P115 PSC コメントの事例と対応方針

2023 年3 月
公益社団法人日本船舶海洋工学会
造船設計・生産技術研究会
造船設計部会 編

日本船舶海洋工学会 造船設計・生産技術研究会 造船設計部会 委員名簿 (令和 5 年 3 月現在)
委員名
◎ 部会長 田中 進
委員
新宅 英司
委員
満行 泰河
委員
大沢 直樹
委員
田中 太氏
幹事
川野 三浩
幹事
大黒 克伸
委員
三宅 里奈
＊ 委員
委員

岸本 研一
稲垣 秀彦

委員
委員

田中 秀耕
杉本 創

＊ 委員

金集 弘明

＊ 委員
＊ 委員

山下 久孝
落
隆行

委員
委員
〇 委員

上田 友生
江島 浩幸
中村 俊介

委員
＊ 委員

丸田 康貴
岡田 将人

所属
愛媛大学大学院理工学研究科 工学部附属船舶海洋工学センター 教授
広島大学 大学院 工学研究科 輸送・環境システム専攻 准教授
横浜国立大学 大学院 工学研究院 准教授
大阪大学 工学部 船舶海洋工学部門 教授
九州大学 大学院工学研究院 海洋システム工学部門 准教授
三菱造船(株) マリンエンジニアリングセンター 環境技術部 次長
日本シップヤード(株) 基本設計部 船体計画グループ グループ長
海上技術安全研究所 海洋リスク評価系 リスク解析研究グループ
主任研究員(一財)日本海事協会 船体部 主管
住友重機械マリンエンジニアリング(株) 製造本部
船装設計グループ 主任技師
日本シップヤード(株) 第一設計部船装グループ グループ長
三菱造船(株) マリンエンジニアリングセンター
環境技術部 ＦＧＳＳグループ プロジェクトチーム 主席
川崎重工業(株)エネルギーソリューション＆マリンカンパニー
船舶海洋ディビジョン 技術総括部 商船設計部 船装設計課 課長(株)新来島サノヤス造船 造船設計部 船装設計課 課長
三井 E&S 造船(株) 艦艇事業部 玉野艦船工場
艦船・特機設計部 船装設計課 課長
三井 E&S 造船(株) 商船事業部 設計部 船装設計グループ グループ長(株)名村造船所 設計本部 艤装設計部 船装設計課 課長
三菱造船(株) マリンエンジニアリングセンター 造船設計部
内艤設計課 課長(株)大島造船所 設計部 船装設計課 主務今治造船(株) 設計本部 専任課長

◎ P115「PSC コメント事例と対応方針」研究委員会 委員長○ 同 委員会リーダー＊ 討議参加 及び 執筆担当＊(一財)日本海事協会 日本海事協会 検査本部 検査主管 清水 智司＊川崎重工業(株)エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン
技術総括部 商船設計部 船装設計課 居住係 足立 勉
＊三菱造船(株) マリンエンジニアリングセンター 造船設計部 内艤設計課 総配チーム 志村 真

まえがき
PSC による検査は近年ますます厳しくなってきており、思わぬコメントを受けて対策工事が必要となる例も見受けられる。このような問題を未然に防ぐため、近年に受けた PSC コメント事例をまとめ、その対応策の検討を行った。


世界各港の PSC によるコメントは（一財）日本海事協会（以下、NK）の年次報告書で報告されるため、本委員会では造船設計部会会員会社が受けたコメントに絞って集約および分析を
実施した。



コメントは船種ごと・装置ごと・抵触ルールごとにまとめ、事例を参照する際の検索性に留意した。



規則要求にはないコメントの内容及び対応を整理し、新造船設計時に設計者が本資料を参考にできるような現実的な対応策にまとめた。

目

次

第 1 章

ＰＳＣ

1.1

ＰＳＣ概要 ....................................................................1

1.2

アンケート項目 ................................................................3

1.3

アンケート結果 ................................................................3
第 2 章

アンケート考察および新造船時における対応指針

2.1

書類 .........................................................................132.2

航海設備 .....................................................................142.3

救命設備 .....................................................................15

2.4

消防設備 .....................................................................16

2.5

水密/風雨密設備 ..............................................................172.6

油処理（MARPOL Annex I） .....................................................182.7

汚水処理（MARPOL Annex IV） ..................................................192.8

機関 .........................................................................202.9構造一般 .....................................................................212.10

居住設備 ...................................................................222.11

防火設備 ...................................................................232.12

管装置 .....................................................................25

2.13

その他 .....................................................................26

2.14

解説まとめ .................................................................27

目－1

第1章

ＰＳＣ

1.1 ＰＳＣ概要(1) 概要「Port State」とは「寄港国」のことで、外国籍船舶が入港した時に、入港を許可する寄港国が入港船舶に対して行う安全検査のことを「Port State Control（PSC）」という。
外航船舶については、船及び人命の安全、また環境保全のため、様々な国際的基準（海上人命安全条約、海洋汚染防止条約、国際満載喫水線条約、海事労働条約など）が制定されている。本来、これらを遵守する責任は船舶の船籍国にあるが、船籍国の監督が不十分だったり、船員の技能・経験が足りなかったりすることにより、安全性に問題がある場合がある。 このような問題点を補完するため、寄港国の検査官が本船へ立ち入り、安全検査を行う制度としてＰＳＣが確立された。
(2) 経緯1970 年代後半、大型船舶の海難が増大した。海難を起こした船舶の多くは便宜置籍船で、旗国、つまり船籍を有する国による監督体制が不十分であったので、入港される側の国による監督を実施することの重要性が提起されるようになった。
1978 年、多くのヨーロッパ諸国がオランダ・ハーグにおいて、船内の労働条件が ILO の規則に準拠しているかどうかを監査するための覚書について合意した。その年にアモコ・カディスが沈没した後、安全と汚染の慣行も監査することが決定された。この目的のために、1982 年に 14のヨーロッパ諸国が PSC に関するパリ覚書（Paris MoU）に合意し、PSC を確立した。以降、PSCの重要性は多くの国々で認識され、より有効な PSC を実施するため地域協力が進んでおり、次の９つの地域でＰＳＣ実施に関する覚書(MoU)が結ばれている。
欧州地域（Paris MoU ）アジア太平洋地域（Tokyo MOU ）南米地域（Latin American Agreement ）カリブ海沿岸地域（Caribbean MOU ）地中海地域（Mediterranean MoU ）インド洋地域（Indian Ocean MOU ）黒海地域（Black Sea MOU ）西及び中央アフリカ地域（Abuja MoU ）ペルシャ湾ガルフ地域（Riyadh MoU）
(3) 検査内容検査には、船舶が適用される国際法に準拠して有人で運航されていることの確認、船舶の船長と役員の能力、および船舶の状態と設備の確認が含まれる。
一般的に、まず船舶の書類・証書類のチェック及び現状検査から行われるが、疑義があった場
合詳細検査が行われる。
詳細検査の結果、船の安全性に問題があれば、改善命令を発し、本船が改善計画を提出しなか
1

ったり、改善がなされない場合は、出港が差し止められることもある。
近年の傾向として ISM Code の全船舶への適用を機会として、船舶のハードウェアのみを対象にするのではなく、本船の保守や操作に関するシステム上の欠陥まで多く指摘されるようになってきている。また、NOx3 次規制、燃料油硫黄分濃度規制強化、シップリサイクル条約、及びIMO DCS（EU MRV）等、本船へ適用される規則が多様化するとともに PSC 検査の対象範囲も拡大している。
(4) データ公開
PSC に関連する透明性の高い情報共有を目的として、各 MoU のウェブサイトにて検査データが公開されている。また、NK からは世界各国の港において PSC により拘留された船舶や指摘された欠陥についての報告を取り纏めた年次報告書が発行されるとともに、各種データの可視化や船舶管理を補助するシステムとして「PrimeShip-PSC Intelligence」が無料で公開されている。

2

1.2 アンケート項目
各造船所に対し、ＰＳＣコメント事例についてアンケートを行った。アンケート内容について以下に示す。

1.3 アンケート結果
前項 1.2 の質問に対する各造船所の回答を表 1-3-1 に纏めた。
なお、回答は全部で 10 事業所（8 社）から頂いた。
3

コメント
発生日時

2018年5月

2018年9月

2020年1月

2019年5月

2020年7月

2020年5月

No.

1

2

3

4

5

6

船主経由

船主経由

船主経由

中国

ペルー

中国

コメント
発生場所

コンテナ船

バルク

バルク

バルク

バルク

バルク

船舶の種類

設備

設備

設備

設備

書類

書類

コメント
区分

パイロット補助舷梯

ＩＭＯマークドラフトマークNOT UNDER
COMMAND LIGHT

SOLAS
TRAINING MANUALSOLASTRAINING MANUAL

対象の装置・設備アンケート結果
コメント内容コメントへの対応要旨“ Illumination in Launching Areas”を追加したトレーニ
ングマニュアルを送付。

―

PELS式の場合、縄梯子は舷梯下部プラットフォームの1.5ｍ上 下部プラットフォームを改造し、1本の縄梯子を装備できるよまで縄梯子を装備する必要がある。本船は、縄梯子を下部プ うにした。
ラットフォームで区切ってしまった（プラットフォームの上下で縄梯子が分かれていた）ため、1本の縄梯子に変更する必要がある。

ＳＯＬＡＳ要求サイズは、Permanet Markingによる表示サイズである。
本船の表示はペイントでは満足しているが、PearmanentMarkingである溶接ビードでは満足していない。

リベリア船籍のドラフトマーク表示にはEnglish feetか
LISCAR TOKYOに確認したところ、メートル表示で良いとのこ
Decimeter表示が必要である。本船はメートル表示であるので と。
変更すること。
理由：当該規則は「Feet毎もしくは10cm（Decimeter）毎に喫水が測れるようマークすること」と解釈されるもので、現行の標記（メートル単位ではあるが、100mmピッチで確認できる）で問題ない。

レーダーマストとライトの距離が近すぎ、6度以内の遮光範囲 吊り下げ式のリペアプランを連絡した。
を満足できていないとの指摘有り。本船建造当時はライトのカバーガラス全体を光源とみなしていた。電球の中心点を光源とみなすと遮光範囲を満足できなくなる。

Training manualの内容に“ Illumination in Launching
Areas”が含まれていないとの指摘を受けた。

SOLAS TRAINING MANUALの内容に一部本船の仕様と食い違った SOLAS第3章の35規則の解釈について必ずしも本船に搭載され箇所があるとの指摘有り。
た物と一致する必要はないとのNK見解を提出。

表1-3-1

コメント
発生日時

2020年 1月頃

2019年

2015年

2017年1月

2018年5月

2017年2月

2017年5月

No.

