大鰐町開発行為指導要綱
第1章

総則

（趣旨）
第 1 条 この要綱は、大鰐町における開発行為に関し、都市計画法（昭和 43 年法律第 100号。以下「法」という。
）、都市計画法施行令（昭和 44 年政令第 158 号）、都市計画法施行規則（昭和 44 年建設省令第 49 号）及びその他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第 2 条 この要綱は、大鰐町の行政区域内において、許可を要する開発行為に適用する。
（事前協議）
第 3 条 事業者（開発行為を行う者をいう。（以下「事業者」という。））は、法第 30 条の規定による開発行為の許可申請（以下「許可申請」という。）の前に、町長と十分協議するものとする。
（開発行為の施行前の留意事項）
第 4 条 事業者は、開発行為により、開発区域内及びその周囲に河川、水路、がけ等の危険な個所が生じ又は存続すると見込まれるときは、あらかじめ安全対策を検討し、適当な防護施設を設けるものとする。
2 公共施設及び公益施設の設計に当たっては、高齢者、障害者等に配慮するものとする。
3 同一事業者が法第 36 条第 3 項に規定する公告後 2 年以内に隣接した区域を開発する場合で、公共施設及び公益施設の設置が一連のものとして行われるときは、法第 33 条に基づく技術基準について一体的な開発行為として取り扱うものとする。
（一宅地面積）第 4 条の 2 事業者は、一戸建住宅の建築を目的とする開発行為を行うときは、一宅地当たり面積を市街化区域においては 165 平方メートル以上、市街化調整区域においては 200 平方メートル以上確保するものとする。
（埋蔵文化財）第 5 条 事業者は、開発区域内における土器、陶磁器、石器等の埋蔵文化財の有無について、許可申請の前に町教育委員会と協議するものとする。
2 事業者は、工事施行中に埋蔵文化財を発見したときは、直ちに当該工事を中止し、町教育委員会と協議するものとする。
（周辺関係者との意見調整）第 6 条 事業者は、開発行為の計画を策定するに当たっては、周辺住民の生活環境に十分配慮するものとする。
2 事業者は、騒音、振動、粉じん若しくは土砂の発散等の工事公害、日照、電波障害等の建築障害又は開発行為に伴うその他の問題が生じるおそれがあるときは、周辺住民と協議し、調整を行うものとする。
3 事業者は、開発区域が含まれる町会の代表者に対して、あらかじめ開発計画の内容を詳しく説明し、公益施設の配置等について調整を図るものとする。
4 事業者は、開発行為の工事施行中又は完了後において、当該開発行為に伴って紛争を生じたり、又は損害を与えたりしたときは、その解決を図るものとする。
（同意協議）
第 7 条 事業者は（法第 32 条による同意及び協議をしようとする者）は、申請書（様式 1。
以下「申請書」という。
）を町長に提出すること。（公共公益施設設置について関係機関とあらかじめ協議し、その協議書の写しを添付すること。）
2 事業者は、当該地域周辺に影響を及ぼすおそれのある場合には、事前に開発区域内の地権者及び関係権利者の同意書を徴しその写しを添付すること。
（施行中の留意事項）
第 8 条 事業者は、工事の施行に当たり、土砂崩れ、出水、工事車両の運行及び操作に十分注意して、事故が生じないように配慮するものとする。この場合において、特に雨の多い時期には土砂流出防止対策、排水対策、濁水流出防止策等の防災措置を講じるものとする。
2 事業者は、事故が発生したときは、直ちに町長及び関係機関に報告するとともに、早急に解決復旧に努め、補償を行うものとする。
（公共公益施設の管理等）
第 9 条 事業者は、開発区域内に設置された開発行為により新たに設置される公共施設及び公共施設の用に供する土地については、法第 32 条の規定による協議により管理者について別段の定めをしたときを除き、法第 36 条第 3 項の規定による公告の日の翌日において、町に引き継ぐものとする。
2 事業者は、開発行為により新たに設置される公益施設については、法第 32 条の規定による協議の際に併せてその管理者を定め、工事完了後速やかに当該管理者に引き継ぐものとする。
3 事業者は、開発行為により新たに設置される公益施設の用に供する土地については、法第32 条の規定による協議の際に併せてその所有者を定め、工事完了後速やかに所定の手続をするものとする。
4 事業者は工事完了後、工事完了届出書の提出と同時に公共施設用地の管理及び帰属に必要な帰属申請書（様式 2）を町長に提出すること。
（なお、上水道施設及び下水道施設については各管理者の定める様式で各管理者に提出するものとする。）（完了検査）
第 10 条 事業者は、工事完了後、町の工事完了検査を受けるものとする。ただし、事業者に正当な理由がなく、帰属に必要な書類の提出がない場合には、工事完了検査を一時保留するものとする。
（なお、上水道施設及び下水道施設については、各管理者が検査するものとする。）
第2章
（道路）

