学校図書館と専⾨図書館
コピーはとれない︖―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるためにー

報告２ 専⾨図書館協議会 著作権委員会

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本⽇の内容
１．専⾨図書館について
２．31条「図書館等」要件の確認
３．⾃館が31条図書館（「図書館等」）に該当するか（私⽴図書館）
４．6号指定を受けるにはどうしたらよいか
５．6号要件の範囲拡⼤
６．その他（令和3年度著作権法改正、コメント）

出典： https://jsla.or.jp/about_jsla/vision_missions/

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専⾨図書館
u 専⾨図書館とは「特定の専⾨主題領域の資料を収集・整理・保管して、その専⾨領域の利⽤者の利⽤に供する図書館」
出典︓図書館⽤語集（四訂版）、⽇本図書館協会、2013.

u ユネスコの⽤語集では① 特定の専⾨領域に特化
特定の学問分野の図書館、企業や各種団体の図書館、政府機関や地⽅議会の図書館② 特定の種類の資料に特化
雑誌、マンガ、映画フィルム等を収集している図書館③ 特定の利⽤者へのサービス
点字図書館、病院患者向けの図書館、刑務著図書館等
u 図書館類縁施設
⽂書館、博物館、美術館〜様々な館種があります〜
専⾨図書館協議会

会員館の館種4

専⾨図書館が所蔵する資料 〜多岐に亘っています〜

出典︓専⾨情報機関総覧2018、全1645機関からの情報より

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著作権委員会の活動紹介
次の３つを柱として活動しています。
1. 著作権法の動向を常にチェックし、専⾨図書館に関わりそうな情報を会員に提供する。
2. 会員の現場での声を集約し、⽴法機関や権利者会議等に届け、働きかけを⾏う。
3. 情報交換及び著作権問題の解決に向けて、著作権に係る関連団体と連携する。
n 2018年の法改正までカバー
n Q&Aが全部で56
n 900円

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著作権法施⾏令〜「図書館等」の要件〜（図書館資料の複製が認められる図書館等）
第⼀条の三 法第三⼗⼀条第⼀項（法第⼋⼗六条第⼀項及び第百⼆条第⼀項において準⽤する場合を含む。）の政令で定める図書館その他の施設は、次に掲げる施設で図書館法（昭和⼆⼗五年法律第百⼗⼋号）第四条第⼀項の司書⼜はこれに相当する職員として⽂部科学省令で定める職員（以下「司書等」という。）が置かれているものとする。
⼀

図書館法第⼆条第⼀項の図書館＊）

⼆

学校教育法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆⼗六号）第⼀条の⼤学⼜は⾼等専⾨学校（以下「⼤学等」という。）に設置された図書館及びこれに類する施設

三⼤学等における教育に類する教育を⾏う教育機関で当該教育を⾏うにつき学校教育法以外の法律に特別の規定があるものに設置された図書館

四

図書、記録その他著作物の原作品⼜は複製物を収集し、整理し、保存して⼀般公衆の利⽤に供する業務を主として⾏う施設で法令の規定によつて設置されたもの

五

学術の研究を⽬的とする研究所、試験所その他の施設で法令の規定によつて設置されたもののうち、その保存する図書、記録その他の資料を⼀般公衆の利⽤に供する業務を⾏うもの

六前各号に掲げるもののほか、国、地⽅公共団体⼜は⼀般社団法⼈若しくは⼀般財団法⼈その他の営利を⽬的としない法⼈（第⼆条から第三条までにおいて「⼀般社団法⼈等」という。）が設置する施設で前⼆号に掲げる施設と同種のもののうち、⽂化庁⻑官が指定するもの

２

⽂化庁⻑官は、前項第六号の規定による指定をしたときは、その旨をインターネットの利⽤その他の適切な⽅法により公表するものとする。

*) 地⽅公共団体、⽇本⾚⼗字社⼜は⼀般社団法⼈若しくは⼀般財団法⼈が設置するもの（図書館法第2条第1項）
u 2015年7⽉1⽇付で、博物館施設が図書館資料の複製が認められる施設として指定
指定の内容としては、博物館法第2条第1項に規定する博物館⼜は同法第29条により博物館に相当する施設として指定された施設で、6号に規定する⼀般社団法⼈等が設置するもの

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著作権法施⾏令号数

対象施設の根拠等〜「図書館等」のまとめ〜
具体例1号

図書館法2条1項の図書館

公⽴図書館、私⽴図書館

2号

学校教育法1条の⼤学⼜は⾼等専⾨学校に設置された図書館及びこ ⼤学図書館、短期⼤学図書館、⾼専図書館
れに類する施設3号

⼤学等における教育に類する教育を⾏う教育機関で当該教育を⾏うにつき学校教育法以外の法律に特別の規定があるものに設置さ 防衛⼤学校、防衛医科⼤学校、気象⼤学校の附属図書館
れた図書館

