JETRO アジア経済セミナー

ASEAN Now 11

ミャンマー連邦共和国
独立行政法人日本貿易振興機構 大阪本部事業推進課プロジェクトマネージャー（前・海外調査部

概況（政治状況、マクロ経済）

アジア大洋州課）

竹内直生

占めた。
スズキは 2018 年 10 月、世界戦略車の小型車「スイフト」を市場に投入し、若者向けの市場開拓「東南アジアのラストフロンティア」と言われるを訴求していく方針だ。一方、同年の国内生産台

ミャンマーは、2011 年の民政移管以降高い経済数は約 1 万 2,300 台（前年比 2.5 倍）だった。現成長を維持している。IMF によると、2017 年の実在、国内生産しているのはスズキ、日産、フォー

質 GDP 成長率は 6.7％を記録、さらに 2018 年はド、起亜の 4 社で、首位スズキの生産台数は約 16.9％、2019 年も 7.0％の成長が見込まれている。

万 400 台だった。スズキは、ヤンゴンから南東に民主化の進展とともに諸外国の経済制裁が解除さ

約 25 キロ離れた、ミャンマー初の経済特区であるれ、外国企業のミャンマー進出が大きく進んだ。

ティラワ経済特区（SEZ）内に第 2 工場を構え、増安価で豊富な労働力を活用した縫製品等の労働集産を進めている。

約的な工場設立を目指す製造業の投資が目立つ一

また、日産車を展開するマレーシア資本のタン方，5,000 万人を超える市場獲得を目的とした内チョンモーター（TCM）は、最大都市ヤンゴンに販型の投資も近年拡大傾向にある。

隣接するバゴーに第 2 工場を建設中で、2019 年半

現在同国では、2016 年に発足した、アウンサン

ば以降の稼働を予定している。いずれも現在、SKDスーチー国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）政（セミノックダウン）方式で部品をほぼ全量輸入し権のもと、外資規制の緩和や関連制度の整備など、ているが、TCM は CKD（コンプリートノックダウン）

国内の経済改革が急ピッチで進められている。

方式での部品現地調達化も視野に入れ、部品メー経済・産業動向

カー用の土地を第 2 工場の隣接地に確保している。
ミャンマーでは、2018 年に中古右ハンドル車の輸入が実質的に禁止となり、国内生産を行っている自動車メーカーには追い風となっている。自動⑴自動車産業

車市場はまだ大きくはないものの着実に拡大してミャンマー自動車協会（Automotive Associationof Myanmar）によると、2018 年の新車販売台数は約 1 万 7,500 台と前年比で倍増、初めて 1 万台の大台を突破した。メーカー別の販売台数では、首位のスズキが約 1 万 300 台とシェア 6 割近くを40

ぶぎんレポート No.236

2019 年 10 月号

おり、今後は現地生産を行う日系自動車セットメーカーや部品メーカーの拠点設立が期待される。
⑵インフラ開発
経済発展が進む一方で、道路や鉄道など社会基

図表：ミャンマーの対内直接投資の推移＜認可ベース＞（百万ドル）（件）

10,000

211

認可数
8,000

9,486
213

8,011

許可件数

250

222200
6,650

6,000
4,644

4,000
2,000
0132011年度

941394,107

85年度

631,7651,419

2012

150

5,718123800

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018 年4-9月

2018 年

100500

10 - 12 月

注：1) 2011 ～ 17 年度は 4 月～翌 3 月まで。2018 年度は 10 月～翌 9 月に会計年度の変更に伴い、4 ～ 9 月とそれ以降に分割。
2) ティラワ SEZ への投資やミャンマー投資委員会（MIC）の認可が必要とされない投資は含まれていない。
追加投資は、金額に含まれるが件数には含まれない。

出所：ミャンマー投資企業管理局（DICA）

盤の整備が十分に追いつかず、ヤンゴンなど都市200.6 億キロワット時だった。このうち、水力発部を中心に交通渋滞や大気汚染などが深刻化しつ電が 111.9 億キロワット時、ガス火力発電が 75.7つあり、インフラの整備は急務となっている。最億キロワット時で、この 2 つの発電方法で年間発

大都市のヤンゴンでは、ヤンゴン環状鉄道の改修

電量全体の約 94％を占める。現地報道がミャン工事が日本の支援で進められているほか、ヤンゴ

マー電力・エネルギー省幹部の話として伝えたとン高架環状道路も 2019 年中の着工が予定されてころによると、2018 年 10 月時点の同国の電化率いる。このほか、ヤンゴンと同国第二の都市であは 43％で、2019 年 11 月までに 50％に達するとるマンダレーの連結性強化を図るため、ヤンゴン・の見通しだ。ミャンマー電力供給公社では、全国マンダレー鉄道整備事業が日本の支援で実施されの電化率を 2025 年までに 75％、2030 年までにており、2024 年の完成を目指している。

