学校図書館部会報 68
発行日：2021 年 12 月 15 日
発行者：日本図書館協会 学校図書館部会 （部会長：高橋 恵美子）
連絡先：〒252－0318 神奈川県相模原市南区上鶴間本町 6-7-3-303 高橋恵美子 気付
Tel.042-743-1449（Fax 共通） E-Mail：gakutobukai@jla.or.jp

ＩＮＤＥＸ○｢代議員 WG 報告｣の扱いと定款 13 条の変更について
高橋恵美子○文科省、令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」
結果を公表
中村 崇
○東京都立高校図書館の業務委託廃止と今後の課題
中村 崇○神奈川県下の学校図書館担当職員調査
甫仮久美子○最近の刊行書紹介
仲 明彦・中田 彩○部会からのお知らせ
部会幹事会
各県に定数を保障するための定款改正は行われないことに･･････２･･････６･･････８･･････11･･････14･･････16

日本図書館協会

学校図書館部会報 No.68｢代議員 WG 報告｣の扱いと定款 13 条の変更について
理事長、方針転換を提案 各県に定数を保障するための定款改正は行われないことに高橋 恵美子代議員の選出方法等を検討する代議員ワーキン
ググループ（WG）の活動報告は、部会報 65 号

反対意見が述べられた。この時の中山監事の反対
意見は、8 月 19 日理事会で整理された反対意見 3（2020.12.1）、67 号（2021.7.18）に掲載した。

項目と異なり、2 項目とである。①定款変更によ

代議員選挙制度見直しについては、2020 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画に記述があり、2020 年 9 月 24 日理事会でワーキンググループ設
置が決められた。委員は 6 人、業務執行権を有すって、定款上で代議員の人数が決まらないことになり、法律上認められない、代議員の員数を理事
会で決められることにするのは、法の予定しない
ところである、②定款に合うように代議員選挙規る理事３人、
部会選出理事２人（高橋はその１人）、
個人会員選出理事１名である。ワーキンググルー

程を変えるのが原則である（理事会時の整理では反対意見の３にあたる）の 2 点になる。

プは、当面、次の代議員選挙に向けて、12 月までに行う必要のある緊急性の高い論点（特例規程の続けて植松理事長より、「この取り扱いについて、前理事長、顧問弁護士、監事にも質問し、運営会扱い、勤務地・居住地、最低得票数など）を扱う

議や前執行部との引き継ぎにおいても議論した」

ことになり、「代議員選出方法等の検討状況につい（議事録より引用）こと、「定款の定める代議員数て（中間まとめ）」を作成したところまでが、部会
報 65 号の記事内容である。

に合わせられるよう個人会員の選挙区について検討を行い、現理事の在任中に結論を得ることとし

部会報 67 号では、その後の代議員 WG の活動とたい。検討の主体となるワーキンググループはた

5 月 26 日理事会に提出された「定款第 13 条の代
議員選出方法等検討結果報告書」（以下「代議員
WG 報告書」と記す）、「「定款第 13 条の代議員選

だちに設置するのではなく、業務執行理事と監事で緊密な連絡を取り、公益法人法に詳しい専門家の意見も伺い、また会員の代表からもご意見を伺

出方法等検討結果報告書」の補足説明について」を扱い、6 月 10 日代議員総会において、「代議員

い、ある程度の素案をイメージできたところで、会員代表にも参加していただき、新たな検討組織

WG 報告書」に基づく定款 13 条の変更を 9 月臨時代議員総会で行う（6 月 10 日代議員総会時の小田を立ち上げ、我々の任期中に結論を得ることにしたい。
」（議事録より引用）とのことだった。

前理事長発言による）ところまでの内容となった。

いきなりの反対意見と提案だったために、内容

ところが、
部会報発行直前の 7 月 15 日常任理事会において、定款 13 条の変更は行わない、それに伴って 9 月臨時代議員総会は開催しないことになについての議論にはならず、次の代議員選挙が現
行選挙規程で行われることを確認して終わった。

り、「緊急報告」記事を加えることになった。
本記事では、7 月 15 日常任理事会から 11 月初旬までの状況を報告する。

２ 8 月 19 日理事会

１ 7 月 15 日常任理事会

7 月 15 日常任理事会では、協議・報告の「4．
定款 13 条の取り扱いについて（口頭説明）」で扱われた。口頭説明とのことで、事前に配布される

WG 報告書に加えて、「定款第 13 条（代議員）に関する WG 報告の取り扱いについて」（『図書館雑誌』
2021 年 11 月号に掲載）が出た。また参考資料として「前理事長からの引継ぎ事項」（こちらは理事

資料はなく、常任理事会の出席者はいきなりの説
明及び提案に驚くことになった。ちなみに 7 月 15日常任理事会の議事録（『図書館雑誌』2021 年 9月号）では、この件が口頭説明であったことの記会のみ）も出た。
最初に理事長より説明があり、中山監事から 3
点にわたる反対意見（「定款第 13 条（代議員）に関する WG 報告の取り扱いについて」を参照された述はない。
最初に中山監事から定款 13 条変更へのい）が表明された。反対意見の 1 は、7 月 15 日常

8 月 19 日理事会では、「第 4 号議案 定款 13 条
（代議員）に関する WG 報告の取り扱いについて」で扱われた。この理事会では、資料として代議員

2

日本図書館協会学校図書館部会報 No.68

任理事会での①の意見、反対意見の 2 は「現行定

月 30 日までだった。

款に従って代議員数を減じるか、現状の代議員定数が適当なものとなるように定款の改正を行うの

9 月 30 日理事会では、この件は会終了後の意見交換として話し合われた（従って記録として公表

かのいずれかの対応が考えられる。
」が WG の出発点であるはずなのに、どちらなのか態度を明らかされることはない）。資料として、代議員より寄せられた意見（9 月 29 日時点）が使われた。出席理にしていないという内容である。この意見は、8月 19 日理事会ではじめて出てきた。反対意見の 3は、7 月 15 日常任理事会での③の意見である。
続いて理事長より、経過の説明と 5 点にわたる事より「今回の進め方を問題視する意見がある」「信頼を回復するのは難しい」「6 月代議員総会で明言されたことを覆した」「会員をやめるという声がある」「強い批判の意見をいただいた」「信頼関「今後の進め方」が説明された。その後、激しい議論（理事会議事録は『図書館雑誌』2021 年 11月号に掲載）が行われ、採決となった。賛成 12、
反対 7、棄権１で、第 4 号議案は承認された。6係という点でマイナスのインパクトを与えた」「地方の一会員の声は中央に届かない」「誤解を解くために次のステップを始める必要がある」などの意見が出た。植松理事長からは「説明不足だった、

月 10 日代議員総会時に小田前理事長の発言「代議員選出方法については、本日は WG の報告を行い、Web での説明会を開催する」「代議員からの意見では、選挙区を都道府県単位とすべきとする意見が9 月ごろ、臨時の代議員総会を開催して定款変更を行い、それに基づいて来年 3 月の代議員改選選

