調 査 票 記 入 の 手 引 き
令和５年６月
全国中小企業団体中央会
・

この手引きでは、「令和５年度中小企業労働事情実態調査」の用語・記入方法をご案内します。

・

調査票は４ページまでございますので、もれなくご記入ください。

・

ご提出いただいた調査票の記入内容を確認させていただくことがあります。

・

事業年度の始まりが４月以外の事業所につきましては、直近の年度でお答えください。

・

本手引きの内容についてのご不明点等、お問合せにつきましては中央会担当者へご一報ください。

・

下記期限までの提出が難しい場合は、中央会担当者へご相談ください。

提出期限：７月１４日（金）まで◆設問１）①
７月１日現在の従業員数を記入してください。
ステップ１

雇用形態別、男女別の人数を回答欄に記入してください。
「パートタイマー（常用）」、「パートタイマー（非常用）」の説明については、下記注記（※１、※２）をご確認ください。

ステップ２「合計」の欄には、男女別の従業員数の合計を記入してください。

ステップ３ 「前年比」の「増・不変・減」の欄には、昨年の従業員数と比べて「増加した＝増」「変わらない＝不変」「減少した＝減」のいずれかに〇印を付けてください。

［注記１～４］※１ パートタイマー（常用）・ パートタイマーとは、１日の所定労働時間が貴事業所の一般労働者より短い者、または１日の所定労働時間は同じでも、１週の所定労働日数が少ない者であるが、下記１）～３）のいずれかに該当する場
合は常用労働者に当てはまる。
１）期間を決めずに雇われている者、または１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者
２）日々または１ヵ月以内の期限を限り雇われている者のうち、５月、６月にそれぞれ１８日以上雇われた者
３）事業主の家族で、貴事業所にて働いている者のうち、常時勤務して毎月給与が支払われている者※２・

パートタイマー（非常用）パートタイマーのうち、上記「※１の１）～３）」の常用労働者に当てはまらない者。

※３
・

派遣
労働者派遣契約に基づき、他社(派遣元)から貴事業所に派遣されている間接雇用者。

※４

その他

・ アルバイト等、「正社員」、「パートタイマー（常用）」、「パートタイマー（非常用）」、「派遣」、「嘱託・契約社員」に当てはまらない雇用形態の者。

◆設問２）① １つだけに〇を付けてください。
② １つだけに〇を付けてください。
③ ３つ以内に〇を付けてください。
④ ３つ以内に〇を付けてください。
-1-◆

設問３）
① １つだけに〇を付けてください（固定残業を除く）。
② 令和４年の従業員１人当たりの月平均残業時間（時間外労働・休日労働）について、小数点以下を四捨五入し、記入してください（固定残業を取り入れている場合、固定残業時間内の平均を記入）。

［注記５～６］※５ 所定労働時間・就業規則等に定められた始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた時間。

※６・

40 時間超 44 時間以下
現在、労働基準法で 40 時間超 44 時間以下が認められているのは、10 人未満の商業･サービス業等の特例事業所のみ。

◆設問４）① 令和４年の従業員１人当たりの年次有給休暇の「平均付与日数」と「取得日数」について、それぞれ小数点以下を四捨五入し、記入してください。

［注記７］※７ 平均付与日数・◆

前年からの繰越分を除き、当年に取得可能として付与した日数。

設問５）① １つだけに〇を付けてください。
「１．価格引上げ（転嫁）を実現した」に〇を付けた場合「２．価格引上げの交渉中」に〇を付けた場合その後の②・③の質問にもお答えください。

その後の②の質問にもお答えください。

「３．これから価格引上げの交渉を行う」に〇を付けた場合②③

その後の②の質問にもお答えください。

該当するすべてに〇を付けてください。
１つだけに〇を付けてください。

［注記８］※８ 価格転嫁率
・ １年前（令和４年度７月１日時点）の商品・サービスのコストと比較して、現在（令和５年度７月１日時点）のコストが上昇している場合、上昇分において何パーセントを販売価格へ価格転嫁できたか。
例：コストが 100 円上昇し、36.6 円を販売価格に反映（企業負担：63.4％、売値に反映 36.6％）→◆

