注３

大学番号：国０３４[平成２８年度設置］
計画の区分：研究科の専攻の設置

意見伺い

注１

新潟大学大学院 教育学研究科
教育実践開発専攻（専門職学位課程）
注２【意見伺い】設置に係る設置計画履行状況報告書

国立大学法人 新潟大学
平成２8年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名 総務部企画課
ガクジ・ショウガイカカリチョウ スズ キ

マサユキ

職名・氏名 学事･渉外係長 ・鈴木 誠之
電話番号０２５-２６２-６０２６（夜間）

０２５-２６２-６０２６

Ｆ Ａ Ｘ

０２５-２６２-６２４８

ｅ－mailplanning@adm.niigata-u.ac.jp（注）１ 「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
２ 大学院の場合は、表題を「○○大学大学院 ・・・」と記入してください。
設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例） ○○大学 △△学部 □□学科（◇◇学部（平成◇◇年度より学部名称変更））
表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・学部の設置の場合：「○○大学 △△学部」
・学部の学科の設置の場合：「○○大学 △△学部 □□学科」
・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院 ○○研究科」
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学 △△学部 □□学科（通信教育課程）」

目次
教育学研究科ページ＜教育実践開発専攻＞
１．調査対象大学等の概要等

０１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０５

２．授業科目の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．施設・設備の整備状況、経費

０８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

０９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４．既設大学等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．教員組織の状況

６．留意事項等に対する履行状況等
７．その他全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

１

調査対象大学等の概要等（１） 設 置者

国立大学法人新潟大学（２） 大 学 名
新潟大学大学院（３） 大学の位置〒９５０－２１８１
新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（ ）書きで記入してください。
・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

時

変

更

状

況

備

考

（タカハシ スガタ）

学

長

髙

橋

姿

（平成26年2月）（スズキ ケンジ）

研究科長

鈴

木

賢

治

（平成25年4月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２６年度に報告済の内容→（26）

平成２８年度に報告する内容 →（28）
・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください。
（入試区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２６年度開設の博士後期課程の場合（平成２８年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限

教育学研究科
教育実践開発専攻（専門職学位課程）

設 置 時 の 計 画
入学定員
年
人

収容定員

15

30

2

備

考

人

教職修士（専門職）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は，「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

分

平成２８年度

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

平成２９年度

平成年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

15人
Ａ）書きで記入してください。

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

－人

－人

備

考

－人

( － )
( － )
[
－
]
[
－
]
24
－
－
－
( 13 ) ( － ) ( － ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]24－－－( 13 ) ( － ) ( － ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]19－－－( 13 ) ( － ) ( － ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]19－－－( 13 ) ( － ) ( － ) ( － )[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
1.26

平均入学定
員
超 過 率

1.26倍

－

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，設置計画書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２８年度

報告年度

平成２９年度

平成

年度
備

学

年

考

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期
[

１年次

－

] [

－

] [

－

] [

－

]

（－） （－） （－） （－）
19

－

－
[

２年次

－

－
] [

－

]

（－） （－）
－

－

３年次

計

[

－

]

[

－

]

（

－

）

（

－

）

19

－

（注）・
・
・

数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分
入学者数（b） 退学者数（a）

退学者数の

平成２８年度
入学者

19 人

平成２９年度
入学者

－人

－人

19 人

0人

計

主な退学理由退学した年度 退学者数 うち留学生数

対象年度

合

退学者数（内訳）

平成２８年度

0人

0人

平成２９年度－人－人

平成２９年度

－人

－人

入学者数に
対する退学者数
の割合
（a/b）

0 人

0 ％

－ ％
0％

（注）・ 数字は，平成２８年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２８年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜教育学研究科

教育実践開発専攻（専門職学位課程）＞（１） 授業科目表
科目
区分

授業科目の名称【第１：教育課程の編成・実施に関する領域】
教育課程編成の理論と実践
特色ある教育課程の事例研究

単位数

配 当
年 次 必

修 選

択 自

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

1前
1後

2
2

3
3

1
1

学習デザインの理論と実践

1前

2

2

3

授業研究の理論と実践

1後

2

2

3

1前
1前

2
2

2
1

1

1前
1後

2
2

3
1

1
1

1前
1後

2
2

1
2

2
1

師 助

教 助

手

備

考

【第２：教科等の実践的な指導方法に関する領域】

夏期集中講義【第３：生徒指導・教育相談に関する領域】
共通科
目

生徒指導の課題と実践
発達理解の理論と実践【第４：学級経営・学校経営に関する領域】
学級経営の理論と実践
地域教育経営の理論と実践

夏期集中講義兼2【第５：学校教育と教員の在り方に関する領域】

地域の教育課題と学校・教師
社会のグローバル化と学校・教師の課題【第６：特別支援教育に関する領域】
通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ
通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ【授業力に関する科目】
授業における学習研究

1前
1後

2
2

兼1

2
2

1.2前
2前

2

2

概念変化と学習過程

1.2前

2

2

兼1

問題解決的な学習と評価

1.2後

2

1

1

兼1

2

2

2

兼5

2

2

時間割見直しのため変更(28)

2

2

時間割見直しのため変更(28)

2

1

2

2

1.2後

2

1

1.2前
1.2後
1.2後
1.2前

2
2

1
1

時間割見直しのため変更(28)

1.2前

授業開発と実践

1.2後

時間割見直しのため変更(28)【特別支援教育・生徒指導に関する科目群】
1前
特別支援教育の事例研究Ⅰ

1.2前
1後

特別支援教育の事例研究Ⅱ

1.2後
2前

キャリア教育の理論と実践

1.2前

教育相談事例研究Ⅰ

1.2後

兼1

時間割見直しのため変更(28)

2前
選
択

時間割見直しのため変更(28)

2後
教育相談事例研究Ⅱ

兼2

時間割見直しのため変更(28)

兼1

時間割見直しのため変更(28)

科
目【学校経営に関する科目群】
学校安全計画と地域防災
学校のリスクマネジメントと法規範
学校評価の開発実践

2

1
1
1

1.2前
生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題

1.2後

2

1

1

【教育実践探究に関する科目群】
課題研究Ⅰ

1前

2

9

6

課題研究Ⅱ

1後

2

9

6

課題研究Ⅲ

2前

2

9

6

課題研究Ⅳ

2後

2

9

6

5

時間割見直しのため変更(28)

【教育実践コース実習】
実
習

教育実践課題発見実習

1前

2

9

6

教育実践課題分析実習

1前

2

9

6

教育実践課題検証実習

1後

4

9

6

教育実践課題達成実習

2前

4

9

6

科

【学校経営コース実習】目

学校経営課題分析実習

1前

2

9

6

学校経営シャドウイング実習

1後

4

9

6

学校経営課題達成実習

2前

4

9

6

（注）・
・

設置計画書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２８年度に設置された大学等は設置時）より変更されているものは赤字で見え消し修正
し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査予定年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置計画時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度設置以前）
についても，設置時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数

必

修

１１科目

選

設

置

時

択

自

由

２５科目

０科目

の

計

画
計

変

更

状

必 修

選 択

自 由

科目

科目

科目

３６科目

況

備

計
科目

変更なし
[

０

（注）・

] [

０

] [

０

] [

０

]

未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［ ］内に，設置時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）・ 資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。

6

考（３） 未開講科目
番号
１
２
３
４

授業科目名
概念変化と学習過程
キャリア教育の理論と実践

教育相談事例研究Ⅰ
教育相談事例研究Ⅱ

単 位 数 配当年次 共通・実習・その他 必修・選択

2
2
2
2

1,2前
1,2前
1,2後
1,2後

その他
その他
その他
その他

選択
選択
選択
選択

未開講の理由，代替措置の有無
配当年次を2前に変更したため。代替措置無し。
配当年次を2前に変更したため。代替措置無し。
配当年次を2前に変更したため。代替措置無し。
配当年次を2後に変更したため。代替措置無し。

（注）・設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目
番号
１
２
３

授業科目名

単 位 数 配当年次 共通・実習・その他 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

該当なし

（注）・

設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
・大学の所見
配当年次を変更した理由は，科目の開講日時の重複を避け，選択の幅を広げるためである。
未開講科目はいずれも選択科目であり，他の科目との履修上の連関はないため，影響はない。
・学生への周知方法
ガイダンス前に計画を変更したため，ガイダンスにおいて変更を周知した。そのため，学生の履修への影響はな
い。
（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計
設置時の計画の授業科目数の計
（注）・

4
36

＝

小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位までを記入してください。

7

0.11

３

施設・設備の整備状況，経費
区

分

(１)

区

内

分

専

用

運動場用地
小
そ

の

共

備考

共用する他の学校等の専用用

640,035 ㎡
648,096 ㎡
95,834 ㎡
87,773 ㎡

校 舎 敷 地
校
地

容
計

0 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

640,035 ㎡ 旭町地区
648,096 ㎡ テニスコート拡充等に伴95,834 ㎡ う増減(28)87,773 ㎡

計735,869 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

735,869 ㎡

他

5,489,419 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

5,489,419 ㎡

計

6,225,288 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

6,225,288 ㎡

等
合

専
(２) 校

講
室

共

用

266,754 ㎡
266,780 ㎡(266,754 ㎡)（（266,780 ㎡）

舎

(３) 教

用

義

等

室

演

習

室

120 室
121 室

共用する他の学校等の専用

計

0 ㎡

0 ㎡

0 ㎡） （

0 ㎡）

実験実習室

190 室
175 室

266,754 ㎡ 歯学部E'棟屋上機械室解266,780 ㎡ 体に伴う減(28)(266,754 ㎡)（266,780 ㎡）

情報処理学習施設

1,340 室1,442 室

語学学習施設

25 室
26 室
（補助職員

新設学部等の名称

0 人）（補助職員室

5 室 大学全体
4 室 改修等に伴うスペース区
分及び使用区分の見直し
0 人）
（28)

数

(４) 専任教員研究室
教育学研究科
図
新設学部等
の名称

(５)

図
書
・
設
備

書

15

室

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕

冊

種1,623,617〔590,379〕

41,815〔22,257〕

視聴覚資料

機械・器具

点

点

標

本

電子ジャーナル〔うち外国書〕
13,208〔11,433〕

点

16,6802,100

13,500（1,623,617〔590,379〕） （41,815〔22,257〕） （13,208〔11,433〕）（16,680）(2,070)（13,400）

41,815〔22,257〕

16,6802,100

13,500（16,680）(2,070)（13,400）

教育学研究科1,623,617〔590,379〕

13,208〔11,433〕「機械・器具」，「標本」以外は，大学全体

計（1,623,617〔590,379〕） （41,815〔22,257〕） （13,208〔11,433〕）

(６) 図

書

面

積

面

1,522,000 冊[閲覧座席数]
1,246,000 冊
座席の充実による増加（28）
積
体育館以外のスポーツ施設の概要[収納可能冊数]
武道場，陸上競技場，野球場，サッカー・ラグビー場，テニスコート，バ 書架の増加（28）5,651 ㎡館

閲 覧 座 席 数

育

館

納

可

能

冊

数

大学全体

2,003 席1,841 席18,721 ㎡(７) 体

収

レーボールコート，弓道場，水泳プール，厩舎・馬場

区
分
経費
(８)
の見 教員１人当り研究費等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び維持方法 学生１人当
第１年次
の 概 要
り
納付金

－

千円

開設年度

完成年度

－

－

－

－

区

分

開設前年度

開設年度

完成年度

図書購入費

－

－

－

設備購入費

－

－

－

国費による

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

－

－

－

－

－

千円

千円

千円

千円

千円

学生納付金以外の維持方法の概要 運営費交付金，寄付金等（注）・

設置時の計画を，設置計画書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場
合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２８年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（28）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

8

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称

新

既設学部等の名称

修業 入
年限 定
年

潟

大

学

備

学 編入学 収員 定 員 定

容
員

人

人

年次

学位又
は称号

平均入学
定員
超過率

225

学習社会ﾈｯﾄﾜｰｸ課程
生活科学課程健康ｽﾎﾟｰﾂ科学課程

4
4
4
4

芸術環境創造課程

設
度

学士(文学)

912

220
45
15
30

－
－
－
－

880
180
60
120

1.01
(人間科学)
1.03(生活科学)
1.06(健康スポーツ科学) 1.06

平成20年度

4

60

－

240

(芸術)

1.04

平成10年度

法学部
法学科

4

180

3年次
5

730

1.04

平成16年度

経済学部
経済学科(昼間ｺｰｽ)

4

160

3年次
10

660

1.04

4
4

25
105

－

経営学科(昼間ｺｰｽ)

100
430

1.00
1.04

経営学科(夜間主ｺｰｽ)

