公益財団法人佐賀未来創造基金

令和 2 年度事業報告書

令和 2 年 4 月１日～令和 3 年 3 月 31 日
【事業の趣旨】
当法人は、個人や企業の皆様から寄付を集め、社会的課題解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造のための事業を行う市民社会組織（以下、「CSO」という。
）、企業及び個人（以下、「企業等」という。
）並びに日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者（以下、「社会的弱者」という。
）に資金及びその他必要な資源を助成することで、地域における社会的課題解決及び新しい価値の創造に係る事業に取り組む市民立の財団法人である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大、コロナウイルス感染症の拡大等、切実な社会的課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に全て行政だけでは対応することが困難な状況である。
このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化及び新しい価値の創造に取り組む主体と CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。また、貧困や災害、コロナウイルス感染症の拡大等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なくない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、資金その他必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者の支援、並びにそれらを支援する関係組織とネットワークを作り、このネットワークを活用したコレクティブインパクト事業を行うことを目的として設立された。

当法人では、この目的のもと、次の事業を実施する。

※コレクティブインパクト事業とは複雑化した社会的課題に対し、単一の団体のみで解決することが難しい課題も多く、CSO セ
クターでは様々なコラボレーションを通じて諸課題の解決に取り組んでいる。さらに、単なるコラボレーションに留まらず、CSO や企業、行政など組織の枠を超えて、お互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指す仕組みを指す。
【事業の構成】(ア)

CSO、企業等への支援事業(イ)

地域の社会的課題を解決する事業【事業の内容】(ア)CSO、企業等への支援事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少な
1くない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源、情報及び人材獲得のきっかけを提供するとともに、当法人が県内 CSO 及び企業等の寄付や人材等の受け皿として機能することにより、寄付文化及びボランティア活動の拡大を目指し、社会的課題解決及び新しい価値の創造に関する活動のための資金その他必要な資源、情報及び人材確保のための事業や地域から取り残された社会的弱者を支援する事業を実施する。
(1) 伴走支援事業(趣旨)
CSO 等は組織基盤や財政基盤が脆弱であるうえ、課題解決のための事業遂行力も不十分である場合が多い。そのため当法人は中間支援組織として、CSO 等からの相談を受け寄り添った伴走支援を行う。
(内容)
行政及び企業と協働して地域における社会的課題を調査研究し、その解決及び新しい価値の創造のため CSO 等に対する次に掲げる各種支援事業を実施する。具体的には、行政ならびに企業と協働して対象となる CSO 等からの相談を受け、社会的課題解決及び新しい価値の創造のための支援についての相談、コンサルティング事業や人材育成及び組織基盤強化のための研修事業、寄付プログラム開発等の伴走支援を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュースリリース等の方法により募集する。
(財源)
佐賀県委託事業費及び法人財源(当年度実施事業)
・「CSO 未来への一歩応援事業」業務委託：
佐賀県の「CSO 未来への一歩応援事業」の補助を受けた CSO(NPO 法人空家・空地活用サ
ポート SAGA、赤松まちづくり協議会、一般社団法人おもやい、NPO 法人灯す屋、フードバンクさが)の 5 団体に対し、① 新規人材育成の為の組織基盤の整備につながる取組への支援
・新規人材の育成における団体内での課題の洗い出しに係る支援・人材育成を下支えするための収益確保策にたいする助言
・各種規程や制度等に係る支援
・効果的な人材募集のための支援② 人材の育成・定着につながる各種取組への支援
・新規採用した人材及び代表者との定期面談の実施
・CSO と新規採用した人材とのミスマッチ解消に資する支援