4号

図書、記録その他著作物の原作品⼜は複製物を収集し、整理し、 国公⽴の博物館、美術館、⽂書館（それぞれ保存して⼀般公衆の利⽤に供する業務を主として⾏う施設で法令 の附設の図書室を含む）、地⽅議会図書室（⼀般公衆の利⽤に供する業務を主として⾏の規定によって設置されたものうものに限る）

5号

学術の研究を⽬的とする研究所、試験所その他の施設で法令の規定によって設置されたもののうち、その保存する図書、記録その 国公⽴の研究所、試験所などの図書室（⼀般公衆の利⽤に供する業務を⾏うものに限る）
他の資料を⼀般公衆の利⽤に供する業務を⾏うもの

6号

前各号に掲げるもののほか、国、地⽅公共団体⼜は⼀般社団法⼈ 「指定施設⼀覧」の図書館、⼀般社団法⼈若若しくは⼀般財団法⼈その他の営利を⽬的としない法⼈が設置す しくは⼀般財団法⼈等の設置した博物館2条る施設で前⼆号に掲げる施設と同種のもののうち、⽂化庁⻑官が 1項に規定する博物館⼜は同法29条に規定す指定するもの
る博物館相当施設など
出典： 専門図書館協議会、『専門図書館と著作権Q&A（第4版）』2020年

p8

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専⾨図書館からの問い合わせ
ü 施⾏令第1条の3第6号指定の要件が知りたい。
ü 指定申請の様式はあるか。
ü 以前、申請したが認められなかった。明確な理由はなかったが、理由を確認できないか。
ü 直近で⼆つの資料室が指定されているが、指定要件に何か変更か追加があったのか。
ü 設置要件に法⼈格が必要とのことであるが、指定施設には法⼈格を有していない機関もある。
ü 企業図書館であるが、公開型で業界の貴重な資料を保管している。

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専⾨図書館における「図書館等」の課題① ⾃館が31条図書館（「図書館等」）に該当するか
Ø「私⽴図書館」の要件② 6号指定を受けるにはどうしたらよいか
Ø「6号図書館」の要件③ 6号要件の範囲拡⼤
Ø 運営主体の課題

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私⽴図書館〜定義（⽂科省HPより）〜

1. 図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、⼀般公衆の利⽤に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを⽬的とする施設
2. ⽇本⾚⼗字社⼜は⼀般社団法⼈若しくは⼀般財団法⼈が設置する図書館（図書館法第2条）※図書館法第2条で規定されている「⼀般社団法⼈若しくは⼀般財団法⼈」は、公益社団法⼈若しくは公益財団法⼈も含めたものをいう。
3. ⼀般社団（財団）法⼈の定款において図書館の運営等が明記【私⽴図書館における「図書館の設置及び運営上望ましい基準」の位置づけ】
私⽴図書館を運営する上での望ましい基準（⽬標とすべき基準）であり、拘束するものではない。

出典︓⽂部科学省HP URL︓https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/019/shiryo/attach/1287100.htm

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私⽴図書館 ~図書館の設置及び運営上望ましい基準~
第三 私⽴図書館
⼀ 管理運営
1 運営の状況に関する点検及び評価等
1 私⽴図書館は、その運営が適切に⾏われるよう、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る⽬標を設定した上で、その⽬標の達成状況等に関し⾃ら点検及び評価を⾏うよう努めるものとする。
2 私⽴図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学識経験のある者、当該図書館の利⽤者その他の関係者・第三者による評価を⾏うことが望ましい。
3 私⽴図書館は、前⼆項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4 私⽴図書館は、第⼀項及び第⼆項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的に公表するよう努めるものとする。
2 広報活動及び情報公開
私⽴図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を⾏うことが望ましい。
3 開館⽇時私⽴図書館は、開館⽇・開館時間の設定に当たっては、多様な利⽤者に配慮することが望ましい。
4 施設・設備
私⽴図書館は、その設置の⽬的に基づく図書館サービスの⽔準を達成するため、多様な利⽤者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。
⼆ 図書館資料
私⽴図書館は、当該図書館が対象とする専⾨分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利⽤に供することが望ましい。
三 図書館サービス
私⽴図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利⽤者の要望等に配慮して、閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。
四 職員
1 私⽴図書館には、専⾨的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
2 私⽴図書館は、その職員の資質・能⼒の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。
出典︓図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12⽉19⽇⽂部科学省告⽰第172号）
URL︓https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/1282451.htm

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私⽴図書館〜登録制度等〜

u登録制度ü ない（よって、私⽴図書館が何館あるかについての統計資料がない）
uでは、「私⽴図書館」であるためにどうすればよいかü 先述の要件を満たすことを⾃館で確認
ü 不明な場合は担当課（総合教育政策局地域学習推進課）に問い合わせ

