その他評価に際して参考となる情報

219

１ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）への対応事務・事業の見直しの基本方針のうち、個別に措置を講ずべきとされた事項についての対応は以下のとおりである。

(1) 証券化支援事業① ＡＬＭリスク対応出資金の国庫返納
ア 実施時期
平成 23 年度中に実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資されたＡＬＭリスク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及びＭＢＳの超過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保額の発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 24 年３月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
② 金利変動準備基金の国庫納付
ア 実施時期
平成 23 年度中に実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
金利変動準備基金 450 億円についても、フラット３５の事業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 24 年３月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。

(2) 住宅融資保険事業① 廃止
ア 実施時期
平成 24 年度から実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
平成 21 年４月の「経済危機対策」により平成 23 年度まで保険料率引下げ（平成 21 年 12月の「緊急経済対策」において、平成 22 年 12 月まで引下率上乗せ）が行われているところ
であり、経済対策終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。
ただし、証券化支援事業と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

220

ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
住宅融資保険事業については、平成 24 年度から、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資金については、平成 24 年 11 月 21 日に 234 億円を国庫納付済みである。
② 高齢者向け住宅に係る新たな仕組みの構築
ア 実施時期
平成 23 年度から実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資保険を実施する。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 32 号）が施行されたことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険事業を実施している。なお、平成 24 年度から、従来の住宅融資保険事業は廃止し、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

(3) 住宅資金貸付事業① 賃貸住宅融資の廃止
ア 実施時期
平成 23 年度から実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
現行の賃貸住宅融資について、平成 23 年度に廃止する。ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資事業に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っている。
② 高齢者向け住宅に係る新たな仕組みの構築
ア 実施時期
平成 23 年度から実施

221

イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資を実施する。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
従来の賃貸住宅融資は廃止し、平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことを受けて、同年 11 月７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施している。
③ まちづくり融資の廃止
ア 実施時期
平成 24 年度から実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
まちづくり融資について、平成 21 年４月の「経済危機対策」による平成 23 年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。
ただし、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
まちづくり融資については、平成 24 年度から、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資金については、平成 24 年 11 月 21日に７億円を国庫納付済みである。

(4) 住情報提供事業
廃止① 実施時期
平成 23 年度から実施② 事務・事業の見直しの基本方針の内容
事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券化支援事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。
）。
③ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成 23 年３月末に廃止し、当該情報サイトについては、平成 23 年７月 26 日に廃止した。

(5) 不要資産の国庫返納① ＡＬＭリスク対応出資金（再掲）222

ア 実施時期
平成 23 年度中に実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資されたＡＬＭリスク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及びＭＢＳの超過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保額のＭＢＳ発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 24 年３月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
② 金利変動準備基金の国庫返納（再掲）
ア 実施時期
平成 23 年度中に実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
金利変動準備基金 450 億円についても、フラット３５の事業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 24 年３月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
③ 証券化支援事業に係る政府出資金 2,000 億円
ア 実施時期
平成 22 年度中に実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成 23 年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国庫納付額（2,000 億円）について、確実に返納する。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 23 年３月 14 日に国庫納付済みである。
④ まちづくり融資に係る政府出資金 300 億円
ア 実施時期
平成 22 年度中に実施
イ 事務・事業の見直しの基本方針の内容
平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成 23 年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国庫納付額（300 億円）について、確実に返納する。
ウ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 23 年３月 14 日に国庫納付済みである。

(6) 事務所等の見直し
見直し計画を早期に策定① 実施時期223

平成 22 年度から実施② 事務・事業の見直しの基本方針の内容
平成 22 年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等の全資産について、保有及び借上げの妥当性について検証した上で、見直し計画を早期に策定し、事務所、宿舎等の統廃合を検討する。
③ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
保有事務所等の見直しについては、第２期中期計画において、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたところであり、見直し計画については策定済みである。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、支店体制の見直しについて決定されたことを踏まえ、支店体制の見直しの具体内容、見直しに係る課題及び今後の対応について検討を進めた。
職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直し計画」（平成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）に基づき、平成 28 年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎 15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13 戸を廃止する宿舎見直し計画を平成 24 年 12 月に策定した。

