定款

２０１８年６月６日

一般社団法人
全国空港給油事業協会

一般社団法人

第1章

全国空港給油事業協会定款

総則

(名称)
第1条

この法人は、一般社団法人全国空港給油事業協会(以下「本協会」という。)と称する。
(事務所)
第2条

本協会は、主たる事務所を東京都大田区に置く。

第2章

目的及び事業(目的)
第3条

本協会は、本邦の空港における航空機燃料供給施設及び管理の改善並びに、燃料供給サービス向上のための諸施策を考究し、かつ、その促進を図り、併せて空港給油技術知識の普及に努めるとともに、空港給油事業会員相互の連携及び会員に対する情報連絡体制の強化を図り、もって空港給油事業の振興と民間航空の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 航空機燃料供給施設及び管理の改善に関する調査・研究及び指導助言(2) 本邦の空港における燃料給油サービスの技術改善に関する調査・研究及び助言(3) 会員相互の連携及び内外の空港関係諸団体との交流(4) 空港給油事業に関する内外の資料、情報の収集と周知普及(5) 空港給油事業の健全なる発展のための関係諸機関及び団体との連絡調整(6) 空港給油事業に関する行政機関に対する意見の取りまとめ及び具申(7) 業務統計、外国文献の翻訳、機関誌、空港給油事業関係図書の刊行(8) その他本協会の目的達成に必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

社員

(法人の構成員)
第5条

本協会の社員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員

本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 本協会の事業を賛同するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者(社員の資格の取得)
第6条

本協会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定める入会申込書により申し込みし、理事会の承認を受けなければならない。
2 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者(1 人に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
3 指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。
(経費の負担)第7条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員になった時及び年 2 回、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
2 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
(任意退社)
第8条

社員は、理事会の定める退社届を会長に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第9条

社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき(社員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき

(2) 総社員が同意したとき(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき

第4章

社員総会

(構成)
第 11 条 社員総会は、社員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項(開催)
第 13 条

社員総会は，定時社員総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第 15 条社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

(議決権)
第 16 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

(決議)第 17 条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について書面等を持って決議し、又は他の出席した社員を代理人として議決権の行使をすることができる。
この場合、その社員は社員総会に出席したものとみなす。
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 18 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席社員の中から総会において選任された 2 名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員(役員の設置)
第 19 条本協会に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 17 名以内(2) 監事

3 名以内

2 前項の理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項
第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 20 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のいずれか 1 名とその親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の3 分の 1 を超えてはならない。
(理事の職務権限)
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は法令及び本定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
3 会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 23 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
ただし、選任後 10 年以内は再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 19 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。

2 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第 6 章 理事会(構成)
第 26 条本協会に、理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(招集)
第 28 条

理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催する。
(議長)
第 29 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 31 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

専門委員会

(専門委員会)
第 32 条会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
3 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第8章

資産及び会計(事業年度)
第 33 条本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 34 条本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 35 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類ついては承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書) の附属明細書
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を備え置くものとする。
( 剰余金の分配)
第 36 条本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 37 条本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 38 条本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 39 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 40 条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章補則(委任)
第 41 条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。

2 本協会の最初の代表理事(会長)は和田武彦とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

改定記録
平成 24 年 4 月 1 日 制定

一般法人へ移行

平成 30 年 6 月 6 日 改定

第 19 条第１項 (1)理事（新）10 名以上 17 名以内（旧）13 名以上 20 名以内