事業承継・引継ぎ補助金【10次公募】の概要
事業承継・引継ぎ補助金事務局

本補助金のポイント
事業承継・引継ぎ補助金

補助対象者

事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等

補助対象事業

事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組

補助対象経費補助対象事業の遂行に必要な経費であり、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
なお、補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費（原則、相見積の取得が必要）

2

補助対象となる中小企業者等対象となる中小企業者等とは
業種詳細

資本金の額又は出資総額

常時使用する
従業員数

ゴム製品製造業

3億円以下900人以下

上記以外

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下

小売業

5千万円以下50人以下

旅館業

5千万円以下200人以下ソフトウェア・情報処理3億円以下300人以下

上記以外

5千万円以下100人以下業種分類
製造業その他

サービス業

中小企業者等に含まれない方

どちらかの基準を満たしている
法人又は個人事業主◼ 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）◼ 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等◼ 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
3本補助金の概要
専門家活用枠◼ 地域の需要及び雇用の維持や地域の新たな需要の創造及び雇用の創造を図り、我が国の経済を活性化させる事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する◼ 補助事業期間内に、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行うことが必要◼ 補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の対象となる◼ 補助事業期間に経営資源引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が変更されるため注意すること
補助上限額類型

買い手支援類型（Ⅰ型）
売り手支援類型（Ⅱ型）

補助率

補助下限額

補助対象経費の3分の2以内又は2分の1以内50万円上乗せ額
（廃業費）

600万円
以内

+150万円以内※上表は補助率や補助額の概略である。詳細および注意事項については、必ず後頁の「補助上限額・補助率等の概要」を確認すること4

本補助金（10次公募）のスケジュール
2024年
7/1

専
門
家
活
用

公
募
要
領公
開

7/31

交付
申
請
受
付
開始

交付
申
請
受
付
終了

8月末～9月初頭
（予定）

交付
決定

補助事業期間原則、補助対象とする経費については補助事業期間中の契約・検収・支払が必要

交付申請には、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須のため、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得を推奨（アカウント取得に1-3週間かかる可能性あり）

5

12月中旬～
（予定）

11/22

証
憑提出確
定
検査

補助金交付
請
求

補
助金
交付

後年報
告

本補助金の補助対象経費
補助対象と認められる経費補助対象として認められる経費は、交付決定日以降の発注・納品・検収・請求・支払が完了したものに限定されます。

補助事業期間開始前

補助事業期間

交付決定日
8月末～9月初頭（予定）

補助対象経費

補助事業期間
開始前

該当

補助事業期間終了後
2024/11/22

補助事業期間

補助事業期間終了後

見積・発注（契約）・納品・検収・請求・支払

該当

見積

発注（契約）・納品・検収・請求・支払

該当せず

見積・発注（契約）納品・検収・請求・支払

該当せず

見積・発注（契約）納品・検収*1・請求・支払

該当せず

見積・発注（契約）・納品・検収・請求

支払*1：「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為を指す。検収行為は必ず補助事業期間内に実施する必要がある
6

相見積取得について
補助対象経費の見積取得
補助対象経費は、1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するものについては、原則として2者以上から見積*1（相見積）を取得することが必須となり、相見積の中で最低価格を提示した者を選定する必要があります。
※留意事項◼ 1件50万円未満でも、可能な範囲で相見積を取るように努めること◼ 1件50万円未満の場合においても、1社からの見積は必須となる◼ 「外注費」、「委託費」、「システム利用料」及び「保険料」については、1件50万円未満の場合においても、原則として相見積を取得することが必須となる◼ 相見積の取得が不要な場合は、「相見積取得が不要な条件」に該当する場合のみであり、該当しない場合は相見積の取得が必須になる。また、「選定理由書」及び「関与専門家選定理由書」は、提出することで必ずしも相見積の代替として認められるものではなく、「相見積取得が不要な条件」以外の選定理由は認められない
相見積取得が不要な条件（詳細および注意事項は、必ず後頁および公募要領別紙を参照すること）① 補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた場合② FA・M&A仲介費用において、専門家費用が譲渡額又は移動総資産ベースのレーマン表により算出された金額以下である場合③ システム利用料において、成功報酬のみのM&A のマッチングサイトに複数登録して、成功報酬を申請する場合④ FA・M&A仲介費用において、公募要領公開日（2024年7月1日）前にFA・仲介業者と専任条項がある委任契約を締結し、補助事業期間中に締結した基本合意又は最終契約に基づく中間報酬又は成功報酬である場合⑤ 日本国内で選定先以外の者が提供できないサービス・商品である場合*1：見積書は、発行者、見積金額（申請経費の内訳記載）、業務受託期間、受託業務の範囲、その他見積の前提条件の記載があるものに限られる
7

