85102

7 No.401月号

O c t.

第三種郵便物認可
平成29年10月1日発行
ボランティア情報

かきのきえ熊本県熊本市代表

み

逢桜の里︵あいらのさと︶

柿木 恵美 さん

気軽に集える﹁里﹂を校区ごとにつくり︑
みんなが安心できる熊本に

逢桜の里は︑当初地域の食育や多世代交流の場を築くことを日︑熊本地震の本震が発生し︑・今、考えたい市民活動のキーワード

目的に設立された︒第１回の活動﹁親子一緒の味噌づくり﹂を実施
活動を中止せざるを得なかった︒

震災を経て︑活動はより地域全体を見据えた内容に深化した︒

月からは︑熊本市東区若葉地区を拠点に︑震災後に引きこもりがちだった高齢者や子どもを対象としたイベントを実施︒
これらの活動を通じ︑﹁みんなでできることを楽しくできる範囲でやってに集うようになった︒

いこう﹂を合言葉に︑多彩な分野で活躍するメンバーが逢桜の里

現在では活動の幅も広がり︑熊本市内で﹁里づくり﹂と﹁おすそわけ﹂の二つを 柱に活 動を 行っている ︒﹁ 里づくり ﹂は︑地 域の大か所で︑体にやさしい発酵食品を中心に

人・子 どもができることをみんなで助 け 合 う 居 場 所 づくり︒コ
ミュニティセンター等

子どもたちと一緒に作る地 域 食 堂を実 施し︑高 齢 者や高 校 生な声︑
また高齢者が子どもの食事づくりを手伝い︑楽しく食事をしどの世代も集う︒子どもたちの﹁ここに来るとほっとする﹂というけ﹂
は︑里づくりで困ることも多かった食材等を確保し他団体にて笑顔で家路に着く姿に︑メンバーも励まされている︒﹁おすそわ

提供することで︑地域の多様な活動を支援するコーディネート役
をめざしている︒

代表の柿木さんは︑﹁私たちの活動を通じて︑地域の皆さんがつながり居心地の良い場所をつくるお手伝いをしたい︒
それが熊本の安心につながると考えています﹂と語る︒今後︑市内各校区への﹁里づくり﹂支援と︑﹁おすそわけ﹂の取り組みを一層充実させるた

め︑
サポーターを募集し研修を開催することとしている︒

秋吉台自然動物公園
サファリランド

芽生え

しようとした当日の昨年４月

1
6

・ボランティア全国フォーラム2017
開催近づく

07 ・福祉教育とボランティア

つながりの

5

08 ・保険のひろば

06・企業のチカラContents

3

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成29年10月1日発行 毎月1回1日発行

ボランティア情報

平成29年10月1日発行

第三種郵便物認可

生活協同組合が進める地域・ボランティア活動

ボランティア情報

特集

生活協同組合（生協）は、地域や職域での購買、医療福祉、共済等の多様な分野において事業が進められ、現在では2,861万人の組合員（日本生活協同組合連合会・生協概要）を擁している。事業を活かした移動販売や夕食宅配、フードバンクなどの地域貢献の取り組みとともに、くらしの助け合
いや災害復興支援等、地域・コミュニティへのさまざまな働きかけや支援が各地で行われている。
生協が取り組む地域・ボランティア活動の実践から、地域の課題解決のヒントや、生協とともに連携できることを考える。

住民参加の在宅福祉サービスを基盤に、県域での協働による課題解決をめざす〜生活協同組合しまね〜

島根県では、地域づくりの活動や、地域の諸課題解決を図る連携・協働の拠点として、2014年7月「地域つながりセンター」
が設立された。
構成団体は、生活協同組合しまね、JAしまね、県内3つの医療生活協同組合、そして県内6か所の住民参加による有償たすけあいシステム「おたがいさま」、
またオブザー
バーとして島根県社会福祉協議会、松江市社会福祉協議会が参画している。
県域の連携・協働の拠点として具体化した「地域つながりセンター」の設立には、生協しまねの長い間にわたる地域での支えあいの活動と理念が反映されている。
これまでの経緯と活動のようす、今後の取り組みについて伺った。
おお き

