財務諸表の見方

国立大学法人 鳴門教育大学

目【財務諸表について】次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1○財務諸表の作成意義○財務諸表の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1【貸借対照表】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4○資産の部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5○負債の部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7○純資産の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11●損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12○経常費用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12○経常収益

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13○固定資産等(償却資産)を購入した場合の貸借対照表と損益計算書の関係

・・・・・・・・ 14【キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【利益の処分に関する書類】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【国立大学法人等業務実施コスト計算書】【財務諸表の関連図】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

国立大学法人会計基準は，独立行政法人会計基準に国立大学等の特性を踏まえ，必要な修正を行った上で設定されているため，国立大学法人
特有の会計処理が含まれています。
そこで，国立大学法人の財務諸表を目にする方が，財務諸表を理解し，また財務諸表を通じた業務実績の適正な評価や判断の助けとなることを目的として，財務諸表に解説を加えた『財務諸表の見方』を作成しました。
なお，情報公開及び社会的責務の一つとして，財務レポートも作成しておりますので，併せてご参照ください。

【財務諸表について】○財務諸表の作成意義
国立大学法人には国民が納めた税金が投入されています。このため、その税金を何の目的で、どのように使っているかを、国民や社会に対して説明する責任があります。
また、運営費交付金等を目的どおりに効率よく使用したかどうかを報告し、チェックを受け、業績の評価を受けることにより、事業の効率化を図っています。
財務諸表は、国民その他の利害関係者に対し、財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の状況を客観的に把握するために作成するものです。

○財務諸表の体系
国立大学法人の財務諸表の体系は、１．貸借対照表 ２．損益計算書 ３．キャッシュ・
フロー計算書 ４．利益の処分又は損失の処理に関する書類 ５．国立大学法人等業務
実施コスト計算書 ６．附属明細書 となっています。

６．附属明細書について
貸借対照表や損益計算書は、国民その他の利害関係者の判断を誤らせないために、「明瞭性」や「理解可能性」に配慮し、いたずらに複雑とならないことが求められています。
そのため、あまりにも詳細な情報は開示されないことがあります。
しかし、それでは重要な情報が開示されないおそれがあるため、十分な情報開示といった観点から、貸借対照表や損益計算書を補うために附属明細書を作成し、開示しています。

1

【貸借対照表】
貸借対
照表（平成○○年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具，器具及び備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

9,357,454,696

有
形
固
定
資
産
P
５

5,424,447,765△ 2,590,485,518
892,626,702△ 648,011,450
31,821,414△ 17,557,894
1,258,367,121△ 958,694,593

2,833,962,247
244,615,252
14,263,520
299,672,528
1,265,259,795
8,448,200

380,028△ 379,999
27,757,780△ 20,920,138

29
6,837,642
14,030,513,909

２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計

無
形
P固
６定
資
産

6,534,631
422,000
6,956,631

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
その他未収入金
有価証券
未収収益
流動資産合計

流
動
資
産
Ｐ
６

294,593,372
9,592,300
47,417,906
350,000,000
1,534

14,037,470,540

701,605,112

資産合計

14,739,075,6522（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
長期未払金
固定負債合計Ⅱ 流動負債
寄附金債務
預り金
未払金
未払消費税等
流動負債合計
負債合計

981,597,325
66,020,966
53,049,045
1,043,375,915

固
定
負
債
P
７

2,144,043,251
60,386,454
2,204,429,705

流
動
負
債
P
8

65,669,317
46,200,945
564,207,809
1,729,300
677,807,371
2,882,237,076

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

資
P
本
９
金

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計

資
本
P
剰
９
余
金

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益
32,039,720 )（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

