独立行政法人 国立高等専門学校機構

木更津工業高等専門学校
環境報告書 2014
Environmental Management Report
National Institute of Technology, Kisarazu College

晩秋のキャンパス，栗と松ぼっくり＠木更津高専

環境報告書の作成にあたって
木更津工業高等専門学校（以下「木更津高専」と記載します）では、環境方針を平成 18 年 3 月
16 日に策定し、平成 18 年 5 月に環境目的・環境目標・行動計画を定めました。
この環境方針に基づき、地球環境や地域環境に配慮した教育・研究を推進し、それに伴う活動において、環境との調和と環境負荷の低減に努める等、積極的な環境に配慮した活動に取組ん
でまいります。今回、環境活動の一環として、平成 23 年 4 月から平成 26 年 3 月のエネルギー消費などの環境関連データを用いて「環境報告書 2014」を作成し、環境コミュニケーションに資することにしました。
この「木更津工業高等専門学校環境報告書 2014」は以下により作成しました。
参考にしたガイドライン等
環境省「環境報告ガイドライン ～持続可能な社会をめざして～（2007 年版）」
環境省「環境報告書の記載事項等の手引き」
環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver.2.4（平成 21 年 3 月改訂）」
環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン－2002 年度版－」
対 象 組 織 木更津工業高等専門学校（学寮含む）
対 象 期 間 平成 23 年 4 月～平成 26 年 3 月
発 行 期 日 平成 26 年 12 月
次回発行予定 平成 27 年 12 月

『お問い合せ先』
木更津工業高等専門学校 総務課総務係〒292-0041 木更津市清見台東 2-11-1
TEL. 0438-30-4000 (代表) FAX. 0438-98-5717
e-mail. asoumu@a.kisarazu .ac.jp
この環境報告書はホームページで公表しています。
HP アドレス http://www.kisarazu.ac.jp/

1 目次
1 目次

1

2 校長メッセージ

2

3 環境方針34 木更津工業高等専門学校の概要

4・学校組織図・施設の概要・学科紹介
・職員・学生数

5 環境マネジメント運用組織（概念図）

8

6 環境目的・目標及び行動計画（年次計画）

97 環境マネジメントの状況と実績

11

8 環境に関する規制への取組

13

9 エネルギー消費13

10 環境保全コスト

16

11 活動に伴う環境負荷

17・総エネルギー投入量
・温室効果ガス排出量
・水資源投入量・化学物質の排出量とその管理状況
・PCB（ポリ塩化ビフェ二ル）廃棄物の管理状況
・実験系廃棄物

12 エネルギー消費抑制に向けての取組

21・商用電力供給量抑制に向けた取組 －太陽光発電システムの状況－
・電力使用量抑制に向けた取組 –人感センサ設置状況・電力使用量抑制に向けた取組 －グリーンカーテンの設置状況－
・学内リサイクル（再利用を促す取組）
・省エネ活動 －こつこつ省エネチェック－

13 グリーン購入・調達の状況

24

14 環境に関する社会貢献26

15 環境配慮の研究開発

27

・情報工学科における紙くず回収 －くずはごみにあらず－

情報工学科

齋藤

康之

環境都市工学科岐美

宗

16 環境教育・実践型環境教育プログラムの開発・試行

28

17 環境省環境報告書ガイドラインとの比較

29

18 むすび

32

2 校長メッセージ
このたび「木更津工業高等専門学校環境報告書 2014」を発行することになりました。本校では平成 18 年度から毎年１回環境報告書を作成、公表しており、今年は第 9 回目ということになります。
本報告書では、平成 23 年 4 月から平成 26 年 3 月までの 3 年間の本校における教育、研究および学校運営全般にわたる環境関連の活動状況を取りまとめています。
平成 25 年度の状況を見てみますと、総エネルギー投入量は、
前年度より 0.2％増加とほぼ横ばいとなっており、平成 23 年度に電力使用制限により、平成 22 年度より約 14％と大幅に減少して以来、その傾向が定着していると見られます。一方で、温室効果ガス排出量は、エネルギー消費に伴い、前年度より約 9％増加し木更津工業高等専門学校長ており、引き続き電力などの使用削減に向けた取組みが求められ

前 野 一 夫ます。このような数値はその年の気象条件や教育研究の状況などにより影響を受けるものです。大切なことは、全員が本校の環境目的・目標および行動計画を踏まえ、身近なことから継続して努力してゆくことです。
平成 9 年 12 月に京都で開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP3）から、平成 26 年
12月にリマ（ペルー）で開催された COP20 まで、17 年間の歳月が経ちました。この間に環境問題について様々な議論が行われ、新たな試みが実施されてきました。環境問題を解決するために、引き続き、たゆまぬ努力が求められることは明らかです。我が国においては、東日本大震災の罹災があり、暫くの間、電力供給のために二酸化炭素排出量の多い化石燃料に頼らなければならないという現実もあります。ますます、科学技術の果たすべき役割が重要になる状況にあります。
本校では平成 24 年度の補正予算によって、老朽化した実験装置の更新や、新たな研究課題に対応するために多くの新規実験装置が導入されました。この施設・設備の更新では実験装置の動力部には省エネルギーに考慮したものを採用しています。また、テレビ会議システムの導入が図られ、外部との会議及び研修会受講等に活用されています。今後は、教育活動への利用も図る予定です。平成 26 年 10 月には高専生のための研究発表と国際交流として ISTS2014「持続可能な社会構築への貢献のための科学技術」シンポジウムが台湾で開催されました。広く社会に貢献できる研究成果と、社会に求められる人材を育成するために、学生・教職員ともに努力してゆく所存です。
平成 26 年 12 月

3 環境方針
1.基本理念木更津高専は、地球環境問題が現在における最重要課題の一つであると考えます。地域環境との共生を柱とした「環境との調和」と「環境負荷の低減」に努め、持続的発展が可能な社会の創生に貢献します。

2.基本方針1）環境負荷の低減
すべての活動によって発生する地球環境に対する負荷の低減と汚染の予防に努める。
2）人材育成と研究活動
地域社会との連携による環境保全・回復活動に積極的に参画するとともに、環境負荷の低減に関する教育・研究の推進に努める。
3）環境関連法令等の遵守
すべての活動に関わる環境関連法規、条例、協定及び自主規制の要求事項を遵守する。
4）環境意識の高揚
この環境方針を達成するため、環境目的及び目標を設定し、教職員及び学生が協力してこ
れらの達成に努める。
5）環境マネジメント
環境マネジメント組織を確立し、環境目的及び目標の継続的改善に努める。
この環境方針は、全教職員及び全学生に周知するとともに、インターネットのホームページを用いて一般に開示します。
平成 26 年 4 月 1 日
木更津工業高等専門学校
校 長

