第37回定時株主総会
招集ご通知
開催日時
平成27年12月17日(木曜日) 午前９時30分(受付開始：午前９時）
開催場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング22階 本社会議室○目次(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

第37回定時株主総会招集ご通知 …………… １
株主総会参考書類 …………………………… ２
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件
第６号議案 監査役の報酬額改定の件
事業報告 ……………………………………… 10
連結計算書類 ………………………………… 28
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …… 40
計算書類 ……………………………………… 41
会計監査人の監査報告 ……………………… 51
監査役会の監査報告 ………………………… 52

株式会社夢真ホールディングス
証券コード2362

株 主 各 位

証券コード2362
平成27年12月２日
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株式会社夢真ホールディングス
代表取締役会長兼社長

佐 藤 真 吾

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年12月16日（水曜日）午後６時までに到着す
るよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成27年12月17日（木曜日）午前９時30分
2. 場
所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング22階 本社会議室
3. 会議の目的事項
1. 第37期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）事
報告事項
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第37期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 定款一部変更の件
第 ３ 号 議 案 取締役７名選任の件
第 ４ 号 議 案 監査役１名選任の件
第 ５ 号 議 案 会計監査人選任の件
第 ６ 号 議 案 監査役の報酬額改定の件
以 上◎ 1. 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 代理人による議決権を行使される場合は、議決権を行使することができる株主の方に委任する
場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
3. 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類、連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.yumeshin.co.jp/）に掲載させていただきます。

－1－

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を、経営上の重要課題のひとつと考えております。
第37期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金20円00銭
総額 1,491,467,080円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、普通株式１株につき金35円となります。
⑶ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年12月18日－2－第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第27条（取締役の責任免除）及び第34条（監査役の責任免除）の一部を変更するものであります。なお、第27条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
現行（下線は変更部分を示します。）
定

款

変

更

案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第27条（2）当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合は、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

第27条（2）当会社は、取締役（業務執行取締役等であ（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第34条（2）当会社は、社外監査役との間で、会社法第第34条（2）当会社は、監査役との間で、会社法第423423条第1項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法るものを除く）との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合は、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

令の定める最低責任限度額とする。

－3－

条第1項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

第３号議案 取締役７名選任の件

当社の取締役は、平成26年12月18日開催の当社定時株主総会において選任いた

だいた５名のうち、大原智彦氏は平成27年３月31日付けで辞任し、他の４名全員
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営陣強化及び経営監督機能の強化を図るため、取締役１名、社外取締役１名を増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

１ 佐藤 真 吾
さ とう

しん ご

再 任

(昭和22年３月14日)

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和45年 5 月 佐藤建築設計事務所 創業㈲佐藤建築設計事務所 設立

代表取締役社長
平成 2 年10月 ㈲佐藤建築設計事務所を㈱夢真に組織変更及び商号変更
代表取締役社長
平成17年 8 月 当社 代表取締役会長兼社長（現任）
平成21年10月 ㈱我喜大笑 代表取締役会長
兼社長

平成22年 7 月 ㈱夢真メディカルサポート
代表取締役社長
平成23年 1 月 ㈱ユニテックソフト 取締役

平成23年 3 月 同社 代表取締役社長
平成23年 6 月 ㈱夢テクノロジー 代表取締役社長（現任）
平成26年 8 月 ㈱小僧寿し 代表取締役社長
平成27年 3 月 同社 代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式数
22,385,440株

2 佐藤 大央
さ とう

だい お

再 任

(昭和58年11月25日)

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
平成18年 4 月 野村不動産㈱ 入社
平成22年 4 月 当社 入社

平成26年11月 ㈱我喜大笑 代表取締役社長
平成27年 2 月 ㈱夢エージェント 代表取締

任）
平成24年 6 月 ㈲佐藤総合企画 代表取締役（現任）

平成27年 7 月 ㈱夢エージェント 取締役（現任）

平成22年12月 当社 取締役
平成23年 6 月 ㈱夢テクノロジー 取締役（現役社長
平成27年 4 月 当社 常務取締役（現任）

所有する当社の株式数
3,700株

－4－

3 鈴木 豊彦
すず き

とよひこ

再 任

(昭和22年1月16日)

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和44年 4 月 ㈱岩本組（現 田端清算準備㈱） 入社
平成 4 年 4 月 同社 取締役
平成 9 年 4 月 同社 常務取締役

平成14年 4 月 同社 専務取締役
平成17年 4 月 同社 代表取締役社長（現任）
平成26年12月 当社 取締役（現任）

所有する当社の株式数－株

4 坂本 朋博
さかもと

ともひろ

再 任

(昭和37年12月17日)

社 外

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和62年 4 月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行） 入行
平成 8 年10月 KPMGセンチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所
平成12年 4 月 公認会計士登録
平成19年 9 月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

平成19年 9 月 三井法律事務所 入所
平成24年 5 月 坂朋法律事務所開設（現任）
平成25年 6 月 SBI AXES㈱ 社外監査役（現任）
平成25年 6 月 ㈱アムスク 社外監査役（現任）
平成26年12月 当社 社外取締役（現任）

所有する当社の株式数－株

5 楠原 正人
くすはら

まさ と

新 任

(昭和25年１月２日)

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
昭和49年 4 月 新日本証券㈱ 入社
昭和52年 9 月 ㈱マエダ 入社
平成 4 年 3 月 ㈱パスコ 入社
平成12年12月 当社 入社
平成16年12月 ㈱夢真エンジニアリング 出向平成17年 4 月 当社 札幌営業所 所長

平成18年 4 月 ㈱夢真証券 出向
平成19年 4 月 当社 ＩＲ室長兼社長室長
平成22年 4 月 ㈱我喜大笑 出向

平成26年12月 当社 監査役（現任）
平成27年 3 月 ㈱小僧寿し 社外監査役（現任）

所有する当社の株式数
17,000株－5－6 小野 定信
お の

さだのぶ

新 任

(昭和30年４月６日)