たか し

の

つ

く

み

こ

たま き

ち

さ

こ

生活協同組合しまね
専務理事

大木 隆之 さん

地域つながりセンター
事務局長

野津 久美子 さん

地域つながりセンター
スタッフ

玉城 千佐子 さん

右から 大木さん、野津さん、玉城さん

誰もが利用できる有償のたすけあい「おたがいさま」

了後、「生協の組合員かどうかの確認を人ひとりの暮らしを大切にし、
その生活

忘れて…」
と報告がありました。
この女を支える生協の役割を明確にしました」

性はたまたま組合員でしたが、このようと、おたがいさまの設立につながる生協

な経験を数多く通して地域の誰もが利

しまねの方針を説明します。
また、生協用できる仕組みへと変えていきました。

しまね理事で、地域つながりセンター事

野津さんは、「 困っていることに徹底的

務局長の野津久美子さんは、「多くの生に寄り添うことを大切にしてきました」

協で取り組まれている活動は、生協のと、当時を振り返ります。

生活協同組合しまね
（以下
「生協しま

組合員のみを対象とし、また高齢者や「おたがいさま」
は、現在県内6か所にね」）は1984年に設立され、現在県内

産前産後の女性など、限られた方を支

広がり、6か所で年間約3.3万時間に及で約6万8千人の組合員がおり、食品や援の対象としています。私たちは地域のぶサービスを提供、ボランティアの登録

日用品の宅配、共済事業を行っています。

方々の普通の暮らしも共に大切にした者も1,300人を超えて広がっています。

1983年にコープこうべ（兵庫県）
で、

いと、議論を重ね、2009年度からは組生協がコーディネーターとなり、利用者

合員でなくても利用できるようにし、組の困りごとに合わせて活動会員を紹介

合員に限定した利用対象枠を外しましする「くらしの助け合いの会」が始まり、た」と話します。

試行錯誤しながらのネットワーク
づくり

その後全国の生協で取り組みが進めら

例えば、市の紹介冊子を見た女性へ

生協しまねにとっても、おたがいさまれました。生協しまねでは、有償のたすの応援事例もありました。
出産して数かの活動を通じて、県内各地の地域住民

けあいシステムとして、2002年に出雲月後の女性に疾患が見つかりましたがの課題や困りごとを具体的に把握する

市に「コープおたがいさま いずも」を設

夫の休暇が取れず、「夫が不在の間子どようになりました。
すると、おたがいさま立しました。

もの世話をしてほしい」と、緊急のSOS

だけの活動では解決が難しい課題があ

生協しまね専務理事の大木隆之さんが寄せられました。
コーディネーターはることも分かってきたのです。2008年

は、「おたがいさまの設立に先立ち、生最終的に16名の応援者をつなぎ、入院

頃には、介護保険事業に取り組む県内の2週間を乗り切りました。
サービス終の医療生協と、課題解決のために地域協しまねでは『2000年ビジョン』
を策定

02

しました。
ビジョンでは、地域に暮らす一

イベント・助成金情報

第71回「赤い羽根共同募金運動」
がスタート
今年も10月から「赤い羽根共同募金運動」が実施されます。
昨年度からすべての都道府県で、共同募金運動期間を従来の10月〜12月に加え1月〜3月まで拡大し、拡大した期間では、
地域課題解決のためのテーマを設定した募金等が実施されます（詳細は「中央共同募金会」
で検索）

ボランティア情報

地域で生きづらさを抱えた若者に向け

引きこもりがちの若者がいる』など具体

た農福連携による居場所づくりも進めら的な課題が提起され、一緒に解決した

れています。
地域コミュニティの中心であいとの考えにつながっていきました」と、る公民館を拠点とした、包括ケアの仕組

当時を振り返ります。また野津さんも

みづくりも始まっています。
地域つながりセンターに集う各団体て、他団体の方々と一緒に先進地域のが議論を重ねて、できることから取り組見学に行きました。
このような関係を継みを進めています。
それぞれの活動には続的に築くことで、各団体の担当者個

多くのボランティアが関わり、地域での人の思いが理解できます。相談があり重層的な支え合いが進められています。

のさまざまな機関や団体が協働してい困ったときには、『あの社協の○○さん

くことが大切なのではないか、との共通に聞いてみよう』との関係ができてきたの課題意識が生まれてきました。

のです」と話します。

島根県全体の課題解決をめざして

そこで2009年、生協しまねと松江保
健生協は、「誰もが安心して住み続けられる地域づくり研究会」
を立ち上げ、各

第三種郵便物認可

が、地区社協の会長から、『この地域に「生協の助成金（コープ共済連）
を受け「おたがいさま」の活動のようす平成29年10月1日発行

生協しまねでは以前から、県内のお連携・協働の拠点として「地域つながりセンター」
を開設

たがいさまを結ぶ機能が必要では、という考えがありました。
しかし、
各団体との

生協の組合員である県内65歳以上の10年近い協働の成果である地域つな

高齢者1,000人にアンケート調査を実そして 年 1 回 のフォ ー ラム か ら 、がりセンターの構想が具体化すると、地施しました。
またアンケート結果の報告

2013年には年間を通じた活動推進の域つながりセンターに県内のおたがい会には、県内のさまざまな団体が参加場「あったか地域づくり協議会」
を立ちさまが加わることで、島根県全体の地しました。

上げ、2014年には、誰もが日常的に集域連携・協働を共に進めていこうとの考う拠点として①諸団体連携、②「おたがえに至ったのです。野津さんは、「県内で大木さんは、「JAくにびき、JA島根中央会（当時）、松江市社協、松江市など

