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インタビュー

能登半島地震で何が起こったか、これから地域をどう支えるか同志社大学社会学部 教授 立木 茂雄

全社協の「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」で委て福祉関係者の取り組みとして何が必要かということを、続しています。本日は、今後の制度・政策面の対応、そし社会福祉法人みかり会 理事長、本誌編集委員〔聞き手〕 谷村 誠

災害関連死の状況から読み取れる東日本大震災時の福島県と共通する過酷な状況

まず今回の地震をどのように見ているか、これまでの災員長を務められた立木さんにうかがいたいと思います。

「令和６年能登半島地震」
から約半年が経過しました。私は、害と比べての違い、特徴といった点はいかがでしょうか。

今年（２０２４〈令和６〉年）１月１日に発生した全国社会福祉法人経営者協議会（以下、全国経営協）で、立木 奥能登の地域性ですが、過疎地で、 歳以上が人口

谷村

災害対応の担当副会長として能登に入り、福祉事業者のおするかという点が何より重要であり、提言や要望活動も継でもあります。もちろん国や自治体が政策としてどう対応を支えるかは、全国の福祉関係者の大きな関心ごとで課題に被災した福祉施設・事業所の復旧を支援し、能登の福祉響等の情報を得ながら、対応を考えてきました。どのようかれている厳しい状況や、支援が必要な人の生活に及ぶ影な過酷な環境で長期間耐えることを余儀なくされました。

祉の専門職などの支援も十分に届かず、衛生管理が不十分た。しかし、奥能登全域で電気も水道も通らず、保健や福こり、山間地の高齢者が自宅から集落の避難所に移りまし

高齢者の多くは山間地に点在している状況です。地震が起の半数を超えます。そして、中心部は若い人が比較的多く、

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● 災害時支援の今とこれから―能登半島地震での対応から見えたもの（万人）

最大避難者数6050

１１（平成 ）年に発生した東日本大震災の時の福島県で23はその災害で避発生率で、横軸

６月 日時点で２２９人に上ります。そして、災害関連死が今回の能登半島地震です。
地震による直接死の死者数は、者数です。最大

難した最大避難の状況は、東日本大震災の福島県と同じような状況として人が検証中でさらに増えると予想されます。現在の奥能登は、７月 日時点で人が認定される見込みで、約２００避難者数と災害し ひろとらえなければいけないことがデータから読み取れます。

おくむら よ関連死発生率は、奥村与志弘関西大学教授の研究ふたつあります。

している災害が発生率が上振れより災害関連死の経験則の曲線

ところが、こかっています。にのることがわた指数関数曲線

祉なのです。最大の雇用主も福祉、特に介護事業です。産が、生産額の減少に歯止めをかけている業種のひとつが福です。卸・小売業や農林水産業などが減少しているのですと１２４億円減少していて平均成長率はマイナス０・ ％

域内総生産総額を見ると、１５０５億円から１３８１億円

立木 ２０１１年度から２０２０年度にかけての奥能登のただいていました。この点、詳しくお話しいただけますか。

能登の復興において福祉が与える影響は大きいと述べてい

谷村 立木さんは、本誌の２０２４年６月号で、今後の奥「スマートでコンパクトな福祉への変容」という発想

人口がさらに減少するなかで求められる

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業連関表の分析からも、介護事業は地域経済への波及効果

から点線で示し2327

ひとつは、２０95

阪神・淡路大震災
西日本豪雨

4030
20
100

※奥村論文をもとに近似曲線は立木による当てはめ（立木氏提供資料）

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この事態を受けて要支援者の広域避難が実施されました。

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R² = 0.0725

す。原子力発電所事故災害での過酷な状況が続き、広域避

180.0

熊本地震
新潟県
中越地震
20.0

東日本大震災（岩手・宮城・福島）
人口１ 160.0
万人 140.0
新潟県
当中越沖地震たり 120.0
能登半島地震の災 100.0（6月27日時点）
害
能登半島地震関連 80.0（6月25日時点）
死
能登半島地震…の 60.0
発能登半島地震?
生率 40.0（５月中旬）

