証券コード 6188
平成28年６月６日

株 主 各 位
東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
富士ソフトサービスビューロ株式会社
代表取締役社長

貝塚隆

第33回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月21日（火曜日）午後５時45分までに到着す
るようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成28年６月22日（水曜日）午前10時
2. 場
所
東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ３階 龍田(末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
第33期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 招集ご通知添付書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場
合は、インターネット上の当社ホームページ（http://www.fsisb.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
１．会社の現況(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、企業の人材不足の顕在化や人件費の高騰など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
こうした状況のもと、当社が事業を展開するコールセンター、ＢＰＯ業界においては、企業における業務改革や効率化、コスト競争力強化のためＢＰＯサービスを利用する企業の増加が期待されております。また、地方自治体をはじめ官公庁においても業務の効率化による外部委託が増加しており、アウトソーシング分
野の裾野の広がりを見せるなど明るい材料が見え始めております。
このような環境の中で当社は、コールセンター・ＢＰＯ・ＩＴをフルパッケー
ジで提供するトータル・アウトソーシング企業として年金相談・ＩＴヘルプデス
ク・金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。平成27年12月には会津ＢＰＯ第２センター（福島県会津若松市）を開設し、記帳データ入力業務の増加に対応いたしました。また、平成28年１月には幕張コンタクトセンター（千葉県千葉市美浜区）を開設し、年金相談関連の新規業務を受注し開始いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は、78億63百万円（前事業年度比2.2％増）と過去最高となりました。利益面につきましては、内部体制の強化や上場関連費用等の増加がありましたが、原価低減・経費削減に取り組み、営業利益は２億50百万円（前事業年度比52.1％増）、経常利益は２億52百万円（前事業年度比46.1％増）、
当期純利益は１億63百万円（前事業年度比74.5％増）となりました。
売上高の内訳は、次のとおりです。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に内訳を記載しております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

サービス別売上高の状況
サービス区分コールセンター
サービス
ＢＰＯサービス
その他サービス
合計

第32期事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
売上高
構成比(単位：百万円、％)第33期事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
売上高
構成比
増減率

3,928

51.1

3,851

49.0

△2.0

3,481

45.2

3,754

47.7

7.9

282

3.7

257

3.3

△8.8

7,692

100.0

7,863

100.0

2.2

〔コールセンターサービス〕
コールセンターサービスにつきましては、官公庁向けの継続案件は、日本年金機構や国税庁などが順調に推移しました。特に日本年金機構では平成28年１月より新規業務が開始となりました。入札案件においても地方自治体からの「臨時福祉給付金のお問い合わせ業務」や「マイナンバー関連業務」を受注し、特殊詐欺防止コールセンター業務も継続受注いたしました。
民間向けでは「厚生年金基金お問い合わせ業務」を10基金から新規に受注し、継続案件においてもリコール案件の追加発注により増収となりました。一方、既存の大型継続案件の契約終了による減収の影響がありました。
その結果、コールセンターサービスの売上高は38億51百万円（前事業年度比2.0％減）となりました。
〔ＢＰＯサービス〕
ＢＰＯサービスにつきましては、官公庁向けでは継続案件のデータ入力や事務代行ＢＰＯ業務は予定通りの取引量を受注し順調に推移しました。特に日本年金機構からの事務処理業務は期間の延長もあり増収となりました。
民間向けでは顧客内センターでの受託業務や人材派遣とも継続案件は堅調に推移しました。前事業年度から開始した記帳データ入力業務は大幅に業務量が増加
し増収となりました。
その結果、ＢＰＯサービスの売上高は37億54百万円（前事業年度比7.9％増）となりました。
〔その他サービス〕
その他サービスは、主にウェブコンテンツ開発受託、システム・サポートサー
ビスを行っております。ウェブコンテンツ開発受託は、新規顧客より受注が堅調に推移いたしました。システム・サポートサービスでは、継続顧客の業務終了に― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

