第191期

自至平成17年４月１日
平成17年９月30日（271001）（1）／ 2005/12/19 13:05（2005/12/19 13:04）／ 271001_03_000_2k_05250126／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

15(4）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

61

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

62(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

62(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

79

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

第１

第２

第３

第４

第５

第６

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………

中間監査報告書（3）／ 2005/12/19 13:05（2005/12/19 13:04）／ 271001_03_000_2k_05250126／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

81

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第191期中（自【会社名】

新日本石油株式会社【英訳名】

NIPPON OIL CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部

平成17年４月１日

西尾

至

進路

ＩＲ部ＩＲグループマネージャー「第５平成17年９月30日）

田中

聡一郎

経理の状況」については

電話番号

東京（３５０２）９２８７

連絡者

経営管理第１本部
経理財務部決算グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー

田中

聡一郎

(1) ／ 2005/12/19 13:04 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_010_2k_05250126／第０表紙／os2新日本石油／半期.doc

大田勝幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社

北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社

東北支店（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社

関東第２支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社

関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社

中部支店（名古屋市中区新栄町一丁目５番地）
新日本石油株式会社

関西支店（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社

中国支店（広島市南区的場町一丁目２番19号）
新日本石油株式会社

九州支店（福岡市中央区天神一丁目11番17号）
新日本石油株式会社

沖縄支店（那覇市久茂地一丁目７番１号）（注）

上記のうち、北海道、東北、関東第２、中国、九州、沖縄の各支店は、証券取引法の規定による備置場所
ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

(2) ／ 2005/12/19 13:04 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_010_2k_05250126／第０表紙／os2新日本石油／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

平成15年度中平成16年度中

平成17年度中平成15年度

平成16年度

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

百万円

1,994,152

2,257,666

2,701,032

4,279,751

4,924,163

経常利益

百万円

19,77593,981150,055

57,089212,435

中間（当期）純利益（△
損失）

百万円

10,17057,97681,884△133,526

131,519

純資産額

百万円

955,627

871,868

1,025,397

821,202953,240

総資産額

百万円

3,289,374

3,395,980

3,995,439

3,265,503

3,514,352

１株当たり純資産額円

633.30578.02703.57544.04631.77

１株当たり中間(当期)純利益 (△損失)

円

6.76

38.45

56.04

△88.7686.72

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

－

37.75

－

－

－

自己資本比率

％

29.1

25.7

25.7

25.1

27.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

95,06456,631

77,131

279,969

115,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△46,645△52,113△75,376△79,060△99,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△67,370

14,968108,824△139,309△49,984

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円

97,032

194,873

275,988

174,535

140,478

人

14,637(4,508)13,586(3,619)13,327(3,503)

14,347(4,195)

13,424(3,366)

従業員数（外、平均臨時雇用
従業員数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成15年度中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成15年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．平成16年度及び平成17年度中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 1 －(1) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_020_2k_05250126／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
平成15年度中 平成16年度中 平成17年度中（第189期中） （第190期中） （第191期中）

回次

会計期間

平成15年度（第189期）

平成16年度（第190期）

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

百万円

1,596,922

1,852,330

2,297,097

3,377,665

3,957,338

経常利益

百万円

8,747

27,57742,697

18,69758,411中間（当期）純利益（△
損失）

百万円

△3,43424,062

27,517△125,370

46,054

資本金（発行済株式総数）

百万円
(千株)

純資産額

百万円

732,640

637,861

693,808621,213666,510

総資産額

百万円

2,293,830

2,448,452

2,849,448

2,361,473

2,403,528

139,436
139,436(1,514,507） ( 1,514,507）

139,437
139,436
139,437(1,464,508） （1,514,507） （1,514,508）

１株当たり純資産額

円

484.80422.27－411.09441.31

１株当たり中間（当期）純利益（△損失）

円

△2.27

15.93

－

△83.0230.35

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

－

15.77

－

－

－

１株当たり中間（年間）
配当額

円

3.00

4.00

6.00

7.00

10.00

自己資本比率

％

31.9

26.1

24.3

26.3

27.7

従業員数
(外、平均臨時雇用
従業員数)

人

2,369
（24）

2,073
（13）

2,297
（23）

2,340
（23）

2,038
（15）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第189期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載
しておりません。
４.第190期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第191期中より、「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益（△損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」につきましては、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

－ 2 －(2) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_020_2k_05250126／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

２【事業の内容】
当企業集団（当会社、子会社236社、関連会社126社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間においては、主な事業の内容についての変更はありません。主要な関係会社については、
石油精製・販売部門において、新日石液晶(蘇州)有限公司を当中間連結会計期間より連結子会社といたしており
ます。

セグメント

主な事業の内容

主要な関係会社

石油製品の販売（元売）

当会社
新日本石油精製㈱新日本石油加工㈱石油の精製及び石油製品の加工ならびに石油化学関連製品の製造及び販売

日本海石油㈱和歌山石油精製㈱新日本石油化学㈱新日石液晶(蘇州)有限公司

石油精製・販売

新日本石油基地㈱新日本石油タンカー㈱原油・石油製品の貯蔵及び輸送

沖縄石油基地㈱日本石油輸送㈱※Nippon Oil（U.K.）Public Ltd.Co.

海外における石油製品の製造及び販売

Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.
Nippon Oil（Asia）Pte.Ltd.
天津日石潤滑油脂有限公司※

石炭その他鉱物資源の売買等

Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱及び開発

新日本石油開発㈱建設

道路工事、土木工事及び石油関連設備の設計・建設㈱NIPPOコーポレーション

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連用品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託新日石ビジネスサービス㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石インフォテクノ㈱その他事業（注）１．※を付した会社は、持分法適用会社であります。
２．事業の種類別セグメントについては、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から「石油」「石油化学」「工事」「その他事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「石油精製・販売」「石油・天然ガス開発」「建設」「その他事業」の４区分に変更いたしました。

－ 3 －(3) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_020_2k_05250126／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

３【関係会社の状況】(1）当中間連結会計期間において、新日石液晶(蘇州)有限公司（平成15年５月設立）が連結子会社となりました。

名称

資本金
主要な事業の内容(百万米ドル）

住所

新日石液晶(蘇州)有限
公司

中国江蘇省
蘇州市

25.0

液晶フィルムを主とした携帯電話用
及び電子用オプトエレクトロニクス
部品の製造・販売

議決権の所有
割合（％）

100.0

関係内容
同社は、中国において液晶フィルム関連部品の製造及び販売を行っております。

(2）当中間連結会計期間において、新日本石油ガス㈱は、当会社と合併したため連結の範囲より除外いたしました。また、連結子会社所有の株式売却に伴い、かどや製油㈱を連結の範囲より除外いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメント

従業員数（人）石油精製・販売

8,754(1,436)

石油・天然ガス開発

314(

建設

112)

3,593(1,775)

その他事業

666(
合計

180)

13,327(3,503)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．事業の種類別セグメントについては、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から「石油」「石油化学」「工事」「その他事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「石油精製・販売」「石油・天然ガス開発」「建設」「その他事業」の４区分に変更いたしました。
(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）2,297( 23)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の数字には、新日本石油精製㈱兼務の従業員数（122人）を含んでおります。
３．従業員数が当中間会計期間において、259人増加しましたのは、主に新日本石油ガス㈱との合併によるものであります。
(3）労働組合の状況
当会社と新日本石油労働組合とは、正常な労使関係を維持しております。その他、当会社グループの労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

－ 4 －(4) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_020_2k_05250126／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は緩やかに拡大し、雇用者所得の増加基調のなか、個人消費も底固く推移いたしました。また、輸出も前年度期末にかけての停滞局面から持ち直し、緩やかな回復基調となりました。
このような状況にあって、当会社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は、２兆7,010億円(前年同
期比19.6％増）となりました。また、原油価格が上昇したことにより、原油コストの販売価格への転嫁に伴うタイムラグの影響（減益要素）などによる石油製品・石油化学製品のマージン悪化や燃料代（装置稼動のために自家使用する燃料代）の増加などがありましたものの、石油・天然ガス開発部門における生産数量の増加及び石油精製・販売部門における在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）においては、原油価格の上昇が増益に寄与するところとなりましたので、連結営業利益は1,455億円(前年同期比553億円増）、連結経常利益は1,501億円（前年同期比561億円増）となりました。
また、固定資産処分などによる特別損失を計上したことにより、連結中間純利益は819億円（前年同期比239億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

石油精製・販売部門
当中間連結会計期間におけるわが国の石油製品の需要は、ガソリンは保有台数が堅調に推移したことなど
により微増となりましたものの、軽油につきましては、昨年の猛暑の反動などにより減少し、全体としては
前中間連結会計期間並みとなりました。
このような状況下にあって、当会社グループは、コア・ビジネスである石油精製・販売部門の収益力強化と新たなエネルギー・ビジネスへの挑戦を経営目標に掲げ、次の諸施策を遂行してまいりました。
まず、石油製品の販売面におきましては、エンジンの清浄性を飛躍的に高めたサルファーフリーの高品質
ハイオクガソリン「ＥＮＥＯＳ ＮＥＷヴィーゴ」のさらなる認知度を図るため、全国規模で販売キャン
ペーンを実施し、その増販に努めました。また、「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ（ドクター・ドライブ）」につきましては、引き続き出店を推し進めてまいりました結果、本年９月末には約2,140ヵ所の店舗網を構築いたしま
した。さらに特約店網の再編の一環として、首都圏に販売網が重複している当会社の子会社特約店２社（株式会社イドムコ及び小澤物産株式会社）を経営統合することといたしました。これにより、間接部門をはじめとしたコスト削減とサービスステーションのネットワーク効率化による競争力強化を実現してまいります。
次に、精製面におきましては、今後、中国を中心に石油化学製品需要がますます拡大することが見込まれ
るアジア市場をにらみ、第３次中期経営計画において、石油精製と石油化学との統合、すなわちＣＲＩ（Chemical Refinery Integration）を推進していく事業戦略を策定しております。その一環として、仙台製油所におきまして、高付加価値型製油所の実現を目指し、石油化学製品の増産と副生ガスを利用した高効率発電設備を建設することを決定いたしました。
続いて、石油化学製品の製造・販売面におきましては、まず、石油化学業界について申し述べますと、内需・輸出ともに引き続き堅調であり、出荷は高水準で推移いたしましたが、一部に原料価格の高騰を背景とした買い控えの動きが出て製品市況が一時的に下落するなど、原料及び製品の価格動向については、予断を許さない状況が続きました。このような状況のもと、当会社グループでは、引き続き、アジア向け輸出を含
め販売の促進を図るとともに、原料価格及びアジア市況を反映させた適正な製品価格の形成に努めました。
また、コスト削減・効率化を徹底するとともに、石油精製とのさらなる連携により汎用品事業の競争力強化を推し進め、さらに機能化学品事業の強化及び高機能製品の育成に注力してまいりました。
さらに、新エネルギー・ビジネスへの取り組みにおきましては、電力小売事業の一環として、本年７月に株式会社フロンティアエネルギー新潟（当会社の出資比率35％）の新潟発電所が営業運転を開始いたしました。また、燃料電池につきましては、本年３月に商品化いたしましたＬＰＧ（液化石油ガス）を原燃料とする環境対応型の家庭用燃料電池「ＥＮＥＯＳ ＥＣＯ ＬＰ－１」について、当中間連結会計期間において50台の設置を完了し、さらに当連結会計年度末までに累計150台の設置を予定しております。

－ 5 －(5) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_030_2k_05250126／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

加えて、灯油を原燃料とする１KW級家庭用燃料電池のフィールド実証試験及び10KW級業務用燃料電池のフィールド実証試験を開始しましたが、いずれも来年度中の商品化を目指して、さらなる技術開発を推進してまいります。
当中間連結会計期間の石油精製・販売部門におきましては、売上高は２兆4,491億円（前年同期比18.6％増）となりました。また、原油価格が上昇したことにより、原油コストの販売価格への転嫁に伴うタイムラ
グの影響（減益要素）などによる石油製品・石油化学製品のマージン悪化や燃料代（装置稼動のために自家使用する燃料代）の増加などがありましたものの、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）においては、原油価格の上昇が増益に寄与するところとなりましたので、営業利益は
1,061億円（前年同期比320億円増）となりました。
なお、当該部門の売上高及び営業利益には、石油化学製品にかかる売上高1,952億円、営業利益190億円がそれぞれ含まれております。
②

石油・天然ガス開発部門
石油・天然ガス開発各社におきましては、原油価格が上昇したことから、収益は拡大いたしました。当会社グループでは、生産量の維持・拡大を図るべく、本年３月に西オーストラリア海上油田の商業生産を開始するとともに、４月には米国デボン社より同国メキシコ湾で生産中の油・ガス田（合計28ヵ所）の権益を買収いたしました。また、ベトナム海上油田では本年６月には累計生産量１億バーレルを達成したほか、インドネシアにおける天然ガス開発事業につきましては、本年３月、生産設備の建設に着手いたしました。
当中間連結会計期間の石油・天然ガス開発部門におきましては、売上高は761億円（前年同期比138.6％増）となりました。また、価格・生産量要因のほか、一部プロジェクト会社を新たに連結子会社に加えたことから、営業利益は358億円（前年同期比225億円増）となりました。
③

建設部門
道路工事業界及び建設業界におきましては、民間設備投資が増加基調にあるものの、公共投資は依然として低調に推移しましたので、受注環境は厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当会社グルー
プは、工事受注の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の建設部門におきましては、売上高は1,405億円（前年同期比11.2％増）となりました。一方、原油価格の上昇により原材料価格が大幅に上昇したことから、営業損失は４億円（前年同期は営業損失１億円）となりました。

④

その他事業部門
石油流通業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にある中で、ＥＮＥＯＳブランド商品を中心とする多岐にわたる自動車関連商品の積極的な販売活動を展開してまいりました。また、不動産事業におきま
しては、テナント満足度向上のための管理サービス体制の充実と設備改善を図ってまいりました。
当中間連結会計期間のその他事業部門におきましては、売上高は353億円（前年同期比1.8％増）となりました。また、不動産販売の増加などにより営業利益は31億円（前年同期比10億円増）となりました。

