平成 18 年３月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
太陽化学株式会社
コ ー ド 番 号
２９０２
（ＵＲＬ http://www.taiyokagaku.com ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役財務部長
氏名
決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 22 日
米国会計基準採用の有無
無平成 17 年 11 月 22 日

上場取引所
本社所在都道府県
山崎 長宏
古市 義弘

ＴＥＬ

名
三重県

(0593)52−2379

１． 17 年９月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）（金額表示：百万円未満切捨）(1) 連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期％

17,711
19,29537,446

百万円

△8.2
9.5
6.7

659
1,498
2,404

中間(当期)純利益
百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

470
969
1,466

経常利益
％

百万円

△56.0
23.7
△0.8

727
1,521
2,397

％

△52.2
26.1
0.9

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

円

％

△51.5
89.9
39.8

21
43
64

銭

44
27
75

銭

─
─
─

(注)①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)17 年９月中間期 4 百万円
16 年９月中間期 7 百万円
17 年３月期 16 百万円
17 年９月中間期 21,925,924 株
16 年９月中間期 22,400,386 株
17 年３月期
22,184,652 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本

株主資本比率百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

百万円

38,31737,26837,649円％

26,92726,312
26,612(注)期末発行済株式数（連結） 17 年９月中間期 21,925,811 株
17 年３月期
21,926,011 株

１株当たり株主資本

70.3
70.6
70.7

銭

1,228
1,197
1,212

12
25
38

16 年９月中間期 21,977,368 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

17 年９月中間期△578△594
16 年９月中間期
830△1,488
17 年３月期
1,779△2,854(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
10 社
持分法適用非連結子会社数

─ 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)１社 (除外)
─ 社

(新規)

持分法

百万円

期

1,752
2,457
2,132

持分法適用関連会社数
─ 社

(除外)

2,000

１社

─ 社

当期純利益

百万円

36,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

751
1,250
1,350

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日)
売上高経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

1,200

54 円 73 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件その他に関する事項につきましては、添付資料を参照してください。

― 1 ―１．企業集団の状況(1)事業の内容
当社グループは、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社１社で構成されており、乳化剤、香料、
果実加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的とし、関連会社株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入、米国の子会社タイヨーイ
ンタナショナルインクは、当社の輸入仲介とアメリカでの販売網の確立を行っております。中国の子会社開封太陽金明食品有限公司は、乾燥野菜等の製造委託拠点となっております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミ
テッドは、韓国での販売網の確立を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド
は、食物繊維の製造販売を行っております。中国の子会社無錫太陽緑宝科技有限公司は、お茶の抽出物の製造販売を行っております。当社が50％の持分を保有している持株会社タイヨーフードリミテッド（ヴァージンアイラ
ンド）の100％子会社である中国の太陽食品(天津)有限公司は、卵加工品の製造販売を行っております。また、
今年２月に開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司を設立しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(2)事業の系統図
国 内

海 外

太

販売会社 ※２

製 品(化学品、食品 、医薬品 の卸売)

原 料

(乾燥野菜、卵加工品の製造販売−アグリフード事業部門)

化㈱サンフィールド製 品※１
開封金明農業科技有限公司

学

販売会社 ※１

製造会社 ※１
開封太陽金明食品有限公司

陽

㈱サンフコ

製 品

(農薬管理会社−アグリフード事業部門)

株

※１
業務請負

式

テクノ・マーケティング㈱

製 品
原 料

(業務請負業)

販売会社 ※１
タイヨーインタナショナルインク(輸入仲介)

会

製造販売会社 ※１

社

製 品

タイヨーインタコリアリミテッド(製品の販売)製造販売会社 ※１︵

製 品

タイヨールシード
プライベイトリミテッド

製(製品の製造・販売−バイオニュート リション事業部門)

製造販売会社 ※１

造製 品

無錫太陽緑宝科技有限公司(緑茶抽出物の 製造・販売−バイオニ ュート リション 事業部門)

・製造販売会社 ※１

販

製 品

タイヨーフードリミテッド100％子会社

太陽食品（天津）有限公司

売(卵加工品の製 造・販売
−ナチュラ ルイン グリディ エント事業部門)
出資︶

当社50％出資持株会社 ※１
タイヨーフードリミテッド(注)※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社（国内ユーザー）― 2 ―（海外ユーザー）

２．経

営

方

針

(1)経営の基本方針
当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
それを永遠の企業文化とするために当社のＩＤＥＮＴＩＴＹ（企業個性）に− 好奇心 そして行動 −を掲げImagine,Desire and Create
21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

