平成 28 年４月
国税庁

消費税法改正のお知らせ（平成 28 年 11 月改訂）

平成 28 年４月に消費税法の一部が改正されました。主な改正内容は次のとおりです。

Ⅰ 消費税の軽減税率制度の実施
平成 31 年 10 月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から 10％へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の概要については、次のとおりです。
※ 平成 28 年 11 月の税制改正により、消費税率の引上げ時期及び軽減税率制度の実施時期等が変更されました。

消費税率及び地方消費税率
平成 31 年 10 月 1 日（適用開始日）以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用される税率は次のとおりとなります。
〇

適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、適用開始日前の税率（以下「旧税率」といいます。
）を適用する等の経過措置が講じられています（旧税率を適用する場合の経過措置の内容は最終ページをご覧ください。
）。
適用開始日

区

現行分

消費税率

地 方 消 費 税 率
合6.3％
1.7％
（消費税額の 17/63）

計

8.0％

平 成 31 年 10 月 １ 日
標

準税
7.8％

率

軽減

税

率

6.24％

2.2％
1.76％
（消費税額の 22／78） （消費税額の 22／78）
10.0％

8.0％

軽減税率の対象となる品目
飲食料品
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。
）をいい、一定の一体資産を含みます（※１）。
なお、外食(※２)やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。
※１※２

新一体資産： おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が２/３以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。
外食： 飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供をいいます。

聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行するもの（定期購読契約に基づくもの）をいいます。

帳簿及び請求書等の記載と保存（区分記載請求書等保存方式）
課税事業者の方は、仕入税額控除のため、区分記載請求書等と帳簿の保存が必要となります（区分記載請求書等保存方式）。
免税事業者の方も課税事業者の方と取引する場合、区分記載請求書等の発行を求められる場合があります。
なお、区分記載請求書等保存方式においては、現行の請求書等保存方式における帳簿及び請求書等に必要とされる記載事項に加え、次の事項を記載する必要があります。
帳簿：「軽減税率の対象品目である旨」
請求書等：「軽減税率の対象品目である旨」及び「税率ごとに合計した対価の額（税込み）」【適用期間】
平成 31 年 10 月１日から平成 35 年９月 30 日までの期間に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に適用されます。
（参考） 平成 35 年 10 月 1 日からは、税務署長の登録を受けた事業者（適格請求書発行事業者）から交付を受けた適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件となります。

税額計算の特例
軽減税率制度が導入される平成 31 年 10 月１日以降、税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例（簡易課税制度の適用に係る特例を含む。
）があります。
軽減税率制度について、詳しくは、リーフレット「消費税の軽減税率制度が実施されます（平成 28 年４月）（平成 28年 11 月改訂）」をご覧ください（国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）からダウンロードできます。）。

税率引上げ及び軽減税率制度実施に伴う政府相談窓口について《軽減税率制度へ対応するための中小事業者への支援措置について》
軽減税率制度への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう次の支援が行われます。
１．中小の小売事業者等に対するレジの導入・電子的な受発注システムの改修等の支援（注）※ 詳細は以下の、「軽減税率対策補助金事務局」にお問い合わせください。 ＵＲＬ http://kzt-hojo.jp
専用ダイヤル ０５７０－０８１－２２２【受付時間】９：００～１７：００（土日祝除く）
２．中小企業団体等の小売事業者への周知や対応サポート体制の整備※ 最寄りの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会にお問い合わせください。
（注）軽減税率制度に対応するために行うＰＯＳレジや受発注システム等の改修に要する費用は、一般的にソフトウェアの効用を維持するために行われる支出に該当すると考えられ、修繕費として処理できます。

《消費税価格転嫁等総合相談センターにおける相談対応》
転嫁・価格表示・便乗値上げ等に関する政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設置されています。
センターでは、①転嫁に関する問い合わせ、②広告・宣伝に関する問い合わせ、③消費税総額表示に関する問い合わせ、④便乗値上げに関する問い合わせのほか、軽減税率制度の概要に関する問い合わせを受け付けています。
ご相談は、専用ダイヤル又はホームページ上の専用フォームをご利用ください。
専用ダイヤルメール

