四 半 期 報 告 書（第10期 第２四半期）
自 2014年７月１日
至 2014年９月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

99(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
13(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

19(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年11月７日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中山

2014年７月１日

渡邊

讓治

渡邊

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2014年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
前第２四半期
連結累計期間

第10期
当第２四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自2013年４月１日
至2013年９月30日

自2014年４月１日
至2014年９月30日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

売上収益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

516,764(264,126)

525,405(270,955)

1,118,241

43,861

65,367

99,77533,47950,32660,943

税引前四半期利益又は税引前利（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）（百万円）(18,454)(30,339)

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）包括利益

54,88773,736115,255

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

940,632

1,032,735

979,933

1,809,100

1,838,069

1,854,037

47.56

71.49

86.57

(26.22)(43.10)

（円）

47.47

71.34

86.41

（％）

51.99

56.19

52.85

（百万円）

△24,891

56,75337,304（百万円）△88,101

25,801△161,368

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

109,687△91,957

100,322

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高195,522

180,274

183,070

総資産額

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．第９期（通期）より国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
３．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 第一三共プロファーマ㈱秋田工場の譲渡
当社グループは国内原薬工場を５工場保有しておりますが、グローバルレベルで競争力のある国内原薬生産体制を総合的に検討した結果、当社の連結子会社である第一三共プロファーマ㈱秋田工場（以下「秋田工場」という。）を当社グループ外企業に譲渡し、その高い技術力と生産能力等の特性を生かすことが最適であるとの結論に至り、2014年７月31日付で、当社はアルフレッサファーマ㈱と、秋田工場を譲渡する基本合意書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 2014年９月、当社の100％子会社（以下「秋田新会社」という。）を設立し、2015年４月１日付で秋田新会社
が秋田工場に係る事業を承継の上、全株式をアルフレッサファーマ㈱に譲渡いたします。
② 株式譲渡後、当社は秋田工場で製造していた製品を、引き続き秋田新会社に製造委託いたします。
③ 秋田工場の従業員につきましては、原則として秋田新会社での雇用が継続されます。
(2) Ambit Biosciences Corporationの買収
当社は、当社の癌領域における事業強化の一環として、2014年９月28日付で、米国のAmbit Biosciences
Corporation（以下「Ambit Biosciences社」という。）との間で、Ambit Biosciences社に対して、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式公開買付及びそれに続く合併を実施することにより、Ambit
Biosciences社を買収することに合意いたしました。
なお、概要は「第４ 経理の状況、１
象」に記載しております。

要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、11．後発事(3) 技術導入
契約会社名

相手先

第一三共㈱

エル・オー・シー・エル・

（当社）

ファーマ社

国名

技術内容
制吐剤配合麻薬性鎮痛剤

アメリカ「ＣＬ－１０８」に関する
技術

対価

契約期間

契約一時金及び

自2014年８月

一定料率の実施料

至

開発又は販売の中止日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は、86億円増収の5,254億円（前年同四半期比1.7％増）となりました。日本では主力品が伸長したものの、薬価改定や消費税率改定の影響に加え、ジェネリック薬の処方拡
大の影響等により減収となりました。一方、欧州、その他の地域及びランバクシーグループの伸長並びに為替の寄与により、グループ全体では増収となりました。
営業利益は、161億円増益の688億円（前年同四半期比30.6％増）となりました。売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費、研究開発費の減少により増益となりました。
税引前四半期利益は、215億円増益の654億円（前年同四半期比49.0％増）となりました。金融収益の増加及び金融費用の減少等により営業利益よりも大幅な増益となっております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前利益の増加等により168億円増益の503億円（前年同四半期比
50.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第一三共グループ
売上収益は、６億円増収の4,290億円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
営業利益は、86億円増益の587億円（連結調整前、前年同四半期比17.2％増）となりました。
- 2 -

