第63回 国家戦略特別区域諮問会議

議事要旨（開催要領）
１．日時

令和６年６月４日（火）17:00～17:25

２．場所

総理大臣官邸２階小ホール

３．出席者
＜議員＞

議長

岸田文雄

内閣総理大臣

議員

自見

はなこ

内閣府特命担当大臣（地方創生）

同

林

芳正

内閣官房長官

同鈴木俊一

財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）

同

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼有識者議員大槻奈那

経済再生担当大臣

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科
ピクテ・ジャパン株式会社
株式会社ミライロ教授

シニア・フェロー

同

垣内俊哉

代表取締役

同

越塚登

東京大学大学院情報学環教授

同

菅原晶子

公益社団法人経済同友会

常務理事

同

中川雅之

日本大学経済学部

土田慎教授

内閣府大臣政務官（規制改革）（議事次第）
１． 開会
２． 議事（１）連携“絆”特区の指定・取組について（２）「金融・資産運用特区」の創設に伴う国家戦略特区の指定・取組について（３）国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等について（４）指定区域の評価について（５）区域計画の認定について
３． 閉会（説明資料）
資料１

連携“絆”特区（地域課題解決連携特区）の指定・取組について（案）

資料２－１「金融・資産運用特区」について（案）

資料２－２「金融・資産運用特区」の創設に伴う国家戦略特区の指定・取組について(案)1
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資料３

国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等について(案)

資料４

令和５年度国家戦略特区指定12区域の評価（全体動向）

資料５

区域計画の認定について

資料６

国家戦略特区の今後の進め方について（民間議員提出資料）（参考資料）
参考資料１－１

地域・社会課題の解決に向けた今後の特区の取組－「デジタル田園健康特区」の取組の横展開－（第61回国家戦略特別区域諮問会議資料３）

参考資料１－２

地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革提案に係る提案募集について

参考資料２－１

福島県提出資料（令和６年５月17日）

参考資料２－２

長崎県提出資料（令和６年５月17日）

参考資料２－３

宮城県提出資料（令和６年５月20日）

参考資料２－４

熊本県提出資料（令和６年５月17日）

参考資料３

北海道・札幌市提出資料（令和６年５月20日）

参考資料４－１

令和５年度指定12区域の評価（概要）参考資料４－２

令和５年度国家戦略特別区域の評価（本文）参考資料５

国家戦略特別区域計画（案）（議事要旨）○自見議員

ただいまより、第63回「国家戦略特別区域諮問会議」を開会いたします。

本日は、河野議員に代わりまして土田内閣府大臣政務官に御出席いただいております。
また、４月15日付けで有識者議員として任命されました大槻議員にも御出席いただいておりますので御紹介いたします。
それでは、早速議事に入ります。各議題の説明を一括で御審議いただきます。
まず議題１、連携“絆”特区の指定について資料１を御覧ください。
１ページ、昨年末の諮問会議における御議論を踏まえまして、自治体間の連携による地域課題の解決を図るため、連携“絆”特区の指定に向けた規制・制度改革の提案募集を行いました。約２か月間で全国19自治体から意欲的な御提案があり、国家戦略特区ワーキンググループヒアリング等において、関係省庁と精力的に御議論を進めていただきました。
２ページ、この結果、記載のように大変多くの項目で規制改革の方針が具体化しております。このうちドローンのレベル４飛行に関します福島県・長崎県提案、また、半導体関連の外国人材の受け入れに関する熊本県・宮城県提案は、特区における特例措置としての実現を見込んでおります。
３ページ、連携“絆”特区の区域選定に当たっては、特区の基本方針を踏まえ、ワーキン