13,182,616,037
13,182,616,037

1,834,955,052△ 3,217,684,923△ 72,000△ 1,382,801,871

利
益
P譲
10与
金

24,984,690
32,039,720
57,024,410
11,856,838,576
14,739,075,652

3

●貸借対照表
貸借対照表（平成○○年３月３１日）

資

産

負

債

貸借対照表は、国立大学法人の期末日における財政状
態を明らかにするために作成されます。

純資産

資金の運用形態

資金の調達源泉資産の部
Ⅰ固定資産
１有形固定資産
２無形固定資産

負債の部
Ⅰ固定負債
Ⅱ流動負債
負債合計

資産の部
Ⅰ固定資産
１有形固定資産・・・P５

負債の部
Ⅰ固定負債・・・・・・P７
Ⅱ流動負債・・・・・・P８２無形固定資産・・・P６
Ⅱ流動資産
純資産の部
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金
純資産合計
資産合計

Ⅱ流動資産・・・・・・P６

純資産の部
Ⅰ資本金・・・・・・・P９
Ⅱ資本剰余金・・・P９
Ⅲ利益剰余金・・・P１０

負債・純資産合計

4

○資産の部
固定資産
１ 有形固定資産
固定資産は、「その業務目的を達成するために所有し、かつ、加工若しくは売却を予定しない財貨で、耐用年数が１年以上の財貨」と定義されますが、そのうち具体的な形態をもつ固定資産が有形固定資産です。
（単位：円）
Ⅰ固定資産
１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物①
減価償却累計額 ②9,357,454,696
5,424,447,765△ 2,590,485,518
892,626,702△ 648,011,450

2,833,962,247
244,615,252 ③＝①－②

14,030,513,909

有形固定資産合計

貸借対照表に記載する資産の価格は、原則として、当該資産の取得原価によることとされています。
有形固定資産の多くは、比較的長期にわたって利用することを前提として保有していますが、時の経過・使用によって徐々にその本体及び機能を消耗していきます。その実態を会計に反映させるために、資産の評価額を時の経過とともに減少させる必要があります。このような価値の減少を会計上認識するのが「減価償却」という概念です。
減価償却とは、固定資産の取得原価を使用できる各期間（耐用年数）に、規則的に費用として配分するとともに、その額だけ資産の額を減じていくという会計上の手続きです。
国立大学法人の減価償却の方法は、有形固定資産及び無形固定資産のいずれについても定額法(*)
によるものとされています。
上記の表で①は構築物の取得原価の総計で、②はその構築物の減価償却累計額です。したがって、その差引き後の価額③が貸借対照表日の構築物の価額となります。
耐用年数５年の資産

取得価額
①

残存価額③

１年目の価値減少分
1～5年目の価値減少分
2年目の価値減少分
減価償却累計額②
3年目の価値減少分
4年目の価値減少分
取得時
1年後
2年後
5年目の価値減少分
3年後
4年後
5年後
100
80
60
40
20
1 備忘価額
備忘価額…上記で５年目の価値減少分を２０とすると残存価額は０円となります。しかし、０円にしてしまうと簿外となり資産の存在が不明となるので、忘れないようにと帳簿上に１円（備忘価額）を残します。
＊減価償却計算の方法には定額法、定率法等があります。定額法とは、毎期の減価償却額が一定となる減価償却方法です。定率法とは、未償却になっている残高に毎期一定の償却率をかけて減価償却費を算定する方法で、減価償却費の額が前の年度ほど多く、年度が経過するにつれ減少する方法です。

5

２ 無形固定資産
無形固定資産とは、会計基準によると、「特許権、借地権、地上権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権、ソフトウェア、その他これらに準ずる資産」とされています。
建物や土地など目に見えるものではなく、物理的実体を持たない固定資産です。
本学の無形固定資産は、ソフトウェア、電話加入権が計上されています。
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権

無形固定資産の貸借対照表価額は有形固定資産と同様に取得原価に基づいて行われます。
6,534,631
422,000

流動資産
流動資産とは、通常業務の取引により発生した資産、またはそれ以外の資産の中で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が一年以内に到来するもの等です。
本学の流動資産は、現金及び預金、未収学生納付金収入、その他未収入金、有価証券等が計上されています。
Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入

