中国国有企業における党の領導と国家の支配― 党管幹部，合同事務，定款の政治条項 ―
中屋

信彦＊

目

次

Ⅰ．はじめに…………………………………………………………………………………………………

1

Ⅱ．「党管幹部」… ……………………………………………………………………………………………

2

１．「党管幹部」の原則と「会社法」の規定
２．主要経営幹部任免の実際⑴

宝鋼集団有限公司⑵

中国中煤能源集団有限公司⑶

広州汽車工業集団有限公司⑷

湖南建工集団湖南省第五工程有限公司⑸

中国銀行股份有限公司⑹

交通銀行股份有限公司

３．「分部分級管理」
４．「幹部職務名称表」⑴ 「幹部職務名称表」の「再認識」⑵

1990年リスト⑶

党甘粛省委員会組織部幹部四処の現状分析
1 ）中央企業
2 ）地方企業①

遼寧省の管理モデル②

重慶市の管理モデル③

北京市の管理モデル④

甘粛省の管理方式＊名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター准教授

５．「幹部職務名称表」の近年の実例⑴

湖南省
1 ）重要国有企業のグループ本社2 ）非重要国有企業のグループ本社
3 ）重要・非重要国有企業の子会社
4 ）省国資委が直接出資する「中央企業」の子会社⑵

泉州市

Ⅲ．企業内党組織と「合同事務」………………………………………………………………………… 26
１．国有企業と党組織
２．企業内党組織
３．組織的融合

Ⅳ．国有企業の定款と党の領導… ……………………………………………………………………… 33
１．定款改訂の問題化
２．鞍鋼股份有限公司の定款改訂⑴

会社内党委員会の設置と支援義務⑵

幹部の兼任と組織的融合，活動内容⑶

重要決定への関与

３．中国建設銀行股份有限公司の定款改訂
４．定款改訂の背景
５．定款改訂の展開⑴

全国国有企業党建設工作会議

⑵

改訂の指示
1 ）中央企業に対する指示
2 ）出資比率に応じた処理

⑶

改訂状況

Ⅴ．おわりに………………………………………………………………………………………………… 45

注…………………………………………………………………………………………………………………

46

参考文献…………………………………………………………………………………………………………

51

1

中国国有企業における党の領導と国家の支配― 党管幹部，合同事務，定款の政治条項 ―Ⅰ．はじめに公司取締役会会長）。市場経済化したとはいえ依然として公式に社会主義体制（社会主義市場経済

中国において共産党（以下，党）の政治的支配体制）を掲げ，党が事実上の一党支配を続ける中

や「領導」が企業経営に及ぼす影響は無視できる国の権力構造に鑑みれば，社会的影響力が増した

１）

ものではない 。経済全体においては多数派を占私有企業のオーナー経営者が統一戦線工作の対象

めつつも個々の存在としては影響力が僅かな中小になり，あるいは逆に企業家の側から党に積極的

零細企業はともかくとして，私有企業であってもに接近することは，蓋し，当然のことであろう。

一定の規模の企業であれば党系の「民間」商工団

ましてや社会主義経済制度の基礎（憲法第 6 条）体である工商業聯合会の統一戦線工作の対象になに位置付けられる公有制企業ともなれば党の領導り，さらに大企業ともなれば社内に党委員会が設が企業経営に及ぼす影響は私有企業の比ではな

置されて，組織的な活動が展開されている。会社

く，なかでも国有企業は党の完全な影響下に置かの中間管理職や技術者に党員が含まれているだけれていると言っても過言ではない。

ではなく，私有企業のオーナー経営者自身が党員

国有企業が，通常，国有企業として想定されるであることも珍しくない。経営者党員のなかにところの国家による所有・支配だけではなく，党は，党が私有企業経営者を党員として正式に受けからの公然たる領導を受けている事実は，現状，入れるようになった2002年の党規約の改訂によっ

以下の三点において明確に認識することが可能でて党にリクルートされるようになった者もあれある。

ば，党と密接に連絡を取りながら，党員であるこ第一に，国有企業の主要幹部人事を党の人事部とを敢えて公表せずに事業活動を展開している門が公然と掌握していることである。法律の規定「秘密」経営者党員も少なからず存在している。

では，国有企業の主要幹部人事はその最終所有者

例えば，建設機械最大手の三一重工取締役会会長

である国家の決定事項であるにも関わらず，であ（董事長）の梁穏根は2004年 4 月に入党した党員る。これは一般の投資家や外国人が出資する株式であり，ネット通販最大手アリババの馬雲会長は会社化された国有企業であっても例外ではない。

2018年になって党員であったことを公表している

国有企業の主要幹部人事を党の人事部門である組（『人民日報』2018年11月26日付掲載の改革開放40

織部が管理するシステムを，中国では「党管幹部」

周年の表彰候補者リストのなかで公表）。1949年の原則と称している（同様に政府幹部や大学・研の革命前に紡績や製粉で財を築いた栄家財閥の血究機関幹部，報道機関幹部等も組織部が管理して脈を継ぎ，革命後に党の経済建設に協力して「赤いる）。

い資本家」と呼ばれた栄毅仁は，改革開放直後に第二に，党組や党委員会などの党組織が国有企

外資誘致の国策企業である中信集団（中央政府系

業内部に網の目のように張り巡らされ，党組織に国有企業）の経営を鄧小平から任され，1988年11対する便宜供与が国有企業に対して法的に義務づ

月から1993年11月まで党系「民間」商工団体の全けられているばかりか，企業組織の一部が党組織

国組織である中華全国工商業聨合会の会長職の地の一部と事実上あるいは完全に一体化しているこ位にあったが，彼が秘密党員であった事実が公表とである。「合同事務（合署弁公）」や「一機構，されたのは実に2005年の逝去後のことであった

二枚看板（一個機構，両塊牌子）」と称される特（入党は1985年 7 月 1 日。当時の役職は中国中信

異な組織的融合がそれである。

2

第三に，習近平体制成立後（2012年～）の新た

グローバリズムと国際分業再編，私有企業の成長な動向として，国有企業に対する党の領導が，党もあって，過度に党や国家の影響力の相対化に着の内規レベルを越えて，会社の定款レベルにまで目し，さらには「普通の資本主義」への移行を予進入し，定款に公然と書き込まれて，国有企業が測・期待する議論が主に2000年代初頭から氾濫し重要決定を行なう際には党組織の同意を得ることていた。しかし，近年は，イアン・ブレマー流のが義務付けられていることである。

「中国＝国家資本主義」論の流行や，外資企業に

国有企業に対する党の領導は中国では革命以来も影響を及ぼした会社定款への党の領導事項の書の伝統的な制度であり，特に「党管幹部」の原則

き込み指導などの動きもあって，党の領導や国家などは中国研究の世界では旧聞に属する問題であの支配が企業経営に及ぼす影響が再び強く認識さる。改革開放以前においては，国有企業のなかでれるようになっている。中国の国有企業は1978年

経営の主導権を握るべきは党組織なのか経営管理

以来の度重なる改革によって現在では資本金が設層なのかという論争（要するに「政治」を優先す

定され，利益を計上し得る「資本」の一形態へとるのか，「経済」を優先するのか）が社会主義の改造されているが，国家の所有支配を受けると同「あり方」をめぐる路線対立のひとつの主戦場で時に党の領導下に置かれているという構図に基本あったから２），海外においても，冷戦構造のもと的に変化はない。資本主義移行の淡い幻想が消で入手し得る資料が限られる困難な状況のなか

え，中国の変わらない部分を再認識したことが近で，その実態解明を試み，路線対立の意味を解釈

年の中国論の急角度な変化の真相であろう。

しようとする地道な努力が続けられた。また，改本稿は，「党管幹部」の原則に関して新たに入革開放後は，国有企業が生産の発展を合理化に手し得た幾つかの資料と，近年の定款改訂の動向

よって実現しようとする際に要請される経営権のなどを踏まえながら，再び認識されるようになっ

確立が党による国有企業の領導との間に微妙な関た党による国有企業支配の構造について改めて整係をもたらすことから，中国の体制改革を評価す理を試みたものである。

るうえでのひとつの焦点として注目され，分析の対象となった３）。さらに，1993年の国有企業の株式会社化決定後は，改組によって新たに設置されることになった会社機関と党委員会等の権力関係，すなわち株主総会（股東大会），取締役会（董Ⅱ．「党管幹部」
1 ．「党管幹部」の原則と「会社法」の規定

事会），監査役会（監事会）のいわゆる「新三会」

党が国有企業に対して行う領導の諸形態のなかと，旧来から国有企業に存在する党委員会や労働で核心的役割を果たしているのは，党の人事部門

組合（工会），職員・労働者代表大会（職工代表が国有企業の主要幹部の人事権を掌握するという大会）のいわゆる「旧三会」の関係の分析が，世特異な人事システムである。この人事システムは界的なコーポレート・ガバナンス論の流行もあっ「党管幹部」と称され，党が国有企業を領導するて，中国研究の大きな焦点になった４）。しかし，伝統的な装置になっている。

何れの時期にあっても党の領導の要である「党管しかし，中国の国有企業は現在ではその多くが幹部」の原則に関しては，それが党内人事に関連

法人企業＝会社の形態をとっているから，党が国する制度であるという事柄の性質上，入手しうる

有企業の重要ポストを掌握するとは言っても，株

一次資料がかなり限られ，実態把握に関しては隔主総会（株式会社）や株主会（有限会社），ある

靴掻痒のまま現在に至っている感が否めない。

いは国有資産監督管理機関（国有独資会社）が経

中国の動向を巡っては，1992年の市場移行宣言
以降の急速な市場化改革の展開や世界を席巻した営者を選出するという「会社法（公司法）」の規定は遵重しなければならない（図表 1 ）。

3

［図表１］「会社法」適用会社の幹部任免（「会社法」上の手順）
①株式会社

②有限会社

会長

会長

副会長（任意）中国の「会社法」の規定については既に多数の文献において明らかにされていることではあるが，確認のために再度整理すると，株式会社や有限会社の場合は，所有者の合議機関である株主総会や株主会が取締役や監査役を選出し（2018年（注） 複数の国有企業が共同で設立した有限会社の場合は職員・労働者取締役が必須。
また，小規模企業は監査役会を設置せず，監査役 1 ～ 2
名でも可。

③国有独資会社「会社法」第37条および99条。出資者選出分），取締役は取締役会を組織して（同法第44条および第108条），取締役会会長や取締役会副会長を選出

職員・労働者代表大会

し，監督・方針決定業務を担わせることになっている（株式会社の場合は互選で過半数の賛成による。有限会社は定款による。同法44条および109

職員・労働者

職員・労働者
監査役（1/3以上）条。副会長は任意）。また，監査役は監査役会を組織し，互選による過半数の賛成をもって監査役

会長

会会長（主席）や監査役会副会長（副主席。副会
長は株式会社のみ）を選出して，取締役の不正や暴走をけん制することになっている（第51条および第117条）。中国的ガバナンスのひとつの特徴である職員・労働者取締役と職員・労働者監査役については５），職員・労働者代表大会や職員・労働者大会等が選出する（同法44条および108条，51
条および117条）。さらに，取締役会は日常の経営
業務を執行する経理を任命し，経理は副経理や財出所）「会社法」（2018年）の規定を整理。

4

務責任者の任命を提案し（最終的な任命は取締役という人事モデルであるといってよい。

会），その他の管理責任者を直接任命することにこうした手順や任免の現場は，人事に関わる事なっている（同法49条および113条）。一方，国有

項としてこれまでブラック・ボックスであり，お独資会社の場合は株主総会が設置されず，国有資

およそ外部から窺い知ることは困難であった。し産監督管理委員会などの国有資産監督管理機関がかし，近年，国有企業の人事情報が企業広報の

株主総会の職権を行使する（同法第66条）。取締

ネット掲載を介して比較的容易に入手できるよう役会と監査役会のメンバーは国有資産監督管理機になったため，実態の把握が格段に容易になって関が派遣し，取締役会会長や取締役会副会長，監いる。実際の国有企業の幹部人事の現場におい査役会会長はメンバーの中から国有資産監督管理て，この手順は具体的にどのように貫徹されてい機関が指名する。職員・労働者取締役と職員・労るのであろうか。典型的な事例を幾つか確認して働者監査役については職員・労働者代表大会が選みよう。

出する（同法67条および70条）。それらによって組織され指導される取締役会の権限は株式会社や有限会社と同様であり，取締役会が経理を任命
し，経理の指名にもとづいて副総経理や財務責任者を任命し，経理がその他の管理責任者を直接任命することになっている（同法68条）。

2 ．主要経営幹部任免の実際⑴

宝鋼集団有限公司
まず，中央政府が所有する国有企業で，中国を代表する鉄鋼メーカーである宝鋼集団有限公司の以上の任命手続きを規定した中国の「会社法」

事例を見てみよう。同社は2007年 1 月に取締役会

は，1993年12月に制定・公布され，1994年 7 月に会長および総経理の交代人事を進めている。この施行されて以来，数度にわたって改正されている

人事交代の儀式の様子は，同社のウェブサイトにが，1999年の改正で国有独資会社に監査役会が設掲載されたが，中国の「党管幹部」の原則を如実置され，2014年の改正で取締役に占める職員・労６）に体現したものであった 。

働者取締役の割合や監査役に占める職員・労働者
監査役の割合が高められた以外は，経営者の選出

1 月15日午前，宝鋼集団有限公司は幹部大会に関して大きな修正は加えられていない。そしを開催し，中央組織部副部長の王東明が，中央て，株主総会や株主会は資本多数決であり，支配の領導同志の委託を受けて，宝鋼の主要領導の株主は国家ないしは国家の代理人であるから，法調整についての党中央委員会および国務院の決的には重要幹部人事は国家の決定事項ということ

定を発表した。すなわち，徐楽江が宝鋼集団有になっている。

限公司取締役会会長を担当し，艾宝俊を宝鋼集党による国有企業幹部人事の掌握という政治原団有限公司総経理とする。また，年齢制限のた則と，株主総会や取締役会といった会社機関によめ，謝企華の宝鋼集団有限公司取締役会会長のる幹部人事という「会社法」の原則は，一見，両職務を免じる。

立しがたい原則のように思われる。しかし，両者

国務院国有資産監督管理委員会副主任・党委の間に存在する論理的な矛盾は，党の人事部門に員会副書記の王勇，上海市委員会副書記の王安よる国有企業幹部人事の掌握が形式的には国家を順，上海市委員会常務委員・組織部部長の瀋紅媒介として行われることによって整合性が保たれ光が会議に出席し，会議は宝鋼集団有限公司取ている。党が幹部の候補者を人選のうえ指名して締役会副会長・党委員会書記の劉国勝が主催し発表し，それにもとづいて所有者の国家が「会社た。また，宝鋼の領導グループメンバー，一部法」に則って会社機関で任免あるいは会社機関へのОＢ同志，各子会社・支社，直属単位の主要派遣（国有独資会社の取締役会と監査役会）する領導，本社組織の主要責任者が会議に参加した。

5

（中略）

に出席し，重要講話を行なった。
姜維亮は，まず，党国務院国有資産監督管理

1 月15日午後，宝鋼集団有限公司取締役会

委員会委員会を代表して中国中煤能源集団有限は，徐楽江同志が宝鋼集団有限公司取締役会会

公司の領導グループの調整についての決定を読長を担当し，艾宝俊同志が宝鋼集団有限公司総み上げた。すなわち，党国務院国有資産監督管経理を担当することを決定した。

理委員会委員会の検討を経て，李延江を中国中

宝山鋼鉄股份有限公司の関係職位に関わる人

煤能源集団有限公司の取締役会会長に任命する

事異動については，宝山鋼鉄股份有限公司が会ことを決定した（以下略）。

社定款，取締役会議事規則および関連の法律法規の要請に照らして，関連の審議批准手順およ

同社の発表文には，人事の発表者（姜維亮）のび社告手順を正確に履行する。関係職位の異動

党内身分が明示されていない。しかし，党の国務の時までは，現任者が規則にのっとり職責を遂

院国有資産監督管理委員会委員会（以下，本文中行する。

においては国有資産監督管理委員会は基本的に国資委と略す）を代表して候補者を発表しており，

この発表から理解されることは，同社取締役会

党が国有企業幹部を人選するという構図は明確で長および総経理は党中央員会の人事部門である中ある。宝鋼集団有限公司の事例との相違は人選の央組織部が取締役会に先立って人選を行い，候補

主体が党の中央組織部ではなく，党の国務院国資者を確定したうえで，党中央委員会と国務院の同委委員会であるところにある。この取り扱いの相意を得て，2007年 1 月15日午前に同社に乗り込ん違については後に明らかになる。

で発表し，この発表を受けて宝鋼集団有限公司の取締役会が同日午後に「会社法」上の手続きを進⑶

広州汽車工業集団有限公司

めているという人事の構図である。同社の主力工さらに，大手自動車メーカーの広州汽車工業集場を株式会社化して設立した傘下の宝山鋼鉄股份団有限公司の事例を見てみよう。同社は2016年 9有限公司の主要幹部人事も，これに連動して進め

月に取締役会会長等の人事を進めた。これに関すられていることが分かる。極めて理解しやすい８）
る同社の発表は次の通りであった 。

「党管幹部」の実際の構図である。
2016年 9 月28日，広州汽車工業集団有限公司⑵

中国中煤能源集団有限公司

は幹部大会を開催し，広州市委員会組織部や広次に，同じく中央政府が所有する大手のエネル

州市国有資産監督管理委員会など上級部門の領ギー企業である中国中煤能源集団有限公司の事例

導が来場して広州汽車工業集団有限公司の主要を見てみよう。同社は2015年10月に取締役会会長

領導職務の任免について発表を行った。すなわの交代人事を進めた。これに関する同社の発表は

ち，広州市政府党組と広州市委員会は曽慶洪同７）
次の通りであった 。

志が広州汽車工業集団有限公司取締役会会長に就任し，張房有同志は法定の退職年齢に達した

10月19日，中国中煤能源集団有限公司は幹部ために今後は広州汽車工業集団有限公司取締役

大会を開催し，中国中煤能源集団有限公司の領会会長の職務を担当せず，関連の手続きによっ導グループの調整についての国務院国有資産監て処理することに同意する。また，広州市委員

督管理委員会と党国務院国有資産監督管理委員

会組織部は曽慶洪同志が広州汽車工業集団有限会委員会の決定を発表した。国務院国有資産監

公司党委員会書記に就任し，張房有同志の広州督管理委員会企業幹部二局局長の姜維亮が大会

汽車工業集団有限公司党委員会書記の職務を免6

ずることを批准する。さらに，広州市委員会は2 名の新しい領導メンバーができるだけ早く役

曽慶洪同志の広州汽車工業集団有限公司総経理

割の変化に適応し，職責を履行して，新たな成の職務を免じ，関連の手続きによって処理する果を収めるよう激励した。

ことに同意する。
同社の発表文も人事の発表者（劉躍龍）の党内
同社の場合，広州市政府党組や党の広州市委員

身分を明示しておらず，さらに「会社法」上の手会が幹部の人選を行っている。これは同社の所有続きについても言及していないが，人選を行なっ

主体が中央政府ではなく，広州市政府であるためたのが党であることについては明白である。同社である。「同意」や「批准」という表現が多用さは湖南省国有資産監督管理委員会が所有する湖南

れていることから考えて，人事の原案は党広州市

建工集団の子会社であるため，親会社の湖南建工

国資委委員会か同社の党委員会が作成したと思わ集団の党委員会が副総理や総工程師の人事を掌握れる。同社の場合，「会社法」上の任免手続きは，するという構図になっている。

「関連の手続きによって処理」という表現によって処理されている。

⑸

中国銀行股份有限公司
株式上場企業の場合はどうか。上海証券取引所⑷

湖南建工集団湖南省第五工程有限公司と香港証券取引所に株式を上場させている大手国

もう一社，国有建設会社の湖南省第五工程有限有銀行の中国銀行股份有限公司の事例を見てみよ

公司の事例を見てみよう。同社は，2017年 5 月にう。同行は2017年 8 月に取締役会会長の交代人事

副総経理などの幹部人事を行った。この人事に関を進めた。これに関する同行の発表は以下の通り

して同社は，次のような記事をウェブサイトに掲10）であった 。

載している９）。
7 月31日午後，中国銀行本店は幹部大会を開5 月15日午後，湖南建工集団湖南省第五工程催し，中国銀行の主要責任者の調整に関する中有限公司は幹部大会を開催し，領導グループメ央の決定を発表した。すなわち，陳四清同志がンバーの調整についての決定を発表した。湖南中国銀行党委員会書記に就任し，取締役会会長

建工集団紀律検査委員会書記の石俊雲，副総経に就任する予定である。また，田国立同志の中理の劉躍龍が湖南建工集団党委員会を代表して

国銀行党委員会書記，取締役会会長の職務を免会議に出席し，湖南省第五工程有限公司党委員

ずる。取締役会会長と頭取の任免は関連の法律

会書記の羅貴生が会議を主催し，湖南省第五工規定と会社定款により処理される。

程有限公司の領導グループの全メンバーと，本（中略）

社のスタッフ部門（部室）および子会社（二級単位）の責任者が会議に出席した。

会議は田国立同志が主催し，中央組織部の関湖南建工集団副総経理の劉躍龍は湖南建工集係責任者が出席し，中国銀行本店の領導グルー

団党委員会の人事任免決定を読み上げた。すな

プメンバーと過去三年に引退したОＢ同志，おわち，王周斌同志を湖南省第五工程有限公司紀よび本店の各部門・国内機構の主要責任者が会

律検査委員会書記に任命し，劉新楽同志を湖南

議に参加した。

省第五工程有限公司副総経理兼総工程師に任命する。陳光林同志の湖南省第五工程有限公司副

同行の場合は株式会社であるため，開示資料に総経理の職務を回復させる。劉躍龍副総経理は

よって党の決定を受けたその後の取締役会の動向

7についても捕捉が可能である。開示資料による締役会会長の職務を遂行し，その取締役会副会と，同行は 8 月17日に「2017年第 7 回取締役会会

長の任職は中国銀監会が取締役会会長任職資格議」を開催し， 7 月31日の前述の幹部大会で取締を確認した日に終了する（以下略）。

役会会長への就任予定が発表された陳四清を，発表の通り取締役会会長に選出している。「取締役その後，同行は 8 月30日に「取締役会会長任職

会決議社告（中国銀行股份有限公司董事会決議公に関する社告（中国銀行股份有限公司関於董事長告）」によれば，次のような決定が行われたとい

任職的公告）」を発表し， 8 月29日に陳四清が取う。

締役会会長に正式に就任したことを明らかにしている。
中国銀行股份有限公司（以下，当行）は2017

年 8 月17日に北京で現場表決方式により2017年⑹

交通銀行股份有限公司

第 7 回取締役会を開催した。会議の開催通知は政府が筆頭株主であるものの，「実質的支配者

2017年 8 月16日に書面および電子メールで当行（実際控制人）」には該当しない株式上場企業の場の全ての取締役と監査役に送達された。会議に合であっても状況に変わりはない。上海証券取引

出席しなければならない取締役は11名であり，所と香港証券取引所に株式を上場させている交通

実際に自ら出席したのは10名であった。独立非銀行股份有限公司の事例を見てみよう。同行の株執行取締役の梁卓恩氏はほかの重要公務のため

式は財政部が26.53％を所有し（Ａ株20.4％および出席できず，独立非執行取締役のNout Wellink

Ｈ株6.13％），ＨＳＢＣが18.7％を所有しているほ氏に代理出席と投票を委託した。監査役会メン

か，保管振替機構の香港中央決算（代理人）有限バーと高級管理層メンバーが会議に列席した。

公司が20.14％を所有している。ちなみに2017年

会議の開催は「中華人民共和国会社法」等の関末の10大株主に占める国有株の比率は39.92％で連の法律や行政法規，部門規則，規範性文書，あった。同行は2018年 1 月に取締役会会長人事を

