第39回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
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日時

平成31年４月17日（水）14:02～14:26

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場所

総理大臣官邸４階

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出席議員

大会議室

議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生太郎

財務大臣

同

片山さつき

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

同

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼（代理：長尾有識者議員

秋池敬玲子

兼副総理

経済再生担当大臣

内閣府大臣政務官）
ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

同坂村健

同

竹中平蔵

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

野上 浩太郎

内閣官房副長官

西村康稔

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官（議事次第）
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開会

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議事

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（１）

区域計画の認定について（２）

指定区域の評価などについて（３）国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について閉会（説明資料）
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第 39 回 国家戦略特区諮問会議

資料１

区域計画の認定について

資料２－１

区域ごとの年度別

資料２－２

区域計画の認定状況

資料３－１

スーパーシティに係る新制度（案）の概要

資料３－２

スーパーシティとデータ連携基盤について

資料４

国家戦略特区の今後の運営について（有識者議員提出資料）

規制改革活用メニュー数・事業数（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域区域計画（案）参考資料２

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について（議事要旨）○片山議員

それでは、ただ今より、第39回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。
本日は、茂木議員が御欠席のため、長尾政務官に御出席いただいております。また、西村副長官が国会出席のため、遅れての御参加になります。
それでは、議事に入らせていただきます。
始めに、区域計画の認定につきまして、資料１を御覧ください。
４月11日に「合同区域会議」を開催し、４区域６事業について審議いたしました。
資料１にございますが、東京都において、都市計画法の特例はこれまで24件活用され、約８兆5000億円の経済波及効果が見込まれるなど、大きな成果を上げてきました。今回は25件目の都市計画の特例の活用に加えて、東京都で初めて容積率に係る建築基準法の特例を品川駅北側地区で御活用いただきます。国家戦略特区の目的に資する大変重要な事業であると存じます。
その他、関西圏、福岡市、仙台市の事業につきましても、「世界で一番ビジネスをしやすい環境を作る」という国家戦略特区の目的に資する事業でございます。
なお、これらの認定申請につきましては、既に関係大臣の御同意を得ておりますが、何か御意見はございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○片山議員

ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続を進めて参りたいと思います。
続きまして、議題２、指定区域の評価などにつきまして、資料２－１並びに資料２－２
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第 39 回 国家戦略特区諮問会議

に則して御説明を申し上げます。
昨年度の特例措置の活用メニュー数と事業数を、区域ごとにまとめました。赤枠で囲ってございますが、全国的に見ますと、平成30年度に活用した特例措置は18件、実施された事業は32件でありました。地域別に見ますと、新潟市、仙台市、広島県・今治市において、新たに活用された規制改革メニュー及び事業がないというのが気になるところではございます。
他方、平成28年度、平成29年度は活用メニュー及び事業がゼロ件であった成田市が、平成30年度は「児童福祉法の特例」を全国で初活用いたしました。その他の地域は例年並みか、やや減少気味という状況でございました。
これを具体的な特例措置名で整理したものが、次の資料２－２でございます。このうち、赤文字が本年度新たに活用した特例措置でありまして、例えば、養父市、福岡市及び愛知県の「テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例」、東京圏の成田市及び関西圏の大阪府の「児童福祉法の特例」、秋田県仙北市の「地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者要件の特例」などがこれに当たります。
なお、事務局の体制も含めた特区の進め方などにつきましては、累次にわたり民間議員から御指摘をいただき、昨年10月23日にこの場で国家戦略特区の再スタートを切らせていただきましたが、認定事業32件のうち４月から９月までの13件に比べて、10月以降は19件の事業認定と、かなり増えてきたわけでございます。
また、10月以降、新たに規制改革メニューが３件実現、12月にはさらに８つの特例措置について実施の方向で特区諮問会議決定を行うなど、特区も如実にその活動を取戻しつつございます。
本日御審議いただくスーパーシティの法案も含め、今後、さらに新規の岩盤規制改革メニューの発掘と提案を強化するなど、国家戦略特区の体制と活動の強化を担当大臣としてもしっかり指導して参りたいと思います。
このまま、議題３につきましても続けさせていただいて、後ほど先生方から御意見を賜れればと思います。
資料３－１でございますが、スーパーシティにおいても、基本方針の策定、特区の指定、区域方針の策定までは、従来の特区法の枠組みをそのまま活用し、必要な運用上の規定は特区基本方針に位置付けることを想定しておりまして、異なるのはここから先の手続となります。
従来の特区制度では、まず、規制の特例措置を実現すべく、個々の法令改正を個別に行い、その後に当該措置を活用した区域計画の立案を行って参りました。
しかし、さまざまな事業活動をデータの活用面で連携しながら、一体的かつ同時に実現するスーパーシティの場合は、これらの手順を規制所管府省ごとにばらばらに行っていては、いつ構想が実現するか分からないわけであります。このため、スーパーシティではこ3
第 39 回 国家戦略特区諮問会議

