深浦町いのち支える自殺対策計画～自殺に追い込まれることのない地域をめざして～

平成 31 年 3 月
青森県 深浦町

はじめに誰もが、住み慣れた地域で、生きがいを持ち、安心して暮らすことのできる社会の実現は、私たち町民すべての願いです。
しかし、その暮らしがかなわず、自殺に追い込まれる方もおります。自殺は、様々な要因が複雑に絡み合って追い込まれた末の死と言われており、個人としての問題だ
けでなく、社会全体で取り組まなければならない課題となっております。
その中で、平成 28 年 4 月に自殺対策基本法が改正され、市町村自殺対策計画策定が義務付けられました。また、平成 29 年 7 月には自殺総合対策大綱が見直されております。
このことから、当町では、自殺に追い込まれることのない地域をめざし「深浦町いのち支える自殺対策計画」を策定しました。
この計画は、当町における自殺対策を総合的に推進するための具体的な施策を定めており、今後は、本計画に基づいて、関係機関・団体との連携を一層強化し対策に取り組んでまいります。自殺対策は「生きることの包括的な支援」であり、安心して暮らすための地域づくりでもあります。自殺に追い込まれることのない地域を目指すた
めには、町民の皆さんをはじめ、関係機関等との連携、協力が必要となります。
町民の皆さんのより一層の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

平成 31 年 3 月

深浦町長

吉田 満

目

次

第1章

計画策定の趣旨等
1
2
3
4

第2章

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
3
3

深浦町における自殺の現状
1
2

自殺者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自殺死亡率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
5

3
4

男女別・年代別死亡状況・・・・・・・・・・・・・・・・
性、年齢、職業・同居人の有無別にみた自殺者割合と自殺死亡率・・・・・
深浦町の自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

5

第3章

7
8

いのち支える自殺対策における取組
1
2

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1034

重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
生きる支援関連施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第4章

自殺対策の推進体制
1

第5章

自殺対策の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

参考資料
1
2

深浦町いのち支える自殺対策推進本部設置要綱・・・・・・ 36
深浦町生きいき健康づくり推進協議会・・・・・・・・・・ 38

356

自殺対策基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
自殺総合対策大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
その他（年号表記について） ・・・・・・・・・・・・・ 46

第1章

計画策定の趣旨等

1 計画策定の趣旨
自殺対策に関して、国においては平成 18 年 10 月に「自殺対策基本法」が施行され、平成 19
年 6 月には、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました。
また平成 28 年 4 月に自殺対策基本法が改正され、市区町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県
自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して自殺対策計画を策定するものとされ、平成 29 年 7 月には、「自殺総合対策大綱」が自殺の実態を踏まえ見直され、「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する地方公共団体は、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定する。国民一人ひとりの身近な行政主体として、国と連携しつつ、地域における各主体の緊密な連携・協働に努めながら自殺対策を推進する。
」とされました。
この自殺総合対策大綱では、自殺総合対策の基本方針として、以下の 5 点があげられます。
1） 生きることの包括的な支援として推進
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）が上回ったときに自殺に至る可能性が高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、正に「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。
2） 関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにし、自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このよ
うな包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、引きこもり、性的マイノリティ＊等の関連分野においても、同様の連携の取組が展開されています。連携の効果を更に高めるため、そうした様々な分野の生きる支援に当たる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。
とりわけ、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度等との連携を推進する
ことや、精神科医療、保健、福祉等の各施設の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉
サービスを受けられるようにすることが重要です。
＊性的マイノリティ：性的少数者（性のあり方が多数派と異なる人）

13） 対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
さらに、自殺対策は社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」「地域連携のレベル」「社会制度のレベル」それぞれにおいて強力に、かつ、それらを総合的に推進することが重要です。
これは、住民の暮らしの場を原点としつつ、「様々な分野の対人支援を強化すること」「対人支援の強化等に必要な地域連携を推進すること」「地域連携の促進等に必要な社会制度を整備すること」を一体的なものとして連動し行っていくという考え方です。
また、時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危機に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。
加えて、「自殺の事前対応の更に前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした、いわゆる「SOS の出し方に関する教育」を推進することも重要とされています。
4） 実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。
全ての町民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気付き、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが必要です。
5） 関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して国を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
具体的には、国は「自殺対策を総合的に策定し、実施する」責務があり、地方公共団体には「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する」責務があります。また、関係団体や民間団体、企業には、それぞれの活動内容の特性等に応じて「積極的に自殺対策に参画する」ことが求められ、国民にも「自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組む」ことが期待されます。
深浦町では、この自殺総合対策大綱の基本方針を踏まえた自殺対策を推進していくために、目標や施策を明確にした自殺対策計画を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない深浦町の実現」
を目指します。
2

2

計画の位置づけ
本計画は、平成 28 年に改正された自殺対策基本法第 13 条第 2 項に基づく「地域自殺対策計画」

であり、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ策定するものです。
また、県の「いのち支える青森県自殺対策計画」、「深浦町第二次総合計画」や「健康ふかうら
21・食育推進第 2 次計画」との整合を図ります。

3

計画の期間
国の自殺総合対策大綱がおおむね 5 年を目途に見直しが行われていることを踏まえ、本計画の推進期間は平成 31 年度から平成 35 年度までの 5 年間とします。

4

計画の数値目標「自殺総合対策大綱」では、平成 38 年までに平成 27 年と比べて自殺死亡率を 30％以上減少させることとしています。
深浦町においては、平成 25 年から平成 29 年までの 5 年間の自殺者数 9 人に対し、平成 31 年から平成 35 年までの 5 年間の自殺者数を半分以下とすることを目指します。

3

第2章
1

深浦町における自殺の現状

自殺者数の推移
深浦町の自殺者数は、平成 15 年の 12 人をピークに徐々に減少し、平成 20 年以降の自殺者数は

年間 1～3 人となっています。平成 21 年以降の 9 年間合計自殺者数は、女性 3 人に対し男性 13 人と男性が多くなっています。

自殺者数の推移

（人）
12
10
8
6

12

4
6
2

3

2

6

4

5

5
2

1

0

2

3
1

1

1

2

2

3
1

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

資料：H11～H20 人口動態統計、H21～H29 自殺統計（地域自殺実態プロファイルより）

自殺者数（男女別）の推移

（人）
5
4
3
2

3
1

1

2

3

2
1

1

1

H24

H25

1

1

0
H21

H22

H23

男

H26

H27

H28

H29

女

資料：自殺統計（地域自殺実態プロファイルより）
4

2

自殺死亡率の推移
深浦町の自殺死亡率は、母数が小さく 1 人の死亡が大きく影響するため、増減が大きくなっていますが、平成 21 年以降の 9 年間平均は 18.6 と、全国 21.0、県 25.4 より低くなっています。

自殺死亡率＊の推移（10万対）
40 36.6
35
30
25
20

25.6

31
24.7

29.9
25.1
27.7
24.1

19.1

15

33.6

21.8

23.8
21.1

21.9
21.2
19.6

9.8

10
5

10.3

10.5

H24
青森県

H25

21.8
20.5
21
18.6

16.9

21.3
16.5

11.5

0
H21

H22

H23

H26
深浦町

H27
全国

H28

H29

資料：自殺統計（地域自殺実態プロファイルより）＊自殺死亡率：人口 10 万人あたりの自殺者数
自殺者数×100,000 人
人口

5

3

男女別・年代別死亡状況
平成 25 年～29 年に自殺で亡くなった 9 人を男女別・年代別にみると、全自殺者に占める割合、自殺死亡率ともに、特に 70 歳以上の男性が全国より高くなっています。

性・年代別の自殺者割合*
33.3

35%
30%
25%

22.2

20%
15%

11.1

11.1

11.1

11.1

10%
5%

男性

80歳以上

70歳代

60歳代

50歳代

40歳代

30歳代

20歳代

20歳未満

80歳以上

70歳代

60歳代

50歳代

40歳代

30歳代

20歳代

20歳未満

0%

女性
深浦町

全国

資料：地域自殺実態プロファイルより 自殺統計（自殺日・居住地、H25～29 合計）

性・年代別の自殺死亡率（10万対）（10万対）

83.6 84.5

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

50.2
41.7
31.3

男性

80歳以上

70歳代

60歳代

50歳代

40歳代

30歳代

20歳代

20歳未満

80歳以上

70歳代

60歳代

50歳代

40歳代

30歳代

20歳代

20歳未満

22.4

女性
深浦町

全国

資料：地域自殺実態プロファイルより自殺統計（自殺日・居住地、H25～29 合計）＊全自殺者に占める割合を示す。
6

4

性、年齢、職業・同居人の有無別にみた自殺者割合と自殺死亡率
性別、年齢階級別、職業の有無、同居人の有無別の自殺者の割合は、男女ともに 60 歳以上（男性は 70 歳以上）の無職が高く、いずれも同居人有の方が高くなっています。特に男性は、全国と比較しても高くなっています。
自殺死亡率では、特に無職で同居人無の 40～59 歳の男性が最も高く、また、全国と比較しても高くなっています。

性・年齢・職業・同居人の有無別

自殺死亡率

自殺者割合と自殺死亡率（割合）(10万対)

35%

1200

30%

1000

25%

800

20%

600

15%

400

10%

有職者 無職者 有職者 無職者 有職者 無職者
20～39歳40～59歳

独居

同居

独居

同居

独居

同居

有職者 無職者 有職者 無職者 有職者 無職者

60歳以上

20～39歳40～59歳

男性
割合

独居

同居

独居

同居

独居

同居

独居

同居

独居

同居

独居

同居

独居

同居

独居

0

同居

0%

独居

200

同居

5%

60歳以上

女性
全国割合

自殺死亡率(10万対)