7

8

9

10

11

12

13

中国

カナダ

中国

日本

中国

中国

日本

コメント
発生場所

コンテナ船

バルク

コンテナ船

バルク

石炭船

バルク

LPG船

船舶の種類

対象の装置・設備アンケート結果
コメント内容

設備

設備

設備

設備

設備

設備

舷梯

イマージョンスーツ

LIFE BOAT

AIS

暴露部ハンドレール

風雨密扉

JRC技師手配し、修理実施。単純な初期調整不備

現状の形状で認められている旨レターをNK殿より頂いて、それを添付して連絡した。 その後特に返信なかった。

使用方法を説明し、当該ロックは緊急時のみ使用 + ポータ
ブルとしている と説明。 その後特にコメントなかった。

コメントを受けた当該船では船主殿へNK殿のコメントを説明し、ロック機構を撤去した。
以降船では、ロック機構の取付または廃止の判断は船主殿に委ねることとしており、ロック機構を廃止しない場合は、船主殿にて船舶保安計画書（SSP）への脱出経路上のロック機構の運用について記載することが必要である旨を説明している。

コメントへの対応要旨

舷梯の近くに自己点灯付のライフブイが無いとの指摘有り。

インマンションスーツのサイズが１種類しかないとの指摘有り。

自己点灯付のライフブイについては、通常はFIRE STATIONやロッカーに格納し、舷梯を使う時に舷梯近傍に用意してもらうことにしていると回答。又、その対応で問題無い旨のレ
ターを船級から取得して送付。

フリーサイズである旨を回答。

Life Boatのレーダーリフレクターは障害物の無いボート最上 レーダー反射器の取り付け位置について救命艇外周のハンド部に設置できるようにすることとコメントを受けた（コメン レールに取付けすることを説明。
トを受けた状況は不明）。

AISにて表示がおかしい、との指摘。

暴露部ハンドレールスタンションにブラケットが無いと指摘を受けた。

風雨密扉の海賊対策ロックの使用方法への指摘（質問）を受けた。

安全管理 脱出経路に用いられる 非常用消火ポンプが設置された舵取機室から開放甲板への脱ドアロック機構
出経路上に設けられたドアには、海賊対策として内側からのロック機構設けていたが、非常時に開放甲板から非常用消火ポンプへアクセスできない可能性があるとして、ロック機構を撤去するようにと指摘を受けた。

コメント
区分

表1-3-1

コメント
発生日時

2019年3月

2019年10月

2018年10月

2011年頃2021年

2016年12月

No.

14

15

16

17

18

19

中国

アメリカ

不明

船主経由

船主経由

船主経由

コメント
発生場所

砂鉄運搬船

バルク

バルク

タンカー

バルク

バルク

船舶の種類

設備

設備

設備

設備

設備

設備

コメント
区分

Free fall lifeboat
davit motor

船尾灯

FREE FALL LIFEBOAT

救命いかだ

救命ふかん

自由落下式
救命艇ダビット

対象の装置・設備アンケート結果
コメント内容船尾灯に関しては船尾方向に135度を遮蔽する構造物が無い配置であれば規則上問題無い旨説明し、船級承認スタンプ付の船灯配置図面を添付して連絡した。その後特に返信なかった。

コメントを受けた当該船では、 専用の測深ゲージを支給した(キャップと一体でない測深ゲージ)。以降船ではコメントを受領していないため、ゲージの支給は行っていない。

船主による改造後であったが、船級に確認。
SOLAS上では、手動離脱装置により一つずつライフラフトが離脱できればよく、1つのラッシングワイヤーが２つのライフラ
フトに共通して掛かることは要件としてないため、問題ないとのこと。

船名船籍港のステンシル支給。

隙間を塞ぐ、ステップを支給。

コメントへの対応要旨

Free-fall Life Boat Davit用電動モータへの給電が主電源のみになっており、非常用給電からも供給すべきとのコメン
ト。

Free fall lifeboat davit motor was not supplied with 2 是正工事(非常用電源からの給電追設)を実施。
sources of power as required by SOLAS LSA Code 6.1.4.7.

船尾のStern Lightが救命艇のDavit postでBlindになるのは問題ではないかと指摘を受けた。

FREE FALL LIFEBOATの格納状態(35度前傾)において、燃料タンクに最低保有量(24時間分)が給油されていることが確認できるゲージを設けるよう要望を受けた。

救命いかだ格納台（２連タイプ）について１つのラッシング
ワイヤーが２つのライフラフトへ共通へ掛かることを検船にて問題視され、船主にて積付方法を変更。

通常は救命浮環の片面のみに船名船籍港を表示しているが、両面必要だとのコメント受領。
（造船所側は規則上は不要であると理解している）

救命艇ダビット付きのプラットフォームと救命艇乗り込み口に隙間があるとの指摘。

表1-3-1

コメント
発生日時

2021年1月

2012年12月

2012年12月

2015年3月

時折

不明

不明

2010年5月

2012年9月

No.

20

21

22

23

24

25

26

27

28

韓国

日本

不明

不明

不明

不明

カナダ

カナダ

船主経由

コメント
発生場所

フェリー

フェリー

自動車運搬船

コンテナ船
LNG船

バルク

バルク

バルク

バルク

タンカー

船舶の種類

消防員装具

消火器

対象の装置・設備

設備

書類

設備

書類

設備

書類

コメント内容図面の内容の記載事項、テストスイッチの標記が間違っている点を指摘。

下記が装備されていない。
・Portable oxygen set
1-cylinder
1-spare cylinder
・Pressure regulating v/v unit
3-Disposable mask (face)

消防員装具に付属していた懐中電灯が防爆型ではない。

消火器に消火器用ステッカーの貼り付け要求。

建造監督からのＰＳＣコメントフィードバック

アンケート結果メーカーにて図面とスイッチ銘版標記の改正を行った。

船主殿にてご対応。

防爆型を支給。

―

コメントへの対応要旨

水噴霧放射器

自動スプリンクラ

消防員装具

Self Breathing
Apparatus

建造当時 JGへも図面提出し、打合せの上承認されているとの判断で対応無し。

要求通りフックを装備した。

40㎜消火ホース用の水噴霧放射器（アプリケーター）が、無 65㎜→40㎜のアダプターを支給した。
い。
＜内容＞
PSCで居住区検査の際に居住区内にある消防員装具及びアプリ
ケーターを確認、その際、PSCより消火ホースは40㎜だが、水噴霧放射器は65㎜しかない。40㎜が必要なのではとの指摘があった。

火災の危険のない箇所を除きスプリンクラーが必要である
が、糧食冷蔵庫内がこれに当たるか明確でない。

消防員装具の吊り下げ用フックの装備要求。

消防員装具等の呼吸具（Self Breathing Apparatus）への空 要求通り証書を支給。
気充填用として装備するコンプレッサーに対して，Air
Quality Certificate（充填する空気が人体に影響が無いことの証明書）の提出要求。

消火栓給水元弁ハンド 暴露の消火栓給水元弁付近にハンドル操作をアシストできるF 見積対応、数量限定で無償支給など。
ル用F型レンチ型レンチ装備を要求される。

Liquid Foam Manual
operation

安全管理 酸素ボンベ

設備

設備

コメント
区分

表1-3-1

コメント
発生日時

2018年8月

2010年5月

2011年5月

2019年

2017年1月

不明（10年以内）

2019年8月

2020年10月

2019年8月

No.

29

30

31

32

33

34

35

36

37

不明

アメリカ

バハマ

不明

日本

中国

韓国

日本

韓国

コメント
発生場所

バルク

バルク

タンカー

バルク

バルク

バルク

フェリー

フェリー

フェリー

船舶の種類

設備

設備

設備

設備

設備

設備

設備

設備

書類

コメント
区分
コメント内容油水分離機からビルジアラームまでの配管長について長すぎるのでは？との指摘を受けた。

同船主のBCについては、エクストラにてテストキットを支給した。

非常用発電機に燃料遮断弁が無いとの指摘有り。

燃料タンクCAPが500L以下であれば規則的に遮断弁は不要。
よって、タンクの容量は498Lとしていた。しかしながら、最低必要油量の銘板の中にTank Capacity 500Lと記載されていた。そのため銘板を修正。

居住区にて高濃度H2Sが検出された（ 120ppm ）逆流との推測だが、逆止弁に問題なかったと報告あるので侵Grey water holding tankからエアコンルームへの逆流と推測 入経路が不明。
する。どう対応するか造船所のアドバイスがほしい。
汚水処理をせず直接タンクへ流すと、H2Sガスが発生する可能性があることを船主に回答した。

処理水の水質（PH）を検査するための器具（テストキット）が未搭載のため、船主がペナルティを支払った。

配管変更し、規則を満たすように変更。
同型姉妹船に対してもフォローした。

改めて調査したところ、メーカーリコメンドである配管長以内を満足していないことが発覚し、工事用資料を作成・送付し本船側で改造工事を行ってもらうこととなった。

開閉ボタンが甲板上1,600mmより低い位置に設けられている。 開閉ボタンを移設し、カバーを設けた。
開閉ボタンを簡単に操作することができるようにすること。

コメントへの対応要旨

ファンネルダンパーの ファンネルダンパーのハンドウインチにO/S表示が無いと指摘 ハンドウィンチへはOpen/Shutの表示まではしていないと回ハンドウインチ有り。
答。

非常用発電機Grey water holdingtank

汚物処理装置―

操作レバー取付高さが、床面から 1.6m以上を確保出来ていな 移設した。
い。

火災制御図に、自動スプリンクラノズルの記載が無く別図での検査となり見難い。

アンケート結果

ビルジセパレーターセ 油水分離センサーが規則要求を満たしていなかった。
ンサー設置個所指摘

油水分離器の検出管

水密滑り戸

水密滑り戸

火災制御図

対象の装置・設備

表1-3-1

コメント
発生日時

2021年

2014年4月

1年に数回（テクネゴ、図面、建造中、試運転後、Gクレーム、
どれかのタイミン
グで）2017年9月

2021年6月

2017年9月

2021年

2018年3月

No.

38

39

40

41

42

43

44

45

中国

アメリカ

日本

日本

中国

不明

不明

中国

コメント
発生場所

バルク

バルク

自動車運搬船

バルク

バルク

バルク
タンカー

バルク

バルク

船舶の種類

設備

書類

設備

設備

設備

設備

設備

設備

コメント
区分
コメント内容メーカー見解書を入手し連絡。

当該スイッチは絶縁とそうでない状態を一時的に作り出すようなものではないので針が振れないのは当然で正常の動きであると説明。（確かに”テスト”との記載は少し紛らわしい）
メーカーに操作説明資料を作成してもらい本船に送付した。
その後特にコメント無し。

コメントへの対応要旨

就航後本船にてあけられた穴である事が発覚。船主サイドで補修実施。

Holes outside elevator trunk
エレベータートランクに図面に無い穴が有るとのコメント。

建造工事用穴の塞ぎ忘れであり、PSC指摘に依り是正工事(穴塞ぎ)を実施。

Bhd between toilet and corridor in Upp, dk had scallop. 塞ぎ板で溶接してスカラップを埋めた。
上甲板上のトイレ～廊下間の隔壁にスカラップがあった。

機関室と舵室の隔壁間に用途不明の穴があけられていた。

絶縁マットは規則要求で活線作業を行うパネルのみである
規則要求外であるとして、見積対応を行っているが、規則要が、元ブレーカを切ってメンテナンス作業ができるパネルに 求外であることを説明して納得させるまでが大変である。
も絶縁マットを要求される。要求する意図を聞くと、PSCで要求されるから、という船主が100％である。

ボイラー水の液面計がボイラー本体に設置されていない事を指摘。
SOLAS ChapterⅡ-Ⅰ Regulation 32 Steam boilers andboiler feed systems関連

絶縁モニターのアースモニターテストスイッチを押した際にメーターの針が振れないのはおかしいと指摘があった。

アンケート結果

居住区内の通路のハン 居住区内通路のハンドレールが不足しているとの指摘有り。
ドレール

ハンドレールの追加要領を連絡。（建造当時と比べて現在のPSCは非常に厳しいため、扉開きの都合上などで取り付けができない箇所以外は原則片側には全て取り付けるように標準変更）Wash basin, Sanitary Wash basinの数, Sanitary roomの通風に関して、何か規則を 建造中の図面審査・現場確認検査を通してMLC2006の規定を満
roomの換気
満足していることが証明できる書類がないか？と指摘を受け 足する旨説明し、添付資料として船級殿スタンプ
た。
（incl.MLC2006）付きの諸室配置と通風装置図面の表紙を提出した。
その後特にコメントはなかった。

Elevator trunk

居住区内船殻構造

機関室・舵室隔壁

絶縁マット

ボイラー水レベル計

絶縁モニター

対象の装置・設備

表1-3-1

コメント
発生日時

2014年10月

2017年4月

2019年4月

2018年12月

2020年12月

2020年2月

2020年 12月頃

No.

