農林水産業・食品産業に関する
ESG地域金融実践ガイダンス＜第2版＞

令和５年３月まえがき — 本ガイダンス策定の趣旨

持続可能な経済社会づくりに向けた動きが急速に拡大する中、長期的な視点を持ちESG（Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス）の非財務的要素にも配慮する
ことで社会課題の解決と成長の同期を目指す金融のあり方が注目されている。
地域金融の領域では、近年、環境省による「ESG地域金融実践ガイド」（以下「実践ガイド」という。）の公表等の促進策を通じて、先駆的な事例も見られるようになっており、地域の基幹産業である農林水産業・食品産業を対象とした取組の更なる進展が期待されるところである。
本ガイダンスは、こうしたことを踏まえ、「実践ガイド」の基本的なコンセプトを踏襲しながら、関係者により具体的なイメージをもっていただけるように農林水産業・食品産業に特有の課題、実践例などの整理を行ったものであり、この第２版では、更なる実践例の収集・整理を進めるとともに、地域金融機関及び有識者との意見交換を重ね、農林水産業・食品産業に関するESG地域
金融の実践のポイントについて、内容の改善と充実を図った。
地域金融機関におかれては、本ガイダンスを、具体的な融資対象テーマの掘り起こしや案件組
成はもとより、農林水産業・食品産業の事業者とのコミュニケーションツールとしても活用し、ESG地域金融の実践に役立てていただければ幸いである。

農林水産省 経営局 金融調整課（令和3年度調査委託事業事務局（令和4年度調査委託事業事務局
2

株式会社日本総合研究所）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）

目次
基礎編
第１章

ESG地域金融の概要

・・・・・・・４「ESG地域金融とは何か」や取り組む
ことのメリットを知りたい方はこちら

第２章

農林水産業・食品産業の課題や取組

・・・・・・・９

農林水産業・食品産業の産業動向やESG要素との対応、活用可能な政府の支援措置を知りたい方はこちら

農林水産業・食品産業とESG地域金融
産業動向に関するデータ
ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組
みどりの食料システム戦略
活用可能な支援措置（P20～28、担当部署問い合わせ先一覧P6７～６９）

ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組＜詳細版＞・・・別表
実践編
第３章

ESG地域金融の実践事例・・・・・・・２９

事例サマリー

金融機関の具体的な取組事例を知りたい方はこちら

事例１～事例9
その他の特徴的な事例

第４章

対象事業の価値向上に向けた支援（実践のポイント）
3

・・・５１

基礎編や取組事例を踏まえて実践のポイントを知りたい方はこちら

第１章

4

ESG地域金融の概要

ESG地域金融とは何か
 ESG地域金融とは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を考慮した事業性評価に基づく投融資・本業支援である。
 その本質は、これまでにも地域や農林水産業・食品産業の事業者の課題解決に向けて地域金融機関が実践してきた取組に内在していると言える。

地域の環境・社会的課題によって生じる事業者の機会やリスクを考慮

 地域の持続的成長を促すには、地域資源や地域課題（環境・社会）を把握することが必要
 農林水産業・食品産業の事業者がさらされている国内外の環境・社会に起因する機会やリスクを中長期的に見据えることも重要

ESG地域金融の本質

ESG要素に着目して地域や事業者の価値を発掘し、支援 このような中長期的な視点を持ち、ESG要素に着目して、地域資源の活用や地域課題の解決に取り組む事業者の価値を発掘すること
 農林水産業・食品産業の事業者の課題・価値や地域のニーズを踏まえた
事業性評価を行い、投融資や本業支援を実践すること

持続可能な地域づくりを通じて、地域経済を活性化し、持続可能な循環型社会を構築

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

5

地域金融機関として取り組むメリット
 ESG要素に着目し、農林水産業・食品産業の環境面や社会面での課題解決にまつわるビジネス機会（アップサイド）を把握することは、新たな案件発掘や顧客開拓につながる。
 農林水産業・食品産業の持続可能性に係るリスク（ダウンサイド）を中長期的な時間軸で考慮し、その軽減を図ることは、結果として地域金融機関自身の信用リスク軽減になる。
 行政機関等と連携して地域資源の活用可能性を掘り起こし、リスクと機会の両面を検討することは、事業者に対する提案型営業の情報取得につながり、また、こうした提案型営業は地域や顧客からの信頼獲得にもつながる。

ESG要素に着目した
課題・ニーズの把握
 地域資源の活用ニーズの掘り起こし
 地域や産業に特徴のある
ESG要素への着目 バリューチェーンの影響
 顧客の事業ポートフォリオ、
操業体制上の強み・弱み
等

ESG要素を考慮した事業性評価・投融資・支援
 中長期的な時間軸で事業性を評価- 長期的に持続可能なビジネスモデルか- プロダクトポートフォリオへの影響等

 地域課題解決の非財務的価値を収益につなげる- ビジネスモデル提案・支援

金融機関のメリット

 新たな案件発掘や顧客開拓につながる
 金融機関自身のリスク低減になる 提案型営業の情報取得、地域や顧客からの信頼獲得につながる

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド」（一部表記変更）

6

事業者に生じるメリット
 農林水産業・食品産業の事業者の立場では、機会とリスクを認識してこれらに対応した事業活動を行うこと
で、取引関係の維持・拡大、雇用人員の確保などを通じ、長期的かつ持続的な事業展開が可能になるというメリットがある。
機会の例
 新たな商品・サービスやこれまで注目されていなかった商品・サービスの市場が
拡大する

リスクの例

機会とリスクに対応した事業活動の展開

 ESG課題への対応が遅れることで取引先から敬遠される（あるいは取引先から対応を迫られる）
 規制の変化によって商品・サービスの販売が難しくなる ESG要素を重視する顧客との取引増加
 これまでに培ったノウハウを活かしてコスト削減や生産性優位にたてる

 ESG課題に対応するためのコスト負担が財務を圧迫する事業者に生じるメリット
 取引先からの評価が高まり、取引関係の維持・拡大が期待できる
 新商品やサービスによって事業を拡大できる
 労働環境改善による雇用人員の確保や事業承継が容易になる
 コスト削減（もしくは増加抑制）、生産性向上が可能になる⇒ 長期的かつ持続的な事業展開が可能になる

7など

持続可能な地域の実現につながるアウトカム・インパクトの把握
 持続可能な地域の実現には、経済面に、環境面、社会面を加えた３つの側面での持続可能性の向上が必要。
 農林水産業・食品産業の事業活動がもたらす、３つの側面での、ポジティブな変化（アウトカム）、長期的効果や波及効果（インパクト）が重要であり、それらがESG地域金融の“目指すべき価値”と言える。
 こうした価値を創出する過程を的確に把握することで、地域金融機関として支援を行う意義を明確にし、目指すべき価値の最大化に向けて取り組むことが期待されている。

農林水産業・食品産業の事業者目指すべき価値事業活動によって生み出される製品やサービス（アウトプット）

アウトプットの結果として
環境・社会・経済面の変化＝アウトカム農林水産業・食品産業の事業者への支援

アウトカムの実現による長期的効果や波及効果＝インパクト（“目指すべき価値“の最大化）
注 アウトカムについては、可能な限り定量的な指標で示すことが望ましい。
また、インパクトについては、厳密な測定が難しいことも多いと考えられる。

地域金融機関 アウトカムやインパクトを考慮した中長期的な志向による、適切なリスク・リターンの追求

地域金融機関がこうした価値創出に取り組む意義地域金融機関 “目指すべき価値”への貢献による、社会的支持の獲得・競争力向上
 “目指すべき価値”の最大化による地域社会のサステナビリティ向上

地域

 農林水産業・食品産業の事業者は、アウトカムやインパクトの創出を目指した取組により、新規ビジネス機会の獲得や他社との差別化を実現し、持続的成長につながる
出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」、金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」をもとに農林水産省作成

8

第２章

9

農林水産業・食品産業の課題や取組

農林水産業・食品産業とESG地域金融 農林水産業・食品産業は、国内生産額が１０９兆円で全経済活動（９８２兆円）の11.１％を占め、雇用についても
全製造業に占める食品製造業の従業員数の割合が14.7％と第１位であるなど、地域の基幹産業である。
 地域金融機関には、次ページ以降（P.11-14）に示す産業の動向も参考にしつつ、ESG地域金融の実践を通じて、農林水産業・食品産業における成長性と持続性の両立を目指す経営を後押しする役割を期待。
 農林水産省ではバリューチェーンの各段階の事業者の取組に対する支援措置（Ｐ.20-２8）を講じており、地域金融機関による支援と連携して活用することが可能。また、取組テーマの設定や評価の材料として、関連施策の考え方やKPIが役立つ可能性がある。

全製造業の従業者数に占める食品製造業の従業者数の割合と順位（ブロック別、平成30年）

農林水産業・食品産業の国内生産額（全国、令和２年）
全体 1０９兆円（全産業９８２兆円の11.１%）
資材供給産業等
4.5 (0.5%)（兆円）

食品製造業の従業者数の割合は、いずれのブロックでも約１割以上（特に北海道、東北、四国、九州・沖縄で高い水準）を占め、順位についても1位または2位となっている。

％
46.3

50
40

農林漁業
12.4
(1.3%)

食品製造業
36.6(3.7%)

関連流通業
34.9(3.6%)

1位
2位

30

外食産業
２０．６
(2.1%)

20

23.6
17.4

14.7

18.6

15.8
9.8

12.0

13.7

10
九州・
沖縄

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

注１：国内生産額とは、生産された財及びサービスを生産者が出荷・提供した時点の価格（生産者価格（消費税を含む。））で評価したものである。
２：国内生産額の割合（％）は出典２統計の推計方法等が異なるため、参考値として記載。
３：農林漁業の林業は食用の特用林産物の値、資材供給産業等は資材供給産業と関連投資の値の合計、関連流通業は農業及び食料関連産業の商品の取引に係る商業（卸売、小売）及び運輸業の値。

北海道

カッコ内は全産業比

全国0

出所：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、内閣府「国民経済計算」、経済産業省「工業統計調査」

10

農業の動向
農業従事者数の推移

農業産出額の推移• 基幹的農業従事者（ふだん仕事として自営農業に従事する者）は202１年に13０万人と減少が続いているが、耕地は従事者ほどは減少せず（＝大規模化進む）• 近年は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたこと等を主たる要因として増加傾向で推移(202１年）
合計 8.9兆円
その他 １.０
畜産 3.４果実 0.9
野菜 2.１
米 1.４

出所:農林水産省「農業構造動態調査」「耕地及び作付面積統計」

出所：農林水産省「生産農業所得統計」

スマート農業

農業経営の展望• 生産力の向上と持続性の両立を図り、若者にとって魅力のある産業としていくために、デジタル技術を活用したしたスマート農業を推進• 地域農業が維持・発展できる農業経営のモデルを営農類型・地域別に提示• これらのモデルを参考として、地域の実態に即した取組が進むことを期待
モデル例 【営農類型：露地野菜 対象地域：関東以西】
試算結果

経営発展の姿モデルのポイント
機械の高度化やセンシング技術の導入、一部作業の外部委託等により複数品目を効率的に営農管理し、省力化・生産性の向上を図る家族経営

〇経営形態
粗収益
5,634万円
3,640万円
家族経営（2名、臨時雇用8名） 経営費
農業所得 1,994万円〇経営規模・作付体系
主たる従事者の所得（労働時間）
経営耕地 6.7ha
997万円（1,800時間）（だいこん、キャベツ、すいか等）

耕起、移植・播種乗用型全自動移植機

栽培管理

ドローンによる
センシング・農薬散布等

営農管理

収穫

運搬

営農管理システム

全自動キャベツ収穫機

アシストスーツ（注）試算に基づくものであり、必ずしも実態を表すものではない。 ●：2019年までに市販化 ●：2022年頃までに市販化 ●：2025年頃までに市販化

出所：農林水産省「農業経営の展望について」（「食料・農業・農村基本計画」参考資料）

出所：農林水産省「スマート農業の展開について」11

林業の動向
林業従事者数の推移

林業産出額の推移• 伐採・造材等の従事者はほぼ横ばいだが、育林従事者数は減少• 国産材の生産量の減少や木材価格の低下を主たる要因として長期的に減少• 1万㎥以上の素材生産を行う経営体が増加するなど、規模拡大が進行• 2004年以降は4千億円前後で推移し、概ね横ばい(2020年）
合計 4,831億円
その他 107
栽培きのこ類 2,260
木材 2,464

出所：農林水産省「農林業センサス」

出所：農林水産省「林業産出額」

総務省「国勢調査」

スマート林業

今後の林業経営の可能性• 労働負荷の軽減や、災害発生率の低減が求められており、ICTや新たな機械開発など先端技術を活用したスマート林業を推進• エリートツリーや自動化機械の導入により、生産性向上や造林作業の省力化が図られ、林業従事者の給与、経営報酬、森林所有者への還元等に寄与（例１）作業機による傾斜地での下刈り

これからの林業の収支構造試算（施業地レベル１ha）（例２）自動化機械を活用した架線集材方式

近い将来

１台のベースマシンで傾斜３０度まで下刈り等を行うことが可能な乗用型造林作業機が製品化されている○自動化機械を活用した架線集材方式
従来は人が行っていた、荷掛け・搬出・荷外しの作業を自動化（AI画像解析による伐倒木の認識・荷掴み、AIによる集材機の制御等）

644万円
収入

補助金 192万円

丸太販売収入 452万円

573万円
経費

造林 232万円

主伐 248万円

保育 93万円

・伐採・造林一貫作業システムによる造林作業の省力化
・植栽本数：2,000本植え/ha
・植栽方法：コンテナ苗、人力・下刈り：４回実施、人力（刈り払い機）
・除伐：１回実施、人力（刈り払い機）
・生産性：主伐11㎥/人日、間伐8㎥/人日71万円/haの黒字遠隔操作やAI制御が可能な油圧・電子式の集材機新しい林業

AI画像解析により、伐倒木を自動で認識して荷掴みAIが集材機を制御して自動で搬出AIが位置を判断して自動で
荷降ろし

560万円
収入

丸太販売収入 446万円

補助金 １１４万円

448万円
経費

主伐 245万円

造林 122万円 保育 81万円

113万円/haの黒字

出所：林野庁「令和2年度森林・林業白書」

・伐採・造林一貫作業システムによる造林作業の省力化
・植栽本数：1,500本植え/ha
・植栽方法：コンテナ苗（ｴﾘｰﾄﾂﾘｰ）、人力・下刈り：１回実施、自動化機械
・除伐：１回実施、人力（刈り払い機）
・生産性：主伐22㎥/人日、間伐12㎥/人日

出所：林野庁「林業経営と林業構造の展望②」（林政審議会（令和２年11月）資料３）をもとに作成

12水産業の動向
漁業就業者数の推移

漁業産出額の推移• 漁業就業者は一貫して減少傾向• 2013年から2017年にかけては、養殖魚種の生産が進展し増加傾向で推移• 近年の新規漁業就業者は２千人程度で推移し、うち39歳以下が7割程度• 2020年は海面漁業において価格が下落したこと等により微減(20２０年）
合計 1兆3,223億円
内水面養殖 ９３５
内水面漁業 １６５
海面養殖 4,368
海面漁業 7,755

