当社商品プロモーションキャラクター
当社商品プロモーションキャラクター

お客さま一人ひとりに寄り添い、
お客さま一人ひとりに寄り添い、
大切な想いを未来へつなぎます。
大切な想いを未来へつなぎます。
三井住友海上プライマリー生命は
三井住友海上プライマリー生命はお客さまの資産形成を支える保険商品をお届けし、お客さまの資産形成を支える保険商品をお届けし、金融機関窓販の発展とともに成長してまいりました。
金融機関窓販の発展とともに成長してまいりました。

今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、
今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
よろしくお願い申し上げます。

Contents

コーポレート・プロフィール
02 トップメッセージ04 三井住友海上プライマリー生命の概要
06 お客さま第一の業務運営に関する方針
08 「お客さま第一の業務運営に関する方針」の取組み状況
10 MS&ADインシュアランス グループについて12 MS&AD インシュアランス グループの価値創造ストーリー
14 グループ中期経営計画「Vision 2021」

16 代表的な経営指標
20 エンベディッド・バリュー（EV）
22 内部管理態勢の強化

24 お客さま満足度の向上に向けた取組み
28 適切に保険金等のお支払いを行うための取組み

30 商品の開発状況と販売商品の一覧
32 お客さまへの情報提供

34 教育・研修の充実に向けた取組み
38 情報システムに関する状況
39 デジタライゼーションの推進

40 コンプライアンス（法令等遵守）の態勢
43 リスク管理の態勢
47 個人情報保護への対応

48 サステナビリティ

コーポレート・業績データ
51 コーポレート・業績データ

上上

本誌は保険業法第 111 条に基づいて作成したディスクロー
ジャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 20201

トップメッセージ
日頃より、三井住友海上プライマリー生命をお引き立ていただき、誠にありがとうござ います。

昨今、新型コロナウイルス感染症が、世界中で猛威を振るっています。お亡くなりになられた
トップメッセージ

方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された方々やそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず、

この対策に取り組まれている保健機関、医療関
係者の皆さまに敬意を表します。

当社は、お客さまおよび社員の感染防止に最大限努めながら、保険金等 のお支払いや、各種お手続きに関する特別取扱いの実施など、生命保険会社としての社会的使命を果たしてまいります。

生命保険事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした環境下においても、一人でも多くのお客さまのお役に立てるよう、
各種取組みを強化してまいります。

2019 年度を振り返って
生命保険業界におきましては、国内の低金利環境に加えて、海外金利も低下する中、少子高齢化の進行やライフスタイルの変化に対応したきめ細かな商品・サービスの提供等、一層の企業努力が求められています。このような情勢において、当社は 2018 年度からの４年間を対象とする中期経営計画「Vision 2021」に基づき、「お客さま第一」を活動の原点としつつ、多様化するお客さまのニーズに応える商品・サービスの提供を通じた持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた取組みを推進しました。
営業面では、金融機関の販売現場でのコンサルティング営業力の向上を後押しする活動を推進しました。また、外貨建て保険販売の苦情未然防止研修を 2019 年５月に開発し、約 5,700 名の募集人が受講しました。2020 年１月には、募集人向けの体験型研修として、Web VR を用いた「仮説想像力研修」を開発しました。さらに 2020 年 4 月、最新のデジタル機器を導入した研修センターを八重洲
本社ビル内にリニューアルオープンしました。金融機関への情報提供を行う各種セミナーも過去最大規模で実施しました。
商品面では、生存給付金を生前贈与に活用できる特別終身保険「やさしさ、つなぐ」が引き続き好評を頂き、発売から３年７カ月で累計販売額 1.4 兆円を突破しました。また、長寿リスクに備えるトンチン年金の推進や、業界初の社会貢献特約の開発など、サステナブルな社会作りに向けた取組みも進めました。さらに、平準払い商品の全国展開など、「長期・積立・分散」投資を通じて、お客さま層
を若年の資産形成層に広げていく取組みも推進しました。
次に運用面では、米ドルを中心とした運用手段の多様化によって、リスクを分散しながら運用効率を高める ALM 運用を推進しました。ALM 統合モデルの開発や、運用リスク評価、モニタリング態勢の強化を進めました。
オペレーション面では、代理店 WEB システムの構造改革を計画どおり進めたほか、代理店でのペー
パーレスの販売プロセスの推進、コンタクトセンターでのチャットボットの導入、音声認識システムの活用等を通じて、お客さまの利便性向上や品質向上策を推進しました。
また、「お客さま第一の業務運営に関する方針」について、2019 年度の取組概況と今後の取組みとともに、成果指標（KPI）を公表しました。
以上のとおり、業務全般に亘る態勢整備に努めるとともに、積極的な販売に取り組んだ結果、収入2

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

保険料（販売額）は 8,721 億円、税引後純利益は４期連続で 200 億円を超える 203 億円を確保しました。また、保有契約件数は過去最高（121 万件）を記録するなど、順調に業績を伸ばしています。

2020 年度の取組み

トップメッセージ

2020 年から 30 年にかけては、子育て世代が大幅に減少する一方で、老後に備えた自助努力を意識
する 55 歳から 64 歳世帯、そして相続・生前贈与の必要性が高まる 80 歳以上の人口および世帯が急増する 10 年間になります。当社のマーケットがまだまだ広がっていきます。
1,800 兆円の個人金融資産のうち、25％を 75 歳以上が保有しています。その割合は今後さらに上昇していきます。大相続・生前贈与時代を迎え、多様なお客さまニーズに応える独自性の高い新商品
開発と商品改定を実施していきます。
こうした環境のもと、当社は中期経営計画「Vision 2021」ステージ 2 に掲げる基本戦略および成長戦略を着実に遂行してまいります。
また、生命保険協会では、「外貨建て保険販売資格試験」の創設を発表しました。当社におきましても、
外貨建て保険販売時のわかりやすい情報提供、苦情未然防止へ向けた取組みや代理店と連携したアフ
ターフォロー等、お客さま視点に立った業務運営を一層推進してまいります。
５Ｇ移動通信システムのサービス開始や、AI の浸透が、経済活性化につながる期待が高まっています。
本年１月に新設したデジタライゼーション推進室を中心に、デジタライゼーション戦略の推進による業務プロセスの改革および競争力の強化を図っていきます。
さらに、女性活躍推進等のダイバーシティ＆インクルージョンのほか、FP 資格を中心とした社員の専門性向上に一層取り組み、社員一人ひとりの活躍や成長とともに発展する会社を目指してまいります。
これらの取組みを着実に実行することで、MS&AD グループが掲げる価値創造ストーリーの実践を図り、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現ならびに金融機関窓販のさらなる発展に貢献してまいります。
今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020 年 7 月
取締役社長

当社中期経営計画「Vision 2021」
ステージ2（ 2020-2021）～社会の変化・要請に迅速・柔軟に対応し、事業領域を特化した当社の強みを追求することで、確実な成長を実現する～目指す姿◆ お客さまニーズに適う商品の提供と募集人に寄り添う活動の強化により窓販業界をリードする。
◆ 品質と専門性を一層高めることで、お客さま・金融機関から最も頼られる会社になる。
◆ お客さま第一の業務運営を実践し、超高齢社会に貢献する。

基本戦略

プライマリー・イニシアティブ（）

全ての領域で新たなチャレンジに取り組み、
個性を活かしながら成長を加速

環境変化に迅速に対応し、競争力強化と適切なリスクの積極取得により、安定的な事業展開を推進

成長戦略

営業戦略
商品戦略
運用戦略
オペレーション戦略■ 金融機関の販売現場でのコンサルティング営業力向上の支援■ 募集人教育・研修の強化■ 社会の変化・要請に応える新商品の開発■ 生前贈与マーケットの拡充、新たな長寿ニーズマーケットの開拓■ ERM経営に基づくリスク管理の高度化と適切なリスクの積極取得■ 運用マーケットや負債構造の変化を捉えたALM運用の高度化■ 長寿社会に対応したきめ細かな高齢者サービスの展開■ デジタライゼーションの推進を通じた業務プロセス改革

基盤強化「お客さま第一の業務運営」を徹底推進しつつ、未来につながる成長力を着実に底上げする■ コンプライアンス・ガバナンス態勢の強化、内部監査の高度化
将来を見据えた
事業基盤の更なる強化■ ITリソースのキャパシティ増強、人財育成、コスト構造改革

グループ総合力の発揮■ 三井住友海上あいおい生命との提携推進■ MS&ADグループ共同取組みの推進

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 20203

三井住友海上プライマリー生命の概要
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまに“いっそう輝く未来”をお届けするため、変わらぬ『想い』を社名に込め、これからもお客さまに『安心』を
三井住友海上プライマリー生命の概要お届けする企業として成長を続けていきます。

「想い」

お客さまに対する

三井住友海上プライマリー生命の〈 プライマリー（Primary）〉「基本的な、最初の、第一位の、主要な」プライマリー（Primary）には「基本的な、最初の、第一位の、主要な」という意味があります。
「基本」に忠実な会社であり、常に「お客さま第一」「 お客さま基点」という原点に立つ会社でありたいとの企業姿勢、
ならびに個人年金保険業界のリーディングカンパニーであり続けたいとの決意を社名に込めています。

〈プライマリー〉をお届けするための当社プロモーションツールのご紹介

ビジュアルシンボル

プロモーションキャラクター

白いギフトボックスには、個人年金保険という商品を通じて、お客さまへ輝く未来をお届けしたいという、当社の願いを込めています。

当社では、商品のプロモーションキャラクター
として、2 0 1 1 年 4 月よりサンエックス株 式
会社の“リラックマ”
を起用しています。
お客さまが第二の人生をリラックスして生き生きと過ごしていただけるように個人年金は、
未来への贈りもの。

〈プライマリー〉を実現するための経営理念（ミッション）

経営ビジョングローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます。

商品・サービスにおける品質向上を通じて、一人ひとりのお客さまからの信頼を獲得し、成長を実現します。

行動指針（バリュー）
お客さま第一誠実

チームワーク
革新プロフェッショナリズムCUSTOMER FOCUS
カスタマー・フォーカス

わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します。

TEAMWORK
チームワーク

わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します。

INTEGRITY
インテグリティINNOVATION
イノベーション

PROFESSIONALISM
プロフェッショナリズム

わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します。

わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します。
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します。

※上記はMS&ADインシュアランス グループとして掲げる経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）に基づくものです。

4

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

基 本

会社概要（数値は 2020 年 3 月 31 日現在）

情 報

社

名

設

立 2001 年 9 月 7 日

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Company, Limited

営 業 開 始 2002 年 10 月 1 日
資本

金 657.95 億円（資本準備金 247.35 億円を含む）

取締役社長 永井泰浩

本社所在地 東京都中央区八重洲一丁目 3 番 7 号 八重洲ファーストフィナンシャルビル

お客さまに対する「安心」

三井住友海上プライマリー生命の“お客さま第一”の決意

高い専門性

常にお客さまの
安心と満足のために

お客さまの未来を支える商品に特化

社名のプライマリーにも想いを込めているとおり、
全社員がお客さまに最高品質の商品・サービスをご提供し続けることを第一としています。

お客さまに、より豊かなセカンドライフをお過ごしいただくため、個人年金保険や終身保険といった資産形成型商品に特化したビジネスを展開しています。

詳細は

P6～

お客さま第一の業務運営に関する方針 ▶

詳細は

P24～

お客さま満足度の向上に向けた取組み ▶

P30～

商品の開発状況と販売商品の一覧 ▶

確かな実績

研修のプライマリー

金融機関窓販 ※ のパイオニア

お客さまの求める
安心をお届けするため代理店をサポート※銀行、証券会社など金融機関の窓口での保険販売

個人年金保険の銀行窓販が解禁となった
2002年10月に、金融機関窓販の専門会社として営業を開始し、15年以上にわたって
マーケットをリードしてきました。
詳細は

詳細は

P54～

コーポレート・業績データⅠ. 1 沿革 ▶

お客さまのニーズにお応えする保険商品を適切にご提供するため、金融機関代理店の人財育成・
スキルアップを積極的にサポートしています。
詳細は

P34～

教育・研修の充実に向けた取組み ▶

身近な販売窓口

日本を代表する 保険・金融グループ

140を超える金融機関で販売

MS&ADインシュアランス
グループの一員

多くの金融機関を通じて、全国各地で未来への安心をお届けしています。

世界トップ水準の保険・金融グループを目指す
MS&ADインシュアランス グループの成長領域の一つである、国内生命保険事業を担っています。

（2020年3月末現在：143金融機関）

三井住友海上プライマリー生命の概要

従 業 員 数 396 名

詳細はP10～ MS&ADインシュアランス グループについて ▶

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

5

お客さま第一の業務運営に関する方針
当社は、お客さま第一の考えに基づいた業務運営を一層推進するため、金融庁が公表した「顧客本位の業
務運営に関する原則」を採択し、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定しています。
「お客さま第一」を活動の原点に、多様化するお客さまのニーズに応える商品・サービスの提供を通じた持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた取組みを推進しています。また、消費者庁等の呼びかけに応じ、お客さま第一の業務運営に関する方針「お客さま第一の業務運営に関する方針」を「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」と位置づけ、お客さまの安心と満足の実現に取り組んでいます。
「お客さま第一の業務運営に関する方針」と同方針に基づく主な取組み（●印）は以下のとおりです。

お客さまに対する三井住友海上プライマリー生命の想い「プライマリー」には、「基本的な、最初の、第一位の、主要な」という意味があります。
「基本」に忠実な会社であり、常に「お客さま第一」「お客さま基点」という原点に立つ会社でありた
いとの想いを社名に込めています。
今後もお客さまに安心をお届けするため、お客さまの視点に立った業務運営を推進してまいります。
●当社は、商品の開発・販売、お預かりした保険料の運用、保険金・年金および給付金等のお支払いに至る全ての段階で専門性を高め、常にお客さまの視点に立った業務運営に取り組んでいます。

お客さまにとって最善な商品・サービスの提供
お客さまにとっての最善の利益を実現するため、さまざまなニーズにお応えできる商品・サービスを提供してまいります。
●当社は、銀行や証券会社等の金融機関を中心とした募集代理店を通じて、保険本来の機能である保障の提供に加え、資産形成および円滑な資産継承等、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる生命保険を提供しています。
●お客さまを取り巻く環境や、お客さまニーズの変化の把握に努め、商品開発に活かしています。

お客さまにとってわかりやすい情報の提供「勧誘方針」に基づき、お客さまの状況を勘案し、誤解や混同を招かない説明を心掛けるなど、お客さまにとってわかりやすい情報の提供に努めてまいります。
(1) 募集代理店において、法令等に基づき適切な保険募集を行う体制が整備されるよう、継続して指導してまいります。
●募集代理店へ当社商品の販売を委託する際には、お客さまのニーズ・ご意向を踏まえた提案を行う
体制が整備されているか等を確認しています。
●募集代理店への定期的な検査等を通じて、上記体制に基づく保険募集状況等を確認し、その結果に応じて指導するなど、引き続き、お客さまの視点に立った保険募集が適切に行われるよう、努めてまいります。
(2) 募集代理店において、お客さまの生命保険や他の金融商品に関する知識・投資経験、財産の状況、加入目的、ご年齢等に配慮した提案が行えるよう、継続して指導してまいります。
●当社商品は、市場リスクのある外貨建保険・変額保険等のため、商品の特徴やリスクについて、わ
かりやすい情報提供や説明を行い、お客さまのニーズに合った商品を提案・推奨するよう、募集代
理店に対して指導しています。
●募集代理店が、ご高齢のお客さまや金融取引経験・金融知識が十分でないお客さまに提案を行う場合、お客さまのご家族同席やお客さまとの複数回面談等、より丁寧な対応に努めるよう指導しています。
●募集代理店への指導を担う当社社員に対して、コンサルティング力の強化や募集品質の向上に向けた研修を継続的に実施しています。また、募集代理店に対しても、コンサルティング力の向上に必要な知識やスキルの習得および苦情を未然防止するための研修を行うなど、引き続き、研修メニューの充実を図ってまいります。
6

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

(3) お客さまにお渡しする書面等を通じて、重要な情報を、わかりやすく、ご理解いただきやすい内容で提供してまいります。
●お客さまにとってのリスクや不利益となりうる重要な情報について、注意内容に応じた色分けや下線で目立たせるほか、ご高齢のお客さまにも読みやすいユニバーサル・デザインフォントを使用するなど、見やすく、ご理解いただきやすい募集資料の作成に取り組んでいます。
がどのようなサービスの対価に関するものか等、お客さまにとって最善な商品をご選択いただくた
めの情報提供をしています。また、当社から募集代理店に支払う販売手数料に関する情報のほか、「投
資信託の交付目論見書相当の比較用募集補助資料の作成」および保険設計書への「実質的な利回り」の表示等を行い、わかりやすい情報提供に努めています。

お客さま第一の業務運営に関する方針●市場リスクのある外貨建保険・変額保険等に関して、お客さまにご負担いただく費用や、その費用

お客さま視点に立ったアフターフォローの実施
ご契約後もお客さま視点に立ってお手続きを行うほか、ご契約内容に関して定期的・継続的に情報提供を行うなど、アフターフォローの一層の充実に努めてまいります。
(1) 保険金、年金および給付金等を適切かつ迅速にお支払いしてまいります。
●保険金、年金および給付金等を適切かつ迅速にお支払いするため、支払査定に関する専門知識を持った人財育成に取り組んでいます。
(2) お客さまが、より簡単にご契約後のお手続き等を行えるよう、お客さまの利便性向上に向けた手続き等の簡素化や、わかりやすいご案内に取り組んでまいります。
●お客さまからの各種請求手続きにおける提出書類の削減のほか、消費者関連専門家との意見交換等を踏まえた帳票の改訂など、お客さまの利便性向上に取り組んでいます。
●ご高齢のお客さまや、お身体が不自由なお客さま等、お客さまの状況に応じて柔軟な対応ができる
よう、手続き等の簡素化に取り組んでいます。
(3) ご契約内容や保障内容について、定期的・継続的に、わかりやすく情報提供してまいります。
●「ご契約状況のお知らせ」を、変額商品は３カ月に１度、定額商品は１年に１度お送りし、死亡保険金等の保障内容、死亡保険金受取人の情報等をご確認いただけるよう、情報提供を行っています。

「お客さまの声」を経営に活かす取組み
お客さまの声を幅広くお伺いし、寄せられた「お客さまの声」を真摯に受けとめ、業務の改善や経営に活かしてまいります。

利益相反の適切な管理
お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれがある取引を、適切に把握・管理してまいります。

お客さま第一の考えに基づいた業務運営の実践
全役職員に対する継続的な研修や適切な評価体系等により、お客さま第一の考えに基づいた業務運営の実践および当方針の浸透に向けた取組みを徹底してまいります。
●募集代理店へ指導・教育を行う営業組織に対して、募集プロセスにおける品質向上やお客さま満足度の向上につながる取組みを適切に評価する体系を設けています。
●「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況について、定期的に取締役会等へ報告するとともに、オフィシャルホームページ等を通じて公表してまいります。また、消費者庁等で構成する消費者志向経営推進組織の呼びかけに対応し、消費者志向の考え方や取組方針を表明する「消費者志向自主宣言」を実施し、これまで以上にお客さまの安心と満足の実現に取り組んでいきます。
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

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「お客さま第一の業務運営に関する方針」の取組み状況
当社は、2020 年 5 月に「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく 2019 年度の取組み状況等について、その進捗状況を客観的に評価する成果指標（KPI）とともに公表しました。
2019 年度は「人生 100 年時代」の到来を見据え、商品ラインアップの充実を図ったほか、「見やすく・読「お客さま第一の業務運営に関する方針」の取組み状況

みやすく・わかりやすい」募集資料の作成や各種手続きの簡素化等を通じたお客さま利便性向上の取組みを進めました。
今後も、お客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するほか、アフターフォローの実施等、取組みの継続的な検証・見直し等を通じて、本方針に基づく取組みの一層の充実に努めてまいります。

「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく成果指標（KPI ※）※ KPI とは、「Key Performance Indicator 」の略です。

電話応対時のわかりやすさに関する満足度「ご家族登録サービス」の登録件数

208,627 件

100%

95%

（2019 年 3 月末比

90%

85%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

97.4%

97.7%

97.2%

96.4%

「ご家族登録サービス」の内容は、P.29「ご高齢のお客さまに配慮した取組み」をご参照ください。
本サービスをより簡単にご利用いただけるよう、お電話や専用ハガキでも登録できるよう、手続方法の簡素化等に取り組んでいます。
（2020 年 3 月末時点の保有契約件数 121 万件）

電話を通じて契約関係のお手続きをされたご契約者
さまにアンケートを実施し、電話応対時のわかりやすさに関する満足度を測定しています。
2019 年 度 の ア ン ケ ー ト 結 果 の 概 要 に つ い て は、
P.26「電話応対保全手続き時のアンケート」をご参照ください。
代理店募集人の日常的なコンサルティング
スキルアップを目的とした研修受講者数

17,274 名（2018 年度比

+3,293 名 ）

外貨建て保険の適正な募集の一層の定着に加え、金融機関代理店におけるお客さま本位の業務運営の促進および銀行窓販業界全体の苦情の縮減を目指すた
め、2019 年 5 月に「わかりやすく伝える 外貨建て
保険販売の苦情未然防止研修」を開発し、積極的に推進しました。
FP 資格を保有する当社社員数

320 名（2019 年 3 月末比+87 名 ）

多様化するお客さまニーズにお応えするため、保険商品のみならず、金融商品全般に関する知識や、相続、贈与、税務などの知識を身につけた社員の育成を通じて、お客さま第一の業務運営の実践に取り組んでいます。
（2020 年 3 月末時点の当社社員数 398 名（派遣社員等を除く））

8

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

+53,830 件 ）「指定代理請求特約」の付加件数

169,706 件（2019 年 3 月末比+35,365 件 ）「指定代理請求特約」の内容は、P.29「ご高齢のお客さまに配慮した取組み」をご参照ください。
お客さまの利便性向上等を目的として、手続き範囲・指定範囲の拡大を行いました。年金受取人ご本人によるお手続きが困難な場合でも、年金支払をスムー
ズにご請求いただけるよう、契約申込時での特約付
加をお勧めしています。
（2020年3月末時点の本特約が付加可能な契約件数41万件）

新規保険契約の手続きに関する満足度
100%

95%

90%

85%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

94.2%

94.5%

95.4%

95.6%

ご契約後にお送りする保険証券に同封しているアン
ケートへのご回答を集計・分析し、保険契約の手続
きに関する満足度を継続して測定しています。
2019 年 度 の ア ン ケ ー ト 結 果 の 概 要 に つ い て は、
P.26「新たに保険契約を申し込まれた際の保険証券送付時のアンケート」をご参照ください。

主な取組み「お客さまにとって最善な商品・サービスの提供」への取組み●多様化するお客さまニーズに適う商品を提供するため、積極的な商品改定および開発を進めました。
〈わたすニーズ〉

改定

改定「定期支払コース」や「介護年

当社の主力商品である生前贈金移行特約」を追 加し、お客与商品において、お客さまのさまの多様なニーズにお応えす

短期の贈与ニーズに応えるるとともに、中途解約時の費用

コースを追加しました。

を従来の半分に抑えました。
〈ふやすニーズ〉〈つかうニーズ〉

新商品「お客さま第一の業務運営に関する方針」の取組み状況〈ふやすニーズ〉

改定

資産形成層を中心とした、ふや

長寿リスクに備えるお客さま

すニーズに応えるため、全国のの多様なニーズに応えるトン

金融機関代理店で平準払トン

チン年金に、終身保障付有期

チン年金の取扱いを開始しま

年金を追加し、選択できるコーした。

スを 4 つに拡大しました。

●「資産を寄付することで社会のために役立てたい」お客さまのニーズに応えるため、2019 年9月から、指定公益団体を保険金等の受取人に指定できる、「社会貢献特約」の取り扱いを開始しました。

「お客さまにとってわかりやすい情報の提供」への取組み●消費生活アドバイザー等の消費者関連専門家から当社の取組みに関するご意見・アドバイスをいただく
消費者モニター会議を定期的に開催し、いただいたご意見等を活かして、より見やすく、わかりやすい
募集資料の作成に取り組んでいます。
●一時払い外貨建保険において、「投資信託の交付目論見書相当の比較用募集補助資料の作成」および保険設計書等への「実質的な利回り」の表示を開始しました。
●商品パンフレットにおいて、「為替リスク」「金利変動リスク」「商品の機能」「外貨運用のしくみ」などの解説
動画へのリンクを二次元バーコードで掲載し、スマートフォン等を通して、お客さまがより簡易に視聴できるよ
うにしました。
●金融機関代理店を通じたお客さまへのアフターフォローの一層の強化に取り組んでいます。2020 年 4月から
生命保険業界共通の仕組みを利用して、一時払い外貨建保険の解約払戻金などのデータを金融機関代理店
へ定期的に提供する態勢を構築しています。

「お客さまの声」を経営に活かす取組み●当社は、2019 年 5月に消費者志向の考え方や取組方針を表明する「消費者志向自主宣言・フォローアップ
活動」を実施し、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」と位置づけ、「お客さまの安心と満足」の実現に取り組んでいます。
●お客さまから寄せられたご意見、ご要望は、当社業務の改善やお客さまの利便性向上に活かし、お客さ
まの安心と満足の実現に取り組んでいます。

お客さま第一の考えに基づいた業務運営の実践
全社員を対象とした品質向上に関する研修において、実際にお客さまから寄せられた声を聴き、特にご高齢のお客さまへ配慮した業務運営の重要性を学ぶことで、お客さま第一の考え方の社内への浸透を図りました。
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

9

MS&AD インシュアランス グループについて

インシュアランス
グループについて
M
S&
A
D

MS&ADインシュアランス グループは、「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」を掲げ、2010年に誕生した保険グループです。
グループの中核事業である国
内損害保険において、三井住友海上火災保険株式会社は、
三井・住友両グループの営業基盤や国内外における幅広い事業展開力、
一方のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社
は、
トヨタ・日本生命グループのネットワークと地域に密着したリテールマーケット
開拓力という強みを有しています。
また、
国内損害保険事業に加え、国内生命保険事業、
海外事業、
金融サービス事業、
リスク関連サービス事業の5つのドメインで、グローバルに展開しており、2019年のフォーチュングローバル500の損害保険カテゴリーの収入ランキングでは、第5位にランクされています。
2018年度より開始した中期経営計画「Vision 2021」（2018年～2021年）
では、
目指すべき社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と定め、SDGsを道しるべとして、社会との共通価値の創造（CSV：Creating Shared Value）
を経営の軸に置きました。
現
代社会は、リスクの巨大化・複雑化や新たなリスクの出現など、事業環境は大きく変化しています。
こうした時代に社会のサステナビリティを支える保険会社として、
世 MS&ADホールディングスが入る
東京住友ツインビルディング
界中のお客さまの生活や事業活動をサポートしていくために、
グループ発足以来掲げる「世界トップ水準の保険・金融グループ」の実現と、今後の持続的な成長の基盤となる、「レジリエントな態勢の構築」
を目標として、取り組んでいます。
2020年度は、
その達成にむけて推進してきた3つの重点戦略「グループ総合力の発揮」「デジタ
ライゼーションの推進」「ポートフォリオ変革」
を次のステージへと進め、持続的な成長と一層の企業価値の向上を図ります。
当社グループは、社会的課題に向き合い、解決につながるさまざまな商品・サービスの提供により、お客さまが安心して、生活や事業活動を行うことのできる環境づくりに貢献しています。これが、MS&ADの「価値創造ストーリー」です。
この「価値創造ストーリー」
を実践することで、ミッションである「安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」を実現していきます。どの時代においても、社会に求められる存在でいるために、自らを変革しながら、ステークホルダーの皆さまとともに歩んでいきます。

グループの構成（2020年4月1日現在）

持株会社

海

外

事

業

海外損保事業アジア
欧 州
米 州
テレマ・モビリティ事業
本 社 再 保 険 事 業

海外地域事業

国 内 生 命 保 険 事 業

金 融 サ ー ビ ス 事 業
リスク関 連 サ ービ ス 事 業

5つの事業ドメインを支えるMS&ADインシュアランス グループ各社

10

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

海外生保事業

国 内 損 害 保 険 事 業

MS&ADインシュアランス グループの目指す姿
MS&ADインシュアランス グループの目指す企業グループ像を明確にするため、経営理念（ミッション）、経営ビ
ジョン、
行動指針
（バリュー）を次のとおり定めています。

経営理念（ミッション）

インシュアランス
グループについてグローバルな保険・金融サービス事業を通じて、
安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

M
S
&
A
D

経営ビジョン

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

行動指針（バリュー）
お客さま第一誠

カスタマー・フォーカス

新プロフェッショナリズム

わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

INTEGRITY

わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、
誠実、親切、公平・公正に接します

TEAMWORK

わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

INNOVATION

わたしたちは、
ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します実

チ ー ムワ ー ク
革CUSTOMER FOCUS
インテグリティ

チームワークイノベーション

PROFESSIONALISM

わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

プロフェッショナリズム

MS&ADインシュアランス グループの目指す社会像
グループ中期経営計画「Vision 2021」
では、MS&ADインシュアランス グループが目指す社会像として、「レジリエントでサステナブルな社会」
を掲げています。その実現に向けて、SDGsを道しるべとし、社会との共通価値の創造（CSV)に取り組んでいます。

MS&ADインシュアランス グループが解決に貢献できる4つの社会的課題

急激に変化する社会

2. 限界に近づく地球環境（気候変動や資源枯渇等）
3. 高齢化に伴う介護・医療の負担増
4. 格差拡大等による社会の活力低下▶ 新しいリスクに対処する▶ 事故のない快適なモビリティ社会を作る▶ レジリエントなまちづくりに取り組む▶「元気で長生き」
を支える▶ 気候変動の緩和と適応に貢献する▶ 自然資本の持続可能性向上に取り組む▶「誰一人取り残さない」
を支援する
取組みにおける道標（みちしるべ）

目指す社会像レ ジ リ エン ト で サ ス テ ナ ブ ル な 社 会

1. 多様化・甚大化する
事故・災害

社会との共通価値の創造（CSV取組）

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

11

MS&ADインシュアランス グループの価値創造ストーリー

インシュアランス
グループの価値創造ストーリー

活力ある社会の発展とMS&ADを支える資源

M
S
&
A
D

社会的課題

財務資本

社会を取り巻く多様なリスク

お客さまのリスクを引き受けるのに十分かつ健全な財務基盤●

連結純資産（2020年3月31日現在）

1 多様化・甚大化する事故・災害

2兆4,940億円

2 限界に近づく地球環境（気候変動や資源枯渇等）

3 高齢化に伴う介護・医療の負担増

人的資本4 格差拡大等による社会の活力低下

グローバルで多様な人財
保険・リスク関連等の知識に精通した
プロフェッショナルな人財
連結従業員数（2020年3月31日現在）●●

41,582名

MS&ADの強み

MS&ADのビジネスモデル

知的資本●

事業の長い歴史と経験に支えられた知見と信用力●

国内・ASEANで最も豊富なリスクデータ

リスクサーベイ実施回数（2019年度実績）●

1,312件歴史

国内No.1の規模を誇る顧客層

過去の経験と学びは将来の糧

国内法人お客さま数※1

4,300万人
約240万社

約

No.1の総収入保険料●

ASEAN域内●

国内No.1の代理店ネットワーク

84,676店
国内営業拠点258部支店・999課支社
国内事故対応拠点
419ヵ所
国内損害保険代理店数※1
※2

※3

●

規模によって十分な
キャパシティを実現

社会・関係資本
国内個人お客さま数※1

●

スケール

海外拠点等※450ヵ国・地域

トヨタグループ、
日本生命グループ、三井グループ、住友グ
ループなど、異業種のトップ企業とのパートナーシップ

リスクが現実となったときの経済的負担を小さくする

多様性
多様性から生まれる
創造力と結束力

リスクを見つけお伝えする

イノベーション
リスクの発現を防ぐ、
リスクの影響を小さくする

時流を捉えて成長を実現
サステナビリティ
常に社会とともに

自然資本
地球の安定した気候システム
生物多様性が保全された生態系●持続可能な自然資源
●
●

●

紙使用量

※1 三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保のお客さま数、代理店数の単純合算値(2020年3月31日現在）※2 国内保険会社の拠点数の単純合算値(2020年4月1日現在）※3 国内損害保険会社の事故対応拠点の単純合算値（2020年4月1日現在）※4 SLI Cayman Limited(金融サービス事業)があるケイマン諸島を含む(2020年4月1日現在)

12

企業価値創造11,079トン

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

環境変化に
対応できる
レジリエントな態勢

最適な資源配分とリスクの適切な管理「私たちの目指す『活力ある社会の発展と地球の健やかな未来』を支えるために、それを阻害する社会的課題から生じる多様なリスクをいち早く見つけ、
お伝えし、
リスクの発現を防ぎ、リスクの影響を小さくするとともに、リスクが現実となった時の経済的負担を小さくするためのさまざまな商品・サービスを提供することで、世界中のチャレンジするお客さ
まが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりを行う」、
これが私たちの価値創造ストーリーです。

レジリエントでサステナブルな社会（2019年度実績）

M
S
&
A
D

ステークホルダーとともに創出する価値

お客さま

株主

代理店

取引先

社員

地域社会
・
国際社会

環境

財務資本

安定した人々の生活活発な事業活動

2,331億円

資本効率の向上グループ修正利益
グループ修正利益の向上● 株主還元●●※TSR (Total Shareholder Return/株
主総利回り）：株式投資により一定期間に得られた利益（配当とキャピタル
ゲイン）
を株価
（投資額）
で割った比率

安心・安全の提供

インシュアランス
グループの価値創造ストーリー

地球の健やかな未来

グループ修正ROE

8.0%

過去5年間のTSR※

8.5%

人的資本
●
●

さらに働きがいを実感し、成長できる職場環境の提供
安定し、かつ、
ワーク・ライフ・バランスにも配慮した雇用

社員満足度※1

グローバルな保険・金融サービス事業

4.4ポイント

有給休暇取得日数※2

15.7日※1 社員が「誇り、働きがい」
を持って働いていると感じている度合い（社員意識調査結果。
6ポイ
ントが満点での社員平均ポイント）※2［定例・繰越休暇］と［特別休暇］の社員平均取得日数

5つの事業ドメイン

知的資本
専門性の高い社員の育成
変化する多様なお客さまニーズにお応えする商品・サービスの提供● リスク関連の調査研究成果の社会への提供●●

国内損害保険事業
海外事業

国内生命保険事業

85件

調査レポート※1

アクチュアリー人数※2

111人※1 CSR、企業リスク、BCM、労災リスク、交通リスク、海外危機管理情報、感染症情報などのレポートを発行※2 商品開発、リスク管理、財務の健全性確認等に確率・統計等の手法を駆使する数理のプロ
フェッショナルである社員の在籍数（2020年4月1日時点）