(注)

事業の種類別セグメントについては、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から「石油」「石油化学」「工事」「その他事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「石油精製・販
売」「石油・天然ガス開発」「建設」「その他事業」の４区分に変更いたしました。
また、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
売上高は２兆6,031億円（前年同期比18.4%増）となりました。また、原油価格が上昇したことにより原油コストの販売価格への転嫁に伴うタイムラグの影響（減益要素）などによる石油製品・石油化学製品のマージン悪化や燃料代（装置稼動のために自家使用する燃料代）の増加などがありましたものの、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）においては原油価格の上昇が増益に寄与する
ところとなりましたので、営業利益は1,091億円（前年同期比332億円増）となりました。

－ 6 －(6) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_030_2k_05250126／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

②

アジア・オセアニア
原油及び天然ガスの価格上昇に加え、新たに石油・天然ガス開発を営む会社を連結子会社に加えたことによる生産数量の増加により、売上高は576億円（前年同期比77.0%増）、営業利益は244億円（前年同期比207億円増）となりました。

③

北米
原油及び天然ガスの価格が上昇したものの、石油・天然ガス開発を営む会社が米国メキシコ湾で生産中の油・ガス田の権益を買収したことによる経費の増加などにより、売上高は203億円（前年同期比7.6%増）、
営業利益は34億円（前年同期比43億円減）となりました。

④

欧州
原油及び天然ガスの価格上昇に加え、新たに石油・天然ガス開発を営む会社を連結子会社に加えたことによる生産数量の増加により、売上高は200億円（前年同期比192.8%増）、営業利益は85億円（前年同期比57億円増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが771億円（前年同期566億円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△754億円（前年同期△
521億円）、財務活動によるキャッシュ・フローが1,088億円（前年同期150億円）となりましたことから、前連結会計年度末に比べ1,355億円増加し、2,760億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は771億円（前年同期比205億円増）の増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益（1,473億円）及び資金の支出を伴わない減価償却費（654億円）など資金の増加要因が、原油価格の上昇による運転資本の増加など資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は754億円（前年同期比233億円減）の減少となりました。これは、製油所における石油化学設備などへの設備投資を行ったほか、石油・天然ガス開発を営む会社が米国メキシコ湾における油・ガス田の権益を買収したことなどによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,088億円（前年同期比939億円増）の増加となりました。これは、原油価格上昇により生じた運転資本の借入による資金増加要因が、自己株式の消却を目的とした当会社株式の取得や配当金の支払いによる減少要因を上回ったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

前年同期比（％）

1,279,13539.7

石油・天然ガス開発

64,085224.1

建設

38,205

13.3

その他事業

5,783

2.7

1,387,210

42.3

合計

（注）１． 事業の種類別セグメントについては、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から「石油」「石油化学」「工事」「その他事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「石油精製・販売」「石油・天然ガス開発」「建設」「その他事業」の４区分に変更いたしました。
また、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
２． 上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分
建設
（注）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

150,642

△9.4

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

246,839△2.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

石油精製・販売

前年同期比（％）

2,449,080

18.6

石油・天然ガス開発

76,143138.6

建設

140,536

11.2

その他事業

35,2721.8

2,701,032

19.6

合計

（注）１． 事業の種類別セグメントについては、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から「石油」「石油化学」「工事」「その他事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「石油精製・販売」「石油・天然ガス開発」「建設」「その他事業」の４区分に変更いたしました。
また、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
２． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３． 主要な相手先(総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先)については、該当がないため記載を省略しております。
４． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５． 石油精製・販売部門には、石油化学製品にかかる売上高が195,152百万円含まれております。
６． 上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当会社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取扱高は293,415千米ドル、取扱数量は102万トンとなっております。

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３【対処すべき課題】
今後の経済情勢を展望いたしますと、企業部門の好調さが家計部門にも波及しており、国内民需に支えられた景気回復が続くと見込まれますが、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には、注視していく必要があると思われます。
事業上の課題は、次のとおりであります。
(1）石油精製・販売部門
わが国の石油製品需要は、ガソリンについては、低燃費車が普及していく中にあって、大幅な伸長は期待できないことや、産業用Ｃ重油の燃料転換が進むとともに、物流合理化の進展などを背景に、軽油需要が落ち込むものと予想されますので、長期的にみると、燃料油全体では徐々に減少していくものと予想されます。また、大気汚染、地球温暖化など環境問題への対応として、わが国におきましても、品質規制の強化に向けた動きが急速に進展しております。
一方で、規制緩和に伴う電気・ガス・石油などのエネルギーのボーダーレス化は着実に進展しており、また、中国を中心としたアジア域内において巨大なエネルギー市場が形成されると予想されますので、当会社グループにとって、新たなビジネスチャンスも生まれております。
さらに石油化学製品は、拡大するアジア需要を背景に、内需・輸出ともに引き続き堅調に推移すると見込まれるものの、中東・中国における石油・石化コンビナートの新増設により国際競争がさらに激化するなど、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況のもと、わが国石油化学業界におきましては、各社とも徹底したコスト削減・効率化に取り組むことはもとより、灯油・軽油の石油化
学原料としての利用拡大、事業構造の転換などの抜本的な施策を求められるものと思われます。
こうした経営環境を踏まえ、当会社グループといたしましては、第３次連結中期経営計画のもと、石油精製・販売部門においては、徹底した効率化・高付加価値化によりキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。
まず、石油製品の販売面におきましては、足元の原油価格高騰局面において、適正な販売価格の形成に努めることはもとより、「ＥＮＥＯＳ ＮＥＷ ヴィーゴ」など環境規制の動向を先取りした競争力ある製品の供給を通じて、販売力の一層の向上に努めてまいります。また、平成17年度末までに、高度な整備技
術とサービスを提供する「Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅ（ドクター・ドライブ）」を全国に2,500ヵ所配置し、ＳＳの競争力強化及び高品質商品・サービスの提供にも努めてまいります。
続いて、精製面におきましては、電気事業の拡充及びＬＮＧ基地としての製油所の有効利用に加えて、石油製品及び石油化学製品の国内外の需要に応じた機動的な製造体制の構築を実現し、安全操業の確保を最優先としつつ、当会社グループの精製・製造能力を最大限に活用した効率的な生産を行ってまいります。
さらに、石油化学製品の製造・販売面におきましては、販路の拡大と適正な製品価格の形成に努めることはもとより、コスト削減・効率化を徹底的に追求することで、外部環境に左右されない収益体質を構築
してまいります。汎用品事業につきましては、石油製品及び石油化学製品の国内外の需要に応じた機動的な製造体制の構築を通じて、石油精製部門との連携を一層発展させることにより、今後、中国での需要増
大が見込まれるプロピレン、パラキシレンの増産を進めるなど、競争力の強化を図るとともに、機能化学品事業の強化及び高機能製品の育成にも引き続き注力してまいります。
また、エネルギーに対する消費者ニーズの多様化に対応するため、ＬＮＧの販売、石油・ＬＰＧ（液化石油ガス）を原燃料とする燃料電池の早期商業化、コージェネレーション・システムなどの分散型エネル
ギー・システムの販売促進にも積極的に取り組んでまいります。
一方、地球環境の保全は、当会社グループの果たすべき重要な社会的使命の一つであり、環境にやさしい商品の開発を引き続き推し進めることはもとより、製油所を中心に、二酸化炭素の排出量低減、廃棄物の削減・再資源化にも鋭意取り組み、環境に配慮した事業活動の展開にたゆまぬ努力を続けてまいります。
なお、第３次連結中期経営計画に基づく諸施策を遂行するにあたって、グループ会社の再編を中心として、組織体制のあり方を抜本的に見直すことといたしました。まず、本年７月１日付で、新日本石油ガス
株式会社を当会社に吸収合併いたしました。これは、当会社が、従来の石油製品、電気、ＬＮＧ等に加えて、ＬＰＧを一体的に販売することにより、エネルギーに関するお客様の多様なニーズに即応できる体制に改めることとしたものであります。さらに、これまで実践してまいりました石油事業・石油化学事業の生産面における統合を販売・研究開発面にまで拡大すべく、来年４月１日までに、段階的に、グループの石油化学事業の中核会社である新日本石油化学株式会社との組織の統合を実施する予定であります。
－ 9 －(9) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_030_2k_05250126／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

(2）石油・天然ガス開発部門
世界的に堅調な石油需要とＯＰＥＣ諸国の生産余力不足に加え、不安定な中東情勢による地政学的リス
クも解消されないことから、原油市況は引き続き高水準で推移すると見込まれます。この原油市況を受け、石油・天然ガス開発各社の収益は好調が続くものと予想されますが、反面、生産資産の買収や探鉱鉱区の取得に関する国際競争が激化しており、コストは増加することが見込まれます。
このような状況のもと、本年４月に石油公団が廃止され、わが国石油・天然ガス開発各社は実力で国際競争に勝ち抜くことが求められており、当会社グループの真価が問われるときが到来したと考えております。当会社グループとしては、石油・天然ガス開発部門を、その成長性・収益性の面からみて、当会社グループにおける戦略分野の柱と位置付け、有望なエリアにおいてリスクに十分配慮しつつ資産買収を推進するとともに、既存プロジェクトにおける生産量の維持・拡大に努め、当会社グループにおける原油・天然ガス生産量を、平成19年度には年間平均で日量18万バーレルに高める所存です。
また、長期的な観点から、一定の規模で探鉱投資を継続し、将来の中核となる新たな油・ガス田の確保を目指す一方、資産ポートフォリオの最適化を実現するための諸施策に取り組み、さらなる生産量の維持・拡大と埋蔵量の補填・増強を図ってまいります。

(3）建設部門
道路工事業界・建設業界におきましては、企業収益の改善に伴い民間設備投資は増加基調にあるものの、公共投資は引き続き縮減傾向にありますので、厳しい受注環境が続くものと思われます。
こうした環境のもと、技術力の向上及び営業活動の強化に努めるとともに、コスト削減・効率化を着実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。
(4）その他事業部門
当会社グループの経営を周辺から支える部門として、引き続き徹底したコスト削減・効率化を進めつつ、ＳＳ関連機器などにおいて、市場のニーズに対応した商品の販売に努めてまいります。
(注)

事業の種類別セグメントについては、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から「石油」「石油化学」「工事」「その他事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「石油精製・販
売」「石油・天然ガス開発」「建設」「その他事業」の４区分に変更いたしました。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

－ 10 －(10) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_030_2k_05250126／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

５【研究開発活動】
当会社グループの研究開発活動は、主に当会社及び連結子会社である新日本石油化学㈱、㈱NIPPOコーポレーショ
ンにおいて実施しております。当中間連結会計期間における、グループ全体の研究開発費は、4,592百万円であり、その主なセグメント別研究開発概要は次のとおりであります。
(1）石油精製・販売部門 (研究開発費
区

分

石油製品

4,202百万円)

研究開発項目①燃料油のサル
ファーフリー化

研究開発内容及び取り組み状況「国内最先端のエンジン清浄性能」「摩擦調整剤による燃費の向上・加速性向上」「サルファーフリーの保証による環境規制の先取り」を実現した
環境ハイオク「ENEOS NEW ヴィーゴ」を開発し、平成17年１月より販売しております。さらに、わが国では、軽油は平成19年、ガソリンは平成20年から、それぞれ硫黄分が10ppm以下に規制される予定ですが、それに先ん
じてサルファーフリーのレギュラーガソリンと軽油の全国供給を開始するなど燃料の品質面から大気環境改善ならびにCO2削減に貢献すべく取り組
んでおります。

②ガソリン低硫黄化

サルファーフリー化に向けた製造・触媒技術の実証化のため、自社開発のに関する実証化

ガソリン低硫黄化プロセス「ROK-Finer(ロックファイナー)」の実証化装置を稼動いたしております。また、サルファーフリーの自動車燃料油の製造に必要な自社開発の高性能脱硫触媒の実運転を各所で展開し、良好な結果を得ております。

③硫黄の有効利用

石油精製副製品である硫黄の有効利用技術として、硫黄に鉄鋼スラグや石炭灰などの産業副産物、あるいは貝殻などの水産廃棄物を混錬して固化体を製造する技術(商品名:レコサール)を開発中であります。(財)石油産業
活性化センターの事業として、室蘭製油所の隣接地に建設した実証プラン
ト(70t/日)も順調に稼動中であり、来年度からの販売開始を目標に準備を進めております。

④潤滑油商品の開発

環境に配慮した自動車用、工業用潤滑油を開発し、商品ラインナップの拡充を図っております。なかでも省燃費性向上、排気ガス浄化装置の負担軽減を可能にするガソリンエンジン油「ENEOS(エネオス)エコステージ SM
OW-20」、DPF対応ディーゼルエンジン油「ジェネシスクリーンディーゼル
DH-2」、省電力を可能にする油圧作動油「スーパーハイランドSE」、周辺
環境・作業環境に優しい極微量切削剤供給システム油「ユニカットジネン
MQL」といった商品の販売を促進しております。

石油化学製品①C4留分の有効利用

石油化学及び石油精製設備から発生する未利用留分の有効利用技術として、自社触媒を用いC4留分を二量化してイソオクテンとする独自技術を開発し、本格設備を建設する方向で検討を進めております。これは、ガソリ
ンのオクタン価向上材として活用するほか、高純度化しアルキルフェノー
ルやイソノナン酸として展開することも検討しております。

②石油化学商品の開発

高機能樹脂であるザイダーにつきましては、電気電子分野の光デバイス用途を中心としたグレード開発を、独創的なコンセプトで自社開発した不織布「ミライフ」につきましては、インテリア、テープ、包装資材などへの用途を広げるべく研究開発を進めております。また、新商品開発としては、自社開発のマイクロカプセル技術を用いた高沸点芳香族炭化水素溶剤の展開に力を注いでおります。

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区

分

その他

研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況①TES(トータル・エ

エネルギー利用効率向上及び環境負荷低減のためコージェネレーション・

ネルギーシステム)

