アニュアルレポート
2021 年 3 月期

目 次

02 株主・投資家の皆さまへ
03 財務ハイライト
04 非財務ハイライト
05 イニシアティブと外部評価
06 価値創造活動
08 経営戦略14 At a Glance ̶ 2020 年度のトピックス
16 セグメント別営業概況
16 重電システム17 産業メカトロニクス
18 情報通信システム
19 電子デバイス
20 家庭電器

21 研究開発
22 知的財産
プの23 三菱電機グルー
サステナビリティ
24 サステナビリティマネジメント
26 G ガバナンス
33 E 環境

37 S 社会45 ESG 情報開示一覧

46 役員
47 組織図48 セグメント別主要関係会社
49 財務セクション
65 企業データ／株式情報

全ての活動を通じた
サステナビリティの実現に貢献し、経済的価値と社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向上を実現します
2021 年 2 月 1 日に創立 100 周年を迎えた三菱電機グループは、
従来からの「成長性」「収益性・効率性」「健全性」のバランス経営に、全ての活動を通じたサステナビリティの実現への貢献を経営方針に加え、心新たに次の 100 年に向けて歩み始めております。
多様化する社会課題に対しては、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの４つの領域において、グループ内外の力を結集した当社ならではの統合ソリューションを提供していくことで、
持続可能な社会の実現に向けた価値創出をより一層推進してまいります。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202101

株主・投資家の皆さまへ

財務ハイライト2021年3月期連結業績
（要約）
百万円

売上高

2020

2021

￥4,462,509￥4,191,433
230,195

259,661

営業利益

193,132

221,834

親会社株主に帰属する当期純利益
総資産4,409,771

4,797,921

2,429,743

2,754,293

206,846

190,574

248,897

267,008

借入金・社債残高
親会社株主に帰属する持分

180,033

227,450

設備投資（有形固定資産計上ベース）
研究開発費

円

1株当たり
親会社株主に帰属する当期純利益
基本的￥103.41￥90.03

40

36

90.03

103.41

希薄化後
配当金

%

財務比率
営業利益率
親会社株主帰属持分当期純利益率
（ROE）
借入金比率
※1

当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づいて作成しております。

※3

研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。

※2

2020年度（2021年3月期）の景気は、中国では、景気対策のを提供していくことで、「持続可能な地球環境と安心・安全・快効果もあって公共投資を中心に固定資産投資が持ち直すなど、適な社会の実現」
をはじめとする価値創出をより一層推進してま回復傾向が継続しました。また、日本、米国、欧州などでは、第1いります。

四半期に新型コロナウイルス感染症の影響深刻化による大幅

持続的成長に向けては、事業ポートフォリオ戦略の強化によるな景気減速がみられたのち、個人消費は感染拡大の状況等によ

収益力向上を図るべく、重点成長事業と位置付ける「FA制御シ

り回復ペースにばらつきはあるものの、企業部門は総じてみれ

ステム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS※1」ば持ち直しました。

「パワーデバイス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入かかる中、三菱電機グループは、
これまでの事業競争力強化・し、収益力や成長性の高い事業へのリソースシフトを進めてまい

経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進

ります。あわせて、社会構造や顧客価値の変化に対応したオーに、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

プンイノベーションの推進、新分野・新技術の取り込み、
シナジ

この結果、2020年度の売上高は、前年度比6%減収の4兆ーの追求等による新事業の創出や付加価値の高い「データ連

1,914億円、営業利益は、前年度比11%減益の2,301億円（営

携・活用型」
への注力を含むソリューション事業の拡大を推進し

業利益率5.5%）となりました。
今後は、新たな中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10%」「ROE10%」「キャッシュ・

てまいります。

※4

5.8％

5.5％

6.1

5.2

7.5

9.2

借入金・社債残高、及び借入金比率にはリース負債を含んでおりません。

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。

セグメント別売上高構成比

その他

12.7%

売上高

603,089 百万円

家庭電器

21.9%

売上高

1,038,310 百万円

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を

重電システム
売上高

26.8%

1,270,287 百万円

産業メカトロニクス
売上高

26.3%

1,248,566 百万円賜りますよう心よりお願い申し上げます。

ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。
2021年7月

三菱電機グループは、多様化する社会課題に対し、
ライフ、
イ
ンダストリー、
インフラ、モビリティの4つの領域において、当社

電子デバイス
売上高

4.3%

205,260 百万円

情報通信システム
売上高

8.0%

380,159 百万円の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジ、先進的
デジタル技術を掛け合わせ、当社ならではの統合ソリューション
※1

02

Advanced Driver Assistance System/先進運転支援システム

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

執行役社長

杉山

武史
（注）
各セグメントの売上高には、
セグメント間の内部売上高（振替高）
を含めて表示しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

03

非財務ハイライト

イニシアティブと外部評価

2021年度の主な取組目標

ESGに関する主なイニシアティブと外部評価をご紹介します。

イニシアティブ 

持続可能な地球環境の実現
新製品におけるの「製品使用時のCO2排出量」
前モデル比改善

1％以上

国連グローバル・コンパクトへの参加

生産時のCO２排出量
2023年度末時点で2016年度比

再生プラスチックの使用率（成形用材料・包装材の調達量）
2023年度末時点で９％以上削減10％以上

2018年5月、三菱電機グループは、国際的な規範に基づいたサステナビ
リティ活動を推進するため、「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
TCFDの提言への賛同を表明
三 菱 電 機 グ ル ー プ は、
「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ スクフォー ス（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組の推進、および情報の開示を行っています。

外部からの評価

安心・安全・快適な社会の実現

CDP
三菱電機は、CDPから「気候変動」「ウォーター」の2分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定されまSDGsへの貢献をはじめとした、事業を通じた社会課題解決に資する
目標／取組指標の検討、取組の推進

重要不具合の真因究明と再発防止策の全社展開

全社共通の要素技術別設計指針の整備による開発・設計品質の向上した。
「ウォーター」の分野においては5年連続での選定です。その他、「サプライヤーエンゲージメントリーダー」にも選定されており、各分野の最高評価を獲得しています。

1回

月

SBT
2030年に向けた三菱電機グループの温室効果ガス削減目標が、「パリ協定」
における「地球の気温上昇を
産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持する」
ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、SBT（Science Based Targets）
イニシアティブの認定を取得しました。

あらゆる人の尊重

EcoVadis
従業員意識サーベイ

目標

人権インパクト・アセスメントの実施による人権課題の特定、各拠点の取組状況の把握

働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合80%以上

対象部門への仕事と生活のバランスが取れていると感じている社員の割合

80%以上

100％実施ダイバーシティ推進目標

新卒採用に占める女性比率の向上

1.2倍

女性管理職比率の向上

2倍※2※１ 2016-2020年度平均比※２ 2020年度比

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化
取締役会での適時適切な報告・議論と、取締役会の実効性分析・評価の定期的な実施コンプライアンスeラーニングの受講率100%維持総合的なサイバーセキュリティー対策強化
1.技術的対策
2.文書管理の徹底
3.体制強化※1

国際的な評価機関であるEcoVadis社のサステナビリティ評価において、「環境」と「持続的な資材調達」
分
野において高い評価を受け、調査対象全体の上位25%内にあたる企業として「シルバー」
を獲得しました。
FTSE各種インデックス
FTSE
（英国）
は世界的な投資インデックスの開発と金融データ提供を行う企業です。三菱電機
はFTSE4Good Index Series（フッツィーフォーグッド・インデックス・シリーズ）の構成銘柄に、採用されています。また、三菱電機はFTSE Blossom Japan Index（フッツィーブロッサム・ジャ
パン・インデックス）の構成銘柄として採用されています。同インデックスは年金積立金管理運用
独立行政法人（GPIF）の運用対象としても選定されています。
MSCI各種インデックス
MSCI
（米国）
は世界の銘柄に対して様々な指数を算出・公表しています。三菱電機は、日本の銘柄の中でESG（環境・社会・ガバナンス）
格付けにより構成したMSCIジャパンESGセレクト・リー
ダーズ指数と、日本の中で性別多様性に優れた企業を選別して構成したMSCI日本株女性活躍指数（WIN）に採用されています。同2つのインデックスはGPIFの運用対象としても選定されていま

サステナビリティを志向する企業風土づくり
経営レベルでサステナビリティを推進
・経営方針に「全ての活動を通じてサステナビリティの実現」
を追加
・サステナビリティ推進部を新設（2021年4月）す。
※MSCI指数への三菱電機株式会社の組み入れ、および本項におけるMSCIのロゴ、商標、
サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたは関連会社による三菱電機株式会社への後援、推奨、広告宣伝ではありません。
MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
三菱電機は、炭素効率性に優れた企業を対象とするS&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に採用されています。同指数は環境評価機関であるTrucostによる炭素排出量データをもとに、
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに構築され、GPIFの運用対象としても選定されています。
えるぼし2020 年度の実績は、こちらをご参照ください。
web04

マテリアリティに関するマネジメント状況
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/management/materiality/index.html

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

その他の外部評価

三菱電機は、女性の活躍推進に関する取組を推進する優良企業として、厚生労働大ホワイト500

臣認定
「えるぼし
（2段階）
」
を取得しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202105

価値創出活動三菱電機グループは、企業理念体系に基づき、全ての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢献することを経営方針に掲げ、特ライフ、インダストリー、
インフラ、
モビリティの４領域を中心に統合ソリューションを提供することで、社会課題解決や脱炭素社会のに優先する事項をマテリアリティ（重要課題）
として設定し、取組を推進しています。

実現に貢献し、社会的価値と経済的価値の創出活動を通じて「活力とゆとりある社会の実現」
を目指します。

三菱電機グループの価値創出活動

事業を通じた社会課題解決

成長性

企業理念

●事業ポートフォリオ戦略の強化（重点成長事業への経営資源投入、
リソースシフト）

私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実●社会課題解決を通じた持続的成長（脱炭素ソリューション等）

現に貢献します。

●技術シナジー・事業シナジー発揮●事業環境変化への俊敏な対応

私たちの価値観
信頼

品質

技術

人

環境

社会

企業価値の更なる向上

倫理・遵法

コミットメント

収益性
効率性（経済的価値・社会的価値）

健全性●資本効率の向上、経営体質強化●温室効果ガス実質ゼロへの取組み●より強固な経営基盤構築"Changes for the Better"は「常により良いもの

熱を共有し、『 もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します。

多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業
ライフ、
インダストリー、
インフラ、モビリティの４つの領域において、グループ
統合ソリューションを提供する＊100年培った経営基盤：顧客との繋がり、
技術、

社会課題

企業理念

モビリティ

余暇の充実
地域間格差の解消
交通事故ゼロ
快適なくらし交通弱者のQOL向上
感染症への備え
快適な移動
渋滞解消
教育･人材育成の機会均等
まちづくり
大気汚染の低減
地球温暖化対策
生態系の保全
インフラ老朽化対策
産業と技術革新 水不足･食料
きれいな水
自然災害への備え
労働力
貧困･格差の解消
人為的脅威への備え
資源の偏在･枯渇への対応

インフラ
私たちの価値観06

コミットメント

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

持続可能な社会

営業利益率10％

社会的価値

脱炭素社会の実現● 全ての活動を通じた
サステナビリティの実現への貢献

りひとりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情

2025年度目標

2050年

サステナビリティ

ループの姿勢を意味するものです。私たちは、ひと

経済的価値

売上高５兆円

安心・安全・快適な社会の実現●健全な財務体質維持●持続可能な地球環境の実現●コーポレートコミュニケーション強化●風土改革の徹底的推進（品質、ダイバーシティ、セキュリティ等）●コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

モデルの変革により、内外の力を結集した
人材、
製品、
企業文化等

ライフ
健康
etc.
不足の回避
不足への対策

持続的成長を支える経営基盤強化をめざし、変革していきます」という三菱電機グ

持続可能な
地球環境の実現

あらゆる人の尊重

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量
2050年実質ゼロ
重点的に取り組むSDGs

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

インダストリーサステナビリティを志向する
企業風土づくりMITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

07

経営戦略
企業理念

経営戦略

当社は創立100周年を契機に、社会における三菱電機グループの存在意義、そして従業員一人ひとりが大切にすべき価値観・姿勢

多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤※1の強化に加え事業モデルの変革により、
ライフ、
インダストリー、イン

をあらためて定義し、「企業理念」「、私たちの価値観」
及び「コミットメント」
により構成される企業理念体系を改定しました。次の100年

フラ、
モビリティの４つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。

もステークホルダーの皆さまから信頼され、時代の要求に応えられる企業集団を目指していきます。

※1

企業理念
私たちの価値観

顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等

社会課題

私たち三菱電機グループは、
たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。

モビリティ

信頼、品質、技術、倫理・遵法、人、環境、社会

コミットメント

企業理念“Changes for the Better”
は「常により良いものをめざし、変革していきます」という三菱電機グループの姿勢を意味するものです。

私たちは、
ひとりひとりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱を共有し、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します。

私たちの
価値観

コミット
メント

インフラ

経営方針

持続可能な社会インダストリー価値創出への取組み「成長性」「収益性・効率性」「健全性」のバランス経営に加え、全ての活動を通じたサステナビリティの実現に貢献し、経済的価値とグループ内外の力を結集した統合ソリューション提供

社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向上を実現します。
※2

4つの満足 成長性
● 事業ポートフォリオ戦略の強化（重点成長事業への経営資源投入、
リソースシフト）● 社会課題解決を通じた持続的成長（脱炭素ソリューション等）● 技術シナジー・事業シナジー発揮● 事業環境変化への俊敏な対応

企業価値の
更なる向上
(経済的価値・
社会的価値)● 資本効率の向上、経営体質強化● 温室効果ガス実質ゼロへの取組み● より強固な経営基盤構築

健全性

サステナビリティ● 全ての活動を通じたサステナビリティの実現への貢献MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

社会への貢献

顧客の満足よい製品・サービスの提供

株主の満足

企業価値の向上

従業員の満足働きがいのある職場作り

持続可能な地球環境の実現

安心・安全・快適な社会の実現

あらゆる人の尊重

Quality of Life

統合ソリューション 
三菱電機の統合ソリューションとは、当社の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジと、
先進的デジタル技術を掛け合わせることによって提供される、当社ならではのソリューションです。

コアコンポーネント

サステナビリティ実現に向けたマテリアリティ 

持続的成長を支える
経営基盤強化● 健全な財務体質維持● 持続可能な地球環境の実現●コーポレートコミュニケーション強化● 風土改革の徹底的推進(品質、ダイバーシティ、
セキュリティ等)● コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

社会の満足

事業を通じた
社会課題の解決

収益性
効率性

08

ライフ

余暇の充実
地域間格差の解消
快適なくらし健康
交通事故ゼロ※2
感染症への備え
快適な移動 交通弱者のQOL 向上
渋滞解消
まちづくり 教育･人材育成の機会均等
大気汚染の低減
生態系の保全地球温暖化対策
インフラ老朽化対策
水不足･食料不足の回避
etc.
産業と技術革新
自然災害への備え きれいな水
労働力不足への対策
貧困･格差の解消
人為的脅威への備え
資源の偏在･枯渇への対応

インバータ
モータ
パワー
デバイス

フィールドナレッジ

機器の知見
ニーズに応じた
最適化ノウハウ
運用支援・
保守の実績
顧客との繋がり

先進的デジタル技術

データ
連携

故障
予兆
検知

暗号化
技術

余寿命
推定
デジタル
ツイン

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化
サステナビリティを志向する
企業風土づくりMITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

09

経営戦略
経営戦略に基づき、社会課題の解決に向けた価値創出を追求するとともに、全ての企業活動を通じて世界共通の目標であるSDGs※3の17の目標達成に貢献します。活力とゆとりある社会の実現に向け、サステナビリティへの取組みにおいて特に優先する事項をマテリ
アリティとして設定し、マテリアリティの取組み状況について積極的な情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を推進していきます。
※3

Sustainable Development Goals。国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発目標」

事業ポートフォリオ戦略の強化 
持続的成長に向けては、
当社の事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投入していく事業ポートフォリオ戦略の強化による収」益力向上を図ります。重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS※5「パワーデバ
イス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入し、収益力や成長性の高い事業へのリソースシフトを進めていきます。育成事業・新規事業も、データ連携・活用型ソリューション事業の拡大や既存事業における事業モデルの変革、次世代事業の創出に取り組みます。

三菱電機グループのマテリアリティ 

重点成長事業＜安定的な需要を有し、市況変動時においても当社のレジリエントな経営に貢献＞＜成長市場においてグローバルトップとなるポテンシャルを有し、社会課
題解決に資するイノベーションを実現する当社の成長ドライバー＞

安心・安全・快適な社会の実現

集中的な成長投資で規模拡大・収益性向上
売上高2.6兆円／成長率8%（CAGR20-25年度）
営業利益率13%（25年度：重点成長事業合計）

価値再獲得事業

見極め

特に関係するSDGs

効率的な投資による収益力の最大化
売上高1兆円
営業利益率9%（25年度：レジリエント事業合計）

・既存のリソースを活用して市場の要求に応える新たな付加価値を獲得

リソース
シフト

次なる
重点成長事業へ

レジリエント
事業へ

持続可能な地球環境の実現

重点的に取り組むSDGs

収益性

事業を通じた
社会課題の解決

レジリエント事業

高育成事業・新規事業
・データ連携・活用型ソリューション事業の拡大
・既存事業の事業モデル変革、次世代事業の創出

課題事業

持続的成長を支える
経営基盤強化

あらゆる人の尊重

一定基準を下回る低収益事業については売却・撤退を検討
低コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化※5

高事業の成長性

Advanced Driver Assistance System/先進運転支援システム

統合ソリューションの拡大 

サステナビリティを志向する
企業風土づくり事業DXの推進を通じて様々な機器やシステムのデータを連携、分析し、顧客に最適なソリューションを提供するとともに、顧客との共創や、M＆Aなどの積極的活用によりソリューション領域を拡大していきます。

統合ソリューション

2025年度に向けた中期経営計画

オープンイノベーション
顧客

財務目標 

パートナー企業

当社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、
ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは

MaaS

※6

中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

安心・安全

2025年度財務目標
5兆円

営業利益率

10%

ROE

10%

キャッシュ・ジェネレーション

※4

※4

エネルギー

▪デジタルエナジー
ソリューション

3.4兆円/5年※7

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

Mobility as a Service

スマート生産※7▪高齢者向けヘルステック事業▪AI配筋検査システム▪ロボットとの協働・
自動化

環境

先進的デジタル技術
データ連携
故障予兆検知余寿命推定：

機器・システム

調整後営業キャッシュ・フロー(CF)スタートアップ

ライフケア▪スマートビル・ZEB▪多用途搬送サービス
ロボットシステムフィールドナレッジ
機器の知見
ニーズに応じた
最適化ノウハウ：※610▪人流解析ソリューション
(混雑緩和・回遊促進)▪狭域自動運転

売上高

スマートシティ

コアコンポーネント

統合IoT
ClariSense

net Zero Energy Building

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

11

経営戦略
経営基盤の強化 

サステナビリティへの取組み ①業務DXの推進①「脱炭素社会」
実現に向けた取組み

2021年4月に新設したプロセス・オペレーション改革本部を中心に、当社グループにおける全体最適化に向け、業務プロセスを刷
新し、データとデジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上による「業務の変革」
を推進します。

