タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

伝えたい、送りたい、
目指したい、未来へ。
独自性の高 い 特 長ある研 究 開 発 型 企 業として、
電 線・電子材 料 関 連 のフロンティアを開 拓 。持 続 的な社 会 の 発 展に貢 献します。

経

営

理

念

電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的

会社概要
C SR 報告書２０２０

CONTENTS

社

名

タツタ電 線株 式会社

設立1945（昭和 20）年 9 月 28 日

本社

大阪 府 東 大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1 号

01

経営理 念・企業行動規範

金6,676 百万円（2020 年 3 月現在）

03

At a glance

上 場 取 引 所

東 京証券取引所（市場第一 部）

主品

電線・ケーブル、電子材料、センサー＆メディカル製品05

価値 創造の歩み

07

トップコミットメント

112025 長 期ビジョン

13

特集 ダイバーシティ座談会の紹介

15

タツタ電線の CSR

17

環境マネジメント

20

環境への取り組み目標と実績

21

環境 負荷の低減

26

生物多様 性

資

本
要

製

売

上

高

2020 年 3 月期〈 連 結〉58,171 百万円〈単独 〉52,408 百万円

従

業

員

2020 年 3 月期〈 連 結〉936 名〈単独 〉558 名に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長 期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

企業行動規範１. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。

環 境 報 告主要 拠 点事

業所
本社・大阪工場

２. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活 動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。

タツタテクニカルセンター

３. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。
４. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。

京都工場

５. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
６. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

仙台工場

支 店・営業 所

東京支店
名古屋支店
広島支店

〒575 - 8585

〒 619 - 0216

30

環境保全データ

京都府木津川市州見台 6丁目 5 番 1号
テクニカルセンタービル TEL : 0774 - 66 - 5550
TEL : 0774 - 66 - 5552
31
労働安 全衛生の確保
社 会 報 告 機能性フィルム工場〒 620 - 0853

33
品質保証体制の強化
京都府福知山市長田野町
3丁目１７番地
TEL : 0773 -27-3331〒 981- 3629

宮城県黒川郡大和町テクノスヒルズ 2 番 1
36
人材育成
TEL : 022-346 -1126

35

働きがいのある職場づくり

37

地 域社会との共 存共栄- 0014 ・東京都港区芝39
コーポレート・ガバナンス
コーポレート〒105
2丁目 13 番 4 号（住友不動産芝ビル 4 号館 10 階）ガバナンス TEL : 03 - 5439 - 4925

43

リスクマネジメント〒450 - 0002

名古屋市中村区名駅 5丁目 5 -22（名駅 DH ビル 6 階）44
コンプライアンスTEL : 052- 586 - 4131

〒 730 - 0051

広島市中区大手町 2丁目 8 番 1号（大手町スクエア 8 階）

〒810 - 0022

46
会社概要
福岡市中央区薬院
1丁目 13 番 8 号（九電不動産ビル）
TEL : 092-771-3646〒 060 - 0042

札幌市中央区大通西 18丁目 1 番地 26 号（山京大通ビル別館 501）
TEL : 011- 640 -3377

連結財務ハイライト
企 業 情 報 TEL45: 082-248- 0436福岡支店
札幌営業所

編集にあたって関 係 会 社

27
循環 型社会の形成
大阪府東大阪市岩田町
2丁目 3 番 1号:
-3331（代表）
本社
TEL
06
6721
28
低炭素社会の形成
大阪工場 TEL : 06 - 6721-3337

中国電 線 工 業 株 式会社

編集方針
タツタ電線グループの企業姿勢、価値創造に向けた取り組みにご理解をいた

タツタ立 井電 線株 式会社 だくため、従来の環境報告書（E）に、社会（S）、ガバナンス（G）の要素を加えた内容構成とし、ESG３つの側面から、ステークホルダーの皆様の関心と事業活動

株 式会社タツタ環 境分析センター
としての重要性が高い事項について報告しています。本報告書の編集にあたって
タツタ

は、環境省の「環境報告ガイドライン（2019 年版）」を参考としています。
ウェルフェアサービス株
式会社

常州拓自達 恰依 納電 線有限公司
報告範囲
上 海 拓自達商貿有限公司 対 象期間

基本的に 2019 年度（2019 年４月１日〜 2020 年３月３１日）の 取り
組みについて報告しています。

TATSUTA ELEC TRIC M ATERIAL S M AL AYSIA SD N . B H D
TATSUTA USA .Inc

（一部 2020 年度の内容も含んでいます）

対象組織

タツタ電 線株 式会社ならびに主たる連結子会社、関連会社などを対象としています。

発行月01

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

2020 年９月

タツタ電線株式会社

CSR Report 2020

46
02

At a glance
当社の事業について

電線・ケーブル事業で培ってきた高度な技術とノウハウを、現在、電子材料やエレクトロニクス
材料、光関連部品など、多彩な分野に応用し、社会に大きく貢献しています。中でも、独自で開発した機能性フィルムは、スマートフォンやタブレットなどに欠かせない材料として、世界的大手メーカーの各機種に採用されています。また、近年では新たな可能性を切り拓くべく、自動車や

2019 年度サマリー
売上高

医療といった新たな分野にも進出しています。

事 業 別 売 上高構成

営業利益

従業員数

581 37 936
億円

通信電 線 事 業億円

名安心・快適・便利な世の中を、高品質な（単位：百万円）■ 電線・
ケーブル事業■ 電子材料事業
■ その他

2,073
3.5%

2019年度
第９６期
36,996

19,12932.9%

電線・ケーブルで支えています。

63.6%

当社の要素技 術
環 境 分析事 業

機 器用電 線 事 業

長年の経験と実績を礎に、多彩

FA 業界をはじめますます発展

な分析メニューを提供し、お客する産 業 機 器。多 様 なニーズ

様の事 業 活 動を柔軟にサポーに当 社グル ープの 総合 力で応

トします。

えます。

センサー &
メディカル事 業

機 能性フィルム事 業

長年培った要素技術を応用し、独自技 術を駆使した当社の 機センシング・医 療 機 器 の 新た能性フィルムは、モバイル機器な価値を創造します。

の 最 先 端で、圧 倒 的 支 持 を 集

電線・ケーブルで培った技術を多彩に展開し、当社ならではの付加価値の高いモノづくりを実現しています。

電 線・ケーブル製 造 技 術

機 能性ペースト事 業

長年培った伸線技術を活かし、当社の機能性ペーストは、エレ

半 導 体・電 子 機 器 の 微 細 化・

クト ロ ニク ス の 進 化 を 支 え、

高精細化ニーズに応えます。

未来を拓きます。

通 信 電 線 事 業 の ベースとなる

銅 の 伸 線で 培った 超 極 細 線 技

電 力 会 社 や 発 電 所 向 けの イン

術と合 金 化 技 術により、金 線・フラ用電線・ケーブルを中心に

銀 線・銅 線 の あら ゆ る 品 種 の事業展開。顧客ニーズに応じたワイヤを実現。用途に合わせてオリジナル商品も順次開発。

カスタマイズも可能。

かるまげ（KM - CC）

Cu ワイヤ

特 殊合 金化技 術（高 張 力合 金 ）めています。

ファインワイヤ事 業

超 極 細 線 技 術（ボンディングワイヤ ）液体 検 知センサ技 術（センサ関連 ）ハードな使用環境でも切れない、編 組 加 工 技 術を 用 いて 高 信 頼

高 耐 久性を 発 揮 する 特 殊 合 金

性 の 液 体 検 知 セ ン サ を 開 発。

を使った導体を開発。端末加工

重要な資産を水の脅威から守りのニーズにも対応し、高付加価値ます。要素技術を活用し新たなを創出。

センサ開 発により、サーバー機への内蔵等新たな分野に進出。

高力ケーブル

漏水検知器

機 能性材料の薄 膜化技 術（フィルム ）当社の製品は、皆 様の暮らしの中のこんなところで活 躍しています。

光ファイバ応用技術（フォトエレクトロニクス関連 ）樹脂、金属フィラー、配合、フィ光ファイバデバイスに関する豊

ルム化 な どの 技 術を 複 合 さ せ

富な知 識と経 験を活かし、日々実現。わずか数 µm の厚さの中進化する医療・計測分野に貢献。

に多数の機能を集約し、圧倒的光ファイバデバイス製 造技 術とな実績を保持。

測定技術により、お客様の要求に合わせてカスタマイズ。

家 電 や車 にスマートフォン

カメラ・デジカメ

タブレット PC

コンピュータ自動車・EV

社 会 イン フラに

液晶ディスプレイ

電力

工場

鉄道

光ネットワークビル

電磁波
シールドフィルム

光ファイバモジュール

微粒子 分 散化／配合 技 術（機 能性ペースト）

環 境 分析技 術（（株）タツタ環 境 分析センター ）発電所

電 線づくりで培ったポリマー配水質・大気・土壌分析などの様々合技術と各種金属の融合によるな分析技術を蓄積、さらに分析の独自の機能性ペースト。環境に迅速化、高精度化へ技術拡大。

優しいプリンテッドエレクトロニクスの新市場を開拓。

医療や
研究機関に

03

タツタ電線株式会社（医療）検査装置 （工業）計測装置 （大学）先端分野

CSR 報告書 2020

自動販売機や
産業用ロボットに

ビアフィルペースト
自動販売機

センサーメーカー

環境分析

ロボットメーカー

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202004

価値創造の歩み
1947 年の創業以来、時代の変遷のなかでさまざまな社会づくりに求められる課題と向き合い、その解決につなげていく製品
やサービス、仕組みを市場に届けてきました。それは、生 活 者や企業、社会にそっと寄り添い、新たな発想でイノベーションを推し進めることで、新たな価値をつくってきた歩みです。

タツタ電 線の歴史

1953 年

1973 年

1977 年

1980 年代

1990 年代

当 社は 1945 年、辰巳 卯三 郎・多屋 良

電 線 の 生 産 基 盤 強 化 のため 若 江 工場

通 信ケーブルの専 門 工場として、福 知

高 度 経 済 成 長 期 に巻 き 起 こった 公 害

三により設 立しました。設 立 から２年

（ 現 大 阪 工場）を 建 設しました。当 初山工場（現 京都工場）を建設しました。

問題に対して、環 境計 量事 業の重要性をかけ、溶 銅から伸線までの電 線の一は、ビニル電 線、綿・ゴム 線、撚 線、舶

1990 年代 以 降は、通 信ケーブルだけ

貫 生 産体 制を整え、電 線メーカーとし用線や通信ケーブルを製 造。高度経済ての第一歩を踏み出しました。

1947年
電 線の 一貫 生 産体 制の確立

電線の効率化生産体制の構築

2000 年代

電磁 波シールドフィルムの販売開始

2010 年代

当社は電 線だけではなくエレクトロニ

当社は、1990 年頃に当時の最 新鋭の電子機 器では、電子技 術の発展ととも

当社は、システム・エレクトロニクス事

クス関 連 分 野にも進 出しました。コン

電 線 の 製 造 設備の 導入を行いました。

に回路に発 生するノイズ を防止するた業 の 拠 点としてタツタテクニカルセンが 高まりました。当 社は、大 気、水 質、

ピュー ター や 機 械 設 備 へ の 水 漏 れ被最 新鋭機の導入により、生 産の高速化

め電磁波への対策が 課題となっていま

ターや仙台工場を設置し、新規事 業ので なく光ファイバケー ブ ル も 製 造し、土 壌 の 濃 度 測 定 を 通じて地 域 社 会 に害を防止する漏水検 知器、回路で 使 用による納 期 短 縮 が可能となり、機 械のした。当社は、電磁波に対して優れた特開発、事業継続計画に対応しています。

成長 期の旺盛な需要にも対応し、現在

通 信 による経 済 の 効 率 化 と国 民 福 祉

貢献すべく環境分析事業を開始しまし

されるボンディングワイヤや導電性 銅

自動化が進んだことによる電線事業の性を持っていた導電性 銅ペーストを用

また、将来の事業拡大が 期待される機も、当社の通信電線事業の製造拠点との 充 実や 情 報 化 社 会 の 発 展に貢 献した。その 後、同 事 業 を引き継いだ 株 式

ペーストなどの 製 品を 開 発し、現 在の生 産性の向上が進みました。電線の効いた電 磁 波シールドフィルムを開 発し

器用電 線事 業においては、エレクトロ

して、重要な工場となっています。

ました。

会 社タツタ環 境 分析センターは、事 業

システム・エレクトロニクス事 業 の 基率化生産体制が構築され、同業他社にました。電磁 波シールドフィルムは、ス

ニクス電 線の専門メーカーである立 井

活 動 を 通じて地 球 環 境 や 労 働 環 境 の礎を固めました。

比して製造競争力をつけました。

マートフォンなどの高 性 能 のモバイル

電線株式会社（ 現タツタ立井電線株式

機器に欠かせない製品となっています。

会社）を子会社化しました。

若 江 工 場（現 大 阪 工 場）の建 設

福知山工場（現 京都工場）
を建 設

環 境 分析事 業の開始

エレクトロニクス関連などの非電線分野への進出

改善を行っています。

新拠 点の設 置と機 器用
電 線グループの強化

当時の漏水検知器
タツタテクニカルセンター
建設中の福知山工場
当時の電線の製造作業

建設着工当時の若江工場

当時の環境分析の様子

当時の当時のボンディングワイヤ 導電性銅ペースト

有害 物質問 題

ハイテクノロジー産業の推進

導入した電線製造設備

当時の電磁波シールドフィルム

仙台工場

立井電線株式会社

社会的課 題に対する当社製品
電 力の安 全・安定供 給を支える

高度情 報 通信ネットワーク社会への対応

導電性ペースト

産業機器・ＦＡ業界の進化と高度化

電力用電線・ケーブル

通信ケーブル

環境分析

漏水検知器

電磁波シールドフィルム

ＦＡ・ロボット用ケーブル

より安全に、電力を安定供給する電線・電 信 電 話 で の 利 用 を 始 め、情 報 伝 送水質・大 気・土壌 分析、作 業環 境 測 定

漏水をいち早く検 知し、通報する漏水検 知器。IC チップとリードフレームを結線する

電磁波ノイズによる電子機器の誤作動

独自の配合で開発された高力銅合 金。

ケーブル。長年、電線・ケーブルの開発・路 として 幅 広く使 用 さ れて い た 通 信

等 は もとより、ダイオ キシン 類、微 量

ボンディングワイヤ。ポリマーの配 合技 術と金 属 粉体の表面処 理 技 術から生まれたを 防 止する電 磁 波シールドフィルム。

ロボット内 部 配 線をはじめ、さまざ ま

製 造・販 売 に 携 わってきた 当 社には、ケーブル。2012 年に生 産を終了する

PCB など 次々と 顕 在 化 する 有 害 物 質

導電性ペースト。当社はエレクトロニクスに関する様々な製品を開発してきました。

スマートフォンやタブレット端末の小型な 屈 曲 を 要 する環 境 で 効 果 を 発 揮し品質に対するゆるぎない自信と確かなまで、運 用されるシステムの 要 求に幅の分析や製品・材料の分析など多岐に化・軽 量化が 進み、内部回路の保護にます。タツタ電 線機器用電 線グループ

技術、ノウハウがあります。

広く 適 合 で きる よ う、多 くの 種 類 の亘って展開しています。

は欠かすことが できない製品となっては 産 業 機 器 や FA・ロ ボット、さらにいます。

映 像・音 響 機 器 な ど あらゆ る 機 器 用

ケーブルを揃えていました。

ボンディングワイヤ

電子機器の小型化・軽量化

電線・ケーブルに対応します。

05

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202006

トップコミットメント

ステ ークホル ダー の 皆 様との信 頼 関 係 を重 視しな がら、
これ からも持 続 的 な社 会 の 発 展 に貢 献してまいります。
新型コロナウイルス感 染 症（COVID -19）によりお亡の製 造 販 売を開始する一方で、ポリマーの配 合技 術とくなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとと金属粉体の表面処理技術から生み出した「導電性ペー