全国自殺死亡率

資料：地域自殺実態プロファイルより 特別集計（自殺日・居住地、H25～29 合計）

６０歳以上の自殺の内訳（地域自殺実態プロファイルより（特別集計
性別

年齢階級

男性

女性

自殺日・住居地、H25～29 合計））

同居人の有無（人数）

同居人の有無（割
合）

あり

あり

なし

なし

全国割合
あり

なし

60 歳代

0

0

0.0%

0.0%

17.1%

10.8%

70 歳代

1

2

16.7%

33.3%

15.1%

6.3%

80 歳以上

2

0

33.3%

0.0%

10.4%

3.6%

60 歳代

1

0

16.7%

0.0%

9.7%

3.2%

70 歳代

0

0

0.0%

0.0%

9.1%

3.8%

80 歳以上

0

0

0.0%

0.0%

7.4%

3.5%

合計

6

7

100%

100%

5

深浦町の自殺の特徴
国から「地域の自殺の特徴」として示された深浦町の自殺の実態は、以下のとおりです。自殺者数の多い 5 つの区分が示されました。
主な自殺の特徴 （地域自殺実態プロファイルより

特別集計（自殺日・住居地、H25～29 合計））

割合 自殺死亡率＊(％)(10 万対)

上位５区分

自殺者数
5 年計

1 位:男性 60 歳以上無職同居

3

33.3

63.3

2 位:男性 60 歳以上無職独居

2

22.2

231.1

3 位:男性 40～59 歳無職独居

1

11.1

972.4

4 位:男性 20～39 歳有職同居

1

11.1

45.0

5 位:男性 40～59 歳有職同居

1

11.1

26.6

背景にある主な自殺の危機経路＊＊
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生
活への悲観→自殺
失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺
職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→
パワハラ＋過労→うつ状態→自殺
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

順位は自殺者数の多さにもとづき、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順としています。
＊ 自殺死亡率の母数（人口）は平成 27 年国勢調査を元に自殺総合対策推進センターにおいて推計したものです。
＊＊「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書 2013（ライフリンク）（下記の図）を参考にし、危機経路を類型的に例示しているものです。

その他

不明

自殺実態プロファイルにおいて、深浦町における自殺の特徴の上位 3 区
分の性・年代等の特性と「背景にある主な自殺の危険経路」を参考に、「生活困窮者」「無職者」が重点施策として推奨されました。
第「高齢者」
3 章 いのち支える自殺対策における取組
8

第3章
1

いのち支える自殺対策における取組

施策の体系
国が推奨する「地域自殺対策政策パッケージ」において、全国的に実施されることが望ましいとされた「基本施策」と、地域の自殺実態を詳細に分析した地域自殺実態プロファイルにおいて特に重点的に支援を展開する必要があるとされた「重点施策」を組み合わせ、地域の特性に応じた施策を推進します。
また、庁内の多様な既存事業を「生きることを支える取組」と位置づけ、包括的・全庁的に自殺対策を推進します。

基本理念

誰も自殺に追い込まれることのない深浦町の実現

基本施策
1

地域におけるネットワークの強化

2

自殺対策を支える人材の育成

3

住民への啓発と周知

4

生きることの促進要因への支援

5

児童生徒の SOS の出し方に関する教育

重点施策
1

高齢者対策

2

生活困窮者・無職者対策

生きる支援関連施策

9

2

基本施策

1）地域におけるネットワークの強化
自殺は、健康問題、家庭や学校・職場の問題など様々な要因が関係しています。それらに適切に対応するためには、地域の多様な関係者が連携・協力し、実効性のある施策を推進していくことが重要となります。そのため、自殺対策に係る様々な分野の施策、人々や組織が連携を図り、ネットワークの強化を進めます。

◆取組◎：担当部署

事業名

内容

深浦町いのち支え

庁内関係部署が連携・協力し、自殺対策を◎地域包括ケる自殺対策推進本

総括的・効果的に推進するため、本部会議

アセンター

部会議・幹事会を開催します。また、自殺対策関連施策の( ):関係部署

関連協力団体(全課)

調整や推進に関する検討を行うため、幹事会を開催します。
深浦町生きいき健保健、医療、福祉、職域、教育、民間ボラ◎地域包括ケ町議会議員

康づくり推進協議ンティア等の幅広い関係機関や団体で構

アセンター

保健医療機関会

成されている協議会であり、住民の健康づ

国保運協議会委員

くりを推進する 1 つの分野として、自殺対教育機関策に関する協議を行います。

保健協力員等
住民代表者
保健所
学識経験者

要保護児童対策地

児童虐待における要保護児童・要支援児童◎地域包括ケ

児童福祉関係機関

域協議会

について、早期及び適切な支援につなげらアセンター

保健医療機関れるよう、関係機関と連携体制の強化を図

教育関係機関ります。

警察
人権擁護委員

生活困窮者自立支

青森県社会福祉協議会と連携し、相談支◎地域包括ケ援事業との連携強援、就労支援、家計支援のほか、対象者一

アセンター

化

人ひとりの困りごとに合わせた支援を行(地域包括支います。

援センター)

10

社会福祉協議会◇評価指標評価項目

現状値

深浦町いのち支える自殺対策推進本部

平成 35 年度までの目標値

平成 30 年度設置

会議及び幹事会の開催
深浦町生きいき健康づくり推進協議会

各 1 回以上／年

不定期の開催
要保護児童対策地域協議会の開催

1 回／年

2）自殺対策を支える人材の育成
自殺のリスクの高い人の早期発見と早期対応のため、自殺の危険を示すサインに気付き、話を聴いて、見守りながら必要な相談、支援機関につなぐ役割を担う人材（ゲートキーパー）を養成するとともに、幅広い自殺対策教育や研修等を実施します。

◆取組◎：担当部署事業名

内容

町民を対象とした

身近な地域で支え手となる住民を育成す◎地域包括ケ

ゲートキーパー養るための研修会を開催し、地域における

アセンター

成研修

見守り体制を強化します。

関係団体を対象と地域住民に身近な存在である民生児童委 ◎地域包括ケ

行政連絡員会したゲートキーパ員をはじめ、保健協力員、食生活改善推進

民生児童委員会

ー養成研修

員、介護支援専門員等を対象に研修会を(総務課)

保健協力員会

開催します。

(福祉課)

食生活改善推進員会(地域包括支

社会福祉協議会

援センター)

介護関係機関( ):関係部署

アセンター

役場職員を対象と庁内の窓口業務や相談、徴収業務等の際◎地域包括ケしたゲートキーパに、自殺の危険を示すサインに気づくこ

アセンター

ー養成研修

とができるよう、また、全庁的な取組意識

関連協力団体(総務課)を高めるため、全職員を対象とした研修会を開催します。
ゲートキーパーフ

ゲートキーパー養成研修受講修了者を対◎地域包括ケォローアップ研修

象に開催し、ゲートキーパーのスキルア

アセンター

ップを図ります。
地域ケア会議

地域の高齢者が抱える問題だけでなく、◎地域包括支自殺対策の視点も加えて個別支援の充実

援センター

を図り、多職種での連携体制や社会基盤の整備に取り組みます。
11

介護関係機関◇評価指標評価項目

現状値

平成 35 年度までの目標値

対象別ゲートキーパー養成研修開催

いずれかの対象 1 回／年

5 年間で各対象 1 回以上

－

90％以上

平成 29 年度 6 回

継続

ゲートキーパー養成研修のアンケートで「理解できた」と回答した人の割合
地域ケア会議の開催

3）住民への啓発と周知
自殺を考えている人は悩みながらもサインを発しています。自殺を防ぐためには、悩んでいる
本人やそのサインに気付いた周りの人が気軽に相談できる体制が十分周知されていることが重要です。
そのため、地域、職場及び学校等において、心の健康に関する相談窓口の周知を図り、早い段
階で専門機関につなぐことができる体制を整えます。
また、自殺予防に関する情報を定期的に提供し、正しい知識の普及啓発を行います。

◆取組
事業名

◎：担当部署内容( ):関係部署

チラシによる相談

庁内窓口、支所窓口、診療所等に設置し、 ◎全課

窓口の周知

各種手続きや相談、受診のために訪れた方に対し、生きる支援に関する様々な相談先を掲載したチラシを配布し、住民に対する相談窓口の周知を図ります。
さらに、地域の身近な相談役の民生児童委員や保健協力員、福祉関係者のほかに、庁内各課にも配布し、相談があった際は早期に専門機関につなぐことができるようにします。

広報紙・ホームペ

自殺予防週間（9 月）、自殺対策強化月間◎地域包括ケージ掲載及びポス(3 月)に合わせて、自殺予防に関する情報

アセンター

ター掲示による広及び必要時いつでも閲覧できるよう相談(総合戦略課)

報活動

窓口の情報を発信します。

図書活動事業にお自殺予防週間（9 月）、自殺対策強化月間◎地域包括ケける啓発(3 月)に合わせ、心の健康に関する書籍紹

アセンター

介や展示を行う等、住民に対する自殺対策(教育委員会)の情報提供の場とします。

(岩崎・大戸瀬支所)

