安全センター情報2008年6月 号 通 巻 第350
号
2008
年5月 1
5日発行毎月 1固 15日発行
1
979
年1
2月28
日第三種郵便物思可

特集・労働時間等見直レガイドラインほか
写真：芝病院で入院患者の鱈を聞く穂園じん肺問題訪日団

全国労働安全衛生センター連絡会議

第 1~回総会は 9.21 ・23 名古屋開催［第二報｝
全国安全センターの節目回総会は、名古屋労災l
悦業病研究会のこ．協力により、 2
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月2
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J）午後〜23日（火・秋分の日）正午まで、名古出市内の愛知県青年会飢で1m
1n：いたします。
従米、一泊二日で開催してきましたが、地域・戦場で活脱されている参加者の経験をもっと聞きた
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安全術生集会なりといった要京・も持たせたい等々の和梅
い、経験交流 ・討論交流会なり全国労f的な従来を受けて、今回は、二il'I
三日で計画してみました。

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1日（円）午後には、その nだけの一般参加｜も可能な講演会。水野1
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J弁護士 （
過労死弁
護問全国連絡会議代表幹事）と篠山毅医師j（鶴巻メンタルクリニック｜旋長）に誹nmを依頼中。ぜひ楽しみにしていてください。終了後は、懇親会の予定。
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月2
2日（
月）は
、 一日全部を使って分科会方式で、参加者を ij:i心に地域・職場からの経験 ・
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題提起を受けて討論というスタイルを基本に様々な諜魁を取り上げてみたいと思います。以下のI
J惜の配世は未定）
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業性筋竹格系障害」、テーマを取り上げることがほぼ確定し（
仮題、時 I。参加者の皆様と一紺につくりあげていきたいと考「
被災者・家族の組織化」等について検討＇Pn：見・ご提案を歓えています。報告・｜
問題提起をしたいと名釆りを上げていただ．
くことを合めて、こ・迎します。講師iの話を一方的に聞くのではない、参加型の企阿・運営が私たちのモットーで・す。
① アスベストー緊急の見直しから抜本的対策佐立に向けて② 格差社会・貧困化と働く者の安全・他bit③ l
殿場のハラスメント・
精神障害にどうI
収り
おl
むか④ 振動障害・じんJiliプロジェクト⑤ 外国人労働者のエンパワーメント
知的⑥ 草の棋活動の的報！l
⑦ 労働組合・
験場の取り組みと安全センター③ 地域安全センターの設立と辿営

・

9
月2
3日（
火・秋分の日）午前中には、分科会等の議論を集約 ・共有し合いながら、今後の共同方針を確認していけたらと考えています （全国安全センターの総会議案もおってお届けします）
。

年9
月2
1日（
日）
午後〜23日（
火・秋分の日）正午
日時：2008
会場：愛知県青年会館
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8名古屋市中央区栄1‑18‑8 TEL0
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宿泊：名古屋クラウンホテル
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参加費： 25,000円の予定会議全日本当！参1111、街 il~I 二 泊朝食付き、 1 日日夕食懇親会及び2日日昼食弁 当代を含む。

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日日の夕食、 l
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1自の昼食等は各自でお願いいたします。
Iの日私！のみの参加lについては、別途ご案内いたします。
一日I安全センター情報2008年6月号目次［全国労働安全衛生センター連絡会議 通巻第350号 2008年5月15日発行］

特集①／労働時間等見直しガイドライン

掲げられた数値目標と断罪される名ばかり管理職
ホワイトカラエグゼンプション導入再燃を警戒

…………

2

特集②／労災隠し

社保不支給事例を調査
地方懇談会も開催「労災隠し」対策で新たな指示……………………………………………………………………

9

特集③／石綿健康被害救済法

民主党と与党が改正案提出
新たな労災時効への対応が焦点

指定疾病の労災並み拡大も緊急の課題
全国安全センター事務局長 古谷杉郎 15…

ドキュメントアスベスト禁止をめぐる世界の動き

イギリス：すべての中皮腫患者に対する補償……………………

石綿禁止適用除外製品代替化等検討会報告書

………

28
37

各地の便り/世界から

タイ●ビルマ人労働者54人の死に抗議声明
東京・茨城●韓国からじん肺問題視察団が来日
兵庫●震災アスベスト・ホットラインと県への要請
東京●ベビーパウダー含有の石綿で中皮腫
神奈川●A&Aマテリアル住民中皮腫に救済金
神奈川●ガソリンスタンド労働者のくも膜下出血
沖縄●喜友名悪性リンパ腫の労災認定求める………………………

……………

……………

………………………

……………

……………

………………

表紙写真／芝病院で入院患者の佐久間芳平さんの話を聞く韓国じん肺問題視察団

52
54
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特集①／労働時間等見直しガイドライン

掲げられた数値目標と断罪される名ばかり管理職
ホワイトカラーエグゼンプション導入再燃を警戒

昨年12月18日に、
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が、政労使による調印の上、決定された。
もとをただせば、2007年4月6日の経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会第一次報告に「ワークライフバランス憲章―働き方を変える、日本を変える―の策定」が掲げられ、同日の同諮問会
議民間議員のペーパーとして、「『ワークライフバラ
ンス憲章』を基本的な考え方とし、官民あげて、仕事と生活の両立を目指す『働き方を変える行動指針』を策定すべき」と提案されたことに端を発している。その後、男女共同参画会議仕事と生活の調
和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会や「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会
議等を巻き込みながら作業が進められた。
「憲章」では、「仕事と生活の調和が実現した社
会」の実現をめざすとされ、そのために必要とされる諸条件として、
以下の3つを掲げた。
① 就労による経済的自立が可能な社会② 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
2 安全センター情報2008年6月号③ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
そして「行動指針」では、別掲のとおり、「政策に

仕事と生活の調和推進のための行動指針の数値目標
目標値
数値目標設定指標

現状
5年後（2012年）

10年後（2017年）

Ｉ 就労による経済的自立が可能な社会
25～34歳男性90.3％

93～94％

93～94％

25～44歳女性

64.9％

67～70％

69～72％

60～64歳男女計

52.6％

56～57％

60～61％

65～69歳男女計

34.6％

37％

38～39％

時間当たり労働生産性の伸び率

1.6％（1996年～2005
年度の10年間平均）

2.4％（5割増）（2011年度）－

フリーターの数

187万人（平成15年にピークの217万人）

就業率

ピーク時の3/4に減 ピーク時の2/3に減少（162.8万人以下） 少（144.7万人以下）

ＩＩ 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合

41.5％

60％

全ての企業で実施

週労働時間60時間以上の雇用者の割合

10.8％

2割減

半減

年次有給休暇取得率

46.6％

60％

完全取得

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所
割合

23.5％

50％

80％

10.4％

20％（2010年まで）－（参考）8.6％以下

10％

25％

正社員

46.2％

60％

70％

非正社員

23.4％

40％

50％

第1子出産前後の女性の継続就業率

38.0％

45％

55％

保育サービス（3歳未満児）

20.3％

29％

38％

放課後児童クラブ（小学1年～3年）

19.0％

40％

60％

女性

72.3％

80％

80％

男性

0.50％

5％

10％

60分

1時間45分

2時間30分

ＩＩＩ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
テレワーカー比率
短時間勤務を選択できる事業所の割合 （短時間正社員制度等）
自己啓発を行っている
労働者の割合保育等の子育てサービスを提供している割合

男女の育児休業取得率
6歳未満の子どもをもつ男性の育児 ・ 家事関
連時間（1日あたり）

安全センター情報2008年6月号 3

特集①/労働時間等見直しガイドライン
備考1 別表に掲げる数値目標の趣旨は、次のとおりとされている。
「仕事と生活の調和した社会の実現に向けた企業、働く者、国民、国及び地方公共団体の取組を推進するための社
会全体の目標として、政策によって一定の影響を及ぼすことができる項目について数値目標を設定する。この数値目標
は、社会全体として達成することを目指す目標であり、個々の個人や企業に課されるものではない。10年後の目標値は、
取組が進んだ場合に達成される水準（①個人の希望が実現した場合を想定して推計した水準、又は、②施策の推進によって現状値や過去の傾向を押し上げた場合を想定して推計した水準等）
を設定することを基本とし、また、その実現に向けての中間的な目標値として5年後の数値目標を設定する。
」
（行動指針
（抄））
備考2 別表に掲げる指標（現状値）の算定方法等は、次のとおりとされている。
○

フリーターの数
15歳から34歳までで、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち、①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」
で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者の合計（総務省「労働力調査（詳細結果）」（平成18年平均））○ 労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合
企業規模30人以上の農林漁業を除く全業種から無作為に抽出した企業における、「労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話合いの機会」
を「設けている」と回答した企業の割合（厚生労働省「平成19年労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査」）（注）労働時間等設定改善委員会での話合い以外にも、例えば、プロジェクトチームの組織化、労働組合との定期協議の実施、労使懇談会の開催等が含まれる。
○ 週労働時間60時間以上の雇用者の割合
非農林業雇用者（休業者を除く）
総数に占める週間就業時間（年平均結果）が60時間以上の者の割合（総務省「労働力調査」（平成18年））○ 年次有給休暇取得率
企業規模30人以上の企業における、全取得日数/全付与日数（繰越日数を含まない）（厚生労働省「就労条件総合調査」（平成19年））（注）10年後の目標値としての「完全取得」とは、労働者が自ら希望する留保分を考慮したものである。
○ メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合
10人以上規模事業所における「心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる」と回答した事業所割合（厚生労
働省「労働者健康状況調査」（平成14年））（注）「心の健康対策（メンタルヘルスケア）」の取組内容としては、「相談（カウンセリング）の実施」、「定期健康診断における問診」、「職場環境の改善」のほか、「労働者に対する教育研修、情報提供」、「労働者の日常的に接する管理監督者に対する教育研修、情報提供」、「事業所内の産業保健スタッフ、
人事労務担当者に対する教育研修、情報提供」なども含まれる。
○ テレワーカー比率
就業者人口（総務省「就業構造基本調査」（平成14年）の有業者総数）に占めるテレワーカー（注）の割合（国土交通省「テレワーク実態調査」（平成17年度））（注）テレワーク実態調査におけるテレワーカーの定義

よって一定の影響を及ぼすことができる項目について数値目標を設定」
した。
（資料等の入手先は、内閣府仕事と生活の調
和推進室：http://www8.cao.go.jp/wlb/）
厚生労働省は2008年3月24日に、「これを受け、
4 安全センター情報2008年6月号

労働時間等の見直しに関する取組を一層推進することとし」、労働時間短縮促進（臨時措置）法か
ら名称が変わった労働時間等設定改善（特別措置）法第4条第1項の規定に基づく「労働時間等設定改善指針」
を改正した。
同時に、同指針について以下のA．
B．
C．
D．
の4つの条件をすべて満たす人
A． ふだん収入を伴う仕事を行っている
B． 仕事で電子メールなどのIT（ネットワーク）を使用しているC． ITを利用する仕事場所が複数ある、
又は1ヶ所だけの場合は自分の所属する部署のある場所以外である
D． 自分の所属する部署以外で仕事を行う時間が、1週間あたり8時間以上である○ 短時間勤務を選択できる事業所の割合（短時間正社員制度等）「短時間正社員」の定義：フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い正社員をいい、①フルタイム正社員が育児・介護に加え、地域活動、自己啓発その他何らかの理由により短時間・短日勤務を一定期間行う場合と、②正社員の所定労働時間を恒常的に短くする場合の双方を含む。
「短時間勤務を選択できる事業所の割合」
としては、短時間正社員制度を就業規則に明文化している場合に加え、そのような働き方が選択できる状態になっている場合も含まれるように調査を実施する予定。
（参考）人事院「平成17年民間企業の勤務条件制度等調査の結果について」によれば、100人以上の企業における育児・介護以外の事由を認める短時間勤務制がある企業数割合は8.6％以下→自己啓発（1.9％）、
地域活動（1.6％）、
高齢者の退職準備（1.7％）、
その他の事由（2.3％）（以上複数回答）、
事由を問わず認める（1.1％）○ 自己啓発を行っている労働者の割合
従業員規模30人以上の企業から無作為に抽出した事業所の従業員における「自己啓発を行った」と回答した者の割合（厚生労働省「職業能力開発基本調査」（平成18年度））（注）職業能力開発基本調査における用語の定義
正社員： 常用労働者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。
非正社員： 常用労働者のうち、
一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外の人をいう（「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人など）。
自己啓発： 労働者が職業生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動（職業に関係ない趣味、
娯楽、
スポーツ、
健康増進等のためのものは含まない）。
○ 第1子出産前後の女性の継続就業率
2000年から2004年の間に第1子を出産した女性について、第1子妊娠前に就業していた者に占める第1子1歳時にも就業していた者の割合（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（平成17年））○ 保育等の子育てサービスを提供している割合−保育サービス（3歳未満児）−保育所利用児童数/3歳未満人口（厚生労働省「福祉行政報告例」（平成19年4月）、
総務省「人口推計年報」（平成18年））
保育等の子育てサービスを提供している割合−放課後児童クラブ（小学1年〜小学3年）−
放課後児童クラブ登録児童数/小学校1〜3年生の就学児童数（文部科学省「学校基本調査」（平成19年）、
厚生労働
省雇用均等・児童家庭局育成環境課調査（平成19年））（注）
保育等の子育てサービスを提供している割合は、
他の目標の進捗状況によって目標の達成が左右される。
○ 男女の育児休業取得率
5人以上規模事業所における2004年4月1日から2005年3月31日までの1年間の出産者又は配偶者が出産した者に占める育児休業取得者（2005年10月1日までに育児休業を開始した者）の割合（厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成17年度））○ 6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間
6歳未満の子どもをもつ男性の1日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」、「買い物」の合計の時間（総務省「社会生活基本調査」（平成18年））「労働時間等見直しガイドライン」と「通称」をつけることとされた。これは、4月1日から適用されている。
改正内容は、
以下のとおりとされている。
○ 「憲章」及び「行動指針」が策定されたこと、仕事と生活の調和が実現した社会の姿について明記。
○ 「憲章」及び「行動指針」に沿って、経営トップのリーダーシップの重要性について明記。
○ 事業主が労働時間等の設定の改善を図る際には、「行動指針」に定められた社会全体の目
安全センター情報2008年6月号 5

特集①/労働時間等見直しガイドライン
標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和に向けて計画的に取り組む必要がある旨を明記。
○ 目標の設定も踏まえ、重点的に取り組むべき事項について内容を充実。
・ 労使間の話合いの重要性を踏まえた計画的な取組の推進・ 年次有給休暇の取得促進
・ 長時間労働の抑制（所定外労働の削減）
・ テレワークの活用
・ 事業主団体による気運の醸成 等
厚生労働省は、ホームページ上に「労働時間等の設定の改善」のコーナーを設けて、関連情報の提供をはじめている（http://www.mhlw.go.jp/
general/seido/roudou/jikan/）。
たしかに「行動指針の数値目標」は、労働時間と関連した項目が多い。これに合わせて、「労働時間等見直しガイドライン」では、「短時間正社員の活用」、「週60時間以上の長時間労働者」、
「テレ
ワーク」、
「メンタルヘルスケア」、「男性の育児休業の取得促進」、「勤務時間の短縮」等への言及が新たになされ、「行動指針の数値目標」
自体も別表として追加された。しかし、「ガイドライン」の本文には、数値目標に即した記述も、
また、
５年後、
１０年後
の間を埋めるような年次計画も示されてはいない。
前出２００７年４月６日の経済諮問会議民間議員
提出のペーパーでは、「『行動指針』
は、労働市場改革専門調査会報告にあるような、就業率向上
や労働時間短縮などの数値目標を明確に掲げ、PDCAサイクルのもとで実績を検証しながら、その確実な達成を図るべきである」とされ、実際にそのようになった。労働安全衛生マネジメントシステムのエッセンスとしてＰＤＣＡサイクルの普及に努めている厚生労働省としては、言わばおかぶを取られたようなかたちであるが、ＰＤＣＡサイクルと言いな
がらどんなことであっても決して自ら進んでは数値目標を示そうとしてこなかった厚生労働省が、外部からこのような数値目標を設定されて、今後どのような展開になるのか見ものではある。
しかし他方で、
ワーク・ライフ・バランス推進のた
め、あるいは、いま労働時間制度改善に改善に求
6 安全センター情報2008年6月号

められている課題と、これらの数値目標がマッチしているかどうかという問題は残る。
その点で、「ガイドライン」及び「行動指針数値目標」の最大の特徴は、明解な労働時間短縮目標を欠いていることである。2005年1・2月号で特集した
ように、この点が、労働時間短縮促進（臨時措置）法から労働時間等設定改善（特別措置）
法に姿を変える議論のなかで焦点であったわけだが、「ガイドライン」は、あらためて次のように書いている。
「我が国は、経済的地位においては世界有数の水準に達したが、その経済的地位にふさわしい豊
かでゆとりある労働者生活の実現については、多くの課題を抱えてきた。
このような中で、労使の真しな取組により労働時間の短縮は着実に進み、近年においては、1,842時
間（平成18年度）となり、過去に労働時間短縮の目標として掲げられてきた年間総実労働時間1,800
時間の目標をおおむね達成することができた。
しかしながら、その内実を見ると、全労働者平均の労働時間が短縮した原因は、主に、労働時間が短い者の割合が増加した結果であり、いわゆる正社員等については、平成18年度においては2,024
時間となっており、依然として労働時間は短縮していない。一方、労働時間が長い者と短い者の割合が共に増加し、いわゆる『労働時間分布の長短二極化』が進展している。また、年次有給休暇の取得率は低下傾向にある。さらに、長い労働時間等の業務に起因した脳・心臓疾患に係る労災認定
件数は高水準で推移している。そして、急速な少子高齢化、労働者の意識や抱える事情の多様化等が進んでいる。
このような情勢の中、今後とも労働時間の短縮が重要であることは言うまでもないが、全労働者を平均しての年間総実労働時間1,800時間という目標を用いることは時宜に合わなくなってきた。むしろ、経済社会を持続可能なものとしていくためには、その担い手である労働者が、心身の健康を保持できることはもとより、職業生活の各段階において、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合
わせ、心身共に充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが必要となっ
ている。
」
この後に、
「このような考え方は、
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進という観点から」「憲章」や「行動指針」「においても盛り込まれている
ところである」と続くのであるが、果たしてこの文章が論理的と言えるかどうかはなはだ疑問である。
また、この間の焦点のもうひとつは「労働時間管理」についてであり、使用者側の一部はとくに労働時間の把握義務の厳格化に反対し、また、「ホワイ
トじゃラー・エグゼンプション」の導入を唱道した。
今回のガイドラインでは、この点に関しては、以下のとおり書かれている。
「（イ）実態の把握
事業主が労働時間等の設定の改善を図るためには、まず、自己の雇用する労働者の労働時間等の実態について適正に把握していることが前提となる。したがって、事業主は、その雇用する労働者の始業・終業時刻、
年次有給休暇の取得、時間当たりの業務負担の度合い等労働時間等の実態を適正に把握すること。
」「ホワイトカラー・エグゼンプション」
を導入しようとしたことを反省して二度と持ち出さないことを制約しろとまでは言わないにしても、後述のような現実については何もふれられていない。
この間、メディアで報道されているように、「名ばかり管理職」を断罪して、使用者に実労働時間の把握、残業代支払いの義務があることを確認する裁判判決等や新たな提訴が相次いでいる。
（以下は主に共同通信のニュースの要約）
ざっと拾ってみただけでも、1月22日には、紳士服販売のコナカ（横浜市）の元店長高橋亮さん（36）が、店長に残業代が支払われないのは不当として、
過去2年分の残業代約690万円の支払いを求める
労働審判を横浜地裁に申し立てた問題で、同社は解決金600万円を支払う協定を高橋さんと結んだ。
横浜西労働基準監督署は昨年7月、「店長には就業時間を決める裁量もない」としてコナカに改善を指導。これを受け同社は店長に残業代を支払う
よう制度を改めたが、過去の残業代支払いには応

じていなかった。
コナカは、「紛争の早期解決を目的に協定を締結した。制度改革前の店長が管理監督者だとの見解は変わらない」としている。
1月28日には、日本マクドナルドの熊谷市の店長
高野広志さん（46）
が「権限のない店長を管理職扱
いし、残業代を支払わないのは不当」
として、2年分の未払い残業代約517万円など計約1,350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁が、残業代など計約755万円を支払うよう同社に命じた。
経営者と一体的で、残業代の支払い義務がな
い「管理監督者」に当たるかどうかが争点で、
斎藤
巌裁判官は、直営店店長の高野さんの職務内容を具体的に検討。
「職務や権限は店舗内の事項に限られ、経営者と一体的といえる重要なものではない。労働時間の裁量もない」
として、管理職には当たらないと判断した。
判決理由で斎藤裁判官は、店長の権限について「アルバイト採用やシフト作成など店舗運営で重要な職務を負うが、営業時間や料金は決められず、社員の採用権限もない。会社が提供する営業
戦略やマニュアルに従う店舗責任者にとどまる」と判断。
「一部店長は部下の年収を下回り、待遇も不十分。自ら勤務シフトに入らざるを得ず、長時間の労働を余儀なくされる」などと指摘した。
マクドナルド側は「アルバイトの採用権限や評価、予算作成など店長は店舗経営に関し幅広い権限を持つ管理監督者。給与も優遇され、勤務時間も主体的に決められる」と反論していた。
3月6日には、豊田労働基準監督署（愛知県）
が、
日本マクドナルドの元店長で愛知県内の50代の男
性が脳梗塞などで倒れたのは、長時間の残業など
過重な労働が原因だったとして、労災を認定したというニュース。同労基署は勤務記録などから月80
時間以上の残業が続いていたと認めた。
3月21日には、日本マクドナルドの元店長4人が、在職中、権限も裁量もないのに管理職として扱わ
れ残業代が支払われなかったのは不当として、同社に未払い残業代など計約1,700万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
4月8日には、紳士服専門店最大手の青山商事
安全センター情報2008年6月号 7

特集①/労働時間等見直しガイドライン
が、店長と本社に勤務する課長の全936人を、会社側が残業代を払わなくてもすむ「管理監督者」から外すと発表した。これまで払っていなかった残業代と休日手当を21日から支給し、過去2年の未払い分約12億円も払う。同業のコナカが「名ばかり店長」の問題から労働基準監督署から是正措置を受けており、
労働実態にあった待遇に変える。
現状の勤務実態を検討、十分な裁量権を持つ管理監督者にあたらないと判断した。今年3月には同社の店長1人が、個人で加入できる外部の労働組合を通じて、管理監督者から外すよう会社側に要求していた。
青山商事はこれまで店長以上と本社の課長以上を管理監督者としていた。今後は店舗関係は「ブロック長」以上、本社は「部長代理」以上を管理監督者とする。今回の措置で青山商事の社員に占める管理監督者の比率は現在の24％から3％まで低下する。コナカも昨年10月に店長全員を管理監督者から外した。
スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（42）が、権限がないのに残業代を支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、会社に不払い残業代など約1,400万円を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部が約1,300万円を支払うよう命じていたことが4月16日、分かった。判決は3月27日付。
判決理由で永吉孝夫裁判官は、男性の時間外
労働や休日労働が非常に長く、ほとんどが現場作業に費やされ、出退社時刻もタイムカードで管理されていたと指摘。
「男性は現場の長という立場にすぎず、管理監督者だとすることはできない」と認定した。
同社は控訴し、「課長になる時に、残業代が支給されないことは説明した」などとしている。
4月23日日には、滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）
で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、大津労働基
準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが報道された。
名ばかり管理職をめぐっては、未払い残業代の支払いを求める訴訟や労働審判が相次いでい
8 安全センター情報2008年6月号

