スワップ取引保険運用規程
令和６年２月28日

24‐制度‐00005（定義）
第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和25年法律第67号。以下「法」という。）及びスワップ取引保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00003。以下「約款」という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き以下の通りとする。
一 「非常事由」とは、約款第３条第１号から第９号までに掲げる事由とする。
二 「信用事由」とは、約款第３条第10号から第12号までに掲げる事由とする。
三 「非常危険」とは、非常事由による約款第３条に定めるてん補危険をいう。
（証券においては「非常」と表記する。）
四 「信用危険」とは、信用事由による約款第３条に定めるてん補危険をいう。
（証券においては「信用」と表記する。）
五 「関連融資契約全体」とは、同一プロジェクトにおいて存在する又は存在が予定される貿易代金貸付金債権等又は海外事業資金貸付金債権等に係る全ての融資契約（関連融資契約を含む。また、貿易代金貸付保険契約又は海外事業資金貸付保険契約が締結されるものに限る。）をいう。
（内諾条件等の維持）第２条 スワップ取引保険に係る保険契約締結の内諾（以下「内諾」という。）が行われている場合において、当該内諾を取得した者又はその者が指定する者（以下「内諾取得者等」という。）が「貿易保険に係る保険契約締結の内諾について」（ 平成29年４月１日 17‐
制度‐00071。以下「内諾規程」という。）第３条第１項に定める有効期間内に保険契約の申込みを行うことができないときは、内諾取得者等は当該有効期間内に再度内諾の申請を行うことができる。
２ 前項に規定する再度の内諾の申請が行われた時点において、以下に掲げる全ての条件が満たされている場合は、日本貿易保険は、当該申請の直前に発行されていた内諾書に記載の条件等（国カテゴリーを含む。）と同一の内容で内諾を行うものとする。
一 関連貸付保険契約が締結されていること
二 内諾の申請の対象となる取引について重大な内容変更等（スワップ取引保険手続細則（令和６年２月28日 24‐制度‐00004）別表２に掲げる「重大な内容変更等」を準用したものをいう。ただし、当該内容変更等が軽微であると日本貿易保険が判断したものは除く。）が生じていないこと
三内諾規程第５条第１号から第３号までの事由が発生していないこと（てん補事由）
第３条 約款第３条に規定するてん補危険については、同条に規定する被保険者の損失が、スワップ取引以外の契約上の他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由によって発生した場合においては、特約で別の定めを置く場合を除き、当該他の当事者の債務不履行又は破産手続開始の決定若しくはこれに準ずる事由の原因を問わず、当該損失の発生は信用事由によるものとする。
（関連貸付人の範囲）
第４条 約款第２条第６号で定める「被保険者との一体性を有する者」は、原則として被保険者のグループ企業（グループ企業が複数存在する場合は、出資、人事、資金、技術、取引等において特に被保険者と緊密な関係にあるグループ企業をいう。以下同じ。）に限1

