第1次産業に対する投融資のポイントと地域金融機関との連携の可能性

令和５年７月農林水産事業本部

融資企画部長隅田 裕

日本の農業金融と日本政策金融公庫の役割

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１-① 日本公庫（農林事業）の概要➢平成20年10月１日、４つの政府系金融機関が統合し、株式会社日本政策金融公庫が発足。（国際協力銀行は平成24年に分離）➢日本政策金融公庫農林水産事業は、旧農林漁業金融公庫の業務を承継しています。
［平成20年９月３０日以前］［現在］

国民生活金融公庫

農林漁業金融公庫

株式会社

株式会社日本政策金融公庫の概要（R４.3.31現在）
設立

平成２０年１０月１日

根拠法株式会社日本政策金融公庫法

業務

国民生活事業 農林水産事業
危機対応等円滑化業務

総裁

田中 一穂

本店

東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティ

職員数

７，４３６人 （令和３年度予算定員）
うち農林水産事業 ８７０人

店舗数

国内（沖縄県以外）１５２支店
うち農林水産事業
４８支店（北海道３支店）
海外駐在員事務所
２ヵ所

融資残高

２９兆１，５１５億円
うち農林水産事業 ３兆５，５１７億円

日本政策金融公庫
中小企業金融公庫
国際協力銀行株式会社国際協力銀行（平成24年４月１日分離）

中小企業事業（国際金融等業務）（海外経済協力業務）

国際協力機構（JICA）に統合▼農林水産事業の行う業務➢ 担い手を育て支える農林水産業者向け融資➢ 食の安全の確保、農食連携を支える加工流通
分野向け融資➢ コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス

ノースタワー2

１-② 日本公庫（農林事業）の概要 ～融資構造～➢中小企業向けの貸付残高における日本公庫（国民・中小事業）の残高シェアは6.2％となっています。
➢農業向けの貸付残高における日本公庫（農林事業）の残高シェアは41.8％となっています。

中小企業向け 貸付残高シェア（令和４年３月末時点）

農業向け 貸付残高シェア（令和３年３月末時点）

日本公庫201,675億円(6.2%)（中小事業） 84,326億円（2.6%)（国民事業）117,348億円（3.6%)

令和元年12月時点
日本公庫４.０%（中小事業）1.8%（国民事業）2.2%

信用組合
129,855億円（4.0％）

信用金庫
531,739億円（16.3％）

商工中金
95,329億円（3.0%)

日本公庫
22,231億円（41.8％）

全金融機関計
3,216,319億円

国内銀行（注）2,311,293億円（70.7%）

国内銀行
9,523億円（17.9％）
全金融機関計53,145億円

ＪＡバンク
21,391億円（40.3％）

図１（注）都銀、地銀、第二地銀、信託銀の合計（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」「現金・預金・貸出金」、全国信用組合中央協会「全国信用組合主要勘定」、日本政策金融公庫「業務統計」、商工組合中央金庫「業務統計」
図２（注）①国内銀行は、国内銀行及び信用金庫における農業及び林業への貸付残高の合計。
②ＪＡバンクは、農林中央金庫、信農連及び農協の農業関連資金（※）の貸付残高の合計。
（※）農業関連とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等を指す。
（出典）国内銀行：日本銀行「貸出先別貸出金」、JAバンク：農林中央金庫「農林漁業金融統計」、 日本公庫：日本公庫「業務統計年報」

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２-① 日本の農業金融 ～農業金融の特性～➢農業には、天候等の自然条件によるリスクが大きく産業としての収益性が低い、資本の回転率が悪い、融資を受ける際に供する物的担保が農地等特殊なものにならざるを得ないなど、他産業にはみられない特徴があります。
➢このため、中小企業向け融資では、その大部分（９割強）を民間金融機関が供給（※）しているのに対し、農業経営向け融資では、国の利子補給等の政策的な支援を受けて貸し付けられる各種の制度資金が設けられています。
（※）国の信用保証制度を利用して供給している

自然条件・疾病等の影響を受けやすい
台風、冷害、BSE、鳥インフルエンザ等

生産サイクルが長い
牛乳：2年以上、米：1年1作、りんご：6～8年、卵：5ヵ月

長期・低利の制度資金が必要

個人経営のわりには大きな資本装備が必要
投資回収年数が長い
総資本利益率 製造業5％↔露地野菜1.7％、酪農0.1％、
出典：農研機構「農業法人における経営類型別の財務指標の標準値とランク区分」2010年