社会・関係資本金融サービス事業

適切かつ迅速な保険金の支払い
事故・災害を未然に防ぐサービスの提供● 高品質かつ多様な代理店ネットワークの提供● 取引先との協力関係による社会的責任の遂行● 社会インフラや行政サービス等の社会資本をリスクから守る
商品・サービスの提供●

リスク関連サービス事業●

保険金支払額※1

2兆4,038億円 お客さま満足度

※2

96.5％

※1 正味支払保険金と生命保険金等の合算値（2019年度）※2 自動車保険の事故対応に満足しているお客さまの割合（対象：三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）（2019年度）

自然資本を支える仕組み気候変動の進行緩和につながるCO2排出量削減
生物多様性の保全への貢献● 持続可能な自然資源の利活用につながる負荷削減●●

社員がいきいきと活躍できる
経営基盤と品質向上

コーポレートガバナンスの強化

社会貢献活動参加社員数※

27,673人※会社または個人でボランティア活動へ参加したり、寄付を行ったりした社員数（国内）

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202013

グループ中期経営計画「Vision 2021」
2018年度からスタートした中期経営計画「Vision 2021」
では、中期的に目指す姿として掲げた指標のうち、スケール、
財務健全性、
政策株式の占める割合、収益性の各項目で、目標を達成することができました。
一方、
資本効率とポートフォリオ分散については、
目標達成に向けて、
引き続き取り組んでいきます。
グループ中期経営計画
「
」

V
i
s
i
o
n
2
0
2
1

目指す姿の達成状況
Vision 2021
（2018年度～2021年度）

2030年に目指す社会像

CSVに基づく経営の展開
中期的に目指す姿の達成
Next Challenge 2017（2014年度～2017年度）環境変化に対応できるレジリエントな態勢の構築
価値創造ストーリーの構築
国内損保事業の収益力向上
資本効率の向上
ニューフロンティア2013（2010年度～2013年度）

Mission,Vision,Valuesの策定
国内損保事業の収支改善
財務健全性の確保

2019年度の進捗状況

レジリエントでサステナブルな社会

中期的に目指す姿（2021年度目標）「世界トップ水準の保険・金融グループ」

スケール

5位
世界の損害保険会社グループ（FORTUNE GLOBAL
トップ10圏内
500 2019, P&C）

資本効率

8.0%

財務健全性

186%
ESR180%～220%（参考：UFR適用時 204％）

グループ修正ROE10%

ポートフォ
46％
リオ分散

国内損保事業以外で50％（利益ベース）

政策株式の リスク量の26.1％
占める割合 連結総資産の9.2％

政策株式がグループのリスク量の30%未満、連結総資産の10%未満

収益性

自然災害除くEIコンバ 国内損保事業のコンバインドレシオ95%
インドレシオ91.4％
以下を安定的に維持

ステージ1の振り返りとステージ2の取組み
基本戦略とそれにひもづく「3つの重点戦略」の取組みを着実に進めました。
【基本戦略】●グループの資源を最大限に活かし、
持続的成長と企業価値向上を実現する。
●多様性を強みとするグループ総合力を発揮し、お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応える。
●環境変化に柔軟に対応し、品質と生産性をさらに向上させる。

ステージ1
成果

•安定的な収益基盤の維持・拡大•グループ総合力による成長の効率化と進展•政策株式の削減目標（リスク量ウェイトおよび総資産ウェイト）の達成•サステナビリティ取組の進展•デジタライゼーションの推進基盤の確立

課題•ポートフォリオ変革•資本効率

ステージ２の取組み

14

重点戦略①

重点戦略②

重点戦略③

グループ総合力の発揮

デジタライゼーションの推進

ポートフォリオ変革

・グループ総合力の一層の発 揮 に 向 け 、営 業・損 サ
第一線の共同取組や、業務プロセス見直し等、さらに取組みを進め、競争力強化を図る。
・事業費効率化効果（国内・海外合計）として、300億円の目標を設定する。

・以下3つの主要取組
（ＤＸ、
ＤＩ、
ＤＧ）
を推進
■ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
既存ビジネスを改革し、業務効率化・合理化を実現する。
■ＤＩ（デジタル・イノベーション）
データ・デジタル技術の活用により、新たなビジネスモデルを創造する。
■ＤＧ（デジタル・グローバリゼーション）
ノウハウを国内外で相互展開、グローバルにDX、DIを推進する。

・社会変化への対応、安定的な収益基盤の構築に向けて、グループの事業ポートフォリオ
やリスクポートフォリオ等を引き続き変革する。
・生保事業・海外事業のオーガ
ニックな成長をベースに、将来的に目指す姿の実現に向けて、着実な取組みを継続する。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

経営指標
新型コロナウイルス感染症による影響は不透明ですが、影響の続く間は事業費削減に最優先で取り組み、収束後は環境変化もチャンスとして一層の成長を図っていきます。
経営数値目標非財務指標（単位：億円）

1,800

3,000

1,195
（984）

1,300
（1,170）1,770（1,500）

国内生保事業

297

250

410

海外事業

494

200

750

金融サービス事業／
リスク関連サービス事業

48

50

70

グループ修正ＲＯＥ

8.0％

6.1％

10.0％

当期純利益

1,430

1,300

ー

連結正味収入保険料

35,73734,00035,80013,934

10,04010,000

8,902

9,120

9,620

186％

ー

180％～
220％

※1

国内損保事業(除く政策株式売却等損益)

生命保険料（グロス収入保険料）※2

三井住友海上あいおい生命EEV（European Embedded Value）
ESR(Economic Solvency Ratio)（注）「社会との共通価値を創造」
する取組みとなる商品開発・改定等。
7つの重点課題に関し、4つの取組方法を定め、定性的に確認
します。

品質向上
•ご契約時のアンケートにおけるお客さま満足度
環境負荷低減•CO2排出量削減率•紙使用量•保険金お支払い時のアンケート
におけるお客さま満足度

グループ中期経営計画
「
」

2,331

グループ修正利益

モニタリング指標

社員がいきいきと活躍できる経営基盤

2021年度目標

社 会の信 頼に応える品 質2020年度予想

社会との共通価値の創造

2019年度
実績

V
i
s
i
o
n
2
0
2
1

•総エネルギー使用量

ダイバーシティ＆インクルージョン•女性管理職比率•障がい者雇用率•グローバル従業員数・比率 •社員満足度「いきいきと働く」
健康経営•社員満足度
「誇り、働きがい」•年次有給休暇取得日数•男性育児休業取得率•社会貢献活動実施社員数（注）
現在の純資産価値に保有契約が生み出す利益を加えた、生命保険会社の企業価値を表す指標の1つ※1 MS海外事業再編影響のうち2019年度の支払法人税等減少額296億円を含む※2 生命保険料（グロス収入保険料）は国内生保子会社のみ

定義
グループ
＝
修正ROE

グループ修正利益＝

その他特殊要因
非連結グループ
連結当期
異常危険準備金等（注２）＋ー （のれん・その他無形 ＋（注3）
会社持分利益
繰入額
利益
固定資産償却額等）

修正純資産
連結
（注２）
ー
（期初・期末平均） ＝ 純資産（注1）＋ 異常危険準備金等

のれん･その他
無形固定資産※各調整額は税引後、（注1）除く非支配株主持分・新株予約権、（注2）国内損害保険事業および三井住友海上あいおい生命の異常危険準備金・危険準備金・価格変
動準備金、（注3）戻入の場合は減算

CSV取組
多様なステークホルダーと協働して、さまざまな社会的課題への気づきを共有し、この社会的課題の解決を提供し続ける取組みが、
当社グループの持続的な成長の基盤となるものと考えています。

レジリエントでサステナブルな社会の実現
社会 的 課 題 の 解 決【優先課題】● 気候変動への対応
脱炭素社会への貢献●自然資本の保全

●人権尊重

CSV取組
•価値創造ストーリーの実践を通じて社会と当社グループへのポジティブなインパクトをさらに拡大する•保険引受や投融資におけるESGを考慮した業務プロセス、CSV取組評価へのKPI定量指標の導入を検討•収益性を前提とした社会的課題解決を目指す投資、ESG視点でのスクリーニング等資産運用を通じたCSV
〈例〉

気候変動
への対応

➡

気候変動リスクを把握し、BCPに備えるCSV取組【具体的な取組事例】➡ 世界規模で洪水リスクを把握
LaRC-Flood プロジェクト®

産学連携による研究をWebサイトで公開⬆
社員一人ひとりの実践✚

多様なステークホルダーとの協働

産官学連携、NGO・社会的企業、スタートアップ企業との共創、
国際的なイニシアティブ
への参画
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202015

代表的な経営指標
2019 年度事業活動の概況
2019 年度の事業活動の概況を示す主な経営指標は以下のとおりです。

❶ 収入保険料（販売額）

契約者から払い込まれた保険料による収益で、一般事業会社の売上高に相当します。

代表的な経営指標

収入保険料（販売額）

8,721 億円

前年度から 20.4 ％の減少となりました。

❷ 保有契約生命保険会社が事業年度末にどのくらいの生命保険契約をお引き受けしているのかを示す指標です。

保有契約件数

121 万件保有契約高

6 兆 5,140 億円

保有契約件数は、前年度末から 5.8 ％増加し、着実な伸びを示しています。
保有契約高は、主として為替（豪ドル安・円高 ) の影響により、前年度末から 2.5 ％減少しました。

❸ 総資産

貸借対照表の「資産の部」の合計金額です。

総資産

6 兆 8,149 億円※
総資産のうち、特別勘定資産（2 兆 242 億円）
は、主に投資信託で運用しています。
※
また、一般勘定資産（4 兆 7,906 億円）
は、主に金銭の信託および外国証券で運用しています。

投資信託・外国証券を含む有価証券の残高は 4 兆 3,426 億円、金銭の信託の残高は 1 兆 6,609 億円となりました。
※ 保険業法に基づく一般勘定と特別勘定間の取引から生じる債権を控除した額です。

❶ 収入保険料（販売額）の推移（億円）
14,00012,99412,00010,711

10,000

（万件）
140
125

10,956

110

保有契約高

件数
金額

6
5

8,000

95

4

6,000

80

3

4,000

65

2

2,000

50

1

0

16

10,156

8,721億円

6兆5,140億円（兆円）
保有契約件数121万件
7❷ 保有契約の推移

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

35

2015
年度末

2016
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2019
年度末

0

❹ 責任準備金

将来の保険金等の支払いに備え、保険業法で保険種類ごとに積立てが義務付けられている準備金です。

責任準備金残高6 兆 4,440 億円

主として為替（豪ドル安・円高）の影響により908億円戻入れた結果、6兆4,440億円に減少しました。
また、責任準備金を含む「負債の部」の合計額は 6 兆 6,200 億円となりました。

❺ 経常利益および当期純利益

費用（経常費用）を差し引いたものです。

当期純利益：税引前当期純利益から法人税および住民税ならびに法人税等調整額を控除した金額で、会社のすべての活動によって生じた利益です。

経常利益

314 億円

当期純利益

203 億円代表的な経営指標

経 常 利 益：生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から当期純利益（税引後）は 203 億円となり、2009 年度から 11 期連続で黒字を確保しました。

❻ 基礎利益生命保険会社の本業における収益力を示す指標のひとつで、一般事業会社の営業利益に近いものです。経常利益から、売買目的有価証券の評価損益等の「キャピタル損益」と、危険準備金繰入額等の「臨時損益」を差し引いて算出されます。

基礎利益△279 億円

基礎利益は前年度から 156 億円減少し、△ 279 億円となりました。
金利の低下によって責任準備金繰入れが増加した一方で、外国債券等では評価益が発生していますが、この評価益は基礎利益には含まれず、キャピタル益に含まれます。
したがって、当社事業においては、基礎利益とキャピタル損益の合算額がより適切な期間損益の実態を表しており、当合算額は 276 億円とプラスを確保しています。

6兆8,149億円❸ 総資産の推移（兆円）
7
6

うち特別勘定資産
うち一般勘定資産

（億円）
300
250

5

200

4

150

3

100

2

50

1
0

203億円

❺ 当期純利益の推移

2015
年度末

2016
年度末

2017
年度末

2018
年度末

2019
年度末

0

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202017❼ 純資産貸借対照表の「純資産の部」の合計金額です。

純資産

1,948 億円

当期純利益 203 億円を計上する一方、その他有価証券評価差額金（含み損益）が減少したこと等により、前年度末から 4 億円減少しました。
なお、資本金（410 億円）および資本準備金（247 億円）は前年度末から増減はありません。
代表的な経営指標❽ 逆ざや

経済環境の変化により、予定利率により見込んでいる運用収益が実際の運用収益でまかなえない額が発生している状態のことです。

逆ざや

なし

予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収益が上回っており、逆ざやはありません。

健全性の状況
当社の経営の健全性を示す主な経営指標は以下のとおりです。

❶ ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。ソルベンシー・マージン比率は、株の暴落

や大災害など、通常の予測を超えて発生する諸リスクを数値化した合計額に対する「支払余力」の比率として表され、保険会社の経営の健全性を示す行政監督上の指標の一つです。

ソルベンシー・マージン比率746.0 ％

前年度末から 79.4 ポイント減少の 746.0 ％となりましたが、引き続き十分な支払余力を維持しています。

ソルベンシー・マージン比率 ＝
ソルベンシー・マージンを構成する主なもの

リスクの合計額

ソルベンシー・マージン総額
1

リスクの合計額 × 2

資本金等、価格変動準備金、危険準備金、全期チルメル式責任準備金
相当額超過額、負債性資本調達手段等など

保険リスク、予定利率リスク、最低保証リスク、資産運用リスク、経営管理リスクなど、通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出します。

（注）詳細は、
コーポレート・業績データ Ⅴ. 8. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）をご参照ください。

18

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

❷ 実質純資産額（実質資産負債差額）

時価ベースの実質的な資産の合計から、危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出するもので、ソルベンシー・マージン比率と同様、保険会社の経営の健全性を示す行政監督上の指標の一つです。

実質純資産額6,721 億円

前年度末から 310 億円減少し、6,721 億円となりました。

独立した第三者機関である格付会社が、保険会社の保険金支払いに対する確実性をさまざまな情報から判断・決定し、アルファベット等の記号でわかりやすく表したものです。

代表的な経営指標❸ 当社の格付け

当社は、以下のとおり、格付会社から高い評価を受けています。

■ スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）保険財務力格付け
保険財務力格付けA+■ 格付投資情報センター（R&I）保険金支払能力格付け
保険金支払能力格付けAA（注）1. 上記の格付けは、保険会社が保険契約の条件に従い保険金を支払う能力の前提となる保険会社の財務内容について示したものです。
2. あくまでも格付会社の意見であり、保険金の支払いが保証されるものではありません。
3. 本格付けは、2020 年 7 月 1 日現在の評価であり、将来的に変化する可能性があります。

スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ & Ｐ）

格付投資情報センター（Ｒ & Ｉ）

保険契約債務を履行する能力は極め
て高い。

AAA

保険金支払能力は最も高く、多くの優れた要素がある。

保険契約債務を履行する能力は非常に高い。
最上位の格付け（「AAA」）との差は
小さい。

AA

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある。

保険契約債務を履行する能力は高い
が、上位 2 つの格付けに比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。

A

保険金支払能力は高く、部分的に優れた要素がある。

保険契約債務を履行する能力は良好
だが、より上位の格付けに比べ、事業環境が悪化した場合、その影響を受けやすい。

BBB

保険金支払能力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202019

エンベディッド・バリュー（EV）
エンベディッド・バリュー（EV）とはエンベディッド・バリュー（以下「EV」といいます）は、評価時点の純資産価値に保有契約が将来生み出す利益の現在価値（保有契約価値）を加えることにより計算されます。
現行の法定会計には、販売時に集中的にコストが発生し、後年になって利益が実現するなど、業績の評価には使用しづらい面があります。EV は保有契約が生み出す将来の利益を現時点で評価しており、法定会計を補完し、業績や企業価値を評価するための有用な指標とされます。
エンベディッド・バリュー
（
）

E
V

当社では、
EV を 2004 年度末から開示していますが、開示情報の充実のため、2011 年度末から EEV 原則※に基づき計算したヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
（以下
「EEV」
といいます）
にて開示しています。
※ EEV 原則は、欧州の大手保険会社の CFO（最高財務責任者）で構成される CFO フォーラムによって、EV の計算手法、
開示内容について一貫性および透明性を高めることを目的に、2004 年 5 月に制定されたものです。

2019 年度末 EEV2019 年度末 EEV は 3,484 億円となり、前年度末から 877 億円減少しました。
これは主として、金融市場の変動による価値の減少によるものです。

（単位 : 億円）

2018 年度末（変更後※ 2）

2019 年度末

増減額

4,361

3,484

△ 877

純資産価値※ 1

2,943

2,934

△8

保有契約価値※ 1

1,418

549

△ 869

2018 年度

2019 年度

増減額

△ 28

△ 107

EEV

新契約価値

78

※3

※ 1 2019 年度から保険契約に係る有価証券などの資産の含み損益を純資産価値ではなく、保有契約価値に含めて表示しております。
この見直しにより EEV 総額は変わりません。
※ 2 一貫性のある表示を行うため、2018 年度末の EEV についても、見直し後の方法で表示しております。
※ 3 EEV 計算上、新契約価値の計算に用いる資産運用利回りには当社の運用実績の一部のみを反映する仕組みとなっています。
なお、新契約価値に反映されない運用実績も考慮して計算した実質的な新契約価値はプラスとなっています。

純資産価値は、資産時価が法定責任準備金およびその他の負債を超過する額です。
純資産価値「純資産価値」=「貸借対照表の純資産の部」（評価・換算差額等合計を除いた額）＋「負債中の内部留保」（危険準備金の一部および価格変動準備金、いずれも税引後）＋「有価証券等の含み損益」（税引後）＋「修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料等の調整」（税引後）

保有契約価値

保有契約価値は、保有する保険契約および保険契約に係る有価証券などの資産から生じる将来の税引後利益の現在価値です。ただし、この税引後利益からは一定のソルベンシー・マージン比率維持のための必要資本維持コストを控除しており、配当可能な株主利益の現在価値を計算しています。

新契約価値

新契約価値は、各年度に獲得した新規保険契約の、契約獲得時における価値を表したものです。

〈注意事項〉
EV の計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がEV の計算に使用した前提条件と大きく異なる可能性があります。また、EV は生命保険会社の企業価値を評価す

る唯一の指標ではなく、実際の市場価値は、投資家がさまざまな情報に基づいて下した判断により決定されるため、EV から著しく乖離することがあります。

20

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

主要な前提条件
保有契約価値の計算では、各種前提条件を設定しています。主要な前提条件は以下のとおりです。
前提条件
保険事故発生率

設定方法
保険種類別に、直近までの経験値および期待される将来の実績を勘案したベース（ベスト・エスティメイト前提）で予測し設定する

経費

直近 1 年間の実績等に基づき設定する

資産運用利回り、割引率

参照金利として非流動性プレミアムを含めた金利スワップ・レートを使用する

実効税率

直近の実効税率に基づき設定する

ソルベンシー・マージン比率

600 ％を維持する前提とする

エンベディッド・バリュー（）

解約・失効率E
V

前年度末からの変動要因
要因別の増減額は以下のとおりです。

（単位 : 億円）

4,361

2018 年度末 EEV
変動要因 （1）2019 年度新契約価値△ 28（2）期待収益（参照金利分）

24（3）期待収益（超過収益分）

27（4）前提条件（非経済前提 ）と実績の差異

△ 21

※

（5）前提条件（非経済前提 ）の変更

3※

（6）前提条件（経済前提 ）と実績の差異△ 830（7）その他の変動

△ 52

※

※

2019 年度末 EEV

3,484※「非経済前提」は保険事故発生率、解約・失効率、経費等の、「経済前提」は市場金利やインプライド・ボラティリティ等の前提条件です。
また、「その他の変動」は株主配当金の支払いの影響額です。

前提条件を変更した場合の影響（感応度）
前提条件を変更した場合の EEV の感応度は以下のとおりです。
前提条件（単位 : 億円）

EEV への影響額

EEV

参照金利を 50bp 上昇（＋ 0.5 ％）

49

3,534

参照金利を 50bp 低下（△ 0.5 ％）

△ 108

3,376

株式・不動産価値を 10 ％下落（0.9 倍）

△ 52

3,432

経費率（維持費）を 10 ％減少（0.9 倍）

123

3,607

解約・失効率を 10 ％減少（0.9 倍）

△ 47

3,437

保険事故発生率（死亡保険）を 5 ％低下（0.95 倍）

0

3,485

保険事故発生率（年金保険）を 5 ％低下（0.95 倍）

△ 12

3,472

株式・不動産のインプライド・ボラティリティを 25 ％上昇（1.25 倍）

△ 23

3,461

金利スワップションのインプライド・ボラティリティ を25％上昇（1.25 倍）

△ 110

3,373

7

3,492

△ 712

2,772

必要資本を法定最低水準に変更
非流動性プレミアムを反映しない

独立した第三者機関による妥当性の検証
当社は、専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に EV の計算方法、前提条件の設定、計算結果の妥当性の検証を依頼しています。詳細については、当社オフィシャルホームページ（https://www.ms-primary.com）掲載のニュースリリースをご覧ください。
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

21

内部管理態勢の強化
当社は、経営資源の有効活用と適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値向上に努めています。
また、経営の健全性・適切性を確保する観点から内部管理態勢の強化に取り組んでいます。

経営管理体制当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させることを目的として、執行役員制度を導入し、経営重要事項の決定および監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割
内部管理態勢の強化

分担の明確化およびその機能強化を図っています。
経営戦略上最重要な事項の論議・決議ならびに取締役・執行役員の職務遂行の監督を行う「取締役会」の機能発揮のほか、当社事業の執行に関する重要事項について論議・決定を行う「執行役員会議」や個別課題に特化して取締役会から委嘱を受けた各種委員会を設置して活用しています。
また、当社は、監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査などを通じて、取締役の職務執行の監査を行っているほか、内部監査部門との連携を通じて、監査の実効性の向上に努めています。
（2020 年 7 月 1 日現在）

22

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

内部統制システムに関する方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づいて「内部統制システムに関する方針」を策定しています。
同方針の概要は以下のとおりであり、これに基づいた体制を整備しています。
内部統制システムに関する方針（概要）1. グループ経営管理体制（当社および親会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）（2）持株会社と締結する「経営管理契約」に基づき、持株会社が定める MS&ADインシュアランス グループ（以下、「MS&AD グループ」という。）の基本方針を遵守するとともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社の規模・特性等に応じた体制を整備する。また、当社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、または報告する。

内部管理態勢の強化（1）MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下、「持株会社」という。）が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）および当社が定める「三井住友海上プライマリー生命
行動憲章（以下「行動憲章」という。
）」を、当社の全役職員へ浸透させるよう努める。また、経営理念（ミッション）
・経営ビジョン・行動指針（バリュー）および行動憲章の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、
その実践状況を取締役会に報告する。

2. 職務執行の効率性確保のための体制（当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を 7 名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。

3. 法令等遵守体制（当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
MS&ADグループのコンプライアンスに関する基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行うとともに、法令等遵守規程を定め、コン
プライアンスの徹底と企業倫理の確立を図る。また、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、全役職員に反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。

4. 統合リスク管理体制（当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

MS&AD グループリスク管理基本方針に従い、リスク管理方針等を策定し、適切にリスク管理を行うための組織・体制およびリスク管理における役割と責任を明確に定めるとともに、統合リスク管理の推進・徹底を図るためリスク管理委員会を設置する。また、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理マニュアルに従い、当社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。

5. 財務報告の信頼性を確保するための体制

MS&AD グループの情報開示統制基本方針に従い、当社に関する財務情報および非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。また、一般に公正妥当と認められる会計基準に則って、当社の経営成績および財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。

6. 内部監査の実効性を確保するための体制

MS&AD グループの内部監査基本方針に従い効率的かつ実効性のある内部監査を実行するため、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社の全ての業務活動を対象として内部監査を実施する。取締役会は、内部監査に係る基本的事項を定めた内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を策定する。内部監査部
門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、被監査部門における改善状況等を取締役会に報告する。

7. 情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）

文書管理規程および情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

8. 監査役監査の実効性を確保するための体制（1）監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設け職員を配置する。監査役会事務局の組織変更、当該職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、当該職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。
（2）監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。
また、代表取締役は監査役会と定期的に意見交換を行い、内部監査部門は監査役の監査に協力する。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202023

お客さま満足度の向上に向けた取組み
当社は、行動指針（バリュー）において「お客さま第一（CUSTOMER FOCUS）」を掲げ、常にお客さまの安心と満足のために行動することを全社員の基本的な行動原則として定めています。
また、「お客さま第一の業務運営に関する方針」において「『お客さまの声』を経営に活かす取組み」として、お客さまの声を幅広くお伺いし、寄せられた「お客さまの声」（問い合わせ、相談、要望、苦情、紛争、おほめ、感謝）を真摯に受けとめ、業務の改善や経営に活かしていくこととしています。
当社では、これらの指針・方針に基づき、社員一人ひとりが、全ての「お客さまの声」に対して適切・迅速・
真摯にお応えすることを通じて、お客さま満足度の一層の向上に取り組んでいます。

お客さまの声対応方針
全役職員は、お客さまの声を「お客さまの信頼を確保し、事業の成長を実現し、さらなる品質向上を実現するための重要な情報である」と認識し、すべてのお客さまの声に対して適切・迅速・真摯に対応します。
また、お客さまの声を集約・分析し、苦情の縮減に努めると同時に、品質の向上・お客さま満足度の向上に向けた諸施策に活かします。
お客さま満足度の向上に向けた取組み

お客さまの声に対する体制
当社では、さまざまな受付経路で寄せられたお客さまの声を集約・分析して、取締役会から委嘱を受けた品質向上委員会での論議を経て、社内各部において業務の改善を進め、お客さま満足度の向上および商品・サービスにおける品質向上に活かしています。

お客さまの声
お電話・WEBサービス

来社

お客さま
サービスセンター

募集代理店
お客さま向け
アンケート

社内各部

金融庁、
生命保険協会

集約・分析等
企業品質部
報告・提案
品質向上委員会（経営会議体）
品質向上部会

消費者モニター会議
社内各部
業務改善

お客さま満足度の向上
商品・サービスにおける品質向上■ お客さまの声を経営に反映させる仕組み

24

品質向上委員会

企業品質の向上および CS に関する重要課題についての協議ならびに推進・実行の管理を行っています。

品質向上部会

品質向上委員会の下部組織として、業務品質向上のための具体的実行策の検討を行って
います。

消費者
モニター会議

消費者関連専門家から、当社のお客さま向けの各種資料やサービス施策等に関する意見・ア
ドバイスをいただき、業務改善やお客さま満足度の向上につなげる取組みを行っています。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

お客さま満足度の向上に向けた取組み
高齢者対応取組計画
高齢化の進展に伴い、ご高齢のお客さまに配慮した対応の重要性がますます高まっています。当社のお客さまはご高齢層の方が多く、従来から、利便性が高く、わかりやすい手続き・サービスの改善
取組みを積極的に進めてきました。
取組みを進めるにあたり、年間計画として「高齢者対応取組計画」を策定し、手続き書類の簡素化
や、わかりやすいご案内書類の作成等の具体的な施策を実行して、お客さま満足度の向上に継続的に取り組んでいます。
2019 年度は、「ご高齢のお客さまに見やすい募集資料の整備」「ご高齢のお客さまの手続不能・未請求の未然防止」等の取組みを推進することで、ご高齢のお客さまの利便性・満足度の向上を図りました。

「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づいた品質向上に取り組む企業文化の醸成、お客さ
ま満足度の向上、業務品質の向上に向けた取組みを、全社において年間を通じて実行するため、「品質向上取組計画」を策定しています。
2019 年度は、「苦情等の収集・分析を通じた改善取組みの推進」「事務ミスの再発防止策・未然防

お客さま満足度の向上に向けた取組み

品質向上取組計画

止の強化」等の取組みを推進しました。

お客さまの声（苦情）の受付状況
当社では、お客さまからのお申し出■ 2019 年度苦情受付件数のうち、不満足の表明があったものを幅広く「苦情」として位置付けています。お客さまから寄せられた「苦情」
を真摯に受け止め、速やかに対応するとともに、お客さま満足度の向上および業務改善につなげるよう取り組んでいます。
なお、「苦情」の受付状況は四半期ごとに当社オフィシャルホームページ
上で公表しています。

項目

受付件数

保険のご加入に関するもの

604 件

ご契約後のお手続きに関するもの

588 件

保険金・年金等のお支払いに関するもの

318 件

その他
合計

※

1,562 件3,072 件※「運用実績に関する苦情」「フリーダイヤルの受信状況に対する苦情」「会社・募集代理店の態度等に関する苦情」「電話応対に対する苦情」「募集代理店担当者やサービスに関する苦情」「商品内容 ･ 仕組みに関する苦情」など

お客さまサービスセンターの取組み「お客さまサービスセンター」では、お客さまからのお申し出やお問い合わせに迅速かつ適切に対応できるよう、電話応対の品質向上に向けたさまざまな取組みを推進しています。具体的には、音声認識システムを利用した「応対スキル自動評価」の導入や、e ラーニングコンテンツ等を活用した各種研修を行い、全てのお客さまサービスセンター担当者の電話応対スキルを定期的にチェックし、応対品質・スキルの向上に取り組んでいます。
また、お客さまからのお電話が急増した場合にも電話応対のサービスレベルを維持できるよう、要員体制を整備するとともに、MS&AD 事務サービス社等と連携した強固な受電体制を構築しています。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202025

お客さまアンケート
当社ではより多くのお客さまからのご意見・ご要望をお聞きし、サービス品質のさらなる向上につなげるため、お客さま向けにさまざまなアンケートを実施しています。

新たに保険契約を申し込まれた際の保険証券送付時のアンケート
保険証券を送付する際にアンケートを同封し、その結果を募集資料や申込書類のわかりやすさ等の改善に活かしています。
■ 保険契約の手続きに関する満足度
0.4％

4.0％

満足
ほぼ満足

33.0％
お客さま満足度の向上に向けた取組み

62.7％

やや不満足
不満足

2019 年度

アンケート概要

実施期間 : 2019 年 4 月〜 2020 年 3 月

調査対象 : 新たに保険契約を申し込まれたお客さま
回 答 数 : 35,097 件

調査内容 : 保険契約手続きの満足度、商品の特徴やリスクのわかりやすさ、商品・パンフレット、しおり・約款などのわ
かりやすさ 等

電話応対保全手続き時のアンケート
保険契約の内容変更、名義変更等のお手続きの際にアンケートを同封し、その結果を当社お客さまサー
ビスセンターの対応や保全手続き書類の改善に活かしています。

■ 電話応対時のわかりやすさ
1.1％

2.6％

わかりやすいまあわかりやすい
ややわかりにくい

32.2％

64.1％

わかりにくい2019 年度

アンケート概要

実施期間 : 2019 年 6月〜 7月、2019 年11月〜 12 月

調査対象 : 上記期間に、お電話で契約内容変更・名義変更等の請求をいただいたご契約者さま

回 答 数 : 1,763 件

調査内容 : 記入方法のわかりやすさ、
お客さまサービスセンターでの説明のわかりやすさ・話す速さ、書類が届くスピード 等

お客さまの声に基づく主な改善事例
お客さまから寄せられたご意見やご要望については、分類および分析を行い品質向上委員会で協議したうえで、適切な改善措置を決定して取り組んでいます。
業務プロセスやサービスの改善を実施した主な事例は以下のとおりです。
お客さまの声 「紙」による申し込み手続きは面倒である。
改善事例

お客さまの声改善事例

26

お客さまのご負担を軽減するため、金融機関代理店と協力してペーパーレスによる申し込み手続きの導入を順次進めています。
契約者専用インターネットサービスのパスワード発行手続きに時間がかかりすぎる。
契約者専用インターネットサービスへのログイン時に使用する仮パスワードを即時発行するしくみを導入し、お客さまの利便性向上を図りました。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

お客さまの声

特別終身保険「やさしさ、つなぐ」等について、毎年の生存給付金請求の手続きを簡単にして
ほしい。

改善事例

お客さまの利便性向上のため、2019 年 7 月のお支払い分から、2 年目以降の生存給付金支払請求手続きを不要とする改定を実施しました。

苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002」に関する適合宣言
当社は、2013 年 4 月 1 日付で、国際規格「ISO10002」（品質マネジメント －顧客満足－ 組織における苦情対応のための指針）の自己適合宣言を行いました。
同規格に適合した苦情対応態勢を維持・強化するために、社内で年間取組計画を策定し、企業品質とお客さま満足度の向上に取り組んでいます。
〈2019 年度の取組み例〉
お客さま満足度の向上に向けた取組み

・ 本社各部での苦情対応に関する研修の実施
・ 苦情対応、苦情未然防止に関する募集代理店への指導実施
・ 苦情報告漏れ防止に向けたモニタリングの実施

等

国際規格「ISO10002」の概要
ISO10002 は「苦情対応」に関する国際規格であり、苦情対応プロセスを適切に構築し、運用するためのガイドラインを示した規格です。マネジメントシステムの構築や運用については、当事者が自ら評価し、適合を宣言することができます。

当社は、「ISO10002」の自己適合宣言後もお客さまの声を業務改善に活かす取組みを継続的に実施しており、2019 年 3 月 20 日に MS&AD インターリスク総研株式会社の評価を受け、同規格の要求事項に適合した態勢を保持していることを確認しました。

金融分野の裁判外紛争解決制度（金融 ADR 制度）「一般社団法人生命保険協会」は、保険業法に基づき「生命保険業務に関する紛争解決業務を行う者」の指定を受けた紛争解決（ADR）機関です。当社は、生命保険協会との間で紛争解決等業務に関する生命保険会社の義務等を定めた契約を締結しています。
一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受け付けています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受け付けています。
なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っています。
ご利用にあたっては、所定の手続きが必要となります。詳細につきましては、生命保険協会のホームページをご覧ください。
一般社団法人 生命保険協会 生命保険相談所
TEL：03-3286-2648
受付時間：9：00 〜 17：00（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）
ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/contact/index.html

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202027

適切に保険金等のお支払いを行うための取組み
当社は保険金および給付金等（以下、「保険金等」といいます）のお支払いが、生命保険事業における基本的かつ最も重要な機能であるという認識のもと、保険金等のお支払いを適切に行うために以下の取組みを実施しています。

保険金等支払管理態勢の整備
当社は、「保険金等支払管理方針」において、迅速かつ適切な保険金等支払管理態勢の構築に向けた基本姿勢や態勢整備に関する基本的な考え方を規定し、これに基づき支払管理態勢を整備しています。
「保険金等支払管理方針」の概要
適切に保険金等のお支払いを行うための取組み

