原子力規制委員会記者会見録●

日時：令和元年12月18日（水）●場所：原子力規制委員会庁舎●

対応：更田委員長

記者会見室他＜質疑応答＞○司会

それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めます。
皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いいたします。
質問のある方は手を挙げてください。フクチさん。
○記者

朝日新聞のフクチです。

今日の委員会の中での委員長の発言に関連してなのですけれども、EALの抜本的な見直しが必要という発言があったと思うのですけれども、時間がかかってもいいとおっしゃったと思うのですが、委員長が今イメージされているのは、どういう課題があって、どういう方向に向かって見直しをしてほしいというお考えなのでしょうか。
○更田委員長まず、EALそのものの個別の内容に見直しが必要というよりも、むしろ制度というか、枠組みに見直しが必要というところが最初のポイントです。というのは、例
えば、あらゆる電源がなくなったらこういう状態とかいうものを捉えて、今、母線の電圧が立たなくなったらとか、そういう定め方をしているわけですけれども、電源などはまだわかりやすいけれども、例えば、ポンプであるとか、水源であるとかとなったときに、新規制基準適合性審査の後の原子力発電所は何重もの備えを置いていて、さらに事業者によっては自主的に備えているものもあって、そうすると、例えば、本当に水源が枯渇したのかどうかの把握を、規制が要求したものが倒れたとか、倒れていないだけで判断するというのは、実態とかけ離れてしまうと。そうすると、例えば、規制上の要求されたものは全部倒れたけれども、まだ自主のものは持っていますと。でも、その状態
で国が定めたEALの水準には達しているので、緊急事態宣言ですと。
そうなると、避難であるとか、屋内退避であるとか、そういった防護策のトリガーが引かれるわけですけれども、結局、そういった防護策そのものが人の健康や生命に対して一定のリスクをもたらすものであるので、軽々に防護策もとるものではないし、それから、伴委員からも言及がありましたけれども、屋内退避にしても、屋内退避できる時
間はそう長いものではないので、物すごく早くトリガーを引いてしまうと、本当に大事なときにはもう屋内退避が始まってから何十時間後ということになってしまって、これは議論のあるところですけれども、屋内退避は頑張って48とか72とか、それぐらいであって、それ以上引っ張ることはなかなか難しい。

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では、何のために屋内退避していただくかというと、やはり何かをやり過ごすためなのだけれども、本当に大事なときに大事な防護策をとってもらうためには、余りに早過ぎてもいけないし、もちろん遅過ぎてはいけないのだけれども、そうすると、そのタイミングの問題もあるし、それから、空振り、例えば、1万回やって9,999回空振りでいいのですというのだったら、ばんばんトリガーを引くわけだけれども、空振りのときだって、先ほど申し上げたように、被害はおそらくゼロでないだろう。
東京電力福島第一原子力発電所事故のときには余り計画がきちんとなされていなかったこともあってというか、ちょっと無謀な防護策もあって、病院におられた多くの方が命を落とされてしまった。もちろん十分な計画をしておいたって、人の移動にはリスクは必ず伴うものなので、軽々に防護策をとればいいというものではないので、そういった意味でEALの設定というのは、各原子力施設のそのときの本当の現状をきちんと押さえた上で定められる必要がある。米国の例を引きましたけれども、米国の場合はEALはNEIという、日本で言うとATENAに相当する事業者団体が定めています。それをNRCが見ているという形でやっている。だから、どういう形をとるかであるけれども、少なくともEALは、運用する主体そのもの、日本で言えば事業者が自ら定めて、それを規制委員
会、もちろんステークホルダーは規制委員会だけではなくて、実際の防護策をとる自治体も当然関心のあることだろうと思いますので、まず事業者が自ら定めて、それを関係者の間で確認するというのが枠組みとしてよりふさわしいと思うので、そういった意味
で今日、EALの見直しが必要と発言しました。
○記者

ありがとうございます。お話を伺っていますと、すごく大きな話で、時間がかかりそうというのは何となくこちらとしても思うのですけれども、イメージしたのは公開の会議等でそういった検討が進んでいくのかなと思ったのですが、公開会合、いつごろから着手してほしいとか、そういったスケジュールの希望があれば。
○更田委員長まずは進め方ですね。それと、相手のあることで、例えば、ATENAが、それはうちの仕事ですとすっと言ってくるというケースだってあるだろうし、そうではなくて、個々の事業者が個々の事業者としてEALを決めにいきたいという希望があるかもしれないので、設置者の意向ももちろんあるだろうし、それから、変えるにしても、仕上がりの姿がどうあるべきかということもやはり十分に議論すべきだと思いますので、検討過程について、まず規制庁に考えてもらって、どう検討していこうかという議論をまずしなければならないだろうと思います。見直しを終えるまでにどのくらい時間かかるかというのは、今日午前中に、それこそトリガー引いたばかりのところですので、まだ今の段階で申し上げることはできないですね。
○記者

今のお話を伺った上で、ちょっと先走り過ぎかもしれないのですが、国と自治体と事業者が一体になって、今年島根でやったような原子力事業者防災訓練というのもありますけれども、例えば、来年度の訓練の場で試すために案を作ってやることも考えられるかと思うのですが、委員長はどうお考えでしょうか。

