大阪公立大学工業高等専門学校有期雇用教職員等の期末手当及び勤勉手当に関する規程
制

定 令和４.３.31 規程 375

最近改正 令和６.３.18 規程 36
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校フルタイム有期雇用教職員給与規程（以下「フルタイム有期雇用教職員給与規程」という。
）第 22 条、大阪公立大学工業高等専門学校パートタイム有期雇用教職員給与規程（以下「パートタイム有期雇用教職員給与規程」という。
）第 33 条の規定に基づき、有期雇用教職員及び無期雇用教職員（以下「有期雇用教職員等」という。
）に対して支給する期末手当及び勤勉手当の支給に関して必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 基準日(2) 調査期間６月１日及び 12 月１日をいう。
基準日前の６箇月の期間をいう。

(3) 所定の勤務時間 大阪公立大学工業高等専門学校有期雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「有期雇用教職員勤務時間等規程」という。
）第２章又は第３章に規定する勤務時間をいう。
(3) 無給休職 大阪公立大学工業高等専門学校有期雇用教職員就業規則（以下「有期雇用教職員就業規則」という。
）第 11 条第１項第１号、第３号、第４号及び第６号の規定による休職のうち給与の支給を受けないものをいう。
(4) 起訴休職 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第２号の規定に該当する休職をいう。
(5) 専従休職 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第５号の規定に該当する休職をいう。
(6) 停職 有期雇用教職員就業規則第 40 条第３号の規定による停職をいう。
(7) 育児休業 大阪公立大学工業高等専門学校教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。
）第４条に定める育児休業をいう。
(7 の 2) 出生時育児休業 育児休業等規程第 10 条の２に定める出生時育児休業をいう。
第２章 期末手当（期末手当の対象者）
第３条 期末手当は、基準日にそれぞれ在職する有期雇用教職員等のうち、次の各号のいず1/5れにも該当する者に対して支給する。
(1)

基準日において有期雇用教職員等として６箇月以上の雇用契約を締結していること(2) それぞれその基準日に対応する調査期間において、勤務時間数が 66 時間以上である月が１月以上あること
２

前項の規定は、これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した有期雇用教職員等についても、同様とする。この場合において、前項第１号中「基準日において」とあるのは、「基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した有期雇用教職員等にあっては、当該退職の日において」と読み替えるものとする。
３

第１項第２号の勤務時間数は次の各号に掲げる時間の合計（第５条において同じ。）とする。
(1) 現に勤務した時間（所定の勤務時間以内の勤務の時間に限る。
）(2) 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第１号に掲げる事由による休職（業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病による場合に限る。
）により勤務しなかった時間(3) 有期雇用教職員就業規則第 11 条第１項第４号に掲げる事由による休職（業務上の災害又は通勤上の災害と認められる場合に限る。
）により勤務しなかった時間(4) 有期雇用教職員就業規則第 35 条第１項に規定する業務傷病休業により勤務しなかった時間(5) 有期雇用教職員就業規則第 35 条第２項に規定する通勤傷病休業により勤務しなかった時間(6) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 21 条及び第 22 条に規定する年次有給休暇により勤務しなかった時間(7) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 29 条第１項に規定する特別休暇により勤務しなかった時間(8) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 35 条第１項の規定により理事長又はその委任を受けた者の承認を得て勤務しなかった時間(9) 有期雇用教職員就業規則第 48 条第２項及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 33 条に規定する病気休暇により勤務しなかった時間（フルタイム有期雇用教職員給与規程第 29 条第３項、パートタイム有期雇用教職員給与規程第４条第３項第９号、パートタイム有期雇用教職員給与規程第５条第３項第９号及びパートタイム有期雇用教職員給与規程第９条第３項の適用を受ける時間を除く。
）

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、基準日（基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した有期雇用教職員等にあっては、当該退職の日）において、次の各号のいずれかに該当する有期雇用教職員等には、支給しない。
(1) 無給休職中の有期雇用教職員等
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(2) 起訴休職中の有期雇用教職員等(3) 専従休職中の有期雇用教職員等(4) 停職中の有期雇用教職員等(5)

育児休業中又は出生時育児休業中の有期雇用教職員等(調査期間において勤務した期間（これに相当する期間を含む。
）がある有期雇用教職員等は除く。
）(6)

退職又は失職の後基準日までの間において有期雇用教職員就業規則の適用を受けることとなった有期雇用教職員等(基準日１箇月以内において有期雇用教職員就業規則の適用を受ける有期雇用教職員等としての退職が２回以上ある者についてこの規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。)(7) 前号に掲げる教職員に準ずると本法人が認める者（期末手当の額）
第４条 １回に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に 100 分の 122.5（大阪公立大学
工業高等専門学校無期雇用教職員就業規則の再雇用に関する規定により再雇用された無期雇用教職員（以下「再雇用教職員」という。
）にあっては、100 分の 68.75）を乗じて得た額とする。ただし、フルタイム有期雇用教職員給与規程第 23 条第１項、第２項、第５項及び第６項並びにパートタイム有期雇用教職員給与規程第 34 条第１項、第２項、第４項及び第５項に規定する有期雇用教職員等であったものについては、本文の規定により算出した額に当該各項に定める割合を乗じて得た額とする。
２

