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旅行業約款（募集型企画旅行契約）

第一章

総別紙 1

則第一条 ＜適用範囲＞
1.

当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（以下「募集型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。 この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2.

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
第二条 ＜用語の定義＞
この約款で「募集型企画旅行契約」とは、当社が旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送または宿泊サービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。

第三条 ＜旅行契約の内容＞
当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
第二章

契約の締結

第四条 ＜契約の申込み＞
当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
第五条 ＜電話等による予約＞
当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第 1 項または第 2 項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出しなければなりません。
第六条 ＜契約締結の拒否＞
当社は、次に揚げる場合において、募集型旅行契約の締結に応じないことがあります。
（1）当社があらかじめ明示した参加旅行者の条件を満たしていないとき。
（2）応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
（3）旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げる恐れがあるとき。
第七条 ＜契約成立時期＞
募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第 5 条 1 項の申込金を受理した時に成立するものとします。

第八条 ＜契約書面の交付＞
当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。
第九条 ＜確定書面＞
前項第 1 条の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない
場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7 日目に当たる日以降に募集型計画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）を交付します。
第十条 ＜情報通信の技術を利用する方法＞
当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
第十一条＜旅行代金＞

旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
第三章
第十二条

契約の変更

＜契約内容の変更＞

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全克円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該自由が関与し得ないものである理由及び当該自由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
第十三条＜旅行代金の額の変更＞

募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下この条において（「適用運賃・料金」といいます。）が、著しく経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集に際し明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金を増加し、又は減少することができます。

第十四条＜旅行者の交替＞

当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
第四章
第十五条

契約の解除

＜旅行者の解除権＞

旅行者は、いつでも原則別表１に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。その他、特別な場合の取消料は、募集の際に明示します。
第十六条＜当社の解除権等-旅行開始前の解除＞

当社は、次に揚げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することができます。
（1）当社があらかじめ明示した参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき（2）旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
（3）旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると認められたとき。
（4）旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
（5）旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
第十七条＜当社の解除権-旅行開始後の解除＞

当社は、次に揚げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
（1）旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
（2）旅行者が旅行を安全かつ円滑にすするための添乗員その他の物による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全克円滑な実施を妨げるとき。
（3）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社が関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
第十八条＜旅行代金の払戻し＞

当社は、第十三条の規定により旅行代金が減額された場合又は前 3 条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。

第十九条
1.

＜契約解除後の帰路手配＞

当社は、第十七条第 1 号又は第 3 号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
2.

前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。
第五章

第二十条

団体・グループ契約＜団体・グループ契約＞

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
第二十一条＜契約責任者＞

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者その団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代位利権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
第六章

旅程管理

第二十二条＜旅程管理＞
当社は、旅行者の安全克円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合は、この限りではありません。
（1） 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
（2）前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
第二十三条＜当社の指示＞

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
第二十四条＜添乗員等の業務＞

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十二条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
第二十五条＜保護措置＞

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章
第二十六条

責任

＜当社の責任＞

当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
第二十七条＜特別補償＞

当社は、前条の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、国土交通省標準旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
第二十八条＜旅程保証＞当社は、契約内容の重要な変更が生じた場合は、変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。（旅行代金の 1～3％）
第八章
第二十九条

弁済業務保証金＜弁済業務保証金＞

当社と募集企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、供託している営業保証金から１５万円まで弁済を受けることができます。

別表第１

取消料

区分
イ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日目（日帰り旅行にあっては 10 日目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）

取消料
旅行代金の20％以内

ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以 旅行代金の降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除く。）
ハ 旅行開始日の前日に解除する場合

ニ 旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。）

ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

30％以内
旅行代金の40％以内
旅行代金の50％以内
旅行代金の100％以内