資料 運営 12-2
第 11 回電磁界情報センター運営委員会

１．日時：平成 25 年 3 月 21 日（木）２．場所：全日電工連会館

議事録

13 時 5 分～15 時 30 分

4 階会議室３．出席者：淺野委員長、木下委員、小島委員、飛田委員、藤村委員、山根委員（事務局）一般財団法人電気安全環境研究所
電磁界情報センター

末廣理事長､山田常務理事

大久保センター所長、伊藤所長代理、

小路ＧＭ
４．議事次第：（１）定足数の確認報告（２）理事長挨拶（３）【審議】第 10 回運営委員会でのご意見への対応について（４）【報告】平成 24 年度予算執行状況について（５）【報告】平成 24 年度業務実績について（６）【審議】平成 25 年度業務計画について（７）その他
５．配布資料：・運営 11-1
・運営 11-2
・運営 11-2 付
・運営 11-3
・運営 11-4
・運営 11-5
・参考

運営委員会 委員名簿
第 10 回電磁界情報センター運営委員会 議事録（案）第 10 回電磁界情報センター運営委員会でのご意見への対応（案）平成 24 年度予算執行状況
平成 24 年度業務実績の概要
平成 25 年度業務計画（案）
電磁界情報センター運営委員会規定

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６．議事内容：（１） 定足数の確認報告
電磁界情報センター運営委員会規程第 5 条第 2 項にもとづき、運営委員 8 名中、出席の委員 6 名であることから、第 11 回運営委員会は成立した。
（２） 理事長挨拶
本日はご多忙のところ運営委員会にご出席頂き感謝申し上げる。委員会の皆様方におかれましては、平素より電磁界情報センター（以下、「センター」）の業務につきまして、何かとご指導ご鞭撻頂いていることに対し改めて御礼申し上げる。年度末となるがセンターを初め電気安全環境研究所（以下、｢JET｣）の他部門も計画に則り事業を進めてきている。本日は、センターの平成 24 年度の業務の執行状況について、ご報告を申し上げるとともに、平成 25 年度の業務計画についてご審議頂くことになっており、よろしくお願いしたい。
（３）第 10 回電磁界情報センター運営委員会でのご意見への対応について・事務局より第 10 回電磁界情報センター運営委員会議事録については、事前に各委員に内容確認を受けているので説明を省略したいとの説明があった。
・また、事務局より資料運営 11-2 付について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・日本学校保健会のホームページに学校職員用のパンフレットを掲載することで調整中とのことであったが日本学校保健会のどの部所と調整しているのか。
→学校職員用のパンフレットを作成するにあたり、日本学校保健会の事務局長に検討委員会に入って頂いており、その方を通じてご了解を頂いているものである。今後、同会への会員登録は必要となるが、あらためて同会の承認は不要なことを確認している。
【審議結果】
・第 10 回運営委員会議事録およびご意見への対応方針(案)について、特段の異議はなく了承された。
（４）平成 24 年度予算執行状況について【報告】事務局より資料運営 11-3 について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・情報整理、検証費用の減の理由として、翻訳を外部に出さずに所内で実施し2