その他未収入金
有価証券

294,593,372
9,592,300
47,417,906
350,000,000

・未収学生納付金収入は、翌年度入学者（決算年度の翌年度入学者）で、入学料免除申請者に係る未収分を計上しています。
・その他未収入金は、受託事業等の未収入額等です。
・有価証券は、学内余裕金を譲渡性預金で運用しているものです。

6

○負債の部
固定負債
負債とは、会計基準によると、「１．過去の取引又は事象に起因する現在の義務であって、その履行が将来、教育・研究の実施又は経済的便益の減少を生じさせるもの ２．負債は法律上の債務に限定されるものではない」とあります。
国から交付された運営費交付金や企業からの寄附金、あるいは受託研究費等は、金銭の受領時にその金銭を使用して教育・研究等を行わなければならないという義務が生じます。その義務を負債と認識することが国立大学法人会計の特徴です。
本学の固定負債は、資産見返負債、長期未払金が計上されています。
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
長期未払金

981,597,325
66,020,966
53,049,045
1,043,375,915

2,144,043,251
60,386,454

・資産見返負債は、中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金等により取得した償却資産の見合いで負債に計上され、固定資産の減価償却に伴って、資産見返負債戻入という収益に振替えられるもので、資産・負債、費用・収益を均衡させるために必要なものです。（P１４参照）
・償却資産をどのような経費で取得したかにより、「資産見返○○○」となります。
・例えば5百万円の研究用機器（工具、器具及び備品）を運営費交付金で購入した場合は、貸借対照表上では次のようになります。
資産の部
Ⅰ固定資産
１有形固定資産
工具、器具及び備品

Ⅱ流動資産
現金及び預金負債の部
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等5,000,000

5,000,000

Ⅱ流動負債
運営費交付金債務△ 5,000,000△ 5,000,000

・長期未払金は、リース料債務で、決算年度の翌々年度以降に支払の義務を負っている額を計上しています。（翌年度の支払分は、流動負債へ計上しています。）

7

流動負債
本学の流動負債は、運営費交付金債務、寄附金債務、預り金、未払金、未払消費税等が計上されています。
Ⅱ流動負債
寄附金債務
預り金
未払金
未払消費税等

65,669,317
46,200,945
564,207,809
1,729,300

・寄附金債務は、期末における寄附金の執行残額です。
・預り金は、住民税・共済貸付返済金・源泉所得税・科学研究費補助金等の預り金です。
・未払金は、当該年度に係る債務の未払金です。
・未払消費税等は、当該年度に係る消費税の未払金です。

8

○純資産の部
資本金
純資産とは、国立大学法人の業務を確実に実施するために国から与えられた財産的基礎及びその業務に関連して発生した剰余金から構成されるものです。
資本金とは、国立大学法人に対する出資を財源とする払込資本のことで、現金の払い込みによる金銭出資、金銭以外の財産による出資である現物出資の形態があります。
Ⅰ資本金
政府出資金

13,182,616,037

資本剰余金
資本剰余金とは、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、贈与資本及び評価替資本が含まれます。取得原資拠出者の意図や取得資産の内容等を勘案し、法人の財産的基礎を構成すると認められる場合には、相当額を資本剰余金として計上します。
資本剰余金・・・・・・・・資本取引（資本それ自体を増加させたり、減少させたり、移転させたりする取引）から生ずる剰余金
利益剰余金・・・・・・・・損益取引（資本を運用した結果、利益が増加・減少するような取引）から生ずる剰余金
贈与資本・・・・・・・・・・贈与者が国立大学法人の財産的基礎とすることを目的として財産を無償で提供した場合の贈与額
評価替剰余金・・・・・・大幅な価値変動にともなって、財産の評価替えを必要とし、これを直接資本修正とする取扱がなされる場合に発生する差額
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額

