平成 29 年度税制改正によるビールの定義の改正に関するＱ＆Ａ

平成 30 年３月
（令和元年９月改訂）
国税庁

目次

【定義関係】（問１－１）

平成 29 年度税制改正によるビールの定義の拡大について、具体的な改正内P.3

容を教えてください。
（問１－２）

ビールの副原料として新たに使用することができる物品にはどのようなもP.3のがありますか。
（問１－３）

新たに使用することができる副原料には、その他の香辛料、その他のハーブなどが規定されていますが、この範囲はどのように判断すれば良いですか。

（問１－４）

かつお節以外の日本標準商品分類における節類、削節類は使用できないのP.5ですか。
（問１－５）

P.4

新たに副原料として使用できる果実には、「果実を乾燥させ、若しくは煮つめたもの又は濃縮させた果汁を含む。」とされていますが、例えば、果実を搾ったもの、果実を凍結したもの、果実を粉砕したものなどは果実に含まれまP.5

すか。
（問１－６）

新たに副原料として使用できる果実には、オレンジピール、レモンピールなどの果皮も含まれますか。また、果実の種も含まれますか。

（問１－７）

乾燥野菜を水で戻した場合の野菜の成分が浸出した水や、かつお節からとった出汁は、ビールの副原料として使用できますか。

（問１－８）

P.6
P.6

新たに副原料として使用できる食塩は、日本標準商品分類では 75-11 に区分されていますが、天日干塩など、この区分とは異なる区分に属する原塩はP.6使用できますか。
（問１－９）

新たに規定されたハ号ビールを製造するに当たって、例えば、イ号又はロ号ビールに濃縮果汁を混和した後に水を混和して発酵させることはできます

P.7か。
（問１－10）

新たに使用することができる副原料は、その使用に当たっては麦芽の重量の 100 分の５の範囲内と規定されていますが、この計算の仕方について教えP.7てください。
いわゆるドライホッピング製法で製造した酒類はビールに該当するか。

P.8（問２－１）品目の定義の改正に伴う製造免許の取扱いはどうなりますか。

P.9（問２－２）

ビールのみなし製造免許の取得に当たって、申請は必要になりますか。

P.9（問２－３）

製造していない酒類についても、一律に製造免許を受けたものとみなすこ（問１－11）【免許関係】

P.9ととしたのはなぜですか。
（問２－４）

新たに製造免許を受けたものとみなされた場合において、旧酒税法の規定による製造免許等に期限又は条件が付されていた場合、どのような取扱いに-1-P.10

なりますか。
（問２－５）

期限が付されたビールのみなし製造免許について、期限の延長又は永久免許への切り替えを受けたい場合、ビールの法定製造数量 60kl に達していない

P.10と認められないのですか。
（問２－６）

みなし製造免許の条件の範囲外の酒類を製造しようとする場合には、どのような手続が必要になりますか。

（問２－７）

P.10

ビールのみなし製造免許を取得しましたが、今後、酒税法第 12 条第３号（休造）又は第４号（最低製造数量）の取扱いは、どのようになりますか。また、新法ビールを製造しない場合はどうなりますか。

（問２－８）

P.11

旧酒税法の規定による発泡酒の製造免許を受けていた場合には、ビールの製造免許を受けたものとみなされる（ビールのみなし製造免許）こととなりますが、既に旧酒税法の規定によりビール製造免許（既存ビール製造免許）を受けていた場合にはどうなりますか。

（問２－９）

P.11

洋酒卸売業免許を取得し、海外の発泡酒（新法ビールに該当するもの）の卸売を行っていますが、ビールの販売が認められていないので、今まで取り扱っていた新法ビールに該当する発泡酒は販売できないのですか。

P.13

【その他】
（問３－１）

発泡酒からビールに品目が変更になる商品については、「品目」のラベル表
示の猶予期間はいつまでですか。

（問３－２）

発泡酒からビールに品目が変更となった商品の戻入れがあった場合には、戻し入れられた商品はビールの在庫の一部として良いですか。

（問３－３）

P.14
P.14

定義改正後の酒税納税申告書（平成 30 年４月分）は５月末までに提出することになりますが、申告書に記載する項目に変更はありますか。また、引き続き、ｅ－Ｔａｘシステムで申告できますか。

