「実践しよう！生活行為向上マネジメント」

連携システム 2015

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会からの情報発信

生活行為向上推進プロジェクトニュースｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成 29 年６～８月号 No.20

目次／平成 29 年 6～8 月号
2．研修履修状況■重要なお知らせ■プロジェクト各班からの連絡

１．47 都道府県委員会でのご報告

１．「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な２．30 年度以降の MTDLP 推進継承のための分掌事項案の立案取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）
について

３．MTDLP の推進について

２．事例報告書作成の手引き（MTDLP）第 2.0 版の改訂■協会やプロジェクトの動き

３．その他

1．プロジェクト事業の実施経過＜ 重要なお知らせ ＞
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会

委員長

谷川 真澄

１．7 月 1 日、第２回 47 都道府県委員会でのご報告
全国推進会議でご報告した内容に加えて、次年度以降の新たな推進体制の概観案について以下のような報告をしました。
■研修履修者の増加と停滞、その理解と対策（共有、実践依頼）

理解●士会ごとの推進の差もありその自己評価が必要。
●最近は研修参加者の減少を嘆く声も聞かれるが、意識の高い会員がまず履修されたと推測される。
●停滞した状態であっても、臆することはない。
依頼〇新人会員が毎年約 5000 人入会すると、2025 年には会員 10 万人となる。
〇卒前に MTDLP を教育される学生が増え、新卒者全員履修すれば基礎研修履修率 70％超える。士会と養成校の連携が必要である。

■平成 27～28 年事例審査結果から得たこと（ご理解）S～D 様々な事例（1,000 事例を超える）が集まり、1 事例ずつ丁寧な審査によって、審査基準の明確化・共有化がなされた。
審査員の審査能力が向上し、研修制度の仕組みや報告書作成の手引き改訂や書き方研修へ反映された。事例審査機能が向上し、事例審査合格率は最近では向上している。
■日常的な MTDLP の実践・活用は増えた（共有）事例登録を目指す MTDLP の実践がある一方で、日常業務内での MTDLP 実践が増えた。さらには、一部活用、概念の活用が多領域で進んでいる。
■プロジェクトが終了することについて（ご理解、共有）「プロジェクトの役割は、生活行為向上マネジメントを「地域包括ケアに貢献する作業療法」として政策提案し、国民に作業療法をわかりやすく周知する取り組みを、国内外のあらゆる角度から行うための環境を整備することにある」（2012.11AJOT 土井勝幸）
研修制度の見直しを繰り返し、MTDLP 推進委員を中心とした士会ごとの運営を推進してきた。47 委員会、機関誌、プロジェクトニュース等様々な手段で強力な普及拡散を図り、結果として普及推進の基盤ができたと言える。
OT の見える化完了はまだまだ先であり、MTDLP の推進は当然継続する、プロジェクトの終了は発展的解消である。
今後、さらに効率的効果的な新たな体制と戦略で進めていく。
■次年度以降の新たな推進体制について（ご報告）29 年 6 月の理事会にて「生活行為向上マネジメントの新たな推進体制（平成 30 年度以降）」（下図）が承認された。今後詳細が次年度予算立てまでに協議され、理事会にて承認されていく。

■47 都道府県委員会のご報告の後、GW の時間を設け、答申をいただいた内容
１．MTDLP 研修履修目標である基礎研修 60％、実践者研修 30％履修を目指してきましたが、目標達成に向けたアイデアやご意見をいただきたい。
A班
B班

C班
D班

E班

F班

G班

H班

・士会員数の少ないところは達成率が高い。また、先導者（理事など）がいるところではないかという意見が出た。
・士会全体として、色々な場面でアピールすることが大切。たとえば、スーパーバイ
ザー会議で MTDLP を知らないと学生の指導ができないなどというように、色々な場で PR することも必要ではないか。
・士会ごとに目標値を設定してはどうか
・修了者が少ないところは、研修会の仕方について、支部に出向く、病院ごとに出向くなどの工夫をして目標数を増やしたい
・MTDLP のツールを使った学生に対する指導方法がわからない。MTDLP を活用した指導方法を明らかにしてほしい。
・修了者が増やすためには、H27 年介護報酬改定時生活行為向上リハが新設された時に参加者が増えた。制度で実入りが入る働きかけをしてほしい。
・また、生活行為向上リハに関する要件の緩和を働きかけてほしい。
・MTDLP をなぜ推進しているのかという考え方を示すしかけをしてほしい。
・基礎研修の 8 時間を一日で区切ると参加しやすいので、分割できる研修体制を検討してほしい。
・各県支部でブロックごと研修を推進しているところの受講率が高い。受講者のモチベーションを上げるために、制度への働きかけ、魅力的な語りができる講師を派遣してほしい。
・MTDLP を地域ケア会議や介護予防の派遣の要件にしてはどうか。
・実践者の養成をどのようにしているのかアイデアがほしい。
・卒然教育と臨床実習の流れをつくるために、施設等の OT のトップセミナーを開催する。
・会報の中で伝える努力をすることも大切だ。
・鳥取県では医療総合確保基金を申請して、MTDLP の普及啓発をしているという事例もあった。
・認定作業療法士研修会など人材育成全体の中に MTDLP をいれてはどうか。
・実務に働きかけるため、県士会単独にアドバンス研修を企画して、OT に対し働きかけの見える化をしている県士会があった。
・実態の見える数値化が大切ではないか。