もに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。

代表取締役社長

また、医療現場をはじめとして感染拡大防止の最前線

宮下 博仁でご尽力されている皆様に敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。

スト」の製造を手がけました。
さらには、2000 年以降は、電磁波ノイズによる電子機器の誤作動を防止するシールドフィルムの販売を開始
しています。 これは、電 子 機 器 の 高 性 能 化や小 型 化・軽量化に対応して開発したものであり、当社の主力製品の一つとなっています。

金属と樹脂という要素技 術を強みにニッチトップの市場を開拓「2025 長期ビジョン」の第１期においてさらなる発展の基盤の整備

当 社は、太平洋 戦 争 直 後 の 1945 年に操 業 を始 め、電線の一貫生産を開始した 1947 年が設立となります。

これから先 10 年、社 会 の 変 化は大 変 大きなものに

戦後の荒廃した国土において物資が極めて厳しい状況なると考えています。5G（第 5 世代移動通信システム）の中、銅の溶解炉を自ら設計し、スクラップの銅を集めや自動車における CASE（自動運転などのトレンド）をて裸銅線の製造を手掛けたのが 事業の原点となっていはじめとして、IoT（モノのインターネット）や AI（ 人 工ます。当時の経営陣は「これからは電気の時代」との認知能）を含めて技 術革新が劇的に進むのは間違いあり

識のもと、社会インフラとして重要なものとなる電線のません。こうした劇的に変わっていく社会や技術に応じ製造を通じて「世の中の役に立ちたい」という強い思いた製品、サービスをタイミングよく、提供していくことがを抱いていました。それが今日の経営理 念の中にある当社の使命と考えております。

「持続的な社会の発展に貢献する」につながっています。

そして、当社の使命を実現すべく定めた事 業戦 略が、その後、社会のニーズの変化に即して、さまざまな電線「2025 長期ビジョン」
です。最終年度の 2025 年度には、や ケーブルを社 会に供 給してきました。 さらに、電 線

売上高 1,000 億円・営業利益 100 億円を達成すること事業で培った技術をもとに、漏水検知器などの機器シスを目標とし、電線や電子材料のフロンティアを開拓して、テムの開発、そして導電性ペーストから電磁波シールド

独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプ

フィルムといった電子材料や機 能性材料へと事 業の幅ライヤーとなることをめざして、取り組みを加速していを広げつつ成長を続けてきました。事業の姿は時代とます。長期ビジョンにおいては、事業を「成長追求事業」

ともに変化しつつも、社会が必要とする製品を作り供給「利益追求事業」「中長期育成事業」の 3 つに分類したすることで世の中の 役に立つという思いは、会 社 設 立

上で、それぞれの戦略を展開しているところです。

以来、変わることなく引き継がれております。

07

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020「2025 長期ビジョン」の第１期（2017 〜 2019 年度）

電線は導体である金属とそれを被覆する樹脂等で作については、事業基盤の整備を経営課題として取り組んられます。当社の強みは、金属と樹脂をはじめとする有で きました。 米 中 貿易 摩 擦 等 の 影 響で 一 部に遅 れは

機材料の両方に通じていることにあります。金属および有るもの の 製 造 設 備 の更 新など 効 率 性を高めた 生 産

樹 脂という要 素 技 術を磨くことで、1980 年代 以 降 の体制の整備と高付加価値な製品ラインナップの拡充等

エレクトロニクスの発展とともに、ボンディングワイヤ

により、基盤整備は着実に成果を出しています。

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202008

トップコミットメント「2025 長期ビジョン」のゴールに向けて力強く前進していきます

BCMS（事業継続マネジメントシステム）が適切に機能し、緊急事態宣言発令の間は、テレワーク率 7 割という働き方に関する諸施策を進めるとともに地域の方々との信頼関係の構築に努めていきます

目標を達 成しつつ、生 産活動への影響を最小限に抑え「2025 長 期 ビ ジョン」の「 成 長 追 求 事 業 」として、ることができました。また、営業活動においても Web

当社が社会とともに持続的に成長していくためには、機能性ペースト事 業と医療機 器 部 材事 業を定め、研究会議などを活用したお客様対応に努めました。今後も労働の付加価値向上を追求していく会社に変えることが開発や増産に向けた投資を行っています。

感 染 拡 大の懸 念は残りますが、今 年前半の取り組みで必要だと考えています。付加価値が低いルーティンワーク

培った 知 見を活かし、いかなる事 態に際しても事 業 のは RPA（ロボットによる業務自動化）、IoT、AI を活用する

継続と製品の安定供給に努めてまいります。

ことにより、人が行う必要がなくなります。人は、考える

機能性ペーストについてはグローバルニッチの領域を開拓していく考えです。たとえば、2020 年から全世界で導入が開始された 5G では、基地局や 5G 対応端末、with コロナの社会では、現実に人と接触することが半導体パッケージについて、高周波対応用等のニーズがリスクとなり、データとデジタル技術を活用して、製品や高 度化し、メタライズペーストやパッケージシールド用

サービス、ビジネスモデルを変革するＤＸが一層加速して併せて、持続的成長には人材基盤の確立が欠かせま

ペーストによる貢献の場面がさらに増えるものと考えていくと考えられます。今回の事態は厳しい状況をもたらせん。当社では、2014 年から次世代リーダーの発掘をおり、この分野での提案活動を強化しています。当社のした 反 面、ＤＸへ の対応や 働き方改 革の加 速といったはじめ、経営方針の浸透、受講者同士の交流による事業

強みはお客様に製品を供給するだけにとどまらず、設備

プラスの面もあると感じております。これを機に、逆境

課題の相互理解を目的とした「次世代育成教育」を実施

や製造条件などを含めて、お客様側の製造プロセスに即を機会としてとらえ、今後の成長につながる組織運営やしています。部 門 間 の 事 業 特 性の 違いを 乗り越 えて、したソリューションを提 案できる点にあり、この強みを人事制度の改革とビジネスモデルの変革等、経営革 新

従業員同士がつながるための強固なネットワークの確立

活かした事業展開を進めてまいります。

を加速していきたいと考えております。

が今後の課題と考えており、各事 業部の同階層の役職

一方、医療機器部材については開発を鋭意進めている
ところです。金属にも有機材料にも強い点を活かして、電線を内蔵した高機能チューブなどの開発を行うとともに顧客での評価が進められております。

創造する仕事へ働き方を変えていくこととなります。

メンバーが集まり、「2025 長期ビジョン」を基盤とした気候変動への継続的な対処を重要課題ととらえています「成長追求事業」については積極的な投資を実行して、目的や課題を共 有し、解決 策を提 案できる研 修となる活動を行うとともに情 報を適切かつ公正に開示するこようにしています。

とが必須であるとの認識のもと、経営の迅 速な意 思 決

また、ダイバーシティについては、性 別や国籍、民族、文化、ハンディキャップ などを含め、さまざまな価値観

定と健 全 性、透 明 性を確保するためにガイドラインを定め、公表しています。

早期に新製品の上市と量産化を実現するとともに、第 3

企業の持続的成長において、ESG や SDGs への対応と多様性を尊重し、従業員一人ひとりの価値観やライフ

取締役会においては、法令または定款に定める事項、期における新製品の増産と収益貢献に備える考えです。

が必須であると考えています。特に、気候変動への対処

スタイルにあった働き方を提供することで、すべての従

中期 経営計画、年度予算等の計画等の経営計画、当社

次に、「利益 追求事 業 」ですが、通信 電 線事 業・国内

は重 要 課 題であり、当社は省エネルギーに取り組むと業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境のの方向性に関する諮問事項について、社 外取締役を含

機器用電線事業・機能性フィルム事業・ファインワイヤ

ともに、省資源化に対応した製品や環境規制に適合する充実を図っていきます。

めた自由闊達な議論を行っています。特に 2019 年度

事 業・セン サー 事 業、環 境 分析事 業 が 挙 げられます。

製品の提供に注 力しています。製品を通じた環境負荷

社会貢献 活動についても、当社は事 業を行う地 域のは「2025 長期ビジョン」の第 1 期中期経営計画の進捗

これらについては、付加価値の高い製品群の訴求と生産の低減という点では、たとえば、リサイクル性の高い被皆 様との 信 頼 関 係を築く観 点 から重 視しております。

を評価し、第２期計画を策定しました。また、社外取締

効率の向上などによって回収利益の最 大化を追求して覆材を使 用し、従 来 品と比 較して電 線サイズ を小さく

特に、当社は障害者の支援や雇用に関して長年にわたる役、代 表取締役 等をメンバーとする指名報酬 等諮問委

いきます。

した電線の提供を挙げることができます。また、焼却し実績があります。2018 年には、「障害者雇用優良事業員会を設置しており、諮問を受けた役員人事、報酬等にても有害物質を排出しない電 線や電子材料など、環 境所等の厚生労働大臣表彰」を受賞しており、今後も障害ついて取締役会に答申しています。議論に十分な時間を対応のラインナップを充実していく考えです。

を持つ方々の就労を支援するとともに、障害を持つ方々確保するため、情 報 の 事 前 共 有、会 議 システムを 利 用と健常者とがともに生きがいをもって共生する社会づくした運営など、議事運営の効率化も図っています。

そして、「中長期育成事業」でありますが、海外機器用
電 線事 業がこれに該当します。現在、事 業基盤の整 備に注力する一方、中国における販売網の拡充を進めています。日系および非日系を問わずお客様の開拓を進め、事業規模の拡大を図っていく考えです。

事 業における環 境 負荷の低 減に関しては、生 産設備

with コロナ社会に向けてＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）に取り組みます

りへ貢献してまいりたいと考えています。

および 空調などに関するエネルギー削減とゼロエミッ
ション率改善に取り組 んでいます。エネルギーについ09

仕事、それまでの 仕 組みややり方を変えて付 加価値をて、2019 年 度 は 原 単 位 で は 前 年 比 4.6％ の 削 減 を
達 成しました。また、ゼロエミッション率については、

それとともに、ステークホルダーの方々に向けて、適切かつ 公正な情 報 開示に努めており、必要に応じて適 時

経営の迅 速な意思 決 定と健全性、透明性の確保に注 力してまいります

銅リサイクル の 継 続、材 料 ロス 削 減 などに 取り組 み、開示以外の任意の情報開示を行い、経営の健全性と透明性の確保に注力しています。
今 年度は、新 型コロナウイルスの 影 響による経 済 の「 ゼ ロエミッション 率 0.7％ 未 満 」という目 標 を 達 成

最後に、コーポレート・ガバナンスについて申し上げ

悪化により、厳しい経営環境となっております。当社と今年初めからの新型コロナウイルスの影響で、事業環しています。 今 後も引き続き、省エネルギーとゼロエます。当社の使命は、創意工夫を凝らして有用で安全なしては、従業員と社会の安全およびお客様に対する製品

境が劇的に変化した中、当社各事業に様々な影響が出ミッション率の目標達成を通じて、気候変動やその影響

優れた製品・サービスを社会に提 供 することと考えての安定供給を第一に考えた事 業 運営に努め、ステークております。しかし、「2025 長期ビジョン」の第１期をを軽減する一助となるように取り組んでいきたいと考えおります。 そ の 実 現 にあたっては、国内外の法令及びホルダーの皆様への期待に応えてまいります。引き続き

通じて、事業基盤の確立に注 力した成果の一つとして、ています。

社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202010

2025 長期ビジョン

需要の拡大が期待できる分野であって、かつ、
当社グループの強みを発揮できる分野を特定し、それら分野に当社の総力を結集

2025 長 期ビジョン概要
定性的な目指す姿

目標営業利益当社は、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓し、ニッチ※ 数字は各期最終年度目標額

トップのサプライヤーとなり、独 創 的な先 端 部 品・素 材を

100

供給する。

70

当社は電 線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独 創的な先端部品・素材を供 給するニッチ

50

トップのサプライヤーとなることを目指すために、特に市場の拡 大が 期待される機 能性ペースト分野

定量的な目指す姿および 医療機 器関連部 材分野においては積極的な投 資を実 行して成長を追求し、その他の既存 事業

高い 収 益 率を維 持しつつ、現 状 の 1 桁上の 規 模 (2025 年

分野においては効率化投 資の推 進、顧客ニーズに沿った製品群の拡 充 等により回収利益の最 大化を度 売 上 高 1,000 億 円、営 業 利 益 100 億 円 ) を 併 せ 持 つ

追求することを基本とします。

企業 集団となる。

第1期

間（2017-2019）2025 長 期 ビ ジ ョ ン

第 1 期 進 捗 結果と第 2 期 方針課

題

基盤整備期間3 年間 210 億円

投融資枠
目標営業 利 益

第2期

3 年間 240 億円（2023-2025）

新製品増産収益貢献期間（うち留保枠 120 億円）（うち留保枠 120 億円）

19 年度 50 億円

22 年度 70 億円

25 年度 100 億円（注）留保枠：長期ビジョンで設定した M&A を含む戦略投資のための投資余裕枠。BS の健全性を損なわない範囲のものとして、2017 〜 2025 年度（9 年間）を対象期間に設定。

2025 長 期 ビ ジ ョ ン

第1期 進 捗 結 果（単位：億円）

実績
552

実績
580

実績
582

中期
計画
525

中期
計画
550

中期
計画
580

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

利益追求
事業

3 年間 280 億円（うち留保枠 120 億円）

売上高

営業利益

（単位：億円）

成長追求
事業

中長期育成
事業

電線・ケーブル事業

通信電線事業、機器用電線事業（国内）

電子材料事業

機能性フィルム事業、ファインワイヤ事業

その他事業

センサー事業、環境分析事業

電子材料事業

機能性ペースト事業

その他事業

医療機器部材事業

電線・ケーブル事業

機器用電線事業（海外）

中期 計画
47

中期
計画
44

実績
41

実績
38

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度実績

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し

11

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

利益追求事業

販売量の維持・拡大、品種構成の改善、生産効率化による収益最大化を図る。

成長追求事業

長期ビジョン第 3 期における新製品の増産・収益貢献に備え、第 1 期における新製品開発の遅れをキャッチアップし、新製品の上市・量産化を実現する。

中長期育成事業

本格的に販売を立ち上げ、第 3 期における事業拡大に備える。

効率化投資の推進、顧客ニーズ に沿った 製 品 群 の 拡 充 等
により回 収 利 益 の 最 大 化 を追求する。

将来的な規模・利益の拡大を目指し当面は事業基盤整備に
注力する。

中期 計画
54

実績
50

従業員・社会の安全を確保するとともに、お客様への供給責任を果たす。

第2期 基 本 方 針

第3期（2023-2025）

積極的な事業開発投資、増産
投 資 等 に より規 模・利 益 の拡大を追求する。

2025 当社のありたい姿
IoT やロボット、車載機器、医療機器などの分野においては、

電線や電子材料などの部品・素材に対するニーズが細分化しつつ、高度化

定性的なありたい姿

2025 長 期 ビ ジ ョ ン

第2期（2020-2022）

事業展開

第3期

（2020-2022）

新製品量産化期間

第１期（2017-2019）2025 長 期ビジョン

2025 に 向けたロードマップ
期（単位：億円）電 線と電子材料、また、それらに関連する
部 品・素 材 事 業 分 野 にお いて、グ ロ ーバ ル

定量的な姿
高い収益率を維持しつつ、現状の 1 桁上の規模を併せ持つ企業集団。

に事 業を展 開し、特に、ニーズが 細 分 化・高2025 目標度化しつつ拡 大する IoT やロボット、車載 機器、医 療 機 器 向 け な どのフロン ティア を 開

売上高1,000 億円以上

営業利益

100 億円以上拓し、複 数 の 先 端 領 域 商 品 ( Advanced &Niche ) でトップシェアサプライヤーとなり、顧客から信頼されている企業集団。