当社は、2019年6月に「環境ビジョン2050」 を発表し、2050年にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出80%以上削減を目※8指すとしておりましたが、脱炭素化の流れの一層の強まりを踏まえ、目標を見直しました。温室効果ガス排出削減への取組みを一層強化し、2050年にバリューチェーン全体での実質ゼロ実現を目指します。

②グローバル対応※8三菱電機グループが環境貢献を重要な経営課題と位置付け、環境課題の解決に率先して取り組むことを定めたもの

グローバルにサプライチェーンとエンジニアリングチェーンを強化、世界の政治・経済の環境変化を素早く察知、分析して、柔軟なオペレーションを目指します。

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量■■

グローバル事業体制の強化
あらゆる変化に柔軟に対応可能なサプライチェーンの構築■■

海外発のビジネスモデル立上げ強化

2050年

80%削減

経済安全保障統括室の設置

CO₂排出量（億t-CO₂）③最適なグループ運営体制

※9

2050年

目標見直し

実質ゼロ

電力CO₂排出係数低減
製品の低消費電力化
CO₂排出量
パワーデバイスの高効率化

実質排出量

6

各バリューチェーンで関係会社の機能強化・役割分担見直しを行い、最適なグループ運営体制を追求します。

設計

重点成長事業の強化、統合ソリューションの拡大に対応したS／W設計会社の体制整備・開発力強化（生産性向上、人員拡充、新技術の取込み等）

物流

グローバル物流企業との戦略的パートナーシップも視野に入れたロジスティクス体制整備、先進プ
ラットフォーム導入による物流環境変化への迅速な対応と効率化

保守・サービス

顧客接点機能を活かしたストックビジネス強化と生涯利益最大化に向けた事業体制整備、グループ内でのストック情報共有化・有効活用による新たな事業機会の創出

社内業務支援5①電力CO₂排出係数低減への貢献拡大

4②製品からの排出抑制
・製品の低消費電力化
・製品からの温室効果ガス排出削減
・省エネ・創エネソリューションの提供

3

実質
ゼロ化

2
1
0

③生産時の排出抑制-1④パワーデバイスの高効率化と市場での普及拡大等

-2

※9

※10

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

2030

2050

2013年度比

CO₂排出量以上に、パワーデバイスの高効率化と普及等による温室効果ガス削減貢献量を拡大し、実質ゼロを実現

従業員福利厚生や各事業の展開に必須な業務に集中、アウトソースの活用等による効率性の改善②従業員エンゲージメント④研究開発戦略
既存事業の強化と変革、新たな価値創出に向けた研究開発をバランスよく推進し、
オープンイノベーションの積極活用で社会課題の早期解決を目指します。

コア技術の強化

モータの小型・高効率化技術、高速・高精度位置決め技術などのコンポーネント・システムの差別化技術を、AI・新材料他の先進基盤技術との融合により強化

基盤技術の継続的深化

パワエレ、制御、モデリング、材料分析、AI、
セキュリティ、データ解析・連携など、機器・システ
ム・サービスの品質と信頼を根幹で支える技術を深化

ー収益向上の原動力ー

ー事業を支える土台ー

新技術の探索・創出

未来洞察・技術トレンド分析にもとづき、社会変化から生まれるニーズに応える技術、既存事業を変革する不連続な技術の開発に挑戦。新たな用途や顧客開拓につながる、保有技術の拡張にも注力⑤知的財産・標準化戦略

LGBTQ※11への理解促進、障がい者雇用拡大など多様な人材に一連の労務問題の発生を厳粛に受け止め、再発防止を経営

よる共創、海外拠点幹部への現地ナショナルスタッフ積極登の最優先課題として、外部専門家による第三者検証を踏まえ用など個人の能力を最大限に発揮できる職場を目指した活動

た「職場風土改革プログラム」を推進し、全従業員が心身の健を強化します。

康を維持し、安心していきいきと働ける職場環境の実現に三ー次なる成長の源泉ー※10菱電機グループを挙げて取り組んでいきます。
③人権とダイバーシティ④情報セキュリティー、製品・サービス品質について
情報セキュリティー対策については、過去に発生した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティー基盤強化に向け国際的な規範に則った人権の尊重をベースに、三菱電機グた活動を推進し、高度化・巧妙化する最新の攻撃パターンへ

ループ全体での人権インパクト・アセスメントの実施、人権の対策を強化していきます。品質不適切行為に対しては、再発に関わる苦情・相談窓口の対応を充実、サプライチェーンに防止策として、抜本的な意識・体質改善に向けた教育の強化

おける人権侵害リスクの把握と是正に取り組んでいきます。

と関連法規・規格・契約仕様の確実な遵守に向けた品質管理

ダイバーシティの推進においては、女性管理職比率の向上、体制の強化を図っていきます。

※11

Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender, Queer（Questioning）

事業のDXに資するAI・ソリューション関連の知的財産権取得に注力するとともに、当社の技術資産を起点に社外連携を強化し、事業を拡大します。また、社会課題の解決や、事業拡大に資するツールとして標準化活動を位置づけ、事業戦略・研究開発戦略・知財／標準化戦略を整合させた三位一体の経営を推進します。

12

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

13

At a Glance

重電システム産業メカトロニクス

情報通信システム

電子デバイス

家庭電器

売上高

売上高

売上高

売上高

（十億円）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

1,500

1,500

1,500

1,200

1,200

1,200

1,500
1,200

1,227 1,241

1,500

1,253 1,296 1,307 1,270

1,200

1,310

1,444

1,444 1,467

1,349

1,248

その他

売上高

売上高
（十億円）

1,500
1,049 1,074 1,090 1,038

1,004 1,049

1,200

900

900

900

900

900

900

600

600

600

600

600

600

300

300

300

300

300

0

0

0

17

18

18

米国会計基準

19

20

IFRS

21

（3 月期）

17

営業利益
200

200

160

160

120

0

44

17

19

20

IFRS

21

（3 月期）

営業利益
（十億円）

40

18

米国会計基準

（十億円）

80

18

51

18

米国会計基準

65

82

82

108

190

187
142

140

68

80

40

40

18

19

20

IFRS

21

（3 月期）

1718

18

米国会計基準主要な事業内容

17

436

18

438

18

米国会計基準

426

455

19

20

IFRS

380

21

19
IFRS

20

21

（3 月期）

主要な事業内容

300

186

0

（3 月期）

営業利益

120

0

447

17

202

18

202

18

199

208

19

米国会計基準

20

IFRS

205

0

21

（3 月期）

営業利益

17

18

18

米国会計基準

19

20

IFRS

713

764

17

18

0

21

（3 月期）

営業利益
（十億円）

（十億円）

200

200

200

200

160

160

160

160

120

120

120

80

80

80

40

40

40

0

0

0

12

11

11

12

17

18

18

19

米国会計基準

IFRS

26

20

16

21

0

（3 月期）

主要な事業内容

8

14

14

17

18

18

米国会計基準

8

1

19
IFRS

20

6

21

（3 月期）

主要な事業内容

17

659

18

19

20

IFRS

603

21

（3 月期）

営業利益

（十億円）

40

676

米国会計基準

（十億円）

69

659

56

55

18

18

米国会計基準

59

19
IFRS

78

20

120
75

80

21

（3 月期）

23

23

24

24

26

17

18

18

19

20

米国会計基準主要な事業内容

IFRS

13

21

（3 月期）

主要な事業内容

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電プログラマブルコントローラー、
インバーター、

衛星通信装置、人工衛星、
レーダー装置、アン

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶

ルームエアコン、
パッケージエアコン、チラー、資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等

動機、変圧器、
パワーエレクトロニクス機器、遮サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、テナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機

表示装置、その他

ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式のサービス、その他

断器、
ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視

ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、ネットワークセキュリティーシステム、情報

給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHク制御・保護システム、電力流通システム、大型器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、システム関連機器及びシステムインテグレー

ッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶

映像表示装置、車両用電機品、無線通信機器、

数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、ション、その他

テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、有線通信機器、
ネットワークカメラシステム、エ

産業用ロボット、
クラッチ、自動車用電装品、電レベーター、エスカレーター、
ビルセキュリティ

動パワートレインシステム、
カーエレクトロニクーシステム、
ビル管理システム、その他

ス・カーメカトロニクス機器、
カーマルチメディ

掃除機、
ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

ア機器、その他

2020年度のトピックス
総務省から第5世代移動通信システム（5G）の実

シャープ株式会社から同社の福山事業所（広島県

スの創出に向けたローカル5Gの実証実験を当社のパワー半導体製品の製造を担当するパワーデ福山市）の一部の土地と建屋などを取得し、当社

験試験局免許を取得し、新たなビジネスやサービ

バイス製 作 所の名古屋製作所（愛知県名古屋市）
で開始。

の新たな製造エレベーター・エスカレー

鉄道車両向けに世界最大級の出力を実現した高一般財団法人省エネルギーセンターが主催する

自律走行ロボットとし

1935年に開始した国内の制御するインバーター制御技術を世界で初めて門＞において、「 家庭用エコキュート Pシリーズ」

対応可能な、脱着型カターなどの昇降機事業は、
累計生産台数が2020年9月に50万 台を達 成。1987

拠点
（ウエハプ

年に開始した中国での累計

ロセス工程）
を

効率同期リラクタンスモーターと、それを可変速※開発。

※2020年11月26日
現在、当社調べ

出荷台数が2020年11月に開設。

付加価値の高い新たな製品やサービスの創出をス）」を構築し、当社および当社グループ内に展が資源エネルギー庁長官
賞を、「全熱交換形換気機器『業務用ロスナイ 』」と「衣®

類乾燥除湿機『ズバ乾 』」てさまざまな用 途にート方式による「多用

途搬送サービスロボットシステム」
を開発。

®

100万台を達成。

が省エネルギーセンター
会長賞を受賞。

2020年
目指し、当社の統合IoT「ClariSense（クラリセン

2020年度省エネ大賞＜製品・ビジネスモデル部

2021年「横浜武道館」（神奈川県横浜市）のアリーナ向けに「オーロラビジョン 」
天吊り4面の大型スクリーン

開。

®

を納入。

米国のニューヨーク市都市交通局（NYCT）の無国際NGOのCDPから、「 気候変動」（2年ぶり4度

2021年2月1日に迎えた当社創立100周年を契最高評価のAリスト企業に選定。また、「 サプライ

して従業員一人ひとりが大切にすべき価値観・姿

線式列車制御システム（CBTC）実証試験に合格

目）
及び「ウォーター」（5年連続）の2分野においてプライヤー資格を取得

ヤーエンゲージメント」
でも最高評価の「リーダ

し、日系企業として初めてNYCT向けCBTCのサー・ボード」に選定。

機に、社会における当社グループの存在意義、そ勢をあらためて定義し、企業理念体系を改定。

当社子会社であるMitsubishi Elevator（Thailand）
Co., Ltd.が、タイ最大規模の大型複合施設「One

Bangkok」
向けに、タイ初のダブルデッキエレベー

ター12台およびタイ国内最高速となる分速540mのエレベーター1台を含むエレベーター250

台、エスカレーター28
台の計278台を受注。

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MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

15

セグメント別営業概況

重電システム産業メカトロニクス

鉄道ライフサイクルマネジメントソリューション
（LMS）

セグメント別売上高構成比

セグメント別売上高構成比

鉄道車両機器の稼働データを、無線でクラウドプラ
ットフォーム「INFOPRISM®」に集 約。遠 隔 状 態 監

26.8%装置制御から安全・情報・計装制御まで、広く生産ライン・社会インフラを支えるMELSECシリー

視、運転台画面共有などにより、
メンテナンスを効率ズ。国内トップブランドとして、その機能・性能、豊化します。さらに、車両基地などからの情報も統合

富な品揃えと高い信頼性により最先端のシステム

し、鉄道システム全体の業務効率化・安定運行に貢構築に貢献しています。

26.3%

献します。

ネットワークカメラ・システム

生産性向上

安心・安全・快適

貢献するMELSERVOシリーズ。用途に応じて、回た分野での監視用途だけでなく、画像解析との組合せにより活用の幅を広げているカメラ映像。三12,702
前年度比

営業利益

億円
97%

1,089

前年度比

億円
266億円増社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における防災・減災向けの投資や国内の電力システム改革に伴う需要などが堅調に推移しましたが、国内外で発電関連の需要が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内の鉄道各社の設備投資計画に見直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業の受注高は、国内の交通・電力事業などの減少により前電力ICTソリューションパッケージ
BLEnDer®
電力取引から需給制御、通信を総合的に扱う電力

各国で建設計画の遅延や設備投資計画の見直しなどが発生し、国内外ともに新設・リニューア
ル事業を中心に需要が減少しました。このような状況の中、同事業はアジア・国内を中心に減少し、受注高・売上高ともに前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比97％の1兆2,702億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や費用改善など
により、前年度比266億円増加の1,089億円となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

売上高

リアルタイム合成

営業利益

環境に対応し、お客様の経済性や安定性の両立を植物由来の絶縁油を使用した植物油入変圧器。絶縁油が植物由来であるため、持続可能な生産、土壌汚染防止の特長を有します。また、難燃性の絶縁油を使用することで優れた防災性を有し、鉄道、
データセンターなどの環境配慮/防災性が求められる施設に適します。

標準形エレベーター AXIEZ-LINKs（アクシーズ・リンクス）

物とつながる機能」、複数ビルのエレベーターを一括管理する「街とつながる機能」を搭載することで、スマートビル ※の実現に貢献します。

※IoT を活用し、省エネ・省人化を実現しながら人が安心できる環境で効率的な仕事を行える空間を提供するビル

ビル統合ソリューション
BuilUnity（ビルユニティー）
設備管理とセキュリティーを統合した中小規模向けのシステム。設備監視・制御、入退室管理、映像監視を一括管理でき、管理業務を効率化します。また、
クラウドサービスを契約いただくことで、
スマー

12,485億円
93%

応し、装置のパフォーマンスを大幅に向上します。

数値制御装置（CNC）
独自開発の専用CPUと豊富な制御機能で、工作機械の生産性向上・高精度化および、快適な操作性を

405

前年度比

最適に実現、持続可能な社会に貢献します。

植物油入変圧器MELCORE-NEO™

レクトドライブモータまで幅広いラインアップで対前年度比

ICTソリューションパッケージ。変化する制度、事業能」
や、エレベーターとビル内設備が連携する「建

ウイルス感染症の影響による市況低迷を受け、設備監視・運用支援

リューションを実現します。

業の既受注案件の進捗や国内の公共事業の増ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナ

16

豊富なラインアップと拡張性により、様々な映像ソ

運行効率や快適性を向上する「人とつながる機

加などにより前年度を上回りました。

転型サーボモータからリニアサーボモータ、ダイ
防災・減災

菱ネットワークカメラ・システムは高画質な映像、

年度を下回りましたが、売上高は国内の電力事

ACサーボ製造装置、生産設備のトータルシステム力向上に

街中の店舗や工場、公共施設や鉄道・道路といっ

売上高

シーケンサ

億円
283億円減FAシステム事業の事業環境は、国内外の自動車関連、国内の工作機械・建屋関連を中心に需要の停滞が続きましたが、海外を中心に5G関連や半導体関連の需要が拡大したことに加え、中国でのマスク製造の増加に伴う需要などがありました。
このような状況の中、同事業の受注高は半導体・リチウムイオンバッテリー関連の需要の増加などにより前年度を上回り、売上高は前年度並みとなりました。
自動車機器事業の事業環境は、上期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新車販売台数が中国を除く全地域で減少しました。このような状況の中、同事業はモーター・
インバーターなどの車両電動化関連製品の販売は増加しましたが、その他の自動車用電装品の減少により、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比93％の1兆2,485億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年度比283億円減少の405億円となりました。

実現するM800/80シリーズなど豊富なラインアッ
プを取り揃えています。また自動化システム構築時に必要な各種フィールドネットワークにも対応しています。

電動パワーステアリング用
モーター・コントローラー
ハンドル操作時の操縦を電動でアシストする電動パワーステアリング用モーター・コントローラー
を世界で初めて量産化しました。以来、優れた操舵
フィーリングと操舵安定性を可能にするとともに、
小型高出力を実現し、自動車のCO２排出量削減に貢献しています。

カーナビゲーションシステム
オ ー ディオ ナビ シ ステ ム
「DIATONE SOUND.
NAVI」
は、
オーディオ機器から生じる僅かなノイズも排除し、微細な音も正確に伝えるほか、
マルチタ
スク時の高速処理、検索やスクロールでの高速レス
ポンス、
地図画面・映像再生での美しい描画を実現します。

電動車両用モーター・インバーター
ハイブリッド車等の電動化車両に搭載される駆動・発電用モーターと、モーターを制御するインバーターです。アイドリングストップ・スタート、車両減速
時のエネルギー回生や加速時のトルクアシストなど

トフォンを用いてどこからでもビル一棟から複数を行うことで、車両の燃費改善と快適性向上に貢献

ビルの設備を監視・制御でき、利便性を向上します。

します。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

17

セグメント別営業概況

情報通信システム
セグメント別売上高構成比

監視カメラ映像をAIで解析し特定の「ヒト・モノ・コ
ト」
をリアルタイムかつ自動的に検知して通知するソ

8.0%
売上高

3,801
前年度比

営業利益

億円
83%

164

前年度比

映像解析ソリューション ”kizkia”（きづきあ）億円
100億円減情報システム・サービス事業の事業環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業向けを中心にシステム開発案件の延期や中止などがありました。このような状況の中、同事業は、システムインテグレーション事業などの減少により、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
電子システム事業は、防衛システム事業の大口案件の減少などにより、受注高・売上高とも
前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比83％の3,801億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年度比100億円減少の164億円となりました。

セグメント別売上高構成比

家電、モーションコントロール、再生可能エネルギ
ー、電源、電力、鉄道、自動車などのパワーエレクト

リューションです。赤外線センサーの温度データを解析することで、プライバシーに配慮した見守りがル。DIPIPM、IGBTモジュール、IPMなどの多種多可能な新サービス"kizkia-Knight"を開始します。

様な製品ラインアップで、地球環境におけるイノベ

4.3%（三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社）

ネットワークセキュリティーサービス

ーションに貢献して参ります。

SiC パワー半導体デバイス※

企業ネットワークは、不正アクセス、個人情報や機Siと比べ飛躍的な電力損失の低減や高速スイッチ

密情報の漏洩など、様々な脅威に曝されています。

ング動作、高温度動作等が可能となるSiCパワー

日々多様化・高度化するサイバー攻撃に対して、デバイスは、家電、産業機器、鉄道、自動車などの最適なセキュリティー環境の構築、24時間365日の監視・運用をワンストップで提供します。

売上高（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

業務別ソリューション
就業管理、電子申請、販売管理等の業務パッケー

あらゆるパワーエレクトロニクス機器の大幅な省

2,052
前年度比

営業利益

入実績を
「業種ノウハウ」
として活かし、
お客様固有
の
「文化」
にお応えします。柔軟なカスタマイズ、法改正や制度改正にも迅速に対応し業務効率化に貢献します。
（三菱電機ITソリューションズ株式会社）

標準衛星プラットフォーム「DS2000」「DS2000」
は、高品質・低コスト・短納期化を追求する為、JAXAのきく8号を基に開発した標準衛星プラットフォームです。既に国内外で採用されており、現在10機を超える衛星が軌道上で稼働しています。今後JAXAの技術試験衛星9号機の開発を通じて、通信衛星の大容量化需要へ対応していきます。