る。公立病院にも同様の問題があることが明らかになったが、センターを運営する県病院事業庁関係者は「医師不足が要因となっている」
と説明して
いる。
大津労基署は内部告発を受け、4月11日、センターに立ち入り調査。同事業庁から事情を聴き、勤務日誌など関係書類を調べた。
この結果、部長以上の管理職の医師で、勤務終了後5〜6時間の残業が常態化。月数回の夜間当
直では、夜間診療や急患対応に追われ、当直が明けても深夜まで連続勤務する場合も多かったが残業代は支払われていなかった。
さらに一般の医師も同様の勤務状態にあったが、1日8時間の法定労働時間を超える残業をさせる場合、労使協定を結んで労基署に届け出なければならないとの労働基準法の規定も守られていな
かった。
同事業庁の谷口日出夫庁長は「勧告を受けたのは誠に遺憾。今後、専門家を交えて協議し早急に対応したい」と話している。
5月9日には、コンビニ「ＳＨＯＰ99」元店長の男性
が、権限もないのに管理職として扱われ残業代が支払われなかった上、長時間労働でうつ病になったとして、残業代や慰謝料など約450万円の支払
いを運営会社の99プラス（東京）に求め、東京地
裁八王子支部に提訴した。
訴えたのは、東京都八王子市の清水文美さん（28）。訴状によると、清水さんは2006年9月に正社員として採用され、2007年6月からは店長として東京・多摩地区の3店舗で勤務。同年10月にうつ病で休職した。労働時間は月200から300時間に上り、昨
年8月には4日間で80時間働いたこともあったという。
あらためて繰り返すまでもなく、
「憲章」、
「行動指
針」や「ガイドライン」等が、こうした状況に真に応えるものかということが、今後、問われてくる。
一方で、裁判で使用者側が負ける事態を立法的に「解決」
したいということ立場から、
再び「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入の動きが再燃するかもしれないことについても警戒を怠ってはならないだろう。

社保不支給事例を調査
地方懇談会も開催「労災隠し」対策で新たな指示

厚生労働省は3月5日、基発第0305001号「『労災かくし』対策の排除に係る対策の一層の推進について」を発出した。この通達は、同省ホームペー
ジの「労災かくし対策」のコーナーの「関連法令・
通達」（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/
roudou/rousai/5.html）の一番最後に掲載されたが、別添1及び2は省略されている。省略された部分も含めて、11頁以下に紹介する。
別掲の新聞記事は、4月16日付け毎日新聞大阪
本社版の一面トップに掲載されたものであるが、以下のように報じている。
「社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書（レセプト）を調べたところ、本来は労災認定（労災保険）の対象であるケースが2006年
度で5万件以上［50,471件、15億4千万円分］もある
ことがわかった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠蔽する『労災隠し』が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する」。
この問題は、全国安全センターが以前から提起してきた問題のひとつである。
1997年度に行われた全国安全センターとして最初の厚生労働省交渉で、1997年5月15日の参議院

労働委員会で社会保険庁が、本来労災保険で支払うべきものが「全国で6万件、20億円ないし22億円が毎年支払われている」と答弁していることや医師会の資料等をもとに、「労災隠し」に対する把握・認識・対策を求めている（1998年4月号参照）。
当初は、「労災隠し」はどれくらいあると認識しているのかと聞いても、年間60〜70件程度の送検件数をあげて平気ですますという姿勢であり、実態は「送検件数の何倍かくらいだろうという発想では、もちろんない。少なくない件数がまだ把握されていないという前提で考えている」と回答させるのに一苦労した（1999年4月号参照）。
しかしその後も、実効性のある具体的対策をと迫っても、
厚生労働省の腰は重かった。その後もほとんど毎年の厚生労働省交渉で、また、2000年5月号、2001年4月号、9月号、
2002年10月号、2004年8・9月号、2005年4月号等でも、「労災隠し」の問題を取り上げてきた。とりわけ2001年4月号では、毎日新聞大阪本社の「なくせ労災隠しキャンペーン」のことや考えられる対策の提案等を行っている。
社会保険庁が、政管健保のレセプトチェックで
外傷性傷害について本人に照会して、業務上・通勤途上のけが等であることがわかり政管健保の保険給付対象外とした事例に対処することもそのひとつであり、
直近の数字としては、2004年8・9月号
で、2002年度までの数字を掲載している。
安全センター情報2008年6月号 9

特集②/「労災隠し」対策で新たな指示
2002年度に6万2千件、22億塩分であったものが、2006年度
5万件、15億円分ということであるから、この間、あまり事態は改善していないとみるべきであろう。
遅ればせながら厚生労働省が、この情報を「労災隠し」対策に活用しようとしたこと自体は歓迎し、通達を読んでも細かいところでいろいろと気がつくことはあるのだが、まずは一定の成果をあげることを期待したい。
厚生労働省内部のことではあるが、労災補償担当部署と社会保険庁が協力し合うことも、
重要な進歩ではある。
しかし、この情報では「隠れた」職業病は把握できない。例
えば、石綿健康被害に対する、厚生労働省と環境省等の協力にまで発展することを期待したいものである。
なお、2月25日基労発第0225001号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」では、以下のように言っている。
「労災かくし対策については、これまで行ってきたポスター等による周知・啓発に加え、別途指示するところにより、社会保険事務局との連携等の方策を含め、対策の一層の推進を図ること。また、労災保険給付に係る審査又は調査において、労災かくしが疑われる場
合には、速やかに労災担当部門から監督・安
全衛生担当部門（以下「関係部門」という。
）に情報を提供するなど、引き続き関係部門との連携を図ること。なお、新規の休業補償給付支給請求書の受付に際し、労働者死傷病報告の提出年月日の記載がない場合には、関係部門に必ず情報を提供すること。
」

中央労働金庫亀戸支店「（普）7535803」

10 安全センター情報2008年6月号

基発第0305001号
平成20年3月5日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進について「労災かくし」は、労働災害の発生状況を正確に把握することを妨げ労働災害防止対策の推進に支障を来すとともに、被災労働者の適正な保護が図られないことになるものである。
「労災かくし」の排除については、「いわゆる労災かくしの排除について」（平成3年12月5日付け基発第687号）
及
び「いわゆる労災かくしの排除に係る対策の一層の強化について」（平成13年2月8日付け基発第68号）
等により推進してきたところであるが、第163回特別国会の衆議
院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会における「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」の審議に当たって、「建設業等の有期事業におけるメリット制の改正に当たっては、いわゆる労災かくしの増加につながることのないよう建設業関係者から意見を聴く場を設けるなど、
災害発生率の確実な把握と安全の措置を図る
とともに、建設業の元請けの安全管理体制の強化・徹底等の措置を図り、労災かくしを行った事業場に対しては司法処分を含め厳正に対処すること。
」との附帯決議がなされた。
こうした状況を踏まえ、「労災かくし」の排除について
は、新たに下記の対策を実施することとしたので、的確な対応を図られたい。
なお、下記1の対策における労災保険給付の請求の勧奨に係る社会保険事務局からの情報提供について
は、社会保険庁と調整の上で実施することとしているので、念のため申し添える。
記
1

労災保険給付の請求の勧奨等

健康保険給付請求者のうち、健康保険法（大正11年
法律第70号）
第55条第1項に基づき、労災保険法（昭和22年法律第50号）により給付を受けることができると考えられるものとして健康保険法の保険給付について不支給（返還）決定を受けた者（以下「健康保険不支給決定者」という。
）に係る情報の提供を各地方社会保険事務局から受け、その中から既に労災保険給付の請求を行っている者を除いた上で、それらの者に対して積極的に労災保険制度を周知し、労災保険給付の請求を勧奨すること。
なお、社会保険庁が実施する健康保険関係業務は、
平成20年10月に全国健康保険協会に移管される予定であるが、その後の取扱いについては追って連絡することとしている。
その上で、健康保険不支給決定者への労災保険給付の請求の勧奨を通じて「労災かくし」が疑われる事案を把握した場合には、当該事業主に対して適切な指導を行うこと。
労災保険給付の請求の勧奨等に係る具体的な実施方法等については、
別添1の「健康保険不支給決定者に対する労災保険給付の請求に係る勧奨等の実施について」によること。
2「労災報告の適正化に関する地方懇談会」の開催
等

別添2の「労災報告の適正化に関する地方懇談会」開催要綱に基づき、「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催する等により、建設業、製造業等の関係者から、「労災かくし」対策に係る意見等を聴取すること。
なお、当該地方懇談会については、各労働局の実情に応じ、地方労働審議会等各種会議の場を活用し、効率的な運営に努めること。
（別添1）

健康保険不支給決定者に対する労災保険
給付の請求に係る勧奨等の実施について
1

各地方社会保険事務局からの情報提供について

都道府県労働局労働基準部労災補償課（以下「労
災補償課」
という。
）
は、
毎月各地方社会保険事務局（以下「社会保険事務局」という。
）との間で定める日に、事前に連絡をした上で、社会保険事務局に赴き、健康保険不支給決定者に係る「負傷原因照会回答書」の写し（社会保険事務局が健康保険の支給・不支給の決定に当たり、被保険者等に負傷原因等を調査した際の回答であり、被保険者等の氏名、住所、負傷原因、災害発生年月日、災害発生場所、事業所の名称及び所在地等が記載されているもの。以下「回答書」という。
）
を受領する。
2

回答書の管轄局への送付について

安全センター情報2008年6月号 11

特集②/「労災隠し」対策で新たな指示
社会保険事務局から提供される回答書については、
健康保険不支給決定者に係る適用事業所の所在地が当該社会保険事務局の管轄であるものが提供されるが、健康保険の適用事業所は、健康保険法第34条により、複数の事業所を一括して適用することができることとされているため、場合によっては、被災者の所属事業場の所在地が他局の管轄である回答書が存在する。
したがって、労災補償課は、回答書の記載内容を確認
し、被災者の所属事業場の所在地が他局の管轄である
ものについては、当該事業場の所在地を管轄する労災補償課あてに当該回答書を送付する。
3

労災補償課の対応について（1）勧奨対象者の選定について
労災補償課は、回答書を受領した月の月末時点において、健康保険不支給決定者に係る労災保険給付の請求の有無を労災行政情報管理システムで検索する。
検索の結果、労災保険給付の請求を行っていない者について、労災保険制度の適用事業に使用される者ではない等の理由により明らかに労災保険給付の対象とならない者を除き、労災保険給付請求の勧奨対象者（以下「勧奨対象者」という。
）
として選定する。
（2）労災保険給付の請求に関する勧奨について
ア 労災補償課は、労災保険給付の請求を勧奨する
文書（様式第1号）
及び「質問書」（様式第2号）
（以下「勧
奨文書等」
という。
）
を勧奨対象者に送付する.
イ 勧奨文書等の送付後、勧奨対象者から労災保険給付の請求等に係る相談があった場合には、労災補
償課は「災害発生状況」や「労災保険給付の請求をしていない理由」等を十分に聴取するとともに、「労災保険給付の請求の意思」の有無等を確認し、
「相談等記
録票」
（様式第3号）に記録すること。
また、質問書に回答があった場合にも、相談があった場合と同様にその内容を「相談等記録書」に記戟すること。
相談への対応に当たっては、
労災保険給付の請求を行ったもののすべてが支給決定されるという誤った認識を持たれないよう労災認定に関する考え方等を十分に説明すること。
ウ 相談又は質問書に回答があったことにより、労災保険制度の適用事業に使用される者ではないとの理由により労災保険給付の請求を行っていないことが明らかな場合には、その者を勧奨対象者から除外すること。
エ 積極的に労災保険給付の請求を行う意思は認められないが、請求していない又は請求する意思がな
い理由として、事業主が請求を抑止していることが疑われる勧奨対象者について、労災補償課は、文事等
12 安全センター情報2008年6月号

により再度労災保険給付の請求勧奨を実施し、請求の意志を確認すること。
（3）勧奨対象者に係る管理台帳の作成について
労災補償課は、勧奨対象者に勧奨文書等を送付した時点で、「勧奨対象者に係る管理台帳」（様式第4号）（以下「管理台帳」という。
）の「①勧奨対象者氏名及び勧奨文
書等送付日」欄に勧奨対象者の氏名及び勧奨文書等の送付年月日を記入すること。
また、相談又は質問書への回答により勧奨対象者に係る労災保険給付の請求を行う意思の有無を確認した時点で、管理台帳の②から⑤の欄について記入すること.
なお、勧奨文書等を送付した後2か月を経過しても、勧奨対象者から相談又は質問書に回答がない堤合や送付した勧奨文書があて先不明又は転居先不明として都
道府県労働局に返送された場合には、管理台帳の項目「③相談、回答の有無等」欄は「無」
とし、
また、
「④労災請
求をしていない理由」欄及び「⑤労災請求の意思等」欄には記入せず、
労災補償課において保管すること。
（4）所轄労働基準監督署への情報提供等
労災補償課は、勧奨対象者からの相談又は質問書への回答により、管理台帳の①から⑤までの項目を記入した後、当該勧奨対象者に係る回答書、相談等記録票
及び管理台帳（以下「回答春等」という。
）の写しを勧奨対象者が所属する事業場を管轄する労働基準監督署（以下「署」という。
）の労災担当部署に送付する。
なお、勧奨対象者からの相談又は質問書への回答により、所轄署が他局管内にあることが明らかになった場
合には、当署を管轄する届の労災補償課あてに当該勧奨対象者に係る回答書及び相談等記録票の写しを送付する。また、当該写しの送付を受けた労災補償課は、自局の管理台帳に追記した上で、回答書等の写しを所持者に送付すること。
回答書等の写しを送付する際には、管理台帳の「⑤所轄署への情報提供日」欄に送付先である署名及び発送年月日を取入すること。
4

署の対応について（1）労災担当部署における対応
ア 労災補償課から回答書等の写しを送付された労災担当部署は、送付された文書を管理するとともに、勧奨対象者の労災保険給付の請求の意思の有無にかかわらず、通勤災害であることが明らかな事案を除き、すべての送付された文書の写しを安全衛生担当
部署へ情報提供すること。
また、勧奨対象者から労災保険給付の請求があった事案については、管理台帳の⑦の欄に請求年月日

等を記入の上、その都度、労災担当部署から監督・安
全衛生担当部署にその旨を情報提供すること。
イ 労災担当部署は、労災請求の意思のある勧奨対象者に対して、労災保険給付の具体的な請求手続等について祝明すること。
その際、請求を行う意思はあるものの事業主が請求を抑止しているなどの理由により、請求できないとする対象者については、労災保険給付は労働者の請求に基づき行われるものであり、事業主が証明を拒むな
どやむを得ない事情があるときは、証明がなくても保険給付請求書等を受け付けることなどを説明すること。
また、希望する者に対しては所要の保険給付請求書を郵送すること。
（2） 監督担当部署及び安全衛生担当部署における対応
ア 情報提供を受けた安全衛生担当部署においては、
休業4日以上であることが予想される事案については、労働安全衛生規則第97条第1項に基づく労働者
死傷病報告が提出されているか否かの確認を行うとともに、提出がない事案及び提出はされているものの虚偽報告が疑われる事案については、監督担当部署に情報提供すること。
なお、休業4日未満であっても、傷病の程度等に応じ、同規則第96条第1項及び電離放射線障害防止規則第43条に基づく事故報告が提出されているか否かの確認を行うこと。
イ 上記アの確認の結果、労働者死傷病報告の提出がない事案のうち、回答書等の記載内容から事業主が明らかに労災保険給付の請求を抑止していることが疑われる事案又は重大・悪質質な法違反が疑われる事案については、監督指導を実施することとし、それ以外の事案については、従前どおり、災害調査、災害
時監督、個別指導、労働者死傷病報告の提出の督促等を実施すること。
ウ 上記アの確認の結果、労働者死傷病報告が提出されている場合には、安全衛生担当部署において、その記載内容と回答書等の記載内容の整合性が取れているか否かを確認し、虚偽報告が疑われる事案については、監督指導を実施すること。
なお、上記イの提出の指導により、労働者死傷病報告が提出された場合も同様に確認等を行うこと。
エ 上記イの督促によっても労働者死傷病報告が提出されない事案については、必要に応じ、監督指導を集施すること。
オ 上記指導等の結果による労働者死傷病報告の提出の有無等についての情報は、適宜、監督担当部
署、安全衛生担当部署間で共有化すること。

カ 労働者死傷病報告の提出状況や監督指導等の状況については、随時、労災担当部署が管理する管理台帳の「⑧死傷病報告の提出等」欄又は「⑨監督指導等の状況」欄に記入すること。
キ なお、監督指導等の結果、労災かくしを行った事業場に対する措置については、平成3年12月5日付け基発第687号「いわゆる労災かくしの排除について」の記の3により指示しているところにより厳正に対処すること。
（3）その他
本通達において、新たに指示していない事項については、従前からの指示に基づき対応すること。
5

実施状況の本省への報告について

本対策の実施状況（社会保険事務局から提供された個人情報の件数、勧奨対象者数、相談及び質問書への回答件数、労災請求件数等）については、
別途指示するところにより、
定期的に本省に報告することとする。
（様式第1号）

労災保険給付の請求について（お知らせ）
平成○年○月○日に○○○において被災し、健康保険法に基づく給付が行われなかったあなたの傷病については、（業務・通勤）
災害として、労災保険給付の対象となる可能性があります。
なお、労災保険給付は、労働者の請求に基づき、労働基準監督署において、必要な調査等を実施した上で、支給・不支給を決定するものです。
労災保険給付のお問い合わせについては、あなたが被災したときに働いていた事業場が所在する都道府県
労働局の相談窓口へご相談ください。また、直接、相談することが困難な場合には、同封した質問書に所要事項をご記入いただき、当該労働局までご送付くださるようお願いします。
［47都道府県労働局労災補償課の所在地及び電話番号］（様式第2号）

質問書
Q1 氏名、
住所、電話番号を教えてください。
Q2 被災時に働いていた事業場の名称、所在地、電話
番号を教えてください。
Q3 被災時の状況等について教えてください
被災年月日
安全センター情報2008年6月号 13

特集②/「労災隠し」対策で新たな指示
被災場所
被災時に何をしていたか
どのようなケガ（病気）
かQ4 被災したことによって会社を何日休みましたか。
（休んだ日がある場合は日数を記入してください。
）
Q5 労災請求をしていないのは、なぜですか。
（該当する箇所に○を付するとともに、カに該当する場合はカッコ内に理由を記載してください。
）
ア 労災保険制度を知らなかった
イ 負傷の程度が軽微なため労災請求をするまでもないと判断した
ウ 会社から治療費等の補償を受けている
エ 会社から労災補償の対象にならないと言われた
オ 会社から労災請求しないでくれと言われた
カ 労災保険制度の適用事業所に雇われている者
ではない
キ その他
（理由：
）
Q6 あなたは労災保険請求をする意志がありますか。
Q7 （Q6で「ない」と回答された方について）労災請求する意志がない理由を教えてください。
Q8 その他何かあれば、ご記入ください※ご協力ありがとうございました。この質問票をもとに労働局又は労働基準監督署の職員から記載内容
に関する電話等がある場合もありますので、ご了承
ください。
（別添2）

「労災報告の適正化に関する地方懇親会」
開催要綱
（案）
1

趣旨

労働災害発生事実の隠蔽等を行ういわゆる「労災かくし」が多発する状況が続くと、被災労働者の適正な保護を図ることができず、労働基準行政の的確な推進を揺るがすことになりかねない。労働行政においては、これまでも「労災かくし」の発生防止に徹底を期し、事業主や事業
主団体等に対する周知・啓発を行う等各般の対策に努めてきたところである。
このような中、第163回特別国会における、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の審議において、「建設業等の有期事業におけるメリット制の改正に当たっては、いわゆる労災かくしの増加につながることのな
いよう建設業関係者から意見を聴く場を設けるなど、災事発生率の確実な把握と安全の措置を図るとともに、建設業の元請けの安全管理体制の強化・徹底等の措置を
14 安全センター情報2008年6月号

図り、労災かくしを行った事業場に対しては司法処分を含め厳正に対処すること」等、その対策の一層の推進を求める附帯決議がなされた。
また今般、製造業の大規模事業所等による偽装請負が少なからずみられるところであるが、偽装請負による事業主責任の不確定さ等が「労災かくし」につながるおそれもある。
このような状況にかんがみ、「労災かくし」の排除について更なる対策の強化を国る必要があるため、労使の代表者の参画による「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催することとする。
2

参集者

原則として、「労災かくし」の事例が少なからずみられる
建設業、製造業等の業種の労働者を代表する者及び使用者を代表する者から各3名程度とする。
3

検討事項① 「労災かくし」の事例及び労使関係者による活動
事例の紹介② 「労災かくし」対策に対する要望や提案
4

検討スケジュール

平成20年度末までに意見の取りまとめを行うこととす
る。
5

開催局等

北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島及び福岡の各
労働局において開催することとする。なお、開催局以外の局においても、適宜、審議会等各種の場を括用し、上記3に係る事項について、労使関係者から意見等の聴取に努めること。
6

運営

協議会の運営は、都道府軒労働局労働基準部安全衛生担当課、労災補償課の協力を得て、労働基準部監
督課において行うこととする。
7

本省報告

検討内容については、平成21年3月末日までに本省に報告すること。また、開催局以外の局においても、上記5により、労使関係者から意見を聴取した場合には、同様に報告すること。
なお、効果的と思われる対策についての事例等があった場合には本省から都道府県労働局に紹介するなど、より一層の対策の充実を図ることとする。

民主党と与党が改正案提出
新たな労災時効への対応が焦点
指定疾病の労災並み拡大も課題
古谷杉郎

全国安全センター事務局長

前月号で紹介したように、石綿対策全国連絡会議の提起から動き出した石綿健康被害救済
法の緊急の見直しの動きは、民主党が4月24日に改正案を参議院に提出（http://www.dpj.or.jp/
news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13152）、与党も独自の改正案を5月9日に衆議院に提出という展開になった（要綱等を次頁以下に掲載）。

民主党案に対するコメント
石綿全国連は、4月24日に環境省で記者会見を開いて、民主党案に対して以下のようなコメントを発表した。
「（前略―3月20日のシンポジウムで採択されたア
ピール（5月号21頁参照）の内容の要約―）本日国会に提出された民主党の『石綿健康被害救済法の一部を改正する法律案』
は、上述のうち、法律を改正しなければ対処できない課題を真摯に解決しようとするものとして歓迎し、支持します。
一方で、民主党に続いて、与党もアスベスト対策
プロジェクトチームにおいて、同法の緊急の見直しの検討を開始するという動きとともに、現時点での法改正が避けられないとしても、極力微修正（問題の先送りでしかないような請求期限や救済対象のわずかな拡大）にとどめるよう、官僚による各方面への働きかけがはじまっているとも伝えられているところです。
（中略）私たちは、すべきこと（『隙間ない救済』の検証、必要かつ十分な情報提供等）
もしないで、政治家を操ろうとする官僚の動きを断固糾弾します。
（中略）
すべての政党・国会議員の皆様の理解と協力により、石綿健康被害救済の緊急の見直しとして、民主党案に示された立法的対応が必要な諸課題の解決、及び、法改正を待たずとも政令で対応できる『指定疾病』の拡大が速やかに実現されることを切に望みます。
同時に、そのうえで、『隙間ない救済』の検証を行いつつ、職業病と公害を区別しないすべての被害者・家族に対する公正・平等な補償・救済の実現や労災時効問題等々を含めた抜本的な見直し、及び、被害の根絶とノンアスベスト社会の実現に向けた『アスベスト対策基本法』の策定等を進めることの必要性を、あらためて強く訴えます。
」

