特別セッション２「海面最終処分場の課題と役割 -フェニックス事業を題材として- 」
廃棄物資源循環学会 第 27 回 研究発表会 和歌⼭⼤学 (2016 年 9 ⽉ 27-29 ⽇)

概要
関⻄地域では、⾃前の最終処分場をもたずに、⼤阪湾に建設した共同の最終処分場である海⾯処分場「⼤阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックスセンター)」で、中間処理残渣を処分している⾃治体が多くある。それだけ、フェニックスセンター・フェニックス事業の重要性は⼤きく、また、将来の計画についても注⽬が集まっている。
しかしながら近年、搬⼊する焼却灰のダイオキシン類濃度を再測定によって低く報告していた事案があり、このことは、フェニックス事業の元来の趣旨が忘れられつつあることを暗⽰しているものと考えられる。そこで研究発表会のセッションではあるものの、⼀般公開とし、関⻄の⾃治体に事前に広く周知したため、320 名余りの参加を得た。
本セッションの構成は、趣旨説明、フェニックス事業の紹介、ダイオキシン類スクリーニングで使⽤される⽣物検定法について、最終処分場での物質変換の挙動、最終処分場廃⽌と⼟地利⽤である。

1.趣旨説明(大阪工業大学 渡辺信久)フェニックス事業での受け⼊れ廃棄物で、有害性について厳格な基準を適⽤している。排出事業者としての⾃治体にとって｢厳しい基準｣として映るかもしれないが、｢瀬⼾内海環境の保全｣と、｢埋⽴地完成後には、有効利⽤が可能な良好な⼟地を、港湾管理者に引き渡す必要があるため｣である。そのような約束であるから、期限内に埋⽴を終了しなければならないという事情もある。
しかし、この難しい構造を市⺠が知る機会は少ない。⾃治体から市⺠に対しては、ごみ減量や分別の話が中⼼になる傾向がある。中間処理後の処分については、「海で埋めている」というイメージだけの話になってしまってはいけない。マジョリティーである市⺠を含めた関係者の広範な理解が、この事業の健全な継続のためには不可⽋である。

2. フェニックス事業の概要および廃棄物の受け入れ体制について(大阪湾広域臨海環境整備センター尾川 毅)
フェニックス事業は、港湾管理者の委託を受けて護岸の建設を⾏い、排出事業者の委託を受けて廃棄物の埋⽴処分を⾏い、完成後に造成地を港湾管理者に引き渡し、港湾⽤地としての活⽤を図る」ものである。広域処理対象区域は、168 市町村(全国の 9.7%)、⼈⼝約 2 千万⼈(全国の 15.6%)であり、廃棄物を受け⼊れ海上輸送するための基地を⼤阪湾沿岸 9 カ所に整備するとともに、4 カ所の海⾯最終処分場(尼崎沖、泉⼤津沖、神⼾沖、⼤阪沖)を有する。各⾃治体における最終処分量の削減の取組が進む⼀⽅、関係者と連携しつつ新たな施設の整備に向けた検討を進めている
ところである。
⽬下の課題は、早期廃⽌・早期⼟地利⽤の実現、搬⼊物検査の厳格化、災害廃棄物枠の確保である。なかでも、早期廃⽌・早期⼟地利⽤については、埋⽴物の⾼ pH の緩和に向けて様々な検討をしているところである。

3. 生物検定法によるダイオキシン類測定～ばいじんおよび焼却灰を対象として～(国立環境研究所 資-1-

源循環・廃棄物研究センター 鈴木 剛)
ダイオキシン類の測定は、ダイオキシン類対策特別措置法(1999 年)で義務づけられており、当初の測定法はガスクロマトグラフ⾼分解能質量分析法(GC-MS 法)のみであったが、2005 年より⽣物検定法が簡易測定公定法として位置づけられた。⽣物検定法には 6 種類の AhR バインディングアッセイ法と 4 種類のイムノアッセイ法、合計 10 種類の⽅法がある。
現在、⼤阪湾フェニックスでのダイオキシン類スクリーニングで主として使⽤されている⽣物検定法はケイラックスアッセイ法(AhR バインディングアッセイ法の⼀種)である。この⽅法は、⼈件費や前処理材料費の削減と迅速に「⽣物検定法による 2,3,7,8-TCDD 等量」を得ることができる。ただし、異性体によって GC-MS 法と応答が異なるので、ばいじんおよび燃えがらについては、⽣物検定法での値が GC-MS 法をわずかに上回る傾向がある。また⽣物検定法
では、GC-MS だけでは把握できないダイオキシン類様の毒性物質も包括的に検出しており、安全側に評価していることを考慮すべきである。