前 野

一 夫

4 木更津工業高等専門学校の概要
国立木更津工業高等専門学校組織図

機械工学科
電気電子工学科
電子制御工学科
校長

情報工学科
環境都市工学科
人文学系
副校長（教務主事）
副校長（学生主事）

基礎学系

機械・電子システム工学専攻

専攻科

制御・情報システム工学専攻

副校長（寮務主事）

環境建設工学専攻

副校長（総務担当）

地域共同テクノセンター

副校長（専攻科長）

図書館

副校長（地域共同
テクノセンター長）

ネットワーク情報センター
実習工場
総務係
学生相談室
人事・労務係
男女共同参画推進室

研究協力・地域連携係
図書・情報係

総務課
予算管理係
経理係
事務部

施設係

教務係
学生課

学生係
学寮・保健係

教育研究支援センター

第一技術班

実習部門
機械・電子部門

第二技術班

制御・情報部門
環境建設部門

施設の概要
敷地面積
100,054㎡

校舎建物面積校舎延べ床面積

14,727 ㎡

32,895 ㎡

学寮建物面積学寮延べ床面積

2,173 ㎡

7,332 ㎡

一般教育（人文学系・基礎学系）
一般教育では、幅広い教養を獲得しつつ高度な専門知識を理解するための基礎を習得する目
的で、専門５学科に共通した科目を開設しています。国語・社会・外国語・保健体育等を担当する
人文学系教員と数学・物理・化学等を担当する基礎学系教員で構成されています。技術者としての基本的な素養を身に付けるための必修科目に加え、学生の多様な関心に応じることができるよ
う、多くの選択科目も開設されています。また、第３学年では学生が自主的に調査研究に取り組む一般特別研究を開設しています。

機械工学科
最近の情報化に伴う技術革新により、機械工学は従来の工場生産活動のための基礎的な分野に留まらず、情報、制御、電子等の分野にまでその応用分野は広がっています。
機械工学科は、ハードウエアの設計・製作に関する知識だけでなく、エレクトロニクスやコンピュータの応用も取り入れたカリキュラムによって、新しい技術開発の社会的要求に対応できる資質を有し、物を創り出すことに意欲的な機械技術者の育成を目指しています。

電気電子工学科
電気電子工学科は、電気電子の基礎をはじめ電力・電機・制御・情報・通信・材料・計測など、現代の電機電子工学の全領域を網羅した総合工学科として発展しています。２年からの実験実
習では小人数教育を重視し、各学年でものづくり実習を実施しています。低学年から情報処理教
育を取り入れ、高学年では技術の発展に合わせた高度な授業の中から学生の希望する科目を選択できるようにし、深い人間性と豊かな創造力、高い洞察力を育む教育を実践しています。

電子制御工学科
現在の社会では、身近な家庭電化製品や自動車から航空宇宙機器、生産製造現場、交通シス
テムに至るまで、制御技術によって安全や省エネなどの付加価値が実現されています。電子制御工学科では、さまざまな分野の機器や技術を統合して扱うための制御工学を核として、電気電子工学・機械工学・情報工学それぞれの基礎領域についての幅広い教育を実施しています。教員の専門分野や卒業研究等のテーマも多岐にわたっており、さまざまな分野において次世代の科
学技術を担える創造性豊かな技術者の育成を目指しています。

情報工学科
情報工学科では、情報を処理する計算機システム、情報を伝送する通信システム、情報を用いて制御する制御システムなどの情報システムの構築及び利用に関する専門知識や技術の修得を目的としている。即ち、計算機工学、ソフトウエア工学、ネットワークなどの基礎分野を修得するとともに、計算機インタフェース、知能システム、信号処理などの計算機応用工学を学ぶ。
本学科は、ハードウエアとソフトウエアの両方に習熟し、工業技術分野に限らず活躍できるコン
ピュータ技術者の育成を目指している。

環境都市工学科
環境都市工学は従来の土木工学を基本とし、これに都市に関連した問題や環境との調和の問
題を取り入れた分野です。
土木工学は、橋、道路、公園など産業の発展や、市民生活の基本となる公共施設の充実に貢献してきたが、経済の高度な発展に伴い、都市や環境の問題がクローズアップされています。そこで当学科では公共施設の設計や建設にあたり、安全性や景観・環境の維持などの幅広い視点を持った技術者の育成を目標にしています。

職員・学生数（平成 26 年 4 月 1 日現在）
■職員数
校

長
1

教

授 特任教授
31

准教授

講

師

助

9

教

助

6

手

事務系職員

合計

0

44

120

0

29

第 1 学年

第 2 学年

第 3 学年

第 4 学年

第 5 学年

機 械 工 学 科

43

42

45

48

40

218

電気電子工学科

42

44

48

38

33

205

電子制御工学科

43

46

44

42

27

202

情 報 工 学 科

42

48

42

39

39

210

環境都市工学科

43

42

47

42

38

212

計

213

222

226

209

177

1047

■学生数
準学士課程
合

計

専攻科
第

1

学 年 第

2

学 年

合

計

機 械 ・ 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻

15

13

28

制 御 ・ 情 報 シ ス テ ム 工 学 専 攻

15

9

24

環

7

5

12

37

27

64

境

建

設

工

学

専

攻

計
寮生
第 1 学年

第 2 学年

第 3 学年

第 4 学年

第 5 学年

合計機 械 工 学 科

20

12

12

9

14

67

電 気電子工 学科

19

18

20

6

16

79

電 子制御工 学科

15

10

17

10

14

66

情 報 工 学 科

15

16

12

13

11

67

環 境都市工 学科

13

15

15

12

10

65

計

82

71

76

50

65

344

5 環境マネジメント運用組織（概念図）
本校の環境方針に基づく環境目的・目標を達成するための運用組織は次のとおりとします。各担当部署は、役割及び責任を認識し、積極的に環境問題に取組まなければなりません。

