『5 ページで解かる JCLP』 （2024 年版）
目的・活動方針・中期目標
目的
気候危機の克服に向け、1.5℃目標を確実に達成すべく、速やかに 1脱炭素社会へ移行する。
JCLP のありたい姿
ステークホルダーとの協働等を通じ、1.5℃目標達成へリーダーシップを発揮する企業集団
活動方針
6 つの活動の柱で日本をリードし、脱炭素社会を実現する。
(1) 政策関与(2) バリューチェーン全体の脱炭素化(3) 社会へのソリューション提供(4) 適切な世論の形成(5) ステークホルダーとの協働(6) 国際ネットワーク活動（情報共有・国際社会への提言等）
中期目標(1) 1.5℃に整合する 2030 年の温室効果ガス削減目標への見直し(2) 2030 年までに再エネ率 50%と再エネ価格競争力向上を達成する政策の策定(3) カーボンプライシングの導入(4) 脱炭素ビジネスの創出と普及拡大(5) 再エネの低コスト化と調達手段多様化(6) 実践の場作り、サポート提供

会員区分と各区分の特徴

1正会員

準会員

賛助会員

主な役割

意思決定・リーダーシップ
・対外活動主役

強み・専門性を用いたPJ・全体活動への積極参加

活動への賛同・支援
良きフォロワーシップ・学習

定例会(DM)

参加（毎月）

限定参加（年数回）

参加不可

プロジェクト(PJ)

参加可

参加可（最大 2 件）

参加不可

提言・意見書・声明(文)作成主体・承認

作成関与可（参加PJ に限る）

賛同

セミナー・交流会等

企画から参加・優先参加

参加可

参加可

運営上の意思決定 等○――グループ会社の参加可否

グループ会社を含め参加可

グループ会社２社まで参加可

原則不可(詳細は別資料参照)

科学と国際合意から導かれる 1.5℃達成速度の相場観に沿う（先進国では 2030 年に 10 年比 6 割以上削減等）

1

加盟要件
加盟要件一覧
要件対象

1

JCLP 会員規約への同意（正会員規約、準会員規約、賛助会員規約）

2

JCLP の目的、共通認識、提言等を理解し、それに賛同する

3

会員コミットメントを理解し、それに取り組む① パリ協定に賛同し、1.5℃目標と整合する脱炭素型ビジネスへの移行を促進する（逆行する事業は脱却に努める）② 2050 年迄のネットゼロ宣言や RE100、EP100、EV100 等への積極的な参加に努める③ サプライヤー・顧客に働きかけ、バリューチェーン全体の脱炭素化に努める

4（現在途上でも）真剣に脱炭素化に取り組む姿勢がある

5

脱炭素社会移行に逆行するような課題を有していない（以下課題例）

全会員共通✓ 新規の石炭火力発電事業に事業主体として関与している✓ 脱炭素社会移行に関連する分野において訴訟をうけている✓ 自社として再エネ・炭素価格付に反対する姿勢の内外への提示 など
6

対外的発信等
 加盟に伴うプレスリリースの発表（強く推奨）
 その他、JCLP の目的・基本姿勢に同意し、対外的に表明する意思がある

7

社内リソースの確保
 PJ 活動を含め準会員活動のための社内リソース確保
 定例会合・分科会への部課長以上の参加、提言手交等への経営層参加

8

実際の取り組み
 脱炭素に関する特定分野での強み・専門性、関心、および実績があり、JCLP 活動(特にテーマ別活動)との親和性が高い

準会員
正会員
準会員

 リーダー企業に相応しい国内・業界のトップレベルの取組みが確認できる✓ 目標レベル（SBT1.5℃、またはそれに相当するレベル）✓ 実践レベル（RE、EV など、脱炭素分野の実践活動）✓ その他（サプライチェーン働きかけ、脱炭素ビジネス等）
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JCLP 活動への貢献

正会員

 自社課題に応じた PJ 活動への参加意向
 政策関与や情報発信での貢献や、JCLP の各活動への高い参加意欲を持つ

準会員

 社会の脱炭素化を牽引し、JCLP の発展に貢献する意欲を持つ

正会員

 企業として一定のプレゼンスを有する（各業界への影響力・立ち位置等）

正会員

備考︓業種バランスへの配慮
JCLP は、特定の業界団体の利益を代弁することなく、業界全体の脱炭素化への意思を発信することを重視している。そのため、加盟企業の業種バランスには一定の配慮を行っており、特に参加希望が多い脱炭素製品・サービス等の供給を行っている業種に携わる事業者（再エネ事業者 2、コンサルティング事業者 3）の割合に、以下の基準を定めている 4。
 再エネ事業者︓準会員と賛助会員の総数の 25%未満
 コンサルティング事業者︓準会員と賛助会員の総数の 10％未満

