資料４

文部科学省
日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）

令和５年度の取組

令和５年11月30日
大臣官房国際課

コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業（EDU-Portニッポン2.0）

令和5年度予算額
前年度予算額

72百万円
74百万円

背 景
• 諸外国首脳から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に対して、強い関心が寄せられている。
• 日本型教育の海外展開は、「第３期教育振興基本計画」（平成30年6月閣議決定）において、新たな柱として盛り込まれており、また、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和2年12月）、教育再生実行会議第十二次提言（令和3年6月）においても、具体的施策として盛り込まれている。

事業概要
外務省・経産省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関等との連携のもと構築してきた「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を活用し、コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的な海外展開に関する調査研究を実施。

これまでの実績と成果◆平成28年度から令和４年度の７年間で、事業を合計51か国・地域において、94件実施◆日本側の教員、職員、児童・生徒等の参加人数 31,000人
相手国の教員、職員、児童等の参加人数が185,000人を超える⇒ 日本の教育の国際化に貢献し、着実な成果が上がっている① 「日本の教育文化・制度」の国際プレゼンスの向上② 外国人児童生徒への教育ノウハウの蓄積更なる成果を上げるための具体的な取組◆官民協働プラットフォームの運営
・官民の代表からなる有識者会議
・シンポジウム、セミナー、国際フォーラムへの出展
・海外展開事業者への個別相談・マッチング、広報、プロモーション活動
・スクールビジットの受入・調整支援
・EDU-Portニッポン応援プロジェクト採択・支援③ 日本側の授業づくりや教員研修の見直し◆With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究④ 諸外国の優れた取組の「逆輸入」①アフリカにおける戦略的海外展開に関する調査研究（R4継続）⑤ 事業展開国からの留学生の受入⑥ 教育に関する産学官での新たなパートナーシップの構築 等◆また、現地学習指導要領（音楽）に器楽教育が導入されたり、国立工科大学に現地国内初のロボット学科を新設する際に日本型カリキュラムが導入されるなど、多くの成果。
◆令和４年度は公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究及びアフリカ諸国のニーズ把握・海外展開の方策等に関する調査研究の計７件実施。

期待される効果・TICAD8を機に開始した、ポストコロナにおけるアフリカ諸国のニーズ把握・海外展開の方策等に関する調査研究を実施。
②予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（R5新規）
・全ての子供に公平で質の高い教育を確保するためのデジタル技術の活用、生涯にわたって必要な知識・技能を身に着けるためのスキルの育成等に関する我が国の特色ある取組を海外に広く紹介し、展開を図る方策についての調査研究を実施。

ポストコロナの新時代における、更なる日本の教育の国際化（新たな教育プログラムの開発、国際教育連携の加速等）、親日層の拡大・SDGsへの貢献（各国との関係強化、相互理解促進）、日本の経済成長への還元等。

令和５年度 予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究 採択事業一覧
事業名称

代表機関名称

非認知能力の育成に向けた特別活動の国際化と質保証に関する研究
国立大学法人筑波大学～日本型教育先進地エジプトにおけるTokkatsuの効果検証～

気候変動に対応した環境リテラシーの育成・評価～東アジア、東南アジア、南アジアを通じた日本型環境教育の展開～

学校法人菊武学園名古屋産業大学

対象国

事業概要

エジプト

本事業は、エジプトの小学校で導入・実施されている特別活動（Tokkatsu）の現地化の実態を調査し、個人と社会のウェルビーイングを支える要素ともいわれる非認知能力（生涯にわたって必要な学びに向かう力）に与える影響を明らかにする。加えて、エジプトの関係者と共同で、質保証を目的とするディプロマ・プログラムを作成することを通じ、国際的通用性と倫理性を備えたグローバル・スタンダードな日本型教育モデルを開発する。
エジプトで実施中のODA事業と相乗効果を発揮するとともに、カイロ日本人学校の協力を得て、人材の重層的ネットワーク強化にも貢献する。また、日本特別活動学会との連携を通じて、調査結果を国内に還元し、日本の教育の国際化につなげるとともに、将来的にグローバルサウスと呼ばれる国々の教育改善にも貢献できる知見の創出を目指す。

