様政策提言書

令和 6 年(2024 年)8 月

真庭市議会

１ 移住者への支援強化に向けて
合併時 51,782 人であった真庭市の人口は毎年 500 人以上減少しており、令和６年４月１日現在 41,260 人となった。中でも若者の転出者が多く、生産年齢人口の減少、地域社会の担い手不足による住民の生活サービスの維持が困難となる恐れがある。人口を維持、あるいは人口流出をゆるやかにするには、特色ある施策を打ち出さなければならない。
また、現状では、本市においては 3,900 件（平成 30 年住宅・土地統計調査）も空き家があるが、今後も空き家等は増加するものと考えられる。真庭市交流定住センターによると、空き家を売りたいという物件は 100 戸ほどで、賃貸物件は 5 戸ほどしかないが、移住者は賃貸物件を希望する人が多いということであり、移住に向けての条件が整えられていない。
感染症の拡大によって都市圏から地方への移住に関心が高まっている今、また、首都直下型地震が今後 28 年以内に 70％の確率で発生すると予測されている今、岡山県は災害が少なく、真庭は市内に断層帯も見つかっておらず、これまで大きな地震に見舞われていない安全なまちであり、安心して暮らせるまちであるということは最大の魅力である。
これからは、実際に真庭市での暮らしや文化、仕事を体験することを通じて真庭市の魅力を知ってもらうことが大切である。そこで移住者に、真庭を選んでもらうための支援策や環境を整えるために、次の 4 項目の施策を提言する。
（1）政策提言ア 移住希望者向けの住環境の支援・整備① お試し住宅の活用（整備・拡充）
既存の真庭市のお試し住宅は、北房に 1 ケ所、久世に 1 ケ所、二川に 1 ケ所、中和に1 ケ所ある。ほとんどの施設が、利用するための最短の滞在期間が 1 ヶ月からとなっている。
この設定を 1 日単位にすれば、週末や中長期の休暇を利用して真庭市内に滞在し、地域行事、文化活動、職業体験等に参加し、真庭を数日間から体験することができ、真庭の魅力を伝える一助となる。
お試し住宅は市内各所にあるが、地域によっては既に満室になっており移住・定住希望者の希望に応えられていないという現状が見受けられる。現況を調査し、利用希望のある地域には増設をすべきである。
② 空き家を活用した移住希望者向け定住促進住宅の整備
移住を希望する都市圏居住者は、若者や単身者、家族世帯など様々に分類される。
多様な移住希望者の要望に応えるためには、空き家を活用し、移住・定住希望者専用の住宅の整備をすべきである。また、市が空き家を取得し、移住希望者に貸し出しや、有償で譲渡することも検討すべきである。

③ 家族や子育て世帯の移住支援
真庭へ家族での移住希望者が、空き家を購入する場合は改修費の補助がある。アパートに入居する場合にも、入居時に必要な敷金礼金の補助などの一定の支援を検討すべきである。
④ 市による空き家バンクの管理
空き家の所有者に対し、相続登記や適正な管理、解体を促すとともに、居住可能な空き家については、地域の貴重な資源として利活用の可能性を探っていくために、「空き家バンク」の管理を市が行うべきである。
イ 移住希望者に働く場所の支援真庭市のホームページを開くとすぐわかる移住定住のポータルサイトを作成し、その中に市内の仕事について体験してもらうための仕事型インターンシップのページを作成する。そのサイトを機能させるため、市が移住希望者を対象とするインターンシップの受け入れを、市内の企業に登録してもらうよう働きかける。
また、真庭市のホームページに市内の事業者のホームページをリンクさせ、各社の仕事をアピールしてもらう。ホームページや求人を出していない企業にも登録してもらい、真庭市内の仕事を紹介し企業情報の発信を後押しする。
ウ 移住・定住希望者向けの伴走支援型ワンストップ相談窓口の設置
真庭に移住定住を希望する方や、関心がある方が最初にコンタクトし、住居、仕事、子育て、学校、買い物、交通などの暮らしの情報など様々なことが相談できる総合窓口を設置すべきである。
まず現況を整理し、真庭市、真庭市交流定住センター、市内各地にあるボランティア支援団体が何をどこまでやるのかを明確化する。その上でタイムロス無く連携できるネットワークを構築する。そしてファーストコンタクト先となる伴走支援型ワンストップ相談窓口を設置し、移住・定住希望者の相談に寄り添っていく。移住・定住希望者に対する切れ目のないサポート体制の確立を図ることが重要である。
エ 「移住案内人」の設置及び既存の移住者支援団体等への支援
移住者にとって、住居や仕事の確保、地域の習慣や人づきあいなど不安も多い新天地での暮らしにおいて、地域の良さの紹介や暮らし方の相談にのり、移住希望者と地域との橋渡しをし、地域住民と行政が一体となって、積極的に移住者の溶け込み支援を行うことを推進するため、各地域内に「移住案内人」の設置を行う。
また、真庭市内の既存のボランティア支援団体との意見交換で得られた意見によると、各地のボランティア支援団体へは市から何ら活動費などの資金的な支援はなされていない。そのため、都市圏へ出張して移住・定住希望者への説明会への参加、勧誘なども自費で実施しており、活動に限界があるとの事。ある程度の支援をすべきではないか。
（2）提案理由ア 移住希望者向けの住環境の支援・整備
真庭市の人口は少子高齢化と若者の転出者が多いため年々減少している。そのため空き家の数は増加し、売り物件は増えている。移住を考える側からすると、いきなり家を買うというのはハードルが高い。また、市内の空き家の登録件数は 100 件あるが、県の空き家バンクには 4 件の物件しか登録されていない。
イ 移住希望者に働く場所の支援移住するためには、働くところは重要な問題だ。ハローワークの情報も見ることはできるが、せっかく真庭に移住したいと思っているのだから、真庭の仕事をアピールする必要がある。今の真庭市のホームページには、すぐに移住定住の情報発信をするポータルサイトが無い。
ウ 移住・定住希望者向けの伴走支援型ワンストップ相談窓口の設置
移住者はすべての事が不安で、市役所にたずねても一つ一つ窓口をたらい回しにされると、移住者に対して優しい対応とは言えない。
エ「移住案内人」の設置及び既存の移住者支援団体等への支援
田舎暮らしに憧れがあるものの、実際に農山村への移住にあたっては、住居や仕事の確保、地域の習慣や人づきあいなどのハードルがいくつもあり、大きな不安がある。そんな不安を解消し、スムーズに移住者を受け入れるため、「移住案内人」を設置し、移住相談、地域住民との交流やお試し暮らし、移住のサポートや移住後のフォローに取り組んでいく必要がある。