いさま」の広がり支援、の2つを目的にの協働の基盤がなければ、生協しまねに直接伺い、報告会参加のお誘いをし「地域つながりセンター」が設置されまだけの取り組みに終わっていたかもしました。
すると、地域の高齢化を何とかした。地域つながりセンターは松江市れません」との思いを語ります。

しなければという思いを各団体が持っ内のJA店舗の2階に所在し、会員から「“この人にとって”をまん中にして、どており、私たちと同じような取り組みをの会費、賛助金や寄付金で運営されてう解決したらいいのか、どう考えたらいめざしていることも分かりました」
と振り

います。

いのか」
おたがいさまの活動や生協しま

返ります。一方で大木さんは、「それぞ

毎年開催する「地域ケア連携推進

ねの活動を通して培った考え方が協働れの組織文化が全く異なることに驚きフォーラム」
も、
すでに７回を数えていまの出発点となり、長い時間をかけ、ていました。心がけてきたのは、協働を進めす。
フォーラムでの議論と関係者の準備

ねいに議論を重ねて築かれた地域つな

たい相手先の立場を理解する姿勢がを経て、2016年には食を通じた子どものがりセンターは、島根県が抱える高齢

大事だということです。無理をすると、協居場所づくり「なないろ食堂」
が始まりま化・過疎化のなかで、今後一層重要な働は壊れてしまいます」と、
ネットワークした。
また福祉制度では対応できない、役割を担います。

を築く考え方を語ります。
2010年からは、島根県社協、松江市

年

2002

ひかわ医療生協
出雲医療生協イベント・助成金情報「第2回未来応援ネットワーク事業」
助成（独立行政法人 福祉医療機構）
助成対象：貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等
応募締切：2017年11月10日（金）
Eメール必着詳しくは、独立行政法人福祉医療機構ホームページをご覧ください。

2017

回︶
地域ケア連携推進フォーラム︵第ねるなかでグループワークも行いましたJ
A

回︶
地域ケア連携推進フォーラム

島根県社協（オブザーバー）︵第ことも重要でした。
フォーラムを数回重7

しまねて、地区社協の会長に参加いただいた

地区社協会長会

6

松江市社協・県社協

松江市社協︵オブザーバー︶

大木さんは「松江市社協の協力を得

JA島根中央会

2016

5

回︶
地域ケア連携推進フォーラム会が増えていきました。

JAくにびき2015︵第ど」「考え方が近いな」と、共通理解の機

地域つながりセンター︵日常的拠点︶フォーラムを通して諸団体間に「なるほ

松江保健生協2014
あったか地域づくり協議会

ム」を開催することになりました。
すると、

1 2 3 4回︶
回︶
地域ケア連携推進フォーラムの開催
回︶
回︶

会形式で「地域ケア連携推進フォーラ

︵第
︵第
︵第
︵第

おたがいさま10
00

2011〜2013
地域ケア連携推進フォーラム実行委員会

を発展させ、2011年からは実行委員

2010
各団体の活動学習交流会

生協しまね

2009

人アンケート報告会

的な学習会が始まります。
この取り組み2008

誰もが安心して住み続けられる地域づくり研究会の地区社協会長会の参画のもと、継続「地域つながりセンター」設立までの協働のとりくみと直近の事業① 高齢者支援

公民館区包括ケア② 子ども支援なないろ食堂
③ 若者支援農福連携活動
出雲地域
交流活動

03

ボランティア情報

平成29年10月1日発行

第三種郵便物認可

被災者支援の場所から地域住民が集える居場所へ 〜みやぎ生活協同組合ボランティアセンター
みやぎ生活協同組合ボランティアセンター

県内4か所の拠点とボランティア活動のエリア

県北ＶＣ
気仙沼市
南三陸町
仙塩ＶＣ

みやぎ生活協同組合
生活文化部 福祉・文化活動事務局統括
県生協文化会館館長・課長
たか むら

石巻ＶＣ

仙 台 市
多賀城市
七ヶ浜町
塩 釜 市

あつ こ

髙村 敦子さん
みやぎ生活協同組合（以下、みやぎ

石 巻 市
東松島市
女 川 町
仙南ＶＣ

生協）
では、2011年の東日本大震災で

名 取 市
岩 沼 市
亘 理 町
山 元 町

被災された方々のくらしを応援するため、県内４カ所（県北、石巻、仙南、仙塩）にみやぎ生協ボランティアセンターを設置した。ボランティアセンターでは、それぞれの被災状況に応じた活動が取り組まれてきた。
今回、
みやぎ生協を通じた被災者支援の経過、現在の取組みと今後の活動についての話を伺った。

東日本大震災後のみやぎ生協の活動とボランティアセンターの設置
みやぎ生協は県内に49店舗をもち、生協メンバー数は約73万人余、世帯加

催し物の企画、子どもや親への支援活となったことを、ボランティアの方々も動など、多くのメンバー・職員・全国の生生協のメンバーも実感しました。

協の仲間とともに他団体とも連携し、ンティアセンターごとに「オープンカ

た。

フェ」「さわやかお茶会」など、それぞれこうした流れの中、被災された方を応

個性を生かした名前が付けられ、ボラ援しようとみやぎ生協の地域代表理事

ンティアの心のこもったサロン活動とし会議にて、「みやぎ生協ボランティアセて仮設住宅や店舗集会室などでの活ンター」の設置を決定、県内４カ所にボ動へと広がっていきました。

