＜実践哲学としての「コミュニティ・デザイン論研究」を目指して＞
4th フレーム「Who/Whom？共生」ワーキング
B. 話題提供（異世代・異分野の視点から）※
話題提供者：
川中大輔（龍谷大学社会学部准教授、シチズンシップ共育企画代表）「多文化共生のための批判的実践に向けて―共生社会を形成する市民性が育まれるには？―」

はじめに：共生からの／への問い
コミュニティ・デザイン論研究で「共生」を考えるときに、私がまずよぎったのは、マ
リリン・テイラーの『Public Policy in the Community［2nd edition］』（Palgrave Macmillan , 2011年）でコミュニティ政策の在り方について次のように論じているところです。
「私は、コミュニティ政策とその実践が、国家や市場だけでは解決できなかった諸問題、
すなわち、社会の権力バランスを変更し、排除や分断を緩和し、最も貧しい状態にある市民の生活の質を改善することができるかどうかに関心を寄せている。コミュニテ
ィが、政策論議におけるシンボルとしての価値以上の価値をもちうるかどうかという
問いでもある。…コミュニティ政策は、より良い暮らしと社会正義の実現をめざして、不利な立場に置かれた人びとや社会的に排除されたコミュニティを支援する諸政策に焦点を合わせている」（ibid.: 5-6） 1。
「コミュニティが大切だよね」と言うと何か据わりがいいのですけれど、結局それは何か言っているようで何も言っていないことが少なくありません。コミュニティにおいて力関係が弱い位置に置かれている人たちの排除や困苦、貧しい状況や苦しい状況をどう改善していくのかというところでコミュニティの役割を考えなければ意味がないということでしょう。関連するところでは、社会学者のウルリッヒ・ベックも「社会の質」について論じています。社会の質とは「豊かさや個人の潜在能力を増進するという条件のもとで、市民がコミュニティにおける社会的・経済的、文化的、法的および政治的生活に参加する人々の能力の程度」と説明されています。人々が「よりよく」生きていくには、さまざまな資源が必要なのですが、その資源は偏って人々に分配／所有されています。そこで排除や格差が生じてしまう。この不平等を是正して社会の質を高めていくことが議論されなければならないと提起しています。コミュニティ・デザインを考えていくときには、社会的に排除されていたり、資源が公正に分配されたりしていない人たちが生きやすい社会につくり変えていくことを常に意識しなければならないでしょうし、それこそがコミュニティ・デ
ザインの実践ではないかと考えています。

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訳文は、坂田周一（2014）「コミュニティ政策学とは何か」坂田周一監修『コミュニティ政策学入門』誠信書房, p.8 を参照。

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こうした前提を確認した上で、今回は「共生」について考えていくことになりますが、
私にとっては在日コリアンの方々との交わりが大きかったです。神戸で 1998 年から NPO・
ボランティアの活動を本格的に始めて、震災復興に関する会議などに行くと、障害者自立生活運動などをされている方も含めて、実に様々な方々から自分と大きく異なる生活実態を聞くこととなりました。そうした方々の「生活の復興」とはどういうことなのだろうかと考えさせられたものです。とはいえ、まだまだ頭で考えているレベルで、共生という問いが自分に突き付けられた感覚は弱かったことも否めません。その後、賀川豊彦らによって設立された社会福祉法人・学校法人イエス団の研修プログラムを担当する中で、京都の東九条や大阪の生野で在日コリアンの方々と関わることになったことが転機と言えます。
在日 1 世・2 世のハルモニやハラボジの話に耳を傾けると、日本社会で生きてきて、本当に苦しい悲しい思いをしてきたことや憤りが今なお内にあることが共生からの／への問いとして突き付けられました。
「川中君はこれを聞いてどうするのだ」と詰め寄られた際に、言葉にできずにまっすぐ返せなかったこともあります。同じ日本社会で生きてきているにもかかわらず、国籍や母文化、母語が異なるというだけで、そのような大きな苦しみや悲
