三井住友信託銀行「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づく

三井住友信託銀行の2024年度行動計画 /金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
2024年 6月作成

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三 井 住 友 信 託銀行 のお客 さま本位 の取り組み
三井住友トラスト・グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、当社では、取組方針や取り組みへの実施状況を踏まえ、実施・推進しお客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という存在意義（パーている具体的な取り組みや今後取り組むべき内容を＜行動計画＞とパス）を共通の思いに据え、経営理念を実現のため「お客さま本位して定めています。＜行動計画＞に沿った取り組みを進めるとともに、の徹底」をはじめとした行動規範を役職員が遵守し、フィデューシャ

FD ・ CS 企 画 推 進 部 を 中 心 に 研 修 な ど を 通 じ た 役 職 員 へ の フ ィ

リー・デューティーの実践に努めてまいります。

デューシャリー・デューティーの浸透や、日々の業務運営におけるフィ三井住友トラスト・ホールディングスでは、お客さま本位の取組方針として、「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」（以下、取組方針）を公表しています。三井住友信託銀行（以下、当社）は、資産運用、販売、資産管理に携わるデューシャリー・デューティーの実践を通じて、お客さまから最も信頼される ｢ベストパートナー」として、お客さまとともに成長してまいります。
以下に、当社の＜行動計画＞を紹介いたします。

金融事業者として「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針に示された＜グループの基本方針（行動原則）＞を遵守するとともに、＜機能別方針＞を踏まえた取り組みを進めています。

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三 井 住 友 信 託銀行 の＜行 動計画 ＞
お客さま本位のコンサルティングの実践⚫ 営業店部担当者（以下、お客さま担当）の知識・スキル向上を図り、お客さま担当を軸としたトータルコンサルティングの一層の高度化に取り組みます。
⚫ お客さまやお客さま担当の声をもとに、コンサルティングツールの改善・拡販売等

資産運用・商品開発

資産管理

お客さま本位の徹底と専門性の向上⚫ 社内研修などを通じてお客さま本位の業務運営への意識浸透および風土醸成に取り組みます。
⚫ 多様化する資産管理・資産承継ニーズに対応できる財務コンサルタントなど、専門人材の育成に取り組みます。

充を図り、お客さまのお悩み・ニーズに対する最適な提案を行います。

わかりやすい情報提供

多様な機能を生かした金融サービスの提供⚫ お客さまのライフステージやポートフォリオの変化に応じた定期的なフォ⚫ 個人・法人・投資家・不動産・マーケット事業間の情報・ノウハウ共有を通じローアップを行います。高齢のお客さまへは、契約内容や提案内容をご家て、各ステークホルダーの課題解決を目指すにあたり、適切な利益相反管族に説明・共有する取り組みを行います。

理が最も重要であると認識し、現状の管理態勢等に関し幅広く検証し、説⚫ デジタルコンテンツの機能・構成の改善を通じ、公式スマホアプリやホーム明や情報開示の充実など一層の高度化を図ります。

ページによるわかりやすい情報提供に取り組みます。

お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供・開発⚫ 幅広い世代のお客さまに、信託銀行ならではの商品・サービスの提供を継続するとともに、提案機会の拡充に取り組みます。
⚫ 信託銀行らしいコンサルティングに特化した店舗や休日の相談窓口などチャネル整備に取り組みます。
⚫ 投資信託など運用商品の選定について、外部評価機関を活用するなど厳格お客さまの安心と満足、社会・経済への貢献⚫ 人生100年時代におけるさまざまな課題に対して、信託銀行ならではの知見を基にした適時適切な情報発信を通じて、ファイナンシャルウェルビーイングの実現に取り組みます。
⚫ お客さまアンケートを活用した商品・サービス改善・開発に取り組むとともに、お客さまロイヤルティ向上を企図した活動に取り組みます。

な基準に基づき行い、プロダクトガバナンス態勢の構築や販売管理態勢の高度化に取り組み、お客さまの最善の利益に適った商品・サービスを提供します。
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三 井 住 友 信 託銀行 の＜行 動計画 ＞
資産運用の高度化⚫ 継続的なモニタリングを通じて検出された商品・サービスの改善を図るとともに、運用プロセスの見直しに取り組みます。
⚫ ESG課題への対応として、国内外の運用会社との提携・協業などを含めた運用商品ラインアップの整備・強化に取り組みます。
⚫ お客さまの利益の最大化のために、想定するお客さま層の特定やリスク・コスト・リターンの分析・検証、販売会社における販売状況のモニタリングなど、プロダクトガバナンス態勢を整備、高度化します。

