株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第24期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長 野澤創一

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長 野澤創一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

筒井至

平成27年３月31日)

俊光(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(千円)

15,403,675

15,516,025

17,936,180

17,069,293

12,530,200(千円)△275,468

411,462

93,560△85,170△96,131(千円)△1,151,669

33,431

51,774△481,151

3,146,940

包括利益

(千円)

△1,476,203

68,974△95,880△597,792

3,147,959

純資産額

(千円)

1,577,212

1,589,062

1,493,182

844,356

4,072,315

総資産額

(千円)

6,998,706

7,312,969

6,277,652

6,083,795

7,844,414

１株当たり純資産額(円)

37,382.22

38,324.86

419.19205.86

1,417.94(円)△44,310.31

1,282.77

19.87△184.62

1,205.88

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

13.9

13.7

17.4

8.8

48.1

自己資本利益率

(％)

△72.9

3.4

5.0

△59.1

146.0

株価収益率

(倍)

―

33.9

27.7

―

1.2

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
387,251
767,895
378,869
86,134
318,197
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,456,644
28,744
226,592△32,1434,869,084
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
623,501△816,160△736,668△115,574△1,824,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
588,217568,697
437,490375,905
3,738,591
期末残高
従業員数
208
269
309
309
331
［外、平均臨時
(名)
［225］
［229］
［229］
［233］
［146］
雇用人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
７．第20期及び第23期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

11,552,436

12,986,181

14,370,212

13,833,055

604,447

経常利益

(千円)

130,813464,035

312,705

79,841

81,911

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△995,080△135,252

197,840△290,708

3,320,856

資本金

(千円)

592,845592,845592,845592,845592,845

発行済株式総数(株)

26,752

26,752

26,752

2,675,200

2,675,200

純資産額

(千円)

1,147,243

985,929

1,225,673

860,1224,270,815

総資産額

(千円)

5,898,908

5,807,194

5,028,982

5,211,757

5,810,565

１株当たり純資産額(円)

44,019.79

37,830.14

470.29330.03

1,604.91

(円)

1,000
(―)

―
(―)

2,000
(―)

―
(―)

10
(―)

(円)

△38,181.28△5,189.66

75.91△111.55

1,272.52

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.4

17.0

24.4

16.5

73.50

自己資本利益率

(％)

△59.6

△12.7

17.9

△27.9

129.4

株価収益率

(倍)

―

―

7.2

―

1.2

配当性向

(％)

―

―

26.3

―

0.8

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

115
120
132
138
21
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］
［144］
［142］
［147］
［159］
［11］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
７．第20期、第21期及び第23期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．第20期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
９．第21期及び第23期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
10．当社は、平成26年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第24期の主要な経営指標等
は、第23期以前と比較して大きく変動しております。

― 3 ―株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社ネプロジャパンの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社ネプロジャパン」に変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

平成８年５月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結

平成９年３月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

平成10年７月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

平成11年２月

日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結

平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結

平成12年３月

平成18年４月

本店所在地を東京都中央区に移転
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバ
ンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結
当社株式をジャスダック証券取引所に上場

平成19年３月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立

平成22年３月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成３年12月
平成７年11月
平成８年４月平成12年６月
平成12年７月
平成12年８月
平成12年10月

平成22年４月
平成22年４月
平成22年５月

当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

平成23年９月(株)モバイル＆ゲームスタジオを完全子会社化

平成24年７月(株)ネプロサービス(連結子会社)が(株)シーズプロモーションへ商号変更

平成25年７月
平成26年４月
平成26年12月
平成27年１月
平成27年３月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプ
ロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行(注)(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却(注)連結子会社である(株)シーズプロモーションが(株)EPコンサルティングサービスよりIT・バイ
リンガル人材の人材派遣業務に係る事業を譲受け
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し連結子会社化(注) １．株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西につきましては平成26年12月
１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いており、(株)ラネットコミュニケーションズ関東、(株)ラネットコミュニケーションズ東海、(株)ラネットコミュニケーションズ関西へ社名変更しております。
２．平成27年６月26日開催の定時株主総会において、以下を決議しております。
― 4 ―株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書①②

平成27年11月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって本店の所在地を現在の東京都中央区から東京都港区に変更する。
平成27年12月1日付けで当社の商号を株式会社エヌジェイホールディングスへ変更をする。

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)ネプロクリエイト、(株)キャリアフリー、(株)モバイル＆ゲームスタジオ、(株)トライエース及び(株)シーズプロモーション他２社の計８社で構成されており、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
移動体通信事業
移動体通信事業は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリー
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業は、連結子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)トライエースにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
(主な関係会社)(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)トライエース
その他
人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯電話ショップに対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション、バイリンガルスキルを持ったIT人材の派遣等を行っております。
(主な関係会社)当社及び(株)シーズプロモーション他２社
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 5 ―株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）割合(％)

東京都中央区

50,000千円

移動体通信事業

100.0

管理業務の受託資金の貸付(株)キャリアフリー(注)３，４

東京都中央区

100,000千円

移動体通信事業

50.8

管理業務の受託資金の貸付
役員の兼任 １名(株)モバイル＆ゲームスタジオ(注)３，４

東京都千代田区

70,000千円

モバイルゲー
ム事業

100.0

管理業務受託役員の兼任 ２名(株)トライエース

東京都港区

50,000千円

モバイルゲー
ム事業

68.9

管理業務受託役員の兼任 ２名(株)シーズプロモーション

東京都渋谷区

100,000千円

その他

100.0

管理業務の受託資金の貸付
役員の兼任 １名

名称
(連結子会社)(株)ネプロクリエイト
(注)４

住所

関係内容

その他２社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．(株)ネプロクリエイト、(株)キャリアフリー及び(株)モバイル＆ゲームスタジオについては、売上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(株)ネプロクリエイト① 売上高
2,081,211千円② 経常損失27,044〃③ 当期純損失
27,276〃④ 純資産額22,723〃⑤ 総資産額550,659〃(株)キャリアフリー① 売上高② 経常利益③ 当期純損失④ 純資産額⑤ 総資産額2,468,307千円
22,135〃9,200〃
340,220〃
949,368〃(株)モバイル＆ゲームスタジオ① 売上高
1,829,616千円② 経常損失66,389〃③ 当期純損失
60,560〃④ 純資産額
139,087〃⑤ 総資産額662,113〃― 7 ―株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

64
(127)
223
モバイルゲーム事業
(4)
23
その他
(12)
21
全社(共通)
(4)
331
合計
(146)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べモバイルゲーム事業の従業員数が142名増加しておりますが、主として平成27年３月１日付で、株式会社トライエースを取得したことによるものであります。
６．前連結会計年度末に比べ移動体通信事業の従業員数が106名減少しておりますが、主として平成26年12月１日付で、ドコモショップ運営事業を株式会社ラネットに譲渡したことによるものであります。
移動体通信事業(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)21(11)

平均勤続年数(年)40.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
6.9

5,050

従業員数(名)1(―)
20
全社(共通)
(11)
21
合計
(11)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
６．前事業年度末に比べ従業員数が117名減少しておりますが、主として平成26年４月１日付で、移動体通信事業の分社化によるものであります。
その他(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、個人消費などに弱さがみられるものの、各種政策の効果もあって、企業収益が改善するなかで、雇用・所得環境の改善傾向が続き、また、海外経済についても、一部に下振れリスクを残しつつも、先進国を中心に回復傾向であったことから、緩やかな回復基調が続きました。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、iPhoneが高い人気を背景に、好調な販売が続く一方、買い替えサイクルに入ったユーザも増えたことから、全体としては落ち着きつつありますが、ユーザのスマートフォンへの関心は依然高く、通話料金を定額とする新料金プランの開始やMVNO事業者の相次ぐ参入による格安SIMサービスの登場、光回線のサービス卸に伴う固定回線とのセット販売等、顧客の激しい獲得競争が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加に対応すべく、店舗の大型化、販売スキルの向上に力を入れ、販売力の強化に取り組んでまいりましたが、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、事業ポートフォリオの組み替えを行うため、携帯電話専売店(キャリアショップ)の内、ドコモショップ運営事業を平成26年12月１日付にて売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高12,530百万円(前年同期比26.6％減)、営業損失51百万円(前年
同期は42百万円の営業損失)、経常損失96百万円(前年同期は85百万円の経常損失)、当期純利益3,146百万円(前年同期は481百万円の当期純損失)という結果となりました。
業績の主な増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
績の分析」に記載しております。

