コーポレート・ガバナンス

企業基盤

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は 、経営の透明性、健全性および効率性を確保し 、

内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の

ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが開示を行っています。コンプライアンスについては 、コーポコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や一つであると認識しています。このため、経営の監督機能と社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理および道徳を尊び、

業務執行機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバラ社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしてンスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えています。当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループ

います。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことが行動規範」を制定し 、役員および従業員がとるべき行動のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算

具体的な基準としています。

企業統治の体制の概要等
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
株主総会
取締役の
選解任議案

選解任

執行役

会計監査人

会計監査

経営会議

取締役の
選解任

取締役会

執行役の選解任
職務執行の監督

指名委員会
監査委員会

職務執行の監査《内部統制機能》

報酬委員会

報酬の決定

ガバナンス体制の概要

指揮・命令

補助に
関する
指揮・命令

組織形態
指名委員会等設置会社

業務担当部門取締役関係
定款上の取締役の員数10名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

その他の取締役

取締役の人数5名（うち女性0名）

事業本部

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

各種委員会
委員会の構成指名委員会、監査委員会、報酬委員会委員会の人数

指名委員会・監査委員会・報酬委員会各3名

執行役関係

監査室

コーポレート

取締役会
事務局

内部統制システムの評価
業務監査《内部統制機能》

役位

氏名

取締役

西家 憲一

取締役

上野山 実

〇

◎

〇

取締役

福尾 幸一

◎

〇

◎

取締役

西山 光秋

〇

取締役

森田 守

*◎委員長

執行役の人数CSR推進室

補助に
関する
指揮・命令

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性

社外取締役に関する事項
社外取締役の人数

コンプライアンスの推進

連携《リスク管理》

会計監査人の
選解任議案

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

〇

〇

○委員

12名

独立役員関係
独立役員の人数

2名

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

監査委員会は 、取締役および執行役の職務の執行の監査

これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わるおよび株主総会に提出する会計監査人の選任および解任なら施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

監査、報酬の各委員会および取締役会において、社会一般の等に関する決議を行い 、当社の業務が適法かつ妥当に運営● 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003年6月）

規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度なされることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査● 独立役員たる社外取締役を2名から3名に増員（2016年6月）

知識を持った社外取締役により意思決定機能および監督機

人の解任または不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち、能を強化することが、経営の透明性、健全性および効率性の取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有して社内・社外取締役の比率向上に有効であると判断したものです。この体制のもとでいます。また 、監査委員会は会社法第405 条に基づき当社

取締役5名（うち社外取締役2名）を選任し、会社法の規定にまたは子会社の職務執行に関する事項または事業の報告を

社外

2名

取締役

5名

社内

3名

基づき取締役会、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を求め 、当社または子会社の業務および財産の状況を調査設置しています。また 、取締役会および各委員会の職務のすることができる監査委員を選定する権限を有しています。

執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。
指名委員会は 、株主総会に提出する取締役の選任および報酬委員会は、取締役および執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る関する方針の決定、報酬委員のうち 、取締役会を招集する権限のほか 、指名委員のうち 、取締役会を招集することがことができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況をできる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に

取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限を有しています。

報告する指名委員の指名等の権限を有しています。

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企業基盤

取締役スキルセット

取締役・執行役に関する事項

所属委員会
指名委員会 監査委員会 報酬委員会

西家 憲一

取締役の機能および役割

経験・専門性
企業経営

製造・技術・
品質管理

研究開発

財務・
営業・マーケ
ファイナン
ティング
ス・M&A

○

上野山 実
社外

○

議長

○

福尾 幸一
社外

議長

○

議長

○

西山 光秋

○

○

○

○

森田 守

○

IT・
デジタル

法務・リスク グローバル 環境・社会・
マネジメント
管理
人材

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

取締役候補者の決定に当たっては、取締役会の経営監督機能および意思決定機能の実効性を確保するため、取締役候補者の有する経験や専門知識等の多様性、社外取締役とそれ以外の取締役（執行役兼務者等）の構成比等を考慮しています。

監査委員会監査組織の状況

金の配当、新株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以外の事項については執行役会長にその決定を委任しています。

社外取締役の機能および役割、会社との関係
社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化ならびに効率性の向上に寄与しています。
また、社外取締役は、ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアムによる当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討
および判断を行うことを目的として設置した特別委員会の委員として活動しています。

当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立
役員として届け出ています。
当社は社外取締役上野山実氏および福尾幸一氏が過去に在籍していた会社との間で取引がありますが、2021年度におけるその取引額は 、いずれも当社および各社の連結売上
収益の1％を大きく下回っており、両氏の過去の在籍状況は、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

業務執行体制の状況

監査委員会を組織する委員は、計3名です。監査委員会は、職位を兼務していません。監査委員会は、通常監査として、

取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、年間の監査方針および監査実施計画を作成し、これに基づき内部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担って重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等および各子います。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査会社への往査等の手段により監査を行っています。また 、委員会担当者が補助しています。この監査委員会担当者は、