多い」「6 月代議員総会では、この件は議決決定をしていない」「監事の任務として、違法の場合に発挙を行いたい」（この文章は「定款第 13 条（代議員）に関する WG 報告の取り扱いについて」の記述による）は、この理事会をもって覆されることに言する」などの発言があった。植松理事長の「6月代議員総会では、この件は議決決定をしていない」との発言に対して、高橋は「報告として出さなった。

れていて、議案として出されていないのは事実だ

この理事会で高橋も発言しているが、3 月の代
議員総会・6 月の代議員総会で議論してきたことが、こうした報告は報告として扱われるのが通例である。
」と反論した。

が、7 月常任理事会・8 月理事会でひっくり返されるという「この経過が協会の運営に対する信頼を

４ 10 月 25 日説明会

失わせることにつながるのではないか」（「」内は議事録による）、また理事会のみの資料として出さ説明会の参加者は、代議員と理事・監事のみだった。代議員から、事前に会員の傍聴を求める意

れた「前理事長からの引継ぎ事項」自体が今回初めて出てきた資料であり、その内容も定款 13 条変見があがったが、これは拒否された。参加者数、代議員 35 名（会場 2、Web33）、理事・監事 20 名

更の記述がなく、「代議員定数の是正」があがっていることも、「前理事長としての責任はどうなっているのかと思わざるをえない。
」（「」内は議事録による）（会場 9、Web11）、計 55 名（説明会時の報告ではなく、10 月 28 日常任理事会時の報告に基づく）。
資料は、8 月理事会に出された「定款第 13 条（代議員）に関する WG 報告の取り扱いについて」、「監

３ 9 月 30 日理事会後の意見交換
6 月代議員総会で 9 月に開催すると伝えられていた臨時代議員総会が開催しないことになったこ事の職務及び権限について」、「今後の進め方」、「代
議員総会の WEB 会議開催について」「個人会員の代
議員の選出の在り方についてのご意見」（意見数31）であった。

とに伴い、代議員に向けた連絡文書が 9 月 7 日付で送付された。資料として、8 月理事会に出された「定款第 13 条（代議員）に関する WG 報告の取り扱いについて」、
８月理事会の議事録の抜粋、「個理事長よりの説明の後、質疑となった。東京の代議員より、5 月理事会の WG 報告の出され方、6月代議員総会の前理事長発言、7 月常任理事会の議論について、質問があった。また二人の代議員

人会員の代議員の選出の在り方についてのお願い」（意見募集）等がつけられた。意見募集は 9より、オンライン代議員総会の実現を求める意見があった。また東京の代議員より、中山監事に 553日本図書館協会学校図書館部会報 No.68

月理事会・6 月代議員総会で発言がなかったこと

補足説明

に対しての意見が求められた。中山監事からは、いずれも報告だったので、ということだった。埼

提言２ 団体会員の選挙区の在り方と合区について玉の代議員からは、
そもそも WG 報告の出し方が問題だったのではないかとの意見、千葉の代議員か団体会員の合区については、前回 2017年度実施の選挙において特例規程を設ら都道府県の声を反映してほしいとの意見、大阪の代議員から「今後の進め方」の検討委員会について現行の定款が作られた時の事情がわかる方を入れてほしい、高知の代議員から WG 報告のどこがけて行ったものであり、今回はこうした特例規程を設けないことで実施。
提言３ 最低得票数の検討必要とされた代議員選挙規程の改正を問題だったのかわかりやすい形で示してほしいとの意見が出た。
資料の「個人会員の代議員の選出の在り方についてのご意見」（意見数 31）では、6 月代議員総会

9 月 30 日理事会で決議。
提言 4 施設会員の選挙区の在り方について必要とされた公共図書館部会、大学図書館部会、短期大学・高等専門学校部

で前理事長の発言があったにも関わらず、7 月常任理事会・8 月理事会で覆された経緯についての会、専門図書館部会の規程改正を 8 月
19 日理事会で決議。

疑念（意見数 8）、中山監事の反対意見１についての反論（意見数 5）があったので、そういう意見

提言 5 補欠選挙の実施時期について必要とされた代議員選挙規程の改正をが出てくるものと思っていたが、残念な気がした。
5 月理事会、6 月代議員総会での WG 報告の扱い
は、あくまで報告だったと執行部は回答した。6

9 月 30 日理事会で決議。
代議員 WG 報告は、5 月理事会・6 月代議員総会

月代議員総会での前理事長発言は、いわば前理事

では報告だったとするならば、提言 2 から 5 の実

長のフライングということになるようだ。
なお 10 月 28 日常任理事会において、この説明

施について執行部はどう説明するのだろうか？
議案として決議はしていないが、協会として決定

会について若干のやりとりがあり、「記録についてしたことになるので提言 2 から 5 を実施したので作成中だが、扱いは検討させてほしい」とのことはないか？ 提言 1 だけが、協会として決定しただった。

ことにあたらない（もちろん議案ではないので決議はしていない）とするのは、納得がいかない。

５ 現時点での疑念（高橋私見）
私は、WG の一員として WG 報告作成にかかわっ

2 点目、中山監事の反対意見 1 から 3 は、監事の任務に照らして妥当な意見なのか？ 以下の資てきた。以上の経緯について、今の時点で 2 点、疑念がある。
1 点目、WG 報告は 5 月理事会・6 月代議員総会では報告だったとする執行部の見解についてであ

料は、9 月 16 日理事会メーリングリストで、深水理事とともに提出し、回答を求めたが、8 月 19 日
理事会で適正な手続きを経て議決されたことを理由に回答は控えるとのことだった。

る。上記の「３ 9 月 30 日理事会後の意見交換」
でも、高橋は「この種の報告は、議案ではなく報告として扱われるのが通例である」と発言した。
WG報告書における提言1から5（『図書館雑誌』
2021

今後は、代議員定数検討委員会（仮称）規程を
12 月理事会に、検討委員会の構成員については、2 月理事会・3 月代議員総会に諮るとのことなので、注視していきたい。

年 11 月号 p.543‐545、ただし提言 2 から 5 はタイトルのみで本文は省略）のうち、定款変更を内容とする提言 1 は覆された形となっているが、提言 2 から 5 については、提言通りすでに実施され参考資料

中山監事の発言（反対意見）についてている（以下の補足説明を参照されたい）。

・反対意見の１について「定款上で代議員の人数が定まらないことにな
4日本図書館協会学校図書館部会報 No.68

るのが法律上問題である」「代議員の人数は定款変る場を設定する、②顧問弁護士への質問に、定款更の手続きが不要になって、理事会で決められることになり、そこが問題になるのではないか」のを変更して選挙規程を変えない打開策があるかどうかを入れることが話し合われた。質問書に高橋二つの指摘は、正確とはいえないのではないか。
他の公益社団法人の定款を調べると、公益社団法が作成した「現行定款及び代議員選挙規程成立経緯」が添えられた。

人によって、員数が書いてある定款があるのは事実である。また、協会の定款のように「会員数何人に対して 1 人」という書き方の定款があるのも事実である。その場合、小数点以下の端数は、理

