佐賀県鹿島市

ＳＤＧｓ未来都市計画

佐賀県鹿島市＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組..................................................................................... 11（２）情報発信..........................................................................................................................................17（３）全体計画の普及展開性.............................................................................................................18
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................19（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................20（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................21（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.................................................................22
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

23

２ 特に注力する先導的取組（１）課題・目標設定と取組の概要.................................................................................................24（２）三側面の取組................................................................................................................................25（３）三側面をつなぐ統合的取組.....................................................................................................28（４）多様なステークホルダーとの連携.........................................................................................32（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施..................................................................33（６）特に注力する先導的取組の普及展開性............................................................................35（７）スケジュール.................................................................................................................................. 36

※改ページ
1

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性【地理的条件】
当市は、佐賀県の南西部に位置し、嬉野市と太良町に挟まれている。県都・佐賀市からは約 31 ㎞に位置し、国道 207 号が長崎本線と並行して走っている。
市域面積 112.12 km2（県域の 4.7％）。
当市の地象は、火山性の基盤に水の作用で発達した渓谷、三角州、扇状地、干潟が広がる。市南部は森林（市の面積の 54％）が広がり、多良岳山系を中心に県立自然公園に指定され、北部は有明海に面した干潟が広がり、一部はラムサール条約登録湿地となっているなど、国際法や条例に基づく環境保全が行なわれている。
令和 4 年西九州新幹線の開通により、鹿島⇔長崎の特急が廃止され、便数が大幅に減少した。市内には高速道路がないため、高速道路に乗るため、隣の市まで車で 20 分程度かかる。県庁所在地の佐賀市方面へは隣町（白石町）まで「有明海沿岸道路」が令和３年に開通しており、この沿岸道路は、時期は未定であるが、鹿島市との境界まで延長される予定である。
市北部の平野には水田畑地などの耕作地が広がるほか、市内を通過する国道 207 号線
バイパスから長崎本線に囲まれた地域に市街地が分布し、商業、教育などの都市的機能が集中している。
近年、平均気温の上昇のほか、異常高温の出現頻度の増加が認められる。集中豪雨の頻発化など地球温暖化の影響を示唆する現象は当市でも認められており、地球温暖化の緩和策とともに温暖化の影響に対応する適応策についても検討する必要がある。（令和 2 年・3年 大雨災害（激甚災害））【人口動態】
令和 2 年国勢調査で世帯数 10,029 世帯、人口 27,915 人、将来：25,115 人（2030 年）、
20,000 人（2045 年）(日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計））。人口は減少傾向にあり、1 世帯あたりの構成員が減少し単独世帯が増加している。また老年人口の増加が進行している。第七次総合計画に示された将来人口の目標は 20,000 人以上（2060 年）となっている。
【産業構造】
平成 24 年度の市内総生産額に占める産業別生産額の割合は第一次産業 5.5％、第二次
産業 23.8％、第三次産業 69.9％、その他 0.8％となっており、第三次産業の比率が高い。農林水産業、工業、商業活動は、いずれも人口減少の影響を受けて従業者が減少しており、生産額も停滞傾向にある。このような状況において、地域資源を活用した観光が経済・産業を牽引する取り組みとして期待される。さらに、経済収支をみると域外への流出が大きく、経済を域内循環させる取組も必要である。
2

【地域資源】
当市は森里川海干潟の豊かな自然やその自然の恵みを受けた産品だけではなく、世界に誇る「ものづくり」が盛んなまちである。産品には、当市の水産業のほとんどを占める海苔養
殖、中山間地域では、国産グレープフルーツ「さがんルビー」など、他の地域にないものが多
くつくられている。また、江戸時代から続く地域の共同体が今も生きており、地区に残る伝承芸能も日本一多い地域である。
【代表的なもの】（１）ラムサール条約登録湿地「肥前鹿島干潟」と多くの外国人が参加する干潟の祭典“ガタリンピック”（２）重要伝統的建造物群保存地区「肥前浜宿」と盛んな酒造り
年間 10 万人を超える来客を誘引する観光資源であり文化財でもある伝統的建造物地域を抱えており、産業の一翼を担っている。毎年３月末に行われる６蔵合同蔵開き「鹿島酒蔵ツーリズム＠」では約 90,000 人の人が訪れる。写真右は、蔵元と日本三大稲荷の祐徳稲荷神社。祐徳稲荷神社には、年間 300 万人が訪れる。インバウンドも非常に多い。

（３）世界に誇る輸送用機械等の産業
東亜工機が世界で４０％のシェアを誇る船のエンジン部分
（出典：東亜工機（株）HP「主要製品のご紹介 シリンダライナ」より）(４)他自治体と比較した強みと弱み
3

強み

弱み

【世界に誇る産業が多い】【担い手不足】

機械工業、酒造り【第一次産業が強い】


少子高齢化が全国平均よりも進んでおり、生産年齢人口が減少している。



得意かつ域外から所得を稼ぐ産業で農業・水産業では、高齢者や女性がある農業・水産業が強み

多く働いており、働く機会は充実して第一次産業が発展していることによっいるが、若手の担い手が不足。

て、地域のレジリエンスも向上。

【若者の働く場の不足】


【他にない魅力あるイベントや観光資源】

企業説明会では、県内・市内で就職し

ガタリンピック（干潟）たいという学生が多くいるが、若者の

鹿島酒蔵ツーリズム（肥前浜宿）

ニーズにこたえきれる企業が少なく、



伝承芸能祭（祐徳稲荷神社）

若者の人口流出が増加。担い手不足【ＳＤＧｓの取組】
が深刻化している。


地域循環共生圏における環境を資本としたローカルＳＤＧｓの推進

しい。また、誘致の土地の不足。

環境に特化した事業展開で、各省庁【ＳＤＧｓの取組】
環境という目標では経験やノウハウ、実績があるものの環境でクローズしているのが現状。環境で培った強みを、弱みである社
会・経済の克服につなげていく必要があ
る。

の表彰受賞


やる気ある企業・金融機関との連携小中学校への市独自の環境教育の交通の便が悪いため、企業誘致が難

実施【これまでのＳＤＧｓ推進の実績】

平成２８年から環境省の提案する「地域循環共生圏」の取組の中で環境と経済の循環に特化した「ローカルＳＤＧｓ」を推進。


令和３年３月～肥前鹿島干潟ＳＤＧｓ推進パートナー制度設立（現在 85 団体）



令和３年４月 金融機関５行との連携協定締結（ＥＳＧ金融）

令和３年９月 「佐賀新聞社」との連携協定（報道に関する協定）



令和４年９月 ゼロカーボンシティ宣言表明



令和４年９月 「日本工営」との連携協定（自治体ＳＤＧｓ診断モデル都市）

令和４年１０月 「九州電力」との連携協定（エネルギーに関する協定）



令和５年５月 クローズドリサイクルを目指し、「バイオマスレジンホールディングス」との連携協定⇒これら７年間の取組が評価され、
令和４年度 環境省「環境まちづくり賞」・
国土交通省「グリーンインフラ大賞」・
内閣府「地方創生 SDGs 金融表彰」の３冠達成を達成し、
令和５年５月 ＳＤＧｓ未来都市に選定された。
4