家族らが与党PTに要請
一方、与党アスベスト対策プロジェクトチームに対しては、石綿全国連は4月17日に「要請書」を提安全センター情報2008年6月号 15

特集③/石綿健康被害救済法の緊急の見直し

民主党改正案骨子
1

認定の申請前における治療に要した費用の支給
指定疾病にかかった旨の認定（以下「認定」という。
）を受けた者に対する医療費及び療養手当の支給について、その支給の範囲を、認定の申請後の医療費及び療養手当だけではなく、指定疾病に係る初診日（指定疾病に係る初診日が認定の申請から2年以上前であるときは、2年前の日）からのものも含まれるように拡大する。
※石綿による健康被害の救済に関する法律の施行
以後・改正法の施行前に被認定者が受けた医療に係る医療費及び療養手当も支給の対象。
2 現行の特別遺族弔意金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長
現行の特別遺族弔意金等及び特別遺族給付金の請求期限について、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日（以下「施行日」という。
）から3年とされているのを施行日から10年を経過したときに改める。
3 特別遺族弔意金等の支給対象遺族の拡大（1） 施行日以後にやむを得ない理由により認定の申請を行うことなく死亡した者の遺族に対しても、特別遺族弔意金等を支給する。
（2）（1）の特別遺族弔意金等の請求期限は、その者の死亡時から10年を経過したときとする。
4 特別遺族給付金の支給対象遺族の拡大（1） 施行日以後に労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した遺族に対しても、特別遺族給付金を支給する。
（2）（1）の特別遺族給付金の請求期限は、その遺族に係る労働者等の死亡時から10年を経過したとき又は施行日から10年を経過したときのいずれか遅いときとする。
5 石綿を使用していた事業所の調査及び公表
並びに救済制度の周知出。そこでは、3月20日のシンポジウム・アピールの内容とともに、
以下のように要請した。
「現行の石綿被害救済法の最大の失敗は、患16 安全センター情報2008年6月号（1） 国は、石綿による健康被害の救済に必要な情報を十分かつ速やかに提供するため、石綿を使用していた事業所の調査及びその結果の公表並びに石綿による健康被害の救済に関する制度の周知を徹底するものとする。
（2） 関係行政機関の長は、（1）の調査及び公表並びに制度の周知に当たっては、相互に密接な連携を図りながら協力しなければならない。
6 検討条項の改正
石綿による健康被害の救済に関する法律の見直しを規定する同法附則第6条について、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の状況について検討を加え、その結果に基づいて石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済に関する制度全般について必要な見直しを行うべきことを規定する旨の改正を行う。
7 施行期日この法律は、
公布の日から3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

要綱
一

医療費等の支給対象期間の拡大
石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第4条第1項の規定による指定疾病にかかった旨の認定（以下「認定」という。）について、診断によって当該認定に係る指定疾病の発生が確定した日（その日が当該認定の申請のあった日の2年前の日前である場合には、当該申請のあった日の2年前の日。以下「基準日」という。
）にさかのぼってその効力を生ずることとし、医療費及び療養手当について、基準日以後その請求のあった日前のものも支給対象とすること。
（第4条第4項、第5条第3項、第16条第2項及び第17条第2項関係）
二 特別遺族弔慰金等に関する改正
1 認定の申請をすることなく死亡した者の遺族に対する特別遺族弔慰金等の制度の新設

者・家族、
労働者、
市民の声を聞かず、十分な協議なしに制定・施行されてしまったことです。加えて、野党との協議も十分になされなかったために、国会

石綿健康被害救済法の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に、日本国内において石綿を吸入する
ことにより指定疾病にかかり、やむを得ない理由により認定の申請をしないで当該指定疾病に起因して死亡した者（2において「未申請死亡者」という。
）の遺族に対し、特別遺族弔慰金及び特別葬祭料（2において「特別遺族弔慰金等」という。
）を支給するものとすること。
（第20条第1項関係）
2 特別遺族弔慰金等の請求期限の延長
特別遺族弔慰金等の請求期限は、日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病に起因して施行日前に死亡した者の遺族にあっては施行日から、未申請死亡者の遺族にあっては当該未申請死
亡者の死亡の時から、10年を経過したときとすること。
（第22条第2項関係）
三 特別遺族給付金に関する改正
1 特別遺族給付金に係る死亡労働者等の死亡時期に関する要件の撤廃
死亡労働者等の定義において施行日の前日の5年前の日までに死亡した者に限るとする要件を撤廃することにより、施行日以後に労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した遺族に対しても、特別遺族給付金を支給するものとすること。 （第2条第2項関係）
2 特別遺族給付金の請求期限の延長
特別遺族給付金の請求期限は、施行日前に死亡
した死亡労働者等の遺族にあっては施行日から、施行日以後に死亡した死亡労働者等の遺族にあってはその死亡の時から、10年を経過したときとすること。
（第59条第5項関係）
四 事業所の調査等
1 国は、国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を十分かつ速やかに提供するため、石綿を使用していた事業所の調査及びその結果の公表並びに石綿による健康被害の救済に関する制度の周知（2において「事業所の調査
等」
という。
）
を徹底するものとすること。
2 関係行政機関の長は、事業所の調査等に当たっては、相互に密接な連携を図りながら協力しなければならないものとすること。

でも賛成を得られなかったものと理解しています。
いま、民主党に続いて、与党も貴プロジェクトチー
ムにおいて、同法の緊急の見直しの検討を開始し（第79条の2関係）
五 見直し
政府は、石綿健康被害救済法の施行後5年以内に、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の状況を踏まえ、労災保険を含めその救済に関する制度全般について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとすること。
（附則第6条関係）
六 施行期日この法律は、公布の日から起算して3月を超えない
範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。
（改正法附則第1条関係）
七 経過措置1 この法律による改正後の石綿健康被害救済法第4条第4項、第5条第3項、第6条第1項、第16条第2項及び第17条第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「改正法施行日」
という。
）前にされ
た認定で改正法施行日から2年前の日後にその申請がされたもの及び改正法施行日以後にされる認定で改正法施行日前にその申請がされたもの並びにこれらの認定（2②において「改正法施行日前の認定等」という。
）に係る救済給付についても適用するものとすること。
2 次に掲げる者の認定に係る指定疾病に関し支給された医療費及び療養手当の合計額が特別遺族弔慰金の額に満たないときは、その者の遺族（石綿健康被害救済法第23条第1項の救済給付調整金の支給を受けることができる者を除く。）
に対し、特別遺族弔慰金の額から当該合計額を控除した額に相当する金額を救済給付調整金として支給するものとすること。
① 認定を受けた者であって、その認定に係る指定疾病に起因して改正法施行日の前日までに死亡したもの② 改正法施行日前の認定等に係る者のうち改正法施行日から改正法施行日以後2年を経過する日までの間に死亡した者であって、救済給付の支給について政令で定める要件に該当するもの（改正法附則第2条及び第3条関係）
八 その他所要の規定を整備すること。

たとの報道に接し、私たちはこれを歓迎します。同時に、見直しの内容もさることながら、そのプロセスがきわめて重要であるということを十分にご理解い
安全センター情報2008年6月号 17

特集③/石綿健康被害救済法の緊急の見直し
ただき、患者・家族、労働者、市民から歓迎される
見直しを行われるよう要請する次第です。
」
石綿全国連のキャンペーンやマスコミ報道、国会質問等におされるかたちで与党も腰を上げざるを得ない状況にいたったものの、厚生労働省は「労災時効制度の根幹を揺るがすような」改正に反対、環境省は「指定疾病の拡大には反対」の立場で関係議員の説得に努めているという情報も伝わってきた。
（後者については与党プロジェクトチー
ムの中でも対応を求める声があがったようで、環境

省は、「中央環境審議会で検討してもらっているので待ってほしい」等と抵抗しているとのことであるが、本稿執筆時点で同審議会がそのような検討を行っている形跡はまったくない。
）「新たな労災時効の救済」と「指定疾病の拡大」が、今回の緊急の見直しの焦点となることが明らかになってきたわけである。関東と関西の患者と家族の会の有志らによる、与党プロジェクトチームのメンバーらに対する要請も、5月の連休前に取り組まれ、とりわけこのふたつの課題について、官僚

与党改正案
石綿救済法修正の基本的方向
1

申請の遅れによる不利益への対応
石綿による疾患の特殊性や「安心して医療を受けていただく」という制度の趣旨に則った救済の観点から、給付の始期を現行で「申請日から｣とされているのを遡り療養開始日に近づけることによって、治療に要する費用（医療費、療養手当相当）をできるだ
け広くカバーする。
（1）施行後未申請死亡者認定の申請を行わないで死亡した場合において、その死亡した者が認定を受けることができる者であるときは、死亡から3年以内の遺族の申請に基づき、認定を受けることができるものとする。
この場合、当該者の死亡の日に申請があったもの
として、医療費及び療養手当を、療養開始日（療養開始日が死亡の日から3年以上前であるときは、3年前の日）に遡って支給する。
（2） 被認定者（療養中に認定を受け、救済給付を受けている者）
すべての被認定者について、医療費及び療養手
当を、療養開始日（療養開始日が申請の日から3年以上前であるときは、3年前の日）に遡って支給する。
（3） 上記の内容が改正法施行前の死亡者、被認定者について適用されるよう、必要な経過規定を設ける。
2 特別遺族弔意金等及び特別遺族給付金の請
求期限の延長特別遺族弔意金等及び特別遺族給付金の請求

18 安全センター情報2008年6月号

期限を「施行日から6年」に延長する（現行3年）。
※一層の周知が必要との声があることから、平成21
年3月27日までの3年とされているものをさらに3年延長し、平成24年3月27日までとする。
3 石綿救済法施行以降に労災時効が到来した者の取扱いやむを得ない理由により石綿救済法の一部を改正する法律の施行日前に労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した遺族に対しても、特別遺族給付金を支給する。

要綱
第一 医療費等の支給対象期間の拡大
1 日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定（以下「認定」という。）は、当該認定に係る指定疾病の療養を開始した日（その日が当該認定の申請のあつた目の3
年前の日前である場合には、当該申請のあつた日の3年前の日。2において同じ。
）にさかのぼってその効力を生ずるものとするものとすること。
（第4条第4項関係）
2 療養手当の支給期間を、当該認定に係る指定
疾病の療養を開始した日の属する月の翌月から支給すべき事由の消滅した日の属する月までとす
るものとすること。
（第16条第2項関係）
第二 未申請死亡者の遺族に対する救済給付の支給
1 独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。
）は、日本国内において石綿を吸入す

に操られないで取り組むよう訴えた。
なお、今日にいたるも、
与党側から、
患者・家族の会や石綿全国連等に、意見を聞きたいなどの話は一切ない。見直しのプロセスについて、与党は今回もまったく失敗していると言わざるを得ない。

患者らの要望と民主党の動き
次に、民主党案と与党案を比較しながら、その内容を検討してみよう。
ることにより指定疾病にかかった者が当該指定疾病に関し認定の申請をしないで石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。
）の施行の日以後に死亡した場合には、その死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹であって、その死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの又はその死亡した者について葬祭を行う者の申請に基づき、その死亡した者が認定を受けることができる者であった旨の決定を行うものとすること。
2 1の申請は、1の死亡した者の死亡の日から3年以内に限り、することができるものとすること。
3 機構が1の決定を行ったときは、当該決定に係る死亡した者につき、当該決定に係る指定疾病の療養を開始した目（その日が死亡した日の3年前の日前である場合には、当該死亡した日の3年前の日）から死亡した日までの間において被認定者であったものとして救済給付を支給するものとすること。
（第5条の2関係）
第三 特別遺族弔慰金及び特別葬祭料の請求期限の延長
特別遺族弔慰金及び特別葬祭料の請求期限を、石綿健康被害救済法の施行の日から6年を経過したときとするものとすること。 （第22条第2項関係）
第四 特別遺族給付金の支給対象の拡大
厚生労働大臣は、石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病等にかかり、これにより石綿健康被害救済法の施行の日の5年前の日からこの法律の施行の日（以下「改正法施行日」
という。
）
の前日
の5年前の目までに死亡した労働者等の遺族であって、やむを得ない理由により労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効に民主党案の趣旨は、必要かつ十分な情報提供
や「隙間のない救済」の検証等が行われないままに、救済を受けられるはずの被害者・遺族に救済が行われないということがないようにするための緊急かつ暫定的な見直しと位置づけることができる。
救済水準をはじめ現行法の基本的枠組みを変える抜本的な見直しではなく、
また、そのゆえに、基本的に追加財源を必要とするものでもない。言い方を変えれば、
もともと被害者・遺族に支給されることが予定されている（た）救済給付ないし労災補償よって消滅したものに対し、その請求に基づき、特別造族給付金を支給するものとすること。
（第2条第2項及び第59条第1項関係）
第五 特別遺族給付金の請求期限の延長
特別遺族給仕金の請求期限を、石綿健康被害救済法の施行の目から6年を経過したときとするものとすること。
（第59条第5項関係）第六 施行期日等
1 施行期日この法律は、
公布の日から起算して6月を超えな
い範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。
（附則第1条関係）
2 経過措置① この法律による改正後の石綿健康被害救済法の規定は、改正法施行目前にされた認定等についても適用するものとすること。
（附則第2条第1項関係）② 改正法施行日前に死亡した者に係る第2の1の申請は、改正法施行時から3年以内に限り、することができるものとすること。
（附則第2条第2項関係）③ 改正法施行日前に救済給付調整金が支給された場合には、当該救済給付調整金に係る指定疾病に関し支給すべき医療費でまだ支給されていないもの及び療養手当でまだ支給されていないものの合計額が当該救済給付調整金の額を超えるときに限り、当該医療費及び当該療養手当を支給するものとすること。この場
合においては、当該鷹療費の額又は当該療養手当の額から当該救済給付調整金の額を控除するのとすること。
（附則第3条関係）
3 その他
その他所要の規定を整備するものとすること。

安全センター情報2008年6月号 19

特集③/石綿健康被害救済法の緊急の見直し
が、制度の不備や「隙間」のために行われない状況を、緊急に改善しようとするものである。
現実に、石綿健康被害救済基金は、過去死亡分の大量請求を想定した初（2005・6）
年度約390億円と以後4（2007〜2010）年度各約90億円という支出見込みに対して、実績は初（2005・6）
年度約62億円、2007年度（速報値）約27億円にすぎないという実状である。
他方、与党プロジェクトチー
ム発足にあたっての未公表のメモによると、救済法は丸2年を迎えたが、「これまで概ね円滑に施行されている一方、患者団体等からいくつかの点について改善・拡充の要望等が寄せられ、民主党においてこれを踏まえた法改正案が検討されている」、「本法については施行後5年以内に見直しすることとされていることから、施行と並行してその準備のための調査検討を進めているが、上記要望等を勘案し、緊急に取り組むべき課題について、見直しを検討することとする」。
そして、「見直しの基本的な方向」
として、「現法
律の基本的考え方の骨格を変えないこと」、「事業
主、地方公共団体に新たな負担を求めないこと」という「原則を堅持する」とされている。
基本的枠組みを変える抜本的な見直しではなく「緊急の見直し」という点では一致しているものの、不十分な情報提供や検証等に対する反省はまった
くない。患者等の要望があって民主党が法案を準備している、世論も考えれば無視するわけにはいかないということで動き出したというわけである。

療養開始に遡及して救済救済法は、現に苦しんでいる被害者本人が安んじて医療を受けられるようにすることを基本的目的とすると説明されているが、現行法のもとでは、①被害者本人が生存中に認定申請の手続をとら
20 安全センター情報2008年6月号

なければ一切の救済が行われず（生存中手続要件）、また、②認定申請の手続を行ってからの分しか医療費（自己負担分）及び療養手当（月103,870円）が支給されない（申請後給付要件）。石綿健
康被害救済基金の予算は発症から死亡まで2年程度と想定して組まれていると伝えられているところであるが、現実には、生存中に認定申請の手続を行うことができたとしても、ほとんどの場合に初診日よりも遅れた時期に行われることから、全闘病期間の一部分相当しか支給されていない。
「申請後給付要件による隙間」については、民主党案も与党案も、過去に遡及して医療費・療養手当を支給することによって救済しようとするもので
ある
（図参照）
。
違いは、遡及させる最大期間についてであって、民主党案の2年より与党案の3年の方がよいのは当然である。与党の方が民主党の作業を知ったうえでの検討という、言わば後出しじゃけんなので、民主党案よりも優れたところをつくろうとしたのがこの点であったと考えればよいだろう。アリムタの認可で（中皮腫の生存期間が）2年から3年に延びた？ことを根拠にしたとも伝わっている。
どちらの改正案でも、すでに認定を受けている事例についても、遡って適用されることになる。
なお条文上は、与党案が「療養を開始した日」であるのに対して、民主党案は「診断によって指定疾病の発生が確定した日」と規定されているが、後者は、労災保険法第8条等の表現で、労災保険法では、「当該疾病の診断がなされた日ではなく、現実に療養が必要になった日であり、一般的には初診日」と解釈・運用されており、民主党案はこの労災保険法の規定・解釈・運用を踏襲したものである。

未申請死亡の救済「生存中手続要件による隙間」に対しては、民主党案は、現行法では、被害者が施行日前に死亡した場合しか対象としていない特別遺族弔慰金（280万円）及び特別葬祭料（199,000円）
を、施行
日以降にやむを得ない理由により認定の申請を行うことなく死亡した者の遺族等に対しても拡大する
ことによって解決しようとするものである。
指定疾病の診断を受けていたとしても、余命わずかと宣告され闘病に追われるなかで被害者本人が認定の申請を行うことができなかったような場
合や、生前には指定疾病の診断がつかず死亡後
病理解剖等によって指定疾病と診断された場合など、現行法のもとでは一切の救済が行われない場
合の遺族に対しても、特別遺族弔慰金等が支給されることとなる。

これに対して与党案は、死亡から3年以内の遺族の申請に基づき認定を受けることができるようにして、この場合、死亡日に申請があったものとして、医療費・療養手当を療養開始
日（最大限3年前まで）に遡及して支給するという改正案で、アプローチの仕方が異なって
いる
（図参照）
。
現実の給付金額において民主党案と与党案のどちらが有利かは、ケースバイケースである。死亡日から最大3年遡及といっても、すべての事例について3年間分の療養費・医療手当が支給されるわけではなく、現実の療養期間によって支給される療養費・医療手当等の額は異なってくる。例えば、前月号で紹介した尼崎のがん性胸膜炎と診断されていた中皮腫事例の場合には、療養期間がわずか19日間しかなかったので、民主党案の方が格段に有利である。
医療費・療養手当が給付される場合には、短い療養期間で亡くなられてしまった場合を対象に、現行法の救済給付調整金を適用する仕組みをつくることも一考に値するかもしれない。

施行前死亡の方が請求期限が長い
一方で、与党案は、①「遺族を対象とした救済」につながるような仕組みを残したくない、②石綿健康被害救済・補償の請求期限は10年確保する必要があるというような議論の根拠となるような仕組みをつくりたくない、ということであるとも考えられる。
法施行後未申請死亡者の遺族の請求期限という点では、与党案の死亡から3年よりも、民主党案の死亡から10年の方が有利であり、かつ、後述のよ
うに請求期限の考え方が明快かつ説得力がある。
さらに、与党案にしたがった場合には、法施行後から3年以内（2006年3月27日から2009年3月26日の間に死亡）の未申請死亡者の遺族が認定申請
安全センター情報2008年6月号 21

特集③/石綿健康被害救済法の緊急の見直し
することのできる期限（死亡から3年）
は、法施行前死亡事例に係る特別遺族弔慰金等の請求期限である法施行後6年＝2012年3月27日よりも早い時期に到来してしまうという不平等が生ずる（上図参照）。この不平等は、未申請死亡者の遺族の認定申請期限を死亡から6年に延長するか、または、2006年3月27日から2009年3月26日の間に死亡した者の遺族の認定申請期限を法施行後6
年＝2012年3月27日まで延長しないと解消できない。
なお、民主党案と与党案のいずれを採用した場合であっても、医療費・療養手当を労災保険の場合の療養・休業補償
給付、特別弔意金等を同じく
遺族補償給付とみなして考えれば、給付の水準に加えて、労災保険の場合であれば、医療費・療養手当に加えて遺族に特別弔意金等が給付されること、特別遺族弔慰金が年金のかたちで給付されること等
が、労災保険給付と比較した場合の格差として残る。今後の抜本的な見直しにあたっては、これらの点についても検討がなされるべきである。

請求期限の延長の考え方
特別遺族弔意金等及び特別遺族給付金（労災時効救済）の請求期限が、検証も行われないま
ま、
施行日から3年（2009年3月26日まで）で終了してしまうという点に対しては、民主党案は2016年3月26日までの7年間延長（法施行から10年）、与党案
は2012年3月26日までの3年間延長（法施行から622 安全センター情報2008年6月号

年）という改正案になっている（下図参照）。
民主党案の方が有利であるのは明らかであるが、たんに数字の違いだけではなく、民主党案は、被害者・遺族が石綿曝露の事実や長い潜伏期間後に重篤な疾病を発症することに気付いていない（知らされていない）場合が多いなどの石綿健康被害の特殊性に加えて、関係行政機関による必要かつ十分な情報提供や制度の周知が十分なされていない現状等を踏まえて、現行救済法の請求期限である3年や労災保険の遺族補償給付等についての時効である5年では短すぎることから、民法による一般債権についての時効10年にならうかた
ちで、
イ 被害者の死亡時から10年を経過したとき、またはロ 法施行日から10年を経過したとき、のいずれか遅いときとすることが必要かつ適切であるという、立法の根拠となる考え方が明確である点が優れている。
与党案の方は、法制定時に3年の請求期限を定めたにもかかわらず、今回、「一層の周知の声が必要との声があることから」、さらに3年延長するというものである。そうであるならば、延長された請求期限切れを迎える前にも、再度救済状況等を検討して、再度の請求期限の延長が必要かどうかも含めて見直し行うことをあらかじめ明確にしておかなけ
ればならないだろう。

新たな労災時効問題の前提救済法が施行されて以後に、新たに労災時効が成立してしまうことにより労災補償を受ける権利を失い、しかも、救済法による給付もなにも受けられない事例が日々増え続けているという事態は、残された最大の「隙間」である。

これは、救済法施行前から指摘されていたにも関わらず、必要かつ十分な情報提供等
を怠り、
また、
そのような
「隙間」
に陥ってしまっている事例の実態を把握しようともしてこなかった厚生労働省の責任が大であるという認識から対応策の検討をはじめるべき問題である。その反省どころか、今
なお実行しようとすらしていな
い厚生労働省まかせにしていては、同じ失敗を繰り返すしかない。そういう意味でも、救済法による緊急の対応が求められていると言える。
厚生労働省は、判明している該当事例は新聞報道（前月号22頁掲載の3月21日付け毎日新聞大阪本社版の記事参照）された2、3件だけと説明しているとも伝わっているが、とんでもないことである。
5月12日には、毎日新聞が全国の一面トップ記事で、「石綿との因果関係が明確とされる中皮腫でも新
たな労災時効例」が出ていることを報じている（次頁下図）。
厚生労働省関係の窓口に相談をして、門前払いにされた件数を、厚生労働省は把握も公表もしようとしていない。2001年の中皮腫死亡件数772件のうち2006年度中に特別遺族弔慰金等の給付を受けたものが110件、2002年の中皮腫死亡件数
810件のうちでは同じく170件であることが明らかにされているから、残る1,302（662＋640）件のうち労災補償・特別遺族給付金の支給を受けたものが何件あるのかを厚生労働省が明らかにすれば、特別遺族給付金ないし特別遺族弔慰金等を受けるべきにもかかわらず受けられていない件数を正確に確認することができる。これらの件数はいず
れも、厚生労働省において把握が可能な情報であり、
何よりもまず、直ちに死亡年別補償・救済件数を明らかにすべきであるにもかかわらず、国会審議において厚生労働省の労災補償部長は、特別遺族給付に「限っては」把握は可能だが今後検討した
安全センター情報2008年6月号 23

特集③/石綿健康被害救済法の緊急の見直し
い、労災補償件数については
把握するつもりもないと言うに等しい答弁を繰り返している。
このような厚生労働省の姿勢
は、犯罪的というべきであり、労災時効に加えて石綿健康被害救済法による救済の仕組み
をつくることを、「あらかじめ裏口をつくっておくようなもの」などと非難する資格はない。
本来、労災時効5年の期限内に労災補償を受けるべきす
べての事例が補償を受けられるようにすべきであるというのは正論ではあるが、そうなっておらず、改正法施行によってもそれが担保されないという現実もまた直視すべきである。
「本来」救済法の施行によって解決されるはずであったにもかかわらず、上述のような厚生労働省の姿勢のもとで新たな労災時効事例が生じて、再び改正法による対応が必要になってしまったわけであり、「本来」というタテマエが成り立たたないこと、及び、「隙間ない救済」を実現するためには5年という請求期限では不十分であるということを、厳然たる事実として認識しなければならない。石綿健康被害補償における労災時効のあり方の抜本的見直しは必要な課題ではあるが、何の対策も講じずに待っているわけにはいかず、緊急かつ暫定的に、すでに労災時効救済の仕組みを設けている石綿健康被害救済法の枠組みのなかで、これ以上「隙間」に陥ってしまう事例を生じさせない努力をすることは妥当なことである。

