付録③ 年表
i 日本のNBCテロ対処・危機管理体制の整備
ii 最近の主なNBC対処訓練※『朝雲新聞』『日刊警察』その他各紙、政府ホームページ等を参照した。

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i 日本のNBCテロ対処・危機管理体制の整備
1994年６月27日

松本サリン事件発生

1995年３月20日

地下鉄サリン事件発生
その後、オウムが実行したBCテロ犯罪が相次いで明るみに1995年４月５日「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」制定

1995年４月21日「サリン等による人身被害の防止に関する法律」制定

1997年12月３日

行政改革会議最終報告、内閣の危機管理機能強化へ

1998年３月31日

内閣官房に内閣危機管理監設置（初代は安藤忠夫・元警視総監）

1998年４月10日「重大テロ事件等発生時の政府の初動措置について」（閣議決定）その後2001年11月２日一部改正など1998年12月18日「内閣官房初動対処マニュアル」（内閣官房長官決裁）

1999年３月23日「大量殺傷型テロ事件発生時において行なうべき措置について」（内閣危機管理監決裁）

1999年12月９-10日「バイオ・テロリズムに関するハイレベルワークショップ」開催（東京三田、政府主催初のバイオテロ国際会議、関係各省参加）

2000年４月

警視庁NBCテロ捜査隊を編成（のちに拡充）

2000年５月

防衛庁長官私的懇談会「生物兵器への対処に関する懇談会」始まる

2000年８月１日

NBCテロ対策会議発足（内閣危機管理監主宰、警察、防衛、消防、外務、文部科学、厚生労働、経済産業、海上保安の８省庁局長級）

2001年４月16日「NBCテロその他大量殺傷型テロへの対処について」（内閣危機管理監決裁）
その後2001年５月28日一部改正

2001年10-11月

米国炭疽菌手紙テロ事件をまねて日本国内でも「白い粉」事件多発

2001年11月８日「生物化学テロ対処政府基本方針」５項目（NBCテロ対策関係閣僚会議）

2001年11月９日「爆弾テロ防止条約」批准案可決・承認、「テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（国内関連７法一括改正）
可決・成立⇒「生物毒素兵器禁止法」改正を含む、生物剤、毒素を発散させた者を罰するなど

2001年11月22日「NBCテロ対処現地関係機関連携モデル」発表（NBCテロ対策会議幹事会）

2002年春FIFAワールドカップ開催に伴うバイオテロ対応準備

2002年春天然痘ワクチンLC16m8の生産再開（2002年中に250万人分の国家備蓄完了。国内唯一のワクチン製造機関であった血清研究所（千葉）は2002年９月に閉鎖、事業は化学及血清療法研究所（熊本）に引き継がれる）

106 PHP総合研究所

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都道府県警と自衛隊の間で「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」締結、全国で治安出動の共同図上訓練が開始される（2005年７月、沖縄で終了）

2003年１月

ゴラン高原PKO（国連平和維持活動）要員に対して天然痘ワクチン接種

2003年10月10日「感染症法」改正（１類にSARSと天然痘を追加）可決・成立（施行は11月５日）

2003年11月21日「緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目」（内閣官房長官決裁）緊急事態の例としてNBCテロその他大量殺傷型テロ事件も挙げられている

2003年12月１日

東京都天然痘テロ対処訓練

2004年５月14日

厚生労働省「天然痘対応指針」（第５版）発行

2004年６月14日「国民保護法」可決・成立（施行は９月17日）

2004年12月10日「テロの未然防止に関する行動計画」発表（国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部）対策措置の⑧として、生物テロに使用されるおそれのある病原微生物等の管理体制の確立が明記される2005年３月25日「国民の保護に関する基本指針」（閣議決定）
第２章第２節

NBC攻撃の場合の対応、第５章

緊急対処事態への対処などに関係項目
2005年10月19-21日「危機管理産業展2005」開催（東京ビッグサイト主催、警察庁、経済産業省、防衛庁等後援）NBCシェルターなどの展示も2005年10月20日

警察と自衛隊の初の共同実動訓練（北海道・陸自真駒内駐屯地）
共同図上訓練の方は同年７月の沖縄で全都道府県が完了

2005年10月

厚生労働省、「感染症法」改正案まとめる（来年度通常国会へ提出）
細菌・ウィルスを危険度でA〜Dに分類。所持を許可する研究機関の制限や、研究目的以外の輸入、譲渡など禁止、違反者は刑事罰

PHP総合研究所 107

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ii 最近の主なNBC対処訓練
2004年10月25-27日

PSI（拡散安全保障構想）海上阻止訓練実施、日本主催
21護隊「しらゆき」艦上で大量破壊兵器関連物質押収の訓練

2004年11月27日

自衛隊中央病院（東京）で放射性物質テロによる大量傷者受け入れ訓練実施（今年で５回目）

2005年５月

苅田港（福岡）で20機関合同テロ対策総合訓練実施（室内・実動、サリン回収を含む）

2005年６月

宗像市（福岡）で５機関合同実動訓練（化学物質対処）

2005年６月24日

千葉県警・警視庁・神奈川県警NBC対応部隊等が、初の県間「BCテロ対処合同訓練」（実動）を実施

2005年６月

札幌市地下街で「NBC対策訓練」実施

2005年７月

警視庁・東京ドーム施設内で化学テロ「展示訓練」実施

2005年８月

愛知万博、化学テロ対策３機関合同図上訓練実施

2005年９月

福岡市天神、７機関合同の化学テロ対応訓練実施

2005年10月13日

杉並区（東京）、天然痘テロ対処想定の図上訓練実施

2005年10月28日

政府、初の全都道府県・指定公共機関参加の同時多発テロ（埼玉で化学ガスほか、富山、鳥取、佐賀で発生）想定の図上訓練実施

2005年11月10日

鳥取大学内、「NBCR災害対処合同訓練」実施（BC災害）

2005年11月17日

埼玉県JR大宮駅構内、７機関合同化学テロ対処実動訓練実施

2005年11月27日

福井県美浜原発付近で国民保護法に基づく全国初の実動訓練実施

108 PHP総合研究所

ＰＨＰ・危機管理シミュレーション研究会（五十音順）

奥村徹（順天堂大学医学部救急・災害医学助教授）

金子将史（PHP総合研究所研究員）

神山洋介（財団法人松下政経塾塾生）

河本志朗（財団法人公共政策調査会第二研究室長）

小島俊郎（株式会社日立製作所リスク対策部長）

佐藤公正（十文字学園女子大学社会情報学部教授）＜座長＞ 鶴木眞（十文字学園女子大学学長東京大学名誉教授）

永久

寿夫（PHP総合研究所取締役）

宮坂直史（防衛大学校国際関係学科助教授）

新たな脅威とのたたかい
東京都杉並区・バイオテロ対処図上演習・報告と提言

2006年3月3日発行
株式会社PHP総合研究所
PHP・危機管理シミュレーション研究会
提言責任者 江口克彦
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事務局 土井系祐 坂田美子 山下早苗
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