2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：7575

第

44

回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

【目次】
■第44回定時株主総会招集ご通知 ……………………

1■株主総会参考書類 ……………………………………

6■事業報告 ……………………………………………… 17■連結計算書類 ………………………………………… 42■計算書類 ……………………………………………… 44■監査報告書 …………………………………………… 46●2022年９月１日施行の改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が開始されましたが、第44回定時株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、招集ご通知を従前どおり株主の皆様にお送りしております。

●インターネットまたは郵送による議決権行使の方法につきましては、招集ご通知４～５ページをご参照ください。
●株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7575/

表紙

開催日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所

東京都品川区東品川二丁目２番24号

天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経営理念... for patient comfort.
生きる力を支えるために

私たちは、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げています。
患者様にとって適切であるか。
患者様にとって価値あるものか。
常に自らに問いかけながら、優れた医療機器の提供に取り組んで
いきます。

経営理念

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（証券コード 7575）
2024年６月10日

東京都品川区東品川二丁目２番20号
代表取締役社長

鈴 木

啓 介
株主総会参考書類

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓

招集ご通知

株主各位

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第44回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ【当社ウェブサイト】
https://www.jll.co.jp/investors/event/agm.html
連結計算書類【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/7575/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Showに「7575」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

計算書類（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本ライフライン」又は「コード」

なお、当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行
監査報告書

使くださいますようお願い申しあげます。
また、事前にインターネットで議決権行使いただいた株主様には、議案の賛否に関わらず抽選で500名様に電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。応募方法についてはこちらをご覧ください⇒https://youtu.be/UUeO-dBG2cw
敬 具
1

招集ご通知

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記

1 日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始

2 場所

東京都品川区東品川二丁目２番24号

午前９時）

天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）

3 会議の目的事項
報告事項

1. 第44期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第44期（自2023年４月１日

決議事項

至2024年３月31日）計算書類報告の件

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしています。
ただし、電子提供措置事項のうち、当該書面には、法令及び当社定款に基づき、「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」は記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は上記の記載していない事項を含む監査対象書類を監査しております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

2

招集ご通知

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当日は会場にご来場いただくことなく、株主総会の様子をご覧いただけるよう、インターネットにてライブ配信を実施いたしますので、ご案内申しあげます。

２．視聴方法
株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「ログインID」と「パスワード」を予めご用意のうえ、以下のライブ配信用ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

１．配信日時2024年６月26日（水曜日）午前10時から株主総会終了まで

招集ご通知

株主総会ライブ配信のご案内

ライブ配信用ウェブサイト

パスワード

連結計算書類
計算書類

３．注意事項
・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただ
くための通信料につきましては、すべて株主様のご負担となります。
・ライブ配信内での議決権行使はできませんので、インターネットまたは書面により事前に行使いただきます
ようお願い申しあげます。また、ご質問はお受けできませんので予めご了承ください。
・当日は、インターネット環境や機材トラブル、その他の諸事情により、やむを得ず、ライブ配信を中断または中止することがございます。
・株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただき、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、予めご了承ください。

事業報告

ログインID

監査報告書
3

株主総会ライブ配信のご案内2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2024年6月25日（火曜日）
午後5時30分入力完了分まで

2024年6月25日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

日時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第1号議案
⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第2号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

◎議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛成」の意思表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。
◎インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027

監査報告書※操作画面はイメージです。

計算書類

3

連結計算書類※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

事業報告

ログイン用QRコード

見本2

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）◎機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第44期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

金銭といたします。

１株当たり配当金

普通配当

49.00

2 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金42.00円といたした
いと存じます。

20.00

6

剰余金の処分の件

38.00

第42期

第43期

42.00

29.00

3,154,153,044円となります。

2024年６月27日といたしたいと存じます。

38.00

29.00

なお、この場合の配当総額は、3 剰余金の配当が効力を生じる日（単位：円）

記念配当

第40期

第41期

第44期

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１

鈴 木

き

啓

介

２

鈴 木

す ず

厚 宏

あ つ

ひ ろ

3

む ら

村 瀬

た つ

達

也

4

や ま

山 田

け ん

じ

5

た か

髙 宮

とおる

6

い で

出 井

ただし

7

干 場

8

江

9

伊

す ず

き

せ

だ

現在の当社における地位及び担当

け い

す け

や

健

二

み や

徹

い

ほ し

ば

え

が わ

正
ゆ

み

こ

由美子
た け

よ し

毅

芳

と う

た か

志

10 佐々木

ふ み

文

ひ ろ

裕

11 池

井

よ し

良

あ き

12 川

は ら

な

い

さ

い け

か わ

し

藤 孝
さ

き

い

原

彰
お

こ

奈緒子

代表取締役社長

再任 社外

代表取締役副社長

再任

常務取締役統括事業本部長

再任

常務取締役管理本部長

再任

取締役開発生産本部長

再任

取締役薬事統括本部長

再任

取締役総務統括部長

再任

取締役経営管理統括部長

再任

独立役員

取締役会
出席状況

100%
（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（12回／12回）

100%（10回／10回）

上席執行役員不整脈事業本部長 新 任

―

社外取締役

再任 社外

独立役員

社外取締役

再任 社外

独立役員

－

新任 社外

独立役員

100%
（12回／12回）

100%（12回／12回）

監査報告書

川

候補者属性

計算書類

名

連結計算書類

氏

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため1名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

第２号議案

―

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
す ず

きけ い す け1 鈴木 啓介

1953年９月９日生（満70歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 2 月
1987年 4 月
1992年11月
1994年 1 月

当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役退任
当社相談役

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

2,325,016株

当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由

取締役在任年数

27年（本株主総会終結時）

1997年 6 月
2005年 6 月

鈴木啓介氏は、創業以来当社の経営を担っており、優れたリーダーシップを発揮し、事業環境の変化に迅速に対応し、当社の成長をけん引してきました。このように、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。
す ずき

あ つ ひ ろ2 鈴木 厚宏

1958年６月５日生（満66歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数1984年 9 月
1992年 1 月
2000年 4 月
2005年 6 月
2007年 4 月
2007年 6 月

19年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

358,280株

当社入社
当社東海支店長
当社営業本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役事業本部長
当社常務取締役事業本部長

2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 4 月
2015年 6 月

当社専務取締役事業本部長
当社取締役副社長事業本部長
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由
鈴木厚宏氏は、営業部門及び事業部門等の責任者として経験と実績を積み、全社の業務執行を指揮し、当社の成長に貢献してきました。このように、経営全
般及び医療機器事業における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

せ

た つ

や

３ 村瀬 達也

1973年11月12日生（満50歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社CVE事業部EG事業推進部長
当社AST事業部長
当社CVE事業部長

取締役在任年数

100％（12回／12回）
5,100株村瀬達也氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社の外科関連の事業拡大に貢献してきました。現在は、心血管、脳血管、消化器事業及び不整脈事業を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。
や ま

だ

じ

健二

1971年11月26日生（満52歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

９年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

27,100株

当社入社
2017年 7 月 当社取締役開発生産本部長
当社経営管理部長
2017年 8 月 JLL Malaysia Sdn. Bhd.
当社執行役員経営管理部長
Managing Director
当社執行役員管理本部副本部長 2020年 7 月 当社常務取締役管理本部長
当社執行役員管理本部長（現在に至る）
当社取締役管理本部長

取締役候補者の選任理由

監査報告書

山田健二氏は、総務、経営企画、法務及び海外子会社の役員等の幅広い経験を踏まえて管理部門を統括しており、また、開発生産部門の責任者としての経験も有しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類