1,834,955,052△ 3,217,684,923△ 72,000

・損益外減価償却累計額は、会計基準第８４により「その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産」及び第９０により「費用に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された除去費用」の減価償却コストを計上しています。（P１５参照）
・損益外減損損失累計額は、減損を認識した固定資産（電話加入権）の減損額を計上しています。
※減損は、固定資産に現在期待されるサービス提供能力が当該資産の取得時に想定されたサービス提供能力に比べ著しく減少し、将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態をいいます。
・固定資産のサービス提供能力とは、固定資産を使用してどのような業務が行えるかではなく、固定資産をどの程度使用する予定であるかをいいます。
・経済的便益とは、売却等によって収入を得られる資産の価値をいいます。

9

利益剰余金
利益剰余金とは、国立大学法人の運営によって生み出された成果としての利益をいい、国立大学法人の運営上行われる損益取引によって生ずる剰余金であるため、国立大学法人の活動の基礎としての資本取引によって生ずる資本剰余金とは明確に区別されます。
また、利益剰余金は、利益の処分に関する書類（P１９参照）によりその処分の方法を明らかにしています。
利益剰余金には、国立大学法人において定められている前中期目標期間繰越積立金、目的積
立金、積立金、当期未処分利益の種類があります、・前中期目標期間繰越積立金
前中期目標期間に積み立てられた目的積立金と積立金の繰越合計額
・積立金
目的積立金として処分してもまだ残余がある場合に、利益処分によって当期未処分利益から積み立てられるもの
・当期未処分利益
当期純利益から前期の繰越欠損金を差し引いた額
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

24,984,690
32,039,720(32,039,720) －損益計算書の当期総利益（P１９参照）

この他に、文部科学大臣の承認を受けた額について、中期計画によって定める剰余金の使途に充てるために積み立てられる目的積立金（本学のB/Sには、教育研究及び組織運営改善積立金と記載）があります。
ただし、中期目標期間の最終年度は損益計算上の利益が生じた場合であっても目的積立金としては整理せず、積立金に振り替えなければなりません。

10

【損益計算書】
損益
計算書（平成○○年４月１日～平成○○年３月３１日）（単位：円）

経
常
費
用
P
１
２

経
常
収
益
P
１
３

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
共同研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
財産貸付料収入
講習料収入
文献複写料収入
その他雑益
戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
経常収益合計経常利益

554,454,164
96,503,581
111,271,957
700,000
128,470,135
62,453,131
2,219,805,162
51,777,047

2,271,582,209

835,466,757
125,178,457

960,645,214

4,186,080,391
179,185,450
483,67884,365,749,527

3,303,451,722
522,542,920
100,682,000
19,200,000
35,938,640
700,000
128,597,627
22,987,968
3,121,431
10,142
130,338

140,480

39,370,819
8,260,750
371,177
28,183,985

76,186,731

82,424,731
6,395,845
912,617
14,941,156

104,674,349
4,318,223,868△ 47,525,659

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益△ 47,525,659
79,565,379
32,039,720

11

●損益計算書
損益計算書（平成○○年４月１日～平成○○年３月３１日）

経常費用

臨時損失
当期総利益

経常収益

損益計算書は、国立大学法人の一会計期間の運営状況を明らかにするために作成されま
す。

臨時利益

国立大学法人会計では、国立大学法人が中期計画に沿って通常の運営を行った場合、損益が均衡するように損益計算の仕組みが構築されています。

目的積立金取崩額

そのため、国立大学法人独自の判断では意志決定が完結しないような行為に起因する支出な
ど、国立大学法人の業績を評価する手段として損益計算に含めることが合理的でない支出は、損益計算には含まれないことになっています。