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
平成12年 3 月 同社 札幌支店 営業部長
平成24年 3 月 当社 入社 戦略推進本部部長
平成26年11月 当社 営業推進本部本部長

昭和54年 4 月 新日本証券㈱ 入社
平成 5 年 5 月 同社 飯田橋支店 支店長
平成 7 年10月 同社 川崎支店 支店長
平成10年 3 月 同社 和歌山支店 支店長

平成27年 4 月 当社 執行役員営業推進本部本部長（現任）所有する当社の株式数
5,000株7 小田 美紀
お だ

み き

新 任

(昭和48年１月15日)

社 外

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
平成 7 年 4 月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険㈱） 入社
平成13年11月 ㈱フィナンテック 入社

平成20年 3 月 同社 執行役員
平成23年11月 同社 取締役（現任）

所有する当社の株式数－株（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

2. 坂本朋博及び小田美紀の両氏は社外取締役候補者であります。なお、坂本朋博氏が社外取締役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

3. 坂本朋博氏につきましては、弁護士としての専門的な知識・経験等が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役

又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を遂行いただけるものと判断いたしました。

4. 坂本朋博氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

5. 小田美紀氏につきましては、㈱フィナンテックの取締役を務められており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。

6. 坂本朋博及び小田美紀の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。

7. 坂本朋博及び小田美紀の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

8. 坂本朋博及び小田美紀の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

－6－

9. 坂本朋博及び小田美紀の両氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲り受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

10. 当社は、社外取締役候補者である坂本朋博及び小田美紀の両氏の選任が承認された場合、両氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役楠原正人氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
まつもと

ゆき お

松本 幸夫 (昭和23年３月７日)

新 任

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
昭和45年 4 月 ゼネラル・フーヅ㈱ 入社
平成 3 年 8 月 ペプシコ・インク㈱ 入社
平成 6 年 6 月 同社 取締役マーケティング
本部長
平成 8 年 6 月 同社 取締役オペレーション本部長
平成10年 2 月 ㈱ユニカフェ 入社

平成20年 6 月 ㈱テクノス 取締役

平成20年12月 当社 社外取締役
平成22年12月 当社 監査役
平成23年 6 月 ㈱夢テクノロジー 社外監査役（現任）
平成27年 3 月 ㈱小僧寿し 社外監査役（現平成10年12月 同社 取締役経営企画室長
平成12年 4 月 ㈲マツモト・ビジネスコーディネイト設立 代表取締役（現任）
所有する当社の株式数－株（注）松本幸夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－7－

任）

第５号議案 会計監査人選任の件

当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
当監査役会は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を確保及び独立性の維持をするため、関与していただく監査法人又は業
務執行社員を定期的に見直すこととしております。
このたび、上記の方針に基づいて、複数の監査法人を対象に選考及び相互評価を行った結果、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、監査役会の決定により当該監査法人を会計監査人の候補者といたしました。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。

名
事

沿

称
務

所

革

太陽有限責任監査法人

主たる事務所
東京都港区赤坂8-1-22 赤坂王子ビル5階
その他の事務所 大阪、名古屋、北陸、海外（11ヵ所）

昭和46年９月 太陽監査法人設立
平成18年１月 太陽監査法人とＡＳＧ監査法人が合併し、太陽ＡＳＧ監査法人となる
平成20年７月 有限責任監査法人への移行に伴い、法人名
称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人へ変更
平成26年10月 太陽有限責任監査法人へ名称変更
資本金
構成人員

概

要
関与会社数

代表社員・社員
特定社員
職員
合計

300.5百万円
53名
2名
323名
378名
492社
（平成27年９月30日現在）－8－

第６号議案 監査役の報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額は、平成22年12月開催の第32回定時株主総会において、年額8,500千円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化等、諸般の事業を考慮して、監査役の報酬額を年額15,000千円以内と変更させていただきたいと存じます。
なお、対象となる監査役の員数は、第４号議案が原案どおり承認可決されますと３名となります。
以上－9－

(添付書類)事 業 報 告( 平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで )1. 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みから、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に持ち直しの動きをみせており、企業収益につきましても円高是正を発端とした回復が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資が増加基調で、受注環境は堅調に推移しております。一方、このような市場環境に対し、職人及びゼ
ネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。このような事業環境の下、当社
では、建築技術者派遣事業の拡大を最優先課題とし、技術者の採用に注力してまいりました。
また、建築技術者派遣事業をはじめとした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させるべく、ノンコアビジネスである子育て支援事業及び介護事業を営む株式会社我喜大笑及び総合建設事業を営む株式会社岩本組の売却を進め、それにより特別利益が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,115百万円（前連結会計年度
比28.1％増）、営業利益1,726百万円（前連結会計年度比7.0％減）、経常利益
1,959百万円（前連結会計年度比33.6％減）、当期純利益1,881百万円（前連結会
計年度比16.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－ 10 －

① 建築技術者派遣事業(単位：百万円)

平成26年
９月期
売

上

平成27年
９月期

増減

増減率

高

11,731

13,855+2,12418.1％

期中平均技術者数

2,101人

2,497人+396人－

セグメント利益

1,687

期末技術者数

2,277人

1,759

2,760人

+72

4.3％

+483人

－

＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事に備え技術者を増員するべく、年間採用人数1,600人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて1,702人の入社となり計画を達成いたしました。それに伴い12ヶ月間の平均技術者数は2,497人、平成27年９月末現在の在籍技術者数は2,760人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同期比2,124百万円（18.1％）増加の13,855百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高が18.1%増加したものの、採用費の増加
及び本社移転による地代家賃の上昇などにより、前年同期比72百万円（4.3％）増加の1,759百万円と増益率は限定的となりました。
② エンジニア派遣事業(単位：百万円)