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○更田委員長極めて正直に申し上げると、原子力総合防災訓練はそんなにEALの設定に左右されるものではないです。というのは、原子力総合防災訓練というのは、手順の確認が極めて大きな目的で、しかも政務も多く参加されて、総理まで参加されて行う訓練ですので、流れの確認が性格として非常に強く持っていて、プラントの技術的な細部については、余りふさわしい言い方ではないかもしれないけれども、無理やり緊急事態に持っていっているようなシナリオで訓練をしていますので、今回のEALの見直しとは切り離して考えていただいていいと思います。
○記者

ありがとうございます。

○司会

質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。ヨシノさん。

○記者

テレビ朝日、ヨシノです。

せっかく島根の話が出たので、防災訓練、私も見に行ったのですけれども、ちょっと見て思ったのが、オフサイトセンターと県庁がほぼ同位置に島根にはあり、それが10キ
ロ圏弱ぐらいのところにあるという、要するに、2つのヘッドクオーターが両方同じところにあって、しかもオフサイトセンターも古いという今の状況は余り好ましくないと私は見て思ったのですが、委員長はどのように思われますでしょうか。
○更田委員長まず、島根発電所に関して言うと、サイトの特徴といいますか、考慮しなければならない点については、おっしゃるように県庁が近いというのは1つのポイントです。それから、これは島根に限らず一般論ですけれども、オフサイトセンターをどこへ置くべきかという議論は完全にクローズしてはいないと思っています。 とい うの は、
中越沖地震であるとか、そういったものの教訓をもとにオフサイトセンターを置かれているわけですけれども、おそらくはと言うとちょっと曖昧な言い方だけれども、原子力災害のかなりの部分は自然災害と重なると見ておくべきだと思うのです。そうなったときに、自然災害の司令塔は県庁にいて、原子力災害の司令塔、オフサイト対応の司令塔
はオフサイトセンターにいるという状態が果たして理想的かどうかというのは議論の余地があると思っています。それぐらいであれば、県庁の施設を放射線防護上強化すればいいのではないかという議論だって当然のことながらあるでしょうし、実際の訓練のときもいつもそうですけれども、原子力防災担当の副大臣がオフサイトセンターへ飛ばれて、県庁では県知事はじめ自治体の方が災害の指揮をとる。オフサイト対応は当然のことながら現地の事情に通じていないと極めて難しいものですから、オフサイトセンタ
ーと県庁との間のコミュニケーションは極めて密である必要がある。そうなったときに、自然災害の司令塔となるべき都道府県庁とオフサイトセンターが離れていていいのかというのは、私は大きな論点だと思っています。ですから、オフサイトセンターを置い
たこと自体、１つの大きな改善ではありますけれども、さらにそれが最適かどうかは議論が続けられていくべきものだと思っています。
○記者

要すれば、県庁とオフサイトセンター的なものは一体化した方が好ましいという

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御意見なのでしょうか。
○更田委員長そういう選択もあろうと思います。これは慎重に丁寧に議論して考える必要があるだろうと思うのですけれども、やはり複合災害のときに自然災害側の司令塔はここ、原子力災害側の司令塔はここというあり方は、もちろん物理的な分離を図っていることのメリットだって考えることはできるだろうけれども、運用上はデメリットもあるだろうから、いずれにせよ、統合した方がいいのではないかというのも一つの選択肢として丁寧な議論が必要だと思っています。
○記者

最後に、たくさんオフサイトセンターを見ていく中で、オフサイトセンターというのは、中で防災担当をやっている県の職員とかが集まってくるところ、それから、規制庁の職員なども集まってきますけれども、大体、建物は二重構造になっていて、窓はあっていいのですけれども、その中に、もう一つ内側に真っ暗な部屋というか、放射線から守られるべき2つ目の扉があって、その中で非常用の電源をつけて緊急時に対応するというのが私のイメージでは優れたオフサイトセンターだと思うのですけれども、島根のを見る限りにおいては、とても明るい、窓に面しているオフサイトセンターで、放射線防護上いかがなものなのかという印象は受けましたが、委員長、御覧になっていたとしたら、どのような印象か教えてください。
○更田委員長これも画一的にこうでなければならないというものでもないだろうと思っています。例えば、設置されている場所であるとか、それから、緊急時の防災対策の内容によっても、オフサイトセンターが備えるべき機能であるとか、どういった設計がオ
フサイトセンターとして好ましいかどうかは個々に異なると思いますので、一概にどうでなければならないというものでもないとは思います。

○司会

それでは、御質問のある方。アラキさん。

○記者

毎日新聞のアラキです。

六ヶ所の再処理工場についてお伺いしたいことがあるのですけれども、ちょうど11月の中旬のころの委員長の定例会見でも、残り一月半しっかり取り組んでもらいたいです
とか、年内は非常に忙しくなるということでしたが、現状、今も審査会合が続いている中で、委員長の今の御認識をお伺いしたいのと、年度内に合格といいますか、審査書案の議論をするためには、まとめ資料などはいつまでに及第点をとるべきだとかいう、もし目安とかがあれば教えていただけたらと思います。
○更田委員長まとめ資料に関して言うと、なかなか満足を得られるものの提出がされな

いというのは申し上げてきたところではあるのだけれども、六ヶ所の審査等が続いている中で、私自身も中を勉強してきて、非常に大事なことは、実は試験研究炉などでも前例が少しあるのですけれども、設置変更許可を受ける段階で、もしそのときの判断が許可するという方向の判断だったときは、後段の規制で今度は工事計画認可がついてきます。工事計画認可を内容のあるものにする、また効率的なものにするための理解という4