12

関連協力団体◎：担当部署

事業名

内容

各種イベントにお生きいき健康福祉祭や各種イベント会場◎地域包括ケ商工会

ける啓発活動において、生きる支援に関するブースの展

アセンター

観光協会

( ):関係部署

示、資料配布等を行うことで住民への啓発(福祉課)の機会とします。

(観光課)

関連協力団体(教育委員会)地区での健康教育

生きがい活動推進事業と合同で実施して◎地域包括ケいる健康相談において、高齢者の自殺予防

アセンターをテーマに健康教育を行います。

社会福祉協議会(地域包括支援センター)

◇評価指標
評価項目

現状値

県内には複数の相談窓口があることを

平成 35 年度までの目標値－知っている人の割合（アンケート）
心配事など相談できる人がいる割合－（アンケート）「自殺対策強化月間・自殺予防週間」

50％以上

－

を知っている人の割合（アンケート）

4）生きることの促進要因への支援
自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加え、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことにより、自殺リスクを低下させる方向で推進していく必要があります。そのため、「生きることの促進要因」への支援という観点から、孤立を防ぐための居場所づくり、自殺未遂者や遺された人への支援に関する対策を推進します。

◆取組
事業名

◎：担当部署内容( ):関係部署

介護予防事業（生

身体機能の低下を防ぎ、脳の活性化を図る ◎地域包括支

きがい活動推進事とともに、地域住民同士の交流を図り、安関連協力団体
社会福祉協議会

援センター

業、脳の健康教室） 心して過ごせる居場所づくりを目指します。
家族介護者交流会

介護者の身体的、精神的負担の軽減を図る◎地域包括支ため、在宅ケアに携わっている家族等の交援センター

流会を実施します。
13

介護関係機関事業名◎：担当部署内容( ):関係部署

白神サークル活動

地域で生活する精神障害者の日中活動、交 ◎地域包括ケ支援流ができる場であり、社会生活が問題なく関連協力団体アセンター

送れるようボランティアとともに支援します。
産後うつスクリー

不安の強い妊婦や出産後間もない産婦に◎地域包括ケ

ニング

ついて、産後うつ等の早期発見のため、産アセンター

後うつスクリーニングを行います。また、個別面談により妊産婦の不安解消を図ります。
地域子ども・子育

子育て中の親子が気軽に集い、相互交流を ◎福祉課

子育て支援セて支援事業図る場を提供します。子育ての相談支援や (地域包括ケンターほほえみ

情報提供を行います。

アセンター)

思春期教室(中学

小中学生を対象とした助産師による性教◎地域包括ケ

生対象)

育の中で、命の大切さを実感し自己肯定感

アセンター

いのちの教室（小を高められるよう支援します。

◎教育委員会

教育関係機関
学校保健会

学生対象）
各種社会教育事業

参加者同士の交流を促進し、住民が気軽に ◎教育委員会
集える事業を展開することで、居場所づく
りや生きがいの創出につなぎます。

生活における困り

生活状況や年代によって生じる様々な困ごと相談

りごと（健康、子育て、介護、生活困窮、◎全課

DV、住まい等）に応じて、緊密な連携を図りながら相談対応と問題解決に当たります。
自殺未遂者支援の自殺未遂者への介入方法を検討、また、介 ◎地域包括ケための連携体制構入した際、精神的ケアや生活支援等を関係

築機関と連携して進めるためのネットワー

アセンター

ク体制を検討します。
死亡届時の情報提死因に関わらず死亡届に訪れた全ての遺◎地域包括ケ供族に対し、相談窓口や法的手続き等の情報アセンターを掲載したリーフレットを配布します。

(町民課)(岩崎・大戸瀬支所)

14

教育関係機関事業名◎：担当部署内容

つどいの案内( ):関係部署

遺族が死別による悲嘆と向き合い回復の◎地域包括ケ

道を歩むために、青森県立精神保健福祉セ

アセンター

関連協力団体ンター主催の自死遺族のつどいをポスタ
ー掲示や研修会等で紹介します。

◇評価指標
評価項目
各事業の実施現状値

平成 35 年度までの目標値

週 1 回～年 1 回

継続

－

80％以上

－

100％

相談を受けた職員のうち「連携がうまくできた」と回答した職員（アンケート）
死亡届時リーフレット配布

5）児童生徒の SOS の出し方に関する教育「生きることの包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童生徒が信頼できる大人に助けの声を上げられる」ということを目標として、SOS の出し方に関する教育を進めます。

◆取組◎：担当部署

事業名

内容

SOS の出し方教育

児童生徒がいじめ等の様々な困難やスト◎地域包括ケの授業

レスに直面した際に、信頼できる大人や相アセンター

談機関に早期に助けを求めることができ(教育委員会)( ):関係部署

関連協力団体教育関係機関るよう、具体的かつ実践的な教育を行います。
教職員が受講する町の教職員研修会において、生きる支援に◎地域包括ケ

研修会への導入関する内容や「SOS の出し方に関する教アセンター

育」を研修テーマに盛り込み、SOS の受け(教育委員会)

教育関係機関

皿としての教職員の役割について理解の促進に努めます。
保護者向け SOS の

児童生徒の保護者に対し、子どもが出した◎地域包括ケ

気付きの啓発SOS のサインにいち早く気付き、どのようアセンターに受け止め、対処するかについて、理解を(教育委員会)

深めるための啓発パンフレットを配布します。
15

教育関係機関◎：担当部署

事業名

内容

児童生徒の支援体

不登校やいじめ等問題行動及びハイリス◎地域包括ケ

制の強化

ク児童生徒の早期発見と適切な対応を促

アセンター( ):関係部署

関連協力団体教育関係機関進するため、関係機関が連携し、包括的・ (教育委員会)
継続的に支援します。

◇評価指標
評価項目
「SOS の出し方教育」授業の開催

16

現状値

平成 35 年度までの目標値－

各中学校 1 年生 1 回／年

3

重点施策

1）高齢者対策
高齢者の自殺対策には、閉じこもりや抑うつ状態から孤立・孤独に陥りやすいといった高齢者
特有の課題を踏まえつつ、様々な背景や価値観に対応した支援が必要です。
高齢者の居場所づくりや社会参加を促進し、高齢者が孤立せず、生きがいを持って住み慣れた地域で生活できるような地域づくりを目指します。

◆取組① 包括的な支援のための連携の推進◎：担当部署

事業名

内容

地域ケア会議（再地域の高齢者が抱える問題だけでなく、自◎地域包括支掲）

殺対策の視点も加えて個別支援の充実を

援センター( ):関係部署

関連協力団体介護関係機関図り、多職種での連携体制や社会基盤の整
備に取り組みます。

② 地域における要介護者等とその家族に対する支援◎：担当部署

事業名

内容

在宅医療・介護連

医療と介護を必要とする高齢者が住み慣◎地域包括支携推進事業れた地域で自分らしい暮らしができるよ援センター( ):関係部署

関連協力団体介護関係機関う、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向け、関係者の連携を推進します。
介護保険サービ

要介護者等と家族のストレスを軽減し、安◎地域包括支ス、介護予防・日常

心して在宅生活が送れるよう、適正なサー援センター

生活支援総合事業

ビスの利用を支援します。

家族介護者交流会

介護者の身体的、精神的負担の軽減を図る◎地域包括支(再掲)

ため、在宅ケアに携わっている家族等の交援センター

介護関係機関

流会を実施します。

③ 高齢者の健康・生活不安に対する支援
事業名
診療・問診

◎：担当部署内容( ):関係部署

医療のみならず日常生活において病気と患者家族の相談に応じ、自殺リスクを抱えた方を早期に発見し、必要な支援先へとつ
なぎます。

17

◎深浦・関診療所

関連協力団体◎：担当部署

事業名

内容

地区での健康相談

生きがい活動推進事業と合同で実施して◎地域包括ケいる健康相談において、高齢者の悩みを察

アセンター

知し、支援者として寄り添い、解決に向け(地域包括支て支援します。

援センター)

人権相談( ):関係部署

人権擁護委員が様々な相談を受ける中で、 ◎町民課

関連協力団体
社会福祉協議会

人権擁護委員高齢者の異変に気付き、必要時は適切な支援につなぐことができる体制を強化します。
総合相談支援高齢者が住み慣れた地域で安心して生活◎地域包括支

サンタ園介護できるよう、心身・生活上の困りごとに対援センター

支援センター

し総合的に対応します。

④ 社会参加の強化と孤独・孤立の予防◎：担当部署

事業名

内容

介護予防事業（生

身体機能の低下を防ぎ、脳の活性化を図る◎地域包括支きがい活動推進事とともに、地域住民同士の交流を図り、安援センター( ):関係部署

関連協力団体
社会福祉協議会業、脳の健康教室） 心して過ごせる居場所づくりを目指しま
（再掲）

す。

老人クラブ活動支

地域とつながりを持つ機会を増やし、高齢援者自らが生きがいや役割を見い出せる地

◎福祉課

老人クラブ

◎福祉課

民生児童委員

域づくりを目指します。
友愛訪問

民生児童委員による高齢者世帯への訪問
により安全確認するとともに、外出が困難な高齢者にとっては他者とのつながりを感じることで孤立を防ぎ、必要時には適切な支援につなぎます。

⑤ 支援者への支援◎：担当部署事業名

内容

ゲートキーパー養

介護支援専門員をはじめ高齢者支援関係◎地域包括ケ

民生児童委員会

成研修（再掲）者、また、地域で高齢者から相談を受ける

アセンター

保健協力員会( ):関係部署

関連協力団体機会がある民生児童委員を対象に研修会(福祉課)

