「財形貯蓄制度」パンフレット

財形持家転貸融資制度の導入案内「財形持家転貸融資」は、財形貯蓄を行っている従業員の方が利用できる「長期・低利」の公的住宅ローンです。
マイホーム取得のための資金を会社（事業主団体・福利厚生会社含む）を通じて融資する制度で、会社は大きな負担を負うことなく、福利厚生制度の充実を図ることができます。また、従業員の方は、会社が金融機関を経由して当機構から融資された資金を、会社から転貸（てんたい）され、長期・低利の住宅ローンとして利用することが可能となります。
「財形持家転貸融資」を導入（利用）するには以下の条件を満たす必要があります。

社員のしあわせ会社のしあわせ事業主の皆様へのご案内

会社と人に幸せを働くことに安心を

財形持家転貸融資を導入（利用）する条件
1 「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」のいずれかの制度を導入していること
2

社員に住宅資金を転貸するにあたって負担軽減措置（住宅手当など）を行っていること

財形

福利厚生会社の利用について「財形持家転貸融資制度」の導入では、会社に代わって融資業務（貸付け・回収）を行う「福利厚生会社」を利用する方法もあります。
会社（事業主または中小企業の事業主団体）は、福利厚生会社に出資（従業員数に応じて株式を取得します）をすることで、従業員が財形持家転貸融資を利用できるようになります。
現在、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として「財形住宅金融株式会社」があり、
全国 5 都市の拠点で財形住宅融資業務をサポートしています。
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福利厚生会社を利用するメリット●❶ 会社が債権・債務・保証の当事者となる必要がなく、従業員が融資を受けられます。
●❷ 融資の申込みから資金回収に至る業務を福利厚生会社が行います（事務負担がありません）。
●❸ 負担軽減措置を講じることなく、財形持家転貸融資を利用することができるため、利子補給などの負担を軽減できます。

厚生労働大臣登録福利厚生会社

財形住宅金融株式会社 https://www.zaijukin.co.jp〒102 - 8650

東京都千代田区麹町 5 - 1 NK 真和ビル 3F本 社（営 業 部）

03−3263−3083

東京支社

03−3263−4861

大社

06−6343−5300

仙台

支社

022−221−5051

名 古 屋 支 社

052−202−4092

福岡支社

092−436−2898

阪支

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部では、財形制度全般のご案内・広報等を実施しています。

制度についてのお問い合わせ・資料請求等は下記までご連絡ください。

受付時間

平日 9:00〜17:15

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

勤労者財産形成事業本部

ご相談窓口

TEL 03-6731-2935

https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/zaikei.php〒170 - 8055 東京都豊島区東池袋 1 丁目24 番 1 号
ニッセイ池袋ビル 20 階（財形事業本部）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

勤労者財産形成事業本部

財形は社員のしあわせを会社がサポートする制度です。

社員思いの会社になる。

財形制度導入のためのお手続き
財形貯蓄は、はたらく人が継続的に給与を積み立てることを奨励し、税制優遇するものです。よって、積み立てられるお金が賃金の一部であることを証明するために、会社が給与天引きと払い込み代行を行うことが、法律上の必要条件となっています。

財形制度導入までの流れ
取扱金融機関との相談

金融機関との取り決め

給与天引きの合意

財形貯蓄制度取扱金融機関

社員を大切にする会社にこそ財形制度をお勧めします。

都市銀行、地方銀行、信託銀行、第二地銀協地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合・同連合会（JA）、漁業協同組合（JF）・信用漁業協同組合連合会（JF 信漁連）、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、商工組合中央金庫、ゆうちょ銀行など（順不同）

従業員への説明・募集

財形貯蓄
スタート

財形制度導入の詳しい流れはこちら
https://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/ﬂowchart.php

会社にとって、最大の財産は「人」。優秀な人材の確保は、会社の業績と成長に大きく関わっています。しかし、大卒新入社員の３割、高卒の４割が３年以内に離職する現代、人材の確保・定着は企業にとって深刻な課題です。
就職したい会社の条件として、｢安定している会社」｢福利厚生が充実している会社」は、常に上位にあげられます。

財形貯蓄の種類にもかかわらず、日本全体が厳しい経済状況にあり、多くの企業がコスト削減のために福利厚生を切り詰めています。

一般財形

財形住宅

財形年金

使用目的は限定せず、自由に使えるフレキ
シブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から１年経てば、いつでも自由に払い出しできます。

マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金づくりを目指す方にお勧めします。
「財形年金貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで、利子等に税金がかかりません。
ただし、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等に課税されます。

60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としています。「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません（保険などの商品の場合は、払込額385万円までが非課税）。
ただし、年金以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等に課税されます。

そこで、活用していただきたいのが財形制度です。財形制度は、勤労者の資産づくりを事業主と国が支援する制度。
正式には「勤労者財産形成促進制度」といい、｢一般財形｣「財形住宅」｢財形年金」の３つの貯蓄と、公的融資制度「財形持家転貸融資」があります。
社員は会社を通して給与天引きで計画的に貯蓄ができるほか、「財形住宅」と「財形年金」は合計 550 万円まで利子等非課税の特典が受けられます。また、貯蓄残高に応じて長期・低利の住宅ローン「財形持家転貸融資」も活用できます。
会社は社内預金・社内融資に準じた制度を導入し、その手続きの窓口となることで、福利厚生の充実を図ることができます。
財形制度は、はたらく人の暮らしを豊かにし、会社の安定した未来に貢献します。

使 用目的

自由

積立期間

３年以上

使 用目的
積立期間

住宅の建設と、工事費が75万

使 用目的

年金円を超えるリフォーム

積立期間

５年以上

５年以上

受取 期間

満60歳以降で5年以上の期間

財形貯蓄制度の大きなメリット
福利厚生制度は 従業員と経営者の双方に利益をもたらすものである といわれます。福利厚生制度の最大の目的は「従業員の定着」です。
「従業員への安心感の提供（セーフティネット）」や「従業員の家庭生活の安定」など、社員の心理的な安定をもたらす環境整備に財形制度はお役に立ちます。

従業員のメリット
1

給与天引きで、月々 1,000 円から確実に資産づくりができます。

2 「財形住宅」「財形年金」は、利子等非課税の特典があります。
3

貯蓄残高に応じて長期・低利の住宅ローン「財形持家転貸融資」が受けられます。

会社側のメリット
1

従業員の貯蓄意識を喚起し、将来への安心感を高め、労使関係を安定させます。

2

福利厚生を充実させ、優秀な人材の確保・定着に有利です。パートやアルバイト、再雇用の従業員も対象とすることができ、正社員と同じ福利厚生を用意することができます。

3 「財形年金」の利用を勧めることで、従業員の老後の生活設計を援助できます。
4

社内融資の資金を、公的融資から調達することができます。