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２-② 日本の農業金融 ～農業金融の仕組み～➢農協（JA）のプロパー融資は、JA組合員の預貯金が原資です。
➢農業近代化資金は、政府の一般会計から利子補給を受けています。
➢日本公庫の融資のための原資は、主に財政融資資金から調達しています。

農業金融の仕組み
一般金融機関農協系統金融機関

銀行
信用金庫
等

農林中央金庫(中央レベル)

財政投融資

政府の一般会計

信用農業協同組合連合会(都道府県レベル)

借入

利子補給

日本政策金融公庫(農林水産事業)

農業協同組合（JA)(市町村レベル)

委託金融機関農業信用基金協会による債務保証

プロパー
資金

プロパー
資金
民間部門

農業近代化資金

公庫資金
公的部門

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２-③ 日本の農業金融 ～日本公庫と農協との役割分担～➢農協は、民間金融としてJA組合員に対して短期・運転資金の融資を行います。
➢農協は、政策金融として中期・施設資金の融資も行います（農業近代化資金）。
➢日本公庫は、政策金融として長期・設備資金の融資を行います。

農業の事業性融資の種類と特徴
民間金融

大政策金融

①貸付対象
②償還期間

事業
規模

農業近代化資金農協融資①全ての農業者②平均1年以内

小公庫融資

短期・運転資金短小①担い手農業者②15年以内①担い手農業者②25年以内長期・設備資金

中期・施設資金

リスク

償還期間
長

大6

３-① 日本公庫（農林事業）の業務 ～融資の状況と業務の特徴～➢農林漁業の「天候などの影響を受けやすく収益が不安定」「投資回収に長期間を要する」といった特性を踏まえ、食料の安定供給の確保又は農林水産業の持続的かつ健全な発展に資する長期の資金を供給しています。

返済期間別の融資状況（令和４年度）

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３-② 日本公庫（農林事業）の業務 ～担い手農業者向け融資～➢稲作や園芸、畜産などの法人経営や大規模家族経営、新規就農者、農業への参入企業など、地域の多様な担い手農業者が取り組む規模拡大やコスト削減、6次産業化といった経営改善を、「スーパーＬ資金」をはじめとする長期融資で後押ししています。
➢令和4年度の「スーパーL資金」の融資実績は、5,778先（前年度比94％）、2,667億円（同89％）となりました。

スーパーL資金の融資条件
資金使途① 農地取得、改良、造成② 施設・機械の購入③ 果樹・家畜の購入費、育成費④ その他の経営費（長期運転資金）

融資期間25年以内（うち据置期間10年以内）

金利

0.30～0.70％（2023年7月1日現在）

融資限度
額300百万円個人
法人 1,000百万円

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３-③ 日本公庫（農林事業）の業務 ～セーフティネット融資～➢地震、台風、津波などの自然災害や家畜伝染病、農林水産物の価格下落などの影響により、一時的に経営が悪化した農林漁業者の皆さまに長期運転資金をはじめとする融資を通じた機動的な支援を行い、セーフティネット機能を発揮しています。
➢また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた農林漁業者などの皆さまに対し、特別相談窓口を設置し、融資や返済に関するご相談を承っています

セーフティネット資金の融資条件ご利用いただける方①災害（台風、冷害、干ばつ、地震等）②行政指導（BSE、鳥インフルエンザ発生に伴う殺処分等）③社会的または経済的環境の変化による経営状況の悪化

資金使途

長期運転資金

融資期間15年以内（うち据置期間3年以内）

金利0.30～0.65％（2023年7月1日現在）

融資限度額

6 百万円

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３-④ 日本公庫（農林事業）の業務 ～新規就農者への融資～➢新たに農業経営を開始する方、新たに農業に参入する方を、認定新規就農者の方にご利用いただける「青年等就農資金」をはじめとした各種融資制度や情報提供により支援しています。
➢令和４年度の新規就農、農業参入関連の融資実績は2,599先（前年度比129％）、588億円（同156％）となりました。
➢平成26年度から取扱いを開始した「青年等就農資金」（注）の融資実績は1,864先（前年度比122％）、160億円（同114％）となりました。
（注）新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者の方を支援する資金です

青年等就農資金の融資条件
資金使途①施設・機械の購入②果樹・家畜等の購入費、育成費③農地の借地料や施設・機械のリース料の一括支払い④その他の経営費（長期運転資金）

