PHP
PolicyReview

PHP Policy Review

2013.07.31
Vol.7-No.62

首長の経営方針に基づいた
地域経営の確立に向けて ＜２＞－マニフェストと総合計画をいかに調整するか－
茂原 純 もはら じゅん
政策シンクタンク PHP 総研 地域経営研究センター
コンサルタント
Talking Points

１． 本 稿は 「首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて 〈１〉 －マニフェス
トと総合計画の連動モデルとは－」 の後編である。 前編では地域経営時代におけるマニフェストと総合計画のあるべき連動モデルを提示したのに対し、 本編では、 そのモデルを念頭に置きながら、 首長の当選後、 スムースに両者を調整するための実践的な知見を提供することを目指す。
２． マ ニフェストと総合計画をスムースに調整するためには、 まず事前に、 首長 ・ 自治体職員が調整プロセスの全体像について、 認識を共有しておく必要がある。
３． 調整の全体像を把握するためには、 以下の 4 つのポイントを理解する必要がある。
①初年度からマニフェストを実行するための調整②選挙が実施されるタイミング （年・月） による対応③財政 ・ 行政評価との調整④議会の議決レベルに応じた対応
４． マニフェストと総合計画の具体的な調整方針は自治体によって異なる。 選挙のタイミ
ング （年 ・ 月） がまちまちだからである。 そこで、 調整のあり方を 「改訂」 「修正」
「落とし込み」 の 3 つに区分した上で、 選挙のタイミング別の調整方針を示す。
５． 以上の議論を踏まえ、 両者の調整をスムースに行うための 5 つのポイントを提示する。 ①選挙日程が決まるタイミングを目途に、 総合計画の評価結果を公表する②総
合計画をどのようにリ ・ デザインするのかをマニフェストで示す③首長マニフェストでは目的と具体策をセットで示す④マニフェストを施策レベル以上に明確に位置づけてから、 総合計画の改訂を行う⑤マニフェストと予算の調整に施策評価を活用する

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

1. はじめに

2. マニフェストと総合計画の調整プロセスの全体像

本稿は「首長の経営方針に基づいた地域経営の確立

マニフェストと総合計画をスムースに調整するために向けて〈1〉- マニフェストと総合計画の連動モデル
1とは -」の後編である 。前編が地域経営時代におけるには、まず、首長・自治体職員 3 がともに、調整プロ

マニフェストと総合計画のあるべき連動モデルを提示

セスの全体像について、事前に認識を共有しておく必

したのに対し、本編では、そのモデルを念頭に置きな要がある。本節では全体像をつかむポイントを整理しがら、首長の当選後、スムースにマニフェストと総合

た上で、調整プロセスの全体像を提示する。

計画を調整するための実践的な知見を提供することを（1）調整プロセスを理解するためのポイント目指す。

①初年度からマニフェストを実行するための調整

現職の首長が再選した場合と異なり、新人が当選した場合、首長の経営方針であるマニフェストと総合計

第一に、初年度のマニフェスト実行への対応である。

画を首尾よく、スピーディーにシンクロさせる必要が首長の当選後、マニフェストを経営方針として、多様ある。この調整に時間をかけているようでは、政策のな市民参加の下で総合計画を見直す自治体も見受けら

実行に向けて幸先のよいスタートダッシュを切ることれるが、その間、マニフェストの実行に何も着手できはできない。

ないとすれば、それは大きな時間のロスとなる。これ

また、マニフェストを掲げて当選した新人の首長は、を避けるためには、既存の計画体系の中にマニフェス「本当に全てを実現できるだろうか」と、不安に苛まれトを位置づけるなどして、初年度から早い段階で、でるものだ。一方で自治体職員も新しい首長のもとで、きる部分を進めていく必要がある。したがって、マニどのように仕事が進むのか不安であろう。そうした不フェストと総合計画の調整といった場合、初年度から安を払拭するためには、調整のための基本方針や方法、マニフェストの個別政策を実行するための調整と、次プロセスを十分に理解しておく必要がある。

年度以降から実行する新しい計画を策定するための調

そこで、本稿ではまず、前編で取り上げた多治見市

整という、2 つの時間軸での調整が必要になる 4。特に、の事例も参考にしながら、マニフェストと総合計画の前者の調整をいかにスピーディーに行っていけるかが調整プロセスの全体像を示す。次いで、選挙のタイミ

ポイントとなる。

ングによって調整の方針が異なってくるので、それらに応じた調整方針を説明する。最後に、以上の議論を②選挙が実施されるタイミング（年・月）による対応

踏まえ、前編で示したマニフェストと総合計画の連動

第二に、選挙のタイミングへの対応である。これにモデルを念頭に置きつつ、両者の調整をスムースに行は 2 つの意味がある。まず、総合計画のうち、基本構

うためのポイントを提示する 2。

想や基本計画のスパンの中で、どの年に首長選挙があるかによって対応が変わってくる。例えば、基本構想
や基本計画が策定された直後に選挙が行われた場合、新首長は前首長の時につくられた基本構想や基本計画