再び同じことを繰り返すのか
24 安全センター情報2008年6月号

民主党案は、労災時効の事例の場合に対しても前述の請求期限についての基本的考え方を適用することによって、施行日以後に労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した遺族に対しても、特別遺族給付金を支給することによって解決を図ろうとするものである。これによって、死亡時から5年の労災時効がすぎてしまった場合であっても、さらに5年救済法による特別遺族給付金を受ける機会がつくられ、改正法によって拡大される救済給付の請求期限（死亡時か

ら10年）と同等の権利が確保されることになる。
与党案の方は、「やむを得ない理由により」、今回改正された改正法の施行日前に労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した
遺族に「限って」、特別遺族給付金の支給対象を拡大しようとするものである。
今回の改正法が2008年X月X日に施行されたとすると、与党案で新たに救済されるのは、2001年3月27日から2003年X月X-1日の2年余の間に死亡した事例のみである（前頁上図参照）。

2003年X月X日以降に死亡した事例は、5年で時効が成立したら救済法でも救われない。2003年X月X日から2006
年3月26日の間に死亡した事
例には、法見直しの期限である施行後5年＝2011年3月27日
を待たずに、一切の権利が失われてしまう可能性が出てくる（上図参照）。
民主党案の場合には、死亡した時期を問わず、また、労災保険の対象者であるか否かにかかわらず、すべての事例について、少なくとも施行後10年＝2016年3月27日までは何らかの請求期限が確保される。
与党案では、改正法が施行されたとたんに、
またもや、新たに労災時効が到来して労災補償も救済法による救済も受けられない「隙間」が生じるという事態を繰り返すことは間違いないと断言できる。例えば、改正法が2008年9月1日に施行されたとすると、2003年9月1日に被害労働者が死亡した事
例は、2008年9月1日には時効のために労災補償給付を請求することができなくなる。
また、改正法の施行を遅らせてその間に周知を徹底するとしたとしても、この間の厚生労働省による情報提供や制度周知の実績から考えても、このような事例が出てくることは避けられない。
与党案のように、「やむを得ない理由」による場
合だけに限定するいわれもない。

労働者と住民間に不平等が生じる
さらに、与党案のもとでは、例えば、被害者が安全センター情報2008年6月号 25

特集③/石綿健康被害救済法の緊急の見直し
2004年3月26日に死亡した場
合、被害者が一般住民であれば特別遺族弔慰金等の請求は2012年3月26日まで行うことができるが、被害者が労働者であれば特別遺族給付金の請求は2009年3月26日までしか認められず、同じ日に死亡した事例について、請求期限に3年もの不平等が生じてしまうことになる（図参照）。この不平等は、特別遺族弔慰金等の支給対象の拡大を、「改正法施行日前に労災時効が到来したもの」＝「改正法施行日の前日の5年前の日（2003年某月某日）
までに死亡した者の遺族」に限定するのではなく、「2007年3月26日までに死亡した者の遺族」にまで拡大するなりしないと解消できない。
仮に与党案にしたがった場合、上記の措置に加えて、
法施行後5年以内＝2011年3月26日までに行うこととされている見直し（民主党案、与党案ともこの見直しの時期に変更を加えてはいない）の際に、拡大された特別遺族給付金を受けるべき遺族に適切に給付が行われているかどうかを具体的に検証したうえで、再度の支給対象者の拡大及び請求期限の延長、ないし労災時効の取り扱いの見直しが必要かどうかも含めた見直しを行うという手続をあらか
じめ明確にしておかなければならないだろう。

情報等の公表と抜本的見直し
民主党案の「事象所調査・公表及び救済制度の周知に関する既定の追加」及び「検討条項の改正」に相当するものは、与党案にはないが、そも
そも今回の緊急の見直しが必要になった原因を改善しようとし、
また、法施行後5年＝2011年3月27日までに行われるべき見直しを、たんなる形式的手続に終わらせないようにするためのものである。
前者については、2007年度分の労災認定事業
場名や、再三繰り返してきた死亡年別の労災補償・
26 安全センター情報2008年6月号

時効救済件数の公表等について、ただちに効果を発揮することが切実に期待される。
後者については、今回の改正はあくまで緊急の見直しであるということの意味は、引き続き抜本的な見直しに向けて進まなければならないということである。労災時効問題の抜本的解決も、重要な課
題のひとつである。

指定疾病の拡大（労災並み化）
石綿による健康被害として、中皮腫・石綿肺がん
だけでなく、石綿肺がんとその合併症、良性石綿
胸水、びまん性胸膜肥厚があることは科学的常識であり、労災補償の対象であることはもとより、特別遺族給付金の支給対象疾病としては、省令によってそれらの疾病が規定されているのに、医療費、療養手当、特別遺族弔慰金等の支給対象疾病にはされていない状態が続いている。
現行法が、指定疾病の拡大を法改正によらずに政令で対応できるようにしていることの趣旨は、救済が必要な事例が出てきた場合に、法改正という手間のかかる手続を待たずに対応できるようにしているものだと理解できる。そういう意味では、仮に中皮腫・石綿肺がん以外の石綿関連疾患で療養が必要な事例が生じる可能性が低かったとしても、

あらかじめ政令で定めておいた方がよかったのである。しかも現実に、救済法の対象である自営業者や一般住民＝アスベスト公害被害者においてさ
えも、すでに石綿肺で療養が必要な事例が出ているのであるから、対象疾病の拡大は急務である。
石綿健康被害救済基金の現状からいって、指定疾病の拡大（労災並み化）によって、追加財源を確保する必要性はまったくないと考えられる。
環境省は、民主党の改正法案にももられていな
い事項であるから検討する必要はない、あるいは、
中央環境審議会で検討してもらっているので待ってほしい等々と主張しているとも伝えられるが、指定疾病の拡大は石綿健康被害救済法の国会質疑においても民主党を含めたすべての野党が要
求し、衆参の国会附帯決議にも被害実態の把握に務め必要に応じて対象に加えること」が明記されているところであり、また、その後もことあるごとに取り上げられ続けている継続課題である。
法律を改正することによってしか対応できない他の諸課題と同様に緊急の対応が必要な問題のひとつとして、各政党・議員の理解と協力によって、
指定疾病の拡大（労災並み化）が政令対応によって速やかに実現してもらいたい。政令対応＝官僚まかせにできないようであれば、法改正によって実現することも検討されるべきであろう。

与党PTの「今後の検討課題」
いずれにしろ、ふたつの改正案が国会に提出されたことを踏まえて、民主党と与党の協議が開始されるところであり、すべての政党・国会議員の理解と協力により、「緊急の見直し」として、立法的対応が必要な諸課題のよりよいかたちでの解決と、法改正を待たずとも対応できる指定疾病の拡大が速やかに実現されることを期待したい。
同時に、そのうえで、「隙間ない救済」の検証を行いつつ、職業病と公害を区別しないすべての被害者・家族に対する公正・平等な補償・救済の実現や労災時効問題等々を含めた抜本的な見直し、及び、被害の根絶とノンアスベスト社会の実現に向けた「アスベスト対策基本法」の策定等を進めることの必要性を、あらためて強く訴えたい。
そのためにも、石綿対策全国連が与党プロジェ
クトチームに要請したように、その内容もさることながら、見直しのプロセスがきわめて重要である。本来、
法・制度の見直し及び運用等への被害者・家族らの関与は、法的に保障されるべきだと考える。

与党PTの「今後の検討課題」
最後に、与党プロジェクトチームが、
「今後の検
討課題」
として、以下のことを確認していることが判明しているので参考までに掲げておこう。読み方
が微妙な諸点も、与野党協議等のなかで、今後、一定明らかにされるかもしれない。
「以下の課題については、今後、政府において、適切な措置を講じるよう求めることとし、本プロジェ
クトチームにおいても、政府の検討状況を踏まえながら検討を行うこととする。

1 石綿肺の扱いについて
石綿肺について、石綿救済法に基づく救済給付の対象疾病となっていないことから、救済を求める声があることに留意し、政府において、被害の実態や医学的知見に関する調査について早期に結論を得るよう努めるとともに、救済の在り方について検討を進めること。

2 労災保険による請求の周知等について労災保険による補償を受けることができる者について期限までに請求がなされるよう、政府において改正石綿救済法の内容等の周知徹底に努めること。
なお、
やむを得ない事情により、改正石綿救済法の施行以降に労災保険の遺族補償給付を受ける
権利が時効によって消滅した者が発生した場合には、改めて、今回の改正の趣旨を踏まえ、適切な対応について検討すること。

3 その他
その他アスベスト除去等アスベスト対策全般のフォローアップを進めること。
」
安全センター情報2008年6月号 27

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

イギリス：すべての中皮腫患者に対する補償
Biritish Asbestos Nrewsletter, Issue 70, Spring 2008

すべてが予定どおりにいけば、2008年秋に召集される国会後間もなく、イギリス国内におけるアスベスト曝露の結果として中皮腫と診断されたす
べての者は、職業曝露、準職業曝露または環境曝露によるものかどうかを問わず、政府からの補償を受け取る資格があることになるだろう。児童扶養等給付法案［Child Maintenance and Other
Payments Bill］
が施行されれば、
イギリスは、すべての中皮腫患者に対する補償制度を有する世界でたった2番目の国となる［フランスに次いで？日本、ベルギーは数えられていない？］。マイケル・クラパム
上院議員など、「1か月以内に（法案を）制定法全書に載せられるだろうと考えた」者もいるものの、立法プロセスは、財務省、司法省、貿易産業省、国防省、社会発展省、
北アイルランド、
公共職業安定所、
スコットランド政府や、英国保険協会、人身障害弁護士協会、
アスベスト患者グループ、その他中皮腫治療及び/または補償の様々な側面に関わっているものから意見を求めることを含め、時間がかかり骨のおれるものであった。
現在、上院における委員会報告審議及び第三読会を待っているこの法案は、2008年5月末までに28 安全センター情報2008年6月号

国王の裁可を受けなければならず、その後、受給者に支払われるべき金額等の詳細を埋めた二次法案が起草されることになる。そこでは、診断時年
齢等の個人的要因によって決まる給金額のスライド制度が示されるだろう。平均給付額は、制度運用の最初の2年間は1万ポンドと予想されている。
その後、基金の許すかぎりで給付額は増加し、うま
くいけば3年目には、この中皮腫制度による補償レベルは、1979年じん肺等（労災補償）法によって支給されるものと同じになるだろう。後者の現在の平均額は19,500ポンドである。優先課題は、請求者が生存中に給付を受けることができるようにするために、補償が迅速に支払われることを保障することである。
規制影響評価（2007年）を注意深く読むと、いくつかの情報が明らかになる。
・政府は初めて、すべての中皮腫患者に対する補償の資金とするために、1979年法及び新たな中皮腫制度のもとで、被告の保険者及びその他の過失者から給付額を回収する：「これらの提案は、使用者や保険者が、民事賠償の解決金額から1979年法の給付を控除することができなくなることを意味する；これには、1979年法の諸疾患に責任を有する他の政府組織も含まれ、総費用は年に約1200万ポンドである；提案の10年間の費用の2005年現在での価額は約1億ポンド（1.98億ドル）である。
・労働年金省は、すべての中皮腫患者に対して補償を支払うことを望んでいる：「成功したかどう
かは、新しい制度のもとで支払いを受ける人々の数で決まるだろう。労働年金省は、2008/09年
度に1,400件の追加請求、
その後2015/16年度まで毎年600件の追加請求を見積もっている。
・国営化または民営化から生ずるアスベスト関連の責任を有する政府組織（国防省や貿易産業
省など）
は、さらに費用負担を負う可能性があり、貿易産業省については毎年60万ポンドと推計される。
・労働年金省の管理費に229,000ポンド（2008/09
年度）
及び88,000ポンド（2009/10年度以降）が追加されるだろう。
2008年8/9月に公共職業安定所が、肺がん看護士やアスベスト被害者支援グループ、その他の関係者に新しい法律を説明する地域イベン
トを開催するだろう。
※ http://www.lkaz.demon.co.uk/ban70.htm

児童扶養等給付法案：解説

Child Maintenance and Other Payments Bill, Explanation Notes

はじめに
1. この解説は、2007年6月5日に下院に提出された児童扶養等給付法案に関するものである。これは、法案の読者を助け、討議に役立てるために、労働年金省によって準備された。法案の一部をなすものでも、議会によって承認されたもの
でもない。
（中略）

中皮腫
現状
52. 1979年じん肺等（補償）法（「1979年法」）の趣旨は、元使用者が事業をやめてしまったために民事請求を追求することのできない、一定の粉じん関連疾患罹患者またはその家族に、合理的なレベルの補償を提供することであった。
中皮腫は、1979年法の対象疾病のひとつであり、労働災害障害給付を受けているものだけが1979年法のもとで給付を受ける資格がある。
53. 1997年社会保障（給付回収）
法（「1997年法」）
は、民事訴訟請求によって、何らかの事故、傷害

または疾病に関して補償を受けることになった
原告に対して、当該事故、傷害または疾病に関して支払われた社会保障給付（1997年法に列挙されている）の回収について規定するものである。1997年法の趣旨は、ある者が二重に補償を受け取らないようにし、また、政府が、当該事故、傷害または疾病に責任を有する者から、すでに行われた列挙された社会保障給付を回収することができるようにすることであった。
提案された変更
54. 本法案は、以下のような、1979年法のもとで給付を受ける資格のない者に対して一時金給付を提供できるようにする。
・ 家族
（例えば、
彼らの作業服）からアスベストに曝露した
・ 環境的に（例えば、アスベストを使用する工場近くに住んでいて）アスベストに曝露した・ 自営業者、または・ 特定のアスベスト曝露を突き止めることができないが、イギリス以外の他の場所で曝露したことを示唆するものがない
安全センター情報2008年6月号 29

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
55. 要するに、今回提案された新たな制度は、アス
ベスト曝露の結果としての、すべての中皮腫患者
が、民事請求または1979年法ないし新たな制度のもとでの給付による補償給付をすでに受けていないことを条件として、その雇用形態に関わらず、給付を受ける資格があるということを意味する。
56. さらに、法案は、ある者が事後に民事請求において補償を受けることとなった場合、1979年法
または新たな制度のもとで行われた給付を回収する能力を導入する。
（中略）

規制影響評価の概要
中皮腫549. 完全な規制影響評価［31頁参照］が、法案と一緒に発行されている。Vote Oﬃce、労働年金
省、年金ウエブサイトからコピーを入手することができる。本提案は、支払われた時点で政府の給付が、中皮腫患者または死亡した中皮腫患者の遺族が民事補償を受け取る前に、補償者から回収されることになる、民法のもとでの補償請求が成功する何らかの時点まで、補償の一時金給付の早期受給を提供する。
提案された改正案の運営費用
550. 以下のように推計される。
・ 政府：95,000ポンド
・ 事業者：1,300［ママ―万？］ポンド
個々人に対する費用と便益
551. 中皮腫患者は、民法のもとでの補償解決に、平均して12から24か月待たされる可能性がある。提案された新たな制度は、請求から6週間
以内に一時金給付を保障し、それは後に、事後の民事訴訟請求による補償裁定から回収される。
552. 新たな制度のもとで給付を受ける者のうち、360件は民事訴訟法のもとでの補償給付を受けないだろうと考えられ、その場合は、新たな制度の運用第1年目には6,000ポンドと推計される、政府の制度の給付を維持するだろう。
30 安全センター情報2008年6月号

553. 補償回収は一般的に、保険者及び使用者はもはや、1979年法のもとでの給付を民事補償の裁定額から控除することができないということを意味する。たまには、そうならずに、個々人が二重に補償を受けることがあるかもしれない。そうしたまれな場合には、当該個人は、将来、二重補償を失うことになる。個々人に対しては、それ以外の費用はない。
ジェンダーに対する影響
554. 1979年法のもとで、訴える元使用者をみつけることのできない、中皮腫を含む一定の粉じん関連疾患に罹患した者は、政府から一回限りの一時金給付を受けることができる。請求者の大部分は男性であり
（85％）
、
これは、
アスベスト曝露を生じさせる職業（中皮腫を引き起こすのはアスベスト繊維である）が、例えば、造船や建設業など、主として男性優位のものであることによるものと考えられる。
555. 提案された新たな制度は、例えば、大気中にアスベスト繊維を飛散させた工場の近くに住んでいた者などのアスベストに環境曝露した者や、
例えば、アスベストを扱う作業をした夫の作業衣を洗濯するときにアスベストに曝露した者などのや「準職業的」にアスベストに曝露した者を含む、すべての中皮腫患者に給付を拡張する。本提案なしには、かなりの数の女性を含むこのグルー
プは、首尾よく彼らの夫の元使用者を訴えることのできないかぎり、何の補償も受けられない。
民族に対する影響
556. アスベスト曝露に関連した主な産業は、典型
的には造船や建設などの重工業であった。中皮腫の長い潜伏期間のゆえに、現在診断を受けている者は、主に1950年代、60年代または70
年代にアスベストに曝露した。それらの年代にそうした産業で働いた少数民族の人々の人数は入手できない。しかし、1979年についての数字
は、造船及び海洋工学で働く者の1％が少数民
族グループであり、建設業で働く者の1％が少数民族グループであったことを示している。
したがって、新たな制度から利益を受ける者の大部分は少数民族であるとは予測されない。全体的に年間約600名の者が、新たな制度から利益を受けるものと考えられ、そのうちの6名弱が少数民族であろう。
使用者に対する影響
557. 本提案は、毎年約1,200万ポンドの、主として保険業に対してであるが、1979年法の対象となる疾患についての補償を支払う責任を有する
政府の他の部署にも、影響を与えるだろう。2005
年時点で、提案された新たな制度によって10年間に生じる費用は、1億ポンドである。それに対して、使用者責任強制保険の費用は年間約10億ポンドである。
558. 英国保険協会は、本提案を承知しており、立法スケジュールがその会員に価格を決めるのに必要な調整行う期間を提供すべきであると指摘している。
559. 1979年法の給付は、通常現存の使用者がいる場合には行われないものの、1979年法の給付が行われた後に使用者が明かるみに出るような場合もあるかもしれず、そうした状況においては、使用者またはその保険者は、その補償支払責
任を完全に果たすよう求められる。補償支払責
任に対して自家保険をかける大企業もあると考えられ（どれくらいあるかを示す記録はないが）、補償回収は保険産業に対するものと同じ影響を
それら企業に与えるだろう。
560. 企業はすでに労働年金省に対して、労働災
害障害給付補償回収を目的として、労働災害/職業病についての請求及び和解を届け出ることを求められているので、新たな情報に関する要求事項はない。
小企業及び競争に対する影響
561. 本提案の事業に対する主な影響は、保険業に対するものである。すべての使用者は使用者責任強制保険を持たなければならず、また、
小企業は自家保険はかけない傾向にあることか
ら、中皮腫に関連する補償責任は、小企業の保険者によってまかなわれるだろう。
562. 理論的には、1972年以前に保険を持たず、いまも小企業として事業を続けている小企業の使用者から苦情が出てくる可能性はある。その数はきわめて少ないと考えられるが、それらに対してはまさに法的責任を果たすよう求めている。
563. 提案は、アスベスト責任を引き受けている少数の保険者の競争に影響を及ぼすかもしれない。
これは、市場全体の競争の程度というよりも、異なる影響、すなわち、競争力（企業の相互関
連競争能力）の問題に関するものである。
※http://www.publications.parliament.uk/pa/
cm200607/cmbills/118/en/2007118en.pdf

児童扶養等給付法案：規制影響評価

Child Maintenance and Other Payments Bill, Regulatory Impact Assessment

中皮腫一時金支払制度の導入及び中皮腫と診断されたすべての者に給付をできるようにするための1997年社会保障（給付回収）
法の変更
提案及び目的118. 新たな制度の創設により中皮腫に罹患したすべての者に補償給付を拡大し、中皮腫に罹患したすべての者に補償給付をできるようにすること。このために政府は、新たな制度を定め、また、1979年じん肺等（労災補償）法に関する事後の民事補償の裁定による補償給付及び新たな制
度の給付の回収について規定することを提案す
安全センター情報2008年6月号 31

アスベスト禁止をめぐる世界の動きる。これは、自らの過失によらずにアスベストに曝露し、現在1979年法のもとで補償請求することのできない者が、補償を受けられるようになることを意味する。これらの変更は、中皮腫患者自身が利益を受けることができる間に、補償を受けられるようにするものである。

背景
119. 1979年法は、元の使用者が廃業してしまっている労働者が、中皮腫を含む一定の粉じん関連疾患に罹患した場合に、一時金補償を提供する。今回の法律は、中皮腫と診断された、1979年法の対象とされない人々に行われる給付を規定するものである。その意図するところは、後述の補償の回収を条件として、これらの給付を行う
ことによる変更、及び1979年法のもとでの給付の資金を供給しようとするものである。
120. 1997年社会保障（給付回収）法のもとで政府
は、障害を引き起こすことになった事故、傷害または疾病についての、民法廷で裁定された補償及び法廷外でなされた和解から大部分の社会保障給付を回収することができる。これは、人々は同一の出来事について二重に補償されるべきではなく、諸給付の総計から利益を得るのは、損害に責任を有する者ではなく、国家であるべきという原則にもとづいて導入されたものである。
補償回収制度は、労働年金省の一部である補
償回収部
（CRU）
によって運営されている。
121. 現在の法律は、1979年法のもとで行われた給付について、民法のもとで行われた事後の裁定から回収されるべきことを可能にしていない。本
提案は、政府が民事補償を通じて行われたすべての給付から回収することができるようにする制度を導入して、1979年法の対象とされないすべての中皮腫患者に補償を給付するためにこれを使うということである。したがって、1979年法及び新たな制度のもとで行われた給付を、事後の民事補償、1979年法のもとで請求が却下された後に非法令的根拠に基づいて行われた補償から回収することを可能にするように、1997年社会保障（給付回収）
法を変更する必要がある。
32 安全センター情報2008年6月号

122. 政府は、現在1979年法のもとで給付を受けていない者に対する給付の補償回収をリサイクルすることによって、しかし、補償回収に基づいた率で行い、いずれ他の1979年法の給付と同額に引き上げることによって、1979年法の対象とされていない者に給付を拡張する追加費用を賄うつもりである。1979年法のもとでの補償給付は現在、事後の民事補償給付から回収されていないことから、被告保険者は、1979年法に基づく被告への給付を反映するように民事補償の裁定がしばしば下方修正されることによる利益を受けている。
123. 毎年の中皮腫死亡数は、1968年の153件から2000年の1,633件、2004年の1,969件へと増加してきた。グレートブリテンにおける中皮腫死亡の年間合計数は、2011年から2015年の間に1年につき2,450件というレベルでピークに達するだろうと予測されている。ピークに達する前に諸制度を首尾よく整えておくために、政府はいま対策を講じる必要がある。中皮腫はアスベスト曝露とき
わめて強力な関連があり、それがなければ成人にこの悪性疾患は発生しないであろう。イギリス
における中皮腫による成人の死亡のほとんどすべてがアスベスト曝露と関連していると考えられている。1940年から1950年の間に生まれた全男
性の約1％が、アスベスト曝露が原因のこの疾病によって死亡するだろう。

政府の介入の理論的根拠
124. 政府は、可能な限り、中皮腫患者が生存中に補償を受けられるようにするための長期的解決策を実行するよう提案する。
125. 中皮腫が他のがんと比べてとりわけ平均余命の短い特別なケースであることから、政府は、中皮腫を他のアスベスト関連疾患と違った取り扱
いをすることを提案している。1979年法のもとで給付が行われる他の疾患は、常に死に至るわけではない。中皮腫はほとんど常に致死的である。
診断からの平均生存期間は研究によって異なっているが、14か月までという範囲を示す研究もいくつかあるものの、ほとんどは6から9か月の範囲

内である。中皮腫とは違って、他の1979年法の疾患が、身体や衣服に有害物質のついた曝露者との接触によって発症するという証拠はない。
126. 労働年金省（DWP）
は、
例えば患者支援団体などの関係者から、いったん患者や家族が診断の最初の影響に心を奪われてしまったら、経済的保証が大きな心配になると聞かされてきた。
政府は、一時金給付は、患者自身が給付から利益を受けることのできるときに、この心配をやわらげる最も迅速な方法であると考える。それはまた患者に、家族が将来助けられるという信頼度を与えることにもなるだろう。これは、他のがんや疾患と比べてとりわけ短い平均余命及び容易かつ迅速な給付の必要性を反映したものである。
127. 本提案は、過失の民法のもとでの損害補償請求の有無にかかわらず、給付が行われるものである。そのような請求がある場合には、裁定される損害補償から給付が回収されることになる。

