奨学金給付規程

公益財団法人英田エンジニアリング育英財団

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公益財団法人

英田エンジニアリング育英財団
奨学金給付規程第１章 総則（目的及び定義）
第１条 この規程は、公益財団法人英田エンジニアリング育英財団（以下、「当財団」という。
）が支給する当財団奨学金の給付等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
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奨学金は、岡山県内の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）に在学し、大学または短期大学に進学する生徒、または岡山県内の高等専門学校に在籍し、進級する生徒で、学業優秀かつ品行方正でありながら厳しい経済状況である生徒に奨学援助を行うことをもって、社会に貢献する人材の育成に寄与することを目的とする。

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この規程において、「奨学金」とは、奨学生に給付する学資金（当財団奨学金）をいい、「奨学生」とは、当財団から奨学金の給付を受ける者をいう。

（奨学生の資格）第２条 当財団の奨学生となる者は、以下の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）応募時において岡山県内の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）の第３学年に在籍している者（ただし、通信制課程に在籍又は申請期間の全てにおいて海外に留学している者を除く。
）であって、かつ、新年度において大学または短期大学に進学を志す者（進学希望先に岡山県内の大学または短期大学を１つ以上含む）（２）応募時において岡山県内の高等専門学校の第３学年に在籍している者（ただし、申請期間の全てにおいて海外に留学している者を除く。）であって、かつ、新年度において在籍する高等専門学校の第４学年に進級を志す者（奨学金の給付期間及び金額）
第３条 奨学金の給付期間（以下、「給付期間」という。
）は、下記の通りとする。ただし、代表理事は、海外留学その他の正当な理由により、正規の修了期間中に卒業又は修了できない奨学生から給付期間の延長の申出があった場合、給付期間を延長することができる。
（１）前条（１）に規定する大学に進学した者・・・４年間
2（２）前条（１）に規定する短期大学に進学した者・・・２年間（３）前条（２）に規定する者・・・２年間（本科）～４年間（専攻科）
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前項の期間中に給付する奨学金の額は、理事会が決定し、募集要項に記載する。

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奨学金は、返還を要しない。ただし、第１５条の規定により、奨学生に対し、給付した奨学金の返還を要求することがある。

（奨学生選考委員会）
第４条 当財団は、育英奨学生予定候補者を選定するため、奨学生選考委員会を設置する。
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奨学生選考委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第２章 奨学生の採用と奨学金の交付（募集要項）
第５条 理事会は、募集要項を作成し、奨学生の採用人数その他奨学生の採用に関する必要事項を記載する。
（奨学生願書等の提出）
第６条 奨学金の給付を志願する者は、次の各号に掲げる書類を、当財団に提出する。
（１）奨学金願書（２）履歴書（３）その他提出の必要があると判断した書類（奨学生の採用）
第７条 奨学生選考委員会は、奨学生候補者を選考し、その報告を受け、理事会が育英奨学生予定候補者を予約する。
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当財団は、前項の規定により育英奨学生予定候補者を決定したときは、速やかにその旨を、本人に通知するものとする。

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育英奨学生予定候補者は、申請書に記載の志望校へ入学または高等専門学校での進級後、在学証明書及び当財団所定の書類を当財団法人へ提出する。

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代表理事は、前項の書面を確認後、奨学生の採用を最終決定する（申請書記載の志望校等への入学または高等専門学校の進級以外は無効となる）。

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理事会は、奨学生選考委員会が奨学生候補者の選考に用いる採用基準を定める。

（奨学金の交付）第８条 奨学金は、４か月毎の一定日に交付するものとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。
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奨学金の交付は、原則として手渡しするものとし、当財団が別途指定する方法により行うものとする。

（奨学金受領書の提出）
第９条 当財団は、奨学金の給付を受けた奨学生に対し、その都度、直ちに奨学金受領書の提出を求めることができる。
（奨学生の更新）第１０条 奨学生は、採用された次の事業年度から給付期間が満了するまで、各事業年度において、奨学生選考委員会から、奨学金交付の更新（以下、「交付更新」という。
）の決定を受けなければならない。
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奨学生選考委員会は、各事業年度の最初の奨学金交付日までに、交付更新の決定を行わなければならない。

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奨学生選考委員会は、交付更新できないと判断する者がある場合、その者の氏名及び交付更新できない理由を代表理事に通知する。

（異動届出）
第１１条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を当財団に届出なければならない。
（１）休学、復学、転学又は退学したとき（２）停学その他の処分を受けたとき（３）氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき（奨学金の休止）第１２条 代表理事は、奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合、奨学金の交付を休止することができる。
（１）休学し、又は正当な理由なく１か月以上の長期にわたって欠席したとき（２）学業又は性行などの状況により、指導上必要があると認めたとき（奨学金の復活）第１３条 代表理事は、前条の規定により奨学金の給付を休止した者が、奨学金の休止の原因となった事由が解消した後、奨学金の復活を願い出たとき、奨学金の給付を復活することができる。
（奨学金の廃止）第１４条 代表理事は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨学金4の交付を廃止することができる。
（１）退学したとき（２）傷病などにより成業の見込みがなくなったとき（３）学業成績又は性行が不良となったとき（４）奨学金を必要としなくなったとき（５）本規程第２条に規定する奨学生としての資格を失ったとき（６）本規程第１７条及び第１８条に定める責務に特段の理由なく違反したとき（７）前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき（奨学金の返還）第１５条 代表理事は、奨学生又は奨学生であった者が、第１１条に定める届出の義務を故意に怠った場合又は第１２条若しくは前条の各号の一つに該当した場合は、その者に対し、第３条３項の規定にかかわらず、給付した奨学金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（奨学金の辞退）
第１６条 奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

第３章 奨学生の責務（奨学生交流会）
第１７条 奨学生は、当財団が実施する奨学生交流会に出席するものとする。
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奨学生交流会の出席に要する費用は、この法人が負担するものとし、出席者に交通費などの実施相当額を支給する。

（活動報告書等の提出）第１８条 奨学生は、一年のうちに経験した「地域社会への貢献につながる活動・学び」に関する報告書（以下「活動報告書」という。
）を、当財団が指定する日までに提出するものとする。
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前項の活動報告書の提出は、毎年度１回とする。ただし、当財団が必要と判断した場合は追加の活動報告書の提出を求めることができる。

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奨学生は、前２項の書類の提出の他、当財団が指定する日までに次の各号に掲げる書類を当財団に提出するものとする。

（１）前事業年度の成績証明書（２）在学証明書（３）その他提出の必要があると判断した書類
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（その他の責務）
第１９条 奨学生は、本規程において定めた責務の他に奨学生の地位を理由として特別な責務を負わない。

第４章 補則（改廃）第２０条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（実施細目）
第２１条 この規程の実施について必要な事項は、代表理事が定める。

附則（施行時期）
第１条 この規程は、令和 5 年 1 月 13 日から施行する。

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