4

15

教育学部
学校教員養成課程

経済学科(夜間主ｺｰｽ)

理学部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地質科学科
自然環境科学科

1.04

学士
(教育学)

平成10年度
平成20年度
平成10年度学士(法学)

同上

学士(経済学)

3年次
5

－

60

35

4
4
4
4
4

45
35
20
25
30

3年次
10
学部共通

平成6年度

同上

平成6年度

同上

1.08
学士（理学）

4

在
地

新潟市西区
五十嵐２の
平成22年度町8050番地
同上

3年次
6

人文学科

所

倍

人文学部

4

開
年

140

1.09

180
140
80
100
120
20

1.07
1.08
1.06
1.07
1.07

学部共通

医学部
医学科
保健学科
看護学専攻
放射線技術科学専攻

検査技術科学専攻

6

122

2年次
5

753

学士
(医学)

新潟市中央

1.00

昭和26年度 区旭町通一番町757

平成11年度 新潟市中央

4
4
4

80
40
40

3年次
20
学科共通

(看護学)
(保健学)
(保健学)

1.01
1.00
1.00

区旭町通２
番町746番
地

260

学士
(歯学)

1.00

昭和40年度 区学校町通

92(口腔保健福祉学)

1.02

平成16年度

352

1.03

平成10年度 五十嵐２の

292
256
200
312
312
196
40

1.04
1.06
1.10
1.05
1.07
1.08

平成10年度

320
160
160
40
学科共通

歯学部
歯学科
口腔生命福祉学科
工学部
機械システム工学科
電気電子工学科
情報工学科
福祉人間工学科
化学システム工学科
建設学科
機能材料工学科

6

40

4

20

3年次
5
3年次
6

新潟市中央
2-5274

学士（工学）

4

88

4
4
4
4
4
4

73
64
50
78
78
49

3年次
20
学部共通

学部共通

9

新潟市西区
町8050番地

平成10年度
平成10年度

平成6年度
平成元年度
平成10年度考既設学部等の名称

修業 入
年限 定

学 編入学 収員 定 員 定

容
員

農学部

平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

学士（農学）

農業生産科学科

4

55

応用生物化学科

4
4

50
50

生産環境科学科

学位又
は称号

3年次
10
学部共通

所

在
地

同上

220

1.05

200
200
20

1.07
1.07

平成3年度

学部共通

大 学 の 名 称

新潟

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

大

年

学

大

学

院

学 編入学 収員 定 員 定

容
員

人

人

年次

備
学位又
は称号

平均入学
定員
超過率

開
年

設
度

教科教育専攻

同上

2
2

5
27

－
－

15
59

修士
（教育学）

1.15
1.00

昭和59年度

30

教職修士
（専門職）

1.26

平成28年度

専門職学位課程
教育実践開発専攻

215－

現代社会文化研究科
博士課程（前期2年の課程）
現代文化専攻社会文化専攻法政社会専攻

2
2
2

10
20
10

－
－
－

20
40
20

経済経営専攻

2

20

－

40

修士(経済学),修士(経営学学),修士(公共経営学),修士
(学術)

1.07

博士課程
（後期3年の課程）
人間形成研究専攻

3

6

－

18

博士（学術）,博士（文学）,
博士（教育学）

1.21

共生文化研究専攻
共生社会研究専攻

3
3

7
7

－
－

21
21

博士（学術）,博士（文学）

1.18
0.75

自然科学研究科
博士課程（前期2年の課程）
数理物質科学専攻

在地

倍

教育学研究科
修士課程
学校教育専攻所考昭和59年度

平成28年度
より学生募
集開始
同上

修士(文学),修士(学術)
修士(文学),修士(学術)
修士(法学),修士(行政学),修士(学術)

博士（学術）,博士（法学）,
博士（経済学）

0.70
0.82
0.35

平成24年度

同上

2

63

－

126

修士（学術）,修士（理学）0.95

平成22年度

材料生産システム専攻

2

143

－

286

修士（学術）,修士（工学）1.08

平成16年度電気情報工学専攻

2

122

－

244

修士（学術）,修士（工学）1.01

平成22年度生命・食料科学専攻

2

70

－

140

修士（学術）,修士（理学）,
修士（農学）

0.93

平成16年度環境科学専攻

2

89

－

178

修士（学術）,修士（理学）,
修士（工学）,修士（農学）0.76

平成22年度

博士課程（後期3年の課程）
数理物質科学専攻

3

13

－

39

博士（学術）,博士（理学）0.71

平成22年度

材料生産システム専攻

3

16

－

48

博士（学術）,博士（工学）0.37

平成16年度電気情報工学専攻

3

13

－

39

博士（学術）,博士（工学）0.38

平成22年度生命・食料科学専攻

3

13

－

39

博士（学術）,博士（理学）,
博士（農学）

0.89

平成16年度環境科学専攻

3

15

－

45

博士（学術）,博士（理学）,
博士（工学）,博士（農学）0.97

平成22年度10

保健学研究科
博士課程（前期2年の課程）
保健学専攻
博士課程
（後期3年の課程）
保健学専攻
医歯学総合研究科
修士課程
医科学専攻
博士課程
（前期2年の課程）
口腔生命福祉学専攻博士課程（後期3年の課程）
口腔生命福祉学専攻
博士課程

0.87

新潟市中央
区旭町通２
番町746番
平成16年度 地

0.94

平成19年度

博士
（保健学）

2

20

－

40
修士
（保健学）

3

6

－

18

同上

2

20

－

40

修士
（医科学）

0.60

平成15年度

0.66

平成20年度

1.10

平成22年度

平成13年度博士（口腔保健福祉学）

2

6

－

12
博士
（口腔保健福祉学）

3

3

－

9

分子細胞医学専攻

4

22

－

88

博士（医学）,博士（学術）1.05

生体機能調整医学専攻

4

37

－

148

博士（医学）,博士（学術）1.14

地域疾病制御医学専攻

4

14

－

56

博士（医学）,博士（学術）0.42

口腔生命科学専攻

4

28

－

112

博士（歯学）,博士（学術）0.95

技術経営研究科
専門職学位課程
技術経営専攻
実務法学研究科
専門職学位課程
実務法学専攻

2

20

－

40

技術経営
修士
（専門職）

0.75

平成18年度

法務博士
（専門職）

－

－

－

－

同上

－

（注）・

新潟市西区
五十嵐２の
町8050番地

平成16年度

平成27年度
より学生募
集停止

本調査の対象となっている大学等の設置者（国立大学法人）が設置している全ての大学（学部，学科）及び大学院（専攻）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，平成２８年５月
１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等についても必ず記入してください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。

11

５ 教員組織の状況＜教育学研究科 教育実践開発専攻（専門職学位課程）＞（１） 担当教員表
設
専任・
兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

置

時

の

計

画

変

就任予定年月担当授業科目名※年齢は非公開

の別

更

状

兼担・
兼任

職名

氏
（年

名
齢）

備
就任予定年月の別

教育課程編成の理論と実践
特色ある教育課程の事例研究
社会のグローバル化と学校・教師の課題 ※

専

教授

宮薗

衛

専

教授

小久保

美子

専

教授

高木

幸子

専

教授

神村

栄一

授業開発と実践 ※
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
平成28年４月 課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
教育課程編成の理論と実践 ※特色ある教育課程の事例研究 ※学習デザインの理論と実践 ※授業研究の理論と実践 ※授業開発と実践 ※
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
平成28年４月 課題研究Ⅲ
課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
教育課程編成の理論と実践 ※特色ある教育課程の事例研究 ※学習デザインの理論と実践 ※授業研究の理論と実践 ※問題解決的な学習と評価
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
平成28年４月
課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
生徒指導の課題と実践
教育相談事例研究Ⅰ
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
課題研究Ⅳ
平成28年４月 教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
地域の教育課題と学校・教師 ※該当なし

社会のグローバル化と学校・教師の課題 ※生涯学習計画立案における学習支援者の実践
的課題

専

教授

相庭

和彦

課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
平成28年４月 課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ
通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ

専

教授

長澤

正樹

況

専任・

特別支援教育の事例研究Ⅰ
特別支援教育の事例研究Ⅱ
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
平成28年４月 課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習

12

担当授業科目名

考

専

准教授

一柳

智紀

専

准教授

中島

伸子

専

准教授

雲尾

周

実専

教授

吉澤

克彦

実専

教授

高橋

雄一

学習デザインの理論と実践 ※授業研究の理論と実践 ※授業における学習研究
授業開発と実践 ※
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
平成28年４月 課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
発達理解の理論と実践
概念変化と学習過程
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
課題研究Ⅳ
平成28年４月 教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
学級経営の理論と実践
地域教育経営の理論と実践
地域の教育課題と学校・教師 ※学校安全計画と地域防災
学校のリスクマネジメントと法規
範
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
平成28年４月
課題研究Ⅲ
課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
生徒指導の課題と実践
発達理解の理論と実践
学級経営の理論と実践 ※キャリア教育の理論と実践
教育相談事例研究Ⅰ
教育相談事例研究Ⅱ
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
平成28年４月 課題研究Ⅲ
課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
学級経営の理論と実践 ※地域教育経営の理論と実践
学校安全計画と地域防災
学校のリスクマネジメントと法規
範
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
平成28年４月 課題研究Ⅲ
課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学級経営の理論と実践 ※通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ
通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ

実専

教授

古田島

実専 准教授兵藤

特別支援教育の事例研究Ⅰ
特別支援教育の事例研究Ⅱ
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
恵津子 平成28年４月 課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
教育課程編成の理論と実践
特色ある教育課程の事例研究
学習デザインの理論と実践 ※授業研究の理論と実践 ※授業における学習研究
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
平成28年４月
清一
課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習13

実専 准教授井口浩

学習デザインの理論と実践 ※授業研究の理論と実践 ※概念変化と学習過程
問題解決的な学習と評価
授業開発と実践
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
平成28年４月
課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
地域の教育課題と学校・教師
社会のグローバル化と学校・教師の課題

学校評価の開発実践
生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題

実専 准教授

金子

淳嗣

兼担

教授

松井

賢二

兼担

教授

横山

知行

兼担

教授

向山

恭一

課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
平成28年４月 課題研究Ⅳ
教育実践課題発見実習
教育実践課題分析実習
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習
学校経営課題分析実習
学校経営シャドウイング実習
学校経営課題達成実習
発達理解の理論と実践 ※平成28年４月
キャリア教育の理論と実践
発達理解の理論と実践 ※平成28年４月
教育相談事例研究Ⅱ ※地域の教育課題と学校・教師 ※平成28年４月

兼担

教授

垣水

修

平成28年４月

兼担

教授

加藤

茂夫

平成28年４月

兼担

教授

松澤

伸二

平成28年４月

兼担

教授

土佐

幸子

平成28年４月

兼担 准教授杉澤武俊

平成28年４月

兼担 准教授阿部好貴

平成28年４月

授業開発と実践 ※授業開発と実践 ※授業開発と実践 ※授業開発と実践 ※問題解決的な学習と評価 ※学校評価の開発実践
授業開発と実践 ※教育相談事例研究Ⅱ ※兼担 准教授 小堀(波多野) 彩子 平成28年４月
兼担

講師

片山

敏郎

平成28年４月

概念変化と学習過程 ※（注）・

設置計画書の様式第３号（その２の１）に準じて作成してください。
なお，当該設置に係る研究科等に所属しない教員であって，全学共通，学部共通などの授業科目を担当する教員組織に所属している場合は，〈○○研究科 ○○専攻（○○課程）〉の箇所を「共通」とし，表を分けて作成してください。
・ 後任が決まっていない場合には，「後任未定」と記入してください。
・ 辞任者は「備考」に退職年月，氏名，理由を記入してください。
・ 年齢は，「設置時の計画」には当該学部等の就任時における満年齢を，「変更状況」には平成２８年５月１日現在の満年齢を記入してください。
・ 教員を学年進行中に変更した又は変更する予定の場合（「新規採用」，「担当授業科目の変更」又は「昇格」をいう。）は，
変更後の状況を記入するとともに，その理由，後任者が決まっていない場合は，「変更状況」の「氏名」に「後任未定」と記入し，及び今後の採用計画を「備考」に記入してください。
・ 意見伺いで設置された学部等の専任教員を変更する場合 は，当該専任教員が授業を開始する前に必ず「専任教員採用等設置計画変更書」を提出し，大学設置・学校法人審議会による教員資格審査（AC教員審査）を受けてください。AC教員審査を受けずに専任教員として授業等を担当することは出来ません。
・ 「専任教員採用等変更書（ＡＣ）」を提出し「可」の教員判定を受けている場合は「○年○月教員審査済」，変更書を提出予定の場合は「○年○月変更書提出予定」と記入してください。
なお，設置審査時に教員審査省略となっている場合は，「備考」に「（教員審査省略）」及びその変更の理由，変更年度（ ）書き等のみを記入してください。
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