平成26年
９月期
売

上

高

セグメント利益

平成27年
９月期

4,188
374

4,772

483

増減
+583

+109

増減率
13.9％

29.2％

＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復が見られました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。

－ 11 －

このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策として取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,772百万円（前年同期比13.9％増）、
セグメント利益は483百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
③ 子育て支援事業(単位：百万円)

平成26年
９月期
売

上

高

セグメント利益

平成27年
９月期

257

183

53

33

増 減
△73
△20

増減率
△28.7％△37.4％＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、認証保育所の運営並びに保育士の派遣業務を行ってまいりました。
現在４箇所運営している保育所に関しましては、待機児童問題を背景に利用者数は順調に増加いたしましたが、人材不足を要因として保育士の派遣登録人数は減少
いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は183百万円（前年同期比28.7％減）、セ
グメント利益は33百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
なお、子育て支援事業を行っていた株式会社我喜大笑の全株式を平成27年６月30日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含んでいます。
④ 介護事業(単位：百万円)

平成26年
９月期
売

上

高

セグメント損失

平成27年
９月期

304
19

278

△36

増 減
△25

△56

増減率
△8.4％

－

＜当事業の概況＞
介護事業におきましては、高齢化社会が進む中、介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて５箇所運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は278百万円（前年度比8.4％減）、セグ
メント損失は36百万円（前年同期は19百万のセグメント利益）となりました。
なお、介護事業を行っていた株式会社我喜大笑の全株式を平成27年６月30日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含んでいます。
－ 12 －

⑤ 総合建築事業(単位：百万円)

平成26年
９月期
売

上

高

セグメント損失

平成27年
９月期

－

増 減

2,108

－

増減率
－

△191

－

－

－

＜当事業の概況＞
総合建設事業におきましては、高級注文住宅に特化した建築工事を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,108百万円、セグメント損失は191百万円となりました。
なお、総合建築事業を行っていた株式会社岩本組の全株式を平成27年６月１日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含んでいます。
⑥ 人材紹介事業(単位：百万円)

平成26年
９月期
売

上

高

セグメント損失

平成27年
９月期

－

－

増 減
2

△45

増減率
－

－

－

－

＜当事業の概況＞
人材紹介事業におきましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界及び製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は２百万円、セグメント損失は45百万円となりました。

⑵ 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は368百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
株式会社夢真ホールディングス
本社移転に伴う内部造作
西葛西寮－ 13 －

⑶ 資金調達の状況

当連結会計年度における資金調達の状況は、借入金による調達2,300百万円、自己株式処分よる調達6,555百万円であります。なお、借入金については1,589百万円を返済いたしました。
⑷ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑸ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑹ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑺ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成27年６月１日付で、総合建設事業を営む株式会社岩本組の全株式を、平成27年６月30日付で、子育て支援事業及び介護事業を営む株式会社我喜大笑の全株式を有限会社佐藤総合企画に譲渡いたしました。
⑻ 財産及び損益の状況（単位：千円）

第34期
平成24年９月期（連結）

第35期
平成25年９月期（連結）

第36期
平成26年９月期（連結）第37期(当連結会計年度)
平成27年９月期

高10,982,087

12,537,592

16,482,282

21,115,538

益

1,295,916

1,771,141

2,951,714

1,959,840

益738,689

1,388,540

2,246,041

1,881,695

１株当たり当期純利益

12円62銭22円71銭34円62銭27円84銭総資産7,669,831

9,915,557

12,806,014

19,797,536

純

資

産

2,335,685

5,378,043

7,906,518

14,116,984

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

（注）当連結会計年度につきましては、前記の「⑴ 事業の経過及び成果」をご参照ください。

－ 14 －

⑼ 対処すべき課題

当社グループの中核事業である、建築技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応
し業容拡大を図ります。
建設業界は、かつての高度成長期に正社員を大量採用しながら成長・拡大してきました。しかし、バブル経済崩壊後の公共事業の減少、設備投資の手控えなどによる急激な建設需要の落ち込みを受けて、新規採用を抑えてきたという背景があります。建設業界では３人に１人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と、慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。
一方で、民間建設投資に関しましては、平成19年の建築基準法改正、平成20年のリーマン・ショック後の停滞期から、住宅ローン減税や消費税増税前の駆け込み需要などの材料を追い風に、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、
平成22年を底とし緩やかな回復を見せております。特に首都圏においては、人口
流入超の継続、築年数40年以上の住宅増加による建替需要、震災に備えての耐震補強需要、高齢社会によるバリアフリー化需要など、建設需要は今後も増加傾向にあると見込んでおります。さらに、2020年開催予定である東京オリンピック・パ
ラリンピック関連工事や東北復興関連工事は今後数年間見込まれると予想しております。
このような市場環境から、建築需要、そして建築現場への若手人材の派遣ニーズ
は、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべ
く、積極的な人材採用を行ってまいります。2016年度から2018年度までの３ヶ年の中期経営計画では、毎期2,000人以上の採用を目標とし、技術者数5,000人体制を構築するとともに、営業部門も更なる充実を図ることにより、首都圏を中心とする旺盛な建築現場への技術者派遣ニーズを確実に獲得し、業容拡大を目指してまいります。
また、中核事業である建築技術者派遣事業と並ぶ、新たな収益の柱を育てること
を中長期的な目標と位置付けております。
現在、連結子会社である株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業では、顧客である製造業各社の業績回復を受け、派遣ニーズは高い水準にあります。
この需要は今後も安定的に続くと見込んでおり、建築技術者派遣事業にて蓄積したノウハウを活かし、エンジニアの採用に積極的に取り組んでまいります。また、同時にコスト管理を徹底した組織体制を構築し、安定的収益源として育成してまいります。

