財政に関する用語の説明
50音別

用

あ

一般財源

使途に制限のない財源。一般的に地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等を加算した額をいう。

一般財源等

一般財源のほか、目的が特定されていない寄附金や財産収入、臨時財政対策債等のように、一般財源と同様に財源の使途が特定されず使用できる財源を加算した額をいう。

か語

起債

明

地方公共団体が地方債を発行すること。

起債制限比率地方債元利償還金（普通交付税において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された部分及び事業費補正により基準財政需要額に算入された部分を除く）に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合で、通常３ヵ年平均が用いられる。
平成18年度から地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴い、現在は実質公債費比率という新しい指標が用いられている。

基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入を一定の算式により算定した額をいう。

基準財政需要額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が合理的で妥当な水準の行政サービス等を実施し、又は施設の維持のために必要と想定される財政需要を一定の算式により算定した額をいう。

義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられ、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費のことであり、職員の給与等の人件費、生活保護等の扶助費及び地方債の元利償還等の公債費からなっている。

形式収支

歳入歳出差引額ともいい、歳入決算総額から歳出決算総額を引いたもの。

経常収支比率地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を賄うために発行する特別の地方債。

減税補てん債

個人住民税等の税制改正に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために発行される特別な地方債をいい、税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる。

公債費

さ説

地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金や一時借入金の利子の合算額をいう。

公債費比率

地方公共団体における公債費の財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金（普通交付税において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された部分を除く）に充当された一般財源の標準財政規模に占める割合をいい、一般的には10％を超さないことが望ましいとされている。

公債費負担比率

地方公共団体における公債費の財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、この比率が高いほど財政運営の硬直性が高まることとなり、財政運営上、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされている。

国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

歳出決算倍率

歳出決算額を標準財政規模で除して得た指数をいい、当該団体の適切な決算規模（あるいは予算規模）を判断する際の指標として使われる。
地方公共団体の財政状況の悪化を早期に是正する仕組みや、再生のための新たな制度を整備することを目的に制定され、財政状況を判断するために、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの財政指標が用いられる。
≪実質赤字比率≫

財政健全化法≪連結実質赤字比率≫≪実質公債費比率≫≪将来負担比率≫

財政調整基金

一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの。
【早期健全化基準（イエローカード）11.25～15％】【財政再生基準（レッドーカード）20％】
すべての会計の赤字や黒字を合算して、全体として赤字の程度を指標化し、運営の深刻度を示すもの。
【早期健全化基準16.25～20％／財政再生基準30％】
借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し資金繰りの危険度を示すもの。 【早期健全化基準25％／財政再生基準35％】
借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの。【早期健全化基準350％】

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

1

50音別

用

さ

財政力指数

地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３ヵ年の平均値を用いる。この指数が１に近い（あるいは「１」を超える）ほど財政に余裕があるとされている。

債務負担行為

数年度に渡る建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のような債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなど、将来の財政支出を約束する行為をいい、地方自治法第214条及び215条で予算の一部を構成することと規定されている。

実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標で、実質的な公債費に充当された一般財源額が標準財政規模に占める割合の過去３ヵ年の平均値を用いる。
この比率が18％以上の団体は地方債許可団体に移行となり、公債費負担適正化計画を策定しなければならない。なお、25％を超えた団体は起債の発行が制限されることになる。

実質収支

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたもの。この収支がマイナスとなれば、赤字団体と称される。

実質収支比率

実質収支を標準財政規模で除したもの。大きければよいというものではなく、通常３～５％が適当とされている。

実質単年度収支

単年度収支に、実質的な黒字要素である財政調整基金積立額・地方債繰上償還額を加え、実質的な赤字要素である財政調整基金取崩額を控除したもの。

諸収入

地方公共団体の一般会計における歳入予算の計上科目の一つであり、特定の歳入のための科目ではなく、他の収入科目に含まれない収入をまとめた科目の名称で、延滞金、預金利子、受託事業収入、雑入などがある。

人件費比率

地方公共団体における歳出決算上の人件費構成比率をいう場合と、経常収支比率のなかの人件費の占める比率をいう場合があるが、通常は前者のことをいう場合が多い。

単年度収支当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもので、当該年度のみの収支を明らかにしようとするもの。

地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。地方交付税には、一定の算式により交付される普通交付税と災害等特別の財政事情に応じて交付する特別交付税がある。
普通交付税は地方交付税総額の94％に相当する額を占めており、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付される。
特別交付税は残り6％に相当する額で、基準財政需要額や基準財政収入額の算定に反映することのできなかった特別の事情（災害復旧関連経費など）を考慮して交付される。

地方債

地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
地方公共団体の歳出は、地方債以外の財源をもって賄うことが原則とされており、地方債の発行に際しては、平成18年度から総務大臣又は都道府県知事と協議を行うこととされた。。
ただし、財政状況が著しく悪い団体においては、従前どおり総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。。

地方債計画

毎年度の国の財政投融資計画と関連して策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

た語

地方債残高比率説明

その年度の地方債残高に対する標準財政規模の割合をいう。（百分比）地方財政計画

内閣が作成する翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。地方財政計
画には、①地方交付税制度とのかかわりにおいて地方財源の保障を行う、②地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、③個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

地方消費税交付金

平成９年４月から５％となった消費税率のうち、１％が地方消費税として自治体の財源になる。
都道府県間において、商業統計の小売年間販売額その他消費に関連する基準によって精算され、都道府県はその精算後の２分の１に相当する額を市町村に対して人口及び従業者数に按分して交付される。（一般財源)

地方譲与税

地方譲与税は、実質的に地方公共団体の財源とされるものについて、課税の便宜その他の事情から国が代行して国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与される税をいう。
従って、地方揮発油譲与税のように譲与にあたって財源調整的機能が加味される場合もあるが、一般的には地方公共団体に一律的に客観的基準によって配分されることを建前としている。
現在、地方譲与税としては、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税があり、一般財源として区分される。

地方特例交付金

平成11年度の恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として全ての都道府県及び市町村に減収見込額を基礎として交付するものである。
総額は、恒久的な減税に伴う各年度の減収見込額の総額の４分の３から、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収額及び法人税の地方交付税率の引上げによる補てん額を控除した額としている。

2

50音別

用

た

投資的経費

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

特定財源

国庫支出金（都道府県支出金）、負担金、分担金、使用料や手数料等など、その使途が特定されている財源のこと。

標準財政規模地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

府支出金

京都府の市町村に対する支出金。京都府が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、京都府が国庫支出金を経費の全部又は一部として交付する支出金とがある。

は

語

普通会計

明

地方公共団体における公営事業会計以外の会計。

目的別、性質別

目的別とは、会計の経費（歳出）をその行政目的により分類したものをいい、普通は、議会費、総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費などに分類される。
また、性質別とは、経費（歳出）をその経済的性質により分類したものをいい、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、投資及び出資金などに分類される。

ラスパイレス指数

職員の給与水準を比較するために用いられる指数の一つで、一般に国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職員の給料の指数（百分比）をいう。

利子割交付金

利子等の支払いを受ける者に対して課税される利子割（税率＝支払いを受けるべき利子等の100分の５）は、道府県民税であるが、所得に対する課税であるため、市町村民税所得割に相当するものとして利子割交付金制度が設けられている。
道府県は市町村に対して利子割額の95％の５分の３相当額を市町村の個人道府県民税額で按分して交付する。（一般財源)

まら説3