ランティアセンターが設置され活動が始動したのです。

入率は7割を超える、全国でもっとも加入率が高い生協です。
また、地域ごとのボランティアの担い手は、
当初こ〜ぷ
委員会の委員、生協のメンバーにより構成されていましたが、その後サポー

みやぎ生協ボランティアセンターの活動のはじまりター（※2）
として登録している方にも協のメンバー集会室などで生協の商品、

みやぎ生協としてのボランティアセン

暮らしの話題などについて話し合う活

ターの活動のはじまりは、2011年5月

動を続けています。

16日に開催したお茶会でした。
当時、店手探りの中で始まった被災者支援のためのボランティア活動

メンバーで構成される「こ〜ぷ委員会（※1）」
が332あり、年に10回生協店舗

04

これ以降、
ふれあい喫茶は4つのボラ「復興」
を活動の柱として取り組みまし力いただいています。

震災直後は、
この活動はいったん休内が使えず倉庫で営業していた石巻大みやぎ生協では、震災前も地域での止していましたが、安否確認や生活必橋店の店頭でふれあい喫茶を開催した

活動やボランティア活動は行っていま需品のおゆずり会など、委員会やエリア

のです。
この時期、
まだ多くの方が避難したが、震災後の活動は甚大な被害をの自主的な支援活動は行われていまし

所で生活をされていましたが、参加者受けた当事者としてのボランティア活動

た。2011年5月にみやぎ生協のメンは150名を超え、互いに心配していたであり、震災前とはまったく異なるもの

バーが大震災からの復興を進める「被知人同士が震災後初めて顔をあわせるでした。

災者のくらしと被災地の再生を応援」

場になっていました。
「 震災後、初めて

そこで、発災直後からこれまで、特に「みやぎ生協事業の復興を応援」の2点

コーヒーを飲んでホッとした」「 知人の

阪神・淡路大震災を経験しているコーを重点項目とし、助け合い、ボランティ

無事が確認できて安心した」など、
ふれ

プこうべのみなさんや、災害ボランティ

ア活動を中心に、場づくり、地域活動のあい喫茶が地域の方にとって大切な場

ア活動支援プロジェクト会議（※3）のイベント・助成金情報「地域の福祉力セミナー」（全社協地域福祉部）
日程：2017年12月1日（金）／会場：栃木県日光市／対象者：社協職員・地区社協のリーダー層等
住民自ら「地域の福祉力」
を育み、地域の福祉課題の解決に取り組む過程を、社協がいかにサポートできるか研究・協議。
（詳細は「全社協地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」
で検索）ボランティア情報

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第三種郵便物認可

ようと、
ＮＰＯ法人と共同して「手作り商に来れば相談できる、もしくは専門機品カタログ」を発行しました。結果、生関につないでくれると思ってもらえる居協関係者はもちろん社会福祉協議会や場所（※4）や窓口になれればと思って労働組合などさまざまな方からの注文います。

を受けるようになりました。
また、生協では、くらしの再生・再建が進むよう被災された方々の声を直接聞く場を設け、被災者の声を行政や関

石巻ボランティアセンター
活動の様子

係団体に届けるための懇談会なども年
みやぎ生協店舗（蛇田店）
で行われている、
松島医療生協による健康体操の様子に1回開催していました。
特にプレハブ仮設住宅の設備や環境については、お風呂の追い炊き機能の方々にみやぎ生協のボランティアセン

要望が多かったことから、
「要望書」
とし

ターを支えていただきました。時には、て県に提出しました。追い炊き機能は、ボランティア活動の相談によくのってい多くの団体が要望していたこともあり、ただり、学習会をひらいて、時間の経過