取締役在任年数1998年 5 月
2011年 4 月
2013年 7 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月

連結計算書類

４ 山田

け ん

事業報告

所有する当社の株式数

当社執行役員CVE事業部長
当社上席執行役員CVG事業本部長
当社取締役CVG事業本部長
当社常務取締役統括事業本部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由

２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

2020年 7 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2024年 1 月

株主総会参考書類

2009年10月
2015年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

招集ご通知

む ら

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
た か み や

５ 髙宮

とおる

徹

1964年11月17日生（満59歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

７年（本株主総会終結時）

2006年 8 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2013年 7 月
2014年 4 月
2015年 4 月

当社入社
2017年 6 月
当社TVI事業部SHT部長
2021年 4 月
当社EST事業部長
2022年 4 月
当社CVE事業部長
当社執行役員CVE事業部長
当社執行役員CV統括事業部長
当社執行役員CV事業本部長

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

4,600株

当社取締役CV事業本部長
当社取締役CVG事業本部長
当社取締役開発生産本部長（現在に至る）JLL Malaysia Sdn. Bhd.
Managing Director（現在に至る）

取締役候補者の選任理由
髙宮徹氏は、医療機器業界における長年の経験と実績を有し、当社の外科関連及びインターベンション事業の責任者を経て、現在は、開発生産部門を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。
い で

い

６ 出井

ただし

正

1965年５月30日生（満59歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年10月
2011年 4 月
2013年 4 月
2013年 7 月

当社入社
当社薬事申請部長
当社薬事統括部長
当社執行役員薬事統括部長

2015年 4 月
2017年 6 月

当社執行役員薬事統括本部長
当社取締役薬事統括本部長（現在に至る）

取締役在任年数

取締役候補者の選任理由

７年（本株主総会終結時）

出井正氏は、医療機器の薬事及び品質保証における長年の経験と実績を有し、当社の新商品導入における薬事戦略を担い、また、品質保証体制の強化を図り
事業拡大に貢献してきました。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

5,500株10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ば

ゆ

み

こ

７ 干場由美子

1962年３月３日生（満62歳）

再任

招集ご通知

ほ し

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社管理部長
当社総務部長
当社執行役員総務部長

取締役在任年数

取締役会への出席状況

17,828株

干場由美子氏は、総務、情報システム、販売管理及び物流部門を統括し、リス
クマネジメントの推進や基幹システムの刷新等、様々な改善に取り組むことで当社の成長基盤の強化を図ってきました。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。
えが わ

た け よ し1976年1月14日生（満48歳）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（10回／10回）
所有する当社の株式数

当社上席執行役員経営管理統括部長
当社取締役経営管理統括部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由
江川毅芳氏は、監査法人での実務経験や事業会社における財務・経理部門長としての長年の経験と実績を有し、現在は、当社の財務経理及び経営企画部門を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、引き続き、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

2,894株

計算書類

取締役在任年数

当社入社
2023年 4 月
2023年 6 月
当社財務経理部長
当社執行役員経営管理統括部長

連結計算書類

８ 江川 毅芳
2018年 5 月
2019年 4 月
2022年 4 月

事業報告

所有する当社の株式数

当社執行役員総務統括部長
当社執行役員人事総務統括部長
当社取締役人事総務統括部長
当社取締役総務統括部長（現在に至る）

取締役候補者の選任理由

６年（本株主総会終結時）
100％（12回／12回）

2015年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2024年 4 月

株主総会参考書類

1992年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2014年 7 月

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
い

と う

９ 伊藤

た か

し

孝志

1968年３月23日生（満56歳）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月

当社入社
当社CRM事業推進部長
当社CRM事業部長

2020年 7 月
2022年 4 月
2024年 1 月

当社執行役員CRM事業部長
当社執行役員デバイス事業部長
当社上席執行役員不整脈事業本部長（現在に至る）

取締役在任年数

取締役候補者の選任理由ー

伊藤孝志氏は、当社に入社以来長年にわたり営業部門に従事し、またリズムディバイス事業の責任者として事業の拡大に貢献してきました。現在は、EP/ア
ブレーション事業も含む不整脈事業全体を統括しております。これらの領域における豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の持続的な企業価値向上を実現するために適切な人材であると判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

ー
所有する当社の株式数0株

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

さき

ふ み ひ ろ10 佐々木文裕

1957年７月10日生 再 任（満66歳）

社外

独立役員

招集ご通知

さ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数

12年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

所有する当社の株式数

4,700株

2021年11月

事業報告

100％（12回／12回）

2012年 6 月
2012年 7 月
2015年10月
2017年 4 月

㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社㈱リクルート執行役員㈱リクルート顧問㈱ザイマックスアカウンティングパートナー（現㈱ザイマックスウィズ）
代表取締役社長
当社社外取締役（現在に至る）
アビリタス ホスピタリティ㈱代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー㈱ザイマックスホテルズ（現㈱からくさホテルズ）代表取締役社長㈱ザイマックス常務執行役員㈱ザイマックスフェロー（現㈱ザイマックストラスト）代表取締役社長㈱ザイマックス・スクェア代表取締役社長㈱ザイマックスヴィレッジ代表取締役㈱ザイマックス専務執行役員

株主総会参考書類

1981年 4 月
2001年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
連結計算書類佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしまし
た。

計算書類
監査報告書
13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
い け

い

11 池井

よ し あ き良彰

1957年５月４日生（満67歳）

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数1981年 4 月
1999年 4 月
2001年10月
2007年11月
2012年 7 月
2017年 6 月

７年（本株主総会終結時）
取締役会への出席状況

100％（12回／12回）
所有する当社の株式数

4,700株

三菱商事㈱入社㈱オークネット執行役員経営戦略室長㈱レコフ常務執行役員兼大阪支店長㈱MAパートナーズ代表取締役（現在に至る）
ストレックス㈱専務取締役
当社社外取締役（現在に至る）

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート
ガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

な

お

こ

12 川原奈緒子

1983年４月29日生 新 任（満41歳）

社外

独立役員

招集ご通知

か わ は ら

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2021年10月

社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要

取締役在任年数ー
取締役会への出席状況

所有する当社の株式数０株

川原奈緒子氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、また、他社の社外監査役も務めております。これらのことから、同氏
は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

計算書類

以

連結計算書類（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 佐々木文裕氏、池井良彰氏及び川原奈緒子氏は、社外取締役候補者であります。
３. 当社は、佐々木文裕氏及び池井良彰氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。佐々木文裕氏及び池井良彰氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、川原奈緒子氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。各候補者の選任が承認された場合は、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。佐々木文裕氏及び池井良彰
氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、川原奈緒子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。川原奈緒子氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員とする予定であります。

事業報告

ー

弁護士登録
東京グリーン法律事務所入所
株式会社小平ケミカル監査役（非常勤）（現在に至る）

株主総会参考書類

2010年12月

上
監査報告書
15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類（ご参考）取締役会スキル・マトリックス
取締役候補者の選任にあたっては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすため、『企業経営』、『事業推進』、『基盤強化』それぞれに経験及び知見を有する人材で構成するものとします。
社外取締役候補者の選任にあたっては、経営者としての経験をはじめ、財務・会計や法務・コンプライアンス
等の専門知識を有する人材で構成するものとします。
なお、本定時株主総会において、第２号議案が原案通りに承認された場合の当社取締役会の構成及び各取締役が有するスキルは以下の通りです。
企業経営
氏名