46

47

48

49

50

51

52

不明
（建造中
乗組員コメント）

中国不明(EU圏内)

不明

カナダ

中国

中国

コメント
発生場所

LPG船

バルク

バルク

バルク

バルク

鉱石運搬船

バルク

船舶の種類

設備

設備

設備

設備

書類

設備

設備

コメント
区分

アンケート結果
コメント内容コメントへの対応要旨

造船所で要領書作成し提供。

図面指示箇所にレール設置の施工洩れが発覚。材料を無償支
給木製グレーチング

グラスウール断熱材

糧食冷蔵庫

Paint store内の鋼製棚下部（デッキ上）の木製グレーチング
に対し、可燃性の材料は使用できないとのコメントを受けた。
従来から木製グレーチングを採用していたが、指摘は受けたことは無かった。

防火構造上、断熱材であるグラスウールは防火規則範囲外のものであるが、経年による表面材のダメージ(破れ)について指摘あり。※設備不良という指摘

中国製糧食冷蔵庫の断熱パネルから1,1-Dichloro-1fluoroethane（オゾン層破壊物質)が検出されIHMレポートの作成がFailした。

コメントを受けた当該船では、グレーチングが 取り外し可能であることを説明し、使用するか否かは船主殿の判断に委ねることとし、材質の変更は行わずそのまま支給した。
以降船において、同様のコメントを受領していないため、グ
レーチングの材質変更は行っていない。

規則的な問題は無いが、PSCコメント箇所を是正する為、補修用断熱材を本船に送付。

防熱パネル(ウレンタン発泡材)に含まれるHCFC-141b(1,1-ジ
クロロ-1-フルオロエタンフルオロカーボン)の使用について、防熱パネル構成材としてはHCFC-141bは使用されていないが、ウレタン発泡時にHCFC-141bを使用していた事が判明。
ウレタン発泡時に出来た気泡の内に微量のHCFC-141bが含まれていた。モントリオール議定書では、”2020年までに原則として全廃する”となっているため、本船建造時に使用した防熱パネルは、規制前に製造した製品につき、HCFC-141bを使用
していても問題なし。尚、現在、製造しているパネルは、製造時にHCFC-141bを使用していない。

居住区内の階段の手す 居住区内の階段の手すり幅が700mm以上あるべきところ、図面寸法では、700mm丁度としていた。製作時の誤差にて、り
680mmしかないと、PSCに指摘を受けた。当該階段はFire
20mm程寸法が不足している事想定される。（取付時or部材加Control Planにて非難経路としており、SOLAS要求上、通路幅 工時）を700mm以上設ける必要がある。
当該階段を避難経路と見なさない様に、火災制御図面の変更を行った。

Hospital O2ボトルの 医療用O2ボトルのメンテナンス要領が無いとの指摘。
メンテナンス要領

居住区内ストームレー 居住区内ストームレールの配置についてコメント受ける。
ル

居住区内ストームレー 居住区内、Aデッキにてストームレールの不連続箇所を指摘さ 材料手配し本船へ無償で支給。
ル不備れる。

対象の装置・設備

表1-3-1

コメント
発生日時

2019年 8月頃

2015年

2014年

2013年12月

2017年8月

2019年12月

2019年

2021年4月

No.

53

54

55

56

57

58

59

60

日本

中国

不明
(EU圏内)

不明

アメリカ

不明

オーストラリア不明（建造中
乗組員コメント）

コメント
発生場所

バルク

バルク

バルク

鉱石運搬船

バルク

バルク

石炭船

LPG船

船舶の種類

設備

設備

設備

設備

設備

設備

設備

設備

コメント
区分

アンケート結果
コメント内容A-0級防火扉

防火扉

防火ドア ドアクローザー

コメントを受けた当該船では、難燃塗料を支給し、引き渡し後に本船のクルーで背板の木材に難燃塗料を塗布することとなった。
以降船ではコメントを受領していないため、材質変更や上記
難燃塗料の支給などは行っていない。

コメントへの対応要旨

A-0級防火扉の下部戸板当たり面に隙間がある。

鍵穴があるが、防火規則を満足していない製品では？と指摘を受けた。

防火扉に取り付けしているドアクローザーの固定ボルトが戸板を貫通している。
防火構造上、問題あり。

メーカー防火試験のテストレポートを見せ完了。

IMO標準火災試験の記述にしたがって錠及びハンドルを選定し火災試験に合格した製品である旨説明し、メーカー証書を添付し了承された。

船主要望により、建造時に後付けしたドアクローザーで取付強度を上げる目的で貫通ボルトを使用していた。
防火扉については、レバーハンドルやキーシリンダー等、同様に戸板を貫通する形で取り付けしているものがあり、貫通ボルトのみを問題視するのは矛盾しているのではないか？また、貫通ボルトの断面積は小さく火災の際の入熱量も小さい
ため防火扉の性能に影響しないのではないかと駄目元で反論した所、以後、再コメントなし。
但し、現建造船ではコメントを避ける為、船主要望があってお後付工事はしない。

材料手配し支給（有償）GALLEYのA級扉については、すべて自己閉鎖装置を装備し、ド 移行の同係船も含め、標準で装備した。
アフックなどを設けないこと。
（GALLEYとPANTRY間の扉に装備していなかったことに対する指摘）(箇所は資料発見できず）ある特定の場所（おそらくパイプダ NK殿へ確認し規則要求外の箇所と説明。その後特にコメント
クトスペース）のFire Damperについてスクリューボルトでの はなかった。
閉鎖装置は認めないと指摘を受けた。

ELECT. RMの通風装置の閉鎖装置について、”該当区画の外部 ”メインダクトにファイヤーダンパーを設置することで要求から閉鎖できかつ容易に近づき得るもの”になっていないの は満たされると解釈”とのNK殿見解を入手し送付した。そのではないか？と指摘があった。
後特にコメント無し。

Fire Damper Flap腐食 Fire Damperのフラップが腐食で25%ほど崩壊しており、補修を要請された。

居住区ドア

Fire Damper

通風装置

酸素／アセチレンボト 酸素／アセチレンボトルルーム内のボトル固定用背板の木材
ルシート
を難燃材料に変更するようコメントを受けた。

対象の装置・設備

表1-3-1

コメント
発生日時

不明

2017年3月

2020年1月

2007年

2016年3月

2020年～

2018年6月

2017年12月

不明

No.

61

62

63

64

65

66

67

68

69

不明

船主経由

コンゴ

不明

中国

不明

韓国

韓国

中国

コメント
発生場所

LPG船

バルク

バルク

バルク

バルク

バルク

フェリー

フェリー

自動車運搬船

船舶の種類

設備

設備

書類

設備

設備

設備

設備

設備

設備

コメント
区分

アンケート結果
コメント内容

吊り金具

倉庫

舷梯

バラスト処理装置 エ
ダクター船外排出ラインの残留塩素濃度監視装置

機関室二重底タンク（Cofferdom） サウ
ンディングキャップ

エアパイプ

防火構造

火災探知器

当該タンクは自己閉鎖装置が不要である旨説明。

指摘を受けたエアパイプはシーチエスト用のグースネックタ
イプのもので、タンク用のものではないと回答。その後特にコメントはなかった。

図面指示ミス。
要求通り防熱施工を実施。

吊り金具へのSWL表記要求。

ステアリングギアルームにある棚に船主殿の都合でケミカル（薬品）を置いていたところ、ケミカルは周囲を金網で覆い、鍵付き金網扉を装備するようにとのコメント。

舷梯の証書の提出要求を受けた。

有償にてSWL表示対応を実施。

―

メーカー確認したところ、特に型式証書等はなく、毎船ごとに船級から図面承認をとっているとのこと。その為、舷梯の船級承認取得図面のデータを送付。

エダクター能力上限をカバーできる中和剤投入ユニットを採 規則要求外の案件であるが、残留塩素監視装置は処理装置用することでエダクター船外排出ラインの流量監視および残 メーカーから無償提供、据付工事は造船所コストで対応。
留塩素濃度監視を省略していた。
2020年頃から処理装置メーカーよりPSC指摘を回避するため残留塩素濃度監視装置の追加依頼が通知された。

測深管のキャップが自己閉鎖型でないとの指摘。

エアパイプにカバー（外から海水侵入防止の）がないと指摘を受けた。

指摘項目：防火防熱施工漏れ
場所：車両甲板内 機関室出入り用 階段室の壁
原因：該当の階段室に面するレセス区画を部屋と勘違いして防熱指示を入れなかった。

コメントへの対応要旨
要求通り防熱施工を実施。

火災探知機（煙）の位置につき隔壁より5.5ｍ以上離れている 移設した。
と指摘を受けた。
SOLAS及び消防設備規則上、設置位置は①隔壁からの最大距
離：5.5ｍ、探知機相互間の最大距離11mとなっている。

エスケープトランクの エスケープトランクのドア下部（シル）に防熱を施工するこ
ドアととのコメント。

対象の装置・設備

表1-3-1

第2章

アンケート考察および新造船時における対応指針

2.1 書類(1) 結果
事例件数 2 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

1

50

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

1

50

f.

船主対応不備

0

0

合計

2

(2) コメント発生場所
中国及びペルーで指摘があった。
(3) 船種2 件ともバルクキャリアへの指摘であった。
(4) 対象の装置・設備
SOLAS TRAINING MANUAL への指摘。
(5) コメント内容
本船に搭載された SOLAS TRAINING MANUAL の記載内容が実際の本船の設備と一致していな
いとの指摘内容。

(6) コメントへの対応
対応としては SOLAS TRAINING MANUAL の記載内容を本船の設備に合わせた内容に更新したケースや SOLAS TRAINING MANUAL の記載内容は必ずしも本船の設備に合わせる必要が無い
旨の船級見解を提出したケースがあった。
(7) 考察本船への搭載が義務付けられている SOLAS TRAINING MANUAL については PSC のコメントの13

中でも指摘回数は少なく、今回のアンケートでは 2 件という結果であった。
SOLAS TRAINING MANUAL の目的は救命設備及び生存のための最良の方法を船員が理解するためのものであるが PSC としては記載内容と本船の設備が一致していない場合には一致させる旨のコメントを出すケースがあると考えられる。指摘の件数は少ないものの内容としては
どの港の PSC からも指摘される可能性のあるコメントと考えられる。
(8) 対応方針
あらかじめ本船に搭載する SOLAS TRAINING MANUAL が問題無いものであることを船級に確認すると共に船級へ確認済みであることが分かるようにしておく。
2.2 航海設備(1) 結果
事例件数 8 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

8

100

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

0

0

f.