公共施設

第 11 条 事業者は、将来の交通量及び居住者の動線等を勘案し、次の各号に掲げる基準に従い道路を整備するものとする。
（1） 開発区域内の主要な道路は、予定建築物等の用途及び開発区域の規模に応じて、次の表の道路の幅員以上の開発区域外の道路に接続されていること。
予定建築物等の用途

道路の幅員

住宅6.5ｍその他9.0ｍ（2） 開発区域内に新たに設ける道路は、予定建築物等の用途及び敷地の規模に応じて、次の表の道路の幅員以上の道路が、予定建築物等の敷地に接するよう配置されていること。
予定建築物等の用途
住宅

敷地の規模／

住宅以外の建築物

1,000 ㎡未満

第 1 種特定工作物

1,000 ㎡以上

道路の幅員
6.0ｍ
9.0ｍ

（3） 開発区域内に新たに設ける道路の幅員が 9 メートル以上のときは、歩車道を分離し、歩道幅員は 2 メートル以上とすること。
（4） 開発区域内に新たに設ける道路に側溝等が設置されている場合の道路の幅員は、有効幅員とすること。
（別添図 1「道路の有効幅員」を参照。）（5） 開発区域内の道路は袋路状とせず、開発区域周辺の道路に通り抜けるか、開発区域内を周回するようにすること。ただし、やむを得ず袋路状となるときは、道路の末端部に転回広場を設けるものとし、袋路状道路の延長が長い場合には、適宜、中間にも転回広場を設けること。
（別添図 2「袋路状道路に設ける転回広場」を参照。
）（6） 開発区域内の道路は、原則としてアスファルト舗装とし、その構造は次の表を基準とし、路床が軟弱な場合や所要の大型車交通量が見込まれるときは、CBR 試験（路床支持力試験）等により構造を決定すること。ただし、アスファルト舗装以外は、あらかじめ町長と協議し、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造とすること。
工種

材料

施工厚表層工5）再生密粒度 AS（13F）

5㎝

上層路盤工

切込砕石（20－0）

10 ㎝

下層路盤工

再生砕石（RC－40）

30 ㎝

凍上抑制層砂（路盤用）又は再生砕石（RC－40）

20 ㎝

備考 設計条件は、在来路床 CBR＝3％、大型車交通量 100 台未満（台／日、一方向）とする。
（7） 開発区域内の道路の横断勾配は 1.5 パーセント以上 2 パーセント以下を標準とすること。また、歩道及び自転車道は、1 パーセント以下とすること。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合は 2 パーセント以下とすることができる。
（8） 開発区域内の道路の縦断勾配及び平面線形については、次の表を標準とすること。

設計速度（時速）

平面線形
縦断勾配

50 ㎞
40 ㎞
30 ㎞

緩和区間

最小曲線半径

緩和区間長

視距

100ｍ

40ｍ

55ｍ

60ｍ

35ｍ

40ｍ

30ｍ

25ｍ

30ｍ

15ｍ

20ｍ

20ｍ

6％以下

20 ㎞

備考 「緩和区間長」は、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ないときは設けないことができる。
（9） 開発区域内の歩道のない道路が同一平面で交差、接続する箇所又は曲がり角には、次の表により隅切り部を設けること。
隅切り長 （単位：ｍ）
道路の幅員