および「中国銀行股份有限公司定款」（以下，

進めている。これに関しての同行の発表は以下の会社定款）の規定に符合している。会議は取締

11）
通りであった 。

役会副会長の陳四清氏が主催した。会議に出席した取締役は審議を行い，記名式投票によって

2 月 1 日午前，交通銀行本店は幹部大会を開催し，中央組織部副部長の鄧声明同志が交通銀

以下の議案を採択した。

行の主要責任者の調整についての中央の決定を
陳四清氏を当行取締役会会長に選出すること
賛成10

反対 0

棄権 0

発表した。すなわち，彭純同志は交通銀行党委員会書記に就任し，取締役会会長に就任する予定である。また，牛錫明同志の交通銀行党委員

陳四清氏は当事者のため，本議案に対する投票を棄権した。
陳四清氏が当行の取締役会会長を担当するに会書記，取締役会会長の職務を免ずる。取締役
会会長，頭取の任免は関連の法律規定と会社定款により処理される。

あたっての任職資格については中国銀行業監督管理委員会（以下，中国銀監会）に報告して確（中略）

認を得なければならず，その任職は中国銀監会の確認の日より有効となる。陳四清氏の取締役

会議は牛錫明同志が主催し，中央組織部の関会会長任職資格が確認されるまでは，当行の会係責任者が出席し，交通銀行の領導グループメ

社定款の規定により取締役会副会長の身分で取ンバーと高級管理層メンバー，近年引退したО8

Ｂ同志，および省支店，海外支店，子会社，直ば，中央政府が所有する国有企業の幹部は，企業営機構の主要責任者と本店の各部門の責任者がの重要度や幹部の職位の高低によって，党の中央会議に参加した。

組織部か，中央政府機関の党委員会，例えば国務院国有資産監督管理委員会や各官庁の党委員会が同行の発表文が中国銀行股份有限公司のそれと管理している。また，地方政府が所有する国有企

構成や表現においてほぼ同一であることには驚か

業の幹部は，同じく企業の重要度や幹部の職位のざるを得ない。人名と組織名を入れ替えた程度の高低によって，共産党の地方委員会あるいは地方違いでしかない。あたかも一種の発表テンプレー

政府機関の党委員会が管理している。地方政府がトのようなものが存在するかのようである。な

所有する国有企業の場合は，省市区レベルの地方

お，同行は即日，上海の本店と香港，北京をテレ政府が所有する国有企業と，それ以下のレベルのビ中継で結び，「第 8 期取締役会第12回会議」を地方政府が所有する国有企業では，さらに管理の開催して彭純を取締役会会長に選出した。そして主体が異なっている。国有企業の子会社の場合

2 月13日に彭純は正式に取締役会会長に就任しては，湖南建工集団湖南省第五工程有限公司のよういる。

に，親会社の党委員会が管理する場合もある。こうした幹部人事管理の構造は，国有企業のみなら以上が幹部人事に関する企業広報のウェブ掲載

ず行政機関や教育機関においても同様であり，管により近年把握が格段に容易になった「党管幹理の主体（あるいは内部の担当部局）を異にする部」の儀式の現場である。これらの事例から，党だけで構造はどれも同じである。中国共産党は，による国有企業の主要幹部人事の掌握は，中央政こうした分業を「分部分級管理」と称している。

府が所有する国有企業であれ，地方政府が所有する国有企業であれ，あるいは国有企業の子会社であれ，上場企業であれ，見事なまでに貫徹されて

4 ．「幹部職務名称表」

いる事実を理解することができる。政府や国有企⑴ 「幹部職務名称表」の「再認識」

業は，「会社法」の規定や会社の定款に則って，「分部分級管理」の幹部人事管理の構造のもと幹部の選出や任命等の実際の手続きを進めるが，で，それぞれの管理主体はそれぞれが管理する幹

それ自身に主体的な意思は見受けられず，党の人部ポストのリストを作成している。中国政治研究

選に従属的に従うのみとなっている。

の世界で有名な，「幹部職務名称表」と呼ばれる
12）
リストがそれである 。旧ソ連の「ノーメンクラ

3 ．「分部分級管理」

ツーラ」制度に倣って整備されたリストであり，
中国では「社会主義改造」期終盤の1955年に導入

ただし，以上の事例からも明らかなように，まされた13）。以来，中国の幹部管理制度は，政治闘

た，中国研究の世界では常識の範疇に属するよう争によって混乱した文化大革命の一時期を除いに，ひとくちに党による幹部人事の掌握とは言って，「党管幹部」と「幹部職務名称表」を車の両ても，党中央委員会の人事部門である中央組織部

輪として運用されてきたという14）。

が中国全土の幹部人事を一手に管理している訳ででは，中国において党は，具体的に，どのようはない。国有企業に関して言えば，その管理の主な国有企業の，どのレベルの幹部人事を掌握して体はそれぞれの国有企業の帰属関係や，重要度，

い る の で あ ろ う か。Andrew Szamosszegi and

幹部の職位によって共産党の組織内部で縦横に分

Cole Kyle（2011）の説明を聞いてみよう。この割されており，これによって幹部人事の管理のシ

文献は，イアン・ブレマー（2011）とともに，「中

ステマチックな分業体制が確立されている。例え

国＝国家資本主義」論を世界に流行させる契機と9なった米中経済安全保障委員会の報告書である

しており，国務院や国務院国資委，省庁，親会社

が，Pei Minxin（2006）等の研究を参照しつつ，「党などがその役割を担っているが，党から見れば企管幹部」という中国研究の世界では旧聞に属する

業間および政府機関間の人事交替は職務を替える

問題を改めて取り上げ，その「特異性」をひろくということではなく，単に同じシステム内での移世界に知らしめた。同文献は，①党が国有企業の動にすぎないこと（同142頁），等々である。著者

最高経営責任者（chief executives）の 5 分の 4は同様の人事がアメリカで行われた場合のイメーと上級役員（senior executives）の半数以上を指ジを以下のように表現している。

名していることや，②中央企業のトップ50社前後の三役（three top positions，すなわち党書記，

中央組織部の公式な職務は，当たり障りのな

取締役会会長，総経理（CEO））を党中央組織部

い言い方をすれば，党の人事管理とされているが指名していること，③三役のほとんど全ては党が，これでは組織部の職務を正確には言い表し員であって，かつ兼任が可能であること，④事実，ていない。組織部は特別の任務を負い，国中の多くの中央企業において総経理（CEO）と党書

すべての国家機関および名目上民営とされてい記は同一人物であること，⑤取締役会副会長や副る組織のなかにまで入り込んでいく権限を与え

書記などトップ50社のその他の高級ポジションられている。その仕事の規模を理解するには，（high-ranking positions）は中央組織部との協議

仮にワシントンにも同じような部門があると想（consultation）のもとで国資委が指名しており，像してみるとよい。その部署が持つ人事権は，⑥残り70社の中央企業の主要人事決定も名目的にアメリカの全閣僚をはじめ，各州知事と副知

国資委が管理していること，⑦地方国有企業も同事，主要都市の市長，連邦政府の監督官庁，ゼ様に地方の国資委が管理していることに言及し，

ネラル・エレクトリックやエクソン・モービ

したがって党組織部や国資委に人事と報酬を握らル，ウォルマートなど国内五〇余りの大企業のれていることから，国有企業の主要幹部はもとよ経営者，最高裁判所判事，『ニューヨーク・タ

り，その上場子会社の主要幹部であっても，商業

イムズ』，『ウォールストリート・ジャーナル』，

利益と国益の選択に迫られた場合は国益を選択す『ワシントン・ポスト』の編集長，各テレビ局

るであろうと問題視している（75－78頁）。

のトップ，エールやハバードなど主要大学の学同報告が依拠したもうひとつの主要文献である

長，ブルッキングズ研究所やヘリテージ財団な

R.McGregor（2010）も，党が中国の幹部人事をどのシンクタンクの所長にまで及ぶ。そればか掌握していることについて特に一章を割き（第三りか，人事に関する審査は秘密裏に行われ，任章「個人情報を管理する者―党と人事」），中国の命理由についての説明は一切ない。昇進の候補

ノーメンクラツーラ制度について概観した後，豊者を不適格と見なすときも非公式に行われる

富な取材結果を交えながら，党の人事部門である（同124 ～ 125頁）。

組織部が国有企業の主要幹部人事を掌握していることについて言及している。すなわち，①組織部⑵

1990年リスト

は国有企業のトップをまるで党員を異動させるか党が管理する「幹部職務名称表」はこれまでにのように自在に動かしていること（邦訳139頁），

何度か改訂されているが，実際のリストを外部か②組織部の決定によって競合する国有企業間でら確認するのは決して容易なことではない。たトップの入れ替え人事が行われていること（同だ，中央組織部管理の1990年版のリストに関して140頁），③「党は企業の人事に関与していない」

は，公式の刊行物によってその内容を確認するこというフィクションを作り上げるため，新たな企とができる。30年近く前の古いリストであるが，業人事を必ず正式な政府機関から発表するように「内部発行」扱いながらも刊行された文献に収録

10されたものであり，全容を正確に把握できるとい

省の全部または一部を再編して企業化した産業統う点において参考になる（図表 2 ）。

括的な国有企業本社

15）の党の幹部会メンバーとこれによると，1990年当時，中央組織部が管理

経営の最高幹部（補佐を含む），③中国全土の協していたポストは，①中国工商銀行，中国農業銀

同組合を統括する特殊な国有企業の理事長である。

行，中国人民建設銀行の頭取および副頭取と，②

また，中央組織部の人選対象ではないものの，

中国銀行，交通銀行，中国人民保険公司の取締役任免と同時に中央組織部に報告しなければならな会会長，取締役会副会長，頭取（総経理），副頭いポストとして，中国汽車工業総公司や第一汽車

取（副総経理），③これらの銀行の党組（党委）の制造厰，第二汽車制造厰など100社以上の国有企

書記，副書記，党組メンバー（委員），および紀律業（研究所や水利委員会などの事業単位を含む）

検査組組長，④中国船舶工業総公司，中国石油化の党委書記，副書記，工廠長（経理，局長，院長，

工総公司，中国石油天然気総公司，中国統配煤砿所長，主任），副工厰長（副経理，副局長，副院長，

総公司，中国核工業総公司，中国兵器工業総公司，

副所長，副主任），総工程師，総会計師，総経済

中国有色金属工業総公司，中国海洋石油総公司の師が列挙されている。何れも当時存在した産業省

総経理，副総経理，党組書記，副書記，党組メンに属する最重要の国有企業である。管理の対象

バー，および批准を得て設置した総経理補佐，そは，党の最高幹部（正職ならびに副職）と経営のして⑤中華全国供銷合作総社の理事会主任であっ最高幹部（正職ならびに副職），および技術部門，

た。

財務会計部門，管理会計部門のトップであった。

要するに，①銀行・保険会社など金融関連の国

さらに，華潤（集団）有限公司など，数十社の有企業の党の幹部会メンバーと経営の最高幹部

国有企業（研究所，図書館，出版社，新聞社など（いわゆる「正職」と「副職」），および，②産業の事業単位を含む）の党組織および経営のトップ［図表 2 ］党中央組織部が管理する「幹部職務名称表」（1990年版，国有企業・事業関連）
Ⅰ．中央組織部が任免するポスト
1 ．中国工商銀行，中国農業銀行，中国人民建設銀行の頭取，副頭取
2 ．中国銀行，交通銀行，中国人民保険公司の取締役会会長，取締役会副会長，頭取（総経理），副頭取（副総経理）
3 ．各専業銀行の党組（党委員会）の党組（党委員会）書記，副書記，党組メンバー（委員），紀律検査組組長
4 ．中国船舶工業総公司，中国石油化工総公司，中国石油天然気総公司，中国統配煤砿総公司，中国核工業総公司，中国兵器工業総公司，中国有色金属工業総公司，中国海洋石油総公司の総経理，副総経理，党組書記，副書記，党組メンバー，批准を得て設置した総経理補佐
5 ．中華全国供銷合作総社の理事会主任
Ⅱ．任免と同時に中央組織部に報告するポスト
1 ．各専業銀行，中国人民保険公司の各部（室）の主任（経理）
2 ．国務院が管理する各社の正・副職と党組（党委員会）の書記，副書記
3 ．中国船舶工業総公司，中国石油化工総公司，中国石油天然気総公司，中国統配煤砿総公司，中国核工業総公司，中国兵器工業総公司の各部（室）の主任，副主任
4 ．中国有色金属工業総公司，中国海洋石油総公司の各部（室）の主任
5 ．各専業銀行，中国人民保険公司の省（区，市）支店（分公司）の頭取（経理），副頭取（副経理），党組（党委員会）書記，
副書記
6 ．以下の企業，事業単位の党委員会書記，副書記，工厰長（経理，局長，院長，所長，主任），副工厰長（副経理，副局長，
副院長，副所長，副主任），総工程師，総会計師，総経済師① 機械電子工業
中国汽車工業総公司，第一，第二汽車制造厰，第一，第二重型機器厰，洛陽第一拖拉機厰，洛陽軸承厰，機械科学研究院，
四四〇〇厰，七一四厰，七七四厰，七二〇厰，七一五廠，四四七廠，六一七厰，二九六厰，六一六厰② 航空宇宙工業
松陵，黎明機械公司，成都飛機工業公司，四二〇廠，上海航天局，第一，第二，第三，第四，第五研究院③ 化学工業吉林，南京，大連，太原化学工業公司，四川化工総厰，北京化工研究院

11

④

冶金工業
鞍山，首都，武漢，攀枝花鋼鉄公司，包頭鋼鉄稀土公司，上海宝山鋼鉄総厰，北京鋼鉄研究総院⑤ 電力工業
東北電力総公司（電業管理局），華北，華東，西北電力聯合公司（電業管理局），華中電業管理局，中国水利水電工程総公司，電力規劃設計総院，水力水電規劃設計総院，電力科学研究院⑥ 石炭工業大同，開滦砿務局，平頂山砿務局，東北内蒙古煤炭工業聯合公司，煤炭科学研究総院⑦ 石油工業
大慶，華北，勝利石油管理局⑧ 核工業
中国工程物理研究院，四〇四厰，八一四厰，第一研究院，四〇一研究所⑨ 鉄道
北京，鄭州，瀋陽，上海，哈爾濱鉄路局，鉄道科学研究院⑩ 郵電
北京郵電科学研究院⑪ 交通
長江航務管理局，長江輪船総公司，中国遠洋運輸総公司，秦皇島港務局，中国港湾建設総公司，公路建設総公司，香港
招商局集団有限公司，交通部科学研究院⑫ 建設
中国建築科学研究院⑬ 船舶工業四三六厰，四二六厰，四二八厰，大連船舶工業公司（集団），第七研究院⑭ 石油化工工業
燕山石油化工公司，上海石油化工総厰，石油化工科学研究院，金陵，斉魯，撫順石油化工公司⑮ 非鉄金属工業
鄭州铝厰，金川有色金属公司，北京有色金属研究総院，雲南錫業公司，江西銅業公司，貴州铝厰
⑯ 地貭
中国地質科学研究院⑰ 水利
黄河水利委員会，長江水利委員会，水利水電科学研究院⑱ 農業
中国農業科学院，華南熱帯作物研究院，中国農墾農工商企業総公司，中国水産総公司，中国牧工商総公司，中国郷鎮企業総公司，中国動植物検疫総所⑲ 林業
中国林業科学研究院⑳ 商業
商業部科学研究院
７．以下の企業，事業単位の党および経営の正職① 外交
中国国際問題研究所② 外国貿易対外経済貿易部所属の各進出口総公司，華潤（集団）有限公司，南光（集団）有限公司，中国対外貿易中心（集団），中国（福建）外貿中心集団，中国国際貿易中心，中国国際経済信息中心，中国国際技術交流中心，経貿部計算中心，中国
建築材料設備公司駐各地特派員弁事処，国際貿易研究所，国際経済合作研究所③ 文化
故宮博物院，中国歴史博物館，中国革命博物館，北京図書館，中国芸術研究院，人民出版社，世界知識出版社④ 衛生
中国医学科学院，中国中医研究院，北京医院，北京協和医院，中国預防医学科学院，中日友好医院，国家計生委科学技術研究所，中国人口情報中心，中国計画生育宣伝教育中心⑤ 新聞
工人日報社，中国青年報社，中国農民報社，中国新聞社，華声報社，中国婦女報社⑥ 旅行
中国国際旅行総社，中国旅行社総社
出所）中共中央組織部幹部調配局編（1995）所収の「中共中央組織部関於修訂『中共中央管理的幹部職務名称表』的通知」（1990年
5 月10日），「中央組織部関於貫徹『関於修訂＜中共中央管理的幹部職務名称表＞的通知』做好幹部備案工作的通知」（1990年 9
月 4 日）より国有企業・事業関連のポストを抜粋して整理。

12（正職）についても，任免と同時に中央組織部に状と対比させて分析を展開している。調査時期報告するポストとされている。

は，同報告が国務院国資委所有の「中央企業」を

以上は中央組織部のリストであるから，任免であれ報告であれ，中央組織部が関与しない人事については収録されていない。例えば，中央組織部
が党の幹部会メンバーや経営の最高幹部を任免す

119社としていることから，2011年 9 月頃であると思われる。
この報告によれば，当時の党による国有企業の主要幹部人事は次のように運用されていた。

る銀行・保険会社や産業統括的な国有企業本社などであっても，総工程師や総会計師，総経済師と

１）中央企業

いった役職の任免方法は不明である。地方政府が「中央企業」119社（同文献の執筆当時，以下同）所有する国有企業の状況についても収録の対象外の主要幹部は，党の中央組織部と党の国務院国資である。

委委員会が分業形式で管理している。党の中央組
織部が119社のうちの最重要企業53社の正職を管⑶

党甘粛省委員会組織部幹部四処の現状分析

理し，党の国務院国資委委員会が最重要企業53社

その後のより新しい年代のリストについては，の副職を含めた119社のその他の主要幹部を管理機密主義が強化された模様で，外部からの把握がしている。ここでいう正職は，取締役会会長や総難しくなった。ネット上には最新のリストを整理

経理，党書記であろう。

したと思しきものが幾つか存在し，これに依拠しその人選は，最重要企業53社の正職の人選につた分析も存在している。例えば，金堅敏（2013）

いては党の中央組織部が組織的に担当し，党の国や渡辺紫乃（2017）も次善の策としてこれを活用

務院国資委委員会が人員を派遣してこれに参加すしている。関係者がオリジナルのリストをもとにる形式で進められ，党の中央組織部は党の国務院整理した資料であると思われるが，残念なことに

国資委委員会の主管領導と分管領導に意見を求め

真偽については最終的な確証を得ることができな

た後，中央委員会に報告して，審査・批准を受けい。こうした状況から，例えば孔麗（2012）は国る方式で進められる。そして，このうち経営職に有企業の企業統治のケース・スタディを行う際

ついては，中央委員会の審査・批准後に，国務院に，企業からの聞き取り調査によって調査対象企が任免する。さきに確認した宝鋼集団有限公司

業の党による幹部管理の実態解明を試みている。

は，この最重要企業53社に含まれる国有企業であ

このように，その全容の解明は非常に大きな困難ることから，その正職の人選は中央組織部の管理を伴う作業となっている。

であり，実際，午前に中央組織部から候補者が発とはいえ，おおよその実態であれば幾つかの資表され，午後に取締役会が任命するという手順を料からリストの内容を窺い知ることは全く不可能踏んでいた。これら最重要企業53社は党の中央組なことではない。例えば，党甘粛省委員会の組織

織部が正職の人選を管理していることから，「中部幹部四処が作成した研究報告（中共甘粛省委組管央企」と呼ばれている。

織部幹部四処（2013））は，近年の「幹部職務名

逆に，最重要企業の53社であっても，取締役会

称表」の実態を窺い知るうえで極めて興味深い資副会長や副総経理などの副職については，党の国料と言えるだろう。同報告は，同委員会が甘粛省

務院国資委委員会が人選を行う。正職とは逆のパ所有の国有企業の幹部管理改革を検討した際に作ターンで，党の中央組織部が人員を派遣して参加成したものであり，国有企業の主要幹部の管理方する形式で進められ，任免前に中央組織部の分管式を，①中央政府所有の国有企業の管理方式と，領導の意見を求めるという。

②地方政府所有の国有企業の 3 つの代表的な管理

一方，その他66社の「中央企業」の正職と副職

16）方式に分類して整理し ，甘粛省の管理方式の現や，正職と副職以外の計119社の主要幹部の任免

13については，党の国務院国資委委員会が人選を行管理する。遼寧省が所有する国有企業29社（当時）なっており，経営職については国務院国資委が任のうち，13社を党の遼寧省委員会組織部が管理し，免を決定している。このうち，法人代表の変更に残りの16社を党の遼寧省国資委委員会が管理し関る人事については国務院に報告が行われ， 7 業た。

務日中に国務院の領導から異議がない場合は，そのまま決定として発表されているという。

党の遼寧省委員会組織部が重要国有企業13社の主要幹部の人事を行う際には，党の遼寧省国資委

また，同文書は当時国務院が「会社法」ではな

委員会は人員を派遣して参加する。そして党の遼

く，「国有企業監査役会暫定条例（国有企業監事

寧省委員会組織部は遼寧省国資委の意見を聴取し会暫行条例）」にもとづいて「国有重点大型企業」て党の遼寧省委員会に報告し，審査・批准を得るに対して派遣していた監査役の人選についても明（原文の解説のママ。「党管幹部」の原則から言えらかにしている（2018年 3 月に廃止決定）。同監

ば，この個所は遼寧省国資委ではなく，党遼寧省査役会の会長は党の中央組織部が人選を行ない，

国資委委員会であるべきであるが，逆に原文の解任免提案を提出して，中央委員会の審査・批准説の通りであれば党遼寧省委員会の幹部管理のひ

後，国務院が任免する。同監査役は党の国務院国とつの特徴ということになる）。経営職は資委委員会が人選を行い，審査・批准後，国務院

遼寧省委員会が審査・批准後，遼寧省政府が任免

国資委が任免する。

するのは，中央政府所有の国有企業と同じ人事の

なお，正職を党の中央組織部が人選する最重要党の定石である。

の国有企業は，非金融について言えば，国務院国残りの16社については党の遼寧省国資委委員会

資委が公表する中央政府所有国有企業のリストのが人選し，審査・批准する。経営職は国資委が任前列にある企業である。2018年 5 月現在，中央政免する。正職については国資委が任免後，党の遼府が所有する非金融の国有企業はその後の合併な

寧省委員会組織部に報告しなければならない。

どによって97社に減少しており，これに該当するのはリストの前列49社となる（図表 3 ）。

②

重慶市の管理モデル
重慶市の管理モデルは，党の重慶市国資委委員

2 ）地方企業会が主要幹部の人選を一括して担当するが，一部地方政府が所有する国有企業の主要幹部の管理の重要企業（重要骨幹企業）については党の重慶について，同文献は遼寧省，重慶市，北京市の管市委員会常務委員会に提案のうえその討議および理方法を代表的なモデルとして参照している。

決定を得るというものである。党の重慶市委員会
常務委員会の討議と決定を要するのは，重慶市が①

遼寧省の管理モデル

所有する国有企業40社（当時）のうち，重点10社

遼寧省の管理モデルは，党の遼寧省委員会と党の党委員会書記，取締役会会長，総経理と，そのの遼寧省国資委委員会の間で，管理対象とする国他の重点 9 社の取締役会会長である。党委員会書

有企業を完全に二分して棲み分けを図るモデルで記については党重慶市委員会が文書を作成し，経ある。すなわち，遼寧省が所有する国有企業のう

営職は市政府が任免する。

ち，重要国有企業（全省の経済社会発展の大局に関係する重要骨幹企業）については，党の遼寧省③

北京市の管理モデル

委員会がその正職，副職からその他の主要幹部に

北京市の管理モデルは，中央政府の管理モデル

至るまで一括して管理し，残りの非重要国有企業に近い。北京市は90社以上（当時）の国有企業をについては，同じくその正職，副職からその他の所有しているが，党の北京市委員会組織部が重要主要幹部に至るまで，党の遼寧省国資委委員会が企業12社（重要骨幹企業）の正職（党および経営）14の人選を管理している。この人選には，党の北京る。また，これら重要企業12社の副職（党および市国資委委員会が参加する。人事案は党の北京市

