第 119 期連結計算書類の・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表第 119 期計算書類の・株主資本等変動計算書
・個別注記表アイカ工業株式会社

連結株主資本等変動計算書
自至

2018年
2019年

4月
3月

1日
31日
（単位：百万円）

株主資本
資本金
2018年４月１日残高

資本剰余金

9,891

自己株式

利益剰余金

13,27993,756

株主資本合計

△ 2,011

114,917連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 6,333△ 6,333

13,316

13,316
△ 4

△ 40

0

0

1

8

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の交付（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年３月31日残高△ 1－－△06,983

36,987

9,891

13,279100,739△ 2,007

121,904

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
為替換算
退職給付に係る調整勘定
調整累計額
損益

その他の包括利益累計額合計

その他有価証券
評価差額金
2018年４月１日残高

9△ 15,402△ 42,187

243

7,828

新株予約権

36

非支配株主持分

9,833

純資産合計

132,616

連結会計年度中の変動額△ 6,333

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

13,316

自己株式の取得△ 4

自己株式の処分0

自己株式の交付（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年３月31日残高

9△ 1△ 1,094△ 1△ 2,127△ 43△ 3,266△ 9△ 211△ 1,094△ 1△ 2,127△ 43△ 3,266△ 9△ 2113,499

4,307

△ 560

199

4,562

27

9,622136,116◎記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1△ 3,487

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数： 37 社
主要な連結子会社の名称（国内） アイカインテリア工業株式会社、アイカハリマ工業株式会社、西東京ケミックス株式会社、アイカテック建材株式会社（海外） アイカインドネシア社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、エバモア・ケミカル・インダストリー社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社(2)非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ： ３ 社
主要な非連結子会社の名称
崇広サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ： ２ 社
主要な会社の名称
ダイネアパキスタン社(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
崇広サービス株式会社（関連会社）
マイカラミネート社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか 29 社は 12 月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

2

4.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
主として最終仕入原価法による原価法

貯蔵品（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

連結計算書類作成会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、連結計算書類作成会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づいております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

3②賞与引当金

連結計算書類作成会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として「投資その他の資産」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結計算書類作成会社において発生した数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している
ほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段
b
ヘッジ対象

為替予約
外貨建予定取引③ヘッジ方針外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

④ヘッジ有効性評価の方法（７）のれんの償却に関する事項

発生日以後 5 年間の定額法により償却しております。

（８）消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

4（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）
在外連結子会社において、当連結会計年度より IFRS 第９号（金融商品）および IFRS 第 15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産建物及び土地(2)担保に係る債務
短期借入金
その他流動負債
長期借入金

3,359 百万円
324 百万円
124 百万円
295 百万円
76,689 百万円

２.有形固定資産の減価償却累計額

46 百万円

３.受取手形裏書譲渡高４.連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
959 百万円
支払手形
63 百万円
電子記録債務
1,265 百万円
その他流動負債
31 百万円（設備支払手形・設備電子記録債務）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末における発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

2018 年４月１日

増加

67,590,664（単位：株）減少2019 年３月 31 日－－

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式67,590,664（単位：株）

2018 年４月１日

増加

2,304,868

減少

1,184（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使により自己株式を交付したことによる減少

52019 年３月 31 日

9,826

9,800 株2,296,226

３. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
25,100 株

４. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額
2018 年６月 22 日
定時株主総会2018 年 10 月 25 日
取締役会

基準日

効力発生日

普通株式

3,264 百万円

50 円

2018 年３月 31 日

2018 年６月 25 日

普通株式

3,068 百万円

47 円

2018 年９月 30 日

2018 年 12 月 4 日

５. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2019 年６月 25 日開催予定の第 119 回定時株主総会において次のとおり付議します。
決議2019 年６月 25 日
定時株主総会

株式の種類 配当金の原資

配当金の総額

1 株当たり配当額

普通株式

3,656 百万円

56 円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019 年３月 31 日

2019 年６月 26 日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社において主に設備投資資金として調達したものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