伴う減収や技術者不足による新規業務への要員手当てが厳しく新規案件の獲得が低調となりました。
その結果、その他サービスの売上高は２億57百万円（前事業年度比8.8％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資は、幕張コンタクトセンター開設に係るコールセンター
設備の新設、既存コールセンターの設備の更新及び増強、会津ＢＰＯセンターの増床にかかるＢＰＯセンターの設備投資等により、建物附属設備67百万円、工具器具備品２億８百万円、リース資産38百万円、ソフトウェア28百万円であります。
当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
(3) 資金調達の状況
平成28年３月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）へ上場
し、公募増資により２億88百万円の資金調達を行いました。
また、当事業年度に金融機関より１億80百万円の長期借入による資金調達を行いました。
(4) 対処すべき課題
当社が事業を展開するコールセンター、ＢＰＯ業界においては、多くの競業会
社が存在し、激しい価格競争が続いております。
このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、以下の取り組みが重要と考えます。
①

特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開
当社は、ＢＰＯ事業を展開するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできるよう、経営資源を年金相談、ＩＴヘルプデスク、
金融系事務処理等の分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。

②

人材の採用と育成、質的向上
当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、サービス拠点を拡大していくために、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理やデータ入力サービスにおける優秀な業務・派遣スタッフの確保、シス
テムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

そのような状況に対応するため、人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、質の高い優秀な人材の採用を強化し、管理階層別教育やプロジェ
クト管理教育、昇格者研修によって人材育成に注力し、モチベーションを高めるため人事制度を再構築し、社員の質的向上に努めてまいります。
③

情報システムの充実
当社の今後は、事業の積極展開により、企業規模が大きくなるにつれ、業務
処理量、管理コストが増加していくため、業務の効率が悪くなることが想定されます。
そのような経営環境の変化に対応するための情報システムの充実を図ること
を当社の重要な経営課題の一つとして捉え、十分な管理体制の下、情報システ
ムの導入・見直しによる業務効率化、高度化、コストダウンを図ってまいります。

④

コンプライアンス体制の一層の強化
当社の事業は人を介して役務を提供するものであるため、高い倫理観と社会的使命を認識し、すべての役員及び社員、その他当社の業務に従事するすべての者が法令・行動規範等を遵守すること（以下「コンプライアンス」という）が、当社が果たすべき社会的責任であると認識しております。
そのために、コンプライアンスの徹底を図る教育の実施、社内規程の見直し
実施、通報・相談体制の確立、委員会の設置等、コンプライアンス体制を構築
してまいりました。今後においても、コンプライアンス体制の一層の強化を図ると共に、企業価値の向上及び顧客の信頼向上に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産及び損益の状況の推移
期

区

別

第30期

第31期

第32期

第33期
(当事業年度)

自平成24年４月１日 自平成25年４月１日 自平成26年４月１日 自平成27年４月１日
至平成25年３月31日 至平成26年３月31日 至平成27年３月31日 至平成28年３月31日分
高 (千円)

6,582,809

7,212,401

7,692,106

7,863,562

益 (千円)

240,590

227,965

172,829

252,550

当 期 純 利 益 (千円)

204,569

93,84393,875

163,813

１株当たり当期純利益(円)

115,664.64

49,443.29

49,460.12

85.53

総

資

産 (千円)

2,277,808

2,359,671

2,721,810

2,978,615

純

資産 (千円)

1,106,672

1,136,969

1,188,615

1,592,946

売
経

上
常

利

(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき計算しております。
２．当社は、平成28年１月12日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当 社 の 親 会 社 は 富 士 ソ フ ト 株 式 会 社 で あ り、 同 社 は 当 社 発 行 済 株 式 の1,251,400株（出資比率55.6％）を保有しております。
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は３億62百万円となっております。
次に、富士ソフト錦糸町ビルなどの不動産賃借契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億36百万円となっております。
なお、取引条件については、市場価格を参考にして当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
また、富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した資金の貸付を行っております。第33期事業年度末における貸付金残高は97百万円であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。今後の貸付については、余剰資金を貸し付ける方針
であります。
②