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202012

特集
■ 在宅勤務 制度に関して「家族が入院した際に、柔軟に働くことが できる。」「在宅勤S PECIA L FE AT U R E

務は、通 勤時間削減に伴う時間の有効活用や、オフィスでやる
仕事 より集 中 力 が 増 すことも 考えられるので、週 に 1 回 からダイバーシティ
座談会の紹介2 回 程 度トライしてみたい。」など、在 宅 勤 務を実 施 すること
で、ワークライフバランスの充実や、業務 の効率化を図れるという在 宅 勤 務 に 好意 的 な 意 見 が 出ました。 一方 で、「 育 児や
介護をしながら在宅勤務をする場合に、公私の区別をどのようにつけるのか。」「人間そこまでモラル的に強くなれず、在宅勤務
では、易きに流れて仕事がうまくいかなくなる可能性もあるのでは。」との反対意 見もありました。

当社グループでは、女性の活躍推進、障がい者・高齢者の雇用などを中心にダイバーシティ＆インクルージョン（ D & I ）に 取り組 んで います。 今 回、ダイバーシティ推進担当者を明らかにするなど、グループ内でも先進的に
D & I を展 開しているシステム・エレクトロニクス事 業
本部で行われた「働き方改革」についての座談会の内容

第1回
第2回
第3回
第4回

をご紹介します。
システム・エレクトロニクス事業本部では、ダイバーシティに関するテーマについて、役 員も交えた座談会を行っています。
ダイバーシティ推 進 担 当（ 以下、DS 担 当）内 の 会 議において、テーマおよび内容を検 討し、右のテーマで実 施してきました。

第5回

女性 活 躍推 進とは（2017 年 10 月 10 日 開催）

働き方改革 〜育児休 暇・テレワーク・長時間労 働 等 〜（2018 年 2 月 22 日 開催）“イクメン ” 座 談 会（2018 年 5 月 25 日 開催）

製造部門における閑散期のオペレーター人財活用（2018 年 9 月 11 日 開催）

製 造 部で閑散 期に実 施した取り組み紹介（第 4 回続編 ) （2019 年 2 月 22 日 開催）

第6回

拠 点間の違い（2019 年 9 月 20 日 開催）■ 時間単位の有 給休暇取得に関して

また、「 コミュニケーション が今で も、もっと 必 要と考えて「病 院の通 院、育児や役 場の手続きなどの用事を、時間単位

いるのに、在宅になるとさらに減ってしまう。」という意思疎通

有給を使ってこなすことが でき、有給休 暇を半日とらなくてもに関する懸 念や、「製 造現場ではなかなかこの制度は導入しにいいというメリットは大きい。」「フレックスタイム適 用職場でくい。現 場との 不公平 感を減らした 形で導入しなければ ならない、固定時間で 働いている部門については、4 分の 1 でも休ない。」「同一拠 点で様々な 職 種が ある中で、在宅勤務が でき

むことが で きるの はメリットが 非 常に大きい ので、是 非 検 討る職 種とできない職 種があるのはおかしい。技 術開発と製 造いただきたい。」という賛成意見がありました。また、「時間単位

は会社に出てきてともに仕事をすべき。」などのメーカーとして有給制度があることで、子育てや介護がネックで就業できない製造現場との関係を意識する意見もありました。

優秀な人材を確保が できる。」という採用の観点からの意 見も「 導入するにあたっては、成 果 物として出てくる仕事 の 内 容ありました。

で 評 価をする制 度 を 作っていかなければ ならないし、評 価も他方、「 職場のシフトを考えると時間単位での有給は難しい。」

できるようにしなければ ならない。その評 価制 度が ない状 態「総 務人事 部での管理が大 変になる。」という管理 上の懸 念やで導入を図ると、業務が ちゃんと管理できるのか、計画と実 行「 時 間 単 位 有 給 取 得 時 に、現 場で の人の入れ替 わりで 混 乱 がが 出 来 ているのかというのが 曖 昧 になる。」という制 度 設 計

出ないよう安全面は考慮しないといけない。」という実際に現場をしっかりしなければ ならないという意 見もありました。

の安全と関連付けた意見も出ました。

2020 年 2 月 21 日に開催された第 7 回となる座談会のテーマ
は、「働き方改革」です。2019 年 4 月に施行された、労働基準法

座談会の中では、忌憚ない意見が発表され、まさに「ダイバーの改正により年 5 日の年次有給休暇取得が義務化されるなど、シティ（多様性）」を「インクルージョン（包摂）」していくことの「働き方改革」を推進する法令等が整い、当社内でも取り組みを有用性や難しさを、メンバーが 実感することとなりました。

進めていることから本テーマが選定されました。

最後に、システム・エレクトロニクス事業本部・辻事業本部長

当日は、まず、本社総務人事部より、労働基準法改正に関する（当時）から「今回の法改正の趣旨は、『多様な働き方を選択でき

ミニ講義を実施。法改正や、それに基づく社内制度改正の趣旨

る社会を実現すること』。この趣旨に沿った形で、制度も柔軟にについて理解を深めました。

対応していくべき。会社としても、本日挙がった課題や懸念点を

その後、DS 担当より事 前に行った働き方改革に関する事 業踏まえ、当社に合った制度の導入について検討していく必要が本部内でのアンケート結果の解説を行い、一部社員から希望のある。」とのコメントがあり、座談会を締めくくりました。

高かった ① 在宅勤務制度、② 時間単位の有給休暇取得について、
当社における導入の是非や、利点／懸念点についてグループ毎で議論し、意見交換を行いました。

システム・エレクトロニクス事業本部において、ダイバーシティ座談会の開催、また、今後の働き方改革を検討する際に参考となる貴重なご意見をいただきありがとうございます。
当社が持続的に成長・発展するために、Ｄ＆Ｉ・働き方改革の推進は必要不可欠と考えています。在宅勤務制度は、多様な働き方を行うためのポイントとなる制度ですが、今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つとして、緊急の対応ではありましたが、2020 年 3 月から運用を開始しました。やればできると思われた方も多かったのではないでしょうか？しかしながら、座談会の中でも、ご 意 見があり、また、
運 用する中でも課題や問題 点も出てきており、効率的かつ効果的な制度を整備したいと考えています。
総務人事部管掌役員

前山

13

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

博

今後、当社が 魅力ある会社・働きがいのある会社・皆さんが元気で 働ける会社となるよう取り組みを進めてまいります。

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202014

タツタ電 線 の C SR
「経営理 念 」の実現に向けて、当社は、「企業 行動規 範 」、
「品質・環 境 方 針」のもと、ステークホルダーの期待に応え、社 会の持 続 的かつ安定的な発展に貢 献する C SR 活動を継 続しています。

CSR の 概 念社 会 の 持 続 的 かつ 安 定 的 な発展に貢 献電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に

経

営

理

取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連 結経営を推進することにより、持続的に念

成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

お客様

取引先

１. 創意 工 夫を凝らし、不屈の精神をもって社 会・顧客の求める技 術・製品を開 発し、有用で 安 全な優れた製品・サービスを提 供します。
２. 地 球 環 境の 保 全 が人 類 共 通の最 重 要 課 題の 一つであり、経営の基 本であることを認 識し、
事 業 活 動のあらゆる面において環 境と人との調 和を目指します。

企業行動規範３. 従 業 員の人格・個 性を尊重し、安 全で 働きやすい多様 性に富んだ職 場 環 境を確 保します。

株 主

事業活動

地域社会

４. 株 主、取引先、地 域 社 会 等の 社 外における関 係 者との間で、健 全で良 好な関 係を築きます。
５. 国内外 の法令及び 社内規程を遵守し、社 会規 範や 倫理に則って公正な企 業 活 動を行います。
６. 企 業 活 動に関する情 報を適切かつ公正に開示して、経営の透 明 性を高めます。

1. 経営理 念を達 成するために企業 行動規 範に則り、事 業プロセスの改善、製品及びサービスの向上、
環 境保 全の推 進に対して継 続 的かつ適切に取り組みます。
2 . I S O 規 格 要 求 事 項に基づ いた品 質・環 境 マネジメントシステムを構 築 、運 用することで、適 用される法令や顧客 要求事 項を守ります。

品 質・環 境 方 針

3. 当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応する事で、品質向上、汚染の予防、
環 境保護に取り組みます。
4. 品質・環 境マネジメントシステムを維 持し、そのパフォーマンスを向上させるために、PD C A の
サイクルにより継 続 的改善を進めます。

従業員

SDGs（ 持続可能な開発目標 ）SDGs は 2015 年９月に行われた国連サミットに各ステークホルダーとの良好な関係性おいて全 会 一 致 で採 択された「 誰 一人 取り残されない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標です。

2025 長期ビジョン

当社グループは社会の持続的かつ安定的な発展に貢 献するため、事 業 活 動を 通じて SDGs の 開 発

経営理 念／企業 行動規 範／品質・環 境 方 針

目標に取り組んでまいります。

SDGs との 関係
ＣＳＲ重要テーマ● 環境負荷の低減
環

境● 循環型社会の形成● 低炭素社会の形成

社会の課題

具体的な取り組み項目● エネルギー● 製品・サービスの環境負荷低減● 資源循環● リサイクルの推進● 気候変動● 省エネルギーの推進● 生物多様性● 地球温暖化防止 = CO 2 排出量削減

関連するSDGs● 安全衛生諸施策の推進

社会● 労働安全衛生の確保● 飢餓・貧困● 品質保証体制の強化● 製品品質の保証● 健康・福祉● ダイバーシティの推進● 地域社会との共存共栄● 教育● 良好なコミュニケーションの維持● 働きがいのある職場● ジェンダー● スポーツを通じた地域貢献● 人材育成● 平和と公正● 働き方改革の推進● 持続的成長・発展を担う人材の育成

ガバナンス

15

タツタ電線株式会社● コーポレート・ガバナンスの強化● コンプライアンスの徹底

CSR 報告書 2020

● 公正な企業活動の実施● 不祥事による企業価値棄損の防止● 企業からの適時、適切な情報の提供● コンプライアンス教育・研修の強化● 内部通報制度の活用

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202016

環境マネジメント

環 境 報 告環 境マネジメント体制

緊急事態への対応

当 社グル ープのＥＭＳ（ 環 境マネジメントシステム）を推 進する体 制 は大きく三つに分かれ、上位の 階層からそれぞれの役割を担っています。

環境に影響を与える可能性のある設備 ･ 施設について、管理責任 部 署は日常点検を実 施し､ 突 発 事故 発 生の予防に努めて
います。

17

環境マネジメント

20

環境への取り組み目標と実績

21

環境負荷の低減

26

生物多様性

27

循環型社会の形成

28

低炭素社会の形成

30

環境保全データ

体

1

制

主な役割

・社長
トップマネジメント
・事業本部長 等
委員会
・環境管理統括者

ＥＭＳの 基 本 事 項 の 決 定、環 境 方 針 の決 定・見直しと環 境目標 の承 認、ＥＭＳ
運 用状 況の 確 認と見直しなど

また、緊 急事 態 の対応 訓 練については、各事 業 所 の 状 況に応じて 設 定し、年 一 回 実 施しています。 例 えば、危 険 物 漏 洩を 想 定し、環 境 汚染 被害 の重 大 性を説 明するとともに対応の手順と有効性を確認し、万が一の事故発生に備えています｡

事務局：ISO 事務局

2

環境管理推進委員会

・環境管理責任者
・環境管理推進者

ＥＭＳの確立、維持と実施運用状況の評価、
環境目標の策定および見直しと管理など

環 境に関する法規制の順守

事務局：環境安全管理部

3

地区・各事業所等

大阪地区における訓練模様

・環境管理推進者

自部門の環境負荷低減に向けた活動計画の 策 定 や そ の 計 画 に沿った 活 動 の 実 施など

当 社は、環 境 に関する法 規 制を順 守 するため、自主 管 理 値
環境保全の状況を把握するため、活動項目に応じて定期的に
監 視・測定を行い評価しています。特に、2019 年度の法 規制

また、ＥＭＳは、当社と同一サイト内に所在するタツタ環境分析センター・タツタ ウェル

関 連 する S DG s

フェアサービス、タツタ立井電線とも一体となった体制で、環境保全の活動に積極的に取り対 象項目の評 価 結果は、規 制値を上回る監 視 測定項目はありませんでした。
一方、本社・大阪工場で、操業や製品運搬に伴う騒音や振動の組んでいます。

■ 指導・苦情件数（件）の維持、行政への報告、届出を行っております。

苦情が発生しました。

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

指

導

0

0

0

0

0

苦

情

3

2

3

4

2

※ 京都工場・タツタテクニカルセンター・仙台工場では、苦情は発生しておりません。

この苦情に対しては、直ちに原因を調査特定し、問題のあった製品運搬の経路変更など対策を行い再発防止に努めました。

マネジメントレビュー

今後も環境保全には、一層の注意を払ってまいります｡

マネジメントレビューは半期に一回開催しております。
マネジメントレビュー（M R）は、事 業 本 部 M R とトップ マネジメント委 員 会メンバー（経営層）による全社 MR を段階的に開催しています。それぞれの段階で、半期ごとの取り組み経 過やその成果を評価し、次の半 期に向けて各段階の責任者からの指示事項などコメントを所属員に発信し、PDCA サイクルを回しています。

PCB 廃機器への対応
ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した廃機器は、特別管理産業廃棄物として社内で保管・管理し、国が定める処分方法に沿って計画的に廃棄処分を進めています。
高濃 度 PCB 含有機器については、中間貯蔵・環境安 全事業
株式会社（JESCO）への廃棄物処理申請を終えています。また、■ 保管数量種類

安定器

ネオントランス

照明用
コンデンサ

数

量

965 台

37 台

237 台

低濃度 PCB 含有機器については、115 台を廃棄処分しました。

事業本部 MR

全社 MR

低濃度 PCB 含有機器の排出状況

17

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

低濃度 PCB 含有機器の排出状況

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202018

環境への取り組み目標と実績
環 境教育2019 年度の環 境目標と実 績

環境保全活動に対する理解を深め、活動ルールの徹底を図るために、全従業員を対象に環境教育を2019 年度は、環境目標に対して具体的な目標を設定し環境保全活動を推進してきました。
その結果を下表に示します。

新入社 員教 育

一 般 教育および啓蒙 活動

入社時に品質・環境方針や省エネ・廃棄 物削減などの環境保全

全従 業 員に、品 質・環 境 方 針、環 境目標および 環 境保 全 活 動にの取り組みと、そのルールについての理 解を深めるため、導入教育

関わる法令や条例、化学物質の取り扱いなど、会社を取り巻く環境を実施しています｡

問題についての教育を実施しています｡
例えば、省エネ取り組みへの意識高揚を図るため毎年６月の全国環境月間に合わせて、全社従業員を対象に省エネ啓発標語の募集や京都工場では月間趣旨に沿った省エネ提案の募集や品質・環境方針

新年度も引き続き改善に努め、目標達成に向けて積極的に保全活動を推進していきます。
※ 評価記号（ 〇 : 達成
目

的

製品・サービスの環境負荷低減目

標

実△ : 取り組み中績

評

環境配慮型製品の開発◇ ノンハロゲン化◇ RoHS 指令対応

価

商品化

〇

0.60%

〇

など

× : 未達成 ）
参

照

P21
〜

実施しています｡

P23の教育などの取り組みを行っています。
リサイクルの推進

研修および廃棄物の分別演習の風景

省エネルギーの推進

専門 教 育特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 管 理 責任者 講 習 会など法 規 制などに係る特定 業務従事 者に対し、随時専門 教育を実 施しています｡

社 外環境セミナーなどへの参加
環 境 保 全 に 関 する法 令 や 技 術、新しい 取り組 みな どの 情 報を社内に取り入れるため、「環境保全に関するシンポジウム」「最近の国 際 動 向」など 社 外で開催される講 演 会・セミナーに随 時 参加しています｡
勉強会を実施しています。