その後、4 月 6 日第 12 回 WG 会議において、顧問弁護士（鯉沼）からの回答を聞き、直接質問を行うことができた。顧問弁護士からの回答は、a)
案（現行の代議員構成員で定款の変更を行い、そ事会で定めるとなっている定款もある。それを考えると、定款に員数そのものが書いてあるかどうかではなく、員数をどのように決めるかが書いてあれば現行法の範囲内と考えることができる。その後、変更された定款と代議員選挙規程のもとで次期代議員を選出する方法）が妥当であること、定款の変更については第 13 条第 1 項に「選挙区ごとに」を入れる、というものだった。定款第 13

れとも、定款に「会員数何人に対して 1 人」
「小数点以下の端数は、理事会で定める」とある公益社条第 1 項に「選挙区ごとに」を入れるのが、現在までの経緯に沿った定款になるとのことだった。

団法人は、現行法に違反していると考えるのか。
・反対意見の 2 について

以上の説明では、不十分か？
・反対意見 1～3 について

中山監事の指摘のように、代議員 WG の検討の出発点が現在の代議員定数が定款違反状態にあるとの前提認識の上で、「この状態の是正としては現行

中山監事の反対意見は、監事の役割「法令や定款に違反する事実・事項等がある」場合に、それを指摘する義務・責任があることに由来すると考え定款に従って代議員数を減じるか、現状の代議員られる。反対意見の 1 は、一見すると「法令や定定数が適当なものとなるように定款の改正を行うのかのいずれかの対応」であったことは事実であ

款に違反する事項等がある」と読めるが、事実はそうではない。反対意見の 2 と 3 は「法令や定款る。ただし、必ずしも「結論ありき」で出発したに違反する事項等がある」とは読みとれない。

わけではない。この点は、2020 年 9 月 10 日常任（たかはし えみこ/部会長・理事）

理事会における小田前理事長の発言（「変更ありきを別に望んでいない」『図書館雑誌』2020 年 11 月号常任理事会議事録 p.604）、2020 年 10 月 8 日 WG
第 1 会議の小田前理事長挨拶の発言（「結論ありきということではなく」WG 第 1 回会議議事録メモ）
で確認できる。
従って中山監事の反対意見の２「WGの改正案はそのいずれにも該当していない。
」（議事録の 2 ページ目）の指摘は、WG の検討における指摘としてふさわしくない。
代議員 WG の検討において、いずれかの結論を出すというシバリはなかった。また、中山監事のこの反対意見の 2 は、7月 15 日常任理事会では、発言自体がなく、8 月 19日理事会の理事会資料 4－2 ではじめて示された。
・反対意見の 3 について
定款変更の必要性についての説明は、WG 報告書を読む限りでは不十分かもしれない。
補足すると、
3 月 17 日第 11 回 WG 会議において、①顧問弁護士に再度質問をする、
その際 WG 委員が直接質問でき5日本図書館協会

学校図書館部会報 No.68

文科省、令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」
結果を公表
中村 崇
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課は、
7
月 29 日、令和 2 年度「学校図書館の現状に関する

学校司書配置校数の割合の経年比較（全国合計）調査」の結果を同省ホームページ上で公表した。
ここではその概要を紹介する。前回調査は2016(H28)年であり、4 年ぶりとなる。報告の全文は同省ホームページで閲覧できる。

小学校
中学校
高等学校
特別支援 小学部
学校 中学部
高等部

調査内容

従来のどおり、「Ⅰ．学校図書館における人的状況

義務教育 前期課程の整備」「Ⅱ．学校図書館における物的状況の整備」「Ⅲ．学校図書館の活用及び読書活動の状況」が調学校 後期課程中等教育 前期課程
学校 後期課程査された。詳細の項目には若干の増減がある。

合計

2016(H28)

2020(R2)

59.2%
58.2%
66.6%
9.1%
6.5%
10.6%
36.4%
36.4%
56.9%
72.5%
56.3%

68.8%
64.1%
63.0%
9.3%
5.5%
12.0%
64.0%
46.4%
42.6%
64.7%
62.2%

Ⅰ．
学校図書館における人的状況の整備(2020.5.1.
現在)

常勤・非常勤者数と常勤配置校割合の経年比較(全国合計)
2016(H28)
2020(R2)

司書教諭の発令状況は、全国の総ての校種を合わせて 68.6％の発令割合である。このうち、12学級以上の学校の発令割合は 97.2％。国立・公立・私立・特区の各区分の詳細データや、授業負

学校司書
の勤務形
態(人)

常勤
者配
置校
常勤 非常 の割
職員 勤職 合数 員数 (%)

担軽減をしている学校の割合、図書館業務を行っている時間のデータもある。これらの数値については、前回調査と目立った変化は見られない。
学校司書の配置状況は、全国の総ての校種を合

学校司書
の勤務形
態(人)

常勤
者配
置校
常勤 非常 の割
職員 勤職 合数 員数 (%)

前回調査の 18.7％よりも減少がみられる。右表の通り、常勤の割合はほとんどの校種で減少している。校種別でみると、高校の常勤率が高い。これは、歴史的に、高校には古くから学校司書が置か2,727 9,302 12.4%
小学校
1,804 4,428 16.7%
中学校高等学校 2,847 801 55.0%
特 別 支 援 小学部
46 41 4.5%
学 校 中学部
38 25 5.5%
高等部
66 44 6.4%
義務教育 前期課程
1
7 4.5%
学校 後期課程
2
6 4.5%
中等教育 前期課程
16 17 33.3%
学校 後期課程
25 19 47.1%
7,572 14,690 18.7%
合計

れ、1970 年代に公費雇用化・正規職員化されて制度的に定着していたことの結果であろうと考えられる。ただし、その高校も若干の減少している。
全体に、配置は広まったが非正規雇用が増加しこの調査はおおよその状況を把握するための調査であり、詳細な内実まではわからない。
例えば、事務室や実習助手業務との兼務者は配置校としてわせて 62.2％の配置率である。前回調査では56.3％であり、上昇している。小・中では増加しているが、高校は若干減少している。
勤務形態では「常勤」の割合は 15.1％であり、ている傾向といえる。2014 年に学校図書館法が「改正」されたとき、学校司書の非正規雇用化が懸念されたが、残念ながらその通りとなっている。

1,900 11,808 9.7%
1,123 5,554 10.9%
2,684

29
21
63
15
8
12
23

881 51.2%
53 3.1%24 2.1%51 6.2%66 12.0%
51 6.4%14 20.4%
12 41.2%

5,878 18,514 15.1%

計上されないが、学校司書（専ら学校図書館の職務に従事する者）が週 1 日短時間でも勤務していれば配置校に計上される。
「常勤」も「正規職員」とイコールではない（非正規雇用でも、勤務時間が正規と同じなら常勤に計上される）
。
自治体によ
6