の順番を変えて、まずは、区域計画の案という形で事業計画の案を基本構想として先に策定し、必要と見込まれる特例措置についても、それに合わせて御提案をしていただきます。
この提案を受け取った内閣総理大臣は、住民合意があることが確認でき、住民などの共同の福祉または利便増進に十分資する事業計画である場合、その実現に必要となる複数の特例措置について、各規制所管大臣に集中的な検討を求めることができるという、通常とは逆の手順を設定いたしました。
また、総理から検討を要請された各規制所管省は、この諾否の判断に先立って、必ず特区諮問会議の意見を聞くこととし、必要に応じて特区諮問会議が各規制所管省に勧告できることといたしました。
これによって、特例措置の適否について、各府省の所掌範囲に属する専門的知見のみならず、特区諮問会議が有する横断的な視点からも、迅速かつ適切な判断ができる仕組みとなったわけでございます。その結果、例えば、許認可権限が地方自治体にある地方事務につきましては、このプロセスを通じて、政省令などがその内容に対して整合的に改正することが確定次第、条例によって迅速に特例措置を整備することができるようになります。
加えまして、データ連携基盤整備事業を行う実施主体には、国、自治体などに、その保有するデータの提供を求めることができるという規定を加えました。
ただし、データの安全管理を的確に行わせるため、合わせて当該実施主体への安全管理基準の適用を求めることとし、データローカライゼーションなど、今後、国際的にデータが流通する時代を先取りし、必要となる国際的なルールの遵守を法令上求めることといたしました。
本法案につきましては、特区諮問会議の了承を得られましたら、政府・与党の正式な協議へと進み、速やかに閣議決定を得られるよう、準備作業を進めて参ります。
以上です。
それでは、民間議員の方々から御意見を賜りたいと思います。
まずは、資料４を御提出いただいておるところでございますが、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。今後の運営について、２点お話しいたします。

最初は、スーパーシティ構想の実現です。世界諸国は、第四次産業革命への対応の深度とスピードを競い合っています。その中で、民主主義・自由主義の社会は、住民合意の必要性という制約を抱えておりますが、油断をしていれば対応が遅れることになりかねません。スーパーシティ構想は、この問題を解決して、民主主義社会が第四次産業革命への対応で最先端を走り続けるための構想です。具体的には、住民合意に基づき、国・自治体・民間が一体となって、革新的な取組をスピーディに進める枠組みを、世界に先駆けて構築することが根幹です。
２月14日の特区諮問会議の決定の内容を完全に実施するため、先ほど大臣が御説明くだ4
第 39 回 国家戦略特区諮問会議