1. 基本姿勢
保険金等の支払いの仕組みや支払可否について、保険契約者等に理解を得られるよう真摯かつ
わかりやすく説明するとともに、公平性・健全性に留意し、迅速かつ適切に支払業務を遂行する。
2. 支払管理態勢整備の基本的な考え方（1）保険契約者等の保護に十分留意したものとなっているかの観点を最も上位の価値観とする。
（2）契約加入時から支払期日到来時およびその後の請求可能期間中の各段階で十分に説明する。
（3）適時・適切な支払いが行われる実効的な態勢や適切な監視・検証態勢を整備する。
（4）業務に精通した人財を確保する観点から計画的な人財育成に努める。

当社は、上記方針に基づき、各種マニュアルの策定、査定業務や支払内容に対する定期的な検証、ならびに支払査定に携わる社員への「生命保険支払専門士」資格の取得義務付けなどを行っています。

お客さまからのお申し出に対する態勢
保険金等のお支払い結果について、お客さまから確認のお申し出を受けた際には、そのお支払い内容
あるいは判断内容等の確認を行います。
また、上記の確認にあたって高度な法的判断または医的判断を要するものについては、支払部門
だけではなく、法務部門、社内外の弁護士・医師等にも見解を求めたうえで最終判断を行います。

保険金等のお支払い状況（2019 年度）
2019 年 度 に お 支 払 い し た 死
亡 保 険 金・ 給 付 金※1の 件 数 は、

12,751 件※ 2 となりました。
一方、支払査定の結果、お支払
いに該当しないと判断したご契約の件数は、27 件となりました。

28■ お支払い件数・お支払い非該当件数および内訳※1

給付金は、要介護一時金のお支払い件数となります。当社商品には高度障害、入院、手術に対する給付はあ
りません。

※2

お支払い件数には、遺族年金基金を設定した件数も含みます。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

合計
お支払い件数
お支払い非該当件数合計
詐欺取消・詐欺無効
不法取得目的無効告知義務違反解除
重大事由解除免責事由該当支払事由非該当その他

12,751
27
0
0
0
0
22
5
0

保険金
12,747
26
0
0
0
0
22
4
0

（単位：件）

給付金
4
1
0
0
0
0
0
1
0

保険金等の円滑なお支払いに関する取組み
当社は、お客さまが保険金等を円滑・確実にお受取りいただくことを目的として、以下の取組みを行っています。保険金等のお支払い時において、お客さまへお手続きをわかりやすくご案内できるよ
う、継続的な改善に努めていきます。

現況確認の取組み
当社は、ご高齢のお客さまを対象に、保険金等のご請求やご連絡先等の変更の有無を確認する取組み（現況確認）を行っています。
2019 年度は、80 歳・85 歳・90 歳以上になられたお客さま約 4.3 万名を対象に現況確認を実施しました。その結果、52 名分の被保険者死亡を確認し、約 4.2 億円（基本保険金額合計）の保険金等のお支払いを進めています。

・請求手続きにおいて、一定条件のもとで請求書への押印を不要としました。
・請求手続きにおいて、戸籍謄本等、公的書類の提出を要する場合、原本の提出をお願いしておりま
したが、写し（コピー）の提出でお手続きできるようにしました。
・保険金請求において、被保険者の死亡事実確認のため、これまで提出いただいていた住民票（除票）または戸籍謄（抄）本を不要としました。

適切に保険金等のお支払いを行うための取組み

保険金等のお支払い手続きをわかりやすくご案内する取組み

・解約・年金一括支払等のお手続きにおいて、一定金額以上の場合、印鑑登録証明書の提出をお願いしておりましたが、金額によらず当社所定の本人確認書類で、お手続きができるようにしました。

ご高齢のお客さまに配慮した取組み
・ご契約後にお問い合わせいただいた際の利便性向上、および年金・保険金等を円滑・確実にお受取りいただくことを目的として創設した「ご家族登録サービス」「指定代理請求特約」をお客さまへ
積極的にご案内し、ご利用の促進を図っています。
ご家族登録サービス
ご契約者さまだけではなく、事前にご登録いただいたご家族さまにも、ご契約者さまと同等の範囲で、保険契約の内容に関する情報開示・提供を行うサービスです。
2020 年 3 月末時点の登録件数 208,627 件（同時点における保有契約件数 121 万件）
指定代理請求特約
年金受取人ご本人が年金支払請求の意思表示をできない場合等に、ご契約者さまによってあらかじめ指定された代理人の方が受取人に代わってお支払を請求できる特約です。
2020 年 3 月末時点の付加件数 169,706 件（同時点における本特約が付加可能な契約件数 41 万件）

・お客さまにご請求の意思があるものの、身体上の理由等により請求書類のご記入が困難な場合、ご家族さま等による請求書類の代筆記入のお取扱いを行っています。また、お手続きに必要な公的書類の取得が困難な場合、当社に委任状をご提出いただくことで、当社が市役所等から公的書類を代行取得するお取扱いを行っています。
・当社からお送りした請求書類が未返送となっているお客さまには、お電話や書面にてご請求の案内を行う等、ご請求もれを防ぐための取組みを推進しています。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

29

商品の開発状況と販売商品の一覧
当社では、「人生 100 年時代」を見据えた、お客さまの「つかう」「わたす」「のこす」「ふやす」といった多様なニーズにお応えするため、多彩な商品ラインアップをご用意しています。
また、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまにとって最善な商品をご提供するために、常にお客さま視点に立った商品開発・改定に努めています。
なお、商品の特徴・リスクにつきましては、巻末に掲載の「お客さまにご留意いただきたい事項」（112 ページ）をあわせてご覧ください。

直近の商品開発・改定状況（2020 年 4 月まで）
・ 外貨建て終身保険「しあわせ、ずっと」を改定し、定期支払金を毎年受け取れる「定期支払コース」を新設して多様なニーズにお応えするとともに、死亡保障にかえて一生涯の介護年金を受け取る特約を付加できる「しあわせ、ずっと 2」を発売しました。
（2019 年 5 月）
・ 生存給付金を受け取れる終身保険「やさしさ、つなぐ」について、生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せを追加するとともに（2019 年 7 月）、生存給付金の受取開始時期を契約日の翌年とする「初回支払日１年後特約」を新設しました。（2020 年 4 月）

・「人生100年時代」における豊かなセカンドライフをサポートする外貨建て個人年金保険として2018年5月に発売した「あしたの、よろこび」を改定し、より幅広い年齢層のお客さまの多様なニーズにお応えする
ために、特徴のある4つのコースを取り揃えた「あしたの、よろこび2」を発売しました。
（2019年9月）
お客さまの寄付へのニーズにお応えする「社会貢献特約」を開発しました。（2019 年 9 月）（「社会貢献特約」の詳細については、サステナビリティページ（P49）をご参照ください。）

商品の開発状況と販売商品の一覧

販売商品の一覧（2020 年 7 月 1 日現在）
定 額終身保険
外貨建定額終身保険（コース選択型）
複数の外貨（米ドル、豪ドル、ユーロ）から1 通貨（契約通貨）を選択し、その通貨で運用する通貨選択利率更改型の定額終身保険です。契約時に、お客さまのご希望に合わせて機能の異なる2 つのコースから選択することができます。
円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険 / 死亡保障充実特約付通貨選択利率更改型終身保険（定期支払特約付）

外貨建定額終身保険（円建終身移行特約付）
複数の外貨（米ドル、豪ドル、ユーロ）から 1 通貨（契約通貨）を選択し、その通貨で運用する通貨選択
利率更改型の定額終身保険です。一時払保険料（基本保険金額）が、契約日および更改日における積立利率で複利運用されます。所定の条件のもと、円建終身へ移行することができます。
円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険

外貨建定額終身保険（定期支払特約付）
複数の外貨（米ドル、豪ドル、ユーロ）から 1 通貨（契約通貨）を選択し、その通貨で運用する通貨
選択利率更改型の定額終身保険です。毎年、定期支払金をお受取りいただくことができます。また、定期支払金を契約通貨ではなく円でお受取りいただくこともできます。
死亡保障充実特約付通貨選択利率更改型終身保険（定期支払特約付）

通貨選択型特別終身保険
3 種類の通貨（米ドル、豪ドル、円）から1 通貨（契約通貨）を選択し、その通貨で運用する特別終身保険です。ご契約後、すぐに生存給付金としてお受取りいただけます。
通貨選択型特別終身保険

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Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

通貨選択型逓増終身保険
複数の外貨（米ドル、豪ドル、ニュージーランドドル）から1 通貨（契約通貨）を選択し、その通貨で運用する逓増終身保険です。ご契約の 1 年後から3 年後まで、死亡保険金が契約通貨建てで大きくなります。
通貨選択利率更改型逓増終身保険

変 額終身保険変額終身保険（一般勘定移行型）
特別勘定で運用成果を追求し、その後定額保険に移行する終身保険です。最低保証のある死亡保障が生涯にわたり継続し、さらに移行日以後は死亡保障を充実させます。
目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険

外貨建変額終身保険（一般勘定移行型）
複数の外貨（米ドル、豪ドル）から 1 通貨（契約通貨）を選択し、特別勘定で運用成果を追求、その後定額保険に移行する外貨建ての終身保険です。最低保証のある死亡保障が生涯にわたり継続し、さらに移行日以後は死亡保障を充実させます。
通貨選択一般勘定移行型変額終身保険

通貨選択型定額個人年金保険（受取重視型）
複数の通貨（米ドル、豪ドル、円）から1 通貨（契約通貨）を選択し、その通貨で運用する定額個人年金保険です。年金種類、据置期間（0 ～ 10 年）を選択し、契約時点で年金額が決まります。
通貨選択生存保障重視型個人年金保険商品の開発状況と販売商品の一覧

定 額個人年金保険

通貨選択型定額個人年金保険（コース選択型）
複数の通貨（米ドル、豪ドル、ユーロ、ニュージーランドドル、円）から 1 通貨（契約通貨）を選択し、その通貨で運用する定額個人年金保険です。契約時に、お客さまのご希望に合わせて機能の異なる複数のコースから選択することができます。
通貨選択型定額個人年金保険※商品によって契約通貨は異なります。

年金開始時年金額確定特約付通貨選択生存保障重視型個人年金保険
通貨選択型定額個人年金保険 ［マーレⅢ］

変 額個人年金保険
変額個人年金保険（目標設定型）
契約時に目標値を設定し、目標達成した場合には運用成果を自動確保する変額個人年金保険です。
目標設定特則付変額個人年金保険（10）円建年金移行特約付通貨選択型定額部分付変額個人年金保険

平準払個人年金保険
通貨選択型個人年金保険（積立利率変動型）
複数の外貨（米ドル、豪ドル）から1 通貨（契約通貨）を選択し、その通貨で運用する通貨選択利率変動型の個人年金保険です。円で一定額の保険料をお払込みいただき、毎月契約通貨建てで積み立てます。
生存保障重視型平準払個人年金保険（利率変動型）（注）販売中の一部の商品において、市場金利等の影響により、契約通貨の一部のお取扱いを停止している場合がございます。
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202031

お客さまへの情報提供

情報開示の充実に向けた取組み
当社は、当社の取組み内容や業績に関する正確、迅速かつ公平な開示を通じて、お客さまや募集代理店などのステークホルダーの皆さまからのご理解を一層深めていただくために、ディスクロージャー・
ポリシーを策定するとともに、当社の状況や業績などについて、さまざまな媒体を通じて積極的な開示に努めています。

ディスクロージャー・ポリシー
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、MS&AD インシュアランス グループ ディスクロージャー
基本方針に則り当社の重要情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的として、以下のとおり情報開示を行っていきます。

1. 情報開示の基本姿勢

当社は、お客さまをはじめとする皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように情報開示を行っていきます。

2. 情報開示の基準

当社は、お客さまの契約判断等に資すると思われる有用情報を開示していきます。

3. 情報開示の方法
お客さまへの情報提供

当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページなどを通じ、お客さまをはじめとする皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。
以上

三井住友海上プライマリー生命の現状

会社案内・会社案内 V TR

本冊子です。

当社の会社概要、MS&AD ホールディングスの生命保険協会、消費者生活センターなどにも状況を簡潔にご説明する冊子を作成しています。

配布されており、当社オフィシャルホーム

また、当社オフィシャルホームページにおいてページでもご覧いただけます。

は、会社案内 VTR をご視聴いただけます。会

幅広い情報を公開することによって、当社経社案内 VTR では、当社の概要、強み（Company

営の透明性を高め、お客さまからの信頼の維

Strengths）などをご紹介しています。

持・向上に努めています。
当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの国内生命保険事業の一翼を担う会社として、個人年金保険
や終身保険を金融機関代理店を通じてご提供しています。
社名の「プライマリー」には、「基本的な、最初の、第一位の、主要な」という意味があります。
「基本」に忠実な会社であり、常に「お客さま第一」「お客さま基点」という原点に立つ会社でありたいとの企業姿勢、ならびに「個人年金保険業界のリーディングカンパニーであり続けたい」との決意を社名に込めています。
会社概要

グループ構成図（2020年6月1日現在）

社
設

オフィシャルホームページ
当社の経営状況や商品のご説明、特別勘定の運用実績、ニュースリリースなどを掲載し、適時・適切な情報開示に努めています。

資
取

本
締

従

業

事

業

所

役

社

名

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

立

2001 年 9 月 7 日

金657.95 億円 （資本準備金 247.35 億円を含む）

三井住友海上

長

永井

員

数

396 名 （ 2020 年 3 月 31 日現在）

内

容

生命保険業

地

東京都中央区八重洲 1 - 3 - 7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

在URL（会社ホームページ）

泰浩

あいおいニッセイ同和損保

三井ダイレクト損保

ht t ps:/ / www.ms- primary .com

収 入 保 険 料と保 有 契 約 の 状 況■収入保険料の推移

企業概要■保有契約高/保有契約件数の推移

8,721億円

億円

14,000

兆円

7

121万件

6 兆 5,140 億円

万件

6

10,000

5

100

8,000

4

80

6,000

3

60

4,000

2

40

2,000
0

120

1
2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

0

20

2015

年度末

2016

年度末

2017

年度末

2018

年度末

三井住友海上あいおい生命

社名

140

12,000

2019

0

年度末

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

三井住友海上プライマリー生命

設立

2 0 0 8 年 4 月1 日

直接出資する関連事業会社

代表者
取締役社長 グループC EO

柄澤康喜

2019年度正味収入保険料（損害保険事業）

3 兆 5 , 7 3 7 億円

2019年度主要決算データと格付け

https://www.ms-primary.com/

MS&ADインシュアランス グループについて
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、
５つの国内保険会社（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損
保、三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命、当社）を中核に、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

2019年度収入保険料（国内生命保険事業）

総資産

6 兆8,149 億円
当期純利益

203 億円ソルベンシー・マージン比率

746.0 ％
経常利益

314 億円

格付け＊

A+
AA

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
保険財務力格付け
格付投資情報センター（R&I）
保険金支払能力格付け＊ 上記の格付けは、保険会社が保険契約の条件に従い保険金を支払う能力の前提となる保険会社の財務内容について示したものです。

1 兆 3 , 9 3 4 億円
総 資 産（ 2020年 3 月 31日 現 在 ）・ MS&ADインターリスク総研
・ MS&ADビジネスサポート
・ MS&ADスタッフサービス
・ MS&ADシステムズ
・ MS&AD事務サービス
・ MS&ADローンサービス
・ 安心ダイヤル
・ MS&ADアビリティワークス
・ MS&ADベンチャーズ
・ ジャパンアシストインターナショナル

2 3 兆1 , 9 6 4 億円

＊ 格付会社の意見であり、保険金の支払いが保証されるものではありません。
＊ 本格付けは、2020 年 6 月 1 日現在の評価であり、将来的に変化する可能性があります。

会社案内 V TR 掲載アドレス
https://www.ms-primary.com/company/
profile/index.html

32

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

お客さまへの情報提供
当社は、「契約前」「契約時」「契約後」の各段階に応じて、以下の情報提供を行っています。
「契約前」においては、ご希望に沿う商品をお選びいただくために、お客さまのご意向・目的、投資経験等を伺ったうえで、保険商品のメリットだけではなく、ご確認、ご注意いただきたい情報をあわせてご提供いたします。
「契約時」には、お選びの商品がご希望やニーズに適った商品であるかを再確認していただくため、ご契約内容に間違いないか等の情報を提供し、ご満足いく商品をご契約いただけるよう努めています。
また、「契約後」は、ご契約の状況、ご加入の商品の概要等の情報を定期的にご提供し、安心してご契約をご継続いただけるよう努めるとともに、当社オフィシャルホームページ上でのタイムリーな情報提供を行っています。
商品概要資料
比較可能な同種の保険商品の中からお客さまのご意向に合った保険商品をお選びいただけるよう、 商品の全体像が理解できる情報提供資料にて商品の概要を説明しています。

募集補助資料（投資信託の目論見書相当の説明補助資料）
外貨建て一時払保険に関するリスクについて、お客さまのご理解をより深めていただくことを目的として、作図等を用いて「為替リスク」や「市場リスク」等を簡易に説明しています。

商品パンフレット
商品の仕組みや特徴だけでなく、デメリット情報もあわせて明示し、お客さまが商品を適切にお選びいただけるようわかりやすく説明しています。

契約締結前交付書面（契約概要 / 注意喚起情報）
お客さまが保険商品の内容をご理解いただくために必要な情報を「契約概要」に、お客さ
まにご注意いただきたい情報を「注意喚起情報」に分類してご説明しています。

契約時

ご契約のしおり・約款

特別勘定のしおり

ご契約に伴う大切な事項、商品の詳しい内容をご説明しています。

特別勘定の主な投資対象となる投資信託※当社はご契約のしおり・約款のWEB化を推進しています。

お客さまへの情報提供

契約前に関する情報を記載しています。

意向確認書兼適合性確認書
お申込みになる保険がお客さまのご希望やニーズにあった商品・内容となっているか、また、
投資性商品をお申込みになるにあたっての注意事項を最終的にご確認いただきます。

ご契約の状況のお知らせ
ご契約者さまへ、ご契約内容の現況をお知らせする資料です。

契約後（変額商品は 3 か月に 1 度、定額商品は 1 年に 1 度、送付します。）

特別勘定運用レポート

決算概況のお知らせ

変額商品にご加入のご契約者さまへ、特別

すべてのご契約者さまへ、年度単位の決（3 か月に 1 度、送付します。）（1 年に 1 度、送付します。）

勘定の運用状況等をお知らせする資料です。

算概況をお知らせする資料です。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202033

教育・研修の充実に向けた取組み
当社は、お客さまの多様なニーズにお応えし、最適な商品を提案するための代理店支援を積極的に推進しています。
代理店募集人のコンサルティングスキルの向上や提案力の強化に向けた教育・研修のほか、苦情未然防止等を目的とした教育・研修を開発・提供することで、代理店を幅広くかつ継続的にサポートしています。

代理店教育・研修
販売に必要な知識やスキルの習得のみならず、ダイバーシティの推進、リーダーシップ・マネジメ
ント力や組織力の向上等、募集代理店の多様な人財育成ニーズにお応えするため、豊富な研修メニューを取り揃えています。
また、効果的な研修を行うための研修施設を東京と大阪に設置しているほか、研修後のサポート体
制を整備するなど、総合的な代理店教育・研修体制の充実を図っています。

豊富な研修メニュー
当社商品の販売に必要な業務知識やスキルのほか、コンプライアンスやマネジメントスキルなど、豊富な研修メニューを取り揃えており、生活・成長の基盤である家のイメージに例えて、体系的に整理しています。
具体的には、相続・年金などの基礎知識やコンプライア
ンスに関する研修を「土台」としています。この土台に基研修体系のイメージ

研修体系のイメージ

づき、お客さまと良好な関係を構築するための対人スキルに関する研修を「1 階」に、効率的にセールスを行うためのセールススキルを「2 階」に、部下・後輩を育成・指導するために必要なマネジメント＆リーダーシップスキルの

マインド

3階
マネジメント&リーダーシップスキル
2階セールススキル1階

向上につながる研修を「3 階」にそれぞれ位置付けるとと教育・研修の充実に向けた取組み

もに、習得した知識やスキルを最大限発揮するためのマインド面を強化する研修メニューを取り揃えています。

対人スキル
土台
基礎知識・コンプライアンス

幅広い階層への研修・セミナーの実施
金融機関代理店の販売担当者向けの研修のほか、預り資産推進リーダーやマネジメント層など、幅広い階層を対象として、「外貨建て保険販売の苦情未然防止」や「人生 100 年時代」などの最新トピックスをテーマとした研修・セミナーを実施しています。

預り資産推進リーダー向け研修

マネジメント層向けセミナー「お客さま本位の業務運営」を支援する研修メニュー
募集代理店が実践する「お客さま本位の業務運営」を支援する研修メニューとして、以下の研修などを幅広く取り揃え、提供しています。
・「わかりやすく伝える 外貨建て保険販売の苦情未然防止研修」：
具体的な事例をもとに、販売担当者が苦情未然防止のノウハウを体感・習得する
・「正しい保険募集のための研修」：正しい保険募集を理解し、誤認・苦情未然防止につなげる
・「お客さま本位のヒアリングスキル研修」：
ヒアリングの基本スキルからお客さまの想いを引き出すための実践的スキルまでを身につける
34

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

「わかりやすく伝える 外貨建て保険販売の苦情未然防止研修」のリニューアル
当社は、従来から募集代理店に対してさまざまな研修を提供し、苦情未然防止に向けた取組みを行っています。その取組みを一層強化し、外貨建て保険商品に関する苦情を縮減することを目的として、2019 年 5 月に「わかりやすく伝える 外貨建て保険販売の苦情未然防止研修」を業界に先駆けて開発し、2019 年度累計では 48 代理店で 140 回（受講者数は 5,655 名）実施しました。

当研修では、外貨建て保険の特徴やリスクをお客さまにわかりやすく伝えるための具体的な事例や話法を音声や映像を用いて紹介しており、販売担当者が、苦情未然防止のノウハウを体感し、習得いただ
けるように工夫しています。

2020 年度においても、苦情未然防止に向けた取組みの強化や環境変化等を踏まえて一層の研修内容の充実を図る観点から、以下の 3 つのポイントを中心に同研修をリニューアルしました。
①生命保険協会、国民生活センター、当社の苦情件数等をアップデートしました。

②生前贈与型商品の生存給付金受取りやトンチン年金の死亡時保証に関する苦情などの最新の苦情事例を掲載しました。
③お客さまへのアフターフォローに関する内容の充実を図りました。
当研修を通じて、外貨建て保険募集プロセスに則った適正な保険募集の一層の定着に加え、募集代理店における「お客さま本位の業務運営」の促進および金融機関窓販業界全体の苦情の低減を目指します。

Web VR を用いた最適な提案のための仮説想像力研修
募集代理店におけるお客さま本位の業務運営に基づき、お客さまのご意向に沿った商品提案を行う

ことが求められる中、募集代理店からは「お客さまにとって最適な商品を提案するためのスキルをさら教育・研修の充実に向けた取組み

研修資料イメージに向上させたい」との声が寄せられています。

このような中、最適な商品提案を行う上で重要となる、販売担当者の「お客さまの想いを想像してその想いを叶えるための仮説を立てるスキル」を高めるための研修を開発しました。

当研修では、お客さま情報の収集や仮説の立案・検証、仮説を活用したお客さまとの円滑なコミュニ

ケーション等に関する具体的な手法を学びます。さらに、業界初※１となる Web VR ワーク※２を活用し、販売担当者がお客さまのご自宅訪問の場面を仮想体験することによって、お客さま訪問時の情報収集ス
キルのさらなる向上を図ります。

Web VR ワークの画面例※１ 三井住友海上プライマリー生命調べ。
※２ Web VR とは、VR ヘッドセット等の特別な機器を身に着けることなく、
スマートフォン等のウェブブラウザ上で仮想現実の環境を提供するものです。株式会社 palan（東京都渋谷区、代表取締役社長：齋藤 瑛史）と共同開発しました。

Web VR ワークのイメージ動画はこちらからご覧ください。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202035

研修施設の充実 〜東京 SUCCESS 研修センターをリニューアル〜
当社がご提供する研修を快適な環境で受講いただけるよう、研修施設「プライマリー SUCCESS 研修センター」を東京と大阪に開設しています。両研修施設は「講義」「ロールプレイング」「グループワーク」などの研修スタイルや、受講者の人数に応じて、レイアウトを自由に変更できます。また、研修効果を最大限に発揮するための設備も取り揃えています。
2020 年 4 月に東京 SUCCESS 研修センターをリニューアルしました。最新のデジタル機器の導入等により、受講者が実際のセールスシーンに近い場面を疑似体験できるなど、より実践的かつ効果的な研修の実施が可能となりました。また、受講者が休憩時間にリラックスすることでメリハリのある研修受講ができるよう、窓の大きさや景観に配慮した開放感のあるリフレッシュスペースを設置しました。
当社は金融機関代理店向け教育・研修のご提供に関する基本方針として「SUCCESS バリュー」を掲げ、これに基づき、金融機関代理店の販売担当者の人財育成を効果的にサポートしています。

複数台のプロジェクターの画面をつなぎ合わせ、１つのシームレスな映像を作り出す「エッジブレンディング機能」を採用した曲
面大型スクリーンの様子
教育・研修の充実に向けた取組み

最新のデジタル機器の活用により、受講者のアイデアなどを可視化することで、情報共有を効率的かつ効果的に促進窓に面したリフレッシュコーナーなど、受講者がリラックスできる場を設置し、メリハリの効いた研修受講をサポート■ SUCCESS バリュー

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Special

日常から離れた特別な時間

同じ目標と課題を持つ仲間との交流をお手伝いします

Utility

実践本位の体験型研修「わかる」を「できる」、「使える」に変えていきます

Creative 創造力をかき立てる研修設備

さまざまな ICT 機器を使い、最大の学習効果を生み出しますColorful

色彩と照明の融合

集中力をアップさせる研修環境を演出しますEcology

緑あふれるリフレッシュコーナー ブレークタイムに心なごむひとときを提供します

Security

健康と安全に配慮した空間

Sight

窓からの眺めもお楽しみに

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

災害時の備えと抗菌・抗ウイルス作用のある香りで安心をサポートしますPDCA を意識したサポート体制
研修で習得した知識やスキルは、実際に販売現場で活用することが重要です。また、販売現場で活用した体験を振り返って改善していくことは、受講者のさらなる成長を促します。
当社は、PDCA サイクルを意識したサポート体制で、研修の企画・運営だけでなく研修後も受講者を継続的にバックアップします。
課題解決のための効果的な手法を取り入れ最適な研修を提案します。
・研修コンテンツ
・研修会場
・対象者、人数 etc.

実践・振り返りで発見された
課題解決の提案をします。

研修を運営します。

Plan

Do

研修企画

研修運営

Action

Check

改善

振り返り

・現場でのサポート
・フォロー研修 etc.

・Web VR・カメラロールプレイング
・グループディスカッション※ etc.
・ARS（投票システム）

営業部担当者による受講者への研修フォローを行います。
・研修時の疑問・実践状況
・実践後の課題 etc.

※「ARS（オーディエンス・レスポンス・システム）」とは、教育先進国であるアメリカやヨーロッパで使用されている双方向型の研修ツールです。

コンプライアンス情報等の提供
して「INFOBOX（インフォボックス）」を毎月作成し、募集代理店へ提供しています。
「INFOBOX」では、コンプライアンスに関する情報のほか、募集ルールや新契約事務、アフターフォローなどさまざまな分野の情報を掲載しています。

教育・研修の充実に向けた取組み

募集代理店内でのコンプライアンス研修等をサポートするため、教育ツールと当社では、販売推進にかかる知識やスキルに関する研修のみならず、CS やコ
ンプライアンスに関する研修にも積極的に取り組んでいます。

研修総合案内パンフレット「PRIMARY 研修総合 GUIDE」の作成
当社の研修内容の紹介、受講者の生の声等を掲載した「PRIMARY 研修総合
GUIDE」を毎年作成しています。
受講者の課題やニーズに応じて最適な研修を提供・実施できるよう、研修カテ
ゴリーが一目でわかるコンテンツ一覧や研修目的に応じたカリキュラム例、研修後の継続的なサポート体制など、当社の研修スキーム・メニュー全般を体系的か
つ具体的に紹介しています。
また、パンフレット上の QR コードを読み取ることで、研修風景等の映像を視聴でき、研修をイメージしていただきやすい内容としています。

グループ会社向け研修の実施
MS&AD インシュアランス グループ各社からの依頼に基づき、当社の豊富な研修メニューの中からニーズに合ったものを選び、グループ会社向けの研修を実施しています。2019 年度はプレゼンテーショ
ン研修等を実施しました。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202037

情報システムに関する状況
当社では、お客さまのご契約情報を安全に管理するとともに、ご要望に応じたさまざまなサービスを迅速にご提供できるよう、最新の情報技術（IT）を活用したシステムを構築し、高度な安全対策が施されたデータセンターで運営しています。

2019 年度のシステム開発への取組み
・ 契約申込書等をペーパーレス化し、お客さまにご記入いただく部分を極力減らすとともに、保険証券をお客さまへより早くお届けする取組みを進めているほか、代理店におけるペーパーレスの展開を推進
しています。
・ 保有契約件数の増加により、保険金、年金、生存給付金等の請求手続き件数も今後さらに増加することが見込まれます。これを踏まえ、当社は保険金等支払のシステムを刷新し、イメージ化した請求書類
で支払事務を行うことにより業務の効率化を実現しました。また、請求中のお客さまからの問い合わせに対しても、迅速な回答が可能となりました。

情報システムの活用状況
・ MS&AD インシュアランス グループの共通基盤（サーバー運用、ネットワーク、コンタクトセンター
通話制御基盤等）を利用することにより、強固で安定したシステム運用を実現しています。
・ 先進的な仮想化技術を組み合わせ、信頼性と拡張性を兼ね備えたシステム基盤を構築しています。
本基盤により、情報システムの開発・運用コストの将来的な増加を抑えるほか、開発スピードを高め、新商品の投入サイクルの短縮を図ります。
・ 全営業社員にタブレット PC やスマートフォンを配付し、営業活動の効率化を進めるなど、最新の情報システムに関する状況

情報技術を積極的に活用し、サービスや業務品質の向上に取り組んでいます。

事業継続性の確保
高度な安全対策が施されたデータセンター（FISC ※の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」に準拠）に情報システムを設置し、さらに地理的に離れた場所にバックアップシステム（異なる電力会社の供給エリアに設置）
・オフィスを置くなど、広域災害時にも継続性を災害時の事業継続を確保するシステム配置
データ
センター

災害時切替

バックアップ
データセンター
バック
アップ
システム

情報
システム

確保するための仕組みを構築しています。
定期的に災害対策演習を行い、対応手順を確認するとともに、その結果をレビューして必要な改善を行うことで、

通信回線の
二重化

通信回線の
二重化

事業の継続性確保に万全を期しています。
※ FISC：The Center for Financial Industry Information Systems（公益財団法人金融情報システムセンター）重要な社会インフラである
金融情報システムの安全性を確保するための自主基準の策定や普及啓蒙活動を行う機関

当社オフィス バックアップ
オフィス

サイバーセキュリティへの取組み
・ ウイルス感染および情報漏えいを防ぐために、社内システム環境とインターネット環境を分離しました。
また、標的型攻撃メールやビジネス詐欺メールに対する社員訓練を継続的に行うことで、ウイルス感
染および情報漏えいのリスクの低減を図っています。
・ さまざまなサイバー攻撃（サービス妨害、ウイルス感染、不正アクセス、システム改ざん等）を受けた場合を想定した対応演習を実施し、サイバー攻撃発生時の社内各部の役割や報告手順等を確認することで、有事の際にも適切な対応ができる態勢を構築しています。

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Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

デジタライゼーションの推進
当社では、中期経営計画「Vision 2021」において、デジタライゼーションの推進による業務プロセス
改革および競争力の強化を成長戦略の一つとして掲げています。最新のデジタル技術等の活用により、業務の効率化や品質の向上、ならびにお客さま利便性の向上、競争力の強化に取り組んでいます。

デジタライゼーション導入例
音声認識システム、自動応対システム（チャットボット）の導入
お客さまサービスセンターでは、通話内容を即時に文字化する音声認識システムを導入しています。
当システムでは、通話内容に応じてお問い合わせへの回答に必要な資料を担当者の端末に自動表示する機能があり、これを活用することで迅速な回答に努めています。文字化することで担当者の聞き漏らしを防止できるほか、自動作成された文字データを用いることで通話記録の作業時間の短縮を図っています。
お問い合わせの回答に必要な資料の担当者の端末への自動表示に加え、お問い合わせ内容をチャット形式で入力することで、適切な回答を表示する自動応対システム（チャットボット）のお客さまサービ
スセンター内での活用を開始し、電話応対品質の向上と業務の効率化を推進しています。

RPA 等の活用推進
RPA（Robotic Process Automation）とは、パソコンを使用し手作業で行っていた定型的な事務作業を、ソフトウェアのロボットが代行し、自動的に処理をする仕組みです。
当社では、RPA を活用して、定型的な事務作業の自動化を積極的に推進し、業務の効率化と品質の向上に取り組んでいます。
また、人工知能を活用した書類の自動読み取り技術（AI-OCR）や、お客さまからのお問い合わせに対

デジタライゼーション推進に向けた取組み
デジタライゼーション戦略の策定およびデジタライゼーション推進室の設置
当社は、中期経営計画「Vision 2021」の成長戦略に基づき、当社のデジタライゼーションにかかる取組
みの全体像および個別の取組み内容を「デジタライ
ゼーション戦略」として 2019 年 9 月に策定しました。
また、2020 年 1 月 1 日付で IT 推進部内に「デジタライゼーション推進室」を設置しました。「デジタライゼーション推進室」が全社的なデジタライゼーショ
ン施策を主導し、実行計画に掲げた具体的な取組みを推進するとともに、最新デジタル技術を活用できる人財の育成や全社的なカルチャー醸成に取り組んでいます。

デジタライゼーション戦略の全体像

Vision2021

成長戦略：デジタライゼーションの推進による業務プロセスの改革および競争力の強化
営業

商品

営業活動・
募集人の
デジタル支援運用

オペレーション

資産・負債
データの整備、分析ならびに活用

お客さま
サービス拡充と業務効率化

デジタライゼーションの推進

する AI によるデータ分析等、最新のデジタル技術を用いた業務プロセスの改革を実験的に進めています。

募集管理関連データ等の分析を通じた募集品質の向上
データ活用などのITインフラ■ データ分析基盤■ オープンAPI対応

等

推進
基盤

人財育成・カルチャー■ デジタルリテラシーの底上げ■ カルチャーの醸成 等

MS&AD ガレージプログラム等への参画
MS&AD ガレージは、国内外の MS&AD インシュアランス グループ各社の社員が米国シリコンバレーに滞在し、自社の課題解決につながる最先端の技術・ビジネスモデルを有するスタートアップ企業とのビジネス・マッチングや情報交換、各種の提携を行うことを支援するプログラムです。当社も米国シリコンバレーに定期的に社員を派遣し、当社の課題解決に向けた海外の最新デジタル技術に関する情報収集を行っています。
また、MS&AD インシュアランス グループでは「デジタライゼーション推進のためのチャレンジプロ
グラム」を開催し、先進デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルや商品・サービスのアイデアの創出に取り組んでいます。当社も当プログラムに参画し、多数のアイデアを発案・応募しました。
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202039

