日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

半 期 報 告 書
(第１４２期中)

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

日本板硝子株式会社(３０１００１)

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第３

設備の状況
１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等(2） 新株予約権等の状況(3） ライツプランの内容(4） 発行済株式総数、資本金等の状況(5） 大株主の状況(6） 議決権の状況
２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

第５

経理の状況
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

20(1） 中間連結財務諸表(2） その他
２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

65(1） 中間財務諸表(2） その他
第６提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

85

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

86［中間監査報告書］

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【中間会計期間】

第142期中（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】(03)5443-9527【事務連絡者氏名】

コーポレート経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】(03)5443-9527【事務連絡者氏名】

コーポレート経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

藤本

勝司

主計グループ次長

松田

嘉弘

松田

嘉弘

主計グループ次長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

会

回

次

計

期

第140期中間

第141期中第142期中

第140期

第141期

自平成17年4月 1日 自平成18年4月 1日 自平成19年4月 1日 自平成17年4月 1日 自平成18年4月 1日
至平成17年9月30日 至平成18年9月30日 至平成19年9月30日 至平成18年3月31日 至平成19年3月31日(1)連結経営指標等
売上高（百万円）

127,207273,259

433,944

265,888681,547

経常利益（百万円）

5,982

7,250

17,301

10,4258,001

中間（当期）純利益（百万円）

3,885

20,25951,4697,764

12,095

純資産額（百万円）

218,372

327,394

397,376

238,284

350,625

総資産額（百万円）

448,848

1,364,947

1,418,347

595,963

1,408,983

１株当たり純資産額（円）492.86556.42575.38537.89504.55

8.77

42.41

77.01

17.52

21.85

8.00

29.27

72.35

15.71

20.28

48.7

23.0

27.1

40.0

23.9

7,219

15,61813,82715,45575,379△6,609△230,355

59,755△12,149△297,644

1,312

182,858△64,147

111,225

190,068

66,089157,953

129,729

179,158

159,762

１株当たり中間(当期)純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕

12,046〔 1,441〕

35,150〔3,428〕

34,605

12,73635,811〔3,029〕〔 1,445〕〔3,214〕(2)提出会社の経営指標等
売上高（百万円）

84,20988,73282,743172,095

177,672

経常損益（百万円）

1,765

△965

△744

1,725

△2,513中間（当期）純利益（百万円）

1,220

21,747

3,316

1,206

17,516

資本金（百万円）

41,06071,602

96,14741,06096,147

発行済株式総数（千株）

443,946

565,450

669,550443,946

669,550

純資産額（百万円）

194,043

260,341

298,325

206,054305,899

総資産額（百万円）

379,571

560,119

528,738

513,775

553,583

１株当たり純資産額（円）437.95461.24446.04465.14457.62

2.75

45.52

4.96

2.72

31.64

2.51

31.41

4.66

2.44

29.38

１株当たり配当額（円）

3.00

3.00

3.00

6.00

6.00

自己資本比率（％）

51.1

46.5

56.4

40.1

55.3

１株当たり中間(当期)純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（円）

従業員数（人）

2,750

2,754

2,670

2,730

2,708

〔外、平均臨時雇用者数〕〔 200〕〔 200〕〔 217〕〔 195〕〔 199〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 純資産額の算定にあたり、平成18年9月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において事業の種類別セグメントを変更している。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １(１)中間連結財務諸表 (セグメント情報) 事業の種類別セグメント情報」に記載のとおりである。

取引先（建築用ガラス事業）（機能性ガラス事業）㈱サンクスコーポレーション㈱エヌ・エス・ジー資材サービス
ウインテック㈱㈱エヌ・エス・ジー関東㈱エヌ・エス・ジー東海㈱エヌ・エス・ジー関西
Vietnam Float Glass Co. Ltd.
Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

情報電子分野ナノックス㈱※ NHテクノグラス㈱NSG America, Inc.
蘇州板硝子電子有限公司
他(注）
硝子繊維分野日本無機㈱日本板硝子環境アメニティ㈱※ ㈱マグPilkington United Kingdom Ltd.
Pilkington Deutschland AG
Pilkington Austria GmbH
Pilkington Norge AS
Pilkington Schweiz AG
Pilkington Floatglas AB
Pilkington Lahden Lasitehdas OY
Pilkington France SA
Pilkington Danmark A/S
Pilkington International Glass Poland Sp.z o.o.
Pilkington Polska Sp.z o.o.
Vidrieria Argentina S.A.
Vidrios Lirquen S.A.
Pilkington Italia SpA(注）Pilkington North America Inc.
(注）
Pilkington Brasil Ltda.
(注）※ Shanghai Yaohua Pilkington Glass Co. Ltd.
※ Cebrace Cristal Plano Ltda.

NGF Europe Ltd.
他

日
本
板
硝
他

子
（自動車用ガラス事業）㈱

中部パーツ販売㈱㈱日本パーツ㈱栃木日本板硝子
Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

(注）

Pilkington Automotive Ltd.
Pilkington Automotive Deutschland GmbH
Pilkington Automotive Sweden AB
Pilkington Automotive Finland OY
L-N Safety Glass SA de CV
Pilkington Automotive Argentina S.A.
Guilin Pilkington Safety Glass Co. Ltd.
Changchun Pilkington Safety Glass Co. Ltd.
Pilkington Italia SpA(注）Pilkington North America Inc.
(注）
Pilkington Brasil Ltda.
(注）（その他の事業）
日本板硝子エンジニアリング㈱日本板硝子テクノリサーチ㈱NSG Holding (Europe) Ltd.
NSG Asia Pte., Ltd.
NSG UK Enterprises Ltd.
Pilkington Group Ltd.
Pilkington Brothers Ltd.
Pilkington Italy Ltd.
Pilkington Finance Ltd.
Pilkington Nederland Holding BV
Pilkington Germany Holding BV
Pilkington Nederland (No.1) BV
Pilkington Nederland (No.3) BV
Pilkington International Holdings BV
Pilkington Holding GmbH
Pilkington Technology Management Ltd.
Libbey-Nippon Holdings Inc.
Dahlbusch AG
他
製品の流れ
設備、サービス等の提供
無印 連結子会社※ 持分法適用会社((

232 社）
33 社）（注） 一部の子会社については、建築用ガラス事業、
自動車用ガラス事業の両事業を行っている。

他

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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社をCSR Limitedに譲渡した。
名称

住所

Pilkington Australia

オースト
ラリア

Finance Pty Ltd.

資本金(千豪ドル)

107,525

主要な事業の内容

その他

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

関係内容

（100）

持株会社として、当社グループのオーストラリア及びニュージーランドの子会社を有する（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合である。
当中間連結会計期間において、上記の他に重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況（平成19年９月30日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）11,945〔740〕

建築用ガラス事業

14,473

自動車用ガラス事業〔1,653〕7,099

機能性ガラス事業

〔113〕
1,088
〔523〕

その他の事業
合34,605

計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〔3,029〕〕内に人員数を外数で記載している。なお、臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2)提出会社の状況（平成19年９月30日現在）
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔2,670〔217〕〕内に人員数を外数で記載している。なお、臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

中間純利益

当中間連結会計期間

433,944

27,047

17,301

51,469前中間連結会計期間

273,259

8,589

7,250

20,259

前年同期比（％）

158.8

314.9

238.6

254.0

当中間連結会計期間（平成19年４月１日から９月30日）において、欧州経済は中欧各国で堅調な回復がみられたものの、ドイツでは上昇基調は止まり横ばいとなった。ロシア・東欧においては成長が継続している。
日本においては、原油を始めとする原燃料価格高止まりの懸念はあるものの、設備投資の堅調さ、雇用の広がりと個人消費の回復もみられ、緩やかな景気拡大基調が続いた。一方、住宅着工については７、８、９月と連続して減少したが、主な理由は建築基準法の改正により確認済証の交付が遅れているためである。
北米経済は住宅市場の落ち込みにより引き続き低調に推移した。その他の地域においては、南米・中国を始めとして地域経済の成長に伴い拡大基調が続いた。
情報電子分野では、新興市場の需要により、世界のPC、携帯電話などの情報機器の出荷も前年を上回る水準を持続している。
ガラス繊維分野では、欧州向けなど関連市場の需要が旺盛である。
平成18年６月から当社の連結子会社となったピルキントン社（注）の業績については、前年第２四半期より連結損益計算書に計上している。これにより当中間連結会計期間の業績は、売上高、利益ともに、前年同期比で大幅に上昇している。
また、豪州の子会社譲渡及び投資有価証券の売却等により、特別利益505億円を計上している。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりである。
当中間連結会計期間より、事業セグメントを以下のとおり変更している。
（単位：百万円）
売上高
前期

営業利益
当期

前期

当期

（新）建築用ガラス事業―

204,768―

17,578（新）自動車用ガラス事業―

183,163―

12,608（新）機能性ガラス事業―

40,260―4,778（新）その他の事業

―

5,751

―

△7,893(消去又は全社)

―

―

―

△23

（旧）建築用ガラス事業

131,604

―

6,011

―

（旧）自動車用ガラス事業

96,872

―

2,018

―

（旧）その他の事業

44,782

―

552

―

―

―

7

―

273,259

433,9448,589

27,047(消去又は全社)
合計①建築用ガラス事業

建築用ガラス事業売上の58％を占める欧州では、需要は好調な水準が続いた。ほとんどの地域と製品で、価格は前年を上回り、またコストアップを生産効率の向上で吸収できたため、利益も好調であった。事業売上の24％にあたる日本では、市況の厳しい状況が続き、売上・利益とも前年並み水準であった。住宅建設の低迷が続き、川下加工品における需要量減少の中で競争激化と、余剰生産力が増加している。
事業売上の８％にあたる北米では、住宅用ガラスの低迷が続き、これにコスト増が加わり、前年同期比で減益となっている。事業売上の10％にあたるその他の地域では、南米での事業は好調が続いており、Cebrace Cristal Plano Ltda.（ブラジルでの50％合弁事業）は前年を上回る業績であった。東南アジアでは前年を上回る業績が続いている。
この結果、建築用ガラス事業では売上高2,047億円、営業利益175億円となった。

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2007/12/20 16:09:29②自動車用ガラス事業
自動車用ガラス事業の地域別売上は、欧州52％、日本15％、北米24％、その他の地域が9％となっている。
欧州のOEM用市場では、売上高・利益とも好調で、欧州補修用事業では前年対比増収増益となった。
日本では、域内の受注車種の販売が振るわず、また新規受注モデルが立ち上がり期にあたり、減収となった。
北米では、OEM売上高は前年を上回り、補修用でも前年対比増益となっている。その他地域の前年同期比売上高と利益は、中国と南米で増加し、東南アジアで減少した。
この結果、自動車用ガラス事業では売上高は1,831億円、営業利益は126億円であった。
③機能性ガラス事業
機能性ガラス事業は情報電子分野（情報通信デバイス及びディスプレイ）及びガラス繊維分野からなっている。
情報電子分野においては、複合機能プリンター向けの光レンズや液晶用ガラス基板などの主要製品の需要が堅調であった。この結果、情報電子分野では売上高は前年同期比でやや増加し、210億円となった。売上増とコスト削減により営業利益は前年同期比増加した。
ガラス繊維分野においては、欧州のゴムコード需要が引き続き旺盛であることにより売上は前年同期対比増加
し192億円となった。世界中の化粧品メーカーに使用されているメタシャイン®の売上高も好調に推移した。
④その他の事業
この分野は主に本社部門共通費及びエンジニアリング売上損益が計上されているが、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業に含まれない小規模な事業も含まれている。当中間連結会計期間はピルキン
トン社（注）が全期間連結されているため、前年同期比では本社費用が増加し、損失は拡大した。この結果、その他の事業では売上高57億円、営業損失78億円を計上した。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び法人税等の支払が増加した一方で、ピルキントン社（注）の完全子会社化により業績が大幅に向上したため、前年同期比17億円減の138億円のプラスとなった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,901億円増の597億円のプラスとなった。これは主に前中間連結会計期間において、ピルキントン社（注）株式の取得による支出があったが、当中間連結会計期間においては豪州事業の売却による収入があったことによるものである。
これにより、営業活動と投資活動をあわせたフリー・キャッシュ・フローは、736億円のプラスとなった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済を進めたことにより、前年同期比2,470億円
減の641億円のマイナスとなった。
これらに為替換算差額等を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前年同期比282億円減の1,297億円となった。
なお、「第５ 経理の状況

１(１)中間連結財務諸表

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、資金の範囲を変更している。この変更により、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」は81億円、「現金及び現金同等物の増減額」は76億円、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は310億円
減少している。
また、ネット借入残高（有利子負債－現金及び預金）は前連結会計年度末4,002億円から532億円減少し3,470億円となった。ネット借入残高の減少は計画より前倒しで進んでいる。
（注）当報告書において記載しているピルキントン社とは、Pilkington Group Limitedとその傘下の関係会社を
意味する。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
金
額
（百万円）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
（％）

建築用ガラス事業

142,018211.9

自動車用ガラス事業

144,435206.3

機能性ガラス事業

33,546142.5

その他の事業

4,128

104.2

324,129

197.0

合

計

（注）１．金額は、販売価格による。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３．当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては、前中間連結
会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っている。
４．生産実績が前年同期比で増加している主たる要因は、前中間連結会計期間において子会社化したピルキントン社の生産実績を、平成18年７月から平成18年９月までの３ヶ月間としていることである。
(2)受注状況
受注生産形態をとらない製品が多いため、事業の種類別セグメントに示すことは難しいので記載していない。
(3)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
金
額
（百万円）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比
（％）

建築用ガラス事業

204,768155.6

自動車用ガラス事業

183,163189.1

機能性ガラス事業

40,260106.0

その他の事業

5,751

84.7

433,944

158.8

合

計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には消費税等は含まれていない。
３．中間連結会計期間における販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っていない。
４．当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては、前中間連結
会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っている。
５．販売実績が前年同期比で増加している主たる要因は、前中間連結会計期間において子会社化したピルキントン社の販売実績を、平成18年７月から平成18年９月までの３ヶ月間としていることである。

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３【対処すべき課題】
欧州経済は西欧において安定成長、東欧・ロシアにおいては急成長が継続するものと思われる。日本の景気回復
は、第３四半期以降、設備投資と個人消費の民間需要の鈍化、及び海外の景気動向の不透明感により減速すると予想されている。米国経済は一般に堅調に推移するとみられているが、住宅市場は住宅金融市場問題の影響が引き続きあるものと思われる。
その他の地域においては、ブラジルを始め南米市場では拡大基調が続くと予想されている。ASEAN諸国では外需とインフラ関連投資の拡大により堅調な成長が見込まれている。中国では、引き続き、設備投資、輸出、個人投資が成長を牽引すると思われているが、前年に比べて経済成長率は若干減速する可能性がある。
セグメント別の課題としては、①建築用ガラス事業
欧州においては、期の後半に向け建築用ガラス事業関連市場は軟調になるものと予想されるが、前年対比では市場環境は比較的堅調に推移するものと思われる。通年の業績は前年対比大幅に増加するものと予想している。日本
では景気不透明感が続き、今年度も営業利益率は低くなるものと思われる。同様に北米でも住宅市場の低調さが継続するため、利益は前年のレベルをわずかに下回る予想である。南米市場は安定した利益が期待でき、通年では前年をわずかに上回るものと思われる。東南アジアの建築用ガラス事業も前年を上回る予想である。
建築用ガラス事業全体では、欧州が比較的規模が大きく利益率も高いため、日本と北米での不透明さを補って余りあり、この結果全体としては利益率が大幅に向上するものと予想している。
こうした中、当社はガラス需要が急速に高まりつつある新興諸国への展開と同時に、先進諸国ではニーズの高まる高機能ガラスの拡大に対応する。
②自動車用ガラス事業
自動車用ガラス事業の欧州においては市場自体の成長はあまりない一方、OEM顧客への販売は前年対比増となると思われる。北米では、困難な事業環境が続き、主要OEM顧客への売上は前年対比減少するものと予想している。ただ、来年は新モデルの投入が増加するためこの傾向は反転するものと思われる。日本市場は軟化し、売上高は前年を下回ると見込んでいる。南米市場は好調で、売上高は前年比プラスの見込みである。補修用ガラス事業においては、競争の厳しい北米を除く全市場で売上高の増加を予想している。
全体として、欧州及び南米の好調に牽引されて、自動車用ガラス事業の利益は増加するものと見込んでいる。
こうした中、当社は引き続き新商品、高付加価値商品の拡販と、コストダウン、及びグローバル化する自動車市
場への拡大展開を目指している。
③機能性ガラス事業
情報電子分野では、携帯電話や携帯音楽端末の良好な市場環境が予測される中、中小型液晶用途向けならびタッチパネル向けのガラス基板は堅調に推移すると思われる。複合機能プリンター市場向けレンズの需要は、下期においては季節要因から上期比で減少する見込みである。
ガラス繊維分野では、欧州市場においてゴムコード需要は拡大が継続しており、高機能コードへの置換がますます進む傾向にある。メタシャイン® の需要も引き続き好調に推移する見込みである。また化粧品以外の一般産業用
途への展開も推し進め、需要の創出を図っていく。