船主対応不備

0

0

合計

8

(2) コメント発生場所
船主経由での連絡が多く、指摘を受けた場所が不明な事例が多いが、中国での指摘が多く見られた。少数であるが日本での指摘事例もあった。
(3) 船種8 件中 6 件がバルクキャリア、コンテナ船が 1 件、LPG 船が 1 件であった。但し、この結果はアンケート対象である造船所の得意船種により左右されると推察。他の項目に関しても同様。
(4) 対象の装置・設備
操船不自由灯、パイロット補助舷梯、自動船舶識別装置（AIS）など指摘対象が複数あり、指摘内容が一部の項目に偏るといった傾向は特に見られなかった。
(5) コメント内容
操船不自由灯の遮光範囲が不適、パイロットラダー（縄梯子）が適切な高さ位置まで届いていないなど、造船所不備による指摘もあれば、AIS の表示が正常ではないといった機器の故障に14

よる指摘があった。
(6) コメントへの対応
造船所不備による指摘事項は材料無償支給するなどして本船での改造工事、機器不具合はメーカー技師による修理といった対応を取った。
(7) 考察造船所不備によるものが 100％で指摘内容も異なる。造船所の認識不足による項目もあれば、機器の不具合といった製造メーカーが要因となる項目もある。
(8) 対応方針
規則要求に関しては主旨を理解し、各適用箇所において判断することが重要である。
2.3 救命設備(1) 結果
事例件数 9 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

2

22

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

1

11

e.

解釈の相違

6

67

f.

船主対応不備

0

0

合計

9

(2) コメント発生場所
中国、アメリカ、カナダと様々な地域で指摘を受けている。又、不明な件数も 4 件あった。
(3) 船種バルクキャリア、タンカー、コンテナ船等、様々な船種で指摘を受けている。
(4) 対象の装置・設備
救命艇からイマージョンスーツまで広く救命設備関連での指摘を受けている。
(5) コメント内容
必要な救命設備が不足しているとの指摘や、救命設備を使用するに当たり安全に使用する条件を満たしていないとの指摘を受けている。
15

(6) コメントへの対応
指摘の多くは解釈の違いによるものであり、コメントへの回答で終わったケースが多い。しかしながら PSC 検査員の主観による指摘に対しては指摘に準じた対応を行ったケースも有った。
(7) 考察
救命関連については PSC からの指摘が多い項目の一つとなっている。又、救命設備の種類も多いため、指摘内容も多岐にわたっている。救命関連については人命に直結する項目でもある
ことから PSC も重点的に検査する項目の一つとなっていると考えられコメントも多くなっていると推察される。
(8) 対応方針
基本的には規則を満足していればコメントに対してその旨を説明することで問題ないと考えるが、PSC 検査員の主観によるコメントに対しては船級見解の提出が有効と考えられる。
2.4 消防設備(1) 結果
事例件数 10 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

4

40

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

1

10

e.

解釈の相違

5

50

f.

船主対応不備

0

0

合計

10

(2) コメント発生場所
カナダ、プサン、日本と様々な地域で指摘を受けている。又、不明な件数も 5 件あった。
(3) 船種バルクキャリア、タンカー、フェリー等、様々な船種で指摘を受けている。
(4) 対象の装置・設備
消防員装具や消防設備への指摘を受けている。

16

(5) コメント内容
規則で明確に不要等の記載がないものについては PSC の検査員が主観でコメントを付けてくる。そのため造船所の設計思想と比較して PSC の検査員の要求は過剰となる傾向がある。又、救命関連と同様に消防設備についても PSC が重点的に検査する項目の一つとなっておりコメン
トの数も他の項目と比較して多くなっている。
(6) コメントへの対応
規則では要求はされていないがコメントを受けて対応した事例も多くあった。
(7) 考察PSC のコメント内容を精査すると規則では要求されていない内容の指摘が多く含まれているように受け取れる。そのためこれらの PSC のコメントは規則で要求されている内容が円滑に機能させるための指摘とも理解できる。それらを勘案してか PSC のコメントに対して規則要求ではないにも関わらず PSC の要求通りに対応することによってコメントを終結させたケースも見られた。又、指摘内容に対して軽微な対応で済むものについてもコメント通りに対応することで円滑なコメント処理を実施したケースもあると考えられる。
(8) 対応方針
実績上、PSC から多く指摘される項目については他造船所の状況やコスト等も踏まえて建造時での対応を決定しておくことが望ましい。
2.5 水密/風雨密設備(1) 結果
事例件数 2 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

2

100

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

0

0

f.

船主対応不備

0

0

合計

2

(2) コメント発生場所
プサン、日本にて指摘を受けている。

17

(3) 船種
フェリーにて指摘を受けている。
(4) 対象の装置・設備
水密滑り戸へ指摘を受けている。
(5) コメント内容
操作レバー、開閉ボタンの位置が床面から 1.6ｍ以上の高さに設置されていないことに対して指摘を受けている。
(6) コメントへの対応
指摘内容に対応する是正工事を実施している。
(7) 考察本アンケートではフェリーでの指摘のみとなっているが水密滑り戸を装備する他の船種においても注意が必要となる。
(8) 対応方針
規則の理解が重要となる。
2.6 油処理（MARPOL Annex I）(1) 結果
事例件数 2 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

2

100

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

0

0

f.

船主対応不備

0

0

合計

2

(2) コメント発生場所
中国、日本にて指摘を受けている。
(3) 船種バルクキャリアにて指摘を受けている。
18

(4) 対象の装置・設備
2 件の事例がありいずれも対象は油水分離機であった。
(5) コメント内容
油水分離機のセンサー位置が不適切であるとの指摘。
(6) コメントへの対応
規則要求を満たすよう本船で配管変更を行った。
(7) 考察2 件どちらも造船所不備によるもので、規則要求のみならず、メーカー推奨を満足していない件も指摘を受けた。性能上の問題として指摘を受けるケースもある。
(8) 対応方針指摘された船について適切な処置を行い、後続船で確実に改善することが重要である。
メーカー推奨も規則もしくは性能によるものが多いので注意して設計計画を行う。
2.7 汚水処理（MARPOL Annex IV）(1) 結果
事例件数 2 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

0

0

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

0

0

f.

船主対応不備

1

50

g.

その他

1

50

合計

2

(2) コメント発生場所
2 件の事例が有り、1 件不明でもう 1 件はバハマでの指摘。
(3) 船種バルクキャリア、タンカーにて指摘を受けている。

19

(4) 対象の装置・設備
汚水処理装置、生活排水貯蔵タンク(5) コメント内容
本船の不備であるが汚水処理装置の処理水の水質検査用のテストキットが未搭載であった事
例と、生活排水貯蔵タンクからの逆流が要因と推測される居住区での高濃度 H2S 検出された事例があった。
(6) コメントへの対応
本船不備は船主側で対応。居住区で検出された H2S に関しては原因特定には至らなかった。
(7) 考察1 件は船主対応不備によるものであったが、もう 1 件は要因を調査したが、結局解決には至らず。内容によっては、今後様子見て判断などといったケースもある。
(8) 対応方針
船主対応不備によるものは船主側で対応。発生要因が不明であるものについては、考えられる要因を伝えることが造船所として対応できることか。
2.8 機関(1) 結果
事例件数 5 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

2

40

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

3

60

f.

船主対応不備

0

0

合計

5

(2) コメント発生場所
米国 1 件、中国 1 件 、不明 3 件(3) 船種バルクキャリアにて指摘を受けている。

20

(4) 対象の装置・設備
非常用発電機、ファンネルダンパー、絶縁モニター、ボイラー水液面計、絶縁マットであり、特に設備の偏りはない。
(5) コメント内容
規則要求を満足していない、もしくは、規則要求を満足できていることが明確となっていない
ことによる指摘。
(6) コメントへの対応
規則要求を満足していることの証明、説明を実施。
(7) 考察本船設備が規則要求を満足していない、もしくはそのような疑念を抱かせる状況となっている場合には PSC より指摘される可能性が有る。
(8) 対応方針
規則要求を満足した仕様とする。PSC に規則不履行の疑念を抱かせるような状況は出来る限り避ける。また、疑念を解消できる資料等を本船上に準備しておくなどの事前処置がとられていればなお良い。
2.9 構造一般(1) 結果
事例件数 3 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

2

67

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

1

33

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

0

0

f.

船主対応不備

0

0

合計

3

(2) コメント発生場所
中国、日本で指摘有り。
(3) 船種バルクキャリア、自動車運搬船。
21

(4) 対象の装置・設備
操舵室隔壁、居住区内船殻構造、エレベータートランクの 3 件の事例
(5) コメント内容
就航後本船乗組員が規則上許容されない壁に孔をあけた事例、造船所で建造時に塞いでおくべき開孔が残置された状態で就航し、その後指摘を受けた事例があった。
(6) コメントへの対応
いずれも本船にて是正工事を実施。
(7) 考察2 件は造船所不備によるもので、1 件は就航後の本船乗組員の認識不足により、是正工事を実施することとなった。造船所不備の項目も工作部門のミスが要因で設計所掌以外の造船所不備が見られた。
(8) 対応方針
上記造船所不備による指摘事項は工作部門要因につき設計では発見し難い箇所であるため、発生した問題を工作部門にも情報共有し、後続船で同じ過ちを繰り返さないようにする。本船
乗組員要因による指摘事項については本船側でしっかり教育を行い対応する。
2.10

居住設備

(1) 結果
事例件数 8 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

5

63

b.

メンテナンス不備

1

13

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

1

13

f.

船主対応不備

1

13

合計

8

(2) コメント発生場所
中国、アメリカ、カナダ、日本と様々であるが、その中でも中国が多い。
（8 件中 4 件）
(3) 船種バルクキャリアにて指摘を受けている。

22

(4) 対象の装置・設備
居住区内のハンドレール、ストームレール、階段の手摺、糧食冷蔵庫、断熱材などに対して指摘を受けた。各社指摘内容は様々であるが、ストームレールに関しては 2 社が指摘を受けた。
(5) コメント内容
ハンドレール、ストームレールの設置箇所が不十分、手摺の幅が不足、と造船所不備によるものから、断熱材の劣化など本船のメンテナンス不備、また、糧食冷蔵庫の断熱パネルからオゾ
ン層破壊物質が検出された事例もあった。
(6) コメントへの対応
造船所不備と本船のメンテナンス不備による項目に対しては本船にて是正工事を実施。造船所不備による工事は材料無償支給するなどして対応。断熱材は補修用のものを本船に送付して対応、オゾン層破壊物質については建造当時規則対象ではなく問題なかったが、現在は使用できなくなっている。
(7) 考察メンテナンス不備、解釈の相違、船主対応不備と様々な要因があるが、主な要因は 8 件中 5 件と造船所不備による指摘事項。ハンドレールやストームレール、階段の手摺、と通行の安全性に対する指摘が多かった。
(8) 対応方針
規則要求に関しては主旨を理解し、各適用箇所において判断することが重要である。また判断に迷うものがあれば船級殿の見解を入手した上で対応する。メンテナンス不備や船主対応不備による指摘事項は船主側で対応する。
2.11

防火設備

(1) 結果
事例件数 12 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

5

42

b.

メンテナンス不備

1

8

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

1

8

e.

解釈の相違

5

42

f.

船主対応不備

0

0

合計

12

23

(2) コメント発生場所
中国 2 件、韓国 2 件、米国 1 件、豪 1 件、欧州 1 件、日本 1 件、不明 4 件。
(3) 船種
LPGC 2 件、バルクキャリア 7 件、PCTC 1 件、フェリー 2 件。
(4) 対象の装置・設備
扉関係 4 件、通風関係 3 件、防火材料関係 2 件、防熱材関係 2 件、火災探知器 1 件。
(5) コメント内容
造船所不備による防火構造への指摘や、材料/機器の防火承認関係の確認事例が多い。
(6) コメントへの対応“a.造船所不備”については、コメント要求通りに追加工事などを実施し、“e.解釈の相違”については、証明書/テストレポート/船級見解などを入手し、説明すること了解されている場合が多い。
(7) 考察防火設備関係の指摘は、“a.造船所不備”と“e.解釈の相違”で全体の 8 割以上を占めている。これは防火関連規則の要求項目が多岐に渡っており、規則解釈の相違や造船所の図面作成
ミス、施工漏れなどの人的ミスが生じ易いためと推察する。
(8) 対応方針
防火設備は、規則にその対応を明記されている場合が多く、規則要求の主旨を正しく理解し、正しく適用することが重要であり、判断に迷うような案件は、必ず船級殿へ確認した上で 対応することが重要である。また防火設備において、型式承認品など証書を有しているものは、
その構成部品からの変更は原則認められないことを認識しておく必要がある。

24

2.12

管装置

(1) 結果
事例件数 3 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

1

33

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

0

0

e.