東日本大震災（岩手・宮城）発災から約半年たち、私は災害関連死の発生率に注目し東日本大震災（福島）難後にいまだに帰還できない人が多くいます。もうひとつ

図１

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最大避難者数に対する災害関連死発生率の関係ています。図１の縦軸は人口１万人当たりの災害関連死の（人） 200.0

特集億円です。ここ５年の奥能登全体の減少額に３割減になる見込みです。これによる生産額の減少は年間は、今回の地震で施設系の利用者数は５割減に、在宅系はかし、私も含む研究者チームのヒアリングで得た情報からの基幹産業は介護事業と言っても過言ではないのです。しで、地域経済に与える二次間接効果が高いのです。奥能登

ネンの洗濯、食材や紙おむつなども地元業者に発注するのが高いことが明らかになっています。介護施設はベッドリきれば、効率的な介護・福祉サービスの提供が可能になり模多機能型居宅介護のような複合施設を組み込むことがで地に、訪問介護やケア機能をつけた高齢者向け住宅、小規立木 仮設住宅や公営住宅といったコンパクト化された団えていく必要があるのでしょうか。

谷村 こうした状況で、福祉事業者はどういった対応を考しかかっていることは想像に難くありません。

付は続きます。奥能登の福祉事業者にはその負担が重くの覚えます。そして、これだけの経済の低下がこれほど短期それだけ他分野が縮小してしまっていることへの危機感を谷村 福祉の存在感の大きさに誇らしさを感じはしますが、業である福祉を維持できるかが非常に重要になってきます。

匹敵する規模です。奥能登の経済復興を考えた時に基幹産か。能登半島地震の被災地では、「復興」という概念ではですが、より一層の地域展開が必要なのではないでしょうの機能は当然地域になくてはいけないものだと推察するの

祉も地域でサービスを提供し続けられると考えます。入所とができるようになりますし、基幹産業としての介護・福ます。高齢者は要介護状態になっても自宅に住み続けるこ

ベースで約間に起こっているということも驚きであり、福祉事業者のなく、「スマートでコンパクトな福祉への変容」が求められると私は考えていますが、どのようにすすめるかは福祉利用者減による経営面への影響を私も危惧しています。
立木

事業者だけではなく、利用者や行政、地域の皆さんと一緒

この先、状況はさらに深刻になると思います。広域

避難等で利用者が減っただけでなく、介護の担い手も域外に考えていくことだろうと思います。

谷村 ここからは、福祉関係者の対応についてうかがいま平時と災害時を切り分けない「全天候型」の福祉支援をに流出しました。たとえ利用者が奥能登に戻ってきても、支える職員が大幅に不足しています。利用者が広域避難した後も、職員をつなぎとめるためには給与を払う必要があり、雇用保険や雇用調整助成金の特例措置等を活用してもすべてはカバーできませんし、災害時でも社会保険料の納

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● 災害時支援の今とこれから―能登半島地震での対応から見えたものの策定も、この間すすんできました。今回の地震における行政の対応や、図２のような社会福祉法人・福祉施設や社す。これまでの大規模災害の経験から、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）や応援職員派遣、災害ボランティアセンター成果だととらえています。
避難所から仮設住宅に移る際に、これまでの人間関係が失われないような配慮がされていますし、維持された人間関係のなかで互助の力がはたらくことで要支援者が守られています。私が福祉防災の研究に携わるようになったのは１９９５（平成７）年の阪神・淡路

大 震 災 か ら な の で す が、 こ の 時 も 仮 設 住 宅 で 震 災 前 の コミュニティが維持されなかったことで、避難者の孤独や孤な とり立につながりました。東日本大震災の被災地である宮城県名取市で継続的な調査をしてきましたが、ここでも同様のことが起こっています。この課題に対する認識は、だいぶ広がってきていると受け止めています。