当社における地位（予定）

経営経験

基盤強化

事業推進
医療機器

営業・

開発・生産

業界知見

マーケティング

・薬事

財務・会計

法務・
コンプライアンス

委員会

人事・
人材育成

DX・IT

指名・報酬
諮問委員会

鈴 木 啓 介 代表取締役社長

○

○

○

○

鈴 木 厚 宏 代表取締役副社長

○

○

○

○

○

○
○

村 瀬 達 也 常務取締役
山 田 健 二 常務取締役

○

髙 宮

徹 取締役

○

出 井

正 取締役

○

○

江 川 毅 芳 取締役○

伊 藤 孝 志 取締役○

佐々木 文 裕 社外取締役（独立）○池 井 良 彰 社外取締役（独立）

○

○

○

○

○
○
○

川 原 奈緒子 社外取締役（独立）

○

◎
○

○
○

○

中 村 勝 彦 社外取締役（監査等委員・独立）○

浅 利 大 造 社外取締役（監査等委員・独立）○

裕 社外取締役（監査等委員・独立）

○

苅 米

○

○

干 場 由美子 取締役

髙 橋 省 悟 取締役（監査等委員・常勤）

○

○

○

（注）１. 上記の一覧表は各取締役候補者が有するスキルを最大３つまで記載しており、全てのスキルを表すものではありません。
２. 経営経験とは、中長期にわたる持続的な企業価値の向上に向けた戦略思考のベースとなる経験及び知見を示しております。
３. 医療機器業界知見とは、変化のスピードが速い医療機器業界における総合的な意思決定のベースとなる経験及び知見を示しております。
４. 営業・マーケティングとは、医療機器業界における競争力のある販売戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しております。
５. 開発・生産・薬事とは、医療機器業界における競争力のある製品戦略策定のベースとなる経験及び知見を示しております。
６. 財務・会計とは、企業活動・事業活動における意思決定のベースとなる経験及び知見を示しております。
７. 法務・コンプライアンスとは、企業活動・事業活動における機会獲得・リスクマネジメントのベースとなる経験及び知見を示しております。
８. 人事・人材育成とは、企業活動・事業活動における経営資源確保・活用のベースとなる経験及び知見を示しております。
９. DX・ITとは、企業活動・事業活動における業務変革のベースとなる経験及び知見を示しております。
10. 指名・報酬諮問委員会の委員長を◎、委員を○と示しております。

16

スキルマトリックス

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）

１．事業の経過及び成果

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しております。
日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されております。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されております。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しております。
このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するための様々な課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループ
は、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでおります。
当社グループは、2023年５月に中長期の成長戦略として、５か年の中期経営計画を発表しました。本計画の１年目にあたる当期は、「新領域の拡大」「競争力のある製品の継続的導入」「資本効率を意識した経営の強化」に重点的に取り組みました。
「新領域の拡大」においては、脳血管領域で血栓吸引カテーテル等の複数の新商品を上市したほか、消化器領域では主力製品と位置付けている胆管チューブステントの大幅なシェアアップを達成しました。
「競争力のある製品の継続的導入」においては、コア自社製品における競合他社の新規参入に対抗すべく、心腔内除細動カテーテルやオープンステントグラフトの製品ラインナップを大幅に強化・拡充しました。さらに、術後の患者様のクオリティ・オブ・ライフの改善と医療現場の負担軽減の両方が期待できる大腿静脈用止血デバ
イスを新たに上市しました。
「資本効率を意識した経営の強化」においては、取締役に対する業績連動株式報酬制度の改定及び従業員向けの業績連動決算賞与の新規導入、営業効率の改善を図るためのデジタルマーケティングの推進、自己株式の取得を通じた株主還元の強化等に取り組みました。
上記施策の順調な進捗に加え、当期は新型コロナウイルス感染症が感染症法上で季節性インフルエンザと同等の位置付けに変更され、営業活動の制約が緩和されたこと、心房細動のアブレーション症例数が前期比８～９％程度増加したこと等が業績の追い風となりました。
なお、当期においては、外国為替相場が大きく円安方向に変動しましたが、当社グループの業績に対する影響は限定的でした。商品仕入の約70％は円建てであること、さらに、売上原価に移動平均法を用いているため、調達コストの一時的な増加が生じてもその影響は長期間にわたって平準化されることが、その主な理由です。

招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項

監査報告書
17

事業の経過及び成果

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

第43期（22/４～23/３）
金額
構成比

区 分

百万円

①
②
③
④
⑤

第44期（当期）（23/４～24/３）
金額
構成比

％

百万円

増減
％

増減率

百万円

％

売上高
51,750100.051,384
100.0
△365
△0.7
売上総利益
29,89557.8
30,98660.3＋1,091＋3.7
営業利益
10,837
20.9
10,892
21.2
＋55
＋0.5
経常利益
10,905
21.1
10,581
20.6
△324
△3.0
親会社株主に帰属
6,891
13.3
7,515
14.6
＋623
＋9.1
する当期純利益① 売上高
売上高は51,384百万円（前期比0.7％減）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しております。
② 売上総利益
売上総利益は30,986百万円（前期比3.7％増）となりました。心房細動のアブレーション症例数の増加による自社製品の増収により、「RF Needle（アールエフニードル）」の商流変更による減収の影響を吸収しました。
また、自社製品比率が前期比3.9pt上昇し、58.8％となったことに加え、棚卸資産の廃棄損・評価損が前期と比べ116百万円減少したことで、売上総利益率は60.3％（前期比＋2.5pt）となりました。
③ 営業利益
営業利益は10,892百万円（前期比0.5％増）となり、過去最高を更新しました。営業利益率は21.2％（前期比＋0.3pt）となりました。販売費及び一般管理費は、前期と比べ1,036百万円増加しました。主な増加要因は以下のとおりです。
● 営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加● 基幹システムの刷新に係るIT関連費用の増加● 従業員向けの業績連動決算賞与の導入に伴う賞与引当金繰入の増加● 第４四半期において、取引先に対する売上債権の一部に回収懸念が生じたことによる貸倒引当金繰入の計上④ 経常利益
経常利益は10,581百万円（前期比3.0％減）となりました。営業外収益としては、受取利息、受取配当金、為替差益等で390百万円を計上しました。営業外費用としては、将来の事業機会の獲得を目的として出資していた国内のベンチャー企業において、当社が関連するプロジェクトの事業化の見通しが立たなくなったことに伴う投資有価証券評価損のほか、自己株式の取得に係る金融手数料等で701百万円を計上しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は7,515百万円（前期比9.1％増）となりました。前期に政策保有目的で株式を保有している商品仕入先における事業計画の見直しを伴う増資による当社の持分の希薄化により投資有価証
券評価損を計上していたため、前期との比較では増益となりました。
売上高（単位：百万円）

売上総利益 （単位：百万円）

51,469 51,750 51,384

28,83529,895 30,986

第42期

第42期

第43期

18

事業の経過及び成果

第43期

第44期

第44期

営業利益
9,973

第42期

（単位：百万円）

10,837 10,892

第43期

第44期

経常利益

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,005

10,905 10,581

7,484

第42期

第43期

第42期

第44期

6,891

第43期

7,515

第44期

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

分

第43期
（22/４～23/３）
百万円

第44期（当期）（23/４～24/３）
百万円

増減
百万円

増減率
％

株主総会参考書類

リズムディバイス
12,403
13,501＋1,098＋8.9EP/アブレーション
26,292
24,249△2,043△7.8
心血管関連11,006
12,319＋1,313
＋11.9
消化器
2,048
1,314
△733
△35.8
合計
51,75051,384△365△0.7（注）当期より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前期との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