その後要望が実現される成果もありまとともに被災地ではどのようなことが起した。

こるのか、それに対してどのように応えていくのか、ボランティアとしての対応の仕方を学ぶ機会も提供いただきまし

みやぎ生協蛇田店 エリアリーダー
さ とう

これからのボランティアセンターについてこ

佐藤 ひで子 さん
みやぎ生協蛇田店は、震災直後は被た。
また、活動が続くにつれ、支援者のた

被災者支援を中心に活動してきたボ

災された地域の方の安否確認の場所

めの支援も必要だということが分かっ

ランティアセンターは、時間の経過ととでもありました。石巻全体が被災し、地てきました。

もにセンター自体としての取り組みは

域も人もまとまりを失ってしまっていた

自身も被災者でありかつ支援者でも減ってきています。
しかし、被災者支援

中で、生活になくてはならないお店が、ある方も多く、
こころのケアや寄り添い

によってつながった団体との活動や取買い物で必要なもの買いに来た際にが必要だったのです。
そこで、発災から1り組みは、大事に継続しつないでいきた

ちょっと立ち寄れる、安心して集える場

年経ったころ、東日本大震災の支援活いという思いをもっています。

所に自然になっていきました。

動にあたるあらゆる人々への支援を行

日頃の活動を通じて感じることは、
自

蛇田店では、現在、毎週木曜日10時うため、
みやぎ生協と市民団体・支援活

分たちの組織で完結できることも多い〜12時にオープンカフェを開催してい動に関わる個人の方々と共同で、支援

一方で、それだけでは解決できない困ます。週によっては、松島医療生協さんのための支援センター「ＴＯＭＯＮＹ」

難事例が増えてきているということです。

の協力で健康チェック・健康体操などをを立ち上げました。
こころのケア学習会

今つながっている団体とのつながりは行っています。被災者のためのこの場所

や交流会などを企画して、長引く支援より強固に、
まだ知り合えていない団体

は、時間の経過とともに地域の方の居活動に継続的に関わっていただけるよとはお互いを知り合いつつやり取りが場所にもなっています。

うに支援していきました。

できる関係を構築していく。
そのつながりの中で、地域の方が困った時に生協

生協のネットワークを活かした取り組み
震災後は、全国の生協関係者や、多くの団体の方にご支援をいただき、被災者支援につなげてきました。
震災で生業を失った方も多くいましたので、経済的な再建とコミュニティ再生の取り組みとしてたくさんの手仕事を行う団体が誕生する中、生協では、販路の拡大先を求めていた団体を支援しイベント・助成金情報

生協店舗内の案内（※1）みやぎ生協のメンバーなら誰でもこ〜ぷ委
員会の委員として活動できます。332委員会では約2,500名のこ〜ぷ委員が活動しています。
（※2）
みやぎ生協では、ボランティア活動に継続的に参加していただけるよう、
サポーター登録制をスタートさせました。
（※3）災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
は、発災直後から人材を派遣し、被災地の社協等と協働して各地の災害ボランティアセン
ターの運営を支援しています。中央共同募金会等が事務局を担っています。
（※4）
みやぎ生協では地域の居場所づくりにも力を入れており、地域包括支援センターや他団体とつながりながら子育てひろば、認知症サロン、子ども食堂などさまざまな取り組みを行っています。

第11回「全国校区・小地域福祉活動サミットin日光」
日程：2017年11月30日（木）〜12月1日（金）／会場：栃木県日光市
身近な地域で支え合う「小地域福祉活動」の取り組みを学ぶ。
「地域の福祉力セミナー」と連携して開催。
（詳細は「全国校区・小地域福祉活動サミット」
で検索）