○経常費用
経常費用
業務費
教育経費
研究経費

554,454,164
96,503,581
111,271,957
700,000
128,470,135
62,453,131

教育研究支援経費

共同研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損

2,219,805,162
51,777,047

2,271,582,209

835,466,757
125,178,457

960,645,214

4,186,080,391
179,185,450
483,6788

国立大学法人の費用とは、教育・研究の実施、財貨の引渡又は生産その他の国立大学法人の業務に関連し、その資産の減少又は負債の増加（又は両者の組合せ）をもたらす経済的便益の減少をいいます。
損益計算書における費用の表示方法について、一覧性の観点から目的別分類（教育経費、研究経費等）により費用を表示し、附属明細書（業務費及び一般管理費の明細）において形態別（消耗品費、備品費等）の内訳を開示しなければなりません。
業務費及び一般管理費を区分する基準については、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学
法人会計基準注解」に関する実務指針のQ６３－２に記載されています。

12

○経常収益
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
財産貸付料収入
講習料収入
文献複写料収入
その他雑益
戻入3,303,451,722
522,542,920
100,682,000
19,200,000
35,938,640
700,000
128,597,627
22,987,968
3,121,431

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入

10,142
130,338

140,480

39,370,819
8,260,750
371,177
28,183,985

76,186,731

82,424,731
6,395,845
912,617
14,941,156

104,674,349

国立大学法人の収益とは、教育・研究の実施、財貨の引渡又は生産その他の国立大学法人の業務に関連し、その資産の増加又は負債の減少（又は両者の組合せ）をもたらす経済的便益の増加をいいます。
会計基準には、「費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各費用項目とそれに関連する収益項目とを損益計算書に対応表示しなければならない」とあり、費用と収益を対応表示することが規定されています。ある費用が運営費交付金を財源として支出されているならば、この費用に対応する金額を運営費交付金債務から運営費交付金収益に振り替えて、各々経常
費用と経常収益として対応させて表示しなければなりません。
国立大学法人は、運営費交付金や授業料、寄附金等を受領することにより、教育・研究等業務を行う義務を負うため、一旦負債に計上し、期間の経過や業務のための支出額等に応じて義務が解消されたものとして収益化を行います。
期間進行基準：業務達成基準：費用進行基準：一定の期間の経過を業務の進行とみなして収益化する方法
運営費交付金債務（原則）、授業料債務業務等の達成度に応じて収益化する方法
運営費交付金債務業務のための支出額を限度として収益化する方法
運営費交付金債務、寄附金債務、前受受託研究費等・戻入とは、償却資産の減価償却費相当額を資産見返負債から振り替えたものや償却資産を売却、交換、除却した時にその資産見返負債の残額を振り替えたものです。

13

○固定資産等（償却資産）を購入した場合の貸借対照表と損益計算書の関係
運営費交付金で４月に研究機器を６０万円（耐用年数６年、１年間の減価償却費１０万円）で購入（研究経費）
寄附金で消耗品を７０万円購入（教育経費）した場合
貸借対照表
科
目
資産の部
Ⅰ 固定資産
１有形固定資産
工具、器具及び備品
減価償却累計額

金600,000△ 100,000

額

科
目
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
固定負債合計500,000

金

500,000
500,000

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務△ 600,000△ 700,000

負債合計
純資産の部
△ 1,300,000 Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益

Ⅱ 流動資産
現金及び預金

資産合計△ 800,0000

総資産合計
負債・純資産合計△ 800,000

額

0△ 800,000

資産見返負債－減価償却額
600,000-100,000=500,000
損益計算書
科
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
経常費用合計

目

経常収益
寄附金収益
戻入
資産見返運営費交付金等戻入
経常収益合計金

額

700,000
100,000
800,000

700,000
100,000

100,000
800,000

当期総利益

0

国から交付された運営費交付金や企業からの寄附金等は、金銭の受領時にその金銭を使用して教育・研究等を行わなければならないという義務が生じる事は先に説明しました。上記のように運営費交付金で資産を購入した場合は、現金という流動資産が工具、器具及び備品という固定資産に、運営費交付金債務が資産見返運営費交付金等という固定負債に変わります。資産を購入した時点で義務は果たしたことになりま
すが、資産の取得原価は費用配分の原則により各事業年度に配分するため、固定負債として管理します。
購入資産の価値減少分である決算日までの減価償却額を、貸借対照表の減価償却累計額欄に計上するとともに、資産見返負債から減額します。また、同時に減価償却費という費用を計上するとともに資産見返
負債戻入益に振り替え、費用と収益を対応させます。費用と収益が同額で損益計算書に計上され、損益が均衡します。