招集ご通知（品目別売上高）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

事業の経過及び成果

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）

26.3％
売上高構成比リズムディバイス

不整脈を治療する植込み型の医療機器を扱う

主要な商品

・心臓ペースメーカ
・T-ICD（経静脈植込み型除細動器）
・S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）

・CRT-P（両心室ペースメーカ）
・CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
・AED（自動体外式除細動器）

リズムディバイスの売上高は、13,501百万円（前期比8.9％増）となり、過去最高を更新しました。ペースメーカ関連は、第３四半期において、既に販売終了となっていた旧モデルの自主回収が発生し、本体の交換症例が増加したため、堅調に推移しました。ICD関連は、市場でオンリーワンであるS-ICDの拡販に注力し、新規採用施設を増加させたことで、当期は二桁成長となりました。

心臓ペースメーカ

売上高12,403

第43期

47.2％
売上高構成比セグメント

13,501

第44期

EP/アブレーション

不整脈を検査・治療する電極カテーテルを扱う

主要な商品

・EP（電気生理用）カテーテル
・食道温モニタリングカテーテル・アブレーションカテーテル・スティーラブルシース
・内視鏡レーザーアブレーションカテーテル ・大腿静脈用止血デバイス
・心腔内除細動カテーテル

EP/アブレーションの売上高は、24,249百万円（前期比7.8％減）となりまし
た。EPカテーテルは、心房細動のアブレーション症例数が前期比８～９％程度の増加となったことを背景に、心腔内除細動カテーテルをはじめとする自社製品が好調に推移しました。また、当期の第３四半期に上市した大腿静脈用止血デバイスは、医療現場で高い評価を受け良好な立ち上がりとなりました。しかしながら、当期より主力商品の１つであった「RF Needle」に商流変更が生じており、この影響によりトータルでは減収となりました。

20（単位：百万円）

売上高

心腔内除細動カテーテル（単位：百万円）

26,292

24,249

第43期

第44期

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比

招集ご通知

24.0％

心血管関連

大動脈疾患や脳血管内疾患を治療する医療機器を扱う

主要な商品

・塞栓用コイル・血栓吸引カテーテル
・心房中隔欠損閉鎖器具

売上高
11,006

第43期

売上高構成比12,319第44期

消化器

消化器疾患を治療する医療機器を扱う

主要な商品

・胆管チューブステント・胆管拡張バルーン・胆道鏡システム・大腸用ステント
・胃・十二指腸用ステント・肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

売上高（単位：百万円）

計算書類

消化器の売上高は、1,314百万円（前期比35.8％減）となりました。消化器関連は、自社製品の胆管チューブステントが好調に推移し、販売２年目で大幅に市場シェアを拡大させました。また、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針等の既存の自社製品も堅調に推移しました。一方、コロナリー・インターベンション
関連は事業終了に向け、当期は販売を徐々に縮小させました。この影響により、トータルでは大幅な減収となりました。

大腸用ステント

連結計算書類2.5％（単位：百万円）

事業報告

心血管関連の売上高は、12,319百万円（前期比11.9％増）となり、過去最高を更新しました。人工血管関連は、仕入商品の腹部用ステントグラフトや自社製品のオープンステントグラフトが好調に推移しました。従来オンリーワン製品として販売していたオープンステントグラフトについては、第３四半期に他社の新規参入があったものの、新モデルの発売によるラインナップの強化や新規市場の開拓に努めたことにより増収となりました。さらに、脳血管関連についても、当期は血栓吸引
カテーテルや塞栓用コイルの追加モデル等の複数の新商品の上市を行っており、預託施設数の拡大とともに販売が好調に推移しました。

オープンステントグラフト

株主総会参考書類

・人工血管
・オープンステントグラフト
・ステントグラフト

2,048

第44期

監査報告書

第43期

1,314

21

セグメント

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
２．設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は3,568百万円で、その主なものは当社の基幹システム刷新に伴うソフトウェアにかかわるものであり、所要資金は手元資金をもって充当いたしました。

３．資金調達の状況
該当事項はありません。

４．企業集団の財産及び損益の状況の推移
第41期
第42期
第43期
第44期（当期）（20/４～21/３） （21/４～22/３） （22/４～23/３） （23/４～24/３）

区 分

売上高

(百万円)

51,286

51,46951,75051,384

営業利益

(百万円)

10,367

9,973

10,837

10,892

経常利益

(百万円)

10,51910,005

10,905

10,581

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,000

7,484

6,891

7,515

１株当たり当期純利益

(円)

24.91

93.13

88.22

98.73

総資産

(百万円)

72,962

73,19774,64173,509

純資産(百万円)

51,30454,56756,195

58,102（注） １株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

51,46951,75051,384

9,973

10,837

10,892

10,005

10,905

10,581

第42期

第43期

第44期

第42期

第43期

第44期

第42期

第43期

第44期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

１株当たり当期純利益 （単位：円）

7,484

6,891

7,515

93.13

88.22

98.73

第42期

第43期

第44期

第42期

第43期

第44期

22

設備投資の状況、資金調達の状況、企業集団の財産及び損益の状況の推移

総資産／純資産■■総資産 ■■純資産（単位：百万円）

73,50974,641
73,197
58,10256,19554,567

第42期

第43期

第44期

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（数値目標）
売上高

新領域*売上高

営業利益率

EPS

ROIC

630億円

80億円

20％水準

120円

12％

（2028年3月期）（2028年3月期）（毎期）（2028年3月期）（2028年3月期）

脳血管領域と消化器領域

計算書類
監査報告書

２．競争力のある製品の継続的導入
当社を取り巻く事業環境は、医療費抑制を目的とした保険償還価格の継続的な引き下げや競合他社との競争激化等により、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。当社は商社機能とメーカー機能を併せ持つビジネスモデルを活かし、心臓血管領域において継続的に新製品を導入することで、収益性の維持と市場競争力の強化に努めてまいります。
当期は、当社の業績を牽引してきたコア自社製品である心腔内除細動カテーテルとオープンステントグラフ
トにおいて競合他社の参入がありました。当社は心腔内除細動カテーテルのパイオニアとして引き続きシェアを維持するために、医療現場のニーズを反映した新モデルを開発し、発売いたしました。オープンステントグ
ラフトにおいては、手術における合併症リスクを低減した新製品を市場に投入し、従来は使用されていなかった症例での使用拡大を目指しております。
また、既存製品とのシナジーが期待できる仕入商品の探索にも継続して取り組んでおり、当期は大腿静脈用
止血デバイスの販売を開始いたしました。この商品を使用することでアブレーション手術後の止血時間の短縮が可能となり、患者様及び医療従事者双方のベネフィットに貢献できると考えております。

連結計算書類

これらの数値目標を達成するために、次の３点を重点課題として取り組んでまいります。
１．新領域の拡大
当社は今後の市場成長が期待でき、また、心臓血管領域で培った知見や技術を活かすことができる脳血管及び消化器領域を新領域と位置付けております。2028年３月期においてこれらの領域で80億円の売上を目指しており、新たな収益の柱として成長させてまいります。
脳血管領域においては、2022年にWallaby Medical社と脳血管内治療デバイス11品目の日本国内における独占販売契約を締結しております。脳動脈瘤治療の塞栓用コイルで市場参入し、当期は脳梗塞治療の血栓吸
引カテーテルの販売を開始いたしました。今後もフローダイバーターなどの新規性が高いデバイスの発売を予定しており、これらのデバイスを着実に市場導入することで脳血管領域におけるプレゼンスを確立してまいります。
消化器領域では、2017年以降、心臓血管領域で確立した自社特有の技術を活用して複数の製品を上市してまいりました。カテーテルの高機能シャフト製造技術を応用した胆管チューブステントは医療現場で高い評価を受け、販売が拡大しております。引き続き差別化を図った自社製品を開発することで、消化器領域での当社
ブランドの浸透に取り組んでまいります。