お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供・開発

販売等

資産運用・商品開発

資産管理「責任ある機関投資家」としてのスチュワードシップ活動の高度化⚫ 日本版スチュワードシップ・コードを踏まえ、受託者としてスチュワードシップ責任を果たすため「スチュワードシップ責任に関する対応方針」および「日本版スチュワードシップ・コードの原則への対応方針」を更新・公表し、適切に取組を推進します。

資産管理サービスの堅確性・迅速性の確保⚫ 資産管理サービスの更なる堅確性・迅速性の確保・向上に繋がる専門人材などの育成に取り組みます。

お客さまのニーズへの対応、社会的インフラとしての事務・システムの高度化⚫ お客さまの資産や負債の状況、運用環境などを踏まえ、制度設計も含めた⚫ 資産管理サービス提供先からの各種アンケートの分析結果などを踏まえ、コンサルティングにより、グループ内外の高品質な運用商品・サービスをWEBサービスの強化、運用手法多様化への対応など、更なる利便性の向提供します。

上を目指す取組を推進します。

わかりやすい情報提供

お客さまの投資活動の拡大やミドル・バック業務の効率化・合理化に資する情報提供・サービスの高度化</>⚫ お客さまの最善の利益・資産運用力高度化に適う商品・サービスを提供す⚫ 資産運用会社をはじめとするお客さまの投資活動の拡大と資産運用の高るために、コンサルティングを通じてお客さまのニーズを的確に把握し、度化に向けて、信託業務および銀行業務の知見を活かし、投資信託計理グループ内外の高品質な運用商品・サービスを最適な組み合わせで提供業務や法定報告業務の提供に加えて、各種レポーティング業務、デリバします。

ティブ取引に係る管理業務等のミドル・バックオフィス業務の事務受任サービスの拡充・高度化に取り組みます。

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4金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

掲載・更新年月日：2024年6月28日

金融事業者の名称：三井住友信託銀行株式会社■取組方針掲載ページのURL：https://www.smth.jp/about_us/management/customer/fiduciaryduty■取組状況掲載ページのURL：https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/customer/fiduciaryduty/pdf/fiduciaryduty_kpi_status.pdf

原則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

Ⅰ. 前文
Ⅱ. グループの基本方針（行動原則）
原則2 【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

実施（注）金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

実施

原則3 【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

（注）金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
• 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合• 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合• 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
原則4 【手数料等の明確化】
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
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Ⅲ. 態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保

三井住友トラスト・グループのパーパス

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（4）お客さま本位の徹底と専門性の向上①お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化・風土の定着、②お客さま本位のコンサルティングなどを支える専門性の向上

Ⅰ. 前文

三井住友トラスト・グループのパーパス

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（5）多様な機能を生かした金融サービスの提供
実施

Ⅲ. 態勢（１）専門組織の設置、ベストプラクティスとしての利益相反管理態勢の整備（３）資産運用業務における経営・運営の独立性の確保、（４）販売業務における利益相反管理態勢の確保
Ⅳ. 機能別方針1.販売等（5）多様な機能を生かした金融サービスの提供

販売等（5）多様な機能を生かした金融サービスの提供

販売等（5）多様な機能を生かした金融サービスの提供

実施

Ⅲ. 態勢（１）専門組織の設置、ベストプラクティスとしての利益相反管理態勢の整備、（３）資産運用業務における経営・運営の独立性の確保、（４）販売業
務における利益相反管理態勢の確保

資産運用・商品開発（6）経営の独立性を確保したガバナンスの構築・強化

販売等

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（2）わかりやすい情報提供、
2.資産運用・商品開発（３）わかりやすい情報提供（2）わかりやすい情報提供

Ⅲ. 態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保（1）資産運用の高度化実施
資産運用・商品開発

5

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
原則

原則5 【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

（注1）重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
• 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件• 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性• 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）• 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響（注2）金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場
合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注2）～（注5）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

（注3）金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

（注4）金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

（注5）金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

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実施・不実施取組方針の該当箇所実施

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（2）わかりやすい情報提供、
2.資産運用・商品開発（3）わかりやすい情報提供（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（2）わかりやすい情報提供