14

（２） 専任教員数等（２）－① 専任教員数
設 置 時 の 計 画
教 授

准教授

講 師

現在（報告書提出時）の状況

助 教

計

9

6

0

0

15

(9)

(6)

(0)

(0)

(15)

研究者教員 実務家教員 講義のみ担
数
数
当の教員数
9

6

0

(9)

(6)

(0)

現在（報告書提出時）の完成年度時の計画

教 授

准教授

講 師

助 教

計
（Ａ）

9

6

0

0

15

研究者教員 実務家教員 講義のみ担
数
数
当の教員数
9

6

教 授

准教授

9

6

［ 0 ］

［ 0 ］

講 師

助 教

計
（Ｂ）

0

0

15

［ 0 ］ ［ 0 ］ ［ 0 ］

研究者教員数 実務家教員数
9

0
［

0

講義のみ担当の
教員数

6
］ ［

0

0
］ ［

0

］

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（ ）内に開設時の状況を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の状況」には、報告書提出年度の５月１日の教員数（実人数）を記入してください。
・「現在（報告書提出時）の完成年度時の計画」には、報告書提出年度の５月１日現在、完成年度時に計画している教員数を記入するとともに，［ ］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）（２）－② 年齢構成
年齢構成
報告書提出時（上記（Ａ））
定年規定の定めの教員のうち、る定年年齢
定年を延長して（歳）採用している教員数
65

0

完成年度時（上記（Ｂ））の教員うち、定年を延長して採用する教員数0（注）・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年に関する規定に基づく定年年齢（特例等による定年年齢ではありません），
および，平成２８年５月１日現在，定年に関する規定に基づく特例等により定年を超えて専任教員として採用されている
教員数および完成年度時に定年を超えて専任教員として採用する教員数を記入してください。
・なお,職位等によって定年年齢が異なる場合には,職位ごとの定年年齢を「定年規定の定める定年年齢」に二段書きで記入
し，「定年を延長している教員数」には合算した数を記入してください。
・専門職大学院の場合は，「研究指導教員」を「研究者教員」と，「研究指導補助教員」を「実務家教員」と修正して記入してください。

15

６

留意事項等に対する履行状況等
区

分

留

意

事

項

設 置 時
1．設置の趣旨・目的等が（平成28年4月） 活かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論及び応用を教授研究するという大学の目的，さらに教育委員会等と連携を図り，理論と実践を融合し，高度な実践力・応用力を備えた教員の養成のための教育を実施するという教職大学院の目的に照らし，教育目標と，その評価の基準・方法の明確化を図りつつ，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努める
こと。

等

履

行

状

況

留意事項 １．設置の趣旨・目的等が活かされるよう，設置計画に沿って準備を進めた。
平成27年度は教職大学院専任教員（予定）による会議を4月以降計14回開催し，設置の趣旨・目的の確認から始め，各項目の具体化に向けて協議を重ね，設置の準備に当たった。
実務家教員（予定）との合同会議を2回開催し，設置の趣旨・目的の共有を図った。
教育委員会との協議について
は，9月17日に専任教員（予定）代表者及び副代表者が新潟市教育委員会に出向き，関係者に特定連携協力校での勤務と履修との区別について説明を行った。
さらに10月27日に，3校の特定連
携協力校長，新潟市教育委員会
担当者と専任教員（予定）代表者及び副代表者とが一堂に会し，履修時間が確保できるよう
特定連携協力校での勤務と学びの区別について協議した。
7月10日開催の新潟市小学校校
長会及び10月1日開催の新潟市中学校校長会に専任教員（予定）代表者が出向き，教職大学院の概要について説明を行った。11月6日，専任教員（予定）代表者
が新潟市教育委員会に出向き，新潟市内の5校の連携協力校校長に教職大学院の概要についての説明と実習の協力依頼を行った。
3月に，特定連携協力校（3校）
連携協力校（10校）に，それぞれの学校を担当する専任教員（予定）が挨拶と説明に伺った。
平成28年度に入り，専任教員の会議及びFDを計4回開催し，実
習日誌の形式と評価，合同カン
ファレンスの実施方法，部会の設置等について協議を行った。
合同カンファレンスについては，実際に教員自身がカンファ
レンスを体験することで学びや省察についての意義の理解に努めた。

２．教職大学院は実践的指 その他意見 ２．実践的指導力の養成という導力の養成を主な目的とし目的に沿ってルーブリックを作ていることから，シラバス
成し，それに基づいて，全科目で学生にどのような力を身のシラバスにおける教育目標，に付けさせるのかの教育目
具体目標，評価の基準と方法を標と，その目標の評価基準明確化し，適切に評価を実施すや方法を明確にした上で，ることができるようにした。
適切に評価を実施することが望まれる。

16

未履行事項についての実施計画

３．現職教員学生が勤務しながら履修するに当たっては，現任校や教育委員会との間で，学生が学修に専念できるよう２年間の学びの質を保証するための配慮を講じることが望ましい。また，勤務しながら履修する
仕組みについては，実際に学びを進めながら，その後
評価・改善を図るようにすることが望ましい。

（注）・「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・

３．平成27年10月27日，教育委員会に出向き，特定連携協力校
校長に，勤務と履修との区別について説明し，実習に相当する
時間帯を職務専念義務免除扱いとし，履修の時間を確保できるよう協力を依頼した。また，平
成28年１月22日，2月4日，2月9日に，上記の特定連携協力校に赴き，校長，教頭，教務主任に，勤務と履修との区別について説明し，協力依頼を行い理解を得た。
さらに，学びを進めながら評価・改善を図るための方途として，隔週に特定連携協力校にて訪問指導を行う教員スタッフを3～4名配置し，学びを確実に支援できる体制を整えた。

）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

17

７

その他全般的事項＜教育学研究科

教育実践開発専攻（専門職学位課程）＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

⑰ 連携協力校等との連携
１．連携協力校との選定《幼稚園》新潟市立沼垂幼稚園《小学校》新潟市立山の下小学校
新潟市立浜浦小学校（特定連携協力校）
新潟市立鏡淵小学校
新潟市立万代長嶺小学校
新潟市立上所小学校（特定連携協力校）
新潟市立小針小学校
新潟市立内野小学校
新潟市立五十嵐小学校
新発田市立外ヶ輪小学校
新発田市立御免町小学校
燕市立燕東小学校
燕市立吉田小学校《中学校》新潟市立山の下中学校
新潟市立関屋中学校
新潟市立鳥屋野中学校（特定連携協力校）
新潟市立内野中学校
新潟市立小針中学校
新発田市立第一中学校
燕市立吉田中学校《教育関係機関》新潟市立総合教育センター
新潟市教育相談センター
新潟市特別支援教育サポートセンター

変更内容・状況，今後の見通しなど入学した現職教員の勤務校である下記の８校を連携協力校に追加。
《小学校》新潟市立木戸小学校
新潟市立沼垂小学校
新潟市立松野尾小学校
長岡市立上川西小学校
見附市立見附小学校
燕市立燕南小学校《中学校》村上市立村上東中学校《高等学校》新潟県立新潟西高等学校

特定連携協力校のうち１校を下記のとおり変更。
新潟市立鳥屋野中学校→新潟市立小針中学校（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，当該項目を記載する必要はありません。

（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
教育実践開発専攻会議を設置した。また，同専攻会議要項第5に基づき，教務部会，実習部会，FD部会，
自己点検・自己評価部会等を設置した。

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
平成28年４月28日

ｃ

第１回開催（専任教員15名中14名参加）

委員会の審議事項等
教育課程，指導体制，学生支援，組織運営等。FD等の部会を設置する。

②

実施状況
ａ

実施内容
専任教員により以下のとおりFDを開催した。
平成28年４月１日

第１回FD開催

・

新任教員のための研修会（教員相互の専門性の省察）

・

授業内容及び方法についての学習会（教員による大学院授業の体験及びその検討）

18

平成28年４月18日

第２回FD開催

・

第１回合同カンファレンスの評価と検証

・

新潟大学教職大学院における最終報告書のあり方の検討

平成28年４月25日
・・ｂ

第３回FD開催

第２回合同カンファレンスの内容及び方法についての検討
選択科目｢課題研究Ⅰ｣の省察と進め方の検討
実施方法
教育実践開発専攻会議にて実施。専任教員によるグループワーク。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）

ｄ

第１回

専任教員15名中13名参加

第２回

専任教員15名中12名参加

第３回

専任教員15名中12名参加

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
FDの内容を受け，大学院授業（課題研究Ⅰ〜Ⅳ）を再考，授業方法を改善した。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
未実施ｂ

教員や学生への公開状況，方法等該当なし（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）
・「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
教員配置，設備，授業科目，連携協力校及び特定連携協力校の確保，教育委員会との連携，入学者の確保等，
計画どおり進めることができ，設置の趣旨・目的は概ね達成できている。

②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期

・未定
ｂ 公表方法・自己点検・評価結果を大学ホームページ上で公表予定③ 認証評価を受ける計画
・平成31年度に評価機関（一般財団法人教員養成評価機構）の評価を受ける予定（注）・ 設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。
・ 「事前伺い」により設置された学部等については，本項目を記載する必要はありません。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

有

・

無

平成２８年５月末日予定

19

）
）

設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
新潟大学大学院 教育学研究科

教育実践開発専攻（専門職学位課程）【教職大学院】

国立大学法人 新潟大学
平成28年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

総務部企画課ガクジ・ショウガイカカリチョウ スズ キ

マサユキ

学事･渉外係長 ・鈴木 誠之

電話番号０２５-２６２-６０２６（夜間）

０２５-２６２-６０２６

Ｆ Ａ Ｘ

０２５-２６２-６２４８

ｅ－mailplanning@adm.niigata-u.ac.jp

目次
教育学研究科ページ＜教育実践開発専攻＞
１．調査対象研究科等の平成２８年度入学者・在学者の状況
２．既存の教員養成系修士課程の状況

・・・・・・

０１

・・・・・・・・・・・・・・・・

０３

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
４．教育委員会等との調整内容の履行状況

・・・・・・・・・・・・・

０４

・・・・・・・・・・・・・・

２２

新潟大学教職大学院

１ 調査対象研究科等の平成28年度入学者・在学者の状況①

調査対象研究科等の平成28年度入学者の状況（教育実践コース）
区

分

幼稚園

新潟県
教育委員会
現 教育委員会から
の派遣制度
新潟市
職
教育委員会
教

小学校

中学校

1

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

備

考

2

5

5

派遣制度以外0

員
小 計

学部新卒学生

0

6

0

1

1

2

5

4

0

0

7

1

6

その他１名の内訳
・教員免許未取得者１名

その他（社会人等）

合 計

13（学校経営コース）
区

分

幼稚園

新潟県
教育委員会
現 教育委員会から
の派遣制度
新潟市
職
教育委員会
教

派遣制度以外

小学校

中学校

2

1

高校

特別支援
学 校

その他

計

備

考

3
0

新潟市
教育委員会

2

1

4

2

3

２年間勤務しながら修学する現職教員

員
小 計

0

0

0

0

6

学部新卒学生その他（社会人等）

合 計

6（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

1新潟大学教職大学院② 調査対象研究科等の平成28年度在学者の状況（教育実践コース）
区

分

幼稚園

新潟県
教育委員会
現 教育委員会から
の派遣制度
新潟市
職
教育委員会
教

小学校

中学校

1

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

備

考

2

5

5

派遣制度以外0

員
小 計

学部新卒学生

0

6

0

1

1

2

5

4

0

0

7

1

6

その他１名の内訳
・教員免許未取得者１名

その他（社会人等）

合 計

13（学校経営コース）
区

分

幼稚園

新潟県
教育委員会
教育委員会から
現
の派遣制度
新潟市
職
教育委員会
教

派遣制度以外

小学校

中学校

2

1

高校

特別支援
学 校

その他

計

備

考

3
0

新潟市
教育委員会

2

1

4

2

3

２年間勤務しながら修学する現職教員

員
小 計

0

0

0

0

6

学部新卒学生その他（社会人等）

合 計

6（注）・ コース等ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分すべてに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

2新潟大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【教育学研究科学校教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

分

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

4

7

1

派遣制度

現
職
教
員

（単位：人）

派遣制度以外

備

1

小計（ａ）

4

8

1

者

学部新卒学生（ｂ）

8

6

2

数

その他（社会人等）（ｃ）

7

3

3

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

19

17

6

入学定員（ｅ）

20

20

5

定員超過率（ｄ/ｅ）

95%

85%

120%

平成28年度から入学定員の減20→５（△15）※教育実践開発コース（１年制コース）募集停止【教育学研究科教科教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分
派遣制度

