円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2021 年 9 月 30 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

第 65 回国際協力機構債券

債券内容説明書 証券情報の部の訂正事項分2022 年１月（第１回訂正分）

独立行政法人国際協力機構

手数料など諸費用について


本債券をお買付けいただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

ご投資にあたってのリスク等


本債券の価格は金利変動等にたいして上下しますので、償還日より前に売却・換金する
場合、投資元本を割り込むことがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却・換金することができない可能性があります。



本債券の発行者である独立行政法人国際協力機構の信用状況の変化及びそれに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。

債券内容説明書 証券情報の部（以下「証券情報説明書」という。
）の訂正事項分等について


証券情報説明書に記載された内容については、訂正されることがあります。



本債券のお申し込みにあたっては、証券情報説明書及び本債券内容説明書 証券情報の部の訂正事項分(以下「本証券情報説明書の訂正事項分」という。
）をご覧の上、内容を十分に読み、お客様のご判断と責任に基づいてご契約下さい。



当機構に関する詳しい情報及びその業務の特徴、また、証券情報説明書及び本証券情報説明書の訂正事項分に記載されている事項の正確な理解のためには債券内容説明書 発
行者情報の部（2021 年 12 月 10 日現在）
（以下「発行者情報説明書」という。
）をご参照
下さい。



なお、証券情報説明書、本証券情報説明書の訂正事項分及び発行者情報説明書はそれぞれ、インターネット上のウェブサイト
（https://www.jica.go.jp/investor/bond/result.html）において閲覧可能です。



本債券のお申し込みにあたっては、契約締結前交付書面をよくお読み下さい。



証券情報説明書及び本証券情報説明書の訂正事項分のご請求・お問い合わせは、下記の取扱金融商品取引業者までお願いいたします。

取扱金融商品取引業者

商号等/ 登録番号

日本証券業協会

加入協会
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引日本投資顧問業協会
業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 94 号

○

○

○

○

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 108 号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 44 号

○

○

○

１ 債券内容説明書 証券情報の部の訂正理由
2022年1月7日付をもって作成した債券内容説明書 証券情報の部（以下「証券情報説明書」という。
）の記載事項のうち、2022年1月21日に債券の利率等を決定いたしましたので、これらに関連する事項を後記のとおり
訂正いたします。

２ 訂正事項頁
第一部 証券情報 ··········································································· １
第１ 募集要項 ··········································································· １
１新規発行債券 ······································································· １
利率の欄··········································································· １
摘要の欄··········································································· １
第二部 参照情報 ··········································································· ２
第２ 参照書類の補完情報 ································································· ２

３ 訂正箇所
証券情報説明書の記載事項からの訂正箇所は罫で示してあります。

第一部

証 券 情 報第 1 募集要項
1. 新規発行債券
利率の欄
利

率

年 0.194％

摘要の欄

摘

要

１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本債券について、当機構は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。
）
からＡＡ＋の信用格付を 2022 年 1 月 21 日付で取得している。
（中略）
本債券の申込期間中に本債券に関して R&I が公表する情報へのリンク先は、R&I のホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポ
ート検索画面に掲載されている。
（中略）
３．募集の受託会社（中略）（5）受託会社は、本債券の発行要項（以下「発行要項」という。
）各項のほか、法令及び当機構と受託会社との間の 2022 年 1 月 21 日付第 65 回国際協力機構債券募集委
託契約証書（以下「委託契約」という。
）に定める義務及び権限を有する。本債権者は、委託契約に定める受託会社の権限及び義務に関する全ての規定の利益並びに受託会社によるかかる権限の行使及びかかる義務の履行による利益を享受することができる。
（後略）

- 1 -

第二部

参 照 情 報第 2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての債券内容説明書 発行者情報の部（2021 年 12 月 10 日現在）
（以下「発行者情報説明書」という。
）に記載された発行者情報について、発行者情報説明書の作成日以後、本債券内容説明書証
券情報の部作成日（2022 年 1 月 21 日）までの間において、変更及び追記すべき事項は生じておりません。以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての発行者情報説明書に記載の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、その全体を一括して記載したものであります。なお、発行者情報説明書には将来に関する事項が記載されておりますが、本債券内容説明書証券情報の部作成日（2022 年 1 月 21 日）現在においてもその判断に変更はありません。
（後略）

- 2 -

債券内容説明書
2022年1月7日

第65回国際協力機構債券

証券情報の部

独立行政法人国際協力機構

1. 本債券内容説明書 証券情報の部（以下「本証券情報説明書」といいます。）において記載する「第65回国際協力機構債券（以下「本債券」といいます。）」は、独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）第32条に基づき、外務大臣及び財務大臣の認可を受けた国際協力機構債券の発行に係る基本方針に則って、独立行政法人国際協力機構（以下「当機構」といいます。）が発行する債券です。
2. 本債券は政府保証の付されていない公募債券（財投機関債）です。
3. 本債券については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第3条第2号の規定が適用されることから、その募集について同法第4条第1項の規定による届出は行われておらず、本債券、本証券情報説明書及び債券内容説明書 発行者情報の部（2021年12月10日現在）（以下「発行者情報説明書」といいます。）に対しては、同法第2章の規定は適用されません。また、当機構が作成する財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明は求められておりません。
4. 本債券については、金融商品取引法第27条の31に規定される特定証券情報は作成されず、本証券情報説明書は特定証券情報を構成しません。本債券は金融商品取引法第2条
第31項に規定される特定投資家以外の投資家にも販売される可能性があります。
5. 当機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第37条により、原則として企業会計原則によるものとされ、「独立行政法人会計基準」、「独立行政法
人会計基準注解」及び「独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令」（平成15年外務省令第22号）等に基づき作成しており、発行者情報説明書に掲載されております。
6. 本証券情報説明書及び発行者情報説明書はそれぞれ、インターネット上のウェブサイト（https://www.jica.go.jp/investor/bond/result.html）において閲覧可能です。
当機構に関する詳しい情報及びその業務の特徴、また、本証券情報説明書に記載されている事項の正確な理解のためには発行者情報説明書をご参照下さい。

本証券情報説明書に関する連絡先
東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
独立行政法人 国際協力機構
財務部 財務第一課
電話番号 東京03（5226）9279

手数料など諸費用について
 本債券をお買付けいただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
ご投資にあたってのリスク等
 本債券の価格は金利変動等にたいして上下しますので、償還日より前に売却・換金する場
合、投資元本を割り込むことがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）
が著しく低くなった場合、売却・換金することができない可能性があります。
 本債券の発行者である独立行政法人国際協力機構の信用状況の変化及びそれに関する外部
評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
証券情報説明書等について
 本証券情報説明書に記載された内容については、訂正されることがあります。
 本債券のお申込みにあたっては、本証券情報説明書をご覧の上、内容を十分に読み、お客様のご判断と責任に基づいてご契約下さい。
 本債券のお申し込みにあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
 本証券情報説明書のご請求・お問い合わせは、下記の取扱金融商品取引業者までお願いいたします。

取扱金融商品取引業者
商号等/登録番号

日本証券業協会

加入協会
一般社団法人一般財団法人
日本投資顧問金融先物取引業協会
業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号

○

○

○

○

大和証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

株式会社SBI証券
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

国際協力機構（JICA）は、
日本の政府開発援助（ODA）の中核を担う独立行政法人です。
世界有数の包括的な開発援助機関として、
世界のさまざまな地域で開発途上国に対する協力を行っています。
2017年7月に掲げたビジョンに基づき、ミッション

多様な援助手法を組み合わせ、
開発途上国が抱える課題の解決を支援していきます。

JICAは、開発協力大綱の下、人間の安全保障※1と質の高い成長を実現します。

ビジョン

信頼で世界をつなぐ
Leading the world with trust
JICAは、人々が明るい未来を信じ
多様な可能性を追求できる、
自由で平和かつ豊かな世界を希求し、パートナーと手を携えて、信頼で世界をつなぎます。
アクション
1

使命感
誇りと情熱をもって、使命を達成します。
2

現場
現場に飛び込み、人びとと共に働きます。
3

大局観
幅広い長期的な視野から戦略的に構想し行動します。
4共創
様々な知と資源を結集します。
5

革新
革新的に考え、前例のないインパクトをもたらします。

1

援助対象の開発途上国・地域※2

143

カ国・地域

2020年度

海外拠点

96

カ所

2021年7月1日現在

国内拠点

14

カ所

2021年7月1日現在

沿革
1974年8月

2003年10月

国際協力事業団

JICA

1961年3月

2008年10月

独立行政法人国際協力機構

JICA

独立行政法人国際協力機構

JICA

1999年10月

海外経済協力基金

OECF

国際協力銀行

JBIC

海外経済協力業務
国際金融等業務

外務省
無償資金協力業務※3

2※１ 人間一人ひとりに着目し、生存・生
活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方のこと。
※２ J I C Aの事業実績があった国から
DAC諸国を除いた国・地域数。
※３ 外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。

日本のODAの中核を担うJICA
開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のう
ち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）といいま

JICAす。ODAはその形態から、二国間援助と多国間援助（国際機関への出資・拠出）に分けられます。

を知る

ODA

事 業 の 概 況と戦 略

二国間援助（政府開発援助）

多国間援助（国際機関への出資・拠出）

JICAは日本の二国間援助の中核を担う、世界有数の開発援助機関です。二国間援助の3つの手法、「技術協力」「有
償資金協力」「 無償資金協力」※ を中心としたさまざまな支
援メニューを活用し、開発途上国が抱える課題の解決に貢献するため、約150の国・地域で事業を展開しています。
※ 外交政策の遂行上の必要から外務省が実施するものを除く。

3

技術協力
人を通じた協力

日本の技術・知識・経験を生かし、開発途上国の社会・経済開発の担い手となる人材の育成や制度づくりに協力します。専門家の派遣や日本での研修などを行い、開発
途上国自らの問題解決能力の向上を支援します。

有償資金協力
開発途上国の国づくりに必要な資金を長期返済・低金利で貸し付け

円借款は、緩やかな融資条件（長期返済・低金利）で開発
途上国が発展への取り組みを実施するための資金の貸し付けを行うもので、多額の資金を要するインフラ整備などに充てられています。また、海外投融資は、開発途上国において行われる民間事業を資金面で支えるものです。

無償資金協力※所得水準が低い開発途上国を対象に、返済義務を課さず基礎インフラの整備と機材の供与

経済開発のために必要な施設の整備や資機材の調達を支に資金を供与し、学校・病院・井戸・道路など、社会・援します。

青年海外協力隊事業などのボランティア事業をはじめ、

JICA

市民参加協力NGO、地方自治体、大学などの国際協力活動を支援し、国際協力のすそ野を広げるを中心に、開発途上国が抱える課題への理解を深める開さまざまな形で連携しています。また、学校教育の現場
発教育を支援しています。

国際緊急援助自然災害などへの対応

海外で大規模な災害が発生した場合、被災国政府や国際機関の要請に応じて、日本政府の決定の下、国際緊急援助隊を派遣します。被災者の救助、ケガや病気の診察、救援物資の供与、災害からの復旧活動を行います。

研究活動

世界の平和と開発のため、さまざまなパートナーと共に、

平和と開発のための実践的知識の共創

パクトのある発信をします。また、その成果をJICAの現場重視の視点を持って質の高い研究を行い、政策イン事業に還元し、人間の安全保障の実現に貢献します。

民間連携

日本の民間企業による優れた技術・製品の導入や、事業

民間企業のビジネスを通じた
社会・経済開発り側面支援することで、開発途上国が抱える社会・経済への参入を海外投融資や中小企業海外展開支援などによ上の課題解決に貢献します。

4

日本政府
外交・援助政策途上国からの支援要請

地域・国・課題別の援助実施方針

案件形成のための調査（協力準備調査）

JICAの支援の流れ
JICAは、日本政府が策定する援助政策に基づき、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の援助手法の枠にとらわれない広い視野に立ち、効果的・効率的な支援を実施しています。特に、相手国政

JICA

府から正式な支援要請を受ける前の段階
で現地に赴き、求められている支援内容を調査する協力準備調査を導入することで、案件の形成から実施までを迅速化しフィードバックています。

第4期中期計画

第4期中期計画の枠組み（2017～2021年度）●国の発展を担う人材の育成

JICAは法律に則り、5年間のサイクル●開発の担い手との連携強化とで定める中期計画に基づき業務運営を行っています。
2017年度より開始した第4期中期計
画（2017～2021年度）では、持続可能な開発目標（SDGs）などの国際的な枠組

重点領域

わが国地域活性化への貢献

国の重要方針と政策●国際的公約実現への貢献およ

開発協力大綱関連政策、各種政府公約

び国際社会でのリーダーシッ
プの発揮●安全対策の強化

みと開発協力大綱を基に、4つの開発課
題（インフラ・経済成長、人間中心の開発、
普遍的価値・平和構築、地球規模課題）、
6つの地域、多様な主体との連携や国際重視するアプローチ

的な議論への貢献などに関する計画を設定しています。これらに加え、事業を支える組織、業務基盤の強化や効率的な運営、安全対策、内部統制などについても具体的に示しています。
これらの計画を達成するための取り組

開発協力を取り巻く
国際的な枠組み持続可能な開発目標（SDGs）
パリ協定（気候変動）

みを通じ、JICAは今後も開発課題の解●信頼関係の構築に向けたオー
ナーシップとパートナーシッ
プを重視した協力の推進●人間の安全保障を踏まえた人
間中心のアプローチ●事業の戦略性の強化と業務の決やわが国の国益への貢献といった国内