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保

資産運用・商品開発（1）資産運用の高度化

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（2）わかりやすい情報提供、
2.資産運用・商品開発（3）わかりやすい情報提供（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（2）わかりやすい情報提供

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保

資産運用・商品開発（1）資産運用の高度化

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（2）わかりやすい情報提供、
2.資産運用・商品開発（3）わかりやすい情報提供（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（2）わかりやすい情報提供

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保（1）資産運用の高度化

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（2）わかりやすい情報提供、
2.資産運用・商品開発（3）わかりやすい情報提供（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（2）わかりやすい情報提供

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保（1）資産運用の高度化

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（2）わかりやすい情報提供、
2.資産運用・商品開発（3）わかりやすい情報提供（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（2）わかりやすい情報提供

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保（1）資産運用の高度化

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（2）わかりやすい情報提供、
2.資産運用・商品開発（3）わかりやすい情報提供

販売等（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（2）わかりやすい情報提供

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保（1）資産運用の高度化

実施

実施

実施

実施

実施

取組状況の該当箇所
販売等

販売等

販売等

資産運用・商品開発

販売等

資産運用・商品開発

販売等

資産運用・商品開発

資産運用・商品開発

6

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
原則

原則6 【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

実施・不実施実施

取組方針の該当箇所
Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（3）お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供・開発、2.資産運用・商品開発（2）お客さまの多様なニーズに応える商品・サービスの開発・提供
Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保（注1）金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
• 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと• 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと• 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと（注2）金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場
合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（２）わかりやすい情報提供、（3）お客 さま の 多様 な ニー ズに応 える 幅 広い 商品 ・サービスの提供・開発
Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保

取組状況の該当箇所

販売等（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（３）お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供・開発
資産運用・商品開発（1）資産運用の高度化

販売等（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（2）わかりやすい情報提供（３）お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供・開発
資産運用・商品開発（1）資産運用の高度化実施

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践、（２）わかりやすい情報提供、（3）お客 さま の 多様 な ニー ズに応 える 幅 広い 商品 ・サービスの提供・開発

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保

販売等（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（2）わかりやすい情報提供（３）お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供・開発
資産運用・商品開発（1）資産運用の高度化（注3）金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

（注4）金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

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Ⅳ. 機能別方針1.販売等（2）わかりやすい情報提供、
2.資産運用・商品開発（3）わかりやすい情報提供（2）わかりやすい情報提供

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保

資産運用・商品開発（1）資産運用の高度化

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（1）お客さま本位のコンサル
ティングの実践（1）お客さま本位のコンサルティングの実践

Ⅲ．態勢（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンスの確保（1）資産運用の高度化

実施

実施

販売等

販売等

資産運用・商品開発

7

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

原則（注5）金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

原則7 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

実施・不実施取組方針の該当箇所実施

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（2）わかりやすい情報提供、（4）お客さま本位の徹底と専門性の向上②お客さま本位のコンサルティングなどを支える専門性の向上、（6）お客さまの安心と満足、社会・経済への貢献③金融経済教育、投資教育への積極的な取り組み、2.資産運用・商品開発（3）わかりやすい情報提供（1）お客さま本位のコンサルティングの実践（２）わかりやすい情報提供（6）お客さまの安心と満足、社会・経済への貢献

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（4）お客さま本位の徹底と専門性の向上、２．資産運用・商品開発（4）専門性の向上

三井住友トラスト・グループのパーパス

実施

Ⅲ. 態勢（5）フィデューシャリー・デューティーの徹底・浸透に関する動機付け等①お客さま本位の業務運営を促進・浸透させる業績評価・目標体系、②フィデューシャリー・デューティーの浸透・実践、お客さま満足度向上のための研修などの充実

Ⅳ. 機能別方針1.販売等（4）お客さま本位の徹底と専
門性の向上（注）金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

実施Ⅲ. 態勢（5）フィデューシャリー・デューティーの徹底・浸透に関する動機付け等①お客さま本位の業務運営を促進・浸透させる業績評価・目標体系、②フィデューシャリー・デューティーの浸透・実践、お客さま満足度向上のための研修などの充実

取組状況の該当箇所

販売等

販売等（4）お客さま本位の徹底と専門性の向上
資産運用・商品開発（５）専門性の向上

三井住友トラスト・グループのパーパス販売等（4）お客さま本位の徹底と専門性の向上
資産運用・商品開発（５）専門性の向上【照会先】
部署：FD・CS企画推進部
連絡先：03-3286-4623© 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

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