N E W S

R E L E A S E

株 式 会 社

ア ス モ

平成 29 年 5 月 30 日

上場会社名
代 表 者
問 合 せ 先株式会社アスモ代表取締役社長 長井 尊(コード番号：2654)
経営企画室
重清 安雄
(ＴＥＬ.03－6911－0550)

単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催された取締役会において、会社法第 195 条第 1 項の定めに基づき、会社法第 466 条の定めによらず当社株式の単元株式数を減少する定款一部変更を行うことの決議を行うとともに、
平成 29 年 6 月 28 日開催予定の第 42 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に株式の併合に関する議案を付議することを内定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、単元株式数の変更、株式の併合については、本定時株主総会での株式の併合に関する議案が承認可決されることを条件として、平成 29 年 10 月 1 日をもって発効するものといたします。

記

１.単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社では全国証券取引所の示す趣旨を踏まえ、本年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。

（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）変更予定日
平成 29 年 10 月 1 日（４）変更の条件
単元株式数の変更に係る当社定款の一部変更については、会社法第 195 条第 1 項の定めにより、本日開催の取締役会において、下記 2.記載の株式の併合に係る議案が本定時株主総会で承認可決されることを効力発生要件として決議いたしております。

1

２.株式の併合（１）併合の目的
前述のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することで証券取引所における当社株式の売買単位の株式数も 100 株に変更となりますが、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円末満）を維持することを考慮し、当社普通株式について 10 株を 1 株にする併合を行うものです。
なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて現行の 60,000 万株から 6,000 万株に変更することといたします。

（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合平成 29 年 1O 月１日をもって、同年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様がご所有されている株式について、10 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

60,000,000 株（併合前 600,000,000 株）
なお、発行可能株式総数にかかる定款の規定は、会社法
第 182 条第 2 項の定めに基づき、本株式の併合の効力発生日（平成 29 年 10 月１日）に、上記の通り変更したものとみなされることとなります。

④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成 29 年 3 月 31 日現在)

151,451,750 株

併合により減少する株式数

136,306,575 株

併合後の発行済株式総数

15,145,175 株⑤併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は以下の通りです。
株主数（割合）総株主
10 株未満10 株以上2,974 名（100.00％）
78 名（2.62％）

2,896 名 （97.38％）

所有株式数（割合）
151,451,750 株（100.00％）
93 株（0.00‰）

151,451,657 株 （99.99％）

本株式の併合が上記株主構成で実施された場合、保有株式数が 10 株に満たない株主様 78 名（保有株式数は 93 株）は、効力発生日において株主たる地位を失うこととなります。
⑥1 株末満の端数が生じる場合の処理
本株式の併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

2

（３）株式の併合の条件
本株式の併合は、本定時株主総会において本株式の併合に関する議案が承認可決されることを条件に平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。

３.定款の一部変更
当社定款は、上記 2．記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件として、平成 29 年 10 月１日をもって下記のとおり変更されます。

現行定款

変更案

第５条 当会社の発行可能株式総数は、60,000 万株とする。

第５条 当会社の発行可能株式総数は、6,000 万株とする。

第７条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

附則（定款一部変更の効力発生日）
第5条および第７条の変更は、平成29年6月28日開催の第42回定時株主総会の議案に係る株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって効力が発生するものとする。
なお、本附則は、当該株式併合の効力発生日をもってこれを削除する。

（下線は変更部分を示します。）

４.日程
平成 29 年 5 月 30 日

取締役会（株主総会招集決議）

平成 29 年 6 月 28 日

(予定)第 42 回定時株主総会

平成 29 年 10 月 1 日(予定)

単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更にかかる効力発生日※1※1…上記のとおり、株式の併合および単元株式数変更の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、株式会社東京証券取引所における売買単位は、同年 9 月 27 日以降、単元株式数変更と株式の併合の効力発生を前提とした売買単位(併合後の 100 株)にて行われることとなります。
添付資料【ご参考】単元株式数の変更、株式の併合についての Q&A
以上3【ご参考】

単元株式数の変更、株式の併合についての Q&A

Ｑ１

単元株式数の変更（引下げ）と株式の併合を行う理由について説明してください。

Ａ１

全国証券取引所では、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させるべく、国内上場会社の株式の売買単位を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行勣計画」を平成 19 年11 月に公表し、以後、売買単位の統一を推進しております。また、平成 27 年 12 月には、100 株への移行期限を平成 30 年 10 月１日とすることを決定いたしております。
当社では、このような証券取引所の方針と行動計画の趣旨を踏まえて、平成 29 年 10 月１日をもって当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
一方で、当社が上場している東京証券取引所では、個人株主が投資しやすい環境を整備するため、望ましい投資単位の水準を 5 万円以上 50 万円未満と明示していることや、単元株式数の変更前後で議決権の数に変更が生じないことなどを考慮し 10 株を 1 株とする併合を行うことといたしました。

Ｑ２

具体的なスケジュールを説明してください。

Ａ２

単元株式数の変更、株式の併合に関するスケジュールは次のとおりです。

平成 29 年 5 月 30 日
平成 29 年 6 月 28 日
平成 29 年 9 月 27 日
平成 29 年 10 月 1 日
平成 29 年 11 月中旬
平成 29 年 12 月上旬