解釈の相違

0

0

f.

船主対応不備

2

67

合計

3

(2) コメント発生場所
中国 1 件、不明 2 件。
(3) 船種バルクキャリア 3 件。
(4) 対象の装置・設備
バラスト水処理装置 1 件、空気抜管 1 件、測深管 1 件。
(5) コメント内容
バラスト水処理装置への残留酸化物濃度監視装置の追加要求が 1 件、空気抜管と測深管の自動閉鎖装置要否に関する指摘が 2 件。
(6) コメントへの対応“a.造船所不備”のバラスト水処理装置関連については、コメント要求通りに追加工事にて対応し、“f.船主対応不備”の自動閉鎖装置関連については、いずれも船級要求に該当しないことを説明、了解されている。
(7) 考察バラスト水管理条約を遵守すべく PSC でも多くの検査が実施されることから、バラスト水処理装置に関するコメントは今後も増えてくると想定される。また、規則上自動閉鎖装置が必要のないタンクの空気抜管や測深管に対してもコメントされていることから、タンクへの浸水防止に注視されていることが分かる。

25

(8) 対応方針
バラスト水管理条約を遵守する上で重要な技術ガイドラインを正しく理解し、ガイドラインに準拠したバラスト水処理装置を搭載することが重要である。なお、船級規則外の案件であっても型式承認に関わるコメントについてはメーカー見解に従う必要がある。また、設備の支給範囲については承認図面や仕様書などで事前に船主殿と合意しておくことが望ましい。タン
クへの浸水防止に関しては規則要求の主旨を理解し、各適用箇所において判断することが重要である。また判断に迷うものがあれば船級殿の見解を入手した上で対応する。
2.13

その他

(1) 結果
事例件数 3 件
分類

件数

割合(%)

a.

造船所不備

1

33

b.

メンテナンス不備

0

0

c.

乗組員習熟

0

0

d.

PSC 対象外

1

33

e.

解釈の相違

0

0

f.

船主対応不備

1

33

合計

3

(2) コメント発生場所
コンゴ 1 件、不明 2 件。
(3) 船種バルクキャリア 2 件、LNGC 1 件。
(4) 対象の装置・設備
乗船設備関係 1 件、保管庫関係 1 件、揚貨設備関係 1 件。
(5) コメント内容
証書提出要求 1 件、ケミカル缶の保管場所に関する指摘 1 件、SWL 表示要求 1 件。
(6) コメントへの対応“a.造船所不備”については要求通り追加工事などで対応し、“d.PSC 対象外”については船級承認図などを提出し、了解されている。

26

(7) 考察
コメントの件数が少なく、特に偏った傾向は見られなかった。内容も比較的軽微なものが多く、各社とも個別対応している。
(8) 対応方針
コメント対象が多様であるため一律に対応指針を定めることは困難であるが、要求根拠を明確にした上で対応することが望ましい。なお、建造時に規則要件を満足していても、引渡し後に運用上の都合等で物品の格納場所を変更したりすると、規則要件を満足しなくなる場合がある。また、規則要件の範囲外であっても、検査官の判断により追加対応を要求された事例もあり。本船仕様や規則適用範囲などについて、建造仕様書や承認図面などで船主殿と合意した上
で対応する
2.14

解説まとめ

各コメント内容に対する、装置/設備分類、経緯分類、該当規則、解説・設計指針を表 2-14-1
に纏めた。

27

船舶の種類

バルク

バルク

バルク

バルク

バルク

コンテナ船

LPG船

バルク

石炭船

No.

1

2

3

4

5

6

7

8

9

対象の装置・設備

暴露部ハンドレール

風雨密扉

脱出経路に用いられるドアロック機構

パイロット補助舷梯

ＩＭＯマークドラフトマークNOT UNDER
COMMAND LIGHT

SOLAS
TRAINING MANUALSOLASTRAINING MANUAL

解説まとめ

コメントへの対応要旨

表2-14-1

装置・設備

LISCAR TOKYOに確認したところ、メートル 2. 航海設備
表示で良いとのこと。
理由：当該規則は「Feet毎もしくは10cm（Decimeter）毎に喫水が測れるようマークすること」と解釈されるもので、現行の標記（メートル単位ではあるが、100mmピッチ
で確認できる）で問題ない。
―
2. 航海設備

2. 航海設備

1. 書類

1. 書類

コメントを受けた当該船では船主殿へNK殿のコメントを説明し、ロック機構を撤去した。
以降船では、ロック機構の取付または廃止の判断は船主殿に委ねることとしており、ロック機構を廃止しない場合は、船主殿にて船舶保安計画書（SSP）への脱出経路上のロック機構の運用について記載することが必要である旨を説明している。

風雨密扉の海賊対策ロックの使用方法への 使用方法を説明し、当該ロックは緊急時の指摘（質問）を受けた。
み使用 + ポータブルとしている と説明。 その後特にコメントなかった。
暴露部ハンドレールスタンションにブラ
現状の形状で認められている旨レターをNK
ケットが無いと指摘を受けた。
殿より頂いて、それを添付して連絡した。
その後特に返信なかった。

非常用消火ポンプが設置された舵取機室から開放甲板への脱出経路上に設けられたドアには、海賊対策として内側からのロック機構設けていたが、非常時に開放甲板から非常用消火ポンプへアクセスできない可能性があるとして、ロック機構を撤去するよ
うにと指摘を受けた。

経緯

a. 造船所不備

a. 造船所不備
e. 解釈の相違

2. 航海設備
2. 航海設備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

e. 解釈の相違

分類

2. 航海設備

PELS式の場合、縄梯子は舷梯下部プラット 下部プラットフォームを改造し、1本の縄梯 2. 航海設備
フォームの1.5ｍ上まで縄梯子を装備する必 子を装備できるようにした。
要がある。本船は、縄梯子を下部プラットフォームで区切ってしまった（プラットフォームの上下で縄梯子が分かれていた）ため、1本の縄梯子に変更する必要がある。

ＳＯＬＡＳ要求サイズは、Permanet
Markingによる表示サイズである。
本船の表示はペイントでは満足している
が、Pearmanent Markingである溶接ビードでは満足していない。

リベリア船籍のドラフトマーク表示にはEnglish feetかDecimeter表示が必要である。本船はメートル表示であるので変更すること。

レーダーマストとライトの距離が近すぎ、6 吊り下げ式のリペアプランを連絡した。
度以内の遮光範囲を満足できていないとの指摘有り。本船建造当時はライトのカバー
ガラス全体を光源とみなしていた。電球の中心点を光源とみなすと遮光範囲を満足できなくなる。

Training manualの内容に“ Illumination “ Illumination in Launching Areas”をin Launching Areas”が含まれていないと 追加したトレーニングマニュアルを送付。
の指摘を受けた。

SOLAS TRAINING MANUALの内容に一部本船の SOLAS第3章の35規則の解釈について必ずし仕様と食い違った箇所があるとの指摘有も本船に搭載された物と一致する必要はなり。
いとのNK見解を提出。

コメント内容コメント事例
規則

IACS UI LL47

NK鋼船規則R編13.1.1

NK鋼船規則R編13.1.1

安全設備規則附属書4-2.3

NK鋼船規則Ｃ編1.1.24-2(3)LIBERIAN MARITIMELAWTITLE 21
para.75

安全設備規則5.2.3.5

SOLAS 条約
第Ⅲ-5章第35-3.7規則

安全設備規則検査要領
3編2.13―UI LL47にて、支柱3本毎にブラケットを設ける代わりに、各支柱を骨太にしてブラケットを省略できる規定がある。同じような内容の指摘を受けた場合は、左記同様船級にレターを一筆記載頂くのも一つの手。

上記同様。

昨今の海賊対策との兼ね合いもあるが、基本的には規則及びNK書簡ref. 20SQ01155-TSに、ロック機構を取り付ける場合、両側から操作できるような機構とする必要がある。もしそうでない場合は、船舶保安計画書への記載するといった対応をとる。

トラップドアを持つ下部プラットフォームの場合、プラットフォームの手摺りの高さまで伸ばすよう規定されている。パイロットラ
ダー（縄梯子）とトラップドア／(またはドア枠)が干渉した構造のプラットフォームは韓国メーカーで製造されていたが、PSC等で問題視され、現状は設計変更されていると理解している。いずれにせよ規則要求に従った寸法で設計すること。

肉盛、彫刻、打刻等により要求寸法以上で罫書の上、ペイントとするのが適切。

LISCAR Tokyo見解の通り、当該規定は「indecimeter」でマーキングすることも認められている。同様の指摘を受けた場合は、船級もしくは専門の組織に見解を頂くようにして対応する。

当初は死角の計算方法は規則上規定はなく、従前はライトのカバーガラス全体を光源（面光源）として、死角を計算する方法も認めていた。PSCからの指摘が増えてきたため、2008年末頃からライトの中心を光源（点光源）として死角を計算するよう船級より指摘をされるようになった。
対策としては、近年の規則に従って計算を行う。

SOLAS TRAINING MANUALの記載内容を本船の設備と一致させるには非常に手間が掛かる作業になると考えられる。そのために本船に搭載するSOLAS TRAINING MANULAが問題無いことをあらかじめ証書等にて船級の確認を取っておくことが指摘回避に有効な手段の一つと考えられる。
Training manualにillumination in
Launching areasを説明するよう要件があるため必要となる。

解説・設計指針

解説・設計指針

船舶の種類

バルク

コンテナ船

バルク

コンテナ船

バルク

バルク

タンカー

バルク

バルク

砂鉄運搬船

タンカー

No.

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

対象の装置・設備

消火器

Free fall lifeboat davit motor

船尾灯

FREE FALL LIFEBOAT

救命いかだ

救命ふかん

自由落下式救命艇ダビット

舷梯

イマージョンスーツ

LIFE BOAT

AIS

解説まとめ

3. 救命設備

3. 救命設備

3. 救命設備

3. 救命設備

3. 救命設備

消火器に消火器用ステッカーの貼り付け要求。

建造監督からのＰＳＣコメントフィード
バック

Free-fall Life Boat Davit用電動モータへの給電が主電源のみになっており、非常用給電からも供給すべきとのコメント。

―

4. 消防設備

船尾のStern Lightが救命艇のDavit postで 船尾灯に関しては船尾方向に135度を遮蔽す 3. 救命設備
Blindになるのは問題ではないかと指摘を受 る構造物が無い配置であれば規則上問題無けた。
い旨説明し、船級承認スタンプ付の船灯配
置図面を添付して連絡した。その後特に返信なかった。
Free fall lifeboat davit motor was not 是正工事(非常用電源からの給電追設)を実 3. 救命設備
supplied with 2 sources of power as
施。
required by SOLAS LSA Code 6.1.4.7.