システムの技術開発、販売ならびに同システムを用いた電熱供給事業を推進しており、平成17年９月末時点での総電力供給容量は約22万キロワットに到達いたしました。また、自社開発コージェネレーション・システム「ECO TOYOU(エコ・トゥー・ユー)シリーズ」の改良を行い、さらなる性能の向上をはかっております。加えて、夏場の冷房用電力消費を抑制する
効果のあるKHP(灯油エアコン)、GHP(LPGエアコン)の普及も推進しております。

②定置式燃料電池

石油及びLPガスを原燃料とする固体高分子形燃料電池システムの研究開発として、国の定置式燃料電池実証研究に参画し、フィールド実証試験を行いました。さらに、独自の取り組みとして、平成17年３月に、LPガス仕様
としては世界初となる１KW級家庭用燃料電池システム「ENEOS ECO LP-1」を商品化するに至りました。平成17年度上期には、関東圏１都10県を中心に「ENEOS ECO LP-1」を国の定置用燃料電池大規模実証事業として44台、その他６台の合計50台を設置し、稼動中であります。また灯油仕様の燃料
電池は、家庭用１KW級は荏原バラード㈱と、業務用10KW級は三菱重工業㈱と、それぞれ共同開発を行っており、家庭用、業務用とも平成18年度中の商品化を目指し、現在フィールド実証試験の段階であります。燃料電池自動車の早期普及と水素供給インフラの整備については、国の燃料電池自動車実証研究プロジェクトに参画し、日本初のナフサ改質による水素供給設
備を持つ水素ステーションを建設するとともに燃料電池自動車をリース購
入し、水素供給の実証試験に利用するなど、幅広い分野において実証研究を行っております。

③新エネルギー材料④新商品関連太陽光発電やエネルギー貯蔵関連技術の開発に取り組んでおります。
環境対応商品、炭素繊維、床暖房、液晶フィルム、発酵、SS関連商品の分野において、商品の事業化及び新規商品開発に取り組んでおります。このうち、床暖房の分野においては、家庭用の需要増が見込める床暖房「ゆかい～な」の販売及び床暖房関連新規商品の開発を行なっております。
また、液晶フィルム分野では、生産性向上、新商品の開発を推進しており、携帯電話用液晶ディスプレイの世界的な需要増に対応するため、中国蘇州市に工場を建設、本年２月より商業運転を開始しております。

(2）石油・天然ガス開発部門
該当事項はありません。
(3）建設部門 (研究開発費 365百万円)
区
舗装分

研究開発項目
舗装技術

研究開発内容及び取り組み状況
行政によるヒートアイランド対策に対応すべく、既往工法の高度化やバリ
エーションの拡大に取り組んだ結果、「クールパービアス」の高耐久化に目処を得るとともに、補修用塗布材の開発も併せて行っております。走行
車両による振動を低減する振動抑制舗装を一般の道路に施し、振動低減の実績をあげたことから、商品化に向けて準備を進めるとともに、自動車の排気ガスを低減するNOx低減舗装や騒音を大幅に低減する舗装について、実路において性能を評価すべく取り組んでおります。
また、排水性舗装を道路上で再生する舗装再生技術や合材製造技術、保有
舗装技術の改良改善についても研究開発を継続して行っております。

－ 12 －(12) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_030_2k_05250126／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

区

分

交通安全

研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況

ランブルストリッ

追越禁止区間の中央線(黄線)用に開発した「ランブルストリップス」は、プス

北海道を中心に350km以上施工され、交通事故削減に大きく寄与しており、さらなる交通事故削減を目指し、外側線用及び追越可能区間の中央線(白破線)用の開発に(独)北海道開発土木研究所と共同で取り組んでおります。

土壌浄化

土壌浄化技術土壌汚染対策法が施行されて２年半が経過し、土壌・地下水の浄化工事の増加に伴い、より実用的な浄化技術の開発に注力しております。重金属については新しい不溶化技術の実用化、洗浄技術の開発に務めております。
揮発性有機化合物については、クリーニング店等小規模事業所の浄化システムの開発を行っております。また、法の対象外ではありますが、含油土壌の浄化技術についても、加熱乾燥技術やバイオ技術など保有技術の改良
改善に加え、コスト低減のために原位置浄化技術の高度化を当会社グループ内の共同研究の形で開始しております。

(4）その他事業部門
食品関連製品の製品開発等としての研究開発費24百万円となっております。
(注)

事業の種類別セグメントについては、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から「石油」「石油化学」「工事」「その他事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「石油精製・販売」「石油・天然ガス開発」「建設」「その他事業」の４区分に変更いたしました。

－ 13 －(13) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_030_2k_05250126／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち完了したものは、次のとおりであります。

会社名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

新日本石油タン
カー㈱

神奈川県
横浜市

石油精製・販
売

設備の内容

船舶

資金調達方法

自己資金及び借入金－ 14 －(14) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_040_2k_05250126／第３設備／os2新日本石油／半期.doc

取得年月

Ｈ17.７

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000（注）「株式の消却が行われたときは、これに相当する株式数を減ずる」旨、定款第５条に定めております。

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成17年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

－

－

普通株式

1,464,508,343

1,464,508,343

東京（第一部）、大阪（第一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各証券取引所

計1,464,508,343

1,464,508,343－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

平成17年４月28日△50,000－
1,464,508
139,437(注) １
平成17年７月１日－－
1,464,508
139,437(注) ２(注) １．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金残高（百万円）
265,56468

２．資本準備金の増加は、子会社新日本石油ガス㈱と合併したことによるものであります。
(合併比率１:5.7)－ 15 －(15) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_050_2k_05250126／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

265,633

(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番３号

101,9676.96

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

99,5246.80

株式会社みずほコーポレー
ト銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

57,2893.91

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目６番３号

45,435

3.10

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

40,3982.76

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

29,3872.01

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

29,3232.00

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

21,647

1.48

ザ チェース マンハッタ
ン バンク エヌエイ ロ
ンドン(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

19,561

1.34

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

16,722

1.14

461,253

31.50

計

－

（注）１． 大株主は平成17年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２． 上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

101,967千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

99,524千株

３． 住友信託銀行株式会社から平成14年11月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成14年10月31日現在で73,419千株（所有株式割合4.85%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。(所有株式数、主要株式割合には保有潜在株式を含んでおります。)
４． ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・エル・シーから平成15年７月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成15年６月30日現在で67,967千株（所有株式割合4.49%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
５． 三井アセット信託銀行株式会社から平成16年12月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成16年11月30日現在で同社を含む共同保有者２社で69,148千株（所有株式割合
4.56%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。

－ 16 －(16) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_050_2k_05250126／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

三井アセット信託銀行株式会社

58,593千株

3.87%

中央三井信託銀行株式会社

10,555千株

0.70%（所有株式数、所有株式割合には保有潜在株式を含んでおります。）
６． 株式会社みずほコーポレート銀行から平成17年５月13日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成17年４月30日現在で同社を含む共同保有者５社で80,668千株（所有株式割合
5.33%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社みずほコーポレート銀行

57,839千株

3.82%

みずほ証券株式会社

1,102千株

0.07%

みずほ信託銀行株式会社

20,908千株

1.38%

第一勧業アセットマネジメント株式会社

642千株

0.04%

富士投信投資顧問株式会社

177千株

0.01%

７． フィデリティ投信株式会社から平成17年７月15日付で株券等の大量保有状況に関する「大量保有報告書」の提出があり、平成17年６月30日現在で82,600千株（所有株式割合5.64％）を保有している旨の報
告を受けておりますが、当会社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

11,666,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,431,679,000

1,431,679－

単元未満株式普通株式

21,163,343－－

1,464,508,343－－

1,431,679－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が70,000 株（議決権の数70個）含まれております。

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②【自己株式等】
平成17年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

4,612,000－

4,612,000

0.31

新日本石油精製㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

300,000－

300,000

0.02

宝扇商事㈱

徳島市末広一丁目５番55号

20,000－20,0000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番14号

75,0007,000

82,0000.01

ヤマサンニッセキ㈱宇部市大字西岐波字神楽田1346番地８

54,00054,0000.00㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目８番20号

50,00050,0000.00

千代田石油㈱東京都港区西新橋一丁目１番３号

19,00022,0000.00㈱エムロード

熊本市本山四丁目３番７号

39,00039,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目
５番24号

157,000

12,000169,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町
七丁目１番26号

84,00011,00095,000

0.01

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目13番51号

455,000

28,000

483,000

0.03

昭興石油㈱

東京都港区赤坂六丁目13番18号

75,00062,000137,000

0.01

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番21号

25,00025,0000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通
三丁目１番７号

151,000

21,000172,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

36,0002,000

38,000

0.00

陽和運輸㈱

東京都中央区湊三丁目３番１号

55,00055,0000.00㈱マクサムコーポレー
ション

福島市旭町９番16号

53,00062,000115,000

0.01

シーエルシータカハシ㈱

北九州市門司区浜町
１番２号

35,000－35,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000－67,0000.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島460番地６

72,00094,000166,000

0.01㈱ソニックス

東京都港区新橋四丁目25番６号

3,000

3,000

0.00

－

－

－

－
3,000
－

－

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所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株合計（株） 式数の割合
（％）

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

777,000

102,000

879,000

0.06

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

2,787,000

53,0002,840,000

0.19

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号－

36,00036,0000.00

京極運輸商事㈱東京都中央区新川二丁目15番５号

210,000

57,000267,000

0.02

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８588,000

588,000

0.04㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

263,000

303,000

0.02

沖縄マリンサービス㈱中頭郡中城村字泊537
番地２

5,000

5,000

0.00

計

－

11,666,000

0.80

10,955,000－
40,000－711,000（注）１．株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、2,000株(議決権の数2個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

平成17年５月

平成17年６月

平成17年７月

平成17年８月

平成17年９月

最高（円）

820

771

781

779

897

1,082

最低（円）

713

687

706

731

771

860

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書の提出日以後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。なお、取締役を兼務しない執行役員のうち望月博(執行役員関西支店長)は、平成17年９月30日付にて退任いたしました。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当会社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年
９月30日まで）及び前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産※1198,296276,232

143,729

２．受取手形及び売掛
金※1516,662

616,617611,258

３．有価証券

2,310

22,82919,384

４．たな卸資産661,032

870,116

636,704

５．繰延税金資産

31,29330,94633,517

６．その他

113,903

131,915

130,636

貸倒引当金△3,263△5,515△5,901

流動資産合計

1,520,234Ⅱ

１．現金預金44.77

1,943,140

48.63

1,569,328

44.66

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1

減価償却累計額(2）油槽531,362※1

減価償却累計額(3）機械装置及び運搬具※11,089,301※1※1

減価償却累計額

536,938

27,909233,098

256,855

531,836

314,188

1,134,490

266,257

259,043
26,811

232,061

1,445,514

26,982

1,419,545
311,024

1,108,165

311,379

695,873

681,763

686,993

45,53561,642

45,98097,36325,39775,3691,384,275 (40.76)

２．無形固定資産

798,094259,909

102,568
77,170

有形固定資産合計

275,370

1,403,490(5）建設仮勘定(6）その他

793,793259,850
231,940

減価償却累計額(4）土地

806,732

52,875(1.56)

98,64521,994

74,8481,360,092 (34.04)
45,858(1.15)

23,796
1,361,389 (38.74)
49,293(1.40)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※1292,347

343,039

289,814(2）長期貸付金※130,586

26,357

29,05521,216

20,55521,927

108,743

267,645

205,795△14,323△11,264△12,269

438,570 (12.91)

646,332 (16.18)

534,322 (15.20)(3）繰延税金資産(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※1

1,875,722

55.23

2,052,283

51.37

1,945,006

55.34

繰延資産

23

0.00

15

0.00

17

0.00

資産合計

3,395,980 100.00

3,995,439 100.00

3,514,352 100.00－ 21 －(21) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_060_2k_05250126／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

391,578

471,086434,704

230,560

225,130

244,150

３．１年内に償還する
社債

10,45573,28965,733

４．コマーシャル・ペーパー

115,000

213,000

97,000509,694532,214421,448

59,44764,66862,674

0

135

3,230

223,622234,933

207,869

２．短期借入金

５．未払金

※1

※1

６．預り金
７．繰延税金負債
８．その他
流動負債合計Ⅱ

1,540,359

45.36

1,814,458

45.41

1,536,810

43.73

固定負債
１．社債

※1

224,329

179,286

166,304

２．長期借入金※1

374,402508,965446,206

３．繰延税金負債

80,373135,088

102,212

４．退職給付引当金107,508

102,508

106,835

５．修繕引当金

30,12731,39732,62764,486

97,411

73,245

６．その他
固定負債合計負債合計※1

881,227

25.95

1,054,658

26.40

927,43126.39

2,421,587

71.31

2,869,116

71.81

2,464,24170.12

102,525

3.02

100,925

2.53

96,8702.76（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金139,436

4.10

139,437

3.49

139,437

3.97

Ⅱ

資本剰余金

274,843

8.09

274,857

6.88

274,852

7.82

Ⅲ

利益剰余金

422,787

12.45

523,172

13.09

489,729

13.93

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

46,241

1.36

97,7622.45

60,7431.73

Ⅴ

為替換算調整勘定△7,937 △0.23△4,425 △0.11△7,403 △0.21

Ⅵ

自己株式

△3,502 △0.10△5,406 △0.14△4,118 △0.12

資本合計

871,868

負債、少数株主持分及び資本合計25.67

3,395,980 100.00

1,025,397

25.66

3,995,439 100.00

953,24027.12

3,514,352 100.00－ 22 －(22) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_060_2k_05250126／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,257,666 100.00