(7) 職員宿舎等の見直し
職員宿舎及び公庫総合運動場の処分① 実施時期
平成 22 年度から実施② 事務・事業の見直しの基本方針の内容
職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却を進める。
③ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
職員宿舎について、「独立行政法人の職員宿舎見直し計画」に基づき、平成 28 年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎 15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13 戸を廃止する宿舎見直し実施計画を平成 24 年 12 月に策定した。
なお、平成 25 年度には、処分対象 18 保有宿舎のうち４宿舎及び公庫総合運動場を売却した。

(8) 人件費の見直し
ラスパイレス指数の低減① 実施時期
平成 22 年度から実施② 事務・事業の見直しの基本方針の内容
職員本俸や管理職手当の見直し等によりラスパイレス指数を引き下げる取組を着実に実施す224

るとともに、人件費全体の抑制を更に図る。
③ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた対応
平成 25 年度においては、前年度に引き続き「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じた給与減額支給措置を実施するとともに、給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（給与表の最高号俸を 81号俸に短縮したことに伴う該当職員の本俸の現給保障を打ち切り）を実施した。また、給与水準適正化に向け、管理職定年制（平成 25 年度末に 55 歳超となる一定の管理職を非管理職とし、給与水準を７割程度に引下げ）を実施した。
平成 26 年度以降も政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、管理職定年制等従来の取組の継続及び給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（※)の実施等により人件費の見直しを行うとともに、給与水準の適正化に向けた更なる取組を進め、平成 28 年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指す。
※平成 26 年４月から、従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね１割程度引下げ）。

225

２ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）への対応「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（以下「基本的な方針」という。
）のうち、個別に措置を講ずべきとされた事項についての対応は以下のとおりである。

(1) 証券化支援業務について、本法人のＭＢＳ に対する市場の信認を維持するためには、経営の健全性を維持することが重要であることから、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会を本法人に設置し、過度な規模拡大の防止や民業補完の視点を踏まえた上で、本法人の事業運営の妥当性を審議するとともに、その概要を開示する。
【基本的な方針を踏まえた対応】
第三者委員会の運営体制（審議事項、委員の人選等）について検討を行い、設置に向けた準備を行ったところである（平成 26 年４月設置）。

(2) 民間金融機関の住宅ローンが変動金利型中心である現状に鑑み、当面は、本法人のＭＢＳの発行額の平準化を図り、ベンチマーク性を高めることで民間によるＭＢＳの発行の活性化及び流動性の向上を促し、我が国の証券化市場を育成する。また、ＭＢＳ発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。
【基本的な方針を踏まえた対応】
ＭＢＳの発行額の平準化に資する取組みとして、ＭＢＳの発行所要額の満額を発行することを原則としつつも、市場環境等を踏まえた上で必要に応じてＭＢＳの発行額の調整（担保となる住宅ローン債権の一部を繰り延べる）を行う取組みを実施した。
民間金融機関等のニーズの把握については、個別訪問等により適宜実施しているところである。

(3) 平成 28 年度末までに北関東支店、南九州支店を他支店と統合する。
【基本的な方針を踏まえた対応】
基本的な方針を踏まえ、支店体制の見直しの具体内容、見直しに係る課題及び今後の対応について検討を行っているところである。

226

（参考資料）平成25年度監事監査報告書

227平成25年度

監事監査報告書

平成26年６月
独立行政法人住宅金融支援機構

228

独立行政法人通則法（平成11年７月16日法律第103号）第19条第４項の規定に基づき、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの平成25年度の業務に関して監査を実施したので、次のとおり報告する。
平成26年６月24日
独立行政法人住宅金融支援機構
監事 久保田 宏明
監事 棚橋 裕之監事 山品 一清

Ⅰ

決算監査

１

監査対象
平成25年度決算に係る事項

２

監査実施期間平成25年７月～平成26年６月

３

監査方針
財務諸表等の監査においては、執行部門から報告を受けて重点的な事項を監査するとともに、職業的専門家である会計監査人が行う監査の方法及び結果の相当性を評価した上でその監査結果を活用する。

