東京都屋外広告物条例※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

20を策定し、及び実施する責務を有する。

東京都屋外広告物条例※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
昭和 24 年８月 27 日 条例第 100 号
最終改正 令和６年３月 13 日 条例第３号

２

都は、前項の施策の円滑な実施を図るため、広告主、屋外広告業者等、国並びに特別区及び市町村との適切な連携を図るものとする。

（平 17 条例 41・追加）
第一章 総則（目的等）（都民の責務）

第１条

第４条

この条例は、屋外広告物及び屋外広告業

都民は、都がこの条例に基づき実施するについて、屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189

広告物に関する施策について理解を深めるとと号。以下「法」という。）の規定に基づく規制、もに、これに協力するよう努めるものとする。

都民の創意による自主的な規制その他の必要な（平 17 条例 41・追加）事項を定め、もつて良好な景観を形成し、若し（広告主及び屋外広告業者等の責務）止することを目的とする。

第５条

２

くは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防広告主は、この条例の規定及び自らの創

この条例の適用に当たつては、国民の政治活意による自主的な規制を遵守するとともに、広動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害

告物の表示又は掲出物件の設置を委託した屋外

しないように留意しなければならない。

広告業者等に、この条例の規定を遵守させるた（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・平 17めに必要な措置を講じる責務を有する。

条例 41・一部改正）

２

広告主は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものと

（定義）
第２条

する。
この条例において、次の各号に掲げる用３

屋外広告業者等は、広告主と連携し、この条語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

例の規定及び自らの創意による自主的な規制をによる。

遵守する責務を有する。

一

屋外広告物 法第２条第１項に規定する屋外広告物（以下「広告物」という。）をいう。

二

屋外広告業 法第２条第２項に規定する屋
外広告業をいう。

三４

屋外広告業者等は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（平 17 条例 41・追加）

広告主 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。
）を設第二章 広告物等の制限

置することを決定し、自ら又は屋外広告業を（禁止区域）

営む者その他の事業者（以下「屋外広告業者

第６条

次に掲げる地域又は場所に、広告物を表等」という。
）に委託する等により、当該広告示し、又は掲出物件を設置してはならない。

物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者

一 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８をいう。

条第１項第一号の規定により定められた第一（平 17 条例 41・追加）

種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地
域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高（都の責務）

層住居専用地域及び田園住居地域並びに同項

第３条 東京都（以下「都」という。）は、この条第十二号の規定により定められた都市緑地法

例の目的を達成するため、広告物に関する施策（昭和 48 年法律第 72 号）第 12 条の規定によ－ 44 －－ 44 －

東京都屋外広告物条例条第１項の規定により指定された東京都立自る区域を除く。

然公園の特別地域

二る特別緑地保全地区。ただし、知事の指定す九

都市計画法第８条第１項第六号の規定によ学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地り定められた景観地区のうち知事の指定する十区域、景観法（平成 16 年法律第 110 号）第道路、鉄道及び軌道の路線用地。ただし、第８条第二号に掲げる地域を除く。

74 条第１項の規定により指定された準景観十一地区であつて同法第 75 条第１項に規定する前号の路線用地に接続する地域で、知事条例により規制を受ける地域のうち知事の指の定める範囲内にあるもの。ただし、第８条

定する区域、景観法の施行に伴う関係法律の第二号に掲げる地域を除く。
十二整備等に関する法律（平成 16 年法律第 111

前各号に掲げるもののほか、別に知事の定める地域

第８条第１項第六号の規定により定められた（昭 32 条例 65・昭 44 条例 87・昭 46 条例 15・

美観地区（以下「旧美観地区」という。
）及び昭 51 条例 25・一部改正、昭 61 条例 116・第都市計画法第８条第１項第七号の規定により３項追加・一部改正、平８条例 38・平 15 条

定められた風致地区。ただし、旧美観地区及例 34・一部改正、平 17 条例 41・旧第２条繰

び風致地区にあつては、知事の指定する区域

下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正、平を除く。

23 条例 85・平 29 条例 80・一部改正）

三号）第１条の規定による改正前の都市計画法

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条
第１項第十一号の規定により保安林として指（禁止物件）

定された森林のある地域

第７条

次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

四 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第一

27 条又は第 78 条第１項の規定により指定さ橋（橋台及び橋脚を含む。
）、高架道路、高架鉄道及び軌道れた建造物及びその周囲で知事の定める範囲内にある地域並びに同法第 109 条第１項若し

二道路標識、信号機及びガードレール

くは第２項又は第 110 条第１項の規定により

三

街路樹及び路傍樹指定され、又は仮指定された地域並びに指定

四景観法第 19 条第１項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第 28 条第１項

知事の定める範囲内にある地域の規定により指定された景観重要樹木

五され、又は仮指定されたもの及びその周囲で五

歴史的又は都市美的価値を有する建造物及郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話ボッ
クス、送電塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンの高い施設の周辺地域で知事の定める範囲内

ク、水道タンク、煙突及びこれらに類するも

にある地域

の

六

びその周囲並びに文化財庭園など歴史的価値

古墳、墓地、火葬場及び葬儀場並びに社寺、仏堂及び教会の境域

七

国又は公共団体の管理する公園、緑地、運六形像及び記念碑

七

石垣及びこれに類するもの

八前各号に掲げるもののほか、特に良好な景動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び観を形成し、又は風致を維持するために必要橋台敷地なものとして知事の指定する物件

八 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第２

次に掲げる物件には、はり紙（ポスターを含

20 条第１項の規定により指定された国立公む。以下同じ。）、はり札等（法第７条第４項前

園及び国定公園の特別地域並びに同法第 73段に規定するはり札等をいう。以下同じ。）、広－－4545－－

東京都屋外広告物条例

告旗（同項前段に規定する広告旗をいう。以下

おける防災街区の整備の促進に関する法律（平同じ。）、又は立看板等（同項前段に規定する立成９年法律第 49 号）第 32 条第２項第一号に規看板等をいう。以下同じ。
）を表示し、又は設置定する特定建築物地区整備計画、同項第二号にしてはならない。