考

（単位：人）

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

4

1

1

4

1

1

備

考

派遣制度以外小計（ａ）

者

学部新卒学生（ｂ）

29

29

20

数

その他（社会人等）（ｃ）

7

6

3

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

40

36

24

入学定員（ｅ）

32

32

27

定員超過率（ｄ/ｅ）

125%

113%

89%

平成28年度から入学定員の減32→27（△5）（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程におけるすべての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

3新潟大学教職大学院

３①

設置の趣旨等を記載した書類の履行状況
設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育上の理念，目的
新潟県・新潟市では，学力の地域間格差，児童生徒の問題行動，特別な支援を必 認可（設置）時の計画どおりに履行要とする児童生徒，保護者の様々な要求，グローバル化等への対応を喫緊の課 ・学生募集要項にアドミッション・ポリシーとして，教育理念・目標を明記。
題として抱えており，新潟県及び新潟市教育委員会は，新潟大学大学院に，それ （添付資料① １ページ目参照）
らの課題に協働性をもって対応できる能力を備えたミドルリーダー，スクールリーダ－，並びに新人教員の養成を求めているという状況を踏まえ，本教職大学院では，教員の先端的役割を担うことを目的に，学校や地域において指導的役割を果たし得るスクールリーダー，及び学部段階で獲得した指導力・展開力をより実践的に高めた新しい学校づくりの有力なリーダーとなり得る新人教員の養成により地域社会における教育の活性化，学校の教育力の向上に貢献することを基本理念とし，以下の３つの資質能力の育成を目指す。
＜育成する３つの力＞① 学ぶ意欲を高める授業実践，生徒一人一人に向き合う生徒指導，いじめ・不登校・非行への対応，一人一人を大事にする道徳・人権教育，郷土愛を軸としたキャリア教育などを，より強力に推進する資質能力。

・学生募集要項の「新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）案内」に「育成する３つの力」を明記。
（添付資料① p.17参照）
・ホームページ（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/）の「概要」ページに明記。

② 新潟県の喫緊の課題である特別支援教育を受ける児童生徒の増加や特別な支援を要する児童生徒個々の教育的ニーズの多様化の中で，各学校での特別支援教育を円滑に推進し得る専門的力量。
③学校と家庭・地域との連携，学校における危機管理，グローバル化に対応した教育の構築などを推進する資質能力。

イ どのような教員を養成するのか。
具体的には，目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成する計画である。
「教育実践コース」
本コースは学部卒院生，及び現職教員を対象とするコースであり，それぞれ以下のような人材育成を目指す。
・学部卒院生
学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち，教職員との協働により，一人一人の子どもの実態に沿ったきめ細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員・現職教員院生
学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を，教職員との協働により，構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員「学校経営コース」
本コースは現職教員を対象とするコースであり，以下の人材育成を目指す。
・学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち，自校の課題を的確に把握し，教職員及び地域社会との協働により，組織的に解決するマネジメント能力とリー
ダーシップを兼ね備えた教員

4

認可（設置）時の計画どおりに履行
・学生募集要項の「新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）案内」に「養成する教員像」として２つのコースの教員像を明記。
（添付資料① p.17参照）
・ホームページ（http://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/）の「概要」ページに明記。

新潟大学教職大学院②

教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方
本教職大学院では「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」を実現するために，教育課程を編成する。
①共通必修領域（20単位）について認可（設置）時の計画どおりに履行【目的】
初等中等教育の教育課題について，包括的・体系的に理解し，自らの担当する学年・学校種・教科以外との関連及び地域や社会との関連を広く見据えながら，学校の実践場面においてリーダーシップを発揮することのできる教員としての基礎的な力量の形成を目的とする。
【目標】
新しい教育実践と学校経営を構想・実施・検証するための理論的及び実践的な知
識・技術を獲得すること，及び特別支援教育についての特に優れた理論的及び実践的な知識・技術を獲得することを目標とする。
【特色】
上記の目標を実現するために，本教職大学院では，下記に示す共通必修領域５領域に加え，本学独自の特別支援教育の領域を設ける。
具体的な授業内容，計画の立案，授業の実施等は，研究者教員と実務家教員との協働によるものとする。
12科目のうち，８科目を特定連携協力校にて実施する。

１．教育課程の編成・実施に関する領域

シラバスに沿って進めている。

①教育課程編成の理論と実践 ②特色ある教育課程の事例研究（添付資料②p.3，pp.5-7，添付資料⑧）

２．教科等の実践的な指導方法に関する領域①学習デザインの理論と実践②授業研究の理論と実践

３．生徒指導・教育相談に関する領域①生徒指導の課題と実践②発達理解の理論と実践

４．学校経営・学級経営に関する領域①学級経営の理論と実践②地域教育経営の理論と実践

５．学校教育と教員の在り方に関する領域①地域の教育課題と学校・教師②社会のグローバル化と学校・教師の課題

６．特別支援教育に関する領域①通常学級における特別支援教育の実際Ⅰ②通常学級における特別支援教育の実際Ⅱ②選択領域（16単位）について

一部配当年次を変更したが，その他は認可（設置）時の計画どおりに履行【目的】
高度な専門性を備えた職業人としての教員により専門的な知識・技術を修得することを目的とする。
【目標】
新しい教育実践（教科教育，生徒指導）あるいは学校経営を構想・実施・検証するための高度な専門的見識と能力を獲得することを目標とする。
【特色】
上記の目標を実現するために，本教職大学院では，下記に示す「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学校経営」「教育実践探究」の４つの科目群に選択科目を分類する。
授業の実施にあたっては，附属学校，法学部・医学部等本学他学部，総合教育セ
ンター・相談センター・特別支援教育サポートセンター・生涯学習センター等各関係の他機関の人材活用を図る。
「教育実践探究」に関する科目群は４科目８単位をすべて必修とし，実習科目と連動させ，院生各自が実習校の教育課題を通して設定した自己の研究課題を一貫した学習意識の下で探究できるようにする。

１. 授業力に関する科目群として，以下の科目を開設する。
①授業における学習研究 ②概念変化と学習過程 ③問題解決的な学習と評
価④授業開発と実践
２. 特別支援教育・生徒指導に関する科目群として，以下の科目を開設する。
①特別支援教育の事例研究Ⅰ ②特別支援教育の事例研究Ⅱ③キャリア教育の理論と実践 ④教育相談事例研究Ⅰ⑤教育相談事例研究Ⅱ

5

下記科目の配当年次を変更し，シラバスに沿って履行予定②概念変化と学習課程（1,2前→2前）（添付資料②p.8，pp.16-17，添付資料⑧）
下記科目の配当年次を変更し，シラバスに沿って履行予定③キャリア教育の理論と実践（1,2前→2前）④教育相談事例研究Ⅰ（1,2後→2前）⑤教育相談事例研究Ⅱ（1,2後→2後）（添付資料②p.9，pp.16-17，添付資料⑧）

新潟大学教職大学院
３. 学校経営に関する科目群として，以下の科目を開設する。

認可（設置）時の計画どおりに履行①学校安全計画と地域防災 ②学校のリスクマネジメントと法規範③学校評価の開発実践④生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題

シラバスに沿って進めている。
（添付資料②pp.9-10，pp.16-17，添付資料⑧）

４. 教育実践探究に関する科目群として，以下の科目を開設する。

認可（設置）時の計画どおりに履行①課題研究Ⅰ ②課題研究Ⅱ ③課題研究Ⅲ ④課題研究Ⅳ

シラバスに沿って進めている。
設置計画時に報告・検討の機会を年度内に複数回設定し，実習の進行
状況，成果，課題等を共有すると同時に，必要な意見交換を行うこととしていたものを「合同カンファレンス」と称し，各月の第４土曜日に実施することとを原則（４月及び中間報告会開催予定の８月，成果報告会開催予定の３月を除く）とした。
（添付資料②pp.10-11，pp.16-17，添付資料⑧）③実習科目について【目的】
各院生が自らの課題を連携協力校が抱える教育課題の解決を通して探究することを目的とする。

認可（設置）時の計画どおりに履行（添付資料②pp.11-12，p.25，添付資料⑧）【目標】
・学部新卒院生 ： 連携協力校や附属学校における計画的・継続的な実習を通して，学校教育全体の活動を統合的・関連的にとらえ，各教育活動の実態や支援の在り方を考察するとともに，当該校の教科指導，生徒指導，学級経営等における課題を発見し，それらの課題に対する解決策を立案し検証実践を行うことにより，年間の見通しをもって教育活動を行うことのできる実践力・展開力，及び課題に対して主体的に取り組むことのできる資質能力を育成することを目標とする。
・現職教員院生 ： 教育実践コースにおいては，自己の修得したい専門性（教科教育，特別支援教育，生徒指導）に沿った連携協力校（勤務校を含む）の学校課題の分析を行い，教職員との協働により学校課題を解決するための方策を提案し検証実践を行うことにより，学校の教育課題解決を推進することのできる資質能力を育成する。学校経営コースにおいては，連携協力校，附属学校及び総合教育セン
ター，特別支援教育サポートセンター等の関係機関における計画的，継続的な実習を通して，一人一人の子どの学びと成長を保障しうる連携ネットワークの構築の仕方，地域や関係機関のリソースを活かした学校経営の視点を獲得するとともに，当該校の学校の課題を分析し，解決策を提案し実行することにより，個への対応
力，学校改革力を育成することを目標とする。
【特色】
・実習における活動・研究の成果が修了報告書において総括されるよう，カリキュラ
ムを編成する。
・実習の成果が実習校に対して還元されることを可能にする実施・指導の体制，
テーマ・内容の設定を図る。
・幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校に，実習校，協力校を依頼する。
イ 教育課程の編成の特色【共通必修領域における授業科目】
特定連携協力校にて実施する科目（12科目のうち８科目の予定）は，すべての院生 特定連携協力校を，平成28年度に現職教員の入学者がいなかった新潟が当該校に移動して履修する。特定連携協力校は，２年間勤務しながら修学する 市立鳥屋野中学校から，現職教員の入学者のあった新潟市立小針中学
現職教員院生の勤務校を対象とし，勤務校の抱える教育課題が共通必修領域６ 校に変更し，各当該校で実施する必修科目を以下のとおり一部変更し領域のいずれの領域に合致するかを検討して決定する。現段階で想定している平 た。
成28年度の特定連携協力校及び当該校で実施する共通必修科目は下記のとおり。
・新潟市立上所小学校での実施科目
・新潟市立上所小学校での実施科目
第１領域「教育課程編成の理論と実践」
第１領域「教育課程編成の理論と実践」
第１領域「特色ある教育課程の事例研究」
第１領域「特色ある教育課程の事例研究」
第２領域「授業研究の理論と実践」
第３領域「発達理解の理論と実践」
・新潟市立鳥屋野中学校での実施科目
・新潟市立小針中学校での実施科目
第３領域「発達理解の理論と実践｣
第４領域「学級経営の理論と実践」
第４領域「学級経営の理論と実践」
第４領域「地域教育経営の理論と実践」
第４領域「地域教育経営の理論と実践」
・新潟市立浜浦小学校での実施科目
・新潟市立浜浦小学校での実施科目
第５領域「社会のグルーバル化と学校・教師の課題」
第２領域「授業研究の理論と実践」
第５領域「地域の教育課題と学校・教師」
第５領域「社会のグルーバル化と学校・教師の課題」
第５領域「地域の教育課題と学校・教師」（添付資料②p.16，添付資料⑧）
新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会から要望が出されている「総合大学としての強みを生かした教職大学院」という特性を打ち出すため，経済学部（地域教育
経営の理論と実践），国際センター（社会のグローバル化と学校・教師の課題），医学部（発達理解の理論と実践）等の人材活用を図る。
「生徒指導・教育相談」「特別支援教育」に関する領域においては，医学部や相談センターの人材活用を図る。
授業は，学部新卒院生と現職教員院生が合同で参加する形態をとる。

6

新潟大学教職大学院【選択領域における授業科目】「授業力」の科目群は，附属学校及び総合教育センターの人材活用を図る。
「特別支援教育・生徒指導」は，附属学校，相談センター，特別支援教育サポート
センター，教育センターの人材活用を図る。
「学校安全計画と地域防災」は医学部及び防災局の人材活用，「学校のリスクマ
ネジメントと法規範」は法学部及び教育委員会・教育センターの人材活用を図る。