衛星観測ソリューション
「衛星観測ソリューション」
は、観測衛星で撮像した画像を処理・解析することにより、災害時の迅
速な状況把握や平時の広範囲かつ継続的な国CIS（Contact Image Sensor：密着イメージセンサー）
長年の実績で培ったノウハウを元にCMOSセンサ
ICから光源まで様々なキーパーツを独自開発しており、高速デジタル出力で高精細な画像をご提供
しています。 国内外の多くのお客様に高品質・高性能な複写機、金融端末、検査用三菱CISをご使用いただいています。

億円
98%

エネ化を実現し、脱炭素社会の実現と豊かな生活の両立に貢献してまいります。

※SiC：Silicon Carbide（炭化ケイ素）、シリコンと炭素を1:1で結合した化合物

光通信用光デバイス
第5世代移動通信システム
（５G）
基地局や、
クラウド

ジを展開。ベースとなる「パッケージ」
は、豊富な導解析情報を提供するものです。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

パワー半導体モジュール

ロニクス機器の省エネに貢献するパワーモジュー

土・インフラ監視などに適用可能な衛星データ

18

電子デバイス

62

前年度比

億円
24億円減

電子デバイス事業の事業環境は、高周波光デバイスにおいて、次世代データセンター関連などの堅調な需要が継続しましたが、パワー半導体については、電鉄・産業向けの需要が減速しました。このような状況の中、同事業は受注高が自動車向けのパワー半導体の増加などにより前年度を上回りましたが、売上高は通信用光デバイスを中心とした高周波光デバイスは増加した一方で液晶や産業・電鉄向けのパワー半導体の減少などにより、前年度比98％の2,052億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年度比24億円減少の62億円となりました。

化を支える大規模データセンター等の各種光ファイバー通信機器に最適な製品ラインアップで、高速・大容量化、長距離伝送化や機器の小型化に貢献します。

GaN 高周波デバイス※

Siに比べて高効率・高出力・広帯域が期待できる
GaNをトランジスタに用いたGaN高周波デバイ
スは、第5世代移動通信システム
（5G）
基地局ネッ
トワークや衛星通信システム（SATCOM）地球局などの通信速度の高速化、情報伝送量の大容量化、電力増幅器の小型化に貢献します。

※GaN：Gallium Nitride（窒化ガリウム）

サーマルダイオード赤外線センサー MelDIR（メルダー）※

高画素化、高温度分解能化により詳細な熱画像が取得でき、人か物かの識別や人の行動把握が可能なサーマルダイオード赤外線センサー。防犯機器や空調機器、温度測定機器、見守り機器、
人数カウントソリューション、
スマートビルなどの幅広い分野に適用可能です。
※MelDIR：Mitsubishi Electric Diode InfraRed sensor

TFT液晶モジュール
高耐振動性能、広動作温度範囲、超広視野角、高輝
度・高コントラスト比等の高い表示性能で、建設機械等の厳しい環境や屋外使用などの幅広い産業機器に対応可能。タッチパネル搭載、半透過型、NFC※
アンテナ内蔵、車載仕様などの高付加価値な製品もラインアップしています。

※NFC：Near Field Communication

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

19

セグメント別営業概況

研究開発
３．研究開発研究開発の基本方針 

家庭電器

当社は、高度な技術でさまざまな社会課題を解決し、持続可能な

空調冷熱事業セグメント別売上高構成比

社会の実現に貢献するべく、現有事業の強化と変革、新たな価値創

家庭用ルームエアコン「霧ヶ峰」
だけでなく、店舗、品ラインアップと環境に配慮した省エネ技術で、グ① 収益向上の原動力となるコア技術の徹底強化

ローバルな冷暖房ニーズにお応えできるよう取り② 事業を支える土台となる基盤技術の継続的深化

組んでいます。

前年度比

営業利益

オープンイノベーション

拡充、DXによる開発手法の変革に取組んでまいります。また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションを積極的に活用し、開発

AI

加速と価値創出に取り組んでまいります。

無理なく快適に過ごせる住環境を実現します。

総額は1,905億円（前年度比92％）となりました。

億円
95%

757

億円
24億円減

家庭電器事業の事業環境は、新型コロナウ

IoT

モビリティ

当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費のより、省エネな住宅環境をご提案。家族みんなが

社会課題

インフラ

主な研究開発成果は以下のとおりです。

※1
※2

前年度比

DX

ライフ
インダストリーSustainable Development Goals(SDGs) ： 国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発目標」

Society 5.0：第5期科学技術基本計画にて掲揚

当連結会計年度の主な研究開発成果 

家電製品
独自の技術や視点により、キッチン、
リビング、寝「レーダーによる津波の浸水深予測 AI」
を開発

室等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭
電器商品を開発し、お客様により快適に生活して「5G 基地局用 GaN 増幅器モジュールの
小型・高効率化技術」
を開発※1

5G基地局では、多数のアンテナ素子を協調動作させながら「レーダーによるに陸地での津波浸水深 を高精度に予測する使用するため、実装時に密に配置させる必要があり、各部品の中心に海外での都市封鎖や経済活動の著しい

さまざまな
津波の浸水深予測AI」
を開発しました 。本開発では、小型化と低消費電力化が求められています。当社は、独自の高制限、国内外での設備投資の抑制などにより、地震による津波のシミュレーションを基に、AIが海表面の流速と密度実装技術と高効率回路設計技術を適用し、小型サイズと世浸水深の関係をあらかじめ学習します。地震発生時には、
レーダ「5G 基地局用 GaN 増幅器モ
界最高 の電力効率を両立するーによる津波の検出と流速の観測データから、そのAIが予測地

ジュールの小型・高効率化技術」
を開発しました。本技術は、高点での浸水深を算出します。従来と比較して、津波検出後に数分精度な電磁界解析手法に基づき、チップ部品間の干渉を抑制しなニーズに応える高効率・長寿命なLED製品をかかっていた予測が、よ小型化を実現します。さらに、高効率動作が可能なGaNトランジ

ラインアップ。暮らしや社会がより豊かになるあかり高精度かつ数秒程度

スタを採用し、チップ部品の短時間で可能になり点数を最少化することで電ます。

力損失を抑制します。

どによる家庭向け需要がありましたが、上期を

当社は、
AI 技術
「Maisart※2」を活用し、津波検出とほぼ同時

イルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加な※1いただけるよう、期待にこたえ、期待を超えられるような商品開発に取り組んでいます。

※2※3

国内外の一部空調機器の需要減少などがありました。このような状況の中、同事業は一部空調機器の減少などにより、売上高は前年度比95％の1兆383億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより前年度比24億円減少の757億円となりました。

照明器具・ランプ
ご家庭で手軽にお使いいただけるLED電球から
店舗やオフィス・工場のLED照明器具まで、多様りを提供しています。

家電リサイクル
家電製品

プラスチックから、家電製品で使われている主要三菱電機㈱別する技術を開発。さらに選別材の物理的性質を改善し、自社製品に再利用する「自己循環リサイク
ル」
を推進しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

お客様

家電製品由来の様々な素材が混ざり合った混合
な3種類のプラスチック（PP・PS・ABS）
を自動選

20

※2

2021年度は特に、AI技術の事業適用加速、IoT技術基盤の整備・

高効率な空調換気・給湯・調理機器のご提案に

10,383※1③ 次なる成長の源泉となる新技術の探索・創出

住宅用設備

売上高

サステナビリティ

出に資する以下の研究開発をバランスよく推進してまいります。

オフィス、ビル用から工場・産業用途まで幅広い商

21.9%

研究開発の基本方針

使用済み家電製品㈱ハイパーサイクルシステムズ HCS

素材メーカー
自己循環
リサイクル

金属・ガラス単一
プラスチック

PP・PS・ABS

プラスチック混合
プラスチック㈱グリーンサイクルシステムズ GCS※３

これにより、迅速な避これにより、小型化による難計画の策定を支援し、設置性向上と、5G 基地局

沿岸地域の防災・減災の低消費電力化に貢献してに貢献してまいります。 「レーダーによる津波の浸水深予測 AI」の運用イメージ

まいります。

※1※1 5G：第 5世代移動通信システム

M aisart (Mitsubishi Electric’s AI creates the State-of-the-ART in

Technology)：全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド※2 地盤の高さから津波が到達したときに浸水する深さ※3

一般財団法人 建設工学研究振興会との共同開発

津波検出とほぼ同時に陸地での津波浸水深を高精度に予測し、防災・減災に貢献

5G基地局への「GaN 増幅器モジュール」
搭載イメージ※2 GaN（Gallium Nitride）：窒化ガリウム※3 2020年 7月 14日現在（当社調べ）

独自の高密度実装技術・高効率回路設計技術で、
5G 基地局の設置性向上と低消費電力化に貢献

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

21

知的財産
三菱電機グループの知的財産活動 
戦略的知財活動

力を強化しています。こうした取組により、グローバルで強力な特許網の構築を目指しています。

知的財産権の適切な保護は、技術の進歩や健全な競争を促

三菱電機グループの知的財産力と知的財産活動のグローバ

し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与します。三菱電機グループ

ル化を示すものとして、当社は、特許庁（JPO）
発表の特許登録

では、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけてい件数（2020年）
で国内第２位に、世界知的所有権機関（WIPO）

ます。事業活動・研究開発活動・知的財産活動を一体として捉発表の国際出願上位出願人（2020年）
で世界第3位にランキン

え、三菱電機グループ事業の成長戦略と連動し、事業や社会にグされています。

貢献するグローバルな知的財産力を強化すると共に、知的財産権の保護に積極的に取り組んでいます。

この他、三菱電機グループでは、技術を機能とデザインの両面から保護するため、特許網の構築に併せ、国内外での意匠権取得活動を積極的に推進しています。

知的財産部門の組織
三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知的三菱電機 海外特許出願の年次推移※
6,000

成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を展開して5,000います。本社知的財産部門は、全社戦略の立案、重点プロジェク

4,000

トの推進、特許庁など外部機関への対応、知的財産渉外活動を3,000

担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門は、全社2,000

戦略に基づく個別戦略の推進を担当しています。これらの知的1,000

財産部門は相互に連携、融合することで、より効果的な活動を展

0開しています。

Mitsubishi Electric Group
2017
■■ 米国

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク
三位一体

知 的 財 産 ネットワーク

知的財産／標準 戦 略

本社知的財産部門

Sustainability at（件数）

財産部門と各製作所・研究所・関係会社知的財産部門から構

2018
■■ 欧州

■■ 中国

2019

2020（年度）■■ その他※2019年度より三菱電機単独の海外特許の実出願件数値を採用

知的財産権の尊重 
三菱電機グループでは、自社の知的財産だけでなく、他者の知的財産も含め、お互いに認め、尊重しあう姿勢が必要であるこ

事業戦略

事業本部
製作所
関係会社

知的財産部門とを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。他者の知三菱電機グループのサステナビリティ
24

サステナビリティマネジメント

26

G：ガバナンス

33

E：環境

35

S：社会

41

ESG情報開示一覧

的財産権を侵害すると「倫理・遵法行動規範」に反するだけでな
く、高額なライセンス料の支払いや該当する製品の製造中止と開発戦略

研究所知的財産部門

いった事業継続の上で大きなダメージを受ける恐れがあります。
三菱電機グループでは、他者権利の侵害を防止するため、技グローバル知的財産戦略 

術者、知的財産実務担当者を中心に各種教育施策を実施し、他者権利尊重の意識を高め、製品の開発から販売に至るまでの各

三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロジェク

段階に応じ他者特許調査を実施する等の対応をルール化し、徹トと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、今後の事業

底しています。また、他者からの侵害防止活動についても積極的拡大が予想される新興国へも事業展開に先行して出願することに取り組んでおり、特に模倣品対策では、社内での活動に加え、で、知的財産活動のグローバル化を加速しています。また、米関係業界団体との連携、国内外の政府機関への働きかけ等、多国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点には知的財産活動を担

様な活動を展開しています。

う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産

22

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

23

三菱電機グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジメント
サステナビリティの考え方 

マテリアリティ 

三菱電機グループでは、
サステナビリティを企業経営の基本を成すものと位置付け、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」に則三菱電機グループは企業理念にある「活力とゆとりある社会」
を実現するため、サステナビリティの取組を社会からの期待や要請・ご意見を活動に反映させ、社会にご迷惑をかけないことはもちろん、
持続可能な社会の実現に向けた取組を推進するためには、
様々なステークホルダーとコミュニケーションを取ることが必要です。

より一層、経営レベルで重視し、「 事業を通じた社会課
題解決」「持続的成長を支える経営基盤」の２つの面かサステナビリティに関する透明な情報開示を行うことでステークホルダーからの共感をいただき、
ステークホルダーと共に「活力とゆとりある社会」の実現を目指します。

ら５つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。マ

事業を通じた社会課題解決

り、全ての活動においてサステナビリティを志向した取組を行います。

マテリアリティ（重要課題）
気候変動をはじめとする環境問題、資源・エネルギー問題は、世界的な課題です。三菱電機グループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、これらの解決に貢献します。

三菱電機グループは、多様化する社会課題の解決に向け、「 ライフ」「 インダストリー」「 インフラ」「 モビリ

ティ」の領域においてグループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供し、安心・安全・快適な社会のテリアリティの取組を通じて、SDGsへの貢献をはじめ顧客価値を創出します。また、マテリアリティの取組状況に

株主

地域社会

取引先

ついて積極的な情報開示を行い、ステークホルダーの

従業員

三菱電機
グループ

皆様との対話を推進します。

今後の活動計画の決定、法改正への対応など、三菱電機グループの横断的な視点から議論を行っています。なお、サステナビリ

2018年度に定めた「重点的に取り組むSDGs」について、2021年度、マテリアリティ（重要課題）
特定にあわせて見直しを行いました。

サステナビリティ委員会の主な議題（2021 年 4 月開催）
・前年度の実績報告と今年度の活動予定
・経営レベルでのサステナビリティについての取組
・マテリアリティ（重要課題）の見直し
・SDGs への対応
・ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を考慮した
情報開示の一層の拡充
・人権の尊重の取組

ティ委員会の内容については、執行役会議や監査委員会を通じて経営層へ報告されています。
具体的な活動については、サステナビリティに関する活動はを持って推進しています。

サステナビリティ委員会

事業推進部会を開催しており、コミュニケーションを図りながらた。
また、社内での検討の結果、三菱電機グループが今後注力していく「脱炭素社会の実現」
「ライフ、
インダス
トリー、
インフラ、
モビリティの４つの領域における社会の取組をより一層推進することで、SDGsの目標の達コーポレート
コミュニケーション本部
サステナビリティ推進部

国内関係会社

マテリアリティとSDGs◦目標３：すべての人に健康と福祉を ライフ領域、
モビリティ領域◦目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに 脱炭素社会の実現にむけた生産時や製品・サービスの省エネ化等◦目標９：産業と技術革新の基盤をつくろう インダストリー領域

サステナビリティ
専門部会

社内各部門

全ての企業活動を通じた貢献

成に具体的に貢献します。

委 員 長：サステナビリティ担当役員
事務局長：サステナビリティ推進部長

いるほか、サステナビリティ委員会で定めた方針・計画を共有・SDGsへの貢献

じた社会課題解決への期待が高いことが判明しましの強みを発揮できるこれらの目標に対し、価値創出へ

執行役
（会議）

サステナビリティ委員会を原則として年に2回以上開催して実行する場として、
サステナビリティ専門部会、サステナビリティ

献について期待の高い項目を確認した結果、事業を通マテリアリティ（重要課題）に取組むSDGs」としました。総合電機メーカーとしてサステナビリティ推進体制

保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、
ステークホルダーの皆電機グループに共通するサステナビリティ方針に基づき、責任

見直しにあたって、社内外アンケートでSDGsへの貢課題の解決」に対応する目標3、7、9、11、13を「重点的

企業経営そのものであるとの認識から、倫理・遵法、品質の確様とのコミュニケーションなど、それぞれを職掌する部門が三菱

三菱電機グループは、すべての活動を通じてサステナ

ビリティの実現へ貢献します。そのために、ステークホ

持続的成長を支える経営基盤強化担当の23名）から構成されており、前年度の活動実績の把握やが存続するための基本です。三菱電機グループは、
こ

れらを持続的に強化します。

重点的に取り組むSDGs 

NGO・NPO

事業を通じた社会課題解決

管理部門長（経営企画室や人事部などの環境、社会、
ガバナンス

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社視点で取組を推進する風土を醸成します。

サステナビリティ推進体制 

計画を決定しています。サステナビリティ委員会は三菱電機の従業員がいきいきと働ける職場環境を実現します。

ルダーと積極的にコミュニケーションを行い、中長期

三菱電機グループのステークホルダー

執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会で方針・尊重する必要があります。三菱電機グループはすべての活動において、人権を尊重します。また、すべての

行政

……など

三菱電機グループのサステナビリティの取組は、三菱電機の人権は世界的な課題であり、すべての人を個人として持続的成長を支える経営基盤強化とした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的実現に貢献していきます。

サステナビリティ事業推進部会

海外関係会社◦目標11：住み続けられるまちづくりを インフラ領域、
モビリティ領域◦目標13：気候変動に具体的な対策を 脱炭素社会実現
今後も三菱電機グループはSDGsの考え方を経営に統合し、重点的に取り組むSDGsに対してマテリアリティの取組を通じて貢献していきます。

活動を推進しています。

24

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202125

三菱電機グループのサステナビリティ
G：ガバナンス

要事項については執行役会議を開催して審議を行っています。

また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部

	 また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、監査報告書等の提出を受けるとともに、内部監査方針打合せ

コーポレート・ガバナンス

内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等

や定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社

基本的な考え方 の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内外取締役の監査委員は、必要に応じて当社事業所及び子会

容について監査委員に報告しています。

社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会等において当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長	 さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なを行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査る企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

委員会に報告しています。

web

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会

報告

が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

〈 経 営 の監 督〉

執行役副社長酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明

専務執行役
常務執行役

取締役会
選 任・解 任・監 督
業務執行権限の委譲

報告

取 締 役会 長（Chairman）
指名委員会
取締役

が挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報社外取締役（過半数）

監査委員会
社外取締役（過半数）

報酬委員会

監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画

監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制シ

成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職務のステムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法

執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不議により、株主総会に報告する監査報告書を作成しています。

再任の決定等です。

なお、監査委員 佐川 雅彦氏は、長年当社及び関係会社の

特に2020年度においては、三菱電機グループの中長期的経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡邉 和紀

な企業価値の向上にむけて、内部統制・コンプライアンス体氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す制を含めた経営体質の強化及び業績反転に向けた収益性改る相当程度の知見を有する者です。

善、資産効率化によるキャッシュ・フロー改善、新事業の育成、また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。

課題事業の対策、SDGs目標達成に向けた貢献などの取り組
み状況について、重点的に確認・検証を実施しました。

２．
監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況

なお、三菱電機グループにおいて近年、労務、情報セキュリ

2020年度において原則月1回の定時監査委員会（他に臨

ティー、製品・サービス品質に関する問題が判明いたしました。

当社の取締役会は社外取締役5名（うち1名は女性）
を含む12

時2回）
を開催しており、1回あたりの所要時間は概ね2時間で監査委員会は、各担当執行役等から、労務問題については「三

名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行した。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。