規定する防災街区整備地区整備計画、地域にお一

電柱、街路灯柱及び消火栓標識

ける歴史的風致の維持及び向上に関する法律

二アーチの支柱及びアーケードの支柱（平成 20 年法律第 40 号）第 31 条第２項第一号（昭 32 条例 65・昭 44 条例 87・昭 46 条例 15・に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画、

昭 51 条例 25・一部改正、昭 61 条例 116・第幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55３項追加・一部改正、平８条例 38・平 15 条

年法律第 34 号）第９条第２項第一号に規定する

例 34・一部改正、平 17 条例 41・旧第２条第沿道地区整備計画又は集落地域整備法（昭和 62２項及び第３項繰下・一部改正・一部追加）

年法律第 63 号）第５条第３項に規定する集落地
区整備計画（以下「地区整備計画等」という。
）（許可区域）

が定められている区域に限る。）において、当該第８条

地区整備計画等の内容として定められた広告物

次に掲げる地域又は場所（第６条各号に掲げる地域又は場所を除く。）に広告物を表示し、又は掲出物件（以下「広告物等」という。）に関又は広告物を掲出する物件を設置しようとするする事項が、良好な景観を形成し、又は風致を者は、知事の許可を受けなければならない。

維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するも一

特別区、市及び町の区域のであると認める場合は、当該事項を、この条

二

道路、鉄道及び軌道の路線用地並びにこれ例の規定による当該区域に係る広告物等の基準らに接続する地域で、知事の定める範囲内にとして東京都規則（以下「規則」という。）で定ある地域

めることができる。

自然公園法第５条第１項又は第２項の規定（平 15 条例 107・追加、平 17 条例 41・旧第６により指定された国立公園又は国定公園の区条の３繰下・一部改正、平 21 条例 29・一部追域及び同法第 72 条の規定により指定された加、平 23 条例 85・一部改正）

三東京都立自然公園の区域
四

景観法第８条第２項第一号に規定する景観

第 10 条削除（平 18 条例 137・削除）

計画の区域のうち、知事の指定する区域（昭 32 条例 65・昭 33 条例 19・昭 34 条例 46・
昭 44 条例 87・昭 45 条例 65・昭 45 条例 122・

（広告誘導地区等における基準）

昭 46 条例 15・昭 46 条例 125・一部改正、昭第 11 条知事は、良好な景観を形成し、又は風致

51 条例 40・旧第 1 条繰下・一部改正、昭 61を維持するために必要であると認める場合には、

条例 116・追加、平８条例 38・平 15 条例 34・

一定の区域を広告誘導地区として指定し、当該一部改正、平 17 条例 41・旧第２条の２繰下・区域における広告物等の形状、面積、色彩、意

一部改正、平 18 条例 137・平 23 条例 85・一

匠その他表示の方法に関する事項を誘導方針と部改正）して定めることができる。
２

前項に規定する広告誘導地区において、土地、（地区計画等の区域における基準）

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第第９条

知事は、都市計画法第４条第９項に規定

一号に規定する建築物（以下「建築物」という。
）、

する地区計画等の区域（同法第 12 条の５第２項

工作物又は広告物等の所有者又はこれらを使用

第一号に規定する地区整備計画、密集市街地にする権利を有する者は、前項に規定する誘導方－ 46 －－ 46 －

東京都屋外広告物条例

針に則して、規則で定めるところにより、広告

５第１項及び第２項の規定は、広告協定地区の変更又は廃止について準用する。

法に関する事項を合意書として定めることがで（昭 61 条例 116・追加、平８条例 38・旧第 13

きる。

条の２繰下、平 17 条例 41・旧第 13 条の３繰上・３物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方

一部改正、令２条例 26・一部改正）

知事は、前項の規定により定められた合意書の内容又は東京のしゃれた街並みづくり推進条
例（平成 15 年東京都条例第 30 号）第 27 条第２（プロジェクションマッピング活用地区）

項の規定により承認された街並み景観ガイドラ

第 12 条の２ まちづくりの推進を図る活動等をインの内容として定められた広告物等の事項が、行うことを目的とする一般社団法人又は一般財

良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、

団法人、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律

公衆に対する危害を防止するために特に必要で第 7 号）第２条第２項の特定非営利活動法人そあると認める場合には、当該事項を、この条例の他規則で定める団体（以下「まちづくり団体の規定による当該区域に係る広告物等の基準と等」という。
）は、地域の特性に応じたプロジェ

して規則で定めることができる。

クションマッピング（建築物その他の工作物等（平 17 条例 41・追加）に光で投影する方法により表示される広告物をいう。以下同じ。）の活用を図るため、規則で定（広告協定地区）

めるところにより、一定の区域をプロジェクシ

第 12 条

一定の区域内の土地、建築物、工作物又ョンマッピング活用地区（以下「活用地区」とは広告物等の所有者又はこれらを使用する権利いう。
）に指定するよう知事に申請することがでを有する者は、良好な地域環境を形成するため、きる。

当該区域内の広告物等の形状、面積、色彩、意２

前項の規定による申請は、次に掲げる事項を

匠その他表示の方法の基準に関する協定（以下定めたプロジェクションマッピング活用計画

この条において「広告協定」という。）を締結し（以下「活用計画」という。）の案を添えて行わたときは、広告協定書を作成し、その代表者になければならない。

よつて、知事に提出して、当該区域について広

一活用地区の名称、位置及び区域

告協定地区として指定するよう求めることがで

二プロジェクションマッピングの活用に係る
方針

きる。
２

三

知事は、前項の規定による申請があつた場合

プロジェクションマッピングの表示の場所、において、当該広告協定が良好な地域環境の形

位置、形状、規模、色彩その他表示の方法に成に寄与すると認めるときは、当該区域を広告関する基準（以下「表示基準」という。
）
四協定地区として指定することができる。
３