① 日本
日本の売上収益は、2,553億円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
国内医薬ではオルメテック、ネキシウム、メマリー等が伸長したものの、薬価改定や消費税率改定の影響に加え、ジェネリック薬の処方拡大の影響等により売上収益は、2,203億円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
輸出医薬の売上収益は、108億円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
ヘルスケア（第一三共ヘルスケア㈱）の売上収益は、227億円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
なお、田辺三菱製薬㈱が創製した２型糖尿病治療剤カナグルを2014年９月３日に発売いたしました。既に発売しているテネリアと合わせて、同社との共同プロモーションにより、糖尿病治療剤領域でのプレゼンス向上を目指しております。
＜日本の売上構成＞（単位：億円）区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

△60
国内医薬

2,263

2,203

輸出医薬

95

108

ヘルスケア

230

227

△2.6%
12
12.8%
△3

- 3 -

△1.4%

＜日本カンパニー主力品売上収益＞（単位：億円）
製品名

オルメテック
高血圧症治療剤

ネキシウム
抗潰瘍剤

ロキソニン
消炎鎮痛剤
（うちロキソニンテープ）

メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤

クラビット
合成抗菌剤

レザルタス
高血圧症治療剤

アーチスト
高血圧・狭心症・慢性心不全治療剤

メバロチン
高コレステロール血症治療剤

オムニパーク造影剤

プラリア
骨粗鬆症治療剤

ランマーク
癌骨転移治療剤

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間376

対前年同四半期増減

378

3
0.7%

240

321

81
33.7%

307

254

△53

(184)

(159)

△17.2%

144

168

24
16.4%

157

142

△15
△9.8%

0
90

90
0.3%

111

94

△16
△14.8%△28
111

83△25.2%

100

86

△14
△13.6%

930

20220.1%
12

34

47
35.5%

- 4 -

② 北米
北米の売上収益は、1,044億円（前年同四半期比0.3％減）となりました。なお、現地通貨ベースでは、10億１千３百万米ドル（前年同四半期比4.3％減）となりました。
トライベンゾール、エフィエント及びインジェクタファーが寄与しましたが、ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール等が競合激化の影響を受け、北米事業全体では減収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

前第２四半期
連結累計期間

ベニカー／ベニカーHCT

当第２四半期
連結累計期間445

対前年同四半期増減

330

高血圧症治療剤△115△25.8%
△7

エイゾール

85

高血圧症治療剤

78
△8.1%
6

トライベンゾール

45

高血圧症治療剤

50
12.7%

ウェルコール213

高コレステロール血症治療剤

211

・２型糖尿病治療剤

△1
△0.6%

エフィエント
抗血小板剤

77

5

82

6.5%

（共同販促収入）＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

ヴェノファー
貧血治療剤

インジェクタファー
貧血治療剤

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

20
118

138
16.5%
26

2

28
1,058.9%

- 5 -

③ 欧州
欧州の売上収益は、421億円（前年同四半期比6.2％増）となりました。また、現地通貨ベースでは３億３百万ユーロ（前年同四半期比0.6％減）となりました。オルメテック／オルメテックプラスが減収となりましたが、セビ
カー、セビカーHCTが増収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ）
製品名

オルメテック／オルメテックプラス
高血圧症治療剤

セビカー
高血圧症治療剤

セビカーHCT
高血圧症治療剤

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間164

対前年同四半期増減

147△18△10.7%
22

47

69
47.5%
11

29

39
37.4%

④ その他の地域
その他の地域の売上収益は、272億円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
中国、ブラジル等においてオルメサルタンを中心とする主力品が伸長いたしました。
ランバクシーグループ
売上収益は、80億円増収の964億円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
営業利益は、97億円増益の115億円（連結調整前、前年同四半期比551.6％増）となりました。
当第２四半期に発売した高血圧症治療剤バルサルタン後発品が増収増益に貢献いたしました。
当社は、2014年４月６日に、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.（以下「サン・ファーマ」という。）がランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領するという契約を締結いたしました。
９月末までに、ランバクシー及びサン・ファーマそれぞれの株主総会で本合併が承認され、現在関係当局の最終審査が進捗しております。
当社は本合併完了時にサン・ファーマの株式を約９％保有し、取締役１名を派遣する権利を有することとなります。
合併後のサン・ファーマは、グローバル・ジェネリック企業としても、インドの製薬企業としても最優良な企業となります。当社としても、サン・ファーマとのパートナーシップを通じたハイブリッドビジネスの新展開を図る
ことが可能となりますので、合併完了後、本格的に協議を開始する予定です。

