目次

02 株主の皆さまへ
03 財務ハイライト
04 経営戦略a Glancea Glance - 1 年のあゆみ 06 AtAt- 2015
年度のトピックス 08 セグメント別営業概況
08 重電システム09 産業メカトロニクス
10 情報通信システム
11 電子デバイス
12 家庭電器

13 研究開発／知的財産
16 CSR（企業の社会的責任）
19 コーポレート・ガバナンス
20 役員
21
21 組織図22
22 セグメント別主要関係会社
23
23 財務セクション
25
73 企業データ／株式情報75

豊かな社会の実現に貢献する
グローバル環境先進企業。
2020 年度に創立 100 周年を迎える三菱電機グループは、
グローバル環境先進企業として豊かな社会の実現に貢献していきます。
豊かな社会とは、人々が安全・安心・健康・快適な生活をおくることができる「人に優しい社会」と、資源・エネルギーの効率的利用・再利用を進めることで環境に配慮した「地球に優しい社会」を両立させること。
私たち三菱電機グループは、最先端の技術と幅広い事業を、家庭、オフィス、工場や社会インフラ、そして宇宙に至るまで
グローバルに広範な領域で提供してきました。
もっと素晴らしい明日を切り拓くために。
私たちはこれからも、グループ内の連携を高め、変革に挑戦し続けます。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201601

株主の皆さまへ

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、7 つの行動指針
信頼、品質、技術、貢献、遵法、環境、発展

活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

2015 年度（2016 年 3 月期）の経営環境は、中国をはじめ成長目標の実現とそれ以降の成長持続に向けては、製東アジアの緩やかな景気減速が続き、日本においては個人品・システム・サービスの個別展開に加えて、「 技術と技術

消費に弱い動きがみられたことに加え、一部新興国の景気の組合せ 」や「 事業と事業の組合せ 」を通じた更なる価値創が低迷している一方、米国では堅調な景気拡大、欧州では緩出への取組を加速・強化してまいります。

やかな回復基調が継続しました。また、為替については、対三菱電機グループは、企業理念及び 7 つの行動指針に基

ドルでは前年度に比べ円安で推移しましたが、第 4 四半期

づき、CSR の取組を企業経営の基本と位置付け、環境問題やは円高が進行しました。

資源・エネルギー問題などの今日的な社会課題にグローバかかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。
この結果、三菱電機グループの売上高は前年度比 2% 増収

ルに取り組み、豊かな社会の実現に貢献する「 グローバル環
境先進企業 」を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

の 4 兆 3,943 億円、営業利益は、前年度比 5% 減益の 3,011
億円（営業利益率 6.9%）となりました。引き続き、継続的に2016 年 7 月

達成すべき経営指標（ROE10% 以上、借入金比率 15% 以下）の達成とともに、2020 年度までに達成すべき成長目標
として設定した「 連結売上高 5 兆円以上 」「 営業利益率 8%以上 」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。
02

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

執行役社長

柵山

正樹

財務ハイライト2016 年 3 月期連結業績（要約）
百万円

売上高

千米ドル

2016

2015

2014

2016

¥4,394,353¥4,323,041¥4,054,359$38,888,080

営業利益

301,172

317,604

235,172

2,665,239

当社株主に帰属する当期純利益

228,494

234,694

153,473

2,022,071

4,059,941

4,059,451

3,612,966

35,928,681

総資産
借入金・社債残高

404,039

381,994

373,478

3,575,567

1,838,773

1,842,203

1,524,322

16,272,327

設備投資（有形固定資産取得額）

182,251

199,758

151,840

1,612,841

研究開発費

202,922

195,314

178,945

1,795,770

株主資本

円

米ドル

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的¥106.43¥109.32¥71.49

—

—

—

—

27

27

17

0.239

希薄化後
配当金

$0.942

%
財務比率
営業利益率

6.9%

7.3%

5.8%

—

株主資本利益率（ROE）

12.4
10.0

13.9
9.4

10.9
10.3

—
—

借入金比率
連結財務諸表注記（P41）参照※ 1 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
※ 2 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しています。
※ 3 希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
※ 4 米ドル表示額は、2016 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 ドル＝ 113 円により換算されています。

セグメント別売上高構成比

その他

14.0%

売上高

707,746 百万円

家庭電器

19.5%

売上高

982,064 百万円

電子デバイス4.2%
売上高211,580 百万円

重電システム
売上高

25.0%
1,264,604 百万円

産業メカトロニクス 26.2%
売上高
1,321,937 百万円

情報通信システム
11.1%
売上高
561,119 百万円（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

03

経営戦略

経営方針
三菱電機グループは、「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」に基目指すべき企業の姿「 グローバル環境先進企業 」を目指して

づき、CSR（Corporate Social Responsibility）の取組を企業
経営の基本と位置付け、今日的な社会課題に対する解決への取組を通じて価値を評価される企業、すなわち、事業活動を通じて

企業理念「 社会 」「 顧客 」「 株主 」「 従業員 」のそれぞれから信頼と満足を三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

得られる企業を目指しています。
社会課題の中でもとりわけ環境問題や資源・エネルギー問題【今日的な社会課題】

に対して、製品・システムの省エネ化と社会インフラの構築を

環境問題

資源・エネルギー問題

通じてグローバルに解決に取り組み、「 持続可能な社会」と「 安全・
製品・システムの省エネ化の取組みと社会インフラの構築

安心・快適性 」が両立する豊かな社会の実現に貢献する「 グローを通じたグローバルでの課題解決

バル環境先進企業 」を目指してまいります。

【社会への貢献】

三菱電機グループの経営方針は、2001 年度から実践してきた「持続可能な社会」の実現 「安心・安全・快適性」の提供「 成長性 」
「 収益性・効率性 」「 健全性 」の 3 つの視点によるバランス経営を今後も継続して持続可能な成長を実現していくこと【目指すべき企業の姿】

であり、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」「 倫理・遵法 」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化などにグループ全体で継続して取り組んでまいります。

経営目標「 質のよい 」成長の実現に向けて経営方針
バランス経営の継続と持続的成長のさらなる追求

三菱電機グループは、もう一段高いレベルの成長を目指し、2020 年度までに達成すべき成長目標として「 連結売上成長性

高 5 兆円以上 」「 営業利益率 8% 以上 」を設定しています。

• 強い事業の成長加速• グローバル展開の拡大• 新たな強い事業の創出• ソリューション事業の強化

また、今後も継続的に達成すべき経営指標として「ROE

10% 以上 」「 借入金比率 15% 以下 」を設定しています。
2015 年度は、連結売上高 4 兆 3,943 億円、営業利益 3,011億円となり、連結売上高は 2 年連続で過去最高値を更新い

収益性
効率性

たしました。また、2015 年度末の ROE は 12.4%、借入金比率は 10.0% となり、継続的に達成すべき経営指標の「ROE

10% 以上 」「 借入金比率 15% 以下 」も達成いたしました。

• 資本効率の向上• より強固な経営基盤の構築

今後も、バランス経営の下、「 質のよい 」成長を実現して

更なる
企業価値
の向上

健全性
• 事業の継続的な新陳代謝• 健全な財務体質維持•「倫理・遵法」の徹底的強化と CSR の推進

まいります。
● 2020 年度までに達成すべき成長目標

連結売上高 5 兆円以上 営業利益率 8% 以上● 継続的に達成すべき経営指標

ROE10% 以上

借入金比率 15% 以下

成長戦略の推進
成長牽引事業群を中心とした価値創出を通じた成長の実現
三菱電機グループの大きな強みは、「 制御技術やパワー
エレクトロニクスなどの広範にわたる強い技術資産 」「 資材
調達・生産・品質管理・販売・サービスなどの全ての現場に改善文化が定着した強い事業基盤 」及び、これらを活かした

04

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

価値創出を通じた成長の実現
三菱電機グループ

全体像
技術資産

価値の創出

ヒューマン・マシン・インターフェース
暗号化

通信

情報処理

電磁気解析

センシング

デバイス

デザイン

……

重電システム産業メカトロニクス
情報通信システム
電子デバイス

事業シナジー

パワーエレクトロ二クス

技術シナジー

制御（運動、熱、流体、電力）

家庭電器

●

市場ニーズに応じた価値の提供
技術シナジー及び事業シナジーによる更なる価値の創出▶強い事業をより強く▶新たな強い事業の継続的創出▶強い事業を核としたソリューション事業

の強化

事業基盤

技術基盤
資材調達

研究開発・知的財産
オープン & グローバルイノベーション
大学

●

生産性

品質

販売・サービス

共同研究・開発等による技術開発力強化

企業

国立研究開発法人

政府

標準化機関

「 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開 」に新陳代謝を通じた成長分野への経営資源の再配分や、将来あります。

の成長を支える「 新たな強い事業の継続的創出 」により、事その上で「 強い事業をより強く 」することを成長戦略の核業ポートフォリオの強化を図ります。また、三菱電機グルーに据え、現在は、8 つの事業−電力システム、交通システム、

プが 2020 年度以降も持続的に成長していくため、技術基盤

ビルシステム、FA システム、自動車機器、宇宙システム、を強化する未来志向の研究開発にも着実に取り組みます。

パワーデバイス、空調冷熱システム−を、成長を牽引する事

加えて、「 事業拡大に向けて不足している製品群や技術領業群として位置づけています。これらの成長牽引事業群を域等の補完 」
「 新地域・新市場への進出に際しての販売網・中心として、日本・北米・欧州・中国をはじめアジア他の新興サービス網の確保 」「 事業基盤の強化に向けた新規顧客層の市場までグローバルに事業を展開し、各市場のニーズに応獲得 」の 3 つの視点から、三菱電機グループの成長に資する

じて顧客に評価される価値を提供・創出し続けることで、持協業や M&A にも積極的に取り組んでまいります。

続的な成長の実現を図ります。

強固な経営体質の構築
技術シナジー及び事業シナジーを通じた更なる価値創出

三菱電機グループは、より強固な経営体質を構築すべく、2020 年度までに達成すべき成長目標の実現と、それ以降

資本効率の向上にも継続して取り組んでまいります。資本

の成長持続に向けて、製品・システム・サービスの個別展開に効率の向上に向けては、従来の売上拡大・原価低減活動・加え、「 技術と技術の組合せ 」や「 事業と事業の組合せ 」を通棚卸資産回転率改善活動・売掛債権回転率改善活動・Just

じた更なる価値創出への取組を加速・強化してまいります。

in Time 改善活動を徹底するとともに、事業別資産効率指標

具体的には、事業間連携などによる技術シナジー及びとして 2015 年度から導入した三菱電機版 ROIC を継続的

事業シナジーの発揮により、個々の製品・システム等におけに運用し、グループ全体の ROE の更なる改善を図ります。

る性能・信頼性の向上とともに、技術・製品・システム・

今後も、安定的なキャッシュフローの創出に努め、成長分

サービスの組合せを通じて、課題やニーズへの対応力を強野への重点的な投資とともに、収益拡大に応じた株主還元の化することで、既存の事業領域における顧客からの評価の拡大などバランスよく配分し、企業価値の向上を図ります。

向上に加え、新たな事業・市場の開拓にも繋げ、更なる収益の向上を図ります。

変革に挑戦し続ける
三菱電機グループは、バランス経営に基づいて経営施策を

事業競争力強化に向けた資源投入の強化

着実に実行していくとともに、コーポレートステートメント

事業競争力強化に向けて、投資効果が短期間で実現し市「Changes for the Better」の実践に向け、「 変革に挑戦し場の成長をとらえることができる分野や、業績変動が小さく続け、次の地平を拓く。」という姿勢を従業員全員が共有し、成長の確実性が高い分野を対象として、開発投資や設備投三菱電機グループ自身が変革し続けることで、常によりよ

資などの資源投入を強化してまいります。あわせて、事業のいものを生み出し続ける企業へ成長してまいります。
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201605

At a Glance

重電システム産業メカトロニクス

売上高

情報通信システム

売上高

（十億円）

（十億円）

1,400
1,200

1,027

1,000

売上高

1,058

1,180

1,264

1,228

（十億円）

1,400
1,200
1,000

1,282
978

1,321

1,400
1,200

1,098
927

1,000

800

800

600

600

600

400

400

400

200

200

200

0

0

12

13

14

15

営業利益

16

（3 月期）

（十億円）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60

85

76

72
50

12

13

14

15

16

（3 月期）

12

13

14

15

営業利益

（十億円）

84

800

40
20
0
-20

145
101

16

（3 月期）

159

98
60

12

13

14

15

16

（3 月期）

0

516

522

548

559

12

13

14

15

1

5

13

14

営業利益

561

16

（3 月期）

（十億円）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

21

12

18

15

14
16

（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

タ ー ビ ン 発 電 機、水 車 発 電 機、原 子 力 機 器、

プログラマブルコントローラー、インバーター、

無線通信機器、有線通信機器、監視カメラシス

電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、

サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、テム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、

ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送監視制御・保護システム、大型映像表示装置、

電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値

機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリ

車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用

ティーシステム、情報システム関連機器及びビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、

ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレク

システムインテグレーション、その他

粒子線治療装置、その他

トロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチ
メディア機器、その他

2015 年度のトピックス• スペインの鉄道車両メーカーであるコンスト
ルクシオネス・イ・アウクシリアル・デ・フェ
ロカリレス（Construcciones y Auxiliar de• インドの Mitsubishi Elevator India Private
Limited（三菱エレベーター・インド）に新工場を設立。

• 近未来のクルマに求められる安全と快適を実現
す る 予 防 安 全（ 自 動 運 転 ）コ ン セ プ ト カ ー「EMIRAI3 xAUTO（イーミライスリーエックス

Ferrocarriles, S.A.）社からオランダ鉄道の新型車両である「Sprinter New Generation」向け

オート）」と安全で快適な車社会を実現する次世車両用電機品「EMIRAI3 xDASを受注。

（イーミライス代の運転支援技術を搭載したコンセプトカー

リーエックスダス）」を開発。

2015 年• 南 ア フ リ カ 共 和 国 ヨ ハ ネ ス ブ ル ク 市 に、Mitsubishi Electric Europe B.V.（ 三菱電機
ヨーロッパ）の南アフリカ支店を設立。

• Mitsubishi Electric Consumer Products（Thailand）Co., Ltd.（ 三 菱 電 機 コ ン シ ュ ー• トルコの国営衛星通信会 社 で あ る Turksat

マー・プロダクツ（タイ）社）がタイ国内に新た（トルコサット）社からな用地を取得し、物流および製造の新建屋の稼2011 年 3 月に受注した通信衛星「Turksat-4B（トルコサット 4B）」の働を開始。

打ち上げに成功。

06

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

電子デバイス

家庭電器

その他

売上高

売上高

売上高

（十億円）

（十億円）

（十億円）

1,400

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

600

400

400

200

200

400
200
0

200

164

12

13

194
14

238
15

営業利益（損失）211
16（3 月期）

0

849

12

821

13

944

944

982

1,200
1,000
800

14

15

営業利益

16

（3 月期）

0

（十億円）

（十億円）

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

160
140
120
100
80
60
40
20
0
-20

3

-5

12

13

10
14

15

16

16

（3 月期）

52
22

19

12

13

14

54

15

63

16

740

590

12

13

14

15

20

18

19

23

12

13

14

15

営業利益

（十億円）

30

676

611

（3 月期）

707

16（3 月期）

23

16（3 月期）

主要な事業内容

主要な事業内容

主要な事業内容

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶

液晶テレビ、ルームエアコン、パッケージエア

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等の表示装置、その他

コ ン、ヒ ー ト ポ ン プ 式 給 湯 暖 房 シ ス テ ム、サービス、その他

冷蔵庫、扇風機、換気扇、太陽光発電システム、
電気温水器、LED ランプ、蛍光ランプ、照明
器具、圧縮機、冷凍機、除湿機、空気清浄機、ショーケース、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、IH クッキングヒーター、その他• Mitsubishi Electric Europe B.V.（三菱電機ヨーロッパ）がノルウェー空調冷熱代理店 MIBA ASを買収し、三菱電機ヨーロッパ・ノルウェー支店• イ ン ド・カ ル ナ タ カ 州 ベ ン ガ ル ー ル（ バ ン ガロール）に鉄道車両用電機品の新工場を設立し稼働開始。

• 九州電力株式会社に世界最大級となる出力 5 万キロワット・容量 30 万キロワット時の大容量蓄電システムを納入。

を設立。

2016 年• 中国の昇降機製造拠点である三菱電機上海機電電梯有限公司内に建設していた第 4 工場の稼働を開始。

• イタリア業務用空調事業会社 DeLclima（デルクリマ）社を完全子会社化し、MELCO Hydronics& IT Cooling S.p.A.（メルコ ハイドロニクス
アンド アイティー クーリング社）を設立。

• ドイツの SIEMENS（シーメンス）社からドイツのラインルール・エクスプレス新型車両向け鉄
道車両用空調装置 328 台（82 編成 164 両分）を
総額約 17 億円で受注。シーメンス社から鉄道
車両用空調装置を受注するのは今回が初めて。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201607

セグメント別営業概況

次世代鉄道車両用インバーター

重電システムSiC（炭化ケイ素）という新たな半導体を適用した鉄道車両向けのインバーターを開発しました。本インバー
ターは、更なる省エネ、小型・軽量、省メンテナンス、
低騒音を実現し、次世代の鉄道車両用推進制御システ
ムとして期待されています。

セグメント別売上高構成比

QVC マリンフィールド向け大型映像情報システム

25.0%

千葉ロッテマリーンズの本拠地「QVC マリンフィー
ルド 」向けに、メインスクリーン 1 面、外野スタンド
サブスクリーン 2 面及びバックネット裏サブスク
リーン 2 面のあわせて 5 面のオーロラビジョンを納入しました。連動した多彩な演出で球場全体を盛り上

売上高

げます。

12,646
前年度比

営業利益

億円

103%

503

粒子線治療装置
陽子線や炭素線などの粒子線の特徴をいかし、正常な細胞への影響を少なくし、病巣をピンポイントで照射する最先端の治療装置です。がん治療として粒子線億円

治療装置を選択する方が増えています。

前年度比 221 億円減

社会インフラ事業は、国内の公共事業
及び海外の交通事業は減少しましたが、発電プラント
電力会社の事業用発電設備や各種産業の自家発電設備にも活用されています。蓄積したノウハウと最先

国内の電力事業・交通事業の増加により、端の製品技術力で、各発電分野において、「 最適な発電

受注・売上とも前年度を上回りました。

プラント 」の提供を実現しました。

ビルシステム事業は、海外の昇降機新設
事業の増加などにより、受注は前年度を上回りましたが、売上は前年度並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 3% 増の 1 兆 2,646 億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や社会インフ

標準形エレベーター AXIEZ（アクシーズ）
全照明の LED 化による省エネ推進に対応すると同時に、移動性能やデザイン性も磨きぬかれた AXIEZ に、新たに大容量タイプを追加ラインアップ。大規模オフィスビルや商業施設、大規模病院向けなどのニーズにも対応可能となりました。

ラ事業の採算悪化などにより、前年度比221 億円減の 503 億円となりました。

ビル設備オープン統合システム

Facima BA-system（ファシーマ BA システム）
省エネ化からビルマネジメント業務の効率化まで、ビル運用のこれからを提案する「Facima BA-system」。
液晶タッチパネルを採用した壁掛けタイプのラインアップを拡充し、より幅広い規模・用途のビルのニーズに応えます。

08

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

シーケンサー（プログラマブルコントローラー）

産業メカトロニクス

装置制御から安全・情報・計装制御まで、広く生産ラ
イン・社会インフラを支える MELSEC シリーズ。国内
トップブランドとして、その機能・性能、豊富な品揃えと高い信頼性により最先端のシステム構築に貢献しています。

セグメント別売上高構成比

産業用ロボット

26.2%

先進のテクノロジーを搭載した、FA のためのロボットシステム。高速・高精度な基本性能と知能化センサーの組合せでセル生産分野にも最適です。自動化に必要なシーケンサーや AC サーボなども組合せたトータル FA ソリューションによって、組立・検査・売上高

搬送などの様々な自動化システムも実現します。

13,219
前年度比

億円

103%

営業利益

配線用遮断器・漏電遮断器
低圧回路の配線保護や漏電保護に使用されるノーヒューズ遮断器・漏電遮断器。新遮断技術を搭載した

WS-V シリーズを始め、受配電市場、機械市場それぞ

1,591
前年度比

れに応じた様々なラインアップを取り揃えています。

億円

131 億円増FA システム事業は、中国を中心とした新興国での設備投資の停滞などにより、放電加工機
ワイヤ放電加工機に求められる基本性能を向上させた世界戦略機 MP シリーズ を始め、自動車・家電・受注は前年度を下回りましたが、自動車

IT 関連機器などの生産に欠かせない金型や精密部品関連の設備投資及び国内製造業での設備の製造現場で付加価値・生産性向上に貢献するライン

更 新 の 増 加 に 加 え、円 安 の 影 響 も あ り、

アップを取り揃えています。

売上は前年度並みとなりました。
自動車機器事業は、北米・欧州を中心に電動パワーステアリング用モーター・コントローラー

新車販売市場が好調なことに加え、円安のハンドル操作時の操縦を電動でアシストする電動パ影響もあり、受注・売上とも前年度を上回

ワーステアリング用モーター・コントローラーを世りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比3%増の1兆3,219億円となりました。
営業利益は、売上増加などにより、前年度
比 131 億円増の 1,591 億円となりました。