船主による改造後であったが、船級に確
3. 救命設備認。
SOLAS上では、手動離脱装置により一つずつ
ライフラフトが離脱できればよく、1つのラッシングワイヤーが２つのライフラフトに共通して掛かることは要件としてないた
め、問題ないとのこと。
FREE FALL LIFEBOATの格納状態(35度前傾) コメントを受けた当該船では、 専用の測深 3. 救命設備において、燃料タンクに最低保有量(24時間 ゲージを支給した(キャップと一体でない測分)が給油されていることが確認できるゲー 深ゲージ)。以降船ではコメントを受領してジを設けるよう要望を受けた。
いないため、ゲージの支給は行っていない。

通常は救命浮環の片面のみに船名船籍港を 船名船籍港のステンシル支給。
表示しているが、両面必要だとのコメント受領。
（造船所側は規則上は不要であると理解している）

舷梯の近くに自己点灯付のライフブイが無 自己点灯付のライフブイについては、通常
いとの指摘有り。
はFIRE STATIONやロッカーに格納し、舷梯を使う時に舷梯近傍に用意してもらうことにしていると回答。又、その対応で問題無い旨のレターを船級から取得して送付。
救命艇ダビット付きのプラットフォームと 隙間を塞ぐ、ステップを支給。
救命艇乗り込み口に隙間があるとの指摘。

インマンションスーツのサイズが１種類し フリーサイズである旨を回答。
かないとの指摘有り。

救命いかだ格納台（２連タイプ）について
１つのラッシングワイヤーが２つのライフ
ラフトへ共通へ掛かることを検船にて問題視され、船主にて積付方法を変更。

装置・設備

JRC技師手配し、修理実施。単純な初期調整 2. 航海設備不備

コメントへの対応要旨

表2-14-1

Life Boatのレーダーリフレクターは障害物 レーダー反射器の取り付け位置について救の無いボート最上部に設置できるようにす 命艇外周のハンドレールに取付けすることることとコメントを受けた（コメントを受 を説明。
けた状況は不明）。

AISにて表示がおかしい、との指摘。

コメント内容コメント事例経緯

e. 解釈の相違

a. 造船所不備

d. PSC対象外

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

a. 造船所不備

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

a. 造船所不備

分類
規則

―

鋼船規則
H編3.3.2-2(9)安全設備規則3編3.20.4-7

安全設備規則5編1.1.2(5)

―

―

―

―

NK鋼船規則C編検査要領C23.9.12(10)安全設備規則3編2.1.3-1――

消火設備に対して該当する規則は無し。
ただし救命設備には要件あり。

1996SOLAS改正(LSA Code発行)に伴い、1998
年7月1日以降起工の船舶に設置される自由降下進水式救命艇の補助的進水装置に対して3時間、非常電源からの給電が要求されることとなった。従って、対象船の起工日が1998年
7月1日以降かつ航路やGross Tonnageによって非常電源が参酌されない船舶の場合、非常配電盤経由での給電が必要となる。

Stern lightは船尾方向135度を照らす灯火であるため、その範囲に遮蔽物がなければ問題無い。

LSA Codeでは測深ゲージの要求がなく、十分な燃料（通常は満タンな状態）を確認できれば良い。救命艇メーカーによってはゲージを付属している場合もあるが、満タン状態を確認できればゲージがなくても問題ない。

左記の対応要旨のとおり。

両面表示が必要との具体的な要件は無い。

特に規則的な要件は無し。
参考値としては「ガードレールの最下段のク
リアランスは230mm以下」と規定されている。

左記の検査要領には「乗降設備の近傍で直ちに使用可能なように，自己点火灯及び浮揚性の救命索を備えた救命浮環を設置すること。
（一部抜粋）」と記載されている。

SOLASでは適当なサイズのイマーションスー
ツを備えるよう規定されている。製造者の設計条件の範囲内であれば、フリーサイズは基本的に適当なサイズにあたると考えられる。

メーカー機器の不具合のため、就航前に前兆が無い限り、造船所側に前もって対応することは困難。造船所ができる対応としては船主から連絡があった際に速やかにメーカーに連絡し、解決に向け行動すること。
LSA Codeでは設置位置の要件は特に無いが、有効性については言及してある。従って、救命艇メーカーのインストラクションに従って設置する必要がある。

解説・設計指針

解説・設計指針

バルク

バルク

バルク

コンテナ船
LNG船

22

23

24

25

フェリー

フェリー

フェリー

フェリー

27

28

29

30

対象の装置・設備

Self Breathing Apparatus

消火栓給水元弁ハンドル用F型レンチ

Liquid Foam Manual operation

酸素ボンベ

消防員装具

水密滑り戸

火災制御図

水噴霧放射器

自動スプリンクラ

自動車運搬船 消防員装具

バルク

21

26

船舶の種類

No.

船主殿にてご対応。

装置・設備

4. 消防設備

4. 消防設備

4. 消防設備

4. 消防設備

4. 消防設備

4. 消防設備

操作レバー取付高さが、床面から 1.6m以上 移設した。
を確保出来ていない。

火災制御図に、自動スプリンクラノズルの ―記載が無く別図での検査となり見難い。

経緯

a. 造船所不備

a. 造船所不備

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

a. 造船所不備

d. PSC対象外

a. 造船所不備

分類

5. 水密/風雨密設 a. 造船所不備
備

4. 消防設備

火災の危険のない箇所を除きスプリンク
建造当時 JGへも図面提出し、打合せの上承 4. 消防設備
ラーが必要であるが、糧食冷蔵庫内がこれ 認されているとの判断で対応無し。
に当たるか明確でない。
40㎜消火ホース用の水噴霧放射器（アプリ 65㎜→40㎜のアダプターを支給した。
4. 消防設備
ケーター）が、無い。
＜内容＞
PSCで居住区検査の際に居住区内にある消防員装具及びアプリケーターを確認、その際、PSCより消火ホースは40㎜だが、水噴霧
放射器は65㎜しかない。40㎜が必要なのではとの指摘があった。

暴露の消火栓給水元弁付近にハンドル操作 見積対応、数量限定で無償支給など。
をアシストできるF型レンチ装備を要求される。
消防員装具等の呼吸具（Self Breathing
要求通り証書を支給。
Apparatus）への空気充填用として装備する
コンプレッサーに対して，Air Quality
Certificate（充填する空気が人体に影響が無いことの証明書）の提出要求。
消防員装具の吊り下げ用フックの装備要要求通りフックを装備した。
求。

図面の内容の記載事項、テストスイッチの メーカーにて図面とスイッチ銘版標記の改標記が間違っている点を指摘。
正を行った。

下記が装備されていない。
・Portable oxygen set
1-cylinder
1-spare cylinder
・Pressure regulating v/v unit
3-Disposable mask (face)

解説まとめ

コメントへの対応要旨

表2-14-1

消防員装具に付属していた懐中電灯が防爆 防爆型を支給。
型ではない。

コメント内容コメント事例
規則

NK旅客船規則3編6.4.1-5―NK鋼船規則検査要領
表R9.2.3-1
NK鋼船規則R編20.5.2-2(1)

―

―

―

―

―

NK鋼船規則R編23.2.1-1(4)該当する鋼船規則は、「旅客船規則」に記載有り。「旅客船規則」はNKの規則では外国籍のみが対象（英文の規則のみ）。

火災制御図に使用する図記号は、IMO決議
A.1116のTable 3とIMO決議A.965に示されたものが推奨されている。A1116のTable 3にはスプリンクラーのものも示されているので、スプリンクラーノズルは火災制御図に示す必要がある。なお、当該IMO決議を強制要件としている旗国政府もあるので、図記号の使用に注意が必要。

NK検査要領 表R9.2.3-1 注釈(9)に基づき、不燃性材料での防熱であれば「火災の危険性が低い業務区域」となり得る。
連結金具等でホースと接続できれば差し支えないと考えられる。なお、水噴霧放射器の選択できるものが限定されるのは、JG型式承認の対象となっていることに起因しているものと思慮。

規則上、弁開閉のためのF型レンチの装備の要求は無いが、弁開閉のためにF型レンチが必要であれば、装備する必要はある。
SOLAS II-2/FSS Codeでは空気圧縮機の承認は求められおらず、主管庁（代行機関）による証明書でなくとも、医療用（工業用でない）ことが示せれば十分であると考えられる。
消火活動として規則で要求されていないものと考えられる。参考情報として、類似の装備として、S編（IBCコード）検査要領に以下のような規定がある。
・S3.3貨物ポンプ室
・S3.3.2救命用吊上げ設備
貨物ポンプ室から救命索で吊り上げるための恒久的設備は，次の規定による。
(1)暴露甲板上から1人で操作できること。
(2)暴露甲板上に吊り上げられること。
(3)吊上げ能力は255kg以上であること。

―「タンカー及び危険場所で使われる電気安全灯は防爆型とすること。」と規定があります。危険物運搬船適合証書（DG証書）を所持し、貨物区域が危険場所と指定される場合には防爆型とする必要がある。
船種からIMDG Code SupplimentにMFAG(Medical First Aide Guide) が参照されており、これに基づく医療機器に相当すると考えられる。これら機器はSOLAS II-2/Reg.19
で規定されている船舶の設備ではなく、DG証書の適用範囲外という認識となる。なお、旗国政府によっては、DG証書を所持する船舶には、当該機器の搭載を求めているので留意が必要。

解説・設計指針

解説・設計指針

船舶の種類

フェリー

バルク

バルク

バルク

タンカー

バルク

バルク

No.

31

32

33

34

35

36

37

対象の装置・設備

ファンネルダンパーのハンドウインチ

非常用発電機Grey water holding tank

汚物処理装置

ビルジセパレーターセンサー設置個所指摘

油水分離器の検出管

水密滑り戸

解説まとめ

コメントへの対応要旨

表2-14-1

装置・設備

分類
経緯

7. 汚水処理（MARPOL Annex
IV）

非常用発電機に燃料遮断弁が無いとの指摘 燃料タンクCAPが500L以下であれば規則的に 8. 機関有り。
遮断弁は不要。よって、タンクの容量は498Lとしていた。しかしながら、最低必要
油量の銘板の中にTank Capacity 500Lと記載されていた。そのため銘板を修正。
ファンネルダンパーのハンドウインチにO/S ハンドウィンチへはOpen/Shutの表示までは 8. 機関表示が無いと指摘有り。
していないと回答。

a. 造船所不備

a. 造船所不備

f. 船主対応不備

6. 油処理（MARPOL a. 造船所不備
Annex I）

6. 油処理（MARPOL a. 造船所不備
Annex I）

5. 水密/風雨密設 a. 造船所不備
備

居住区にて高濃度H2Sが検出された（逆流との推測だが、逆止弁に問題なかった 7. 汚水処理
120ppm ）と報告あるので侵入経路が不明。
（MARPOL Annex
Grey water holding tankからエアコンルー 汚水処理をせず直接タンクへ流すと、H2Sガ IV）
ムへの逆流と推測する。どう対応するか造 スが発生する可能性があることを船主に回船所のアドバイスがほしい。
答した。

処理水の水質（PH）を検査するための器具 同船主のBCについては、エクストラにてテ（テストキット）が未搭載のため、船主が ストキットを支給した。
ペナルティを支払った。

油水分離センサーが規則要求を満たしてい 配管変更し、規則を満たすように変更。
なかった。
同型姉妹船に対してもフォローした。

油水分離機からビルジアラームまでの配管 改めて調査したところ、メーカーリコメン
長について長すぎるのでは？との指摘を受 ドである配管長以内を満足していないことけた。
が発覚し、工事用資料を作成・送付し本船側で改造工事を行ってもらうこととなった。