申請類型の概要
専門家活用枠は以下の2類型を対象とする事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
買い手支援類型（Ⅰ型）••

売り手支援類型（Ⅱ型）

8

事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行うことが見込まれること。

事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすこと。
•

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源引継ぎの要件
補助事業期間のM＆A及びM＆Aを伴う廃業が対象となる

時期

補助事業期間内に実施された、又は、同期間内に実施する予定のM＆Aが対象となる買い手支援類型・売り手支援類型にて以下の形態が対象となる

経営資源引継ぎの形態

事業譲渡

株式譲渡

株式交換

株式移転

吸収合併

吸収分割

新設合併

第三者割当増資

株式譲渡＋廃業

事業再編等＋廃業

形態
なお、事務局により以下のように判断された場合は対象外となる- 承継者と被承継者による実質的な経営資源引継ぎが行われていない· 例：事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編、親族内の事業承継等

また、売り手支援類型の補助対象者又は買い手支援類型及び売り手支援類型の補助対象事業が不動産業の場合は、原則として常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われることが必要となる

9補助対象者
専門家活用枠の補助対象者は以下の通り
株式譲渡時における補助対象者
１ 最終契約書の契約当事者となる中小企業、個人事業主

売り手支援類型（Ⅱ型）の株式譲渡における2 対象会社、対象会社と共同申請した支配株主*1
または株主代表*2

2
補助対象者

１
補助対象者

１
支配株主*1

または株主代表*2 X

50%超

株式譲渡
契約書

中小企業
Y

補助対象者

対象会社
A社

※申請単位
• 本補助金の交付申請は、補助対象者及び補助対象経費を負担する者、並びに補助対象経費に係る契約主体となる者が行う。
• また、同一の補助対象事業において買い手支援類型（Ⅰ型）、売り手支援類型（Ⅱ型）、それぞれ1申請*3を行うことができる。
• ただし、補助対象者たる中小企業者等及び当該中小企業者等の支配株主である者が補助対象経費を負担し、補助対象経費に係る契約の主体となる場合、共同申請を行うことができる。

*1：1者で対象会社の議決権の過半数を有する株主を指す*2：株主代表は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（1 者）を指す*3：株式移転及び新設合併の形態で引継ぐ場合は各被承継者が交付申請を行えることとする
10

補助上限額・補助率等の概要
補助額は補助対象経費の3分の2以内であって以下の通り
補助上限額
類型

補助率

買い手支援
類型
（Ⅰ型）

補助対象経費の3分の2以内

売り手支援
類型
（Ⅱ型）

補助対象経費の3分の2以内
又は2分の1以内

補助下限額*150万円

上乗せ額
（廃業費）

600万円
以内*2

（⇒後述ページでご説明）+150万円以
内

経費区分

【事業費】
謝金、旅費、外注費、委託費*4、システム利用料*5、保険料*6【廃業費】*7
廃業支援費、在庫廃棄費*8、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用*1：交付申請時の補助額が補助下限額を上回ることとする*2：補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額（300万円以内）の変更を行う*3：廃業費の補助上限額は150万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする*4：委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る、相談料、着手金、中間報酬及び成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する経費等に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる*5：M&Aマッチングサイト等プラットフォーマーが提供するサイトを利用した際の登録料、利用料、成約手数料はシステム手数料に区分する。ただし、プラットフォーマーが付加的に提供するFA又は仲介業務に関するサービスについては、委託費に区分して整理する。なお、その際の委託費については、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる*6：保険料は、M&A当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目的とする保険契約等に係る保険料に関するものが対象となる。買い手支援類型では、買い手手配の表明保証保険に係る保険料が対象。売り手支援類型では、売り手手配の表明保証保険に係る保険料が対象。ただし、同一成約事案に対して買い手及び売り手が重複加入とならないようにすることが必要。また、実績報告時に、表明保証保険に関する報告（表明保証保険利用の理由、買い手手配又は売り手手配となった理由、デューデリジェンス（相当する評価を含む）の実施に関する事項等）を求める*7：廃業費は廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補助対象経費となるため注意すること*8：商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならないため注意すること11補助対象者に関する要件（売り手支援類型のみ）
補助率の引上げに関する補助対象者の要件は以下のとおり
補助対象経費の3分の2以内
又は2分の1以内