(2)会社の利益分配に関する基本方針
当社の利益配分は、安定的な基準配当16円に業績に対応した利益還元分を加え、連結での配当性向30％を目処
として継続的に行うことと、将来に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性及び資本市場の活性化のためには投資家層の拡大が重要であると認識しており、決算短
信、営業報告書ならびにホームページ等を通じて適切な開示に努めております。投資単位の引下げにつきましては、平成16年10月１日より１単元の株式の数を1,000株から100株に引き下げております。

(4)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。経営目標を実現するため社員の意識改革を図り、経営目標、部門の目標及び社員一人ひとりの目標のベクトルをあわせた目標管理制度を導入し、成果を志向する「スピード経営」を追求してまいります。
対処すべき当面の課題とその対処方針といたしましては、次のような項目を挙げております。
①市場の変化に対応

積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。

②グ ロ ー バ ル 化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実
を図る。

③品

質

管

理

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保する。

④環

境

対

応

省エネルギー、省資源等の環境対策を全社的に取り組む。

⑤会 社 基 盤 の 強 化

社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。

以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応する為、事業部門の再編成を行い、より一層機動的に機能する組織といたしました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進いたしました。
② グローバルマーケットにオリジナリティのある製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。
生産拠点として、中国に乾燥野菜等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司及び鶏卵加工の太陽食品(天津)有限公司があり、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨー
ルシードプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナ
ルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッドを設立、上海に駐在員事務所、ドイツに駐在員事
務所タイヨーヨーロッパを開設しております。また、ヴァージンアイランドに持株会社タイヨーフードリミテッドを設立しております。
③ 当社は、全製造工程にＨＡＣＣＰシステムの導入プランを推進すると共に、当社グループ並びに外部委託加
工先についても当社と同レベルの製造工程検証作業の実施をするなど更なる高品質企業グループを目指して品質の確保に努めております。今後も、従業員の安全衛生教育の充実を図り、国内外の最新情報収集に努めると共に得意先への迅速・的確な情報提供を実施することで、安心・安全な品質保証体制の構築を推進してまい
ります。

― 3 ―

④ 当社は地球環境を守ることが人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した
企業活動を積極的に行います。当社環境マネージメントシステムを基盤に、今後も引き続き省エネルギー、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進に全社的に取り組んでまいります。
⑤ 当社は教育訓練能力開発の一環として、海外研修制度をはじめ各種提案制度、特許報奨金制度や、特別報奨金制度などを通じて社員の意識向上、自己啓発の促進を図ると共に、自立型人材育成を行っております。管理
職を含む一般社員を対象としたフォーラム活動、スポーツイベント等社内レクリエーション活動を通じて、社内コミュニケーションを促進しております。また、社内教育システム「Ｔ−カレッジ」の中で、各階層別の社
員研修、英語・中国語の語学教室等を開催し、マネージメント能力とモチベーションの向上を図り、更に前期より導入したｅ−ラーニングシステムの拡充により、従業員教育の充実に努めております。この教育訓練能力
開発に様々な支援を行うことで、目標にチャレンジする企業風土の形成とともに、急激な社会変化に対応できる社員の育成に努めてまいります。

(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ地域社会・取引先・社員など多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、倫理・法令等の遵守と透明性の高い経営、迅速且つ適正な意思決定と機動的な業務執行、そしてこれらの経営監督機能の強化見直しを継続的に図ってまいります。

(6)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は８名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況
を監督しており、原則として月１回開催されています。また、平成15年からは経営の意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、当社の経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として、「経営審議会」を設置しております。同審議会は、代表取締役４名で構成され、常勤監査役も出席しております。当期
は12回開催しており、業務執行に係わる重要事項等を審議し機動的な運営を図っております。
当社は監査役制度を採用しております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、監査役は、取締役会、経営審議会に毎回出席して意見を述べるほか、当社及びグループの業務執行各面における適法性、妥当性などの監査を積極的に行っております。なお、社外監査役と当社及び当社子会社との利害関係はありません。
さらに社長直轄組織として社長室監査グループ(監査役スタッフを兼務)を設置しており、各部門の業務執行の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
監査役及び会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査に毎回立ち会うほか、年３回の定期的な会
合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。
また、監査役と内部監査グループとの連携につきましても、監査役・社長室監査グループ連絡会を定期的に開催し、監査役は、内部監査部門からの報告を求め、また特定事項についての調査を依頼するなど監査の効率化を図っております。
会計監査につきましては、当社の監査業務を執行した公認会計士は、加藤正樹、服部則夫の各氏であり、監査法人トーマツに所属しております。それぞれの継続監査年数は、加藤氏が３年、服部氏が１年であり、当社の会
計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補３名、その他１名であります。
当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとして、平成10年にＣＩを導入し、コーポレートマークの一新を機に、平成11年には「企業理念」「経営基本方針」の制定と突発的な危機に対応するための「危機管理要綱」を制定、また、環境に配慮した製造体制の確立や事業活動のあらゆる面における環境負荷低減のため、「環境管理委員会」を設置いたしました。平成16年には、より高い倫理観と法令遵守の精神に基づいた事業活動を行うため「太陽化学・行動規範」を制定いたしました。これは、当社の全ての役員・従業員及び組織にとって、企業としての社会的役割と責任を自覚し、倫理・法令等に基づき誠実かつ適切な行動を行うための拠りどころとなるものですが、当該規範の遵守や倫理違反・法令違反などの問題発生を事前に防止するため「コンプライアン
ス委員会」を設置いたしました。当該委員会には通報連絡などの窓口としての「相談システム」を構築するなど
事故未然防止、問題解決のための運用体制の整備も図ることとしております。
また、「ＩＴ委員会」の活動を通じて、効率的な社内ネットワークの構築、情報の共有化、機密情報の漏洩防止等の仕組みづくりにも取り組んでおります。