ネパール
台湾
インドネシアベトナム

本事業は、これまで取り組んできた東アジア（日本、台湾）、東南アジア（インドネシア、ベトナム）における環境リテラシー育成を南アジア（ネパール）に横展開するものである。
具体的には、ネパールの大都市域（ポカラ、カトマンズ）の小・中学校を対象に、学校環境教育の実態やニーズ、児童・生徒の環境意識を調査する。また、身近な地域のCO₂濃度調査に基づく体験的、探究的な環境学習を支援し、生涯を通じて身に付けるべき知識・能力として、気候変動に対応した環境リテラシーを育成・評価する。
ネパールにおける調査結果を日本、台湾、インドネシア、ベトナムの結果と比較、学校間での学びの共有を通じて、地球規模課題に向き合う児童生徒の育成に貢献する。

令和5年度（第1回） EDU-Portニッポン 応援プロジェクト 採択事業一覧
事業名称

代表機関名称

日本の理科教育カリキュラムのアメ
リカ学校教育での展開

国立大学法人お茶の水女子大学

エジプトと日本の職業（ものづくり）教育の質の向上、相互理解の促進事業

大阪府立城東工科高等学校

対象国

10/4から10/27の間、R5年度（第2回）応援プロジェクトを公募した。

事業概要

アメリカ

本事業では、アメリカ、インディアナ州のブルーミントン日本語補習校を拠点として、私立の初等中等教育機関などにおいて、日本で開発した科学教材を活用した理科授業を実施する。また、アメリカ、日本、両国の教員で、教材の共同開発にも取り組む。これらの活動を公立学校にも拡大し、経営面の困難さから実験や観察の機会が限定的な学校の生徒、ホームスクーリングを受けている生徒にも質の高い科学教育を提供することを目指す。

エジプト

本事業は、教員同士の学び合い、生徒同士の交流を通じて、エジプトと日本の職業（ものづくり）教育の質の向上、相互理解の促進を目的とする。
具体的には、両国の教員で安全と品質を意識したものづくり教育カリキュラムや評価方法について研究会を開催し、生徒間交流を実施する。本事業を通し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標8「すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への寄与を目指す。

3令和5年度（第1回） EDU-Portニッポン 応援プロジェクト 採択事業一覧
事業名称代表機関名称

対象国

事業概要

台湾
韓国
カンボジア
ヨルダン
イスラエル

本事業は、ICTを活用した双方向型の対話的な学びを通じて、パートナーシップ協定校（国立台湾鳳山商高校・埼玉県立越谷北高校）間の交流活動を強化し、両校の生徒の自己肯定感を高めることを目的とする。
具体的には、専門家、地方公共団体や企業の協力を得て、世界の難民問題・貧困問題とその解決を目指す取組について学び、支援活動に参加する。生徒自身が持続可能な開発目標（SDGs）の各項目に横断的に取り組む機会を創出する。

カンボジア

本事業は、カンボジアの美容産業の発展のための基盤形成と女性の経済的自立・独立起業の支援体制の整備を行うことを目的とする。具体的には、カンボジアの女性に対し職業訓練所で教育活動を行い、美容分野における高度な技術と正しい知識の提供を行う。また、ビジネスについての講座も設けるとともに、公的資格の新設にも取り組み、受講者の経済的自立及び起業を支援する。

株式会社内田洋行

カンボジア本事業は、カンボジアにおいてICT教材とプリントを活用することで、基礎学力の定着を図り、小学生の留年率を下げることを目的とする。具体的には、過去3年間のEDU-Portニッポン公認プロジェクト、応援プロジェクトの成果を活用し、直感的な理解を促進させる動画教材や基礎学力の定着を促進するラーニングサイトを提供、プリントによる反復練習を実施する。加えて、実践校の教員と、留年率改善のための具体的な方策について協議する。

インドネシア・タイでの探究型数学教育の普及・定着支援事業

カシオ計算機株式会社

インドネシアタイ

本事業では、令和３年度採択応援プロジェクトで開発・実証した関数電卓を用いた探究型授業の成果と改善点をもとに教材改訂等を行い、主体的な学びと数学的思考力の向上に寄与する授業の実践を通じて普及・定着の手法確立を目指す。本事業を通じて、対象両国の教育施策で謳われている「自ら考え学び続ける人材育成」に貢献する。

デジタル媒体を取り入れた日本式読み聞かせ手法のベトナム展開可能性調査

株式会社学研ホールディングス

ベトナム

本事業では、学校向けの児童書籍普及を念頭に、日本式の読み聞かせ活動や教師向けセミナーを行い、その効果を検証する。ベトナムでは就学前に読み書き習得のために塾通いをさせる家庭が増えており、世帯間の経済格差が教育格差につながる状況が生まれつつある。本事業を通じて、この格差を是正することを目指す。