日本図書館協会学校図書館部会報 No.68っては、短時間の配置や一人で複数校を担当してⅢ．学校図書館の活用及び読書活動の状況(2019

巡回するなどの実情もある。この調査でおよその全体像を把握しつつ、各地域での情報集約も必要

年度末現在)だろう。
配置率の上昇からは、現場における学校司書配

校図書館全体計画」「ボランティアの活用」「公共
図書館との連携」の四項目であったが、今回調査

置の必要性の理解や市民ニーズの認知が広がりつ
つあると考えられ、当面は、1 校一人専任の配置
や、雇用の継続や報酬・勤務時間等の処遇改善をしていく必要があるだろう。あわせて、将来的にでは、これに加えて「開館の状況及び図書の貸出」「全校一斉の読書活動以外の読書活動の取組及び読書活動推進のための取組」「授業における学校図
書館の活用」の三項目が追加されている（開館状

は、学校図書館法を再度改正し、学校司書をベースに、正規職員に相当するきちんとした学校図書館の専門職制度を再構築していく必要がある。

況は、前回調査では「Ⅱ」章だったものがこちらに移動）。この章の調査対象も公立学校のみ。
今回初めて調査された貸出冊数では、一人あたりの年間貸出冊数は、小学校 49 冊、中学校 9 冊、Ⅱ．学校図書館における物的状況の整備(2019 年
度末現在)

高校 3 冊となっている。
全校一斉以外の読書活動では、「読み聞かせ」「読

前回調査同様、蔵書の状況、図書標準達成率、蔵書の構成、データベース化状況、情報メディア

書会」「ブックトーク」「ビブリオバトル」「必読・推薦図書コーナー」「目標とする読書量の設定」が機器の整備状況、新聞の配備状況などが調査されている。
なお、
この章の調査対象は公立学校のみ。
学校図書館図書標準の達成率は、全体で 61.6％

複数回答可で調査されている。従来から、全校一
斉以外にも読書活動は様々行われており、より詳
細に状況が見えてきたと言える。ただし、読書活であり、依然として蔵書は乏しい状況にある。も動推進の取組は、各学校の実情に合わせて行うべ

ともと、この「図書標準」自体も相当低い水準であり、かなり厳しい状況と言わざるを得ない。そきものであり、実際にこれらの他にも様々取り組
まれているものなので、これはあくまで参考としれでも、冊数の達成だけを至上とすることなく、て扱う情報だろう。この調査にあがっている取組

各校種ともきちんと廃棄更新も行われている様子をしなければならないというものではないし、こがうかがえる点から（例えば、小学校の年間購入
総数 5,516,350 冊に対し廃棄総数 5,695,362 冊）、の調査にあがっている取組をしていればよいというものでもないことは、あらためて確認しておき

学校図書館がそれなりに機能していることが推察できる。かつてのような「開かずの間」ではこうたい。
授業における学校図書館活用の重要性は、近年いった数字は出てこないのではないか。以前、一部の自治体で「冊数を達成するまで除籍をするな」
とか「冊数を達成したら予算を打ち切る」といった乱暴な施策もあったと聞くが、全体としては、

とみに強調されるところであるが、この調査では各教科別に概要がわかるよう取り組まれている。

政府の図書整備 5 カ年計画でも更新分が織り込まれており、「冊数さえそろえれば良い」的な状況になっていないことは、良い傾向と言える。
前回調査と比較しても、図書標準達成率はおお

令・学校司書配置の状況と、市町村ごとの図書標
準達成率が掲載されている。
Ⅲ章（活用状況）の新規項目等、充実した調査になってきていることはありがたい。願わくば、むね同じ状況であり、現在の図書購入費では、更新がやっとで増加にまでは至らない状況といえる。
現在の図書整備 5 カ年計画は今年度で終了するが、来年度からもさらなる充実施策の継続が必要であ

次回調査は 4 年もあけずに、2～3 年おきには継続して頂けるとありがたいと思う。
（なかむら たかし/副部会長）

前回までの調査では、「全校一斉の読書活動」「学

このほか、参考資料編では、各県の司書教諭発る。

7

日本図書館協会

学校図書館部会報 No.68

東京都立高校図書館の業務委託廃止と今後の課題
中村 崇
2011 年以降、東京都立高校の図書館は民間委託化が進められてきたが、2021 年 3 月 23 日、東京
都議会予算特別委員会において、
森村隆行議員（都
民ファーストの会）からの質疑に対し、藤田裕司

りが必要な生徒の対応にせよ、現場での教員との日常的な連携は必須である。ゆえに直接やりとりする
ケースがどうしても生じる。これが違法行為（偽装請負）になる場合がある。また、教育活動に関われ教育長は、民間委託を順次廃止し、かわりに非正規職員を配置していくことを答弁した。
本稿では、委託に至る経過、委託の問題点、委託廃止の経過と今後の課題について報告する。

ないこと、日替わりでのシフト勤務であること、劣悪な雇用条件のため従事者の入れ替わりが激しいことなどから、生徒との関係も作りにくく、生徒の図書委員会もほとんど活動できないなど、全体に図書民間委託に至る経過

学校図書館法にはもともと専門職の定めがなく、館活動が低下している。さらに、契約通り従事者を配置しないなどの問題事例も後を絶たない。
2015 年には、厚生労働省東京労働局から 1 校に調

それは教員の仕事の一部と定めている。これが「司査が入り、偽装請負状態が指摘され、当時の都知事

書教諭」であり、教員（図書館が専門ではない人）

宛に是正指導までされている。是正指導というのは、が、校内の役割分担の一つとして「年度ごと」「交代で」発令される（「教諭をもって充てる」）ものであ

違法状態にあることを認定した上で出されるものであり、官公庁がこれを受けることは重大な事件である。これでは図書館の役に立たないのでその発令はるといえる。この指導の後、現場の従事者の一人が進まず、法律には規定はないが図書館の専門職である「学校司書」の配置が進んでいた。都立高校には、業務責任者を兼任する形に改めて偽装請負の指摘を解消しようとしたが、結局、そういう形でも偽装請2001 年まで、全日制にも定時制にもそれぞれ 1 名の専門･専任・正規の学校司書が配置されていた。

負の可能性が排除できないとみなされ、破綻した模様である。ただし、冒頭記した都議会での教育長答

ところが、そういった事情は無視され、1997 年に

弁では、委託廃止の理由は、新学指導要領に対応し法が改悪される。2003 年度からの司書教諭発令だけが義務化されたのである。結果的に、多くの自治体「学校図書館の機能をより一層活用」するため等と説明している。

で学校司書の非正規化や削減が見られた。東京都でも、2001 年 3 月 23 日、東京都高等学校教職員組合（以下、都高教）による東京都教育委員会（以下、都教委）への要請行動の席で、都教委は「従来、司委託廃止の経緯
委託廃止の最大の「功労者」は、葛飾区選出都議
会議員米川大二郎氏（都民ファーストの会所属）で書が担ってきた業務が大幅に司書教諭に移行するこあろう。同氏のブログ等によれば、徹底した現場のとを考えると、学校司書制度の見直しは必須である」 実態調査を行い実情を明らかにしたこと、「数千枚のと発言。その後新規採用はなくなり 2011 年度からは 契約書類を公文書開示請求で入手し、仕様書など何民間委託が入りはじめ、
2020年度には全187校中128校が委託になっていた。