出所：農林水産省「漁業構造動態調査報告書」「漁業センサス」

出所：農林水産省「漁業産出額」

水産エコラベル認証の活用

スマート水産業（２０２７年の将来像）• マーケットインの取組の一環として、資源の持続的利用や環境への配慮を示す、水産エコラベル認証を活用する動きが世界的に広がりつつある• ２０２７年に、スマート水産業により、水産資源の持続的利用と水産業の成長産業化を両立した次世代の水産業の実現を目指している
全国の主要産地や意欲ある産地の生産と加工・流通業者が連携して、水産バリューチェーンを構築し、作業の自動化や商品の高付加価値化を実現

電子データに基づく
ＭＳＹベースの資源評価が実現

加工流通

産地市場や漁協からデータを効率的に収集・蓄積

水産新技術を用い生産性・所得の向上、担い手の維持を実現〈沿岸漁業〉

データ連携を推進しデータをフル活用した水産業を実現〈養殖業〉
沿岸漁場予測技術

漁場の海流や水温分布などの詳細な漁場環境データをスマートフォンから入手し、漁場選定や出漁の可否に利用し、効率的な操業を実現蓄積したデータに基づき、後継者を指導・育成

海外発の認証

資源評価

MSC認証

ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術等により、荷さばき・加工現場を自動化するとともに、電子商取引を推進するなど情報流を強化して、ムリ・ムダ・ムラを省き、生産性を向上
ＩＣＴの活用により、刺身品質の水産物の遠方での消費を可能とする高鮮度急速冷凍技術の導入や、鮮度情報の消費者へのPRを図る情報流の強化を図ることで、高付加価値化を実現

画像センシング技術を用いた自動選別〈技術普及〉〈沖合・遠洋漁業〉

MEL認証

漁
業

＜オランダ＞【日本での認証数】
13養殖業（68養殖場）
・カキ（宮城県）
・ブリ（宮崎県、大分県、鹿児島県）
・カンパチ（鹿児島県） 等
151事業者（流通加工）

養殖業

漁業・養殖業
情報共有・人材育成

赤潮情報や環境データ等の情報をクラウド速やかにスマートフォンで入手し、迅速な赤潮防御対策を実施
ＩＣＴにより養殖魚の成長データや給餌量、餌コスト等のデータ化に
C社
Ｂ社
より、効率的・安定的な養殖業を Ａ社
実現
ブイデータの共通化

ASC認証＜イギリス＞【日本での認証数】
１０漁業
・ホタテガイ（北海道）・カツオ（宮城県、静岡県）
・ビンナガ（宮城県、静岡県）
・カキ（岡山県） 等
300事業者（流通加工）

漁場形成予測システム 自動かつお釣り機

衛星データやＡＩ技術を利用した漁場形
成・漁海況予測システムを活用し、効率的な漁場選択や省エネ航路の選択を実現
自動かつお釣り機等により漁労作業を
省人・省力化＜日本＞【日本での認証数】
７漁業
・アキサケ（北海道）・マサバ、ゴマサバ（福島県）
・ヤマトシジミ（青森県）
・ベニズワイガニ（鳥取県） 等
４１養殖業
・カンパチ（愛媛県、鹿児島県等）
・ブリ（熊本県、高知県、鹿児島県等）
・マダイ（三重県、愛媛県、鹿児島県等）
・ギンザケ（宮城県、鳥取県）
・ヒラマサ（愛媛県、鹿児島県） 等

日本発の認証200種程度の水産資源を対象に、電子データに基づき資源評
価を実施
そのうち、ＴＡＣ魚種については、原則ＭＳＹベースで資源評価を実施
生産者・民間企業で取得データの活用が進み、操業・経営の効率化や新規ビジネスの創出が実現

５８事業者（流通加工）※認証数は令和3年3月31日現在（水産庁調べ）

出所：水産庁「令和2年度水産白書」

出所：水産庁「令和2年度水産白書」

13食品産業の動向
食品産業の就業者数と国内生産額

食品産業における先進技術の活用（フードテック）• 2020年の就業者数は805万人で、全産業の約12%を占める• 「健康」「安心・安全」「生産性向上」「環境負荷低減」などのアウトカム（社会変化）を生み出すフードテックの開発・実装が進んでいる• 2020年の国内生産額は９２兆円で、全経済活動の約9.４％を占める
食品産業の就業者数
（万人）
800

600

328

332

（兆円）
100

80

フードテックの類型

食品産業の国内生産額
フードテックによるアウトカム
27.6

20.6

品種改良

60
食品産業
400
803万人
（13%）

食品産業
805万人
（12%）

340

341

200

食品産業
９7兆円
40
（9.6%）

20
135

32.8

食品産業
92兆円
（9.4%）

34.9

生産

次世代型植物工場
植物肉・培養肉

昆虫食

魚介類

給餌ロボットモニタリングロボット

流通・物流

36.6

2020年
■食品製造業

出所：総務省「労働力調査」より農水省作成
注：食品産業は、飲料・たばこ・飼料製造業を含む。

DNAマーカー育種

野菜・果物

オンライン市場・D2C

36.8■食品関連流通産業

2015年
■外食産業

遺伝子組換え

藻類食品

完全栄養食

次世代/陸上養殖システム

次世代型トレーサビリティシステム

AI需給マッチングシステム

加工・調理

加工・調理ロボット

スマートキッチン・
オートクッカー

抽出・パウダー・
ゼリー化

販売・提供

配膳・接客ロボット 接客ロボット・無人店舗 デリバリーシステム

パーソナライズ2020年（概算）

出所：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」を基に農水省作成
注１：20２０年の値は概算値である。
注２：食品産業は、飲料・たばこ製造業を含む。

環境負荷低減生産性向上

スマート農業/アグリテック

次世代型コールドチェーン

0
2015年

ゲノム編集

安心・安全

肉類（代替タンパク含む）

132

0

健康

3Dフードプリンタ―

出所：三輪泰史「図解よくわかるフードテック入門」（一部表記変更）

国内産地との取引の意向

国内産地との取引の課題• 今後の国内産地との取引の意向に関する調査では、「増やしたい」との回答が約３～４割となっている• 国内産地との取引拡大について一定のニーズが見込まれる中、価格やロットが合わない、物流に課題がある、通年取引が難しいなどの課題がある

出所：日本政策金融公庫 農林水産事業本部「食品産業動向調査（令和２年７月調査）」

出所：日本政策金融公庫 農林水産事業本部「食品産業動向調査（令和２年７月調査）」

14

ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組（別表でさらに詳しく整理） 一般的なESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組について例示すれば、以下のとおりである。
 幅広い取組を示したが、実際にESG地域金融の支援対象とするには、アウトカム・インパクト把握の考え方(Ｐ.８)も参考に、その取組がもたらす環境・社会・経済面の変化や長期的な効果などを把握し、金融機関として支援を行う意義を明確にしておくことが望ましいと言える。
カテゴリ
Ｅ
（環境）

注

要素

農林水産業・食品産業における課題例

取組例

気候変動への対応• 設備や使用資材・原材料の脱炭素/減炭 （農業）省エネ型設備・農機の導入、化学的に合成された肥料や農薬の使用量低減、有機農業、水田での中干期間延長（メタン排出削減）、品種改良や栽培技術改良による気候変動下での安定生産
素化（畜産）家畜排せつ物の好気性発酵等によるGHG削減、肉用牛生産における早期出荷、草地への適切• GHG排出量の計測・開示
な堆肥の投与等の草地管理、暑熱対策による適切な畜舎環境の確保、自給飼料の生産拡大• CO2の吸収（水産業）漁船の電化・水素化等、省エネ機器の導入等の脱炭素化、海藻類によるCO2固定化、漁場• 気候変動下での安定供給予測等漁海況情報等の活用、海洋環境の変化に強い養殖技術・種苗の導入（林業）林業機械の省エネ化（燃費の向上）、森林のCO2吸収量表示・建築物に利用した木材の炭素貯
蔵量表示（食品）加工設備・物流の脱炭素化（共通）Ｊクレジットの取組

水利用のマネジメント• 地域の水管理体制との関係性• 水の使用量削減と汚染防止

エネルギーのマネジメント（農業）営農型太陽光発電（施設園芸）廃熱・地熱などの熱源利用（畜産）バイオマス発電• エネルギー利用の抑制・適正化• 再生可能エネルギー利用の推進、供給へ （林業）木質バイオマスの活用（食品）GHG排出削減計画の策定の貢献（共通）集出荷施設における省エネ対策、省エネルギー設備・機器・資材の導入や技術開発、再生可能
エネルギー由来の電力利用、施設・敷地を活用したPPA（Power Purchase Agreement：再生可能エネルギー事業者が土地所有者と提携して発電設備を設置し、需要家向けの販売事業を行い土地所有者に一部収益を還元する仕組み）

廃棄物• 作物残渣や廃材の利活用• 家畜排せつ物の処理• 食品残渣の削減、プラスチック対策（農業）農業由来廃プラスチックの適正処理、作物残渣のすきこみ、たい肥化・飼料化（畜産）排せつ物の保管・処理施設の整備や地域の共同利用施設活用、堆肥の高品質化による販売や広域流通の促進、食品残渣を活用した飼料（エコフィード）の活用（林業、水産業）残渣の利用（バイオマス発電、堆肥・飼料化等）（共通）プラスチック使用製品（容器包装等）の環境配慮設計、プラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制・再資源化

生物多様性• 生産場所造成・改修や利用法変更時の周辺生態系への配慮• 外来種・化学物質による生態系への影響• 水産資源の持続的な利用（農業）ほ場周辺の野生生物種のモニタリング（畜産）牧草地への変更前後の生態系の把握（林業）森林認証の取得と認証材の使用（農業、林業）農薬の保管、使用時の適切な管理（水産業）資源管理の実施、水産エコラベル認証の取得（食品）持続可能な原材料調達（農業）地域の水利組合との関係構築・維持、廃水の化学物質管理、水質汚濁の調査（畜産）汚水処理施設の整備による汚染の防止

取組例において、（農業）とは水田作、畑作・野菜作、果樹、施設園芸、畜産を含む。

出所：カテゴリ及び要素はFTSE ESG Ratingsを参考に一部追記・改変

15

ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組（別表でさらに詳しく整理）
農林水産業・食品産業における課題例

カテゴリ

要素

Ｓ
（社会）

地域社会・
コミュニティへの貢献• 地域経済の活性化、農林水産業・食品産
業の成長産業化• 農山漁村・中山間地域の活性化や多面的機能の維持• 地域社会を支える畜産経営の確立• 生産者の努力だけでは解決できない構造的な問題の解決• 健全な食生活と環境や食文化を意識した
社会の実現（農業、林業、水産業）６次産業化、農商工連携や地産地消（農業、林業）農泊（農山漁村滞在型旅行）（農業）農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ：Region Management Organization、複数集落に跨る協議会方式で農地保全、地域資源活用、生活支援に取り組む組織）の育成（畜産）適度な脂肪交雑で値頃感のある牛肉や有機畜産物等、多様な消費者ニーズに応える畜産生産、地域内の耕種農家や企業等との連携（果樹、林業）農地や森林の適切な管理（水産業）海業（”うみぎょう”、漁村の人々が地域資源を活用した観光やブランド商品で価値創造する取組）、渚泊（漁村地域における滞在型旅行）（農業、食品）米穀の新用途への利用（資材製造業）老朽化した肥料・配合飼料製造工場を撤去し最新設備の工場を新設（共通）教育ファームなど農林水産業の体験・研修、SDGsの考え方を踏まえた食育の推進

従業員への配慮• 労働条件の改善、労働安全の確保• 教育研修（共通）シフト制の導入など働きやすい環境の整備、休暇・休日や労働時間等に関する就業規則等への規定、機械化やデジタル技術の活用による軽労化、男女別トイレや更衣室等の整備、安全性の高い機器・設備類の導入、労働安全に関する研修の実施、人材育成プログラム整備

ダイバーシティの取組• 女性・シニアの活躍• 障害者等の活躍• 外国人材との協業• 多様な働き方やスキル活用の促進（共通）障害者・高齢者等の雇用・就労（農福連携）、女性が働きやすい環境整備、労働負荷・体力的要求が少ない作業体系への転換（機械化等の技術導入を含む）、計画的な生産による労働時間の柔軟化（フルタイム・パートタイムなど選択制度）、生活習慣や価値観の違いに配慮したルール・言語
対応・設備などの環境整備

顧客への誠実さ• 顧客への情報開示やコミュニケーション （共通）施設見学・収穫体験の受け入れ• 科学的根拠に基づく衛生管理による安全 （農業）GAPの導入、栄養・健康成分に優れた品種の導入
な食品の生産（食品）HACCPの導入、製品栄養価の改善、栄養成分や食べ方等についての情報提供• 健康に配慮した栄養価の高い食品の供給

サプライチェーン
における連携• 取引先に対するESG情報の開示• ESG取組向上のための事業者間連携

企業倫理・（ガバナンス） コンプライアンス

Ｇ

リスクマネジメント

注取組例（共通）Web等の媒体による取り組みの発信、サプライチェーン連携による環境負荷低減（GHG減、資材減、脱プラスチックなど）（共通）内部通報制度、内部統制制度• 関連法令の遵守• アニマルウェルフェアに配慮した家畜の （畜産）「アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針」チェックリストの整備、飼養管理
各生産者（企業）におけるアニマルウェルフェアポリシーの作成・公表• 自然災害への対応、リスクマネジメント （共通）外部第三者との定期的な経営状況に関する対話を通じた情報開示と情報収集
体制の構築（農業）GAPの導入、契約型取引によるサプライチェーン関係者全体でのリスク負担、出荷先の分散• 価格や収量変動への対応策（水産業）漁獲対象種や漁法の複数化によるリスク分散（食品）HACCPの導入（農業、水産業）BCP（事業継続計画）の策定、農業保険等への加入

取組例において、（農業）とは水田作、畑作・野菜作、果樹、施設園芸、畜産を含む。

出所：カテゴリ及び要素はFTSE ESG Ratingsを参考に一部追記・改変

16

みどりの食料システム戦略（持続可能な食料システムの構築に向けて令和３年５月に農林水産省が策定）

17みどりの食料システム戦略（具体的な取組）
 本戦略で掲げた目標の達成に向けては、調達、生産、加工・流通、消費までの各段階による正確な現状把握と課題解決に向けた行動変容が必要不可欠。

18

みどりの食料システム戦略（KPI2030年目標の設定）
 みどりの食料システム戦略に掲げる2050年の目指す姿の実現に向け、中間目標として、新たにKPI2030年目標を決定。（令和４年６月21日みどりの食料システム戦略本部決定）

19

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置

 バリューチェーンの各段階において活用できる代表的な支援措置は次のとおり。これらの活用により、金融機関として事業者・案件を支援する可能性を見出せるケースも考えられる。
＜主にE（環境）に関係するもの＞
支援措置
No.