2

・他の CSO での人材との交流機会の提供
・他の CSO での取組み事例に係る勉強会の開催
・事業周知等に係る業務・その他、上記内容を効果的に実施するために必要となる各種支援を行った。
・「佐賀県誘致 CSO 定着支援業務」：
県外から誘致した CSO(NPO 法人ピースウインズ・ジャパン、NPO 法人アジアパシフィク
アライアンス・ジャパン、NPO 法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ、NPO 法人難民を助ける会、NPO 法人ブリッジフォ－スマイル、NPO 法人テラ・ルネッサンス、NPO 法人日本レスキュー協会、一般社団法人こども宅食応援団、NPO 法人市民福祉団体全国協議会、一般社団法人日本カーシェアリング協会、NPO 法人ジャパンハ－ト)の 11 団体に対し、①人材確保支援 ②県内 CSO の紹介 ③行政機関(県、市町)機関の事業紹介 ④行政機関(県、市町)機関への同行 ⑤佐賀進出後の事業展開に関する相談対応 ⑥活動拠点、生活環境整備支
援⑦県外 CSO と県内 CSO 等による合同勉強会の運営等を行った。
(2) 普及啓発事業(趣旨)
東日本大震災や北部九州豪雨をはじめ、近年頻発する巨大地震や豪雨災害といった第災害を経験したことにより、多くの方が義援金を拠出したり、ボランティア活動に参加したりする機会が大幅に増えてきたと言われているが、県内 CSO における財政及び組織基盤は十分と言える状況にはなっておらず、多くの県民や CSO 担当者に寄付文化及びボランティア活動の普及啓発を目指すための事業を実施する。
(内容)
WEB，SNS 等を活用し、寄付文化の普及啓発活動及び勉強会及び交流会の開催やボランテ
ィア活動に関する普及啓発及びボランティアを求める CSO とボランティア活動に関心のある人とのマッチング事業を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び佐賀県在住の個人
(財源)
法人財源
(令和 2 年度実施)
・例年実施している「さがつく AWARD2019」及び「さがつく大交流会」はコロナウイルス感染症対策のため今年度は中止した(3) 佐賀県遺贈相談活用センター運営事業(内容)
当法人が加入している「全国レガシーギフト協会」の九州唯一の「遺贈寄付の窓口」として、無料相談窓口を設置。相談者ニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先の情報や書籍紹介等の情報提供や相談に対応する。
(対象者)
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佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び一般県民(令和 2 年度実施)
相談件数： 1 件(公正証書遺言の作成及び死後事務委任契約証書の作成)州都総合法律事務所、鹿島市地域包括支援センターと協議(4) 助成事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題の解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源等を提供する助成事業を実施する。
①各種寄付による助成（趣旨）
当法人は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで、地域における様々な社会的課題の解決や、新しい価値の創造を実現することを目的とする。
また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取組みを通じ、社会的課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信して行く。
(内容)『事業指定寄付』、『分野指定寄付』、『冠寄付』等の各寄付に、応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当法人と採択団体が、当法人の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当法人と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業運営費を除いた額を当法人より助成する。
※・『事業指定寄付』とは、当法人と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。当法人は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツールや専用口座などの決済機能を用意する。
・『分野指定寄付』とは、特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等)に関する事業を行う団体及び個人を対象とした寄付プログラムである。
・『冠寄付』とは、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(助成団体)
4

当法人の助成プログラムの採択団体(助成金額)
当法人の助成選考委員会が合議の上、理事長の承認により決定した金額(応募方法)
当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。
(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること。)(選考方法および選考委員)
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準及び最終決定の方法 )当法人が規定する助成団体審査要綱による。
(最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
(財源)『事業指定寄付』、『分野別指定寄付』、『冠寄付』等の寄付金(令和 2 年度実施事業)・事業指定寄付助成 ：11 件 10 団体

489 万円

【未来への一歩助成金】(赤松まちづくり協議会/30 万円、フードバンクさが/30 万円、空家・空地活用サポート SAGA/30 万円、灯す屋/30 万円、おもやい/30 万円/30 万円)
鳥栖子どもミュージカル事業/6 万円、鳥栖子どもミュージカル自販機事業/5 万円、【基山エリア支援新型コロナ対策基金】(基山フューチャーセンターラボ/10 万円)【さがつく AWARD 共感寄付助成金】(Arts and Sports for Everyone/3 万円、唐津市放課後児童支援員会 3 万円) 、【コロナ対策】サガン鳥栖サポーター支援の会/313 万円
・分野指定寄付助成 ：254 件

3928 万円(さが・子ども未来応援基金／こどもの居場所事業/240 万円、さが・子ども未来応援基金／こどモノ事業/62 万円、さが・子ども未来応援基金/入学奨励金事業/600 万円、さが・子ども未来応援基金/コロナ対策事業/64 万円、熊本・大分支援事業/90 万円、新型コロナ医療支援事業/810 万円、新型コロナ経済活性化支援事業/800 万円、CSO 持続化支援金事業/1050 万円、佐賀災害支援事業/212万円)

・冠寄付助成： 助成金額 628 万円(荏原環境プラント第 4 回「e-さが基金」7 団体、553 万円)(佐賀新聞社第 3 回「Gogo さがスポ基金」3 団体、45 万円)(佐賀共栄銀行第 11 期「きょうえい未来基金」就学支援 10 名 総額 30 万円)②休眠預金による資金助成（趣旨）
本助成事業は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会的課題の解決を図り、民5