融資期間17年以内（うち据置期間5年以内）

金利

無利子

融資限度額

37百万円

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３-⑤ 日本公庫（農林事業）の業務 ～コンサルティング融資活動～➢新型コロナウイルス感染症による環境変化に伴い、お客さまの経営課題もより多様化するなかで、農林水産事業では、お客さまの現状と課題を把握・共有し、伴走型で課題解決を支援する「コンサルティング融資活動」の取組みを推進しています。
➢濃密かつ継続した「コンサルティング融資活動」により、創業時の就農支援、成長期の拡大（成長）支援、成熟期のさらなる発展への支援など、経営ステージに応じたお客さまの課題解決を支援しています。

経営ステージに応じたお客さまの課題解決支援

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日本公庫の民間金融機関連携の取組み

124-① 民間金融機関との連携の取組み ～連携実績～◆

日本公庫は、民間金融機関の補完を旨としつつ、特に平成30年以降は、多くの民間金融機関との連携を進めています。

◆新型コロナウイルス感染症への対応においても、これまでの連携関係のもと、日本公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてお客さまへ案内をいただく等、民間金融機関の協力を得ながら、影響を受けた数多くの中小企業･小規模事業者等の資金繰り支援を実施しました。
協調融資実績 （注）件 数金 額
前年同期比

貸付単価
前年同期比

平成30年度

30,768件

133％

12,929億円

172%

4,202万円

令和元年度

28,736件

93％

12,556億円

97%

4,369万円

令和2年度

24,467件

85％

16,847億円

134%

6,885万円

令和３年度

25,259件

103％

12,527億円

74％

4,959万円

令和４年度29,894件

118%

12,645億円

101%

4,230万円（注）同一目的の資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関が協議を経たうえで、融資（保証）を実行または決定したもの。
また、実績数値は公庫で集計したものであり、両者の融資実行・決定時期が異なる場合も含まれる。

◆

より多くの事業者へ安定した資金供給を実施するため、民間金融機関からのお客さま紹介に積極的に対応し、令和４年度の民間金融機関からのお客さま紹介は26,239件となりました。

◆

その中には、民間金融機関の要請により、協調融資ではなく、日本公庫が単独で融資したものが12,102件あります。
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4-② 民間金融機関との連携の取組み ～協調融資商品の創設～◆ 各地で民間金融機関と新型コロナ対策資本性劣後ローンを用いた協調融資商品・協調融資スキーム（※）の創設をきっかけとして、資本性資金によるお客さま支援を推進する動きが生まれています。
※

以下のような効果を目的に民間金融機関の融資と公庫の制度を組み合わせ、連携して取引先を支援するもの。
①地域として支える必要のある取引先に対し、公庫と協調してより踏み込んだ支援を実施。
②地域経済の回復に向け政策金融と連携し取り組んでいることを連携して発信。

◆ 令和５年３月末時点で、協調融資商品・スキーム合計72件92金融機関と創設実績があり、お客さまへの支援の効果を高めるため、設計面や運用面で工夫を施す例もあります。
・行内で制度概要の通知文書を発信、制度説明映像の配信等で制度周知を実施
・連携先に関係機関（中小機構等）を加え、希望する顧客へのハンズオン支援までパッケージ化
・民間金融機関の資本性劣後ローン商品と協調する仕組みとし、踏み込んだ協調支援を実施
協調融資商品・スキームの創設例（

新型コロナ対策資本性劣後ローンリリース日
令和３年10月
同年12月

連携機関
山梨中央銀行
香川銀行、高松信用金庫
大阪シティ信用金庫

令和４年２月帯広信用金庫同年６月

鶴岡信用金庫同年９月

東京東信用金庫

同年12月

東北銀行

令和５年１月）大阪信用金庫14

4-③ 民間金融機関との連携の取組み ～勉強会の開催～
Ⅴ◆ 日本公庫は、継続的な連携深化のため、民間金融機関との勉強会の開催を推進しています。
◆ 支店間で個別に制度説明を行うほか、コロナ禍においては、民間金融機関の本部に協力をいただいて（連携の推進指示や説明の場の提供等）、行内会議やオンライン勉強会等に公庫が講師として参加させていただく事例が増えています。
◆ こうしたケースでは、幅広い職員の皆様に一度の機会で公庫の取組みを説明することができ、効果的に目線合わせを進めることができるため、引き続き推進を図っています。
面的な制度の浸透イメージ

日本公庫

行内会議・勉強会に参加

本部

エリア長

各支店

エリア長

各支店

【オンライン等で実施】

民間金融機関（事例１）Ａ銀行（事例２）Ｂ信用金庫○参加者：全国57部店、286名（全２回実施）○実施方法：オンライン会議システムによる双方向会議○テーマ：①新型コロナ対策資本性劣後ローン②農業融資制度○概要等：・営業店に周知・理解させたい制度融資として上記テーマの希望があり実現。
・多数の出席者を対象としつつオンライン＆オンタイムとし質疑応答の時間を設けたことで、一層の理解深耕に繋がった。