協議
政府内
128. DWPは、
財務省、
司法省、
貿易産業省
（DTI）
、
国防省
（MoD）
、社会発展省、北アイルランド、公共職業安定所及びスコットランド政府を含む政府ワーキング・グループを設置した。このグループ
は、この提案策定に貢献し、本最終提案に関する全面的同意に達した。
一般協議
129. 2006年9月4日から2006年11月26日にかけて協議期間が設けられた。ロンドン、リーズ及びグラスゴーで関係者との会合が行われた。関係者には、英国保険協会（ABI）
その他の保険会社、
人身障害弁護士協会（APIL）その他の法律専
門家、使用者団体、中皮腫患者支援団体、医学関係者が含まれている。応答の抄録は3月1日に発行されている。さらに、関係者と本提案が討議するために、3月13日にロンドンで中皮腫サミットが開催された。
130. 提出された提 案は幅 広い支 持を受けた。
DWPは、安全衛生庁、公共職業安定所、外部の専門家らからデータを集め、分析した。関係者との広範囲にわたる協議によって、DWPは、中皮腫補償問題の洗練された絵及び最良の対処方法を創り出せるようになった。

選択肢
131. 選択肢① 何もしない。協議を経てこれが方針にも目標にも合わないことがわかった。それゆえ政府は、この選択肢を選ばないことを決定した。
132. 選択肢② 中皮腫に罹患したすべての者に補償給付を拡張する。政府は、1979年法及び新たな制度のもとで行われた給付を事後の民事補償の裁定から回収することを可能にするよ
うに、1997年社会保障（給付回収）法を改正することによって、この費用を賄いたい。

影響を受ける部門及び集団
個々人に対する影響
133. これらの変更は、常に致命的な疾患である中皮腫と診断されたすべての者が、彼ら自身がそこから利益を受けることができる間に、補償を受けられるようにするだろう。
134. この変更はまた、1979年法及び新たな制度のもとでの給付が、民法のもとでの補償から回収されることを意味している。補償者にとっては、傷害を受けた者がすでに国から一時金を受け取っていることを踏まえて、裁判所に彼らの責任を減額するよう求めることの方が多いだろうか
ら、こうした状況のもとでは個々人に対しては損失は生じない。そうならず、二度補償を受ける者
が二重補償を失う場合、例えば、被告側弁護士
が、補償総額から1979年法のもとで給付された補償額を裁判所によって裁定される控除することを裁判所に求めない場合もあるかもしれない。
ジェンダーに対する影響
135. 現在、1979年法は、中皮腫を含む一定の粉じん関連疾患に罹患し、訴えるべき元使用者をみつけることのできない者に対して、一回限りの一時金の補償給付を行っている。同法のもとで請求を行う者の大部分は、男性であり、これは、安全センター情報2008年6月号 33

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
アスベスト曝露を生じさせた職業が主に男性の職業、例えば、造船や建設業であることによるものである（中皮腫を引き起こすのはアスベスト繊維である）。本提案は、アスベストに環境曝露した者や準職業的にアスベストに曝露した者を含
め、すべての中皮腫患者に給付を拡張する。後者のグループは、アスベストを扱う作業をした夫の作業衣を洗濯するときにアスベストに曝露した女性であることも多い。本提案なしには、多くの女性を含むこのグループは、首尾よく彼らの夫の元使用者を訴えることのできないかぎり、何の補償も受けられない。
少数民族グループに対する影響
136. アスベスト曝露に関連した主な産業は、造船や建設などの重工業であった。中皮腫の長い
潜伏期間のゆえに、現在診断を受けている者
は、主に1950年代、60年代または70年代にアスベストに曝露した。それらの年代にそうした産業で働いた少数民族グループからの人数は入手できない。しかし、1979年についての数字は、造船及び海洋工学で働く者の1％が少数民族グ
ループであり、建設業で働く者の1％が少数民族グループであったことを示している。したがって、
今回の変更から利益を受ける者の大部分は少数民族グループではない。全体的に年間約600
名の者が、今回の変更から利益を受ける見込み
であり、そのうちの6名弱が少数民族グループであろう。公共職業安定所は、1979年法のもとで請求を行った少数民族グループの人数を把握しておらず、中皮腫死亡率に関するHSE統計も少数民族グループの内訳を提供していない。
障害を持つ人々への影響
137. この疾患と診断された者すべてが、非常にすぐに、診断の時点ではなかったとしても、ある程度の障害を持つようになる。彼らの平均余命は、診断から平均して約9か月である。今回の提案
は、生存期間を変えるものではないが、これらの人々が生きている間に何らかの金銭的保障を受けられるようにするものである。
34 安全センター情報2008年6月号

公共部門に対する影響
138. これらの提案が、国営化または民営化によって生じる使用者または経営者としての役割において、この領域における補償回収の対象になり得る、アスベストに関連する責任を有する政府の諸部局（MoDやDTIなど）に与える影響は小さ
いかもしれない。それらの全体的なアスベスト関連責任と比較すれば、その影響は小さいだろう。
追加費用は過失の結果としてのみ生じることから、それらに対して労働年金局が費用をあてがう
ことは適当でない。DWP関係者は政府全体の他の部門とともに、今回の変更について作業を続けてきたし、引き続きそうするだろう。DTIは、必要な費用は年間60万ポンドと推計している。
労働年金局に対する影響
139. 本提案は、DWPの管理費に、約95,000ポンド（2008年9月）及び40,000ポンド（2009年10月以降）を追加する。
分離当局に対する影響
140. DWPはこの作業に、分離当局及び北アイルラ
ンド関係者を巻き込んできた。北アイルランド社
会開発省も、中皮腫事例を扱う請求の改善に関して、北アイルランドについての協議手続を実施した。これによって提起された主な問題は、ベス
ト・プラクティスを扱う請求に関する大ブリテンと
北アイルランドの間の違いであったように思われる。社会開発省の関係者は、北アイルランドの患者がイギリスの他の地域の患者と同じ扱いを受けられるようにするために、英国保険協会、人身障害弁護士協会、その他の関係団体と連絡をとっている。
141. スコットランド政府の立場は、本提案の保留した側面に関する訴訟警戒依頼を保持することであるが、もちろん、給付がスコットランドに拡張されることを喜んでいる。スコットランド及びウェールズに対しての追加費用はない。
事業に対する影響142. これらの提案は、使用者とその保険者が、民事補償の和解から1979年法の給付を控除できなくなるということであり、これには、1979年法の疾患について責任を有する政府の他の部署も含まれ、総費用は年間約1,200万ポンドである。
2005年価格での今後10年間の本提案の費用の現在の価額は、約1億ドルである。この費用
は、使用者責任強制保険（ELCI）市場の毎年約10億ポンドとの関連でみることができる。英国
保険協会は、
これらの提案を承知しており、立法
スケジュールがその会員に価格を決めるのに必要な調整行う期間を提供すべきであると指摘している。1979年法の給付は、現存の使用者がいる場合には通常適用されないものの、後になって使用者が明かるみに出て、その完全な法的責任を満たすよう求められるようなまれな事例もあるかもしれない。大企業は自家保険をかけるかもしれず、補償回収は保険産業に対するものと同じ影響をそれら企業に与えるだろうが、それらはこうした給付から利益を受けてはならなかったのである。どれくらいの企業が自家保険をかけているかについての記録はない。企業はすでにDWPに対して、労働災害障害給付補償回収のために労働災害/職業病についての請求及び和解を届け出ることを求められているので、新たな情報に関する要求事項はない。
第三セクターに対する影響
143. 第三セクターに対する影響はない。福祉権及びチャリティ団体は、協議手続に参加した。いくつかは中皮腫サミットに代表を送り、彼らの顧客を代表して提案に賛成した。
幅広い経済に対する影響
144. DTPが支払うことを提案している追加資金
は、DWPの予算から支出するが、後に個々人に支払われる民事補償から回収されることになる。
長期的には、これは、DWPにとってニュートラル
な費用となるだろう。幅広い経済の見地からは、
総額はきわめて小さく、これらの提案は広範な経済には影響を及ぼさないだろう。

小企業影響分析
145. これらの提案の事業に対する主な影響は、保険業に対するものである。すべての使用者は
ELCIを持たなければならないことから、中皮腫についての全ての責任に自家保険をかける大企業だけが小企業の保険者によってまかなわれる。
競争評価146. 本法案にある諸提案は、
アスベスト責任を引き受けている少数の保険者の競争力に影響を与えるかもしれない。これは、異なった効果に関係しており、すなわち、市場全体における競争の程度というよりも、競争力（企業の相互関連競争能力）の問題に関するものである。しかし、市場全体に関して関係する資金の少額は、競争への影響はなさそうであるということを意味している。
（競争評価ガイドラインからの）競争フィルターの完成は、本提案が競争過程に影響を与えることはなさそうだということである。

執行、処罰及び監視
147. 監視及び執行を必要とする罰則または制裁はない。

実施及び運用計画
給付の目標及び結果
148. 中皮腫に罹患したすべての者に補償給付を行い、及び、1979年法及び新たな制度の給付について、事後のすべての民事補償の裁定から補償給付を回収すること。
成功の基準
149. DTPは、中皮腫に罹患したすべての者に補償給付を支払いたいと考えている。成功は、新
たな制度のもとで給付を受ける者の数で決められるべきである。DWPは、2008/09年度に1,400件の追加請求、及びそれ以降2015/16年度まで
は毎年約600件の追加請求と推計した。
協議
安全センター情報2008年6月号 35

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
150. 新たな制度を運用することになる公共職業安定所及び補償回収部と協議をすすめている。
実施及び運用151. 公共職業安定所及び補償回収部が、このイニシアティブを実施及び運用する。DWPは、詳
細について協議中をすすめている。DTPはまた、例えば、関わりのあるDTIなど、他の政府部署とも話し合う予定である。
資源要件及び費用
152. 公共職業安定所及び補償回収部と協議をすすめている。
周知戦略
153. DWPは、すべての関係者と話し合っており、
実施及び運用を通じてそうし続ける。

実施後の見直し154. 労働年金省は、3年後の見直しを通じて、この立法の効果を測定する。
要約及び提案
155. 補償給付を中皮腫に罹患したすべての者に拡張し、また、補償回収を導入することによってこの資金を確保するという、選択肢②を提案する。
それは、支払われた時点で1979年法及び新たな制度のもとで行われた給付が回収されることになる、民法のもとで補償が支払われるまで、補償の一時金給付の早期受給を提供する。それは、中皮腫患者が、彼ら自身がそれから利益を受けることのできる間に、補償を受けられるようにする。
※http://www.dwp.gov.uk/
childmaintenance/pdfs/cm-bill-ria1.pdf

表7 中皮腫一時金給付制度導入の費用及び給付の概要
選択肢

年間総給付：
経済的、
環境的、
社会的

年間総費用：
―経済的、
環境的、
社会的
―方針及び行政的①何もしない経済的政府に対して：経済的事業に対して：
1979年法からの給付総額で回収され 1979年法からの給付総額で回収されない2,600万ポンド
ない2,600万ポンド
社会的：中皮腫患者は民法のもとでの和解に
平均12〜24か月かかる。

経済的事業に対して：②中皮腫に罹患したす 経済的個々人に対して：べての者に補償給付を 1979年法から3,700万ポンド及び初期 1979年法及び新たな制度から1,500
拡張する。政府は、
1979 に2,700人に新たな制度が給付される 万ポンドが給付され回収される。
年法及び新たな制度の が、いずれ1,500万ポンドは民事補償 社会的もとで行われた給 付を から回収される。360人は民事補償 中皮腫患者は民法のもとでの和解に
事後の民事補償の裁定 を受けず、6,000ポンド（2008年9月）、 平均12〜24か月かかる。
、19,500ポ
から回収することによっ 17,000ポンド（2009年10月）
ンド（2010年11月）の新たな制度の補てこれを支払う。
償金を維持するだろう。
社会的個々人に対して：中皮腫患者は彼ら自身がそこから利益を受けられる間に給付を受給する。
36 安全センター情報2008年6月号

適用除外製品等 原則2008年中に禁止
石綿製品代替化検討会報告書
厚生労働省発表
平成20年4月28日
厚生労働省労働基準局安全衛生部
担当：化学物質対策課長
化学物質情報管理官

石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会
報告書について石綿含有製品については、平成18年9月1日より、国民の安全上の観点等から代替化が困難な一部の製品（以
下「適用除外製品等」
という。
）
を除き、
その製造等が全面的に禁止されたところですが、適用除外製品等について
も、引き続き非石綿製品への代替化の促進を図ってきた
ところです。
適用除外製品等については、早期の非石綿製品への代替化が強く求められることから、厚生労働省は、平成19年11月26日より、「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会」（座長：森崎繁・社団法
人産業安全技術協会技術顧問）を7回にわたり開催し、基安発第0428001号
平成20年4月28日
別記関係団体の長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長

適用除外製品等の非石綿製品への代替化等の促進等について適用除外製品等の代替可能性等について検討を行ってきました。
今般、本検討会の報告書が取りまとめられましたので、別添1［後掲］のとおり公表します。
本報告書では（1）適用除外製品等の製造等を原則として平成20年
中に禁止する。
（2）ただし、本検討会の検討の結果、国民の安全の確保上なお適用除外製品等の使用が必要であり、かつ、代替化等が困難であると判断されたものについては、当該適用除外製品等、その用途・使用条件及び代替可能となる期日について明らかにした上で、引き続き製造等の禁止の措置を猶予する。
とされています。
厚生労働省においては、本報告書を踏まえ、既にアクションプログラムの手続を開始したところですが、今後、
同アクションプログラム及びWTO通報等の手続を経て、労働安全衛生法施行令の改正を行い、平成20年度中に施行することとしています。
また、本日付けで関係事業主団体等に対し、別添
2［次掲通達］のとおり、代替化が可能とされた適用除外
製品等の製造・使用等を法令の整備を待つまでもなく、可能な限り速やかに代替化すること等を要請しました。
労働安全衛生行政の推進につきましては、平素より御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、石綿含有製品につきましては、国民の安全上の観点等から代替化が困難な一部の製品（以下「適用除外
製品等」
という。
）
を除き、平成18年9月1日よりその製造等が全面禁止されているところですが、適用除外製品等についても、早期の代替化が強く求められていることから、
平成19年11月26日より、「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会」を7回にわたり開催し、適用除外製品等の代替化等について、専門的技術的な検討を行った結果、今般、当該検討会の報告書が別添のとおり取りまとめられたところです。
今後、本報告書を受け、労働安全衛生法施行令の改全センター情報2008年6月号 37

石綿禁止適用除外製品代替化等検討会報告書
正関係法令の整備を行い、平成20年度中に施行することとしていますが、貴団体におかれましては、下記の事項につきまして、貴団体会員に対し、周知・徹底していただきますようよろしくお願い申し上げます。
記
1 代替化等が可能となった適用除外製品等について
は、改正後の労働安全衛生法施行令の施行を待つことなく、可能な限り速やかにその製造、輸入、譲渡、提供又は使用（以下「使用等」という。
）
を中止すること。
2 現在実証試験等を行っている適用除外製品等についても、実証試験等の結果、代替化が可能と判断されたものから速やかに非石綿製品へ代替化を行うこと。なお、実証試験において代替化が困難とされる部位については、施設・設備・機器等の設計、施工方法の変更等を検討することにより、速やかに適用除外製品等の使用等を中止すること。
3 やむを得ず、適用除外製品等の使用等を続ける場
合は、当該適用除外製品等の代替化等が図られるまで、毎年1月1日及び7月1日時点における上記1及び2の進捗状況、実証試験等の実施計画等について、貴団体において取りまとめ、それぞれ1月末日及び7月末日までに、当職あて報告を行うこと。また、実証試験を実施中のものについて、当該実証試験について不測の事態が生じた場合は、随時速やかに報告を行
うこと。
別記
石油連盟
（社）
/日本化学工業協会/（社）
日本造船工業会（/ 社）
日本鉄鋼連盟（/社）
防衛装備工業会

石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会報告書
平成20年4月

はじめに
石綿含有製品については、平成18年8月2日に労働安
全衛生法施行令の一部を改正し、平成18年9月1日よりその製造等が全面禁止されたところであるが、国民の安全上の観点等から化学工業、鉄鋼業、非鉄金属製造業等の施設で使用される特殊な用途のジョイントシートガスケット等については、実証試験等によって代替品を使用した場合の安全性を確実に確保することが必要である
ことから、製造等の禁止が猶予され、改正政令に適用除外製品等として掲げられた。
しかし、製造等の禁止の猶予は、あくまでも例外的な一時的措置と捉えるべきであり、実証試験等を着実に進め、可能な限り早急に禁止の猶予措置を完全に撤廃することが求められている。
このような中、適用除外製品等に関係するユーザー等
によって実証試験等が進められ、その結果を踏まえて代替化が可能となった一部のものについては平成19年10月1日より製造等を禁止したところであるが、石綿含有製品の製造等の全面禁止から1年以上が経過し、製造等の禁止が猶予されている石綿含有製品等についての
38 安全センター情報2008年6月号

関係事業者等による代替化のための実証試験等が進展していること等を踏まえ、その代替化の可能性、代替可能な時期の特定等を行うため、今般、「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会」（座長：
森崎繁社団法人産業安全技術協会技術顧問）を数次にわたり開催し、本報告書を取りまとめた。
「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会」参集者名簿（五十音別：敬称略）
相澤 好治 北里大学医学部長
池田 浩治 東京農工大学大学院准教授
小川 康恭 独立行政法人労働安全衛生総合研究
所研究企画調整部長
関根 和喜 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
田中 英彦 独立行政法人物質・材料研究機構ナノセラミックスセンター非酸化物焼結体グ
ループリーダー辻
裕一 東京電機大学工学部機械工学科教授
本山 建雄 独立行政法人労働安全衛生総合研究
所理事

○森崎

繁 社団法人産業安全技術協会技術顧問○：座長、※参集者の所属、
役職は、
第1回検討会開催時のもの
検討会開催状況

第1回 平成19年11月26日（月）・ 適用除外製品等の代替化等の検討方針について第2回 平成19年12月26日（水）
・ 適用除外製品等の禁止に係る基本的考え方の確認
・ユーザー団体ヒアリング
第3回 平成20年1月16日（水）
・ユーザー団体ヒアリング・シール材メーカー団体ヒアリング
第4回 平成20年1月30日（水）
・製品毎の代替化可能性について検討・整理
第5回 平成20年2月28日（木）
・製品毎の代替化可能性について検討・整理
・検討会報告書案の検討
・検討会報告書案の検討
・検討会報告書案の検討
第6回 平成20年3月19日（水）
第7回 平成20年4月9日（水）

第1部 石綿等の全面禁止に係る適用除外
製品等の代替化等検討会について
石綿は、吸入することにより人に肺がん、中皮腫等の重篤な健康障害を発生することが明らかになっており、
平成7年（1995年）に労働安全衛生法に基づき、石綿のうち、有害性の高いアモサイト（茶石綿）
及びクロシドライト
（青
石綿）
の製造、
輸入、
譲渡、
提供及び使用
（以下「製造等」という。
）が禁止された。
アモサイト及びクロシドライト以外の石綿（主としてクリソ
タイル（白石綿））
については、発がん性はあるが、優れた耐熱性、耐腐食性等の性能を有し、
また、
昭和62年
（1987
年）にWHOが主要な石綿代替品であるロックウール等について「ヒトに対してがん原性となる可能性がある」と分類していたため、他の物質への代替が困難であり、製造等の禁止までは行わず、局所排気装置の設置、呼吸用保護具の使用等厳格な規制の下に使用されてきた。
しかしながら、
平成13年（2001年）
ＷＨＯがロックウール
等についての評価を「ヒトに対するがん原性として分類され得ない」に変更し、また、依然使用等が認められていた石綿についても代替品の開発が進んできたことから、

厚生労働省では、国民の安全等にとってアスベスト製品の使用がやむを得ないものを除き、原則として製造等を禁止することとし、平成14年（2002年）12月より学識経験者
による「石綿の代替化等検討委員会」を開催し、専門的
技術的観点から代替化の困難な石綿製品の絞込み等
を行った。
その結果、
平成15年
（2003年）3月に、当該委員会の報告書が取りまとめられ、当該報告書を踏まえ、同年10月に、代替化が可能とされた石綿を含有する建材、ブレーキパッド等摩擦材及び接着剤の製造等を禁止す
る改正労働安全衛生法施行令が公布され、平成16年（2004年）10月1日より施行された。それまで輸入されていた石綿のほとんどが建材に使用されていたことから、これにより我が国へ輸入される石綿の量が大幅に削減された。一方、引き続き製造等が認められる主な石綿製品は、シール材・ジョイントシート等であったが、
これらにつ
いても、
平成17年
（2005年）8月より学識経験者による「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」を開
催し、石綿製品の全面禁止に向けた専門的技術的な検討を行った。
その結果、平成18年（2006年）1月に、当該検討会の報告書が取りまとめられ、国民の安全上の観点か
ら非石綿製品への代替化には実証試験が必要である
化学工業、鉄鋼業等の既存施設で使用される特殊な用
途のジョイントシートガスケット等の一部の製品を除き、石綿製品の製造等を全面的に禁止することとした。
以上の経緯により、平成18年9月1日から、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令に基づき、石綿製品の製造等が全面禁止され、また、国民の安全上の観点等から代替化が困難な一部の製品については、改正政令に適用除外製品等として掲げられ、製造等の禁止が猶予された。その後、代替化に向けて検討が進められ、実証試験等の結果、代替が可能となった一部のものについては平成19年10月1日より製造等を禁止したところであるが、引き続き製造等の禁止が猶予されているものがいくつか残されることとなった。
これらの適用除外製品等について、早期の非石綿製品への代替化が強く求められている中、改正政令の施行日以降、関係事業者等の取組により非石綿製品への代替化のための実証試験等が進展していること等を踏
まえ、今般、その代替化の可能性、代替可能な時期等の特定を行うため、石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会を数次にわたり開催し、適用除外品の早期の製造等の禁止措置を講ずることに資することとした。