事業報告

＊

株主総会参考書類①中期経営計画への取り組み
当社は「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げております。商社
として海外メーカーの新規性の高い医療機器を国内に導入するとともに、メーカーとして医療現場のニーズを反映した医療機器を開発・製造するというユニークなビジネスモデルを活かし、経営理念の実現に向けて取り組んでおります。
2023年5月に公表した中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）では、売上高、営業利益の着実な成長を図るとともに、資本効率を意識した経営を推進するため、以下の５つの数値目標を設定しております。

招集ご通知

５．対処すべき課題

23

対処すべき課題

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
３．資本効率を意識した経営の強化
当社は自社製品の研究開発や製造設備への投資、商品の販売権獲得を目的とした仕入先に対する投融資を行っております。今後も費用対効果を重視したうえで、将来の事業成長に向けた投資を積極的に実施してまいります。
当期はこれまで準備してきた新基幹システムが稼働開始いたしました。新基幹システムを活用し業務プロセスの最適化に取り組むことで、事業基盤の強化を図ります。また、営業現場の変化に合わせてデジタルマーケ
ティングにも取り組んでおり、販売効率の向上に努めてまいります。
今後も安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいることから、中期経営計画期間中で配当と自己株式の取得を合わせて総額250億円程度の株主還元を計画しております。中期経営計画で公表したキャッシュ・アロケーションの方針に則り、財務健全性を確保しながら、成長投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。
②サステナビリティへの取り組み
１．サステナビリティに関する戦略と目標
当社の経営理念では、患者様や医療従事者に最新最適な医療機器を提供するという経済的な価値だけでな
く、健康社会の実現という社会的な価値も同時に追求することを目指しております。事業成長だけでなく様々なステークホルダーの期待に応えることは、企業価値の向上につながると考えることから、サステナビリティ
を重要な経営戦略と位置付けております。
当社のサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会が方針を決定し、活動を推進しております。取締役会で特定した７つのマテリアリティ（重点課題）ごとに設置された分科会で具体的な取り組みを行い、四半期毎にサステナビリティ委員会で目標達成に向けた進捗確認を行うとともに、取締役会は委員会からの報告を受けて監督・指示を行っております。

24

対処すべき課題

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Environment：環境

マテリアリティ「環境負荷の低減」

太陽光発電システムの国内全工場への導入が完了し、マレーシア工場への導入を準備●

国内工場から排出される産業廃棄物のリサイクルを進め、リサイクル率97％を達成

Social：社会

マテリアリティ「従業員が安心して働ける職場づくり」●

当社の事業活動における人権リスクの特定・防止・軽減のために人権デューデリジェンスを実施●

女性活躍推進の継続的取り組みとして研修や講演会を開催

Social：社会

マテリアリティ「人材の育成と活躍機会の提供」

従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員エンゲージメント向上に向けたアクションプランを実施●

より充実した教育研修体系の構築のために既存制度を検証

Social：社会

マテリアリティ「製品の品質と安定供給」●

グローバルなQMS要求事項への対応を目指しMDSAP*認証を取得●

非常時における安定供給確保のために主要製品の製造ラインや重要部材の購買先の複線化を実施●●

取締役に対する業績連動株式報酬制度において業績連動性を高める改定を行うとともに、クローバック制
度を導入
情報セキュリティ対策としてメールセキュリティの強化や従業員に対する研修・訓練を実施●

海外子会社を含む当社グループ全体への内部通報制度の周知活動を実施●

大学等研究機関への奨学寄附の透明性・公平性を高めるために社内審査体制を強化

計算書類

Governance：ガバナンス マテリアリティ「コンプライアンスの推進」＊

連結計算書類

Governance：ガバナンス マテリアリティ「コーポレート・ガバナンスの強化」

事業報告

●

株主総会参考書類●

招集ご通知

２．ESGに関する主な取り組み

MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）
アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対する、製造業者のQMSの適合性及び妥当性について、認定された調査機関による一度の調査で確認するプログラム

監査報告書

詳細な取り組み状況は当社ウェブサイトにて開示しております。
（https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html）

25

対処すべき課題

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
６．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主な事業内容％JLL Malaysia Sdn. Bhd.

95百万ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

100

医療機器の製造、販売

７．主要な事業内容
品目グループ

主要な商品

リズムディバイス

心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）

EP/アブレーション

EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レー
ザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス

心血管関連

人工血管､オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイ
ル、血栓吸引カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具

消化器

胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、胆道鏡システム、大腸用ス
テント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

26

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

①

当社

工場

戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）
小山ファクトリー（栃木県小山市）
市原ファクトリー（千葉県市原市）

研究施設

研究開発統括部（埼玉県戸田市）

支店・営業所

北海道支店・札幌営業所（北海道札幌市中央区）
東北支店・仙台営業所（宮城県仙台市青葉区）
青森営業所（青森県青森市）
秋田営業所（秋田県秋田市）
郡山営業所（福島県郡山市）
北関東支店・浦和営業所（埼玉県さいたま市南区）
新潟営業所（新潟県新潟市中央区）
群馬営業所（群馬県前橋市）
東関東支店・千葉営業所（千葉県千葉市美浜区）
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）
茨城営業所（茨城県つくば市）
東京支店・東京第一営業所（東京都豊島区）
東京第二営業所（東京都品川区）
多摩営業所（東京都府中市）
横浜支店・横浜営業所（神奈川県横浜市中区）
静岡支店・浜松営業所（静岡県浜松市中央区）
静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）
東海支店・名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）
三重営業所（三重県津市）
北陸信州支店・北陸営業所（石川県金沢市）
松本営業所（長野県松本市）
福井営業所（福井県福井市）
大阪支店・大阪営業所（大阪府大阪市北区）
京都営業所（京都府京都市下京区）
奈良営業所（奈良県奈良市）

監査報告書

羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）
関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）

計算書類

物流センター

連結計算書類

天王洲アカデミア（東京都品川区）

事業報告

東京都品川区東品川二丁目２番20号

研修施設

株主総会参考書類

本社

招集ご通知

８．主要な営業所及び工場

27

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
兵庫支店・神戸営業所（兵庫県神戸市中央区）
姫路営業所（兵庫県姫路市）
中国支店・広島営業所（広島県広島市中区）
岡山営業所（岡山県岡山市北区）
米子営業所（鳥取県米子市）
四国支店・高松営業所（香川県高松市）
松山営業所（愛媛県松山市）
九州第一支店・福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
長崎営業所（長崎県長崎市）
熊本営業所（熊本県熊本市中央区）
沖縄営業所（沖縄県那覇市）
九州第二支店・北九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）
大分営業所（大分県大分市）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）

