日本商工会議所会 頭三 村

明 夫 様

東日本大震災復興に関する要望書

東日本大震災沿岸部被災地区
商工会議所連絡会

東日本大震災復興に関する要望～確実な復興・創生の実現～

平成２９年２月３日
東日本大震災沿岸部
被災地区商工会議所連絡会
東日本大震災から６年が経過しようとしております。この間、官民一体となった取り組みにより復旧・復興は着実に進んでおります。
しかしながら、時の流れとともに、東日本大震災の記憶の風化が進んでおり、多大な被害を被った太平洋沿岸部では、原発事故に起因する風評がこびりついたままであります。その結果、復旧・復興に対する被災地の抱える現実と被災地外から見える地域の姿に差が生じており、時間の経過とともに販路回復、労働力確保、新たなまちづくりなど、被災地だけでは解決できない課題が複雑化しており困難な状況が続いております。
また、「復興・創生期間」に入り、被災地の復興をさらに加速させていくためにも、東日本大震災の復興を政府の最優先課題と捉え、今まで以上に強力な支援を求めるところであります。
つきましては、確実な復興・創生の実現に向け、下記の事項に早急かつ着実に取り組まれるよう強く要望いたします。
記

Ⅰ．復興創生にかかる課題解決を（１）復興予算の確保について
・復興道路・復興支援道路の予算確保
・産業復興相談センター等の継続設置
・被災地の負担軽減、地域の実情に配慮した支援と復興予算の確保（２）雇用創出・労働力確保について
・ふるさと情報発信アプリ構築に係る支援策
・地域人材確保コーディネーター配置等補助
・被災地における建設、介護及び水産関係の人材確保における支援
・高齢者及び女性の雇用機会拡充、従業員宿泊施設の整備
・事業復興型雇用支援事業の支給要件緩和

１

Ⅱ．インフラの復旧・整備（１）産業インフラ・生活インフラの整備について・ＪＲ各線の早期復旧・整備促進（気仙沼線、大船渡線、只見線、常磐線）
・復興道路の早期整備（三陸縦貫道路）
・復支援道路の早期整備（相馬福島道路）
・高規格幹線道路の早期整備（常磐道・磐越道全線４車線化）
・湾口、港湾防波堤、防潮堤、耐震岸壁、送電網等インフラの整備
・上記を含む広域防災ネットワークの整備（道路、鉄道、港湾、空港等）

Ⅲ．観光・農林水産業の再生（１）事業者の販路回復・拡大について・販路開拓・新商品開発支援
・復興の先を見据えた水産業・農業の再生支援
・諸外国における輸入禁止措置の撤廃（２）観光の復興にむけた支援について
・被災地域での観光イベント開催継続（各種団体会議、総会等）への支援
・観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の拡充
・沿岸部地区海水浴場砂浜の復元

Ⅳ．福島の復旧・復興の加速（１）原子力発電所事故の早期終息と損害賠償について
・福島第一原子力発電所事故の早期終息
・被害の実態に合った公正・公平な原子力損害賠償の完全実施（２）風評被害・実被害を受けた地域への支援について
・情報発信（被災地の現状、県産品の安全性）等による風評被害対策の強化
・実被害を受けた地域の復旧・復興・再生支援（経済特区の創設、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｺｰｽﾄ事業の促進）

Ⅴ．その他（１）被災地域の産業・経済再生に係る各種支援について
・地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）への支援
・事業承継と新規創業をミックスさせた支援事業の創設
・地元商業者が、今後も持続的な経営を行えるような支援事業
・震災津波博物館等の複合拠点施設（東日本大震災メモリアルパーク（仮称））整備・仮設店舗の出口戦略への支援と商業地における施設整備の支援
・ＩＬＣ日本誘致への積極的な取組
・高度化資金の返済期間の延長
・中小企業の資金繰りの円滑化と二重債務の解消支援
・グループ補助金の活用支援
・既存施策の補助率の拡充

以２上東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会
代表 原町商工会議所 会頭

高橋隆

島崎坂
藤助

八 戸 商 工 会 議 所
釜 石 商 工 会 議 所
宮 古 商 工 会 議 所
大 船 渡 商 工 会 議 所
久 慈 商 工 会 議 所
仙 台 商 工 会 議 所
塩 釜 商 工 会 議 所
石 巻 商 工 会 議 所
気 仙 沼 商 工 会 議 所
い わ き 商 工 会 議 所
原 町 商 工 会 議 所
相 馬 商 工 会 議 所
日 立 商 工 会 議 所
ひたちなか商工会議所
銚 子 商 工 会 議 所

