政策提言【自律的な安全保障戦略の確立に向けて】−米軍変革・再編を日本の安全を高めるチャンスと捉える−

在日米軍施設のあり方を考える研究会
草野厚、村井友秀、納家政嗣、勝又恒一郎、小峯弘靖

２００５年６月
ＰＨＰ総合研究所

−目次−
〈提言〉
I．

提言の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

II．

米軍変革・再編とは・・・・・・・・・・・・・・・・・２

III.

求められる自律的な安全保障戦略・・・・・・・・・・・３

IV.

７つの提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

提言１）国益と安全を守る観点から、自律的な安全保障戦略を確立せよ
提言２）安全保障諮問会議を設置し、中・長期的プランを立案せよ
提言３）情報公開を積極的に行い、国民の理解を高めよ
提言４）日本の危機対処能力を強化し、日米の安全保障利益の間隙を埋めよ提言５）米軍が惰性的に保持する権限の返還を求め、日本の責任範囲を拡大せよ
提言６）日本独自の国際安全保障政策を確立し、巻き込まれの懸念を払拭せよ
提言７）在日米軍の司令部機能を高め、「静かなる抑止力」を強化せよ

〈資料〉
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９

不安定の弧と在日米軍の最新駐留数・・・・・・・・・・・・・・９
米軍の配置状況（欧州軍、中央軍、太平洋軍）
・・・・・・・・・ 10
東アジア・太平洋地域での米軍展開状況・・・・・・・・・・・・11「日米安全保障協議委員会」共同発表のポイント・・・・・・・・12
安全保障会議の機能強化案・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
在日米軍部隊の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
在日米軍施設・区域面積／都道府県別面積・・・・・・・・・・・15
在日米軍施設・区域数・面積の推移・・・・・・・・・・・・・・16
横田空域／首都圏の管制区分・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ｉ．提言の趣旨
冷戦終結後、世界の安全保障環境は大きく変貌した。唯一の超大国となった米国の軍事力が他の追随を全く許さないほど卓越したものとなる一方、こうした米国の卓越性に挑戦するかのように、核・生物・化学兵器やミサイルの拡散、さらにはグローバル・テロリズムといった新しい安全保障上の脅威も目立ってきている。２００１年の９．１１
テロは、こうした「非対称的な」脅威の現実性を劇的な形で認識させるものであった。
米 国 は 新 旧 の 多 様 な 安 全 保 障 の 脅 威 に 対 応 す べ く 、 米 軍 の 変 革 （ MilitaryTransformation）や再編（＝グローバルな軍事態勢見直し／Global Posture Review）を推進してきている。その狙いは、米国の軍事的な卓越性を維持し、伝統的な勢力均衡を保ち続けながら、米軍の能力や効率性を高め、世界の平和と安定を図ることにある。
その中で、米国が戦略的に注視しているのが、北東アジア、東アジア沿海部、中東・南西アジアの地域にわたる、いわゆる「不安定の弧（the Arc of Instability）」である（資。この一帯は、テロの温床とみなされてい料１・不安定の弧と在日米軍の最新駐留数. P.9）
ると同時に、「ならず者国家」「圧制の拠点」と呼ばれる国々が点在し、しかも台頭著しい中国やインドのような国とも微妙に重なっている。にもかかわらず、この広範な「不安定の弧」に対応するための米軍の基地や中継拠点は手薄なものでしかない。結果として、米国にとって弧の東端に位置する同盟国・日本の戦略的重要性は、一段と高まっているのである。
だが、こうした重大な安全保障環境の変化についての国内的な理解は、ほとんど深まっていない。日米両政府間で協議が進められる中で、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転、在沖縄米海兵隊の削減や本土移転といった、個別の基地問題に関する報道は氾濫している。しかし、残念なことに、米軍変革・再編の全体像に迫る報道は少なく、その含意が十分理解されているとは言いがたい。そこで、われわれは２００４年９月より「在日米軍施設のあり方を考える研究会」を立ち上げ、「米軍変革・再編の持つ意味」「あるべき日本の安全保障政策」「日本と日米同盟のあり方」について議論を重ねてきた。
われわれの出した結論は、「米軍の変革・再編を日本の安全を高めるチャンスと捉え、自律的な安全保障戦略を確立する」というものである。換言すれば、日本は「自国の安全保障戦略をまずみずからの意思で描き、必要に応じて他国と協力し、それを実行する能力を持つ」という意味での自律性を高め、その上で米軍の変革・再編を捉え、負担すべきことは積極的に負担し、要求すべきことは積極的に要求するということである。ここにその内容を７つの提言にまとめ、発表することにした。