質の向上

外から期待されている役割を果たしてい●統一性・一貫性のある情報発信

きます。

5

日本政府
閣議決定・採択を経て、国際約束を締結

技術協力
案件実施・監理

案件形成のための審査・検討

有償資金協力※1
案件実施・監理

無償資金協力案件実施・監理

具体的な取り組み
重点課題への取り組み

連携の強化●経済成長の基礎および原動力の確保●民間企業等●人々の基礎的生活を支える人間中心● NGO／市民社会組織の開発の推進●普遍的価値の共有、平和で安全な社
会の構築●地球規模課題への取り組みを通じた評価※2※1 海外投融資および有償勘定技術支援については、開発途上国からの支援要請や、日本政府の閣議決定・採択、国際約束の締結を前提としません。
※2 JICAでは、技術協力、有償資金協力、無償資金協力それぞれのプロジェクトのPDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイク
ルを活用した事業評価を行うことにより、事業のさらなる改善と国民へのアカウンタ
ビリティを十分に果たす仕組みを導入しています。

開発協力を通じた開発課題
および地球規模課題の解決、わが国の国益への貢献●ボランティア

平和と安全と繁栄、安定性、
透明性および予見可能性が高い
国際環境の実現●大学・研究機関●地方自治体●開発教育、理解促進等

持続可能で強靱な国際社会の構築

地域の重点取り組み

事業実施基盤の強化●東南アジア・大洋州●広報●南アジア●知的基盤の強化●東・中央アジアおよびコーカサス●事業評価●中南米・カリブ●災害援助等協力●アフリカ

●開発協力人材の育成促進・確保●中東・欧州

国際社会における
わが国への信頼感の向上、
開発途上地域との関係強化、国際社会の秩序と規範形成への貢献

その他重要事項
安全対策の強化●効果的・効率的な開発協力の推進●国際的な議論への積極的貢献および国際機関・他ドナー等との連携推進●開発協力の適正性の確保●内部統制の強化等●財務内容の改善●人事、施設・設備に関する計画等

6

開発途上地域との関係性の強化を通じた
わが国経済、社会の活性化への貢献

事業実績の概況
事業実績の概要
事業別の実績

過去10年間の推移
図表-3～5は、10年間の技術協力、有償資金協力、無償資金協力

JICAの2020年度事業別実績（図表-1、図表-2）については、技術の各事業規模の推移を示しています。

協力が1,316億円で、前年度比24.8％減となっています。また、無償資金協力の供与実績は、計155件、839億円（贈与契約締結額）と有償資金協力は、2020年度は1兆5,666億円と前年度に比べなりました。有償資金協力のうち、円借款の供与実績は計43件、1兆2.8％増、また、無償資金協力は、2020年度は総額839億円と、前4,932億円（承諾額）、海外投融資の供与実績は計10件、734億円（承年度に比べ2.0％の減となっています。

諾額）となりました。

2020年度事業規模

図表-1

無償資金協力※3

図表-3

過去10年間の技術協力経費の推移（単位：億円）
1,889

2011年度

技術協力※１

839億円 1,316億円

1,678

2012年度
2013年度

1,773

2014年度

1,764
1,917

2015年度2,077

2016年度
2017年度

1,923

2018年度

1,901
1,751

2019年度
有償資金協力※2

1,316

2020年度

15,666億円

図表-4

過去10年間の有償資金協力承諾額の推移（単位：億円）
9,494

2011年度※１ 有償資金協力勘定予算による技術支援などを含み、管理費を除く技術協力経費実績。
※２ 円借款、海外投融資（貸付・出資）の承諾額。
※３ 2020年度予算に基づく供与限度額を計上しているため、2020年度に贈与契約（G/A）
が締結された案件の贈与契約締結額の総額とは一致しない。

12,267

2012年度
2013年度

9,858

2014年度

10,15922,6092015年度

2020年度事業別実績（単位：億円）

図表-2

14,8532016年度

2020年度

18,8842017年度

2019年度（参考）

12,661

計

1,316

1,751

2018年度

研修員受入

85

170

2019年度

15,232

2020年度

15,666

※１

技術協力

専門家派遣

431

572

調査団派遣

247

363

機材供与

6

15

青年海外協力隊／海外協力隊派遣

38

82

その他海外協力隊派遣

8

18

その他
有償資金協力※２計
無償資金協力※３計（注）円借款、海外投融資（貸付・出資）
の合計額。

図表-5

過去10年間の無償資金協力の事業規模の推移（単位：億円）
36

JICAが実施促進を行った当該年度の案件Ｅ/Ｎベースの総額

1,074

501

531

2011年度

15,666

15,232

2012年度

856

2013年度

1,158

2014年度

1,112

2015年度

1,117

839

（注）
各事業額は少数第1位四捨五入のため、合計値と合わないことがある。
※１ 有償資金協力勘定予算による技術支援等を含み、管理費を除く技術協力経費実績。
※２ 円借款、海外投融資（貸付・出資）
の承諾額。
※３ 各
（G/A）
が締
 年度予算に基づく供与限度額を計上しているため、各年度に贈与契約結された案件の贈与契約締結額の総額とは一致しない。

1,416

980

2016年度1,151

2017年度

985

2018年度

7

2019年度

856

2020年度839

JICAが実施監理を行った当該年度の案件Ｇ/Ａベースの総額（2008年10月以降）

地域別の実績
技術協力については、アジア32.1％、

地域別の実績構成比（2020年度）（単位：％/億円）

図表-6
技術協力※1

32.1%
(423)

アフリカ17.3％、北米・中南米5.6％の順で割合が多くなっています。
また、新規承諾分に関する有償資

北米・
中南米

アジア

アフリカ

大洋州 2.2% (29)

その他

17.3%
(228)

5.6%
(74)

39.2%
(516)

中東 2.8% (37)

欧州 0.8% (10)

有償資金協力※2

欧州 0.1% (21)

金協力の地域別実績はアジア83.0％、

アジア

大洋州

83.0%
(12,999)

中東4.4％、アフリカ2.9％の順と、

2.7%
(425)

無償資金協力では、アジア46.4％、アフリカ 2.9% (452)

アジア

大洋州

46.4%
(390)

3.4%
(29)

なお、
「その他」
には、国際機関や国・まれています。

分野別の実績
技術協力について、その実績を分野別に見ると、公共・公益事業19.7％、
人的資源10.3%、農林水産9.7%の順となっています。
有償資金協力については、運輸分8.4%の順で割合が高くなっています。
無償資金協力については、公共・公

アフリカ

1.9%
(16)

44.9%
(377)

欧州 0.1% (0)（注）
四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
※１ 有償資金協力勘定予算による技術支援等を含み、管理費を除く技術協力経費実績。
※２ 円借款、海外投融資（貸付・出資）の承諾額。
※３ 2020年度予算に基づく供与限度額を計上しているため、2020年度に贈与契約（G/A）
が締結された案件の贈与契約締結額の総額とは一致しない。

分野別の実績構成比（2020年度）（単位：％/億円）

図表-7
技術協力

※1

計画・行政

公共・公益事業

6.4%(84)

商業・観光 3.2% (42)
保健・
人的資源
医療

農林水産

19.7%
(259)

9.7%
(127)

5.9%
(78)
エネルギー 2.0% (26)

鉱工業 1.4% (18)

有償資金協力

40.3%
(531)

社会福祉 1.2% (16)

農林水産 2.4% (375)
社会的
サービス

運輸

45.6%
(7,137)

プログラム型借款

その他

39.3%
(6,149)8.4%(1,321)

灌漑・治水・干拓 0.5% (72)

電力・ガス 0.6% (99)

その他

10.3%
(135)

※2

野への協力実績が45.6％、次いでプロ
グラム型借款39.3％、社会的サービス

中東

北米・中南米 3.3% (28)2019年度と同様にアジアならびにア

地域をまたぐもの（全世界）などが含

5.4%
(841)

無償資金協力※3

アフリカ4 4 . 9 % 、大 洋 州3. 4％と、フリカが高い割合を占めています。

その他

北米・中南米 1.6% (243)2019年度から変わらず、アジアの比率が高くなっています。

中東

4.4%
(686)

2.3%
(364)

鉱工業 1.0% (150)

無償資金協力※3
公共・公益事業

農林水産

48.0%
(403)

益事業が48.0％、次いで保健・医療
21.1％、人的資源15.7％となっています。

人的資源

8.2%
(69)

保健・医療

15.7%
(132)

エネルギー 3.5% (29)

21.1%
(177)

その他

2.4%
(20)

商業・観光 1.1% (9)（注）
四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
※１ 有償資金協力勘定予算による技術支援等を含み、管理費を除く技術協力経費実績。
※２ 円借款、海外投融資（貸付・出資）の承諾額。
（G/A）
が締結された案件の贈与契約締結額の総※３ 2020年度予算に基づく供与限度額を計上しているため、2020年度に贈与契約額とは一致しない。

技術協力
形態別の人数実績の推移
2020年度のJICA事業の人数実績

図表-8

研修員 654,304人

35000（1954〜2020年度累計）

専門家 197,342人（1955〜2020年度累計）

30000

を形態別に見ると、研修員受入（新規）が5,290人、専門家派遣（新規）553

形態別の人数実績の推移
（累計）

（人）

27,847

調査団 303,950人

26,081

25000

人、調査団派遣（新規）が238人、青年海外協力隊/海外協力隊派遣（新規）が10人、その他海外協力隊派遣（新規）
が10人でした。この結果、累計では研修員受入65万4,304人、専門家
派遣19万7,342人、調査団派遣30万3,950人、青年海外協力隊/海外協力
隊派遣4万6,181人、その他海外協力
隊派遣7,955人※となっています。
2011年度以降の形態別人数実績の推移は、図表-8のとおりです。

（1957〜2020年度累計）

25,203

青年海外協力隊／海外協力隊 46,181人（1965〜2020年度累計）

24,101

その他海外協力隊 7,955人

22,240※（1999〜2020年度累計）

20000
17,613

17,13814,90515000

12,187

10000

10,359

9,082

9,325

8,527

9,021

8,615

1,046

948

1,081

9,889
8,056

11,134
8,914

10,284
9,955

11,098

9,874
8,012

10,228

5,290

8,584

5000
5,257

0

1,267

1,198

1,132

1,171

1,029

999

297

329

337

347

322

343

297

200

152

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

553
238
10
10

2020（年度）

 訳はシニア海外協力隊、日系社会シニア海外協力隊、国連ボランティア、日系社会青年海外協力隊。これらは1998年までは他※ 内の形態の実績として集計。
（注）
移住者送出は1995年度で終了。1952～1995年度の累計は、73,437人。

8財務諸表の概要
一般勘定

有償資金協力勘定

1. 貸借対照表の概要

1. 貸借対照表の概要

令和2年度末現在の資産合計は377,745百万円と、前年度末比

令和2年度末現在の資産合計は13,603,826百万円と、前年度末比

59,148百万円増となっております。これは、現金及び預金の59,280百778,362百万円増となっております。これは、貸付金の増加726,864

万円増が主な要因です。なお、
現金及び預金の残高291,765百万円に百万円が主な要因です。負債合計は3,572,931百万円と、前年度末

は、無償資金協力案件における贈与に充てるための資金が196,150百

比662,747百万円増となっております。これは、財政融資資金借入万円含まれております。負債合計は324,866百万円と、前年度末比

金の増加556,114百万円が主な要因です。

59,288百万円増となっております。これは、運営費交付金債務の46,258百万円増および無償資金協力事業資金の17,362百万円増が主な要因です。
（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額
291,765
26,68640,0983,612
15,584

377,745

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
無償資金協力事業資金
その他
固定負債
資産見返負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
貸付金
貸倒引当金
（△）
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

86,927
196,150
19,877
7,791
13,618503
324,866

62,452△ 23,163
13,59052,879377,745

金額
220,490
13,341,710△ 176,363
59,4349,165
5,016

破産債権、再生債権、更生債権その他
これらに準ずる債権

87,063

貸倒引当金
（△）
その他

△ 87,063
144,375

資産合計

13,603,826

負債の部
流動負債

金額

1年以内償還予定
財政融資資金借入金

104,069

その他
固定負債
債券
財政融資資金借入金
その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
利益剰余金
準備金
その他
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計

42,232898,2112,518,683
9,737
3,572,931

8,202,168
1,799,526
33,008△ 3,806
10,030,895
13,603,826

2. 損益計算書の概要

2. 損益計算書の概要
令和2年度の経常費用は163,010百万円と、前年度比71,664百

令和2年度の当期総利益は33,008百万円と、前年度比62,637百万

万円減となっております。これは、運営費交付金を財源とする重点円減となっております。これは経常収益が134,070百万円と、前年

課題・地域事業関係費の21,698百万円減および無償資金協力事業

度比48,417百万円減となり、経常費用が101,060百万円と、前年度費の36,839百万円減が主な要因です。経常収益は163,642百万円

比14,223百万円増となったことによるものです。経常収益は貸倒引と、前年度比69,708百万円減となっております。これは、運営費当金戻入が前年度比19,922百万円減、経常費用は貸倒引当金繰入が交付金収益の31,310百万円減および無償資金協力事業資金収入の前年度比34,310百万円増となったことが主な要因です。

36,839百万円減が主な要因です。
（単位：百万円）

経常費用
業務費
重点課題・地域事業関係費
国内連携事業関係費
間接業務費
無償資金協力事業費
その他
一般管理費
財務費用
特定使途経費
その他
経常収益
運営費交付金収益
無償資金協力事業資金収入
その他
臨時損失
臨時利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：百万円）

