公立大学法人大阪教職員通勤手当規程制

定 平成 31.４.１ 規程 46

最近改正 令和４.３.31 規程 393（趣旨)
第１条 この規程は、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第 24条の規定による通勤手当の支給について定めるものとする。
（支給対象）
第２条 通勤手当は、次の各号に掲げる教職員に対して支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする教職員（身体障害（地方公務員災害補償法施行規則（昭和 42 年自治省令第 27 号）別表第３に掲げる身体障害に属する程度のものをいう。以下同じ。
）のため歩行が困難な教職員以外の教職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる教職員を除く。
）(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具（以下「自転車等」という。
）を使用することを常例とする教職員（身体障害のため歩行が困難な教職員以外の教職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする教職員（身体障害のため歩行が困難な教職員以外の教職員であって交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるものを除く。
）（支給単位期間）
第３条 給与規程第 24 条第２項の本規程で定める期間（以下「支給単位期間」という。
）
は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。
）を発行している交通機関等

当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間(2) 定期券を発行していない交通機関等 １箇月(3) 自転車等 １箇月
２

前項第１号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、公立大学法人大阪教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 28 条の規定による定年退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他理事長が定める

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事由が生ずることが、同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場
合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間については、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
第４条 支給単位期間（給与規程第 24 条第２項各号に掲げる額の合計額（以下「１箇月当たりの合計額」という。
）が 55,000 円を超える者の通勤手当に係る支給単位期間が複数ある場合にあっては、そのうち最も長い支給単位期間。次項、第 12 条第３項及び第４項並びに第 13 条において同じ。
）は、第 12 条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２ 旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（運賃等相当額の算出基準）
第５条 支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）は、次の各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 第３条第１項第１号に掲げる交通機関等については、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間が支給単位期間である定期券の価額（価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額）。ただし、交替制勤務に従事する教職員等で１箇月当たりの通勤所要回数の少ないものについて、この額が次号に定めるところに準じて算出した当該利用区間に係る運賃等の額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。
(2) 第３条第１項第２号に掲げる交通機関等については、当該交通機関等の利用区間に係る片道普通乗車券の１箇月当たりの通勤所要回数分の運賃等の額であって最も低廉となるもの(3) 第７条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前２号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額
第６条 運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による。
第７条 前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、所定の勤務時間が午前 7 時以前又は午後 10 時以降に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
(交通の用具)第８条 第２条第２号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車、自動車その他こ2 / 7れらに類するものとする。ただし、公立大学法人大阪（以下「本法人」という。
）の所有に属するものは除く。
（自転車等の使用に係る手当額）
第９条 給与規程第 24 条第２項の自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき本規程で定める額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第２条第２号に掲げる教職員及び同条第３号に掲げる教職員のうち、自転車等の使用距離（以下「使用距離」という。
）が片道２キロメートル以上である教職員及び身体障害のため歩行が困難な教職員

次の表の左欄に掲げる使用距離の区分に応じ、同表の右欄に定める額
使用距離（片道）支給単位期間につき定める額

５キロメートル未満

2,000 円

５キロメートル以上 10 キロメートル未満

4,200 円

10 キロメートル以上 15 キロメートル未満

7,100 円

15 キロメートル以上 20 キロメートル未満

10,000 円

20 キロメートル以上 25 キロメートル未満

12,900 円

25 キロメートル以上 30 キロメートル未満

15,800 円

30 キロメートル以上 35 キロメートル未満

18,700 円

35 キロメートル以上 40 キロメートル未満

21,600 円

40 キロメートル以上 45 キロメートル未満

24,400 円

45 キロメートル以上 50 キロメートル未満

26,200 円

50 キロメートル以上 55 キロメートル未満

28,000 円

55 キロメートル以上 60 キロメートル未満

29,800 円

60 キロメートル以上

31,600 円(2)第２条第３号に掲げる教職員のうちその者の運賃等相当額を支給単位期間の月数で除した額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）が 2,000 円未満である教職員（前号に掲げる教職員及び交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である教職員を除く。
）

2,000 円と１箇月当たりの運賃等相当額との差額に支給単位期間の月数を乗じて得た額
２

第２条第２号に掲げる教職員のうち身体障害のため歩行することが著しく困難な教職員（身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で理事長が定めるものに限る。
）についての給与規程第 24 条第２項の自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき本規程で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項第１号に定める額に、2,700 円を加算した額とする。
（届出）

第 10 条 教職員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、別に定める様式の通3 / 7

勤届によりその実情を速やかに、理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに教職員となったとき(2) 所属を異にして配置転換したとき(3) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったとき(4) その他理事長が必要と認めたとき（確認及び決定)第 11 条 理事長は、教職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の通勤手当認定簿に記載しなければならない。
（支給方法)

第 12 条 通勤手当の支給は、教職員が新たに第２条の教職員たる要件を具備するに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている教職員が離職し、若しくは死亡した場合又は第２条の教職員たる要件を欠くに至った場合においてはそれらの事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第 10 条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている教職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場
合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

３

通勤手当を支給されている教職員が、旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給しない。

４

月の中途において次の各号に掲げる事実が発生し、又は消滅した場合については、前項の規定を準用する。
(1) 就業規則第 21 条第１項第６号に規定する専従休職(2) 就業規則第 53 条第３号に規定する停職（以下「停職」という。
）