社会福祉協議会を実施します。

(地域包括支

介護関係機関援センター)
18◇評価指標評価項目

現状値

平成 35 年度までの目標値

地域ケア会議開催

平成 29 年度 6 回

継続

介護予防事業の実施

週1回

継続

－

満足と回答する人が 80％

平成 29 年度実施

5 年間で各対象 1 回以上

高齢者福祉・介護サービスに関する満足度（圏域ニーズ調査）
ゲートキーパー養成研修の開催

2）生活困窮者・無職者対策
生活困窮者は、虐待、性暴力被害、依存症、性的マイノリティ、知的障害、発達障害、精神疾
患、被災避難、介護、多重債務、労働等の多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、自殺に追い込まれることが少なくないと考えられます。
生活困窮者が自殺に至らないように、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させて効果的な対策を推進します。

◆取組◎：担当部署

事業名

内容

生活困窮者自立相

青森県社会福祉協議会と連携し、相談支

◎福祉課

談支援

援、就労支援、家計支援のほか、対象者一(地域包括ケ人ひとりの困りごとに合わせた支援を行

アセンター)( ):関係部署

関連協力団体
社会福祉協議会

います。
生活保護に関する相談者やその家族が抱える問題を把握し、 (福祉課)

相談必要時適切な支援先につなぎます。

法律相談窓口の周弁護士への相談が身近な相談機関として知認識されるよう広報紙に連載します。

◎地域包括ケ
アセンター(総合戦略課)

年金相談

年金に関する相談を随時窓口で受付けま◎町民課

す。自殺リスクにつながりかねない経済的(岩崎・大戸瀬支所)

な問題等を抱えている人を早期に発見し、必要な支援へつなぎます。
各種手当支給・助障害者(児)、ひとり親家庭等、安定した生

◎福祉課

成事業

活を支えるための手当等支給を必要な人◎地域包括ケが受けられるよう周知します。

19

アセンター

福祉事務所
法テラス

事業名

◎：担当部署内容

各種納付相談( ):関係部署

税金や保険料の支払い等の際、生活面で深

◎町民課

刻な問題を抱え、また困難な状況にある人◎福祉課

関連協力団体の相談に応じ、必要な支援へつなぎます。 ◎税務課
◎水道課
各種資金貸付相談

低所得者、障害者及び高齢者世帯等を対象◎教育委員会とした資金貸付に伴う相談支援を行うこ◎福祉課

社会福祉協議会とで、生活意欲の向上と経済的自立を促進
し、これらの貸付事業を必要な人が受けられるよう周知します。
経営安定のための事業経営者等の経営安定のための資金相◎農林水産課

資金相談

談を行い、融資が必要な場合又は困難な状

◎観光課

商工会

況に陥った背景や原因が把握された場合、 ◎総合戦略課
それぞれ必要な支援へつなぎます。

◇評価指標
評価項目

現状値

平成 35 年度までの目標値

生活困窮者自立相談支援の相談件数

平成 29 年度 10 件（実数)12 件以上／年

20

4

生きる支援関連施策

担当

事業名
職員の研修事業

総務課

職員の健康管理消防団関係

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣研修の 1 コマとして、自殺対策等に関する講義を導入することで全庁的に自殺対策を推進するためのベースとなり得る。
‣住民からの相談に応じる職員の心身面の健康維持増進を図ることで、「支援者の支援」となる可能性がある。
‣自殺の危機等に関する情報を共有してもらうことで、実務上の連携の基礎を築ける可能性がある。
‣自殺対策の推進には「関係部局の緊密な連携」が重要であるため、庁議

庁議等に関する事務の場で自殺対策の基本理念や基本方針について認識を共有することで、総合的・全庁的に対策を進めやすくなる。
‣税等を現金で支払うため、会計課窓口を訪れる住民の中には、生活上の様々な問題を抱えて、その支払いが困難な方がいるものと思われ、そうし会
計

窓口現金の出納課

た悩みを抱えた方を把握する接点となり得る。
‣窓口担当の職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、そうした悩みを抱えている方に気付き適切な支援先につなぐ等気付き役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

財
政課

公園等管理事業
総合計画、人口ビジョ
ン・総合戦略、過疎地域自立促進計画戦
略

確認を行うことにより、事案発生を防ぐ手立てをとることができる。
‣各種計画の中で自殺対策について言及することができれば、総合的・全庁的に対策を進めやすくなる。
‣今後、計画が改訂となる際には、自殺対策と連携できる部分を検討・相談し、連携の更なる深化を図ることもできる。

定住自立圏構想に関する‣共生ビジョンの中で自殺対策について言及することにより、地域社会づ

事務

くりとして自殺対策を進める上で基盤整備強化を図りやすくなる。

行政の情報提供に関する‣住民が地域の情報を知る上で最も身近な情報媒体であり、自殺対策の啓総合‣指定管理者あるいは町職員が、自殺事案の発生や可能性等がないか状況

事務（広報紙による情報発信）課

発として総合相談会や居場所活動等の各種事業・支援策に関する情報を直接住民に提供する機会になり得る。とりわけ「自殺対策強化月間」や「自殺予防週間」に特集を組むなどすると、より効果的な啓発が可能となる。
‣住民から地域課題や窮状を伺い、意見交換する機会となっており、自殺

行政の広聴に関する事務

対策の啓発及び相談が可能である。
‣「ゲートキーパーの役割」や「地域自殺対策の取組」等をグループミー
ティングのテーマとして加えることで住民への啓発の機会となり得る。
‣特に若年世代は生活困窮や低収入など、生活面で困難や問題を抱えてい

移住・定住促進対策

ることが少なくないため、自殺のリスクが潜在的に高いと思われる住民に接触するための有効な窓口になり得る。

21

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣若年世代は学校や会社等でのつながりが切れてしまうと、社会の接点を喪失し孤立化する危険性が高い。

若者交流・結婚推進対策‣若年世代の集える場や機会創設・運営を支援することで、自殺のリスクを抱えかねない若年世代との接触を図れる可能性がある。
‣異性との出会いや結婚により自殺リスクを防ぐことができる。
‣若年世代は学校や会社等でのつながりが切れてしまうと、社会の接点を喪失し孤立化する危険性が高い。

域学連携等による地域活‣若年世代の集える場や機会創設・運営を支援することで、自殺のリスク性化推進事業を抱えかねない若年世代との接触を図れる可能性がある。
‣外部の若者との交流等により、地域住民に活気がもたらされる。また、大学の専門的知見により自殺対策防止の指導を受けることができる。
‣住民組織等との会議で自殺対策を議題にすることで、住民の視点で「生き心地のよい地域」の実現に向けた施策等を検討する機会となり得る。

総

住民協働のまちづくり「地域づくり」としての自殺対策を推進するための基盤づくりになり得

合

る。

戦

‣ワークショップのテーマに即した連携が可能であれば、自殺対策に関連

略課‣地域の課題として自殺問題をとり上げることで、行政と民間が連携してする講演やブースの展示、資料の配布を行うことで、住民への啓発の機会

男女共同参画社会づくりとなり得る。
‣男女共同参画推進プランの中で自殺対策について言及することができれば、対策を進めやすくなる。今後、計画が改訂となる際には、自殺対策と連携できる部分を検討・相談し、連携の更なる深化を図ることもできる。
‣起業や新分野への事業展開、公益的な地域活動に対する補助金を活用し、地域の魅力向上事業

事業主体（民間企業等）が労働者や地域住民の自殺対策につながる取組を実施することができる。
‣資金貸付の審査に際して、企業の経営状況を把握するとともに、経営難

地域振興に対する資金融
資等に陥り自殺のリスクの高まっている経営者の情報をキャッチし、適切な支援先につなげる等の機能を果たし得る。
‣健康経営促進に向けた PR 案の検討を行うことで、健康経営の強化を図る起点にもなり得る。
（労働者への生きることの包括的支援になる）

食産業振興（地域 6 次産
業化）

‣生産者等の所得向上により経済的理由による生活困窮を解消する。
‣仕事にやりがいを持ち、いきいきとした生活を送ることで自殺リスクを防ぐ。
‣各種開発行為等により景観や生活環境の悪化によるストレスが自殺リス

景観行政

クを抱える要因となり得ることから、適正な管理・対応により、未然に環境の悪化を防ぐ。

22

担当
総
合
戦
略
課

事業名

‣移動手段が無いことにより閉じこもりがちになり、自殺リスクが高まっ

地方公共交通政策てしまうことに対処する。
‣交通の利便性が向上することにより、外出し他者と交流する機会が増える。
‣納税の支払い等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱

税
務

自殺対策の視点からの事業の捉え方

住民からの税務・納税相談課

えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高い。相談対応や徴収を行う職員等にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、気付き役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。
‣各種相談を総合的に受ける窓口は、自殺者の多くが複数の問題を抱えて住民への相談事業いることからも、潜在的な自殺リスクの高い人々をキャッチする上で重要となる。相談対応を行う職員にゲートキーパー研修を受講してもらうこと
で、気付き役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。
‣どこに相談したらよいか迷っている人が、どの窓口に行けばいいかと訪総合窓口事務れることも少なくないと思われる。そのため、窓口受付職員にゲートキー
パー研修を受講してもらうことで、気付き役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。
‣年金の支払い等を期限までに行えない住民は、生活面で深刻な問題を抱

国民年金受付事務

えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高い。相談対応を行う職
員等にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、気付き役やつなぎ役