Act （対策実行）
校長補佐（事務部長）

校長

Check（チェック）
内部監査（安全衛生委員会）
環境管理総責任者（統括：副校長（教務主事））

Plan（計画）
環境委員会（企画担当）

環境管理責任者（教育部門担当）
専 攻 科 課 程 （専攻科長）
準 学 士 課 程 （教務主事）
学友
会 （学生主事）
寮
友
会 （寮務主事）

運営協議会

Do（実行）
各
機

部

門
工

推

進

責

任

者

電 気 電 子 工 学 科（ 学科主任）環 境 建設 工 学 専 攻（専攻主任）

電 子 制 御 工 学 科（ 学科主任）図（図書館長）

工学

科

境制御・情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

報

学

環

（ 学科主任）

情

械

書

館

（専攻主任）

科（ 学科主任）

地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ（ ｾ ﾝﾀｰ長）

環 境 都 市 工 学 科（ 学科主任）ﾈｯﾄﾜｰｸ情報ｾﾝﾀｰ（ ｾ ﾝﾀｰ長）

人

文

学

系

（ 学系主任）

教育研究支援ｾﾝﾀｰ（ ｾ ﾝﾀｰ長）

基

礎

学

系

（ 学系主任）

総務課（総務課長）

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学専攻（ 専攻主任）

学生課（学生課長）

教 職 員 ・ 学 生 ・ 外 部 委 託 （学寮食堂・学生食堂）

6 環境目的・目標及び行動計画(年次計画)
行
区
分

環
境
教
育
・
研
究
の
推
進

地
球
環
境
に
対
す
る
負
荷
の
低
減
と
汚
染
の
防
止

環 境 目 的

環境教育の推進

環境研究の推進学内教員で連携した環境教育・研究プロジ
ェクトの推進
高専間で連携した環境教育・研究プロジェクトの推進

無駄なエネル
ギー使用量の削減

環 境 目 標

行

動

動

内

容

計
画
実 施 予 定タイムテーブル
年 次 計 画
24

25

26

27

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○
○
○

環境関連研究
の実施

○

○

○

○

環境関連研究
の実施

○

○

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○
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○

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○
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○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

環境意識の向上

環境関連研究の実施

省エネ活動の推進

一般廃棄物の減量

ごみの分別の徹底

産業廃棄物の排出量削減

排出状況・排出量の把握

環境意識の啓発
各室週 1 回の清掃活動の実施
教室週 1 回の清掃活動の実施
構内一斉清掃の実施(春・秋)
環境関連事項を取り入れた授業実施及び課外学習の依頼
環境関連事項を取り入れた授業実施及び課外学習
環境関連研究の実施
環境関連共同研究等の実施
研究成果の公表

省エネの PR 活動等
不使用時の消灯の徹底
電気機器の節電
空調運転の温度厳守
電 夏季等の一斉休業の検討
気 夏季等の一斉休業の実施
使用実績の把握公表
太陽光発電の把握公表
省エネ機器への計画的切り替え
空調運転の温度厳守
ガ 夏季等の一斉休業の検討
ス 夏季等の一斉休業の実施
使用実績の把握公表
節水のよびかけ
漏水の把握
水 夏季等の一斉休業の検討
夏季等の一斉休業の実施
使用実績の把握公表
電気・ガス・水以外のエネルギー使用実績の把握公表
エスコ※導入の実施
ごみの分別
ごみ減量と分別の PR 活動
ごみの分別環境の整備
排出量の把握不要になった物品の学内 HP 上への公開
排出状況、排出量の把握
産業廃棄物の適切な管理
排出手続きの法遵守

○
○
○
○
○
○
○
○
○

地
球
環
境
に
対
す
る
負
荷
の
低
減
と
汚
染
の
防
止

学
生
に
よ
る
活
動
地
域
社
会
と
の
連
携

紙の使用量の削減

総排水量の適正化
環境配慮型製品を優先的購
入の推進
グリーン購入の取組推進
化学物質等の
適正管理の維持

環境に負荷の少ないキャンパ
スづくりの推進

学生による自主的な環境活動の推進

社会貢献の推進地域社会とのコ
ミュニケーションを積極的に行う
地域社会への
情報公開

使用済み用紙の再利用・印刷
物の電子ファイ
ル化の推進

使用済み紙の再使用のよびかけ、両面コピーの推進○

印刷物の電子ファイル化の推進

○

○

○

○

○

○

排水量・水質の把握

排水の水質監視公表

○

○

○

○

環境配慮型製
品の購入

実績調査

○

○

○

○

グリーン購入製
品の購入

実績調査

○

○

○

○

毒物・劇物及び高圧ガスの適切な保管
毒物・劇物及び高圧ガスの使用(保管)状況の把握
毒物・劇物及び高圧ガスの使用(保管)の監
査
不用化学物質の廃棄

○

○

○

○

毒物・劇物及び高圧ガス等の
適切な保管・管
理

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学生及び職員がゆとりある生活を送るための環境整備及び校内美化の推進

○

○

○

○

学生環境推進委員会（環境レンジャー）による環境運動の実施

○

○

○

○

取組状況の把握と学内外への積極的な広
報活動

○

○

○

○

学外清掃活動の実施

○

○

○

○

地域の環境活動の把握と取組の検討

○

○

○

○

HP の公開○○○○環境に負荷の少ないキャンパ
スづくりの取組を増やす
学生による環境調査の実施
学生による自主的な環境活動の推進・支援清掃活動の実施
地域社会の意見を反映させるためのルール
を整備する
環境に配慮した取組を地域に発信する※エスコとは、工場や事務所、オフィスビルや商業施設、公的施設などに対して、エネルギー効率の改善策を提案、コスト削減効果を保証し、削減したエネルギーコストから報酬を得る事業のことです。

7 環境マネジメントの状況と実績
木更津高専では平成 16 年度より環境マネジメントに係る調査を開始しました。その結果をもとに平成 18 年度に環境目的・目標及び行動計画を定め、積極的に環境改善を進めるシステムを整備しています。行動計画は①環境教育・研究の推進、②地球環境に対する負荷の低減と汚染の防止、③学生による活動、④地域社会との連携、の 4 区分からなり、17 の目標と 52 の行動計画を策定しています。その中でも、｢地球環境に対する負荷の軽減と汚染の防止｣に関する行動計画を以下に示します。
地球環境に対する負荷の低減と汚染の防止についての目的と目標
目的