４【経営上の重要な契約等】
当社は平成19年６月29日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるピルキントン社が100％保有する
Pilkington Australia Finance Pty Ltd. の全株式を売却することを決議し、同日付けで売却した。
なお、詳細については、「第５経理の状況 １（１）中間連結財務諸表 追加情報」に記載している。

- 7 -日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、平成19年４月より始まった新中期経営計画に従い、世界ナンバーワンの板ガラスメーカーになることを目指して研究開発活動を行っている。現在、研究開発は、平成19年４月の全社組織の再編に伴い、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業においては、ピルキントン社の研究開発組織と一体化し、効率的な運営を目指している。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5,845百万円である。
（１）建築用ガラス事業
ＢＰ事業本部及びその連結子会社では、ガラス建材に係る新機能ガラス開発等を行っている。
ガラス建材分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の共同開発機関として、光触媒コーティン
グガラスに散水を行い水膜が蒸発する時の気化熱により室温を低下させる、実物件としては初めての実証実験を実施した。本冷却システムは冷房負荷低減の省エネルギーだけでなくヒートアイランド対策としても期待される。
当事業に係る研究開発費は、2,502百万円である。
（２）自動車用ガラス事業
Ａｕｔｏ事業本部及びその連結子会社では、グローバル化する自動車市場での新たな展開を目指し、自動車関連のガラス、アンテナ開発等を行っている。
当事業に係る研究開発費は、1,755百万円である。
（３）機能性ガラス事業
ＩＴ事業本部及びその連結子会社では、情報デバイス分野、ディスプレイ分野、光通信分野の開発を行っている。
今後とも最先端の研究開発に取り組み、ユーザーニーズに合わせた製品を精力的に開発し、情報未来を創造することを目指していく方針である。
ＧＦ事業本部及び連結子会社の日本無機株式会社は、シナジーを出すことで、エアフィルターなど特殊ガラス繊維の開発も継続して積極的に行っている。
機能性ガラス事業に係る研究開発費は、1,174百万円である。
（４）その他の事業
他の研究開発として、次々と商品を生み出せる体制を整え、環境・バイオを中心とした新規ビジネスの探索や、光通信分野の新材料探索のため、グローバルな視点でファンドを継続している。
その他の事業に係る研究開発費は、412百万円である。

- 8 -日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりである。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

Pilkington Glass India

インド

自動車用ガラス

板硝子製造設備投資予定金額（百万円）
3,135

資金調達方法自己資金

着手及び完了予定年月
平成19年８月 平成20年９月

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は次のとおりである。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額（百万円）

資金調達方法

着手及び完了予定年月

Pilkington Deutschland AG ドイツ

建築用ガラス

板硝子製造設備

4,303

自己資金

平成19年10月 平成20年１月

Pilkington Italia SpA

自動車用ガラス

板硝子製造設備

8,513

自己資金

平成19年７月 平成20年３月

イタリア

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日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000

計

1,775,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成19年９月30日)

提出日現在発行数(株）(平成19年12月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内

容

普通
株式

669,550,999

669,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部―

計669,550,999

669,550,999――（注）提出日現在の発行数には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

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日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29(2）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行している。当該新株予約権の内容は、次のとおりである。
2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成16年５月13日発行）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

23,000

同左

新株予約権の数（個）

4,600

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

―

―

普通株式

同左

42,435,424

新株予約権の行使時の払込金額（円）542（注）

同左
同左

新株予約権の行使期間

平成16年５月20日～平成23年５月６日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

542
271

当社が本社債につき期限の利益を新株予約権の行使の条件喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとす同左る。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項

―

―

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、自己株式数を除く）をいう。
新発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
既発行株式数＋時価
調 整 後 調 整 前＝×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 11 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行している。当該新株予約権の内
容は、次のとおりである。
①平成16年６月29日開催の定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）455

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

―

―

普通株式

同左

455,000（注１）

同左

418（注２）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

平成18年７月１日～平成26年６月28日
発行価格
資本組入額

418
209

同左
同左

①新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件

死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することがで同左きる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 12 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29②平成17年６月29日開催の定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）495

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

―

―

普通株式

同左

495,000（注１）

同左

466（注２）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

平成19年７月１日～平成27年６月28日
発行価格
資本組入額

466
233

同左
同左

①新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件

死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することがで同左きる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 13 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。当該新株予約権の内容は、次のとおりである。
平成18年６月29日開催の定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）345

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

345,000（注１）

同左

578（注２）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左―

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

平成20年７月１日～平成28年６月28日
発行価格
資本組入額

799.2
400

同左
同左

①新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件

死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することがで同左きる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 14 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行している。当該新株予約権の内容は、次のとおりである。
平成19年８月30日開催の取締役会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）281

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

281,000（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成19年９月29日～平成49年９月28日
発行価格
資本組入額

667.31334

同左
同左①新株予約権の割当を受けた者
は、原則として、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権の行使の条件

新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続

同左人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

―

―

（注２）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当
該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

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日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29(3）【ライツプランの内容】
該当事項なし(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残 高

資本準備金
増減額

資本準備金
残 高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

―

669,550,999―- 16 -

96,147―

104,469

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
(千株)
式数の割合
（％）

氏名又は名称住日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３

39,6305.92

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

38,9685.8210017-3206 USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

24,5953.67

東京都中央区晴海１丁目８－１１

16,801

2.51

101 CAMEGIE CENTER PRINCETON,
NJ 08540 USA

13,696

2.05

12,467

1.86（常任代理人 モルガン・スタンレー（東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３
証券株式会社 証券管理本部 オペレー
恵比寿ガーデンプレイスタワー）
ション部門）

12,1801.82

三井アセット信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目２３－１

11,9321.78

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

9,610

1.44

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８－２４

9,148

1.37

189,028

28.23

ジェーピーモルガンチェース所クレ

フ ミューチュアル ファンズ ジャスデツク レンデイング アカウ

730 THIRD AVENUE 15/485 NEW YORK NY

ント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口4）
シービーエヌワイーサード

アベニュー インターナショナル
ファンド

バル

（常任代理人 シティバンク銀行株式
会社 証券業務部）
メロン

バンク

エービーエヌムロ グローバル
ヌ ブイ

カストディ

（東京都品川区東品川２丁目３－１４）

アエONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
モルガン・スタンレーアンドカンパ
ニーインク

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.

計─

（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれている。
２．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成19年８月14日付で、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社ほか５社を共同保有者とする株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局に提出されており、平成19年７月31日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けたが、当社として平成19年９月30日現在の各社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

ＪＰモルガン信託銀行株式会社

49,442

7.38

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
他４社

32,4644.85

81,90612.23

計（注）実質所有株式数の確認ができないため、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく主要株主であることを認識していない。

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日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,246,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

664,682,000

664,682―

単元未満株式

普通株式

3,622,999―

発行済株式総数

普通株式

669,550,999

―

―

―

664,682―

総株主の議決権（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が１単元（1,000株）
未満の株式

12,000株（議決権12個）含まれている。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所
有株式数
(株)

他人名義所
有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区三田三丁目５番27号

1,246,000―

1,246,000

0.19―

1,246,000―

1,246,000

0.19

所有者の
氏名又は名称
日本板硝子㈱計（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月

平成19年
４月

別

５月

６月

７月

８月

９月

最

高(円)

659

692

576

666

707

713

最

低(円)

600

555

518

564

543

643

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名
代表取締役

新職名
社長執行役員兼CEO

旧役名

旧職名

代表取締役

社長執行役員

フラットグラス事業
部門長

異動年月日

勝司

平成19年10月１日

副社長執行役員

副社長執行役員兼COO
代表取締役

藤本

氏名

取締役

フラットグラス事業 スチュアート・
部門長兼ＢＰ事業本 チェンバース
部長- 18 -

平成19年10月１日

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表、及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から
平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表、及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人より中間監査を受けている。

- 19 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区

分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表（平成19年３月31日）

金 額
（百万円）

金 額
（百万円）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

構成比
（％）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金159,975

159,762

160,914

157,752

148,547

148,584

―

2,000

―

たな卸資産

120,294

121,418

113,259繰延税金資産

3,355

7,345

3,095

受取手形及び売掛金

※5

有価証券

14,201

30,56644,371

貸倒引当金△1,370△4,329△4,388

流動資産合計454,208

Ⅱ

その他

33.3

465,31032.8

465,83633.1

396,586

28.1

399,498

28.4

147,06210.4

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1、
2

87,971

84,243

83,844

機械装置及び運搬具※1、2

214,624

224,955

222,165

工具器具備品※1

16,18522,441

25,985土地※260,074

58,112

57,21330,827

建設仮勘定409,683

7,643

30.0

397,397

28.0

7,376

無形固定資産のれん

109,278

その他

227,175

200,887
336,45324.6

183,172

204,883
384,059

27.1

194,614

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産※2

143,017

116,640

126,855751

44,982

1,150

その他

21,671

貸倒引当金

△838

固定資産合計
資産合計

11,336
164,601

12.1

910,738
1,364,947△1,38019,983
171,579

12.1

66.7

953,036

67.2

943,146

66.9

100.0

1,418,347

100.0

1,408,983

100.0- 20 -△927

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表（平成19年３月31日）

金 額
（百万円）

金 額
（百万円）

金 額
（百万円）

分

注記
番号

支払手形及び買掛金※585,293―

10,000―※2

117,942

97,734

107,316

コマーシャル・ペー
パー

4,000

―

―

繰延税金負債

1,928

6,447

3,062

賞与引当金

3,881

2,667

2,481

役員賞与引当金

45

62

64

ＥＵ独禁法関連
引当金―

81,067

78,118

区

構成比
（％）

構成比
（％）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

1年内償還予定の社債
短期借入金

その他

112,438

流動負債合計325,529

Ⅱ

86,586

98,291

125,45123.8

410,018

148,25428.9

437,589

31.1

固定負債
社債

92,00033,00043,000422,068

366,080

410,800

繰延税金負債

59,07790,88449,869

退職給付引当金

90,20082,72886,034

長期借入金※2

役員退職慰労引当金

1,144

487

1,563

修繕引当金

8,930

9,453

9,237

その他

38,601

固定負債合計712,02252.2

610,95243.1

620,76844.1

1,037,552

76.0

1,020,970

72.0

1,058,358

75.2

資本金

71,602

5.2

96,147

6.7

96,1476.8

資本剰余金80,8345.9

105,290

7.4

105,289

7.5

利益剰余金

106,286

7.8

155,378

11.0

105,914

7.5

自己株式

△383

△0.0

△513

△0.0

△450

△0.0

258,33918.9

356,303

25.1

306,900

21.8

その他有価証券
評価差額金

23,4501.7

16,4081.1

25,881

1.8

繰延ヘッジ損益△4,825△0.3△3,249△0.2△3,048△0.2

為替換算調整勘定

37,0872.7

15,064

1.1

7,507

0.5

評価・換算差額等
合計

55,713

4.1

28,2232.0

30,340

2.1

6

0.0

233

0.0

26

0.0

負債合計

28,317

20,261（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

13,335

1.0

12,6160.9

13,3570.9

純資産合計

327,39424.0

397,37628.0

350,62524.8

1,364,947

100.0

1,418,347

100.0

1,408,983

100.0

負債純資産合計- 21 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区

分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金 額
（百万円）

百分比
（％）

（自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金 額
（百万円）

百分比
（％）

前連結会計年度の要約
連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金 額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

273,259

100.0

433,944100.0

681,547

100.0

Ⅱ

売上原価

191,81370.2

294,73867.9

478,700

70.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※1

営業利益
Ⅳ

32.1

202,846

29.8

25.8

179,024

26.3

8,589

3.1

27,047

6.2

23,822

3.5

15,476

2.3

31,297

4.6

8,001

1.2

51,555

7.6

21,4983.2

38,057

5.6

695

3,632

4,928

受取配当金

1,050

974

1,517

為替差益

2,328

―

4,579

―
3,141

4,811
7,215

2.6

1,150

2,416
10,569

2.4

2,033

営業外費用
支払利息

3,772

14,93423,060

持分法による投資損失

974

―

―

貸倒引当金繰入額

962

590

1,721

為替差損

―

878

―

出向者給与較差

649
2,195

雑損失
経常利益

178
8,554

3.1

7,250

2.7

3,733

1,042
20,315

4.7

17,301

4.0

5,473

特別利益
固定資産売却益※2

投資有価証券売却益

Ⅶ139,205
112,157

受取利息

雑収入

Ⅵ

29.8
26.7

営業外収益

持分法による投資利益

Ⅴ

81,44672,856

960

2,262

3,696

43,07813,15944,828

関係会社株式売却益

―

―

46

非継続事業譲渡益―

31,745―

非継続事業損益

―

509

1,513

営業譲渡益

406

―

406

保険差益

―

1,830

―

修繕引当金戻入益

※3

1,064

前期損益修正益※4―

固定資産除却損

※5

518

165

7,142

固定資産売却損

※6

1

2

154

減損損失

※7

―
45,510

16.7

1,055

1,064
50,563

11.7

―

特別損失

659

136

683

投資有価証券評価損

198

147

292

関係会社株式評価損

―

979

135

関係会社整理損―12―

関係会社株式譲渡損

―

―

1,141

ゴルフ会員権評価損・
売却損

―

17

―

買収関連費用

11,672―

10,479

転進支援費用

―

288

―

移転費用

―

―

95

事業撤退損

―

税金等調整前中間（当期）純利益

13,0494.8

39,711

14.5- 22 -

―

1,749

0.4

66,115

15.2

1,373

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間
（自
至
区

分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金 額
（百万円）

法人税、住民税及び事業税

22,467

法人税等調整額△2,565

2007/12/20 16:09:29

百分比
（％）

（自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金 額
（百万円）

百分比
（％）

6,540
19,9027.3

少数株主利益又は少数株主損失(△)△451

中間（当期）純利益

20,259

6,780

金 額
（百万円）

百分比
（％）

28,06813,321

3.1

△0.2

1,324

7.4

51,469- 23 -

前連結会計年度の要約
連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）△5,06323,004

3.4

0.3

2,957

0.4

11.9

12,0951.8

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/20 16:09:29

至平成18年９月30日）

株主資本

平成18年３月31日
残高（百万円）

評価・換算差額等

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

41,06050,374

95,791△335

30,54130,458

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金
186,891

50,338

繰延
ヘッジ
損益

―

評価・換
為替換算
算差額等
調整勘定
合計

1,054

51,393

新株
予約権

少数株主
持分

純資産
合計

―

3,315

241,599

中間連結会計期間
中の変動額
新株の発行

61,00061,000

剰余金の配当（注）△1,328△1,328△1,328

中間純利益

20,25920,25920,259新規連結による
減少高△8,436△8,436△8,436

△49

△49

△49

1

2

2

自己株式の取得
自己株式の処分1

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）△26,888△4,82536,0334,320

6

10,01914,346

中間連結会計期間中の変動額
合計（百万円）

30,54130,45910,494△47

71,448 △26,888△4,82536,0334,320

6

10,01985,794

平成18年９月30日
残高（百万円）

71,60280,834106,286△383

258,339△4,82537,08755,713

6

13,335327,394

23,450(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 24 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/20 16:09:29

