平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月8日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 竹内 章
問合せ先責任者 （役職名） 総務統括本部総務部広報室長（氏名） 鈴木 信行
四半期報告書提出予定日
平成29年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東上場取引所

TEL 03-5252-5206（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％333,316
298,828

11.5
△17.2

17,307
13,19031.2△19.5

21,64012,066

79.4△29.4

11,63010,766

8.0△63.6（注）包括利益 30年3月期第1四半期

13,808百万円 （―％） 29年3月期第1四半期△13,538百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期円銭

88.80
82.18――※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

30年3月期第1四半期
1,929,080
29年3月期
1,896,939
30年3月期第1四半期 623,683百万円（参考）自己資本

711,518710,195
29年3月期 621,281百万円

32.3
32.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

2.00

―

40.00

30.00

―

50.00

円銭

―
80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期第２四半期末の配当は、株式併合前の株式数に応じて支払われるため、配当金額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
平成29年３月期の期末配当につきましては、株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は、単純に合算できないため、「−」と記載しております。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭720,000
1,540,000

19.4
18.1

33,00070,00020.8
17.1

36,00075,00038.3
17.3

18,00031,000△39.1
9.3

137.45236.72（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（平成29年８月８日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

131,489,535 株 29年3月期
511,609 株 29年3月期
130,979,953 株 29年3月期1Q

131,489,535 株
507,863 株
130,999,672 株※平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.５「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成29年８月８日（火）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当期業績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国やタイ、インドネシアにおいて景気に持ち直しの動きがみられたほか、米国において、景気の緩やかな回復基調が続きました。
わが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、官公需を中心にセメント需要が堅調に推移したほか、為替水準が前年同期に対して円安で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,333億16百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は173億7百万円（同31.2％増）、経常利益は216億40百万円（同79.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億30百万円（同8.0％増）となりました。
② セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高40147574（18.5％）

営業利益285224(88.1％）

経常利益

2553

27 （107.0％）

国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事が好調に推移したほか、九州地区において災害復旧工事や道路関連工事が堅調に推移したことなどから、販売数量は増加したものの、熱エネルギーコスト上昇の影響より、増収減益となりました。
米国では、南カリフォルニア地区において住宅、商業施設関連等の需要が堅調に推移したことから、生コン販売数量は増加しました。生コン販売数量増加により、セメントの販売数量は増加しました。また、販売価格の見直しを実施したことから、前年同期に比べて、セメントの販売価格は上昇しました。これにより、増収増益となりました。
事業全体のセメント生産量は、2.5百万トン（前年同期比0.1百万トン減産）となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は、増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
なお、中国でセメントの製造、販売事業を行っていた烟台三菱水泥有限公司の当社保有持分全てを譲渡したため、当第１四半期連結累計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,3951,585190（13.6％）

営業利益

4537

△7 (△16.0％）

経常利益437834（79.8％）

銅地金は、小名浜製錬㈱への委託量が増加した影響で生産量が増加したものの、直島製錬所において定期炉修を実施したことから、増収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、144千トン(前年同期比6.9千トン増産)となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は、直島製錬所の定期炉修の影響等により減少しました。経常利益は、受取配当金が増加したことから前年同期に比べて増加しました。

（加工事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

364

390

25（7.1%）

営業利益36425（16.4%）

経常利益

293910（37.1%）

超硬製品は、海外、特に欧米、東南アジアでの需要増加に加え、販売促進に積極的に取り組んだことから、増収増益となりました。
高機能製品は、主要製品の焼結部品が新製品立ち上げにより、国内及び欧米で販売が増加したものの、販売管理費用の増加により増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、為替差益が増加したことから、増加しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信（電子材料事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

150

17424（16.1％）

営業利益21412 （464.4％）

経常利益

21412 （434.0％）

機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品等の販売が増加したことから、増収増益となりました。
電子デバイスは、家電向け製品及び光通信機器向け製品の販売が増加したことから、増収増益となりました。
多結晶シリコンは、販売が増加したことに加えて、定期修繕の実施時期を変更した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（アルミ事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高402395△7（△1.8%）

営業利益

2323

△0（△0.2%）

経常利益

2222

△0（△0.2%）

飲料用アルミ缶は、通常缶・ボトル缶ともに販売が減少したことに加えて、エネルギーコストが上昇したことから、減収減益となりました。
アルミ圧延・加工品は、エネルギーコストが上昇したものの、缶材や自動車向け製品の販売が増加したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益及び経常利益は前年同期並みとなりました。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信（その他の事業）(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高45450753（11.9％）