経営）の人選は党の北京市国資委委員会が管理し委員会常務委員会に提案され，審査・批准を得ている。ただし，その審査・批准前に党の北京市［図表 3 ］国務院国有資産監督管理委員会所有企業（2018年 5 月現在）
1
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43
44
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46
47
48
49

企
業
名
中国核工業集団有限公司
中国航天科技集団有限公司
中国航天科工集団有限公司
中国航空工業集団有限公司
中国船舶工業集団有限公司
中国船舶重工集団有限公司
中国兵器工業集団有限公司
中国兵器装備集団有限公司
中国電子科技集団有限公司
中国航空発動機集団有限公司
中国石油天然気集団有限公司
中国石油化工集団公司
中国海洋石油集団有限公司
国家電網有限公司
中国南方電網有限責任公司
中国華能集団有限公司
中国大唐集団有限公司
中国華電集団有限公司
国家電力投資集団有限公司
中国長江三峡集団有限公司
国家能源投資集団有限責任公司
中国電信集団有限公司
中国聯合網絡通信集団有限公司
中国移動通信集団有限公司
中国電子信息産業集団有限公司
中国第一汽車集団有限公司
東風汽車集団有限公司
中国一重集団有限公司
中国機械工業集団有限公司
哈爾濱電気集団有限公司
中国東方電気集団有限公司
鞍鋼集団有限公司
中国宝武鋼鉄集団有限公司
中国鋁業集団有限公司
中国遠洋海運集団有限公司
中国航空集団有限公司
中国東方航空集団有限公司
中国南方航空集団有限公司
中国中化集団有限公司
中糧集団有限公司
中国五鉱集団有限公司
中国通用技術（集団）控股有限責任公司
中国建築集団有限公司
中国儲備糧管理集団有限公司
国家開発投資集団有限公司
招商局集団有限公司
華潤（集団）有限公司
中国旅遊集団有限公司（香港中旅（集団）有限公司）
中国商用飛機有限責任公司

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90
91
92
93
94
95
96
97

企
業
名
中国節能環保集団有限公司
中国国際工程咨詢有限公司
中国誠通控股集団有限公司
中国中煤能源集団有限公司
中国煤炭科工集団有限公司
機械科学研究総院集団有限公司
中国中鋼集団有限公司
中国鋼研科技集団有限公司
中国化工集団有限公司
中国化学工程集団有限公司
中国塩業有限公司
中国建材集団有限公司
中国有色鉱業集団有限公司
有研科技集団有限公司
北京鉱冶科技集団有限公司
中国国際技術智力合作有限公司
中国建築科学研究院有限公司
中国中車集団有限公司
中国鉄路通信信号集団有限公司
中国鉄路工程集団有限公司
中国鉄道建築有限公司
中国交通建設集団有限公司
中国普天信息産業集団有限公司
電信科学技術研究院有限公司
中国農業発展集団有限公司
中国中絲集団有限公司
中国林業集団有限公司
中国医薬集団有限公司
中国保利集団有限公司
中国建設科技有限公司
中国冶金地質総局
中国煤炭地質総局
新興際華集団有限公司
中国民航信息集団有限公司
中国航空油料集団有限公司
中国航空器材集団有限公司
中国電力建設集団有限公司
中国能源建設集団有限公司
中国黄金集団有限公司
中国広核集団有限公司
中国華録集団有限公司
上海諾基亜貝爾股份有限公司
武漢郵電科学研究院有限公司
華僑城集団有限公司
南光（集団）有限公司（中国南光集団有限公司）
中国西電集団有限公司
中国鉄路物資集団有限公司
中国国新控股有限責任公司

注） 1 ～49が「中管央企」。
出所）国務院国有資産監督管理委員会ウェブサイト掲載の企業リストより作成。

15

委員会組織部の意見を得なければならない。重要

かでも，湖南省国資委が所有する国有企業と福建企業12社以外の国有企業の正職と副職，およびそ

省泉州市国資委が所有する国有企業に関しては，の他の主要幹部の人選は党の北京市国資委委員会

最近まで「幹部職務名称表」の実例が公式ウェブが管理している。ただし，そのうち 6 社の重要企サイト上に公開されていた。それぞれ，2009年版

業（重要骨幹企業）の正職（党および経営）の人と2008年版の比較的新しい「幹部職務名称表」で選については，審査・批准前に党の北京市委員会ある。その後，国有企業の合併等によってさらに組織部の同意が必要である。

改訂が進められていると思われるが，具体的な企
業名と職位が把握できる数少ない資料であるの④

甘粛省の管理方式
なお，同文書を作成した甘粛省の場合は，甘粛で，やや長文になるが，以下で確認してみることにしよう。

省所有の国有企業が48社（当時）存在し，党の甘粛省委員会が 9 社（省農村信用聯合社含む）を管⑴

湖南省理し，党の甘粛省国資委委員会が39社を管理して

湖南省国資委（以下，省国資委）が所有する国いた。党の甘粛省委員会が管理する 9 社の国有企

有企業の幹部ポストの管理については，党の省国業の主要幹部の人選は党の甘粛省委員会組織部が資委委員会が各国有企業の党委員会に宛てた文書

管理し，主要幹部（領導人員）すべての人選を党「『湖南省国有資産監督管理委員会党委員会管理のの甘粛省委員会常務委員会に提案して討論・決定

企業領導人員職務名称表（改訂版）』を印刷・配しているという。そして経営職は定石に従って甘布することについての通知」（「関于印発『湖南省粛省政府が任免する。党の甘粛省国資委委員会が人民政府国有資産監督管理委員会党委管理的企業

管理する39社の主要幹部は，党の甘粛省国資委委領導人員職務名称表（修訂）』的通知」，湘国資党

員会が人選している。

委〔2009〕45号）によって把握することが可能である。省国資委のウェブサイトに発布日の2009年

以上，党の甘粛省委員会組織部幹部四処の研究

8 月13日に掲載された。同文書は現在では既に削報告を手掛かりに，地方政府所有の国有企業の主除されてしまっており，また，その後，省内の国要幹部人事の党による掌握状況を見た。主要幹部

有企業の合併再編等によってリストの更新が行わ人事を巡る地方の党委員会組織部と党の地方国資

れているはずであるが，更新版は管見の限り公開

委委員会の役割分担は地方によって異なっておりされていないようである。したがって，2009年の非常に複雑であるが，何れにしても共通している資料であるが，これが現在外部から把握しうる最のは，管理を担当するのが上位の党地方政府委員

新のリストとなっている。

会組織部であれ，下位の党地方国資委委員会であこの文書によると，党の省国資委委員会が何られ，党組織が国有企業の主要幹部を人選しているかの形で幹部ポストの管理に関わる国有企業は，ことでは変わりがないという点である。そして，

当時，全部で76社存在した。内訳は，省国資委が党組織が人選した者を，国有資産の管理者が追認所有する74社と，もともと省国資委が所有した国して任命するという人事の定石が国有企業の主要有企業で，省国資委が持分を維持しながら中央政幹部人事では一貫していることが分かる。

府系の国有企業傘下に加わった 2 社である。ただし，これら76社の国有企業の所有関係を整理する

5 ．「幹部職務名称表」の近年の実例と，省国資委が所有する国有企業は，直接所有支
配する25社（グループ）と出資参画する 2 社に集「幹部職務名称表」の概要は以上でみたとおり

約される。残りの49社はそれらの子会社等であであるが，入手が困難な「幹部職務名称表」のなる。なお，『中国国有資産監督管理年鑑』の2010

16

年版によれば，2009年末現在，湖南省内には1994

を党の省委員会が直接管理している。そして，そ社 の 国 有 企 業 が 存 在 し て い た（ 国 有 資 産 総 額の管理に党の省国資委委員会が協力している。

1591.32億元）。このうち，836社（同679.81億元）

一方，これら重要国有企業（グループ本社）のが湖南省の所有する国有企業であり，その他は湖副職やそれ以下の幹部は党の省委員会ではなく，南省内の市や県などが所有する国有企業であっ

ワンランク下の党組織である省国資委委員会が管た。湖南省が所有する国有企業のうち，省国資委理している。管理方式は，ポストの重要度によっが 所 有 管 轄 す る 国 有 企 業 は609社（523.22億 元 ）て，幹部の人選を党の省国資委委員会が直接行うであった。したがって，党の省国資委委員会が何方式と，幹部の任命にあたって党の省国資委委員

らかの形で幹部ポストの管理に関わる国有企業は会に事前の同意を要求する方式，任命後に党の省省国資委が所有管轄する609社の国有企業のうち

国資委党委に報告することを求める方式などに分の 1 割強ということになる。残りの500社余りは，かれる。

おそらく前述の湖南建工集団湖南省第五工程有限

このうち，取締役会副会長や取締役（外部取締公司のような国有グループ会社の子会社や孫会社役を含む。職員・労働者取締役は含まない），監等であり，党の省国資委委員会のレベルではな

査役会会長（招集者），副総経理（副総裁，副院

く，国有グループ会社本社の党委員会が幹部ポス長），総会計師（財務総監），党委員会（党組）副トを管理していると考えてよい。

書記，紀律検査委員会書記（紀律検査組長）は党

さて，党の省国資委委員会が何らかの形で幹部の省国資委委員会が人選を行う。ただし，副職にポストの管理に関わる76社の国有企業の幹部ポス

ついては任免前に党の省委員会組織部に意見を求ト管理方式を見てみると，既にみた中央政府や北めなければならない。

京市の管理モデルに近いことがわかる。重要国有

また，党の省国資委委員会は総経済師や総工程

企業の正職の幹部を党の湖南省委員会（以下，省

師，総法律顧問，取締役会秘書，各専門委員会主委員会）の組織部が管理し，その副職以下の幹部

任および副主任，独立取締役（省国資委が招聘），や，それ以外の国有企業の正・副職を含めた幹部

監査役（職員・労働者監査役を除く）といった重を党の省国資委委員会が管理する分業方式である

要責任者も管理対象にしている。ただし，これら（図表 4 ）。具体的に見てみよう。

の幹部ポストについては党の省国資委委員会が直接人選を行うのではなく，任命前に報告（備案管1 ）重要国有企業のグループ本社

理）を求めるという方式によってである。

湖南省の重要国有企業のグループ本社の正職

さらに，党の省国資委委員会の管理は，職員・は，党の省委員会が管理している。例えば鉄鋼の労働者取締役や職員・労働者監査役，総経理補佐

湖南華菱鋼鉄集団有限責任公司や非鉄金属の湖南（総裁補佐，工場長補佐，鉱山長補佐，院長補佐），

有色金属控股集団有限公司，国有ファンドの湖南

人的資源部（組織人事部）部長といった役職にま湘投控股集団有限公司，ゼネコンの湖南省建工集で及ぶ。これらの任免には党の省国資委への事後

団有限公司，三菱自動車と合弁を組む自動車の長報告が求められる。省国資委には任免後 5 日以内

豊（集団）有限責任公司（2012年に合弁事業売に人選資料の写しを送付しなければならない。

却），建設機械・重機の長沙中聯重工科技発展股工会主席を党や経営の副職や党委員会（党組）

份有限公司といった省内最大手の国有企業であ構成員が兼任する場合は，工会主席も党の省国資る。こうした国有企業は湖南省に全部で15社（グ

委委員会の管理対象になる。

ループ）存在している。これら15社（グループ）の取締役会会長（執行取締役）や党委員会（党組）
書記，総経理（総裁，首席執行官，院長）の人選

2 ）非重要国有企業のグループ本社
一方，非重要国有企業のグループ本社の場合

湖南湘潭鋼鉄集団有限公司①

湖南衡陽鋼管（集団）有限公司❺❺

湖南有色西北砿業有限公司

水口山有色金属有限責任公司

湖南省建工集団有限公司①❺

湖南金果実業股份有限公司

湖南電子信息産業集団有限公司❺

湖南省地方電力資産経営公司①❺

湖南有色湘東鎢業有限公司

湖南湘投控股集団有限公司❺③

水口山有色金属集団有限公司

湖南有色氟化学集団有限公司③

湖南瑶崗仙砿業有限責任公司❺③❺

湖南有色股份愛博砿業有限公司

湖南黄沙坪鉛鋅砿

❺

湖南有色新田嶺鎢業有限公司

❺

❺

❺

❺

党省国資委
委員会の
事前同意

湖南有色自貢硬貭合金有限公司③③③

錫砿山閃星銻業有限責任公司

①

①

①

②

党省国資
委委員会

湖南柿竹園有色金属有限責任公司

湖南有色衡陽遠景鎢業有限公司

株洲硬貭合金集団有限公司

中鎢高新材料股份有限公司

株洲冶煉集団股份有限公司

株洲冶煉集団有限責任公司

湖南有色金属股份有限公司①①

湖南有色金属控股集団有限公司

長沙砿山研究院①

湖南華菱鋼鉄股份有限公司

華菱集団江蘇錫鋼有限公司①

漣源鋼鉄集団有限公司

華菱集団陽春新鋼鉄有限責任公司①①

湖南華菱鋼鉄集団有限責任公司

党省
委員会

正職の人選

②

⑥

⑥

⑥

⑥-b

⑥-b

⑥-b

⑥

⑥-a

⑥

党省国資
委委員会

持分代表
の人選

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦



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党省国資
委委員会に
事後報告

高級管理職の人選

党省国資党企業 党省国資党省国資委委員会の集団 委委員会
委委員会
事前同意
委員会 の事前同意

副職の人選［図表 4 ］湖南省国有資産監督管理委員会所有国有企業の幹部管理方式❺当方が任免，指名，推薦❺当方が任免，指名，推薦①⑥当方が任免，指名，推薦⑥当方が任免，指名，推薦❺当方が任免，指名，推薦

17

①

湖南省軽工塩業集団有限責任公司②❺

嶽陽紙業股份有限公司

湖南泰格林紙集団有限責任公司

成都銀河動力股份有限公司

湖南華天大酒店股份有限公司

華天実業控股集団有限公司

湖南興湘国有資産経営有限公司

湖南黒金時代股份有限公司②❺

省軽武器研究所

❺

❺

❺

❺

新成機器有限責任公司①❺

長城機械有限責任公司①❺

建華精密儀器有限責任公司

湖南省煤業集団有限公司❺

資江機器有限責任公司①

湖南省兵器工業集団有限責任公司

❺

❺

❺

躍進機電有限責任公司

①

①

①

湖南同力商貿控股集団有限公司

湖南湘電長沙水 厰有限公司

湘潭電機股份有限公司

湘電集団有限公司

湖南海利化工股份有限公司

湖南海利高新技術産業集団有限公司

湖南天心実業発展公司❺❺

湖南省天心実業集団有限公司❺

湖南湘衡塩砿

④④

湖南省湘澧塩砿①①

湖南華昇集団公司

湖南華昇股份有限公司①

長沙中聯重工科技発展股份有限公司❺①

長豊（集団）有限責任公司

❺

党省国資委
委員会の
事前同意

湖南省工業設備安装公司

党省国資
委委員会

湖南省第六工程公司

党省
委員会

正職の人選

②

②

④

④

⑥

⑥

⑥

⑥

⑥

⑥

⑥

⑥

⑥

⑥

⑥

党省国資
委委員会

持分代表
の人選

❽

❽

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党省国資
委委員会に
事後報告

高級管理職の人選

党省国資党企業 党省国資党省国資委委員会の集団 委委員会
委委員会
事前同意
委員会 の事前同意

副職の人選②取締役会設置実験企業の関連規定に照らして管理❺当方が任免，指名，推薦⑥当方が任免，指名，推薦

18

②
②

湖南省南嶺化工厰

②②

湖南長元人造板股份有限公司

湖南金鑫黄金集団有限責任公司

⑨

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

②当方が任免，指名，推薦②当方が任免，指名，推薦

出所）中共湖南省国資委委員会「関於印発『湖南省人民政府国有資産監督管理委員会党委管理的企業領導人員職務名称表（修訂）』的通知」（2009年 8 月13日」）を整理して作成。

（凡例）①党省委員会が取締役会会長（執行取締役），党委員会（党組）書記，総経理（総裁，首席執行官，院長）を管理。党省国資委委員会が協力。
②党省国資委委員会が取締役会会長，取締役会副会長，取締役（外部取締役を含み，職員・労働者取締役は含まない），党委（党組）書記，副書記，紀律検査委員会書記，総経理（総裁），副総経理（副総裁），工厰長，副工厰長，監査役会会長（招集者），総会計師（財務総監）を管理。
③党省国資委委員会が取締役会会長（執行取締役），党委員会書記，総経理，砿山長を管理。
④党省国資委委員会が取締役会会長（執行取締役），取締役会副会長，党委員会書記，総経理，財務総監（総会計師），監査役会会長（当方が任免，指名，推薦）を管理。
❺党省国資委委員会が取締役会会長（執行取締役），党委員会（総支部）書記，総経理（総裁），総会計師（財務総監）を事前同意管理。
⑥党省国資委委員会が取締役会副会長，取締役（外部取締役を含み，職員・労働者取締役は含まない），監査役会会長（招集者），副総経理（副総裁，副院長），総会計師（財務総監），党委員会（党組）
副書記，紀律検査委員会書記（紀律検査組長）を管理。但し，副職は任免前に党省委員会組織部の意見が必要。
⑥-a同上。但し，副職は任免前に湖南華菱鋼鉄集団有限責任公司党組の意見が必要。
⑥-b同上。但し，副職は任免前に湖南有色金属控股集団有限公司党組と党省委員会組織部の意見が必要。
⑦党企業集団委員会（党組）が副職を管理。取締役会副会長，執行取締役，監査役会会長，副総経理，総会計師（財務総監），党委員会副書記，紀律検査委員会書記は任免前に党省国資委委員会の意見が必要。
❽党省国資委委員会が党委員会副書記，紀律検査委員会書記，当方が指名・推薦する取締役，副総経理を事前同意管理。
⑨党省国資委委員会が取締役会，監査役会，経理層，党委員会の領導職務の持分代表を人選。
党省国資委委員会が総経済師，総工程師，総法律顧問，取締役会秘書，傘下の専門委員会主任および副主任，独立取締役（省国資委が招聘書を発行），監査役（職員・労働者監査役を除く）を事前同意管理。
党省国資委委員会が職員・労働者取締役，職員・労働者監査役，総経理（総裁，工厰長，砿山長，院長）補佐，人的資源部（組織人事部）部長等を事後報告管理。

















党省国資
委委員会に
事後報告

高級管理職の人選

党省国資党企業 党省国資党省国資委委員会の集団 委委員会
委委員会
事前同意
委員会 の事前同意

⑨

②

②

②

②

②

②

②

②

党省国資
委委員会

持分代表
の人選

中国五砿二十三冶建設集団有限公司②

湖南省粮油食品進出口集団有限公司

❺

❺

党省国資委
委員会の
事前同意

副職の人選

中塩湖南株洲化工集団有限公司②

湖南省包装集団有限公司

湖南辰州砿業股份有限公司②

湖南長株潭国際物流有限公司

湖南南嶺民用爆破器材股份有限公司②

湖南神斧民爆集団有限公司

党省国資
委委員会

湖南路橋建設集団公司

党省
委員会

正職の人選

19

20

は，党の省委員会は正職の管理には関与しておら関与する「幹部職務名称表」に掲載された企業だ

ず，ワンランク下の党の省国資委委員会が正職以けで49社存在している。重要国有企業（グループ下の各幹部を一括して管理している。例えば，ホ本社レベル）は14社中10社がこうした「幹部職務テルグループの華天実業控股集団有限公司や製紙

名称表」記載の重要子会社等を抱えており，そのメーカーの湖南泰格林紙集団有限責任公司，中規

合計は44社である。一方，非重要国有企業は10社

模建設会社の湖南路橋建設集団公司など，計10社

中 4 社が同様の重要子会社等を抱えており，その（グループ）である。ただし，これらの企業もポ

合計は 5 社であった。

ストの重要度に応じて，幹部の人選を党の省国資それらの幹部の管理方法は様々であるが，大き委委員会が直接行う方式と，幹部の任命にあたっく分けて，重要国有企業のグループ本社並みに党て党の省国資委委員会に事前の報告を要求する方の省委員会が人選するパターンと，それよりワン

式，任命後に党の省国資委委員会への報告を要求

ランク下の党組織である党の省国資委委員会が人する方式がある。これら計10社（グループ）は，選するパターン，企業集団の党委員会（党組）が重要国有企業の場合とは異なって，正職であって人選するパターン，党の省国資委委員会に事前のも党の省委員会は任免に関与していない。これら

同意を求めるパターンに分類することができる。

計10社（グループ）の取締役会会長や取締役会副最も多いのは，取締役会会長（執行取締役）や党会長，取締役（外部取締役を含み，職員・労働者委員会（総支部）書記，総経理（総裁），総会計

取締役は含まない），党委員会（党組）書記，副師（財務総監）を任免する際に，党の省国資委委書記，紀律検査委員会書記，総経理（総裁），副員会に事前の報告（備案管理）を求めるというパ

総経理（副総裁），工厰長，副工厰長，監査役会

ターンであり，49社中32社が該当する。非重要国会長（招集者），総会計師（財務総監）などの人

有企業の子会社 5 社は全てこのパターンであり，選は党の省国資委委員会が管理している。それ以重要国有企業の子会社も半数以上の27社がこれに下の幹部は重要国有企業のグループ本社の場合と該当する。

同じ扱いである。すなわち，総経済師や総工程師，残りの17社は党の省委員会や党の省国資委委員

総法律顧問，取締役会秘書，各専門委員会主任お会，あるいは企業集団の党委員会（党組）が人選

よび副主任，独立取締役（省国資委が招聘），監しているが，その多くは湖南華菱鋼鉄集団有限責

査役（職員・労働者監査役を除く）は任命前に党任公司（ 4 社）と湖南有色金属控股集団有限公司の省国資委委員会に報告（備案管理）しなければ（10社）に集中しており，ほかに湖南湘投控股集

ならならない。職員・労働者取締役や職員・労働団有限公司や湖南華昇集団公司，湖南省煤業集団者監査役，総経理補佐（総裁補佐，工場長補佐，有限公司に各 1 社存在している。

鉱山長補佐，院長補佐），人的資源部（組織人事

湖南華菱鋼鉄集団有限責任公司の場合， 4 社の部）部長は党の省国資委委員会への事後報告形式

子会社の取締役会会長（執行取締役）や党委員会となっている。省国資委にも任免後 5 日以内に人（党組）書記，総経理（総裁，首席執行官，院長）

選資料の写しを送付しなければならない。工会主が親会社のグループ本社レベルと同様の管理に席を党や経営の副職や党委員会（党組）構成員がなっており，党の省委員会が管理している。ただ兼任する場合は工会主席も党の省国資委委員会のし，副職以下については，湖南華菱鋼鉄股份有限

管理対象になる。

公司のみが重要国有企業のグループ本社並みの扱いであり，取締役会副会長や取締役（外部取締役

3 ）重要・非重要国有企業の子会社を含む。職員・労働者取締役は含まない），監査

以上のグループ本社が所有する子会社等の数役会会長（招集者），副総経理（副総裁，副院長），

は，既に確認したように，党の省国資委委員会が総会計師（財務総監），党委員会（党組）副書記，

21

紀律検査委員会書記（紀律検査組長）の人選を党

硬貭合金集団有限公司，長沙砿山研究院だけであの省国資委委員会が行う。その際，任免前に湖南る。合併の際に特に中心となった 3 社である。こ華菱鋼鉄集団有限責任公司の党組に意見を求めな

れら 3 社の取締役会会長（執行取締役）や党委員ければならない。その他の 3 社，すなわち，湖南会（党組）書記，総経理（総裁，首席執行官，院

湘潭鋼鉄集団有限公司，漣源鋼鉄集団有限公司，

長）は，子会社といえども重要国有企業のグルー

湖南衡陽鋼管（集団）有限公司については，親会

プ本社並みに，党の省委員会が直接管理してい社の企業集団党委（党組）が取締役会副会長や執る。また，これら 3 社の取締役会副会長や取締役

行取締役，監査役会会長，副総経理，総会計師（財（外部取締役を含む。職員・労働者取締役を除

務総監），党委員会副書記，紀律検査委員会書記く），監査役会会長（招集者），副総経理（副総裁，の人選を行なう。ただし，任免前に党の省国資委副院長），総会計師（財務総監），党委員会（党組）

