神奈川学校保健研究会

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陽子のがん対策の基本的方向について定めるものであり、都道府県におけるがん対策推進計画の基本にもなるものです。国に加え都道府県においても両立支援の取り組みが行われるようになり、平成 年策定の第３期計画でも、引き続き両立支援の取り組みが必要であることを強調しています。
このように、がん対策の中で取り組みが行われるようになった背景には、がん罹患者数の増加、治療技術休業による治療できずに疾病コントロール 予防」という産業保健活動 入 な ど の 環 境 整 備 と と もが不良となることや、症状 の目的に合致するものです。 に、両立支援の具体的な取しかし、長時間労働対策 り 組 み 方 が 示 さ れ て い まや治療の副作用などによって就業に影響が出る場合も やメンタルヘルス対策など す。また、事業所と主治医あります。健康診断の事後 就業に関連する健康障害の との連携にあたっての各種措置を適切に行うことは、 予防が近年の課題として強 書式例も添付され、企業・これらのケースに適切に対 調されてきたため、産業保 医療機関の連携のためのマ応することになり、まさに 健活動がこれらに特化され ニュアルも示されています。
このガイドラインに示さ治療と仕事の両立支援とい ている場合や、私病に対する 対 応 の 優 先 順 位 が 低 く れる取り組みのフローを左えます。
また、メンタルヘルス不 なっている場合もあるよう 図にしました。労働者、事調者をはじめとした疾病休 です。法令の義務事項だけ 業者、主治医が、治療と仕業した労働者の復職支援で を実践することが本来の産 事の両立のためには密な連も、主治医と連携をとりな 業保健活動ではありません 携を図っていくことが重要
がら、治療の継続と体調に ので、労働者という会社に となります。就労や治療に応じた就業配慮を行い、健 とって重要な資源を大切に 関 連 す る 情 報 を 相 互 に 伝康状態と就業能力の回復を すること、企業の社会的な え、その情報を治療、就業図る取り組みをしています。 責任を果たすことを含め、 配慮に役立てていきます。
このフロー図を見ると手このように治療と仕事の両 両立支援に積極的に取り組立支援は、もともと産業保 んでいくことが望まれます。 続きが煩雑のように見えますが、綿密な連携が支援の健活動の１つといえます
両立支援の実際質を高めることにつながり両立支援の実践にあたっ ます。
ガイドラインを含め両立ては、平成 年２月に公表「治された『事業場における治 支援に関する情報は、療と職業生活の両立支援の 療 と 仕 事 の 両 立 支 援 ナ ビためのガイドライン』を参 （ https://chiryoutoshigoto.
考にすることができます。
mhlw.go.jp/site/index.
このガイドラインには、職）」に集約されていま
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場における意識啓発や、治 すので、このサイトを通じ療と職業生活を両立しやす て情報を収集することがでい休暇制度・勤務制度の導 きます。

長期の休業が必要：
休業開始前、休業中のフォローアップ

し、「 業務によって健康障害を起こすこと（職業病、作業関連疾患）の予防」とならんで「労働者の健康状態に合わせた配置を行うことにより、健康状態の悪化を治療と就業の継続

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就業継続可否判断

人財を守り社会責任を果たすの進歩に伴う治療後（あるいは治療中）に就労可能なケースが増えていること、がん罹患率が高まる 歳以上の労働者の増加、そして乳がんや子宮がんの罹患率の高い ～ 歳代の女性の就業率の増加などが要因にあげられています。

産業保健における両立支援

診断、治療方針の決定

労働者の高年齢化と ～ 歳代の女性の就業率の増加（乳がん・子宮がんの罹患）により労働者のがん罹患は増し、治療技術の進歩によって就労可能なケースが増えている。現在、「治療と仕事の両立支援」が企業・団体に求められている。今号では労働衛生コンサルタント事務所オークス所長・竹田透産業医に企業が果たすべき両立支援の要点を解説してもらった。

猛

仕事と生活の調和（ワー 療機会を逃すことなく、まクライフバランス）や仕事 た、治療の必要性を理由とと子育て・介護の両立など、 して職業生活の継続を妨げ仕事とプライベートの生活 られることなく、適切な治に焦点をあてたさまざまな 療を受けながら、生き生き取り組みが進められていま と就労を続けられることで。
す。その中でも、「 治療と ある」
仕事の両立支援」は、働きがん対策と両立支援
方改革実行計画の大項目にもなっており、がん対策のさて、がん対策の１つと１つとしてマスコミにもし し て 両 立 支 援 の 取 り 組 みばしば取り上げられ、社会 は、平成 年に策定された的にも注目されています。 第２期がん対策推進基本計
一方、産業保健の現場で 画に、重点的課題の１つとは、メンタルヘルス不調者 して「働く世代や小児へのの復職支援をはじめ、疾病やケガで休職した労働者の就業配慮という形で産業保健活動の１つとして実践されてきました。
この両立支援の定義は平 がん対策の充実」が追加さ
成 年 ８ 月 に 公 表 さ れ た れ、職場における理解の促『治療と職業生活の両立等 進、相談支援体制の充実をの支援に関する検討会報告 通じて、がんになっても安書』に次のように定義され 心して働き暮らせる社会のています。
構築を目指す、としたこと「治療と職業生活の両立 が大きなきっかけになってとは、病気を抱えながらも、 います。このがん対策推進
働く意欲・能力のある労働 基本計画は、がん対策基本者が、仕事を理由として治 法に基づいて策定され、国櫻井

自覚症状、健診にて精密検査の指示等

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ＮＰＯ法人アサーティブジャパン認定講師 森田栄子
藤沢市立湘洋中学校

6030

神奈川県予防医学協会 三浦

採血関連合併症の発生状況と安全・安心の取り組み

神奈川県予防医学協会における

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アサーティブコミュニケ ーション
「保健室」 ピンクリボンかながわ

図 ガイドラインに示される両立支援の取り組みのフロー

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尚編集・発行人＝土屋

発行所＝〒231−0021横浜市中区日本大通58
日本大通ビル 045（641）8501（代表）第611号◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊

第三種郵便物認可3030

労働安全衛生法で定められている定期健康診断の実施後には、事業者は医師に就業について意見聴取を行うことが義務づけられていますし、受診勧奨を含めた保健指導も努力義務として定められています。職域には、高血圧や脂質異常症、糖尿病をはじめとしたさまざまな疾患について治療を受けながら就業している労働者は少なくありません。
仕事の忙しさのために受診

治療と就業の継続◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊◊

横浜市水道局から感謝状

必要に応じて、治療計画の見直し

就業措置、治療に対する配慮の実践

産業医の意見聴取、復職の可否判断、復職支援プラン作成

労働者本人を通して情報提供

復職可能の判断、就業配慮についての意見

就業措置、治療に対する配慮の実践

就業継続可：両立支援プランの作成

必要に応じて、治療計画の見直し

産業医に情報提供し、産業医の意見聴取

労働者本人を通して情報提供

労働者の勤務状況

労働者本人を通して情報提供

治療状況、就業継続の可否等についての意見配慮の申出

治療を受けながら就業継続の希望

事業者
労働者医療機関（主治医）

治療と仕事の両立支援
今月の主なニュース

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２面
３面
４面

予防医学事業中央会神奈川県支部
全国労働衛生団体連合会会員

平成31年２月１５日

神奈川県予防医学協会
公益財団法人「健康かながわ」の購読料については、健康診断の料金に含まれています。
毎月１回15日発行（１部90円）

昭和50年４月24日

http://www.yobouigaku - kanagawa.or.jp