しみ、憤りを抱かざるを得ない社会とは何なのかという問いは決して第三者的に扱えるものではありません。そのような社会の問題に目を向けずに放置してきたのは、加害の側に立ってしまっていることに他なりません。このことを反省した上で応答していかなければいけないと強く思わされました。
塩原勉は『共に生きる』（弘文堂, 2012 年）で、「ある社会でマジョリティである人は、自分のアイデンティティやルーツについて普段はそれほどこだわらずに済む」（ibid.: 45）と述べています。自らの生きづらさに直面した際、「なぜこんなに困っているのだろう？」と考えていくと「私は障害を持っているからだ」「私は在日コリアンだからだ」「私は国籍が違うからだ」など、アイデンティティやルーツが見えてきて、意識せざるを得なくなってしまうということです。私は比較的「こだわらずに済む」生きてきたことも踏まえつつ、共生からの／への問いについて「悔い／改め」からの応答をいかにしていくべきか、常に考えさせられています。
1.目指される「共生」とは？
都市が形成されていくと多様性が増大するわけですが、その過程で水平的分化（中心-周縁）だけではなく垂直的分化（上位階層-下位階層）も広がります。水平的分化における周縁、垂直的分化における下位階層が交差する場所に在日外国人は偏って存在しやすい。その結果、「非共生」の現実のただ中に置かれた人々の訴えから「共生」という概念は発展していくことになります。
「多文化共生」という言葉も、1993 年の開発教育国際フォーラムにおける神奈川県川崎市のフィールドワークを紹介した新聞記事が初出ではないかといわれています。共生という言葉はもちろん古くからありますし、『社会学評論』でも 1960 年頃から使われ続けていますが、「多文化共生」は新しいものと言ってよいでしょう。「マイノリティ」として生きることを強いられ差別されてきた在日コリアンの人々の痛苦から発せられた声への応答として、非共生の社会的／歴史的構造を批判する概念として「共生」を捉えていく必要があることは重ねて確認しておきたいところです。なぜならば、現在は共生というと多様性を認め合っていきましょうという話で止まることが多いからです。これ2

では差異が平面化／一元化されてしまいます。むしろ、差異の平面化／一元化に抗うために使われないと意味がない概念でしょう。移民統合政策指数による国際比較をすると日本
は教育、政治参加、差別禁止といった項目で特に低くなっています。日本はいまだに外国籍住民あるいは外国にルーツのある人々から見たときにはとても生きやすいとは言えない
現実があることを見つめていく必要があります。
目指される共生のビジョンについて田村太郎さん（ダイバーシティ研究所）が図に整理されています。違いを認める／認めないを横軸に、ホスト社会への影響の大きい／小さいを縦軸にしてマトリクスをつくります。違いを認める×ホスト社会への影響大の象限で、渥美公秀先生が示される「A＋B→A’＋B’＋α」のαが付く世界が目指される共生となります。異質な人々が出会ったことによって、お互いに「そんな考え方があるのか」「そんな暮らし方があるのか」という気づきから変容していく、「共にいる」のではなく「共に生きている」という相互影響関係へと誘導していくということです。棲み分けで終始すると、片方に住みやすく生きている人たち、片方に住みにくく生きている人たちの線引きが固定化する懸念があります。当然、棲み分けから共生に移行するには「ぎこちない共存」のような段階を踏むことになるでしょう。このぎこちなさが「不協和音の調和」ではないかと思います。 この移行段階を乗り切れないと棲み分けに戻ってしまうので、「ぎこちない共存」を実現する生活技法を私たちは探究していかなければならないでしょう。
この目指す共生を実現していくためには「あってはならないちがいの解消」「なくてはならないちがいの保障」「ちがいを越えた協働の実現」の三つの視点からの諸取組が求められます。実際、公的に多文化共生が推進される際には、文化多元主義の制度／政策の遂行がまずなされていきます。マイノリティの文化やアイデンティティを尊重していこうとするものです。同時に、福祉多文化主義の制度／政策の遂行がなされていきます。マジョリテ
ィ-マイノリティ間の不平等を是正していこうとするものです。この二つの軸をマトリック
スにして多文化共生の制度／政策の進展度合いで社会状況を分類すると、「承認と統合」「同化と統合」「他者化と分離」「公定化以前（排外主義）」となります。日本の社会保障立法における外国人処遇は少しずつですが改善されていっています。
「承認と統合」へと進んでいっているとは言えるでしょう。ただし、まだまだ課題は山積しています。福祉国家は