認可（設置）時の計画どおりに履行（添付資料①p.22，添付資料⑧）「生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題」は，生涯学習センターの人材活用を図る。
【実習科目】
大学院指導教員（研究者教員，実務家教員），大学院生（現職院生，学部新卒院 認可（設置）時の計画どおりに履行生）実習先の連携協力校指導教員がチームを組んで，実習とその指導にあたる。
上記の関係者全員による報告・検討の機会を年度内に複数回設定し，実習の進行
状況，成果，課題等を共有すると同時に，必要な意見交換を行う。
年度末には，大学および教育委員会の関係者全員の出席による成果報告会を，公開の形で開催する（第２年次の院生にとっては修了報告書の発表会となる）。

7新潟大学教職大学院③

教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方
本教職大学院を担当する教員を編成するに当たっては，教職大学院のめざす理 認可（設置）時の計画どおりに履行論と実践の往還の学びが実現できることを重視し，新潟大学，新潟県教育委員会 (添付資料①pp.25-26)
及び新潟市教育委員会のメンバーから成る教職大学院設置協議会において議論を重ね，専任の研究者教員については，教育研究実績に加え，以下の要件を満たすことを重視した。
・地域の学校の現状と課題に精通している教員
・学校教育に実際に関わり，研修や指導の実績のある教員
・学校現場に気軽に足を運び，学校の課題に継続的に関われる教員
また，両教育委員会から出された，以下の養成する教員像を担える業績を有する
教員という点も編成する際の方針とした。
・優れた授業力と実践的指導力を持つミドルリーダー
・特別支援教育を担える教員
・児童・生徒の指導，支援と問題行動などへの適切な対応のできる教員
・グローバル化への対応ができ，その学校での中核になれる教員
・学校経営，学級経営で指導力を持つ教員

・実務家教員の配置の考え方
専任の実務家教員については，教員としての実務経験を概ね20 年以上有し，学 認可（設置）時の計画どおりに履行校の実務に精通し，学校課題を解決した経験を豊富に持つ教員を配置することとした。また，地域の学校及び教育委員会との連携，協力を円滑に行い，研究者教員と協働し，教職大学院の講義，実習指導を効果的に行える者であることを重視した。
さらに，本教職大学院は，地域密着型の教員養成をめざしつつ，新しい学問・文化の成果を広く学校教育に取り入れ展開できる教員を養成するための弛まぬ努力が重要であるとの考えに立脚しており，新潟県・新潟市の両教育委員会からも総合大学としての強みを生かしたカリキュラム編成の要望が強いことから，共通必修領
域及び選択領域において，教育学研究科の枠を越えて他学部等からの協力を得ることとし，他学部や他機関の教員を協力教員として教職大学院の開講科目の中の授業の一部を担っていただく体制にした。
認可（設置）時の計画どおりに履行・教員の年齢構成と定年規定
30～39歳 1人
40～49歳 4人
50～59歳 8人
60～64歳 2人
定年65歳

イ 教員組織の編成の特色
実践的指導力・展開力・応用力の育成を重視したカリキュラムを実現するために， 認可（設置）時の計画どおりに履行
前述の教員編成の考え方に基づいて，研究者教員については，学校教員としての実務経験を持つこと，授業の分析と指導の経験を有すること，教員研修をはじめとする地域の学校教育の支援に実績・経験を持つことなどを重視して教員編成を行った。
専任の実務家教員は，すべて両教育委員会からの推薦または交流人事による教員で編成している。これらの実務家教員が研究者教員と協力することで，特定連携協力校での必修科目の開講，連携協力校における実習など，本学の教職大学
院の特色ある履修形態をより効果的に実施することが可能となる。
兼担教員については，学校課題の解決や広くかつ新しい知見を学校教育に取り入れることを重視し，必要とする研究領域において優れた経験と実績を持つ教員を幅広く配置した。この配置により，地域の学校教育と強く結びつきながらも，教育諸科学の研究成果を基盤とし，教育実践現場との協働により学びの進化拡充が期待できる。
このような総合大学の特色を生かした教員編成をもつ本教職大学院の取組が，今後新潟県及び新潟市の教員研修や免許状更新講習などへも波及させることができるものになり，その実績を重ねていくことによって，教員の養成，採用，研修が一体となった教職大学院へと発展する可能性が開かれていくと期待している。

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
特定連携協力校での必修科目の実施，連携協力校における実習指導など，すべ 認可（設置）時の計画どおりに履行ての科目でティーム・ティーチングを行うため，本学の教職大学院の特色ある授業
実施形態をより効果的に実施することを重視し，実務家教員と研究者教員の配置の比率を６：９とした。

エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧（添付資料③）

平成28年度の教育学部時間割編成及び大学院現代社会文化研究科における指導学生の不在により担当科目の変更を行った。
（添付資料③）8新潟大学教職大学院④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認定方法，成績評価の方法等
１．標準修業年限・修了要件

認可（設置）時の計画どおりに履行2年以上在籍することを標準（2年プログラム）とし，かつ，所定の46単位を履修する （添付資料②pp.42-43)
ことを修了要件とする。また，教員免許状未取得者及び長期履修希望者の場合，３年で修了することができる。なお，46単位の内訳は，『共通必修科目』の第１領域
から第５領域までの５つの領域から各２単位以上の計16単位，第６領域の２科目４単位すべてを必修とし，合計20単位以上，『選択科目』の「授業力」「特別支援教
育・生徒指導」「学校経営」の科目群のうち主に履修する科目群から３科目（６単位）以上の８単位を選択必修，さらに教育実践探究科目群に関する「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」「課題研究Ⅲ」「課題研究Ⅳ」の４科目８単位すべてを必修とし，計16単位以上，『実習科目』は，各コースに沿って３科目10単位を必修とする。

2．履修単位の認定方法，成績評価の方法
授業科目の単位は，試験，レポートまたは報告書などにより認定する。
成績評価に際しては，受講者が授業科目のねらい・到達目標に対してどれだけ成果をあげたかを複数教員によって確認することにより厳格に行うものとする。
「実習科目」では，実習記録・実習報告書等並びに実習校の管理職及び実習指導担当教員（実習校）などの評価を基にして，実習指導担当教員（大学）の合議に
よって総合的に成績を評価する。

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等
設置計画書に記載なし。

成績評価の方法について，留意事項を踏まえて，実践的指導力の養成という目的に沿ってルーブリックを作成し，それに基づいて適切に評価を実施する
ため試験による成績評価ではなく学期末レポートを課すこととした。
（添付資料②pp.26-29)

修了は，単位数，必修科目の単位取得を確認のうえ，修了報告書の審査を
当該院生の課題研究の指導チームが行い，教育実践開発専攻会議にて，ディプロマポリシーに照らして総合的に確認する。最終的な修了判定は，「教育学研究科委員会」の議を経るものとする。

ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫
授業方法は，「理論と実践の往還」の観点から，講義形式に偏重することを避け， 認可（設置）時の計画どおりに履行
演習，実習形式を主とし，以下の方法を取り入れる。
(添付資料②pp.5-13，添付資料⑧)(1) 授業においては，院生が学校教育に関する理論的な知識と学校現場での実践的知識を往還しつつ学修し，理論と実践を融合させた専門的知識を獲得できるように，毎回のテーマに沿って研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチン
グの形式を原則とする。
(2) 模擬授業，事例研究，フィールドワーク，討論，ワークショップなど，参加体験型・活動型授業を取り入れ，学生の実践的経験を積むことを目指す。
(3) 院生・教員間の双方向の関係だけではなく，現職教員院生と学部新卒院生の相互関係による学びを重視する。
(4) 各授業で可能な限りICTを活用した学習支援プログラムを導入する。このこと
を通して，最先端のICT技術に熟練するとともに，授業への活用という視点を常に持つことを目指す。
(5) 本教職大学院が目指す実践的力量の獲得を目指す教育の成果を確認するために，実習科目の最終成果報告書として「教育実践研究報告」または「学校経営研究報告」をまとめる。この報告を素材として広く教育委員会や附属学校・連携協
力校に呼びかけて公開の成果報告会を開催する。また報告会での討議を受けて，
上記「報告」の概要集を刊行し，広く大学院での学修成果を公表し，評価を仰ぐこととする。
エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫
授業は，学部新卒院生と現職教員院生が合同で参加する形態をとる。このことに 認可時の計画どおりに履行
より，学部新卒院生は現職教員院生の経験から学ぶことが可能になり，現職教員 （添付資料②pp.30-31，添付資料⑧）
院生は学部新卒院生から提示される質問や意見を通して自らの教育実践を省察する機会が得られる。
本教職大学院が目指す人材像にも謳っている「協働性」は，複雑多様化する学校
現場の課題を解決していくために必要不可欠な資質能力であり，それを培う上でも，立場や年齢の異なる者同士が協働して授業における課題に取り組むことは有効であると考える。

9新潟大学教職大学院
オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策
１．長期履修希望者
教職大学院への入学を希望する者で，職業を有している等の事情があるものにつ 28年度入学の学生で，入学時に教員免許を保有していないため長期履修をいては，研究科委員会の議を経て標準修業年限である２年を超えて３年間にわた 希望する学生が１名，保有しているが他校種の教員免許取得を希望するたり計画的に教育課程を修了することができる。この制度により入学者は，２年分の めに長期履修制度を活用する学生が１名おり，この２名の学生に対し，必要授業料を３年間で分割納入することとする。
な科目・単位の履修指導を行っている。
２．教員免許状未取得者
教員免許未取得者が，教員免許取得を希望する場合，３年間の履修を前提とする。１年目は，学部の授業を主に履修するものとする。
入学時に教員免許を保有していない者については，長期履修制度を活用した３年又は４年の在学期間のうちの初年度及び次年度に，教員免許状（一種）取得に必
要な所定の単位を教育学部の授業を履修し修得させる。この対象学生について
は，出願書類において既修取得単位を確認し，教員免許状（一種）取得のために必要な履修指導を行う。

カ 現職教員に対する実習免除の基準等
・実施の有無なし

10新潟大学教職大学院⑤

既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

教育学部との関係
・新課程の廃止
学習社会ネットワーク課程（入学定員45名）
生活科学課程（入学定員15名）
芸術環境創造課程（入学定員60名）
健康スポーツ科学課程（入学定員30名）

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行（新潟大学教育学部・大学院教育学研究科ホームページ
http://www.ed.niigata-u.ac.jp/参照）

修士課程との関係
平成29年度から修士課程の学生募集を停止することを決定し，平成27年10・平成29年度に教育学研究科修士課程の見直しを行い，現代社会文化研究科及 月22日に公表した。なお，今後，教職大学院の拡充に向けて検討していく予び自然科学研究科の博士前期課程に組み込む。
定である。
（新潟大学教育学部・大学院教育学研究科ホームページ
http://www.ed.niigata-u.ac.jp/参照）⑥

入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)

入学者選抜は，認可（設置）時の計画どおりに履行

入学者の選抜にあたっては，地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリー
ダー（中核的中堅教員）」を志向する現職教員や，学部段階での基礎的・基本的な資質能力を修得したうえでさらにより実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜するものとする。
募集人数は１５名（学部新卒者５名程度，現職教員10名程度）とする。

（添付資料①p.1）①学力検査の日程及び内容
平成27年11月28日（土）午前：小論文90分，午後口述試験
②選抜方法
学部新卒者
小論文および口述試験の結果並びに出願書類に基づき，総合的に判定する
現職教員

口述試験の結果並びに出願書類に基づき，総合的に判定する

入学者の現状：19名（学部新卒者６名，現職教員13名）
イ アドミッション・ポリシー
教育実践コースの学部新卒院生については，教職への意欲が明確であり，教員としての基礎的・基本的能力を十分に備えていること，授業実践の改善に向けた向上心が旺盛であること，状況分析能力やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実行力，柔軟な思考力と論理的展開能力に加えて他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニケーション能力を有することを要する。同コースの現職教員院生については，本専攻で学ぶ目的及び教員としての使命の自覚が明確であり，その上で授業実践の改善に向けた向上心が旺盛であること，状況分析能力やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実行力と，柔
軟な思考力と論理的展開能力に加えて，他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニケーション能力を有することを要する。
学校経営コースは現職教員院生に限られるが，本専攻で学ぶ目的及び教員としての使命の自覚が明確であり，その上で勤務校においてスクールリーダーとしての役割を果たし得るリーダーシップ，状況分析能力やその分析結果を具体的実践につなげるだけの実行力，柔軟な思考力と論理的展開能力に加えて他者と協調して向上できるだけの豊かな人間性とコミュニケーション能力を有する人物であることを求める。

認可（設置）時の計画どおりに履行（添付資料①p.1）

ウ 現職教員受入れのための具体的方策
入学者の選抜方法は「現職教員選抜」とし，研究計画に基づく口述試験及び教育 認可（設置）時の計画どおりに履行
実践論文・記録，その他教育実践の成果をはかり得る諸書類を総合して行う。
（添付資料①p.9）