物等

知事は、前項の規定により広告協定地区を指五定するときは、あらかじめ当該区域の存する特別区、市及び町の長の意見を聴かなければなら３

その他規則で定める事項
まちづくり団体等は、活用計画の案を作成しようとするときは、説明会を開催する等活用地

ない。
４

表示基準が適用される建築物その他の工作区の住民の意見を反映させるよう努めなければ知事は、第２項の規定により広告協定地区をならない。

指定したときは、当該広告協定をした者に対し、良好な地域環境を形成するため必要な措置をと

４

知事は、第１項の規定による申請があつた場

るべきことを指導し、又は助言することができ合において、当該申請に係る活用計画の案の内る。

容が知事が別に定める基準を満たすものと認め－－4747－－

東京都屋外広告物条例

自己の事業若しくは営業の内容を表示するた用地区として指定することができる。

め、自己の住所、事業所、営業所又は作業場

５るときは、当該活用計画の案に掲げる区域を活に表示する広告物等（以下「自家用広告物」

知事は、前項の規定により活用地区を指定すという。）

るときは、あらかじめ当該活用地区に係る区域の存する特別区及び市町村の長の意見を聴かな

六

自己の管理する土地又は物件に、管理者が管理上必要な事項を表示する広告物等ければならない。
６

まちづくり団体等は、第４項の規定により指七

冠婚葬祭、祭礼等のために表示する広告物
等

定された活用地区に係る活用計画の内容を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、規八

公益を目的とした行事、催物等のために表示するプロジェクションマッピングで、公益しなければならない。

性を有するもの

７

則で定めるところにより、その旨を知事に申請（昭 51 条例 40・一部改正、昭 61 条例 116・第３項から第５項までの規定は、前項の規定

一部追加・一部改正、平 17 条例 41・旧第５による申請について準用する。
８条第１項繰下・一部改正、令２条例 26・一部

まちづくり団体等は、第４項の規定により指改正）定された活用地区を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届（禁止区域又は許可区域に許可を受けずに表示又

け出なければならない。
９

前各項に定めるもののほか、活用地区の指定は設置をすることができる広告物等）
第 14 条に関し必要な事項は、知事が別に定める。

次に掲げる広告物等は、第６条及び第８条の規定にかかわらず、表示し、又は設置する（令２条例 26・追加）

ことができる。ただし、第一号、第二号及び第（禁止区域若しくは禁止物件又は許可区域に許可

四号に掲げる広告物等については、規則で定めを受けずに表示又は設置をすることができる広告る基準に適合するものでなければならない。

物等）

一

講演会、展覧会、音楽会等のために表示する広告物等

第 13 条 次に掲げる広告物等は、第６条から第８条までの規定にかかわらず、表示し、又は設

二

電車又は自動車の外面を利用する広告物等

置することができる。ただし、第二号から第六

三人、動物、車両（電車及び自動車を除く。
）、
船舶等に表示する広告物

号まで及び第八号に掲げる広告物等について
は、規則で定める基準に適合するものでなけれ

四塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類すばならない。

る仮囲いに表示する広告物

一

他の法令の規定により表示する広告物等（昭 61 条例 116・追加、平８条例 38・一部

二国又は公共団体が公共的目的をもつて表示

追加・一部改正、平 17 条例 41・旧第５条第２項繰下・一部改正、平 18 条例 137・一部改する広告物等三正）公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示するはり紙、はり札等、広告旗、立（禁止区域に許可を受けて表示又は設置をするこじ。）及びアドバルーンとができる広告物等）

四

看板等、広告幕（網製のものを含む。以下同
公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表次に掲げる広告物等は、第６条の規定にかかわらず、知事の許可を受けたときは、規則示する広告物五

第 15 条

自己の氏名、名称、店名若しくは商標又はで定める基準により、表示し、又は設置するこ－ 48 －－ 48 －

東京都屋外広告物条例に表示し、又は設置する広告物等とができる。
一

二

自己の氏名、名称、店名又は商標を表示す

第６条第十一号に掲げる地域に表示し、又は設置する広告物等で、当該広告物等を表示

業場に表示する広告物等

し、又は設置する当該地域の路線用地から展二るため、自己の住所、事業所、営業所又は作望できないもの（前号に掲げるものを除く。
）

規則で定める道標、案内図板等の広告物等（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第で、公共的目的をもつて表示するもの
三５条の４繰下・一部改正）

電柱、街路灯柱等を利用して表示する広告物等で、公衆の利便に供することを目的とす（非営利広告物等の表示）

るもの

第 17 条

規則で定める非営利目的のためのはり

四

電車又は自動車の外面を利用する広告物等

五

知事の指定する専ら歩行者の一般交通の用

紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びに供する道路の区域に表示又は設置をする広アドバルーン（次項において「非営利広告物等」

告物等という。）は、第６条の規定にかかわらず、同条

六第一号、第四号、第五号、第十号及び第十一号

規則で定める公益上必要な施設又は物件に（同条第二号、第三号及び第六号から第九号ま表示する広告物等第６条第四号及び第五号（同条第一号からでに掲げる地域又は場所を除く。
）並びに同条第第三号まで及び第六号から第十一号までに掲

十二号に掲げる地域に表示し、又は設置するこげる地域又は場所を除く。
）並びに同条第十二とができる。

七号に掲げる地域のうち、知事が特に指定する

２

非営利広告物等は、第８条の規定にかかわら地域に表示又は設置をする規則で定める非営ず、同条各号に掲げる地域又は場所に表示し、利目的のための広告板又は設置することができる。