もともと国民国家を前提として形成されたものですから、基底部分となる市民権（シティズンシップ）の問い直しを進めていかねばなりません。世界で先進的な多文化主義とされている国の一つはカナダですが、カナダの多文化主義政策はエスニシティ多文化主義、公正多文化主義、シビック多文化主義へと展開していき、現在は包括的シティズンシップに焦点があてられた統合的多文化主義が進んでいるとされています。国民であるかないかを超えて、共に社会を構成している市民として認め、共に社会をつくり上げていこうとしています。音楽のメタファーでハーモニー／ジャズとも表現されています。市民権の問い直しの実際について考えさせられます。
社会的統合には、市民的／経済的／社会的／対人関係的の四つの側面があります。外国人や外国にルーツのある方々のみならず、障害者や失業者など社会的排除のリスク層には様々な人たちがいますが、そうした人たちの視座から見た現代日本社会はどういうところで統合されているのか／されていないのかを考えていかねばならないでしょう。関連する
動きでは、2010 年代にヨーロッパでは多文化主義から間文化主義への移行です。差異を認
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めていく多文化主義が「棲み分け」を導いてしまい、ステレオタイプを助長することなどがあり、もっと混じり合っていくべきではないかという問題意識が背景の一つにあります。
ホスト社会も変容していこうというメッセージは間文化主義の重要なところでしょう。実
際、欧州評議会と欧州委員会はインターカルチュラル・シティ 2・プログラムの推進に取り組んでいます。例えばインターカルチュラル・シティ指数を用いて、同プログラム参加都市の進展度合いを可視化しています。日本では浜松市が 2017 年にエントリーしています。
神戸市も手を挙げようとしており、2020 年に仮で評価されています。国際平均から比較す
ると政治参加やビジネス・労働市場、仲裁、言語の項目で課題があることが分かります。
2.共生の難問／難所はどこにあるのか？
こうした話をした際に、多くの学生は多文化共生の動きを支持します。日本も変わっていくべきではないかと言う人も少なくありません。しかし、この心情的な肯定の「先」に難所があります。
具体的に述べていきましょう。2020 年に『多文化共生のためのシティズンシップ教育実
践ハンドブック』という本を共編著で明石書店から出させていただきました。この本では読み手に対し、多文化共生が課題になる状況に置かれたときに、あなたはどう振る舞いますかという問いを投げかけた上で、どのように社会をつくり変えていけば多文化共生社会が実現するのか考えてもらう授業が七つ収録されています。その中で、私がよく使っているワークショップに「学校の掃除は誰がやるの？―みんなが納得するルールとは？―」というものがあります。日本で育った人々は学校で掃除をするのが当たり前と思っていることでしょう。しかし、世界的に見ると決して普遍的なことではありません。宗教的理由や習俗的理由、教育的理由など様々な理由に基づいて、学校では掃除をやらない／やれない
子ども・若者が日本にもいます。そこで、そうしたクラスメイトが自分のクラスにいたときにあなたは掃除をさせるか／させないかを訊ねてみます。意外なことに「させる」と言う人が少なくありません。先ほどまでは「みんな違ってみんないいよね」と言っていたのにもかかわらず、「郷に入れば郷に従え」と言わんばかりの意見を平然と話しだすのです。
様々な世代を対象にして行っても、あまり差は出ません。そこで、一旦停止して、どうす
れば、みんなが納得する形になるのか、新しいルールを考えてみようと投げかけると、多文化共生に通じる解決策をみなさん出してくれます。例えば、何らかの理由で掃除ができない人が（クラスのために）できることは何かに注目して、当事者から提案してもらうといったようなものです。所属コミュニティで発生するタスクや課題について、クラスみん
なが同じことをやらなくても、個々人の強みを活かす形でコミットしてもらえればいいということですね。
2 欧州評議会・欧州委員会「インターカルチュラル・シティプログラム(ICC)」におけるインターカルチュラル・シテ
ィの定義は以下の通りである。