子会社の状況
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

コ ー ル セ ン タ ー サ ー ビ ス ・コールセンターの構築・運営
年金相談窓口、ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）、受注センター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等
Ｂ Ｐ Ｏ サ ー ビ ス ・ＢＰＯサービス
事務代行（業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理）、
文書電子化（スキャニング）、原本保管業務、データエントリー
処理業務、その他各種業務等
・オフィス・サポートサービス
顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
人材紹介、紹介予定派遣(注)そ の 他 サ ー ビ ス ・ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス、
Ｗｅｂサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発
サービス(注) 紹介予定派遣とは、社員（正社員、契約社員など）を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。

(8) 主要な営業所及び工場
名

称

所

本

社

東京都墨田区

札

幌

オ

フ

ィ

ス

札幌市中央区

大

阪

オ

フ

ィ

ス

大阪府吹田市

福

岡

オ

フ

ィ

ス

福岡市博多区

長

崎

オ

フ

ィ

ス

長崎県長崎市

東 京 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー

東京都墨田区

在地

錦 糸 町 コ ン タ ク ト セ ン タ ー 東京都墨田区
幕 張 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

千葉市美浜区

天 王 台 コ ン タ ク ト セ ン タ ー 千葉県我孫子市
郡 山 Ｂ Ｐ Ｏ セ ン タ ー

福島県郡山市会 津 Ｂ Ｐ Ｏ 第 １、 第 ２ セ ン タ ー

福島県会津若松市会 津 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

福島県会津若松市

新 潟 コ ン タ ク ト セ ン タ ー

新潟市中央区― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 従業員の状況
区

分

従業員数

男

性

247名

1名増

43.3歳

4.8年

女

性

161名

3名増

39.2歳

9.7年

408名

4名増

41.7歳

6.7年

合計または平均

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数(注) １．従業員数は、正社員、契約社員及び他社からの出向者が含まれております。
２．臨時雇用者である時給社員1,945名（男性336名、女性1,609名）及び他社への出向者並びに役員は含まれておりません。

(10)主要な借入先

株

式

会

株

式

会

(単位：千円)

借

入

先

社

み

ず

社

三

井

借入金残高

住

ほ

銀

行

253,600

友銀行

25,000(11) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年３月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場いたしました。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

富

士

ソ

株

主

名

フ

ト

株

7,592,000株
2,250,000株
1,210名

持株数（株）
社

1,251,400

55.62

隆

60,0002.67

富士ソフトサービスビューロ従業員持株会

46,8002.08

株券

32,7001.45

株 式 会 社 日 本 ビ ジ ネ ス ソ フ ト

25,000

1.11

藤

江

容

25,000

1.11

佐

藤

諭

24,0001.07

社

22,3000.99

株 式 会 社 ホ ー ム メ ン テ 神 奈 川

17,0000.76

日15,900

0.71

貝

楽

式

会

持株比率（％）

塚

式

会

天

本

社

証

証

Ｓ

券

券

Ｂ

株

金

融

Ｉ

式

株

証

会

式

会

社

(注) 自己株式は保有しておりません。

(5) その他株式に関する重要な事項① 当社は、平成27年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月12日
付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を実施いたしました。これにより発行済株式総数が1,896,102株増加し、1,898,000株となりました。
② 当社は、平成28年１月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で発行可能株式総数が3,592,000株増加し、7,592,000株となりました。また、１単元を100株とする単元株制度を導入いたしました。
③ 当社は、平成28年３月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場したことに伴い、発行済株式総数が352,000株増加しております。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地位氏