― 9 ―(3)経営成株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社グループにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
携帯電話専売店(キャリアショップ)の内、ドコモショップ運営事業につきましては、事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月１日付にて売却しております。
当連結会計年度におきましては、ドコモショップ運営事業を売却したことにより、売上高は10,072百万円と前年同期と比べ4,879百万円(32.6％減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、店舗の統廃合効
果により販売店部門の損益が改善したことから、406百万円と前年同期と比べ60百万円(17.6％増)の増益となりました。
②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は、安定した案件獲得により堅調に推移したことから、1,829百万円と前年同期と比べ112百万円(6.5％増)の増収となりましたが、セグメント損益は、赤字プロジェクトの発生やレベニューシェア案件への取り組み等により、43百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期は63百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて携帯電話ショップに対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当連結会計年度におきましては、関西営業部の営業強化による損益改善やコールセンター等の周辺分野への派遣拡大に加え、平成27年１月１日付にてPANACHE(パナッシュ)スタッフィング事業を譲り受けたことにより、売上高は789百万円と前年同期と比べ162百万円(25.9％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年
同期は19百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,738百万円と前年同期と比べ3,362百万円(894.6％)の増加となりました。
営業活動による資金の増加は、318百万円(前年同期は86百万円の増加)となりました。
投資活動による資金の増加は、4,869百万円(前年同期は32百万円の減少)となりました。
財務活動による資金の減少は、1,824百万円(前年同期は115百万円の減少)となりました。
主たる増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析ュ・フローの分析」に記載しております。

― 10 ―(4)キャッシ株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

２ 【仕入及び販売の状況】(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

移動体通信事業
その他
合計

前年同期比(％)
7,939,320

△33.7

204

△14.9

7,939,524△33.7(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

移動体通信事業

10,072,389△32.6

モバイルゲーム事業

1,829,616

6.5

628,195

57.1

12,530,200

△26.6

その他
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)(株)NTTドコモ

8,536,511

割合(％)
50.0

販売高(千円)5,183,761

割合(％)
41.4

(株)ジェイ・コミュニケー
2,378,029
13.9
2,226,326
17.8
ション(株)スクウェア・エニック――
1,464,811
11.7
ス
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
５．前連結会計年度において(株)スクウェア・エニックスは、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

― 11 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当期において、主力事業でありましたドコモショップ事業の売却を行ったことから、その事業売却益により、ここ
数年の課題でありました財務基盤の強化という課題は解消されました。
しかしながら、それと引き換えにグループ売上の半分を同時に失っており、残る事業の事業拡大を企業買収や提携戦略も織り交ぜて早急に行うとともに、本社費等のコスト削減の一方でモチベーション向上に向けた諸施策なども早急に取り組む必要があります。
各事業セグメントにおける課題は下記のとおりです。
(1) ゲーム事業
・ネイティブゲームの企画・開発の取組強化
市場拡大に伴い案件数が増加しておりますので、積極的に取り組みます。
・企画・開発力の強化
受注機会を失わない為にも開発体制の更なる強化が必要であり、引き続き採用の強化と他社との提携を推進してまいります。
・運営等の周辺事業領域への本格展開
スマホゲーム市場の拡大とあわせ、運営業務の重要性が高くなっており、顧客からの運営委託ニーズも高まっております。収益の多様化にもつながることから、本格展開を目指してまいります。
(2) 人材ソリューション事業
・登録者数及び派遣者数の増加
携帯販売ショップならびにITエンジニア等の人材不足感が高まる中、応募数を維持・拡大することが業績に直結することから、採用媒体のより効果的な利用やマッチング力の強化に努め、登録者数および派遣者数の増加を目指してまいります。
・営業体制の強化
安定的な収益基盤とするためには、顧客と派遣者の満足度を高めることが必要であり、フロント・バックも含めた営業体制の強化に努めてまいります。
(3) モバイル事業
・店舗収益力の向上
販売実績ならびに顧客満足度の向上により、店舗の収益力を向上させるべくハード・ソフト面での投資を随時実施してまいります。
・ストック型収益の向上
販売店では、個別店舗の収益改善に取り組むとともに通信商材以外の副商材の取扱いも進め、安定的なストック型収益の向上に努めます。

― 12 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 移動体通信事業について①

移動体通信事業者からの受取手数料について
当社グループの移動体通信事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

販売代理店契約について
当社グループの移動体通信事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) モバイルゲーム事業について①

受託開発について
当社グループのモバイルゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発
業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るレ
ベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するレベニューシェア収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

外部クリエイターへの依存について
当社グループのモバイルゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

収益の認識基準と損益管理について
当社グループのモバイルゲーム事業において、長期契約のコンテンツ制作で適用要件を満たしているプロジェ
クトについては工事進行基準による売上計上を行っております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、条件変更や進捗遅延が生じた場合に追加で発生したコストについて制作委託先に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。当社
グループでは、採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(3) 人材コンサルティング事業について①

法的規制について
当社グループの人材コンサルティング事業は、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、法令遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令遵守体制の整備に努めておりま
すが、社会環境の変化等に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限等が加わった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

携帯電話業界への依存について
当社グループの人材コンサルティング事業は、主にスマートフォン・携帯電話の機器メーカーや移動体通信事業者からの依頼に基づき、スマートフォン等のセールスプロモーションの人材派遣を行っており、売上の多くを携帯電話業界へ依存しております。そのため、当社グループではコールセンター分野への派遣に加え、IT・バイ
リンガル人材を外資系企業へ派遣する等、携帯電話業界以外の顧客層の拡大に努めておりますが、主な人材派遣先である携帯電話業界への人材派遣需要が減少等した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。

③

派遣人材の確保について
当社グループの人材コンサルティング事業を継続・拡大させていくためには、顧客より求められる人材を継続的に確保することが重要となります。そのため当社グループは、派遣人材の確保と研修の充実に努めておりますが、有能な派遣人材の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 全社共通リスクについて①

情報漏洩リスクについて
当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②

M&A、資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェ
ンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

人材の確保・育成について
当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 代理店契約
相手先
相手先の
契約
契約品目
契約期間
契約内容
の名称
所在地
締結日
(株)ジェイ・コ
携帯電話
自 平成23年５月１日(株)ネプロクリ
平成23年
販売代理店契約
ミュニケーショ 日本
等の加入
至 平成24年３月31日
エイト
５月１日
(注２)
ン
取次ぎ
(注１)
(株)ジェイ・コ
携帯電話
自 平成22年４月30日(株)キャリアフ
平成22年
ミュニケーショ 日本
等の加入
至 平成23年３月31日
販売代理店契約
リー
４月30日
ン
取次ぎ
(注１)
携帯電話
自 平成22年４月15日(株)ネプロクリ テレコムサービ
平成22年
販売代理店契約
日本等の加入
至 平成23年３月31日
エイト
ス(株)
４月15日
(注２)
取次ぎ
(注１)
携帯電話
自 平成22年４月１日(株)キャリアフ テレコムサービ
平成22年
日本
等の加入
至 平成23年３月31日
販売代理店契約
リー
ス(株)
４月１日
取次ぎ
(注１)
(注) １．契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２．当社との間で締結された代理店契約を新設分割により、(株)ネプロクリエイトへ平成27年４月１日付で承継しております。
契約会社名(2) 企業結合等①

事業の譲受け当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である(株)シーズプロモーションが、(株)EPコンサルティングサービスとの間で、事業の一部譲受けに関する譲渡契約書を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(企業結合等関係)

２．取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）」に記載のとおりであります。
②

新設分割
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、
平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。詳細は、「第５理の状況

１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(企業結合等関係)