売り手支援類型については原則補助率は2分の1以内となるが、以下①②のいずれかを満たす補助対象者は、補助率を2分の1以内から3分の2以内まで引き上げることが可能となる
1

物価高の影響等により、営業利益率が低下している者

2

直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者※廃業費を上乗せする場合の補助率も、上記①②に該当する場合は2/3以内、該当しない場合は1/2以内となるため注意すること（補足）補助率引き上げ要件のうち、営業利益率の低下の確認方法
5次公募以降の補助率の引き上げ要件の一つである「②物価高の影響等により、営業利益率が低下している者」においては、
以下2つの期間比較のいずれかにおいて、営業利益率の低下が確認できることが要件となる（1）直近事業年度と2期前の事業年度の通年比較
申告済の直近事業年度（通年）の事業年度の営業利益率が、2期前の事業年度の営業利益率より低下している場合
期首（通年）（申告済）直近の事業年度（申告済）2期前の事業年度期末（2）進行期の事業年度と直近の事業年度の3ヶ月比較
交付申請時点で進行中の事業年度の任意の連続する3か月の営業利益率が、直近の事業年度の同時期（3ヶ月）の営業利益率より低下している場合
期首（3ヶ月）

期末

進行期
直近期

※交付申請時点で進行期が3ヶ月に満たない場合など、上記条件での比較ができない場合は、本要件は対象となりませんのでご注意ください。
12

申請不可の事例
主な申請不可の事例は以下の通り。単なる不動産売買に該当する場合は経営資源引継ぎの対象外となる
交付申請不可の例

単なる不動産売買の例

1

事業再編・事業統合の後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権*1が過半数にならない場合

1

最終契約書として、不動産売買契約書のみを締結する場合

2

事業再編・事業統合の前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数の場合

2

不動産及び取引契約の引継ぎのみで、常時使用する従業員1名以上の引継ぎを伴わない場合

3

被承継者又は被承継者の株主と承継者との関係が同族関係者*2である場合

3

事業を営んでいない個人又は個人事業主から不動産のみを買収する
場合

4

被承継者又は対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合*3

4

空き家（廃墟・相続物件等を含む）のみを買収・売却する場合

5

経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として不動産の売買のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合5

賃貸物件（賃貸物件に紐づく契約を含む）のみを買収・売却する場
合

6

株式、事業及び営業権の譲渡を伴わない、物件の賃借権の譲渡（不動産の譲渡ではなく賃貸物件を借りる権利の譲渡。譲渡側は、単純に物件引き払い・原状回復のみ発生）の場合

7

補助対象経費が不動産売買に係る経費のみである場合*1：ただし、吸収分割、事業譲渡の場合は除く。
*2：同族関係者の定義は、法人税施行令第四条を適用するものとする。
*3：支配関係の定義は、法人税法第二条十二の七の五を適用するものとする。
13