2

再エネ電力に関連する事業の売上比率が 5 割以上を占める事業者。ここで再エネ電力に関連する事業とは、メーカー、開発、発電、小売り、O＆M、ファンド、情報サービス(含むコンサル)等が対象。
3
コンサルティング事業者はコンサルティング関連事業(戦略,IT,脱炭素支援等)の売上比率が 5 割以上を占める事業者および GHG 排出量可視化等サービス(GHG 排出算定支援ツール・ノウハウ等を提供する事業)の売上比率 2 割以上の事業者。
4

正会員は、全正会員における業種バランスを考慮。

2

主な活動
(1) 厳選された最新・国際動向の獲得
・

科学、政策、技術、投資家等、国際的な気候変動に関する動向をまとめたニュースレターを配布

・

各分野のトップランナー・ルールセッターらを招いたイベント（ウェビナー）を開催

・

COP、クライメート・ウィーク等をはじめとした海外視察を実施(2) 会員協働による脱炭素実践
・定期的な交流会等で、脱炭素に真摯に取り組む企業間のネットワーク・協働の機会を設置

・

脱炭素に関するテーマ毎の課題解決・協働を進めるプロジェクト（PJ・以下の項を参照）を設置(3) 前向きな政策への関与
・

脱炭素の前提となる政策動向の把握や、更に企業の取り組みをスムーズに進むための提言・政策対話を実施

プロジェクト(PJ)活動(1) 政策サポート PJ︓政策動向の把握、JCLP における分野横断的な政策提言の検討等(2) 再エネ促進 PJ︓他電源と同等価格で、大量に再エネ調達できる環境整備を目指した実践・提言(3) メディアリレーション・世論醸成 PJ︓気候変動に対する「健全な世論」の醸成に必要な対応を検討(4) 電気自動車（EV）PJ︓商用車を中心としたゼロエミッション車への転換加速に必要な施策を検討(5) サプライチェーン PJ︓サプライチェーンにおける CO₂排出削減の取り組みを共有(6) 熱 PJ︓熱利用の脱炭素化に課題を有する企業による情報収集・政策要望等の検討

共通認識
共通認識とは、JCLP での過去の議論を経た合意事項(コンセンサス)である。JCLP では、これら共通認識を前提・土台として、提言や実践活動を行っている。以下、代表的な共通認識の例を示す。
１．気候変動への危機感
気候変動は、人々の生活や企業活動に不可欠な社会の安定を脅かす重大な危機である。そのリスクは既に顕在化しており、世界各地で気候変動によるものと思われる様々な自然災害による損害が発生している。今後、気温上昇が続けば、気象災害の増加、食糧生産性の低下、人々の健康や生態系への悪影響などのリスクが増大し、その被害は膨大なものになると考えられる。
２．科学の知見および国際的合意の尊重(1) 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）をはじめとする気候変動に関する科学の最新知見を真摯に受け止め、気候変動の進行は疑う余地なく、人間活動が主因であるとの認識をもつ。
(2) 気温上昇を 1.5℃未満に抑えるためには、温室効果ガス（以下、GHG）の累積排出量が上限値（炭素予算）を超えず、出来る限り低くなるようにしなければならない。
(3) 世界各国が様々な利害を乗り越えて採択したパリ協定等の国際的合意を尊重する。
(4) 化石資源に依存した経済から脱し、持続可能な社会インフラへ転換しなければならない。
３．次世代への責任(1) 問題を先送りせずに対策を行うことは、現役世代の責務である。将来世代に過大な負担を強いることがないよう、現役世代のニーズを満たしながら、将来世代に対する責任を果たす必要がある。

3

４．日本の果たすべき役割・取組意義・ポテンシャル(1) 日本は先進国の一員として、これまでに多量の GHG を排出してきた責任がある。現在も世界第 5 位の多量排出国。
一人当たりの排出量でみても、日本は途上国の数倍に上る（例︓インドの 4.25 倍(2022 年)）。
(2) 資源に乏しく、技術に強みを持つ日本が世界に先駆けて脱炭素化を進めれば、世界の尊敬を集めると共に、国際競争力強化に繋がる。
(3) 脱炭素化は、エネルギー自給率の向上や、富の流出抑制により、新たな雇用と所得を生みだす事を可能とする。
(4) 公害を克服してきた国民の環境意識、石油ショックの苦境を省エネによる低燃費自動車の実現などで競争力の源に転化した経験など、日本は脱炭素社会への転換に必要な基盤を有している。
５．企業の責任、脱炭素への取組意義・姿勢(1) 日本の GHG 排出の大半に企業活動が関与しており、企業が積極的に脱炭素化の牽引役にならねばならない。
(2) 脱炭素化を経営課題、経済活動の前提として捉えると共に、先陣を切る事をビジネスチャンス、成長の機会と捉える。
(3) 世界の市場は急速に脱炭素社会を前提とする形に移行を進めており、その変化へいち早く対応することが、企業や国の競争力を向上させていく。逆に対策が遅ければ、競争力低下、サプライチェーンや投資対象から外される懸念がある。
６．政策提言に対する姿勢(1) 気候変動対策は将来への投資。「できること」ではく「何をすべきか」を重視する。
(2) 企業の取組みが脱炭素社会構築やビジネスチャンスの実現に繋がるような政策を、政府に提案・提言していく。
(3) イノベーション創出には先行して取り組む企業が報われる事が重要。早期削減が経済的に報われる政策の導入が必要。
(4) 政府が 1.5℃目標への道筋を打ち出せば、企業は事業や投資の配分を見直し、社会全体の脱炭素化を後押しする。