委員会の同意が求められる。湖南華菱鋼鉄集団有副書記，紀律検査委員会書記（紀検組長）も，重限責任公司は，1997年に湖南湘潭鋼鉄集団有限公

要国有企業のグループ本社並みに党の省国資委委司，漣源鋼鉄集団有限公司，湖南衡陽鋼管（集団）員会が管理している。副職はその任免前に湖南有有限公司の 3 社が持ち株会社形式で合併して成立

色金属控股集団有限公司党組と党の省委員会組織した大手鉄鋼企業であるが，その子会社である湖部の同意を得なければならない。

南華菱鋼鉄股份有限公司は1999年に合併 3 社の主

なお，子会社のうちで，湖南有色金属股份有限

要資産を中心に幾つかの関連企業が現物出資方式

公司は湖南有色金属控股集団有限公司の中核上場で設立した株式会社である（当初は圧延が中心の会社であり，組織上は株洲冶煉集団有限責任公司

単圧企業で，2004 〜 5年に製銑・製鋼部門を追加

や株洲硬貭合金集団有限公司の親会社にあたる

出資して銑鋼一貫化）。したがって，湖南華菱鋼

が，その扱いは重要国有企業のグループ本社と同鉄集団有限責任公司の中核企業はグループ本社の等ではなく，非重要国有企業のグループ本社と同

湖南華菱鋼鉄集団有限責任公司と，株式上場会社

等になっている。所有関係上の子会社の株洲冶煉である子会社の湖南華菱鋼鉄股份有限公司であ集団有限責任公司や株洲硬貭合金集団有限公司より，このことから 4 社の子会社のなかでも湖南華りも扱いが低い。これは，同社が香港上場企業

菱鋼鉄股份有限公司に関してはより重点的な管理（Ｈ株企業）であることと関連していると思われが行われていると考えて良い。

る。その他の 6 社は，党の省国資委委員会が取締

一方，湖南有色金属控股集団有限公司の場合は役会会長（執行取締役）や党委員会書記，総経理，扱いがより複雑である。重要国有企業のグループ

鉱山長などの正職を管理し，企業集団党委（党組）

本社並みの管理パターンもあれば，非重要国有企が取締役会副会長や執行取締役，監査役会会長，

業のグループ本社なみの管理パターンもあり，さ副総経理，総会計師（財務総監），党委員会副書

らには，それよりもやや狭く，党の省国資委委員

記，紀律検査委員会書記を管理している。後者は会が取締役会会長（執行取締役），党委員会書記，

任免前に党の省国資委委員会の同意が求められて総経理，鉱山長のみを管理するパターンも存在しいる。

ている。湖南有色金属控股集団有限公司も，湖南総経済師や総工程師などそれ以下の幹部の扱い

省内の関連国有企業を合併して設立された大手国については各社とも重要国有企業のグループ本社

有企業グループである点では湖南華菱鋼鉄集団有の場合と同様である。

限責任公司と同様であるが，党の省国資委委員会
が幹部ポストの管理に関与する10社の子会社のう4 ）省国資委が直接出資する「中央企業」の子会社

ち，重要国有企業のグループ本社と同様の扱いに

このほか湖南省には，中央政府が所有する国有なっているのは株洲冶煉集団有限責任公司と株洲企業の子会社ではありながら，党の省国資委委員

22

会が人選に関与している国有企業が 2 社存在して員会）組織部と党の市国資委党委員会で管理するいる。もともと省国資委が所有していた国有企業

ポストと，②党の市国資委党委員会が人選するポであり，中央政府所有の国有企業の傘下に加わり

スト，③党の市国資委委員会に事前報告しなけれながらも，省国資委が持分を維持している国有企ばならないポスト，④党の市国資委委員会に事後業である。中央政府系の大手国有製塩メーカー傘

報告しなければならないポストに分かれている。

下の中塩湖南株洲化工集団有限公司と，同じく中「職務名称表」に掲載されている32社の国有企

央政府系の大手国有非鉄金属傘下の中国五砿二十業のうち，前列より 8 社の「領導人員」とそれに三冶建設集団有限公司の 2 社である。これらの幹次ぐ 4 社の「党および経営の正職領導人員」は党部についても党の省国資委委員会が管理に関与しの市国資委委員会が党の泉州市委員会組織部と合ており，湖南省の出資割合に応じて，取締役会や同で人選する。おおむね重要度が高い国有企業で監査役会，経理層，党委員会の領導職務の人選をある。この場合の「領導人員」が何を意味するの

行なっている。

かについて直接の説明は省略されているが，党の（付記：湖南有色金属控股有限公司は2010年 7 月

市国資委委員会が人選するポストの解説欄に，取に中央政府系の中国五砿集団公司の過半数支配を締役会会長，取締役会副会長，取締役，執行取締

受け入れ，2011年末に完全子会社化された。湖南役（取締役会非設置企業のみ），総経理（経理，省国資委の持分は中国五砿集団公司の傘下中核持工厰長），副総経理（副経理，副工厰長），党委員

株会社に対する出資に転換され，香港上場会社も会（党総支部，党支部）書記，副書記，紀律検査

2015年中に有限会社化されている。この再編によ

委員会書記，工会主席，総会計師，総工程師，総る幹部管理への影響は不明）

経済師，財務総監，監査役会会長，監査役（監査役会非設置企業のみ）が列挙されているから，こ⑵

泉州市

れらが該当すると考えてよい。「党および経営の一方，市レベルの国有資産監督管理委員会（以正職領導人員」はこれらの正職であると考えられ

下，市国資委）が所有する国有企業の幹部ポストる。したがって，後 4 社の非正職の「党および経の管理については，福建省泉州市の事例が参照可営の領導人員」と総経理補佐は党の市国資委委員

能である。党の泉州市国国資委委員会が2008年 3会の管理となる。

月13日に公布した「泉州市国有資産監督管理委員「職務名称表」に掲載されている32社の国有企会党委員会管理の出資企業領導人員管理弁法（試業のうち，泉州中僑（集団）服份有限公司以下の行）」（「泉州市国資委党委管理的所出資企業領導

13社については党の市国資委委員会が単独で管理

人員管理弁法（試行）」，泉国資委党委〔2008〕14

している。重要度がそれほど高くない国有企業で号）が公式ウェブサイト上に公開されていた。当あるとみられる。管理対象ポストにも幅があり，時，泉州市の国有企業の幹部管理は新旧制度の切取締役会会長，正副総経理，正副党委書記，総工

り替え時期にあり，旧人選ルールで任命された幹程師が管理対象になっている国有企業もあれば，部には旧ルールが適用されるため（「老人老弁正副総経理のみが管理対象ポストである国有企業法」），人選ルールは新旧が混在するなどして複雑もある。

であるが，ここでは2004年以降の新ルール（「新残りの 7 社は重要国有企業 2 社の子会社と出資

人新弁法」）に基づいて作成された当時最新の管会社である。これらの正職と持分代表は党の市国理方法ついて見てみることにしよう。同文書には資委委員会の管理である。

「職務名称表」が添付されている（図表 5 ）。

また，党の市国資委委員会に事前報告しなけれ同文書によると，泉州市国資委が所有する国有ばならないポストは多くの場合は財務部門の責任

企業の幹部は，①党の泉州市委員会（以下，市委者である。事後報告しなければならないポストは

23［図表 5 ］党泉州市国資委委員会が管理する出資企業領導人員職務名称表
企業領導人員職務名称
企業名称

泉州市国有資産投資経営公司

領導グループあるいは正職の領導人員を党市国資委委員会が党市委員会に協力して管理する出資企業

泉州市城建国有資産
投資有限公司泉州市外経貿国有資産
投資経営有限公司
泉州市商業総公司
福建泉州物資集団公司

福建省第五建築工程公司

泉州市閩僑実業投資有限公司
泉州市高速公路投資有限公司

泉州市汽車運輸総公司

企業が管理

党市委員会の管理に協力

党市委員会組織部と党市国資委委員会が管理
合同で管理

市国資委が監
督管理する国有企業のうちで，「 老 人 老
弁法」管理を実行する市管理の国有企業
領導人員

市国資委が監督管理 党市国資委委員会が党市委 財務部門する国有企業のうち 員会に協力して管理する， 責任者で，「 新 人 新 弁 法 」 および党市委員会組織部と財務部門
管理を実行する市管 合同で管理する市管理の国責任者
理の国有企業領導人 有企業の領導人員以外で，員。すなわち，「老人」 市国資委が出資者の職責を 財務部門
以外で，泉委〔2004〕 履行する国有独資公司，国 責任者
幹010号 文 件 が 規 定 有出資支配企業の領導人員する市委員会が管理 （取締役会会長，取締役会 財務部門
する職務名称表にも 副会長，取締役，取締役会 責任者

事前報告とから列記されてい を設置しない企業の執行取
財務部門
た国有企業領導職務 締役，総経理（経理，工厰
責任者の新任の領導人員。 長 ）， 副 総 経 理（ 副 経 理，，党委員会（党
具体的には，市国投 副工厰長）公司，市城建国投公 総支部，党支部）書記，副 財務部門
司，市外経国投公司， 書 記， 紀 律 検 査 委 員 会 書 責任者
市閩僑公司，市商業 記，工会主席，総会計師，総公司，市物資集団 総工程師，総経済師，財務 財務部門
公 司， 省 五 建 公 司， 総監，監査役会主席，監査 責任者
市高速公路公司の企 役会を設置しない企業の監
財務部門
業領導人員および市 査役），総経理補佐
責任者
汽運公司，市港務集団公司，市路橋公司，
財務部門
省公路一公司の党・責任者
経営の正職領導人員。

事後報告
事前報告対象外の中級幹部の正職，子会社の正職
事前報告対象外の中級幹部の正職
事前報告対象外の中級幹部の正職
事前報告対象外の中級幹部の正職，子会社の正職
事前報告対象外の中級幹部の正職，子会社の正職
事前報告対象外の中級幹部の正職，傘下支社（子会社）の経理，党組織書記
事前報告対象外の中級幹部の正職
事前報告対象外の中級幹部の正職
事前報告対象外の中級幹部の正職，傘下支社（子会社）の経理，党組織書記
事前報告対象外の中級幹部の正職，傘下支社（子会社）の経理，党組織書記

泉州港務集団有限公司

財務部門
責任者，
太平洋集
装箱碼頭
有限公司
高級幹部
の持分代
表

泉州市路橋建設開発有限公司

財務部門
責任者

事前報告対象外の中級幹部の正職

福建省第一公路工程公司

財務部門
責任者

事前報告対象外の中級幹部の正職，傘下工程処主任，党組織書記

領導グループを党市国資委委員会が管理する出資企業

泉州中僑（集団）股份有限公司——

取締役会会長，取締役会副会長，取締役，総経理，副総経理，党委員会書記，党委員会副書記，紀律検査委員会書記，工会主席，財務
総監

財務部門
責任者，
薬業公司
経理，党
組織書記

事前報告対象外の中級幹部の正職，傘下公司（工厰）経理（工厰長），党組織書記

泉州市城市地下管網
投資建設有限公司——

取締役会会長，総経理，副財務部門
総経理，党支部書記，副書
責任者
記，総工程師

事前報告対象外の中級幹部の正職

泉州展覧城有限公司——

取締役会会長，総経理，副財務部門
総経理，党支部書記，副書
責任者
記，工会主席

事前報告対象外の中級幹部の正職

泉州市豊沢商城建設有限公司——

総経理，副総経理，党支部 財務部門
書記，副書記，工会主席
責任者

事前報告対象外の中級幹
部の正職

24

企業領導人員職務名称
企業名称

党市国資委委員会が管理

企業が管理
事前報告

事後報告
事前報告対象外の中級幹部の正職領導グループを党市国資委委員会が管理する出資企業

泉州市城市建設発展公司

経理，副経理，党支部書記，副書記，工会主席

財務部門
責任者

泉州市地方発電公司

経理，副経理，党支部書記，副書記，工会主席

財務部門
責任者

事前報告対象外の中級幹部の正職

泉州湄州湾南岸供水有限公司

持分代表，党支部書記，副書記————

泉州市農房公司

経理，副経理，党支部書記，副書記，工会主席

財務部門
責任者

事前報告対象外の中級幹部の正職

泉州市高新技術産業
建設発展総公司

総経理，副総経理————

泉州晩報投資経営有限責任公司 取締役会会長，取締役会副会長，総経理，副総経理————

泉州市刺桐广告公司————

法人代表，経理

出資企業に受権して出資人の職責を履行させる企業

泉州市建輝建築材料有限公司

持分代表，党支部書記，副書記————

泉州市燃料総公司

総経理，副総経理，党総支部書記，副書記

——

——

泉州市液化
石油気公司

経理，党支部書記——

副経理，党支部副書記，
工会主席

泉州市安渓
仙栄火電厰

工厰長，党委員会書記——

副工厰長，党委員会副書
記，紀律検査委員会書記，
工会主席

泉州華聯
集団総公司

総経理，党支部書記——

副総経理，党支部副書記，
工会主席

市国投公司

市商業総公司泉州市医薬有限責任公司

取締役会会長，総経理，党総支部書記——

取締役会副会長，取締役，
副総経理，党総支部副書記，工会主席，監査役会
主席，総経理補佐

泉州市水産公司

経理，党支部書記——

副経理，党支部副書記，
工会主席

泉州中国
国際旅行社

総経理，党支部書記——

副総経理，党支部副書記，
工会主席

泉州市清源山
旅行社

持分代表

——

——

出所）「泉州市国資委党委管理的所出資企業領導人員管理弁法（試行）」。

多くの場合はその他の中級の正職となっている。

り選出・交代させているという。

泉州市の資料で興味深いのは，人選の組織的手

一方，実際の経営に当たる総経理（経理）や副順が具体的に明示されていることである（図表 6 ）。

総経理（副経理），あるいは総会計師，総経済師，

すなわち，泉州市国資委が所有する国有企業の場

総工程師，総経理補佐といった各部門の最高幹部

合，取締役会会長や取締役会副会長を含む取締役

クラスに関しては，取締役会設置の国有独資企業会メンバーと監査役に関しては，市国資委政治部の場合は企業の取締役会が検討対象者名簿の作成

が人事構想を作成し，党の市国資委委員会の審査を担当し，党の市国資委委員会の審査と批准を経と批准を経た後，組織的考察が開始されるといた後，市国資委政治部が組織的考察を行っていう。そして作成された配属意見に党の市国資委委る。そして，作成された招聘任命意見に党の市国員会が同意すれば正式決定となり，あとはそれぞ

資委委員会が同意すれば正式決定となり，市国資れの企業形態によって，国有独資企業の場合は市委が取締役会に推薦し，取締役会が法規定により

国資委が委任・派遺し，国有出資支配企業の場合招聘任命することになっている。取締役会が設置

は市国資委が株主総会に推薦し，法定手続きによされていない国有独資会社の場合は，市国資委政25［図表 6 ］泉州市企業幹部任用手順（党市委員会が関与しないポスト）
役職

任用手順

国有独資企業

取締役会会長，取締役会副会長，
市国資委政治部が人事構想を作成→党市国資委委員会が審査批准→組織考察→配属意取締役，監査役会メンバー
見提出→党市国資委委員会が同意→市国資委が委任・派遣。
※執行取締役（取締役会非設置企業） 職員・労働者取締役や職員・労働者監査役は職員・労働者代表大会が選挙で選出※監査役（監査役会非設置企業）

国有出資支配企業

総経理（経理）取締役会
副総経理（副経理）
設置企業
総会計師，総経済師，
総工程師
取締役会
総経理補佐
非設置企業

企業の取締役会が検討対象者名簿を作成→党市国資委委員会が審査批准→市国資委政治部が組織考察→招聘任命意見提出→党市国資委委員会が同意→市国資委が取締役会に推薦→取締役会が法規定により招聘任命
市国資委政治部が人事構想を作成→党市国資委委員会が審査批准→組織考察→配属意見提出→党市国資委委員会が同意→市国資委が任用・招聘任用

取締役会会長，取締役会副会長，
取締役，監査役会メンバー

市国資委政治部が人事構想を作成→党市国資委委員会が審査批准→組織考察→配属意見提出→党市国資委委員会が同意→市国資委が株主総会に推薦→法定手続きにより選
出・交代

経理，副経理その他の高級管理職

出資企業または市国資委政治部が検討対象者名簿を作成→党市国資委委員会が審査批
准→市国資委政治部が組織考察→配属意見提出→党市国資委委員会が同意→市国資委
が取締役会に推薦→取締役会が法の規定により招聘任命

党委員会（党総支部，党支部）書記，副書記，紀律検査委員会書記

市国資委政治部が人事構想を作成→党市国資委委員会が審査批准→組織考察→配属意見提出→党市国資委委員会が同意→党市国資委委員会が任命または企業党組織の選挙
で選出

工会主席

企業党組織が人事案を作成→上級の工会の意見聴取→党市国資委委員会が考察・同意・任職資格確認→企業工会が「工会法」の関連規定により選出→上級工会が批准→
党市国資委委員会が文書作成

市国資委が直接出資人の職責を履行する
出資企業の持分代表者

市国資委政治部が人事構想を作成→党市国資委委員会が審査批准→組織考察→推薦意見提出→党市国資委委員会が同意→市国資委が株主会，取締役会，監査役会に推薦

党市国資委委員会に報告が必要な領導人員（管理
人員）

事前報告

企業が規程により組織考察→配属意見提出→党市国資委委員会が査定・同意→党市国資委委員会が文書作成・回答→企業が規程により任用（招聘任命）

事後報告

企業が規程により任用（招聘任命）→市国資委政治部に報告。
ただし，子会社（支社）や工事事務所の党・経営の正職の配属構想については事前に市国資委の主要領導に意見を求める

出所）「泉州市国資委党委管理的所出資企業領導人員管理弁法（試行）」を整理して作成。

治部が人事構想を作成し，党の市国資委委員会の事後報告のポストの場合は，企業が規程に則っ審査と批准を経た後，組織的考察が開始される。

て任用（招聘任命）し，市国資委政治部に報告す

そして作成された配属意見に党の市国資委委員会ることになっている。ただし，子会社（支社）やが同意すれば正式決定となり，市国資委が委任・工事事務所の党および経営の領導の正職の配属構任命する。国有出資支配企業の場合は検討対象者

想については事前に市国資委の主要領導に意見を名簿を作成するのが市国資委政治部あるいは企業求めなければならない。

になり，正式決定後の任命は市国資委が取締役会に提案する形がとられる。

以上，党が国有企業に対して行う支配の諸形態

また，報告人事に関しては，党の市国資委委員のなかで特に重視され，かつ，伝統的な主要幹部

会への事前報告が求められる財務部門の責任者のの管理方法について，幾つかの文書をもとにその場合，まず企業が規程に則って組織的考察を進

実際を見て来た。幹部管理については，地域にめ，配属意見を提出することになっている。党のよって方法が必ずしも一致している訳ではない

市国資委委員会が査定し，同意した場合，党の市が，党が幹部を管理するという原則については貫国資委委員会が公文書を作成し，企業に回答し徹されており，かつ，重要企業については党と経て，企業が規程により任用（招聘任命）する。

営のトップだけではなく，その副職や取締役会メ

26

ンバー，監査役会メンバー，さらには各部門の最年12月に制定・公布され，1994年 7 月から施行さ高幹部（特に財務部門）に至るまで人選に関与し，れた。「会社法」は1992年からの「社会主義市場

その他の国有企業についても重要度に応じて多段経済体制」への移行によって中国で主要な企業形

階で要所要所に網の目のように管理対象ポストを態となった株式会社や有限会社，および国有独資

設定して人事を掌握していることが明らかとなっ会社について規定した法律であり，1993年の法人た。国有企業を有限会社や株式会社などの会社組化決定（中国では「近代的企業制度（現代企業制

織に改組し，民間や外国から出資を募り，コーポ度）」の確立という）によって立法されたという

レート・ガバナンスを西側諸国風に整備したとは経緯がある。同法は，これまでに幾度か改正されいえ，現実には党の支配は実質的に変化していなて お り， 具 体 的 に は1999年12月（ 即 日 施 行 ），17）

いのである 。

2004年 8 月（即日施行），2005年10月（2006年 1月施行），2013年12月（2014年 3 月施行），2018年

Ⅲ．企業内党組織と「合同事務」
１．国有企業と党組織
党による国有企業の幹部人事の掌握と並んで，10月（即日施行）の改正を経ているが，国家の法でありながら，党に関する条項を一貫して維持してきたという際立った特徴がある。例えば，1994
年版から2004年版までの「会社法」は，その第17条において，

党による国有企業の領導を支えているのは，企業内に設置された党組織の存在とその活動への便宜供与義務，さらには企業組織と党組織の組織的な会社のなかの中国共産党の基層組織の活動は中国共産党規約に照らして行う融合である。
そもそも企業内に党の組織を設置することや，党組織の活動に便宜を供与する義務が課されること規定し，2005年版から2018年版（現行）の「会社法」は，その第19条において，と自体は，中国においては何も国有企業に限った話ではない。中国の「会社法」は同法に基づいて中国共産党規約の規定に基づき，会社内に中設立された中国国内の全ての会社にこのことを義国共産党の組織を設立し，党の活動を行うもの

務付けており，したがってこうした義務は政府資とする。会社は党組織の活動のために必要な条本を全く受け入れていない私有企業にも適用され件を提供しなければならないている。しかし，国有企業はその徹底が特に求められる存在であり，かつ，党組織の活動内容も非と規定している。会社内に党組織を設置し，会社

国有企業と比べて遥かに広範で，経営に対する影に対して党組織への便宜供与義務を課す現在の規響も大きい。さらに，こうしたことを前提とした定は2005年版で明確化されて以来の「会社法」のうえで，社内組織の一部と党組織の一部を一体化一貫した規定である。

させた「合同事務」あるいは「一機構，二枚看板」などと称される組織的融合が広範に観察される。

この「会社法」の条項が依拠する「中国共産党
規約」は，2017年改訂版の第30条において，

ここでは，企業内党組織の存在やその企業組織との融合について検証することにしよう。

企業，農村，政府機関，学校，科学研究機関，
住民区・コミュニティ，社会団体，人民解放軍

2 ．企業内党組織
既に言及したように，中国の「会社法」は1993の中隊およびその他の基層組織で，正式党員が3 名以上いるところには，すべて党の基層組織を作るものとする

27と規定しており，企業においても党員が 3 名以上の公職要員が国の法律と行政規律を厳守し，国在籍する場合は企業内党組織を設置することを定の財政経済法規と人事制度を厳守し，国，集団

めている。この規定は，従来からの一貫した規定と大衆の利益を侵害しないよう監督する」ことである。党の規約に基づいて，非政治組織の会社（第 7 項）内部に党組織を設置することを国家の法律によって規定してしまうあたりが「階級国家論」をベーの三点であるが，非公有企業における党の基層組スとした「社会主義国家」の特有の論理構造であ織の任務が，る18）。実際，党中央組織部の「2008年中国共産党
党内統計公報」によれば，国有企業を含む公有企

非公有制経済体における党の基層組織は，党業（基準以上，21.6万社）における党組織の設置の方針・政策を貫き，企業が国の法律・法規を率は実に99.8%であった。企業内党組織は民間企遵守するよう導き，監督し，労働組合や共産主業であっても同様に設置が進められ，同年の非公義青年団などの大衆組織を領導し，職員・労働