- 6 -(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は１兆616億円（前連結会計年度末比541億円増加）、資産合計は１兆8,381億円（前連結会計年度末比160億円減少）、親会社所有者帰属持分比率は56.2％（前連結会計年度末
52.9％）となりました。
資本合計は、四半期利益の計上及び在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末と比べて増加いたしました。
資産合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べて減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ28億円減少し、1,803億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益654億円、減価償却費及び償却費256億円等の非資金項目があった一方、営業債務及びその他の債務の支払等による資金の減少により、568億円の収入（前年同四半期は249億円の支出）にとどまりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産の取得に伴う支出があった一方で運用資産の売却等により、258億円の収入（前年同四半期は881億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払等により、920億円の支出（前年同四半期は1,097億円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は888億円（前年同四半期比6.3％減）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は16.9％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、連結子会社ランバクシーの軌道回復による企業価値の向上を検討してまいりましたが、今般、サン・フ
ァーマがランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領することが最善であると判断し、2014年４月６日、３社において必要な契約を締結するに至りました。
本合併は、ランバクシー及びサン・ファーマ両社の株主並びに規制当局の承認その他必要な手続の終了後、2014
年12月末までに完了する予定であります。合併後のサン・ファーマは、グローバルジェネリック企業としても、インドの製薬企業としても最優良な企業となります。当社にとっては、本合併完了時にサン・ファーマの株式を約９％保有し、取締役１名を派遣する権利を有することとなり、より強力なインド製薬企業とのパートナーシップを通じたハイブリッドビジネスの新展開を図ることが可能となります。
ランバクシー及びサン・ファーマの事業環境や競合状況の変化、各国薬事当局等に対する対応状況、各国の法規制等の遵守状況如何により、同社の事業計画遂行に支障が生じたり、同社の株式取得に際して当社が見込んでいたシナジーが実現できない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2014年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2014年11月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2014年６月23日

新株予約権の数（個）1,450

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

145,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自2014年７月９日

至2044年７月８日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

1,362
681

－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

- 8 -(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 9 -(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

2014年７月１日～
2014年９月30日(6) 【大株主の状況】

2014年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

47,5486.71

東京都中央区晴海一丁目８番11号

41,861

5.90

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

35,776

5.05

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,U.K.

21,341

3.01

14,4022.03

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本生命保険相互会社
ジェーピー

モルガン

ク 385147（常任代理人チェース

バン

株式会社みずほ銀行決済営業部）（東京都中央区月島四丁目16番13号）

みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 東京都中央区晴海一丁目８番12号
サービス信託銀行株式会社）株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

11,413

1.61

第一三共グループ従業員持株会

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号

11,305

1.59

10,744

1.52

9,310

1.31

8,591

1.21

212,296

29.94

ステート
トラスト

ストリート
カンパニー

（常任代理人営業部）

バンク アンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505225
U.S.A.
株式会社みずほ銀行決済（東京都中央区月島四丁目16番13号）

ドイチェ バンク トラスト カンパニ
ー アメリカズ エイディーアール デ

60 WALL STREET,NEW YORK NY 10005 U.S.A.
プト アカウント（東京都中央区月島四丁目16番13号）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀 東京都中央区晴海一丁目８番12号
行株式会社）
計- 10 -

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2014年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,028,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

703,053,300

7,030,512－

単元未満株式普通株式

929,743－

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,030,512－

１単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式66株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
2014年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