のは、設置許可を行う段階である程度煮詰まっていないと、前段、後段の規制の、後段規制を始めてから気づいたのでは前段に戻れないというところもあるので、六ヶ所は何しろ設備の数が非常に多いという特性を捉えて考えると、許可の段階で拙速な判断をしないようにすることが大事だと思っています。要するに、その後の後段規制のことも視野に入れた議論をあらかじめしておく必要があるだろうと思っています。
それから、非常に正直に申し上げると、六ヶ所に関する判断ができるようになるタイ
ミングは、一月ぐらい前に考えていたよりは遅くなりそうな気がしています。
○記者

ありがとうございます。つまりは、通常のサイトよりも工認の方まで、より考えた審査が設置変更許可の段階で必要だということでしょうか。
○更田委員長発電炉の場合は、ＰとＢの違いはあるけれども、設計が割と似通っていて、さらに実用炉則の中で工認を受けるものが別表という形できちっと定められていて、どこまでが工事計画の範囲かは、発電炉の場合は明確なのですけれども、皆さん御承知だと思いますけれども、新規制基準適合性審査の中で、研究炉、NSRRとKURでしたか、いくつか工認漏れというのがあった。許可の段階で規制のクレジットをとっていて、工事計画認可を受けるべきであったものが、申請が抜けていたという事例があった。試験研
究炉はテーラーメイドなところが多いので、どうしてもこういう抜けが起きてしまうことがあるのだけれども、ただ、発電炉みたいに、どこまでが工認の範囲でということの前例や経験が十分に蓄積されているわけではないので、試験研究炉でそういうことが起きてしまう。六ヶ所に至っては、再処理施設は私たちが発足する前を含めても、東海再処理と六ヶ所再処理しかないわけで、そういった意味で、六ヶ所の原燃の再処理に関して言うと、工認の段階、工事計画の段階になってそごを来さないように、しばらく先の
プロセスまで見越した上での作業をしておく必要があるだろうと思います。ただ、いずれにしろ、これは許可の是非の判断とはまた別物ではありますけれども、少し時間が要るだろうなとは思っています。
○記者

済みません、最後にします。時間が要るというのは、年末がすごく忙しくなるということでしたが、年始も忙しくなりそうという感じですかね。
○更田委員長年始はそもそもIRRSのフォローアップミッションがあるので十分忙しいですけれども、ただ、ブラック企業と言われないように努めたいと思います。
○記者

ありがとうございます。

○司会

ヤマグチさん。

○記者

プラッツのヤマグチです。

直接的な規制の話でなくて恐縮です。東電のプロジェクトとして、8月に4社連合で共同事業体を検討していくことを表明しまして、先週の電事連の会見のときに小早川社長
がいらして、その質問がいくつか出まして、基本は東電としては東通1の建設、それから、オペレーションを目指していきたいのだと。この連合4社をもってしてですね。お5伺いしたいのは、というものの、一方、メーカーの方は、原賠法などの絡 みも あっ て、
決して積極的でなく、というよりも非常に消極的でして、中部電力はどう かと いう と、勝野社長も、どういったメリット、ベネフィットがあるのでしょうかねと言っても明快
なお答えは返ってこない状況なのですね。そういうところで、技術的な側面からでも結構なのですが、この4社が連合するにおいて1つのプロジェクトを立ち上げ、建設、運用
していくという部分のメリットなり、もしくは懸念なり、デメリットなりあれば、お伺いできますでしょうか。
○更田委員長

ごく一般論で言えば、建設主体であるとか、設計する主体と運用する主体との間の距離が縮まるということは、技術的なメリットを考えようと思えばいくらでも考えられると思うのですね。当然、プラントメーカーは設計を行い、また 建設 をし て、電力会社はそれを運用しているのだから、技術的には両者の距離が縮まることはメリットがあるだろうと思います。ただ、規制当局としての関心は、むしろどこまでが申請者になるのだというのがとても関心があって、今、御質問の中にもありまし たけ れど も、
それが本当に一つの会社になって申請してくるのだったら、そこが設置者になるのだったら、これまでメーカーだったところも当然、申請者の中に含まれてきて、私たちにとっては被規制者になるので、どういう形をとって設置者になろうとしているのかには関
心はあります。
○記者

前段おっしゃった、メーカーと事業者の距離が縮まってと、これは例えば、具体的にどういうことを指すのでしょうか。
○更田委員長これはメリットだけではなくて、メリット、デメリット、はかるのはなか

なか難しいだろうと思います。身内になったらコミュニケーションがスムーズにいく部
分もあれば、逆に身内になったからこそ、きっちりと分かれて緊張関係にあることの方が技術レベルを押し上げることもあるし、その逆の場合もあるということで、余り前例のあることではないので、メリット、デメリットについて、今の時点から推しはかるのは難しいと思っています。
それから、先ほど別件の方で、規制当局としては、主体、申請者がどうなるかということに関心を持っているからこそ、メーカーは腰が引けるのかもしれないですね。
○記者

それは具体的にどういう意味ですか。

○更田委員長要するに、メーカーにとっては、私たちは規制当局ではなかった。メーカ

ーの規制を行っているわけではありませんから。ただ、主体の中にメーカーも参加するということになったら、メーカーの部分も被規制者でしょうから、それはいろいろなお考えがあるだろうと思います。
○記者

例えば、審査を進めていくにおいても、メーカーも何らかの形で参加してくる。

○更田委員長現状でも技術的な議論ではメーカーの参加をむしろ促しているぐらいであって、電力会社が審査を受ける場合であってもプラントメーカーを連れてくることを私たちは拒んではいませんので、そういった点ではメーカーも既に私たちの技術的議論に

