2023/10/13
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特別企画：インボイス制度に対する企業の対応状況アンケ―ト

企業の 65.1％が順調に対応も、「懸念」ありが 9 割～ 懸念事項、「業務負担の増加」が 71.5％でトップ ～インボイス制度（適格請求書等保存方式）が 10 月 1 日にスタートした。
制度の導入にあたって、消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録を行い課税事業者になる必要がある。そこで問題となったのが、これまで消費税の申告・納付が免除されていた経営規模が小さい事業者やフリーランスなどの免税事業者の動向である。インボイスを発行できない事業者との取り引きは最終的に税負担が増すため、事業者登録を要請されることもあった。また、課税事業者の経理事務も負担が大幅に増すことが予想され、インボイスへの対応にともなう企業の混乱が一部で報じられてきた。
そこで帝国データバンクは、制度スタートから間もないタイミングで、インボイス制度への対応状況および懸念事項について企業へアンケートを行った。
※アンケート期間は 2023 年 10 月 6 日～11 日、有効回答企業数は 1,494 社（インターネット調査）

アンケート結果（要旨）1. インボイス制度に、「順調に対応できている」企業は3 社に 2 社（65.1％）。他方、「対応がやや遅れてい懸念事項なし 分からない 2.9%
6.0%

インボイス導入による懸念事項る」は 3 割
2. 制度の導入によって、現在または今後に「懸念事項懸念事項あり91.0%あり」の企業は 9 割にのぼる
3. 懸念事項は、「業務負担の増加」が 7 割でトップ。

71.5%

業務負担の増加

次いで「社内での理解・連携不足」と「仕入先への対社内での理解・連携不足 51.0%

応」が続く

仕入先への対応©TEIKOKU DATABANK, LTD.

50.1%

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特別企画：インボイス制度に対する企業の対応状況アンケ―ト

企業の 3 社に 2 社がインボイス制度に「順調に対応」、「やや遅れ」は 3 割
インボイス制度（適格請求書等保存方式）が、スタートして間もない時点で、自社の対応状況を尋ねたところ、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の 3 社に 2 社が順調にスタートを切っていることが分かった。一方で「対応がやや遅れている」は 28.5％、「対応が大幅に遅れている」は 3.1％だった。
「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」（機械製造）とする企業の声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）や「振込手数料など、取り扱いについて手探り状態のものが多い」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。
規模別にみると、「順調に対応できている」企業の割合は「大企業」が 71.5％に対し「中小企業」
は 64.2％、「対応がやや遅れている」においては「大企業」24.4％に対し「中小企業」29.1％であった。
「システム変更にお金をかけられない」（建材・家具、窯業・土石製品卸売）や「仕入税額控除に対するルールが細かい。免税事業者対応の税区分など処理内容が増え、少ない人員で対処するには限界がある」（飲食料品・飼料製造）と、「大企業」に比べ「中小企業」で対応が遅れている様子がうかがえた。

対応が大幅に分からない 3.3%

遅れている
3.1%
対応がやや遅れている
28.5%

インボイス制度
対応状況

順調に対応できている65.1%

注：母数は、有効回答企業1,494社

順調に対応できている
71.5%

対応がやや遅れている

64.2%

24.4%

大企業

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

中小企業

大企業

29.1%

中小企業

2

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特別企画：インボイス制度に対する企業の対応状況アンケ―ト

9 割の企業で制度導入にともなう「懸念事項あり」、とりわけ「業務負担の増加」が 7 割でトップインボイス制度の導入による懸念事項（現在/今後）について尋ねたところ、「懸念事項あり」

インボイス制度導入にともなう懸念事項
分からない 2.9%の企業は 91.0％と 9 割にのぼった。
「懸念事項なし」は 6.0％、「分からない」は 2.9％だった。
「社内周知に力を入れてきたが、費用の都合懸念事項なし
6.0%

上、システムで対応できない部分もあり運用面での不安が残るうえ、大手の販売先でも対応がギリギリまで分からない先もあったため、今後トラブルが起きないかなど、とにかく不安が多懸念事項ありい」（機械・器具卸売）や「準備は進めてきた91.0%が、後々不備が発覚するかもしれないと不安」（機械製造）と、準備を進めてスタートを切っていても、不安を抱える企業は多い。

注1：母数は、有効回答企業1,494社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

懸念事項の内容については、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が 71.5％で 7 割となり、最も高くなった。次いで「社内での理解・連携不足」（51.0％）、「仕入先への対応」（50.1％）が 5 割台で続いた。そのほか、「請求書の受領時のミス」（36.1％）などが上位にあがった。
「作業時間が大幅に増加し、残業が増えてスタッフが疲弊している」（飲食料品小売）、「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが大変。業務量は増加する」（金融）と、事務負担の増大などに戸惑う声が聞かれた。

インボイス制度導入にともなう懸念事項 ～ 複数回答 ～業務負担の増加71.5%（他業務への影響含む）

社内での理解・連携不足

51.0%

仕入先への対応

50.1%

請求書の受領時のミス

36.1%

販売先への対応

27.6%

システムの不具合
その他©TEIKOKU DATABANK, LTD.