※

本Ｑ＆Ａにおいては、以下の略称を使用しています。
法：酒税法（昭和28年法律第６号）
令：酒税法施行令（昭和37年政令第97号）
規則 ：酒税法施行規則（昭和37年大蔵省令第26号）
通達 ：酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（平成11年６月25日課酒１－36）第２編
組合法：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第７号）
改正法：所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第４号）

-2-

P.14

【定義関係】（問１－１）平成 29 年度税制改正によるビールの定義の拡大について、具体的な改正内容を教えてください。
（答）これまで、酒税法で規定されているビールの範囲は、次に該当するものであって、アルコール分が 20 度未満のものとされていました。
イ

麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの（以下「イ号ビール」といいます。
）

ロ

麦芽、ホップ、水及び麦その他の一定の副原料（※１）を原料として発酵させたものであって、その原料に使用した麦その他の一定の副原料の重量の合計が麦芽の重量の 100 分の 50 以下のもの（以下「ロ号ビール」といいます。）

平成 29 年度税制改正においては、ビールの定義について、①副原料の範囲、②麦芽比率、③ビールの製法、という３つの要件について一定の緩和が図られました。
具体的には、①「副原料の範囲」については、ロ号ビールの副原料に関し、麦芽の重量の 100 分の５の重量の範囲内で、新たに「果実」や「コリアンダー等の香味料」が追加され、ビールの原料として使用することができるようになりました。
②「麦芽比率」については、ロ号ビールに関し、これまでビールの原料として使用する麦芽の重量のホップ及び水以外の原料の重量に対する比率が 67％以上必要でしたが、これが 50％以上に引き下げられました。
③「ビールの製法」については、イ号又はロ号ビールにホップ又は一定の副原料（※２）を加えて発酵させたものをハ号ビールとして認めることとされました。
※１ 「麦その他の一定の副原料」とは、麦、米、とうもろこし、こうりゃん、ばれいしょ、でん粉、糖類又は一定の苦味料若しくは着色料となっています。
※２ イ号又はロ号ビールに加えることができる副原料はホップのほか、麦芽の重量の 100 分の５の重量の範囲内で、上記①で追加された果実又はコリアンダー等の香味料とされています。
（法第３条第 12 号、令第６条、規則第４条第２項）（問１－２）ビールの副原料として新たに使用することができる物品にはどのようなものがありますか。
（答）平成 29 年度税制改正により、新たにビールの副原料として使用することができる物品は次のと-3-おりです。
①

果実（果実を乾燥させ、若しくは煮つめたもの又は濃縮した果汁を含む。）②

コリアンダー又はその種③

ビールに香り又は味を付けるために使用する次の物品
・ こしょう、シナモン、クローブ、さんしょうその他の香辛料又はその原料
・ カモミール、セージ、バジル、レモングラスその他のハーブ・ かんしょ、かぼちゃその他の野菜（野菜を乾燥させ、又は煮つめたものを含む。）
・ そば又はごま・ 蜂蜜その他の含糖質物、食塩又はみそ・ 花又は茶、コーヒー、ココア若しくはこれらの調製品
・ かき、こんぶ、わかめ又はかつお節

なお、これらの物品をビールの原料として大量に使用したものは、ビール本来の姿から大きく乖離した酒類になるものと考えられますので、その使用するこれらの物品の重量の合計は、ビールの必須原料である麦芽の重量の 100 分の５を超えない範囲内に限られています。
（法第３条第 12 号、令第６条、規則第４条第２項）（問１－３）新たに使用することができる副原料には、その他の香辛料、その他のハーブなどが規定されていますが、この範囲はどのように判断すれば良いですか。
（答）酒類の原料については、通達において、社会通念上当該物品として取り扱われているものであれば、その細別、名称、形状等の区分は問わないこととして取り扱うこととしており、ビールの副原料として新たに使用することができる物品についても同様の考え方により判断することとなります。
なお、果実や含糖質物のように、通達においてその定義が置かれているものについては、引き続
きその定義に拠るほか、社会通念上当該物品として取り扱えるか否かについては、例えば、日本標準商品分類の分類上の区分などを参照し判断することとなります。
（参考）日本標準商品分類等における分類・ 果実：通達第３条３（果実の定義）
・ 香辛料又はその原料：〔72-4：香辛料〕、〔69-94：香辛料原料品〕
・ 野菜：〔69-7：野菜〕-4-