― 4 ―３．経営成績及び財政状態(1)当中間期の概要
当上半期の食品業界は、我が国経済の緩やかな景気回復基調の中にあって、米国産牛肉のＢＳＥ(狂牛病)問題の長期化、世界的な鳥インフルエンザ発生等の食品の安全性に係る問題や、原油価格の高騰による資材、輸送費
用が値上がりするなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループはこのような状況の中で、消費者に安心・安全を提供し信頼を得るために、引き続き、食品の安全性を保証するための品質管理体制の維持・強化を図るとともに、世界市場を視野に入れた海外生産拠点の拡充による供給体制のグローバル化を推進いたしました。
また、市場ニーズを適確に捉え、独自技術の開発と提案型営業活動の強化を機動的に展開することにより市場の開拓に積極的に取り組みました。然しながら、グローバル化による海外市場での売上増も海外子会社の立ち上げの遅れなどによって、国内市場での需要の落ち込みをカバーすることができず、厳しい状況となりました。
この結果、売上高は177億11百万円と前年同期比8.2％の減少、経常利益は７億27百万円と前年同期比52.2％の減少となりました。
また、中間純利益は４億70百万円と前年同期比51.5％の減少となりました。
当中間連結会計期間における事業の部門別の状況は次の通りであります。
バイオニュートリション事業部門
水溶性食物繊維は、国内外での医療・健康食品や乳飲料への需要が引き続き拡大し、好調に推移いたしました。
一方、緑茶カテキンと機能性アミノ酸のテアニンは、新製品投入や新規分野開拓を積極的に進めましたが、低調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、22億63百万円と前年同期比19.6％の減少となりました。
ナノファンクション事業部門
ミネラル素材は、粉末鉄補給製剤が国内外のヘルスケア食品市場での需要拡大が進み、堅調に推移いたしました。また、ビタミン製剤は、コエンザイムＱ−１０補給製剤が増加しましたが、ＰＵＦＡ（多価不飽和脂肪酸）
製剤の減少があり低調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、５億56百万円と前年同期比5.0％の減少となりました。
インターフェイスソリューション事業部門
乳化剤は、食品用途のほか化粧品・トイレタリー用途が堅調に推移いたしました。乳化製剤は､コーヒー・コ
コア・紅茶飲料及び機能性飲料用途が好調に推移いたしました。また､コーヒー飲料用乳化食品も好調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、31億98百万円と前年同期比6.1％の増加となりました。
アグリフード事業部門
フルーツ加工品は、高付加価値製品への転換を促進し、利益性向上をはかりましたが、アイスクリーム、デザート用途の需要低迷により、低調に推移いたしました。また、凍結濃縮品は、飲料業界の競争激化と市場低迷の影響を受け、低調に推移いたしました。一方、即席食品用具材のマイクロ波加工品、菓子用さつまいも加工品は、順調に推移いたしました。また、凍結粉砕品の新規飲料用フルーツ及び製菓用コーヒー粉末品も好調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、43億70百万と前年同期比13.9％の減少となりました。
ナチュラルイングリディエント事業部門
増粘安定剤は、総菜用や高齢者食品用途では好調に推移いたしましたが、冷菓、デザート用途は、低調に推移しました。鶏卵加工品は、加工液卵が順調に推移いたしましたが、粉末卵は、昨年来の原料高騰が落ち着きつつあるものの、価格高騰による顧客離れがあり、低調に推移いたしました。また、蛋白系加工品につきましては、製品の統廃合を行い利益面の改善をはかりました。
この結果、当事業部門の売上高は、71億35百万円と前年同期比3.8％の減少となりました。
商品販売部門
他の事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。売上高は１億86百万円と前年同期比32.4％の減少となりました。