記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

経

３．共通支配下の取引等」に

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、投資有価証券の評価、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は5,569百万円となり前連結会計年度末と比べ1,770百万円の増加となりました。
その主な増加要因は現金及び預金の増加3,372百万円、仕掛品の増加248百万円等であり、減少要因は売掛金の減
少1,579百万円、商品の減少283百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,274百万円となり前連結会計年度末と比べ10百万円の減少となりました。その主な増加要因はのれんの増加699百万円、ソフトウェアの増加297百万円等であり、減少要因は繰延税金資産の減
少669百万円、差入保証金の減少135百万円、建物及び構築物の減少184百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,225百万円となり前連結会計年度末と比べ1,033百万円の減少となりました。
その主な増加要因は未払法人税等の増加927百万円、前受金の増加470百万円等であり、減少要因は買掛金の減少
906百万円、短期借入金の減少838百万円、未払金の減少413百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少149百万円
等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は546百万円となり前連結会計年度末と比べ433百万円の減少となりました。その主な減少要因は長期借入金の減少261百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は4,072百万円となり前連結会計年度末と比べ3,227百万円の増加となりました。その主な増加要因は当期純利益3,146百万円等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、モバイルゲーム事業においては、安定した案件獲得により堅調に推移いた
しましたが、移動体通信事業において、店舗の統廃合やドコモショップ運営事業の売却を行ったことから、
12,530百万円と前年同期と比べ4,539百万円(26.6％減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイルゲーム事業におけるレベニューシェア案件への取り組み及び移動体通信事業におけるドコモショップ運営事業の売却等により、51百万円の営業損失（前年同期は
42百万円の営業損失）、96百万円の経常損失（前年同期は85百万円の経常損失）となりました。
当連結会計年度における当期純損益は、経常損益に、ドコモショップ運営事業の売却に伴う関係会社株式売却益(特別利益)、繰延税金資産の取崩し731百万円、並びに法人税、住民税及び事業税を加減した結果、3,146百万円の当期純利益(前年同期は481百万円の当期純損失)となりました。

― 16 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,362百万円増加し3,738百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、318百万円(前年同期は86百万円増加)となりました。その主な増加要因は税金等
調整前当期純利益4,819百万円、売上債権の減少額812百万円、長期未収入金の減少額330百万円、減価償却費174百万円等であり、減少要因は関係会社株式売却益5,095百万円、貸倒引当金の減少額376百万円、仕入債務の減少
額273百万円、未払金の減少額266百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、4,869百万円(前年同期は32百万円減少)となりました。その主な増加要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,345百万円等であり、減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出260百万円、事業譲受による支出133百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,824百万円(前年同期は115百万円減少)となりました。その主な減少要因は短期借入金の減少額988百万円、長期借入金の返済による支出718百万円等であります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、事業ポートフォリオの組み替えを行うため、携帯電
話専売店(キャリアショップ)の内、ドコモショップ運営事業を平成26年12月１日付にて売却しております。今後は、モバイル分野に拘らず、成長可能性のある分野に経営資源を重点的に投下することとし、ゲーム関連事業と人材関連事業等の強化・拡大に積極的に努めていく方針であります。また、これに合わせて次期(平成28年３月期)よりセ
グメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コ
ンサルティング事業を人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業をモバイル事業に変更を予定しております。
今後の見通しにつきましては、変更予定後のセグメントにおいて次のとおりであります。
ゲーム事業におきましては、プロジェクト管理を強化し受注損失の防止及び収益力の向上を図るとともに、平成
27年３月に当社グループに合流しました(株)トライエースの技術・開発力及び企画力を活かして、事業拡大を目指してまいります。ゲーム事業の次期の業績については、下期に偏重する見込みであります。
人材ソリューション事業におきましては、携帯電話ショップ等への人材派遣やセールスプロモーション等の請負業務を行っておりますが、平成27年１月にバイリンガルスキルを持ったIT人材の派遣を専門に行うPANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業を買収し、異分野への進出を行いました。人材不足の傾向が一層強まる中、携帯電話シ
ョップの人材派遣とともに採用とマッチング力の強化に努め、安定収益源となるべく規模の拡大に取り組んでまいります。
モバイル事業におきましては、安定した収益を計上しております特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(auショップ及びソフトバンクショップ)においては、格安スマホの出現など業界の競争環境
はますます激しくなると予想されますが、ハード・ソフト両面での諸施策を実施しつつ個別店舗の収益力強化に努め、更なる収益拡大に努めてまいります。複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、
今期は黒字転換を果たしておりますが、引き続き採算悪化店舗については、将来的な競争力の有無を見極め、移転・改装又は退店等を行い、全ての移動体通信事業者の端末を取り扱える特長を生かした戦略的商材の取扱いも行
い、収益力の拡大に取り組んでまいります。

― 17 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は84百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 移動体通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗における移転改装等に伴い、38百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) モバイルゲーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発ツールの取得等に伴い、11百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、新規事業の展開に伴い34百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都中央区)

全社及びその他

事務所

建物及び
土地
構築物 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

―
(―)

1,086

1,684

2,770

―

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は28,373千円であります。

― 18 ―

従業員数
(名)

21

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在

会社名

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
土地
リース
その他
構築物 (面積㎡)
資産

事業所名
(所在地)

合計

従業員数
(名)

販売店舗
(株)ネプロク移動体通信(東京都世田谷区
販売店舗
リエイト
事業
他合計5箇所)

27,831――

10,54038,371

23

販売店舗(株)キャリ
移動体通信(群馬県太田市他
販売店舗
アフリー
事業
合計16箇所)

4,904

―

1,261

4,383

10,54941(株)モバイ 事業所
モバイルゲ
ル ＆ ゲ ー ム (東京都千代田区
ーム
スタジオ
他合計3箇所)
事業

事業所

4,487

0
(28.04)

3,683

4,335

12,506

93

モバイルゲ
ーム
事業

事業所

―

―

―

8,942

8,942

130

事務所

1,456

―

―

134

1,590

19

(株)トライ 事業所
エース(東京都港区)(株)シーズ 事業所
プ ロ モ ー シ (東京都渋谷区他
ョン
合計3箇所)

その他

販売店舗(群馬県太田市他 その他
販売店舗
20,122――
6,882 27,005
合計2箇所)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

その他

4３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方
完了予定 完成後の
着手年月
法
年月
増加能力

提出会社

本社(東
京都中央
区)

全社及び
その他

本社移転

10,000―

自己資金

平成27年 平成27年
10月
11月

―

(株)モバイ
ル＆ゲーム
スタジオ

本社(東
京都千代
田区)

モバイル
ゲーム事
業

本社移転

30,000―

自己資金

平成27年 平成27年
10月
11月

―

(株)トライ
エース

本社(港
区)

モバイル
ゲーム事
業

本社移転

40,000―

自己資金

平成27年 平成27年
10月
11月

―

(株)シーズ
プロモーシ
ョン

本社
(東京都
中央区)

その他

本社移転

5,000

―

自己資金

平成27年 平成27年
10月
11月

―

(注)

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
上記(1)重要な設備の新設等で記載のとおり、本社移転により当社及び連結子会社の本社機能を集中させる予定であります。当該移転の対象となる固定資産の期末帳簿価額は、当連結会計年度に除却損相当額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 19 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,977,200

計

8,977,200② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,675,200
2,675,200
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)
2,675,200

2,675,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成25年10月１日(注)１2,648,448

2,675,200―

平成26年６月27日(注)２―2,675,200

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

592,845―

316,545592,845△144,991

171,553(注) １．平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

― 20 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

1

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

9

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

11

3

所有株式数
―
808
2,519
8,029
215
15
(単元)
所有株式数
―
3.02
9.42
30.02
0.80
0.06
の割合(％)(注) 自己株式14,100株は、「個人その他」に141単元含まれております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

1,169

1,210

―

15,162

26,748400

56.68

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58－１

796,200

29.76

滝西

京都府京都市左京区504,300

18.85(株)ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

87,3003.26

日本証券金融(株)東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

80,800

3.02

細羽

強

広島県福山市

68,000

2.54

小野

昭

京都府京都市中京区

61,9002.31

楽天証券(株)

東京都品川区東品川４－１２－３

46,6001.74

松井証券(株)

東京都千代田区麹町１－４41,600

1.56

ＧＭＯクリック証券(株)東京都渋谷区桜丘町２０－１

33,1001.24

池戸

愛知県名古屋市千種区

27,0001.01－

1,746,800

65.30

竜子

太志
計

(注) 上記のほか当社所有の自己株式14,100株(0.53％)があります。

― 21 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
14,100普通株式
2,660,700
普通株式
400