金額
163,010
153,726
49,3328,803
36,752
52,397
6,442
9,185
85
13
0
163,642
105,703
52,397
5,542
29
11
1,001
1,615

経常費用
有償資金協力業務関係費
債券利息
借入金利息
金利スワップ支払利息
業務委託費
物件費
その他
経常収益
有償資金協力業務収入
貸付金利息
受取配当金
その他
その他
臨時損失
臨時利益
当期総利益

（注1）
四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
（注2）
より詳細な財務状況は別冊資料編を参照ください。

（注1）
四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
（注2）
より詳細な財務状況は別冊資料編を参照ください。

9

金額
101,060
101,060
8,396
12,542
5,679
17,585
11,60845,250134,070
133,356
122,934
4,329
6,093
714
4
2
33,008

JICA債の特性

1

SDGs/ESG投資

2

政府との一体性3JICAの目的”開発途上国の持続的発展支援”=SDGs/ESG投資

調達資金は、全て有償資金協力業務に充当（石炭火力発電事業は充当対象外）



JICA債はソーシャルボンドとして発行（第三者評価機関よりセカンドオピ
ニオンを取得）

SDGs達成に向けた資金動員ツールとして政府施策に位置づけ（日本政府
SDGs実施指針改定版（2019年12月））



政府の全額出資による独立行政法人（JICA法 第5条第1項）



民間代替不可能なODA（政府開発援助）を一元的に実施



日本政府の国家戦略等において重要な役割を担う



日本政府と同じ格付

財務の健全性•R&I ：AA+（安定的）•S&P ：A+（安定的）

有償資金協力勘定の自己資本比率は72%

BISリスクウェイト：10%



一般担保付債券（優先弁済権）

JICAのSDGsへの取組み“開発途上国の持続的発展支援”を組織目的とするJICAのミッションは、SDGsの理念と高い親和性を有しています

JICAは、業務全体を通じて、SDGs全17ゴールの達成に貢献しています

JICA債（ソーシャルボンド）は、SDGs達成に向けた民間資金動員ツールとして日本政府の施策に位置づけられています（日本政府SDGs実施指針改定版（2019年12月））

JICAミッション
JICAは、開発協力大綱の下、 人間の安全保障 と 質の高い成⾧ を実現します。

人間の安全保障

質の高い成⾧

すべての人々が尊厳をもって生きる権利が保障された社会「包摂的」で「持続可能」、「強靭性」を備えた成⾧

高い
親和性
SDGsの理念

「誰一人取り残さない」包摂的な社会

持続可能な世界にすべく社会・経済・環境への包括的な取り組み

10政府との一体性

JICAの業務は、日本政府のODAに関する国際公約を主とする政策に基づき、政府と連携しつつ実施されます

個別案件の審査、実施、評価などはJICAが実施しますが、方針策定から個別案件の審査・採択及び債権保全に至るまで、幅広い日本政府の関与が特徴です

円借款事業の採択・実施手続き
政策立案

案件形成・審査・採択

ODAに関する国際公約ODA政策の策定※

外交政策に沿ってODA政策を企画・立案、ODAの重点課題
や目標を設定し、機動的かつ迅速に援助を活用）

JICA調査・審査
対象国の返済能力、対象案件の経済的・
社会的便益等を分析し、採り上げ可否を検討

J
I
C
A

個
別
案
件
の
採
択
に
係
る
検
討

ODAの実施
重要な外交手段であるODAの実施機関として、政府の政策、開発途
上国の需要を踏まえ、専門的・技術的知見を最大限発揮しつつ、援助を効果的かつ効率的に実施

案
件
閣
議
決
定

検
討
結
果
を
日
本
政
府
に
報
告

国
際
約
束
の
締
結

パ
リ
交ク
渉ラ
・ブ
合（
意）
で
の
※

外
務
省
（

案
件
採
択
の
判
断

債権保全

案件実施

問題

合
意
文
の書
締（
融
結資
契
約
等
）

貸
付
実
行
・
実
施
監
理

返
済

完
済

事事
業後
完評
成価

有償業務について、外務省は個別案件の採択等に際し財務省及び経済産業省と協議を行う（JICA法 第42条第3項）（※）パリクラブ：対外債務返済の困難（国際収支困難）に直面した債務国に対し、二国間公的債務の返済負担軽減のための措置を取り決める、二国間公的債権者の非公式な会合
出所：外務省・財務省・JICA・JBIC作成資料を基にJICAが作成

財務の健全性

日本政府と同等の格付です

高水準の自己資本比率（約72%）を維持しており、堅固な財務基盤を有しています

日本政府と同等の格付

JICA債の優先弁済権（一般担保付債券）



R&I（格付投資情報センター）：AA+（安定的）

S&P（スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン）
：A+
（安定的）



有償資金協力勘定の自己資本比率

JICA債の債権者は、JICAの財産について他の債権者に対して優先的に弁済を受ける権利を有しています（JICA法第32条第6項）

BISリスクウェイト



自己資本比率は約72%と高水準を維持しています

政府が必要性を認めた場合には、予算の範囲内で追加出資を受けることができます（JICA法第5条第2項）



利益剰余金は資本金と同額まで内部留保可能です（1997年度以降（2002年度を除き）期間損益ベースで黒字を維持）

JICA債のリスクウェイトは10%です（平成18年金融庁告示第19号、第61条第1項）

有償資金協力勘定の統合的リスク管理


主要財投機関の政府出資額と自己資本比率（2020年3月末）

業務遂行にあたって生じる各種リスクについては、内部規程を策定、リスクの識別・測定・モニタリング等の統合的な管理を通じて、業務の適切性や適正な損益水準の確保を図っています

リスク管理委員会

10
政
府
出
資
金
（
兆
円
）

8
JICA

6
4
2

他の財投機関

0
0

20

40

60

80

100

自己資本比率（%）

出所：JICA作成

11

信用リスク

企画部、審査部

市場リスク

企画部、財務部

流動性リスク

財務部

オペレーショナルリスク
有償勘定のリスク計量

総務部

報
告

理
事
長

ソーシャルボンドとしてのJICA債
SDGs達成に向けた貢献ツール
JICAは、2016年に国内初となるソーシャルボンドを発行しました。
以降、国内で発行するすべての債券をソー
シャルボンドとして発行、2020年度までの発行総額は2,800億円に達します。
ソーシャルボンドとは、社会的課題の解決に資する事
業の資金調達のために発行される債券です。ソーシャル
ボンドとしてのJICA債は、SDGsへの貢献やESG投資のツールとして多くの投資家に注目いただいています。
調達資金は有償資金協力業務に充当
近年のSDGs推進の機運も受け、投資を通じた社会や環境への貢献を重視する投資家はますます増えています。
JICA債の調達資金は、 有償資金協力業務に充当され、道路や鉄道などの交通インフラ整備、再生エネルギーを使った電源開発、上下水道整備、子どもの学びの改善、
女性のエンパワーメント促進事業など、開発途上国の持

開発途上国の女性向け金融サービスの提供を目的としたファンドへの出資にも、JICA債の調達資金が使われている。写真は、ナイジェリアの市場で働く女性

続的発展のための事業に使われます。
JICA債は、 日本政府のSDGs実施指針において、SDGs達成に向けた民間資金の動員ツールであると言及されています。こうしたJICA債の特性が多くの投資家

年度は、2016年度以降見合わせてきた小口投資家向けに支持され、これまでに174の投資家の皆さまから投資販売にも試行的に取り組み、JICAのミッションに共感表明をいただきました（2021年3月末現在）。

する幅広い個人や企業の皆さまにJICA債を購入いただ
きました。
国内外の金融市場では、JICAが発行するソーシャルJICA新型コロナ対応ソーシャルボンド
2020年度は、新型コロナウイルス感染症危機への取ボンドのほか、グリーンボンド、サステナビリティボン

り組みの一環として、「JICA新型コロナ対応ソーシャル

ド、トランジションボンドなど、環境や社会に対する貢ボンド」
を発行しました。

献を商品設計に組み入れた債券の種類が増えています。

調達資金は、保健医療システムの強化や経済危機対応

JICAは、より身近な国際協力・SDGs達成への貢献ツー支援に限定して使用されます。この債券は反響を呼び、ルとして「JICA債への投資」を皆さまに選ばれるよう、多くの投資家に趣旨を賛同いただきました。また、2020

今後もJICA債の発行を継続していきます。

JICA債に関する詳しい内容は、JICAウェブサイト 「投資家の皆様へ」https://www.jica.go.jp/investor/index.html をご覧ください。

174件

2,800

JICA債への投資表明件数

億円

（累計）

ソーシャルボンドとしての発行総額19件（2016-2020年度）

2017年度以前

12

96件
47件

2018年度

2019年度

2020年度コーポレートガバナンス
内部統制
JICAは、業務の有効性・効率性を向上させ、法令等

さらに、監事監査や会計監査人監査を受け、その監査結を遵守し、「独立行政法人国際協力機構法」に定められた果を踏まえて業務改善を行うことで、ガバナンスの質を目的を達成するため、内部統制を含めたコーポレートガ

確保しています。
そのほか、内部統制に関する内部規程を整備するととバナンス体制を整備し、事業に取り組んでいます。
具体的には、「独立行政法人通則法」に定める内部統制

もに、標準的な業務手続きを定めたマニュアル類を整備を推進するべく、JICAを代表しその業務を総理する理

し、また、内部統制の取り組み方針を「JICAにおける内事長の下、総務部担当理事を内部統制担当理事とし、総部統制」として取りまとめ・公開することで、内部統制

務部長を総括内部統制推進責任者とした内部統制推進体に関する意識向上と取り組み強化に努めています。

制を整備しています。内部統制の推進状況は日常的にモ

内部統制に関連する重要事項については、委員会を設

ニタリングし、その結果について定期的に理事会に報告、置し、審議などを行っています。また、法令違反などの審議します。

早期発見と未然防止を主な目的とし、内部通報受付窓口と外部通報受付窓口を設置し、運用しています。

また、独立部門として監査室を設置し、業務が適正か
つ効率的に遂行されるように内部監査を実施しています。

JICAのコーポレートガバナンス
報告※1・意見※2

理事長

監事
監査

報告

報告

委員長

理事会

報告

（副理事長 または 担当理事）報告

コンプライアンス委員会

内部統制担当理事

リスク管理委員会

有償資金協力勘定リスク管理委員会

報告
確認

総括内部統制推進部門（総括内部統制推進責任者：総務部長）

情報セキュリティ委員会

情報システム委員会

コーポレートガバナンスの主な関連委員会

主任内部統制推進責任者（各部門の長）

内部統制の推進※１ 監査報告は理事長を経由して主務大臣に提出される。
※２ 主務大臣にも意見を提出することができる。

13

監査室

内部監査の
実施

報告
監査

会計監査人

コンプライアンス、リスク管理
不正行為が行われないよう、不正腐敗情報相談窓口など
JICAのコンプライアンス・ポリシー

による不正腐敗防止にも取り組んでいます。

①独立行政法人として、業務内容及び財務基盤の両面にわたり、運営の透明性・公正性を高め、国民の信頼を確保します。

リスク管理
中期計画などの組織の目標や計画を効果的・効率的に達成するにあたって、業務実施の障害となる要因をリスク②開発援助により国際社会の健全な発展に寄与し、国際社会における信頼を確保します。

と定義し、リスクへの対応体制を確保のうえ、事業の確実な③開発途上地域のニーズに応え、機動的に質の高い業務を実現します。

各部署では、毎年度自らの部署の業務に関わるリスク実施を目的にリスクの特定・評価と対応を行っています。
を特定し、業務への影響を評価のうえ、当該リスクの低④業務遂行に当たり、自然環境及び社会環境に配慮します。

減に取り組んでいます。内部統制担当理事を委員長として定期的に開催する「リスク管理委員会」において、各リ⑤広く社会とのコミュニケーションを図り、透明性の高い組織風土を保ちます。

スクへの取り組みを審議・検討することによって組織的な対応を強化しています。
2020年度の活動
コンプライアンスについては、不正腐敗情報相談窓口

コンプライアンス
JICAは、日本のODAを一元的に実施する機関として、や内部通報・外部通報受付窓口を運用するとともに、職法令やルールの順守はもちろん、社会的規範に則して、員や関係者向けに、コンプライアンス意識の醸成と不正国民や国際社会の期待に応えることが重要です。

の再発防止強化を促進するためのセミナー・研修を実施。

コンプライアンス体制の適切な確保のために、役職員

また、近年、国際的に対策強化が求められている「性的やODA事業の関係者を対象とする規程やガイドライン

搾取・虐待およびセクシャルハラスメント」防止に向けなどを設けています。なかでも、独立行政法人国際協力て内部規程などを整備し、性的搾取・虐待がセクシャル機構コンプライアンスに関する規程においては、役職員

ハラスメント同様、禁止である旨を明記しました。

のコンプライアンス意識の醸成、業務運営の公正性の確リスク管理委員会では、各部署でのリスク自己点検結保を目的として、事故報告、内部通報、外部通報といっ果の確認に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴た各種制度や、コンプライアンス委員会の設置についてい増大したリスクの傾向を分析し、その対策などを取り定めています。また、JICAの関連事業で贈収賄などのまとめ、組織内での周知を図りました。

金融リスク管理
有償資金協力業務（円借款など）を行うにあたっては、

組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、「独立行政法人

信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショ

国際協力機構有償資金協力勘定統合的リスク管理規程」

ナルリスクなどのさまざまなリスクを伴います。こうしを策定し、同規程のなかで、有償資金協力勘定が業務のたリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は一般の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定、
モ