対象

制度

概要

関連するESG要素

※

補
助

融
資

税
制

そ
の
他

① 化学農薬及び化学肥料を使用しない等、農業生産に由来
する環境への負荷を低減する農法による農業をいい、各産地における生産・流通・消費拡大を支援
１

農業者

①有機農業
②有機JAS② JAS法に基づき、有機農産物、有機加工食品、有機畜産
物及び有機飼料を「有機JAS」に適合して生産していることについて、第三者機関から検査、認証を受けること
で、「有機JASマーク」１が使用可能
１

 気候変動への対応
 生物多様性〇○

有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品については、有機JAS
マークが付されたものでなければ、「有機○○」と表示できない。

２

農業者

環境保全型農業直接支払交付金化学農薬・化学肥料を低減する農法、有機農業、堆肥・緑肥の施用による土壌炭素の貯留、水田長期中干しの実施によるメタン排出削減、冬期湛水管理などによる生物多様性
保全等の取組を支援

 気候変動への対応
 生物多様性

３

農林漁業者、農林漁業バイオ燃
木材製造業
料法における認定者

バイオ燃料製造業者と連携して、原料生産と燃料製造に取り組む計画（生産製造連携計画）を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援

 気候変動への対応
 エネルギーのマネジメ
ント４

農山漁村再エネ法
における設備整備
計画の認定

設備整備者が、設備整備計画を作成し、基本計画を策定した市町村に対し認定を受けた場合、農地法等の手続のワンストップ化による支援

 地域社会・コミュニ
ティへの貢献

設備整備者

〇

○

○

○

〇

※基本計画を策定した市町村にのみ申請可能（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載）※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

20

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にE（環境）に関係するもの＞

支援措置
No.

５

６

７

対象

制度

概要

関連するESG要素

農業者

家畜排せつ物法における認定

処理高度化施設（送風装置を備えたい肥舎その他の家畜排
せつ物の処理の高度化を図るための施設）の整備に関する計画（処理高度化施設整備計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支援

 気候変動への対応
 地域社会・コミュニティ
への貢献

農林漁業者

環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策（エコ畜事
業）

森林所有者
等

森林経営計画制度

飼料作付面積を確保しながら温室効果ガス排出削減２に取り組んでいる酪農・肉用牛経営を支援
２

計画的・効率的な森林の施業等を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮を目的とし、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について5年を1期とする計画（森林経営計画）を作成し、森林の所在地の属する市町村の長３の認定を受けた
取組を支援
３

８

林業者

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法における認定飼料生産等に係るGHG排出削減、有機飼料の生産、メタンガス排出削減効果のある飼料の給与。

補
助

融
資

税
制

※

そ
の
他

〇

 気候変動への対応〇

 気候変動への対応
 地域社会・コミュニティ
への貢献

〇

〇

〇

複数の市町村にわたる場合 ：都道府県知事
複数の都道府県にわたる場合：農林水産大臣

林業経営の規模拡大、生産方式の合理化等の林業経営の改善に取り組む計画（林業経営改善計画）や木材の生産又は流通の合理化を図るための計画（合理化計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支援

 気候変動への対応
 地域社会・コミュニティへの貢献〇※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載）

21

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にE（環境）に関係するもの＞

支援措置
No.

対象

制度

概要

関連するESG要素

９

林業者

森林経営管理法における民間事業者の選定等

都道府県が、経営管理実施等の認定を受けることを希望する民間事業者を公募し、都道府県知事が定める要件に適合する者を公表し、その公表された者の取組を支援 気候変動への対応
 地域社会・コミュニティへの貢献
 従業員への配慮

10

農林漁業者、
産業競争力強化法
食品事業者
における認定等

事業再構築やデジタルトランスフォーメーション、
カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する計画（事業適応計画)を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援

 気候変動への対応
 エネルギーマネジメント
 地域社会・コミュニティへの貢献

１１①エコフィード認
農林漁業者、 証
食品事業者②エコフィード利等
用畜産物認証

1２

再生利用事
業者

食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度① 一定の基準（食品循環資源の利用率や栄養成分等）
を満たす食品循環資源利用飼料（エコフィード）について、認証機関から審査、認証を受けることで、認証マークが使用可能② 一定の基準（認証エコフィードの給与等）を満たす
畜産物（エコフィード利用畜産物）について、認証機関から審査、認証を受けることで、認証マークが使用可能

リサイクルを効率的に実施できる等の基準を満たす場
合に、食品廃棄物等を原料とする肥料、飼料等のリサイクル製品を製造する事業場について、主務大臣の登録を受けた取組を支援

 廃棄物

 廃棄物

補
助

融
資

〇

〇

〇

〇

税
制

※

そ
の
他

〇

〇

〇

※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載）

22

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にE（環境）に関係するもの＞

支援措置
No.

1３

対象

制度

食品事業者、 食品リサイクル法
農林漁業者、 に基づく再生利用
再生利用事 事業計画（食品リ業者等
サイクル・ループ）

概要

関連するESG要素

食品事業者と再生利用事業者、農林漁業者等の３者が共同して、食品リサイクル・ループ４に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援
４

 廃棄物

※

補
助

融
資

税
制

そ
の
他

〇

食品関連事業者等から排出される食品廃棄物等を再生利用した飼料・肥料を農畜水産物の生産に利用し、生産した農畜水産物を食品
関連事業者が販売する等の取組。

① 持続性や環境保全に配慮した適切な森林経営がなさ
れているか
１４

林業者等

森林認証

 生物多様性② 認証された森林から生産された木材・木材製品を分  気候変動への対応
別・管理しているかについて、第三者機関から審査、
 顧客への誠実さ
認証を受けることで、認証ラベル５が使用可能
５１５

J-クレジット制度
森林所有者、（森林管理プロ
林業者等
ジェクト）

１６

漁業者、
養殖業者、
流通加工業
者

水産エコラベル認証

日本では主にFSC認証とSGEC/PEFC認証が普及している。

森林管理による温室効果ガスの吸収量等を国が「クレジット」として認証

漁業者、養殖業者、流通加工業者は、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、第三者機関から審査、認証を受けることで、認証ラベル６が使
用可能
６

〇

 気候変動への対応
 地域社会・コミュニティへの貢献〇

 生物多様性 顧客への誠実さ〇

日本では主にMSC認証、ASC認証、MEL認証が普及している。

※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載）

23

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にＥ（環境）に関係するもの＞

支援措置
No.

対象

制度

概要

①

１７

農林漁業者、
みどりの食料シス
食品事業者、
テム法における認
機械・資材
定
メーカー等

②

関連するESG要素

化学農薬・化学肥料の低減や、有機農業、温室効果ガスの排出削減等に取り組む計画（環境負荷低減
事業活動実施計画等）を作成し、都道府県知事の認定を受けた農林漁業者の取組を支援
環境負荷低減に資する資材・機械の製造・販売、環境負荷低減の取組により生産された農林水産物を用いた新商品の開発等に取り組む計画（基盤確立
事業実施計画）を作成し、主務大臣の認定を受けた事業者の取組を支援

※

補
助

融
資

税
制

そ
の
他

 気候変動への対応
 エネルギーのマネジメント
 廃棄物
 生物多様性 サプライチェーンにおける
連携

○

○

○

○

 気候変動への対応
 エネルギーのマネジメント
 地域社会・コミュニティへの貢献〇

みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負担低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区創出を支援
１８

農業者、農
業者の組織
する団体等

みどりの食料シス
テム戦略推進交付金等＜支援メニュー＞
・有機転換推進事業
・グリーンな栽培体系への転換サポート
・SDGs対応型施設園芸確立
・地域循環型エネルギーシステム構築
・バイオマス地産地消対策
・バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載）

24

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にS（社会）に関係するもの＞

支援措置
No.

対象

制度

概要

関連するESG要素

六次産業化法における認定

農林水産物及び副産物（バイオマス等）の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画（総合化事業計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けた
取組を支援

農林漁業者、 農商工等連携促進２０
食品事業者 法における認定※

融資 地域社会・コミュニティへの貢献
 気候変動への対応
 エネルギーのマネジメント

〇

〇

〇

中小企業者及び農林漁業者は、共同して、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品又は新役務の開発等に関する計画（農商工等連携事業計画）を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへ
の貢献

〇

〇

〇

農林漁業者、 米穀新用途利用促
食品事業者 進法における認定

生産者及び製造事業者は、共同して、新用途米穀の生産から新用途米穀加工品の製造等までの一連の行程の総合的な改善を図る事業に関する計画（生産製造連携事業計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへ
の貢献

〇

〇

林業労働力の確保の促進に関する法律における認定

雇用管理の改善、事業の合理化を一体的に図るための必要な措置についての計画（改善計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへの貢献
 従業員への配慮

〇

〇

食品等流通
事業者

食品流通法における認定

食品等の流通の合理化を図る事業に関する計画（食品等
流通合理化計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けた取組を支援 地域社会・コミュニティへの貢献
 サプライチェーンにおける
連携

〇

〇

２４ 食品企業等

地域食品産業連携
プロジェクト

地域の食品関連企業等のネットワークを構築して行う、
社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルの創出を支援

 地域社会・コミュニティへ
の貢献

〇

１９

２１

農林漁業者
等

２２ 林業者

２３（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載）

25

税
制

そ
の
他

補
助

〇

〇

※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にS（社会）に関係するもの＞

支援措置
No.

対象

制度

概要

関連するESG要素① 振興山村における農林漁業の経営改善又は振興のための計画（経営改善計画又は振興計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支援（融資） 地域社会・コミュニティへ
の貢献

農林漁業者
等

山村振興法における①認定、②助成

農林漁業者
２６
等

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法における認定

過疎地域における農林漁業の経営改善又は振興のための計画（経営改善計画又は振興計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへ
の貢献

農業者、食
２７
品事業者

放牧畜産基準認証
制度

放牧畜産の促進と消費者の理解醸成を図るため、放牧を実践する牧場や放牧によって生産される畜産物等について、第三者機関から審査、認証を受けることで、認証ラベルが使用可能 地域社会・コミュニティへの貢献

食品事業者、
農業競争力強化支
２８ 農業資材事
援法における認定
業者等

良質で低廉な農業資材の供給又は流通・加工の合理化に資する取組について事業再編計画又は事業参入計画を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへ
の貢献

２５

２９

農林漁業者、 ①農福連携
食品事業者 ②ノウフクJAS② 山村振興計画作成市町村内において、同計画に基づき地域資源を高付加価値化する事業の実施により、所得・雇用の増加を目指す取組を支援（補助）① 障害者等の農林水産業に関する技術習得、障害者等に農業体験を提供するユニバーサル農園の開設、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備等を支援 ダイバーシティの取組

※

補
助

融
資

〇

〇

税
制

そ
の
他

〇

〇

〇

〇

〇

〇

② 障害者が携わって生産した生鮮食品やこれを原材料とした加工食品の生産行程について、第三者機関から審査、認証を受けることでJASマークが使用可能（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載）

26※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にS（社会）に関係するもの＞

支援措置
No.

対象

農林漁業者
３０ が組織する
団体等

制度

概要

関連するESG要素

農泊に取り組む地
域の助成

農山漁村の活性化と所得向上を図るため、地域における実施体制の整備、食や景観を活用した観光コンテン
ツの磨き上げ、ワーケーション対応等の利便性向上、国内外へのプロモーション等を支援するとともに、古民家等を活用した滞在施設、体験施設の整備等を一体的に支援 地域社会・コミュニティへ
の貢献

補
助

融
資

税
制

※
※

そ
の
他

〇

＜主にG（ガバナンス）に関係するもの＞
支援措置
No.

３１

対象

農業者等

制度

GAP認証

概要

関連するESG要素

GAP（Good Agricultural Practices：農業生産工
程管理）が正しく実施されているか、第三者機関から審査、認証を受けることで、認証マーク７が使用可能
7

日本ではGLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAPの３種類が普及し
ている。

融
資

税
制

○

〇

○

○

家畜を飼養する農場は、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の遵守に加え、認証団体から農場
HACCPに関する研修・指導及び認証を受けることが可能

 リスクマネジメント
 顧客への誠実さ

農林漁業者、
パートナーシップ
３３ 食品事業者
構築宣言
等①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携、②親事業者と下請事業者との望ま
しい取引慣行の遵守を宣言することで、一部の補助金の加点措置が受けられ、ロゴマークが使用可能

 サプライチェーンにおける連携
 企業倫理・コンプライアン
ス（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載） 27

補助

 リスクマネジメント
 顧客への誠実さ

農場HACCPの認証

３２ 農業者

※

そ
の
他

〇

※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

本リストは、令和５年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜特定のESG要素に特化しないもの＞

支援措置
No.

３４

対象

中小企業者
等

３５ 金融機関

３６

事業者又は
事業者団体

制度

スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）概要

関連するESG要素

持続可能な食料供給につながる、新たな技術開発・事業化を担うスタートアップ等の研究開発から事業化までを総合的に支援８（特定の要素に特化しない）

８

補
助

融
資

〇

〇

税
制

※

そ
の
他

本事業の交付を受けたスタートアップは日本政策金融公庫から特別利率での融資を受けること等が可能。

農林漁業法人等投資育成制度

投資円滑化法に基づき、農林漁業法人等の株式等の取得及び経営指導等を行う事業（農林漁業法人等投資育成事業）を行う投資主体（株式会社又は投資事業有限責任組合）を、日本政策金融公庫からの出資により支援（特定の要素に特化しない）○

建築物木材利用促
進協定制度「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、建築物への木材利用の推進を通じた脱炭素社会への貢献をはじめ、森林資源の循環利用による林業の成長産業化
や農山漁村の活性化、森林の多面的機能の発揮、合法
伐採木材の利用の推進等に資する民間企業や団体による取組を、国・地方公共団体が技術的助言や補助事業等の情報提供により支援（特定の要素に特化しない）〇※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.６7-６９に掲載）

28

第３章

29

ESG地域金融の実践事例

農林水産業・食品産業に関するESG地域金融の実践事例（令和４年度版）
 農林水産業・食品産業の課題や取組を対象に「事業者の持続的な成長」と「環境・地域社会への波及効果」
を意識し、持続可能な地域の実現に向けて支援を実践した事例を掲載（各事例の詳細は、次々ページ以降に
掲載）。
事業概要
№.