度も読み返し分析し」、また東京労働局にも出向いてそれらの問題点を照会して「『偽装請負の可能性があ

この委託の契約形態は請負契約である。2020 年度の契約では、午前 1 人、午後 2 人、夜間（定時制併る』と発言しても大丈夫」などの回答を得たこと、契約を担当する財務局にもこれらの問題を示して折衝したこと、2020 年度の定例監査でも依然として従事者の配置欠損の不祥事が続いていることが明らか

置の学校のみ）1 人の業務従事者を配置。受託会社の業務責任者は月 1～2 回程度学校を訪問し、学校側と打合せを行う。学校は、この打合せや前月に出す
業務指示書等により業務責任者を通して運営上の指になったこと、などを示し、与党会派として要求して、都教委に委託廃止を決断させたということらしい。
また、ジャーナリストの日向咲嗣氏が、インター

示要求を伝える。しかし、学校現場ではこれは無理である。授業利用にせよ、様々な事情があって見守

ネットメディア『ビジネスジャーナル』において、2015 年に東京労働局によって偽装請負認定と是正

民間委託の問題点

8日本図書館協会学校図書館部会報 No.68

指導がされていたことをスクープし、その後も委託てみると、2022 年度から 86 校が、2023 年度から 42の問題を追及する記事を継続して報道したことも大いに影響したと思われる。これらの問題は、大手メ校が、それぞれ委託を終了し、すべての委託校が非正規司書配置に置き換わるようである。

ディアには全く掲載されず、問題があること自体が都民にはわからない状態であったが、日向氏の一連

学校図書館専門員には司書又は司書補の資格要件はあるが、5 年で雇止めとなる。毎年課される「試の記事により白日の下にさらされることとなった。
なお、都高教も、委託開始の直後から、米川議員
が指摘した法的な問題点に加えて、学校図書館の教育的な機能の面からも問題があること等を、現場か用期間」と合わせて、非常に不安定な雇用条件である。これで生徒の方を向いた仕事するのは難しいのではないか。米川議員も、日向氏のインタビューに答えて、不安定な非正規雇用であることにふれ、「こらの実例を示して、毎年直接要請を重ねてきたが、米川議員が動くまでは一顧だにされることがなかった。同じ指摘なのに、組合には応じず、与党会派なら応じるということであれば、行政としての中立性

れまで「マイナス 100」だったものが、やっと「0.1」になったにすぎません。正規司書の採用や全課程への配置などは大きな課題ですので、これからも続けて取り組んでいくつもりです」と述べている。全くに欠けると言われても仕方ないだろう。
この間の経緯は、米川議員のブログ（2021/5/2 都同感である。
今回は違法状態の解消であり当然のことであった。

立学校図書館、再起動に向けて、第一歩を踏み出す
https://go2senkyo.com/seijika/45326/posts/2364

しかし、委託に代わるのが劣悪な条件の非正規雇用ということは残念でならない。2014 年の学図法「改68）、や、日向氏の記事（ビジネスジャーナル
2021/6/11 東京都・学校図書館の民間委託を廃止させた都議に聞く(1)～(3) https://biz-journal.jp

正」時には、衆参両院の委員会で付帯決議が採択され、政府及び自治体は「学校司書の職務の重要性」
や「継続的な勤務に基づく知識・経験の蓄積が求め/2021/06/post_230374.html 他）に詳しく掲載されられるものであること等に鑑み」、「学校司書が継続ている。また、日向氏のブログ(https://sakuji
hyugatext.blogspot.com）にも関連情報があり参考

的・安定的に職務に従事できる」環境・条件の整備に努めるべきことが明記されたが、結局のところ国になるので、ぜひ直接ご覧頂きたい。本稿の委託廃の最高機関であるはずの国会のこの決議は無視され止の経過説明も、これらを参考にしている。

ている。今回は「与党として」委託の解消を求める

今後の都立高校図書館の課題動きがあっての結果であろうが、新規採用についても同じように与党として求めてくれるだろうか。米委託は解消されたが、正規の司書の採用再開にはならず、代わりに配置されるのは会計年度任用職員

川議員の熱意に期待しつつも、非正規化が進行している現状を見ると、なかなか前途多難かという印象（職名は「学校図書館専門員」）になってしまった。 も抱かざるを得ない。
2021 年度は 10 校がこれに移行し、各校 2 名が配置
学校図書館が生徒の方を向いたサービスを展開すされている。
るためには、正規司書の配置は必須である。市民と前述の都教育長の議会答弁では「今年度末に長期 ともに社会の流れを変える運動が必要であろう。
継続契約が終了いたします五十五校につきましては、 また、当面の課題としては、雇用条件の改善と現図書館専門員を活用した新たな運営体制への早期移 場レベルでの条件整備が必要であろう。委託化され行に向けまして、来年度の契約を単年度の契約とし た学校の中には、予算が大幅に減少しているところてまいります。また、契約期間中でございます、そ もある。また、この間ベテラン教員の大量退職と新のほかの高校につきましても、契約期間が終了し次第、令和四年度及び令和五年度からの新たな運営体
制の本格実施を目指してまいります。あわせまして、
図書館専門員の活用に関する令和三年度の検証を踏規採用の世代交代の時期でもあり、「学校司書」を知らない若手教員も多い。立場の弱い非正規司書が意欲を持って働けるようにするためには、最低でも以下のような課題を解消する必要があるだろう。

まえ、図書館運営の充実を図るガイドラインを作成
してまいります」と述べている。この答弁と、米川議員がブログ(2021/5/2 付)で示した資料を合わせ雇用条件では、まず 5 年雇止めを撤廃させ、あわせて賃金や休暇制度等の諸条件を、普通に生活できるレベルまで改善させる必要がある。
9

日本図書館協会学校図書館部会報 No.68

現場レベルでの条件整備としては、第一に、学校///ＮＥＷＳ///

司書は学校図書館に関する専門職であり、教員(教諭や司書教諭)の助手や補助者ではないという職員の「学校図書館の整備・拡充を求める
各界連絡会」開催

共通理解を確立する必要がある。学校図書館の運営（選書・廃棄等の蔵書構築、図書館内での利用指導

公益財団法人文字・活字文化推進機構と等日常的な図書館活動）については、学校司書が中心となって行うべきこと、他の職員と協働して学校教育に携わる教職員の一員として扱うこと（職員の名簿類・内線表・その他職員氏名が記載される書類

学校図書館整備推進会議は、10 月 5 日「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」を、衆議院第一議員会館大会議室（東京都千代田区）で開催した。1 時間ほ

紙面等に学校司書として記載掲載すること、可能な限り職員室にも机を配置すること、始業式や着任式離任式等で他の職員と同様に生徒や職員に紹介すること）、職員会議・成績会議・図書館を管轄する校務どの集会だった。学校図書館議員連盟からは当面の活動計画が報告され、文部科学省
からも学校図書館の整備充実について報告があった。
活字文化議員連盟への要望書（文

分掌等の構成員とすること、各校の事情に応じて、学校行事等に職務として参加できるよう扱うこと、字・活字文化推進機構）及び学校図書館議員連盟への要望書（全国学校図書館協議会・日本新聞協会・学校図書館整備推進会