支店・営業所

②

子会社
（海外）
会社名

所在地

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシアペナン州

９．従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区 分

従業員数

男性
合計または平均

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

717

△16

43.0

11.5

499

＋66

32.3

5.1

1,216

＋50

39.4

8.1

女性

②

前期末比増減名

当社の従業員の状況
区 分

従業員数

前期末比増減名

平均年齢
名

平均勤続年数
歳

年

男性

704

△16

43.2

女性

249

＋7

38.2

8.3

合計または平均

953

△9

41.9

10.8

（注）従業員数には出向者を含んでおりません。

28

主要な営業所及び工場、従業員の状況

11.7

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

借入先

借入金残高
百万円

三菱ＵＦＪ銀行

1,556

株式会社

三井住友銀行

1,060

株式会社

みずほ銀行

860

株式会社

りそな銀行

560

11．その他企業集団の現況に関する重要事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

株式会社

招集ご通知

10．主要な借入先

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
29

主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要事項

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
2 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

２．発行済株式の総数

346,400,000株
75,758,470株（注）2024年３月13日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて7,161,506株減少しておりま
す。

３．株主数

12,156名

４．大株主
株主名

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数
千株

％

エムティ商会株式会社

9,860

13.13

ＫＳ商事株式会社

8,864

11.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,196

10.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,041

10.71

鈴木

2,325

3.10

1,168

1.56

972

1.29

885

1.18

761

1.01

720

0.96

啓介

日本ライフライン従業員持株会
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
３８５７８１
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
中尾 孝
日本生命保険相互会社(注) 上記のほか、当社所有の自己株式659千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式169千株は含まれておりません。

30

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株式数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

交付対象者数株

名1

社外取締役（監査等委員を除く）‐‐

取締役（監査等委員）‐‐（注）１. 業績連動株式報酬（役員報酬BIP信託）における退任取締役1名に対する交付であり、8,988株のうち、2,788株は換価処分
し換価処分金相当額を交付対象者に給付しております。
２. 当社の株式報酬の内容につきましては、後記「 ４ 5．取締役の報酬等」に記載しております。

６．その他株式に関する重要な事項①

連結計算書類

3 会社の新株予約権等に関する事項

事業報告

自己株式の取得
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類
普通株式
取得した株式の総数
3,000,000株
株式の取得価額の総額
3,319,770,616円
取得期間2023年５月11日から2024年２月29日まで② 自己株式の消却
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類
普通株式
消却した株式の総数
7,161,506株
消却日
2024年３月13日

株主総会参考書類

8,988

招集ご通知

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

該当事項はありません。
計算書類
監査報告書
31

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
4 会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地 位

氏 名

代表取締役社長

鈴 木 啓

介

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役副社長

鈴 木 厚

宏

常務取締役

山 田 健 二

管理本部長

常務取締役

村 瀬 達 也統括事業本部長、ＣＶＧ事業本部長

取締役

髙 宮

徹

開発生産本部長
JLL Malaysia Sdn. Bhd. Managing Director

取締役

出 井

正

薬事統括本部長

取締役

干 場 由美子

人事総務統括部長、業務統括部管掌

取締役

江 川 毅 芳経営管理統括部長

取締役

佐々木 文 裕取締役

池 井 良 彰取締役

内 木 祐 介管理本部、開発生産本部、統括事業本部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌㈱ＭＡパートナーズ 代表取締役

取締役（監査等委員・常勤）髙 橋 省 悟
取締役（監査等委員）

中 村 勝 彦ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー

取締役（監査等委員）

浅 利 大 造税理士法人清和取締役（監査等委員）

苅 米

苅米裕税理士事務所 所長

裕

代表社員

（注）１．取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏並びに取締役（監査等委員）中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）浅利大造氏及び苅米裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．2023年６月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、野上和彦氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
４．2023年６月28日開催の第43回定時株主総会において、江川毅芳氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
５．当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員をおいております。
６．取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏及び内木祐介氏並びに取締役（監査等委員）中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

32

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、各社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任について、その賠償責任を法令の定める最低責
任限度額に限定する契約を締結しております。

３．補償契約の内容の概要

招集ご通知

２．責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員並びにその相続人等を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額を会社が負担しております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
①

連結計算書類
計算書類
監査報告書

取締役報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定いたします。
ロ. 決定方針の内容の概要
ⅰ 取締役報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、取締役報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
当社の取締役報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成されております。
(A) 固定報酬
月額固定の金銭報酬として月例にて支給いたします。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬は役位、職責及び業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、総合的に勘案し決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会における協議により決定しております。
(B) 業績連動賞与
各取締役の賞与基準額及び業績目標の達成度合いに応じて算定した額を事業年度終了後3カ月以内

事業報告

５．取締役の報酬等

株主総会参考書類

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

33

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）に、金銭報酬として支給いたします。本制度においては、各事業年度の期首に開示する一連結会計
年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益及び1株当たり当期純利益（Earnings Per
Share：EPS）（連結業績予想の100%業績達成時の役員賞与控除後）を、中期経営計画等にて重視していることから業績指標とし、達成度に応じて支給する金銭報酬が増減する業績連動の仕組みを採用しております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給の対象外としております。
(C) 業績連動株式報酬（役員報酬BIP信託）各取締役の基準ポイント及び業績目標の達成度に応じて、原則として評価対象事業年度終了後の7月に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付いたします。本制度においては、各事業年度の期首に開示する一連結会計年度の連結業績予想の連結売上高、連結営
業利益及び1株当たり当期純利益（EPS）（連結業績予想の100%業績達成時の役員賞与控除後）を、中期経営計画等にて重視していることから業績指標とし、達成度に応じて交付及び給付する株
式数及び金銭が増減する業績連動の仕組みを採用しております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は本制度の対象外としております。
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、
概ね固定報酬８に対し、業績連動報酬２としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬９に対し、非金銭報酬１としております。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に基づき、多角的な検討を行っていることから、取締役会としても当該プロセスを経て決定された内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第41回定時株
主総会において年額７億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月28日開催の第43回定時株主総会において、業績連動株式報酬（役員
報酬BIP信託）を決議しており、３事業年度で合計３億円を上限とする信託金を役員報酬BIP信託に拠出しております。株式交付のために取締役に付与されるポイントの上限は、１年あたり132,200ポイントとしております（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において年額７千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

34

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④

報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額固定報酬

業績連動賞与業 績 連 動 株 式 報 酬（役員報酬BIP信託）

対象となる
役員の員数

百万円

百万円

530
(28)

417
(28)

64
(-)

47
(-)

12
(3)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

55
(26)

55
(26)

(-)

(-)

4
(3)

合計
（うち社外役員）

585
(54)

473
(54)

64
(-)

47
(-)

16
(6)

百万円

名

連結計算書類(注) １. 上表には、2023年６月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
２. 業績連動賞与及び業績連動株式報酬（役員報酬BIP信託）の内容及び算定方法並びに指標の内容及び選定理由に関しては、上記①に記載の通りであり、その実績は前記「 １ ４．企業集団の財産及び損益の状況の推移」に記載の通りであります。
３. 上記報酬等の総額のほか、2017年6月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して2百万円支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額2百万円が含まれております。

事業報告

百万円

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役 佐々木文裕氏（委員長）、社外取締役 池井良彰氏、社外取締役（監査等委員） 浅利大造氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏及び代表取締役副社長 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会
において決定しております。
その権限の内容は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
取締役の報酬等の総額等

招集ご通知

③

６．社外役員に関する事項

監査報告書

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 池井良彰氏は、株式会社ＭＡパートナーズの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）中村勝彦氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）浅利大造氏は、税理士法人清和の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
● 社外取締役（監査等委員）苅米裕氏は、苅米裕税理士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
② 特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）との親族関係
該当事項はありません。
●