取締役および執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の場合は特別監査を実施することとしています。

会計監査人の状況
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、およびその他が 、会計監査業務の執行を補助しています。

継続監査期間は、54年間です。また、会計監査業務を執行した

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その公認会計士は、次のとおりです。なお、その指示により、必要に他35名です。

応じてEY 新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士
公認会計士の氏名等

当社では 、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本
方針、内部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余所属する監査法人

業務執行社員 表 晃靖

EY新日本有限責任監査法人

業務執行社員 森本 博樹

EY新日本有限責任監査法人

業務執行については 、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っています。当社は、執行役会長の業務の決定および執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役
会長に委任された業務の決定に関する重要事項は、経営会議で審議を行ったうえで、執行役会長が決定しています。

取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、2021年度の取締役会全体としての実効性に関し、取締役へのアンケート及びインタビューを実施しました。アン
ケートの大項目は、構成、意思決定プロセス及び貢献、運営・支援体制その他です。
実施したアンケート及びインタビュー結果等で得られた各取締役からの評価及び意見に基づき、2022年5月の取締役会にて議論し、評価を行いました。
その結果、議題は適切に設定され、戦略的方向性の議論は深めることができ、また、重要な議題については、事前レビューも行っており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しました。
他方、次の点に、更なる改善の余地があることを認識しました。
①市場環境・事業環境が変動する中での企業の方向性、経営戦
略の審議とその実行監督のプロセス②体系的なリスクマネジメント体制の整備とその運用に対する監督③取締役のスキルにおける多様性
今後更に実効性を高めるべく、今後の取締役会の運営に活かしてまいります。また、執行側が品質保証体制をその組織、運用、監査を含めて改善・強化しており、取締役会においてその進捗・実効性を引き続き注視してまいります。

なお、当社は、2021年度の監査委員会としての実効性に関し、監査委員へのアンケート及びインタビューを実施しました。
これらにより得られた各監査委員からの評価及び意見に基づき、2022年5月に監査委員会にて議論し、評価を行いました。
その結果、前年度に引き続き品質保証問題や内部統制等で重要な議論を活発に行い 、内部監査での指摘の執行側との協議の方法も改善される等、会計関係での三様監査は基本的には上手く回っており、監査委員会全体の実効性は確保されていることを確認しました。他方、海外関係では各監査機能とその連携の中で要強化点を認識する等、次の点に更なる改善の余地があることを確認しました。
①監査委員会を含む監査機能のあり方
海外子会社の情報収集、経営管理、監査等について、内部監査室及び会計監査人との情報交換と連携を密にし、監督を強化してまいります。
②監査のフォローアップ
執行側で実施した品質保証問題への是正措置及び再発防止策等を、引き続きモニタリングを行ってまいります。
以上に重点をおき、監査委員会において、これらの進捗・実効性を引き続き注視し、監査委員会の実効性を高めてまいります。

社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第15条（社外取締役の独立性の判断基準）に定めています。ガイドラインは、当社のWEBサイト（https://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html）に掲載
しています。

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企業基盤

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2022年6月21日現在）

取締役

西山 光秋

*2021年4月～2022年3月の各会議体への出席状況について記載しています。

取締役

西家 憲一
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

監査委員会 13回／13回

1979年
2012年
2013年
2015年
2016年
2016年
2017年
2018年

各会議体への出席状況

4月
4月
4月
4月
1月
4月
4月
4月

当社 入社
監査室長
磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長
代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC本部長 兼 輸出管理室長
執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・VEC本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長（2019年3月退任）
2019年 6月 取締役
2020年 6月 取締役会議長（現任）

取締役会

15回／15回

指名委員会

4回／ 4回

報酬委員会

5回／ 5回

選任理由
株式会社日立製作所で財務部門の責任者を務め、また当社において財務部門および電線材料事業の責任者を務めた経験を有し、2020年4月から執行役会長、同年6月から執行役会長 兼 執行役社長として当社の経営を担っていることから、同氏を取締役会の構成員とすることで、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことが、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

選任理由
当社の監査部門の長ならびに調達、人事総務および経営企画部門の責任者を務めた経験を有し、当社グループの業務に精通していることから、同氏を取締役会の構成員とし、財務・会計をはじめとした豊富な経験と高度な知識を生かすことが、取締役会の意思決定および監督機能の強化
ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

社外取締役

上野山 実
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

指名委員会

4回／ 4回

監査委員会 13回／13回
報酬委員会

5回／ 5回

1975年
2006年
2007年
2010年
2012年
2013年
2013年

1979年 4月 株式会社日立製作所 入社
2008年 4月 同社 財務一部長
2011年 4月 日立電線株式会社 執行役 兼 CFO
2012年 6月 同社 執行役 兼 CFO 兼 取締役
2013年 4月 同社 執行役常務 兼 CFO 兼 CPO 兼 取締役（2013年6月退任）
2013年 7月 当社 事業役員常務 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
2014年 4月 執行役常務 最高財務責任者 兼 財務センター長 兼 人事総務センター長 兼		 情報システムセンター長（2015年3月退任）
2015年 4月 株式会社日立製作所 執行役常務
2015年 6月 株式会社日立物流 社外取締役（2016年6月退任）
2016年 4月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務 兼 CFO（2020年3月退任）
2020年 4月 当社 代表執行役 執行役会長 兼 CEO
2020年 6月 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長
		 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役
2021年 4月 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役（現任）