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

96,147

利益剰余金

105,289

自己株式

105,914

株主資本合計△450

306,900

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,005△2,005

中間純利益

51,46951,469

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△65

△65

2

3

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日
（百万円）

残高

―

1

49,464△63

49,402

96,147105,290

155,378△513

356,303

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（百万円）

残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益25,881△3,048

為替換算
調整勘定
7,507

評価・換算差額等合計
30,340

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

26

13,357

350,625

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,005

中間純利益

51,469

自己株式の取得△65

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額)△9,472

△201

7,556

△2,117207△740△2,651

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）△9,472

△201

7,556

△2,117207△740

46,751

平成19年９月30日（百万円）

16,408△3,24915,06428,223233

12,616397,376

残高- 25 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

41,06050,37455,08654,913

自己株式

95,791

株主資本合計△335

186,891

連結会計年度中の変動額
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債の転換

110,000

剰余金の配当（注）△1,328△1,328

剰余金の配当△1,693△1,693

当期純利益

12,095

12,095

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△119

△119

4

4

子会社の新規連結による利益剰余金の増減

29

29

子会社の合併による利益剰余金の増加高36

36

実務対応報告第18号の早期適用等に伴う利益剰余金の減少高

983

983

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

55,08654,915

10,123△115

120,009

平成19年３月31日（百万円）

96,147105,289

105,914△450

306,900

残高評価・換算差額等

平成18年３月31日
（百万円）

残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益50,338

―

為替換算
調整勘定
1,054

評価・換算差額等合計
51,393

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

―

3,315

241,599

連結会計年度中の変動額
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債の転換

110,000

剰余金の配当（注）△1,328

剰余金の配当△1,693

当期純利益

12,095

自己株式の取得△119

自己株式の処分

4

子会社の新規連結による利益剰余金の増減

29

子会社の合併による利益剰余金の増加高

36

実務対応報告第18号の早期適用等に伴う利益剰余金の減少高983

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
（百万円）

残高

△24,457△3,048

6,453△21,052

26

10,041△10,983△24,457△3,048

6,453△21,052

26

10,041109,025

25,881△3,048

7,507

30,34026

13,357

350,625(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 26 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区
Ⅰ

分

注記
番号

平成18年４月１日（自平成18年９月30日）
至前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成18年４月１日
平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
平成19年９月30日）

金
額
（百万円）

金
額
（百万円）

金
額
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

39,711

66,11538,057有形固定資産減価償却費

13,734

22,46137,146

無形固定資産減価償却費

6,066

9,212

14,203

―

5,158

8,316

のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増加額

659

136

683

3,137

539

983

退職給付引当金の減少額△1,399△4,486△5,925

固定資産の除却・売却損益△440△2,0933,638

投資有価証券の売却益△43,078△13,159△44,828

非継続事業譲渡益―△31,745―

投資有価証券の評価損

198

1,126

428

持分法投資損益

974△4,811△2,416△1,746△4,607△6,446

支払利息

3,772

14,93423,060

売掛金・受取手形の減少額

3,863

1,655

6,206

受取利息・受取配当金

Ⅱ

当中間連結会計期間

たな卸資産の増減額△1,740△6,2732,822

支払手形・買掛金の増減額△9,217△12,1194,822

修繕引当金の増減額

△753

216

△446

その他

4,992

9,883

12,356

小計

18,734

52,144

92,661

利息及び配当金の受取額

3,077

5,075

9,925

利息の支払額△3,771△15,486△19,277

法人税等の支払額△2,421△27,906△7,930

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,61813,82775,379△793△1,150△5,185

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出

263

1,320

5,239

△171

△539

△4,710

投資有価証券の売却による収入

51,35415,09554,620

関係会社株式の取得による支出△1,255△6,484△2,448

関係会社株式の売却による収入

10

31

7,958

―

68,478―△13,719△19,301△43,742有形固定資産の売却による収入

5,218

2,102

12,785無形固定資産の取得による支出△3,448△631△5,613△264,447―△314,563△1,719

1,029

2,043

△306

△79

△1,566

非継続事業譲渡による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2

短期貸付金の増減額
長期貸付金の貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,339△114△2,461△230,355

59,755△297,644- 27 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

前中間連結会計期間
（自
至
区
Ⅲ

分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日）
至前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成18年４月１日
平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
平成19年９月30日）

金
額
（百万円）

金
額
（百万円）

金
額
（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額△3,270△2,606△2,474

4,000

―

―

長期借入による収入

188,077

108,193

293,672

長期借入金の返済による支出△3,904△165,570△97,052

配当金の支払額△1,328△2,005△3,029少数株主に対する配当金の支払額△680△1,864

△933

その他

△35

△294

△113

財務活動によるキャッシュ・フロー

182,858△64,147

190,068

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,673△755

12,740Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△21,205

8,679△19,455

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

179,158

159,762

179,158

Ⅶ

資金範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額

─

△38,711―

Ⅷ

新規連結子会社等の現金及び現金同等物の
期首残高

─

―

59

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

157,953

129,729

159,762

コマーシャル・ペーパーの増加額※1- 28 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事
項(1）連結子会社①

連結子会社は、241社であり、主要な連結子会社名

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）連結子会社①

連結子会社は、232社であり、主要な連結子会社名（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社①

連結子会社は、237社であり、主要な連結子会社は、「第は、ウインテック㈱、㈱エ

は、Pilkington Group１

ヌ・エス・ジー関東、㈱サLtd.、NSG Holdingの状況」に記載のとおりであ

企業の概況

４．関係会社

ンクスコーポレーション、
日本板硝子環境アメニティ(Europe) Ltd.、NSG UK
Enterprises Ltd.、NGF

る。

㈱、野崎ガラスセンター

Europe Ltd.、NSG Holding㈱、Vietnam Float Glass

USA Inc.、蘇州板硝子電子

Co. Ltd.、Malaysian
Sheet Glass Sdn. Bhd.、

有限公司、Malaysian

ナノックス㈱、NSG

Vietnam Float Glass Co.

America Inc.、蘇州板硝子

Ltd.、日本無機㈱、ナノッ

電子有限公司、㈱エヌ・エ
ス・ジー資材サービス、日クス㈱、㈱サンクスコーポ

本板硝子エンジニアリング

東販売㈱、日本板硝子環境㈱、NSG Holding USA

アメニティ㈱、ウインテッ

Inc.、NGF Europe Ltd.、ク㈱、日本板硝子エンジニ

日本無機㈱、NSG Holding

アリング㈱である。

Sheet Glass Sdn. Bhd.、

レーション、日本板硝子関Europe Ltd.、NSG UK
Enterprises Ltd.、
Pilkington Group Ltd.である。
②

ピルキントン社の完全子②

当中間連結会計期間よ②

ピルキントン社の完全子会社

会社化により、当中間連結

り、Gima Befektetesi

化により、当連結会計年度より会計期間よりNSG UK
Enterprises Ltd.、

Tanacsado es
Kereskedelmi Kft.、

NSG UK Enterprises Ltd.、
Pilkington Group Ltd.他182社

Pilkington Group Ltd.他

Gimarom Invest S.A.、AGを連結の範囲に含めた。

186社を連結の範囲に含め

Glass Ltd.、Clapola Ltd.

日本特殊産業㈱は当連結会計

た。

を連結の範囲に含めた。

年度より連結の範囲に含めた。
NSG UK Enterprises Ⅲ Ultd.
は新規設立により、当連結会計
年度より連結の範囲に含めた。

③

前中間連結会計期間まで
連結子会社であった、日本③

前連結会計年度まで連結子会社であった、板硝子茨城販売㈱、野崎ガ

NSG Holding USA Inc.蘇州美日ラスセンター㈱、日本板硝薄膜電子有限公司は他の連結子

子北海道㈱、Flachglas
Vierte Beteiligungs

会社に吸収合併されたため、そGmbH、Dahlbusch

た。

Grundbesitz GmbH、
Pilkington Australia
Finance Pty Ltd.、
Pilkington Australia
Holdings Ltd.、
Pilkington (Australia)
Ltd.、Crystal GlassInternational Pty Ltd.を連結の範囲から除外した。

- 29 -

れぞれ連結の範囲から除外し日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）非連結子会社

2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）非連結子会社

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2）非連結子会社

非連結子会社は、35社であ非連結子会社は、33社であ非連結子会社は、32社であり、その主なものは、日本シ

り、その主なものは、日本シ

り、その主なものは、日本シリカ工業㈱である。
（連結の範囲から除いた理由）

リカ工業㈱である。
（連結の範囲から除いた理由）

リカ工業㈱である。
（連結の範囲から除いた理由）(1）

非連結子会社35社はいずれ

非連結子会社33社はいずれ

非連結子会社32社はいずれも夫々小規模であり、合計のも夫々小規模であり、合計のも夫々小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益の額のうち持分に見合う額及総資産、売上高、中間純損益の額のうち持分に見合う額及総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額及び利益剰余金等の額のうち持び利益剰余金等の額のうち持び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連分に見合う額は、いずれも連分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

(1）

持分法適用会社は、関連会持分法適用会社は、関連会(1）

持分法適用会社は、関連会

社30社（㈱マグ、ＮＨテクノ社33社（㈱マグ、ＮＨテクノ社30社（㈱マグ、ＮＨテクノグラス㈱、NH Techno Glass
Singapore Pte Ltd.、NH

グラス㈱、NH Techno Glass
Singapore Pte Ltd.、NH

グラス㈱、NH Techno Glass

Techno Glass Korea Corp.、

Techno Glass Korea Corp.、

Techno Glass Korea Corp.、

台湾板保科技玻璃有限公司、

台湾板保科技玻璃有限公司、

台湾板保科技玻璃有限公司、

Shanghai Yaohua Pilkington

Shanghai Yaohua Pilkington

Glass Co. Ltd.他24社）であShanghai Yaohua Pilkington
Glass Co. Ltd.他27社）であ

る。

る。

ある。

Singapore Pte Ltd.、 NH

Glass Co., Ltd.他24社）でピルキントン社の完全子会

ピルキントン社の完全子会

当中間連結会計期間より、社化により、Shanghai Yaohua
Pilkington Glass Co. Ltd.他

China Glass Holdings Ltd.、JV Investments Ltd.、

社化により、Shanghai
Yaohua Pilkington Glass

24社は当中間連結会計期間よBaumann & Sohn GmbH & Co.KG

Co., Ltd.他24社は当連結会

り持分法適用会社となった。

を持分法適用会社とした。

計年度より持分法適用会社と前中間連結会計期間まで持分法適用会社であったLibbey-

なお、非連結子会社及び関連会社（マテックス他49社）なった。
前連結会計年度まで持分法

Nippon Holdings Inc.及びについては、夫々中間純損益適用会社であったLibbey-

Pilkington Group Limited他

及び利益剰余金等に及ぼす影

Nippon Holdings Inc.および40社は完全子会社化により、連結子会社となった。

響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これ

Pilkington Group Ltd.他40
社は完全子会社化により、連結子会社となった。

なお、非連結子会社及び関らの会社に対する投資につい連会社（エヌ・エス・ジーヴては、持分法を適用せず原価ェトロテックス㈱ほか57社）
については、夫々中間純損益法によっている。

なお、非連結子会社及び関連会社（50社）については、
夫々当期純損益及び利益剰余及び利益剰余金等に及ぼす影金等に及ぼす影響が軽微であ響が軽微であり、かつ全体とり、かつ全体として重要性がして重要性がないため、これらの会社に対する投資についないため、これらの会社に対ては、持分法を適用せず原価を適用せず原価法によっていする投資については、持分法る。

法によっている。
(2） 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と(2）

持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社

異なる会社については、各社の中間決算日に係る財務諸表の中間決算日に係る財務諸表を使用している。

を使用している。

- 30 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

３．連結子会社の中間決算日

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
連結子会社の中間決算日が中間連

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
連結子会社の中間決算日が中間連

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
連結子会社の決算日が連結決算日（決算日）等に関する結決算日と異なる会社は次のとお

結決算日と異なる会社は次のとおと異なる会社は次のとおりであ

事項

りである。

りである。

る。

項目

中間決算日
６月30日

中間決算日
６月30日

NGF Europe Ltd.、NGF

野崎ガラスセンター㈱、決算日
12月31日野崎ガラスセンター㈱、NGF Europe Ltd.、NSG

Canada Ltd.、NSGNGF Europe Ltd.、NSG

Europe N.V./S.A.、NSG
Hong Kong Co. Ltd.、日本板

Europe N.V./S.A.、NSG
Hong Kong Co. Ltd.、NSG

Europe N.V./S.A.、NSG

硝子ディー・アンド・ジー・

Asia Pte. Ltd.、蘇州板硝子

Hong Kong Co., Ltd.、日本板システム㈱、ホクシン硝子建電子有限公司、日本板硝子デ硝子ディー・アンド・ジー・材㈱、NSG Asia Pte. Ltd.、システム㈱、ホクシン硝子建日本板硝子茨城販売㈱、日本ィー・アンド・ジー・システ
ム㈱、日本板硝子北海道㈱、板硝子スペースクリエイツ

日本板硝子スペースクリエイ㈱、東北日本板硝子㈱、日硝ツ㈱、日本板硝子東北㈱、日㈱、蘇州板硝子電子有限公板硝子スペースクリエイツ

司、NGF Canada Ltd.、日本

硝㈱、日本板硝子ウムプロダ
クツ㈱、日本板硝子東関東販

板硝子ウムプロダクツ㈱、日売㈱、㈱サンクスコーポレシ㈱、蘇州板硝子電子有限公本板硝子千葉販売㈱、㈱サン

ョン、ウインテック㈱、保坂司、NGF Canada Ltd.、日本板

クスコーポレション、Vietnam Float Glass Co.

