事前点検シート（参考様式２）【 実 施 要領様 式 】

計 画 主 体 名 南相木村
計画期間
実施期間
１

平 成 19年 〜 平 成 23年
平成19年〜 平 成 23年

総事業費（交付金）

１０１，０００千円 （５４，９５０千円）

計画全体について項

目

目標及び事業活用活性化計画目標が、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律及び同法に基づき国が策定する基本方針と適合しているか

市町村振興計画、農業振興地域整備計画、土地改良事業計画、森林・林業基本計画、特定漁港漁場整備事業計画その他各種関連制度・施策との連携、配慮、調和等が図られているか
活性化計画及び交付対象事業別概要は関係農林漁業者をはじめとした地域住民等の合意形成を基礎としたものになっているか

チェック欄

○

○

○

事業の推進体制は整備されているか○
目標及び事業活用活性化計画目標と事業内容の整合性が確保されているか○

計画期間・実施期間は適切か○判

断根拠都市住民に村の立地条件、魅力をＰＲし、お客を呼び込みいわゆる交流により地域の活性化、特産物等を観光宿泊施設で提供するな
ど地産地消を促進するため、農業用用排水施設の更新、新設により生産条件が整理され機能が確保された農地を増加させ、農用地利用集積を進められる条件を整備、新品種・新技術の導入と営農経費の削減による農業所得の増加を目標とする。
活性化目標は、村の｢農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想｣に基づき設定し、「田園環境整備マスタープラン」に位置づけられた計画となっている。
関係受益者に事業概要を説明し、意見要望を求め計画に反映し、本計画を受益者代表に説明し了解を得ている。
各地区ごとの自治会（役員及び水利委員）により取りまとめた要望に沿い事業計画を策定しており、各自治会ごとの推進体制は整っている。
目標及び事業活用活性化計画目標として示した生産条件整備として、農業用用排水施設等を更新・新設整備し機能の確保・保全により条件整備された機能の確保された農地を増加させる計画である。
計画期間：基本方針 原則3年〜5年程度本計画 Ｈ19年〜Ｈ23年 ５年
実施期間：実施要綱 原則3年〜5年以内
本計画 Ｈ19年〜Ｈ23年 ５年

交付金要望額は交付限度額の範囲内か○２

交付金要望額は、実施要綱及び実施要領の別表に定める交付額算定交付率に基づき算定。
要件種別７ 六法指定地域のいづれかに該当
交付額算定交付率 5.5/10
交付限度額 99,000千円×(5.5/10)＝54,450千円
本地区 振興山村地域・過疎地域・特定農山村地域に該当交付金額要望 54,450千円

個別事業について項目

自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了した施設等を本交付金に切り替えて交付対象とするものでないか
増改築等若しくは合体又は古材を利用した施設整備を行う場合
は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領の運用に定める基準を満たしているか交付対象とする施設等は減価償却資産の耐用年数等に関する省
令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 34号 ） 別 表 等 に よ る 耐 用 年 数 が お お
むね５年以上のものであるか

チェック欄
―

判

断

根

拠

該当無し
該当無し

―

○

「土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数について」（平成8年10月23日8構改Ｃ第463） 別表標準耐用年数よりコンクリート二次製品、管路 標準耐用年数20〜40年

事業による効果の発現は確実に見込まれるか
費用対効果分析の手法は適切か（農山漁村活性化プロジェ
クト支援交付金における費用対効果分析の実施について（平成●年●月●日付け●企第●号農林水産大臣官房長通知）により適切に行われているか）○

上記の費用対効果分析による算定結果が１．０以上となることが見込まれるか（アンケートによる場合は賛成が過半を占めているか）○

事業内容により効果要因に該当するものを「解説・土地改良の経済効果」により算出
・作物生産効果（用水改良に伴う用水不足に起因する被害の防止でき作物の増収につながる）
・営農経費節減効果（乗用ﾄﾗｸﾀｰによる散水経費がｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰによる散水になるため経費が削減される）・維持管理費節減効果（施設の改修に伴い施設の機能が向上し補修等に要する経費が削減される）
・更新効果（水利施設の老朽化に伴い機能の減退・喪失があり施設の更新に伴い改善される）「解説・土地改良の経済効果」に基づき算定
年総効果額 7,432千円 妥当投資額 124,489千円
投資効率 1.23％

事業内容、事業実施主体等については実施要綱等に定める要件等を満たしているか

個人に対する交付ではないか、また目的外使用のおそれがない
か○○施設等の利活用の見通し等は適正か○

地域間交流の拠点となる施設にあっては当該地区の入り込み客数や都市との交流状況（現状と今後の見込み）を踏まえているか
近隣市町村の類似施設等の賦存状況と利用状況等を踏まえているか
利用対象者、利用時期など施設の利用形態を検討しているか施設等の規模や設置場所、地域における他の施設との有機的な連携等、当該施設等の利用環境等について検討されているか
事業費積算等は適正か

―
―

該当無し

―

該当無し
該当無し

―

過大な積算としていないか○
建設・整備コストの低減に努めているか○

附帯施設は交付対象として適正か（必要性はあるか、汎用性の高いものを交付対象としていないか）○

備品は交付対象として適正か（汎用性の高いものを交付対象としていないか）
整備予定場所は、集客の立地性、農林漁業者の利便性等、施設の設置目的から勘案して適正か

農業用用排水施設を整備し、生産条件を整備確保することにより、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法
律の活性化計画の区域における定住等の促進に資するための、基幹産業である農業の振興を図る。
実施を予定する事業は、公共的施設整備に位置づけられる内容となっているため、個人に対する交付ではなく、目的外使用のおそれもないものとなっている。
現在利用されている、農業用用排水施設の更新であり今後も活用が見込まれる。
畑かん施設の新設については、隣接地において機能している畑かん施設利用者と、本地区受益者が重複しており新設後活用が見込まれる。
該当無し

○

○

事業予定箇所について概定測量を実施し、整備目的に即した整備計画を樹立したなかで、事業費を積上げており事業費は妥当なものとなっている。
再生材を使用するなどコストの低減に努めている。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱及び要領、並びに実施要領の運用に基づいた整備としており、交付対象以外の整備は計画していない。
備品の購入は計画していない。
農業用用排水施設の更新施設は現在利用されている位置への設置を計画している。畑かん施設は、各受益者により作業性を考慮した希望位置への設置を計画している。

施設用地が確保されている又は確保される見通しがついている
か事業実施主体の負担（起債、制度資金の活用等を含む）について十分検討され、適正な資金調達計画と償還計画が策定されて
いるか

○

○

農業用用排水施設の更新施設は現況水路敷地内への設置であり用地は確保されている。畑かん施設の新設については、公道化への埋設を原則としている。
事業主体の負担については、適切に資金調達計画がされており、当該年度において予算化される予定となっている。

整備後において施設の管理・運営が適正に行われる見込みであるか
維持管理計画は適正か（施設の管理・更新に必要な資金は検討済みか）
収支を伴う施設等にあっては収支計画を策定しているか。
また、収支計画は経営診断を受けるなど適正なものとなっているか
他の事業との合体施行等の場合、事業費の按分等が適正に行われているか○

従来通り、各施設ごと自治会（受益者）による水利組合（水利役員）を中心に維持管理を行っていく。
該当無し

―
該当無し
―

地域産物等を供給する施設の場合は、地場産品の生産・供給体―
該当無し
制の確立について検討を加えているか
注１ 項目について該当が無い場合はチェック欄に「−」を記入してすること。
２ 事前点検シートは、公表するものとする。判断の根拠となった資料についてもあわせて公表するものとする。