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は参加しているし、産業界が自ら設置したATENAは、電力だけの組織ではなくて、電力、メーカーが力を合わせて作った組織なので、そういった意味で技術的側面 から すれ ば、メーカー、電力の距離は縮まっているでしょうし、また縮まることにはメリットも見込まれるだろうとは思います。ただ、発電施設や、商業用の原子力施設の運用主体にメーカーが参加するというのは、先ほど申し上げたように余り例のあることではないし、私たちはどこまでの単位で設置者となるかということには関心を持っていま すし 、ま た、そういった連合体といいますか、1つの塊になろうとすることに関しては、それこそいろいろな議論がなされているだろうなと想像しています。
○記者

ありがとうございます。済みません、別件でもう一つ。1Fの廃炉の事業のことなのですが、東電の小早川社長が経産省に呼ばれ、このところ起きている人的ミス、ヒューマンエラーなどについてお話をされて、その後のぶら下がり、それから、先週の金曜
日の電事連の記者会見でも、ミスがあるということは何かしら原因があるわけだと、それを追及、突きとめたいということで対策を練る必要があるのだとおっしゃっていました。具体的にどういう対策かはまだ言及されませんでしたけれども。これは委員長がお考えになられて、前もおっしゃったように、一重にリソース不足だということに起因しているとお考えでしょうか。改めてお伺いできますか。
○更田委員長私たちはいまだにリソースの不足を疑っています。もちろん、これは技術力の問題なのだとか、人の数の問題なのだと特定するのは難しいでしょうけれども、それでも私たちは、例えば、現場に出向かずに書類の確認で済ませてしまった。これは技術力というよりも、むしろその人が忙し過ぎたのではないのと思ってしま いま すか ら、
姿勢の問題とか、いろいろな問題ではあると、言い方はいくらでもできるだろうけれども、しかし、一番わかりやすい対策は、より厚い布陣を置きましたというのが一番わか
りやすいと思っていて、いずれにしろ東京電力にはきちんとした対策をとって、その説明を受けたいと思っています。

○司会

それでは、清水さん。

○記者

エネルギージャーナル社のシミズです。

唐突な話で恐縮なのですが、関西電力の高浜原発にかかわる金銭授受の問題なのです
けれども、もちろん金銭授受、いろいろなやりとりがあったことは言語道断であることは言うまでもないことだろうと思いますが、いろいろ考えてみると、地元の同意という
ところがかなり利権化しているというか、恣意的になるような状況にあると。地元の同意というのも、先ほどのEALなどでもそうですけれども、随分いろいろな形で広がっていて、純粋の地元もあれば、隣接もあれば、隣々接もあるとか、最近は広がりが出ている。伺いたい点は、地元の同意をちゃんと明文化した形で、電気事業法でもそうですし、
それから、炉規制法でもそうですし、そういうものがきちっとないことが、こういう不祥事の遠因というか、要因になっているのではないかと思うのですが、その点、委員長、

7どういう認識を持っておられますか。
○更田委員長まず、おおむね2つのことを申し上げようと思っています。1つは、一口に原子力施設のサイトの周辺の方々のいわゆる同意とおっしゃっているもの に関 して も、個々のサイトによって、非常に事情もあれば、地形的なものもあれば、距離的なものもあれば、人口もあれば、あるいは先ほど御質問の中にあったように県庁所在地に対しての距離であるとか、さまざまなものがある。それから、もう一つは、同意って、心の問
題といいますか、意思の問題ですね。それぞれの方々の判断の問題。個々の方が与える
ような意思とか心の問題に対して、同意というのはかくなくてはいけないと国が決めたり、例えば、ここまで、こういう形が得られたら、それは周辺が同意したものとみなすというものは、政府といえども、私は過度な介入だと思っていて、やはり同意というのはそれぞれの地域において、それぞれの地域の方々が納得される形で行われるべきことであって、そこに国が介入するのはやり過ぎなように思います。
それから、やはり施設から距離が近いところにおられるからこそ、その施設が運用される、されないに対して声を上げ、またその方々の同意を得るべきと事業者の主体が考えることに対して、同意にまつわる議論だとか判断というものは独立したものであるべき、独立したものであるというとちょっとかたい言い方ですけれども、そこに他者が介入するべきではないと思っているのですね。やはり同意は運用しようとする主体と、そ
れから、その周辺の方々との間でなされるべきものであって、そこへ、それこそ国が出ていって、同意すべきです、同意すべきではありませんと言うのは、地域の意思決定という本来の趣旨から離れたものになってしまう。ですから、いわゆる地元の同意のプロ
セスというのは、個々の地元に委ねられるべきものであって、政府が介入するべきものではないというのは、済みません、これは委員会のというより個人的見解ですけれども、そのように考えています。
○記者

もちろん国が介入するべきではないというのは全くそのとおりだろうと思うのですけれども、同意の条件といいますか、地元の同意はどういう形で形成されるのかとい
うところは、やはりもっと明確なものがないと、それを盾に、例えば、公民館を作れとかなんとかという要求までになってしまうという。それを利権化と私は申し上げたのだ
けれども、例えば、安全基準の規制はもうクリアしているとか、あるいは議会はうんと言っているとか、何かそういう同意の条件みたいなものをもっときっちり 明文 化し て、
いつまでに、例えば、同意しなければいけないとか、そういう外形的なものをある程度用意しておくことがいいのではないかなと思うのですけれども、どうですか。
○更田委員長