2,701,032 100.00

4,924,163 100.00

Ⅱ

売上原価

2,030,683

89.95

2,414,475

89.39

4,437,411

90.12

226,983

10.05

286,557

10.61

486,7519.88

285,2815.79

201,470

4.09

36,7360.74

25,771

0.52

212,435

4.31

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．運賃諸掛47,60850,421

102,350

２．人件費

31,67135,32966,072

３．退職給付引当金繰
入額

6,383

3,465

9,722

４．修繕費

3,664

3,825

7,808

５．賃借料

8,209

8,217

16,021６．減価償却費

12,16911,333

24,683

７．その他

27,091

営業利益
Ⅳ

136,797

6.06

90,185

3.99

28,478141,071

5.22

145,486

5.39

58,623

営業外収益
１．受取利息

1,328

2,347

2,928

２．受取配当金

1,816

2,376

2,823

３．為替差益

691

2,816

3,686

6,227

5,341

11,486５．連結調整勘定償却
額

991

1,240

2,137

６．持分法による投資
利益

2,378

2,481

6,550

７．その他

2,520

４．資産賃貸収入

Ⅴ15,954

0.71

2,566

19,170

0.71

7,124

営業外費用
１．支払利息２．コマーシャル・
ペーパー利息
３．その他
経常利益

9,151

11,09818,728

10

22

20

2,997

12,1580.54

93,981

4.16

3,479

14,6000.54

150,055

5.56

7,022

－ 23 －(23) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_060_2k_05250126／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

注記
番号

金額（百万円）※1

11,2403,313

24,263

２．貸倒引当金戻入額

784

1,003

513

３．修繕引当金戻入額

33

337

33

４．投資有価証券売却
益

152

117

2,556

５．厚生年金代行返上
益

3,483

－

3,483

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

６．その他
Ⅶ

268

15,962

0.71

552

5,323

0.20

1,827

32,6790.67

24,1560.49

220,958

4.49

82,5801.68

特別損失
１．固定資産売却損

※2

2,582

1,504

4,659

２．固定資産除却損

※3

3,097

2,347

8,580

３．減損損失

※5

2,877

2,371

4,211

４．投資有価証券評価
損

822

357

833

５．特別早期退職加算
金

451

97

451

６．ゴルフ会員権評価
損

494

45

187

７．投資有価証券売却
損

0

7

422

1,784

－

1,378

９．販売用不動産評価
損

356

－

607

10．貸倒引当金繰入額

70

－

589

11．その他

607

８．風水害損失

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※4

20,426

法人税等調整額※4

16,07013,1440.58

96,799

4.29

1,303

8,035

0.30

147,343

5.46

57,54336,4971.62

少数株主利益2,325

中間（当期）純利
益

57,976

3,308

2,235

60,79760,851

2.26

21,782

0.10

4,607

0.17

6,858

0.14

2.57

81,884

3.03

131,519

2.67－ 24 －(24) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_060_2k_05250126／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年４月１日 （自平成16年９月30日） 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高274,8385

２．増資による新株の発行－Ⅲ

１．自己株式処分差益

資本剰余金中間期末（期末）残高274,8525
5－274,838

13
5

0

14

274,843274,857

274,852

371,471489,729

371,471（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
57,976

２．持分法適用会社合併に伴う増加高－Ⅲ

１．中間（当期）純利益

81,88457,976

13

131,519
81,897－

131,519

利益剰余金減少高
6,043

9,058

12,085

２．役員賞与

425

719

425

３．自己株式消却額－

37,577－４．連結子会社減少に伴
う減少高

－

624

－

５．連結子会社増加に伴
う減少高

－

392

558

６．抱合株式消却損

－

78

－

７．持分法適用会社増加に伴う減少高24224

８．持分法適用会社減少に伴う減少高

167

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高6,660
422,787－

48,453523,172

167

13,261
489,729－ 25 －(25) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_060_2k_05250126／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間

平成16年４月１日 （自平成16年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

96,799147,343

220,958

減価償却費

52,79365,415110,031

受取利息及び受取配
当金△3,144△4,724△5,751

9,161

11,121

18,748△11,252△3,321△24,395

固定資産除売却損

5,757

3,284

12,024

減損損失

2,877

2,371

4,211

売上債権の減少額（△増加額）

65,443△5,502△27,877△162,152△236,811△137,814

仕入債務の増加額

51,140133,0812,283

未払消費税等の増加
額（△減少額）△6,582

1,355△7,749

その他△22,51431,861△13,889

小計

78,326

145,474

150,779

4,624

4,431

7,249

利息の支払額△9,706△11,425△18,661

法人税等の支払額△5,835△61,251△11,296

特別早期退職加算金の支払額△10,778△97△12,338

営業活動によるキャッシュ・フロー56,631

77,131

115,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息
固定資産売却益

たな卸資産の増加額

利息及び配当金の受取額－ 26 －(26) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_060_2k_05250126／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間

平成16年４月１日 （自平成16年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

定期預金の預入による支出△0△2,510△1

定期預金の払戻によ
る収入

850

3,008

1,062

有価証券・投資有価証券の取得による支出△4,372△3,080△7,610有価証券・投資有価証券の売却による収
入

4,399

3,581

8,375

有形固定資産の取得による支出△60,710△42,988△108,812

有形固定資産の売却による収入

16,4706,438

41,680

無形固定資産の取得による支出△2,616△3,050△6,373

石油・天然ガス探鉱
開発等による支出－△40,806－

長期貸付けによる支出△10,429△4,180△18,161

長期貸付金の回収に
よる収入

7,315

6,954

15,629△3,017

1,258△25,281△52,113△75,376△99,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 27 －(27) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_060_2k_05250126／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間

平成16年４月１日 （自平成16年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

短期借入金の純増加
額（△純減少額）

2,422

134,636△17,525

長期借入れによる収入

51,57780,68999,636

長期借入金の返済による支出△26,578△77,121△40,417社債の発行による収入－30,000－

社債の償還による支出△2,459△9,390△75,074

自己株式の取得による支出－△38,824－

配当金の支払額△6,043△9,058△12,085

少数株主への配当金の支払額△3,746△2,122△3,771

△203

17

△746

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,968108,824△49,984

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

980

5,520

△197

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

20,466116,100△33,941

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

174,535

140,478

174,535Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－

19,40914Ⅷ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△128

－

△128

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

194,873

275,988

140,478

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フローその他－ 28 －(28) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_060_2k_05250126／第５－１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

52社

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

(1）連結子会社の数

57社

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）連結子会社の数

56社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の新日本石油精製株式会社

新日本石油精製株式会社

状況」に記載しているため、省

日本海石油株式会社

日本海石油株式会社

略しております。

和歌山石油精製株式会社

和歌山石油精製株式会社

当連結会計年度から新規に連新日本石油ガス株式会社

新日本石油基地株式会社

結の範囲に含めることとした会

新日本石油基地株式会社

新日本石油タンカー株式会社

社は５社、連結の範囲から除い

新日本石油タンカー株式会社

新日本石油化学株式会社

た会社は４社であり、その内訳

新日本石油開発株式会社

新日本石油開発株式会社

は以下のとおりであります。

日本ベトナム石油株式会社

日本ベトナム石油株式会社

新日本石油化学株式会社

株式会社NIPPOコーポレー

株式会社NIPPOコーポレー

ション

ション

新日石トレーディング株式会

新日石トレーディング株式会

社

社

新日石不動産株式会社

新日石不動産株式会社

Nippon Oil FinanceNippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

（Netherlands）B.V.

当中間連結会計期間から新規

当中間連結会計期間から新規に連結の範囲に含めることとしに連結の範囲に含めることとした会社は３社、連結の範囲からた会社は１社、連結の範囲から除いた会社は２社であり、その除いた会社は４社であり、その内訳は以下のとおりでありま

内訳は以下のとおりでありま

す。

す。
①

当中間連結会計期間に設立① 当中間連結会計期間から重① 当連結会計年度に設立したしたことにより新規に連結の要性が増加したことにより新ことにより新規に連結の範囲

範囲に含めた会社

規に連結の範囲に含めた会社に含めた会社

新日石ビジネスサービス株

新日石液晶（蘇州）有限公

新日石ビジネスサービス株

式会社

司

式会社
新日石資源投資株式会社②

当中間連結会計期間に連結② 当中間連結会計期間から② 当連結会計年度から重要性

子会社と合併したことにより支配力基準により実質的にが増加したことにより新規に連結の範囲から除いた会社

支配していると認められる連結の範囲に含めた会社

日本オートパーキング株式

ため持分法適用会社から連Nippon Oil Exploration

会社

結子会社に区分変更した会(Dampire) Pty. Ltd.

同社は、連結子会社である社

新日石不動産株式会社に平成

日本ノースシー石油株式会

16年７月１日に吸収合併され

社

ました。

日石ミャンマー石油開発株
式会社③

当中間連結会計期間に会社③ 当中間連結会計期間に当会③ 当連結会計年度に出資比率を清算したこと等により連結社と合併したことにより連結が増加したことにより持分法の範囲から除いた会社の範囲から除いた会社

適用会社から連結子会社に区株式会社イドムコ宮崎

新日本石油ガス株式会社

分変更した会社

浮島アロマ株式会社

同社は当会社に平成17年７日石マレーシア石油開発株

新日石エンジニアリング株

月１日に吸収合併されました。

式会社

式会社
日石サラワク石油開発株式会社－ 29 －(29) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）④ 当中間連結会計期間に出④ 当連結会計年度に連結子会資比率が減少したことによ社と合併したことにより連結

り連結の範囲から除いた会の範囲から除いた会社

社

日本オートパーキング株式

かどや製油株式会社会社
同社は、連結子会社である
新日石不動産に平成16年７月
１日に吸収合併されました。
⑤ 当連結会計年度に会社を清算したこと等により、連結の範囲から除いた会社
株式会社イドムコ宮崎
浮島アロマ株式会社新日石エンジニアリング株
式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
太平洋山崎株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
志布志石油備蓄株式会社（連結の範囲から除いた理由）

太平洋山崎株式会社（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも項（連結の範囲から除いた理由）

同左

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれ（持分相当額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要なも連結財務諸表に重要な影響影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事(2）主要な非連結子会社の名称等(1）持分法適用の非連結子会社の数

18社(2）持分法適用の関連会社の数を及ぼしておりません。
(1）持分法適用の非連結子会社の数

17社(2）持分法適用の関連会社の数(1）持分法適用の非連結子会社の数

17社(2）持分法適用の関連会社の数

29社

23社

25社

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、「第１とおりであります。

とおりであります。

企業の概況４．関係会社の状

日本石油輸送株式会社

日本石油輸送株式会社

況」に記載しているため、省略

三菱液化瓦斯株式会社

日本パプアニューギニア石油

しております。

日本ノースシー石油株式会社①

株式会社

当連結会計年度から新規に持当中間連結会計期間から重① 当中間連結会計期間から重分法適用の非連結子会社及び関要性が増加したことにより新要性が増加したことにより新連会社に含めることとした会社

規に持分法適用の非連結子会

規に持分法適用の関連会社には８社、持分法適用の非連結子社に含めることとした会社

含めることとした会社

会社及び関連会社から除いた会

株式会社イドムコ滋賀

株式会社フロンティアエネ

株式会社イドムコ四国

ルギー新潟

株式会社イドムコ宮崎

社は６社であり、その内訳は以下のとおりであります。
① 当連結会計年度から重要性が増加したこと等により新規に持分法適用の非連結子会社に含めた会社
株式会社イドムコ滋賀
株式会社イドムコ四国
株式会社イドムコ宮崎－ 30 －(30) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）②

当中間連結会計期間に会社② 当中間連結会計期間から支② 当連結会計年度に会社を設を設立したことにより新規に配力基準により連結の範囲に立したことにより新規に持分持分法適用の非連結子会社に含めたため、持分法適用の関

法適用の非連結子会社に含め含めることとした会社

連会社から除いた会社

た会社

株式会社イドムコ中部

日本ノースシー石油株式会

株式会社イドムコ中部

株式会社イドムコ関西社

株式会社イドムコ関西

株式会社イドムコ阪神

日石ミャンマー石油開発株

株式会社イドムコ阪神

株式会社イドムコ中国

式会社

株式会社イドムコ中国

株式会社イドムコ九州③

株式会社イドムコ九州

当中間連結会計期間から③ 当中間連結会計期間に株式③ 当連結会計年度に会社を清重要性が減少したことによりを売却したことにより持分算したことにより、持分法適持分法適用の関連会社から除法適用の関連会社から除い用の非連結子会社から除いた

いた会社

た会社

会社

日本ポリオレフィン株式会

三菱液化瓦斯株式会社

関西小澤株式会社

社④ 当連結会計年度に出資比率が増加したことにより連結の範囲に含めたため持分法適用の関連会社から除いた会社
日石マレーシア石油開発株
式会社
日石サラワク石油開発株式会社⑤ 当連結会計年度から重要性が減少したこと等により持分法適用の関連会社から除いた会社
日本ポリオレフィン株式会
社
Thai Lube Base Public
Co.,Ltd.
Thai Paraxylene CO.,Ltd.
(3）持分法を適用していない非連同左(3）持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社（西部日結子会社及び関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ中曹株式会社等）は、それぞれ連間連結純損益及び利益剰余金等

結純損益及び利益剰余金等に及に及ぼす影響が軽微であり、かぼす影響が軽微であり、かつ、つ、全体としても重要性があり全体としても重要性がありませ

ません。

ん。

(4）持分法適用会社のうち、中間

同左(4）持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

－ 31 －(31) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
３．連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油

開発株式会社、日本カナダ石油株

開発株式会社、日本カナダ石油株

開発株式会社、日本カナダ石油株

式会社、日本ベトナム石油株式会

式会社、日本ベトナム石油株式会

式会社、日本ベトナム石油株式会社等の日本法人７社及びNippon

社等の日本法人12社及びNippon

社等の日本法人10社及びNippon

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、

Nippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration and

Production U.K. Ltd. 、NMOC

Production U.K. Ltd. 、NMOC

Production U.K. Ltd.等の海外法（U.K.）Ltd.、Nippon Oil（U.K.）Ltd.、Nippon Oil

人15社の決算日は、12月31日であ（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil

ります。

（Asia）Pte. Ltd. 、Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd. 、Nippon Oil

これらの会社の決算日と連結決（Australia）Pty.Ltd.、Nippon（Australia）Pty.Ltd.、Nippon

算日との差異は３ヶ月以内である

Oil Finance（Netherlands）B.V.

