調査レポート

2024年6月26日
ぶぎん地域経済研究所≪最近の県内経済≫（2024年4月を中心として）今月の概要

横ばいの動きとなっている。

1 個 人 消 費 ～横ばいの動きとなっている

前月比

前月比

百貨店/スーパー/コンビニ販売額、乗用車販売台数【前年比】

専門量販店販売額【前年比】（前年比、％）(前年比、％)

30百貨店

スーパー

コンビニ

乗用車販売台数

合計

家電大型専門店販売額

ドラッグストア販売額

ホームセンター販売額

11.2

1020

5

4.2
2.7
1.2

100

2.0
-0.7

-10-3.3-8.0

0-5-10-20
11122022

1234

567

8

9

1011122023

12

34

11

1220222024

1234

567892023

101112

12

32024

(年月）

4（年月）

(資料）経済産業省、埼玉県自動車販売協会など(資料）経済産業省

個人消費は、横ばいの動きとなっている。
4月の百貨店およびスーパーの販売額（店舗調整前）は、百貨店は106億円で前年比3.3％減（4か月連続の減少）、スーパーは1,030億円で同2.0％増（19か月連続の増加）となった。また、コンビニ販売は555億円で同0.7％減と30か月ぶりの減少となった。
また、乗用車販売は、前年比8.0％減と4か月連続の減少となった。マ
イナス幅は減少したものの、依然として認証試験不正による出荷停止の影響などが続いている。内訳をみると、普通車が同比2.8％増（3か月ぶりの増加）となったものの、小型車が同比13.8％減（8か月連続の減少）、軽乗用車が同比18.3％減（6か月連続の減少）となった。

4月の専門量販店販売額は、795億円で前年比4.2％増と20か月連続の増加となった。内訳をみると家電大型専門店が187億円で同11.2％増（2か月連続の増加）、ドラッグストアが412億円で同2.7％増（23か月連続の増加）、ホームセンターが196億円で同1.2％増（2か月連続の増加）といずれも増加となった。
関 東 1 都 6 県 の 消 費 者 態 度 指 数 （ 原 数 値 ） は 、 3 月 〈 40.7 〉 、 4 月〈39.2〉、5月〈37.5〉と推移している。

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The Bugin Economic Research Institute2 設 備 投 資 ～投資計画は強いものの、足元弱含んでいる 前月比民間建築着工床面積(非居住用）
(千㎡)
600

資本財出荷指数(季節調整済)
床面積（左目盛）
増減率（右目盛）450(前年比、％)
200

90

10080

300

-51.4

0150

101-100

0121234562022

789101112122023

373.1

70
60-20011(2015年＝100）

104111212345689101112122023(年月)2024

732024（年月）(資料）国土交通省(資料）埼玉県

4月の民間建築着工床面積（非居住用）は、101千㎡で前年比51.4％減と2 か月 ぶり の減 少と なっ た（ 5か 月後 方移 動 平 均で も前 年比 37.5％減）。
用途別にみると、事務所、工場及び作業場は増加したものの、店舗、倉庫、学校の校舎、病院・診療所はいずれも減少した。

3月の資本財出荷指数（季節調整済）は73.1で、前月比7.5％減と3か月連続の減少となった（5か月後方移動平均でも、前年比1.0％減少）。
当研究所が昨年8月に実施した「設備投資動向調査」では、企業の設備投資計画額は、前年比増加している（全産業前年比+8.8％）。

3 住 宅 建 設 ～一進一退

4 公 共 工 事 ～底堅く推移している

前月比

新設住宅着工戸数
給与（社宅等）（左目盛）
持家（左目盛）(千戸）
10貸家（左目盛）
増減率（右目盛）

公共工事請負金額
分譲（左目盛）（前年比、％）
3082060.8424,2030122022

123456789102023

11121232024

金額（左目盛）1200

10（前年比、％）
150
1,504（億円）
1600
前年比（右目盛）

100

57.6

800

050

400-10-2011

前月比004-5011（年月）

1212345678910112023

121232024

4(年月）(資料）国土交通省(資料）東日本建設業保証株式会社

4月の新設住宅着工戸数は、4,203戸で前年比0.8％増と3か月連続の増加となった（5か月後方移動平均でも2.5％増）。利用関係別にみると、貸家（1,436戸）が前年比8.9％減、分譲一戸建て（1,220戸)が同10.0％減となったものの、持家（1,034戸）が同7.3％増、分譲マンション（505戸）が同92.0％増加した。

4月の公共工事請負額は1,504億円、前年比57.6％増となった（3か月ぶりの増加）。5か月後方移動平均でも前年比29.1％増で推移。発注者別の前年比をみると、国は横ばいに推移したものの、独立行政法人等、都道府県、市区町村は増加した。

