年

2017年

Sumitomo Mitsui Financial Group

三井住友銀⾏

三井住友フィナ
ンシャルグループ

三井住友銀⾏る企業を約100社表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

ダイバーシティ推進を重要な経営課題として捉え、全⾏を挙げて取り組んでいる点を評
価

経済産業省・東京証券取引所
が⼥性活躍推進に優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

⼥性活躍推進への取組

カタリスト（⽶国で創⽴された⼥性の活躍推進をグローバルに⽀援する⾮営利団体）が主催する「カタリスト特別賞」を受賞

⼥性活躍推進に向けた強いト
ップコミットメント、各業務
部⾨にフィットした施策の展
開、働き⽅の柔軟性向上に注
⼒した取組◀ 157 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤

次世代育成
認証取得
取得企業
三井住友カード

認証

内容

次世代認定「くるみん」

各都道府県労働局が次世代育成を積極的に推進する企業に対して認定する次世代認証「くるみん」を取得

三井住友銀⾏

SMBC⽇興証券

セディナ

SMBCコンシューマー
ファイナンス

⽇本総合研究所

みなと銀⾏

関⻄アーバン銀⾏「プラチナくるみん認定」
三井住友銀⾏

プラチナくるみんマーク

⽇本総合研究所

三井住友銀⾏「⼥性活躍推進法に基づく認定」えるぼし（2段階）

従来の「くるみん認定」基準に加え、男性の育休制度利⽤⼈数等、より⾼い⽔準の次世代育成
⽀援を先進的に推進かつ実績がある企業に対して厚⽣労働⼤⾂が認定する、「プラチナくるみん認定」を取得（※企業によって⾊は異なります。薄緑︓三井住友銀⾏ 薄⻘︓⽇本総合研究所）

厚⽣労働⼤⾂が⼥性活躍推進に関する取組の実
施状況が優良な企業に対して認定する「えるぼし」を取得（※2段階⽬︓三井住友銀⾏、セディナ 3段階⽬︓⽇本総合研究所）

セディナ

えるぼし（3段階）
⽇本総合研究所

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 158 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

取得企業

環境

次世代

コミュニティ

認証

内容「健康経営優良法⼈2017(⼤経済産業省が特に優良な健康経営を実践してい規模法⼈部⾨)」認定
三井住友フィナンシャ

盤石な経営基盤る法⼈を顕彰する「健康経営優良法⼈2017(⼤規模法⼈部⾨)」認定を取得

ルグループ※ 表彰名称などは当時のものをそのまま掲載しています。

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 159 ▶

CSR Report 2017

トップコミットメント
トップコミット

未来への取組

SMFGにおけるCSR SMFGの重点課題

環境

次世代

コミュニティ

盤石な経営基盤第三者意⾒

1．評価したい点
気候変動や貧困といった地球規模の課題解決に向けてさまざまな国際的な⽬標が設定され、企業の取り組みに対する国際社会の期待が⾼まる中、グローバル⾦融グループとして社会への責任をどのように果たそうとしているかが、トップコミットメントで明確に語られています。
具体的には、「環境」「次世代」「コミュニティ」を取り組むべき重点課題と定め、それぞれについて10年後の⽬指す姿を描いて活動を推進していますが、2016年度は、SDGsを踏まえて2030年のありたい姿を描き直し、実現に向けて取り組むべき項⽬・課題を改めて整理しました。企業を取り巻く環境が急速に変化する中で、社会からの要請に応えながら課題や取り組み項⽬の⾒直しを⾏なう姿勢は評価できます。

株式会社インテグレックス
代表取締役社⻑
秋⼭ をね

WebのCSR報告では、3つの重点課題を軸に各課題に対する各社の取り組みを報告するページと、フィナンシャルグループを始めグループ各社ごとの重点課題への取り組み実績と次年度計画を報告するページの両⽅にトップページからアクセスできるようになっており、グループ全体で膨⼤な量となる情報を、わかりやすく報告しようとする⼯夫が感じられます。また、ESG情報の開⽰が重視される中、サイト内の情報をESGの切り⼝でまとめて該当ページへのリンクを貼ったインデックスページを設けて、トップページ始め各ページからアクセスできるようにしており、さまざまな読者のニーズに応えようとしています。
取り組みにおいては、社会課題を明確にした上で、課題解決のための具体的なアプローチを設定して、効果的な活動の推進を図っています。環境配慮型融資、再⽣可能エネルギーへのリースやファイナンス、環境関連債券の販売といった
環境ビジネスは、⾦融機関ならではの本業を通じた重要な「環境」への取り組みといえ、アジアを始めグローバルに展開することで、地球規模で課題の解決に貢献できるといえます。
成⻑産業分野への⽀援や⼈材育成は、まさに「次世代」のための取り組みであり、⼒を⼊れている新興国での⼈材育成・教育⽀援は、貧困といった社会課題の解決や、健全な国づくり、「コミュニティ」づくりにもつながり、成果が期待されます。また、あらゆる世代に向けた⾦融リテラシー教育の推進は、⾦融機関ならではの取り組みといえます。

2．期待したい点
今年度から事業部⾨制が導⼊されました。これにより、例えば「リテール」なら⾦融リテラシー教育、「ホールセー
ル」では環境ファイナンスというように、銀⾏、リース、証券、カード、シンクタンク等のグループ各社が連携しながら、事業に直結した取り組みを展開することで、より⼤きな効果が期待できると考えられます。また、海外での腐敗防⽌や⼈権等、⽇本と異なる状況での課題に対しては、国際事業部⾨としての取り組みを強化する等、リスクマネジメン
トの点からもメリハリの効いた取り組みが期待されます。
SDGsを踏まえて整理し直した重点課題については、今までの活動成果を検証しながら、各社および事業部⾨として⼀層効果的な取り組みとなるように内容を深堀していくことが求められます。
さらに、グローバル⾦融グループとして、気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）のような国際的なイニシア
ティブにも積極的に参加して、⽇本の存在感を⾼めると共に、地球規模の課題解決に向けたリーダーシップを発揮されることが期待されます。
⾦融機関にとって、超低⾦利による恒常的な運⽤難や貸出⾦スプレッドの低下といった状況が続く中、フィンテックや
仮想通貨といった新たな⼤波が押し寄せてきています。AIやICTを駆使した技術⾰新を、単なるサービスのひとつまたはコスト削減の⼿法と考えず、このようなうねりを⼤きなチャンスと捉えて⾦融機関⾃体のイノベーションを進め、社会的な要請に⼀歩先んじて応えていくことで、社会全体の持続的な発展に貢献していかれることを期待します。

Sumitomo Mitsui Financial Group◀ 160 ▶

CSR Report 2017

http://www.smfg.co.jp/responsibility/