05

ボランティア情報

平成29年10月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

第7回

山口県・秋吉台自然動物公園 サファリランドCSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

〜子どもたちとのかかわりを通して地域の理解が広がる〜

よし むら
しん や

秋吉台自然動物公園サファリランド
営業部課長

吉村 慎也 さん

地域の小学生による「飼育の日」
体験のようすドリームナイトでの乗馬体験

は他園でもドリームナイトを支援してい をする全員が、ドリームナイトで培った取る生命保険会社からも、社員の方々にボり組みを我が事として考え、発信してい名 称 ： 秋吉台自然動物公園 サファリランド
所 在 地 ： 山口県美祢市
ランティアに参加してもらいました。
けるかどうかが今後の課題です。
創 設 年 ： 1977年 7月
10年間続けていると、開催間もない社 員 数 ： 67名
頃に参加していた小さな子どもたちは、 地域とのつながりも多いですね
今年で開園40周年を迎える、日本に10か所あるサ
小・中学生になります。
「また来たよ！」と日本動物園水族館協会が定めた「飼ファリパークの1つ。
サファリゾーンには、
ライオン、ホ
スタッフに声を掛けてもらい、子どもたち 育の日」
（ 4月19日）にあわせて、毎年近ワイトタイガー、
アフリカゾウなど11種類の動物が自然の姿で飼育されている。他にキッズサファリ、動の成長を見ることができるのがとてもう 隣地域の小学生を招待し飼育体験を実物ふれあい広場などの施設を有する。
山口県に本社
れしいです。
施しています。子どもたちには、飼育舎のがある田中金属株式会社（タナカホテルグループ）が経営。
清掃や、写真を見ながら動物の個体識
社員のみなさんはどのようにかかわっ 別を体験してもらっています。最初は「く
ていますか
さい」
と言っていた子どもも、体験が終わ障害のある子どもや家族を招待しているとのことですが当園は民間企業の運営ですので、効率 る頃には動物への関心を広げ、飼育ス「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」（ 以 的な運営が求められる一方、社会貢献 タッフにさまざまな質問をしてきます。
下「ドリームナイト」）
は、障害のある子ど の企業努力も必要です。
このようななか、 あわせて、毎年秋の動物愛護週間には、もたちを閉園後の動物園に招待し、気兼 動物への理解を広げるとともに、障害の 小学生を招いて動物慰霊祭を行います。
ねなく楽しんでいただく世界共通の催し ある方も安心して来園していただけるこ 子どもたちから慰霊碑に献花してもらうです。1996年、オランダで病気の子ども とも大切ではないかと考え、ドリームナイ とともに、当園園長より子どもたちに動たちと家族を動物園に招待したのが始 トに参加しました。
物の命の大切さを伝えています。
まりです。
当園は2008年から参加し、
日ドリームナイトは、閉園後の夕刻に薄観光施設である当園が所在する地域
本では3園めの参加でした。現在国内で 暗い環境で実施します。
そのため、どの場 住民の方々には、
これまで交通渋滞など
は24園が参加しています。
所に明かりをつけるか、ボランティアの で迷惑をおかけすることも多くありまし
当園での開催が10回を迎えた今年は、 方々にどのような役割を担っていただく た。
しかし、10年近く子どもたちを中心と6月3日（土）の夜に開催しました。500名 か、トイレが使いやすいかどうか、段差の した動物理解への取り組みを続けるなかを超える子どもと家族が参加し、動物へ 解消は必要ないか、など事前の十分な準 で、地域住民の皆さんが持つ当園への印のえさやり体験、
ふれあい、
フェイスペイ 備が必要です。
この取り組みを続けるな 象が変化しているのではと感じる時があント（顔に絵を描いて楽しむ）、乗馬体験 かで、通常営業時でも、障害がある子ど ります。例えば通常営業時に、地域の社などのイベントを行い、70名近いボラン もや車いすでの来訪者があった場合、社 会福祉施設の方々が団体として来園さティアのみなさんにサポートしていただき 員が自然と「困りごとがないかな」と配慮 れることが増えています。
また、地域イベました。
する姿勢ができるようになったと思いま ントの開催時「触れあうことのできる動当園での開催の特徴は、さまざまな地 す。
物に来てもらえないか」と当園にお声掛域の団体の力を借りて実施していること
一方、約70名の社員のなかには、普段 けをいただくことがあります。
です。参加申し込みは、参加対象となる お客様と直接接する飼育スタッフや案内
余談ですが、当園の園長は地域の小方々や施設への呼びかけ、個人情報管理 以外にも、バスの点検整備やお客様の車 学校運動会から招待を受けて毎年走っの観点から、
山口県社協の協力を得てい 両が通過する際のゲートの開閉など、
日 ています。今後とも、当園のできる範囲でます。
また当園の飲料等取引先企業から 常の業務ではお客様と直接接する機会 取り組みを継続させていきたいと考えても協賛の協力をいただいています。今年の少ない社員もおります。
サファリで仕事 います。
会社概要

06

書籍紹介

月刊福祉11月号 特集：
「福祉と
『食』
の関係性」
「食」
は、
福祉と密接な関わりがあります。
「食」
を通じた支援の現状と課題を明らかにし、これからの支援のあり方を展望する。
（全社協出版部受注センター TEL 049-257-1080 FAX049-257-3111）

ボランティア情報

平成29年10月1日発行

第三種郵便物認可

現在、多様な地域課題を自分ごととしてとらえつつ、住民同士やボラン
ティアによる支えあいの輪を広げ、課題を解決し、自分らしく生活できる地域づくりがめざされています。本コーナーでは、福祉教育的な視点から展開される具体的な実践事例を紹介しながら、今後のボラン
ティア・市民活動の推進やあり方を展望します。

しんいち

信一 さん

首都大学東京 都市教養学部
准教授

むろ た

室田

この連載では、ボランティア活動を通して人の生活に影響を与える、その責任を負うことがボランティアに求められるリーダーシップであると述べてきました。
それまで地域活動に関わったことがなかったその男性が、かけられた期待に応えようと準備をして取り組み始めたその歩みを、私は陰ながら支え続けました。以降、
この男性に続こうとする
人が一歩踏み出す気持ちを支える文化がこの活動には継承されています。

第7回「社会的排除と包摂（2）」
委ねることの力

前回お伝えした、外国人支援の取り組みとして始まったインターネットラジ
オ放送局は、
その後、ある地域住民との出会いをきっかけに再出発することになりました。
その人は40代の自営業者でインターネット関係の仕事をしている男性でした。
たまたまNPOの存在を知り訪ねてきたところ、コミュニティ
ソーシャルワーカーだった私と話をするうちに、
インターネットラジオの話で盛り上がり、
その後、数ヶ月の準備期間を経て、彼がパーソナリティのインターネットラジオ放送局が始まりました。

自分を語るというボランティア活動

インターネットラジオの活動は、週に1回集まって、好きなことやテーマについて1時間程度話すというものです。
当
初は1〜2名で始まった活動でしたが、今では若者を中心に毎回5名程度が集
まり、放送回数は300回を数えるほどになりました。
実はこのパーソナリティの男性、放送の中で、自分の鬱の経験や心療内科を受診していることなどを告白しています。
そのような開かれた姿勢だから、収録

