平成 26 年 10 月２日
各位
住所会社
名
代 表 者 の役 職 氏 名問い合わせ先電 話 番 号

大阪府吹田市春日３丁目 20 番８号
シップヘルスケアホールディングス株式会社
代表取締役会長 CEO 古 川

國 久(コード番号３３６０ 東証第一部）
常務取締役 経営企画室長 横 山裕 司
０ ６ － ６ ３ ６ ９ － ０ １ ３ ０

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ

平成26年10月２日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、「医療」「保健」「福祉」「介護」の４分野に特化した企業として1992年にスタートし、「SHIP（Sincere（誠実な心）、Humanity（「情」の心）、Innovation（革新者の気概）、PartnerSHIP（パートナーシップ精神））」理念を掲げ、「生命を守る人の環境づくり」に貢献しつづけています。
当社グループの事業は、医療機関とのパートナーシップを基本に事業を展開しており、①トータルパックプロデュース事業（医療機関等の新設・移転・増改築や医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営から医療機器・医療設備などの製造、販売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供）、②メディカルサプライ事業（医療施設への診療材料・機器・備品等の販売等）、③調剤薬局事業（調剤薬局の運営）、④ヘルスケア事業（医療機関とのパートナーシップのもと介護付有料老人ホーム等を運営）等を営んでおります。
現在当社グループを取り巻く環境は、増加を続ける社会保障費抑制の議論や消費税増税への対応などで経営環境に不透明感が漂う医療機関の現状を受け、価格下げ圧力、それに伴う競争激化など非常に厳しい状況となっております。他方、マーケット的には地域医療改革、海外市場など新たなビジネスチャンスが広がり、この新しい“旬”にいち早く対応していくことで大きなチャンスを掴み取ることが可能な状況となってきております。
こうした中、当社グループは、日本が世界に誇る先端医療、重粒子線がん治療施設プロジェクトに構成事業者として参画を決定いたしました。本プロジェクトは、大阪府立成人病センターの建て替えに伴い、より高度ながん治療を提供するため、大阪府立病院機構が中心となって計画されたもので、2017年度の開業を目指しております。当社グループでは、先端医療機器を活用する人材育成も含め、施工から運用までをグループの豊富なノウハウを活かし、トータルでサポートすることで、本プロジェクトを将来の新しい事業展開への入り口として進行してまいります。
また、当社グループでは、約３年前から特にASEAN地域を中心に海外展開の基盤づくりを進めてまいりました。現日本政府では、成長戦略の目玉のひとつとして、ソフトとハードによるパッケージ型の日本医療輸出を目指しております。そのような流れの中で、当社グループは、バングラデシュにおいて、経産省委託の調査事業を通じた現地病院との提携などにより、現地医療の実態を調査した結果、より具体的な形での病院建設・病院運営サポートを行うことを決定いたしました。ミャンマーでは、Medical ExcellenceJAPANの促進事業の一環で「ミャンマー日本式医療トレーニング施設整備運営プロジェクト」として、透析を中心に人材教育も含め病院機能を整備いたします。他にも、イラクやモンゴルといった海外での実績が次第に積み上がってきております。今後さらに世界各地の展示会に積極的に参加するなど、官民一体となって日本の先進医療を国際展開してまいります。
本資金調達は、上記重粒子線がん治療施設プロジェクトに関し新設会社への出資金及び設備投資、バングラデシュ、ミャンマーにおける設備投資を中心として、国内における介護施設への設備投資、今後の取ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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引拡大に伴う売掛金増加に対応する運転資金及び借入金返済に充当する予定であります。
当社グループは、持続的な成長のためにグループ企業間のシナジー効果を発揮するべくグループ事業基盤の強化に努めております。本資金調達により今後の設備投資資金、事業資金を確保するとともに、今後の成長のための財務基盤を強化することで、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式7,000,000株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され決 定 方 法 る方式により、平成26年10月15日(水)から平成26年10月21日(火)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等及 び 資 本 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき準 備 金 の 額 は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日 平成26年10月22日(水)から平成26年10月28日(火)までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．公募による自己株式の処分（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式1,000,000株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され決 定 方 法 る方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。
(３) 募 集 方 法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2(６)

(７)
(８)
(９)

払込

期

日 平成26年10月22日(水)から平成26年10月28日(火)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
申 込 株 数 単 位 100株
払込金額、その他本自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式1,200,000株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２)(３)(４)(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

売
売

出人 野村證券株式会社
格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一とする。）
売出
方
法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から1,200,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
受渡期
日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位 100株
売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
出価

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式1,200,000株
種 類 及 び 数
(２)
(３)

(４)
(５)
(６)
(７)
(８)(９)(10)

払 込 金 額 の決 定 方 法
増加する資本金及 び 資 本
準 備 金 の 額

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
割
当先 野村證券株式会社
申 込 期 間 平成26年11月13日(木)( 申 込 期 日 )払 込 期 日 平成26年11月14日(金)
申 込 株 数 単 位 100株
上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び前記「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證
券株式会社が当社株主から1,200,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバー
アロットメントによる売出しの売出株式数は、1,200,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成26年10月２日(木)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,200,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成26年11月14日(金)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成26年11月７日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
41,440,700株 （平成26年10月２日現在）
公募による新株式発行による増加株式数
7,000,000株
公募による新株式発行後の発行済株式総数
48,440,700株
第三者割当による新株式発行による増加株式数
1,200,000株 （注）
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数
49,640,700株 （注）（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．今回の公募による自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数
1,235,515株
処分株式数
1,000,000株
処分後の自己株式数
235,515株（平成26年８月31日現在）