４

監査手法及び実施時期(1) 役員会における確認平成25年９月３日（平成25年度決算見込み報告（全勘定））、同年11月26日（平成25年度決算見込み報告（全勘定））、平成26年３月４日（平成25年度決算見込み報告（全勘定））、同年６月３日（平成25年度期末の貸付債権等に係る自己査定結果報告）、同年６月10日（平成25年度決算概要報告）及び同年６月24日（平成25年度決算（案））(2) 監事の決算担当部署への個別インタビュー及び決算関係書類の確認
ア 個別インタビュー
平成25年９月30日(財務企画部)、平成26年５月23日（まちづくり推進部）、同年５月26日（審査部、債権管理部）、同年５月27日（監査部、リスク統括部）及び同年６月６日（財務企画部）
イ

決算関係書類の確認
平成26年５月23日～同年６月23日
229

(3) 会計監査人とのディスカッション、個別インタビュー及び監査結果報告
ア ディスカッション
平成25年11月11日、平成26年１月23日及び同年４月17日
イ 個別インタビュー平成26年６月16日
ウ 監査結果報告
平成26年６月23日
５監査意見書(1) 提出日
平成26年６月23日(2) 内容次のとおり。
独立行政法人住宅金融支援機構
理事長

宍戸信哉

殿

平成25年度決算に関する監査意見書

私たち監事は、独立行政法人通則法第19条第４項の規定に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構（以下単に「機構」という。）の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの平成25年度における事業報告書、財務諸表（法人単位及び勘定別の貸借対照表、法人単位及び勘定別の損益計算書、法人単位及び勘定別のキャッシュ・フロー計算書、勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する書類（案）、法人単位及び勘定別の行政サービス実施コスト計算書並びに法人単位及び勘定別の附属明細書をいう。以下同じ。）及び決算報告書（法人単位及び勘定別の決算報告書をいう。以下同じ。）について、監査を実施した。
その結果を次のとおり報告する。

１

監査の方法の概要
役員会その他重要な会議に出席するほか、執行に携わる役員等から内部統制の状況及び事業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧した。
また、決算担当部署から当該年度に係る事業報告書、財務諸表及び決算報告書について報告及び説明を受けた。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。併せて、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けた。
以上の方法に基づき、当該年度に係る事業報告書、財務諸表及び決算報告書について検討した。

230

２

監査の結果
(1) 事業報告書は、機構の事業運営の状況を正しく表示しているものと認める。
(2) 財務諸表（勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する書類（案）を除く。）は、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に準拠して作成されており、機構の平成26年３月31日現在の財政状態並びに平成25年度の運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
なお、監査を実施した範囲においては、財務諸表の重要な虚偽をもたらす不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められない。
(3) 決算報告書は、機構理事長による平成25年度の予算の区分に従って決算の状況を正しく表示しているものと認める。
(4) 会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認める。

平成26年６月23日
独立行政法人住宅金融支援機構

Ⅱ
１

監事

久保田宏明

監事

棚橋裕之

監事

山品一清

業務監査
監査テーマ
(1) 内部統制システムの構築・運用
機構の内部統制システムの構築・運用の状況が十分であるかどうか。特に、本店内での統制状況、本店による支店への統制状況及び支店内での統制状況が適切かどうかを監査する。
(2) 組織・業務運営
重点分野（証券化支援業務、直接融資業務、債権管理業務、業務の質的向上や効率化を目指した取組）の態勢整備・運用の状況が十分であるかどうか。特に、有効性・効率性の観点から適切かどうかを監査する。
(3) 既往指摘事項等への対応
平成24年度の業務監査で指摘した事項を含め、業務監査の指摘事項への対応状況を確認する。

231

２

３監査手法
(1) 役員会等の重要な会議への出席(2) 内部統制の状況その他業務執行に関する役員との意見交換(3) 業務の執行状況等に関する本店各部長及び各支店長の「自己評価シート」等に基づく言明の監査(4) 本店各部及び各支店の実地監査における業務の執行状況のインタビュー及び資料等の閲覧(5) 重要な決裁文書等の閲覧、必要と認めた事項に関する資料の閲覧、当該資料に関する関係部署からの報告聴取等
被監査部署及び実施期間
被監査部署
支店監査
首都圏支店
九州支店
東海支店
近畿支店
北海道支店
支店長インタビュー
北関東支店
南九州支店
東北支店
北陸支店
本店監査（中間）
本店各部
理事長代理及び各理事との意見交換
理事長及び副理事長との意見交換
役員会で中間取りまとめ結果を報告
支店監査
四国支店
中国支店
本店監査（最終）
本店各部各理事との意見交換
理事長及び副理事長との意見交換
役員会で最終結果を報告