○参加者：営業店の融資に関わる約800名の役職員○実施方法：オンライン会議システムによる生配信○テーマ：①新型コロナ対策資本性劣後ローン②小規模事業者向け融資事例の紹介○概要等：・公庫側から小規模事業者向けに新型コロナ対策資本性劣後ローンの推進のための勉強会実施を打診して実現。
・当日参加できなかった役職員については後日録画配信等により受講。

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4-④ 民間金融機関との連携の取組み ～農業経営アドバイザー・人事交流～
２ 民間金融機関との連携の取組み◆ 公庫は、農林漁業分野の支援に必要な知識や人材の育成機会を提供することで、農林漁業融資の推進に取り組む民間金融機関の皆さまを支援。
農業経営アドバイザー制度

農業経営アドバイザー合格者数の推移• 農業経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成し、農業経営の発展に寄与するため「農業経営アドバイザー制度」を運営。
• 令和５年３月末時点で4,492名（うち民間金融機関3２0組織、2,517名）が資格を保有しており、農業経営者のさまざまな相談に対応中。
【金融機関職員の活躍事例】◆農業法人再建、栽培計画の見直しから支援◆一般事業会社の農業参入の計画作成・計画見直し◆税理士とともに農業者の法人化や事業承継の相談対応◆農業審査に必要な農業情勢、経営分析手法を行内研修

これまでの合格者6,000名超の約３割を金融機関職員が占めています。

民間金融機関からの研修生受入【農業経営アドバイザー活動事例集「ADVISORS」 】
農業経営アドバイザーの活動を紹介。
右の２次元コードにより公庫WEBページにアクセスすることで、事例集のダウロードが可能です。
https://www.jfc.go.jp/n/adviser/pdf/advisors_20211101.
pdf• 民間金融機関が農林漁業融資のノウハウを取得するための機会提供を目的として、平成16年10月より民間金融機関の職員を研修生として日本公庫に受入れ。
• これまでの受入人数は、３７機関で計８６名となっており、現在も８機関から計８名が研修中（研修期間は１～２年）。（令和５年５月現在）

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５-① 民間金融機関との連携事例 ～協調融資商品・協調融資スキーム～２ 民間金融機関との連携の取組み

各地で公庫と協調融資商品・協調融資スキームを創設し、意欲ある担い手農業者や環境負荷軽減等に取り組む農業者等を支援する民間金融機関の動きが出てきているところ。
◆ 協調融資商品・融資スキームでは、合同面談などにより審査情報を共有し個別案件に連携して取り組むことで、顧客の利便性の向上と民間金融機関の農業融資活性化のため公庫の審査ノウハウの共有を目的としている。
◆

みどりの食料システム戦略に基づく協調融資スキーム

担い手農業者向け協調融資商品• Ａ銀行と公庫は、令和４年８月に環境負荷軽減等に取り組むお客さまを支援する協調融資スキームとして、農林水産省策定の「みどりの食料システム戦略」に基づくスキームを創設。
• A銀行は本スキームにより、労働生産性の向上や事業系食品ロスの削減、イノベーション等による持続的生産体制の構築等を目指す飲食料関連の事業者や農業に取り組むお客さまの事業資金の円滑化に取り組む方針。

• Ｂ信用組合と公庫は、令和２年10月に担い手農業者向けの協調融資商品を創設。担い手農業者の経営課題に応じた様々な支援を有機的に提供することで、産地の育成を連携して支援してきたところ。
• 令和4年４月にアフターコロナを見据えた投資意欲の高まりに応え、商品をリニューアルし、融資限度額の引上げ等の拡充を行なった。
• 同年8月にはウクライナ情勢等で飼料価格が上昇し経営環境が厳しくなるなか、規模拡大を図る酪農家に対し、リニューアル後の第一号案件として融資実行。

【スキームの概要】
対象となる方「みどりの食料システム戦略」に基づき、労働生産性の向上等に取り組む事業者、又は農業法人

融資
制度

公庫：各種融資制度
A銀行：ESG目標設定特約付融資（※）※ESG目標を達成した場合は、当該判定日以降に到来資金
使途SDGｓ
目標する最初の利息支払日の翌日から1年間特約金利を適用
設備資金・運転資金【スキームの概要】
対象となる方