４．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 28,618,160,000 円について
は、17,000,000,000 円を当社グループの設備投資資金に、3,000,000,000 円を平成 27 年４月末までに設立出資資金に、7,300,000,000 円を平成 28 年３月末までに運転資金に充当する予定であります。
残額が生じた場合は、平成 27 年３月末までに返済期限の到来する当社グループの金融機関からの借入金・社債 7,733,000,000 円の返済・償還資金の一部に充当する予定であります。
当社グループの設備投資資金については、① 11,817,000,000円を平成30年３月末までに合弁会社大阪重粒子線がん治療施設整備運営事業設立会社（仮称）の病院建物の建設及び医療機器の設置に、② 3,400,000,000円を平成27年７月末までにバングラデシュ国において病院運営サポートを行う子会社シップアイチメディカルサービス（仮称）の病院建物の建設及び医療機器の設置に、③ 215,000,000円を平成27年３月末までにミャンマー国において日本式医療拠点整備を行う子会社GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD. が透析センターに設置する透析装置及びCTスキャンに、ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

4④ 836,000,000円を平成27年10月末までに子会社グリーンライフ株式会社における介護付有料老人ホーム（平成27年10月開所予定）建設に、⑤ 732,000,000円を平成27年11月末までに子会社グリーンホスピタルサプライ株式会社におけるサービス付高齢者向け住宅（平成27年11月開所予定）建設に、それぞれ充当する予定であります。
設立出資資金については、地方独立行政法人大阪府立病院機構により募集があった大阪重粒子線がん治療施設整備運営事業に対し、当社グループの参画が決定したことにより設立する、合弁会社大阪重粒子線がん治療施設整備運営事業設立会社（仮称）に出資を行うものであります。
運転資金については、現在の取引先との取引内容や中長期案件の進行予定・完成時期等を考慮し、当社が合理的であると判断し策定した利益計画に基づく営業債権債務の増加及び取引の拡大に伴う診療材料・医療機器等の在庫の増加等に対応するためのものであります。
なお、当社グループの設備投資計画は平成 26 年 10 月２日現在、以下のとおりとなっております。
また、当社子会社の設備投資資金への充当については、当社から当該子会社への投融資を通じて行う予定であります。

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

本社他
(ミャンマー国ヤンゴン市)

トータル
パック
プロデュース
事業

医療機器

本社他
(バングラデシュ国ダッカ市)トータルパック
プロデュース事業

大阪重粒子線がん治療施設(大阪市中央区)

グリーンライフ(株)
グリーンホ
スピタル
サプライ
(株)

会社名

GREEN
HOSPITALMYANMAR,
LTD.
シップアイ
チメディカ
ルサービス
(仮称)
(注)２.
合弁会社大阪重粒子線
がん治療施
設整備運営
事業設立会
社（仮称）

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の増加能力

総額

既支払額

215―

増資資金

平成 26 年
８月

平成 27 年３月

透析センター
６床

病院建物、医療機器

3,400―

増資資金

平成 26 年
８月

平成 27 年
７月

病院
350 床

トータル
パック
プロデュース
事業

病院建物、医療機器

11,817―

増資資金

平成 27 年
４月

平成 30 年
３月

治療室
３室

グリーンライフ
尼崎(仮称)(兵庫県尼崎市)

ヘルスケア
事業

介護付有料
老人ホーム

836

―

増資資金

平成 26 年
12 月

平成 27 年10 月

定員 75 名楽リハ LIFE 元魚町(仮称)(岡山県津山市)

ヘルスケア
事業

サービス付
高齢者向け
住宅

732

―

増資資金

平成 26 年
12 月

平成 27 年11 月

定員 60 名（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成 26 年度中に設立予定であります。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響今回の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しの実施によって、財務基盤の改善を図りながら、中長期的な業績の向上に寄与するものと考えております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5５．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法 454 条第５項に規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。
(３) 内部留保資金の使途
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

１株当たり連結当期純利益

170.32 円

208.15 円

211.17 円

１株当たり年間配当金（内１株当たり中間配当金）

35.00 円（―)

45.00 円（―)

48.00 円（―)

実績連結配当性向

20.5％

21.6％

22.7％

自己資本連結当期純利益率

21.8％

22.3％

19.1％

連結純資産配当率
4.5％
4.8％
4.4％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（純資産合計から少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
４. 平成 24 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金内訳は普通配当 30 円 00 銭 記念配当 5 円 00 銭、
平成 25 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金内訳は普通配当 35 円 00 銭 記念配当 10 円 00 銭であります。
６．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

始 値

1,051 円

1,703 円

3,300 円

3,960 円

高 値

1,984 円

3,400 円

4,400 円

4,040 円

安 値

992 円

1,600 円

3,070 円3,155 円

終 値

1,696 円

3,275 円

3,960 円

3,510 円

株価収益率
11.8 倍19.2 倍19.0 倍－（注）１．平成 27 年３月期の株価については、平成 26 年 10 月 1 日(水)現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である古川國久、株式会社コッコー、古川幸一郎及び春日興産合同
会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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