２．「平成 30 年度以降の新しい推進体制」下の「MTDLP 士会連携支援室」への要望。
A 班 ・養成校への教員への人材育成、協会から講師派遣をするなど資金支援
B 班 ・なかなか実践者研修会に結び付いていないという課題もある。実践者研修会に結び付かない要因を分析し、フィードバックしてほしい。
D 班 ・E ラーニングをしてほしい。
E 班 ・指導者バンクを作ってほしい。そして協会のお金で派遣してほしい。

２．30 年度以降の MTDLP 推進継承のための分掌事項案の立案
当委員会では、理事会承認を受けた「次年度以降の新たな推進体制の概観案」に基づき、その詳細を「分掌事項案」として、7 月～9 月の間で立案しています。各部・委員会の次年度以降の事業案に反映していただくように、部長・委員長等とその案について協議し、コンセンサスを得て 9 月の理事会にて分掌事項案の承認を得る予定です。
新しいセクションになる「（仮称）MTDLP47 士会連携支援室」の具体的な役割については、47 都道府県委員会からの答申を参考に委員会内で案を作成します。
「各士会における主体的な MTDLP 推進機能の推進」については、委員会でご提案内容を作成し理事会の承認を得た後、会長名にて各士会にご通知する予定です。

３．MTDLP の推進について
前述のごとく「次年度以降の新たな推進体制」と「分掌事項」が 9 月末には明らかになります。次に各士会におかれましては、それを見据えた事業の予算組みをしていただくことをお願いしたいです。
協会も含め予算組みの段階に入りますと、全体予算枠の中で、MTDLP に関係する以外の事業との整合について十分な検討が必要となります。
近年のリハビリテーションの在り方や制度の改正の流れから、国は自立支援型アプロー
チを求めています。MTDLP の普及と実践での成果を示すことは、今後の OT の社会的存在意味に影響を及ぼすことは明らかです。
協会役員、委員長には、分掌事項作成における協議の中でお伝えしていますが、士会長、士会役員、推進委員の皆様にも、中長期的な計画の下、MTDLP の推進に今後更に注力するべくご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

＜ 協会やプロジェクトの動き ＞

1．プロジェクト事業の実施経過
・MTDLP 全国推進会議

H29 年 6 月 10 日(土)～11 日(日)・47 委員会

H29 年 7 月２日(日)・生活行為向上リハ対策班
・MTDLP 事例合同審査会

班会議

H29 年 7 月８日(土)H29 年 8 月 19 日(土)～20 日(日)

2．研修履修状況
研修修了者数（6 月末現在）

会員数

52,816 名

人数追加

履修率・人数

認定率

MTDLP 概論・演習受講者

19,367 名

5736.6％

MTDLP 研修修了者

3,930 名

97.4％

107 名

30.2％

MTDLP 指導者研修修了者数（7 月末現在）

会員数

56,780 名
人数

追加履修率・人数

認定率

MTDLP 概論・演習受講者

19,776 名

40934.8％

MTDLP 研修修了者

3,976 名467.0％

108 名

10.1％

MTDLP 指導者

＜ プロジェクト各班からの連絡 ＞
１．「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）について制度対策部連携担当

宮永 敬市「改正個人情報保護法等」が全面施行（施行日：平成 29 年 5 月 30 日）されることに伴い、個人情報保護委員会事務局、厚生労働省名で、平成 29 年 4 月 14 日付で、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が定められています。また、平成 29 年 5 月 30 日付で、本ガイダンスに関するＱ＆Ａ（事例集）がとりまとめられましたので、内容についてご確認いただき、各自の業務にお役立てください。
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて（厚労省通知）
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）

２．事例報告書作成の手引き（MTDLP）第 2.0 版の改訂
事例登録推進班

柴田 八重子

事例報告書作成の手引き（MTDLP）第 2.0 版が 7 月末に完成し，協会ホームページにアップされています．第 2.0 版となった変更点は，主に５つあります．
①３つの包括的視点をリニューアル
旧（ＭＴＤＬＰを実践する上でのキーポイント）から，新（ＭＴＤＬＰ実 践の軸となる考え方）と変更しました．

事例報告書作成の手引き②コラムの追加（生活行為向上マネジメント）

コラム（ＭＴＤＬＰ事例報告での見落としがちなポイント）「生活行為の自立を目指して」
第 2.0 版を追加し， これまでの事例報告で勘違いや誤解しやすい項目について解説しています．
③本文の書き方の追加
手引きの最後に，本文を書く際に押さえてほしいポイントと，私たちの暮らしは書き方の例を追加しました．

さまざまな生活行為の連続で成り立っている④目次の順位立ての変更

平成 29（2017）年 7 月 30 日
一般社団法人 日本作業療法士協会

旧（ＭＴＤＬＰを始める前に）から、新（ＭＴＤＬＰ実践の軸となる考え方）を特出し、また，事例報告入力チェックリストをリニューアルしました．
⑤誤字脱字の修正全体を通して修正しています．しかし，まだあるかもしれません・・・．もし，気付かれた方はご一報を頂けると嬉しいです．

ぜひ，新しくリニューアルした手引きを，事例報告書の作成に活用してください！

３．その他

連携システム班

濱田 正貴

MTDLP 関係メディア,雑誌情報◎マニュアルが改訂されました．今後の研修は，改訂版で研修行うようにお願いします．
57：生活行為向上マネジメント第 2 版 1000 円

事務連絡・『作業療法マニュアル 57』を購入する際は,協会ホームページから注文書をダウンロードしてご注文ください．発送までには 1 週間～10 日かかりますので,ご注意ください．

編集／生活行為向上マネジメント連携システム班（担当：濱田）