1. 茂原純「首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて〈１〉－マニフェストと総合計画の連動モデルとは－」（『PHP Policy
Review』Vol.7-No.60 2013.6）
2. 本稿では、新人首長のケースを想定して議論を進めるが、その内容は、２期目以降の首長の場合にも示唆を与えるものであると考える。
3. ここで言う自治体職員とは、狭義には首長を直接支える政策部局の担当職員を指すが、地域経営の確立という観点からは、全ての職員が同じ認識に立つべきと考える。
4. 首長が、当選後にあえて総合計画を見直す必要はないと判断する場合は、初年度の対応のみで調整していけばよいことになる。ただし、前編で指摘した通り、新人の首長が前職の策定した総合計画に縛られず、かつ自身の経営方針に基づいた地域経営を推進していくためにも、首長の任期ごとに総合計画を見直すことが望ましいと考える。

2

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研に縛られてしまうという事態に直面する。もちろん、政や行政評価との調整も含んだ作業であるということ策定されたばかりの基本構想や基本計画であったとしに留意する必要がある。

ても、首長の信念があるのであれば、変えることは一④議会の議決レベルに応じた対応

向に構わないが、多様な市民参加のもと策定されたば最後に、議会の議決レベルに応じた対応である。総

かりの計画は変えづらいかもしれない。
次に、選挙が何月に行われるかによっても異なる対合計画を基本構想・基本計画・実施計画の三層で策定応が求められる。例えば、新しい首長が当選後に、基する場合、基本構想のみならず基本計画までを議会の本計画を見直したい場合、年度はじめの 4 月や 5 月に議決事件とする自治体も増えている。すると、マニフェ

選挙があれば、約 1 年間を計画の見直し期間にあてる

ストと総合計画の調整において、基本計画の修正を伴ことができる。多様な市民参加の機会を確保すること

う部分については、議会の承認が得られなければ、政も可能だろう。だが、9 月に選挙があったとすれば、策の実行に駒を進めることができないことになる。

来年度の予算編成が始まる中で、じっくりと市民と合基本計画は通常、総合計画の政策 - 施策 - 事務事業

意形成を図って計画をつくり直すゆとりはない。タイという体系からすれば、施策以上を示している場合がトなスケジュールの中で、なんとかマニフェストの政多い。基本計画を修正しなければいけないということ策を予算に盛り込めるように対処していかなくてはな

は、〔1〕マニフェストの基本方針に基づいて施策以上らない。このように、何月に選挙があるのかによってのレベルを変える〔2〕既存の総合計画の施策におさまも対応が違ってくることに留意する必要がある。

らない個別政策がマニフェストに含まれているので施これらの点については次節で詳しく取り上げること策を変更、あるいは追加せざるを得ない、のいずれかにする。

のケースとなる。逆に、基本計画レベルで議会と合意が取れていれば、施策に合った事務事業は、フレキシ③財政・行政評価との調整

ブルに変えていくことが認められる。

第三に、財政・行政評価との調整である。マニフェ

一方、実施計画まで議会の議決事件ということにな

ストと総合計画の調整といった場合、マニフェストのると、マニフェストの個別政策も含めたすべての事務

個別政策を総合計画の体系に位置づければそれで調整事業について、議会の承認がないと実行できないことが終わるわけではない。マニフェストの政策を総合計を意味する。また、マニフェストの個別政策を総合計

画に追加するだけでは、新規事業が増えて予算増は免画に組み込むために、予算増とならないために他の事れない。そこで取捨選択が必要になるが、その際、従業を縮小、あるいは廃止するといった場合、それらの来の事務事業の評価を踏まえた、財政的な観点からの取捨選択も議会の審査の対象になるということであり、議論が不可欠になる。つまり、総合計画とマニフェス

かなりの調整コストを要することが予想される。

トの調整は、必然的に財政との調整を伴うことになる。

スピーディーな調整を行うとしても、こうした議会

さらに、総合計画の進行管理を行うために行政評価の審議には時間がかかることを念頭に置かなければなを導入している自治体も多いだろうが、その場合、マらない。もちろん、議会が計画策定にコミットする事

ニフェストの政策を行政評価のシートに位置づけて、自体が悪いことではない。スピーディーに調整を行っ目的やアウトカム（成果指標）を明確にする作業が待っていく観点からすれば、より時間がかからざるを得なている。

いので、それに留意してスケジューリングや準備をしこのように、マニフェストと総合計画の調整は、財ていかなくてはならないということである。

3

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

年度からマニフェストを実行するための調整について（2）調整プロセスの全体像
以上のポイントを踏まえ、調整プロセスの全体像に説明する。

ついて説明していきたい。

まず、総合計画との整合性のチェックにより、既存

まず、首長が当選した後は、登庁後の庁議等で、自の計画の施策にマニフェストの個別政策が収まる場合

身のマニフェストについて職員にしっかりと説明をすは、既存の計画にマニフェストの個別政策を落とし込る。その際、特に何のためにその事業を行うのかとい

む案をつくることになる。それに対し、収まらない場

う目的・理念を職員に伝えることが極めて重要である。

合は、既存の計画の施策以上のレベルを修正して個別

ただ「自分の公約だから実行して欲しい」と言うだけ政策を組み込む修正案をつくることになる。

では、職員のモチベーションは上がらないだろう。

いずれの場合にしても、マニフェストの個別政策を、

そして、その後は職員が調整作業を行っていくこと

予算措置が必要なものとそうでないものに分け、財政になるが、その仕事の流れの全体像を示したのが、次担当課が、前者に対して財源を確保すべく知恵を絞る

ページの図表 1 である。

ことになる。この時、補正予算等で対応するのも一手

まず、企画担当課が個々のマニフェストの個別政策だが、大幅な予算増にならないためには、既存の事業について、どの課が担当になるのかを割り振る。複数を縮小・廃止し、マニフェストの関連事業にあてる、の原（担当）課にまたがる政策である場合は、前編の予算の組替えを検討する必要がある。この作業は財政