界で初めて量産化しました。以来、優れた操舵フィーリングと操舵安定性を可能にするとともに、小型高出力を実現し、自動車の CO2 排出量削減に貢献しています。
カーナビゲーションシステム
スピード、画質、デザイン、すべてにおいてハイエンド
クオリティを実現したオーディオナビシステム「DIATONE SOUND. NAVI」NR-MZ100 シリーズ。
より速く、より美しく魅せるナビゲーションでドライブを更なる歓びへと変えていきます。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201609

セグメント別営業概況

情報システム統合運用管制センター

情報通信システム

専門エンジニアが 24 時間 365 日体制で、お客様の情報システムの遠隔運用監視を行い、障害発生時の原因分析・究明に対して自動化を図り、システム障害に迅速に対応しています。
（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

セグメント別売上高構成比

基幹業務サーバー

11.1%

主要コンポーネントを完全二重化した無停止型シス
テムに仮想化技術を搭載し、お客様のアプリケーショ
ンの資産継承を実現するだけでなく、停止することが許されない企業内の基幹業務システムを統合することができるサーバーです。

売上高（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

5,611
前年度比

億円

100%

営業利益

標準衛星プラットフォーム「DS2000」「DS2000」は、人工衛星の高品質・低コスト・短納期化を追求するため JAXA のきく 8 号を基に開発した標準衛星プラットフォームです。ひまわり 7・8・9 号や

149

前年度比

トルコ、カタール向けの商用衛星などに国際競争を勝億円

39 億円減通信システム事業は、受注・売上とも前年度並みとなりました。

ち抜き採用されており、現在 9 機の衛星が軌道上で稼働しています。
衛星通信用車載局
車両に搭載した衛星通信機器を使って、ニュース素材など（例：遠隔地の災害情報に関わる映像や音声）を、

情報システム・サービス事業は、システム

衛星回線を利用して伝送するシステムです。国内のインテグレーション事業等の増加により、放送局や官公庁、ガス ･ 電力会社などのインフラ系

売上は前年度を上回りました。

企業で多くの実績があります。

電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の増加などにより、受注は前年

ブロードバンド用光アクセス装置

度を上回りましたが、防衛システム事業のブロードバンドサービスの主役として、光アクセス装大口案件の変動により、売上は前年度並み

置「GE-PON ※システム 」の導入が進んでいます。映像となりました。
この結果、部門全体では、売上高は前年

サービスの普及などコンテンツの大容量化により、

GE-PONシステムのニーズもますます拡大しています。
※ GE-PON ： Gigabit Ethernet-Passive Optical Network

度並みの 5,611 億円となりました。営業利
益は、売上案件の変動などにより、前年度
比 39 億円減の 149 億円となりました。

デジタル CCTV ※システム
新デジタル技術による高画質なメガピクセルカメラと様々な規模のシステムに対応可能な高い拡張性により、映像監視システムを活用する領域を更に大きく広げます。
※ CCTV ： Closed Circuit Television

10

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

第 7 世代 IGBT 搭載

電子デバイス

IGBT モジュール T シリーズ

最新のパワー半導体チップの搭載で、汎用インバー
ター・エレベーター・無停電電源装置（UPS）などの産業用機器の低消費電力化や高信頼性を実現。2 種のパッケージ※ 1 や 2 種のピンタイプ※ 2、合計 65 品種の豊富な製品ラインアップで幅広い用途や多様なニーズの産業用機器に貢献します。

セグメント別売上高構成比※ 1 NX パッケージ／ std パッケージ※ 2 NX パッケージ品は、はんだピンタイプ／プレスフィットピン
タイプを選択可能

パワー半導体モジュール

4.2%※ 1 超小型DIPIPMTM（Dual-In-Line Package Intelligent Power
Module）Ver.6※ 2 2015 年 4 月 23 日時点、当社調べ

売上高

2,115
前年度比

3.5GHz 帯 第 4 世代移動通信システム基地局用
GaN HEMT

億円

89%

移動通信システム基地局の電力増幅器に使用される高周180W品 90W品 7W品 5W品

営業利益

168

前年度比

SLIMDIP シリーズ

家庭用エアコン、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電のインバーターを駆動するパワー半導体モジュールとしてパッケージサイズを従来製品※ 1 比約 30% 縮小
し、1.5kW クラスのモーター駆動用として業界最小※ 2を実現。白物家電のインバーターの小型・軽量化に貢献します。

波 GaN ※ 1HEMT ※ 2 として、業界トップクラス※ 3 の高出力・高効率を実現。高効率化による電力増幅器の小型化・低消費電力化で、通信設備の冷却機能を簡略化でき、基地局の小型化・低消費電力化に寄与します。
※ 1 Gallium Nitride※ 2 High Electron Mobility Transistor※ 3 2015 年 12 月 22 日時点、当社調べ

億円

132 億円減

100Gbps 小型集積 EML TOSA

電子デバイス事業は、通信用光デバイス

新開発の EML ※ 1 素子を搭載し、業界最長※ 2 の伝送距離40km とパッケージ体積を従来比※ 3 約 3 分の 2 に縮小を実現。今後、市場拡大が予想される伝送速度 100Gbps の高速光通信で使用される光トランシーバーの長距離伝送・小型化に貢献します。
※ 1 Electro-absorption Modulated Laser diode※ 2 2016 年 3 月 16 日時点、当社調べ。IEEE 100GBASE-ER4 規格等は増加しましたが、自動車用・電鉄用・民生用・産業用パワー半導体等の需要減少により、受注・売上とも前年度を下回りました。

（米国電気電子技術者協会にて定められた通信速度
100Gbps のイーサーネット標準規格）において※ 3 当社従来機「FU-401REA」との比較

この結果、部門全体では、売上高は前年
度比 11% 減の 2,115 億円となりました。
営業利益は、売上減少などにより、前年度
比 132 億円減の 168 億円となりました。

手袋

タッチパネル搭載産業用
TFT 液晶モジュール（7.0 型 WVGA）
厚さ 5mm の保護ガラス上からの操作や最大 10 点までのマルチタッチ操作を新たに実現｡ 厚みのある耐熱手袋をはめた状態や水滴が付着した状態での操作などを可能にした投影型静電容量方式の新タッチパネルです。耐衝撃性や耐水滴性が求められる屋外用
途向けに最適です。
産業用カラー TFT 液晶モジュール
タフネスシリーズ（10.4 型 SVGA）
業界トップ※の高い耐振動性能（加速度 6.8G）と広い
動作保証温度範囲（−40℃〜＋85℃）に加え、超高輝度（1,500cd/m2）の表示品位を実現。厳しい環境で使用する建設機械、農業機械や工作機械などの表示器の大画面化、高輝度化による屋外での視認性向上に貢献します。
※ 2015 年 11 月 25 日時点、当社調べ

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201611

セグメント別営業概況

空調事業

家庭電器

家庭用ルームエアコン「 霧ヶ峰 」だけでなく、店舗、
オフィス、ビル用から工場・産業用途まで幅広い商品
ラインアップと環境に配慮した省エネ技術で、グロー
バルな冷暖房ニーズにお応えできるよう取り組んでいます。

セグメント別売上高構成比

住宅用設備
太陽光で発電した電気を電気自動車にためて、HEMS

19.5%

でかしこく使うことで再生可能エネルギーを有効活用する「ENEDIA」。高効率な空調・給湯・調理機器で省エネを実現する「 スマート電化 」。家族みんなが無理なく節電できる快適な住まいづくりをご提案します。

売上高

9,820
前年度比

家電製品

億円

独自の技術や視点により、キッチン、リビング、寝室

104%等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭電器

営業利益

商品を開発し、お客様により快適に生活していただけ

638

前年度比

るよう、期待にこたえ、期待を超えられるような商品開発に取り組んでいます。

億円

95 億円増照明器具・ランプ

家庭電器事業は、国内向け家庭用・業務

ご家庭で手軽にお使いいただける LED 電球から店舗用空調機器や欧州・アジア・北米向け空調やオフィス・工場の LED 照明器具まで、多様なニーズ

機 器 の 増 加 に 加 え、円 安 の 影 響 も あ り、に応える高効率・長寿命な LED 製品をラインアップ。

売上高は前年度比 4% 増の 9,820 億円と暮らしや社会がより豊かになるあかりを提供しています。

なりました。営業利益は、売上増加などに
よ り、前 年 度 比 95 億 円 増 の 638 億 円 となりました。

業務用映像・画像機器
当社の高画質技術によって色再現に優れた鮮明な映像を実現しました。用途に応じた製品バリエーションを用意し、デジタルサイネージをはじめ、公共施設などでの映像やデータ情報表示装置として活躍しています。

家電リサイクル

お客様
家電製品
三菱電機㈱

使用済み家電製品㈱ハイパーサイクルシステムズ HCS

素材メーカー
自己循環
リサイクル

金属・ガラス単一
プラスチック

PP・PS・ABS

プラスチック混合
プラスチック㈱グリーンサイクルシステムズ GCS

12

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

家電製品由来の様々な素材が混ざり合った混合プラ
スチックから、家電製品で使われている主要な 3 種類のプラスチック（PP・PS・ABS）を自動選別する技術を開発。さらに選別材の物理的性質を改善し、自社製品に再利用する「 自己循環リサイクル 」を推進しています。

研究開発／知的財産

研究開発
研究開発に関する取組

ワードを軸に研究開発を進めることで、既存事業の延長線

三菱電機グループの研究開発体制は、開発本部に属する上にある「 より強い事業 」だけでなく、事業と事業の間や、研究所（先端技術総合研究所、情報技術総合研究所、デザイ

重なり合う部分、さらには事業と事業を組み合わせて生まン研究所及び米国、欧州、中国の研究開発拠点）と各事業れる「 新たな事業 」へ展開してまいります。

本部に属する開発部門から構成しております。

実際の研究開発にあたっては、短期・中期視点の開発テー「ス
お客様に価値を提供するキーワードとして「IoT」、

マにしっかり取り組むとともに、これまで以上に長期視点「 快適空間 」、「 安全・安心インフラ 」のマートモビリティ」、の研究開発を、同時並行で、バランス良く、推進してまいり

4 つに着目し、それを支える研究開発に注力することで、ます。当社の持続的成長を通して、2020 年、そして更に先豊かな社会の実現に貢献してまいります。

の 10 年後、20 年後も社会に貢献し続けることを目指して

研究開発は成長戦略を推進する要です。これらのキー取り組んでまいります。

2015 年度の開発成果●「 パーソナルツインフロー」を搭載したエアコンを開発
世界で初めて※ 左右独立駆動する「 パーソナルツインフ
ロー」を搭載したエアコンを開発しました。
左右独立駆動の新型ファンとセンシング解像度を高めた「 ムーブアイ極（きわみ）」により、人によって異なる快適な

直方体のシンプルなデザイン

温度空間を同じ部屋に実現し、高い快適性と省エネ性を両立します。さらに、「 エアコンひとつでリビングの空気を変える 」というコンセプトのもと、インテリアと調和する

風量・風向きを左右独立に制御

シンプルなデザインを採用しました。
今後も、上質な空間をつくるエアコンの開発を進めてまいります。

ひとつの部屋に異なる温度空間を実現※ 2015 年 10 月 30 日現在。家庭用エアコン室内機において（当社調べ）● 海水アンテナ「 シーエアリアル 」を開発
導電性のある海水を空中に噴出し、生じた水柱をアンテナとして利用することで電波を送受信する海水アンテナ「 シーエアリアル 」を開発しました。
海岸や海上など海水があればどこにでもアンテナを容易に設置でき、移動もできます。世界で初めて※海水を使ったアンテナで地上デジタルテレビ放送の受信実験を行い、画像を映し出せることを確認しました。
今後は、災害時等、従来の大型アンテナが使用できない際の代替手段として活用するなど、コンパクトさを生かした新事業を展開してまいります。

適用イメージ

海水アンテナでデータを送受信※ 2016 年 1 月 27 日現在（当社調べ）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201613

研究開発／知的財産● PM2.5 ※ 1 の濃度を高精度に検出する「 空気質センサー」
を開発

従

レーザー光を利用して PM2.5 の濃度を高精度に検出でき来新技術

る小型の「 空気質センサー」を開発しました。
空気の流量とレーザー光の光路をともに確保する独自構造により、センサーの高精度化と小型化を実現するとともに、世界で初めて※ 2PM2.5 だけでなく花粉・ホコリも識別します。
空気中に浮遊する微粒子の濃度を正確に把握すること

適用イメージで、空気清浄度の高い環境づくりに貢献してまいります。
空気清浄度の高い環境づくりに貢献※ 1 直径 2.5 ミクロン以下の微小粒子物質（1 ミクロンは 1000 分の 1 ミリ）※ 2 2016 年 2 月 8 日現在（当社調べ）

知的財産
基本方針
三菱電機グループは現在、知的財産を将来にわたる重要に、知的財産活動を展開しています。本社知的財産部門は全な経営資源と位置づけ､ 事業や研究開発と知的財産活動を社戦略の立案、重点プロジェクトの推進、特許庁などへの対一体的に推進しており、事業の成長戦略に連動して、事業に応を始めとする対外的活動及び知的財産渉外活動を担当し貢献する知的財産力をグローバルに強化しています。

ます。一方で、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門
は全社戦略に基づく個別戦略の推進を担います。これらの知的財産部門の組織

部門は相互に知的財産ネットワークを構築し、それを融合

社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係した、より効果的な活動を展開しています。

会社の知的財産部門からなり、知的財産担当執行役のもと事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク
三位一体

社長

知 的 財 産 ネットワーク

三菱電機グループ 海外特許出願の年次推移（件数）

12,000

知 的 財 産 ／標 準 戦 略

本 社 知 的 財 産 部門

事業本部
製 作 所 知 的 財 産部門
関係会社

6,000

事業戦略

研 究 所 知 的 財 産 部門

0

開発戦略

9.000

3,000

2012
■■ 米国

14

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

2013
■■ 欧州

2014
■■ 中国

■■ その他

2015（年度）

グローバル知的財産力の一層の強化
知的財産駐在員

欧州

アジア

米州

本社
知的財産
部門
● 知的財産権による製品の保護● 国際標準関連特許の取得● 模倣品対策

グローバル知的財産戦略

国 際 標 準 を 支 え る 標 準 特 許 の 取 得 活 動 に つ い て は、重点事業や重要研究開発プロジェクトに関連して知的財

MPEG、ブルーレイディスク™※などのパテントプールで標産における重点プロジェクトを設定し、出願活動推進によ

準特許に認定された特許群から知的財産収入を得ており、る強力な特許網の構築をグローバルに図っています。今後、事業収益の改善・拡大に貢献しています。また国際標準に関事業拡大が予想されるインド、ブラジルなどの新興国にも連する技術についても、有効権利化活動を強化し、国際標準事業展開に先行した出願を行い、知的財産活動のグローバに基づく製品のシェア拡大に貢献する差別化特許としてのル化を加速しています。

活用を目指しています。

また、三菱電機グループの技術を機能とデザインの両面※ブルーレイディスク™はブルーレイディスクアソシエーションの商標です。

から、さらにブランドとしても保護するため、特許網の構築に併せて国内外での意匠権・商標権取得活動を積極的に当社グループ権利の侵害防止活動

推進しています。

三菱電機グループの知的財産権に対する他社の侵害防止

米国、欧州及び中国の各拠点には知的財産に関する駐在活動についても積極的に取り組んでいます。特に、模倣品対員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産力策では､ 社内での活動に加え､ 関係業界団体との連携､ 国内を強化しています。

外の政府機関への働きかけなど、多様な活動を展開しています。

標準知的財産戦略
事業のグローバル化が一層進展するに従いグローバル市

他社権利の尊重場の拡大に寄与する国際標準は、事業戦略に大きな影響を他社の知的財産権を侵害すると、高額のライセンス料支

与えつつあり、知的財産戦略でも国際標準との関わりが重払い、該当する製品の製造中止など、事業を継続する上で大要となっています。三菱電機グループは、開発技術の国際標

きなダメージを受ける恐れがあります。三菱電機グループ

準化活動を推進するとともに、これと連携した知的財産活では、他社権利の侵害を防止するために、教育を実施して他動を展開しています。

社権利尊重の意識を高めるとともに、製品の開発から販売に至るまでの各段階に応じて、他社特許調査などの適切な対応をすることをルール化し、徹底を図っています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201615

CSR（企業の社会的責任）

三菱電機グループでは、CSR への取組を企業経営の基本「 企業理念 」及び「7 つの行動指針 」
を成すものと位置づけ、を CSR の基本方針として推進しています。
特に倫理・遵法に関する取組については、教育の充実や内部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションなどについて

企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

7 つの行動指針
信頼、品質、技術、貢献、遵法、環境、発展も、積極的な取組を展開しています。

三菱電機グループの CSR への取組
三菱電機グループの CSR の原点は、1921 年の創業時に制定した「 経営の要諦 」であり、そこには「 社会の繁栄に貢献する」「 品質の向上」「 顧客の満足」などが記されていました。

バル環境先進企業 」を目指して、着実に歩んでいきます。

社会貢献活動社会貢献活動の理念・方針

その精神は、現在の「 企業理念 」と「7 つの行動指針 」に「 企業理念 」および「7 つの行動指針 」に基づいた「 理念・受け継がれ、これらを基本方針として、企業の社会的責任を方針 」を三菱電機グループで共有し活動を展開しています。

果たすべく、様々な取組を推進しています。

＜理念＞

近年では、CSR マネジメントとして CSR をより経営と三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業一体化し、長期的に推進するための取組を行っています。

市民として、持てる資源を有効に活用し、従業員とともに、2015 年度には、国際規格などを参考にグローバル企業とし豊かな社会づくりに貢献する。

て当社が取り組むべき社会課題を抽出し、目指すべき企業＜方針＞の姿やステークホルダーの皆さまからの期待も踏まえて社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを

4 つの重要課題を特定しました。

反映し、地域に根ざした活動を行う。
科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世

三菱電機グループの CSR の 4 つの重要課題
持続可能な社会の実現
安心・安全・快適性の提供
人権の尊重と多様な人材の活躍
コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの継続的強化

代の人材を育む活動を行う。
地域に根ざした活動、次世代の人材を育む活動の推進
三菱電機では、社員からの寄付に対して会社が同額を加え社会福祉施設などに寄付をするマッチングギフト制度「 三2016 年度は、総務担当執行役を委員長とする CSR 委員

菱電機 S OCIO-R OOTS 基金 」や、事業所周辺の身近な自然会において、これらの重要課題をサプライチェーンと共に（Plan-Do-Check-Action）サ
推進することを決定し、PDCA
イクルによる継続的な改善活動を推進しています。
また、三菱電機グループの CSR の取組をより理解いただ
けるように、環境（Environment）、社会（Social）、組織統治（Governance）のそれぞれの取組についての情報発信にも注力しています。
創立以来、三菱電機グループの歴史を支えてきたのは、

東日本大震災で被災したこどもたちへの 「 絵画展 口と足で表現する世界の画家たち」
支援（三菱電機（株））（三菱電機ビルテクノサービス（株））「 常により良いものを目指し変革していく 」という企業風土です。「 家庭から宇宙まで 」の幅広い製品群を持つグループの総力を結集して変革に挑み、「Changes for the Better」の精神で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する「 グロー16

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

スペシャルオリンピックス
への支援
Mitsubishi Electric Europe B.V.
Italian Branch Mitsubishi Electric
Europe, B.V. German Branch

を回復する従業員参加型の「 里山保全プロジェクト 」、こど業活動における環境負荷の低減を進めることで、環境面でもたちに科学の面白さを体験してもらい未来のエンジニアの社会的責任を果たしていきます。

を育む「 科学教室 」などを柱に活動しています。国内外の関環境活動の PDCA を着実に進めるため、1993 年から 3 年

係会社においても社会貢献活動に対する意識は高く、従業員「 環境計画 」を推進していごとに具体的な活動目標を定め、

ボランティアによる活動や、地元の社会福祉団体への支援、若ます。2012 年度から 2014 年度までの「 第 7 次環境計画 」

手音楽家やスポーツチームへのサポートなどを幅広く行っての各活動項目は概ね順調に目標を達成。2015 年度には「 第います。

8次環境計画」(2015年度〜2017年度)がスタートしました。

海外財団を通じた活動● 第 8 次環境計画の活動項目

1991 年設立の「 米国三菱電機財団 」と「 タイ国三菱電機

1. 低炭素社会実現に向けた取組「 理念・方針 」に基づく活動を活発に行っ財団 」においても、（1）生産時の CO2 削減ています。「 米国三菱電機財団 」では、米国各拠点と連携し（2）製品使用時の CO2 削減及びながら障がいを持つ若者の社会参加や就労支援を推進し、「 タイ国三菱電機財団 」では、大学生に対する奨学金支給や、CO2 削減による社会への貢献量の拡大
2. 資源循環型社会形成に向けた取組

小学校への昼食支援プログラム実施のほか、近年では従業（1）最終処分率を指標とした資源の有効活用員と行う教育支援や環境保全のためのボランティア活動に（2）資源投入量の削減も力を入れています。