認定農業者（農業経営改善計画を作成して市町村長等の認定を受けた個人・法人）の方など

融資
制度

公庫：スーパーL資金
B信用組合：プロパー資金

担保保証

公庫：相談のうえ決定
B信用組合：担保は原則不要（必要に応じ徴求の場合あり）、無保証

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５-② 民間金融機関との連携事例 ～取組み事例～○群馬県内で初となる家畜排せつ物を利用したバイオガス発電に取り組む事業者に対して、群馬銀行と協調融資。
○酪農家から発生する家畜排せつ物を使用して、年間2,560kWh（一般世帯約590軒分）の発電を開始。
①企業概要• 大屋原酪農協同組合は、令和３年に群馬県吾妻郡長野原町で設立。
• 出資者である酪農家４戸で約640頭の乳牛を飼養しており、年間約750万トンの生乳を生産。また、当組合で発生する家畜排せつ物（約18,000トン）の処理を共同で効率的に行うことを通じて、持続可能な地域酪農の構築を目指している。

【発電プラント】【発酵槽（メタン発酵）】②支援スキームの概要• 畜産農家から発生する家畜排せつ物は、コストをかけて堆肥化し、野菜農家へ還元する循環型の構造となっていた。しかし、近年は野菜農家の高齢化や社会の環境意識への高まりにより、家畜排せつ物の処理が深刻な課題となりつつあった。
• 当社はこれらの地域課題解決のため、家畜排せつ物の発酵により発生したメタンガスを燃焼させ電力に変換する「バイオガス発電」に取り組むことを構想し、日本公庫に相談。
• 事業実施にあたっては、ＳＤＧｓに対する取り組みとして、バイオマス産業を軸とした環境にやさしい町づくり（バイオマス産業都市構想）を目指す長野原町の協力を得つつ、国の補助事業も活用。

＜支援スキーム＞• 日本公庫は、再生可能エネルギーの生産や環境負荷の低減による政策的課題の解決や地域貢献度を高く評価。当初から群馬銀行との情報共有等により連携を図り、同行との協調融資による設備資金の支援を実施した。
事業者名

所在地

業種

大屋原酪農協同組合

群馬県農業協同組合

大屋原酪農協同組合

設備資金

協調融資

[設備投資]
バイオガス発電施設整備

設備資金

群馬銀行
連携

日本公庫

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６ さまざまな支援策・連携ツール【課題】【日本公庫の支援ツール】
情報交換（勉強会等開催）

ノ体ウ
制ハウ
強蓄化積・提案
力強化

商品
力強化

業界情報提供【民間金融機関における導入イメージ】○ 日本公庫職員を講師とし、金融機関の営業担当者を集めた 「農業融資目利き講座」を開催○ 日本公庫作成資料を営業・審査の補助資料に活用（例）営農類型ごとの決算動向（農業経営動向分析結果）、審査のポイント（業種別便覧） 等

農業経営アドバイザー制度○ 農業経営アドバイザーを本店に配置。営業店担当者に対し、農業者の相談対応に係る助言、必要に応じ現地調査、事業計画策定支援等を行い、営業店の農業融資の取組みを側方支援

人事交流（研修生派遣）○ 農業分野の専門人材を育成するため、日本公庫に研修生を派遣し、研修期間終了後は、本店や農業が盛んな地域の支店に配置し、農業融資を推進

マッチング（販路、経営資源等）○ 日本公庫支店と連携し商談会等を共催/ 金融機関取引先の食品関連事業者と公庫取引先の農業者をマッチング○ 自行で取引のある企業の農業参入意向を踏まえ、公庫に農業参入に係るアドバイスや事業用地（買収候補先）を相談 / 農業法人の事業承継について公庫と連携して対応

専門家等紹介信用リスク情報サービス（ＡＣＲＩＳ）

信用補完（ＣＤＳ）

投資ファンド（ＬＰＳ）組成○ 新たな取組み、事業再生等、事業計画策定に高い専門性を求められる場合、コンサルティング経
験が豊富な農業経営アドバイザー試験合格者の税理士等を紹介○ プロパー融資（農業ローン等）の審査補助資料や日本公庫との協調融資スキームの構築に活用○ ＣＤＳを利用する金融機関の声（ＣＤＳを利用する背景）－ 融資相談対応を通じ、農業融資における審査ポイントを知ることができる－ 審査項目が絞ってあり、スピーディーに判断してもらえる－ 金融機関の負担は補償料のみであり、出資金等は不要○ ＬＰＳを組成する金融機関の声（ＬＰＳを組成する背景）－ 農業法人の財務基盤強化に係るニーズに対応－ 異業種からの農業参入、経営改善支援等、ノウハウの手薄な分野に日本公庫の知見を活用－ 取引先との関係強化、取引先の新規開拓

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