③報告事項 2(第 3 期)

平 成 26 年 度
事 業 計 画 書
収 支 予 算 書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

公益社団法人日本広告写真家協会
東京都港区白金台3丁目15番1号 白金台シティハウス2F

平成26年度(第3期)事業計画書
1. 方針
公益社団法人日本広告写真家協会（以下 APA という）の方針① 平成 24 年 4 月 1 日内閣府より公益社団法人に認定された。さらに公益事業を通じて表現の向上及び社会生活情報としての媒体の役目を高め、もって我が国の産業、経済、社会、教育、文化及び芸術の発展に寄与する。
② 写真文化向上を目指して、全国の小中学校の教育現場に『美術授業にカメラ』の動意が見られる。中学美術教科書にカメラ授業が掲載。小学校の教科書にも掲載されるように普及活動を推進する。
第六回『全国学校図工・美術写真公募展』は他写真関連団体との探求を深め、写真業界全体でのカメラで心の教育が出来る『美術授業にカメラ』を必修科目にする事を目標に掲げる。
③ 『APA アワード 2015』広告作品部門は現代日本の姿見としての役割、写真作品部門のテーマは『笑・わらい』、人のこころを動かす新たな表現を見せて欲しい。この公募展は歴史ある広告写真家の登竜門として 43 回を数える。この成果をもって東京展、横浜CP+展、韓国・国際展として巡回する。
④ 人材育成事業として、次世代デジタル環境に付随したセミナーや表現技術の研究発表を通じて世界をリードする人材育成の環境を提供する。
⑤ 情報調査研究事業として社会に発信される広告写真作品の保存により学術的な研究資料やマーケティング資料としてのアーカイブスの価値を認識する。隔月発行の「APANEWS・瞬」や APA ホームページでは事業の情報を開示して憧れを作る役割を担う。
知的所有権の研究は国際社会を見据えて国益の為に論理的な理論武装をリードする立場と認識し切磋琢磨が急務と心得る。

2. 重視事項方針①写真文化に対して『憧れ』が胎動する機運を図り、新人発掘に繋がる事業を展開する。
②写真文化の向上としては小中学生の教育課程に写真文化を取入れる普及活動を引続き全国で実践し、写真教育が教科書に認知される事を目標に普及活動をする。
③『APA は一つ』を掲げ、組織の見直しも視野に入れ全国組織の事業を展開する。

重視事項① 主要事業（ア）APA アワード事業は不特定多数からの作品応募の獲得に努め公募展としての役割を普及する。特に 20 代を中心に広報活動を強化する。

（イ）学校写真教育推進事業は今年度から第２章と位置づけ『美術授業にカメラ』は全国各エリアでの実践授業を支援する体制を整える。
第六回『全国学校図工・美術写真公募展』を他写真団体との融合を視野に入れて運営する。
② 合理化と効率化（ア）公益法人としての整備
公益社団法人としての条件以外の機能や活動も施策及び検討を行い整備する。
（イ）業務の公正、効率化
経済動向に対応し管理的経費の節約、状況に応じた機動的な予算管理を行い、協会運営に当たっては公平、公正の原則に則り社会評価を意識した運営を行う。

3．事業
1．調査・研究に関する事業①写真業界の動向調査及び資料の収集を行う。
②情報調査研究事業として社会に発信される広告写真作品の保存により学術的な研究資料やマーケティング資料としてのアーカイブスの価値を認識する。

2．APAアワード及び展覧会に関する事業①『APA アワード 2015』：第 43 回 APA 公募展の開催（ア）『APA アワード 2015』を 3 月に APA 本部にて開催を予定する。また、表彰式を東京で行う。
（イ）広告作品部門の公募は、平成 25 年 1 月 1 日～平成 26 年 8 月 31 日の間に社会に流通した広告作品を対象に広告制作関係企業及び制作者に幅広く告知して募集する。今年度も、広告作品応募者の拡大と応募料の負担を軽減するため無料とする。
写真作品部門の公募は、『笑・わらい』をテーマに写真家、学生及び一般から斬新な作品を募集する。
（ウ）写真作品部門では新たに「東京都知事賞」の申請を行う予定である。
②『年鑑日本の広告写真 2015』の編纂『APA アワード 2015』広告作品部門、写真作品部門の優秀作品を収録した『年鑑日本の広告写真 2015』を編纂、出版し、国内外に日本の写真・映像文化を普及する。
③ 平成 26 年度 APA 新入正会員展（仮称）の開催
平成26年度入会の正会員の写真展を、本部ギャラリー（東京）、富士フイルムフォトサロン大阪（関西）にて開催する。