100％とする計画を掲げており、国内での発電所現地進出日系企業にとって、インフラ面での課整備等を推進している。

題は交通インフラだけではない。ジェトロの「2018

また、ティラワ SEZ 及びその周辺では、日本の年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

支援を受けて電力、港湾、交通アクセスなどの各（以下、ジェトロ調査）によると、ミャンマー進出

種インフラ整備が進んでいる。既に発電所や付随日系企業が捉える「投資環境上のリスク」のうち、する電力施設が稼働しているほか、2018 年末には「インフラの未整備」を挙げた割合は 78.4％と最もティラワ港コンテナターミナルの第 1 期工事が完多く、その中で「電力」を指摘した企業の割合は成した。同ターミナルは日本の上組が運営権を持94.6％と、道路や港湾を上回り、製造業を中心につほか、住友商事と豊田通商が運営に参画するこ大きな懸念事項となっている。とが発表されている。ヤンゴン市内とティラワ地

これに対し、ミャンマー政府では、電力の安定区のアクセスについては、2018 年 8 月に新タケ供給に向けた取り組みを進めている。ミャンマー

タ橋（ドーボン橋）が開通したほか、タンリン・ティ

中央統計局によると、2017 年時点の発電設備容量ラワ道路拡幅工事とバゴー川橋架橋工事が既に着（推計）は 5,642 メガワット、年間発電量（同）は工している。

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JETRO アジア経済セミナー

図表：ミャンマーの国・地域別対内直接投資＜認可ベース＞
2015 年度

2016 年度

2017 年度（単位：件、百万ドル）

2018 年 4 - 9 月

2018 年 10 - 12 月

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

シンガポール554,251

27

3,821

42

2,164

10724

8607

中国

433,324

38483

65

1,395

28302

33106

ム

1

5

3

1,386

421

350

110

英国

375

354

4211

3175-

2

香港

23225

18214

23252

868

624タ

イ

12236

10423

11124

3

65

2

13

ダ

3438

1

56534

0

0

1

3

本

25

220

660

12384

5135

313

マ レ ー シ ア

5257

2

21622

1721

韓

国

11128116614254

1277

16合計（その他含む）

213

9,486

139

6,650

222

5,718

85

1,765

63800

ベオトラナン日

注：1）2015 ～ 17 年度は 4 月～翌 3 月まで。2018 年度は 10 月～翌 9 月に会計年度を変更したため、4 ～ 9 月とそれ以降に分割。
2）ティラワ SEZ への投資やミャンマー投資委員会（MIC）の認可が必要とされない投資は含まれていない。追加投資は、金額に含まれるが件数には含まれない。
3）英国には、バージン、バミューダ、ケイマン諸島からの投資を含む。

出所：ミャンマー投資企業管理局（DICA）

か、都市部を中心にホテルやオフィスビル等の不投資情報

動産開発、さらには物流、法律、会計、コンサル
タント等の進出日系企業向けサービスを担う企業⑴日本企業による進出動向

製造業の進出が加速するティラワ SEZ では、投資企業管理局（DICA）によると、2017 年度

2019 年 1 月時点の契約締結済み企業が 101 社と、（2017 年 4 月～ 2018 年 3 月）の日本からの投資開業から 4 年を待たずに 100 社の大台を突破した。

認可額は 3 億 8,411 万ドル（前年度比 535.7％増）

同 SEZ 内では、国内市場向けに前述のスズキ以外で、過去最高額を記録した。なお、同認可額にはに、エースコックが袋麺製造をそれぞれ開始してシンガポール等の第三国を経由した投資や、ティいる。輸出向けでは、車載用スピーカーを製造す

ラワ SEZ での投資認可額は含まれておらず、それるフォスター電機が工場を拡張した。

らを合計すると 14 億 7,800 万ドルと、公表値の 4

このほか、大陽日酸が産業用のガス供給事業を倍近くに上る。参考までに、会計年度の起算が 10開始、JFE スチールがシンガポール企業などとの合月からに変更された 2018 年は、4 ～ 12 月時点に弁で溶融亜鉛メッキ鋼板およびカラー鋼板の製造おける日本からの投資認可額が 1 億 4,800 万ドル工場を建設している。直近では、樹脂成型部品製と、単純比較はできないものの前年度よりやや一造を行う日系企業の進出が決定するなど、製造業服感が見られる。の要となる素材・部品産業分野の企業進出も始ま2011 年の民政移管後当初は、縫製業、製靴、42など、進出分野の裾野が拡大している。