第7回
持続可能性調達とNPOの社会的責任（１）（ガイダンス文書から考える）

お互いを肯定する共同空間

興味深いことに、最初は恐る恐る参加していたメンバーが、収録を繰り返す
うちにマイクに向かって発言するようになり、自分を語ります。時に、パーソナリ
ティの男性が厳しい意見をする時もありますが、それは彼が専門家や支援者ではないからこそできる、対等な立場からの温かいメッセージなのです。
そこには排除も包摂もなく、
インター
ネットラジオという媒体を通して自分たちの思いを社会に照射し続ける共同空間という新しい社会像が示されています。

特定非営利活動法人
日本NPOセンター
SDGs事業プロデューサー〔参考:『これからのSR -社会的責にった え り こ

責任向上のためのNPO/NGOネット

新田英理子 さん

サスティナビリティ（持続可能性）
とは

第1回目
（4月号）
でも取り上げた、持続 可 能 な 開 発 目 標（ S D G s < エス・
ディー・ジーズ>）
は、「 地域の持続可能性」というキーワードから、特に中山間地域において取り上げられることが増えてきました。今回からの3回は、「持続可能性調達」と「社会的責任」
を市民活動から考えてみたいと思います。今号では、前出の２つのキーワードを、
ガイド
ライン（手引き書）
からご紹介します。

発行されました。
これまでのISO規格は、製品や企業活動の標準化など（例えば、コンセントの穴の幅やネジの大きさなど）、企業を対象にしたものが大半でしたが、ISO26000は持続可能な発展へ貢献するため、あらゆる組織が社会的責任（Social Responsibility=SR）
を果たすべく作られたガイダンス文書です。
ガイダンス文書の発行から7年が経ちましたが、市民活動団体にとって非常に重要な要素が３つあります。

11月1日が7歳の誕生日「ISO26000（アイエスオーニマンロ
クセン）」という単語を聞いたことがありますでしょうか。2010年11月1日に、国際標準化機構（ISO）
より社会的責任に関する国際規格「ISO26000」が3つの重要な要素
1つは、今では当たり前になってきた、
多くの関係者の協働によって文書作成が行われたことです。
マルチステークホ
ルダープロセスと呼んでいます。
日本では「円卓会議」と言われることもありま

書籍紹介に集まるメンバーも安心して自分語りをしています。人前で話すことが苦手だ
とか、生活保護を受けていた経験、家族との関係がうまくいっていないことなど、
リスナーという他者を意識しつつ、安心した空間で自己開示がなされています。
話した内容はインターネットでいつでも聴取できるため、自分の会話を客観的に聴き直すこともできます。

任から社会的信頼へ- 策定に関わったNPOが読み解くISO26000』社会的ワーク発行〕

す。ISO26000においては、2005年から本格的な策定作業が始まりますが、最終的に99か国が参加し、それぞれの国においても必ず６つのステークホル
ダー（ 消 費 者 、政 府 、産 業 界 、労 働 、NPO/NGO、研修者や学術関係者等）から構成される作業部会で策定作業が進められました。
2つめは、あらゆる種類の組織に向けた社会的責任に関する包括的かつ詳細な手引き書であり、私たちも当事者だということです。
3つめは、持続可能性と人権と多様性を重視した国際規格であるということです。
私たち市民活動にとっての持続可能性とは、何か？次回考えたいと思います。

「2017 NPO・市民活動のための助成金応募ガイド」（公益財団法人 助成財団センター／2017年3月発行）
民間財団の助成金に関するガイドブック、
NPOや市民活動向けの公募プログラム924の概要、「助成金応募の手引き」
を掲載。
（詳細は
「助成財団センター」
で検索）

07

ボランティア情報

平成29年10月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・
市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

保 険 の ひろば
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「災害復興支援」に関わる「ボランティア活動保険」の取り扱いについて
最近では毎年のように全国各地で大規模な自然災害が頻発し、その都度、甚大な被害が発生しています。
そしてひとたび災害が発生すると、全
国各地から多くのボランティアが被災地に駆けつけて災害復興支援のボランティア活動に取り組み、
被災地の災害復興にたいへん大きな役割を担っています。
そこで今回は、「災害復興支援」に関わる「ボランティア活動保険」の取り扱いの中から、よくある質問例についてお伝えします。

2017 No.485

ポイント 1

補償の対象となるボランティア活動の基本的な要件とは？

日本国内における「自発的な意思により他人や社会に貢献する無償のボラン
ティア活動」
で、以下の①から③までのいずれかに該当する活動です。
①グループの会則に則り企画、立案されたボランティア活動であること。
②社会福祉協議会に届け出たボランティア活動であること。
③社会福祉協議会に委嘱されたボランティア活動であること。
（注）
ボランティア活動のための研修会や会議などを含みます。
また自宅などとボ
ランティア活動を行う場所との通常の経路による往復途上を含みます。
【ご注意】例えば、社協に届け出ていない活動等、上記の要件に該当しないボラ
ンティア活動は、補償の対象とならないのでご注意ください。
ポイント 2