②今後の取り組む課題【経済】（ア）第一次産業の持続的発展のための担い手育成
当市の強みである第一次産業の高齢化・後継者不足が課題となっている。さらなる高付加価値化等で地域の稼ぐ力を向上させ、担い手を増やす。
（イ）地域の産業の活性化の後押し

地域の得意な産業とその関連産業で地域内連携を図り、ものづくり産業のクラスターを構築。
雇用を創出する。
(ウ)鹿島版ＧＸの推進
近年、環境によい事業への事業転換により増収を目指す事業者が域内外で増加しており、環境と産業 の調和を目指す当市の魅力・存在感を高め、こうした企業の人的・社会的・経済的資本を域内外からも 呼び込むことで、環境と経済の循環を加速させる。
【社会】（ア）交流人口・関係人口・移住定住人口の増加



市内には高校が１校あり、その高校生を対象とした企業説明会では、県内・市内で就職したいという学生がほとんどである。しかし、若者のニーズに応えきれる企業が少なく、若者の人口流出が増加している。また、当市には４年生大学及び専門学校がないため、進学を希望する場合は、すべて市外へ進学することとなる。このような状況から、若い世代がまちに誇りや愛着を持つことによる地元志向への結びつけを行い、若者が定着し、なおかつＵターンができるような雇用の創出、住環境の整備を行う。



地域の担い手不足を解消するため、地域外の人が地域と多様に関わる機会を提供。関
係人口の増加を目指す。

（イ）観光振興を通じた交流人口の増加



当市は観光のコンテンツは揃っているものの、宿泊施設が不足しているため、滞在時間が短く、それに伴い観光消費額も低い。観光地の回遊性を高め、長時間滞在してもらえ
る観光づくりが必要。



隣の自治体の太良町との連携の強化（ウ）男女共同参画社会の実現

よりよい社会の実現のため、男女バランスのよい参画を促すことが必要。
【環境】（ア）災害の増加による市民生活のレジリエンスの低下


鹿島の特性に合った脱炭素モデルを構築し、災害の増加による市民のレジリエンスの確保、地域の経済社会への負の影響の低減が必要である。

（イ）30by30 を含む生態系保全と脱炭素まちづくりの両立

再エネ導入のみならず、市全体での省エネを推進し、これにかかる環境教育等を充実させる必要がある。
5

再エネ導入にあたり生物多様性や市民が享受する生態系サービスを損なわないような
中長期的な視点も踏まえた検討が必要である。



有害鳥獣の被害によるレジリエンスの低下も視野に入れたまちづくりの計画。

(ウ)交通分野における脱炭素化とネットワーク再構築

本市の温室効果ガス排出量のうち、最も多いのは運輸部門で 36％となっており、佐賀県
や日本全国と比較しても運輸部門が占める割合は大きい。



公共交通の利便性の向上



物流業界の「2024 年問題」への対応【三側面の結合】
当市は、環境と経済の循環に特化したＳＤＧｓ推進の土台はできているため、これをボトムアップし、社会分野との全体最適化を図る必要がある。
鹿島市の強みを活かし、産業の集約化や環境課題解決を行うことでシナジー効果が生まれ、あらたなローカルＳＤＧｓの推進ができるようになる。その全体最適化するのをまとめ支えるのがロジックモデルによる指標であり鹿島モデルである。
エビデンスに基づく事業化支援により、地元企業の産業振興につなげる。

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6

（２） 2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】安全・安心の確かな暮らしを営む、ずっと暮らし続けたいまちの実現
2030 年以降も、今ある環境・豊かな干潟が保たれ、子供たちが外で遊び、人々が安全・安
心に暮らしていける鹿島市を目指す。そのために、「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」の
好循環が機能することにより、「住みやすく暮らしやすいまち」を創出する。
【経済】
１ 鹿島の「ものづくり」をさらに磨き上げて、鹿島ならではの仕事を生み出す。
当市の得意とする環境を資本とした事業や化学や輸送用機械等の産業とその関連産業を中心としたものづくり産業のクラスターの構築により「稼ぐ力＋所得の循環」の構造構築ができている。また、「鹿島モデル」の活用により、関連産業の創業支援およびしっかりとした環境評価に基づいた事業を促進、外貨を呼び込む。
また、脱炭素の取組により、農業・漁業のスマート化で徹底した無駄の削減、その他汚泥
有効利用施設・地域商社などで雇用を創出。若者が地元に残ることができるような、地場産業の振興を図る。
【社会】
２ 「住みやすく暮らしやすい」、「鹿島市の特色を活かした魅力あるまちづくり」による定住人
口と交流人口の増加
環境に特化した先進的な取組と積極的な情報発信による外部からの人口流入が増えている。また、基幹産業である第一次産業の振興により、地域のレジリエンスが向上、若者の定住促進、企業を誘致する。
防災や自然環境づくり、市民の生きがいづくりにより、「住みやすく暮らしやすい」、「鹿島市の特色を活かした魅力あるまちづくり」を進めることが、「鹿島市に住んでみたい」、「鹿島市に住んでよかった」という市民の満足度の向上につながり、働く場を生み出し、若者が活躍する
地域の形成。
また、女性が働きやすく子育てしやすい環境が整備され、若い世代の移住・定住が増えている。
【環境】
３ 人と自然が共生できる地球に優しい自然豊かな街づくり
30by30 を含む生物多様性保全に配慮した脱炭素のまちづくり及びクローズドリサイクルの実現による産業振興がなされ、域内・域外企業の巻き込みにより産業促進と課題解決を行ってきた地域循環共生圏の取組を軸とした鹿島版 GX を実現している。
さらなる将来ビジョンとして、「子供が外で遊び、生態系が保たれ、鹿島の原風景・鹿島の当たり前の生活を持続的に」という目標を掲げている。その最初のターゲットとして「熱中症ゼ7

ロの街」を目指す。具体的なメニューとして①脱炭素、②GX 推進、③循環型社会、④生物多様性基盤、⑤グリーンインフラ、⑥環境に関する関係／交流人口増加を検討している。以下に示すのは、政策目標に資する取り組みの指標（案）である。
一次アウトカム

指標・目標案 状態目標
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

鹿子
島供
原が
風外
景で
・遊
鹿び
島、
の生
当態
た系
りが
前保
のた
生れ
活、
を
持
続
的
に

【政策目標１】
鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島
ならではのしごとを生み出す【政策目標２】
定住促進と交流人
口の拡大