9ｍ 未 満9ｍ 以 上
12ｍ未満

12ｍ以上

9ｍ未満

9ｍ以上
12ｍ未満

12ｍ以上

交差角度 90 度前後

444

交差角度 60 度以下

555交差角度 120 度以上

333

交差角度 90 度前後

466

交差角度 60 度以下

588交差角度 120 度以上

355交差角度 90 度前後

468交差角度 60 度以下

5810交差角度 120 度以上

356（10） 開発区域内の道路の側溝の勾配は、0.5 パーセント以上を原則とし、4 パーセント以上になるときは必要に応じて、ますの設置等により流水の減勢を図ること。
（11） 開発区域内の道路の側溝の最小断面は、U 字側溝 300 型又は勾配可変側溝 300 型とすること。ただし、開発区域の面積が 1,000 平方メートル以上のときは、流量計算により断面を決定し、計算書を町長に提出すること。
（別添流量計算表「雨水流出量及び計画流下能力算定」を参考。
）（12） 開発区域内の道路の道路横断部の側溝は、勾配可変側溝横断用等とすること。ただし、大型車の乗入れが多く見込まれる区間は、輪荷重に十分耐えられる構造とすること。
（13） 開発区域内の道路の側溝のふたは、鉄筋コンクリート製又はグレーチング製とし、輪荷重に耐えられる構造とすること。ただし、鉄筋コンクリート製の場合は、10 メートルに 1 箇所はグレーチング製（1 メートル）とすること。
（14） 開発区域内の電柱等は、道路の有効幅員外に設置すること。

（15） 開発区域内の道路は、危険防止のために必要な交通安全施設等（照明施設、カーブミラー、反射板付ガードレール、防護柵、車止めブロック、視線誘導標、区画線等）を設けること。
（16） 開発区域内の歩道は、縁石又はさく等により車道から分離すること。
また、車両の出入口部分に当たる歩道の切下げ等の構造については、あらかじめ道路管理者と協議すること。
（17） 開発区域内の道路の境界は、構造物で明確な場合を除き、変化点ごとに境界杭等で表示すること。
2 事業者は、開発区域内の道路を自ら管理するときは、道路の敷地をすべて公衆用道路に地目変更し、工事完了届出書の提出に併せて土地登記事項証明書を町長に提出するものとする。
（公園又は緑地）
第 12 条 事業者は、開発区域の面積が 3,000 平方メートル以上のときは、次の各号に掲げる基準に従い公園又は緑地を設けるものとする。
（1） 公園又は緑地は、開発区域の面積の 3 パーセント以上（のり面を除く。）で、次の表により設けること。
開発区域の面 積

公園、緑地の設置割合

0.3ha 以上開発区域の面積の 3％5ha 未 満以上の公園、緑地

5ha 以 上20ha 未 満
20ha 以 上

公園、緑地の規模
細分化しないこと1 箇所当たり 300 ㎡以上で、かつ 1,000 ㎡以上の開発区域面積の 3％以 公園が 1 箇所以上
上の公園

1 箇所当たり 300 ㎡以上で、かつ 1,000 ㎡以上の公園が 2 箇所以上

（2） 公園又は緑地は、住民の利便、環境の保全及び防災を勘案し、周辺施設との関連に配慮して設置すること。
（3） 公園は、遊戯施設等の施設が有効に配置できる形状及び勾配で設けること。
（4） 公園の出入口は、原則として 3 メートル以上道路に接していること。
また、面積が 1000 ㎡以上の公園にあっては、2 箇所以上の出入口を配置すること。
（5） 公園又は緑地の用地は、境界線に沿って縁石を設置し境界を明確にすること。ただし、道路に接する境界は町長と協議すること。
（別添図 3「公園、緑地用地の縁石及び緑化整備」を参照。）（6） 雨水排水等の適切な施設が設けられていること。
（7） 公園又は緑地に設置する遊戯施設等は、次の表に掲げるものを標準とすること。
ただし、開発区域の面積が 5 ヘクタール未満のときは、芝による面整備のみとすることができる。（別添図 3「公園、緑地用地の縁石及び緑化整備」を参照。）