金融機関と異なりますが、JICAでは一般の金融機関のニタリングし、業務の適切性の確保や適正な損益水準のリスク管理手法を援用しながら、円借款債権などを適切確保を図ることを目的と定めています。その目的に資すに管理することが重要と考えています。

るため、「有償資金協力勘定リスク管理委員会」を設置し、統合的リスク管理に関する重要事項を審議しています。

具体的には、有償資金協力業務におけるリスク管理を

14

市場リスク

信用リスク
信用リスクとは､ 与信先の信用状態の悪化などにより市場リスクとは､ 為替、金利などの変動により保有す債権の回収が不可能または困難になり、損失を被るリス

る資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクです。

クです。有償資金協力業務の主たる業務は融資業務であ

このうち市場金利の変動により損失を被る金利リスク

り、信用リスク管理は重要な位置を占めます｡ 与信の大については、長期にわたる固定金利の融資を行うことに半を占める円借款に伴うソブリンリスク（外国政府･政府

よるリスクを負っていますが、資金調達において一般会

機関向け与信に伴うリスク）については、公的機関とし計出資金を受け入れることなどにより、金利リスク吸収て相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）・世界銀行

力を高めています。

などの国際機関あるいは地域開発金融機関、先進国の開さらに、ヘッジ目的に限定した金利スワップ取引を行

発金融機関や民間金融機関との意見交換を通じて、融資

い、金利変動による不利な影響の軽減に取り組んでいま先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関すす。金利スワップ取引の取引相手先に関する市場性信用る情報を幅広く収集し、評価しています。海外投融資にリスクについては、取引相手先ごとの取引時価と信用状

おいては、企業向け与信に伴うリスクを評価しています。

態の把握に常時努めるとともに、必要に応じて担保を徴

1. 信用格付求することで、適切に管理しています。

JICAは独自の信用格付制度を有しており、すべての外貨建て貸付や外貨返済型円借款などに伴い発生し得与信先に対して信用格付を付与しています。信用格付は、

る為替リスクについては、外貨建て債務を調達している

個別与信の判断の参考とするほか、貸倒引当金の算出、ほか、通貨スワップなどを利用して為替リスクの回避あ

信用リスク量の計測にも活用するなど、信用リスク管理

るいは抑制を行っています。

の基礎を成すもので、債務者の種類に応じてソブリン債

また、海外投融資において、外貨建て出資を行ってお務者、非ソブリン債務者に分け、それぞれの信用格付体

り、出資先の評価額は為替リスクにさらされています。

系を適用して格付を付与し、随時見直しを行っています。

この為替リスクについては、出資先所在国通貨の為替変2. 資産自己査定

動をモニタリングすることで管理しています。

資産自己査定は、金融機関が自ら保有する資産を、回収不能となる危険性、または価値の毀損の危険性の度合

流動性リスクに応じて区分する取り組みで、信用リスク管理の手段で流動性リスクとは、JICAの信用力低下による資金調あるとともに償却・引当を適時適切に実施するために必達力の低下、想定外の支出の増加もしくは収入の減少に要です。JICAは一般の金融機関に適用される法律も参より、資金繰りが困難になるリスクを意味します。

照しながら、内部規程などを整備して資産自己査定を実

有償資金協力業務では、資金繰りの管理に加えて財政施しており、適切な牽制機能を維持するため、事業部門

投融資資金借入、財投機関債発行などの多様な資金調達による第一次査定、審査部門による第二次査定を行う体手段を確保することで流動性リスクを回避しています。

制を取っています。
オペレーショナルリスク

3. 信用リスク計量

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の有償資金協力勘定では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスク

活動もしくはシステムが不適切であること、または外生の計量にも取り組んでいます。信用リスクの計量にあ的な事象により損失を被るリスクをいいます。JICAにたっては、長期の貸出や、開発途上国・新興国向けのソおいてオペレーショナルリスクは、事務に関わること、

ブリン融資が大半というローン・ポートフォリオの特徴、システムに関わること、内外の不正などにより発生する

さらにはパリクラブなど国際的支援の枠組み（公的債権ものとしています。オペレーショナルリスクについては、者固有の債権保全メカニズム）などを織り込むことが適コンプライアンス推進の一環として管理しています。

切であり、これらの諸要素を考慮した独自の信用リスク量の計測を行っています。

15

情報セキュリティ・個人情報保護
JICAでは、情報セキュリティ・個人情報保護についる個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」ては関係する規程類を整備し、これらの遵守に取り組ん（2018年10月総務省行政管理局通知）や欧州連合（EU）

でいます。

が2018年5月に施行した「一般データ保護規則（GDPR）」
を踏まえ、個人情報保護ハンドブックの改訂、GDPRの情報セキュリティについては、コロナ禍において、在EU代理人の選定などを行いました。

宅勤務の機会が増加したことなどに伴い、新しいシステ
ム基盤の整備を進めていることから、これらのシステム

情報セキュリティ・個人情報保護の重要性が一層高ま

基盤を安全に使用するため、情報セキュリティ対策の強るなか、役職員等向けの訓練・研修や、情報セキュリティ

化、関連する内部規程の改正などを行っています。

事案発生時の即時対応チーム（CSIRT）の体制強化など、運用面の強化にも取り組んでいます。

個人情報保護については、「独立行政法人等の保有す情報公開JICAでは、「独立行政法人等の保有する情報の公開に調達・契約に関する情報、関連法人に関する情報などを関する法律」に基づき、JICAウェブサイトなどで、組織・公開しています。

業務・財務に関する情報、その評価・監査に関する情報、組織・業務運営の改善への取り組み
JICAは、中期目標・計画に基づき、組織・業務運営

業務運営の効率化、適正化の改善に取り組んでいます。2020年度の具体的な取りJICAは、日本の開発協力に対する内外の期待や要請

組みは、以下のとおりです。

に機動的に対応するため、業務運営の合理化に向け、固定的経費の削減などによる経費の効率化、人件費管理の適正化、保有資産の必要性の見直し、調達の合理化・適戦略的な事業運営のための組織基盤づくり

正化を推進しています。

SDGsの達成に向けたJICA内の責任体制を明確化し、国内外の多様なアクターとの連携と各課題における成果

2020年度の主な取り組みとして、調達業務のDX化推の最大化を促進するため、課題担当部署を再編しました。

進のため、プロポーザルの電子授受の導入と電子入札の

また、JICAが派遣する専門家やコンサルタントなどの試行導入を行いました。

派遣手続、制度と運用の集約化・合理化を図るべく、調達・派遣業務部を新設しました［➡P.78を参照ください］。そのほか、 新型コロナウイルス感染症対策協力推進室、※ Science, Technology and Innovation（科学技術イノベーション）、Digital
Transformation（DX）の略。

STI・DX室※を新設しました。

個人情報保護制度については情報公開については

JICAウェブサイト

JICAウェブサイト

https://www.jica.go.jp/disc/personal/index.html 、

https://www.jica.go.jp/disc/index.html をご覧ください。

16

JICA
の

挑戦

ウィズ／ポスト・コロナ時代の新たな国際協力に果敢に取り組みます。
また、これを契機に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を含めて新たな事業・業務方法の確立を進め、組織の強靭性を高めます。

2021年度の事業展開の方向性

新型コロナウイルス感染拡大への対応と人間の安全保障の実現に向けた事業展開

新型コロナウイルスの感染状況が深刻な国もあるなか、「JICA世界保健医療イニシアティ
ブ」や経済対策を強力に推進します［➡P.18 JICAの挑戦2］。また、特に影響を受けやすい
脆弱層に対する水・衛生、食・栄養などの改善に資する協力を強化し、誰もが尊厳を持って生きられる社会の実現を目指します。

「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた事業展開

日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋地域が直面するさまざまな脅威に対処するための事業を推進します。その際、普遍的な価値の普及などを通じて、関係者間の信頼を醸成し、特にASEANとの関係を重視して取り組みます。

日本国内の多文化共生・地域経済活性化に資する取り組みの強化
日本政府が外国人材の受入れ・共生社会の構築を推進するなか、「選ばれる日本」に向けて、日本国内の多文化共生や地域経済活性化のための取り組みを強化します［➡P.17 JICAの挑戦1］。その際、JICA海外協力隊経験者などの人的資源や長年かけて培った国内外のネットワークを最大限活用して取り組みます。

新しい時代のニーズに応える事業の構築・実践
ウィズ／ポスト・コロナ時代に向けて変化し続ける開発途上地域の支援ニーズに適切に応える
べく、DXの推進、資金動員を含む多様なパートナーとの連携拡大、海外投融資の促進などを通じて、事業の効率化やインパクトの最大化を図ります。また、2050年カーボンニュートラル
の実現に向けて、気候変動対策の取り組みを強化します［➡P.20 JICAの挑戦3］
。

17

JICA

1

の挑戦

外国人材受入支援「選ばれる日本」に向けた取り組みを推進
国際的な人材獲得競争が激化するなか、日本が外国人労働者から「選ばれる国」になるため、国内外に多くの拠点を持ち、開発途上国との信頼関係を築いてきたJICAだからできること─。
JICAは、外国人労働者の来日前、日本滞在中、そして帰国後までを見据えた支援を行っていきます。
日本の外国人労働者数は、2008年の49万人から20年

来日前から帰国後までを踏まえた支援

10月末には172万人にまで急増しています。そうしたなかで、外国人労働者に対する強制労働や差別、ハラス

JICAはこのJP-MIRAIの取り組みに加えて、外国人材

メントなどの問題が指摘されるようになっています。

の日本滞在中の支援として、JICA海外協力隊経験者な

国連のSDGsやビジネスと人権に関する指導原則など

どの人材を生かしながら地方自治体やNPOなどとも連に見られるように、外国人労働者の権利を保護し、労働携し、外国人材の受入環境の整備、地域の多文化共生へ

環境や生活環境を改善していくことは世界的な取り組みの取り組みを促進しています。また来日前から、外国人であり、少子高齢化などで人手不足が常態化している日

材を送り出す国の関係機関の行政能力強化に加え、日本本にとっては特に重要な課題です。

での就労を見据えた技術研修、日本理解・日本語教育、
ビジネスマナー講座などの協力を拡充しています。さら

JP-MIRAIを設立に帰国後も、外国人材が習得した技術を地域に定着させる取り組みを推進することで、日本での経験を母国の開2020年11月にJICAは、企業、業界団体、経済団体、発や発展に生かせる道を整備していきます。

市民社会、労働組合、弁護士、地方自治体など、官民のさまざまなステークホルダーと共に「責任ある外国人労

外国人材受入支援に関するJICAの取り組み

働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」を設立し、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サ

日本国内

開発途上地域

ステイナブル・サプライチェーン（ASSC）と共同事務局

外国人材受入環境の整備

還流人材活用の促進を運営。JP-MIRAIは、外国人労働者とのコミュニケー

地域における
多文化共生の促進・支援

ション強化やさまざまな課題の改善に向けた取り組み、国内外への情報発信などの活動を通じて、外国人労働者

国内外

日本との
人材還流の促進
外国人材の育成／能力向上とマッチング機能の強化が安心して働き生活できる環境、ひいては日本の包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指しています。

日本との人材還流の適正化・合理化支援18（注）
ここでは、他国での経験や習得した技術を携え出身国・地域に戻っていく流
れのことを「人材還流」、またその人々のことを「還流人材」と呼んでいます。

JP-MIRAIの設立フォーラムには多くの関係者が参加。会員数も2021年8月現在、企業・団体、個人を合わせ300団体／人を超える

JICA

2

の挑戦

JICA世界保健医療イニシアティブ

命を守り感染症に強い社会をつくる
新型コロナウイルス感染症は世界中の人々の命や健康を脅かすだけでなく、社会・経済に甚大な被害をもたらし「人間の安全保障」の脅威にもなっています。
そうしたなかでJICAは、人々を健康危機から守る「JICA世界保健医療イニシアティブ」を推進しています。
瞬く間に全世界に拡大した新型コロナウイルス。人類

20世紀以降に発生した主な感染症

1918年

は約100年前に大流行したスペインインフルエンザ（スペイン風邪）をはじめ、さまざまな感染症の脅威にさら1968年

されてきました。 近年では重症急性呼吸器症候群

香港インフルエンザ（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）などが流行しまし
たが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、かつてない

1977年

規模で人々の命や健康、社会・経済に甚大な影響をもた

ソ連インフルエンザ

らしている歴史的な出来事です。

JICA世界保健医療イニシアティブを始動

1997年

特に開発途上国では、脆弱な保健医療体制やワクチン

鳥インフルエンザ（A/H5N1）

接種の遅れなどにより新型コロナウイルスの影響が長引き、貧困と格差が拡大することが危惧されています。

2009年

JICAは人間の安全保障を実現するため、これまで約新型インフルエンザ（A/H1N1）

150カ国に協力してきました。コロナ禍にある世界の人々の命を守るため、長年にわたる経験と相手国と築い2019年てきた信頼を基に、JICAは2020年7月に「JICA世界保

新型コロナウイルス感染症

健医療イニシアティブ」
を立ち上げました。
このイニシアティブは「人間の安全保障」と「ユニバーDXを活用した
遠隔集中治療支援
JICAは2021年7月からアジアや中南米などの国々で、新型コロナウ