カーボンニュートラルが実現する
2050年GHG実質排出量ゼロ（カーボンニュートラル）2030年GHG –○○%

GXビジネスの一大拠点となる【政策目標４】
安全安心の確かな暮らしを営むずっと住み続けたい
まちの実現

蓄電池等設備導入○件

再エネ利用施設、設備、体制構築推進

CO2吸収量（t/年）

吸収源対策の推進

再エネ利用○○TJ／年
省エネ○%

再エネ生産推進区域 ha
再エネ設備抑制区域 ha

市内GX事業総売上、従事者数

GX事業市場及び事業体数

バイオプラによるクローズドリサイクル

アクティビティ
再エネ（創エネ）設備設置推進

GX事業参画事業者数

廃プラ発生量（削減量）

プラスチック利用量

廃プラリサイクル率

バイオプラによるプラスチック市内受給の完結

市内バイオプラ生産量

ネイチャーポジティブが実現する【政策目標３】
若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる
環境づくりの推進

アウトプット
再エネ生産○○TJ／年

市内バイオプラ利用率

グリーンスローモビリティの導入

省エネ等、その他取組の推進
ゾーニング

GX事業推進の仕組み構築
プラスチック利用削減
硬質プラスチックのリサイクル推進

BD、ESの評価とマッピング

BD、ESの劣化が底を打ち、改善局面に入る（面積と質で分けて考える。質は、種数・α多様性、普通種を含む生物個体数、調整サービスで評価）

BD、ES上重要で保全するエリアを明示し、定量目標として組み込んだLBSAP

LBSAP策定

危険個所のGI化、NbSが実装される

自然共生サイト認定面積（率）

危険性が指摘されている森林のうち、• 棚田による緩衝帯が確保された延長割合• 崩壊安全性の向上した森林面積

有効な管理が実施されている棚
田面積

鹿島市へのリピート入込数

修学旅行入込者数
エコツアー参加者数

市内相互理解度の向上

対話の場に参加した人数

崩壊の可能性が高い場所や緩衝帯での植林
修学旅行誘致市民対話の場の創出
エコツアーの実施（誰が、が大事）

図 本市が目指す姿とそれに繋がる取組（検討中の一次案）
この指標に社会の取組を加えたものを作成する。（令和５年度中）

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8

テーマ③：
循環型社会

テーマ④：
生物多様性基盤

保全体制整備と自然共生サイト申請
GI機能が期待される棚田の特定と保全

新規植林、有効管理森林面積

テーマ②：
GX推進

市内バイオマスによるバイオプラ生産・利用

バイオマス生産荒廃地面積

関係／交流人口が増加する

テーマ①：
脱炭素

テーマ⑤：
グリーンインフラ(GI)
テーマ⑥：
環境に関する関係/交流人口増加

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
1.1

指標：市民一人当たりの総生産1.2

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

1.5

2,445 千円

2,854 千円

8.1
8.3
8.10
8.10

指標：GX 事業参画事業者数

9.1

現在（2023 年 5 月）：

2030 年：

9.3

0社

５社

9.4
13.1

【2030 年あるべき姿で示した】
１ 「鹿島の「ものづくり」をさらに磨き上げて、鹿島ならではの仕事を生み出す」を実現するた
め、・ 地場産業の発展による、産業創出
・ 鹿島ならではの仕事づくりによる雇用創出
・ ＧＸの推進（環境評価に基づいた事業による域外資本の呼び込み、域内産業の活性化、技術開発の促進）
を目指す。

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.5

指標：避難所における自給自足の電源確保

11.ｂ

現在（2023 年 5 月）：

2030 年：

０か所

６か所

9

7.1

指標：各家庭におけるエネルギーコストの削減率7.2

現在（2023 年 5 月）：

2030 年：

7.3

０％

30％

5.4

指標：各種委員会・協議会の女性委員の割合

5.5

現在（2020 年 3 月）：

2025 年：

34.3％

40％

【2030 年あるべき姿で示した】
２「住みやすく暮らしやすい」、「鹿島市の特色を活かした魅力あるまちづくり」を実現するた
め、住民の暮らしの質の向上を目指し、・ 地域の実情に合った再エネの導入によるレジリエンスの向上
・ 女性の職場環境・住環境向上による子育て世代の増加
・ 鹿島の文化（伝統的建造物や干潟の恵みとして受け取る食など）の保全及び適切な脱炭素推進による美しい街並みの保存
を目指す。
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.3

指標：廃棄物の総処理費用（市全体）

12.5

現在（2022 年 12 月）：

2030 年：

11.6

272,562 千円

212,562 千円

13..1

指標：GHG 実質排出量（対 2013 年度比）

11.6

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

11.ｂ-35.6％-56.0％

11.4

指標：自然共生サイト認定面積14.1

現在（2023 年 5 月）：

2030 年：

14.2

０㎡

360,000 ㎡

15.1
15.2
15.4
10

【2030 年あるべき姿で示した】
３ 「人と自然が共生できる地球に優しい自然豊かなまちづくり」を実現するため、・ 市外の焼却場へ排出していた生ごみ等を域内の完結する クローズドリサイクルに発展させ、大幅な CO2 排出量削減と産業振興を目指す。
・ 当市の地理特性にあった再エネの導入で脱炭素とレジリエンスの向上を両立させる。
・ 30by30 の実現からのネイチャーポジティブとレジリエンスの向上、脱炭素のまちづくりが調和しているまちを目指す。
・ ＳＤＧｓの推進は地域の自然資源の活用からなるものであるため、ネイチャーポジティブのエリアを設定し、指標とする。
【ローカル SDGs の推進とネイチャーポジティブ】②自然資源を活用した社会課
題の解決（ローカルＳＤＧｓの推進）

自然から地域への恵みが維持され回復する①生態系の健全性の回復（有明海・多良岳）

取組全体を支えるSDGs 推進パートナー

※改ページ
11

③産業振興
④一人ひとりの行動変容（地産地消）

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
令和４年度、当市と連携協定を締結している企業と共同で、自治体のＳＤＧｓ推進に係る実施体制や進捗状況を診断・可視化するツールを用いて、当市の組織内の取組状況を診断、可視化することで、当該自治体の強みや課題を把握し、ＳＤＧｓを推進させる方法について検証を行った。（結果は下記の表の通り。）この中の下位３ゴール７・９・１５および第七次総合計
画において重点対策に上げられているものについて、下記内容を３年間で集中的に取り組む。

【社会】 安心安全なまちづくり（レジリエンス向上）・女性が輝くまちの推進【経済】 スタートアップ支援や若者の自立・就労支援、地域の産業活性化、
環境負荷低減に向けた取組【環境】 エネルギー貧困解消・再生可能エネルギー導入促進、森林の生態系の保全【三側面の統合】 事業の環境評価、インパクト評価、ＳＤＧｓへの紐づけ
１．【2030 年のあるべき姿１】「鹿島の「ものづくり」をさらに磨き上げて、鹿島ならではの仕事を生み出す」に向けた取組