資料 運営 12-2たと説明があったが、最近の無料翻訳ソフトの能力はかなり向上しており、その下翻訳があると作業かなり低減され労力軽減になると思う。
→そのようなソフトも活用しながらより効率よく業務を進めていきたい。
・新しく購入した測定器 2 台の購入用途を教えて頂きたい。
→『ＩＨ調理器からの中間周波』および『携帯電話や無線 LAN 等』からの電磁界を測定できる測定器を２台購入した。なお、この購入は、新たな事業拡大を目的としたものではない。最近、携帯電話や無線 LAN から発生する電磁界の大きさに関する問合せが増えている。これに対して、これまでは、他機関・組織で測定した結果に基づき答えていたが、自ら測定し、中間周波や高周波電磁界への理解を深めた上で、一般の方々への質問に対応することが必要と考え購入したものである。
・広告掲載の説明の中で、バナー広告費などの増額により『電磁波』とい検索キーワードでも検索順位のトップページに出るようになったとの説明があったが。これまでは「電磁波防護グッズ」などのサイトが検索の上位を占める中で、科学的に正しい情報サイトが上位にくることは非常に望ましいことである。コストもかかることであり、今後も継続して同様の費用を掛けていくのか。
→広告掲載の継続については、効果を検証しながら継続の可否を見極めていきたい。
･ある事業者ではウェブ上で電磁界という言葉を電磁波に置き換えたとたんアクセス数が増加したということを聞いたことがある。明らかに誤った使い方でなければ、ある程度、割り切って見直すという考えもあるのではないか。
→現在、ホームページを見直しており、そのような見直しを行っているところである。
・事業企画費の増の説明の中で、電話応答自動化装置導入とはどういうものなのか。
→電磁界の発生源別に、よくある質問について、問合せ者の電話操作に応じて自動応答により回答する装置である。例えば、発生源としては、『電力設備、家電製品、携帯電話』等があり、その中で、電力設備を選択した場合には『健康影響に関する見解、磁界の大きさ等』を選択できるイメージである。また、全て自動化するものではなく、担当者と直接話したい場合には、従来と同様に取り次ぎも可能となっている。
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・悩みの相談に来る人にとっては声のトーンも大きな影響を与えることが考えられることから、ナレーションの声はあまり冷たい感じがしないように配慮頂きたい。
→了解した。
・同じく、新規企画の中で説明のあったセンターのホームページの評価とはどのように行うのか。
→電磁界関連の情報を提供している行政、電力および他業界のホームページとセンターのホームページの信頼性を比較・評価する調査であり、現在、解析中である。また、ホームページのコンテンツと信頼性の相関関係を調べ、閲覧後に信頼性がアップしたコンテンツがあれば、それを重点的に改善していきたいと考え、新規に企画したものである。
・電話対応を通じて、ホームページに係わる個々の反応も知る機会があると思うことから、科学的に工夫されたプログラムと並行して、個々の事例の評価も大切にして頂きたい。
→了解した。
【審議結果】
平成 24 年度予算執行状況について了承された。
（５）平成 24 年度業務実績について【報告】事務局より資料運営 11-4 について説明を行った。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・消費者庁の消費者安全調査委員会がエコキュートから出る低周波音を調査対象に選定したとの情報があるが、これに関して、センターには事前に相談があったのか。
→センターでは、相談等を受けていない
・電磁波セミナーの開催地はどのように選定しているのか。
→『人口規模による判断』や『二年連続で同一都市での開催しない』という考えで場所を選定している。これまでの経験上、人口 50 万未満の都市で多数の参加者を得るのは困難であり、50 万人以上の都市で開催を行ってきた。これまでに、50 万人以上の都市での開催が一巡したことから、今年度からは開催4資料 運営 12-2
地を 30 万人以上の都市に拡大している。
・電磁波セミナーの参加人数が募集人員を大きく下回っているケースが多いが、最低催行人数のルールは設けてあるのか。また、そのようなことを明記し開催案内しているのか。
→そのようなルールや判断基準は設けていない。申込者数に応じて、会場の大きさを変更する等の努力はしている。判断基準を設けるか否かについては、次年度の実績を踏まえた上で、今後の課題とさせて頂きたい。
・公示し募集したら申込者数が少ないからといってやめるわけにはいかず、それは信頼に係わることになる。申込みが少ないということは、不安な人が少ないということかもしれないので悪いことではない。しかしながら、心配している人がいるのは事実であることから、そういう地域で優先的に開催するといったメリハリを付けた方がよいかもしれない。
・電磁界問題が発生している地域を重点に開催することは難しいのか。
→困難ではないが、そのような地域からはセンターに講演依頼がきている。
・例えば放射能に関する勉強会を開催する場合、福島県とその他地域では関心が異なることから、福島県内で重点的に開催する意味は大きいと思う。それと同様に、人が集まらないということは関心がなく、心配している人が少ないということかもしれないので、問題のある地域で重点的に開催するという考え方もあるのではないか。
・セミナーへの人の集まりがよくない理由の一つとして、参加を検討している方が講演内容をきちんと把握できていないことあると思う。よって、主催者側の伝えたいことを明確にすることや、『聴かなければ損ですよ』ということを伝えることも必要なのかもしれない。また、これまで全国各地をまわって情報提供してきたということは大変大きな役割を果てしてきたと思う。
『全国をまわり、この地域だけは残っていますよ』という情報提供も有効と思う。
また、世の中に、様々なイベントがある中で、ある意味、一見堅苦しそうなテーマである電磁波セミナーを選んで参加してくれる人がいるということは、不安や関心がある人が、まだまだいるということの現われと思う。もちろん、効率性の問題もあると思うが、何回やればいいのかという判断は難しいことから、あまり性急に結論を出す必要はないと思うので、地域でトラブルが発5