計算書類

①

35

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）③

当事業年度における主な活動状況

区

分

取締役

取締役

取締役

氏 名

佐々木

池

内

取締役
（監査等 中委員）

取締役（監査等 浅
委員）

取締役
（監査等
委員）

36

会社役員に関する事項

苅

井

木

村

利

米

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

文

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して客観的かつ多角的な視点から適宜必要な発言を行うとともに、当社の組織体制や人事制度等に関し
裕 ても有益な助言を行っております。また、代表取締役との定期意見交換会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たすとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、委員会の運営を積極的に主導し、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。

良

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して客観的かつ多角的な視点から適宜必要な発言を行っております。また、代表取締役との定期意見交
彰 換会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たすとともに、投融資委員会の委員として投融資案件の妥当性等の審議及び指名・報酬諮問委員会の委員として、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。

祐

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。同氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有し介ており、当社の経営全般及び当社の事業戦略に対して客観的かつ多角的な視点から有益な助言を行うとともに、代表取締役との定期意見交換会への参加等により、コーポレー
トガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。

勝

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また、監査等委員会12回の全てに出席いたしました。同氏は、弁護士としての専門的見地や他社の社外監査役における経験に基づき、適宜必要な発言を行っており、客観的な立場から業務執行の監査や意彦 思決定を行うことで、取締役会の監査及び監督機能強化の役割を果たしております。また、代表取締役との定期意見交換会への参加及びコンプライアンス委員会へのオブザーバーとしての参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。

大当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また、監査等委員会12回の全てに出席いたしました。同氏は、税理士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っており、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行うことで、取締役会の監査
造 及び監督機能強化の役割を果たしております。また、代表取締役との定期意見交換会への参加等により、コーポレートガバナンスの向上に重要な役割を果たすとともに指名・報酬諮問委員会の委員として、指名・報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性の確保に関しても重要な役割を果たしております。

裕

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、また、監査等委員会12回の全てに出席いたしました。同氏は、税理士としての専門的見地や他社の社外監査役における経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。また、代表取締役との定期意見交
換会及び投融資委員会へのオブザーバーとしての参加等により、コーポレートガバナン
スの向上に重要な役割を果たしております。

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人①

当社が支払うべき報酬等の額

47百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円

事業報告

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
３. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が0百万円あります。

株主総会参考書類

２．会計監査人の報酬等の額

３．非監査業務の内容
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。

連結計算書類

該当事項はありません。

監査報告書
37

会計監査人に関する事項

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
6 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月22日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、2011年４月28日、2015年５月20日、2019年５月24日、2021年６月25日及び2023年３月31日に一部改定を行いました。当社
ではこの基本方針に基づいて内部統制システムの整備及び運用を行っております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び使用人は「倫理綱領」及び「行動規範」を行動の指針とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役及び使用人に対して、「倫理綱領」、「行動規範」及びコンプライアンスに関する社内規程を社内掲示板で周知するとともに研修を実施することで、コンプライアンスの徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口としてコンプライアンス相談窓口
を社内に、ヘルプラインを社外に設置する。
⑤ 反社会的勢力に対しては、「行動規範」及び「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに主管部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
⑦ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保する。
【運用状況の概要】● 新入社員に対して入社時に「行動規範」を周知いたしました。
● コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに係る事項につき報告・討議を実施いたしました。
● 全取締役に対して研修を実施いたしました。
● 新入社員に対して入社時にコンプライアンスの研修を実施するとともに、外部弁護士を講師に招いて全社員向けの人権リスク研修を実施し、その他ウェブセミナー・ｅ-ラーニング等による研修を実施いたしま
した。
● 社外の通報窓口であるヘルプライン及び社内のコンプライアンス相談窓口について、全社員向けの研修や社内ポータルサイトへの掲載等により周知いたしました。
● 反社会的勢力の関係が懸念される事案は発生しておりません。
● 監査室は、監査計画に基づき監査を実施いたしました。
● 指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役の選任、役付取締役の選定、取締役の報酬体系及び報酬決定の方
針、取締役の報酬等について審議し、取締役会へ答申を行い、取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会において決定いたしました。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書及び申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、「文書管理規程」に従い保存及び管理する。
② 取締役は上記文書を常時閲覧できる。
【運用状況の概要】● 株主総会及び取締役会の議事録を作成し、「文書管理規程」に従い保存及び管理しております。
● 取締役が決裁者となった稟議書及び申請書を、「文書管理規程」に従い保存及び管理しております。
38

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

計算書類
監査報告書

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報
告や議事録等の資料の提出を受ける。
b. 当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人に子会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジ
メント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
b. 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。
b. 監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
【運用状況の概要】● 関係会社管理規程に基づき、子会社より報告及び資料提供を受けました。
● 関連部門は、子会社の規程の整備やガバナンス体制の整備等の支援を行いました。

①

連結計算書類

取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう「業務分掌規程」及び「職務権限規程」
を定める。
② 取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
【運用状況の概要】● 取締役の職務執行が適正かつ効率的に実施されるよう、組織変更等に伴い「業務分掌規程」及び「職務権限規程」の改定を実施いたしました。
● 年間予算を策定し、取締役会において各取締役が定期的に進捗状況を報告するとともに、課題につき討議いたしました。

①

事業報告

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るためチー
フ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を設置する。
② 製品の品質・安全、情報セキュリティ、災害、取引先への投融資等のリスクに関する規程を定め、主管部
門等を中心にリスク対策を講じる。
③ 重大なリスクの発現による緊急事態において全社的な対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。
【運用状況の概要】● 「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催いたしました。
● リスクマネジメント委員会において、全社リスクに対する評価の見直し及び災害時初動対応マニュアルを策定いたしました。
● 全従業員に対して標的型攻撃メール訓練を実施するとともに、メールセキュリティシステムの導入を進めました。
● 重大なリスクが発現した事象は、発生しておりません。

招集ご通知

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

39

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
子会社の取締役もしくは監査役を兼務する当社の取締役及び使用人は、当該子会社の経営上重要な会議に出席いたしました。
● 監査室は、監査計画に基づき子会社に対する監査を実施いたしました。
●

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、
適任と認められる人員を配置する。
【運用状況の概要】● 監査室の使用人１名を監査等委員会の補助使用人として兼務させております。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役（監査等委員である
ものを除く。）の指揮命令を受けない。
② 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員会と協議を行う。
【運用状況の概要】● 監査等委員会の業務に関して、監査等委員会の補助使用人が監査等委員以外の取締役から指揮命令を受けた実績はありません。

①

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行する。
② 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
【運用状況の概要】● 監査等委員会の補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い円滑に補助業務を遂行いたしました。

９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制①

当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
● 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実● 法令又は定款に違反する行為及びそのおそれのある行為● 会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況● 監査室が実施した内部監査の結果● その他監査等委員会が報告を求めた事項② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。
【運用状況の概要】● 当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、適宜的確かつ迅速な報告を実施いたしました。
● 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて報告を実施いたしました。
40

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
【運用状況の概要】● 監査等委員の職務執行に必要となる費用は、会社が適切に負担いたしました。

連結計算書類① 監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。
④ 監査室は、監査等委員会に対し、定期的に報告を行う。
【運用状況の概要】● 監査等委員は、社内の会議に適宜参加いたしました。
● 監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換会を実施いたしました。
● 監査室は、年間監査計画を策定するにあたり、事前に監査等委員会と協議いたしました。
● 監査室は、監査等委員会に対し、定期的に報告を行いました。

事業報告

12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行わない。
【運用状況の概要】● 監査等委員会に報告を実施した者が不利な取扱いを行われた事案は、発生しておりません。

招集ご通知

10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

13．財務報告の信頼性を確保するための体制
計算書類

財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。
【運用状況の概要】● 主管部門である監査室が財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価を実施いたしました。
● 内部統制の体制及び運用に係る不備は、発見されておりません。