第2部 適用除外製品等に係る現状等

全センター情報2008年6月号 39

石綿禁止適用除外製品代替化等検討会報告書
1

適用除外製品等の製品名、用途・条件等

適用除外製品等については、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第257号）
附則
第3条に掲げられており（表1参照）
、
その種類、
用途・条件
及び適用を除外した理由（「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会報告書」（平成18年1月）
より）については以下のとおりである。
（1） ジョイントシートガスケット① 製品の概要
ジョイントシートガスケットは、シール材の一種で、配管等のフランジ等の静止部分の密封に用いられるガスケット（固定用シール）である。アスベスト等を主材料、ゴム等をバインダとして作られたジョイントシートを切り出して用いられる。
② 適用除外製品等の種類及び適用を除外した理由
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部
分（100度以上の温度の流体である物を取り扱う部分）に使用されるものについては、代替品の国内での実績が必ずしも十分ではなく、国内の機器等の規格等においても十分これらの代替品が安全に使用できるものであるか確認した上で使用する必要があるとされたことから、適用が除外された。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（3メガパスカル以上の流体である物を取り扱う部分）に使用されるものについては、既存の非石綿ジョイント
シートガスケットでは耐えられないおそれがあり、安全性の実証がまだ必要であるとされたことから、適用が除外された。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分に使用されるものであって、直径1500ミリメートル以上のものについては、長期のシール性の保持等に実績がなく、膨張黒鉛シートの大きさの限界である1500ミ
リメートル×1500ミリメートルを超える製品について安
全性の実証がまだ必要であるとされたことから、適用が除外された。
・国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分（450度以上の温度の硫酸ガスを取り扱う部分）に使用されるものについては、シール性への要求度が高く、長期のシール性保持に対する実証試験が必要であるとされたことから、適用が除外された。
・国内において製造される潜水艦に使用されるものについては、特殊な用途であり乗員の生命に係るものであり、実証試験を行う必要があるとされたことから、適用が除外された。
（2） うず巻き形ガスケット
40 安全センター情報2008年6月号① 製品の概要
うず巻き形ガスケットは、シール材の一種で、配管等のフランジ等の静止部分の密封に用いられるガスケット（固定用シール）である。テープ状の波形金属板（フープ）と、
アスベスト、合成樹脂などのクッション材（フィラー）
を交互に重ね、うず巻き状に巻き上げ板状のリングに作ったガスケットである。
② 適用除外製品等の種類及び適用を除外した理由
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（400度以上の温度の流体である物を取り扱う部分）に使用されるものについては、代替品の長期シール性の保持について実証が不十分であり、安全性の実証がまだ必要であるとされたことから、適用が除外された。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（300度以上400度未満の温度の酸化性の流体、腐
食性の高い流体又は浸透性の高い流体である物を取り扱う部分）に使用されるものについては、代替品の候補はあるが、長期シール性の保持については実証が不十分であり、安全性の実証がまだ必要であるとされたことから、適用が除外された。
（3） メタルジャケット形ガスケット① 製品の概要
メタルジャケット形ガスケットは、シール材の一種で、配管等のフランジ等の静止部分の密封に用いられるガスケット（固定用シール）である。アスベストその他の耐熱材
料（クッション材）
を中心材として、金属薄板で被覆したガスケットである。
② 適用除外製品等の種類及び適用を除外した理由
国内の既存の鉄鋼業の用に供する設備の接合部分（熱風炉から高炉に送り込まれる1000度以上の温度の熱風を取り扱う部分）に使用されるものについては、長期シール性の保持については実証が不十分であり、安全性の実証がまだ必要であるとされたことから、適用が除外された。
（4） グランドパッキン① 製品の概要
グランドパッキンは、シール材の一種で、バルブやポンプの軸封等の運動部分の密封に用いられるパッキン（運動用シール）である。アスベストを、断面が四角いひも状に編組したもの等を、ポンプ等の軸端のパッキン箱に詰め込んで用いられるものである。
② 適用除外製品等の種類及び適用を除外した理由
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（400度以上の温度の流体である物を取り扱う部分）に使用されるものについては、長期シール性の保持に

ついては実証が不十分であり、安全性の実証がまだ必要であるとされたことから、適用が除外された。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（300度以上400度未満の温度の酸化性の流体である物を取り扱う部分）に使用されるものについては、長期シール性の保持については実証が不十分であり、安全性の実証がまだ必要であるとされたことから、適用が除外された。
・国内において製造される潜水艦に使用されるものについては、特殊な用途であり乗員の生命に係るものであり、実証試験を行う必要があるとされたことから、適用が除外された。
（5） 断熱材① 製品の概要
ミサイルのロケットモーター用断熱材の一部にアスベストが使用されている。
② 適用除外製品等の種類及び適用を除外した理由
国内において製造されるミサイルに使用されるものについては、特に高温で使用されるものであり、断熱材が溶かされることによる爆発等のおそれがあるため、代替品による実証試験を踏まえた上でなければ代替化の可否は判断できないとされたことから、適用が除外された。
（6） 原材料
上記製品の原料又は材料として使用されるものについては、
これらの製品の製造に必要であることから、適用が除外された。
2

適用除外製品等の使用状況

各業界団体に対するヒアリングの結果、平成19年度において適用除外製品等が使用されているうち、代替化の困難な部位等の数については、
以下のとおりであった。
（表2参照）（1） ジョイントシートガスケット
・国内の既存の化学工業（石油精製業を除く）の用に供する設備の接合部分（100度以上200度未満の温度の流体である物を取り扱う部分）に使用されているもの
は、4540部位であった。
・国内の既存の化学工業（石油精製業を除く）の用に供する設備の接合部分（200度以上300度未満の温度の流体である物を取り扱う部分）に使用されているもの
は、8272部位であった。
・国内の既存の化学工業（石油精製業を除く）の用に供する設備の接合部分（300度以上の温度の流体である
物を取り扱う部分）に使用されているものは、57460部

位であった
（うち、
56644部位が特殊事例）。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（3メガパスカル以上の圧力の流体である物を取り扱う部分）に使用されているものは、
120部位であった。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分であって直径1500ミリメートル以上のものは、544部位であった。
・国内の既存の化学工業（石油精製業に限る）の用に供する設備の接合部分100度以上の温度の流体である物を取り扱う部分）に使用されているものは、164部位であった。
・国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分（450度以上の温度の硫酸ガスを取り扱う部分）に使用されているものは、一基（数十部位）であった。
・国内において製造される潜水艦に使用されるものについて、該当するのは2艦であった。
（2） うず巻き形ガスケット
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（400度以上の温度の流体である物を取り扱う部分）に使用されているものは、
330部位であった。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（300度以上400度未満の温度の酸化性の流体である物を取り扱う部分）に使用されているものは、900部位であった。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（300度以上400度未満の温度の腐食性の高い流体
又は浸透性の高い流体である物を取り扱う部分）に使用されるものについては、
既に代替化が図られた。
（3） メタルジャケット形ガスケット
・国内の既存の鉄鋼業の用に供する設備の接合部分（熱風炉から高炉に送り込まれる1000度以上の温度の熱風を取り扱う部分）に使用されているものは、数百部位であった。
（4） グランドパッキン
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（400度以上の温度の流体である物を取り扱う部分）に使用されているものは、25部位であった。
・国内の既存の化学工業の用に供する設備の接合部分（300度以上400度未満の温度の酸化性の流体である物を取り扱う部分）に使用されているものは、153部位であった。
・国内において製造される潜水艦に使用されるものについて、該当するのは1艦であった。

全センター情報2008年6月号 41

石綿禁止適用除外製品代替化等検討会報告書（5） 断熱材
・国内において製造されるミサイルに使用されるものについて、該当するのは2弾種であった。
3 諸外国における禁止除外品又は製造・使用可能な
製品の現状
（1）
イギリス
「アスベスト
（禁止）
規則」が、
ＥＣ指令
（1999/77/ＥＣ）
を実施するとともに、輸入禁止の範囲を全てのアスベスト含有製品に広げるため、
平成11年（1999年）に改正され、
同
年よりクリソタイルの輸入、供給及び使用が禁止された。
ただし、当初は多くの適用除外品があり、その後、段階的に禁止が進められてきている。現在でも、塩素アルカリ製
造用の既存の電気分解工場の電解層に使用されている隔膜及び加圧下のアセチレン・ガス貯蔵用容器（1999
年11月24日以前に使用中のものに限る）については、禁止されていない。
なお、防衛大臣は国家安全の見地から禁止の全て又は一部を免除することができるとされている。
（2） ドイツ
現在、アスベストの製造又は使用について、適用除外されているもののうち主なものを例示すると以下のとおり。
① 現存する設備、車両、建築物、施設又は機材の改修又はメンテナンス作業に係るアスベストの製造、使用② 現存する設備の塩素アルカリ電気分解用隔膜の製造及び使用
（平成22年（2010年）
12月31日まで）（3） フランス
平成9年（1997年）1月からクリソタイルを含むすべてのアスベストの製造、加工、販売、輸入、輸出等を禁止した。当初は6種類の適用除外品があったが、段階的に
禁止され、
平成14年
（2002年）1月に全面禁止に至った。
（4） ＥＵ
平成11年（1999年）のＥＣ指令（1999/77/ＥＣ）
により、
販
売、
使用を全面禁止した（平成17年（2005年）1月までに実施）。ただし、現在でも既存の電解設備用の隔膜や禁止
以前に設置されている製品及び禁止以前の在庫品については例外とされている。
（5） 米国
米国環境保護庁（ＥＰＡ）による平成5年（1993年）
11月の連邦官報において、アスベストスレート等18品目のア
スベスト製品が使用可能となっている。また、平成元年
42 安全センター情報2008年6月号（1989年）に製造されていたアスベスト製品以外の新しい
アスベスト含有製品を製造するときには、ＥＰＡの承認を受けなければならない。
なお、
平成19年
（2007年）10月4日に米国連邦議会上院はアスベスト含有製品の輸入、取扱い及び流通を禁止する法律案を可決し、平成20年2月末現在、下院で審議中である。同法案では、ＥＰＡ長官に対し、1年以内にア
スベスト含有製品の輸入、取扱い及び流通を禁止する
規則案を提案するよう求めている。

第3部 適用除外製品等の禁止等に係る考え方
1

適用除外製品等の禁止に向けた基本的考え方「アスベスト問題への当面の対応」（平成17年7月29日
アスベスト問題に関する関係閣僚による会合）における「アスベスト含有製品について、遅くとも平成20年までに全面禁止を達成するため代替化を促進するとともに、全面禁止の前倒しも含め、さらに早期の代替化を検討する。
」との方針を踏まえ、石綿等の製造等については、労働安全衛生法施行令を改正し、平成18年9月1日から全面禁止したところである。しかしながら、当該方針の趣旨にかんがみ、全面禁止の措置が当分の間、猶予されている適用除外製品等についても、できるだけ早期に製造等を禁止することが強く求められている。これらのことか
ら、適用除外製品等の禁止に向けた基本的考え方を以下のとおりとする。
（1） 適用除外製品等の製造等を原則として平成20年
中に禁止することとする。
（2） ただし、本検討会における検討の結果、国民の安全の確保上なお適用除外製品等の使用が必要であり、かつ、代替化等が困難であると判断されるものがあった場合には、
当該適用除外製品等、その用途・使用条件及び代替可能となる期日について明らかにした上で、引き続き製造等の禁止の措置を猶予することとする。
2

適用除外製品等の代替化に係る判断基準

適用除外製品等の代替化に係る判断基準について
は以下のとおりとする。
（1） 次のような場合は、代替可能と判断する。
ア 代替製品の交換周期の短縮等により安全性を確保でき、かつ、当該製品の交換を比較的容易に行えるもの。
イ 施設・設備・機器等の設計、施工方法の変更等により、適用除外製品等を使用せず、安全性を確保

できるもの。
なお、すべての代替製品について、その有害性を踏まえ、代替化の可否について判断する必要があることに留意する。
（2） 代替製品の使用により、化学工業等の用に供する施設の設備の接合部分からの有害物等の漏洩や爆発のおそれがある等、国民の安全の確保上、重大な障害が生じるおそれが高い場合には、代替困難と判断する。
3

代替製品の有害性の評価についての取扱い

代替製品の有害性については、
ＩＡＲＣ（国際がん研究機関（ＷＨＯの付属機関））等信頼できる機関における安全性に関する評価で発がん性があるとされている物
質（ＩＡＲＣグループ1相当）を含む場合には、代替困難と判断することとする。また、人に対する発がん性について疑わしいもの（石綿に比べ、発がん性の評価が低いもの）
については、使用しないことが望ましいが、例えばＩＡＲＣ
による評価が2Ｂのものの場合、疫学的にははっきりとした証拠がないというものであり、今後新たな知見を元に見直しがなされる可能性があることから、使用に当たっては
リスク評価等に基づく管理を行いつつ、国際的な有害性評価の動向も見ながら対応していくこととする。

第4部 適用除外製品等の代替可能性の検討結果について各製品毎のヒアリング等の内容、代替可能性についての検討結果を以下に示す。また、本検討会の検討結果、代替化可能時期等の一覧を表3に示す。
1

ジョイントシートガスケット（1） 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので100度以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリングの内容［化学工業（石油精製業を除く。） ］
・100度以上200度未満の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、平成19年度末までに複数社において行われていた実証試験が終了し、その結果が良好であったため、既に代替化が可能である。
・200度以上300度未満の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、
現在、2社において、実証試
験を実施中である。実証試験は、平成21年度中に終了する予定であるが、代替品の選定にあたって、実験室レベル及びパイロットスケールレベルでの検討を経ており、また現在行っている実証試験の経過も順調であることから、
平成21年度末までに代替化が可能になる。
・300度以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、4社のうちの2社については、現在、実証試験を実施中である。実証試験は、平成22年度中に終了する予定であるが、代替品の選定にあたって、実験室レベル及びパイロットスケールレベルでの検討を経ており、また現在行っている実証試験の経過も順調であることから、
平成22年度末までに代替化が可能になる。
また、残り2社は特殊事例であり、内容は以下のとおりであった。
① 1社については代替品へのボルト用の穴あけ加工時に亀裂が発生し、代替品の開発について技術的目処が付いていないものであるが、バーミキュライ
ト等の代替品による実証試験のほか、設備の変更による対応策
（例：ノーフランジ化等）も検討しており、
平成20年度末までには代替化検討又は設備の変更等により対応可能な技術的目処が付く。
② 残りの1社については、バーミキュライトや膨張黒鉛（ＰＴＦＥバインダー）を用いて実証試験を行ったが、バーミキュライトでは硬化した上炭化してしまい、
継続使用ができないこと、膨張黒鉛（ＰＴＦＥバインダー）では高熱によるクリープ変形が発生し使用できないことが判明し、現在、新たな代替品を選定し、新規実証試験を推進中である。これに加えて、設備の変更による対応策も検討しており、仮に代替品による新規実証試験の結果が良好でない場合においても、平成22年度中に、設備の変更等により対応可能である。
［石油精製業］
・化学工業のうち石油精製業の用に供する施設の設
備の接合部分に使用されるものについては、現在実証試験を含む各種試験を実施中である。実証試験等
は平成20年中に終了する予定であるが、実証試験で良好な結果が得られなかった場合に備え、設備の変更による対応策も検討している。設備を変更する場合
は、納期等に非常に厳しい問題は残っているものの、
平成20年末までに代替化は可能になる。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
※ユーザー団体より、シール材メーカーの提示する代替品が、実際に代替化が可能であるかどうかについて
全センター情報2008年6月号 43

石綿禁止適用除外製品代替化等検討会報告書
は、安全の確保に最大限の配慮を行う観点から、実機による実証試験等を行わないと判断できない旨説明があった。
●検討会検討結果［化学工業（石油精製業を除く。） ］
・100度以上200度未満の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、ユーザー団体からは、
平成19年度末までに実証試験が終了し、その結果が良好であること、シール材メーカーからは、条件に対応する代替品が基本的に用意されたこと、両者の代替品等に係る見解が概ね一致していることから、代替化は可能と判断する。
・200度以上300度未満の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、実証試験の経過は順調とのことであり、実証試験の結果を確認する必要はあるが、実証試験の終了する平成21年度中に代替化が可能となると思われる。
・300度以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、4社のうち2社については、実証試験の経過は順調とのことであり、実証試験の結果を確認する必要はあるが、実証試験の終了する平成22年度
中に代替化が可能となると思われる。
特殊事例の2社のうち、1社については平成20年度
末までに技術的目処を付けるとしていること、残り1社については平成22年度中に出る実証試験の結果が良好でなかったとしても、設備の変更による対応策も視野に入れた検討が行われていることから、実証試験の結果等を確認する必要はあるが、平成22年度中に代替化等が可能となると思われる。
［石油精製業］
・化学工業のうち石油精製業の用に供する設備の接合部分に使用されるものについては、現在は実証試
験等を実施中であり、実証試験等で良好な結果が得られなかった場合に備え、設備の変更等による対応策も視野にいれた検討が行われている。これらのことか
ら、現在実証試験等の完了前ではあるが、平成20年末での代替化は可能と判断する。
（2） 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので3ＭＰａ以上の圧力の流体を取り扱う部分に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
平成19年度末までに複数社において行われていた実証試験が終了し、その結果が良好であったため、既に代替化は可能である。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対す
44 安全センター情報2008年6月号

る代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
●検討会検討結果
ユーザー団体からは、平成19年度末までに実証試験が終了しその結果が良好であること、シール材メーカー
からは、条件に対応する代替品が基本的には用意されたとのこと、両者の代替品等に係る見解が概ね一致していることから、
代替化は可能と判断する。
（3） 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので径1500ｍｍ以上の大
きさのもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
10社のうち、2社は既に実証試験を終了し、代替化が可能となっている。残り8社については、現在、実証試験を実施中である。実証試験は、平成22年度中に終了する予定であるが、代替品の選定にあたって、実験室レベ
ル及びパイロットスケールレベルでの検討を経ており、また現在行っている実証試験の経過も順調であることから、
平成22年度末までには代替化が可能になる。
この他に、実証試験の結果が良好でなかった事例が1社ある。該当品は熱交換器に用いられる径約2000ｍ
ｍのジョイントシートであるが、温度・圧力条件、大口径に対応できる加工性を有するもの、取り扱う流体の性状等から、適切と考えられる代替品（膨張黒鉛）
を用いて実証試験を行ったが、開放点検時にシートの異常磨耗が発見される等安全上の不具合が発生したため、当該不具合点に対応可能な新たな代替品（ＰＴＦＥ張合わせ材）の選定を終えて、現在、実証試験計画を進めているところであり、平成23年度中には実証試験が終了する予定である。新規代替品については、膨張黒鉛の不具合点を改良し、良好な結果が得られるものとして選定した代替品であり、不具合の発生する可能性は低い。したがって、
平成23年度末までに代替化が可能になる。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
※ユーザー団体より、シール材メーカーの提示する代替品が、実際に代替化が可能であるかどうかについて
は、安全の確保に最大限の配慮を行う観点から、実機による実証試験等を行わないと判断できない旨説明があった。

●検討会検討結果
10社のうち8社については、実証試験の経過は順調とのことであり、実証試験の結果を確認する必要はある
が、実証試験の終了する平成22年度中に代替化が可能となると思われる。なお、2社については既に実証試験を終了しており、結果が良好なことから代替化は可能と判断する。
また、特殊事例の1社については、新たに実証試験を行う選定済みの代替品の材料からみて実証試験で良好な結果が得られる可能性は高いと思われ、実証試験の結果を確認する必要はあるが、実証試験の終了する
平成23年度中に代替化が可能となると思われる。
（4） 国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので450度以上の温度の硫酸ガスを取り扱う部分に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
1社（1設備）において、本年5月末まで1年間の実証試
験を実施中であるが、現在までの経過から見て、実証試
験は良好な結果をもって終了できる可能性が高く、平成
20年5月末から代替化が可能になる。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
●検討会検討結果
実証試験は平成20年5月末に終了する予定である
が、実証試験の残り期間がわずかな現時点においても経過が順調であることから、実証試験の結果が良好である可能性は極めて高いと思われ、平成20年5月末から代替化は可能と判断する。
（5） 国内において製造される潜水艦に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
平成19年中に代替化の見通しが立ち、対応は可能である。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
●検討会検討結果
ユーザー団体、シール材メーカーともに、代替化について問題ないとのことであるので、代替化は可能と判断する。
2

うず巻き形ガスケット（1）国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので400度以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
400度以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、現在、4社において、実証試験を実施中である。実証試験は、平成22年度中に終了する予定であるが、代替品の選定にあたって、実験室レベル及びパイロットスケールレベルでの検討を経ており、また現在行っている実証試験の経過も順調であることから、平成
22年度末までに代替化が可能となる。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
※ユーザー団体より、シール材メーカーの提示する代替品が、実際に代替化が可能であるかどうかについて
は、安全の確保に最大限の配慮を行う観点から、実機による実証試験等を行わないと判断できない旨説明があった。
●検討会検討結果
400度以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、実証試験の経過は順調とのことであり、実証試験の結果を確認する必要はあるが、実証試験の終了する平成22年度中に代替化が可能となると思われる。
（2） 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので300度以上400度未
満の温度の腐食性、浸透性の高い流体を取り扱う部分に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
平成19年度末までに複数社において行われていた実証試験が終了し、その結果が良好であったため、既に代替化は可能である。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
●検討会検討結果
全センター情報2008年6月号 45

石綿禁止適用除外製品代替化等検討会報告書
ユーザー団体より、平成19年度末までに実証試験が終了しその結果が良好であること、シール材メーカーより、基本的に条件に対応する代替品が用意されたとのこと、両者の代替品等に係る見解が概ね一致していることから、代替化は可能と判断する。
（3） 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので300度以上400度未
満の温度の酸化性の流体を取り扱う部分に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング結果
・300度以上400度未満の温度の酸化性（硝酸、亜硝
酸、
硫酸又はそれぞれの塩に限る。
）の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、現在、1社において実証試験を実施中である。実証試験は、平成22年度
中に終了する予定であるが、代替品の選定にあたって、実験室レベル及びパイロットスケールレベルでの検討を経ており、また現在実証試験の経過も順調である
ことから、
平成22年度末までに代替化が可能になる。
・300度以上400度未満の温度の酸化性（クロム酸又はその塩に限る。
）の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、平成19年度末までに複数社において行われていた実証試験が終了し、その結果が良好であったため、
既に代替化は可能である。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
※ユーザー団体より、シール材メーカーの提示する代替品が、実際に代替化が可能であるかどうかについて
は、安全の確保に最大限の配慮を行う観点から、実機による実証試験等を行わないと判断できない旨説明があった。
●検討会検討結果
・300度以上400度未満の温度の酸化性（硝酸、亜硝
酸、硫酸又はそれぞれの塩に限る。）の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、実証試験の経過は順調とのことであり、実証試験の結果を確認する必要はあるが、実証試験の終了する平成22年度中に代替化が可能となると思われる。
・300度以上400度未満の温度の酸化性（クロム酸又はその塩に限る。
）の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、ユーザー団体より、平成19年度末までに実証試験が終了しその結果が良好であること、シール材メーカーより、基本的に条件に対応する代替品が46 安全センター情報2008年6月号

用意されたとのこと、両者の代替品等に係る見解が概ね一致していることから、代替化は可能と判断する。
3

メタルジャケット形ガスケット国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので1000度以上の高炉送風用熱風を取り扱う部分に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
3社
（3設備）
において、
実証試験の結果、現行の設備を前提とした代替化では対処不可能であることが判明したため、現在設備の変更を進めており、平成20年8月中に措置を完了する。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
●検討会検討結果
設備の変更により石綿含有製品が使用される部位がなくなることから、設備の変更が終了する平成20年8月
以降、猶予措置は不要と判断する。
4

グランドパッキン（1）国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので400度以上の温度の流体又は300度以上400度未満の温度の酸化性の流体を取り扱う部分に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
・400度以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、現在3社において実証試験を実施中である。実証試験は、平成22年度中に終了する予定であるが、代替品の選定にあたって、実験室レベル及パイロットスケールレベルでの検討を経ており、また現在行っている実証試験の結果も順調であることから、
平成22年度末までに代替化が可能となる。
・300度以上400度未満の温度の酸化性（硝酸、亜硝
酸、
硫酸又はそれぞれの塩に限る。
）の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、現在2社において、実証試験を実施中である。実証試験は、平成22年度
中に終了する予定であるが、代替品の選定にあたって、実験室レベル及びパイロットスケールレベルでの検討を経ており、また現在行っている実証試験の結果も順調であることから、
平成22年度末までに代替化が可能となる。
・300度以上400度未満の温度の酸化性（クロム酸又は

その塩に限る。
）の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、平成19年度末までに複数社において行われていた実証試験が終了し、その結果が良好であったため、
既に代替化は可能である。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
※ユーザー団体より、シール材メーカーの提示する代替品が、実際に代替化が可能であるかどうかについて
は、安全の確保に最大限の配慮を行う観点から、実機による実証試験等を行わないと判断できない旨説明があった。
●検討会検討結果
・400度以上の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、実証試験の経過は順調とのことであり、実証試験の結果を確認する必要はあるが、実証試験の終了する平成22年度中に代替化が可能となると思われる。
・300度以上400度未満の温度の酸化性（硝酸、亜硝
酸、硫酸又はそれぞれの塩に限る。）の流体を取り扱う部分に使用されるものについては、実証試験の経過は順調とのことであり、実証試験の結果を確認する必要はあるが、実証試験の終了する平成22年度中に代替化が可能となると思われる。
・300度以上400度未満の温度の酸化性（クロム酸又はその塩に限る。
）の流体を取り扱う部分を使用されるものについては、ユーザー団体より、平成19年度末までに実証試験が終了しその結果が良好であること、シール材メーカーより、基本的に条件に対応する代替品が用意されたとのこと、両者の代替品等に係る見解が概ね一致していることから、代替化は可能と判断する。
（2） 国内において製造される潜水艦に使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング内容
平成19年度中に代替化の見通しが立ち、
対応が可能
である。
●シール材メーカーへのヒアリング内容
いずれの使用条件についても、石綿含有製品に対する代替品は1対1で対応しているわけではないが、条件によって何種類かの選択肢のうちからの選択や、複数の材料を組み合わせることにより対処できることから、石綿含有製品に対応する非石綿の代替物は用意されている。
●検討会検討結果
ユーザー団体、シール材メーカーともに、代替化について問題ないとのことであるので、代替化は可能と判断する。
5

