平成２５年１１月８日

ＪＡＰＩＣの林業復活・森林再生活動

日本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ産業協議会（JAPIC）・森林再生事業化委員長
慶応義塾大学 特任教授 米田 雅子

目 次
1. JAPICとは
2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
11. JAPICとは

2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
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１．ＪＡＰＩＣとは(1)一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC/ Japan Project-Industry Council）(2)設立：1979年（昭和54年）(3)会員：37業種・191の団体・企業・地方自治体・大学・NPO等（年間延べ約1万人が国益・公益的立場で活動）(4)目的：
・国土の有効利用と持続可能で豊かな社会づくりを促進する
ための社会資本の整備に関するプロジェクトの推進
・産官学の交流を通じ、地域の活性化、環境の保全、産業の国際競争力の強化など国家的諸課題の解決に寄与

幕張メッセ

関西国際空港アクアライン

横浜みなとみらい3

１．ＪＡＰＩＣとは会長

副会長

中 村 満 義(一社)日本建設業連合会 会長

佐 藤 康 博㈱みずほコーポレート銀行 取締役頭取

三 村 明 夫
新日鐵住金㈱相談役

小 島 順 彦三菱商事㈱取締役会長

中 村 英 夫

宗 岡 正 二東京都市大学名誉総長

新日鐵住金㈱代表取締役会長

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１．ＪＡＰＩＣとは
日本創生委員会

事業委員会＜社 会 資 本 整 備＞

地域創生（複合観光）

国 土

環 境

防 災

水循環

＜国 家 戦 略 課 題＞

森林再生

海洋資源

沿岸漁業復活

首都圏再生

ﾐｬﾝﾏｰ

委員長：寺島実郎（一財）日本総合研究所会長(株)三井物産戦略研究所 会長
委員：民・官・有識者109名（政界・経済界・官界・学界・メディア5分野横断）
理念：国益を軸として経済・社会システム全般に関わる理念、プロジェクトを政府等関係機関に働きかけ、実現させる
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1. JAPICとは

2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
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２．JAPIC森林再生事業化委員会
JAPIC
森林再生事業化委員会

サミット会議

現在活動中の主な検討会

地域モデル展開

林業基盤検討会

九州次世代林業研究会への支援2010.3.15 東京
次世代林業サミット会議2010.7.6-7 大分
次世代林業
九州サミット会議

岐阜県、和歌山県
高知県等への支援
木材流通検討会

2012.7.19-20 岩手
次世代林業東北サミット会議
順次、各エリアで開催予定

住宅・まちづくりモデル検討会

岩手県
釜石市、遠野市、大槌町への支援（上閉伊地域林業・木材・住宅産業振興協議会）
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２．JAPIC森林再生事業化委員会
森林再生事業化委員会 メンバー（敬称略）

各地方経済連合会＋民間企業４０社＋学識＋オブザーバー（林野庁、国交省、経産省等）
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1. JAPICとは

2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
9３．JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組
2009年3月： 森林再生事業化研究会（現委員会）発足
2010年3月： 「次世代林業サミット会議」（東京） JAPIC主催
次世代林業システムを農林水産大臣へ提言①

2010年5月： 「森林再生と平成検地シンポジウム」開催
2010年7月： 「次世代林業九州サミット会議」（大分県日田市）
大分県/九州経済連合会/JAPIC共催
2011年4月： 「東日本大震災における木材回収の技術に関する提言」②
2012年6月： 「次世代林業システム重点政策」を林野庁長官、国交省技監、内閣官房地域活性化統合事務局長へ提言
2012年7月： 「次世代林業東北サミット会議」（岩手県遠野市）
岩手県/東北経済連合会/遠野市/釜石市/住田町/大槌町/JAPIC共催