お尋ねに対する直接的な答えになっているかどうかわかりませんけれども、利権化という構造があったとしたときに、では、一体何が利権化させてしまったのかというのは大事な論点だと思っています。つまり、利権を求める側か、利権を与える形になってしまったのか。
ですから、電力会社と地域との間で何らかの利権構造ができ上がったとして、その構8造を生んだのは一体どちら側なのか。おそらくは双方なのだと思いますけれども、ですから、やはりこれは透明化のプロセスと、それから、きちんとした情報公開のプロセスというのが電力会社や地域にも求められるのだろうと思うし、また、何をもって同意とするかということこそ、それぞれの個々の地域に委ねられるべきだと私は思っていて、余りガイドラインというか、外形的なものを定めることは、むしろそれは地元の権限を奪うことになるのではないかと私は思っています。

○司会

それでは、左の列の真ん中の方。

○記者

青森東奥日報社のササキといいます。よろしくお願いします。

先ほど再処理のお話が出ました。日本原燃は、再処理の完工の目標として2021年度上期前半というような、2021年度上期という完工の目標として掲げて。完工、竣工。上期という表現ではあるのですけれども、先ほど委員長は、再処理の審査に関しては、先を見越した上での作業が必要であると。拙速な判断をすべきではないというようなお話もありましたが、それは事業者側の持つスケジュール感とか目標の時期、そういうものにとらわれず、より慎重な審査が必要だというような御認識だということなのでしょうか。
○更田委員長

まずいえば、設置許可段階というか、事業許可段階でいうと、冷却塔の問

題で日本原燃から提案があって、そして、新たに冷却塔のつけかえみたいなことをしますと。それに関して、冷却塔のつけかえというのは、内部溢水であるとか、火災防護であるとか、いろいろなところに影響が出るので、そういった意味では、大きな論点としては一つ論点を解決する形にはなったのだけれども、例えば、審査書みたいなものを用意しようとすると、その影響の出る部分というのは非常にたくさんの箇所にわたるので、そういった意味で、少し許可自体にも時間がかかるかなという感想を持っ てい るの と。
もう一つは、機器の多さから考えると、工事計画認可とか使用前検査、ないしは新検査制度のもとでは使用前確認ですけれども、これは事業者の工程の組み方のスキルみた
いなものに物すごく左右されます。あれだけの施設に関して工事を行っていこうとする
ときに、スケジュール、工程の組み方一つをもっても全体の長さは非常に大きく変わってくるし、それから、例えばSクラスの耐震施設にしても、Sクラスの評価の見直しみた
いなものを行う場合というと、計算書が全部ついてくるという形になりますけれども、こういったものの準備が一体どのぐらいできるのかというのは、正直言って想像もつかないぐらい施設の数は多いので、ですから、今の時点で後段規制の部分、まず、そもそも事業許可の判断もしていない時点で後段の規制について語るのもふさわしくないし、
また、それにかかる時間について、見通せるわけにはなかなかいかないのですけれども、
ただ、六ヶ所の特徴というのは、極めて地道ではあるけれども、施設の数が非常に多い
ので、代表的なものを取り出して、これでいいやというわけには、Sクラスなどのときにはそうはいかないので、なかなか今の時点で最後までの時間というのは、とても見通せる状態にはないですね。

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○記者

今、許可までにも時間を要するのではないかというような御見解でしたけれども、それは裏を返せば、今年度内の審査書案の取りまとめというのは、これはもう難しいというような御認識なのですか。
○更田委員長

許可に係る判断に関しては、大事な時期にあると思っています。そして、そうですね、審査書案を取りまとめて、許可ないし不許可という判断について公にできるというのは、発電所の例に倣えば、いわゆるパブコメの開始みたいなものですけれども、それが年度をまたぐか、またがないかというのは、今、ちょうど微妙なところだと思っています。
○記者

話は変わりまして、青森の大間の発電所に関してなのですけれども、16日で大間は申請から５年がたちました。それで、地震・津波の方もまだ審議済みとなった項目は数少ないようでして、委員長は、今のこの大間の審査の現状の御認識と、今、どのステージにいるのだという印象をお持ちかというのをお伺いしたいのですが。
○更田委員長

まず、私は委員長になる前はプラント側の審査に出ていましたので、プラント側をいうと、プラント側については、手をつけていないというのがほぼほぼ正しいと思っています。地震・津波側についても、すごくストレートに答えると、現状報告というのを受けていませんので、すごく正直に言うと、知らないというのが正直な答えです。
○記者

報告を受けていないというのは、まさにどういう段階なのだ、どういうステージなのだと言えるのでしょうか。
○更田委員長何か部分についても、結論を得るような段階にまだ至っていないということだと思います。部分的にであっても、こういう判断をしたという場合には、これはケース・バイ・ケースですけれども、それか、あるいは全体の中ほどを超えたとか、大きなところへ来たら、それはやはり報告を受けますから、報告がないということは、どう表現するのだ、これ。まだまだだということではないでしょうか。
○記者