136号指定のリスト
u 昭和
ü 社団法⼈や財団法⼈も指定されていた。
u 平成ü 社団法⼈や財団法⼈での指定はなく、独⽴⾏政法⼈や研究機関等の図書館が指定されている。
過去の指定施設からは指定の要件は読み取れない。

出典︓https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toshokanshiryo/pdf/r1420914_01.pdf

146号図書館 ~要件と⼿続き~
u 要件① 営利を⽬的としていない法⼈であること② 4号該当施設（図書等の保存・公開施設）か5号該当施設（研究施設で資料を公開）と同種であること③ 司書等が配置されていること②について詳細な資料が必要
ü 図書館設置の根拠や施設の状況
ü ⼀般公衆の利⽤に供している状況
ü 指定の必要性に関する資料
u ⼿続き
1. 著作権課へ意思を連絡
2. 提出する資料に関する説明を受け、資料を作成して著作権課に提出
3. 著作権課は指定要件に該当するかどうかを精査し、指定できるかどうか判断

156号要件の範囲拡⼤〜背景〜

u 専⾨図書館は専⾨分野の資料を収集
ü 市場に流通されていない資料（アウトオブコマース著作物）
ü 専⾨分野の過去に遡った、⼊⼿困難な資料
u 第31条が適⽤されないために、利⽤者や専⾨図書館から、改善を求める声
ü 研究⽬的での複製ができない。
ü 保存⽬的での複製ができない。
u 著作権者の許諾（第63条）、⽂化庁⻑官の裁定制度（第67条）の利⽤
ü 当⽇、その場で複写資料が決まる複写サービスに対応できない。
ü 著作権管理団体が管理してない資料も多く、また管理している資料も契約⽅式が図書館の複写サービスに適さない。

16「図書館等」の範囲拡⼤についての要望
公開型の専⾨図書館のうち、図書館運営事業の⽬的が⾮営利で公益性が認められるものについて、運営主体が営利・⾮営利にかかわらず著作権法施⾏令第1条の3の6号指定の施設として認めること
u 要望の理由
ü 専⾨性に特化した、公益性の⾼い企業図書館や法⼈格を有さない図書館もある。
ü 専⾨性が⾼く⼊⼿困難な資料を排架していて、情報資源の有効活⽤という観点から、研究者への利便性向上、また劣化資料の保存のためのアーカイブ化が必要である。
u ネックとなっている要件はなにかü 運営主体が営利企業
ü 公益性の判断基準• 企業においても、CSR経営の観点から、継続的に公益性の⾼い事業を運営している。
ü 6号要件• 運営主体が⾮営利に限定17

パブコメ（2020年12⽉）と今後の課題（４）第3章まとめ（関連する諸課題の取扱いを含む）

公開型の専⾨図書館のうち、図書館運営事業の⽬的が⾮営利で公益性が認められるものについて、設置主体が営利・⾮営利にかかわらず著作権法施⾏令第1条の3第1項第6号指定の施設として認めることを要望する。
専⾨図書館の設置主体としては様々な組織が運営しているが、公開型で専⾨性を⽣かして公益性を有していても、設置主体が⾮営利の法⼈格を有する施設のみが著作権法施⾏令第1条の3第1項第6号に該当しているため、⾮該当の専⾨図書館は適⽤外となっている。専⾨図書館が保有している資料の特徴は、特定の分野に特化していているため⼀般に⼊⼿困難な資料が多いこと、また分野によっては明治期の資料等、著作権者が不明な場合や保護期間が断定できない孤児資料が多いことである。⾮該当の専⾨図書館は利⽤者の求めに応じて複製することができないだけでなく、資料保存のための複製もできないため、⼊⼿困難な資料が劣化しても著作権者の許諾が得られなければ複製することができない。
著作権法施⾏令第1条の3第1項第6号指定の施設としての認定に際しては、具体的な要件を整備し認定基準を明確にすることにより、認定を必要とする専⾨図書館においては条件整備に努めることができる。公益性が⾼い情報を提供する幅が広がることで、利⽤者の調査研究における利便性の向上が期待できる。
今回のワーキングチームでは、「図書館等」の範囲に関する検討はなされていないが、検討を継続することを併せて要望する。
出典︓https://jsla.or.jp/jsla/wp-content/uploads/pc_2020.12.pdf

u 今後の課題ü 企業の公益性のある活動は理解できるが、それを法令にどう落とし込むかü ニーズの有無（実態の把握）が⼤切で、説得⼒のある多くの事例を集めることが必要

令和3年通常国会 著作権法改正

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出典 著作権法の一部を改正する法律 御説明資料（条文入り）p7
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/pdf/93627801_02.pdf