種別

幼児公園

公園面積

0.01～0.1ha

0.1～0.5ha

0.5～1.0ha

―

園路広場

△

○

○

―

緑化率

緑化率

緑化率

30％以上

30％以上

30％以上

修景施設
休養施設

遊戯施設

便益施設

管理施設

植栽芝生

街区公園

緑地

―

ベンチ

△

○

○

―

休憩所

―

―

△―

ブランコ

△

△

△―

すべり台

△△

△

―

コンビネーション―

△

△

―

水飲み場

―

△

△

―

便所―△△―

生垣・柵

○

○

○

―

車止め

○

○

○

○

照明

△△

△

―

備考 ○：設置が必要 △：必要に応じて設置（8） 開発区域内の電柱は、公園又は緑地の敷地以外に設置すること。
（排水施設）
第 13 条 事業者は、開発区域内から流出する雨水を有効に排出するために、次の各号に掲げる基準に従い雨水排水施設を設置するものとする。この場合において、放流先の排水能力を勘案し、必要に応じて、開発区域において一時雨水を貯留する遊水地その他の適当な施設（以下「調整施設」という。
）を設け、周辺地域に冠水又は浸水被害を及ぼさないようにするものとする。
（1） 排水施設の勾配及び断面積は、流量計算により決定し、計算書を町長に提出すること。
ただし、開発区域の面積が 1,000 平方メートル未満のときは、これを省略することができる。（別添流量計算表「雨水流出量及び計画流下能力算定」を参考。）（2） 排水施設は、コンクリート造又は鉄筋コンクリート造とすること。
（3） 調整施設の容量は、水路又は河川の流出特性曲線を想定して下流の状況から許容放流量を決定し、流出ピーク時における超過流出量を十分貯留しうるものであること。（「防災調整池技術基準（案）」（日本河川協会出版）を参考とすること。）（4） 調整施設の周壁は、コンクリート擁壁、コンクリートブロック積等により保護し、その構造基準は青森県土木工事標準設計図集（青森県県土整備部作成）によること。
（5） 調整施設の底面の構造は次の表によるものとし、勾配は 1.5 パーセント以上 2 パーセント以下とすること。
工 種
表層工

材料

密粒度アスコン（13F）

施工厚4㎝

路盤工

切込砕石（C－20）

15 ㎝

凍上抑制層

砂（路盤用）

15 ㎝

備考 「表層工」は、再生材の使用を認める。
（6） 開発区域及びその周辺の地形から、開発行為を行うことにより相当量の土砂の流出が予想されるときは、下流域に対する被害を防止するため流出土砂量に対応する沈砂池を設置すること。
2 事業者は、雨水及び汚水を河川又は水路に放流するときは、水質汚濁が生じないように配慮するとともに、一次放流先の公共施設の管理者等の同意を得るものとする。
3 消融雪溝を活用できる場所については排水施設の整備を図ること。
（公共下水道等）
第 14 条 事業者は、あらかじめ下水道事業管理者と協議するものとする。
（消防水利施設）
第 15 条 消防施設の設置については、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく「消防水利基準」（昭和 39 年消防庁告示第 7 号）によるものとし、事業者はその設置について関係機関とあらかじめ協議するものとする。
第3章

公益施設

（水道施設）
第 16 条 事業者は、あらかじめ水道事業管理者と協議するものとする。
（農業施設）
第 17 条 事業者は、開発事業により用水源の枯渇を招くおそれのある場合は、用水が確保される施設を設けること。
2 事業者は、農業用水路と排水路は原則として分離し、開発区域内からの汚水が農業用水に流入し障害を生ずることのないようにすること。
（教育施設）
第 18 条 事業者は、50 戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為を行うときは、既存の義務教育施設での児童及び生徒の受入れについて町教育委員会に確認するものとする。
2 事業者は、20 ヘクタール以上の住宅の建築を目的とする開発行為を行うときは、町教育委員会と協議を行い、必要に応じて教育施設の用地を確保するものとする。
（集会施設）
第 19 条 事業者は、50 戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為を行うときは、あらかじめ町長と協議を行い、必要に応じて、集会施設用地を確保するものとする。
2 事業者は、開発区域内に下水道及び水道施設が配置されるときは、あらかじめ集会施設用地にそれらの施設を整備するものとする。
（清掃施設）
第 20 条 事業者は、開発区域内のごみ収集を円滑に行うため、町長と協議を行い、必要に応じて、次の各号に掲げる基準に従いごみ集積所を設置するものとする。

（1） ごみ集積所は、ごみ収集に支障がなく、かつ、利用者及び歩行者の安全を考慮して、場所を決定すること。
（2） ごみ集積所は、幅員 6 メートル以上の道路に面していること。
（3） ごみ集積所は、現場打ちのコンクリート造又はコンクリートブロック造等で、ごみが飛散又は流出したり、汚水等が地下に浸透しないような構造とすること。
（4） ごみ集積所の規模等については、おおむね次の表によること。
種別一箇所当たりの規模