エチオピア

本事業は、対面での教員研修の実施が困難なエチオピアにおいて、スマートフォンを活用した教員研修の可能性と効果を検証することを目的としている。
具体的には、カリキュラム改訂において中学校の科学に追加された新単元「実験」の指導に必要な知識を習得するためのモバイル研修のコンテンツを作成、研修を実施し、履修データを分析する。一定レベルに到達するまで何度も学べるようにするなどの工夫を施し、他の科目への展開も目指す。

交流と対話的学びから取り組む
SDGs〜若者意識の考察と改善〜

職業訓練所における美容産業に携わる女性支援に関する調査

カンボジア小学生の学校離脱を食い止めるICT・プリント活用

エチオピアにおける教員向けモバイル研修

名古屋経済大学市邨高
等学校

株式会社イル・ヴリール

キャスタリア株式会社

令和5年度（第1回） EDU-Portニッポン 応援プロジェクト 採択事業一覧
事業名称

ウガンダ共和国の遺児の支援施設
での学力向上への貢献事業

現地法人Jacpa Vietnam Co.,
Ltdによるベトナムにおける日本式体育教育

算数教科のデジタル学習を通じた学力向上と非認知能力育成の成果検証

代表機関名称

事業概要ウガンダ

本事業では、NGOあしながウガンダが運営する遺児の支援施設「レインボーハウス」において実施されている寺子屋プログラムに、タブレットを使用した公文式学習（算数・数学）を導入、寺子屋の現地教師とあしなが育英会が日本から派遣する留学研修生（大学生）が指導にあたる。
これらの活動を通じ、小学校に通えていない遺児、ドロップアウトしてしまった遺児の学力・非認知の向上に寄与することを目的としている。

株式会社ジャクパ

ベトナム

本事業では、対象国の幼稚園に自社の専任講師を派遣し、幼児が体を動かす楽しさや喜びを意識しながら体力づくりをすることができる体育教室を提供する。また、親子体操教室のようなイベントや子どもたちの心と体づくりに関する教員向けセミナーも開催する。併せて、幼児の生活調査や体力測定を実施し、その結果を活用して、現地の状況やニーズに即した地域密着型プログラムの開発・展開を目指す。

株式会社すららネット

インドネシアスリランカ
エジプト

本事業は、コロナ禍後の学力回復が課題となる3か国で展開するデジタル教育が、基礎学力と非認知能力の向上につながっているかを検証することを目的とする。具体的には、効果的な授業運営の実現のための教員研修を実施した上で、デジタル算数教材による個別最適化された授業を展開し、その効果を測定する。加えて、生徒の学習を促進し、国際的な視野を広げるため、日本、対象国合同で算数コンテストを開催する。

ケニア
モロッコ
エチオピア

本事業では、「JOES Davos Next」（有識者による基調講演と各国の子どもたちによる協働イベント）を核に、ケニア、モロッコ、エチオピアの現地校、在外教育施設や日本国内の学校が環境教育に関する交流を行い、「時差を超えた協働ワークシート」を用いたグループワークやオンラインによる学校合同授業に取り組む。これらの活動を通じ、「SDGsの実現」という共通目標に向け、世界中の子どもたちが地球規模課題に対して関心を持ち、仲間と対話、協働して取り組んでいく学習手法を開発し、教育の質の向上に貢献する。

ネパール

本事業は、進化し続けるデジタル技術を学校現場でいかに活用し、学びの質の向上につなげるための手法を実証調査することを目的とする。具体的には、ネパールの学校の現状を調査するとともに、日本の特色ある取組である授業研究、生徒の主体的な学びを促す手法、個別最適化した学習などを実践し、ネパールの教員間での実践共有、生徒の主体的な学びの質を向上させるための手法、ルールメイキングのあり方を検討する。

中国
シンガポール韓国

本事業では、体育の「創作ダンス」に、集団への所属感や連帯感を緩やかに深める文化的行事の「鑑賞教室」を組み合わせた“主体的・対話的で深い学び”を、日本型教育展開モデル「シン・SOUSAKU-DANCE」として海外へ紹介する。
具体的には、対象国の日本人学校やダンス指導者に鑑賞教室及び創作ダンスに取り組む機会を提供する中で、それぞれの国・地域の関係者が展開しやすいモデルを共創し、参加する子どもたちの豊かな感性を養うことに貢献する。