菱電機 職場風土改革プログラム」を推進し再発防止に向けするとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委
員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役（うち過半数は社
外取締役）により構成され、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。
なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。
執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業
務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このう
ち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役
会議において、審議及び決定を行っています。

26

選任

執 行 役（ 会 議 ）執 行 役 社 長（CEO）

り実効性あるものとしています。

報告〈業務執行の決定と執行〉締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したこと確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをよ４．
監査委員会における検討事項

１．
監査委員会の組織、人員及び手続会社機関の概要

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説監査委員会監査の状況

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 

設置会社）
へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法
明・報告を受け、意見交換を実施しています。

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
はこちらをご参照ください。
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/management/corp_governance/pdf/corp_governance.pdf

当社は、2003年6月に委員会等設置会社（現：指名委員会等

専門的知見に基づき意見を述べています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

事 業 部 門・管 理 部 門

社外取締役（過 半 数）取り組んでいることを、情報セキュリティー問題については、

内部統制システムの整備の状況など
1. 監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助す
る専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。
	 また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について
監査委員に報告しています。
	 さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等

役職

氏名

出席回数／開催回数

出席率

その原因分析に基づき情報セキュリティー対策強化に取り組

社外取締役(委員長) 大林 宏

14回／14回

100%

んでいることを、品質不適切行為については、抜本的な意識・

取締役
（常勤）

佐川 雅彦

14回／14回

100%

取締役
（常勤）

坂本 隆

11回／11回

100%を、それぞれ説明を受け、質問を行い、意見を述べました。こ

社外取締役

渡邉 和紀

14回／14回

100%

れらの再発防止策が着実に実行されるよう継続的に注視して

社外取締役

小山田 隆

14回／14回

100%（注）1 上記の内、調査担当委員は、
佐川 雅彦及び坂本 隆の両氏です。

2 坂本 隆氏については、取締役に就任した2020年6月26日以降に開催された監査委員会への出席状況を記載しています。

な遵守に向けた品質管理体制の強化等を実行していること

まいります。
５．
監査委員会の実効性評価
監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。2020年度において実施した監査委員会
レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員（常勤監査委の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役
から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び体質改善に向けた教育の強化と関連法規・契約仕様の確実

３．
監査委員の活動状況

員）の活動結果は定期的に報告が行われ、監査委員会におい監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査て経営情報の共有が適時・適切に行われているとの評価を

2. 三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社担当委員（常勤監査委員）が中心となって執行役会議等重要受けました。このような評価から監査委員会の実効性は十分

内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上

各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重会社幹部へのヒアリング等の調査を実施しています。

に努めてまいります。

結果等の協議を行っています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202127

三菱電機グループのサステナビリティ
内部監査の状況

各事業部門における当社横断的なコンプライアンス施策の１．
内部監査の組織、人員及び手続着実な展開や部門内のコンプライアンス状況の点検を実施

内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リしています。

役員報酬等の決定に関する方針 
1.基本方針長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以（1）当 社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を上」を設定しています。業績連動報酬は、同経営方針・目スク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査

分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は標を踏まえ、連結業績（親会社株主に帰属する当期純利営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。

を実施するとともに、内部通報制度の整備や財務報告に係る執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それ益）等により支給基準額を決定します。

監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施し、その結果を執行役社長及び監査委員会に報告しています。
２．
内部統制部門との関係
当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライ

報提供を行っています。
３．
内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施しています。

アンス部、輸出管理部等の管理部門が、それぞれ所管する内

また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告

部統制体制や規程等の整備運用状況の点検を実施していまするとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統す。また、各事業部門の中にコンプライアンス部門を設置し、制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。

ぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。

・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基（2）取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬を支給します。

準額に対し±20％の範囲内で決定します。
・株 主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意（3）
執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのイ

識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインンセンティブを重視し、一定金額報酬に加えて、業績連動報

センティブを高めるため、業績連動報酬の50％を株式報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。

酬とします。なお、株式報酬は3年間の据置期間の後に①中 長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識

当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後1年を高めるものであること②会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いが経過するまで継続保有することとします。
③2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業ものであること

利益率8%以上」を達成した場合の報酬構成比率の目安は、③株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めること

一定金額報酬30％、業績連動報酬70％とし、総報酬のうを主眼としたものであること

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビューの実施及びその分析・評価の実施 
当社は2020年度において取締役会を計8回（定時取締役会する人材が社外取締役を務め、また非業務執行取締役が過半を6回、臨時取締役会2回）
開催し、経営の基本方針や執行役の選任、占め、かつ各委員会の委員長も社外取締役が務めるなどにより、内部統制システムなどの重要事項に関し決議を行うとともに、
当

独立性と客観性が担保されていることなどから、現時点において年度の経営計画の内容と進捗状況、
事業毎の経営課題への対応

は、
構成・規模ともに経営の監督機能を果たす上で適切との評価

状況や、執行役会議において審議された重要事項などに関し執がなされました。

行側から報告を受け、議論を行いました。特に本年度は、当社が2021年6月に発表した中期経営計画策定に向けた議論や、当社の実効性は十分に担保されているものと判断しております。

（4）社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知の割合は35％とします。なお、連結業績等が2020年度成見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、そ長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動の支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要報酬比率は0％～70％で変動します。

企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向（3）その他、取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等についに関する重要な事項て検討します。

執行役の業績連動報酬のうち株式報酬に関し、職務の重大な違反等があった場合、会社の意思に反して在任期間中に2.役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針

自己都合により退任した場合などにおいて、報酬委員会の決（1）
取締役の報酬

議により、当該執行役に対し、株式交付等を受ける権利の没一定金額報酬については月例の固定報酬とし、取締役の職務収、交付した株式等相当の金銭の返還請求ができます。そのの内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。

他会社経営に重大な影響を及ぼすなどの一定の事由が生じグループにおいて近年発生した労務、情報セキュリティ、製品・サ一方、執行側からの報告充実と議論の活発化により、開催時間

ービス品質の問題についての原因や再発防止策などに関し報告、が長時間化傾向にあること、
コーポレート部門から取締役会への議論を行いました。

報告をさらに充実させることが望ましいことなどから、取締役会①一定金額報酬については月例の固定報酬とし、執行役のことがあります。

当社では、取締役会での審議の状況を踏まえたうえで、
更なる実の開催回数を増加させてはどうかとの意見がありました。
また、
サ

職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる（4）
決定プロセス等

効性向上を図るため、取締役会レビューを毎年実施しております。

ステナビリティや人事施策などへの取組み状況に関する報告の本年は以下の項目について各取締役にアンケート調査を実施し、充実や、当社グループにおいて近年発生した労務、情報セキュリ

社外取締役については取締役会事務局による個別インタビュー

ティ、製品・サービス品質の問題についての再発防止策の進捗により回答結果の詳細確認を行ったうえで、
取締役全員でアンケ

状況の継続的報告を求める意見がありました。これらを踏まえ、ート結果について議論し、分析・評価を行いました。

2021年度から定時取締役会の年間開催回数を増加させるとと・取締役会の開催頻度、
日程、
時間についてもに、
執行側からの上記事項に関する報告とそれを踏まえた議論

・取締役会に提供される情報の質・量及び提供方法についての更なる充実を行うこととしております。

・取締役会での審議・議論の状況について
・取締役会の構成・規模等について
この結果、取締役会での審議・議論の状況については、
これまでの評価結果を踏まえた見直しが着実に行われており、取締役会において従来以上に様々な切り口からの自由闊達な議論・意見交換が行われていることを評価する意見が多数ありました。
また、取締役会の構成・規模等については、
多様なスキルを有28

これらの評価より、当社取締役会は適切に運営されており、そち中長期インセンティブ（業績連動報酬のうち株式報酬）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

当社は、今後も取締役会レビューを継続的に実施し、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。

（2）
執行役の報酬額とします。
②業績連動報酬については、以下のとおりとし、毎年一定の時期に支給します。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」

た場合、報酬委員会の決議により、一定金額報酬を減額する

社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役
及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれに基づく
個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。

の3つの視点による「バランス経営」
により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成web※取締役及び執行役の報酬額は「有価証券報告書」
をご参照ください。

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/data/negotiable_securities/

社外取締役について 
社外取締役

社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であ応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的った会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますに検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基が、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もな

づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性

いため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性

ガイドライン(次頁参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相のある社外取締役です。

反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202129

三菱電機グループのサステナビリティ
コンプライアンス

当社 社外取締役の独立性ガイドライン
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者
を社外取締役候補者に指名する。なお、以下1、2、4、5については、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
1.	当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用
人（以下、業務執行者）として在籍している場合
2.	当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合

3.	当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
4.	専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
5.	当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍している場合
6.	当社の大株主（10％以上の議決権保有）
又はその業務執行者として在籍している場合
7.	その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

三菱電機グループが考えるコンプライアンス
三菱電機グループでは、
コンプライアンスを「社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、顧客・消費者・取引先・株主・従業員・社会といったステークホルダーからの「信頼」に応えること」と捉え、様々な取組を行っています。
コンプライアンス・モットー “Always Act with Integrity”
三菱電機グループでは、2021年6月1日に、グループの役員・従業員一人
ひとりが持つべき心構えとして、
コンプライアンス・モットー “Always Act

なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観with Integrity”（いかなるときも「誠実さ」
を貫く）
を制定しました。Integrity
（誠実さ）
とは、
「公正であること」「、正直であること」「、真的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

摯であること」「、自身の言動に責任を持つこと」「、相手を尊重すること」
といった、「正しいこと」を貫く強い意志や姿勢を意味します。

社外取締役一覧（2021年6月29日現在）
地位

担当

選任理由

取締役会出席率（2020年度）

指名委員長
報酬委員

100％
（8／8回）

三十二

薮中三十二氏の国際情勢の専門家としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2012年6月から当社社
外取締役として、経営を適切に監督いただくとともに、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員を務めてい
ただいています。取締役会及び各委員会において、特に「内部統制・ガバナンス」、「人事・人材開発」及び「グローバル」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

監査委員長
指名委員

100％
（8／8回）宏

大林宏氏の検事・弁護士としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2013年6月から当社社外取締役
として、経営を適切に監督いただくとともに、監査委員会の委員長及び指名委員会の委員を務めていただいています。取締役会及び各委員会において、特に「内部統制・ガバナンス」、「法務・コンプライアンス」及び「人事・人材開発」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

報酬委員長
監査委員

和紀

渡邉和紀氏の公認会計士としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2015年6月から当社社外取締役
として、経営を適切に監督いただくとともに、報酬委員会の委員長及び監査委員会の委員を務めていただいています。取締役会及び各委員会において、特に「内部統制・ガバナンス」、「財務・会計」及び「人事・人材開発」の分
野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任し
ています。

指名委員
報酬委員

寬子

小出寬子氏の国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2016年6月から当社社外取締役として、経営を適切に監督いただくとともに、指100％名委員会及び報酬委員会の委員を務めていただいています。取締役会及び各委員会において、特に「企業経営・（8／8回）
経営戦略」、「内部統制・ガバナンス」、「人事・人材開発」及び「グローバル」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

指名委員
監査委員

小山田隆氏の銀行の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2019年6月から当社社外取締役として、経営を適切に監督いただくとともに、指名委員
会及び監査委員会の委員を務めていただいています。取締役会及び各委員会において、特に「企業経営・経営戦
略」、「内部統制・ガバナンス」、「財務・会計」及び「人事・人材開発」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

氏名／写真

社外
取締役
薮中
社外
取締役
大林
社外
取締役
渡邉
社外
取締役
小出

社外
取締役
小山田

隆

国内関係会社三菱電機
社長

企業行動規範委員会

社

長

本部長

100％
（8／8回）

100％（8／8回）

所長・支社長事業部長

会社統括
コンプライアンス
マネージャー◯◯長
コンプライアンス
マネージャー

部長

課長

Regional Chief
Compliance Oﬃcer
（RCO）

支援
Corporate / Chief
Compliance Oﬃcer（CCO）

コンプライアンス
マネージャー◯◯長

コンプライアンスリーダー

リスクマネジメント体制
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役がら総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び

1. 投資株式の区分の基準及び考え方

取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性につまた、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員

	 当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的

いては関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては

び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資

投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それっています。

に該当する株式の保有はありません。

ぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当その中で、極めて重い社会的責任が問われ、三菱電機グルー2．
保有目的が純投資以外の目的である投資株式について

該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図

プ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、大規模災	 当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、ることとしています。

害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初動

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

長

リスクマネジメント

株式の保有状況	保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点か

社
本部
コンプライアンス部長

株式の保有状況について 

必要性が認められると判断した株式を保有することとしています。

海外関係会社

執行役会議（注）
当社は、2020年度において、取締役会を8回開催しております。

30

コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）

web※株式の保有状況は「有価証券報告書」
をご参照ください。
 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/data/negotiable_securities/

自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

リスクマネジメント体制（三菱電機グループ）

企画委員会
起業審議会
情報化投資審議会

全社緊急対策室を迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室長とする全社緊急対策室を設置し対策を講じていくこととしています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202131

三菱電機グループのサステナビリティ
E：環境

情報セキュリティーへの対応
基本的な考え方

支社・製作所）
から情報セキュリティーに関する指示・指導を行報漏洩事案において、お客様や社会にご迷惑とご心配をおかけっています。特に海外の関係会社については、地域ごとの事情、したことを深く反省し、二度とこのような事態を起こさないよう、特性を考慮すべく情報セキュリティ統括室が、米州・欧州・中国・

情報セキュリティー対策 を強化していきます。

アジアの各拠点の海外地域担当と情報セキュリティー確保のた※

なお、三菱電機の営業情報や技術情報、知的財産等の企業機
密や顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報については、2005年2月に制定した「企業機密管理宣言」の考えに基づき管理していましたが、過去の事案の反省を踏まえて、本宣言を、改めて深く三菱電機グループ内へ浸透させ、更なる保護・管理を徹底していきます。

めのより一層の連携を深めていきます。
※1

PSIRTはProduct Security Incident Response Team。製品・サービスのセキュリティー品質に対する取組※2 CVE Numbering Authority、
CVE採番機関。CVEとはCommon Vulnerabilities
and Exposures※3 国際的に使用されている脆弱性の識別子

個人情報保護三菱電機では、2001年10月に「個人情報の保護に関する規則」

三菱電機グループは、環境貢献を重要な経営課題と位

環境ビジョン2050

置付け、地球規模の環境課題の解決に率先して取り組むこ

環境宣言とを示すために、新たな長期環境経営ビジョン「環境ビジョ
ン2050」
を2019年6月に発表しました。

大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ

三菱電機グループは、お客様や取引先、従業員をはじ

三菱電機グループは、め、多くのステークホルダーとの関わりの中で事業を展開

環境問題につながる

本ビジョンでは、「大気、大地、水を守り、心と技術で未来

情報セキュリティーの体制「個人情報保護方針」を制定し、日本工業規格「JIS Q 15001：

へつなぐ」
を「環境宣言」
として掲げています。地球上のあ室を設け、「企業機密管理・個人情報保護」「情報システムセキュ

個人情報保護活動として整備しました。2008年1月には、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを認定

ティー管理活動全般を統括しています。

するプライバシーマークを取得し、以後、継続して更新しています。

情報セキュリティ担当執行役は情報セキュリティー管理全般を統括し、情報セキュリティ統括室はその指示のもと、三菱電機
グループの情報セキュリティー管理の仕組み、ルール、情報シス
テムのセキュリティー確保に関し、企画・推進を行い、実際に各情報、システムの利活用・管理を行う各事業本部、事業所と連携を図り、情報セキュリティーの確保に努めています。
また、工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃が他社で発生していることから、三菱電機においても工場セキュリティーを担当するグループを設置し、体制強化を図っています。
加えて、製品セキュリティ―施策を推進するPSIRT活動 とし※1て2020年11月にCNA として認定され、三菱電機製品に影響※2を与える脆弱性に自らCVE ID を付与し、公表しております。こ※3

れにより、社外ステークホルダーとの効率的な脆弱性ハンドリン
グを実践する体制を強化しています。
なお、万一事故が発生した場合、この体制に沿って報告・指示が行われ、二次被害を防ぐなど適切な対応をとります。

情報セキュリティー体制（三菱電機グループ）

企業機密管理個人情報保護

情報システムセキュリティー

方針・
指示

指
示

PSIRT※2
海外地域担当企業にとって大きな脅威となっているサイバー攻撃は、年々巧妙かつ多様化しており、防ぐことは容易ではありません。三菱
電機グループでは大きく二つの対策を進めています。クラウド

連携※１ CSIRT：Computer Security Incident Response Team
※２ PSIRT：Product Security Incident Response Team

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

国内関係会社
海外関係会社…統括・企画責任…推進責任単位１

多岐にわたる事業を通じて環境課題を解決する水」の3つの要素を意識し、三菱電機グループのどの事業で、どの要素に貢献していくかを常に考えて取り組んでい２

次世代に向けてイノベーションに挑戦する

3

新しい価値観、ライフスタイル
を発信、共有する

重点取り組みきます。加えて、保有する技術力の一層の向上に努めつ
気候変動対策資源循環
自然共生

つ、三菱電機グループ内のみならず、すべてのステークホ
ルダーと環境への想いや技術を共有して、ビジョンに示し

長期的活動
イノベーション
人材育成

ニーズの把握新しい価値の共創、発信
地域共生

た3つの行動指針のもと、持続可能な未来の実現に貢献していきます。

サービスの利用、テレワークの普及に伴いゼロトラストセキュリ「脱炭素社会」
実現に向けた取り組み 

ティー 対策を加速するとともに、既存のIT環境については多層三菱電機グループは、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出削減への取組みを一層強化し、2050年の温室効果ガス排出量※化した複数の異なる防御策を講じる「多層防御」
によってサイバー攻撃対策に取り組んでいます。さらに、「多層防御」
だけでは完の実質ゼロ※1を目指します。

全に防ぐことができないサイバー攻撃もあるため、サイバー攻撃を監視し、事案が発生した場合に即時対応する体制を整え、被害の防止、最小化を図っています。

CO₂排出量（億t-CO₂）
6

また、常に外部から多くの脅威にさらされているインターネッ
めに三菱電機が認定したウェブサイトのみを公開しています。

4※ネットワークの内側・外側を区別せず都度デバイスを認証し、リソースへのアクセス認可を行う考え

31

座情報などが流出したことを確認しました。中国にある関係会社からネットワーク

0

して、
クラウドに不正アクセスしたものです。

-1

再発防止のため三菱電機は不正アクセスを受けたクラウドサービスに対する監視を強化するとともにゼロトラストセキュリティー対策を加速します。また、国内外-2のネットワークアクセス制御の強化、端末のセキュリティー対策や監視・認証基盤の強化等、総合的な多層防御によるセキュリティー対策の強化を三菱電機グルー
んでまいります。

実質排出量①電力CO₂排出係数低減への貢献拡大※1②製品からの排出抑制
・製品の低消費電力化
・製品からの温室効果ガス排出削減
・省エネ・創エネソリューションの提供