ごみ集積所の設置数

（間口）
（奥行）
（高さ）
一般

3.0ｍ×1.5ｍ×1.0ｍ

住宅

ただし、15 戸に満たない場合は、1 戸当たり 0.3 ㎡以上

15 戸当たり1 箇所とし、1 箇所 2 ㎡以上とする。
集合住宅

規模及び設置数は別途町長と協議

2 ごみ集積所の管理については、開発区域内の居住者が行うものとする。この場合において、事業者は、あらかじめこのことを居住者又は土地購入者に説明するものとする。
（街灯）
第 21 条 事業者は、開発区域内の防犯等を目的として、必要に応じて街灯を設置するものとする。
2 事業者は、街灯を設置する場所及び維持管理について、あらかじめ町長及び地元町会長と協議するものとする。

附 則（施行期日）
1 この要綱は、平成 28 年月日から施行する。
（経過措置）
2 この告示による大鰐町開発行為指導要綱（以下「要綱」という。）の規定にかかわらず、この告示の施行の際、現に事前協議申請書が受理されている開発行為に係る基準については、なお従前の例による。ただし、当該開発行為を行う事業者が要綱の規定の適用を受けることを選択した場合にあっては、この限りでない。

図 1（第 11 条第 1 項第 4 号関係）
道路の有効幅員[別紙参照]

図 2（第 11 条第 1 項第 5 号関係）
袋路状道路に設ける転回広場[別紙参照]
図 3（第 12 条第 1 項第 5 号、7 号関係）
公園、緑地用地の縁石及び緑化整備[別紙参照]
雨水流出量及び計画流下能力算定（第 11 条第 1 項第 11 号、第 13 条第 1 項第 1 号関係）
流量計算表
[別紙参照]
流出係数（第 11 条第 1 項第 11 号、第 13 条第 1 項第 1 号関係）[別紙参照]
様式 1
開発行為同意協議申請書[別紙参照]

様式 1－2[別紙参照]
開発行為同意協議申請書の記入のしかた[別紙参照]
様式 2
公共施設用地の管理及び帰属申請書[別紙参照]

流出係数（第１１条第１項第１１号、第１３条第 1 項第 1 号関係）
表２－５（ａ） 地表面の工種別基礎流出係数
地路

表 面の 種 類
舗

面

路肩、のり面など

流

出 係

数

装

０．７０～０．９５

砂利道

０．３０～０．７０

細粒土

０．４０～０．６５

粗粒土

０．１０～０．３０

硬岩

０．７０～０．８５

軟岩

０．５０～０．７５

勾配

０～２％

０．０５～０．１０″

２～７％

０．１０～０．１５″

７％以上

０．１５～０．２０

勾配

０～２％

０．１３～０．１７″

２～７％

０．１８～０．２２″

７％以上

０．２５～０．３５

砂質土の芝生粘性土の芝生屋

根

０．７５～０．９５

間地

０．２０～０．４０

芝、樹林の多い公園

０．１０～０．２５

勾配の緩い山地

０．２０～０．４０

勾配の急な山地

０．４０～０．６０

田、水、面

０．７０～０．８０

畑

０．１０～０．３０

表２－５（ｂ） 用途地域別平均流出係数
用 途 地
商業地域
工業地域

住宅地域

緑地

そ の 他

下域 の 種 類

流

出 係

数

町

０．７０～０．９５

下町の近接区域

０．５０～０．７０

あまり密集していない地域

０．５０～０．８０

密集している地域

０．６０～０．９０

間地の少ない住宅区域

０．６５～０．８０

アパート区域

０．５０～０．７０

間地庭園の多い住宅区域

０．３０～０．５０

公園、墓場０．１０～０．２５

競技 場

０．２０～０．３５

鉄道操車場

０．２０～０．４０

田畑、林など０．１０～０．３０

様式１

開 発 行 為 同 意 協 議 申 請 書
平成大鰐町長

年月日

様
住 所
申
請者
(開発事業予定者)