Oil Finance（Netherlands）B.V.

ことから、当該連結子会社の事業等の海外法人14社の中間決算日等の海外法人16社の中間決算日

年度に係る財務諸表を基礎としては、６月30日であります。

は、６月30日であります。

連結を行っております。ただし、これらの会社の中間決算日と中これらの会社の中間決算日と中連結決算日との間に生じた重要な間連結決算日との差異は３ヶ月以間連結決算日との差異は３ヶ月以取引については、連結上必要な調内であり、かつその期間における内であり、かつその期間における整を行っております。

取引は中間連結財務諸表に重要な取引は中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、当該連結子

影響を与えないため、当該連結子会社の中間会計期間に係る中間財会社の中間会計期間に係る中間財

務諸表を基礎として連結を行って務諸表を基礎として連結を行って

おります。

おります。

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

①

① たな卸資産① たな卸資産

同左

同左

たな卸資産
主として総平均法による原価方法価法を採用しております。
②

有価証券② 有価証券

ア．満期保有目的の債券② 有価証券

ア．満期保有目的の債券

ア．満期保有目的債券

同左

同左

償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法を採用してづく時価法を採用しておりおります。（評価差額は全ます。（評価差額は全部資部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売し、売却原価は主として移却原価は主として移動平均

動平均法により算定してお法により算定しておりま

ります。）

す。）

時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法によ

時価のないもの同左

同左③ デリバティブ取引により生③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務じる正味の債権及び債務同左同左

る原価法を採用しております。
③

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。

－ 32 －(32) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

① 有形固定資産① 有形固定資産

同左

同左② 無形固定資産② 無形固定資産

有形固定資産主として、建物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しており、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし当会社が所有するＳＳ建物については耐用年数15年を採用しております。
また、連結子会社のうち２社は、資産に計上しているリース物件の電算機等（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るもの）については、リース期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②

無形固定資産主として定額法を採用して主として定額法を採用して主として定額法を採用しております。なお、耐用年数におります。なお、耐用年数におります。なお、耐用年数については、法人税法に規定すついては、法人税法に規定すついては、法人税法に規定する方法と同一の基準によってる方法と同一の基準によってる方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用おります。ただし、自社利用おります。ただし、自社利用のソフトウェアについては、のソフトウェアについては、のソフトウェアについては、社内における利用可能期間

社内における利用可能期間

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採（５年）に基づく定額法を採（５年）に基づく定額法を採用しております。また、連結用しております。また、連結用しております。また、連結

子会社３社が計上している鉱子会社４社が計上している鉱子会社３社が計上している鉱業権は、うち２社が見積り耐業権は、うち３社が見積り耐業権は、うち２社が見積り耐用年数、うち１社が生産高比

用年数、うち１社が生産高比

用年数、うち１社が生産高比

例法にて償却しております。

例法にて償却しております。

例法にて償却しております。

(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

連結子会社が計上している繰

同左(3）繰延資産の処理方法
同左

延資産について、創立費は５年、新株発行費は３年、社債発
行費は社債の償還期限にわた
り、均等額を償却しております。

－ 33 －(33) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同左

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金② 退職給付引当金② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当連結

連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生

会計年度末において発生してしていると認められる額を計していると認められる額を計いると認められる額を計上し上しております。

上しております。

ております。

なお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）に定の年数（主として５年）に定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しよる定額法により費用処理しよる定額法により費用処理しております。

ております。

ております。

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法にとして５年）による定額法にとして５年）による定額法により按分した額を、主としてより按分した額を、それぞれより按分した額を、それぞれそれぞれ発生連結会計年度か発生連結会計年度の翌連結会

発生連結会計年度の翌連結会

ら費用処理しております。

計年度から費用処理しており計年度から費用処理しており

当会社及び主要な連結子会ます。なお、当会社及び主要ます。

社１社は、確定給付企業年金

な連結子会社３社は、従来、（会計方針の変更）

法の施行に伴い、厚生年金基

数理計算上の差異について、

当会社及び主要な連結子会

金の代行部分について、平成発生連結会計年度から費用処社３社は、従来、数理計算上

16年４月１日に厚生労働大臣

理しておりましたが、前連結の差異について、発生連結会から過去分返上の認可を受

会計年度の下期より、発生連

計年度から費用処理しており

け、平成16年９月６日に国に結会計年度の翌連結会計年度

ましたが、年金数理計算事務

返還額（最低責任準備金）のから費用処理する方法に変更と決算事務が重複する現状を納付を行いました。

いたしました。

勘案し、事務処理の迅速化、

当中間連結会計期間におい

期間損益確定の早期化を目的て、特別利益として3,483百として、当連結会計年度より万円計上しております。

発生連結会計年度の翌連結会
計年度から費用処理する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、
当連結会計年度の退職給付費
用は1,307百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整
前当期純利益は、それぞれ
1,286百万円減少しております。

－ 34 －(34) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報）に記載しております。
（追加情報）
当会社及び主要な連結子会
社１社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成
16年４月１日に厚生労働大臣
から過去分返上の認可を受け、平成16年９月６日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。当連結会
計年度において、特別利益として3,483百万円計上してお
ります。

③

修繕引当金

③ 修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備同左③ 修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期えるため、消防法により定期開放点検が義務付けられた油

開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期

舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当中間連結会計期間配分し、当連結会計年度に間に対応する額を引当計上し対応する額を引当計上しておております。

ります。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益としてして処理しております。なお、処理しております。なお、在外在外子会社等の資産及び負債、子会社等の資産及び負債、収益

収益及び費用は、中間決算日の及び費用は、期末日の直物為替

直物為替相場により円貨に換算

相場により円貨に換算し、換算し、換算差額は資本の部におけ差額は資本の部における為替換る為替換算調整勘定及び少数株算調整勘定及び少数株主持分に主持分に含めております。

含めております。

(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 35 －(35) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用して同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

おります。
なお、為替予約及び通貨ス
ワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

同左

同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）同左

同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

同左

同左

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、
商品スワップ取引等）（ヘッジ対象）相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるも
の
③

ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う
為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。

－ 36 －(36) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）④④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び商品ス

同左

同左(8）その他中間連結財務諸表作成(8）その他連結財務諸表作成のた

ワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することを確認することにより、有効性の判定を行っております。なお、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することによりヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利スワッ
プ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項①① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

同左

同左

同左

同左

す。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にお かつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

－ 37 －(37) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

表示方法の変更
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．「石油・天然ガス探鉱開発等

─────

前中間連結会計期間において「投による支出」の表示

資活動によるキャッシュ・フロー」（中間連結キャッシュ・フロー

の「その他」に含めておりました

計算書の「投資活動による「石油・天然ガス探鉱開発等によるキャッシュ・フロー」）

支出」（前中間連結会計期間△2,468百万円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間から区分掲記することといたしました。

２．「自己株式の取得による支─────

前中間連結会計期間において「財出」の表示

務活動によるキャッシュ・フロー」（中間連結キャッシュ・フロー

の「その他」に含めておりました

計算書の「財務活動による「自己株式の取得による支出」（前キャッシュ・フロー」）

中間連結会計期間△273百万円）は重要性が増加したため、当中間連結
会計期間から区分掲記することといたしました。

－ 38 －(38) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

す。

担保資産

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

担保資産

現金預金

92

(－)

受取手形

受取手形

1,061

(－)

建物及び構
築物

90,327(70,035)

油槽19,532(18,841)

機械装置及
び運搬具

172,341 (152,253)

土地

225,259 (216,659)

有形固定資
産（その
他）

1,884

投資有価証
券

31,685

(－)

長期貸付金
ほか

4,409

(－)

合計

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
593

(－)

建物及び構
築物

83,179(66,318)

油槽

18,737(18,058)

機械装置及
び運搬具

166,954 (149,185)

土地

223,239 (215,506)

有形固定資
産（その
他）

1,681

(1,826)

46

(－)

受取手形

811

(－)

建物及び構
築物

86,241(68,881)

油槽19,016(18,331)

機械装置及
び運搬具

176,275 (156,864)

土地

223,236 (215,502)

有形固定資
産（その
他）

1,752

(1,698)

投資有価証
券

61,860

(－)

長期貸付金

2,883

(－)

投資有価証
券

39,717(－)

559,128 (450,672)

長期貸付金

3,142

(－)

合計

合計

550,240 (461,278)

上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式消去されている連結子会社株式30,986百万円を担保に供しておりま

30,986百万円を担保に供しておりま

す。

す。

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

短期借入金

21,501(9,813)

短期借入金

19,494(11,032)

短期借入金

19,977(10,199)

長期借入金

79,103(57,316)

長期借入金

83,548(44,239)

長期借入金

89,826(49,590)

未払金

80,851(79,774)

未払金

78,703(78,110)

未払金

36,417(35,847)

600

(－)

固定負債
（その他）
ほか

300

(－)

3,749

(－)
固定負債
（その他）
ほか

4,006

(－)

合計

150,527(95,637)

社債
固定負債
（その他）
ほか
合計

3,749

社債

(－)
合計

185,495 (133,382)

185,804 (146,904)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

担保資産及び担保付債務のうち担保資産及び担保付債務のうち担保資産及び担保付債務のうち（

現金預金

546,593 (459,616)

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

(1,603)

上記のほか、連結処理により相殺

担保付債務

担保資産

（

）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

－ 39 －(39) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し次のと機関等からの借入等に対し次の機関等からの借入等に対し次のおり債務保証を行っておりま

とおり債務保証を行っておりま

とおり債務保証を行っておりま

す。

す。

す。

百万円

百万円

百万円

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

10,394

水島エルエヌジー㈱11,325

水島エルエヌジー㈱11,054

水島エルエヌジー㈱7,731

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

6,610

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

9,950

日石マレーシア
石油開発㈱

5,830

日石ベラウ石油開発㈱5,184

日石ベラウ石油開発㈱7,135

日石サラワク石
油開発㈱

3,719

㈱フロンティア
エネルギー新潟

2,915

日石ミャンマー
石油開発㈱

5,511

日石ミャンマー
石油開発㈱

3,254

SUNRISECHEMICAL LLC

1,298

九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,325

九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,475

九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,275

SUNRISECHEMICAL LLC

1,307

SUNRISECHEMICAL LLC

1,415㈱イドムコ中央

1,240㈱イドムコ中央

1,240㈱イドムコガス

700㈱イドムコガス

700㈱イドムコ中央

1,240

東京小澤㈱

1,164

サンアロマー㈱
ほか15件

2,078

日本ポリエチレ
ン㈱

537

合計

32,626

小澤地所㈱ほか
20件

2,990

合計

41,751

日本ポリエチレ799

ン㈱㈱イドムコガス700

小澤地所㈱ほか
22件

3,594

合計

41,318(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

保証額

15,728百万円

保証額

14,156百万円

15,081百万円(3）連結子会社以外の会社の信用(3）連結子会社以外の会社の信用を補完することを目的に保証予

保証額

─────

を補完することを目的に保証予

約、経営指導念書等の差し入れ

約、経営指導念書等の差し入れを行っております。

を行っております。

日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

646百万円

593百万円－ 40 －(40) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

３．受取手形割引高486百万円

３．受取手形割引高－３．受取手形割引高286百万円

受取手形裏書譲渡高－

受取手形裏書譲渡高

8百万円

受取手形裏書譲渡高－

４．特定融資枠契約

４．特定融資枠契約

４．特定融資枠契約

当会社は、運転資金の効率的

当会社は、運転資金の効率的

当会社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀

な調達を行なうため、取引先銀

な調達を行なうため、取引先銀行11行で作られる融資シンジ行11行で作られる融資シンジ行11行で作られる融資シンジ

ケート団と特定融資枠契約（コケート団と特定融資枠契約（コケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締

ミットメントライン契約）を締

ミットメントライン契約）を締結しております。

結しております。

結しております。

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

80,000百万円

特定融資枠契約の極度額

80,000百万円

80,000百万円

200,000千米ドル

200,000千米ドル

200,000千米ドル

また、連結子会社１社も同様

なお、当中間連結会計期間末

また、連結子会社１社も同様の特定融資枠契約（極度額において同契約に係る借入残高の特定融資枠契約（極度額1,000百万円）を締結しておりはありません。

2,000百万円）を締結しております。

ます。
なお、いずれも当中間連結会

なお、いずれも当連結会計年

計期間末において同契約に係る度末において同契約に係る借入

借入残高はありません。

残高はありません。

－ 41 －(41) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．※１固定資産売却益11,240百万

１．※１固定資産売却益3,313百万（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．※１固定資産売却益24,263百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

8,649百万円

2,024百万円

22,013百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

2,590百万円

1,288百万円

2,250百万円

２．※２固定資産売却損2,582百万

２．※２固定資産売却損1,504百万

２．※２固定資産売却損4,659百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

595百万円

1,426百万円

1,472百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか1,987百万円

77百万円

3,186百万円

３．※３固定資産除却損3,097百万

３．※３固定資産除却損2,347百万

３．※３固定資産除却損8,580百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

ＳＳ関連・事務所設備ほＳＳ関連・事務所設備ほかか

ＳＳ関連・事務所設備ほか
6,026百万円

1,487百万円

2,680百万円

当中間連結会計期間における2,553百万円

860百万円

416百万円４．※４法人税等の表示方法

製油所・油槽所設備ほか

４．※４法人税等の表示方法

─────

同左

税金費用について、一部の連結子会社は簡便法による税効果会
計を適用しているため、当該会社に係る法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 42 －(42) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

５．※５減損損失

５．※５減損損失（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．※５減損損失

当社および連結子会社は、

当社および連結子会社は、

当社および連結 子会社は、

キャッシュ・フローを生み出す

キャッシュ・フローを生み出す

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳについて

最小単位として、ＳＳについて

最小単位として、ＳＳについて

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外について

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外について

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単は原則として１物件毎を基本単は原則として１物件毎を基本単位としてグルーピングしており位としてグルーピングしており位としてグルーピングしており

ます。

ます。

ます。

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下の資産グループ27件の帳簿価額の資産グループ21件の帳簿価額の資産グループ49件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,877百万