取締役会（株主総会招集決議）
定時株主総会
当社株式の売買単位が 100 株に変更
単元株式数の変更と株式の併合の効力発生日
株主様への株式の併合割当通知の発送株式の併合により生じる 1 株に満たない端数についての処分代金の交付開始

Ｑ３

単元株式数の変更と株式の併合に関し、株主として何か手続きを行う必要はありますか？

Ａ３

特段の手続きは必要ありませんが、10 株に満たない株式をお持ちの株主様については株式の併合により 1 株未満の端数が生じることによる端数の処分が行われるため、これらの処分を望まない株主様は、効力発生日前に後述の単元末満株式の買取請求の手続きをお取りいただきますようお願い申し上げます。

Ｑ４

１株に満たない端数が出ないようにする方法はありますか。

Ａ４

売買単位に満たない単元未満の株式については買取請求することで端数が生じないようにすることができます。買取請求をご希望される場合には、お取引をされている証券会社において受付いたしております。保有する株式について証券口座にお預けされていない株主様は、後記株主名簿管理人までご照会くださいますようお願い申し上げます。

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Ｑ５

単元株式数の変更と株式の併合によって所有株式数や議決権数はどうなりますか。

Ａ５[所有株式数について]
株主様が所有される株式数は、株式の併合後、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた数(1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。)になります。なお、株式の併合の結果 1 株に満たない端数は、当社が一括して売却し、端数の割合に応じて、Ｑ２にありますように平成 29 年 12 月上旬頃に売却代金を交付いたします。
[議決権数について]
株式の併合により株主様の所有株式数が 10 分の 1 に減少(1 株に満たない端数は切り捨てます)いたしますが、単元株式数が 1,000 株から 100 株に変更されることにより議決権数は変わりません。具体的には下記をご参照ください。
効力発生後(平成 29 年 10 月 1 日現在)

効力発生前
(平成 29 年 9 月 30 日現在)
ご所有株式数

議決権

ご所有株式数

議決権端数株式

600 株

6個

なし

351 株

3個

0.8 株

47 株

なし

0.7 株

なし

なし

0.5 株

ケース１

6,000 株6個

ケース２

3,518 株3個

ケース３477 株 なし

ケース４5 株 なし

☆ケース 1：株式の併合の効力発生により所有株式は 5,400 株減少し 600 株となりますが、議決権数は単元株式数の引き下げにより 6 個のまま変更はありません。
☆ケース２：株式の併合の効力発生により所有株式数は 3,167 株減少し 351 株となりますが、ケース 1 同様、議決権数は変更ありません。なお、効力発生前のご所有株式数のうち8 株については株式の併合により 1 株に満たない端数となるため、当社が一括売却して、売却総株式数(上記効力発生後の端数株式総計 2.0 株)に対する割合(0.8 株)に応じて売却代金を交付いたします。
☆ケース３：株式の併合の効力発生により所有株式数が 430 株減少し 47 株となります。株式の併合後においても単元未満株式として引き続き議決権は付与されません。なお、効力発生前の 7 株についてはケース２同様、売却代金を交付いたします。
☆ケース４：株式の併合の効力発生により所有株式が 5 株減少し O 株となるため株主としての地位は失われます。なお、効力発生前の 5 株についてはケース２、ケース３の 1 株に満たない端数の処分方法同様、売却代金を交付いたします。

なお、複数の証券会社の証券口座を通じて当社株式を所有されている場合、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して株式の併合がなされます。
詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。

5Ｑ６

株式の併合は資産価値にどのような影響がありますか。

Ａ６

株式の併合の前後で、会社の資産や資本に変わりがないことから、株式市況の動向など他の要因を除き、理論上、株主様がお持ちの株式の資産価値に変勣はありません。これは株式の併合後、Ａ５に記載したとおり保有する株式の数は 10 分の 1 になりますが、1 株あたりの純資産額は 10 倍になることによるものです。

[株式の併合前後の所有株式の価値のイメージ]
株式の併合前
１株当たり純資産

所有株式数

400 円

株式の併合後１株当たり純資産

所有株式の価値

1,000 株

400,000 円

4,000 円

所有株式数

所有株式の価値100 株400,000 円

Ｑ７ 株式の併合の効力発生期日前後に株式の売買停止期間はありますか。
Ａ７ 株式の売買停止期間はありませんが、売買後の振替手続きの関係で、現在の売買単位である 1,000 株単位でのお取引は平成 29 年 9 月 26 日迄となります。平成 29 年 9 月 27 日から100 株単位でのお取引となり、株価も株式の併合の効果が反映されたものとなります。

【お問い合わせ先】
株式の併合および単元株式数変更に関しご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人（兼特別口座の口座管理機関）までお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号
みずほ信託銀行株式会社証券代行部
電話：0120－288－324（フリーダイヤル）
受付時間：

午前 9 時から午後 5 時まで（土日、祝日を除く）

以上

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