実質
ゼロ化

2

2020年11月16日に新規導入したクラウド監視システムが三菱電機が契約する

プ全体で加速し、今後も関係機関と連携しながら、さらなる強化に継続的に取り組

電力CO₂排出係数低減
製品の低消費電力化
CO₂排出量
パワーデバイスの高効率化

5

ト公開ウェブサイトについては、セキュリティーレベルを保つたに侵入し、三菱電機グループ一部従業員のクラウドアクセスするための情報を窃取

製品
セキュリティー
事業部・支社・製作所

CSIRT※1

サイバー攻撃対策

３つの環境行動指針

らゆる生命が生き続けていくうえで必要な「大気、大地、クラウドサービスに不審なアクセスがあることを検知し、国内取引先の金融機関口

事業本部

連携

情報セキュリティ統括室応すべく、社内の規則などを見直しています。

持続可能な未来をつくります。

う想いを込めています。

不正アクセスによる情報流出について

社 長

情報セキュリティ担当執行役

また、2017年5月に施行された改正個人情報保護法に適切に対新しい価値の創出に挑戦し、認識のもとにステークホルダーとともに未来を目指すとい周知徹底し、個人情報保護活動に取り組んでいます。2004年にはリティー」「製品セキュリティー」の三機能を統合し、情報セキュリ

一人ひとりの想いをつないで、を求められております。
「 環境ビジョン2050」
は、こうしたを制定の上、三菱電機従業員及びその他関係者に個人情報保護を2006個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に準拠した

様々な要因の解決にむけて、し、社会と深く関係していることから、環境に貢献する責任※情報セキュリティー対策：「侵入防止」「拡散防止」「流出防止」「グローバル対応」の４つの視点での技術的対策、文書管理の徹底などの業務品質改善の推進及び従業員教育の充実等の人的対策、並びに体制の強化

2020年4月から、社長直轄組織として情報セキュリティ統括

32

環境ビジョン2050 

国内外の関係会社については、事業本部・事業所（事業部・

三菱電機グループでは、2020年度も不正アクセスによる情③生産時の排出抑制④パワーデバイスの高効率化と市場での普及拡大等
2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2030

2050

CO2排出量以上に、パワーデバイスの高効率化と普及等による温室効果ガス削減貢献量を拡大し、実質ゼロを実現

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

33

三菱電機グループのサステナビリティ
科学的な根拠に基づく温室効果ガス削減目標 

シナリオ分析を通じた気候関連のリスクと機会の評価概要
シナリオ分析を通じて、気候関連のリスクと機会に対する三菱電機グループの企業活動を評価しています。

三菱電機は、2030年に向けた当社グループの温室効果ガス削減目標が、「パリ協定」
における評価に当たっては、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるための移行状況（社会動向）を示すシナリオ（2℃シナリ「地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて2℃未満に維持する」
ための科学的な根拠に基と、温暖化対策が従来の延長線上に留まることで気温が4℃近く上昇する場合のシナリオ（4℃シナリオ ）を用いました。またシ
オ ）
※1

※1
イニシアチブの認定を取得しづいた目標であると承認され、SBT（Science Based Targets）

ナリオ分析の対象期間は2050年までとし、期間は以下のとおり分類しました。

ています。
三菱電機グループの多岐にわたる事業を通じて、温室効果ガスの削減を推進していきます。
※1

※2


国連グローバル・コンパク
ト（UNGC）、世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）
による国際的イニシアチブ。企業に対して、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて、最大でも2℃未満に抑制するという目標に向けて、気候科学の知見に整合した削減目標を設定することを推進。

2020年

環境計画目標年

短期

三菱電機グループの削減目標
スコープ 1＋2

2030年までに温室効果ガス排出量を
2016年度基準で18%削減

中期
スコープ 32030年までに温室効果ガス排出量を
2018年度基準で15%削減

スコープ1とは、自社における燃料使用に伴う直接排出のことです。

長期
環境計画で管理する期間（1～3年）

スコープ2とは、外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出のことです。

※1

スコープ3とは、
スコープ1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出のことです。
（当社のSBTでは、
カテゴリー11“販売した製品の使用”が対象）2030年までの期間

2℃シナリオ：IEA450シナリオなどを用いました。

※2

政策と法
（短期～長期）の提言への賛同を表明しています。同提言に沿って、気候変動関連情●報の開示に努めています。

カーボンプライシングの上昇●

排出量の報告義務の強化●

既存の製品及びサービスへの命令及び規制●訴訟

気候変動に関する戦略
気候変動に関する戦略
経営戦略

環境計画
（3カ年計画）を策定しています。環境計画では、環境マネジメ
ントの責任者である生産システム担当執行役が計画を策定し、グルー

環境ビジョンプの各組織で共有しています。各組織は、環境計画を自組織の環境実
施計画（年次計画）を策定し、事業を遂行しています。
事業遂行の成果は生産システム担当執行役がレビューし、各組織が必要に応じて環境計画（3カ年計画）や環境実施計画（年次計画）の見直

三菱電機グループの取組例■ 移行リスク（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

するに当たり、経営戦略及び環境ビジョンを踏まえたグループ全体の4℃シナリオ：IPCC RCP8.5シナリオなどを用いました。

リスク

三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース

三菱電機グループは、気候変動を含む環境に関する企業活動を実施

2050年までの期間（環境ビジョン2050最終年）

気候関連のリスクと三菱電機グループの取組例

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示情報 

しを行います。

2050年

2030年

技術
（中期～長期）●既存の製品やサービスを排出量の少ない
オプションに置き換え●●

新技術への投資の失敗
低排出技術に移行するためのコスト

市場（中期～長期）

環境計画（3カ年計画） 指標・目標●

・経営戦略及び環境ビジョンに基づき環境計画を策定●

・環境計画は環境マネジメント推進責任者である生産シ●

ステム担当執行役が承認

環境実施計画（年次計画）

・グループ全体の各組織は環境計画を達成すべき目的として共有し、事業遂行・執行役が成果をレビューし、必要に応じて計画を見直し

顧客行動の変化市場シグナルの不確実性
原材料コストの上昇

評判（中期～長期）●●●

消費者の嗜好の変化
産業セクターへの非難
ステークホルダーの懸念の増大または
ステークホルダーの否定的なフィードバック●

環境計画の推進及び SBT への参画を通じた GHG 排出削減●

環境配慮設計（温暖化・省資源・リサイクル性・有害物質・包装）の推進●

省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資●

サプライチェーンマネジメントの実施（グリーン調達基準の策定・運用など）●

Scope 1、2、3 排出量の報告及び第三者検証の実施●

ISO14001 の取得・維持●

環境監査の実施を通じた法規順守状況の確認●

気候変動をはじめとする環境に関する取組の開示●

研究開発投資による新技術の開発●

知的財産活動の実施●

成長牽引事業群を中心とした機動的設備投資●

省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資●

環境配慮設計の推進●

省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資●

市場動向調査と製品開発へのフィードバック●

環境計画の推進及び SBT への参画を通じた GHG 排出削減●

省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資●

環境配慮設計の推進●

環境リスクマネジメントへの対応●

地域の生物多様性保護を含む自然環境保護活動の実施●

気候変動を含む環境課題に関する取組の開示■ 物理リスク
急性（短期～長期）企業活動
リスクへの取組：SBT、環境配慮設計の推進等
機会への取組：製品・ソリューションの提供等

34

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さ●

BCP の策定・定期的見直しの増加●

サプライチェーンマネジメントの実施（グリーン調達基準の策定・運用、複数社購買など）●

気候変動を含む環境活動への毎年一定額の投資●

環境計画の推進及び SBT への参画を通じた GHG 排出削減

慢性（中期～長期）
降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202135

三菱電機グループのサステナビリティ
Ｓ：社会

気候変動関連の機会と三菱電機グループの取組例
社会課題
（機会）

三菱電機グループの取組例■ 資源効率●

材料の薄肉化・細管化など、省資源に適した製品の開発●

プラスチックリサイクルの推進●

ZEB などを通じたビル全体の省エネと運用コストの低減
配水管理による水量配分、ダム管理による貯水・放水、農水管理による取水量管理などのシステムの持・尊重することを企業活動の前提としています。また、自らが人権

PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる継続的な改善活提供侵害に加担しないことを、私たちが果たすべき責任と捉えています。

動を推進しています。

●

モビリティ・ビル設備連携制御技術開発●

より効率的な生産及び流通プロセスの使用●●リサイクルの活用●

高効率ビルへの移転●

オゾナイザーによる再生水利用の促進●

水使用量と消費量の削減●『e-F@ctory』対応製品・ソリューションの強化

新技術の使用●分散型エネルギー源への転換

交通システム事業によるモーダルシフトの推進定し、三菱電機グループの全役員・ 従業員が「常に人権を尊重した●

自動運転に貢献する製品・技術の開発

行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行わない」
こと●

生産・販売拠点の現地化を宣言しました。

●

再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応- 大容量蓄電池制御システム●●- 分散型電源運用システム／ VPP（Virtual Power Plant）
システム

与えることがないよう、より人権への感度を高め、適切に対処してま室内空間で奥行き感のある青空と自然な光を表現する照明器具「misola（みそら）」などのイノベー
ション新製品の開発

低 排出商品及びサービスの開発及び／または
拡張●研究開発とイノベーションによる新製品またはサービスの開発●

事業活動を多様化する能力●

消費者の嗜好の変化●

鉄道車両のエネルギー効率とブレーキ時の回生電力量の向上と有効活用●

ZEB 関連技術実証棟の建設を含む ZEB 関連技術の実証

人権への影響の特定と評価するため、定期的に「人権インパクト・ア
セスメント」
を実施することとしています。
2018年度に、三菱電機社内、各事業所、国内関係会社、海外関係
会社、合計336拠点を対象に実施した第一回「人権インパクト・アセ
スメント」
では、
「ハラスメントの防止」「、長時間労働の抑制」「、女性、障がい者などへの配慮」などの課題が高リスクであるとの結果とな

いります。

り、
この結果を各部門にフィードバックし、改善活動を推進するよう求人権の尊重に関するマネジメント体制

めました。

三菱電機グループは、2017年9月に「人権の尊重に関する方針」

現状を適切に把握し、課題を改善していく活動を継続することがを制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
等の国際規範に重要であるとの認識から、2021年度には第二回目の「人権インパク●

水処理におけるろ過膜洗浄（EcoMBR）の開発

基づいた人権デュー・ディリジェンス等への取組を進めています。

ト・アセスメント」を実施する予定です。実施にあたっては、三菱電機●

スマートメーターの提供●

エネルギー使用量の計測・収集・分析を容易にする省エネ支援機器の開発・供給

取組にあたっては、関係部門（人事、法務、資材部門等）の担当者で構グループにおける課題がより明確になるようアセスメント方法も工●

電動パワートレインシステムを始めとする高効率機器群のグローバル供給

成する「人権ワーキング・グループ」
にて、人権課題についての対応

夫して実施します。

●

低損失の SiC 搭載デバイスの開発・供給●

ビジネス・イノベーション本部の設置●

生産・販売拠点の現地化●

短期・中期・長期の研究開発をバランス良く推進●

再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応■ レジリエンス

苦情処理メカニズム
三菱電機グループでは、様々なステークホルダーの皆様からのお問い合わせに対する窓口を複数設置しており、主なものは下表のとおりです。これらの窓口を通じて人権に関する相談も受け付けています。
人権リスクに関する個々の通報に対しては、相談内容に応じ、担当部署が速やかに事実関係の確認を行います。三菱電機グループ●

再生可能エネルギープログラムへの参加と●観測衛星による地球温暖化防止、気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災への貢献の企業活動による人権侵害行為等が確認された場合は、速やかに是正・改善を行うとともに、被害者への対応、当該事案等を行った

エネルギー効率化措置の採択●

気象レーダーシステム

資源の代替 / 多様化●

画像式水位計測装置フィールドエッジ

者に対する処分検討など、適切な対応を行います。確認調査の結果、事実確認ができない場合や、事実無根、中傷など、調査が困難で●●データセンター、テレワーク、ビデオ会議サービスなどBCP 対策ソリューションの提供®

気候関連のリスク・機会とそれらに対する取組を評価した結果、三菱電機グループは、2℃シナリオ、4℃シナリオのいずれの進行下においても、気候変動のリスクに対するレジリエンス と、気候変動に起因する社会課題の解決を通じた持続可能な成長機会を有して※1いると評価しています 。

あると判断された事案に対しては、三菱電機グループとして対応を行わない場合もありますのでご了承ください。
三菱電機の主な通報・相談窓口
ご利用いただける方※1 レジリエンス：強靭性※2

様々なステークホルダー

結論はシナリオに基づくものであり、将来の見通しは異なる可能性があります。

（お客様、地域の皆様など）

三菱電機グループの環境計画 

三菱電機従業員、

三菱電機グループは、1993年から3年ごとに具体的な活動目標を定めた環境計画を策定しています。現行の環境計画2023

三菱電機取引先（2021年度～2023年度）
は、「環境ビジョン2050」
で掲げた行動指針および重点取組を踏まえ、「製品・サービスによる環境貢献」「イ

三菱電機従業員

ノベーションへの挑戦」「事業活動における環境負荷低減」
および「新しい価値観・ライフスタイルの発信」の4つの視点から活動項目と評価指標を設定し、活動を推進しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

通報・相談窓口名称

相談できる内容

連絡先
＜日本語＞

※2

36

三菱電機グループでは、三菱電機グループの企業活動におけるープの「企業理念」と「私たちの価値観」の精神に則り、三菱電機グループの人権方針を定め、私たちの事業活動が人権への負の影響を

消費地の気候条件、ニーズに最適化された省エネ製品の開発

人権インパクト・アセスメント

グローバルな事業展開を更に進める中、私たちは三菱電機グル- スマート中低圧直流配電ネットワークシステム「D-SMiree」■ 製品とサービス●

私たちはこれらを前提に、2001年に「企業倫理・遵法宣言」
を制●■ エネルギー源●

方針・施策等を議論の上、毎年開催するサステナビリティ委員会において取組実績の確認及び方針・計画の検討・承認を受けて、より効率的な輸送手段の使用（モーダルシフト）より低排出のエネルギー源の使用

三菱電機グループ「人権の尊重に関する方針」
三菱電機グループは、国際的に合意されている人権の保護を支

●

●

人権の尊重

関係会社従業員※1、三菱電機グループオフィシャルサイト

「サステナビリティに関するお問い合わせ」「その他のお問い合わせ」倫理遵法ホットライン

※1

※1
※2
※3

セクハラ・パワハラ等 相談窓口

・三菱電機グループのサステナビリティに関 ・サステナビリティに関するお問い合わせ
するお問い合わせ・その他のお問い合わせする様々なお問い合わせ

・サステナビリティに関するお問い合わせ・その他、三菱電機グループの企業活動に関＜グローバル（英語）＞・その他のお問い合わせ

組織的又は従業員個人による社内窓口・社外窓口

不正、違法、反倫理行為に関する通報、相談（弁護士）※2,3

三菱電機の職場における三菱電機各事業所の各種ハラスメントに関する通報、相談

人事部門

三菱電機と人的・事業面で関係のある通報に限る
連絡先は、三菱電機イントラネット、社内ポスター、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」
等に記載
三菱電機グループの国内外関係会社においても、各社ごとに内部通報制度を設置

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

37

三菱電機グループのサステナビリティ
労働慣行
ダイバーシティ 基本的な考え方
三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激しくな

た、少子高齢化が進行する日本国内では、従来以上に多様な人材の活用が必須となっています。以上の認識を踏まえ、三菱電る中で、性別や年齢等にかかわらず従業員が最大限に能力を発機では以下のような施策を通じ、従業員の多様性を推進してい揮し、活躍することは事業の発展にとって非常に重要です。まます。

ダイバーシティ推進体制
2006年4月に、女性や育児をする社員の個人生活の充実とキ

（名）
2,000

女性社員数

女性比率

1,750

設立しました。2021年４月には「ダイバーシティ推進室」
と組織名

1,500

6.0%

を改称し、性別だけでなく年齢、国籍、障がいの有無、LGBTQや

1,250

5.0%

1,000

4.0%

750

3.0%

500

2.0%

2017

っています。

女性活躍について女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目的に、

2018

2019

2020

2021

（年度）

0.0%

女性管理職相当者数の推移(三菱電機)（名）
700

国・地方自治体・一般事業主の女性活躍推進に関する責務を

600

定めた
「女性活躍推進法」
が2016年に施行されました。三菱電

女性管理職相当者数
女性比率

5.0%
4.0%

500

3.0%

400

機は、同法に基づく行動計画を策定し、以下の目標を定めていま300す。現行の行動計画ではこれらの目標達成に向けて、若年層か

2.0%

200
1.0%

100

らの計画的な育成や、社内に対して各種両立支援制度の積極的

0

な情報発信を実施する等の施策を策定しました。

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0.0%

女性活躍推進法に基づいた三菱電機の行動計画（達成時期：2025年度）
取組項目

目標

女性管理職比率2倍（2020年度比）

新卒採用に占める女性比率

1.2倍（2016-2020年度平均比）

男性の育児休業取得率70％※※育児目的の特別休暇の取得者を含む

安心していきいきと働ける職場環境の実現

イを用いて職場においてハラスメントがないか、職場の人間関

きる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹係等で悩みを抱えていないか等の確認を行うための調査を全底」
等を目指し、「三菱電機 職場風土改革プログラム」
として以社員に対して毎月実施しています。その中で、従業員からの申告下の施策に取り組んでいます。

があった場合は、本人との面談や是正に向けた措置を行ってい2020年度に各施策の実施・適用は完了させ、2021年度以ます。このような取組を着実に行うことで、よりよい職場風土・降も引き続き本プログラムを社長直轄のプロジェクト活動とし環境の実現を目指します。また、相談窓口の充実化（複線化）のて強力に推進するとともに、各施策に継続的に取り組んでいき施策として2020年2月に導入した外部カウンセラーと面談できます。

るサービスについて、2021年3月までに163件の利用があり、向けては、全従業員へのハラスメント防止教育の実施に加えて、

38問題の早期発見と対処・改善を行うために、従業員意識サーベ

三菱電機グループでは、「風通しよくコミュニケーションがで

特にパワーハラスメント行為を絶対に許さない職場づくりに

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

主な施策

2020年度実績① ハラスメント教育の内容を充実するとともに、受講対象を全社員に拡大する。

受講率100％（含関係会社）
2021年度も継続して教育を実施。

④ パワーハラスメント行為者に対して厳正な処分を行うことを全社員にあらためて
就業規則改定済み（2020年3月）
周知・徹底する。
① 全社員を対象とする職場風土に関する意識調査とこれを踏まえた組織診断を毎
2. 意 識調査を活用した定量的な2020年6月に調査実施済み、調査結年実施する。
職場風土分析と、分析結果に果を踏まえた改善策を実行中。
② 調査を通じて認識した課題について、外部の専門家の意見も踏まえながら解決 2021年6月にも調査を実施。
基づく継続的な改善の実行に取り組み、PDCAを回しながら職場風土を継続的に改善していく。

1.0%

250

に発揮していきいきと働ける職場を目指し、各種取組の強化を図

実施事項

8.0%
7.0%

働き方等も含めた多様性を互いに尊重し、個人の能力を最大限

職場風土改革プログラム

2020年度新入社員配属職場に対し② 新入社員配属時の管理職・教育担当研修に、ハラスメントの視点を充実させ、よ
1. パ ワーハラスメントをはじめと実施済み。2021年度も継続して教り適切な育成指導を徹底する。
育を実施。
するハラスメント教育の強化
および管理職等の任命時の見③ 管理職をはじめ、指導的立場となる者を任命する際、労務管理に対する基本的な適用済み（2020年1月）
極め強化
考え方（ハラスメント行為の理解等）
を有しているか十分に見極める。