-1-II. 米軍変革・再編とは米軍変革とは「米国の優位性を生かし、非対称の脅威から国家を守るため『構想』『能力』『人的資源』『組織』を新しく結びつけ、軍事競争や協力の性質を変えていくプロセス（米国防省）」を指す。言いかえれば、国際テロ、拡散する大量破壊兵器、ならず者国家といった、抑止しづらく、地理的にも拡散した多様な脅威に効果的かつ効率的に対応できるよう米軍の能力を向上させるということである。こうした米軍変革は９０年代にある程度着手されていたが、ブッシュ政権の発足と９．１１テロにより、その動きは格段に加速されることになった。
さらに、ブッシュ政権は米軍変革による能力向上を背景として、世界的な米軍配置の再編（＝Global Posture Review）を進めている（資料２・米軍の配置状況,p.10）。２００３年１１月、ブッシュ大統領はグローバルな米軍の態勢見直しに向けて同盟国・友好国と協議を本格化すると発表、以後米軍再編の流れが本格化した。米国は世界的な米軍再編を通じて、海外に常駐する米軍の規模を縮小する一方、機動的な即応戦力を特定地域に重点的に配置することで、世界のどの場所で発生した危機にでも短時間で対応できるような米軍の態勢を確保しようとしている。

米軍再編は（１）不確実性に対応するための柔軟性、（２）同盟国および協力国の役割拡大と協力関係の強化、（３）地域内および地域をまたぐ問題への対処、（４）機動展開能力の確保、（５）数ではなく能力の重視、という５つの原則に基づいて進められている。特に日本にとって重要なのは（２）の原則である（資料３・東アジア・太平洋地域で。本年２月の日米安全保障協議委員会（「２+２」）において確認さの米軍展開状況,p.11）
れた「地域」と「世界」における共通の戦略目標は、日米間の役割分担や協力関係について一定の方向性を示したものと言え、今後両国間でより具体的な議論がなされていくものとみられる（資料４・「日米安全保障協議委員会」共同発表のポイント,p.12）。
こうした中で、日米は現在、在日米軍基地に関する具体的な協議を進めてきた。報道によれば（１）第五空軍司令部（横田）のグアム等への移転、（２）陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転、（３）在沖縄海兵隊の一部の国内移転、（４）空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移転、（５）横田飛行場の共同使用（軍軍と軍民）、（６）航空自衛隊航空総隊司令部の横田への移転、（７）普天間基地返還の加速化、（８）普天間基地ヘリ部隊の嘉手納基地への移設、が主要な論点となった模様である。
しかし、米軍再編は個別の基地をどうするかということにとどまらず、戦略環境を大きく変えるものであり、日本自身もまた安全保障戦略の変革を迫られるのである。