M&A支援機関登録制度について
委託費のうち、FA・M&A仲介費用については、支援機関登録制度に登録された登録FA・仲介業者によるFA又はM&A仲介費用のみが補助対象経費となる
M&A支援機関登録制度とは登録制度の実施を通じて、M&A の基本的な事項及び手数料の目安や適切なM&A のための行動指針を提示した「中小 M&A ガイドライン」の理解及び普及を促し、中小企業が、培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいこうとする際、より一層円滑にかつ安心してM&A を手段の一つとして選択できる環境の実現を目指すものである。
登録制度の対象者は、登録制度の趣旨を踏まえ、中小 M&A ガイドラインにおける「支援機関」のうち、中小企業に対してFA業務又は仲介業務を行う者となる。なお、FA 業務又は仲介業務を専業で行う者に限らず、例えば仲介業務を行う金融機関なども対象となる。逆に、FA 業務及び仲介業務を行わず、例えばデューデリジェンス業務のみを行う士業等専門家などは対象とならない。
登録制度における実績報告において、登録FA・仲介業者により、事業承継・引継ぎ補助金の交付案件（補助事業対象者）として、M&A支援機関登録制度事務局（中小企業庁）に報告される。詳細な報告項目については、「M&A支援機関登録制度公募要領」４．実績報告（４）実績報告の内容を確認すること。
登録FA・仲介業者は、中小企業庁HPあるいはM&A支援機関登録制度事務局にて公表される。
登録制度の詳細や資料は、M&A支援機関登録事務局ホームページを参照すること。

•••••

中小M&A支援機関登録制度における登録が必要な主な経費例
1

FA業務又は仲介業務に係る、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援の手数料等

2

デューデリジェンスが契約の主な内容であるものの、支援内容にマッチング支援や中小 M&A の手続進行に関するものを含み、その支援内容が実質的に FA業務又は仲介業務と同等のものと認められるデューデリジェンス費用

3

マッチングサイトの提供と併せて FA 業務又は仲介業務（のサポート）を行うと認められる場合には、M&A マッチングサイトの登録等に係るシステム利用料（参考）M&A支援機関登録事務局ホームページ
14https://ma-shienkikan.go.jp/

相見積不要の条件（1/2）
以下のケースにおいては、相見積の取得は不要
1

補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた•

2者以上の専門家・業者から見積を断られた事が確認できる書面（電子メールの写し等）の添付が必須となる•

明らかに業務外の専門家・業者に見積を依頼している場合（FA・M&A仲介費用の見積を建設会社に依頼する等）は対象外

2

FA・M&A仲介費用において、専門家費用が下記レーマン表により算出された金額以下•

FA・M&A仲介の選定専門家のFA・M&A仲介費用見積額が、下記レーマン表により算出される金額（着手金含む報酬総額）よりも低い金額又は同額の場合は相見積の取得が不要となる•

FA・M&A仲介費用は、FA・仲介専門家との委託契約に基づき支払う費用*1であり、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬の費用形態を指す*1：不動産媒介契約等の不動産売買に基づき支払う費用は除く

15

譲渡額又は移動総資産乗じる割合

5億円以下の部分

5%

5億円超10億円以下の部分

4%

10億円超50億円以下の部分

3%

50億円超100億円以下の部分

2%100億円超の部分

1%※FA・M&A仲介費用の補助対象経費の補助額は、以下のとおりとする。
ただし、以下①及び②いずれの場合も、補助上限額を超える場合はこの限りではない。
① 相見積を取得している場合、見積の中で一番低い見積価格② 相見積を取得していない場合、上記➋で求められている記載内容の「関与専門家選定理由書」が整備されていれば、左記レーマン表により算出される価格（事務局において、「関与専門家選定理由書」の記載内容が不十分と判断した場合は、条件が充足されない）

相見積不要の条件（2/2）
以下のケースにおいては、相見積の取得は不要
3

システム利用料において、成功報酬のみのM&Aマッチングサイトに複数登録して、成功報酬を申請する•

登録したことを証する複数のマッチングサイト登録画面等のスクリーンショット等の提出が必須となる•

成功報酬のみの特定サイト1 社のみに登録をする場合は、相見積が必要となる•着手金等のランニングコストが係るマッチングサイトは、相見積が必要となる

4

FA・M&A仲介費用において、2024年7月1日（10次公募の公募要領公開日）前にFA・仲介業者と専任条項がある委任契約を締結し、補助事業期間中に締結した基本合意又は最終契約に基づく中間報酬又は成功報酬•

