2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第25期第３四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

株式会社メディアリンクス
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月31日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

株式会社メディアリンクス【英訳名】

MEDIA LINKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16【電話番号】

044-589-3440（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16【電話番号】

044-589-3440（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

ジョン・デイル

長谷川

長谷川

渉

渉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第24期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

第24期

平成29年４月１日
平成29年12月31日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高(千円)

3,073,6782,346,211

4,479,124

経常損失（△）(千円)△540,196△620,931△594,204

親会社株主に帰属する四半期(千円)（当期）純損失（△）△589,854△653,414△924,344

四半期包括利益又は包括利益 (千円)△569,580△639,725△931,981

純資産額

(千円)

3,033,789

2,035,854

2,671,787

総資産額

(千円)

4,490,293

3,644,678

4,672,202(円)△106.16△115.95△166.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

66.3

55.3

56.0

１株当たり四半期(当期）
純損失金額（△）

第24期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
（△）

(円)

平成28年10月１日平成28年12月31日△48.22

第25期
第３四半期
連結会計期間自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日△16.47（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

- 1 -2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成29年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国新政権の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業を展開しました。
北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調でしたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模な案件が減少しており、前年同期に比べ減収しました。
オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により当社製品の浸透が図ることが難しい状況にあることにより、前年同期に比べ減収しました。
国内市場は、放送局内IP化ネットワーク向けの需要が伸びたものの、前年同期に比べ減収しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,346百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,692百万円（同29.4％減）、その他が653百万円（同3.3％減）となりました。また、海外売上比率は73.7％（前年同期71.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことにより1,934百万円（同13.9％減）となりました。その結果、営業損失は611百万円（前年同期は営業損失449百万円）、経常損失は620百万円（前年同期は経常損失540百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社が投資有価証券として保有していた株式を売却し26百万円特別損失を計上したことから、653百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円）をそれぞれ計上致しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少し、3,644百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少591百万円、受取手形及び売掛金の減少588百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、1,608百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少97百万円、短期借入金の減少74百万円、長期借入金の減少110百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、2,035百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失653百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
なお、当社は、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
- 3 -2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、798百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000② 発行済株式
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年１月31日）

東京証券取引所

単元株式数は100株であり

普通株式

5,675,300

5,675,300

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）ます。
(注)１、(注)２

計5,675,300

5,675,300―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

―

（注）１
２

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

5,675,300―

1,681,922―

116,263（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式5,674,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

56,747

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

600

－

－

5,675,300－－－

56,747－２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式38,500株を含めて表示しております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式38,500株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,285,226
1,183,778
393,442
73,179191,161
34,295
218,794
4,379,878

1,694,067
594,813450,172
293,748
229,951
28,752
199,259
3,490,765

1,453
62,367
63,821

1,420
79,983
81,404

863
431
1,295

1,273
676
1,950

169,950
57,257227,207292,323
4,672,202

070,55770,557
153,9123,644,678

291,014

193,134※ 824,000※ 750,000

22,500
194,860
9,797
249,824
1,591,996－
172,230
1,428
200,610
1,317,403

333,61018,70819,5106,320
30,270408,418
2,000,415

223,100
15,35015,2786,320
31,371
291,420
1,608,823

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,664,263
2,159,983△1,204,567△46,046
2,573,633

1,681,922
116,263
203,396△42,313
1,959,269

41,14041,14057,013
2,671,787
4,672,202

54,82954,82921,7562,035,854
3,644,678

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,073,678
1,276,572
1,797,105

2,346,211
1,024,056
1,322,155

134,537
593,969
891,331626,5932,246,433△449,327

122,683
503,014
798,746
509,691
1,934,135△611,980

3,648
2,053
203
5,904

469
1,281
224
1,976

4,723
224
90,092
1,733
96,773△540,196

5,461
87
4,540
838
10,927△620,931

199
199

22221045,331
5,436△545,433
41,2873,133
44,420△589,854△589,854－
26,95026,950△647,859
12,651△7,0955,555△653,414△653,414

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△589,854△653,414

2,312
17,962
20,274△569,580－
13,68813,688△639,725△569,580－△639,725－

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書【注記事項】（四半期特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

1,000,000千円

1,000,000千円

374,000

300,000

636,000

700,000

借入実行残高差引額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

81,387千円

19,683千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）（１）

配当金支払額
該当事項はありません。

（２）

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

２

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１ 配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２）

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

２

株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
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2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△106円16銭△115円95銭△589,854△653,414－－△589,854△653,414

5,556,043

5,635,110－－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注） １

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第３四半期連結累計期間43,261株、当第３四半期連結累計期間39,754株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月31日

株式会社

メディアリンクス

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村康

行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月31日【会社名】

株式会社メディアリンクス【英訳名】

MEDIA LINKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

ジョン・デイル【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

長谷川【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/01/31 11:09:44／17342733̲株式会社メディアリンクス̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

ジョン・デイル及び当社最高財務責任者

長谷川

渉は、当社の第25期第３四半期（自平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。