多治見市の事例で見たように、主担当を決めて割り振

課と各原課が連携して取り組み、首長が最終的に判断ればよい。

を下せるようにもっていく。この時、首長は、自分のその後、各原（担当）課は既存の総合計画との整合

公約に関連していることや、自分の関心のあることだ

性をチェックする。具体的には、施策レベルにマニフェけを判断するのではなく、自治体全体を経営する視野

ストの個別政策が収まるか否かをチェックすればよい。

を持って、職員の意見をよく聞き、費用対効果も考慮

そしてその上で、マニフェストを実行可能な形で具体しながら慎重に判断していくべきであろう。

化し、予算を見積もり、実行プランを作成する。つまこうして財源の裏づけの見通しを立てた上で、既存

り、総合計画の形式に沿ってマニフェストの個別政策の総合計画への落とし込み案、あるいは修正案を策定

を計画に位置づける。この時、これらの政策を行政評する。また、中期財政計画を策定している自治体であ価にも位置づけ、政策の目的、成果指標を明確にして、れば、これを修正することになる。

行政評価シートを作成する。調整後に、目的をきちん

次に、議会の議決事件のレベルによって、これらのと意識してマニフェストの個別政策の実行に取り組め

案に対して議決を得る必要が出てくる。まず、基本構る体制を整えるためである。

想のみが議決事件の場合は、落とし込み案にしても、ここからはポイント①で指摘した、初年度からでき修正案にしても、特に議会の議決を要さない。基本計るだけ早くマニフェストの個別政策の実行に着手する画までが議決事件の場合、落とし込み案の場合は議決ためのプロセスと、マニフェストを経営方針として、を要さない場合もあると考えられるが、施策レベルを

次年度以降の新たな総合計画を策定するプロセスが同変える修正案については、議決を要することになる。

5時に進行していくことになる 。

そして、実施計画までが議決事件の場合は、落とし込

後者については、マニフェストとの調整が関わるとみ案も修正案も議決を要することになる。

しても、通常の総合計画策定プロセスとさほど変わら

以上のようなプロセスを経てはじめて、マニフェス

6

ないため、説明は不要だろう 。そこで、以下では初トの実行に着手できることになる。首長、職員双方が

5. ただし、次節で説明するように、選挙のタイミングによっては、後者のプロセスを次年度に持ち越した方が望ましいケースもある。
6. ここで、前編のモデルで示したように、多様な人材を集め、優れた政策イノベーションの創出を促していくのであれば、総合計画策定のプロセスをどのように設計するかが問われることになる。本稿で扱うには大きなテーマであるため、今回は詳細に立ち入ることはしない。

4

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研ᅗ⾲䠍䠖䝬䝙䝣䜵䝇䝖䛸⥲ྜィ⏬䛾ㄪᩚ䛻㛵䜟䜛䝍䝇䜽㻌௻ 䠖௻⏬ᢸᙜㄢ䚸䕿㈈ 䠖㈈ᨻᢸᙜㄢ䚸䕿ཎ 䠖ྛཎㄢ㻌䕿㻌௻㻌㻌ᢸᙜㄢ䛾๭䜚ᙜ䛶㻌

㻌
㻌
㻌

ཎ㻌
䞉᪤Ꮡ䛾ィ⏬䛸䛾ᩚྜᛶ䛾䝏䜵䝑䜽㻌㻌䞉⥲ྜィ⏬䛾⟇ᐃ䠄ᨻ⟇䛾ලయ໬䚸ண⟬䛾ぢ✚䜚䚸ᐇ⾜䝥䝷䞁䛾⟇ᐃ䠅㻌㻌䞉⾜ᨻホ౯䝅䞊䝖䛾సᡂ䠄ᡂᯝᣦᶆ䛾᫂☜໬➼䠅㻌㻌㻌И࠰ࡇƷȞȋȕǧǹȈܱᘍഏ࠰ࡇƔǒƷᚘဒƷሊ‫ܭ‬㻌᪤Ꮡ䛾ィ⏬䛸䛾ᩚྜᛶ䛜䛸䜜䜛㻌

᪤Ꮡ䛾ィ⏬䛸䛾ᩚྜᛶ䛜䛸䜜䛺䛔㻌

㻌
㻌

௻

㻌

㈈㻌

㻌
ண⟬ᥐ⨨ᚲせ㻌ண⟬ᥐ⨨୙せ㻌 ㈈㻌 ண⟬ᥐ⨨ᚲせ㻌䞉᪤Ꮡ஦ᴗ䛸䝬䝙䝣䜵㻌䝇䝖஦ᴗ䛾⤌᭰䛘㻌㻌䞉⿵ṇண⟬➼㻌ண⟬ᥐ⨨୙せ㻌䞉᪤Ꮡ஦ᴗ䛸䝬䝙䝣䜵䝇䝖஦ᴗ䛾⤌᭰䛘㻌䞉⿵ṇண⟬➼㻌㻌㻌㻌᪤Ꮡィ⏬䜈䛾ⴠ䛸䛧㎸䜏᱌⟇ᐃ㻌௻㻌᪤Ꮡィ⏬䛾ಟṇ᱌⟇ᐃ㻌㻌㈈㻌