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢
コンプライアンス（法令等遵守）に対する基本姿勢・方針・規程
当社は、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、「MS&AD インシュアランス グループ
コンプライアンス基本方針」に基づき、コンプライアンスに対する意識の徹底に取り組んでいます。
また、保険事業者としての社会的責任を果たすため、役職員一人ひとりが「三井住友海上プライマリー
生命 行動憲章」に則り、法令や社内ルールを遵守して、お客さまをはじめとするすべてのステークホル
ダーの信頼に応えるよう、誠実かつ公正に業務を遂行します。
なお、当社は、「行動憲章」、「コンプライアンス基本方針」のほか、コンプライアンスにかかる組
織・体制等を定めた「法令等遵守規程」、役職員が遵守すべき法令およびその事例解説等を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、それらの内容を遵守することを義務付けています。

コンプライアンス推進態勢
コンプライアンス体制
当社ではコンプライアンス全般に関する事項を一元的に管理する組織としてコンプライアンス部を設置しています。コンプライアンス部は、コンプライアンス態勢の整備、法務、保険募集管理、情報
資産管理、契約分析等を通じたモニタリング、不祥事故、反社会的勢力への対応等に関する業務を担っているほか、社内各部と協働して不適切事象の未然防止・再発防止等の対応を行っています。
また、社内各部では、ライン部長をコンプライアンス推進の責任者とすることに加え、実務面を補佐するコンプライアンス推進担当者を任命し、社内各部におけるコンプライアンス推進のための施策を企画・立案し実施しています。
さらに、取締役会からの委嘱を受けたコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス
委員会は、コンプライアンスに関する方針・規程および諸制度に関する協議、社内各部におけるコンプ
ライアンス推進状況のモニタリングおよびコンプライアンス関連施策の立案・実施に関する関連部への■ 当社のコンプライアンス体制

取締役会
監査

執行役員会議コンプライアンス委員会

コンプライアンス
実務部会

各ライン部長
各部のコンプライアンス推進40

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

コンプライアンス委 員 会 へ の各種報告・施策提案、実務的な対応方針・対応策を協議

人事総務部

商品・マーケティング部

教育センター部

契約サービス部

IT推進部

その他の各部

内部監査

監査部

コンプライアンス部

全社的なコンプライアンス推進に関する協議、
コンプライアンス
推進状況のモニタリング等

監査役（会）

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢要請を行っています。

コンプライアンスの推進に向けた取組み
当社は、募集管理態勢や顧客保護管理態勢等の強化および社員へのコンプライアンスに関する研修・指導の充実等について、全社的な目標を定めた「コンプライアンス・プログラム」を策定するとともに、各部における具体的な実施内容を定めた「各部コンプライアンス計画」を策定し、全社的な取組みとして推進しています。
そして、全社での推進状況や対応すべき課題などについては、コンプライアンス部がとりまとめ、定期
的に実施内容を評価したうえで、コンプライアンス委員会および取締役会へ報告しています。
コンプライアンス・プログラムおよび各部コンプライアンス計画の主な目的は、担当業務における態
勢整備の課題と計画を明確にして、コンプライアンス態勢を着実に整備・強化することにあります。各部が自ら担当業務内で取り組むべき課題に対する PDCA を実践し、それを経営およびコンプライアンス部が監督することで、全社的にコンプライアンスを推進する態勢を構築しています。

内部通報制度（スピークアップ制度）
当社は、法令等違反の事実やその疑いのある事案を発見した場合の報告ルールを定めています。
また、通常の報告ルートでは報告が難しい事情がある場合の受付窓口として、MS&AD インシュアラ
ンス グループによる「スピークアップデスク」を設けています。
さらに経営上重大な違法・不正・反倫理的行為またはそのおそれのある行為について、監査役およびMS&AD ホールディングスの監査役への通報制度を設け、違法・不正・反倫理的行為を会社として速やかに認識して是正を図る体制を構築しています。2020 年 3 月には、消費者庁の内部通報制度認証「自己適合宣言登録制度」に登録されました。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた取組み
当社では、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与（以下「マネロン・テロ
資金供与」といいます。
）に利用されることを防止するための取組みとして、犯罪収益移転防止法および保存、疑わしい取引の届出を行っています。
マネロン・テロ資金供与対策は、時々刻々と変化する国際情勢や、これに呼応して進化する金融機関
等の対応に強く影響を受けるため、当社もこうした動向やリスクの変化に機動的に対応するとともに、当社が直面するリスクを特定、評価し、リスクに見合った低減措置を講ずることにより有効な管理態勢を維持しています。

反社会的勢力への対応
当社では、反社会的勢力排除のため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

金融庁が定めるガイドラインに基づく取引時確認等の顧客管理の実施、確認記録、取引記録などの作成・本方針に従って、反社会的勢力による不当・不正な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、全社を挙げて反社会的勢力との関係を遮断することに努めています。

反社会的勢力に対する基本方針
1. 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
2. 反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3. 反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202041

利益相反に関する方針
当社では、お客さまの利益が不当に害されることのないように、「利益相反管理方針」および関連諸規程を定め、利益相反取引の管理に努めています。

適切な保険募集の推進
勧誘方針
当社では、お客さまに対して当社の保険商品をご提供させていただく際の指針として「勧誘方針」を定め、適切な募集行為の確保に努めています。

勧誘方針「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、弊社の金融商品の勧誘方針を、次のとおり定めておりますのでご案内いたします。
保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
◆お客さまの立場に立った商品販売に努めます
・お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、説明方法等について工夫するとともに、知識の修得、研さんに励み、お客さまの誤解や混同を招かないよう、他の生命保険商品や金融商品と明確に区別する等、適切な表示と説明を心掛けます。
・お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に適合した説明に努めてまいります。

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

・金融市場等の動向がお客さまのリスクに成り得る外貨建保険・変額個人年金保険等の勧誘につきましては、
お客さまご自身のご判断と責任でお取引いただけます
ように、適切な情報提供に努めてまいります。ご説明にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要／注
意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等の書面をお渡しいたします。

・商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、
時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
事前のご要請がある場合を除き、社会通念上不適当な時間帯の電話や訪問は自粛いたします。お客さまを著
しく困惑させる行為やお客さまの意思に反する行為はいたしません。
◆適正な業務運営に努めます
・お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
・お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、商品の開発・販売方法に活かしてまいります。
・万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品の内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよう努
めてまいります。
・ご契約者間の公平を保ち、保険制度の健全な運営と発展のために、社会的・倫理的に不当な要請をお断りし、保険金・給付金の不正取得等の防止に努めます。

保険募集コンプライアンスの取組み
当社では、お客さまの商品に関する知識、経験、PDCA サイクルから具体的改善につなげる取組み

財産の状況および購入目的等を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実情に適合した商品をご選
択いただくことが、保険募集における最重要事D（実行）項の一つと考えています。

実地 検 査や契 約分析

そのため、当社では、当社社員および保険募集業務を委託した金融機関等の募集代理店が、法令や当社ルールを遵守した適切な保険募集業務を行うよう「保険募集管理に関する方針」等を制定し、同方針等に基づき、保険募集管理態勢の整備・強を通じたモニタリング

P（計画）

C（評価）

保険募集管理態勢整モニタリング結果を備に向けた取 組み・計画の策定

踏まえ各代理店の課
題を明確化

A（改善）

化に向けたPDCAサイクルを循環させています。

募集代 理店への指導・管 理、課 題 解決

一連の取組みにおいては、特に改善に向けたへの提案

具体的なアクションに重点を置いており、ご高齢のお客さまにご加入いただく際の親族等同席のご案内（原則）や契約直後の当社からのお電話によるきめ細かなフォロー展開等、商品・サー
ビスに関するお客さまの正確なご理解に向けた支援に努めています。
42

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

改善取組例
親族等の同席原則化、契約直後の当社からのフォローコールなど

リスク管理の態勢

リスク管理の体制
当社では、リスク管理を経営の重要課題のひとつと位置付け、リスク管理に係る報告・指示体制、および監査体制を明確にし、全社的かつ統合的なリスク管理を実施しています。
取締役会

リスクとその管理に関する情報を事業経営等に活用し、経営上の重要事項ならびに重要な資源配分等に関する意思決定を行うとともに、実効性のあるリスク管理態勢を整備しています。

リスク管理委員会

リスク管理部担当執行役員が委員長をつとめ、全社的かつ統合的にリスク管理の推進状況をモニタリングするとともに、リスク管理に関する重要事項の協議および意見調整を行い、必要に応じて取締役会にリスク状況ならびにその管理に関する報告を行っています。

リスク管理部

統合リスク管理部門として、各リスク管理部門からのリスク管理状況報告を取りまとめ、
当社全体のリスクの定量的または定性的な把握・評価、およびモニタリングを通じて統合的なリスク管理を実施し、定期的にリスク管理委員会に報告しています。

各リスク管理部門

個別リスクの管理に関する方針等に基づき、各リスク所管部の業務運営上生じる個別リスクの管理の状況を把握・モニタリング・評価し、リスク所管部に対して必要な指示・牽制を行うとともに、リスク管理部ならびにリスク管理委員会に報告しています。

各リスク所管部

各業務執行部がリスク所管部として、業務運営上生じる個別リスクの一次的な管理を実施
しています。

監査役（会）
・監査部

会社のリスク管理全般を対象として、監査を実施しています。

当社のリスク管理体制

リスク管理の態勢

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202043

統合リスク管理
統合リスク管理とは、当社が抱えているリスクを総体的に捉え、自己資本などと比較しつつ、事業全体としてリスクをコントロールする枠組みです。具体的には、各種リスクを定量的または定性的に把握・評価し、リスク種類ごとに適した対応策（回避・移転・制御・保有）を合理的かつ適切な方法で実施しています。
また、当社は、経営戦略とリスク管理を整合性ある形ですり合わせ、統合リスク管理・経営判断・意思決定に活用する ERM（Enterprise Risk Management）経営を推進しています。

各種リスクの管理方法
当社では、保険引受リスク、資産運用リスクをコアリスク（収益の源泉として当社が積極的に取るべきリスク）と捉え、リスクとリターンとの最適化を図るとともに、市場整合的に評価した当社の企業価値の振れ幅をリスクとして計測し、リスクが企業価値の範囲内に収まっているか、負債に対応した資産が適切に確保されているか等を定期的にモニタリングしています。
また、ノン・コアリスク（事業活動に付随する受動的なリスク。オペレーショナルリスク等）については、その低減を図るべく、リスク管理委員会の下部組織としてオペレーショナルリスク分科会を設置
し、統制状況のモニタリング、顕在化事象への対応状況、管理推進施策等について検討および協議を行い、定期的にリスク管理委員会に報告しています。
上記リスク区分に関わらず、リスク事象の網羅的な洗い出しを行い、特に重要なリスク事象を明確に選定した上で、発生の可能性および影響度の観点から経営に与えるインパクトを評価しています。さらに、それらの管理に向けたリスク管理取組計画を策定し、対応レベルの優先度に応じた経営資源の優先的な配分や対応策の連携による全体最適を目指すことで、統合的なリスク管理を実施しています。
当社を取り巻くリスクの種類と対応方法は下表のとおりです。
リスクの種類と対応方法
コアリスク

リスク管理の態勢

保険引受
リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク＜ 対応方法 ＞

資産運用
リスク

保有資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動したり、負債特性に応じた資産管理ができない、あるいは予定利率が確保できなくなる等の要因により損失を被るリスク● 過大もしくは制御不能

流動性リスク

オペレーショナルリスク

ノン・コアリスク

解約の増加等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

※

事務リスク

役職員等（外部委託先を含む）が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

情報
セキュリティ
リスク

情報のき損、改竄、漏えい等により損失を被るリスク、および情報システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被るリスク

風評リスク

噂や憶測といったあいまいな情報や、何らかの事件等の発生に伴う悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、
その他社会一般等に広がり、損失を被るリスク

事故・災害
リスク

大規模自然災害や大規模テロなどの災害・事故等により損害を被り、業務の継続的遂行が困難になるリスク● リターンの源泉としてリスクの最適化を図るなものは第三者にリスクを移転する＜ 対応方法 ＞●リスクを制御してリスクの低減を図る● 適切な情報分析
（モニ

タリング）
を行う

＜ 対応方法 ＞● 発生時対応策により被害を最小化する※ 当社は、
オペレーショナルリスクとして、上記の他に法務リスク、人的リスク等を定め、その正確な把握・評価と適切な管理に努めています。

44

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

リスク管理に関する方針・規程
当社では、経営ビジョンの実現に向け、当社が保有するさまざまなリスクについて、資本との関係を踏まえた管理による財務の健全性の確保と、リスクと収益のバランスに対する十分な考察を通じた資本効率の向上、加えて業務の適切性の確保による業務品質の向上を図り、持続的成長と企業価値向上に資することをリスク管理の基本方針としています。
また、適正なリスク管理を推進するため、リスク種類ごとに、方針・規程を定め、リスク管理部門とリスク所管部を定めて、責任所管と具体的なリスク管理方法を明文化しています。
あわせて、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルと関連諸規程等を整備しています。危機の存在に対して常に十分な注意を払い、適切な対応策を周知徹底し、危機の発生を抑止するとともに、危機が発生した場合には、危機対策本部を設置するなど、危機のもたらす被害・ダメージを最小化する運営を行っています。
以上により、さまざまな環境変化に迅速に対応できるリスク管理態勢を構築しています。

ストレステストの実施
当社では、想定される環境変化の中でも最悪な状況において、当社の健全性に与える影響を分析する
ため、ストレステストを実施しています。
具体的には、経営戦略および重要なリスクを考慮した複数のストレスシナリオを選定して分析を行い、企業価値がどの程度変動するかを定量化し、リスク管理委員会等での定期的な協議・検証等を通じて、当社の経営に活用しています。

保有・再保険方針について
当社では、再保険について、経営への影響度、コスト効果等を総合的に勘案し、適切な出再を行う
ために、保有・再保険方針を定めています。
保有・再保険方針において、出再する場合には、保有するリスクの状況等を総合的に勘案し、出再先の再保険会社等の財務状況を確認のうえ、可能な限り分散して出再するよう定めています。

当社では、統合リスク管理の重要な要素として、ALM（運用資産と保険負債の総合的管理）を推進しています。
具体的には、資産と負債の乖離（ミスマッチ）を適切に管理することにより、一般勘定資産の資産

リスク管理の態勢

ALM を重視したリスク管理の推進

運用リスクをコントロールしています。

危機管理態勢当社では、通常のリスク管理の枠組みでは対処できないような危機が発生する事態に備え、危機管理態勢を整備しています。
また、危機のうち、当社の事業継続性に影響を与えるものについては、BCP ※（事業継続計画）を定めています。
有事の際に、本社機能を中断させないために、地理的に離れた大阪のオフィスで初動対応を行う「暫定危機対策本部」を立ち上げる計画や、本社機能の代替拠点として、バックアップオフィスを構えるなど、適切な保険金等のお支払いやお客さまからのお申し出等の業務を継続するための態勢を構築しています。
さらに、事業継続態勢を強固なものとし、対応時の実効性を高めるために、毎年、BCP に基づいた実効性のある各種対策訓練を実施しています。
※ BCP は、Business Continuity Plan の略です。
Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202045

新型コロナウイルス感染症に関する当社の取組み
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、社員の健康と安全を最優先に考えつつ、保険会社としての責任を果たすための重要業務を継続しています。

また、生命保険協会による新型コロナウイルス感染症対策への支援活動に賛同しているほか、社内外における感染拡大防止に向けた各種取組みを推進しています。
新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえた取組みは以下のとおりです。

各種お手続きに関する特別取扱いの実施（2020 年 7 月 1 日現在）
新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたお客さまを対象とした、各種お手続きに関する特別取扱いは以下のとおりです。
＜保険料払込猶予期間の延長＞
保険料の払込が一時的に困難となったお客さまについては、お申し出いただくことで、保険料の払込猶予期間を最長で 2021 年 4 月 30 日まで延長可能＜保険金および貸付金等諸支払請求の簡易迅速なお支払い＞
ご請求手続きに必要な書類を準備することが困難なお客さまに対して、ご請求手続きに必要な書類を一部省略するなどにより、簡易・迅速なお取扱いを実施＜災害死亡保険金のお支払い＞
災害死亡保険金の支払対象となる感染症の範囲を拡大し、新型コロナウイルス感染症を直接の原因としてお亡くなりになった場合に災害死亡保険金をお支払い

生命保険協会による支援活動への参加
生命保険協会では生命保険事業の社会的責任の観点から、新型コロナウイルス感染症対策への支援として、公益団体等への寄付活動を行っています。当社もその活動に賛同し、寄付金の一部を拠出しています。
寄付の対象となる公益団体等は以下のとおりです。
・ 公益社団法人 日本医師会
・ 公益社団法人 日本看護協会
・ 新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 ※リスク管理の態勢※クラウドファンディングを通じて新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む団体等に助成を行う基金

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組みの推進
当社は、社内外における新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、通常よりも少ない出社人数で、お客さまコールの受付や契約サービス業務などの重要業務を継続する体制を整備しています。
また、状況に応じて在宅勤務や時差通勤等を推進するとともに、全社員に対して在宅勤務時の注意点や心身の健康を保つための情報提供を行っています。出社する場合には、毎朝の検温、うがい・手洗いの励行、マスク着用や職場内の換気等の感染防止行動を徹底しています。
営業面では、対面での活動に加え、非対面の活動※をバランスよく推進し、各地域や金融機関の状況に応じた柔軟な活動を展開しています。
※オンラインによる勉強会や研修の実施、募集代理店への学習動画の配信、WEB 会議システムを活用した募集代理店とのミー
ティングの開催等

非対面でのオンライン研修実施の様子

46

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

個人情報保護への対応
高い公共性を有する生命保険事業に携わる当社は、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くしています。
個人情報の利用目的、適正な管理等については、基本方針として「個人情報保護宣言（プライバシーポリ
シー）
」を定め、
当社オフィシャルホームページ上（https://www.ms-primary.com/）に公開しています。（以下に概要を掲載していますので、ご参照ください。）
また、お客さま情報の管理に関しては、「情報管理規程」に基づいて適切な取扱い（取得、利用、保管等）を行うとともに、役職員への教育・研修を通じて個人情報保護法ならびに社内規程等の遵守の徹底に取り組んでいます。
（2020 年 7 月 1 日現在）

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）の概要

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）」、その他の関連法令・ガイドライン、および一般社団法人生命保険協会の「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針」等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。
金融庁および一般社団法人生命保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。
また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置については、適宜見直しを行い、改善いたします。
所定の個人情報を同協会に登録し、または共同して利用します。
（3）生命保険募集人に関する個人情報の共同利用
当社は、一般社団法人生命保険協会が運営する各制度において、同協会および同協会加盟の各生命保険会社等とともに、生命保険募集人に関する個人情報を同協会に登録し、または共同して利用しています。

6. センシティブ情報のお取扱いについて
当社は、個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報に加え労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報を合わせて「センシティブ情報」と定義し、センシティ
ブ情報は限定された利用目的以外では、取得、利用または第三者提供を行いません。
7. 個人番号および特定個人情報のお取扱い
番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記 5．の共同利用も行いません。

8. 開示、訂正等のご請求（1）ご契約内容・保険金等支払に関するご照会
ご契約内容・保険金等支払に関するご照会については、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えしています。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
（2）個 人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等個人情報保護法に基づく保有個人
データ（個人番号および特定個人情報を含みます）に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご請求者自身に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
9. 個人データの安全管理措置の概要
当社は、取扱う個人データ（個人番号および特定個人情報を含みます）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置にかかる実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
10. 匿名加工情報のお取扱い(1) 匿名加工情報の作成等
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること④作成の元となった個人情報の本人を識別するための照合をしないこと(2) 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
11. お問い合わせ窓口
当社は、個人情報（個人番号および特定個人情報を含みます）および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報および匿名加工情報の取扱い
や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

個人情報保護への対応

1. 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます）を次の目的および下記 5. に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。
）の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、以下のとおりホームページ等により公表します。なお、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ
等により公表します。
（1）各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い（2）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求
およびそれらのために引受保険会社等（海外にあるものを含みます。
）に個人情報の提供を行うこと ( 引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。)（3）当社、当社のグループ会社および委託先が行う各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（4）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（5）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービスの開発・研究（6）その他保険に関連・付随する業務
3. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得（1）当社は、次の場合を除き、個人データ（個人番号および特定個
人情報を除きます）を第三者に提供しません。
①ご本人が同意されている場合②個人情報保護法その他の法令に基づく場合③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑥利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先等に提供する場合（海外にあるものを含みます。
）⑦下記 5. に記載する共同利用を行う場合⑧個人情報保護法第 23 条第 2 項に基づく手続き（いわゆるオ
プト・アウト）を行って第三者に提供する場合（センシティ
ブ情報を除く）⑨再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求その他必要な範囲内で、再保険会社に提供する場合（2）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事
項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
4. 個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（個人番号および特定個人情報を含みます）の取扱いを外部（海外にあるものを含みます。
）に委託することがあります。
5. 個人データの共同利用（1）グループ内での共同利用① MS&AD インシュアランス グループでは、MS&AD インシュ
アランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」といいます。
）がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます）
を共同利用することがあります。
② MS&AD インシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社間で個人データを共同利用することがあります。
③ MS&AD インシュアランス グループでは、代理店の委託・管理・教育等のために、代理店の募集人等に関する個人デー
タを、MS&AD インシュアランス グループの国内保険会社
間で共同利用することがあります。
（2）一般社団法人生命保険協会等との個人データの共同利用
当社は、健全な生命保険制度の維持・発展のため一般社団法人
生命保険協会および同協会加盟の各生命保険会社等とともに、［お問い合わせ先］
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
お客さまサービスセンター
電話番号 : 0120-125-104
受付時間 : 月曜日〜金曜日 9：00 〜 17：00（年末年始、祝日を除きます。
）

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202047

サステナビリティ
MS&AD インシュアランス グループは、2030 年に「レジリエントでサステナブルな社会」の実現を目指し、国連が提唱しているSDGs（持続可能な開発目標）を道標（みちしるべ）として、企業活動を通じた「社会との共通価値を創造する取組み（CSV取組み：CSV＝Creating Shared Value）」を重点課題として位置付けています。
当社では、MS&AD インシュアランス グループの「価値創造ストーリー」に則り、「人生 100 年時代」を見据えた多様な商品やご高齢のお客さまに配慮したサービス等、お客さまの「元気で長生き」を支える取組
みを中心に推進していきます。
また、重点課題を支える取組みとして「社員がいきいきと活躍できる経営基盤」の構築に向けた取組みを行うとともに、社会の一員として、環境保全や地域社会への貢献活動を行っています。

環境への取組み環境問題への基本姿勢
当社では、地球環境問題を経営の重要課題として位置付け、企業活動を通じて地球環境の保全に取り組んでいます。
「三井住友海上プライマリー生命 行動憲章」では、社員一人ひとりが果たすべき 7 つの責任の一つに「環境への責任」を掲げています。「MS&AD インシュアランス グループ 環境基本方針」のもと、今後も環境保全活動を積極的に推進します。

環境マネジメントシステムの推進
国際規格「ISO14001」の認証を受けた環境マネジメントシステムと、MS&ADインシュアランス グループ独自のマネジメントシステム「MS&AD
みんなの地球プロジェクト」を併用し、環境取組みを推進しています。
具体的には、省エネ・省資源の目標に取り組むほか、FSC®（Forest
Stewardship Council®：森林管理協議会）認証用紙とベジタブルインクを使用した商品パンフレットの作成等に取り組んでいます。
また金融機関代理店と協働したペーパーレスの推進や契約事務のペー
パーレス化等も、継続的に取り組んでいます。

グループ環境保全活動への参加
MS&AD インシュアランス グループでは、ラムサール登録湿地を中心とした水辺の生物多様性保全活動「MS&AD ラムサールサポーターズ」を推進しており、当社社員も参加しています。
また、グループ各社の社員一人ひとりが、地球環境にやさしいエコライフと人にやさしい社会貢献活動の実践状況を自己チェックする「MS&AD みんなの地球プロジェクトチェック」を実施し、行動の振り返りを行っています。

環境負荷低減、リサイクル活動の推進

サステナビリティ

環境省が提唱するクールビズを継続的に取り入れることに加え、長時間離席時の端末電源オフ、冷暖
房時の温度の目標設定、未使用会議室の空調・照明の電源オフなど、電気使用量の削減に取り組んでいます。併せて、ペーパーレス会議の推進、印刷時は両面や２イン１印刷にするなど、紙使用量の削減に取り組んでいます。
また、社内にペットボトルキャップの回収 BOX を設置し、2019 年度は約 2.9 万個を回収しました。
集めたキャップは、NPO 法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」を通じて、海外の子どもたちにワクチンを贈る活動等に役立てられています。
さらに、ご来客時や社内会議における飲料について、ペットボトルでの提供を廃止し、カート缶（紙製円柱容器）での提供としました。プラスチックごみの削減や分別回収は、CO2 発生の抑制と再資源化の促進につながるため、今後も積極的に取り組んでいきます。

社会貢献活動
災害被災地の復興支援
被災地の復興支援の一環として、本社が入居している八重洲ファーストフィナンシャルビルにおいて、復興支援販売会を毎年３月に開催しています。
東日本大震災の被災地である東北をはじめ、2016 年の地震被災地である熊本、2018 年に発生した
西日本豪雨の被災地である岡山、広島、愛媛の名産品を継続的に販売しました（2019 年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を見送りました）。
販売会では東日本大震災被災地の現状を紹介するパネルや募金箱を設置しており、当社社員だけではな
く同ビルに入居する他のテナントからも多くの方が訪れ、被害にあわれた地域への支援を行っています。
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Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

フェアトレード商品の社内販売
発展途上国の貧困解消や経済的自立を目的として、チョコレートなどの食品や民芸品の輸入販売を展開している「第 3 世界ショップ」と連携し、毎年、フェアトレード商品の社内販売を実施しています。

荒川河川敷のごみ拾い
荒川は奥秩父から埼玉、東京を流れ、東京湾に注ぐ、飲み水として生活に欠かせない、また、多様な生き物を育む大切な河川です。
当社では、河川敷の美化や生態系の保全を目的として、2008 年度より特定非営利活動法人「荒川クリー
ンエイド・フォーラム」の活動に参加し、荒川河川敷のごみ拾いを実施しています。
2019 年度は台風の影響により開催を見送りましたが、毎年多くの当社社員とその家族が河川敷の清掃や外来草除去に汗を流しています。

社会貢献特約「資産を寄付することで社会のために役立てたい」というお客さまのニーズに応えるため、指定公益団体を保険金等の受取人に指定できる、「社会貢献特約」の取扱いを開始しました（2019 年 9 月）。
当社が指定する公益団体について、開発当初からの日本ユニセフ協会および日本赤十字社に加え、2020 年 7 月に京都大学 iPS 細胞研究財団を追加しました。

グループ社会貢献活動
MS&AD インシュアランス グループの社会貢献活動団体である「MS&AD ゆにぞんスマイルクラブ」の一員として、社会貢献団体への寄付や援助、国内外の大規模災害に対する災害義援金の寄贈などを行っています。
また、子ども向けの図書がほとんど出版されていない国に翻訳シールを貼った絵本を贈る活動や、社員が手編みしたセーター・マフラーなどを届ける活動にも毎年参加しています。
2019 年度は、当社社員によって 203 冊の絵本を作成し、152 作品の手編みセーター・マフラー・帽子を制作しました。絵本は「シャンティ国際ボランティア」を通じてミャンマー・ラオス・カンボジアの子どもたちへ、手編み作品は「MS&AD ゆにぞんスマイルクラブ」によってアフガニスタンの子どもたちへ贈りました。

社員がいきいきと活躍できる経営基盤
健康経営※

健康経営宣言三井住友海上プライマリー生命では、社員の安全と健康を確保し、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことが、当社の持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤であると考えています。
社員が働きがい・やりがいをもっていきいきと働けるよう、社員と家族の心身の健康の保持・増進と、安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
そして、多様な社員全員が成長し活躍することによって、社会との共通価値を創造していきます。

サステナビリティ

社員の心身の健康が、社員自身の QOL（Quality of Life：生活の質）の向上のみならず、当社の目指
す姿の実現に欠かせない要素と考え、「健康経営宣言」を新たに制定しました。
また、当社は「健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）」に認定されました。今後も社員一人ひとりの心身の健康を保持増進するため、社員の健康や安全に配慮した取組みを進めていきます。

＜主な取組み＞・ 社員一人ひとりの健康診断結果に基づき、産業医・産業看護職が保健指導や受診勧奨等をきめ細かく行
うとともに、社員の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックの実施によりメンタルヘルス不調の未然防止を図る等、社員の健康・活力の保持増進に取り組んでいます。
・ 社員の健康リテラシー向上を目的に、「健康経営と社員の健康増進」をテーマとした研修や、自主参加型イベント「プライマリー健康増進トライアル」を実施しています。
※「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究所の登録商標です。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202049

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
管理職に占める女性社員の割合を 2021 年度に 15 ％超とする目標を掲げ、女性リーダーの裾野拡大と継続的な輩出に向けた、女性活躍推進研修を実施しています。また、女性が働きやすく活躍できる職場
環境づくりとして、育児休業社員への職場復帰支援等の拡充のほか、男性の育児休業取得推進を目的に、育児休業の一部を有給とする制度を 2020 年度に新たに導入しました。
さらに、当社では様々な障がいを持つ社員が健常者と同じように働いており、管理職を担う社員もいるなど各職場で主体的な役割を果たして活躍しています。また、障がい者など多様な人々の視点に立ち、適切な理解のもと行動するための「ユニバーサルマナー」※の理解と定着を図る社内研修も実施しています。
※出典：一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会

文化活動への取組み
当社は、２年に一度開催されている「チェコ・フィル」（2015 年以降）および「ベルリンフィル12人のチェリストたち」（2006年以降）の東京公演に特別協賛しています（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
2020 年 6 月に開催が予定されていた「ベルリンフィル 12 人のチェリストたち」の東京公演は残念ながら中止となりました）。
当社は生命保険事業を営む傍ら、皆さまに
良質の感動をご提供したいとの想いから、世界一流の芸術・文化の紹介を通じた文化貢献活動に継続的に取り組むとともに、MS&AD
インシュアランス グループが目指す「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に貢献していきます。

サステナビリティ

公演当日の様子ユニバーサルデザインへの取組み
当社の商品パンフレットやその他の募集帳票、ディスクロージャー誌等は、認識性が高く読みやすいものとなるよう、UD フォント（ユニバーサルデザインフォント）を使用
しています。また、色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に情報が適切に伝わるよう、利用者の視点に立った色づかいに加え「形の違い」「線や色の塗り分けパターンの違い」などをあわせて使用し、整理された見やすいデザインになるよう工夫しています。

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Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

コーポレート・業績データ
Disclosure 2020

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202051

コーポレート・業績データ

目次Ⅰ．会社の概況及び組織……………………………………… 54（3）デリバティブ取引の時価情報…………………… 70

1. 沿革……………………………………………………… 54

10. 経常利益等の明細（基礎利益）… …………………… 72

2. 経営の組織……………………………………………… 54

11. 会計監査人の監査の状況……………………………… 72

3. 店舗所在地……………………………………………… 55

12. 財務諸表の適正性と内部監査の有効性……………… 72

4. 資本金及び資本準備金の推移………………………… 55

13. 事業年度の末日において、保険会社が5. 株式の総数……………………………………………… 55
6. 株式の状況……………………………………………… 55（1）発行済株式の種類等

将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象…… 72（2）大株主
7. 主要株主の状況………………………………………… 55

Ⅵ．業務の状況を示す指標等………………………………… 73

8. 役員の状況……………………………………………… 56

1. 主要な業務の状況を示す指標等……………………… 73

9. 会計監査人の氏名又は名称…………………………… 56（1）決算業績の概況…………………………………… 73

10. 従業員の在籍・採用状況……………………………… 56（2）保有契約高及び新契約高………………………… 73

11. 平均給与（内勤職員）… ……………………………… 56（3）年換算保険料……………………………………… 74

12. 平均給与（営業職員）… ……………………………… 56（4）保障機能別保有契約高…………………………… 75（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別

Ⅱ．主要な業務の内容………………………………………… 57
1. 主要な業務の内容……………………………………… 57

保有契約高………………………………………… 76（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別

2. 経営方針………………………………………………… 57

保有契約年換算保険料…………………………… 77

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況……………………… 57

2. 保険契約に関する指標等……………………………… 78

1. 直近事業年度における事業の概況…………………… 57（1）保有契約増加率…………………………………… 78

2. 契約者懇談会開催の概況……………………………… 57（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金…… 78

3. お客さまの声に対する体制、受付状況及び改善事例… … 57

（3）新契約率（対年度始）… ………………………… 78

4. お客さまに対する情報提供…………………………… 57（4）解約失効率（対年度始）… ……………………… 78

5. 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法…… 57（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約年換算）… 78

6. 代理店教育・研修の概略……………………………… 57（6）死亡率……………………………………………… 78

7. 新規開発商品の状況…………………………………… 57（7）特約発生率（個人保険）… ……………………… 79

8. 保険商品一覧…………………………………………… 57（8）事業費率（対収入保険料）… …………………… 79

9. 情報システムに関する状況…………………………… 57（9）保険契約を再保険に付した場合における、（7）契約者配当の状況………………………………… 77

10. 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……………… 57

再保険を引き受けた主要な保険会社等の数…… 79（10）保険契約を再保険に付した場合における、Ⅳ．直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標… 58

再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位 5 社に対するⅤ．財産の状況………………………………………………… 59
1. 貸借対照表……………………………………………… 59

支払再保険料の割合……………………………… 79（11）保険契約を再保険に付した場合における、

2. 損益計算書……………………………………………… 62

再保険を引き受けた主要な保険会社等の

3. キャッシュ・フロー計算書…………………………… 64

格付機関による格付に基づく区分ごとの4. 株主資本等変動計算書………………………………… 65

支払再保険料の割合……………………………… 79目

5. 債務者区分による債権の状況………………………… 66（12）未だ収受していない再保険金の額……………… 79

次

6. リスク管理債権の状況………………………………… 66（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、

7. 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況……… 66
8. 保険金等の支払能力の充実の状況

52

発生保険金額の経過保険料に対する割合………… 79
3. 経理に関する指標等…………………………………… 80（ソルベンシー・マージン比率）……………………… 67（1）支払備金明細表…………………………………… 80