また、ＤＷＡＴの活動は高く評価しています。全社協が災害福祉支援ネットワーク中央センターの運営業務を受託月刊福祉したことで、これまで名称も含めてバラバラだった各県のＤＷＡＴがひとつにまとまり派遣調整もスムーズでした。

ＢＣＰでは、その前提としてさまざまなリスクにどう備
152024 年 6 月 24 時点）

会福祉協議会等の福祉関係者の支援活動について、評価で（全国社会福祉協議会資料などの仕組みが整備され、事業継続計画（ＢＣＰ）に代表（２）被災福祉施設等への介護職員等の応援派遣
・石川県内の派遣要請施設と登録された派遣可能職員とのマッチングをし、4月末までに石川県内の61施設へ延べ1,100名のマッチングを実施。
・金沢市の1.5次避難所における介護ニーズに対応すべく、登録された介護職員等の派遣調整をすすめるとともに、3月以降、全国経営協としてブロック組織による継続的な介護職員の派遣調整をすすめた。

きる点、課題があった点について、お話しください。

（１）災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動支援
・各県庁、各県社協、関係種別協議会等の協力を得て、各県チーム員の派遣調整をすすめた。
金沢市内の1.5次避難所（1月8日～現在）、七尾市（1月10日～3月29日）、志賀町（1 月10日～3月16日）、輪島市（2月17日～3月29日）、穴水町（2月19日～2月29日）、珠洲市（3月9日～3月24日）の避難所において活動を展開した。
・4月以降は、金沢市内の1.5次避難所において、石川県DWAT を中心とした活動を継続し、2次避難所等への移行支援や介護ニーズへの対応などにあたった。
・5月末までの派遣実績は、全47都道府県で延べ1,364名。

される福祉施設の備えや、要支援者の平時からの地域との２．災害福祉支援ネットワーク中央センターによる取り組み

立木 被災者の今後の生活を考えるうえで、住民のコミュ（１）災害ボランティアセンター（災害VC）の運営支援（社協の運営支援）
・災害VCの立ち上げや住民ニーズ把握等の支援とともに被災地社協の事業全般に係る運営支援を行う応援職員の派遣調整をすすめた。その人数は、1月18日から5月末までで延べ8,140名。
・5月16日までに17市町の社協災害VCで活動したボランティア人数（累計）は合計8万8,791名。
（２）生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付
・１月中旬から順次申請受付を開始し、4月末現在で1,443件、1億9,621万円の貸付を実施。この業務に係る応援職員の派遣調整もすすめ、その人数は3月1日までに76名（延べ364人）。

つながりづくりといった取り組みもすすめられてきたとこ

１．全国の社協職員による被災地支援に向けた取り組み

ニティを維持することに注意が払われているのは、大きな

能登半島地震における福祉関係者の支援活動

ろです。自治体における福祉避難所の指定や個別避難計画

図２

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特集

地震で起こった状況も踏まえて更新し、ＢＣＭにしていくことが求められます。

要支援者への支援については、施設の利用者は状況に応じて避難することができましたが、避難所の中で声をあげることができない人や、在宅で閉じこもっている人も多くいました。自力での避難が難しく、支援が必要な人に対して平時から対策を考えておくのが「避難行動要支援者」への個別避難計画です。この計画が作成できていたら、避難所や自宅にとどまっていた人の状況は、早くに好転していＰを策定していますが、今回の地震はそれに当てはまりま

では、数日で水道が復旧し、物資も届くという想定でＢＣも、利用者の命と尊厳を守るのが福祉関係者の役割です。

ませんでした。しかし晴れの日も、災害時のような雨の日

これまでの福祉は、晴れの日、平時のことしか考えてきたはずです。「個別避難計画」は防災用語ですが、「災害時せんでした。そこで大切になるのが事業継続マネジメント「全天候型」の福祉実践が求められているということを強えるかを考えて経営戦略を立てることが重要です。しかし、（ＢＣＭ）です。ＢＣＭは、リスクの分析・評価と経営戦いメッセージとして全国の福祉関係者にお伝えしたいです。