会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭
会頭

福山
花
齊
向鎌桑
浅菅
小高草
秋
鈴
宮

田原
野
原野
橋
野
山
木
内

哲 男
長 也
康太郎
俊 明
正 彰
宏
茂
亨
昭 彦
栄 重隆 助
清 貴
光 伯
誉志男
智

青森県商工会議所連合会
岩手県商工会議所連合会
宮城県商工会議所連合会
福島県商工会議所連合会
茨城県商工会議所連合会
千葉県商工会議所連合会

会長
会長
会長
会長
会長
会長

若 井
谷 村
鎌 田
渡 邊
大久保
石 井敬一郎
邦 久
宏
博 美
博 之
俊 昭

東日本大震災復興に関する要望～確実な復興・創生の実現～◆地域別一覧（項目内容）
宮古商工会議所
復興道路・復興支援道路の予算確保について
三陸沿岸道路は計画路線で、359km あり、平成 28 年 10 月 30 日時点で供用中が 167km あります。いつ災害が起こるかわからない状況でありますので、「いのちの道路」である復興道路・復興支援道路について予算を確保していただき、いち早く供用開始出来るようお願いいたします。
・復興道路等の予算について、通常の公共事業費とは別枠で確保願いたい。

東北復興水産加工品展示商談会の継続実施について
水産加工業の売上は震災前と比べて依然回復しておりません。
特にも台風 10 号の影響もあり、二重の被害を受けました。
・東北復興水産加工品展示商談会の継続実施

中心市街地活性化のための支援策について
地域によっては、復興工事等が終息に向かっており、復興工事等により、各地域では復興需要である程度、経済が潤っていたと推察いたします。
しかしながら、中心市街地の商業者に対して、会議所が独自調査した結果、震災前と震災後の売上を比較すると減少と答えた企業が、約 60%を超えております。また、台風 10 号による影響について聞き取りした結果でも約68%の企業で売上が減少したと回答しております。
・復興需要等に拘わらず、今後の消費喚起対策を講じていただきたい。

大船渡商工会議所
ふるさと情報発信アプリ構築に係る支援策について
・高校卒業後、進学・管外就職された学生をはじめとした当地域にゆかりのある方に、定期的に地域情報、求人情報発信を行い、将来、気仙地域への UIJ ターンの促進を図り、労働力人口減少、人口減少の進む当地域の社会経済の持続可能性を高めることを目的としたアプリ構築のための費用の助成支援。

岩手県産業復興相談センター相談窓口を平成 29 年度以降も存続設置について≪当地域の現況≫
水産業を含むものづくり産業はいち早く復旧を遂げたものの、風評被害、慢性的な人材不足、販路が思うように拓けないなど課題が多い。中心市街地の形成は、平成 28 年度後半から平成 29 年度を予定しているが、小売商業界は弱小な小規模事業者も多く、併せて市街地周辺の住環境、交通体系など、コミュニティ機能の未整備部分が多く、予定通りの集客が見込めるか未だ不安を抱く事業者も多い。今後復興需要がひと段落すると、建設業を主1

に過大設備投資分の返済困難、受注減による人員大幅カットなど不安要素が懸念される。
≪買い取り支援先の現況≫
平成 28 年 10 月末現在、買い取り支援先 26 件のうち EXIT（支援終了、リファイナンス済）先が 2 件、概ね順
調が 3 件、やや苦戦（売上、収益いずれか計画比 80％未満）が 14 件、厳しい（売上、収益ともに計画比 80％未満）が 7 件となっており、やや苦戦と厳しい企業が 21 件（80.7％）で、今後出口までのフォローアップ、助言（経営計画の改善変更等）を債権者（金融機関）と協議しながら進める必要がある。
・被災地域の中小企業を取り巻く環境は、上記現況を踏まえこれからも幾度もの激変が予想される。今後（平成29 年度以降）も産業復興相談センターの役割として、単なる買い取り支援先の管理に留まらず、現行通り窓口相談チームを配置し、企業と金融機関のパイプ役、アドバイザーとして、地域商工団体と連携をしながら地域経済の復興・発展のため被災企業サポートの継続が必要である。