2024年7月1日前にFA・仲介業者と専任条項がある委任契約を締結しており、相見積を取得することがFA・仲介業者との契約上困難な場合は、補助事業期間中に相手方と基本合意又は最終契約を締結し、FA・仲介業者との委任契約に基づく中間報酬・成功報酬を支払う場合、当該補助対象経費に対する相見積の取得は不要となる•弁護士及び税理士等の専門家との顧問契約等は、2024年7月1日前に締結していたとしても本条件の対象外となる•

当該FA・仲介業者との契約が実際の業務提供実態と異なる場合等、社会通念上適切な契約でないと事務局が判断した場合は補助対象外※専任条項
FA・仲介業者との委任契約の内容において、並行して他のM&A専門業者への業務依頼を行うことを禁止する条項のこと。なお、中小M&Aガイドラインでは専任条項の対象範囲を無限定にすることは推奨していないため留意すること。

16

中間報酬又は成功報酬の補助対象経費
FA・M&A仲介費用における中間報酬又は成功報酬の補助対象経費の該当可否
補助対象経費

補助事業期間開始前

該当

補助事業期間終了後

補助事業期間
専門家契約、最終契約、成功報酬支払

該当

専門家契約

最終契約、成功報酬支払

該当せず

専門家契約、最終契約

成功報酬支払該当せず

専門家契約、最終契約

成功報酬支払専門家契約 ・・・FA・仲介業者とFA・M&A仲介費用に係る委託契約書を締結
最終契約
・・・FA・仲介業者とFA・M&A仲介費用に係る委託契約書を締結し、支援を受けた上で交渉相手と最終契約書を締結
成功報酬支払・・・最終契約及び最終契約に基づく取引の実行（クロージング）に伴う成功報酬の支払い※中間報酬に関しては「成功報酬」→「中間報酬」、「最終契約」→「基本合意契約」に読み替え※対象費用はあくまで中間報酬や成功報酬であり、DD費用、リテーナー報酬等は対象とならないため注意すること

補助対象経費となるケース（補助事業期間に① or ②に該当する場合）
補助事業期間開始前

中間報酬

成功報酬

①
➁

専門家契約
専門家契約

①
➁

補助事業期間
報酬支払基本合意書締結
専門家契約

専門家契約

補助事業期間終了後

相見積必要
報酬支払

報酬支払
最終契約書締結

相見積要否

相見積不要*1
相見積必要

報酬支払

相見積不要*1*1：2024年7月1日前に締結したFA・仲介業者との委任契約に専任条項があり、相見積を取得することがFA・仲介業者との契約上困難な場合は、相見積の取得は不要とする
17