発行済株式総数

2,675,200

総株主の議決権―

26,607

―

―

―

―

―
26,607―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)ネプロジャパン
計

所有者の住所
東京都中央区京橋１丁目11－８
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

14,100―14,1000.53

14,100―14,1000.53― 22 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成27年５月22日の取締役会において決議されたものであります。
なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年５月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
３名
当社子会社取締役 12名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)276,800(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,719(注)２

新株予約権の行使期間

平成30年７月１日から平成33年６月18日までとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

当社従業員
18名
当社子会社従業員 312名

１．新株予約権者は、平成28年３月期から平成30年３月期までの３事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の合計額が下記(a)、(b)に掲げる
各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。
）の個数を行使することができる。但し、平成28年３月期から平成30年３月期の連結損益計算書におけるいずれかののれん償却前利益がマイナスになった場合権利行使できない。
(a) のれん償却前営業利益の合計額が５億円を超過している場合行使可能割合：50％(b) のれん償却前営業利益の合計額が６億円を超過している場合行使可能割合：100％
２．上記１．にかかわらず、平成28年３月期から平成30年３月期のいずれかの期において、のれん償却前営業利益が負の値となった場合、本新
株予約権を行使することができない。
３．上記１．及び２．におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計
算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった
場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標および数値を定めるものとする。
４．当社普通株式がいずれかの金融証券取引所に上場されていること。
５．本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
６．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
７．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―― 23 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

(注) １．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

― 24 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

54,90080,000,160――

14,100―14,100―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数― 25 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大のための業務提携や企業買収等へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成27年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
26,61110

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

79,2002,589□770
42,600
最低(円)30,40029,00033,300320□418(注) １．最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
最高(円)110,100

45,35082,200(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

485

2,425

2,070

1,295

2,589

2,149

最低(円)

440

458

1,016

945

1,100

1,224

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 26 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性６名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年４月

平成13年４月
平成20年11月
平成21年１月
平成22年３月
代表取締役社長

平成22年６月―

筒井俊光

昭和49年12月25日
平成23年11月
平成24年12月
平成25年３月
平成26年11月
平成27年３月
平成３年４月平成12年２月
平成22年３月
取締役

―

福田

尚弘

昭和44年２月18日

平成23年９月
平成24年12月
平成25年３月
平成27年３月
昭和39年４月
昭和41年５月

取締役

―

中野

喜一郎

昭和16年４月12日

平成15年５月
平成17年３月
平成22年６月― 27 ―

任期

東洋信託銀行(株)(現
三菱UFJ信託銀行(株)）入行
日本ベンチャーキャピ
タル(株)入社
当社入社
執行役員財務経理部長(株)キャリアフリー監
査役
取締役常務執行役員経
営管理本部長(注)2(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ監査役
当社代表取締役社長(現)(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ取締役（現）(株)キャリアフリー取締役(現)(株)トライエース代表
取締役(現)
京 成 ハ ウ ジ ン グ( 株 )( 現 リ フ ォ ー ス(株))入社
当社入社(株)モバイル＆ゲーム
スタジオ代表取締役社
長(注)2
同社経営管理部マネージャー
同社代表取締役社長(現)
当社取締役(現)(株)トライエース取締役(現)横浜ゴム(株)入社
日東工業(株)入社
同社代表取締役社長(現)
東京アイテック(株)
(注)2
代表取締役
小金井ゴルフ(株)代表取締役
当社取締役(現)

所有株式数
(株)

13,713

1,409

3,249

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

役名

監査役
(常勤)

職名

―

氏名

纐纈

生年月日

崇

略歴

昭和44年５月14日

平成４年４月平成12年10月
平成14年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成20年６月
平成25年６月
平成４年10月
平成９年４月
平成17年２月
平成17年７月

監査役

―

田端

博之

昭和43年１月10日

平成18年６月
平成19年７月

平成19年11月

昭和52年４月

昭和58年４月
監査役

―

朝日

義明

昭和30年２月18日
平成５年７月
平成21年６月
計

当社入社
首都圏事業部長
管理部長
取締役管理本部長
取締役MM事業本部長
執行役員営業管理部長
監査役(現)
センチュリー監査法人
入所
公認会計士登録
税理士登録
田端公認会計士事務所
長
GTNET(株)監査役(現)当社監査役(現)
A.C. ア シ ュ ア ラ ン ス(株)代表取締役社長(現)(株)ジェイレスク(現(株)ゼック)取締役(現)
東 京 証 券 取 引 所 （現(株)日本取引所グループ）入所
日本合同ファイナンス
(株)(現(株)ジャフコ)
入社
ジーピーシー(株)代表取締役社長(現)
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

18,000

(注)4

4,099

(注)3

3,162

43,632(注) １．監査役田端博之及び朝日義明は、社外監査役であります。
２．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．「所有株式数」は、平成27年３月31日現在のネプロジャパン役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

― 28 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
(企業統治の体制の概要)
当社は、取締役３名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月1回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。
また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リ
スク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リスクや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月２回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

― 29 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(当該企業統治の体制を採用する理由)
現在、当社には社外取締役はおりませんが、経営監視機能及び業務執行の客観性及び中立性の確保については、２名の社外監査役により外部から第三者の立場でチェックするとともに、社内業務に熟知した常勤監査役を選任し監査体制を強化しております。社外監査役は当社からの独立性を有し、取締役及び取締役会に対する監督機能の役割も果たしております。
今後、適任者が現れた場合、社外取締役への就任を要請したいと考えておりますが、上記のとおり現状においても十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。
(その他企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
イ

内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門長がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行うこと
により、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、
平成19年９月25日に認定を取得した「プライバシーマーク」制度に基づき、個人情報保護方針を打ち出し、業務
ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等のPMS活動を通じて更なる強化に努めております。
ハ

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。
・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する。
・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。
取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。
従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。

― 30 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果
は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。
監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
（当社と社外監査役との関係）
当社は、社外監査役２名を選任しています。これら２名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役
員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(５役員の状況に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
（社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）
社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社の社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外監査役２名を証券取引所へ独立役員として届出ております。
（社外監査役による監督並びに内部統制部門との関係、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携）
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「②
内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

39,94039,940

―

―

―

４

監査役
(社外監査役を除く。)

6,725

6,725

―

―

―

１

社外役員

7,015

7,015

―

―

―

２

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 31 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役は平成14年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。

⑤

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ４銘柄
35,451千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。
(当事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野雅史、倉本和芳であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名(公認会計士試験合格者３名、システム監査担当者２名)であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

― 32 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書⑧

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,500―26,500

3,500

連結子会社

―

―

―

―

29,500―26,5003,500

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンス業務」に対し3,500千円を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 33 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

― 34 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

375,905
2,681,005
464,961
72,152
23,17396,730103,987△19,037
3,798,877※1

3,748,591
1,101,861
181,625
320,459
4,910
12,347200,509△514
5,569,791

777,680△534,747
242,932※1 48,935
209,433△196,606
12,827375,737△278,358
97,379402,074

318,098△259,295
58,802
52,668△46,637
6,031
298,654△261,751
36,902
101,736

157,893
28,04823,639209,580

857,273
50,185
325,497
1,874
1,234,831

221,484
754,159
323,078
721,485
15,740△362,684
1,673,262
2,284,918
6,083,795

155,456
115,287△3,019112,268
619,063
52,121
3,945△4,800938,0542,274,622
7,844,414※1― 35 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※1― 36 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,456,840
1,285,636
357,204
70,68022,592736,890
94,00136,37563,962
7,699
127,358
4,259,241

549,854447,000※1 207,982
9,696
949,675
323,236130,243506,936
23,77977,3973,225,803

605,31125,917
138,639
210,329
980,197
5,239,439※1

344,252
10,86976,18966,42548,559546,295
3,772,098

592,845
345,180△392,068△28,635
517,321592,845
257,405
2,899,863△5,851
3,744,261

19,185
19,185
307,849
844,356
6,083,795

29,021
29,021
299,032
4,072,315
7,844,414

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,069,293※1 13,804,797
3,264,496(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12,530,200※1 10,053,359
2,476,840