最後にしますが、今後、５年もたちまして、これから審査も進むとは思うのです

けれども、委員長の御認識の中で、大間に関しての主な論点のポイントになりそうな部
分、大間固有の部分も含めて、何か御認識があれば、お願いしたいのですけれども。
○更田委員長やはりサイト特性ではあろうと思います。プラント側でいえば、ABWRということで、これは先行の事例もあるので、むしろ、まず山があるとすれば、地震、津波、火山といった、そういうサイト特性側、自然ハザード側の議論であろうと思います。
仮にですけれども、余り仮にという話し方をするのはふさわしくないかもしれないけ
れども、プラント本体となると、これは皆さん御承知のように、大間は世界唯一の全炉
心MOXですので、全炉心MOXという申請の形であるとすると、実は私、原子力規制委員会が発足する前に、原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会というところで大間の審査にかかわったことがあるのですけれども、やはり特徴は全炉心MOXであるということと、
全炉心MOXであるための、例えば制御棒の設計であるとか、対応はとられていて、それ10

が安全上非常に大きな問題かというと、それは既に判断されたところもあって、大きな論点とまでは言えないだろうと思うのですけれども、ただ、いきなり全炉心MOXで運転を開始するような申請というわけではなくて、部分炉心からだんだんMOX装荷量を増やしていって全炉心MOXに至るという、この確認のあり方みたいなものは、規制の形が変わっていますので、従来の原子力安全委員会時代の判断とは異なったものになるのではないかと思いますけれども、でも、プラントの特徴というよりも、むしろまずはサイトの置かれている自然条件が最もポイントだと思います。

○司会

ほか、ございますでしょうか。タケウチさん。

○記者

共同通信のタケウチです。

EALの話に少し戻ってしまうのですけれども、今日、委員長がおっしゃられたような観
点、基本的に事業者が決めて、規制委員会が確認する姿の方があるべき姿ではないかとおっしゃられていたのですが、そうなると、各プラントごと、設備が多様であるということを考えると、個別に具体的に見たときには、さまざまなEAL、大ぐくりは必要なのでしょうけれども、個別に見たときには、EALの基準が少しずつ違っているようなもの
ができ上がってくるという、そういうイメージですか。
○更田委員長細部にわたっては違ってもいいのだろうと思っています。例えば、大まかな言い方をしたら、例えば、非常用母線の母線電圧が喪失したときというような大枠の定め方はあるかもしれないけれども、判断をするときには、個別の機器が機能しているか、していないかという判断の方がより正確にしやすいケースもあるので、プラントごとに違ってしまってはいけないとは全く考えていなくて、さらに言えば、格納容器の雰
囲気の冷却手段であるとか、炉心への冷却水注入にしても、既にサイトごとに特徴はありますから、そのサイトの特徴をきっちり捉えたEALを自らが定めて、それを規制委員会も加わって議論するというのが、私は、技術的にはより正確だし、丁寧だと思っています。
○記者

委員長が少しおっしゃられたように、指針のたてつけのことにちょっと疑問を投げかけられたのが、ちょっとおっしゃられていたのが気になったのですが、指針で余り縛り過ぎないような形にした方がいいという、そういう趣旨ですか。
○更田委員長指針に個別のEALがかっちり書いてある形ですけれども、そうではなくて、EALの持つ役割であるとか、EALの置かれるべき範囲といいますか、そういったものは災害対策指針に書いてあった方がいいとは思うのですけれども、個別のEALがこうというのは、むしろ災害対策指針の役割ではなくて、むしろ技術的かつ具体的なものに関して言うと、別途定める形の方が私は正しいと思っています。
というのは、例えば、新たに電力会社が自主で大きな設備を足すことにしました。自主でですね。そうすると、EALは変わるかもしれないけれども、そのたびに災害対策指針を変えてくださいといって、パブコメをやって災害対策指針を変えにいくという形に11

なると、結局、自主設備をさらに備えようとする改善努力に対して水をかけることにな
りますよね。
要するに、改善はやれるように、やりやすいようになっていなければいけないことであって、それがひとつひとつ国が定めている指針のようなものを変えないといけなくなる。ないしは、新しい設備を備えたにもかかわらず、EALをそのままにしておいたら、それこそトリガーの早く引き過ぎみたいな形になってしまう事態もあるので、私はEAL
はフレキシブルに変えられるべきものであると思っているし、繰り返しますけれども、運用する主体が自ら考えて決めること。
さらに言うと、訓練の中で感じることですけれども、国がEALみたいなものを決めて示す形にすると、事業者は、緊急事態のレベルに関して、自分で考えなければいけないという部分を阻害してしまうのですね。国の決めたレベルでこうなっていますから、このレベルに達しましたと報告すれば終わりとなりがちなのだけれども、自ら決めたものであったらば、これは本当に事態としてどの程度深刻なものであって、あるいは防災対策
はどの時点で引き金を引かなければいけないかということを考えるようになるので、やはり安全上の責任を持つ主体として主体がEALを決めるというのは、方向として私は極めて正しい方向なのだと思っています。
○記者

現状としては、指針が今、書き過ぎているという、そういう考え方なのですか。

○更田委員長○記者

縮めると、そうなります。

あと、先ほど事業者が安全の責任を持つという観点がある一方で、やはり福島の事故を考えると、事業者がちゃんとした段階でちゃんと通報してくれるのかというのは一つの不審になってしまっている部分もあると思うのですが、そういう意味では、やはり国がコミットして、一定の水準に対してはちゃんと言ってくるのだというのは置いておくという、そのメリットもあると思うのですが、その辺はどうなのですか。
○更田委員長それは、だから、新検査制度のレジデントインスペクターが備えている役

