宇 都 宮 大 学

教職大学院通信第 ２９ 号

［ 大学院 教育学研究科 教育実践高度化専攻 ］

H３０．２発行

参加者１９８名、宇大教育実践フォーラム開催される！
平成３０年２月１０日（土）・１１日（日）の二日間にわたって、宇都宮大学峰キャンパス８号館で宇大教育実践フォーラムが開催されました。更なる内容の充実を求めて、今年度は二日間開催としましたが、１９８名の方々に参加していただきました。教育実践一般について、そして教職大学院での学びについて、様々な立場から幅広く語り合う機会になりました。

◆教職大学院教育実践プロジェクト発表会
教職大学院には、長期実習科目があります。具体的には、２年間で３００時間以上、学校現場（連携協力実習校）に入り、院生自身のテーマに沿った実践研究を行うといったものです。実践研究と言っても、院生は研究者として学校に入り込むのではなく、研究的視点をもつ実践家として学校にかかわります。実習校における授業の様子や子どもたちとのやりとりから豊かに学んだり、授業づくりや校内研修等を実習校の先生方と一緒に行ったりするなかで、自身の実践研究テーマに迫っていきます。その内容と成果を発表するのが教育実践プロジェクト発表会です。当日は、３会場に分かれて院生全員の発表を行いました。現職院生からは、教職大学院ならではの学びの概要が、そして学卒院生からは学部時代の教育実習では踏み込めなかった学びの概要が丁寧に述べられました。

でもある國井指導主事からは、教職大学院で手に入れた力とその活かし方について、具体的な体験と同期生の実例等をもとにした話がありました。
教職大学院での学びは、単純化して表現すると「自分くずしと自分つくりの学び」です。院生は教職大学院での授業や長期実習を通して、自分が積み重ねてきたこと、自分が常識だと思ってきたことを、視点を変えて改めて捉え返さざるを得ない状況に追い込まれます。そして、現場と徹底的に向き合うことで、新たな自分と出会います。シンポジウムでは、このことについて「（院生の）鼻をへし折る」という比喩的表現で話題になりました。他にもシンポジウムでは、「教職大学院での学びの成果を学校現場にいかに広げるか。」といった課題も提起されました。また、修了生の活躍や教育委員会事務局との更なる連携が、教職大学院にとって極めて重要であることも確認できました。シンポジウム全体から、これからの教職大学院が目指すべき方向性の一端が、見えてきた気がします。
最後に、教職大学院の兼任教員でもあるコーディネーターの瓦井教授から、「大学改革の中で教職大学院そのものが大学を変える存在になっていくことが推察される。多くの方の期待に添えるよう日々精進していきたい。」との締めくくりがあり、約１時間半にわたったシンポジウムの幕を閉じました。

◆シンポジウム「宇大教職大学院への期待」
３年目を迎えた宇大教職大学院のこれまでを総括し、そのうえで、これからを展望するシンポジウムが、１日目の１５時から開催されました。次の方々が登壇しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＊コーディネーター 瓦井千尋 宇都宮大学教職センター教授＊シンポジスト

松本 敏
君島悦夫
大島政春
國井朱美

宇都宮大学教職大学院専攻長
宇都宮市立石井小学校長
栃木県教育委員会事務局教職員課長

市貝町教育委員会事務局指導主事～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

松本専攻長からは、教職大学院の今日的意義や専任教員から見た教職大学院生の学びについて、話がありました。君
島校長からは、教職大学院生を受け入れている連携協力実習校校長として、受入のメリットや所属教職員への波及効果についての話がありました。大島課長からは、教職大学院と栃木県教委との連携の具体的な中身と、教育委員会事務局としての今後の期待についての話がありました。第１期修了生◆ラウンド・テーブル
２日目には参加者が、約２０のグループに分かれて、ラウンド・テーブルが行われました。多岐にわたる等身大の実践事例がそれぞれのグループで語られました。受容と共感の輪が広がり、それぞれの実践に関する意見や感想を交流させることができました。ふりかえりながら自ら語ることで初めてわかることが、教育実践にはあります。また、他の人の言葉による励ましや意味づけが自分の実践意欲を支えることもあります。肩の力を抜いて教育実践を語ることの意味が、今年のラウンド・テーブルでも改めて確認されました。 （文責：近藤 秀人）

