令和６年度事業計画【事業方針概要】
近年、国民の生活に関係する制度が変革したり、法律が改正されたりしてきました。当然、国民だけでなく、我々土地家屋調査士を取り巻く環境においても大きな変化が起こっているものと考えています。とくに、「人口減少」、「少子高齢化」や国際的な経済競争力を背景に強力に推進されているデジタル化やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への対応は、我々土地家屋調査士に関する部分でも、これまで以上に加速されることが予想されるため、情報を収集し会員の皆様に発信していきたいと考えます。
そのため、令和 6 年度の事業方針としては、会員一人ひとりが、土地家屋調査士として適正かつ正確な業務が遂行できるよう、下記項目を中心に各部が連携して会務運営を行う内容にしたいと考えます。
１、専門資格者としての倫理と品位の確立

２、中長期的な財政シミュレーションの検討

３、支部及び会員との連携

４、適正な業務の支援及び研修の充実

５、

社会貢献事業の推進

６、他団体とのさらなる連携強化

７、

デジタル化やＤＸへの対応

８、

センターふくおか設立 20 周年記念シンポジウムの開催【総 務1234567部】

制度に対する事項
制度対策及び連合会からの伝達への対応を行う。
会員の品位保持のための指導及び連絡に関する事項（1）専門資格者としての倫理について、会員への周知徹底を行う。
（2）品位を保持し、適正な業務を行えるようにするための指導及び連絡を行う。
（3）綱紀事件防止のため、綱紀委員会と連携し情報を共有する。
会員の執務の指導及び連絡に関する事項（1）新入会員及び本会が指定する会員を対象とした会員事務所訪問を実施し、情報伝達を行う。
（2）業務で知り得た個人情報等の取り扱いについての指導及び連絡を行う。
会員の入会及び退会その他人事に関する事項
入会予定者の面談及び入退会手続きへの対応をする。
本会が保有する会員の個人情報の公開に関する事項（1）本会及び会員の情報の公開については、規則等に基づきホームページ上で公開する。
（2）懲戒処分及び注意勧告の情報の公開については、規則等に基づきホームページ上で公開する。
本会及び会員の個人情報の保護に関する事項
本会の保有する個人情報の保護について、規則等に基づき適切な管理を行う。
会員の業務等に対する苦情相談及び紛議の調停に関する事項

関係規則等に基づき対応する。
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非調査士等による調査士業務の排除に関する事項（1）土地家屋調査士法第 68 条への厳格な対応を行う。
（2）土地家屋調査士法施行規則第 39 条の 2 の実態調査については、各支部と連携して対応する。
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支部との連携に関する事項
各支部と意見交換を行い、連携して円滑な会務運営を図る。
10 その他、他の部の所掌に属さない事項(1) 会則・規則・規程等の整備を行う。
(2) 会務運営の効率化を図る。
(3) 他会及び関連団体と意見交換を行い、連携強化を図る。
(4) 事務局の体制等の見直しをおこなう。

【財 務1

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6

福利厚生及び共済事業の支援ならびに年金基金の加入促進(1) 親睦事業と健康に関する支援
同好会活動及び支部合同親睦事業への支援を行う。
各支部の健康促進に関する事業への支援を行う。
(2) 土地家屋調査士賠償責任保険の加入促進
新入会員集合研修等を通じて賠償責任保険への加入促進を行う。
(3) 国民年金基金の加入促進
県会ホームページ・会報等を利用して、一層の加入促進を行う。
会計監査事務への対応
会計監査に対応し必要に応じて勘定科目等の見直しを行う。
事業予算執行状況の把握・助言
各部の事業等会務全体について、予算の執行状況を把握し助言を行う。
緊急時の予算についての検討
大規模災害時にかかる予算の検討を行う。
中長期的な財政計画の検討
将来の会員数や財政状況をシュミレーションをし、会費の見直しについて検討をする。
会務および事務局の効率化への対応
会務および事務局の事務作業の効率化をはかるためグループウエア、クラウドサービス等のシステム導入を検討する。

【業 務
12部】

部】

会員への情報伝達及び業務指導(1) 土地家屋調査士の業務に関する情報等を精査し、会員への周知を行う。また、必要に応じ業務指導を行う。
(2) 会員からの業務に関する質問等に対応する。
(3) 調査士カルテマップの普及のため、会員への周知を行う。
(4) 土地家屋調査士業務取扱要領及び業務に関する各マニュアルの遵守ついて会員への周知を行う。
公共基準点の使用承認、認定登記基準点への対応(1) 不動産登記規則第 77 条の公共基準点の利用について、各市町村への包括使用承認手続きを行う。また、継続的な包括使用承認を得るため、基準点使用報告書の提出について会員への周知を行う。

345678(2) 必要に応じ認定登記基準点の事務手続きを行う。
官民境界協議等への対応(1) 官民境界協議等に関し、必要に応じて関係官公署へ協議や要望を行う。
(2) 官民境界に係る境界標保全のお願いを、関係官公署へ行う。
不動産登記法第 14 条地図作成作業（従来型・大都市型）への対応
法第 14 条地図作成作業について、必要に応じて法務局と協議し対応を行う。
福岡法務局への業務等に関する対応(1) 表示に関する登記事務について福岡法務局と事務連絡協議会を行う。
(2) 業務等に関する問題点について、必要に応じて協議を行う。
筆界特定制度の対応(1) 筆界特定制度及び筆特活用スキームに関して福岡法務局と連携協議会を開催する。
(2) 福岡法務局及び筆界調査委員の協力のもとインターンシップ制度を活用し、今後の筆界調査委員の育成を行う。
(3) 福岡法務局からの筆界調査委員の推薦依頼に関する対応を行う。
(4) 境界鑑定実務に関する資料を収集した上精査し、会員への公開及び資料センターにて保管を行う。
適正な業務と報酬の分析報酬額の運用における実態調査及び統計資料の作成を行う。
所有者不明土地・空き家問題への対応(1) 九州地区土地政策推進連携協議会に有識者団体として参加する。
(2) 所有者不明土地問題及び空き家問題に関する対応を行う。
(3) 福岡法務局からの所有者等探索委員の推薦依頼に関する対応を行う。