有企業（同，38万社）における設置率も99.4%に者大衆を団結，結束させ，各方面の合法的権益達している。中国全体では，同年の企業数263.4

を擁護し，企業の健全な発展を促進する（第33万社のうち，59.8万社が設置基準を満たしており，条）

このうち企業内党組織を設置している企業数は59.5万社，設置率は99.6%であったという。

という程度に規定され，民間企業のコンプライア

以上の条項や規約は，中国国内において「会社ンスの監督や労働者の組織活動に重点が置いてい法」に基づいて設立された会社であれば，国有企るのに対して，国有企業や集団所有制企業などの業であれ，私有企業であれ同様に適用されるもの

公有企業の党の基層組織に関しては，以下の通である。国有企業であるがゆえの特有の義務や事り，コンプライアンスの監督や労働者の組織活動

情ではない。しかし，企業内党組織の役割や活動に加えて，企業における党の方針の貫徹の監督が内容となると，国有企業を主体とする公有企業と任務として強調され，企業の重要問題の意思決定

私有企業などの非公有企業との間では大きな差がに参画することや，イデオロギー工作についてもみられる。党の基層組織の基本的任務は，党規約任務として規定されている。すなわち，2017年改訂版の第32条によれば，一般に，国有企業および集団所有制企業における党の①宣伝活動。すなわち，「党の路線，方針，政基層組織は，企業の生産・経営を軸に活動を進策を宣伝し，実行し，党中央，上級組織およびめる。当該企業における党と国家の方針，政策

当該組織の決議を宣伝し，実行し，党員の前衛の貫徹と執行を保証し，監督する。株主総会，としての模範的役割を十分に発揮させ，積極的

取締役会，監査役会および支配人（工場長）がに「創先争優」し，党内，党外の幹部と大衆を法によって職権を行使することを支持する。誠結束させ，組織して，当該組織の担うべき任務

心誠意職員・労働者大衆に依拠し，職員・労働の完遂に努める」こと（第 1 項）者代表大会が活動を進めることを支持する。企②意思疎通。すなわち，「大衆と密接に結びつ

業の重要問題の意思決定に参画する。党組織自き，党員と党の活動に対する大衆の批判や意見体の建設を強化し，思想・政治工作，精神文明に常に耳を傾け，大衆の正当な権利と利益を守の建設と労働組合，共産主義青年団などの大衆り，大衆に対する思想・政治工作を立派に行組織を指導する（第33条）

う」こと（第 4 項）
③監督。すなわち，「党員・幹部とその他全てといった具合である。さらに，公有企業のなかで28も特に国有企業の党の基層組織に対しては，以下「経理弁公室」を合併して設立した「鞍鋼公司弁のように重大事項の討論・決定を行うことが任務公室」を前身としている。これは「合併」であるとして規定されている。

から，ひとつの組織として完全に統合されており，「合同事務」のレベルを超えた融合であるが，国有企業の党委員会（党組）は領導の役割を

対外的に党と会社の顔を使い分けているとすれ発揮し，方向をつかみ，大局を押さえ，実質化

ば，「一機構，二看板」の組織運営のシステムをを保証し，規定にのっとって企業の重大事項を採用しているということになる。

討論し決定する（第33条）

これら組織の主な活動内容は，図表８に整理したとおりである。会社内の総務や人事，宣伝，監

国有企業においては，重大事項の決定が党組織

査，軍事・警備，教育といった活動を担う組織でにおいて行われている訳である。この規定は次節である。党が国有企業を領導・制圧するにあたって

みる国有企業定款における政治条項にも関係する。

拠点となり得る組織に重点的に「寄生」している
ことが理解でよう。

3 ．組織的融合

なお，同社においてこのような組織的融合が強化されたのは1995年以降のことであった。図表 9

ところで，国有企業の場合は，党組織が国有企

は，同社の1994年時点の組織図であるが，これら業内部に存在し，国有企業から便宜を受け，国有の組織は以前はそれぞれ別系統の組織であった。

企業の重大事項を決定しているだけではなく，国そもそも描かれている組織図自体が党と会社で有企業の党組織が企業の内部組織の一部と融合し別々に編集されている。しかし，1995年に党の「党ている事例が数多く見受けられる。「合同事務」

委弁公室」と会社の「経理弁公室」が合併して「鞍や「一機構，二枚看板」と称される組織的融合で鋼公司弁公室」となり，1994年の組織図には存在ある。例えば，中国を代表する大手国有鉄鋼企業しなった「企業文化部」が1995年の組織図から登の鞍山鋼鉄集団公司の事例を見てみよう。

場して党の「党委員会宣伝部」と「合同事務」に

図表 7 は同社の2012年現在の組織図である。こなって，さらに党の「紀律検査委員会」と会社のの組織図を見ると，同社の場合， 3 つの本社内部「監察部」が「合同事務」になると，組織図も図表

組織と 2 つの本社直轄組織で党と会社の組織が融10のように党組織と会社組織を複合させるデザイ合していることが分かる。すなわち，党の「党委ンで描かれるようになった。
「企業文化部」は新設

員会組織部」と会社の「人的資源部（人力資源とみられる。その経緯について『鞍鋼年鑑』は特部）」，党の「党委員会宣伝部」と会社の「企業文段の説明を行っていないが，当時，合弁会社等の化部」，党の「紀律検査委員会」と会社の「監察民間企業の内部組織に「党委員会宣伝部」を「寄部」，党の「人民武装部」と会社の「警備部（保生」させる手法として外資に抵抗感のない「企業衛部）」，党の「鞍鋼党校」と会社の「研修センター

文化部」を活用することが検討されていたから，こ（教育培訓中心）」である。本来はそれぞれが党組れに倣ったと考えてよい。

織と会社組織という性質を異にする組織でありな

ちなみに，党の「人民武装部」と会社の「警備がら，組織の活動内容が類似していることなどか部」は2008年に，また，党の「党校」と会社の「研ら，事実上一体の組織として運営されている。組

修センター」は2010年に「合同事務」になってい織目的が類似した複数組織が同一場所において合る。党の「組織部」と会社の「人的資源部」は同で事務を行う「合同事務」と呼ばれる組織運営

2008年に「合同事務」になったが，この「合同事の シ ス テ ム で あ る。 ま た，「 集 団 弁 公 室 」 は，務」の形成はやや特殊である。なぜなら，両者は1995年に党組織の「党委弁公室」と会社組織の2007年以前は「組織人事部」というひとつの組織

直属組織

物資購入入札センター
鞍鋼工程品質生産観測管理センター
鞍鋼職業健康医療センター
鞍鋼総医院
教育訓練センター（★鞍鋼党校）
鞍鋼日報社
警備部（★人民武装部）
人材受託管理センター
文化体育活動センター
人材開発院
経済発展研究院
資産経営センター
第二発電工場
生活後方勤務協力センター
設備検査修理協力センター
生産協力センター
鉱渣開発公司
鉄路運輸公司鞍鋼集団広告伝媒経営公司
北京鞍鋼玉蜓賓館
大連鞍鋼大廈
房地産経営中心財務有限責任公司
接待服務公司
大連軋鋼廠
瀋陽薄板廠
房産物業公司鉄路運輸設備製造公司
耐火材料公司鞍鋼未来鋼鉄研究院
自動化公司
工程技術有限公司
国際経済貿易公司
鉱業公司

共産主義青年団委員会

工会
（監察部）
★紀律検査委員会（★党委員会宣伝部）
企業文化部
海外展開部

マーケティング部

物資購入部

科学技術品質部

監査部
集団公司

集団弁公室

情報化管理部

法律事務部（★党委員会組織部）
人的資源部

営口市鞍鋼水業有限公司
朝陽鞍凌鋼鉄有限公司

管理革新部

計画財務部

プロジェクト管理部

技術改造部

戦略発展部

株式会社

資本運営部

出資支配子会社［図表 7 ］鞍山鋼鉄集団公司組織図（2012年）

安全環境保護部

計量工場
技術センター
原燃料加工貯蔵運輸センター
品質検査センター
冶金運輸工場
設備処
エネルギー動力総工場
冷延電気鋼工場
冷延工場
シームレス鋼管工場
熱延帯鋼工場
線材工場
大形形鋼工場
中厚鋼板工場
製鋼総工場
製銑総工場
化工総工場
鲅魚圏分公司

注）★は党の組織。
出所）『鞍鋼年鑑』2013年版37頁より作成。

出資会社

その他
鞍山発藍包装材料有限公司
鞍山鞍鋼維蘇威耐火材料有限公司
鞍山冀東水泥有限責任公司
鞍鋼鉱山機械製造有限公司
鞍鋼鉱山建設有限公司
鞍鋼鉱山汽車運輸有限公司
鞍鋼鋼縄有限責任公司
鞍鋼電気有限責任公司
鞍鋼汽車運輸有限責任公司
鞍鋼房地産開発集団有限公司
鞍鋼実業集団有限公司
鞍鋼重型機械有限責任公司
鞍鋼建設集団有限公司

100％子会社29

30［図表 8 ］鞍山鋼鉄集団公司の党企「合同事務」組織・合併組織（2012年現在）
責任者

業務内容

備考

主任：路永利⑴ ①集団公司および弁公室の文書の作成，②外部からの文
書・FAX・電報・当番電話の処理，③機密文書・暗号電報の処理，④集団公司党委員会常務委員会，党・経営聯席会，経理弁公会，その他会議の決定事項の実施を督促・点検し，領導に秘書サービスを提供，⑤集団公司の党・経営の公印の管理，⑥集団公司の会議事務，接待，総合事務業務，⑦集団公司職員・労働者代表の提案，市人民代表大会の建議，市政治協商会議の提案の受付。
⑵ ①業務報告の起草，②訓話原稿・講演原稿・署名文書・報告資料を起草し，調査研究を実施し，企業に関連する外部情報を収集・整理し，企業情報を査定・上申

1995年に党委員会弁公室と経理
弁公室が合併。
鞍鋼公司弁公室を設置

人的資源部
部長：陶利貴（党委員会組織部）⑴ ①集団公司の人的資源計画の作成，②持ち場分析評価を行
い，持ち場設置改善案を上程，③労働ノルマ管理，④持ち場マニュアルの管理（編集執筆，査定，発行を含む），⑤職務評価の実施，⑥労働統計・人的資源情報の管理⑵ 国家・各級政府の報酬福利政策・法規の組織的実施⑶ 持ち場パフォーマンス管理の実施

1995年に組織部と人事部が合併
し，組織人事部を設置。2008年に「合同事務」
化

合併組織

組織名
集団弁公室

「合同事務組織」

企業文化部
部長：龍強
（党委員会宣伝部）

宣伝および企業文化の管理，理論教育，精神文明および統一戦 1995年に線工作の管理「合同事務」化

党紀律検査委員会 部長：胡乃民（監察部）

事案取り調べ，事案審理，廉政建設，処罰・予防体制の整備， 1995年に投書・通報への対応など「合同事務」化

警備部（人民武装部）

政治委員・党委員会準 警備管理，防火管理，機密保護・国家安全管理，交通管理，治 2008年に
備組長：王安成
安管理，武装・人民防空管理「合同事務」化

教育訓練センター 党委員会書記：聶洪林 記載なし
（鞍鋼党校）
準備組長：王欣

2010年に「合同事務」化出所）「鞍山鋼鉄集団公司2012年度第一期中期票拠募集説明書」，『鞍鋼年鑑』各年版より作成。

であったからである。もともと1994年以前は党のを職能が近い会社の経営業務部門と「合同事務」「組織部」と会社の「人事部」という別の組織でにし，一組織，二重職能とすることも探索を続けあったものを，1995年に合併して一体化を進めた。

て良い」と言及している20）。同業他社の武漢鋼鉄

したがって，現在「合同事務」になっている党の（集団）公司も，1998年までに幾つかの党組織と「組織部」と会社の「人的資源部」は，13年間の幾つかの会社組織を「合同事務」に変えている。

統合を経て再度分離され，「合同事務」に再改組

すなわち，党の「組織部」と会社の「人事部」，

されたという複雑な経緯を有する。1995年の合併

党の「宣伝部」と会社の「企業文化部」，党の「紀について『鞍鋼年鑑』の1996年版は，「党管幹部律検査委員会」と会社の「監察室」などである。

の原則と工場長（経理）の人事任免権をさらに良

複数の国有企業が同様の組織改組を行っているこ

19）

く結合させるため」（26頁）と説明している 。

とからみて，「合同事務」化や合併は単なる個別

当時はちょうど国有企業の有限会社化や株式会社

企業の経費削減ではなく，有限会社化や株式会社化が本格的に開始された直後であり，民間の出資化によって相対的自立性を強め，民間資本が出資を含む共同出資会社の国有企業において党の領導に混在することになった国有企業に対する党の領を如何に貫徹させるかが検討課題になっていた。

導の維持を課題として進められたと解釈してよ

党中央組織部が1994年 4 月23日に発出した「株式い。一方，組織人事部の2008年の分離改組と「合制企業において党の工作を強化することについて同事務」化については『鞍鋼年鑑』の本文には特の幾つかの意見（関於加強股份制企業中党的工作に説明が見当たらず，「大事記」にも記録されて的幾点意見）」においても，「党の一部の工作部門

いない。非常に重要な組織改組でありながら，公

31

総経理補佐

技術改造部

設備部

経理弁公室

総経理補佐

生産部

安全環境保護部

人事部

財務会計部
総経理補佐

副経理

総経理補佐

信訪弁公室

監査監察部

副経理
総工程師

総経済師

副経理

副経理

［図表 9 ］鞍山鋼鉄公司組織図（1994年）

計画経営部

企業管理司法部

労働賃金部

科学技術開発部

共産主義青年団委員会
工会

党委員会

機関党委員会

党校

党委員会弁公室
人民武装部
宣伝部
組織部
紀律検査委員会

新聞社

設備処
技術品質監督部
警備部
供銷公司
自動化公司
国際経済貿易公司
房産公司
生活後勤服務公司
教育訓練センター
接待服務公司老年事業公司海運公司
海南鞍鋼実業総公司
第三産業公司
附属企業公司
労働保険公司承包公司
経営諮詢開発公司
情報研究所
鋼鉄研究所
設計研究院
総合利用公司機械製造公司
建設公司
修建公司
汽車公司
鉄路運輸公司
計量工場
供水工場
酸素工場
ガス工場
電気製造工程公司
供電工場
第二発電工場
第一発電工場
厚板工場
瀋陽薄板工場
線材股份有限公司
異型鋼管工場
中板工場
冷延工場
電気鋼工場
第一薄板工場形鋼圧延工場
シームレス鋼管工場
ワイヤー工場
小形圧延工場
中形圧延工場
大形圧延工場
半連続圧延工場
第二分塊圧延工場
第一分塊圧延工場
耐火材料公司（処）スクラップ処理工場（処）鉱渣開発公司セメント工場
鋳鉄管工場
圧延ロール工場
第三製鋼工場
第二製鋼工場
第一製鋼工場
製銑工場
化工総工場
焼結総工場
弓長峰鉱山公司
鉱山公司

出所）『鞍鋼年鑑』1995年版44 ～ 48頁より作成。

企業集団管理部

総経理

副経理

副経理

副経理

副経理

総会計師

（冶金部）
工程品質監督ステーション

32

企業集団管理部
技術改造部
設備部

副経理

生産部
監査部
安全環境保護部

総会計師

信訪弁公室

総経済師

［図表10］鞍山鋼鉄集団公司組織図（1995年）

公司総経理

計画経営部

財務会計部
企業管理司法部
労働賃金部

総工程師

科学技術開発部

機関党委員会
老幹部弁公室弁公室公司党委員会（企業文化部）
宣伝部

組織人事部

（監察部）
紀律検査委員会
人民武装部
共産主義青年団委員会
工会

血液センター
医療機器工場
衛生防疫ステーション
結核病予防治療所
千山温泉療養院
曙光・長甸・立山・鉄西・鉄東病院
廠容緑化築路公司
接待服務公司生活服務公司
実業発展総公司
房産公司
自動化公司
建設公司
修建公司
汽車公司
電気製造工程公司
瀋陽薄板工場
耐火材料公司（処）鉱渣開発公司セメント工場
鋳鉄管工場
情報研究所
鋼鉄研究所
設計研究院
鉄路運輸公司
計量工場
供水工場
酸素工場
ガス工場
供電工場
第二発電工場
第一発電工場
厚板工場
線材股份有限公司
異型鋼管工場
中板工場
冷延薄板工場
電気鋼工場
第一薄板工場形鋼圧延工場
シームレス鋼管工場
ワイヤー工場
小形圧延工場
中形圧延工場
大形圧延工場
半連続圧延工場
第二分塊圧延工場
第一分塊圧延工場
圧延ロール工場
スクラップ処理工場（処）第三製鋼工場
第二製鋼工場
第一製鋼工場
製銑工場
化工総工場
焼結総工場
党校
新聞社

出所）『鞍鋼年鑑』1996年版62 ～ 63頁より作成。

総経理補佐

医療衛生処

附属企業公司機械製造公司弓長峰鉱山公司
鉱山公司（冶金部）
工程品質監督ステーション
技術品質監督部
警備部
財務公司
供銷公司
国際経済貿易公司
教育訓練センター
労働保険公司33

式の年鑑に説明も記録も存在しない理由は不明でする中央政府系の国有上場会社であり，前者は主あるが，こういう場合は何らかの意図か背景があに製造業を管轄する国有資産監督管理委員会が所ると考えられる。市場化の進展によって人的資源有し，後者は金融業を管轄する財政部が所有して管理が専門化し，領導とは別の枠組で業務展開しいる。

なければならなくなったのかも知れないし（当時の『鞍鋼年鑑』には人的資源管理のコンサルタン
ト名が頻出する），非党員の幹部のリクルートな

2 ．鞍鋼股份有限公司の定款改訂どが背景にあるのかも知れない21）。

まず，鞍鋼股份有限公司の定款改訂を確認してなお，同社は2010年に攀鋼集団有限公司と統合みよう。図表11は，2017年 6 月 8 日に開催された

し，両社を所有する持ち株会社の鞍鋼集団公司を「2016年度株主総会」における鞍鋼股份有限公司

設立している。鞍鋼集団公司は形式的な親会社

22）の定款改訂内容について整理したものである 。

で，企業形態も旧法の全民所有制企業の形態で設

同社の定款改訂内容を見てみると，党支配の定立されていたが，2017年に至って実質的な親会社

款への記載は主に三つの部分において実施されてへと再編され，「会社法」に基づく会社に転換さいることが分かる。ひとつは定款冒頭の第11条

れて，鞍鋼集団有限公司が設立された。ただし，で，会社内に党委員会を設置し，会社が人員と経党組織と会社組織を融合させる構造は鞍鋼集団有費を支援することを規定した部分である。もうひ限公司にも踏襲されている。

とつは，第10章の第142条から第145条で，党幹部が会社幹部を兼任することや，組織を抱き合わせ

Ⅳ．国有企業の定款と党の領導ること，党委員会の活動内容などについて規定した部分である。そして第三は第170条と第193条
で，会社が重大な意思決定を行う際に党委員会の１．定款改訂の問題化

意見を得ることを義務付けた部分である。以下，党による企業の領導に関して，近年，西側世界

具体的に確認してみよう。

を動揺させたのは，企業に定款を改訂させて党の領導に関する事項を記載させようとする中国の動⑴

会社内党委員会の設置と支援義務きである。定款の改訂は中国全土でほぼ一斉に進2017年に改訂された同社の定款には，旧来の定められ，その影響は私有企業や外資企業にも及ん

款には存在しなかった新たな一条が加えられた。

でいるという。こうした動きはわが国においても同社内に党委員会を設置し，同社は党委員会のた

各種報道等で話題になった通りであり，例えばめに十分な党務工作従事者を配置して，経費を負『日本経済新聞』2017年10月23日付も「党の企業担することなどを自らに義務付けた規定である。

介入加速―定款変更

上場430社に」と題した記

同社は中国を代表する国有の株式上場会社である事を掲載している。定款への記載事項は，重要決から，もちろん2017年に定款が改訂される以前か定を行なう際には事前に党組織の同意を得ると

ら党委員会は設置されていた。また，既に確認しいったものであり，党の領導の強化を徹底させる

たように，同社に適用される「会社法」も，「会内容になっている。定款における党の領導の規定

社内に中国共産党の組織を設立し，党の活動を行は国有企業のガバナンスの構造に関わる大きな問う」ことや，「会社は党組織の活動のために必要題である。以下では株式上場企業である鞍鋼股份な条件を提供しなければならない」ことを規定し有限公司（鞍鋼集団有限公司の中核上場会社）とているから（2005年版以降，第19条），規定内容

中国建設銀行股份有限公司の事例によって，その自体は特に驚くべきものではない。基本的には既実態を検証してみよう。両社はともに中国を代表

成事実の追認にすぎない。しかし，会社の定款に

34［図表11］鞍鋼股份有限公司の定款改訂（2017年改訂，該当部分）
追加内容
条の追加

第11条 会社は「中国共産党規約」の規定にもとづいて中国共産党の組織を設立し，党委員会は領導中枢と政治中枢の役割を発揮し，方向をつかみ，大局を管理し，実行を保証する。党の工作機構を設立し，十分な人数の党務工作従事者を配置し，党組織の工作経費を保障する。

章の追加

第10章

会社党委員会

第142条 会社党委員会は書記 1 名と，その他党委員会メンバー若干名を置く。取締役会会長，党委員会書記は原則として一人が担当し，企業の党建設工作を主に担当する専任の副書記を置き，党委員会副書記と党委員会委員は「中国共産党規約」などの関連規定によって選出あるいは任命される。条件を満たす党委員会メンバー
は法定の手順を通じて取締役会，監査役会，経営層に参加することができ，取締役会，監査役会，経営層のメンバーで条件を満たす党員は関連規定と手順に照らして党委員会に参加することができる。
同時に，規定に従って紀律検査委員会を設立する。紀律検査委員会の書記，副書記，委員は，「中国共産党規約」などの関連規定によって選出あるいは任命される。
第143条 党組織の機構設置と人員編制を会社の管理機構と編制に組み込み，党組織の工作経費を会社預算に計上し，会社の管理費より支出する。
第144条 会社党委員会は「中国共産党規約」などの党内ルールにより職責を履行する。すなわち，⑴ 会社における党および国家の方針・政策の貫徹執行を保障監督し，党中央・国務院の重大戦略決定，国有資産監督管理委員会の党委員会および上級党組織の関連の重要工作の手筈を実行する。
⑵ 「党管幹部」の原則を堅持し，取締役会が法に則って経営管理者を選択することや経営管理者が法に則って雇用権を行使することを結合させる。党委員会は取締役会や総経理が指名した候補者に対して根回しを進め，意見・提案を提出し，あるいは取締役会や総経理に対して候補者を指名推薦する。取締役会とともに候補予定者に対する考査を進め，集団で研究して意見・提案を提出する。
⑶ 会社の改革・発展・安定や，重大な経営管理事項，および職員・労働者の切実な利益に関連する重大問題について研究・討論し，意見・提案を提出する。
⑷ 全面的で厳格な党内統治に主体的な責任を負う。会社の思想政治工作，統一戦線工作，精神文明建設，
企業文化建設，および工会，共産主義青年団等の工作を領導する。党風・廉潔政治建設を領導し，紀律検査委員会がしっかりと監督責任を履行することを支持する。
第145条 党の組織工作や建設等は，「中国共産党規約」などの関連規定により処理する。
条の追加

第170条 取締役会の職権の行使は，会社党委員会の領導中枢と政治中枢の役割の発揮と結合させなければならない。
取締役会が会社の重大問題を決定するときは，事前にまず会社党委員会の意見を聴取しなければならない。

条の追加

第193条 総経理の職権の行使は，会社党委員会の政治中枢の役割の発揮と結合させなければならない。総経理が会社の生産経営の重大事項を決定し，職責の範囲内で管理人員を選任・招聘する際は，事前にまず会社党組織の意見を聴取しなければならない。

出所）「鞍鋼股份有限公司2017年度報告」より作成。

党委員会の存在を明確に書き込み，かつ，会社が定している。すなわち，原則として党のトップが提供すべき「必要な条件」として，十分な人数の出資者のトップである取締役会会長を兼任するこ