232

実施期間
平成25年７月３日～７月５日〃 ７月11日～７月12日〃 ８月１日～８月２日〃 ８月29日～８月30日〃 ９月12日～９月13日
平成25年10月４日〃 10月４日〃 10月８日〃 10月８日
平成25年９月19日～10月17日〃 10月21日～10月24日〃 11月22日〃 11月26日
平成25年11月28日～11月29日〃 12月12日～12月13日
平成26年１月21日～２月４日〃 ２月21日〃 ２月25日〃 ３月４日４

監査結果(1) 内部統制システムの構築・運用
理事長は、職員とのコミュニケーションを重視し、本支店の職員との意見交換を積極的に行うことにより機構の業務の状況や課題を直接把握するとともに、機構内外の環境やリスクの状況等を踏まえ、経営に関する重要な事項について、原則として毎週開催される役員会での議論を経て意思決定を行っている。
また、機構の取り組むべき課題について全役職員に定期的にメッセージを発信するなどの内部統制を行いつつ、機構の業務運営を行っている。
ア

経営理念・経営方針、コンプライアンスの徹底・浸透の状況(ｱ) 所属長によるメッセージの発信や職員との個人面談等の取組により、組織目標や業務課題などの周知・共有化が図られており、内部統制の基盤整備が進みつつある。
また、機構を取り巻く環境や経営方針、経営状況等についての職員の理解を深めるため、経営情報や財務に関する説明会を本支店で行っている。
今後とも、職員からの意見等も踏まえて、タイムリーな情報発信を継続的に行い、統制環境の整備・強化に努めることを期待する。
(ｲ) コールセンターにおいては、「返済中のお客さま専用ダイヤル」の設置や通話の無料化を行うとともに、顧客からの融資相談等の業務のほか、顧客ニーズの収集、支店主催のフラット35相談会のご案内、東北支店と連携した被災者向けの住宅再建相談会のご案内やローンシミュレーションの郵送サービスの提供など、現場ならではの目線で顧客の期待を捉えながら、積極的な情報発信に取り組んでいる。
引き続き機構の「顔」として、顧客とのコミュニケーションの一層の向上に繋がる親身な取組に期待する。
(ｳ) 職員が、平成23年４月から平成25年５月までの間に、フラット35の審査について、必要な審査・決裁を経ずに買取仮承認の処理を行っていた事案が平成25年７月に判明した。
本事案については、同様の事案の発生の余地がある他の業務における対策も含め、コンプライアンス委員会における審議を経て再発防止措置が講じられているところである。
今後とも、より一層の内部統制システムの整備・強化の重要性について役職員全員が共通の課題認識を持った上で、各業務に係るリスクの多面的な評価・検証を適切に行い、必要に応じて適切に対策を講じることが重要である。
(ｴ) 個人情報漏えい等事案については、機構内部及び委託先での発生件数は平成24年度と比べてともに増加しており、また事務ミス事案についても同様の状況にある。

233

発生した事案については、原因の分析や再発防止のための措置が講じられているものの、委託先も含め、職員各自が健全な危機感と参加意識を持って、改めて基本動作の徹底を図る一方で、状況によっては事務処理の手順そのものの見直しを積極的に行うとともに、ＩＴシステム化や新たなツールの導入を含めた対策についても検討する等、更なる取組強化に努める必要がある。
(ｵ) 女性の活躍推進については、平成25年５月の取組方針の発出以降、講演会の開催などの取組が行われたものの、組織として目指すべき方向性が職員に十分理解されていないため、各部署における受け止め方にもバラツキがあり、組織的な取組として具体的な形で十分な展開がなされない状況にあった。
このような状況を踏まえ、平成25年11月に、組織として目指すべき方向性と今後３年先までの具体的な取組内容を盛り込んだ「女性活躍推進の取組工程表」が定められたところである。
今後は、各部署における取組についてＰＤＣＡサイクルを的確に回しながら着実に進めるとともに、取組工程表についても必要に応じて適切に見直しを行っていくことが重要である。
イ 役員会等の重要な会議における審議状況、意思決定プロセスの状況
理事長が主宰する役員会においては、役員等メンバーによる多角的な視点での審議が行われており、理事長はその議論を踏まえて意思決定を行っている。
また、コンプライアンス委員会等の重要な会議においても、的確な審議を経て意思決定が行われている。
ウ 統制の機能状況(ｱ) インターネットを活用した顧客向けサービスである「住・My Note」（すまいのーと）は、顧客との双方向のコミュニケーションのための重要なツールであり、従来からの契約内容の確認等のサービスに加え、借入金の任意繰上償還の受入れ機能が装備されることとなった。
「住・My Note」については、今後もさらに顧客に対する情報発信機能の充実などの戦略的な活用方法が複数の部署において検討されているところであるが、現状において、その検討体制や運営等に関する規定等は存在せず、責任体制は必ずしも明確にはなっていない。
インターネットを活用したＷｅｂ戦略の展開は今後の機構の重要なテーマであり、顧客に対するインパクト等も考慮すると、検討体制や運営等に関して各部署の権限や責任を明確にしておく必要がある。
(ｲ) 「ＩＴインフラ整備等計画」に沿って、ＢＩ・管理会計システムの整備や機構業務の基幹システムである総合オンラインシステムのサーバー化などの検討が進められている。同計画には、ＩＴガバナンスの強化も謳われており、これまで「ＩＴ投資管理委員会」の設置などＩＴ統制の整備・強化への取組も行われ、そのレベルは徐々に向上してきている。
234