2012年12月： 「防災・減災と次世代林業システムに関する緊急提言」
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３．JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組
2013年2月： 『日本経済再生に資する「林業復活」についての提言』採択
2013年5月： ｢次世代林業システム・平成25年度重点政策提言｣ ③
を国交省技監、林野庁長官へ提言「国土強靭化に向けた平成25年度政策提言」
を国交省技監、内閣府防災担当政策統括官へ提言
2013年6月： 「自由民主党 国土強靭化総合調査会（第59回）」
において、異種の道ネットワークを提言
2013年8月： 「国産材マーク推進会」発足④

2013年9月： 「第８回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」
において、異種の道ネットワークを提言⑤⑥

2013年12月：「林業復活・森林再生を推進する国民会議」開催予定※委員会、検討会を随時開催、参加企業が森林再生の事業活動を展開中
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① JAPICがめざす次世代林業システム
広範囲な企業の力を結集し、循環型ビジネスで森林再生・環境再生を実現しよう
林建共働の推進

金融機械
林業機械・車両開発
架線集材の改良

高密路網化
小面積皆伐・更新

全木集材システム

高性能林業機
械の導入

商社

利用間伐の拡大林地残材極小化

地域産業の創出
地域バイオマス

木材加工業

住宅・建築

中間土場

外材からシフト国産材50％目標
製造業

集成材工場
合板工場

製材工場
チップ工場

国産木材利用商品

鉄鋼

国産材輸出

多様な森林資源ビジネス創出電力ガス

製紙

エネルギー利用

バイオマスの用途開発

広葉樹の多様な活用

需要の動向に応じた山側の供給体制をつくる

森林資源のマテリアルとエネルギーのバランスを取ろう
森林資源

全木材100％カスケイド利用

モデル地域づくり

原木林
地
残材

製材

マテリアル

合板
チップ製紙燃料／エネルギー
灰・残さボード

エネルギー

・国・公・私有林の区別を越える
・省庁の縦割りを越える
・自治体の境界を越える・広葉樹、針葉樹の区分を越える
・一部の不在不明所有者を越える

国土の保全
水源かん養

施業の集約化

全木材カスケイド利用

運輸

CO2吸収
低炭素化

観光

持続可能な森林経営

流通・物流
改革

生物多様性の保全

CO2排出権、カーボンオフセット林業

シームレスな広域の森林整備

森林の健全化

国産材利用推進

建設

提言2010年3月

多様な森林整備と循環型利用を森林全体（針葉樹・広葉樹の区分なく）に展開しよう
次世代を担う新しい資源の造成
毎年一定面積の皆伐・造林を実行「平成検地」で境界確定を加速し、森林状況を把握するために、全国土デジタル情報基盤を整備しよう
森林整備、国土保全、生物多様性保全のために広域マス
タ－プランを作り、基幹的な作業道を整備しよう
森林資源を活かし農商工連携で産業・観光振興しよう
森林バイオマス利用の野菜工場・製造業等

次世代林業推進のための省庁連携のしくみをつくろう

第１歩として、大規模社有林、森林組合、林業経営者、国有林等が連携し、2000haクラスの団地化を進める。
森林再生を目指す実効性のある仕組みを試行する。

○○省
経産省

林野庁

国交省

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1. JAPICとは

2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
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② 2012年6月重点政策提言
木材自給率50％に向けた国産材利用の拡大
国産材利用全国キャンペーン
木材の利用促進のため、魅力的な木を活かした住宅・まちづくりをアピール【地方都市】【中山間地】

戸建住宅

ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ

遮音壁

木質混構造建築（左：庁舎、右：図書館） 耐火木造中低層建築

木橋

木くずﾎﾞｲﾗｰ

ダム

地盤改良

基礎杭

ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ14

② 2012年6月重点政策提言
木材自給率50％に向けた国産材利用の拡大
国産材型枠用合板の需要拡大

JASの性能規定の併用導入、審査の迅速化
これまで主流であった南洋材合板に替わり環境に配慮した国産材を活用したコンクリート型枠用合板の需要拡大が重要。

2×４工法住宅（枠組壁工法）国内住宅着工戸数減少
ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法住宅
は増加
１０万戸前後(着工比率11%超)
国産材利用率はほぼ０に近い