（昭 61 条例 116・追加、平 15 条例 107・一（昭 61 条例 116・旧第５条第２項及び第３項繰

部改正、平 17 条例 41・旧第５条第３項繰下・下・一部改正、平 17 条例 41・旧第５条の５繰

一部改正、平 18 条例 137・一部改正・第７項

下・一部改正、平 18 条例 137・一部改正）

追加）
（告示）
（沿道、沿線等の禁止区域に許可を受けて表示又第 18 条

知事は、第６条第一号ただし書、第二は設置をすることができる広告物等）

号、第四号、第五号、第十一号若しくは第十第 16 条

次に掲げる広告物等（前３条及び次条に二号、第７条第１項第八号、第８条第二号若規定するものを除く。）は、第６条の規定にかか

しくは第四号、第 11 条第１項、第 12 条第２

わらず、知事の許可を受けたときは、同条第十項、第 12 条の２第４項又は第 15 条第五号若号及び第十一号に掲げる地域（同条第一号から

しくは第七号の規定により区域を指定し、地第九号まで及び第十二号に掲げる地域又は場所

域を定め、若しくは物件を指定したとき、又を除く。）に表示し、又は設置することができる。

はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、

ただし、第一号に掲げる広告物等の許可の基準

その旨を告示しなければならない。

は、規則で定める。

（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・

一

第６条第十号に規定する道路の路線用地及一部改正、平 15 条例 107・一部改正、平 17

び同条第十一号に規定する道路の路線用地に条例 41・旧第 14 条繰下・一部改正、平 18 条

接続する地域で、かつ、都市計画法第７条第例 137・一部改正、令２条例 26・一部改正）

一項の規定により定められた市街化調整区域－－4949－－

東京都屋外広告物条例（禁止広告物等）

三

立看板等

第 19 条何人も、形状、規模、色彩、意匠その他

四はり紙

表示の方法が景観又は風致を害するおそれのあ

五

はり札等

る広告物等を表示し、又は設置してはならない。

六

広告旗

七

建築物の壁面を利用する広告物等

設置してはならない。

八

建築物から突出する形式の広告物等

一九

電柱又は街路灯柱を利用する広告物等

十

道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設

２

何人も、次に掲げる広告物等を表示し、又は腐朽し、腐食し、又は破損しやすい材料を使用した危険な広告物等

置する広告物等

二構造又は設置の方法が危険な広告物等

三風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃に十一より容易に破損し、落下し、倒壊する等のお等それのある広告物等
四信号機又は道路標識等に類似し、又はこれ電車又は自動車の外面を利用する広告物

十二

プロジェクションマッピング

十三

前各号に掲げるもののほか、特に良好ならの効用を妨げるなど、道路交通の安全を阻

景観形成又は風致の維持に必要なものとして害するおそれのある広告物等規則で定める広告物等（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・平 12２都市計画法第８条第１項第一号の規定により

条例 108・一部改正、平 17 条例 41・旧第３定められた第一種住居地域又は第二種住居地域条及び旧第４条繰下・一部改正）

内に表示する広告物等（自家用広告物及び第 14条第四号に規定する広告物を除く。）の表示面積（管理義務）

は、前項の規定にかかわらず、規則で定める基第 20 条準に適合するものでなければならない。

広告主、広告主から委託を受けて広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは広告

３

第８条第四号の規定により指定された区域に物等の所有者、占有者その他当該広告物等につ表示する広告物等のうち、景観法第８条第１項

いて権原を有する者（第四章において「所有者の景観計画に同条第２項第四号イの規定により等」という。
）又は当該広告物等の管理者（以下定めた事項については、前２項の規定にかかわ「広告物の表示者等」という。）は、広告物等にらず、規則で定める基準に適合するものでなけ

関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状ればならない。
４態に保持しなければならない。

第 12 条の２第４項の規定により指定された（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部改

活用地区に表示するプロジェクションマッピン

正、平 17 条例 41・旧第４条の２繰下・一部改グ（同条第２項第四号に規定する建築物その他

正）の工作物等に表示されるものに限る。）は、前３項の規定にかかわらず、当該活用地区の表示基（規格の設定）準に適合するものでなければならない。

第 21 条

次に掲げる広告物等について、知事がそ（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・一部改正、昭の表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色61 条例 116・第２項追加・一部改正、平８条例

調等について、規則で定める規格を設けたとき

38・一部改正、平 17 条例 41・旧第６条繰下・は、当該広告物等は、これらの規格によらなけ

一部改正、平 18 条例 137・一部改正・第３項追ればならない。

加、平 23 条例 85・一部改正、令２条例 26・一

一

広告塔

部改正）

二

広告板

（広告物等の総表示面積の規制）－ 50 －－ 50 －

東京都屋外広告物条例

第 22 条

都市計画法第８条第１項第一号の規定により定められた近隣商業地域及び商業地域内（許可期間等の表示）
第 26 条

この条例の規定による許可を受けた者にある高さが 10ｍを超える建築物に表示するは、住所、氏名、許可期間等について、知事の各広告物等（広告物の表示期間が７日以内のも定めるところに従い表示しておかなければならの又は第 12 条の２若しくは第 13 条第八号に規ない。

定するプロジェクションマッピングのうち規則（昭 32 条例 65・追加、昭 51 条例 40・一部改正、で定めるものを除く。）の表示面積の合計は、一平 17 条例 41・旧第 10 条の２繰下）

建築物の壁面面積に応じて規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。

（変更及び継続の許可）（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第６

第 27 条

この条例の規定による許可を受けた後、その広告物の表示の内容に変更を加え、又はそ条の２繰下、令２条例 26・一部改正）の広告物等を改造し、若しくは移転しようとす
第三章 広告物等の許可るときは、規則で定める場合を除き、更に知事（許可の申請）の許可を受けなければならない。

第 23 条

第８条、第 15 条又は第 16 条の規定によ

２

許可期間満了後更に継続して広告物等を表示る許可を受けようとする者は、規則で定める申し、又は設置しようとするときは、当該許可期請書（以下「許可申請書」という。）正副２通を間満了の日までに、更に知事の許可を受けなけ

知事に提出しなければならない。

ればならない。この場合において、当該許可の（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・一部改申請は、当該許可期間満了の日の 10 日前までに正、平 17 条例 41・旧第 10 条繰下・一部改正）行わなければならない。
３

第 23 条及び第 24 条の規定は、前２項の規定（許可の期間及び条件）による許可について準用する。

第 24 条

知事は、この条例の規定による許可をす（昭 51 条例 40・全改、昭 61 条例 116・一部改るに当たつては、許可の期間を定めるほか、良正、平 17 条例 41・旧第 11 条繰下・一部改正）

好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又（除却の義務）

件を付することができる。

第 28 条２

は公衆に対する危害を予防するために必要な条

広告物の表示者等は、許可期間その他の適法な表示期間又は設置期間が満了したときは、

前項の許可の期間（以下「許可期間」という。）
は、２年を超えることができない。

直ちに広告物等を除却しなければならない。

（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 10（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部改条の２繰下・一部改正）