スペインインフルエンザ

1976年

エボラウイルス感染症

1981年

HIV/エイズ2002年

重症急性呼吸器症候群（SARS）

2012年

中東呼吸器症候群（MERS）（注）
内閣官房ウェブサイト
「過去のパンデ
ミックレビュー」
および国立感染症研究所
ウェブサイト「感染症情報」などを基に作成

ケニアから東アフリカ地域へ
感染症検査と研究体制を構築・強化
ケニア中央医学研究所（KEMRI）は1979年の設立以来、40年以上にもわたりJICAが協力してきたアフリカの中核的な医学研究拠点です。

イルス感染症の患者の集中治療に従KEMRIはピーク時にはケニア国内で実施される新型コロナウイルス感

事する医師・看護師と、日本の集中染症のPCR検査数の5割を担っていただけでなく、アフリカ連合の専門機

治療専門医・看護師を通信システム

関であるアフリカ疾病対策センターから検査キットの性能試験を委任されでつなぎ、集中治療医療に関する研ています。さらに近隣の東部アフリカ6カ国が合同で実施した感染症の検修や技術的助言を行うとともに、臨査能力強化のための研修でも、KEMRIは指導的な役割を果たしました。

時用の集中治療室（ICU）などの医療

JICAはこうした重要な役割を担うKEMRIに対しPCR検査キットを供与

設備や資機材の供与を進めています。

したほか、新型コロナを含む感染症対策を担うラボラトリーで検査にあた

コロナ禍によりICUを必要とするる人材などの育成に協力しています。

患者が急増するなか、重篤患者を治ほかにも、JICAはケニアに対して、2020年にユニバーサル・ヘルス・療する医師・看護師の対応力の強化

カバレッジ（UHC）を達成するための財政支援として80億円の政策借款をや、感染者を他の患者と隔離して集供与。また、感染症対策人材育成のための留学生の受入れや保健省に派遣

中治療するICUの整備を通じて、各されているJICA専門家によるサポートのほか、治療の最前線である病院

国の新型コロナ対策および保健医療に対して、感染症患者を移動させずに診療できる日本製の超音波画像診断

システムの強化を進めています。

装置やX線診断装置を供与するなど、感染拡大の防止に貢献しています。

19

取り組
Aが

3

予防

む

JI C

治療

つの柱

サル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」※の達成を支援する取り組みであり、「予防」「警戒」「治療」を3つの柱として警戒

各国の保健医療システムを強化しています。

「誰の健康も取り残さない」
ための3つの柱
体制の整備を通じ感染者の早期発見や接触者の追跡、国まず「感染症予防の強化・健康危機対応の主流化」の観境での水際対策の強化なども進めています。

点から、 国際的なワクチン共同調達の枠組みである
COVAXなどと連動し、開発途上国・地域に新型コロナ

そして「感染症診断・治療体制を強化」する観点から、ワクチンを普及。また、UHCの達成を目指した保健医

誰もが安心して治療を受けられる質の高い保健医療体制

療サービスの提供体制や医療保障制度の拡充に協力しての構築に貢献するため、これまでの協力で培った中核病

います。さらに、水・衛生、都市計画、教育、栄養、そ院とのネットワークを活用。中核的な病院約100カ所のの他の社会サービスなど、保健医療分野以外の開発課題

新増設・拡充や医療人材の育成を通じた医療提供システ

における感染症対策の主流化にも取り組んでいます。

ムの強化に取り組んでいます。また、新型コロナウイル

次に「感染症研究・早期警戒体制の強化」の観点から、

ス感染症による重症化や死亡を防ぐためのケースマネジ

新型コロナウイルス感染症の流行拡大を防ぎ、将来の健メント（診断・治療・ケア）に加え、遠隔医療技術を活用

康危機への備えにも貢献するため、これまでの協力でした集中治療の強化なども進めています。

培った感染症検査・研究拠点とのネットワークを活用。
感染症検査・研究拠点の新増設・拡充や専門人材の育成※ 「すべての人が、生涯を通じて健康増進・予防・治療・機能回復に関する基礎的なサービスを、必要なときに負担可能な費用で受けられること」
を示す概念。

に取り組んでいます。また、新型コロナウイルスの検査

感染拡大防止に効果を上げた
ベトナムを支える包括的な協力
JICAはベトナムで新型コロナウ

に対し日本の麻しん風しん混合ワク

イルス感染症対策として「JICA世界

チン製造技術を移転しました。この

保健医療イニシアティブ」の3つの技術や経験を基に、現在POLYVAC

柱である「予防」「警戒」「治療」の強化は新型コロナウイルスの国産ワクチを包括的に推進しています。

ンを開発しています。

JICAは長年、 バックマイ病院、「警戒」の観点では、NIHEは全国

フエ中央病院、チョーライ病院の3規模のPCR検査体制を整備するとつの中核病院をはじめ24の病院やともに、検査ガイドラインの作成な

感染症の研究と検査を担う国立衛生

ども主導しています。

疫学研究所（NIHE）を支援し、ベト「治療」の観点では、3つの中核病

ナム全土の医療体制の基盤整備と専院が新型コロナ患者の受入れや診療

門人材の育成に協力してきました。

を積極的に行い、院内感染対策など

断・治療に必要な検査試薬や体外式

こうした協力に加え、「予防」の観さまざまな経験や知見を蓄積。医師

膜型人工肺（ECMO）などの資機材

点では、2003年から民間製薬企業や看護師を地方病院へ派遣することを緊急的に支援したことが、感染拡の協力を得て、ワクチン・生物製剤

で、それを波及させています。また、

大の抑え込みと重症患者への対処能

研究・製造センター（POLYVAC）

新型コロナ対策として感染症の診力の強化にもつながっています。

20

麻しんワクチンを製造するワクチン・生物製
剤研究・製造センターのベトナム人技術者

JICA

の挑戦

3

気候変動対策

全世界で取り組む地球規模の課題解決に向けて
気候変動は今や世界のあらゆる国の将来の安定と繁栄、人間の安全保障にとって脅威となっています。
JICA は開発途上国のパートナーとして、「人間の安全保障」の確保と「質の高い成長」を目指すとともに、各国の気候変動に関する課題解決に協力しています。
気候変動は高温、干ばつ、豪雨、高潮、海面上昇といったパリ協定の実施促進を支援

自然災害の増加など、さまざまな現象をもたらし、自然

パリ協定に規定された各国の温室効果ガス（GHG）削生態系や社会・経済を含む人類の生活基盤全体に負の影

減計画である「自国が決定する貢献（NDC）」や長期低排響を及ぼします。
「質の高い成長」
や「人間の安全保障」へ

出発展戦略の策定状況や各国の実情を踏まえ、開発途上の脅威であり、世界全体で取り組むべき重要な課題です。

国（中央・地方政府）に対し、気候変動対策の各種計画の2015年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国策定や更新、実施、モニタリングなどに必要な個々の技

会議（COP21）において、京都議定書に代わる2020年以術的な能力を強化し、気候変動を司る組織の気候変動の降の先進国と開発途上国双方が参加する新たな気候変動対応能力の向上を図ります。

対策の国際的枠組み「パリ協定」
が採択され、世界は新たな目標に向けて動き出しました。

脱炭素社会への移行と気候変動に強靭な社会づくりを後押し
JICAは、開発途上国のパートナーとして、脱炭素社
会への移行と気候変動に強靭な社会の構築を後押しする協力を推進し、持続的な開発をリードするとともに、これらの取り組みを通じて、パリ協定、仙台防災枠組※1、SDGsが掲げる目標の達成に向けて貢献しています。具
体的には「パリ協定の実施促進」と、開発途上国が直面すモンゴルで2番目の自然エネルギープロジェクトとして民間事業者により実施されるツェツィー風力発電所に、欧州復興開発銀行と協調して海外投融資による支援を実施

る開発課題の解決と気候変動対策を両立する「コベネフィット型気候変動対策」
への取り組みを進めています。

気候変動対策分野におけるJICAの支援総額［2020年（暦年）］

約

9,307

億円

55.4%

41.9%

適応策 約

緩和策・適応策横断型 約

低炭素・脱炭素社会に向けた協力など

気候変動に強靭な社会づくりへの協力など

緩和・適応を両方含む包括的な協力

気候変動対策分野の人材育成（研修実績数）
2018年度

2019年度

2020年度

2.7%

緩和策 約

3,320

人

1,700

人

2,214

人

21

緑の気候基金（GCF）との初の連携事業承認

JICAの気候変動対策の３つのポイント

JICA組織運営・体制における
気候変動対策の
強化

情報公開の
推進

多様な
ファイナンスの動員

苗木生産研修を受ける住民

コベネフィット型気候変動対策の拡充

2021年3月にJICAが緑の気候基金
（GCF）
に申請

開発途上国の現状に則して、各開発課題の解決（開発した東ティモール
「重点流域における森林減少抑制

便益）を図ると同時に、気候変動対策（気候便益）にも資及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のためするコベネフィット（共便益）
・アプローチを積極的に推の住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」
が、し進めます。特に、電力・エネルギー、都市開発、運輸

JICA提案事業として初めて承認されました。

交通、森林保全をはじめとする自然環境保全、農業の各

同国では、森林劣化、気候変動による河川の増水分野において、気候変動対策の質・量の両面の拡充を図や干ばつが顕在化し、地域住民の生活が脅かされてります。

います。この事業では、過去の協力で構築した信頼関係やネットワーク、ノウハウを活用し、4流域74

ガバナンス、ファイナンス、透明性に留意

村落（約4万8,000人）
に対し、森林の減少抑制・再生によるGHG排出削減とともに、持続可能で気候変

これらの取り組みを進めるにあたり、次の３点に留意

動の影響に対応した農業などを導入し、住民の生計して協力します。

向上を図ります。

1. 組織運営・体制における気候変動対策の強化
中期目標・中期計画、年度計画に気候変動対策の位置
づけ・目標を明記し、実施状況のモニタリングを強化します。また、エネルギー、運輸・交通、都市開発、農業、た民間資金動員型の案件形成を推進していきます。

防災、森林保全など、あらゆる事業の計画段階において、
気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT）［➡P.76を参

3. 気候変動関連情報公開の推進

照ください］などを活用しながら、気候変動の緩和策・適国内外のステークホルダーに対し、サステナビリティ

応策の視点を取り入れる気候変動対策を促進し、同対策を推進する組織としての責務、またJICAの気候変動対策の強化に努めます。

分野における貢献について、情報発信と公開を進めていきます。例えば、気候変動対策事業の協力金額、事業におけるGHG排出量などの情報の公開を推進します。

2. 多様なファイナンスの動員
開発途上国の持続可能な開発を推進するという責務の下、従来のODAだけでなく、気候変動に関連するさまざ
まな資金を動員することで、よりインパクトのある開発※1 2015年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議で採択された2030年までの国際的な防災指針。
※2 2010年に設立された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の資金メカニズム運営機
関。開発途上国においてGHG削減（緩和策）と気候変動の影響への対処
（適応策）
を支援し
ています。

を追求していきます。例えば、緑の気候基金（GCF）※２などの外部資金活用の推進や、民間企業との連携を通じ

気候変動対策に関する詳しい内容は、JICAウェブサイト 「気候変動対策」https://www.jica.go.jp/activities/issues/climate/index.html をご覧ください。

22

JICA
at a Glance

今 、コロナ 禍を 乗り越えるために新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、

人々の健康だけでなく、経済に甚大な被害をもたらす世界史的な出来事です。
国際的な連帯や協力なくして、この克服は困難です。
JICAは、コロナ禍を乗り越え、新たな感染症にも強い社会の実現を目指して

ガーナ「JICA世界保健医療イニシアティブ」を掲げ、取り組みを強化しています。

野口記念医学研究所への支援
中核研究拠点としての1979年の設立以来、同病院に対し、ハード・ソフト両面で継続して協力を実施。
コロナ禍においても、PCR検査
機器・試薬などの資機材の供与に加え、ガーナを含む西部アフリカ
9カ国の検査技師を対象とした第三国研修の開催に協力した。

パレスチナ

ラスト・ワン・マイル支援※
ワクチン輸送用のコールドチェーン機材や、新型コロナウイルス検査のための最新検査機器を供与。2021年5月の空爆で、ガザ地区
唯一の検査機関も大きな被害を受けており、いち早く現地に届けられるよう協力した。

ベトナム

国立衛生疫学研究所（NIHE）
への支援
2006年から実験室の整備と能力強化に協力。
NIHEは地方の検査機関とのネットワークを生
かし、新型コロナウイルス流行の初期段階から全国規模で迅速なPCR検査体制の整備を主導した。JICAは検査機器などの供与も実施。

ナイジェリア

疾病予防センターへの支援
ナイジェリア疾病予防センターをはじめ、同センターが統括する公衆衛生検査室においても、高度な検査施設や機材を整備。また同センターのマネジメント能力、検査室機能、緊急時対応能力の強化のため人材育成も推進。
※ 日本政府が表明した、各国のワクチン接種体制を構築し、ワクチンを最後の一人にまで届ける支援。

23

「予防」
「警戒」
「治療」を
3つの柱として各国で協力を展開

治療

予防

病院建設

手洗い運動

341

48 200の病院を新設・増改築カ国で件の啓発活動を実施（1973年度～2020年度）（2020年9月～2021年3月）

JICA
モンゴル

警戒

日本モンゴル教育病院への支援

感染症検査・研究拠点

13

病院建設と医療機材の整備を支援の後、高水準カ国で中核となる拠点ラボを整備・拡充の運営管理と質の高い医療サービス提供体制づくりの技術協力プロジェクトを実施。同病院はコロナ患者を受け入れており、JICAは院内感染予防対策への技術協力、個人防護具などの供与を実施中。