― 5 ―

(2)財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間
純利益が７億51百万円（前年同期より７億69百万円減少、50.6％減）となり、資金は、17億52百万円（前年同期より７億５百万円減少、28.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、税金等調整前中間純利益が７億51百万円、減価償
却費計上による自己金融効果５億10百万円による資金の増加があったものの、売上債権の増加３億45百万円、たな卸資産の増加３億32百万円、仕入債務の減少６億61百万円、法人税等の支払額５億44百万円等による資金の減少により５億78百万円（前年同期より14億８百万円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、投資有価証券の売却収入が56百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出５億81百万円、少数株主からの株式の買取による支出12百万円の支出等により、５億94百万円（前年同期より８億94百万円の支出の減少、60.1％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、配当金の支払額３億72百万円があったものの、借入金の借入による収入が返済による支出を11億23百万円上回ったことにより７億51百万円（前年同期より４億99百万円の資金の減少、39.9％減）となりました。

(3)通期の見通し
当社は研究開発型企業として、前述の経営諸課題への積極的な取り組みはもとより、研究成果を得意分野へ集中させるとともに、グローバル戦略を着実に展開し収益の拡大に努めてまいります。
通期の業績につきましては、連結売上高360億円（前期比3.9％減）、連結経常利益20億円（前期比16.6％減）、
連結当期純利益12億円（前期比18.2％減）を見込んでおります。