案件名

事業者

環境・地域社会への波及効果

事業者の持続的な成長

1

2

3

4

飼料の自給化と耕畜連携による地域資源循環

中山間地域におけるスマート農機を活用した有機農業の拡大

国産落花生の新産地創出と地域人材の育成

農福連携事業によるシニアや障害者の活躍と地産地消の推進

南州エコ
プロジェクト㈱（農業・畜産業関係）

ヤンマーアグリジャパン㈱中四国支社（農業関係）

かねやままち金山町新産地開発協議会（農業・食品産業関係）(福)ナザレ園（農業関係）

金融機関

金融機関の対応

経営環境の変化を踏まえて事業計画を整理・具体化。
濃厚飼料の安定確保と輸入コストの削減、当社のブランド価値のさらなる向上を目指す

飼料輸入時の環境負荷軽減、
食品残渣の削減・有効活用に加え、耕作放棄地の有効 西日本シティ銀行
活用、雇用の増加による地域活性化に寄与事業構想や「みどりの食料システム戦略」への貢献を評価し、事業計画策定や出資を通じて伴走支援

農業生産の効率化に寄与す
るスマート農機の普及について、市場を開拓。実証事
業を通じた認知度向上や、研究開発への貢献も期待される

化学肥料・農薬の使用低減と栽培規模拡大の両立による農業所得の向上が見込めるほか、将来的な農業の担い手不足にも対応

山陰合同銀行

連携協定締結によるビ
ジネスマッチングのほか、自治体への働きかけによって実証事業を
アレンジ

加工・販売先の紹介により落花生製品の販路拡大。地元飲食店においても落花生を用いた新商品により知名度向上・集客拡大を実現

より栽培負担が少なく、労働時間あたりの所得が高い
落花生の栽培普及により、将来的な農業所得の確保に期待。地域に貢献する若者の育成等にも寄与

新庄信用金庫協議会メンバーとして、資金援助・管理、地元企業への企画提案・販売促進等、新産地の創出と地域活性化を総合的に支援

遊休施設の活用により初期投資を抑制しつつ、高齢者・障害者でも作業可能な
品目・栽培方法で、農業への新規参入を実現、販路も確保

福祉施設利用者の健康維持の効果や活動機会の確保に加えて、生きがいの場を創出。地元スーパーでの販売を通じた地産地消の拡大にも貢献

茨城県信用組合

営業店と本部（農林水産部）が連携して事業内容の検討・提案を行うとともに、栽培技術を有する専門家や販売先を紹介

注 これらの事例については、インパクトの定量化など精緻なＥＳＧ評価を行っているか否かに関わらず掲載している。
なお、各事例のページに掲載している写真は、地域金融機関より提供いただいたものである。

30

出所：各金融機関へのヒアリング、公表資料を基に整理（内容の正確性、適切性等について農林水産省が保証や認定を行うものではない）

農林水産業・食品産業に関するESG地域金融の実践事例（令和４年度版）
事業概要
№.

案件名

5

新しいタンパク源としてのコオロギ養殖

６

製茶企業によるカー
ボンフリー、日本茶文化発信、生産農家支援等の取組7８

９

畜産業と食品産業が連携した食品リサイ
クル・ループの構築

家畜糞尿処理の効率化に向けたバイオガ
スプラントの普及促
進農業法人における
GHG排出量の見える化と削減の促進

事業者㈱CricketFarm（農業関係）

杉本製茶㈱（食品産業関係）㈱リオグランデ（畜産業関係）㈱A社（食品産業関係）

地域酪農家（畜産業関係）

すずなり㈱鈴生（農業関係）

事業者の持続的な成長

環境・地域社会への波及効果

SDGs や み ど り の 食 料 シ ス
テム戦略に合致する新たな分野の事業を立ち上げ。ビ
ジネスマッチング等を通じて商品販売・加工先を開拓

地域における新たな産業・雇用を創出。昆虫食の普及を通じて、食料問題解決への貢献にも期待インパクトの分析・評価を通じて自社の強み・弱みが再整理され、新たな目標・
ＫＰＩを設定、売上高と従業員の拡大を目指す

環境・社会・経済面の各目
標・ＫＰＩについて、取組進捗を継続的にモニタリング、
開示しながら、達成を目指す

安定的な飼料確保、大手外食企業との新規取引開始を通じた安定価格・量での販路拡大を実現

食品残渣を再資源化して有効活用するとともに、酪農事業者及び食品製造事業者と共同して食品循環資源のリサイクル・ループを構築

家畜糞尿処理にかかる費用負担や労働力確保の問題を軽減。バイオガス利用によるエネルギーコストの削減
や副収入の確保も期待

家畜糞尿による悪臭を軽減するほか、処理過程で発生する副産物を肥料や敷料として営農に還流。持続可能な営農体系の確立に貢献

農業界においても自ら率先してGHG排出量の見える化やその削減に取り組み、規模拡大・売上高増加とGHG
削減の両立を目指す

2025 年 ８月 期 まで に当 社のGHG排出量を削減し、農業生産分野の脱炭素化に貢献

注 これらの事例については、インパクトの定量化など精緻なＥＳＧ評価を行っているか否かに関わらず掲載している。
なお、各事例のページに掲載している写真は、地域金融機関より提供いただいたものである。

31

金融機関

金融機関の対応

諏訪信用金庫、
日本政策金融公庫

当社のビジョンや事業計画を評価し、設備資金及び運転資金への協調融資や、商品販売先のビジネスマッチング
を支援

静岡銀行

環境・社会・経済面のインパクトを分析・評価し、当社の取組を支援するための融資を実行

静岡県信連、
農林中央金庫外食企業における食品
残渣の有効活用ニーズを把握し、酪農事業者、食品製造事業者とのビ
ジネスマッチングを支援北海道信連、
農林中央金庫バイオガスプラントの普及にかかる連携協定
締結を踏まえて、新たに開発した事業性評価
モデルを用いた資金メ
ニューを創設農林中央金庫GHG排出量を見える化するコンサルティングを提供するとともに、当社のGHG排出削減に向けた取組を後押しする融資を実行

出所：各金融機関へのヒアリング、公表資料を基に整理（内容の正確性、適切性等について農林水産省が保証や認定を行うものではない）事例１（農業・畜産業関係）
飼料の自給化と耕畜連携による地域資源循環― 「みどりの食料システム戦略」への貢献を評価し、事業計画策定や出資を通じて伴走支援
対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）南州エコプロジェクト株式会社（金融機関名）西日本シティ銀行

 当社の親会社である南州農場グループは、鹿児島県内に有する４つの農場で畜産業（豚・牛）を営
むほか、食肉処理・加工、卸売・小売まで一貫体制で手がけている

 事業構想や「みどりの食料システム戦略」への貢献を評価し、コンサルティング契約を締結した上で根幹となる事業計画の策定を支援するとともに、出資者として「伴走型」で支援を継続
南州農場㈱グループ

飼料用作物

契約農家

飼料生産

堆肥（糞尿由来）

食品製造
企業

農地仲介
（耕作放棄地）

大豆

畜産

南州エコ
プロジェクト㈱

卸売・小売

食品残渣
事業計画
の策定

自治体

持続可能な地域の実現につながるポイント

鹿屋市

垂水市

錦江町

南大隅町

肝付町

ビジネス
マッチング

（環境・地域社会への波及効果）
 飼料の自給化により、飼料輸入時に発生する環境負荷の軽減（ＣＯ２削減 2,870t/年、窒素削減 1,058t/年）※、食品残渣の削減・有効活用に加え、飼料作物の作付による耕作放棄地の有効活用、雇用（県外移住者5名）の増加による地域活性化に寄与

32

出資（2%）

西日本シティ
銀行（事業者の持続的な成長） 経営環境の変化を踏まえて、以前から有していた構想を事業計画として整理・具体化。濃厚
飼料の安定確保と輸入コストの削減、当社のブランド価値のさらなる向上を目指す※ 一定の仮定を置いた銀行の試算値。

販売

食肉処理・加工

従来からの
融資取引

消費者

 輸入飼料価格の高騰等により経営環境が変化する
なか、濃厚飼料用作物の生産・買取等により飼料の自給化を目指す新たなグループ会社として当社を設立

事例１（農業・畜産業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。
•

既存取引先の当社親会社が以前から飼料の自給化を検討していることは把握していました。事業構想の具体化相談に対し、当社の想い、事業概要、昨今の海外飼料価格の高騰による経営環境の変化、「みどりの食料システム戦略」との親和性、地場及び業界へ与える効果、飼料輸入時に発生する環境負荷の軽減効果などを整理し、事業企画書作成コンサルを受託しました。

•

子実トウモロコシの栽培コストを試算し、高騰した輸入トウモロコシと遜色ないことを確認しました。また、飼料用として生産すると採算性に問題がある大豆については、大豆原料を利用する食品加工企業を紹介し、加工後の残渣を飼料活用するスキームをご提案しました。さらに、当行が作成した企画書を踏まえて、当社が本件の企画を自治体にも持ち込み、当社、関連企業、自治体、学術機関等で構成される産官学金のコンソーシアム（当行はオブザーバー）を立ち上げました。

西日本シティ
銀行② 今回の事例を含め、どのような体制で農林水産業・食品産業分野に取り組んでいますか。
•

法人ソリューション部コンサルティング営業室内に、一次産業チームを設けています。チームでは、日本政策金融公庫や日本農業法人協会への出向による人事交流、公庫OBの採用等により専門人材の育成を図っています。また、業界団体や自治体との情報交換を通じて人脈を構築し、食農サプライチェーンの川上から川下まで幅広く情報を得られるようにしています。

西日本シティ
銀行③ 今回の事例における意義や学び、今後の展望について教えてください。
•

一次産業分野の本業支援に関する知見・ノウハウをさらに蓄積し、当社への伴走支援を続けていきたいと考えています。飼料の自給化には生産規模やコストの面でまだまだ課題がありますが、将来的には、九州内の他地域にも取組を横展開することができれば理想的だと考えています。
33

西日本シティ
銀行

事例２（農業関係）
中山間地域におけるスマート農機を活用した有機農業の拡大― 官民連携を通じたマッチングにより、実証事業をアレンジ
対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）ヤンマーアグリジャパン株式会社
中四国支社（以下、YAJ）（金融機関名）山陰合同銀行

 農業機械の販売及びメンテナンスの事業を展開す
るなか、山陰地域での持続可能な農業提案を目指
し、地域農家へのスマート農機(GNSS機能付ト
ラクター等)の導入を推進

 農業分野の課題をスマート農機導入により解決し、持続可能な農業を実現することを目的に、YAJと連携協定書を締結。ス
マート農機の販売に関するビジネスマッチングのほか、自治体への働きかけによって有機ニンジン栽培の機械化実証事業をア
レンジ

 銀行・自治体と連携し、中山間地域でも実現可能な有機ニンジンの栽培体系を確立するための実証事業を開始

スマート農機の販売

農家

YAJ

スマート農機
販売先
紹介

ビジネスマッチング、
融資

持続可能な地域の実現につながるポイント（事業者の持続的な成長）
 農業生産の効率化に寄与するスマート農機の普及について、販売先の紹介を受けて、山陰地域での市場を開拓。実証事業を通じた認知度向上や、農機使用時のデータ収集による研究開発への貢献も期待される（環境・地域社会への波及効果）
 傾斜地が多く農地が狭隘な中山間地域においても実現可能なスマート・有機栽培システムを確立することで、化学肥料・農薬の使用低減と栽培規模拡大の両立による農業所得の向上が見込めるほか、機械化・省力化による将来的な農業の担い手不足にも対応
34

実証事業
有機栽培
スマート農機

連携協定
締結

ニンジン
農家
選定

農家を紹介

山陰合同銀行

浜田市
実証事業を
打診

事例２（農業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。
•

当行からYAJに面談を打診し情報交換を重ねる中で、スマート農業で農業の課題を解決したい当行の想いと持続可能な農業提案を目指すYAJの意向が合致しました。地域へのスマート農業導入を促進する基盤として、連携協定書も締結しました。

•

具体的な課題解決に向けて生産者や地方公共団体との連携を進めています。以前から有機農業を積極的に推進している島根県の中でも、特に熱心に活動している浜田市に対して、当行及びYAJより有機栽培の機械化実証事業を提案。対象となる農家を紹介いただき、今回の実証事業が始まりました。

山陰合同銀行② 今回の事例を含め、どのような体制で農林水産業・食品産業分野に取り組んでいますか。
•

地方創生を所管する地域振興部に一次産業の担当者を配置しています。農業経営アドバイザー等の各種資格を取得する等、専門性を高め課題解決を実現できる人材育成を行っています。
山陰合同銀行③ 今回の事例における意義や学び、今後の展望について教えてください。
•

今回の実証事業を通じて、有機栽培の生産規模を拡大できる可能性が明らかになってきています。島根県は有機農業を積極的に推進している地域であり、今回の取組が将来的に横展開していくことを期待しています。

•

当行は、農業者への支援サービスの強化を目指しています。営業店のネットワークを活かして県域を越える農産物流通を支援するなど、融資に限らないソリューションを提供できることは地方銀行の強みです。お客様に喜んでいただくことで、長期的には資金ニーズの創出にもつながると考えています。
35

山陰合同銀行

事例３（農業・食品産業関係）
国産落花生の新産地創出と地域人材の育成― 地域協議会での産官学金連携を通じて、産地創出から商品開発まで総合的に支援対象事業の概要

金融機関の対応

かねやままち（事業者名）金山町新産地開発協議会（金融機関名）新庄信用金庫

 豪雪地帯におけるコメからの転作作物として落花生に着目し、新産地開発のプラットフォームとなる協議会を設立。５年間で約４haの作付けを達成
し、生産者も増加。地域事業者との連携により、落花生製品の開発・製造販売や農福連携等も展開
している

 協議会発足時からメンバーとして参画し、協議会活動への資金援助・管理、宣伝・発信プロモーション、地元飲食店への落花
生製品の企画提案・販売促進など、新産地の創出とこれを通じた地域活性化を総合的に支援
地域農業振興協定

金山町

 これらの取組に地元の大学生・高校生、信用金庫の若手職員が参加することで、地域課題解決に携わる「ジモト・ソーシャル・イノベーター」の育成にも取り組んでいる

豆菓子
メーカー

山形大学

日本財団
内閣府

学術的
落花生
知見提供
供給

落花生農家

人材育成
機会提供

生産ノウハウの確立
落花生農家数・面積の拡大

落花生製品の企画
提案・販売促進 地元飲食店においても、落花生を用いた新商品によって知名度向上・集客拡大を実現

栽培技術
提供

資金援助・管理
宣伝発信

新庄信用金庫（事業者の持続的な成長） 加工・販売先の紹介を受け、落花生製品の販路が拡大

落花生
供給

金山町新産地開発協議会

基金、交付金の申請支援

持続可能な地域の実現につながるポイント

基金、交付金
の助成

大学発
ベンチャー
企業

飲食店
食品企業

落花生
供給

学びの
機会提供

大学生・高校生

農福連携での作業委託

障害福祉サービス事業者等（環境・地域社会への波及効果）
 高齢化と農業所得の減少が進む稲作地域において、より栽培負担が少なく、労働時間あたりの所得（金山町の試算によると10アールあたりの所得は1,130円/時間）が高い落花生の栽培が普及することで、将来的な農業所得の確保が期待される
 地元の農作物や産業について学び地域に貢献する若者の育成、６次産業化や農福連携を通じた地域の連携強化に寄与
36