-2-

ＩＩＩ． 求められる自律的な安全保障戦略
自律的な安全保障戦略とは、「何を」「いかに」守るかについて自分で考え、必要に応じて他国の力を活用しながらも、みずからの責任においてそれを実行する能力を確保する姿勢のことである。こうした姿勢は独立国としては当然のものと言えるが、これまでの日本は、そのような意味での自律的な安全保障戦略の確立からほど遠い状態にあった。
その理由の一つは、戦後の大部分を通じて日本に直接の脅威が及ばなかったことに求められる。アジアにおける冷戦対立は主として米国が対応し、日本は四方を海に囲まれていることもあって切迫した脅威を感じずにすんでおり、国内では「安全はタダである」という認識が醸成されてきた。もう一つの理由は「吉田ドクトリン」的な思考習慣の持続である。日本の防衛を米国に依存することによって自国の防衛努力を抑え、重商主義的な経済政策をすすめるという吉田ドクトリンは、それが日本を経済大国に成長させた背景と認識されたことから、自律的な安全保障戦略への欲求を抑制する働きを持った。
しかし、今や時代は変わった。現在深刻なのは、テロや国際犯罪組織などの非国家主体やならず者国家、それらと大量破壊兵器が結びつく可能性、テロの温床ともなり地域的な不安定にもつながる内戦や国家破綻といった、日本にとっても直接脅威が及びうる事態である。米国はこれらの新しい脅威に対応すべく、安全保障戦略を大胆に転換し、軍の変革・再編を押し進めている。他方で、日本近辺では冷戦の残滓である軍事的対峙が継続しており、北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル保有や不審船による工作活動、周辺諸国との領有権問題など、日本固有の国益や安全を直接侵害しかねない脅威も顕在化している。中国の台頭を一つの焦点として、ユーラシア大陸全域で新たなパワー・ポリティクス（権力政治）の展開も予見される。日本が今までの方法で、これからも自国の国益や安全を守れる保証はない。また、日本は経済大国として国連に多額の拠出金を払い、平和維持活動や人道・復興支援を行うなど、国際的な安全保障に積極的に関わるようになっている。しかし、自らの戦略がなければ、そうした努力も適切に位置づけられることがなく、資源の浪費に終わる可能性もある。
日本が今行わなければならないのは、「自律的な安全保障戦略」を確立することである。冷戦終結後、特に９．１１以降の国際環境の変化、それにともなう米国の戦略の変化、そして日本社会の大きな変化を睨みながら、日本の国益とは何か、その国益を守るための方法は何か、そのためにはいかなる資源や能力が必要かを十分に検討し、新たな時代に適応した新しい安全保障戦略を自ら打ち立てることが急務である。
そして自律的な安全保障戦略に即しながら、日本は同盟国である米国に対してさまざまな要請を行っていくと同時に、国際安全保障に寄与することも含め、独立国としての負担や責任を果たすことを決意せねばならない。そのためには、政治家、政府、メディア、国民それぞれが克服しなければならない課題、また果たすべき役割がある。

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ＩＶ．７つの提言

提言１） 国益と安全を守る観点から、自律的な安全保障戦略を確立せよ
戦後日本は、日米安保条約を基軸とし、前方展開米軍と専守防衛を旨とした自衛隊によって、自国の安全を確保してきた。しかし、現在米国が展開しつつある戦略や軍事態勢において、日本の安全が全てカバーされることは期待できない。米国に期待できない部分については、当然日本自身が埋めていかねばならない。
また今日では、日本とその周辺を越えた場所で、日本の国益を脅かすような地域の不安定化、テロ、シーレーン妨害、大量破壊兵器拡散、海賊その他の事態が発生することが容易に想像されるようになっている。
こうした状況の変化にもかかわらず、わが国の安全保障に対する姿勢の明確化は遅々としており、国会は「極東の範囲」や「武力行使の範囲」といった条約や法律の解釈論に終始している。基本的な安全保障戦略についての議論はごく狭い専門家コミュニティの外ではほとんどなされていない。
日本が行うべきこととして掲げる第一の提言は、領土や国民の生命財産をはじめ日本が守るべきもの、さらに日本の生存にとって不可欠な国益をいま一度明確にし、「それをいかに維持・確保していくか」、ならびに「国際社会の安定のために日本は何をすべきで、そのために何ができるか」という「自律的な安全保障戦略」を確立することである。

