2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

第41回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（証券コード：7575）

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.jll.co.jp）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

2021年３月31日）
主（単位：百万円）

資本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計2,115

14,85335,912△1,26351,618剰 余 金 の 配 当△2,335△2,335自 己 株 式 の 処 分

209

親会社株主に帰属する当期純利益
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

209

2,000

2,000

△225

△225

-

-

△560

209

△351

2,115

14,85335,352△1,05351,267（単位：百万円）

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

△225

169

△155

△211

純 資 産 合 計
51,406剰 余 金 の 配 当△2,335自 己 株 式 の 処 分

209

親会社株主に帰属する当期純利益

2,000

連 結 範 囲 の 変 動△225

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

278

△138

109

248

248

当 期 変 動 額 合 計

278

△138

109

248

△102

当

52

30

△46

37

51,304期

末残高（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1

連結株主資本等変動計算書

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数３社
連結子会社の名称
Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司、JLL Malaysia Sdn. Bhd.
上記のうち、JLL Malaysia Sdn. Bhd.については、当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
特記すべき非連結子会社はありません。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司及びJLL Malaysia Sdn. Bhd.につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券a)時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
b)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産a)リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っており
ます。

2

連結注記表

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連結計算書類③長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。
(4)引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
a)一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
日本ライフライン従業員持株会専用信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

3

連結注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）〔表示方法の変更に関する注記〕（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１.商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
投資有価証券評価損
デット・エクイティ・スワップ損失

2,182百万円―百万円
2,389百万円(当連結会計年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌連結会
計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。）
長期貸付金

1,802百万円

貸倒引当金(1,206百万円)

貸倒引当金繰入額

1,206百万円

当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手している
財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しております。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財
務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない
場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可
能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価
格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

4

連結注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類２.繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
2,464百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画に基づいております。新型
コロナウイルスの感染拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。本格的な回復基調となるのは、2022年3月期の下半期以降となると仮定した中期経営計画に基づき、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税
金資産の取崩しが発生する可能性があります。
〔追加情報〕（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじめ、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療体制の正常化にはワクチン接種の進展等に時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるのは、2022年３月
期の下半期以降になることを想定しております。
当社グループは、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度
及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号平成27年３月26日）に準じております。なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社
株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。

5

連結注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が当該残債を弁済することになっております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、87百万円、47,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末153百万円〔連結貸借対照表に関する注記〕
１.有形固定資産の減価償却累計額7,385百万円
２.偶発債務
該当事項はありません。
〔連結損益計算書に関する注記〕
１.特別損失の債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失は、当社取引先２社に対する貸付金等について、債権放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、計上したものであり、貸倒引当金繰入額は、残存する貸付金等に対して回収可能性が低いと判断し計上したものであります。

6

連結注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度期首

普通株式㈱

増

加

85,419,976

減

少

－

当連結会計年度末－

85,419,976

２．自己株式に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度期首

普通株式㈱

増

加

5,165,261

減－少当連結会計年度末

114,400

5,050,861(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信託
銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が47,600株含まれております。
(変動事由の概要)
日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少114,400株
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2020年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金
（円）

普通株式

2,335

29.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年3月31日

2020年6月26日(注) １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当金 基
（円）
（百万円）
3,945

準

日 効力発生予定日

49.00 2021年3月31日 2021年6月28日(注) １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は2百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

7

連結注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為
替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、定期的に、把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、製品の仕入先もしくは製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスク及び貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されております。為替リスクについては必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達であります。
なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リ
スクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計
画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

8

連結注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末(2021年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,748百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
科

目

連結貸借対照表計上額

受取手形及び売掛金

時

価

差

額

13,145

13,145

－

4,793

4,793

－

693

796

102

支払手形及び買掛金

2,872

2,872

－

短期借入金

5,300

5,300

－

１年内返済予定の長期借入金

2,138

2,138

－

925

925

－

2,182

2,204

21

リース債務(※3)

775

795

20

デリバティブ取引－－－

投資有価証券(※1)
その他有価証券
長期貸付金

1,900

貸倒引当金(※2)

1,206

未払金
長期借入金

(※1) 組込デリバティブの時価については、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価
し、投資有価証券に含めております。
(※2) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