地元生産農家と信用金庫職員による落花生収穫作業

事例３（農業・食品産業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。
かねやままち•金山町では、2018年から、町、山形大学東北創生研究所（所長は金山町出身）、県内の大手豆菓子メーカー、地元農家が協力して試験的な落花生栽培を開始し、国産落花生の産地創出に取り組んでいました。

•

当庫は、取組開始当初からアドバイザーとして関与する中で、201９年に日本財団「わがまち基金」と内閣
府「地方創生推進交付金」への申請を支援。「シードマネー」としての助成金を獲得できたことで、専用農機や商品製造用の機械を導入でき、産地化の取組がさらに進展しました。その後も、協議会の取組に関する情報の発信、既存取引先に対する落花生製品の企画・提案や販売促進など、資金面以外でも様々な形で取組を支援しています。

新庄信用金庫②産学官金が連携して取組を進めることのメリットや、成功の秘訣を教えてください。
•

新産地開発に向けたプラットフォームの構築を通じて、農業分野、食品分野、学術分野、金融分野のそれぞれ
で地域発のイノベーションについて熱く語ることができる「キーマン」が集まることができました。地域のキーマンは情報発信力に優れた「インフルエンサー」でもあり、広報活動を併せて実施できた点も重要だったと考えています。
新庄信用金庫③ 今回の事例における意義や学び、今後の展望について教えてください。
•

新産地の創出を通じた地域の活性化に向けて、地元の学生や当庫の若手職員のアイディアを取り入れながら進めることを重視しています。落花生を活用した新商品の開発や販売等に携わることを通じて地域の良さを知ってもらい、地域課題の解決を担う人材を育成することで、産地化の取組や地域の持続性を高めていきたいと考えています。
新庄信用金庫37

事例４（農業関係）
農福連携事業によるシニアや障害者の活躍と地産地消の推進― 営業店と本部が連携して事業内容の検討・提案を行い、専門家・販売先を紹介
対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）社会福祉法人ナザレ園（金融機関名）茨城県信用組合

 当園は、茨城県北部で複数の高齢者・障害者向け施設を運営する地域の中核的な社会福祉法人

 当園の要望を受けた営業店が本部（農林水産部）と連携し、事業内容の検討・提案を行うとともに、栽培技術を有する専門家の紹介や地元スーパーへの販路開拓を支援

 施設が所有していた未利用の農業用ハウスを活用したシイタケの菌床栽培に新たに取り組み、収穫したシイタケ（年間約300kg）は地元の食品スーパーで販売

シイタケ菌床栽培への新規参入
栽培指導（福）ナザレ園

シイタケ

地元
スーパー

農業参入方法・内容の提案
専門家、販売先の紹介

専門家

マッチング

茨城県信用組合

マッチング

持続可能な地域の実現につながるポイント（事業者の持続的な成長）
 遊休施設の活用によって初期投資を抑制しつつ、高齢者・障害者でも作業可能な品目・栽培方法による農業への新規参入を実現。栽培したシイタケの販路も確保（環境・地域社会への波及効果）
 福祉施設利用者の健康維持の効果や活動機会の確保に加えて、自分たちが栽培したものが地元で販売されることによる生きがいの場を創出。地
元スーパーでの販売を通じた地産地消の拡大にも貢献
38

シイタケ菌床栽培を行う農業用ハウス内で事業者と話をする支店長、農林水産部職員

事例４（農業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。

•

営業店担当者が既存取引先である当園を定期訪問する中で、農福連携事業への参入希望があることを聞き取りました。この情報が本部（農林水産部）に連携され、支援内容の具体化に着手しました。

•

農林水産部の職員（農業経営アドバイザーの有資格者、農林水産省農福連携支援研修の受講者）が、高齢者・障害者でも作業可能な品目・栽培方法を調査・検討し、農福連携支援研修で知り合った事業者に相談。
シイタケの菌床栽培を提案しました。

•

営業店担当者が当園の資産や運営状況を事前に把握していたことから、当園が入所者（農業経験者）向けに建設し、約1年遊休化していた野菜苗用の農業用ハウスの再利用を提案。これにより初期投資を抑えることができ、スムーズな支援の実現につながりました。
茨城県信用組合② 今回の事例を含め、どのような体制で農林水産業・食品産業分野に取り組んでいますか。
•

一次産業に属する取引先の問題解決・伴走支援の専門部署として、平成20年に農林水産部を設置しました。
部の発足以来、県内農業者を対象にしたセミナーを定期的に開催し、農業者との関係構築を図っています。
また、当組合職員向けにも、農業関連の商品説明等を行う研修を毎年全店舗で実施し、農業分野への理解醸成を図っています。
茨城県信用組合③ 今回の事例における意義や学び、今後の展望について教えてください。
•

本件を他の社会福祉法人にも紹介したところ、ぜひ取り組みたいという相談を受けています。また、建設業等の他業種の企業からも農業への新規参入の相談があります。農地の確保や栽培品目をイチから検討する場合は、茨城県が設置している「茨城県農業参入等支援センター」とも連携しながら対応しています。
茨城県信用組合39

事例５（農業関係）
新しいタンパク源としてのコオロギ養殖― 食料問題解決に貢献するフードテック分野に協調融資
対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）株式会社ＣｒｉｃｋｅｔＦａｒｍ（金融機関名）諏訪信用金庫、日本政策金融公庫

 昆虫食の歴史がある長野県諏訪地域を拠点に、食用コオロギの養殖・加工事業を営む当社を設立。
食用コオロギをパウダー加工し、地域の小売店・飲食店・食品メーカーと連携しての商品開発・販
売に取り組む 当社社長のビジョンや事業計画を評価し、養殖工場や併設する直売所の改修や機械導入に伴う設備資金及び運転資金を協調融資。コオロギパウダーの販売先を紹介し、ビジネスマッチングを支援
コオロギパウダー製品の製造・販売
協調融資（総額41百万円）

 当社が有するITやロボットを駆使したコオロギ養殖の自動化・省力化技術が確立し、商品の引き合いも増加したことから、第２工場を設立㈱CricketFarm

小売店（事業者の持続的な成長）
 SDGsやみどりの食料システム戦略に合致する新たな分野の事業を立ち上げ。ビジネスマッチングや地域のビジネスフェアへの出展を通じて商品の販売・加工先を開拓

飲食店

食品メーカー

諏訪信用金庫持続可能な地域の実現につながるポイント

販売先紹介

ビジネス
マッチング

（環境・地域社会への波及効果）
 地域における新たな産業・雇用を創出。飼育時の環境負荷が低く
栄養価が高い次世代の食料として期待される昆虫食の普及を通じて、
気候変動や人口増加等による食料問題解決への貢献にも期待
40

食用コオロギ養殖工場の外観

養殖工場の設備・運転資金

日本政策金融公庫

販売所設備・
工場賃借料

コオロギ
パウダー

事例５（農業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。
•

岡谷市から、「昆虫食の歴史がある岡谷市で新事業を検討している事業者がいる」と当社の紹介を受けました。
当庫としても初めて支援する事業でしたが、地域の歴史的な経緯を踏まえていること、食料問題の解決に向けた当社社長の想いやSDGsの実現に貢献する内容であることから、支援に取り組むことにしました。
諏訪信用金庫② 今回の事例を含め、どのような体制で農林水産業・食品産業分野に取り組んでいますか。
•

今回の事例では、日本政策金融公庫と連携することで、農業分野特有のリスクや審査目線で共通認識を持てたほか、リスクに応じた役割分担をすることができました。また、事業者が将来の課題を踏まえたビジョン
をしっかりと持たれていたので、事業者から色々なことを教わりながら取り組むことで、事業者と担当者が共に成長出来ました。

•

当庫が立地する諏訪地域は、精密部品加工業や観光業が盛んな地域であり、農林水産業・食品産業を専門とする体制があるわけではないですが、職員に農業経営アドバイザーの資格取得を推奨しています。また、
日本政策金融公庫との連携を深めるために公庫職員を招いた研修会も開催しています。

諏訪信用金庫③ 今回の事例のきっかけでもある、自治体との連携について工夫していることを教えてください。
•

事業者を紹介頂けたのは、日頃から自治体や地域の創業者との関係を構築しているためだと考えています。
例えば、地元自治体と商工会議所が主催する創業者支援のための「創業スクール」に、オブザーバーとして参加して情報交換をしています。更なる信頼獲得に努め、地域の創業者に相談して頂きやすい金融機関となることを目指しています。
諏訪信用金庫41

事例６（食品産業関係）
製茶企業によるカーボンフリー、日本茶文化発信、生産農家支援等の取組― ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行により、事業者のさらなる取組を後押し対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）杉本製茶株式会社（金融機関名）静岡銀行

 創業75年を超える茶問屋である当社は、有機農家と連携して生産した良質で安心安全な茶葉（有機JAS認証等の主要国の有機認証を取得済み）の
海外輸出に取り組むなど、茶の魅力を世界に発信 日本格付研究所の支援のもと、静岡銀行と静岡経済研究所が、当社の企業活動が環境・社会・経済に与えるインパクトを分析・評価し、ポジティブなインパクトの向上とネガティブなインパク
トの緩和・低減に向けた取組を支援するための融資を実行

 県内茶産業の維持に向けた適切な利益の分配、土壌・肥料の共同研究や全量買取契約の締結などの生産農家支援、実質CO2排出量ゼロ電力への切り替えや生分解性ティーバッグの活用等の気候変動対策や廃棄物削減対策にも取り組んでいる茶葉の生産・供給

契約農家

一次加工
業者

杉本製茶㈱

販売

静岡銀行

海外
（21か国）（一社）静岡
経済研究所

㈱日本格付
研究所

評価書の作成国際原則等への適合性に関する
第三者意見の提供（事業者の持続的な成長） インパクトの分析・評価を通じて自社の強み・弱みが再整理され、新たな目標・ＫＰＩを設定、その達成を通じて５年後の売上高を10億円（PIF実行時売上高692百万円）、従業員数を20名（PIF実行時従業員数16名）にすることを目指す（環境・地域社会への波及効果）
 地場産業の持続性を高め静岡の茶産業の維持に貢献するほか、下記の環境・社会・経済面の目標・ＫＰＩについても、取組進捗を継続的にモニタリング、開示しながら、達成を目指す

ポジティブなインパクトの向上：①2027年までに輸出国数を現状の21か国から25か国に増加（経済分野）、②2027年までに契約農家数を現状の５先から10先に増加（経済分野）



ネガティブなインパクトの緩和・低減：①電力使用に関する実質的なカーボンフリーの維持（環境分野）、②2027年までに生分解性素材使用製品点数を現状の７点から17点に増加（環境分野）、③FSSC22000に基づいた安心安全なお茶の生産を継続し、製品不良率０％を維持（社会分野）

42

国内

融資実行（運転資金１００百万円）
評価書の交付

目標・KPI等の協議

持続可能な地域の実現につながるポイント

消費者

茶葉の精製・加工事例６（食品産業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。
•

当行では、SDGsへの取組の一環として、SDGsに積極的に取り組むお客様を対象とした「ポジティブ・イン
パクト・ファイナンス」（以下、PIF）の提供に取り組んでいます。当社は、SDGsへの取組を海外展開へのチャンスと捉え、以前より様々な取組を積極的に実施していたことから、当行よりPIFを提案し、実行に至り
ました。

静岡銀行

② PIFでは、インパクトの分析・評価や目標・KPIの設定をどのように進めているのですか。
•

UNEP FI（国連環境計画 金融イニシアチブ）のインパクトレーダーを用いた分析結果を参考にしつつ、事業者から得た情報、外部環境や地域特性等を勘案してインパクトを分析・評価しています。その上で、事業者と相談しながら、理想を踏まえつつも事業者が熱意を持って取り組める現実的な目標を検討しています。

•

今回の事例では、当社会長が陣頭指揮を執り、当社社長が中心となって社内制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーやSDGsとの関連性、KPIの設定について検討しました。

静岡銀行③ PIFを推進する中で、事業者からはどのような反応があるか教えてください。
•

ESGやSDGsには関心があるものの「ESG要素をどのように経営へ取り入れればよいかわからない」「SDGsに取り組んでいるつもりだが自信が無い」という事業者が少なくありません。PIFを提供したお客様
からは、「自社の強みや弱みが再整理され、SDGsに取り組むための社内体制整備につながった」というお声をいただいています。
43

静岡銀行

事例７（畜産業・食品産業関係）
畜産業と食品産業が連携した食品リサイクル・ループの構築― ニーズを踏まえたビジネスマッチングにより、環境負荷軽減と販路拡大を両立
対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）株式会社リオグランデ、
株式会社A社（生乳加工業者）（金融機関名）静岡県信連、農林中央金庫

 経営安定のため以前より食品残渣を飼料として利用していた酪農事業者のリオグランデは、デニーズの店舗で発生するコーヒー豆かすを活用した飼料を新たに導入

 農林中央金庫経由で、外食企業における食品残渣の有効活用先
及びホワイトソース加工業者の紹介ニーズを把握し、静岡県信連が紹介先を検討・選定、ビジネスマッチングを実施
融資実行（運転資金）、ビジネスマッチング
ビジネスマッチング

 リオグランデが生産した生乳は、ホワイトソース
加工業者のA社にて加工され、デニーズの新メ
ニューとして活用㈱A社（生乳加工業者）㈱リオグランデ
生乳
飼料（2022年10月に食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）」の認定を取得。再生利用事業計画に関する支援措置については、23ページを参照。)（販路拡大）

三友プラント
サービス㈱
コーヒー
豆かす

持続可能な地域の実現につながるポイント

ホワイト
ソース

 酪農事業者及び食品製造事業者の双方において、大手企業との新規取引開始を通じて、安定価格・量での販路拡大を実現（環境・地域社会への波及効果）
 削減が難しい外食産業由来の食品残渣を再資源化することで有効活用するとともに、酪農事
業者及び食品製造事業者と共同して食品循環資源のリサイクル・ループを構築
44

情報交換・
連携

連携先
紹介

（販路拡大）㈱セブン&アイ・フードシステムズ（デニーズ）（事業者の持続的な成長）
 酪農事業者において、安定的な飼料確保を実現

静岡県信連

農林中央金庫紹介依頼

事例７（畜産業・食品産業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。

•

当会では、SDGsの趣旨に賛同し「創造性ある金融サービスを通して地域社会に貢献する」という経営理念のもとに、ヒトと地域、食農分野をつなぎ、地域社会と農業の持続的発展に貢献することとしています。

•

当会の強みは、JAや地域の農業者との密接な繋がりであり、地域・企業の課題を農業と結び付けた解決策を検討する中、今回の事例ニーズを捕捉し、関係者誰もがWinWinとなるべく農林中央金庫とアイデア出しを行ったことがきっかけとなります。

静岡県信連② 今回の事例を含め、どのような体制で農林水産業・食品産業分野に取り組んでいますか。
•

当会は、食農ビジネスの価値向上に向け、コンサルティングとコーディネート機能の役割を果たすため、JAグループ（JA・他連合会・農林中央金庫）一体となったビジネスマッチングに取り組んでいるほか、日本政策金融公庫とも連携しながら、継続的な金融支援に取り組んでいます。