ブラジル

サンタクルス日本病院へのフォローアップ協力
サンタクルス日本病院から日系社会研修に参加した研修員に対するフォローアップ協
力を実施。院内感染を防ぐため、帰国研修員が中心となり新型コロナ感染防止ガイド
ラインの作成と感染予防への取り組みを実

日本発のコロナ予防・手洗い漫画、32言語で普及践中。

「JICA健康と命のための手洗い運動」の一環として、開発途上国の子どもたちに向けた「正しい手洗い漫画」を制作。
反響は大きく、 アニメ化してテレビ
CMとして放映されるなど、32の言語に翻訳、 活用されている（2021年７月現在）。

「JICA世界保健医療イニシアティブ」
については、
JICAウェブサイト

https://www.jica.go.jp/activities/issues/special_edition/health/index.html をご覧ください。

「新型コロナ特設ページ」

JICAウェブサイト

https://www.jica.go.jp/COVID-19/ja/index.html もご参照ください。

24

目

次

第一部
第１
１
２
３

証券情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
募集要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新規発行債券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
債券の引受け及び債券に関する事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新規発行による手取金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
1
2
2
6
6

第二部
第１
第２

参照情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参照書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参照書類の補完情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8
9
9

第一部

証 券 情 報1

第 1 募集要項
１． 新規発行債券
銘
柄記 名 ・ 無 記 名 の 別
各
発

債

券

の

金

行

価

利

償
募

額

1 万円

格

額面 100 円につき金 100 円

率

利

払
還
集

日
期

の

第 65 回国際協力機構債券-

限債 券 の 総 額
発行価額の総額

金 3,000 百万円
金 3,000 百万円
2022 年 1 月 24 日から
申 込 期 間
2022 年 2 月 4 日まで
額面 100 円につき金 100 円とし、払込期申 込 証 拠 金 日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。

未定（年 0.100％～年 0.300％を仮条件とし、当該仮条件により需要動向を勘案したうえで 2022 年 1 月 21 日に決定する予定。）
毎年 2 月 20 日
及び 8 月 20 日

払

込

期

日

申 込 取 扱 場 所

2032 年 2 月 6 日

振

替

機

関

2022 年 2 月 7 日

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号

方

法 一 般 募 集
利息支払の方法及び期限
１. 本債券の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。
）までこれをつけ、2022 年 8 月 20 日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、
毎年 2 月 20 日及び 8 月 20 日の 2 回に、各その日までの前半か年分を支払う。
２. 払込期日の翌日から 2022 年 2 月 20 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半か年に満たない利息を計算するときは、半か年の日割をもって計算する。
利 息 支 払 の 方 法
３. 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
４. 償還期日後は、利息をつけない。但し、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に独立行政法人国際協力機構（以下「当機構」という。
）から別記「摘要」欄第3 項に定める本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。
）への本債券の元利金にかかる支払が行われた日までの日数につき別記「利率」欄に定める利率により計算される金額（以下「経過利息」という。
）を支払う。経過利息は、半か年の日割をもって計算する。
１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
法 ２．償還の方法及び期限（1）本債券の元金は、2032 年 2 月 6 日にその全額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
（3）本債券の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
本債券の債権者（以下「本債権者」という。
）は、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律）の規定により、当機構の財産について、他の債権者に先立っ担
保 第 136 号。以下「JICA 法」という。
て自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
）
財 務 上 担 保 提 供 制 限 該当事項なし（本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。
の 特 約 そ の 他 の 条 項 該当事項なし
償

還

の

方

2

摘

要

１． 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本債券について、当機構は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。
）からＡＡ＋の信用格付を 2022 年 1 月 21 日付で取得する予定である。R&I の信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対する R&I の意見である。R&I は信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&I の信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&I は、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&I は、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本債券の申込期間中に本債券に関して R&I が公表する情報へのリンク先は、R&I のホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「社債等振替法」という。
）の規定の適用を受けるものとし、同法第 67 条第 1 項の規定により本債券の証券は発行しない。
３．募集の受託会社（1）JICA 法第 32 条第 8 項に基づく本債券の募集の受託会社は、東京都所在の株式会社三井住友銀行とする。
（2）受託会社は、本債権者のために弁済を受け、又は本債券に基づく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（3）受託会社は、本債権者のために、公平かつ誠実に本債券の管理を行うものとする。
（4）受託会社は、本債権者に対し、善良な管理者の注意をもって本債券の管理を行うものとする。
（5）受託会社は、本債券の発行要項（以下「発行要項」という。
）各項のほか、法令及び当機構と受託会社との間の 2022 年 1 月 21 日締結予定の第 65 回国際協力機構債券募集委託契約証書（以下「委託契約」という。
）に定める義務及び権限を有する。本債権者は、委託契約に定める受託会社の権限及び義務に関する全ての規定の利益並びに受託会社によるかかる権限の行使及びかかる義務の履行による利益を享受することができる。
（6）受託会社は、法令、発行要項、委託契約及び本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。
）の決議に違反する行為をしたときは、本債権者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
４．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
（1）当機構が別記「利息支払の方法」欄又は別記「償還の方法」欄第 2 項の規定に違背し、5 営業
日以内に履行又は治癒されないとき。
（2）当機構が発行する本債券以外の債券若しくはその他の借入金債務について期限の利益を喪失
し、又は期限が到来しても 5 営業日以内にその弁済をすることができないとき、又は当機構以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して当機構が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、当該債務にかかる契約上定められた保証債務を履行すべき最終日から 5 営業日以内にその履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 50 億円を超えない場合は、この限りではない。
（3）当機構が解散することを定める法令及び解散の期日を定める法令が公布され、かつ当機構の解散期日の 1 か月前までに、本債券の債務の総額について他の法人に承継される法令が公布されていないとき。

3

摘

要

（4）法令若しくは裁判所の決定により、当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、株式会社における会社更生、特別清算その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
５．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは、受託会社はその旨を本「摘要」欄第 6 項(2)に定める方法により公告する。
６．公告の方法（1）当機構又は受託会社は、本債券に関し、本債権者の利害に関係する事項であって、受託会社が本債権者に通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
（2）公告は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各一種以上の新聞紙に掲載することにより行う。但し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．債券原簿の公示
当機構は、その主たる事務所に本債券の債券原簿（以下「本債券原簿」という。
）を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。但し、当機構は以下の場合には本債券原簿の閲覧を拒否することができる。
①当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
②当該請求を行う者が本債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
③当該請求を行う者が、過去 2 年以内において、本債券原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがある者であるとき。
８．発行要項の変更（1）当機構は、受託会社と協議のうえ、本債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き、発行要項を変更することができる。
（2）前号に基づき発行要項が変更されたときは、当機構はその内容を公告する。但し、当機構と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りではない。
９．本債券の債権者集会（1）債権者集会は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債権者の利害に重大なる関係を有する事項につき決議することができる。
（2）債権者集会は、当機構又は受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項その他必要な事項を公告する。
（3）債権者集会は、東京都において行う。
（4）本債券の総額（償還済みの額を除く。又、当機構が有する本債券の金額はこれに算入しない。
）の 10 分の 1 以上に当たる本債権者は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
（5）本債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。
）に応じて、議決権を有するものとする。
（6）前号の規定にかかわらず、当機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
（7）債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債権者をいう。以下本募集要項において同じ。
）の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
（8）前号の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は発行要項の定めに違反するとき。
②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
③決議が著しく不公正であるとき。
④決議が本債権者の一般の利益に反するとき。
（9）本債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。当機構は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債権者は、受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決
権者の議決権の額に算入する。
（10）債権者集会の決議は、本債券を有する全ての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は受託会社があたるものとする。
4

（11）本項に定めるほか債権者集会に関する手続は当機構と受託会社が協議して定め、本「摘要」
欄第 6 項（2）に定める方法により公告する。
（12）本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする。
１０．元利金の支払
本債券にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則及び業務処理要領（以下「業務規程等」という。
）にしたがって支払われる。なお、当機構は、JICA 法第 32 条第 9 項及び業務規程等にしたがって、受託会社に本債券の元利金を支払うことによって、本債券の元利金にかかる債務を免責されるものとする。
１１．募入方法
応募超過の場合は、本募集要項「2．債券の引受け及び債券に関する事務」欄の引受人の代表者が適宜募入額を定める。
１２．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程等に基づく本債券の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三井住友銀行においてこれを取り扱う。

5

２. 債券の引受け及び債券に関する事務
引受人の氏名又は名称

債
券
の
引
受
け

住

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

計
債
券
に
関
す
る
事
務

所

－

募集の受託会社の名称

株式会社三井住友銀行

引受金額
引受けの条件
百万円 1．引受人は、本債券の全額に1,200
つき、連帯して買取引受を行800う。
2．本債券の引
1,000
受手数料は額
面100 円につき
金45
銭とする。
3,000

住 所

東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 2 号

３. 新規発行による手取金の使途（１）新規発行による手取金の額
払込金額の総額

発行諸費用の概算額

3,000 百万円

16 百万円

差引手取概算額
2,984 百万円

（２）手取金の使途
上記差引手取概算額 2,984 百万円は、全額を JICA 法第 13 条第 1 項第 2 号に定める有償資金協力業務を行なうた
め必要な所要資金に充当する予定です（但し、石炭火力発電事業への出融資を除きます）。
なお、有償資金協力業務は、外務省が定める中期目標並びにそれに基づき作成される JICA 中期計画及び年度計画に示される JICA の基本方針に従って実施されます。当該基本方針の中では、①開発途上地域の経済成長の基礎及び原動力の確保、②開発途上地域の人々の基礎的生活を支える人間中心の開発の推進、③普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、④地球規模課題への取組を通じた持続可能で強じんな国際社会の構築、が重点分野として掲げられています。
また、JICA の有償資金協力業務を含む開発協力は、国際連合及び世界銀行の基準に基づく所得階層を用いて対象となる開発途上国を選定しています。円借款については、所得階層の低い国ほど低金利の融資が受けられる供与条件を適用しています。
上記の点が評価され、当機構が発行する国際協力機構債券（JICA 債）は、国際資本市場協会のフレームワーク（注2）における「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨のセカンド・オピニオンを、独立した第三者機関である株式会社日本総合研究所より 2016 年 8 月 24 日付で取得（2017 年 8 月 10 日付及び 2021 年 6 月 16 日付更新）しています。
同オピニオンでは、「『JICA 債』を SBP が示す 4 項目に基づきレビューした結果、『JICA 債』は SBP が示す、社会課
題への対応を目的とした『ソーシャルボンド』の特性に従うものとして評価する。
」との評価がされています。よって、本債券も「ソーシャルボンド」の特性に従った債券となります。
（注 1） 経済開発協力機構（Organisation for Economic Co-operation and Development、OECD）開発援助委員会（Development Assistance Committee、DAC）の定める基準
6

（注 2） 国際資本市場協会（International Capital Market Association、ICMA）は、2016 年 6 月に、自主的ガイ
ドラインとして、グリーンボンド原則（Green Bond Principles、GBP）及びその付属資料であるソーシャ
ルボンドのガイダンス（SOCIAL BONDS - GUIDANCE FOR ISSUERS）を公表しました。なお、ICMA は 2017 年
6 月に同付属資料を改訂した上でソーシャルボンド原則（The Social Bond Principles、SBP、2020 年 6 月
及び 2021 年 6 月更新）を公表しています。
【参考】セカンド・オピニオン（発行者：株式会社日本総合研究所）
https://www.jica.go.jp/investor/bond/ku57pq00001qs7yu-att/Second_Opinion.pdf

7

第二部

参 照 情 報8

第 1 参照書類
当機構の経理の状況その他の事業の内容に関する重要な事項及びその他の事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
以下に掲げる書類については、当機構ホームページ（https://www.jica.go.jp/investor/bond/result.html）に掲載されています。
「債券内容説明書 発行者情報の部（2021 年 12 月 10 日現在）」

第 2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての債券内容説明書 発行者情報の部（2021 年 12 月 10 日現在）
（以下「発行者情報説明書」という。
）に記載された発行者情報について、発行者情報説明書の作成日以後、本債券内容説明書証券情報の部作成日（2022 年 1 月 7 日）までの間において、変更及び追記すべき事項は生じておりません。以下の内容は、 上記に掲げた参照書類としての発行者情報説明書に記載の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、その全体を一括して記載したものであります。なお、発行者情報説明書には将来に関する事項が記載されておりますが、本債券内容説明書証券情報の部作成日（2022 年 1 月 7 日）現在においてもその判断に変更はありません。

9

3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1) 当機構のミッションとビジョン
JICA のミッションは、開発協力大綱の下、「人間の安全保障と質の高い成長の実現」です。このミッシ
ョンのもと、「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、人々が明るい未来を信じ多様な可能性を追求できる、自由で平和かつ豊かな世界を希求し、パートナーと手を携えて、信頼で世界をつなぐことを目指します。

10

(2) 中期計画
JICA は通則法第 30 条に則り、5 年間のサイクルで定める中期計画に基づき業務運営を行っています。
2017 年度より開始した第 4 期中期計画（2017～2021 年度）では、持続可能な開発目標（SDGs）などの国際的な枠組みと開発協力大綱を基に、4 つの開発課題（インフラ・経済成長、人間中心の開発、普遍的価値・
平和構築、地球規模課題）、6 つの地域、多様な主体との連携や国際的な議論への貢献などに関する計画を設定しています。これらに加え、事業を支える組織、業務基盤の強化や効率的な運営、安全対策、内部統制などについても具体的に示しています。これらの計画を達成するための取り組みを通じ、JICA は今後も開発課題の解決やわが国の国益への貢献といった国内外から期待されている役割を果たしていきます。