該減少額を減損損失（2,371百万

該減少額を減損損失（4,211百円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して万円）として特別損失に計上し

おります。

おります。

ております。

用途

場所

ＳＳ

新日本石
油㈱
ＡＰ川越
中央ＳＳ
（埼玉県
川越市）
ほか９件

不動
産事
業

新日本石
油㈱
飲食店用
賃貸地
（青森県
青森市）

土地

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
ＤＤ泉セ
ントラル
店跡地
（宮城県
仙台市）
ほか15件

土地
その
他

合計

種類

土地

減損損失
（百万円）

1,667

61

用途

場所

ＳＳ

新日本石
油㈱
ルート16
深作ＳＳ
（埼玉県
さいたま
市）ほか
６件

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
船橋油槽
所跡地
（千葉県
船橋市）
ほか13件

種類

土地

土地
建物
その
他

合計

減損損失
（百万円）

1,160

1,211

用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

ＳＳ

新日本石
油㈱
ＡＰ川越
中央ＳＳ
（埼玉県
川越市）
ほか11件

土地
その
他

1,903

不動
産事
業

新日本石
油㈱
新潟事業
所内賃貸
設備（新
潟県新潟
市）ほか
２件

土地
機械
装置
その
他

836

遊休
資産
ほか

新日本石
油㈱
ＤＤ泉セ
ントラル
店跡地
（宮城県
仙台市）
ほか33件

土地
建物
その
他

1,471

2,371

1,149

2,877
合計

4,211

－ 43 －(43) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

用途ごとの減損損失の内訳

用途ごとの減損損失の内訳

用途ごとの減損損失の内訳

ＳＳ

1,667百万円

ＳＳ

不動産事業

61百万円
（内、土地61）

遊休資産ほか1,160百万円

遊休資産ほか1,149百万円

1,211百万円

1,903百万円（内、土地1,878、
その他24）

不動産事業

836百万円（内、土地1,015、（内、土地201、

建物87、その他108）

機械装置440、その他109）
遊休資産ほ（内、土地1,147、
その他1）

ＳＳ

（内、土地1,160）（内、土地1,667）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ＳＳの資産グループの回収可

か

能価額については、主として使ＳＳの資産グループの回収可用価値により測定しており、将能価額については、主として使来キャッシュ・フローを4.5％

用価値により測定しており、将で割り引いて算出しておりま

来キャッシュ・フローを4.5％す。

1,471百万円（内、土地1,093、
建物269、その他109）
ＳＳおよび工場の資産グループの回収可能価額については、遊休資産などの資産グループ

主として使用価値により測定しの回収可能価額については、主ており、将来キャッシュ・フ

不動産事業および遊休資産なとして正味売却価額により測定

ローを4.5％で割り引いて算出

どの資産グループの回収可能価

しております。なお、土地につしております。

額については、主として正味売

いての正味売却価額は、主とし不動産事業および遊休資産な却価額により測定しておりまて公示価格に基づく評価額にどの資産グループの回収可能価

す。なお、土地についての正味よっております。

額については、主として正味売で割り引いて算出しております。

売却価額は、主として公示価格

却価額により測定しておりまに基づく評価額によっております。なお、土地についての正味す。

売却価額は、主として公示価格に基づく評価額によっております。

－ 44 －(44) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に記載

残高と中間連結貸借対照表に記載と連結貸借対照表に記載されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

現金預金勘定198,296百万円

現金預金勘定276,232百万円

現金預金勘定143,729百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△3,423百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等△243百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△3,250百万円

現金及び現金同等物

194,873百万円

現金及び現金同等物

275,988百万円

現金及び現金同等物

140,478百万円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）－ 45 －(45) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_070_2k_05250126／第５－２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

27

15

12

建物及び
構築物

325

21

303

建物及び
構築物

98

6

91

機械装置
及び運搬
具

8,268

3,445

4,823

機械装置
及び運搬
具

9,462

3,920

5,541

機械装置
及び運搬
具

8,714

3,639

5,074

有形固定
資産(その
他)

695

413

281

有形固定
資産(その
他)

476

266

209

有形固定
資産(その
他)

690

409

281

無形固定
資産

113

72

41

無形固定
資産

87

66

21

無形固定
資産

105

74

30

合計

9,105

3,947

5,158

10,351

4,275

6,076

合計

9,608

4,130

5,477

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,943百万円

１年内

1,760百万円

１年内

1,846百万円

１年超

3,855百万円

１年超

4,732百万円

１年超

4,187百万円

合計

5,798百万円

合計

6,492百万円

合計

6,033百万円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,069百万円

支払リース料

1,049百万円

減価償却費相当額

989百万円

減価償却費相当額

951百万円

減価償却費相当
1,927百万円額

支払利息相当額

103百万円

支払利息相当額

103百万円

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、支払リース料

2,097百万円

203百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

－ 46 －(46) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_080_2k_05250126／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(1）未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料

１年内190百万円

１年内263百万円

１年内205百万円

１年超

245百万円

１年超

281百万円

１年超

196百万円

合計

435百万円

合計

544百万円

合計

402百万円

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

償却累計額及び中間期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

償却累計額及び期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額
高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

2

0

1

建物及び
構築物

2

1

0

建物及び
構築物

2

1

1

機械装置
及び運搬
具

5,385

2,946

2,438

機械装置
及び運搬
具

4,957

2,742

2,215

機械装置
及び運搬
具

5,379

3,006

2,372

有形固定
資産(その
他)

12,501

3,576

8,925

有形固定
資産(その
他)

12,897

5,444

7,452

有形固定
資産(その
他)

12,782

4,447

8,334

無形固定
資産

119

89

29

無形固定
資産

131

56

74

無形固定
資産

44

24

19

18,0086,614

11,394

17,988

8,245

9,743

18,208

7,480

10,727

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,398百万円

１年内

3,432百万円

１年内

3,462百万円

１年超

8,420百万円

１年超

6,719百万円

１年超

7,683百万円

合計

11,818百万円

合計

10,152百万円

合計

11,146百万円

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

１年内

87百万円

１年内

25百万円

１年内

52百万円

１年超

42百万円

１年超

13百万円

１年超

21百万円

合計

129百万円

合計

38百万円

合計

74百万円

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未であり、借主側の注記１．(2）未経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料中間期末残高相当額

経過リース料期末残高相当額に含に含まれております。

に含まれております。

まれております。

(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

び受取利息相当額

び受取利息相当額

受取リース料

1,959百万円

受取リース料

2,016百万円

受取リース料

4,031百万円

減価償却費

1,763百万円

減価償却費

1,815百万円

減価償却費

3,629百万円

受取利息相当額

247百万円

受取利息相当額

226百万円

受取利息相当額

499百万円－ 47 －(47) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_080_2k_05250126／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4）利息相当額の算定方法(4）利息相当額の算定方法

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(4）利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

利息相当額の各期への配分方
法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料(1）未経過リース料(1）未経過リース料

１年内

2百万円

１年内

2百万円

１年内

3百万円

１年超

5百万円

１年超

3百万円

１年超

4百万円

合計

8百万円

合計

5百万円

合計

7百万円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）（平成16年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

863

870

6

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

863

870

6

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

62,587

146,769

84,181

国債・地方債等

14

14

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

101

101

0

62,703

146,885

84,182(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

51,822百万円(2）その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

21,703百万円－ 48 －(48) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_080_2k_05250126／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（当中間連結会計期間末）（平成17年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

64

64

0

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

64

64

0

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

68,957

240,848

171,890

国債・地方債等

14

14

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

68,972

240,863

171,890(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

42,100百万円(2）その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

26,566百万円－ 49 －(49) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_080_2k_05250126／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（前連結会計年度末）（平成17年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

864

866

2

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

864

866

2

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

68,961

176,396

107,434

国債・地方債等

14

15

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

51

52

0

69,028

176,463

107,435(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

44,567百万円(2）その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

23,803百万円－ 50 －(50) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_080_2k_05250126／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

443

─

443

△0

4,165

12

4,267

102

367

─

368

1

4,975

12

5,079

103

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
南アランド
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,000

─

144

144

受取変動・支払固定

20,000

─

△210

△210

合計

40,000

─

△65

△65

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 51 －(51) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_080_2k_05250126／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（当中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

6,430

─

6,431

△1

10,703

1

10,935

231

17,134

1

17,367230

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

5,012

2,800

334

334

合計

5,012

2,800

334

334

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
３．商品関連
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

9,405

─

△406

△406

合計

9,405

─

△406

△406

カラーオプション取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 52 －(52) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_080_2k_05250126／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（前連結会計年度末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

17,205

─

17,239△34

22,271

183

22,781

510

39,477

183

40,021476

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

4,884

4,884

463

463

合計

4,884

4,884

463

463

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
３．商品関連前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

2,472

─

257

257

合計

2,472

─

257

257

カラーオプション取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

－ 53 －(53) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_080_2k_05250126／第５－３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,941,216

155,470

126,347

34,632

2,257,666－

2,257,666

セグメント間の内部売上高又は振替高105,164

7,780

488

7,742

121,175(121,175)－

2,046,380

163,250

126,835

42,3752,378,842(121,175) 2,257,666

1,967,687

155,356

126,905

40,2302,290,180(122,699) 2,167,481

78,693

7,894

△70

2,144

88,661(2）

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

1,523

90,185（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

石油精製・ 石油・天然
その他事
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,449,080

76,143

140,536

35,2722,701,032－

2,701,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,513

－

545

8,366

12,424(12,424)－

2,452,594

76,143141,081

43,6382,713,457(12,424) 2,701,032

2,346,536

40,328

141,523

40,5162,568,905(13,358) 2,555,546

106,057

35,814

△441

3,122

144,552

(2）

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

933

145,486（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油精製・販売

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等
石油化学製品(2）石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発および生産(3）建設

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関連事業、金融業等－ 54 －(54) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_090_2k_05250126／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

３．事業区分の方法の変更
事業区分については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から、「石油」、「石油化学」、「工事」、「その他事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「石油精製・販売」、「石油・天然ガス開発」、「建設」、「その他事業」の４区分に変更いたしました。
「石油・天然ガス開発」については、従来「石油」に含めておりましたが、「第３次連結中期経営計画」において、成長性・収益性の観点から、当会社グループにおける戦略分野として位置付けていることを勘案し、新たに区分表示するものであります。これに伴い、「石油」については、石油・天然ガス
開発部門との区分を明確にするため、「石油精製・販売」に名称を変更しております。
「石油化学」については、従来、区分表示しておりましたが、ＣＲＩ（Chemical Refinery
Integration：石油精製と石油化学の一体化）の推進に加えて、平成18年４月までに、当会社と連結子会社である新日本石油化学株式会社の本社部門を段階的に統合する予定である等、石油精製・販売部門との関係が従来以上に密接不可分となっている状況を考慮し、これを「石油精製・販売」に含めて表示するものです。
また、当中間連結会計期間より、「工事」を「建設」に名称変更しております。
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると、次のとおりとなります。

前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

その他事
消去又は
石油精製・ 石油・天然
建設
計
連結
ガス開発
業
全社
販売
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,064,776

31,909126,347

34,632

2,257,666－

2,257,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,680

－

488

7,742

11,910(11,910)－

2,068,457

31,909126,835

42,3752,269,577(11,910) 2,257,666

1,994,434

18,588

126,905

40,2302,180,159(12,678) 2,167,481

74,022

13,321△70

2,144

89,418(2）

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至767

90,185

平成17年３月31日）

石油精製・ 石油・天然
その他事
消去又は
建設
計
連結
販売
ガス開発
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,420,962

67,649359,456

76,095

4,924,163－

4,924,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,869

－

1,665

14,857

26,392(26,392)－

4,430,831

67,649361,122

90,952

4,950,556(26,392) 4,924,163

営業費用

4,269,852

40,557354,375

85,9684,750,755(28,061) 4,722,693

営業利益

160,978

27,091

6,746

4,984

199,801

(2）

計

1,668

－ 55 －(55) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_090_2k_05250126／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

201,470

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,139,639

348,972

359,456

76,095

4,924,163－

4,924,163

セグメント間の内部売上高又は振替高240,357

16,1101,665

14,857

272,991(272,991)－

4,379,996

365,082

361,122

90,952

5,197,154(272,991) 4,924,163

営業費用

4,216,695

341,737

354,375

85,9684,998,777(276,083) 4,722,693

営業利益

163,301

23,344

6,746

4,984

198,377

(2）

計

3,092

201,470（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等－ 56 －(56) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_090_2k_05250126／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
オセアニ
北米
欧州
計
連結
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,199,396

32,51818,911

6,839

2,257,666－

2,257,666

セグメント間の内部売上高又は振替高14,543

221,700

59,561

312,616

608,420(608,420)－

2,213,940

254,218

78,472

319,455

2,866,087(608,420) 2,257,666

営業費用

2,138,022

250,498

70,800316,634

2,775,955(608,474) 2,167,481

営業利益

75,918

3,720

7,672

2,821

90,132

(2）

計

（注）

53

90,185国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国または地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・タイ・オー
ストラリア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
オセアニ
北米
欧州
計
連結
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,603,093

57,56920,34420,0242,701,032－

2,701,032

セグメント間の内部売上高又は振替高27,507358,966

78,905429,428

894,808(894,808)－

2,630,600

416,536

99,250449,452

3,595,841(894,808) 2,701,032

営業費用

2,521,469

392,158

95,875440,9243,450,427(894,881) 2,555,546

営業利益

109,131

24,378

3,375

8,527

145,413

(2）

計

（注）

72

145,486

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国または地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシ
ア・ミャンマー・タイ・オーストラリ
ア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ－ 57 －(57) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_090_2k_05250126／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
連結
オセアニ
全社
（百万円） ア（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,810,287