株式会社公文教育研究会

地球規模の課題解決に向けた新公益財団法人海外子女
たな学習環境による探究学習の研
教育振興財団究

学校現場でのデジタル教材の活用、
特定非営利活動法人及び学びの質的向上に関する実証
Colorbath調査

日本型教育「創作ダンス（SOUSAKU-DANCE）」に「鑑賞教室」（特別活動の文化的行事）をセットさせた「シン・SOUSAKU-DANCE」の海外展
開事業

対象国

一般社団法人namstrops

5

「TICAD30年の歩みと展望」（ブース展示）
外務省主催のTICAD30周年行事「TICAD30年の歩みと展望」のレセプションブースを出展し、EDU-Port参画機関（福井大学、公文）と共にアフリカにおける日本型教育の海外展開事業について紹介をした。100人を超える訪問者がブースを訪れた。
 日時：2023年8月26日14時～18時

 場

所：ニューオータニホテル芙蓉の間

 展示内容：アフリカにおいて展開しているEDU-Port事業の紹介
参加機関：・国立大学法人福井大学（マラウイを核にアフリカ全域を対象とした調査研究事業の取組紹介）
・株式会社公文教育研究会（南アフリカでの調査研究事業、及びウガンダでの応援プロジェクトの取組紹介）

 参加者 ：駐日アフリカ大使、国会議員、関係省庁、関連民間企業等
 当日の様子：アフリカの駐日大使館から大使をはじめとする多くの外交官が来訪し、EDU-Portニッポンの取組に加え、日本の教育制度や国費留学生制度などについて熱心に質問があった。今回のブース出展により、EDU-port事業の取組を駐日大使館や教育関係以外の企業・団体など日ごろ接点の少ない層にも紹介できた。

当日の会場

EDU-Port出展ブース

EDU-Port出展ブースの訪問者

6

教育協力ウィーク2023（All Japanの協働フォーラム～産官学民がつながる場～）
教育協力プラットフォーム構築のため、開発コンサルタント、大学、NGO、JICAによって2021年よりスタートした教育協力ウィーク。今年は９月７日（木）～９日（土）に開催され、EDU-Portニッポンも「文部科学省『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』All Japanの協働フォーラム～産官学民がつながる場～」と題するサイドイベントを実施した。
 日時：令和５年９月8日 18:00～19:40
 開催方法：Zoomによるオンライン
 参加者：約150名
概要
産官学民のセクターを超えた協働の機運を高め、具体的な連携に向けた出会いの機会を提供することを目的として企画。
東京大学大学院 北村氏、株式会社公文教育研究会 鈴木氏、
NPO 法人 Colorbath 吉川氏による産官学民連携の重要性と実践例についての講演の後、民間企業、大学、NPO から 8 名の方に実際の取組と課題を共有いただいた。後半はその方々を囲んでのグループディスカッションが行われた。参加者約 150 名からは「違う分野、立場の方と意見交換ができてよかった」「対面でもこのような機会を持ちたい」といった声が聞かれた。

7

スクールビジットの実施
海外の教育関係者による日本の学校視察を支援する「スクールビジット」を実施した。 海外の行政関係者、大学等学校関係者等からの学校視察依頼やブリーフィング依頼に対し、調整・当日対応を行った。
 SEAMEO-Japan ESD Award受賞校４校が東京学芸大学附属国際中等教育学校訪問及び筑波会議に出席
文科省と東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）が共催する顕彰事業、SEAMEO-Japan ESD Awardの受賞校４校が受賞の副賞として日本の学校を訪問。
ユネスコスクール加盟校である東京学芸大学附属国際中等教育学校との生徒交流や、筑波会議2023での事例発表、筑波大学附属坂戸高等学校との交流などをアレンジした。
 モンゴル国教職員の神奈川県立厚木西高等学校や茅ヶ崎市立第一中学校視察
モンゴルでインクルーシブ教育推進事業を実施する公益社団法人セーブ・ザ・チルド
レン・ジャパン（SCJ）からの依頼を受け、モンゴル国教育科学省、地方の教育科学局職員、公立学校教職員等の計９名の日本スタディーツアーの実施に際し、神奈川県のインクルーシブ教育実践推進校の視察や神奈川県教育委員会インクルーシブ教育推進課との質疑応答などをアレンジした。
その他、11月には、外務省の招へいによるバングラデシュの教育インフルエンサーによる日本の学校におけるICT活用の先進的な実態の視察のために、戸田市戸田第一小学校への訪問をアレンジした。また12月にはJICAの防災支援に関する技術協力プロ
ジェクトで招へいするフィリピンの中央防災機関向けに、耐震補強された中学校への視察にも協力する予定。