取締役

4月
4月
6月
4月
6月
4月
6月

松下電器産業株式会社（後にパナソニック株式会社に社名変更）入社
同社 役員（経理担当）
同社 取締役（経理・財務担当）
同社 常務取締役（経理・財務担当）
同社 常務役員（2013年3月退任）
同社 顧問（2015年3月退任）
綜合警備保障株式会社 社外監査役（2017年6月までは常勤監査役）（現任）（2021年6月退任予定）
2019年 6月 当社 社外取締役（現任）森田 守
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

選任理由
パナソニック株式会社において長年にわたり経理・財務の業務に携わり、経理・財務担当の取締役としての経験を有することから、その豊富な経験と財務・会計に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。引き続き、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員として客観的な立場でこれらの委員会がその機能を発揮するうえで適切な役割を果たしていただくとともに、監査委員会の議長として同委員会の運営を主導していただくことを期待しています。

1983年 4月 株式会社日立製作所 入社
2013年 4月 株式会社日立産機システム 取締役（2021年7月退任）
2015年 4月 株式会社日立製作所 戦略企画本部長
		 Hitachi Asia Ltd. 取締役（2018年3月退任）
2016年 4月 株式会社日立製作所 執行役常務
		 株式会社日立総合計画研究所 取締役（現任）2019年 4月 株式会社日立インダストリアルプロダクツ 取締役（2020年3月退任）
2019年 6月 日立化成株式会社（現 昭和電工マテリアルズ株式会社）取締役（2020年6月退任）
2020年 4月 株式会社日立製作所 執行役専務（現任）		 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役（2021年6月退任）
2020年 6月 当社 取締役（現任）
選任理由
株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と経営戦略に関する高度な知識を当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

執行役 （2022年6月21日現在）
社外取締役

福尾 幸一
各会議体への出席状況
取締役会

15回／15回

指名委員会

4回／ 4回

監査委員会 13回／13回
報酬委員会

5回／ 5回

1978年 4月
2005年 6月
2010年 6月
2014年 4月
2014年 11月
2015年 4月
2015年 6月
2018年 6月
2019年 6月

本田技研工業株式会社 入社
同社 執行役員（品質・認証担当）
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
株式会社本田技術研究所 取締役副社長
同社 代表取締役社長（2016年3月退任）
本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員（2016年6月退任）
株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
本田技研工業株式会社において品質・認証の責任者や同社およびそのグループ企業の経営者を務めた経験を有することから、その豊富な経験と当社製品の主要マーケットの一つである自動車業界に関する高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただ
くことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。引き続き、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員として客観的な立場でこれらの委員会がその機能を発揮するうえで適切な役割を果たしていただくとともに、指名委員会および報酬委員会の議長に就任いただき両委員会の運営を主導していただくことを期待しています。

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日立金属グループレポート2022

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代表執行役 執行役会長
兼執行役社長

執行役常務

執行役

執行役

Tony I. Cha

會田 亮一

増田 久己

CQO（最高品質責任者）

経営企画本部長

CEO（最高経営責任者）

CFO（最高財務責任者）
財務本部長

代表執行役 執行役常務

執行役常務

執行役

執行役

田宮 直彦

村上 和也

朝木 美恵

峯岸 憲二

人事総務本部長

機能部材事業本部長
輸出管理室副室長

調達・VEC本部長
グループリスクマネジメント責任者

機能部材事業本部副本部長
磁性材料統括部長

執行役

執行役

安茂 義洋

村上 元

CIO兼CDO（最高情報責任者）

技術開発本部長
グローバル技術革新センター長

執行役

執行役

谷口 徹

山本 徹

金属材料事業本部長
輸出管理室副室長

営業本部長

西山 光秋

日立金属グループレポート2022

統合報告書

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企業基盤

❸業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

役員の報酬等

当社の役員報酬は 、固定報酬である基本報酬と業績連動❶役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

しています。また、取締役の報酬は、経営監督機能の十分な報酬である期末賞与により構成されています。執行役の業績発揮に資するものとするため、固定報酬である基本報酬のみ

連動報酬は 、執行における責任の度合を勘案して業績とのとしています。なお 、執行役を兼任する取締役に対しては 、

これまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力

連動を強め 、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の取締役としての報酬は支給していません。

等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。

比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定

当社の報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容に（イ）
執行役の基本報酬は、経営に対する責任の大きさ、及び係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）
を定め、当該決定方針に基づき執行役等の個人別の報酬額の決定を行っております。