エネルギー使用原単位あたりの削減

5.9％減少（注１）

前年度比：1％以上削減（参考）総エネルギー使用量 2.1% 増加

削減計画期間 2018 - 2020 年度
2017 年度を基準に、最終年度削減率を評価

内部監 査 員教 育

【 削減目標 】原単位で 3.2% 以上削減

員の養成を行っています。

削減計画期間 2017 - 2019 年度

前期間平均を基準に、最終年度削減率を評価
地球温暖化防止【 CO₂ 排出量削減 】【 削減目標 】総量で 3% 以上削減

環 境監査

自主削減計画・前年度比【 削減目標 】原単位で 1% 以上削減

（一財）日本品質保証機構による ISO140 01 マネジメントシステム審 査や顧客による外部監 査の受審とあわせて、定期的な「内部監査」や原材料購入先および廃棄物処理委託先などへの環境調査の

物流の環境負荷低減

実施や構内の環境パトロールを行い、システムの維持・改善を図っています。

・輸送効率／積載効率の向上
・モーダルシフトの推進継続（ 注 4）

環境パトロール

環境目標の達成に向けて、その活動が効果的に行われているかなど

環境パトロールで、環境保全の取り組み状況や法令の順守状況をを確認するため、内部監査規定に基づき定期監査や臨時監査を半期

はじめ省エネの取り組み状況について随時現場で確認を行い、有害に 1 回実施し、環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。

な環境影響発生の予防に努めています｡

外部監 査

協力会社への調査△

基準年度比 12.2% 減少

P28

環境監査

評価対象となる排出量（注 3）
基準年度比 6.7% 減少〇（京都府提出）
仙台工場

内部監 査

原単位あたり（注 2）

タツタテクニカルセンター・京都工場

社内資格を取得した監 査 員は、実地 訓練のため内部監 査に参加

マネジメントシステム）両資格を有する監査員の増員を図りました。

〇（大阪府提出）社外研 修または社内講師による内部監査 員教育を実 施し、監査2019 年 度も EMS（ 環 境 マネジメントシステム）と QMS（ 品 質P27

本社・大阪工場

省エネ啓発標語の優秀作品表彰の受賞者させて、監査員力量の向上を図っています｡

大 阪 地 区においては、環 境 管 理 推 進 委 員 会で SDGs について

ゼロエミッション率 1% 未満（ 銅・アルミを含む ）・協力会社への環境調査

原単位あたり×

前年度比 3.4% 増加
輸送ルートの選定など継続
東大阪⇒佐賀の鉄道貨物
東大阪⇒北海道の内航貨物船の利用継続

〇
〇

P29

（CO₂ 排出量の削減：230t ／年）

〇

2 社実施

P19

（注１） エネルギー使用の原単位あたりでは、効率的な生産体制に努めた結果、削減目標を達成しました。
しかし、需要動向により工場稼働時間が増減する中、総使用量は増加しました。

環 境マネジメントシステムが、お客 様や ISO の 要求 基 準を満 足

原材料 の購入 先や廃 棄 物 処 理 委 託 先 など当社 協力 会 社へ定 期しているかを確認いただくために、書類審査を含め外部環境監査の的に訪問し、グリーン調達ガイドラインや社内規定に基づき、環境（注２）計画中間年度のエネルギー原単位あたりの削減は、効率的な生産体制に努め目標以上の水準を維持しています。

対応を行いました。

保全の取り組みや会社状況の確認など調査を実施しています｡（注３）計画最終年度の排出総量の削減は、効率的な生産に努め目標以上の水準を維持しています。
（注４）住電日立ケーブル（株）および大電（株）との共同運行です。

審査機関による更新審査 ( トップマネジメントインタビュー ) の模様

19

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

廃棄物処理委託先で調査している模様

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202020

環境負荷の低減
当社では、環 境 負荷の低減を実現すべく、環 境に配慮した、新製品・改 良品の開発に取り組んでおります。
また、タツタ環 境分析センターの事 業活動を通じた、環 境 負荷物質削減にも取り組んでおります。

高耐久性 めっきバレル用リード線〈 GTリード 〉
柔軟タイプの導体と保 護 層に特 殊ウレタン

通信電 線事業を使 用することで耐久性向上により省資 源化

環 境 配慮型製品を図りました。

GT リードの特長
1. 保護層に特殊ウレタンを使用することにより、従来製品に比べ※（※ 当社比）2 倍以 上の耐久性を実現しました。
2. リード線破損交換による生産ラインの停止を少なくし、生産性向上とトータルコスト削減を可能にしました。
3. 柔軟タイプの導体を使用し、可とう性（柔軟性）を良好にしました。

エコ電 線・ケーブル

4. RoHS2（10 物質）に関して、意図的含有はありません。

電線・ケーブルは、被覆材の多くが産業廃棄物として処理されており、とりわけ塩化ビニルは、焼却時に発生する
有害物質による環境への影響が懸念されています。
エコ電 線・ケーブルは、従 来の塩化ビニルと同等の難 燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属をまったく含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。

環 境 配 慮 型製品の特 性
焼 却 処 理 時の安 全 性

難 燃 性・低 発 煙リサイクル 性

耐薬品性

焼 却 時 に 有 害 なダイオキシン がビ ニ ル ケー ブルと同 等 の 自 己

マテリアルリサイクル、焼 却 時 のベースに ポ リエチレン系 樹 脂 を発 生する心 配 は ありません。 塩

消火性を有し、防炎上効果があり

熱エネルギーを利用するサーマル

使 用していますので 優 れ た 耐 薬

素 な ど 酸 性 ガ ス の 発 生 も なく、ます。低 発 煙 性で火 災 時 の 視 野リサイクルが可能です。

品性を発揮します。

炉を腐 食しません。

が確保できます。

600 V 難燃・可とう性架橋ポリエチレン
エコケーブル〈 かるまげ（ KM -CC ）〉ハロゲンフリーのエコ仕様の発煙濃 度 150以下に抑えた製品で、リサイクル性の高い被覆

かるまげ（KM - CC）の特長

漏 酸センサ〈ドコサンミハール ® 〉

ドコサンミハール ® の特長

水質汚濁防止法により目視点検できない場所

1. 硫酸、塩酸、硝酸。用途に合わせた多様なラインナップ。

の定期点検が義務付けられました。ドコサンミ

2. 既設設備への取り付けＯＫ。

ハール® は、このような見えない場所でも短時間

3. 電源は別配線。コネクタでジョイントでき敷設・メンテナンスが容易。

で漏酸位置検知が可能です。

4. 約４分で検知。 ※ 濃度 98％の 硫酸滴 下時（25℃）
5. 屋外敷設。

エコ難燃・可とう性架橋ポリエチレン
絶縁電線 110℃耐熱〈EM-TLFC110 〉

EM-TLFC110 の特長

EM-TLFC110 は、リサイクル 性の高い 被覆

2. 導体サイズを小さくすることで銅・絶縁材料の使用量を削減できます。

1. 環境に配慮したエコ難燃・架橋ポリエチレン材料を使用しています。
3. 上記の 1 と 2 の結果、配線スペースの有効活用が図れます。

1. 素線 0.45mm を使用することにより、非常に取り扱いしやすく、狭所配線時に特に生産性向上が図れます。

材を使 用した柔軟性のある電 線です。耐熱 性

4. 箱梱包により、省スペースでの保管が 可能です。

2. RoHS2（10 物質）に関して、意図的含有はありません。

に優れており、IV・KIV と比 較して電 線サイズ
が小さくなり省資源化が図れます。

5. RoHS2（10 物質）に関して、意図的含有はありません。

システム・エレクトロニクス事業

環 境 配慮型製品

材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。

ニュースラットケーブル

ニュースラットケーブルの特長

これまでの引き込み用ケーブルの絶縁 体に

1. 廃却時に、環境への影響が懸念されているビニル材料の使用量が減りました。

は、主に「ビニル 」材料が使用されていました。
ニュースラットケーブルは、塩素を含まない「黒色架橋ポリエチレン」絶縁 体に変更し環境に配慮しました。

2. 敷設時の耐候性の特性の向上により、温度変化や水などの影響に強くなりました。
3. 通電時の耐熱温度の特性が向上し、ケーブルのダウンサイジングが図れます。

【 FIT シリーズ 】
ネツタフ 115・TLFC・GT リードに多 様 な要望にお応えする新仕様「FIT シリーズ」、柔軟性とくせ付け性の両立を実現した細 径導体を採用し省資源化を図りました。

電気機器用特殊耐熱ビニル絶縁電線〈ネツタフ 115 ® 〉
絶 縁 材 料 の 耐 熱 温 度 を 向 上 さ せ た 製 品。
この 製 品を 使 用することで、従 来 製 品に比 較
して 電 線 サイズ が小さくなり、省 資 源 化 が 図れます。

FIT シリーズの特長

電子材料の充実した環 境 適合 性
ハロゲンフリー

RoHS

UL

鉛フリーハンダリフロー

塩 素などハロゲン物 質を含まな環境や人体に悪影響を与える特定UL94 は米国の試験規格で、VTM-

電子回 路 の RoHS 適 合に欠 かせいので、燃 焼 時にダイオキシンや有 害 物 質。そ の 特 定 有 害 物 質の0 は薄型プラスチック垂直難燃性、ない鉛フリーハンダ。部品をプリ

毒 性の 強いガスの 発 生の心 配が「鉛、カドミウム、
水銀、
六価クロム、V-０は 垂 直 難 燃 性 の 試 験 で す。

ント 基 板 へ 実 装 するハンダ付 けありません。

特定臭素系難燃剤の PBB、PBDE

共に、最も燃えにくい「０クラス」

作業で、主流のリフロー加工におおよびフタル酸類の 4 物質」を含から3 段階の試験グレードがあり、いてハンダ付けが 難しい鉛フリー

みません。

火の燃え広がりを抑え消火を助け

ハンダの使用に対応しています。

るなどの性能を評価します。

1. 従来品より、細径化を実現し、被覆材料使用量が減りました。
2. 配線および端子加工の作業性向上を図りました。

ネツタフ 115 ® の特長

高周波 対応薄型シールドフィルム
SF- PC8900 - C

SF- PC 8900 - C の特長

従来製品の薄型電磁波シールドフィルム（ SF-PC5900-C ）の構造を

2. 総厚 8μ m で、高周波領域における高いシールド性能を実現。

1. 許容電流が 高くなり、同じ電気容量なら導体サイズを小さくし銅の使用量を削減できます。

維持し、シールド層の厚みを上げることで、今後本格普及が見込まれる

2. 導体サイズを小さくすることで、絶縁 体材料の使用量を削減できます。

シールドフィルムの製品化を実現しました。

3. 上記の 1 と 2 の結果、配線スペースの有効活用が図れます。
4. RoHS2（10 物質）に関して、意図的含有はありません。

1. ハロゲンフリーで、UL94 VTM-0 達成。RoHS にも適合。
3. 折り曲げ性などの機械特性に優れる。

5G 通信に必須の、高周波領域での電気特性を向上させた薄型電磁波
SF-PC8900-C は、高周波領域でのシールド性能の高さに加え、折り曲げ性などの機械特性についても、従来製品同等以上の高い性能を有していることから、ディスプレイ部位、カメラモジュール部位、ヒンジ部
位などのフレキシブルプリント配線板での採用検討が拡大しています。
環 境 面 で は、ハ ロ ゲ ン フリ ーで あり な が ら、UL94 燃 焼 ク ラス
VTM-0 を達成。RoHS にも適合しています。

21

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

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機器用電 線事業

環 境 配慮型製品

タツタ環 境分析センターの環 境分析事業

FA・ロボット用ケーブル - 細径化高力ケーブル

従来品と比較して産業用ロボット、FA 機器など過酷で複雑な動きを求められる環境
で 使 用出 来るケーブルとして高 力 銅 合 金を導体に使 用した「高 力

外径 : 約 30％細い
重量 : 約 35％ 軽いケーブル」を提供してきました。さらに、機器の小型化や配線スペース

水質・大 気・土壌、作 業環 境はもとより、ダイオキシン類、微 量 PCB など次々と顕在化する有害物質 、多彩な分析技 術を駆使して、環 境を見つめ守ります。

ダイオキシン類分析の少ないロボット、ケーブルベアなどの省スペース配線に対応した、細径化高力ケーブルを開発しております。

厳密な精度管理のもと、信頼性の高い分析と最短３日の短納期対応

従来の優れた耐屈曲性をそのままに配線スペースの削減、柔軟な

ダイオキシン類は、極めて毒性の強い有害物質です。それらの分析には、極微量分析に対応

配線、取り回しが可能になります。

した精度管理システムと高い技術力が要求されます。当社では最新の装置を揃えて能力向上

こうした特性によって、使用されるロボットなどの軽量・小型化やを図り、最短納期３日での分析を実現しています。

省スペース化に寄与するとともに高力ケーブルの特徴である長寿命の実現によって省資源に寄与します。

従来品

細径化品

高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計（HRGC/HRMS）

作業環境測定機 器用電 線事 業の特 性

定期測定から作業場の改善提案に至るまでの作業環境管理をワンストップで対応

優れた耐屈曲性・耐捻回性を保持
スリムなボディーに驚きの耐久性

良好な端末加工性優れた省スペース性

ケーブル内の介在物、押さえ巻テープを極力

外径約 30％、断面積約 50％の細径化を実現。

耐屈曲性・耐捻回性は、従来の高力ケーブル使用しないので、コネクタ加工、ハーネス加工（当社従 来 品比）と同等以上。
（当社試験データより）の作業性がアップ。

労働安全衛生法などの法規制の対象となる有害物質を製造・取り扱う屋内作業場では、定期的な作業環境の測定と評価および結果に応じた適切な改善が必要とされます。当社では作業環境の評価・改善に至るまでの作業環境管理をお客様と一緒に取り組んでいます。

PCB 分析

農業用電線

アグリーブル®

次世代農業用ケーブル「アグリーブル ®」は、農業現場の声をカタチにした電線です。次世代農業の自動化や省人化をサポートする製品であり、
全 天 候 型のケーブルです。耐候 性・耐 寒 性・耐 熱 性に優れています。
また軽量化も実現しているため、施工性の向上に貢献しています。
※ 2021年2月24 〜 26 日「 第 4 回関西 Week」に出展予定！！

アグリーブル® の特長
1. 抜群の耐候性：約10 年間屋外曝露（紫外線）でも硬化やひび割れがありません。
2. 優れた耐熱・耐寒性：−50℃〜 90℃まで耐えられる温度性能。
寒冷地や夏場に温度上昇するビニルハウスでも優れた性能を発揮。
3. 作業しやすさを追求した、ストレスフリーな超軽量電線：VCT/2PNCTの 10 % 〜 30 % 軽量化を実現、柔軟性も兼ね備えています。

確かな実績をもとに広範囲の PCB 分析に対応
トランス 油、絶 縁 油、感 圧 紙 や 塗 膜 中 などの 微 量 PCB の 他、水 質、大 気 および 土 壌 中 の負イオン化学イオン化 - ガスクロマトグラフ
質量分析計（GC/NICI-MS）

PCB、ウエス、器具や容器といった PCB 分析に対応しています。

土壌汚染調査
蓄積した技術、経験、ノウハウを駆使し、重金属、揮発性有機化合物等による汚染状況を的確に診断
工場跡地などの再開発、土地売買などにおいて、「土壌汚染対策法」に基づく調査が義務付けられています。当社は「指定調査機関」の認定を受け、汚染物質の濃度、分布などの正確なデータの取得および汚染状況の評価を行い、土地の有効利用の一端を担っています。

ガスクロマトグラフ - 水素炎イオン化型検出器（GC-FID）とオートサンプラー

製品 ･ 材料分析
RoHS（特定有害物質の使 用制限）物質などの環境負荷物質分析、材料の組成分析など
多様なニーズに対応

耐屈曲性・耐柔軟性

平型ケーブル

平型ケーブルは、省スペース収納性で、耐屈曲性・耐柔軟性に優れたケーブルです。
多心ケーブルの場合でも横ぶれ、ねじれが発生しないため、ケーブル断線頻度が軽減。耐久性向上により省資源化を図りました。
製鉄所・埠頭等での大型機械の給電用、舞台照明の給電用、あるいは無人化・自動化設備である自動倉庫、立体駐車場の移動機器の給電・操作用など、各種の平型ケーブルに使用されています。