14

前ページでは、購入した資産に対し資産見返負債が計上され、その減価償却相当額を費用計上する例を記載しましたが、同じように償却資産を購入した場合でも、会計処理が大きく異なるものがあります。それは会計基準第８４に示されています。
会計基準｢第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」
国立大学法人等が保有する償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産については、当該資産の減価償却相当額は、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額することとする。
施設費・現物出資・目的積立金を財源として固定資産を取得する場合の多くは、減価に対応す
る収益の獲得が予定されていないため、会計基準第８４を適用することになります。減価償却計
算はするものの、その減価相当額を減価償却費として損益計算書に計上することはせず、資本剰余金から控除して資本の価値の減少として取り扱います（損益外減価償却累計額）。これも費用に対応する収益がないので費用も計上しないという損益均衡の考え方によるものです。
施設費で建物を建築３億円で契約し、１年目に９千万円を前金払い、２年目竣工後に２億１千万円を支払った場合
流動資産 現金及び預金、流動負債 預り施設費については省略
貸借対照表（１年目）
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
建設仮勘定

貸借対照表（２年目）
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額

建設仮勘定

Ⅰ 固定負債１ 有形固定負債
90,000,000
建設仮勘定見返施設費

90,000,000（耐用年数３０年、１年間の減価償却額１千万円、１０月竣工）
Ⅰ 固定負債１ 有形固定負債
300,000,000
建設仮勘定見返施設費△ 90,000,000△ 5,000,000△ 90,000,000
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
300,000,000
損益外減価償却累計額△ 5,000,000

固定資産：建物及び減価償却累計額、資本剰余金：資本剰余金及び損益外減価償却累計額に計上
現物出資の減価償却
貸借対照表
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

00△ 10,000,000

資本剰余金：損益外減価償却累計額に計上

15

目的積立金で研究用機器を購入した場合
購入価格７２０万円 （耐用年数６年、１年間の減価償却額１２０万円、２月納入）
貸借対照表
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
減価償却累計額

7,200,000△ 200,000

Ⅱ 流動資産
現金及び預金△ 7,200,000

工具、器具及び備品

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

7,200,000△ 200,000

Ⅲ 利益剰余金
教育研究及び組織運営改善積立金△ 7,200,000

固定資産：工具、器具及び備品及び減価償却累計額、資本剰余金：資本剰余金及び損益外
減価償却累計額に計上
固定資産の取得財源により会計処理が異なります。その関係は次の表のとおりです。
取得財源
政府出資（現物出資含む）
施設費
目的積立金
運営費交付金、授業料等
補助金等
国からの譲与
使途特定寄附金
使途特定寄附財産
使途不特定寄附金
使途不特定寄附財産
自己収入

貸方科目
非償却資産

償却資産
資本金
資本剰余金（基準第84適用の場合）
資本剰余金
資本剰余金（中期計画の想定の範囲内） 資産見返
資本剰余金
資産見返
資本剰余金
資産見返
資本剰余金（中期計画の想定の範囲内） 資産見返
資本剰余金
資産見返
資本金
資本剰余金
資本剰余金

受入時に収益計上

16

【キャッシュ・フロー計算書】
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書(平成○○年４月１日～平成○○年３月３１日)（単位：円）
Ⅰ

損益計算書
の収益・費
用の概念と
異なり、現
金の収支を
表すもの
で、損益計
算書の金額
と異なりま
す。

資金の収支
の流れがど
のように
なっている
のかを表
示。
どのような
活動から資
金を調達
し、どの程
度業務や設
備投資を
行っている
かを表示。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り金の純増減額
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 596,796,864△ 3,422,106,534△ 156,433,536
3,358,911,000
466,417,870
97,157,000
19,200,000
678,280
700,000
133,275,736
9,452,000
24,550,654
76,177,803△ 9,504,488
1,678,921△ 8,591,000△ 6,912,079