代 表 取 締 役 社 長

貝塚

取 締 役 副 社 長

佐

藤

常

務

取

締

役

渡

辺

常

務

取

締

役

黒

滝

名

担当及び重要な兼職の状況
隆

健

―

諭

技術本部長兼事業本部長

司

営業統括本部長兼カスタマーサービス事業部長

司

副事業本部長兼ＢＰＯサービス事業部長

取

締

役

小木曽

雅

浩

管理本部長

取

締

役

五

島

奉

文

サイバーコム株式会社 取締役
株式会社ＯＡ研究所 技術顧問

役

宮

田

康

夫

―

役

松

倉

常
監

勤

監
査

査

哲

株式会社東証コンピュータシステム

監

査

役

船

津

浩

三

サイバーコム株式会社
株式会社ニーズウェル

監

査

役

井

上

真

奈

富士ソフト株式会社

監査役

監査役
取締役

司総合法律事務所弁護士
東京弁護士会法制委員会委員長(注) １．平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において、黒滝司、五島奉文の両氏が取締役に、松倉哲、船津浩三の両氏が監査役にそれぞれ新たに選任され、就任いたしました。
２．赤松理氏は、平成27年６月24日をもって、監査役を辞任いたしました。
３．上野雄治氏は、平成27年７月31日をもって、取締役を辞任いたしました。
４．平成28年１月12日開催の臨時株主総会において、当社株式の譲渡制限の廃止を決議し、同日をもって、取締役及び監査役全員の任期が満了となることに伴い、上記取締役及び監査
役全員が選任、並びに中込一洋氏が新たに監査役に選任され、同日付でそれぞれ就任いたしました。
５．取締役五島奉文氏は、社外取締役であります。
６．監査役松倉哲、船津浩三及び井上真奈並びに中込一洋の４氏は、社外監査役であります。

監

査

役

中

込

一

洋

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役１名及び監査役３名との間において、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区
取（う ち 社監（う ち 社分

支給人員（名）締
役
外 取 締 役）査
役
外 監 査 役）計

報酬等の額（千円）

7
(1)
4
(3)
11
(4)

79,361(2,000)10,362(4,287)89,723(6,287)(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．報酬等には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与引当金繰入額を含めております。
３．取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議をいただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議をいただいております。
５．上記のほか、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員報酬等の総額は12,000千円であります。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
a 取締役五島奉文、監査役松倉哲、監査役船津浩三、監査役中込一洋の各氏の重要な兼職先については、「(1) 取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
b 取締役五島奉文、監査役松倉哲、監査役船津浩三、監査役中込一洋の各氏の上記兼務先と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
②
区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

取

締

役

五

島

監

査

役

松

倉

監

査

役

船

津

名

奉

浩

当社での主な活動状況
就任後開催の取締役会には、15回中14回出席し、主に大学教授としての専門知識・経験と他社の社外取締役として培われた豊富な経験
文と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
就任後開催の取締役会には、15回中15回、また、監査役会には、15回中15回出席し、主に経営者として培われた豊富な経験と幅広い見
哲
識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
就任後開催の取締役会には、15回中14回、また、監査役会には、15回中14回出席し、主に経営者として培われた豊富な経験と幅広い見
三
識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

区

分

氏

名

監

査

役

井

上

真

監

査

役

中

込

一

当社での主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、18回中18回、また、監査役
会には、18回中18回出席し、主に法務・経営計画業務等に関する豊奈
富な経験と幅広い見識から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
就任後開催の取締役会には、６回中５回、また、監査役会には、６
洋 回中５回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,50013,500(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である株式上場に係る「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」の作成業務について対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．会社の体制及び方針に関する事項(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員（正社員、契約社員、時給社員）、協力会社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。
b 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。
b 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行
い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、今後における再発防止策を策定いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。
b 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。
c 経営会議は原則として毎月２回開催し、業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達を行います。
d 取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一― 13 ―

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員として事業を行っておりますが、親会社の企業グループとは異なる分野において事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。
b 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。
⑦ 前号の使用人の取締役から独立性に関する事項
前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役、執行役員またはこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、取締役、執行役員またはこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告いたします。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供いたします。
⑩ 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施いたします。
⑪ 反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知いたします。また「反社会的勢
力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