間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備することを目的とする。この目的を達成することにより、社会的課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みが構築され、採択団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、社会的課題の解決に向けた取り組みが強化されることが期待できる。
（内容）
本助成事業において指定された特定の分野の活動（子ども及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者への支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）に関する事業を行う CSO、企業等を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となったCSO、企業等に対し助成する。
（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等（助成対象団体）
休眠預金助成事業採択団体(休眠預金実行団体)（助成金額）
当法人助成選考委員会で決定された金額（応募方法）
助成申請書に必要事項を記入の上、当法人事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当法人助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当法人助成選考委員会設置要綱により決定する。
（選考基準）
当法人が規定する助成団体審査要綱による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（財源）
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)との契約限度額(令和 2 年度実施事業)
・2019 年度通常枠事業の休眠預金等活用法に基づき 4 団体を実行団体に選定した(2020.3.31)
本年度の助成額はNPO 法人空家・空地活用サポート SAGA(1,295 万円)
NPO 法人唐津環境防災推進 KANNE(617 万円)
基山こどもねっと(719 万円)
おもやい(832 万円)の計３,463 万円である。
・当法人は 2020 年度「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」の資金分配団体に採択さる。
事業名は(新型コロナ禍における地域包括型社会の構築/佐賀県・長崎県)で 「一般財団法人6未来基金ながさき」とコンソシアムを組んで実施。(2020.7.17)
・「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」オンライン説明会を開催
第一回 8 月 8 日(土) 10 時～ 第二回 8 月 11 日(火) 19 時～(参加者各 30 名)

・「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」事業の為の実行団体 4 団体を採択(2020.9.30)
・九州ケータリング協会(助成額 250 万円)
・公益財団法人佐賀県国際交流協会(助成額 229 万円、佐賀市)
・佐賀県地域共生ステーション連絡会(助成額 498 万円)
・すまいサポートさが(助成額 250 万円)
・一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所(助成額 170 万円)
・「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」(緊急支援枠)(随時募集)の資金分配団体に採択さる。事業名は「新型コロナ禍における緊急被災者支援」で九州全域が対象。(2020.11.13)
・新型コロナウイルス対応緊急支援助成(九州災害支援)オンライン説明会開催第一回 2 月 5 日(金) 13 時 30 分～

54 名参加

第二回26 名参加

2 月 13 日(土) 13 時 30 分～

・新型コロナウイルス対応緊急支援助成(九州災害支援)で佐賀、長崎の実行団体募集(締切 3 月末) (2021.3.10)
・新型コロナウイルス対応緊急支援助成(九州災害支援) (一財)日本未来創造公益資本財団/福岡とコンソシアムを組んで実施する実行団体 13 団体を内定。(2021.3.23)(熊本/７、大分/2、宮崎/２、福岡/１、佐賀/１、長崎/０、鹿児島/0)・新型コロナウイルス対応緊急支援助成追加助成
NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA(462 万円)
NPO 法人唐津環境防災推進 KANNE(393 万円)
基山こどもねっと(596 万円)
おもやい(478 万円)
・当年度の休眠預金による助成総額は 16 件

(イ)6,559 万円

地域の社会的課題を解決する事業(趣旨)
近年、顕在化する地域での社会的課題の解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、貧困や災害等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なく7ない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合い、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関と連携したコレクティブインパクト事業を行う。
(1) 他団体への参画及び共同事業の実施(趣旨)
当法人の目的に沿った県内の団体と共同で活動することで、CSO や企業、行政など枠組みを超えて、それぞれの強み、専門性を活かして活動することを目的とする。
（内容）
当法人の目的に沿った他団体との事業に参画し、必要に応じて事務局業務の一部を担う。具
体的には、次に列挙するような事業やそれに類する事業に参画し、地域の CSO や社会的弱者からの相談を受けたり、当法人が実施する伴走支援、寄付募集及び資金その他必要な資源の助成について情報提供を行ったり、各関係団体との連絡調整等の業務を行う。
（対象者）１ねCSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関（財源）
寄付金（令和 2 年度実施）① さが・こども未来応援プロジェクト事業（趣旨）
こども食堂をはじめとした「こどもの居場所」を増やし、繋ぎ、連携していくことで、地域での孤立化を防ぎ、子どもの社会的孤立が生まれない地域コミュニティを作っていくことを目的とする。
（内容）
認定 NPO 法人地球市民の会、認定 NPO 法人 NPO スチューデントサポートフェイス、
NPO 法人さが市民活動サポートセンターと当法人にてさが・こども未来応援プロジェク
トを組織、さらに佐賀県こども家庭課とも協働して、「こどもの居場所」設立及び運営に関わる相談支援、ネットワークづくり事業、資源循環マッチング事業、行政・企業・CSO等との連携事業、直接的な生活弱者等の支援事業をおこなう。
(対象者)
子どもの居場所運営者及び設立希望者、社会的孤立の可能性のある子ども及びその家庭(本年度実施事業)
1)子どもの居場所づくりや運営に関する事業
・子どもの居場所と支援者の「縁結び交流会」を佐賀(8/24 参加者 83 名)、唐津(10/27参加者