第一三共㈱所有者の住所
東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

5,028,300－

5,028,300

0.71

5,028,300－

5,028,300

0.71（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -21個）

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2014年７月１日から2014
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

183,070
269,194

180,274
271,103

その他の金融資産
棚卸資産

324,160
189,408

260,682
204,479

その他の流動資産24,76915,051

流動資産合計990,603

931,591

有形固定資産のれん

316,304
85,518320,343
87,636

無形資産
持分法で会計処理されている投資

171,4172,624

186,7342,314

その他の金融資産
繰延税金資産141,553
122,550

149,312135,181

その他の非流動資産

23,464

24,955

非流動資産

非流動資産合計
資産合計- 13 -

863,433

906,478

1,854,037

1,838,069

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

245,422160,326

229,491
102,897

その他の金融負債
未払法人所得税

15,115
5,636

12,68911,995

引当金
その他の流動負債

22,702
11,98524,436
15,648

流動負債合計461,188397,158

6,9

非流動負債
社債及び借入金

263,289

256,071

その他の金融負債
退職給付に係る負債

6,9

14,177
8,947

9,244
8,900

引当金
繰延税金負債

3,747
39,8383,837
44,714

その他の非流動負債

55,32056,501

非流動負債合計

385,321379,269

846,509776,428

50,00050,000

資本剰余金
自己株式

105,267△14,408

105,267△14,334

その他の資本の構成要素
利益剰余金

121,753
717,320

145,408
746,394

親会社の所有者に帰属する持分合計

979,933

1,032,735

27,59428,906

資本合計

1,007,527

1,061,641

負債及び資本合計

1,854,037

1,838,069

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

非支配持分
非支配持分

- 14 -

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

516,764

525,405

売上原価

5174,062

176,122

売上総利益

342,702349,282

販売費及び一般管理費

195,179

191,648

研究開発費

94,84088,822

営業利益

52,681

68,811

金融収益

6,767

11,072

金融費用

15,245341

13,555961

43,861

65,367

法人所得税費用

12,252

15,058

四半期利益

31,60950,308

四半期利益の帰属
親会社の所有者

33,47950,326

非支配持分△1,870△17

四半期利益31,60950,308

47.56

71.49

47.47

71.34

持分法による投資損失
税引前四半期利益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）58

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 15 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2013年７月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

売上原価

264,126
86,460270,955
90,241

売上総利益

177,666

180,714

販売費及び一般管理費
研究開発費

93,436
46,72895,69045,642

営業利益

37,501

39,381

金融収益

1,213
12,154

6,089
7,477

213

551

26,34737,441

注記
売上収益

5

金融費用
持分法による投資損失
税引前四半期利益5

法人所得税費用

10,132

5,679

四半期利益

16,214

31,762

非支配持分

18,454△2,24030,339
1,423

四半期利益

16,214

31,762

26.22
26.16

43.10
43.01

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益8

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 16 -

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

31,60950,308

2,877

6,308

△138

△15

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

20,67918,353キャッシュ・フロー・ヘッジ△4－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分25

23

税引後その他の包括利益

23,43924,669四半期包括利益

55,04874,978

非支配持分54,887160

73,7361,241

四半期包括利益

55,04874,978

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 17 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2013年７月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

16,214

31,762

1,333

3,027

△130

△7

在外営業活動体の換算差額

967

24,876キャッシュ・フロー・ヘッジ

△39

－

△76

34

税引後その他の包括利益

2,054

27,930

四半期包括利益

18,26859,692

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

20,25156,783

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

非支配持分△1,9822,908

四半期包括利益

18,26859,692- 18 -

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2013年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2013年９月30日 残高