9. 有価証券等の時価情報（会社計）… ………………… 67（2）責任準備金明細表………………………………… 80（1）有価証券の時価情報……………………………… 67（3）責任準備金残高の内訳…………………………… 81（2）金銭の信託の時価情報…………………………… 69（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金のMitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

積立方式、積立率、残高（契約年度別）… …… 81（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、（28）海外投融資利回り………………………………… 97（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）…………………………… 98（30）各種ローン金利…………………………………… 98

その計算の基礎となる係数……………………… 82（31）その他の資産明細表……………………………… 98（6）契約者配当準備金明細表………………………… 82

5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）… ……………… 98（7）引当金明細表……………………………………… 82（1）有価証券の時価情報……………………………… 98（8）特定海外債権引当勘定の状況…………………… 83（2）金銭の信託の時価情報…………………………… 98（9）資本金等明細表…………………………………… 83（3）デリバティブ取引の時価情報（10）保険料明細表……………………………………… 83（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）………… 98（11）保険金明細表……………………………………… 84（12）年金明細表………………………………………… 84

Ⅶ．保険会社の運営…………………………………………… 99（13）給付金明細表……………………………………… 84

1. リスク管理の体制……………………………………… 99（14）解約返戻金明細表………………………………… 84

2. 法令遵守の体制………………………………………… 99（15）減価償却費明細表………………………………… 85

3. 保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認

（16）事業費明細表……………………………………… 85（第三分野保険に係るものに限る。）（17）税金明細表………………………………………… 85の合理性及び妥当性…………………………………… 99（18）リース取引………………………………………… 85

4. 金融 ADR 制度について… …………………………… 99（19）借入金残存期間別残高…………………………… 85

5. 個人データの保護について…………………………… 99

4. 資産運用に関する指標等（一般勘定）… …………… 86

6. 反社会的勢力に対する基本方針……………………… 99（1）資産運用の概況…………………………………… 86（2）運用利回り………………………………………… 88

Ⅷ．特別勘定に関する指標等………………………………… 100（3）主要資産の平均残高……………………………… 88

1. 特別勘定資産残高の状況……………………………… 100（4）資産運用収益明細表……………………………… 89

2. 個人変額保険及び個人変額年金保険（5）資産運用費用明細表……………………………… 89

特別勘定資産の運用の経過…………………………… 100（6）利息及び配当金等収入明細表…………………… 90

3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況………… 109（7）有価証券売却益明細表…………………………… 90

個人変額保険（8）有価証券売却損明細表…………………………… 90（1）保有契約高………………………………………… 109（9）有価証券評価損明細表…………………………… 90（2）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳……… 109（10）商品有価証券明細表……………………………… 90（3）個人変額保険特別勘定の運用収支状況………… 109（11）商品有価証券売買高……………………………… 90（4）個人変額保険特別勘定に関する（12）有価証券明細表…………………………………… 91

有価証券等の時価情報…………………………… 110（13）有価証券の残存期間別残高……………………… 91

個人変額年金保険（14）保有公社債の期末残高利回り…………………… 91（1）保有契約高………………………………………… 110（15）業種別株式保有明細表…………………………… 91（2）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳… 110（16）貸付金明細表……………………………………… 92（3）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況…… 111（17）貸付金残存期間別残高…………………………… 92（4）個人変額年金保険特別勘定に関する（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳…………… 92

有価証券等の時価情報…………………………… 111（19）貸付金業種別内訳………………………………… 93
Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況……………………… 111（22）貸付金担保別内訳………………………………… 94

お客さまにご留意いただきたい事項………………………… 112

次（21）貸付金地域別内訳………………………………… 94

目（20）貸付金使途別内訳………………………………… 94（23）有形固定資産明細表……………………………… 95（24）固定資産等処分益明細表………………………… 95

生命保険契約者保護機構について…………………………… 118（25）固定資産等処分損明細表………………………… 95（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表……………… 96（27）海外投融資の状況………………………………… 96

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202053

Ⅰ．会社の概況及び組織
1．沿革

2001 年
2002 年
2005 年

2006 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年

2012 年2013 年
2016 年
2018 年

2019 年

2020 年

9月
7月
10 月
1月
7月

シティ・インシュランス・サービス株式会社設立
三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社に社名変更
営業開始 変額個人年金保険を発売
定額個人年金保険を発売
米国シティグループによる米国メットライフへの生命保険事業売却に伴い、三井住友海上とメットライフの合弁会社に移行
保有契約高 1 兆円を達成
10 月 三井住友海上メットライフ生命保険株式会社に社名変更
4 月 変額終身保険を発売
4 月 本社を東京都千代田区丸の内から中央区八重洲へ移転
5 月 大阪に拠点を開設
12 月 保有契約高 3 兆円を達成
5 月 福岡に拠点を開設
6 月 定額終身保険を発売
4 月 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社の 100％出資会社に移行
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社に社名変更
7 月 仙台に拠点を開設
10 月 名古屋に拠点を開設
2 月 円建てで運用資産を自動確保できる定額終身保険を発売「コンサルティングセールス研修」を開発
9 月 「プライマリー SUCCESS 研修センター」を開設
4 月 苦情対応マネジメントシステムの国際規格『ISO10002』の適合を宣言
5 月 「定期支払金」を受取れる定額終身保険を発売
7 月 保険契約の管理システムを刷新
7 月 一時払保険料を定額部分と変額部分に分けて運用する変額個人年金保険を発売
8 月 生前贈与に活用できる特別終身保険を発売
10 月 保有契約高 5 兆円を達成
1 月 保有契約件数 100 万件を達成
2 月 長期の生存給付ニーズに応えるトンチン年金保険を発売
10 月 「わたしの 100 年人生 研修」を開発
11 月 死亡保障が契約の 1 年後から増加する定額終身保険を発売
2 月 平準払いの個人年金保険を発売「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に認定
5 月 「わかりやすく伝える 外貨建て保険販売の苦情未然防止研修」を開発
9 月 保険金等受取人を公益団体に指定できる「社会貢献特約」の取扱いを開始
4 月 「東京 SUCCESS 研修センター」をリニューアルオープン

2．経営の組織（2020 年 7 月 1 日現在）
株主総会
監査役会
取締役会

監査役会事務局

保険計理人
各種委員会

執行役員会議
監査部

経営企画部
人事総務部

東日本営業本部
金融法人営業部
営業第一部

Ⅰ

営業第二部

商品・マーケティング部
リスク管理部
第一グループ
第二グループ

営業第三部

企業品質部

会社の概況及び組織

営業第四部

経理部

日本郵政営業部

運用企画部

北海道・東北営業部

運用管理部

東海営業部

西日本営業本部

九州・沖縄営業部

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

法務・情報資産管理グループ
募集管理グループ
企画グループ
お客さま相談室
主計・数理グループ
経費・資金グループ
管理グループ
業務グループ
デジタライゼーション推進室
事務企画グループ

契約サービス部

契約グループ
保全・支払グループ

関西営業第一部
中国・四国営業部

マーケティンググループ

投資信託管理室IT 推進部

関西営業第二部

54

コンプライアンス部

商品グループコンタクトセンター部
教育センター部
営業推進部

企画グループコールグループ

3．店舗所在地（2020 年 7 月 1 日現在）

本社、
東京 SUCCESS 研修センター〒 103-0028 東京都中央区八重洲一丁目 3 番 7 号  八重洲ファーストフィナンシャルビル
電話 03-3279-9000（代表）

大阪オフィス、
大阪 SUCCESS 研修センター〒 541-0042 大阪府大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号  淀屋橋三井ビルディング 16 階
電話 06-6202-7400（代表）仙台オフィス〒 980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目 5 番 27 号  三井住友海上仙台ビル 2 階
電話 022-221-5901（代表）名古屋オフィス

〒 460-0008 愛知県名古屋市中区栄二丁目 9 番 15 号  三井住友海上名古屋しらかわビル 10 階
電話 052-203-3131（代表）

福岡オフィス〒 810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目 16 番 14 号  三井住友海上福岡赤坂ビル 9 階
電話 092-722-6083（代表）（注）営業店舗はありません。

4．資本金及び資本準備金の推移
年月日（2020 年 7 月 1 日現在）

増資額

増資後資本金

増資後資本準備金

摘要

20 0 1 年

9 月 7日10 百万円

10 百万円ー設立

20 0 2 年

7 月 1 9日

2,990 百万円

3,000 百万円

ー増資

20 0 2 年

9 月 2 8日

3,125 百万円

6,125 百万円

ー増資

20 0 3 年

8 月 1 3日

10,200 百万円

16,325 百万円

ー増資

20 0 4 年

2 月 1 4日

12,240 百万円

22,445 百万円

6,120 百万円

増資

20 0 4 年

8 月 2 7日

11,730 百万円

28,310 百万円

11,985 百万円

増資

20 0 7 年

5 月 1 8日

5,100 百万円

30,860 百万円

14,535 百万円

増資

20 0 8 年 1 2 月 3 0日

20,400 百万円

41,060 百万円

24,735 百万円

増資

5．株式の総数（2020 年 7 月 1 日現在）

発 行 す る 株 式 の 総 数

20,401 株

発 行 済 株 式 の 総 数

13,159 株

株

主

数

1名

6．株式の状況（2020 年 7 月 1 日現在）

（1）発行済株式の種類等
発

行

済

株

式

普通株式

13,159 株（2）大株主株

主当社への出資状況

名

持株数

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

持株比率13,159 株

持株数

100％

持株比率

ー株

ー％

（2020 年 7 月 1 日現在）

称

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

主たる営業所
又は事務所の所在地

東京都中央区

事業の内容

設 立
年月日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合

子会社の経
営管理及び
100,000 百万円
それに付帯
する業務

2008 年
4月1日

100％

資本金

Ⅰ

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

会社の概況及び組織

7．主要株主の状況
名

当社の大株主への出資状況

55

8．役員の状況
男性 15 名、女性０名（取締役、執行役員及び監査役のうち女性の比率０％）
取締役及び執行役員役

名

  （2020 年 7 月 1 日現在）

氏

名

担当

取締役会長
会長執行役員（代表取締役）

藤井

史朗

ー

取締役社長
社長執行役員（代表取締役）

永井

泰浩

ー

取
締
役
副社長執行役員

井ノ口

取締役
常務執行役員小林正彦

経営企画部、リスク管理部、経理部

常務執行役員吉田幸生

契約サービス部、コンタクトセンター部

執 行 役 員松沢孝治

企業品質部、IT 推進部

取締役
執 行 役 員古舘弘臣

人事総務部、コンプライアンス部、運用管理部、監査部※ 1

執 行 役 員中里

至州

営業副統括、東日本営業本部長 兼 日本郵政営業部長（委嘱）、営業推進部

執 行 役 員長谷川

執 行 役 員尾関

和洋

商品・マーケティング部、教育センター部

執 行 役 員本莊潔

経理部長（委嘱）

取締役（ 非 常 勤 ）白井祐介

（兼職の状況）MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社
総合企画部長

※1
※2

職

秀之

敦朗

営業統括

運用企画部、監査部、リスク管理部※ 2

執行役員

監査部について、古舘執行役員は長谷川執行役員の所管する部に関する内部監査を担当する。
リスク管理部について、長谷川執行役員は一部業務を共管する。

監査役
役

  （2020 年 7 月 1 日現在）

職

氏

名

兼職の状況

監査役（常勤）

宮崎直久

ー

監査役（非常勤）河本圭介

監査役（非常勤）西方

正明（注）監査役名

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 経理部長
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 監査役（非常勤）ー宮崎 直久、西方 正明は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。

9． 会計監査人の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人

10．従業員の在籍・採用状況分2018 年度末
在籍数

内 勤 職 員400 名

（ 男 子 ）

Ⅰ

2019 年度末
在籍数

2019 年度
採用数

平均年齢

平均勤続年数

396 名

25 名

24 名

43.6 歳

8.6 年

260

258

17

17

44.9

8.2

（ 女 子 ）

140

138

8

7

41.1

9.4

営 業 職 員

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（ 男 子 ）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（ 女 子 ）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

会社の概況及び組織（注）1. 従業員には出向受入を含みます。使用人兼取締役は含んでいません。
2. 平均年齢及び平均勤続年数は、小数第 2 位以下を切り捨てて小数第 1 位まで表示しています。

11．平均給与（内勤職員）
区
内

勤

職

  （単位：千円）

分

2019 年 3 月末

2020 年 3 月末

員

512

525

（注）平均給与月額は 2019 年 3 月及び 2020 年 3 月の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含みません。

12．平均給与（営業職員）
該当ありません。

56

2019 年度末

2018 年度
採用数

区

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Ⅱ．主要な業務の内容
1．主要な業務の内容（1）保険の引受け

現在当社では個人年金保険・終身保険を中心に保険の引受けを行っており、以下の項目に重点的に取り組んでいます。

①お客さまにとって最善な商品・サービスの提供②お客さまにとってわかりやすい情報の提供③社員・代理店に対する教育・指導④適切かつ迅速な契約事務・保全事務の実施と保険金等のお支払い（2）資産運用

変額個人年金保険・変額終身保険は、資産運用の成果が死亡保険金額、解約払戻金額などの増減につながるため、他の資産とは区別して資産の管理・運用を行う必要があります。そのため、お客さまからお預かりした保険料は原則として特別勘定にて運用しています。当社では、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、運用対象や運用方針の異なる複数の特別勘定をご用意しています。

一般勘定資産については、安全性と中長期的な安定収益の確保を基本方針とし、債券を中心とした運用を行っています。

2．経営方針コーポレート・プロフィール 2 〜 3 ページ「トップメッセージ」及び 4 〜 5 ページ「三井住友海上プライマリー
生命の概要」をご参照ください。

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況
1．直近事業年度における事業の概況
コーポレート・プロフィール 2 〜 3 ページ「トップメッセージ」及び 16 〜 19 ページ「代表的な経営指標」をご参照ください。
2．契約者懇談会開催の概況
2019 年度は開催していません。
3．お客さまの声に対する体制、受付状況及び改善事例
コーポレート・プロフィール 24 〜 27 ページ「お客さま満足度の向上に向けた取組み」をご参照ください。
4．お客さまに対する情報提供
コーポレート・プロフィール 32 〜 33 ページ「お客さまへの情報提供」をご参照ください。
5．商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法
コーポレート・プロフィール 32 〜 33 ページ「お客さまへの情報提供」をご参照ください。
6．代理店教育・研修の概略
コーポレート・プロフィール 34 〜 37 ページ「教育・研修の充実に向けた取組み」をご参照ください。

コーポレート・プロフィール 30 〜 31 ページ「商品の開発状況と販売商品の一覧」をご参照ください。
8．保険商品一覧
コーポレート・プロフィール 30 〜 31 ページ「商品の開発状況と販売商品の一覧」をご参照ください。
9．情報システムに関する状況
コーポレート・プロフィール 38 ページ「情報システムに関する状況」をご参照ください。
10．公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

主要な業務の内容
直近事業年度における事業の概況

7．新規開発商品の状況

ⅢⅡ

コーポレート・プロフィール 48 〜 50 ページ「サステナビリティ」をご参照ください。

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57

Ⅳ．直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位 : 百万円）

項

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

経

常

収

益

1,366,244

1,272,843

1,256,486

1,342,809

1,161,038

経

常

利

益

39,95957,69228,93935,587

31,461

基礎

利益

14,31152,755

8,862△ 12,352△ 27,972

益

17,892

20,70329,212

23,305

20,310

資 本 金 の 額 及 び
発行済株式の総数

13,159 株

13,159 株

13,159 株

13,159 株

13,159 株

総産5,191,230

5,838,048

6,201,753

6,885,323

6,814,907

うち特別勘定資産2,534,442

2,553,766

2,420,333

2,298,979

2,024,281

責 任 準 備 金 残 高4,878,748

5,549,014

5,899,332

6,534,913

6,444,021

高160,609

208,643

239,778

244,618

215,294

有 価 証 券 残 高

3,906,188

4,404,883

4,612,983

4,683,396

4,342,621

ソ ル ベ ン シ ー・
マ ー ジ ン 比 率985.5%

1,030.5％

992.9%

825.4%

746.0%

従

数

381 名

384 名

394 名

400 名

396 名

当

貸

保

Ⅳ

目

期

純

利

資

付

金

業

残

員

41,06041,06041,06041,06041,060

直近 事業年度における主要な業務の状況を示す指標

有

契

約

高

4,910,812

5,680,781

6,061,885

6,678,524

6,514,041

個

人

保

険

2,446,752

3,335,268

3,787,308

4,269,994

4,258,739

個 人 年 金 保 険

2,464,060

2,345,513

2,274,577

2,408,529

2,255,302

険

ー

ー

ー

ー

ー

団 体 年 金 保 険
保 有 契 約 高

ー

ー

ー

ー

ー

5

58

団

体

保

（注）保有契約高とは、個人保険・個人年金保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

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Ⅴ． 財産の状況
1．貸借対照表
科（単位 : 百万円）

目

（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
預貯金
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸付
有 形 固 定 資 産
建物
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
再
保
険
貸
そ
の
他
資
産
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
預
託
金
金 融 派 生 商 品
仮払金繰 延 税 金 資 産
資 産 の 部 合 計

2018
年度末

2019
年度末

288,811399,783年
2020 年（3 月201931日現在 ）（3 月 31日現在 ）288,81142,999399,783

100,995

1,538,286

1,660,997

14,666

14,566

4,683,396
2,243

86,177

4,342,621
2,225

64,9092,280,077

2,235,824

244,618

215,2942,300,230
338

2,025,095
311

244,280

214,983

284

322

938
542
110

1,046
632
90

10,655

12,565206

167

10,4499,788

28,814
7,325
1,062

12,398
8,971

29,497
9,691
1,310

19,651

17,618

ー

6

576
198

37,012

6,885,323

579
290

43,132

6,814,907

科目（ 負 債 の 部 ）保 険 契 約 準 備 金支
払備金
責 任 準 備 金
代
理
店
借
再
保
険
借
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未
払
金
未
払
費
用
預
り
金
金 融 派 生 商 品
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
仮受金
価 格 変 動 準 備 金
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

2018
年度末

2019
年度末

6,555,593

6,463,416

6,534,913

6,444,021

年
2020 年（3 月201931日現在 ）（3 月 31日現在 ）20,6794,040
3,936

19,3943,581
4,997

50,443

68,587

5,397

6,156

2,187
5,417

1,396
4,986

32,18954,136

818

881

ー

174

4,258

76,000

3

177

849

79,5006,690,014

6,620,083

41,06041,06024,73524,73524,73524,735

103,435

117,883

98,881

112,157

169,230

183,678

4,554

98,881

19,6696,408

26,077

195,308

6,885,323

5,726

112,157△ 5,340
16,486

11,145

194,823

6,814,907（貸借対照表の注記）
2019 年度末

2.  「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第２１号）に基づく責任準備金対応債券を保有しております。
責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
保険商品の特性に応じて通貨別に小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。
また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
個人保険・個人年金保険
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

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Ⅴ

財産の状況

1.  有価証券（買入金銭債権及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）はすべて時価のあるものであり、その評価は次のとおりであります。
(1) 売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2)「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第２１号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）(3) その他有価証券については３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、
外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

59

（貸借対照表の注記）
2019 年度末
3.  デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用しているデリバティブ取引を含む）の評価は時価法によっております。
4.  有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
(1) 建物及びその他の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
5.  外貨建資産・負債は３月末日の為替相場により円換算しております。
6.  貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という ) に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者 ( 以下 ｢実質破綻先｣ という ) に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という ) に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行うこととしております。ただし、上記の手続きにて査定した結果、当社の債権について全額回収可能と判断しましたので、貸倒引当金を計上しておりません。
7.  従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当年度末における支給見込額を未払費用に計上しております。
8.  価格変動準備金は、保険業法第１１５条の規定に基づき算出した額を計上しております。
9.    ＡＬＭ（資産負債総合管理）における金利変動リスクを適切にコントロールする目的で金銭の信託において信託財産として運用している金利スワップ取引の一部については、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２６号）に基づく繰延ヘッジ処理及びヘッジ有効性の評価を行っております。ヘッジ有効性の評価はヘッ
ジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。
10. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
11.   責任準備金は、保険業法第１１６条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号）。
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式。ただし、特別勘定にかかる保険料積立金については、保険業法施行規則第６９条第４項第３号に定める方式。
12.   無形固定資産の減価償却の方法(1) ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間に基づく定額法によっております。

Ⅴ

13.  金融商品に関する事項は次のとおりであります。
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社では、保険業法第１１８条第１項に規定する特別勘定と、それ以外の一般勘定に区分して資産の運用を行っております。
特別勘定の資産の主な投資対象は、貸借対照表上の有価証券に表示されており、契約者の特定の目的を果たすために当社が管理及び運用している投資信託であります。
一般勘定の資産の主な投資対象は、貸借対照表上の金銭の信託及び有価証券に表示されており、安全性と中長期的な安定収益の確保を基本方針とし、債券を中心とした運用を行っております。
上記で保有する運用資産には、主に市場リスク及び信用リスクがあります。これらの資産運用リスクの管理にあたっては、
当社の資本、収益状況等を考慮し、リスク特性に応じたリスク限度を設定し、適切にこれを管理しております。
特別勘定の資産から生じる損益は責任準備金繰入額もしくは戻入益により相殺されるため、当社の損益には影響がありません。したがって、資産運用リスクは基本的に保険契約者に帰属することとなります。なお、特別勘定のもとで投資した有価証
券は売買目的有価証券として時価で評価されております。
一般勘定における定額個人年金保険及び定額個人終身保険に係る運用については、ＡＬＭ ( 資産負債総合管理 ) の観点から、市場リスク・信用リスク等に十分留意した上で内外債券への投資を行っております。
なお、資産運用リスクを含めた全社的なリスクの状況については、定期的に取締役会に報告しております。

財産の状況

60

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（貸借対照表の注記）
2019 年度末（2）金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
預
買
金

貯
金
入 金 銭 債 権
銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
売 買 目 的 有 価 証 券
責任準備金対応債券
そ の 他 有 価 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸付
金 融 派 生 商 品 ※1
ヘッジ会 計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの ※ 2

貸借対照表計上額
399,783
100,995

時価（単位 : 百万円）

399,783
100,995

差額——

868,146
792,850

868,146
792,850——

2,017,093
1,399,560
925,967

2,017,093
1,540,255
925,967—
140,695—

311
214,983

311
238,839—
23,8552
22,8972
22,897——※ 1 金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
※ 2 ヘッジ会計が適用されているものには、金銭の信託内において実施しているものを含んでおります。
（注）金融商品の時価の算定方法は、次のとおりであります。
①預貯金及び買入金銭債権
預貯金及び買入金銭債権はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②金銭の信託金銭の信託内で実施しているデリバティブ取引は、取引先金融機関から入手した価格によっております。
③有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
３月末日の市場価格等によっております。また、投資信託は基準価額等によっております。
④貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付は、貸付金の種類及び期間、信用リスクを考慮した上で、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
⑤金融派生商品
取引先金融機関から入手した価格によっております。
14.  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、219,021 百万円であります。
15.  有形固定資産の減価償却累計額は 1,269 百万円であります。
16.  保険業法第１１８条に規定する特別勘定の資産の額は 2,024,281 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
17.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
（単位 : 百万円）

（ 繰 延 税 金 資 産 ）保 険 契 約 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計（ 繰 延 税 金 負 債 ）繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

22,59922,2604,697
49,557△049,556Ⅴ

6,424
43,132

18.  担保に供されている資産の額は、現金 400 百万円であります。
19.  売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約により借り入れている有価証券
111,212 百万円、再保険取引で借り入れている有価証券 33,405 百万円であり、全て自己保有しております。

財産の状況当年度における法定実効税率は 28.00％であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は 27.36％であります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、永久に益金又は損金に算入されないものに係る差異であります。

20.  保険業法施行規則第７３条第３項において準用する同規則第７１条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 585 百万円であり、同規則第７１条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は 266,794 百万円であります。
21.  １株当たりの純資産額は 14,805,373 円 90 銭であります。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202061

（貸借対照表の注記）
2019 年度末
22.   平成８年大蔵省告示第５０号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当期末残高は 7,857 百万円であります。
23.  保険業法第２５９条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 10,093
百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
24.  退職給付に関する事項は次のとおりです。
(1) 採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定拠出制度
  当社の確定拠出制度への要拠出額は、158 百万円であります。
25.  金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2． 損益計算書（単位 : 百万円）

科

目

経常収益

1,342,809

保険料等収入1,129,772

保険料

再保険収入

資産運用収益

利息及び配当金等収入
預貯金利息

有価証券利息・配当金
貸付金利息その他利息配当金

金銭の信託運用益
有価証券売却益

有価証券償還益88,31678

79,4908,525222

その他の経常収益

保険金等支払金
保険金
年金

給付金

解約返戻金

その他返戻金再保険料（2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで）

1,161,038
950,922872,11978,803113,966

87,232
46

78,9008,056
22875,45817,881

22

310

2,465

3,216

経常費用

3,611
ー

8,542
ー

96,149
3,354
1,284

ー

90,891

1,307,221

1,129,577

87,30097,940395
539,542

89,168176,160

109,120

3,662

618

696,196

87,549184,780

175,752
4,118

74,130146,055

3,296

ー

64,920373,891

有価証券売却損

20528

有価証券償還損

3

責任準備金等繰入額

支払備金繰入額

責任準備金繰入額

資産運用費用支払利息

有価証券評価損
為替差損

その他運用費用

特別勘定資産運用損

その他経常費用

財産の状況

税金

減価償却費

その他の経常費用

特別損失

価格変動準備金繰入額

638,877
635,581

6

ー

ー

15

ー

2,256

64,837

313,543

ー

57,45753

15

74

55,00050,304

6,728

5,811

8,880
2,150
2

35,587

3,500

3,500

9,184

3,366
6

31,461

3,500

3,500

税引前当期純利益

32,087

27,961

法人税等調整額△ 3,245

△ 312

当期純利益

23,305

20,310

法人税及び住民税
法人税等合計62

209,425

年金特約取扱受入金
責任準備金戻入額

経常利益

34,072

43,162

支払備金戻入額

事業費1,095,699

特別勘定資産運用益

その他経常収益Ⅴ

2019 年度

2018 年度（2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで）

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

12,027
8,782

7,963

7,650

（損益計算書の注記）
2019 年度
1.

関係会社との取引による費用の総額は 21 百万円であります。

2.

有価証券売却益の主な内訳は、外国証券 8,542 百万円であります。

3. 有価証券売却損の主な内訳は、外国証券 528 百万円であります。
4.

有価証券評価損の主な内訳は、外国証券 2,256 百万円であります。

5. 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 35 百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出
再責任準備金繰入額の金額は 57,477 百万円であります。
6. 金銭の信託運用益には、評価損が 17,291 百万円含まれております。
7. １株当たりの当期純利益は 1,543,490 円 48 銭であります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
8.

9.

再保険収入には、平成８年大蔵省告示第５０号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 1,239 百万円を含んでおります。再保険料には、平成８年大蔵省告示第５０号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 1,929 百万円を含んでおります。
関連当事者との取引に関する事項は、重要性を勘案し、記載を省略しております。

10. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ

財産の状況

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

63

3． キャッシュ・フロー計算書（単位 : 百万円）

科目

2018 年度

2019 年度

営業活動によるキャッシュ ･ フロー
税引前当期純利益（△は損失）

32,087

27,961

減価償却費

2,150

3,366

支払備金の増減額（△は減少）

3,296△ 1,284

責任準備金の増減額（△は減少）

635,581△ 90,891

3,500

3,500

利息及び配当金等収入△ 88,316△ 87,232

有価証券関係損益（△は益）△ 121,104

33,516615

為替差損益（△は益）64,787

313,460

再保険貸の増減額（△は増加）△ 5,975817

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）

4,386

△ 459

代理店借の増減額（△は減少）

△ 514

△ 459

再保険借の増減額（△は減少）

△ 307

1,060

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

11,342

16,99138

9

540,958

220,371

163,280

161,828△6△ 15△ 1,536△ 10,945

702,695

371,238

金銭の信託の増加による支出△ 632,998△ 232,963

金銭の信託の減少による収入

218,899

116,376

有価証券の取得による支出△ 466,462△ 497,535

有価証券の売却 ･ 償還による収入

323,466

431,332

貸付けによる支出△ 13,500△ 7,834

102

69

1

ー

資産運用活動計△ 570,492△ 190,555（営業活動及び資産運用活動計）（ 132,203 ）（ 180,683 ）

有形固定資産の取得による支出

△ 106

△ 91

無形固定資産の取得による支出△ 7,063△ 3,731△ 577,663△ 194,378△ 9,748△ 5,862

△ 233

△ 173

△ 9,982△ 6,036

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,338△ 1,855

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

113,712

168,967

現金及び現金同等物期首残高

218,099

331,811

現金及び現金同等物期末残高

331,811500,779

価格変動準備金の増減額（△は減少）

支払利息

その他
小

計

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ ･ フロー
投資活動によるキャッシュ ･ フロー

貸付金の回収による収入
その他

Ⅴ

投資活動によるキャッシュ ･ フロー
財務活動によるキャッシュ ･ フロー
配当金の支払額

財産の状況

その他
財務活動によるキャッシュ ･ フロー（注）現金及び現金同等物の範囲は、預貯金及び買入金銭債権であります。

64

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

4． 株主資本等変動計算書（単位 : 百万円）

2018 年度
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

41,06024,73524,735

2,604

金
当

ー

ー

ー

当期純利益

ー

ー

ー

ー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）ーーー

当 期 変 動
額
合
計

ー

ー

当期末残高

41,06024,735

当期首残高評価・換算差額等

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

その他
株主資本 有価証券
評価
合計
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

87,27489,878

155,673

8,207

207

8,414

164,088

1,949 △11,697△ 9,748△ 9,748ーーー△ 9,748

23,30523,30523,305ーーー

23,305ーーーー

11,462

6,200

17,663

17,663

ー

1,949

11,607

13,556

13,556

11,462

6,200

17,66331,21924,735

4,554

98,881

103,435

169,230

19,6696,408

26,077

195,308

当期変動額
剰
の

余
配

（単位 : 百万円）

2019 年度
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

41,060

評価・換算差額等
利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

24,73524,735

4,554

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

その他
株主資本 有価証券
評価
合計
差額金

98,881 103,435 169,230

19,669

繰延
ヘッジ
損益

6,408

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

26,077 195,308

当期変動額
剰
の

余
配

Ⅴ
ー

ー

ー

1,172

△ 7,035△ 5,862△ 5,862ーーー△ 5,862

当期純利益

ー

ー

ー

ー

20,31020,31020,310ーーー

20,310

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー △25,010

当 期 変 動
額
合
計

ー

ー

ー

1,172

13,275

14,447

14,447 △25,010

当期末残高

41,06024,73524,7355,726 112,157 117,883 183,678△ 5,340

10,077 △14,932 △14,932

10,077 △14,932
16,486

財産の状況

金
当

△ 484

11,145 194,823

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202065

（株主資本等変動計算書の注記）
2019 年度
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項

発

2.

行
普
合

済
通

株
株

（単位 : 株）

当期首株式数式
式
計13,15913,159配当に関する事項
配当金支払額決議

当期増加株式数

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2019 年 ５月 17 日
取締役会2019 年 11 月 18 日
取締役会

当期減少株式数

当期末株式数————

13,15913,1591 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日2019 年
５月 27 日2019 年
11 月 22 日

普通株式

4,196

318,932 円 55 銭

2019 年
３月 31 日

普通株式

1,666

126,610 円 69 銭—

基準日が 2019 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

普通株式

4,197

利益剰余金

319,000 円 35 銭

2020 年 ５月 19 日
取締役会
3.