りつつある。

部品組み立てといった安価な労働力を活用した、堅調に拡大を続ける経済を背景に、日本企業のCMP（Cutting, Making and Packing）形態による輸ミャンマーにおける拡大意欲は底堅く、ジェトロ調出加工型製造業の進出が多くを占めた。その後の査における「今後の事業展開」では、72.1％の日系国内市場拡大とともに、製造業では飲食料品や消企業が「拡大」と回答、ASEAN 域内で最多となった。

費財、建設資材といった内販型の進出が目立つほ

また、ミャンマー日本商工会議所（JCCM）の加盟

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企業数は 2018 年 12 月時点で 384 社に上り、2011年度の 53 社と比べ 7 倍以上と大きく増加した。
⑵企業進出に関する法律・制度■新投資法・新会社法の施行2017 年 4 月から実質的に施行された「新投資法」および 2018 年 8 月から施行された「新会社法」により、投資手続きの簡素化・明確化、投資規制や内資企業基準の緩和（外資比率が 35％以下の企業は内資企業として扱われる）が図られるなど、渋滞するバゴー川橋（ジェトロ撮影）

ミャンマーの投資環境は着実に整備されつつある。
■卸・小売り分野等の外資開放組んでいる。また、2018 年 10 月に来日したアミャンマー商業省は 2018 年 5 月、卸・小売りウンサンスーチー国家顧問が、東京で開催された分野において一定条件のもと、外資 100％によるジェトロ主催の投資誘致セミナーにおいて、自ら投資を認めると発表した。従来は、外資による貿の言葉で日本企業に対する投資拡大に期待を込め易業や販売業は原則禁止とされ、一部品目を限定たメッセージを発信するなど、日本企業に対するして段階的に緩和されてきた。その後、同省は 10

現地政府側の期待も大きい。今後もダイナミック

月に卸・小売りの登録企業を公表し、卸売りの第な成長を続けるミャンマーから目が離せない。
※本稿は、2019 年 3 月時点の情報に基づきます。

1 号案件はマイケア・ユニ・チャーム（100％日系資本）、小売りの第 1 号案件はイオンオレンジ（内国資本との合弁会社）で、ともに日系企業だった。
今後も外国資本による消費財、食品、電化製品、化学製品など幅広い品目の卸売りやスーパーなどの大規模小売り分野への進出が見込まれている。
また、ミャンマー政府は 2018 年以降、教育分野や保険分野、金融規制等の外資開放を相次いで発表するなど、外資による同国サービス分野への参入意欲が今後より一層高まることが期待される。
■トップセールスによる日本企業誘致

ASEAN 後発途上国の中でも外資の本格的な進出が最も遅れたミャンマーでは、日本や域内先行国と■ミャンマー連邦共和国基礎データ
国

名

人

口面

ミャンマー連邦共和国

積

68 万㎢

出所：ミャンマー労働・人口管理・人口省

首都名

目Ｇ Ｄ Ｐ

ネーピードー

１人当たりＧＤＰ実 質ＧＤＰ成 長 率(％ )貿 易 収 支 (100 万米ドル )主な輸出品目りも先行者利益を出しやすい市場であることも確かだ。
前述のように、ミャンマー政府は投資環境整備や外資開放を進めており、政府主導で改革に取り2017 年

5.96.72018 年( 推計 )

6.9△3,844（2018 年推計）

出所：IMF①鉱物性燃料（26.7％）（13.9％）②衣類（布帛）( 金額上位の品目名 )出所：Global Trade Atlas

主な輸入品目③穀物（9.6％）①鉱物性燃料（18.6％）( 金額上位の品目名 )②輸送機器（10.9％）

出所：Global Trade Atlas

メーカー ( 一般工職 )
月額基本給
出所：
「2018 年度 アジア・オセアニア
進出日系企業実態調査」

進出日系企業数2016 年△5,375（2017 年）

出所：IMFたり、他国では一般的な業態・サービスが普及ししろしかない」と言うことも可能で、競合他社よ1,338 米ドル（2018 年推計）

出所：IMF

経 常 収 支 (100 万米ドル )易な投資先とは言い難い。しかし、その分「伸び707 億米ドル（2018 年推計）

出所：IMF

比較して、インフラを含む産業基盤が十分でなかっていなかったりと課題も多く、現時点で進出が容5,148 万人

出所：外務省③一般機械・部品（8.8％）
162 米ドル438 社

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