・ そば又はごま：〔69-34：そば〕、〔03-22：ごま〕
・ 含糖質物：通達第３条５（酒類の原料品物等の定義）⒆・ 食塩又はみそ：〔75-11：食塩〕、〔75-12：みそ〕
・ 茶（※）、コーヒー、ココア又はこれらの調製品：〔69-93：未加工飲料作物〕、〔72-3：茶、コーヒー、ココアの調製品〕※ 「茶」とは、緑茶、烏龍茶、紅茶等の茶の木から得られた茶葉を使用したもの又は茶葉そのものであり、麦茶やそば茶などは麦やそば等について副原料となるものかを判断する必要があります。
・ かき、こんぶ、わかめ又はかつお節：〔71-22：かき類〕、〔71-51：こんぶ類〕、〔71-52：わかめ類〕、〔74-1922：かつお節〕〔74-1932：かつお削節〕（通達第３条（共通事項）１、３、５）（問１－４）かつお節以外の日本標準商品分類における節類、削節類は使用できないのですか。
（答）「かつお節」や社会通念上「かつお節」に含まれると考えられる「かつお削節」以外の節類や削節類（いわし節、まぐろ節等）は、ビールの副原料として新たに使用することができる物品には含まれません。

（問１－５）新たに副原料として使用できる果実には、「果実を乾燥させ、若しくは煮詰めたもの又は濃縮させた果汁を含む。」とされていますが、例えば、果実を搾ったもの、果実を凍結したもの、果実を粉砕したものなどは果実に含まれますか。
（答）酒類の原料となる物品については、その加工の際に分離されたものや加工によって物品に本質的な変化を来していないものは、加工前の物品の名称のものとして取り扱うこととしています。
この場合の「本質的な変化」とは、分解、合成、酸化、還元等の化学的操作又は抽出、蒸留等の精製操作により組成又は成分が明らかに変化することをいい、粉砕、成型、加熱、冷却等の単なる物理的操作により成分がほとんど変化しないときにはこれに当たらないこととしています。
したがって、例えば、果実を搾った果汁や搾りかす、凍結した果実、粉砕した果実等は、その物品に本質的な変化を来していないものと考えられますので、果実に該当するものと取り扱われます。

-5-

（通達第３条（共通事項）２）（問１－６）新たに副原料として使用できる果実には、オレンジピール、レモンピールなどの果皮も含まれますか。また、果実の種も含まれますか。
（答）新たにビールの副原料とされた果実とは、果実全体を指しますので、その一部である果皮も含まれます。よって、オレンジピール等の果皮のみをビールの副原料として使用することも可能です。
また、同様の理由により、果実の種も果実に含まれます。
※ 砂糖等をまぶした果皮のように菓子類に該当するようなものは果実には該当しません。