地元の商業者が、今後も持続的な経営を行えるような諸施策の実施について
大船渡市で進めてきた津波拠点整備事業は最終段階に入り、来春のオープンを目指し、新しい商業施設の建設が行われている。復興の目玉事業でもあり、明るい話題でもある一方で、持続的な商業経営並びに共同店舗の運営が可能かという問題も提起されている。地元商業者が、持続的な経営を行い、地域の商業環境と消費購買意欲を向上させ、地域経済の活性化をはかるためにも下記の施策を要望する。
・未再開事業所のためのグループ補助金制度の存続と運用の弾力化
・商店街が実施するイベントに対する補助制度や専門化派遣制度(平成23 年度の「地域商業活性化支援補助金」のようなもの)
・空き店舗を解消するためのリニューアル補助金制度⇒一定額の補助制度を設けていただき、その制度の活用により空き店舗が解消されれば、中心商店街の活性化につながり、被災者に対する事業再開場所の提供にもつながる。

事業承継と新規創業をミックスさせた支援事業の創設について地方を取り巻く商業環境は、少子高齢化、人口減少の影響をもろに受け、今後の厳しさを予測してか、優れた商品提案力がありながらも、やむなく廃業に至った事業所も多い。このままでは、買物の利便性が損なわれ、買物弱者の増加を助長し、地域経済を負のスパイラルに陥れる可能性が極めて強い。新規創業に関しては支援メニューも揃っているが、それを拡大し、事業承継と新規創業をミックスさせた支援事業の創設を希望する。
・後継者不在の事業所と新規創業希望者とのマッチング支援事業。
・見習い期間の人件費補助制度⇒マッチングが成立した場合、既存事業主の指導の元である一定期間、商売のノウハウの指導を受ける時期が存在するはずである。既存事業主の人件費負担の軽減と創業者の生活不安の解消を目指し、円滑な承継実施が可能となるよう、この施策を希望するもの。

地域人材確保コーディネーター配置等補助について・インターンシップ、就職説明会・事業所見学会の紹介・相談など、UIJ ターン希望の方への支援を行うための、コーディネーターを配置するための費用補助。
・UIJ ターンの促進を図るための、当地域で開催されるインターンシップ、就職説明会への旅費補助を実施するための制度の創設。

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久慈商工会議所
湾口防波堤の整備促進について
湾口防波堤は、市街地の津波浸水範囲を大幅に減少させるものであり、市民の生命と財産を守る重要な防災基盤であることから、必要予算の確保と、湾口防波堤の着実かつ早急な整備を求める。

継続して各種団体の会議、総会、観光イベントの被災地域での開催について
大震災により減少した観光客等はインバウンドを含め全国的に伸びているとのことだが、東北地方は未だ伸び悩んでいる状況にあることから、これまで同様、各種団体の会議、総会、観光イベントの被災地域での開催を要望する。

送電網等インフラの整備促進について
太陽光・風力、波力発電等再生エネルギー事業推進が求められているが、普及させるためにも送電網等インフラの整備促進を強く要望する。

宮城県商工会議所連合会・仙台商工会議所
持続可能な公共交通手段の構築も含めた早期復旧について
持続可能な公共交通手段の復旧は、復興の源泉である各地住民の暮らしや経済活動の基盤として、被災地において不可欠な役割を担う。
JR 各線のうち被害の大きい 3 路線（大船渡線、気仙沼線、常磐線）については、BRT（バス高速輸送システム）をはじめとする持続可能な公共交通手段の構築も含めた早期復旧を求める。

幹線道路のミッシングリンクの早期解消と４車線化について
災害時の命をつなぐ道路としての機能強化や、東北自動車道のバックアップ機能として、さらに、復興を支える東北経済の再生・強化に大きく寄与する。

広域交通ネットワークの重点的な整備について東北のみならず首都圏等を含めた、今後起こりうる災害時における、迅速かつ円滑な支援体制の構築。

石巻商工会議所
防波堤・防潮堤の早期整備について港湾の防波堤・防潮堤の早期整備するための予算の確保をお願いしたい。

耐震強化岸壁の整備について耐震岸壁の整備を港湾計画で位置づけ、改良・整備などをお願いしたい。
3三陸縦貫自動車道の早期整備について三陸道は、志津川 IC 以北が部分開業していることから、全線開通の早期実現を促進していただきたい。