出張や勤務の振り替え等服務の扱いは教員に準じた扱いとすること、委員会活動やクラブ活動等の生徒議）の提出と「学校図書館図書整備等５か活動に顧問として関与できるよう扱うこと、等である。
また、委託中に減少した予算を回復すること、図年計画」が今年度で終了となることに関連
して、さらなる図書の充実、新聞の複数配

書館予算案の作成については学校司書の専門性が生

ルの採択も行われた。当日の資料や要望書

かされることも必要である。
インターネット接続可能な校務用のパソコン等を及びアピールは、（公財）文字・活字文化推進機構のウェブサイトに掲載されている。

正規職員と同様に配備すること、図書館の施設設備

なお、12 月 8 日午後 4 時からも、再度同や備品の改修・整備等について、学校司書の意見要望を聞き反映すること等も必要であろう。
さらに、現場のニーズに即した研修を受ける権利を認め、その参加を公務とすることも必要である。
5 年後に必ず解雇されるという非常に劣悪な条件で働くことになる図書館専門員の方々は、大変なご苦労をされることになるだろうと思う。同じ現場の人間として、少しでもお役に立てればと思っている。
（なかむら たかし/東京）

10

備、学校司書配置の促進を要望するアピー

連絡会が開催される予定である。

神奈川県下の学校図書館担当職員調査
甫仮 久美子学校図書館問題研究会（学図研）は、学校図書館について研究している個人加盟の全国組織です。
年１回夏に集まっての全体の研究大会以外は、基本的には各県単位の支部で研究活動を行っていま

年調査の結果一覧表と、2017 の色分け地図修正版が掲載されています。また、学図研神奈川支部のブログ http://gakuto-kanagawa.seesaa.net/に
過去の調査結果はアップされていますのでご確認す。神奈川支部は高校の学校司書を中心に、小中学校の学校司書、市民の会メンバーなど、1987 年の結成以来 30 名以上の会員で日常的な研究活動を行っています。

ください。
神奈川の市町村の学校図書館担当職員はほぼすべてが会計年度任用職員という状況です。正規採用職員の自治体はありません。また現在委託といその神奈川支部の活動の一つに、県下の小中学
校図書館活動への支援があります。小中学校の図
書館改造の応援に行ったり、市町村の教育委員会

う自治体もあります。昨年度行った調査の結果、今までは微々たるものではあっても状況の改善が進んでいたものが、初めて後退してしまった自治が開催する図書館担当職員の研修に講師として招体も出てきました。会計年度任用職員に変わった

かれたりと、活動を続けてきました。そんな中、ことで、給与や保険等で良くなった面もあります

高校の学校司書が中心の会で話題になるのは、小学校から中学校を経て高校へ、図書館体験が継続

が、年度単位の採用がどういう影響をもたらすか
は、今後も注視していかなければならない問題かされないという事でした。理由としては、市町村と思います。

ごとの小中学校図書館の格差、特に職員の状況の違いではないかと考えました。
そして 2010 年度末（ほかり くみこ/学校図書館問題研究会神奈川支部）に初めて県下 33 の自治体の教育委員会に書面でのアンケートを実施することにしました。

※次ページに、横浜市・川崎市・変化のあった自アンケート項目は先に実施していた団体の項目

治体の一覧表と配置状況地図を掲載します。

を参考にさせてもらい、「職員の有無」「職名」「身分」「資格要件」「配置形態」「学校数と職員数」「勤
務日数と時間」「雇用の形態」「雇止めの有無」「研
修・連絡会の有無」「配置開始の年度・目的」「給与・手当・保険等」「公共図書館との連携の有無」などでした。項目はのちに学図研本体の調査と統一するために、多少の変更を加えて現在に至っています。
返送されてきた回答は一覧表にまとめるとともに、一目で県下の職員配置状況がわかるように、色分けの地図も作成しています。当初は回答のな
い自治体や、配置がなかった横浜市など、色のつかない自治体が目立つものでしたが、現在はかな
り色づいた地図となってきました。まとめた結果はその都度各自治体に送り、県下の状況の確認としてもらっています。
調査は不定期ではありますが継続して現在まで続いています。2014 年の学図法改正や、昨年度の会計年度任用職員への変更などを受けて、各自治体での対応の変化を見るために、その都度実施してきました。
「学校図書館部会報」No.54 に 201611

学校図書館問題研究会神奈川支部

学校図書館職員調査アンケート結果＊２０２０年度と２０１６年度では調査項目の変更があります。
＊一覧表は横浜市・川崎市＋変化のあった自治体のものです。その他の自治体、上記２年以外の調査結果は神奈川支部のブログをご覧ください。

2020年度 一覧表
直接雇用
財源
応募
①地方交 職 名
要件
①学校司
①司書
全学校 全学校 全学校
司書配 学校司
付税司書配 司書配②司書補
数 小 数 中 数特別
置校数 書配置 ②自主財 書
市町村名
置校数 置校数②学校図 ③司書教諭
学校
学校
支援
特別支 人数源書館担当 ④学校司書
小学校 中学校
（校）
（校）
（校）
援
(人)
③緊急雇 職員⑤教員免許
用対策 ③その他
⑥不問
④その他
⑦その他

1 横浜市

340

145

13

2 川崎市

114

52

4

15 綾瀬市

10

5

339

144

10

5

13

500

②④

①

21

②

③

15

②

①

⑥

学校図書館の業務を主に担当しているのは？ →※今後の配置計画
は？ →※

②
②③
①
②

②
①
②
②

三浦市＊
松田町
大井町
山北町
箱根町＊

1校専任500名（年間1015時間・週5日以内・29
時間以内）①②③ 約8校兼務21名（週2日・6.5時間）⑥

配置していない
市町村名

契約期限
/継続期
限

雇用形態
勤務日数・時間＊印＝電話での聞き取り実施
三浦市=2020年度より配置がなくなった（電話での聞き取りによる）
大井町＝2021年度より各校に配置予定

1年/5年 更新4回/雇止めなし
1年

1校専任15名（年816時間・週5日・4時間/日）

契約更新
/雇止め

更新４回

1年

※学校図書館の業務を主に担当しているのは？
①司書教諭②図書館担当教諭（司書教諭以外）③ボランティア
④その他※今後の配置計画は？
①ある（具体的に：）②なし

2016年度 一覧表
自治体名 ２．職名

３．身分

４．資格有無 ４．資格名

５．配置形態

６．学校数

７．人数

７．補足

８．日数・時間数

９．雇用契約

１０．雇い止め １１．研修

小 338+1
小：339人1015時間採用日から年度末
中 145+1
中：146人
義務教育には複数配 175日程度
３月３１日まであり
義務教育 1 義務：２人 特 置
１日５or６時間 29時間 更新４回まで
特別養護 12 養：１２人
/週
６５歳まで

1 横浜

学校司書

非常勤特別職なし
員

2 川崎①総括学校司書②学校司書①非常勤職員②報償費による ①あり
任用①司書ｏr司書教諭or ①７行政区に３
小：113/113 小/中：21人
司書補orその他②の 名づつ配置
中：52/52（①総括学校
学校司書は資格を問 １人が約８校を巡（①巡回型） 司書）
わない
回