①

監査報告書

(注) 記載の金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
41

業務の適正を確保するための体制

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

当 期

資産の部
流動資産

（ご参考）
前 期

（ご参考）
前 期

14,175

14,381

支払手形及び買掛金

4,254

3,429

短期借入金

3,500

5,000

416

568

当

負債の部
流動負債

47,130

現金及び預金12,66918,357

受取手形及び売掛金

13,283

13,223

棚卸資産

15,154

13,142

未払金

1,178

651

1,763

2,406

未払法人税等

1,750

1,585

30,63827,510

賞与引当金

1,794

1,510

13,434

12,452

80

32

7,086

7,102

1,200

1,604

1,231

4,063

879

628

長期借入金

120

536

3,514

3,214

リース債務

453

581

リース資産

589

768

長期未払金

172

175

建設仮勘定

303

46

役員株式報酬引当金

163

141

1,062

690

退職給付に係る負債

－

2,289

その他の固定負債

321

339

2,292

2,414

負債合計

15,406

18,445

2,292

2,414

純資産の部

投資その他の資産

14,91012,643

株主資本57,51656,265

投資有価証券

7,601

5,498

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

8,866

13,774

長期貸付金

2,719

2,547

利益剰余金

47,29142,741

長期前払費用

2,132

2,202

自己株式

△756

△2,365585△69

その他有価証券評価差額金

△34

△312

為替換算調整勘定348

299

退職給付に係る調整累計額

271

△56

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
無形固定資産その他の無形固定資産

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

１年内返済予定の長期借入金

役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債

その他の包括利益累計額

2,733

2,979

69

－

1,208

813

△1,555△1,397

純資産合計

58,10256,19573,50974,641

負債・純資産合計

73,50974,641(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表期

科 目

42,871

その他の流動資産

42(単位：百万円)

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

至 2024年３月31日）

科 目(単位：百万円)

（ご参考）
前 期

当 期
51,38451,750

売上総利益

30,98629,895

10,892

10,837

売上原価

20,397

販売費及び一般管理費

21,85520,094

営業利益

営業外収益

19,057

156

105

受取配当金

52

76

為替差益

61

18

事業譲渡益

42

－

スクラップ売却益

－

33

雑収入

77

390

59

293

営業外費用
26

34

投資有価証券評価損

503

11

貸倒引当金繰入額

12

71

支払手数料

86

53

雑損失

73

経常利益

701

53

10,581

特別利益
7

4

投資有価証券売却益

6－

子会社整理益

－

96

100

特別損失
固定資産除却損

199

投資有価証券売却損－

17

投資有価証券評価損－

税金等調整前当期純利益
3,082
△22

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3,060
7,515
7,515

1,190
2,899
△2

1,217
9,789
2,897
6,891
6,891

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19
10,575

計算書類

固定資産売却益13

224
10,905

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書（自 2023年４月１日(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

連結損益計算書

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計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
当 期

（ご参考）
前 期

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産

42,56012,245
1,210
12,073
6,376
4,221
2,632
1,671
390
830
908

46,98418,0892,093
11,169
6,029
3,591
2,064
1,201
331
739
1,673

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金

30,79911,459
5,122
132
754
972
3,514
589
300
74
2,278
9
1,776
10
481
17,062
7,591
2,525
2,719
1,919
2,665
718
477
△1,55527,756
10,446
5,065
153
530
611
3,214
768
46
55
2,398
10
245
1,514
629
14,910
5,489
2,525
2,547
1,989
2,954
705
96
△1,397

科

資産合計

目

73,36074,740(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
44

貸借対照表

(単位：百万円)

科 目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
役員賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進税制積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

期

（ご参考）
前 期

14,212
4,319
3,500
416
769
766
80
1,750
－
1,794
231
583
1,526
120
453
172
321
163
295
15,738

14,461
3,527
5,000
568
652
532
32
1,585
400
1,510
103
549
3,973
536
581
175
2,208
141
330
18,43557,656
2,115
8,867
2,133
6,733
6,733
47,430528
46,90139
38
6,000
40,824△756△34△34
57,62173,36056,618
2,115
13,775
2,133
11,641
11,64143,093528
42,56440
38
6,000
36,486△2,365△312△312
56,30574,740当

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至 2024年３月31日）

科 目

当 期

(単位：百万円)（ご参考）
前 期
51,38451,710

売上総利益

30,687

29,244

10,876

10,618

売上原価

20,697

販売費及び一般管理費

22,466

19,810

営業利益

営業外収益

18,625

145

100

受取配当金

52

76

為替差益

61

8

スクラップ売却益

－

33

事業譲渡益

42

雑収入

76

－
378

65

283

営業外費用
26

34

貸倒引当金繰入額

1271

投資有価証券評価損

503

11

支払手数料

86

53

雑損失

73

経常利益

701

48

10,553

特別利益
固定資産売却益7

投資有価証券売却益

6219
10,682413－

4

固定資産除却損

199

投資有価証券売却損－

17

子会社株式売却損－

84

投資有価証券評価損－

法人税等調整額

3,079
166

当期純利益
(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

3,246
7,302

1,190
2,899
△2

1,302
9,384
2,896
6,488

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

19
10,548

計算書類

特別損失

税引前当期純利益

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（自 2023年４月１日

45

損益計算書

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監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

２０２４年５月２３日

日本ライフライン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野元寿文

公認会計士

葛西信彦

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

連結会計監査報告

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計算書類
監査報告書

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

連結会計監査報告

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

２０２４年５月２３日

日本ライフライン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野元寿文

公認会計士

葛西信彦

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本ライフライン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年
３月３１日までの第４４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

48

会計監査報告2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上

監査報告書
49

会計監査報告2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします
１.監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等並びにEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の役員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年
11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

50

監査等委員会の監査報告

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招集ご通知

２.監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

株主総会参考書類①

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

事業報告

（３）連結計算書類の監査結果
EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2024年５月23日

日本ライフライン株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員・取締役
監査等委員・社外取締役
監査等委員・社外取締役
監査等委員・社外取締役

髙橋省悟
中村勝彦
浅利大造
苅米
裕

計算書類

上

監査報告書

以

51

監査等委員会の監査報告

2024/05/28 15:42:47 / H3071022̲日本ライフライン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー６階
当社研修センター（天王洲アカデミア）
電話（03）6711-5200
至 JR品川駅
天王洲
ふれあい橋

至 首都高芝浦ランプ

シーフォート
スクエア
天王洲
銀河劇場

中央口

スフィアタワー
天王洲

天王洲
オーシャン
スクエア

山手通り

寺田倉庫

天王洲
ビュータワー

天王洲
パークサイドビル
B

りんかい線
天王洲アイル駅

C
至 アイル橋

A

田１号線
首都高羽

Harbor One
ビル

野村不動産
天王洲ビル
至 羽田空港至 首都高
大井南インタースカイウォーク

A りんかい線
B C 出入口東京モノレール 天王洲アイル駅中央口より 徒歩３分
りんかい線 天王洲アイル駅出口Bより 徒歩５分
都営バス JR品川駅港南口（東口）より天王洲アイル循環・りんかい線天王洲アイル駅前行きバスにて天王洲アイル下
車徒歩３分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図

至 東京テレポート

東京モノレール
天王洲アイル駅

南口

天王洲
セントラルタワー

海岸通り

至 大崎

天王洲
ファーストタワー【天王洲
アカデミア】
東横イン
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ボンドス
トリート

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