地域高規格道路｢石巻新庄道路｣の候補路線から計画路線への格上げについて
東北道や三陸道など縦軸となる幹線道路の整備が進んでいるが、避難道路の観点から今後は縦軸を結ぶ横軸の道路の整備を図っていただきたい。

防潮堤の整備及び河川を活かした街づくりについて
現在、復旧・復興に伴う河川の防潮堤整備が進められているが、河川整備と街づくりを連携した整備の促進を図っていただきたい。

世界的な資源低下に伴う加工用原魚確保対策について
地球温暖化や海流の変化、世界的な魚の消費量の増加により公海での外国船による漁獲に伴い、日本漁船の漁獲量が減少している。それに伴い、水産加工業者の加工用原魚の確保が厳しくなってきている。

輸入禁止措置の撤廃（中国・韓国等）について
福島原発事故の風評被害により、中国・韓国などでは依然として被災地の水産物に対して輸入禁止措置がとられ、当地域では、今年、ホヤが輸出できずに廃棄処分がなされている。

高度化資金の返済期間の延長について多数の被災事業者が震災後にグループ補助金を利用し、事業の再建を図っている。そのような中、グループ補助金を利用した事業者の中には、自己資金として国の高度化資金を利用した事業者もあった。5 年の据え置き期間が経過し、借入金の返済がはじまるが、多くの事業者は、再建途上で売上も震災前の水準に戻っておらず、資金繰りが悪化し、返済が計画どおり進んでいない状況にある。そのようなことから、返済期間の延長の措置をお願いしたい。

補助金を活用した施設・設備について
グループ補助金を利用し、多くの被災事業者が事業の再建を図っているが、販路の減少などによる売上の低迷な
どさまざまな要因より、事業の再建が厳しく、今日では事業を廃止する事業者もでている。
しかしながら、補助金利用者の多くが補助金を活用した施設・設備等の処分ができず、多くの借財を残している状況にあることから、施設・設備等の処分などをできるよう制度の緩和策を講じていただきたい。

復興・創生期間における財政面・税制面等の支援について
現在、石巻市では｢ものづくり産業特区｣｢まちなか再生特区｣などで税制上の特例を受け、平成 30 年度まで延長がなされている。被災地への企業誘致や設備投資を促進させるためにも、財政面並びに税制面等の支援を復興期間の終了年度まで確保していただきたい。

中小企業の資金繰りの円滑化と二重債務の解消支援について
現在、二重債務に関して計画の見直しや返済の据え置き等の相談が増えている状況にあることから、①売上が震災前の水準まで至っていない事業者が半数以上で、思うような事業推進が図れていない現状にあり、中小企業の4

資金繰りの円滑化を図るためにも、震災貸付や震災保証制度の延長を図っていただきたい。②東日本事業者支援
機構では来年 3 月で買付を終了するが、嵩上げ等の遅れや工業団地の整備等により本格復興に至っていないことから、買付期間の延長を強く求めたい（法律上、延長は認められている）。また、産業復興機構では債務免除益が買取 10 年後に発生することから、復興の妨げになるため、検討してほしい。

グループ補助金の活用支援について被災した多くの事業者は、グループ補助金を活用して事業の再建をしているが、これからグループ補助金を活用したい事業者は、グループを組めない状況にある。既存のグループの構成員としてグループに加入できるようにしていただきたい。

既存施策の補助率の拡充について
津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金になり、津波被災地への補助が薄くなってきている。予算を確保し、津波被災地への企業立地の促進を図っていただきたい。また、グループ補助金の活用などで企業再建がなされているが、失った販路が戻っていないことから、新分野に取り組む設備投資の補助金を創出していただきたい。

気仙沼商工会議所「三陸縦貫道路」・「JR 気仙沼線」・「JR 大船渡線」の早期整備について
震災復興のリーディングプロジェクトである「三陸縦貫道路」は、平成 28 年度からの復興・創生期間においても整備予算を十分確保され、早期の全線開通を希望する。また、壊滅的な被害を受けた「JR 気仙沼線」及び「JR大船渡線」は、通学・通院や観光など産業面における復興に必要不可欠な路線であり、早期の復旧が望まれている。ついては、三陸沿岸地域の更なる発展、地域間連携、地震・津波防災対策等の観点から、「三陸縦貫道路」並びに「JR 気仙沼線」・「JR 大船渡線」など、交通インフラの早期整備を強く要望する。