割の一つでもあって、もう常に規制庁職員は常駐しているわけですから、施設の状態の変化ごとにそれを監視しているというのが前提としてあってということです。
それから、御質問の内容は、非常にある意味深遠であって、理想論では規制はできな
いし、一方、現実論だけにとどまっていたら、いつまでたっても改善されないしということで、これはすぐれて組織文化や安全文化の話ではありますけれども、個々の国の置かれている状況に沿った規制をしていくということが必要なのだと思っています。
ですから、安全の一義的責任は事業者にあるということで、事業者にできるだけの裁量を持たせてというのが必ずしも正しい方向だとは思わないし、一方、手とり足とり細
かいところまで全部国が決めて、箸の上げおろしまで指導しなければいけないというのは、もう全く改善を阻害してしまうと思っているので、いずれにしろ、これは程度の問題なのだと思います。
○記者

全く話が変わってしまうのですけれども、使用済MOX燃料のことをお伺いしたいの

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ですけれども、伊方原発の方で年明けからもう使用済MOX燃料が出てきます。関西の高浜も出てきます。来年になるとは思うのですが、九州の方からも出てきますと。各事業者は当面保管するという説明をしておりまして、それがその先の再処理工場が今のところないと。第二再処理と呼ばれていたものが今のところなくて、海外という可能性はな
くはないのかもしれないのですが、当面、持っていく先がないという状況です。
サイクルそのものだと思うのですけれども、委員長は今の、実際に使用済MOXが出てきた段階にまでなっているわけですが、サイクルの現状について、今、委員長はどのような認識を持たれていますでしょうか。
○更田委員長雑駁というより、これは規制当局への質問かなとは思いますけれども、では、ちょっと技術的にいうと、使用済の軽水炉MOX、これの再処理を技術的にできるか、できないかというと、現行のいわゆるLサイという軽水炉MOXの方であっても、1回ぐらいだったら、やってできないことはないというぐらいのことだろうと思っています。ただし、今の日本原燃の六ヶ所再処理施設は、これはMOXの再処理を申請範囲に入れていませんので、現状、国内に使用済MOXの再処理を行う施設というのは存在しない。
かつてと言うべきなのか、今でもなのか、いわゆる第二再処理と言われているものがあって、これがFサイなのか、Lサイ・Fサイ両用なのかというのはかつての議論としてはありましたけれども、現在、第二再処理について具体的な議論がなされているわけではない。だから、そういった意味では、今のところ、だから、解というか、選択肢が示されていないという状況なのだと思います。
使用済MOXに関して、海外、フランスですかね。それか、あるいは安全上の観点からい
えば、プールで冷却して、一定期間冷却が済んだら、これもやはり乾式に入れておくというのが、安全上の観点からいうと、乾式に入れた時点でかなりリスクは小さくなってということだと思いますけれども、処分の議論となると、これは、例えば、プルトニウ
ムの取り出しではなくて、単に処分のための前処理としての再処理をやるというようなことがあるのかもしれないけれども、余り得策だとは思いませんけれども、ただ、再処理後の高レベルのガラス固化体以外の処分方法について、議論がなされている状態ではないので、そういった意味では、原子力政策を所管する主体での議論が見られない中で、規制当局として感想の述べようがないというのが正直なところだと思います。
○記者

これから使用済MOXが出てきて、プールに入れるということで、先ほど乾式に、そのときが来たら、十分に冷却されたら移せばというお話でしたが、これはちょっと技術
的なところがわからなかったのですが、それはそんなに長くなく、15年とか、一般的にウラン燃料で言われている15年ぐらい冷やしたらと言われているようなオーダー、それよりはちょっと長いかもしれないですが、それぐらいで移せると考えていたらいいのでしょうか。
○更田委員長○記者

そんなに取り扱いに大きな違いが出るとは思わないです。

規制委員会は、乾式キャスクなどが設置されるときに、使用済燃料が今後どう搬13出されていくのかという見通しを、四国電力であったり、九州電力に審査の中で示させていたと思うのですが、それも考えたときに、MOX燃料は、当面、多分、出ていく計画は立てられないと思うのですが、ここに関しては、規制委員会は何か見方を変えていったり、何か見ていくことはあるのでしょうか。
○更田委員長

私たちが搬出計画に関して関心を持ったのは、結局、サイト内の特にプールに置かれる、プールに貯留される集合体数に関心があるから。安全上の観点からいえば、プールにいたずらに多くの集合体が保管される状態というのは好ましくないと考えているので、できるだけ乾式に移して、さらに、サイトからいえば、ですから、そのときの集合体の数をカウントする際に、どれぐらいの搬出も考えているかという意味で聞いていますけれども、現時点での最も強い関心は、使用済燃料プールという形で保管される集合体の数が大きくならないようにという点で関心を持っているのであって、搬出の数云々というのは、これは六ヶ所については、まだ判断しているわけではありませんので、ただ、計画の中で見込みとして事業者がそれを考えることまで阻もうとは思いませんけれども。
当面、使用済燃料MOXについては、燃料プールでの冷却というのが続くだろうし、十分な冷却期間、冷却期間であるとか、乾式での取り扱いに関して、極めて大きな違いが生ずるかというと、同様な点でいえば、プールでの保管よりも乾式へ移した方がというところはあるだろうと思っています。ただ、遮蔽の問題であるとか、個別のものに関しては、違いは出てくるだろうと思いますけれども。
○記者