「インターカルチュラル・シティには、異なる国籍、出身、言語、信仰や信条の人々が暮らす。大半の市民は多様性を肯定的に資源と捉え、すべての文化は公共空間で互いに接触することによって変容する。インターカルチュラル・シティは多様性や都市住民としての複合的アイデンティティを尊重するように働きかける。また、積極的に偏見や差別と闘い、都市のガバナンス、制度、サービスを様々な住民のニーズに適合させることで、全ての人に平等な機会を確保する。企業や市民社会、学校教職員、医療従事者、ソーシャルワーカーといった専門職につく人々と連携し、そして積極的な市民の参加を得て、多様なグループの混交と相互作用を奨励する政策と取り組みを展開する。高い信頼と社会の一体性によって、紛争や暴力を防ぎ、政策の効果を増し、住む上でも投資する上でも、安全で魅力的な都市をつくる。」（出所：山脇啓三・上野貴彦『自治体職員のためのインターカルチュラ
ル・シティ入門』欧州評議会，2021 年，pp.7-8.）

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私たちは無自覚の内に、自文化中心主義にかなり根深く捕われているということをこのワークショップでは毎回痛感させられます。共生が望ましい状態であることが頭では分かっている。そして，思考を少し揺さぶれば、多文化共生対応の方法やアイデアは数多く出てくる。けれども、最初には出てこず、同化的な発想がせり出してくる。ここが共生の難
問／難所の一つだと思っています。私も他人事ではありません。自分がこれまで慣れ親しんだやり方／考え方を相対化しきれません。かなり注意深く意識しなければ、多数派側の時に抑圧側に立ってしまったりします。
例えば、講義におけるスライド投影もそうですね。
多くの人々には視覚的な資料が加わることで理解しやすくなるわけですが、視覚障害者からすれば困ってしまうこともあるわけで、「健常者」と言われる身体を前提にしてしまっています。この難問／難所の乗り越え方を考える上で、メヒェリルの「能力を喪失する能力」という概念に注目したいと思います。異文化に対する理解や知識があれば異文化対応ができると思っている考えを批判的に相対化し、意図的に自分は多文化共生について何も分かっていないと無能化する能力を指します。
もう一つの難問／難所は、社会的抑圧の深部には規範的／覇権的な価値基準があるところです。ここで障害者自立生活運動と障害学からつくりあげられているクリップセオリーに着目してみます。クリップという言葉は元々障害者の人たちを差別する用語ですが、そこに敢えて積極的な意味合いを持たせて反転させる運動の中で使われています。クリップ
セオリーの視点で見れば、現代社会は「健常者」中心で組織化されていることが炙り出されてきます。社会の深部には「健常者」が規範的な身体として想定されているのです。多文化共生について同じように考えれば、現代社会はいわゆる「日本人」を前提に構成／構
築されています。こうした社会の深部にある価値基準を揺らがせないと、表面を取り繕っただけの共生になるのですが、ラディカルな深部への働きかけは容易ではありません。青
い芝の会の運動を牽引した人の一人である横塚晃一さんは『母よ！殺すな』（生活書院，
2017 年）の中で「健全者の側が今まで行ってきたことを十分に反省し、障害者もまじえて
まちそのものを作り変えていくという発想」（ibid.: 117）がなければ、真の福祉にはならな
いと述べています。大切なところは「十分に反省し」というところです。
「健常者」が障害者を包摂するという発想をする前に、いかに／なぜ排除してきたのかを問い直すことなしには前に進めないのです。ソーシャル・イノベーションとはそうした次元で展開される実践に他なりません。加藤哲夫さん（せんだい・みやぎ NPO センター）から「イノベーショ
ンとは OS を開発することだ」と教わったことを思い出します。多くの人はアプリケーシ
ョン開発でもイノベーションだと言っていますが、それらは既存社会の秩序や価値判断基準を維持した上で成り立たせているにすぎないのではないかという問いかけを孕んだメッ
セージです。今の OS をアンインストールして、新たな OS をインストールしていく。この話で言えば、健常者が今までの社会のつくってきた考え方やオペレーションシステムを根底から見直して、つくり変えていくということです。
本来、協働参画を進める市民の目的は、そうしたオルタナティブな OS を行政や企業、地域などに入れていくものですが、現在は多くの取組がアプリケーション提供会社のようになっています。OS の再インストールではなく、アップデートになっていると言えます。