水産加工業等の販路回復・拡大に係る助成措置について
気仙沼市の基幹産業である水産加工業にあっては、被災により一定期間の操業停止を余儀なくされたことなどにより、従来の販路を失った事業者が多く、加えて原材料価格や燃料費の高騰などが被災事業者の経営を圧迫し、本格的な復興を妨げる要因にもなっており、販路の確保、拡大は最重要課題となっている。既に、販路回復、拡大に向けた様々な支援も講じられているが、都市圏あるいは被災地でこうした商談会などの場を提供されても、被災により企業体力の落ちている事業者はもとより、支援する側にとっても経済的な相応の負担が存在することは否定できず、こうした支援策を被災事業者と支援者の双方が活用しやすく、長期間にわたって継続させるという観点から、被災事業者、支援者の双方が享受できる助成措置（交通費や宿泊費に対する補助など）を講じていただくよう要望する。

建設、介護及び水産関係の労働力不足対策・宿泊施設の整備・外国人研修制度の導入に向けた各種支援策について
東日本大震災により、多くの企業や事業所が被災し、失業者が急増したが、復旧・復興の進展に伴う労働力需要の高まりにより、雇用保険被保険者数がほぼ震災前の水準となり、有効求人倍率についても平均で 1.96 となって5おり（平成 28 年 9 月）、製造の職業では 4 倍を超え、高水準を維持している状況にある。しかしながら、こうした状況については、復旧・復興需要による一時的なものであり、生産年齢人口の一層の減少や就業希望者の多様なニーズに伴い、建設業をはじめ運輸業や小売・サービス業、製造業等において、労働力不足が顕著になっている。つきましては、被災地に於ける建設、介護及び水産関係の労働力不足対策を講じるとともに、高齢者及び女性の雇用機会の拡充はもとより、首都圏などから移住した従業員の宿泊施設の整備や、外国人研修制度の柔軟な導入に向けた各種支援策を講じることを要望する。

仮設店舗の出口戦略への支援と商業地における施設整備の支援策の弾力的な運用・拡充について
震災からの 6 年近くの時間の経過や復興工事（特に土地区画整理）の遅れにより、既に多くの事業者が再建しているため、商業地の基盤整備が完了してもそこに入居する事業者がいない状況が発生している。また、仮設店舗の撤去と商業地の基盤整備にズレが生じ、スムーズに被災事業者が転居できず、休業や廃業を考えざるを得ない状況も発生している。このような状況の中で商業地域の再生を図るには、従来の復旧という考え方に基づく政策
では持続可能な商業地域の再生は難しいと考えている。まさに今後を見据えた地域の創生という視点が求められている。
仮設店舗入居者の本設への移転に関して、空白期間が生じないように支援を要望するとともに、復興のまちづくりに不可欠な要素である商業地の整備については、それぞれの地域の実情に対応した支援策の弾力的な運用・拡充を要望する。

ILC 日本誘致への積極的な取組について
国際リニアコライダー（ILC）に関するプロジェクトは、被災地域を含む東北地方において、これまでにない全く新しい産業の創出による技術革新が促進されるとともに、科学技術分野における教育水準の向上が期待されることから、国においては早い時期に日本誘致に名乗りを挙げ、東北の北上山地への施設整備及び研究体制の確立等を計画的に進めるなど、積極的な取組を図っていただくよう働きかけていただきたい。