― 6 ―４ 【中間連結財務諸表等】【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,553,547

1,846,763

2,194,668２

受取手形及び売掛金

10,244,122

9,452,326

9,084,734

３

たな卸資産

5,247,149

6,356,515

5,968,982

４

繰延税金資産297,620

283,437

227,067５

その他

385,119

313,803

610,369

貸倒引当金△135,429△125,001△131,110

流動資産合計

18,592,130

49.9

18,127,843

47.3

17,954,712

47.7

15,823,668

42.0

548,392

1.5

3,322,229

8.8

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

5,830,518

6,580,071

6,288,899

1,837,266

2,814,775

2,831,478

434,615

462,319456,239(4) 土地5,828,682

6,063,134

5,992,144(5) 建設仮勘定

1,172,667(2) 機械装置及び運搬具(3) 工具器具備品

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金※２15,103,749

40.5

507,535

1.4

141,917

16,062,219

41.9

552,298

1.5

254,9072,736,671

3,218,367

2,988,831

386,544

412,925

401,179△58,351

3,064,8648.2

固定資産合計

18,676,149

資産合計

37,268,280

3,575,158

9.3

50.1

20,189,676

52.7

19,694,290

52.3

100.0

38,317,520

100.0

37,649,003

100.0

― 7 ―

△56,133△67,782

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,981,972

4,324,453

4,932,518

２

短期借入金

2,098,232

3,068,199

2,062,939３

一年内返済予定長期借入金

─642,500

─

４

賞与引当金

341,018

313,062

232,907５

未払法人税等

661,095

442,026

580,605６

その他

888,777494,216755,537

流動負債合計8,971,095

※２

24.1

9,284,459

24.2

8,564,509

22.7

固定負債
１

長期借入金

664,730

631,746

1,026,569２

退職給付引当金

369,875

278,869

328,834３

役員退職引当金

234,070259,000

234,070４繰延税金負債

79,833362,149

275,863５

その他

10,00018,25910,000

固定負債合計

1,358,508

3.6

1,550,025

4.1

1,875,337

5.0

負債合計

10,329,604

27.7

10,834,485

28.3

10,439,846

27.7

626,1881.7

555,4811.4

596,606

1.6(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金7,730,621

20.7

7,730,621

20.2

7,730,621

20.5

Ⅱ

資本剰余金

7,919,048

21.3

7,919,114

20.7

7,919,114

21.1

Ⅲ

利益剰余金

11,894,283

31.9

12,282,916

32.0

12,215,591

32.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

298,3590.8

571,979

1.5

427,8561.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△18,110△0.0

43,0630.1△60,780

△0.2

Ⅵ

自己株式

△1,511,716△4.1△1,620,141△4.2△1,619,852

△4.3

資本合計

26,312,486

70.6

26,927,553

70.3

26,612,550

70.7

負債、少数株主持分及び資本合計37,268,280

100.0

38,317,520

100.0

37,649,003

100.0

― 8 ―

【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

19,295,934

100.0

17,711,701

100.0

37,446,598

100.0

Ⅱ

売上原価

14,894,568

77.2

14,059,885

79.4

29,310,369

78.3

4,401,366

22.8

3,651,816

20.6

8,136,228

21.7

2,902,637

15.0

2,992,426

16.9

5,731,608

15.3

1,498,728

7.8

659,3903.7

2,404,620

6.4

154,7120.4

161,8510.4

2,397,481

6.4

46,5170.1

92,9590.2

2,351,039

6.3

900,002

2.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

422

3,454

8,230

２

受取配当金

36,76538,54042,856３

持分法による投資利益

7,111

4,999

16,700４

受取賃貸料

12,552

11,857

25,107５

為替差益

54,19874,50932,732

６

その他

19,067Ⅶ

0.7

16,549149,9100.9

29,084

営業外費用
１

支払利息

27,741

48,53756,463

２

貸与資産に係る減価償却費

11,398

13,84324,243３

製品補償費

58,700─

60,475

４

その他

9,564

経常利益
Ⅵ

130,116

107,405

0.6

1,521,439

7.9

19,76682,1470.5

727,154

4.1

20,668

特別利益
１

前期損益修正益

19,062

3,346

5,754

２

貸倒引当金戻入益─

11,790

─

３

投資有価証券売却益

─

33,270

─

４

その他

─

19,0620.1

425

48,8330.3

40,762

特別損失
１

前期損益修正損

２

固定資産除却損

３

観光事業廃業損

４
５

1,822

6,804

2,627

※２

9,082

17,201

16,822※３

──

57,322

役員退職金

5,240

─

5,240

ゴルフ会員権評価損

3,207

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,3510.1

1,521,150

7.9

631,851△103,756─

24,0050.1

751,9814.3

420,849
528,095

2.8

少数株主利益(△損失)23,775中間(当期)純利益

969,279

824,462
353,3182.0

0.1△71,416△0.4△15,4070.0

5.0

470,1492.7

1,466,444

3.9

― 9 ―

△67,601

10,94775,539【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

7,917,052

1,996

資本剰余金
中間期末(期末)残高

1,996

7,919,114

──

7,917,052

2,061

2,061

7,919,048

7,919,114

7,919,114

11,134,940

12,215,591

11,134,940（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

969,279

969,279

470,149

470,149

1,466,444

1,466,444

利益剰余金減少高
配当金179,935２

役員賞与

30,000Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

372,824
209,935
11,894,283― 10 ―

30,000355,793402,824
12,282,916

30,000385,793
12,215,591

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

1,521,150

751,9812,351,039

減価償却費

492,540510,069

951,507

貸倒引当金の増減額

20,345△18,050

27,325

賞与引当金の増加額

117,516

80,0319,416

退職給付引当金の減少額△42,969△50,381△84,336

役員退職引当金の増加額

29,44024,93029,440

役員退職金

5,240

─

5,240

役員退職金支払額△25,000─

△25,000

受取利息及び受取配当金△51,087△37,187△41,994

支払利息

27,741

48,53756,463

為替差損益△13,621△6,274△10,717

持分法による投資利益△7,111△4,999△16,700─

△33,270

固定資産除却損

1,481

7,333

5,286

観光事業廃業損──

24,578

ゴルフ会員権評価損──

10,947

売上債権の増加額(△)(又は減少額)△805,684△345,727

330,686

たな卸資産の増加額(△)△163,067△332,266△904,646△195,814

投資有価証券売却益

その他資産の増加額(△)(又は減少額)

34,456362,385

仕入債務の増加額(又は減少額△)

369,579△661,877

362,464

未払金の増加額△176,351△42,121△312,275

その他負債の減少額(△)△221,016△255,176△156,245

役員賞与の支払額△30,000△30,000△30,000

1,097,480△36,872

2,377,562

小計
利息及び配当金の受取額

46,52945,36954,462

利息の支払額△27,741△42,619△68,496

法人税等の支払額△285,519△544,116△584,024

830,749△578,238

1,779,504

定期預金の預入による支出△95,767△32,009△180,769

定期預金の払戻による収入

216,211

─

334,344

投資有価証券の取得による支出△9,710△9,736△35,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入

─56,474─

△449,765─

△449,765─

△12,901─

有形固定資産の取得による支出△1,149,393△581,566△2,482,499

有形固定資産の売却による収入

──

34,342

無形固定資産の取得による支出

─△14,376△74,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,488,425△594,116△2,854,272

新規連結子会社の取得による支出
少数株主からの株式取得による支出― 11 ―

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△2,999,601△900,000△5,990,696

4,900,000

1,900,000

7,865,373

長期借入による収入

54,205

123,516

463,857

少数株主からの借入による収入

303,765─

303,765

少数株主からの払込による収入

48,240646

48,240

配当金の支払額△179,935△372,824△355,793

自己株式の取得による支出△879,423△289△987,627

短期借入による収入

3,419

─

3,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の売却による収入

1,250,669

751,050

1,350,671

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,426

41,389767

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

602,419△379,915

276,671

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,855,360

2,132,031

1,855,360

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,457,779

1,752,116

2,132,031※１― 12 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封金明食品有限公司
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社
タイヨーフードリミテ
ッド
無錫太陽緑宝科技有限公司
太陽食品(天津)有限公司（太陽食品(天津)有限公 司 は 平 成 16 年 ４ 月に、無錫太陽緑宝科技有限公司は平成16年２月に設立しており、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。
）