提言２） 安全保障諮問会議を設置し、中・長期的プランを立案せよ
自律的な安全保障戦略を確立し、さらにそれを確実に実行していくためには、その主体として機能すべき機関が必要となる。しかしながら、現在の日本においては、官邸、外務省、防衛庁などがそれぞれの機能を果たしながらも、ともすれば省庁横断的な連絡・調整が滞りがちであり、統合的な判断および中・長期的なプランを立案することが困難になっている。在日米軍再編協議の過程でも、これらの点が大きな障害となった。
本来このような機能を果たすべき組織は、安全保障会議である。同会議は内閣総理大臣を議長とし、内閣法９条指定大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、防衛庁長官から構成されている。
昨年１０月、「安全保障と防衛力に関する懇談会」が「安全保障会議の機能の抜本的な強化」を提言しており、基本的にこれに同意するものの、同会議の機能を更に強化するためには、内閣総理大臣（議長）、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官をコアメン-4-

バー（首相の決定によって参加者の増加は妨げない）とし、官邸主導の体制を確立することが適当であろう。また、中長期的な安全保障戦略の立案を担う機関として経済財政諮問会議にならった「安全保障諮問会議」を安全保障会議の下に置くことを求めたい（資料５・安全保障会議の機能強化, p.13）。

提言３） 情報公開を積極的に行い、国民の理解を高めよ
外交・安全保障に関する情報は機密事項に属するものが多く、その全てを公開することには無理がある。しかし、安全保障戦略の確立は、国民の理解と支持があってはじめて可能になるものである。したがって、政府は積極的に情報を公開するとともに、確実に説明責任を果たしていくべきである。
特に今回の米軍の変革・再編については、わかりやすい報道が少なかった。例えば、昨年１２月、本年２月に日米両政府による「新安保共同宣言」が発表されるとの報道があったが、実際には日米安全保障協議委員会（「２+２」）で共通の戦略目標が確認されただけであった（資料４・「日米安全保障協議委員会」共同発表のポイント, p.12）。こうした状態が続けば、ことの是非以前に政府に対する不信感が助長されるだけであろう。
問題の原点は、政府が米軍の変革・再編の全体像とその意味について説明を行わず、情報を小出しにしてきたところにある。政府は国民に正しい情報を明確なタイミングで伝え、日本の安全保障に関する理解を深めてもらうため積極的な活動を行うべきである。その一環として、「外交・安全保障に関する報道官」を安全保障会議内に設け、定期的にブリーフィングを行い国民との対話を促進していくといった工夫が必要であろう（資料５・安全保障会議の機能強化, p.13）。

提言４） 日本の危機対処能力を強化し、日米の安全保障利益の間隙を埋めよ再編される米軍は、世界のしかるべき場所に重点的に展開されることになり、日本の安全保障政策への協力については部分的に手薄なところがでてくると考えられる。おそらく、米国が求めていることは、米軍が出動した後の日本及び周辺における空白を自衛隊が埋めることであろう。そもそも、「自律的な安全保障戦略」の前提として、日本は同盟国・米国との協力関係を維持しながらも、「主権国家としてなすべきことはする」という姿勢を持たなければならない。日本の危機対処能力を強化することは、以下の三つの面で不可避である。
第一に、各種の領土・領海・領空侵犯への対処能力の整備、特に離島防衛能力を強化する必要がある。日本周辺の各種侵犯行為には、不審船、誘拐拉致、麻薬取引、武器密輸、国際テロ、大量破壊兵器拡散なども含まれる。こうした侵犯行為は日本にとっては十分脅威であり、米国か-5-らみれば日本が自らカバーすべき問題と映る可能性がある。
第二に、日本とその周辺の事態に対処するローカルな抑止力を強化する必要がある。主要国間の抑止関係が安定した場合、局地的には嫌がらせ的な小競り合いのような武力行使が多くなる可能性がある。北朝鮮のミサイル実験や中国の度重なる海域調査などは、その一例である。こうした行動には米国の来援がなくても日本から相当な反撃がありうることを認知させなければ、日本の外交交渉上の余地は狭まることになる。ミサイル防衛を確実に配備すると同時に、米海軍が日本海に配置するイージス艦の日本艦とのローテーション、反撃用の巡航ミサイル装備などを検討すべきである。
第三に、国内外における災害救助、復興支援能力を強化する必要がある。そのためには、米軍の輸送能力をあてこまない大規模な輸送能力が不可欠である。自衛隊はすでにこの方向で防衛力整備を行いつつあるが、大型ヘリ空母などの海上輸送能力や遠距離輸送を考えた空中給油能力など、さらなる加速が求められよう。