国産材型枠用合板の打設面

合板１枚毎に合法木材マークのラベリング

工事発注仕様書等に「国産材型枠用合板を使用すること」と明記することが不可欠。

需要拡大に必要なJAS改定
国産材杉の性能評価
1. 機械強度等級区分製材
・強度評価区分の追加
2. 認定機関の統一が必要
縦継ぎ材 合板検査会
製材
全木検
3. 検査機の管理規定
・機械強度等級区分機・縦継ぎ部の検査機
JAS規格改定期間の短縮
現状５年ごと → ３年15

② 2012年6月重点政策提言
平成の検地の加速化
・国家事業として、地籍調査・境界確認を加速しよう
・土地利用（森林状況）の実態把握をしよう
・全国土ﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報基盤を整備しよう(地形ﾃﾞｰﾀ、地上ﾃﾞｰﾀ(森林、建物、ｲﾝﾌﾗ等))
国土交通省

法務省

農林水産省

都道府県
林野庁

市町村

地籍調査は全体48％、林地41％の進捗率（平成20年度末）と思わしくない。全国で「地籍や境界が不備なために、土地の適正利用や森林の集約化が進まない」という深刻な問題が発生している。
「平成の検地」は、将来の効率的な国土管理・森林管理に必要不可欠な事業である。
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1. JAPICとは

2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
17国産材需要の拡大
多様な分野における木材の用途開発③ 2013年5月重点政策提言

・産業界の技術、ノウハウ、資金を投入し、技術開発・実用化を推進中・木材自給率50%を目指し、JAPIC/各企業が事業として取組み中

林業基盤整備
鐵鋼スラグ・セメント利用の低価格舗装

木材流通の合理化（直送＋仕分け）

鋼製Ｌ型擁壁等の技術開発
高性能林業機械の導入と作業システムの構築・人材育成

森林関連ファイナンス

大規模木材集積・加工拠点

木材輸出による国内需給バランスの調整

林業基盤情報（ＧＩＳ）整備

商社

森林・環境再生

製品開発

測量
製造業

森林を元気に！国産材利用啓発

観光

セメント

木質バイオマスによる温室、水産加工場への熱電併給

鉄鋼

木質バイオマスによるホテ
ル・温泉・プール等の熱併給

木材利用の炭素固定の評価
森林資源の把握/需給予測

軸組構法の認証、部材、内外装材の輸出

金融

シンクタンク

国産材利用による省CO2推進

輸出

建設

機械・設備

国産材利用のパレット・梱包材

住宅・建築

製紙

バイオマス利用

電力・ガス

建設・まちづくり
製紙
チップロード・木材利用の外構・遮音
壁・ガードレール、木の香りのまちづくり

石炭火力発電の木屑混焼（微粉炭混焼に適した燃料開発）

住宅・建築
広葉樹の国産材転換・間伐材の利用拡大

木材利用による軟弱地盤・液状化対策（木杭）

ツーバイフォーの国産化

在来工法の更なる国産材化木質ボードの開発

国産材型枠用合板、コンパネ（塗装）

公共建築・施設の木造化

フロアベースの国産材化

CLTの実用化検討

国産材利用の仮囲い・仮設資材・標識

耐火・不燃等の建材開発

輸入構造用合板の国産材化

既存設備での木屑増燃推進
バイオマス 専焼ボイラ、発電/
コジェネ機器普及
チップ、ペレット、薪、炭等製造・流通整備と地域ﾊﾞｲｵﾏｽ育成

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③ 2013年5月重点政策提言
国産材需要の拡大
木材利用ポイントの拡充
木材利用ポイントの有効活用・完全消化