目標

無駄なエネルギー
使用量の削減省エネ活動の推進

一般廃棄物の減量

ごみの分別の徹底

産業廃棄物の排出量削減

排出状況、排出量の把握

紙の使用量の削減
総排水量の適正化
環境配慮型製品を優先的購入の推進
グ リ ー ン購 入 の 取
組推進
化学物質等の適正管理の維持

環境に負荷の少ないキャンパスづくりの取組を推進する

使用済み用紙の再利用・印刷
物の電子ファイ
ル化の推進
排水量・水質の把握
環境配慮型製品の購入
グリーン購入製
品の購入
毒物・劇物及び高圧ガス等の
適切な保管・管理
環境に負荷の少ないキャンパ
スづくりの取組を増やす

実施計画
省エネの PR 活動等
不使用時の消灯の徹底
電気機器の節電
空調運転の温度厳守
夏季の一斉休業の検討
電気
使用実績の把握公表
太陽光発電の把握公表
省エネ機器への計画的切り替え
配電系統の整備計画の策定
空調運転の温度厳守
ガス
夏季の一斉休業の検討
使用実績の把握公表
節水のよびかけ
漏水の把握
水
夏季の一斉休業の検討
使用実績の把握公表
電気・ガス・水以外のエネルギー使用実績の把握公表
全体的なエネルギー消費計画の検討
エスコ導入の検討
ごみの分別
ごみの減量と分別の PR 活動（手順書の作成）
ごみの分別環境の整備
排出量の把握不要になった物品の学内 HP 上への公開
排出状況、排出量の把握
産業廃棄物の適切な保管排出手続きの法遵守
使用済み紙の再使用のよびかけ、リサイクル紙・両面コピーの推進
排水の水質監視公表
実績調査
実績調査
毒物・劇物及び高圧ガスの適切な保管
毒物・劇物及び高圧ガスの使用（保管）状況の把握
毒物・劇物及び高圧ガスの使用（保管）の監査
不用化学物質の廃棄施設・設備を長期間使用するための定期的なメンテナンス計画の検討
安全と効率化に配慮したキャンパス計画の検討
学生及び職員がゆとりある生活を送るための環境整備および校内美化の推進

■電力使用量の削減
木更津高専では平成 15 年度に、総合教育棟の新設につづき研究棟の大規模改修を実施しました。この新設・改修に伴い、空調設備は重油を使用する蒸気暖房からガスヒートポンプ式のエアコン（冷房・暖房）に移行しました。電力消費量が契約電力に近づくと、校内一斉放送による節電の呼びかけを行い、空調設備をはじめとした不要な電気機器の停止を心がけてきました。
平成 23 年度は 3 月 11 日に発生した東日本大震災後の影響による電力不足に対応するため、節電に努め、前年度に比べ電力消費量の大幅な削減を達成することができました。昨年度も引き続き節電に努めてきましたが、電力消費量は約 5％増加しました。ただし、これは平成 22 年度と比
較しますと、11％以上の大幅な削減となっています。今年度も節電に努め、昨年度に比べ約 1％の削減となりました。

■紙使用量の削減
複写機で使用するコピー用紙を再生パルプ使用率 100％（白色度 70％）のリサイクルペーパーに換えました。また、会議資料のうちデータ資料的なものについては PDF 文書ファイルにして学内ネットワークを利用して教職員に配信することで対応し、印刷物の配布を最小限に抑えるようにしています。
■廃棄物排出量の削減
可燃ゴミと不燃ゴミの分別回収を行い、廃棄物の排出量の削減を図るとともに、リサイクルを促進して廃棄物の排出量の削減に努めました。ゴミの集積場所も分別回収できるように整備しました。粗大ゴミの中でリサイクル可能なものは、廃棄するまえに校内で告知してリサイクル利用に努めました。
■規制廃棄物に関する法令遵守
ゴミの集積場所を可燃物、不燃物、および粗大ゴミに分別回収できるように整備し、収集したゴミは認可を受けた処理業者に委託して適正に処理しています。その他の特殊な規制廃棄物は、専門の処理業者に委託して適正に処理しています。
■学内環境美化
定期的に教職員で校内の草刈、ゴミ拾い等の環境整備を実施しています。また、学生は毎週木
曜日放課後に教室他の清掃活動を行っています。さらに、ホームルームの時間等を利用して、クラス単位で校内および学校周辺の環境整備活動を行っています。

■情報公開この環境報告書は印刷物と本校の公式ウェブサイト上で発行します。今後の環境問題に係る取組の状況については、電子媒体等で継続して木更津高専の内外に対して積極的に情報を開示して行きます。

8 環境に関する規制への取組
学校運営により生じた廃棄物は可燃ゴミ、不燃ゴミ、及び粗大ゴミに分別し、認可を受けた処理業者に委託して適正に処理しています。また、学寮からでたゴミについても同様に、木更津市の指導に従い、可燃ゴミ、不燃ゴミ、及び粗大ゴミに分別し処理しています。
■PCB 廃棄物の取り扱いについて
PCB 廃棄物の学内での移動及び数量変化などはなく、来るべき無害化処理に備えて適正に保管しています。
■授業や研究により生じる廃液の処理について
学生実験や研究により生じる有機系廃液などは外部へ排出することなく保管し、年に 1 度、認可を受けた処理業者に委託し適正に処理しています。

9 エネルギー消費
平成 23 年度から平成 25 年度の 3 年間において、木更津高専において消費された主要な物
質として、電力、都市ガス、水道、ガソリン、及び重油についてのデータを示します。図の凡例における「校舎」は、その費用を公費により支払ったものの他に、学生食堂等で私費により支払ったものも表します。｢学寮｣は、寮全般で私費により支払ったものが含まれます。

【電力】 校舎は全館に空調を設置しており多くの電力を消費しますが、夏季には軽装で業務を行い、設定温度を適正に定めて節電に努めております。また、老朽化により電気機器を更新する場
合には省エネ製品を購入するようにしております。平成 23 年度から平成 24 年度は約 5.4%の増加が見られますが、平成 24 年度から平成 25 年度は約 0.7%の減少傾向が見られます。

【都市ガス】 木更津高専の空調設備はガスヒートポンプ式のエアコン設備です。平成 24 年度は23 年度に比べて約 8.8%増加となり、平成 25 年度は平成 24 年度に比べて約 9.8%増加となりました。今後も、不要な部分の空調設備の電源をこまめにオフにして節約に努めて行きます。