もちろん、中にはこうした目的を達成している取組もあります。例えば、弘本さんが 2022
年度の同志社大学大学院「コミュニティ・デザイン論研究」で紹介された八尾市の「トッ5カビ」の運動は、在日コリアンを外国人ではなく住民として捉え直すという認識変容をもたらし、さまざまな政策変更を引き起こしたのですが、これは国籍を基準とする価値判断を転換させた点で OS を一部入れ替えたということです。ナンシー・フレイザーの社会的介入の分類で言えば、脱構築的方向の動きと言えます。
それでは、根深い自文化中心主義に自覚的で相対化しながら OS を入れ替えていく市民
はどうすれば育ってくるでしょうか。ここで多文化共生のためのシティズンシップ教育が求められることになります。そこでは、単に個人としての責任を果たしたり、社会参画したりするだけではなく、正義志向で社会をつくり変えていこうとする市民像が期待されることになります。社会をつくり変えていくシビックエージェンシーの形成／発揮が必要とされているということです。
3.共生する市民になる学びとは？
多文化共生学習では「3F（food・fashion・festival）」に着目してのプログラムがよくなされています。しかし、そうしたプログラムは結局、外国人住民を他者化していったり、ス
テレオタイプを強化していったりすることになります。間文化主義的な発想はなく、異文化を尊重しましょうという話で終わってしまうことになりかねません。また、「楽しい」ということで止まって、外国人住民が今置かれている非共生の現実は見えてこず、共生社会をつくり上げていくことにはいつまでも辿り着きません。そこで、リリアン・テルミ・ハ
タノさんは「4F（fact・fear・frustration・fairness）」という代替案を示しています。今置かれている厳しい現実はどのようなものか、その中でどのような恐れや不安を抱いているのか、その上で公平／公正の視点からどのように社会を変えていくのかを考えていくというものです。
在日コリアンへの理解について言えば、歴史学習で過去の「痛み」について話を学んでいる場合は一定あるでしょう。しかし、4F で示されているような現在の「痛み」に迫っていく／触れていく学びは非常に限られているでしょう。そこで、龍谷大学社会学部「社会共生実習」の中で「多文化共生のコミュニティ・デザイン」テーマとするクラスを設けています。この実習では京都の東九条の人々とパートナーシップを組み、学生は 1 年間通して活動することになります。現在は三つの団体がコミュニティパートナーになっていますが、その一つが NPO 法人京都コリアン生活センター・エルファです。在日 1 世が高齢化して介護保険制度の適用対象になったものの、国籍条項によって社会保障制度から排除されてきた経験が数多く、自分たちが介護保険を利用できるとは思っていないという問題を起点として立ち上がった NPO です。また、制度を利用しても、いわゆる「日本人」を利用者が想定された高齢者施設では言語／文化の違いから馴染めなかったり、鬱屈とした状況に 1 世が置かれたりしていることも少なくありませんでした。そこで、2 世の方々が「何とかしなければいけない」という思いから在日コリアンの方々にフィットする福祉サービ
スをつくり上げていかれています。現在は 1 世の方は少なくなりました。前にお話を聞かせていただいたのは阪神教育闘争の現場におられた方でしたが、その方も含めて、現在は
1.5 世や 2 世が利用者の中心となっています。近年では、1980 年代以降に日本に渡ってきた韓国人も高齢化して、利用者の中に現れてきているそうです。
そうした現場で、学生は一緒にレクリエーションの時間を持って、ハングルでの書道を6

楽しんだり、聴き書きをしています。こうした活動を経て、例えば 2021 年度の受講生の一人は振り返りシートで次のような言葉を記しています。
「国籍や言語が違うことで差別を受けることを在日コリアンの方は『しゃーない』と我慢しなければならない経験をしてきた。さらに、『我慢をすることが当たり前だった』とおっしゃっていたのを聞いて、我慢することが当然である生活が何十年も続き、日本人には認められる権利が自分たちには認められていないことを仕方がないと思いながら生きてきたことを思うと、すごく悲しく感じた。私たちが日常生活を送っている中で当たり前だと思っていることが誰かにとっては当たり前では無いかもしれないこと、平等であるべきだと口で言っていても心のどこかで自分とは関係の無い事だと思ってしまっていることが実際には多くあるのではないかと考えさせられた。」（大学 2 年、女性）。