9

連結注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。
(3)長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
(5)リース債務
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額638円 36銭

１株当たり当期純利益

24円 91銭(注)１

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。
当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は113,320株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当連
結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は47,600株、期中平均株式数は94,158株でありま
す。

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連結注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株

主
資

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金

（単位：百万円）
資

本

本
剰

余

その他資本剰余金

資 本 準 備 金

自己株式処分差益金

資本剰余金合計

2,115

2,133

12,72014,854

計

－

－

－

－

高

2,115

2,133

12,72014,854配当利益

自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

（単位：百万円）
株

主

利

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

資

益
そ

の

剰
他

利

本
余

益

剰

余

金
金

利益剰余金
合
計

利益準備金

固 定 資 産
圧縮積立金

別途積立金

繰 越 利 益
剰
余
金

528

42

6,000

29,80736,378

配当△2,335△2,335

利

益

1,862

1,862

1

－

自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩△1

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

計

－

△1

－

△471

△472

高

528

41

6,000

29,33535,90511

株主資本等変動計算書

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：百万円）
株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

己

主

資

評 価 ・ 換 算
差
額
等

本

式

株 主 資 本 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

△1,26352,085△225株

純 資 産 合 計
51,859配当△2,335△2,335

利

益

1,862

1,862

209

209

固定資産圧縮積立金の取崩－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

278

278

純

自 己 株 式 の 処 分

当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

209

計

209

△263

278

15

高

△1,053

51,82252

51,874（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
個別注記表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
(1)その他有価証券①時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処
理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
②時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．たな卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
(1)有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。
(3)長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。
４．引当金の計上の方法は次のとおりであります。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
①一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業会計年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
日本ライフライン従業員持株会専用信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

13

個別注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）(6)退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
〔表示方法の変更に関する注記〕（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１.商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
2,182百万円
投資有価証券評価損―百万円
デット・エクイティ・スワップ損失
2,389百万円(当事業年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。）
長期貸付金
1,802百万円
貸倒引当金(1,206百万円)
貸倒引当金繰入額
1,206百万円
当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手している
財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しております。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財
務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない
場合があります。

14

個別注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可
能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価
格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
2,443百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画に基づいております。新型
コロナウイルスの感染拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。本格的な回復基調となるのは、2022年3月期の下半期以降となると仮定した中期経営計画に基づき、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税
金資産の取崩しが発生する可能性があります。
〔追加情報〕（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじめ、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療体制の正常化にはワクチン接種の進展等に時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるのは、2022年３月
期の下半期以降になることを想定しております。
当社は、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度
及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号平成27年３月26日）に準じております。なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上

15

個別注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

しており、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が当該残債を弁済することになっております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、87百万円、47,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末153百万円〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務３．取締役に対する金銭債権債務
長期金銭債務

6,934百万円
581百万円
498百万円
63百万円
269百万円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引高

仕入高
外注加工費
販売費及び一般管理費

167百万円
289百万円
40百万円
営業取引以外の取引高
15百万円
２.特別損失の債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失は、当社取引先２社に対する貸付金等について債権放
棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、計上したものであり、貸倒引当金繰入額は、残存する貸付金等に対して回収可能性が低いと判断し計上したものであります。

16

個別注記表

2021/05/26 16:11:33 / 20701803_日本ライフライン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株

式

の

種

類

当事業年度期首

普

通

株

式

㈱

5,165,261

増

加

減
－

少
114,400

当 事 業 年 度 末
5,050,861(注) １ 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当事業年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が47,600株含まれております。

(変動事由の概要)
日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少114,400株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
デット・エクイティ・スワップ損失
債権放棄損
貸倒引当金
賞与引当金
その他
小計
評価性引当額

861百万円
731百万円
718百万円
552百万円
330百万円
913百万円
4,108百万円△1,589百万円

繰延税金資産合計

2,519百万円（繰延税金負債）
除去資産
投資有価証券
固定資産圧縮積立金

34百万円
23百万円
18百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

75百万円
2,443百万円〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額645円 46銭
１株当たり当期純利益
23円 19銭(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当事業年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は113,320株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当事
業年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は47,600株、期中平均株式数は94,158株であります。

17

個別注記表