（問１－７）乾燥野菜を水で戻した場合の野菜の成分が浸出した水や、かつお節からとった出汁は、ビールの副原料として使用できますか。
（答）ビールの原料として規定されている水とは、醸造用の原料水（いわゆる「仕込み水」）のことを指しておりますので、ビールに使用できる副原料ではありません。
しかし、かつお節からとった出汁については、かつお節の本来の使用用途として出汁とすることも十分考えられることから、水ではなくかつお節そのものとして、ビールの副原料として使用することができます。
また、かつお節のほかにも、例えば干ししいたけなど、水で戻すことによりその成分を水に浸出させること（出汁をとること）が本来の使用用途として十分考えられる野菜等に関しては、かつお節と同様に、その成分が浸出した水を水ではなく野菜等そのものとしてビールの副原料として使用することができますが、具体的に該当する野菜等については、個別に税務署へ照会してください。
なお、この場合の副原料の重量は、野菜等やかつお節の成分が浸出した水の重量となります（※）
。
※ 成分を浸出させた水から野菜等やかつお節を取り除かずに使用した場合は、野菜等やかつお節の重量と成分を浸出させた水の重量を合算して副原料の重量を計算する必要があります。
（法第３条第 12 号、通達第３条（ビールの定義）４）（問１－８）新たに副原料として使用できる食塩は、日本標準商品分類では 75-11 に区分されていますが、天日干塩など、この区分とは異なる区分に属する原塩は使用できますか。
（答）新たにビールに使用することができる副原料は、実際に原料として使用されていると考えられる物品について認めることとされ、食塩についても同様の考え方から加えられることとされました。
-6-また、単に「塩」と規定した場合、社会通念上塩化ナトリウム以外のマグネシウムも含まれてしまうことを踏まえて、「食塩」と規定されておりますので、そのまま食用にできるものとして日本標準商品分類の〔75-11：食塩〕に分類されるものとしています
したがって、日本標準商品分類〔75-11：食塩〕に該当しないものは社会通念上「食塩」に該当しないものと考えられますので、原塩に属する天日干塩などはビールの副原料として使用することはできません。

（問１－９）新たに規定されたハ号ビールを製造するに当たって、例えば、イ号又はロ号ビールに濃縮果汁を混和した後に水を混和して発酵させることはできますか。
（答）酒税法におけるビールの定義では、従来のイ号又はロ号ビールについては明示的に「水」を原料として掲名していますが、イ号又はロ号ビールに副原料を混和し発酵させて製成するハ号ビールについては、「水」は副原料として規定されていません。
これは、ハ号ビールにおける新たな副原料は、「ビールに香り又は味を付けるために使用するもの」について規定しているものであり、こうした目的を果たすことが期待できない水については副原料として馴染まないと考えられるためです。
したがって、濃縮果汁を水で還元した果汁を混和し発酵させた場合にはハ号ビールに該当します
が、濃縮果汁を混和した後に水を混和し発酵させた場合には、それが仮に濃縮果汁を還元する目的であったとしても、ハ号ビールには該当せず、発泡酒に該当することとなります。
（法第３条第 12 号、令第６条、規則第４条第２項）（問１－10）新たに使用することができる副原料は、その使用に当たっては麦芽の重量の 100 分の５の範囲内と規定されていますが、この計算の仕方について教えてください。
（答）新たにビールに使用することができる副原料については、実際に使用した物品の重量が使用された麦芽の重量の 100 分の５の範囲内でなければならないと規定されています。また、その計算に当たっては、当該物品を原料として発酵させる時点における重量により計算することとしています。
したがって、例えば、ビールの副原料として使用するため、①濃縮果汁 300③水にこんぶ 50ールに投入した場合、①300

出汁 100200100-7-600200（※）の３つの物品をイ号又はロ号ビが副原料の重量となるため、この重量計 600が使用された麦芽の重量の 100 分の５の範囲内に収まっていればハ号ビールに該当します。
※ 成分を浸出させた出汁からこんぶを取り除かずにイ号又はロ号ビールに投入した場合には、③の物品の重量はこんぶ 50

出汁 100150（法第３条第 12 号、通達第３条（ビールの定義）４）（問１－11）いわゆるドライホッピング製法で製造した酒類はビールに該当しますか。
（答）ビールの定義の改正によりビールの製法要件が緩和され、従来のビール〈イ号又はロ号ビール〉として製造された酒類に、ホップや果実等を加えて“発酵”させたものについてもビール〈ハ号ビール〉に分類されました。
いわゆる「ドライホッピング」の指す製法が明らかではありませんが、この改正により、既に製成された〈イ号又はロ号ビール〉にホップ等を加えた後に、更に“発酵”があれば、〈ハ号ビール〉としてビールに該当することになります。
すなわち、ハ号ビールは、主発酵終了後にホップ等を混和した後に、更にアルコール発酵が必要であるため、主発酵後のホップ等の原料の投入時から発酵が終了するまでの間に、有意にアルコール分が上昇している必要があります。
なお、有意なアルコール分の上昇については、測定誤差の範囲内と認められる程度のアルコール分の上昇ではアルコール発酵があるとは認められません。
（注） この〈ハ号ビール〉の製成時期については、法令解釈通達において「主発酵（ホップ又は政令で定める物品を加えて更に発酵させた場合を含む。）が終わったとき。」とされています。
（法３条第 12 号）-8-