11 三浦

学校図書館支援員

非常勤職員

あり

教諭

19 綾瀬

学校図書館学校司書 非常勤職員

なし②の学校司書につい①週２日 １日6.5時間ては、小学校14校に②１回３時間まで年間
モデル的に配置（各150回
校１名の14人）

１１．研修回数・補足あり

年１０回程度①最長５年間②の学校司書は①あり
原則１年任期で更新は妨げないあり①年間６回②の学校司書は年間
４回

１年

なし

１名が1校で勤務

小：8/8
中：3/3

１人

週４日 １日５時間

専任

小：10/10
中：１/５

小：10人
中：１人

年間201日以内 １日３
１年～５時間×週３～５日なしあり（年３回
予定）

編集部注：印刷上の問題で色が塗りつぶされた状態になり、地図が大変見えにくくなっております。元のデータは学校図書館問題研究会神奈川支部のホームページに掲載されていますので、そちらもご覧下さい。

12

手当
①通勤
②資格
③賞与
④昇給
⑤退職金
⑥その他
⑦なし

社会保険
①医療保険
②年金保険
③雇用保険
④労災保険
⑤その他
⑥なし

休暇
①年次休暇
②療養休暇
③産前産後休暇
④育児休暇
⑤介護休暇
⑥その他
⑦なし

市町村
名

報酬

1 横浜市

1168円/時①③

2 川崎市 78999円/月⑥⑥

15 綾瀬市 1032円/時①④

１２．連絡会 １３．配置目的・理由

１４．交通費 １４．有休 １４．報酬
なし①②③④ ①②③④⑤

司書 連絡会

研修
年何回
×無し

年回数
×なし

5

×

①②③

6

4（小・中各２回）①②③④⑤⑥3

1

１４．社会保険2020年度の会計年度任用職員制度導入による変化

期末手当、休暇・職免制度の拡充

財源：国庫補助金
学校数：その他2校・司書配置2名

特にありません

職名：総括学校司書
手当：通勤に係る費用を全て旅費として支給

１５．公共図書館の支援あり

１時間1,100円 あり

研修の講師、図書の貸出、図書館見学、図書館ボランティア受け入れ
市立図書館に学校連携担当

１６、「学校図書館法」改正を受けて制度の変更を行いましたか １６．次年度以降の予定
継続で欠員の補充の予定なし

平成15年度から 各学校の①あり
図書館活動の活性化と読②なし
書活動の充実のため①あり②なし①78,600円②報酬一回
3,000円

①労災保険
②団体傷害

図書館システムの運用支援、学社連携会議 小学校のモデル校に学校司書を配置。（現在14名） 学校司書の配置校を段階的に増やす。

なし

平成28年度 学校図書館
活動の活性化、担当教員 あり
のサポート

あり

時給1,000円

年金、医療、雇用支援員の拠点を市の図書館とし、日常的に
なし
連携

なし

あり

平成27年度より 各校の図書館活動の活性化、読書 あり
活動の充実のためあり

1.000円／時間 なし

団体貸出、調べ学習の支援、図書館司書の学校訪問、配本、職場体験、ブックリストの作 特になし
成、リサイクル図書の提供など

未配置の学校に対しても今後配置する予定

13

日本図書館協会

学校図書館部会報 No.68

最近の刊行書紹介部会のメンバーが関わった最近の刊行書の紹介です。

『司書が書く 図書館員のおすすめ本』
JLA 図書館実践シリーズ 43
日本図書館協会図書紹介事業委員会[編]日本図書館協会[発行] 2021.3
ISBN：978-4-8204-2009-5

本体価格：1,600 円「図書館雑誌」で連載中の「図書館員のおすすめ本」が一冊にまとまり、ＪＬＡ図書館実践シリーズ
として３月に刊行された。掲載が始まった 2016 年 10 月号から 2019 年２月号までに掲載された書評 101
本と、書き手・読み手等からの書下ろしが収められている。
「図書館員のおすすめ本」は、「公立図書館等における選書等の参考となる図書の紹介を行うことを目的」に、全国の図書館員が執筆した書評を、「図書館雑誌」、日本図書館協会 HP、「週刊読書人」等に、掲載している。毎月４本の書評の内１本を学校図書館関係者が執筆している。
『司書が書く』というタイトルだが、図書館員が執筆する書評には何か特徴があるのだろうか？ そう思い何度か 「図書館員のおすすめ本」が掲載されている「週刊読書人」に目を通したことがある。
「週刊読書人」には毎号多種多様な方々の書評が掲載されているので読み比べてみたわけだ。偶然手にした号がそうだったのかもしれないが、やはり図書館員の書評は利用者目線というか、どのような利用者にこの本を届けたいのかという思いが伝わる文章であることが多い。また、そこから各図書館の活動の様子や息遣いが垣間見られることが多々ある。特に学校図書館関係者が執筆した書評にはその傾向が強いように感じた。そんな全国の図書館員の想いがこめられた書評を、その図書館の光景を思い浮かべながら是非堪能していただけたらと願う。
書評に惹かれて発注した『南極建築 1957-2016』（LIXIL 出版発行、本書 83p に紹介）は、本校でコンスタントに貸出しがつく。書評で紹介されていたことを真似て、ダストレスチョークと一緒に『虹色のチョーク』（小松成美 著、本書 73p に紹介）を館内で紹介したことがある。大学の志望理由書を、「スポーツ界におけるダイバーシティ」を軸に書きたいと来館してきた生徒に、前日にたまたま「図書館員のおすすめ本」で目にした『国境を超えたスクラム ラグビー日本代表になった外国人選手たち』（山川徹 著、本書にはまだ収録されていない）を、取り急ぎ紹介したこともある。このように日常の活動のヒントとしても役立つ「図書館員のおすすめ本」である。今後とも連載を楽しみにしていただきたい。
最後に皆さんにお願いである。学校図書館部会幹事より、笠川昭治さんと、私仲が図書紹介事業委員として、毎号学校図書館関係者への執筆依頼を行っている。依頼があった際には是非二つ返事でお引き受けいただきたい（笑）。次に「司書が書く」のはあなたかもしれない。
仲 明彦（京都府立洛北高等学校）