国産材（素材・製品）の輸出の拡大
国際情勢、国産材の競争力の高まり
最近の国産材輸出の実態／素材（丸太）が製材を上回る m3（平成24年度補正予算）

平成26年4月以降も継続するとともに、制度内容を改善し、住宅分野における更なる国産材利用を増大させる
改善例）
・ポイント付与対象の拡大（主要構造材以外の構造部材での木材利用へのポイント付与等）

・付与ポイントの上限の引き上げ（30万→50万）

木材自給率50%の実現

年度

2012

2011

2010

2009

2008

素材輸出111,791

98,66863,725

35,473

46,866

製材輸出

48,45252,85754,62637,28039,277

・日本の木材輸出を促進するために、相手国の木材利用に関わる法的環境整備を促す
・木材製品の海外市場調査
・相手国での用途に合わせた製品開発
・日本の木材製品・木材文化の広報
輸出という販売チャンネルを増やす
ことにより・木材産業の国内マーケットでの競争力強化
・安定的な素材生産の確保

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③ 2013年5月重点政策提言
国産材需要の拡大
公共建築物等における更なる木質化の推進
１．理想像（１）木材をふんだんに使った内装（２）躯体も含めて木造化（内装のみに対して木材使用量が１０倍になる）
２．課題（１）建築基準法以外に消防法・医療法・老人福祉法・学校教育法等
一般的な設計方法では内装木質化が制限（２）耐火集成材による構造躯体は、現状の木材価格の場合、ＲＣ造等より数割のコスト増
３．推進方策案（１）排煙設備･自動消火設備(スプリンクラーなど)設置、又は避難安全検証の活用による内装木質化促進
・一定以上の内装を木質化する先端的木質化建築に対して、設計費に避難安全検証の計上（公共事業）または検証費用の助成（民間）・避難安全検証に代わる各種実験を通じた、学校、医療施設等の規制緩和（２）耐火集成材等による木質構造建築の導入促進
・一定以上の木材利用率となる先端的木造建築に対して、ＲＣ造等との差額の一部を助成

耐火集成材の採用と避難安全検証により最大限木材を活用した事例（大阪木材仲買会館）
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国産材需要の拡大
国産材合板の需要拡大③ 2013年5月重点政策提言（1）型枠用合板（2）選挙用ポスター掲示板

これまでの主流であった南洋材合板に替わり環境に配意した
国産材を活用したコンクリート型枠用合板の需要拡大が重要。

公営住宅建設（８階建て）◎環境にやさしく、リサイクルが可能（6mm,12mm厚の国産材合板）

治山ダム工事・工事発注仕様書等に「国産材型枠用合板を使用すること」と明記すること、・グリーン購入法に基づく特定調達物品に指定すること、が重要（3）土木用敷板◎性能・コストともに実用性が確認されている。
（24mm,28mm厚の国産材合板）

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③ 2013年5月重点政策提言
国産材需要の拡大
未利用材・大径材等の利用促進に向けた技術開発•未利用材の有効利用製造ラインの技術開発（ＣＬＴ、幅ハギボード、内層特殊構成集成材等）•大径木の加工ラインの技術開発「技術開発への支援・官民連携による技術開発の加速化」が必要「森林整備加速化・林業再生基金事業」の延長が必要
CLT（Cross Laminated Timber）