党務工作従事者と工作経費を保証することまで露と，党務専従の副書記を会社内に置き，党委員会

骨に明記したことは，政府だけではなく党に領導メンバーが経営メンバー（取締役会，監査役会，される国有企業の特異な性格をより明確な形で世経営層）を基本的に掌握すること，会社内に党の界に知らしめたという点において，非常に象徴的

紀律検査委員会を設置することのほか（第142

な追記であったといえる。

条），党の組織編成を会社の組織編成に重ね，党の経費を会社の管理費から支出することについて⑵

幹部の兼任と組織的融合，活動内容

規定している（第143条）。そして，党委員会の活そのうえで，2017年に改訂された同社の定款は，動内容として，①党および国家の方針・政策の執特に一章を追加して，党委員会の役員や組織，会行の監督・保障や，②幹部人事の掌握，③会社の社役員との兼職，党の活動内容について詳細に規重要問題や労働者の利害についての分析と勧告，

35④党内の引き締めとイデオロギー工作・統一戦線

第193条は「総経理が会社の生産経営の重大事項

工作活動を列挙している（第144条）。

を決定し，職責の範囲内で管理人員を選任・招聘

同社は一般投資家も出資する株式上場企業である。株式上場企業が党の経費を負担することを自する際は，事前にまず会社党組織の意見を聴取しなければならない」と規定している。

ら定款に記載するといったこと自体が資本主義諸では，何が具体的に会社の「重大問題」にあた国の常識ではおおよそ理解し難いことであるが，るのか。「中国共産党党組工作条例」の第10条は，それ以上に重大な規定は，会社のトップや幹部が党組は設置単位の「重大問題について討論し決定

党の幹部でなければならないということであろする」と規定し，以下の七点を列挙している。

う。党幹部が会社幹部を兼任することや，取締役会会長と党委員会書記を同一人物が担当するこ①上級の党組織に報告して指示を仰ぐべき重要と，党専従の副書記を置くことなどについては，

事項，下級単位の党組，機関および直属単位

前述の1994年の党中央組織部の「株式制企業におの党組織から報告を受けて指示を求められた

いて党の工作を強化することについての幾つかの重要事項意見」においても，「できる」という表現での規②内部組織の設置，職責，人員編成などの事項

定や大規模企業の場合の義務として言及はしてい③重要な意思決定，重要な人事任免，重要なプたが，同意見はあくまで党内の文書であった。こロジェクト手配，大規模な資金運用などの事のようなことは党の活動に対する優遇を会社に義項務付けた2005年版以来の「会社法」においても規④基層党組織と党員隊列建設の方面の重要事項定されていない。同社が一般投資家も出資する株⑤イデオロギー工作，思想政治工作および精神式会社であることを踏まえるならば，今回の改訂が持つ意味は深刻であろう。なぜならば，今後，出資比率に大きく左右されずに党が国有企業を領導することが定款によって可能になったからであ

文明建設の方面の重要事項⑥党風・廉潔政治建設および反腐敗工作の方面の重要事項⑦その他党組が討論し決定すべき重大問題る。定款の改訂は重要事項として特別決議の対象であるから三分の二以上の賛成が必要になる。つ以上の規定は行政機関や教育機関などを含む全

まり，国家が特別決議を拒否しうる三分の一の出ての党組に適用されるものであるが，国有企業の資比率さえ確保していれば定款の再改訂は不可能

場合は特に③の「重要な意思決定，重要な人事任であり，長期にわたって会社のトップや幹部が党免，重要なプロジェクト手配，大規模な資金運用」の幹部である状態が維持されることになるのであの事項が焦点となる。いわゆる「三重一大」の規る。

定である。これについては，2010年に中国共産党
中央委員会弁公庁と国務院弁公庁が連合で通知し⑶

重要決定への関与た文書，「国有企業が『三重一大』の意思決定制

さらに，2017年に改訂された定款は，取締役会度を貫徹・実質化することをさらに推進することと総経理の双方に対して，重大問題を決定する際についての意見（関於進一歩推進国有企業貫徹落に党委員会の意見を得ることまで義務付けてい実『三重一大』決策制度的意見）」が参考になる。

る。党委員会の意見を得るということは，中国の同「意見」は党と国家が連合で通知した強制力の政治文脈のもとでは，党委員会の同意を得ること強い文書であり，国有企業が「三重一大」の意思と同義である。第170条は「取締役会が会社の重決定を行うに際しては必ず集団討議を行い，専門大問題を決定するときは，事前にまず会社党委員

家等の関係者の意見を聴取するとともに，事前に会の意見を聴取しなければならない」と規定し，党委員会との意思疎通を図り，意見を聴取しなけ36

ればならないとした文書である。

ければならないとし，重大投資やプロジェクト建同「意見」によると，「重要な意思決定」は，設の場合は事前に専門家に意見を求めなければな

具体的には「会社法」や「全民所有制工業企業

らず，重要な人事任免の場合は事前に企業や出資法」，「企業国有資産法」，「商業銀行法」，「証券者の紀律検査監察機関に意見を求めなければなら法」，「保険法」などの法律法規や党の法規規定にず，所有制改革や経営管理面での重大問題，職よって，株主総会や取締役会（未設置企業は経理

員・労働者の切実な利益に関わる重大事項，重要グループ），職員・労働者代表大会，党委員会（党な規定の制定の場合は工会に意見を求め，かつ職組）が決定する事項を指す。主に企業が党と国家員・労働者代表大会あるいはその他の形式で職の路線・方針・政策および法律法規，上級の重要員・労働者大衆の意見と提案を求めなければなら決定を貫徹執行する重大措置や，企業の発展戦ないとした。そして「三重一大」を取締役会（未略，破産，改組，合併再編，資産調整，財産権譲設置企業は経理グループ）が検討する際には，事渡，対外投資，利益配分，機構調整などの面の重前に党委員会と意思疎通を図り，意見を聴取しな要意思決定，さらには企業の党の建設や治安・政ければならないと規定している。

治的安定のための重要意思決定，およびその他の重要意思決定事項が含まれる。

実際，これらの「重大問題」の決定を党委員会に相談してみたところで党が異なった観点から適また，「重要な人事任免」は，具体的には企業

切な経営判断を下し得る保証はなく，それ以前にが直接管理する領導人員およびその他経営管理人

そもそも党委員会のメンバーの多くが経営幹部で員の職務調整のことであり，主に中層以上の経営もある人的構造のもとでは，こうした手続き自体

管理人員と傘下企業，単位の領導グループの任免，にどの程度実効性があるのか疑問ではあるが，招聘，契約解除，幹部候補生の確定，出資支配企「重大問題」の最終意思決定者が組織としての業や出資参画企業への持分代表者の派遣，取締役「党」であり，その他ではあり得ないことを定款

会・監査役会メンバーと経理，財務責任者の推で明確にしたことは，強烈な領導の宣言であると

薦，およびその他重要人事任免事項が含まれる。

解釈することができるであろう。

さらに，「重要なプロジェクト手配」とは，具体的には企業の資産規模や資本構造，収益力，および生産設備や技術状況などに重大な影響を及ぼすプロジェクトの立案と手配のことであり，主に3 ．中国建設銀行股份有限公司の定款改訂
一方，図表12は中国建設銀行股份有限公司の定

年度投資計画や，融資，担保項目，先物オプショ

款改訂内容である。同行は国内外の証券取引所

ン，先物など金融デリバティブ業務，重要設備お（上海，香港）に株式を上場させている巨大な国

よび技術の導入，大口の物資・サービス取引，重有銀行であるが，同行も2017年に定款を改訂し，

要プロジェクト建設，およびその以他重要なプロ党の領導を明確にしている。同行の定款改訂は財

ジェクト手配事項が含まれる

政部の「中央金融企業が党建設工作の要求を会社

そして，「大規模な資金運用」とは，具体的に定款に記載して改訂することの手引き」（「中央金は企業領導人員が規定によって動かすことのでき

融企業将党建工作要求写入公司章程修改指引」）

る限度額以上の資金の運用のことであり，主に年と2016年度株主総会の決議によって進められた。

度預算内の大規模な資金運用や預算を超える資金

しかし，最終的には株主総会から授権された取締の運用，高額の寄付や賛助，およびその他の大規役会が2017年 8 月30日に改訂内容を確定させてい模な資金運用事項が含まれる。

る。株式会社の憲法に当たる定款の改訂作業を最

同「意見」は，これら「三重一大」を国有企業

終的に取締役会に受権するというのも一種異様なが進めるにあたっては，関係者の意見を聴取しな手順であるが，当然のことながら，取締役会が後

37［図表12］中国建設銀行股份有限公司の定款改訂の動き（該当部分）
2016年度株主総会で採択された条文
1

2

取締役会で再改訂された条文

第1章 総 則第1章 総 則第13条 本行は「会社法」，「中国共産党規約」の 第13条 本行は「中国共産党規約」，「会社法」の関連規定に基づいて中国共産党の関連規定に基づいて中国共産党の組織を設組織を設立し，党委員会は領導中枢の役割を発揮し，方向をつかみ，大局を立し，党の活動を展開する。本行は党組織管理し，実行を保証する。本行は党の工作機構を設立し，十分な人数の党務の活動のために必要な支援を提供する。
工作従事者を配置し，党組織の工作経費を保障する。党の活動を展開し，党組織の活動のために必要な支援を提供する。
新規追加 第17章 党の組織（「監査役会」の章の後）

第179章 党の組織（「監査役会」の章の後「株主総会」の章の前）第201条 本行は中国共産党中国建設銀行委員会 第20165条 本行は中国共産党中国建設銀行委員会（以下「党委員会」と略す）を設立し，党委員会は領導核心の役割を発揮し，党委員会に書記 1 名，副書記 1（以下「党委員会」と略す）を設立する。
～ 2 名，その他党委員会メンバー若干名を置く。取締役会会長，党委員会書
党委員会は領導中枢の役割を発揮し，銀記は一人が担当し， 1 名の党委員会副書記を決めて，党委員会書記を助け，
行の健康的発展に関わる党中央・国務院
党の建設工作を掌握する。条件を満たす党委員会メンバーは法定の手順を通の重大戦略決定を実行し，本行におけるじて取締役会，監査役会，高級管理層に参加することができ，取締役会，監党の路線・方針・政策の貫徹・執行を保査役会，高級管理層のメンバーで条件を満たす党員は関連規定と手順に照ら障し，本行の重大経営管理事項を研究討して党委員会に参加することができる。同時に，規定に従って紀律検査委員
論する。
会を設立する。
第66条 党委員会は本行における党の路線と国家の方針・政策の貫徹・執行を保障
し，銀行の健康的発展に関わる党中央・国務院の重大戦略決定，および上級
党組織の関連の重要工作の手筈を実行する。本行の重大経営事項を研究討論する。
3

第202条 党委員会は本行が国家の法律・法規， 第20271条 党委員会は本行が国家の法律・法規，および管理監督機構の各項監督管および管理監督機構の各項監督管理制度
理制度を遵守することを支持し，本行が法に則り規定に合致した経営を行うを遵守することを支持し，本行が法に則ことを支持し促進する。
り規定に合致した経営を行うことを支持し促進する。

4第203条 党委員会は株主総会や取締役会，監査 第20368条 党委員会は本行の改革・転型・発展や，重大な経営管理事項，職員・労働者の切実な利益に関連する重大問題について研究・討論し，意見・提案を役会，高級管理層が法に則って職権を行提出する。党委員会は株主総会や取締役会，監査役会，高級管理層が法に使することを尊重し支持し，高級管理層
則って職権を行使職務を履行することを尊重し支持し，高級管理層が株主総が株主総会や取締役会の決定事項を実行
会や取締役会の決定事項を実行することを指導し後押しする。職員・労働者することを指導し後押しする。
代表大会が業務を展開することを支持する。

5

第204条 近代的企業制度の要請と市場競争の必 第20467条 党委員会は近代的企業制度の要請と市場競争の必要に適応し，人選雇用業務の領導とチェックを強化し，基準を管理し，手順を管理し，考査を管理要に適応し，党の組織建設を強化し，「党「党管幹部」，「党
し，推薦を管理し，監督を管理し，党の組織建設を強化し，管幹部」，「党管人材」の原則を堅持し，管人材」の原則と取締役会が法に則って経営管理者を選択することや経営管素貭の高い幹部人材隊列を養成する。
理者が法に則って雇用権を行使することを結合させることを堅持し，素貭の高い幹部人材隊列を養成する。

6

第205条 党委員会は本行の思想政治工作，精神 第20569条 党委員会は全面的で厳格な党内統治に主体的な責任を負う。本行の思想
政治工作，精神文明建設，企業文化建設，統一戦線工作と，工会，共産主義
文明建設，企業文化建設，統一戦線工作青年団等の大衆団体工作を領導し，職員・労働者の創造性を燃え立たせ，強と，工会，共産主義青年団等の大衆団体
大な団結力と求心力を構築する。党風・廉潔政治建設を領導し，紀律検査委工作を領導し，職員・労働者の創造性を員会がしっかりと監督責任を履行することを支持する。
燃え立たせ，強大な団結力と求心力を構
築する。

7

8

9.

無

第70条 党委員会は本行の基層党組織と党員隊列の建設を強化し，充分に党支部の戦闘陣地の役割と党員の前衛模範の役割を発揮し，団結して幹部・職員・労働者が積極的に本行の改革・転型・発展に身を投じるよう率いる。

第206条 党委員会は本定款を遵守し，出資人の 第20672条 党委員会は本定款を遵守し，出資人の利益，顧客の利益，銀行の利益，
職員・労働者の合法権益を擁護する。
利益，顧客の利益，銀行の利益，職員・労働者の合法権益を擁護する。
新規

第132条 取締役会が銀行の重大問題を決定する際には，事前にまず党委員会の意見を聴取しなければならない。

注）見え消しはママ。
出所）「中国建設銀行股份有限公司2016年度股東大会資料」，「中国建設銀行股份有限公司董事会会議決議公告（2017年 8 月30日）」を整理して作成。

38

から確定させた最終版の改訂内容は，株主総会にして，同行のそれは96％に達する。もちろん同行

おいて決定された当初の改訂内容と比較して，党の香港上場株の多く（約61％）は中国政府によるの支配に関する表現が強烈なものになっている。

所有であるが，外国人株主の所有も少なからず含「手引き」の配布（ 5 月27日）は株主総会（ 6 月

まれ，このあたりの事情が配慮されたものと思わ15日）の前であったから，外国人株主も参加するれる。

株主総会において反発が起きることを警戒して株また，同行の定款の改訂履歴で興味深いのは，主総会においては控えめに改訂したのか，改訂後

当初，株主総会に示された緩やかな内容の改訂案に「強力な指導」を受けたのかの何れかであろう。

が，後に株主総会から授権された取締役会によっ「再改訂」後の同行の定款は，党の支配に関すて，より強硬な内容のものへと再改訂されているる規定に関しては，鞍鋼股份有限公司と基本的なことである。当初，株主総会に提示された改訂案

内容が一致している。会社内に党委員会を設置すには，党務工作従事者の配置や工作経費の負担をることを受け入れ，会社が人員と経費を支援する会社が引き受ける規定は無く，また，党幹部と経ことを規定し（第13条），さらに特別に一章を割

営幹部の兼任についても規定されていなかった。

いて党委員会の党幹部と会社幹部を兼任させるこ

会社が重大な意思決定を行う際に党委員会の意見とや，党委員会の活動内容について規定しているを得ることも規定されていない。株主総会に原案（第 9 章第65条から第72条）。会社が重大な意思決が示された後，最終的に取締役会で決定されるま定を行う際に党委員会の意見を得ることを義務付での間に，コンプライアンスや経営活動に親和的

けていることも同様である（第132条）。両社の間な内容が追加されると同時に，こうした強硬な規には，一方の最終所有者が国有資産監督管理委員

定が追加されている。党の組織が監査役会の後ろ会であり，もう一方のそれが財政部であるというの位置から株主総会の前に移されたことに関して

所有・監督上の壁が横たわっているが，定款改訂も，単純な順序の変更ではなく，党の領導が株主の基本的な内容は見事に一致している。党中央委の所有権に優先するという政治的メッセージであ員会の強力な意向を受けた改訂であることがわかると考えられる。授権によって再改訂したことのる。

正確な意図についてはブラック・ボックスである

ただし，同行の定款には，鞍鋼股份有限公司のが，何れにせよ外国人株主の反発への対処が背後

定款（143条）では規定されている党組織と会社に横たわっていることだけは確かなようである。

組織の抱き合わせが含まれていない。また，逆に事実，株主総会においては12.8％の反対票が出た。

鞍鋼股份有限公司の定款では規定されていない党委員会の定款順守義務や遵法義務，政府の各種監
督管理制度の遵守義務，出資人，顧客，銀行，職4 ．定款改訂の背景

員・労働者の権利擁護義務が規定され（第71条，

以上のような定款の改訂は，もちろん個々の国

第72条），党委員会の役割として，銀行の改革・

有企業が自発的に進めたものではない。習近平政

転型・発展に幹部・職員・労働者が積極的に貢献

権の強力な領導によって中国全土で組織的に実施するよう動員することが謳われている（第70条）。

されたものである。こうした定款の改訂作業が本

同行の定款が党組織と会社組織の抱き合わせ規定

格的に開始されたのは2016年10月の「全国国有企を回避し，コンプライアンスを強調して，経営活

業党建設工作会議（全国国有企業党的建設工作会

動に親和的な内容を盛り込んでいるのは，やはり議）」以降のことであるが，定款を改訂する方針

発行済株式数に占める香港上場株比率の相違によを党と国家が合同で発表したのはその前年，2015

るものであろう。鞍鋼股份有限公司の発行済株式

年 8 月の「国有企業改革を深化させることについに占める香港上場株の比率が約15％であるのに対ての指導意見（関於深化国有企業改革的指導意39見）」においてであった。

は管見の限り公式には発表されていないが，中央「指導意見」は習近平政権の国有企業改革のマ

組織部責任者の報道発表（『人民日報』2015年 9

スタープランと位置付けられる文書である。習近

月21日）によれば， 8 部16条からなり，①国有企

平政権は2012年の成立以降，市場化の進展のなか

業改革深化過程での党建設の強化や，②党が幹部で深刻化した汚職や幹部の独断専行に対して徹底を管理する原則と近代的企業制度・市場競争の双した取り締まりを開始し，多くの国有企業幹部を方に適応した人事制度の確立，③党規律強化，④

綱紀粛正の嵐のなかに巻き込んだが，それと同時

コーポレート・ガバナンスにおける国有企業党組に公有制度の長期設計に重点を置いた2020年まで

織の法的地位の明確化，⑤幹部の厳格管理，⑥国の国有企業改革の新たな「行動綱領」を作成し，有資本投資・運営公司の領導強化，⑦混合所有制

23）「指導意見」として発表していた 。「指導意見」
は通常より重要度の高い文書であることを示す中

企業の党建設の積極的推進，⑧党建設に対する領25）
導と指導の強化が規定されたという 。

国共産党中央委員会と国務院の「連合文書」の形

国有企業に対する一連の党による領導の強化は，式で発表された。「指導意見」は 8 部30章からな

その策定時期からも理解し得るように，ひとつにり，具体的には，①「総論」，②「国有企業改革

は「国有企業の綱紀粛正」と関連した措置である。

の類型別推進」（公益類と商業類の区別，一般競中国では，経済改革の開始以来，効率性を高める

争 分 野 と 瞰 制 高 地 分 野（commanding heights，

ために国有企業に経営上の自主権を付与し，幹部

命脈）の区別），③「近代的企業制度の徹底」（会の権限を強化してその経営権を確立させようとし

社制・株式制改革の徹底，取締役会の実質化，職てきた。しかし，多くの国有企業が独自の意思を業経営者（職業経理人）の招聘，報酬適正化等），

持ち始めるにつれて幹部の暴走という副作用が現④「国有資産管理の徹底」（国有資本投資公司・れ，昇進を狙った過剰な投資や重複投資を発生さ運営公司を介した国有資産の資本化管理），⑤「混せただけではなく，汚職や独断専行を深刻化させ

合所有制経済の発展」（民間資本導入，国有資本るに至った。党による領導の強化は，市場化改革

注入，官民連携（PPP），従業員持ち株等），⑥「国の過程で深刻化した国有企業幹部の汚職や独断専

有資産の流失に対する監督予防の強化」，⑦「国行に対応を迫られた結果であり，その反省が背景

有企業に対する共産党の領導の強化と改善」，⑧にある。市場化に伴う国有企業幹部の汚職や独断「国有企業改革のための条件整備」から構成され専行の歴史は古い。1992年以降に限っても，1995

24）

る 。このなかで，「国有企業に対する共産党の年には北京市幹部や首鋼総公司幹部を巻き込んだ領導の強化と改善」の部のなかに盛り込まれたの一連の汚職事件（いわゆる「陳希同事件」）が摘が，①国有企業の定款に党建設の全般的要求事項

発されている。幹部の独断専行に対処するため，を記載することや，②コーポレート・ガバナンス

その翌年には企業の重要問題である「三重一大」

における党組織の法的地位を明確化すること，③の決定を幹部グループの討論事項とすることが確

党組織領導グループと経営者層の相互兼職を堅認されている（中央紀律検査委員会第六次全体会

持・改善すること等であった。

議公報」1996年 1 月28日。党幹部全体が対象）。

この発表のもとになった党の方針自体は，これしかし，2010年に至っても，党中央委員会弁公庁に先立つ2015年 6 月の中央全面深化改革領導小組と国務院弁公庁が連合文書「国有企業において第13回会議までには確定されていた模様である。 『三重一大』の意思決定制度を貫徹・実現するこ
同会議が採択した「国有企業改革を深化させるなとをさらに推進することについての意見」（「関於かで党の領導を堅持し党の建設を強化することに進一歩推進国有企業貫徹落実『三重一大』決策制

ついての若干の意見（関於在深化国有企業改革中度的意見」）を作成してその徹底を図らなければ堅持党的領導加強党的建設的若干意見）」の原文

26）
ならない状況であった 。綱紀粛正の担い手であ40

る中央紀律検査委員会は，中央巡視組が党の国資党の領導を確実にしながら進めるために，定款レ委委員会と中央企業の党委員会を検査するなかベルでの党の領導の明確化を図ったと考えられる。

で，「幾つかの企業が欧米のガバナンス・モデル
を無批判に導入して（照抄照搬），党の領導を弱体化させていること」や，「幾つかの中央企業において「党の建設工作が定款のなかで明確にされ

5 ．定款改訂の展開⑴

全国国有企業党建設工作会議ていないこと」，「多くの中央企業が重大問題を討

定款への党の領導の記載は，個別的には2015年

論するにあたって党委員会を経由せず，あるいは12月に定款を改訂した寧夏建材集団股份有限公司

党・経営聯席会で代替していた」ことなどを発見

や2016年 1 月に合併により定款を制定した中国遠27）したとしている 。汚職や独断専行が党の支配の洋海運集団有限公司，2016年 4 月と 6 月に定款を弱体化と表裏一体のものとして認識されたこと改訂した一汽轎車股份有限公司と天津一汽夏利汽

が，国有企業に対する共産党の領導を強化すると

車股份有限公司などの事例が確認される。しかいう解決策に結び付いた模様である。

し，定款の改訂作業が実際に本格化したのは，既党の領導の強化のもうひとつの背景は，「指導に言及したように，2016年10月に開催された「全意見」やそれに先立つ 6 月の「若干の意見」にも

国国有企業党建設工作会議」以降のことであった

登場する「混合所有制」や「職業経営者」制度と（図表13）。習近平自らが国有企業に対する共産党の関連であろう。習近平政権は国有企業の活力をの領導の強化について檄を飛ばしたとされる会議確保するために民間資本のさらなる取り込みや外

28）
である 。

部のプロ経営者の活用を構想しているが，これをこの会議において習近平は，国有企業に対する［図表13］共産党の領導強化の動き
年月日

文書名

備考

2013. 2

党中央組織部・党国務院国資委委員会「中央企業の党委員会が近代的企業制度の下で政治中枢の役割を十分に発揮することについての意見」（「関於中央企業党委在現代企業制度下
充分発揮政治核心作用的意見」）