7

2014年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年９月30日 残高

750,000-105,194-△14,460-

1,504-

40,545
18,66818,668

959
△3
△3

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産
42,057
2,881
2,881

-

-

△13
68
-

△46
231
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△2,31950,000105,194

55△14,405

184
1,689

0
0
59,214

△0
△0
956

△0
△2,31942,61950,000-105,267-△14,408-

1,680-

80,252
17,133
17,133-39,821
6,293
6,293

-

-

△13
86
-

△46
197
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

78

50,000105,26773△14,334

150
1,831

△1
△1
97,384-△0
78
46,192

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・
ヘッジ（単位：百万円）

注記

2013年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2013年９月30日 残高

7

2014年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年９月30日 残高

7

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有その他の資本利益剰余金者に帰属する
確定給付制度の構成要素
持分合計に係る再測定合計
85,067680,844906,645
33,47933,479△138
21,40821,408△138
21,40833,47954,887

非支配持分

資本合計

31,835△1,8702,031
160

938,480
31,60923,43955,048

310
-

△13
0
541
△21,118

-

△46
231
-

△22
△21,118△13
0
231△21,118

138△2,181

2,181

-

-

-

138
-

0
△1,996
104,479△18,958
695,364

0△20,900
940,632△176
134
32,130△175△20,765
972,763△15△15

121,753
23,41023,410717,320
50,32650,326

979,933
50,32623,41073,736

27,594
△17
1,258
1,241

1,007,527
50,30824,66974,978

-

△46
197
-

△39
△21,118△13
0
197△21,118

158
-

△13
0
356
△21,118

15

93

△93

-

-

-

15
-

△1
243
145,408△21,252
746,394△1△20,935
1,032,735△88
70
28,906△89△20,864
1,061,641- 19 -

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

43,861
24,30465,36725,588

減損損失
金融収益

350
△6,767

158△11,072

金融費用
持分法による投資損益（△は益）

15,245341

13,555961

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△2,193
3,666

669
4,825

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△10,216△14,632△10,121△18,449

その他△7,161△3,470小計

46,79868,013

利息及び配当金の受取額

3,775

2,051

利息の支払額
和解費用の支払額△1,934△49,764△5,771－

法人所得税の支払額△23,765△7,540

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24,891

56,753

定期預金の預入による支出△99,760△30,484

定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出

77,475△184,090

43,716△153,079

投資の売却による収入
有形固定資産の取得による支出

139,750△22,095

207,088△20,045有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

1,887△3,10991△21,395

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

△948
442

△654
646

その他

2,345

△81

△88,101

25,801

159,121△27,801

25,727△96,020

△13
0

△13
0

その他

△21,119△499△21,124△526

財務活動によるキャッシュ・フロー

109,687△91,957

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,305△9,401

現金及び現金同等物の期首残高

191,145

183,070

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行及び借入れによる収入社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

7,682

6,604

195,522

180,274

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、「第一三共グループ」及び「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしており、当社と子会社102社、関連会社４社の計107社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2014年11月７日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務
諸表には年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2014年３月31日に終了した前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書等の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書及び解釈指針

新設、改訂の概要

IAS第32号

金融商品：表示

IFRS第10号

連結財務諸表

相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加

IFRS第12号

他の企業への関与の開示

IAS第27号

個別財務諸表IFRIC第21号

賦課金

賦課金に係る会計処理の明確化

IAS第36号

資産の減損

非金融資産の回収可能価額の開示に係る規定の改訂

IAS第39号

金融商品：認識及び測定

ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定

投資企業に関する定義の公表、投資企業が保有する投資に係る会計処理の設定

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 21 -

５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位ごとのセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」：当社並びに第一三共Inc.及び第一三共ヨーロッパGmbH等の子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」：ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年９月30日）（単位：百万円）
要約四半期
連結財務諸表－516,764