㻌 ୰ᮇ㈈ᨻィ⏬䛾ಟṇ㻌㈈
୰ᮇ㈈ᨻィ⏬䛾ಟṇ㻌

㻌
㻌

㆟఍ᑐᛂ㻌

㆟఍ᑐᛂ㻌

㻌
㆟Ỵ஦௳䛜ᐇ᪋ィ⏬䝺䝧䝹䜎䛷䛾ሙྜ㻌㆟Ỵ஦௳䛜ᇶᮏィ⏬䝺䝧䝹䜎䛷䛾ሙྜ㻌௻㻌ከᵝ友ᕷẸཧຍ叏ᶵ఍叏☜ಖ呍ᑂ㆟఍叏㐠Ⴀ➼

㻌

㻌
ཎ㻌 㻌

㻌

ཎ

௻㻌

ᐇ⾜㻌

ᐇ⾜㻌

㻌

ィ⏬䛾⣲᱌సᡂ㻌㈈㻌
ḟᖺᗘண⟬⦅ᡂ㻌

㻌
㻌

㆟఍ᑐᛂ㻌

㻌
㻌

ཎ
ᐇ⾜㻌

ฟᡤ䠖➹⪅సᡂ㻌

5

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

こうした調整プロセスの全体像を事前に共有している

とれるマニフェストの個別政策を、既存の計画の体系

ことが、スピーディーに調整を行っていくための大前に位置づけることを意味している。

提と言ってよい。また、全国的にマニフェストは普及（1）選挙の年別の対応していると言われるものの、マニフェストやマニフェスト・サイクルという概念の基本理解が、必ずしも首前編で示したモデルの通り、首長の当選後は、マニ長・職員の中で共有されているとは限らない。さらに、

フェストを経営方針として総合計画を見直し、首長の職員の中には、マニフェストは政治家個人のものであっ

任期と合わせて、基本計画の期間を 4 年とすることがて行政側が管理するものではないと誤解している場合望ましい。この時、自治体職員が首長にそうした見直もあるので、こうした点についてもしっかり意識付け

しを提案するケースはあまり考えられないため、首長を行っていく必要がある。

が自らの意志で、総合計画の見直しや基本計画の期間の変更について、職員に指示を出す必要がある。

3. 選挙のタイミング （年 ・ 月） 別の調整方針

その際、総合計画、特に基本計画の期間のうち、首本節では前節のポイント②で指摘した、選挙が実施

長選挙がどの年に行われるかによって、対応が若干異されるタイミング（年・月）による対応について、詳なってくる。基本計画のスパンは自治体によって異なしくみていくことにしたい。前編の事例でみた多治見

るので、ここでは、首長選挙後の基本計画の残りの期市のように、首長任期と総合計画の期間が適合し、シ間が何年かによって、どう対応すべきなのかを検討す

ステム化されていない自治体の場合、首長は総合計画ることにしたい。

とどのように向き合うかを判断しなくてはならない。
そこで本節では、選挙が行われるタイミング（年・①首長選挙後の基本計画の残り期間が 0 年月）別に、どのように総合計画とマニフェストの調整

基本計画が策定された直後であることを意味する。

を行うべきか、
その調整方針を示すこととする。この時、したがって、労力をかけて作成したばかりの計画を改総合計画が 3 層か 2 層か、また議決事件がどのレベル

訂するとなると、自治体職員から抵抗が生ずる可能性

までかに着目すれば、少なくとも 7 通りもの場合を示があり、首長の強力なリーダーシップ無しには実現がさなければならない。そこで今回は、他のケースでも難しいだろう。

十分に参考になるケースとして、3 層構造で基本計画

そこで、このケースでは部分的に改訂を行うやり方

までが議会の議決事件である場合に焦点を絞って説明も考えられる。全面的に改定することが難しければ、7していきたい 。この場合、基本計画の方向性に合致

特に首長の経営方針で力を入れたい部分を中心に、多しないような個別政策については、計画を修正しない様な人材を集めて集中的に議論すればよい。

限り、初年度からマニフェストを実行することは不可

もちろん、首長がそれでも信念をもって全面改訂す

能ということになる。

べきと判断するのであれば、多様な市民や地域団体、

以下では次の三つの概念を明確に区別して用いる。

専門家等の参加の下、1 年をかけて基本計画を見直し

第一に「改訂」である。これは、マニフェストを経営てもよい。

方針として、計画をつくり直すことを指す。第二に、「修正」である。これは、マニフェストとの整合性を保つ②首長選挙後の基本計画の残り期間が 1 年ため、部分的に既存の計画を修正するときに使う。そベストタイミングと言える。この 1 年間をかけて総して第三に「落とし込み」である。これは、整合性の合計画の改訂を行う。他のケースと異なり、首長が改7. 実施計画までを議決事件とする自治体もあるが、それでは計画実行の柔軟さやスピードを担保できず、望ましくないものと考える。実施
計画まで議決事件とする自治体が少ないこともあり、今回は取り上げない。