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ググループにおいて指定候補を検討した上で指定基準を全体に照らし、妥当性を検討いただきました。
４ページ、５月中旬には私自身も出席をさせていただきまして、福島県、長崎県、宮城県、熊本県の４県の知事から特区として目指す取組の全体像や意欲等を直接お聞きしました。各県のプレゼンに対しまして、ワーキンググループ委員の先生方の皆様から、今後、分野、地域を広げた幅広い提案、また、継続的に取り組む推進体制の強化、共通する課題を抱える他地域との連携等の期待を御指摘いただくとともに、これら４県を特区として指定し、取組を進めることが適当と御意見をいただきました。
続きまして、連携“絆”特区としての指定を想定した２区域４県の取組について御説明させていただきます。５ページ、福島復興に向けたイノベーションコースト構想の中核的プロジェクトである福島ロボットテストフィールドを中心に、ドローンの先進地域として取り組む福島県と、多数の離島を抱えドローンの実用化が長崎県を新技術実装連携“絆”特区として指定し、取組を進めます。具体的には全国初となる市街地でのドローンのオンデマンド配送の実装を図るほか、水素、医療など様々な分野で課題解決のモデル地域として取り組む方針です。
６ページ、まさに国家戦略である大規模半導体工場の建設に向け、外国人材の受け入れ環境整備が課題となっております宮城県と熊本県を産業拠点形成連携“絆”特区として指定し、取組を進めます。具体的には関連産業に従事する外国人材の在留資格審査の迅速化や早期育成のほか、教育、雇用など、様々な分野で新たな産業拠点の形成に向けて取り組む方針です。
本日の御審議を踏まえ、こうした取組を早急に進めたいと考えております。
議題１は以上でございます。
次に議題２、金融・資産運用特区について、まず、鈴木金融担当大臣から御説明いただきます。鈴木大臣、お願いいたします。
○鈴木議員

資料２－１を御覧ください。

金融・資産運用特区について、昨年12月に御説明させていただきましたが、特区の対象地域は、金融庁において実施した提案募集の結果も踏まえ、北海道、東京、大阪、福岡の４地域とする方針です。今後、各地域と協働の上、それぞれの特色を生かした魅力ある環境を実現してまいります。
政府としては金融・資産運用業を特定地域へ集積させるとともに、国内外の投資資金を呼び込みながら、地域の産業や企業が発展しやすい環境を整備することを目指しております。これに向け、例えば金融行政の英語対応の拡充や、商業登記・社会保険など開業に伴う手続の英語化、銀行によるGX関連事業に対する出資に関する規制改革などに取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。
○自見議員

ありがとうございました。
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資料２－２を御覧ください。引き続き、私から金融・資産運用特区に伴う国家戦略特区の指定・取り組みについて御説明をさせていただきます。
１ページ、金融・資産運用特区に関し、４つの候補地域からの御提案を踏まえ、国家戦
略特区ではこれまで特区ワーキンググループでのヒアリングを20回実施し、自治体及び関係省庁との議論を進めてまいりました。
続きまして、２ページは行政の英語対応等のビジネス・生活環境、そして、３ページはGXやスタートアップといった成長分野、そして、４ページは、金融分野の規制改革について記載していますが、大変多くの項目で具体的な進捗がございました。
５ページ、金融・資産運用特区の候補４地域のうち、国家戦略特区として指定されていない北海道・札幌市の扱いが論点となります。
６ページ、北海道・札幌市の構想は、札幌を中心に金融機能集積を図りつつ、北海道全域で地域のポテンシャルを生かしてGX産業の振興を図る内容で、多くの規制改革提案を含んでおります。
７ページ、これまで複数回、北海道・札幌市のヒアリングが行われ、５月20日には私自身も参加し、知事、市長から取組の全体像や意欲を伺いました。特区ワーキンググループ
では特区の指定基準も踏まえて御審議いただいた結果、プロジェクトの具体化や継続的な取組等の期待を御指摘いただくとともに、北海道を国家戦略特区として指定し、取組を進めることが適当との意見をいただきました。
これを踏まえまして、札幌市を含みます北海道を国家戦略特区に指定し、８ページの方針案をベースに、自治体・関係省庁と連携し、規制改革を進めてまいりたいと考えてございます。
議題２は以上でございます。
次に議題３、国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等について、資料３を御覧ください。
１ページからは連携“絆”特区関連、そして、６ページからは金融・資産運用特区に関連する具体的な規制改革の方針が示されております。
そのほか、８ページ以降では理容師制度における養成方法の検討等、議題１、２以外の方針を示しており、新たな規制・制度改革事項として取りまとめたいと考えてございます。
続きまして議題４、令和５年度指定区域の評価について資料４の１ページ御覧ください。
１と２のとおり、特区指定区域では特例の活用が着実に増加し、事業も進捗してございます。また、３のとおり、規制改革の提案件数が特区指定区域で約２倍、全国で約３倍となったほか、４のとおり、新たな特例措置化は６件、全国措置化は20件と大幅に増加をいたしました。引き続き全国からの提案を踏まえて規制改革を前に進め、特区事業を推進してまいります。
最後に議題５、区域計画の認定について資料５を御覧ください。
５月29日に国家戦略特区区域会議を開催し、千葉市、大阪府、福岡市、愛知県及びつく4
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ば市の５区域７事業について審議いたしました。これらの認定申請は既に関係大臣の同意を得ております。
各議題に関する説明は以上となります。
ここで各議題に関しまして有識者議員の皆様から御意見をいただきます。
まず、資料６に基づきまして、中川議員、お願いいたします。
○中川議員