補助対象経費（委託費）の概要
事業費のうち、委託費には以下が含まれる
委託費に相当する経費名支払相手（例）

概要

着手金

FA・仲介

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う着手金
情報提供に係る費用（情報提供料）

マーケティング費用

FA・仲介

承継候補先、被承継候補先の選定及びアプローチに係る費用

リテーナー費用

FA・仲介

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う月額報酬

基本合意時報酬

FA・仲介

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う基本合意時報酬

成功報酬

FA・仲介

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う成功報酬

価値算定費用

FA・仲介・各専門家

企業価値・事業価値・株式価値等の価値算定に係る費用

デューデリジェンス費用（プレPMI費用を含む）

各専門家

デューデリジェンス実施に係る費用 環境調査・信用調査等に係る費用
プレPMIに係る費用 ※クロージング前に実施したものに限る

契約書等の作成・レビュー

弁護士

最終契約書等の作成・レビューを弁護士に委任した場合に生じる費用

クロージングに向けた手続き費用

弁護士

クロージング手続き等に関する弁護士への依頼費用

クロージングに向けたアドバイス費用

コンサルティング会社等

カーブアウト財務諸表の作成等の専門家への依頼費用

不動産鑑定評価書の取得費用

不動産鑑定士不動産の時価評価に係る費用

不動産売買の登記費用

司法書士

最終契約書に基づき不動産売買する際の登記に係る事務費用

定款変更等の登記費用

司法書士

最終契約書に基づき定款変更等をする際の登記に係る事務費用

根抵当権等の登記変更費用

司法書士

最終契約書に基づき根抵当権を解除する際の登記に係る事務費用

許認可等申請費用

行政書士

最終契約書に基づき取得するべき許認可等の取得に係る費用

社会保険労務士への費用

社会労務士

最終契約に基づき労務関連手続きをする際に係る費用

セカンドオピニオンの費用

M&A支援機関

選任専門家以外のM&A支援機関から意見を求めるセカンドオピニオン費用※クロージング後費用（PMI費用等）は対象外となるため留意すること18

補足①｜交付申請に関する要件
以下に該当する方は交付申請いただけませんのでご注意ください。
⚫ 以下の補助金における交付実績がある事業者は、交付申請できません。
➢ 令和2年度第1次補正予算「経営資源引継ぎ補助金」➢ 令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」➢ 令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」➢ 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」➢ 令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」➢ 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業・枠）」※交付実績があるとは、経営資源の引継ぎが実現したか否かを問わず、1円以上の補助金の交付を受けた事業者を指します。
採択後に交付申請の取り下げや事故報告を実施した場合や、交付決定の取消通知を受けた方で、補助金を交付されていない方は申請可能です。
※申請者が異なる場合であっても、同一又は類似の補助対象事業であり、代表者又は支配株主が同一である申請者による複数の交付申請はできません。

⚫ 以下に該当する事業者は、交付申請できません。
➢ 「M&A支援機関登録制度（https://ma-shienkikan.go.jp/）」に登録されたFA・仲介業者又はFA・仲介業者（法人）の代表者が、補助対象者又は補助対象者（法人）の代表者と同一である事業者
採択後に上記事実が発覚した場合には、事務局より交付決定の取消等を実施しますので、ご留意ください。

19

補足②｜補助対象となる法人、個人事業主等に関する要件
交付申請時点で、法人の場合は「3期分の決算及び申告が完了」、個人事業主の場合は「開業届出書並びに所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出した日付から5年が経過」していることが要件となります。
⚫ 交付申請類型別の、法人/個人事業主に求められる要件支援類型
買い手支援類型

補助対象者

具体的な要件承継者である法人

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している法人のみ申請可能

買い手支援類型

承継者である個人事業主

交付申請日時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過している個人事業主のみ申請可能

売り手支援類型

対象会社

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している対象会社のみ申請
可能

売り手支援類型

対象会社および、対象会社の支配株主または株主代表である法人（共同申請）

対象会社と共同申請者である法人がともに、交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了していること

売り手支援類型

対象会社および、対象会社の支配株主または株主代表である個人（共同申請）

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している対象会社のみ申請
可能（共同申請者である支配株主又は株主代表に関して、開業等の要件は問わない）

売り手支援類型

被承継者である法人

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している法人のみ申請可能

被承継者である個人事業主

交付申請日時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過している個人事業主のみ申請可能

売り手支援類型20

補足③｜経営資源の引継ぎが実現しなかった場合の対象費用の変更
経営資源引継ぎが未実現の場合、専門家への着手金など基本合意締結以前に発生した委託費用は全額対象外となります。また、買い手支援類型においては、原則デューデリジェンス費用のみが補助対象となりますので、ご留意ください。
➢ 【経営資源の引継ぎが未実現時の留意点】⚫ 経営資源引継ぎ未実現時の提出書類等➢ 経営資源引継ぎ未実現の場合、基本合意書締結以前に発生する着手金等の専門家費用は補助対象外となります（経営資源引継ぎ実現時は、着手金等の専門家費用も対象となります）

実績報告時のマイルストーン別の必要書類
補助対象外
着手交渉相手と◆◆（専門家との契約締結） 基本合意書締結（未成約）

交渉相手と最終契約書締結◆クロージング ➢ 買い手支援類型の場合、経営資源引継ぎが未実現の場合、BC（未成約）（成約）

進捗状況

D成約状況

委託費対象は原則デューデリジェンス費用のみとなります➢ 買い手支援類型において、相手方の責によらず、申請者の一方的な自己都合により経営資源引継ぎが実現しなかったと事務局が判断した場合は、全ての補助対象経費が補助対象として認められず、本補助金の交付後であっても交付決定を取り消す場合があります（災害その他の事業者の責に帰さない
理由がある場合を除く）