•

また、当会と農林中央金庫は、定期的な情報共有や、随時個別案件の相談を実施しています。

静岡県信連③ 今回の事例における意義や学び、今後の展望について教えてください。
•

JAグループ一体となったビジネスマッチングを通じて、ESGの観点も踏まえながら、取引先のニーズ・課題
解決、企業価値向上に向けたソリューションの提供に取り組んでまいります。

•

農業者と企業をつなぐことで、農家所得の増大や企業の環境に対する取組に貢献してまいります。

45

静岡県信連・
農林中央金庫事例８（畜産業関係）
家畜糞尿処理の効率化に向けたバイオガスプラントの普及促進― 事業性評価モデルを活用した再生可能エネルギー事業向け資金メニューを創設
対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）地域酪農家（金融機関名）北海道信連、農林中央金庫

 酪農家戸数の減少に伴い、家畜糞尿処理を複数の農業者が共同で行うバイオガスプラントの導入を検討する動きが道内で増加

 バイオマスリサーチ㈱及び農林中央金庫の３者でバイオガスプ
ラントの普及にかかる連携協定を締結し、新たに開発した事業性評価モデルを用いた資金メニューを創設

 こうした動きを後押しするため、新たに農業事業者による再生可能エネルギー事業向けの資金メ
ニュー（融資期間最大20年、上限金額10億円）を創設。バイオガスプラント導入に際してバイオ
マスリサーチがコンサルティングを実施している案件については、同資金の貸付金利及び貸付上限額の一部を優遇地域
Ｃ酪農家

持続可能な地域の実現につながるポイント

Ｂ酪農家

Ａ酪農家
家畜
糞尿

融資実行
（設備資金238百万円）

再エネ

バイオガスプラント

バイオガスプラント導入の技術的支援（事業者の持続的な成長） 人手不足や経営の大規模化が進む中で、家畜糞尿処理にかかる費用負担や労働力確保の問題を軽減。バイオガスの利用により、エネルギーコストの削減や副収入の確保も期待される（環境・地域社会への波及効果）
 家畜糞尿による悪臭を軽減するほか、プラントで生産される処理過程で発生する副産物を肥料や敷料として営農に還流。地域の酪農家戸数が減少する中で、持続可能な営農体系の確立
に貢献

46

連携協定
北海道信連

資金メニューの創設

農林中央金庫（札幌支店）

事業性評価
モデルの開発

バイオマス
リサーチ㈱

専門的知見の提供

事例８（畜産業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。

•

北海道では、酪農・畜産業の家畜ふん尿処理対策の観点からバイオガスプラント導入の動きが拡大しています。こうした取組を推進するため、バイオガス導入に係る営農調査からプラント設計・管理までノウハウと実績のあるバイオマスリサーチ㈱、地域JAとともに農業課題に向き合ってきた北海道信連、SDGｓに取組む
企業や金融機関と幅広い関係がある農林中央金庫（札幌支店）の３者で連携協定を締結し、支援体制を強化
しました。

•

また、当会としては、地域内での資源活用・循環による持続可能な社会実現に貢献するべく、バイオガスプ
ラントに係る専門的知見が織り込まれた事業性評価モデルを活用した「再生可能エネルギー資金」を新たに創設しました。

北海道信連② 今回の事例を含め、どのような体制で農業・食品産業のサステナビリティ向上に取り組んでいますか。
•

当会では、「サステナブル会議」を設置し、サステナビリティ向上に資する取組を定期的に議論しています。

•

持続可能な農業・地域社会を実現するための重要方針として「サステナビリティ基本方針」や「ESG投融資方針」を設定し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に寄与する事業運営に努めています。
また、SDGs達成に向けた指標として「ESG投融資目標」と「CO2排出量削減目標」を設定しています。

北海道信連③ 今回の事例における意義や学び、今後の展望について教えてください。
•

今後の北海道の農業を推進する上でも、将来的に再生可能エネルギーの取組が活発化することが期待されます。

•

多様な関係者との連携のもと、農林漁業の健全な発展と調和がとれた再生可能エネルギーの利活用に取り組み、地域内での資源活用・循環による持続可能な社会実現に貢献していきたいと考えております。
47

北海道信連

事例９（農業関係）
農業法人におけるGHG排出量の見える化と削減の促進― 業界でも先進的な取組と目標設定を評価し、サステナビリティ・リンク・ローンを実行
金融機関の対応

対象事業の概要
すずなり（事業者名）株式会社鈴生（金融機関名）農林中央金庫

 葉物野菜等の生産・販売を行う農業法人である当社は、2008年の創業当初から慣行農法対比で化学肥料施肥量を9割、農薬散布量を5割削減した農業を実践し、現状ではこれに加えて肥料の三要
素（窒素、リン酸、カリウム）削減と施肥量の更なる削減に取り組んでいる

 農業生産にかかるGHG排出量の見える化を進めるためのコンサ
ルティングを提供、その結果を踏まえて当社が設定したGHG排出削減目標を評価し、脱炭素に向けた取組を後押しするための融資を実行

 また、農業生産にかかるGHG排出量の削減を一層進める観点から、CO2排出量見える化・削減・
報告サービスを用いたGHG計測を実施している（農林中金独自の融資フレームワーク「農林中金サステナビリティ・リンク・ローン」
により実行。このフレームワークは、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合的であることについて、㈱格付投資情報センター（R&I）による第三者意見を取得）
環境負荷の小さい
野菜生産・販売目標・KPI等の協議㈱鈴生

持続可能な地域の実現につながるポイント

農林中央金庫GHG排出量削減のコンサルティング

融資実行（長期運転資金）（事業者の持続的な成長） 大企業を中心にGHG削減の取組が進展する中で、農業界が脱炭素に向けた取組に遅れないよう、自ら率先して農業生産にかかるGHG排出量の見える化やその削減に取り組み、規模拡大・売上高増加とGHG削減の両立を目指す（取組への動機付けとして、下記の目標達成時に次回適用期間の金利を引き下げ）

国際原則等への適合性に関する第三者意見の提供

評価機関
㈱R&I

（環境・地域社会への波及効果）
 2025年８月期までに当社のGHG排出量（スコープ1及びスコープ2排出量の合計※）を削減し、農業生産分野の脱炭素化に貢献
 GHG排出量の削減に向け、クレジットの仕組み等を使った生産者へのインセンティブ付も含め農業界全体に『一緒に取り組みたい』という意識を高めるための取り組みを行うことで、他の農業者への普及に貢献※ スコープ1排出量：燃料の使用や施肥等に伴う直接排出量48

スコープ2排出量：他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出量

事例９（農業関係）
実践のポイント① 今回の事例に取り組んだきっかけや、取組の流れを教えてください。

•

サプライヤーから求められる生産者のGHG計測を進めるため、当社にGHGコンサルティングを提案いたしました。

•

当社は、既に有機農業の推進などに取り組んでいたことから、農業界として脱炭素の取組に遅れないよう自らが率先して取り組むため、業界のファーストペンギンとしてGHG計測を実施することとされました。

農林中央金庫② 今回の事例は、どのような支援体制のもと実施されましたか。
•

本件は、当金庫営業企画部リサーチアンドソリューショングループが中心となって、当金庫独自の融資フレーム
ワーク「農林中金サステナビリティ・リンク・ローン」を組成し、融資実行したものです。

•

また、当社は、当金庫の支援により、アスエネ(株)のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
を用いたGHG計測(Scope1～3)を実施しています。
農林中央金庫③ 今回の事例における意義や学び、今後の展望について教えてください。
•

当金庫においては、中長期目標として「2030年までにサステナブル・ファイナンスの新規実行額10兆円」を掲げるなど、サステナブル経営の実践を進めており、本件ローンを通じて当社の取組を後押しし、農業者の所得向上や当金庫の基盤となる農林水産業との関連が大きい気候変動問題の解決に貢献してまいります。

49

農林中央金庫その他の特徴的な事例
大垣共立銀行

関西みらい銀行ーー

グループ会社に農林分野の専門部署を設置、農場運営にも参画「みどりの食料システム戦略」に基づく協調融資スキームを創設

 取組の概要
 ⽇本政策⾦融公庫⼤阪⽀店（以下︓⽇本公庫）と連携し、飲⾷料関連事業者や農業法⼈を対象とする協調融資スキーム（ESG⽬標設定特約付融資『TryNow_MiraiAL』）を創設
 労働⽣産性の向上や事業系⾷品ロスの削減、イノベーション等による持続的⽣産体制の構築等、「みどりの⾷料システム戦略」に基づく事業者の⽬標を設定し、⽬標設定後は定期的に達成状況の検証を⾏い、達成した場合には貸出⾦利を優遇
 取組の経緯 SDGs達成に向けて具体的にどのように取り組めばよいのかわからない事業者が多い中で、中⼩企業にも取り組みやすい仕組みとしてESG⽬標設定特約付融資『TryNow_MiraiAL』を創設
 ⾷農分野での⺠間⾦融機関連携を推進する⽇本公庫と、当該分野の知⾒・ノウハウを蓄積したい当⾏の意向がマッチし、⾷農分野の融資商品開発で連携
 ⾦融機関にとっての意義 ⽇本公庫との連携により農業分野の知⾒・審査ノウハウを蓄積し、新たな案件発掘や顧客開拓につなげる 環境・地域社会への波及効果
 「みどりの⾷料システム戦略」実現への貢献

 取組の概要 グループ会社のOKB総研に農林分野の調査・研究・コンサルティングを専⾨にする「OKB農林研究所」を設⽴
 実証圃場の「OKB農場」の運営、６次産業化サポート⽀援事業（岐⾩県）や草⽊等の堆肥化・農業活⽤実証事業（⼤垣市）等を実施
 取組の経緯
 農業が盛んな地域のため、経営層主導でグループ⼀丸となって農業分野に注⼒ OKB農場で草⽊堆肥の⼟壌改良効果を確認し、廃棄処分されていた河川敷の草⽊を有効活⽤する実証事業を⼤垣市へ提案
 ⾦融機関にとっての意義 ⾃ら農場を運営することで農業の課題や異業種参⼊の苦労を経験。銀⾏名を冠した農場が地域の関⼼を惹き、農業分野の相談窓⼝として認知された 実証圃場での経験がコンサルティングや⾃治体への提案の説得⼒に直結 環境・地域社会への波及効果
 ⽣産から販売・企画、異業種参⼊、⾃治体事業等、グループ全体での総合的な⽀援により地域のアグリビジネスを活性化

西武信用金庫東和銀行

ーー

多様な関係者との連携で食品事業者の販路開拓を支援

 取組の概要
 地域の⾷品関連事業者に対し、ECサイト運営企業との連携によるECサイトの⽴ち上げ、地域の広告代理店との連携による企業の紹介パンフレット作成を⽀援
 当庫が主催する物産展での対⾯販売と出前販売及びECサイトを同時展開。包括連
携協定を締結している⼤学の学⽣が出展企業を事前取材し、PR記事を作成
 取組の経緯
 地域に根差す⾦融機関として、地域の事業者が抱える課題を把握し解決につなげる本
業⽀援の取組に注⼒ コロナ禍により⾷品関連事業者の多くが売上減少する中で、地域の⼒を総動員して販路を開拓する必要があった
 ⾦融機関にとっての意義 本業⽀援の取組を「点」から「線」につなげ、地域や事業者からの更なる信頼を獲得。結果的に融資につながった案件があるほか、学⽣の採⽤活動にも好影響 環境・地域社会への波及効果
 ⾷品事業者の販路拡⼤による地域経済の活性化
 対⾯販売の余剰分をECサイトで販売することで⾷品ロスの発⽣を抑制

ウメ産地の活性化・知名度向上に向けて加工業者団体を支援

 取組の概要
 群⾺県全体でウメ産地としての活性化と知名度向上を進めるために設⽴されたウメ加⼯
業者５社による任意団体「うめのわ」に参画
 地域ブランディングや海外輸出の専⾨家との勉強会の開催や、県内外の物産展・ビジネ
ス交流会での販路開拓等を⽀援
 取組の経緯
 群⾺県はウメ⽣産量が全国２位でありながら知名度が低く、⽣産者の⾼齢化や担い⼿
不⾜の中で、ウメ農家と加⼯業者の連携不⾜が課題となっていた 「うめのわ」の中⼼的な事業者が既存取引先であり、当⾏にも参画の依頼があった ⾦融機関にとっての意義 取引先の経営上の課題や強み・弱みを把握し課題解決を⽀援することで事業者からの更なる信頼を獲得。結果的に複数の「うめのわ」参画事業者との新規取引が開始
 環境・地域社会への波及効果
 加⼯品の販売拡⼤に伴うウメ産地の活性化、農業収⼊の維持・拡⼤
 ウメ産地の知名度向上による新たな担い⼿の確保も期待される

50

第４章

注

対象事業の価値向上に向けた支援（実践のポイント）

本章は、地域金融機関が農林水産業・食品産業の個々の事業者又は案件対象事業の価値向上に向けた支援を行う場合の具体的な手順について、そのポイントをわかりやすく提示することを意図している。

なお、環境省の実践ガイドでは、こうしたアプローチのみならず、地域経済全体を俯瞰する観点から地域資源を活用した課題解決策の検討・支援（自治体と連携するなどし、地域を俯瞰した取組を推進する方向け）
主要産業の持続可能性向上に関する検討・支援（主要産業について分析し、金融機関としての取組方針や実施事項を決定する方向け）③ 企業価値の向上に向けた支援（ESG地域金融を実践するすべての金融機関の行員・職員向け）という３つのアプローチに分けて実務者向けの実践手順について解説を行っている点に留意されたい。
（本章は、このうちの③のアプローチに着目しているもの。）①②

51

ESGを考慮した事業性評価の目的や考え方
 ESGを考慮した事業性評価の目的は、対象事業について機会獲得やリスク緩和に向けた対話や支援を行い、事業価値の向上につなげることである。
 地域金融機関には、事業継続に影響を及ぼす機会やリスクを検討したうえで、 金融・非金融両面での適切な支援策を講じることが求められる。その際、事業活動がもたらすアウトカムやインパクトを把握して、機会やリスクの検討に活用するとともに、地域金融機関として支援する意義を明確にすることが重要。

事業性評価における実施事項

事業活動の方向性に関して助言・支援

ESG要素を考慮した
機会・リスクの検討

事業性評価における考え方の例

 事業性評価は、機会獲得やリスク緩和に向けた対話や支援を実施し、事業者や案件の価値の向上につなげることが目的
 中長期的に財務的な影響を及ぼす機会やリスクを検討

事業者の活動

環境・経済・社会の変化

地域の環境・社会へのアウトカム・インパクトの評価

 取組により生じる環境・経済・社会の変化（アウトカム）や長期的な効果等（インパクト）を把握し、機会・リスクの検討に活用するとともに、地域金融機関として支援をする意義を明確にするや長期的な効果等を把握