(3) ODA に関する政策・国際公約の遂行
当機構は、我が国の ODA を一元的に行う実施機関として、開発協力大綱を始めとする関連政策、及び国内外の情勢や各種公約を踏まえ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献すべく、効果的な開発協力事業の実施に取り組んでいきます。
① ODA に関する主な政策
・「開発協力大綱」（2015 年 2 月 10 日閣議決定）
政府開発援助(ODA)大綱（1992 年 6 月閣議決定、2003 年改定）は我が国の ODA 政策の根幹をなす文書として重要な役割を果たしてきましたが、我が国の ODA が更なる進化を遂げるべく政府開発援助(ODA)
大綱が改訂され開発協力大綱が閣議決定されました。開発協力大綱では、グローバル化に伴う課題やリスクが増大し、紛争等により脆弱になる国がある一方で、新興国が台頭する等、開発課題が多様化・複11

雑化・広範化し、開発分野での新興国や民間資金のプレゼンスがますます増大しつつあるなかでの日本の開発協力の方向性が示されています。
「開発協力大綱」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000067688.pdf
・「国家安全保障戦略」（2013 年 12 月 17 日閣議決定）
同戦略は我が国の国家安全保障に関する基本方針として定められ、国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進する手段として ODA を活用し、普遍的価値の追求、地球規模課題の解決等を実践していくことが示されています。
「国家安全保障戦略」
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou.html
・「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和 3 年 6 月改訂版）」（2021 年 6 月）
同戦略は日本経済の成長に向けて新興国等の膨大なインフラ需要を我が国の成長に取りこむために、ODA を含む官民一体となった取組を推進していくことを示した従来の「インフラシステム輸出戦略」を抜本的に見直し、インフラ市場をめぐる急速な環境変化を踏まえ、今後 5 年間を見据えた新たな目標を掲げた新戦略です。新戦略の目的は下記 3 本柱とされています。
(1) カーボンニュートラル、デジタル変革への対応等を通じた、産業競争力の向上による経済成長の実現(2) 展開国の社会課題解決・SDGs 達成への貢献(3) 質の高いインフラの海外展開の推進を通じた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現等の外交課題への対応「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和 3 年 6 月改訂版）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf② ODA に関する国際公約
・「持続可能な開発目標(SDGs)」
2015 年 9 月に国連持続可能な開発サミットにおいて、「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継である「持続可能な開発目標(SDGs)」を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。MDGs
では、「社会」（教育、保健、ジェンダー平等等）に関するゴールが多くを占めていましたが、SDGs では、
その後顕在化した格差、気候変動、都市問題などの課題の解決を目指し、「誰一人取り残さない」の考え
方の下に、
「環境」
（エネルギー、気候変動、持続可能な生産と消費等）及び「経済」（経済成長・雇用、
インフラ・産業等）に関するゴールが追加されており「社会」、「環境」、「経済」の 3 側面に配慮しつつ、政府、国際機関、市民社会、民間セクター等の連携を一層強化し、持続可能な開発を目指すことが示されています。
「持続可能な開発目標(SDGs)」
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030ag
enda/(4) 気候変動に対する取り組み
当機構は、SDGs をはじめ、2015 年に採択されたパリ協定、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）の 2017 年の提言、2020 年に日本政府が発表した 2050 年カーボンニュートラル宣言などを踏まえて、気候変動対策の取り組みと発信の強化を重要な課題の一つとしており、日本政府の方針に沿って脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。
①

ガバナンス
JICA は、「独立行政法人通則法」に従い、主務大臣（JICA の場合は外務大臣等）が定める中期目標を達成するため、5 年間の中期計画と年度ごとの年度計画を作成し、これらの計画に基づき業務を実施し12

ています。また、JICA では、主務大臣から認可を受ける「業務方法書」に基づき、組織、業務運営及び内部統制に関する重要事項を審議・報告する理事会を設置しています。各年度の終了時と中期計画の終了時には、計画の達成状況・実績を自己評価し、理事会での審議を経て、その結果を主務大臣に提出し、公表しています。また、主務大臣は業務実績を評価し、その結果を JICA に通知し、公表しています。
（詳細は「第 1 発行者の概況、3. 事業の内容、3-1.当機構の概要、(4)日本政府・国家機関等との関係について、③中期目標・中期計画について」ご参照）。
開発途上国向けに当機構が協力する事業については、実施前の事前評価から、実施段階でのモニタリ
ング、事後評価、フィードバックまで、一貫した枠組みによるモニタリング・評価を行うことにより、気候変動への対応を含めた事業の開発効果の向上に努めています（詳細は本説明書「第 1 発行者の概況、3.事業の内容、3-2.当機構の業務内容、(2)業務フロー、②プロジェクトの PDCA サイクルと事業評
価」ご参照）。
当機構は、気候変動を含む地球環境保全に関する組織全体の方針として「JICA 環境方針」を 2015 年
10 月に策定しています。これに続き、開発途上国向けに JICA が協力する気候変動対策事業に関する戦略を 2021 年 7 月に策定しています。また、上述の「業務方法書」では、「JICA 環境社会配慮のためのガイドライン」（ガイドライン）を指針とし、業務運営を行うものとされています。
（詳細は、「第 1 発行者の概況、3.事業の内容、3-2.当機構の業務内容、(2)業務フロー、③環境社会配慮ガイドライン」ご参照）。
組織体制について、組織全体の環境方針は総務部が担当しています。気候変動対策に対する取組を強化するべく、2010 年に気候変動対策室を設置しています。ガイドラインを担当する部署としては、審査部を設置しています。異議申立に関しては、事業担当部署から独立した機関として異議申立審査役を設置しており、同審査役が申し立ての内容を調査し、直接 JICA 理事長に報告します。引き続き、JICA の
環境方針の改定や体制整備を含め、気候変動対策に関するガバナンスのさらなる強化に取り組んでいき
ます。
②

戦略
当機構は、上述の「JICA 環境方針」において、「環境関連の法規制を遵守しながら地球環境保全に貢献するとともに、自らの活動により生じる環境負荷を予防・低減するために、環境マネジメントシステ
ムの活用を通じ、継続的にこれを改善していく」ことを掲げています。それを踏まえ、国際協力を通じた環境対策の推進、環境啓発活動の推進、オフィス及び所有施設における環境配慮活動の推進、環境法
規制等の遵守に取り組んでいます。
また、当機構は気候変動対策の取組と発信の強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、2021 年 7 月に策定した気候変動対策事業に関する戦略では、以下を掲げています。



開発途上国のパートナーとして、脱炭素社会への移行と気候変動に強靭な社会の構築に向けた協力を推進
し、持続的な開発をリードします。
パリ協定をはじめとする環境／気候関連の多国間条約（生物多様性条約、砂漠化条約、仙台防災枠組）、関連 SDGs 目標、その他関連する日本政府主導のビジョン（大阪ブルー・オーシャン・ビジョン）の達成に向けた貢献を目指します。
具体的なアクションは以下の通りです。


パリ協定の実施促進のため、開発途上国の気候変動対策の計画策定・実施支援、温室効果ガスインベ
ントリ、透明化枠組強化、気候資金 の導入・活用支援
エネルギー、都市開発、運輸交通、森林等自然環境保全、農業、環境管理、防災、水資源管理、保健医療等の案件の推進を通じた開発課題の解決と気候変動対策の双方に貢献する、コベネフィット型気候変動対策を推進
エネルギーや農業等の他の課題戦略においても気候変動対策への取組が増え、コベネフィット型
気候変動対策（開発途上国の持続可能な開発と気候変動対策のいずれにも貢献する取組）を追求しています。
また、気候変動対策事業の実施にあたっては、JICA は以下を目指します。

13








多様な関係者との連携やファイナンスの動員（民間企業との連携、緑の気候基金（GCF）等の外部
資金活用の推進）日本等の知見や技術の活用
戦略的な情報発信
都市間連携・協力の促進
域内連携の促進デジタル・トランスフォーメーション（DX）等のイノベーション③ 主な機会とリスク当機構を取り巻く気候変動関連の主な機会とリスクは下記の通りです。こうした機会を通じて開発途
上国における脱炭素社会の実現に向けたさらなる貢献を行っていきます。リスクについて、JICA は、気候変動によるリスクの影響を把握するために、シナリオ分析に今後着手する予定です。また、途上国の移行（トランジション）を支援する戦略についても検討を行っていきます。
主な機会
主なリスク
① 再生可能エネルギー・省エネルギーに関 ① 開発途上国での自然災害増加によるする事業への協力の推進
JICA協力事業への影響（物理的リス② 運輸交通や森林保全等の緩和策に関するク）
事業への協力の推進② 法規制等の強化や急速な技術の進展③ 防災や水資源管理等の適応策に関する事
等によるJICA協力事業における気候
業への協力の推進
変動の対応コストの増加（移行リス④ 緑の気候基金（GCF）からの受託事業の推ク）
進⑤ 気候変動対策に資する調査・研究の充実
なお、2021 年 6 月に日本政府が決定した「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和 3 年 6 月改訂版）」では、次の通り記されています。JICA としてもこうした日本政府の方針に従って対応していきます。
「関係省庁連携の下、相手国の発展段階に応じたエンゲージメントを強化していくことで、世界の実
効的な脱炭素化に責任をもって取り組む。具体的には、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーや水素、エネルギーマネジ
メント技術、CCUS／カーボンリサイクル等も含めた CO2 排出削減に資するあらゆる選択肢の提案やパリ協定の目標達成に向けた長期戦略など脱炭素化に向けた政策の策定支援を行う、『脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援』を推進していくことを基本方針とする。その上で、石炭火力発電の輸出について
は、2021 年 6 月の G7 コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づき、政府開発援助、輸出金融、投資、金融・貿易促進支援等を通じた、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を 2021 年末までに終了する。」（「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和 3 年 6 月改訂版）」より抜粋）「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和 3 年 6 月改訂版）」全文
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf④ リスク管理
当機構は、業務実施の障害となる要因をリスクと定義しています。組織の目標や計画を効果的かつ効率的に達成するにあたって、リスクへの対応体制を確保し、リスクの特定・評価を行い、事業を確実に実施しています。各部署・拠点では、毎年度自らの部署・拠点の業務に関わるリスクを特定し、業務への影響を評価のうえ、当該リスクへの対応を検討しています。これらを踏まえ、内部統制担当理事を委員長として定期的に開催する「リスク管理委員会」において、各リスクへの取組を審議することによって組織的な対応を行っています。また、有償資金協力業務（円借款・海外投融資）については、「有償資金協力勘定リスク管理委員会」を別途設置し、統合的リスク管理に関する重要事項を審議しています（詳細は、「第 4 発行者の状況、3.コーポレートガバナンスの状況」をご参照）。

14当機構の開発途上国向けの協力事業における環境社会面のリスクについては、環境社会配慮ガイドラ
インを適用することによって対応しています。同ガイドラインは、環境や社会への影響の度合いに応じて個別事業を 4 つのカテゴリに分類する「スクリーニング」、事業実施を決定する際に環境社会配慮の確認を行う「環境レビュー」、実施から完了後まで環境や社会への影響を調査する「モニタリング」の 3
つの工程から成ります。各工程においては、説明責任の確保及び多様なステークホルダーの参加を確保するため、環境社会配慮に関する情報公開を協力相手国等の協力の下で積極的に行っています。環境レ
ビューにおいては、環境や社会に重大な影響を及ぼす可能性がある事業について、協力相手国等から提出された環境社会配慮文書等に基づき、事業がもたらす可能性のある負の影響を確認しています。負の影響については、回避、最小化、軽減・緩和し、それでも重大な影響が残る場合には代償するために必要な方策を評価しています（詳細は、「第 1 発行者の概況、3.事業の内容、3-2.当機構の業務内容、(2)
業務フロー、③環境社会配慮ガイドライン」ご参照）。
。
当機構は、協力事業における気候リスク（ハザード、曝露、脆弱性）の特定や評価を行い、案件形成段階で対応策を検討しています。具体的には、「気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT） 」を活用し、全ての協力案件に対して気候リスクの評価を行い、気候変動対策（緩和策・適応策）に資する活動を組み込む可能性について検討を行っています。また、事業の計画立案段階にあたる「協力準備調査」
や「詳細計画策定調査」を通じて、協力相手国による気候変動への対応や手続きを支援する場合があります。研修事業等の技術協力によって、気候変動対策に関する協力相手国の能力強化を支援します。日
本側の支援体制強化のため、JICA 内外関係者を対象とした能力強化研修や開発途上国の気候変動への対応に関する情報収集、他機関との情報交換も行っています。

⑤ 指標と目標
G7 コーンウォール・サミットにおける日本政府のコミットメントは、①2021 年から 2025 年までの 5
年間において、官民合わせて 6.5 兆円相当の気候変動対策に関する支援を実施すること、②気候変動の影響に脆弱な国に対する適応分野の支援を強化することです。その実現に向けて、JICA は毎年 1 兆円程度（注）の貢献を目指して、協力を進めます。また、当機構は、気候変動により JICA 協力事業及び SDGsを中心とした開発インパクト達成のリスクが高まるとの認識のもと、今後実施する気候変動に関するシ
ナリオ分析を踏まえて、組織の具体的な指標や目標を検討します。それらを活用して温室効果ガス排出量や気候関連のリスク及び機会を評価・管理していきます。その際には、自らの排出のみならず、事業活動に関係する排出を合計した排出量を考慮していきます。
（注 1）2021 年 10 月現在での気候変動対策案件の基準に基づくものであり、経済協力開発機構開発援助委員会（OECD-DAC）における基準見直し等によっては今後変更される可能性があります。