3．学校写真教育推進に関する事業①第六回『全国学校図工・美術写真公募展』を APA 本部にて『APA アワード 2015』と併設で行う。これに伴って平成 26 年 6 月上旬から公募を開始する。文部科学大臣賞は『中学生の部』『小学生の部』に分けて授与する。
②上記公募展を他団体との共催も視野に入れて活動範囲を広げる計画。
③上記公募展の図録及び教則本『はじめよう、カメラの授業！6』を発刊。
④『美術授業にカメラ』の実践活動を全国で 20～30 校で展開する。
⑤プロ写真家団体(協会)と学校写真教育の研究会を発足予定（継続案件）。
⑥小中学校の図画工作・美術の教諭に APA 本部会議室及び造形教育研究会会場にて夏期講習会を行う。

4．APA本部施設に関する事業
APA本部が個人会員及び法人賛助会社に有益な活用が図られるよう写真展、セミナーを開催、設備の充実を図る。

5．研修・セミナーに関する事業
APA本部及び支部において研修会及びセミナーを開催する。
従来の研修会及びセミナー形式に加えて、公益事業の一環として、当協会会員にとどまらず、広く広告写真及び関連産業に携わるすべての人を対象に行う。
①APA本部では平成26年度中に、5回のセミナーを実施する。APA広報誌「APANEWS・瞬」の記事と連動して行う。
②各支部における研修及びセミナーの普及に努める。

6．知的所有権の確立に関する事業①著作権の研究
一般社団法人日本写真著作権協会に加盟し、現在及び将来の著作権問題を研究する。併せて、著作権に関する法令・判例集を定期更新する。
②著作権相談室の運営
会員の日常の仕事上の著作権問題等に対応し、顧問弁護士と連携して対処する。
訴訟に至った場合は、一般社団法人日本写真著作権協会と連携してこれにあたり、その事例を整理して会員及び社会に向けて情報提供する。
③著作権法の変更に伴い、会員及びクライアントを対象としてセミナーを開催するため、その調査、取材を行う。

7．出版・情報に関する事業①「APANEWS・瞬」の発行

「APANEWS・瞬」は、広報誌として、広告写真文化活動、広告写真家及び機材の特集記事、APA主要行事を中心に掲載し、年6回発行する。
②セミナー事業部開催のセミナーと連携して内容の充実を図る。
③ホームページの運営（ア）APAの活動、広告写真文化の最新情報を掲載し不特定多数のニーズに応える。
（イ）支部ページは、各支部にて運営する。

8．支部地区事業①本部と各支部及び各支部同士が連携して情報を共有し支部の活性化を図ることにより協会全体の活性化につなげる。
②支部大会時懇親会、賀詞交歓会、名刺交換会等
各支部において支部大会時懇親会、賀詞交歓会及び名刺交換会等を開催する。
賀詞交歓会、名刺交換会を含む各支部の集会開催にあたっては、セミナー及び法人賛助会社の機材展等を同時開催することにより不特定多数に情報の発信を行う。
③支部展
各支部において支部展を開催する。
④写真表現研究セミナーの開催
地域の写真家及び写真愛好家の要望に応え、写真表現研究セミナーを各支部において開催を予定する。

4．総務管理、支部・会友管理
組織の充実並びに業務の効率化を図り今後も健全運営のための施策を推進する。
1．会議等の開催①総会
6月に定時総会を開催し所定議案の承認を受ける。
②理事会、業務役員会
理事会、業務役員会を年3回（以上）開催して総会で承認された業務を円滑に執行する。

2．会員との意志の疎通、地位向上施策等①会員名簿の発行
会員名簿は、掲載内容の刷新を図り6月末に発行する。
②会員証の発行
会員証を7月に発行する。有効期限は2年とする。
③会員への情報提供
会議及びAPAの主要な行事については、適時に結果報告書を「総務ニュース」により会員に配信する。メールでの一斉配信を活用し紙媒体の経費削減を促進する。

④参画意識の助長
各部の委員としての参加を推奨するとともにAPA主要行事への会員多数の参加が得られるよう努める。

3．内外関係機関との交流に関する事業①関係団体との交流
広告、写真及び著作権関係団体に入会し相互の情報交換、協同活動を緊密に行う。
②法人賛助会員及び関係企業との交流（ア）法人賛助会員との交流として事業説明会、意見交換会を年1～2回開催するとともに協力企業及び団体を開拓し交流基盤を拡充する。
（イ）広告・写真関連の団体と会員との交流の場を設定し情報交換の機会を提供する。
このため1月に賀詞交歓会を開催する。
また、3月の『APAアワード2015』表彰式時懇親会の場を活用する。