０５７０－２００－１２３【受付時間】９：００～１７：００（土日祝除く）

ホームページ上の専用フォームをご利用ください。 ＵＲＬ http://www.tenkasoudan.go.jp（24 時間受付）

Ⅱ 輸出物品販売場制度の見直し
１

免税販売の対象となる購入下限額の引下げ

免税販売の対象となる購入下限額について、次のとおり引き下げられました。
免 税

２対 象物品の 区分

改正前

改 正 後

一般物品（家電、バッグ、衣料品等《消耗品以外のもの》）

１万円超

５千円以上

消 耗 品（飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品）

５千円超

５千円以上

非居住者が免税対象物品を海外へ直送する場合の免税手続の簡素化

非居住者が輸出物品販売場において免税対象物品を購入する際、国際第二種貨物利用運送事業者と当該物品の輸出に係る運送契約を締結し、当該販売場に当該運送契約に係る契約書の写しの提出及び旅券等の提示を行い、当該物品をその場で当該運送事業者（代理人を含む。）に引き渡して海外へ直送する場合には、購入記録票の作成や購入者誓約書の提出等を省略できることとされました。

3

商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例

商店街の地区等に所在するショッピングセンター等の大規模小売店舗を設置している者が商店街振興組合等の組合員である場合には、当該大規模小売店舗内で販売場を経営する他の事業者は、当該販売場を商店街の地区等に所在する販売場とみなして、手続委託型輸出物品販売場の許可を受けることができることとされました。
また、当該許可を受けた手続委託型輸出物品販売場と当該商店街の地区等に所在する手続委託型輸出物品販売場の免税販売手続を代理する一の承認免税手続事業者（免税手続カウンター）は、それぞれの販売価額（税抜）の合計額を一般物品と消耗品の別に合算して、免税販売の対象となる購入下限額以上かどうかを判定できます。

４

購入者誓約書の電磁的記録による提供・保存

非居住者が行う輸出物品販売場への購入者誓約書の提出は、免税対象物品を輸出する旨を誓約する電磁的記録（購入者誓約書の記載事項を記録したものに限ります。
）の提供によることができることとされました。
また、輸出物品販売場を経営する事業者が当該電磁的記録の提供を受けた場合には、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」に規定する措置を行い、同規則に規定する要件に準ずる要件に従って保存する必要があります。
【適用開始時期】
上記１から４の改正は、平成 28 年５月１日以後に行う課税資産の譲渡等又は輸出物品販売場の許可申請等について適用されます。

５

免税対象物品の範囲の見直し

免税対象物品から、「金又は白金の地金」が除かれることとされました。
【適用開始時期】上記５の改正は、平成 28 年４月１日以後に行う課税資産の譲渡等について適用されます。
輸出物品販売場制度の改正について、詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）の「輸出物品販売場制度の改正について(平成 28 年４月)」をご覧ください。

Ⅲ 事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し
国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定仕入れ）に係る消費税の内外判定基準（課税対象となる国内取引に該当するかどうかの判定基準）について、次のとおり見直しが行われました。
特定仕入れを行う事業
現行
改 正 後者
国内事業者が国外事業所等（※）で受ける「事業者向け「事業者向け電気通信利用役務の 電気通信利用役務の提供」のうち、国内以外の地域に
国 内 事 業 者提供」を受けた（特定仕入れを行っ おいて行う資産の譲渡等にのみ要するものである場た）事業者の住所又は居所（現在ま 合は、国外取引とするで引き続いて１年以上居住する場 国外事業者が恒久的施設（※）で受ける「事業者向け電所をいう。）又は本店若しくは主た 気通信利用役務の提供」のうち、国内において行う資国 外 事 業 者
る事務所の所在地産の譲渡等に要するものである場合は、国内取引とする※

所得税法又は法人税法上の国外事業所等又は恒久的施設をいいます。

【留意事項】上記以外の内外判定基準については、従前のとおりとなります。
【適用開始時期】平成 29 年１月１日以後行う特定仕入れから適用されます。

Ⅳ 高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し
事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産 （※）の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。
※ 「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額（税抜き）が 1,000 万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