外部顧客からの売上収益

第一三共
グループ
428,354

ランバクシーグループ
88,409セグメント間の売上収益

778

641

1,419

△1,419－429,133

89,050518,184△1,419516,764

50,198△7,252

42,946915

43,861

計
セグメント利益（税引前四半期利益）

合計

調整

516,764（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

第一三共
グループ

至

ランバクシーグループ

2014年９月30日）

合計（単位：百万円）
要約四半期
連結財務諸表調整

外部顧客からの売上収益

428,965

96,439525,405－

525,405

セグメント間の売上収益

624

933

1,558

△1,558－429,590

97,373526,963△1,558525,405

60,663

5,958

66,622△1,25565,367計
セグメント利益（税引前四半期利益）（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自外部顧客からの売上収益

第一三共
グループ
218,330セグメント間の売上収益計
セグメント利益（税引前四半期利益）

2013年７月１日

至ランバクシーグループ
45,796

2013年９月30日）

合計

調整

264,126（単位：百万円）
要約四半期
連結財務諸表－264,126

417

333

751

△751

－

218,748

46,130264,878△751

264,126

34,250△9,37824,872

1,474

26,347（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自2014年７月１日

至

2014年９月30日）（単位：百万円）
要約四半期
連結財務諸表－270,955

外部顧客からの売上収益

第一三共
グループ
215,608

ランバクシーグループ
55,347セグメント間の売上収益

275

443

719

△719

－

215,884

55,791

271,675△719

270,955

28,6209,351

37,972△530

37,441

計
セグメント利益（税引前四半期利益）

合計

調整270,955（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。

- 22 -

６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
発行した社債は次のとおりであります。
会社名至

2013年９月30日）

発行総額（単位：百万円）

利率

償還期限

2013年９月18日

20,0000.55％

2020年９月18日

2013年９月19日

20,0000.85％

2023年９月15日

発行総額（単位：百万円）

利率

償還期限

60,0001.08％

2014年６月24日

銘柄

発行年月日

第一三共㈱

第３回無担保社債

第一三共㈱第４回無担保社債
社債の償還はありません。
当第２四半期連結累計期間（自社債の発行はありません。

2014年４月１日

至

2014年９月30日）

償還した社債は次のとおりであります。
会社名
第一三共㈱

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債

2009年６月24日

７．配当金(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

普通株式

21,11830.0

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

決議
2013年６月21日
定時株主総会決議
2014年６月23日
定時株主総会

至

基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

2014年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

普通株式

21,118

30.0

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月24日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2013年10月31日
取締役会

普通株式

21,11830.0

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

決議
2014年10月31日
取締役会

至

効力発生日

2013年９月30日

2013年12月２日

2014年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

普通株式

21,11930.0- 23 -

基準日

基準日

効力発生日

2014年９月30日

2014年12月１日

８．１株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 親会社の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

33,47950,326－－33,47950,326

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 期中平均普通株式数（単位：千株）前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

703,953

703,962

期中平均普通株式数(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 希薄化後の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

33,47950,326－－33,47950,326

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 希薄化後の期中平均普通株式数（単位：千株）前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

703,953

703,962

新株予約権による普通株式増加数

1,292

1,437

希薄化後の期中平均普通株式数

705,245705,399

期中平均普通株式数（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、以下の新株予約権の転換により１株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（単位：千株）前第２四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

913

1,192

連結子会社の新株予約権- 24 -

第２四半期連結会計期間(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 親会社の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2013年７月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

18,45430,339－－18,45430,339

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 期中平均普通株式数（単位：千株）前第２四半期連結会計期間（自 2013年７月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

703,960

703,965

期中平均普通株式数(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 希薄化後の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2013年７月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

18,45430,339－－18,45430,339

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 希薄化後の期中平均普通株式数（単位：千株）前第２四半期連結会計期間（自 2013年７月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

703,960

703,965

新株予約権による普通株式増加数

1,372

1,499

希薄化後の期中平均普通株式数

705,332

705,464

期中平均普通株式数（注）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、以下の新株予約権の転換により１株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（単位：千株）前第２四半期連結会計期間（自 2013年７月１日
至 2013年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日
至 2014年９月30日）