町としての役割を担えるようになる可能性がある。

民‣消費生活上の困難を抱える人々は、自殺リスクの高いグループでもある。

課

消費生活対策事務

消費生活に関する相談をきっかけに、抱えている他の課題も把握・対応していくことで、包括的な問題の解決に向けた支援を展開し得る。

自殺予防パンフレットの‣死亡届出時、啓発用リーフレットの配布を通じて、地域の支援機関等の配布資源について住民に情報周知を図ることができる。
‣自殺に至る背景には、近隣関係の悩みやトラブル等が関与している場合
や、悪臭や騒音等の住環境に関するトラブルの背景に精神疾患の悪化等が

公害・環境関係の苦情相談絡んでいる場合も少なくない。
‣公害や環境に関する住民からの苦情相談は、それらの問題を把握・対処する上での有益な情報源として活用できる可能性がある。

人権相談‣人権擁護委員は様々な相談を受け付ける中で、高齢者等の異変に気付き、
必要時支援につなげることができる。
‣相談者の中で問題が明確化しておらずとも、同じ住民という立場から、

福祉
課

民生児童委員関係事務

気軽に相談できるという強みがある。地域で困難を抱えている人に気付き、適切な支援先につなげる上で、地域の最初の窓口として機能し得る。

老人クラブへの助成事業
ひとり暮らし等の名簿作成‣高齢者の居場所づくりの支援となり得る。
‣自殺リスクを抱えている可能性のある住民へのアウトリーチに活用でき
る。

23

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣通報システム設置を通じて、独居の高齢者等の連絡手段を確保し、状態

緊急通報装置等貸与事業把握に努めるとともに、必要時には他の機関につなぐ等の対応をするなど支援への接点として活用し得る。
‣手続の中で、当人や家族等との接触の機会があり、問題状況等の聞き取

高齢者交通安全杖支給りができれば、家庭での様々な問題について察知し、必要な支援先につなげる接点となり得る。

高齢者無料入浴券配布事業
養護老人ホームへの入所措置
生活保護に関する事務
生きいき健康福祉祭
福祉
課‣無料入浴券配布により「ゆとり」が利用しやすくなり、高齢者が集まる
居場所・生きがいとなり得る。
‣入所手続の中で、当人や家族等との接触の機会があり、問題状況等の聞き取りができれば、家庭での様々な問題について察知し、必要な支援先につなげる接点となり得る。
‣生活保護の相談を受けることで、相談者が抱える問題を把握し、必要に応じて適切な支援先につなげることができる。
‣会場内で、生きることの包括的支援のパネル展示やブース出展の機会を持てば、高齢者とその周囲の方々への啓発の機会となり得る。

障害者計画・障害福祉計‣障害者福祉事業と自殺対策事業との連携可能な部分の検討を進めること

画・障害児福祉計画の策により、両事業の更なる連携の促進を図ることができる。

定と推進‣各種障害を抱えて地域で生活している方は、生活上の様々な困難に直面

障害者相談員による相談業務する中で、自殺のリスクが高まっている場合がある。相談員を対象にゲー
トキーパー研修を実施することで、そうした方々の状況を察知・把握する視点を身につけてもらい、必要な場合には支援先につなぐ等、相談員が気付き役・つなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

各種手帳の申請受付・交‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、付等事務問題の早期発見・対応への接点になり得る。

自立支援医療の申請受‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、付・給付事務問題の早期発見・対応への接点になり得る。

重度心身障害者医療費支‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、給事業問題の早期発見・対応への接点になり得る。

障害福祉サービス費給付‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、事業問題の早期発見・対応への接点になり得る。

身体障害者(児)補装具給‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、付事業問題の早期発見・対応への接点になり得る。

地域生活支援事業（日常‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、生活用具の給付）問題の早期発見・対応への接点になり得る。

24

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣ショートステイの機会を活用し、障害者(児)の状態把握を行うことで虐
待等の危険を早期に発見するための機会ともなり得る。それは自殺リスク

日中一時支援事業への早期発見・対応にもつながり得る。
‣介護の負担を軽減するという意味で、支援者への支援としても位置づけられる。

各種手当申請事務（障害‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、関係）問題の早期発見・対応への接点になり得る。

各種手当申請・給付事務‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、（児童関係）

問題の早期発見・対応への接点になり得る。

心身障害者扶養共済制度‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、の申請等の受付

問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣虐待への対応を糸口に当人や家族等、養護者を支援していくことで、背障害者虐待の対応

後にある様々な問題をも察知し、適切な支援先へとつないでいく接点となり得る。

小児慢性特定疾病日常生‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、

福

活用具給付

問題の早期発見・対応への接点になり得る。

祉

保育所・認定こども園等‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、課の入所申請受付

問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣保育料を滞納している保護者の中には、生活上様々な問題を抱え払いた

保育料の収納くても払えない状態かつ必要な支援につながっていない方もいると思われる。職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、必要な支援先につなぐ等の対応がとれる可能性がある。

地域子ども・子育て支援‣子育て中の保護者からの育児に関する各種相談に様々な専門職と連携し事業ながら応じることで、家庭の問題を早期に発見し対応することができる。
‣ひとり親家庭は貧困に陥りやすく、また孤立しがちであるなど自殺につひとり親家庭等医療費給付ながる問題要因を抱え込みやすい。医療費の助成時に当人との直接的な接触機会があれば、抱える問題の早期発見・対応の接点につながり得る。

母子・寡婦福祉に関する‣貸付の前後で、保護者との対面でやり取りする機会があれば、自殺リス

相談

クを早期に発見し、適切な支援先につながり得る。

交通災害共済日本赤十字社分区・日赤
奉仕団運営
避難行動要支援者対策‣支給申請受付時に、当人や家族等と対面で応対する機会を活用すること
で、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣住民ボランティアの育成を通じて、地域全体の気付きの力を高めていく
ことにより、地域における気付き役となる担い手を拡充することにつながり得る。
‣個別支援計画作成の際、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。

25

担当

事業名
国民健康保険税の賦課・徴収
短期保険証・資格証発行に関する事務

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣保険税を期限までに支払えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした相談があった際は、適切な支援につながり得る。
‣保険税を期限までに支払えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした相談があった際は、適切な支援につながり得る。
‣葬祭費の申請を行う方の中には、大切な方との死別のみならず費用の支

葬祭費の支給払いや死後の手続きなど様々な問題を抱えて、自殺リスクの高まっている方もいる可能性がある。そのため、抱えている問題に応じて、適切な支援
先につなぐ機会として活用できる。
‣医療機関を頻回・重複受診する方の中には、地域で孤立状態にあったり、重複多受診者訪問指導

日々の生活や心身の健康面等で問題を抱え、自殺リスクが高い可能性がある。訪問指導の際に、状況の把握を行うことで、自殺のリスクが高い場合
は、適切な支援先につなぐことができる。

福祉
課‣限度額適用・標準負担‣低所得者に該当する方が申請する際は、生活面で深刻な問題を抱えてい額認定る場合がある。申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用‣療養費・高額療養費のすることで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。

支給事務‣高額介護合算に関する事務‣介護保険負担限度額認定・社会福法人等利用者の負担限度額軽減認定
後期高齢者医療保険料の賦課・徴収‣保険料を期限までに支払えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした相談があった際は、適切な支援につながり得る。
‣要介護状態は当人にとって、介護は家族にとって負担が大きく、最悪の場合、心中や殺人へとつながる危険もある。

介護給付に関する事務‣自殺リスクが高い住民との接触の機会として活用し得る。
‣相談を通じて当人や家族の負担軽減を図ることで自殺リスクの軽減にも寄与し得る。
‣保険料を期限までに支払えない住民は、生活面で深刻な問題を抱えてい

介護保険料の賦課・徴収

たり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした相談があった際は、適切な支援につながり得る。

介護保険事業計画・高齢者福祉計画‣高齢者福祉事業と自殺対策事業との連携可能な部分の検討を進めること
により、両事業の更なる連携の促進を図ることができる。

26

担当

事業名
診療所運営

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣自殺未遂者支援や地域包括ケア事業等を進める上での地域の拠点となり得る。
‣診療時の問診等で支援が必要な方との接触の機会となり得る。

診

問診

療
所

‣患者の中には健康問題から自殺リスクの高い人もおり、問診により把握した際は適切な支援先につながり得る。

情報提供
在宅診療

‣掲示板へのポスター掲示等を通じて、要支援者への情報提供、関係機関の情報提供が可能。
‣当人や家族の問題を把握し、必要に応じて適切な支援につなげられれば、自殺リスクが高い集団へのアウトリーチ＊策として有効である。
‣経営上の様々な課題に対して、各種専門家に相談できる機会を提供する

人・農地問題解決推進事業

ことで、経営者の問題状況を把握し、その他の問題も含めて支援につなげていける可能性がある。
‣若者への就労支援は、それ自体が重要な生きる支援でもある。また就労

農業次世代人材投資事業に係る問題だけでなく、心の痛みを抱えた若者にも対応できるような支援体制を整えられれば、生きることの包括支援にもなり得る。
‣新規に農業へ就労しようという意欲を支えることは、それ自体が重要な