【免許関係】（問２－１）品目の定義の改正に伴う製造免許の取扱いはどうなりますか。
（答）平成 29 年度税制改正により、改正前の酒税法（以下「旧酒税法」といいます。）上の品目の製造免許を受けていた者は、平成 30 年４月１日に、改正後の酒税法（以下「新酒税法」といいます。
）において対応する品目の製造免許を受けたものとみなされます。
例えば、新酒税法ではビールに該当することとなる旧酒税法の発泡酒（以下「新法ビール」といいます。
）の製造免許を受けていた者は、平成 30 年４月１日において、新酒税法のビールの製造免許を取得したものとみなされることとなります（以下「みなし製造免許」といいます。）。
ただし、その際の製造することができるビールの範囲は、旧酒税法における発泡酒に該当していた部分に限られ、旧酒税法でもビールに該当していたものは製造できません。
（改正法附則第 35 条第１項、第２項）（問２－２）ビールのみなし製造免許の取得に当たって、申請は必要になりますか。
（答）平成 29 年度税制改正により、平成 30 年４月１日において、新酒税法のビールの製造免許を取得したものとみなされることとなりますので、改めて、ビールのみなし製造免許の申請書を提出する必要はありません。また、税務署からビールのみなし免許通知書が送付されることもありません。
（改正法附則第 35 条第１項）（問２－３）製造していない酒類についても、一律に製造免許を受けたものとみなすこととしたのはなぜですか。
（答）酒類の製造については、免許に製造する酒類の範囲の条件が付されている場合には、その条件の範囲内の酒類のみ製造可能となりますが、製造免許に条件が付されていない場合には、法令に定める定義の範囲内の酒類を製造することが可能です。
すなわち、酒類製造者の既存の地位の安定を図るとともに、新たな免許手続の手間を避ける観点から、例えば、休造中で酒類を製造していない場合であっても、製造免許の条件の範囲内（条件が付されていない場合には、法令に定める定義の範囲内）の酒類を製造することを可能とするため、一律に製造免許を受けたものとみなすこととしたものです。
（改正法附則第 35 条）-9-（問２－４）新たに製造免許を受けたものとみなされた場合において、旧酒税法の規定による製造免許に期限又は条件が付されていた場合、どのような取扱いになりますか。
（答）新たに製造免許を受けたものとみなされた場合において、旧酒税法の規定による製造免許に期限又は条件が付されていた場合は、その期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許にも付されたものとみなすこととされています。
そのため、例えば、旧酒税法の規定による発泡酒製造免許に平成 31 年３月 31 日までの期限が付されている場合には、平成 30 年４月１日に付与されるビールのみなし製造免許についても、平成 31年３月 31 日までの期限が付されたものとみなされることとなります。
（改正法附則第 35 条第５項）（問２－５）期限が付されたビールのみなし製造免許について、期限の延長又は永久免許への切り替えを受けたい場合、ビールの法定製造数量 60kl に達していないと認められないのですか。
（答）期限が付されたビールのみなし製造免許の期限の延長を受ける場合、新法ビール及び発泡酒の製造数量の合計が発泡酒の法定製造数量に達している、又は達していると認められる場合は、新法ビール及び発泡酒ともに法定製造数量に達しているものとみなします。
また、永久免許への切り替えにおける製造数量及び移出実績数量についても、同様に取り扱うこととしています。
ただし、品質審査に当たっては、品目ごとの審査結果により判定します。
（改正法附則第 35 条第５項）（問２－６）みなし製造免許の条件の範囲外の酒類を製造しようとする場合には、どのような手続が必要になりますか。
（答）みなし製造免許に付された条件の範囲外の酒類を製造しようとする場合には、当該品目に係る製造免許の条件緩和又は条件解除の申出書を所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、製造できる酒類の範囲の緩和又は解除の取扱いについては、範囲の緩和又は解除後の製造見込数量が法定製造数量に達している場合に限り緩和又は解除されることになります。
（法第 11 条第２項、改正法附則通達第 35 条第１項関係２）- 10 -