断熱材国内において製造されるミサイルに使用されるもの●ユーザー団体へのヒアリング結果
代替化に取り組んでいるミサイル2弾種については、現在予備評価を実施中であるが、その経過は良好であり、これを踏まえて適用性試験を実施する予定である。適用性試験は平成21年度初めに終了する予定であるが、その結果が良好であれば、平成21年度納入分から代替化が可能となる。
なお、適用性試験の結果が良好でない場合であっても、そこで得られる知見をその後に行う試験に反映させて、代替品の開発を進めることとしており、平成22年度初めには代替化について技術的目処が付くと考えている。
●検討会検討結果
代替化に取り組んでいるミサイル2弾種については、現在予備評価を実施中であるが、その経過が良好なこと
や、既に代替化が可能となった事例もある等、一定の知見が蓄積されていることから、平成21年度初めに終了する予定の適用性試験において良好な結果が得られる可能性が高いと思われるが、最終的には適用性試験の結果により判断する必要がある。
※なお、代替化にあたっては、一定数の在庫を確保する必要があることから、使用部位数の多いものについて
は、代替品の生産、調達等に要する期間を考慮する必要がある旨指摘があった。

第5部 適用除外製品等の代替化の促進について現時点では代替化の目処が付いていないものや代替化に向けて引き続き検討中の適用除外製品についても
早急に完全な全面禁止を達成する必要があることから、ユーザーや代替製品メーカー及びそれらの団体並びに国は、以下の事項について取り組み、それぞれの役割を果たすことが重要である。
1

適用除外製品ユーザー

適用除外製品ユーザーは、必要に応じ代替製品メー
カーの協力を得つつ実証試験を行う等、計画的かつ着実に非石綿製品の実証試験を進め、代替が可能と判断されたものから速やかに非石綿製品への切替えを行うこと。実証試験の結果、なお非石綿製品への代替化が困難と判断される場合は、当該製品が用いられている施設・設備・機器等の変更等を検討することにより、適用除
全センター情報2008年6月号 47

石綿禁止適用除外製品代替化等検討会報告書
外製品の使用を廃止するよう努めるとともに、適用除外
製品を取り扱う労働者に対する石綿粉じんへのばく露防止措置を徹底すること。また、石綿等の製造等の禁止に係る我が国の方針を踏まえると、適用除外製品は例外的にその製造等の禁止が猶予されているものであることから、適用除外製品を引き続き使用することについて、その必要性及び理由、代替化等への取組み状況、使用を中止できる時期等について、積極的に情報提供等を行い、労働者及び国民の十分な理解を得ること。
2

代替製品メーカー

代替製品メーカーは、適用除外製品ユーザーと協力し、計画的に、また速やかに、非石綿製品の製造技術の開発・改良等を促進し、非石綿製品の生産・供給体制の整備に努めること。
3

国は、代替化が可能と判断された適用除外製品については、禁止猶予措置の撤廃等関係法令等を整備し、その内容について周知・徹底を図るとともに、製造等の禁止が引き続き猶予される適用除外製品を製造し、又は取り扱う労働者に対する石綿粉じんへのばく露防止措置が徹底されるよう努めること。また、現在代替化のための実証試験が実施されているものについては、実施中の実証試験の結果が良好でない場合であっても、更なる検討に要する期間を可能な限り短くし、可及的速やかに猶予措置が撤廃できるよう、関係業界・関係事業場が必要な対策を講じるよう働きかること。このため、適用除外
製品ユーザーにおける代替化等の進捗状況について適用除外製品のユーザー等から定期的な報告を求めるとともに、必要に応じて要請を行い、代替化等への取組が着実に進展するようにすること。

国
別表1 適用除外製品等（ポジティブリスト）
について
製品名

1

ジョイントシート
ガスケット

用途・条件
イ

国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので100℃以上の温度の流体又は3MPa以上の圧力の流体を取り扱う部分に使用されるもの

ロ

国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので径1500mm以上の大きさのもの

ハ 国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので、450℃以上の硫酸ガスを取り扱う部分に使用されるもの
ニ

国内において製造される潜水艦に使用されるもの

2

うず巻き形ガスケット

国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので400℃以上の温度の流体又は300℃以上の温度の腐食性の高い流体（pH2.0以下又はpH11.5以上のもの、溶融金属ナトリウム、
黄りん又は赤りん）、
浸透性の高い流体（塩素ガス、
塩化水素ガス、
フッ素ガス、
フッ化水素ガス又はヨウ素ガス）、
酸化性の流体
（硝酸、
亜硝酸、
硫酸、
クロム酸又はそれぞれの塩）を取り扱う部分に使用されるもの

3

メタルジャケット
形ガスケット

国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので1000℃以上の高炉送風用熱風を取り扱う部分に使用されるもの

4

グランドパッキン

イロ

国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので400℃以上の温度の流体又は300℃以上の温度の酸化性の流体（硝酸、亜硝酸、硫酸、クロム酸又はそれぞれの塩）を取り扱う部分に使用されるもの
国内において製造される潜水艦に使用されるもの

5

断熱材

国内において製造されるミサイルに使用されるもの

6

原材料

1〜5の製品の原料又は材料として使用されるもの

48 安全センター情報2008年6月号

別表2 業種等毎の代替困難な適用除外製品等の使用状況
検討会ヒアリング時
製品名

用途・条件

イ

会社
数

国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので100℃以上の温度の流体又は3MPa以上の圧力の流体を取り扱う部分に使用されるもの
複数

ジョイントシー
トガスケット

平成20年末使用部位等の数

会社
数

使用部位
等の数

［100度以上］
13628
特殊事例
56644

6

936
特殊事例
56644

［3MPａ以上］
120

00［石油精製業関係］
164

0

0

ロ

国 内の既 存の化 学 工 業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので径1500mm以上の大きさのもの

11

490
特殊事例
54

9

440
特殊事例
54

ハ

国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので、450℃以上の硫酸ガスを取り扱う部分に使用されるもの

1

数十箇所

0

0

国内において製造される潜水艦に使用され
るもの

2

2艦

0

0

うず巻き形ガスケット

国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので400℃以上の温度の流体又は300℃以上の温度の腐食性の高い流体（pH2.0以下又はpH11.5以上のもの、溶融
金属ナトリウム、黄りん又は赤りん）、浸透性の高い流体（塩素ガス、塩化水素ガス、フッ素ガス、フッ化
水素ガス又はヨウ素ガス）、酸化性の流体（硝酸、亜硝酸、硫酸、クロム酸又はそれぞれの塩）を取り扱う部分に使用されるもの

6

1230

5

1210

メタルジャケッ
ト形ガスケット

国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設
備の接合部分に使用されるもので1000℃以上の高炉送風用熱風を取り扱う部分に使用されるもの

3

数百箇所

0

0

国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので400℃以上の温度の流体又は300℃以上の温度の酸化性の流体（硝酸、亜硝酸、硫酸、
クロム酸又はそ
れぞれの塩）
を取り扱う部分に使用されるもの

5

178

5

178

国内において製造される潜水艦に使用され
るもの

1

1艦

0

0

1

2弾種

1

2弾種

ニ

イ

グランドパッキンロ

断熱材の国内において製造されるミサイルに使用されるも全センター情報2008年6月号 49

石綿禁止適用除外製品代替化等検討会報告書
別表3 適用除外製品等毎の代替可能性の検討結果

製品名

用途・条件

検討会検討結果

1 ジョイントシート イ 国内の既存の化学 ［100℃以上200℃未満の流体］
ガスケット
工業の用に供する施設 ・ 平成19年度末までに実証試験が終了したものにの設 備の接 合 部 分については、結果が良好だったため、代替可能。
使用されるもので100℃ ・ 現在も実証試験等を実施中のものについては、実以上の温度の流体又証試験等の結果が良好でない場合においても、は3MPa以上の圧力の設備の変更等により対応することとしており、平成
流体を取り扱う部分に20年末までに対応可能。
使用されるもの［200℃以上300℃未満の流体］
・ 現在実施中の実証試験の経過が順調であり、その結果が得られる平成21年度中に代替可能。

代替化等可能時期（※については、
試
験結果が良好だった場合の見込）平成20年末

平成21年度中［300℃以上の流体］
・ 現在実施中の実証試験の経過が順調であり、その結果が得られる平成22年度中に代替可能（次の2例を除く。
）。
・ 実証試験の結果が良好でなく、現在、別の代替品を選定中のものについては、新規実証試験の結果が良好でない場合においても、平成22年度中に設備の変更等により対応可能。
・ 現時点において代替品の目処がついていないものについては、平成20年度末までに代替化検討
又は設備の変更等により対応可能。

平成22年度中［3MPa以上の流体］
・ 平成19年度末までに実証試験が終了し、結果が良好だったため、代替可能。

既に代替可能

国内の既存の化学 ・ 現在実施中の実証試験の経過が順調であり、そ工 業の用に供 する施の結果が得られる平成22年度中に代替可能（次設の設備の接合部分の1例を除く。
）。
に使用されるもので径 ・ 実証試験の結果が良好でなく、選定済みの代替
1500mm以上の大きさ品による新規実証試験を実施予定のものについのものては、その結果が得られる平成23年度中に代替可能。

平成23年度中

ハ

国内の既存の鉄鋼 ・ 現在実施中の実証試験の経過が順調であり、そ業の用に供する施設のの結果が得られる平成20年5月末に代替可能。
設備の接合部分に使用されるもので、450℃
以上の硫酸ガスを取り扱う部分に使用されるもの

平成20年5月末

ニ

既に代替可能ロ

国内において製造さ ・ 平成18年度中に行った調査研究の結果を踏まえ、れる潜水艦に使用され平成20年度以降の製造工程及び開放検査におるもの
いて代替品で対応可能。

50 安全センター情報2008年6月号

2 うず巻き形ガス
国内の既存の化学工 ［400℃以上の流体］
ケット
業の用に供 する施 設の ・ 現在実施中の実証試験の経過が順調であり、そ設備の接合部分に使用の結果が得られる平成22年度中に代替可能。
されるもので4 0 0 ℃以 上
［300℃以上400℃未満の腐食性の高い流体］の温度の流体又は300℃
・ 平成19年度末までに実証試験が終了し、その結以上の温度の腐食性の果が良好だったため、
代替可能。
高い流体
（pH2.0以下又はpH11.5以上のもの、溶融 ［300℃以上400℃未満の浸透性の高い流体］
金属ナトリウム、黄りん又 ・ 同上
は赤りん）
、浸透性の高い（硝酸、亜硝流体（塩素ガス、
塩化水素 ［300℃以上400℃未満の酸化性の流体
酸、
硫酸又はそれぞれの塩に限る。
）］
ガス、フッ素ガス、フッ化水
素ガス又はヨウ素ガス）、 ・ 現在実施中の実証試験の経過が順調であり、その結果が得られる平成22年度中に代替可能。
酸化性の流体（硝酸、亜硝

平成22年度中

既に代替可能既に代替可能平成22年度中

酸、硫酸、クロム酸又はそ ［300℃以上400℃未満の酸化性の流体（クロム酸又れぞれの塩）を取り扱う部 はその塩に限る。
）］
分に使用されるもの
・ 平成19年度末までに実証試験が終了し、その結既に代替可能3 メタルジャケット
国内の既存の鉄鋼業 ・ 実証試験の結果、変更前の設備を前提とした代形ガスケットの用に供する施設の設備
替化では対処不可能であることが判明したことかの接合部分に使用される
ら、
平成20年8月中に設備の変更により対応する。
もので1000℃以上の高炉
送風用熱風を取り扱う部分に使用されるもの

平成20年8月中

4 グランドパッキン イ

国内の既存の化学 ［400℃以上の流体］
工業の用に供する施設 ・ 現在実施中の実証試験の経過が順調であり、その設 備の接 合 部 分にの結果が得られる平成22年度中に代替可能。
使用されるもので400℃［300℃以上400℃未満の酸化性の流体（硝酸、亜硝以上の温度の流体又酸、硫酸又はそれぞれの塩に限る。
）］
は300℃以上の温度の・ 現在実施中の実証試験の経過が順調であり、そ酸化性の流体（硝酸、亜の結果が得られる平成22年度中に代替可能。
硝酸、硫酸、クロム酸又はそれぞれの塩）を取り［300℃以上400℃未満の酸化性の流体（クロム酸又扱う部分に使用されるも はその塩に限る。
）］の・平成19年度末までに実証試験が終了し、結果が平成22年度中

国内において製造さ ・ 平成18年度中に行った調査研究の結果を踏まえ、れる潜水艦に使用され平成20年度以降に竣工する潜水艦については代るもの
替品を使用して製造が可能。

既に代替可能果が良好だったため、代替可能。

平成22年度中

既に代替可能良好だったため、
代替可能。

ロ

5

断熱材

国内において製造される ・ 平成20年度に実施予定の適用性試験の結果が 平成21年度初め※
ミサイルに使用されるもの
良好であれば、
平成21年度初めから代替可能。

6

原材料

1〜5の製品の原料又は材料として使用されるもの（注1） 代替化等可能時期とは、代替化可能時期又は設備の変更等による対応が可能となる時期である。
（注2） 製造等禁止措置の適用に当たっては、代替品の生産、調達等に要する期間を考慮する必要がある。

全センター情報2008年6月号 51

世界から

ビルマ人労働者54人が死亡
タイ●ANROAV（アジアネットワーク）の声明

タイにおける54人の外国人労働者の死に関する
ANROAVの声明を支払った4人の成人生存者の所在はわかっていない。大人も子供も、他の生存者すべての今後の処遇も、現在のところ明らかになっていない。
2008年4月9日の夜、タイ南国際社会福祉委員会のメン部において、ビルマからの54人
バーとして国連に提携しているの外国人労働者が、冷凍海産
労災被災者の権利のためのア
物の運搬に使われていた6m×
ジア・ネットワーク（ANROAV）
は、
2.2m冷凍トラックの中で窒息死しこの世界的に報道された、タイでた。これらの労働者たちは、プー
仕事をみつけようとしたビルマ人
ケットのリゾート・アイランドに密入国させられていたところだった。 労働者の殺人を強く非難する。
われわれは、このような不法移死亡者のうち37人が女性（8歳の民を必要にさせているビルマの少女1人を含む）、17人は男性
経済社会的及び政治的環境をだった（少年1人を含む）。加えて嫌悪する。ANROAVは、あまり67人の労働者（うち14人が18歳にも多くの若い生命が失われた
未満、妊婦も1人）
が、この災害をことに深い悲しみと、死亡者の家生き延びた。14人の子供の生存
族に哀悼の意を表明するととも者は、大人の生存者たちと分離に、このような職を求めた移動とされて、ラノーンの移民拘留施設
抑圧からの解放が安全かつ適に留置させられている。53人の切な手続にしたがってできるよう成人生存者全員は、地方裁判にするために、この問題を最高レ所から不法入国に関して2,000
ベルの課題に引き上げたい。
バーツ（63US$）の罰金の判決をわれわれは、事故が徹底的か受けた。4人を除くすべての成人
つ透明に調査されることを要求
生存者はこの罰金を払うことがし、世界のメディアがこの事件のできず、10日間の禁固を宣告された。すでに10日間はすぎたが、 すべての側面をしっかりフォロー
アップした包括的な報道を継続
成人生存者たちは、子供の生存するよう求める。タイ王国政府及者と同じく、移民拘置所に留置さびビルマの国家平和開発評議会
れ、弁護士との接触や他のNGOから支援を受けることは制限さ （SPDC）双方に対して、この犯罪の加害者―その非難されるべれている。裁判所が課した罰金
52 安全センター情報2008年6月号

き態度が殺人と解釈される可能性のあるトラック運転手だけではなく、われわれが理解するところ
では、タイとビルマの当局や民間企業の利益と関わりを持っている、このような人間運搬ギャングのボス―を処罰するよう要求する。われわれはまた、すべての被害者に速やかに、タイ法律家協会からなどの独立的な弁護士が提供されるよう求める。
われわれは、心に傷を負った
労働者に罰金を課したことは、救い難い残酷な、そしてタイが信奉する仏教的価値と矛盾する行いであると考えている。これは国家的恥辱であり、タイがこの機会をよく知られた不正取引ルートや責任あるギャングの一掃に生かす
ことを望む。
これらの死は、惨事の規模が世界的関心を引き寄せるのに十分なものであったとはいえ、類例のないものではない。これらの死は、タイ王国政府及びビルマの軍事政権の当局者たちの重大な失敗の責に帰すべきである。
ビルマ軍事政権は、その人口の大部分が身の安全のために、
あるいは自らと家族を助けるため
により豊かな経済を求めて逃げ出さなければならないような状況をビルマ国内につくり出してきた。
軍事政権は、人間の尊厳と基本的人権に関して重大な欠陥を持っており、それは十分に記録され、世界中に知られている。軍
事政権はしきりに国内の危機を認めることを拒絶し、またそれゆえ市民の国外への大量移民を規制することも拒絶してきた。自世界から

香港での抗議行動（4月22日）らの当局者を含め他者が不正取引、密輸、4月9日の惨事に証明されるような状況で海外への市
民の不法輸送を組織していることを知りながら、傍観している。
タイ王国政府は、強く非難されなければならない。タイは、その約85％がビルマからの、少なくとも200万人の外国人労働者の低賃金に頼った経済をもっている。
外国人労働者はタイの労働力
人口の約5％を構成し、海産物産
業、建設業、農業や衣料産業におけるもっとも危険で、汚く、屈辱的な職業に従事している。多数の外国人を受け入れている国として、タイには、その労働条件と、より重要なこととして生きる権利、の双方に関して、それらの労働者の権利を促進し、防護する義務がある。
タイ国家は、4月9日の出来事と54人の労働者の死の結果、
外国人労働者の生きる権利を守るその義務を果たせなかった。タイ
政府は、不首尾で複雑かつ柔軟性のない外国人登録システムのゆえに、国内の全外国人のうちのわずか25％しか登録されていないことを認めた。近隣諸国からの外国人労働力の継続的輸入に大きく依存しながら、いまだにそれら労働者が働くために合法的に登録することのできない状況を生み出している経済は、国外から及び国内の、違法取引、密輸、労働者の輸送に対処することにまさしく失敗した国とみなすことができる。
ANROAVは、以下のような、4月9日の惨事の根本的原因に対処するために、タイ王国政府がとるべき短期的及び長期的双方の措置を勧告する。
―事件の調査が完了し、事件の加害者の処罰が確実になるまで、すべての生存被害者の国
外退去はただちにやめなければならない。
―事件の生存被害者と死亡者の家族に、独立的な弁護士及び死亡や傷害に対する適切な補償が提供されなければならない。
―タイ政府は、速やかに事件の開かれた透明な調査を開始
し、そのなかで不正取引、密輸及び輸送活動における民間企業や関連国家機関の関与がとりわけ追求されなければならない。
―政府の外国人労働者登録シ
ステムは速やかに、より効果的かつ透明にするよう見直されなければならない。市民社会
や使用者と協力して、政府は、タイにとっての外国人労働者の経済的必要性及び利益を認めるシステムをつくらなければならない。政府はそれゆえ、近視眼的に外国人の国家安全保障的側面のみを考慮す
ることをやめ、自らの当局者、民間人、ビルマ軍事政権が不正取引、密輸及び違法な輸送活動に従事する機会を制限しなければならない。
タイ政府と近隣諸国は、悲惨な4月9日の出来事が再び起こる
ことがないようにするために、市
民社会、使用者や関連する国際機関と協力して取り組まなければならない。外国人労働者の適切な管理は、タイ経済にとって大きな利益をもたらし、また同時にすべての外国人労働者の基本的人権を尊重することになる。
※抗議先等については、
ANRO
AVのウエブサイトを参照してください。
http://www.anroav.org/
content/view/60/1/
安全センター情報2008年6月号 53

各地の便りク・トミョン、
キム・ウンギ両名も委員になっている政府の審議会でも補償のあり方の見直し論議が大きな山場を迎えているらしい。こ東京・茨城●在家患者の補償実現が課題の問題に取り組んできた主要な関係者を網羅した顔ぶれ。彼ら
は、医学的療養と切り離した「社会的療養補償」を導入すること
等によって、すべてのじん肺患者
ヌエル司祭は、1996年11月にソ2月のアスベスト問題訪日団を対象とした補償体系の構築をウルで開催した日韓じん肺懇談（前月号参照）に続いて、3月めざしているようだ。いずれ、結会にも）参加されている。
には、じん肺問題の日本視察団
果を知らせてくれると思う。
在家＝未認定患者で組織すが、韓国からやってきた。
一行は、3月3日に来日し、翌4る太白のじん肺被災者協会か視察団を組織したのはキリス
らはチュ・ウンファン会長と、
チョ・ 日、東京・亀戸の全国安全セン
ト教ソウル大教区労働司牧委
ター事務所会議室で、全国じん
ソンヒさん、ソウル大学保健大学員会。労働災害問題に特化し肺患者同盟東京東部支部と交院のペク・トミョン教授、
民主労働たチームを持っているのは世界流し、また、ひまわり診療所の平組合総連盟の新しい労安部長
でもうちだけと自己紹介していた
野敏夫医師から日本のじん肺患
キム・ウンギさん、
通訳を兼ねて労が、フランス人司祭のエマヌエ
者の療養状況と補償制度につ
働健康連帯の鈴木明さんを含ルさん、韓国人修道女のセシリ
いて話を聞き、議論した。
めて、合計8人が来日された。
アさんほか1名が来日。おふたり
その後、都内足立区の関口
韓国では、ほとんどエックス線
は、2005年8月の三池炭じん爆
哲雄さんご自宅をたずね、在宅写真所見だけに基づいてじん肺発事件研究会の韓国・太白訪問
酸素の使い方や生活ぶりなどにの労災認定が行われ、在家＝未（2005年12月号参照）にも同行ついて話をうかがった。
認定じん肺患者が放置されていされ、昨年5月に日韓共同アスベ
5日は早朝出発して、北茨城市ることが問題になってきたが、ペスト・シンポジウムにも（実はエマに向かった。午前中に同市内の華川公民館に到着。じん肺患者同盟北茨城支部と高萩・十王支部の役員さんたち22名の歓迎を受けて、さっそく常磐炭田の炭鉱時代の話からじん肺健康診
断運動と支部結成にいたる運動の歴史について懇談した。
午後、支部員の横田順一郎
さんと木村勝次さんのお宅をそれぞれ訪問し、お話をうかがった。横田順一郎さんのお宅では、
こたつにあたっての面談となった（写真）。
6日は、東京・芝病院を訪問。
本人とスタッフのご了解とご協力

韓国からじん肺視察団来日

54 安全センター情報2008年6月号

各地の便りにより、視察団の面々と面談できる個室を用意していただいて入院中の佐久間芳平さんから、50年間の建設作業で石綿肺にかかった経過や入院生活等についてお話をうかがった（表紙写真参照）。
午後からは、同病院の会議室
で、じん肺患者同盟芝支部の患者さん数名と交流したほか、藤井正實院長が長時間、様々な質問に答えてくれた。
あわただしいかったが充実した日程を終えて視察団は7日に帰国。東京労働安全衛生セン
ターのスタッフだった鈴木明さん
にとっては、東部支部の相原良
治さんや北茨城支部の猪狩徳光支部長と10年ぶりの再会の機会でもあった。

震災石綿ホットラインを実施
兵庫●県に緊急要望書を提出

全国初震災時の解体作業による労災認定
3月4日、夕方のNHKニュース
は、阪神大震災で倒壊した建物の解体作業に従事した労働者
が、中皮腫を発症し労災認定されたと報じた。翌日の朝刊各紙も競ってこれを報じ、被災地には震
災アスベスト・ショックが拡がった。
労災認定されたのは、姫路市の36歳の男性で、1995年の阪神大震災の直後から被災地で建物の解体作業に従事した。昨年、中皮腫を発症し、11月に姫路労働基準監督署に労災申請を行い、今年2月末に同監督署が認定したものである。男性は18歳から建築会社で働き始めたが、石綿を吸い込む環境にいたのは、震災に伴う解体作業に従事した約1年2か月間だけであり、震災時の解体作業が中皮腫発症の原因として認定されたのである。