硝子㈱、前川硝子㈱、日本板
硝子関東販売㈱、沖ガラス

硝子ウムプロダクツ㈱、日本Ltd.、Malaysian Sheet㈱、日本板硝子南九州販売

板硝子千葉販売㈱、㈱サンク

Glass Sdn. Bhd.、ウインテ㈱、京都板硝子㈱、高橋硝子

スコーポレション、ック㈱、保坂硝子㈱、前川硝子㈱、日本板硝子関東販売

建材㈱なお、中間決算日が８月31

ウインテック㈱、保坂硝子㈱、沖ガラス㈱、日本板硝子日であった、日本板硝子北海南九州販売㈱、京都板硝子

道㈱は平成19年７月１日にホ㈱、高橋硝子建材㈱、MSG Singapore Pte. Ltd.、

クシン硝子建材㈱と合併し、中間決算日が６月30日となっ蘇州美日薄膜電子有限公司

たため、当中間連結会計期間
は平成19年６月30日までの４ヶ月間としている。

材㈱、NSG Asia Pte. Ltd.、
日本板硝子茨城販売㈱、日本㈱、東北日本板硝子㈱、日硝㈱、前川硝子㈱、日本板硝子
関東販売㈱、沖ガラス㈱、日本板硝子南九州販売㈱、京都板硝子㈱、高橋硝子建材㈱なお、日本板硝子エンジニ
アリング㈱、NSG Holding(Europe)Ltd.、Vietnam Float
Glass Co., Ltd.、Malaysian
Sheet Glass Sdn. Bhd.、MSG
Singapore Pte. Ltd.について
は、当連結会計年度より決算
日を12月末から３月末に変更
しており、当連結会計年度は平成18年１月１日から平成19
年３月31日までの15ヶ月間と
している。

８月31日

２月28日

日本板硝子北海道㈱日本板硝子北海道㈱連結財務諸表の作成に当っ

中間連結財務諸表の作成に当たっては、上記各社の中間

中間連結財務諸表の作成に当たっては、上記各社の中間ては、上記各社の決算日現在

決算日現在の中間財務諸表を決算日現在の中間財務諸表をの財務諸表を使用している

使用しているが、中間連結決使用しているが、中間連結決

が、連結決算日との間に生じ算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要なた重要な取引については、連結上必要な調整を行なってい調整を行っている。

調整を行っている。

る。

- 31 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

（イ）有価証券（イ）有価証券（イ）有価証券

その他有価証券

その他有価証券・時価のあるもの

・時価のあるもの
同

中間決算日の市場価格等

その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基左に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均均法により算定してい法により算定している）

る。）
・時価のないもの移動平均法による原価法

・時価のないもの同 左（ロ）デリバティブ（ロ）デリバティブ

時価法

同（ハ）たな卸資産
当社及び国内連結子会社

左・時価のないもの同 左（ロ）デリバティブ
同左（ハ）たな卸資産（ハ）たな卸資産

同

同

は、主として移動平均法に基づく原価法、在外連結子会社は、主として先入先出法に基づく低価法によっている。

- 32 -

左左日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法（イ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社
は、主として定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について
は、定額法を採用している。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、機械装置の一部について経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定し償却を実施している。
主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械
装置及び運搬具が３～15年である。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
耐用年数については経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定
し償却を実施している。
主な耐用年数は、建物及び構築物は20～50年、機械
装置及び運搬具が５～25年である。

2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法（イ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社
は、主として定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について
は、定額法を採用している。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、機械装置の一部について経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定し償却を実施している。
主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械
装置及び運搬具が３～15年である。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
耐用年数については経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定
し償却を実施している。
主な耐用年数は、建物及び構築物は20～50年、機械
装置及び運搬具が５～25年である。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更の損益に与える影響は軽微である。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、営業利益が437百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ442百万円減少している。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

- 33 -

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法（イ）有形固定資産
当社及び国内連結子会社
は、主として定率法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について
は、定額法を採用している。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、機械装置の一部について経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定し償却を実施している。
主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械
装置及び運搬具が３～15年である。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
耐用年数については経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定
し償却を実施している。
主な耐用年数は、建物及び構築物は20年～50年、機械装置及び運搬具が５～25年である。

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/12/20 16:09:29

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（ロ）無形固定資産

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（ロ）無形固定資産

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（ロ）無形固定資産定額法(償却年数は１～20定額法(償却年数は１～20定額法を採用している。

年)

年)

なお、当社及び国内連結
子会社における自社利用の子会社における自社利用の

なお、当社及び国内連結
子会社における自社利用のソフトウェアについては、

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間

社内における利用可能期間

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を（５年）に基づく定額法を採用している。

（５年）に基づく定額法を採用している。

採用している。

なお、当社及び国内連結

また、のれんについてはピルキントン社の連結子定額法（償却年数は20年以会社化によって連結貸借対内）を採用しており、償却年数は合理的に見積もられ照表上に計上した無形固定資産の主なものには顧客とたのれんの効果が及ぶ期間の関係、ブランド、技術資に基づいている。

産があり、加重平均によっ

ソフトウェアについては、て算出される償却年数は13.4年である。
また、のれんについては定額法（償却年数は20年以内）を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸に基づいている。
(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
同 左(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
同 左倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、主として当中間（ロ）賞与引当金同 左（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、主として当連結

連結会計期間に負担すべき

会計年度に負担すべき支給支給見込額を計上してい見込額を計上している。

る。
（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、主として当中間連（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、主として当中間連（ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、主として当連結会

結会計期間に負担すべき支結会計期間に負担すべき支計年度に負担すべき支給見給見込額を計上している。

給見込額を計上している。

込額を計上している。

なお、役員賞与の金額については、通期の業績などに基づき算定されることとなっており、中間連結会計期間においては合理的に見積もることが困難なため、引当金の計上はしていない。

- 34 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備え

2007/12/20 16:09:29

るため、当連結会計年度末

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及びにおける退職給付債務及びにおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ年金資産の見込額に基づ年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認き、当中間連結会計期間末において発生していると認き、当連結会計年度末において発生していると認めらめられる額を計上していめられる額を計上していれる額を計上している。

る。

る。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

存勤務期間以内の一定の年

存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による数（主として５年）による数（主として５年）による定額法により按分した額を定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計

それぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理すること

年度より費用処理すること

年度より費用処理することとしている。

としている。

としている。

また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、（追加情報）
当社は、前連結会計年度まで執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上していたが、平成19年６月28日
開催の取締役会決議をもって、執行役員に対する退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することとしたた
め、該当する引当金を取り崩している。なお、支払は執行役員の退任時としており、打ち切り支給の未払額
349百万円については長期未払金として固定負債その他に含めている。

労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給（ホ）役員退職慰労引当金
当社の国内連結子会社に（ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づおける役員の退職慰労金のに備えるため、内規に基づく基準額を計上している。

支給に備えるため、内規にく基準額を計上している。

内規に基づく基準額を計上している。
（追加情報）
当社は当中間連結会計期間において退職給付制度の見直しを行い、退職金規定を改定し、ポイント制を導入した。これにより発生した過去勤務債務を一括処理したことにより、営業利益が327百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が429百万円それぞれ減少している。

数理計算上の差異は、そまた、執行役員の退職慰している。
（追加情報）
当社は当連結会計年度において退職給付制度の見直しを行い、退職金規定を改定し、ポイント制を導入した。これにより発生した過去勤務債務を一括処理したことにより、営業利益が327
百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が429百万円それぞれ減少している。

基づく基準額を計上している。
（追加情報）
当社は、前連結会計年度まで役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上していたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議をもって、役員に対する退職慰労金制度を廃止し、打ち切り
支給することとしたため、引当金を取り崩している。
なお、支払は役員の退任時としており、打ち切り支給の未払額320百万円については長期未払金として固定
負債その他に含めている。
（ヘ）修繕引当金（ヘ）修繕引当金
設備の定期的な大規模修同繕に備えるため、次回修繕の見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上している。

- 35 -左（ヘ）修繕引当金
同左日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
─────

2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（ト）ＥＵ独禁法関連引当金
連結子会社であるピルキ

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（ト）ＥＵ独禁法関連引当金
同

左ントン社が欧州委員会より
建築用ガラス及び自動車用
ガラスについて、独占禁止法違反の疑いに関する異議告知書を受領したことを受け、本件による将来リスクに備え、欧州委員会から示されている一般的な過料算定ガイドラインなどに基づ(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主く額を計上している。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法（当社及び国内連結子会社）（当社及び国内連結子会社）（イ）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理（イ）ヘッジ会計の方法
同 左（イ）ヘッジ会計の方法
同 左（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象を採用している。なお、金利スワップ取引については特例処理を、為替予約取引については振当処理を採用している。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引による外貨建債権・債務、外貨建予定

同

左

同

左

取引及び金利スワップ取引による借入金金利（ハ）ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替（ハ）ヘッジ方針
同 左（ハ）ヘッジ方針
同 左（ニ）ヘッジ有効性評価の方法（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

変動リスク及び支払利息の金利変動リスクを回避する
為にデリバティブ取引を利用している。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

同

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当すると判定された場合、その判定をもって有効性の判定に代えている。

- 36 -

左同

左日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（在外連結子会社）

2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（在外連結子会社）
同

当社の在外連結子会社におけ左前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（在外連結子会社）
同

左るデリバティブ及びヘッジ活動については、主に事前に文書化を行ったうえで以下のとおり処理を行っている。
①公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして設定されたデリバティブの公正価値の変動は損益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッ
ジ対象の公正価値の変動による損益と相殺している。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして設定されたデリバティブの公正価値の変動は連結貸借対照表の純資産へ直入しており、ヘッジ対象が損益認識された時
点で損益へ振替を行っている。
③海外関係会社等に対する純投資のヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティ
ブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において連結貸借対照表の純資産へ直入している。
④ヘッジ非適格
ヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て損益として認識している。
(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項のための基本となる重要な事項（イ）消費税等の会計処理（イ）消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

同（ロ）繰延資産の処理方法
社債発行費及び新株発行左（ロ）繰延資産の処理方法
─────(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（イ）消費税等の会計処理
同左（ロ）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費等については、支出時に費については、支出時に全全額費用処理している。

額費用処理している。
（ハ）当社と在外連結子会社の会
計処理基準の差異の概要（ハ）当社と在外連結子会社の会
計処理基準の差異の概要

在外連結子会社が採用し同左（ハ）在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要
在外子会社が採用していている会計処理基準は、所る会計処理基準は、所在地在地において一般に公正妥当と認められている基準ににおいて一般に公正妥当とよっている。

ている。

認められている基準によっ

なお、当社は「連結財務

なお、当社は「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）

第18号 平成18年５月17を適用しており、同実務対応報告が示す項目につい日）を適用しており、同実て、連結決算の手続においいて、連結決算の手続におて中間純利益が適切に計上いて当期純利益が適切に計されるよう在外連結子会社の会計処理を修正してい上されるよう在外連結子会
社の会計処理を修正している。

る。

- 37 -

務対応報告が示す項目につ日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
─────

2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（ニ）非継続事業の会計処理

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（ニ）非継続事業の会計処理

当社の連結子会社である

当社の連結子会社である

ピルキントン社の豪州事業

ピルキントン社の豪州事業について、国際財務報告基準に従い非継続事業としてについて、国際財務報告基準に従い非継続事業として取り扱っており、当中間連取り扱っており、当連結会

結会計期間の損益について

計年度の損益については、

は、非継続事業損益として表示している。

非継続事業損益として表示している。また、同部門の資産、負債については、連結貸借対照表上の流動資産に計上している。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金算書における資金（現金及び現金

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限の得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなる。

到来する短期投資からなる。

する短期投資からなる。

中間連結キャッシュ・フロー計（資金範囲の変更）
当座借越については、従来、短期借入金として資金の範囲に含めていなかったが、当中間連結会計期間より、当座借越の一部を負の現金同等物として資金の範囲に含めている。この変更は、平成19年
４月１日のグローバル運営体制の再編を契機に、グループ全体での資金管理を一元的に行うよう見直したことによるものである。
なお、この資金範囲の変更により「財務活動によるキャッシュ・
フロー」は8,175百万円、「現金及び現金同等物の増減額」は7,631百万円、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は31,080百万円減少している。

- 38 -

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2007/12/20 16:09:29

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「連結財務諸表作成における在外子会社の計処理に関する当面の取扱い）

会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応

会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応

報告第18号 平成18年５月17日）が平成20年

報告第18号 平成18年５月17日）が平成20年

３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったこ

３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基とに伴い、当連結会計年度から同会計基準を準を適用している。これにより営業利益、経適用している。これにより営業利益及び経常常利益及び税金等調整前中間純利益は、それ利益が11,668百万円、税金等調整前当期純利益が11,894百万円減少している。

「連結財務諸表作成における在外子会社のぞれ2,942百万円減少している。
（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）─────

（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「企業結合に係

当連結会計年度より、「企業結合に係る会る会計基準」（平成15年10月31日）及び「事計基準」（平成15年10月31日）及び「事業分業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業

離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会等会計基準に関する適用指針」（企業会計基

計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）

準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適を適用している。

用している。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部に表示に関する会計基準」（企業

産の部に表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第5号 平成17年12月９日）及び「貸基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針

対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針

第8号 平成17年12月９日）を適用している。

第8号 平成17年12月９日）を適用している。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

これまでの資本の部の合計に相当する金額

は、318,877百万円である。
なお、当中間連結会計期間末における中間は、340,289百万円である。
なお、当連結会計年度における連結貸借対

連結貸借対照表の純資産の部については、中照表の純資産の部については、連結財務諸表

間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規

中間連結財務諸表規則により作成している。

則により作成している。

（ストックオプション等に関する会計基準）

─────（ストックオプション等に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基

当連結会計年度より、「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第準第8号 平成18年５月31日）を適用してい８号 平成18年５月31日）を適用している。

る。これにより営業利益、経常利益及び税金

これにより営業利益、経常利益及び税金等調等調整前中間純利益は、それぞれ６百万円減
少している。

整前当期純利益は、それぞれ26百万円減少している。

- 39 -

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表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）（中間連結貸借対照表関係）
１.

前中間連結会計期間まで、「現金及び預金」に含めて表示して前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「のれん」として表示いた譲渡性預金（前中間連結会計期間0百万円）は、会計制度委員している。

会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成19年７月４日）において有価証券として取り扱うこととされたため、当中間連結会計期間より流動資産の「有価証券」と表示している。

（中間連結損益計算書関係）
１.

─────

前中間連結会計期間まで区分掲記していた、「不良たな卸資産処分損」(当中間連結会計期間211百万円)及び「支払補償金」(当中間連結会計期間225百万円)は、重要性が減少したため、当中間連結会計期間より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示している。
２. 前中間連結会計期間まで、営業外費用の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」（前中間連結会計期間248百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期
間より区分掲記している。
─────（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１. 前中間連結会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「減価償却費」として掲記されていた「有形固定資産減価償却費」(前中間連結会計期間5,001百万円)と「無形固定資産減価償却費」(前中間連結会計期間1,040百万円)は、重要性が増加した
ため、当中間連結会計期間より区分掲記している。
２.

前中間連結会計期間まで、財務活動によるキャッシュ・フロー

の「その他」に含めていた「少数株主に対する配当金の支払額」（前中間連結会計期間69百万円）は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記している。

- 40 -

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追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（企業結合会計基準の適用）
オーストラリアにおける事業の売却（企業結合会計基準の適用）
当社は平成18年６月16日、英国裁判所によるスキーム・オブ・アレンジメントの最終認

1.分離先企業の名称及び分離した事業の内容

るスキーム・オブ・アレンジメントの最終認可を受け、ピルキントン社を当社の完全子会(1)分離先企業の名称及び分離した事業の内可を受け、ピルキントン社を当社の完全子会（企業結合会計基準の適用）
当社は平成18年６月16日、英国裁判所によ社とした。
当社は当中間連結会計期間の中間連結財務

容

社とした。
当社は連結財務諸表の作成にあたり、「企分離先企業の名称
CSR Limited（オーストラリア）

諸表の作成にあたり、平成17年12月27日に公分離した事業の内容表された「企業結合会計基準及び事業分離等日）及び「事業分離等に関する会計基準」

子会社の名称
Pilkington Australia Finance

会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号）に準じた会計処理を採用し業結合に係る会計基準」（平成15年10月31（企業会計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用ている。本件は、当社を取得企業、ピルキン

Pty Ltd.

