第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自：平成29年４月１日

至：平成30年３月31日）

夢展望株式会社

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同行後段の規定により、IFRSにより求められる開示事項の一部を省略しております。
連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社トレセンテ
夢新開發（香港）有限公司
夢展望貿易（深圳）有限公司（連結子会社の変動理由）
・株式の新規取得によるもの
１社
株式会社トレセンテ
会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす― 1 ―る事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
②棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
（２）資産の減価償却または償却の方法①有形固定資産
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
４～18年
― 2 ―

・工具、器具及び備品 ４～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
②無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
③リース資産
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
（３）引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
（４）従業員給付に係る会計処理の方法
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

― 3 ―（５）外貨換算の方法①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
②外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―２．連結財政状態計算書に関する注記（1）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権65千円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産364,772千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

３．連結持分変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,304,000

増加
5,304,000

減少

当連結会計年度末-10,608,000※2017年７月１日付で普通株式１株を２株に分割し、これに伴い発行済株式数が5,304,000株増加しております。

（2）新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
49,200株― 5 ―４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金に係る与信先は、クレジットカード会社及び商品代引き決済の宅配会社等であり、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、主として金融機関からの借入により調達しております。
③金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別に把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(ⅳ)金融商品の公正価値等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―（２）金融商品の公正価値等に関する事項
帳簿価額、公正価値及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次表には含めておりません。
（単位：千円）
帳簿価額

公正価値差額

金融負債償却原価で測定する金融負債
長期借入金

664,008

666,183△2,175

リース債務

33,892

34,238

△346

長期未払金

10,41910,275143

合計708,320710,698△2,377（注）金融商品の公正価値の算定方法(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)長期借入金、リース債務、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

― 7 ―５．１株当たり情報に関する注記（1)１株当たり親会社所有者帰属持分７円05銭（2)基本的１株当たり当期純利益
51円29銭(注)2017年７月１日付で普通株式１株を２株に分割を行っております。これに伴い当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記①行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第７回新株予約権を発行することを決議し、2018年４月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行概要
発行日

2018年４月16日

新株予約権の総数

2,650,000個

発行価額

総額13,541,500 円(本新株予約権１個当たり5.11 円)

当該発行による潜在株式数

2,650,000株(新株予約権１個につき１株)

資金調達の額2,751,541,500円(注)― 8 ―行使価額及び行使価額の修正条件

本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社
東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合は、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場
合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場
合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)

募集又は割当方法（割当予定先）

EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。

― 9 ―578 円(価格決定日(2018年３月29日)終値の50％、端数切上げ)（注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
下限行使価額②新株予約権の行使
第７回新株予約権の発行後、2018年５月30日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数
普通株式
110,000株(2) 増加した資本金45,536,050円(3) 増加した資本準備金
45,536,050円― 10 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社移動平均法による原価法
出資金② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

ポイント引当金

③

賞与引当金

④

返品調整引当金

定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４～18年
工具、器具及び備品４～20年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度にもとづき顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、将来の使用による費用負担見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
商品の返品による損失に備えるため、過去における返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
― 11 ―

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

101,725千円(2) 保証債務
次の関係会社に対して債務保証を行っております。
株式会社トレセンテ

15,376千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）金銭債権
金銭債務

175,412千円
487,269千円― 12 ―

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高367,890千円
144,515千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
ポイント引当金
賞与引当金
返品調整引当金
減損損失
長期貸付金
資産除去債務その他
繰越欠損金
計
評価性引当額繰延税金資産合計

24,738千円
797千円
1,214千円
396千円
8,536千円
188,671千円
715千円
1,579千円
613,299千円
839,948千円△839,948千円―千円― 13 ―

50株

６．関連当事者との取引に関する注記(1）親会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合(単位：千円)関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注) ６

科目

期末残高
(注) ６

経営指導料の支払(注) １

43,505

未払金

52,265

資金の借入

借入金の返済親会社

ＲＩＺＡＰ
グループ株式会社（被所有）
直接78.5％

当社役員の派遣

１年以内
返済予定の
580,000
関係会社
長期借入金
関係会社
252,000
短期借入金

400,000

100,000

関係会社
長期借入金

80,0001,044

利息の支払い
(注) ２

5,508

未払費用

当社銀行借入に対する債務保証(注) ３

552,387――

当社リース債務に対する債務保証(注) ４

18,515――

当社物流業務委託により発生する債務保証(注) ５

31,723――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
２ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
３ 当社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。

― 14 ―

４５６

当社は、リース契約の債務に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（2）子会社
属性

会社等の名称(単位：千円)
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注)３科目

期末残高
(注) ３

資金の預り

418,200

預り金418,200

資金の貸付
株式会社トレセン所有
子会社
テ
直接100％

役員の兼任

利息の受取
(注) １
債務保証
(注) ２

１年以内100,000 回収予定の長期貸付金
関係会社
6,022
長期貸付金

20,00080,00015,376

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社は株式会社トレセンテに対して資金の貸付を行っており、貸付金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 当社が、株式会社トレセンテのリース債務につき、債務保証を行ったものであります。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 15 ―

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額△35円86銭
１株当たり当期純利益金額
14円46銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度に行った株式分割が、当事業年度の期首に行われたと仮定して、それぞれ算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記(1) 行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行
当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第７回新株予約権を発行することを決議し、2018年４月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第７回新株予約権（第三者割当て）の発行概要
発行日

2018年４月16日

新株予約権の総数

当該発行による潜在株式数

2,650,000個
総額13,541,500 円(本新株予約権１個当たり5.11 円)
2,650,000株(新株予約権１個につき１株)

資金調達の額2,751,541,500円(注)発行価額― 16 ―

本新株予約権の行使価額は、2018年４月18日に初回の修正がされ、以後５価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して５価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ５連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合は、下限行使価額と行使価額及び行使価額の修正条件する。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
募集又は割当方法（割当予定先）
EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。
578 円
下限行使価額(価格決定日(2018年３月29日)終値の50％、端数切上げ)(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の― 17 ―

額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
(2) 新株予約権の行使
第７回新株予約権の発行後、2018年５月30日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
① 発行株式の種類及び株式数
普通株式 110,000株② 増加した資本金45,536,050円③ 増加した資本準備金
45,536,050円― 18 ―