これまでの主な提言/意見書の要旨 5＜基本姿勢＞
1.5℃未満と整合した目標
・日本の目標は、気候変動による深刻な被害を回避すべく、気温上昇を 1.5℃未満に抑制できるよう、IPCC が示した排出量上限値を参照すべきである。

2030 年の対策強化
・

2050 年カーボンニュートラルの達成には、そこへ向かう経路についても十分注意し、2030 年に向けた対策を強化しなければ、気候変動に歯止めをかけることはできない。

＜削減目標等＞2030 年 GHG 削減目標
・日本の GHG 削減の中期目標として「2030 年までに国内の GHG 排出量を 2013 年比 50％以上削減」を求める。

2030 年時点の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合
・

パリ協定の 1.5℃目標達成に向けてエネルギー基本計画では「2030 年再エネ比率 50%」を目指す必要がある。

＜削減の具体策＞
脱炭素技術の開発・普及
・

エネルギー効率と再生可能エネルギーを脱炭素化の中心におく。

5過去の提言は JCLP 公式ホームページ参照 https://japan-clp.jp/about/proposal

4

・

迅速に大幅な排出削減を実現するため、既に実用化されている脱炭素化技術の普及拡大強化が重要であり、優先的な資金・人的資源の充当が必要。

再生可能エネルギー（再エネ）・脱炭素化のための重要なドライバーの１つ。系統強化、規制合理化等で着実に導入量の増加を図るべき。

・

日本の電力システムを考える上で、再エネの社会的便益を適切に評価すると共に、国全体でそれらを共有する。

・

需要家と発電事業者の直接電力購入契約（PPA）等、調達手段の多様化が必要。

・

自然保護と両立可能で電力系統への影響が比較的少ない「屋根置き型」の太陽光発電は特に拡大が必要。

・

日本では浮体式洋上風力のポテンシャルが最も大きく、産業化に成功すれば経済成長にもつながる。EEZ を活用し、世界をリードするスピードでの早期拡大すべき（2035 年までに 20GW、2040 年 90GW 発電開始）

省エネルギー
・

高齢者の健康維持など多面的なメリットがある家庭の省エネ、オフィスの効率化に資する業務部門の省エネ等、有効な対策を十分に強化すること。

・

全ての新築建築物の省エネ基準への適合義務化を支持。ZEH・ZEB レベルに可能な限り早い段階で引き上げるべき。

化石燃料への依存低減と電力部門の脱炭素化
・

IEA ネットゼロシナリオが示す「2035 年までの電力部門の脱炭素化」を他の G7 各国と同様、日本も目指すべき。

・

排出削減対策が講じられていない石炭火力発電については早期にフェーズアウトすべき。また、即時の CCS 設置等がない場合は、「高効率」を含め、新規の石炭火力発電所は建設中止が必要。

・

アンモニア混焼等の石炭火力発電の脱炭素化技術については、排出削減効果、コスト、導入タイムラインを検証し、その合理性やリスクについて広く情報公開し、必要に応じて対策・是正措置をとるべき（以下参照）。

水素・アンモニア等の扱い
・利用の原則︓水素、アンモニア、および各種水素キャリアは、1.5℃目標に整合するものを使用するべき。

・

原材料への利用で、既に現在水素・アンモニア等が用いられている場合も、クリーン水素等への転換が必要。

・

他の用途では、合理的代替案の有無を検討し、代替案がない場合は、クリーン水素等の活用も検討し得る。

ゼロエミッション車（ZEV）への転換
・

自動車の ZEV（基本的に BEV 及び FCEV を指し、HV 等の内燃機関付き自動車は含まない）への転換は、必要性・有効性の高い対策である。一方、合成燃料は、削減効果や経済合理性等複数の点で課題が指摘されている。

・

乗用車及び中・大型車について、ZEV に限定した転換加速が必要。乗用車については 2035 年までに新車販売でZEV100%を目指すべき。

・ZEV の普及にはインフラ普及を先行させる必要があるため、充電・充填インフラ導入のロードマップを策定し、補助金交付等により導入支援すべき。

炭素排出量に比例したカーボンプライシングの導入
・社会全体の「行動の変化」と「削減コストの最小化」には、炭素排出量に比例した明示的カーボンプライシング（炭素税や排出量取引）が有効。

・

GX-ETS はキャップ・アンド・トレード方式に移行し、1.5℃目標を踏まえた排出枠の設定を行う必要がある。

・

炭素税については、上流で課税された炭素価格が下流まで価格転嫁されることで、広範な行動変容を促すべき。

以上

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