【広 報部】

1

対内的広報(1) 本会ホームページや県会ニュースにより、スケジュール・伝達事項等の告知を行う。
(2) 会報「ふくおか」を、紙面・ウェブ版を併用し年 2 回以上発刊する。
2 対外的広報(1) 無料相談会
・総務省行政評価局による｢くらし・行政相談｣では、中央地区天神ソラリアステージ及び北部地区小倉井筒屋において無料相談会の対応を行う。
・7 月 31 日「土地家屋調査士の日」には、広報部理事により無料相談会の開催を実施する。
・10 月 1 日「法の日」には、各支部協力のもと無料相談会を実施し、本会から助成を行う。
・今年度も北部・中部・南部の各地区で無料相談会を実施する。
(2) 新聞及びインターネット等を活用し、調査士制度・ＡＤＲ制度・相談会等の広告を行う。
(3) パンフレット等を活用し、広報活動を行う。
(4) 行政機関で発行されている広報誌に、無料相談会等の告知広告を掲載する。
(5) 各支部の地域貢献活動に対して本会より助成を行う。
(6) 土地家屋調査士の知名度アップ・地位の向上を目的として行っている、西南学院大学・九州産業大学との社会連携講座において、今年度は九州産業大学で実施する。
(7) 広報活動に関し、各部と連携しスムーズな会務運営を図る。

【研 修1部】

全体研修会

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（1）第 1 回
日程：令和 6 年 8～9 月予定
会場：動画配信（2）第 2 回
日程：令和 7 年 2 月 14 日(金)予定
会場：集合研修
専門研修会（新入会員研修対象）
有料研修会として 3 回開催する。
なお、研修会終了後 3 年を経過した動画は本会ホームページに順次アップロードして無料で視聴できる。
年次研修
今年度の該当会員を対象として、専門家の責任及び倫理の保持を図ることを目的とした研修を行う。昨年度と同様動画を視聴する方式で行う。
支部研修方式で行った場合は受講者 1 名につき 500 円を助成する（支払時期は年度末とする）。
支部研修会
全体研修会で周知出来ない細部事項や全会員が業務を行ううえで、必要な事項等の伝達を支部研修会で補って頂けるようお願いするとともに講師の派遣を行う。
なお、実施した支部に対し、受講者 1 名につき 1,000 円を助成する（支払時期は年度末とする）。但し、交付回数は 1 回とし、会場費については支給しない。
新入会員集合研修会
該当会員を対象に、専門家として求められている資質や姿勢、実務を行ううえで、知っておかなければならない事項及び新入会員が間違いを犯しやすい事項等について周知し、理解を深めることを目的として開催する。
新人実務体験研修
土地家屋調査士の有資格者と土地家屋調査士登録後 2 年以内の新人を対象として、講師事務所に配属し有料研修として実施する。研修期間は、2 週間以上 3 ヶ月程度とし、受入れ事務所と新人の実情に合わせて期間を決定し実施する。
補助者研修会等
補助者の資質向上を図るため、補助者としての倫理や職務上請求書の取扱い等について、有料研修等を実施するとともに補助者の実態把握に努め管理する。
土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士ＣＰＤ）制度への対応
専門資格者として、業務遂行を行う専門知識と技術の維持向上を図るため受講しやすい研修会の開催を企画するとともに積極的に受講する研修会の開催を検討することにより、土地家屋調査士ＣＰＤ制度に対応するものとする。
なお、会員の継続的な自己研鑽（取得ポイント）については連合会及び本会広報部と連携し、会員ごとに連合会及び本会ホームページで公開する。

【社会事業部】
1

社会貢献事業の構築・推進
災害協定のマニュアル及び被災者支援制度について検討を行う。
必要に応じ公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協議を行う。

2

専門研究所への支援
必要に応じ研究についての支援を行う。

3

境界問題解決センターふくおかへの支援
会員の認定率向上のため、「第 19 回土地家屋調査士特別研修」の周知を行う。

4

公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協議会開催
必要に応じ公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協議会を開催する。

5

対外向け研修会の開催
土地家屋調査士の専門的な職能を周知するための研修会を開催する。

6

相続土地国庫帰属制度への対応
令和 5 年 4 月 27 日開始の相続土地国庫帰属制度への対応を行う。

7

財産管理制度への対応
土地家屋調査士の専門職能の活用について、福岡地方裁判所からの要請に応じ、財産管理制度への対応を行う。
管理人としての資質向上のための研修を行う。

8

ＲＴＫ基準局の管理及び新設
令和５年度に設置したＲＴＫ基準局の維持・管理を行う。
新たなＲＴＫ基準局のアンテナ設置及び設置に対する補助を行う。

9

福岡専門職団体連絡協議会（福岡さむらいネットワーク）への支援（1）共同相談会への支援（2）不動産研究会及び企業法務・会計部門研究会並びに被災者支援研究会への支援（3）定期大会及び士業間親睦事業への支援（4）ホームページの更新への支援