12

① スタートアップ支援・地域の産業活性化
ゴール、

KPI

ターゲット番号4.4

指標：トレーニングファームなどによる新規就農者の支援

8.3

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

２件

５件

4.4

指標：金融機関と連携した事業者へ伴走型個別支援の推進（創出

8.3

事業件数）

8.10

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

４件

１０件

・ 農林漁業の中核となる多様な担い手の育成と新規就業者・後継者への支援
現在トレーニングファームや、農園でのインターンシップの受け入れを行い、その方々が鹿島で実習後継続して就農できる支援を行う。
また、半農半Ｘを推進、他業種の担い手不足の解消にもつなげる。
・ 連携協定を締結している地域金融機関と連携した事業化支援による地場産業の発展
当市は、有明海環境保全を通じたＳＤＧｓの推進に関する連携協定を締結した地域金融機関５行と、各行の強みを活かした事業化支援を行う。その事業に関しては、環境評価を行い、事業者のＳＤＧｓの推進にも貢献する。
② 地域での雇用・就労の促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.6

指標：高校生を対象とした鹿島市内の企業説明会の開催回数
現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

１回

３回

8.5

指標：中高生の鹿島で働く場所や働きたい企業がないと思う割合

11.3

現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

32.3％

25％

・ 地域企業の雇用確保に対する支援の取組
商工会議所、地域企業、市内高校と連携し、企業説明会や講演会の開催により、地元企業の魅力を発信し、求職者とのマッチングを支援する。

13

③ 鹿島版ＧＸの促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.10

指標：GX 事業参画事業者数

9.1

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

9.3

１社

３社

9.4
13.1
・ 鹿島版ＧＸの促進
域内・域外企業の巻き込みにより産業促進と課題解決を行ってきた地域循環共生圏の取組を軸とした鹿島版 GX を実現する。それにより、域外資本の呼び込み、域内企業の活性化、技術開発の促進を目指す。加えて、地域独自の環境評価指標を活用し、企業の事
業活動による環境保全への寄与や温暖化対策への貢献の見える化を地元金融機関・商工会議所と連携して行う。
２．【2030 年のあるべき姿２】「住みやすく暮らしやすい」、「鹿島市の特色を活かした
魅力あるまちづくり」に向けた取組① 市民の安心安全を守るためレジリエンスの向上
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.1

指標：避難所における自給自足の電源確保（再掲）11.5

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

11.ｂ

０か所

３か所

7.1

指標：庁用車の EV 車導入

7.2

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

7.3

０台

２台

11.ｂ
・ 避難所における自給自足の電源確保による災害時の安全・安心の確保（再掲）
現在当市の避難所には自給自足の電源がないため、毎年発生する災害に備え、避難所に太陽光発電パネルを設置あるいは、ＥＶ車、ＥＶバスを非常用電源として確保する。これらの充電には自然エネルギーを活用。

14

② 鹿島の文化（伝統的建造物や干潟の恵みとして受け取る食など）の保全及び適切な脱炭素推進による美しい街並みの保存
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.1

指標：再エネ設備抑制区域として保全された街並みの広さ

7.2

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

7.3

0ha

2.0ha

11.4
7.1

指標：伝建地区内におけるエネルギーコストの削減率7.2

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

7.3

0％

20％

11.4
・ ゼロカーボンシティ宣言に沿った街並みの整備
地域資源を活かした再生可能エネルギーの利活用を推進するに当たり、推進するエリアと自然環境・景観等に配慮して抑制するエリアとに区分けを行う。
・ 伝建地区の積極的な省エネによる脱炭素化と定住促進
観光業など鹿島市における二・三次産業の要である伝建地区はその特性上エネルギーコ
ストが市内他地域にくらべ 80％高く、それが定住、さらなる産業発展のボトルネックとなっている。加えて、U・I ターンが少ない当市において、若年層の起業・開業が生み出されている産業創造の拠点でもあるため、当該エリアの脱炭素モデルの構築による雇用の醸成、人口構
造若年化を図る。
３．【2030 年のあるべき姿３】「人と自然が共生できる地球に優しい自然豊かなまちづくり」に向けた取組① エネルギー貧困解消
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.1

指標：再エネ発電ポテンシャルに対する再エネ導入率7.2

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

7.3

15.6％

25％

11.6

7.1

指標：太陽光設置補助金

7.2

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

7.3

６０万円

９０万円

11.6
15

・ エネルギー貧困解消・再エネ導入促進
現状で再エネ発電ポテンシャルに対し導入率が 15.6%と低く、仮に設置可能な再エネ発電
ポテンシャルを全て導入しても、現状の電力需要量に対して 30％以上不足する。補助金を設置しているが、脱炭素まちづくりにおいては効率的な再エネ導入が不可欠である。
② クローズドリサイクルに向けた取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.5

指標：鹿島の米を使ったバイオマスプラスチック製ごみ袋の導入

11.6

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

１種

３種

・ バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入
2030 年にクローズドリサイクルを実現させるために、耕作放棄地で作った鹿島の米を使ったバイオマスプラスチック製の市の指定ごみ袋を３種に増やす。なお、生ごみ用ごみ袋は生分解性プラスチックで製造し、そのまま堆肥化する。
③ グリーンインフラの取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号14.2

指標：グリーンインフラとして有効な管理が実施されている棚田の箇

15.1

所

15.2

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

15.4

４件

８件

14.2

指標：海の森事業の拡大

15.1

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

15.2

231,092 ㎡

233,000 ㎡

15.4
・ グリーンインフラの取組
減災・防災の機能が期待される棚田の特定と保全崩壊の可能性が高い場所や緩衝帯での植林
イノシシ被害によるレジリエンスの低下をふせぐためのゾーニング（ネイチャーポジティブ）④ 30ｂｙ30 の取組
16

ゴール、

KPI

ターゲット番号4.7

指標：ラムサール条約登録湿地「肥前鹿島干潟」の出現種数の増加

14.2

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

22 種

30 種

4.7

指標：潟を踏もうぜプロジェクト参加者数

14.2

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

125 人

200 人

4.7

指標：海の森事業参加者数(年平均)15.1

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

15.2

100 人

200 人

15.4

・ 生物多様性保全（30by30）に配慮したまちづくり
当市は 30by30 アライアンスにも加盟しており、まちづくりにおいては、生物多様性保全の観点も加味した市の取組を推進する。