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入有価証券の純増減額
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 111,525,770
61,931,000△ 50,000,000
50,000,000△ 350,000,000△ 399,594,770
138,946△ 399,455,824

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,472,138△ 30,472,138△ 476,462△ 30,948,600

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高70,175,595

17△ 437,316,503
731,909,875
294,593,372 224,417,777

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ（お金）・フロー（流れ）の状況を一定の活動区分別に表示するものです。キャッシュ・フロー計算書は、業務活動、投資活動、財務
活動の３つの区分を設けており、業務活動においてキャッシュがどのように使用され、どのようなキャッシュが入ってきたか、投資活動においてキャッシュがどのように使用されたか、財務活動においてキャッシュがどのように（借入や金銭出資の受入れ等）調達されたか、といった法人の資金状況が把握できます。
・運営費交付金により固定資産を購入した場合
運営費交付金収入は業務活動によるキャッシュ・フローに区分されますが、固定資産の取得額
は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されます。したがって、業務活動によるキャッシュ・フ
ローはプラスの影響が、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスの影響がでます。

このように、キャッシュ・フロー計算書は、各区分内で資金の収支を均衡させるものではありません。投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス、業務活動によるキャッシュ・フ
ローはプラスになる傾向があります。

18

【利益の処分に関する書類】
利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 (案)（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

32,039,720
32,039,720

Ⅱ利益処分額
積立金
国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究及び組織運営改善積立金

1,517,671

30,522,049

30,522,049

32,039,720

・当期未処分利益は当期純利益から前期の繰越欠損金を差し引いた額です。本学は前期までの繰越欠損金がないため、当期総利益＝当期未処分利益となります。
・当期総利益は損益計算書の当期総利益と同額です。
・教育研究及び組織運営改善積立金（目的積立金）は国立大学法人の経営努力により生じた利益として文部科学大臣へ申請する額で、積立金は目的積立金以外の国立大学法人会計固有の会計処理など構造的な要因により生じた利益として積み立てる額です。

19

【国立大学法人等業務実施コスト計算書】

国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト 計 算 書(平成○○年４月１日～平成○○年３月３１日)（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1)損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損

損益計算書
上の費用の
額のうち、
国民の負担
額がどれく
らいあるか
を表示

4,186,080,391
179,185,450
483,67884,365,749,527△ 522,542,920△ 100,682,000△ 19,200,000△ 700,000△ 128,597,627△ 22,987,968△ 140,480△ 55,643,031△ 4,398,784△ 6,395,845△ 861,288,655(2)（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入(授業料分)
資産見返寄附金戻入
業務費用合計3,504,460,872

Ⅱ

損益外減価償却相当額

186,898,567

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

損益外有価証券損益相当額（確定）-

損益外有価証券損益相当額（その他）-損益外利息費用相当額

-

損益計算書
には反映され Ⅳ
ないが、国立大学法人の Ⅴ
業務運営にかかった費用であり、最終 Ⅵ
的に国民負担となるコス
Ⅶトを表示

損益外除売却差額相当額

Ⅷ

引当外賞与増加見積額

Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

国立大学法人であることで無償・減額 Ⅹされたものについて、得られなかった金
額を仮定計
算して表示

Ⅺ
国立大学法
人の行政コスト(国民の負担額)として表 注)
示973,748△ 10,477,107
64,944,540

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

6,000
7,331,155

国立大学法人等業務実施コスト

7,337,155
3,754,137,775

１．国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
徳島県条例により通常支払うべき額により計算しております。
２．政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
新発10年国債の平成24年3月末利回りを参考に0.985％で計算しております。
３．引当外退職給付増加見積額には、国又は地方公共団体からの出向職員分△69,498,170円が含まれております。