しかしながら、システムの整備態勢と、各進捗ステップごとの管理のあり方を定めてそれが適切に執行されているかを監視する態勢の区分が不明確となっている。
今後は、この点を踏まえて、システムの信頼性、安全性及び有効性を確保する観点から、ＩＴガバナンスの強化に継続的に取り組んでいくことが重要である。
(2) 組織・業務運営
ア 証券化支援業務(ｱ) 平成25年７月から、フラット35に係る都道府県別の申請状況や各種の市場関連データと受理動向の比較、各支店の動向やニーズの状況、関係機関の動向等が「営業レポート」として取り纏められ、毎月定期的に関係部署へ提供されている。
各営業現場や本店においても全国レベルでの情報がタイムリーに俯瞰できる資料となっており、今後、営業に資する情報として、さらにブラッシュアップされていくことを期待する。
(ｲ) 市場の環境変化に伴うリスクへの対応の一環として、マーケットの状況等に応じたＭＢＳの柔軟な起債に取り組んでいる。これにより、毎月の発行額の平準化と需給調整が可能となることでＭＢＳが安定的・持続的に発行され、ＭＢＳ市場の拡大・発展に資することが期待される。また、資金調達の効率化も図られることから、顧客に対する低利資金の安定的な提供に繋がる取組でもある。
引き続き適切な対応に期待する。
イ 直接融資業務(ｱ) サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資については、政策的課題としてミッションを確実に遂行していく必要があるが、現状において、申込状況等は低調である。
融資予約に結びつく良質案件の取り込みのための販売チャネルや営業プロセスの確立、事業者のビジネスの実態やこれに対する民間金融機関のビジネ
スモデルの分析、事業運営に関わる専門知識のある職員の育成や提案力の強化等、様々な課題があると考えられるが、新たに構築された金融機関との協調融資スキームの展開も含め、事業量の伸張を図るための取組を強化していく必要がある。
(ｲ) 賃貸住宅融資等について、各支店等における営業情報の一元的な管理、現場における意見・要望等を踏まえたＰＤＣＡサイクルのスピーディーな展開など営業の一層の効率化を図るため、フラット35において既に活用している社内インフラとしての「営業支援システム」の活用を検討する必要がある。