固有名を持った存在として出会い、継続的に交わる場で、過去／現在どのような苦しみ
を日本社会で背負わされてきたのかを聴くことで、学生は「自分は何か変わらなければい
けないな」という変容に促されていきます。
しかし、こうした実習では常に円滑に進むとは限りません。2022 年度の参加学生の一人
は、
在日コリアンのハルモニ／ハラボジからお話を伺おうと思っても、「特になんもないわ」と返されてしまう経験を何度もしました。これはラポールのなさから来る遠回しな拒絶の場合もあれば、過去を語りたくなかったり弱みを見せたくなかったりする思いの場合もあります。なぜ何度も同じような話をしなければならないのかという憤りを抱いている場合もあるでしょう。なかには、自らの語りに社会的意味があるとは思えない場合もあります。
こうした場合は「こんな話を聴いて、あんたらどうするんや？」といったふうに聞き返されることになります。もちろん、記憶が曖昧になったり、実際に忘れていたりする場合もあるでしょう。
このように学生にとってはさまざまなハードルが感じられる中、彼女ら／彼らはあるハルモニからキムチ作りを学ぶ場を設けることにしました。キムチ作りを教わった方は 1986
年に来日されたものの、日本語を話すことが苦手で、読み書きは難しく、コミュニケーシ
ョンでも学生が戸惑うところがあったと聞いています。そのハルモニは料理が得意でキムチには強いこだわりがあることを知り、そこでキムチ作り教室の企画になりました。私もその場に居合わせましたが、調理中やその合間合間には、キムチへのこだわりやキムチにまつわるエピソードを糸口にしたライフヒストリーを聞かせていただくことになりました。
この活動では、その場にいるメンバーが関心／関与を向けるべき基底的活動はキムチ作り（手順に関する発話を含む）ですが、実際に関心／関与が向けられているのはキムチ作りの随伴的活動である会話／対話（その過程での信頼関係醸成を含む）となっています。友人でも家族でもない他者に向かって自らの生活／人生を語ることは多くの人にとって非日常的な行為です。ですから、話を聴くということを真正面に掲げた活動は高い緊張を話し
手にもたらすことが少なくありません。
キムチ作りのような基底的活動が別にあることで、会話／対話が進んでいくことがあります。こうした工夫は「どうすればいいのか」という現場での切実な課題に直面する中で学生自身が考えたものです。自らにとって異質性の高7

いと感じられる他者との関係を構築していく力量が形成されていっているように私には見えました。この活動の企画運営に関わった学生は次のように述べています 3。
「実習に行きはじめた頃、在日コリアンとしてのライフヒストリーを聴こうとすると、『あんま覚えてへんわ』『話すこと特にないし』と言われてしまった。その後、何度もエルファに行って、何気ない話をしたり、一緒にレクリエーションをしたりする内に、『今日も来たんか』『一緒に花札やろか』と声をかけてくれるようになり、そこから身の上話をぽつぽつと聴かせてくださるようになった。」（大学 3 年、女性）
花崎皋平は『〈共生〉への触発』（みすず書房，2002 年）の中で、自分の解釈体系に入れて他者を理解することに慎重にならなければならないと述べています（ibid.: 270）。しかし、私たちは他者を一方的にカテゴライズして理解しようとしていまいます。そうした「理解」という支配への抵抗、象徴的暴力への抵抗として「あんま覚えてへんわ」「話すこと特にないし」という言葉が出てくるのではないでしょうか。その過ちを反省的に捉えて、他者と向き合い直すことで「ぽつぽつと聴かせてくださる」という関係に変容していったのでしょう。ただし、「ぽつぽつと話してくれたこと」の意味を学生が分かっていないこともあります。戦後日本社会で様々な苦境に立たされた在日コリアンであることを踏まえないと、その言葉の重みに迫っていくことはできません。カテゴリーを外して関わりながら、同時に、社会的文脈に即してカテゴリーで捉えることも求められると言えます。ですから、被抑圧者の側から社会を捉えていく／つくり直していくには、このカテゴリーへのセンシテ
ィビティが問われてくると考えています。