指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成

トン社を被取得企業としたパーチェス法に基事業の内容

17年12月27日）に準じた会計処理を採用してづくものである。

当該子会社は持株会社であり、傘下に建築用、自動車用ガラス事業いる。本件は、当社を取得企業、ピルキント
ン社を被取得企業としたパーチェス法に基づ

1. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業を営むオーストラリア及びニュー

くものである。

結合を行った主な理由、企業結合日

ジーランドの複数の子会社を有し(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業
ピルキントン社
事業の内容
建築用ガラス、自動車用ガラスの製造及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
ピルキ ント ン 社の 完全子 会社化 により、板ガラス分野での世界トップシェア（当社推定）を獲得し、規模の経済と技術融合によって、コスト・品質・サービ
スのあらゆる面で真のグローバルプレー
ヤーとなり、当社の企業価値を増大させるものであるため。
(3) 企業結合日
平成18年6月16日
2. 中間連結財務諸表に含まれている被取得ている。
(2)事業分離を行った主な理由

1. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日

当該子会社については、かねてから複数の購入希望者より申し入れを受けており、非継続事業として売却を検討してきた。そうした中で、有望売却先に対して入札を実施した結果、合意に至ったため売却することとした。
(3)事業分離日
平成19年６月29日(4)法的形式
Pilkington Australia Finance Pty
Ltd.の全株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要の株式の帳簿価額と、この対価として当社グループがCSR Limitedから受け取った現金との差額31,745百万円を、当社の連結損益計算書上「非継続事業譲渡益」として特別利益に計上している。

当中間連結会計期間において含まれる
ピルキントン社の業績は、平成18年7月1①非継続事業の譲渡価額②非継続事業の純資産額

日から平成18年９月30日までの３ヶ月間③技術支援契約、事業

73,657百万円△38,203 〃分離に要したコスト等
合計

3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は約20億スター
リング・ポンドであり、現金による取得である。

△3,709〃31,745〃

売却益については、譲渡契約の付帯事項等により修正される可能性がある。

方法及び償却期間(1) のれんの金額
127,009百万円(2) 発生原因

まれていた事業区分の名称
より非継続事業として取り扱っていたた
め、連結財務諸表における事業の種類別
セグメントの「その他」に含まれていた。
4. 当期の損益計算書に計上されている分離

下回ったため、その差額をのれんとしてした事業に係る損益の概算額
分離した事業に係る損益は509百万円で(3) 償却方法及び償却期間
償却については、20年の定額法。

（当社推定）を獲得し、規模の経済と技スのあらゆる面で真のグローバルプレー
ヤーとなり、当社の企業価値を増大させるものであるため。
(3) 企業結合日
平成18年６月16日
2. 中間連結財務諸表に含まれている被取得
企業の業績の期間
当連結会計年度において含まれるピル
キントン社の業績は、平成18年７月1日から平成19年３月31日までの９ヶ月間の業績である。

被取得企業の取得原価は約20億スター
リング・ポンドであり、現金による取得である。

当該事業については、前連結会計年度

企業結合時の時価純資産が取得原価を認識した。

ピル キ ン トン 社 の 完全 子 会 社化 により、板ガラス分野での世界トップシェア

3. 被取得企業の取得原価及びその内訳

3. 連結財務諸表における事業の種類別セグ
メントにおいて、当該分離した事業が含4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却

建築用ガラス、自動車用ガラスの製造及び販売術融合によって、コスト・品質・サービ

Pilkington Australia Finance Pty Ltd.

※注

ピルキントン社
事業の内容(2) 企業結合を行った主な理由

企業の業績の期間の業績である。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業あり、当中間連結会計期間の損益計算書においては特別利益の「非継続事業損益」に計上している。

- 41 -

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却
方法及び償却期間(1) のれんの金額
230,369百万円

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(2) 発生原因

5. その他
当該事業分離に関して、分離先企業で企業結合時における純資産の公正価値が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識した。

流動資産303,516百万円

有形固定資産285,403〃

あるCSR Limitedと当社の間で技術支援契約を締結している。この技術支援契約ののれん

127,009〃

締結によって生じる2,097百万円の利益に

買収前

その他無形固定資産(注1) 216,106
無形固定資産 計
348,802〃〃

ついては、Pilkington Australia

帳簿価額
(百万円）
流動資産

307,098

固定資産

387,135

514,333

有形固定資産278,452

285,403

無形固定資産44,653

181,750

その他の資産64,03047,180104,051

100,891
499,824

その他の資産47,601〃

Finance Pty Ltd.の株式の帳簿価額と、その対価として当社グループがCSR

固定資産985,322〃

Limitedから受け取った現金との差額から

104,050
434,106〃〃

控除し、契約期間である５年にわたって

計

流動負債
固定負債

収益の認識をしている。

（注1）「その他無形固定資産」の内、主なも

公正価値
(百万円)
303,727のは、顧客との関係、ブランド、技術資産であり、加重平均償却年数は

流動負債
※注1

391,560

約14年である。

少数株主持分 ※注2

13,48020,137

純資産

185,142

197,209─

230,369─427,578

固定負債（注2）中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基企業結合により生じづき暫定的な会計処理を行ってい
る。

たのれん

※注2,3

取得原価

※注2

注1
注2

ときの当期の連結損益計算書への影響の
418,841百万円

税金等調整前中間純利益

37,322

連結財務諸表作成上、上記金額より当社
が企業結合日以前に所有していた持分と相殺消去を行っている。

概算額
売上高

ＥＵ独禁法関連引当金の計上等により、「固定負債」の額が増加している。

6. 企業結合が当期首に完了したと仮定した

注3〃

当連結会計年度末日は企業結合日から１年以内であり、のれんの金額については

上記概算額は、企業結合が中間連結会

当連結会計年度末日における確定額である。

計期間開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び税金等調整前中間純(3) 償却方法及び償却期間利益である。

償却については、20年の定額法。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産303,727百万円

有形固定資産285,403のれん

230,369〃

その他無形固定資産

181,750〃

412,119〃

47,180〃744,702〃100,891
499,824〃〃

無形固定資産その他の資産
固定資産
流動負債
固定負債
(注)

計

計

〃

「無形固定資産」の内、主なものは、顧客との関係、ブランド、技術資産であり、加重平均償却年数は13.4年である。

- 42 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

6. 企業結合が当期首に完了したと仮定した
ときの当期の連結損益計算書への影響の概算額
売上高806,666百万円

営業利益30,162〃

経常利益
税金等調整前当期純利益

10,12538,313〃〃

当期純利益

10,025〃

１株当たり当期純利益

18円 11銭

上記概算額は、企業結合が連結会計年
度開始の日に完了したと仮定して算定された当社グループの売上高及び税金等調
整前当期純利益である。また上記概算額
は、当連結会計年度に含まれているピル
キントン社の業績に基づき、特別損益などの特殊要因を考慮し算出している。
(注）当該影響の概算額については、会計監査人による監査証明を受けておりません。

- 43 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）

前連結会計年度（平成19年3月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
224,713百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
256,992百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
242,994百万円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

投資有価証券
建物

4,675百万円
2,832 〃

投資有価証券建物

523,076百万円
1,832 〃

投資有価証券建物

517,628百万円
1,489 〃

機械装置

24,935〃

機械装置

26,882〃

機械装置

26,130

〃

土地

3,350

〃

土地

3,670

〃

土地

3,503

〃

計

35,793〃

計555,461〃

計

548,752〃(2）担保付債務(2）担保付債務

割引手形

145百万円

短期借入金

2,092

〃

長期借入金

9,656

〃

11,895

〃

計

短期借入金
長期借入金
計

(2）担保付債務
2,501百万円

108百万円

〃

短期借入金

2,518

〃

311,349〃

長期借入金

363,263〃

365,890〃

計
３．保証債務

３．保証債務

３．保証債務割引手形

308,847

連結会社以外の会社の金融機関等か連結会社以外の会社の金融機関等か連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っている。

らの借入に対して、債務保証及び保証らの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っている。

Pilkington Glass LLC

2,212百万円

Pilkington Glass LLC

マテックス㈱1,030〃

Vietnam Glass

その他５社

696

〃

3,939

〃

Industries Ltd.
マテックス㈱計

予約等を行っている。
2,343百万円
2,081

〃

970

〃

135

〃

5,529

〃

NSG Micro Optics
Philippines,Inc.
計

Pilkington Glass LLC

2,318百万円

マテックス㈱

996

〃

その他２社

164

〃

3,479

〃

計

なお、債務保証及び保証予約等の残高は以下のとおりである。

なお、債務保証及び保証予約等の残高は以下のとおりである。

なお、債務保証及び保証予約等の残高は以下のとおりである。

債務保証残高債務保証残高債務保証残高3,262百万円

保証予約等残高676〃

４．受取手形割引高及び裏書譲渡高5,425百万円

保証予約等残高104〃

４．受取手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高165百万円

受取手形割引高

受取手形裏書譲渡高885

受取手形裏書譲渡高

〃

159

〃

４．受取手形割引高及び裏書譲渡高

12百万円
1,083

3,319百万円

保証予約等残高〃

受取手形割引高153百万円

受取手形裏書譲渡高986〃※５． 中間連結会計期間末日の満期手形の※５． 中間連結会計期間末日の満期手形の※５． 当連結会計年度末日の満期手形の会

会計処理については、手形交換日をも会計処理については、手形交換日をも計処理については、手形交換日をもっって決済処理している。なお、当中間って決済処理している。なお、当中間て決済処理している。

連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連

連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形結会計期間末日の残高に含まれてい結会計期間末日の残高に含まれていが当連結会計年度末日の残高に含まれ

る。

る。

ている。

受取手形
支払手形

683百万円
318 〃

受取手形
支払手形

694百万円
718 〃

594百万円
1,009 〃

６．コミットメントライン契約

６．コミットメントライン契約

６．コミットメントライン契約

受取手形
支払手形

運転資金の柔軟な調達を行うため、運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約

運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約

取引銀行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借を締結している。この契約に基づく借を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりである。

入未実行残高は以下のとおりである。

入未実行残高は以下のとおりである。

コミットメントライン

コミットメントライン
418,048百万円
契約の総額

コミットメントライン
421,060百万円
契約の総額

契約の総額
借入実行残高差引額

25,402百万円
369〃

借入実行残高307,903〃

借入実行残高361,283〃

25,033〃

差引額

110,145〃

差引額

59,777〃- 44 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目※１．販売費及び一般管理費の主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

科

科

科

目

目

目

運送保管費

18,568百万円

運送保管費30,105 百万円

運送保管費

46,204百万円

人件費21,477

〃

研究開発費

5,140

〃

人件費
賞与引当金繰入額

34,114548〃〃

貸倒引当金繰入額
人件費

457
51,593

〃
〃

開発費償却

158

〃

賞与引当金繰入額

4,775〃

貸倒引当金繰入額

賞与引当金繰入額580〃

役員退職慰労引当金

退職給付費用

609

〃

繰入額

118

〃

役員退職慰労引当金
繰入額※２．固定資産売却益の内訳
土地他

960百万円〃

役員退職慰労引当金
繰入額※２．固定資産売却益の内訳
機械装置他
※３．

※３．修繕引当金戻入益の内訳

63

退職給付費用

2,262百万円※２．固定資産売却益の内訳
建物他

─────

※３．

─────

※４. 前期損益修正益
前連結会計年度にピルキントン社を

※４.

─────

825

〃

3,536

〃

215

〃

3,696百万円

提出会社における板ガラス製造設備の定期修繕計画見直しによるものであ
る。
※４.

─────

連結子会社化した際に発生したのれんに関して、取得原価の配分額を見直した事により、企業結合日におけるのれんの額及びのれんの償却費を修正するものである。
※５．固定資産除却損の内訳
建物
機械装置他
計

※５．固定資産除却損の内訳
31百万円
487

〃

518

〃

※６．固定資産売却損の内訳
電話加入権他

工具器具備品他※５．固定資産除却損の内訳
165百万円※６．固定資産売却損の内訳
1百万円

建物他

7,142百万円※６．固定資産売却損の内訳
2百万円- 45 -

建設仮勘定他

建物他

154百万円日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/20 16:09:29

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※７．減損損失※７．減損損失※７．減損損失
下記の資産グループについて、減損損

下記の資産グループについて、減損損失を計上した。

失を計上した。

場所

用途

種類

金額

場所

用途

下記の資産グループについて、減損損失を計上した。

種類

場所

金額

京都府

京都府
舞鶴市

遊休設備

機械装置等

618百万円

茨城県
つくば市

遊休設備

建物及び
土地

45百万円

中国
吉林省等

遊休設備等

機械装置等

40百万円

京都府
舞鶴市

工場

建物等

90百万円

舞鶴市
中国
吉林省
東京都江戸
川区 他２
件

用途

種類

金額

遊休設備

機械装置等

618百万円

遊休設備

機械装置等

38百万円

土地等

27百万円

工業用地
等

当社グループは、事業の種類別セグ

当社グループは、事業の種類別セグ

当社グループは、事業の種類別セグ

メント区分をベースとして事業用資産

メント区分をベースとして事業用資産をグルーピングしており、事業の用にをグルーピングしており、事業の用に

メント区分をベースとして事業用資産をグルーピングしており、事業の用に供していない遊休資産等については、供していない遊休資産等については、供していない遊休資産等については、

個別資産ごとにグルーピングしてい個別資産ごとにグルーピングしてい個別資産ごとにグルーピングしている。
上記の遊休設備については、今後のる。
茨城県つくば市の遊休設備についてる。

稼動が見込めないため、減損損失を認は、今後の稼働が見込めないため、回稼動が見込めないため、減損損失を認識した。回収可能価額は正味売却価額

収可能価額まで帳簿価額を減額してい識した。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、専用設備のため、備忘価格まで減額している。

る。

により測定しており、専用設備のため、備忘価格まで減額している。

京都府舞鶴市の工場については、営

舞鶴の遊休設備については、今後の業活動から生ずる損益が継続してマイ

また、工業用地等については、帳簿ナスであり、当期の収益見込額もマイ価額に比べ地価が著しく下落しているナスである事から、回収可能価額まで帳簿価額を減額している。

こと等により、減損損失を認識した。
当該資産の回収可能価額は正味売却価

なお、回収可能価額の算定は正味売額により測定しており、工業用地等の却価額によっており、主として不動産

主なものについては路線価等により評鑑定価格等によって評価している。

価を行っている。

- 46 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（中間連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注1)

443,946,452

121,504,178―

565,450,630

合計

443,946,452

121,504,178―

565,450,630(注2、3)

950,832

84,193

5,076

1,029,949

合計

950,832

84,193

5,076

1,029,949

自己株式
普通株式

注１
２
３

普通株式の発行済株式総数の増加121,504,178株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の増加84,193株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少5,076株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション(親会社)としての新株予約権
合計

注

当中間連結

目的となる

前連結

当中間連結

当中間連結

当中間連結

会計期間末残高

株式の種類

会計年度末

会計期間増加

会計期間減少

会計期間末

（百万円）

―

―

―

―

―

6

―

―

―

―

―

6

ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使可能期間の初日が到来していない。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

普通株式

1,328

3

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
株式の種類
（決議）
平成18年11月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,693

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月８日

（円）
利益剰余金

- 47 -

3

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/20 16:09:29

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

669,550,999――

669,550,999

669,550,999――

669,550,999(注1、2)

1,147,732

103,566

5,167

1,246,131

合計

1,147,732

103,566

5,167

1,246,131

合計
自己株式
普通株式

注１

普通株式の自己株式の株式数の増加103,566株は、単元未満株式の買取による増加である。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少5,167株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション(親会社)としての新株予約権
合計

当中間連結

目的となる

前連結

当中間連結

当中間連結

当中間連結

会計期間末残高

株式の種類

会計年度末

会計期間増加

会計期間減少

会計期間末

（百万円）

―

―

―

―

―

233

―

―

―

―

―

233

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

普通株式

2,005

3

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
株式の種類
（決議）
平成19年11月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,004

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月７日

（円）
利益剰余金

- 48 -

3

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

Ⅲ

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/20 16:09:29

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

(注1)

443,946,452

225,604,547－

669,550,999

合計

443,946,452

225,604,547－

669,550,999(注2、3)

950,832

207,772

10,872

1,147,732

合計

950,832

207,772

10,872

1,147,732

自己株式
普通株式

注１

普通株式の発行済株式数の増加225,604,547株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加である。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加207,772株は、単元未満株式の買取による増加である。

３

普通株式の自己株式の株式数の減少10,872株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション(親会社)としての新株予約権
合計

注

当連結会計

目的となる

前連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度末

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

―

―

―

―

―

26

―

―

―

―

―

26

ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使可能期間の初日が到来していない。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,328

3

平成18年３月31日

平成18年６月30日

普通株式

1,693

3

平成18年９月30日

平成18年12月８日

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,005

１株当たり
配当の原資

配当額
（円）

利益剰余金

- 49 -

3

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び
現金同等物

159,975百万円△2,021〃

157,953〃

預入期間が３ヶ月

159,762百万円
△951

〃

2,000

〃

負の現金及び現金同等物△31,080

〃

現金及び
現金同等物

129,729〃を超える定期預金

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

３ヶ月以内に償還
期限の到来する有160,914百万円

現金及び
現金同等物

△1,151〃

159,762〃

価証券※２．株式の取得に伴い連結子会社となった

─────

※２．株式の取得に伴い連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により完全子会社となっ株式の取得により連結子会社となったピルキントン社の資産及び負債の主