地域の環境・動向変化に関する知見の蓄積

 地域資源や外部環境、技術に関する一定の知識を地域金融機関として保有する必要がある
 営業店で発掘した個別事例の情報も、本部で集約し金融機関全体で把握することが重要である

52

事業者との対話や支援にどう着手するか
 中堅・中小事業者が多く、昨今の厳しい経営環境におかれている地域の農林水産・食品事業者に対して、
いきなり「ESG対応」を目的として対話や支援に着手することは、必ずしも得策ではない。
 まずは日々の訪問等を通じて事業者が抱える強み・弱みや経営課題を把握し、地域金融機関がその中からESGの要素を見出すことで、事業者の課題解決につなげていく姿勢が重要。
 第3章で紹介した実践事例を参考に、再現性を持って新たな事例創出に取り組む上では、下記のような事業者を抽出して積極的に働きかけ、徐々に他の事業者や地域にも対象を拡大していくことも有効と考えられる。

＜事業者が抱える強み・弱みや経営課題を把握する際の視点＞
 事業者・案件の良い点（強み）を維持し、さらに伸ばすために必要なことは何か

日々の訪問、
案件相談への対応

 事業者・案件の問題点（弱み）を改善するために必要なことは何か

両者を照らし合わせながら、事業者の課
題解決につなげる＜事業者・案件のESG要素を見出す際の視点＞（実践の手順とポイ
ントは次ページ以降
で解説） 事業機会・リスクにつながるか、機会獲得やリスク緩和に必要なことは何か 環境・社会へのポジティブな影響があるか、その創出、維持、拡大に必要なことは何か 環境・社会へのネガティブな影響があるか、その緩和、停止に必要なことは何か相談された案件に対応していく中で、提案型営業につなげていく＜積極的な働きかけの対象とする事業者の例＞
 自社や商品のブランド価値向上に積極的な事業者

再現性を持った
新たな事例創出 大手上場企業や海外との取引がある事業者
 新たな市場や事業への参入を目指す事業者
 地域内で規模が大きく、存在感や発言力のある事業者
 厳しい経営環境の中で経営の見直しに意欲を有する事業者

53

他の事業者や地域にも働きかけを拡大実践手順
 ①事前準備としての外部環境分析、ヒアリング、②アウトカムやインパクトといった価値の把握、③将来性を評価し共有、④機会獲得やリスク緩和に向けた支援の実行、という手順が想定され、これらにより事業性評価をESG要素に着目して深化させることが可能と考えられる。
実施事項

事前準備

中心主体（例）内容
 外部環境分析：
将来想定される外部環境動向を“自然環境・環境政策”、“地域社会・市場動向”、“ガバナンス要求” 等の観点から整理し、影響が大きいと想定される事項を把握【P5５】 仮説設定：外部環境分析の結果から、ヒアリングに向けた仮説を設定
 ヒアリング：
対象事業の仕入れ先、販売先及びその最終消費者の動向を把握するとともに、差別化要素を確認し、外部環境で影響が大きいと想定された事項への対応を把握

 本部（ソリューション営業）
 営業店

適宜、反復
しながら実施価値の把握

 ”目指すべき価値”の評価：
対象事業の取組が、環境・社会・経済面にどのような変化（アウトカム）や長期的な効果等（インパクト）を及ぼすのかを把握する【P5６】 今後の取組の方向性の検討：
事前準備やヒアリングを踏まえ、対象事業の持続可能性や企業価値向上に向けた取組の方向性を検討する【P5７-６０】

共有・
すり合わせ

 対象事業の将来性の評価：
営業店で整理した評価及び機会、リスクを本部と共有する【P6１-6２】
 認識の共有：
評価、整理した内容を対象事業者と共有する 営業店
 本部（営業推進、 審査）支援の検討・
実行

 リスク緩和、機会獲得に向けた支援策の検討：
機会獲得やリスク緩和に向けて、対象事業者の対応策及びその実践に向けた支援策を検討・実行する【P6３】

 営業店
 本部
（ソリューション営業） 営業店
 本部（営業推進、 審査）

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

54外部環境分析（バリューチェーンの視点） 外部環境分析においては、事業者の取引先やバリューチェーン上の位置を事前に把握し、バリューチェーン
上の各工程において考慮すべきESG要素や想定される中長期的な環境、社会、経済の変化を踏まえて、ヒア
リング等で確認すべき事項を洗い出すことが重要となる。
 農林水産業・食品産業においては、大手の食品流通・加工企業や小売・外食企業の動向も重要であり、必要に応じてバリューチェーン上の関係者にヒアリングすることで、より詳細な分析が可能になる。
 外部環境分析の過程でバリューチェーン上の関係者が抱える課題やニーズを把握しておくことは、最終的な支援策（ビジネスマッチング等）を検討する上でも有効である。
農林水産業・食品産業のバリューチェーンの例
サプライチェーンのCO2を削減したい…
「安心・安全」な
農産物を調達したい…

飼料を安価に仕入れたい…

資材業者等

小売業
一次生産者

流通業者

有機農産物の販路を確保したい…

食品加工業者
エネルギーコストを削減したい…

外食業
食品ロスを削減・有効活用したい…

【バリューチェーン上の関係者へのヒアリング】• 食品製造業のESG要素を考慮した事業性評価を行うにあたり、当該事業者だけでなく、JA、
包装材メーカー、小売企業等にもヒアリングを実施。バリューチェーン上の各関係者における重要課題の見極めが必要だとわかった。
地方銀行【バリューチェーン上の課題を踏まえた支援の実施】• 外食企業の食品ロス削減ニーズを踏まえて、地域の酪農業者を選定しマッチング。食品残渣を飼料として有効活用し、そこで生産された生乳を外食企業が提供するメニューの原料に用いる新たなバリューチェーンを構築できた。
55

農協系統金融機関

“目指すべき価値”の評価
 地域における農林水産業・食品産業は、それ自体が、食料の安定供給、雇用の維持・創出や地域の活性化といったポジティブなインパクトをもたらし得る。一方で昨今では、環境問題や労働者の人権問題の観点で、農林水産業・食品産業がもたらし得るネガティブなインパクトへの注目も高まっている。
 地域金融機関には、農林水産業・食品産業の事業者におけるこれまでの慣行的な取組を超えて、環境や地域
社会の持続性に貢献し、社会課題の解決に踏み込んだ取組を評価し、後押しする活動が期待される。
 農林水産業・食品産業の事業者がもたらし得るポジティブ及びネガティブなインパクトを例示すると、以下のとおりである。
正負
ポジティブ

ネガティブ

分野

インパクトの例

社会・経済• 安心・安全で栄養価の高い食料の供給• 食料自給率向上への貢献• 雇用の維持・創出• 地域経済・コミュニティの維持・活性化• 多様な食文化の維持・継承・発信

環境• 里地・里山・里海の環境維持• 地産地消の促進（食料の輸送距離削減）

社会・経済• 外国人労働者等の従業員の不適切な労働慣行• 労働生産性の低迷

環境• GHGの排出• 食品ロス・食品廃棄物、プラスチック廃棄物の発生• 水資源の消費、排水による水質汚染• 過剰な化学肥料・農薬の使用による自然環境や生物多様性への負荷
出所：金融機関によるポジティブ・インパクト・ファイナンスの事例（評価機関による評価書、金融機関によるプレスリリース）を参考に作成

56

取組の方向性の検討（ESG要素と経営課題解決の紐づけ） 農林水産業・食品産業の事業者の取組とそれによって解決が見込める主な経営課題や、創出される環境・社
会への効果を例示すると、以下のとおりである。
 昨今のエネルギー・資材価格高騰等の厳しい経営環境のなかで、事業内容や経営課題とESG要素の関連に気づいていない、又は気づいていても何に取り組めばよいかわからないという事業者は少なくないと思われる。
金融機関が事業者の今後の取組の方向性を検討する上では、「ESG対応」を事業活動と別物として位置付けるのではなく、事業者の経営課題を解決し、持続的な成長に資するものとして位置付けることが重要。
解決が見込める経営課題○○

国産農作物・飼料の生産・消費拡大

農業、畜産、
食品○○○

地域での連携による６次産業化

共通

○

○

○

ESG関連認証の取得

共通

○

○

○

ESGに関する取組の発信

共通○

有機栽培（化学肥料・農薬の使用低減）

農業、畜産

○

○

環境変化に強い品種・栽培技術改良

農業、畜産、
水産○○

プラスチック使用製品の環境配慮設計、
プラスチック廃棄物の排出抑制・再資源化

共通

○

○

○

○

規制強化対応共通

リスク
マネジメント
担い手確保・
人材育成

作物・食品残渣や家畜排せつ物の有効利用（堆肥・飼料化、エネルギー利用等）

労働環境改善分野

経営基盤強化

コスト削減・
増加抑制

新規事業・
商品開発

販路開拓

事業者の取組

ブランド力向上

売上・収益性向上

E：資源循環の促進、廃棄物削減・利活用、S：一次産業の成長産業化○

E：気候変動下での製品安定供給、GHG排出削減、S：一次産業の成長産
業化、地域経済の活性化、安心安全な製品供給、健全な食生活の発展○

S：地域経済の活性化、農林水産業・食品産業の成長産業化、農山漁村・中山間地域の多面的機能の維持、ESGに寄与する事業者間連携の向上

○

○

○

環境・社会への効果○

E：生物多様性保全、GHG排出削減、資源循環の促進、水資源管理、
S：農林水産業・食品産業の成長産業化、安心安全な製品供給、取引先に対するESG情報開示
S：顧客への情報開示・コミュニケーション
E：GHG排出削減、水質・土壌汚染の抑制、S：安心安全な製品供給、健全な食生活の発展
E：資源循環の促進、GHG排出削減、廃棄物削減・利活用、S：ESGに寄与する事業者間連携の向上

○
○

57

E：資源循環の促進、GHG排出削減、廃棄物削減・利活用、S：ESGに寄与する事業者間連携の向上

取組の方向性の検討（ESG要素と経営課題解決の紐づけ）解決が見込める経営課題
経営基盤強化
規制強化対応リスク
マネジメント
担い手確保・
人材育成

労働環境改善分野

コスト削減・
増加抑制

新規事業・
商品開発

販路開拓

事業者の取組

ブランド力向上

売上・収益性向上

環境・社会への効果

製品栄養価の改善

食品

○

○

○

異業種との連携の推進（農福連携等）

共通

○

○

○

ツーリズム事業の拡大

農業、林業、水産、畜産

省エネ・低炭素設備の導入・更新

共通○

デジタル技術などを用いた省力化

共通○施設・敷地を活用した太陽光発電の導入

共通

○

○

E：GHG排出削減、生物多様性保全、再生可能エネルギー利用推進、G：
災害時のリスクマネジメント体制構築

廃熱・地熱などの熱源利用

農業、畜産、
食品○○

E：GHG排出削減、再生可能エネルギー利用推進、S：地域経済の活性化

木質バイオマスのエネルギー利用

林業

S：健康に配慮した栄養価の高い食品の供給○

S：一次産業の成長産業化、農山漁村・中山間地域の多面的機能の維持、ESGに寄与する事業者間連携の向上、地域経済の活性化○

E：生物多様性保全、S：地域経済の活性化、一次産業の成長産業化、農山漁村・中山間地域の多面的機能の維持

○

○

○

○
○

E：GHG排出削減、S：多様な働き方やスキル活用の促進

E：資源循環の促進、廃棄物削減・利活用、再生可能エネルギー利用推進、
S：一次産業の成長産業化○

調達先・出荷先の分散、サプライチェーン
共通
の連携強化

○

安全性の高い職場環境の整備○

E：GHG排出削減、再生可能エネルギー利用推進○

S：ESGに寄与する事業者間連携の向上、G：自然災害への対応、リスクマ
ネジメント体制の構築、価格や収量変動への対応策○

S：多様な働き方やスキル活用の促進○○

多様な働き方を支援する労働時間の柔軟化 共通○○

S：多様な働き方やスキル活用の促進、女性・シニアの活躍、障害者等の活躍LGBTQ・外国籍従業員に配慮した労働環
境整備

共通

○

○

S：多様な働き方やスキル活用の促進、外国人材との協業

人材育成プログラムの整備

共通

○

○

S：多様な働き方やスキル活用の促進、人材育成・研修の充実

共通

廃棄物・排水等の汚染対策・モニタリング 共通○○

E：水質・土壌汚染の抑制、廃棄物削減・利活用、S：取引先に対するESG
情報開示

HACCPの導入

食品○○

S：科学的根拠に基づく衛生管理による安全な食品の生産

BCP（事業継続計画）の策定

共通

○

58

G：自然災害への対応、リスクマネジメント体制の構築

アウトカム・インパクト評価のロジック整理例①
 ”目指すべき価値”の評価と今後の取組の方向性の検討は、必ずしも順序どおりではなく、反復しながら行う
場合がある。いずれの場合も、対象事業について、事業者の持続的な成長に資するとともに、環境や社会へのアウトカムやインパクトを創出する「ストーリー」を描くことが重要である。
 例えば、 Social（社会）に対応するアウトカムやインパクトの評価について、以下のように、対象事業から価値が創出される過程（ロジック）を整理し、ストーリーを描くことができる。
【地域経済の活性化、農林水産業・食品産業の成長産業化】
地域経済の持続的な発展のためには、地域資源を活用した新たな商品・サービスの開発等によって、付加価値の向上
や雇用の創出に取り組み、地域経済の活性化や農林水産業・食品産業の成長産業化を図ることが不可欠。

事業内容

（共通）
・６次産業化・農商工連携・地産地消
・海業
・マーケットイン型養殖業
・適度な脂肪交雑で値頃感のある牛肉や有機畜産物
等、多様な消費者ニーズ
応える畜産生産・米穀の新用途への利用

アウトプット

アウトカム

インパクト

プロジェクトによって直接的にもたらされる製品やサービス等

アウトプットの結果としての社会面の変化アウトカムの実現による社会への長期的な効果や波及効果

農林漁業の付加価値の増加、安定的な所得の確保

地域資源を活用した新しい商品・サービス

観光、IT、エネルギー、医療・介護等の他産業との連携による事業展開

消費者ニーズに応じた農林
水産物・加工品

地域経済の活性化、
農林水産業・食品産業の成長産業化地域における雇用創出

出所：農林水産省作成（金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」を参照）

59

アウトカム・インパクト評価のロジック整理例②
 例えば、 Social（社会）に対応するアウトカムやインパクトの評価について、以下のように、対象事業から価値が創出される過程（ロジック）を整理し、ストーリーを描くことができる。
【農山漁村・中山間地域の活性化や多面的機能の維持】
持続的な社会の実現のためには、人口減少や高齢化が進展する農山漁村・中山間地域を活性化し、国土の保全、
水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能の維持を図ることが重要。