福島県商工会議所連合会
道路、鉄道、港湾、空港など広域防災ネットワークの整備について住民の暮らしや経済活動の基盤としてのみならず、災害発生時のバックアップ機能として道路、鉄道、港湾、空港などの広域防災ネットワークを重点的に整備されたい。特に、現在も一部不通となっている JR 常磐線と JR只見線は、地域住民の生活はもとより事業活動等に極めて深刻な影響を及ぼしており、一刻も早い全線開通に向けた対策を講じていただきたい。また、復興道路や復興支援道路など災害時の命をつなぐ幹線道路のミッシングリンクの早期解消、太平洋側と日本海側とを結ぶ物流体制の確立、拠点空港・港湾整備および周辺機能整備を促進されたい。
１．高規格幹線道路
・常磐自動車道（亘理 IC～いわき中央 IC) の早期全線 4 車線化
・磐越自動車道（会津若松 IC～新潟 IC）の早期全線 4 車線化
・東北中央自動車道（福島～米沢）、復興支援道路「相馬福島道路」の早期全線開通
・国道 4 号の全線 4 車線化促進と一般国道事業の更なる充実
２．鉄道
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・現在もなお運休・不通となっている JR 常磐線、JR 只見線の BRT（バス高速輸送システム）をはじめとする持続可能な公共交通手段の構築も含めた早期復旧
３．港湾
・小名浜港、相馬港の一刻も早い完全復旧と港湾機能の強化
４空港
・ 原発事故により運休している福島空港の国際線（ソウル線及び上海線）の早期再開

復興の先を見据えた水産業・農業の再生支援について
本県の基幹産業のひとつである農林水産業の再生は急務である。再生にあたっては、規制緩和や企業の新規参入促進等による国際競争力を備えた農林水産業の育成とともに、ブランド化や 6 次産業化の取り組み、経営支援などあらゆる対策を講じていただきたい。
・農林水産物の安全性の信認回復に向けた国内外への科学的根拠に基づいた公表・説明の強化。
・農林水産物等の輸出を円滑に進めるための過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みの強化。
・将来にわたり徹底した汚染水処理施設等の整備・管理。特に今後一切、汚染水が海洋へ流出することがないよ
う、国が前面に立った対策の推進。
・水産業共同利用施設復興整備事業補助金の継続と基準（水産加工品の場合、原料は 2 分の 1 以上国産が条件など）の緩和。
・販路の開拓に向け、HACCP への対応を迫られている事業者への機器や設備を高度化する際の支援の拡充。

観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の拡充について
平成 27 年の訪日外国人旅行者が日本全体で 1,973 万人と過去最高を記録する中、東北における外国人延べ宿泊者数が 59 万人泊（全国比 0.9％）、さらに本県における外国人延べ宿泊者数はわずか 5 万 6 千人泊にとどまっているなど、本県はその効果を享受できない状況である。また本県を訪問する修学旅行生は未だ震災前の水準を下回るなど、観光業は依然として厳しい状況にある。観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の拡充を図っていただきたい。
・本県が取組む MICE（大会・学会・国際会議・展示会・セミナー・招待旅行など）の誘致促進および、それらの基盤となるコンベンション機能やインセンティブ等の充実・強化を含めた各種インバウンド拡大事業を支援するとともに、本県のイメージアップにつながる海外への情報発信強化。
・子ども農村漁村交流などへの積極的な支援や、防災・震災学習プログラム等による復興ツーリズム、地域の伝統産業の体験ツアーとの連携など、教育旅行の誘致に向けた取り組みを支援するとともに、保護者等を対象とした啓発活動の展開。
・東北六県内の路線区間に限り、土曜日・日曜日・祝日の高速道路料金上限（1,000 円）制度の実施。

風評被害対策の強化について
風評被害は長期化・複雑化しており、依然として、福島県に対する誤った認識や県産品の購入をためらう消費者が数多く、それらが福島県全体の復興を妨げているのが現状であることから、風評被害対策の強化を求める。
・全国に農水産品等をはじめとする福島県内のあらゆる生産品の安全性の周知強化。
・風評被害による倒産など悲劇的な事象を防ぎ、円滑に事業が継続できるよう、事業所への基盤強化対策・新規の営業開拓対策など、風評被害への十分な財源の確保並びに対策強化・継続。
・原発事故の完全収束に向けた国の主体的関与の強化。
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被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施について
将来にわたる営業損害に関する東京電力㈱の請求手続きについて、相当因果関係の明確な判断基準の開示が無いまま、追加資料の請求等による交渉の長期化や賠償額の減額等が東京電力㈱の判断でもって進められるといった事例が発生している。
国には、東京電力㈱に対する指導の強化をお願いするとともに、被害の実態にあった損害賠償の完全実施に向けた取組みを受胎的に進めることを強く求める。
・国は、「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策（3 つの誓い）」の徹底を順守させるとともに、判断基準の開示や相当因果関係の立証を簡易な方法でもって柔軟に行うよう、東京電力㈱に対し強い指導を行うこと。
・避難指示区域外における事業所の財物損害や企業ブランドなどの損失損害に対する賠償の実施、避難指示区域内における「特別の努力」の遡及適用など、被害の実態に合った賠償の完全実施に向けた取り組みを国が主体的に進めること。