たピルキントン社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。

な内訳は次のとおりで
ある。

流動資産
固定資産

316,897百万円
703,154 〃

流動資産

303,727 百万円

流動負債192,546〃

有形固定資産285,403

固定負債

510,440〃〃

のれん

230,369〃

その他無形固定資産

181,750〃

その他の資産47,180〃

流動負債△100,891〃

固定負債△499,824〃

少数株主持分

△20,137〃

427,578〃△47,703〃

為替の変動による差額

27,025〃(小計）

406,901〃

92,337〃

314,563〃

ピルキントン社株式の取得原価
ピルキントン社株式の現物出資

ピルキントン社
現金及び現金同等物
差引：ピルキントン社取得のための支出
３．転換社債型新株予約権付社債の転換
転換社債の転換による資本金増加額

─────

転換社債の転換に
30,541百万円

よる資本金増加額

30,458

よる資本準備金〃

転換社債減少額

54,913〃110,000

〃

増加額

増加額
転換による

55,086百万円

転換社債の転換に

転換社債の転換による資本準備金

３．転換社債型新株予約権付社債の転換転換による
61,000〃

転換社債減少額- 50 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械装置
及び運搬具

8,178

5,178

2,999

機械装置
及び運搬具

9,445

5,148

4,297

機械装置
及び運搬具

8,759

5,434

3,325

工具器具
備品他

2,179

1,445

734

工具器具
備品他

1,704

1,011

693

工具器具
備品

2,238

1,500

737

合計

10,357

6,623

3,733

合計

11,150

6,159

4,990

合計

10,997

6,934

4,062

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中（注）取得価額相当額は、未経過リース料中（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末

間期末残高が有形固定資産の中間期末

末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払残高等に占める割合が低いため、支払占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定している。

利子込み法により算定している。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

利子込み法により算定している。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内1,206百万円

１年内

1,481百万円

１年内

1,274百万円

１年超

2,526

〃

１年超

3,509

〃

１年超

2,788

〃

合計

3,733

〃

合計

4,990

〃

合計

4,062

〃

（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高等がは、未経過リース料中間期末残高等が経過リース料期末残高等が有形固定資

有形固定資産の中間期末残高に占める

有形固定資産の中間期末残高に占める産の期末残高に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

め、支払利子込み法により算定している。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

685百万円

支払リース料

805百万円

支払リース料

1,401百万円

減価償却費相当額

685

減価償却費相当額

805

減価償却費相当額

1,401〃

４．減価償却費相当額の算定方法〃

４．減価償却費相当額の算定方法〃

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース期間を耐用年数とし、残存価額をリース期間を耐用年数とし、残存価額零とする定額法によっている。

零とする定額法によっている。

を零とする定額法によっている。

- 51 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（有価証券関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1)株式

10,26249,55539,292

(2)債券

4,622

4,622

0

―

―

―

14,88454,17739,292(3)その他
計（注）その他有価証券のうち時価のある株式については、個別銘柄毎に中間連結会計期間末日の市場価格と取得価額との比較をし、下落率が50％以上の銘柄については、全て減損処理を行い、２年連続して下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄については、今後時価が回復すると認められる場合を除き、減損処理を行っている。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券（単位：百万円）
非上場株式

1,470

その他

102

計

1,573

Ⅱ 当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1)株式

6,234

33,29827,063

(2)債券

―

―

―

(3)その他

―

―

―

6,234

33,29827,063

計（注）その他有価証券のうち時価のある株式については、個別銘柄毎に中間連結会計期間末日の市場価格と取得価額との比較をし、下落率が50％以上の銘柄については、全て減損処理を行い、２年連続して下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄については、今後時価が回復すると認められる場合を除き、減損処理を行っている。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券（単位：百万円）
非上場株式

2,623

その他

5,734

計

8,357

- 52 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

Ⅲ 前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(1)株式

9,333

52,453

43,119

(2)債券

―

―

―

(2)その他

―

―

―

9,333

52,453

43,119計（注）その他有価証券のうち時価のある株式については、個別銘柄毎に連結会計年度末日の市場価格と取得価額との比較をし、下落率が50％以上の銘柄については、全て減損処理を行い、２年連続して下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄については、今後時価が回復すると認められる場合を除き、減損処理を行っている。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券（単位：百万円）
非上場株式

38,628

その他

5,661

計

44,290（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末
対象物の種類

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
取引の種類

契約金額等

時価

（百万円） （百万円）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）

評価損益

契約金額等

時価

（平成19年３月31日）

評価損益（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

契約金額等

時価

評価損益

（百万円） （百万円） （百万円）

為替予約取引
通貨

売建

―

―

―

21,137

20,302△834

10,947

10,489

△458

買建

―

―

―

10,747

10,909162

26,32326,268

△55

―

―

―

16,634△955△955

16,021

△853

△853

―

―

―

43,091△1,082△1,082

41,343△1,276△1,276

―

―

―

―

―

△2,710――△2,644

スワップ取引
受取固定・
金利

支払変動
受取変動・
支払固定
合計

（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。

- 53 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

Ⅰ（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/20 16:09:29

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

６百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名、当社執行役員 15名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月31日

権利確定条件権利の行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年

345,000株

退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間平成18年８月31日から平成20年６月30日まで

権利行使期間

平成20年７月１日から平成28年６月28日まで

権利行使価格（円）578

付与日における公正な評価単価（円）221Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

207百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年９月発行新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名、当社執行役員 6名、当社理事 10名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年９月28日

権利確定条件

権利確定条件の定めはない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間平成19年９月29日から平成49年９月28日まで

権利行使価格（円）281,000株

1

付与日における公正な評価単価（円）666- 54 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

Ⅲ 前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

26百万円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

当社取締役 ６名

当社取締役 ６名

当社取締役 ７名

当社執行役員 15名

当社執行役員 15名

当社執行役員 15名

普通株式

普通株式

普通株式

455,000株

平成16年７月30日

495,000株

平成17年８月１日

345,000株

平成18年８月31日

付与日（平成16年７月30 付与日（平成17年８月１ 付与日（平成18年８月31日）以降、権利確定日日）以降、権利確定日日）以降、権利確定日

権利確定条件（平成18年６月30日）ま （平成19年６月30日）ま （平成20年６月30日）まで継続して勤務している で継続して勤務している で継続して勤務していること。ただし、任期満了 こと。ただし、任期満了 こと。ただし、任期満了による退任、定年退職そ による退任、定年退職そ による退任、定年退職その他正当な理由のある場 の他正当な理由のある場 の他正当な理由のある場
合はこの限りではない。 合はこの限りではない。 合はこの限りではない。

対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）

平成16年７月30日から
平成18年６月30日まで

平成17年８月１日から
平成19年６月30日まで

平成18年８月31日から
平成20年６月30日まで

平成18年７月１日から

平成19年７月１日から

平成20年７月１日から

平成26年６月28日まで

平成27年６月28日まで

平成28年６月28日まで

418

466

578

―

―

221

- 55 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1)外部顧客に対する売上高

131,604

96,872

44,782

273,259―

273,259(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,378

616

1,615

6,609

(6,609)―

計

135,982

97,48846,397

279,869(6,609)273,259

営業費用

129,970

95,47045,845271,286(6,616)

264,669

営業利益

6,011

2,018

552

8,582

7

8,589

結

売上高

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

消去又は
全社

計

連

結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

204,768

183,163

40,2605,751

433,944―433,944

1,889

1,902

573

1,163

5,529

(5,529)―

計

206,657

185,066

40,834

6,915

439,473(5,529)433,944

営業費用

189,079

172,458

36,05514,808412,402(5,505)406,896

営業利益（又は営業損失）

17,57812,608

4,778△7,89327,071(23)

27,047(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

320,357

268,229

92,960681,547―

681,547

1,496

1,678

3,243

6,418

(6,418)―

計

321,854

269,907

96,204

687,966(6,418)681,547

営業費用

305,374

256,868

101,808

664,050(6,325)

657,725

営業利益（又は営業損失）

16,47913,039△5,60323,915(93)

23,822

結売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高- 56 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっている。
２．事業区分に属する主要な製品名称（前中間連結会計期間・前連結会計年度）
建築用ガラス事業…

自動車用ガラス事業 …
その他の事業…

型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料、
環境保全機器等
加工ガラス等
光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品等
特殊硝子繊維製品、エアフィルタ関連製品等
設備エンジニアリング、試験分析等（当中間連結会計期間）
建築用ガラス事業…

型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料等

自動車用ガラス事業 …
機能性ガラス事業…

加工ガラス等
光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、その他の事業

特殊硝子繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
設備エンジニアリング、試験分析等…

３．事業区分の変更
当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に含めて表示していた「機能性ガラス事業」と「その他の事業」を区分表示している。これは、当社事業の状況を見直した結果、当社グループの事業区分実態をより適切に反映し、事業の種類別セグメント情報の有効性を高めるために行うものである。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を当中間連結会計期間において用いた事
業区分の方法により区分すると次のようになる。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連

結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

131,604

96,87237,993

6,789

273,259―

273,259

4,378

616

288

2,582

7,866

(7,866)―

計

135,982

97,48838,281

9,372

281,125(7,866)273,259

営業費用

129,970

95,47034,594

12,517

272,554(7,884)

264,669

6,011

2,018

3,686

△3,145

8,571

18

8,589

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益（又は営業損失）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連

結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

320,357

268,229

78,674

14,286

681,547―

681,547(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,496

1,678

603

5,061

8,840

(8,840)―計

321,854

269,907

79,277

19,348690,388(8,840)681,547

営業費用

305,374

256,868

73,20531,040666,489(8,764)

657,725

営業利益（又は営業損失）

16,47913,0396,072△11,692

23,898(76)

23,822- 57 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

４．有形固定資産の減価償却の方法の変更（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更が事業のセグメント情報に与える影響は軽微である。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この償却方法の採用に伴い、従来の方法と比べて「建築用ガラス事業」の減価償却費は148百万円増加し、営業費用は145百万円増加し、営業利益は同額減少している。「自動車用ガラス事業」の減価償却費は203百万円増加し、営業費用は202百万円増加し、営業利益は同額減少している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

- 58 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
日本

欧州

2007/12/20 16:09:29

至 平成18年９月30日）
北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連

結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

110,180

95,62930,45536,993

273,259―

273,259

11,833

8,753

3,799

8,849

33,235(33,235)―

計

122,013104,383

34,25545,843

306,495(33,235)

273,259

営業費用

122,001

100,227

33,462

42,114

297,805(33,136)

264,669

営業利益

12

4,156

792

3,728

8,689

(99)

8,589

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
日本

欧州

至 平成19年９月30日）
北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連

結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

103,920

223,020

60,767

46,234433,944―433,944(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,222

127,540

10,718

11,320162,801(162,801)―

計

117,143

350,561

71,48557,555596,745(162,801)

433,944

営業費用

116,209330,423

70,91652,367569,916(163,020)

406,896

営業利益

933

20,138568

5,188

26,829218

27,047前連結会計年度（自 平成18年４月１日
日本

至 平成19年３月31日）

欧州

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連

結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

226,061

294,194

87,55973,732

681,547―

681,547(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

23,793

172,592

11,681

19,101

227,168(227,168)―

計

249,854466,786

99,24092,834

908,715(227,168)

681,547

営業費用

249,445

451,111

98,35985,984

884,900(227,175)

657,725

営業利益

409

15,675881

6,850

23,815

7

23,822- 59 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州
北米

‥‥
‥‥

イギリス、ドイツ、イタリア等
アメリカ、カナダ

その他の地域 ‥‥ 南米、中国、マレーシア等
３．有形固定資産の減価償却の方法の変更（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更が所在地別セグメント情報に与える影響は軽微である。
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前ほ法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この償却方法の採用に伴い、従来の方法と比べて「日本」の減価償却費は442百万円増加し、営業費用は437百万円増加し、営業利益は同額減少している。

- 60 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

95,098

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

31,14834.8

219,30350.5

欧州
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

23,077

その他の地域
18,699計
168,024

11.4

8.4

6.8

61.5

至 平成19年９月30日）
北米

アジア

59,18723,659その他の地域
41,625

計343,776
433,944

前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ

アジア

273,259

欧州
海外売上高（百万円）

至 平成18年９月30日）
北米

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日

Ⅰ

2007/12/20 16:09:29

289,535

13.6

5.5

9.6

79.2

至 平成19年３月31日）
北米
85,027

アジア
49,782

その他の地域
38,331

計
462,675
681,547

42.5

12.5

7.3

5.6

67.9

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州
北米

…
…

アジア
…
その他の地域 …

イギリス、ドイツ、イタリア等
アメリカ、カナダ
中国、マレーシア、フィリピン等
南米等- 61 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

556円42銭575円38銭504円55銭

１株当たり中間（当期）
純利益金額

42円41銭77円01銭21円85銭潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

29円27銭72円35銭20円28銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

20,259百万円

51,469百万円

12,095百万円―――

20,259百万円

51,469百万円

12,095百万円

477,747千株

668,355千株

553,634千株

214,250千株

42,435千株

42,435千株

266 〃

581 〃

234 〃

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株主に係る中間（当期）純利益
期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
普通株式増加数
新株予約権付社債
新株予約権
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――- 62 -―

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（日本板硝子東京ビルの売却）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
─────

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（重要な子会社株式の売却）

平成18年９月28日開催の取締役会におい当社は平成19年６月29日開催の臨時取締役て、当社は現在の本社所在地である日本板硝会において、当社の連結子会社であるピルキ子東京ビルを譲渡する事を決議した。

ントン社が100%保有する

１.譲渡資産の内容

Pilkington Australia Finance Pty Ltd. の所在地： 東京都港区海岸

全株式を売却することを決議し、同日付けで

２丁目１番７号
土地： 1,307.39㎡

建物： 5,234.16㎡(延床面積)

売却した。
１．売却の理由

帳簿価格： 約19.5億円

当該子会社については、かねてから複数の譲渡価格： 約48.5億円

購入希望者より申し入れを受けており、非継２.譲渡の理由

続事業として売却を検討してきた。そうした(1)資産の圧縮、流動化による資産効率の向中で、有望売却先に対して入札を実施した結上、及び中長期的な財務体質の強化。

果、合意に至ったため売却することとした。

(2)今後のグローバル経営の推進に向けた、

２．売却先

効率的なオフィスレイアウトの実現。
３.譲渡先
商号

：住友不動産株式会社

代表者：取締役社長

商号：CSR Limited

所在地：オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

高島 準司

代表者氏名 ：イアン・ブラックバーン

所在地：東京都新宿区西新宿

資本金

２－４－１

：560百万豪ドル

事業の内容 ：建材・砂糖・アルミニウム

４.譲渡の日程
平成18年12月27日

事業を営む多角的製造業
３．売却時期
平成19年６月29日
４．売却する子会社の概要①子会社の名称
Pilkington Australia Finance Pty Ltd.
②事業の内容当該子会社は持株会社であり、傘下に建築用、自動車用ガラス事業を営むオーストラ
リア及びニュージーランドの子会社10社を有する。
③当社との取引
当社との取引はない。
５．売却する株式数及び価格等
売却株式数：21,505株

売却価額：約690百万豪ドル

売却損益：売却価額は契約時点のものであり、現在精査中である。

売却後の持分比率：持分比率は0%となる
６．重要な特約等売却契約に含まれる重要な特約はない。
─────

─────

（投資有価証券の売却）
当社は平成19年度の資金計画に基づき、
平成19年4月に投資有価証券の一部を売却した。これによる投資有価証券売却益は13,074
百万円である。

- 63 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29(2）【その他】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（ドイツの連結子会社２社における少数株主（ドイツの連結子会社２社における少数株主（ドイツの連結子会社２社における少数株主

持分に係る裁判について）

持分に係る裁判について）

持分に係る裁判について）

当社の連結子会社であるPilkington

当社の連結子会社であるPilkington

当社の連結子会社であるPilkington

Holding GmbHは、平成元年にPilkington

Holding GmbHは、平成元年にPilkington

Holding GmbHは、平成元年にPilkington

Deutschland AG及びDahlbusch AGの少数株主
持分を買い取る旨のオファーを提示したが、Deutschland AG及びDahlbusch AGの少数株主
持分を買い取る旨のオファーを提示したが、Deutschland AG及びDahlbusch AGの少数株主
持分を買い取る旨のオファーを提示したが、一部の少数株主は金額を不服として法的手続

一部の少数株主は金額を不服として法的手続

一部の少数株主は金額を不服として法的手続きに訴えた。

きに訴えた。

きに訴えた。

1.