6

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

訂を指示してなくとも、新しい基本計画の策定に取りストの実行についても、既存の計画への落とし込みや組まなくてはならないタイミングであるため、その改修正で対応することが可能となる。

訂プロセスを首長が主導すればよい。
（2）選挙の月別の対応③首長選挙後の基本計画の残り期間が 2 年、または 3 年

次に、選挙の月別にマニフェストと総合計画を調整

自治体職員としては、計画が終了する前の 1 年間をする方針について説明していくが、その前にまず、ど計画の改訂プロセスにあてるのが普通であろう。だが、のケースにも共通する全体的な原則について触れてお首長任期を考慮すれば、任期中の中途半端な時期に計きたい。

画をつくり変えるよりは、初年度に改訂を行い、首長のマニフェストととも調整した上で、後の 3 年を実行

基本原則 1: 首長候補は、基本構想・基本計画を改にあてる方が効率的であると考えられる。したがって、訂したいと考える場合、あらかじめマニフェスト

首長からすれば、①のケースと比べて職員を説得しやにその旨、明記し、自治体職員が事前に準備でき

すいと言えるだろう。

るようにする。

④首長選挙後の基本計画の残り期間が 4 年以上改訂するには、政策を議論するための情報を整理し首長が動かなければ、任期中に総合計画を改訂する

たり、市民参加のプロセスを設計したり、自治体職員

タイミングはないことを意味する。この際、首長があが事前に準備する時間が必要である。このため、首長えて改訂するか否かを判断するには、既存の総合計画

候補が計画の改訂が必要と判断する場合は、マニフェの内容の吟味が必要である。この結果、自治体を経営

ストを通して職員に対しステートメントを出すべきでしていく上で、中身を一新した方がよいと判断するなある。そうすることで、自治体職員に準備するゆとりらば全面改訂すればよいし、そこまでする必要がないを与えることができる。

と判断するならば、部分的な改訂で対応していけばよ基本原則 2: 新首長が基本構想を改訂したい場合、い。

地域住民や団体など、多様な主体の参画が必須で
ここで、首長任期と基本計画の期間を合わせる時にある。4~5 月に選挙がある場合は 1 年をかけて、留意すべきは、両者の期間を完全に一致させてはいけ

基本計画と同時進行で策定することも不可能ではないということである。例えば 4 月に首長選挙がある

ないが、それ以外は、次年度に持ち越して策定する。

ケースで考えると、もし、完全に一致させたとすれば、
首長当選後の約 1 年は計画の策定に費やされるので、もちろん、年度はじめの選挙でない場合、次年度の計画の空白が生じてしまうことになる。また、前年度計画策定に向けて、当選後から作成の作業を始めてもに予算を組んでいるはずであるが、計画もないのに効よい。いずれにしても基本構想の策定こそは、総合計

率的な予算が組めるのか疑問である。骨格予算にする

画を「地域共通の目標」とする意味においても、多様にしても、マニフェスト以外の事業が明確になっていな参加の機会を設け、しっかりと合意形成を図るべきないのは問題と言わざるを得ないのではないだろうか。

である。そうでないと、計画は絵に描いた餅に終わり、

その点、首長当選後の 1 年を計画期間の最終年と位置

地域住民や団体が役所と共通の目標に向かって活動す

づけることで、行政の継続性を担保しつつ、マニフェ

るには至らない。

7

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

また、年度はじめの選挙であるため、首長任期と計基本原則 3: 年度はじめ以外の月に選挙がある自画のスパンを比較的容易に適合できるチャンスがある。

治体で、首長が多様な市民参加の機会を確保した

これによって、新首長は前の首長の下でつくられた既上で、基本計画を改訂したい場合は、策定を次年存の計画に縛られる必要がなくなり、自身のカラーを度に持ち越してもよい。改訂するまでは既存の計打ち出すことができるようになる。

画の修正や落とし込みによって、マニフェストの個別政策を実行していく。

② 6 ～ 7 月に選挙 : 年度内の部分改訂、または次年度の全面改訂

首長の判断で改訂する場合、前節でも触れた通り、

この場合、年度内の全面改訂は時間的に難しいと考

改訂プロセスの期間、マニフェスト事業について何もえられる。首長の経営方針を基に、重点化したい部分

実行できないのは問題なので、既存の計画に落とし込にフォーカスして、年度内の部分的改訂案策定を目指める事業はすぐに実行し、そうでない事業は計画の修

すか、来年度に全面改訂作業を持ち越す。

正などで対応していく。
③ 8 ～ 1 月に選挙 : 年度内の修正を基に次年度に部分
基本原則 4: 市民や議会での審議の中で、明らか改訂、または全面改訂に問題があると判断されたマニフェストは修正ま

予算編成が 10 月頃から始まる中で、多様な市民参加を前提とした年度内の改訂は、部分的であっても難たは削除する。

しい。まずは、着実にマニフェストに掲げた個別事業を予算化できるよう、既存の基本計画と調整した修正

これは、西寺雅也・元多治見市長も指摘しているこ
8とではあるが 、有権者はマニフェストすべてを選択

案を速やかに策定した上で、議会での決定を経ることしたわけではなく、その中には、事実誤認や過大なコを目指す。

ストを伴う政策、また法的に実現が不可能な政策等、

12 月 ~1 月に選挙がある場合は、総合計画の修正案

不適切な政策が含まれる場合がある。そうしたマニフェの策定に時間がかかるようであれば、骨格予算も検討

ストについて、市民や議会の審議の中で、修正や削除する。3 月議会での修正案の議決を目指すとともに、の指摘があり、理に適っているのであれば、首長は素その後の議会で骨格予算の具体化を図る。