るものとする。ただし、約款第37条に従い保険の目的の譲渡が行われる場合であって、当該保険の目的と関連貸付保険契約の保険の目的が一体として回収されることについて問題がないと認められるときは、「被保険者との一体性を有する者」は被保険者のグループ企業であることを要しない。
２ 前項の規定にかかわらず、関連貸付保険契約に係る保険の目的の全部の譲渡が行われる場合であって、当該保険の目的と本保険の保険の目的が一体として回収されることについて問題がないと認められるときは、当該譲渡以降、関連貸付保険契約に係る保険の目的の譲受人を約款第２条第６号で定める関連貸付人とする。
（被保険者引受上限額）
第５条 約款第２条第12号で定める「被保険者引受上限額」は、関連融資契約全体において予定される貸付の総額に40％を乗じたものに、当該貸付に係るスワップ取引（本保険契約の対象として特定されたものであるか否かを問わない。）における想定元本（コンファメーションに定める想定元本（Notional Amount）をいう。以下同じ。）の総額に対する当該貸付に係るスワップ取引のうち被保険者となる者が行うスワップ取引における想定元本の額の割合を乗じて算出する。
（引受基準）
第６条 スワップ取引保険の引受対象となるスワップ取引は、少なくとも以下に掲げる条件を満たすものに限るものとする。
一 スワップ取引の内容が、我が国の対外取引の健全な発達に資すると認められること。
二 スワップ取引が、新規に行われるものであること。
三 スワップ取引に係る支払国又は地域の政府の許可又は承認を必要とする場合にあっては、スワップ取引を行う際に、当該許可又は承認を証する書面を取得していること。
四 スワップ取引に係る支払国又は地域、保証人の所在する国又は地域及び事業地の国又は地域の経済情勢及び政治情勢について著しい問題がないと認められること。
五 スワップ取引が、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第22項第５号に掲げる取引のうち、関連融資契約における貿易代金貸付又は海外事業資金貸付に係る通貨と同じ種類の通貨で異なる種類の金利の交換に係るものであること。
六 スワップ取引の対象となる貿易代金貸付金債権等又は海外事業資金貸付金債権等について、貿易代金貸付保険契約（引受けの対象が貿易代金貸付保険運用規程第１条第７号で定める２年未満案件である場合を除く。）又は海外事業資金貸付保険契約（引受けの対象が海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00011）第２条第２号ハに該当する海外事業資金貸付金債権等である場合及び「劣後ロ ーン 案 件 に係 る 海 外 事 業資 金 貸 付保 険 の 取 扱 につ い て」（ 平 成29年 ４月 １ 日 17‐制度‐00015）に規定する劣後ローン特約が付される場合を除く。）が締結されること。
七 てん補対象外デリバティブ取引の成立が予定されないこと。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りでない。
（内容変更等に伴う保険料の徴収又は返還）第７条 保険契約締結後、最終金利交換日又は保険価額及び保険金額が変更された場合において、日本貿易保険が新たにてん補すべき責めに任ずる部分が生じたときは、当該部分に相当する保険料を 貿易保険の保険料率等 に関する規程（平成29年４月１日 17‐制
度‐00070。以下、「保険料率等規程」という。）Ⅲ［２］に従って徴収し、てん補すべき責めに任じなくなった部分が生じたときは、当該部分に相当する保険料を約款第26条第３項に従って返還する。
２ 日本貿易保険の責めに帰する事由により保険料の過納が行われた場合には、過納された額を返還する。
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関連融資契約について、償還期限前に全部又は一部の償還が行われたこと（ただし、関連融資契約について期限の利益が喪失し、当該期限の利益の喪失発生直前時点における関連貸付保険契約上の償還期限よりも前に償還が行われた場合を除く。）によって、全てのスワップ取引が終了した場合又はスワップ取引の成立の日から最終金利交換日までの期間が短縮した場合は、約款第26条第３項の合理的理由による保険期間の短縮に該当する。最終金利交換日が到来する前に全てのスワップ取引が終了した場合においては、当該終了した日を最終金利交換日とみなして、保険料の返還を行う。
４ 証券記載の最終金利交換日よりも前に解約清算金に係る支払期日が到来したとしても、約款第26条第３項の合理的理由による保険期間の短縮には該当せず、保険料の返還を行わない。
（事故発生日及び事故確定日）
第８条 約款第３条のてん補危険における事故発生日及び事故確定日は、次の各号とする。
一 約款第３条第１号から第11号までのいずれかに該当する事由による場合は、最終支払期日を事故発生日及び事故確定日とする。
二 約款第３条第12号に該当する事由による場合は、最終支払期日を事故発生日とし、当該最終支払期日から３月を経過した日を事故確定日とする。
２ 約款第３条のてん補危険について、前項に規定する事故発生日が保険期間内にあればてん補の対象とし、事故確定日は保険期間内にある必要はないものとする。
附 則
この規程は、令和６年３月15日から実施する。

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