それでは、有識者議員を代表して私のほうから資料６の説明をさせていただ

きます。
まず、連携“絆”特区の取組についてでございます。今般、他の自治体とも連携を進め、深刻な課題を解決していく連携“絆”特区の取組を進めることは時宜を得たものと考えます。
短い時間の中で政府の真摯な取組について、まず、評価をさせていただきます。
その結果、今回ドローンという新技術の早期実装を図りつつ、買い物困難等の地域課題解決に新たな角度から取り組む福島県及び長崎県の取組、また、主として外国人材の受け入れ環境整備など、半導体産業を念頭に産業拠点を形成する宮城県。熊本県の取組は国家戦略特区として指定し、その取組を推進していくに十分値するものと考えます。今後、オール地域での推進体制を構築すること、継続的に規制改革に取り組むことが強く期待されます。
また、地域社会が抱える課題が交通・観光、子ども・教育、医療・福祉、女性・外国人・障害者など、多様に広がる中で、政府においても今回の特区指定の対象とならなかった自治体からの提案や新たな提案も含めて、規制・制度改革の実現に向けて引き続き着実に取り組んでいく必要がございます。
次に、金融・資産運用特区についてでございます。今回、政府において金融・資産運用特区の取組が発表され、国家戦略特区制度においてもこれを後押ししていくことは極めて重要な取組です。その意味で、金融・資産運用特区として提案のあった４地域のうち様々な投資が期待されるGX関連産業と金融機能の集積を有機的に連携させる提案をした北海道を国家戦略特区として新たに指定することは適切だと考えます。今後、北海道は構想の具体化を図るとともに、呼び込むマネーの多くが結果として国外に流出することがないよう、いかに地域及び我が国全体に裨益させるかという点も重要になることを改めて指摘させていただきます。
最後に、国家戦略特区制度をめぐる環境変化の中で、今後、特に取組を要する事項について３点述べさせていただきます。
１点目、国家戦略特区制度の創設から10年が経過しました。経済社会環境が大きく変化する中でも、規制改革以外の財政・金融支援などは総じて重視されていなかった部分があることも否めません。今後、財政・金融面も含めて包括的な地域の取組を後押しする方策を検討していただきたいと考えます。
２番目、国内外を問わず経済社会をめぐる環境変化を踏まえれば、意思決定にはこれまで以上のスピード感が求められます。案件に比して手続が重厚・形式的となっているもの
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がないか、合理的かつ迅速な意思決定ができるよう、改善策を検討していただきたいと考えます。同時に、国家戦略特区諮問会議に付議される議題については諮問会議と案件の具体的な議論・検討を行う特区ワーキングが連携し、取組方針等に係る相互の共通認識を適宜確認し、円滑な運営が行えるよう十分に配慮することが重要です。
最後、国家戦略特区制度の本旨は特区において実証された規制・制度改革の成果を我が国全体に均てんし、経済社会全体の発展に寄与することにあります。特区の取組として当初から全国措置化されるものも多く、令和５年度全体で全国単位での規制改革が20件実現したことは高く評価できます。一方、現行の特区特例措置においても早期に全国展開につなげる方策を特区ワーキング等を通じて具体的に検討し、早期に実行することを求めたいと思います。
私からは以上でございます。
○自見議員