エ 学部新卒者受入れのための具体的方策
入学者の選抜方法は「一般選抜」とし，教育に関わる筆記試験（小論文を含む）， 認可（設置）時の計画どおりに履行
学業成績及び研究計画に基づく口述試験の結果を総合して行う。
（添付資料①p.9）

11新潟大学教職大学院⑦

取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 取得できる免許状

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行・幼稚園教諭専修免許状
なお，教員免許状未取得者１名，小学校教諭免許状１種取得希望者１名が・小学校教諭専修免許状
平成28年度に入学したが，教員免許状未取得者等については，長期履修制
・中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保度を活用した３年間，又は４年間の履修を前提とし，その１年目（又は１年目
健，技術，家庭，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，ロシア語，中国語）
及び２年目）に，教育学部が開講する教員免許状取得に必要な授業科目を・高等学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工 履修し，修得した後に，教職大学院の教育課程の履修を開始する。
芸，書道，保健体育，保健，看護，家庭，情報，農業，工業，商業，水産，福祉，商 （添付資料①p.4， pp.12-13， p.24)
船，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，ロシア語，中国語）
・養護教諭専修免許状
・栄養教諭専修免許状

12新潟大学教職大学院⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 修業年限２年

行状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行

イ 履修指導の方法
入学時のガイダンスにおいて，教職大学院のねらい・目的・到達目標，年間授業計 認可（設置）時の計画どおりに履行
画，カリキュラムの特徴，各授業科目の位置付けと内容・方法・到達目標，成績評 （添付資料②)
価及び修了判定の方法と基準を説明し，学修に備えさせる。
各授業科目の初回には，担当教員から，授業のねらい・内容，到達目標を明示し，履修に当たっての心構えなどを説明する。
１年生の履修指導などを担当する指導教員を配置する。

ウ 授業の実施方法
・共通科目8科目を，勤務しながら学ぶ３名の院生の勤務校である特定連携協力
校で実施する。（水曜日午後13時～18時までを3回分の授業時間とし，全５日間計15回相当の受講を通して１科目の単位が取得できるようにする。）
・共通科目2科目を夏期休業中に集中講義で実施する。
・選択科目の教育実践探究科目及び実習科目は勤務校で実施する。
・２年間勤務しながら学ぶ現職院生については，児童生徒下校後の時間帯に職務専念義務免除扱いで実習科目を履修させるようにする。
・必修科目20単位については，すべて1年次に取得できるように授業を実施する。
2年間勤務しながら学ぶ院生については，選択科目4科目を２年次に，勤務に影響を与えることの少ない前期後期の毎金曜日の４限・５限の時間帯に履修できるようにする。

認可（設置）時の計画どおりに履行（添付資料② pp.16-22）

エ 教員の負担の程度
専任教員は，夏期休業中に集中講義を担当する。教員1人につき，週１回（午後）連携協力校へ赴くことになるが，授業は平日の午後に実施することが可能である。また，月１回の合同カンファレンスについては週休日の振替によって対応する。したがって，教員にとって過重な負担にはならない。
（添付資料② pp.16-17）

設置計画書に記載なし。

オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置
休日・夜間にも大学の図書館や教職大学院資料室等施設の利用が可能である。

認可（設置）時の計画どおりに履行(新潟大学附属図書館ホームページ http://www.lib.niigata-u.ac.jp/参照）

カ 入学者選抜の概要
全ての学生に大学院設置基準第14条による教育方法を実施することから，入学者認可（設置）時の計画どおりに履行
選抜の区分はない。

⑨

２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履「該当なし」
ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮
イ 学生への配慮
ウ 施設設備，図書エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数

13

行

状

況

新潟大学教職大学院⑩

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 開講科目2年間勤務しながら学ぶ現職教員院生の履修システムを中心とすることから，当該 特定連携協力校を，平成28年度に現職教員の入学者がいなかった新潟市立鳥院生の勤務校を特定連携協力校とし，共通必修科目12科目のうち８科目を実施す 屋野中学校から，現職教員の入学者のあった新潟市立小針中学校に変更し，る。具体的な開講科目は以下のとおりである。
各当該校で実施する必修科目を以下のとおり一部変更した。
・新潟市立上所小学校：「教育課程編成の理論と実践」「特色ある教育課程の事例研究」「授業研究の理論と実践」
・新潟市立鳥屋野中学校：「発達理解の理論と実践」「学級経営の理論と実践」「地域教育経営の理論と実践」
・新潟市立浜浦小学校：「社会のグローバル化と学校・教師の課題」「地域の教育課題と学校・教師」

・新潟市立上所小学校：「教育課程編成の理論と実践」「特色ある教育課程の事例研究」「発達理解の理論と実践」
・新潟市立小針中学校：「学級経営の理論と実践」「地域教育経営の理論と実践」
・新潟市立浜浦小学校：「授業研究の理論と実践」「社会のグローバル化と学校・教師の課題」「地域の教育課題と学校・教師」

イ 教育研究環境，施設設備，図書空き教室を講義室・学生自習室（控室）として確保し，図書，プロジェクター当のAV 認可（設置）時の計画どおりに履行機器などを整備し保管することとする。これら施設・設備の整備については，新潟市教育委員会から承諾を得ている。

ウ 教員の移動特定連携協力校は，新潟市内の公立小・中学校のうち，公共交通機関を用いて１時間以内で移動でき，自家用車利用者に対する駐車場の確保が容易な学校を充てることとする。

認可（設置）時の計画どおりに履行エ 受入れ学生数
10名程度

13名の現職教員が入学した。

14

新潟大学教職大学院⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

履

行

状

況

「該当なし」
ア 実施場所，実施方法，学則における規定等

イ 開設科目名

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数⑫

管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

ア 教育学研究科委員会① 構成員

教育学研究科の担当を命ぜられている教員② 開催状況

定例の教育学研究科委員会は月1回認可（設置）時の計画どおりに履行(添付資料④）③ 審議事項等
教育学研究科の教育研究に関する事項について審議し，学長及び教育学研究科長等に意見を述べる組織である。

イ その他の組織体制(１) 教育実践開発専攻会議

認可（設置）時の計画どおりに履行① 構成員(添付資料⑤）

専攻所属専任教員② 開催状況

月１回程度。ただし開設年度の平成28年度は必要に応じて随時開催している。

③ 審議事項等
教職大学院の教育課程，指導体制，学生支援，組織運営等(２) 教職大学院運営協議会
認可（設置）時の計画どおりに履行する予定① 構成員(添付資料⑥）
学長が指名する副学長（１名），教育学部長，教育学研究科長，学長が指名する
新潟大学教員（１名）及び教育学研究科長が指名する教職大学院専任教員（１名），並びに新潟県教育委員会（２名：義務教育課長，研修担当管理主事），新潟
市教育委員会（２名：教職員課長，研修担当管理主事），連携協力校校長，特定連
携協力校校長及び附属学校（２名）② 開催状況 定期（年２回）に（必要に応じて臨時に）開催する。
③ 審議事項等
教職大学院の教育課程，指導体制，組織運営等に関して協議を行う。

(３) 事務組織
本教職大学院の事務は，人文社会・教育科学系事務部が，教育学部，教育学研究科（修士課程）と併せて所管する。

15

認可（設置）時の計画どおりに履行新潟大学教職大学院⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 大学全体のＦＤの取組
設置計画書に記載なし。

平成28年度に大学教育機能開発センターから改組した教育戦略統括室FD・SD
部門を中心に，全学FD，新任教員研修等を各2回程度開催予定。

イ 教職大学院独自のＦＤの取組
教育の質の向上に向けた方策として，以下に取り組む。
（１）教育の質の向上に向けた方策①シラバスの組織的開発②授業評価による職能の向上③教員相互の検証による職能の向上④修了生のフォロー⑤他の教職大学院の優れた実践・取組の学習

認可（設置）時の計画どおりに履行教育実践開発専攻内にFD部会を設置（平成28年4月）＜専任教員によるFDの開催状況＞
平成28年４月１日 第1回FD（専任教員15名中13名参加）
・新任教員のための研修会（教員相互の専門性の省察）
・授業内容及び方法についての学習会（教員による大学院授業の模擬体験とその検討）
４月18日 第2回FD（専任教員15名中12名参加）
・第1回合同カンファレンスの内容及び方法についての検討
・新潟大学教職大学院における最終報告書のあり方の検討
４月25日 第３回FD（専任教員15名中12名参加）
・第2回合同間カンファレンスの内容及び方法についての検討
・「課題研究Ⅰ」の省察と進め方の検討

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
専任教員の研究の質の向上に向けた方策として，以下に取り組む。
①研究者教員と実務家教員の共同研究の推進②競争的資金の獲得③学会，年報，各種教員研修会等における研究成果の発表④外部評価委員による評価

認可（設置）時の計画どおりに履行する予定

16新潟大学教職大学院⑭

連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容
平成28年度に入学した現職教員の勤務校である下記の８校を連携協力校
として追加した。
《小学校》
新潟市立木戸小学校
新潟市立沼垂小学校
新潟市立松野尾小学校
長岡市立上川西小学校
見附市立見附小学校
燕市立燕南小学校《中学校》
村上市立村上東中学校《高等学校》
新潟県立新潟西高等学校《幼稚園》
新潟市立沼垂幼稚園《小学校》
新潟市立山の下小学校
新潟市立浜浦小学校（特定連携協力校）
新潟市立鏡淵小学校
新潟市立万代長嶺小学校
新潟市立上所小学校（特定連携協力校）
新潟市立小針小学校
新潟市立内野小学校
新潟市立五十嵐小学校
新発田市立外ヶ輪小学校
新発田市立御免町小学校
燕市立燕東小学校
燕市立吉田小学校《中学校》
新潟市立山の下中学校
新潟市立関屋中学校
新潟市立鳥屋野中学校（特定連携協力校）
新潟市立内野中学校
新潟市立小針中学校
新発田市立第一中学校
燕市立吉田中学校

なお，新潟市立鳥屋野中学校は現職教員の入学者がいなかったため，入学者のいた現職教員の所属校である小針中学校に特定連携協力校を変更した。
(添付資料⑦）

・連携協力校と協働して取り組む内容
次の事項について協働して取り組むこととしている。
① 連携協力校の抱える教育課題の解決に向けた支援② 校内研究会への積極的関与③ 日常の学習支援

認可（設置）時の計画どおりに履行(添付資料②pp.10-22)

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター等）の名称と具体的な連携内容
・連携する関係機関① 新潟市立総合教育センター② 新潟市教育相談センター③ 新潟市特別支援教育サポートセンター
・連携内容
研修の企画・運営や種々の活動の取組などの観察・調査を通して，地域や関係機関と有機的に結び付いた学校経営の視点をもった人材を育成するために，当該関係機関との連携を密にする。

認可（設置）時の計画どおりに履行（添付資料⑧)

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
・実習等において，附属学校園の積極的な活用を図る。

附属学校教諭を兼担教員として活用するとともに，附属学校の研究内容や教育活動を授業のフィールド調査の対象とする。
（添付資料⑧)17新潟大学教職大学院⑮

実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履行

ア 実習計画の概要
・実習目標
認可（設置）時の計画どおりに履行【学部新卒院生】（添付資料②p.11-12)
連携協力校・附属学校における計画的・継続的な実習を通して，学校教育全体の活動を統合的・関連的にとらえ，各教育活動の実態や支援の在り方を考察するとともに，当該校の教科指導，生徒指導，学級経営等における課題を発見し，それらの課題に対する解決策を立案し検証実践を行うことにより，年間の見通しをもって教育活動を行うことのできる実践力・展開力，及び課題に対して主体的に取り組むことのできる資質能力を育成することを目標とする。
【現職教員院生】
教育実践コースにおいては，自己の修得したい専門性（教科教育，特別支援教育，
生徒指導）に沿った連携協力校（勤務校を含む）の学校課題の分析を行い，教職員との協働により学校課題を解決するための方策を提案し検証実践を行うことにより，学校の教育課題解決を推進することのできる資質能力を育成する。
学校経営コースにおいては，連携協力校，附属学校及び総合教育センター，特別支
援教育サポートセンター等の関係機関における計画的，継続的な実習を通して，一人一人の子どもの学びと成長を保障しうる連携ネットワークの構築の仕方，地域や関係機関のリソースを活かした学校経営の視点を獲得するとともに，当該校の学校の課題を分析し，解決策を提案し実行することにより，個への対応力，学校改革力を育成することを目標とする。