基準日

効力発生日

2020 年
３月 31 日2020 年５月 25 日金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

5．債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）

区

分

正

ー

ー

危

権

ー

ー

権

ー

ー

険
管

計 （

対
常

債
理
合

債
計

比

債

合

Ⅴ

）

ー  

（

ー）

ー

（

ー）

権

399,186

437,153

計

399,186

437,153（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３. 要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

財産の状況

6．リスク管理債権の状況
該当ありません。

7．元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

66

2019 年度末

破 産 更 生債 権 及びこれらに準ずる債 権

要
小2018 年度末

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

8．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項目

ソルベンシー・マージン総額（A）（単位 : 百万円）

2018 年度末

2019 年度末

616,094

546,005

資本金等

165,034

179,481

価格変動準備金

76,00079,500

危険準備金84,26080,497――

24,586△ 7,417――

229,718

172,286

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

持込資本金等

―

―

控除項目

―

―

36,49541,657

149,278

146,376

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効
果控除前））× 90%（マイナスの場合 100%）
土地の含み損益 × 85％（マイナスの場合 100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額（R1 ＋ R8）2 ＋（R2 ＋ R3 ＋ R7）2 ＋ R4 （B）

保険リスク相当額

R1

752

996

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

3

2

予定利率リスク相当額

R2

56,53653,345

最低保証リスク相当額

R7

2,303

1,656

資産運用リスク相当額

R3

87,49588,480

経営管理リスク相当額

R4

2,941

2,889

825.4%

746.0%

ソルベンシー・マージン比率

（A）
× 100
（1 ／ 2）
×（B）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

Ⅴ

9．有価証券等の時価情報（会社計）①売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券（単位 : 百万円）

2018 年度末
貸借対照表計上額

2019 年度末

当期の損益に含まれた評価損益3,142,000

17,300

貸借対照表
計上額
2,885,240

財産の状況（1）有価証券の時価情報

当期の損益に含まれた評価損益△ 125,186（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202067

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位 : 百万円）

2018 年度末
区

分

帳簿
価額

2019 年度末

差損益

時価

差益

帳簿
価額

差損

差損益

時価

差益

差損

満期保有目的の債券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

責任準備金対応債券

1,625,834

1,733,639

107,804

110,284△ 2,479

1,399,560

1,540,255

140,695

141,996△ 1,301

子会社・関連会社株式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ の 他 有 価 証 券

1,474,529

1,501,847

27,31832,067△ 4,749

1,832,232

1,824,814△ 7,41751,905△ 59,323

公

社

株
外

国

証

債

82,99583,495

500

503

△3

64,50764,806

298

333

△ 35

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

券

651,853

673,834

21,981

25,822△ 3,840

840,009853,159

13,14950,079△ 36,930

485,764

22,57623,361△ 785

565,965

613,009

47,04350,079△ 3,036

188,070

△ 594

2,460

△ 3,055

274,044

240,150△ 33,893

ー△ 33,893

公社

債

463,188株

式等

188,665

そ の 他 の 証 券

8,001

8,002

1

1

ー

8,001

8,002

1

1

ー

買 入 金 銭 債 権

42,99942,999ーーー

100,995

100,995

ー

ー

ー

譲

渡

そ

性

金

5,000

5,000

ー

ー

ー

5,000

5,000

ー

ー

ー

の

預

他

683,679

688,514

4,834

5,739

△ 904

813,718

792,850△ 20,867

1,490△ 22,357

計

3,100,364

3,235,487

135,123

142,351△ 7,228

3,231,792

3,365,069

133,277

193,902△ 60,625

社

債

102,587

103,370

783

786

△3

81,402

81,942

539

583

△ 43

合
公
株
外

国

証

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

券

2,258,096

2,387,599

129,503

135,823△ 6,319

2,222,674

2,376,277

153,603

191,826△ 38,223

公社

債

2,069,430

2,199,529

130,098

133,362△ 3,264

1,948,630

2,136,127

187,497

191,826△ 4,329株

式等

188,665

188,070

△ 594

2,460

△ 3,055

274,044

240,150△ 33,893

ー△ 33,893

そ の 他 の 証 券

8,001

8,002

1

1

ー

8,001

8,002

1

1

ー

買 入 金 銭 債 権

42,99942,999ーーー

100,995

100,995

ー

ー

ー

譲

金

5,000

5,000

ー

ー

ー

5,000

5,000

ー

ー

ー

他

683,679

688,514

4,834

5,739

△ 904

813,718

792,850△ 20,867

1,490△ 22,357

渡

そ

性

預

の

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ 2018 年度末は 683,679 百万円、4,834 百万円、2019 年度末は 813,718 百万円、△ 20,867 百万円です。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は保有しておりません。

◯満期保有目的の債券

該当ありません。

◯責任準備金対応債券

Ⅴ

区（単位 : 百万円）

2018 年度末

分

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

財産の状況

時価

差額

1,352,207

1,494,204

141,996

283

9,503

9,753

249

1,627,726

110,000

1,342,704

1,484,451

141,746

ー

ー

ー

ー

ー

90,038△ 2,479

47,352

46,050△ 1,301

時価差額

1,533,317

1,643,601

110,284

債

15,592

15,875券

1,517,725

他ー

時 価 が 貸 借 対 照 表
計上 額を 超 えないもの

92,517時 価 が 貸 借 対 照 表
計上 額 を 超 える も の
公
外

社
国

そ

外
そ

証
の

公

68

2019 年度末

社
国

証
の

債

4,000

3,999

△0

7,391

7,383

△8

券

88,51786,038△ 2,479

39,96038,667△ 1,293

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020◯その他有価証券（単位 : 百万円）

区

2018 年度末

分

貸借対照表
計上額

帳簿価額

貸 借 対 照 表 計上 額 が帳 簿 価 額 を 超 える も の2019 年度末
差額

貸借対照表
計上額

帳簿価額

差額

580,142

606,469

26,327499,313549,727

50,414債

51,69552,199503

39,19739,530

333

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

券

528,445554,267

25,822

460,115510,194

50,079

券

1

2

1

1

2

1

債

権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

預

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

貸 借 対 照 表 計上 額 が帳 簿 価 額を 超 えないもの

210,707

206,863△ 3,844519,201

482,235△ 36,965

債

31,30031,296△3

25,31025,275

△ 35

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

券

123,407

119,567△ 3,840

379,894

342,964△ 36,930

券

8,000

8,000

ー

8,000

8,000

ー

債

権

42,99942,999ー

100,995

100,995

ー

預

金

5,000

5,000

ー

5,000

5,000

ー

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

公

社

株
外

国

証

そ

の

他

の

買

入

金

譲

渡

銭
性

そ

証

の

公

社

株
外

国

証

そ

の

他

の

買

入

金

譲

渡

そ

銭
性

証

の

（2）金銭の信託の時価情報（単位 : 百万円）

2018 年度末
区

貸借
対照表
計上額

分

金 銭 の 信 託2019 年度末
貸借
対照表
計上額

差損益

時価

差益

1,538,286 1,538,286

ー

ー

差損
ー

差損益

時価

差益

1,660,997 1,660,997

ー・運用目的の金銭の信託
区

ー

差損
ー

（単位 : 百万円）

2018 年度末

分

貸借対照表
計上額

運用目的の金銭の信託

2019 年度末

当期の損益に含まれた
評価損益

849,772

貸借対照表
計上額

47,550

当期の損益に含まれた
評価損益

868,146

2,162

Ⅴ・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託（単位 : 百万円）

2018 年度末
分

帳簿
価額

時価

差損益
差益

差損

帳簿
価額

時価

差損益
差益

差損

満期保有目的の
金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

責任準備金対応の
金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ の 他 の
金 銭 の 信 託

683,679

688,514

4,834

5,739

△ 904

813,718

792,850△ 20,867

1,490△22,357

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

財産の状況

区

2019 年度末

69

（3）デリバティブ取引の時価情報
1. 定性的情報①取引の内容金利関連：金利スワップ
通貨関連：通貨スワップ、為替予約②取組方針

外貨建定額年金保険、外貨建定額保険にかかる金利リスクと為替リスクを軽減するために、デリバティブ取引を用いたヘッジを実施しております。

③利用目的

外貨建定額年金保険、外貨建定額保険にかかる金利リスクと為替リスクに対応するため、金利変動と為替変動に伴う資産の価格変動をヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しております。

④リスクの内容

デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格の変動にかかるリスク（市場リスク）や、取引先の倒産等による契約不履行にかかるリスク（信用リスク）及び市場流動性リスク等を有しております。当社が利用しているデリバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。なお、取引先の破たん等による契約不履行のリスク（信用リスク）については、時価に対応した担保を受け入れることとしており限定されています。

⑤リスク管理体制

当社は保有資産・負債に係る市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに関して、社内規程を策定し、リスク管理の基本方針及び具体的取組みを定めております。市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを含む全社的なリスクの状況については、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しています。

⑥定量的情報に関する補足説明

該当ありません。

Ⅴ

2. 定量的情報
デリバティブ取引（金銭の信託内において実施しているものを含む）の詳細は、以下のとおりです。

①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
財産の状況

金利関連
2018年度末

債券関連

その他

合計

5,478

ー

ー

ー

ー

5,478

ヘッジ会計非適用分

14,03039,251ーーー

53,282

計

19,50839,251ーーー

58,760ヘッジ会計適用分

19,616ーーーー

19,616ヘッジ会計非適用分

79,578△ 5,688

ーーー

73,89099,195△ 5,688

ーーー

93,507

合計（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

70

株式関連

ヘッジ会計適用分合2019年度末（単位 : 百万円）

通貨関連

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

②ヘッジ会計が適用されていないもの◯金利関連（単位 : 百万円）

2018 年度末
区分

種

類

契約額等
うち1年超

店頭

2019 年度末

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

金 利 ス ワ ッ プ
固定金利受取／変 動 金 利 支 払

351,253

351,253

14,725

14,725580,418

580,418

88,51888,518

金 利 ス ワ ッ プ
変動金利受取／固 定 金 利 支 払

95,451

95,451

△ 694

△ 694

215,483

215,483△ 8,940△ 8,940

合計14,03079,578◯通貨関連（単位 : 百万円）

2018 年度末
区分

種

類

契約額等
うち1年超

店頭

2019 年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

為替予約／売建

ー

ー

ー

ー

1,655

ー

2

2

通 貨 ス ワ ッ プ

566,531558,591

39,251

39,251556,984545,334△ 5,691△ 5,691

合計39,251△ 5,688◯株式関連

該当ありません。

◯債券関連

該当ありません。

◯その他

該当ありません。

Ⅴ③ヘッジ会計が適用されているもの◯金利関連（単位 : 百万円）

種

繰
延
ヘ ッ ジ

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払合類

計2018 年度末

主
な
ヘッジ
対
象

契約額等

保険負債

157,288

うち1年超
157,2882019 年度末

時価

差損益

5,478

5,478
5,478

契約額等
うち1年超
127,685

127,685

時価

差損益

19,616

19,616

財産の状況

ヘッジ会
計の方法

19,616

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202071

10．経常利益等の明細（基礎利益）（単位 : 百万円）

2018 年度
基礎利益 A
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益 B
キャピタル損益含み基礎利益 A ＋ B
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益 C
経常利益 A ＋ B ＋ C

2019 年度△ 12,352

ー

2,465

8,542

ー

ー

ー

ー

75,877443,732

ー

15,28575,329396,603

ー

ー

20

528

ー

2,256

64,837

313,543

56,602

55,671ーー

10,47164,99044,25027,698

ー

3,762

ー

ー

ー

3,762

ー

ー

ー

ー

8,662

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

8,662

ー

ー

ー

ー

ー

△ 8,662

3,762

35,587

31,461（単位 : 百万円）

2019 年度
21,869

金銭の信託運用益のうちインカムゲイン部分

33,166△ 75,877

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額△ 443,732

10,471マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。

64,990（単位 : 百万円）

2018 年度

2019 年度
75,877

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

443,732

ーマーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額
その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。

ー（単位 : 百万円）

2018 年度

Ⅴーー2018 年度

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額

452,274

53,588（注）基礎利益には、次の金額が含まれております。

外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額△ 27,972

131,9312019 年度
ー

10,471

ー

64,99011．会計監査人の監査の状況
会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書について、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）による監査を受けております。

財産の状況

12．財務諸表の適正性と内部監査の有効性
当社取締役社長は、直近の事業年度における財務諸表の適正性、及び財務諸表に係る内部監査の有効性を確認しています。
13．事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当ありません。

72

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅵ．業務の状況を示す指標等

1．主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況［保有契約高、新契約高及び減少契約高の状況及び推移］

当年度の新契約高は 8,827 億円（前年度比 △ 21.1％）、解約失効契約高は 1,739 億円（前年度比 +54.4％）となり、当年度末保有契約高は 6 兆 5,140 億円（前年度末比 △ 2.5％）となりました。
［収支状況］

当年度の収入保険料は 8,721 億円（前年度比 △ 20.4％）となりました。一方、保険金等支払金は 6,961 億円（前

年度比 +29.0％）、事業費は 503 億円（前年度比 △ 8.5％）となりました。また、資産運用損益は△ 2,599 億円（前年度は 1,445 億円）となりました。

以上の収支に責任準備金戻入額 908 億円、再保険収入 788 億円等を加減した結果、経常利益は 314 億円となり、これに特別損益、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は 203 億円となりました。
［資産及び負債の状況］

当年度末の総資産の額は、6 兆 8,149 億円（前年度末比 △ 1.0％）となりました。また、当年度の責任準備金戻入額は 908 億円であり、この結果責任準備金は 6 兆 4,440 億円となりました。なお、特別勘定の保険料
積立金については、保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 3 号の規定に基づき、特別勘定における収支の残高を積み立てています。

（2）保有契約高及び新契約高
保有契約高（単位：千件、億円、％）2018 年度末
区分

件数

2019 年度末

金額

件数

前年度末比

個

前年度末比

前年度末比

765

111.3

42,699

112.7

825

107.8

42,58799.7

個 人 年 金 保 険

379

112.4

24,085

105.9

386

101.7

22,553

93.6

険

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

団 体 年 金 保 険

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

体

保

前年度末比

険

団

人

金額

保

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

業務の状況を示す指標等（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支
払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

Ⅵ

73

新契約高

（単位：千件、億円、％）2018 年度
区件数分2019 年度

金額

件数

前年
度比

前年
度比

新契約

転換
による
純増加

金額
前年
度比

前年
度比

新契約

転換
による
純増加

個人保険

97

82.0

7,399

91.4

7,399

ー

95

98.6

7,111

96.1

7,111

ー

個
人
年金保険

62

140.5

3,783

183.3

3,783

ー

26

41.7

1,716

45.4

1,716

ー

団体保険

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

団
体
年金保険

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）です。

（3）年換算保険料
保有契約（単位：百万円、％）

区

分

個
個

保

年

金

金額

2019 年度末

前年度末比

金額

前年度末比

険

311,090117.8

331,887106.7

険272,228118.0

266,02797.7

計583,319117.9

597,914102.5

う ち 医 療 保 障・
生 前 給 付 保 障 等

32

78.6

26

82.0

人

人

2018 年度末

保

合

新契約

（単位：百万円、％）区

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

74

分

個
個
合

人

金額

2019 年度
前年度比

金額

前年度比

険

63,211

97.2

66,871105.8

険63,438220.0

31,07349.0

計126,649

135.0

97,94477.3

う ち 医 療 保 障・
生 前 給 付保 障 等

ー

ー

ー

ー

人

年

保

2018 年度

金保（注）1. 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払
込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（4）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区分

普死 亡保 障

災

通

死

害

死

亡

亡

そ の 他 の条 件 付 死 亡

満 期・生存給付

生存保 障

年

金

そ

災

入院 保 障

疾

の

害

病

他

入

入

院

院

そ の 他 の条 件 付 入 院

個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ

人
人 年

保
金 保

体
保
体 年 金 保
の
他
共
人

人
年

体

保
金 保
保

体 年 金 保
の
他
共
人

人
年

体

保
金 保
保

体 年 金 保
の
他
共
人
人 年
体

保
金 保
保

体 年 金 保
の
他
共
人

人
年

体

保
金 保
保

体 年 金 保
の
他
共
人

人
年

保
金 保

体
保
体 年 金 保
の
他
共
人

人
年

体

保
金 保
保

体 年 金 保
の
他
共
人
人 年
体

保
金 保
保

体 年 金 保
の
他
共
人
人 年
体

保
金 保
保

体 年 金 保の他
共険険2018 年度末

4,269,994

険
険
計

険
険

険

険
計

険
険

険

険
計

1,955,860

ー

ー

ー

ー

6,407,702

6,214,599（

19,593）（          26,328）（

20,735）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

    46,014）（

40,328）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

険
計

険

ー

1,052,036

1,022,832

ー

ー

険
計

険
険

険

険
計

険
険

険

険
計

ー

ー

1,052,036

1,022,832

ー）

（

ー）

（        230,726）（

225,886）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（        230,726）（

225,886）

険
険
計

険

ー）

ー

（

険
険

険
険

4,258,739

2,137,708

険険計2019 年度末（          19,686）

険
険

険
険

保有金額

ー

ー

1,356,493

1,232,469

ー

ー

ー

ー

1,356,493

1,232,469

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（

ー）

（注）1. 括弧内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
2. 生存保障の満期 ･ 生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）を表します。
3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）の責任準備金を表します。

区
障

手

害

術

分
保

保

障

障

個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ

人
保
人 年 金 保体
保体 年 金 保の他
共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保
の
他
共

険
険
険
険
計
険
険
険
険
計

2018 年度末

保有件数
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

2019 年度末

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

業務の状況を示す指標等（単位：件）

Ⅵーーー

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202075

（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
区

亡

保有金額

分
終

死

（単位：百万円）

保険

4,269,994

4,258,739

定 期 付 終 身 保 険

ー

ー

定

険

ー

ー

計

4,269,994

4,258,739

険ーー

定 期 付 養 老 保 険ーー

生存給付金付定期保険

ー

ー

そ

ー

ー

ー

ー

期
の

養
生 死 混 合 保 険

生

存

保

険

年

金

保

険

保
他

老

の

共
保

他

共

計

個

人

年

金

保

険

2,408,529

2,255,302

災

害

割

増

特

約

ー

ー

約

ー

ー

約

ー

ー

約

ー

ー

約

ー

ー

そ の 他 の 条 件 付入 院 特 約ーー

傷
災害･疾病関係特約

保2019 年度末険

そ身2018 年度末

災
疾
成

害
害

特

入

院

病
人

特

特
病

特

（注）個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

76

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区

死

亡

保有契約年換算保険料

分
終
保

険

生

存

保

険

年

金

保

険

331,887

定 期 付 終 身 保 険

ー

ー

定

険

ー

ー

計

311,090

331,887険ーー

定 期 付 養 老 保 険ーー

生存給付金付定期保険

ー

ー

そ

ー

ー

ー

ー

272,228

266,027個

保2019 年度末

311,090期の養生 死 混 合 保 険

2018 年度末
険そ身（単位：百万円）

保
他

老

の

人

共
保

他

年

共

金

保

計

険

（7）契約者配当の状況
該当ありません。

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202077

2．保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率
区

分

個

人

個

人

団

保
年

金

体

団

体

保
保

年

金

保

2018 年度

2019 年度

険12.7％△ 0.3%

険※

25.4％△ 2.8%

険

ー%

ー%

険

ー%

ー%

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（単位：千円）区分
個

新 契 約 平 均 保 険 金

個

人
人

個

保有契約平均保険金

個

保

年

金

人
人

険
保

保

年

金

2018 年度

険

※

険
保

険

※

2019 年度

7,618

7,427

6,024

6,547

5,578

5,159

5,891

5,426

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（3）新契約率（対年度始）
区

分

個

人

個

人

団

保
年

金

体

2018 年度

険
保

保

険

※

険

2019 年度
19.5％

16.7%

45.1％

16.3%

ー%

ー%

（注）転換契約は含んでいません。

（4）解約失効率（対年度始）
区

分

個

人

個

人

団

保
年

金

体

2018 年度

険
保

保

険

※

険

2019 年度
2.3％

3.4%

3.2％

2.9%

ー%

ー%

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約年換算）（単位：円）

2018 年度

Ⅵ

2019 年度
292,656

313,979（注）1. 転換契約は含んでいません。
2. 個人年金保険の金額を記載しています。

業務の状況を示す指標等（6）死亡率
区

分

個
個

人
人

年

保
金

保

件数率
2018 年度

金額率
2019 年度

2018 年度

2019 年度

険

8.8‰

10.3‰

13.6‰

15.1‰

険※

6.7‰

6.1‰

10.2‰

9.1‰

※（1）から（6）について、個人年金保険の数値は、年金支払開始後契約（早期受取終身年金プランの年金開始後契約を含む）を除きます。

78

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（7）特約発生率（個人保険）
該当ありません。

（8）事業費率（対収入保険料）
2018 年度

2019 年度
5.0%

5.8%（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2018 年度

2019 年度
9  9（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合
2018 年度

2019 年度
90.4%

93.7%

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格

付

区

分

2018 年度

2019 年度

ＡＡ

0.9%

0.4%

ＡＡ−

22.5%

41.3%

Ａ＋

16.6%

7.9%

Ａ

40.0%

38.1%

Ａ−

17.6%

10.8%

BBB

2.5%

1.5%

（注）格付は S&P 社によるものに基づいています。ただし「BBB」にはムーディーズ社の「Baa1」を含みます。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度
9,788

8,971

（注）
（9）から（12）については、保険業法施行規則第 71 条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険について、該当はありません。

2018 年度
第2019 年度

三

分

野

発

生

率

76.4%

9.5%

医

療 （

疾

病

）

ー%

ー%

が

ん

ー%

ー%

介

護

76.4%

9.5%

他

ー%

ー%

そ

の

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

業務の状況を示す指標等（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

Ⅵ79

3．経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区

分

保 険 金

亡

保

険

金

11,995

12,098

災

害

保

険

金

21

4

高 度 障 害 保 険 金

ー

ー

満

金

ー

ー

他

ー

ー

計

12,017

12,103

金

1,301

638

金

6,990

4,633

金

370

1,974

金

ー

ー

計

20,67919,394

期

保

険

の

小
年
給
保

付

そ

約
険

金

2019 年度末死

そ解2018 年度末

返
据

の

戻
置

他

支

払

共

（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区分
個

責 任 準 備 金
（除 危険 準備 金）

4,106,134

4,169,750（一般勘定）

3,428,119

3,569,770（特別勘定）

678,015599,980

個 人 年 金 保 険

2,344,518

2,193,773（一般勘定）

733,393779,667（特別勘定）

1,611,125

1,414,105

険ーー（一般勘定）

ーー（特別勘定）

ーー

団 体 年 金 保 険ーー（一般勘定）

ーー（特別勘定）

ー

ー

の

他

ー

ー

（一般勘定）

ーー（特別勘定）

ーー

計

6,450,653

6,363,524（一般勘定）

4,161,512

4,349,438（特別勘定）

2,289,140

2,014,086

金

84,26080,497

計

6,534,913

6,444,021（一般勘定）

4,245,773

4,429,935（特別勘定）

2,289,140

2,014,086

体

そⅥ
業務の状況を示す指標等

80

小

危
合

険

準

保

2019 年度末

険団人2018 年度末

備保Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（3）責任準備金残高の内訳
区（単位：百万円）

分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

年度末合計

2018 年 度 末

6,450,486

167

ー

84,2606,534,913

2019 年 度 末

6,362,941

583

ー

80,497

6,444,021（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率

標準責任準備金対象契約

積立方式

変額個人年金保険

標準責任準備金
対象外契約

その他
積立率（危険準備金を除く）

2018 年度末

2019 年度末

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式

保険業法施行規則
第 69 号第 4 項第 3 号に定める方式

保険業法施行規則
第 69 号第 4 項第 3 号に定める方式

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第 48 号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式（ただし、変額個人年金保険については保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 3 号に定める方式）により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

②責任準備金残高（契約年度別）

契

約

年

（単位：百万円）

度

責任準備金残高

予定利率ーー

1981 〜 1985 年度

ーー1986 〜 1990 年度ーー1991 〜 1995 年度

ーー1996 〜 2000 年度

ーー2001 〜 2005 年度

1,426

0.50％

2006 〜 2010 年度

26,685

0.01％ ～ 4.45％

2011 年度

18,571

0.01％ ～ 5.22％

2012 年度

103,704

0.01％ ～ 5.30％

2013 年度

187,034

0.01％ ～ 4.95％

2014 年度

525,013

0.01％ ～ 4.72％

2015 年度

625,239

0.01％ ～ 4.16％

2016 年度

608,083

0.01％ ～ 3.98％

2017 年度

620,327

0.01％ ～ 4.61％

2018 年度

840,660

0.01％ ～ 4.75％

2019 年度

792,690

0.00％ ～ 4.75％

Ⅵ
業務の状況を示す指標等〜 1980 年度（注）1. 責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202081

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2018 年度末

2019 年度末

責任準備金残高（一般勘定）

1,721

2,340

（注）1.「責任準備金残高（一般勘定）」は、標準責任準備金対象契約及び標準責任準備金対象外契約を対象とし、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

２．標準責任準備金対象契約は、保険業法施行規則第 68 条に規定する保険契約を対象としています。

３．標準責任準備金対象外契約は、標準責任準備金対象契約以外で、当社が保険料及び責任準備金の算出方法書に規定する保険契約を対象としています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数

変額個人年金保険

変額個人年金保険（LG・TA・RCシリーズを除く） 変額個人年金保険（LG・TA シリーズ）
及び変額終身保険及び変額終身保険（09）

最低保証付変額保険

算出方法（RC シリーズ）（一般勘定移行型）

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める標準的方式

外貨建変額終身保険（一般勘定移行型）

及び外貨建変額個人年金保険（定額部分付）

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める代替的方式（シナリオテスティング方式）

予定死亡率
計算の基礎となる係数

平成８年大蔵省告示第４８号に定める率

保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率

平成８年大蔵省告示第４８号に定める率
ただし、不動産投資信託については株式と同一の率を使用

保険料及び責任準備金の算出方法書に
定める率

割引率
期待収益率
ボラティ
リティ
予定解約率

経過期間及び積立金の状況により変動する動的解約率0％（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）（6）契約者配当準備金明細表
該当ありません。

Ⅵ（単位：百万円）

当期首
残 高

当期末
残 高

当期増減
（△）額

計上の理由及び算定方法

一般貸倒引当金ーーー

貸借対照表に注記しています。

個別貸倒引当金ーーー

貸借対照表に注記しています。

特定海外債権引当勘定

ー

ー

ー

ー

価 格 変 動 準 備 金

76,00079,500

3,500

貸倒引当金

業務の状況を示す指標等

82（7）引当金明細表

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

貸借対照表に注記しています。

（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

（9）資本金等明細表（単位：百万円）

区

当期首
残高

分

資

本

金

（普通株式）

うち
既発行株式41,060

当期
減少額

ー

ー

当期末
残高

13,159 株

41,060ー株

ー株

13,159 株（資本準備金）（    24,735） （            ー） （            ー） （    24,735）（その他資本剰余金）（            ー） （            ー） （            ー） （            ー）

計24,735ーー

24,735（10）保険料明細表（単位：百万円）

区

分

個

人

保

2018 年度

2019 年度
743,127

713,272（ う ち 一 時 払 ）743,127

713,272）ーー（ う ち 半 年 払 ）

ー

ー

（

）

ー

ー

険

352,572

158,846（ う ち 一 時 払 ）352,397

158,018）ーー（ う ち 半 年 払 ）

ー

ー

175

828

険

ー

ー

保

険

ー

ー

共

計

1,095,699

872,119

人

う

ち

年

金

う

（

う

体

そ

の

払

月

ち

払
保

年

ち

体

団

年

う

（

団

ち

月
保

年

金
他

払

払

）

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

険

（

個

摘要

（13,159 株） （         ー株） （         ー株） （13,159 株）

計

資本
剰余金

当期
増加額

83

（11）保険金明細表（単位：百万円）

人
険

個人年金
保
険

団体年金
保
険

財形年金保険

その他の保険

2019年度
合計

2018年度合計

死 亡 保 険 金

61,21836,669ーーーー

97,88887,162

災 害 保 険 金

1

50

ー

ー

ー

ー

52

137

高度障害保険金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

満 期 保 険 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

61,21936,720ーーーー

97,94087,300

分

の

合

個
保

団
保

財形保険

体
険

区

（12）年金明細表
個
保（単位：百万円）

人
険

個 人 年 金保険ー87,549団
保体
険

団 体 年 金保
険

財 形 保 険
財形年金保険そ の 他 の保険

2 0 19 年 度
合計

2 0 18 年 度
合
計

ー

ー

ー

ー

87,54989,168（13）給付金明細表
人
険

個人年金
保
険

体
険

団体年金
保
険

死 亡 給 付 金ーーー

入 院 給 付 金ーー

手 術 給 付 金ー

障 害 給 付 金
生 存 給 付 金

区

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

84（単位：百万円）

そ

の

合

個
保

団
保

財形保険
財形年金保険

その他の保険

2019年度
合計

2018年度
合
計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

131,388

449

ー

ー

ー

ー

131,837

95,690他

ー52,943ーーーー

52,94380,469

計

131,388

53,392ーーーー

184,780

176,160分（14）解約返戻金明細表
個
保

人
険

個 人 年 金保険

145,155

30,596（単位：百万円）

団保体
険

団 体 年 金保
険

財 形 保 険
財形年金保険そ の 他 の保険

2 0 19 年 度
合計

2 0 18 年 度
合
計

ー

ー

ー

ー

175,752

109,120

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（15）減価償却費明細表
区
有

分
形

固

定

資

取得原価

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

償却累計率

産

2,315

215

1,269

1,046

54.8%

物

997

45

674

322

67.6%

産

895

127

263

632

29.4%

その他の有形固定資産

422

42

331

90

78.5%

24,6283,151

12,062

12,565

49.0%

建
リ
無

（単位：百万円）

形

ー

ス

固

そ

資

定

資

の

合

産
他

ー

ー

ー

ー

ー

計

26,944

3,366

13,331

13,612

49.5%（16）事業費明細表（単位：百万円）

区分

2018 年度

2019 年度

営

業

活

動

費

営

業

管

理

費

4,766

5,167

一

般

管

理

費

12,242

13,135

計55,00050,304

合37,99032,001（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金額は 724 百万円です。

（17）税金明細表（単位：百万円）

区

分

国

税

3,875

3,603

税

3,009

2,987

税

827

582

税

37

34

許

税

ー

ー

国

税

ー

ー
2,207

消
地

費
方

法

印

人

特

別

紙

登

録

そ

の

地

免
他

の

方

2018 年度

2019 年度

税

2,852

地

方

消

費

税

812

776

法

人

事

業

税

2,021

1,411

固

定

資

産

税

4

4

税

14

15

税

ー

ー

計

6,728

5,811

事
そ

業
の

他

所
の

合

地

方

Ⅵ
業務の状況を示す指標等（18）リース取引
重要性を勘案し、記載を省略しています。

（19）借入金残存期間別残高
該当ありません。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202085

4．資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）資産運用の概況
① 2019 年度の資産の運用状況
イ．運用環境2020 年 3 月 31 日現在の主要指標及び前決算期末との比較は以下のとおりです。
国内株式市場

日経平均株価18,917.01円（前決算期末比 △ 10.79%）

TOPIX 配当込み

2,167.60（前決算期末比△ 9.50%）（前決算期末△ 0.095%）（前決算期末比△ 9.18%）2.406%）

国内債券市場日本 10 年国債利回り

外国株式市場

MSCI コクサイ（現地通貨ベース）

外国債券市場

米国 10 年国債利回り

0.670％（前決算期末円／米ドル

108.83円（前決算期末比 △ 1.95%）

円／ユーロ

119.55円（前決算期末比 △ 4.02%）

円／豪ドル

66.09円（前決算期末比 △ 15.96%）

円／ NZドル

64.76円（前決算期末比 △ 14.01%）

外国為替市場

0.005％
9,014.62

ロ．当社の運用方針
当社一般勘定資産におきましては、安全性と中長期的な安定収益の確保を基本方針とし、債券を中心とした運用を行っております。邦貨建及び外貨建の定額商品の運用に関しましては、ALM（資産負債総合管理）の観点から、為替リスク・金利リスク・信用リスク等に十分留意した上で内外債券等への投資を行っております。
ハ．運用実績の概況
2019 年度末における一般勘定資産残高は 4 兆 8,000 億円となり、前年度末比で 2,061 億円の増加となりました。
うち外貨建資産は、外貨建て定額商品の保有増により、前年度末より 14 億円増加し、残高は 3 兆 4,428 億円となっております。
また、2019 年度の資産運用収益は 113,966 百万円、資産運用費用は 316,434 百万円となりました。

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

86

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

②ポートフォリオの推移
イ．資産の構成区（単位：百万円、％）分

現 預 金 ・コ ー ル ロ ー ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公 社 債
株 式 等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

金額2018 年度末

占率金額

2019 年度末

占率

282,6176.2

392,942

8.2

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

42,9990.9

100,995

2.1

ー

ー

ー

ー

1,538,286

33.5

1,660,997

34.6

2,391,168

52.1

2,325,527

48.4

103,087

2.2

81,701

1.7

ー

ー

ー

ー

2,280,077

49.6

2,235,824

46.6

2,092,007

45.5

1,995,673

41.6

188,0704.1

240,150

5.0

8,002

0.2

8,002

0.2

244,618

5.3

215,294

4.5

338

0.0

311

0.0

244,280

5.3

214,983

4.5

284

0.0

322

0.0

37,0120.8

43,1320.9

56,9071.2

60,854

1.3

ー

ー

ー

ー

4,593,895

100.0

4,800,068

100.0

3,441,356

74.9

3,442,854

71.7（注）不動産については有形固定資産のうち建物の金額を計上しております。

ロ．資産の増減区（単位：百万円）

分

2018 年度
110,559

110,324

ー

ー

ー

ー

2,999

57,996ーー

500,991

122,711

191,543△ 65,640△ 45,177△ 21,386

ーー

236,720△ 44,253

145,076△ 96,333

91,64452,079

0

△0

4,839

△ 29,324

△ 95

△ 27

4,935

△ 29,29640

38△ 3,623

6,119△ 1,646

3,946

ー

ー

805,703206,172

658,710

1,498

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

現 預 金 ・コ ー ル ロ ー ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公 社 債
株 式 等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

2019 年度（注）不動産については有形固定資産のうち建物の金額を計上しております。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202087

（2）運用利回り（単位：％）

区
現分預2018 年度

金 ・ コ ー ル ロ ー ン2019 年度△ 0.70△ 0.61

定ーー

債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金

ー

ー

買

現

先

勘

買

入

金

銭

債

権

0.01

0.02

商

品

有

価

証

券

ー

ー

託

6.09

1.10

券

1.16

△ 7.74

債

1.22

0.24

式

ー

ー

券

1.16

△ 8.08金△ 0.01△ 11.96付△ 0.01△ 11.97

産

ー

ー

計

2.44

△ 4.22

金

銭

有

の

信

価
う

証

ち

う

公
ち

う

ち

株

外

貸

社

国

証

付
う

ち

一

不

般

貸

動

一

般

勘

定

（注）
 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

（3）主要資産の平均残高（単位：百万円）

区
現

預

金 ・ コ ー ル ロ ー ン2019 年度
298,576

定ーー

債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金

ー

ー

現

先

勘

買

入

金

銭

債

権

42,76982,974

商

品

有

価

証

券

ー

ー

託

1,239,227

1,629,988

券

2,345,563

2,440,136

債

143,90991,814式ーー券

2,193,652

2,340,321

金242,540

242,951

付

242,142

242,667

産

240

298

計

4,152,649

4,798,977

資2,816,627

3,257,006

金

銭

有

の

信

価
う

証
ち

業務の状況を示す指標等

う
う

公
ち

ち

貸

社
株

外

国

証

付
う

ち

不
一

一

般

貸

動
般
う

88

2018 年度
180,302

買

Ⅵ

分

勘
ち

海

定
外

投

融

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区分

2018 年度

2019 年度

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入

88,31687,232

商 品 有 価 証 券 運 用 益

ー

ー

益

75,45817,881

売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益

ー

ー

金

銭

の

信

託

運

用

有

価

証

券

売

却

益

2,465

8,542

有

価

証

券

償

還

益

22

310

金

融

派

品

収

益

ー

ー

益

ー

ー

為

生

商

替

貸

倒

引

そ

の

他

差
当

金
運

戻

入

額

ー

ー

用

収

益

ー

ー

計

166,263

113,966合（5）資産運用費用明細表

  （単位：百万円）

区

分

支

払

2019 年度
615

商 品 有 価 証 券 運 用 損

ー

ー

金

損

ー

ー

売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損

ー

ー

有

価

証

券

売

却

損

20

528

有

価

証

券

評

価

損

ー

2,256

有

価

証

券

償

還

損

3

15

金

融

派

品

費

用

ー

ー

損

64,837

313,543

額

ー

ー

却

ー

ー

賃貸用不動産等減価償却費

ー

ー

そ

用

53

74

計

64,920316,434

の

為
貸

託

生

商

替
倒

貸

合

信

引
付

の

運

差
当

金

繰

金

他

用

運

入

償

用

費

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

息

銭

利

2018 年度

89

（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区
預

分

78

46

有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金

79,49078,900不そ金利2019 年度

息貸貯2018 年度

う ち 公 社

債

利

息

517

215

う ち 株

配

当 金

ー

ー

うち 外 国 証 券 利 息 配 当 金

78,97078,682

付

息

8,525

8,056

料

ー

ー

計

88,31687,232

式

金

動

産

の

利
賃

貸

他

共

（7）有価証券売却益明細表（単位：百万円）

区
国

分
債

等

株

式

外
そ

債

国
の

証
他

共

2018 年度

2019 年度

券

1,242

ー

等

ー

ー

券

1,222

8,542

計

2,465

8,542

（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）

区
国

分
債

等

株

式

外
そ

債

国
の

証
他

共

2018 年度

2019 年度

券

ー

ー

等

ー

ー

券

20

528

計

20

528

（9）有価証券評価損明細表（単位：百万円）

区
国

分
債

等

株

Ⅵ

式

外
そ

債

国
の

証
他

共

2019 年度

券

ー

ー

等

ー

ー

券

ー

2,256

計

ー

2,256

業務の状況を示す指標等（10）商品有価証券明細表
該当ありません。

（11）商品有価証券売買高
該当ありません。

902018 年度

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（12）有価証券明細表（単位：百万円、％）2018 年度末