1,552,565
61,00736,352
18,500
192,922395,054
1,050,677
3,307,079△42,583

1,185,976
56,82527,352△18,500
168,432
297,250
810,7552,528,092△51,251

9,496
36,8496,877
10,2399,433
72,896

6,181
3,898
3,984
6,442
20,50561,08654
43,975
10,367
115,483△85,170

43,14911,824
8,912
1,499
65,385△96,131

444
3,726
4,171

1,195
5,095,637
5,096,833

59,420123,093
46,787
4,061
233,362― 37 ―

48,51585,74828,221
12,586
5,947
181,019※2※2△314,362

4,819,682

27,140233,572
260,712

949,851
731,707
1,681,558△575,075

3,138,123△93,923△481,151△8,817
3,146,940

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△575,075

3,138,123△22,717△22,717△597,792

9,835
9,835
3,147,959△503,869△93,923

3,156,776△8,817※1― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金

345,180

141,207

自己株式

株主資本合計△28,635

1,050,597

当期変動額
剰余金の配当△52,124△52,124

当期純損失（△）△481,151△481,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△533,275―△533,275

592,845

345,180△392,068△28,635

517,321

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

41,903

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

41,903400,681

純資産合計

1,493,182

当期変動額
剰余金の配当△52,124

当期純損失（△）△481,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,717△22,717△92,832△115,550△22,717△22,717△92,832△648,825

19,185

19,185

307,849

844,356― 39 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金

自己株式

株主資本合計345,180△392,068△28,635

517,321△144,991

144,9910

3,146,940

3,146,940

当期変動額
欠損填補
当期純利益
自己株式の処分

57,21622,78480,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△87,775

3,291,932

22,7843,226,940

592,845

257,405

2,899,863△5,851

3,744,261

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

19,185

少数株主持分

19,185

307,849

純資産合計
844,356

当期変動額
欠損填補

0

当期純利益

3,146,940

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

80,000
9,835

9,835

△8,8171,018

当期変動額合計

9,835

9,835

△8,8173,227,959

当期末残高

29,021

29,021

299,032

4,072,315― 40 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 41 ―△314,362

4,819,682

197,944
59,420△37,0632,691
15,301
1,016△9,49661,086△444△3,726
123,093△434,625
45,03472,411
211,414
168,91330,264
188,874
1,326△61,435△42,631
86,134

174,225
48,515△376,156
6,800△7,720△2,399△6,18143,149△1,195△5,095,637
85,748812,402△56,628330,018△273,417△266,350
144,040
378,894
9,325△42,082△27,940
318,197△98,340
1,000△28,729
102,118△5,0009,800
3,726△21,551△78,734△28,536
66,428△6,0002,058△2,000△16,549△9,373※2△260,459-※35,345,433

14,205△32,143※4△133,546△19,0094,869,084

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44,981600,000△520,643△113,871△87,077△51,678
12,714△115,574△61,584
437,490※1 375,905― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△988,636
50,000△718,665△90,220△77,043△31△1,824,596
3,362,686
375,905※1 3,738,591

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

7社(前連結会計年度 4社)

連結子会社の名称(株)ネプロクリエイト(株)キャリアフリー(株)モバイル＆ゲームスタジオ(株)トライエース(株)シーズプロモーション、他2社
当連結会計年度より６社が連結子会社となりました。
(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイトは、平成26年４月１日に新設分割の方式の会社分割により設立し、連結の範囲に含めております。
また、(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西は、平成26年12月１日に保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、(株)トライエースはみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称(株)IKKI
NEWS(株)(株)カクタス
持分法を適用しない理由(株)IKKI、NEWS(株)及び(株)カクタスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)トライエースの決算日は、２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ

商品
移動平均法

ｂ

仕掛品
個別法

ｃ

貯蔵品
最終仕入原価法― 43 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

5～18年

その他

1～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

5～10年

商標権
③

17年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 44 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた163,733千円は、「前受金」36,375千円、「その他」127,358千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」23,639千円
は、「その他」23,639千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,421千円は、「支払手数料」54千円、「その他」10,367千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期未収入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた102,675千円は、「長期未収入金の増減額」72,411百万円、「その他」30,264百万円として組
み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除去債務の履行による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,345百万円は、「資産除去債務の履行による支出」21,511百万円、「その他」14,205百万円として組み替えております。

― 45 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

現金及び預金前連結会計年度(平成26年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
10,000千円

建物及び構築物

65,058〃―〃

土地

48,935〃―〃

計

113,993千円

10,000千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
843,302千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
―千円

担保付債務

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

―〃

16,800〃―〃10,800〃843,302千円― 46 ―

27,600千円

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上原価（洗替法による戻入額相殺後）※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

10,608千円△3,597千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について59,420千円の減損損失を計上しております。
セグメント及び場所

用途

移動体通信事業(関東13店
舗)
移動体通信事業(東海１店
舗)
移動体通信事業(関西４店
舗)
モバイルゲーム事業
その他

店舗設備
店舗設備
店舗設備
自社コンテンツ等
本社設備等

種類
建物及び構築物、リース資産、その他
建物及び構築物、リース資産、その他
建物及び構築物、リース資産、
その他
ソフトウエア
建物及び構築物、リース資産、
その他、ソフトウエア

合計

減損損失
（千円）
24,990
789
7,820
4,351
21,46759,420※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物

34,873千円

・リース資産3,053千円

・その他

8,457千円

・ソフトウエア13,036千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。

― 47 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について48,515千円の減損損失を計上しております。
セグメント及び場所

用途

移動体通信事業(関東4店
舗)
移動体通信事業(関西１店
舗)
モバイルゲーム事業

減損損失
（千円）

種類

店舗設備

建物及び構築物、その他

1,909

建物及び構築物、リース資産、その他
建物及び構築物、その他

店舗設備
本社設備等

モバイルゲーム事業

開発コンテンツ

その他

本社設備等

3,131
15,466

ソフトウエア
建物及び構築物、リース資産、
ソフトウエア、その他

2,635
25,372

合計

48,515※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物

27,877千円

・リース資産

223千円

・その他

14,841千円

・ソフトウエア5,572千円

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

52,99327,163

組替調整額△88,291△14,080

税効果調整前△35,298

13,082

税効果額△12,580△3,246

その他有価証券評価差額金△22,717

9,835△22,7179,835

その他の包括利益合計― 48 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)26,752
2,648,448―
2,675,200(注) 普通株式の株式数の増加2,648,448株は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割
合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)690
68,310―69,000(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加68,310株は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

52,124基準日

効力発生日

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,675,200

減少―

当連結会計年度末―

2,675,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（変動事由の概要）
第三者割当による減少

増加

69,000減少―

当連結会計年度末
54,90014,10054,900株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
前連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
26,611― 49 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成27年３月31日 平成27年６月29日

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

375,905千円―〃
375,905千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,748,591千円△10,000〃
3,738,591千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに(株)トライエースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現物出資による資本剰余金増加額
現物出資による自己株式減少額
株式取得に係る未払金
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

400,195千円
364,790〃
678,536〃△781,822〃△242,327〃
419,372千円△57,216〃△22,784〃△800〃△78,112〃260,459千円※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却に伴う付随費用
株式の売却益株式の売却価額
株式売却に伴う付随費用
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

2,229,492千円
578,994〃△2,231,251〃△188,183〃
115,309〃
5,095,637〃
5,600,000千円△112,309〃△142,257〃
5,345,433千円※４

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当社子会社である(株)シーズプロモーションによる(株)EPコンサルティングサービスからの一部事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
固定資産
のれん
事業譲受による支出