第 13 条 通勤手当は、特別の事情のない限り、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。
（返納の事由及び額等）

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第 14 条 給与規程第 24 条第４項の本規程で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。
）を支給される教職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職した場合又は第２条の教職員たる要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２

給与規程第 24 条第４項の本規程で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １箇月当たりの合計額が 55,000 円以下であった場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号に規定する改定後の１箇月当たりの合計額が 55,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第１号又は第３号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、理事長が定める月（以下「事由発生月」という。
）の末日にしたものとして得られる額（以下「払戻金相当額」という。）(2) １箇月当たりの合計額が 55,000 円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合 55,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）イ

支給単位期間が複数ある場合 55,000 円に事由発生月の翌月からその者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び理事長の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）３

給与規程第 24 条第４項の規定により教職員に前項に定める額を返納させるときは、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことがある。
（月途中の採用の場合の支給方法）

第 14 条の２ 前条までの規定にかかわらず、月の中途において、新たに採用となった場合には、その採用となった日の属する月について、次の各号に定めるところにより通勤手当を支給する。
(1) 交通機関を利用する場合 １月の勤務（現に勤務したものに限る。
）の往復に係る回数分の利用区間に係る片道普通乗車券の購入価格を支給する。ただし、身体障害のため、

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歩行が困難な教職員以外の教職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるものには支給しないものとする。
(2) 自転車等を利用する場合 １月の勤務（現に勤務したものに限る。
）の日数分の給与規程第 61 条に規定する使用距離に応じた１日当たりの額を支給する。ただし、身体障害のため、歩行が困難な教職員以外の教職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものには支給しないものとし、その支給額は、第９条に定める支給単位期間につき定める額を超えないものとする。
（月の末日以外の離職の場合の支給方法）
第 14 条の３ 第 14 条までの規定にかかわらず、月の末日以外において、離職（死亡した場合を除く。以下この条において同じ。）した場合の通勤手当は次の各号に定めるところによるものとする。
(1)

交通機関を利用する場合

その離職の日の属する月の前月でその者の利用するすべての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等を払い戻し、その離職の日の属する月について、離職の日までの勤務（現に勤務したものに限る。）の往復に係る回数分の利用区間に係る片道普通乗車券の購入価格を支給する。ただし、身体障害のため、歩行が困難な教職員以外の教職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満であるものには支給しないものとする。
(2) 自転車等を利用する場合 その離職の日の属する月の勤務（現に勤務したものに限る。
）の日数分の給与規程第 61 条に規定する使用距離に応じた１日当たりの額を支給する。ただし、身体障害のため、歩行が困難な教職員以外の教職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものには支給しないものとし、その支給額は、第９条に定める支給単位期間につき定める額を超えないものとする。
２

前項第１号及び第２号の規定により算定された通勤手当の額が、既に支給した支給単位期間における運賃等相当額及び第９条に定める支給単位期間につき定める額の合計額を超える場合は、前項の規定を適用しない。
（事後の確認)第 15 条 理事長は、現に通勤手当の支給を受けている教職員について、その通勤手当の支給状況が適正であるかどうかを当該教職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、確認することがある。
（パートタイム再雇用職員への適用）
第 16 条 パートタイム再雇用職員（給与規程第 57 条第２号に定めるものをいう。
）のうち
給与規程第 61 条第２号に定めるものの通勤手当の支給においては、第６条から第８条ま6 / 7で、第 10 条、第 11 条及び第 15 条の規定を準用する。

附 則（施行期日等）１

この規程は、令和元年 11 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（定義）２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる(1) 府大承継教職員 平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪府立大学に在職し、合併前の公立大学法人大阪府立大学教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継されたものをいう。
(2) 市大承継教職員 平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪市立大学に在職し、合併前の公立大学法人大阪市立大学教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継されたものをいう。
(3) 府大区分教職員 この規程が適用される教職員で、中百舌鳥事業場、羽曳野事業場、りんくう事業場及び法人事務局事業場で勤務するもの（前２号の教職員を除く。
）をいう。
(4) 市大区分教職員 この規程が適用される教職員で、杉本地区事業場、阿倍野地区（医学部）事業場、阿倍野地区（医学部附属病院）事業場、阿倍野地区（MedCity21）事業場及び私市地区事業場で勤務するもの（第１号及び第２号の教職員を除く。
）をいう。
（合併に伴う特例措置）

３

本則の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日までの期間においては、次の各号に掲げる教職員に対する通勤手当の支給は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府大承継教職員及び府大区分教職員 （旧）公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。
(2) 市大承継教職員及び市大区分教職員 （旧）公立大学法人大阪市立大学教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。
（制度の切替えに係る措置）

４

前項各号に規定する教職員については、本則の規定にかかわらず、令和４年４月１日後、教職員に本則第 10 条に定める事由が発生し、その届出がなされるまでの期間にあっては、前項に定める内容を適用する。

５

前項の規定による切替え後の支給は、本則第 12 条の規定に基づき行うものとする。
附 則（令和４.３.31 規程 393）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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