20

国立大学法人等業務実施コスト計算書
業務実施コスト計算書は、納税者である国民の国立大学法人の業務に対する評価、判断に資するため、一会計期間に属する国立大学法人の業務運営に関し、国民の負担に帰せられるコストに係る情報を一元的に集約して表示する書類とされています。
損益計算書は、法人の運営状況を表示する書類であり、ここに計上される損益は、法人の業績を示す損益であって、必ずしも納税者にとっての負担とは一致しません。例えば、運営費交付金
収益が増えると国立大学法人の損益にはプラスに働きますが、納税者の負担は逆に増加します。
これに対し、業務実施コスト計算書は国立大学法人を運営する上で納税者たる国民が負担しているコスト情報を表示するものであり、当該国立大学法人が将来的にも業務を実施する主体としてふさわしいかを評価する上で最も有用であると位置付けられています。
損益計算書と業務実施コスト計算書
作成目的
財務諸表
損益計算 ・国立大学法人の運営状況を書明らかにする（業績評価）

業績評価との関係
・利益処分により経営努力の認定が行われる。
・運営についての業績評価が行われる。

業務実施 ・納税者である国民が負担して・将来的にも業務を実施する主体としてふさわしいか
コスト計 いるコスト情報を表示（説明責を評価される。
算書
任）
業務費用
国立大学法人の損益計算書の費用から自己収入額を差引きして、国民負担（税金）で賄われている費用を計算します。
損益外減価償却相当額・損益外減損損失相当額
損益外有価証券損益相当額（確定）・損益外有価証券損益相当額（その他）損益外利息費用相当額・損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額・引当外退職給付増加見積額
これらは，損益計算書には費用として反映されませんが、国立大学法人の業務運営にかかった費用であり、最終的に国民の負担となるので、これを開示しようとするものです。
・損益外減価償却相当額は、国立大学法人の裁量や経営努力の反映の余地がない（国立大学法人の意志決定とは無関係）コストです。次に述べる機会費用も含めて損益計算書には計上されませんが、広い意味で最終的に国民の負担に帰すべきコストであるため業務実施コスト計算書に計上します。
施設費の支出は国に対して申請し、国から採択され、施設費補助金の交付を受けなければならず、また、国が特定した使途に限って支出されます。
この施設費の支出のように国立大学法人以外の判断による場合が「国立大学法人の独自判断では意志決定が完結しないような行為に起因する支出」に該当します。
機会費用
機会費用とは、犠牲にされる経済的資源を、他の代替的用途に振り向けた場合得られるはずの逸失利益のことであり、得られたはずの利益の喪失という意味のコストです。分かりやすく言え
ば、国立大学法人が故に免除・軽減されているコストのことです。これら免除・軽減されているコ
ストは、国民にとっては国又は地方公共団体の財産を利用する事によって得られるはずの利益（賃料や利息）を失っていると考えられるからです。

21

【財務諸表の関連図】
財務諸表の関連図（単位：百万円）
国立大学法人業務実施コスト計算書

貸借対照表

損益計算書

【期末日の財政状態】【会計期間の運営状況】【国民負担に帰せられるコスト】

資産

負債14,739

自己収入等に基づく収益

2,882

経常費用

（内数）

自己収入等
に基づく収益

費用
861

861

4,365

4,365
経常収益
4,318

純資産
11,856

国立大学法
人等業務実
施コスト

前中期目標期間繰越
積立金取崩額79249

現金及び預金（内数）

当期総利益 臨時利益
32
0

未処分利益（内数）

294

32

3,754

損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

キャッシュ・フロー計算書

利益の処分に関する書類【会計期間の活動区分別資金の流れ】【未処分利益の処分内容】

支出

収入
4,735

当期未処分利益32

積立金振替額

0

利益処分額

32

5,030

期末残高
294
キャッシュ・フロー計算書の期末残高の内訳
現金及び預金294
注）各金額は単位未満を切り捨てているため、計は一致しない場合があります。

22