補償の対象となる災害復興支援活動で注意する点は？

①災害復興支援ボランティアの活動分野について

全国ボランティア・市民活動振興センター

災害復興支援を目的としたボランティア活動であれば、
例えば農業分野（農業ボラ
ンティア）
やその他の様々な分野を含めて補償の対象となります。
但し、
親戚や個別
の知人など特定の相手先に対する支援（お手伝い）
は補償の対象となりません。
②自動車や重機の取り扱いについて
自動車（道路交通法、道路運送車両法に基づきます）
や重機（ユンボ、
ブルドーザ等）の使用に関し、ケガは補償の対象となりますが、賠償は補償の対象となりません。
対人・対物賠償や車両損害は自動車保険でのお支払いとなります。
③チェーンソーや電動工具の使用について
チェーンソーを使用する森林ボランティアは対象外ですが、森林ボランティア以外
でチェーンソーを使用する場合は補償の対象となります。
例えば、災害復興での流木の切断や街路樹の伐採等は補償の対象となります。

ポイント 3

大規模災害特例が適用された場合の取り扱いは？

全社協のボランティア活動保険では、大規模な災害が発生し、災害ボランティアセ
ンターが設置されて道県指定都市社会福祉協議会から全社協に要請があった場
合、迅速なボランティア活動に対応するために「大規模災害特例」
を適用して加入者の利便性を図っています。
【大規模災害特例のポイント】
通常は加入手続き完了後の翌日午前0時から補償開始となりますが、特例が適用されるとボランティア活動保険の加入手続きが完了後、直ちに補償が開始されます。
なお、補償内容について差異はありません。
【お願い】
行き帰りの往復途上も補償されますので、加入にあたっては出発地（居住地）の社
会福祉協議会で加入して下さい。被災地のボランティアセンターでは受付手続きの混乱も予想されますので、出発地での加入をお願いします。
ポイント 4「基本タイプ」と「天災タイプ」の補償の違いは？

下表のとおり、地震・噴火・津波に起因してケガをされた場合は、天災タイプでなければ補償されません。風水害など、その他の自然災害が原因でケガをされた場合
は、基本タイプでも補償されます。
なお、地震・噴火・津波に起因する賠償責任の補
償はありません。
自然災害の補償に関する基本タイプと天災タイプの早わかり【加入にあたって】
地震・噴火
地震災害による復興支援ボ
台風・洪水 竜巻・突風
落雷
津波
ランティアの場合は、活動中
基本の余震による災害危険が想プラン定されますので、天災タイプ
天災
プランの加入をお勧めします。

■この内容は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137
FAX 03-6388-0154

医療・福祉開発部第ニ課

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

ボランティア全国フォーラム 2017 IN 備後圏域

〜2017年11月18日（土）〜19日（日）広島県福山市内をメイン会場に開催！〜〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

吉康

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●野崎備後圏域構成自治体

広島県／福山市・三原市・尾道市・府中市・世羅町・神石高原町 岡山県／笠岡市・井原市『熱くかたりあおう！そしてステップアップ in 備後』を合言葉に、
ボランティア・市民活動を地域で推進する方々の研究協議の場としての「ボランティア全国フォーラム2017」開催が近づいています。皆さんの活動に応える７つの分科会を用意して、参加をお待ちしています。
分科会１ 再発見！ 進化するサロン 〜ふれあい いきいきサロンが分科会6 若いチカラが地域を変える！

もたらすもの〜

10名の登壇者による多世代の活動紹介を通じ、ボランティア活動の可能性を考えます。

サロンのあり方や将来展望について事例を通じ考えます。
分科会2 認知症のある人にやさしい地域づくり分科会7 ボランティア活動を文化として根づかせる〜持続可能事例発表から認知症高齢者等にやさしい地域づくりの意義を考えます。

な社会を実現するために〜

分科会3 災害ボランティア活動 〜東日本大震災から学ぶ〜

ボランティア活動の継続性に視点をあて、「文化」
をキーワードに考えます。

今後の災害に備えて被害を最小限にとどめる防災・減災の大切さを
学びます。

このほか、
6つのフィールドワークを企画しています。
備後圏域の活動を肌で感じるフィールドワークの企画もぜひご参加ください。

分科会4 トライ！“協働”による地域づくり〜多様なつながりで地

内容詳細・参加申込みはこちらから（福山市社会福祉協議会・ボランティ
アフォーラム特設ページ）

域課題の解決に挑戦〜
ボランティア・自治会・企業等の多様なつながりによる協働のまちづくりを考えます。
分科会5 地域とボランティアが支える子育て
地域で取り組まれている子育て支援活動から、学び今後の活動に活かします。

http://www.f-shakyo.net/2017forum.html「崖の上のポニョ」の舞台にもなった
福山市・鞆の浦