Pilkington Deutschland AG
Pilkington Deutschland AGに関する裁判に

1. Pilkington Deutschland AG
Pilkington Deutschland AGに関する裁判に

1. Pilkington Deutschland AG
Pilkington Deutschland AGに関する裁判については、Pilkington Holding GmbHと一部のついては、Pilkington Holding GmbHと一部のついては、Pilkington Holding GmbHと一部の少数株主の控訴に対し、ババリア最高裁は少少数株主の控訴に対し、ババリア最高裁は少少数株主の控訴に対し、ババリア最高裁は少数株主持分の評価額について、1株当たり344
ユーロという決定を下した。

数株主持分の評価額について、1株当たり344
ユーロという決定を下した。

数株主持分の評価額について、1株当たり344
ユーロという決定を下した。

Pilkington Deutschland AGの少数株主に対Pilkington Deutschland AGの少数株主に対Pilkington Deutschland AGの少数株主に対するオファーの受諾期限は平成18年3月23日でするオファーの受諾期限は平成18年3月23日でするオファーの受諾期限は平成18年3月23日であったが、これを受諾したものは少数に過ぎなかった。

あったが、これを受諾したものは少数に過ぎなかった。

あったが、これを受諾したものは少数に過ぎなかった。

2. Dahlbusch AG

2. Dahlbusch AG

2. Dahlbusch AG

Dahlbusch AGに関する裁判については、平Dahlbusch AGに関する裁判については、平Dahlbusch AGに関する裁判については、平成18年5月に裁判所がPilkington Holding
GmbHと一部の少数株主に対し和解勧告を出し

成18年5月に裁判所がPilkington Holding
GmbHと一部の少数株主に対し和解勧告を出し

成18年5月に裁判所がPilkington Holding
GmbHと一部の少数株主に対し和解勧告を出した。しかし、これが一部の少数株主により拒た。しかし、これが一部の少数株主により拒た。しかし、これが一部の少数株主により拒否され、平成18年12月に口頭審理が行われる

否された。

否された。

平成19年初めに、Dahlbusch AGの株式につことになった。
裁判所の決定が平成18年5月の和解勧告に準 いて支払うべき金額は金利込みで約33百万ユ

平成19年初めに、Dahlbusch AGの株式について支払うべき金額は金利込みで約33百万ユ

ずる場合は、Dahlbusch AGの株式について支ーロである旨の決定が裁判所から出されたーロである旨の決定が裁判所から出された払うべき金額は金利込みで約32百万ユーロでが、Pilkington Holdings GmbHと一部の少数

が、Pilkington Holdings GmbHと一部の少数ある。

株主のいずれもこの決定に対して上告した。

株主のいずれもこの決定に対して上告した。

（欧州委員会による立ち入り調査）（欧州委員会の過料について）

欧州委員会は、平成17年2月24日に、欧州欧州委員会は、平成19年11月28日に当社子の建築用硝子及び自動車用硝子業界においてEU条約第81条で禁止されている競争制限行為

会社であるピルキントン社に対して、建築用ガラスに関するカルテルの疑いで１億４千万の疑いについて調査を開始する旨公表した。

ユーロ（約225億円）の過料を課す旨を公表

平成17年2月及び3月には、当社の連結子会社

した。

において同委員会による立ち入り調査が行われた。現時点では当社及びグループの業績及に関して平成19年４月20日に欧州委員会より

び財務状況への影響は不明である。

異議告知書を受領している。現時点では当社

─────

なお、ピルキントン社は、自動車用ガラス

グループの業績及び財務状況への影響は不明
である。
─────

（オランダ競争庁による立ち入り調査）
当社のオランダの連結子会社１社は、平成19年10月にオランダ競争法違反の容疑でオランダ競争庁による立ち入り調査を受けている。この調査により、オランダ競争庁が当社グループに対し異議告知書を発行するか否かについては現時点では不明であるため、当社グループの業績及び財務状況への影響は不明である。

- 64 -─────日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区

分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金 額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
受取手形

※6

売掛金
有価証券
たな卸資産

14,33011,735

16,810

3,755

3,248

3,292

40,94337,30438,040

―

2,000

―

21,264

22,537

19,983

短期貸付金

6,963

7,066

7,253

繰延税金資産

2,557

1,117

2,333

その他

※8

貸倒引当金

4,080

3,519

4,419

△3,115△1,805△2,095流動資産合計Ⅱ

90,78016.2

86,72416.4

90,03916.3

固定資産
有形固定資産建物※1、
2、3

24,342

21,617

22,130

機械装置

※1、
3

22,90920,664

21,668土地※2

11,193

11,166

11,193

9,467

6,548

5,994

5,302

5,184

5,075

建設仮勘定
その他

※1、
3

有形固定資産合計

73,21513.1

65,181

12.3

66,06411.9

無形固定資産

7,271

1.3

6,745

1.3

7,905

1.4

投資その他の資産投資有価証券

48,32933,87551,295

関係会社株式316,420

332,435

334,016

その他

24,194

4,210

4,352

△93

△435

△89

貸倒引当金
投資その他の資産合計

388,85169.4

370,08670.0

389,57470.4

固定資産合計469,33883.8

442,01383.6

463,543

83.7

資産合計

560,119100.0

528,738100.0

553,583

100.0- 65 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

区

分

注記
番号

2007/12/20 16:09:29

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金 額
（百万円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金
短期借入金

※2

コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債

25,98024,30525,262

31,67230,18531,232

4,000

―

―

―

10,000―

未払法人税等

21,1182,728

16,573

預り金10,747

10,361

10,383

賞与引当金

1,476

1,418

1,441

45

62

49

役員賞与引当金

10,055

その他
流動負債合計Ⅱ

10,533105,096

18.7

12,53589,59517.0

97,478

17.6

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※292,00033,00043,00069,844

72,834

70,140

9,283

7,094

8,543

560

―

578

修繕引当金

8,923

9,453

9,232

繰延税金負債

10,745

12,655

13,043

その他

3,323

5,779

5,666

固定負債合計194,68134.8

140,81726.6

150,205

27.1

負債合計

299,777

53.5

230,41243.6

247,684

44.7- 66 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

区

分

注記
番号

2007/12/20 16:09:29

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日現在）
金 額
（百万円）

構成比
（％）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

71,602

12.8

96,14718.2

96,14717.4

104,474

18.9

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

80,014

104,469

104,469354

資本剰余金合計

80,01814.3

104,475

19.7

利益剰余金
利益準備金

6,376

6,376

6,376

―

743

892

固定資産圧縮
積立金

3,640

3,764

3,830

特別積立金

44,97744,97744,977

繰越利益剰余金

31,36425,88524,359

その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金

利益剰余金合計

86,35915.4

81,74615.5

80,435

14.5

自己株式

△383

△0.1

△513

△0.1

△450

△0.1

237,59642.4

281,855

53.3

280,60650.7

その他有価証券
評価差額金

23,0384.1

15,8893.0

25,0994.5

繰延ヘッジ損益

△300

△0.0

346

0.1

166

0.1

評価・換算差額等合計

22,738

4.1

16,236

3.1

25,266

4.6

新株予約権

6

0.0

233

0.0

26

0.0

純資産合計

260,34146.5

298,32556.4

305,89955.3

負債純資産合計

560,119100.0

528,738100.0

553,583

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 67 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29②【中間損益計算書】

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金 額
（百万円）

百分比
(％)

金 額
（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
(％)

金 額
（百万円）

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

88,732100.0

82,743100.0

177,672

100.0

Ⅱ

売上原価

71,46280.5

64,79978.3

141,776

79.8

売上総利益

17,26919.5

17,94321.7

35,896

20.2

販売費及び
一般管理費

18,42320.8

17,921

21.7

37,418

21.1

Ⅲ

営業利益

―

―

22

0.0

―

―

営業損失

1,153

△1.3

―

―

1,521

△0.9

Ⅳ

営業外収益

※1

4,118

4.6

2,914

3.5

6,615

3.7

Ⅴ

営業外費用

※2

3,929

4.4

3,681

4.4

7,606

4.2

965

△1.1

744

△0.9

2,513

△1.4

経常損失
Ⅵ
Ⅶ

特別利益

※3

44,42350.1

15,151

18.3

49,071

27.6

特別損失

※4、
5

3,466

3.9

1,661

2.0

14,448

8.1

39,99245.1

12,74515.4

32,10918.1

14,592

8.2

17,5169.9

税引前中間(当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

19,745

法人税等調整額△1,500中間(当期)純利益

2,455
18,245

20.6

21,747

24.5- 68 -

6,973

15,292
9,429

11.4

3,316

4.0

△700

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/20 16:09:29

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

平成18年３月31日
残高(百万円)

資本金

資本
準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

41,06049,5562

30,54130,45849,558

利益
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
特別償却
特別
圧縮
準備金
積立金
積立金

6,376

5

4,104

44,977

繰越利益
剰余金10,477

利益剰余 自己株式金合計
65,941

△335

株主資本
合計

156,225

中間会計期間中の変動額
新株の発行

30,45861,000

特別償却準備金

△5

5

―

―

463

―

―

剰余金の配当(注)△1,328△1,328△1,328

中間純利益

21,747

21,747

21,747の取崩(注)
固定資産圧縮積△463

立金の取崩(注)自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

△49

△49

1

2

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

30,54130,4581

30,459

―

△5

△463

―

20,887

20,418△47

81,371

71,60280,014

3

80,018

6,376

―

3,640

44,97731,36486,359△383

237,596(百万円)
平成18年９月30日
残高(百万円)

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高(百万円)

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換
算差額等
合計

49,829―49,829

新株
予約権

純資産
合計

―

206,054

中間会計期間中の変動額
新株の発行

61,000

特別償却準備金―の取崩(注)
固定資産圧縮積―

立金の取崩(注)
剰余金の配当△1,328(注)
中間純利益

21,747

自己株式の取得△49

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額△26,791△300 △27,091

6 △27,084△26,791△300 △27,091

654,287△300

6260,341（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
(百万円)
平成18年９月30日
残高(百万円)

23,03822,738(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 69 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/20 16:09:29

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

96,147

104,469

4

利益
準備金

固定資産
固定資産
圧縮特別
圧縮
勘定積立
積立金
金

利益剰余 自己株式
金合計

株主資本
合計

特別
積立金

繰越利益
剰余金

44,977

24,35980,435

148

―

―

66

―

―

剰余金の配当△2,005△2,005△2,005

中間純利益

3,316

3,316

3,316

平成19年３月31日
残高(百万円)

104,474

6,376

892

3,830

△450

280,606

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の△148

取崩
固定資産圧縮積

△66

立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

△65

△65

2

3

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
変動額合計

―

―

1

1

―

△148

△66

―

1,526

1,311

△63

1,249

96,147

104,4695

104,475

6,376

743

3,764

44,97725,88581,746△513

281,855(百万円)
平成19年９月30日
残高(百万円)

評価・換算差額等

平成19年３月31日
残高(百万円)

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換
算差額等
合計

25,099166

25,266

新株
予約権

純資産
合計

26

305,899

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の―取崩
固定資産圧縮積―

立金の取崩
剰余金の配当△2,005

中間純利益

3,316

自己株式の取得△65

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額△9,210180△9,029207△8,822△9,210180△9,029207△7,573

15,889346

16,236

233

298,325（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
(百万円)
平成19年９月30日
残高(百万円)- 70 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資
特別産圧縮 固定資特別償却
特別勘 産圧縮積立金
準備金 定積立 積立金
金

資本剰余金

平成18年３月31日
残高（百万円）至平成19年３月31日）

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

41,06049,5562

49,5586,376

55,08654,913

5

－

4,104

44,977

繰越利益
剰余金
10,477

利益剰
余金
合計

自己
株式

株主資
本合計

65,941△335 156,225

事業年度中の変動額
第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債の転換
特別償却準備金の取崩(注)
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩(注)54,913110,000
△5

5

－

－

△892

－

－

189

△189

－

－

△463

463

－

－

剰余金の配当(注)△1,328 △1,328△1,328

剰余金の配当△1,693 △1,693△1,693

当期純利益

17,516

17,516892

17,516

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
残高（百万円）

55,08654,91396,147 104,469

49,829－6

154,915

－

△5

892

△273

－

13,881

14,494△115 124,381

4 104,474

6,376

－

892

3,830

44,977

24,35980,435△450 280,606

49,829

新株
予約権

純資産
合計

－ 206,054

第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債の転換
特別償却準備金の取崩(注)
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩(注)110,000－－－－

剰余金の配当(注)△1,328

剰余金の配当△1,693

当期純利益

17,516

自己株式の取得△119

自己株式の処分

6△24,729166 △24,563

26 △24,536△24,729166 △24,563

26

166

26 305,899

25,09941

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日
残高（百万円）△119

1

評価・換算差額等
その他
評価・
繰延
有価証
換算
ヘッジ
券評価
差額等
損益
差額金
合計
平成18年３月31日
残高（百万円）△119

25,266

99,844(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

- 71 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券子会社及び関連会社株式(1）有価証券子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左時価のあるもの

時価のあるもの

同中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評子会社及び関連会社株式
同

その他有価証券

その他有価証券

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

左その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に左基づく時価法（評価差額

価差額は全部純資産直入は全部純資産直入法によ

法により処理し、売却原り処理し、売却原価は移価は移動平均法により算定）

動平均法により算定している）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同時価のないもの左同左(2）デリバティブ
時価法(2）デリバティブ
同 左(2）デリバティブ
同 左(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

移動平均法に基づく原価法

同

左

同

左

（仕掛品の一部につき後入先
出法に基づく原価法、製品及び商品の一部につき個別法による原価法）によっている。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日

定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日

定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（付属設以降に取得した建物（付属設以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額

備を除く）については、定額

備を除く）については、定額法を採用している。
なお、機械装置の一部につ法を採用している。
なお、機械装置の一部につ法を採用している。
なお、機械装置の一部については経済的使用期間の予測

いては経済的使用期間の予測

いては経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数に基づいて合理的な耐用年数に基づいて合理的な耐用年数を設定し償却を実施している。

を設定し償却を実施している。

を設定し償却を実施している。

また、主な耐用年数は、建また、主な耐用年数は、建また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機物及び構築物が３～50年、機物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が３～15年である。

械装置及び運搬具が３～15年である。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更の損益に与える影響額は軽微である。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、営業利益が409百万円、経常利益及び税
引前中間純利益がそれぞれ414百万円減少している。

械装置及び運搬具が３～15年である。

- 72 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/20 16:09:29

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同定額法によっている。

左

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2）無形固定資産
同

左なお、自社利用ソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
３．繰延資産の処理方法

─────

社債発行費及び新株発行費につ

ている。

ている。
４．引当金の計上基準

株式交付費及び社債発行費については、支出時に全額費用処理しいては、支出時に全額費用処理し(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒(1）貸倒引当金
同 左(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金
同 左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に負与の支出に充てるため、支給担すべき支給見込額を計上し見込額に基づき計上していている。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
なお、役員賞与の金額につ込額に基づき計上している。

いては、通期の業績などに基づき算定されることとなっており、当中間会計期間において合理的に見積もることが困難であるため、引当金の計上はしていない。

- 73 -

る。
(3）役員賞与引当金
同左日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/20 16:09:29

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

退職給付債務及び年金資産の期間末において発生している

期間末において発生している末において発生していると認と認められる額を計上していと認められる額を計上していめられる額を計上している。

る。
退職年金の過去勤務債務る。
退職年金の過去勤務債務

退職年金の過去勤務債務
は、発生時に費用処理する方は、発生時に費用処理する方は、発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差法を採用し、数理計算上の差法を採用し、数理計算上の差

異は、その発生時の従業員の異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定

異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定

平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）によの年数（主として５年）によの年数（主として５年）による定額法により按分した額をる定額法により按分した額をる定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度