（3）資源循環ビジネスの連携強化

3. 自然共生社会実現に向けた取組（1）「 みつびしでんき野外教室 」「 里山保全プロジェクト 」の開催
（2）グローバルでの環境 e-learning 実施による
環境マインドの醸成
障がいを持つ学生の職業体験（米国）

現地拠点合同による植樹活動（タイ）環境活動

4. 環境経営基盤の強化に向けて（1）
国内外工場の環境リスクの定量評価と管理レベル向上

第 7 次環境計画から第 8 次環境計画へ（2）環境規制への確実な対応

三菱電機グループは、環境分野をはじめ世界各国で先進的な技術を駆使し、「 持続可能な社会 」と「 安心・安全・快適● 主要活動項目その 1性 」が両立する豊かな社会の実現に貢献する企業を「 グロー生産時の CO2 削減

バル環境先進企業 」と捉え、目指すべき姿として掲げていま

第 8 次環境計画では、低炭素社会の実現に向け、地球温暖す。2007 年に制定した環境経営の長期ビジョンである「 環化への影響を総合的に評価・管理するため、これまで個別に

境ビジョン 2021」を実現すべく、すべての事業分野におい活動を進めてきたエネルギー起源の CO2 の削減と、CO2 以外て省エネで、資源効率に優れた製品・サービスを開発し、その温室効果ガス※1の削減の管理を一体化し推進していきます。

の普及に努めるとともに、調達、生産、物流などすべての事※ 1 SF6、PFC、HFC など

グローバル
環境先進企業

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量30%削減（2000 年基準）
生産時のCO2排出総量30%削減（1990年基準）

製品の3Rの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

低炭素社会

循環型社会

環境負荷低減高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

自然との共生、
環境マインドの育成

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201617

CSR（企業の社会的責任）

三菱電機グループ全体での生産時CO2 の排出削減計画
排出総量（万 t-CO2）300

第 7 次環境計画

264

250

200

146

87%

86%

42%
削減

削減

150

120

140

124

119

28

128

154

30

24

28

26

29

118

92

93

95

112

104

（基準年度）※2

2012

2013

2014

2015計画2015実績

100

50

90%

96%

124

0

0.422※3

国内排出係数（t-CO2/MWh)2020 （年度）

0.487※4■ ■ CO2 排出量※5 ■ ■ CO2 以外の温室効果ガス排出量※6
温室効果ガス合計
原単位※2 CO2：当社単独 1990 年度、国内関係会社 2000 年度、海外関係会社 2005 年度
CO2 以外の温室効果ガス：当社単独及び国内関係会社 2000 年度、海外関係会社 2005 年度※3 一般社団法人 日本電機工業会の公表値（1997 年）※4 第 8 次環境計画策定時の電気事業連合会公表値（2013 年、原発 2 基稼働時）※5 海外の排出係数は一般社団法人 日本電機工業会の公表値（2006 年）を参照し算出。
※6 CO2 以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は IPCC 第二次評価報告書の公表値（1995 年）を参照し算出。

これらの合計で年間排出量を CO2 換算で、基準年度の 264 万

CO2 です。製品使用時の CO2 排出量を試算すると、生産時トンから 2017 年度に 137 万トン以下に抑制する計画です。

に比べて数十倍にのぼるため、エネルギー効率の高い製品の開発・普及は、CO2 の排出抑制に貢献します。第 8 次環境エネルギー起源の CO2 削減については、空調機、照明の「 当社主導で設計開発が可能であり、製品が使用
計画では、LED 化など高効率機器の導入と、熱ロス改善、待機電力削減

される時の CO2 排出が主要な環境側面であると特定した製など生産設備の見える化によるムダ取りを進めていきます。

品 」で 2000 年度比平均削減率 35% 以上を目指します。

温室効果ガス (SF6、HFC、PFC) の削減については、地球温暖

2015年度の107の対象製品における平均削減率は34%と、化係数の低い冷媒ガスへの切替、ガス回収から再生・破壊ま

目標に対して順調に推移しており、今後も引き続き改善にでの処理スキーム構築、ガス漏れ対策強化、除害装置の早期努めます。

導入などの対策を継続していきます。

省エネ性能向上による製品使用時のCO2 削減計画

2015 年度の生産時 CO2 の総排出量は、各種削減施策や生産計画の見直しにより、目標の 140 万トンを 12 万トン下0

回る 128 万トンに抑制しました。第 8 次環境計画期間も生ることで、目標の達成を目指します。
● 主要活動項目その 2
省エネ性能向上による製品使用時の CO2 削減
三菱電機グループにおける事業活動以外の温室効果ガス

平均削減率（%）

産規模の増加が見込まれますが、上記対策を確実に実施す17%
10

26% 29% 33% 33% 34%

以下30

対象 107 製品群
100

2000

（基準年度）

2007

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
第7次環境計画

三菱電機グループの CSR への取組につきましては、オフィシャルウェブサイトで詳しくお知らせしています

http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/csr/
http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

30%

20

の排出は、製品使用時に消費される電気エネルギー由来の

18

35%

第8次環境計画

2020

（年度）

環境ビジョン
2021目標コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

もに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債

三菱電機グループは、経営の機動性、透明性の一層の向上

務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。

を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーのまた、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員

企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリ

会社機関の概要
当社は、2003 年 6 月に委員会等設置会社（現：指名委員会

ング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査等設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これ

担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、により、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は実施状況及び結果等の協議を行っています。

取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

2. 三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な

現在の取締役は、12 名（うち 5 名は社外取締役）で、客観的

社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制についてな視点から当社経営への助言と監督を行っています。取締役

は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会

築し、重要事項については執行役会議を開催して審議をを設置しました。それぞれ 5 名の取締役（うち過半数は社外行っています。

取締役）により構成しています。なお、監査委員会には、専属

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である

状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。

取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離した
ことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガ

的に監査委員会に報告しています。

バナンスをより実効性のあるものとしています。
内部監査及び監査委員会監査の状況
内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から内部統制システムの整備の状況など

専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場

1. 監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助から内部監査を実施しています。

する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するととコーポレート・ガバナンス体制〈業務執行の決定と執行〉

報告

株主総会

報告

執 行 役（会 議）
執行役社長（CEO）
執行役副社長〈 経 営 の 監 督〉

選任
選 任・解 任・監 督
業務執行権限の委譲

取締役会
取 締 役 会 長（ Chairman）
指名委員会
社外取締役（過半数）

専務執行役

各事業部門・管理部門

報告

取締役

常務執行役

監査委員会
社外取締役（過半数）

報酬委員会
社外取締役（過 半 数）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201619

コーポレート・ガバナンス

監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外取締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当
監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施しています。

社外取締役について社外取締役の有効な活用
当社の取締役会は 12 名で構成し、そのうち社外取締役が5 名（構成比率 42%）を占める体制としています。社外取締

監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計査報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受報告会などを通じて意見交換を実施しています。また、会計

け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行う

監査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監に、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換

督体制の整備に尽力しています。

を実施しています。
独立社外取締役の独立性判断基準等

役員報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬、執行役の報酬

社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会におい担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えていて、方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなってるかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券

います。

取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社
外取締役の独立性ガイドライン（下記参照）の要件を満たす

取締役の報酬

など、一般株主と利益相反が生じるおそれもない独立性の1. 取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督ある者を選任しています。

を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。

2. 一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

3. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

＜社外取締役の独立性ガイドライン＞
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。
なお、以下 1、2、4、5 については、過去 3 事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。

執行役の報酬

1. 執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上への1. 当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%インセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人

慰労金に加えて、業績連動報酬を支給する。

その他使用人（以下、業務執行者）として在籍している場合

2. 一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

3. 業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当
事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、

2. 当社の借入額が、連結総資産の 2% を超える会社に業務執行者として在籍している場合

3. 当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
4. 専門家・コンサルタントとして、当社から 1,000 万円を超える報酬を受けている場合

中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高める

5. 当社からの寄付が、1,000 万円を超えかつ団体の総収入ため、その 50% を株式報酬とする。なお、株式報酬としの 2% を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍て取得した当社株式は、原則退任後 1 年が経過するまでしている場合継続保有することとする。

4. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

6. 当社の大株主（10% 以上の議決権保有）又はその業務執行者として在籍している場合

7. その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

20

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

役

員

取締役（2016 年 6 月 29 日現在）

執行役（2016 年 4 月 1 日現在）

山西健一郎 .............. 取締役会長

執行役社長

柵山

正樹

柵山

吉松

市毛

裕規 ................. 監査委員長
信幸 ................. 指名委員、報酬委員長
彰宏 ................. 報酬委員
正行 ................. 監査委員

大橋

豊

薮中

三十二 .............. 指名委員、報酬委員、

大隈
松山

大林

正樹

執行役副社長大久保
大橋

秀之 .............. 輸出管理、生産システム担当

豊 .................... 経営企画、関係会社担当

専務執行役

株式会社野村総合研究所顧問

井口功 .................... 自動車機器事業担当

宏 .................... 指名委員長、監査委員、弁護士

大隈

信幸 ................. 監査、総務、人事、

松山

彰宏 ................. 経理、財務担当

近藤賢二 ................. I T、開発担当

杉山武史 ................. リビング・デジタルメディア事業担当

渡邉 和紀 ................. 監査委員、報酬委員、公認会計士、税理士
永易 克典 ................. 指名委員、監査委員、
株式会社三菱東京 UFJ 銀行相談役.................
小出 寛子
指名委員、報酬委員、ニューウェル・ブランズ

法務・コンプライアンス担当

社（米国）グローバル・マーケティング上級副社長

代表執行役（2016 年 4 月 1 日現在）
柵山

正樹

大久保
大橋

秀之
豊

常務執行役
坂本

隆 .................... 資材担当

菊池高弘 ................. 社会システム事業担当

阿部信行 ................. ビルシステム事業担当

髙宮勝也 ................. 国際担当

諸岡

暢志 ................. 産業政策渉外、広報、輸出管理担当

伊藤泰之 ................. 電力・産業システム事業担当

永友

秀明 ................. リビング・デジタルメディア事業担当

眞田

享 .................... 半導体・デバイス事業担当

西村隆司 ................. 通信システム事業担当

伏見信也 ................. インフォメーションシステム事業担当

漆間啓 .................... FA システム事業担当

加藤

恒 .................... 知的財産渉外、知的財産担当

萩原

稔 .................... 宣伝、国内営業担当

岡村

将光 ................. 電子システム事業担当

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

21

組

織

図（2016 年 4 月 1 日現在）

● 監査部

● 経営企画室● 営業本部

戦略事業開発室
事業企画部
コンプライアンス部
事業推進部
東京オリンピック・パラリンピック推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕● 国際本部

国際業務部
コンプライアンス部
地域統括部
地域戦略部

● IT 戦略室

取締役会
取締役会長
指名委員会
監査委員会

5 極代表
米州代表（米国）
欧州代表（英国）
アジア代表（シンガポール）
中国総代表
台湾代表

● 関係会社部● 生産システム本部

生産技術部
コンプライアンス部
品質保証推進部
環境推進本部
ロジスティクス部
設計システム技術センター
生産技術センター
コンポーネント製造技術センター● 開発本部

開発業務部
コンプライアンス部
先端技術総合研究所
情報技術総合研究所
デザイン研究所● インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部
コンプライアンス部
インフォメーションシステム統括事業部● 社会システム事業本部

社会システム業務部
コンプライアンス部
社会システム技術部
ITS 推進本部
社会環境事業部
交通事業部
社会システム海外事業部
プラント建設統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔神戸、伊丹、長崎〕● 電力・産業システム事業本部

電力・産業システム業務部
コンプライアンス部
電力・産業システム技術部
原子力技術統括室
グローバル戦略統括部
電力流通システム事業部
発電・エネルギーシステム事業部
原子力・医療システム事業部
電力プラント建設センター
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔電力システム、系統変電システム、受配電システム〕● ビルシステム事業本部

ビルシステム業務部
コンプライアンス部
ビルシステム技術部
トータルセキュリティー事業推進部
ビル事業部
ビルシステム海外事業部
ビルシステム工事統括部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔稲沢〕● 電子システム事業本部

電子システム事業コンプライアンス部
電子システム業務部
電子事業部
宇宙システム事業部
IT 宇宙ソリューション事業部
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔通信機、鎌倉〕● 通信システム事業本部

通信システム業務部
コンプライアンス部
通信システムエンジニアリングセンター
通信システム事業部
支社〔北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔コミュニケーション・ネットワーク〕● リビング・デジタルメディア事業本部

リビング･デジタルメディア業務部
コンプライアンス部
リビング･デジタルメディア技術部
ブランド戦略推進部
渉外部
CS 部
販路部
環境ファシリティー営業推進部
空調冷熱システム事業部
空調冷熱システム海外事業部
電材住設 PV 事業部
家電映情事業部
住環境研究開発センター
支社〔中部、関西〕
製作所〔中津川、冷熱システム、静岡、京都、群馬〕● FA システム事業本部

FA システム業務部
コンプライアンス部
機器事業部
産業メカトロニクス事業部
FA 海外事業部
グローバル・アカウント営業推進部
支社〔北海道、東北、関越、神奈川、北陸、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔名古屋、福山〕● 自動車機器事業本部

自動車機器業務部
自動車機器コンプライアンス部
自動車機器事業部
自動車機器開発センター
支社〔北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州〕
製作所〔姫路、三田〕● 半導体・デバイス事業本部

半導体・デバイス業務部
コンプライアンス部
半導体・デバイス第一事業部
半導体・デバイス第二事業部
液晶事業統括部
支社〔中部、関西、九州〕
製作所〔パワーデバイス、高周波光デバイス〕● 産業政策渉外室

報酬委員会
● 総務部
監査委員会スタッフ室● 人事部
執行役（会議）
執行役社長

● 経理部

専務執行役
常務執行役

● 財務部

● 資材部

● 広報部

● 宣伝部

● 法務・コンプライアンス部● 輸出管理部● 知的財産渉外部● 知的財産センター

22

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

セグメント別主要関係会社（2016 年 3 月末現在）

製造

重電システム

東洋電機（株）

三菱電機ビルテクノサービス（株）

三菱電機パワー・プロダクツ社

三菱電機プラントエンジニアリング（株）

三菱電機上海機電電梯有限公司

三菱電機コントロールソフトウェア（株）

三菱エレベータ・アジア社

菱電エレベータ施設（株）

韓国三菱エレベーター社（株）菱交

台湾三菱電梯股份有限公司（株）菱サ・ビルウェア

東芝三菱電機産業システム（株）
三菱日立ホームエレベーター（株）

産業メカトロニクス

販売・据付・サービス 他

総合販社

三菱電梯香港有限公司
三菱電機サウジ社

上海三菱電梯有限公司

日立三菱水力（株）

株洲時菱交通設備有限公司

ETA メルコ･エレベーター社（株）デービー精工（株）菱和

三菱電機オートモーティブ・アメリカ社（株）セツヨーアステック

三菱電機タイ・オートパーツ社

菱電工機エンジニアリング（株）

三菱電機汽車部件（中国）有限公司

メルダスシステムエンジニアリング（株）

三菱電機オートメーション社

三菱電機メカトロニクスソフトウエア（株）

三菱電機大連機器有限公司

三菱電機自動化（香港）有限公司

三菱電機オートモーティブ・チェコ社

韓国三菱電機オートメーション社（株）指月電機製作所
日本インジェクタ（株）
士林電機廠股份有限公司

情報通信システム

三菱電機特機システム（株）

三菱電機インフォメーションシステムズ（株）

三菱プレシジョン（株）

三菱電機インフォメーションネットワーク（株）

島田理化工業（株）

三菱スペース・ソフトウエア（株）

西菱電機（株）大井電気（株）

千代田三菱電機機器販売（株）等の地域総合販売会社 9 社
三菱電機ヨーロッパ社（株）三菱電機ビジネスシステム

三菱電機 US 社

三菱電機マイコン機器ソフトウエア（株）

台湾三菱電機股份有限公司
三菱電機機電（上海）有限公司

ミヨシ電子（株）

三菱電機アジア社
三菱電機（香港）有限公司

アイテック阪急阪神（株）

電子デバイス

メルコパワーデバイス（株）

メルコセミコンダクタエンジニアリング（株）

メルコ・ディスプレイ・テクノロジー（株）

三菱電機オーストラリア社
菱電商事（株）（株）カナデン
萬世電機（株）

ヴィンコテック・ホールディングス社

パワーレックス社

家庭電器

三菱電機照明（株）

三菱電機住環境システムズ（株）

三菱電機ホーム機器（株）（株）三菱電機ライフネットワーク

三菱電機コンシューマー・プロダクツ（タイ）社

三菱電機冷熱機器販売（株）

上海三菱電機上菱空調機電器有限公司

三菱電機冷熱プラント（株）

メルコ・ハイドロニクス & IT クーリング社

メルコファシリティーズ（株）

三菱電機（広州）圧縮機有限公司

三菱電機カンヨンワタナ社

サイアム・コンプレッサー・インダストリー社

三菱電機空調・影像設備（上海）有限公司

三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社
カンヨン・エレクトリック社

その他

三菱電機トレーディング（株）
三菱電機エンジニアリング（株）
三菱電機ロジスティクス（株）
三菱電機システムサービス（株）
三菱電機ライフサービス（株）（株）弘電社（株）アイプラネット
メルコトレーディング（タイ）社
三菱電機クレジット（株）（株）北弘電社（注） 1. 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。

2.
で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社です。
3. 菱電工機エンジニアリング（株）は、2016 年 4 月 1 日に三菱電機メカトロニクスエンジニアリング（株）へ社名を変更しました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

23

24

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

財 務 セクション目次

26 主要財務データ（5 年間）
27 財務報告36 連結貸借対照表
38 連結損益計算書
38 連結包括利益計算書
39 連結資本勘定計算書
40 連結キャッシュ・フロー計算書
41 注記
74 独立監査人の監査報告書

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201625

主要財務データ（5 年間）
三菱電機株式会社及び連結子会社

金額（百万円）3 月 31日に終了した各年度金額（千米ドル）

2016

2015

2014

2013

2012

2016

売上高

¥4,394,353¥4,323,041¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468$38,888,080

売上原価

3,071,435

3,032,161

2,914,589

2,604,360

2,628,964

27,180,842

販売費及び一般管理費（含む研究開発費）

1,013,264

970,191

900,807806,412781,278

8,966,938

業績の要約

固定資産減損損失

8,482

3,085

3,791

4,317

3,782

75,062

営業費用

4,093,181

4,005,437

3,819,187

3,415,089

3,414,024

36,222,841

営業利益

301,172

317,604

235,172

152,095

225,4442,665,239

税金等調整前当期純利益

318,476

322,968

248,990

65,141

224,0802,818,372¥  228,494¥  234,694¥  153,473¥   69,517¥  112,063$ 2,022,071

当期純利益率（ %）

5.20

5.43

3.79

1.95

3.08

—

株主資本利益率（ %）

12.41

13.94

10.87

5.72

10.27

—

総資産利益率（ %）

5.63

6.12

4.37

2.04

3.33

—

株主資本比率（ %）

45.29

45.38

42.19

38.12

33.39

—

¥   106.43¥   109.32¥    71.49¥    32.38¥    52.20$     0.942

—

—

—

—

—

—

¥       27¥       27¥       17¥       11¥      12$     0.239

流動資産¥2,551,863¥2,633,445¥2,290,007¥2,129,395¥2,180,362$22,582,858

流動負債

1,507,943

1,612,582

1,494,243

1,386,067

1,387,744

13,344,628

運転資本1,043,920

1,020,863

795,764

743,328

792,618

9,238,230

株主資本1,838,773

1,842,203

1,524,322

1,300,070

1,132,465

16,272,327

当社株主に帰属する当期純利益
財務比率
売上高当社株主に帰属する

1 株当たりの情報
1 株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円 / 米ドル）
基本的希薄化後
配当金（円 / 米ドル）
統計情報

配当金の支払総資産
設備投資（有形固定資産取得額）

57,96342,93625,762

23,616

27,910512,947

4,059,941

4,059,451

3,612,966

3,410,410

3,391,651

35,928,681

182,251

199,758

151,840

150,425

159,346

1,612,841

研究開発費

202,922

195,314

178,945

172,222

169,686

1,795,770

減価償却費¥  145,249¥  156,205¥  132,956¥  127,942¥  127,244$ 1,285,389

135,160

129,249

124,305

120,958

117,314

—

従業員数

（注）
1. 当社の連結財務諸表は、関連する法律等の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成しています。
2. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致しています。事業再編費用等は営業外費用として表示しています。
3. 研究開発費には、製造費用へ計上した改良費等が含まれています。
4. 米ドル表示額は、2016 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1ドル＝113 円により換算されています。
5. 2016 年 3 月末現在、連結子会社は 218 社、持分法適用会社は 38 社です。
6. 希薄化後 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