平型ケーブルの特長

形態 観 察、組 成分析、材質の 特 性 評 価など、これまで 長い経 験により習 得した複 数の 分析
手法および知 見を駆使し、製品、部品、材料などが 抱える様々な問 題を解決しています。

1. 横ぶれ、ねじれが発生しないため、ケーブル断線頻度が軽減。
2. 柔軟性がよく、小さな径に屈曲できるため、ケーブルを省スペースで収納可能。
3. 特に製鉄 所・埠頭等での大 型機械の給電用途では、平型専用リール
へ 1 条多段に巻くことが 可能なため、「うねり」発生が 軽減。

熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計（Py-GC/MS）

グリーン調達の推進

4. 各種使用環境に合わせて特殊設計し、カスタマイズ可能。

「環 境 配 慮 型 製 品の 提 供 」を 通して持 続可能 な 循環 型 社 会

物質､ 顧客要求や当社が指定する使用禁止物質の非含有順守を（例）耐熱性・耐寒性（冷凍自動倉庫）
・耐油性・耐張力性・耐防爆性など形成の実現に向けて､ 環 境 負荷の 少ない原材料などの 優 先 的

お取引先に求めています。

な 調 達を行うためグリーン 調 達 ガイドラインの 運 用を 20 07

さらに、お取引先が ISO14001 またはそれに準ずる環境マネ

年 3 月から開 始し、お取引先 のご 協 力のもとグリーン 調 達をジメントシステムの外部認証取得、若しくは組織的かつ効果的な推 進しています｡

環境保全活動を行っていることを要件として､ 環境保全の取り

具体的には、購入材料に鉛や六価クロム等 EU の RoHS 指令

組みを促進しています｡

や REACH 規則などをはじめ国内外の法令で使用が制限される

23

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

24

生物多様性化学 物質の管理

生物多様 性を維 持させるために、私たちができる活動

化学物質は、私たちの生活を便利で豊かにしてくれる一方で、ＶＯＣ（ 揮発 性有 機 化合物 ）の削減

環境中への放出によって悪影響を与えるものもあります。当社

光 化学スモッグの発生要因の一つである VOC 排出削減に向け

では、こうした化学物質の使 用に際して、必要な量の使 用に心て、印刷・塗装などの乾燥排気に含まれる VOC をバーナーによるがけるとともに廃棄量の削減に努め、廃棄する場合は慎重かつ燃焼焼却や活性炭フィルタによる吸着回収を行うとともに水性塗料への切り替えなどの対策を継続することにより、排出量削減に取り適切な取扱いを守り、環境リスクの回避に努めています。

組んでいます｡

また、製品や製造過程で取扱った PRTR 法の対象物質（第 1 種
指定化学物質）かつ、１ｔ以上の取扱量・排出量・移動量は、環境保全データに記載のとおりです｡

環 境 負荷マテリアルフロー

生物 多様 性の 維 持に向けて、当社 製 品の原材料に生き物に有害な化学 物 質を可能な限り使わない一方、
従 業 員の日々の 営みや 企 業 活 動 の 中 で 生き 物 や自 然 とのつな がりを 感じることも大 切と考えています。
当社は、生物多様 性の恵みを受け続けられるよう、当社が できることから行動しています。

守ろう（ 生き物や自然、人や文化との「つながり」）

伝えよう（ 自然の素晴らしさや季節の移ろい ）「生 駒の森 運営協 議 会」への活 動参 加

ひまわりとビオラ・芝 桜の植 栽

当社も参加する生駒の森運営協議会は、やっかんばの森林（活動「ひまわり」は、京都工場で震 災被 災者鎮 魂の種を貰い受け育て場所の名称）に日差しが入り風 通しを良くするため、密 生する木々

たのがはじまりです。その後仙台工場でもひまわりを育て、昨年はを間引く森林保全作業を行っています。

「ビオラ・芝桜」に変え育てました。

生 駒 の 森 運 営 協 議 会 は、生 駒 山 の人の 手 が入らず 成 長 が 滞る

両工場の従業員は、季節ごとに咲き誇る花を楽しみに、日々の水

山 林 を 豊 かな 森 林へ の 再 生を目 的 に、東 大 阪 市に 所在 する企 業

まきなど世話を行ってきました。その苦労が 実って、写真のようにや大学、N PO、行政で構成されています。

見事な花を付けました。

当社の本 社・大阪 工場、京都工場、タツタテクニカルセンターおよび仙台工場で、生 産 活動に投 入したエネルギーと資 源および 排出された CO₂ と廃棄 物など、環 境 負荷実績は以下の通りです。
■ 2019 年度実績 ※ データの有効数字を 2 桁としました
INPUT
エネルギー
（原油換算）

水

原材料（重量換算）

12 千 kL

320 千 kL

42 千 t

間伐作業風景食べよう（地産地消により旬を味わう）
タツタテクニカルセンター / 京都工 場の地 産 地 消
本社・大阪工場

社員食堂の昼食委託業者に協力を求め、野菜など地元の食 材をタツタテクニカルセンター

活 用した献 立をお願いしています。食 材は、天 候により出 来不 出

京都工場の「ひまわり」と種まきの風景

来があるものの、社員は自然の恵みと旬の食べ物をおいしく味わっ
ています。

京都工場

仙台工場

OUTPUT
主な製品（重量換算）

電線・ケーブル電子材料デバイス・電子回路など

38 千 t25

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

大気系

・CO₂
・NOx

20 千 t
2.4 t

水系

・排水

260 千 t

廃棄物・
有価物

・有価物
3,400 t・産業廃棄物
830 t
・一般廃棄物（埋立処分）26 t

仙台工場の「ビオラ」

地元食材によるタツタテクニカルセンターのサラダバー

仙台工場の「ビオラ」と世話をする作業者「芝桜」、「ローズマリー」、「ゴールドクレスト」

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202026

循環型社会の形成

低炭素社会の形成
当 社は、省エネル ギ ー活 動とともに、CO₂の 発 生 抑 制 に努 め、地 球 温 暖 化予 防や 低 炭 素 社 会 に向 けた

当社では、廃棄物の最終処分量の削減に向けて、2005 年度から一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化取り組みを推 進しています｡に取り組み成果を上げてきました。その廃棄物の最終処分量削減の指標となるゼロエミッション率の目標を

具体的な目標として、エネルギー使用量原単位あたり前年度比 1％削減 ※と省エネ活動の維持・推進に取り1.0% 未満と掲げ取り組んできました。
2019 年度も、原材料である金・銀・銅の回収リサイクルをはじめ、金属やプラスチックなどが混合する廃棄組んでいます。

※ 総量管理が適切な場合、総量目標でも良い物の有価物化による再資源化やリサイクルによる廃棄物の有効活用の継続に取り組んだ結果 0.6% と、昨年に続き目標を達成することができました。

省エネルギー

近年、再生用プラスチック原料輸入国の環境保全政策による輸入禁止措置、国内リサイクル業界での事業撤退や処理費用の高騰など、廃棄物の再生利用に向けた環境が厳しくなる一方ですが、引き続き発生抑制とエネルギーの使用削減目標を原単位あたり前年度比 1％減に

最終処分量の削減に取り組んでいきます。

設定し、省エネルギーに取り組んでいます。
製造部門を中心に効率的な生産体制の維持に努めるとともに、エネルギー効率の良い照明器具への交換やコンプレッサーのイン

廃棄物排出量とゼロエミッション率の推移■ 最終処分計（t）■ 再生利用計（t）

その結果、エネルギー使用に係わる原単位あたりでは、2019

ゼロエミッション率（%）

（t）
5,000

20
3,311

21

24

23

3,954

3,996

26

8

4,165
6

4

1,000

2

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

エネルギー使用に係わる原単位の対前年度比（%）
（％）
140

（kL）
14,000120となり、年間および 5 年間の加重平均共に削減目標の 1％以上の100削減を達成しました。

80

95.7
8,800

11,600104.2

11,90012,10012,00098.4

94.1

10,00081.8

10,8008,000

また、省エネ活動の評価方法の一つである、事業者クラス分け

60

6,000

評価制度（SABC 評価制度）による評価では、5 年度間原単位をとして、以下のように算出しました。

年 1％以上削減とする目標を達成するなど、2019 年度について

40

4,000

20

2,000

も S クラス基準をクリアし、2014 年度から 6 年連続の S クラス

ゼロエミッション率 ＝0※ 再生利用計：リサイクルなど再資源化が図られた廃棄物※ 最終処分計：リサイクルに適さず埋立処分した廃棄物■ エネルギー使用量（原油換算）（kL）

埋立処分している「廃プラスチック」などを最終処分品（注）ゼロエミッション率の定義

3,596

2,000

0

年度指数が前年度比 94.1％、過去 5 年度間の加重平均も 94.5％

（%）
10

4,000

3,000

バーター化など様々な工夫を行いながら取り組んできました。

■ 省エネルギーの取り組み（エネルギー使用量の推移一原単位の前年度比増減率）※ ゼロエミッション率：全廃棄物排出量中において、最終処分量の割合を表す指標・評価は低いほど良い

最終処分量（直接埋立処分）
廃棄物排出量（再生利用＋最終処分）の評価となる見通しです。

0

0
2015

2016

2017

2018

2019（年度）※ 2016 年度：仙台工場運用開始

× 100

CO₂ 排出量削減※ 削減計画期間が異なるとデータの評価基準が異なる。このため削減計画期間同士で、データの連続性は無い。

本社・大阪工場は、エネルギー使用あたりの原単位の削減計
画（ 2018 〜 2020 年度 ）により、最終年度の目標を基準年度比
3.2％以上削減で取り組んでいます。堅調な需要を背景に総排出量は増加しましたが、中間年度の実績は 12.2% 減と削減目標以上の水準を維持しています。

■ CO₂ 排出削減実績（京都府条例に基づく３カ年計画）
CO₂ 排出削減率実績：タツタテクニカルセンターおよび京都工場

総排出量の削減率（基準比）
（％）
70

改
善

60

タツタテクニカルセンター・京都工場は排出総量の削減計画

50（ 2017 〜 2019 年度 ）で、最終年度の目標を基準値比 3％以上40削減で取り組んでいます。最終年度の実績は、ほぼ 前年並みの30

6.7％減で終え、削減目標を達成しました。
仙台工場 ※も自主削減計画により、エネルギー使用あたりの原単位の削減目標を前年度 比 1％以 上に設 定し取り組みました。
結果、固定的なエネルギー消費施設の影響が大きく、効率的な生産に努めましたが、前年度比で約 3.4% 増加しました。

20

16.4

10

17.3

18.1
0.5

0
2014

2015

2016

2017

悪
化

6.8

6.7

2018

2019 （年度）※ グラフは、2014 〜2016 年度および 2017〜2019 年度の各削減計画期間の実績
2017 年度からは、タツタテクニカルセンターについても削減計画対象となった※ 換算生産量の見直しを行い、今年度のデータは再集計しました。

■ CO₂ 排出削減実績（大阪府条例に基づく３カ年計画）■ CO₂ 排出削減実績（仙台工場・自主計画に基づく）

CO₂ 排出削減率実績：本社・大阪工場

CO₂ 排出削減率実績：仙台工場

原単位あたりの削減率（基準比）

原単位あたりの削減率（前年度比）

（％）
70

改
善

60
50
40

0.7
2015

5.1
2016

11.9

17.8

12.2

悪
化

2017

2018

2019

2020 （年度）

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

悪
化

10
0

0

-10

※ グラフは、2015 〜2017 年度および 2018 〜2020 年度の各削減計画期間の実績

27

40
20

20
0

改
善

50
30

30
10

（％）
60

2017

-6.5
2018

-3.4
2019

2020

2021（年度）※ 仙台工場は、2016 年11月竣工のため、2017 年度を初年度とした実績

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202028

環境保全データ
2019 年度の主な省エネ改善と効果試算

本 社・大阪 工場、京都工場、タツタテクニカルセンター、仙台工場における環 境保全データは以下の通りです。

本 社・大阪 工場では、生 産設備の効率化や省エネ化の視 点で、生 産設備や照明 器 具の改修工事■ 本 社・大 阪 工場

を実 施しました。その 結果、年間で電 力量 約 70 千 kWh の削 減、これら取り組みによる削 減 効 果

１．大気および水質関係（ 2019 年度データ）の合計は、原油換算で約 21kL の省エネとなりました。

施設名京都工場では、設備更新時にインバータ制御の空調機の選択など省エネ改修工事を行いました。
その結果、年間で電力量 49 千 kWh の削減、原油換算では約 12kL となる省エネとなりました。
■ 絶縁工場空気圧縮機統合による省エネ（大阪地区）
３７kW
スクリューコンプレッサー

３７kW
スクリューコンプレッサー

15kW
スクリューコンプレッサー
15kW
スクリューコンプレッサー

新設

３７kW
スクリューコンプレッサー

撤去

15kW
スクリューコンプレッサー

撤去

15kW
スクリューコンプレッサー

絶縁工場

コンプレッサー

絶縁工場

大

気

天然ガスボイラー

水

質

下水道

予備

5.5kW
ベビーコンプレッサー

単 位
ppm
kg
g/Nm³
―
mg/L
mg/L

政令番号
第 1 種 - ３１
第 1 種 - ３００
第 1 種 - ３０５
第 1 種 - ３３０
第 1 種 - ３５５

物質名
排出量［t］
アンチモン及びその化合物
0
有機スズ化合物
0鉛化合物
0ジクミルパーオキサイド
0
ＤＯＰ（フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）
）
0

法規制値
150 以下―0.05 以下
5.7 を超え 8.7 未満
300 未満5 以下

実測値 ( 最大値 )
40
1,010
0.002
7.1~8.6
160
4（注）pH は範囲を示す※ 水質規制値は、東大阪市下水道条例による

２．PRTR 調査結果（ 2019 年度／当該事業所で、取扱量が 1t を超えた化学物質 ）移動量［t］
1
0.04
0.13
0.41
17

■ 京都工場
１．水質関係（ 2019 年度データ）

5.5kW
ベビーコンプレッサー

項 目
NOx 濃度NOx 排出量
ばいじん
pH（注）
BOD
n - ヘキサン抽出（鉱油類）

施設名

工場空調機をインバーター制御（制御盤）に更新

水

質

下水道

項 目
pH
COD
n - ヘキサン抽出（鉱油類）

単

位
―
mg/L
mg/L

政令番号
第 1 種 - ８２
第 1 種 - ３００

タツタテクニカルセンター（T TC）で は、太 陽 光 発 電モジュールを 工場 棟 に 設 置しています。

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

排出量［t］00

実測値（最大値）
7.3
3
1 未満

※ 京都工場では、ボイラーを設置しておらず、NOx などの測定監視は実施していない。

２．PRTR 調査結果（ 2019 年度／当該事業所で、取扱量が1t を超えた化学物質 ）太陽光発電モジュール発電による省エネ（二酸化炭素（CO₂）排出量削減 ）

法規制値
5.7 を超え 8.7 未満
300 以下5.0 以下移動量［t］
00.6

この１年間でＴＴＣ使 用エネルギーの約６％に相当する 216 千 kWh（原 油換 算約 54kL）の電 力を発電し、省エネルギーに寄与しました。

■ タツタテクニカルセンター

また、発電電 力を CO₂ 換 算すると約 76t 相当になり、CO₂ 排出量削減の一助となりました。

１．水質関係（ 2019 年度データ）
施設名
タツタテクニカルセンター工場 棟に設置の太陽光発電モジュール

輸送エネルギーの削減活動
輸 送 時 のエネルギー（ 燃 料）消費 量の削 減を目指し、積 載効率の向上やモーダルシフトの 推 進

製品輸送に際して、近距離では一台の車両による複数納入先集約
配送や、中継 集 積 所など配送拠 点の活用により中長 距離でも同方
向出荷製品積み合わせを行うなど、積載効率の向上を図っています。
さらに、走 行 距 離・時 間 の 短い効 率 的 な 配 送 ル ートの 選 定 など、輸送方法の改善により省エネを図っています。