それぞれの発生の翌事業年度

それぞれの発生の翌事業年度
より費用処理することとしてより費用処理することとしている。

より費用処理することとしている。
また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上している。
（追加情報）
当社は当中間会計期間において退職給付制度の見直しを行い、退職金規定を改定し、ポイント制を導入した。これにより発生した過去勤務債務を一括処理したことにより、営業利益が327百万円、経常利益及び税引前中間純利益が429百万円それぞれ減少している。

(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上している。

(6）修繕引当金
設備の定期的な大規模修繕いる。
（追加情報）
前事業年度まで、執行役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく基準額を計上していたが、平成19年６月28日開催の取締役会決議をもって、執行役員に対する退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することとしたた
め、該当する引当金を取り崩している。なお、支払は執行役員の退任時としており、打ち切り支給の未払額349百万円については長期未払金として固定負債その他に含めている。

(5）役員退職慰労引当金
前事業年度まで、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく基準額を計上していたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議をもって、役員に対する退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することとしたため、引当金を取り崩している。な
お、支払は役員の退任時としており、打ち切り支給の未払額320百万円については長期未払金として固定負債その他に含めている。
(6）修繕引当金同に備えるため、次回修繕見積
金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上している。

- 74 -

左見込額に基づき、当事業年度

また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上している。

（追加情報）
当社は当事業年度において退職給付制度の見直しを行い、退職金規程を改定し、ポイント制を導入した。これにより発生した過去勤務債務を一括処理したことにより、営業利益が327百万円、経常利益
及び税引前当期純利益が429百万円それぞれ減少している。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上している。

(6）修繕引当金
同左日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目
５．リース取引の処理方法

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移2007/12/20 16:09:29

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

同

同

左

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を(1）ヘッジ会計の方法
同(1）ヘッジ会計の方法

左

同

左

採用している。
なお、金利スワップ取引については特例処理を、為替予約取引については振当処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引による外貨建(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

債権・債務、外貨建予定取引及び金利スワップ取引による借入金金利。
(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変

同

左

同

左

動リスク及び支払利息の金利変動リスクを回避する為にデリバティブ取引を利用している。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動の累計又は変動(4）ヘッジ有効性評価の方法
同(4）ヘッジ有効性評価の方法

左

同

左

相場とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当すると判定された場合、その判定をもって有効性の判定に代えている。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の処理
税抜方式によっている。

消費税等の処理
同本となる重要な事項- 75 -

左消費税等の処理
同左日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

─────

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会関する会計基準）

計基準」（平成15年10月31日）及び「事業分準」（平成15年10月31日）及び「事業分離等

離等に関する会計基準」（企業会計基準第7に関する会計基準」（企業会計基準第７号）号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適

用指針第10号 平成17年12月27日）を適用し用している。

ている。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当事業年度より、「企業結合に係る会計基

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

会計基準）

計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第5号

第5号

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。こ

適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

れまでの資本の部の合計に相当する金額は、での資本の部の合計に相当する金額は、

260,634百万円である。

305,706百万円である。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成している。

している。

（ストックオプション等に関する会計基準）

平成17年12月９日）を適用している。これま─────

当中間会計期間より、「ストック・オプシ（ストックオプション等に関する会計基準）ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第当事業年度より、「ストック・オプション

８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」

等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
平成17年12月27日）及び「ストック・オプシ（企業会計基準適用指針第11号

ョン等に関する会計基準の適用指針」（企業

平成18年５月31日）を適用している。これにより営業利会計基準適用指針第11号

益、経常利益及び税引前中間純利益は、それ
ぞれ６百万円減少している。

日）を適用している。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ26百万円減少している。

- 76 -

平成18年５月31日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

表示方法の変更
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前中間会計期間において、投資その他の資産の「投資有価証券」

前中間会計期間まで、「現金及び預金」に含めて表示していた譲に含めて表示していた「関係会社株式」（前中間会計期間93,005百渡性預金（前中間会計期間 0百万円）は、会計制度委員会報告第14万円）は、重要性が増加したため、当中間会計期間より区分掲記し号「金融商品会計に関する実務指針」（平成19年７月４日）においている。

て有価証券として取り扱うこととされたため、当中間会計期間より流動資産の「有価証券」と表示している。

- 77 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
168,225百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
168,226百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
167,078百万円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務（担保に供している資産）（担保に供している資産）

建
土

物
地

14百万円
66 〃

計

81

建
土

〃

（担保付債務）

13百万円
66 〃

計

80

長期借入金
計

101

〃

225

〃

※３．圧縮記帳
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得

80

1年内返済予定の
長期借入金

101百万円※３．圧縮記帳
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得

機械装置
その他

21
20

〃
〃

計

44

〃

〃

124百万円
39

〃

163

〃

※３．圧縮記帳
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。
建

価額から控除している。

物

1百万円

建

機械装置

21

〃

機械装置

物

21

1百万円
〃

その他

20

〃

構築物

20

〃

計

44

〃

計

44

〃

４．偶発債務

４．偶発債務他の会社の金融機関等からの借入に他の会社の金融機関等からの借入に他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証又は保証予約を行っている。

対し、債務保証又は保証予約を行っている。

対し、債務保証又は保証予約を行っている。

マテックス（株）

1,030 百万円

Vietnam Glass

マテックス（株）

その他 8件1,298〃

Industries Ltd.

2,328

〃

マテックス（株）
その他 6件計

計
なお、債務保証及び保証予約等の残2,081 百万円
970
822

〃
〃

3,873

〃

996 百万円

その他 7件計

なお、債務保証及び保証予約等の残

908

〃

1,905

〃

なお、債務保証及び保証予約等の残高は以下のとおりである。

高は以下のとおりである。

高は以下のとおりである。

債務保証残高保証予約等残高

債務保証残高保証予約等残高

債務保証残高保証予約等残高

1,439百万円
888 〃５．受取手形裏書譲渡高3,639百万円
234 〃５．受取手形裏書譲渡高882百万円

※６．

計

計

1百万円

４．偶発債務

13百万円
66 〃

長期借入金

価額から控除している。
物

物
地（担保付債務）

1年内返済予定の長期借入金

124百万円

長期借入金

建
土

〃

（担保付債務）

1年内返済予定の建（担保に供している資産）物
地

中間会計期間末日満期手形の会計処

1,599百万円
305 〃５．受取手形裏書譲渡高1,083百万円※６．

中間会計期間末日満期手形の会計処

983百万円※６．

当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決理については、手形交換日をもって決理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当中間会計期間の末日は金融済処理している。
なお、当中間会計期間の末日は金融済処理している。
なお、当事業年度末日は金融機関の機関の休日であったため、次の満期手機関の休日であったため、次の満期手休日であったため、次の満期手形が当

形が中間会計期間末日残高に含まれて形が中間会計期間末日残高に含まれて事業年度末日の残高に含まれている。

いる。
受取手形

いる。
受取手形

受取手形

48百万円

７．コミットメントライン契約

７．コミットメントライン契約

７．コミットメントライン契約

79百万円

75百万円

運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約

運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約

運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借を締結している。この契約に基づく借を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりである。

入未実行残高は以下のとおりである。

入未実行残高は以下のとおりである。

コミットメントライ
ン契約の総額コミットメントライ
ン契約の総額コミットメントライ
ン契約の総額

借入実行残高差引額25,000百万円―
25,000百万円※８．消費税等の取扱い
仕入等に係る仮払消費税等及び売上借入実行残高差引額

75,000百万円―
75,000百万円※８．消費税等の取扱い
仕入等に係る仮払消費税等及び売上等に係る仮受消費税等は、相殺のうえ等に係る仮受消費税等は、相殺のうえ

中間貸借対照表上、流動資産のその他

中間貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示している。

に含めて表示している。

- 78 -

借入実行残高差引額25,000百万円―
25,000百万円※８．消費税等の取扱い─────日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

175百万円
3,098 〃

受取利息
受取配当金

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
489百万円※１．営業外収益のうち主要なもの

126百万円
1,897 〃

受取賃貸料

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

450

受取利息
受取配当金

〃

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
772百万円

302百万円
4,385 〃

受取賃貸料

840

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,174百万円

社債利息

146

〃

出向者給与較差

676〃

出向者給与較差

貸倒引当金繰入額

707

〃

支払補償金

625

〃

不良たな卸資産処分損※３．特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益※３．特別利益のうち主要なもの
831百万円

投資有価証券売却益
修繕引当金戻入益

42,527
1,064〃〃※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物

〃

1,116

〃

※３．特別利益のうち主要なもの

2,064百万円

固定資産売却益

3,683百万円

投資有価証券売却益

13,086

投資有価証券売却益

44,284〃

固定資産除却損
建物〃※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物

18百万円

54百万円

機械装置

157

〃

機械装置

38

〃

機械装置

300

〃

工具器具備品40〃

工具器具備品

39〃

工具器具備品

107

〃

266
618

〃
〃

その他
減損損失

22
45

〃
〃

その他
減損損失

6,542
618

〃
〃

その他
減損損失
投資有価証券評価損

30〃

投資有価証券評価損

29〃

投資有価証券評価損30〃

関係会社株式評価損

252〃

関係会社株式評価損

1,042

〃

関係会社株式評価損

1,371

〃

2,069

〃

関係会社整理損ゴルフ会員権評価・

12

〃

124

〃

関係会社株式売却損
買収関連費用

1,130
2,856

〃
〃

事業撤退費用

1,371

〃

288

〃

本社移転費用65〃

買収関連費用

売却損
転進支援費用遊休設備

損失を計上した。

損失を計上した。

損失を計上した。
用途

下記の資産グループについて、減損

下記の資産グループについて、減損

下記の資産グループについて、減損
場所※５．減損損失※５．減損損失※５．減損損失

京都府
舞鶴市

2,041

固定資産売却益※４．特別損失のうち主要なもの
30百万円

〃

種類
機械装置等

金額
618百万円

場所
茨城県
つくば市

用途

種類

遊休設備

建物及び
土地

金額
45百万円

場所
京都府
舞鶴市

用途

種類

金額

遊休設備

機械装置等

618百万円

当社は、事業の種類別セグメント区

当社は、事業の種類別セグメント区

当社は、事業の種類別セグメント区分をベースとして事業用資産をグルー分をベースとして事業用資産をグルー分をベースとして事業用資産をグルーピングしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ピングしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ピングしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしている。

ごとにグルーピングしている。

ごとにグルーピングしている。

上記の遊休設備については、今後の上記の遊休設備については、今後の上記の遊休設備については、今後の稼動が見込めないため、減損損失を認識した。回収可能価額は正味売却価額

稼動が見込めないため、回収可能価額まで帳簿価額を減額している。なお回稼動が見込めないため、減損損失を認識した。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、専用設備のた

収可能価額の算定は正味売却価額によにより測定しており、専用設備のため、備忘価格まで減額している。

っており、不動産鑑定価格によって評め、備忘価格まで減額している。

価している。
６．減価償却実施額

６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産3,384百万円
933〃

６．減価償却実施額

有形固定資産3,546百万円

有形固定資産7,015百万円

無形固定資産1,068

無形固定資産2,000- 79 -〃〃

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/20 16:09:29

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株）
株式数（株）

自己株式
普通株式（注1、2）

合計

950,832

84,193

5,076

1,029,949

950,832

84,193

5,076

1,029,949

注１ 普通株式の自己株式の株式数の増加84,193株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,076株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株）
株式数（株）

自己株式
普通株式（注1、2）

合計

1,147,732

103,566

5,167

1,246,131

1,147,732

103,566

5,167

1,246,131

注１ 普通株式の自己株式の株式数の増加103,566株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,167株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

（注1、2）

950,832

207,772

10,872

1,147,732

950,832

207,772

10,872

1,147,732

注１ 普通株式の自己株式の株式数の増加207,772株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,872株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

- 80 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

工具器具備品

413

349

63

工具器具備品

496

384

111

工具器具備品

484

369

115

有形固定資産
その他

258

187

71

有形固定資産
その他

462

263

198

有形固定資産
その他

430

218

212

合計

671

537

134

合計

959

648

310

合計

915

587

327

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末（注）取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払残高等に占める割合が低いため、支払占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定している。

利子込み法により算定している。

法により算定している。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内

51百万円

１年内

106百万円

１年内

98百万円

１年超

82

〃

１年超

204

〃

１年超

229

〃

合計

134

〃

合計

310

〃

合計

327

〃

（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有は、未経過リース料中間期末残高が有経過リース料期末残高が有形固定資産

形固定資産の中間期末残高等に占める

形固定資産の中間期末残高等に占めるの期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

め、支払利子込み法により算定している。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

34百万円
34 〃

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同

左

58百万円
58 〃

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同- 81 -

左

80百万円
80 〃

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

- 82 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（日本板硝子東京ビルの売却）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
─────

平成18年９月28日開催の取締役会においた。これによる投資有価証券売却益は13,074

子東京ビルを譲渡する事を決議した。

百万円である。

１.譲渡資産の内容： 東京都港区海岸

土地： 1,307.39㎡

建物： 5,234.16㎡(延床面積)

２丁目１番７号

帳簿価格： 約19.5億円
譲渡価格： 約48.5億円
２.譲渡の理由(1)資産の圧縮、流動化による資産効率の向上、及び中長期的な財務体質の強化。
(2)今後のグローバル経営の推進に向けた、効率的なオフィスレイアウトの実現。
３.譲渡先
商号

：住友不動産株式会社

代表者：取締役社長（投資有価証券の売却）
当社は平成19年度の資金計画に基づき、
平成19年４月に投資有価証券の一部を売却して、当社は現在の本社所在地である日本板硝

所在地

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

高島 準司

所在地：東京都新宿区西新宿
２－４－１
４.譲渡の日程
平成18年12月27日- 83 -

日本板硝子株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/20 16:09:29(2）【その他】
平成19年11月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
１．中間配当による配当金額の総額
２．１株当たりの金額

2,004百万円
3 円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成19年12月７日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び添付資料（事業年度（第141期）自平成18年４月１日

平成19年７月２日
至平成19年３月31日）(2)臨時報告書

関東財務局長に提出

平成19年７月６日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項19号の規定に基づく臨時報告関東財務局長に提出書である。
(3)臨時報告書の訂正報告書

平成19年８月９日

平成19年７月６日に提出した臨時報告書の訂正報告書である。

(4)臨時報告書

関東財務局長に提出

平成19年８月30日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨関東財務局長に提出

時報告書である。
(5)臨時報告書の訂正報告書

平成19年９月28日

平成19年８月30日に提出した臨時報告書の訂正報告書である。

(6)臨時報告書

関東財務局長に提出

平成19年９月28日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書である。

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関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該 当 事 項 な し。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月２０日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西原

健二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板
硝子株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成18年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が適用できることとなったため当中間連結会計期間より適用している。また、「企業結合会計に係る会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」を当中間連結会計期間より適用している。
２．（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報] 3.事業区分の変更に記載のとおり、会社は事業の種類別セグメ
ント情報における事業区分を変更している。また、（セグメント情報）[所在地別セグメント情報] 3.地域区分の変更に記載のとおり、会社は地域別セグメント情報における地域区分を変更している。また、（セグメント情報）[海外売上高] 3.地域区分の変更に記載のとおり、会社は海外売上高における地域区分を変更している。
３．（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は平成18年9月28日開催の取締役会において、本社所在地である日本板硝子東京ビルを譲渡することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月２０日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西原

健二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年4月1日
から平成19年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められている中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成19年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]3．事業区分の変更に記載のとおり、会社は事業の種類別セグメ
ント情報における事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2007/12/20 16:09:29

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月２０日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西原

健二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板
硝子株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第141期事業年度の中間会計期間（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本板硝子株式会社の平成18年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年4月1日
から平成18年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は平成18年9月28日開催の取締役会において、本社所在地である日本板硝子東京ビルを譲渡することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2007/12/20 16:09:29

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月２０日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西原

健二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第142期事業年度の中間会計期間（平成19年4月1日
から平成19年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本板硝子株式会社の平成19年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年4月1日
から平成19年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。