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The Bugin Economic Research Institute5 生 産 活 動 ～弱含んでいる

前月比

鉱工業生産・出荷・在庫指数(季節調整済)

主要業種の生産指数（季節調整済）(2015年＝100）95
生産出荷120在庫

汎用・生産用・業務用機械

電子部品・デバイス

化学

食料品（2015年＝100)

輸送機械

103.1

9087.79086.6
81.2

8580

78.3

62.0

60

77.4
75

45.87030
10112022

121234567820239101112122024310112022(年月）(資料）埼玉県

1212345678202391011121220243（年月）(資料）埼玉県3月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、77.4で前月比0.4％上昇した(2か月連続の上昇）。食料品（炭酸飲料、洋生菓子）、電気機械（電力変換装置、その他の電子応用装置）などが低下したが、化学（医薬品、化粧品）、輸送機械（自動車エンジン、乗用車）などが上昇した。
出荷指数（同）は、78.3で同0.1％低下した（3か月連続の低下）。化学（医薬品、化粧品）、輸送機械（乗用車、自動車エンジン）など上昇したが、食料品（炭酸飲料、洋生菓子）、生産用機械（半導体製造装置、研削盤）などが低下した。
在庫指数（同）は、87.7で同1.0％上昇した（3か月連続の上昇）。電気機械（鉛蓄電池、クッキングヒーター）、汎用機械（ポンプ、圧縮機）などが低下したが、生産用機械（マシニングセンタ、整地機械）、輸送機械（乗用車、完成自転車）などが上昇した。

◆ 食料品の生産指数(季節調整済)は、103.1で前月比4.0％低下し、2か月ぶりの低下となった。
◆ 汎用・生産用・業務用機械(同)は、86.6で同4.6％上昇し、2か月連続の上昇となった。
◆ 電子部品・デバイス(同)は、45.8で同1.7％低下し、2か月ぶりの低下となった。
◆ 輸送機械（同）は、62.0で同10.3％上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
◆ 化学(同)は、81.2で同15.2％上昇し、2か月連続の上昇となった。

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The Bugin Economic Research Institute6 雇 用 情 勢 ～緩やかに持ち直している

7 企 業 倒 産 ～増加傾向にある

前月比

求人倍率(就業地別・季節調整値)／完全失業率(南関東・原数値)（倍）
2.5

新規求人倍率（左目盛）

有効求人倍率（左目盛）

企業倒産(負債総額1千万円以上）（前年比、％）
4.0

完全失業率（右目盛）234520226789101112122023

3100114121234562022（年月）2024

204401.013030

1.181.0404490

2.0

12

件 数(右目盛)

60

1.511

金 額(左目盛)

120

3.0

3.1(件数)(億円）

2.052.0

前月比78910111212023

2342024(年月）(資料）厚生労働省、総務省(資料）帝国データバンク

4月の有効求人倍率(就業地別、季節調整値)は、1.18倍で前月比横ばい。また、新規求人倍率(同)は、2.05倍で前月比0.25㌽低下した（3か月ぶりの低下）。
完全失業率（南関東、原数値）は、3.1％で前年同月比0.3㌽上昇した（前年同月比3か月連続の上昇）。

4月の企業倒産件数は44件で前年同月比25件の増加となった。また、負債総額は44億円で同比14億円の増加となった（５か月移動平均でも、件数は前年比9件の増加、負債総額は同比26億円の増加）。
業種別にみると、建設業が最多で12件、次いで製造業が8件、サービス業が7件となっている。主因別では、販売不振が39件となっている。

8 消 費 者 物 価 ～上昇率が高止まりしている 前月比〈参考〉景気動向指数(ＣＩ) ～足踏みを示している 前月比

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）【前年比】

景気動向指数（CI）

5.0

さいたま市

4.0

先行指数

130

全国一致指数(2015年＝100)

遅行指数

110

3.098.4

2.22.09081.9

2.077.370

1.011122022

1234567892023

1011121232024104112022(年月)(資料）総務省

12123456782023

91011121220243（年月)(資料）埼玉県

4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、106.4で前年同月比2.0％上昇した（31か月連続の前年同月比上昇）。
光熱・水道（ガス代など）は下落したものの、教養娯楽（旅行費など）などが上昇し、全体を押し上げている。

・3月のCI一致指数(景気の現状を示す)は、77.3で前月比1.0㌽上昇し、2か月連続の上昇となった。
・CI先行指数(景気の数か月先を示す)は、98.4で同6.0㌽下降し、2か月連続の下降となった。
・CI遅行指数(景気に遅れて反応する)は、81.9で同0.4㌽下降し、3か月ぶりの下降となった。

4/4The Bugin Economic Research Institute