質

下水道

２．PRTR 調査結果（ 2019 年度／当該事業所で、取扱量が1t を超えた化学物質 ）政令番号
第 1 種 - ８２
第 1 種 - ３００などの取り組みを行っています｡

積載効率および輸送効率の向上

水

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

2019 年 度は原 油 換 算で 約 48kL ／年 の 省エネと約138ｔの CO₂
排出量の削減を図ることができました。
また、北海道方面への製品輸送は、内航貨物船の活用で、トラック
排出量の削減を図れました。

CSR 報告書 2020

実測値（最大値）
8.6~8.7
69
1 未満※ タツタテクニカルセンターでは、ボイラーを設置しておらず、NOx などの測定監視は実施していない。

施設名

大

気

天然ガスボイラー

水

質

下水道

項 目
N Ox 濃度N Ox 排出量
ばいじん
pH
BOD
n - ヘキサン抽出（鉱油類）

単 位
ppm
kg
g/Nm³
―
mg/L
mg/L

法規制値
150 以下―0.1 以下5 を超え 9 未満
600 未満5.0 以下

実測値（最大値）
72
1,1000.03 未満
8.5
280
1 未満

２．PRTR 調査結果（ 2019 年度／当該事業所で、取扱量が 1t を超えた化学物質 ）を活用しています｡

タツタ電線株式会社

法規制値
5 を超え 9 未満
3,000 未満
5.0 以下移動量［t］
0
2.1

１．大気および水質関係（ 2019 年度データ・自主測定値 ）は、トラック輸送よりも環境 負荷の少ない J R コンテナや船舶など

29

位
―
mg/L
mg/L

■ 仙台工場

輸 送と比 較し原 油 換 算で 約 35kL ／年 の 省エネと約 92ｔの CO₂

北海道や沖縄など 500km を超える地域への長距離の製品輸送

同じの 31 ft コンテナを使用した鉄道貨物活用（東大阪から佐賀間・排出量［t］
00単

住電日立ケーブル（株）と大電（株）との共同運行 ）を継続した結果、モーダルシフトの推進

九州方面への定期的な製品輸送は、10t トラックの積載量とほぼ

項 目
pH
BOD
n - ヘキサン抽出（鉱油類）

12ft コンテナへの製品積み込み

北海道方面の船便コンテナを利用した製品輸送

政令番号
第 1 種 - ８２
第 1 種 - ３００

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

排出量［t］
00

移動量［t］
017
タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202030

労働安全衛生の確保

社 会 報 告安全衛 生への取り組み

安

安 全衛 生基 本 方 針

当社グループ 安 全講 演会を開催

当 社 で は、安 全 衛 生 は 事 業 の 根 幹 を な す も の で あり、
グル ープ 全 体 の 従 業 員 一人一人 が心 身ともに健 康 であ る

全2020 年 2 月 12 日、当 社グル ープ では 初めての 安 全 講 演 会を、

31

労 働安 全衛 生の確保

ことが すべ ての 経営 施 策 の 基 軸であるという考えのもと、

安全と人づくりサポート代表 古澤 登氏を講師にお迎えし、
“「安全・

33

品質保 証体 制の強化

安 全衛 生 諸 施 策を推 進しております。

品質・環境は、企業活動の根幹」であり、マネジメントそのもの ” を

35

働きがいのある職 場づくり

36

人材育成

37

地 域 社 会との共 存 共栄

主題に開催しました。
今回の講演は、役員・管理職等を対象とし、安全管理における経営

安全衛生の改善に必要な予算を計上する。
具体的な方針

トップ・管 理 監 督者の 役 割について「トップの 強い意 志と行 動が安全衛生活動に重点取り組み項目を定める。

重 要 」、「人づくりなくして安 全なし」、「問 題も答えも現 場にある」
等ご自身の経験をもとに熱く語っていただきました。

安全文化を醸成する活動を行う。

“災害ゼロ達成 ” に向け本講演で紹介頂いた様々な実践的安全活動

安全衛生関連法規等はもとより、その他の必要事項を遵守する。

を、当社グループ内で取り組んで行きたいと考えています。

リスクアセスメント実 施事例■ 安全衛生の目標・実績（当社グループの実績を記載）
2018 年度

関 連 する S DG s

安
衛

全
生

目

全

衛

生

実

設備導入の際には、危険性や有害性に関するリスクアセスメントを、

績

休業災害

0件

2件

職業性疾病

0件

0件

0件

業務外疾病休業率

7件

0.2% 以下

健診受診率

0.52%

100%

2019 年度
安

標

不休災害

目

標

休業災害
職業性疾病

実

健診受診率

必要な措置を行い、設備・機械等に起因する労働災害の防止に取り組んでいます。また、化学物質のリスクアセスメントについても随時実施しています。

績
4件

0件

11件

0.2% 以下

0.65%

0件

業務外疾病休業率

会社および労働組合の合同メンバーで実施し、その結果に基づいて、

100%

0件

不休災害

安全講演会風景

100%

0件

100%

リスクアセスメントの実施状況

災害・事故防止への取り組み
製造部管理職、係長、環境安全管理部メンバーを中心に、工場建屋
内および 建 屋 周 辺について、災 害・事 故 撲 滅 安 全 パトロール や、
主要交差 点の交 通パトロールを実 施し、また、フォークリフト安 全

2019 年度は、職業性疾病、健診受診率を除き、2018 年度より増えるという結果となりました。

講習会を開催し、更なる安全意識の向上に努めています。

この結果を踏まえ、2020 年度は次の内容を重点取り組み項目として、安全衛生への取り組み

災害・事故撲滅安全パトロールを推進いたします。

（建屋内、交差点等）

1. 安全関係

衛生

1. 重大災害の未然防止（リスクアセスメント活動の拡大・深化、機械安全化）

メンタルヘルスへの取り組み

2. 安全文化の醸成（職場内コミュニケーションの充実、新人・経験が浅い作業者に対する安全教育の強化（危険体感安全教育等））

ストレスチェック

3. フォークリフト、プラッター運転教育の強化

組みを拡 充。年１回のストレスチェックで従 業 員の気付きを促し、こころの健康が 社会課題ともなる昨今、メンタルヘルスへの取り
集団分析を通じてストレス要因を低減させる職場環境の改善に努め

2. 衛生関係

フォークリフト安全講習会ています。2019 年度は管理職向けに「職場のハラスメント防止研修」を実施しました。

1. 労働時間管理と長時間時間外勤務者の健康診断受診の徹底

産業医・カウンセラーへの相談［産業医面談］
主要な拠 点では産業 医が健 康診断 後の面談や医 療 相 談、休 職・復職に関する面談、ストレスチェック対応の面談 等を実 施し、特に過重労働による健康障害を防止するため、一定時間以上の勤務時間が発生した従業員に対し、産業医による面接指導を実施しています。

［こころの健康相談室］

2. ストレスチェックの実施とメンタルヘルスへの取り組みの拡充「こころの健康相談室」を 2011 年に開設し、カウンセラーによる

3. 作業環境の維持、向上（作業環境測定の実施と作業環境の改善）

面接指導を通じてメンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、病から

4. 新型ウイルス、インフルエンザ等の感染防止対策の推進の職場復帰をサポートしています。2020 年 4 月からは、仙台工場でもこころの健康相談室を開設いたしました。

3. 交通安全関係
1. 交通災害防止に関する教育・指導の充実（交通安全講習会）
2. 交通ルールの遵守（公道及び構内交通ルール）
職場のハラスメント防止研修の様子

31

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202032

品質保証体制の強化
品質保証体制グループ 各社と協働し品質を保 持

屈曲特性データを活用した寿命予 測有 用 で 安 全な優 れ た 製 品 をお 客 様 に 提 供 するため、当 社 グル ー プ は、IS O 9 0 01 の 品 質 マネジメント

高力銅合 金化技 術を軸に、グループ会社の専有技 術を組み合わ

ＦＡ・ロボットケーブル等に使 用される可動用ケーブルについてせ、産業に貢献する製品を送り出しているのが機器用電線事業です。

は、屈曲特性、捻回特性が 求められており、お客様からの試験依頼

システム（Q M S）をベースに事 業 に適した Q M S を構 築し運 用 。 全社 の方 針 や 品 質 目 標 の 決 定、品 質に

品 質 管 理については、当社の品 質 方 針を基 本に、グループ 各 社のや開発品評価で過去から蓄積している品質 方 針・年度目標のもと管理を行っています。品質確保およびデータを活用したケーブル劣化による製 造 技 術 継 承の 面で 重 視 するの は、製 造 工程 作 業 の「 標 準 化 」。

寿命予測がより正確に行えるよう、デー通 信 電 線事 業 の管理 基 準をベースにグループ 各 社と協働し、ケータベースを構築しています。

関する様 々な課 題・取り組みについては、マネジメントレビュー（M R）および 会 議 等を 通じて情 報 交 流を図り、事業本部およびグループ会社の QM S 運 用状 況を監査しています。

ブル製 品、端 末 加 工 製 品、それぞ れの 特 色に応じた 取り組みを 進
めています。

品質向上の取り組み

また、Web カメラおよびネットワーク
を利用し、遠隔地から試験状況をリアル
タイムに監視できる体制で試験を進め当社では、品質に関する目標として① 不適合品の削減、②コスト競 争力の強化・生 産性の向上、生 産計画の順守、③リードタイムの短縮、④製品ラインアップ、顧客サポートの充実に取り組んでいます。

ています。

高度かつ精度な製品ニーズに対応
製品の細径化、機能の高度化に伴い、求められるのは製造過程における精度の向上です。機 器用電 線の事 業分野は特に、一品一様で設計製作される精緻なケーブル製品が多く、高い加工性も要求されます。そのため各現 場では、お客 様 が 望む仕 様を満たすための通信電線事業本部

ケーブルベア試験機による屈曲特性評価ライフサイクルを考慮した耐久性の高い製品の提 供
アグリーブルケーブル、ゴムキャブタイヤケーブルなど環境に配慮しつつ、ユーザニーズに合った製品を供給し続けます。

製品検査を徹底しています。

全ての工程異常情報を品質保証部に集約し、品質の基本となる標準を自律的に改善していく仕組みを確立し実行。これを繰り返し続けることで、標準の有効性確認、管理項目の見直しを行いレベルアップを図っています。これらの活動により、各職場での標準は、常に改善され、着実に品質向上につながっています。
次年度以降も、品質の基本となる、
標準を自律的に改善していく仕組みによる取り組みは、継続していきます。
また、新たな品質管理体制の構築（ 操業状態監視や材料管理システムなど ）も、計画的に展開を進めていきます。

先進機 器導入による検 査、データ管 理

完 成品検 査シス テム・エレ クトロ ニクス 事 業 本 部
事業収益拡大に向けて、従来とは異なる新たな製品およびサプライチェーンの拡大が予想されることから、最適な品質保証と管理ができるように取り組んでおります。また、生産効率向上、品質レベル向上のための施策を実施しています。
次年度以降も、事業収益拡大に向けての新製品およびサプライチェーン拡大への最適な品質保証と管理ができるように取り組みます。また、生産効率向上、品質レベル向上のための施策を継続していきます。

電 線・ケーブル製 造では、生 産ラインの主 要 条 件（ 温 度、圧 力、

お 客 様と 取り決 めた 仕 様 を 満 たす品 質 で あ るか を 構 造 試 験、

回転 数 等）をデータで管理する「操 業 状 態の監 視・管理システム」

耐 電 圧 試 験 など、仕 様 書に 基づ いた検 査 を 当 社 の 認 定 を 受け たを逐次導入しており、操業状態の変化や異常発生の有無を常時監視

品質検 査 資格 保有者が確 実に検 査し、品質をチェックしています。

品質保証部による厳 格な品質 検 査

品質改善とお客 様 満足（C S）の向上

部の製品を厳格に検証し適性かどうかの判断を下しています。

することで、徹底した品質管理を実施しています。
また、測 定器を用いた 人による検 査に加え、自 動 測 定器による正確な 検 査も実 施しています。例えば、構 造 検 査では「画 像 寸 法測定器」を用いることで、出来 上がったその場でスピーディーかつ、
誤 差 の無い正確な検 査を可能にし、統 計 管理することで工程管理に役立てています。

お客 様からのクレーム、不 具合については品質保 証部が 中心となり、不具合の要因を徹 底的に調査し、真の原因を見つけ出すこと
で、適切な再発防止策を立案し実施しています。
また、再発防止策の有効性も定期的に確認し再発を防いでいます。

工程管 理
異 常 品 の 流 出を 防止するため、工程 内で異 常 が 発 生した場 合、品 質 保 証 部 が 品 質 確 認 を 行うとともに、異 常 内 容 と 適 切 な処 置を記 録する工程 異常 管 理システムを 運 用しています。

安全で安心な製品を送り出すという使命を全うするため、各事業

世の中にない製品を開発
電線・ケーブルで培った要素技術を発展させ、社会に有効な用途開発を行う当社の開発力と研究力は広く認知されています。

原材料の調達に関わる購買先の監査にはじまり、製造工程では、システム・エレクトロニクス事 業 本部はそれら先 端領域を担い、人と機械の視点による２重のチェックを実施。出荷検査では、当社

世界シェアを有する機能性材料など独自性の高い製品を送り出しの認 定を受けた品質検 査 資格 保有者が、外観目視検 査、機械特 性ています。 製 品 化に 至るまで は、デ ザインレビュー、試作 品 評 価

検査、電気特性検査を徹底して行い、タツタ品質を保持しています。

（ 実 験・試 験 ）等 を重 ね、品 質保 証 部 を始 め全 関 連 部 署が 厳しく検 証することで、更なる品 質リスクの 低 減に努 めています。

QC サークル活動「QC サークル活 動 」は 現 場で行われている品 質改 善 活 動です。

当社が今後注 力していく医療機器 分野の製品開発なども、各種業許可を取得して現在進めています。

時間短縮、不良数低減、スキル向上など様々なテーマにチームで取り組んでいますが、2019 年度からは異なった視点に立った改善活動を新たに開始しています。

機器用電線事業本部
タツタ立井電線においては、「お客様が満足する要求品質に合った製品を提供する」を基本方針とし、作業標準
および検査体制の見直しにより、品質向上に繋がりました。
次年度以降も、高効率生産体制への移行に取り組みながら、更なる品質向上に取り組んで参ります。
中国電線工業においては、多能工化による人財育成で生産体制のフレキシブル化の取り組みや顧客満足が得られるように各部門別に計画を立てて活動を実施しました。
次年度以降、生産基盤の強化、細物ケーブル製造へのフレキシブル化実証等を通じて、収益の積み上げおよび品質維持・向上に取り組みます。

33

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

品質 管理教育グループ全社 員に品質教 育を実 施
技 術 教育訓 練センターで行う品質 管理 教育は、品質についての改善 提 案制度
当社では、従業員が製品の品質やコスト、作業方法等について
具体的な改善行動を実現していくことを奨励するため、改善提当社の考えを理解し意識を高めることを目的とし、さらに各現場で案制 度を設けております。改善 提 案制 度は、改善 提 案 の内容

製造・作業に関する技能を磨いています。通信電線事業本部では、について審査し、審査結果に応じて賞金を支給しております。

各工程の検査測定器使用の「社内資格」を設定するなど、事業本部
毎に管理体制の強化に取り組んでいます。

優秀な提案については、半期に一度再審査を行い、審査結果に応じて金賞・銀賞・銅賞の表彰を行っております。

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202034

働きがいのある職場づくり
人材に関する
基 本的な考え方

人材育成

当社は、企業の成長を支えるのは人材であるとの考えに基づき、『従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します』（企業行動規範第３項より）。