ホットラインを開設
2日間で103件の相談
ひょうご 労 働 安 全 衛 生センターはこの事実に驚き、震災の復興・復旧過程において被害者が発生したことを深刻に受け止めた。通常は20年から40年といわれている潜伏期間より短い期間で発症している事実、そして復興・復旧工事におけるアスベス
トの飛散が中皮腫を発症させたという事実は、大変ショッキングであった。それは、震災を経験した
私たちにとって、同様のリスクを負っている人が数多くいることが十分認識できるからであった。
今回の労災認定報道は、私たちの「震災アスベスト」に対する認識の弱さ、この間の取り組
みの不十分さを明らかにし、強い反省を迫るものであった。そこで私たちは、3月9日と10日の両日、「震災被災者アスベスト被害
ホットライン」を開設し、相談活動を開始した。
（下写真）
3月7日の神戸新聞夕刊は、
トッ
プで「14年目の被災」との見出しで、ホットラインの開設を報じ、NHKも全国ネットで相談活動を紹介し、9日は26件、10日は77件の計103件の相談が寄せられ

安全センター情報2008年6月号 55

各地の便りた。その後も相談は続いており、
9日〜14日までの6日間で136件の相談が寄せられ、その後も継続している。

認識させられた。解体や瓦礫の撤去など、地元は関連業者が被災したこともあり、大阪を中心に関西各地や中国・九州地方から多くの労働者が被災地で作業に石綿関連疾患が13件従事したことを確認させられた。
相談の約6割は労働者からの現在、相談内容の集約中でもので、震災時に解体作業に従あるが、9日と10日の2日間の相談事した建築労働者と警備員からのなかには、中皮腫6件、肺がんの相談が多く、また、震災とは直 （石綿によると思われる）6件、び接関係がないと思われるが石綿
まん性胸膜肥厚1件が含まれて関連疾患の相談も寄せられた。 いた。また、胸膜プラークや「肺加えて約2割は、被災地に居住に影があると指摘された」方、していた被災者からであり、解 「最近、セキやタンが多い」との体作業により石綿曝露を懸念さ症状を訴える相談も多く含まれれた内容であった。残りの約2割ている。
は、ボランティアや通勤ため被災
もちろん、これらの相談をすべ地に入った方からの相談や、後て震災時のアスベストが原因で述の兵庫県知事発言に対するあると結論付けるには無理があ
批判や活動に対する支援の電るが、今後さらに聞き取りを進め、話であった。
被災者の救済に全力をあげると今回のホットラインの特徴は、 ともに相談活動を継続していく。
九州から東北まで、 全国から緊急と長期の対策を相談が寄せられたことである。
私たちがホットラインを開設す
NHKの力によることが大である
る中で、3月11日の新聞各紙は、が、あらためて震災の復旧・復興
井戸兵庫県知事が、姫路労基に全国から支援を受けたことを
56 安全センター情報2008年6月号

署の労災認定に対して「震災作業との因果関係は薄い」という認識を示したと報じた。
知事の発言は、「今回の認定は直接の因果関係を認めたものではない」「認定基準に沿って機械的に認定された」「（潜伏期間が長いことを挙げ）震災から13年。因果関係は考えにくい」というものであった。多くの人々
が震災時のアスベストによる健康被害に不安を覚えているにも関わらず、この発言は不安の解消には全くつながらない内容であり、逆に知事の認識の甘さに驚き、怒りを覚えた。
3月26日、安全センターのスタッ
フや「患者と家族の会」のメンバー7名と、兵庫県との仲介役を担っていただいた稲村和美・上野英一両県会議員、兵庫県からは大気課と疾病対策課職員が一同に会して、1時間にわたり話し合いの場を持った。
石綿健康被害救済法の緊急の見直しを国に求めた他、アス
ベスト被害の総合的な相談窓口
やアスベスト健康診断についての周知や拡充を、さらに早期発見・早期治療のためにも解体作業に関わった人の調査・掘り起こ
しを行うように求めた。
それに対し兵庫県は、「相談窓口については、さらなる強化を行う」「アスベスト健康診断については、
住民検診結果を分析し、アスベストが誘引と言われる胸水の発生推移の調査―疫学調査を行う」、
さらに「アスベスト被害者が今後も増加した場合は、専門家と相談し対応していきたい」

各地の便りという回答であった。
今後も、他団体や各議員と連携しながら、再度兵庫県との、また各被災自治体との話し合いの場を設定し、監視体制を強化していく取り組みに力を入れていきたいと考えている。

阪神淡路大震災におけるアスベスト健康被害に対する緊急要望書
1. 「石綿による健康被害の救済に関する法律（救済法）」の施行の状況について検討を行い、緊急の救済法の見直しを国に求められたい。

2. アスベスト被害の総合的な相談窓口を開設し、拡充されたい。
3. アスベスト健康診断について、広報などにより周知し、その体制や費用について拡充されたい。
4. 震災時、解体作業、瓦礫･廃材などの運搬･処理作業に関わった人の調査・掘り起こしをされたい。
5. 今後、アスベスト問題に取り組む諸団体と連携しながら、
ア
スベスト対策に取り組まれたい。
（ひょうご労働安全衛生センター）

ベビーパウダー含有の石綿が原因
東京●審査官が不支給処分を取り消し

高橋晴美さんの夫の進さん
は、1993年5月に36歳の若さで腹膜中皮腫で亡くなった。当時、中皮腫が石綿が原因で発症する病気であることを誰も教えてくれなかった。
2005年6月のクボタショックをきっかけに石綿による被害を知り、夫の病気も石綿が原因ではないかと思うようになった。2006
年3月、石綿被害健康被害救済法による救済制度がはじまるとすぐに、特別遺族年金を三鷹労働基準監督署に請求した。
夫は、新潟から上京後、足立区にある時計部品の軸石を製造するA工業に就職。約8年半勤務した後、コーヒーショップのチェーン店を経営するF社に転職し、店長職を約2年務めた。
高橋さんは、新聞で家屋の内装材に石綿が含有されていることを知り、アスベストセンターに相談。夫の職歴をたどっていくうちに、A社でベビーパウダーを多用していたこと、F社で複数の店舗の改修工事に立ち会い、自らも簡単な補修工事をしていたことがわかった。そのため、F社を管轄していた三鷹労基署に石綿健康被害救済法による遺族特別年金を請求したものだった。
三鷹労基署は、F社での石綿曝露を中心に調査したが、石綿曝露の事実が確認できないという理由で、2006年8月に不支給処分を出した。高橋さんがA工業でベビーパウダーを使っていたことを調査してほしいと訴えていたにもかかわらず、担当官は、A社に石綿使用の有無を書面で問い合わせただけで全く調査していなかった。
三鷹労基署の不当な業務外決定に対し、高橋さんは直ちに
東京労災保険審査官に審査請求の手続をとった。そして、A工業における夫の作業工程を詳述した意見書を提出した。高橋さんは、当時A工業でパートとして働いており、進さんと知り合ったのだった。そのときの作業工程
や職場環境をよく覚えていた。
A社では、時計の軸石を製造するために、最初に「石のせ」という作業工程があった。時計石と呼ばれる細かい材料（人工ル
ビーやサファイア）を、直径8〜9cmの軸と呼ぶ円形盤に載せる。軸には1千から2千個の穴が開いており、そこにヘラで石を載せる。石はブロード板と呼ばれるものの上におき、さらしの小袋に
ベビーパウダーを約20g入れたものを振りかけて石どうしや石と軸がくっ付かないようにしていた。
ブロード板も石の種類が変わる
ごとに掃除をするため、付着したベビーパウダーを手ではたき落としていた。この作業を7〜8人が、1日に6回〜10回程度繰り返した。
こうして意見書では、「石のせ」
作業工程では、ベビーパウダーが打ち粉として多用されている実態を明らかにした。
安全センター情報2008年6月号 57

各地の便りさらに、1975年労働省（当時）
労働衛生研究所労働環境部の調査で、神山宣彦氏（現東洋大学教授）が、「環境中の繊維状鉱物の計測に関する研究」でタ
ルクとベビーパウダーの中のアス
ベスト定量分析の結果を報告している。それによれば、ベビーパ
ウダーを製造する7社の製品のうち全てにタルクが使用され、そのうち5社の製品から0.8％〜1.8％の石綿（クリソタイル＝白石綿）が含有されていた。こうした研究
発表資料も審査官に提出し、検討を求めた。
労災保険審査官が交替したが、たびたび審査官との折衝も行いながら、ベビーパウダーによる石綿曝露の可能性を認めるよう取り組んできた。
審査請求も決定間近になってきた昨年12月、突如として高橋さん宅に、三鷹労基署の労災課長から電話が入った。
「不支給処分の決定を自庁取り消し、請求を足立労基署に送付した」とのこと。事情が呑み込めない高橋さんは、アスベストセンターに連絡し、12月28日、三鷹労基署に出向
き説明を求めることになった。
三鷹労基署は次長と課長が、「突然でたいへん申し訳ございません」と頭を下げて謝罪したものの、不支給処分の自庁取り消しの理由については、「三鷹労
基署の調査が十分ではなく、A工業での石綿曝露の可能性があるため」としか答えられなかった。まったくお話にならない。高橋さんは、審査請求で三鷹署の決定を取り消すよう求めていた。
58 安全センター情報2008年6月号

原処分庁である三鷹署がここにきて不支給処分を取り消した
ため、審査請求は取り下げざるを得なくなってしまった。審査請
求の権利すら潰されたうえ、足立労基署で再び業務外になれ
ば、これほどの酷い仕打ちはない。遺族の感情を蹂躙し、愚弄するのも甚だしい。私たちは烈火のごとく怒り、三鷹労基署の次長、労災課長はただうつむくばか
りでらちが明かなかった。
今年1月早々、東京労働局の労災補償課の監察官から電話が入った。昨年の三鷹労基署の説明が不十分だったので、あらためて説明したいと言う。高橋さんと永倉、飯田とで東京労働局に出向き説明を受けた。監察官
からは、「社会的な影響を考えると慎重に検討せざるを得ず、時間がかかってしまった。調査不足が明らかなので自庁取り消しとなった。これまで自庁取り消ししたもので再び業務外になった前
例はない」という説明を受けた。
そのため髙橋さんは、審査請
求を取り下げることを決心し、審査官に提出していた全ての資料を足立労基署に回送した。そして3月下旬、ようやく高橋さんのもとに特別遺族年金の支給決定通知が届いた。三鷹労基署で業務外とされてから約1年半、思わぬ展開に翻弄されながらも認定を勝ち取ることができた。
高橋さんの認定は大きな意義がある。ベビーパウダーの原料であるタルク（滑石）に混入していた石綿を認めさせたことである。ベビーパウダーは、少なくとも1987年に厚生省薬務局が指導文書を出すまでは規制対象になっていなかった。石綿健康被害救済法がなければ高橋さんの救済はなかった。その意味でクボタショック以来の石綿問題に対する取り組みの成果である。
高橋さんの夫の中皮腫の原因が、A工業時代のベビーパウ
ダーに含まれていた石綿であることを確信し、時効労災での認定を追求し続けた。こうした高橋さんの闘いによって、石綿曝露の事実が掘り起こされ、新たな道が切り開かれたのである。
（東京労働安全衛生センター）

A&A住民中皮腫に救済金

神奈川●4回の交渉で労働者見舞金上回る

3月24日、旧朝日石綿住民被害者の会は、エーアンドエーマテ
リアル（株）（本社／横浜市鶴見区）と第4回目の交渉を行った。

そして、工場近くに住んでい て中皮腫で死亡した原田サワ子さんの件について、エー社が遺族に救済金2,700万円を支払うこと

各地の便りで合意した。
エー社は第1回交渉で、内規に基づき1,400万円支払うという回答をした。しかし、以前、エー社は、旧朝日石綿横浜工場で働き中皮腫で死亡した労働者の遺族（よこはまシティユニオン組合員）に対して、弔慰金2,500万円を支払っている。原田さんは、その金額がスタートラインだと主張した。
第2回交渉でエー社は、特別救済金を上乗せして2,500万円
支払うと回答した。つまり、労働者への補償と同額である。しかし、労災保険で療養や休業、遺族補償される労働者と違い、被害住民は石綿救済法で認められても一定の療養費等しか支給されない。労働者との格差は歴然としている。粘り強く交渉した
結果、エー社は、解決金という名目で200万円を上乗せし2,700万円を提示した。原田さんは、金額に不満はあったが早期に解決するために合意した。
4月14日に正式に合意書を締結し、エー社を代表する者が遺族に謝罪する予定である。
（神奈川労災職業病センター）

組合員のクモ膜下出血認定
神奈川●ユニオンヨコスカの取り組み

2007年8月22日、
長年、アルバイ
トとしてガソリンスタンドで働いていたユニオンヨコスカの組合員であるYさん
（59歳）
が、仕事
（残
業時間）中に突然、クモ膜下出
血で倒れ病院に搬送されたと会社から連絡が入った。その後、本人の意識は戻らず、病院の集中治療室に入ったままの状態が約1月以上続いた。
Yさんがユニオンに加入した
きっかけは、上司からの執拗な退職強要や陰惨ないじめ・嫌がらせに約半年間耐え続けた末、2004年1月20日付で会社から解雇通告されて、ユニオンに相談に来たときから始まる。ユニオン
はすぐに団交で解雇を撤回させ、職場の人間関係修復のた
め、Yさんを別のスタンドに配置替えさせた。
その後、Yさんはユニオン組合員として、新たな職場で人間関係も良好な中で働き続けた。また、長年培ってきた技量が認められて仕事も任され、他のアルバ
イト学生からも信頼される存在となった。
Yさんの入院に際し、会社は、Yさんが独身だったので実の弟Sさんと連絡をとり、以降SさんがYさんの代理人となった。ユニオン
は、Sさんに今までの会社との交渉経過を説明し、今後、ユニオンが会社との交渉窓口となることでSさんの了承を得た。

会社は、Yさんが倒れたのが就業時間内であったので、業務上疾病の手続を行うべく、東京本社のある管轄の中央労働基準監督署に問い合わせた。ところが、「クモ膜下出血」症例での労災認定は大変困難だ、とけん
もほろろの対応を受け、ユニオンに相談に来た。ユニオンは、Yさんの職場の管轄が横浜南労基署であることを会社に伝え、今後の取り組みに関しては団交の場
で労使協議を行うよう提案した。
団交の席で、ユニオンは、Yさんの日常の仕事が過重労働であり、発症の原因は業務によるものだと主張した。会社も、Yさんの残業時間が多かったこと、今夏の猛暑で過酷な労働環境にあったことを素直に認めた。
ユニオンは、Yさんから長時間残業の報告を受けていたが、時間給で低賃金だから少しでも多く稼ぐために率先して残業したいというYさんの希望もあって、ユニオンとしても手をこまねいて来たことも事実であった。結果論であるが、ユニオンとしては、もっと早く、Yさんの処遇向上と賃上げ要求を会社にすべきであったと反省している。
ユニオンは、労災申請にあたって、過重労働の実態を裏付ける証拠と過酷な労働現場の実態
を、会社がまず調査し明らかにすることを求めた。会社は、これに全面的に協力し、Yさんの過去1年間の就労時間の実績、就労内容の実態をまとめて提示した。また、発病直前1か月間の仕事内容と労働環境（職場の気安全センター情報2008年6月号 59

世界から
温）
も調べて来た。
その結果、明らかになったこと
は、①発症前6か月間の1か月平
均の残業時が71.8時間にのぼること。②朝7時からの早番シフ
ト、8時、9時、10時、12時からの出勤、午後3時からの遅番シフトといったように人手不足の関係から、全く不規則な勤務形態が行なわれてきたこと。③過去1年以内に一度も年休を取っていな
いこと。④連日の猛暑で日中の最高気温が33度であっても、
ガソ
リンスタンドのコンクリート上の熱気により、さらに5〜10度の温度上昇が考えられること、夜間でも28度以上であったこと。⑤発症
直前は7日間の連続勤務であったこと（その前週は8日間の連続勤務で、1日だけ休日）。この7日間の残業は2.5時間だが、すでに頭痛などを訴えており、発症直前であったと思われること。⑥アル
バイトという身分にもかかわらず、
職場では責任ある位置にあり、重責を担っていたこと。⑦日常の健康状態は良好で、病欠が無く、自覚症状もないこと。
以上の報告から、ユニオンは、Yさんの労働実態が明らかに過重労働であり、クモ膜下出血の発症に重大な影響を及ぼしているという確信を得た。そして、これらの証拠をもとに、関係書類と会社による「労災申請にあたっての上申書」及びユニオンによる「労災申請に対しての要請書」
を添えて、2007年10月4日に横浜
南労基署に労災申請を行った。
Yさんは、入院後1か月半目にようやく意識を回復したが、歩行60 安全センター情報2008年6月号

困難と、脳の一部損傷による思考力（反応）低下の症状が表われた。3か月後、転院し、現在もリハビリ療養中である。
この間、最初の病院が、治療費を健康保険扱いとしたため、親族が高額な治療費を請求されたと聞いて、ユニオンは急遽、病院の会計担当者と面談し、労災扱いするよう申し入れた。
「ク
モ膜下出血」が労災認定されなかった場合を想定しての病院側の対応であった。ユニオンは、労働局の「脳・心臓疾患の業務認定基準の基本的な考え方」を示
し、Yさんが正に当てはまることを説明し、何とか病院側の理解を得た。
2008年1月末、横浜南労基署の担当課長より労災認定が決定したと連絡が入った。早速、Yさんに伝えたが、良く理解できない様子で、昔働いていた自動車工場で今も働いていると主張し続けた。主治医の所見では、Yさん
自身のリハビリへの意欲が全く見られず、このままでは完全に歩けなくなるとのことだった。そして、3か月過ぎたら別の病院を探して退去するようにとも言われ始めた。
Sさんと病院のソーシャルワー
カー、ユニオンの三者でYさんの行く末を案じて頭を抱えている
最中、Sさんから、会社がYさんの自主退職を勧めているという話を聞かされた。ユニオンは、症状
固定前の解雇（退職勧奨）は労基法違反であることを会社に厳しく警告した。
その後、われわれの心配が通じたのか、Yさんは熱心に歩行訓練するようになった。3月末にはソーシャルワーカーより吉報が伝えられた。次のリハビリ施設が伊豆の熱川温泉にある病院に決まり、そこでリハビリを続けられることで労災の休業扱いが継続される見込みが出てきた。簡単に見舞いには行けない遠方であるがやむ得ないであろう。これからの道のりはまだまだ長く続くと思われる。
（ユニオンヨコスカ
執行委員長 小嶋武志）

悪性リンパ腫認定を求める
沖縄●厚生労働省と交渉、諸明提出

3月6日、「喜友名正さんの労災認定を支援する会」主催で、厚生労働省との交渉が行われた。沖縄から喜友名さんのお連れ合いの末子さんと、代理人の金高弁護士も参加し、直接、厚生労働省に早期認定を求めた。
センター会員の皆さんにもご協力いただいた署名も提出した。
交渉に先立ち、参議院議員会

世界からある2001年度から2003年度の3年間で見ると、被ばく線量の高い労働者のグループ100人の中に入る。まさに、被ばく要員であり、原発の放射線管理が、このよ
うな不安定雇用労働者の存在が前提になって行なわれている
こと自体、大変重大な問題である。そうしたことも含めて、運動を継続していきたい。

◆ 喜友名労災とは館で院内集会が開催された。亡き夫について、末子さんは、次のように訴えた。
「夫は25年間、大手家電メー
カーで技術社員として働いていましたが、長期勤続者の早期退職制度があり、退職を選びました。ちょうどバブル崩壊の後で、仕事はなかなか見つかりませんでした。1997年8月に原発の検査業務を行なう会社に入社しました。各地の原発に出かけて、放射能漏れがないかなどを調べる非破壊検査の仕事でした。でも、一定量の放射線に被ばくす
ると、雇用契約が切れ、収入は保障されません。しばらくすると、また会社から声がかかって、原発に出かけます。そんな生活が、6年間続きました。
風邪ひとつひかず元気そのものだった夫が、2004年1月に体調を崩して入院しました。何か月も原因がわからず、5月になってようやく、琉球大学附属病院で『悪性リンパ腫』と診断されました。

翌年3月に53歳で亡くなりました。
私は病院で事務員をしていますので、放射線の危険性は、ある程度知っていました。だから夫の仕事には反対でした。でも夫は、『国がきちんと管理しているから大丈夫だ』と言っていました。私と口論になって、なおさら意地になったのかもしれません。
病院では、元気になったら実家の島で農業をしたいとも言っていました。
36年間の結婚生活でした。夫がいなくなって本当に辛いです。
こんな苦しい思いをさせてほしくないです。国はきちんと考えてほしいです。
」
正さんの累積被ばく線量は、99.67シーベルトで、統計資料の喜友名正さんは、1997年9月
から6年4か月間、主に定検中の原子力発電所や六ヶ所再処理施設で働き、多量の放射線を浴びた。そして体調不良による退職後、血液のガンである「悪性リンパ腫」に襲われ、2005年3月に53歳で亡くなった。同年10月に遺族が労災申請したが、淀川労基署はこれを却下。遺族はこれを不服として審査請求を行った。
労基署の調査があまりにずさんだったため、審査官ではなく、現在、厚生労働省が専門家を集めて検討中である。
全国から寄せられた「喜友名さんの悪性リンパ腫を労災認定せよ」の署名は、2008年4月現在、6万筆を超えている。
2008年3月号55頁も参照。
（神奈川労災職業病センター川本浩之）

全国安全センター情報公開推進局
http://www.joshrc.org/˜open/

安全センター情報2008年6月号 61

各地の便り2008年6月26日
（木）
27日
（金）
日仏会館ホール（東京・恵比須）

シンポジウム

仕事が人を殺すとき
Travailler tue
入場自由・無料 日仏同時通訳あり
主催：日仏会館フランス事務所
TEL 03-5421-7641 FAX 03-5421-7651
後援：CHORUSプログラム（フランス研究省・日本学術振興会）
、
新潟大学
6月26日
（木）
13：45〜18：00 「仕事が殺すとき」（現代社会）
開会挨拶：フランスワーズ・サバン（日仏会館）、
廣田功（新潟大学）
ポール・ジョバン
（パリ
・ディデロ大学）「日本とフランスをみて、腰痛等から過労死・自殺まで：過労なのか、悪労なのか」
毛利一平（労働安全衛生総合研究所）「タクシー運転手の労働、生活と健康：3年間の追跡調査結果から」
アニー・テボ＝モニ（フランス国立医学研究所）「職業がんのみえない壁を壊して：パリ郊外における5年間の研究結果」
ヴェロニク・
ドバス＝ルトゥルヌ（ナント大学）「労災を経験した労働者の履歴：公衆衛生の死角」
メラニー・ウルス（パリ・ディデロ大学）「健康、
貧困、
社会福祉：正規雇用から外れた人がどんな治療を受けているのか」
6月27日（金）
10：00〜18：00 「仕事が殺していたとき」（近代社会）
松田紀子（静岡大学）「戦間期フランスにおけるエンジニアと産業衛生」
サンドラ・シャール（ストラスブール大学）「日本産業衛生の誕生をめぐって」
廣田功（新潟大学）「フランス労働運動と職業病：1905年〜1939年」
齋藤佳史（専修大学）「第三共和政期フランスの労災問題をめぐる国家と産業（1880〜1914）」
ベルナール・
トマン（フランス国立東洋語・東洋文化研究院）「労働運動、
社会改革、
労働の合理化：けい肺の認定への道」
ジャン＝クロード・ドヴィンク（フランス国立社会科学高等研究院）「フランスにおいて、じん肺が職業病として認定されるまでの闘争」
座談会「歴史を振り返って現在まで、仕事が殺す時」
アニー・テボ＝モニ（フランス国立医学研究所）
ジャン＝クロード・ドヴィンク（フランス国立社会科学高等研究院）
加瀬和俊（東京大学）
村山武彦（早稲田大学）古谷杉郎（全国労働安全衛生センター連絡会議）
廣田功（新潟大学）
62 安全センター情報2008年6月号

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