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生しているところを含め、候補になっていた地域については、しばらく辛抱して開催して頂きたい。それから、センターを知ってもらうという視点で、JET において、その他の展示をする時に、相乗りでセンターの情報提供することも考えて頂きたい。
→これまでも、様々な出展会場において、センターの紹介パンフレット等を置く等の情報提供は行っており、引続き行っていきたい。
・今の点に関連し、『何のために情報を提供するのか』ということを、今一度、整理する必要があるのではないか。例えば、農林水産省が遺伝子組換作物の国内での栽培化に向け、メリット等も含め理解活動を行ってきたが、あくまでも私見であるが、コストはかけたものの効果はなく、何一つ実現していない。それは、なぜかというと、勉強会に参加した人の知識は上がったもの、反対者が多く前進していない。結局、当初の目的に向かって、本当に前進したのかという観点でみると、本例も含め、ことごとく失敗している事例が多い。センターの場合では、何を目的に情報提供しているのかということを、今、一度、考えた方がよい。
→これは大変重要なご指摘である。情報提供の目的は、センターの理念・目的である「電磁界に関する科学的な情報をわかりやすく提供するとともに、リスクコミュニケーションの実践を通じて、電磁界の健康影響に関する利害関係者間のリスク認知のギャップを縮小する。」の実現であり、セミナーの実施やホームページ等の整備により、少なからず効果は上がっていると思う。ただし、活動の一例として、毎年 10 回程度、日本各地でセミナー等を実施しているが、述べ人数にすると約 2､700 人しかならず、効果という点では、広く社会に浸透するまでには至っていない。このような状況を踏まえ、より効果的な情報提供として考えたのが階層別の啓発活動である。報道関係者は言うまでもないが、例えば、養護教員の全国大会の中でセミナー開催や出展を行っている。その他には、学校関係者、医療・保健関係者等の学会や大会等でも同様の活動を行っている。このように伝達教育をしてくれる人を対象とした活動は効果が高いと考えている。また、不安な人に情報が届く仕組み作りとして、よりニーズの高い団体等へのダイレクトメールを増やすことによって依頼講演会を増やしていきたいと考えている・そのような方向性がいいと思う。

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・若い世代では過剰な不安を持つ人は減っていると思うが、その他世代では、まだまだ、いると思うので、そのような人への情報提供は引続き必要と思う。
・センター以外の特定機関に電磁波に関する問合せがたくさんきているのであれば、記者らも興味を示し記事にすると思う。そのような記者を対象に科学的な情報を説明することが大事と思う。
・水晶玉を売って安心させようとするような悪質な商法に電磁界不安が利用されていることは確かである。また、世の中が便利過ぎて、不安を感じている人が大勢いると思われることから、センターが自ら磁界測定実施した値を公開するとか、また、電磁過敏症に関する最新知見を含めて国内外の研究動向等の幅広い情報提供が、今後も必要と思う。また、時には、対症療法的に、非常に不安を感じている人を対象とした会も必要と思うが、今後も、一般の人を対象とした情報提供を辛抱強く行って頂きたい。このようなことから、今後もセンターの活動は必要と思うので、センターの日々の活動が徐々に伝わり、そして、『誰かやってくれている人がいるんだ』『問題を見捨てていないのだ』ということを、伝えていく必要があると思う。人が集まらないので、安易にやめようという方向とはせずに、階層別の啓発活動と平行して一般の人々に対する情報提供もあきらめないで頂きたい。
・センターはとてもいい仕事をしているが、いかんせんセンターという存在や、また、ここに聞けば情報が得られるということが一般的に知られていないことから、この改善が今後の課題である。アメリカでは、風評や噂が乱れ飛んだりしたときに、それに答えてくれる市の機構として「噂のコントロールセンター」がある。そこに問合せれば真相を答えてくれるというシステムとなっており、それによって、いわれのない風評被害を抑えており、センターもそのような機関と認知されることが望まれる。
→その点については我々も同様の認識である。一番効果が期待できるのはインターネットと考えており、今後も効果的な宣伝手法等を検討していきたい。
・メディアを活用することを考えた方がよい。例えば、記者に、『新しく電磁界の健康影響に関する解説集を作ったので、わからないところがあれば連絡して下さい』といったアプローチをしてはどうか。
→今後、検討する。