海外事例

幅ハギボード内層特殊構成集成材

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1. JAPICとは

2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
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④ 国産材マーク制度の設立 概要
・デザイン本体（商標マーク）と追記部分（各企業ごとに記載が異なる）から構成される。
・追記部分には、企業名と国産材率を記入する。
→ 国産材率は100％、50％以上・50％超・60％以上・70％以上・80％以上・90％以上とする。
→ 景品表示法への対応で正確な表示が求められる。
→ 国産材率の定義は、品目で異なる場合がある。
例）集成材、合板は体積、フローリングは厚さなど・マークの表示方法、大きさは問わない。
→ シャチハタ、インクジェット、シール、印刷等
・マークの色は、基本図形は白地に黒、カラー表示は、深緑色に白とする。
ただし、防腐木材等では白字等で表示することができる。
・マークの表示は、マーク使用者（許諾を受けた者）が対象製品を出荷する段階でこれを行うのを原則とするが、マーク使用者の責任により、プレカットや、住宅建設などの段階で表示することもできる。また、マークが消滅したときには、マーク使用者の責任により、再表示できる。
・対象品目は、丸太、製材、合板、集成材、繊維板、LVL、防腐木材、複合フローリング、単層フローリング、プレカット材とする。
・マークは、原則として各本、各枚に添付することとするが、これによりがたい場合は、梱包又はロットごとに一括して表示することができる。
・品目ごとに事務局（木材関連団体）を指定し、その事務局がマーク使用を許諾する。
マークを使用する者は、事務局に申請し、マーク使用許諾を取得しなければならない。

・使用料は無料とする。ただし、申請手続料を事務局に、マーク普及協力費を事務局を通じて国産材マーク推進会に納付する。マーク普及協力費はマークの普及・不正使用対策に充てられる。
・許諾期限は1年毎の自動更新とする。
・マークの管理者：一般社団法人日本プロジェクト産業協議会

商標登録 （登録第5598999号）

・ご協力：西村あさひ法律事務所 宮下佳之弁護士、岩瀬ひとみ弁護士

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④ 国産材マーク制度の設立 推進体制
国産材マーク推進会
2013年8月8日発足
事務局／JAPIC森林再生事業化委員会

マーク使用許諾部会（A会員）
平成25年8月8日現在
全国木材組合連合会
全国森林組合連合会
国産材製材協会
日本合板工業組合連合会
日本集成材工業協同組合
日本繊維板工業会
全国ＬＶＬ協会
日本ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ工業会
日本木材防腐工業組合
全国木造住宅機械ﾌﾟﾚｶｯﾄ協会
大分県木材協同組合連合会（マーク使用許諾部会の役割）
・国産材マークの会員企業への周知
・企業にマーク使用の許諾

マーク普及部会（B会員）
JAPIC森林再生事業化委員会委員および委員の推薦する者（予定団体・企業を含む）
住友林業、大東建託、イワクラ、大建工業、中国木材、ナイス、兼松日産農林、越井木材、日本製紙、王子製紙、三井物産、積水化学工業、大和ハウス、三井ホーム、タマホーム、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中
工務店、飛島建設、新日鐵住金、三菱商事、ITC、
東北経済連合会、九州経済連合会・・・等。
日本木造住宅産業協会・・・等。

（マーク普及部会の役割）
・国産材マークの普及に協力
国産材を使うことが日本の森林再生に寄与することをPR

JAPIC
業務委託契約を締結

マーク使用許諾部会員（A会員）
許諾契約

許諾契約

マーク使用企業（JAPIC森林再生事業化委員会に限る）

マーク使用企業【不正使用への対策】
JAPIC
国産材マーク審査会
不正時
差し止め罰金等

マーク不正使用が発覚した企業
・不正使用時／違約金、立ち入り調査費、名前の公表
・団体（マーク使用許諾部会）の会員企業については、団体が調査し、改善要求する。改善されない場合は、マーク審査会が警告・許諾取消・名前公表・違約金請求を行う。
＊不正使用の例
・マーク使用の許可を得ないで本マークを使用した場合・外材に対してこのマークを使用した場合など

25

④ 国産材マーク制度の設立 規約類体系図

26

④ 国産材マーク制度の設立 普及用国産材マーク
国産材マークの広報・周知には、企業名の入らない普及用マークを使って下さい
・誤表示を防ぐため、企業名の入らないマークを使用して下さい。