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封太陽金明食品有限公司
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社
タイヨーフードリミテ
ッド
無錫太陽緑宝科技有限公司
太陽食品(天津)有限公司
開封金明農業科技有限公司（開封金明農業科技有限公司は平成17年２月に設立しており、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。
）(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(1) 持分法適用の関連会社
数
１社
会社名
株式会社サンフコ(2) 同社の中間決算日は、
中間連結決算日と異なっておりますが、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 主要な非連結子会社の名称等同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショ
ナルインク
開封太陽金明食品有限公司(平成16年11月社名変更)
タイヨーインタコリア
リミテッド
タイヨールシードプラ
イベイトリミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティン
グ株式会社
タイヨーフードリミテ
ッド
無錫太陽緑宝科技有限公司
太陽食品(天津)有限公司（無錫太陽緑宝科技有限公司は平成16年２月に設立(同年４月に資本払込)、太陽食品(天津)有限公司は平成16
年４月に設立しておりま、当連結会計年度より連結範囲に含めております。
）(2) 主要な非連結子会社の名称等同左(1) 持分法適用の関連会社
数
同左(1) 持分法適用の関連会社
数
同左

(2)

同左

(2) 同社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3)

同左

(3)

― 13 ―

同左

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に
関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社のうち開封金明食品有限公司、タイヨー
ルシードプライベイトリミ
テッド、タイヨーインタコ
リアリミテッド、タイヨー
フードリミテッド、太陽食品(天津)有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、株式会社サンフィールド及びテ
クノ・マーケティング株式
会社の中間決算日は、６月末日、タイヨーインタナシ
ョナルインクの中間決算日は、８月末日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間
末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として先入先出法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産について
は定率法を採用しております。
また、在外連結子会
社は、当該国の会計処
理基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物７〜50年、機械装置及び運搬具４〜16年、工具器具備品４〜10年であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社のうち開封太陽金明食品有限公司、タイ
ヨールシードプライベイト
リミテッド、タイヨーイン
タコリアリミテッド、タイ
ヨーフードリミテッド、太陽食品(天津)有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、
開封金明農業科技有限公司、株式会社サンフィール
ド及びテクノ・マーケティ
ング株式会社の中間決算日は、６月末日、タイヨーイ
ンタナショナルインクの中間決算日は、８月末日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左― 14 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社のうち開封太陽金明食品有限公司、タイ
ヨーインタコリアリミテッ
ド、株式会社サンフィール
ド及びタイヨールシードプ
ライベイトリミテッド並びに、テクノ･マーケティング
株式会社、タイヨーフード
リミテッド、無錫太陽緑宝
科技有限公司、太陽食品（天津)有限公司は、12月末日、
タイヨーインタナショナル
インクの決済日は、２月末であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)同左時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② 無形固定資産
当社は、定額法を、
在外連結子会社においては、当該国の会計処
理基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能
期間(５年)を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② 無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職引当金
同左― 15 ―②

賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)③ ヘッジ対象
外貨建予定取引④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内
で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ
手段を利用する方針であります。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行っているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
同左

(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の処
理方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ手段
同左

②

ヘッジ手段
同左

③

ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

④

⑤

― 16 ―

ヘッジ有効性評価の
方法
同左

④

⑤

ヘッジ有効性評価の
方法
同左

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロ
ー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 17 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,986,518千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,910,453千円

※２

※２

―――――

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額
22,515,138千円
減損損失累計額
減価償却累計額に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度に減損対象資産をすべて売却処分したため減損
損失累計額はありません。

※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以担保に供している資産は、以下のとおりであります。
下のとおりであります。
機械装置
機械装置
及び運搬具
117,822千円
及び運搬具
136,399千円
担保付債務は、以下のとおり
担保付債務は、以下のとおり
であります。
であります。
短期借入金
68,199千円
短期借入金
62,939千円― 18 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
467,764千円
運搬・保管料
販売促進費
74,864
貸倒引当金28,051
繰入額
給料手当615,405
賞与引当金
134,585
繰入額
役員退職
29,440
引当金繰入額退職給付費用
22,503
福利厚生費
111,454
旅費交通費
138,447
賃借料
69,552
減価償却費
66,307
研究開発費639,769※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
480,084千円
運搬・保管料
販売促進費
100,457
貸倒引当金
9,498
繰入額
給料手当
703,818
賞与引当金
124,985
繰入額
役員退職
24,930
引当金繰入額退職給付費用
26,598
福利厚生費
111,820
旅費交通費
149,064
賃借料
61,772
減価償却費
88,899
研究開発費
652,522※１