新規就業者連絡協議会の生きる支援でもある。また就労に係る問題だけでなく、心の痛みを抱えた活動・支援に関すること

若者にも対応できるような支援体制を整えられれば、生きることの包括的支援にもなり得る。

農
林

その他農家の経営安定の‣資金相談時に、困難な状況に陥った背景や原因等を把握し、支援先につ水ための資金相談

なげる等の対応が可能になる。

産

漁業者の経営安定のため‣自然災害等での資金相談時に、困難な状況に陥った背景や原因等を把握

課

の資金相談

し、支援先につなげる等の対応が可能になる。

道の駅「かそせいか焼き‣テーマに即した連携が可能であれば、自殺対策に関連するブース展示や村」に関すること

資料配布を行うことで、住民へ啓発の機会となり得る。
‣農地を売りたい、貸したい人の中には、経済的に困窮した人も含まれる

農地移動適正化あっせん

可能性がある。自殺対策の視点についても理解してもらい、問題を抱えて事業いる場合には、適切な支援先へつなぐ等、職員の相談対応の強化につなげる。
‣農地が競売にかかった理由を把握できる可能性がある。自殺対策の視点

競(公)売買受適格者証明についても理解してもらい、問題を抱えている場合には、適切な支援先へつなぐ等、職員の相談対応の強化につなげる。

観
光課‣年間閲覧者数は 4 万 5,000 人で町外から観光客のみならず、地域住民や

深浦町観光ポータルサイ

出身者も多い。サイト内に、自殺関連・就労や労働問題に関する相談先情ト「深浦ってどこ？（ふ報を掲載すれば、啓発に寄与できる。

かどこ）
」の運用

‣観光 PR だけでなく、「命を大切にする町」として大いにイメージアップにもつながる。

＊アウトリーチ：出張サービス等、積極的に働きかけ支援を届けること。

27

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣町内事業者の経営上の様々な課題に関して、経営指導員に相談できる機町商工会への補助会を提供することで、事業者等の問題状況を把握し、その他の問題も含めて支援つなげていける可能性がある。
‣各種会議及び会合等で、事業経営者並びに従業員が直面しがちな自殺と町観光協会への補助

関連するトラブルや問題に加えて、相談先の情報等を周知することで、自殺対策に寄与し得る。
‣融資の機会を通じて、企業の経営状況を把握するとともに、経営難に陥

観
光課

商工業の金融・セーフティーネット等り自殺のリスクの高まっている経営者の情報をキャッチし、適切な支援先へとつなげる等の機能を果たし得る。
‣健康経営は促進に向けた PR 案の検討を行うことで、健康経営の強化を図る起点にもなり得る。
‣会場内に、自殺対策に関連する特設ブースを設置し、展示や資料・ノベ

夏まつり

ルティの配布などを行うことで、住民はもとより帰省者への啓発の機会となり得る。

単発イベント・各種プロ
モーション
道路・橋梁・河川・漁港
維持管理事業‣会場内に、自殺対策に関連する特設ブースを設置し、展示や資料・ノベ
ルティの配布などを行うことで、住民はもとより帰省者への啓発の機会となり得る。
‣職員のパトロールや苦情対応等において、気になる人を把握したり、ハ
イリスク者を把握する機会となり得る。自殺事案の発生や可能性等がない
か状況確認を行うことにより、事案発生を防ぐ手立てとなり得る。
‣パトロールや苦情対応等において、気になる人を把握したり、ハイリス

除排雪事業

ク者を把握する機会となり得る。自殺事案の発生や可能性等がないか状況確認を行うことにより、事案発生を防ぐ手立てとなり得る。

建

土地改良事業

設‣ほ場や用水路等の巡視を行う際に、自殺事案の発生や可能性等がないか
状況確認を行うことにより、事案発生を防ぐ手立てとなり得る。
‣住居は生活の基盤であり、その喪失は自殺リスクを高める。住宅への入課

居に際して申請対応等を行う職員に、ゲートキーパー研修を受講してもら

若者定住促進住宅建設事業

うことで、入居申請者の中に様々な問題を抱えた住民がいた場合には、その職員が必要な支援先につなぐ等の対応をとれるようになる可能性がある。
‣家賃滞納者の中には、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況

若者定住促進住宅家賃滞であったりする可能性が高い。相談対応や徴収を行う職員等にゲートキー

納整理対策

パー研修を受講してもらうことにより、気付き役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。
‣水道使用料を滞納している人への督促業務等を含むのであれば、徴収員

水道課

水道料金徴収事務にゲートキーパー研修を受講してもらうことにより、問題を抱えて生活難に陥っている家庭に対して、必要に応じて支援先へつなぐ等の対応をとれるようになる可能性がある。

28

担当

事業名
国民年金受付事務
図書室の管理自殺対策の視点からの事業の捉え方‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣図書室を啓発活動の拠点とし、「自殺対策強化月間」や「自殺予防週間」
等の際に連携できれば、住民に対する情報提供の場として活用し得る。

各種手帳申請・交付・受‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、付事務（障害関係）問題の早期発見・対応への接点になり得る。

各種手当申請事務（障害関係）‣障害児を監護している世帯は経済的、精神的負担が大きく、自殺リスクも高まる可能性があり、申請受付時、当人や家族等と対面する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。

自立支援医療費申請受付‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、事務問題の早期発見・対応への接点になり得る。

岩

障害福祉サービス費申請‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、

崎

事務問題の早期発見・対応への接点になり得る。

・

身体障害者給付申請事務

大戸

こども医療費助成申請事務

瀬支所‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣ひとり親家庭は貧困に陥りやすく孤立しがちであることなど、自殺につ

ひとり親家庭等医療費申ながる問題要因を抱え込みやすい。申請等に際し、当人や家族等と対面で請事務応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。

児童手当申請事務
児童扶養手当申請受付事務
母子健康手帳交付
住民相談や苦情等の処理
業務‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣職員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、自殺対策の視点について理解してもらい、問題を抱えている場合には適切な支援先につなぐ等、職員の相談対応の強化につながり得る。
‣葬祭費の申請を行う方の中には、大切な方との死別のみならず費用の支

葬祭費に関する事務払いや死後の手続き面など様々な問題を抱えて、自殺リスクの高まっている方もいる可能性がある。抱えている問題に応じて、適切な支援先につなぐ機会として活用できる。

教
育
委
員
会

‣学校評議員が持っている地域の情報を学校運営に反映させることによ

学校評議員設置事業

り、問題のあり得る児童生徒の早期発見・対応へつながり得る可能性があ
る。

29

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣就学に際して、経済的困難を抱えている児童生徒は、その他にも様々な要保護及び準要保護児童

問題を抱えていたり、保護者自身も困難を抱えている可能性が考えられ生徒援助費補助金事業

る。家庭状況に関する聞き取りを行うことで、リスクの早期発見と対応が可能となる。
‣進学に際して、経済的困難を抱えている学生は、その他にも家庭内に様々

高等教育修学支援資金貸な問題を抱えていたり、保護者自身も困難を抱えている可能性が考えられ付事業る。家庭状況に関する聞き取りを行うことで、リスクの早期発見と対応が可能となる。
‣学校職員（支援者）の健康管理を通じて、支援者に対する支援の充実を

児童生徒及び教職員健康図ることができる。

管理事業‣児童生徒の健康状態を把握することにより、自殺リスクの早期発見・対応が可能となる。

学校指導協議会事業‣学校・家庭・地域社会が連携することで、子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりとなり得る。
‣様々な問題を抱えた児童生徒及びその保護者等は自殺リスクを抱えてい教

特別支援教育研究事業

で、適切な対応が可能となる。

育委員ることが想定される。こうしたケースは対応のスキルアップを行うこと‣保育園、小学校、中学校間で児童生徒の家族の状況等も含めた情報を共教育支援委員会事業有できれば、自殺のリスクを抱える家庭を包括的・継続的に支援することができる。

会
情報教育の推進事業‣スマートフォンによるトラブルからいじめに発展する危険もある。スマートフォンの正しい使い方を知ることでトラブル回避ができる。
‣保護者や子どもの状況把握を行う機会が多くあり、悩みを抱えた子ども

放課後子ども教室推進事業

や保護者を把握する接点となり得る。
‣支援者にゲートキーパーを受けてもらうことで、問題を抱えている保護者や子どもがいた場合は、必要な支援先につなぐ等対応がとれる。

深浦町小学生「生きる力」 ‣たくましく「生きる力」を身につけることは、自己肯定感アップとなり、育成研修会
生涯学習フォーラム事業「生きることの促進要因」を増すことになり得る。
‣講演の中で、テーマに即した形で自殺の問題を取り上げることができれば、住民に寄与できる可能性がある。
‣参加者同士の交流を促進し、住民が気軽に集える事業を展開することで、スポーツ講座事業

居場所づくり・生きがいの創出につなげることができ、「生きることの促進要因」となり得る。

公民館・分館による作品
展示事業‣文化活動を支援することは、地域での仲間づくり強化につながる。地域の仲間づくりは、安心して過ごせる居場所づくりでもあり「生きることの促進要因」を増やすものとなり得る。

「公民館」世代交流ふれ‣参加者同士の交流を促進し、住民が気軽に集える事業を展開することで、あい教室事業

居場所づくり・生きがいの創出につなげることができる。

30

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方

教
育
委
員
会

「岩崎分館」サークル活‣参加者同士の交流を促進し、住民が気軽に集える事業を展開することで、動支援事業

居場所づくり・生きがいの創出につなげることができる。

「ふかうら文学館」図書‣図書館を啓発活動の拠点として、「自殺対策強化月間」や自殺予防週間」

活動事業

等の際に連携できれば、住民に対する情報提供の場として活用し得る。
‣相談者の中で、自殺リスクが高い者に対して、必要な助言や適切な支援

総合相談窓口先につなぐ等の対応を行うことができれば、自殺リスクの軽減にも寄与し得る。
‣各種専門職のスタッフにゲートキーパー研修を受講してもらうことで、支援対象の高齢者の抱える問題や異変を察知し、適切な支援先へとつなぐ