（ウ）執行役の期末賞与は、業績に連動するものとし、執行

役 位

固定報酬

業績連動報酬の基準額

執行役会長、
社長

60％

40％

執行役専務、
常務

67％～68％32％～33％

こととする。

執行役

70％

30％

針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行

なお、上記の決定方針は、取締役に対する期末賞与について、

取締役

100％

ー

することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害2021年6月開催の定時株主総会で選任される取締役の報関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。

酬等から基本報酬に統合すること等の目的により2021年5（２）取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任月に実施した見直し後のものであり、この見直し前の方針

当該決定方針の内容の概要は、次のとおりです。

役の役位等に応じた基準額を設定する。

１．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に（エ）
執行役については、在任期間中に不正行為等への関与

関する基本方針等が判明した場合には、必要に応じて報酬の返還を求める（１）
当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方

合計

100％

❹業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標は、2021年度中期経営計画におい

率）
」
および
「CCC（運転資金手持日数）」を用いています。また、に応じた報酬体系とする。

の概要は次のとおりです。

て成長性、収益性および経営効率性を重視していることから、

個人別目標には非財務系指標（至誠（インテグリティ）、安全衛

取締役の報酬は、経営監督機能の充分な発揮に資するもの（ⅰ）
当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC（投下資本利益

生、省エネ等）を含めております。

とする。

営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・執行役の報酬は、執行役が経営に対してそれぞれの経営

実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等

能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。

業績連動報酬等である期末賞与の額は、役位ごとに基準額生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な（ⅱ）
取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額を算

会社の業績を反映する報酬体系とし、顕著な成果に対し、あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出し、報酬委員会において議論のうえ、決定します。

相応の報酬を支払うことで報いるものとする。

出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社❺業績連動報酬の額の決定方法ならびに業績連動報酬に係る指標の目標および実績の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×（（全社業績支

の上、遜色のない水準とする。

応の報酬を支払うことで報いる。

給係数*1 × 全社業績評価ウェイト）＋（担当業務別支給係数*2

報酬委員会は、報酬の内容及び額の検討に当たり、必要に（ⅲ）
当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。

× 担当業務別評価ウェイト）＋（個人別目標支給係数*2 × 個人

応じて専門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を（ア）基本報酬：取締役及び執行役としての経営に対する責別目標評価ウェイト）
）

活用する。

任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞２．報酬等の概要

察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個

（１）
取締役

別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、（３）
取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬水準を考慮

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準

他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする。

額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会、役割
（役職）

（イ）
期末賞与：業績に連動するものとする。

等を反映した加算を行って決定する。なお、執行役を兼務
する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
（２）
執行役

当期に係る執行役等の個人別の基本報酬及び期末賞与の内報酬である期末賞与で構成する。

2021年度
実績

目標

実績

売上収益

7,567億円

7,616億円

8,500億円

9,427億円

調整後営業利益

268億円

44億円

△50億円

340億円

ROIC（投下資本利益率） △0.5％

△0.7％

3.9％

3.0％

CCC（運転資金手持日数） 86.3日

89.1日

85.8日

82.9日

（注）ROIC＝｛調整後営業利益×（1－税率25％）＋持分法投資損益｝
÷（期首期末平均
有利子負債＋期首期末平均資本）*2 「担当業務別支給係数」および「個人別目標支給係数」は、それぞれ役員ごとに設定する目標が１となるように0 ～2のレンジを会社があらかじめ定め 、当該
レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

❻役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容および裁量の範囲、ならびに報酬委員会の手続きの概要

ケットデータを参考としつつ、決定方針への整合性を含め総合

過半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等のつつ、決定方針への整合性を含め総合的に検討を行っており、的に検討を行っており、当該決定方針に沿うものであると判断内容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の当該決定方針に沿うものであると判断しています。

しております。

報酬額の決定を行っています。なお、報酬額の決定に際しては、

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

2020年度目標

報酬委員会は、役員報酬に関するマーケットデータを参考とし❷役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

指標（連結）

当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が容を決定するに当たり、報酬委員会は、役員報酬に関するマー（ア）執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動*1 「全社業績支給係数」
は、全社業績に関する指標ごとの目標が１となるように０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト
（売上収益：0.3、調整後営業利益：0.4、ROIC（投下資本利益率）：0.15、CCC（運転資金手持日数）：0.15）を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における目標
および実績は次のとおりです。ただし、2020年度については、目標を達成した場合の支給額を基準額の70％としています。

基本報酬対象となる役員の員数
（名）

期末賞与

❼報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計5回開催し、取締役およびへの出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員会に取締役（社外取締役を除く）

39

38

1

2

執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定およびそれに属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに

執行役

486

318

168

11

基づく個人別の報酬の内容を決定しました。なお、報酬委員会

出席しています。

社外役員

46

44

2

3

（注）1.執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。

なお、報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は、下表のとおりであります。
氏名報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