26

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

財務報告
業績概況
全般の概況
当年度（2016 年 3 月 31 日に終了した事業年度）の経営環境は、中国をはじめ東アジアの緩やかな景気減速が続き、日本においては個人消費に弱い動きがみられたことに加え、一部新興国の景気が低迷している一方、米国では堅調な景気拡大、欧州
では緩やかな回復基調が継続しました。また、為替については、対ドルでは前年度に比べ円安で推移しましたが、第 4 四半期
は円高が進行しました。
このような状況の下で、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。
この結果、当年度の売上高は、4 兆 3,943 億円、営業利益は 3,011 億円となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,184 億円、当社株主に帰属する当期純利益は 2,284 億円となりました。
売上高
当年度の売上高は、4 兆 3,943 億円と前年度比 713 億円の増収となりました。これは、重電システム、産業メカトロニクス、
情報通信システム及び家庭電器のセグメントにおいて増収となったことによるものです。
売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前年度比392億円増加の3兆714億円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント改善の69.9％となりました。
販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年度比 430 億円増加の 1 兆 132 億円となり、売上高に対する比率は前年度比 0.5 ポ
イント悪化の 23.0％となりました。固定資産減損損失は、前年度比 53 億円増加の 84 億円となりました。
この結果、営業利益は重電システム、情報通信システム及び電子デバイスのセグメントにおいて減益となったこと等により、前年度比 164 億円減少の 3,011 億円となりました。
営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年度比 17 億円の収支改善となり、50 億円の収入超過となりました。
持分法による投資利益は、前年度比 17 億円増加の 294 億円の利益となりました。
その他の収益は、前年度比 207 億円減少の 225 億円となりました。その他の費用は、前年度比 292 億円減少の 397 億円となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年度比 44 億円減少の 3,184 億円 ( 売上高比 7.2％ ) となりました。これは、前述のとおり営
業外損益が 119 億円改善したものの、営業利益が 164 億円減少したことによるものです。
当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少等により、前年度比 62 億円減少の 2,284 億円 ( 売上高
比 5.2％ ) となりました。
売上高／営業利益

当社株主に帰属する当期純利益／基本的
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

（十億円）

4,500

4,054

4,323 4,394

3,639 3,567
3,000

317

（十億円）

400

301

300

235

225

（十億円）

（円）

250

234

200

150

112
100

1,500
100

200

153 109.32
106.43

150
200

152

228

52.20

100

71.49
69

50

50

32.38
0

0

12

売上高（左軸）

13

14

15

16

（3 月期）

営業利益（右軸）

0

0

12

13

14

15

16

（3 月期）

当社株主に帰属する当期純利益（左軸）
基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益（右軸）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201627

事業等のリスク
三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです
が、新たな要因が発生する可能性もあります。

(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場
為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式相場
株式相場の下落は、当社が保有する市場性のある株式の評価減による損失の計上、年金資産公正価値の減少に伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。

(4) 製品需給状況及び部材調達環境
製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達環境
特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。

(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関連する規制や問題の発生
環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品やサービスの欠陥や瑕疵等製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業構造改革
事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。

(12) 情報セキュリティー
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウイ
ルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生
地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生
テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
28

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

事業の種類別セグメント
売上高
3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2014

2013

2012

2016

重電システム¥1,264,604¥1,228,958¥1,180,093¥1,058,177¥1,027,115$11,191,186

産業メカトロニクス

1,321,937

1,282,749

1,098,796

927,857

978,380

11,698,558

情報通信システム

561,119559,521548,282

522,422516,354

4,965,655

電子デバイス

211,580

238,402

194,658

164,065

200,799

1,872,389

家庭電器

982,064

944,830

944,351

821,298

849,274

8,690,832

その他

707,746

740,517676,034

590,366

611,619

6,263,239

小計

5,049,050

4,994,977

4,642,214

4,084,185

4,183,541

44,681,859

消去(654,697)(671,936)(587,855)(517,001)(544,073)(5,793,779)¥4,394,353¥4,323,041¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468$38,888,080

2016

2015

2014

2013

2012

2016

重電システム¥ 50,342¥ 72,448¥ 76,324¥ 85,140¥ 84,920$  445,504

産業メカトロニクス

159,160

145,982

98,07960,592

101,192

1,408,496

情報通信システム

14,99918,934

5,529

1,591

21,312

132,735

電子デバイス

16,87030,163

10,050(5,580)3,585

149,292

家庭電器

63,85654,29652,87819,30022,358565,097

計

営業利益（損失）3 月 31日に終了した年度

金額（百万円）

金額（千米ドル）

その他

23,62023,74219,801

18,79020,348209,027

小計

328,847

345,565

262,661

179,833

253,715

2,910,151

消去又は全社(27,675)(27,961)(27,489)(27,738)(28,271)(244,912)¥301,172¥317,604¥235,172¥152,095¥225,444$2,665,239

計

重電システム 売上高／営業利益

重電システム社会インフラ事業は、国内の公共事業及び海外の交通事業は減少しましたが、国内の電力事業・交通事業の増加により、受注・売上とも前年度を上回り

（十億円）

（十億円）

1,500

200

ました。
ビルシステム事業は、海外の昇降機新設事業の増加などにより、受注は前年

1,000

1,027 1,058

度を上回りましたが、売上は前年度並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 3％増の 1 兆 2,646 億円となり

1,264
1,180 1,228

85

84

100

76

500

72
50

ました。営業利益は、売上案件の変動や社会インフラ事業の採算悪化などにより、前年度比 221 億円減の 503 億円となりました。

150

50

0

0

12

13

14

売上高（左軸）産業メカトロニクス

15

16（3 月期）

営業利益（右軸）

産業メカトロニクス 売上高／営業利益

FA システム事業は、中国を中心とした新興国での設備投資の停滞などにより、受注は前年度を下回りましたが、自動車関連の設備投資及び国内製造業で

（十億円）

（十億円）

1,500

た。

1,000

自動車機器事業は、北米・欧州を中心に新車販売市場が好調なことに加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前年度を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 3％増の 1 兆 3,219 億円となりました。営業利益は、売上増加などにより、前年度比 131 億円増の 1,591 億円となりました。

978200

1,282 1,321
159
1,098
145

の設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、売上は前年度並みとなりまし

150

927

101

98

100

60

500

50

0

0

12

売上高（左軸）

13

14

15

16

（3 月期）

営業利益（右軸）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201629

情報通信システム

情報通信システム 売上高／営業利益

通信システム事業は、受注・売上とも前年度並みとなりました。
情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の増加

（十億円）

40
400
30

は前年度を上回りましたが、防衛システム事業の大口案件の変動により、売上は前年度並みとなりました。

21

18

200

この結果、部門全体では、売上高は前年度並みの 5,611 億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などにより、前年度比 39 億円減の 149 億円とな
りました。

50

561

559

548

522

516

により、売上は前年度を上回りました。
電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の増加などにより、受注

（十億円）

600

12

13

10

5

1

0

20

14

0

14

売上高（左軸）15

16（3 月期）

営業利益（右軸）

電子デバイス 売上高／営業利益（損失）電子デバイス
電子デバイス事業は、通信用光デバイス等は増加しましたが、自動車用・電鉄用・民生用・産業用パワー半導体等の需要減少により、受注・売上とも前年度を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年度比 11％減の 2,115 億円となりま

（十億円）

200

200

40

164

30

50
0

10

3

0

-5
12

13

-10

14

売上高（左軸）家庭電器

9,820 億円となりました。営業利益は、売上増加などにより、前年度比 95 億円
増の 638 億円となりました。

20

16
10

-50

け空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前年度比 4％増の

30

100

した。営業利益は、売上減少などにより、前年度比 132 億円減の 168 億円とな

家庭電器事業は、国内向け家庭用・業務用空調機器や欧州・アジア・北米向

50

211

194

150

りました。

家庭電器

（十億円）

238

250

15

16

営業利益（損失）（右軸）

売上高／営業利益

（十億円）

944

1,000

849

（十億円）

982

944

100

821

750

22

75

63

54

52

500

250

（3 月期）

50

25

19

0

0

12

13

14

売上高（左軸）

その他

その他

15

16

（3 月期）

営業利益（右軸）

売上高／営業利益

資材調達の関係会社での減少などにより、売上高は前年度比 4％減の 7,077億円となりました。営業利益は、売上減少などにより、前年度比 1 億円減の

（十億円）

（十億円）

900

50

236 億円となりました。
600

740

676

611

707

40

590
30

20
300

18

19

23

23
20
10

0

0

12

売上高（左軸）30

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

13

14

15

16

（3 月期）

営業利益（右軸）

所在地別セグメント
売上高
3 月 31日に終了した年度

日本

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2014

2013

2012

2016

¥3,563,530¥ 3,578,960¥3,362,854¥3,064,014¥3,186,719$31,535,664

北米

446,935

388,021

325,224

248,105

222,5433,955,177

アジア

1,054,563

1,047,758

887,022624,724

582,888

9,332,416

欧州

387,628

383,965

352,950

289,933

309,9973,430,336

その他

50,26049,49547,82440,25540,184

444,779

消去(1,108,563)(1,125,158)(921,515)(699,847)(702,863)(9,810,292)

計¥4,394,353¥ 4,323,041¥4,054,359¥3,567,184¥3,639,468$38,888,080

2016

2015

2014

2013

2012

2016

日本

¥173,383¥226,199¥177,315¥116,923¥179,452$1,534,363

北米

9,421

5,178

1,679

(1,744)

3,339

83,372

アジア

91,00682,41959,02336,172

34,220805,363

欧州

14,806

11,803

4,768

4,527

6,319

131,026

営業利益（損失）3 月 31日に終了した年度

その他

金額（百万円）

金額（千米ドル）

904

402

1,735

2,209

3,905

8,000

消去

11,652(8,397)(9,348)(5,992)(1,791)

103,115

計¥301,172¥317,604¥235,172¥152,095¥225,444$2,665,239

日本
売上高は前年度並みの 3 兆 5,635 億円となりましたが、営業利益は、売上案件の変動や社会インフラ事業の採算悪化などにより前年度比 528 億円減の 1,733 億円となりました。

北米
電力事業及び自動車機器事業の増等により、売上高は前年度比 15％増の 4,469 億円、営業利益は、前年度比 42 億円増の94 億円となりました。

アジア
自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 1％増の 1 兆 545 億円、営業利益は、前年度比 85 億円増の910 億円となりました。

欧州
自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前年度比 1％増の 3,876 億円、営業利益は、前年度比 30 億円増の148 億円となりました。

その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は 502 億円、営業利益は 9 億円となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201631

研究開発活動
研究開発費

金額（十億円）

金額（百万米ドル）

3 月 31日に終了した年度

2016

2015

2014

2013

2012

2016

重電システム¥ 33.7¥ 31.4¥ 28.8¥ 29.8¥ 30.5$  298.2

産業メカトロニクス

70.8

70.5

63.4

58.9

54.9

626.5

情報通信システム

18.9

16.3

15.6

16.4

16.1

167.3

電子デバイス

10.6

10.9

9.3

8.2

9.3

93.8

家庭電器

39.8

37.3

34.1

30.8

30.4

352.2

その他
計

28.7

28.6

27.5

27.7

28.2

254.0

¥202.9¥195.3¥178.9¥172.2¥169.6$1,795.8

三菱電機グループは、国内研究所、海外研究所 ( 米・欧 ) および製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進しています。また、国内外の大学・研究機関などと連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開しています。
当年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 2,029 億円 ( 製造費用へ計上した改良費等を含む ) であり、事業セグメ
ントごとの研究開発活動の目的・内容・成果および開発費は以下のとおりです。
（1）重電システム
発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなど

IT 応用システムの開発を行っています。主な成果は、社会インフラ向け「 三菱インフラモニタリングシステム（MMSD）」、駅舎補助電源装置「S-EIV」小型高機能タイプ、高速鉄道車両用水冷方式推進制御装置、海外向けガス絶縁開閉装置の小形軽量化、大容量蓄電システム、入退室管理システム「MELSAFETY-P χ 」機能拡充、海外向け標準エレベーター「NEXIEZ-MR」アルファパッケージの競争力強化などです。当該分野における研究開発費は 337 億円です。
（2）産業メカトロニクス

FA 制御システム機器、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステア
・運転支援系システムなどの競争力強化に向けリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全（自動運転）
た開発を行っています。主な成果は、ファイバー二次元レーザー加工機「ML3015eX-F40」、炭酸ガス二次元レーザー加工機「ML3015SR-32XP」、安全シーケンサ「MELSEC iQ-R シリーズ 」、UV レーザー加工機「GTW4-UVF20 シリーズ 」、形彫放電加工機「EA12PS」、オーディオ＆カーナビゲーションシステム「DIATONE SOUND. NAVI NR-MZ100 シリーズ 」、ETC2.0
車載器「EP-E216SBG/SB」、東京モーターショー 2015 出展コンセプトカー「EMIRAI3 xAUTO」「EMIRAI3 xDAS」などです。
当該分野における研究開発費は 708 億円です。
（3）情報通信システム
情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システ
ムなどの開発を行っています。主な成果は、モービルマッピングシステム搭載「 路面性状計測車両 」、モービルマッピングシステムのリアルタイムレーザー
点群生成技術、映像監視システム「MELOOK3」ラインアップ強化、ビデオコン
テンツ解析による動線解析技術、100Gbps × 88ch × 8 方路光クロスコネク
トシステム、5G 向け多素子アクティブフェーズドアレーアンテナ、Wi-Fi 内臓研究開発費／研究開発費率
（十億円）

（％）

250

10.0

200
150

光回線終端装置、150MHz 帯空間波デジタル列車無線システム、スマート制御

100

クラウドサービス DIAPLANET「TOWNEMS」、ハイブリッドクラウドサービ

50

ス「CloudMinder®*1」、標的型サイバー攻撃対策サービス、機密情報ファイル0

交換サービス「 パッケージプラス®*2

トランスポーター」などです。当該分野における研究開発費は 189 億円です。
32

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

169

172

4.7

178
4.4

195

202

4.5

4.6

7.5

5.0

4.8
2.5

0

12

13

14

研究開発費（左軸）研究開発費／売上高（右軸）1516（3 月期）

（4）電子デバイス
様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。主な成果は、第７世代 IGBT 搭載パワー半導体モジュール、100Gbps 高速光ファイバー通信用送信モジュール、高周波 MOSFET「RD70HUP2」、産業用超広視野角 TFT 液晶モ
ジュール「DIAFINE®*3」などです。当該分野における研究開発費は 106 億円です。
（5）家庭電器
空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っています。主な成果は、プロペラファンを搭載したルームエアコン「 霧ヶ峰 FZ シリーズ 」、店舗・事務所用パッケージエアコン「 スリムエアコン 」、氷点下ストッカー D 搭載冷蔵庫「WX・JX シリーズ 」、IH ジャー炊飯器「 本炭釜 KAMADO」、ビル・工場用空冷式ヒートポンプチラー「COMPACT CUBE DT-R」などです。当該分野における研究開発費は 398 億円です。
（6）その他・共通（先端技術・共通基盤技術）
先端技術の開発を、IoT、スマートモビリティ、快適空間、安全・安心インフラの 4 つの未来社会カテゴリで推進しています。
主な成果は、人工知能を使った漫然運転検知アルゴリズム、部分一致対応秘匿検索基盤ソフトウェア、衝突を回避する先進運
転支援システム、自動車向け路面ライティングコンセプト、PM2.5 の濃度を高精度に検出する空気質センサー、空中ディス
プレイ、サイバー攻撃検知技術、海水アンテナ「 シーエアリアル 」などです。共通基盤技術については、次世代ものづくり検証
技術、パッケージエアコン用高効率 DC ファンモーター、ルームエアコン意匠部品の塗装自動化などです。当該分野における研究開発費は 287 億円です。
*1 CloudMinderは三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社の登録商標です。
*2 パッケージプラスは株式会社三菱電機ビジネスシステムの登録商標です。
*3 DIAFINEは三菱伸銅株式会社の登録商標ですが、2008年1月17日から10年間の使用許諾を得ています。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201633

資 産 及 び 負 債 ・資 本 の 状 況
総資産残高は、前年度末比 4 億円増加の 4 兆 599 億円となりました。株価下落等を背景に投資有価証券及びその他が 650 億円、棚卸資産が 612 億円減少した一方、メルコ・ハイドロニクス &IT クーリング社の取得等により、その他の資産が 1,350 億円増加しました。
負債の部は、借入金及び社債残高が前年度末比 220 億円増加の 4,040 億円となり、借入金比率は 10.0％ ( 前年度末比＋ 0.6 ポイント ) となりました。また、退職給付引当金が株価下落等に伴う年金資産の減少等により 474 億円増加した一方、支払手形及び買掛金が 335 億円減少、その他の固定負債が 195 億円減
少、その他の流動負債が 175 億円減少したこと等により、負債残高は前年度末
比 68 億円減少の 2 兆 1,224 億円となりました。
資本の部は、当社株主に帰属する当期純利益 2,284 億円の計上による増加等があったものの、配当金の支払い 579 億円による減少、期末日における前年
度末からの株価下落及び為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額の減少 1,747 億円等により、株主資本は前年度末比 34 億円減少の 1 兆 8,387 億円となり、株主資本比率は 45.3％ ( 前年度末比△ 0.1 ポイント ) となりました。

借入金・社債残高／借入金比率
（十億円）

600

450

（％）

542

540

16.0

15.9

20

373

300

381

404

9.4

10.0

150

5

0

0

12

13

14

15

16

（3 月期）

借入金・社債残高（左軸）借入金比率（右軸）

総資産／株主資本／株主資本比率（十億円）

3,391 3,410

1,600

（％）

4,059 4,059

4,000

2,400

3,612
42.2

33.4
1,132

45.4

50

45.3

40

38.1
30

1,300

1,524

1,842 1,838
20
10

800
0

0

12

13

総資産（左軸）株主資本（左軸）
株主資本比率（右軸）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

10

10.3

3,200

34

15

14

15

16

（3 月期）

設備投資等の概要
三菱電機グループは、「 バランス経営 」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA 機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。
当年度におけるセグメント別の主要な内容は、重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。産業メカトロニクス分野においては、FA 機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。情報通信システム分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。電子デバイス
分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いま

設備投資／減価償却費（有形固定資産）
（十億円）

199

200

177

159

156

151
150
132
127
127

150

145

100

50

0

12

13

14

設備投資

15

16

（3 月期）

減価償却費した。家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
所要資金は、主に自己資金によっています。なお、当年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー の 状 況
当年度は、営業活動により増加した純キャッシュが 3,666 億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが 2,554 億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年度より 689 億円減少の 1,112 億円の収入となりまキャッシュ・フロー
（十億円）

500

440

した。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは 821 億円となったこと等から、現金及び預金等期末残高は、前年度比 56 億円増加の 5,741 億円

75

180

82
-70

-80
-156

-153

-130

12

13

14

-198

-250

投資活動によるキャッシュ・フローは、メルコ・ハイドロニクス &IT クーリ
ング社株式の取得 ( 取得現金控除後 ) 等により、前年度比 572 億円の支出増加となりました。

111

0

払手形及び買掛金の減少や未払費用及び退職給付引当金の減少等により、前年
度比 116 億円の収入減少となりました。

366

250

となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少があったものの、支

378

310

15

-255
16

（3 月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、メルコ・ハイドロニクス &IT クーリ
ング社の非支配持分の取得や配当金の支払いの増加等により、前年度比 325億円の支出増加となりました。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201635

連結貸借対照表
三菱電機株式会社及び連結子会社

2016 年 3 月 31 日及び 2015 年 3 月 31 日現在
金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2016

2015

2016

現金及び預金等¥  574,170¥  568,517$ 5,081,150

受取手形及び売掛金 ( 注記 4、6 及び 16)

1,035,168

1,048,542

9,160,779

棚卸資産 ( 注記 5）

644,127

705,4205,700,239

前払費用及びその他の流動資産 ( 注記 10、15 及び 19）

298,398

310,966

2,640,690

2,551,863

2,633,445

22,582,858

4,661

5,633

41,248

投資有価証券及びその他 ( 注記 3、11、15、18 及び 19)

336,328

401,367

2,976,354

関連会社に対する投資 ( 注記 6)

201,378

194,461

1,782,106

542,367

601,461

4,799,708

土地

113,564

109,708

1,004,991

建物及び構築物

777,792

749,926

6,883,116

1,843,309

1,844,255

16,312,469

47,772

48,328422,760

2,782,437

2,752,217

24,623,336

2,069,838

2,045,742

18,317,150

712,599

706,475

6,306,186

253,112118,070

2,239,929¥4,059,941¥4,059,451$35,928,681

資産の部
流動資産：

流動資産計

長期債権及び投資：
長期営業債権 ( 注記 18)

長期債権及び投資計

有形固定資産 ( 注記 19、20 及び 21)：

機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計

その他の資産 ( 注記 8、10、19、20 及び 22)
資産合計
連結財務諸表注記参照

36

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2016

2015

2016

¥   61,873¥   72,385$   547,549

54,65992,017483,708

支払手形及び買掛金 ( 注記 6 及び 9)

773,714807,289

6,847,027

未払費用 ( 注記 17)359,089

358,082

3,177,778

未払法人税等 ( 注記 10)

22,962

29,624203,204

負債及び資本の部
流動負債：
短期借入金 ( 注記 7)

1 年以内に期限の到来する社債及び長期借入金 ( 注記 7、18 及び 21)

その他の流動負債 ( 注記 11、15 及び 19)

235,646

253,185

2,085,362

1,507,943

1,612,582

13,344,628

社債及び長期借入金 ( 注記 7、18 及び 21)

287,507

217,592

2,544,310

退職給付引当金 ( 注記 11)

229,750

182,282

2,033,186

その他の固定負債 ( 注記 10 及び 17)

