定款

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

0一般社団法人全国地質調査業協会連合会

定款

平成 24 年 4 月 1 日
第1章
（名総制定

則称）

第1条

この法人は、一般社団法人全国地質調査業協会連合会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、世界に類例のない、複雑な日本の地盤特性のもとで事業を営む地質調査業者の使命及び職務に鑑み、地質調査技術の進歩改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 地質調査の技術に関する調査研究及び啓発事業(2) 地質調査及び地質調査業に関する法制及び施策の調査研究及びそれに関する提言事
業(3) 地質調査及び地質調査業に関する情報、資料の蒐集、交換及び提供を行う事業(4) 地質調査及び地質調査業の社会的使命、社会貢献及び地域貢献に関する啓発事業(5) 地質調査業に従事する技術者の育成と資質の向上を図る事業(6) 関係機関及び団体との連絡及び連携事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業については、全国都道府県内及び諸外国において行うものとする。
第3章

会員（会員の種別）第5条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員を持って一般社団法人及び一般財団法1

人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同し、入会した地質調査業者が組織する団体(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体
（入会）
第6条

正会員、賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2

会長は、前項の申込みがあったとき、理事会においてその可否を決定し、申込者に通知する。

3

正会員にあっては、団体の代表として、この法人に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

4指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第7条

正会員、賛助会員になろうとする者は、社員総会で別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第8条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) １年間以上会費等を滞納したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 総正会員の同意があったとき。
（退会）
第9条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、これを除名することができる。この場合においては、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款、その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
2

(3) その他正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名したときは、会長はその会員に対し、除名した旨の通知をしなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

社員総会

（社員総会の構成等）
第 12 条

この法人の社員総会は、すべての正会員をもって構成し、正会員の社員総会における議決権は、正会員１団体につき１個とする。
2

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（社員総会の権限）
第 13 条

社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議することができる。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬の総額及びその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 会費等及び賛助会費の金額(6) 正会員の除名(7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（社員総会の開催）
第 14 条定時社員総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する
3

2

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 決議権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
(3) 前号の規定により請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。

（社員総会の招集）
第 15 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3

会長は、社員総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、社員総会の日の１週間前までに、書面をもって通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって決議権を行使することを理事会で決議したときは、社員総会の日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。

（社員総会の議長）
第 16 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（社員総会の定足数）
第 17 条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（社員総会の決議）
第 18 条社員総会の決議は、一般社団･財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
（社員総会における書面決議等）
第 19 条社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
4

その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(社員総会への報告の省略)
第 20 条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会の議事録）
第 21 条社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

(1) 社員総会の日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(4) 決議事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) その他法令で定めた事項
2

議事録には、議長のほか、出席した正会員のうちからその社員総会において選任された議事録署名人２人以上が署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
第5章

役員等

（役員の種類及び選任）
第 22 条2

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

１８名以上２５名以内(2) 監事

２名

理事のうち、１名を会長とし、２名以内の副会長、２名以内の専務理事、１１名以内の常任理事を置く。

3

この法人の会長、副会長を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事、常任理事を一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

4

理事及び監事は、正会員たる団体の代表者並びに正会員たる団体の推薦する当該団体の構成員である法人の代表者又はその代表者が推薦する当該法人の役員の中から社員総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち１２名以内及び監事のうち 1 名は、この限りでない。
55

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって選定する。

6

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

7

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

8

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（役員の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5

常任理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務執行を分担する。

6

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

7

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求す
6

ること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 24 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
2

役員は、再任をされることができる。

3

役員は、第 22 条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条役員は、社員総会において、総正会員の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 26 条役員及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会において定める総額の範囲内で、社員総会で別に定める支給基準により報酬等を支給することができる。
2

役員及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（相談役、顧問及び参与）
第 28 条

この法人に相談役、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。

2

相談役、顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

相談役は、この会の運営の基本方針に関し、会長の諮問にこたえ、又は会長に意見を7

述べることができる。
4

顧問は、この会の重要事項に関し、会長の諮問にこたえる。

5

参与は、この会の運営の具体的な方法に関し、会長の諮問にこたえる。

6

相談役、顧問及び参与の任期は、第 24 条第１項及び第 2 項の規定に準ずる。

7

相談役、顧問及び参与は無報酬とする。
第6章

理事会等

（理事会の構成）
第 29 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 30 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事会の種類及び開催）
第 31 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

2

通常理事会は、毎年２回以上開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招8集したとき。
(4) 第 23 条第 7 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の招集)第 32 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場

合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2

前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

3

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長)
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第 34 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（理事会の決議)
第 35 条

理事会の決議は、この定款に別に定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第 37 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した

場合においては、一般社団・財団法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その9事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名および押印をしなければならない。

第7章

資産及び会計（財産の管理、処分及び運用）
第 39 条

この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録(以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
2

この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（事業年度）
第 42 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(長期借入金)第 43 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において決議を経なければならない。
（会計の原則)第 44 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
10

第8章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 45 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第 46 条

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）

第 47 条 この法人は、一般社団･財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 48 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法｣という。）第 5
条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の配分）
第 49 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第9章

委員会

（委員会)
第 50 条

この法人は、事業の円滑な運営を図るため必要があると認められたときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

3

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

11

第 10 章事務局

（設置等)
第 51 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 52 条事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告(11) その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 53 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 54 条2

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

12

第 12 章（公告）

第 55 条2

公告の方法

この法人の公告は、電子公告により行う。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 13 章（委補則任）

第 56 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は成田
千葉新次、早坂賢、福田久弥、内藤功、大谷政敬、大久保卓、小谷裕司、噂黒田真一郎とする。

13

正、業務執行理事は、耕司、新藤正幸、小林精二、