最後にしますが、そもそも全量再処理という方針、これは政策の方針ですけれども、書いてあって、原子炉設置変更許可申請にも全部再処理すると書いて出てきているのですが、使用済MOXを考えると、その確実性というのはちょっと疑問符がつくと思う
のですけれども、これは審査の中ではそういうことはもう見ないですか。
○更田委員長大変本質的、かつ、大変いい質問だと思いますけれども、ここでする前に経済産業省でやっていただきたいということで、そして、炉規法で規制当局として与えられている権限の中からいえば、それは私たちが介入すべきことではないと思っています。
○記者

ありがとうございます。

○司会

それでは、マツヌマさん。

○記者

赤旗のマツヌマです。

EALに関して、事業者が主体として決めていくということの意義を語られたと思うのですが、一方で、その妥当性ということに関して、事業者によっては技術力に違いもあり
ますし、そういう中で、規制当局が妥当性について、どこまで踏み込んでかかわってい
くお考えなのか、現段階であれば教えてください。
○更田委員長現段階といっても、今日お話ししたばかりですので、これからどういう検14

討の仕方をしようかというところも含めて考えていかなければならないのですが、ただ、
例えば、一番簡単に浮かぶのは米国の例であって、米国は個別の事業者ではなくて、NEIという技術的なものをカバーする事業者団体がやっている。
なぜそうなっているかというと、おそらく、想像ですけれども、米国の場合は、電力事業者というのは極めて小さい会社も多くて、あるいは何十もの電力会社が集まって一つの原子力発電所を持っているというようなケースもあったぐらいなので、おっしゃる
ように、個々の電力事業者にそれだけの十分な検討をするための技術的な資源があったかどうかというと、なかなか難しいからこそ、事業者団体がという形になったのだと思います。
それの妥当性というのは、これはどこまでできるか。理想論からいうと極めて丁寧な議論が必要なのです。というのは、防護措置をとったときの悪影響も気にしなければな
らないとなったときに、どのぐらいの悪影響があるだろうかというと、地域によって違いますよね。ですから、例えばPAZの避難であっても、空振りに終わってもまあいいやと思えるところと、一旦PAZに避難をお願いしたら、これは大変なことになるよというのは、それはそんなに大きな差はないかもしれないけれども、でも、ETEという、御存じだと思いますけれども、避難に要する時間の見通しみたいなものがあって、こういった防護策の持つ意味といいますか、防護策の持つ重さの違いみたいなものまで考慮するとなったら、極めて深遠な議論になるので、大変なことになるだろうと思います。
ただ、プロセスの中で自治体の意見を聴くというのはあるのかもしれないなと。今でも、パブコメという形ですが、意見があればお寄せいただける形にはなっているけれど
も、これも含めてどういう仕組みがいいのかというのは、少し勉強して、研究していかなければならないとは思っています。
ただ、個別の事業者ではおそらくないのかもしれないです。ただ、発足したばかりのATENAがはいと手を挙げるかは、聞かないとわからないので。
○記者

そうすると、ほぼ炉としては同じであったとしても、設置されている周囲の状況

なんかによって、その辺が変わってくることもあり得るということなのですか。
○更田委員長

周囲の状況と今申し上げたけれども、周囲の状況よりももっと、そのサイトが備えている施設の違いの方がもっと大きいだろうとは思います。当然、例えば、いよいよタンクでためている水がなくなったときに、どこから水を引っ張ってくるかとい
うときに、隣接している池から持ってくるサイトもあれば、海、海水に頼るところもあれば、海水から地下の水路を引いているサイトもあれば、それぞれサイトの違いがありますから、サイトの条件によって違ってくるということはあるだろうと思います。そして、先ほど地域の違いによってということは申し上げたけれども、これは多分なかなかそこまでいかないだろうとは思います。
○記者

ありがとうございます。

15

○司会

それでは、ほか、いらっしゃいますか。では、お願いします。

○記者

愛媛新聞のカワバタと申します。

南海トラフ地震の臨時情報が出た際の対応について、お伺いしたいのですけれども、
南海トラフの震源域で半割れケースの地震が起きた際に、臨時情報が出されて、被害が及んでいない一部の地域の住民の方も事前避難を行うことになっていると思うのです
けれども、それに対しまして、四国電力が先日、臨時情報が発表されていても、基本的に伊方原発の停止はせずに運転を継続するという意向を示しました。
委員長は昨年の会見でも、この事態が起きた際に、原発をとめる可能性があるということでおっしゃっていたと思うのですけれども、改めまして、四国電力としてこういう方針を打ち出されたことに対する受けとめといいますか、というのと、あと、現時点で規制委員会や規制庁として、これの件に関しましてどう対応されるのか。また、それについて、もし今、検討等が進んでいるのでしたら、どのような議論になっているのかというところを教えていただけたらと思います。
○更田委員長まず、四国電力として伊方発電所を絶対とめないと言ったわけではなくて、基本としては、そういった情報が得られたときに、デフォルトは運転の継続だと決めたのだろうと思います。そういった意味で、事業者の判断で必要があればとめるだろうし、
さらに、規制当局として、その情報に基づいて、必要であれば停止を命じるということはあるだろうと思います。ですから、これはケース・バイ・ケースという点においては変わらないだろうと思いますし、デフォルトをどう置いたかということに関しては、それは事業者の判断だと思いますので、今、特段、アクションを検討しているとか、対応を考えているということはありません。
○記者

昨年御回答された形で、まだケース・バイ・ケースで、今後も継続的にずっと議論をされていくけれども、一概に形としてこういう対応をしますということは、まだ決めていない段階ではあるということですかね。
○更田委員長はい。

○記者ありがとうございます。

○司会

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

−了−16