未来技術×地方創生検討会（第 5 回）議事要旨
日 時
平成３１年４月２４日（水）１０：００～１２：００
場 所
中央合同庁舎４号館４階共用第二特別会議室
出 席
須藤委員、森川委員、神尾委員、中村委員、桑原委員、松崎委員、吉田委員
事務局
内閣官房：井上総括官補、高橋次長、田川次長、菱山次長、佐合参事官、犬童参事官、菅田企画官
内閣府：中原審議官
オブザーバー
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（社会システム基盤）、総務省大臣官房企画課長、文部科学省大臣官房政策課長、経済産業省地域経済グループ地域産業基盤整備課長、環境省大臣官房総合政策課
政策評価室長配布資料
5－1
中間とりまとめ（案）5－2
中間とりまとめ（案） 概要
議事要旨
１.開会
２.事務局からの発表
事務局から、本検討会の「中間取りまとめ（案）」について説明があった。その後の主な意見等は次のとおり。
（神尾委員）
全体の構成について、将来像・課題と各支援策の間に、地方公共団体が具体的に何を実施するのかという方向性に触れておく必要がある。その方向性を考える際には、分野ごとの未来技術がその地域の将来にどのようなインパクトを与えるかという観点が重要だと考えている。
（吉田委員）
地方公共団体が未来技術をうまく活用していくためには、地方公共団体の職員のリテラシー向上のみならず、首長や議員にも未来技術への理解をより一層深めてもらうことが重要である。資料を配付して終わりにするのではなく、未来技術の活用により地域にどのような効用が生まれるのか、背景まで含めて具体的に理解してもらえるような勉強会等を実施してはどうか。
（中村委員）

各分野での未来技術の活用には、いわゆる地域プラットフォームが重要な役割を果たすと考えており、非競争領域においては、二重三重の投資とならないように、その共通化を図っていくことが望ましい。また、その運用という観点では、地方公共団体だけではなく、商工会議所や、大学等が連携しながら体制を構築して対応していくことが必要である
が、これを地方公共団体が推進していくに当たって、アムステルダムのような成功事例を紹介していくことが有効ではないか。
（須藤委員）
地域プラットフォームを本気で考えるということになると、クラウド化が必須であり、二重三重の投資を防ぐことができる。また、産学官民の連携が重要であり、地域の資源は総動員できるような体制に持っていくということが必要となる。
（桑原委員）
先ほど吉田委員から、首長や議員を含む関係者が未来技術への理解を深めることが重要とのお話があったが、私どもの地域でも、国やマスメディア等の周知活動等の影響により、スマート農業のデモンストレーションを検討するなど、少しずつ未来技術の活用の機運が高まってきていると感じている。
また、神尾委員のご意見にもあったように、地方公共団体が自主的・主体的にどのような地域を作っていくかについて考えることが重要であり、本検討会の中間取りまとめについても、その重要性が伝わる内容になっているべきだと考える。
（須藤委員）
森川委員にお伺いする。５Ｇは未来技術を地域で活用していく際に極めて重要だが、各地域での導入に当たっては、保守も含めた設備投資を誰がどのように担っていくのが望ましいとのお考えか。
（森川委員）
５Ｇは基本的には、民設民営で動き出すものと考えている。地域にどのようなニーズがあるのかを把握し、そのニーズがどれだけの価値を生み出すのかが明らかになりさえすれば、民間の事業者も投資に動くのではないか。また、非常に限られたエリアにおいて、通信事業だけではなく誰もが５Ｇ通信を実現できる「ローカル５Ｇ」をうまく活用して、各地域において様々な事業者がアイデアを生み出しながら、普及していくことが期待される。
（須藤委員）
今の点も極めて重要な意見。コミュニティーレベルの狭い範囲においても、大容量の送受信ができる環境があれば、４Ｋレベルの動画も活用できるので、積極的に民設民営での価値創造ができるようなものを構想することが重要である。
（森川委員）
価値創造については、民間企業のみならず地方公共団体や地域の商工会等が音頭をとり、多様な人たちが参画して考えていくことが重要。