－ 15 －

2015年２月に設立しました株式会社夢エージェントにおいても、①建設業界及び製造業界を中心とした人材紹介事業、②ASEAN諸国を中心とした外国人技術者
及び外国人実習生の活用支援を開始しており、早期に売上高2,000百万円、営業利
益1,000百万円の収益規模を目指してまいります。
上記中長期的な目標を達成するために、当社グループが取り組むべき課題と認識している内容は、以下のとおりであります。
① 採用の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増加が必要不可欠となります。特に、建築技術者派遣事業では、安定的な首都圏での建築需要及び国土強靭化計画による全国的なインフラ整備、そして、東京オリンピック・パラリンピック関連工事と、建築技術者の増員は急務となっております。そのため、新卒中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。
② 営業力の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業では、継続的成長のため、適正な能力を有した技術者を適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要となります。営業力の強化という課題に対し、当社グループでは営業部門に目標達成度合により報酬を決定する成果主義を徹底しており、それにより、士気が高く一人一人が目標達成に向け戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 16 －

⑽ 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

当社の出資比率

主要な事業内容㈱夢 テ ク ノ ロ ジ ー

869,650

千円

69.91

％

人材派遣

㈱夢 エ ー ジ ェ ン ト

40,000千円

100.00％

人材紹介(注)1. 株式会社ユニテックソフトにつきましては、平成26年10月１日付で株式会社夢テクノロジーと合併したため、連結子会社から除外しております。

2. 株式会社我喜大笑につきましては、平成27年６月30日付で、当社が保有する全株式を譲渡した
ため、連結子会社から除外しております。

3. 平成27年２月３日付で株式会社夢エージェントを設立し、同社を連結子会社といたしました。

⑾ 主要な事業内容（平成27年９月30日現在）
当社グループは、建築技術者・エンジニアの人材派遣及び人材紹介を主な事業としております。
⑿ 主要な営業所① 当社（平成27年９月30日現在）

本
大

阪

名

古

営
屋

業
営

業

社

東京都千代田区所

大阪府大阪市中央区

所

愛知県名古屋市中村区

仙

台

営

業

所

宮城県仙台市青葉区

福

岡

営

業

所

福岡県福岡市博多区

横

浜

営

業

所

神奈川県横浜市西区(注)平成26年11月４日付をもって本社は、東京都文京区から移転いたしました。

② 子会社
㈱夢

テ

ク

ノ

ロ

ジ

ー

本社：東京都千代田区

㈱夢

エ

ー

ジ

ェ

ン

ト

本社：東京都渋谷区(注)平成26年11月４日付をもって株式会社夢テクノロジーは、東京都文京区から移転いたしました。

－ 17 －

⒀ 使用人の状況（平成27年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 分使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

建 築 技 術 者 派 遣 事 業2,850 名

474 名増ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾆ ｱ 派 遣 事 業

933 名

200 名増7 名―

3,790 名

674 名増

人

材

紹

介

合

計

事

業

(注)1. 使用人数は、受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であります。

2. 使用人数が前連結会計年度末と比べて、674名増加しましたのは、建築技術者派遣事業及びｴﾝｼﾞ
ﾆｱ派遣事業における採用活動の強化によるものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,850名

474名増

29歳8ヶ月2年1ヶ月(注)1. 使用人数には、期間社員等198名を含んでおります。
2. 使用人数が前連結会計年度末と比べて、474名増加しましたのは、採用活動の強化によるものであります。

⒁ 主要な借入先
借入（平成27年９月30日現在）
先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

828,750 千円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

420,000 千円

株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行

370,000 千円⒂ その他企業集団の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 18 －

2. 会社の状況に関する事項⑴ 株式に関する事項①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主
株

佐

藤

主

160,000,000株
74,573,440株
29,930名

名

持株比率

吾

22,385,440株

30.01％

有 限 会 社 佐 藤 総 合 企 画

7,344,000株

9.84％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）2,549,400株

3.41％

佐

2,228,000株

2.98％

1,363,400株

1.82％

900,000株

1.20％

880,040株

1.18％

676,100株

0.90％

650,300株

0.87％

543,900株

0.72％

藤

真

持 株 数

淑

子

NORTHERN TRUST CO.（AVFC)
RE 15PCT TREATY ACCOUNTBANQUE PICTET AND CIE SA
A C 1 0 P C T D I V I D E N D
深

井

英

樹

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505041
資産管理サービス信託銀行株式会社（ 証 券 投 資 信 託 口 ）THE BANK OF NEW YORK 133522(注)1. 当社は、自己株式を86株保有しております。

2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 19 －

⑵ 新株予約権等に関する事項① 当社役員が当事業年度の末日において保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中の使用人等に対する職務執行の対価としての新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、平成27年6月10日開催の当社取締役会において、下記のとおり、ストック・オプションとしての新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行をすることを決議し、平成27年7月31日に本新株予約権を発行いたしました。
【第８回新株予約権】
新株予約権の払込期日及び割当日

平成27年7月31日

新株予約権の発行総数

545個（新株予約権１個につき500株）

新株予約権の目的となる株式

普通株式272,500株

新株予約権の発行価額

総額8,505,270円（新株予約権１個につき15,606円）

新株予約権の行使期間

平成30年10月１日から
平成33年12月31日

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり823円

新株予約権の行使による株式発行価額

総額224,267,500円

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する
場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増
新株予約権の行使により株式を発行する 加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未場合の株式の資本組入額
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件

(注)

割当先

当社役員（ただし、代表取締役及び常務取締役は除く）及び従業員－ 20 －

(注) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社
連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、満たしている場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（a）平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が35億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。
（b）平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が35億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員
又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
④本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356
条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益
相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
⑤新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
⑥新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑦本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨上記①が達成できないことが確定した場合及び②乃至⑥の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

－ 21 －

⑶ 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項（平成27年９月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況㈱夢テクノロジー 代表取締役社長㈱小僧寿し 代表取締役会長㈱夢テクノロジー 取締役管理本部本部長㈱夢エージェント 取締役㈱我喜大笑 代表取締役社長㈲佐藤総合企画 代表取締役