相馬商工会議所
復興支援道路相馬福島道路及び国道 115 号の整備促進について
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北中央道を結ぶ無料の自動車専用道路であり、東日本大震災の被災地の復興を支える復興支援道路に位置づけられ、整備が進められている。一般国道 115 号も相馬福島道路と一体となり、相馬市の中核を成す施設と中通り・会津地方を結ぶ唯一の幹線道路であり、極めて重要な路線となっている。
つきましては相馬地方の復旧・復興をさらに加速化させ、当地域に暮らす人々が安全・安心して生活できる環境を取り戻すとともに、安倍内閣が推し進める地方創生戦略と極めて密接な関係があることから、以下について働きかけいただくよう要望する。
・復興支援道路相馬福島道路については、完成まで継続的に財源を確実かつ速やかに確保するとともに、開通目標に遅れることなく、一日も早い開通を図ること。
・相双医療圏北部地区と本県の救急医療拠点である「福島県立医科大学」との連携を強化するため、相馬福島道路及び国道 115 号からのアクセス道路の整備を図ること。

常磐自動車道（亘理 IC～いわき中央 IC 間）の早期全線 4 車線化について
常磐自動車道は、平成 27 年 3 月 1 日には、常磐富岡 IC～浪江 IC 間が開通し、太平洋沿岸で首都圏と福島浜通り・仙台圏を結ぶ大動脈が全線開通した。今後、物流や観光・交流人口の拡大など、相馬地方の復旧・復興が加速することに大きく期待している。
つきましては、当地域で暮らす人々が安全・安心して生活できる環境を取り戻すことと冬季の輸送力強化のため、常磐自動車道全線 4 車線化の早期着手について、関係機関に対し働きかけいただくよう要望する。
・常磐自動車道全線 4 車線化の早期着手

8原町商工会議所
JR 常磐線の全線開通、原ノ町―仙台間快速運行、常磐自動車道の 4 車線化、災害時避難としての既存道路整備について
北は東北圏、南は関東圏へ行く場合、時間的なロスと交通費の増額が生じている。
2 車線化や既存道路については、事故等が発生した場合、大規模な通行止めや渋滞等が発生している。
・追加料金が発生する特急ではなく、快速電車としての運行希望。
・付加車線の設置ではなく、4 車線化の区間として設置希望。
・既存道路については、緊急時避難用として整備を希望。
・被災地の復興及び交流人口の拡大と公共性・利便性の観点から、特定の民間事業者への復旧のため、限定的に国費を投入し、住民の基盤となる鉄道等の完全復旧の実現。

事業者への販路開拓支援について
震災後、厳しい経営状況を打破するため、販路の回復・開拓は極めて重要であり、事業者への継続した支援が必要である。しかし、販路開拓に対し関心があるものの、従業員不足の状況から着手困難でいる。またバイヤーの希望するロット確保、商品のブラッシュアップが困難になることを想定し、商談会等の参加について委縮する傾向がある。
・現在、専門家派遣（ミラサポ等）の無料回数は 3 回であるが、商品・サービス開発の場合は継続的、計画的な支援が必要であるため、無料回数の増加を希望（月 1 回／上限）。

事業復興型雇用支援事業の支給要件緩和について
現在、国や福島県が指定する補助金や制度資金を利用している事業所が対象とされており、利用していない事業所は対象外となっている。また労働者不足、労働者の高齢化、非経験者採用、短期間での離職者が多いため、労働力の質が低下している。地域全域で賃金上昇がみられ、経営を圧迫する要因の一つとなっている。
・対象期間制限、要件の緩和、県外からの人材確保も対象とするなど「復興・創生期間」と同様に平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間事業とすること。
・被災地の雇用創出・労働力確保の観点から支給要件の見直しを図り、支給対象事業者範囲を拡大すること。
・新たな雇用に苦慮する事業所が多く存在することから、「復興・創生期間」と同様に平成 28 年度から平成 32年度までの 5 年間事業とすること。