2019 年度末

区

分

国

債

14,6660.6

14,566

0.6

債

2,243

0.1

2,225

0.1

債

86,177

3.6

64,9092.8

う ち 公 社・公 団 債

27,645

1.2

9,778

0.4

式

ー

ー

ー

ー

地

方

社
株
外

そ

金

額

占

率

金

額

占

国

証

券

2,280,077

95.4

2,235,824

96.1

公

社

債

2,092,007

87.5

1,995,673

85.8

株

式

等

188,0707.9

240,150

10.3

券

8,002

0.3

8,002

0.3

計

2,391,168

100.0

2,325,527

100.0

の

他

の

証

合

（13）有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

2018 年度末
区分

有 価 証 券

率

1年
以下

1 年超
3年
以下

3 年超
5年
以下

5 年超
7年
以下

46,440 117,562 466,372 765,416

2019 年度末

7 年超
10 年
以下

10 年超

（期間の
定めのない
ものを含む）

1 年超
3年
以下

1年
以下

合計

640,129 355,247 2,391,168

3 年超
5年
以下

5 年超
7年
以下

7 年超
10 年
以下

10 年超

（期間の
定めのない
ものを含む）

合計

25,506 204,830 655,991 629,196 357,360 452,641 2,325,527

債

ー

ー

ー

ー

ー

14,666

14,666

ー

ー

ー

ー

ー

14,566

14,566

地 方 債

ー

907

1,335

ー

ー

ー

2,243

501

1,724

ー

ー

ー

ー

2,225

33,454

15,942

31,922

913

2,737

1,207

86,177

3,699

29,60026,823

2,271

1,322

1,191

64,909

ー

ー

ー

ー

国

社

債

株

式

外国証券

4,986 100,711 433,114 764,503

637,391 339,370 2,280,077

13,305 173,506 629,167 626,924 356,037 436,883 2,235,824

公社債

4,986 100,711 433,114 764,503

637,391 151,300 2,092,007

13,305 173,506 629,167 626,924 356,037 196,732 1,995,673

ー

ー

ー

ー

ー 240,150 240,150

8,000

ー

ー

ー

ー

2

ー

42,999 100,995

ー

ー

ー

ー

ー 100,995

ー

5,000

ー

ー

ー

ー

ー

株式等

ー

ー

ー

ー

ー 188,070 188,070

その他の
証
券

8,000

ー

ー

ー

ー

2

8,002

買入金銭債権

42,999

ー

ー

ー

ー

譲渡性預金

5,000

ー

ー

ー

ー

そ の 他※

60,646 253,144 214,895 447,051

282,893 279,655 1,538,286

5,000

8,002

5,000

114,971 231,800 435,725 377,871 236,726 263,902 1,660,997※「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づく有価証券として取り扱うものを含む。

Ⅵ

区

分

公
外

（単位：％）社
国公社

2018 年度末

2019 年度末

債

0.09

0.07

債

2.44

1.86

（15）業種別株式保有明細表

業務の状況を示す指標等（14）保有公社債の期末残高利回り

該当ありません。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202091

（16）貸付金明細表（単位：百万円）

区分

保2018 年度末

2019 年度末

険

約

款

貸

付

338

311

契

約

者

貸

付

338

311

付

ー

ー

保

険

料

振

替

貸

一
般
貸
付
（ う ち 非 居 住 者 貸 付 ）（244,280ー）（

214,983
ー）企業
貸付（ う ち 国 内 企 業 向 け ）（244,280
  244,280）（

214,983
214,983）

国・国際機関・政府関係機関貸付ーー

公共団体・公企業貸付

ー

ー

住

宅

消

費

ロ
者

そ

ー

ン

ー

ー

ー

ン

ー

ー

他

ー

ー

計

244,618

215,294ロの合（17）貸付金残存期間別残高
区

2018 年 度 末2019 年 度 末（単位：百万円）

分

1 年以下

1 年超
3 年以下
ー

3 年超
5 年以下
ー

変 動 金 利ー

固定 金 利

ー

一般貸付計

ー

3,765

38,623変 動 金 利ーーー

固定 金 利

3,238

16,522

一般貸付計

3,238

16,522

3,765

5 年超
7 年超
7 年以下 10 年以下
ー

10 年超
（期間の
定めのない
ものを含む）

ーーー

61,913

ー

244,280

139,979

61,913

ー

244,280

ー

ー

ー

ー

51,546

117,640

26,037

ー

214,983

51,546

117,640

26,037

ー

214,983

38,623

139,979（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
区

Ⅵ

企

業

中

堅

企

業

中

小

企

業

業務の状況を示す指標等

国内企業向け貸付計2018 年度末

2019 年度末
占

貸付先数

率

占

率

1

100.0

1

100.0

額

244,280100.0

214,983

100.0

貸付先数

ー

ー

ー

ー

金

額

ー

ー

ー

ー

貸付先数

ー

ー

ー

ー

金

額

ー

ー

ー

ー

貸付先数

1

100.0

1

100.0

244,280100.0

214,983

100.0

金

金

額

（注）1. 業種の区分は以下のとおりです。
2. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。
業

種

大 企 業
中堅企業
中小企業

92

（単位：件、百万円、％）

分

大

合計

① 右の②～④を除く全業種
従業員
300 名超かつ

資本金10 億円以上
資本金
3 億円超
10 億円未満

資本金 3 億円以下又は常用する従業員 300 人以下② 小売業、飲食業
従業員
50 名超
かつ

資本金
10 億円以上
資本金
5 千万円超10 億円未満

資本金 5 千万円以下又は常用する従業員 50 人以下

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

③ サービス業
従業員
100 名超かつ

資本金10 億円以上
資本金
5 千万円超10 億円未満

資本金 5 千万円以下又は常用する従業員 100 人以下

④ 卸売業
従業員
100 名超かつ

資本金10 億円以上
資本金
1 億円超
10 億円未満

資本金 1 億円以下又は常用する従業員 100 人以下

（19）貸付金業種別内訳（単位：百万円、％）

区

分
製

造

占率
ー

ー

食

料

ー

ー

ー

ー

繊

維

ー

ー

ー

ー

製

品

ー

ー

ー

ー

・

紙

ー

ー

ー

ー

印

刷

ー

ー

ー

ー

化

学

ー

ー

ー

ー

木

材

・

パ

ル

木
プ

石

油

・

石

炭

ー

ー

ー

ー

窯

業

・

土

石

ー

ー

ー

ー

鋼

ー

ー

ー

ー

非

鉄

金

属

ー

ー

ー

ー

金

属

製

品

ー

ー

ー

ー

はん用・生産用・業務用機械

ー

ー

ー

ー

電

械

ー

ー

ー

ー

械

ー

ー

ー

ー

そ の 他 の 製 造 業

ー

ー

ー

ー

業

業

ー

ー

ー

ー

業

ー

ー

ー

ー

鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業

ー

ー

ー

ー

建

気

機

送

用

機

・

林

漁

業

ー

ー

ー

ー

電気・ガス・熱供給・水道業

ー

ー

ー

ー

情

業

ー

ー

ー

ー

業

ー

ー

ー

ー

運

設
報

通

輸

信

業 、

郵

便

売

業

ー

ー

ー

ー

小

売

業

ー

ー

ー

ー

業

244,280100.0

214,983

100.0

業

ー

ー

ー

ー

業

ー

ー

ー

ー

学術研究、専門・技術サービス業

ー

ー

ー

ー

宿

泊

業

ー

ー

ー

ー

飲

食

業

ー

ー

ー

ー

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業

ー

ー

ー

ー

教

育、

業

ー

ー

ー

ー

医

療

祉

ー

ー

ー

ー

ス

ー

ー

ー

ー

体

ー

ー

ー

ー

個 人（ 住 宅・ 消 費・ 納 税 資 金 等 ）

ー

ー

ー

ー

計

244,280100.0

214,983

100.0

等

ー

ー

ー

ー

関

ー

ー

ー

ー

（等）

ー

ー

ー

ー

計

ー

ー

ー

ー

計

244,280100.0

214,983

100.0

融

不
物

そ
地

業 、

保

動

産

品

の

険

賃

学

貸

習

支

・

他

方

福

の

サ

公

共

ー

合
政

府

金

融

商

工

機
業

合
貸

援

付

ビ
団

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

卸
金

般

金額
ー

農

一

占率
ー

輸

海外向け

金額

2019 年度末

業

鉄

国内向け

2018 年度末（注）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠している。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202093

（20）貸付金使途別内訳
区（単位：百万円、％）2018 年度末分

金額2019 年度末
占

率

金

額

占

率

設

備

資

金

ー

ー

ー

ー

運

転

資

金

244,280100.0

214,983

100.0（21）貸付金地域別内訳
区
北   

（単位：百万円、％）2018 年度末

分
海   

金

額

2019 年度末
占

率

金

額

占

率

道

ー

ー

ー

ー

東

北

ー

ー

ー

ー

関

東

244,280100.0

214,983

100.0

中

部

ー

ー

ー

ー

近

畿

ー

ー

ー

ー

中

国

ー

ー

ー

ー

四

国

ー

ー

ー

ー

九

州

ー

ー

ー

ー

合       計244,280100.0

214,983

100.0（注）1. 個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

（22）貸付金担保別内訳（単位：百万円、％）

区

分

担

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

94

保

貸

2018 年度末
金額

占2019 年度末
率

金

額

占

率

付

244,280100.0

214,983

100.0

有 価 証 券 担 保 貸 付

244,280100.0

214,983

100.0

不動産・動産・財団担保貸付

ー

ー

ー

ー

指 名 債 権 担 保 貸 付

ー

ー

ー

ー

保

証

貸

付

ー

ー

ー

ー

信

用

貸

付

ー

ー

ー

ー

他

ー

ー

ー

ー

計

244,280100.0

214,983

100.0

うち 劣 後 特 約 付 貸 付

ー

ー

ー

ー

そ
一

の
般

貸

付

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細（単位：百万円、％）

区

分

当 期 首
残
高

当
期
増 加 額

当
期
減 少 額

当
期
償 却 額

当 期 末
残
高

減価 償 却
累 計 額

償
却
累 計 率

2

土

地

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

建

物

244

76

ー

36

284

634

69.0

1

リ

ー

ス

資

産

541

175

ー

174

542

145

21.2

建

設

仮

勘

定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

その他の有形固定資産

106

43

ー

39

110

297

72.8

合

計

892

296

ー

250

938

1,078

53.5

うち 賃 貸 等 不 動 産

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

8
年
度
2

土

地

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

建

物

284

86

3

45

322

674

67.6

1
9
年
度

リ

ー

ス

資

産

542

217

ー

127

632

263

29.4

建

設

仮

勘

定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

その他の有形固定資産

110

22

0

42

90

331

78.5

合

計

938

327

3

215

1,046

1,269

54.8

うち 賃 貸 等 不 動 産

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円、棟）

区

分

不

賃

動

産

残

2018 年度末

2019 年度末

高

284

322

営

業

用

284

322

賃

貸

用

ー

ー

数

ー

ー

貸

用

ビ

ル

保

有

Ⅵ
業務の状況を示す指標等（24）固定資産等処分益明細表
該当ありません。

（25）固定資産等処分損明細表
該当ありません。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202095

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。

（27）海外投融資の状況
①資産別明細イ．外貨建資産（単位：百万円、％）

区

分

公

社

2018 年度末
金額2019 年度末
占

率

金

額

占

債

2,092,007

66.7

1,995,673

63.0

式

ー

ー

ー

ー

現 預 金  ・ そ の 他

1,043,669

33.3

1,157,982

36.5

小3,135,676

99.9

3,153,655

99.5

株

計

ロ．円貨額が確定した外貨建資産
区

分

公

社

（単位：百万円、％）2018 年度末
金額2019 年度末
占

率

金

額

占

率

債

ー

ー

ー

ー

現 預 金  ・ そ の 他

ー

ー

ー

ー

小

ー

ー

ー

ー

計

ハ．円貨建資産（単位：百万円、％）

区

非

Ⅵ

率

分

居

住

者

貸

2018 年度末
金額2019 年度末
占

率

金

額

占

率

付

ー

ー

ー

ー

公社債（円建外債）
・その他

2,093

0.1

16,127

0.5

小

2,093

0.1

16,1270.5

計業務の状況を示す指標等

ニ．合計

（単位：百万円、％）

区

海

分

外

投

融

資

2018 年度末
金

額
3,137,769

2019 年度末
占

率
100.0

金

額
3,169,782

占

率
100.0

（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているも
のです。

96

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

②海外投融資の地域別構成

区

分

外

国

金

額

証

券
占

公
率

金

社

額

債
占

株
率

金

式

非 居 住 者 貸 付

等

額

占

率

金

額

占

率

米

449,23321.5

449,233

21.5

ー

ー

ー

ー

ヨ ー ロッパ

582,61127.8

582,611

27.8

ー

ー

ー

ー

オセアニア

769,057

36.8

769,057

36.8

ー

ー

ー

ー

ア

ジ

ア

91,907

4.4

91,907

4.4

ー

ー

ー

ー

年

中

南

米

2,495

0.1

2,495

0.1

ー

ー

ー

ー

度

北

（単位：百万円、％）

中

東

4,061

0.2

4,061

0.2

ー

ー

ー

ー

ア フ リ カ

285

0.0

285

0.0

ー

ー

ー

ー

国 際 機 関192,3629.2

192,362

9.2

ー

ー

ー

ー

100.0 2,092,007

100.0

ー

ー

ー

ー

2
0
1
8

末
2
0

計

2,092,007

北米625,62832.0

625,628

32.0

ー

ー

ー

ー

ヨ ー ロッパ

521,19126.7

521,191

26.7

ー

ー

ー

ー

オセアニア

606,52931.0

606,529

31.0

ー

ー

ー

ー

ア

ジ

ア

37,737

1.9

37,737

1.9

ー

ー

ー

ー

年

中

南

米

3,784

0.2

3,784

0.2

ー

ー

ー

ー

度

1

合

中

東

3,539

0.2

3,539

0.2

ー

ー

ー

ー

ア フ リ カ

272

0.0

272

0.0

ー

ー

ー

ー

国 際 機 関156,1548.0

156,154

8.0

ー

ー

ー

ー

100.0 1,954,834

100.0

ー

ー

ー

ー

9

末

合

計

1,954,834③外貨建資産の通貨別構成

区（単位：百万円、％）分

2018 年度末
金額2019 年度末
占

率

金

額

占

率

ド

ル

1,166,001

37.2

1,536,086

48.7

ユ

ー

ロ

ー

ー

ー

ー

ル

ー

ー

ー

ー

オ －ス ト ラ リ ア ド ル

1,891,890

60.3

1,563,652

49.6

ニ ュー ジ ー ラ ンドドル

77,785

2.5

53,916

1.7

他

ー

ー

ー

ー

計

3,135,676

100.0

3,153,655

100.0

カ

そ

ナ

ダ

ド

の

合

（28）海外投融資利回り（単位：％）

2018 年度

Ⅵ
業務の状況を示す指標等

米2019 年度
2.93△ 5.84

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 202097

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
該当ありません。

（30）各種ローン金利
該当ありません。

（31）その他の資産明細表
重要性を勘案し、記載を省略しています。

5．有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2018 年度末
区分

売買目的有価 証券

貸借対照表
計上額

2019 年度末

当期の損益に含まれた評価損益849,772

47,550

貸借対照表
計上額
868,146

当期の損益に含まれた評価損益2,162（注）
 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

当社の保有する売買目的有価証券以外の有価証券は、すべて一般勘定資産かつ時価の把握できるものであり、Ⅴ. 9.（1）. ②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）の内容と相違ありません。コーポレート・業績データ 68 ページ、Ⅴ. 9.（1）.②をご参照ください。

Ⅵ（2）金銭の信託の時価情報
業務の状況を示す指標等

当社の保有する金銭の信託は、すべて一般勘定資産であり、Ⅴ. 9.（2）金銭の信託の時価情報の内容と相違ありません。コーポレート・業績データ 69 ページ、Ⅴ. 9.（2）をご参照ください。

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
当社におけるデリバティブ取引は、すべて一般勘定で行っており、Ⅴ. 9.（3）デリバティブ取引の時価情報

2. 定量的情報の内容と相違ありません。コーポレート・業績データ 70 ページ、Ⅴ. 9.（3）. 2 をご参照ください。

98

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅶ．保険会社の運営

1．リスク管理の体制
コーポレート・プロフィール 43 〜 46 ページ「リスク管理の態勢」をご参照ください。

2．法令遵守の体制
コーポレート・プロフィール 40 〜 42 ページ「コンプライアンス（法令等遵守）の態勢」をご参照ください。

3．保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
当社には第三分野保険の保有に該当するものとして変額個人年金保険（災害死亡 20%・介護保障型）にかかる

要介護一時金及び要介護時解約控除免除金があります。

当社では当該責任準備金の積立の適切性を確保するために、保険業法施行規則第 69 条の規定に従った責任準

備金を積み立てるとともに、保険業法施行規則第 80 条の規定に従い責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられていることを保険計理人によって確認しています。

また、大蔵省告示第 231 号に規定される危険準備金Ⅳ（ストレステストの対象とするリスク）の積立及び金融

監督庁・大蔵省告示第 22 号に規定される負債十分性テストの実施については、当社の当該給付は保険事故発生
率が十分小さく、主たる給付に付随する給付であって、債務の履行に支障を来たすおそれが極めて低い保険給付であるため、同告示の規定に従い対象外としています。

このため、危険準備金Ⅳ（ストレステストの対象とするリスク）及び負債十分性テストにかかる追加責任準備金の積立は行っていません。

4．金融 ADR 制度について
コーポレート・プロフィール 27 ページ「金融分野の裁判外紛争解決制度（金融 ADR 制度）」をご参照ください。

Ⅶ
5．個人データの保護について
保険会社の運営

コーポレート・プロフィール 47 ページ「個人情報保護への対応」をご参照ください。

6．反社会的勢力に対する基本方針
コーポレート・プロフィール 41 ページ「反社会的勢力への対応」をご参照ください。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

99

Ⅷ．特別勘定に関する指標等
1．特別勘定資産残高の状況（単位：百万円）

区
個
個
団
特

分
人
人

変

額

額

年

年

金

変

体
別

勘

保
金

保
保

定

2018 年度末

2019 年度末

金額

金額

険

679,465

600,944険

1,619,514

1,423,336

険

ー

ー

計

2,298,979

2,024,281

2．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過
国内株式市場は、2020 年 2 月中旬まで上昇基調で推移した後、急落しました。2019 年 5 月
や 8 月にトランプ大統領が中国への追加関税引き上げを示唆したことで調整する場面もあり
国内株式市場

ましたが、FRB が 2019 年 7 月以降 3 会合連続で利下げを行ったことや、英国の EU 離脱をめぐる不透明感が後退したことで、世界的に株式市場が上昇し、国内株式市場も概ね上昇傾向

で推移しました。ただし、2020 年 2 月中旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて急落し、日経平均株価は前年度末比△ 10.8 ％で年度末を迎えました。

国内債券市場

国内債券市場は、日銀によるイールドカーブ・コントロール政策が継続されたことで、10 年

国債利回りは 0 ％を挟んでのレンジ推移となりました。10 年国債利回りは、前年度末比 0.1 ％高い 0.005 ％で年度末を迎えました。

外国株式市場は、2020 年 2 月中旬まで上昇後、急落しました。2019 年 5 月や 8 月にトラン
プ大統領が中国への追加関税引き上げを示唆したことで調整する場面もありましたが、FRB
外国株式市場が 2019 年 7 月以降 3 会合連続で利下げを行ったことや、英国の EU 離脱をめぐる不透明感が後退したことで、概ね上昇傾向で推移し、NY ダウは 2020 年 2 月に史上最高値を更新しました。その後は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落し、NYダウは前年度末比△15.5％、
独 DAX は前年度末比△ 13.8 ％で年度末を迎えました。

外国債券市場は、米中貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気減速懸念を背景に、FRB が 10 年半ぶりに利下げを実施したことなどを受けて、夏場にかけて大幅な金利低下となりました。年
外国債券市場

度末にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、FRB が 2 度の緊急利下げを実施し、米国長期金利は過去最低水準を大幅に更新しました。その結果、米国 10 年国債

金利は、前年度末比 1.736 ％低い 0.67 ％で年度末を迎えました。また、独国 10 年国債金利は、前年度末比 0.401 ％低い△ 0.471 ％で年度末を迎えました。

Ⅷ

外国為替市場は、対主要通貨で円高となりました。対米ドルでは、2019 年 4 月には堅調な米特別勘定に関する指標等

景気を背景に 112 円台まで下落しましたが、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化と世界的な景気減速、米金融政策の緩和への転換から円高が進行し、2019 年 8 月には一時 104 円台まで上昇しました。2019 年 9 月以降は米中通商協議の進展期待や米株式市場の上昇を受けて、外国為替市場

投資家のリスク選好姿勢が強まり、年末にかけて109円台に下落しました。年度末にかけては、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、102 円～ 112 円のレンジで乱高下する展開となりましたが、各国中銀の流動性供給策や各国政府の大規模な経済対策を受けて落ち着きを取り戻し、前年度末比 2.16 円円高米ドル安の 108.83 円で年度末を迎えました。対ユーロは、欧州景気の減速や ECB の金融緩和、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて円高となり、前年度末比 5.01 円円高ユーロ安の 119.55 円で年度末を迎えました。

100

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

〈各特別勘定資産の運用経過〉
特別勘定名称

01001
01002
01003
01004
01005
01006
01007
01008
01009
01010
01011
01012
01013
01014
01015
01016
01018
01019
01020
01021
01022
01023
01024
01025
01026
01027
01028
01029
03001
03002
03003
03004
03005
03006
03007
03008
03009
03010
03011
03012
03013
03015
04001
04002
04003
04004
04005
04006
04007

ユニットプライスの状況
2019 年
3 月末2019 年
6 月末2019 年
9 月末2019 年
12 月末

2020 年
3 月末

181.63157.62166.94207.80143.99195.91
162.75193.13159.59146.51208.07170.96
153.46263.15159.46144.1392.54
106.9482.92
93.41
147.30110.64123.90144.70123.27210.54227.72212.38230.30311.69238.16173.43214.40212.65211.8784.63
178.41
257.97
192.09179.43162.09218.28122.20117.98124.74131.2356.26
77.10
117.14179.40152.95160.38207.84140.07193.83157.97191.05
154.64149.96207.92
166.14148.66263.04154.98144.1389.72
105.5980.21
92.93
146.08110.47120.27142.94118.61215.62227.71206.57231.57312.07239.98178.22215.86214.05213.11
84.63
178.69265.25191.04180.82
162.78219.77121.67117.76124.18131.0954.56
74.82
116.47185.31157.06165.37212.51144.02200.61
162.32
197.59155.93158.14213.00170.86151.96269.30159.40144.1392.05
109.0980.78
93.57
148.65113.04123.45147.71121.16227.52233.43212.65231.06307.13240.20174.66215.84213.57212.9484.63
181.48270.03187.23180.82
157.10219.84122.62119.98125.15133.9952.22
74.74
117.07205.65169.44
182.49230.14155.10222.81
175.18219.26169.95169.84231.19184.17163.73291.70172.18144.1399.21
120.92
87.98
103.37171.02
122.24133.13163.84130.76244.52253.59229.43253.79349.42265.13193.56237.94235.78234.72
84.63
196.39300.15213.48199.37183.96242.51
123.60121.60126.25134.8354.17
75.50
117.97166.81138.99149.09184.96126.55181.02143.88178.17131.43125.89185.25151.17133.74233.30140.98144.13
81.28
97.97
67.98
87.33
133.51
97.99
108.86132.98105.86181.29203.17188.47196.98281.43204.33160.69185.02183.40184.31
84.63
149.47252.66176.58155.56151.14
188.61125.36120.93127.88136.0250.22
74.63
119.42

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

日本株式アクティブ A
日本株式インデックス A
日本株式アクティブ B
日本株式・インデックス型
日本株式・アクティブ 2 型
日本株式・アクティブ 1 型
日本株式インデックス 1 型
日本株式アクティブ 1 型
日本株式アクティブ 2 型
日本株式 A
日本株式 B
日本株式 C
日本株式（A）
日本株式インデックス A 型
日本株式インデックス T 型
日本株式アクティブ A 型
日本株式 A
日本株式 B
日本株式 C
日本株式 D
日本株式 E
日本株インデックス 225 ファンド
日本株式インデックス型
日本株式アクティブ A 型
日本株式アクティブ B 型
日本株式 A（終身）日本株式 B（終身）日本株式 C（終身）外国株式インデックス A
外国株式型
外国株式インデックス 1 型
外国株式アクティブ 1 型
外国株式 A
外国株式（A）
外国株式インデックス A 型
外国株式アクティブ A 型
ジャナス外国株式ストラテジック
ジャナス外国株式フォーティ
外国株式 A
外国株式インデックス型
アジア外国株式アクティブ型
外国株式 A（終身）外国債券インデックス A
外国債券型
外国債券インデックス 1 型
外国債券アクティブ 1 型
外国債券アクティブ 2 型
米ドル建 MMF
外国債券（A）

ファンド
コード

101

特別勘定名称

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

102

外国債券 A
外国債券アクティブ 3 型
外国債券インデックス T 型
外国債券アクティブ A 型
ジャナス外国債券フレックス
ジャナス外国債券ハイイールド
外国債券 2 型
外国債券 A
新興国債券インデックスファンド
外国債券アクティブ型
外国債券 B
米ドル建 MMF（終身）外国債券 A（終身）ＳＭＡＭ・バランス 75
ＳＭＡＭ・バランス 50
ＳＭＡＭ・バランス 25
バランス型
ＧＷバランス 2
ＧＷバランス 3
ＧＷバランス 4
ＧＷバランス 5
ＧＷバランス 6
バランス（A）
バランス型 30
バランス型 50
バランス型 30
バランス型 50
国内重視バランス型 30
国内重視バランス型 45
国内重視バランス型 60
国際分散バランス型 30
国際分散バランス型 45
国際分散バランス型 60
バランス 30
バランス 50
国内重視バランス 30
国内重視バランス 40
国内重視バランス 50
グローバルバランス 30
グローバルバランス 40
グローバルバランス 50
バランス 30 型
バランス 50 型
バランス 70 型
国内重視バランス 30
国内重視バランス 60
国際分散バランス 30
国際分散バランス 60
国内重視バランス 30
国内重視バランス 50

ファンド
コード
04008
04009
04010
04011
04012
04013
04014
04015
04016
04017
04018
04019
04020
05001
05002
05003
05004
05006
05007
05008
05009
05010
05011
05012
05013
05015
05016
05017
05018
05019
05020
05021
05022
05023
05024
05025
05026
05027
05028
05029
05030
05031
05032
05033
05034
05035
05036
05037
05038
05039

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

ユニットプライスの状況
2019 年
3 月末2019 年
6 月末2019 年
9 月末2019 年
12 月末

2020 年
3 月末

111.74109.59121.49143.81126.87155.52
162.42101.16131.5993.66
115.78122.58124.43
162.34135.07118.29149.03132.71143.48172.49173.56186.70134.54107.66100.00124.87141.59122.08134.73146.21
126.32140.58153.76125.64142.31121.98125.17140.54129.04137.17147.91134.78157.11
181.61118.57137.16
124.65143.76120.05130.64111.16109.85121.13143.66126.19154.55161.02100.63133.0593.78
113.47119.16123.88161.22134.35117.83148.47132.94143.70172.59173.57187.03133.26
107.66100.00124.35140.69121.56133.85144.79125.65139.79152.84125.04141.37121.52124.50139.70128.63136.55147.09134.81
157.22181.93118.05135.83124.30142.84119.57129.55111.94110.23122.17146.92128.74156.43162.73101.31135.2294.01
110.96119.13124.79163.10135.52118.50147.80133.09143.93173.21
174.30187.72134.32
107.66100.00125.04141.81
122.38135.10146.60126.65141.08154.40125.68142.44122.30125.46140.91129.52137.62148.46135.89158.87184.33118.86137.52125.09144.26120.32130.94112.79111.04123.31147.84130.62162.07168.70102.04139.2894.60
114.23120.43125.81
174.45141.32120.60157.63137.12149.92183.97187.90203.99139.08107.66100.00128.12147.97124.65139.57153.53129.49146.31
162.29128.87148.73124.66129.17146.35132.62142.34154.97139.59166.95198.16121.18144.21
127.99151.74122.66136.01114.34111.14125.04149.34128.42134.75141.40103.41
126.9694.57
107.25119.15
127.66149.36127.97115.10135.26123.26
131.62154.78152.53160.59125.40107.66100.00120.68133.63117.60127.60135.84122.56133.93143.01120.90133.63117.12118.70131.14124.89130.75139.55130.28150.04172.05114.05127.32120.09133.53115.25122.73

特別勘定名称

05040
05041
05042
05043
05044
05045
05046
05047
05048
05049
05050
05051
05052
05053
05054
05055
05056
05057
05058
05059
05060
05061
05062
05063
05064
05065
05066
05067
05068
05069
05070
05071
05072
05073
05074
05075
05076
05077
05078
05080
05081
05082
05083
05084
05085
05086
05087
05088
05089
05090

ユニットプライスの状況
2019 年
3 月末2019 年
6 月末2019 年
9 月末2019 年
12 月末

2020 年
3 月末

127.00141.10140.35
119.32132.56125.82
141.29120.05131.85127.33141.36113.98121.99130.24115.00125.43132.55183.08112.06
119.77126.80110.75117.66123.22106.29111.32114.59111.54117.53119.64118.70105.48114.65117.72108.62116.97122.87102.0998.50
100.19103.42105.29102.58103.93103.54100.59108.05100.4099.77
113.08126.59140.32139.54118.84131.78125.42140.86119.57130.75126.76140.57113.52
121.35129.47114.44124.69131.67183.67111.62
119.17126.09110.32117.09122.54105.79110.69113.87111.08116.85118.67118.00105.12114.03116.82108.25116.38121.96101.5897.87
99.74
102.84104.63102.05103.28102.8399.85
107.5099.74
99.12
112.44

127.44141.62140.79119.67133.03126.26141.97120.28132.20127.54141.82114.20122.28130.61115.06125.55132.73187.83112.29120.07127.19111.04118.04123.66106.39111.47114.79111.76117.85120.10119.04105.81
115.14118.26108.95117.46123.49102.33
98.44
100.31103.59105.52102.56103.96103.60100.36108.27100.3399.70
113.18130.49147.81146.96121.97138.12
129.32148.12122.57137.24130.60147.94116.24126.12
136.28117.31129.65138.64200.70114.27123.81132.63113.02121.69128.95108.42115.07119.85113.98123.11
128.60124.11
107.74120.12126.55110.92122.57132.16105.69100.97102.06106.80110.06104.53107.31
108.18103.13111.90102.93102.27117.05123.04133.17132.74114.22123.97121.49132.68115.06124.78123.63133.68110.62116.91122.74111.65120.11124.51
170.70109.06115.21120.09107.37112.55115.92103.19106.75108.22108.54111.25
109.63112.16102.53108.23107.67105.93111.06112.83
97.75
94.30
97.09
98.96
99.10
99.46
99.33
97.12
95.86
102.9795.82
95.59
107.76

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

国際分散バランス 30
国際分散バランス 50
バランス 1 型
国内重視バランス型 30
国内重視バランス型 50
国際分散バランス型 30
国際分散バランス型 50
国内重視バランス 30
国内重視バランス 50
国際分散バランス 30
国際分散バランス 50
バランス 25
バランス 37.5
バランス 50
バランス A（25）バランス B（37.5）
バランス C（50）ジャナス・バランス
バランス 25
バランス 37.5
バランス 50
バランス 25
バランス 37.5
バランス 50
バランス 25
バランス 37.5
バランス 50
バランス 25
バランス 50
バランス 75
バランス A
バランス 25
バランス 50
バランス 75
バランス 25
バランス 50
バランス 75
バランス 40
バランス 35
バランス 25
バランス 37.5
バランス 50
バランス A（25）バランス B（37.5）
バランス C（50）バランスＤ（35）バランス 40
バランス 35
バランス 35
バランス 40

ファンド
コード

103

特別勘定名称

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

バランス 50
バランス 25
バランス 37.5
バランス 50
バランス 25
バランス 37.5
バランス 50
バランス 25
バランス 37.5
バランス 50
バランス 35
バランス 40
バランス 25
バランス 50
バランス 25
バランス 50
バランス 75
バランス 25
バランス 25
バランス 20
バランス 35
バランス 25
バランス E（25）バランス 25
バランス 25
バランス 25
バランス 25
バランス 20L
バランス 25L
バランス 20A
バランス 35A
バランス 50A
バランス 20
バランス 35
バランス 50
世界投資 25A
世界投資 25B
日本投資 30A
日本投資 30B
日本投資 30
世界投資 25
日本投資 30
世界投資 25
バランス 25
日本投資 25
世界投資 25
日本投資 30
世界投資 25
バランス 25

バランス 25

104

ファンド
コード
05091
05092
05093
05094
05095
05096
05097
05098
05099
05100
05101
05102
05103
05104
05106
05107
05108
05110
05111
05112
05113
05115
05117
05118
05120
05121
05122
05123
05124
05125
05126
05127
05129
05130
05131
05132
05133
05134
05135
05136
05137
05138
05139
05140
05141
05142
05143
05144
05147

05148

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

ユニットプライスの状況
2019 年
3 月末2019 年
6 月末2019 年
9 月末2019 年
12 月末

2020 年
3 月末

118.70106.24110.52116.97109.18112.03119.52
107.13134.37117.45104.33112.38108.57125.20133.60165.96
206.61116.17117.14112.44123.84117.15117.76117.42116.77114.09114.78105.87119.36112.84128.33140.22113.34126.10138.34118.39116.35114.68111.80114.39116.45113.96117.17116.65109.27116.27113.25115.30116.72117.99105.79109.95116.28108.73111.45118.81106.65133.63116.78103.64111.77108.57124.45133.19165.14205.11115.67116.61112.06123.06116.61
117.16116.86116.28113.61114.26105.47118.89112.48127.56138.95112.95125.28137.03117.90115.83113.84110.94113.50115.93113.11116.64116.13108.56115.66112.40114.85116.19118.98106.43110.81117.31109.39112.31119.87107.27134.61117.78104.26112.58108.57125.52134.13166.71207.68116.11
117.11112.48123.90117.11117.56117.29116.82114.08114.79105.60119.44112.87128.46140.36113.40126.16138.50118.47116.34114.55111.59114.10116.41113.73117.18116.73108.93116.12113.12115.46116.73124.11108.29114.20122.28111.33115.84125.08109.15138.80122.86106.97116.36108.57131.09136.60173.94222.22117.46118.52113.21
126.67118.51
119.15118.84118.23115.41116.16105.91120.89113.57131.27145.60114.09128.96143.97120.07117.87115.79112.75115.33117.97114.91118.65118.16
109.61117.79114.33116.89118.20112.29102.83105.59109.86105.95107.35112.67103.82
128.65110.5699.57
107.09108.57118.07129.78156.27
188.74111.80112.32108.24117.72112.29112.66112.65111.89109.96110.18101.37115.09108.98122.49131.75
109.60120.55130.70114.40112.27108.96106.06108.41111.67108.03112.48111.75103.52111.38106.98110.35112.04116.74116.22116.73118.26112.64