開閉ボタンが甲板上1,600mmより低い位置に 開閉ボタンを移設し、カバーを設けた。
設けられている。
開閉ボタンを簡単に操作することができる
ようにすること。

コメント内容コメント事例
規則

TEC-0613

NK鋼船規則R編5.2.1-1

NK鋼船規則R編4.2.2(3)(d)―

NK海防法規則
検査要領
2編3章3.3.2-3

NK

MEPC107(49) 6.2.1

NK旅客船規則3編6.4.1-5

遮断装置の開閉表示は設ける。
ただし、遮断装置の開閉の状態が自明である
ものについては、開閉表示までは不要と扱われる場合もあり、そのような箇所は事前に船級へ確認しておくこと。

燃料タンクの容量が500L以下であれば遮断弁は不要。不要な指摘を避けるため、銘鈑など
によりタンク容量を明示する。

状況不明。

現行のMARPOL条約附属書IVおよびＮＫ海防法
規則において、就航後における処理水の水質検査に関する要件は無い。また、pHなどのテストキット所持も規則要求には無い。
規則において5年毎の定期検査で保全記録レビューにて指定薬剤が適切に使用されている事、および、処理水に視認できる固形物がないことの確認が要求されている。
一方、汚水処理装置のメーカーがテストキットを用いたメンテナンスを指定又は推奨しているような場合には、テストキットが備えられていないことに関してメンテナンスの不備を指摘される可能性はある。
本船側で装置のメンテ方法をしっかり把握し管理することが重要。

油水分離器から15ppm を超えるビルジが排出されてから自動排出停止装置が作動するまでの全応答時間は20 秒以内（アラームの反応
時間を含む）となるように配管することが要求されるため、当該要件を満足するためにビルジアラームまでの配管はできるだけ短くする必要がある。
油水分離器のサンプル採取位置は水平管ではなく立ち上がり管からとるように規定されている。規則を明確に把握しておくのが理想的であるが、メーカーが内容を把握している場
合もあるため、問い合わせてみるのも一つの手。

該当する鋼船規則は、「旅客船規則」に記載有り。「旅客船規則」はNKの規則では外国籍のみが対象（英文の規則のみ）。

解説・設計指針

解説・設計指針

バルク

バルク
タンカー

バルク

バルク

39

40

41

42

対象の装置・設備

バルク

バルク

44

45

コメントへの対応要旨

解説まとめ

居住区内船殻構造

居住区内の通路のハンドレール

Wash basin, Sanitary roomの換気装置・設備

9. 構造一般

9. 構造一般

8. 機関

8. 機関

8. 機関

Wash basinの数, Sanitary roomの通風に関 建造中の図面審査・現場確認検査を通して 10. 居住設備
して、何か規則を満足していることが証明 MLC2006の規定を満足する旨説明し、添付資できる書類がないか？と指摘を受けた。
料として船級殿スタンプ（incl.MLC2006）
付きの諸室配置と通風装置図面の表紙を提出した。
その後特にコメントはなかった。
居住区内通路のハンドレールが不足してい ハンドレールの追加要領を連絡。（建造当 10. 居住設備るとの指摘有り。
時と比べて現在のPSCは非常に厳しいため、扉開きの都合上などで取り付けができない箇所以外は原則片側には全て取り付けるよ
うに標準変更）Holes outside elevator trunk
建造工事用穴の塞ぎ忘れであり、PSC指摘に 9. 構造一般
エレベータートランクに図面に無い穴が有 依り是正工事(穴塞ぎ)を実施。
るとのコメント。

Bhd between toilet and corridor in Upp, 塞ぎ板で溶接してスカラップを埋めた。
dk had scallop.
上甲板上のトイレ～廊下間の隔壁にスカラップがあった。

機関室と舵室の隔壁間に用途不明の穴があ 就航後本船にてあけられた穴である事が発けられていた。
覚。船主サイドで補修実施。

絶縁マットは規則要求で活線作業を行うパ 規則要求外であるとして、見積対応を行っネルのみであるが、元ブレーカを切ってメ ているが、規則要求外であることを説明しンテナンス作業ができるパネルにも絶縁て納得させるまでが大変である。
マットを要求される。要求する意図を聞くと、PSCで要求されるから、という船主が100％である。

絶縁マット

機関室・舵室隔壁

ボイラー水の液面計がボイラー本体に設置 メーカー見解書を入手し連絡。
されていない事を指摘。
SOLAS ChapterⅡ-Ⅰ Regulation 32 Steamboilers and boiler feed systems関連

絶縁モニターのアースモニターテストス
当該スイッチは絶縁とそうでない状態を一イッチを押した際にメーターの針が振れな 時的に作り出すようなものではないので針いのはおかしいと指摘があった。
が振れないのは当然で正常の動きであると説明。（確かに”テスト”との記載は少し紛らわしい）
メーカーに操作説明資料を作成してもらい本船に送付した。その後特にコメント無し。

コメント内容表2-14-1

ボイラー水レベル計

絶縁モニター

自動車運搬船 Elevator trunk

バルク

38

43

船舶の種類

No.

コメント事例
経緯規則―

NK鋼船規則R編33.2.1

a. 造船所不備

鋼船規則
R編R9.2.3-2(2)及び(3)居住衛星設備規則
3.1.4.4
NK鋼船規則R編9.2.3

NK鋼船規則R編9.2.3―

NK鋼船規則D編9章 9.9.8-1

NK鋼船規則H編2.2.2
検査要領H2.2.2-3

SOLAS II-1章45
規則4.2

f. 船主対応不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

分類

通路の壁に設けられる扉や内装品等と干渉する場合を除いて、クリア幅1800mm未満の通路の場合は片側にハンドレールが原則要求され、クリア幅1800mm以上の場合は両側に必要となる。
対策としては、規則要求に従って配置検討を行う。

防火構造上、トイレ<3>と通路<2>はB-0が要求され、炎の通過を阻止することが要求される。スカラップ付きの隔壁はB-0として認められない。
規則要求に沿った指示を行う。
図面指示がないということは、建造段階で何かの理由で孔をあけてしまっということ。工作部の係員が作業者に指導する。係員も把握できていない場合は一般規則等の教育を行う。
居住区に関連する同様のコメントであれば、完工前に船級に提出するMLC用図面が証明書類に該当するため、それを提出する。

当該孔あけを設計の図面で指示した場合は、担当者の規則に関する知識向上のための教育を行う。図面指示ではなく建造段階で何かの理由で孔をあけてしまった場合は工作部の係員が作業者に指導する。係員も把握できていない場合は設計同様教育を行う。

承認図面/仕様書などで、設備の支給範囲を事前に船主殿と合意しておくことが望ましい。

2016年12月27日付の鋼船規則D編の一部改正
前は、SOLAS Reg. II-1/32.6で要求される2個以上の互いに独立した水面指示装置について、設計圧力1MPa以下の小型のボイラの場合
は、そのうちの1個を高低水位の警報装置で代用することが認めてられていた。
現在は左記規則に従い、水面指示装置を設けなければならない。

SOLAS II-1章Reg.45.4.2及び鋼船規則H編
2.2.2にて要求されている絶縁監視装置に加えて、漏電時、地絡相を確認するための地絡灯を併用する場合、鋼船規則H編検査要領
H2.2.2より、絶縁監視装置と地絡灯を同時に使用することが出来ないようインターロックが要求されている。即ち、地絡相確認のためのテストスイッチを押下した際、絶縁監視装
置とアース間の接続がOpenとなり、絶縁監視装置のメータが振れず(メータは∞)、健全な相の地絡灯が点灯(地絡している相のランプは消灯)するものと考える。従い、規則H編
2.2.2及び同検査要領H2.2.2を満足する絶縁監視装置が設けられており、且つ上記の挙動を示すのであれば、規則上差し支えない。

解説・設計指針

解説・設計指針

船舶の種類

バルク

鉱石運搬船

バルク

バルク

バルク

バルク

LPG船

LPG船

石炭船

バルク

No.

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

対象の装置・設備

O2ボトルのメンテナンス要領

Fire Damper

通風装置

酸素／アセチレンボトルシート

木製グレーチング

グラスウール断熱材

糧食冷蔵庫

居住区内の階段の手すり

Hospital

居住区内ストームレール

居住区内ストームレール不備

解説まとめ

コメントへの対応要旨

表2-14-1

装置・設備

10. 居住設備

10. 居住設備

10. 居住設備

酸素／アセチレンボトルルーム内のボトル コメントを受けた当該船では、難燃塗料を固定用背板の木材を難燃材料に変更するよ 支給し、引き渡し後に本船のクルーで背板うコメントを受けた。
の木材に難燃塗料を塗布することとなった。
以降船ではコメントを受領していないた
め、材質変更や上記難燃塗料の支給などは行っていない。
”メインダクトにファイヤーダンパーを設ELECT. RMの通風装置の閉鎖装置について、”該当区画の外部から閉鎖できかつ容 置することで要求は満たされると解釈”と易に近づき得るもの”になっていないので のNK殿見解を入手し送付した。その後特にはないか？と指摘があった。
コメント無し。
(箇所は資料発見できず）ある特定の場所 NK殿へ確認し規則要求外の箇所と説明。そ（おそらくパイプダクトスペース）のFire の後特にコメントはなかった。
Damperについてスクリューボルトでの閉鎖装置は認めないと指摘を受けた。

経緯

規則

MARPOL Annex VI
第12規則

NK鋼船規則R編33.2.1

MLC 2006
Regulation A4.1(b)Regulation B4.1.1.4

NK鋼船規則R編33.2.1

NK鋼船規則R編33.2.1

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

d. PSC対象外

11. 防火設備

11. 防火設備

e. 解釈の相違

NK鋼船規則R編R5.2.1-1―

NK鋼船規則R編R5.3.2-2

NK鋼船規則R編5.3.2-2

b. メンテナンス不備 ISMコード
para.10e. 解釈の相違

a. 造船所不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

分類

11. 防火設備

防火構造上、断熱材であるグラスウールは 規則的な問題は無いが、PSCコメント箇所を 10. 居住設備
防火規則範囲外のものであるが、経年によ 是正する為、補修用断熱材を本船に送付。
る表面材のダメージ(破れ)について指摘あり。※設備不良という指摘
Paint store内の鋼製棚下部（デッキ上）の コメントを受けた当該船では、グレーチン 11. 防火設備
木製グレーチングに対し、可燃性の材料は グが 取り外し可能であることを説明し、使使用できないとのコメントを受けた。
用するか否かは船主殿の判断に委ねること
従来から木製グレーチングを採用していた とし、材質の変更は行わずそのまま支給しが、指摘は受けたことは無かった。
た。
以降船において、同様のコメントを受領していないため、グレーチングの材質変更は行っていない。

中国製糧食冷蔵庫の断熱パネルから1,1防熱パネル(ウレンタン発泡材)に含まれる 10. 居住設備
Dichloro-1-fluoroethane（オゾン層破壊物 HCFC-141b(1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン質)が検出されIHMレポートの作成がFailし フルオロカーボン)の使用について、防熱パた。
ネル構成材としてはHCFC-141bは使用されていないが、ウレタン発泡時にHCFC-141bを使用していた事が判明。
ウレタン発泡時に出来た気泡の内に微量のHCFC-141bが含まれていた。モントリオール
議定書では、”2020年までに原則として全廃する”となっているため、本船建造時に使用した防熱パネルは、規制前に製造した製品につき、HCFC-141bを使用していても問題なし。尚、現在、製造しているパネル
は、製造時にHCFC-141bを使用していない。

居住区内の階段の手すり幅が700mm以上ある 図面寸法では、700mm丁度としていた。製作 10. 居住設備
べきところ、680mmしかないと、PSCに指摘 時の誤差にて、20mm程寸法が不足しているを受けた。当該階段はFire Control Planに 事想定される。（取付時or部材加工時）て非難経路としており、SOLAS要求上、通路 当該階段を避難経路と見なさない様に、火幅を700mm以上設ける必要がある。
災制御図面の変更を行った。