61,92538,656

13,2944,924,163－

4,924,163

セグメント間の内部売上高又は振替高18,596517,603

166,512670,380

1,373,093 (1,373,093)－

4,828,884

579,528

205,169

683,674

6,297,257 (1,373,093) 4,924,163

営業費用

4,656,579

569,560

191,265

678,531

6,095,936 (1,373,242) 4,722,693

営業利益

172,304

9,967

13,904

5,143

(2）

計

（注）

201,320

149

201,470

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっております。

(2）各区分に属する主な国または地域

アジア・オセアニア：シンガポール・ベトナム・マレーシ
ア・タイ・オーストラリア
北米：アメリカ・カナダ
欧州：イギリス・オランダ【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。

－ 58 －(58) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_090_2k_05250126／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．１株当たり純資産額 578円02銭 １．１株当たり純資産額 703円57銭 １．１株当たり純資産額 631円77銭
２．１株当たり中間純利益

38円45銭３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益

37円75銭（注）

２．１株当たり中間純利益

56円04銭２．１株当たり当期純利益86円72銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ存在しないため記載しておりません。

ん。

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）

57,97681,884

131,519

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

△29

△32

723

（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（△32）

（723）

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）

58,006

81,917130,796

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,508,565

1,461,724

1,508,285

344

－

－

（330）

（－）

（－）

（14）

（－）

（－）

37,348－－（37,348）（－）（－）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除
後））普通株式増加数（千株）（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式──────

──────

──────

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 59 －(59) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_090_2k_05250126／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

自己株式の取得及び消却の実施
１．当会社は、平成17年３月30日
開催の取締役会決議（商法第211条ノ３第１項第２号及び定款第６条の定めに基づく自己株式の買受けの決議）に基づき、平成17年４月に自己株式の取得を行いました。
自己株式の取得に関する事項の概要は、次のとおりであります。
(1)理由：株主の皆様に対する機動的な利益還元のため(2)取得の方法：事前公表型の市場買付け(3) 取 得 し た 株 式 の 総 数 ：50,000千株(4)取得価額：38,450百万円(5)取得の時期：平成17年４月
２．当会社は、平成17年４月28日
開催の取締役会において、商法
第 212 条 第 １ 項 の 定 め に 基 づき、自己株式の消却を決議し、消却手続きを完了い たしま した。
自己株式の消却に関する事項の概要は、次のとおりであります。
(1)理由：株主の皆様に対する機動的な利益還元のため(2)消却の方法：利益剰余金からの減額(3) 消 却 し た 株 式 の 総 数 ：50,000千株(4)消却の時期：平成17年４月－ 60 －(60) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_090_2k_05250126／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

(2）【その他】①

決算日以後の状況
該当事項はありません。

②

訴訟
当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、平成16年３月24日付
で東京高等裁判所から当会社に対して有罪判決が言い渡され、当会社は、これを不服として、平成16年４月５日付で最高裁判所に上告しておりましたが、平成17年11月21日付で上告を棄却する旨の決定がなされ、
東京高等裁判所の判決が確定いたしました。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

－ 61 －(61) ／ 2005/12/19 21:04 (2005/12/19 21:04) ／ 271001_03_090_2k_05250126／第５－４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金預金131,083

158,287

56,132

２．受取手形

418

168

197

404,138

507,221447,707

799

－

800

５．たな卸資産60,617100,781

59,766

６．関係会社短期貸付
金541,184

669,396503,297

７．その他

68,49591,472

88,530△1,221△3,342△3,422

３．売掛金
４．有価証券

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,205,516

49.24

1,523,986

53.48

1,153,011

47.97

1,250,517

52.03

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※1

88,81285,87886,211(2）土地※1

362,144

357,176

358,115(3）その他※1

77,28479,80974,09925,541

23,14723,995

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券※2

132,326

219,818

159,222(2）関係会社株式※2

401,465

401,964

401,539(3）長期貸付金※3

119,053

92,402

100,516

42,541

69,61153,555△6,233△4,346△6,737(4）その他
貸倒引当金
固定資産合計

1,242,935

50.76

資産合計

2,448,452 100.00

1,325,462

46.52

2,849,448 100.00

2,403,528 100.00－ 62 －(62) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_100_2k_05250126／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

436,718

591,249

501,498

170,830

139,979

169,837

115,000

213,000

97,000388,848

397,876

299,107

５．預り金

72,77082,04377,726

６．その他

115,368

116,329

99,973２．短期借入金※1,3

３．コマーシャル・
ペーパー
４．未払金

※2

流動負債合計Ⅱ

1,299,535

53.08

1,540,477

54.06

1,245,144

51.80

固定負債
１．社債

170,000

150,000

130,000

257,815

322,008

255,116

３．退職給付引当金

49,21949,91849,878４．修繕引当金

4,652

4,251

4,235

410

－

－

28,95888,98452,643

２．長期借入金

５．債務保証損失引当金
６．その他
固定負債合計
負債合計※1,3

511,05420.87

615,16221.59

491,873

20.47

1,810,590

73.95

2,155,640

75.65

1,737,018

72.27－ 63 －(63) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_100_2k_05250126／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

139,436

139,437

4.89

265,563

265,633

265,56431111

資本剰余金合計Ⅲ

5.69

265,567

10.85

265,645

9.32

139,4375.80

265,576

11.05

利益剰余金
１．利益準備金

27,15728,02627,157(1）海外投資等損失
準備金

1,873

1,358

1,873

(2）固定資産圧縮積
立金

41,80745,92241,807(3）退職給与積立金

398

－

398

(4）石油資源開発準
備金

33,00033,00033,000(5）別途積立金

59,33061,83059,330

任意積立金合計

136,409

142,111

136,409

３．中間（当期）未処
分利益

35,80339,72451,753２．任意積立金

利益剰余金合計

199,370

8.14

209,8627.37

215,320

8.96

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

35,633

1.46

82,352

2.89

48,825

2.03

Ⅴ

自己株式

△2,146 △0.09△3,489 △0.12△2,648 △0.11

資本合計

637,861

693,808

666,510

負債・資本合計

26.05

2,448,452 100.00

24.35

2,849,448 100.00

27.73

2,403,528 100.00－ 64 －(64) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_100_2k_05250126／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

1,852,330 100.00

2,297,097 100.00

3,957,338 100.00

Ⅱ

売上原価

1,735,874

93.71

2,160,863

94.07

3,708,712

93.72

116,456

6.29

136,233

5.93

248,626

6.28

93,6395.06

98,9794.31

198,589

5.02

22,816

1.23

37,254

1.62

50,036

1.26

24,5200.62

16,145

0.41

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

2,013

2,215

4,094

4

1

9

３．受取配当金

2,399

3,063

4,815

４．為替差益

473

1,189

542

２．有価証券利息

５．その他
Ⅴ

※1

7,745

12,637

0.68

7,117

13,5880.59

15,059

営業外費用
１．支払利息

4,275

4,986

8,864

２．社債利息

2,311

1,767

4,609

10

22

20

３．コマーシャル・ペー
パー利息
４．その他

1,279

経常利益

7,876

0.42

27,577

1,368

8,144

0.36

2,651

1.49

42,697

1.86

58,411

1.48

Ⅵ

特別利益

※2

17,242

0.93

5,678

0.25

26,571

0.67

Ⅶ

特別損失

※3,4

8,664

0.47

5,586

0.24

13,5170.34

36,155

1.95

42,7891.86

71,4651.80

25,4100.64

46,0541.16

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

97

106

12,15012,0920.65

中間（当期）純利益

24,0621.30

前期繰越利益11,741

40,071

11,741

合併引継未処分利益

－

9,713

－

自己株式消却額－

37,577

－

中間配当額

－

－

6,042

35,80339,72451,753中間（当期）未処分
利益

11,995

15,166
15,272

0.66

27,5171.20

13,260－ 65 －(65) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_100_2k_05250126／第５－５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産①

商品及び原油① 商品及び原油

総平均法による原価法を採用① 商品及び原油

同左

同左

しております。
②

未着商品及び未着原油② 未着商品及び未着原油

個別法による原価法を採用し② 未着商品及び未着原油

同左

同左ております。
③

その他のたな卸資産③ その他のたな卸資産総平均法による原価法を採用③ その他のたな卸資産同左

同左

しております。
(2）有価証券①

満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用① 満期保有目的債券

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式② 子会社株式及び関連会社株式② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採同左

同左

その他有価証券③ その他有価証券③ その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

しております。
②

用しております。
③

中間決算末日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基づに基づく時価法を採用してく時価法を採用しておりま

おります。

す。

（評価差額は全部資本直入（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定しは移動平均法により算定しております。）ております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動平均法による原価法を採用しております。
(3）デリバティブ取引によ時価法を採用しております。

り生じる正味の債権及び債務
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物は定額法、その他の有形同左

同左

固定資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数15年を採用しております。

－ 66 －(66) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

同左

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(2）無形固定資産
同左

営業権については、５年均等償却をしております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

均等償却によっております。

同左(3）長期前払費用
同左

なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められる額を計上しております。

る額を計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生事業年度の従業員の平均残なお、過去勤務債務は、そのなお、過去勤務債務は、その存勤務期間以内の一定の年数

発生事業年度の従業員の平均残発生事業年度の従業員の平均残（５年）による定額法により費

存勤務期間以内の一定の年数

存勤務期間以内の一定の年数用処理しております。

（５年）による定額法により費（５年）による定額法により費用処理しております。

用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従また、数理計算上の差異は、

また、数理計算上の差異は、業員の平均残存勤務期間以内の各事業年度の発生時における従各事業年度の発生時における従一定の年数（５年）による定額

業員の平均残存勤務期間以内の業員の平均残存勤務期間以内の法により按分した額をそれぞれ一定の年数（５年）による定額

一定の年数（５年）による定額発生事業年度の翌事業年度から法により按分した額をそれぞれ法により按分した額をそれぞれ費用処理しております。

発生事業年度から費用処理して発生事業年度の翌事業年度から（会計方針の変更）おります。

費用処理しております。従来、数理計算上の差異は、従来、発数理計算上の差異は発生事業年

生事業年度から費用処理してお度から費用処理しておりました

りましたが、年金数理計算事務

が、前事業年度の下期より、発と決算事務が重複する現状を勘生事業年度の翌事業年度から費案し、事務処理の迅速化、期間用処理する方法に変更いたしま

損益確定の早期化を目的としした。

て、当事業年度より発生事業年度の翌事業年度から費用処理す－ 67 －(67) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当会社は確定給付企業年金法

る方法に変更いたしました。

の施行に伴い、厚生年金基金のこの変更により、従来の方法に

代行部分について、平成16年４よった場合と比較して、当事業

月１日に厚生労働大臣から過去

年度の退職給付費用は657百万

分返上の認可を受け、平成16年

円増加し、営業利益、経常利

９月６日に国に返還額（最低責益、税引前当期純利益は、それ

任準備金）の納付を行いましぞれ657百万円減少しておりまた。

す。

当中間会計期間において、特（追加情報）

別利益として3,001百万円計上

当会社は確定給付企業年金法のしております。

施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年４月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受け、平成16年９月６日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
当事業年度において、特別利益として3,001百万円計上しております。

(3）修繕引当金(3）修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備え同左(3）修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放

るため、消防法により定期開放

点検が義務づけられた油槽に係点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用を期間配分し、る点検修理費用を期間配分し、当中間会計期間に対応する額を当事業年度に対応する額を計上計上しております。

しております。

(4）債務保証損失引当金(4）債務保証損失引当金(4）債務保証損失引当金

─────

─────

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、当中間本邦通貨への換算基準

期末日の直物為替相場により円貨の直物為替相場により円貨に換算に換算し、換算差額は損益としてし、換算差額は損益として処理し処理しております。

ております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 68 －(68) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用してお前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ります。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

通貨オプショ
ン取引

外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金及び社債

商品スワップ
取引

石油製品及び原油(3）ヘッジ方針

同左(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産及び同左(3）ヘッジ方針

同左

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプショ

同左

同左

ン取引及び商品スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺する
ことを確認することにより、有効性の判定をしております。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認しております。
７．その他（中間）財務諸表作成の基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しておりま

同左(1）消費税等の会計処理同左す。

－ 69 －(69) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

１．有形固定資産に対する減前事業年度末（平成17年３月31日）

421,721百万円

464,217百万円

418,352百万円(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び建物101百万円は、年金資金運

建物95百万円は、年金資金運用

建物98百万円は、年金資金運用

用基金からの長期借入金（１年基金からの長期借入金（１年内基金からの長期借入金（１年内内返済含む）８百万円の担保と返済含む）６百万円の担保とし返済含む）７百万円の担保としして根抵当権が設定されておりて根抵当権が設定されておりまて根抵当権が設定されておりま

ます。

す。

す。

価償却累計額２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

さらに、※１の土地についまた、※１の土地89百万円及

さらに、※１の土地について、下記の担保が設定されておび建物918百万円及びその他て、下記の担保が設定されております。

7,280百万円は、日本政策投資ります。

銀行からの長期借入金（１年内金額

債務及び金額

百万円

百万円

111

－
［254］

注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南ステップ
アップ㈱の借入金であり、外数で返済予定額）394百万円の担保として抵当権及び譲渡担保件が設定されております。

金額

債務及び金額

百万円

百万円

111

－

さらに、※１の土地について、下記の担保が設定されております。

注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南ステップ

金額

債務及び金額

百万円

表示しております。

［254］

アップ㈱の借入金であり、外数で百万円 表示しております。

111

－
［222］

注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南ステップ
アップ㈱の借入金であり、外数で表示しております。
(2）※２のうち投資有価証券(2）※２のうち投資有価証券(2）※２のうち投資有価証券

30,820百万円及び関係会社株式

61,792百万円及び関係会社株式

39,446百万円及び関係会社株式537百万円は、揮発油税及び地537百万円は、揮発油税及び地537百万円は、揮発油税及び地方道路税の納期限延長の担保と方道路税の納期限延長の担保と方道路税の納期限延長の担保として差し入れております。

して差し入れております。

して差し入れております。

(3）※２のうち関係会社株式(3）※２のうち関係会社株式(3）※２のうち関係会社株式107百万円は、東京工業品取引

107百万円は、東京工業品取引

107百万円は、東京工業品取引

所への証拠金の代用として差し所への証拠金の代用として差し所への証拠金の代用として差し入れております。

入れております。

入れております。

(4）※３のうち長期貸付金2,883
百万円は、㈱みずほコーポレー
ト銀行他４社からの長期借入金（１年内返済含む）2,883百万円の担保として譲渡担保が設定されております。

－ 70 －(70) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
３．偶発債務

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）(1）関係会社ほかの借入金等に対(1）関係会社ほかの借入金等に対(1）関係会社ほかの借入金等に対し次のとおり債務保証を行ってし次のとおり債務保証を行ってし次のとおり債務保証を行って

おります。

おります。

おります。

Nippon Oil(U.K.)Plc.