（問２－７）ビールのみなし製造免許を取得しましたが、今後、酒税法第 12 条第３号（休造）又は第４号（最低製造数量）の取扱いは、どのようになりますか。また、新法ビールを製造しない場合はどうなりますか。
（答）ビールのみなし製造免許に係る酒税法第 12 条第３号又は第４号の適用については、次のとおりです。
⑴ ビールの製造に対する酒税法第 12 条第３号（休造）の適用については、新法ビールと発泡酒のいずれか一方の製造実績がある場合には、同号の「酒類を製造しない場合」に該当しないものとして取り扱うこととしています。
⑵ ビールの製造に対する酒税法第 12 条第４号（法定製造数量）の適用については、新法ビールと発泡酒の製造数量の合計が発泡酒の法定製造数量に達している場合には、同号の「酒類の製造数量が酒税法第７条第２項に規定する数量に達しない場合」に該当しないものとして取り扱うこととしています。
なお、今後の事業計画において、新法ビールを製造しない場合には、当該製造免許の取消申請書を提出していただくこととなります。
※

製造免許に期限が付されている場合においても同様に当該取消申請書を提出していただくことになりますが、延長を受けたい旨の申出がない場合には、免許の期限の到来により、当該製造免許は消滅することとなります。
（法第 12 条第３項及び第４項、改正法附則通達第 35 条第１項関係３）（問２－８）旧酒税法の規定による発泡酒の製造免許を受けていた場合には、ビールの製造免許を受けたものとみなされる（ビールのみなし製造免許）こととなりますが、既に旧酒税法の規定によりビールの製造免許（既存ビール製造免許）を受けていた場合にはどうなりますか。
（答）旧酒税法の発泡酒とビールの製造免許を受けていた場合は、平成 30 年４月１日に、ビールのみなし製造免許を受けると同時に、そのビールのみなし製造免許は既存ビール製造免許に統合されることになります。
なお、それぞれの免許に期限が付されている場合の取扱い、期限延長申請の要否は次の表のとおりです。
- 11 -

⑴ 発泡酒、ビールとも期限なし
品目

発泡酒

期限なし

品目

期限

延長申請の要否

発泡酒なし

不要

新法ビール

ビールに統合

ビールなし

品目

期限

延長申請の要否

発泡酒あり

要

新法ビールあり

ビールあり

⇒不要

ビールなし

⑵ 発泡酒、ビールとも期限あり
品目

発泡酒

期限あり

⇒
要※

ビール
※

あり

発泡酒及びビールに付されている期限が同じ場合、又は発泡酒の期限がビールの期限より短い

場合は、ビールに統合されたものと取り扱いますのでビールの期限に準じて延長申請が必要となります。
しかし、発泡酒の期限がビールの期限より長い場合（例えば、発泡酒の期限が３年、ビールの期限が１年）で、ビールの延長申請を行わなかったときは、ビール製造免許は消滅しますが、みなし製造免許は存続することとなります（この場合の期限は発泡酒の期限の残年数）のでご注意ください。
⑶ 発泡酒に期限あり、ビールに期限なし
品目