4．渉外及び広報活動①APA主要行事の実施に当たっては、積極的にマスコミリリースを行う。
②各団体、各企業（特に法人賛助会員）の主要イベントの場にAPA広報誌を配布し、APAへの関心度を高める。
③APAウェブ、出版物及びイベント取材案内を通じてAPA行事の積極的な広報を展開する。

5．表彰等①APAの発展等への貢献、功労度に応じ個人及び団体を対象として表彰する。
②叙勲・褒章推薦団体として候補者を順次経済産業省に推薦する。
③公募展等APA主要行事の表彰は、事業部の計画による。

6．業務管理①各事業部門及び管理部門が業務目標を設定し年度業務予定表を策定、各種業務を総合的に管理する。
②業務改善提案を奨励して業務の質的向上を図り次年度のAPA事業及び人事等に反映する。
③年度末監査にあたっては、業務を計数的に分析して評価を受けるとともに事後の業務に反映する。

5．財務管理1．財政（平成26年度予算管理及び平成27年度予算編成等）①平成26年度予算管理

（ア）予算執行にあたっては収支管理を確実に行い重点事業の目的達成と経費の節用に留意する。特に、月次決算の精査により収支に見合った予算執行に努める。

（イ）期中において事業が拡大又は、縮小する場合は、理事会の承認を受けて予算を補正し予算を準拠する。
②平成27年度予算編成
11月、平成27年度事業大綱を策定し収入源を確保しつつ、次年度事業計画に則り予算編成を行う。

2．経理①帳票類の整備
公益法人への移行に伴い平成20年会計基準にて実施する。
②出納管理
出納は、会計規則に基づき適正に行う。特に資金管理を確実にするため仮払い精算を半期締めとし周知等を確実に行う。

3．財産管理財産台帳、貯蔵品台帳及び物品管理簿により保有資産管理を行う。

7Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
正会員入会金法人賛助会員入会金
会友入会金
受取会費
正会員会費
法人賛助会員会費
特別会友会費
会友会費
事業収益
広告料収益
入場料収益
公募料収益
書籍販売収益その他事業収益
受取負担金
催事参加負担金
展示会負担金
雑収益
受取利息
駐車場賃貸収入証明書発行収入
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
給料手当
退職給付費用
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費
研修費
会議費
交際費
旅費交通費

科

1,000
1,000
775,000
675,000
50,00050,00023,330,000
18,000,000
4,650,000
200,000
480,000
795,000
795,000000
0
3,682,000
3,682,000
0666,000
7,000
519,000
30,000110,000
29,249,000
2,503,8000280,000
313,320
9,800
50,0004,246,000
250,000
3,074,000

15,156,200
0
192,000
1,924,680
60,2000
1,339,000
01,448,000

法人会計
（管理費）

00
775,000
675,000
50,00050,00023,330,000
18,000,000
4,650,000
200,000
480,000
10,859,000
6,850,000
562,000
2,121,000
100,000
1,226,000
3,354,000
386,000
2,968,000
60,00000060,00038,378,000

公益目的
事業会計

17,660,000
0472,000
2,238,000
70,00050,0005,585,000
250,000
4,522,000

1,000
1,000
1,550,000
1,350,000
100,000
100,000
46,660,000
36,000,000
9,300,000
400,000
960,000
11,654,000
7,645,000
562,000
2,121,000
100,000
1,226,000
7,036,000
4,068,000
2,968,000
726,000
7,000
519,000
30,000170,000
67,627,000

平成26年度
予算合計（A)

増減(A)－(B)

19,286,000
439,000
590,000
2,401,000
100,000
50,0006,969,000
204,000
4,464,000△ 1,626,000△ 439,000△ 118,000△ 163,000△ 30,0000△ 1,384,000
46,00058,000

1,000
0
1,000
0
2,050,000△ 500,000
1,700,000△ 350,000
150,000△ 50,000
200,000△ 100,000
49,072,000 △ 2,412,000
37,800,000 △ 1,800,000
9,750,000△ 450,000
370,000
30,0001,152,000△ 192,000
13,464,000 △ 1,810,000
8,802,000 △ 1,157,000
1,282,000△ 720,000
2,900,000△ 779,000
325,000△ 225,000
155,000
1,071,000
8,627,000 △ 1,591,000
5,533,000 △ 1,465,000
3,094,000△ 126,000
756,000△ 30,000
7,000
0504,000
15,00035,000△ 5,000
210,000△ 40,000
73,970,000 △ 6,343,000