【水道】 水道使用量は、平成 22 年度から平成 24 年度にかけて減少傾向にあり、平成 24 年度は
平成 23 年度に比べて約 10.8%削減できましたが、平成 25 年度は平成 24 年度に比べるとほぼ横這いの値となりました。総合教育棟と研究棟の改修部にあるトイレの水道は、閉め忘れによる無駄を防ぐために自動水栓になっています。自動水栓はまた衛生的でもあります。さらに、校舎には30 年以上経過し老朽化した部分があります。メンテナンスを適正に行い漏水量を最小に抑えて無駄な水道の消費減に努めます。

【ガソリン】 ガソリン消費量は、平成 24 年度は平成 23 年度に比べて約 18.8%の増加となりました
が、平成 25 年度は平成 24 年度に比べて約 31.4%削減できております。調査研究、地域共同連
携活動、課外活動などでの公用車の利用に使われています。クラス単位での大勢の移動が必要な場合は、バスを借り上げて利用しております。

め使用量が発生しておりません。外気温にあわせてボイラーの温度を調節して、学寮生の快適さを確保しながら省エネに努めております。

※A 重油とは、重油のうち、引火点 60℃以上、動粘度 20mm2/s 以下、残留炭素分 4％以下、硫黄分 2.0％以下の性状を有するものをいいます。

10 環境保全コスト
木更津高専での、過去 3 年における環境負荷削減や環境配慮を考えたゴミ処理に要した費用は下記の通りです。平成 25 年度は平成 24 年度に比べて排出量が約 36.1%減少しましたが、料金は増加しています。今後もゴミの排出を抑えて環境に配慮した管理運営に努めて行きます。
25 年度
区

分

可燃ゴミ

不燃ゴミ

粗大ゴミ

古

紙

合

計

排出量(kg)11,8601,320

57,8001,000

71,980料金（円）415,730

46,270606,900

10,5001,079,400

分

可燃ゴミ

不燃ゴミ

粗大ゴミ

排出量(kg)30,302

42,37939,0001,000

112,681料金（円）192,616

269,384

334,350

10,500806,850

分

可燃ゴミ

不燃ゴミ

粗大ゴミ

排出量(kg)32,15544,90618,0001,000

96,061料金（円）189,420

272,580

281,820

10,500754,320

24 年度
区

古

紙

合

計

23 年度
区

古

紙

合

計

11 活動に伴う環境負荷
木更津高専の活動に伴う環境負荷の主なものとしては、エネルギー消費に伴うもの、教育・研究による化学物質の使用により排出されるものが考えられます。ここでは、校舎と学寮を含めた全学的なこれらの負荷の状況について、以下に示します。
総エネルギー投入量及び温室効果ガス排出量の算出に使用した単位発熱量、熱量換算値、排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル ver.3.2」(環境省平成 23 年 4 月改訂)
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual/での第 II 編「温室効果ガス排出量の算定方法」によりました。電気事業者別の排出係数は、環境省「電気事業者ごとの実排出係数・調整
後排出係数等の好評について」を利用しました。2008〜20012 年度の 5 年間平均で 1990 年度比20％削減のため、目標値として 0.304(kg-CO2/kWh)が掲げられております。このような炭素クレジットを反映した数値を含む係数は、定期的に変動することがあるため、年度毎のデータ算出では異なる係数を用いています。 特に東日本大震災以降の原子力発電所の稼働停止を受けて悪化傾向にあります（2012 年度は 0.463、2013 年度は 0.525）。したがって、データを考察する際には係数を考慮した検討が必要となります。

総エネルギー投入量
総エネルギー投入量は、電力、化石燃料などの使用量により算出します。木更津高専でも、契約により購入している電力、都市ガス､重油、ガソリンから、この数値を算出しています。23 年度から 25 年度までの 3 年度分の数値を比較すると、前年度比で 24 年度は 1.3％減少しましたが、25
年度は微増しました。23 年度の大幅な減少は、23 年度以降の東日本大震災による節電意識の高まりが薄まりつつあると考えられ、引き続き総エネルギ投入量減少に取り組む必要があります。

平成 23 年度 ： 25,120 GJ※

1.3％減少平成 24 年度 ： 24,787 GJ

0.2％増加
平成 25 年度 ： 24,832 GJ※GJ：ギガジュール
平成 25 年度使用した投入量は原油にしてドラム缶
約 3244 本分に相当します。
各エネルギーの内訳は、電力使用によるものが約 72％となっています。

温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量とは､エネルギー消費に伴うものと､京都議定書において定められた対象
6 物質（二酸化炭素､メタン､一酸化二窒素及びフロン 3 物質）の排出量を合わせたものを言います。
木更津高専では、撤去する空調機器等に関しては、フロンガスの破壊回収を行っており、稼動している空調機器からのフロン漏洩はないものと考えています。ここではエネルギー消費による温室効果ガスの排出に関してのみ示すものとします。算出の根拠となるデータは､契約により購入している電力、都市ガス、ガソリンのものです。
二酸化炭素排出量は前年度比で、24 年度は約 6％増加しており、25 年度は約 9％増加しています。引き続き電力、都市ガス､ガソリンの使用量の減少削減などを目指しての対策の検討、その取組みの実施が強く求められます。

平成 23 年度 ：
1,118 トン-CO2

6％増加
平成 24 年度 ：1,181 トン-CO2

9％増加
平成 25 年度 ：1,294 トン-CO2

参考として、1 年間に排出された二酸化炭素における、一人あたりの排出量と床面積あたりの排出量を示します。

水資源投入量
木更津高専の水の供給方式は､校舎､学寮とも自治体より供給を受けた水道水です。ここでは､全体の使用量を示します。

平成 23 年度 ： 39,141 トン

10％減少
平成 24 年度 ： 35,313 トン

0.1％増加
平成 25 年度 ： 35,360 トン

全体の水道使用量は前年度比で、24 年度は約 10％減少していますが、25 年度は微増しています。今後とも、さらなる節水に向けた取組を行い、水資源投入量減少を目指したいと思います。

化学物質の排出量とその管理状況
教育・研究機関である木更津高専では、様々な化学物質の排出が考えられます。それぞれの排出物に関して、適正な処理を行うと共に、その状況を継続的に監視し、管理しています。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の管理状況
木更津高専では、平成 12 年度以降、PCB を含むまたは含む恐れのある照明器具安定器やトランス等の代替作業を進めています。それら撤去後の PCB 廃棄物は、PCB の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 特措法）に基づいて、特別管理産業廃棄物管理者により、適切に保管されています。
また、保管状況については法人化後の平成 16 年度以降毎年度、千葉県産業廃棄物課へ届出を行っています。PCB 廃棄物の処分については、国立高等専門学校機構として、平成 28 年度までに完了する予定となっています。