50,937千円
82,609〃133,546千円― 50 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、移動体通信事業及びモバイルゲーム事業におけるデジタル複合機等であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)
をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 51 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
375,905
375,905―(2) 売掛金
2,681,005
2,681,005―(3) 長期未収入金
323,078
貸倒引当金(※1)△323,078―――(4) 差入保証金
754,159
貸倒引当金(※1)△32,043
722,116715,045△7,071
資産計
3,779,026
3,771,955△7,071(1) 買掛金
1,456,840
1,456,840―(2) 短期借入金
1,285,636
1,285,636―(3) 未払法人税等
22,592
22,592―(4) 未払金
736,890736,890―(5) 預り金
94,001
94,001―(6) 長期借入金(※2)
962,515
947,714△14,800(7) リース債務(※2)
96,59894,412△2,186
負債計
4,655,074
4,638,087△16,986(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,748,591
3,748,591―(2) 売掛金
1,101,861
1,101,861―(3) 差入保証金
619,063
貸倒引当金(※1)△4,800614,263
608,163△6,099
資産計5,464,716
5,458,616△6,099(1) 買掛金
549,854549,854―(2) 短期借入金
447,000
447,000―(3) 未払法人税等
949,675
949,675―(4) 未払金
323,236
323,236―(5) 預り金
130,243
130,243―(6) 長期借入金(※2)
552,234
515,336△36,897(7) リース債務(※2)
20,565
19,464△1,101
負債計
2,972,810
2,934,811△37,999(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 52 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、並びに(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)平成27年３月31日
非上場株式116,061
36,951
新株予約権付社債
105,422
118,504
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
前連結会計年度において、非上場株式について123,093千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について85,748千円の減損処理を行っております。
区分

平成26年３月31日(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

375,905
2,681,005
3,056,910

合計

１年超
５年以内
(千円)
―
―
―

５年超
10年以内
(千円)
―
―
―

１年超
５年以内
(千円)
―
―
―

５年超
10年以内
(千円)
―
―
―

10年超
(千円)
―
―
―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

3,748,591
1,101,861
4,850,453

合計― 53 ―

10年超
(千円)
―
―
―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

1,285,636
357,204
70,6801,713,520

１年超
２年以内
(千円)
―
229,324
16,492245,816

２年超
３年以内
(千円)
―
183,414
4,121
187,535

３年超
４年以内
(千円)
―
129,884
3,484
133,368

４年超
５年以内
(千円)
―
52,304
1,818
54,122

１年超
２年以内
(千円)
―
134,882
4,445
139,327

２年超
３年以内
(千円)
―
110,628
3,764
114,392

３年超
４年以内
(千円)
―
71,5882,390
73,978

４年超
５年以内
(千円)
―
16,952269
17,221

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

５年超
(千円)
―
10,385―
10,385

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

447,000
207,982
9,696
664,678

５年超(千円)―
10,202―
10,202(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
400,000
223,250(注)
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
450,000
174,970(注)
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 54 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
特別退職金
退職給付の支払額
連結除外による減少（注）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
123,338
36,352―△21,050―（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
138,639
27,352
12,586△47,659△64,494

退職給付に係る負債の期末残高
138,639
66,425（注）連結子会社でありました(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
138,639
66,425
連結貸借対照表に計上された負債
138,639
66,425
退職給付に係る負債

138,639

66,425

連結貸借対照表に計上された負債

138,639

66,425(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,352百万円 当連結会計年度27,352千円（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金12,586千円を特別損失として計上しております。

― 55 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

846,895千円

923,369千円

減価償却費

132,004〃

292,038〃

投資有価証券評価損

83,256〃

72,570〃

未払事業税

2,181〃

70,960〃

資産除去債務

25,998〃53,983〃

退職給付に係る負債

49,411〃

37,654〃

自己創設営業権

33,404〃37,076〃

賃貸借契約解約損

7,209〃

14,856〃

賞与引当金

24,083〃

13,821〃

商品評価損

32,704〃

10,857〃

貸倒引当金

146,811〃

5,172〃

その他

24,751〃8,720〃

繰延税金資産小計

1,408,712千円

1,541,082千円

評価性引当額△579,872〃

繰延税金資産合計

828,839千円△1,461,078〃
80,004千円

繰延税金負債
評価差額―〃△73,045〃△10,624〃△13,870〃―〃△4,808〃

繰延税金負債合計△10,624〃△91,724〃

繰延税金資産（負債）の純額

818,215千円△11,720千円

その他有価証券評価差額金
その他

(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

96,730千円

12,347千円

固定資産－繰延税金資産

721,485〃

52,121〃

固定負債－繰延税金負債―〃△76,189〃― 56 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

38.0％

―

評価性引当額等△82.1％―

繰越欠損金の消滅△10.6％―のれん及び負ののれんに係る一時差異△10.2％―

復興法人特別税分の税率差異

△6.6％

―

住民税均等割等△6.6％―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△2.5％

―

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.5％

―

その他

△0.8％

―

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率△82.9％―(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 57 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(企業結合等関係)
１．取得による企業結合（株式取得）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称(株)トライエース
事業の内容
ゲームコンテンツの企画・作成② 企業結合を行った主な理由
ゲーム開発会社として高い技術・開発力と安定した顧客基盤を有しており、当社グループに合流することで、
モバイルゲーム事業の売上及び人員規模はほぼ倍増し、当社子会社の(株)モバイル＆ゲームスタジオとともに「規模・質ともに NO.1 のゲームクリエイター集団（グループ）」の地位を築くため。
③ 企業結合日
平成27年３月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称(株)トライエース⑥ 取得した議決権比率
68.9％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりま
せん。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

現金

333,334千円

企業結合日に交付した(株)ネプロジャパンの普通株式の時価80,000〃

アドバイザリー費用等

取得原価

6,038〃
419,372千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
678,536千円② 発生原因被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産400,195千円

固定資産

139,242〃

資産合計

539,438〃

流動負債

781,822〃

固定負債

169,282〃

負債合計

951,104〃― 58 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高763,594千円

営業利益△324,588〃

経常利益△338,409〃

税金等調整前当期純利益 △552,246〃
当期純利益
１株当たり当期純利益△552,386〃△211.67円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、会計方針を分割検収基準から工事完成基準に変更し、研究開発費等に係る会計基準を適用することにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
加重平均
種類
金額
償却期間
ソフトウェア
225,547千円
10年
合計

225,547千円

10年

２．取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）(1) 企業結合の概要
当社の連結子会社である(株)シーズプロモーションが、(株)EPコンサルティングサービスの事業のうち、IT・バ
イリンガル人材の人材派遣業務に係る事業を譲受けました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称(株)EPコンサルティングサービス
事業の内容
IT・バイリンガル人材の人材派遣業務② 企業結合を行った主な理由
当社は人材コンサルティング事業の規模拡大を目指しており、本事業は、企業のグローバル化の進行と従業員の多国籍化を背景に将来的にも有望な事業領域であると考えたため。
③ 企業結合日
平成27年１月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受⑤ 結合後企業の名称(株)シーズプロモーション⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である(株)シーズプロモーションが現金を対価として事業を譲受けたため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

120,000千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

13,546〃

取得原価

133,546千円― 59 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
82,609千円② 発生原因被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却(5) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
加重平均
種類
金額
償却期間
商標権
50,937千円
17年
合計

50,937千円

17年

３．共通支配下の取引等
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要①

対象となった事業の内容
承継会社の名称

事業内容
関東エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
東海エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
関西エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
auショップ及びソフトバンクショップの運営及びその付随業務

株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
株式会社ネプロクリエイト②

企業結合日
平成26年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。

④

その他取引の概要に関する事項
当社グループ主力の移動体通信事業においては、今後更に大きな環境変化が予測される中、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応がますます必要とされており、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指します。また、モバイルゲーム事業及びその他事業については、持株会社に経営機能を集中し、事業子
会社はより事業に集中することで、戦略的に事業拡大を図り、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

― 60 ―

平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
４．事業分離(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称(株)ラネット② 分離した事業の内容
当社の連結子会社である(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西におけるドコモショップの運営及びその付随業務③ 事業分離を行った主な理由
これまで当社グループは移動体通信事業を中核事業として携帯電話販売市場の拡大に伴って業容を拡大してまいりましたが、前年度においては、通信事業者間の顧客の獲得競争が激しさを増す中、販売店部門の業績回復の遅れや競争激化による粗利率の低下等による収益の低下をコスト削減や副商材の販売強化等で補い切れなかったことに加え、過去の投資に係る損失計上や繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、大幅な最終赤字となり、これまで蓄積してきた剰余金は枯渇し、無配転落となりました。
当社では、平成26年４月１日、事業戦略の効率的な遂行等を目的に持株会社体制への変更を実施し、営業の強化、業績の改善に努めており、一定の改善傾向が見られております。しかしながら、移動体通信業界全体を見渡せば、その環境変化は速く、格安スマホと言われるMVNO市場の成長や販売チャネルの多様化により競争環境は一層厳しくなってきております。
こうした状況下、ドコモショップ運営事業を継続することと、当該事業を他社に売却し、残る事業の強化を行うとともに事業ポートフォリオの組み換えを行い、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指すことについて、検討をいたしました。
その後、複数社と協議を進めた結果、ドコモショップ運営事業の今後の成長や事業価値の向上、顧客満足度の向上に意欲的に取り組むことが期待される(株)ラネットへ発行済株式のすべてを売却することを決定いたしました。
④ 事業分離日
平成26年12月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,095,637千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,242,929千円
固定資産323,189〃
資産合計
2,566,118〃
流動負債
2,231,251〃
固定負債
188,183〃
負債合計
2,419,434〃③ 会計処理(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西及びその付随事業の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
移動体通信事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