A（未成約）◆

必要書類などA（着手）未成約

補助対象外（のため不要）

B（基本合意書締結）

未成約• 専門家作成資料• 基本合意書の写し

C（最終契約書締結）

未成約• 専門家作成資料• 最終契約書の写し

D（クロージング）

成約

実績報告類型別の必要書類の写し➢ 専門家作成資料が、「専門家の支援を受けて事業再編・事業統合等に着手・遂行した実態がある」と事務局が認めない
場合、当該専門家費用については補助対象経費として認められない可能性があるため、留意すること。また、成果物の内容について、当該専門家に対する追加調査の実施や、追加での証憑提出を要請する可能性があります
支援類型

対象経費（経営資源引継ぎ未実現の場合）

買い手支援類型

デューデリジェンス費用のみ対象

売り手支援類型

基本合意書締結以降の各費用が対象（従来どおり）※詳細は公募要領をご確認ください21

補足④｜事業譲渡に関する要件の明確化
事業譲渡に関して、以下の要件が明確化されました。実績報告時に事業譲渡資産について検査を実施しますが、その際に有形資産のみ、無形資産のみの譲渡は原則対象外となりますので、ご留意ください。
➢ 事業譲渡の場合、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の譲受・譲渡事実が確認できない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさないと事務局が判断する可能性がある。
有形資産（物品・設備等）のみ、無形資産（ブランド・ノウハウ等）のみの譲渡は原則対象外となるため、留意すること。
◆ 以下のような場合は、本補助金の事業譲渡として要件を満たしていないとみなす場合がありますのでご留意ください＜有形資産のみ（事例）＞➢ （飲食事業等における）店舗（調理設備等）のみの引継ぎ➢ （マッサージ・エステ事業等における）施術台・施術用機器のみの引継ぎ➢ （運送事業等における）車両のみの引継ぎ➢ （情報通信業等における）スマートフォン、PC、複合機等のみの引継ぎ＜無形資産のみ（事例）＞➢ 従業員のみの引継ぎ➢ 製作事例・ノウハウのみの引継ぎ➢ 顧客リストのみの引継ぎ➢ 店舗の賃貸借契約のみの引継ぎ＜その他＞➢ 譲渡対象が不明瞭な事業譲渡➢ 専門家による譲渡価額算定結果が不自然な事業譲渡 （譲渡資産額に対して専門家委託費用が過大である場合等）
22

電子申請方法

補助金の申請方法

概要✓原則、電子申請で補助金の交付申請は行われる✓補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用する✓各種補助金の検索、応募から採択後の手続きまでを一貫して完結させることが可能✓申請、受付期間内においては24時間、365日手続きが可能✓補助金の検索が容易✓申請状況が確認可能✓補助金申請用のホームページにログインするためには、アカウント（ログインIDとパスワード）が必要✓アカウントは、「gBizID」（ジービズアイディー）を用いて作成（無料）①申請

gBizIDの取得

jGrantsへのアクセス②事業実施

遂行状況報告申請

必要な手続（計画変更等）採択決定

23③補助金の受け取り

実績報告

補助金請求

補助金額確定補助金受領

gBizID申請方法▼電子申請のイメージ図

jGrants
行政システムA

申請者
取得

行政システムB

gBizID
エントリーアカウント作成に審査不要

gBizID
プライム

アカウント作成に審査必要

事業承継・引継ぎ補助金の申請システム

gBizIDのホームページの「gBizIDプライム作成」をクリックし、アカウント作成のための申請書を作成する。

▼gBizIDアカウント作成の流れ
１

gBizIDの申請書作成

24▼gBizIDホームページ※gBizIDの取得には1週間（混雑時には3週間以上）ほど時間がかかる

２

申請書のダウンロード・印刷

３

４

申請書への日付記入・押印

申請書および印鑑（登録）証明書の郵送

５

審査通過のメール受
信・パスワード設定

お問い合わせ先
事務局ホームページ

連絡先

事業承継・引継ぎ補助金（10次公募）https://jsh.go.jp/r5h/

事業承継・引継ぎ補助金 事務局（10次公募）（専門家活用）050-3000-3551
お問い合わせ受付時間：
10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）

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改訂履歴
改訂日

改訂ページ

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改訂内容