代表取締役会長兼社長

佐

藤

真

吾

常 務 取 締 役

佐

藤

大

央

取

締

役

鈴

木

豊

彦

田端清算準備㈱ 代表取締役社長

取

締

役

坂

本

朋

博

SBI AXES㈱ 社外監査役㈱アムスク 社外監査役

常 勤 監 査 役

髙

橋

宏

文

監

査

役

六

川

浩

明

㈱青山財産ネットワークス 社外監査役㈱システムソフト 社外監査役

監

査

役

楠

原

正

人

㈱小僧寿し 社外監査役（注）1. 取締役坂本朋博氏は、社外取締役であります。

2. 監査役髙橋宏文及び監査役六川浩明の両氏は、社外監査役であります。

3. 監査役六川浩明氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

4. 常務取締役大原智彦氏は平成27年３月31日付で辞任いたしました。

5. 取締役佐藤大央氏は、平成27年４月１日付で常務取締役に就任いたしました。

6. 当社は監査役髙橋宏文及び監査役六川浩明の両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人数

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役(うち社外監査役)
合（単位：千円）
５名
(１名)
４名
(２名)
９名
(３名)

計

支給額
71,783(2,700)8,400(6,000)80,183(8,700)（注）1. 平成14年12月開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額400,000千円以内と決議をいただいております。

2. 平成22年12月開催の第32回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額8,500千円以内と決議をいただいております。

－ 22 －

③ 社外役員に関する事項

重要な兼職先と当社との関係

坂 本 朋 博（取 締 役）
SBI AXES㈱の社外監査役
及び㈱アムスクの社外監査役を兼任しております。なお、上記２社と当社の取引関係はなく、記載すべき事項はございません。

主要取引先等特定関係事業者との関係該当なし

当事業年度における主な活動状況

役員就任後、当事業年度に開催された取締役会（電子会議を除く）10回の全てに出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、必要な発言を適宜行っております。

髙 橋 宏 文（監 査 役）

六 川 浩 明（監 査 役）㈱青山財産ネットワークス
及び㈱システムソフトの社
外監査役を兼任しております。なお、上記２社と当社の取引関係はなく、記載すべき事項はございません。

重要な兼職先と当社との関係

該当なし

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし

当事業年度における主な活動状況

当事業年度に開催された取締役会（電子会議を除く）12
回の全てに出席し、また、監査役会12回の全てに出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、必要な発言を適宜行っております。

当事業年度に開催された取締役会（電子会議を除く）12
回の内11回に出席し、また、監査役会12回の内11回に出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、必要な発言を適宜行っております。

－ 23 －

⑷ 会計監査人に関する事項① 名称 監査法人和宏事務所② 報酬等の額
イ．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
23,000千円
ロ．当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
40,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、当社の会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬が決定されたものであることを確認し、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

－ 24 －

3. 会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び運用状況の概要① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を定期的に開催して、取締役が相互に職務執行の法令・定款への適合を監視する体制を構築しております。
また、コンプライアンス規程を制定・施行するとともに、コンプライアンス事務局を設けて全社的な管理を行い取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守するよう努力しております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等（電磁的記録含む。）の保存及び管理を行っております。また、情報の保存及び管理に係る社内規程を整備しております。情報セキュリティに係る体制については、専門部署を設けて十分な体制を構築
しております。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、リスク管理規程を制定・施行するとともに、全社的にリスク評価をして対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果
的な統制活動を行っております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ．当社の取締役会は、グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画を具現化するため、事業年度ごとに業績目標を設定しております。
設備投資、新規案件については、中期経営計画の目標達成を基準に、その優先順位を決定しております。同時に効率的な人的配分を行う体制をとっております。
ロ．当社及び当社子会社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために、有効な職務分掌・稟議規程を定め業務執行組織を運営しております。
⑤ 子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連会社管理規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への報告・協議を義務付けております。

－ 25 －

⑥ その他当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、関連会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関連会社
管理部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。
また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。
当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を採用し、監査役会事務局を設け、グループ全体を監査する体制をとっております。
なお、その独立性を確保するため、監査役会事務局に対する指揮命令は監査役会にのみ属しております。
⑧ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
監査役が、取締役及び使用人から、業務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査を実施する社内各部署との協調・連携を強化
しております。
⑨ 当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
当社子会社の取締役又は役員は、当社監査役会と定期的に会合をもち、業務遂行に関する事項等について報告を行う体制を構築しております。
また、当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
⑩ ⑧及び⑨の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度をコンプライアンス規程にて定めております。
⑪ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

－ 26 －

⑫ その他監査の実効性確保に関する事項
イ．監査役は、あらゆる会議への出席権限を有します。
ロ．監査役の取締役及び使用人に対する調査・是正権限を具体化する体制を整備
しております。
ハ．監査役は、コンプライアンス部署、情報保管・管理部署、リスク管理部署、
内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行っております。
ニ．監査役は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行います。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係を持たないことを企業倫理綱領及び行動基準として制定し、遵守事項として掲げております。また、反社会的勢力による不当請求等が発生した場合は、担当部署が情報を一元管理し、所轄警察署への相談を含めて迅速な対応を講じる体制を整備しております。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況につきましては、各部署において、その適切な運用に努めるとともに、当社の内部監査室が業務処理統制監査において検証を行っております。また、当社の内部監査室はその検証結果を内部監査報
告書として代表取締役及び監査役会に対し、報告を行っております。
⑵ 剰余金の配当等の決定に関する事項
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、一株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当・期末
配当の年２回実施いたします。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき20.0円とさせていただきます。なお中間期において、中間配当金１株につき15.0円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき35.0円となります。
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結貸借対照表(平成27年９月30日現在)（単位：千円）資 産 の 部科
流