西山 光秋

108

執行役

提出会社

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

期末賞与

60

48

（注）1.西山光秋氏は、取締役を兼任しておりますが、取締役としての報酬は支給しておりません。
2.「期末賞与」の欄には、当事業年度に係る期末賞与の引当金の繰入額39百万円のほかに、前事業年度に係る期末賞与の引当金の繰入額と、実際に当事業年度中に支給した前事業年度に係る期末賞与との差額９百万円を含めて表示しております。

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日立金属グループレポート2022

統合報告書

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企業基盤

親会社との関係

監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向の計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委

評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」
を推進してい当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ

当たり、より多様な意見が反映され得ることから 、当社は員会の監査との連携を図るため 、（a）監査委員会が必要とます。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、の一員です。日立グループにおいては、各社の競争力強化を通独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識してい認める部門への内部監査部門による特別監査の実施および（b）

当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機能じたグル ープ全体の価値向上という目的を親会社および上ます。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務し内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、場子会社が共有しており、上場子会社は、経営基盤の強化に寄ていません。

指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会との間それぞれでの相互評価を拡充しています。

与する施策への参加を通じたメリットを享受することが可

株式会社日立製作所との取引関係については、同社との間

監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、

具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、能です。上場子会社の経営に関しては、各社の自主独創が尊重に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他

内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュされ、株主総会に附議すべき事項を除いて親会社の関与は限の取引関係がありますが、当社の事業活動は同社との取引に大同委員会の職務執行を補助することとしています。また、監査ニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、定的であり、各社における意思決定手続に基づいて経営判断

きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員

監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査が行われています。そのため、同社との関係においては、事業価を基準として公正に行うことを方針としています。

会に報告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コン

時間と監査計画の整合性等を評価した上で、監査委員会が総合運営および取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を2021年4月28日に公表したとおり、今後、株式会社BCJ-

プライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も評価しています。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、本公開

内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監

査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク認識、源を有効に活用して、高品質の製品およびサービスの提供を買付け）が予定されており、同日時点の当社の意見として、本査委員会に報告しています。

図っています。

公開買付けが開始された場合にはこれに賛同する旨の意見

活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、また、当社では、「三様監査の連携推進」
が監査・監督機能の当社はこれを当社の機能強化につなげています。また、当社

株式会社日立製作所との人的関係については、同社の執行表明をしています。本公開買付けおよびその後に予定される

最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門

事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も役1名が当社の取締役を兼務しています。同社は、当社の取一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることをそれぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計行っています。

締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、当企図しています。これにより、当社は日立グループから離脱し、社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあり

当社普通株式は上場廃止となる予定です。

リスク管理

ますが、上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役2 名が就任しており、取締役会における審議に株式の政策保有に関する方針

リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替不足等の物流混乱および新型コロナウイルス変異株感染拡大

変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業によるサプライチェーン寸断の長期化の影響等により世界的なリスクについて、各執行役が把握、分析および対応策の検討を

景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与行うとともに、グループリスクマネジメント責任者を委員長とえる可能性があります。また、市場分野別に想定される主な

当社は、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発行っています。その他の当社の政策保有株式に関する方針にするリスクマネジメント委員会において、統括的に検証を行った

リスクは以下のとおりですが 、これらに限られるものでは等の保有目的ならびに保有に伴うリターンおよびリスクを総ついては、ガイドライン第7条（株式の政策保有に関する方針）

うえで 、適宜、取締役会、経営会議その他の会議におけるありません。

合的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められを参照ください。

議論を通じて、その見直しを図っております。リスクマネジる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを原則としていなお、2022年3月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コー

メント委員会では、当社グループのリスク抽出、検証、経営課題と自動車関連分野ます。また、政策保有株式の保有目的等につきましては、毎年、

ポレート・ガバナンス・コード施行前事業年度末（2015年3月

なるリスクの特定および定期的なリスク状況のモニタリングを●取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト

末）時点の42銘柄から、12銘柄となりました。

等について定性面と定量面から検証を行うことを通じて縮減を

当社では自動車分野向けに多様な製品を提供していますが、行なっております。また、当社グループの各拠点は、コンプ

世界的な半導体不足等による自動車の減産の影響を受けてライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、おり、当社の計画にはその影響を織り込んでいるものの、自動情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク車メーカーによる更なる減産または減産が長期化した場合、情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築

当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性

内部統制

するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・があります。また、自動車業界は従来の内燃機関（ICE）
から

内部監査組織の状況

ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務

電動化（xEV*）
への変革期に差し掛かっており、当社グループ

監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することにでは、このような市場のニーズに応えるために製造ラインのして監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1回監査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任

監査実施計画を作成し、これに基づき概ね3年サイクルで当者やコーポレート部門各部に対して概ね月1回監査報告会を（1）製品需要および市場環境等に係るリスク

社各事業所および国内外の各グループ会社の業務執行状況お開催し、業務執行の改善を提言しています。さらに、必要に応■市場分野別に想定される主なリスク

よび経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査およびじて当社内の環境、安全、情報システムおよびリスク・コンプ