実験系廃棄物
実験系廃棄物とは、一般産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に分類され、どちらも年一回一斉回収し、契約業者に処分を依頼しています。それらは、排出者よりどのような物質が、どの程度出されるかを調査集計し、処分業者により最終確認されています。

12 エネルギー消費抑制に向けての取組
木更津高専では、エネルギー消費の抑制に向けて、様々な手法を検討し、実用的でコストパフォーマンスに富んだものを採用しています。ここでは、商用電力の学内への供給量を抑制するための手法の一つとして採用している、太陽光発電システムの状況などについて取り上げます。

商用電力供給量抑制に向けた取組 -太陽光発電システムの状況木更津高専のキャンパスでは、商用電力の学内への供給量抑制のため、太陽光発電システム
を平成 11 年より稼働させています。太陽光発電は太陽光をエネルギーとするため、石油など化石燃料を使用せずに電力を得ることができ、環境負荷も少なくなるというメリットがあります。

夏期の日照量の多いときでは月間約 4,000kWh 以上、日照量の少ない秋季及び冬季でも月間
約 3,000kWh の電力を発電することが出来ています。年間平均を考えると、約 3,400kWh の発電を見込むことが出来ます。
学内の電力使用量と比較し、電力自給率を計算した結果、平成 25 年度平均で 2％以上、電力使用量が増える夏期においても発電量が増えるため、2.5％程度の自給率が得られます。

電力使用量抑制に向けた取組 –人感センサ設置状況以前から、トイレ等の授業時間外にのみ人の出入りのある部屋については、照明機器に人感センサを取り付けていました。平成 15 年の総合教育等の建設、及び、建物の改修に伴って、トイ
レだけでなく、廊下などに人感センサを設置しました。この結果、以前に比べて、照明の切り忘れ等による無駄な電力使用の抑制がなされています。

電力使用量抑制に向けた取組 –グリーンカーテンの設置状況平成 23 年初夏に、事務室（総務課，学生課）の窓に、試験的にグリーンカーテンを設置しました。
平成 24、25 年も継続して設置しました。

学内リサイクル （再利用を促す取組）
学内の物品のリサイクルは、不用物品が生じた場合には、その物品の使用者がその旨、メールで案内を行っています。今後は、再利用できるものについては、より積極的な再利用を進めます。

省エネ活動 -こつこつ省エネチェック平成 20 年度より、日々の省エネ活動を推進する仕組みとして「こつこつ省エネチェック」を導入
し、平成 21 年度より Web ページで集計しています。平成 25 年度は「積極的にできた」「ほぼできた」が 80～90%で、高水準を維持しており、昨年度より 2%程度向上しています。また「積極的にできた」だけに着目した場合も昨年度より 5%程度向上しています。教職員の方々の省エネに対する意識の高さが感じられます。

5 学科 2 学系および教育研究支援センター教職員の集計データ（平成 25 年度）

13 グリーン購入・調達の状況
木更津高専は、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）を順守し、環境負荷低減に資する製品・サービスなどの調達を進めるとともに、毎年その状況の実績を、関係省庁に報告しています。
ここでは、この実績報告をもとに、グリーン購入・調達の状況について触れていきたいと思います。

グリーン購入・調達の基本方針
木更津高専では、グリーン購入法の基本方針に基づき、理想的なエコキャンパスを目指しています。本学における教育・研究及びそれに伴うあらゆる活動において、常に環境との調和と環境負荷の低減に努めています。また、地域に根ざした高専として、地球環境の保全や改善に向けた教育・研究を積極的に展開するために、必要な物品、役務の調達に当たっては、環境に配慮されている物品等の調達を考慮しています。

グリーン購入・調達の状況
木更津高専では、平成 25 年度において環境負荷低減に資する製品・サービス（特定調達品目)
それぞれ 18 分野の 242 品目について、調達の実績状況を調査しました。その中には、年度内に調達を要しないものもあったので、調達にいたった 9 分野、66 品目の調達状況を下記に示します。
なお、以下の分野の中でも、特定調達品目でないものや、情報のない品目に関しては数量を除外しています。