追記部分には必ず、「このマークは木材製品に印字されます」を記入して下さい。
・このマークは、特定の製品の性能、品質、状態等を表すものと消費者に誤認されるような態様で使用することはできません（例：木材関連製品等にこのマークは添付できません）。
・国産会マーク推進会の会員は、 「普及用国産材マーク使用届」をJAPIC（国産材マーク推進会事務局）に提出することにより、このマークを使用できます。
このマークは木材製品に印字されます・国産材マーク推進会の会員（団体）の加盟企業等も、会員を通じて「普及用国産材マーク使用届」をJAPIC（国産材マーク推進会事務局）提出することにより、このマークを使用できます。
国産材マークの使用事例
普及用マークは、広告、自社のパンフレット・ウェブサイトの他、次のように使用できます。
（使用事例）
・普及用マーク使用者の事業所内での表示（ポスター・のぼり等）
・普及用マーク使用者による国産材利用イベントの会場・普及用マーク使用者の構成員の名刺 等

また、普及用マークとともに、以下のような文言を記載できます。
このマークは木材製品に印字されます

普及用国産材マーク（文言事例）
・「日本の森林のため、国産材マーク■の普及に協力しています」
・「国産材マーク■の推進会会員です」
・「日本の森林のため、国産材マーク■が付された木材製品の利用を推進しています」等＊追記部分に企業名や国産材率を記入しないこと「このマークは木材製品に印字されます」と記入すること27

④ 国産材マーク制度の設立 普及と効果(１)国産材マーク※1は、「国産材を使うこと」のＰＲになります。
(２)国産材を使うことで、「日本の森林が元気※2」になります。
(３)「環境意識の高いエンドユーザーへ商品をアピール」できます。
＜国産材マーク＞＜「普及用」国産材マーク＞
国産材マーク許諾団体(H25.8.8）

このマークは木材製品に印字されます

対象品目は、丸太、製材、合板、集成材、繊維板、LVL、防腐木材、 複合フローリング、単層フローリング、プレカット材となります。

このマークは木材製品に印字されます

国産材マークの広報・周知（広告、自社のパンフレット・ウェブサイト等に使用）には、企業名の入らない普及用マークを使って下さい。

※1：マーク使用料は無料です（申請手続料のみ実費）。
※2：森林再生（生物多様性の保全、水源涵養、CO2吸収、土壌保全、土砂災害防止、快適環境の形成、保健・レクリエーション機能、地域活性化、雇用創出等）
地球温暖化の抑制（CO2吸収、炭素貯蔵、化石燃料代替等）
地域・生活環境の向上（景観性向上、居住環境向上、ヒートアイランド緩和等）＜国産材マーク推進企業＞
住友林業㈱、大東建託㈱、大建工業㈱、中国木材㈱、タマホーム㈱、ナイス㈱、㈱イワクラ、兼松日産農林㈱、越井木材㈱、日本製紙㈱、王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱、積水化学工業㈱、㈱大林組、鹿島建設㈱、清水建設㈱、大成建設㈱、㈱竹中工務店、飛島建設㈱、新日鐵住金㈱、九州経済連合会、東北経済連合会等

・全国木材組合連合会
・全国森林組合連合会
・国産材製材協会
・日本合板工業組合連合会
・日本集成材工業協同組合
・日本繊維板工業会
・全国ＬＶＬ協会
・日本ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ工業会
・日本木材防腐工業組合
・全国木造住宅機械ﾌﾟﾚｶｯﾄ協会
・大分県木材協同組合連合会