医療用O2ボトルのメンテナンス要領が無い 造船所で要領書作成し提供。
との指摘。

居住区内ストームレールの配置についてコ 図面指示箇所にレール設置の施工洩れが発メント受ける。
覚。材料を無償支給

居住区内、Aデッキにてストームレールの不 材料手配し本船へ無償で支給。
連続箇所を指摘される。

コメント内容コメント事例
解説・設計指針

場所や用途にもよるが、通風をする場所の外部から閉鎖することが規定されている。独立区画やレセスなどへのダンパー設置は、個別に船級殿へ確認することが望ましい。

本件はメインダクトへのファイヤーダンパー
設置で認められ個別案件。

上記同様。

ISMコードに起因する管理会社のメンテナン
ス項目。
設備不良を指摘されないよう、本船側で乗組員へ指導を行い管理する。
可燃性材料の木製グレーチングの設置は、隔壁および甲板に固定される家具と見做して、使用可能。

「オゾン層破壊物質)が検出されIHMレポートの作成がFailした。」とのPSCコメント意図は図りかねるが、IHM作成時にオゾン破壊物
質は調査対象になっており、仮に禁止されているオゾン破壊物質が検出された場合でも、その物質の量や位置を適切に記載してIHMを作成されることは可能。
IHMにオゾン破壊物質が記載されていることを目にしたPSCが、禁止物質使用されていることに対しての規則違反の疑問を抱いてのコ
メントであれば、モントリオール議定書やMARPOL Annex VI上の解釈に従う。
尚、MARPOL附属書VI/Reg.12ではハイドロク
ロロフルオロカーボン(HCFC)系に関しては、
2020年1 月1日までは新規搭載が認められていた。

MLCにて定期的な点検とメンテが規定されおり、それに関する指摘。
船主もしくは造船所の手配所掌がメンテナンス要領書を作成する。
脱出経路は最短である必要は無いので、他の経路が確保できている理屈があればSOLAS上は認められる。
想定外の製作誤差であれば、製作業社への指導を強化する。

上記同様。

上記同様。

解説・設計指針

船舶の種類

バルク

鉱石運搬船

バルク

バルク

バルク

No.

56

57

58

59

60

対象の装置・設備

A-0級防火扉

防火扉

防火ドア ドアクローザー

Fire Damper Flap腐食

居住区ドア

解説まとめ

コメントへの対応要旨

表2-14-1

装置・設備

11. 防火設備

11. 防火設備

11. 防火設備

A-0級防火扉の下部戸板当たり面に隙間があ メーカー防火試験のテストレポートを見せる。
完了。

11. 防火設備

鍵穴があるが、防火規則を満足していない IMO標準火災試験の記述にしたがって錠及び 11. 防火設備
製品では？と指摘を受けた。
ハンドルを選定し火災試験に合格した製品である旨説明し、メーカー証書を添付し了承された。

防火扉に取り付けしているドアクローザー 船主要望により、建造時に後付けしたドアの固定ボルトが戸板を貫通している。
クローザーで取付強度を上げる目的で貫通
防火構造上、問題あり。
ボルトを使用していた。
防火扉については、レバーハンドルやキー
シリンダー等、同様に戸板を貫通する形で取り付けしているものがあり、貫通ボルトのみを問題視するのは矛盾しているのではないか？また、貫通ボルトの断面積は小さ
く火災の際の入熱量も小さいため防火扉の性能に影響しないのではないかと駄目元で反論した所、以後、再コメントなし。
但し、現建造船ではコメントを避ける為、船主要望があってお後付工事はしない。

Fire Damperのフラップが腐食で25%ほど崩 材料手配し支給（有償）
壊しており、補修を要請された。

GALLEYのA級扉については、すべて自己閉鎖 移行の同係船も含め、標準で装備した。
装置を装備し、ドアフックなどを設けないこと。
（GALLEYとPANTRY間の扉に装備していな
かったことに対する指摘）

コメント内容コメント事例経緯

e. 解釈の相違

e. 解釈の相違

a. 造船所不備

規則
NK鋼船規則R編
9.4.1/9.4.2

NK鋼船規則R編R9.4.1―

FTP CODE
5.1.7
5.2.1
8.3

b. メンテナンス不備 ―a. 造船所不備

分類

コーミングなし(ドア枠下部なし)でA級と認定された戸の隙間は、隙間12～25mmで火災試
験が実施されているため、実施工では隙間
12mmまで許容されている。火災試験に合格した構成部品からの変更がなければ問題なし。
No.58 本項も参照のこと。

火災試験に合格した構成部品からの変更がな
ければ問題なし。
No.58 本項も参照のこと。

型式承認品の構成物品を一部変更したり、別の部品を取り付けると「別製品」扱いとな
り、型式承認の効力を失う。
・基本的には変更があれば承認は無効で、製品の再試験/再承認が必要
・証書の更新（5年ごと）の際に、全く変更ない場合に限り再試験なしで更新
可能 変更がある場合には再試験して更新もしくは新たに新規として承認取得が必要
・旧FTP Codeにおいても上記同様の取り扱い
・ＮＫの型式承認の認定書の余白部にもその旨注釈が付されている

IMO決議MSC307(88)の 「2010 FTPコード」
Annex I において、型式承認品に変更を加える場合についての規定がある。
（5.1.7/5.2.1/8.3）

耐食性も考慮した材料選定が望ましい。

本件自動閉鎖装置は不要。
GalleyとPantryは防火構造上、同じ区分<9：
危険性の高い業務区域>が通常であり、また貨物船において自動閉鎖装置が要求されるのは下記。
・階段室（規則R編9.2.3-6.(1)）
・A類機関区域の境界に設置される扉（規則R編9.4.1）
・機関区域と非常用消火ポンプ及び動力源の設置される区域との間に設置される
エアーロックの扉（規則R編10.2.2-3(3)）
・エスケープトランクに設置される扉（規則R編13.4.1(1)）
・機関室と貨物区域との間に設置される
エアーロックの扉（危険物積載の場合）（検査要領R編R19.3.8-2.）
・A類機関区域又は居住区域と、ロールオン・ロールオフ区域又は車両積載区域との間に設置されるエアー
ロックの扉（検査要領R編R20.3.1-1.(2)）

解説・設計指針

解説・設計指針

船舶の種類

対象の装置・設備

フェリー

フェリー

バルク

バルク

バルク

バルク

バルク

LPG船

63

64

65

66

67

68

69

吊り金具

倉庫

舷梯

コメントへの対応要旨

解説まとめ

指摘項目：防火防熱施工漏れ
場所：車両甲板内 機関室出入り用 階段室の壁
原因：該当の階段室に面するレセス区画を部屋と勘違いして防熱指示を入れなかった。
エアパイプにカバー（外から海水侵入防止の）がないと指摘を受けた。

図面指示ミス。
要求通り防熱施工を実施。

火災探知機（煙）の位置につき隔壁より5.5 移設した。
ｍ以上離れていると指摘を受けた。
SOLAS及び消防設備規則上、設置位置は①隔
壁からの最大距離：5.5ｍ、探知機相互間の最大距離11mとなっている。

エスケープトランクのドア下部（シル）に 要求通り防熱施工を実施。
防熱を施工することとのコメント。

コメント内容表2-14-1

吊り金具へのSWL表記要求。

有償にてSWL表示対応を実施。

ステアリングギアルームにある棚に船主殿 ―の都合でケミカル（薬品）を置いていたと
ころ、ケミカルは周囲を金網で覆い、鍵付き金網扉を装備するようにとのコメント。

エダクター能力上限をカバーできる中和剤 規則要求外の案件であるが、残留塩素監視
投入ユニットを採用することでエダクター 装置は処理装置メーカーから無償提供、据
船外排出ラインの流量監視および残留塩素 付工事は造船所コストで対応。
濃度監視を省略していた。
2020年頃から処理装置メーカーよりPSC指摘を回避するため残留塩素濃度監視装置の追加依頼が通知された。
舷梯の証書の提出要求を受けた。
メーカー確認したところ、特に型式証書等はなく、毎船ごとに船級から図面承認をとっているとのこと。その為、舷梯の船級承認取得図面のデータを送付。

指摘を受けたエアパイプはシーチエスト用のグースネックタイプのもので、タンク用のものではないと回答。その後特にコメン
トはなかった。
サウ 測深管のキャップが自己閉鎖型でないとの 当該タンクは自己閉鎖装置が不要である旨指摘。
説明。

バラスト処理装置 エダクター船外排出ラインの残留塩素濃度監視装置

機関室二重底タンク（Cofferdom）
ンディングキャップ

エアパイプ

防火構造

火災探知器

自動車運搬船 エスケープトランクのドア

62

61

No.

コメント事例
装置・設備

13. その他

13. その他

13. その他

12. 管装置

12. 管装置

12. 管装置

11. 防火設備

11. 防火設備

11. 防火設備

経緯

a. 造船所不備

f. 船主対応不備

d. PSC対象外

e. 解釈の相違

f. 船主対応不備

f. 船主対応不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

a. 造船所不備

分類
規則

NK 揚貨設備規則
9.9.3

NK鋼船規則
R編検査要領R13.4.1-8――NK鋼船規則D編D13.8.2

NK鋼船規則D編D13.6.1-1

FSS Code
Ch. 9.2.4.2.2
Table 9.1
NK鋼船規則R編3.2.2/9.2.3

NK鋼船規則R編R29.2.4-2(2)
表R29.1NK鋼船規則R編3.2.2/9.2.3

ILO C152やNK規則には、フックなどの揚貨装具にSWLを記載する要件があるが、NK揚貨設備規則に従う必要があるクレーンは、登録されているクレーンになる。規則要
求外のSWL表示には、承認図面/仕様書など
で、表示範囲を事前に船主殿と合意しておくことが望ましい。

脱出経路で経由可能な「安全な位置」が認められており、可燃性液体が貯蔵される区域以外の場所が含まれている。「安全な位置」を維持するために、薬品などドラム缶の固縛と隔離を要求したもの推察する。
設計段階で、脱出経路上及び独立した区画以外の場所に化学薬品等を保管することがわ
かっている場合には、それらを固縛、隔離ができることを考慮することが望ましい。

燃料油、潤滑油関連の測深管の上端がE/Rにある場合は自動閉鎖が要求される。
尚、可燃性油以外のタンク及びコファダムの測深管は仕切弁、コック又は取り外すことができないねじ止め管頭であればE/Rに設けることは許容されている。
BWMS型式承認の内容に係るものであるため、メーカー見解に従う必要あり。またNK規則として、エダクタラインにTRO（総残留オキシ
ダント）センサー等を設ける事を要求する規定はない。承認図面/仕様書などで、設備の支給範囲を事前に船主殿と合意しておくことが望ましい。
舷梯自体の型式証書や船級の検査/証明書の要求はなく、毎船メーカーで図面承のみ取得しているのみ。

当該箇所にエアパイプの閉鎖装置は不要。
判断に迷う場合は個別に船級殿へ確認することが望ましい。

各区画の防火カテゴリーを確認し、施工指示
漏れのないよう図面作成する。

規則要求に従い火災探知器を設置する。
また、探知器間の距離も指摘される事例が散見されるとのこと、留意する。

防熱施工面の構造が複雑な場合や狭小箇所では、施工漏れなどが稀に発生する。
図面指示方法なども工夫し、施工範囲を指示することが望ましい。

解説・設計指針

解説・設計指針