提言５） 米軍が惰性的に保持する権限の返還を求め、日本の責任範囲を拡大せよ
日本の危機対応能力を高める上では、米軍の変革・再編を契機として、占領期以来の惰性で米軍が保持している諸権限の返還を米国に対して求め、みずからその責任を果たすべきものと考える。このことは、日本が米国に主体的に協力している姿を国民に対して端的に示す上でも必要である。自衛隊にとっては負担が増えることになるが、多くの国民にとっては負担軽減や具体的利益につながる結果を生むものである。
１．基地管理権の返還を求め、基地警備は日本が行う。
沖縄に見られるような、米軍がみずからの施政下で自由に造成した基地を現在まで治外法権的に利用している状況は異常である。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）並に日本が米国に基地を貸与し、日本がそれを警備・管理するという体制に転換すべきである。それと同時に、 犯罪者の裁判権の明確化、環境汚染の防止、環境汚染からの回復規定を盛り込んだ日米地位協定の改定も求めるべきである（資料６・在日米軍部隊の状況, p.14）。
基地管理権の返還を通じて、在日米軍基地の自衛隊と米軍との共用化を進めることができれば、２月の日米安全保障協議委員会で確認された「日米の安全保障・防衛協力の強化」につながる。さらに、変革・再編によって基地の警備と管理が手薄になる可能性がある米軍にとって、コスト上のメリットも大きいはずである。

日本側の負担は増えるであろうが、自律性を回復することが可能となる。また、日本が基地を管理・警備することによって、地域住民に対する精神的負担の軽減も可能となる。

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２．遊休化している在日米軍基地・施設の返還を求める
米軍基地に附属するものとして、通信施設、厚生施設、住宅、倉庫・貯蔵所、事務所、兵舎、医療施設、射撃・訓練場等があるが、使用されていなくとも将来起こりうる有事の可能性を理由に、いまだ日本に返還されていないものがある。
米軍変革・再編の狙いの一つは、海外に展開する軍隊の効率化である。これを機会に日本は８８（約３１２平方キロ・メートル）箇所に及ぶ米軍基地とその施設について、効率化に基づいた全面的点検を要請し、遊休化しているものに関しては、その返還を求めるべきである（資料７・在日米軍施設・区域面積,p.15／資料 8・在日米軍施設・区域数・面積の推移, p.16）。

遊休化した米軍基地・施設の返還は、米軍の効率化と同時に、周辺住民の負担軽減にもつながるものである。
３．空域管制権のさらなる返還を求める
現在、在日米軍は（１）横田進入管制空域、（２）岩国進入管制空域、（３）沖縄進入管制空域の管制業務を行っている。すなわち、日本の空域の一部を米軍が管理しているということである。沖縄進入管制空域業務（嘉手納ラプコン）は、昨年１２月１０日に開催された日米合同委員会において日本に移管されることになった。これを契機に、横田進入管制空域と岩国進入管制空域についても移管を求めるべきである（資料９・横田空域／首都圏の管制区分,p.17）。
米軍が保有する空域管制権の返還は、日本の自律性を向上させると同時に国民の対米感情の改善にもなり、日米関係の一層の強化につながるのみならず、いくつかの具体的なメリットももたらす。沖縄進入管制空域を航行する飛行機の７０パーセントは日本の民間機であり、米軍機とのニアミスが多数報告されている。進入管制業務が一元化されれば、こうしたニアミスの回避が容易になり、航空業務の安全性が高まる。また、羽田空港から西日本方面へ向かう路線の多くが横田進入管制空域を迂回して飛行しているが、この管制空域が日本に移管されれば、飛行時間の短縮が可能となる。