２ 真庭の農業の存続と振興に向けて真庭市においても農業生産者の高齢化や承継者等の担い手不足は深刻の度を増しており、さらにそれに起因する農地等農業資源の荒廃も強く懸念されている。
そのような状況の中で真庭の農業ポテンシャルを最大限活用した農業の存続と振興をはかるには農業者に対する手厚いサポート、農業の生産性を向上させること、農業が魅力あると感じられ選ばれる職業としていくことが必要であると考える。
農業で生き残る地域になる為に、そして他の地域に先駆けたモデル地域となるために、以下の政策を提言する。
（1）政策提言
農業運営の総合サポート機能を持った組織体制及び実効性のある仕組みの構築推進を提言する。
〇具体的な農業運営のサポートとして① 就農支援・人材確保
・起農スクールなどによる農業人材の育成
・ミッション型の農業人材確保
・移住/就農相談体制の充実② 情報サポート・収益性の高い作物や栽培方法の情報提供
・農地に関わるアドバイス
・就農に必要な情報提供
・新規就農者のサポート③ 実務サポート・農機シェア/オペレーター派遣等
・人材バンク/労働力シェアの仕組みの構築
・各種申請/報告書類作成サポート④ 作業負担の軽減
・作業人材の斡旋
・除草、水路や農道維持管理業務の斡旋⑤ マーケテイング連携として・地域商社的役割→流通事業者との連携/コーディネート
・直接携わる組合組織等への啓発/活性化促進⑥ 伴走支援として・集落計画等の策定補助、実質化サポート
・鳥獣被害対策等

農業の存続と振興に向けて、市としてできること、やるべきこととして以上等を推進していくことが必要と考える。これらをすべて市の担当部局が直接行うことは難しく、これらを実行するための体制・組織・仕組みづくりが必要である。
そのための農業施策推進として、農業公社の体制整備と機能強化を図る等の方法を通じて、あらゆる局面の農業のワンストップサポートを可能とする農業運営総合機構の機能を持ったものとしていくことを政策提言とする。
（2）提案理由
農林水産省はカロリーベースの食料自給率を 2030 年度に 45％（2022 年 37％）という目標を掲げているが、いくら政策や制度を打ち出しても、肝心の担い手や現場への働きかけとサポートを行
うのは基礎自治体であり、農業政策において市町村の担う役割は大きい。
農業を取り巻く現状課題は大きく分けて３つあると考える。
それは、
１．「事業としての課題」として農業の採算性と労働の季節変動の大きさである。
２．「構造的な側面」として高齢化と変わらない経営体制と担い手不足である。
３．「参入障壁」として高額な機械価格とその維持費用、情報化の遅れ、農地法の壁、地域の壁である。
これらは真庭に限ったことではなく国全体の共通課題である。
また真庭新農業経営者クラブ連絡協議会との意見交換会においても・諸々の制度の申請や報告書類の作成が大変
・新規就農者等にとって何から始めていいかわからない
・農地や機器の情報はどこで得られるのか・技術習得にはどのような機会があるか
・誰かと連携して営農したいといった声があった。
農業を取り巻く現状課題や意見交換会にあった課題を克服するためにも、新規就農者から個人営農者、集団営農組織、農業法人に至るまであらゆるステージの生産者、また就農希望者への情報提供や手続きサポート、相談業務といったソフト面での支援をワンストップで出来る仕組み作りが必要であると考えた。
農業施策における役割分担を考えると国・県の仕事は活性化・継続・新規就農等の政策や制度づくり、補助金・交付金等の経済的支援、技術支援・指導であり、市の仕事は制度を有効に機能させる体制をつくり実施することである。
総合的な農業振興方針・計画の策定や営農地域の総合計画にかかる総合的な支援等は市が直接行う一方、実務面でのサポートの総合的なプラットホームの役割を担える組織が必要である。
※この組織に具体的にどういった実務を担ってもらうかは市で検討が必要である。
そこで今年度以降計画されている今の蒜山農業公社の業務拡大および市域全体への業務拡張に向けてそこを中心とした組織整備、体制整備、市が直接行っている業務の移管などを計画的・段階的に行い農業運営総合機構としての役割を担える組織構築を提言とする。