6２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)（1）現金及び預金
45,58745,587―（2）受取手形及び売掛金
60,30960,309―（3）投資有価証券①関連会社株式
289
412
122
②その他有価証券
13,636
13,636―（4）支払手形及び買掛金(26,332)（26,332）―（5）電子記録債務（6,188）（6,188）―（6）短期借入金（4,556）（4,556）―（7）未払法人税等（2,694）（2,694）―（8）未払消費税等
（222）
（222）
―
（9）長期借入金
(742)
(742)
△0
（10）デリバティブ取引
（15）
（15）
―
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務 、(6)
短期借入金 、(7) 未払法人税等、並びに(8) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(9) 長期借入金（一年内返済予定含む）
変動金利による借入の時価については、短期的で市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注 2）非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 886 百万円、16 百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

7

（1 株当たり情報に関する注記）
１. 1 株当たり純資産額

1,936 円 87 銭

２. 1 株当たり当期純利益

203 円 95 銭(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

金額、株数
136,116 百万円
9,649 百万円
（27 百万円）（9,622 百万円）
126,466 百万円
65,294 千株

２．1 株当たり当期純利益
項

目

金額、株数

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。

813,316 百万円－ 百万円
13,316 百万円
65,292 千株

株主資本等変動計算書
自2018年４月１日

至

2019年３月31日（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

2018年４月１日残高

資本準備金

その他資本剰余金

13,277

4

9,891

利益剰余金
その他利益剰余金
（注）

利益準備金

1,622

80,840

自己株式

株主資本合計

△ 2,011

103,626

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 6,333△ 6,333

当期純利益

11,801

11,801

自己株式の取得△ 4△ 4

自己株式の処分000

自己株式の交付 (新株予約権の行使）

189

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年3月31日残高

--1-

5,468

35,473

9,891

13,277

5

1,622

86,308△ 2,007

109,099

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,388

2018年４月１日残高評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

△ 4

新株予約権

5,384

純資産合計

36109,047

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 6,333

当期純利益

11,801

自己株式の取得△ 4

自己株式の処分0

自己株式の交付 (新株予約権の行使）

9

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 1,088△ 1△ 1,089△ 9△ 1,099

事業年度中の変動額合計△ 1,088△ 1△ 1,089△ 94,374

4,299△ 54,294

27113,421

2019年3月31日残高(注） その他利益剰余金の内訳
圧縮積立金

2018年４月１日残高

別途積立金

290

繰越利益剰余金

16,976

合計

63,57380,840

事業年度中の変動額
圧縮積立金の積立2△ 2-

圧縮積立金の取崩△00-剰余金の配当△ 6,333△ 6,333

当期純利益

11,801

11,801

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年3月31日残高

2-5,465

5,468

292

16,97669,03986,308◎記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9個別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額リース資産法を採用しております。
3.

引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

10

退職給付引当金

4.

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の｢その他｣に含めて計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a
ヘッジ手段
b
ヘッジ対象

為替予約
外貨建予定取引(3)ヘッジ方針

外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

5.

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

6.

消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等
を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

11

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

33,226 百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

3,660 百万円
3,887 百万円

3. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
921 百万円
支払手形
28 百万円
電子記録債務
1,206 百万円
その他流動負債
18 百万円（設備電子記録債務）
４. 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
アイカインドネシア社
275 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高3,739 百万円
22,263 百万円
1,897 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

(単位：株)

2018 年４月１日

増加

2,304,868減少

1,184（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使により自己株式を交付したことによる減少（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
新株予約権
投資有価証券その他
繰延税金資産合計

122019 年３月 31 日

9,826

9,800 株151 百万円
426 百万円
8 百万円
127 百万円
435 百万円
1,149 百万円

2,296,226繰延税金負債
圧縮積立金
土地時価評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 128 百万円
△ 141 百万円
△ 1,510 百万円△ 168 百万円
△ 1,949 百万円△ 800 百万円

（関連当事者に関する注記）
子会社等
類

会社等の名称議決権等の所有(被所有）割合

子会社

アイカテック
建材株式会社所有
直接 100％

種

関連当事者との関係
資金の援助
役員の兼任２人取引の内容

資金の貸付
（注）
利息の受取（注）

取引金額
（百万円）
2,400

科目

短期貸付金

期末残高
（百万円）
2,400

9

取引条件及び取引条件の決定方針等（注)
アイカテック建材㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（1 株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額

1,736 円 66 銭
180 円 75 銭

２．1 株当たり当期純利益(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項

目

金額、株数

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

113,421 百万円
27 百万円（27 百万円）
113,393 百万円
65,294 千株

２．1 株当たり当期純利益項
１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

目

金額、株数
11,801 百万円－ 百万円
11,801 百万円
65,292 千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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