女性社員数推移(総合職)(三菱電機)

ャリア形成を目的として、人事部内に「CP-Plan推進センター」
を三菱電機

従業員が相談しやすい環境の実現に寄与しています。

3. 個
 々人の負荷やメンタルの状況を早期に把握・対応するための施策の充実① 個々人の負荷や職場内の人間関係、
ストレスの状況などを確認するアンケートを2020年7月から全社員を対象に実毎月実施し、意識の変化を早期に掴み対処する。
（ 新入社員を対象に現在実施
施中中。今後対象者を全社員に拡大する）② 新入社員の職場への配属後、人事部門との定期的な面談機会を増加させる。

2019年度からフォローアップ回数を増やし実施中メンタルヘルス不調者が復職した後に労務問題が発生する傾向があることから、
不調※１者に対するケアに特に注力すべく、既存の「三菱電機 職場復帰支援ガイドライン 」の運営点検と再徹底を図る。
① 休職中・上司・人事部門は対象者に対して休職中の取り扱いを丁寧に説明し、治療に専
4. メ
 ンタルヘルス不調者への適2020年7月からシステムを活用した念できるようにする。
運用を実施中切なケアの徹底・上司・人事部門は治療を妨げない範囲で、定期的に面談を実施し、状況を把握する。等
② 休職復職時
産業医の意見に基づいた復職時の配慮（就業制限等）を順守する。
復職時の受入体制について職場全体で共有する。等① 外部の専門家に対面で相談したいというニーズがある場合の窓口として、新規 導入済み
（2020年2月）
2021年3月までに163件の利用あり
で外部カウンセラーと面談できるサービスを導入する。

5. 相
 談窓口の充実（複線化）
等② 悩みを持つ社員が相談しやすい環境を整えるため、職場の中で上司・部下の関導入済み（2020年4月）
係にない者を相談窓口とする「メンター」
制度を導入する。
③ 新入社員専用の相談窓口として設置している「研修サポーター」
を個々人の選択配置済み（2020年1月）
で相談しやすい相手とできるよう、複数名配置する。
④ レジリエンス教育 など、社員のストレスマネジメント力向上に資する研修を一 2020年度新入社員に対し実施済み。
2021年度も継続して教育を実施。
層充実する。
※２※1 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
を参照し策定※2 ストレスや逆境にうまく対処し、回復する力を高めるための研修プログラム

さらに、2020年度に実施した再発防止策に関する第三者の評価結果、及び検証委員会での協議を踏まえ、これまで取り組んできた再発防止策を起点として、2021年度中に解決すべき課題に対する「短期重点施策」と、
エンゲージメント向上など従業員がいきいきと活躍できる職場の実現に向けた「長期取組施策」
をまとめました。新たに設定したロードマップに基づき、各施策を確実に実行し、短期・長期の両面から更なる職場環境の改善に取り組みます。
さらに、「働きがい」
や「ワークライフバランス」
についての指標（KPI：Key Performance Indicators）
を定め、定期的にモニタリン
グして活動に反映すること、PDCAサイクルにより継続的な施策の改善・見直しを図ることにより、従業員がいきいきと活躍できる職
場環境の実現に取り組んでいきます。
特に、問題の予防に関しては、2020年11月に労使共同宣言を採択する等、「ハラスメントは絶対に許さない」「ハラスメントのない職場を実現する」といった会社の姿勢を更に明確に発信するだけでなく、具体的な行動変化を促す取組として、管理職層に対して、日頃の行動に関する自己の評価と周囲の評価のギャップを理解するための360度フィードバック（360度評価）を導入しています。2020年
度は、360度フィードバックを全執行役に対して実施するとともに、一部事業所での取組を開始しており、2021年度からは対象を全事業所に拡大して実施します。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

39

三菱電機グループのサステナビリティ
職場風土改善に向けた施策のロードマップ

予防
短期重点施策

重大な労務問題を起こさない

長期取組施策

労務問題を未然に防ぎ、適切に対応できる職場の仕組構築

り組んでいます。
この「働き方改革」
で目指しているのは、「成果・「カエル！めるこ」の活動方針は、「職場内コミュニケーションの深エンゲージメント向上

効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識の化」と「業務のスリム化と質的向上」
により、

コミュニケーション活性化

改革を図り、過度な長時間労働を是とする働きから脱却し、誰も

「
『仕事』
と
『生活』双方の充実を図る」と

組織文化・マインド醸成

がいきいきと働ける職場環境を実現すること」です。そして、

いう好循環をまわしていくことです。

活躍できる職場への変革

P

対処

継続的な施策の改善・見直し（スクラップ＆ビルド）
A（エンゲージメント・カルチャー）

D

2022年度こ」
をキャッチフレーズに、特に、「ワークスタイルの変革」と「業務

従業員一人ひとりが心身の健康を維持の質的向上」に主眼を置いた取組へ深化を図っていきます。

し、
いきいきと働くことができる職場づく
りをグループ全体で推進し、全力で取り組んでいきます。

「働き方改革」
社内ポスター

2023年度～▪これまでの活動成果

視点2016年度から「働き方改革」
を開始し、労働時間の削減と適正な労働時間管理、及び業務の質的向上に資する諸施策を推進してき

対策

ました。

・ハラスメント防止に向けた会社姿勢の更なる明確化

その結果、2020年度の実績では、一人・月あたりの所定就業時間外時間は2017年度比で14％削減するとともに、健康管理時間（労使共同宣言5か条の採択）【2020年11月】、（全役員・全従業員によるハラスメント行為を行わない旨の宣言書提出）【2020年12月】、問題の予防

風通しよくコミュニケーションができ、「ワークスタイルを『変える』」「、業務のやり方を
『変える』
」
ことに

短期重点施策と長期取組施策区分

2020年度からは、更に一段高いステージへ移行し、「カエル！める

2020年度より掲げるキャッチフレーズ「カエル！めるこ」
には、

C

働き方改革
2021年度る』）」
ことで、“仕事と生活双方の充実を図り、すべての従業員がいきいきと働ける職場を実現する”、という意味を込めています。

ガバナンス～2020年11月「働き方改革」〜次なるステージへ〜▪
三菱電機では2016年度から経営施策として「働き方改革」に取組織風土

労務問題の再発防止策

より新たな価値を創出するとともに、「労働時間を減らす（早く『帰

従業員がいきいきと発見職場にするための施策実施

働き方改革（就業規則改定（服務規定を明記）【）2020年12月】）

80時間超者は99％減少しています。従業員の意識調査では、「仕事と生活のバランスが取れている」と回答した従業員の割合は60％～70％を推移しています。引き続き労働時間の削減と、ワークライフバランスの更なる実現に取り組んでいきます。

・多面的評価に基づく管理職・教育主任登用の実施（管理職層への360度フィードバックの導入）【2021年4月】

仕事と生活のバランスが取れていると回答した人の割合（社内意識調査結果）

・従業員意識サーベイ・ストレスチェック分析の高度化【2020年12月】
問題の発見

・職場での活用方法の改善（活用に向けたガイドライン策定・充実）【2021年4月】

短期重点施策

（％）
90

・メンタルヘルス不調者の職場復帰に関するサポート強化

80（復職者を受け入れる職場の心構えの作成）【2021年3月】

問題の対処

70

・労務問題発生時の対処プロセス・体制の構築

ガバナンス改善50・部下の価値観や能力・適性に応じたマネジメント

30

エンゲージメント向上
長期取組施策

コミュニケーション活性化
組織文化・マインド醸成

2,500

30

・組織共通の価値観（経営理念等）
や方針の徹底（価値観共有のためのツールの作成・展開）【2021年2月】

20
15
10

500

10
0

25

1,000

20

（リーダーシップやコーチング研修等の充実）【2021年4月】
・職場内での意思疎通や労務管理におけるリーダー層の一層の参画【2021年4月】

組織風土改善

（時間）
35

1,500

40

2017

2018

2019

一人・月あたり所定就業時間外
時間推移（管理職含む）（延べ人数）
3,000

2,000

60

（労務問題に関する対策指針の整備・パワーハラスメント事例等を従業員に公開）【2020年12月】

健康管理時間80時間／月超過者
数推移（管理職含む）2020（年度）

0

5
2017

2018

2019

2020 （年度）

0

2017

2018

2019

2020（年度）※2020年度から、より適切に現状を把握するために５段階評価に変更し、5段階評価で上位
（５、
４点）
の評価を
した人の割合としています。
（2019年度までは4段階
評価で上位
（４、
３点）
の評価をした人の割合を記載）

・三菱電機で働くことの意義を見出す機会の創出
・個人の価値観・志向を踏まえたキャリア開発支援
・職制・職階等の違いによるコミュニケーションギャップ解消（コミュニケーションスキルの付与、フラットなコミュニケーションを誘発する取組等）

労務問題の再発防止に向けた取り組みについて

・組織共通の価値観に従った具体的な行動の促進

三菱電機グループでは、
過去に社員の命や心身の健康にかかわる労務問題が発生しており、都度、再発防止策を講じてきましたが、
2019年度に同様の労務問題が発生したことを真摯に受け止め、
これまでの取り組みが十分でなかったという深い反省に立ち、新たな施策も含めて再発防止策を実施しています。

取組の評価指標

また、本プログラムにおけるすべての施策の実施や適用を完了させた後、外部専門家による第三者評価を実施し、各施策の効果検証を実施しました。第三
KPI「従業員エンゲージメントスコア（当社で働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合）」※「仕事と生活のバランスが取れていると回答した社員の割合」

現状（2020年度）

2022年度目標

ありたい姿

者評価結果を踏まえて、会社、労働組合、外部専門家により構成される検証委員会で協議の上、新たな取り組みとして、「労使共同宣言5か条」の採択と360

度フィードバックの導入などを含む短期重点施策と長期取組施策の展開と、実効性を検証するための評価指標の設定と指標のモニタリングを実施していき

63％

70％

常時80％

ます。

66％

70％

常時80％

全力で取り組んでまいります。

引き続き、労務問題の再発防止を経営の最優先課題とし、社員全員が心身の健康を維持し、安心していきいきと働ける職場環境の実現にグループを挙げて※毎年実施する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」

40

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202141

三菱電機グループのサステナビリティ
サプライチェーンマネジメント
（調達）

品質

調達方針と取引先選定基準

値を両輪とした企業価値の更なる向上に努める」に向けて、以下

基本的な考え方

三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正に選の施策を展開、推進し、過去最善の原価率以下の達成を目指し「私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない

四つの品質基本理念のもと、品質に関する法令・規格を遵守

定・評価するため、「資材調達基本方針」
及び「CSR調達方針（サます。地域別最適調達に向けた活動推進のため、中国、アジア、

創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します」
を企するとともに、品質保証・品質改善のため、全事業本部に品質保ステナビリティ調達方針）」の考え方をお取引先に説明し、ご理

欧州、米州の4地域の資材企画室を通じ、資材責任者会議等で業理念に掲げています。
これは、
創業時の
「経営の要諦」に示した

証推進責任者を設置など全社に体制を整備し、品質保証に関す解いただくとともに、三菱電機グループが定める取引先選定評

購買戦略を展開しています。

「社会の繁栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」の考え方

る規則を定め、品質保証及び品質改善活動を展開しています。

価基準に基づきお取引先を適正に評価することで、調達におけ重点活動項目（1）
安定調達強化に向けた体制の構築（2）
原価企画活動の更なる強化（3）
集中購買の拡大を引き継いだもので、社会やお客様に対する三菱電機の対応のまた、経営層に対し、執行役会議にて品質状況を定期的に報告し基本精神となっています。

ています。

るサプライチェーンにおけるリスクを低減させています。
三菱電機グループでは、取引先選定評価において評価項目に
品質・価格・納期・サービス対応のほか、
環境規制への取組、
サ
ステナビリティへの取組を含めています。総合的に評価の高いおまた、調達サプライチェーンにおける労働慣行や環境問題等、多様な問題に対するリスク低減に向けた活動も推進し、BCP（事
業継続計画）
を強化していきます。

調達サプライチェーンマネジメントの推進体制
三菱電機グループでは2020年度より購買活動の体質強化に
Target costing and Cost co-creation by Enhancement

連携
海外関係会社の資材部門（中国、アジア、欧州、米国）
海外資材企画室

of Partnership）
として、
持続可能な安定調達を通じて三菱電機

国内関係会社の資材部門

グループの経営目標である「すべての企業活動を通じてサステ
ナビリティの実現に貢献する。これにより経済的価値と社会的価

現地調達率

68%

32%

その他

その他

現地調達率

44%

56%

その他

現地調達率

48%

52%

地産率

他国産

アジア 地産率75% 46%

地産率

56%

12%

欧州
56%

他国産

他国産

29%

32%

24%

地産率

米国
52%

34%

他国産

18%

品質保証推進責任者

製作所

製作所

全社品質保証推進責任者会議

所長
品質保証推進責任者

応、製品の廃棄まで、すべての事業活動において常にお客様の品質向上のための個別プロジェクト、品質改善活動

満足向上に努め、社会の繁栄に貢献していきます。
製品安全に関する方針
三菱電機グループは、「企業理念」と「私たちの価値観」に基づい

2.	製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。

3.	製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に努める

中国
68%

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

1.	製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、

75%

事業本部
事業本部長

すい製品づくりから、ご購入後のサポート、不具合発生時の対製品安全に関する方針

現地調達率

25%

本部間連絡会議

事業本部
事業本部長

所長

安心な製品やサービスを提供することに努めます。

その他

執行役会議

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使いやて、製品安全に関する次の方針を定め、取組を推進しています。

主要地域における現地調達比率（三菱電機グループ）長

品質担当執行役られる製品・サービスを最高の品質で提供すること、技術力・います。

国内製作所、研究所の資材部
三菱電機
本社 資材部

社

会やお客様などとの高い信頼関係を大切にすること、満足が得
現場力の向上を図り、新たな価値を提供すること、などを示して調達サプライチェーンマネジメント推進体制

向けた戦略「G-STEP」（Globally Sustainable procurement,

この精神を具現化するため、「 私たちの価値観」
において、社

品質保証推進部

取引先から優先的に調達することを基本方針としています。

（4）
調達品質管理の強化（5）
活動施策を支える調達プラットホームの強化（6）
グローバル最適調達の強化

品質保証・品質改善活動体制とともに、法令に基づいて迅速に官庁等に報告します。

4.	製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止する為の適切な措置を講じます。

5.	製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。
6.	製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

品質保証・品質改善活動の推進体制（三菱電機）

個々の製品については、
国内・海外の製作所が責任を持って品質を保証し、
市場調査から開発・設計、製造、物流、
出荷後の保守・サービス、
更には製品の廃棄に至るまでの業務プロセスにおける品質保証活動に対する具体的な改善活動を実践しています。
また、
品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management
System）の運用に当たっては、ISOなどの国際的な認証規格にも照らしてPDCAサイクルの進捗を定期的に検証し、より良い品質の実現を目指してプロセスの改善を図っています。
品質不適切行為への対応
1. 欧州向け三菱電機カーオーディオ製品に関する件
三菱電機三田製作所及び三菱電機子会社が製造する欧州向けカーオーディ
オ製品の一部において、欧州域内のラジオ受信器に関する規制（欧州RE指令 ）に適合しない製品を出荷していました。一部の自動車メーカー向けに出※荷していたもので、対象となる自動車メーカーへ報告を行いました。なお、不
※1
※2
※3

現地調達比率：海外生産拠点が、それぞれの裁量で調達している材料・部品等（原産国にはよらない）
地産率：現地調達のうち、海外拠点所在国の原産品の調達比率
他国産：現地調達のうち、海外拠点所在国以外の原産国からの調達比率

特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリスク適合製品そのものの安全性には影響がないことや、車両に搭載される周辺

アセスメントを義務付け、重大な危険（死亡、重傷、火災等）の排品の設計を担当する三田製作所では、品質保証部門による適合宣言書及び除を図るとともに、製品のライフエンド（壊れる、破棄する段階に責任ある鉱物調達への方針

重要な問題と認識しています。三菱電機グループでは「経済協

三菱電機グループでは、以前から紛争鉱物 の取引を資金源

力開発機構（OECD）
紛争地域及び高リスク地域からの鉱物のとしている武装勢力への関与がないように、調達サプライチェ

責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダ

ーンの透明性を図ってきました。さらに、コバルトの採掘現場にを尊重し、深刻な人権侵害や環境破壊の助長や加担に関ンス 」

おいて、劣悪な労働環境による人権侵害の可能性があることも与する鉱物を調達サプライチェーンから排除します。

※1

※1
※2

42

※2

上記諸国において採掘される金、錫
（スズ）
、
タンタル、
タングステン（米国国務省が資金源と判断する鉱物）
OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

おいても安全を確保できるよう）を考慮した設計・開発を進めています。
また、お客様対応では、24時間365日対応の「修理受付センター」と「お客さま相談センター」を運営し、不具合情報の収集に努め、迅速な対応を行っています。また、三菱電機オフィシャル
サイトにおいて、原因調査中の案件も含めた事故情報の公開を行っています。

機器に誤動作等が生じないことを三菱電機として確認しております。当該製適合性評価試験の管理、法規制定・改正時の複数部門による合同レビュー
導入等の再発防止策を実施し、信頼の回復に努めてまいります。
※Radio Equipment Directive：欧州委員会が定めた欧州域内のラジオ等電波受信器に対する指令

2. 品質管理上の不適切行為などに対する再発防止
前述した１項に加え、これまでに判明した品質管理上の不適切行為の再発防止策として、「 不適切行為をしない、させない」品質第一の風土再醸成のため、全従業員向け及び管理者向けに技術者倫理教育を継続実施するとともに品質保証推進責任者会議などで品質講話を実施しています。また、効果的な牽制を行うため、各拠点の品質管理体制を強化し、内部監査で品質データの実地確認などを実施しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202143

三菱電機グループのサステナビリティ
ESG情報開示一覧（サステナビリティウェブサイト）

社会貢献活動
理念・方針

な自然を回復する従業員参加型の「里山保全プロジェクト」、
こど「企業理念」
および「私たちの価値観」に基づいた「理念・方針」

もたちに科学の面白さを体験してもらい未来のエンジニアを育を三菱電機グループで共有し活動を展開しています。

む「みつびしでんき科学教室」、社員がリーダーとなり、地域の皆＜理念＞

様と自然体験を通じて、エコロジー（生きもの同士のかかわり）

三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業市民を発見する「みつびしでんき野外教室」などを柱に活動していまとして、持てる資源を有効に活用し、従業員とともに、豊かな社

す。国内外の関係会社においても社会貢献活動に対する意識は会づくりに貢献する。

高く、従業員ボランティアによる活動や、地元の社会福祉団体へ

＜方針＞

の支援、
スポーツチームへのサポートなどを幅広く行っています。

社長メッセージ
三菱電機グループのサステナビリティ

経営戦略
三菱電機の事業分野
事業を通じた社会への貢献
サステナビリティマネジメント

価値創出活動マネジメントマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティとSDGs マネジメント
マテリアリティの特定・見直しプロセス
マテリアリティに関するマネジメント状況
バリューチェーンにおける取組
イニシアティブ / 外部評価