当社グループは、持続的に成長・発展するために、多様な人材

2020 年度は、フレックスタイム、時差勤務、在宅勤務等のが適材適所で生き生きと力を発揮する活力ある職場環境を形成

勤務制度に関する見直し等を中心とした働き方改革の推進にするというダイバーシティ＆インクルージョンを推進するために

取り組みます。

各種施策に取り組んでいます。
3.90％となりました。また、働き方改革関連法の施行に伴う職場環境整備も行いました。

具体的な障がい者雇用率の維持、グループでの雇用促進

目標

全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境の整備

障がい者雇用障がい者雇用に力を入れ、個々の特性を見極めた働きやすい作業
環境づくりに努めています。職場定着率は非常に高く、多くの雇用機会を提供していることから優良事業所として評価されています。
2019 年度は、仙台工場にて、障がい者支援学校の生徒を受け入れ、屋外での緑化活動や構内の清掃業務に取り組んでいただ

各拠点での
取り組み

きました。さらに、受け入れた生徒は、2020 年度に仙台工場で

本社・大阪工場

職場実習生の受け入れ、支援セン
ターによる当社作業現場の見学

タツタテクニカルセンター

障がい者のトライアル雇用の
受け入れ

京都工場

地元行政機関の当社作業現場の見学採用し、当社の従業員として働いています。
（単位 : 名）身体障がい者

知的障がい者

精神障がい者

2016

4

9

2

2018

6

7

2017

4

2019

7

1

9

3

8

7

3

8

基づく効果的な研修を実施していきます。

教育・研修体系

新人社員

若手社員

中堅社員

主任・係長

管理職

新人研修
（集合研修）

課題付与教育

新任班長研修新任主任・係長研修

新任管理職研修

行動変革研修マネージャー研修OJT 研修外部研修（技術、法律等）

フォロー研修語学関係研修・語学研修（英語）・語学研修（中国語）

・海外語学研修制度

ミドルマネージャー研修

語学研修（英語）

各部署専門領域

・資格取得支援・通信教育講座

シニア
マネージャー研修

キャリア形成専門教育

次世代育成教育

キャリア形成支援■ 障がい者雇用者数の推移
2015

別 教育、通信教育、社 外研 修などを取り入れた独自の研 修制 度を確 立しています。人材育成 計画に

社員採用に占める女性の割合 25％

2019 年 度 の 女 性 採 用 割 合 は 24.5 ％、障 が い 者 雇 用 率 は度

当社が培ってきた技術を次代に継承、発展させ人材を “ 人財 ” へと育てるため、専門技術教育、階層

教育・研修体系

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

年

人材育成に関する
基 本的な考え方

4

合

計

15

■ 障がい者雇用率の推移
（％）
4.0
3.0

15

2.0

16

3.57

3.46

0

19

3.85

3.90

2.2

2.0

1.0

17

3.46

法定雇用率
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

技 術研 修管 理 職 登 用に備 える「 行 動 変 革 研 修」で は、人 財や 技 術を

通信電 線事業本部では、生 産総 括部及び 技 術教育訓練セン

活かすマネジメントスキルを養 成。今後は 30 歳代半ばに対象

ターが中心となり若手従業員を指導。さらに OJT 研修によりを広げ、行動 変 革に焦 点を置く研 修に見直しを図っていく等、各現場で必要な技 術力を培います。また、システム・エレクト

若 手 管 理 職 および そ の 候 補 者へ の 教 育は当 社 の 未 来を担う

ロニクス事業本部では、先端技術の習得や専門技術を高めるた

取り組みとして強化していく考えです。

め奈良先端科学技術大等との共同研究にも取り組んでいます。
その他、グローバルビジネスに必要な語学研修に注力し、海外留学支援などの取り組みも始めています。

女性活 躍推進

働きやすい職 場づくり

ダイバーシティマネジメントの 一 環として、「 女 性 活 躍 に関

仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を支援する独自

次世代リーダーの発掘、経営方針の浸透、受講者同士の交流

課題と考えており、2018 年度以降は「2025 長 期ビジョン」とする基 本 方 針」を 2016 年 4 月に 策 定し、社 内 の職 場 環 境 のの基準を制定しています。育児、看護・介護等の制度の拡充やによる事業課題の相互理解を主な目的として、次世代育成教育の 連 動 を 図り、研 修レベ ルに 応じた、強 化 ポイントを 見 直 す

整 備、仕事と家庭の両立 支援 等に取り組んでいます。

働き方改革関連法の施行に基づく 36 協定の変更、3 班 2 交替

を 2014 年 9 月から実施しています。

取り組みを進めています。

「女 性 従 業 員の 採 用割 合 25％以 上 」を目標に、女 性の積 極

勤務での 3 か月単位の変形労働時間制導入、有休奨励日を 5 日

研修ごとにそれぞれ 10 数名程 度を選抜し、4 か月（計 8 回）

なお、
「マネージャー候補者研修」につきましては、2019 年度

採用（新卒・中途 採用）を進めています。2019 年度は女性の設定等、誰もが働きやすく、末永く働ける職場環境の提供を進めに亘り開催する中で、テーマ毎（組織マネジメント・マーケティ

から「行動変革研修」と名称を変更し、360 度多面評価を取り

採 用割 合が 24.5％となりました。また、社 員に占める女 性のております。また、労使で労働時間に関する専門委員会を開催

ング・会計等）のディスカッションや各人が設定する課題のプレ入れるなど、内容を見直して実施しています。

割合は、2019 年度は 13.4％となっております。営業職 ･ 技能

し、議論を深めることで今後の改善に活かす仕組みづくりに取りゼンテーションについて、連 携 先教育機関のコンサルタントが職など、女性の活躍が期待できる職域も拡大しております。

組んでいます。

アセスメントを実 施します。その結果を本人・上司にフィード■ 女性従業員の採用割合

育児

看護・介護

● 育 児 のため の 所 定 労 働 時 間短縮の措置（ 満12歳に達する年度の年度末 ）● 介 護 休 業 ／短 時 間 勤 務 制 度
／各種休暇

（％）
30.0
20.0
10.0
0

35

次世代育成 教育

18.7

23.3

24.5

24.5

8.6

●育児休業手当の見直し

2015●保育所等の利用料補助の上限見直し

タツタ電線株式会社

2016

2017

CSR 報告書 202020182019 （年度）●介護休業手当の設定

その他●再雇用社員の処遇見直し

バックし、受講者各人の能力および課題の把握に努めています。
現在のところ、経営層へのプレゼンテーションによるボトムアップ提言、アセスメント、フィードバックのサイクルが 定着し、受講者同士による横連携がとりやすくなったことが大きな成果となっております。一方で、部門間の事業 特性の違いを乗り越えて、従 業 員同士が 繋がるための強固な 基 軸の 確 立が今後のマネージャー研修の様子

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202036

地域社会との共存共栄
社会貢献の基 本的な考え方

当社は、社会への貢献活動が企業の重要な役割であると認識しています。地域社会の課題やニーズを共有しながら、「地 域貢献 」「福祉 」「教育」「環境」の各分野で、地 域コミュニティの持続的発展、皆様の豊かな暮らしに寄与する活動を推進します。
2019 年度の社会貢献活動につきましては、大阪地区での新体育館を活用した地域貢献、木津川地区
での障がい者スポーツ大会への寄付等を通じた障がい者支援、仙台地区での防災協定締結による行政への支援等を実施いたしました。

教

地域貢献
体育館を活用した地 域 貢献

災害時における電気自動車等の使用に関する協定を締結

本社事務所に併設された体育館を利用していただき、地域の方との交流、地域のスポーツ活動の振興を図っております。
2019 年 度 は近 隣 保 育 園 の 運 動 会 や 東 大 阪をホームタウンとするサッカーチームであるＦＣ大阪主催のサッカー教室を開催いたしました。

当社は地域行政への支援等も推進しております。
2020 年 1 月 9 日、仙台工場が立地する宮城県大和町と災害時における電気自動車等の使用に関する協定を締結いたしました。
協定の内容につきましては、地震や風水害などで停電が発生した
場合や、停 電 発 生の 恐れが ある際、当社の 仙台工場の 停 電 対応 型
ガスコージェネレーションシステムにより発電する電気を電気自動車

育ミャンマーからの留学生（大学院 生）の工場見学受 入2019 年 9 月 18 日、大阪工場に、ミャンマーからの留学生４名と指導教授１名が工場見学に訪れました。留学生は、日本政府の留学
生 受 入事 業 の 一つである人材 育成 奨 学 計 画（略称「JDS」）により宮崎大学の大学院で電力システムについて学んでいる方々です。
今回の工場見学は、今後のミャンマーの将来を担う留学生が日本の電線メーカーを知ることを目的としたものです。

大学講座 への協力
当社は、近隣大学の要請に応じて、大学の講座への協力を行っております。
2019 年度は、企業の CSR 活動を学習する一環で、大阪商業大学の学生が障がい者雇用の取り組み内容を見学しました。
また、関西外国語大学に大阪のモノづくり企業の魅力を発信するという課題解決型の講座で、取材協力をしました。

に蓄電し、避難所などに配備して電力として活用するものです。

近隣保育園の運動会の様子

ＦＣ大阪主催のサッカー教室の様子

協定書を掲げる大和町の災害時に使用する電気自動車
浅野町長（右）と森元取締役（左）
工場見学で説明を受ける留学生

福関西外国語大学の学生による取材の様子

地域環境

祉

障がい者の自立支 援に対する取り組み当社は、長年の障がい者雇用を通じて培った経験を生かして、障がい者の自立支援に対する取り組みを行っております。

「木津川市障害児・者スポーツ大 会」の賞品を寄贈
2019 年 11 月２日に開催されました「木津川市障害児・者スポーツ大会」の参加賞としてタオルを木津川市に寄贈いたしました。スポーツ
大会の開催に先立ち、10 月 31 日には、木津川市役所にて寄贈品の授与を行い、河井規子木津川市長より感謝状をいただきました。
今後も引き続き、行政機関と連携し、地域の福祉事業等への支援に

障がい者就業啓発 活動の実 施

工場周辺の美 化活動
本 社・大 阪 工 場、タツタテ クニカル センター、京 都 工 場、仙 台
工 場 で、事 業 所 周 辺 の 道 路を 中 心 にゴ ミ拾 いや 雑 草 刈りな どの
美 化 活 動を定 期 的に行っています。

エコキャップ運 動
施 設 各 所に回 収 箱 を 設け、回 収を 行っております。2019 年 度
は全社で 248kg のキャップを集めることが できました。
また、キャップ だけではなく、様 々なリサイクル活 動を推 進しています。

長年の障が い者雇 用を通じて培った経 験を、他社でも活かしていただくため啓発活動を行っています。
2019 年 7 月 16 日に「精神・発 達 障害 者しごとサポーター養 成講座」に当社の障がい者雇用実務担当者が講師として登壇、障がい者雇用に関して工夫してきた点や課題を発表しました。

努めてまいります。

本社・大阪工場周辺での美化活動

寄贈品授与式での河井市長（右から２番目）との記念写真

37

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

講演の様子

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202038

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・
ガバナンス
リスクマネジメント

44

コンプライアンス

株主総会

安全な優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その実現に当たっては、国内外の法令及び 社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。
かかる認識に基づき、当社は、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持 続 的な成 長と中 長 期 的な企 業価 値の向上を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化

会計監査① 取締役会

監査・監督

連携に取り組んでまいります。

② 監査等委員会

監督

連携

43

基本的な考え方■ コーポレート・ガバナンス体制図

連携

コーポレート・ガバナンス

ガバナンスに関する

当社は、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で

会計監査人

39

コーポレート・

監査部

諮問④ 指名報酬等諮問委員会

答申・意見具申代表取締役社長③ 経営役員会

その他各部室⑤ 内部統制委員会
コンプライアンス委員会⑥⑦ リスク管理委員会

内部監査（各執行役員）

コーポレート・ガバナンスの体制
コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当 社は、重 要 事項 等については、取 締 役 会、経営 役 員 会 等 の 機 関において決 定しております。
当社の取締役数は、当社規模等に鑑み、現在監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役４名の合計 12 名体制としております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長各会議体および委員会① 取締役会④ 指 名報 酬 等 諮 問 委員会期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることを責務としています。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社

指 名 報 酬 等 諮 問 委 員 会 は、すべ ての 社 外 取 締 役、代 表 取 締 役、の持続 的成長と中長 期的な企業価値の向上を促し、収 益 力・資本

人事部門を管掌する取締役で構成されており、その過半 数は社 外

この責 務を果たすため、取締役 会は、法令または定 款に定める事項を決 定する他に、

効率 等の改善を図ることの責 務を果たすため、法令または定 款に取締役で構成されております。同委員会は、取締役候補者の指名、定める事項を決 定する他に、中期 経営 計 画、年度予算 等 の計 画を役 員の 選 解 任、後 継 者 育成 計 画 および 役 員 報 酬 に関 する取 締 役

策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員

会 からの 諮 問を 受け、答 申することに加え、必 要な 場 合 はコーポに対 策を指示するとともに、執行役 員による適切なリスクテイクをレート・ガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対し支える環境整 備を行い、取締役および 執行役 員の職 務執行を監督て意見具申を行います。

中期経営計画、年度予算等の計画を策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督することを役割としています。

することを役割としています。

■ コーポレート・ガバナンスの概要（2020 年 6 月19 日現在）
組織形態

監査等委員会設置会社

取締役会議長取締役社長

取締役会人数

12 名

うち社外取締役の人数

4名

独立役員の人数

3名

執行役員制度の採用

有

取締役会の任意諮問機関

指名報酬等諮問委員会② 監 査 等 委員会
監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法 定の 独 立の 機 関として、その職 務を 適 正に執行することにより、企業および企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長 期 的な企業価値の創出を実現し、社 会的信 頼に応えるための良 質な企業 統 治 体制を確 立することの責 務を果たすため、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取締役の職務の執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っております。

③ 経営 役 員会
関 連 する S DG s

経営役 員会は、取締役会において基 本的な経営戦略や経営計画の決 定や監 督機 能を果たすための議 論を充実させるため、取 締役
会付議事項に関する事前協議、業務執行に関わる重要案件の審議・報告・連 絡・調整 等およびその他の重要 事項に関する協議を行う機関として設置しており、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役 並びに社長の指名する執行役 員をもって構成され⑤ 内部 統 制 委員会
会社法および金融商品取引法ならびに当社グループ運営要綱に
基づ き、当 社グル ープの 業 務 の 適 正を確 保することを目 的として内部統 制委員会を設 置しております。同委員会はグループの内部
統制システムの整備・運用状況の確認・総括を行うとともに、必要に応じて社長の諮問に対する答申を協議しております。

⑥ コンプライアンス委員会
当社は、「企業行動規範」に基づく当社グループのコンプライアンスを徹底することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会では、当社グループにおけるコンプライアンスに関する事項を協議し、答申するとともに、各社におけるコンプライ
アンスに関する情報を共有しております。

⑦ リスク管 理 委員会
当社グループにおけるリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置しております。同委員会では、グループ運営全般に関わる定期的なリスク把握・評価を行うとともに、必要に応じて随時開催を図る体制としております。

ております。

39

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202040

取 締役に対するトレーニングの方 針
当社は、取締役就任時に、取締役の役割・責務（法的責任を含む。）について、知識習得の機会を設定しています。特に、社外取締役に対しては、当社グループの事業・財務・組織等に関する
知 識 習 得 の 機 会を設 定し、就任 後も必 要に応じてこれら知 識
習得の機会を提供しています。
また取 締役 会は、年 1 回、取 締役 会の実 効 性 評 価 時に取 締役に対するトレーニングの状 況を確 認し、必要ある場合には、追加のトレーニングの機会を提供しております。

任意の委員会設置状況、
委員構成、委員長（議長）の属性

評価結果◯ 取締役会は、2019 年度、企業戦略の方向性を示すこと、適切なリスクテイクを行う環境整備を行うこと、経営陣に対する効果的な監督を行うことなど、実効性を確保したと評価しています。
◯ 特に 2019 年度は、次により取締役会の活性化・効率化が進行しました。
2025 長期ビジョン 2017-19 中期経営計画の進捗評価、これを受けた 2020 -22 中期経営計画の策定。