販売費及び一般管理費のうち主要な項目
939,610千円
運搬・保管料
販売促進費
132,091
貸倒引当金
11,447
繰入額
給料手当1,394,219
賞与引当金
78,013
繰入額
役員退職
29,440
引当金繰入額退職給付費用44,943
福利厚生費
199,467
旅費交通費
281,895
賃借料
132,621
減価償却費
153,588
研究開発費
1,315,579※２

固定資産除却損の内訳
機械装置及び
626千円
運搬具
工具器具備品124
上記設備撤去8,332
費用等
計
9,082千円※２

固定資産除却損の内訳
機械装置及び
5,672千円
運搬具
工具器具備品1,660
上記設備撤去9,868
費用等
計17,201千円※２

固定資産除却損の内訳
機械装置及び
4,454千円
運搬具
工具器具
422
備品
その他
408
上記設備撤去11,536
費用
計16,822千円

※３

―――――

※３

―――――

― 19 ―※３ 観光事業廃業損
湯の山温泉にて政府登録観光旅
館「グランドホテル向陽」を経営しておりましたが、平成17年２月15日に売却処分といたしました。
観光事業廃業損には、関連する固定資産売却損19,463千円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金2,553,547千円
勘定
預入期間が３ヶ月△95,767を超える定期預金
現金及び現金2,457,779
同等物

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金1,846,763千円
勘定
預入期間が３ヶ月△94,647を超える定期預金
現金及び現金1,752,116
同等物― 20 ―(自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金2,194,668千円
勘定
預入期間が３ヶ月△62,637を超える定期預金
現金及び現金2,132,031
同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械
装置
1,730,649
及び
運搬具
工具
器具
128,416
備品
無形
固定資産 112,825
(ソフト
ウェア)
合計

1,971,890

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間
期末残高
相当額
(千円)

463,198

1,267,450

78,00750,40842,451

70,373

583,657

1,388,233② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内267,178
１年超
1,147,510
合計

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械
装置
1,992,063
及び
運搬具
工具
器具
89,316
備品
無形
固定資産 105,000
(ソフト
ウェア)
合計

2,186,380

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間
期末残高
相当額
(千円)

711,3021,280,761

43,56545,751

53,63551,364

808,503

1,377,876② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内298,318
１年超
1,123,058

1,414,688千円

合計

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械
装置
1,754,749
及び
運搬具
工具
器具
128,416
備品
無形
固定資産
112,825
(ソフト
ウェア)
合計

1,995,990

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

592,649

1,162,099

88,40840,00852,93859,886733,996

1,261,994② 未経過リース料期末残高相当額
１年内264,877
１年超
1,038,273

1,421,377千円

合計

1,303,151千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
147,928千円
減価償却費
123,971千円
相当額
支払利息
12,331千円
相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
156,508千円
減価償却費
148,793千円
相当額
支払利息
11,754千円
相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
294,695千円
減価償却費
274,309千円
相当額
支払利息
23,597千円
相当額④④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

― 21 ―

（有価証券関係）
前中間連結会計期間(平成16年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式1,280,451

1,763,588

483,137(2) 債券───(3) その他───

1,280,451

1,763,588

483,137

合計(注)その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄について、回復可能性を考慮した上で、減損処理を行っております。当中間連結会計期間の減損処理は、該当ありません。

２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

473,082千円

優先出資証券

500,000千円

当中間連結会計期間(平成17年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,292,773

2,235,691

942,917(2) 債券───(3) その他───

1,292,773

2,235,691

942,917

合計(注)その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄について、回復可能性を考慮した上で、減損処理を行っております。当中間連結会計期間の減損処理は、該当ありません。

２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

482,676千円

優先出資証券

500,000千円― 22 ―

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式1,306,241

2,007,089

700,848(2) 債券───(3) その他───

1,306,241

2,007,089

700,848

合計(注)その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については、回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。当連結会計年度の減損処理は、該当ありません。

２

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

481,741千円

優先出資証券

500,000千円― 23 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成16年９月30日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成17年９月30日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみであるため、該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日)及び前連結会計年度(自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日)
当社企業グループの取扱う製品等を種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「食品関連事業」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日)
当社企業グループの事業は、当中間連結会計期間より観光事業部門が経営しておりました「グランドホ
テル向陽」の営業用資産を売却したため、「食品関連事業」並びにこれらの付帯業務の単一事業となりました。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日)、当中間連結会計期間(自平成 17 年
４月１日 至平成 17 年９月 30 日)及び前連結会計年度(自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日)
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも 90％を超えているため、記載を省略
しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日)、当中間連結会計期間(自平成 17 年
４月１日 至平成 17 年９月 30 日)及び前連結会計年度(自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日)
海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
特記事項はありません。