提言６） 日本独自の国際安全保障政策を確立し、巻き込まれの懸念を払拭せよ
米軍再編は「不安定の弧」をにらむものと言われているが、「不安定の弧」は中東にまでいたる広がりを持っており、米軍再編を機に日米同盟が強化されることは、日本が米国の戦争に巻き込まれる可能性を高めると懸念する向きがある（資料１・不安定の弧と在日米軍の最新駐留数.
P.9）。
「不安定の弧」は日本にとっても安全保障上の関心の対象になるだろうが、かといってこれに対して日米が共同で戦闘行動を行うと考えるのは誤解であろう。そもそも米軍と自衛隊では、装備、訓練において機能の違いが大きく、共同行動が難しい上、特に対テロ戦争のように機動的な作戦-7-

が求められる場合には、米軍が情報・通信・暗号などのシステムが異なる他国軍との共同行動を求めるとは考えにくい。
したがって、米軍が自衛隊に望むのは提言４）で述べたように、米軍の空白を自衛隊が埋めるということ以外では、非軍事的な活動への参加や補給などの後方支援、戦後の安定化作戦に限られるであろう。こうした抑制的な姿勢を前提としながら、日本が国際平和の維持のために自国の安全を越えてどのような役割を果たすかを明らかにする「国際安全保障政策」を打ち出すならば、巻き込まれへの無用な懸念も払拭されるだろう。

提言７ 在日米軍の司令部機能を高め、「静かなる抑止力」を強化せよ
米軍再編・変革では、非対称的脅威が強調される傾向にあるが、国際政治の底流には依然として伝統的パワー・ポリティクスの側面が存在している。米軍再編では、ユーラシア大陸南縁部の「不安定の弧」がクローズアップされているが、西側世界との完全な協調が難しいロシア、経済的にも軍事的にも台頭する中国やインドに取り囲まれるユーラシア大陸では、中央アジアといった大陸内部とも連動して、熾烈な地政学的競争が伏流として存在するとみるべきであろう（資料１・不安定の弧と在日米軍の最新駐留数. P.9）。
このようなパワー・ポリティクスの動向を踏まえるならば、日本は現在進行中である米軍の変革・再編を、みずからの自律的な安全保障戦略の重要な構成要素と位置づけ、積極的に活用しなければならない。日本は米軍再編を通じて、日本の戦略的価値を高め、結果として日米同盟の抑止力を強化することを目指さねばならない。
端的に日米同盟の抑止力強化に資するのは、在日米軍における司令部機能を高めることである。現在第七艦隊の横須賀、佐世保母港は重要な司令部機能を有しているが、ワシントン州フォートルイスに拠点を置く陸軍第一軍団司令部の神奈川県キャンプ座間への移転は在日米軍の司令部機能を格段に高めることになろう。これが実現すれば、ハワイ、アラスカ、韓国の陸軍部隊にまで及ぶ統合任務部隊の司令部機能をキャンプ座間が担うことになる。また、ハワイ−日本−グアムの三拠点はアジア太平洋地域だけでなく、中東・中央アジアを含む世界的な安定の要となる。このことは日本の戦略的な重要性を高めることにほかならず、日米当局間の安保協議の質を向上し、より密接なものにすることにもつながろう。
同時に、第一軍団司令部のキャンプ座間移転は、日本の安全を高める直接的な効果も高い。冷戦時から第一軍団の主な任務は、日本と朝鮮半島の防衛であり、陸上自衛隊とは以前から共同訓練を行っていた。日本国内に陸軍司令部が移るということは、朝鮮半島有事の際の即応度が飛躍的に向上することを意味する。さらに、陸上自衛隊と米陸軍の関係はこれまで以上に密接な関係になることは確実であり、有事における協力はより円滑なものになる。
このような形で日米関係が強化され、日本の戦略的価値が高まれば、他国は日米同盟の抑止力を強く読み取ることになる。これは「静かなる抑止力」の強化といえよう。