・実習単位（10単位）認可（設置）時の計画どおりに履行【教育実践コース】（添付資料②p.65）「教育実践課題発見実習」（学部卒院生）（２単位）「教育実践課題分析実習」（現職教員院生）（２単位）「教育実践課題検証実習」（４単位）「教育実践課題達成実習」（４単位）【学校経営コース】「学校経営課題分析実習」（２単位）「学校経営シャドウイング実習」（４単位）「学校経営課題達成実習」（４単位）・具体的な実習内容
認可（設置）時の計画どおりに履行【教育実践課題発見実習】 （学部新卒院生）
シラバスに沿って進めている。
連携協力校において，実習期間に入るまでの教育活動支援を通して得た学習指導上，生徒指導上に対する問題意識の下に，授業中や授業外の学校生活における児 （添付資料②pp.11-12，添付資料⑧）
童生徒の実態を把握し，教育課題を導出する。授業実践を通して課題を解決するための計画と方法を策定する。
【教育実践課題分析実習】 （教育実践コース現職教員院生）
連携協力校において，修得を目指す専門性（教科教育，特別支援教育，生徒指導）に沿った学校課題を分析し，他の教員との協働による解決策を視野に入れながら課
題解決のための教育実践の計画と方法を策定する。
【学校経営課題分析実習】 （学校経営コース）
学校経営の観察・調査・分析を通して経営の方針と手立てを理解するとともに学校
課題を明確にし，学校組織の具体的改善策を策定する。
【教育実践課題検証実習】 （学部新卒院生）
連携協力校において，授業実践を通して課題を解決するために，教材開発及びカリ
キュラム開発を行い，学力差や特別支援教育，ICT活用の観点を踏まえて学習指導案を立案する。
【教育実践課題検証実習】 （教育実践コース現職教員院生）修得を目指す専門性に沿った領域の事例研究を行い，課題解決に向けて協働的な教育実践を計画改善を図る。
【学校経営シャドウイング実習】 （学校経営コース）
校長・教頭・教務主任のシャドウイングを通して，学校経営方針とその具現化に向けた教職員や保護者とのコミュニケーションの仕方,幼小中の連携等について，観察法による継続的なリサーチを行う。観察結果をもとに学校経営に関する省察を行い,課題解決に向けた新たな実践プログラムを開発し,実践のための校内研修や校内研究会の企画・運営,実際の事例への協力などを行う。
【教育実践課題達成実習】 （学部新卒院生）
連携協力校において，１年次後期の「教育実践課題検証実習」での分析・評価・省察を踏まえ，課題達成に向けて，カリキュラム改善及び支援の工夫改善を図った授業実践を行う。また，校内研修や校内研究会に主体的に参加し，授業改善に向けて協働的に学び合う。
【教育実践課題達成実習】 （教育実践コース現職教員院生）
連携協力校において，専門性の更なる修得に向けて，より発展的な教育実践を行う。その際，校内研修や校内研究会に積極的に関わり，教員の協働研究を推進す
る。

18

状

況

新潟大学教職大学院【学校経営課題達成実習】 （学校経営コース）
１年次後期の「学校経営シャドウイング実習」から得た学校経営の視点や具体的な手立ての背景について，新潟県・新潟市の総合教育センターや特別支援教育サ
ポートセンター等の関係機関における研修や事業の企画・運営及び活動の取組などの観察・調査を通して理解し，地域や関係機関と有機的に結び付いた学校経営の視点を獲得し，学校経営のグランドデザインを作成する。
・実習施設に求める要件
認可（設置）時の計画どおりに履行
実習先となる連携協力校は，新潟地区にある附属新潟小学校及び同附属中学校， 現職教員院生の勤務校を連携協力校としたことから，一部遠隔地が実習施
附属特別支援学校，長岡地区にある附属長岡小学校及び同中学校，附属幼稚園の 設となっている。
ほか，新潟大学から公共交通機関を利用して１時間程度で通勤できる地区に立地しているものとする。自家用車利用者に対する駐車場の確保ができる。
特定連携協力校については，空き教室を講義室・学生自習室（控室）として確保し，図書，プロジェクター当のAV機器などを整備し保管することとする。これら施設・設備の整備については，新潟市教育委員会から承諾を得ている。

・実習期間・時間
１年次 ： 前期 ５週 週２日 延べ80時間，後期 10週 週２日 延べ160時間
２年次 ： 前期 10週 週２日 延べ160時間

認可（設置）時の計画どおりに履行（添付資料②p.2，13，16-17）

・学生の配置人数等
実習はそれぞれの研究課題を解決するのにふさわしい連携協力校にて行うこととす 現職教員院生は，1年次は派遣枠を活用し所属校を離れて履修できるが，2る。そのため，選択科目「教育実践探究」として学生が実施する課題研究のフィール 年次は所属校で勤務しながら履修することになるため，年次毎に実習校をドとして適切な連携協力校に応じて，適切な人数の学生が配置される。
変えるよりは2年間とも同一の学校で実習を行った方が学びの連続性が確保されるとの考え方に基づき，連携協力校を各院生の勤務校に充てることにした。
（添付資料②p.25）
・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
連携協力校における長期継続型実習が円滑に実施できるよう，「実習部会」を組織 認可（設置）時の計画どおりに履行する。これは，研究者教員及び実務家教員で組織し，実習自体の企画・実施・評価等の責任母体となる。そこでの決定事項は，専攻の全教員が共有する。また，同部
会は大学院生に対する実習オリエンテーションや実習期間中の様々な相談に応じる。
イ 実習指導体制と方法
・巡回指導計画
実習科目の実質的な運営・指導は，各院生が設定した研究課題を指導するのにふ 認可（設置）時の計画どおりに履行
さわしい研究者教員と実務家教員及び連携協力校の実習担当教員とでチームを構 （添付資料②p.25）
成し，チーム単位で行う。
・実習担当教員の勤務モデル等
実習科目の実質的な運営・指導は，各院生が設定した研究課題を指導する実習
認可（設置）時の計画どおりに履行
は，実習課題の発見・分析・検証・達成に向けて実習期間の前後に行なわれる教育 （添付資料②pp.16-17）
支援活動を含め，長期継続型を基本とすることから，担当教員は，自分が担当する院生が実習を行っている連携協力校を定期的（隔週）に訪問し，実習の省察を中心とした指導・助言を行う。
・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール①「教育実践課題発見実習」「教育実践課題分析実習」「学校経営課題分析実習」
１年次６月～７月上旬：週２日×５週（２単位）認可（設置）時の計画どおりに履行（添付資料②p.2，p.13）②「教育実践課題検証実習」「学校経営シャドウイング実習」
１年次10月～１月：週２日×10週（４単位）③「教育実践課題達成実習」「学校経営課題達成実習」
２年次４月下旬～７月上旬：週２日×10週（４単位）
・各班のスケジュール表
設置計画書に記載なし。

実習の年間スケジュールに沿って，担当教員と院生がチームを形成し連携
協力校において実施する。具体的な時期については，今後，連携協力校と調整を行う。

・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
担当教員は，自分が担当する院生が実習を行っている連携協力校を定期的（隔週） 認可（設置）時の計画どおりに履行予定に訪問し，実習の省察を中心とした指導・助言を行う。
（添付資料②p.25，添付資料⑧）

・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
各院生は自己の研究課題を，連携協力校の学校課題及びその解決過程と関連させ 認可（設置）時の計画どおりに履行予定ながら探究していくこととなるが，そこでは省察が中心なるため，ポートフォリオを作 （添付資料②pp.14ｰ15，p.26）
成するようにする。
ポートフォリオは，院生の情報や連携協力校の情報を記す「基礎情報部分」，実習校での活動予定を記す「計画部分」，児童・生徒の実態や学習指導案，観察授業の記
録などを記載収集する「活動内容部分」，教育実践探究での省察の結果を記す「振り返り部分」に分けて作成する。
なお教育実践探究では，ポートフォリオを手がかりに，チームのディスカッションを通して省察を深めるようにする。

19新潟大学教職大学院
ウ 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法，内容
連携協力校の実習担当教員，教育委員会関係者，本専攻の専任教員から成る連携 認可（設置）時の計画どおりに履行予定組織として，「教職大学院実習連絡会」を設置し，６月，10月，３月 の年間３回の会議を開催する。本会議では，次の事項を協議する。
・連携協力校における教育課題に関する事項
・実習の企画に関する事項
・実習の改善に関する事項
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等「教職大学院実習連絡会」の設置と同時に，連携協力校の実習担当教員と本専攻 認可（設置）時の計画どおりに履行予定の実習部会部員とで，月２回程度の実地指導の訪問の機会を利用し協議を行う。そこでは，次の事項を協議する。
・実習の具体的な内容に関する事項
・実習中に生じたトラブル等に関する事項
・大学と実習施設との緊急連絡体制
実習において緊急を要する事態が発生した場合，実習校に滞在している時は，各実 認可（設置）時の計画どおりに履行予定
習校の緊急対応マニュアルに従って対応した後，速やかに実習部会代表が研究科 （添付資料②pp.35-38）
長に報告することとする。通勤途中の時は，迅速に適切な処理を施した後，直ちに ４月のガイダンスにおいて，添付資料②を基に院生にも指導した。
実習部会代表に連絡する。実習部会代表は，連携協力校の実習担当者に連絡するとともに，研究科長に報告することとする。

・各施設での指導者の配置状況
すべての連携協力校に実習担当教員を配置する。

認可（設置）時の計画どおりに履行

・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
認可（設置）時の計画どおりに履行予定
本専攻の実習は，基本的な期間を定めているものの，実習期間以外に行う教育支 実習前に連携協力校等に赴き，実習の目的や方法等の説明を行うととも
援活動と連動していることから，実質的には年間を通し，週２回程度の頻度で連携協 に，実習施設や情報セキュリティ等の課題の確認を行った。
力校に行くことになる。具体的な実習形態や時期等については，連携協力校との話し合いにより調整することとする。また，連携協力校は，２年間は実習を受け入れる
ことを原則とする。状況に応じては，さら に２年続けて連携協力校となることもある。

エ 単位認定等評価方法
実習の評価の項目は，次の３項目とする。
① ポートフォリオに記載収集された内容② 教育実践探究におけるディスカッションの様子③ 連携協力校の実習担当教員からの聞き取り

認可（設置）時の計画どおりに履行予定(添付資料②pp.13-15,26-29)

・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
当該院生の実習指導担当である研究者教員と実務家教員との２名から提出された 認可（設置）時の計画どおりに履行予定
成績評価素案に，実習校の実習指導担当教員などの評価を加味 し，実習部会の合議によって成績評価案を作成する。
・大学における単位認定方法
連携協力校が院生によって異なること，院生の研究課題によって実習体験が異なること等に鑑み，実習部会の合議によって作成された成績評価案を基に，最終的な単位認定は専攻会議で行う。

20

認可（設置）時の計画どおりに履行予定新潟大学教職大学院

４

教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 養成する人材像について

行

状

況

認可（設置）時の計画どおりに履行・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模
県教委から，(1) マネジメント力を身に付けたミドルリーダー (2) 特別支援教育の （添付資料①1～2ページ目，p.17）
充実，学力向上に対し，改善策等を提案・推進できる人材 (3) グローバル化への対応等，今後の児童生徒に求められる資質能力の育成において中核となる人材(4) 個性を伸ばす指導・支援，問題行動への多面的なアプローチ，保護者への適切な対応等，生徒指導の中心となる人材 (5) 教育活動に対して理論と実践の往還を促進し，教員の実践的指導力の向上を図る人材 の５つの人材像，市教委からは，「学校管理職としてのマネジメント力を高め続けていく，授業改善の手法を学
び続けながら学校全体の授業を向上させていく，教育相談の手法に関する研修を重ねながら学校の教育相談窓口を受け持つことができる」などの学び続ける人材像が打ち出され，教職大学院での学びがキャリアパスとなることを期待した考えが示された。
県教委及び市教委が要望する上記の人材像を踏まえ，教員に求められる共通の資質能力に鑑み，本教職大学院における養成する人材像を以下のとおりとした。
＜教育実践コース＞
Ａ．学部新卒院生
学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち，教職員との協働により，一人一人の子どもの実態に沿ったきめ細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた
新人教員
Ｂ．現職教員院生
学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を，教職員との協働により，構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員＜学校経営コース＞
学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち，自校の課題を的確に把握し，教職員及び地域社会との協働により，組織的に解決するマネジメント能力とリーダー
シップを兼ね備えた教員
入学定員は15名とし，コースごと，又は現職教員院生，学部新卒院生の内訳は設 平成28年度の入学者は，現職教員院生13名，学部新卒院生６名の計19名
定せず，柔軟に対応できるよう設定した。
で，入学定員に対し適正規模の入学者が確保された。
・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
教育学研究科の派遣要件に準じるが，年齢の上限の引き上げの検討を予定。
＜教育学研究科（２年間履修）の派遣資格＞
派遣を希望する新潟県公立学校教員で，次の要件に該当する者
１．大学で定める大学院生募集の出願資格を有する者
２．大学院修了後，引き続き本県の教員として勤務することを誓約した者
３．出願時において在職年数が６年以上であり，かつ，現任校の勤務年数が１年以上である者
４．年齢が出願年度の３月末において40歳未満である者
５．在外教育施設に派遣された経験のない者
６．県教育委員会が認める者

