第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月１日

西田

平成28年12月31日）

穣

村井

村井

－1－

至

範之

範之

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年７月１日
平成27年12月31日

第13期
第２四半期
連結累計期間自至平成28年７月１日
平成28年12月31日

第12期
自
至

平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

（千円）

14,545,278

20,471,244

30,143,636

経常利益

（千円）

1,103,984

1,283,788

2,528,564

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

643,144726,401

1,523,833

四半期包括利益又は包括利益（千円）

642,624

723,994

1,521,280

純資産額

（千円）

4,715,470

5,660,652

5,322,432

総資産額

（千円）

10,780,978

13,815,038

11,914,000

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

33.31

37.46

78.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

33.07

37.34

78.34

自己資本比率

（％）

43.7

40.4

44.6

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

359,715

973,162

1,418,674

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,647,401△1,578,193△1,807,438

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,963,445

677,542

1,287,887

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,713,875

3,998,173

3,930,496

第12期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成27年10月１日
平成27年12月31日
23.99

第13期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年10月１日
平成28年12月31日
26.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は英国の人材派遣会社MTrec Limitedの株式を取得し子会社化しました。これら業容拡大と事業の重要度の変化、ならびに平成28年８月に発表したグループ中期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、産業用機械・電子
部品・デバイスなどの生産や、個人消費が堅調に推移するなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が続きました。先行きについては、引き続き回復が期待されているものの、海外経済の不確実性や為替変動の影響が懸念される状況にあります。
国内の雇用情勢については、有効求人倍率が高水準で推移するなど、前連結会計年度から引き続き企業の人材需要は底堅く、人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、積極的かつ継続的に人材の採用と配属に努めました。また、平成28年８月に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを子会社化するなど、グループの中期成長戦略に基づく事業拡大・基盤の確立を推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,471百万円（前年同期比40.7％増）、営業利益は
1,306百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は1,283百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は726百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なおMTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントを、従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム等）
当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、当セグメントで比重の高い輸送用機器、電気機器、機械などの業種に加え、注力分野であるIT領域で社員配属数が伸長しました。また、前期に計上されたM&A一時費用が発生していないこともあり、セグメント利益率が向上しました。その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は12,418百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は1,292百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
なお、平成28年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から163名増加、前期末からは通算で187名増加の3,549名となりました。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率の改善など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグ
メント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は4,308百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
なお、平成28年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から128名増加、前期末からは通算で72名増加の2,222名となりました。

－3－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（海外領域：MTrec Limited等）
当セグメントは、日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス
事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、平成28年８月に子会社化した英国の人材派遣会社MTrec Limitedの業績が順調に推移する一方、M&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用や、のれんの償却費用を計上しております。その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,756百万円（前年同期は売上高78
百万円）、セグメント損失は141百万円（前年同期はセグメント損失0.3百万円）となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は60百万円となります。
（その他）
報告セグメントに含まれない領域として、障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレン
ジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は30百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,901百万円増加（16.0％増）し、13,815
百万円となりました。主たる変動項目は、平成28年８月にMTrec Limitedを連結子会社化したことなどによるのれんの増加941百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,562百万円増加（23.7％増）し、8,154百万円となりました。主たる変動項目は、社債の増加1,400百万円（うち、１年以内償還196百万円）によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加（6.4％増）し、5,660百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加726百万円、前期末配当の支払による減少483百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百万円
増加し、3,998百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、973百万円（前年同期は359百万円の獲得）となりました。収入の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益1,280百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額600百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,578百万円（前年同期は1,647百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、MTrec Limitedの子会社化に伴う支出1,418百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、677百万円（前年同期は1,963百万円の調達）となりました。調達の主な要因
は、子会社の株式取得に伴う資金2,000百万円の借入、社債の発行による収入の1,379百万円であり、主な支出
は、短期借入金の返済による支出2,239百万円、配当金の支払額483百万円です。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、積極的な人材の採用やMTrec Limitedの子会社化など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の5,861名から2,796名増加し、8,657名となりました。このうち、技術系領域での増加が208名、海外領域での増加が2,455名となりました。

－4－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

71,800,000

計

71,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成28年12月31日）（平成29年２月13日） 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

19,413,000

19,413,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

計

19,413,000

19,413,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

19,413,000－

1,550,690－

540,690－5－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（６）【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座三丁目15番８号

5,295,000

27.3

中山

東京都港区

4,189,000

21.6

678,600

3.5

620,000

3.2

隼雄

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
株式会社アミューズキャピタルイン
東京都中央区銀座三丁目15番８号
ベストメント
中山