平成25年度予算（B)5,541,800
0192,000
693,780
21,7000992,0000
608,000

00000000000
7,316,000
4,195,000
02,121,000
01,000,000
3,354,000
386,000
2,968,000
60,00000060,00010,730,000

公１
展覧会事業

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

平成26年度 正味財産増減予算書
公３3,687,300
00469,980
14,700010,000
0
219,000

00000000000
1,265,000
1,265,000
000000000000
1,265,000
2,239,800
00290,940
9,100
0187,000
0182,000

00000000000
788,000
0562,00000
226,000
00000000788,000

情報調査研究事業 人材育成事業

公２

3,687,300
00
469,980
14,7000
150,000
0439,000

00000000
1,490,000

00000000000
1,490,000
1,390,000
00
100,000

公４
教育推進事業

公益目的事業会計(内訳表)
通00000000000
775,000
675,000
50,00050,00023,330,000
18,000,000
4,650,000
200,000
480,000
00000000000000
24,105,000

共(単位:円)8目ⅢⅡ

正味財産期末残高

指定正味財産期末残高

指定正味財産期首残高

当期指定正味財産増減額

指定正味財産増減の部

一般正味財産期末残高

一般正味財産期首残高

当期一般正味財産増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

評価損益等調整前当期経常増減額

車両費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
資料・図書費
印刷製本費
広告宣伝費
表彰費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
展示費
会費
支払手数料
徴収不能費
雑費
経常費用計

科

0－－－

00000
7,165,500
－
－

0
0
00
0
△ 7,065,500
－
－

0－
－
－

0
472,520
663,500
2,400
200,200
920,000
30,0001,900,000
50,00050,00091,440132,480
20,00020,000298,14001,350,000
4,555,900
600,000
0
22,083,500
7,165,500
07,165,500

法人会計
（管理費）

100,000
3,154,480
943,500
17,6001,030,800
1,400,000
5,000
6,527,000
01,073,000
670,560
971,52030,000305,000
913,860
4,128,000
03,997,100
056,00045,443,500△ 7,065,5000△ 7,065,500

公益目的
事業会計

00
0
188,317,000

0
0
0
0
0
100,000
188,217,000
188,317,000

100,000
3,627,000
1,607,000
20,0001,231,000
2,320,000
35,0008,427,000
50,0001,123,000
762,000
1,104,000
50,000
325,000
1,212,000
4,128,000
1,350,000
8,553,000
600,000
56,00067,527,000
100,0000
100,000

平成26年度
予算合計（A)

増減(A)－(B)公１
展覧会事業

100,000003,893,400△ 266,400
1,375,680
1,607,000
0541,750
160,000△ 140,000
6,600
1,409,000△ 178,000
396,800
2,804,000△ 484,000
805,000
45,000△ 10,000
08,879,000△ 452,000
3,799,000
50,000001,033,000
90,0001,048,000
705,000
57,000251,460
1,100,000
4,000
364,320
50,000017,500355,000△ 30,000
20,0001,113,000
99,000501,060
5,773,000 △ 1,645,000
3,828,000
1,503,000△ 153,000
08,173,600
379,400
1,453,600
600,00000
90,000△ 34,000
50,00073,946,000 △ 6,419,000
22,508,050
24,00076,000 △ 11,778,050
000
24,00076,000 △ 11,778,050
000000
00
00
00
0
0000
24,00076,000 △ 11,778,050
189,569,000 △ 1,352,000－
189,593,000 △ 1,276,000－
000000－00－
189,593,000 △ 1,276,000－

平成25年度予算（B)公３

公４
教育推進事業

0－－－

0－－－

0－－－

0
0
100,000
834,000
96,880847,92070,000261,750
70,000
5,000
600
5,400
260,000
34,800339,200
115,000
345,000
135,000
5,000
0
01,478,000
50,0001,200,000
0000025,000190,500
22,860205,740
276,000
33,120
298,080
2,500
7,500
2,500
70,000125,000
90,000126,480
99,450186,87000300,0000001,745,550
373,400
424,550
0
0
0
0
6,000
0
9,579,010
4,365,200
8,991,240△ 8,314,010 △ 3,577,200 △ 7,501,240000△ 8,314,010 △ 3,577,200 △ 7,501,240000000000000000000△ 8,314,010 △ 3,577,200 △ 7,501,240
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情報調査研究事業 人材育成事業

公２

公益目的事業会計(内訳表)
通

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0
00000000000000000000
24,105,000
024,105,000
00000
024,105,000－－

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