負 債 の 部目

金15,209,943

動

資

産

金

及

び

額

科
流

動

金

11,460,264

買

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,747,782

短

現

た

な

繰

延

卸
税

そ
倒
定

引
資

4,031,306
金

100,000

1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

1,005,800

740

資

産

185,049

他

838,022

金△21,916

賞

4,587,592

そ

産

債
掛

額
8,521

産

当

金
金

資

の

貸
固

金

預

負

目

期

リ

ー

未

払

未

借

入

ス
法

債

務

13,491

税

等

652,786

用

1,068,749

金

299,031他

882,925

人

払

費

与

引

当

の

固

定

負

債

1,649,245

有 形 固 定 資 産

940,255

建 物 及 び 構 築 物

461,553

長

期

借

入

金

1,218,750

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

6,949

リ

ー

ス

債

務

31,258

退 職 給 付 に 係 る 負 債

231,971

資務44,642

他

122,623

土
リ

ー

ス

そ

資

の

地

408,493

産37,405

他

25,853

の
リ

れ
ー

ス

そ

資

の

資

有

長

期

繰

延

投

資

貸
税

そ
貸
資

価

金
不

倒
産

引

合

他

34,759資本

剰3,299,101

利

益

剰

金

21,200資産

23,808

動産1,118,085

他

416,673

金△52,486
19,797,536

計

5,680,552

純 資 産 の 部
資

付

計

債

4,441

1,771,820

当
合

負

産

券

債

の

309,034

証

の

去

ん

投資その他の資産
投除そ348,235

無 形 固 定 資 産

産

株

主

資

13,638,911

本
本

自

己

金

805,147余

金9,345,523

余

金

3,488,251

式

△9

株

その他の包括利益累計額△83,373

その他有価証券評価差額金△73,738

退職給付に係る調整累計額△9,634新株

権19,306

少 数 株 主 持 分

542,139

純予

計14,116,984

負債・純資産合計

19,797,536－ 28 －

資約産

合

連結損益計算書( 自至 平成26年10月１日
平成27年９月30日 )
科

目

Ⅰ 売

（単位：千円）金

上額

高21,115,538

価

15,965,791

益

5,149,747

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,422,895

Ⅱ 売

上

売

上

営
Ⅳ 営

原
総

利

業
業

利

外

収

受

1,726,851

益

取

息

5,928

金

8,729

投 資 有 価 証 券 売 却 益

4,933

受

賃

91,485

入135,507他

109,885

息34,698

投 資 有 価 証 券 売 却 損

2,203

投 資 事 業 組 合 運 用 損

13,799賃

価54,780他

18,001

受

利

取

配
家

助

金

そ

収

の

業

外

費

支

払

貸

利

収

入

原

の

経

常

利

別
子

利

会

社

益

益
1,486,852

株

他

2,136

損

142

投 資 有 価 証 券 評 価 損

279,038そ38,755

そ

式

売

却

の
別

固

損
定

資

産

売

却

の

他

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

1,488,988

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法123,483
1,959,840

益Ⅶ 特356,471

用

そ
Ⅵ 特

当

取

補
Ⅴ 営

益

利
利

317,936
3,130,892

1,126,708
61,876

1,188,585
1,942,307

益60,611益

1,881,695－ 29 －

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成26年10月１日
平成27年９月30日 )（単位：千円）

株主資本
資
当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計805,147

3,802,770

3,841,603△1,012,972

7,436,548

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

65,280805,147

3,802,770

期

純利△1,012,972

7,501,829

額

剰 余 金 の 配 当
当3,906,884

65,280益

自己株式の処分△2,293,933△2,293,933

1,881,695

1,881,695

5,542,752

1,012,962

連結範囲の変動△6,396

6,555,715△6,396

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

5,542,752△418,633

1,012,962

6,137,082

805,147

9,345,523

3,488,251△913,638,911

新
株
予 約 権

少数株主
持
分

純資産合計

12,554

518,318

7,906,518

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

その他有価証

退職給付に係

その他の包括利

券評価差額金る調整累計額

益累計額合計△59,702△1,199△60,902

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

65,280△59,702△1,199△60,902

12,554

518,318

7,971,799

額

剰 余 金 の 配 当△2,293,933

当 期 純 利 益

1,881,695

自己株式の処分

6,555,715

連結範囲の変動△6,396

株主資本以外の項目△14,035△8,435△22,470

6,751

23,8218,102

当期変動額合計△14,035△8,435△22,470

6,751

23,821

6,145,184

当△73,738△9,634△83,373

19,306542,139

14,116,984の当期変動額(純額)
期

末

残

高

－ 30 －

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数
２社② 主要な連結子会社の名称
株式会社夢テクノロジー
株式会社夢エージェント
当社の連結子会社であった株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めましたが、第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社オズは、平成27年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社我喜大笑を存続会社とする吸収合併により消滅いた
しました。また、株式会社我喜大笑は、第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社夢エージェントは、当連結会計年度において、新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
⑵主要な非連結子会社の名称① 主要な非連結子会社の名称 BuzzBox株式会社② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

－ 31 －

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等⑴ 主要な会社等の名称
株式会社J.M.S
BuzzBox株式会社⑵ 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの････････決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの････････移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ･･････････時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法）を採用しております。

－ 32 －

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
車両運搬具
６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
⑷ 重要なヘッジ会計の方針① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････････････金利スワップ取引
ヘッジ対象････････････借入金金利－ 33 －

③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評
価を省略しております。
⑸ その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 34 －

会計方針の変更に関する注記(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,378千円減少し、利益剰余金が65,280千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において投資その他の資産に区分掲記しておりました「差入敷金保証金」（当連結会計年度は336,660千円）については、金額が僅少となったた
め、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前連結会計年度は、15,594千円）については、営業外費用の総額に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
誤謬の訂正に関する注記
前連結会計年度における当社の所有する投資不動産の連結計算書類上の表示方法に誤りがあったため、当連結会計年度において誤謬の訂正を行っております。
なお、当該誤謬の訂正による累積的影響額はございません。