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(3) 内部統制システムの運用状況の概要
当社は、上記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制及び規程等を整備し、役職員に周知徹底を図るとともに、以下の具体的な取り組みを行っております。なお、当事業年度において重大な違反は見当たらず、内部統制システ
ムは適切に運用されています。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は18回開催され、取締役の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席致しました。その他、監査役会は18回、経営会議は20回、リスク・コンプライアンス委員会は10回、内部統制委員会は５回、情報セキュリティ委員会は７回開催致しました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社各部門の業務の監査、内部統制評価を実施致しました。

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(注) 本事業報告中の記載金額、数値及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金目

金額（負債の部）
1,992,829

流動負債

739,999

877,187

買掛金

116,926

１年内返済予定の長期借入金

95,400

売掛金

1,047,821

仕掛品

3,197

リース債務

9,318

貯蔵品

2,530

未払金

82,289

前払費用

61,293

未払費用

371,527

繰延税金資産28,543

未払法人税等

37,239

短期貸付金

97,781

未払消費税等

74,538

その他

11,662

前受金

1,296

985,786

預り金51,707

固定資産
有形固定資産658,540

賞与引当金

26,239

建物

147,123

役員賞与引当金

6,212

工具器具備品470,018

受注損失引当金

3,341

リース資産

41,399

資産除去債務無形固定資産67,726

固定負債

1,149
508,481

ソフトウェア63,824

長期借入金

その他

3,901

リース債務

32,304

退職給付引当金

248,284

投資その他の資産

259,519

183,200

投資有価証券873

役員退職慰労引当金

36,496

長期前払費用

51,004

資産除去債務5,953

敷金及び保証金

120,377

その他

繰延税金資産87,263

負債合計

2,242
1,385,669（純資産の部）
株主資本1,592,422

資本金354,108

資本剰余金314,108

資本準備金
利益剰余金

314,108924,204

利益準備金

15,000

その他利益剰余金

909,204

別途積立金404,135

繰越利益剰余金

505,069

評価・換算差額等

523

その他有価証券評価差額金
資産合計
(注)

2,978,615

523

純資産合計

1,592,946

負債及び純資産合計

2,978,615

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日（）(単位：千円)

科

目

金

額

売上高

7,863,562

売上原価

6,699,558

売上総利益

1,164,004

販売費及び一般管理費

913,532

営業利益

250,472

営業外収益
受取利息及び配当金

985

助成金収入

2,002

その他

620

3,608

営業外費用
支払利息

1,439

その他

90

経常利益

1,530
252,550

特別利益
固定資産売却益

144

144

特別損失
固定資産除却損

382

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

58,836

法人税等調整額

29,662

当期純利益
(注)

382
252,31388,499163,813

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

210,000

170,000

170,000

15,000404,135

388,895

144,108

144,108

144,108－－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△47,639

当期純利益

－

－

－

－

－

163,813

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

当期中の変動額合計

144,108

144,108

144,108－－

116,173

当期末残高

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

505,069

当期中の変動額
新株の発行

株

主

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計
808,031

1,188,031

584

584

1,188,615－

288,217－－288,217

剰余金の配当△47,639△47,639－－△47,639

当期純利益

163,813

163,813－－

163,813

－

－

△60

△60

△60

当期中の変動額合計

116,173404,391△60△60

404,331

当期末残高

924,204

1,592,422

523

523

1,592,946

当期首残高
当期中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
６～15年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア… 社内における利用可能期(リース資産を除く)間（５年以内）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金受注している委託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注委託業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
(2) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 売上原価(3) 販売費及び一般管理費(4) 営業取引以外の取引による取引高592,099千円
143,821千円
30,006千円

362,301千円
289,352千円
42,968千円
966千円― 21 ―

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

1,898株

当事業年度
減少株式数

2,248,102株

当事業年度
末株式数
－

(変動事由)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
平成28年１月12日付の株式分割(１:1,000)による増加
平成28年３月14日付の公募増資による増加