正、平 17 条例 41・旧第４条の２第２項繰下・
一部改正）（屋外広告物管理者の設置）
第 25 条

この条例の規定による許可に係る広告物等で規則で定めるものを表示し、又は設置す（許可申請手数料）
第 29 条

この条例の規定による許可を受けよう

る者は、規則で定める屋外広告物管理者を置かとする者は、申請の際、別表に掲げる額の手数なければならない。

料を納付しなければならない。ただし、政治資（平８条例 38・追加、平 17 条例 41・旧第 13

金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第６条第１条の２繰下）

項の規定による届出を経た政治団体がはり紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕及びアド－－5151－－

東京都屋外広告物条例

若しくは設置の停止を命じ、又は５日以上の期受けようとするときは、この限りでない。

限を定め、改修、移転、除却その他必要な措置

２

バルーンを表示し、又は設置するための許可をを命ずることができる。

既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、この限り

２

知事は、前項の規定による措置を命じようとでない。

する場合において、当該広告物の表示者等を過（昭 32 条例 65・追加、昭 51 条例 40・昭 61 条

失がなくて確知することができないときは、こ例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧第 11 条のれらの措置を自ら行い、又はその命じた者若し

３繰下・一部改正）

くは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、５日（許可の特例）

以上の期限を定め、その期限までにこれを除却

第 30 条

すべき旨及びその期限までに除却しないときは、

知事は、第６条から第８条まで、第 21条又は第 22 条の規定にかかわらず、景観又は風知事又はその命じた者若しくは委任した者が除致の向上に資し、かつ、公衆に対する危害を及却する旨を公告しなければならない。

ぼすおそれのない広告物等で、特にやむを得な（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平いと認めるものについては、当該広告物等の表

17 条例 41・旧第 13 条繰下・一部改正）

示又は設置を許可することができる。この場合（公表）

都広告物審議会の議を経るものとする。

第 33 条２

においては、あらかじめ第 56 条に規定する東京知事は、前条第１項の規定による命令を受けた広告物の表示者等が、正当な理由なく当第 23 条から前条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。

該命令に従わなかつたときは、その旨を公表す（昭 51 条例 40・一部改正、昭 61 条例 116・全

ることができる。

改、平 15 条例 107・一部改正、平 17 条例 41・２

知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、当該命令を受けた者に対し、意見を旧第７条繰下・一部改正・第２項追加）

述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。
（平 17 条例 41・追加）

第四章 監督（許可の取消し及び行政措置命令）
第 31 条

この条例の規定による許可を受けた広（広告物等を保管した場合の公告）

告物等が、景観若しくは風致を著しく害し、若第 34 条 知事は、第 32 条第２項又は法第７条第しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがある

４項の規定により広告物等を除却し、又は除却と認められるに至つたとき、又は許可申請書にさせたときは、当該広告物等を保管しなければ虚偽の事項があつたときは、知事は、その許可ならない。ただし、除却し、又は除却させた広を取り消し、又は当該広告物の表示者等に対し告物等がはり紙である場合は、この限りでない。

てこれらの改修、移転、除却その他必要な措置

２

知事は、前項の規定により広告物等を保管しを命ずることができる。

たときは、当該広告物等の所有者等に対し当該（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、平広告物等を返還するため、次に掲げるもののう

17 条例 41・旧第 12 条繰下・一部改正）

ち必要な事項を公告しなければならない。
一

公告の日

この条例又はこの条例に基づく規則に

二

当該広告物等を除却した日時

違反した広告物等があるときは、知事は、当該三

当該広告物等の放置されていた場所

広告物の表示者等に対して当該広告物等の表示

四

当該広告物等の名称又は種類及び数量

第 32 条－ 52 －－ 52 －

東京都屋外広告物条例

３２

知事は、次条の規定により評価した広告物等

五

当該広告物等の表示内容

六

当該広告物等の保管開始日及び保管場所の価額が著しく低い場合において、前項の規定

七前各号に掲げるもののほか、保管した広告による広告物等の売却につき買受人がないとき、物等を返還するため必要と認められる事項

又は売却しても買受人がないことが明らかであ

前項の規定による公告は、次に掲げる方法にるときは、当該広告物等を廃棄することができる。

より行わなければならない。
一

前項各号に掲げる事項を、公告の日から起

３第１項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

算して 14 日間（法第７条第４項の規定により除却された広告物等にあつては、２日間）、規４

前条第２項第一号の公告の日から起算して６月を経過してもなお同条第１項の規定により保則で定める場所に掲示すること。
法第８条第３項第二号に規定する特に貴重管した広告物等（第１項の規定により売却したな広告物等については、前号に規定する期間

代金を含む。以下この項及び第 38 条において同が満了しても、なお当該広告物等の所有者等

じ。）を返還することができないときは、当該広の氏名及び住所（法人にあつては、名称、代告物等の所有権は、当該広告物等を保管する都表者の氏名及び主たる事務所の所在地）等をに帰属するものとする。

確知することができないときは、その公告の（平 17 条例 41・追加）

二

要旨を東京都公報に登載すること。
４

知事は、前項に規定する方法による公告を行（保管した広告物等の価額の評価）

うとともに、規則で定める保管物件一覧表を規第 36 条 第 34 条第１項の規定により保管した広則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係

告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該者に自由に閲覧させなければならない。

広告物等の使用期間、損耗の程度その他広告物（平 17 条例 41・追加）

等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、知事は、必要が（保管した広告物等の売却又は廃棄）あると認めるときは、広告物等の価額の評価に第 35 条関し、専門的知識を有する者の意見を聴くこと

知事は、前条第１項の規定により保管した広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれができる。

があるとき、又は同条第２項第一号の公告の日（平 17 条例 41・追加）

から次の各号に掲げる広告物等の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告（保管した広告物等を売却する場合の手続）物等を返還することができない場合において、第 37 条 第 35 条第１項の規定による保管した広次条に定める評価の方法により評価した価額に告物等の売却については、規則で定める方法に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要すよるものとする。