ケアマネ連絡会等の対策を強化することができる。
‣会議の中で、テーマに即した形で自殺の問題を取り上げることができれば、住民へ寄与できる可能性がある。
‣各種専門職のスタッフにゲートキーパー研修を受講してもらうことで、

ケアマネジメント支援

支援対象の高齢者の抱える問題や異変を察知し、適切な支援先へとつなぐ地等の対策を強化することができる。

域‣介護を受ける当人やその家族の中には、様々な問題を抱え、自殺リスク

包

介護予防ケアマネジメント

括セン

もらい、自殺対策の視点を持ち、適切な支援先へつなぐ等の対応の強化につながる可能性がある。

支援の高い人がいる可能性がある。介護職員にゲートキーパー研修を受講して‣各種専門職のスタッフにゲートキーパー研修を受講してもらうことで、

在宅医療・介護連携に関すること

支援対象の高齢者の抱える問題や異変を察知し、適切な支援先へとつなぐ等の対策を強化することができる。
‣高齢者の実態や自殺リスクに関する情報を行うことにより自殺リスクをタ抱えた高齢者の早期発見と対応を行うことができる。

｜‣サポーターにゲートキーパー研修を受講してもらうことで、支援対象の高齢者の抱える問題や異変を察知し、適切な支援先へとつなぐ等の対策を

脳の健康教室事業強化することができる。
‣「生きることへの促進要因」への支援の観点から高齢者の「居場所」となっている。
‣支援員にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、支援対象の高齢者の抱える問題や異変を察知し、適切な支援先へとつなぐ等の対策を強化

生きがい活動推進事業することができる。
‣「生きることへの促進要因」への支援の観点から高齢者の「居場所」となっている。

認知症初期集中支援推進事業‣認知症初期集中支援チームが認知症の方やその家族に早期に対応し、早期受診・適切なサービスにつながるよう支援することで、自殺リスクとなる当人・家族の心身の負担を軽減し得る。

31

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣認知症の家族にかかる負担は大きく、介護の中で共倒れとなったり心中

認知症サポーター養成研修が生じたりする危険性もある。地域全体の気付きの力を高めていくことに
より、地域における気付き役となる担い手を拡充することにつながり得る。
‣生活支援サポーターにゲートキーパー研修を受講してもらうことで、支生活支援体制整備事業

援対象の高齢者の抱える悩みや異変を察知し、適切な支援先へとつなぐ等の対応を強化することができる。

地域

家族介護用品支給事業

包括‣当人や家族等と対面で対応する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣家族の負担軽減を通じて、介護負担から起こる自殺リスクを減らすこと

家族介護者交流事業

ができる。

支

‣家族等と対面で対応する機会を活用することで、問題の早期発見・対応

援への接点になり得る。

セ

地域ケア会議推進事業

ンタ‣地域の高齢者が抱える問題だけでなく、自殺対策の視点も加えた個別支援を行い、多職種での連携体制を整備することができる。
‣認知症の方やその家族のみならず、介護従事者が悩みを共有したり、情認知症カフェ

｜報交換を行ったりできる場を設けることで、支援者相互の支え合いの推進に寄与し得る。

高齢者虐待への対応
食の自立支援事業
権利擁護事業‣高齢者虐待の対応は自殺予防視点を持って当たる。
‣当人と対面で対応する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。
‣当人や家族等と対面で対応する機会を活用することで、問題の早期発見・対応への接点になり得る。

徘徊高齢者家族支援サー‣当人や家族等と対面で対応する機会を活用することで、問題の早期発見・ビス事業対応への接点になり得る。
・相談者の中で自殺リスクの高い人に対して、必要な助言や適切な支援先

地

窓口・電話相談

域
包
括
ケ
ア
セ
ン
タ
｜

につなぐ等の対応を行うことができれば、自殺リスク軽減にも寄与し得る。

家庭訪問
健康相談・健康教育(生きがい活動推進事業合同)
DV の相談児童家庭相談当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・対応の接点になり得る。
高齢者の集まりに出向き、当人と面談することで、問題の早期発見・対応の接点になり得る。また、機会教育において、自殺の問題を取り上げることができれば、住民へ寄与できる可能性がある。
‣配偶者やパートナーから暴力を受けるという経験は、自殺のリスクを高めかねない。相談に応じることで自殺リスク軽減に寄与し得る。
‣児童虐待が発生する状況下では、その家庭そのものの自殺リスクを高める。相談に応じることで自殺リスク軽減に寄与し得る。

32

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣虐待が疑われる児童生徒や、支援対象家庭で自殺リスクが高いと思われ

要保護児童対策地域協議会

る保護者について、早期に支援につなげられる体制を強化することで、自殺リスク軽減に寄与し得る。

思春期教室
特定不妊治療費助成事業
乳幼児健診とその事後指導

地

括
ケ
ア
セ

は適切な支援先につなぐ等の接点として機能させることができる。
‣不妊に係る悩みや経済的負担は自殺に至る要因になり得る。助成の相談
や申請の機会は、自殺リスクが高い人との接触機会として活用し得る。
‣当人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば支援先につなげる
等自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。

妊婦・乳児・妊婦歯科委‣当人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば支援先につなげる

託健康診査

等自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。

妊産婦・乳児等訪問域
包‣本教室への参加機会を捉えて、命の大切さや性について学び、必要時に母子健康手帳交付‣面接時に異変や困難に気付き、問題があれば支援先につなげる等自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。
‣当人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば支援先につなげる
等自殺対策を踏まえた対応の強化を図る。

未熟児養育医療に関する‣育児に係る悩みや経済的不安は自殺に至る要因にもなり得る。助成の相事務談や申請の機会は、自殺リスクの高い人との接触機会として活用し得る。

子ども医療費給付事務‣申請等に際し、当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、ン問題の早期発見・対応への接点になり得る。

タ‣養護教諭との意見交換や学校保健会への参加は、児童生徒が抱えている｜学校との連携問題について話し合う場となり得る。
‣関係機関にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、自殺のリスクを早期に察知し、必要な支援先につなぐ等の対応を強化できる。

精神障害者当事者会活動‣当人や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・事務

対応への接点になり得る。
‣健(検)診の機会を活かし、問題がある場合はより詳細な聞き取りを行う‣特定健診・特定保健指導

ことにより、専門機関による支援への接点となり得る。

‣がん検診・精検勧奨‣健康問題からくる不安や悩みに対する相談を行い、自殺リスクの減少を図る。
‣当人や家族との対面で対応する機会を活用することで、問題の早期発見・

生活習慣病予防事業

対応への接点となり得る。
‣事業に参加し健康づくりに取り組むことで、自殺リスク軽減に寄与し得る。

‣保健協力員活動事務‣食生活改善推進員活動
事務‣会議や研修会等の開催を通じて、自殺対策の情報共有や関係者同士の連携を深めることにより。問題啓発と自殺予防研修の機会となり得る。
‣ゲートキーパー研修を受講してもらうことで、自殺のリスクを早期に察知し、必要な支援先につなぐ等の対応を強化できる可能性がある。

33

担当

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方‣子どもに対する歯科健診は、家庭の生活状況や抱える問題を把握する貴重な機会となり得る。

地

歯科健診・保健指導‣貧困家庭への支援や虐待防止等各種施策と連動させていくことで、幼児域のみならずその保護者も含めて包括的な支援を展開できる可能性があり、包そうした支援は自殺対策にもなり得る。

括ケ

心の健康づくり広報活動

・「自殺対策強化月間（3 月）」「自殺予防週間（9 月）」に合わせた心の健
康に関する啓発活動を行っている。

ア‣ゲートキーパー養成研修‣住民や関係団体等にゲートキーパー研修を受講してもらうことで、自殺

セ‣ゲートキーパーフォロのリスクを早期に察知し、必要な支援先につなぐ等の対応を強化できる可ン

ーアップ研修能性がある。

タ‣訪問対象は、通院が困難な高齢者で介護度が高く、看護が必要な状態か｜
訪問看護ら、当人・家族の健康不安や介護負担が大きく自殺リスクも高い可能性がある。当人や家族の不安等に対する相談を行うことで自殺リスクが軽減するとともに、必要な支援先につなぐ等の接点になり得る。

34

第4章
1

自殺対策の推進体制

自殺対策の推進体制「深浦町いのち支える自殺対策推進本部」を設置し、自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的に推進します。
また、関係機関で構成する「深浦町生きいき健康づくり推進協議会」において、関係機関等との連携を強化し、社会全体での取組を推進します。
計画の着実な推進を図るため、計画に揚げた基本施策、重点施策及び生きる支援関連施策について PDCA＊サイクルによる進行管理を行い、目標達成を目指します。

■

深浦町いのち支える自殺対策推進本部
深浦町における自殺対策を総合的に推進するため、副町長を本部長として各課長等で構成する庁内の推進本部です。
また、当推進本部の下部組織として、推進本部員が指名する職員で構成する幹事を置き、現場における自殺対策の推進に取り組みます。

■

深浦町生きいき健康づくり推進協議会
保健、医療、福祉、職域、教育等の関係機関や団体で構成される協議会であり、健康づくり全般を推進する中核組織です。
自殺対策を健康づくりと位置づけ、当協議会において自殺対策の協議や承認、計画の進捗状況の検証等を行います。