特別勘定名称

05149
05150
05151
05152
05153
05155
05156
05157
05158
05159
05160
05161
05162
05163
05164
05165
05166
05167
05168
05169
05170
05171
05172
05173
05174
06001
06002
06003
06004
06005
06007
06008
06009
06010
06011
06012
06013
06014
06015
06016
06017
06018
06019
06020
06021
07001
07002
07003
07004
08201

ユニットプライスの状況
2019 年
3 月末2019 年
6 月末2019 年
9 月末2019 年
12 月末

2020 年
3 月末

116.70116.83112.08112.50111.0392.46
102.0095.73
97.74
116.73114.75116.85116.38116.18117.02
81.68
81.34
80.52
85.55
86.53
102.85102.43102.10100.92100.36
69.36
72.61
73.19
69.82
68.71
100.00
71.96
71.98
72.11
72.94
72.90
73.57
73.80
74.39
79.47
74.73
79.21
78.44
78.51
89.15
119.69121.39116.72104.32105.68116.17116.31111.48111.89110.8091.16
101.0395.87
99.11
117.58115.58117.70117.23117.03117.82
82.02
81.66
80.81
84.78
85.82
103.34102.92102.55101.29100.79
68.95
72.24
72.82
69.42
68.29
100.00
71.56
71.58
71.71
72.54
72.50
73.17
73.44
73.98
79.04
74.28
78.78
78.02
78.04
88.69
119.22117.84112.94100.43108.27116.71116.81112.04112.39110.9390.59
100.7295.50
99.07
118.60116.60118.73118.25118.05118.80
81.67
81.30
80.41
83.33
84.41
103.25102.82102.43101.09100.65
68.53
71.85
72.45
69.01
67.88
100.00
71.16
71.17
71.30
72.12
72.10
72.75
73.44
73.57
78.60
73.83
78.34
77.58
77.55
88.23
124.45124.58119.29105.07113.55118.19118.22112.85113.15111.50
89.28
98.10
98.49
100.48118.53116.53118.65118.17117.97118.72
81.25
80.87
79.96
82.77
83.91
104.58104.13103.71102.29101.89
68.11
71.47
72.07
68.61
67.47
100.00
70.75
70.76
70.89
71.71
71.70
72.34
73.44
73.16
78.17
73.39
77.91
77.15
77.07
87.79
130.70125.82120.45106.39116.93112.05112.42
107.26107.32106.54
86.68
95.73
92.57
93.16
113.29111.38113.41112.94112.76113.99
78.84
78.45
77.54
81.04
82.22
100.17
99.72
99.31
97.86
97.54
67.70
71.09
71.70
68.22
67.04
100.00
70.35
70.36
70.49
71.31
71.28
71.93
73.44
72.76
77.73
72.95
77.48
76.72
76.60
87.34
100.58
90.43
85.26
75.69
111.56

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

バランス 25
バランス 25
日本投資 25
日本投資 25
バランス 20T2
バランス R10-11
バランス R15-11
バランス R10-11
バランス R15-11
バランス 25
バランス 25
バランス 25
バランス 25
バランス 25
バランス 25
バランス R15-1
バランス R15-2
バランス R15-3
バランス R10-14
バランス R15-20
バランス R20-1
バランス R20-2
バランス R20-3
バランス R20-4
バランス R20
マネー A
短期資金型
短期資金 1 型
マネー・オープン
マネー
短期資金 A 型
マネー型
マネー型
マネー
マネー型
マネー
マネー
マネー型
マネー
マネー型
マネー
マネー
短期資金型
マネー
マネー・オープン（終身）グローバル不動産投信
不動産投資信託型
不動産投信 A
海外リートインデックスファンド
米ドル保障充実

ファンド
コード

105

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

106

特別勘定名称ファンド
コード

米ドル運用重視グローバルバランス型 SMTB（米ドル）米ドルバランス
米ドルバランス 30
豪ドル保障充実
豪ドル運用重視グローバルバランス型 SMTB（豪ドル）
豪ドルバランス
豪ドルバランス 30
NZ ドルバランス
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 100％保証型
米ドル 100％保証型
米ドル 100％保証型
米ドル 100％保証型
米ドル 100％保証型
米ドル 100％保証型
米ドル 100％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
米ドル 103％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型

08202
08203
08204
08205
08301
08302
08303
08304
08305
08504
20001
20002
20003
20004
20005
20006
20007
20008
20009
20010
20011
20012
21026
21027
21028
21029
21030
21031
21032
22013
22014
22015
22016
22017
22018
22019
22020
22021
22022
22023
22024
22025
30001
30002
30003
30004
30005
30006
30007
30008

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

ユニットプライスの状況
2019 年
3 月末2019 年
6 月末2019 年
9 月末2019 年
12 月末

2020 年
3 月末

106.89104.30143.90107.66108.14110.14106.63140.39107.43146.25113.28112.68112.39113.24111.77111.09111.65
94.58
92.45
94.07
90.20
88.62
101.19101.41
98.88
100.85102.17
99.45
98.81
87.85
84.70
87.33
88.98
89.48
100.26104.45103.50108.65109.11103.86103.3599.59
129.62130.07123.19125.18122.69123.13123.03107.94109.86103.47166.32110.69110.53113.29104.19162.03110.20168.60118.63117.94117.70118.60117.09116.47117.00100.44
98.20
99.83
95.90
94.10
105.90106.10103.68105.51106.86104.09103.20
93.39
90.12
92.74
94.36
94.77
105.32109.56108.58113.56113.98108.52108.14104.32
137.33137.79131.04132.98130.42130.90130.87116.10116.11106.65174.05113.47115.61120.26
107.60168.38112.56176.14123.56122.92122.83123.69122.23121.68122.25114.81112.80114.25
109.69107.51110.24110.37108.17109.80111.10108.42
107.33107.25103.45105.74106.17105.79110.66114.70113.45117.54118.33112.77112.52108.79143.88144.26137.49139.50136.81137.39137.37131.65120.16111.23201.38115.23118.71124.75110.68193.95114.00203.35122.08121.31121.15122.18120.56119.95120.69111.91109.82111.33106.72104.71109.25109.48107.00108.78110.23107.34105.83104.32100.65102.92103.57103.32108.97113.01111.84116.59117.54111.45111.60107.68141.03141.22134.14136.15133.40133.88134.04127.21113.54101.00132.05111.70113.15116.91100.96125.67109.41132.35128.50128.13127.95128.25
127.60126.94127.61120.82120.72121.63115.71114.35111.61111.44110.31111.21112.04110.23109.45114.41110.85112.06113.69112.41116.07120.08117.46118.06119.04114.52113.57111.12140.22
141.20135.68137.45134.85135.24135.36
128.63

特別勘定名称

30009
30010
30011
30012
31013
31014
31015
31016
31017
31018
31019
31020
31021
31022
31023
31024
31025
31026
31027
31028
31029
31030
31031
31032
31033
31034
31035
33013
33014
33015
33016
33017
33018
33019
33020
33021
33022
33023
33024
33025
50001
50002
50003
50004
50005
50006
50007
50008
50009
50010

ユニットプライスの状況
2019 年
3 月末2019 年
6 月末2019 年
9 月末2019 年
12 月末

2020 年
3 月末

103.10105.58100.8099.65
100.73100.2699.42
104.84106.08113.58122.41118.71120.41
119.43115.53112.69108.97109.90110.89112.07111.60108.77106.21106.01110.85
107.61
107.38
99.90
99.74
98.47
104.28104.86111.01
120.15115.81118.56117.28113.35111.27107.53138.66137.93130.53130.08121.02
127.51128.49124.37124.04123.60111.16113.71108.73107.27107.25106.66105.98111.12112.32119.94129.05125.25
126.61125.67122.12119.00114.94115.55116.68117.95117.45114.67112.11111.85116.57113.32113.12106.90106.61105.49111.15111.69118.14
127.42123.03125.55124.13119.96117.86113.98144.28143.82136.51135.97126.65133.32134.47130.01129.78129.42126.76129.30124.47120.71116.30114.65114.88116.95118.16125.98135.42131.20132.33131.38127.79124.62120.54120.95122.15123.37122.96120.14117.52117.21121.94118.54118.42116.34115.02114.85117.15117.68124.41134.06129.06131.77130.12125.85123.78119.74151.99151.67144.46143.86134.06141.13142.16137.49137.50136.50122.21124.69120.03116.48113.69112.03112.21114.65115.82
122.71132.28129.13130.64130.06125.87123.09118.98119.90121.11
122.15121.84117.44115.74115.65120.71116.84116.88112.97111.68111.33114.01114.61121.21131.00126.02
129.29127.79123.39121.23117.36147.13145.98138.54137.93128.54134.97136.05132.17132.00132.06124.75126.39121.34118.92111.77110.31110.18112.98114.16119.81128.23124.26123.14122.41118.97115.53112.34111.92112.77113.79113.07111.61109.92
109.19112.14110.04109.87114.27113.15112.79115.29115.68121.81128.86124.98125.42123.97120.76118.41113.97149.54148.72142.84142.25133.04139.42140.41135.98136.25130.22

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 115％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 100％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
豪ドル 107.5％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 100％保証型

ファンド
コード

107

特別勘定名称
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 100％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型
NZ ドル 115％保証型

ファンド
コード
50011
50012
51013
51014
51015
51016
51017
51018
51019
51020
51021
51022
51023
51024
51025
51026
51027
51028
51029
51030
51031
51032
54013
54014
54015
54016
54017
54018
54019
54020
54021
54022
54023
54024
54025

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

108

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

ユニットプライスの状況
2019 年
3 月末2019 年
6 月末2019 年
9 月末2019 年
12 月末

2020 年
3 月末

117.77113.65112.41112.63109.12113.28112.97128.89131.41
127.95129.58127.03122.64121.30118.73118.36118.81115.02114.19111.06109.52109.76112.56112.77109.18112.00111.76119.15125.27121.68125.91124.52
119.26
119.47116.18122.87118.85117.24117.37113.65117.89117.76134.25136.82134.19135.17132.01
127.18125.99122.97122.79123.30119.39118.62115.51113.93114.06118.01
118.18114.51117.44117.20124.38130.68127.26131.45130.06124.47124.91121.47129.90125.61124.02124.14120.15124.59124.68141.35144.35141.29142.47139.07133.63133.25129.48129.22129.74125.70124.96121.83120.18120.23125.25125.41121.69124.83124.43132.12138.68134.57138.88137.48131.48132.20128.63125.80121.72120.42120.00116.23120.31120.69137.29140.73136.94138.10135.00130.29128.11125.91
126.15126.46122.48121.46118.15116.62116.66120.29120.26116.51119.54119.16126.20132.62
129.24133.78132.34126.78126.96
123.64126.78122.12118.80118.94114.93118.64120.22131.77136.38134.51135.74130.34126.13128.42118.53126.63116.85113.61114.37112.03110.41110.22124.64123.72120.80123.82123.53129.99136.04130.87135.78132.06125.70118.26125.66

3．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

個人変額保険（1）保有契約高（単位：件、百万円）

区

2018 年度末分

件数

2019 年度末
金額

件数

金額

変 額 保 険（ 有 期 型 ）

ー

ー

ー

ー

変 額 保 険（ 終 身 型 ）119,071

705,893

116,176

643,145

合

119,071

705,893

116,176

643,145

計（2）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
区分

現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
有

価

証

公

社

株
外

国

そ

証

（単位：百万円、％）2018 年度末金額

2019 年度末

構成比

金額

構成比

1,283

0.2

605

0.1

券

678,17899.8

600,337

99.9

債

ー

ー

ー

ー

式

ー

ー

ー

ー

券

ー

ー

ー

ー

公

社

債

ー

ー

ー

ー

株

式

等

ー

ー

ー

ー

券

678,17899.8

600,337

99.9

の

他

の

証

貸

付

金

ー

ー

ー

ー

そ

の

他

3

0.0

1

0.0

金

ー

ー

ー

ー

計

679,465

100.0

600,944

100.0

貸

倒

引

当

合

（3）個人変額保険特別勘定の運用収支状況
区

分

利

息

有

価

証

券

有

価

証

有

価

証

為

当

金

融

派

金額

金額

収

入

4,832

9,504

売

却

益

ー

ー

券

償

還

益

ー

ー

券

評

価

益

15,666

4,141

益

ー

ー

益

ー

ー

収

益

ー

ー

替

等

2019 年度

差
生

商

他

の

品

収

そ

の

有

価

証

券

売

却

損

998

538

有

価

証

券

償

還

損

ー

ー

有

価

証

券

評

価

損

5,938

44,217

損

ー

ー

用

ー

ー

用

ー

ー

額

13,561△ 31,109

為
金
そ
収

替
融

派

の
支

差
生

商

他

の

品

費
費

差

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

Ⅷ
特別勘定に関する指標等

金

配（単位：百万円）

2018 年度

109

（4）個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2018 年度末
区

分

貸借対照表
計上額

売買目的有価 証券

2019 年度末

当期の損益に含まれた評価損益678,178

貸借対照表
計上額

9,727

当期の損益に含まれた評価損益600,337△ 40,075②金銭の信託の時価情報

該当ありません。

③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

該当ありません。

個人変額年金保険（1）保有契約高（単位：件、百万円）

区

2018 年度末

分

件数個 人 変 額 年 金 保 険

2019 年度末
金額

272,845

件数

1,758,437

金額

268,110

1,557,442（2）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
区分

現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン
有

証

公

Ⅷ

社

株

特別勘定に関する指標等

外

そ

国

証

2018 年度末金額

2019 年度末

構成比

金額

構成比

4,910

0.3

6,235

0.4

券

1,614,049

99.7

1,416,755

99.5

債

ー

ー

ー

ー

式

ー

ー

ー

ー

券

ー

ー

ー

ー

公

社

債

ー

ー

ー

ー

株

式

等

ー

ー

ー

ー

券

1,614,049

99.7

1,416,755

99.5

の

他

の

証

貸

付

金

ー

ー

ー

ー

そ

の

他

554

0.0

345

0.0

金

ー

ー

ー

ー

計

1,619,514

100.0

1,423,336

100.0

貸
合

110

価

（単位：百万円、％）

倒

引

当

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

（3）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
区

分

利

息

有

価

証

券

有

価

証

有

価

証

為
金

（単位：百万円）

配

当

金

融

派

2019 年度

金額

金額

収

入

69,61861,001

売

却

益

ー

ー

券

償

還

益

ー

ー

券

評

価

益

7,871

41

益

ー

ー

益

ー

ー

収

益

ー

ー

替

等

2018 年度

差
生

商

他

の

品

収

そ

の

有

価

証

券

売

却

損

37

76

有

価

証

券

償

還

損

ー

ー

有

価

証

券

評

価

損

47,84987,314

損

ー

ー

用

ー

ー

用

ー

ー

額

29,601△ 26,347

為
金
そ
収

替
融

派

の

差
生

商

他

の

支

品

費
費

差

（4）個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2018 年度末
区分

売買目的有価 証券

貸借対照表
計上額
1,614,049

2019 年度末

当期の損益に含まれた評価損益△ 39,978

貸借対照表
計上額
1,416,755

当期の損益に含まれた評価損益△ 87,273②金銭の信託の時価情報

該当ありません。

③個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

特別勘定に関する指標等
保険会社及びその子会社等の状況

該当ありません。

ⅨⅧ

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
該当ありません。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020111

お客さまにご留意いただきたい事項
2007 年 9 月 30 日施行の「金融商品取引法」では、投資性金融商品をご利用になるお客さまを保護することが規定されています。この金融商品取引法は一部の保険商品にも準用され、これを「特定保険契約」といいます。

当社にて販売している商品はすべて特定保険契約に該当します。商品ごとにお客さまの判断に影響を及ぼす重要な事項がありますので、詳しくは商品ごとの「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」や「ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。

また、この特定保険契約には、変額（個人年金）保険、外貨建（個人年金）保険、及び市場価格調整（マーケット・バリュー・

アジャストメント（MVA））機能を有する保険（解約払戻金が金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により影響を受ける保険）があり、それぞれ、「損失を生じさせるリスク」及び「費用の負担」がありますので、次の点についてご確認ください。

変額（個人年金）保険での主なリスクについて■市場リスクの影響を受けます。
変額（個人年金）保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。

特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が、払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

外貨建（個人年金）保険での主なリスクについて■為替リスクの影響を受けます。
外貨建（個人年金）保険は、為替相場の変動による影響を受けます。

したがって、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）
受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等、為替相場の変動により保険金等を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時に払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

市場価格調整機能を有する保険での主なリスクについて■市場リスクの影響を受けます。
市場価格調整機能を有する保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
お客さまにご留意いただきたい事項

112

具体的には、契約時点よりも市場金利が高くなると市場価格は下落し、逆に、契約時点よりも市場金利が低くなると市
場価格は上昇します。

したがって、解約払戻金は市場金利の状況により増減することとなります。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

費用の負担について■商品ごとに、次の費用をご契約者にご負担いただきます。
●変額個人年金保険（目標設定型）● 目標設定特則付変額個人年金保険
（10）
ご

契

約

時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

積 立 期 間 中

保険関係費として、積立金額に対して年率 2.58% の 1 ／ 365 を乗じた金額を毎日控除します。また、資産運用関係費として、特別勘定の資産残高に対して年率 0.1875% 程度（消費税込）の 1 ／ 365 を乗じた金額を毎日控除します。

年金支払 期間中

年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

目標 達 成・解 約・
一 部 解 約 時

契約日から目標達成した日までの年数、または契約日から解約日もしくは一部解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（8% 〜 0.8%）を解約控除対象額（目標達成・解約の場合は基本保険金額、一部解約の場合は一部解約請
求金額）に乗じ、その金額（解約控除額）を積立金額から控除します。

（注）目標達成後に解約した場合、解約控除の適用はありません。
●

円建年金移行特約付通貨選択型定額部分付変額個人年金保険
ご

契

約

時

定額部分

積立
期間中
変額部分

ご契約時にご負担いただく費用はありません。
保険関係費：定額部分に適用される積立利率は、指標金利の上下 1.0% の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。
したがって、積立期間中にご負担いただく費用はありません。なお、この積立利率は、契約日及び契約通貨ならびに積立期間によって異なります。
保険関係費：積立金額に対して年率 1.85% の 1 ／ 12 を乗じた金額を特別勘定繰入日の月単位の応当日末に控除します。
資産運用関係費：特別勘定の資産残高に対して年率 0.22% 程度（消費税込）の 1 ／ 365を乗じた金額を毎日控除します。

年金支払期間中

年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

解約・円建年金への移行時

契約日から解約日または円建年金への移行日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて基本保険金額に解約控除率（10% 〜 1%）を乗じた金額（解約控除額）が市場調整価格及び積立金額の合計額から差引かれます。なお、円建年金への移行後に解約する場合、繰下げ後に解約する場合は解約控除の適用はありません。

●通貨選択型定額個人年金保険（受取重視型）
ご

契

約

据置期間

年金支払
期間※

契約初期費用として、一時払保険料に対して契約通貨が外貨の場合は 5％、円の場合は 3％を控除します。
据置期間及び年金支払 期間に適用される積立利率
は、契約年齢、契約通貨、据置期間及び年金の種類等に応じた指標金利の上下1.0 ％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。
※保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。

据置期間中、積立金額が基本保険
金額を下回っている間は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢、性別及び経過期間
によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

なお、この指標金利は契約年齢、契約通貨、据置期間及び年金の種類等によって異なります。

年金支払期間中

年金管理費として、年金額に対して1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金特約による年金も含む）

解

解約時にご負担いただく費用はありません。

約時

お客さまにご留意いただきたい事項

積立利率
が適用
される
期間中

時

※選択された年金種類によっては、死亡一時金を支払うための費用を死亡時保証期間中に責任準備金から控除します。
なお、この費用は、被保険者の年齢、性別及び経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020113

●通貨選択型定額個人年金保険（コース選択型）
ご

契

約

時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。※1

積 立 期 間 中※ 2

積立期間中に適用される積立利率は、契約通貨および積立期間に応じて、指標金利の上下
1.0% の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費※ 3 をあらかじ
め差引いた利率です。したがって、積立期間中にご負担いただく費用はありません。なお、
この指標金利は契約通貨及び積立期間によって異なります。

年金支払期間中

年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

解

契約通貨・積立期間及び契約日から解約日までの経過年数に応じた所定の解約控除率（最大 10% 〜 0.8%）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状
況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時※1 一部のコースにつきましては、契約初期費用として一時払保険料に対して最大5%を控除します。
※2 一部のコースにつきましては、通貨選択型定額個人年金保険（受取重視型）の積立利率が適用される期間中の費用と同様となります。
※3 保険関係費とは、死亡保障、保険契約の締結・維持及び運用債券の債務不履行に備えるために必要な費用です。定期支払特約を付加した契約において適用する積立利率は、
この特約を適用しないときの積立利率から、定期支払金を支払うために必要な費用を差引いた利率となります。
（注）円建年金への移行が行われる場合の解約払戻金額の計算の際、解約控除が適用されます。ただし、円建年金への移行日以後、年金支払開始日前に解約した場合、解約控除の適用はありません。

●変額終身保険（一般勘定移行型）
ご

契

約

時

契約初期費用として、一時払保険料に対して 5％を特別勘定への繰入前に控除します。

特 別 勘定で の運 用 期 間 中

保険関係費として、積立金額に対して契約年齢が 15 〜 50 歳の場合は年率 2.37%、
契 約 年 齢 が 51 〜 60 歳 の 場 合 は 年 率 2.41%、 契 約 年 齢 が 61 〜 70 歳 の 場 合 は 年 率
2.50%、契約年齢が 71 〜 80 歳の場合は年率 2.79% の 1 ／ 365 を乗じた金額を毎日控除します。また、資産運用関係費として、特別勘定の資産残高に対して年率 0.1875%
程度（消費税込）の 1 ／ 365 を乗じた金額を毎日控除します。

一 般 勘定での
運 用 期 間 中
（移行日以後）移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用及び保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢及び性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

（注）遺族年金支払特約及び年金移行特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

●外貨建変額終身保険（一般勘定移行型）
ごお客さまにご留意いただきたい事項

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契

約

時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。※

特 別 勘 定 での運 用 期 間 中

保険関係費として、積立金額に対して契約通貨・性別・契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）等に応じて最大年率 3.82% の 1 ／ 12 を乗じた金額を毎月控除します。また、
資産運用関係費として、特別勘定の資産残高に対して最大年率 0.22% 程度（消費税込）の 1 ／ 365 を乗じた金額を毎日控除します。

一 般 勘 定 での運 用 期 間 中
（移行日以後）移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用及び保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢及び性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

目標達成・解約・
一 部 解 約 時

契約日から目標達成した日までの年数、または契約日から解約日もしくは一部解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（10% 〜 1%）を解約控除対象額（目標達成・解約の場合は基本保険金額、一部解約の場合は一部解約請
求金額）に乗じ、その金額（解約控除額）を積立金額から控除します。

※ 一部商品につきましては、契約初期費用として一時払保険料の 5％を特別勘定への繰入前に一時払保険料から控除します。また、
目標達成・解約・一部解約時の解約控除はありません。
（注）1. 遺族年金支払特約及び年金移行特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
2. 円建終身保障への移行日以後に解約した場合、解約控除の適用はありません。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

●外貨建定額終身保険（円建終身移行特約付）
ご

契

約

時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

保 険 期 間 中

保険期間中に適用される積立利率適用期間ごとの積立利率は、契約通貨に応じて、指標
金利の上下 1.0% の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係
費※をあらかじめ差引いた利率です。したがって、保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。なお、この積立利率は、契約日及び更改日における契約通貨ならびに積立利率適用期間によって異なります。

解

契約日から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（5% 〜 0.5%）を基本保険金額に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時※保険関係費とは、死亡保障、保険契約の締結・維持、積立利率の保証及び運用債券の債務不履行に備えるために必要な費用です。
（注）1. 遺族年金支払特約及び年金移行特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
2. 円建終身への移行が行われる場合の解約払戻金額の計算の際、解約控除が適用されます。ただし、円建終身への移行日以後に解約した場合、解約控除の適用はありません。

●外貨建定額終身保険（コース選択型）
ご

契

約

時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

積 立 利 率適 用 期 間 中

保険期間中に適用される予定利率適用期間ごとの予定利率は、指標金利の上下 1.0% の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費※をあらかじめ差引いた利率です。したがって、保険期間中にご負担いただく費用はありません。なお、
この予定利率は、予定利率適用期間によって異なります。

定期支払コースにおける死亡保障充実開始日以後にご負担いただく費用

死亡保障充実開始日以後の保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、死亡保障充実開始日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご契約時には定まっていません。

解契約日から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（5% 〜 0.5%）を基本保険金額に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時※保険関係費とは、死亡保障、保険契約の締結・維持、積立利率の保証及び運用債券の債務不履行に備えるために必要な費用です。
また、定期支払特約を付加した場合は定期支払金を支払うための保険関係費率が含まれます。
（注）1. 遺族年金支払特約及び年金移行特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
2. 円建終身保障への移行が行われる場合の解約払戻金額の計算の際、解約控除が適用されます。ただし、円建終身保障への移行日以後に解約した場合、解約控除の適用はありません。

●外貨建定額終身保険（定期支払特約付）
ご

契

約

時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

解契約日から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（5% 〜 0.5%）を契約日の基本保険金額に乗じ、その金額（解約控除額）を市
場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時※保険関係費とは、死亡保障、保険契約の締結・維持、積立利率の保証、運用債券の債務不履行への備え及び定期支払金を支払うために必要な費用です。
（注）遺族年金支払特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準
備金から控除します。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

お客さまにご留意いただきたい事項

保 険 期 間 中

死亡保障充実開始日前まで適用する積立利率は、契約通貨に応じて、指標金利の上下 1.0%の範囲で当社が定める利率から、保険関係費※をあらかじめ差引いた利率です。したがって、保険期間中にご負担いただく費用はありません。なお、この積立利率は、契約日及び更改日における契約通貨ならびに積立利率適用期間によって異なります。
死亡保障充実特約における保険金額の算出に適用する予定利率は、契約通貨に応じて、指標金利の上下 1.0% の範囲で当社が定める利率となります。

115

●通貨選択型特別終身保険
ご

契

約

時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

保 険 期 間 中

第 1 保険期間中および第 2 保険期間中にご負担いただく費用・積立利率は、積立利率適用期間および契約通貨に応じて、以下の指標金利を、終身保障
倍率と生存給付金支払回数により加重平均した利率の上下1.0%の範囲で会社が定める利率から、保険関係費※を差引いた利率です。
（1）積立利率適用期間および契約通貨に応じた指標金利（2）生存給付金支払回数× 0.5 年（端数年は切捨てます。
）および契約通貨に応じた指標金利
なお、この積立利率は、契約日、契約通貨、積立利率適用期間、生存給付金支払回数、終身保障倍率によって異なります。
・第2保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢および性別などによって異なるため、その計算方法は表示することができません。
第 3 保険期間中にご負担いただく費用・第3保険期間の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、第3保険
期間開始日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の予定利率等に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

解契約日から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（6.5% ～ 0.1%）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時※保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
（注）遺族年金支払特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

●通貨選択型逓増終身保険
ご

契

約

時

保 険 期 間 中

初期死亡円保証
特約を付加した場合お客さまにご留意いただきたい事項

116

解 約・ 円 建 終 身
保 障・ 介 護 年 金へ の 移 行 時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。
・保険期間中に適用される積立利率は、契約通貨および積立利率適用期間に応じて、指標
金利の－1.0%～＋1.5％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費 ※をあらかじめ差引いた利率です。なお、この積立利率は、契約日、更改
日、契約通貨、積立利率適用期間によって異なります。
・積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢
および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。
保証期間中、死亡保険金を円で最低保証するための費用を積立金から控除します。この費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。
契約日から解約日（年金等へ移行する日）までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じた解約控除率（6% ～ 0.6%）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。な
お、円建終身保障への移行後に解約した場合、解約控除の適用はありません。

※保険関係費とは、死亡保障、保険契約の締結・維持及び債務不履行に備えるために必要な費用です。
（注）遺族年金支払特約、介護年金移行特約及び年金移行特約による年金支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

●通貨選択型個人年金保険（積立利率変動型）

保険料払込期間中・払込保険料から新契約の締結に必要な費用として新契約費用、保険料の集金に必要な費用として集金費用を控除します。
・保険料払込期間中に適用される積立利率の算出に用いる基準利率は、保険料払込期間に応じた年数および契約通貨に応じた指標金利の－1.0％～＋1.5％の範囲で三井住友海
上プライマリー生命が定める利率から保険関係費※を差引いた利率です。なお、基準利
率は0.01％を下回ることはありません。
・契約内容に応じて、契約日から一定期間は、積立金額から死亡保険金を支払うための死
亡保障費用を控除する場合があります。
（注）これらの費用は、保険料払込期間、経過期間、契約通貨、被保険者の年齢、性別等によって異なるため、その計算方法を表示することができません。

年金支払期間中

年金管理費として、年金額に対して 1 ％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）※保険関係費とは、死亡保障、保険契約の締結・維持及び債務不履行に備えるために必要な費用です。

●外貨建商品共通（外貨で契約を締結することで生じる費用）

・一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合がありますが、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・円入金特約により、円で一時払保険料を入金する場合の円入金特約レートは、仲値（TTM）に対して50 銭を加えたレートとなります。
・外貨入金特約により、契約通貨と異なる外貨で保険料を入金する場合の外貨入金特約レートは、（契約通貨のTTM＋25 銭）÷
（払込通貨のTTM－25 銭）となります。
・円で保険金・年金・生存給付金等を受取る場合、または円建終身（円建終身保障）や円建年金に移行する場合等に適用するレー
トは、仲値（TTM）に対して50銭を差引いたレートとなります。

＜費用の負担における留意点＞
資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。
この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありま
すが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。
したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。また、資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
ご注意いただきたい事項

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

お客さまにご留意いただきたい事項●変額個人年金保険（目標設定型）
この商品の最低年金原資の保証は、積立期間満了をもって保証されるため、積立期間中に解約した場合及び定額（円建）年金に移行した場合にはありません。
●変額終身保険（一般勘定移行型）
この商品の保険関係費は、契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）によって異なります。そのため、申込日における被保険者の満年齢と契約年齢が異なる場合、お申込みの際にご確認いただいた保険関係費と、実際にご負担いただく保険関係費が異なる場合があります。
●外貨建変額終身保険（一般勘定移行型）
この商品の通貨選択一般勘定移行型変額終身保険における保険関係費は、選択するコース・移行日までの期間・契約通貨・性別・契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）によって異なります。そのため、申込日における被保険者の満年齢と契約年齢が異なる場合、お申込みの際にご確認いただいた保険関係費と、実際にご負担いただく
保険関係費が異なる場合があります。
●通貨選択型定額個人年金保険（受取重視型）
この商品は、据置期間中の死亡保障や解約払戻金を低く抑えることにより、年金額を大きくするしくみのため、死亡保険金や解約払戻金が契約通貨建で一時払保険料を上回ることはありません。また、年金種類によっては、既払年金累計額またはその累計額と死亡一時金額との合計が一時払保険料を下回る場合があります。

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生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます）に加入しています。

生命保険契約者保護機構の概要
保護機構は、保険業法に基づいて 1998 年 12 月 1 日に設立、事業開始した法人です。
生命保険会社の保険契約者のための相互援助制度として、万一、生命保険会社が破綻した場合には、破綻保険会社の保険契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助や、「救済保険会社」が現れない場合には、保護機構の子会社として設立される「承継保険会社」への保険契約の承継、あるいは保護機構自身が保険契約の引受けを行うことにより、保険契約を継続させ、保険契約者の保護を図ることとしています。
また、生命保険会社の更生手続きにおいては、原則、保険契約者に代わって更生手続きに関する一切の行為を行うこととしています。
補償について保護機構の補償対象となる保険契約は、運用実績連動型保険契約 ※ 1 の特定特別勘定に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約※ 2 を除き、破綻時点の責任準備金（将来の保険金等の支払いに備え積み立てられている準備金）等の 90％となります。
保険金・年金等の 90％が補償されるものではなく、また、個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありません。
なお、保険契約の移転等の際には、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度が設けられる可能性もあります。
※ 1 運用実績連動型保険契約とは、特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち、運用結果に基づき支払われる保険金等のすべてについて最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）の付されていない保険契約を指します。当社が販売している商品で現在これに該当するものはありません。
※ 2 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率（金融庁長官及び財務大臣が定める率）を超えていた契約を指します。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻保険会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ － {（過去 5 年間における各年の予定利率 － 基準利率）の総和 ÷ 2 }■生命保険契約者保護機構の仕組み（概要図）●救済会社が現れた場合

補償対象保険金の支払い

破綻保険会社

保険契約者等負担金の拠出

補償対象保険金支払いに係る資金援助
保険契約の全部・一部の移転

保護機構

合併、株式取得
保険金請求権等の買取り
保険金等の支払い

資金貸出
財政措置

資金援助

会員保険会社
民間金融機関等
国

救済保険会社

補償対象保険金

破綻保険会社の支払い

生命保険契約者保護機構について●救済会社が現れない場合

保険契約者等負担金の拠出

補償対象保険金支払いに係る資金援助
保険契約の引受け保険契約の承継

保護機構

資金貸出

承継保険会社

財政措置

会員保険会社
民間金融機関等国

保険金請求権等の買取り
保険金等の支払いより詳しい内容につきましては保護機構のホームページをご利用ください。https://www.seihohogo.jp/

118

Mitsui Sumitomo Primary Life Insurance Disclosure 2020

ご 契 約 後 の お 客 さまサ ポート
郵送による情報提供・サービス■『ご契約状況のお知らせ』の送付
定期的にご契約内容や当社の決算状況等についてお知らせします。
（変額商品は 3か月に 1 度、定額商品は 1 年に 1 度、送付します。）

電話による情報提供・サービス
お客さま
サービスセンターハイ

パ ー ト ナ ー

0120-81-8107（携帯電話からもご利用になれます。）

受付時間：月曜日～金曜日

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三井住友海上プライマリー生命 オフィシャルホームページ

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