それでは、カテゴリーから離れる／捉えるを柔軟に行き来する態度／感度はどうやって涵養されるのでしょうか。ここで花崎（ibid: 90-92）が示す「三人称的客観」の世界という概念に手がかりを求めたいと思います。共生に向けて「呼びかけを発する一人称」（非共生の現実の只中にいる具体的な他者）と、その「訴えを受け取る一人称」（マジョリティ側にいる私）とが出会うことから共生への運動／挑戦は始まることになります。しかし、その運動／挑戦が、社会的なものとなるためには、もう一つの出会いが求められます。
「こんなことでホンマに大変やったんや」と「呼びかけを発している一人称」の背景にある客観的状況を探ると、目の前にいる「一人称の私」だけではなく、同じように「大変なんや」と声を発しているであろう人々が具体的に見えてきます。これを「三人称の私」と花崎は呼び、「三人称の私」が置かれている状況認識を三人称的客観の世界との結びつきと呼びます
4。この「呼びかけを発する一人称」と「三人称の私」との出会いが、私とあなたとが社会的に連帯して社会に働きかける「二人称の応答関係」を生み出すと続けます。こうした議論を踏まえると、カテゴリーから離れる／捉えるを柔軟に行き来する態度／感度は、「呼びかけを発する一人称」と「三人称の私」との二つの出会いによって磨かれていくと考えられないでしょうか。もちろん、二つの出会いがあれば良いというわけではありません。上2022 年 12 月 23 日、龍谷大学瀬田学舎にてインタビュー。
ここで対比されるのは「非人称的客観」の世界である。共生の問題が語られても具体的な他者を媒介しないままでは、身近なものとはならない。故に「非人称的客観」の学びは寧ろ、無関心を生み出していくことになりかねない。
同じ客観的状況を理解するとしても，「呼びかけを発する一人称」を介するかどうかで三人称的客観／非人称的客観の分かれ目が生じるのである。
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野千鶴子は花崎との対談で「理解にはカタルシスがある。共在にはフラストレーションがある。カタルシスの誘惑に負けずに、欲求不満の中に生きるのが『共生』である」（ibid.: 271）と語っています。他者への理解／共感にあたって、この「カタルシスへの誘惑」に負けないことが不断に意識されなければならないでしょう。
しかし、「フラストレーションの中に生きる」という共生の現場／実践に人は自ら進んで足を踏み入れるのでしょうか。10 年以上前のことになりますが、私はアジア国際夏期学校のプログラムで済州四・三事件のフィールドワークに参加しました。お恥ずかしい話ですが、当時の私は済州四・三事件について十分に理解していませんでした。しかし、お世話になっている方々から「川中君、行くよな？」と誘われたので、あまり深く考えずに参加の意思を表明しました。そこから学習会を経て済州島に渡り、住民虐殺の現場などを訪れていったのですが、毎夜の振り返りでは文字通り言葉に詰まる日々となりました。この経験は私にとって重要な意味を持つものの一つなのですが、私は何も分かっていなかったから参加しているところがあります。もし分かっていたら「生半可な気持ちでは行ってはダ
メだ」と気持ちにブレーキがかかったことでしょう。確かな理解と強い信念／覚悟を持って、自ら進んで共生の現場／実践に足を踏み入れられる人はそれでいいでしょうが、それは少数派ではないでしょうか。周りの方から声をかけられたり手を引っ張ってもらったりすることで、踏み入れる人の方が多いように思われます。交友関係の中で引きずり出されて行っているとも言えます。そのように考えると、共生する市民を育んでいくには、いかに人間交際経験を多様化するのかというシンプルな問いと向き合うことに戻っていきます。
4.共生のための実践はどう踏み出されるか？
なぜならば、現代社会は人間交際経験が多様化しにくいからです。韓国の大学で教員をされている朝比奈祐揮さんは「ソウルと東京でミレニアル世代に聞いた不平等と不公平」（『世界』2023 年 1 月号，pp.124-132，2022 年）という論文の中で、ソウルの若者と比較して東京の若者が社会的不平等に対して寛容である理由を考察されています。そこでは不平等が拡大し過ぎて生活領域の隔絶が起こり、異なる階級の暮らしを学んだり、非共生の現実に触れたりする機会が減っているからだと書かれています 5。開沼博さんは『漂白される社会』（ダイヤモンド社，2013 年）で、周縁化された存在が隔離・固定化・不可視化される現象を「社会の漂白化」と呼んでいますが、関連する指摘でしょう。現代社会ではカラフルな表現で多様性の尊重が声高らかに謳われていますが、身の回りはモノクロ化していると言ってもいいかもしれません。