14

日本図書館協会『国際バカロレア教育と学校図書館

学校図書館部会報 No.68

探求学習を支援する』

アンソニー・ティルク[著],根本彰[監修],中田彩・松田ユリ子[共訳]
学文社[発行] 2021.10 ／ ISBN：978-4-7620-3106-9 ／ 本体価格：2,200 円
日常的に学校図書館・資料が授業で利活用される。年間を通じてライブラリの 0-8 類の図書全て
がいずれかの授業・子どもによって使われると言っても過言ではない。管理職の先生方から日々「もっともっと先生から必要な資料が何かを聞き取りをして支援しなさい」、先生方から「ライブラリ
ーは大事」「図書館は学校の中心」等々、Library/ian に対する励まし・期待・尊重と思われる言
葉掛けをいただく。これは、はじめて国際バカロレア校(IB 校)で働いた際の、私自身の経験である。
同じような経験は神奈川県立横浜国際高校のライブラリアンの伊藤佐保里氏もされたと仰っていた。IB 校では、IB 校ではない学校と比べ、上記のような経験をする確率は高いと思われる。それはなぜか。まず、IB は探究を基盤とした学びをすすめていることが挙げられよう。探究学習において
学校図書館は不可欠で、そういった教育方針をもとに IB 校は運営されるために図書館がよく使われる。加えて、現在の IB の公式文書（日本でいえば文部科学省の発行する学習指導要領のような側面を持つ国際バカロレア機構が発行する文書）には図書館/員に関する記述が、図書館員向けの資料以外にも多い。これが極めて大きい要因のように思う。この詳しい記述に関しては、本書の後書きや IB の公式文書で確認していただきたい。
さて、『国際バカロレア教育と学校図書館 探究学習を支援する』は、IB 校で長年ライブラリア
ンとして働いてきた Anthony Tilke 氏が 2011 年に出版した The International Baccalaureate
Diploma Program and the School Library: Inquiry-Based Education を日本語に翻訳したものである。2011 年以前には、本書の記述からもわかるように、IB の図書館についてのガイドラインが存在しなかった。そのため、IB 校の新人ライブラリアンは着任をして、何をしたら良いのかと迷う人が続出したり、図書館や図書館員が思うようには利活用されなかったりしたらしい。本書の中でTilke 氏は、IB 公式文書に学校図書館/員に関する記述を増やすことを提言したり、ガイドラインがない場合に管理職に図書館の機能を聞かれた時のために、もっと「学校図書館の貢献についての文献が書かれること」や「学校図書館の研究も実践も、学校図書館分野以外の、教員や管理職が関心を向ける教育分野の雑誌や研究大会で取り上げられること」が必要だとも述べている。Tilke 氏
は本書出版後も IB に関する、実践も踏まえた論文を多数執筆されてきた。この図書の著者の Tilke
氏をはじめとした IB のライブラリアン達の実践・アドボケートがあったからこそ、IB の公式文書に図書館/員の記述が増やされていった。このように IB の公式文書に変革を与えた書として読むこともできるし、前半部分では IB、IBDP のプログラムの概要を知ることが出来る。また、図書館運営
へのアイデアも詰まっている図書でもある。現在の日本の学校図書館は、まだまだ紙媒体の図書がリソースの主流である。現在の海外の IBDP 校であるとリソースは電子媒体を中心としており、日本の文脈に当てはめて考えるのが難しい。だからこそ、この 10 年前に発売された図書に詰まった実践やアイデアは、過渡期である日本の、特に IBDP 校の学校図書館の文脈に合い、示唆に富む。
※IBDP とは、国際バカロレアディプロマプログラムのこと。日本の高校であれば 2・3 年時にあたる学年で履修するプログラム。
（中田彩）
15

日本図書館協会

学校図書館部会報 No.68

部会からのお知らせ
NEW◎2022 年度夏季研究集会について
現段階では、7 月 29 日(土)・30 日(日)または 7
月 30 日(日)・8 月 1 日(月)を開催日候補として検討しています。会場は東京（JLA 会館）で、会場
参加とオンライン参加のハイブリッド開催を検討しています。以上はまだ検討中の情報であり、変更もあり得ます。次号部会報で詳細をお知らせするよう準備を進めています。

書館雑誌の宛名ラベルに記載されています）（3）所属（ない方は不要）（4）メールアドレス をお知らせ下さい。※メーリングリストへの参加は部会員に限らせていただいております。協会を退会された方や部会を移動された方など、部会員でなくなった場合には、ご連絡下さい。部会員でないことが確認された場合、配信を終了させていただきます。
◎異動・変更等について

人事異動、転居、改姓等された方は協会事務局へご一報下さい。ただし、メーリングリストに登録したメールアド

NEW◎著作権法の学習会を検討しています
幹事会では、1 月中旬から 2 月頃に、著作権法についてのオンライン学習会の開催を検討しています。
著作権法については、昨年から今年にかけて、図書館にも関連する改正の動きがありました。学校図書館に関しては、学校図書館も 31 条（図書館における複写）適用の図書館に含めるかどうかで議論がありました。文化庁の審議会等で含めるべきだとする意見が出される一方で、幹事会の議論
では、学校図書館現場からの反応は今ひとつだったのではないかという意見もありました。
今年の審議会では学校図書館への 31 条適用は議題にあがっていませんが、幹事会では今後引き続き取り組む課題であると考えています。
学習会の詳細は、決まり次第、学校図書館部会
ホームページに掲載し、部会メーリングリストでお知らせいたします。その際は、皆様のご参加をお願いいたします。

レスの変更は、部会代表アドレス宛にお知らせ下さい。メーリングリスト参加者が協会を退会や所属部会を変更された場合、協会事務局に加えて、部会にもお知らせ下さい。

◎各地の情報・各地の実践をお寄せ下さい

部会報に載せたい実践の情報や学校司書の配置情報、各
種研究会の参加記など、皆様からの情報をお寄せ下さい。
その際は部会連絡先または各幹事までご連絡下さい。ご相談もお受けいたします。
◎研究会・集会・イベント等の開催情報掲載

図書館関係の研究会・集会等の開催情報を掲載いたしま
す。日時やテーマ等要点をまとめて掲載します。なお、次号の発行は 2020 年秋頃、次々号は 2021 年春頃を予定しています。詳しくは部会連絡先までお問い合わせ下さい。

◎ホームページをご覧下さい

学校図書館部会ではホームページを開設しています。日本図書館協会のホームぺージから開くことができます。最近の部会報や幹事会の記録などはここに掲載しています。
どうぞご参照下さい。

◎今後の次号部会報発行予定→ http://www.jla.or.jp/school/index.html

次号 69 号は 2022 年 3 月頃、70 号は 2022 年 6～7 月頃発行の予定です。部会員からの皆様からの原稿も募集してお◎幹事会はどなたでもご参加いただけます／皆様からのごります。
実践の報告や各地の状況などどうぞお寄せ下さい。

意見・ご提案をお待ちしています〆切は発行予定時期の約 1 ヶ月前が目安になります。詳し

学校図書館部会は役員が幹事会を開いて様々なことを話

くは部会までお問い合わせ下さい。

し合い、運営しています。幹事会には、部会員であればどなたでもご参加頂けます。開催日時・場所等は部会連絡先にお問い合わせ下さい。また、遠方の会員の方など、会議◎学図部会メーリングリストへのご参加のお誘い

部会員相互の連絡や、皆様からの意見を部会運営に生かへの直接の参加が難しい方は、ご意見・ご要望などをお寄すために、メーリングリストを開設しています。参加ご希せ下さい。部会報への投稿もお待ちしています。役員一同、

望の方は、本紙巻頭の部会連絡先または部会アドレス

部会員の意見を反映した部会運営に努めたいと思っていま（gakutobukai@jla.or.jp）宛にご連絡下さい。参加にあたす。よろしくお願いいたします。

っては、（1）氏名(本名)（2）日本図書館協会の会員番号（図16