マテリアリティ（重要課題）
SDGs への取組
ステークホルダーとのコミュニケーション

コミュニケーション状況
読者アンケート結果
有識者ヒアリングの実施
有識者とのダイアログ開催
社内浸透策

・社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。
・科 学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世代の人材を育む活動を行う。

海外財団を通じた活動
1991年設立の「米国三菱電機財団」と「タイ国三菱電機財団」

ガバナンスにおいても、「理念・方針」に基づく活動を活発に行っています。
「米国三菱電機財団」
では、米国各拠点と連携しながら障がいを地域に根差した活動、次世代の人材を育む活動の推進

持つ若者の社会参加や就労支援を推進し、「タイ国三菱電機財

三菱電機では、社員からの寄付に対して会社が同額を加えて団」
では、大学生に対する奨学金支給や、小学校への昼食支援プ

社会福祉施設などに寄付をするマッチングギフト制度「三菱電

ログラム実施のほか、従業員と行う教育支援や環境保全のため

機SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）
基金」
や、事業所周辺の身近のボランティア活動にも力を入れています。

環境

社会

編集方針
ガイドライン対照表

三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金による社会福祉施設への支援

障がい者就労施設への支援（アメリカ）

ESG 調査用インデックス

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
税務方針
リスクマネジメント
情報セキュリティーへの対応
研究開発
知的財産
株主・投資家との対話
環境ビジョン2050
基本方針とマネジメント
バリューチェーンを通じた貢献
環境報告
自然共生の取組
環境トピックス
特集：水・プラスチック
その他（PCB 関連情報、ISO 登録証、他）
品質
人権
労働慣行
サプライチェーンマネジメント
社会貢献活動ISO26000
GRI スタンダード
環境報告ガイドライン（2018 年版）

三菱電機グループのサステナビリティに関連するより詳しい情報はウェブサイトに掲載しています。
web

サステナビリティ
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/index.html
三菱電機についてhttps://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/gaiyo/

サステナビリティにかかわる情報開示全体像
里山保全プロジェクト

現地拠点による科学教室（タイ）

財務情報

非財務情報

投資家情報
（ウェブサイト）サステナビリティ（ウェブサイト）●有価証券報告書●アニュアルレポート●コーポレート・ガバナンスに関する報告書

みつびしでんき野外教室

サステナビリティレポート
G

S

E

環境報告

スペシャルオリンピックスへの支援

Mitsubishi Electric Europe, B.V. Italian Branch

44

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

45

役 員

組

取締役（2021 年 6 月 29 日現在）
柵山正樹...................... 取締役会長

杉山

武史

雅彦...................... 監査委員
皮籠石 斉...................... 報酬委員
佐川坂本隆......................... 監査委員

漆間

啓

増田
薮中
大林
渡邉

邦昭...................... 指名委員、報酬委員
三十二.................. 指名委員長、報酬委員

宏......................... 監査委員長、指名委員、弁護士
和紀...................... 報酬委員長、監査委員、公認会計士、税理士

寬子...................... 指名委員、報酬委員
小山田 隆...................... 指名委員、監査委員、小出

株式会社三菱 UFJ 銀行特別顧問

織図（2021年6月29日現在）

執行役（2021 年 4 月 1 日現在）
代表執行役
執行役社長

● サステナビリティ推進部
● 広報部
● 宣伝部

● 営業本部● 事業企画部● コンプライアンス部● 事業推進部● 東京オリンピック・パラリンピック推進部● 支社（北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）● 国際本部● 国際業務部● コンプライアンス部● 地域統括部● 地域戦略部● 五極代表米州代表（米国）
欧州代表（英国）
アジア代表（シンガポール）
中国総代表
台湾代表

● 生産システム
本部● 生産システム業務部● コンプライアンス部● 生産技術・ロジスティクス部● 品質保証推進部● 環境推進部● 設計システム技術センター● 生産技術センター● コンポーネント製造技術センター● 開発本部● 開発業務部● コンプライアンス部● 先端技術総合研究所● 情報技術総合研究所● 統合デザイン研究所● 通信システムエンジニアリングセンター● 法務・
コンプライアンス部● ビジネス
イノベーション
本部● ビジネスイノベーション・DX 戦略室● ビジネスイノベーション統括事業部● 経済安全保障
統括室● インフォメーション
システム
事業推進本部● インフォメーションシステム業務部● コンプライアンス部● IT ソリューション事業センター● インフォメーションシステム統括事業部● 輸出管理部● 社会システム
事業本部● 社会スマートインフラ事業開発室● 社会システム業務部● コンプライアンス部● 社会システム技術部● 社会環境事業部● 交通事業部● 社会システム海外事業部● 通信システム事業部● プラント建設統括部● 支社（北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）● 製作所（神戸、伊丹、長崎、
コミュニケーション・ネットワーク）● 情報セキュリティ
統括室
取締役会
取締役会長

● 関係会社部

松本匡......................... ビルシステム事業担当

指名委員会● 産業政策渉外室

専務執行役
松下 聡......................... ビジネスイノベーション担当、

報酬委員会

● 総務部

監査委員会スタッフ室● 人事部

Chief Business DX Officer

監査委員会

芳和...................... FA システム事業担当
淳......................... 監査、法務・コンプライアンス、

宮田
永澤

● 経理部

コーポレートコミュニケーション
CCO

浩一...................... インフォメーションシステム事業担当

織戸

常務執行役

斉...................... 経理、財務担当、CFO
壽一...................... 資材担当

皮籠石
四方

芳久......................... 電子システム事業担当

原重洋......................... 自動車機器事業担当
日下部 聡...................... 産業政策渉外、経済安全保障、輸出管理、
藪

知的財産渉外、知的財産担当

齋藤
福嶋
高澤
齊藤

洋二...................... 国際担当
秀樹...................... 社会システム事業担当

範行...................... 電力・産業システム事業担当
譲......................... 半導体・デバイス事業担当

三谷聡......................... リビング・デジタルメディア事業担当
英一郎.................. プロセス・オペレーション改革、
IT 担当、竹野

Chief Operation DX Officer、CIO
祥 瑞.................... 情報セキュリティ、生産システム担当、

加賀

CISO
.
.....................
邦彦
開発担当、CTO

鈴木

古田
増田

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

● コーポレート
コミュニケーション
本部

代表執行役
専務執行役
漆間 啓......................... 輸出管理、経営企画、関係会社担当、CSO（サステナビリティ、広報、宣伝）担当、46● プロセス・オペレーション改革室● IT システム推進室● 経営企画室

武史...................... CEO

杉山● プロセス・
オペレーション
改革本部

● 監査部

執行役（会議）

● 財務部
● 資材部

● 知的財産渉外部● 知的財産センター● 電力・
産業システム
事業本部● 電力・産業システム業務部● コンプライアンス部● 電力・産業システム技術部● 電力流通システム事業部● 発電・エネルギーシステム事業部● 原子力システム事業部● 電力プラント建設センター● 支社（北海道、東北、北陸、中部、
関西、中国、四国、九州）● 製作所（電力システム、
系統変電システム、受配電システム）● ビルシステム
事業本部● ビルシステム業務部● コンプライアンス部● ビルシステム技術部● ビルシステム先進技術開発センター● ビル事業部● ビルシステム海外事業部● ビルシステム工事統括部● 支社（北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）● 製作所（稲沢）● 電子システム
事業本部● 電子システム事業コンプライアンス部● 電子システム業務部● 防衛システム事業部● 宇宙システム事業部● 統合センサシステム事業部● 支社（中部）● 製作所（通信機、鎌倉）● リビング・
デジタルメディア
事業本部● リビング・デジタルメディア業務部● コンプライアンス部● リビング・デジタルメディア技術部● ブランド戦略推進部● 渉外部● CS 部● 販路部● 環境ファシリティー営業推進部● 空調冷熱システム事業部● 空調冷熱システム海外事業部● 電材住設スマート事業部● 家電映情事業部● IOT・ライフソリューション
新事業推進センター● 住環境研究開発センター● 支社（関西）● 製作所（中津川、冷熱システム、
静岡、京都、群馬）● FA システム事業本部● FA システム業務部● コンプライアンス部● グローバルインダストリー
ソリューション推進部● 機器事業部● 産業メカトロニクス事業部● FA 海外事業部● FA エンジニアリングサービスセンター● 支社（北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州）● 製作所（名古屋、産業メカトロニクス、福山）● 自動車機器事業本部● 自動車機器業務部● 自動車機器コンプライアンス部● 自動車機器事業部● 自動車機器開発センター● 支社（関越、神奈川、中部、関西、中国）● 製作所（姫路、三田）● 半導体・デバイス
事業本部● 半導体・デバイス業務部● コンプライアンス部● 半導体・デバイス第一事業部● 半導体・デバイス第二事業部● 液晶事業統括部● 支社（中部、関西）● 製作所（パワーデバイス、高周波光デバイス）

克哉...................... 国内営業担当
邦昭...................... 総務、人事担当

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47

セグメント別主要関係会社（2021年3月末現在）

製造

重電システム産業メカトロニクス

販売・据付・サービス 他

三菱電機社会インフラ機器（株）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

三菱電機コントロールパネル（株）

三菱電機プラントエンジニアリング（株）

多田電機（株）

三菱電機コントロールソフトウェア（株）

三菱電機パワー・プロダクツ社

菱電エレベータ施設（株）

三菱電機上海機電電梯有限公司（株）菱交

三菱エレベーター・アジア社（株）菱サ・ビルウェア

韓国三菱エレベーター社

三菱電梯香港有限公司

台湾三菱電梯股份有限公司

三菱エレベーター（タイ）社

東芝三菱電機産業システム（株）

日立三菱水力（株）

上海三菱電梯有限公司

エージー・メルコ・エレベーター社（株）デービー精工（株）セツヨーアステック

三菱電機オートモーティブ･アメリカ社（株）菱和

三菱電機タイ･オートパーツ社

三菱電機メカトロニクスエンジニアリング（株）

三菱電機汽車部件 ( 中国 ) 有限公司

メルダスシステムエンジニアリング（株）

三菱電機オートモーティブ･メキシコ社

三菱電機メカトロニクスソフトウエア（株）

三菱電機オートモーティブ・チェコ社

三菱電機自動化（香港）有限公司

三菱電機自動化機器製造 ( 常熟 ) 有限公司

韓国三菱電機オートメーション社

三菱電機大連機器有限公司

攝陽企業股份有限公司

総合販社（株）指月電機製作所
士林電機廠股份有限公司

情報通信システム

三菱電機特機システム（株）

三菱電機インフォメーションネットワーク（株）

三菱プレシジョン（株）

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

島田理化工業（株）

三菱スペース・ソフトウエア（株）
三菱電機 IT ソリューションズ（株）

西菱電機（株）

三菱電機マイコン機器ソフトウエア（株）

ミヨシ電子（株）

アイテック阪急阪神（株）

千代田三菱電機機器販売㈱等の地域総合販売会社 9 社
三菱電機ヨーロッパ社
三菱電機 US 社
三菱電機機電（上海）有限公司
三菱電機（香港）有限公司
台湾三菱電機股份有限公司
三菱電機アジア社
三菱電機オーストラリア社

電子デバイス

メルコ･ディスプレイ･テクノロジー（株）

メルコセミコンダクタエンジニアリング（株）

メルコパワーデバイス（株）

菱電商事（株）（株）カナデン
萬世電機（株）

ヴィンコテック・ホールディングス社

財務セクション
目次

50 主要財務データ（5年間）
51 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
57 研究開発費/設備投資

家庭電器

三菱電機照明（株）
三菱電機ホーム機器（株）
三菱電機コンシューマー・プロダクツ（タイ）社
上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司
三菱電機（広州）圧縮機有限公司
三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社
サイアム・コンプレッサー・インダストリー社
三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社
三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社

三菱電機住環境システムズ（株）（株）三菱電機ライフネットワーク
三菱電機冷熱機器販売（株）
三菱電機冷熱プラント（株）
メルコファシリティーズ（株）
三菱電機カンヨンワタナ社
三菱電機空調・影像設備（上海）有限公司

カンヨン・エレクトリック社

58 連結財政状態計算書
60 連結損益計算書
61 連結包括利益計算書
62 連結持分変動計算書
63 連結キャッシュ・フロー計算書

その他

三菱電機トレーディング（株）
三菱電機エンジニアリング（株）
三菱電機ロジスティクス（株）
三菱電機システムサービス（株）
三菱電機ライフサービス（株）（株）弘電社（株）アイプラネット
メルコトレーディング（タイ）社
三菱電機クレジット（株）（株）北弘電社（注） 1. 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。
		
		

48

2. 連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。

3. 2021年3月末現在、連結子会社は205社、持分法適用会社は38社です。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

49

主要財務データ（5年間）

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
業績概況

三菱電機株式会社及び連結子会社(百万円)

3月31日に終了した各年度

米国会計基準
2017

売上高

IFRS

2018

2018

¥ 4,238,666 ¥ 4,431,198

2019

2021

2020

¥ 4,444,424 ¥ 4,519,921 ¥ 4,462,509 ¥ 4,191,433

営業利益

270,104

318,637

327,444

290,477

259,661

230,195

税引前当期純利益

296,249364,578

353,206

315,958

281,986

258,754

親会社株主に帰属する当期純利益

210,493271,880

255,755

226,648

221,834

193,132

4,172,270

4,264,559

4,305,580

4,356,211

4,409,771

4,797,921

現金及び現金同等物

662,469

599,199

599,199514,224

537,559

767,406

借入金・社債残高

352,124

311,485

311,950

298,438

267,008

248,897

2,039,627

2,259,355

2,294,174

2,399,946

2,429,743

2,754,293

営業活動によるキャッシュ・フロー

365,950

240,450

265,768

239,817395,834

542,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

(148,632)(178,219)(182,015)(210,668)(203,997)(176,552)

フリー・キャッシュ・フロー

217,318

62,231

83,75329,149191,837

365,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

(123,495)(128,291)(149,813)(112,067)(156,454)(157,352)

配当金の支払57,963

68,696

68,69685,87185,871

77,283

研究開発費

201,330

210,308210,308

212,794

206,846

190,574

設備投資（有形固定資産計上ベース）

175,542

181,513

181,513

198,442

227,450

180,033¥

141,584 ¥

154,559¥

153,161 ¥

152,315 ¥

184,842 ¥

186,983¥

98.07 ¥

126.70¥119.19 ¥105.65 ¥103.41 ¥

90.03

総資産

親会社株主に帰属する持分

減価償却費
1株当たりの情報：
親会社株主に帰属する
当期純利益（円）
基本的
希薄化後

―

―

119.19105.65103.4190.03

配当金（円）

27

40

40

40

40

36

親会社株主帰属持分（円）¥950.37 ¥1,052.96¥

1,069.19 ¥1,118.83 ¥1,132.69 ¥1,283.88

7.4

6.4

5.8

5.5

財務比率：
営業利益率（％）

6.4

7.2

売上高親会社株主に帰属する
当期純利益率（％）
親会社株主帰属持分当期純利益率（ROE)（％）

5.0

6.1

5.8

5.0

5.0

4.6

10.9

12.6

11.7

9.7

9.2

7.5

総資産利益率（ROA)（％）

5.1

6.4

6.0

5.2

5.1

4.2

親会社株主帰属持分比率（％）

48.9

53.0

53.3

55.1

55.1

57.4

借入金比率（％）

8.4

7.3

7.2

6.9

6.1

5.2

138,700

142,340

142,340

145,817

146,518

145,653

株主総利回り（％）

137.7

149.9

149.9

129.7

125.6

158.5

(比較指標：日経平均株価)（％）

112.8

128.0

128.0

126.5

112.9

174.1

従業員数（人）(注)
1. 三菱電機グループの連結財務諸表は、2019年3月期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しており、比較対象である2018年3月期についても
IFRSに基づく数値を記載しています。
2. 2019年3月期までの借入金・社債残高、及び借入金比率にはリース負債を含んでいます。
3. 研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。
4. 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、IFRSでは基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。
5. 株主総利回りは、2016年3月末時点の株価を基に算出しています。

50

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

全般の状況
当年度(2021年3月31日に終了した事業年度)の景気は、中国では、景気対策の効果もあって公共投資を中心に固定資産投資が持ち直すなど、回復傾向が継続しました。また、日本、米国、欧州などでは、第1四半期に新型コロナウイルス感染症の影響深刻化による大幅な景気減速がみられたのち、個人消費は感染拡大の状況等により回復ペースにばらつきはあるものの、企業部門は総じてみれば持ち直しました。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、当年度の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前年度

当年度

前年度比

売上高

44,625億円

41,914億円

2,710億円減

営業利益2,596億円

2,301億円

294億円減税引前当期純利益

2,819億円

2,587億円

232億円減2,218億円

1,931億円

287億円減親会社株主に帰属する当期純利益

売上高
売上高は、下期では前年度を上回りましたが、上期を中心に新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、全てのセグメン
トで減収となり、前年度比2,710億円減少の4兆1,914億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業
は国内外の自動車関連や国内の工作機械・建屋関連の需要停滞が影響した一方で、5G関連や半導体関連需要の拡大により前年度並みとなり、自動車機器事業は中国を除く全地域での新車販売台数の減少影響により減少しました。家庭電器部門では、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加などによる家庭向け需要がありましたが、海外での経済活動の制限や国内外での設備投資抑制などの影響により、一部空調機器などが減少しました。
＜売上高における為替影響額＞

前年度
期中平均レート

当年度
期中平均レート

当年度
売上高への影響額

連結合計

－

－

約130億円減

内、米ドル

109円

106円

約130億円減

内、ユーロ

121円

124円

約80億円増

内、人民元

15.6円

15.7円

約10億円増営業利益
営業利益は、下期では前年度を上回りましたが、重電システム部門を除く全てのセグメントで減益となり、前年度比294
億円減少の2,301億円となりました。営業利益率は、売上高の減少などにより、前年度比0.3ポイント悪化の5.5％となりました。
売上原価率は、売上案件の変動などにより重電システム部門での改善はありましたが、売上高の減少に伴う操業度低下などによる産業メカトロニクス部門の悪化などにより、前年度比0.3ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、経費の抑制などにより前年度比634億円減少し、売上高比率は前年度並みとなりました。その他の損益は、固定資産減損損失の増加などにより前年度比49億円減少し、売上高比率は前年度並みとなりました。
税引前当期純利益
税引前当期純利益は、営業利益の減少に対し、為替差損益の改善などによる営業外損益の改善があり、前年度比232億円
減少の2,587億円、売上高比率は6.2％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少に加え、前年度に海外の関係会社再編に伴う法人所得税費用の減少があった影響などにより、前年度比287億円減少の1,931億円、売上高比率は4.6％となりました。
なお、ROEは前年度比1.7ポイント悪化の7.5％となりました。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202151

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
事業の種類別セグメント
売上高
米国会計基準
2017
2018

2018

2019

2020

2021

¥ 1,227,906¥ 1,241,952¥ 1,253,062¥ 1,296,745¥ 1,307,389¥ 1,270,287

1,310,136

1,444,928

1,444,928

1,467,633

1,349,429

1,248,566

3月31日に終了した各年度

重電システム

IFRS

(百万円)