適用関係の具体例
x1.4.1x2.4.1

課税事業者
課税売上高
1,000 万円以下

x3.4.1

課税事業者
課税売上高
1,000 万円以下
高額特定資産の取得

x5.4.1x4.4.1
課税事業者

x6.4.1x7.4.1

課税事業者

事業者免税点制度の適用制限期間

基準期間又は特定期間の課税売上高で納税義務を判定

簡易課税制度選択届出書を提出できない期間

また、自己建設高額特定資産（※）については、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等の支払対価の額（事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当する額を除きます。
）の累計額が 1,000 万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。
※ 「自己建設高額特定資産」とは、他の者との契約に基づき、又はその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をした高額特定資産をいいます。

適用関係の具体例
x1.4.1x2.4.1

課税事業者
課税売上高
1,000 万円以下

x3.4.1

課税事業者
課税売上高
1,000 万円以下
建設等に要した費用の累計額が1,000 万円以上

x5.4.1x4.4.1
課税事業者

課税事業者

x6.4.1
課税事業者

x7.4.1
課税事業者

自己建設高額特定資産の建設等が完了した日
事業者免税点制度の適用制限期間

簡易課税制度選択届出書を提出できない期間【適用開始時期】
平成 28 年４月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。
【経過措置】
平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約に基づき、平成 28 年４月１日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、上記規定は適用されません。

Ⅴ 軽減税率制度の実施に伴う税率引上げの経過措置の一部見直し
軽減税率制度の実施に伴い、10％への税率引上げ後においても旧税率（８％）が適用される取引について一部見直しが行われました。見直し後の主な経過措置の内容は次のとおりです。
※ 平成 28 年 11 月の税制改正により、指定日及び適用開始日が変更されました。

主な経過措置の内① 旅客運賃等
平成 31 年 10 月１日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成 26 年４月１日から平成 31 年９月 30 日までの間に領収しているもの② 電気料金等
継続供給契約に基づき、平成 31 年 10 月 1 日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、平成 31 年 10 月１日から平成 31
年 10 月 31 日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの③ 請負工事等
平成 25 年 10 月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの間に締結した工事（製造を含みます。
）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。
）に基づき、平成 31 年 10 月１日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等④ 資産の貸付け
平成 25 年 10 月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成 31 年 10 月１日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。）における、平成 31年 10 月 1 日以後に行う当該資産の貸付け⑤ 指定役務の提供
平成 25 年 10 月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供(＊)に係るものをいいます。
）に基づき、平成 31 年 10 月 1 日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供

容
前回適用開始日
H26.4.1

適用開始日
H31.10.1

対価受領入場等■▲
H31.10.31

継続供給

権利確定▲■

前回指定日
H25.10.1

指定日
H31.4.1

契約

譲渡等

●

▲

契約

貸付け

●

▲

契約

指定役務

●

▲

＊ 「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供に係る役務の提供をいいます。

⑥ 予約販売に係る書籍等
平成 31 年４月１日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価を平成 31 年 10 月１日前に領収している場合で、その譲渡が平成 31 年 10 月１日以後に行われるもの※ 軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。

契約

対価受領定期供給

●■

▲ ▲

指定発売日

譲渡

■

▲

⑦ 特定新聞不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が平成 31 年 10 月１日前であるもののうち、その譲渡が平成 31 年 10 月１日以後に行われるもの※ 軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。
⑧ 通信販売通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成 31 年４月１日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成 31
年 10 月１日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成 31 年 10 月１日以後に行われる商品の販売※ 軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。
⑨ 有料老人ホーム
平成 25 年 10 月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。
）に基づき、平成 31 年 10 月１日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、
平成 31
年 10 月１日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供⑩ 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する再商品化等
家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価を平成 31 年 10 月１日前に領収している場合（同法の規定に基づき小売業者が領収している場合も含みます。）で、当該対価の領収に係る再商品化等が平成 31 年 10 月１日以後に行われるもの

指定日
H31.4.1

条件提示申込

譲渡■■

▲

前回指定日
H25.10.1

契約

介護ｻｰﾋﾞｽ

●

▲

対価受領

再商品化等

■

▲

（注）上記以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。
○○

お分かりにならないことや、更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談）を希望される方は、あらかじめ電話により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。