※改ページ

17

（２）情報発信（域内向け）① 市職員向け
・ 市職員研修・セミナー実施
地域循環共生圏において、ローカルＳＤＧｓを推進しており、市職員研修には取り組んでいるが、認知度が高いとは言えない状況であることから、継続して研修・セミナーを実施
し、市の事業すべてがＳＤＧｓに紐づくことを認識する取組を進める。
・ ＳＤＧｓ取組診断による市職員へのフィードバック
自治体のＳＤＧｓ推進に係る実施体制や進捗状況を診断・可視化するツールを用いて、自治体の組織内の取組状況を診断、可視化することで、当市の強みや課題を把握し、Ｓ
ＤＧｓを推進させる方法について検証し、全職員に結果をフィードバックする。
・ 総合計画・実施計画・予算書へのＳＤＧｓの該当番号を明記② 市民向け・ セミナーや出前講座の継続
・ 現在、市報にＳＤＧｓの記事を掲載しているが、その継続
・ 市のＨＰやＳＮＳでの周知・啓発・ 市報の戸別配布による情報格差の改善③ 学校教育向け
・ 現在市内小中学校で行っている「環境教育プログラム」の中のオプションで行っている「ＳＤＧｓって何なのだ！？」の講座を必須教科とする。
・ 毎月発行しているらむさーるだよりへの掲載による、家庭への普及啓発活動。
④ 事業者向け・ 事業者については、現在もセミナー及び個々の説明・システムを使ったフィードバックを行っている。この取り組みを継続することと、ＳＤＧｓに関する事業に関することは連携協定を締結している佐賀銀行と連携して行う。
・ 肥前鹿島干潟ＳＤＧｓ推進パートナーの公募の継続（現在８４団体登録）市内事業者すべての登録を目指す。
・ 佐賀新聞社と連携した広報活動⑤ イベントに合わせた啓発活動
・ 市以外の団体で実施されるイベントに合わせて、ＳＤＧｓに関する啓発ブースを設けるなど、イベント主催者と連携して、来場された方にイベントそのものの取組がＳＤＧｓの取組に通じることの情報発信を行う。
※ 市の事業に関してはすでに実施しているので、継続して行う。
（域外向け（国内））① 市公式媒体18

市 HP など WEB 上の市公式媒体を通じて、市及び市内企業・団体等の SDGs の取組を情報発信する。（継続事業）② 協力関係にある自治体間相互の情報発信
鹿島市を中心として、近隣の太良町、嬉野市と２市１町で構成される連携会議において、SDGｓに関する情報発信を行う。
③ 鹿島市を訪れる修学旅行生へ実施している SDGs のプログラムの需要拡大。（継続事業）④ 連携協定を締結している企業を通じて、市外に対して取組の発信を行う。（継続事業）（海外向け）① ラムサール条約に関する国際会議における情報発信② 海外からの観光客に向けた情報発信③ 本市の交流都市である高興郡（大韓民国全羅南道）との交流を通じた情報発信④ 海外からの多くの参加者が訪れる「ガタリンピック」での普及啓発（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）① 同様の地理的課題を持つ自治体のモデル
・ 気候変動緩和策の一部と生物多様性・生態系サービスのトレードオフの緩和を考慮したまちづくりの実現により、同様の課題を抱える自治体のモデルとなる。
② 養殖業や林業を基幹産業とする自治体・地域への展開
・ 有明海沿岸の海苔養殖業を基幹産業とする自治体。
・ 全国の養殖産業を基幹産業とする市町村へ展開。
・ その他、農村漁村において DX を推進することで、ＳＤＧｓの推進のモデルとなる。
③ 環境と産業の調和を目指すまちづくりを行う自治体への展開
・ 環境と産業が調和した街づくりを目指し、ラムサール条約登録干潟をはじめとする生物
多様性やこれによって享受されてきた生態系サービス（グリーンインフラ、豊かな食文
化、これらのもと発展してきた文化）をこの先も保全していくべく、制度を作った。生物多様性保全と再エネ導入等の脱炭素まちづくりのトレードオフの緩和を図りたい地域のモデルとなる。
④ 同規模の自治体への展開
当市のまちづくりや仕事づくりは、内閣府・環境省・国交省から評価を得ており、同様の
社会的課題を持つ日本で最も多い小規模自治体（人口 30,000 人前後）のモデルとなりう
る。

※改ページ

19

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第七次鹿島市総合計画（反映済）
令和２年１２月に令和３年度から令和７年度を目標年次とした市の最上位計画である「第七次鹿島市総合計画」を策定し、令和４年度中間見直しを行い改定した。
本計画では、鹿島市が目指す将来像として「みんな住みやすく、暮らしやすいまち」を掲げており、その実現への取組は、SDGs の取組と合致するものである。本計画の施策ごとに関連するアイコンを表示し、この国際目標と同じ理念と方向性を持って、施策や事業を展開していく。
２．まち・ひと・しごと創生総合戦略（第 2 期）（反映済）
総合戦略は、鹿島市総合計画と相互に整合性を持たせたものであるため、総合計画と同
じ令和２年１２月に令和３年度から令和７年度を計画期間としている。
本戦略では、４つの基本目標に横断的な目標２つを加え、目標ごとに関連する SDGs のア
イコンを表示し、目標の達成により、地域資源の積極的な活用を図り、多様な地方創生の取組を推進していく。
３．第４次鹿島市環境基本計画（改定中・反映予定）
令和６年度から令和１０年度まで５年間の計画。本計画は「環境」を切り口に、総合計画の取組を実現する。望ましい環境像を「鹿島の豊かな自然環境を活かし、自然と共に暮らすまち」とし、その実現を目指して市民・事業者協働のもとに環境行政を積極的に推進していく。
今回は大きな改定となり、ＳＤＧｓの目標と本計画の具体的な取組と施策の方向性ごとに整理した。
４．その他個別計画（改定中・反映予定）
・ 障害者基本計画
・ 高齢者保健福祉計画
・ 都市計画マスタープラン
・ 行政改革プラン
・ 子ども・子育て支援事業計画
・ 地域防災計画
・ 国土強靭化地域計画

※改ページ
20

（２） 行政体内部の執行体制
これまで環境部局を中心として、環境に特化したローカルＳＤＧｓの推進を行ってきたが、鹿島らしい持続可能な地域づくりから脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言の表
明と同時に、ＳＤＧｓの推進構想を打ち立てた。
当市の庁内の体制として、市長を本部長とする鹿島市ＳＤＧｓ未来都市・カーボンニュートラ
ル推進本部を令和５年度より設置する。（令和４年度仮設置）本部において庁内の横断的な推進体制を構築し、市の課題解決に向けたＳＤＧｓの推進にかかる方針決定・進捗管理などを行う。
また、全体のとりまとめを企画財政課が、事業の実施・推進についてローカルＳＤＧｓを推進してきたラムサール条約推進室とゼロカーボンシティ推進課が担い、環境の取組からの全庁的なボトムアップを図る。さらに庁内横断的な事業実施を行うため、各課の代表を集め、SDGs 推進ワーキンググループを設置する。推進本部は、年一回進捗状況の把握を行い、本市のＳＤＧｓ推進を図る。
【体制図のイメージ】
鹿島市ＳＤＧｓ未来都市・カーボンニュートラル推進本部
役割：方針決定、進捗管理
本部長：市長
副本部長：副市長、教育長