晴喜

東京都港区

570,000

2.9

有馬

誠

東京都文京区

401,400

2.1

椛田

法義

東京都板橋区

360,200

1.9

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）326,800

1.7

賀来

昌義

大分県宇佐市

310,600

1.6

山中

孝一

神奈川県横浜市戸塚区

255,200

1.3－

13,006,800

67.0

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

194,112－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,411,200

単元未満株式

普通株式

1,400

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

19,413,000－－

総株主の議決権－

194,112－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社
トラスト・テック

東京都港区東新橋
二丁目14番１号

400

－

400

0.0

計

－

400

－

400

0.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,930,496
4,060,115
993,4888,984,101－8－

当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,998,173※１4,941,554

786,087
9,725,815

256,198

430,883

2,006,108
196,553
2,202,661
471,0392,929,899
11,914,000

2,947,885
184,781
3,132,666
525,672
4,089,222
13,815,038

1,900,000
2,394,623
638,511644,290397,992
556,082
6,531,500

2,054,266
196,000
2,325,114
435,291
531,114511,030
847,372
6,900,189

35,78624,28060,067
6,591,568

1,204,000
20,05830,136
1,254,195
8,154,385

1,538,690
696,175
3,089,478△397
5,323,946

1,550,690
708,175
3,332,064△548
5,590,381△327△5,613△5,9404,427
5,322,432
11,914,000

6△8,563△8,556
4,256
74,5725,660,652
13,815,038

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

14,545,278
11,081,642
3,463,636※2,356,226

20,471,244
16,113,396
4,357,848※3,050,990

営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,107,409

1,306,858

354
5,263
3,300
8,917

120
7,599
2,153
1,306
11,178

8,260
4,081
12,342
1,103,984

11,79520,083
2,197
171
34,2481,283,788

22,43622,436

179
171
350

470
470
1,125,950
464,281
18,525482,806
643,144643,144

3,476
3,476
1,280,662
371,282
167,063
538,346
742,316
15,914
726,401－9－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

643,144742,316

△103
△416
△519
642,624333△19,846
1,190△18,321723,994642,624-

723,785208

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－10－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

1,125,950
52,221
116,476
62,540
3,174
△364
8,260
△22,436△66,546△139,703△106,606
1,032,966
364△9,037△664,577
359,715

1,280,662
70,817
181,790
112,950△15,728△140
11,795
2,197
20,083△179
81,456△131,726△29,622
1,584,356
140△10,409△600,925
973,162△49,872△31,492△99,191△16,748△1,978,802△1,418,615△108,000△59,936
598,650△17,947△1,647,401△15,150△29,741
1,253△1,578,193

2,300,000△3,509△337,330
4,285
1,963,445△862
674,897
3,038,978※3,713,875

2,000,000△2,239,658
1,379,916△3,509△483,055
23,849677,542△4,83367,6773,930,496※3,998,173

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
社債発行費
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－11－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの株式を取得したため、同社子会社MTrec Care Limitedを含めた２社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、PT.TRUST TECHENGINEERING SERVICE INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として新たに設立したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年６月30日）
受取手形

－千円

当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
18,131千円

２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当座貸越極度額の総額3,200,000千円

4,100,000千円

借入実行残高1,900,000

2,000,000

差引額

1,300,000

2,100,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日（自 平成28年７月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
給料手当
888,547千円
1,090,326千円
退職給付費用6,721
15,887－12－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

現金及び預金勘定
流動資産その他勘定（公社債投資信託）

3,662,544千円

3,998,173千円

51,331―

現金及び現金同等物

3,713,875

3,998,173（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年８月７日
取締役会

普通株式

337,88635

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月30日

平成27年９月８日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

289,615

30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月５日
取締役会

普通株式

483,81525

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

平成28年９月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年２月10日
取締役会

普通株式

291,187

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月６日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

計

その他
（注１）

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

10,320,886

4,131,100--

計

10,320,886

4,131,100

76,059 14,528,046

17,232 14,545,278

2,920

6,182

2,920

78,979 14,530,967

9,103

23,414 14,554,381- 14,545,278△9,103-△9,103 14,545,278

セグメント利益又
991,530
106,532△361 1,097,700△32,291 1,065,409
42,000 1,107,409は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
技術系領域 製造系領域

海外領域

計

外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

12,418,224

4,296,763

3,752,890 20,467,878-

11,869

計

12,418,224

4,308,632

その他
（注１）

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高

3,129

14,9983,756,019 20,482,877

3,366 20,471,244
27,41542,41430,782 20,513,659- 20,471,244△42,414-△42,414 20,471,244

セグメント利益又
1,292,115
171,949 △141,721 1,322,344△35,286 1,287,058
19,800 1,306,858は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

－14－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

33円31銭37円46銭(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

643,144726,401

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

643,144726,401

19,307,758

19,389,587

33円07銭37円34銭137,973

63,543

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成27年11月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式466,000株）―（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………291百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日（注）

平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－15－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－2154/E05695/トラスト・テック/2017年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀 仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善 之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日
から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－17－

2154/E05695/トラスト・テック/2017年