AI により既存の雇用が減少する可能性も指摘されているが、未来技術の活用による価値創造に伴って、新しい雇用が生まれていく可能性についても触れておくべきではないか。また、オープンデータの取組に加え、地方公共団体の業務運営におけるデジタル化も重要な観点である。
テレワークがより機能し普及していくためには、職務給から職能給に移行していくことが望ましい。加えて、未来技術の活用においては、例えば、医療分野であれば、医者だけではなくコメディカルや中間団体も含めて、その活用方法を検討していくことが望ましい。
（事務局）
地方公共団体の取組の方向性については、地域版総合戦略に触れながら説明したい。首長も含め、未来技術に対する理解を深めてもらう重要性については記載したい。また、共通プラットフォーム等は、大事な論点であるので、引き続きの検討としたい。

（松崎委員）RPA 等の業務運営の効率化ツールの導入適否は、地方公共団体の一般職員だけでは判断しがたいもの。このため、神戸市では IT 企業と連携して、医療機関のレセプトの事務処理がどの程度効率化が可能かを試算する実証を行った結果、業務効率化に向け、職員の取組意識も変わり始めた。
他方、連携する IT 企業にとっても、地方公共団体側の具体的な課題を共有し、実証の場等が設けられると、解決方策の提示もしやすい。また、このような場を通じて生まれた事例をもとに、他の地域にも横展開できるため、地元の民間企業・人材との連携が重要と考える。
（須藤委員）
例えば、マイナンバーを導入したものの、地方公共団体の現場がデジタル化していないから、結局、効率化の効果が十分には発揮できていないところもある。データを標準化して、オープンデータにも活用できるようにする必要もあろう。
（中村委員）
支援策の実施に当たっては、KPI の設定において、アウトカムが重要になると考えている。デジタル化や未来技術では、どうしてもその導入がゴールになりがちであるが、それぞれの地域でアウトカムを設定すれば、予算も適正に使われるようになるのではないか。
会津若松のプロジェクトでも、取組自体のアウトカムを KPI として設定することで、導入をゴールにしなくなり、どうしたら達成できるかという議論に集中するようになった。
（神尾委員）
都市部と地方部という枠組みは分かりやすいが、一方で、各部の課題は各部それぞれで解決するというようにも聞こえてしまうため、都市部と地方部が距離を超えて連携して解決していくという観点も盛り込んではいかがか。例えば、老朽化が進む都市部のインフラのデータをうまく公開して、地方部にその経験値を共有することで、地方部の課題解決を支援できるのではないか。そのような相互の関係の中で、これからの都市部と地方部のあり方にも触れることができれば望ましい。
（須藤委員）
この中間取りまとめ（案）では、都市と地方の固有の問題というのを整理しようということで、そこに力点を置いてまずは整理した。その上で、神尾委員の言う地方と都市部との連結を考えることも重要。その際には、５Ｇとプラットフォームの基盤を使い、ビッグデータ分析を行っていくことが有効であろう。
（吉田委員）
デジタル化が進みにくい一因として、高齢者等が利用する際の使い勝手という観点もあるが、高齢者等の住民から取組に対してのクレーム等があがったときに対応する体制や方策を用意することも必要ではないか。
（須藤委員）
以前、東京大学で高齢者介護や在宅介護の研究を行った際の事例を紹介するが、在宅介護の必要な高齢者にタブレットを使ってもらった結果、操作を習得できた。食わず嫌いのところもあるので、何日か伴走し操作方法についてレクチャーしていけば、やがて慣れてくる。
（中村委員）
会津若松の取組では、高齢者の参加率向上のため、地域のスマートフォンショップにも参画してもらい、高齢者用のアプリケーションを全てプレインストールして配布するとともに、操作のレクチャーも実施した結果、効果が表れた。また、エストニアでは、体が不自由で外出しにくい高齢者等のための取組として、スマートフォンで選挙投票ができるようになっているが、日本の地方公共団体においてもこのような事例を参考にしつつ、関係者にしっかりと主旨を説明しながら、デジタル化を進めていくことが重要だと思う。
（松崎委員）