― 25 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

前中間連結会計年度

当中間連結会計年度(千円未満切捨て)
前連結会計年度（16.4.1〜16.9.30）（17.4.1〜17.9.30）（16.4.1〜17.3.31）

前期比

前期比

前期比

バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門

2,675,703
556,5443,066,117

171.6％
100.3％
114.2％

1,819,260
479,079
3,153,830

68.0％
86.1％
102.9％

4,250,998
1,028,988
4,676,173

122.6％
91.6％
86.8％

アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門

4,437,310
5,118,793

98.7％
106.5％

4,057,199
4,534,103

91.4％
88.6％

6,745,265
8,159,728

74.1％
88.7％

15,854,470

112.4％

14,043,472

88.6％

24,861,155

87.9％

合

計

(2)受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

前中間連結会計年度

当中間連結会計年度(千円未満切捨て)
前連結会計年度（16.4.1〜16.9.30）（17.4.1〜17.9.30）（16.4.1〜17.3.31）

前期比

前期比

前期比

バイオニュートリション事業部門

2,816,566
585,338
3,016,338
5,075,924
7,420,900

165.4％
106.8％
112.9％
95.9％
106.8％

2,263,510

ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門

556,086
3,198,864
4,370,418
7,135,975

80.4％
95.0％
106.1％
86.1％
96.2％

1,163,362
6,109,431
10,115,293
14,632,839

128.2％
109.4％
111.7％
95.8％
109.4％

276,486
104,380

81.5％
91.4％

186,845─

67.6％
─

476,760
173,159

72.5％
68.7％

19,295,934

109.5％

17,711,701

91.8％

37,446,598

106.7％

アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門
商品販売部門観光事業部
合計― 26 ―

4,775,751

平成 17 年 9 月中間期 決算発表（参考資料）
Ⅰ.連結決算１. 業績の推移及び通期予想（単位：百万円）

区分

連 結 子 会 社
持分法適用会社
売上高営 業 利 益経 常 利 益中間(当期)純利益

H16 年 9 月期

H17 年 9 月期

９社
１社

10 社
１社

19,295
1,498
1,521
969

対前期増減
（額/率）
１社
─ 社

17,711659
727
470△1,584
△839
△794
△499

H18 年 3 月期
通 期
10 社
１社

対前期
増減率
─
─

36,000
2,000
2,000
1,200

△3.9％
△16.8％△16.6％△18.2％△8.2％△56.0％△52.2％△51.5％

２. 部門別売上高実績及び計画（単位：百万円）

バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門
アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門
商品販売部門観光事業部
合計H16 年 9 月
中間期実績
2,816
14.6％
585
3.0％
3,016
15.7％
5,075
26.3％
38.5％
7,420
276
1.4％
104
0.5％
19,295100.0％

H17 年 9 月
中間期実績
2,263
12.8％
556
3.1％
3,198
18.1％
4,370
24.7％
7,135
40.3％
186
1.0％
─
─
17,711100.0％

対前期増減(額／率)△553 △19.6％
△29
△5.0％
182
6.1％
△705 △13.9％
△284
△3.8％
△89 △32.4％△104─
△1,584△8.2％

H17 年 3 月期
実績

H18 年 3 月期
見込み

対前期増減
(額／率)
△768 △16.1％
△28
△2.4％
535
8.8％
△672
△6.7％
△244
△1.7％
△95 △20.0％△173
─
△1,446△3.9％（単位：百万円）

バイオニュートリション事業部門
ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門
アグリフード事業部門
ナチュラルイングリディエント事業部門
商品販売部門
観光事業部
合
計

4,775
1,163
6,109
10,115
14,632476
173
37,446

12.8％
3.1％
16.3％
27.0％
39.1％
1.3％
0.4％
100.0％

4,007
1,135
6,645
9,443
14,388381
─36,000

11.1％
3.2％
18.5％
26.3％
39.9％
1.0％
─
100.0％

３. 通期の設備投資額（単位：百万円）

設備投資内容当中間期投資額

投資金額
695

当社設備投資額
連結子会社設備投資額
太陽食品(天津)有限公司
その他

113
233
1,041

計
（注）上記設備のうちリース契約によるものは、268 百万円であります。

（単位：百万円）

下期投資計画設備投資内容投資金額

当社設備投資計画
連結子会社設備投資額
開封太陽金明食品有限公司
太陽食品(天津)有限公司

1,310
75
247
1,632

計

― 27 ―