るときは、当該広告物等を売却し、その売却し（平 17 条例 41・追加）

た代金を保管することができる。
一

法第７条第４項の規定により除却された広第 38 条 知事は、第 34 条第１項の規定により保告物等 ２日二（保管した広告物等を返還する場合の手続）

法第８条第３項第二号に規定する特に貴重還するときは、返還を受ける者にその氏名及びな広告物等 ３月
三管した広告物等を当該広告物等の所有者等に返前二号に掲げる広告物等以外の広告物等

住所（法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を証するに足りる書

14 日－－5353－－

東京都屋外広告物条例の名称及び所在地

類を提示させる等の方法によつてその者が当該
三広告物等の返還を受けるべき所有者等であるこ

法人にあつては、その役員（業務を執行すとを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引る社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる換えに返還するものとする。

者をいう。以下同じ。）の氏名
四（平 17 条例 41・追加）

未成年者である場合にあつては、その法定代理人の氏名及び住所

五第五章 屋外広告業

第二号の営業所ごとに置かれる業務主任者（屋外広告業の登録）（第 48 条に規定する業務主任者をいう。第第 39 条42 条において同じ。）の氏名及び所属する営

東京都の区域内において屋外広告業を業所の名称

営もうとする者は、知事の登録を受けなければ
２

ならない。

前項の登録申請書には、登録申請者が第 42２

前項の登録の有効期間は、５年とする。

条第１項各号のいずれにも該当しない者である

３

前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業ことを誓約する書面その他規則で定める書類をを営もうとする者は、当該有効期間の満了の日

添付しなければならない。

までに、更新の登録を受けなければならない。

（平 17 条例 41・追加）

この場合において、当該登録の申請は、当該有効期間の満了の日の 30 日前までにしなければ（登録の実施）ならない。

第 41 条

知事は、前条の規定による書類の提出が前項の更新の登録の申請があつた場合においあつた場合は、次条第１項の規定により登録をて、第２項の有効期間の満了の日までにその申拒否するときを除くほか、遅滞なく、規則で定請に対する処分がなされないときは、従前の登めるところにより、次に掲げる事項を屋外広告

録は、同項の有効期間の満了後もその処分がな

業者登録簿に登録しなければならない。

されるまでの間は、なお効力を有する。

一

前条第１項各号に掲げる事項

二

登録年月日及び登録番号４５

前項の場合において、更新の登録がなされたときは、当該登録の有効期間は、従前の登録の２

知事は、前項の規定による登録をしたときは、有効期間の満了の日の翌日から起算するものと遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなけれする。

ばならない。

（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 18・平８条例（平 17 条例 41・追加）

38・一部改正、平 17 条例 41・旧第 14 条の２繰
（登録の拒否）下・全改）

第 42 条

知事は、登録申請者が次の各号のいずれ（登録の申請）かに該当するとき、又は第 40 条第１項の登録申第 40 条

前条第１項又は第３項の規定により登請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項録を受けようとする者（以下「登録申請者」とについて虚偽の記載があり、若しくは重要な事いう。）は、規則で定めるところにより、次に掲

実の記載が欠けているときは、その登録を拒否

げる事項を記載した登録申請書を知事に提出ししなければならない。

なければならない。

一

一第 52 条第１項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から２年を経過し商号、氏名及び住所（法人にあつては、名ない者

称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二

東京都の区域内において営業を行う営業所

二－ 54 －－ 54 －

屋外広告業者（第 39 条第１項又は第３項の

東京都屋外広告物条例

登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以

（屋外広告業者登録簿の閲覧）下同じ。）で法人であるものが第 52 条第１項

第 44 条知事は、屋外広告業者登録簿を一般の閲の規定により登録を取り消された場合におい覧に供しなければならない。

て、その処分のあつた日前 30 日以内にその屋（平 17 条例 41・追加）

外広告業者の役員であつた者でその処分のあ（廃業等の届出）

つた日から２年を経過しないもの
三第 52 条第１項の規定により営業の停止を

第 45 条該当することとなつた場合においては、当該各命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
この条例又はこの条例に基づく処分に違反号に定める者は、その日（第一号の場合にあつして罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、ては、その事実を知つた日）から 30 日以内に、又は執行を受けることがなくなつた日から２

その旨を知事に届け出なければならない。

年を経過しない者

一

死亡した場合二法人が合併により消滅した場合 その法人

四五

屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力

三号又は次号のいずれかに該当するもの
六

法人が破産手続開始の決定により解散した
場合法人でその役員のうちに第一号から第四号
四までのいずれかに該当する者があるもの
七

その破産管財人法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

第 40 条第１項第二号の営業所ごとに業務
五主任者を置いていない者

東京都の区域内において屋外広告業を廃止した場合 屋外広告業者であつた個人又は屋知事は、前項の規定により登録を拒否したと

外広告業者であつた法人を代表する役員

きは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を２

申請者に通知しなければならない。

その相続人を代表する役員であつた者を有しない未成年者でその法定代理人が前各

２

屋外広告業者が次の各号のいずれかに

屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該屋外広告業者の登録は、（平 17 条例 41・追加、平 23 条例 85・一部追加）

その効力を失う。
（平 17 条例 41・追加）（登録事項の変更の届出）
第 43 条 屋外広告業者は、第 40 条第１項各号に掲げる事項に変更があつたときは、規則で定め（登録の抹消）るところにより、その日から 30 日以内に、その第 46 条知事は、屋外広告業者の登録がその効力を失つたとき、又は第 52 条第１項の規定により旨を知事に届け出なければならない。
知事は、前項の規定による届出を受理した場

屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外

合は、当該届出に係る事項が前条第１項第五号

広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録をから第七号までのいずれかに該当するときを除抹消しなければならない。

き、届出があつた事項を屋外広告業者登録簿に（平 17 条例 41・追加）

２

登録しなければならない。
３

第 40 条第２項の規定は、第１項の規定による（講習会）
第 47 条

届出について準用する。

知事は、規則で定めるところにより、広（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 18・平８条例

告物等の表示及び設置に関し必要な知識を修得

38・一部改正、平 17 条例 41・旧第 14 条の２第させることを目的とする講習会（以下「講習会」

２項繰下・全改）という。）を開催しなければならない。
２－－5555－－

知事は、規則で定めるところにより、講習会

東京都屋外広告物条例

実施の確保に関すること。

できる。

（昭 51 条例 40・追加、平 17 条例 41・旧第３の運営に関する事務を他の者に委託することが14 条の４繰下・全改）講習会を受けようとする者は、4,900 円の講
習手数料を納付しなければならない。