＊ＰＤＣＡ：（plan-do-check-act の略）計画(plan)を立て、計画に基づいて業務を実施(do）し、実行した業務を評価(check）し、改善(act)が必要な部分がないか検討し、次の策定に役立てる。

35

第5章
1

参考資料

深浦町いのち支える自殺対策推進本部設置要綱（設置）第１条 自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的に推進するため、深浦町いのち支える自殺対策推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 本部は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 自殺対策の推進に係る計画の策定及び進捗管理に関すること。
⑵ 自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
⑶ 自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
⑷ 自殺対策に関する関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
⑸ その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、副町長をもって充てる。
３ 副本部長は、地域包括ケアセンター事務長をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 本部員は、別表１に掲げる者をもって充てる。
（運営）
第４条 本部会議は、本部長が招集する。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者に対して本部会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。
（幹事会）
第５条 本部に幹事会を置く。
２ 幹事会は、第２条各号に掲げる本部の所掌事項について検討を行い、本部に報告する。
３ 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。
４ 幹事長は、地域包括ケアセンター事務長をもって充て、必要に応じて幹事会を招集し、これを主宰する。
５ 副幹事長は、地域包括ケアセンター次長をもって充て、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるときは、その職務を代理する。
６ 幹事は、別表１に掲げる者が指名する職員をもって充てる。
７ 幹事長は、前項に定める幹事のほか、必要と認めるときは臨時の幹事を指名することができる。
８ 幹事長は幹事会における検討及び調査の進捗状況を本部長に報告するものとする。
36

（部会）
第６条 本部長は、本部の運営を補佐するため、部会を置くことができる。
２ 部会は、本部長の指名する部会長及び部会員をもって構成する。
３ 部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者に対して部会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
４ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する者がその職務を代理する。
（庶務）
第７条 本部の庶務は、地域包括ケアセンターにおいて処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則

この訓令は、平成30年９月20日から施行する。

別表１（第３条、第５条関係）
本部員
総務課長
会計管理者
財政課長
総合戦略課長
税務課長
町民課長
福祉課長
深浦診療所事務長
農林水産課長
観光課長
建設課長
水道課長
岩崎支所長
大戸瀬支所長
議会事務局長
教育課長

37

2

深浦町生きいき健康づくり推進協議会（深浦町附属機関に関する条例）（趣旨）

第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項及び第202条の３第１項に規定する附属機関について、法律又は他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、条例で設置される附属機関のうち、その組織等について条例で定めることとされている町長の附
属機関の組織、会議の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例で設置する附属機関の組織等）
第２条 町に別表第１に掲げる附属機関を設置し、当該附属機関において担当する事務、組織、委員等の構成、定数、任期等は、同表の当該各欄に掲げるとおりとする。
（法令で設置された附属機関の組織等）
第３条 法令の規定により設置された附属機関のうち、その組織、運営等について条例で定める
こととされているものの名称、担当する事務、組織、委員等の構成、定数、任期等は、別表第２の当該各欄に掲げるとおりとする。
（会長及び副会長）
第４条 会長及び副会長は、別表第１及び別表第２の会長及び副会長の選任方法欄に掲げる選任方法により選任する。
２ 会長は、当該附属機関の事務を総理し、当該附属機関を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長等に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 副会長が２人置かれる附属機関においては、副会長の行う前項の職務の範囲及び職務代理の順序については、当該附属機関の会長が定めるところによる。
５ 会長及び副会長にともに事故があるとき、若しくはともに欠けたとき、又は副会長を置かない附属機関において当該附属機関の会長に事故があるとき、若しくは欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
（委員の任命等）
第５条 法令に別に定めのあるものを除くほか、委員は、別表第１及び別表第２の委員の構成欄に掲げる者のうちから町長が任命し、又は委嘱する。
２ 委員に、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条 附属機関の会議は、必要に応じ町長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 法令に別に定めのあるもの並びに深浦町防災会議（以下「防災会議」という。）を除くほか、会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
４ 会議（防災会議を除く。）の議決は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
38

（部会等）
第７条 法令に別に定めのあるものを除くほか、町長は、必要があるときは、附属機関に部会、専門委員、参与、幹事等を置くことができる。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則

この条例は、平成17年３月31日から施行する。
附

則（平成18年６月８日条例第55号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成18年12月13日条例第66号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成21年３月16日条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成26年12月９日条例第19号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３ この条例の施行の際現に深浦町附属機関に関する条例の規定による深浦町総合計画審議会の委員である者は、第９条の規定による深浦町総合計画審議会の委員に委嘱されたものとみなし、その委員の任期は、第10条第２項の規定にかかわらず、平成28年10月14日までとする。
附則（平成27年３月13日条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月13日条例第15号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成27年12月８日条例第31号抄）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成30年３月30日条例第18号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

39

別表第１（第２条、第４条、第５条関係）条例で設置する附属機関の組織等（抜粋）名称担当する事務

組織

委員の構成

定数

任期

会長等

庶務

の選任 担当課方法
深浦町生き

生きいき健康づくり 会長

１町議会議員

いき健康づ対策を推進し、もっ 副会長 ２保健医療機

くり推進協て、町民の総合的な 委員

議会

保健福祉の増進に関

３国民健康保する事項を審議する

険運営協議

こと。

会委員

関の者

４保健活動協力員
５教育機関の
職員
６関係行政機関の職員
７地域住民を代表する者
８学識経験を有する者

40

15人以内 ２年

委員の 地域包括
互選 ケアセンター

3

自殺対策基本法（平成 18 年 6 月 21 日法律第 85 号）

第一章 総則定し、及び実施する責務を有する。

（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目
指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

（事業主の責務）
第四条

事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう（基本理念）

努めるものとする。

第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重され（国民の責務）

るとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望

第五条

国民は、生きることの包括的な支援としてのを持って暮らすことができるよう、その妨げとなる

自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ努めるものとする。

促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならな（国民の理解の増進）

い。

第六条

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動

等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深める

２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的よう必要な措置を講ずるものとする。

な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）

施されなければならない。

第七条

国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理

３ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施さ間を設ける。
２

れるようにしなければならない。

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

４ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機へ

３の対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わ国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、った後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策と啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしして実施されなければならない。

い事業を実施するよう努めるものとする。
４

５ 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間におい他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的にては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係実施されなければならない。

機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよ（国及び地方公共団体の責務）

う努めるものとする。

第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本（関係者の連携協力）

理念」という。
）にのっとり、自殺対策を総合的に策

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第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校

殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項におい対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的なて同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体そ取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該の他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推事業等の実施に要する経費に充てるため、推進され進のため、相互に連携を図りながら協力するものとる自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労する。

働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自

第三章

基本的施策

殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活（調査研究等の推進及び体制の整備）の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵第十五条

害することのないようにしなければならない。

国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状（法制上の措置等）

況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状

第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなび検証並びにその成果の活用を推進するとともに、ければならない。

自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

（年次報告）
２

第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものと殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出する。

しなければならない。

（人材の確保等）

第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等

第十六条（自殺総合対策大綱）

国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針

係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条を講ずるものとする。

及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。
）を定めなければならない。

（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条（都道府県自殺対策計画等）

国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修

殺対策についての計画（次項及び次条において「都の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。

道府県自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。

２

２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなけ

区域内における自殺対策についての計画（次条におればならない。

いて「市町村自殺対策計画」という。
）を定めるもの３とする。

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、

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当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がか

第二十二条

国及び地方公共団体は、民間の団体が行

けがえのない個人として共に尊重し合いながら生きう自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活ていくことについての意識の涵養等に資する教育又動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合要な施策を講ずるものとする。

等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の第四章

自殺総合対策会議等

心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努め（設置及び所掌事務）

るものとする。

第二十三条

厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。
）を置く。
（医療提供体制の整備）

２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

支障を生じていることにより自殺のおそれがある者

二

自殺対策について必要な関係行政機関相互の調に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を整をすること。
三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する有する医師（以下この条において「精神科医」とい重要事項について審議し、及び自殺対策の実施をう。
）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切推進すること。

な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診（会議の組織等）療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救第二十四条

会議は、会長及び委員をもって組織する。

急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、

２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちか行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民ら、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な指定する者をもって充てる。

施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）

４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性

６が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び７充実に必要な施策を講ずるものとする。

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（自殺未遂者等の支援）（必要な組織の整備）

第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び

第二十五条

前二条に定めるもののほか、政府は、自自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図る

な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

ものとする。

（自殺者の親族等の支援）

附第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未則（施行期日）

遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な第一条

心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
附（民間団体の活動の支援）

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則（平成二七年九月一一日法律第六六号）抄

（施行期日）第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に揚げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定

公布の日（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の施行の際限に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成二八年月三〇日法律第一一号）抄（施行規則）
1

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

44

45

4

自殺総合対策大綱

5その他＜元号表記について＞
今後、元号の変更が予定されていますが、本計画の策定時点では新元号が決まっていないため、表記の連続性及び分かりやすさの観点から、和暦で表記する箇所については「平成」の表記としました。
なお、西暦との対応関係は以下のとおりです。
平成 31 年度（2019 年度）

平成 32 年度（2020 年度）

平成 34 年度（2022 年度）

平成 35 年度（2023 年度）

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平成 33 年度（2021 年度）

深浦町いのち支える自殺対策計画
平成 31 年 3 月
深浦町地域包括ケアセンター 健康増進係
青森県西津軽郡深浦町大字広戸字家野上 104-1
TEL（0173）82-0288
FAX（0173）82-0693