97,238116,828

860,513

2,122,438

2,129,284

18,782,637

175,820

175,820

1,555,929

資本剰余金 ( 注記 12)

211,999

211,155

1,876,097

利益準備金

65,65264,058580,991

1,436,375

1,267,438

12,711,284(50,699)

124,064(448,664)

(374)

(332)

(3,310)1,838,773

1,842,203

16,272,327

98,73087,964

873,717

1,937,503

1,930,167

17,146,044¥4,059,941¥4,059,451$35,928,681

流動負債計

負債合計
株主資本
資本金 (注記 12)：
授権株式数 8,000,000,000 株

2016 年 3 月 31日及び 2015 年 3 月 31日現在
発行済株式数 2,147,201,551 株

その他の剰余金
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額 ( 注記 3、10、11、13 及び 15)
自己株式2016 年 3 月 31日現在

415,396 株2015 年 3 月 31日現在

385,990 株

株主資本計
非支配持分 ( 注記 22)
資本合計
契約債務及び偶発債務 ( 注記 17)
負債及び資本合計

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201637

連結損益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2016

2015

2014

2016

収益：
売上高 ( 注記 6)
受取利息及び受取配当金 ( 注記 6)
持分法による投資利益 ( 注記 6)
その他の収益 ( 注記 3、13、15 及び 20)
収益合計¥4,394,353
8,573
29,433
22,5704,454,929¥4,323,041
7,365
27,72543,3044,401,435¥4,054,359
7,799
23,15324,554
4,109,865$38,888,080
75,867
260,469
199,735
39,424,151

売上原価及び費用：
売上原価 ( 注記 11 及び 21)
販売費及び一般管理費 ( 注記 11、20 及び 21)
研究開発費
固定資産減損損失 ( 注記 19 及び 20)
支払利息
その他の費用 ( 注記 3、13、15、16、17及び 20)
売上原価及び費用合計

3,071,435
826,232
187,032
8,482
3,495
39,777
4,136,453

3,032,161
790,563
179,628
3,085
4,023
69,007
4,078,467

2,914,589
737,042
163,765
3,791
4,539
37,1493,860,875

27,180,842
7,311,788
1,655,150
75,06230,929352,008
36,605,779

318,476

322,968

248,9902,818,372

52,691
24,35577,04660,183
14,73074,91334,241
51,957
86,198466,292
215,531
681,823

241,430

248,055

162,792

2,136,549

12,936

13,361

9,319

114,478¥  228,494¥  234,694¥  153,473$ 2,022,071

税金等調整前当期純利益
法人税等 ( 注記 10)：
当期税額
法人税等の期間配分調整額

当期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ( 注記 14)：
金額（円）

基本的

¥106.43—

希薄化後¥109.32—

金額（米ドル）（注記 2）¥71.49—$0.942—

金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

連結財務諸表注記参照

連結包括利益計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度

当期純利益

2016

2015

2014

2016

¥ 241,430¥248,055¥162,792$ 2,136,549(70,881)(86,516)(25,498)(8)(182,903)
58,527

72,583
21,171
36,7107
130,471378,526

51,769(6,756)55,556(80)
100,489
263,281(627,266)(765,628)(225,646)(71)(1,618,611)
517,938

4,796

21,725

14,36442,442¥   53,731¥356,801¥248,917$   475,496

その他の包括利益 ( 損失 ) 税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
合計
当期包括利益非支配持分帰属当期包括利益
当社株主に帰属する当期包括利益
連結財務諸表注記参照

38

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

連結資本勘定計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）2013 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

¥175,820¥205,945¥61,406¥  950,621

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 )税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)

利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2014 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 )税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
利益準備金積立額
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2015 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 )税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)
利益準備金積立額
連結子会社の取得
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2016 年 3 月 31 日現在残高

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

¥(93,487)¥(235)¥1,300,070¥66,921¥1,366,991

9,319

153,473
9,319

153,473

153,473

46,675(6,756)55,591(66)
1,333(1,333)

1,144(25,762)¥175,8200¥207,089¥62,739¥1,076,999¥  1,957(48)
1¥(282)

234,694(1,319)4,066(42,936)¥175,8200¥211,155¥64,058¥1,267,438¥124,064(50)
0¥(332)

228,494(1,594)844(57,963)¥175,8200¥211,999¥65,652¥1,436,375¥76,029

51,769(6,756)55,556(80)
263,281—(4,112)(25,762)(48)
1¥1,600,351

13,361

234,694
13,361(35)(14)
14,364(5,256)64,307
21,171
36,616
13
356,801—
4,066(42,936)(50)
0¥1,842,203

8,276¥87,964

72,583
21,171
36,7107
378,526—(5,724)(42,936)(50)
0¥1,930,167

12,936228,494
12,93694(6)21,725(9,790)228,494(63,112)(86,123)(25,510)
(18)
1,594

5,094

234,694

64,307
21,171
36,61613
1,319

46,675(6,756)55,591(66)
248,917—
1,144(25,762)(48)
1¥1,524,322¥(50,699)(43)1¥(374)(63,112)(86,123)(25,510)(18)
53,731——
844(57,963)(43)
1¥1,838,773(7,769)
(393)
12
10
4,796
33,439(27,469)¥98,730(70,881)(86,516)(25,498)(8)
58,527—33,439(26,625)(57,963)(43)
1¥1,937,503

金額（千米ドル）（ 注記 2）2015 年 3 月 31 日現在残高
包括利益 ( 損失 ):

資本剰余金

利益準備金

その他の
剰余金

$1,555,929 $1,868,628$566,885$11,216,266

資本金

当社株主に帰属する当期純利益
非支配持分帰属損益
その他の包括利益 ( 損失 )税効果調整後 ( 注記 13):
為替換算調整額
年金負債調整額 ( 注記 11)
有価証券未実現損益 ( 注記 3)
デリバティブ未実現損益 ( 注記 15)

利益準備金積立額
連結子会社の取得
非支配持分との資本取引及びその他
当社株主への配当
自己株式の取得
自己株式の処分
2016 年 3 月 31 日現在残高

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

株主資本計

非支配持分

資本合計

$1,097,911$(2,938)$16,302,681$778,442$17,081,123

114,478

2,022,071
114,478

2,022,071

2,022,071(558,514)(762,150)(225,752)(159)
14,106(14,106)

7,469(512,947)

0$1,555,929 $1,876,097 $580,991$12,711,284$(448,664)(381)
9$(3,310)(558,514)(68,752)(627,266)(762,150)(3,478)(765,628)(225,752)
106(225,646)
(159)
88
(71)
475,496
42,442517,938———
295,920295,920
7,469 (243,087)(235,618)(512,947)(512,947)
(381)
(381)
9
9
$16,272,327 $873,717 $17,146,044

連結財務諸表注記参照

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201639

連結キャッシュ・フロー計算書
三菱電機株式会社及び連結子会社

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）（注記 2）

2016

2015

2014

2016

¥ 241,430¥ 248,055¥ 162,792$ 2,136,549

145,249

156,205

132,956

1,285,389

有形固定資産の減損

5,766

2,751

3,627

51,026

固定資産の売廃却損益

2,159(1,950)67

19,106

法人税等の期間配分調整額

24,355

14,73051,957

215,531

有価証券等の売却損益(1,511)

(383)

1,108

(13,372)

営業活動によるキャッシュ・フロー :当期純利益
営業活動により増加した純キャッシュへの調整 :有形固定資産減価償却費

有価証券等の評価損

1,110

1,148

607

9,823

持分法による投資利益(29,433)(27,725)(23,153)(260,469)

受取手形及び売掛金の減少 ( 増加 )1,583

(42,044)

14,812

14,009

棚卸資産の減少 ( 増加 )39,220(75,829)

18,141

347,080

その他資産の減少 ( 増加 )7,612

(6,966)(12,580)

67,363

支払手形及び買掛金の増加 ( 減少 )(21,754)

47,94883,179(192,513)

未払費用及び退職給付引当金の増加 ( 減少 )(53,706)(18,772)(10,756)(475,274)

その他負債の増加 ( 減少 )(39,104)

60,595

21,494(346,053)

その他

43,701

20,550(3,764)

386,734

366,677

378,313440,4873,244,929

有形固定資産の取得(182,251)(199,758)(151,840)(1,612,841)

固定資産売却収入

2,400

6,768

4,930

21,239

有価証券等の取得 ( 取得現金控除後 )(13,285)(5,608)(21,312)(117,566)

メルコ・ハイドロニクス & I Tクーリング社株式の取得( 取得現金控除後 )(50,587)——(447,673)

有価証券の売却収入等

8,511

10,722

44,13475,319

貸付金の減少 ( 増加 )

(854)

24

1,882

(7,558)(19,377)(10,311)(8,015)(171,478)(255,443)(198,163)(130,221)(2,260,558)

社債及び長期借入金による調達額

110,108

90,598

193974,408

社債及び長期借入金の返済額(93,163)(103,497)(105,445)(824,451)

短期借入金の増加 ( 減少 )(13,912)

11,392(73,266)(123,115)

配当金の支払(57,963)(42,936)(25,762)(512,947)

自己株式の取得

(43)

(50)

(48)

(381)

自己株式の処分

1

0

1

9

営業活動により増加した純キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー :その他
投資活動に投入した純キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー :メルコ
・ハイドロニクス&ITクーリング社の非支配持分の取得(21,825)——(193,142)

その他(5,347)(5,130)(4,694)(47,319)(82,144)(49,623)(209,021)(726,938)(23,437)

19,941

17,923(207,407)

現金及び預金等純増加額

5,653

150,468

119,168

50,026

現金及び預金等期首残高568,517

418,049

298,881

5,031,124

現金及び預金等期末残高¥ 574,170¥ 568,517¥ 418,049$ 5,081,150

財務活動により増加 ( 減少 ) した純キャッシュ
為替変動によるキャッシュへの影響額

連結財務諸表注記参照

40

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

注記三菱電機株式会社及び連結子会社（ 1 ）表 示 方 法 の 基 礎 及 び 主 要 な 会 計 方 針 の 要 約（a）経営活動の概況
三菱電機株式会社 ( 以下「 当社 」) は、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っている。
当社グループの事業は (1) 重電システム、(2) 産業メカトロ
ニクス、(3) 情報通信システム、(4) 電子デバイス、(5) 家庭電器、(6) その他から構成されている。

2016 年 3 月 31 日に終了した年度における各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、重電システム 25％、産業
メカトロニクス 26％、情報通信システム 11％、電子デバイ
ス 4％、家庭電器 20％、その他 14％となっている。
当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、2016 年 3 月 31 日に終了した年度の売上高の向先地域別の構成比率は、日本 57％、北米 10％、アジア 22％、欧州 9％、その他 2％となっている。
当社グループの生産活動は、親会社 (23 生産拠点 ) を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。
（b）表示方法の基礎
当社及び子会社は、会社が所在する国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会計帳簿を保持している。
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠させるために必要な調整を行い、連結財務諸表を作成している。
（c）連結の方針
当社の連結財務諸表は、親会社及び子会社 ( 重要でない子
会社を除く。) の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結
会社相互間項目及び未実現損益は消去している。
親会社が支配力を有していないが重要な影響を及ぼしうる、コーポレート ･ ジョイントベンチャー及び株式所有割合
が 20％から 50％の関連会社への投資については、持分法により計算した価額をもって計上している。株式所有割合が20％未満かまたは親会社が重要な影響を及ぼさない投資については、投資原価で計上している。
なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権以外の手段で財務上の持分を保有しているか否か、また、保有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべきか否かを判定している。
（d）見積りの使用
当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引産、並びに従業員退職給付に係る資産、債務等が含まれる。
実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。
（e）現金及び預金等
当社は、連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、取得後 3 ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資
産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。
（f）有価証券及び投資有価証券
当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類している。
売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券または満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。
市場価格のある売買目的有価証券及び売却可能有価証券
は公正価値により評価している。満期まで保有する有価証
券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価法により評価している。売買目的有価証
券から生じる未実現損益は損益計算書に含めており、売却可能有価証券から生じる未実現損益は、実現するまでは損益計算書には含めず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の一項目に含めて表示している。
有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有
銘柄の移動平均原価により決定している。
一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、公正価値で評価し、評価後の金額を新たな取得価額として設定している。持分証券について、下落が一時的ではないか
否かを判断するにあたっては、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証拠が反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評
価の証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以降の価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負債証券については、その負債証券を売却する意思があ
るか、時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求される可能性が 50％より高いかを考慮して一時的であるかどうかを判断している。
上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用いて損失を認識している。
（g）貸倒引当金
当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。

当金、有形固定資産の帳簿価額、のれん及びその他の無形資
MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201641

（h）棚卸資産

包括利益(損失)累計額に計上している。その他の包括利益(損当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個失 ) 累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未認識

別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計

年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度以降の退上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。ま職給付費用として認識される。

た、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除している。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法によ（n）収益の認識

り計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムに

当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のあ

ついては、一般的な慣行に従って 1 年以上の長期の工事も棚る証拠が存在すること、引渡しが行われていること、売価が卸資産に含めている。

確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収（i）有形固定資産及び減価償却益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品

当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しておは、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検り、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法

収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法に品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧より償却しているが、一部の資産は定額法により償却して客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものをいる。見積耐用年数は、建物及び構築物が最短 3 年、最長 50

残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約によ

年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短 2 年、る収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生

最長 20 年である。

した時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの（j）リース

発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することによ

当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開り測定している。販売価格の確定している契約において予始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明した社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法によ

偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。

り償却している。

また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱わ（k）法人税等
当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々のれる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。

税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。
この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解消すると予想される年度の課税所得に適用される税率により計算し（o）研究開発費及び広告宣伝費
当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。

ている。また、税率の変更による影響は当該改正制定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一部または全部が実現できないであろうと予想できる場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減じている。

（p）物流費用
当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。

また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、 （q）１株当たり当期純利益
その財務諸表への影響を認識している。

当社は、基本的 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益
を、当社株主に帰属する当期純利益を期中における発行済（l）製品保証

株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後 1 株当

当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在的な利益の希売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定

薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつ償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、品保証引当金に計上している。

当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入するものと見做して算出している。

（m）退職給付
当社は、年度末において年金制度の積立状況（年金資産の（r）外貨換算

公正価値と予測給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識し当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レートており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他のを用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計

42

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算につい（v）のれん及びその他の無形資産て、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日

当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レー得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支トを用いている。その結果生ずる換算差額は「 為替換算調整

配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認額 」としてその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額に計上している。

識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示をしている。のれん及び耐（s）金融派生商品

用年数が確定できないその他の無形資産は、償却せず少な

当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として

くとも 1 年に一度の減損テストをしている。また耐用年数が連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公確定できるその他の無形資産は、その耐用年数で償却し、か正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品のつ減損テストをしている。

公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フ
ローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の（w）撤退または処分活動に関して発生する費用

公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務

その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額に計上している。ヘッジの会計概念書第 6 号 (SFAC6)「 財務諸表の構成要素 」における非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。

負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。ままた、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とた、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測ヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象が定に公正価値を用いている。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関して開示をしている。

（x）保証
当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変（t）証券化取引

更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社

当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産のする可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証

譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除または賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配りが可能な場合は損失を計上している。

分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債権の一部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲（y）資産除去債務

渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値

当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フ

性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としていローの現在価値に基づいて算定している。

る。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関（u）長期性資産の減損

連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部として当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産など資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化しての保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿いる。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合

在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるたにおいて、減損に関する検討をしている。当社が保有し、かめに、債務を各期間終了時点で修正している。

つ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フ
ローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場（z）組替再表示
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示している。

合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性（aa）新会計基準

資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用

2014 年 5 月、米国財務会計基準審議会は AccountingStandards Update( 以下「ASU」)2014-09「 顧客との契約から生じる収益 」( 会計基準編纂書 606「 顧客との契約から生じる収益 」の新設 ) を公表した。ASU2014-09 は、約束し控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却た財またはサービスの移転が、当該財またはサービスとのしていない。また売却予定として分類された処分グループ

交換で権利を得ると見込まれる対価を反映する金額で描写の資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれのされるように収益を認識することを要求している。

用中の資産として分類している。売却予定として分類された長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長

適切な科目で別個に表示している。

ま た、2015 年 8 月、米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会 はMITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201643

ASU2015-14「 顧客との契約から生じる収益̶適用日の延期 」を公表した。ASU2015-14 は、ASU2014-09 の適用日
を 1 年延期している。当社は、2018 年 4 月 1 日より、完全遡金資産は 130,569 百万円 (1,155,478 千米ドル ) である。現及適用アプローチまたは修正遡及適用アプローチを用いて討中である。

ASU2014-09 及び ASU2015-14 を適用する必要がある。
現在当社は、ASU2014-09 及び ASU2015-14 を適用するた「 金融資産及び金融負債の認識及び測定 」( 会計基準編纂書めに用いる方法及び当社の連結上の財政状態及び経営成績に与える影響を検討中である。

2016 年 3 月 31 日現在、流動区分に分類されている繰延税
在当社は、ASU2015-17 を適用するために用いる方法を検2016 年 1 月、米国財務会計基準審議会は ASU2016-01
825-10「 金融商品 - 全般 」の改訂 ) を公表した。ASU201601 は、金融商品の認識、測定、表示及び開示を改訂するもの

2015年9月、米国財務会計基準審議会はASU2015-16「 企であり、原則、持分証券を公正価値で測定し、その変動額を

業結合̶測定期間中の修正に係る会計処理の簡素化 」( 会計

当期純利益に認識することを要求している。当社は、2018

基準編纂書 805「 企業結合 」の改訂 ) を公表した。ASU2015-

年 4 月 1 日 よ り、修 正 遡 及 適 用 ア プ ロ ー チ を 用 い て

16 は、企業結合が完了した後の測定期間における修正につ

ASU2016-01 を 適 用 す る 必 要 が あ る。現 在 当 社 は、
ASU2016-01 を適用することによる当社の連結上の財政状

いて、財務諸表を遡及修正する規定を削除している。当社は、2016 年 4 月 1 日より、ASU2015-16 を適用する必要がある。
ASU2015-16 を適用することによる当社の連結上の財政状

態及び経営成績に与える影響を検討中である。

態及び経営成績に与える重要な影響はない。

「リース」( 会計基準編纂書 842「リース」の改訂 ) を公表した。

2016 年 2 月、米国財務会計基準審議会は ASU2016-02

2015 年 11 月、米国財務会計基準審議会は ASU2015-17

ASU2016-02 は、借手に対して、原則、オペレーティング・「 繰延税金の貸借対照表上の分類 」( 会計基準編纂書 740「 法リース取引に分類されるリース取引について、リース資産

人所得税 」の改訂 ) を公表した。ASU2015-17 は、すべての及びリース負債を貸借対照表に計上することを要求してい繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類するこる。当社は、2019 年 4 月 1 日より、修正遡及適用アプローチとを要求している。当社は、2017 年 4 月 1 日より、将来に向を用いて ASU2016-02 を適用する必要がある。現在当社は、かって又は遡及的に ASU2015-17 を適用する必要がある。

ASU2016-02 を適用することによる当社の連結上の財政状

ASU2015-17 の適用は当社の連結貸借対照表に影響し、態及び経営成績に与える影響を検討中である。

（ 2 ）米 ド ル に よ る 表 示 額
当社は、連結財務諸表を日本円で記載しており、専ら読者の便宜のために、2016 年 3 月末現在の東京外国為替市場における概ねその実勢為替相場 1 米ドル＝ 113 円により米ドルに換算された金額を表示している。米ドル表示は、記載された円の金額が当該レートにて米ドルに換金されうることを示していると解すべきものではない。

（ 3 ）有 価 証 券
投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。売却可能有価証券に関する 2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。
金額（百万円）
取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

¥92,736¥142,998¥763¥234,971

負債証券

200

—

1

199

¥92,936¥142,998¥764¥235,170

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

¥96,210¥176,013¥780¥271,443

負債証券

500

21

2

519

¥96,710¥176,034¥782¥271,9622016:
売却可能有価証券 :金額（百万円）2015:
売却可能有価証券 :44

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

金額（千米ドル）
取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

持分証券

$820,673$1,265,469$6,752$2,079,390

負債証券

1,770

—

9

1,761

$822,443$1,265,469$6,761$2,081,1512016:
売却可能有価証券 :負債証券は、投資信託である。
売却可能有価証券における関連税額及び非支配持分控除後の純未実現利益額は、2016 年 3 月 31 日に終了した年度において 25,510 百万円 (225,752 千米ドル ) 減少し、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度においては、それぞれ

36,616 百万円及び 55,591 百万円増加している。
2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における市場性のない株式の取得原価は、15,738 百万円 (139,274 千米ドル ) 及び14,545 百万円である。
2016 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。
金額（百万円）1 〜 5 年内償還
市場性のある株式

金額（千米ドル）

取得原価

公正価値

取得原価

公正価値

¥   200¥    199$  1,770$    1,761

92,736234,971820,673

2,079,390¥92,936¥235,170$822,443$2,081,151

2016 年 3 月 31 日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間
別にまとめると次のとおりである。
金額（百万円）12 ヵ月以上