４

前３項に定めるほか、講習会に関し必要な事（標識の掲示）第 49 条

項は、規則で定める。

屋外広告業者は、規則で定めるところに（昭 51 条例 40・追加、昭 53 条例 98・昭 57 条

より、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに、公例 19・平４条例 35・一部改正、平 17 条例 41・衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登旧第 14 条の３繰下・一部改正）

録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（平 17 条例 41・追加）（業務主任者の設置）
第 48 条 屋外広告業者は、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務（帳簿の備付け等）

主任者を置き、次項に定める業務を行わせなけ

第 50 条屋外広告業者は、規則で定めるところにればならない。

より、第 40 条第１項第二号の営業所ごとに帳簿一法第 10 条第２項第三号イに規定する登録を備え、その営業に関する事項で規則で定める試験機関が広告物等の表示及び設置に関し必ものを記載し、これを保存しなければならない。

要な知識について実施する試験に合格した者（平 17 条例 41・追加）

二

前条第１項の講習会の課程を修了した者

三他の道府県又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市若告）

しくは同法第 252 条の 22 第１項の中核市の行第 51 条五

知事は、東京都の区域内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくはう講習会の課程を修了した者
四（屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧

職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64

風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止す

号）に基づく職業訓練指導員免許所持者、技るために必要な指導、助言及び勧告を行うこと

能検定合格者又は職業訓練修了者であつて広ができる。

告美術仕上げの職種に係るもの（昭 51 条例 40・追加、平 17 条例 41・旧第 14

知事が、規則で定めるところにより、前各条の５繰下・一部改正）号に掲げる者と同等以上の知識を有するもの２と認定した者（登録の取消し又は営業の停止）

業務主任者は、次に掲げる業務を総括するも第 52 条知事は、屋外広告業者が次の各号のいずのとする。

れかに該当するときは、その登録を取り消し、

一又は６月以内の期間を定めてその営業の全部若

この条例その他広告物等の表示及び設置にしくは一部の停止を命ずることができる。

関する法令の規定の遵守に関すること。
二

広告物等の表示又は設置に関する工事の適一

不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき。

正な施工その他広告物等の表示又は設置に係
二る安全の確保に関すること。
三第 42 条第１項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当することとなつたと第 50 条の帳簿に記載する事項のうち、規則

き。

で定めるものの記載に関すること。
四前３号に掲げるもののほか、業務の適正な三－ 56 －－ 56 －

第 43 条第１項の規定による届出をせず、又東京都屋外広告物条例

２

は虚偽の届出をしたとき。
四２

既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、この限り

この条例又はこの条例に基づく処分に違反
したとき。

でない。

第 42 条第２項の規定は、前項の規定による処（平 17 条例 41・追加）

分をした場合に準用する。
第六章 東京都広告物審議会（平 17 条例 41・追加）（審議会の設置）
第 56 条（監督処分簿の備付け等）
第 53 条

広告物の規制の適正を図るため、知事の附属機関として東京都広告物審議会（以下「審知事は、規則で定める屋外広告業者監督議会」という。）を置く。

いて一般の閲覧に供しなければならない。

（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧

２

処分簿を備え、これを規則で定める閲覧所にお第８条繰下・一部改正）

知事は、前条第１項の規定による処分をした
ときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他規則で定める事項（所掌事務）

を登載しなければならない。

第 57 条審議会は、この条例によりその権限に属させられた事項を調査審議するとともに、知事（平 17 条例 41・追加）の諮問に応じ、広告物に関する重要な事項を調査審議して答申する。

（報告及び検査）第 54 条

知事は、東京都の区域内で屋外広告業を

２

知事は、次に掲げる場合には、審議会の意見営む者に対して、良好な景観を形成し、若しくを聴かなければならない。

は風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止

一

第６条第一号ただし書、第二号、第四号、第五号、第十一号若しくは第十二号、第７条

業につき、必要な報告をさせ、又はその職員を第１項第八号、第８条第二号若しくは第四号、して営業所その他営業に関係のある場所に立ち

第 11 条第１項、第 12 条第２項又は第 12 条の入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若し

２第４項の規定により区域を指定し、地域をくは関係者に質問させることができる。

定め、又は物件を指定しようとするとき。

２

するために必要があると認めるときは、その営二前項の規定により立入検査をする職員は、そ第９条、第 11 条第３項、第 21 条又は第 22の身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求が条の規定により規格を設け、又は基準を定めあつたときは、これを提示しなければならない。

ようとするとき。

第１項の規定による立入検査又は質問の権限（昭 32 条例 65・昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・は、犯罪捜査のために認められたものと解釈し平 12 条例 108・一部改正、平 15 条例 107・てはならない。