6,725,444千円
7,939〃― 61 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府において自社不動産を有しており、ドコモショップ河原町丸太町店を運営しておりましたが、NTT
ドコモの代理店事業を売却したため、当連結会計年度末日において当該自社不動産の使用範囲を事業利用から賃貸利用に変更いたしました。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

―

―

期中増減額

―

112,268

期末残高―112,268

期末時価―
141,057(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 62 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「移動体通信事業」及び「モバイルゲーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「移動体通信事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて多様な移動体通信事
業者の商品及びサービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
「モバイルゲーム事業」は、連結子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオ及び(株)トライエースにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
モバイルゲーム
移動体通信事業
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

14,951,781

1,717,523

16,669,305

399,988

17,069,293

―

―

―

226,585

226,585

14,951,781

1,717,523

16,669,305

626,573

17,295,879

345,738

63,930409,668△19,620

390,048セグメント資産3,856,300

692,699

4,549,000

283,290

4,832,290

セグメント負債

2,641,814

501,026

3,142,841

138,932

3,281,773

セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費
87,191
34,486
121,678
6,855
128,533
有形固定資産及び220,30736,406
256,713
19,699276,413
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含
んでおります。

― 63 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

移動体通信
事業

報告セグメント
モバイルゲーム
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

10,072,389

1,829,616

11,902,005

628,195

12,530,200

―

―

―

160,897

160,897

10,072,389

1,829,616

11,902,005

789,092

12,691,098

406,658△43,749

362,909

4,159

367,069

セグメント資産1,439,173

1,399,593

2,838,767

393,592

3,232,359

セグメント負債

778,308

1,445,557

2,223,865

141,165

2,365,031

セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費
64,00527,74791,752
9,404
101,157
有形固定資産及び37,438336,736
374,174
85,526
459,701
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含
んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

16,669,305

11,902,005

626,573

789,092

セグメント間取引消去△226,585△160,897

連結財務諸表の売上高

17,069,293

12,530,200「その他」の区分の売上高(単位：千円)
利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

409,668

362,909「その他」の区分の利益又は損失(△)△19,620

4,159

228

18

のれん償却額△59,225△64,516

全社費用(注)△373,634△353,823

連結財務諸表の営業損失(△)△42,583(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

△51,251

セグメント間取引消去

資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産(注)4,549,000

2,838,767

283,290393,592

1,251,505

4,612,054

連結財務諸表の資産合計
6,083,795(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

― 64 ―(単位：千円)
当連結会計年度

7,844,414

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の負債
全社負債(注)

当連結会計年度

3,142,841

2,223,865

138,932

141,165

1,957,665

1,407,066

連結財務諸表の負債合計
5,239,439(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

報告セグメント計
その他の項目

その他

3,772,098(単位：千円)
連結財務諸表計上額

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

121,678

91,752

6,855

9,404

69,41073,067

197,944

174,225

減価償却費

有形固定資産及び256,713374,174
19,69985,52623,869765,016
300,282 1,224,718
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、買収等に対するのれん増加額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)NTTドコモ

8,536,511

移動体通信事業(株)ジェイ・コミュニケーション

2,378,029

移動体通信事業

テレコムサービス(株)1,542,291

移動体通信事業(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 65 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)NTTドコモ

5,183,761

移動体通信事業(株)ジェイ・コミュニケーション

2,226,326

移動体通信事業(株)スクウェア・エニックス

1,464,811

モバイルゲーム(注)

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信
事業

減損損失
当連結会計年度(自モバイルゲーム
事業

33,6004,351

平成26年４月１日

その他

全社・消去

合計

計
37,952―

21,46759,420至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信
事業

減損損失

モバイルゲーム
事業

5,041

18,101

その他

全社・消去

合計

計
23,143

2,949

22,42248,515【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

―

―

―

―

59,22559,225

当期末残高

―

―

―

―

157,893

157,893

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム
事業

その他

全社・消去

合計

計

(のれん)
当期償却額

―

―

―

―

64,51664,516

当期末残高

―

―

―

―

857,273

857,273【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

主要株主
(個人)及び
その近親者 (株)アール
が議決権の ・ ア イ ・ エ
過半数を所 スジャパン
有している
会社等
主要株主
(個人)及び
その近親者(株)フォー
が議決権の
ティエム
過半数を所
有している
会社等

所在地

平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

東京都
中央区

不動産売買の(被所有)
40,000 仲 介 及 び コ ン
直接 0.0％
サルティング

―

資金の借入
支払利息

50,000 短 期 借 入
769
金

東京都
中央区

携帯電話ショ
(被所有)
300 ッ プ 向 け 販 売
直接 0.0％
業務受託事業

―

子会社株式
の取得

10,050

―

期末残高
(千円)

50,000―(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．子会社株式の取得価額については、将来の収益力を勘案し両者による交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

主要株主
(個人)及び
その近親者 (株)アール
東京都が議決権の ・ ア イ ・ エ
中央区
過半数を所 スジャパン
有している
会社等

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

不動産売買の(被所有)
40,000 仲 介 及 び コ ン
直接 0.0％
サルティング

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

資金の返済
支払利息

50,000
501――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 67 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

役員

福田

尚弘

平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

当社取締役

(被所有)
直接 0.0％―

債務の保証

35,405――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は当社連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

重 要 な 子 会五 反 田
社の役員
治

義

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

―

事業の内容
又は職業

株式会社トラ(被所有)
イエース代表直接 0.8％
取締役

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

債務の保証

408,384――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．債務保証は当社連結子会社(株)トライエースの銀行借入に対する保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 68 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

205.86円

1,417.94円

１株当たり当期純利益金額△184.62円
1,205.88円
又は当期純損失金額（△）(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△481,151

3,146,940――△481,151

3,146,940

2,606,200

2,609,659

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)844,356

4,072,315

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)307,849

299,032(307,849)(299,032)

536,506

3,773,283

2,606,200

2,661,100(うち少数株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)(業績目標コミットメント型ストックオプションの発行)

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し、公正価格にて有償で新株予約権を発行することを決議しております。
なお、制度の詳細については「第４提出会社の状況

１

容」に記載しております。

― 69 ―

株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,285,636

447,000

2.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

357,204

207,9822.2―

１年以内に返済予定のリース債務

70,680

9,696

1.8

―

605,311344,252

2.2

25,917

10,8691.8

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,344,748

1,019,799――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成28年10月10日～
平成33年６月７日
平成28年７月21日～
平成31年９月11日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

134,882

110,628

71,588

16,952

リース債務

4,445

3,764

2,390

269

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 70 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,595,756

7,465,927

10,648,535

12,530,200

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

23,12534,892

5,022,750

4,819,682

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

10,052

12,3253,019,209

3,146,940

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.86

4.73

1,158.47

1,205.88(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期

(円)

第２四半期

3.86

0.87

― 71 ―

第３四半期

1,153.74

第４四半期

48.75

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

229,657
2,117,092
307,355
19,92542,689※1 194,000
84,997※1 35,052△537
3,030,232

3,489,640
5,786
10,355※1 538,157※1 179,726△142
4,223,524

211,9021,254
85,170※2 48,935
5,376
352,638

1,684
1,086
2,770

11,371
12,25523,627

3,445
3,445

※1

※2

― 72 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期未収入金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

221,484
700,879
323,078
4,250
246,911
658,976
7,563△357,884
1,805,258
2,181,525
5,211,757