期限

発泡酒あり

品目

期限

延長申請の要否

発泡酒あり

要新法ビール

ビールに統合

ビールなし

品目

期限

延長申請の要否

発泡酒なし

不要

新法ビールなし

不要※

ビールあり

要⇒
不要

ビールなし

⑷ 発泡酒に期限なし、ビールに期限あり
品目

期限

発泡酒なし

ビール
※あり

⇒新法ビールについては、期限がありませんのでビール製造免許のみ延長申請が必要になります- 12 -

（延長申請を行わなかった場合、ビール製造免許は消滅しますが、ビールのみなし製造免許は存続します。
）。
（改正法附則第 35 条第５項）（問２－９）洋酒卸売業免許を取得し、海外の発泡酒（新法ビールに該当するもの）の卸売を行っていますが、ビールの販売が認められていないので、今まで取り扱っていた新法ビールに該当する発泡酒は販売できないのですか。
（答）今までどおり販売可能です。対象となる商品が新法ビールに該当するか否かについては、使用されている原料を確認するか、製造者にお尋ねください。
洋酒卸売業免許以外にも、輸出入卸売業免許や通信販売酒類小売業免許などで、販売する酒類の範囲に「発泡酒」が含まれている場合に限り、新法ビールについて従来どおり販売することが可能です。
なお、この場合は、ビールのみなし販売業免許（卸小売区分別に）が付与されることとなります。
（改正法附則第 35 条第１項）- 13 -

【その他】（問３－１）発泡酒からビールに品目が変更になる商品については、「品目」のラベル表示の猶予期間はいつまでですか。
（答）酒類製造業者等は、酒類を製造場から移出する時又は保税地域から引き取る時までに、その容器に「品目」等を表示することが義務付けられています。
平成 29 年度税制改正においてビールの定義が改正されたことにより、これまで発泡酒であったもののうち一定の酒類については、平成 30 年４月からその品目がビールに変更されるため、容器へ表示する「品目」の変更が必要になります。
ただし、酒類製造業者等のラベル等の変更の準備期間を考慮し、平成 30 年９月末日までは従来の品目（発泡酒）の表示によることができる旨の経過措置が講じられています。
したがって、従来の発泡酒のうち新たにビールに該当することとなる酒類については、平成 30 年９月末日までは、「発泡酒」の品目表示が可能ですが、今回の改正の趣旨を踏まえなるべく早期に「ビール」の表示に変更していただきたいと考えております。
（組合法第 86 条の５、改正法附則第 121 条第１項）（問３－２）発泡酒からビールに品目が変更となった商品の戻入れがあった場合には、戻し入れられた商品はビールの在庫の一部として良いですか。
（答）平成 30 年３月末日までに発泡酒として移出した酒類が、平成 30 年４月にビールの定義が改正された後に戻し入れられた場合の戻入控除は、発泡酒として移出した際に納付された、又は納付されるべき税額を控除することとなります。
なお、新たにビールに変更される発泡酒は麦芽比率が 50％以上のものであるため、既にビールと同じ税率の課税が行われております。
また、この酒類が平成 30 年４月１日以後に戻し入れられた場合の在庫管理については、ビールとして管理することとなります。

（問３－３）定義改正後の酒税納税申告書（平成 30 年４月分）は５月末までに提出することになりますが、申告書に記載する項目に変更はありますか。また、引き続き、ｅ－Ｔａｘシステムで申告できますか。
- 14 -

（答）平成 29 年度税制改正に伴い、製造した酒類の品目が変更となりますので、酒税納税申告書には変更となったコードを記載（入力）いただくことになります。
例えば、今までの発泡酒コード５８１から、今後はビールコード３５０を記載（入力）していただくことになります。その他の品目につきましては、以下の表を参考にしてください。
また、引き続き、ｅ－Ｔａｘでの申告は可能です。
（酒類コード一覧表（抜粋））
コード５８１

旧酒税法での品目
発泡酒⑴コード（麦芽含有率 50％以上のもの）

新酒税法での品目

３５０

ビール

４５０

甘味果実酒

４１０

果実酒

４５５

甘味果実酒（発泡）４１５果実酒（発泡）４５７

甘味果実酒（発泡（本則））４１７

果実酒（発泡（本則））

６１０

スピリッツ

５５０

ブランデー

６１５スピリッツ（発泡）５５５ブランデー（発泡）６１７スピリッツ（発泡（本則））

５５７

ブランデー（発泡（本則））- 15 -