一部改正、平 17 条例 41・旧第９条繰下・一（平 17 条例 41・追加）

部改正、平 18 条例 137・一部改正、令２条例

３

26・一部改正）（登録申請手数料）
第 55 条 第 39 条第１項の規定により登録を受け（組織）ようとする者は申請の際 10,000 円の登録手数

第 58 条審議会は、次に掲げる者につき知事が任料を、同条第３項の規定により更新の登録を受命し、又は委嘱する委員 23 人以内をもつて組織

けようとする者は申請の際 5,000 円の更新の登する。

録手数料を、それぞれ納付しなければならない。

一 学識経験を有する者－－5757－－11 人以内東京都屋外広告物条例

二

広告主の代表

２人以内

める。

三

広告業者の代表

３人以内（昭 61 条例 116・第３項追加・一部改正、平 17

四関係行政機関の職員

３人以内

条例 41・旧第９条の７繰下・一部改正）

五

東京都職員

４人以内

（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・一部改正、（小委員会）

平 17 条例 41・旧第９条の２繰下・一部改正）

第 64 条 第 12 条の２第４項の規定による活用地
区の指定に関する事項又は第 30 条第１項の規（委員の任期）定による広告物等の許可に関する事項を調査審

第 59 条議するため必要があるときは、審議会に小委員

前条第一号から第三号までの委員の任会を置くことができる。

期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

２

小委員会は、第 58 条第一号の委員のうちから会長が指名する委員５人をもつて組織する。

（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧３

第９条の３繰下）

審議会は、小委員会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

（会長の選任及び権限）（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第９

第 60 条 審議会に会長を置き、第 58 条第一号の委条の８繰下・一部改正、令２条例 26・一部改正）

員のうちから、委員の選挙によつてこれを定める。
２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

第七章 雑則３

会長に事故があるときは、あらかじめ会長の（報告等の徴取）第 65 条

指名する委員がその職務を代理する。

知事は、この条例の施行に必要な限度に（昭 35 条例 73・昭 51 条例 40・一部改正、平おいて、広告物の表示者等から報告又は資料の17 条例 41・旧第９条の４繰下・一部改正）提出を求めることができる。
（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 14条の６繰下）（招集）
第 61 条審議会は、知事が招集する。
（立入検査等）（平 17 条例 41・追加）

第 66 条

知事は、この条例の施行に必要な限度に（専門委員）

おいて、その職員に、広告物等の存する土地又第 62 条専門の事項を調査するため必要がある

は建築物に立ち入り、広告物等を検査し、又はときは、審議会に専門委員を置くことができる。

広告物の表示者等に対する質問を行わせること

２

ができる。

専門委員は、学識経験を有する者のうちから、
２知事が委嘱する。

前項の規定による立入検査又は質問をする職
員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人（平 17 条例 41・追加）に提示しなければならない。
３（定足数及び表決数）
第 63 条審議会は、委員の半数以上の出席がなけ

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

３

は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

れば会議を開くことができない。
２

第１項の規定による立入検査又は質問の権限（昭 61 条例 116・追加、平 17 条例 41・旧第 14条の７繰下）

審議会の運営その他必要な事項は、規則で定－ 58 －－ 58 －

東京都屋外広告物条例

八(中核市の適用除外)

第 52 条第１項の規定による営業の停止の命令に違反した者

第 66 条の２ この条例の規定は、八王子市の区域
における屋外広告物及び屋外広告業については、（昭 51 条例 40・昭 61 条例 116・平４条例 35・

適用しない。

一部改正、平 17 条例 41・旧第 15 条繰下・第(平 27 条例 33・追加、令６条例３・一部改正)

７項及び第８項追加・一部改正）（景観行政団体である区市町村が処理する事務の第 69 条

次の各号の一に該当する者は、200,000範囲等）※令和６年 10 月１日から施行

円以下の罰金に処する。

第 66 条の３ 法第３条から第５条まで、第７条及一第 43 条第１項の規定による届出をしなかつた者

び第８条の規定に基づく条例の制定及び改廃の二

事務は、町田市が処理することとする。

第 43 条第１項の規定による届出について
虚偽の届出をした者(令６条例３・追加)（委任）

三

第 48 条第１項の規定に違反した者

四第 54 条第１項の規定による報告をせず、若この条例に規定するもののほか、この条

しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定によ

例の施行について必要な事項は、規則で定める。

る検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若し（昭 61 条例 116・一部改正、平 17 条例 41・旧

くは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽

第 17 条繰下）の答弁をした者

第 67 条五

第 65 条の規定による報告又は資料の提出

第八章 罰則を求められて、報告若しくは資料の提出をせ（罰金）ず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をし第 68 条た者

次の各号の一に該当する者は、300,000
六円以下の罰金に処する。
一第 66 条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁

第６条又は第７条第１項の規定に違反した者（第６条各号に掲げる地域若しくは場所又をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は第７条第１項各号に掲げる物件にはり紙、（昭 51 条例 40・追加、昭 61 条例 116・一部

はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又追加、平４条例 35・一部改正、平 17 条例 41・は設置した者を除く。）

旧第 15 条の２繰下・一部追加・一部改正）

二第８条の許可を受けないで、広告物等を表（両罰規定）

示し、又は設置した者

第 70 条法人の代表者又は法人若しくは人の代

三第 19 条第２項の規定に違反した者

四第 27 条第１項の許可を受けないで、表示の理人、使用人その他の従業者が、その法人又は内容に変更を加え、又は広告物等を改造し、人の業務に関して前２条の違反行為をしたとき

若しくは移転した者

は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対五しても各本条の刑を科する。

第 31 条又は第 32 条第１項の規定による命（昭 51 条例 40・一部改正、平 17 条例 41・旧第令に違反した者
六

16 条繰下・一部改正）

第 39 条第１項又は第３項の登録を受けな
いで屋外広告業を営んだ者

七

不正の手段により第 39 条第１項又は第３項の登録を受けた者（過料）
第 71 条－－5959－－次の各号の一に該当する者は、50,000

東京都屋外広告物条例

円以下の過料に処する。
一第６条第十号に掲げる地域及び当該地域に設置された物件にはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置した広告物
の表示者等

二

第 45 条第１項の規定による届出を怠つた者

三第 49 条の標識を掲げない者

四第 50 条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者（平 17 条例 41・追加）

別表（第 29 条関係）
広告物の種類単位

額

広告塔

面積5平方メートルまでごとにつき3,220円広告板

同右

3,220円

プロジェクションマッピング

同右（ただし、面積1,000平方メートルを超えるものにあつては644,000円）

小型広告板

一枚につき

はり紙・はり札等50枚までごとにつき

広告旗

一本につき

450円

立看板等

一枚につき

450円

電柱又は街路灯柱の利用広告

同右

310円

標識利用広告

同右

210円

宣伝車

一台につき

4,950円

バス又は電車の車体利用広告
で長方形の枠を利用する方式
によるもの

一枚につき

610円

前記以外の車体利用広告

一台につき1,950円アドバルーン

一個につき2,850円

広告幕

一張につき

990円

アーチ

一基につき

10,630円

装飾街路灯

同右

5,010円

店頭装飾

同右19,800円

3,220円

400円－ 60 －－ 60 －

2,250円