総
務
部

教
育
委
員
会

産
業
部

市
民
部

決定・

建
設
環
境
部
提案・

指示

報告
建設環境部・ゼロカーボンシティ

総務部 企画財政課

推進課・ラムサール条約推進室

企画・連絡・調整

事業推進
SDGs 推進ワーキンググループ（各課代表・年齢・性別バランスよく選出）
・ 企画立案/庁内横断的な事業実施/担当課 人権同和対策課長※改ページ

ステークホルダーとの連携
21

（３） ステークホルダーとの連携
平成 28 年より「地域循環共生圏」構築に取り組み、自然資本を活用した産業促進と環境保全を官民連携で取り組んでいる。その体制をブラッシュアップし、ＳＤＧｓの推進に取り組む。
１．域内外の主体① 環境衛生推進協議会・ラムサール条約推進協議会・肥前鹿島里山未来拠点協議会
環境都市としての活動を支えてきた協議会。特に平成２７年のラムサール条約登録を機に発足したラムサール条約推進協議会は、多様な主体（区長会、地区振興会、商工会議所、観光協会など産業団体、環境団体、佐賀大学）の約 20 名で構成される。平成２８年より環境省の地域循環共生圏のモデル地区となり、ローカル SDGs を推進してきた。この３団体が市内における SDGｓの推進の主体となる。
② 各地区の地域協議会
当市には、各小学校区６地区からなり、各地区に協議会が設置されている。協議会は、共助互助の精神に基づき、地域の課題解決や良好な地域社会の構築に主体的に取り組んで
おり、地区協議会と行政が連携した活動が持続可能な社会の実現につながるものとなる。
③ 金融機関佐賀銀行をはじめとする地元金融機関５行とは、「有明海の環境保全を通じた SDGs の推進」に関する連携協定を締結、環境に資する事業に対する事業化支援や ESG 金融に関して取り組んでいる。この取組は令和４年度に内閣府の「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を受けた。
今後さらなる連携と拡大が期待される。
④ 報道機関
地元の新聞社「佐賀新聞社」とラムサール条約登録湿地「肥前鹿島干潟」を中心とした「地域循環共生圏」実現に向け、鹿島市の豊かな自然を広く情報発信し、環境で地域を元気にするための取り組みを連携して行うため、包括連携協定を締結。普及啓発の取組を連携して行っている。
⑤ 肥前鹿島干潟ＳＤＧｓ推進パートナー
鹿島市独自のＳＤＧｓパートナー制度。SDGs の理念を踏まえ、有明海の環境保全を通じてSDGs の推進に取り組む企業、その他団体等を「肥前鹿島干潟 SDGs 推進パートナー」登録している。現在県内外含め８４団体登録。ＳＤＧｓの研修や環境に資する事業を実施している。これらの企業の活躍により市全体へのＳＤＧｓの広がりが可能となる。
⑥ 市と連携協定を締結している企業・団体
鹿島市と連携協定を締結している企業との連携強化により、ＳＤＧｓ推進のための事業の展開と、インフルエンサーとしての役割も期待できる

22

２．国内の自治体① 藤津地区
旧藤津郡地区（鹿島市・嬉野市・太良町）は圏域全体の活性化を目指し、連携している。特に太良町とは SDGs の推進について連携し、広域で取り組むことに合意した。（令和５年５月）② 千葉県香取市
歴史的につながりが深い千葉県香取市とお互いに理解と連携を深め、両市の更なる発展を図ることを目的に、『行政・教育・産業・防災・まちづくり』などの交流を深めている。特に小学生の交流などを行っている。
３．海外の主体① ラムサール条約締結国・友好都市高興郡（大韓民国全羅南道）
条約締結国や友好都市と相互の SDGs の取組を共有し、発信していく。
（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等① 自律的好循環の手段「鹿島モデル」の構築
市の環境保全に貢献したいがどうしたらいいか分からない」という地元企業や金融機関の声を受け、市役所の部署横断で集約した地域環境課題を提示し、解決したいと手を挙げた企業を支援して市全体で解決を目指すプラットフォーム「鹿島モデル」を構築した。
鹿島モデルでは、事業を効果的に進めるため、肥前鹿島干潟 SDGs 推進パートナーが事
業実施主体者を支援する。SDGｓの取り組みの足がかりを自治体が担い、そのあとの深堀り、支援を金融機関がおこなっていくことで、企業が事業等を創出しやすくなり、かつ地域一体となって SDGs 事業が創出できる仕組みとなっている。
このモデルを活用し、環境・経済面の実績を社会面へ波及させていく仕組みを２０３０年までに構築する。

※改ページ23

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
当市は、平成２８年より地域循環共生圏構築の中で「ローカル SDGs の推進」に注力し、自然資本を活用した産業促進と環境保全を官民連携にて行ってきた。さらに令和２年度に第７次総合計画策定において、ＳＤＧｓを重要な社会的背景ととらえ、令和５年度の中間見直しの際に、環境と経済に特化して構築したローカルＳＤＧｓをボトムアップし、社会分野との全体最適化を図っている。
本計画は、2030 年、2050 年を見据えた中・長期的な視座の下で、SDGs の達成を通じたまちづくりを上位概念とし、環境・経済・社会の三側面をつなぐ総合的取組による地域課題の同時解決と地域の魅力と質の向上、さらには、2030 年以降も、今ある環境・豊かな干潟が保たれ、子供たちが外で遊び、人々が安全・安心に暮らしていける鹿島市を目指し、その道筋を明らかにしたものである。
本計画を着実に実行することにより、環境に資する事業を生み出し続け、レジリエンスの向上、産業振興、生物多様性保全が図られ、安全・安心の確かな暮らしを営む、ずっと暮らし続
けたいまちの実現が可能となり、より一層地方創生・地域活性化が図られるものと考えてい
る。

※改ページ

24

２．特に注力する先導的取組（１） 課題・目標設定と取組の概要
取組名：ＳＤＧｓ事業創出プラットフォーム「鹿島モデル」を起点に、環境中心の取り組みから
経済・社会の取り組みへボトムアップ！

① 課題・目標設定
ゴール 4、ターゲット 4.4
ゴール 5、ターゲット 5.5
ゴール 8、ターゲット 8.3,8.10 ゴール 11、ターゲット 11.5,11.ｂ
ゴール 12 ターゲット 12.5 ゴール 13、ターゲット 13.1
ゴール 14 ターゲット 14.2 ゴール 15、ターゲット 15.1,15.2,15.4
本市の基幹産業である第一次産業の持続可能な取り組みから、市のレジリエンスの向上、
女性や若者の活躍を導き、第七次総合計画で掲げた「安全・安心の確かな暮らしを営む、ずっと暮らし続けたいまちの実現」を目指す。
② 取組の概要
独自の環境評価と事業化支援により環境に資する事業を生み出し続ける「鹿島モデル」から、経済・社会・環境の地域課題の解決を目指す。当市の環境資源である森里川海干潟に新たな付加価値をつけ、働く女性が多く、かつ若手の担い手が減少している第一次産業の新たな事業の創出から、レジリンスの向上を図り、ＳＤＧｓの目標達成を導く。
③ 全体計画への効果
社会 安心安全なまちづくり（レジリエンス向上）・女性が輝くまちの推進
鹿島ファンの増加による交流人口の増加
経済 スタートアップ支援や若者の自立・就労支援、地域の産業活性化、
環境負荷低減に向けた取組
環境 エネルギー貧困解消・再生可能エネルギー導入促進、森林の生態系の保全