2015. 6. 5

党中央弁公庁「国有企業改革を深化させるなかで党の領導を堅持し党の建設を強化することについての若干の意見（関於在深化国有企業改革中堅持党的領導加強党的建設的若干意見）」（中央全面深化改革領導小組第13回会議採択）

2015. 8.24

党中央委員会・国務院「国有企業改革の深化についての指導意見」（「関於深化国有企業改 国有企業改革の新「綱革的指導意見」）領」

2016.10.10～11 「全国国有企業党建設工作会議」（「全国国有企業党的建設工作会議」）

習近平講話

2016.10.31

党中央組織部・党国務院国資委委員会「全国国有企業党建設工作会議の精神を貫徹・徹底させる重点任務」（「貫徹落実全国国有企業党的建設工作会議精神重点任務」）

2017. 1. 3

党国務院国資委委員会「中央企業において党建設工作の全般的要求の会社定款への記載を 非金融中央企業に対加速推進することの関連事項についての通知」（「関於加快推進中央企業党建工作総体要求 する定款改訂指示
納入公司章程有関事項的通知」）

2017. 3.15

党中央組織部・党国務院国資委委員会「国有企業において党建設工作の要求を会社定款に 国有企業全体に対す記載することをしっかりと推進することについての通知」（「関於扎実推動国有企業党建工 る定款改訂の指示。
作要求写入公司章程的通知」）
出資支配状況の相違に応じた改訂内容の区別を指示

2017. 4.24

国務院弁公庁「国有企業のコーポレートガバナンスをさらに改善することについての指導意見」（「関於進一歩完善国有企業法人治理結構的指導意見」）

2017. 5.27

財政部「『中央金融企業が党建設工作の要求を会社定款に記載して改訂することの手引き』 金融中央企業に対すを印刷配布することについての通知」（「財政部印発『中央金融企業将党建工作要求写入公 る定款改訂指示
司章程修改指引』的通知」）

出所）郭克軍・胡冬陽（2017）を参考に筆者整理。

41

党の領導を強化・改革し，国有企業の党建設を強が党建設工作の要求を会社定款に記載して改訂す

化・改善することを通じて，国有企業を六つの重ることの手引き』を印刷配布することについての要な力を兼ね備えた存在に成長させることを表明通知」（「財政部印発『中央金融企業将党建工作要し29），「党の領導を堅持し，党建設を強化するこ求写入公司章程修改指引』的通知」）を発出してと」は「国有企業の『根』であり『魂』」であるいる。さらに，この間の 3 月15日には党中央組織と強調した。そのうえで，①党が党を監督するこ部と党国務院国資委委員会が地方政府を含む全当とや，全面的で厳格な党内統治を堅持すること事者に対して出資支配状況の相違を踏まえた定款

で，党の領導や党建設が弱体化（弱化），希薄化

改訂を促す連合通知，すなわち「国有企業におい（淡化），虚化，辺縁化している問題を全面的に解て党建設工作の要求を会社定款に記載することを決し，②党の国有企業に対する領導を堅持して揺しっかりと推進することについての通知」（「関於るがず，企業の党組織に領導中枢および政治中枢

扎実推動国有企業党建工作要求写入公司章程的通の役割を発揮させ，党と国家の方針政策や重大配知」）を発出している。

置の国有企業における貫徹執行を保障することなどを「全般的要求事項」として指示している30）。そ

1 ）中央企業に対する指示

して習近平は，「党の国有企業に対する領導の堅中央企業に対して発出された通知は，金融・非持」は「重大な政治原則」として，「国有企業改金融とも，全文は公表されていない模様である。

革の方向」である「近代的企業制度の確立」とと

しかし，それぞれのおおまかな内容については郭もに「一を以って之を貫く」（一以貫之）と強調

克軍・胡冬陽（2017）の比較分析から窺い知るこし，「中国の特色ある近代的国有企業制度」の「特とができる（図表14）。それによると，両文書間色」とは，「特に党の領導をコーポレート・ガバには微妙な表現上の相違が認められるものの，大ナンスの各関節に溶け込ませ，企業の党組織を筋では内容が一致しており，かつ，既に分析したコーポレート・ガバナンスの構造の中に嵌め込最大手上場 2 社の定款ともそれぞれ記載内容がほみ，会社のコーポレート・ガバナンス構造におけぼ一致するものであった。統一された強い指導のる党組織の法的地位を明確かつ実質的なものに下で，定款改訂作業が組織的に進められた様子をし，組織的に実質化され，幹部が配置に就き，職窺い知ることができる。

責が明確で，監督が厳格であることにある」と定義付けた。コーポレート・ガバナンスという西側諸国の概念を用いつつも，西側諸国とは一線を画す独自路線を愈々を鮮明にしたと言ってよい。

2 ）出資比率に応じた処理
一方，地方政府を含む全当事者に対して発出された通知については党の浙江省開化県委員会組織
部と同県国資委弁公室の合同伝達文書により全文

⑵

改訂の指示

を把握することが可能である。この文書では，出この会議を受けて，2017年 1 月 3 日に非金融の資支配状況の相違によって定款の改訂内容に明確

中央企業を所有管轄する国務院国資委の党委員会

な区別を行うことを求めている。それによると，が定款改訂を促す通知，すなわち，「中央企業に

国有独資企業や全資企業，国有資本出資支配企業

おいて党建設工作の全般的要求の会社定款への記など政府の完全な支配下にある国有企業に対して載を加速推進することの関連事項についての通は，「率先して中央委員会の手筈を実行し，率先知」（「関於加快推進中央企業党建工作総体要求納して党建設工作を会社定款に記載して」，「党の建入公司章程有関事項的通知」）を発出した。 5 月

設工作の総体要求を明確にする」ことを求め，党

27日には財政部が同様に金融の中央企業に向けて組織の設置形式や地位・役割，職責・権限を明記

定款改訂を促す通知，すなわち，「『中央金融企業

し，党務工作機関および人員配置，党の建設工作42［図表14］ 非金融および金融の中央企業に対する定款改訂内容の指示
番号

国有資産監督管理委員会（国資委党建〔2017〕 1 号）

項目

財政部
（財金〔2017〕48号）

総則「中国共産党規約」の規定にもとづいて中国共産党 「中国共産党規約」と「会社法」の関連規定にもとづの組織を設立し，党委員会（党組）は領導中枢と政 いて中国共産党の組織を設立し，党委員会（党組）は治中枢の役割を発揮し，方向をつかみ，大局を管理 領導中枢と政治中枢の役割を発揮し，方向をつかみ，し，実行を保証する。会社は党の工作組織を設立し， 大局を管理し，実行を保証する。党の工作機関を設立
十分な人数の党務工作従事者を配置し，党組織の工 し，十分な人数の党務工作従事者を配置し，党組織の作経費を保障しなければならない。
工作経費を保障しなければならない，を追加。

取締役会の
職権と義務

取締役会が会社の重大問題を決定するときは，事前 取締役会が会社の重大問題を決定するときは，事前にに会社党委員会（党組）の意見を聴取しなければな 会社党委員会の意見を聴取しなければならない。
らない。

党委員会（党組）（一）会社は党委員会（党組）を設立し，党委員会（党 通常は会社定款の株主（総）会の章の前に置く。
の章を独立で設 組）は書記 1 名とその他党委員会（党組）メンバー
ける
若干名を置き，取締役会会長と党委員会（党組）書 （一）会社は党委員会を設立し，党委員会に書記 1 名
記は原則として一人が担当し，企業の党建設工作を と副書記 1 ～ 2 名，その他党委員会メンバー若干名
主に担当する専任の副書記を置き，条件を満たす党 を置き，取締役会会長と党委員会書記は一人が担当
委員会（党組）メンバーは法定の手順を通じて取締 し， 1 名の党委員会副書記を決めて，党委員会書記を役会，監査役会，経理層に参加することができ，取 助けて，党の建設工作を掌握させる。条件を満たす党
締役会，監査役会，経理層のなかで条件を満たす党 委員会メンバーは法定の手順を通じて取締役会，監査
員は関連規定と手順に照らして党委員会（党組）に 役会，経理層に参加することができ，取締役会，監査参加することができる。同時に，規定に従って紀律 役会，経理層で条件を満たす党員は関連規定と手順に検査委員会（紀律検査組）を設立する。
照らして党委員会に参加することができる。同時に，（二）会社党委員会（党組）は「中国共産党規約」 規定に従って紀律検査委員会を設立する。
と「中国共産党党組工作条例」などの党内ルールに （二）会社党委員会は「中国共産党規約」と「中国共より職責を履行する。
産党党組工作条例（試行）」などの党内ルールにより
1 ． 会社における党および国家の方針・政策の貫 職責を履行する。
徹・執行を保障監督し，党中央・国務院の重大戦 1 ．会社における党および国家の方針・政策の貫徹執略決定と，党国有資産監督管理委員会委員会およ行を保障監督し，党中央・国務院の重大戦略決定とび上級党組織の関連の重要工作の手筈を実行す
上級党組織の関連の重要工作の手筈を実行する。
る。
2 ．人選雇用業務に対する領導とチェックを強化し，2 ．「党管幹部」の原則と取締役会が法に則って経基準を管理し，手順を管理し，考査を管理し，推薦営管理者を選択することや経営管理者が法に則っを管理し，監督を管理し，「党管幹部」の原則と取て人事権を行使することを結合させることを堅持
締役会が法に則って経営管理者を選択することや経し，党委員会（党組）は取締役会や総経理が指名
営管理者が法に則って人事権を行使することを結合した候補者に対して根回しを進め，意見・提案をさせることを堅持する。
提出し，あるいは取締役会や総経理に対して候補 3 ．会社の改革・発展・安定や，重大な経営管理事項，者を指名推薦する。取締役会とともに候補者に対職員・労働者の切実な利益に関連する重大問題につする考査を進め，集団で研究して意見・提案を提いて研究・討論し，意見・提案を提出する。株主出する。
（総）会や取締役会，監査役会，経理層が法に則っ
3 ．会社の改革・発展・安定や，重大な経営管理事て職務を履行することを支持する。職員・労働者代項，および職員・労働者の切実な利益に関連する
表大会が業務を展開することを支持する。
重大問題について研究・討論し，意見・提案を提 4 ．全面的で厳格な党内統治に主体的な責任を負う。
出する。
会社の思想政治工作，統一戦線工作，精神文明建設，
4 ．全面的で厳格な党内統治に主体的な責任を負う。 企業文化建設と，工会・共産主義青年団等の大衆団
会社の思想政治工作，統一戦線工作，精神文明建体工作を領導する。党風・廉潔政治建設を領導し，設，企業文化建設，および工会・共産主義青年団
紀律検査委員会がしっかりと監督責任を履行するこ等の工作を領導する。党風・廉潔政治建設を領導とを支持する。
し，紀律検査委員会（紀律検査組）がしっかりと 5 ．会社の基層党組織と党員隊列の建設を強化し，充監督責任を履行することを支持する。
分に党支部の戦闘陣地の役割と党員の前衛模範の役割を発揮し，団結して幹部・職員・労働者が積極的に会社の改革・発展に身を投じるよう率いる。
6 ．党委員会の職責の範囲内のその他の関連する重要な事項。
注）番号列の空欄はママ。
出所）郭克軍・胡冬陽（2017）。

43［図表15］出資支配状況に応じた定款の改訂内容（浙江省開化県）
国有独資，全資および国有資本絶対支配企業（指導内容）

国有資本相対支配混合所有制企業（参考内容）

総則

一，総則に以下の内容を体現させる
一，会社は中国共産党の国有企業に対する（一）社会主義市場経済の発展の要請に適応し，中国の特色ある近 領導という重大な政治原則を堅持しなけれ代的な国有企業制度を確立し，会社の組織と行動を規範化し，出資 ばならず，「中華人民共和国会社法」と「中者と会社，債権者の合法的な権益を保護するために，「中華人民共 国共産党規約」の関連規定にもとづいて，
和国会社法」，「中華人民共和国企業国有資産法」，「中国共産党規 会社内に中国共産党の組織を設立し，党の約」（以下「党規約」とする）および関連する法律法規の規定にも 活動を展開し，会社は党の組織の活動のたとづき本定款を制定する。
めに必要な条件を提供しなければならない。
（二）会社の定款は，会社の組織および行動を規範化する法的文書であり，出資者，会社，党組織（紀律検査組織）メンバー，取締役，
監査役，上級管理職に対して拘束力を有する。
（三）会社は「中国共産党規約」の関連規定にもとづいて中国共産党の組織を設立し，党の活動を展開し，党組織は領導中枢と政治中枢の役割を発揮し，方向をつかみ，大局を管理し，実行を保証する。
会社は党の工作組織を設立し，十分な人数の党務工作従事者を配置
し，党組織の工作経費を保障し，党組織の活動のために必要な条件を提供しなければならない。

党組織

二，党組織の章を単独で設ける
二，会社の党組織は，コーポレートガバナ（一）会社は党組織を設立し，党組織の書記，副書記，委員の定数 ンス体制の領導中枢と政治中枢であり，会は上級党組織の批准に基づいて設定し，「党規約」等の関連規定に 社のその他のコーポレートガバナンスの主より選挙あるいは任命によって選ばれる。会社の党組織の書記と取 体は，意識的にこの中枢を擁護しなければ締役会会長は原則として一人が担当し，取締役会を設置しない企業 ならない。
は原則として総経理が党組織の書記を担当する。党委員会を設置す 1 ． 会社の党組織は，党および国家の方
る国有企業あるいは規模が比較的大きい国有企業は原則として専針・政策，重大戦略決定の手筈の企業に任の副書記を置く。条件を満たす党組織の領導メンバーは法定の手おける貫徹・執行を保障・監督しなけれ
順を通じて取締役会，監査役会，経理層に参加することができ，取ばならず，会社の改革・発展・安定や重締役会，監査役会，経理層メンバーで条件を満たす党員は関連規定
大な経営管理事項，職員・労働者の切実と手順に照らして党組織の領導メンバーに参加することができる。 な利益に関連する重大問題について真剣
同時に，規定に従って紀律検査組織を設立する。
に研究し，意見・提案を提出しなければ（二）会社は党務工作組織を単独あるいは合同で設立し，内部組織ならない。会社の党組織は全面的で厳格の職員平均数を下回らない人数の党務工作従事者を配置し，党務工な党内統治に主体的な責任を負い，党組
作従事者は経営管理従事者と同ランクの待遇とする。会社は紀律検織の思想，組織，作風，制度および反腐査委員会を設置し，関連の要求に照らして専任・兼任の工作従事者
敗・廉潔政治建設を強化し，会社の精神を配置して紀律検査工作に従事させる。同時に法に基づいて工会や
文明建設，企業文化建設と工会・共産主
共産主義青年団などの大衆団体を設立し，職員・労働者の合法的な義青年団等の大衆団体工作を領導する。
権益を擁護する。
2 ． 会社の党組織と取締役会，監査役会，（三）党組織の機構設置とその人員編成は会社の管理組織と編成に経理層は，権限と責任の明確な境界を持組み込み，党建設工作の経費は会社の管理費に計上する。
ち，体制メカニズムのシームレスなつな（四）会社党組織は「中国共産党規約」と関連規定により以下の職がりを実現し，各自がその職を司どり，責を履行する。
各自がその責任を負い，協調し，効果的
1 ．会社における党および国家の方針・政策の貫徹・執行を保障・に チ ェ ッ ク・ ア ン ド・ バ ラ ン ス を 行 う
監督し，党中央・国務院と省・市・県の党委員会・政府の重大戦
コーポレート・ガバナンス・メカニズム
略決定の手筈を実行する。
を形成する。「相互参加，交叉任職」の2 ．企業の重大意思決定に参加し，会社の改革・発展・安定や，重領導体制を堅持し改善し，条件を満たす
大な経営管理事項，および職員・労働者の切実な利益に関連する
党組領導メンバーは法定の手順を通じて重大問題について研究・討論し，意見・提案を提出し，取締役
取締役会，監査役会，経理層に参加する
会・監査役会・経理層が法に基づいて職権を行為することを支ことができ，取締役会，監査役会，経理持する。
層で条件を満たす党員は関連規定と手順
3 ．「党管幹部」の原則と取締役会が法に則って経営管理者を選択に照らして党組領導グループに参加するすることや経営管理者が法に則って人事権を行使することを結ことができる。
合させることを堅持し，企業の党組織は基準を確定させ，手続き 3 ．会社は党務工作部門を設立し，党務工を規範化し，考査に参加し，候補者を推薦する面においてうまく作の力を整え強力にする。党組織の組織チェックしなければならず，当該単位の幹部隊列の建設を適切に設置とその人員編成は会社の管理組織と強化しなければならない。党が人材を管理する原則を堅持し，人編成に組み込み，党建設工作の経費は会材強企戦略を全面的に掘り下げて実施する。
社の管理費に計上する。

44

国有独資，全資および国有資本絶対支配企業（指導内容）
党組織

国有資本相対支配混合所有制企業（参考内容）

4 ．企業の領導人員に対する監督を強化し，内部監督システムを改善し，内部監督資源を統一的に計画し，健全な権力運行監督メカ
ニズムを確立する。
5 ．党の基層組織の建設と党員発展・教育管理工作を強化し，基層
党組織の戦闘陣地の役割と党員の先峰模範の役割を十分に発揮する。
6 ．党風・廉潔政治建設の主体的責任を履行し，党風・廉潔政治建設と反腐敗工作をしっかりと掌握し，紀律検査組織の工作の展開を支持する。
7 ．会社の思想政治工作，統一戦線工作，精神文明建設，企業文化
建設と，工会・共産主義青年団等の大衆団体工作を領導する。
8 ．会社の党組織が参与したり決定すべき事項を研究する。
（五）会社の党組織が意思決定に参加する主な手順
1 ．党組織の先議。党組織が会議を招集し，取締役会や経理層が意
思決定しようとする重大問題について討論・研究し，意見や提案を提出する。党組織が他にも取締役会や経理層が決定しなければならない重大問題があると認識するときは，取締役会や経理層に対して提案することが出来る。
2 ．会議前の意思疎通。取締役会や経理層に参加している党組織のメンバー，特に取締役会会長や総経理の担当者は，議案が正式に取締役会や総経理事務会議に提案される前に，党組織が研究・討論した関連意見や提案について，取締役会や経理層，その他メン
バーと意思疎通しなければならない。
3 ．会議での表明。取締役会や経理層に参加している党組織のメン
バーは，取締役会や経理層で決定する際には党組織で研究した意
見や提案を十分に表明しなければならず，決定状況はすぐに党組
織に報告しなければならない。
4 ．即時是正。党組織は，取締役会や経理層が決定しようとしている問題や事項が党の路線・方針・政策や国家の法律・法規に適合せず，あるいは国家や社会公衆の利益，企業と職員・労働者の合法的な権益を毀損する可能性があることを発見した時は，当該意思決定事項を撤回あるいは延期する意見を提出しなければならない。是正がなされない場合は，すぐに上級の党組織に報告しなければならない。
（六）会社の党組織の議事・意思決定は集団領導，民主集中，個別調整，会議決定を堅持すべきであり，重大事項は十分協議されなければならず，科学的意思決定，民主的意思決定，法律にもとづいた意思決定が実施されなければならない。
三，取締役会，経理層が会社の重大問題を

取締役会の三，取締役会の職権と義務に以下の内容を追加

職権と義務（一）臨時取締役会会議を招集する状況に，「党組織会議の提案」と 討論・決定するときは，事前に会社党組織
いう内容を追加。

の意見を聴取しなければならない。

（二）取締役会，経理層が会社の重大問題を討論・決定するときは，事前にまず会社党組織の意見を聴取しなければならない。
出所）中共開化県委組織部・開化県国有資産管理委員会弁公室「関於転発『中共中央組織部国務院国資委関於扎実推動国有企業党建工作要求写入公司章程的通知』的通知」2017年 9 月26日の付属文書「開化県国有独資，全資和国有資本絶対控股企業党建工作要求納入公司章程内容（指導内容）」および「開化県国有資本相対控股混合所有制企業党建工作要求納入公司章程内容（参考内容）」
より整理。

45

の経費保障などの内容と要求を明記し，党委員会

バランスを行うことを強調するなど，一般投資家

が企業の重大問題を研究・討論する運営メカニズにも一定の配慮を行った表現が採用されている。

ムを明確にしなければならないとしている。そして原則として定款に党組織の一章を特設すること

⑶

改訂状況

を求めている。ただし，海外上場企業に関しては

国有企業の定款の改訂作業は，その後急ピッチ

法的リスクに注意するよう促している点は興味深で進められた模様である。通知からほぼ半年後のい。この点は既にみた中国建設銀行股份有限公司

2017年 6 月20日付の『人民日報』は，中央企業のの定款改訂の顛末との関連で注目される。

本社レベルにおいては全社が改訂を完了して順次一方，国有資本が相対支配する混合所有制企業

認証・公表の段階にあることを伝えている。まなど，政府の支配下にあるものの，絶対的に支配た，同記事は，当時3076社存在した中央企業の子している訳ではない国有企業に対しては，企業の会社・孫会社のレベルにおいても，2017年末の完所有構造や経営管理の実際，上場か非上場かなど

31）
了を目途に改訂が進行中であることを伝えている 。

の違いに応じて党の建設の基本要求を定款に盛り一方，国務院国資委が主管する『国資報告』に込むことを求め，単純化や画一的な対応を防止し掲載された習近平講話 1 周年記念記事（王倩倩て，機関投資家を含むその他の投資家の意見に耳（2017））は，2017年10月10日までに全社で党書記を傾けて，誤解を払拭せよと求めている。

と取締役会会長の兼任や党務専従副書記の配置がそして何れの場合も定款にはモデルが用意さ完了し，企業が重大問題について意思決定を行う

れ，前者に対しては「指導文案」（「指導文本」）

前に党組織による研究と討論を行うようにする改の形式で，後者に対しては「参考文例」（「参考範革や，党務工作経費を企業予算に計上する改革も文」）の形式で提供されるという。

完了したことを伝えている。同記事によれば，浙江省開化県の伝達文書でさらに興味深いの3900社超の子会社・孫会社も定款の改訂を完了しは，開化県における出資支配状況に応じた定款の（『人民日報』記事と企業数に異同がある），2800

改訂内容について，詳細な指示を記した文書が添社超が党書記と取締役会会長の兼任を完了し，付されていることである（図表15）。政府の完全2600社超が党務専従の副書記の配置を完了し， 1

な支配下にある国有企業に対する指示内容は中央

万2000社超が企業が重大問題について意思決定を企業に対する指示と基本的に同様であるが，絶対行う前に党組織による研究と討論を行うようにす的に支配している訳ではない国有企業に対してはる改革を完了したとしている。わが国の報道にお指示が非常に簡略な内容であることが分かる。すいて定款改訂が「党の企業介入」として問題化さ

なわち，総則に体現することが求められているのれたのはこの段階においてであった。

は，従来から「会社法」に規定されている内容程度のことである。ただし，その場合であっても，政府の完全な支配下にある国有企業と同様に，党

Ⅴ．おわりに組織の章を特設することや，重大問題を討論・決以上で確認したように，中国の国有企業は単に定する際には事前に会社党組織の意見を聴取しな国家目的の実現のために国家によって所有され，ければならないことについては原則が踏まえられ国家によって支配・運営される一般的な意味でのている。党組織の章も要点は基本的に同様である

国有企業ではない。共産党によって領導され，支が，コーポレート・ガバナンスの概念が用いら配を受ける世界的に見ても特殊なタイプの国有企

れ，党組織と取締役会，監査役会，経理層が権限業である。有限会社や株式会社に改組された国有と責任の明確な境界を持ちつつ，シームレスなつ

企業には，株主会や株主総会，取締役会，監査役

ながりを実現して，効果的にチェック・アンド・会といった「近代的」な会社機関が導入され，西46

側諸国の有限会社や株式会社を模したコーポレー

態に中国を直面させることになった。中国の改革

ト・ガバナンスの体裁が整えられているが，どの開放史を遡れば，1989年 6 月 4 日に世界を震撼さような会社形態に改組されようとも，また，どのせた「天安門事件」ももとはといえばその背景にようなコーポレート・ガバナンスの体裁が整えら経済改革の副作用として深刻化した幹部の汚職問れようとも，党が国有企業を領導するという枠組