12 ヵ月未満

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

¥5,362

¥698

¥133

¥65

¥5,495¥763

売却可能有価証券 :
持分証券
負債証券

—

—

199

1

199

1

¥5,362

¥698

¥332

¥66

¥5,694¥764
金額（千米ドル）

12 ヵ月未満

12 ヵ月以上

合計

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

公正
価値

総未実現
損失

持分証券

$47,451$6,177$1,177$575$48,628$6,752

負債証券

—

—

1,761

9

1,761

9

$47,451$6,177$2,938$584$50,389$6,761

売却可能有価証券 :未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断しているため減損の認識は行っていない。

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2014

2016

売却額

¥3,834¥3,034¥26,964$33,929

実現利益

1,488

111

161

13,168

実現損失

3

74

1,327

27

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201645

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。

（ 4 ）受 取 手 形 及 び 売 掛 金
受取手形及び売掛金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

受取手形
売掛金
貸倒引当金

金額（千米ドル）

2016

2015

¥   78,124¥   81,995$  691,363

2016

967,631

977,0448,563,106(10,587)(10,497)(93,690)¥1,035,168¥1,048,542$9,160,779（ 5 ）棚 卸 資 産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥265,779¥297,976$2,352,027

19,082

19,182

168,868

246,697278,794

2,183,159

原材料

110,889

116,027

981,319

製品

286,541

310,5992,535,761¥644,127¥705,420$5,700,239

仕掛品
控除 : 前受金（ 6 ）関 連 会 社 に 対 す る 投 資2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在、また、2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における、持分法を適用している関連会社 ( 東芝三菱電機産業システム㈱、上海三菱電梯有限公司等 ) の要約財務情報は次のとおりである。なお、2014 年 3 月 31 日に終了した年度における経営成績については、2013 年 9 月 30 日付で持分法を適用している関連会社から除外したルネサス エレクトロニクス㈱（以下「 ルネサス 」という。）を含んでいる。

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥1,320,753¥1,363,332$11,688,079

有形固定資産121,211

114,754

1,072,664

その他の資産117,243

115,663

1,037,549¥1,559,207¥1,593,749$13,798,292

流動負債¥  890,608¥  933,014$ 7,881,487

固定負債

124,689

139,057

1,103,442

1,015,297

1,072,071

8,984,929

財政状態
流動資産

資産合計

負債合計
資本合計
負債・資本合計

543,910521,678

4,813,363¥1,559,207¥1,593,749$13,798,292

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2014

2016

¥1,363,861¥1,255,026¥1,648,617$12,069,566

76,15870,42954,383673,965

経営成績
売上高
関連会社株主に帰属する当期純利益
46

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在、また、2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における持分法を適用している関連会社との債権債務残高及び取引高は次のとおりである。なお、2014 年 3 月 31 日に終了した年度における取引高については、ルネサスを含んでいる。
2016

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2016

売掛金

¥62,119¥ 69,997$549,726

買掛金

51,366

154,915454,566

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2014

売上高

¥300,524¥307,841¥313,119$2,659,504

2016

仕入高

139,666

143,904

173,897

1,235,982

受取配当金

18,084

16,886

12,418160,035

持分法を適用している関連会社のうち、上場会社である 9 社に関する情報は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

株式の持分法による評価額¥40,646¥41,121$359,699

株式の市場価格

48,76155,640431,513（ 7 ）短 期 借 入 金 、社 債 及 び 長 期 借 入 金
短期借入金の内訳は次のとおりである。

銀行等からの借入金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥61,873¥72,385$547,549

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における銀行等からの借入の加重平均利率は、それぞれ 0.81% 及び 0.83% である。
2016 年 3 月 31 日現在、当社及び子会社の未使用コミットメントラインは 81,500 百万円 (721,239 千米ドル ) であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。
社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥278,504¥245,765$2,464,637

年率 0.27% 利付 2019 年満期、無担保社債

20,00020,000176,991

年率 0.43% 利付 2021 年満期、無担保社債

20,00020,000176,991

キャピタル・リース債務

23,662

23,844

209,399

342,166

309,6093,028,018

54,65992,017483,708¥287,507¥217,592$2,544,310

銀行等からの借入金

2016 年 3 月 31 日現在 年利 0.15% 〜 5.42% 2025 年最終満期
2015 年 3 月 31 日現在 年利 0.15% 〜 5.42% 2022 年最終満期
無担保

控除：1 年以内に期限の到来する額

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201647

社債及び長期借入金の年度別返済予定額は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017 年¥ 54,659$  483,708

2018 年

64,748572,9912019 年

64,628571,9292020 年

43,665

386,4172021 年

37,688333,5222022 年以降

76,778679,451¥342,166$3,028,018

合計

大部分の銀行等からの借入には取引約定書があり、現在あるいは将来のすべての借入に関して借入先からの要求があれば直ちに担保または保証人を提供すること、並びにその約定書もしくはその他により提供された担保は当該借入先に対する一切の債務に充当されることが記載されている。

（ 8 ）の れ ん 及 び そ の 他 の 無 形 資 産
2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在におけるのれんを除く無形資産の内訳は次のとおりである。
取得価額

償却累計額

金額 ( 百万円 )帳簿価額¥ 99,472¥63,356¥36,1162016:
償却無形資産 :ソフトウェア
顧客関係

29,5001,156

28,344

その他

35,80013,60922,191

164,772

78,121

86,651

2,983

—

2,983

¥167,755¥78,121¥89,634

取得価額

償却累計額

金額 ( 百万円 )
帳簿価額¥ 86,899¥52,826¥34,073

2,310

411

1,899

小計
非償却無形資産合計

2015:
償却無形資産 :ソフトウェア
顧客関係
その他
小計
非償却無形資産合計

15,865

7,290

8,575

105,074

60,52744,547

3,876

—

3,876

¥108,950¥60,527¥48,423

取得価額

償却累計額

金額（千米ドル）
帳簿価額$  880,283$560,673$319,610

2016:
償却無形資産 :ソフトウェア
顧客関係

261,062

10,230250,832

その他

316,814

120,434

196,380

1,458,159

691,337

766,822

26,398—26,398$1,484,557$691,337$793,220

小計
非償却無形資産合計2016 年 3 月 31 日に終了した年度において取得した償却無形資産は 64,745 百万円 (572,965 千米ドル ) であり、主にメルコ・ハイドロニクス &IT クーリング社取得に関連するものである。

48

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

また、2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における無形資産の償却費は、それぞれ 19,006 百万円(168,195 千米ドル )、15,998 百万円及び 14,484 百万円である。
なお、今後 5 年間における見積償却費は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017 年¥18,575$164,381

2018 年

13,969123,6192019 年

9,543

84,4512020 年

6,322

55,9472021 年

4,768

42,1952016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるのれんの変動は、次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

期首残高

¥ 8,017¥6,315$ 70,947

取得

58,034

1,702

513,575

為替換算調整額等
期末残高(2,072)—(18,336)¥63,979¥8,017$566,186

2016年3月31日現在におけるのれんは、主に家庭電器事業セグメントに59,929百万円(530,345千米ドル)計上している。

（ 9 ）支 払 手 形 及 び 買 掛 金
支払手形及び買掛金の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

支払手形
買掛金

2016

2015

¥117,629¥ 14,141

金額（千米ドル）

2016$1,040,965

656,085

793,148

5,806,062¥773,714¥807,289$6,847,027（ 1 0 ）法 人 税 等
法人税等総額は以下の項目に配分されている。
2016

税金等調整前当期純利益¥77,046

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2015

2014

2016

¥ 74,913¥ 86,198$681,823

資本の部̶その他の包括利益（損失）累計額 :
為替換算調整額(5,551)

9,096

4,280

(49,124)

年金負債調整額(40,390)

12,595(2,151)(357,434)

有価証券未実現損益(8,558)14,31630,818(75,734)

(20)

7

(24)

(177)

¥22,527¥110,927¥119,121$199,354

金額（百万円）

金額（千米ドル）デリバティブ未実現損益

法人税等の期間配分調整額の主な内訳は次のとおりである。

繰延税金資産に係る評価引当金残高の増減
その他

2016

2015

2014

2016

¥ (5,130)¥(14,531)¥ (4,129)$ (45,398)

29,48529,261

56,086

260,929¥24,355¥ 14,730¥51,957$215,531

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201649

当社は所得に対して種々の税金を課せられており、2016

消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税

年 3 月 31 日 に 終 了 し た 年 度 に お け る 法 定 実 効 税 率 は 約

金負債の算定に適用する法定実効税率を見直した。見直し

33.0%、2015 年 3 月 31 日に終了した年度における法定実

前の法定実効税率約 32.0% に対し、見直し後の法定実効税

効税率は約 35.5%、2014 年 3 月 31 日に終了した年度にお率 は、2016 年 4 月 1 日 以 降 2018 年 3 月 31 日 ま で は 約

ける法定実効税率は約 38.0% である。
日本において「 地方税法等の一部を改正する等の法律 ( 平

31.0%、2018 年 4 月 1 日以降は約 30.5% である。
2016 年 3 月 31 日に終了した年度において、上記の法定成 28 年法律第 13 号 )」及び「 所得税法等の一部を改正する

実効税率の変更に伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の評

法 律 ( 平 成 28 年 法 律 第 15 号 )」が 2016 年 3 月 に 成 立 し、価替えに係る税金費用 7,586 百万円 (67,133 千米ドル ) を2016 年 4 月 1 日以降開始する事業年度に適用される法人税

連結損益計算書の「 法人税等̶法人税等の期間配分調整額 」

率等が引き下げられた。これに伴い、当社及び国内子会社に計上している。

は、2016 年 3 月 31 日において、2016 年 4 月 1 日以降に解2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における法定実効税率と税金等調整前当期純利益に対する実効税率との差異は次のとおりである。
2016

2015

2014

33.0%

35.5%

38.0%

評価引当金の増減額

(4.3)

(1.6)

(1.9)

未実現消去に係る税効果調整

(0.5)

(4.3)

2.4

税務上損金算入されない費用

1.1

0.5

4.2

海外税率差異

(6.6)

(7.3)

(8.4)

税額控除

(2.5)

(4.1)

(0.1)

持分法投資に係る税効果

(2.4)

(0.6)

(2.1)

税率の変更

4.4

4.6

3.2

その他

2.0

0.5

(0.7)

24.2%

23.2%

34.6%

法定実効税率

税金等調整前当期純利益に対する実効税率

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における税効果による繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因別内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

繰延税金資産 :
退職給付引当金¥ 23,008¥ 41,966$  203,611

未払費用

85,35682,973755,363

有形固定資産32,97530,699291,814

棚卸資産

37,31739,260330,239

年金負債調整額

98,47062,436

871,416

繰越欠損金

18,293

12,738161,885

その他

80,54089,508712,743

繰延税金資産総額

375,959

359,580

3,327,071

評価引当金(44,886)(50,016)(397,221)

繰延税金資産純額

331,073309,564

2,929,850

退職給付信託設定

26,122

27,407

231,168

有形固定資産

5,239

5,900

46,363

有価証券未実現利益

23,14532,315

204,823

繰延税金負債 :その他

50

72,76961,873643,973

繰延税金負債総額

127,275

127,495

1,126,327

差引純繰延税金資産¥203,798¥182,069$1,803,523

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

2014 年 4 月 1 日現在の繰延税金資産に対する評価引当金
は 64,547 百万円であり、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮している。

終了した各年度においてそれぞれ 5,130 百万円 (45,398 千2016 年 3 月 31 日現在、将来の課税所得と相殺し得る当米ドル )、14,531 百万円減少した。繰延税金資産の実現可能社及びいくつかの子会社の法人税及び地方税の欠損金繰越

性の評価にあたり、経営者は繰延税金資産の一部または全

額は 53,316 百万円 (471,823 千米ドル ) 及び 85,529 百万部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうか

円 (756,894 千米ドル ) であり、これらの欠損金繰越額のうを考慮している。繰延税金資産の実現は、最終的には一時差

ち一部は繰越期限はない。繰越期限があるものについては、

異が減算可能な期間における将来課税所得によって決定さそれぞれ主として 2019 年及び 2023 年 3 月 31 日に終了すれる。経営者は、その評価にあたり、予定される繰延税金負る年度に到来する。

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在、繰延税金資産及び繰延税金負債の連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

前払費用及びその他の流動資産
その他の資産その他の固定負債

金額（千米ドル）

2016

2015

¥130,569¥135,994$1,155,478

2016

89,701

51,593

793,815(16,472)(5,518)(145,770)¥203,798¥182,069$1,803,523

子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金負債

未払利息及び課徴金、並びに 2016 年、2015 年及び 2014 年を計上している。そのうち、一部の国内子会社の未分配利益

3 月 31 日現在における連結損益計算書上の利息及び課徴金については、配当金として分配されても現状では課税対象の金額に重要性はない。

とされないため、その未分配利益に対する繰延税金負債は計上していない。

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在において、当社には、重要性のある未認識税務ベネフィットはないが、今後の税務調査等の結果により、将来の実効税率に影響を与える可能性がある。
追加納税等に関する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めて計上している。なお、2016 年
及び 2015 年 3 月 31 日現在における、連結貸借対照表上の当社及び子会社は、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしており、主要な租税管轄区における税
務調査未了年は次のとおりである。
国または地域

税務調査未了年

日本

2009 - 2016 年

アメリカ

2011 - 2016 年

タイ2011 - 2016 年

欧州2011 - 2016 年（ 1 1 ）退 職 給 付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付建退職給付制度を採用している。

員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入 し た。ま た、従 業 員 拠 出 制 の 退 職 給 付 制 度 を 変 更 し、

従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積さキャッシュバランスプランを導入した。このキャッシュバ

れた退職金ポイントに基づき、勤続 20 年未満の従業員につランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座においいては退職時に一時金が支給され、勤続 20 年以上の従業員て毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算さについては退職後の年金受給権が付与される。更に一定要れ積み立てられる。

件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給

国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、そのされる。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一一部または全部につき厚生年金基金制度または企業年金基時金または年金が支給される。従業員非拠出制の退職給付金制度を設けている。

制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年

なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、
主に確定拠出年金制度を採用している。

金基金により一体として運営されている。また、従業員非拠

当社は、年度末において年金資産の公正価値及び予測給出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定して付債務を測定し、年金制度の積立状況（年金資産の公正価値いる。

と予測給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、

当社は、2005 年 3 月 31 日に終了した年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005 年 4 月 1 日より従業対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益（損失）累計額に計上している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201651

債務及び積立状況
予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首及び期末残高の調整は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥1,119,133
32,947
11,403
1,033
75,541(70,866)(1,723)
1,167,468¥1,067,140
30,284
15,205
1,047
73,625(68,263)95
1,119,133$ 9,903,832
291,566
100,9129,141
668,504(627,133)(15,247)
10,331,575

986,514(34,166)
47,920929(35,113)(1,595)
964,489

857,933
113,876
47,513
1,047(34,029)174
986,5148,730,212(302,354)
424,071
8,221(310,734)(14,115)
8,535,301¥ (202,979)¥ (132,619)$ (1,796,274)

予測給付債務の変動 :予測給付債務期首残高
勤務費用
利息費用
従業員拠出額数理計算上の損失給付額
連結範囲の異動等
予測給付債務期末残高
年金資産の変動 :年金資産の公正価値期首残高
資産の実際収益
事業主拠出額
従業員拠出額
給付額
連結範囲の異動等
年金資産の公正価値期末残高
積立状況

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥   32,153¥   53,691$   284,540

その他の流動負債(5,382)(4,028)(47,628)

退職給付引当金(229,750)(182,282)(2,033,186)¥(202,979)¥(132,619)$(1,796,274)

投資有価証券及びその他

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額は次のとおりである。

数理計算上の損失
過去勤務費用金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥355,092¥240,293$3,142,407(30,793)(42,837)(272,504)¥324,299¥197,456$2,869,903

確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。

累積給付債務52

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥1,160,546¥1,093,819$10,270,319

退職給付費用及びその他の包括利益 ( 損失 ) の内訳

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用計上額の内訳は次のとおりである。

勤務費用

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2014

2016

¥ 33,980¥ 31,331¥ 30,549$ 300,707

予測給付債務の利息費用

11,403

15,205

19,123

100,912

年金資産の期待収益(16,482)(15,123)(13,911)(145,858)

過去勤務費用の償却(12,044)(12,122)(22,216)(106,584)

数理計算上の損失の償却

12,077

20,721

21,544

106,876

純退職給付費用

28,93440,01235,089256,053

従業員拠出額(1,033)(1,047)(1,063)(9,141)¥ 27,901¥ 38,965¥ 34,026$ 246,912

退職給付費用計上額

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益 ( 損失 ) で認識された年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりである。
金額（百万円）

数理計算上の損失（利益）の発生額
数理計算上の損失の償却
過去勤務費用の発生額
過去勤務費用の償却金額（千米ドル）

2016

2015

2014

¥126,876¥(25,207)¥  7,674$1,122,796

2016(12,077)(20,721)(21,544)(106,876)

—

—

339

—

12,044

12,122

22,216

106,584¥126,843¥(33,806)¥  8,685$1,122,504

2017 年 3 月 31 日に終了する年度における数理計算上の損失及び過去勤務費用の見積償却額は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

数理計算上の損失¥ 18,203$161,089

過去勤務費用(10,084)(89,239)

数理計算上の前提条件

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2016

2015

割引率

0.5%

1.0%

昇給率

1.7%

1.7%

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における退職給付費用の数理計算上の前提条件の加重平均値は次のとおりである。
2016

2015

2014

割引率

1.0%

1.5%

2.0%

昇給率

1.7%

1.7%

1.7%

長期期待収益率

2.5%

2.5%

2.5%

長期期待収益率は、投資対象となる資産カテゴリー別の過去の運用実績や将来収益に対する予測等を考慮して設定されている。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

53

年金資産

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の年金資産の公正価値は次のとおりである。
レベル1

金額（百万円）

2016
レベル 2

レベル 3

合計

持分証券
市場性のある株式¥194,023¥     —

¥    —¥194,023—

170,658—

170,658

4,193

14,920—19,113—358,670—358,670

生保一般勘定—99,067—

99,067

その他—

78,32644,632

122,958¥198,216¥721,641¥44,632¥964,489

合同運用信託負債証券
国債、公債及び社債
合同運用信託その他資産

年金資産合計（注）
1 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
2 持分証券の合同運用信託は、約 20 ％を国内株式、約 80% を外国株式に投資している。
3 負債証券の合同運用信託は、約 70％を国内債券、約 30% を外国債券に投資している。
4 国債、公債及び社債のレベル１には、国債が含まれている。

金額（百万円）

2015
レベル1

レベル 2

レベル 3

合計

¥228,741¥     —

¥    —¥228,741—

188,634—

188,634

持分証券
市場性のある株式
合同運用信託負債証券
国債、公債及び社債

4,864

18,862—

23,726—354,320—354,320—

95,127—

95,127

合同運用信託その他資産
生保一般勘定その他
年金資産合計—60,52535,441

95,966¥233,605¥717,468¥35,441¥986,514（注）
1 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資している。
2 持分証券の合同運用信託は、約 20 ％を国内株式、約 80% を外国株式に投資している。
3 負債証券の合同運用信託は、約 70％を国内債券、約 30% を外国債券に投資している。
4 国債、公債及び社債のレベル１には、国債が含まれている。

金額（千米ドル）

レベル1

2016
レベル 2

レベル 3

合計

持分証券
市場性のある株式$1,717,018$       —

$     —

$1,717,018—

1,510,248—

1,510,248

37,106132,036—

169,142—

3,174,071—

3,174,071

生保一般勘定—876,699—876,699

その他—

693,150

394,973

1,088,123$1,754,124$6,386,204$394,973$8,535,301

合同運用信託負債証券
国債、公債及び社債
合同運用信託その他資産

年金資産合計54

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定している。
年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、資を行っている。
公正価値の測定に使用されるインプットの 3 つのレベルの区分については、注記 19 に記載している。
公正価値の階層は、公正価値を測定する際の時価を分類したものである。

政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されレベル 1 に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取ている。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用

引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市

収益との乖離を毎年検証している。更に経営状況、制度の改場価格で評価している。レベル 2 に該当する資産は、主に持定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するた分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及めに、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲でび生保一般勘定である。合同運用信託は運用機関により計政策資産構成を見直している。

算された純資産価値で評価している。社債については、活発

当社の政策資産構成は、大きく 3 つの資産区分に分類されではない市場における同一資産の市場価格で評価している。

る。約 25％を持分証券、約 65％を負債証券及び生命保険会

生保一般勘定は、生命保険会社により計算された元本額に社が扱う団体年金の一般勘定（以下「 生保一般勘定 」とい

約定利息を加算した価額で評価している。レベル 3 に該当すう。）、約 10％をヘッジファンドで運用する方針としている。

る資産は、ヘッジファンドであり、観測不能なインプットに

年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投より公正価値を評価している。

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるレベル 3 に分類された公正価値で評価される年金資産はヘッジファンドであり、変動額は以下のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥35,441¥15,562$313,637

494

—

4,372

保有利益（損失）(1,545)379(13,673)

購入、売却及び決済

10,242

19,50090,637¥44,632¥35,441$394,973

期首残高
実際運用収益：
売却利益

期末残高

キャッシュ ･ フロー2017 年 3 月 31 日に終了する年度において、退職給付制度に対して 49,451 百万円 (437,619 千米ドル ) の拠出を見込んでいる。
予想将来給付額は次のとおりである。
3 月 31日終了の各年度金額（百万円）