759

1,418

連結子会社の新株予約権- 25 -

９．金融商品(1) 公正価値に関する事項① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債

148,600

152,172

88,95092,570

借入金

275,015275,053

270,019

270,034② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

- 26 -

(2) 公正価値のヒエラルキー① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度（2014年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,992

－

3,992

債券

1,000

5,416

－

6,416

その他

4,961

657

－

5,619

91,554－

19,981

111,536

－

－

7,566

7,566

97,516

10,06627,547135,130－

20,898－20,898－20,898－20,898

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債
合計（注）前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,982

－

3,982

債券

1,000

4,694

－

5,694

その他

5,989

569

－

6,559

99,106－

20,569119,675

－

－

9,502

9,502

106,096

9,246

30,071

145,414－

14,826－

14,826－

14,826－

14,826

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債合計（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

- 27 -

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年９月30日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産

合計

期首残高

27,547－27,547

利得

2,207

－

2,207

購入

316

－

316

売却・決済

－

－

－

30,071－

30,071

期末残高（注）レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
10．コミットメント
四半期末日（期末日）以降の資産の購入に係る解約不能のコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

有形固定資産24,954

21,578

無形資産

123,427

205,446

148,381

227,025

合計- 28 -

11．後発事象(1) Ambit Biosciences Corporationの株式公開買付
当社は、当社の癌領域における事業強化の一環として、2014年９月28日付で、米国のAmbit Biosciences
Corporation（以下「Ambit Biosciences社」という。）との間で、Ambit Biosciences社に対して、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式公開買付（以下「本公開買付」という。）及びそれに続く合併を実施することにより、Ambit Biosciences社を買収することに合意いたしました。
なお、当社は米国東部時間2014年10月10日から本公開買付を実施しており、買付期間の延長等がなされな
い限り、米国東部時間2014年11月10日に終了する予定であります。
本公開買付の概要① 買収の目的
Ambit Biosciences社はキナーゼ阻害剤の創薬・開発に携わるバイオベンチャー企業であり、現在第３相
臨床試験段階にある急性骨髄性白血病治療薬などの化合物を有しております。当社は癌領域において画期的治療薬を提供することを中長期的な目標と定めており、本買収により、癌領域におけるポートフォリオ強化を図って参ります。
② 対象会社の概要
商号：

Ambit Biosciences Corporation

所在地
代表者の氏名：：米国カリフォルニア州サンディエゴ
CEO Michael A. Martino

資本金の額
事業の内容

：
：

18千米ドル
キナーゼ阻害薬の創薬、開発に携わるバイオベンチャー③ 買付予定期間
2014年10月10日（米国東部時間）から2014年11月10日（米国東部時間）
当買付期間は延長されることがあります。
④ 買付予定価格
１株当たり15米ドル⑤ 買付に要する資金
約315百万米ドルを支払う予定であります。
⑥ 本公開買付による当社保有のAmbit Biosciences社株式数の異動
本公開買付前保有株式割合
本公開買付後保有株式割合

：
：

0％
100％

⑦ 買付資金の調達方法
自己資金(2) 日本における事業運営体制の最適化について
当社グループは、持続的成長を実現するため、第３期中期計画では、「持続的成長の実現と収益性の改善」を主要目標に掲げており、「収益性の改善」においては、重点戦略である「低コスト体質への転換」の実行に取り組んでおります。
2014年10月、国内全グループ会社を対象とした事業運営体制の再編及び要員適正化を実施することとし、対象会社及びその従業員に周知いたしました。各事業の自立化、間接機能の効率化及び分散機能の集約等による組織・機能の再編とともに、要員の適正化に踏み込んで配置の見直しを行い、2015年４月の新体制スタートを目標に、事業運営体制の最適化を実現いたします。
なお、2015年３月期の業績に与える影響は未定であります。

- 29 -

２【その他】① 中間配当2014年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

21,119百万円（ロ）１株当たりの金額

30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2014年12月１日（注）2014年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。

- 30 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2014年11月７日

第一三共株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2014年７月１日から2014年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2014年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。