氏 名㊞

都市計画法第 32 条による公共施設の同意協議について申請します。
開発事業計画の概要
住所
工事施行者
氏名

TEL－－

TEL－－

住所
設

計者
氏名

開発区域に含まれる地

域の名

称
㎡

計画人口日

工事完成予定年月日

開 発 区 域 の 面 積工事着手予定年月日

平成年

開 発 事 業 の 目 的

住宅開発・工業開発・その他(公共施設

設

計

方針
道路幅員

現

開発区域の現
況

公共施
設の整
備
計画

備

道 主
要
接路 続土地利用及び況

本公園

㎡箇所

ｍ

本広場

㎡箇所

ｍ

本

緑地

㎡箇所

放 主流
先 要

管 理 者
道路幅員年月日)主建物の用途

ｍ

道路名称

(ha/人)
平成

その他

用途地域：

市街化区域別：区域内・区域外

地域

河川の名称
管理者

整 備 状 況宅地

公

共の用に供する用地

道 路 用 地

公 園 用 地排水施設用地そ の 他

計開 発 面 積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

比％％％％％％

率水 道 施 設下 水 道 施 設
考月人

様式１－２

１ 新設する公共施設
(有・無)

名

２

対照図に附した番号 延称

概

要

概

長 幅員(管径) 面積ｍ㎡ｍ

要従前の公共施設(有・無)

従前の公共施設の名称

３

対 照 図 に 附 廃止・付替・し た 番 号 拡幅等の別概延要長

幅員(管径)ｍｍ

面積

所有者の概名称

要㎡

付替えに係る公共施設(有・無)
従前の公共施設名

称

対照図に附した番号

付替えに係る公共施設
土 地 所 有 者の名
称

名称

対照図に附した番号

概要

開発行為同意協議申請書の記入のしかた

１「申請者」の欄
土地所有者又は土地所有者に代わって行う者（開発許可申請のときの申請者と同一人でなければなりません。
）
２

開発事業計画の概要(１)「工事施工者」「設計者」欄は、はっきり明記してください。
(２)「開発区域に含まれる地域の名称」欄
大字・小字・地番まで明記し、地番が多筆のときは代表地番を書き、外何筆と書いて下さい。
(３)「開発区域の面積」欄は、小数点以下第２位まで記入してください。
(４)「開発区域の現況」欄
イ「用途地域」は調査し、記入してください。
ロ「主要接続道路」は道路調査の上、道路の名称・管理者・幅員を記入してください。
ハ「主要放流先」は放流先を調査の上、名称・管理者・整備状況(土水路・側溝・ブロック積・河川改修済み等)を記入してください。
(５)「設計方針」欄
公共施設は道路の延長を記入してください。
道路幅員は、幹線と枝線の両方が含まれている場合は○○～○○ｍと記入してください。
(６)「土地利用及び公共施設の整備計画」欄
比率は、小数点以下第２位までとし、全体計画を基本としてください。
(７)「新設する公共施設」「従前の公共施設」欄
イ「新設する公共施設」及び「従前の公共施設」の名称は道路・公園等の種別毎に記入してください。
ロ「新設する公共施設」の「概要」欄の道路の幅員については全幅員を、道路の面積については道路敷の面積を、記入してください。
(８)「付替えに係る公共施設」欄
イ都市計画法第 40 条第１項の規定により、公共施設の付替えする場合に記入してください。
ロ「付替えに係る公共施設」の欄には従前の公共施設に対応する新設の公共施設の名称及び符号を記入してください。
３

その他(１)開発行為により生じた公共施設の帰属についての確約書を添付してください。
(２)利害関係者の同意書を添付してください。

様式２

公共施設用地の管理及び帰属申請書
平成大鰐町長

年月日

様

住所申請者
氏名㊞

下記の不動産、その他の不動産に存する公共施設及び附属する工作物について大鰐町が管理及び帰属に同意していますので、都市計画法第 39 条及び 40 条第 2 項の規定により、関係書類を添えて公共施設の管理帰属の申請をいたします。

○公共施設の区分

町

大字

□ 道路

□

□ 公園

□

□ 用 悪 水 路□

字地 目地番

消防水利施設

地積(㎡)

備 考

大鰐町

○添付書類

□位置図

□

1部

□ 土地登記事項証明書

1通

実測図（確定図） 2 部□ 印鑑証明書

1通

□

求積図2部

□ 登記承諾書

1通

□

授受書

2部

□ 検査済証（写）

1部

□

地積測量図

2部

□ 開発登録簿（写）1部