ありがとうございます。

続いて、大槻議員、お願いいたします。
○大槻議員

今回新たに参加させていただきます大槻と申します。よろしくお願いします。

私は主に金融市場に携わっておりますので、今回提示されました金融・資産運用特区について一言コメントさせていただきたいと思います。
これらの特区構想を含む昨年来の資産運用立国の議論は市場から高い評価・注目を集めておりまして、政府のイニシアティブに敬意を表したいと思います。その中で、次の課題として、これらの特区がどこまで世界のプレーヤーを引きつけることができるかだと思いますが、もちろん新たな拠点を開設するということであれば、当然そのコストにかかるリターンがどの程度あるのかということが、これだけ注目を集めているだけに厳しく判断されるかと思います。
今回の改革の内容はいずれも重要だと思いますので、まずはしっかりとこれらをアピールしていただきつつ、様々な関係者との対話を通じてニーズを深掘りして追加的なインセンティブなどの検討を含めて、よりインパクトと実効性がある形に柔軟に進化させていただくことを期待したいと思います。
以上です。
○自見議員

ありがとうございます。

続いて、垣内議員、お願いいたします。
○垣内議員

垣内です。まず“絆”特区においてドローンによる障害者を含んだ買い物困難者の対応ができるようになることは非常に大きな一歩だと思います。このような取組はより多くの地域に広げていかなければいけないと捉えると同時に、４月１日より施行されております改正障害者差別解消法に沿って、特区以外の地域においても柔軟な対応を進めていかなければいけないものと捉えております。
残念ながら、法律が厳しくなったことで訴えられる企業が増えています。訴訟・係争を抱えている民間企業が増えており、障害のある当事者からすれば、一つ市民権を得たとい
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うところで大きな利点があったものの、企業にとっては負担が増してしまっているという実情もあります。訴えられた、SNSで炎上したなどということから始まるきっかけではなかなか長続きもしないだろう。対立から始まるスタートでなく、しっかりと応援していけるような、支えていけるような、規制改革・制度改革を進めていく必要があります。
例えばインバウンドが戻ってきました。車椅子用の駐車場が使えない、エレベーターが大行列、いろいろな問題がまた新たに出てきています。こうした事柄も全てデジタルの力を使えば改善していきます。例えば駐車場、広島市、福岡市等においては既にそういった仕組みを導入し、その対応を進めています。このような新しい力を使って障害者の対応を企業にとって負担でない形で広げていけるようなことを、特区を中心として日本全国に広げていけたらいいなと捉えております。
私からは以上です。
○自見議員