2,250,000株

1,896,102株
352,000株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

47,639

利益剰余金25,100

平成27年
３月31日

平成27年
６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度にな
るもの
決

議

平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

45,000

利益剰余金

20.00

平成28年
３月31日

平成28年
６月23日

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
賞与法定福利費概算計上額
未払費用加算額
退職給付引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
減価償却超過額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

8,097千円
3,744千円
6,065千円
1,475千円
7,773千円
76,024千円
2,177千円
11,175千円
1,031千円
8,218千円
125,784千円△8,184千円
117,600千円
91千円
1,703千円
1,794千円
115,806千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税額控除額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2％
1.9％
0.5％
△4.3％
2.8％
△0.1％
35.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で― 23 ―

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,977千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。なお、その他
有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後８年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流
動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価
（千円）

差額
（千円）

739,999

739,999－

1,047,821

1,047,821－

97,78197,781

－

873

873

－

(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券
その他有価証券

1,886,475

1,886,475－(1) 買掛金

資産計

116,926

116,926－(2) 未払金

82,28982,289－(3) 未払費用

371,527

371,527－(4) 未払法人税等

37,23937,239－(5) 未払消費税等

74,53874,538－(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

278,600

277,214△1,385(7) リース債務（短期を含む）

41,623

41,599△24

1,002,744

1,001,334△1,409

負債計(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
(1) 現金及び預金(2) 売掛金

計

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

739,999－－－

1,047,821－－－

97,781－－－

1,885,602－－－(3) 短期貸付金
合

１年超５年以内（千円）

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

(1) 長期借入金

95,40095,40072,80015,000－－(2) リース債務

9,318

4,650

4,700

4,750

4,801

13,401

合104,718

100,050

77,50019,7504,801

13,401

計― 26 ―

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

［関連当事者との取引に関する注記］
親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

富士ソフト
株式会社

所在地

神奈川
県横浜
市中区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

データエン
データエン
ト リ ー、 コ
ト リ ー、 コ
ールセンタ
ールセンタ
ーサービス
ーの運営等
売上等

情報処理シ
ステムの設
計・開発・ (被所有)26,200,289
販売並びに 直接55.62
その運営管
理、保守等
資金の貸付

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

362,301 売掛金

31,408

資金の貸付

63,449

資金の回収

595,994 短期貸付金

利息の受取

97,647966(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
データエントリー、コールセンターサービス、人材派遣等の売上については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

［１株当たり情報に関する注記］(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(注)707円98銭
85円53銭当社は、平成28年１月12日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年5月6日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田尻

慶太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、富士ソフトサービスビューロ株式会
社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 28 ―

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び附属明細書について検討いたしました。

― 29 ―

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月10日
富士ソフトサービスビューロ株式会社

監査役会

常勤監査役
宮 田 康 夫 ㊞
監査役（社外監査役） 松 倉
哲 ㊞
監査役（社外監査役） 船 津 浩 三 ㊞
監査役（社外監査役） 井 上 真 奈 ㊞
監査役（社外監査役） 中 込 一 洋 ㊞
以 上― 30 ―

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保などを総合的に勘定し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額45,000,000円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月23日
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）当社事業の現状に則し、事業目的の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）に所要の変更を行うものであります。
（２）機動的な資本政策の実行を可能にするため、発行可能株式総数を増加することを目的として、現行定款第６条（発行可能株式総数）について７，
５９２，０００株から９，０００，０００株に増加させるものであります。
（３）取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、
現行定款第２１条（任期）につき所要の変更を行うとともに、平成28年
１月12日開催の臨時株主総会において選任された取締役の任期については、従前の規定が適用されることを明確にするため附則を設けるものであります。
（４）機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行えるよう、変更案第４２条（剰余金の配当の基準日）を新設するとともに、同条の一部と内容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）および現行定款第４３条（中間配当）を削除し、現行定
款第４２条（剰余金の配当）について所要の変更を行うものであります。
（５）その他、これらの条項の新設・削除に伴い条数の変更を行うものであります。