25 年度
分

野 摘

要

全調達量

特定調達品目調達量

特定調達品目調達率

紙

類 コピー用紙等

9,847kg

9,847kg

100%

文

具

類 ボールペン等

25,806 個

25,806 個

100%

機

器

類 事 務 機 器 等

529 台

529 台

100%

コピー機（賃借）等

339 台

339 台

100%

冷

蔵

庫

等

10 台

10 台

100%

明 蛍

光

管

等

906 本

906 本

100%

服

29 着

29 着

100%

222 件

222 件

100%

除

3件

3件

100%

O A

機 器

家電製品等
照

制服・作業服 作

業

インテリア・カ

寝装寝具類

マッ トレス等

役

務 害

ー

テ

虫

防

ン

24 年度
分

野 摘

要

全調達量

特定調達品目調達量

特定調達品目調達率

紙

類 コピー用紙等

8,386kg

8,386kg

100%

文

具

類 ボールペン等

34,277 個

34,277 個

100%

機

器

類 事 務 機 器 等

593 台

593 台

100%

コピー機（賃借）等

205 台

205 台

100%

冷

蔵

庫

等

27 台

27 台

100%

明 蛍

光

管

等

694 本

694 本

100%

服

3着

3着

100%

180 件

180 件

100%

除

2件

2件

100%

O A

機 器

家電製品等
照

制服・作業服 作

業

インテリア・カ

寝装寝具類

マッ トレス等

役

務 害

ー

テ

虫

防

ン

23 年度
分

野 摘

要

全調達量

特定調達品目調達量

特定調達品目調達率

紙

類 コピー用紙等

9,665kg

9,665kg

100%

文

具

類 ボールペン等

24,202 個

24,202 個

100%

機

器

類 事 務 機 器 等

325 台

325 台

100%

コピー機（賃借）等

183 台

183 台

100%

冷

蔵

庫

等

24 台

24 台

100%

明 蛍

光

管

等

780 本

780 本

100%

服

43 着

43 着

100%

232 件

232 件

100%

2件

2件

100%

O A

機 器

家電製品等
照

制服・作業服 作

業

インテリア・カ

寝装寝具類

マッ トレス等

役

務 害

ー
虫

テ
防

ン
除

※各調達数量は分野ごとの品目全てを集計しています。

14 環境に関する社会貢献
木更津高専では、積極的に地域貢献を行ってきています。これまでも、公開講座や出前授業などで環境関連講座を一部開講してきました。平成 25 年度は出前授業として「地震防災授業」を実施しました。この他、木更津高専で実施したキッズサイエンスフェスティバルにおいて「バイオマス
エネルギーでお菓子を作ろう」といった講座を開催し、地域の小・中学校の環境に対する関心の増進に貢献しました。今後も環境に関するニーズを把握し、適切なテーマについて公開講座等を積極的に企画していきます。
他に、HR 活動の一環としての校外清掃と寮生による毎月 1 回のクリーンデーでは、学校周辺のごみ拾いなどの清掃活動を行っています。さらに、最近では学生達も里山整備、干潟清掃などの地域ボランティア活動へ自主的に参加しています。
他に、木更津市環境審議会委員、木更津市廃棄物減量等推進審議会委員、袖ヶ浦公共下水道事業運営審議会委員、夷隅川流域委員会委員長、養老川流域懇談会委員長、椎津川流域懇談会委員長、小糸川流域懇談会委員長、などに就くことにより、地域の自治体における環境関連の活動支援や提案を行っています。土木学会環境工学委員会委員兼幹事・海外環境教育に関する小委員会委員も務めています。

地震に関する出前授業

バイオマスエネルギーでお菓子を作ろう(木更津高専キッズサイエンスフェスティバル)

クリーンデー(寮生による清掃活動)

干潟清掃のボランティア活動

15 環境配慮の研究開発など
情報工学科における紙くず回収 －くずはごみにあらず－
情報工学科 齋藤 康之
OA 機器の普及・高度化により，ペーパーの J4 課題研究および平成 25 年度の J5 卒

レスが叫ばれるようになって久しいが，実際業研究として，学生を交えて回収実験を行には紙は大量に消費されている．その一方った．その結果，平成 24 年 10 月から平成

で，紙はリサイクル可能な「資源」であり，ち25 年 12 月までに 205.9kg を回収できた．まり紙交換をはじめとする紙くずの回収が従た，Web ページを作成してアンケート調査を来から行われてきた（紙質に応じて，「新聞行ったところ，回収ボックスは 9 割近くの学紙」，「コピー用紙」，空き箱などの「雑紙」の生に周知されており，紙のリサイクルに対す

3 種類に分別することが望ましい）．ちり紙交る意識も高いことが分かった．その後，平成

換については，新紙を安価に製造できる技

26 年 4～8 月に 181.2 kg を回収した．

術の発展などから，一時期は低迷したもの

回収ボックスをゴミ箱のすぐ横に設置しての，最近，エコロジーの観点や紙くずの価格

いるにも関わらず，紙くずがゴミ箱に捨てら向上などにより，再び脚光を浴びている．事

れていることが多々ある．全く難しくなく，た実，町の古紙回収集積場から持ち去るといだ回収ボックスに入れるだけである．憤りとう犯罪も発生しており，たとえば，東京都に呆れを感じつつも全体の 8 割を達成できれおける被害は金額にして約 15 億円，神奈川

ばよいと割り切り，精神を安定させている．

県相模原市では約 3000 万円にも及ぶ．そこ「くず」とは再生できる資源であり，処分すで，足立区では GPS 装置を仕込んだ紙くずる「ゴミ」とは違う．「鉄くず」というが，「鉄ゴミ」の束を用いて犯罪者を追跡するなど，さまとはいわない．当然ながら，紙くずを出さな

ざまな対応を行っている（TBS「噂の東京マいことが大前提であるが，少しでも多くの紙ガジン」 2013 年 8 月 11 日放送分より）．

くずを回収して環境負荷を軽減したい．

本校においても，相当な量の紙くずが排出されていると推測されるものの，実際に，どの程度の量になるのかは不明であった．そこで，写真-1 のように，廃棄された学習机を活用し，印刷室から排出される A4 用紙のダンボールに回収実験の張り紙を付した回
収ボックスを第 3 研究棟の 1～5 階および情報工学科 1～4 年生の教室に設置している．
この取り組みは学科の承認を得て筆者が独自に開始したものであるが，平成 24 年度

写真-1 第 3 研究棟 5 階での回収の様子

16 環境教育
実践型環境教育プログラムの開発･試行
環境都市工学科 岐美 宗
環境問題の解決策は人間と自然が永続的に共存できる社会システムの構築である。そのためには、環境にやさしい暮らしを追求しようとする意識を持って実践していく人間の教育が基盤となる。
そこで、本研究は環境に対する興味･関心の向上をねらいとした実践型の環境教育プ
ログラムを開発(Plan)･実践(Do)し,評価(Check)･見直す(Action)ことで内容を充実しながら、環境教育プログラムのつくり方と継続性について考察することを目的としている。その成果は、3 回のプログラムを繰り返し試行することで学齢期の発達段階に応じた直接体験による感性学習に重点を置いたプログラムを開発したことにある。なかでも 3 回目の｢里山自然体験学習会｣は学生だけでなく地域の環境市民団体や地元住民との協働で開催し、教育効果をアンケート・ヒヤリング調査のみならず間違い探しやクイズなど多面から評価し、児童の興味･関心の向上とともに地域人材や保護者からも高い支持を得たことから、いかにプログラムを継続すべきかを考察し、マニュアルや映像などの教育教材の作成にも取り組んだ。
研究課題設定および学生指導では、プログラムの企画から運営までの全てを学生が主体となるように指導し、課題発見による PBL とマネジメントを習得する PDCA サイクル
による自立型の研究となるよう配慮した。また、環境教育のあり方を問題提起させ、本人のみならず同輩･後輩や地域にも役立つ持続可能なプログラムを構築するという意識を持たせるように工夫した。
その結果、研究遂行過程で学生が発揮した創造性,チャレンジ性等は、以下の通りである。学生自らが学修する専門科目を、児童を対象にした教育プログラムに組み込んで試行する中で、学生が研究に取り組む真剣な表情や学外にも協力を要請したバイタリテ
ィからチャレンジ性が高く評価できる。また、PDCA を繰り返し内容の改善や外部との調整をすすめ、交流体験型のプログラムへと構築したことは創造性を高く評価できる。