営業利益10166（61.9％）

経常利益

91910 （110.2％）

エネルギー関連は、石炭の販売価格が上昇し、増収増益となりました。
家電リサイクルは、処理量が堅調に推移したことに加えて、有価物処分単価の上昇により、増収増益となりました。
エネルギー関連及び家電リサイクル以外の事業は、合算で増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、受取配当金が増加したことから、増加しました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、164億円（前年同期比42億円減）、受注残高は、486億円（同184億円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,290億円となり、前連結会計年度末比321億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間に、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,175億円となり、前連結会計年度末比308億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間に、長期借入金が増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想における売上高、営業利益、経常利益及び純利益につきましては、第１四半期連結累計期間において、米国南カリフォルニア地区で住宅、商業施設を中心にセメント需要が堅調に推移したほか、下期に見込んでいた鉱山配当金の一部が入金されたことから、前回（2017年５月11日）公表値を以下のとおり修正いたします。
2018年３月期第２四半期連結累計期間業績予想の修正（2017年４月１日～2017年９月30日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

7,500

7,200

△4.0％

営業利益

280

330

17.9％

経常利益

250

360

44.0％

親会社株主に帰属する四半期純利益

130

180

38.5％

2018年３月期通期連結累計期間業績予想の修正（2017年４月１日～2018年３月31日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

15,70015,400

△1.9％

営業利益

650

700

7.7％

経常利益

680

750

10.3％

親会社株主に帰属する当期純利益

280

310

10.7％

- 5 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

141,264
213,343
85,878
101,643
100,757
227,119△2,537
867,469

82,752
226,147
94,888138,020
117,781
221,446△2,657878,379

199,758
260,805
205,661
666,226

200,652
259,042
210,523
670,218

43,43615,13858,57455,062
14,846
69,908252,067
58,151△5,549304,669
1,029,470
1,896,939

252,600
63,551△5,578
310,573
1,050,7001,929,080

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)

114,502203,819
15,000－16,154
13,518241,406
102,262
706,665

134,671
214,574
15,00010,0007,323
6,831
242,897
100,558
731,857

55,000254,41132,5685,502
56,03776,560480,079
1,186,744

40,000276,564
32,326
2,373
57,94076,499485,704
1,217,561

119,457
92,422
333,526△2,017543,390

119,457
92,422
340,206△2,029550,058

55,226888
34,930△1,418△11,735
77,891
88,913
710,195
1,896,939

55,102△593
34,943△4,888△10,938
73,62587,834
711,518
1,929,080

三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
和解関連費用
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

298,828
249,788
49,04035,84913,190333,316
279,944
53,372
36,06417,307

117
1,182
714
1,227
531
3,773

187
5,937
600
1,1561,274
9,155

1,335
3,562
4,898
12,066

1,247
3,575
4,822
21,640

600
3,209
2
3,812

126
17
0143

－
132
17
150
15,728
4,033
11,695929
10,76615－
14
30
21,754
7,122
14,632
3,001
11,630三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

11,695

14,632△5,3801,479△21,404
1,290△1,218△25,233△13,538△179△1,432
△103
815
76
△823
13,808△9,633△3,905

10,7293,078

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -三菱マテリアル㈱(5711)

2018年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2016年４月１日

至2016年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事 業

電子材料
事 業

アルミ
事 業

その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

金属事 業

加工事 業

39,492

137,794

32,34913,78539,73735,668298,828－298,828681

1,776

4,084

1,282

532

9,736

18,093△18,093－

計40,174

139,570

36,43315,06740,27045,405

316,922△18,093

298,828

セグメント利益

2,566

4,369

2,900278

2,235

921

13,272△1,206

12,066

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,206百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント事 業

電子材料
事 業

アルミ事 業

その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

金属事 業

加工事 業

46,798156,377

36,157

15,29139,29339,398333,316－

333,316

799

2,209

2,874

2,202

241

11,396

19,723△19,723－

計

47,598

158,587

39,032

17,49339,53550,794353,040△19,723

333,316セグメント利益

5,314

7,858

3,976

1,489

2,231

1,936

22,806△1,165

21,640

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,165百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電子材料事業」で61百万円増加しております。

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2018年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略（2017-2019年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ61百万円増加しております。
（追加情報）（環境対策引当金）
当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しておりますが、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。

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2018年３月期

第１四半期決算短信（偶発債務）
前連結会計年度（2017年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,370百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,570百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,841百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,361百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,568百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
また連結子会社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,834百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は2017年３月20日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

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