4. 最終処分場における物質変換と安定化について (北海道大学大学院 東條安匡) 4
物質循環における最終処分場、特にここでは海⾯処分場の位置づけを考察する。管理しながら⼈類圏から⾃然へ物質を還元することが必要であり、その⾏先として、P. H. Brunner が述べる Safe final sink (⻑期間安定に存在し続ける最も適切な場所)がふさわしく、たとえば、塩素については海、炭酸やカドミウムについては底質がそれにあたる。
廃棄物処理はその sink へ物質を振り向ける中継施設である。塩素を考えると海⾯最終処分場は理にかなったものである。
有機物の分解過程に⽬を向けると、陸上での最終処分場と異なり、極度の嫌気状態によって⻑期にわたる物質変換を⽣じ、後世に負担を強いることから、有機物の埋⽴は回避されるべきである。
無機物の封じ込めメカニズムとしては、硫化物形成と⾵化(たとえば、⾮晶質で安定な鉱物への収着)が上げられる。
海⾯最終処分場においては、前者の寄与が⼤きいと予測され、Final sink の⼀つである底質ときわめて類似している。

5. 海面最終処分場の構造・管理そして役割(国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター 遠藤和人)
我国には 75 箇所の海⾯処分場があり、うち 34 カ所は⼀般廃棄物である。⼭間・平地・海⾯・⽔⾯で分類すると、海⾯・⽔⾯最終処分場は、容積では全国の 28%、東京・千葉・神奈川に限定すると 79%を占め、その寄与は⼤きい。
しかしながら、法律的には最初から廃棄物処分⽤地の取得としてスタートしたわけではなく、公有⽔⾯埋⽴法・港湾法・廃棄物処理法が絡み合いながら、昭和 50 年前後に法的位置づけが定まった。しかし現在においても、陸上と海⾯の処分場の違いは、法的区分がなく、管理時の保有⽔や廃⽌時の基準など、実情に合っていない⾯もある。そういうなかで、埋⽴の終了を⽬前に控え、現有処分場の合理的な取扱いを検討しているところであり、巨⼤災害対策拠点としての活⽤も有⼒な候補である。
次世代の構造として、⾬⽔浸透⽔を廃棄物層の上⾯で集めて排除する「全⾯集⽔層」を研究しているところである。
「⼟地を作る」という観点での海⾯最終処分場である。

6. 総合討論-2-まず、廃棄物中間処理・処分・搬⼊検査・⼟地造成という多段的な構造が、市⺠にどれほど知られているのかについて、和歌⼭市 市⺠環境局 和⽥部⻑から説明された。「和歌⼭市では、市⺠にごみ減量協⼒の呼びかけをする際に、ごみ処理の仕組みを説明している。特徴的なことかもしれないが、和歌⼭市にはフェニックス搬出基地があり、市⺠の認知度も⾼い。とくに、⼩学校 4 年⽣で、最終処分までを盛り込んだ環境教育を実施しているので、浸透していると思う。また、⾃前の最終処分場を保有することは、事実上、不可能であるので、海⾯最終処分場の存在は重要である」とのことであった。⾃治体の意識を⾼めることで、市⺠への情報提供は可能である。⼀⽅、尾川⽒から、最終処分場を運営する⽴場から、事業継続の重要性とともに、広域処理によって⽣じる不公平の調整、受⼊側に対する排出側⾃治体の配慮の必要性が述べられた。すで処分されたものの評価として、東條・遠藤両⽒より、⼟地利⽤という観点からは、問題はおそらく起こらないであろうという⾒解が⽰された。これまでの経験と科学的考察から、海⾯最終処分場は不活性な無機物質の⾏き着く先であるべきということと、処分場廃⽌(地下⽔の安定化)を意識した⼯法が提案されている。また、搬⼊チェックは、鈴⽊⽒が述べるとおり、包括的かつ迅速な⼿法が最適であり、⼀定の緊張感を維持しつつ、搬出・搬⼊の信頼関係を保つためにも有効である。
以上、個々の課題について、関係者が努⼒していることが⼗分に伝わったものと考えている。なお、このセッション終了後に、最終処分のさらに根源的な課題である「処分場の延命」や「市町村ごとの対応の限界」など、実は、諸先輩⽅々から、多くのアドバイスをいただいた。いずれも、本来のあるべき姿を考える良識ある市⺠の⽬線を併せ持つ指摘であったと感じている。

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