－ 35 －

連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
関係会社株式

218,126千円
229,551千円
1,447,648千円

計

1,895,326千円※ 関係会社株式は連結計算書類上、全額相殺消去されるため、連結貸借対照表には計上されておりません。

② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

645,000千円
913,750千円

計1,558,750千円⑵ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

188,050千円
53,293千円⑶ 保証債務下記の会社のリース債務、割賦購入債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社我喜大笑

144,377千円

計

144,377千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
74,573,440株⑵ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)9,032,486※ 減少数の内訳

増加

減少－

自己株式の処分による減少－ 36 －

当連結会計年度末

9,032,400
9,032,400株

86⑶ 配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類

平成26年12月18日
定時株主総会

配当金の 1株当たり総額(千円) 配当額(円)

普通株式

1,310,819

20.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日

平成27年４月27日
取締役会

普通株式

983,11415.00 平成27年３月31日 平成27年５月22日

基準日

効力発生日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決 議
平成27年12月17日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当の
原資

利益
剰余金

配当金の 1株当たり総額(千円) 配当額(円)1,491,467

20.00

基準日

効力発生日

平成27年
９月30日

平成27年
12月18日

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する注記
当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日・償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバ
ティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 37 －

⑵ 金融商品の時価等に関する注記

平成27年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

11,460,264－

2,738,242

2,738,242－

1,225,779

1,225,779－

15,445,487

15,445,487

－

8,521

100,000

8,521

100,000－(7) 長期借入金(＊2)

2,224,550

2,213,599△10,950

負債計

2,377,821

2,365,397△12,424－－－(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊1)(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(5) 買掛金(6) 短期借入金(8) リース債務(＊3)

11,460,264（単位：千円）

2,747,782△9,54021,20044,750(9) デリバティブ取引

21,20043,276－－△1,473(＊1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また
投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 38 －

(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており（下記「(9)デリバティブ取引」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」をご参照ください。）。
(注２) 非上場株式（帳簿価額4,640千円）、関係会社株式（帳簿価額380,978千円）及びその他出資金（帳簿価額160,421千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,704千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
1,588,871

当連結会計年度末残高

143,808

1,732,680

当連結会計年度末時価
1,253,100(注)1. 連結貸借対照表の計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2. 主な変動増加
技術者社員寮の取得
166,916千円
3. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

181円 77銭
27円 84銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成27年11月16日

株式会社 夢真ホールディングス
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄豊㊞㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社夢真ホールディングスの平成26
年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 40 －

貸 借 対 照 表(平成27年９月30日現在)

流

動
現

科

金

資 産 の 部
目

資

売

び

預

掛

製
貯

蔵

前
繰

払
延

そ

金

資

の

貸
固

費

税

倒
定

引
資

額

13,298,939

産

及

金

当

金

9,954,250

金2,097,427

品

253

品

487

用

182,568

産

117,544他

968,256

金△21,850
4,827,076

産

900,299

有 形 固 定 資 産

負 債 の 部

科
流

動

買

負

短

期

リ

ー

掛

目

金

債

3,155,400

借

入

ス

債

未

未

払

前

預

賞

そ

払

払

法

受

費

人

り

与

引

税

当

の

物

430,667

物

125

具

6,949

工 具 器 具 及 び 備 品

16,658

土地

408,493そ産

37,405

負 債 の 部 合 計

建
構
車

リ

築
両

運

ー

搬

ス

資

22,479無 形 固 定 資 産
ソ

フ

リ

ー

ト

ウ
ス

そ

エ

ア

13,477

資

産

4,441

他

4,561

の

投

資

有

価

証

券

881,898

関

係

会

社

株

式

1,545,648

長

期

付

金

100

従業員に対する長期貸付金

21,100

破 産 更 生 債 権 等

51,549

長

期

前

払

費

用

1,425

繰

延

税

金

資

産

23,553

投資

動産

1,118,085

他

313,422

金△52,486

そ
貸

貸

不
の

倒

引

当

資 産 の 部 合 計

固18,126,015

定

長

リ

負

期

ー

資

産

除

債

借

ス

の

去

株

資

主

資

100,000

務

13,491

金

155,890

等

530,350

金

69,989

用
金

金

他

356,235

1,371,562

1,173,750

債

務

43,992

債

務他

31,258

122,560

4,526,962
13,622,221
805,1478,477,977

本

益

益

余

金

準

備

剰

余

準

備

金
金
金

867,545

3,471,560
13,478そ の 他 利 益 剰 余 金

3,458,082

繰 越 利 益 剰 余 金3,358,082

途

積

己

立

株

金

式

その他有価証券評価差額金
株

予

約

権

純 資 産 の 部 合 計

負債・純資産の部合計－ 41 －

149,494

金

評価・換算差額等
新41,599そ の 他 資 本 剰 余 金

別自784,027

入本

剰945,800

9,345,523

利

本

本

8,521

金

資

利

資

額

金

純 資 産 の 部

3,904,296

投資その他の資産金1年内返済予定の長期借入金
未（単位：千円）

100,000△9△41,667△41,667
18,49813,599,052
18,126,015

損 益 計 算 書( 自至 平成26年10月１日
平成27年９月30日 )科目（単位：千円）
金額

高13,855,312

価

9,815,527

益4,039,784

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,306,334

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

上

営
Ⅳ 営

原
総

利

業
業

利

外

収

受

息

9,939

利

金

159,777

賃

91,485

他

89,993

息

31,981

投 資 事 業 組 合 運 用 損

12,066賃

価54,798

他

15,575

取

受

配
家
の

業

外

支

費

貸

利
収

入

常

利

別
子

原

の

経

利

会

社

益

益
1,207,400

株

他

2,136

投 資 有 価 証 券 評 価 損

189,623

子

損

92,920他

12,927

そ
損

売

却

会

社

株

式

売

却

の
前

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

1,209,536

失

そ
引

式
の

別

114,422
1,970,223

益Ⅶ 特351,196

用

払

そ
Ⅵ 特

当

取

そ

税

1,733,450

益

取

受

Ⅴ 営

益

等
純

調

整
利

額
益

－ 42 －

295,470
2,884,290

988,342774

989,116
1,895,173

株主資本等変動計算書( 自至 平成26年10月１日
平成27年９月30日 )株

主（単位：千円）

資

本

資本剰余金

当 期 首 残 高

利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他資本
剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