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資料 運営 12-2・電気の普及を考えた場合、戦後以降、日常的に電磁波に曝される量が増えていると思う。このような中、因果関係ははっきりとは言えないと思うが、年々、日常環境でも電磁波の量が増えているが寿命は延びている等、ビジュアル的に説明できる資料があればいいと思う。そのような物を作るのは難しいのか。
→電気の使用量と小児白血病の罹患率の関連性について、次回の日本衛生学会
で、『電力消費の増加と小児白血病の罹患率との間に正の関連はなかった』旨、発表予定である。
・細かいことを言うよりも、そのような大枠で示した方がわかりやすいという気がする。
・セミナー等での質問はデータベース化されているのか。
→データベース化している。最近の傾向としては、電力設備に関する質問より、家電製品や携帯電話、携帯基地局に関する問合せが多い状況である。
・東日本大震災以降、電離放射線に関する質問が非常に増えており、その内容を、分析している中で、電離放射線への不安がどのような構造をなしているのか、だんだん見えてきている。質問内容の約半分は放射線への影響に関する質問であるが、残る半分は、放射線に名を借りた家庭内や地域でのトラブルであることがわかった。つまり、もともとは放射線由来かもしれないが、背後には、別の家庭や社会問題が潜んでおり、その問題がより影響していることがわかった。
セミナー等の質問では、このような複雑な構図はないのか。
→そのような複雑なケースはないと思うが、電磁過敏症を訴えられる方の多くは、家庭内おいて家族からも理解をしてもらえずに、家族にセミナー連れて来られるケースもある。
【審議結果】平成 24 年度業実績について了承された。
（６）平成 25 年度業務計画について【審議】事務局より資料運営 11-５について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・環境中に存在するさまざまな磁界発生源について、自ら磁界測定を実施し、公開していくとあったが、基本的にはそのように進めて頂きたいが、とりわけて不安を感じる人というのは、日常的に私たちがどれくらい電磁波に曝さ8資料 運営 12-2
れているのかという全体像が掴めないことが理由にあると思う。例えば、盗難防止装置では、IC タグが付いている時、付いていない場合での大きさの違いはあるのか等、今後、測定する際には、一般の方の暮らしの感覚を捉えて頂き測定頂きたい。また、測定した結果については、ホームページや JEIC NEWS等でも知らせて頂きたい。
→了解した。
・日本の電力設備に対する磁界規制は 200μＴとなっているのに対して、欧州の磁界規制は、未だに旧ガイドラインの参考値である 100μＴのままになっている国が多いが、国際機関が数値を改訂したら各国はそれに従って、即、規制値を変更すると思っていたが、そうではないという印象をセンターのホームページを見て思ったが、このような感じ方はおかしいのか。
→それは正しい感覚と思う。ICNIRP の新ガイドラインに対しては、欧州委員会の欧州保健総局に確認したところ、今のところは改定する予定はないということであった。その理由としては、基本的には古いガイドラインに基づく今の勧告を改定すべきだという差し迫った状況にない、ということであった。
つまり、現実問題として、100μT であっても、実生活でそれを超える生活環境はないということである。
・個人的な感想としては、ヨーロッパではいろいろな規則は作るが、日本のように厳密に厳守はしていないと思う。基本的にプレコーショナリに対する考え方が違うことも含めて、諸外国のプレコーショナリ政策の実態について、本当に厳しく守られているのか等、その事態について知りたい。
→実際には守れないのであれば仕方がないというところもあるようである。新設はなんとかなるが、既設については、対象外であったり、また、コストがかかり過ぎれば除外される等の例外規定等がある。0.4μT という数値を導入しているが、実行不可能であれば規制を見直す等、日本の行政概念とは違うと感じている。
・日本では、プレコーションを予防と誤訳したことが大きく関係していると思う。本来、予防の対訳はプリベンションであり、プレコーションとは、せいぜい念のためにという意味で、ある程度ルーズなところがあるという意味である。つまり、プレコーショナリ政策に基づく規制というものの、それ自体
9資料 運営 12-2の意味に幅があり、英語を母語語する人は、プレコーションは念のためにと理解しているが、日本は、誤訳の影響で、それを遵守しなければならないものと理解している。日本人の英語力不足もあり、言葉が一人歩きしているところがある。
【審議結果】平成 25 年度業務計画について了承された。
（７）その他
特に審議事項・報告事項は無かった。
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