実被害を受けた地域の復旧・復興・再生について福島再開投資等準備金が創設されたが、この制度は国が指定した原発から 20 ㎞圏内にのみ適用となり、「緊急時避難準備区域」に指定された 30 ㎞圏内に位置する南相馬市は対象とならないため、原発の実被害を受けた当地域も同制度の適用にするべきである。
震災当初から物理的な被害及び原発被害を受けながら、休業せず事業を継続している企業へ税の特例支援が企業の再生、継続に必要である。
福島県浜通り地域の産業基盤として、福島復興の中核的事業である災害対応ロボット開発、ロボットテストフィールドの具体化、環境・リサイクル関連産業推進にあたり、予算措置と産業技術支援機関の整備が必要である。
福島相双復興官民合同チームの継続支援。
市民が安心して帰還できる環境整備のための拡充財政の継続支援。
・福島再開等準備金制度の適用区域に「旧緊急時避難準備区域」を対象とすること
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・事業用固定資産税の減免
・社会保険料の事業所負担分の減免または助成
・業務用電気料金に対し補助制度の創設
・工業用水料金に対する助成・労働者派遣禁止業種の規制緩和
・イノベーション・コースト構想の早期実現
・災害対応ロボット開発、ロボット関連産業集積のための制度・財政支援
・スマート・エコパークの取り組みに対する財政支援
・東京電力㈱営業損害賠償金の課税免除
・営業損害賠償請求に対する原発事故との相当因果関係の確認を簡易な手法で柔軟に行うこと・相当因果関係のある営業損害が継続する場合には、確実に賠償をすること
・除染作業の早期完了
・風評被害払拭のためにもこれまで以上の情報発信の強化
・平成 29 年 3 月以降の医療費免除措置の延長
・保育、教育環境の整備（待機児童の解消、学習水準の向上）

被災地の現状について正確な情報発信について県外に避難されている方（特に学校関係）が、地震等のニュースが流れるたびに未だ辛い経験をされている。
福島県産の食物について安全であるものの（放射能検査済）、現実は受け入れられていない。
・メディアの情報源は影響力が大きいため、正確な情報発信を働きかけていただきたい。

茨城県商工会議所連合会
福島原発事故による風評被害対策の推進と原子力損害賠償の確実な実施について
・海水浴場や宿泊施設等の観光業をはじめ、今も出荷制限等が続いている農林水産業は、根強く残る風評被害に苦しみ、先行きに対する不安も依然として解消されていない。このため、風評被害の払拭に万全を期すとともに、経営の再生を全力で支援されたい。併せて、食品等の輸入停止や規制強化を行っている諸外国に対し、早急に規制撤廃と輸入再開を図るよう支援していただきたい。
・被災事業者の個々の被害実態に応じた十分な賠償期間と賠償額の確保、およびきめ細かな対応を通じた原子力損害賠償の公正かつ着実な実施を図るよう支援していただきたい。

日立商工会議所
海水浴場等砂浜の復元について
当市は 35 ㎞に及ぶ海岸線を有し、複雑な地形や良好な水質から市内海水浴場は、環境省による「快水浴場百選」に選定されている。震災以来、最大 33 万人（平成 22 年）の入込客で賑わった海水浴場であるが、砂浜の浸食や風評の影響から今年も 5 万 5 千人の入込数となり回復の兆しが見えない。
・重要な観光海洋資源であることから、海岸線および海岸の砂浜の防護・復元など早期の環境整備を図っていた10

だきたい。

福島第一原子力発電所事故の早期収束について安全で確実な廃炉作業を進め、一刻も早い事故の収束と不安のない経済活動等の推進に万全を期していただきたい。
特に、放射線汚染水については、厳格な管理体制により海洋放出がないよう処理対策を講じていただきたい。

ひたちなか商工会議所
原発事故による風評被害の払拭について海水浴客は、震災前の約１/３に留まっている。常磐沖（茨城県沖）の魚介類においても原発事故による汚染水流出に対する潜在的な意識は色濃く残っている。
・汚染水の流出防止の徹底と事故の完全収束に向け、国民が納得し信頼できる説明と、確実な廃炉への取り組みを推進していただきたい。
・政府・マスコミ等の報道の仕方について、国民が不安を煽るようなことのないよう十分な対応を図られたい。

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