直に受け入れるべきである。他方で、そうならないた

その上で、次年度にその修正案を基に（多様な人材

めにも、マニフェスト作成に力を注がなくてはならなの力を活用して）、部分改訂、または全面改訂を行えば

い。

よい。

それでは次に、以上の基本原則を踏まえた上で、選挙の実施月別に、マニフェストと総合計画の調整の方④ 2 ～ 3 月 : 次年度の全面改訂
3 月議会で総合計画の修正案の承認を得ることがで針について、見ていくことにしたい。

きればよいが、スケジュール的に厳しいだろう。基本① 4 ～ 5 月に選挙 : 年度内の全面改訂

的に落とし込みと骨格予算で対応し、すぐに予算化が約 1 年間かけて、マニフェストを経営方針として多必要な政策については、計画に落とし込める部分だけ様な市民参加のもと、計画の全面改訂を行うことが可でも、なんとか予算化する。3 月議会の後、できるだ能である。

け早く、総合計画の修正案の議決や骨格予算の具体化

8. 西寺雅也「総合計画は必要か」（『地方議会』2010.8）参照。

8

PHP Policy Reviewを行う。

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

有権者の立場から議論するイベントを行うのもひとつ

さらに、選挙から年度はじめまでの期間が短いので、の手だと考えられる。

次年度の計画改訂を目指すのが望ましいだろう。その場合、基本的には 4~5 月に選挙がある場合と対応は同②
総合計画をどのようにリ・デザインするのかをマニじになる。

フェストで示す
首長候補が総合計画をどう変えるのかをマニフェス

4. 調整をよりスムースに行うためのポイント

トで示していれば、調整が容易になることは明らかで

以上、マニフェストと総合計画の調整プロセスの全ある。総合計画は一般的に、将来像、目標、政策、施体像や選挙年・月毎の調整方針について触れてきた。

策、事務事業という体系をとる。このうち、将来像か

本節ではこれらの議論を踏まえ、前編で示したマニフェら施策までをどう変えたいのか、
その骨格を「経営方針」

ストと総合計画の連動モデルを念頭に置きながら、スとして示せばよい。もちろん、すべてを網羅すること

ムースに両者を調整していくための具体的なポイントはできないので、特に力を入れたい政策・施策の体系を提示したい。

を示し、その上で、優先する個別政策のみを提示する
形が現実的であろう。

①
選挙日程が決まるタイミングを目途に、総合計画の少なくとも、自身の公約における各政策が、既存の評価結果を公表する総合計画のどの部分に対応するのかを念頭に置きなが首長が変われば政策が変わるのも当然だが、とはいらマニフェストを作成することが重要である。そうす

え行政の継続性という観点も重要であり、総合計画とることによって、総合計画への落とし込みや修正を行

著しく乖離したマニフェストは望ましくない。そこで、う作業がスムースになるだろう。

自治体職員は選挙日程が決まるタイミングを目途に総

ただし、数値目標については、相当なリサーチを前

合計画の進捗状況や成果についての評価結果を公表し、提として、根拠が明確でない限り、無理に盛り込む必首長候補がその情報をもとにマニフェストを作成でき要はない。例えば雇用を 1000 人増やすという数値目

るようにする。そうすれば、総合計画の PDCA サイク

標を掲げたとすれば、なぜ 800 人では足りないのか、

ルとマニフェストの PDCA サイクルが連動し、当選

なぜ、1200 人にはできないのかが説明できなければ後の調整をスムースに行えることが期待できるだろう。

ならない。こうした数値設定は、政策を実行する自治

ただし、これだけのために総合計画の評価を改めて行体職員とよく議論した上で慎重に決定すべきであって、う必要はない。基本的には、直近の評価結果のポイン

現実的でない数字を根拠もなくマニフェストで掲げる

トを、わかりやすく伝えればよい。加えて、内部評価

べきではない。ただ、一方で何を成果と定義するのか

では甘い評価になりがちなので、外部評価の活用など、を示すことは重要である。この矛盾を解決するには、

公平性・客観性を確保した評価の仕組みを検討する必何を成果指標とするのかを示し、それを上げるか下げ要がある。

るかについて、明示すればよい。雇用を例にとれば、

また、こうした公表によって、選挙を前に、有権者

マニフェストで「雇用を増やす」と掲げて、総合計画

が地域の課題について理解を深めることもできるだろとの調整段階で、マニフェストとその他の総合計画にう。マニフェスト検証大会を主催している青年会議所

おける個別政策によって、何人の雇用を増やせるのか、などの団体が、争点になり得るような地域課題の抽出

職員とともに議論して確定すればよい。もちろん、目を目的に、そうした総合計画の評価結果を素材として、標の程度によっても政策内容は変わるので、マニフェ

9PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

スト作成の段階で、目安として、具体的な数値を念頭

テーマだけでも、プロジェクト・ベースで検討する形に置いておくことは必要である。

式が望ましい。そして、首長は自分の経営方針にかける想いを参加メンバーに丁寧に伝えいく。テーマも何③首長マニフェストでは目的と具体策をセットで示すも決まっておらず、首長の想いも伝わっていないのに、