805,147

867,545

2,935,225

3,802,770

13,478

その他利益剰余金

別 途 繰越利益
積立金
剰余金
100,000 3,756,842

利 益
剰余金
合 計
3,870,320

当 期 変 動 額
剰余金の配当△2,293,933 △2,293,933

当 期 純 利 益

1,895,173

自己株式の処分

5,542,752

5,542,752

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－

5,542,752

5,542,752－

当 期 末 残 高

805,147

867,5458,477,977

9,345,523

13,478

株主資本
株主資本
自己株式
合
計
当 期 首 残 高

△1,012,972－ △398,759 △398,759
100,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計

7,465,265△28,913

1,895,173△28,913

3,358,082

新 株
予約権
12,554

3,471,560
純資産
合 計
7,448,906

当 期 変 動 額
剰余金の配当△2,293,933△2,293,933

当 期 純 利 益

1,895,173

1,895,173

6,555,714

6,555,714

自己株式の処分

1,012,962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

1,012,962

当 期 末 残 高△9△12,753△12,753

5,943△6,8106,156,956△12,753△12,753

5,943

6,150,146

13,622,221△41,667△41,667

18,49813,599,052－ 43 －

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
⑵ 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７ ～ 47年
工具器具及び備品
２ ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－ 44 －

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
⑷ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ取引
ヘッジ対象………………………借入金金利③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評
価を省略しております。

⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 45 －

表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却益」(当事
業年度は、2,787千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券売却損」(当事
業年度は、1,986千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前事業年度は、5,836千円）は、営業外費用の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
誤謬の訂正に関する注記
前事業年度における当社の所有する投資不動産の計算書類上の表示方法に誤りがあったため、当事業年度において誤謬の訂正を行っております。
なお、当該誤謬の訂正による累積的影響額はございません。

－ 46 －

貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
関係会社株式

218,126千円
229,551千円
1,447,648千円

計

1,895,326千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

645,000千円

長期借入金

913,750千円

計1,558,750千円⑵ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

131,708千円
53,293千円⑶ 保証債務下記の会社のリース債務、割賦購入債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社我喜大笑
株式会社夢テクノロジー
計144,377千円
105,000千円
249,377千円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権547,894千円
短期金銭債務
1,052千円－ 47 －

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

8,450千円
13,530千円
170,490千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式（株）9,032,486※ 減少数の内訳

自己株式処分による減少

減少－

当事業年度末9,032,400
9,032,400株

税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
42,902千円
貸倒引当金
21,656千円
賞与引当金
49,422千円
投資有価証券評価損
64,461千円
その他
48,877千円
繰延税金資産 小計

227,319千円△73,137千円

評価性引当額繰延税金資産 合計

154,182千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する費用
その他△12,864千円△220千円

繰延税金負債 合計△13,084千円

繰延税金資産の純額

141,098千円－ 48 －

86

⑵ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％に変更されます。
また、平成28年10月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。
関連当事者との取引に関する注記（1）関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)

子会社

㈱夢テクノロジー

所有
直接69.91

役員の兼任
債務保証

子会社

㈱夢エージェント

所有
直接100.00

役員の兼任
資金の援助

取引の
内容

取引金額
(千円)

子会社株
式の売却
(注1)
売却代金
売却損

94,08092,920

資金の貸
付
(注2)

420,000－ 49 －

科目

期末残高
(千円)

－

－

その他
流動資産

420,000

（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称

㈲佐藤総合企画
役員及
びその
近親者
が議決
㈱我喜大笑
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
㈱岩本組

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)

被所有
直接9.8

－

－

(注1)
(注2)
(注3)
(注4)

役員の兼任

役員の兼任
債務保証

資金の援助
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社株
式の売却
(注1)
1,570,400
売却代金
1,207,400
売却益

－

－

出向料の
受取
(注3）

11,120

その他
流動資産

債務保証
(注4)

144,377

－

－

貸付金の
回収
(注2)

90,000

その他
流動資産

90,00025,599

その他
流動資産

8,483

11,400

－

出向料の
受取
(注3)
建物改修
工事の委
託
(注5)

693

－

売却価格につきましては、独立した第三者が算定した結果等を基礎とし、決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
出向料については、出向元の規程を基礎として決定しております。
㈱我喜大笑のリース取引、割賦購入取引につき、債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
(注5) 工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

182円 11銭
28円 04銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 50 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成27年11月16日

株式会社 夢真ホールディングス
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄豊㊞㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社夢真ホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 51 －

監査役会の監査報告
監査役会監査報告
当監査役会は、平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 52 －

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年11月17日
株式会社 夢真ホールディングス 監査役会
常勤監査役

髙 橋 宏 文 ㊞

監 査 役

楠 原 正 人 ㊞

監 査 役

六 川 浩 明 ㊞

(注) 監査役髙橋宏文及び監査役六川浩明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上－ 53 －

〈メ モ 欄〉

－ 54 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
丸の内永楽ビルディング22階 本社会議室

会 場

１番

３番

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丸ビル

JR

交通のご案内地下鉄東西線／大手町駅 Ｂ１番出口（徒歩約2分）
地下鉄丸ノ内線／東京駅 １番出口（徒歩約4分）
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