※改ページ

25

（２） 三側面の取組① 経済面の取組
環境を資本とした鹿島ならではのしごとを生み出す
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.4

12.5

指標：鹿島モデルから生み出された事業の数
現在（2023 年 5 月）：

2025 年：510

指標：鹿島産で国産オーガニックと認定されたものの数
現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

１０種／５０種中（国内の認定

１３種数）①－１ 女性の活躍・若者の人材育成
業界のエキスパートによる講座（鹿島寺子屋）
当市と連携協定を締結している企業と連携し古民家を拠点として開催。本物に触れることにより、ビジネスの本質を学び、好きだから・作りたいからの起業から、今あるものに付加価値をつけ、継続できる事業の創出ができる人材を育成する。
この寺子屋は、大人向けとこども向けの２本立てで行い、学校教育を補完する。
①－２ 産業創出
ゼロエミッションからオーガニックへ
未利用自然素材を資源として付加価値の高い化粧品や機能性食品の原料を創製し成果物としての商品化を行う。ゼロエミッションの考え方から、排出されるすべてを活用し、「地域を守り・育み・使いこなす」継続化への強い基盤づくりを行う。現在廃棄されているもののブラ
ンド化、商品化を目指す。
また、農業×福祉連携事業も鹿島モデルの中から生み出し、社会面への貢献を推進する。
①－３ ＧＸの推進
森林や干潟生物・沿岸域のヨシや海苔等の CO２吸収量を測定し、成長志向型カーボンプ
ライシング構想に資する取組を検討。離職者が多い第一次産業者の新たなビジネスとする。

※改ページ

26

② 社会面の取組
若者の県外流出・女性の活躍の場の創出
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4.4

8.3

指標：キャリアサポート事業（寺子屋）に参加したこどもの数（延べ）現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

20 人

300 人

指標：肥前鹿島干潟ＳＤＧｓ推進パートナーの登録数
現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

85

１００②－１ 教育学校教育を補完するこどものキャリアサポート
地元の企業説明会や、寺子屋、仕事めぐりツアーの実施、ものづくりフェスタの実施により、こどもたちへ地元への愛着を抱かせるとともに、将来の展望に生かす。
②－２ 女性活躍
第一次産業の第一線で活躍する女性への男女共同参画に対する研修の実施。全国の成功例から学び、働きやすい環境をつくり、地域の主要産業になることを⽬指す。
②―３ 普及啓発
商工会議所や金融機関と連携し、事業者への研修やＳＤＧｓ診断を実施。結果をフィードバ
ックして更なるＳＤＧｓの推進を目指す。
男女共同参画の視点から見た防災・減災（レジリエンスの向上）
ゴール、

KPI

ターゲット番号5.4

指標：男女共同参画の観点からの防災に関する講座への参加者

11.5

数

13.1

現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

100 人

300 人

※改ページ
27

③ 環境面の取組
環境都市としてのブランディング
ゴール、

KPI

ターゲット番号
8.3 指標：アワードに応募する企業の数
現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

０件

１件

指標：防災と生物多様性を考慮した再エネのゾーニングと適地
11.ｂ 選定
15.2
現在（2023 年 5 月）：
2025 年：
０件

１件③－１ 地域循環共生圏事業の推進（アワードの設立）
平成２８年から継続している地域循環共生圏事業をさらに推進し、環境と産業の調和を目指す。佐賀新聞・商工会議所と連携し、鹿島モデルから生み出された事業のアワードを設立。事業者の意欲向上と環境保全の推進を目指す。
③－２ 30by30 を含む生物多様性保全に配慮した脱炭素まちづくり
当市は、環境と産業の調和をはかるまちづくりを目指す中で、生態系を保全しつつ生態系の機能を活かした防災減災を推進している。気候変動緩和策の一部と生物多様性・生態系
サービスのトレードオフが生じていることは国際的にも懸念されている課題の一つであり、当市においてもレジリエンスを確保し、生物多様性保全に最大限配慮した脱炭素まちづくりを進める。

28

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１ 統合的取組の事業
統合的取組の事業名： SDGs 事業創出プラットフォーム「鹿島モデル」を起点に、環境・経済
中心の取り組みから社会の取り組みへボトムアップ！
（取組概要）
当市は肥前鹿島干潟を原点に地域循環共生圏に取り組み、環境と経済の調和を図った「鹿島モデル」を構築。環境面に特化した経験・ノウハウはあるが社会面への浸透や広がりに乏しい。
鹿島市が抱える女性や若者の活躍の場の創出に向けて、環境面のスキルを活かして環境・社会・経済とバランス化することで市全体のボトムアップを図る。
（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）① 全体最適化の概要
産業の集約化や環境課題解決を行うことでシナジー効果が生まれ、あらたなローカルＳＤＧ
ｓの推進ができるようになる。その全体最適化するのをまとめ支えるのが、地域循環共生圏
事業で構築した「鹿島モデル」とロジックモデルによる指標である。
② 理由
地域循環共生圏事業において構築した鹿島モデルにより、環境によい事業への事業転換により増収を目指す事業者が域内外で増加しており、金融機関 5 行の連携体制も構築済みである。また、地域独自の環境評価指標を活用し、企業の事業活動により環境保全への寄与や温暖化対策への貢献の見える化等の連携がしやすい土壌がある。
③ 展開のポイント
環境特化の事業から、鹿島市全体の課題解決を提案し、解決のための事業を企業と連携
して実施。
④ 効果
当市のまちづくりの方針に賛同する域内・域外企業の巻き込みにより、社会・経済分野のＳ
ＤＧｓの推進のボトムアップを図ることができる。その効果による外貨の獲得が期待され、その裨益を社会分野へと循環させる。

※改ページ
29

（３）－２ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：二酸化炭素吸収源設定面積
現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

０ha

1ha

・ ＤＸを活用し、森林・干潟・干潟生物・沿岸域のヨシや海苔等を新たなＣＯ２の吸収源として認定。
・ 成長志向型カーボンプライシング構想に資する取組から、新たなビジネスを創出する。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：二酸化炭素吸収源開発を目的として企業版ふるさと納税申込件数



現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

０件

１件

環境保全から、CO2 吸収源としての付加価値をつけ、新たなビジネスとする

干潟耕耘（潟を踏もうぜプロジェクト）

摘み取りされない色落ち海苔（下写真）のCO2 吸収源としての活用

改ペー30

② 経済⇔社会（経済→社会）（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：起業のエキスパートによるワークショップ開催
現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

２回

４回



第一次産業で活躍する女性や高齢者の方の負担を軽減するビジネスの創出。



第一次産業の人手不足解消。



女性の活躍の場の創出。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：ガバメントクラウドファンディング目標金額増加
現在（2023 年 5 月）：

2025 年：

150 万円

300 万円

若者への支援、女性の活躍の場の創出により、鹿島ファンが増加する。



外貨の獲得が見込める。

※改ページ

31

③ 社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：国産オーガニックと認定された素材栽培にかかわった第一次産業従事者数