金額（千米ドル）

2017 年¥ 64,807$  573,513

2018 年

59,487526,434

2019 年

60,307

533,6902020 年

58,259515,566

2021 年

57,882512,2302022 年 -2026 年

270,677

2,395,372

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における当社及びいくつかの子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ 10,265 百万円 (90,841 千米ドル )、9,469 百万円及び 8,423 百万円である。

（ 1 2 ）資 本
2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における普通株式の変動は次のとおりである。
株式数

2016

2015

期首株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

期末株式数

2,147,201,551

2,147,201,551

発行済株式数 :

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201655

1982 年 10 月 1 日以降発行された転換社債及びワラント

計基準に基づいた会計帳簿の金額をもとに算出された金額行使による普通株式への転換は日本の旧商法に基づき会計である。この連結財務諸表には、米国において一般に公正妥処理されており、転換価格及び行使価格の 2 分の 1 ずつがそ当と認められる企業会計の基準に準拠させるための調整がれぞれ資本金及び資本剰余金に計上された。

含まれているが、会計帳簿の調整は行われておらず、した2006 年 5 月 1 日より施行された日本の会社法では、当社

がって日本の会社法で規定される分配可能な留保利益額の及び国内子会社の行ったその他利益剰余金による配当の決定に影響はしない。2016 年 3 月 31 日現在、当社会計帳簿

10％の金額を、資本準備金と利益準備金の合計が各社毎の資本金の 25％に達するまで、利益準備金として積み立てるに計上されている分配可能な留保利益額は 489,751 百万円ことを要求している。これらの資本準備金及び利益準備金(4,334,080 千米ドル ) である。
2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年

は、株主総会の決議により欠損金の填補に使用されたり、資度に、その他の剰余金より分配された現金配当及び利益準本金へ振り替えられる可能性がある。

備金繰入額は、各年度の支払配当額及び利益準備金積立額

日本の会社法で規定されている分配可能額は、日本の会を示している。

（ 1 3 ）そ の 他 の 包 括 利 益 ( 損 失 )2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の変動内訳は次のとおりである。

金額（百万円）

2016
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥102,959¥ (98,108)¥119,252¥(39)¥ 124,064

振替前その他の包括利益(63,112)(86,145)(24,547)(8)(173,812)

その他の包括利益累計額からの振替金額

—

22

(963)

(10)

(951)

期首残高

当期純変動額
期末残高(63,112)(86,123)(25,510)(18)(174,763)¥ 39,847¥(184,231)¥ 93,742¥(57)¥ (50,699)
金額（百万円）

2015
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計¥ 38,652¥(119,279)¥ 82,636¥(52)¥  1,957

振替前その他の包括利益

65,78815,62536,452

22

117,887

その他の包括利益累計額からの振替金額(1,481)

5,546

164

(9)

4,220

期首残高

当期純変動額
期末残高64,307

21,171

36,616

13

122,107¥102,959¥ (98,108)¥119,252¥(39)¥124,064
金額（百万円）

2014
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

¥ (8,023)¥(112,523)¥27,045¥ 14¥(93,487)

振替前その他の包括利益

46,675(6,323)54,831(98)

95,085

その他の包括利益累計額からの振替金額

—

(433)

760

32

359

46,675¥38,652(6,756)¥(119,279)

55,591¥82,636

(66)
¥(52)

95,444¥  1,957

当期純変動額
期末残高

56

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

金額（千米ドル）

2016
為替換算
調整額

年金負債
調整額

有価証券
未実現損益

デリバティブ
未実現損益

合計

期首残高

$ 911,142$  (868,213)$1,055,327$(345)$ 1,097,911

振替前その他の包括利益(558,514)(762,345)(217,230)(71)(1,538,160)

その他の包括利益累計額からの振替金額—

195(8,522)(88)(8,415)

当期純変動額(558,514)(762,150)(225,752)(159)(1,546,575)

期末残高$ 352,628$(1,630,363)$  829,575$(504)$   (448,664)

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額から振替えられた金
額は次のとおりである。
2016
その他の包括利益
累計額の詳細

年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却

有価証券未実現損益
売却による実現

その他の包括利益
累計額からの振替金額
金額
（百万円）

金額
（千米ドル）

連結損益計算書において影響を受けた表示項目（注）¥(12,044)
12,07733(11)22$(106,584)
106,876
292
(97)
195

(1,485)(1,485)522(963)(13,141)(13,141)
4,619(8,522)

その他の収益税金等調整前
法人税等

(18)
(18)
8
(10)

(159)
(159)
71
(88)

その他の収益¥   (951)$  (8,415)

税金等調整後（注）
税金等調整前
法人税等税金等調整後税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計税金等調整前
法人税等税金等調整後( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201657

金額（百万円）
2015

その他の包括利益
累計額の詳細その他の包括利益
累計額からの振替金額

連結損益計算書において影響を受けた表示項目

為替換算調整額

年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却

有価証券未実現損益
売却による実現
その他¥ (1,481)(1,481)—(1,481)

その他の収益(12,122)
20,721
8,599(3,053)5,546（注）

税金等調整前
法人税等税金等調整後（注）
税金等調整前
法人税等税金等調整後

(37)
189
152
12
164

その他の収益

(15)
(15)
6
(9)

その他の収益¥   4,220

税金等調整後その他の費用税金等調整前
法人税等税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計税金等調整前
法人税等税金等調整後( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。
金額（百万円）2014
その他の包括利益
累計額の詳細その他の包括利益
累計額からの振替金額

年金負債調整額
過去勤務費用の償却
数理計算上の損失の償却

有価証券未実現損益
売却による実現
その他¥(22,216)
21,544
(672)
239
(433)

連結損益計算書において影響を受けた表示項目（注）（注）
税金等調整前
法人税等税金等調整後

1,166
13
1,179
(419)
760

その他の費用

42
42
(10)
32

その他の費用¥    359

税金等調整後その他の費用税金等調整前
法人税等税金等調整後デリバティブ未実現損益

振替金額合計( 注 ) 退職給付費用に含めている。注記 11「 退職給付 」を参照。

58

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

税金等調整前
法人税等税金等調整後その他の包括利益 ( 損失 ) には税効果額が含まれており、2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるその調整金額は次のとおりである。

金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥ (68,663)¥ 5,551¥ (63,112)

—

—

—

(68,663)

5,551(63,112)(126,546)

40,401(86,145)

33

(11)

22

(126,513)

40,390(86,123)

当期発生額(32,583)

8,036(24,547)

当期に実現した損益の振替額(1,485)

522

(963)

当期純変動額(34,068)

8,558(25,510)

当期発生額

(20)

12

(8)

当期に実現した損益の振替額

(18)

8

(10)

当期純変動額

(38)

20

(18)

¥(229,282)¥54,519¥(174,763)

2016:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）金額（百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥ 74,884¥ (9,096)¥ 65,788

2015:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額(1,481)—(1,481)

当期純変動額73,403(9,096)64,30725,167(9,542)

15,625

年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額

8,599(3,053)5,546

当期純変動額33,766(12,595)

21,17150,780(14,328)

36,452

有価証券未実現損益：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額

152

12

164

50,932(14,316)

36,616

当期発生額

35

(13)

22

当期に実現した損益の振替額

(15)

6

(9)

当期純変動額

20

(7)

13

¥158,121¥(36,014)¥122,107

当期純変動額デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201659

金額（百万円）
税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

¥ 50,955¥ (4,280)¥46,675———

50,955(4,280)46,675(8,235)

1,912(6,323)

(672)

239

(433)

(8,907)2,151(6,756)

当期発生額

85,230(30,399)

54,831

当期に実現した損益の振替額

1,179

(419)

760

当期純変動額86,409(30,818)

55,591

(132)

34

(98)

当期に実現した損益の振替額

42

(10)

32

当期純変動額

(90)

24

(66)

¥128,367¥(32,923)¥95,444

税効果
調整前

税効果額

金額（千米ドル）
税効果
調整後$  (607,638)$ 49,124$  (558,514)

—

—

—

(607,638)

49,124(558,514)(1,119,876)

357,531(762,345)

292

(97)

195

(1,119,584)

357,434(762,150)

当期発生額(288,345)

71,115(217,230)

当期に実現した損益の振替額(13,141)

4,619(8,522)

当期純変動額(301,486)

75,734(225,752)

当期発生額

(177)

106

(71)

当期に実現した損益の振替額

(159)

71

(88)

当期純変動額

(336)

177

(159)

$(2,029,044)$482,469$(1,546,575)

2014:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：
当期発生額

その他の包括利益（損失）2016:
為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
年金負債調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の振替額
当期純変動額
有価証券未実現損益：

デリバティブ未実現損益：

その他の包括利益（損失）60MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

（ 1 4 ）１ 株 当 た り 当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出における、当社株主に帰属する当期純利益及び発行済株式数の調整内容は次のとおりである。

当社株主に帰属する当期純利益

金額（百万円）

2015

2014

¥228,494¥234,694¥153,473$2,022,071

—

—

—

—

¥228,494¥234,694¥153,473$2,022,071

潜在的普通株式による影響
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

金額（千米ドル）

2016

2016

株式数

平均発行済普通株式数

2016

2015

2014

2,146,799,336

2,146,835,581

2,146,871,671

—

—

—

2,146,799,336

2,146,835,581

2,146,871,671

潜在的普通株式による影響
調整後発行済普通株式数

金額（円）

金額（米ドル）

2016

2015

2014

2016

¥106.43¥109.32¥71.49$0.942————

1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益 :
基本的
希薄化後

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

（ 1 5 ）金 融 派 生 商 品 及 び ヘ ッ ジ 活 動
外国為替リスク及び金利変動リスク
当社及び子会社は事業活動を遂行する上で、外国為替相場及び金利相場の変動による市場リスクに晒されている。
当社及びいくつかの子会社は、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップを利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはない。
契約金額、想定元本金額及び信用リスク
先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップには、取引先の契約不履行に係るリスク ( 信用リスク ) があるが、当社及び子会社は、取引先の信用格付けが高いため信用リス

国為替相場の変動による市場リスクをヘッジするために先物為替予約を実施し、また、社債及び長期借入金の一部を変動金利から固定金利へ変更するために金利スワップを実施している。当社及びいくつかの子会社は、これらの取引をキャッシュ・フローヘッジと位置づけている。
当社及びいくつかの子会社が利用する先物為替予約がキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で18 ヵ月である。
当社は、今後 12 ヵ月間に外貨建債権の回収及び外貨建債
務の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額 105 百万円 (929 千米ドル ) がその他の包括利益 ( 損失 ) 累計額から損益へ振替えられると考え

クはほとんどないと判断している。

ている。

公正価値ヘッジ

ヘッジ指定されていないデリバティブ取引

いくつかの子会社は、通貨の変動に対応するために通貨スワップを実施し、当取引を公正価値ヘッジと位置づけて

当社及びいくつかの子会社は、ヘッジ商品として指定されていない先物為替予約、通貨スワップの一部及び金利スいる。

ワップの一部について、外国為替相場及び金利変動の相場

キャッシュ・フローヘッジ

おり、これらの商品の未実現損益の変動を損益に計上して当社及びいくつかの子会社は、主に予定取引に関して外による市場リスクをヘッジすることを目的として利用している。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

61

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における先物為替予約及び通貨スワップの契約金額、金利スワップの想定元本金額の内訳は次のとおりである。

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

外貨売予約

¥214,525¥240,279$1,898,451

先物為替予約 :
外貨買予約

131,564

97,441

1,164,283

通貨スワップ

41,891

31,400370,717

金利スワップ

1,606

2,000

14,212

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの見積公正価値の内訳は次のとおりである。
ヘッジ指定された金融派生商品

デリバティブ資産
連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）2016

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産

ヘッジ指定された金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2016

2015

¥63

金額（千米ドル）¥95$558
デリバティブ負債
見積公正価値

金額（百万円）2016

先物為替予約その他の流動負債

ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

2016

2015

¥120

金額（千米ドル）¥61$1,062
デリバティブ資産
見積公正価値

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

先物為替予約

前払費用及びその他の流動資産¥6,457¥5,499$57,142

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

242

126

2,141

金利スワップ

投資有価証券及びその他

—

21

—

¥6,699¥5,646$59,283

合計

デリバティブ負債
ヘッジ指定されていない金融派生商品

連結貸借対照表計上科目

見積公正価値
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

先物為替予約その他の流動負債¥2,330¥2,673$20,619

通貨スワップその他の流動負債

20

381

177

¥2,350¥3,054$20,796

合計

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるキャッシュ・フローヘッジに指定された先物為替予約の連結損益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
金額（百万円）2016

先物為替予約¥(38)

キャッシュ・フローヘッジに指定された金融派生商品
計上科目

先物為替予約62

その他の収益MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

2015

¥20

金額（千米ドル）

2016$(336)

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）
金額（百万円）
金額（千米ドル）

2016

¥18

2015

¥15

2016

$159

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるヘッジ指定されていない先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップの連結損益計算書への影響は次のとおりである。
ヘッジ指定されていない金融派生商品

損益認識された損益の計上科目

金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

先物為替予約

その他の収益（費用）¥(2,090)¥(12,324)$(18,496)

通貨スワップ

その他の収益（費用）278(1,779)2,460

金利スワップ

その他の収益（費用）

(32)

(39)

(283)

¥(1,844)¥(14,142)$(16,319)

合計（ 1 6 ）証 券 化 取 引
当社は売掛債権を譲渡する証券化取引を行っている。
掛金に関して劣後受益権を留保している場合、当社が有し証券化に関連する損失は、2016 年、2015 年及び 2014 年
3 月 31 日に終了した各年度において、それぞれ 389 百万円(3,442 千米ドル )、541 百万円及び 485 百万円であった。

ている当該残存部分を連結貸借対照表において譲渡時の公

なお、当社は債権譲渡後、債権の回収及び管理責任を有し正価値で計上し、回収不能見込額を反映するように会計処ているが、回収サービスコストは回収手数料と近似してい理している。2016 年 3 月 31 日現在において劣後受益権をるためサービス業務資産及び負債を計上していない。

これらの取引において、当社は債権譲渡時点で一部の売留保している取引はない。
証券化取引に関する特別目的会社及び銀行とのキャッシュ・フローの要約は次のとおりである。
金額（百万円）

新規証券化による収入

2016

2015

2014

¥381,429¥441,395¥424,556

金額（千米ドル）

2016$3,375,478

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における証券化した売掛債権とともに管理される他の売掛債権は次のとおりである。
金額（百万円）

売掛債権
控除：証券化した売掛債権
連結貸借対照表の残高

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

¥1,143,536¥1,182,431$10,119,788

108,368

133,889

959,009¥1,035,168¥1,048,542$9,160,779

なお、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在において、証券化した売掛債権を含む売掛債権に関わる延滞額及び貸倒額は重要ではない。

（ 1 7 ）契 約 債 務 及 び 偶 発 債 務
2016 年 3 月 31 日現在、有形固定資産の購入等に関する契約債務は、29,961 百万円 (265,142 千米ドル ) である。

通知を受領した。当社は、この決定内容に当社の事実認識と異なる点があることから欧州一般裁判所へ提訴したが、日本の商慣行において、売掛金の回収として約束手形を2011 年 7 月、欧州一般裁判所より、事実認識については欧受け取り、その後銀行に持ち込み割引くということは一般

州委員会の決定を支持する一方、当社への課徴金について的に広く行われている。2016 年 3 月 31 日現在、いくつかの企業間の算定基準の違いを理由に無効とする旨の判決を受

子会社は手形割引 375 百万円 (3,319 千米ドル ) に対し偶発領した。当社は、2011 年 9 月、この判決内容に当社の事実認債務を負っている。いくつかの子会社は、手形割引を売却と識と異なる点があることから欧州司法裁判所へ上訴した。

して処理している。

2016 年 3 月 31 日現在、重要な信用リスクの集中はない。

また、2012 年 6 月、欧州委員会から課徴金の算定方法を見直した上で改めて、当社として 7,481 万 7 千ユーロ (7,472

当社及びいくつかの子会社は訴訟の被告となっているが、百万円 ) 及び株式会社東芝との連帯責任として 465 万ユー

次の事項を除いて、当社の経営者は、法律専門家の助言を踏

ロ (464 百万円 ) の課徴金納付を命じる旨の再決定通知を受まえた上で、これらの訴訟によって賠償があるとしても、連領し、2012 年 9 月、当社は、課徴金算定方法の見直し ( 減額 )

結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはを求めて、欧州一般裁判所へ提訴した。当社は、2013 年 12ないと考えている。

月、欧州司法裁判所より、欧州委員会の事実認識を支持する

当社は、2007 年 1 月、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売内容の判決を受領し、2016 年 1 月、欧州一般裁判所より、欧に関する EU 競争法違反容疑について欧州委員会からの決定

州委員会の再決定における課徴金算定方法を支持する旨のMITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

63

判決を受領した。
当社は、2011 年 7 月より、欧州における自動車用部品の民事訴訟が提起されているが、一部の製品購入者とは既に和解に合意し和解金を支払っている。

販売について、欧州委員会から競争法関連の調査・質問を受米国自動車用部品等の競争法事案については、今後発生け対応していたが、2016 年 1 月、欧州委員会より同法違反する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金に関して、1 億 1,092 万 9 千ユーロ (14,617 百万円 ) の課徴として、2016 年 3 月 31 日現在において「その他の固定負債」

金納付を命じる決定通知を受領した。また、米国においてに 11,491 百万円 (101,690 千米ドル ) 計上している。

は、自動車用部品の販売に関する独占禁止法違反に関連し、2016 年 3 月 31 日現在、保証債務に関する割引前の潜在的最高支払額の主な項目別の内訳は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

銀行借入等に関する保証：
従業員¥ 2,487

関係会社等$22,009

510

4,513

その他

7,930

70,177

合計¥10,927$96,699

なお、従業員に係る保証債務は、主に住宅ローンに関するものであり、保証期間は 1 年から 13 年である。また、関係会社等に係る保証債務は、信用力を補完するものであり、保証期間は 1 年から 3 年である。

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日に終了した各年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2016

期首残高

¥55,483¥58,268$491,000

当期増加額

48,37847,922

428,124

当期減少額

47,60951,160421,319

(418)

453

(3,699)¥55,834¥55,483$494,106

為替換算調整額
期末残高（ 1 8 ）金 融 商 品 の 公 正 価 値
当社は、金融商品の公正価値の見積りにあたっては、以下の方法及び前提を用いている。
（a） 現金及び預金等、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金及びその他の流動負債
短期間で決済されるため、それぞれの連結貸借対照表計（d）社債及び長期借入金
社債は、マーケット・アプローチに基づき公表価格を使用して公正価値を算定しているため、レベル 2 に区分しており、長期借入金は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に区分している。リース関連の金融商品については、連結貸借

上額は公正価値に近似している。

対照表計上額が公正価値に近似しているため、除いている。

（b）投資有価証券及びその他（e） 金融派生商品

投資有価証券及びその他の大部分は、市場価格に基づい

主に先物為替予約、通貨スワップ、及び金利スワップからて算定している。市場性のない有価証券については、適正ななる金融派生商品の公正価値については、外国為替銀行の費用の範囲内で合理的な見積りを行うことはできない。

相場に基づいて算定している ( 見積公正価値については、注
記 15 を参照 )。

（c） 長期営業債権
長期営業債権は、インカム・アプローチに基づき市場金利を使用して算定した現在価値によっているため、レベル 2 に区分している。

64

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における金融商品の見積公正価値は次のとおりである。
金額（百万円）

2016

金額（千米ドル）

2016

2015

計上額

見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

計上額

見積
公正価値

¥235,170¥235,170¥271,962¥271,962$2,081,151$2,081,151

4,661

4,627

5,633

5,615

41,24840,947

318,504

316,570

285,765

285,4072,818,619

2,801,504

非金融派生商品 :資産 :市場性のある有価証券等
長期営業債権負債 :社債及び長期借入金（ 1 年以内に期限の到来する額を含む）

公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りについては、特定時点で利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づき算定している。これらの見積りは、その性質上主観的なものであり、不確実性や重要な判断を伴う事項を含むため、正確には算定できない。これらの前提が変動することにより見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

（ 1 9 ）公 正 価 値 の 測 定
当社は、公正価値を「 市場参加者の間での通常の取引におレベル 1：同一の資産または負債の活発な市場における公

いて、資産を売却するために受け取るであろう価格または

表価格（調整不要）のインプット

負債を移転するために支払うであろう価格 」と定義していレベル 2：直接的または間接的に観察可能な、レベル 1 にる。その上で公正価値測定のために使われるインプットを含まれる公表価格以外のインプット

以下の 3 つに分類し、優先順位をつけている。

レベル 3：観察不能なインプット

継続的に公正価値で測定される資産及び負債
当社が継続的に公正価値で評価している資産及び負債の 2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における内訳は次のとおりである。なお、これらの資産及び負債については、それぞれ準拠している米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書の要求に基づき公正価値を測定している。
金額（百万円）
レベル1