産業メカトロニクス
情報通信システム

447,754

436,068

438,184

426,269

455,596

380,159

電子デバイス

186,554202,294

202,294

199,908

208,750205,260

家庭電器

1,004,415

1,049,369

1,049,369

1,074,044

1,090,248

1,038,310

その他

713,603764,346

659,059

676,736

659,636

603,089小計

4,890,368

5,138,957

5,046,896

5,141,335

5,071,048

4,745,671

消去(651,702)(707,759)(602,472)(621,414)(608,539)(554,238)¥ 4,238,666¥ 4,431,198¥ 4,444,424¥ 4,519,921¥ 4,462,509¥ 4,191,433

計

営業利益
米国会計基準20172018

3月31日に終了した各年度

重電システム¥44,319¥65,457¥82,501

¥

2021

2020
82,309¥108,944

142,563

68,96240,582

11,987

11,34012,24726,457

16,437

14,554

14,164

1,442

8,701

6,292

56,05755,49659,451

78,20675,76023,90024,034

24,172

26,05013,628298,384

349,034

357,841

322,376

290,685

261,643(28,280)(30,397)(30,397)(31,899)(31,024)(31,448)

140,073

情報通信システム

12,700電子デバイス

8,382

家庭電器

69,696

その他

23,214

小計
消去又は全社¥

51,7102019

270,104

190,826¥

318,637¥

327,444¥

290,477¥

情報システム・サービス事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業向けを中心にシステム開発
案件の延期や中止などがありました。このような状況の中、同事業は、システムインテグレーション事業などの減少により、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
電子システム事業は、防衛システム事業の大口案件の減少などにより、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比83％の3,801億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年度比100億円減少の164億円となりました。
電子デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、高周波光デバイスにおいて、次世代データセンター関連などの堅調な需要が継続しまし
たが、パワー半導体については、電鉄・産業向けの需要が減速しました。このような状況の中、同事業は受注高が自動車向
けのパワー半導体の増加などにより前年度を上回りましたが、売上高は通信用光デバイスを中心とした高周波光デバイスは増加した一方で液晶や産業・電鉄向けのパワー半導体の減少などにより、前年度比98％の2,052億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年度比24億円減少の62億円となりました。

(百万円)

187,350

産業メカトロニクス

計

¥

2018

IFRS

情報通信システム

259,661¥

230,195

家庭電器
家庭電器事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加などによる家庭向け需要がありまし
たが、上期を中心に海外での都市封鎖や経済活動の著しい制限、国内外での設備投資の抑制などにより、国内外の一部空調
機器の需要減少などがありました。このような状況の中、同事業は一部空調機器の減少などにより、売上高は前年度比95％の1兆383億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより前年度比24億円減少の757億円となりました。
その他
売上高は、サービス・エンジニアリング部門の関係会社での減少などにより、前年度比91％の6,030億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年度比124億円減少の136億円となりました。

重電システム社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における防災・減災向けの投資や国内の電力システム改革に伴う需要などが堅調に推移しましたが、国内外で発電関連の需要が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内の鉄道各社の設備投資計画に見直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業の受注高は、国内の交通・電力事業などの減少により前年度を下回りましたが、売上高は国内の電力事業の既受注案件の進捗や国内の公共事業の増加などにより前年度を上回りました。
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷を受け、各国で建設計画の遅延や設備投資計画の見直しなどが発生し、国内外ともに新設・リニューアル事業を中心に需要が減少しました。このような状況の中、同事業はアジア・国内を中心に減少し、受注高・売上高ともに前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比97％の1兆2,702億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や費用改善などにより、前年度比266億円増加の1,089億円となりました。
産業メカトロニクス
FAシステム事業の事業環境は、国内外の自動車関連、国内の工作機械・建屋関連を中心に需要の停滞が続きましたが、海外を中心に5G関連や半導体関連の需要が拡大したことに加え、中国でのマスク製造の増加に伴う需要などがありました。このような状況の中、同事業の受注高は半導体・リチウムイオンバッテリー関連の需要の増加などにより前年度を上回り、売上高は前年度並みとなりました。
自動車機器事業の事業環境は、上期を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新車販売台数が中国を除く全地域
で減少しました。このような状況の中、同事業はモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品の販売は増加しましたが、その他の自動車用電装品の減少により、受注高・売上高とも前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比93％の1兆2,485億円となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年度比283億円減少の405億円となりました。

52

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202153

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
顧客の所在地別売上高

資産及び負債・資本の状況

売上高
3月31日に終了した各年度

米国会計基準
2017
2018

2018

2019

IFRS

(百万円)

2020

2021

日本

¥ 2,405,552¥ 2,423,626¥ 2,438,942¥ 2,556,644¥ 2,610,322¥ 2,430,839

北米

422,259

417,423

419,121429,451

432,096379,253

アジア

940,150

1,075,683

1,089,176

1,013,883

919,973926,540

欧州

384,075

431,316

431,316

453,748437,214391,618

その他
計86,63083,15065,86966,19562,904

63,183¥ 4,238,666¥ 4,431,198¥ 4,444,424¥ 4,519,921¥ 4,462,509¥ 4,191,433

日本
社会インフラ事業を除く全ての事業の減少などにより、前年度比93％の2兆4,308億円となりました。

総資産残高は、前年度末比3,881億円増加の4兆7,979億円となりました。現金及び現金同等物が2,298億円、その他の非流動資産が1,249億円、その他の金融資産が861億円増加したことがその主な要因です。運転資本は、売上債権と契約資産の合計で630億円減少した一方、棚卸資産が498億円増加しました。
現金及び現金同等物の増加は、当年度の売上減少に伴う売上債権の回収減少を上回る資材・経費等の支出減少によるものです。その他の非流動資産の増加は、株価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加等によるものです。その他の金融資産の増加は、株価上昇等に伴う有価証券の残高増加等によるものです。
負債の部は、社債、借入金及びリース負債が115億円減少した一方、未払費用が373億円、契約負債が268億円それぞれ増加したこと等から、負債残高は前年度末比563億円増加の1兆9,273億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前年度末比181億円減少の2,488億円、借入金比率は5.2％(前年度末比△0.9ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い772億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,931億円の計上及び株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額1,296億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前年度末比3,245億円増加の2兆7,542億円、親会社株主帰属持分比率は57.4％(前年度末比+2.3ポイント)となりました。
＜財政状態計算書関連指標＞
前年度末

北米
自動車機器事業の減少などにより、前年度比88％の3,792億円となりました。
アジア
ビルシステム事業及び空調機器の減少などはありましたが、FAシステム事業の増加などにより、前年度比101％の9,265億円となりました。
アジアのうち中国については、FAシステム事業、自動車機器事業の増加などにより、前年度比115％の4,818億円となり
ました。

当年度末

前年度末比

売掛債権回転率

3.59回転3.55回転

0.04回転減

棚卸資産回転率6.43回転5.64回転0.79回転減

借入金比率

6.1％

5.2％

0.9ポイント減

親会社株主帰属持分比率

55.1％

57.4％

2.3ポイント増（注）1 売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。
2 借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。

欧州
自動車機器事業の減少などにより、前年度比90％の3,916億円となりました。
その他
その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前年度並みの631億円となりました。

54

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202155

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

研究開発費/設備投資

資本の財源及び資金の流動性

研究開発費

財務戦略に関する基本的な考え方
三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グループ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでまいります。
また、2025年度に向けた新たな中期経営計画におけるキャピタル・アロケーション方針のもと、成長投資を最優先としつつ、利益成長を通じた株主還元強化を踏まえた資本政策の実行により、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資、研究開発、M＆A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機
関等から機動的に資金調達を行ってまいります。
キャッシュ・フローの状況
当年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,421億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,765億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは3,655億円の収入超過となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,573億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,298
億円増加の7,674億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の減少はありましたが、年間を通じた資材・経費等の投入抑制と、下期後半以降の受注回復対応の買入債務等未払いの増加もあり、前年度比1,462億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の減少等により、前年度比274億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比8億円の支出増加となりました。
財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。
なお、当年度末における現金及び現金同等物の残高は7,674億円、社債、借入金及びリース負債残高は3,654億円です。
社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が720億円、社債及び長期借入金が1,768億円、リース負債が1,165億円です。
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

56

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

米国会計基準20172018

3月31日に終了した各年度

重電システム

¥

35.5

¥

2018

35.4

¥

2019

35.4

¥

IFRS

34.7

¥

(十億円)

2021

2020
35.1

¥

34.7
60.4

産業メカトロニクス

66.4

69.5

69.5

70.8

67.4

情報通信システム

18.2

17.9

17.9

15.3

13.4

8.8

電子デバイス

10.0

13.4

13.4

14.1

12.5

10.4

家庭電器

41.1

41.8

41.8

43.8

44.9

42.3

その他

29.7

32.2

32.2

33.9

33.2

33.7

計

¥

201.3

売上高研究開発費率(％)

¥

210.3

4.7

¥

210.3

4.7

¥

212.7

4.7

¥

206.8

4.7

¥

190.5
4.5

4.6

設備投資

米国会計基準20172018

3月31日に終了した各年度

重電システム¥39,574¥30,861

2018¥

30,861

2019
¥

IFRS

27,165

¥

(百万円)

2021

2020
29,414¥30,021

産業メカトロニクス

60,233

68,376

68,376

79,25778,722

54,117

情報通信システム

16,59917,522

17,522

21,92529,982

22,376

電子デバイス

9,485

17,197

17,19721,072

31,29822,009

家庭電器

36,29532,84932,84931,19938,72019,488

その他

4,122

4,758

4,758

7,437

6,426

11,863

共通

9,234

9,950

9,950

10,387

12,88820,159227,450¥ 180,033

計¥

175,542¥

181,513¥

181,513¥

198,442¥（注）金額は有形固定資産計上ベース。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

57

連結財政状態計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社
2020年3月31日及び2021年3月31日現在
(百万円)

科目

資産の部
現金及び現金同等物

(百万円)

2021

2020

科目

2021

2020

負債の部

¥

537,559¥

767,406

社債、借入金及びリース負債¥

133,369 ¥

152,657

売上債権

900,430

906,831

買入債務

527,307541,774

契約資産343,637

274,231

契約負債

147,781

174,666

その他の金融資産

56,76551,657

その他の金融負債

160,810

157,750

棚卸資産

693,890743,782

未払費用

265,059

302,418

その他の流動資産95,752103,065

未払法人所得税等

21,33530,9592,628,033

2,846,972

引当金

99,21597,292

持分法で会計処理されている投資

196,237

205,464

その他の流動負債

47,78947,865

その他の金融資産

262,367

353,624

1,402,665

1,505,381

有形固定資産854,382

857,645

社債、借入金及びリース負債

243,634

212,774

のれん及び無形資産

146,323

153,512

退職給付に係る負債

163,240

161,388

繰延税金資産249,830

183,134

引当金

5,210

5,435

その他の非流動資産

72,599197,570

繰延税金負債

10,193

5,759

1,781,738

1,950,949

その他の非流動負債

45,97036,573

4,409,771 ¥

4,797,921

非流動負債

468,247

421,929

負債計

1,870,912

1,927,310

資本金

175,820

175,820

資本剰余金

202,832

202,777

利益剰余金

2,071,817

2,266,490

その他の包括利益(損失)累計額(17,802)111,801

自己株式(2,924)(2,595)2,429,743

2,754,293

非支配持分

109,116

116,318

資本計2,538,859

2,870,611

流動資産

非流動資産
資産計

¥

流動負債

資本の部

親会社株主に帰属する持分

負債及び資本合計

58

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021¥

4,409,771¥

4,797,921

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202159

連結損益計算書

連結包括利益計算書

三菱電機株式会社及び連結子会社

三菱電機株式会社及び連結子会社

2020年及び2021年3月31日に終了した各年度

2020年及び2021年3月31日に終了した各年度
(百万円)

科目

売上高

¥

4,462,509

(百万円)

2021

2020

¥

科目

4,191,433

2020

2021

¥ 233,512¥ 201,683

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額(31,874)

64,457

確定給付制度の再測定(23,574)

84,501

持分法によるその他の包括利益(1,528)2,159

当期純利益に振り替えられることのない項目の合計(56,976)

151,117(49,360)

61,88020

92

持分法によるその他の包括利益(2,434)1,182

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計(51,774)

63,154

その他の包括利益(損失)の合計(108,750)

214,271

当期包括利益124,762

415,954

117,132

401,559

当期純利益
その他の包括利益(損失)（税効果調整後）

売上原価

3,200,170

3,017,059

販売費及び一般管理費

1,017,075

953,602

その他の損益（損失）14,397

9,423

営業利益

259,661

230,195

金融収益

10,285

12,136

金融費用

7,008

2,828

持分法による投資利益

19,04819,251

在外営業活動体の換算差額

税引前当期純利益

281,986

258,754

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

法人所得税費用

48,47457,071

当期純利益

233,512201,683

当期純利益の帰属

221,834

親会社株主持分
非支配持分¥

11,678¥

当期純利益に振り替えられることのない項目

当期純利益に振り替えられる可能性のある項目

193,132

当期包括利益の帰属

8,551

親会社株主持分
非支配持分¥

7,630 ¥

14,395

1株当たり当期純利益（親会社株主に帰属）：
(円)

基本的
希薄化後

60

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021¥

103.41 ¥90.03

103.41

90.03

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 202161

連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

三菱電機株式会社及び連結子会社

三菱電機株式会社及び連結子会社

2020年及び2021年3月31日に終了した各年度

2020年及び2021年3月31日に終了した各年度
(百万円)

(百万円)

科目

2020
資本金
科目

期首残高

¥

資本剰余金

175,820¥

利益剰余金

202,834¥

会計方針の変更による累積的影響額1,960,466

その他の包括利益(損失)
累計額¥

63,809¥(2,983) ¥(1,521)

会計方針の変更を反映した
期首残高

175,820

202,834

1,958,945

63,809(2,983)

非支配持分

2,399,946¥

111,209

資本合計

¥

当期純利益

2,511,155

221,834

その他の包括利益（損失）（税効果調整後）(104,702)
221,834(104,702)

利益剰余金への振替―(23,091)

23,091

株主への配当(85,781)

当期包括利益――自己株式の処分(844)

非支配持分との取引等

842
¥

期末残高

175,820¥

202,832

2,071,817(17,802) ¥法人所得税費用

48,47457,071

221,834

11,678233,512

持分法による投資利益(19,048)(19,251)(104,702)(4,048)(108,750)

金融収益及び金融費用(3,277)(9,308)117,132

7,630

124,762

売上債権の減少

23,956

13,005

契約資産の減少(増加)(48,213)

70,164

棚卸資産の減少(増加)―(7,826)(93,697)

(785)

(785)

844

0

0

2,429,743(1,890)¥109,116(1,048)¥2,538,859

2021

科目

期首残高

¥

資本剰余金

175,820¥

利益剰余金

202,832¥

2,071,817

その他の包括利益(損失)
累計額¥(17,802) ¥(2,924) ¥非支配持分

2,429,743¥

109,116

資本合計¥

2,538,859

当期包括利益193,132

当期純利益
その他の包括利益（損失）（税効果調整後）

208,427―

193,132

208,427

利益剰余金への振替

78,824(78,824)

株主への配当(77,283)

当期包括利益

―

―

(696)

非支配持分との取引等

641

期末残高

¥

175,820¥

202,777

8,551

201,683

208,427

5,844

214,271401,559

14,395415,954―(77,283)(367)

自己株式の処分

193,132―

自己株式の取得696(7,107)2,266,490¥

111,801¥(2,595) ¥(84,390)

(367)

(367)

0

0

641
¥

減損損失
固定資産の売廃却損益

2,754,293(86)¥

116,318555¥

2,870,611

1,332

7,826

(10,834)(10,749)

18,504(28,115)

その他資産の減少

15,2205,543

買入債務の増加(減少)(28,582)

6,938

退職給付に係る負債の増加(減少)(16,113)(7,593)

その他負債の増加(減少)(11,172)

65,201

9,540

(557)

その他

423,985

565,178

利息及び配当金の受取

23,44820,252

利息の支払(2,284)(2,699)

小計

親会社株主
に帰属する
持分合計

自己株式

213,320

2,509,627

(百万円)

資本金

210,686

111,202(785)(2,924) ¥減価償却費及び償却費

2,398,425(85,871)¥

201,683(1,528)842¥

233,512 ¥(7)―

自己株式の取得¥

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(1,521)

当期包括利益
当期純利益

2021

営業活動によるキャッシュ・フロー

親会社株主
に帰属する
持分合計

自己株式

2020

法人所得税の支払(49,315)(40,612)

営業活動によるキャッシュ・フロー

395,834

542,119

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得(192,833)(168,920)

固定資産売却収入

19,571

14,226

無形資産の取得(24,364)(19,439)

有価証券等の取得(取得時現金控除後)(20,019)(15,903)

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

13,687

13,445(39)

39(203,997)(176,552)

社債及び長期借入金による調達

35,350485

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金の返済(41,676)(37,874)

短期借入金の増加(減少)(2,093)

20,225

リース負債の返済(53,947)(54,992)

配当金の支払(85,871)(77,283)

(785)

(367)

自己株式の取得

00(6,929)(7,834)

(503)

288

財務活動によるキャッシュ・フロー

(156,454)(157,352)

為替変動によるキャッシュへの影響額(12,048)

21,632

現金及び現金同等物の増減額(減少)23,335229,847

現金及び現金同等物の期首残高

514,224

537,559

537,559 ¥

767,406

自己株式の処分
非支配持分への配当金の支払
非支配持分との取引

現金及び現金同等物の期末残高
62

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021¥

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

63

企業データ／株式情報（2021年3月末現在）＜将来見通しに関するリスク情報＞

本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向② 為替相場③ 株式相場④ 製品需給状況及び部材調達環境⑤ 資金調達環境⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等⑦ 環境に関連する規制や問題⑧ 製品やサービスの欠陥や瑕疵等⑨ 訴訟その他の法的手続き⑩ 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期⑪ 事業構造改革⑫ 情報セキュリティー
⑬ 地震・台風・津波・火災等の大規模災害⑭ テロ・戦争、感染症の流行等による社会的・政治的混乱⑮ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

企業データ
三菱電機株式会社〒 100-8310

株主総会
東京都千代田区丸の内 2-7-3

東京ビル

定時株主総会は毎年 6 月に、臨時株主総会は必要に応じて開催されます。

国内上場証券取引所

電話 : 03-3218-2111
（代表）

東京

設立 : 1921 年 1 月 15 日

海外上場証券取引所

資本金 : 175,820 百万円

ロンドン

発行済株式数 : 2,147,201,551 株
連結従業員数 : 145,653 名

大株主の状況
株

主

名

持株数 (千株)

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)202,419

9.4％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

104,086

4.8％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

100,8114.7％

明治安田生命保険相互会社

81,862

3.8％

日本生命保険相互会社

61,6392.9％

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）44,0532.1％

三菱電機グループ社員持株会

43,971

2.0％

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）36,778

1.7％

JP MORGAN CHASE BANK 380055

33,086

1.5％

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）30,667

1.4％(注) 持株比率は自己株式(427,421株)を控除して計算しております。

所有者別状況

株

個人・その他

12.1%

外国法人等

38.7%

金融機関

41.9%

その他の法人4.8%

金融商品取引業者

2.5%

価（円）
2,500

2,000

三菱電機株価1,500
30,0001,000

25,00020,000

500

日経平均
'18/4

64

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

'19/4

15,000

'20/4

'21/4

10,000
日経平均（円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2021

65

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