14.6%
4.8%

注：母数は、「懸念事項あり」の有効回答企業1,360社

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特別企画：インボイス制度に対する企業の対応状況アンケ―ト

まとめ本アンケートの結果、10 月 1 日から始まったインボイス制度へ順調に対応できていると回答した企業は 65.1％となり、概ね順調だということが分かった。しかし、インボイス制度の導入に懸念を抱えている企業は 9 割にのぼり、現在や先行きについて多くの企業で不安を抱えている結果となった。これまでとは異なる方式で行われるため経理事務の負担が大幅に増すという回答が最も多かった。公正取引委員会は、今回の制度導入で大きな影響を受ける免税事業者に対し、課税事業所が一方的な取引価格の引き下げや取引中止などをした場合は独占禁止法違反の恐れがあると注意を促しているものの、取り引きをどう見直すかについて困惑する様子もうかがえた。
2024 年 1 月からは新たに改正電子帳簿保存法の対応も必要になるため、事務の負担が重くなるとも言われ、インボイス制度が定着するには今しばらく時間を要するであろう。そのほか、インボイス制度に対応するなかで企業の不安や混乱が深まるケースが出てくることも十分に予想され、課題解決に向けたサポートに加え、デジタル化の推進につながる仕組みづくりが急がれる。

企業からのコメント

インボイスの番号を取得した旨の通知はもらっているものの、9 月の請求書は従来のままで、10月になって実際に受領してみないとどのように記載されているかが分からない仕入先もあり、問題が出てくるのはもう少し先の事かと思う（建材・家具、窯業・土石製品卸売）

インボイスの発行形式や対応が各企業で異なり、確認や保存の方法で業務負担が増す。社員のイ
ンボイス制度の理解度がまだ低い



（化学品卸売）

領収書へ登録番号の記載確認、および記載漏れがある場合の先方確認、従業員への周知徹底といった業務負担が増えることで、通常業務が遅れて残業になり人件費が増える

（娯楽サービス）

仕入先からは振込手数料を支払者負担としてほしいと依頼が殺到している。しかし、販売先からは従来通り振込手数料を売り手負担としてほしいと依頼されている

（機械製造）

現場などでどうしても免税事業者にお願いしなければ進まない工事もあり、取り引きは今まで通りする方針



（建設）

免税事業者の仕入先のなかには、このタイミングで廃業を決意したところもあり残念（繊維・繊維製品・服飾品卸売）

とりあえず請求書に番号を記載しているだけで、その他に何をすれば良いのか分からない（専門サービス ）

ややこしく分かりにくい。消費税が一律 8％であれば分かりやすく、そもそも必要ない制度（建設）

免税事業者の経過措置について間違いないか懸念がある。免税事業者をなくし一律の消費税にするのが良い©TEIKOKU DATABANK, LTD.

（機械製造）

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特別企画：インボイス制度に対する企業の対応状況アンケ―ト

集計結果と調査先企業の属性
1．インボイス制度に対する企業の対応状況アンケ―ト
順調に対応が（構成比％、カッコ内社数）

対応が大幅に対応できている やや遅れている

遅れている

合計

分からない

全体

65.1

28.5

3.1

3.3 100.0

規大企業

71.5

24.4

2.1

2.1 100.0

(193)

模中小企業

64.2

29.1

3.2

3.5 100.0(1,301)

別

うち小規模企業

業
界別地
区
別(1,494)

64.9

27.6

3.4

4.1 100.0(507)

農・林・水産

33.3

50.0

5.6

11.1 100.0

(18)

金融

80.0

6.7

0.0

13.3 100.0

(15)

建設

65.0

29.0

3.0

3.0 100.0

(200)

不動産

62.7

27.1

6.8

3.4 100.0

(59)

製造

63.4

30.4

3.0

3.3 100.0(369)

卸売

68.3

25.4

2.6

3.7 100.0(347)

小売

56.8

35.1

4.5

3.6 100.0

(111)

運輸・倉庫

67.7

30.8

0.0

1.5 100.0

(65)

サービス

67.8

26.6

3.3

2.3 100.0

(304)

その他

66.7

33.3

0.00.0 100.0(6)

北海道

61.2

35.3

2.4

1.2 100.0(85)

東北

60.0

32.2

5.2

2.6 100.0(115)

北関東

57.1

34.6

3.0

5.3 100.0(133)

南関東

68.1

25.1

2.5

4.4 100.0(407)

北陸

62.8

32.1

1.3

3.8 100.0(78)

東海

69.8

23.3

2.9

4.1 100.0

(172)

近畿

66.4

27.2

4.3

2.1 100.0(235)

中国

65.1

28.3

2.8

3.8 100.0(106)

四国

60.9

37.0

2.2

0.0 100.0(46)

九州

65.8

29.9

3.4

0.9 100.0(117)

注1：網掛けは、全体以上を表す
注2：母数は、有効回答企業1,494社

2. 有効回答企業

有効回答企業は 1,494 社

3. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
い とうゆきい けだ

なお きい しいやにさ【問い合わせ先】 伊藤 由紀、池田 直紀、石井 ヤニサ
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