第 2 節でも指摘したように、マニフェストと総合計

漠然とアイデアを募っても、優れたアイデアが集まる

画を調整すれば、総合計画の施策や事務事業を評価すことは期待できないからだ。

る、行政評価ともリンクすることになる。行政評価で

特に、市民団体や社会起業家等と連携して経営方針

は通常、目的や成果を明確に示すことが求められるたの実現に取り組んでいく場合は、共通の目標を設定す

め、マニフェストでその点が不明確であると、自治体

るためにも、テーマごとに検討すべきである。参加者

職員が首長の意向を確認するのに一手間かかることにを公募することが想定されるため、どのような団体等なる。首長の頭の中に明確な目的の想定があれば問題を参加させるとよりよいアイデアが生まれるかについないが、中にはきちんと考えられていない場合もあり、て、普段から様々な団体の活動に気を配っておくこと

調整の段階で自治体職員が考えて、首長に確認をとるが望ましい。

ようでは明らかに時間のロスになる。
⑤マニフェストと予算の調整に施策評価を活用する

したがって、首長候補がマニフェストの中で、個別政策の目的を明確にしておくことで、この問題でムダ

第 2 節で触れたように、特に当選後にできるだけ早に時間を費やすことなく、行政評価との調整をスムー

くマニフェストを実行するため、落とし込みや修正でスに行うことができる。上記のポイント②で指摘した、

対応するといった場合、マニフェストの個別政策が総

将来像、目標、政策、施策、事務事業という体系を示

合計画に追加されるだけでは、大幅な予算増になる可

す中で、目的が明確になる部分もあろうが、体系から能性もある。これを避けるための一つの手段は、首長

外れる個別政策を掲げたい時などは、この点に留意すが、自身の判断により、既存の個別政策のどれかを縮小、べきであろう。

または廃止することである 10。首長が何を縮小し、何を廃止するのかを決定する際には、総合計画の施策ご④マニフェストを施策レベル以上に明確に位置づけてとに事務事業を評価し、スクラップ・アンド・ビルド

から、総合計画の改訂を行うを行うための施策評価が有用だ 11。

マニフェストを経営方針として機能させるためには、

具体的には、担当課が以下の図表 2 のように、マニ

マニフェストの体系のうち、経営方針に該当する部分

フェストに関わる施策について、マニフェストの個別を基にして、総合計画の施策レベル以上を「変える」

政策（事業）と既存の個別政策（事業）をリストアッことが必要である。これができてはじめて、図表 1 のプする。その上で、マニフェスト以外の既存の事業が次年度以降からの計画の策定（改訂）プロセスにのせて、施策の目的にどれだけ貢献したのかについての評価結

様々な主体の参加を確保した上で、経営方針に沿った果やコストを明記する。

個別政策のイノベーションを促していくことになる 9。

この資料をもとに、担当課が既存の事業の現状を説

この時、多様な背景をもった人材を活用して政策の明し、首長との議論を経て、首長が縮小または廃止す

アイデアを最大限引き出すという観点からすれば、総る事業を決定すればよい。マニフェスト関連事業が残合計画策定委員会等を設置して全体的に審議するだけされることを前提に、その他の事業を縮小・廃止して、にとどめるのではなく、経営方針のうち、特に重要な

今までの施策のトータル・コストを大幅に上げないよ9. 一方で、初年度におけるマニフェストの実行における調整の段階では、マニフェストの個別政策の実行にスピーディーに着手できればよ
いので、無理にマニフェストの経営方針すべてと総合計画の施策以上を調整する必要はない。
10. その他、実施時期を意図的に遅らせるという手法もある。
11. 施策評価については、稲沢克祐「行政評価の効果的活用―予算編成、総合計画の策定・進捗管理―」（国際文化研修 2011 春 vol. 71）な
どを参照。

10

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

うに調整することとなる。その際、マニフェストの個整を行うのであれば、地域経営全体にとっては、あま

別政策とシナジー効果があるかどうかで、その他の事

り大きな変化を期待できないように思える。なぜなら、業の取捨選択を判断する視点も重要だろう。

それだけでは首長のマニフェストの個別政策と既存の総合計画の個別政策が、並行して淡々と実行されてい5. おわりに

くだけに過ぎないからである。

以上、マニフェストと総合計画をいかに調整するかしたがって、特に新人の首長は、経営のトップとしについて論じてきた。首長の経営方針であるマニフェて、自治体経営全体をどのような方向に変えていきた

ストがいかに優れているものだとしても、あるいは、

いのか、大局的な大指針を示し、総合計画に反映させ総合計画がいかに優れているものだとしても、首長がる必要がある。だが、最近のマニフェストを見ている

向いている方向と自治体職員が向いている方向が一致と、そうした方針が示されず、個別政策の羅列に終わっ

せず、バラバラであれば、力強い経営は展開していけているものが多く見受けられる。この意味では、前節ない。この意味において、マニフェストと総合計画ののポイント②で示したように、総合計画の上位構造を調整にしっかりと取り組むことが、その後の自治体経どのように変えるべきなのかに着目することが、今後営全般の生産性の向上に直結すると言っても過言ではますます重要になってくるように思われる。