題に対する社会の不満が存在していたから，危機に変わりはない。

感はあながち誇張であった訳ではない。定款への国有企業に対する党の領導は，本稿で確認した党の領導の記載を通じた党の国有企業に対する領

ように，ひとつには伝統的な，しかし，有限会社

導の明文化や公然化は，かつての政治優先の時代

化や株式会社化に合わせて再編された「党管幹への回帰を連想させがちであるが，重要なこと部」のシステムによって維持されている。党が管は，習近平政権には有限会社や株式会社，市場経理対象にする幹部ポストは，中央政府が所有する済まで否定する意思はない，ということである。

国有企業だけではなく，市政府や県政府が所有す

むしろ「指導意見」に示されているように，民間る末端の国有企業や，さらにはその出資会社や子資本を積極的に取り込む「混合所有制」や「職業会社に至るまで網の目のように設定されていた。

経営者」の活用を構想している。国有企業に対す

また，国有企業に対する党の領導は，領導の拠点る党の領導の強化は，党内の綱紀粛正を介した経となる社内組織を党の組織と融合させる「合同事済成長優先路線の軌道修正のための措置であると務」等によっても担保されていた。さらに近年で同時に，それが成功するかどうかは別として，中は，定款への党の領導の記載を通じた領導の明文

国流の国有企業改革の新段階に向けた布石とみな化，公然化が進められている。

され得るものである。

中国の国有企業は1978年の改革開放政策の開始
以来，徐々に市場ベースの経営方式を取り入れ，「社会主義市場経済体制」に移行した1992年以降

注1 ）「領導」は，わが国においては，それが行為をさは，順次，有限会社や株式会社に改組されて，目す場合は「指導」と訳されることが多く，「人物」を

標利潤制度の導入や余剰人員の整理解雇，増資に指す場合は「指導者」と訳すことが多い。しかし，「領よる設備拡張などを通じて，国家の所有支配下ながら相応の利益が計上し得る企業へと変貌を遂げてきた。この間，党との関係でいえば，1970年代末から効率化を実現するために，党の領導の原則を維持しつつも，国有企業の経済組織としての側面を重視し，経営権を強化して，経営実績で党内の人事評価を行う方向で改革を進めてきた。しかし，中国がひたすら経済成長を追い求めるなかで経営効率化のために進められた経営権の強化は，副作用として利益優先・拡大志向に陥った経営幹部の独断専行や汚職という問題を発生させ，業績

導」は中国共産党が依拠するマルクス・レーニン主
義の政治文脈においては，日本語の「指導」の意味
合いを超えた，人類史的使命にもとづく絶対的正義の統率というニュアンスが含まれる強烈な概念である。したがって，本稿においては敢えて「領導」を「指導」や「指導者」とは翻訳せず，基本的に「領導」のままとした。本稿のタイトルも，同様の趣旨から「領導」という表現を用いている。
2 ）党による国有企業の領導は，歴史的に見れば，革命根拠地の公営企業で運用された労使共同決定の「管理委員会制度」を出発点とする。1953年に計画経済体制に移行してからは，工場長が最終決定権を持って増産に当たるソ連式の「工場長単独責任制（一長主義に煽られた政府幹部の独断専行や汚職と合わ制）」（1953年～）が一時的に採用された。これは，せて，「この問題をうまく解決できなければ，党三年ほど運用されたのちに，重要問題を党委員会のに致命的な障害をもたらす可能性があり，ひいては党も国家も滅びてしまう」（2012年11月の第18回党大会における胡錦濤総書記の報告）という事

集団決定事項に改めた「党委員会領導下の工場長責任制」（1956年～）へと移行した。その後，大躍進運動の失敗を受けた経済の回復期に工場長の権限が一47時強化された時期があったが，やがて1966年に文化と経営機構の構築」および第 8 章「企業リーダーシッ

大革命に突入すると，「革命的幹部」や軍代表，「革プの改革」）。同書は，企業の管理効率を改善する観

命的大衆」が構成する「企業革命委員会」（1968年～）

点から工場長の地位・権限を強化する方向で進めらが国有企業に組織されて全権を掌握する方式が展開れた国有企業の指導制度改革が，1989年の天安門事された。しかし，文化大革命初期の混乱が収束する件を契機として党組織の政治的コントロールを強化と，再建された党組織の影響力が実質的に大きくなっする動きへと軌道修正され，その後，企業におけるた。そして，1976年に文化大革命が終結して1978年

経営と党の指導一体化（党政一体化）を主張する議から鄧小平の指導の下で経済成長を優先する改革開論が現れるようになったことや，｢党が幹部を管理す

放政策が開始されると，党による国有企業の支配なる」原則が依然として維持されていることなど党組

いし指導は「党委員会領導下の工場長責任制」に復

織の力が相対化しつつも依然として大きいこと，株帰し，その後再び「工場長単独責任制（一長制）」に

式会社においても既存の国有企業の指導制度が多く類似した「工場長責任制」の時期を経て（1986年～），の場合適用され，党委員会が経営に対して依然とし1992年の市場移行と国有企業の会社制改組によって，て重要な役割を果たしていることを明らかにしている。

党幹部が取締役に就任することによって党組織メン

4 ）株式会社化決定後の党の国有企業に対する領導のバーと経営幹部が事実上一体化する形態の領導制度

変容と再編については，国有企業の株式会社化や上へと改められている。

場企業のガバナンスを分析した虞建新（2001）や川3 ）文化大革命終結までの党による国有企業の領導に

井伸一（2003）が詳しい。このうち，虞建新（2001）

ついては，野崎幸雄（1986）と川井伸一（1990），同

は， 企 業 に お け る 共 産 党 組 織 の 役 割 が1993年 か ら（1991）が詳しい。野崎幸雄（1986）は国有企業（当1997年にかけて企業の生産経営の意思決定に参加す

時は「国営企業」）の管理原則や管理組織を検討する

る方向に変化し（114頁），1999年に至って国有独資

なかで党組織の役割を整理し，文化大革命期に成立

企業と国有出資支配企業に関しては党委員会と経営した「企業革命委員会」を科学主義・合理主義の企機関を兼任する原則が打ち出されたこと（115頁），

業管理路線に対する思想・政治優先の企業管理路線「株式会社においては，国有資産管理部門は持分や株の勝利と位置付けて，その政治的意味を分析した（第式に基づいて企業の経営者の人事決定を行う形に4 章「国営企業の管理原則」および第 5 章「国営企なっているが，実際には，共産党組織の人事部門は業の管理組織」）。また，川井伸一（1990）は国有企

行政機関の階層的組織の格付けに沿って企業の経営業（同）の指導制度（領導制度。原文の訳語を遵重。

者人事を決定することになっている」（163頁）こと

以下，同）の機能と構造について検討し，中国の国などを明らかにしている。一方，川井伸一（2003）は，有企業における政策上の指導理念に専門化・科学的「会社機関の構造と運用」について分析した第 3 章に組織化の理念志向と民主化・政治的組織化の理念志

おいて，「会社機関ではないが重要な組織」として党向が存在することを確認したうえで，それが中央の組織を取り上げ，特別に一節を設けて検討している

政策路線の動向に強く規定されながら揺れ動いてき（第 4 節「党組織の位置と役割」）。そして党中央組織

たこと，また，企業の指導構造は基本的には党が管部の関連文書を分析し，新設される株式会社におけ

理指導の中核としての位置を占めてきたことを制度る党組織の在り方は国有企業における党組織の指導の実際面に着目しながら明らかにしている。さらに，的役割に関する方針が適用されることや，会社にお同（1991）は，1980年代における工場長責任制の再ける重要問題の政策決定に対する党組織の関与が規評価を念頭に1950年代に実施された「工場長単独責定されていること，会社役職者の人事に対する党の任制（一長制）」に焦点を当て，中国が短期間のうち統制が規定されていること，「会社法」の規定する役に「党委員会指導制下の工場長責任制」に移行した職者のなかに党員幹部を配置する方針が存在するこ

背景について，「工場長単独責任制」の導入・展開過とを指摘したうえで，兼任状況についての情報を整程から，直面した問題，論争に至るまでを専門的に理し，「補論」において「すぐれて中国的な企業統治検討したものである。

の方式」（245頁）と論評している。

一方，1978年の改革開放から1990年代の株式会社

5 ）中国的ガバナンスのその他の特徴である経営幹部化に至る時期の国有企業に対する党の領導の変化にに対する従業員民主評議制度や廠務公開制度についついては同時期の中国の企業改革を分析した川井伸一（1996）が詳しい（第 5 章「株式制改革―財産権ては芳澤輝泰（2002）を参照。
6 ）「宝鋼招開幹部大会

中組部副部長王東明受中央領

48

導同志委託宣布党中央国務院対宝鋼主要領導調整的抽出して1983年に設立された産業統括企業であり，

決定

艾宝俊任

中国石油天然気総公司は1988年に石油工業部を改組

宝鋼集団有限公司総経理」宝鋼集団有限公司ウェブして設立された産業統括企業であった。中国海洋石サイト，2007年 1 月16日掲載（www.baosteel.com/

油総公司は1982年に海洋石油開発を目的として設立

plc/02news/Print.asp?ArticleID=770））

された国策企業であった。中国統配煤砿総公司は

徐楽江任宝鋼集団有限公司董事長

7 ）「中煤集団招開幹部大会宣布李延江同志任董事長」

1988年に産業省の煤炭工業部を廃止し，電力，石炭，

中国中煤能源集団有限公司ウェブサイト，2015年10石油，核工業を管理する能源部を設立する過程で，月20日 掲 載（www.chinacoal.com/n42742/n42746/「関内」（山海関内）の統配炭鉱と関連企業を管理す

c894656/content.html））

るために設立された産業統括企業であり（1993年に

8）「広汽工業集団招開幹部大会宣布主要領導職務任免」

煤炭工業部が復活し廃止），中国有色金属工業総公司

広州汽車工業集団有限公司ウェブサイト，2016年 9は1983年に産業省の冶金工業部から非鉄金属関連企

月28日掲載（www.gagc.com.cn/news/content_page.

業を分離して設立された産業統括企業である。

jsp?catid=398%7C415&id=7466）

16）同報告は，「中央企業と遼寧省，重慶市およびその9 ）「集団五公司招開幹部大会 宣布人事任免決定」湖

他の省市の国有企業領導人員の管理状況からみると，

南建工集団有限公司ウェブサイト，2017年 5 月17日

「 1 ＋ 3 」のモデルに概括することが可能である」と

掲

している。

載（www.chceg.com/Info.aspx?ModelId=1&Id=3665））

17）これに関して前掲のRichard McGregor（2010）は，

10）「陳四清同志任中国銀行党委書記」中国銀行ウェブ「著名な中国人銀行家」に取材をし，「正式な手続き

サ イ ト，2017年 8 月 2 日 掲 載（www.boc.cn/

では，会長が辞任するさいはまず役員会にその旨をaboutboc/bi1/201708/t20170802_9907223.html）

申請し，それから役員会がこれを討議します。しか11）「中央決定彭純同志任交通銀行党委書記」交通銀行

し，中央組織部はこのような手続きに従う気がない

ウ ェ ブ サ イ ト， 2 0 1 8 年 2 月 1 日 掲 載 （ w w w .

のです。これは単に手続きうんぬんの問題ではなく，

bankcomm.com/BankCommSite/shtml/jyjr/

もっと根の深い問題です。つまり組織部の行動は，

cn/7158/7162/2600284.shtml?channelId=7158）

全人代が制定した中国の証券取引法に完全に違反す

12）「党管幹部」の全体像については，毛里和子（1993）

るのです。中国の証券法では，企業のトップの人事の171頁 ～ 175頁， 同（2004） の160頁 ～ 166頁， 同

権は企業以外には認められないとされていますか（2012）の191頁～ 200頁を参照。歴史的展開についてら」，「会社を経営するのは役員会であるという考えは，劉毅・楊継栄・周鐸（2014）を参照。

は，基本的には，言論・宗教の自由が憲法で保障さ13）劉少奇は1952年の党第一次全国組織工作会議におれるという考え方と同じで，中国では現実には起こいて，「最初級から最高級の幹部まで，誰もが特定のらないことなのです」，「すべての国有大企業では通機関によって管理される。この制度を我々は幹部職

常，役員会に先立って党会議が開かれます。経営コ

務名単制と称する」と発言したとされる（蔡如鵬（2014））。

スト，資本拠出義務などについては役員会で討議さ

14）中央組織部に「長く勤務した幹部」に取材した『中れますが，役員人事を握るのは党です。外部から重国新聞週刊』記者は，その幹部から，「簡単に言えば，役を何人招こうが，彼らがどんな内部監査を実施し中国の幹部管理体制は二点に尽きる。第一点は「党ようが，経営陣がすべて党によって任命されていれ管幹部」，第二点は「職務名称表」である。各級の組

ば，何も変わらないでしょう」という証言を得てい織部は『権限』に基づいて，自らの『リスト』上のる（邦訳版141頁）。

幹部を管理している。今日に至るまで，この組み合18）中国の「会社法」は労働組合に類似した「工会」

わせの制度は基本的に大きくは変わっていない」とに関する規定を多く含んでいるという点においてもいう証言を得ている（蔡如鵬（2014））。

特殊である。「会社法」第18条は，「工会」に関して

15）例えば，中国船舶工業総公司は1982年に産業省の次のように規定している。

第六機械工業部を廃止し，傘下138社の企業・事業と交通部系の15社の企業・事業を糾合して設立された会社の職員・労働者は，「中華人民共和国工会法」

産業統括企業であった。また，中国石油化工総公司

に従い工会を結成し，工会活動を行い，職員・労働は石油工業部，化学工業部，紡織工業部の各産業省

者の適法な権益を維持保護する。会社は，自社の工から石油精製・石油化学・化学繊維部門の各工場を会に必要な活動条件を提供しなければならない。

49

会社の工会は，職員・労働者を代表して，職員・設置に関して，「党・大衆幹部（党群幹部）と経営幹

労働者の労働報酬，労働時間，福利，保険及び労部をトータルで待遇し，幹部が全体の局面を掴み，働安全衛生等の事項について法により会社と集団かつ総合的な素質を高めるのに有利で，幹部の養成契約を締結する。

と交流に有利な局面を初歩的に形成した」と自己評

会社は，憲法及び関連する法律の規定に基づき，職員・労働者代表大会又はその他の形式を通じて，
民主的な管理を実行する。

価している（『鞍鋼年鑑』1996年版，26頁）。
20）党組織の監査部門である紀律検査委員会と行政組織の監査部門である監察部の「合同事務」は，政府会社が再編及び経営に関する重大問題を検討・機関レベルや産業統括的国有企業レベル，金融機関

決定し，重要な規則制度を制定する場合は，会社

では1993年 1 月から開始されている。市場経済化のの工会の意見を聴取し，かつ職員・労働者代表大進展によって国有企業が自立化を強め，官僚の経済会又はその他の形式を通じて職員・労働者の意見

犯罪が増加する中にあって，ともに監査を担当する

及び提案を聴取しなければならない。

部門の業務の重複を解決し，能力を強化することに目的があった。石艷紅（2018）によると，中国核工わが国の会社法において労働組合が登場するのは，

業建設集団公司紀律検査組元組長の李京林は，「合同裁判所が会社の清算時に事業の全部譲渡を許可する事務」前の状況を回顧して，「中国の行政機関の公職際の意見聴取義務のみである（第896条）。

人員の圧倒的多数は党員であり，監査対象の同一性

19）鞍山鋼鉄集団公司の人事部は，1980年代には「人が両機関の汚職問題の調査に際して職務の交差と重事 処 」 と 称 さ れ て い た（『 鞍 鋼 年 鑑 』 の1986年 版，

複処理を発生させ，認識が一致しないなどの種々の1989年版に記載あり）。その主な任務は，『鞍鋼年鑑』

問 題 を 発 生 さ せ て い た 」 と 証 言 し て い る。 ま た，

1986年版によると，①直属単位の「副工廠処級幹部

1992年 9 月に監察部政策法規司に配属された李洋（後（総会計師，総工程師，総経済師を含む）」の審査管に中央紀律委員会機関党委員会常務副書記に就任）

理（考核管理）ならびに任免手続・文書作成，②「機は，当時の監察部の限界を回顧して，「当時直面した

関科級以下経営幹部」の管理・審査・任免，③「専大きな論点は，国有企業の管理人員の経営管理行為

業技術幹部」の管理，④科学技術人材の招聘・人材に対して，行政監察機関は規範や監督を行う権限が開発，経営・技術人員の専門技術研修，⑤「科級以あるのかどうかであった」と証言し，調査研究のな下幹部」および「専業技術幹部」の割愛人事，「副工かで，少なくない人々が，行政監察機関は権限を超廠処級幹部」の内部の異動，⑥各級・各類幹部の賃えて管理するべきではないと認識しており，国有企

金の日常管理および業務，などであった（176頁）。

業が経営管理において職務をおろそかにし汚職しリ

なお，1993年 7 月に作成された「鞍鋼転換経営機制

ベートを要求する問題がすでに非常に目立っていた

実施弁法」第 7 条によると，同社内部の幹部の任免にも関わらず，行政監察機関はうまく管理できず，手続きは，①「直属単位経営正職」は同社総経理が管理しきれず，どうしようもなかったことを明らか任免し，②その「副職」は工場長（経理）が指名しにしている。「経済を活性化すべきであるのだから，て同社総経理の批准を得たうえで工場長（経理）が政策を緩和すべきだ」とか，「国有企業の経営に対し任命するとされていた。また，③「二級公司」所属ては更に緩和された環境が創造されるべきであって，単位の工場長（経理）は二級公司の経理が指名して規制が多すぎたり，『左翼』すぎてはならない」と言

同社総経理の同意を得たうえで二級公司の経理が任うものさえあったという。さらに，陝西省安康市漢命し，同社人事処に報告することになっており，④

濱区監察局元副局長の劉瑞康は，1988年の調査のな「二級公司」所属単位の経営副職は所属単位の工場長かである幹部が供述の後サインを拒否したことを事（経理）が指名して二級公司経理の批准を得たうえで例として挙げ，「当時の監察局は政府のその他の部門

工場長（経理）が任命し，同社人事処に報告すること同級で，話を聞かなかった」と証言している。

とになっていた。⑤「科級以下幹部」と「専業技術21）国有企業が人事部の名称に「人力資源部」を用い

人員」は，各単位（部門）の主要経営領導が「鞍鋼るようになったのは，2000年代に入ってからのこと

幹部任職標準」と関連規定によって任命し，公司レのようである。その背景には1990年代における「人ベルではただ人事編成を管理し任用基準について監的資源管理」理論の中国への流入があったが（中国

督権を行使するのみとされていた。
同社党委員会書記の呉溪淳は，鞍鋼の組織人事部

人民大学が学部専攻を設置したのは1996年），姜菁（2003）は中国薬剤集団総公司の人事管理担当者に取50

材し，それが単なる看板の架け替えではなく，より思決定の事前連絡と関連資料の提供，③会議形式で重要な背景として市場経済化を受けた国有企業の管の決定（個別意見聴取方式は禁止），④定足数の遵守，理思想の変化があったことを報じている。すなわち，十分な討議を経たうえでの責任者の取りまとめ意見

従来，国有企業の人事部の業務の重点は档案管理やの発表，紛糾時の決定延期，⑤議事録の作成と保管，

職称評価，賃金・福利厚生，人事異動などの事務的⑥国有資産出資者への速やかな報告，役割分担の明業務であり，企業発展の長期戦略に参与する権限は確化，反対意見の上申許容，⑦党組織との事前意思なかったが，市場経済化によって企業の発展戦略に疎通と意見聴取，⑧決定ルールの作成と国有資産出基づいて人材を引き入れ，開発し，インセンティブ

資機関の批准，⑨紀律検査・監察機関による実施状

メカニズムによって必要な人材を引き留める人的資況の監督検査，⑩巡視や情報開示（廠務公開）等に源管理が人事管理の新たな方式と見なされるようにおける重要事項化，⑪人事任免時の重要基準化等をなったという。

規定し，「三重一大」問題のグループ決定を要求して

22）定款の改訂は特別決議のため三分の二の賛成が必いる。

要である。株主総会の決議公告によると，同社の場

27）「国務院国資委:全面加強党的建設 保障央企改革発合，総会会場に赴いて出席した株主は15人で議決権展」中共中央紀律検査委員会・中華人民共和国国家

比率は71.67%であった（うち，外資株の株主は 1 人

監察委員会ウェブサイト2016年12月15日掲載（www.

で，議決権比率は4.33%）。一方，ネット投票を行っ

ccdi.gov.cn/toutiao/201612/t20161214_125213.html）。

た株主は 8 人で，議決権比率は0.02%であった。議案

28）『読売新聞』2017年10月 4 日付は，日系企業の合弁は99.22 ％ の 賛 成 に よ り 採 択 さ れ て い る。 反 対 は会社に対して党委員会の設置や合弁相手の会長の党

0.69％，棄権は0.09％であった。うち，Ａ株株主は賛書記就任，重要な経営判断の党書記への伝達と意見成が97.553%，反対が2.447%であった。

聴取を求める動きがあることを伝えた後，「習総書記23）「指導意見」は，その重要性から，中国では「新時（国家主席）が昨年10月，『一部の国有企業で党の指期」の国有企業改革の「思想指南および行動綱領」（国導が弱まっている』と指摘した直後から，定款に党資委「関於貫徹落実『中共中央国務院関於深化国有組織設置を盛り込む動きが加速した」と報じている。

企業改革的指導意見』的通知」2015年 9 月17日）あ29）期待される六つの力とは，①党と国家が最も信頼

るいは「総綱領，総章程」（新華社評論員「念好改革し得る拠り所の力，②党中央の政策決定の手筈を断真経，開創国企未来」2015年 9 月22日）と位置付け固貫徹する重要な力，③新たな発展理念や改革の全られている。

面的深化を貫徹する重要な力，④「走出去」戦略，「一24）国有企業における綱紀粛正や「指導意見」の詳細については中屋信彦（2016）を参照。

帯一路」建設等の重大戦略を実施する重要な力，⑤
総合国力を壮大にし，経済社会発展を促進し，民生25）中国法制出版社編（2018）は，国有企業に対するを保障・改善する重要な力，⑥党が多くの新しい歴党の領導の基礎となる重要規定を収録した書籍であ史的特徴を持つ偉大な闘争で勝利を収める重要な力

るが，「国有企業改革を深化させるなかで党の領導をである。

堅持し党の建設を強化することについての若干の意

30）このほか習近平は，③生産経営への奉仕を堅持し見」については，本文中で参照した報道発表を含むて離れず，企業の効率と利益を向上させ，企業の競『人民日報』記事を 2 本収録しているのみで，「意見」

争力を増強し，国有資産の維持増殖を実現することの全文は収録していない。なお，ウェブ上には，同を国有企業党組織の工作の出発点と着地点とし，企「意見」のコピーと思しき文書が掲載されている

業改革の発展成果をもって党組織の工作および戦闘（xtkg.hnfun.com/upload/files/2016/6/2916421140.

力を検証すること，④国有企業の人選と任用に対すdocx）。確証はないが，内容的には報道発表と一致しる党組織の領導とチェック機能を堅持して変えず，ており，「指導意見」の「国有企業に対する共産党の多くの素質の高い領導人員群を養成すること，⑤国領導の強化と改善」の部の元になった文書である模有企業の基層党組織の建設強化を堅持して緩めず，様である。

企業発展のあるところに党の建設があり，党支部の26）同「意見」は，①「三重一大」決定における専門

戦闘陣地の役割もある状態を確保し，国有企業をよ

家の意見の聴取（投資）や，紀律検査・監察機関へ

り強くより優れより大きくすることに強固な組織的の事前相談（人事），工会や職員・代表大会における保障を提供することを全般的要求事項として指示し労働者の意見・提案聴取（企業再編，労務等），②意

ている。

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支配