235

ウ

業務の質的向上や効率化を目指した取組
役員会や支店長会議等の各種会議のペーパーレス化や営業現場へのタブレット端末の投入、社内情報共有システムのリモートアクセスの導入等、新たにＩＴツールを活用した取組が進められている。
また、ＭＢＳの起債等に係るマーケティング情報を始めとした本店内部や本・支店間での情報伝達、各部署内での情報共有等についても、「電子会議室」や「Ｗｅｂ会議」が積極的に活用されてきている状況にある。
こうした取組は、業務の質的向上や効率化に繋がるとともに、情報漏えいや事務ミスの防止という内部統制上の効果もあることから、更なる推進に期待する。
エ その他の重要事項(ｱ) 平成26年１月に機構と米国政府抵当金庫（ジニーメイ）との間で、両機関の情報交換等に関する協力関係強化の了解覚書が締結され、また２月には、タイ王国第二次抵当公社（ＳＭＣ）との間で同様の趣旨の了解覚書が締結されたところである。さらに、ミャンマー連邦共和国建設住宅開発銀行との交流も行われているところである。
これらの機関との住宅及び住宅金融市場に係る研究等の情報交換を柱とした関係強化の取組が、機構の業務展開に資することを期待する。
(ｲ) 融資審査全般について、与信企画機能に係る態勢面での強化が図られたほか、提出書類削減などの顧客負担の軽減や支店営業職員向けの審査関係情報のタイムリーな提供が行われている。
また、賃貸住宅融資の審査については、不承認の場合の審査結果の顧客への開示内容を拡充したり、事前相談案件に対するきめ細やかな対応を行っている。
さらに、フラット35の審査については、内部管理態勢の見直しが行われた
ほか、審査状況等に関する支店からの照会態勢の整備や不承認の場合の審査結果の顧客への開示内容の拡充について検討が進められており、今後の審査の更なる精緻化も予定されている。
これらの諸施策を通じて、機構の融資審査に対する事業者・顧客の納得感や透明性がさらに向上することを期待する。
(3) 既往指摘事項への対応
平成25年９月、同年10月、平成26年１月及び同年２月の本店業務監査において、「平成24年度業務監査結果」に関係する事項及び「平成25年度業務監査結果」（中間とりまとめ）に関係する事項への対応状況を確認した。
これらのうち、今後も継続した取組が必要な事項については、平成26年３月の業務監査結果報告において、更なる取組が必要な課題として改めて指摘した。
所管部署においては、各課題について重要性を再確認し、スピード感を持って的確に取り組んでいただきたい。

236

Ⅲ

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等に定められた監査「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）等において監事による監査等が定められた事項について、機構の取組が適切に実施されているかどうかを確認した。
１

随意契約の見直し
平成22年６月に策定した「随意契約等見直し計画」に基づき、契約が実施されていることを確認するとともに、監事も委員となっている契約監視委員会での点検も行われており、契約の状況は適正なものと判断した。
また、平成24年度に引き続き、入札及び契約の適正化に関する書面監査を実施しているが、平成25年４月から平成26年３月までに締結した契約は適正であると判断した。

２

保有資産の見直し
公庫総合運動場及び第二期中期計画において処分することが決定していた３宿舎の処分を完了したことを確認した。
また、「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成24年12月14日行政改革担当大臣決定）において、５年を目途に廃止することとされている15宿舎のうち、１宿舎については独立行政法人評価委員会の意見聴取や主務大臣の認可を経た上で処分を完了し、その他の14宿舎についても処分に向けての準備を進めていることを確認した。

３

給与水準の適正化等
役員の報酬及び職員の給与等の水準の適正化等については、平成25年10月３日、平成26年２月５日及び同年６月６日に担当部署に説明を求め、個別インタビューを実施した。
平成25年度における当該水準の適正化については、第二期中期計画に定めるところにより、所定の削減を着実に進めているものと判断した。
平成25年度における当該水準の公表方法等については、総務大臣の定めるところに従っており、適正なものと判断した。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、理事長の報酬水準の妥当性についても確認した。
なお、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与の見直しに準じた減額措置及び「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の退職手当の支給水準の見直しに準じた引下げ措置を実施している。

237

４

関連法人等との人・資金の流れの在り方
随意契約の適正化を含めた入札・契約の状況については、平成20年１月以降、上記１の監査の中で併せて監査している。
平成25年４月から平成26年３月までに締結した関連法人との契約においては、随意契約はないことを確認した。
また、当該契約状況は機構ホームページで公表しており、適正に処理されているものと判断した。

５

独立行政法人が支出する会費の見直し
平成25年４月から平成26年３月までに支出した案件について、真に会費を支出しなければならない必要性があるか、支出に見合った便益が与えられているか、支出する場合であっても、金額・口数・種別等が必要最低限のものとなっているかの観点から厳格に精査した。
また、当該支出状況は機構ホームページで公表しており、適正に処理されているものと判断した。

６

支店体制の配置等の見直し
第二期中期目標及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、支店体制の見直しに係る課題や今後の進め方等について、着実に検討を進めていることを確認した。
以上

238