28

④ 国産材マーク制度の設立 HP開設
国産材マーク概要・使用方法・規約類等を掲載

JAPICのHPよりアクセス29

④ 国産材マーク制度の設立 九州材フェア

平成25年10月18日（金）11：30～

大分県木材協働組合連合会 小倉市場にて開催

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1. JAPICとは

2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
31

⑤ 異種の道ネットワーク提言
下呂市全域の道路地図と「異種の道」

32

⑤ 異種の道ネットワーク提言
異種の道をつなぐネットワークづくり
全ての道（公道＋民間道）を把握しよう

異種の道をつなぎ、最少コストでネットワークを作ろう•防災・命の道•国土保全、森林整備のための道

凡 例
新規接続道
民間道
作業道
林 道
県・市町村道国 道

民間道と林道を結ぶ。
県・市町村道と林道を結ぶ。

県・市町村道と民間道を結ぶ。

33

⑤ 異種の道ネットワーク提言「異種の道」の種類と管理者

地図に載っている道
国道（国土交通省）
県道（都道府県）
市町村道（市町村）林道（市町村）農道（市町村）

地図に載っていない道
河川管理道（国または都府県）
砂防管理道（国または都府県）
臨港道路（国または地方公共団体）
自転車道（国または地方公共団体）
里道・赤道（多くが不明）

地図に載っていない民間道
林業専用道・林業作業道（森林組合・企業・個人など）
農業の作業道
電力管理道（電力会社）
通信管理道（通信事業社）
製紙会社道（製紙会社）
私道
・・・

34

⑤ 異種の道ネットワーク提言
異なる道の情報収集と重ね合わせ
孤立予想集落データの重ね合わせ

土砂災害危険箇所

データの重ね合わせ

民間道

地図から入力異種の道、災害情報等を可視化（GIS基盤）
 GIS：地理情報システム（製紙会社）

国有林道（森林管理署）データの重ね合わせ

市町村道

データの重ね合わせ（国県道含む）

３次元化も容易！！
35

⑤ 異種の道ネットワーク提言
高山市における接続道検討例
 【】孤立予想集落からの回避ルートの検討①接続道の整備コスト↓②孤立集落の対策効果③森林施業の効果④国土保全事業の効果
・・・
総合的な評価方法の立案
回避ルート（接続道）

36

⑤ 異種の道ネットワーク提言
異種の道の制度上の課題
さまざまな異種の道には、異なる準拠法令、定義、管理者、利用対象車両、道路構造、適用規定があるため、異種の道をつなぐためには法制度上の工夫が必要。
異種の道

準拠法令

種類

道路の定義

管理者

利用対象車両道路構造

検討課題
技術的な課題公
国・県道
道

道路法第5条、7条・国道（指定区間、指定区間外）、都道府県

全国的な幹線道路網や地方的な幹線
国土交通大臣 乗用車、トラック、バスなどが道路網を構成し、かつ一定の法定要件又は、都府県 一般車両の通行するに該当する道路

道路法第30条道路構造
令で規定；国道の一般的・接続箇所の構造（幅員、線技術的基準及び道路管形など）理者である地方公共団体の条例で都道府県道の構造の技術的基準

自転車道

自転車道の整備等に関する法律

・自転車専用道路
・自転車歩行者専用道路

もつぱら自転車の通行の用に供することを目的とする道路又は道路の部分。 国土交通大臣
自転車及び歩行者の共通の通行の用 又地方公共団 自転車に供することを目的とする道路又は道路 体の部分。

自転車道の整備等に関・構造的（幅員、舗装など）にする法律および道路構造
車両の通行可否の確認令に規定される構造

里道

国有財産法

・里道

敷地が国有地
通常「赤道」といわれ、道路法の適用の であるものにつ 車両の通行ができない場合幅員２ｍ未満の道路ないいわゆる認定外道路の一つである いては、都道 が多い
府県知事

作業道

-民道 電力管理道--

電力施設（鉄塔、ダムなど）の日常管理
電力事業者のための道路

管理車両、トラックなど

製紙会社道

--

森林整備を行なうための施設道路

林業施業を目的とし、作林業施業車両、トラックなど 業車両が通行可能な構
造・基幹作業道
・作業道
・作業路

特定の森林整備を行うための施設
林道の支線で一時的な施設

法制度上の課題

・道路管理に関するルール・協定の策定

・道路管理に関するルール・協定の策定

・道路構造として接続に適しな ・管理者が不明の場合が多いく、適さない森林組合等の目的とする森林整備に
長又は森林所
林業施業車両、トラックなど あった簡易な構造
有者