ケアプラン」、あるいは「居宅サービスのＢＣＰ」と考え略の策定、それに基づくＢＣＰ策定に加え、その維持・更谷村 「全天候型」という表現はとてもわかりやすいと思

介護保険・障害福祉サービスの報酬改定と運営基準の見直新、実現するための予算・資源の確保、それから取り組みいました。私がこれまで全国経営協で被災地支援の対応をることができます。平時と災害時を切り分けないで、連続を浸透させるための教育や訓練、継続的な改善などを行う、するなかで、特に課題と感じているのは情報共有です。発

しもあって、リスクの分析や評価を十分に行う余裕がないふだんからのマネジメントです。ＢＣＰは一度作成して終災当初は、行政が被災した福祉施設・事業所や地域の支援したものととらえていただきたいのです。

MSW.Ph.D.（トロント大学）。関西
学 院 大 学 社 会 学 部 教 授 等 を 経 て、2001 年より現職。専門は福祉防災学。特に大災害からの長期的な生活復興過程の解明や、災害時の要支援者支援のあり方など、社会現象としての災害に対する防災学を研究。全
国社会福祉協議会「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」委員長。

ままに策定されたと見ています。多くの福祉施設・事業所

立木 茂雄（たつき・しげお）

わりでなく、絶えず見直して改善するものなので、今回の

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PROFILE● 災害時支援の今とこれから―能登半島地震での対応から見えたもの

社会福祉法人・福祉施設の若手の経営管理者が集めた情報ますが、福祉は初動で遅れてしまいます。その背景には次です。そのため、災害が起きた時に医療は迅速に対応できられているのに、福祉は位置づけられていないことが課題で少しずつ実態がつかめ、本格的な対応に移ることができのような事情があります。１９４７（昭和 ）年に災害救が必要な人の情報やニーズを把握できておらず、被災地のたという経緯がありました。行政と福祉施設・事業所をつの課題からも、立木さんからご指摘のあった平時から災害なぐ社会福祉協議会の課題でもありますが、この情報共有明記されていなくとも、救助法の担当部署は運用で柔軟に生省社会局が所管していました。そのため、福祉が救助に助法が制定された時、生活保護行政をつかさどる当時の厚対応していました。しかし、２０１３（平成 ）年に災害時を見据えた体制づくりの重要性を実感しています。

「全天候型」の福祉支援を展開するためにも災害救助法に福祉を位置づける救助法が内閣府に移管された時に、福祉を加えるべきだったのに加えなかったのです。これにより以前は運用で多少はカバーされていたものすらされなくなっています。

私が委員長を務めた全社協の「災害福祉支援活動の強化先ほど「全天候型」と表現していただいたような平時の支援を災害時にもすぐに展開できるようなシームレスに向けた検討会」の提言にも盛り込んだことですが、災害谷村な体制の必要性を、立木さんはこれまで提言されています1989 年に社会福祉法人みか り 会 理 事 に 就 任。1994年 か ら 常 務 理 事、2002 年から現職。全国社会福祉法
人経営者協議会では、経営対策委員会委員長等を経て、2019 年より副会長。と迅速に動くことができ、冒頭でお話しした災害関連死へますが、福祉が災害救助法に位置づけられていたら、もっ動は発災から１週間でスタートでき、その点は評価してい救助法に福祉を位置づける必要があります。ＤＷＡＴの活災害救助法において医療は「救助」として位置づけ

谷村 誠（たにむら・まこと）

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谷村 本日は貴重なお話をありがとうございました。この先も長く被災地での支援活動、そして提言・要望活動は続きます。本日うかがったお話もヒントにして、取り組んでいきたいと思います。

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172225が、最後にその点について詳しくお願いします。
立木PROFILE