期末手当に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（期末手当基礎額）

第５条

前条第１項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日に対応する調査期間において勤務時間数が 66 時間以上である月の勤務に対して支給された給料の総額を６で除して得られる額とする。
２

前項の給料は、第３条第３項各号に掲げる時間に対して支給された給料の合計とする。

３

期末手当基礎額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
第３章 勤勉手当（勤勉手当の対象者）

第５条の２ 勤勉手当の支給の対象者については、第３条（第４項を除く。
）の規定を準用する。
２

前項の規定にかかわらず、基準日（基準日前１箇月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した有期雇用教職員等にあっては、当該退職の日）において、次の各号のいずれかに該当する有期雇用教職員等には、支給しない。
(1) 休職中の有期雇用教職員等(2) 停職中の有期雇用教職員等(3) 育児休業中又は出生時育児休業中の有期雇用教職員等（調査期間において勤務した3/5

期間がある有期雇用教職員等を除く。）(4)

その退職又は失職の後基準日までの間において有期雇用教職員就業規則の適用を受けることとなった有期雇用教職員等(基準日１箇月以内において有期雇用教職員就業規則の適用を受ける有期雇用教職員等としての退職が２回以上ある者についてこの規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。)(5)

退職に引き続き国又は地方公共団体の教職員となり当該国又は地方公共団体から本法人の在職期間を通算し勤勉手当（これに相当する給与を含む。）を支給されるもの。
(6) 前号に掲げる有期雇用教職員等に準ずると理事長が認める者（勤勉手当の額）
第５条の３

１回に支給する勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に次の各号に掲げる割合を乗じた額とする。
(1)

再雇用教職員以外の者

次条に定める勤務状況の期間における勤務成績に応じて次に定める割合
ア

勤務成績が良好な者 100 分の 102.5

イ

勤務成績が良好でない者 100 分の 99(2)

再雇用教職員次条に定める勤務状況の期間における勤務成績に応じて次に定める割合

２ア

勤務成績が良好な者 100 分の 48.75

イ

勤務成績が良好でない者 100 分の 47.1

勤勉手当に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（勤勉手当の成績率にかかる勤務状況の期間）

第５条の４

前条第１項第１号及び第２号に定める期間は、基準日の属する年度の前年度４月１日（同日後に新たに有期雇用教職員等となった者は新たに有期雇用教職員等となった日）から３月 31 日までとする。
（勤勉手当基礎額）
第５条の５

第５条の３第１項に規定する勤勉手当基礎額については、第５条の規定を準用する。
第４章 期末手当及び勤勉手当の支給（支給日）
第６条 期末手当及び勤勉手当は、特別の事情がない限り、それぞれその基準日の翌月の給与支給日（大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程第 48 条第２項に規定する給与の支給日をいう。
）に支給する。
（懲戒解雇等による期末手当及び勤勉手当の支給制限）
第７条

懲戒解雇等による期末手当及び勤勉手当の支給制限については、大阪公立大学工
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業高等専門学校教職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「教職員期末勤勉手当規程」という。
）第 16 条の規定を準用する。
（期末手当及び勤勉手当の支給の一時差止め）
第８条

有期雇用教職員等の期末手当及び勤勉手当の支給の一時差止めについては、教職員期末勤勉手当規程第 17 条の規定を準用する。
（給料に期末手当相当額又は勤勉手当相当額が含まれる者の取扱い）
第９条 第３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、期末手当、勤勉手当又はその両方を支給しないことができる。
(1) フルタイム有期雇用教職員給与規程第３条第３項又は第４項の規定により、給料の額を決定された者のうち、給料の額を決定する際に期末手当、勤勉手当又はその両方に相当する額を含めて決定された者(2) パートタイム有期雇用教職員給与規程第３条第３項又は第４項の規定により、給料の額を決定された者のうち、給料の額を決定する際に期末手当、勤勉手当又はその両方に相当する額を含めて決定された者
附則（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４.９.30 規程 639）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５.11.30 規程 219）

この規程は、令和５年 12 月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６.３.18 規程 36）（施行期日）
１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和６年６月１日を基準日とする勤勉手当の調査期間は、この規程による改正後の大阪公立大学工業高等専門学校有期雇用教職員等の期末手当及び勤勉手当に関する規程第２条第２号の規定にかかわらず、令和６年４月１日から令和６年５月 31 日までの期間とする。

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