153,956
1,284,631
1,579
115,287△3,019112,268
28,3901,580,825
1,587,041
5,810,565

1,410,623
1,018,152
315,920
48,016※1 527,992
68,0994,047
84,99550,024
5,313
9,017
3,542,202

88,20073,4005,212※1 137,142
9,743
935,378※1 129,582
4,548
2,325
1,385,532

499,460
20,570110,891※1 178,510
809,432
4,351,635

100,000
6,071
11,80519,927※1 16,412
154,217
1,539,750※1※2― 73 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 74 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

592,845592,845

316,545
28,635345,180

171,553
85,851
257,405

76,53976,539△144,991△68,452△28,635
840,937

3,320,856
3,397,395△5,8514,241,794

19,185
19,185860,122
5,211,757

29,021
29,021
4,270,815
5,810,565

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取補償金
受取手数料
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1 13,833,055※1 11,641,636
2,191,418※1,※2 2,081,609
109,809
14,17910,23936,391
6,877
4,901
72,589※1― 75 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1 604,447
50,702553,745※1,※2 446,557
107,188※1

21,022
1,431
1,595
24,04849,37754
43,975
9,150
102,557
79,841

28,55011,8248,912
37
49,325
81,911

3,726
3,726

1,195
5,100,601
5,101,797

23,403123,093
9,502
156,000△72,432△188
218,463
218,275△290,708

23,89385,748
12,586
5,271
127,499
5,056,210
982,821752,532
1,735,353
3,320,856

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

592,845

316,545

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

28,635345,180

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
76,539

197,840

274,380

当期変動額
剰余金の配当△52,124△52,124

当期純損失（△）△290,708△290,708

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△342,832△342,832

592,845

316,545

28,635345,180

76,539△144,991△68,452

株主資本
自己株式
当期首残高

△28,635

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
1,183,770

41,903

41,9031,225,673

当期変動額
剰余金の配当△52,124△52,124

当期純損失（△）△290,708△290,708

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,717△22,717△22,717―△342,832△22,717△22,717△365,550△28,635

840,937

19,185

19,185860,122― 76 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

592,845

316,545

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

28,635345,180

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
76,539△144,991△68,452

当期変動額
欠損填補

△144,991△144,991

当期純利益
自己株式の処分

57,21657,216

144,991

144,991

3,320,856

3,320,856

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△144,991

57,216△87,775―

3,465,848

3,465,848

592,845

171,553

85,851

257,405

76,5393,320,856

3,397,395

株主資本
自己株式
当期首残高

△28,635

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計840,937

19,185

19,185860,122

当期変動額
欠損填補

―

当期純利益
自己株式の処分

22,784

3,320,856

3,320,856

80,00080,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,835

9,835

9,835

当期変動額合計

22,7843,400,857

9,835

9,835

3,410,692

当期末残高△5,8514,241,794

29,021

29,021

4,270,815― 77 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
2～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

― 78 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」（前事業年度194,000千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前事業年度54千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成26年３月31日)
405,235千円

短期金銭債権※２

当事業年度(平成27年３月31日)
581,708千円

短期金銭債務263,800〃

110,536〃

長期金銭債務

22,877〃

7,100〃

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
前事業年度(平成26年３月31日)
65,058千円

建物

当事業年度(平成27年３月31日)―千円

土地48,935〃―〃

計

113,993千円

―千円

前事業年度
(平成26年３月31日)
843,302千円

当事業年度(平成27年３月31日)―千円(2) 担保に係る債務

短期借入金
計
３

843,302〃―〃

偶発債務①下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)(株)モバイル＆ゲームスタジ
235,030千円
オ(株)キャリアフリー
42,534〃(株)シーズプロモーション
17,650〃計
295,214千円

当事業年度(平成27年３月31日)(株)モバイル＆ゲームスタジ
203,350千円
オ(株)キャリアフリー
34,400〃(株)シーズプロモーション
26,900〃計
264,650千円②下記の会社のリース会社からのリース債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)(株)キャリアフリー(株)モバイル＆ゲームスタジオ(株)シーズプロモーション
計

59,600千円
215〃
3,559〃
63,375千円― 79 ―

当事業年度(平成27年３月31日)(株)キャリアフリー

32,132千円(株)ネプロクリエイト

25,958〃(株)シーズプロモーション
計

4,446〃
62,538千円

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

営業取引（収入分）

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,155,089千円

営業取引（支出分）

1,417,321〃

5,411〃

4,985〃

14,928〃(自至

営業取引以外の取引（収入分）
※２

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
508,553千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,081,033千円

139,266千円

賞与引当金繰入額

45,925〃

4,548〃

退職給付費用

21,364〃

6,129〃

役員報酬53,050〃53,680〃

減価償却費

84,609〃14,569〃おおよその割合
販売費

82％

20％

一般管理費

18〃

80〃

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式
計

前事業年度
（平成26年３月31日）
700,879(単位：千円)
当事業年度（平成27年３月31日）
1,284,631

700,879

1,284,631― 80 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損
分割新株式
減価償却費
退職給付引当金
資産除去債務
商品評価損
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

2,090千円
83,256〃44,018〃72,303〃39,521〃
13,464〃27,926〃
17,828〃604,321〃
138,507〃
21,512〃
1,064,751千円△310,153〃
754,597千円

70,960千円
69,570〃66,682〃
9,096〃
6,444〃
2,174〃
1,696〃
1,503〃―〃―〃
1,988〃
230,117千円△228,051〃
2,065千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額△10,624〃△10,624〃
743,973千円△13,870〃△13,870〃△11,805千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
38.0％

当事業年度
(平成27年３月31日)―

法定実効税率（調整）
評価性引当額△243.8％―
繰越欠損金の消滅△46.0％―
復興法人特別税分の税率差異△28.6％―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△8.3％―
交際費等永久に損金に算入されない項目△5.9％―
住民税均等割等
△5.4％
―
その他
△1.4％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率△301.4％―(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 81 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．事業分離連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(業績目標コミットメント型ストックオプションの発行)
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し、公正価格にて有償で新株予約権を発行することを決議しております。
なお、制度の詳細については「第４提出会社の状況

１

容」に記載しております。

― 82 ―

株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

211,902

1,714

199,273

構築物

1,254

―

1,254

工具、器具及び備品

85,1701,000

80,681

土地

48,935―48,935

リース資産

5,376

―

3,554

計

352,638

2,714

333,699

ソフトウエア

11,371

787

682

リース資産

12,255―707

計23,627

787

1,389

有形固定
資産

無形固定
資産

当期償却額

（単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額14,342(11,359)―
3,804(1,133)―735
18,882(12,492)
8,031(2,937)
11,548(8,463)
19,579(11,400)―

14,267

―

―

1,684

76,230

―

―

1,086

10,3802,770

100,878

3,445

―

―

―

3,445

―

(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
移動体通信事業
店舗設備
133,851千円 ※１
全社
賃貸用不動産63,333〃 ※２
構築物
移動体通信事業
店舗設備
1,254〃 ※１
工具、器具及び備品 移動体通信事業
店舗設備
78,918〃 ※１
土地
全社
賃貸用不動産48,935〃 ※２
リース資産
移動体通信事業
店舗設備
3,177〃 ※１※１ 当該減少額は移動体通信事業を新設分割により子会社化したことによるものであります。
※２ 当該減少額は使用用途変更により投資不動産へ振替えたことによるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

358,422142

358,422

142

賞与引当金

50,024

4,548

50,0244,548

その他の引当金

5,313

―

5,313

―

― 83 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nepro.jp/jp/ir/announce/index.html

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 85 ―

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第23期(自平成25年4月１日

至 平成26年３月31日)

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期(自平成26年４月１日 至

平成26年６月30日)

平成26年８月11日関東財務局長に提出。

第24期第２四半期(自平成26年７月１日 至

平成26年９月30日)

平成26年11月13日関東財務局長に提出。

第24期第３四半期(自平成26年10月１日 至

平成26年12月31日)

平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成26年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)、内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
平成26年11月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
平成27年２月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
平成27年５月15日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

平成27年５月22日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書)

平成26年６月24日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネプロジャパンの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ネプロジャパンが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ネプロジャパン(9421) 平成27年３月期 有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネプロジャパンの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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