漂白化する社会においては、自らにとって異質なものと思わず出会ってしまう「ひろば」
をどう再建するか、これがコミュニティ・デザイン論的な共生の課題でしょう。私は若狭
公民館（那覇市）が行っている「パーラー公民館」や、西正寺（尼崎市）が行っている「カリー寺」のような取り組みに可能性を見いだしたいと考えています。そうした場では目的を持って参加している人々だけではなく、別の目的で立ち寄った人々や通りがかりの人々

5 下位階層の人々が上位階層の暮らしの実際を知ることがなければ、相対的剥奪感は低減されることになる。その結果、社会的不平等への過度な寛容が醸成されてしまうのである。また，上位階層の人々も貧困に関する理解が形成されにくくなり、自己責任論への信奉を強めてしまうことになる。こうした結果、公平な社会の実現に向けての運動は低調になってしまうのである。

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が「何してるの？」と言って「いっちょかみ」で関わってくる可能性に開かれています。
先ほどのキムチ作りもそうですが、最初から異質な人と出会いましょう／語り合いましょうというのは無理があります。カレーを食べたり古い写真をみんなで持ち寄ってみたりす
るといった活動が基底的活動としてある上で、会話／対話とそれを通じた理解はその随伴的活動でなされる方が無理はないでしょう。こうした形で「ひろば」を造成していくことが必要とされているのではないかと思っています。思いもよらない出会いと交わりの中で、人は自分の理解は浅かったのだなとか、自分の世界は狭かったのだなということを痛感す
ることになります。原研哉は『Ex-formation』（平凡社，2017 年）の中で、理解を形作る情報 information に対比して、自らの理解を崩す情報／未知化する情報を Ex-formation と呼んでいます。
「ひろば」では information の前に Ex-formation があると言えるのではないでしょうか。ただし、Ex-formation を伴うような出会いと交わりだけでは態度の変更にまで進みません。人がアイデンティティ変容を伴う態度変更が起こるためには「共謀する集団」が必要であるとピーター・バーガーは『社会学への招待』（新思索社，1995 年，p.152）で述
べています。態度変更の営みもまた社会的過程で進むため、一人で変わるのは難しいということです。
「ひろば」から共謀する集団を産出していくこともコミュニティ・デザインの実践に求められることでしょう。
おわりに：誰が／誰とコミュニティをデザインするのか？
水俣病事件などに深く関わった栗原彬は「『新しい人』の政治の方へ」（日本政治学会編『排除と包摂の政治学』木鐸社，pp.142-162.，2017 年）という論文で「共生の政治とは、受苦と受難の底から、もう 1 人とともに立ち上がること」（ibid.: 156）だと書いています。現代社会において最も遠ざけられ、小さくされ、弱くさせられている人々の中に、共生社会に向けての方向性が指し示されていることを改めて確認しておきたいところです。つまり、
難民性／棄民性の課題から新たな社会を創造していく市民性を涵養していくことが私たちには求められているのでしょう。
ただし、当事者が社会やコミュニティをどうデザインすべきかという答えを全て分かっているとは限りません。当然ながら、当事者として声を発する側も、その声を聴く側も、それぞれに見えていること／見えていないことがあります。洞察できることもあれば、盲目となっている部分が双方にあるということです。ですから、当事者とその周りにいる人々が相互に傾聴し、真摯な対話を通じて社会やコミュニティをデザインしていくことになるでしょう。デザインの場とプロセスとがいかに開かれたものにできているのかは現場で常に問い続けなければならないのでしょう。
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ありがとうございました。質疑・意見交換は、この後の対話（4th フレーム_C）のセッションでお願いいたします。
※同ワーキング（4th フレーム_B）は、2023 年 1 月 7 日（土）大阪ガスネットワーク都市魅力研究室にて行い、新川達郎、大和田順子、渥美公秀、山口洋典、川中大輔、前田昌弘、弘本由香里が参加した。

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