ありがとうございます。

続いて、越塚議員、お願いいたします。
○越塚議員

越塚でございます。今回、金融・資産運用特区、“絆”特区と新しい特区が認定されまして、自見大臣、ワーキンググループ、また関係の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。
まず、特区10年目ということですけれども、非常に重要なことは、特区の取組が持続的になることだと思っています。
“絆”特区では同じ課題を抱えた自治体が連携して、まさに規制改革にスケールメリットを出していくということで、持続性に非常に大きな影響があろうかと思います。
また、金融・資産運用特区のほうでは、誰の目にも見えるような部分ではなくて目に見えない、まさに金融の部分の社会の背骨のところの規制改革を進めると思います。
特区の焦点がこうした点に移ってきたということは、特区制度を10年と長く続けてきたからこそだと思っておりまして、大変心強く感じております。
私のほうから、これに関してお願いが２点ございます。
まず１点は、金融・資産運用特区で今回新たに北海道が加わり、GXにかなり取り組まれていくということでございます。グリーン、カーボンニュートラルの実現にはデジタル技術が不可欠でございますので、GXとDXをぜひ有効に組み合わせていただければと思います。
第２点は、特区のすばらしい取組の結果をしっかりと国民に伝えていただきたいと思います。本日も数での御報告がありましたけれども、規制改革によって国民生活が具体的にどうよくなったかということを国民に伝えていただくこと、それが規制改革の力になっていくものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○自見議員

ありがとうございます。

続いて、菅原議員、お願いいたします。
○菅原議員

創設から約10年が経過した国家戦略特区制度ですが、地域課題解決連携特区、
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いわゆる連携“絆”特区において国・自治体・事業者が協力し、ドローンなどの新技術積極活用や、半導体事業などによる海外のリソースを地域経済に取り込む産業拠点の形成など、地域の実情やニーズに応じた実践的な取組が行われていることは評価できると思っております。
さらにスタートアップやGXなどの成長分野への資金供給を念頭に置いた金融機能の集積を目指す金融・資産運用特区などの特区の動きは世界の投資家からも注目されつつあり、ぜひこのチャンスを逃すことのないように、国全体の国際競争力の強化につなげる重要な取組として、引き続き期待したいと思います。
最後に、外国医師が行う臨床修練に係る医師法の特例など、全国初の特区活用案件もありますので、こうした取組が確実かつ速やかに全国展開できるようにお願いいたします。
以上でございます。
○自見議員

ありがとうございました。

時間の関係上、御発言はここまでとさせていただきます。
改めまして、議題１から５につきまして、国家戦略特区諮問会議として御了承いただきたく存じます。皆様、よろしいでしょうか。
（議員首肯）○自見議員

ありがとうございます。

最後に、岸田総理から御発言をいただきます。ここでプレスが入室いたします。
（プレス入室）○自見議員

それでは、岸田総理、よろしくお願いいたします。

○岸田議長

本日は、２つの新たな取組を含め、特区の今後の方針について、御議論いただきました。
１つ目は、連携“絆”特区です。地域内の関係者の力を結集し、共通の課題を有する他の地域とも連携をしながら、迅速に規制改革を進め、新たなサービスや産業を創造して課題解決を目指す、地方創生の新たな取組です。今回、ドローン等の新技術実装に連携して取り組む福島県と長崎県、人材不足に対処し半導体を核とした産業拠点形成に連携して取り組む宮城県と熊本県の４県を、国家戦略特区として指定いたします。
２つ目は、金融・資産運用特区です。国内外の金融・資産運用業者の集積と成長分野の発展を目指す、新たな取組です。既に国家戦略特区に指定されている東京、大阪、福岡の３地域に加え、GXと金融集積を結び付けた取組を進めるため、北海道を、国家戦略特区として指定いたします。
今回、新たに特区指定される自治体では、構想を更に具体化するとともに、全ての特区指定地域が、特色・強みを活かして、継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めていただきたいと思います。
民間議員から頂いた貴重な御意見も踏まえ、国家戦略特区制度が、これまで以上に迅速・効果的に結果を出せるよう、自見大臣を先頭に、関係府省はしっかりと取り組むようお願
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いいたします。
○自見議員

ありがとうございました。

プレスの方はここで御退室をお願い申し上げます。
（プレス退室）○自見議員

本日の議事は以上です。ありがとうございました。

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