ないだろう。

とはいえ、マニフェストを掲げて当選した新人の首だがこの時、新しい首長が自身のマニフェストの個

長は、「本当に全てを実現できるだろうか」と、不安別政策の実行性を高めるためだけに、総合計画との調に苛まれるものだ。一方で職員も新しい首長のもとで、

㻌㻌ᅗ⾲䠎䠖䝬䝙䝣䜵䝇䝖䛸ண⟬䛾ㄪᩚ䛾䛯䜑䛾᪋⟇ホ౯䛾䝣䜷䞊䝬䝑䝖౛㻌
᪋⟇䠝䠖㻌
┠ⓗ䠖㻌
ᡂᯝᣦᶆ䠖㻌㻌஦ᴗෆᐜ㻌ᐇ㝿䛾ᡂᯝ㻌㈝⏝㻌ุᐃ㻌䝬䝙䝣䜵䝇䝖㛵㐃஦ᴗ㻌
஦ᴗ 㼍㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

஦ᴗ 㼎㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

஦ᴗ 㼏㻌

㻌

㻌

㻌

⥅⥆㻌

஦ᴗ 㼐㻌

㻌

㻌

㻌

ᗫṆ㻌

஦ᴗ 㼑㻌

㻌

㻌

㻌

⦰ᑠ㻌

஦ᴗ 㼒㻌

㻌

㻌

㻌

⥅⥆㻌

᪤Ꮡ஦ᴗ㻌

ฟᡤ䠖✄ἑ䠄㻞㻜㻝㻝䠅䜢ཧ⪃䛻➹⪅సᡂ㻌㻌

11

PHP Policy Review

Vol.7-No.62 2013.07.31

ＰＨＰ総研

どのように仕事が進むのか不安であろう。そうした不安を少しでも和らげることができないかと考えたのが、
本稿の執筆動機である。本稿が、これからの新しい首長の方々のスタートダッシュに少しでも役立つことを願って止まない。

【著者プロフィール】

茂原 純（もはら・じゅん）
政策シンクタンク PHP 総研 地域経営研究センター
コンサルタント
2002 年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。05 年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。06 年、ＰＨＰ総合研究所入社。
「ＰＨＰマニフェスト検証委員会」などの事務局を務める。現在、
地域経営研究センター・コンサルタント。PRSJ（日本パブリックリレーションズ協会）認定ＰＲプランナー。
地方自治体の首長候補がマニフェストの作成・実現について学
ぶための「ＰＨＰマニフェスト講座」を企画・推進。また、首長や議会会派のマニフェスト検証委員を務める他、マニフェストの立案や実現に関わる各種コンサルティングを展開している。

12

■バックナンバー
Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

2013.7.23(Vol.7-No.61)

外交・安全保障パブリック ・ ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア
国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長 小川

忠2013.6.12(Vol.7-No.60)

地域政策

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
コンサルタント 茂原―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

純

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

デフレ脱却への経済 ・ 金融政策と地域経済 ・ 地方財政の展望
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済

アベノミクスによる政治的景気循環の行方―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2013.1.30(Vol.7-No.55)

地域政策

2012.11.22(Vol.6-No.54)

地域政策

2012.11.13(Vol.6-No.53)

教育2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

伊藤敏孝

主任研究員

宮下量久

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

望月伸一

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点



主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

教育委員会廃止を提案する―政治的中位性をいかに確保するか―

徹［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシー

の展開を

主席研究員

金子将史

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―
スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

主任研究員

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加
主席研究員 亀田 徹
すべきポイント～

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～

2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
主席研究員 荒田英知
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育

主任研究員

前田宏子

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について

2011.4.15(Vol.5-No.40)

2010.9.10(Vol.4-No.35)

徹

主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田

～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

徹

高速道路の料金体系はいかにあるべきか

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

主任研究員

亀田

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

徹

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

松下幸之助と観光立国

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

常務取締役

永久寿夫

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

研究員

宮下量久

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

中国の対外援助2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

公共施設経営の現状と今後

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す
コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

南

学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ

主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇

コンサルティング・フェロー / 中部大学教授

細川昌彦

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

主任研究員

亀田

徹

研究員

前田宏子

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

主任研究員

金子将史

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

金子将史

2008.10.8(Vol.2-No.10)

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！

主席研究員

荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

南

学

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

主任研究員

佐々木陽一

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

研究員

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員

佐々木陽一

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

金子将史

代表取締役社長

江口克彦

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、弊社研究員や研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.
co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替わろうとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、
グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.7-No.62）
2013 年 7 月発行
発行責任者

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研

制作・編集

株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2013

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究
プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「グローバル・リスク分析」、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

ＰＨＰとは、“Peace and Happiness through Prosperity”という英語の頭文字をとったもので、“繁栄によって平和と幸福を”という意味のことばです。
これは、物心ともに豊かな真の繁栄を実現していくことによって、人々の上に真の平和と幸福をもたらそうという創設者松下幸之助の願いを表したものです。

メールマガジン登録のご案内
ＰＨＰ総研の最新情報をお届けします。
・政策研究、提言
・論文
・イベント情報
メールマガジンの配信をご希望の方は

http://research.php.co.jp/newsletter/へアクセス後、ご登録下さい。