事業内容

（農業）
・農村RMOの育成
・新たな作物・生産方法等の導入を通じた土地利用（農業）
・中山間地の特色を生かした商品開発や複合経営等（農業・林業）
・農泊（水産業）
・海業、渚泊（共通）
・教育ファームなど農林水産業の体験・研修等（果樹、林業）・適切な管理実施による水保持機能の維持

アウトプット

アウトカム

インパクト

プロジェクトによって直接的にもたらされる製品やサービス等

アウトプットの結果としての社会面の変化アウトカムの実現による社会への長期的な効果や波及効果

農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）による生活支援等

集落コミュニティ機能の維持

有機栽培や緑肥作物の導入、放牧等の粗放的農地利用、鳥獣緩衝帯等

持続的な土地利用の確保

地域の特色を生かした商品・サービス

観光客や移住者の増加

農林水産業・食品産業への理解を深め、地域を知る交流の機会

地域と多様に関わる「関係人口」の増加

適切な管理を実施している
農地・森林の面積

水保持機能の発揮

農山漁村・中山間地域の活性化や多面的機能の維持

出所：農林水産省作成（金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」を参照）

60

将来性の評価①
 将来の事業性を評価する方法として、対象事業の取組が環境・社会にどのようなポジティブな変化（アウトカム）や長期的な効果等（インパクト）を及ぼしているかを把握することが有効であり、これらは、将来的な事業価値の向上につながる強みになりうる。

ESG要素を考慮した事業性評価における考え方

事業における取組

ポジティブな変化（アウトカム）や長期的な効果等（インパクト）を創出する事項

現在

外部環境の変化

政策変更（環境規制強化等）、消費者の環境配慮行動の増加等による競争環境、市場構造の変化

現在～
将来事業への影響

売上増加/新市場への参入

売上減少/
費用増加の防止将来

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

61

将来性の評価②
 地域課題の解決の観点から好ましい事業でも、その事業単体として短期的な採算性の確保が難しいというケースも想定されるが、地域課題の解決を通じて長期的には収益性の改善が見込めるものもあると考えられるので、それに向けてビジネスモデル改善等の支援や助言を行うことが望ましい。
 例えば、他部門・他事業者の事業（案件）との連結、地域全体の収支バランス、行政による支援措置（例えば第２章の支援措置リストなど）なども組み合わせることで、支援の可能性を見いだせるケースも考えられる。
ESG要素に着目した事業性評価で考慮すべき事項
成長性




地域資源の発掘、活用によって地域にもたらされる波及効果が大きいか
環境・社会課題解決ビジネスとしての将来の成長性・事業機会があるか

持続可能性



原料や土地、人材、技術等の操業条件が将来も持続的に利用可能か（想定するビジネスモデルは10年以上先も大丈夫か、利用できなくなるような社会的潮流、環境問題の議論の方向性や政策動向はないか）
財務だけでなく非財務・外部の環境・社会要因も考慮して、その事業が持続可能か

評価の例 【対象事業の動向や将来性を検討する】
今後の原料需要や新技術の動向もふまえると、今そこにある環境問題の解決という利点だけでなく、キャッシュフローに影響しうるリスクの両面があると気づいた。他にも、開発計画など、投融資期間中に予見される事象による地域環境問題への寄与もふまえて、当事業の意義を再確認。グループ企業全体でのバリューチェーン改善の可能性が見えてきた。

評価の例 【地域全体の収支を考慮し支援を検討する】
対象事業単体では採算が合わない場合でも、他のプロジェクトを連結させて採算性をとる等で工夫。地域の収支バランス（財政支出に対する自治体の収入増加）も考慮。 連結プロジェクトを含めても採算が合わなければ、有識者委員会等で、市場拡大の見通しを踏まえた長期収支での採算性を評価することも一案。
出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

62

アウトカム・インパクト評価を踏まえた支援策の実行 ヒアリング等で確認した経営者の意思、アウトカムやインパクトの評価、経営分析を踏まえ、金融機関として対象事業に対する支援の方向性を定めるとともに、金融機関内外のリソースや提供サービスを踏まえ取組を推進するための支援策を検討し、実行する。
支援策検討フローアウトカム・インパクト評価、経営分析

事業性評価(環境・社会に与える影響等を把握)機会になりうる項目

重点項目の特定リスクになりうる項目
重要度の大きい事項を特定支援方針の決定

地域金融機関として、商品・サービスの提供を通じて支援する取組を選定

支援策の棚卸・検討

金融機関内外のリソースや提供サービスを踏まえ、実施可能な支援策を検討

支援策の実行•••取組を推進するための資金面支援創出するアウトカムやインパクトに価値を感じる販売先候補とのマッチング
継続的なフォローアップ
出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

63

支援策の実行に至るまでの実践イメージ
 日常の取引先フォローの際などに、財務内容に加えて、事業が環境・社会に与える影響を把握し、その情報に基づいて機会やリスクを整理することで、具体的な支援策の実行につなげていくことが可能と考えられる。
 このサイクルを繰り返すことで、地域の持続性確保につながる好循環が期待できる。
酪農経営（家畜排せつ物処理に係る設備投資）の例
事業性評価

重点項目の特定支援方針の決定
支援策の棚卸・検討

支援策の実行（資金支援等）

財務内容に加え、事業が環境・社会に与える影響を把握把握した情報に基づき、機会やリスクになる項目を特定支援する取組を選定し、実施可能な支援策を検討

取組を推進するための資金支援やフォローアップの実施• 日常の取引先フォローや定期的な資産査定の際、財務内容に加えて、事業が環境・社会に与える影響（温室効果ガス（GHG）排出削減、家畜排せつ
物処理、飼料生産・利用等に係る取組状況）を把握• 家畜排せつ物処理のための施設が老朽化している事実及び将来的に処理能力を超える可能性を発見・認識• 家畜排せつ物処理に係る設備投資や既存施設の補改修等の選択肢を検討し、取引先に新規の設備投資を提案• 設備投資にあたっては、堆肥の外部販売を念頭に、堆肥の高品質化や家畜排せつ物由来のGHG排出量削減にも資する
攪拌装置等の導入について助言• 設備投資を決定した取引先に対し、必要な資金についての融資を実行• 審査にあたっては、投資後の家畜の飼養見込みと施設の処
理能力の整合性や堆肥の販売計画を確認• 融資後は堆肥を必要とする地域の耕種農家等とのマッチングなどフォローアップを継続

64

専門人材の育成・採用
 農林水産業・食品産業への支援をより推進するには、専門的知見を有する人材の育成・採用が重要である。
 個別案件においては、同分野の実績を有する日本政策金融公庫等との情報連携を図ることで、知見やノウハ
ウを蓄積することができる。中長期的には、職員に対する関連資格（農業経営アドバイザー制度等）の取得
推奨や人事交流等の取組も有効である。
 また、先進的な地域金融機関では、農林水産業・食品産業に関する専門部署・組織を設置して、包括的な支援体制を構築する例も見られる。

【日本政策金融公庫との連携によるノウハウの共有】• 公庫の支店担当者とは、日常的に率直な情報交換をして関係を構築。個別案件での協調融資の実行
や、協調融資スキームの開発を通じて、審査目線等のノウハウ共有を図っている。
地方銀行・信用金庫【定期的な勉強会や意見交換会の開催】• 外部専門家を講師として招き、本店・各支店で勉強会や意見交換会を定期的に開催することで、農業分野に対する行内の理解醸成やノウハウ構築を図っている。

【人事交流による人脈構築】• 日本農業法人協会や日本政策金融公庫への出向や自治体・省庁との情報交換を通じて、業界内の人脈を構築し、生産者、資材業者、食品加工業者など幅
広く情報を得られるようにしている。
地方銀行

地方銀行

【専門部署・組織の設置】• 銀行本体では、公的機関・学術機関・外部専門機関等と連携してアグリビジネスの事業化を支援。
加えて、先進的な事業を長期的にサポートする「アグリビジネスファンド」、有機農業の普及・人材育成、６次産業化支援、自治体向け戦略立案、調査・研究・コンサルティング等の現場での専門的な支援を担うシンクタンクを設置し、グループ全体で農業分野の支援体制を構築している。
地方銀行

65

実践にあたっての留意点
 農林水産業・食品産業におけるESG地域金融は、一律の評価基準ではなく、本ガイダンスを参考にしながら各地域・各金融機関の実情に合った形で実施することが望ましい。

【Q１】
ESG地域金融に取り組むとどんなメリットがありますか？

【A１】
事業者にとっては、取引先や従業員・就職希望者からの評価を高め、新商品開発
や生産性向上を通じた事業の持続性向上につながります。金融機関も、新たな案件
発掘や顧客開拓につながることや、取引先の持続性リスクの低減が期待できます（P6, 7）。

【Q２】
ESG地域金融は、借り手となる事業者が全く新しい投資をする際の資金調達に限定されるものですか？

【A２】
必ずしも新しい投資に限定するものではなく、通常の資金調達の際であっても金融機関がESGの観点で情報収集し、その事業者のESG取組の推進に寄与する事業活動の支援であればESG地域金融といえます。

【Q３】
ESG地域金融に取り組むためには、事業性評価のノウハ
ウや仕組みが確立されていないといけませんか？
そもそも、農林水産業への投融資経験が少ないと、農林水産分野に参画することは難しいのではないですか？

【A３】
各金融機関の事業性評価の取組状況に応じた方法論を用いて頂き、具体的な取組を通じて徐々に質を高めることが可能です。
また、農林水産分野への参画に関しては、当該分野の投融資の実績を有する日本
政策金融公庫との連携を図っていただくことも有意義と考えられます（P40, 41,
65）。

【Q４】
農林水産業自体がESGに貢献するものであって、農林水産業への金融は全てESG地域金融なのではないですか？

【A４】
これまでの慣行的な取組を超えて環境や地域社会の持続性に貢献する取組を促していくことが重要と考えています。「ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組」（P15,16）や「アウトカム・インパクトの把握」 （P8）の考え方なども参考に、社会課題の解決に踏み込んだ取組を後押しする金融活動が期待されます。

【Q５】
ESG評価のフレームワークや評価手法に精通していないといけないのでしょうか？

【A５】
中堅・中小事業者が多く、これからESG要素への対応を進めようとする事業者も少なくない農林水産業・食品産業においては、標準的なフレームワークによる評価
基準設定が馴染まない点もあると考えられます。一般的なフレームワークは参考にしつつも、各地域・金融機関の実情に合った評価や事業者への支援が望ましいと考えられます。

66

農林水産省の支援措置に関する問い合わせ先一覧
No.

制度

問い合わせ先TEL: 03-6744-2114② 有機JAS制度

大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課

TEL: 03-6744-7139

２

環境保全型農業直接支払交付金

農産局 農業環境対策課

TEL: 03-6744-0499

３

農林漁業バイオ燃料法における認定

大臣官房 環境バイオマス政策課

TEL: 03-6738-647９

４

農山漁村再エネ法における設備整備計画の認定

大臣官房 環境バイオマス政策課

TEL: ０３-６７３８-6479

５家畜排せつ物法における認定

畜産局 畜産振興課

TEL: 03-6744-7189

６

環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策（エコ畜事業）

畜産局 企画課

TEL: 03-3502-0874

７

森林経営計画制度

林野庁 森林整備部 計画課

TEL: 03-6744-2300

８

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法における認定

林野庁 林政部 経営課

TEL: 03-6744-2286

９

森林経営管理法における民間事業者の選定等

林野庁 林政部 経営課

TEL: 03-6744-2286

大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ（成長発展事業適応と情報技術事業適応）TEL: 03-6744-7181

大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課（エネルギー利用環境負荷低減事業適応）TEL: 03-6744-2067

畜産局 飼料課

TEL: 03-6744-２３９９

１０

１１

有機農業

担当部署
農産局 農業環境対策課

１

①

（1/3）

産業競争力強化法における認定①

エコフィード認証②

エコフィード利用畜産物認証

１２

食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度

１３

食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）

大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課

TEL: 03-6744-2066

１４

森林認証

林野庁 森林整備部 計画課

TEL: 03-6744-2339

１５

J-クレジット制度（森林管理プロジェクト）

林野庁 森林整備部 森林利用課

TEL: 03-３５０２-８２４０67農林水産省の支援措置に関する問い合わせ先一覧
No.

制度

（2/3）
担当部署

問い合わせ先１６

水産エコラベル認証

水産庁 漁政部 企画課

TEL: 03-3592-0731

１７

みどりの食料システム法における認定

大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ

TEL: 03-6744-7186

１８

みどりの食料システム戦略推進交付金等

大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ

TEL: 03-6744-7186

１９

六次産業化法における認定

農村振興局 都市農村交流課

TEL: ０３-６７４４-２４９７

２０

農商工等連携促進法における認定

農産局 農業環境対策課

TEL: 03-3502-5951

21

米穀新用途利用促進法における認定

農産局 穀物課

TEL: 03-3502-7950

２２

林業労働力の確保の促進に関する法律における認定

林野庁 林政部 経営課 林業労働・経営対策室

TEL: 03-3502-1629

２３

食品流通法における認定

大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課

TEL: 03-3502-5744

２４

地域食品産業連携プロジェクト

大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ

TEL: 03-6744-2063

２５

山村振興法における認定、助成

農村振興局農村政策部 地域振興課

TEL: 03-6744-2498

2６

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法における認定

農村振興局農村政策部 地域振興課

TEL: 03-6744-2498

2７

放牧畜産基準認証制度

畜産局 飼料課

TEL: 03-3502-5993

農産局 技術普及課 生産資材対策室（農業資材関係及び全体総括）

TEL: 03-6744-2182

大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ（農産物流通・加工関係）

TEL: 03-6744-2065

農村振興局 都市農村交流課

TEL: 03-3502-0033② ノウフクJAS

農村振興局 都市農村交流課
大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課

TEL: 03-3502-0033
TEL: 03-6744-7139

農泊に取り組む地域の助成

農村振興局 都市農村交流課

TEL: 03-3502-0030

2８

農業競争力強化支援法における認定

①

農福連携

2９

３０

68

農林水産省の支援措置に関する問い合わせ先一覧
No.

制度

（3/3）
担当部署

問い合わせ先３１

GAP認証

農産局 農業環境対策課

TEL: 03-6744-7188

３２

農場HACCPの認証

消費・安全局 動物衛生課

TEL: 03-3502-8292

３３

パートナーシップ構築宣言

大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ

TEL: 03-３５０２-５７４２

３４

スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）

農林水産技術会議事務局 研究推進課

TEL: 03-6744-7044

３５農林漁業法人等投資育成制度

経営局 金融調整課

TEL: 03-6744-1395

大臣官房新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

TEL: 03-6744-2076

3６

建築物木材利用促進協定制度

林野庁 林政部 木材利用課

TEL: 03-6744-2626

69

〈本資料に関する問い合わせ先〉
農林水産省

経営局

金融調整課

ESG地域金融担当

電話：03－3502－8111（農林水産省代表） 内線5252
03－6744－1398（担当直通番号）
メールアドレス：esg_finance@maff.go.jp
担当者：山崎、佐々木、曽我部、宮竹