芦 森 工 業 株 式 会 社 定 款2022 年 6 月 24 日 改正

第 1 章

総則

（商号）
第 1 条 当会社は、芦森工業株式会社と称する。
前項の商号は、英文では、ASHIMORI INDUSTRY CO.,LTD.とする。
（所在地）
第 2 条 当会社は、本店を大阪府摂津市に置く。
（目的）
第 3 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 ．繊維を原料とする綱及びホースの製造販売及び受託加工
2 ．繊維を原料とする紐類、細巾及びその他の織物の製造販売及び受託加工
3 ．自動車用部品の製造販売
4 ．土木建築工事の設計、施工及び請負並びにそれに関連する資材の製造販売
5 ．防災関係用品、排水関係用品、医療用具及びその他日用品の製造販売
6 ．物流機器の輸入及び製造販売
7 ．不動産の売買、交換、仲介、賃貸及び管理
8 ．介護用品及び介護機器の製造販売
9 ．農業用機械器具、農産物栽培施設及び食品加工設備の研究、開発、製造、販売、賃貸、輸出入及び保守
10．農作物の生産、加工、販売
11．太陽光等を利用した発電事業及び電力の販売
12．前各号に関連する試験・研究・開発業務の受託
13．前各号に付帯関連する事業（機関）
第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1 ．取締役会
2 ．監査役
3 ．監査役会
4 ．会計監査人（公告方法）
第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
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第 2 章株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、2,200 万株とする。
（自己株式の取得）
第 7 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第 9 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 ．会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
2 ．取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 ．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利4 ．次条に規定する単元未満株式の買増請求をする権利（単元未満株式の買増請求）
第 10 条 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対して売渡すことを請求（以下「買増請求」という。
）することができる。但し、当会社が売渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りでない。
買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）第 12 条 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式又は新株予約権に関する取扱及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規則による。
2第 3 章株

主総会

（総会招集の時期）
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこれを招集し、必要のある場合は、臨時株主総会を招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
（総会の議長）第 15 条 当会社の株主総会の議長は、社長がこれにあたる。
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役が、これにあたる。
（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として議決権を行使することができる。但し、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

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第 4 章取締役・監査役及び取締役会・監査役会（取締役及び監査役の数）
第 19 条 当会社の取締役は 12 名以内、監査役は 4 名以内とする。
（取締役及び監査役の選任方法）
第 20 条 取締役及び監査役は、株主総会の決議により選任する。
取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任は、累積投票によらない。
（取締役及び監査役の任期）
第 21 条 取締役の任期は選任後 1 年以内、監査役の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の残任期間と同一とする。
補欠により選任された監査役の任期は、前任監査役の残任期間とする。
（役付取締役）
第 22 条 取締役会はその決議により、取締役の中から社長 1 名を選定し、必要に応じて会長、副会長各 1 名、副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができる。
取締役会はその決議により、取締役の中から相談役若干名を選定することができる。
（代表取締役）
第 23 条 社長は会社を代表し、社務を統理する。
取締役会はその決議により取締役の中から、会社を代表すべき取締役を選定することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面又は電磁的記録により同意をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（常勤監査役）
第 25 条 当会社は、監査役会の決議により監査役の中から常勤の監査役を 1 名以上選定する。
（取締役及び監査役の報酬等）
第 26 条 取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議でこれを区分して定める。

4（取締役会及び監査役会の招集通知）
第 27 条 取締役会の招集通知は、各取締役及び監査役に対して会日より 3 日前に発するものとする。但し、緊急のときは、これを短縮することができる。
監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日より 3 日前に発するものとする。但し、緊急のときは、これを短縮することができる。
（取締役会規則及び監査役会規則）
第 28 条 取締役会に関する事項は、本定款に定めたもののほか、取締役会で定める取締役会規則による。
監査役会に関する事項は、本定款に定めたもののほか、監査役会で定める監査役会規則による。
（取締役及び監査役の責任免除）
第 29 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。
）及び監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第 1 項の責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約）
第 30 条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第 423 条第 1 項の責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第 5 章

計算

（事業年度 ）
第 31 条 当会社の事業年度は、 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間とする。
（期末配当及び基準日）
第 32 条 当会社は、毎年 3 月 31 日を基準日として、定時株主総会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行う。
（中間配当及び基準日）
第 33 条 当会社は、毎年 9 月 30 日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第 34 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から 3 年以内に受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
前記の金銭には利息を付けない。

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