さいましたように、色々と前進しておりますが、政府において、必要な法整備を早急に進めていただきたいと思います。並行して、運用の準備も早急にスタートする必要があると思います。データ連携基盤については、最新の技術革新への対応などが妨げられないよう、十分留意する必要があります。
２番目ですが、国家戦略特区の運営です。
昨年10月以来、大臣がお話しになられましたように、「国家戦略特区のリセット」を進めていただいています。
しかし、残念ながら、全体的な数字として見ますと、事業数、活用された規制改革メニ
ュー数とも、平成30年度は前年度を下回っており、事業数では、平成28年度の約３分の１程度にとどまっております。これまでの国家戦略特区に強くコミットしてきた関係自治体首長らとの連携を再構築し、国家戦略特区の再生を引き続き進めていく必要があると思います。
私自身としては、先ほど認定された東京都品川での都心住宅の容積率緩和事業の意義について、一言触れさせていただきたいと思います。都心居住の重要性は以前から言われてきたのですが、大手町、丸の内、有楽町でマンションは一棟もありません。これの理由は、容積率規制が厳しいから、その制約内では住宅よりオフィスか、商業用を建てたほうがいいというものです。
そもそも、容積率規制によってオフィス地区で床面積を規制している理由は、床面積が広がりすぎると、通勤時間帯に鉄道が混むとか、道路の混雑が起きてしまうなどの、インフラ制約によるものです。
したがって、都心では異なるビルの間で容積率を移転することが認められました。このような移転では、都心のオフィス総床面積は増えないからです。
でも、移転すると、移転元には、もったいないことに空間ができます。もし、この空間にマンションが建てられれば、インフラに混雑を発生させません。まず、マンション住民が発生させる道路交通はオフィスとは別の時間帯ですし、彼らは、通勤混雑を引き起こすどころか、通勤混雑を減らします。したがって、移転元の空間は、マンションにして活用すればいいではないかということになります。
それで、特区の制度として、都心にマンションを建設するときには、そのマンションの敷地の容積率をオフィス敷地に売ることができるという仕組みを作ったのです。この制度
では、容積率の移転元に空間ではなくて、ちゃんとマンションができます。この制度はなかなか活用されなかったのですが、これを神奈川県横浜市が前に活用してくださって、今回、ついに東京都で初めて特区で活用されました。これは非常に画期的なことであると思いますので、今後ますます活用されることを期待しております。
以上です。
○片山議員

ありがとうございます。
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第 39 回 国家戦略特区諮問会議

続きまして、ほかの先生方からも御意見をお願いいたします。
竹中先生、どうぞ。
○竹中議員

ありがとうございます。時間の関係で、スーパーシティについてのみ申し上げたいと思います。
２月14日の諮問会議で総理の指示をいただきまして、今回、この制度の概要を議論するに至ったこと、大変嬉しく思います。総理、官房長官、片山大臣、関係者の御尽力に心から感謝申し上げます。
橋頭堡という言葉があります。ブリッジヘッドとかビーチヘッドと言いますが、つまり、不利な地理的な条件のもとで戦闘を有利に運ぶための最前線の基地で、これがまさに橋頭堡です。スーパーシティというものはまさにこれになるのだと思います。
まず第一は、経済的な意味。御承知のように、アメリカ、中国等々でこういう問題が進んでいる。そして、今、都市空間全体をビッグデータとAIで運営するような方針に進んでいる。日本には、パーツパーツで見ると優れた技術は間違いなくあるわけですけれども、それが全体としてはうまく機能するところにまではまだ至っていない。このスーパーシテ
ィができれば、日本もこの第四次産業革命の最前線にとどまれる。その意味で、経済的な意味で橋頭堡であると思います。
もう一つは、政治的な意味です。八田議員からもありましたけれども、今、例えば、中国、ドバイで先行している。つまり、国家資本主義のもととか、王様がいるところとかでそういうところが先行しているのですが、一方で、GoogleはトロントをGoogle化すると宣言して巨額のお金を投じたのですけれども、トロントでは苦戦している。要するに、民主主義の国ではなかなかそれがうまくいっていない。だからこそ、今回の法案のように、民主主義の国・日本で住民合意を前提に、地域の市で大胆に規制改革を進める。これは民主主義国として、この問題に挑戦する橋頭堡になると思います。
これはもちろん、法技術的には大変難しい問題があることは昨日の記者会見で官房長官もおっしゃってくださっていますが、一部の報道では、この調整が難航して、自治体の条例には触れない仕組みとなったという報道があるわけでありますけれども、今日の案は２月の諮問会議決定どおり、自治体で上書きができる。
ただし、当然、所管官庁がストップをかけることができる。そういう仕組みであると理解しております。ありがとうございます。そのように是非、これを確認した上で早急に実現をしていただきたいと思います。
○片山議員