Nippon Oil(U.K.)Plc.

Mocal Energy Ltd．

百万円

百万円

百万円

21,36028,735

15,424

新日石資源投資㈱Mocal Energy Ltd．

Nippon Oil(U.K.)Plc.

19,037

20,313

15,406

Mocal Energy Ltd．

新日石資源投資㈱Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

17,07820,066

13,795

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

水島エルエヌジー㈱11,054

19,298

10,394

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd

水島エルエヌジー㈱水島エルエヌジー㈱10,627

11,325

7,731

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

新日本石油開発㈱Nippon Oil Exploration and

9,950

8,530

Production U.K. Ltd.

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

6,549

新日本石油開発㈱
8,669

6,610

日石マレーシア石油開発㈱日石ミャンマー石油開発㈱5,830

日石ベラウ石油開発㈱
7,135

5,471

和歌山石油精製㈱日石マレーシア石油開発㈱日石ベラウ石油開発㈱

4,110

6,494

5,184

日石サワラク石油開発㈱日石マレーシア石油開発㈱

3,719

ほか10件

日石ミャンマー石油開発㈱日石ミャンマー石油開発㈱ほか10件
19,49820,801

3,254
Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.ほか５件

合計

合計

146,336

130,906

817
合計

87,034(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており

ます。

ます。

ます。

12,090百万円

11,131百万円

11,851百万円(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完することを目的にキープウエル契約等とを目的にキープウエル契約等とを目的にキープウエル契約等を締結しております。

を締結しております。

を締結しております。

百万円
Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.
55,302和歌山石油精製㈱995

53,916和歌山石油精製㈱931868
日石ミャンマー石油開発㈱893
日石ミャンマー石油開発㈱Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

48,581
和歌山石油精製㈱Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

百万円

百万円
Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

日石ミャンマー石油開発㈱
582

614
合計

50,063

合計

55,431634
合計

57,825－ 71 －(71) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
４．特定融資枠契約

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行11行で作られる融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。

約）を締結しております。

約）を締結しております。
当事業年度末において同契約に

当中間会計期間末において同契当中間会計期間末において同契約に係る借入残高はありません。

約に係る借入残高はありません。

係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

80,000百万円

80,000百万円

80,000百万円

200,000千米ドル

200,000千米ドル

200,000千米ドル－ 72 －(72) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．※１の営業外収益その他のうち主要なもの

6,587

資産賃貸収入

百万円
固定資産売却益
土地（厚生施設・ＳＳ跡地ほか）
建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）
投資有価証券売却
益

8,870

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百万円

百万円
資産賃貸収入２．※２の特別利益のうち主要なもの

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

5,518

百万円
資産賃貸収入12,317

百万円
固定資産売却益

2,058

固定資産売却益8,398

土地（厚生施設・ＳＳ跡地ほ
か）

1,724

471

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

3342

投資有価証券売却
益

89

関係会社清算益

5,360

貸倒引当金戻入額

2,185

厚生年金基金代行
返上益

3,001

百万円
15,846

土地（油槽所・ＳＳ跡地ほか）15,103

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

742

投資有価証券売却益341

関係会社清算益

5,360

貸倒引当金戻入額

51

債務保証損失引当

410

金戻入額

３．※３の特別損失のうち主
要なもの

百万円
固定資産売却損

2,420

厚生年金基金代行
返上益

3,001

固定資産売却損

3,623

百万円
固定資産売却損

1,224

百万円

土地（ＳＳ跡地
ほか）

576

土地（ＳＳ跡地
ほか）

1,222

土地（ＳＳ跡地
ほか）

1,263

建物・構築物・
機械装置等（厚生施設ほか）

1,843

建物・構築物・
機械装置等（厚生施設ほか）

2

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

2,359

投資有価証券売却損
固定資産除却損

投資有価証券売却
損

0
2,312

固定資産除却損

ＳＳ・事務所設
備ほか

2,284

油槽所建物・構築物・機械装置
等（ＳＳ関係ほ
か）

27

減損損失
投資有価証券評価
損403

関係会社株式評価
損368

ゴルフ会員権評価
損

115

1,360

固定資産除却損

89
4,963

ＳＳ・事務所設
備ほか

1,063

ＳＳ・事務所設
備ほか

4,831

油槽所建物・構築物・機械装置
等296

油槽所建物・構築物・機械装
置・油槽等

131

減損損失
2,774

投資有価証券売却損

7

投資有価証券評価
損

2,242

減損損失

3,715

192

投資有価証券評価
損359

関係会社株式評価
損

46

関係会社株式評価
損368

ゴルフ会員権評価
損36

ゴルフ会員権評価損

33－ 73 －(73) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
４．※４ 減損損失

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当会社は、キャッシュ・フ

当会社は、キャッシュ・フ

当会社は、キャッシュ・フ

ローを生み出す最小単位としローを生み出す最小単位としローを生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、て、ＳＳについては１ＳＳ毎、て、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として

ＳＳ以外については原則として

ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単位としてグ

１物件毎を基本単位としてグ

１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

ルーピングしております。

ルーピングしております。

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下

地価の下落などにより、以下の資産グループ20件の帳簿価額の資産グループ17件の帳簿価額の資産グループ26件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,774百万

該減少額を減損損失（2,242百万

該減少額を減損損失（3,715百万円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して円）として特別損失に計上して

おります。

おります。

おります。

場所

ＳＳ

ＡＰ川
越中央
ＳＳ
（埼玉
県川越
市）ほ
か７件

土地

1,622

不動
産事
業

飲食店
用賃貸
地（青
森県青
森市）

土地

61

ＤＤ泉
セント
ラル店
跡地
（宮城
県仙台
市）ほ
か10件

土地
建物
その
他

遊休
資産
ほか

合計

種類

減損損失
（百万円）

用途

1,089

用途

場所

ＳＳ

ルート
16深作
ＳＳ
（埼玉
県さい
たま
市）ほ
か４件

遊休
資産
ほか

船橋油
槽所跡
地（千
葉県船
橋市）
ほか11
件

合計

種類

土地

土地
建物
その
他

減損損失
（百万円）

1,112

1,130

2,242

用途

ＳＳ

不動
産事
業

遊休
資産
ほか

2,774

場所
ＡＰ川
越中央
ＳＳ
（埼玉
県川越
市）ほ
か７件
新潟事
業所内
賃貸設
備（新
潟県新
潟市）
ほか１
件
ＤＤ泉
セント
ラル店
跡地
（宮城
県仙台
市）ほ
か15件

種類

減損損失
（百万円）

土地

1,622

土地
機械
装置
その
他

643

土地
建物
その
他

1,449

合計

－ 74 －(74) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

3,715

項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

用途ごとの減損損失の内訳
ＳＳ

用途ごとの減損損失の内訳

1,622百万円

ＳＳ（内、土地1,622）
不動産事業

61百万円
（内、土地61）

遊休資産ほか1,089百万円

1,112百万円

用途ごとの減損損失の内訳
ＳＳ

遊休資産ほか1,130百万円（内、土地961、建物87、その他81）

1,622百万円（内、土地1,622）（内、土地1,112）
不動産事業

643百万円（内、土地61、機械装置440、
その他141）
遊休資産ほか（内、土地852、建物144、その他93）

1,449百万円（内、土地1,092、建物245、その他111）

ＳＳの資産グループの回収可ＳＳの資産グループの回収可ＳＳの資産グループの回収可

能価額については、主として使

能価額については、主として使

能価額については、主として使用価値により測定しており、将用価値により測定しており、将用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは4.5％で来キャッシュ・フローは4.5％で来キャッシュ・フローは4.5％で割り引いて算出しております。

割り引いて算出しております。

割り引いて算出しております。

不動産事業および遊休資産な

遊休資産などの資産グループ

不動産事業および遊休資産な

どの資産グループの回収可能価の回収可能価額については、主

どの資産グループの回収可能価額については、主として正味売として正味売却価額により測定額については、主として正味売却価額により測定しておりま

しております。なお、土地につ却価額により測定しております。なお、土地についての正味

いての正味売却価額は、主としす。なお、土地についての正味

売却価額は、主として公示価格て公示価格に基づく評価額に売却価額は、主として公示価格に基づく評価額によっておりま

よっております。

に基づく評価額によっております。

す。
５．減価償却実施額

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百万円

百万円

百万円

(1）有形固定資産

8,850

8,450

18,008(2）無形固定資産

2,799

2,718

5,555

－ 75 －(75) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_110_2k_05250126／第５－６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（リース取引関係）項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当以外のファイナンス・リース

額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び取引

中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資
産その他

5,666

1,935

3,731

建物

合計

5,666

1,935

3,731

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

311

16

294

有形固定資
産その他

7,280

2,552

4,727

合計

7,591

2,569

5,022

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
建物

83

2

81

有形固定資
産その他

6,362

2,034

4,327

合計

6,446

2,037

4,409

(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,142百万円

１年内

1,185百万円

１年内

1,181百万円

１年超

2,814百万円

１年超

4,071百万円

１年超

3,476百万円

合計

3,957百万円

合計

5,257百万円

合計

4,658百万円(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料

672百万円

支払リース料750百万円

支払リース料

1,349百万円

減価償却費相当額

597百万円

減価償却費相当額

665百万円

減価償却費相当額

1,196百万円

支払利息相当額

67百万円

支払利息相当額

81百万円

支払利息相当額

136百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の同左(5）利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

オペレーティングリース取
引

─────

─────

（借主側）
(1)未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内

12百万円

１年超

17百万円

合計

29百万円

－ 76 －(76) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_120_2k_05250126／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（有価証券関係）（前中間会計期間末）（平成16年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

3,646

42,90539,258

関連会社株式

1,079

3,324

2,244

4,726

46,22941,503

時価（百万円）

差額（百万円）合計（当中間会計期間末）（平成17年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

3,647

56,61952,971

関連会社株式

1,079

5,234

4,154

4,727

61,85357,126

時価（百万円）

差額（百万円）合計（前事業年度末）（平成17年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

3,646

52,613

48,966

関連会社株式

1,079

4,702

3,622

4,726

57,31552,589

合計－ 77 －(77) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_120_2k_05250126／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．１株当たり純資産額 422円27銭
２．１株当たり中間純利
15円93銭益
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至──────

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．１株当たり純資産額 411円31銭
２．１株当たり当期純損
失30円35銭15円77銭中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎）
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）
中間（当期）純利益（又は損失）（百万円）

24,062－

46,054

－

－

218

（－）

（－）

（218）

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち利益処分による役員賞与）
普通株式に係る中間（当期）純利益（又は損失）（百万円）

24,062－45,836

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,510,748－

1,510,457

344

－

－

（330）

（－）

（－）

（14）

（－）

（－）

37

－

－

（37）

（－）

（－）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除
後））普通株式増加数（千株）（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式

─────

─────

─────

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 78 －(78) ／ 2005/12/19 21:04 (2005/12/19 21:04) ／ 271001_03_120_2k_05250126／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

─────

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
─────

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当会社は、平成17年４月に自己株式の取得及び消却を実施いたしました。概要については、「１．連結財務諸表(1）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しております。

(2）【その他】①

中間配当
平成17年９月30日現在の株主に対し中間配当を行う旨、取締役会で決議いたしました。
ア．決議年月日
イ．中間配当による配当金の総額

平成17年11月４日
8,759百万円

ウ．１株当たりの配当額
②

６円

訴訟
当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、平成16年３月24日付で東京高等裁判所から当会社に対して有罪判決が言い渡され、当会社は、これを不服として、平成16年４月５日付で最高裁判所に上告しておりましたが、平成17年11月21日付で上告を棄却する旨の決定がなされ、東京高等裁判所の判決が確定いたしました。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

－ 79 －(79) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_120_2k_05250126／第５－７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、証券取引法第25条第１項各号に掲げる次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第190期）（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出(2） 有価証券報告書の訂正報告書(3)(第185期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成17年６月29日(第186期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成17年６月29日(第187期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成17年６月29日(第188期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成17年６月29日(第189期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成17年６月29日(第190期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成17年12月22日関東財務局長に提出

半期報告書の訂正報告書(第188期半期報告書に係る訂正報告書)

平成17年６月29日(第189期半期報告書に係る訂正報告書)

平成17年６月29日(第190期半期報告書に係る訂正報告書)

平成17年６月29日関東財務局長に提出(4） 発行登録書
平成17年４月1日関東財務局長に提出(5)

訂正発行登録書平成17年６月29日
平成17年12月22日関東財務局長に提出(6)

発行登録追補及びその添付書類
平成17年５月31日関東財務局長に提出(7） 自己株券買付状況報告書
報告期間

(自

平成17年３月1日

至

平成17年３月31日)

平成17年４月14日

報告期間

(自

平成17年４月1日

至

平成17年４月30日)

平成17年５月13日

報告期間

(自

平成17年５月1日

至

平成17年５月31日)

平成17年６月15日

報告期間

(自

平成17年６月1日

至

平成17年６月30日)

平成17年７月14日関東財務局長に提出－ 80 －(80) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_130_2k_05250126／第６参考／os2新日本石油／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 81 －(81) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_03_130_2k_05250126／第６参考／os2新日本石油／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１７日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_21_0409_2k_05250126／中間監査H16連結／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．事業区分の方法の変更」に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_21_0509_2k_05250126／中間監査H17連結／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１７日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第１９０期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_26_0409_2k_05250126／中間監査H16単体／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１４日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１９１期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2005/12/19 13:05 (2005/12/19 13:04) ／ 271001_26_0509_2k_05250126／中間監査H17単体／os2新日本石油.doc