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2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現
第１条

行

定

款

変

〈条文省略〉

第１条

（目的）
第２条
〈条文省略〉（１）～（２）〈条文省略〉（３）有料職業紹介業（４）～（１１）〈条文省略〉（１２）電話代理応答事業（１３）～（１５）
第３条～第５条更〈現行どおり〉（目的）
第２条〈現行どおり〉（１）～（２）〈現行どおり〉（３）有料職業紹介事業（４）～（１１）〈現行どおり〉（１２）コールセンターの運営および管理
ならびにそれらの受託（１３）～（１５）〈現行どおり〉〈条文省略〉〈条文省略〉

第３条～第５条（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は７，５９
２，０００株とする。

〈現行どおり〉（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は９，００
０，０００株とする。

（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第８条～第２０条
（任期）
第２１条

２

〈条文省略〉〈削第７条～第１９条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
〈条文省略〉

第２２条～第４１条

案〈条文省略〉

（任期）
第２０条

２

〈現行どおり〉

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
〈現行どおり〉

第２１条～第４０条（剰余金の配当）
第４２条 当会社の剰余金の配当は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し支払う。

除〉〈現行どおり〉（剰余金の配当等の決定機関）
第４１条 当会社の剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

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現

行
〈新

定

款

変

設〉

（中間配当）
第４３条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める金銭による剰余金の配当（以下「中間配当」という）をすることができる。
第４４条〈条文省略〉

〈新

〈削

第４３条

設〉

更

案

（剰余金の配当の基準日）
第４２条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

除〉〈現行どおり〉

附則
第２０条の規定にかかわらず、平成２８年１月１２日開催の臨時株主総会において選任された取締役の任期は、平成２９年開催の定時株主総会終結の時までとする。なお、本附則は、当該期日経過後、これを削除する。

― 33 ―

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第３号議案 監査役１名選任の件
監査役井上真奈氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本監査役候補者の任期は当社の定款の定めにより、退任される監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

昭和54年４月 北海道青少年団体連絡協議会（現 公益財団法人
北海道青少年育成協会）入職
平成元年４月 テレガイド日本株式会社(現 りらいあコミュニケーションズ株式会社）入社
平成13年５月 ＶＡＬＷＡＹ121ネット株式会社 代表取締役社長
平成17年10月 当社入社
新任監査役候補者
平成19年５月 株式会社ＣＲＦ 代表取締役社長
なか
はら
とし
ひこ
平成22年５月 大正オーディット株式会社入社
中 原 利 彦(昭和31年７月24日) 平成24年４月 エフアンドイー株式会社 取締役
平成25年10月 経済産業省中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室入省
平成26年10月 当社入社 カスタマーサービス事業部（現 第１カスタマーサービス事業部）副事業部長
平成27年７月 当社カスタマーサービス事業部（現 第２カスタ
マーサービス事業部）部長
平成28年５月 当社管理本部総務部付（現任）

所 有 す る
当社株式数0株

(注) １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．中原利彦氏は、当社カスタマーサービス事業部の部長を歴任しており、当社の事業内容に精通していることと、他社の役員を務め、経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有していることから、監査役として選任をお願いするものであります。
３．所有する当社株式数は、平成28年３月31日現在のものであります。

以― 34 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 35 ―

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定時株主総会会場ご案内図

至押上

東武ホテルレバント東京
３階「龍田」

錦糸
公園

アルカ
セントラル

アルカ
キット
錦糸町

３番出口
交番

正面入口
P

入口

すみだ
トリフォニーホール

東京メトロ錦糸町駅

北斎通り

アルカ
イースト
北口

至東京・新宿至千葉

JR錦糸町駅

LIVIN

南口

楽天地

京葉道路

14

丸井

みずほ
銀行
至住吉

●場所

●交通

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京
３階「龍田」℡03(5611)5511(代)ＪＲ総武線 錦糸町駅北口より徒歩３分
東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅３番出口
より徒歩３分2016年05月19日 16時10分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）