坂村先生、お願いします。

○坂村議員

今日の民間議員ペーパーを煮詰めると、スピーディにとか早急にとか急いでくれということが書いてあるのですけれども、コンピューターシステムの開発の世界では、ビジネスの変化のスピードが非常に速くて急ぐのは当然で、最近、システムの開発では急ぐためにウォーターフォールという方式からアジャイルという開発方式に主流が変わって
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第 39 回 国家戦略特区諮問会議

きているのです。このアジャイルというものは、いわば、最初から完璧を目指すのではな
くて、コンセプトをアピールできる部分をまず、それなりの完成度で作って、それを──
いわばPDCAサイクルを何回も回して、さらにサービスインした後もどんどん良くしていくというもので、最初から完成を目指さないということなのです。むしろ、そういう完成ではなくて、常に進化するというサービスであることを積極的にアピールするという考え方なのです。
こういう話をしたのは、前回、ここで言った、APIもそうなのですが、スマートシティでも、データ連携基盤とか都市OSとか、何かわけの分からないと思われている言葉がたくさん出てきてますが、これはコンピューターシステムの開発とこれからの社会は切っても切れないものになってきているからです。スマートシティも完成ではなくて、常に進化する都市であるということを積極的にアピールすべきではないかと思います。
ただ、残念なことに、ここで問題になるのが、日本の法律が大陸法に従っていることです。大陸法では法律全体が、昔のコンピューターで言いますと、巨大システム──昔の大型コンピューターみたいになっているので、全体に矛盾がないことを求められるために、その整合性を取るために、法律のプログラマーである官僚の皆さんが本当に大変で、ちょっと修正を加えるだけでも全部に影響を与えるということで、なかなか進まない。早急に行かないのです。
そういうことなので、ほかと隔離して影響が広がらないようにするために、サンドボックスで別のプログラミングスタイルを可能にして、アジャイルで作ろうというのがスマー
トシティということになりまして、そういうコンピューター的アピールの仕方もそろそろ新しい時代の若い人たち、特にスマートシティにビジネスチャンスを感じているような人たちには強く訴えられるのではないかと思います。APIとかアジャイルとかOSとか、どんどん変な横文字が入ってきて、何だ、これはと思われているかもしれませんけれども、世代がどんどん交代していまして、そういうことが分かる人たちが主役になる時代になっているので、世代ごとのアピールの仕方としてはこういう言葉を入れてアピールするのがいいと思います。
○片山議員

ありがとうございます。

坂根議員、お願いします。
○坂根議員

私は、スーパーシティというものは特区推進の総合力を試されるのだと思います。
まず、国の役割は全体構想、それから、障害となっている規制を取り除く。その上で、新たな法整備が要るということなのですが、特区ですから、あくまでも主役は地方自治体と民間の関連企業体のはずです。
逆に言いますと、国が主役となるべきテーマを特区に取り上げると、うまくいかないと思います。
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第 39 回 国家戦略特区諮問会議