19 名)、鳥栖(12/8 参加者 29 名)、武雄(2/9 参加者 28 名)にて開催した。

・子どもの居場所運営者によるネットワークの発足式を開催した。(8/23 佐賀)・子どもの居場所に食材や文具等を届ける「こどモノ」事業を実施した。
② コミュニティ・エリアマネジメント事業
8（趣旨）
地方で増加していく空き家をはじめとした遊休不動産に対して、それをリノベーションするだけではなく、地域コミュニティと連携して価値を再確認することで地域コミュニティの活性化につなげていくこと、また、高齢化してゆく地域で遺贈などの受け皿としての役割もはたしてゆくことを目的とする。
(内容)
空き家をはじめとした遊休不動産等の相談対応、勉強会、ネットワークづくり、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
空き家をはじめとした遊休不動産の管理者と地域コミュニティのメンバー等(当年度実施事業)
・NPO 法人空家・空地活用サポート佐賀が「CSO 未来への一歩事業」の伴走支援対象団体であることから、ロジックモデルを使った長期事業計画の立案を支援した。
③ 佐賀災害支援プラットフォーム事業(災害対応と防災)（趣旨）
同時多発的に起こる災害に対して県内外のネットワークを作ることで、災害対応をはじめとした緊急・復旧・復興支援から地域づくりまでをワンストップで対応できる仕組みづくりを行うことを目的とする。
（内容）
災害に関わる相談支援、ネットワークづくり、資源循環マッチング、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
災害対応や支援する CSO、企業、個人、災害被害を受けた生活弱者(当年度実施事業)
県内外の中間支援組織などで作る「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)と共に、7 月に発災した「令和 2 年 7 月佐賀豪雨災害」に際しては「佐賀災害支援プラットフォーム令和 2 年7 月豪雨佐賀災害基金」を立上げ募金活動を行ない、212 万円を 47 団体に助成した。
④ ソーシャルビジネス支援ネットワーク事業（趣旨）
当法人はじめ、金融機関、専門士業及び県内の CSO、中間支援団体と共同で、非営利組織の法人化や社会的課題解決に貢献する活動の事業化を促進することを目的とする。
（内容）
相談、伴走支援や各種研修、関係機関との連絡調整等（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(当年度実施事業)
9本年度は新型コロナ感染症の拡大により、各種セミナーの開催は中止せざるを得なかったが、日本政策金融公庫佐賀支店、佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズとの 4 者会は毎月 1 回開催した。
(2) 社会的弱者への資金助成(趣旨)
貧困や災害などの様々な事情により、行政や CSO などの支援から漏れてしまい、社会から孤立している社会的弱者を支援することを目的とする。
(内容)
企業からの寄付やクラウドファンディングなどで集めた資金を、社会的弱者に助成する。
(対象者)
佐賀県民
（応募方法）
当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。
(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること。)（選考方法及び選考委員）
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準)
当法人が規定する助成団体審査要綱による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（財源）
寄付金（当年度実施事業）
高校進学に対して金銭的困難を抱える子どもに対して、「2021 年度進学者用入学応援給付金」プ
ログラムにより 30 名に助成した。(600 万円)
法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保有・管理している。
○理事会、評議員会の開催状況について開催年月日
評議員会

令和 2 年 8 月 24 日

主な決議事項等
第 1 号議案 令和元年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認について

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理事会

令和 2 年 7 月 29 日

令和 2 年 8 月 6 日
令和 3 年 2 月 18 日

令和 3 年 3 月 13 日

第 1 号議案 令和元年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認の件
第 2 号議案 運転資金の短期借入れについて
第 3 号議案 令和 2 年度定時評議員会開催日時、場所及び付議事項の件
第 1 号議案 定款 12 条第 1 項による長期借入金について
第 1 号議案 休眠預金等活用制度の新型コロナウイルス対応緊急支援助成(総額 50 億円)事業への参加の件
第 2 号議案 休眠預金等活用制度の新型コロナウイルス対応緊急支援助成(緊急支援枠/随時募集)事業への参加の件
第 1 号議案 令和 3 年度事業計画及び令和 3 年度事業予算の承認の件
第 2 号議案 規程類の新規制定及び改訂の件
・理事の職務権限規程
・経理規程
・文書管理規程
・情報公開規程第 3 号議案 主たる事務所の変更の件
第 4 号議案 当年度役員報酬の増額の件
第 5 号議案 遺贈寄付の受け入れの件

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