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資料９
横田空域

首都圏の管制区分（東京都ホームページより）- 17 -

在日米軍施設のあり方を考える研究会 委員略歴
主査
草野 厚 （くさの・あつし） 慶應義塾大学総合政策学部教授
１９７１年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。７８年、上智大学大学院外国語学研究科にて国際学修士号、８２年、東京大学大学院社会学研究科にて社会学博士号を取得。プリンストン大学
国際問題研究所客員研究員、東京工業大学助教授などを経て、９１年より現職。著書に『政策過程分析入門』（東京大学出版会）、『歴代首相の経済政策』（角川書店）、『癒しの楽器 パイプオル
ガンと政治』（文春新書）、『テレビ報道の正しい見方』、『日米安保とは何か』（ＰＨＰ研究所）など。
村井友秀 （むらい・ともひで） 防衛大学校教授
１９８１年、東京大学大学院社会学研究科博士課程国際関係論専攻満期退学。ワシントン大学国際問題研究所研究員、防衛大学校助教授を経て、９３年より現職。２００５年より同大学校人文社会科学群長。著書に『中国の政治と国際関係』（共著：東京大学出版会）、『毛沢東』（編著：芙蓉書房出版）、『失敗の本質：日本軍の組織論的研究』（共著：ダイヤモンド社）など。
納家政嗣 （なや・まさつぐ） 一橋大学大学院法学研究科教授
１９６９年、上智大学経済学部経済学科卒業。７８年、上智大学大学院外国語学研究科にて国際学修士号、８２年同博士後期課程修了。上智大学外国語学部教授を経て、９７年より現職。著書に『国際紛争と予防外交』（有斐閣）、『国際危機学』（共著：世界思想社）、『アフリカと予防外交』、『予防外交』（ともに共著：国際書院）、『大量破壊兵器不拡散の国際政治学』（編著：有信堂高文社）、『新安全保障論の構図』、『ガバナンスと日本』（ともに編著：剄草書房）など。
勝又恒一郎 （かつまた・こういちろう） ＰＨＰ総合研究所特別研究員
１９８５年、埼玉大学経済学部経営学科卒業後、株式会社住友銀行入行。８７年、（財）松下政経塾入塾（８期生）。９５年、横浜国立大学大学院にて経済学修士号を取得。同年より神奈川県議会議員を３期務め、その間、同議会環境農政常任委員長等を歴任。２００４年より現職。
小峯弘靖 （こみね・ひろやす） ＰＨＰ総合研究所国際問題研究部副主任研究員
１９８９年、上智大学外国語学部英語学科卒業後、（財）松下政経塾入塾（１０期生）。９６年、シラキュース大学マックスウェルスクールにて行政学修士号を取得。０４年、慶應義塾大学政策・メデ
ィア研究科後期博士課程満期取得退学。９８年、ＰＨＰ総合研究所入所。０４年より現職。著書に『世界はこうして財政を立て直した』（共著）、『脱「官僚主義」欧米の行政に革命を起こした「リインベンション」とは何か』（共訳）（以上、ＰＨＰ研究所）など。

「在日米軍施設のあり方を考える」研究会 メンバー
主査

草野厚

（慶應義塾大学教授）

村井友秀（防衛大学校教授）

納家政嗣（一橋大学大学院教授）

勝又恒一郎（ＰＨＰ総合研究所特別研究員）

小峯弘靖（ＰＨＰ総合研究所副主任研究員）

政策提言 「自律的な安全保障戦略の確立に向けて」−米軍変革・再編を日本の安全を高めるチャンスと捉える−
２００５年６月２２日発行
ＰＨＰ総合研究所
提言責任者 江口克彦
ＰＨＰ「在日米軍施設のあり方を考える」研究会〒102-8331 東京都千代田区三番町３番地１０
事務局 永久寿夫 土井系祐 金子将史 山下早苗
TEL: 03-3239-6222
FAX: 03-3239-6273
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