「自己調整学習」

教育実践高度化専攻教授 人見久城

授業の終了間際に，教師から「この時間の振り返りをしましょう」という声かけがなされ，学習内容や活動について子どもたちが振り返る機会が増えました。ほんの数分程度の振り返りですが，それがないと，「この授業で振り返りはしないの？」などと思ってしまうほど，手法として普及したと思われます。では，なぜ振り返りをするのでしょうか？ 「学習者自身の自己評価が大切だから・・・」という答えが返ってきそうですが，何がどのように大切なのでしょうか。この答えを考える手がかりになるのが，「自己調整学習（Self-RegulatedLearning）」です。
自己調整学習は，1990年代より，アメリカのジマーマン（Zimmerman）らが中心となって提案している教育心理学の理論体系をさします。研究のねらいは，自ら学ぶ力を理論的・実証的に解明しようとすることです。伊藤（2008）によれば，自己調整学習の定義は，「学習者が，①動機づけ，②学習方略，③メタ認知の3要素において自分自身の学習過程に能動的に関与していること」とされます。動機づけには，自己効力感を持っていることなどが含まれます。学習方略には，記憶や思考に関する認知的な方略と，学習の進行を維持するための情意的な方略が含まれます。メタ認知は，自分の学びがどれくらいうまく進んでいるかをモニタリングして，コントロールすることをさします。このような自己調整学習の望ましい進み方は，予見（目標設定など），遂行コントロール（焦点化，モニタリングなど），自己省察（自己評価など）の3段階で構成される循環的な過程として考えられています。この中の自己省察で，学習成果が目標に達したか，なぜうまくいったのか（いかなかったのか），その原因を振り返ったりします。動機づけ，学習方略，自己省察の過程に関する意味やその大切さが，教育界で広く理解されるようになったことが，授業における振り返りの場面が普及した理由と考えられます。
動機づけとして，単に「頑張れ」という声かけがあまり効果的でないことは，誰しも思い当たります。何をどのように取り組めばよいのかという学習方略は，ある程度可視化できます。可視化できれば，支援しやすくなります。自己省察は方略のチェックにも役立ちます。振り返りの方法として，○・×を付けるだけのものから，どんなことをしたからうまくいったのかを問うような方略面に踏み込むものなど，学習者の実態に合わせて，認知面，方略面，情意面を柔軟に組み合わせることが留意点のようです。
<文献> 伊藤崇達（2008）：「自ら学ぶ力」を育てる方略，BERD（ベネッセ），No.13，pp.14-18.

《シリーズ：教職大学院授業紹介㉙ 「学校と地域の連携に関する実践と課題」 （選択科目［前期・集中］）》
このテーマは、残念ながら学校現場の課題の中ではメインストリームではありません。優先順位はかなり下にあることは承知しています。学校にはほかに特別支援、発達障害、アレルギー、貧困、部活動、道徳と英語などの課題が山積していて、国会では働き方改革の法案が通りそうなのに、学校現場はむしろ多忙化に向かっています。地域と連携するといっても実態は教員がその全てを段取りして、地域の方々にお願いして、頭を下げながらようやく展開する事業が多いようです。そこにきてここ数年はコミュニティ・スクールだというのです。コミュニティ・スクールといっても結局は教員が会場を設営し、議題を考え、資料を揃え、印刷配布し、議事録を作り、結局は学校任せの展開になっているようです。コミュニティ・スクールになれば学校の様々な課題はたちどころに解決するかのように講演して回る方々もいるようですが現実はそう簡単ではないようです。

どうしてそのようになるのでしょうか。授業ではそんなことを受講者と議論しながら展開しました。一つは教員自身の問題があります。学校に係ることや児童生徒に係ることの全てを自分たちが掌握しなくてはならないという熱意と裏腹の囲い込みの意識があります。結局地域の人たちに任せられないのです。全てを学校で仕切ることによって安心する向きもあるのです。もう一
つは地域の人たちの学校に対する遠慮と依存があります。特別なクレーマーを除き地域住民や保護者は学校の方針や教員の考え方に肯定的です。内実は教員が教育の専門家であることに対して教育の素人たちである住民は発言しづらいことと、何も考えない住民も少なからずいるということです。先生に任せておけば安心だという何もしない自分を肯定する考えに流れるのです。そこには教育の責任を学校と地域、保護者が適正に分担して、地域でできることは地域でやろうという気持ちは生まれません。
しかし、実際に地域で子どもたちの体験活動や様々な経験を積み重ねて効果をあげている実践も県内に数多くあります。
例えば鹿沼市では民間が主催して「ミニ鹿沼」という体験活動の実践などを通じて、子どもたちが大きく成長しています。学校では見せない、学校では育てられない社会性やリーダーシップなどが育てられています。
その実践家の人々もそういう学校外の子どもの活動を教員にも見てほしいという欲求がしばしばあります。気持ちはよくわかりますが、学校や教員が知らない子どもの成長もあって良いのではないかと思います。そのような民間団体が行う子どもの成長を促す様々な事業は高く評価できますが、教員はできるだけ参加しない方が良いと思います。せっかく親も教員も知らない場だからこそ、子どもが大きく成長している可能性があるのです。成長しようとする場面はそっとしておいてほしいと思うのです。地域には学校では計り知れないほどの教育力があるのです。学校と地域の連携は優先順位は低いですが、子どもの成長発達をどのように促すのかという教育の原理的な問題に対する一つの回答があります。授業はそんな気づきの中で展開されました。
（担当：廣瀬 隆人）《 編 集・発 行 》宇都宮大学大学院 教育学研究科 教育実践高度化専攻（教職大学院）〒321-8505栃木県宇都宮市峰町３５０番地 Tel: 028-649-5242

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