製紙会社

・一般車両走行による幾何構
施設管理を目的とし、管造上の整合理車両、点検車両などが・幅員、舗装など整備レベル通行できる構造の一貫性への対応

・日常通行の可否・常時開放した場合の管理責
任の所在・補修などの費用負担

37

⑤ 異種の道ネットワーク提言
低コストで壊れにくい道の技術開発・試行（民間企業の取組み）

壊れにくい道の整備に求められるもの
・低コスト

・安全性

・耐久性

・施工の容易性、柔軟性【壊れにくい道の整備箇所】
・急勾配箇所・傾斜地
・ヘアピンカーブ
・軟弱地盤 など

①鉄鋼スラグ製品を使った舗装工・短工期

・環境に優しい材料③新しい構造物（鋼製土留工）②早期交通開放型
コンクリート舗装38

⑤ 異種の道ネットワーク提言
山間地域における壊れにくい道の新技術開発

基幹作業道の整備促進のための支援

鉄鋼スラグ活用による簡易舗装の施工

簡易構造物

セメント系舗装工

地域の実態に応じた規格・構造の作業道整備を支援
基幹作業道（ 1万4000円/m）の復活
生コン舗装

簡易転圧コンクリート

ブロック舗装鋼製Ｌ型擁壁

搬出間伐等の機械化の推進

施業地の集約化、機械化の促進等による効率的な間伐の推進

39

1. JAPICとは

2. JAPIC森林再生事業化委員会
3. JAPICの林業復活・森林再生に向けた取組① 2010年3月次世代林業システム提言② 2012年6月重点政策提言③ 2013年5月重点政策提言④ 国産材マーク制度の設立⑤ 異種の道ネットワーク提言⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議
40

⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議【名 称】 林業復活・森林再生を推進する国民会議【会 長】 三村 明夫 （JAPIC会長、新日鐵住金㈱相談役）【設 置】 平成25年12月中旬予定【目 的】 国産材利用の拡大により、林業復活を達成し、地方地域の雇用を創出するとともに、森林を再生する。この目的を国民に対し訴え、持続的な国民運動として活動する。
【発起人】 206名（平成25年6月1日）
産業界、経済界、大学・研究、マスコミ、行政等【賛同者】 1,000名を目標【活 動】 ・第一回「国民会議」の開催
・広報及び啓発活動（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを活用した情報発信、ﾒﾃﾞｨｱを活用したﾌﾟﾛﾓｰﾄ活動等）
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⑥ 林業復活・森林再生を推進する国民会議＜発起人共同代表 平成25年6月1日 （順不同）＞
発起人共同代表

氏名（敬称略）

発起人共同代表

氏名（敬称略）静岡県 知事川勝 平太

北海道経済連合会 会長

近藤 龍夫

宮崎県 知事

河野 俊嗣（一社）東北経済連合会 会長

高橋 宏明

秋田県 知事佐竹 敬久

四国経済連合会 会長

常盤 百樹

福島県 知事佐藤 雄平

北陸経済連合会 会長

永原 功

三重県 知事鈴木 英敬（一社）九州経済連合会 会長

松尾 新吾

北海道 知事高橋 はるみ（一社）中部経済連合会 会長

三田 敏雄

岩手県 知事達増 拓也

中国経済連合会 会長

山下 隆

愛媛県 知事中村 時広

三井不動産（株） 代表取締役会長

岩沙 弘道

和歌山県 知事

仁坂 吉伸

三井物産（株） 取締役会長

槍田 松瑩

大分県 知事広瀬 勝貞

日本商工会議所 会頭

岡村 正

栃木県 知事福田 富一

三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問

小宮山 宏

岐阜県 知事古田 肇

トヨタ自動車（株） 代表取締役会長

張 富士夫

青森県 知事

三村 申吾（株）東芝 常任顧問

並木 正夫

山口県 知事山本 繁太郎42

ご清聴ありがとうございました43