当社グループは 、自動車、産業インフラおよびエレクトロ

会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しています。

ライアンスを担当する各部門等と協力して往査を実施していニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業

このほか、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施ます。

展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、

内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係増強や製品ラインナップの拡充等を行っていますが、電動化

よって、リスクの回避、予防および管理を行っています。

当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者10名）
を置いています。監査室は、年間の監査方針およびすることがあります。なお、執行役会長および監査委員会に対49ています。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施（xEV）への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。
*電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）を指しています。

●

工具鋼については 、中国・新興国メーカー の台頭と日本

中国、欧州等にわたっています。そのため、当社グループの市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合には、業績および財政状況には、これらの市場・各地域の動向によって当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性が影響を受ける可能性があります。特に直近においては、ウクあります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等監査委員会は、会計監査人から、（a）
監査実施計画の説明を

会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行に

ライナ情勢に起因した欧州経済の減速、半導体不足による自動により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図って受け、必要に応じて協議および調整を行っています。また、（b）

ついて不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な車生産等への影響、世界的な荷動きの急回復に伴うコンテナ

おります。

監査結果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、（c）

事実があることを発見したときは、その報告を受けることとし

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企業基盤

産業インフラ関連分野

さらに顧客との協創による新製品の早期の市場投入による市場分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管してあります。これに対し当社グループでは、環境マネジメントシス

航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、

環境・顧客ニーズの変化への対応を図るとともに、環境対策にいる製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、

テム（ISO14001:2015）に準じた環境マネジメント体制の中で特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航空機

向けた技術／製品開発を戦略的に推進していきます。

現時点で、性能上の不具合および安全上の問題は確認されて環境関連法令等の規制への対応を実施し、環境リスクの低減におりません。

努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、影響の低減を●産業の需要の低迷が長期化した場合は、当社グループの業績
または財政状況に影響を与える可能性があります。これに●図っています。

コンプライアンス委員会」を設置し、再発防止策、品質保証

特殊技術で次世代新製品の投入を進めています。

材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレア

体制の抜本的な見直しおよびコンプライアンスの一層の強化に

配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客としてメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需要状況のほか、係る各種施策の着実な実行をモニタリングすることにより、当社グループは、海外からの原材料の輸入および国内で製造製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスの自由化に産出国における資源政策の事情、多国間の戦争等による社会再発防止および顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートのより競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社的混乱等により大きく変動することがありますが、市況高騰回復に全力で取り組んでおりますが、当該事案について今後の変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けてグループの業績または財政状況に影響を与える可能性があり時にこれをタイムリー に販売価格に転嫁できなければ、当社進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下によるいます。そのため 、為替レートの大幅な変動が生じた場合、ます。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しでグループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性が投入すること等により他社との差別化を図っています。

ます。また、これらの原材料については、産出地域における発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質あります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る（７）為替レートの変動に係るリスク

電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業

大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインナップの障害だけでなく、多国間の戦争等による社会的混乱等のさま

業績または財政状況が影響を受ける可能性があります。

通じて、リスクの低減に努めています。また、当社グループの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場である中国においてざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする②製品の契約不適合・欠陥

連結財務諸表作成にあたっては 、海外の連結子会社の財務

鉄道投資が滞っており、需要の低迷が長期化した場合は 、量を確保できない可能性があります。また、調達した原材料に当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。
エレクトロニクス関連分野
当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供
しておりますが、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績または財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客

当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グ

紛争鉱物、児童労働等の問題が潜むことが確認された場合、原

高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっ

ループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

材料の変更や調達先の変更が必要となり、製品の生産や供給にては、顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない（契約不適

影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループ

合）製品および欠陥の生じた製品が市場に流出することのないでは、調達ソースの多様化等による安定調達のほか、調達先によう厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発および対して「日立金属グループサステナブル調達ガイドライン」を

契約不適合・欠陥のある製品が市場へ流出し、製品の補修、競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や共有することでリスクの低減を図っています。

（４）人材確保に係るリスク
当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に（８）M＆A・事業再編等に係るリスク

交換、回収、損害賠償請求または訴訟等に対応する費用が発生

合併会社の設立、戦略的提携、事業の売却または再編等を行う

した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響をことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品

及ぼす可能性があります。

および人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な（６）環境規制等に係るリスク問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合がニーズおよび技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、迅速な対応に努めています。

そのような優れた人材は限られています。当社グループがその当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業ような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることがおよび取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・提携の効果は、当社グループがコントロールできない提携先のできなかった場合、または人材の育成が計画通りに進まな

地下水汚染等に関係する様々な環境関連法令、労働安全衛生

意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性が（２）競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスクあります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、かった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社

関連法令による規制を受けており、これらの規制は年々厳しくあります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の当社グループが展開する各事業においては、当社グループとグループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性がありなっています。また 、近年では 、従来の環境関連法令等の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに同種の製品を供給する競合会社が存在しています。また当社ます。これに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できる遵守だけでなく、気候変動リスクへの対応の観点から、温室発生し、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす

グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、よう人事制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めると効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの活用やバリュー

可能性があります。これに対し当社グループでは 、外部アド

既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。

ともに、さらなる人材育成プログラムの充実と強化により人材のチェーン全体の温室効果ガス排出量のマネジメントの実施等、バイザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、売却

そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での育成を推進しております。

競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する

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当社では、2021年4月に取締役会の諮問機関として「品質

当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し●（３）原材料等の調達に係るリスク

能力の影響を受けており、技術や顧客ニーズの変化に適切に（５）製品の品質に係るリスク対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に①不適切事案の影響

企業への脱炭素経営に向けた取り組みに関する要請が、顧客

価格、PMIプロセスおよび潜在リスクなどM&Aや事業再編との取引関係だけに留まらず、社会的に強まっています。当社グ等に係る様々な視点からの分析を行い、経営会議および取締

ループでは、従前より、工程省略、省エネルギー機器の導入

役会において審議しております。

促進、天然ガスやLPGへの燃料転換等、CO2 排出量削減に取り（９）情報セキュリティに係るリスク

要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や当社は2020年4月に当社および子会社の一部製品に、顧客へ組んでおりますが、2021年6月に2050年度カーボンニュート

収益性を低下させ 、当社グループの業績または財務状況に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等のラルをめざす長期目標（中期目標として2030年度までにCO2

当社グループの事業活動において、情報システムの利用と影響を及ぼす可能性があります。また、CO2 排出削減を中心事案が判明して以降、事実確認と原因究明等の調査を実施して排出量38％削減（2015年度対比））
を掲げ、その実現に向けて、その重要性は増大しています。当社グループは、顧客等からとする環境対策として、環境への負担を軽減する環境親和性のまいりました。その結果、当社および子会社の磁石製品、特殊

これまで以上のCO2 排出量削減に加えて、排出したCO2の再利

入手した個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、高い技術・製品の開発が社会的に要請されているなか、この鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で用等にまで踏み込んだ取り組みの検討を進めています。また、研究開発、製造、販売および営業活動に関する機密情報をような要請に適切に対応できなかった場合や環境親和性の定められた特性について、その検査結果を書き換える等の当社はTCFD提言に賛同し、気候変動の影響評価およびその外部のサービスプロバイダ利用を含め 、様々な形態で保持高い技術・製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合

不適切行為が行われ 、顧客と取り決めた仕様を満たさない

情報開示に取り組んでいます。このような大きな環境変化のおよび管理しています。これらの機密情報を保護するために、には 、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社

中で、当社グル ープが製品を製造する際に使用する材料、情報セキュリティ強化策を推進していますが、①外部からの可能性があります。これに対し当社グループでは、競争優位

では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が部品またはエネルギーを調達する費用等が増加したり、上記

サイバー攻撃その他の原因によって、かかる情報システムの性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化に努めて、行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係

取り組みに係る研究開発投資や設備投資が増大する可能性が機能に支障が生じた場合、②外部のサービスプロバイダによる日立金属グループレポート2022

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企業基盤

投資、グループ全体での生活習慣病予防や禁煙支援等の健康含む上場子会社のほか多数の関係会社を擁し、グリーンエナ

紛失または盗難等が発生した場合は 、これらの機密情報が経営施策等を継続的に実施しています。

ジ ー＆モビリティ、デジタルシステム＆サービス、コネクティブ

当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に（12）地震、
その他自然災害に係るリスク

インダストリーズの分野にわたって、製品の製造および販売・

基づき 、他社に対して権利行使やライセンス供与を行い 、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。また、本有

一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には権限なく開示、漏洩され、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があるほか、当社グループの業績、財務状況、評判および信用に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループは、地震または気候変動に伴う風水害等の大規価証券報告書提出日現在、当社取締役５名のうち１名は同社の知的財産権のライセンス取得を行っています。それらの権利

模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、行使、ライセンス供与またはライセンス取得が予定どおりに

これに対し当社グループでは、サイバー攻撃は完全に防げ破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する

技術の提供および金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力にない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュ可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を

経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関するリティ対策に取り組んでいます。情報セキュリティ強化施策の受けない場合であっても、流通網、供給網または通信網が混乱的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の訴訟等の紛争が発生した場合、外部弁護士等の専門家と連携範囲をOA環境から生産・製造現場等のさまざまな事業環境へする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス等の未知の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことをするなど適宜対応しますが、紛争の解決に係る費用が発生し、拡大し、併せて関係部門の参画を更に強めることによって、感染症が流行し、当社グループの事業活動が混乱する可能性も基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性が同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

情報セキュリティ委員会の体制強化を行っているほか、当社あります。自然災害その他の事象により、当社グループの事業

グループの情報セキュリティへの理解を深めるためのeラー

遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合、当社グループのニングによる教育を毎年実施しています。また、万一の情報事業活動に支障をきたし、業績または財務状況に影響を及ぼす

漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む可能性があります。これに対し当社グループでは、大規模地震

情報漏洩保険に加入しています。

などを想定したBCP（Business Continuity Plan 、事業継続

業から創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針とし計画）の策定およびその訓練や見直しを継続的に実施するとていますが、成長の機会を逃さないために、金融機関からの借ともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をイン入のほか、資本市場から長期の資金調達を行っております。そ当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に

ターネット経由で確認するための安否確認システムを整備してのため、金融市場の悪化に伴い、有利な条件で資金調達ができ当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職対応するため、米国、アジア、中国、欧州等、海外への進出、います。また、従業員の新型コロナウイルスの感染拡大防止をない場合、または当社グループの業績悪化やキャッシュフロー

給付費用および債務を負担しています。この評価には、死亡率、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っています。

目的として、在宅勤務をはじめ、出勤時のオフィス内でのマスクの悪化等により資金調達コストが上昇し、あるいは機動的な資

脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率

着用の徹底、各部門の出勤率上限の設定および定期的な従業金調達が困難となった場合には、当社グループの業績または財等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれています。

員の体調管理等に取り組んでいます。

務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人員の状況、現在の市況および将来の金利（10）
海外への事業展開に係るリスク

当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間を要する場合が多くなっています。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の（13）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損
失に係るリスク（15）資金調達に係るリスク
当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事あります。これらのリスクの発生を抑制するために、当社グルー
プでは、研究、開発または設計等において、事前に他社の特許等を調査し、予防措置・対策を講じることとしているほか、
当該リスクへの理解を深めるため 、各種研修による教育を継続的に取り組んでいます。

（18）退職給付債務に係るリスク

なお 、当社グループでは 、金融機関との間において貸出コ

動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る

ミットメント契約を締結する等により安定的な資金調達に努必要があります。主要な前提条件の見積りは 、基礎となるめています。

要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、

当社グループは、事業の維持・成長または新たな事業機会の社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が獲得のために、継続的な設備投資を必要とし 、また他社の事業顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、買収等も必要に応じて実施しています。特にこれまでの大型設

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、よっては年金資産への追加拠出等が必要となる可能性があり海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績

備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを継続するとともに、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々なます。また、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加を（16）法令・公的規制に係るリスク合致する保証はありません。金融市場の悪化によって、年金資産の評価が目減りすることで期待収益率が低下し、場合にまたは財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分

法令および公的規制の適用を受けています。当社グループは、もたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社

対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などをする精選投資を実行しています。また、当社グループは過去に

内部統制体制の整備・改善を図り、これらの法令および公的グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり定常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析した行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を規制の遵守に努めておりますが 、これらの法令および公的ます。これに対し当社グループでは、投資顧問会社からの資産

うえで、グループ全体での対応を実行しています。

（11）
安全衛生に係るリスク

保有しています。そのため、当社グループが現在保有している規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課さ

配分や投資案件の選定等のアドバイスを踏まえながら、定期もののほか、将来保有する固定資産について、外部環境の変化れたり、民事訴訟等により、関連する違反に起因する損害の的に開催する退職給付委員会において適切な運用を審議、決定しています。

等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらのとして計上する可能性があり、当社グループの業績または財務

法令または公的規制が改正された場合には、対応費用の増加

考えのもと、「安全文化の構築」「 安全な組織づくり」「 設備の状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループ

等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応

本質安全化」「健康増進活動」
により、国内外の製造拠点で安全ででは、重要な投資に関して、事業戦略との整合性、市場等の費用の増加等は 、当社グループの業績または財務状況に影

健康な職場づくりを推進しています。しかしながら、不測の事

動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、全態による従業員や施設、設備に影響を与える労働災害や労働法

および投資計画の妥当性等、多面的かつ全社的な視点に基づき、役員および従業員へのコンプライアンス意識の醸成ならびに法令違反等が発生した場合、労働者の生命または身体に重篤な事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で令遵守の徹底を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定被害を及ぼすだけでなく、当社グループの事業活動の中断、審議しています。また、投資決定後も定期的にフォローアップをめた「日立金属グループ行動規範」
を策定し、「法を守り正道を歩

被災者への補償、労働法令違反に係る行政処分等によって当社

行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画のむ」を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり加速や変更を行っています。

当社グループは、「安全と健康はすべてに優先する」というます。これに対し当社グループでは、当社グループの安全衛生を管理する組織として「 安全衛生推進部」を設置しているほか、

53（17）知的所有権に係るリスク

サービス停止が発生した場合または③メールの誤送信、機器（14）親会社との関係に係るリスク

従業員の危険感受性の向上や管理監督者の安全衛生意識向上の

当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度末

ための安全衛生教育、設備の本質安全化施策の実施に向けた

現在、当社の議決権総数の53.4％を保有。）
は、傘下に当社を

日立金属グループレポート2022

統合報告書

守や贈収賄防止などを定めた規則体系である「日立金属グローバル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会
社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブッ
クの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

日立金属グループレポート2022

統合報告書54