現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

10 人

13 人

全国的に第一次産業の従事者である⼥性が「生産」「営業・販売」「６次化」の分野で経営に関与すると経常利益の増加率が高い傾向にあるため、収入の増。
女性の活躍ステージの増加により、第一次産業が有している自然環境の維持・保全や資源の持続可能な利用を可能とする機能の向上。
レジリエンスの向上（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：アンケートで鹿島の自然環境の保護に満足している人の割合



現在（2023 年 2 月）：

2025 年：

6.9％

15％

豊かな自然環境による市民の幸福度 UP

※改ページ

32

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
各種協議会（環境系）

特に注力する先導的取組における位置付け・役割
SDGs の推進、普及啓発活動、鹿島モデルの活用、環境教育の実施、環境保全活動

各地区の地域協議会

SDGs の推進、普及啓発活動

地域金融機関

事業化支援、ESG 金融の検討

報道機関

当市の取り組みの普及・啓発

農林水産事業者（農家・新しいビジネスの創出、SDGｓの実践

漁業者・林業）肥前鹿島干潟ＳＤＧｓ推進

事業主体、団体間との連携による新ビジネス創出、SDGs

パートナーの普及・啓発連携協定企業

第一次産業（特に女性の活躍の場の創出）（環境・経済分野）

人材育成
インフルエンサー

連携協定企業

学校教育以外を補完するキャリアサポート（社会分野）

気候変動に対する取組

※改ページ
33

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）【スキームの概要】鹿島モデルの活用

市役所の部署横断で集約した地域環境課題を提示し、解決したいと手を挙げた企業を支援して市全体で解決を目指すために構築されたプラットフォーム「鹿島モデル」を活用。市環境だけに特化せず、市全体の課題解決を図る。市独自の環境評価指標を用いて事業の評価を図るため、企業へ SDGs 達成の成果を渡すことができる。
【パートナーとの連携：事業者】「肥前鹿島干潟 SDGs パートナー制度」は SDGs の達成に向けて取り組む企業・団体を鹿島市が登録・認証する制度で、「有明海の環境保全に寄与すること」を条件としている。登録にあたっては自社の事業を SDGｓの枠組みでマッピングすることでどの分野において地域にどれだけポジティブな影響を与えているのかを認識してもらうことがねらいである。これによりさらに事業の強みを伸ばしアウトカムの提供を促進する。
【パートナーとの連携：金融機関】
令和３年４月に地域金融機関と「有明海の環境保全を通じた SDGｓ推進に関する連携協定」を締結し、肥前鹿島干潟の保全・利活用と SDGｓの推進活動を行っている。金融機関の役割は、肥前鹿島干潟 SDGs パートナー認証企業に対して、認証の過程で認識された自社の強みをさらに伸ばすための経営支援を担っている。資金調達に加え SDGs を事業の取組
みに活かすアドバイスや、ビジネスマッチングなど経営全般のサポートを行う。
34

【自律的好循環への取組】
この様な支援スキームの下、現在８５事業者が SDGs パートナー制度に登録・認証を行っている。この取組みの一環としてパートナー企業に対し、鹿島市の課題を解決するための事
業案を公募し、課題に対して事業を実施する。その中で、環境の課題は解決できたものの、経済や社会に関する課題が解決できなかった事業に対し、他のステークホルダーのサポート
により自律的循環につなげる。
（将来的な自走に向けた取組）
鹿島モデルと肥前鹿島干潟ＳＤＧｓ推進パートナー


肥前鹿島干潟 SDGs 推進パートナー制度は、環境に寄与する何かしたいという地元企業の要望によりできたものである。それをバックアップするための行政と金融機関が連携した「鹿島モデル」による地域の課題解決型事業の持続的な創出・拡大が、自律的好循環を生み出すことが期待できる。

「鹿島モデル」は地域が抱える環境課題に対して独自の環境評価指標を用いることで、ある事業が環境に与える影響を評価している。これにより環境保全と産業振興を両立
し、地域にとってポジティブなインパクトを与える事業を創造、推進することができる。

メディア機関との広報連携や金融機関との連携による経営支援、販路支援、自治体による外部企業紹介などにより事業化を支援し、環境改善・産業振興につながる仕組みとなり、持続可能な発展が期待できる。

※改ページ

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（６）特に注力する先導的取組の普及展開性（他の地域への普及展開性）
当市の取組は、「有明海およびラムサール条約登録湿地「肥前鹿島干潟」の環境保全・利活用を通じて SDGｓの推進を図る」ことがスタートとなった事業である。
本事業の主体となっている「ラムサール条約登録湿地」は日本に約５０ヶ所あるが、それ以外にも世界遺産や国立公園など魅力的な自然資本がその都市のシンボルとなっている事例
は日本全国に数多く存在する。
ずっと昔からわがまちにあるものを未来に遺したいという想いは、そこに住む人々、事業者、すべてのステークホルダーの共通の願いであり、そうした“まちのシンボル”を起点にSDGｓの推進機運を高めていくことは訴求効果が高く、各地域で展開可能であると考える。
また、共通課題を有する近隣自治体への横展開を図り、広域的な取組で、持続可能なまちづくり、及び自律好循環が期待できる。

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（７） スケジュール
取組名

2023 年度～8 月

統合SDGs 事業創出プラット
フォーム「鹿島モデル」

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

SDGs 総合戦略策定・鹿島モデルのモデルチェンジ
事業実施のブラッシュアップ
①－１ 女性の活躍・人2024 年度

講座実施

2025 年度

3月

事業実施

事業実施

効果測定

効果測定

評価

評価

起業セミナー

実走材育成①－２ 産業創出

素材の特定

ゼロエミッションか

経
済

商品化
調査

らオーガニックへ① ―３ ＧＸの推進

試験
CO2 吸収源区域調査

利活用方法検討

カーボンオフセット取組に向けた実走社会②－１ 教育環境教育プログラムの実施

学校教育を補完する

寺子屋の実施こどものキャリアサポー

ものづくりフェスタの実施

ト

企業説明会の実施

右に同じ

37

右に同じ

社
会

② －２ 女性活躍

研修開催（年４回）

研修開催（年４回）

研修開催（年４回）②―３ 普及啓発

SDGs 診断

診断

診断

フィードバック

フィードバック

フィードバック

アワード

アワード

アワード
研修

研修

研修

アワード公募アワード公募

環境教育の推進
③－１ 地域循環共生

アワード設立準備

圏事業の推進（アワーアワード公募

ドの設立）

環
境

決定

③－２ 30by30 を含む 条例制定（４月）事業実施

生物多様性保全に配慮 脱炭素ロードマップ策定（５月）
した脱炭素まちづくり決定

事業計画・議会説明・地元説明事業実施
環境基本計画・カーボンニュートラル戦略策定
脱炭素先行地域申請

38

決定
事業実施

鹿島市

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和５年６月1

第一版 策定