今日、私が言いたいのは、寝た子を起こすようですが、医学部・獣医学部問題です。私は、これは特区で取り上げたことは本当に正しかったのかと自問自答しています。どういう意味かと言いますと、地方自治体の役割はほとんどありません。国の役割が大半で、特区を超えたはるかに大きな課題です。今、医療分野に問われている課題は大学教育のあり方そのものだと思います。
前も言ったと思うのですが、日本の医療の国際競争力が、医者のレベルはともかく、医療機器も創薬もものすごく遅れたのは大学教育のあり方にあったと思います。ですから、医師をつくる学部をつくらせないというのなら、私もそれは百歩譲って納得しますけれど
も、医薬、工学、加えてデータサイエンスのこの連携プレーを大学につくらないとダメなのではないのか。今のレベルは研究者同士で連携をされている程度なのですけれども、これをもっと大学教育の組織のあり方として考えていくことが必要で、それを国が、現状分析と改革方針を明確に示すことが医学部・獣医学部の特区をスタートするに当たっての第一歩だったのではないかと思います。
日本はメディアも含めて、医療分野でものすごく遅れているということに気付いていませんから、是非現状分析をよくして、国民に説明していただきたい。とにかく、現在のあの特区が１校だけつくったまま、何をするのか。私たち民間議員は２校、３校新しい学部をつくるのだろうと思って、この場で議論したわけでして、とにかく現状放置は最悪だと思いますので、今日一言、あえて言わせていただきました。
○片山議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いします。
○秋池議員

画期的な取組であるスーパーシティに関わる新制度案を御構築くださいまして、ありがとうございます。
法整備の後、スーパーシティ、それから、スマートシティを実現していくことになりますが、多くの場合、自治体はその際に概念を具体化する必要があると考えております。例
えば、米国のボストン市では、Go Boston 2030というプロジェクトがありまして、モビリティー、すなわち移動から発想してイノベーションを起こすということに取り組んでいます。
そこでは、目標を例えば、最寄りの駅や主要なバス停留所に自宅から徒歩で10分以内に行けることでありますとか、交通事故死を年間ゼロ件にすること、市内の全ての医療センターが公共交通の駅から徒歩５分圏内にあるようにすることなど、非常に具体的かつ取組を矮小化させずに発想に広がりが出るような目標を立てています。
自治体においては、スーパーシティ、スマートシティに取り組む際に、その実現を加速化するためにも、抽象的な概念だけではなくて、事業者を含む関係者が知恵を絞りやすいような具体的な目標を立ててはどうかと考えます。
なお、本日、規制改革メニューの活用数が少ない地域があることも示されましたけれど
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第 39 回 国家戦略特区諮問会議

も、もしかしたら、そこも具体化することによって、知恵が出て、取り組みやすくなり、活用が促進されるということもあるのではないでしょうか。スーパーシティ、規制改革メニュー、いずれにおいても、その具体案については国内で一律にというものではなくて、他の事例も参考にしながらも、個々の自治体にとって必要なことは何なのかを深く検討して作成するものであると考えております。
○片山議員

貴重な御意見、ありがとうございました。

それでは、議題３の特区法改正法案につきましては、速やかに閣議決定をした上で、国会への提出を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○片山議員

御異議ないということで、ありがとうございました。異議なしと確認させていただきました。
今後も、制度設計等を関係各省と協力して進めて参ります。
以上で、本日予定をした議事は全て終了いたしましたので、最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○片山議員

それでは、安倍議長、お願いいたします。

○安倍議長

本日は、国家戦略特区制度を活用した、スーパーシティに関する新たな制度について御審議いただきました。
第四次産業革命が世界的に進展する中で、データこそが次の時代の成長のエンジンです。
AIやビッグデータの活用は、少子高齢化が急速に進むときにあって、医療やモビリティーなどさまざまな社会的課題を解決するための成功の鍵を握っています。
Society 5.0の未来をいち早く切り開くためには、さまざまなイノベーションについて、その開発・実証にとどまることなく、私たちの暮らしへの早急な実装が求められています。
スーパーシティ構想はまさにその先駆けであり、生活者の目線に立って、Society 5.0時代の都市の姿を先行的に実現するものです。そのためには、分野ごとの縦割りの発想から脱却し、大胆な規制改革を進めていかなければなりません。
スーパーシティ構想を推し進めることで、特区制度による岩盤規制改革をさらにパワーアップして参りたいと考えております。これまでにない規制改革を一層力強く進めていくために、関係府省は力を合わせて、スピード感を持って取り組んでください。
○片山議員

安倍議長、ありがとうございました。

おそれ入りますが、プレスの方は御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○片山議員

どうもありがとうございました。

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