新潟県教育委員会から教職大学院への派遣年齢は，「出願時において42歳以下」であり，１0名の現職教員院生が派遣された。

イ 教育課程・教育方法について
・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
認可（設置）時の計画どおりに履行【共通必修領域】(添付資料①pp.18-22）
県教委・市教委の要望に応え，第６領域として本学独自の「特別支援教育に関する領域」を設けた。 履修においては，第１領域から第５領域までの５領域から各２単位以上を履修し，第６領域「特別支援教育に関する領域」（２科目，４単位）につ
いては必修とすることとした。また，県教委及び市教委からの要望である「総合大学としての強みを生かした教職大学院」という特性を打ち出すため，附属学校，法学部，経済学部，医学部，国際センター等の人材活用並びに新潟市の総合教育センター，教育相談センター，特別支援教育サポートセンター等の人材活用を図ることとした。
【選択科目】「自らの専門性を自覚し学び続ける教員を養成してほしい」「協力校の課題を学びの対象としてほしい」という県教委及び市教委の要請に応じ，自己の修得を目指す
専門性に沿った履修ができるよう「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学校経営の３つの科目群に分けるとともに，研究者教員と実務家教員が協力校に出向いて指導を行う教育実践探究科目群「課題研究Ⅰ」「課題研究Ⅱ」「課題研究Ⅲ」「課題研究Ⅳ」を設定した。選択科目においても，総合大学の強みを生かし，大学内の各機関の人材活用，地域の関連機関との連携を図るようにした。のあ実践探究科目
は，実習と連動させ，院生各自が連携協力校の教育課題を通して設定した自己の研究課題を一貫した学習意識の下で探究できるようにした。
【実習】「実習」（10単位）は，１年次前期における教育実践コースの「教育実践課題発見実習」（２単位）または「教育実践課題分析実習」（２単位），学校経営コースの「学校経営課題分析実習」（２単位），１年次後期における教育実践コースの「教育実践課題検証実習」（４単位），学校経営コースの「学校経営シャドウイング実習」（４単位），２年次における教育実践コースの「教育実践課題達成実習」（４単位），学校
経営コースの「学校経営課題達成実習」（４単位）とした。
学校経営コースの「学校経営課題達成実習」において，新潟市の総合教育セン
ターや特別支援サポートセンター等の関連機関における研修の企画・運営及び活動の取組などの観察・調査を行い，地域や関連機関と有機的に結び付いた学校経営の視点を獲得するよう設定した。

21

新潟大学教職大学院
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
認可（設置）時の計画どおりに履行
これからの教員に求められる資質能力の一つとして，「協働性」が挙げられており， (添付資料①pp.18-22）
県教委及び市教委からも，「学部新卒院生と現職教員院生が共に学ぶ授業体制」が要望されていることから，授業は，すべての科目において，学部新卒院生と現職教員院生が合同で参加する形態をとることにした。このことにより，学部新卒院生
は現職教員院生の経験から学ぶことが可能になり，現職教員院生は学部新卒院生から提示される質問や意見を通して自らの教育実践を省察する機会が得られる。
・デマンド・サイドの意見・ニーズが反映される教育課程等の改善のシステム
認可（設置）時の計画どおりに履行「教職大学院運営協議会」を設置し，定期的（年２回，必要に応じ臨時）に教育委 （添付資料⑥）
員会，連携協力校と大学が連携・協働し，教職大学院の教育課程，指導体制，組織運営等を協議し，教職大学院の運営に反映させることとした。
なお，年度末には，大学，教育委員会及び連携協力校等の関係者全員の出席に （添付資料② pp.30-31）
よる，実習の成果報告会（２年次生にとっては修了報告書の発表会）を開催する。

ウ 履修形態について
・現職教員学生が服務に従事しながら履修する場合における昼夜開講制等の配慮・工夫の方策

認可（設置）時の計画どおりに履行(添付資料②pp.16-17)

県教委，市教委からは，多様な履修形態（特に現場に働きながら教職大学院で学 各院生が一堂に会し学びの省察を行う合同カンファレンスの時間を設けるこぶ形態）について強い要望があった。そこで，共通必修領域科目を，平日午後１日 ととし，毎月１回の土曜日に充てることにした。
＋金曜５限＋長期休業中に，特定連携協力校（２年間勤務しながら学ぶ現職教員
院生の勤務校）を中心に実施することとした。また，当該校の学校課題を授業の対象とし，そこで実施される共通必修領域科目の理論を実践的に位置付けながら課
題を解決するという方法を採ることから，授業を当該校職員にも開放することとし，当該校の授業改善・学校改善に資するものとする。
また，派遣の現職教員院生，学部新卒院生，専任教員がチームを組んで連携協
力校におけるリフレクションや実習を行い，学生自身の課題解決と学校現場の課
題解決の双方に寄与することとした。
派遣の現職教員院生及び学部新卒院生については，授業のない曜限に，連携協力校での教育活動支援や選択科目の履修，保有免許種以外の教員免許状取得に必要な学部開講科目の履修が可能となるように，履修体制を組んだ。

エ 教員組織について
認可（設置）時の計画どおりに履行(添付資料①pp.25-26)

・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
県教委及び市教委の要望を踏まえ，専任の研究者教員については，教育研究実績に加え，以下の要件を満たすことを重視した。
・地域の学校の現状と課題に精通している教員
・学校教育に実際にかかわり，研修や指導の実績のある教員
・学校現場に気軽に足を運び，学校の課題に継続的にかかわれる教員
また，両教育委員会から出された，以下の養成する教員像を担える業績を有する
教員という点も編成する際の方針とした。
・優れた授業力と実践的指導力を持つミドルリーダー
・特別支援教育を担える教員
・児童・生徒の指導，支援と問題行動などへの適切な対応のできる教員
・グローバル化への対応ができ，その学校での中核になれる教員
・学校経営，学級経営で指導力を持つ教員
県教委及び市教委から，総合大学としての強みを生かしたカリキュラム編成の要
望が強いことから，共通必修領域及び選択領域において，教育学研究科の枠を越えて他学部からの協力を得ることとし，他学部や他機関の教員が協力教員として
教職大学院の開講科目の中の授業の一部を担う体制とした。

・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等
認可（設置）時の計画どおりに履行専任の実務家教員については，教員としての実務経験を概ね20 年以上有し，学校の実務に精通し，学校課題を解決した経験を豊富に持つ教員を配置することとした。また，地域の学校及び教育委員会との連携，協力を円滑に行い，研究者教員と協働し，教職大学院の講義，実習指導を効果的に行える者であることを重視した。
「教職大学院の実務家教員に係る職位審査ガイドライン」により，教授職及び准教
授職基準を規定し，必要となる実務経験年数や業績等を明示した。

・都道府県の教育センターの専門的職員の活用・協力
共通必修領域及び選択領域における授業科目や，学校経営コースの「学校経営課題達成実習」において，新潟県・新潟市の総合教育センター，教育相談センター
や特別支援教育サポートセンター等の関連機関を活用することとした。特に，実習においては，研修の企画・運営及び活動の取組などの観察・調査を行い，地域や関連機関と有機的に結び付いた学校経営の視点を獲得するよう設定した。

22

認可（設置）時の計画どおりに履行(添付資料⑧)新潟大学教職大学院
・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
認可（設置）時の計画どおりに履行
開設時の実務家教員は，すべて県教委及び市教委からの推薦または交流人事による教員で編成することとした。任期は，３年（再任可）とし，県教委，市教委それぞれと協定を締結し，継続的な採用について確約されている。
実務家教員は，研究者教員と協力して，必修科目，選択科目及び実習を担当し，自らの教育実践経験に理論的視点を加えることにより，大学教員としての研究推進を図ることができる。

オ

連携協力校の在り方について・連携協力校設定の考え方
認可（設置）時の計画どおりに履行
連携協力校の選定に当たっては，本教職大学院が有する「教育実践コース」及び 入学した現職教員の勤務校を連携協力校として加えた。
「学校経営コース」の各コースが目指す人材の養成に適した連携協力校を選定す (添付資料⑦）ることを基本とした。また，県教委及び市教委からの要望が強い「特別支援教育に関する専門的知識・技能をもつ人材」の養成も目指していることから，特別支援教
育を課題とする学校も選定の対象とした。現職教員院生及び学部新卒院生は，各自の研究課題を解決するのに適した連携協力校にて実習を行うことになる。
２年間勤務しながら学ぶ現職教員院生については，勤務校にて実習することにな
ることから，当該勤務校を連携協力校の一つとみなすこととする。

・具体的な連携協力内容
認可（設置）時の計画どおりに履行
実習科目の実質的な運営・指導は，各院生が設定した研究課題を指導するのに (添付資料②pp.10-22)
ふさわしい研究者教員と実務家教員がチームを構成し，連携協力校の実習担当
教員の協力を得ながら，チーム単位で行う。一つのチームは，教員２名と院生１～２名で組織する。
実習は，長期継続型を基本とする。担当教員は，自分が担当する院生が実習を行っている連携協力校を定期的（隔週）に訪問し，実習の省察を中心とした指導・助言を行う。

・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策

認可（設置）時の計画どおりに履行

県教委及び市教委との連携の下，連携協力校の中から，現職教員院生の所属す （添付資料⑦）
る校種や学部新卒院生の希望する校種及び院生の研究課題に合致した学校を，毎年６校程度選定することとした。なお，連携協力校は，学校改善・授業改善を地域に波及させていくことを本教職大学院のねらいの一つとすることに鑑み，２年～４年サイクルで入れ替えることを原則とする。
２年間勤務しながら学ぶ現職教員院生については，勤務校にて実習することにな
ることから，当該勤務校が連携協力校となる。

カ 実習の在り方について・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方

認可（設置）時の計画どおりに履行

県教委及び市教委の調整により選定した連携協力校の中から，現職教員院生の 入学した現職教員の勤務校を連携協力校として加えた。
所属する校種や学部新卒院生の希望する校種及び院生の研究課題に合致した学 (添付資料⑦）
校を，毎年６校程度選定することとした。
学校経営コースの実習においては，新潟県及び新潟市の総合教育センター，教育相談センターや特別支援教育サポートセンター等関係機関と連携し，研修の企画・運営や各種活動・取組などの観察・調査を通して，地域や関連機関と有機的に結びついた学校経営の視点をもった人材を育成することとした。
２年間勤務しながら学ぶ現職教員院生については，勤務校において実習を行うこととした。

・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方

認可（設置）時の計画どおりに履行

現職教員院生１～２人と学部新卒院生１人が１チームを構成し，各研究課題の解 （添付資料②p.25)
決にふさわしい連携協力校にて長期継続又は短期集中の形で実習を行うこととした。

23新潟大学教職大学院
キ 教職大学院の管理運営体制
・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策

認可（設置）時の計画どおりに履行「教職大学院運営協議会」を設置し，定期的（年２回，必要に応じ臨時）に教育委員 （添付資料⑥）
会，連携協力校と大学が連携・協働し，教職大学院の教育課程，指導体制，組織運営等を協議し，教職大学院の運営に反映する。
年度末に，大学，教育委員会及び連携協力校等の関係者全員の出席による，実習の成果報告会（２年次生にとっては修了報告書の発表会）を開催する。
・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営システム 認可（設置）時の計画どおりに履行の確立（添付資料⑥）「教職大学院運営協議会」において，学校現場の課題，教育委員会・学校，学生などのニーズと要請を踏まえながら，教育委員会，学校現場と新潟大学が連携・協働し，教職大学院の教育課程，指導体制，組織運営等に関して協議を行い，教職大学院の円滑な運営と改善に反映させることとした。

24

添付資料目次
資料①

平成28年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻【教職大学院】
学生募集要項（P.15～P.26）
新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）案内

資料②

平成28年度新潟大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生便覧

資料③

専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧

資料④

新潟大学大学院教育学研究科委員会規程資料⑤

新潟大学大学院教育学研究科に置く専攻会議要項

資料⑥

新潟大学教職大学院運営協議会要項（案）資料⑦

教職大学院に係る連携協力校等の概要を記載した書類

資料⑧

シラバス