⑥ 実績
当機構は、パリ協定のみならず、SDGs や仙台防災枠組の達成のため、気候変動に関する国際潮流を汲みつつ、開発途上国のパートナーとして各国の気候変動対策に協力しています。当機構の気候変動対策の取り組みは、緩和策と適応策の 2 つに分けられます。温室効果ガスの排出抑制と吸収増進に資するものが緩和策、気候変動による負の影響に備えるものが適応策です。JICA は、脱炭素社会への移行に向けて、技術協力や資金協力等を用いて、緩和策に資する事業を行っています。また、気候変動に強靭な社会の構築に向けて、緩和策や適応策に資する事業を実施しています。

2020年における気候変動対策分野の協力実績（金額ベース）
金額（百万円）
気候変動対策分野における JICA の協力総額
930,745
緩和策（低炭素・脱炭素社会に向けた協力等）
515,364
適応策（気候変動に強靭な社会づくりへの協力等）
389,999
緩和策・適応策横断型（緩和・適応を両方含む包括的な協力）
25,382

割合
100%
55.4%
41.9%
2.7%

（注1） 協力実績は、技術協力は対象年における支出額を示し、有償資金協力、無償資金協力は承諾額を示す。
（注2） 2020 年に承諾された協力事業の案件開始前に推計された温室効果ガス排出削減量は 16 百万 t‐CO2（二酸化炭素トン）/年（但し、同削減量のうち、インド貨物専用鉄道建設事業（円借款）が 14.6 百万 t‐CO2/年を占める)

15

気候変動に対する具体的な取組み・事業例は、当機構のサステナビリティ・レポートもご参照ください。
「JICA サステナビリティ・レポート」（2021 年 10 月公表）
https://www.jica.go.jp/environment/ku57pq00000namb1-att/sustainability_report.pdf(4) ディスクロージャー
当機構では、当機構に対する国民の信頼を確保し、国民に対する説明責任を果たすとの観点から、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号）に基づき、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応するよう努めています。また、国際協力の理解と参加を促進するために、当機構の役割や開発途上国の人々や社会にもたらした具体的な成果等をわかりやすく公表するとともに、マスメディア等との連携を通じて広報効果の向上を図っています。

16

4. 事業等のリスク当機構の事業その他に関するリスクについて､投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また､必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても､投資者の投資判断上､重要であると考えられる事項については､投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。以下の各項においては､将来に関する事項が含まれておりますが､当該事項は 2021 年 9
月 1 日現在において判断したものであります。当機構では､当機構の業務に付随する直接的･間接的なさまざ
まなリスクが存在することを認識し､このようなリスクの把握､分析及び管理を以下に示すとおり積極的に進めていく方針です｡(1) 有償資金協力勘定に特有なリスク
有償資金協力業務（円借款等）を行うにあたっては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどのさまざまなリスクを伴います。こうしたリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は一般の金融機関と異なりますが、一般の金融機関のリスク管理手法を援用しながら、円借款債権等を適切に管理することが重要と考えます。
具体的には、有償資金協力業務におけるリスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、「独立行
政法人国際協力機構有償資金協力勘定統合的リスク管理規程」を策定し、同規程のなかで、有償資金協力勘定が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定およびモニタリングし、業務の適切性の確保や適正な損益水準の確保を図ることを目的と定めています。その目的に資するため、有償資金協力
勘定リスク管理委員会を設置し、統合的リスク管理に関する重要事項を審議しています。当機構は、このようにさまざまなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合は、当機構の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の動向によっては、主に信用リスクの顕在化により当機構の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
① 信用リスク
信用リスクとは､与信先の信用状態の悪化などにより債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被るリスクです。有償資金協力業務の主たる業務は融資業務であり、信用リスク管理は重要な位置を占めます｡
与信の大半を占める円借款に伴うソブリンリスク（外国政府･政府機関向け与信に伴うリスク）について
は、公的機関として相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）
・世界銀行などの国際機関あるいは地域開発金融機関、先進国の開発金融機関や民間金融機関との意見交換を通じて、融資先となる外国政府、政府
機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、評価しています。海外投融資においては、企業向
け与信に伴うリスクを評価しています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響について、当機構は、2021 年度以降は追加の財政出動やワクチン接種拡大により、それぞれの国の状況に応じて各国間の違いは大きいものの、徐々に経済活動が回復していくと想定しております。当該想定は、国際通貨基金（IMF）等の国際機関等が公表する見通しとも整合しております。この想定を基本として、債務者の個別の事情等も勘案し、当半期末における貸倒引当金及び偶発損失引当金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響等により、依然として不確実性が高い環境が世界的に続くことも想定されることから、今後、当機構の債務者の中長期の財政状況等が想定を超えて変化する事象等が生じる場合には、債務者区分の変更等を通じて当下半期以降の貸倒引当金及び偶発損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020 年 3 月に世界銀行及び国際通貨基金（IMF）が一部の開発途上国の流動性のニーズを支援することを目的として、一時的な債務支払猶予を求める書簡を公表し、2020 年 4 月には 20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要国債権国会合）において債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)が合意されました。2020 年 10 月～11 月の 20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議及び同特別会合において、DSSIに基づく債務支払猶予期間の 2021 年 6 月末までの 6 か月間の延長、及び DSSI 後の債務措置に係る共通枠組を合意、さらに 2021 年 4 月の 20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議において、DSSI に基づく債務支払猶予期間を2021年12月まで再延長が合意されました。
これら同イニシアティブに基づく債務支払猶予は、当機構の利息収入等に影響を与えています。また、DSSI 後の債務措置に係る共通枠組の動向によっては、今後も影響を与える可能性があります。

17

(ⅰ) 信用格付
JICA は独自の信用格付制度を有しており、すべての与信先に対して信用格付を付与しています。信用
格付は、個別与信の判断の参考とするほか、貸倒引当金の算出、信用リスク量の計測にも活用するなど、信用リスク管理の基礎をなすもので、債務者の種類に応じてソブリン債務者、
非ソブリン債務者に分け、それぞれの信用格付体系を適用して格付を行い、随時見直しを行っています。
(ⅱ) 資産自己査定
信用リスクの管理にあたっては、保有する債権等を適切に自己査定し、償却・引当を適時適切に実施することが重要となります。JICA では査定のための内部規程などを整備し、また、適切な牽制機能を維持するため、事業部門による第一次査定、審査部門による第二次査定を行う体制を取っています。資産自己査定の結果は、資産内容の正確な把握を行うために利用されています。
(ⅲ) 信用リスク計量
有償資金協力勘定では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量にも取り組んでいます。信用リスクの計量にあたっては、長期の貸出や、開発途上国・新興国向けのソブリン融資が大半という、民間金融機関には例を見ないローン・ポートフォリオの特徴、さらにはパリクラブ等国際的支援の枠組み（公的債権者固有の債権保全メカニズム）などを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した独自の信用リスク量の計測を行っています。
② 市場リスク
市場リスクとは、為替、金利などの変動により保有する資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクです。
このうち市場金利の変動により損失を被る金利リスクについては、長期にわたる固定金利の融資を行うことによるリスクを負っていますが、資金調達において一般会計出資金を受け入れることなどにより、金利リスク吸収力を高めています。
さらに、ヘッジ目的に限定した金利スワップ取引を行い、金利変動による不利な影響の軽減に取り組んでいます。金利スワップ取引の取引相手先に関する市場性信用リスクについては、取引相手先ごとの取引
時価と信用状態の把握に常時努めるとともに、必要に応じて担保を徴求することで、適切に管理しています。
外貨建て貸付や外貨返済型円借款等に伴い発生しうる為替リスクについては、外貨建て債務を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
また、海外投融資において、外貨建て出資を行っており、出資先の評価額は為替リスクにさらされています。この為替リスクについては、出資先所在国通貨の為替変動をモニタリングすることで管理しています。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、JICA の信用力低下による資金調達力の低下、想定外の支出の増加もしくは収入の減少により、資金繰りが困難になるリスクを意味します。
有償資金協力業務では、資金繰りの管理に加えて財政投融資資金借入、財投機関債発行等の多様な資金調達手段を確保することで流動性リスクを回避しています。
(2) その他のリスク
有償資金協力業務では、日本政府の政策に沿って、開発途上地域の経済成長や貧困削減に向け、円借款
や海外投融資を通じた協力を行っており、その政策の実現に向けた貢献に伴う、利息収支の低下や附帯する業務の増加が、財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 一般勘定・有償資金協力勘定に共通するリスク① オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。JICA においてオペレーショナルリスクは、事務に関わること、システムに関わること、内外の不正などにより発生するものとしています。オペレーショナルリ
スクについては、コンプライアンス推進の一環として管理しています。
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当機構では、事務にかかわるリスクの軽減のために、各プロセスにおける再鑑の徹底、マニュアル等の整備、研修制度の充実及びシステム化の促進等を通じ、事務処理の正確性確保に努めているほか、理事長直属の内部検査担当部門として他部門から独立した監査室が、本部、国内機関、在外事務所の監査を実施
しています。
また、システムにかかわるリスクについては、当機構においては、情報システムへの依存度が高まる中、外国政府等との情報交換を通じた業務の円滑な遂行の観点からも、内部における情報管理に関する役職員の意識向上、外部からのネットワークを経由した当機構の情報システムへの不正アクセスへの対応等、情報セキュリティに関するリスク管理を重視し、「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに、役員及び関係部室長で構成する「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティの継続的な確保に努めています。
また、内外の不正等防止のため、コンプライアンスに係るプログラムを作成・推進し、マニュアル等を作成の上、役職員及び関係者のコンプライアンス意識の醸成に努めています。
上記に加え、経営層によるリスクの把握のために、役員等から委員が構成される「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」をそれぞれ実施しています。
「コンプライアンス委員会」ではコンプライ
アンスの状況及び体制等を確認し、「リスク管理委員会」では、個々のオペレーショナルリスクの状況を把握し、具体的な方策の検討や審議を行っています。
② 日本政府の政策の推進及び法令等の変更の可能性
当機構は、日本政府の政策を実現するために設立されている独立行政法人であり、日本政府の政策が当機構の業務、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります｡
また当機構は、通則法、JICA 法をはじめとする法令等による規制を受けていますが、将来、関連法令等の改正に伴い、当機構の役割が見直される可能性があります。
(ⅰ) 「独立行政法人通則法」の改正について「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、2015 年 4 月 1 日より施行されております。また、同法及び同法の施行に併せて整備された政令・省令に基づき、同年 4 月 1 日付で業務方法書を改定すると共に、内部統制や監事の機能強化に係る規程を整備しました。引き続き、政省令や各種通知を踏まえつつ、当機構として適切に対応する所存です。
(ⅱ) 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」について
2009 年 11 月、2010 年 4 月から 5 月、2010 年 11 月に、行政刷新会議による事業仕分けが行われ、2010
年 12 月 7 日には、各独立行政法人が講ずべき措置をまとめた「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定されました。当機構では、本基本方針に沿って事務・事業の見直しを行っており、殆どが措置済となっています。取組状況は、当機構のホームページで公表しています。
https://www.jica.go.jp/information/info/2017/20171204_01.html(ⅲ) 行政事業レビューについて2018 年度には、運営費交付金で実施している技術協力(開発協力の重点課題）が秋の行政事業レビューの対象となり、予算執行管理問題を受けた再発防止策の実施状況に係る継続的なモニタリングの必要性、コンサルタント選定の競争性の確保及び予算管理の徹底、国益に資する案件選定及び事業評価の実施の観点から国別開発協力方針の迅速な改定等のコメントを得ました。当機構は、本レビューにおけるコメントを真摯に受け止め、引続き効率的・効果的な事業実施に取組んでいます。
行政事業レビューについては内閣官房行政改革推進本部事務局のホームページで公表されています。
（内閣官房行政改革推進本部事務局）
http://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/H30/2nd/index.html(ⅳ) 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」について「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（2013 年 12 月 24 日閣議決定）において、当機構が講ずべき措置としては以下 4 項目があげられています。
・ 中期目標管理型の法人とする。
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・ 当機構と国際交流基金、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所は、事業の連携強化等を図るため、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意し、共用化又は近接化を進める。
・ 政府開発援助の事業が適正かつより効率的に実施されるよう、本部だけでなく海外事務所においても、法令遵守体制を更に強化する。
・ 施設のさらなる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図る。
当機構としては、同閣議決定で講ずべき措置とされた事項について、引き続き真摯に対応していく所存です。独立行政法人改革等に関する基本的な方針の取組状況については総務省のホームページで公表されています。
（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/02gyokan03_03000038.html(4) 既発行済債券の連帯債務について
JICA 法附則第 4 条において、当機構が旧 JBIC の義務を承継した時は、当該承継の時において発行されているすべての国際協力銀行債券に係る債務については、当機構及び株式会社国際協力銀行が連帯して弁済の責めに任ずると規定されております。
上記に基づき当機構が連帯債務を負う、株式会社国際協力銀行が承継した国際協力銀行既発債券の残高は以下のとおりです。
（2021 年 9 月 30 日時点）
なお、2011 年 4 月 28 日に成立した株式会社国際協力銀行法においては、上記の連帯債務は当機構及び株式会社国際協力銀行が連帯して弁済の責めに任ずるとされています。
財投機関債

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