デジタル人材の不足ということで、カタリストについて言及されているが、神戸でそのような仕事を担ってもらっている方は期限付の任用職員で、任期が終了した後に他の地方公共団体の働き先を探すのが難しい状況にある。カタリストはエンジニアリングだけでなく、様々な関係者の調整を行う役割でもあるため、技術スキルだけではなくて、業務経験が増えれば増えるほど、地方公共団体に共通する課題に対応ができるようになる。このため、カタリストの中長期的な育成や、その雇用の流動性担保が必要だと考えている。
（森川委員）
地方公共団体の未来技術の活用については、それぞれの地域の将来を見通せるようなシミュレーターをつくり、歳入やインフラのメンテナンス費用などの歳出もある程度予測していくことで、各地域が当事者としてその課題を認識することが必要だと考えている。このため、将来の問題もきちんとデータで示していくような取組を、オープンデータの施策の周辺で行えないか。
（松崎委員）
地方公共団体におけるデータ活用の取組例として、大津市では、2018 年の 4 月に産学官民による地域課題解決に向けて、データラボという組織を作り、データに基づいた分析を進めている。ここで、複数の取組が効果を出し、大津市の一部の女性から特別徴収税が増加していることが分かった。具体的には、保育所の位置や、職場へのバス路線や時刻表など、子を持つ働く女性に情報提供し、働きやすい環境が出来た結果である。
（中村委員）
人材の派遣に関しては、企業の機能移転までは視野に入れられないものか。先日、会津若松市の ICT ビルが開所し、機能移転した企業が入所しているが、その企業に就職を希望する地元大学生もいて、地元に留まる有効な要素と分かった。また、一部でも機能移転を行い、実際に現地に居住することで、地元の方と腹を割って物事を考えながら、地方創生の計画を作っていくことができるのではないか。
（事務局）
本検討会のスコープは、未来技術をどう活用して地方創生を実現していくかということにある。機能移転という観点で、技術を活用するものとして、サテライトオフィスに触れている。なお、東京の企業の地方部への機能移転は、別の検討会で議論しているところ。
（須藤委員）
会津の場合は、先駆的な取組であり、そのような事例を紹介していくことで、地方公共団体の意識も高まると思われる。
（神尾委員）
未来技術の活用を一つの投資として見たときに、初期投資してそれで終わりではなく、その先、地域の中でどのように維持管理し、発展させていくか。あるいは、それを誰がどのような資金で運用していくか、といった観点も意識すべき。
（吉田委員）
サテライトオフィスは、技術者を地域に呼ぶためのツールと認識している。小規模な基礎自治体には技術者が少ない、あるいはいないという所もたくさんあるだろう。技術者を一から育てることもあるが、技術者を地方に呼ぶこと、技術者が地域にいることこそ重要という文脈を盛り込めないか。
（松崎委員）
地元人材の活用について高専生だけではなく、例えば、工業高校等のパソコン部などプログラミングに長けた学生も活躍してもらえるような仕組みも必要ではないか。
（須藤委員）
Google は地域のプログラミング教育をサポートする取組を行っており、スタートアップや地域コミュニティ、行政や学校と連携して、2022 年までに 1000 万人をサポートすることを目指しているというが、このような取組を、日本の大手と地方企業も連携して行うべきではないか。

（松崎委員）神戸市でも、高専生や地元の高校生、民間企業のエンジニア等が、「CoderDojo」といった非営利の小中学生向けのプログラミング教室で教えている。最近では、「CoderDojo」で育った子供が、地域の学校に対してプログラミングを教える仕事に就いたりするなど、地域で育った子供がその地域でプログラミングを覚えて、地域に貢献するような好循環の仕組みが出来上がりつつある。
（事務局）
今回頂いたご意見は、問題意識に留めるもの、具体の施策として進めていくものを峻別しながら、できるだけ要点を取り入れていきたい。また、最終的には地方公共団体が自主的・主体性に取り組むことが重要であるため、方向性を押しつけることがないよう記載の配慮も行いながら、報告書に盛り込んでいきたい。
（須藤委員）
本日は、中間取りまとめ（案）の頭出しという位置づけである。次回の 5 月 9 日（水）の検討会では、本日頂戴した意見も考慮しながら、取りまとめに入りたい。引き続きのご協力をお願いしたい。
３.閉会