8

DIDAC INDIA （インド・バンガロール）への出展
10月17日～19日にインド・バンガロールで開催された国際教育展示
会DIDAC INDIA 2023にブースを出展し、日本型教育の紹介とともに、事業参画機関の資料・教材・動画等を展示した。
開催日程
会場
出展者

来場者

令和5年10月17日～19日
Bangalore International Exhibition Centre, Bengaluru, India
・出展対象分野：EdTech、人工知能、教育用品、モノのインターネット、ロボット工学、AV機材、実験機器、出版物/eコンテンツ、学習スペース、AR及びVR、職業訓練機器、教育インフラ開発
・出展者数：290社（日本、英国、シンガポール、ドイツ、フィンランドパビリオ
ンを含む）
21,367人

EDU-Portニッポン出展概要
出展形態

3日間で約1,000人（インドの方が大多数。その他、中国、ペルー、マレーシア、モルディブなど）がEDU-Portニッポンブースを来訪。教材やパンフレットを手に取り、動画も見ていただくなど、日本の教育への関心の高さがうかがわれた。
来訪者に、日本の教育のうち興味のある分野にシールを貼っていただいたところ、「高等教育・日本留学」という回答が最も多く、次いで「理数科教育」という結果であった。就学前教育に対する関心も高かった。

出展内容

ヤマハ株式会社、株式会社タマイインベストメントエデュケーションズと「ジャパン・パビリオン」を形成して出展【基礎教育コーナー】「知」「徳」「体」をバランスよく育む日本の教育について、パンフレットや動画を通じて紹介
大学・企業・NPOが提供する教育サービスに係るチラシを配布、教材等を展示【高等教育コーナー】
日本留学に係る情報を提供
大学案内等を配布

9

（成果事例）ミズノとベトナム教育訓練省が新たなMOUを締結
2023年10月、ベトナムのソン教育訓練大臣が盛山大臣を表敬訪問した際に、両大臣立会いの下、ミズノとベトナム教育訓練省との間で「初等義務教育・ヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」に関する協力覚書※の交換式を執り行った。
※この覚書は、ミズノがベトナムにおいて推進する運動プログラムを、ベトナム初等教育における体育科目教授法の一つとして活用するため、両者の更なる連携と協働について定めたもの。

ベトナムの義務教育期間における体育の授業時間が先進国に比べ非常に少なく、運動プログラムも画一的で「走る」「投げる」「跳ぶ」などのスポーツの基本動作の要素が十分に考慮されていないことをミズノが分析、課題として捉えた。これを基にベトナムの初等教育における体育授業の充実を図る事業を2015 年から着手し、文部科学省が実施する「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」に支援対象として採択された。

後列
前列

ソン教育訓練大臣
フン国際協力局長

盛山文部科学大臣
佐野ミズノ株式会社常務理事今後の予定
官民協働事業「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」における「日本型教育」の特徴抽出ワークショップ
日本型教育の海外展開を意義付けること、日本の教育の国際化や質的向上を行うために参考となる考え方を得ることを目的として、EDU-Portニッポンのプラットフォームで行われたこれまでの事業の参画者が認識していた日本型教育の特徴、事業実施を通じて気づいた長所や改善点について分析・類型化を行った。それらの結果を基に、以下の日程で有識者及び事業参画機関代表者によるワークショップを開催し、EDU-Portニッポンにおける日本型教育の特徴を抽出する。
 日 時：令和５年12月22日（金） 10:00～15:00
 場 所：全国都市会館
 参加者：学術関係者、プラットフォーム参画機関代表者等 10名程度
令和5年度EDU-Portシンポジウム
外務省・経産省などの関係省庁、JICA・JETROなどの政府系機関、大学・教育委員会、教育事業者をはじめとする教育関係者が一堂に会し、今年度の事業の成果及び今後の方向性を確認することを目的とし、以下の日程でシンポジウムを開催する。
 日 時：令和6年3月12日（火）14:00～17:30
 場 所：全国都市会館
 参加者：EDU-Portニッポン関係者、在京各国大使館、日本型教育の海外展開に関心のある教育関係者・民間企業・NGO等
 テーマ：EDU-Portにおける教育協力（仮）11