写真 1：里山の説明

写真 2：竹細工

写真 3：生き物探し

17 環境省環境報告書ガイドラインとの比較
この環境報告書は、環境省が平成 19 年 6 月に発行した「環境報告書ガイドライン～持続可能な社会を目指して～（2007 年度版）」に基づき作成されています。
「環境報告書ガイドライン～持続可能な社会を目指して～（2007 年度版）」では、重要な記載事
項として 5 分野 29 項目が挙げられています。
以下に、それぞれの項目が本報告書のどの部分に該当するか、対応表で示します。

各項目の記載状況（自己判断）
記載状況

判定

記載しているA

大部分記載しているB一部記載してあるC

今後記載を検討する

D

記載状況なしE

環境省環境報告書

木更津高専環境報告書 2011

記載状

ガイドラインによる項目

該当箇所

況

頁数

（１） 基本的項目：B I
B I-１：経営責任者の緒言校長メッセージA２

B I-２：報告に当たっての基本的要件
B I-２-１：報告の対象組織・期間・分野
B I-２-２：報告対象組織の範囲と

表紙裏

環境報告書の作成にあたって
環境方針

A

木更津工業高等専門学校の概要

３
４

環境負荷の捕捉状況
B I-３：事業の概況(経営指標を含む)

木更津工業高等専門学校の概要

A

４

環境目的・目標及び行動計画

A

９

B I-４：環境報告の概要
B I-４-１：主要な指標等の一覧
B I-４-２：事業活動における環境配慮の取組に関する目標、計画及び実績等の総括

B I-５：事業活動のマテリアルバ
ランス（インプット、内部循環、ア

環境マネジメントの状況と実績C

１１

ウトプット）(２) 環境マネジメント等の環境経営に関する状況：M P
M P-１：環境マネジメントの状況
M P-１-１：事業活動における環
境配慮の方針M P-１-２：環境マネジメントシス
テムの状況
M P-２：環境に関する規制遵守の状況

環境マネジメント運用組織
環境目的・目標及び行動計画

環境に関する規制への取組

M P-４：環境に配慮した投融資
M P-５：サプライチェーンマネジメ

M P-８：環境に配慮した輸送に関する状況
M P-９：生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

M P-１０：環境コミュニケーションの状況

M P-１１：環境に関する社会貢献
活動の状況

M P-１２：環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

１１
A

１３

E

ント等の状況

DfE等の研究開発の状況

９

E

の状況

M P-７：環境に配慮した新技術、

８

E

事業活動のマテリアルバランス

その推進対策A

環境マネジメントの状況と実績

M P-３：環境会計情報

M P-６：グリーン購入の状況及び

３

環境方針

グリーン購入・調達の状況

A

２４

環境配慮の研究開発など

A

２７エネルギー消費C

１３

環境に関する規制への取組

C

１３

環境教育

A

２８

環境に関する社会貢献A

２６

グリーン購入・調達の状況

B２４(３) 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取り組みの状況：O P
OP-１：総エネルギー投入量及びエネルギー消費その低減対策

環境保全コストA

１３
１６

OP-２：総物質投入量及びその低 活動に伴う環境負荷

１７

減対策

２１

エネルギー消費抑制に向けての取OP-３：水資源投入量及びその低 組
減対策

２４グリーン購入・調達の状況

OP-４：事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
OP-５：総製品生産量又は総商
品販売量
OP-６：温室効果ガスの排出量及びその低減対策
OP-７：大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
OP-８：化学物質排出量、移動量
及びその低減対策
OP-９：廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
OP-１０：総排水量及びその低減
対策(４) 環境配慮の経営との関連状況：E E I
E(５) 社会的取組の状況：S P I
校長メッセージ

２

環境方針

３

環境に関する社会貢献A

２６

環境配慮の研究開発

２7

環境教育

２８

18 むすび「木更津工業高等専門学校環境報告書

2014」では、環境負荷の指標である総エネルギー投入量、温室効果ガス排出量等について、平成 23 年 4 月から平成 26 年 3 月の 3 年間についてまとめたものです。以下、平成 25 年度の主な指標値の概要について示します。
平成 25 年度（2013 年度）のエネルギー使用量は、電気 185.2 万 kWh（前年度比 0.7％の削減）、
ガス 148,837m3（前年度比 9.8％の増加）、水道 35,368m3（前年度比 0.0％の増加）、ガソリン 2,496
リットル（前年度比 31.4％の削減）でした。
節電に積極的に努めてきました。電気使用量は平成 24 年度に比べて，約 0.7％の削減，ほぼ横ばいの状態を保つことができました。今後も様々な工夫を考え、節電に積極的に取り組んでゆく所存です。ガス使用量は増加しましたが、水道使用量は横ばい、ガソリン使用量は大幅な削減となりました。なお、ボイラー設備の廃棄により A 重油の使用はなくなりました。各種エネルギー設
備の更新により多少の増減が生じました。今後も施設の快適さを確保しながら省エネに努めてまいります。
この結果、平成 25 年度の総エネルギー投入量は 24,832GJ と、前年度に比べて 0.2％の増加、
ほぼ横ばいの状況となりました。二酸化炭素排出量は 1,294 トン-CO2 と算出され、前年度と比べて 9.0％の増加となりました。これまでの教職員、学生の省エネの努力によって、エネルギー使用量を微増、ほぼ横ばいの状態に保つことができました。
本校では、平成 18 年 6 月（ 2006 年 6 月）にはじめての環境報告書を作成し、本報告書はそれに続く第９回目の報告書となります。本報告書を精査して、快適な教育・研究環境を保持しながら、更なる削減可能な箇所の発掘に努め、より一層の環境負荷削減に向けた活動を、教職員・学生が連携して進めてまいります。

平成26年12月
環境委員会
委員長

石川雅朗

委員： 山本長紀、佐合智弘、高橋秀雄、若葉陽一、岡本峰基、渡邊孝一
原 英毅、佐藤 勤、御園信昭、金巻一彦、永井武二、立石友二

N. I. T. Kisarazu C.
木更津工業高等専門学校

木更津高専のキャンパスには，松や桜，メタセコイアなど多くの木々があります．管理棟の花壇では夏に琉球朝顔によるグリーンカーテンを作りました．今は，校章の花の菜の花が芽吹いています．

本校の校章は、所在地千葉県の県花である十字花植物の菜の花をかたちどり、その４枚の花弁が互いに力強く組み合っている形は、本校学生のゆるぎない協力と団結を表わし、また上下左右にのびる花弁は、それぞれの輝かしい未来に向かってたくましく向上、発展する姿を示したものである。