2016
レベル 2

レベル 3

合計

資産：
持分証券
市場性のある株式¥234,971

¥   —

¥—

¥234,971

投資信託

—

199

—

199

金融派生商品

—

6,762

—

6,762

—

2,470

—

2,470

負債証券

負債：
金融派生商品MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201665

金額（百万円）

2015
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

資産：
持分証券
市場性のある株式¥271,443

¥   —

¥—

¥271,443

投資信託

—

519

—

519

金融派生商品

—

5,741

—

5,741

—

3,115

—

3,115

負債証券

負債：
金融派生商品金額（千米ドル）

2016
レベル 2

レベル1

レベル 3

合計

資産：
持分証券
市場性のある株式$2,079,390$    —$—$2,079,390

投資信託

—

1,761

—

1,761

金融派生商品—59,841—

59,841—

21,858—21,858

負債証券

負債：
金融派生商品

ける同一資産の市場価格により評価している。レベル 2 の金

レベル 1 の持分証券は市場性のある株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市

融派生商品は、主に先物為替予約によるものであり、マー場価格で評価している。レベル 2 の負債証券は投資信託であケット・アプローチに基づき取引相手方または第三者からり、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場にお入手した相場価格を使用して評価している。

非継続的に公正価値で測定される資産及び負債

2016 年 3 月 31 日において、一部の長期性資産を公正価

値の 4,197 百万円まで減損している。この結果、2015 年 3

値の 8,037 百万円 (71,124 千米ドル ) まで減損している。こ

月 31 日に終了した年度における長期性資産の減損は 3,085の結果、2016 年 3 月 31 日に終了した年度における長期性百万円であり、固定資産減損損失に含めている。これらの資資産の減損は 8,482 百万円 (75,062 千米ドル ) であり、固定

産は、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチに

資産減損損失に含めている。これらの資産は、インカム・ア

基づき見積将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の観プローチ及びマーケット・アプローチに基づき見積将来

察不能なインプットを使用して公正価値を測定したため、キャッシュ・フローや正味売却価額等の観察不能なイン

レベル 3 に分類している。

プットを使用して公正価値を測定したため、レベル 3 に分類「 注記 (1) 表示方
長期性資産の評価プロセスに関しては、法の基礎及び主要な会計方針の要約 (u) 長期性資産の減損 」

している。

2015 年 3 月 31 日において、一部の長期性資産を公正価に記載している。

（ 2 0 ）損 益 に 関 す る 補 足 情 報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2014

2016

広告宣伝費

¥(30,498)¥(28,101)¥(23,847)$(269,894)

物流費用(86,963)(87,610)(79,634)(769,584)

為替差益 ( 損失 )(14,269)

7,749

9,709

(126,274)—(4,804)

—

—

—

—

(7,738)—(8,482)(3,085)(3,791)(75,062)

事業再編費用競争法等関連費用 ( 米国司法省対応 )
減損損失

66

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

広告宣伝費は「 売上原価及び費用−販売費及び一般管理
費 」に計上している。
物流費用は「 売上原価及び費用−販売費及び一般管理費 」に計上しているものを表示している。
為替差益 ( 損失 ) は「 収益−その他の収益 」及び「 売上原価
及び費用−その他の費用 」に計上している。
事業再編費用は「 売上原価及び費用−その他の費用 」に計上している。

2016 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・機械装置等の有形固定資産の減損 5,766 百万円（51,026 千米ドル）、無形固定資産等の減損 2,716 百万円（24,036 千米ドル）である。収益性の低下が見込まれる重電システム事業用資産の減損 2,428 百万円（21,487 千米ドル）及び情報通信システム事業用資産の減損 2,418 百万円（21,398 千米ドル）等を計上した。減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

2015 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、銅合金事業

2015 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、建物・工具等の終息に伴う受注契約に係る棚卸資産の損失､ 設備の撤去・の有形固定資産の減損 2,751 百万円、無形固定資産の減損

廃却に係る費用及び退職費用等 4,804 百万円である。
競争法等関連費用 ( 米国司法省対応 ) は「 売上原価及び費
用−その他の費用 」に計上している。
当社グループは、2011 年 7 月より、米国における自動車

334 百万円である。収益性の低下が見込まれる重電システ
ム事業用資産の減損 562 百万円、家庭電器事業用資産の減損 1,740 百万円等を計上した。減損損失の測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいている。

用部品の販売について、米国司法省から独占禁止法関連の2014 年 3 月 31 日に終了した年度の内訳は、土地・建物・調査・質問を受けていたが、当社は、2013 年 9 月、米国司法

工具等の有形固定資産の減損 3,627 百万円、無形固定資産

省との間で、同法違反に関して罰金 1 億 9 千万 US$(18,573の減損 164 百万円である。収益性の低下が見込まれる家庭

百万円 ) を支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結

電器事業用資産の減損 1,217 百万円、売却を決定した福利

し、2014 年 3 月 31 日に終了した年度において、当該罰金額

厚生用資産の減損 2,260 百万円等を計上した。減損損失のと 2013 年 3 月 31 日 現 在 に お け る 引 当 額 と の 差額 7,738

測定は、主として売却費用控除後の公正価値に基づいてい百万円を競争法等関連費用として計上した。

る。

減損損失は「 売上原価及び費用−固定資産減損損失 」に計上している。

（ 2 1 ）リ ー ス
当社及びいくつかの子会社と持分法適用関連会社である

具備品等の借手となっている。2016 年 3 月 31 日現在にお三菱電機クレジット ( 株 ) との間にはキャピタル・リース取けるキャピタル・リースに該当するリース資産の取得価額

引及びオペレーティング・リース取引があり、キャピタル・

及び減価償却累計額は、34,753 百万円 (307,549 千米ドル )リース取引に関しては、リース資産に計上している。

及び 17,822 百万円 (157,717 千米ドル ) である。

当社及びいくつかの子会社は、主に建物、機械装置及び器2016 年 3 月 31 日現在のキャピタル・リース及び解約不能オペレーティング・リースの最低リース料支払予定額は次のとおりである。

金額（百万円）

金額（千米ドル）キャピタル・ オペレーティング・リースリース

キャピタル・ オペレーティング・リースリース

2017 年¥ 9,223¥12,439$ 81,619$110,080

2018 年

8,249

11,01573,00097,4782019 年

5,081

9,616

44,96585,0972020 年

2,508

8,004

22,19570,8322021 年

746

6,856

6,602

60,672

最低リース料支払予定額合計

60
25,867

13,303¥61,233

531
228,912

117,726$541,885

控除：維持管理費用相当額

1,408

12,460

純最低リース料支払予定額

24,459216,452

3 月 31日終了の各年度：

2022 年以降

控除：利息相当額

797

7,053

純最低リース料支払予定額の現在価値

23,662

209,399

控除：1 年以内返済分

8,469

74,947¥15,193$134,452

長期キャピタル・リース債務

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

67

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度におけるオペレーティング・リースに関する賃借料は、それぞれ 48,786 百万円 (431,735 千米ドル )、47,670 百万円及び 45,246 百万円である。それらは、事務所、倉庫、従業員用施設及びコンピュータ機器に関するものであり、慣習上更新されるものである。

（ 2 2 ）企 業 結 合
当社は、2015 年 12 月 23 日に、デロンギインダストリア

また、当社は MEHIT 社の残り約 25.03% の株式に対して公ル社から、欧州市場における空調事業拡大を目的として、イ

開買付けを行い、2016 年 3 月 31 日時点で MEHIT 社は当社

タリアの業務用空調事業会社であるメルコ・ハイドロニクの完全子会社となっている。

ス &IT クーリング社 ( 旧デルクリマ社、MELCO Hydronics

支配獲得日における取得対価、非支配持分及び取得した& IT Cooling S.p.A.、以下「MEHIT 社 」という。) の発行済
株式の約 74.97% を 508 百万ユーロ (67,141 百万円 ) で取得した。
これに伴い、MEHIT社は当社の連結子会社となった。

資産並びに引き継いだ負債の公正価値の要約は以下のとおりである。
金額（百万円）

金額（千米ドル）

取得対価¥ 67,141$  594,168

非支配持分

33,439295,920

合計¥100,580$  890,088

流動資産¥ 35,537$  314,487

のれん

58,034

513,575

無形固定資産41,823

370,115

その他の取得資産

6,533

57,814

資産計141,927

1,255,991

負債計

41,347

365,903¥100,580$  890,088

取得純資産計非支配持分の公正価値は、MEHIT 社の財務状況及び第三得した無形固定資産は償却対象であり、顧客関係 27,290

2016 年 3 月 31 日に終了した年度において、連結損益計算書に含まれている MEHIT 社の経営成績に重要性はない。
また、2013 年 4 月 1 日時点で当該取得が行われたと仮定

百万円 (241,504 千米ドル ) 等である。のれんは、すべて家した場合の連結財務諸表に与える影響額は重要性がないた

庭電器事業セグメントに計上している。また、のれんは税務

め、開示していない。

者による企業価値評価等を勘案して測定している。また、取上損金算入できない。

（ 2 3 ）キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー に 関 す る 補 足 情 報
金額（百万円）

金額（千米ドル）

2016

2015

2014

2016

利息

¥ 3,038¥ 3,816¥ 4,795$ 26,885

法人税等

69,98153,71237,434

619,301

年間支払額 :

68

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

（ 2 4 ）セ グ メ ン ト 情 報
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものである。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の 6 区分としている。
各事業の主要な製品及びサービスは次のとおりである。
重電システム

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカ
レーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、粒子線治療装置、その他

産業メカトロニクス

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ
遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、
カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

無線通信機器、有線通信機器、監視カメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

液晶テレビ、ルームエアコン、パッケージエアコン、ヒートポンプ式給湯暖房システム、冷蔵庫、扇風機、換気
扇、太陽光発電システム、電気温水器、LED ランプ、蛍光ランプ、照明器具、圧縮機、冷凍機、除湿機、空気清浄機、ショーケース、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、IH クッキングヒーター、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいている。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致している。
事業の種類別セグメント情報

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。
金額（百万円）2016 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

家庭電器

その他

連結

¥1,255,062¥1,308,776¥512,156¥180,618¥964,172¥173,569¥4,394,353¥      —

¥4,394,353

9,542
1,264,604
1,214,262¥   50,342

13,161
1,321,937
1,162,777¥  159,160

48,963561,119546,120¥ 14,999

30,962
211,580
194,710¥ 16,870

17,892
982,064
918,208¥ 63,856

534,177
707,746684,126¥ 23,620

654,697
5,049,050
4,720,203¥  328,847(654,697)(654,697)(627,022)¥ (27,675)—
4,394,353
4,093,181¥  301,172¥1,314,185
29,5592,428
42,037¥1,051,511
59,276—70,677¥391,323
18,922
2,418
22,954¥162,772
17,4691,719
17,792¥855,241
32,745
1,514
40,379¥245,065
6,612
403
5,126

¥4,020,097
164,583
8,482
198,965¥   39,844———¥4,059,941
164,583
8,482
198,965

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201669

金額（百万円）

2015 年 3 月 31日に終了した年度
重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

家庭電器

その他

連結

¥1,219,983¥1,268,858¥520,853¥209,235¥925,004¥179,108¥4,323,041¥      —

¥4,323,041

8,975
1,228,958
1,156,510¥   72,448

13,891
1,282,749
1,136,767¥  145,982

38,668559,521
540,587¥ 18,934

29,167
238,402208,239¥ 30,163

19,826
944,830
890,534¥ 54,296

561,409740,517716,775¥ 23,742

671,936
4,994,977
4,649,412¥  345,565(671,936)(671,936)(643,975)¥ (27,961)—
4,323,041
4,005,437¥  317,604¥1,300,581
29,056562
35,500¥1,064,560
56,842
26
67,943¥383,692
23,8142
18,383¥206,981
26,055203
38,406¥769,899
30,605
1,740
46,598¥246,136
6,241
552
8,382

¥3,971,849
172,6133,085
215,212¥  87,602———¥4,059,451
172,6133,085
215,212

重電
システム

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

その他

計

消去
又は全社

家庭電器

連結

¥1,171,292¥1,089,109¥513,712¥174,082¥927,868¥178,296¥4,054,359¥        —¥4,054,359

8,801
1,180,093
1,103,769¥   76,324

9,687
1,098,796
1,000,717¥   98,079

34,570548,282542,753¥  5,529

20,576
194,658
184,608¥ 10,050

16,483
944,351
891,473¥ 52,878

497,738
676,034
656,233¥ 19,801

587,855
4,642,214
4,379,553¥  262,661(587,855)(587,855)(560,366)¥  (27,489)—
4,054,359
3,819,187¥  235,172¥1,161,790
27,852—
32,639¥  932,857
52,381—
63,660¥399,215
21,289—22,172¥172,925
11,638115
10,405¥706,833
28,7481,217
30,334¥242,496
6,000
2,459
8,490

¥3,616,116
147,908
3,791
167,700¥  (3,150)———¥3,612,966
147,908
3,791
167,700

産業メカ
トロニクス

情報通信
システム

電子
デバイス

計

消去
又は全社

連結

$4,532,354 $1,598,389$8,532,496 $1,536,009 $38,888,080 $        —$38,888,080

84,443
116,469
11,191,186 11,698,558
10,745,682 10,290,062$   445,504 $ 1,408,496

433,301
274,000
4,965,655 1,872,389
4,832,920 1,723,097$  132,735 $  149,292

158,336 4,727,230
5,793,779 (5,793,779)—
8,690,832 6,263,239 44,681,859 (5,793,779) 38,888,080
8,125,735 6,054,212 41,771,708 (5,548,867) 36,222,841$  565,097 $  209,027 $ 2,910,151 $  (244,912) $ 2,665,239$11,629,956 $ 9,305,407
261,584
524,566
21,487—372,009625,460$3,463,035 $1,440,460
167,451
154,593
21,39815,213203,133
157,451$7,568,505 $2,168,717 $35,576,080
289,779
58,514
1,456,487
13,3983,566
75,062357,336
45,363
1,760,752

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

金額（百万円）2014 年 3 月 31日に終了した年度
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

金額（千米ドル）

2016 年 3 月 31 日に終了した年度
重電
システム

家庭電器

その他

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高 $11,106,743 $11,582,089（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

$352,601———$35,928,681
1,456,487
75,062
1,760,752(注)1 2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能の研究開発費用は、27,675 百万円 (244,912 千米ドル )、27,961 百万円及び 27,489 百万円である。
2 2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 266,378 百万円 (2,357,327 千米ドル )、309,521 百万円及び 197,227 百万円であり、その主なものは、当社の現預金等である。

70

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

地域別セグメント情報

2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31 日に終了した各年度における顧客の所在地別に分類した売上高、当社及び連結子会
社の所在地別に区分した長期性資産は以下のとおりである。
金額（百万円）2016 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,521,194
57.4%
546,879

北米

アジア¥447,578
10.2%
54,326

欧州¥963,684
21.9%
137,704

海外
計

その他¥369,9788.4%
68,623¥91,9192.1%
2,416¥1,873,159
42.6%
263,069

金額（百万円）2015 年 3 月 31日に終了した年度
日本

外部顧客に対する売上高
連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,512,357
58.1%
542,524

北米

アジア¥398,501
9.2%
55,757

欧州¥959,540
22.2%
144,669

海外
計

その他¥360,668
8.4%
24,391¥91,975
2.1%
3,611¥1,810,684
41.9%
228,428

日本

連結売上高に占める割合
長期性資産¥2,480,369
61.2%
534,521

北米

アジア¥330,861
8.2%
39,831

欧州¥811,081
20.0%
109,774

海外
計

その他¥340,611
8.4%
17,426¥91,437
2.2%
3,742¥1,573,990
38.8%
170,773

日本

連結売上高に占める割合
長期性資産

連結合計

¥4,054,359
100.0%
705,294
金額（千米ドル）

2016 年 3 月 31 日に終了した年度
外部顧客に対する売上高

連結合計¥4,323,041
100.0%
770,952
金額（百万円）2014 年 3 月 31日に終了した年度
外部顧客に対する売上高

連結合計¥4,394,353
100.0%
809,948$22,311,451
57.4%
4,839,637

北米

アジア$3,960,867
10.2%
480,761

欧州$8,528,177
21.9%
1,218,619

海外
計

その他

$3,274,142
8.4%
607,283$813,443
2.1%
21,381$16,576,629
42.6%
2,328,044

連結合計$38,888,080
100.0%
7,167,681(注)1 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
2 長期性資産は、有形固定資産及び無形固定資産等である。

当社は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書 280「 セグメント報告 」で要求される開示に加えて、以下の情報を補足情報として開示している。
所在地別セグメント情報
金額（百万円）2016 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

¥2,786,357¥423,958¥  759,765¥374,184¥50,089¥4,394,353¥        —¥4,394,353

777,173
3,563,530
3,390,147¥  173,383¥2,743,024

22,977446,935
437,514¥  9,421¥296,077

294,798
1,054,563
963,557¥   91,006¥  835,934

13,444
387,628
372,822¥ 14,806¥311,829

171
50,26049,356¥   904¥36,924

1,108,563
5,502,916
5,213,396¥  289,520¥4,223,788(1,108,563)(1,108,563)(1,120,215)¥     11,652¥   (163,847)—
4,394,353
4,093,181¥  301,172¥4,059,941

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201671

金額（百万円）

2015 年 3 月 31日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

¥2,782,686¥364,686¥  755,081¥371,235¥49,353¥4,323,041¥        —¥4,323,041

796,274
3,578,960
3,352,761¥  226,199¥2,809,868

23,335
388,021382,843¥  5,178¥304,311

292,677
1,047,758
965,339¥   82,419¥  872,163

12,730383,965
372,162¥ 11,803¥248,599

142
49,49549,093¥   402¥45,607

1,125,158
5,448,199
5,122,198¥  326,001¥4,280,548(1,125,158)(1,125,158)(1,116,761)¥    (8,397)¥  (221,097)—
4,323,041
4,005,437¥  317,604¥4,059,451

連結

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

金額（百万円）2014 年 3 月 31日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

計

消去
又は全社

¥2,719,567¥306,537¥638,518¥342,072¥47,665¥4,054,359¥         —¥4,054,359

643,287
3,362,854
3,185,539¥  177,315¥2,637,710

18,687
325,224
323,545¥  1,679¥254,978248,504
887,022827,999¥ 59,023¥673,309

10,878352,950
348,182¥  4,768¥233,252

159
47,82446,089¥ 1,735¥39,884

921,515
4,975,874
4,731,354¥  244,520¥3,839,133(921,515)(921,515)(912,167)¥   (9,348)¥(226,167)—
4,054,359
3,819,187¥  235,172¥3,612,966

計

消去
又は全社

連結

$24,658,027 $3,751,841 $6,723,584 $3,311,363 $443,265 $38,888,080 $        —$38,888,080

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

金額（千米ドル）

2016 年 3 月 31 日に終了した年度
日本

北米

アジア

欧州

その他

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（ 1 ）外部顧客に対する売上高（ 2 ）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

6,877,637
203,336 2,608,832
118,973
1,514
9,810,292 (9,810,292)—
31,535,664 3,955,177 9,332,416 3,430,336 444,779
48,698,372 (9,810,292) 38,888,080
30,001,301 3,871,805 8,527,053 3,299,310 436,779
46,136,248 (9,913,407) 36,222,841$ 1,534,363 $   83,372 $  805,363 $  131,026 $  8,000 $ 2,562,124 $   103,115 $ 2,665,239$24,274,549 $2,620,150 $7,397,646 $2,759,548 $326,761 $37,378,654 $(1,449,973) $35,928,681(注)1 地域の区分は地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮し 5 区分としている。
2 各区分に属する主な国または地域は下記のとおりである。
(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ
3 2016 年、2015 年及び 2014 年 3 月 31日現在における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 330,357 百万円 (2,923,513 千米ドル )、309,521百万円及び 197,227 百万円であり、その主なものは、当社の現預金、のれん等である。

72

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

（ 2 5 ）後 発 事 象
当連結財務諸表の公表日である 2016 年 6 月 29 日現在、当社の連結上の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える後発事象は発生していない。

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201673

監査報告書（注）
この独立監査人の監査報告書（訳文）
は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditors Reportを翻訳したものである。
74

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 2016

企業データ／株式情報 （2016 年 3 月末現在）

企業データ

株主総会

三菱電機株式会社

定時株主総会は毎年 6 月に、臨時株主総会は必要に応じて開催されます。

〒100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3
東京ビル

国内上場証券取引所

電話 : 03-3218-2111（代表）

東京

設立 : 1921 年 1 月 15 日

海外上場証券取引所

資本金 : 175,820 百万円

ロンドン

発行済株式数 : 2,147,201,551 株
連結従業員数 : 135,160 名

大株主の状況株

主名

持株数（千株）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

138,061

6.4%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

108,266

5.0%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

106,124

4.9%

明治安田生命保険相互会社

81,862

3.8%

日本生命保険相互会社

61,6392.9%

三菱電機グループ社員持株会

43,6022.0%

JP MORGAN CHASE BANK 385632

41,7591.9%

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

36,8221.7%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）35,595

1.7%

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA ／ NV 10

32,515

1.5%

所有者別状況

株

個人・その他

13.7%

外国法人等

36.2%

その他の法人

6.3%

金融機関

41.7%

金融商品取引業者 2.1%

価（円）
2,000

三菱電機株価

1,600

1,200

800

20,00015,000400

日経平均

10,000

0

5,000
’13/4

’14/4

’15/4

’16/4

日経平均
（円）

MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION ANNUAL REPORT 201675

X-X01-6-C9837-A 本1607〈IP〉