取締役 会は、役 員の選 解任および役 員に対する報酬決 定の経営幹部の指名・育成等に関する社外取締役と代表取締役との間の議論の場としての指名報酬等諮問委員会の活用。

手続における客観性、適時性、透明性を確保することを主たる

個別経営課題の対応方針策定のための各部門に対する定期的諮問、答申の活用。

目的として、これらに関する取締役会からの諮問に答える直 属

Web 会議システムの導入・活用。

の指名報酬等諮問委員会を設置しております。
指名報酬等諮問委員会は、以下の事項に関して取締役会から

ただし、次に掲げる点などに関しては、改善を継続します。

の諮問に対し答申し、または必要に応じ主体的に意見具申してい経営戦略、企業統治等に関する大局的な議論の拡大。

ます。

事業環境変化への迅速・的確な戦略的対応。
業容拡大のための M&A を含むリスクテイク案件の発掘・推進。

■ 諮問事項

社外取 締役
当社は、取締役 12 名のうち 4 名を社外取締役とすることで、
客 観 的 な 視 点と 豊 富 な 経 験 や 知 識 を 経 営 に 反 映し、コ ーポ
レート・ガバナンス体制を強化しています。また、全社外取締役
4 名の内 3 名を独立役員として指定しています。

社外取 締役の独立性判断基 準
当社は、当社の事業内容、規模、機関設計等を総合的に勘案

ワークスタイル改革・デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた方針提示、環境整備。

1

取締役候補者の指名、代表取締役、役付取締役、役付執行役員および執行役員の選解任

2

役員に対する報酬決定

3

役員後継者育成計画の策定・運用

4

その他コーポレート・ガバナンスに関し取締役会から諮問を受け、または指名報酬等諮問委員会が必要と判断した事項■ 指名報酬等諮問委員会における委員構成と委員長（ 議長 ）の属性（2020 年 6 月19 日現在）
全委員

6名

し、独 立社 外取締役を少なくとも２名以 上 選任することとして

常勤委員

3名

おります。

社内取締役

2名

社外取締役

4名

社外有識者

0名

建設的な審議への貢献が 期待できる人物を独立社外取締役の

その他

0名

候補者として選定するよう努めています。

委員長（議長）取締役 会は、独 立社 外取締役となる者の独 立性をその実 質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定し、開示しています。また、取締役 会における率直かつ活発で

社内取締役

取締役の選任プロセス

経営陣評価体制の整備。
経営陣後継者のジェンダー等の多様性確保、育成プログラムの強化。
取締役会資料の作成・配布の早期化。

役員報酬の額またはその算定方法の決定方針■ 2019 年度役員報酬
役員区分

報酬等の総額( 百万円 )

報酬等の種類別の総額 ( 百万円 )定額報酬（固定報酬） 賞与（業績連動報酬）対象となる役員の員数(名)（ 社外取締役を除く）
取締役（監査等委員を除く）

278

211

66

12

（ 社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）

―

―

―

―

社外役員

55

51

4

5

（注）当社は、2015 年６月 26 日開催の第 91 期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額を年額 360 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、2015 年６月 26 日開催の第 91 期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額 56 百万円以内と決議いただいております。

取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額

することとしています。

報酬と連結経常利益に応じてその額が変動する業績連動型賞与

監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動の２種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映するする報酬として、定額報酬の一部を「株式取得報酬」とし、毎月、体系としています。

定額報酬中の一定額を当社役 員持株会に拠出することにより各人の定額報酬額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状 況、同 業他社・同 規 模 上場 他社の状 況 等を勘 案して決 定

当社株式を取得し、取得した当社株式の保有を在任期間中継続することとしています。

取締役会は、
取締役候補者の指名、代表取締役、
役付取締役、役付執行役員および執行役員の選解任については、
指名報酬等諮問委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、または同委員会からの主体的な意見具申を受けた
うえで、同委員会の諮問答申、主体的意見具申を尊重して取締役会において十分に審議し決定しています。

政策保有株式政策保有株式に関する方針

取 締役 会 全体の実効性の分析・評価
当社は、毎年、各取締役の自己評価に基づく取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会の機能向上を図ってまいります。
2019 年度の取締役会の実効性の評価手続およびその結果の概要は、下記のとおりです。

評価プロセス2019 年度の取締役会の実効性については、◯ 2020 年 4 月、全取締役に対するアンケート調査を実施◯ アンケート調査結果は、代表取締役（会長、社長）と社外取締役が分析・集約
以上を踏まえ、取締役会において、現状の評価と今後の向上策について、審議・確認しています。

政策保有株式の保有方針およびその議決権の行使基準について
は、次のとおりです。
◯上場株式については、①関係会社株式（関係会社株式）、②純投資を目的とする株式（純投資株式）および③事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする株式（政策保有株式）を保有することができるものとしますが、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有してはならないこととしています。
◯政策保有株式については、取締役会は、各年度終了後、銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当額、取引の実績と見通し等を踏まえ、保有の必要性や保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合うか等を評価し、保有継続の是 非を判断します。継続 保有が 非となった株式は、経済情勢、譲渡損益等を参酌のうえ、遅滞なく売却
等により処分します。
◯政策保有株式の議決権の行使については、当該議案が 政策保有上場

41

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

株式の保有目的に反すると考えられる場合を除いては、原則として
当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重してこれを行使します。
◯仮に当社の株式を保有している会社から売却等の意向が示された場合であっても、取引の縮減を示唆すること等により当該売却等を妨げてはならないこととしています。
◯当社の株式を保有している会社または当社が当該会社の株式を政策保有株式として保有している会社との間で、経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、当社や当社株主共同の利益を害するような取引を行ってはならないこととしています。

2019 年度の政策保有株式の保有状況および検証
2019 年度中に 3 銘柄を売却し、2020 年 3 月末現在、当社が保有している政 策 保 有 株 式は 18 銘 柄です。2020 年 5 月 13 日の取 締役会にて、政策保有株式の検証を実施し、2020 年 3 月末時点で保有しているすべての銘柄について保有継続を是としました。
タツタ電線株式会社

CSR 報告書 202042

リスクマネジメント
リスクマネジメント
に関する
基本的な考え方コンプライアンス

当社グループを取り巻く様々なリスクの中には、リスク発現の規模や継続期間によって当社グループの財政 状 態、経営成 績およびキャッシュ・フロー、さらには中長 期の経営戦 略に重 大な影 響を及ぼ す可能性があるものが含まれます。当社グループでは、それらのリスクを把握・分析して適切に対応するとともに、リスクが 顕在化した場合の影 響を最小化し再発を防止するための仕組みをグループ全 体でコンプライアンスに関する基本的な考え方構築・運用しています。

当社は、企業行動規範の一つにコンプライアンス（法令・社内規程・社会規範や倫理の遵守）を掲げ、コンプライアンス遵守のために、取 締役 会、監 査等 委員 会による監 督・監 査の強化およびコンプライ
アンス委員 会による当社グループにおけるコンプライアンスに関する情 報の共 有、コンプライアンス
推進活動に関する答申の協議等を行っております。
全従業員に対しては、当社が目指すべき方向を示した企業行動規範、コンプライアンスガイドライン
等の社内規程を社内イントラネット等で周知しています。グループ各社についても、グループ内部統制システムを定めたグループ運営要綱を制定し、グループ各社の全従業員に対して、グループイントラネット

推進体制に掲示することで、グループ各社内に周知し、その遵守を徹底しています。
2018 年度にはコンプライアンスガイドラインを冊子として作成し、当社グループの全従業員に対して当社グループにおいては、社長を委員 長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会

配布することで、より一層の周知を行いました。

では、年度初めに当該年度および 将来のリスクに関する評価を行うとともにリスクへの対応 策・管理方針を設定し、経営役員会および取締役会に報告しています。経営役員会および取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行っており、これらを通じてリスク発現の回避とリスクが顕在化した場合の速やかな対応に努めております。

推進体制
コンプライアンス教 育

需要変動に関するリスク

経済情勢・事業環境等に関するリスク

取締役等の役員に対しては、取締役に対するトレーニングの方針

主要原材料価格変動に関するリスク

新入社員教育、新任主任・係長研修、および新任管理職研修などのに基づく研修等を適宜実施。取締役就任時に、取締役の役割・責務

節目において実 施しております。また、「コンプライアンスガイド（ 法的責任を含む）について知 識 習得の機 会を提 供するとともに、環境規制を含む法的規制等に関するリスクライン」を 制 定し、冊 子を配 布 することで、コンプライアンスに関

年 1 回取締役会の実効性評価時に、取締役に対するトレーニングのする全従業員の理解を促し、必要性・重要性を周知しています。

状況を確認。必要に応じて更なる知識習得の機会を提供しています。

事業育成に関するリスク
製品改良・開発に関するリスク
品質に関するリスク

事業活動に関するリスク

取締役へのトレーニング

従 業員に対しては、教育計画に基づくコンプライアンス研 修を、知的財産に関するリスク

主要リスク
項目

従業員研修

設備故障等に関するリスク
情報システムに関するリスク

タツタ電 線グループヘルプライン
当社は、グループ内における法令違 反行為等の早期発見、是正・ある社内窓口の 3 つを設けています。

予防措置を目的として、「タツタ電線グループヘルプライン」を設置しています。

本 制 度の対 象者は、当社グループの 役 員、当社グループ 各 社と名称のいかんにかかわらず労働契約を締結している者、その他当社

本制度の窓口は、当社グループから独立した弁護士・専門業者にグループ各社の業務に従事している者です。

つながる社 外窓口と、タツタ電 線グル ープヘルプライン事 務局で具体的な運用につきましては次の図のとおりです。

タツタ電線■ ヘルプライン概要図◯ メール・封書・面談（ 日本語 ）

社
相談・通報

TOPIC

◯ 電話（ 日本語 ）◯ ハラスメントのみ

社外窓口

（弁護士）

タツタ電線
グループ
ヘルプライン

絡

連

絡

社外窓口

（業務委託先：SOMPO ヘルスサポート（株））

必ず報告

必ず報告
連

絡

監査等委員会員◯ メール・封書（ 日本語・英語・中国語 ）相談・通報 ◯ コンプライアンス全般（ ハラスメントを含む ）

連

総務人事部

自然災害等に関するリスク

社内窓口

（事務局）

長

相談・通報 ◯ コンプライアンス全般（ ハラスメントを含む ）社

与信に関するリスク

ハラスメント防止

当社グループは、基本的人権を尊重し、ハラスメントを防止し良好な職場環境や就業環境を実現することを目指しております。
そのために、これまでセクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントといった特定のハラスメントを防止するだけであった社内規程を改正し、特定のハラスメントに限られないすべてのハラスメントを防止するための社内規程を作り運用しています。
また、新しい社内規程では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントといった代表的なハラスメントの具体的な行為態様例を示し、各自がハラスメントの防止に取り組みやすい環境を整えています。

43

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

タツタ電線株式会社

CSR 報告書 2020

44

会社概要

連結財務ハイライト

伝えたい、送りたい、
目指したい、未来へ。
業 績（財務データ）■ 売上高■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

独自性の高
い 特 長ある研 究 開 発 型57,995
企 業として、
58,17160,00055,19440,000

経

30,000営

20,000

4,424

4,286

4,000

理

念

0

3,000

2015

0
2016
2017
2018
2019 （年度）
2015
2016
2017
2018
2019 （年度）マッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、
持続的な社会の発展に貢献する。

有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。
4,000
5,219

4,557

3,324

東 京証券取引所（市場第一 部）

主品

電線・ケーブル、電子材料、センサー＆メディカル製品

要

製

売

上

高

2020 年 3 月期〈 連 結〉58,171 百万円〈単独 〉52,408 百万円

従

業

員

2020 年 3 月期〈 連 結〉936 名〈単独 〉558 名

3,000

4,087

業

所
本社・大阪工場

タツタ
テクニカルセンター
京都工場

５. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
2015

2016

2017

2019 （年度）

2018

0

2016

2017

2018

６. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

■ 1 株当たり当期純利益（円）■ 事業別売上高構成
59.52

60

2015

52.79

2019 （年度）

仙台工場

■ 電線・
ケーブル事業■ 電子材料事業
■ その他

3.5%

44.36

40

支 店・営業 所

20

19,129

10
2016

2017

総資産
（百万円）

60,00080.9
47,14551,46880.5

自己資本比率（％）（％）

52,39782.7

54,970
80.3

100
80
60

（％）

ROE
（%）

12
10
8

10.2

8.3

9.5

40

20,00020

10,0002016

2017

タツタ電線株式会社
報告書
タツタ電線株式会社 CSR
CSR
報告書2020
2020

2018

0
2019 （年度）

札幌営業所

9.0

9.2

関 係 会 社
7.9
6.9

7.3
6.3

4

京都府木津川市州見台 6丁目 5 番 1号
テクニカルセンタービル TEL : 0774 - 66 - 5550
機能性フィルム工場
TEL : 0774 - 66 - 5552

〒 620 - 0853

京都府福知山市長田野町 3丁目１７番地
TEL : 0773 -27-3331〒 981- 3629

宮城県黒川郡大和町テクノスヒルズ 2 番 1
TEL : 022-346 -1126〒105 - 0014

東京都港区芝 2丁目 13 番 4 号（住友不動産芝ビル 4 号館 10 階）

TEL : 03 - 5439 - 4925

〒450 - 0002

名古屋市中村区名駅 5丁目 5 -22（名駅 DH ビル 6 階）TEL : 052- 586 - 4131

〒 730 - 0051

広島市中区大手町 2丁目 8 番 1号（大手町スクエア 8 階）
TEL : 082-248 - 0436

〒810 - 0022

福岡市中央区薬院 1丁目 13 番 8 号（九電不動産ビル）
TEL : 092-771-3646〒 060 - 0042

札幌市中央区大通西 18丁目 1 番地 26 号（山京大通ビル別館 501）
TEL : 011- 640 -3377

中国電 線 工 業 株 式会社
タツタ立 井電 線株 式会社
株 式会社タツタ環 境分析センター
タツタ

ウェルフェアサービス株 式会社

常州拓自達 恰依 納電 線有限公司
上 海 拓自達商貿有限公司

20〒 619 - 0216

ROA
（％）

10.6

6

30,0002015

福岡支店■ 株主資本利益率（ROE）
・総資本利益率（ROA）（百万円）

44,60663.6%

2019 （年度）2018■ 資本構成80.9

広島支店

36,996

32.9%
2015

東京支店
名古屋支店

2019年度30大阪府東大阪市岩田町 2丁目 3 番 1号
本社
TEL : 06 - 6721-3331（代表）大阪工場 TEL : 06 - 6721-3337（単位：百万円）

2,073
47.37

46.28

〒575 - 8585

2,740

3,917
事業活 動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。

４. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。
1,000

1,000

主要 拠 点

２. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、
2,952
2,926

4,368

2,000

0

上 場 取 引 所

事

3,677

2,000
３. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。

40,0006,676 百万円（2020 年 3 月現在）

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

１. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、
（百万円）

3,000

50,000大阪 府 東 大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1 号

2,000

4,000

0

社
金

本

3,781

電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的

6,000

50

1945（昭和 20）年 9 月 28 日

1,000

■ 経常利益0立に成長し、中長 期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズに

企 業（百万円）
行動規範
5,000

設

に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的10,000

01
45

4,067

タツタ電 線株 式会社

資52,5105,047
電 線・電子材 料
関 連49,114のフロンティアを開 拓 。持 続 的な社 会 の 発 展に貢 献します。
5,000

名

本

6,000

50,000社

TATSUTA ELEC TRIC M ATERIAL S M AL AYSIA SD N . B H D
2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

TATSUTA USA .Inc

タツタ電線株式会社

CSR Report 202046

環境への配慮のため、責任ある森林からの原料 を含む「FSC® 認 証 紙」を使用しています。

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