価格転嫁率 36.6％→

設問５の③は「３．30～50％未満」に〇設問６）① １つだけに〇を付けてください。
「１．採用計画をし、実際に採用した」に〇を付けた場合

その後の②の質問にもお答えください。

「２．採用計画をしたが、採用しなかった」に〇を付けた場合②

その後の②の質問にもお答えください。

採用募集の結果について、記入してください。
ステップ１ 「採用を予定していた人数」の欄には、令和５年３月新規学卒者（令和５年３月 31 日に学校を卒業し、令和５年４月に入社した従業員）の採用予定人数を、学卒ごとに記入してください。
ステップ２ 「実際に採用した人数」の欄には、令和５年３月新規学卒者の採用人数を、学卒ごとに記入してください。なお、①において、２に〇を付けた場合、「実際に採用した人数」の記入欄は、未記入ではなく「０」をご記入ください。
-2-

ステップ３ 「１人当たり平均初任給額」の欄には、「令和５年４月入社の従業員の令和５年６月時点の平均初任給の支給額」を記入してください。なお、①において、２に〇を付けた場合、「１人当たり平均初任給額」の記入欄は、未記入ではなく「０」をご記入ください。

［注記９～10］※９ １人当たり平均初任給額・ 令和５年６月の１ヵ月間に支給し、通勤手当を差し引いた所定内賃金総額（残業手当を差し引いた給与）を対象となる人数で除した金額（税込額）。

※10・

◆

専門学校卒
高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（２年制以上）を卒業した者。

設問７）① 令和４年度に中途採用の募集を行い、現在（令和５年７月１日時点）までに採用を行ったかについて、１つだけに〇を付けてください。
「１．採用募集をし、実際に採用した」に〇を付けた場合その後の②・③の質問にもお答えください。

「２．採用募集をしたが、採用しなかった」に〇を付けた場合②その後の②の質問にもお答えください。

採用募集の結果について、それぞれ「採用を予定していた人数」と「実際に採用した人数」を記入してください。なお、①において、２に〇を付けた場合、「実際に採用した人数」の記入欄は、未記入ではなく「０」をご記入ください。

③◆

中途採用者を実際に採用した場合（①で１を選択した事業所）は、採用人数を年齢層ごとに記入してください。なお、採用していない年齢層の記入欄は、未記入ではなく「０」をご記入ください。

設問８）①
該当するすべてに〇を付けてください。
②

１つだけに〇を付けてください。
「１．正規従業員と職務が同じパートタイマーがいる」に〇を付けた場合その後の②－1 の質問にもお答えください。

②－１

１つだけに〇を付けてください。
複数人のパートタイマーを雇用している場合は、1 人当たりの平均と比較しお答えください。

③

該当するすべてに〇を付けてください。

④

１つだけに〇を付けてください。
「１．就業調整をしている」に〇を付けた場合④－１

その後の④－1 の質問にもお答えください。

該当するすべてに〇を付けてください。

［注記 11］※11 就業調整・ パートタイマーが、所得税法上の配偶者控除の対象外となる「年収 103 万円」や、社会保険料負担が発生する「年収 106 万円」や「年収 130 万円」を意識して、これらの金額に達しないよう就労日数や時間数を抑えて勤務すること。

-3-◆

設問９）
①
１つだけに〇を付けてください。
「１．引上げた」に〇を付けた場合

その後の①－１・②・③の質問にもお答えください。

「２．引下げた」に〇を付けた場合

その後の①－１の質問にもお答えください。

「３．今年は実施しない（凍結）」に〇を付けた場合「４．７月以降引上げる予定」に〇を付けた場合その後の①－１の質問にもお答えください。

その後の②・③の質問にもお答えください。

①－１
ステップ１

「対象者総数」の欄には、①で選択した賃金改定を実施した人数を記入してください。

ステップ２ 「改定前の平均所定内賃金（Ａ）」の欄には、従業員１人当たりの改定前の平均所定内賃金（臨時給与により賃金改定した場合は含まない）を記入してください。
ステップ３ 「改定後の平均所定内賃金（Ｂ）」の欄には、従業員１人当たりの改定後の平均所定内賃金を記入してください。
ステップ４ 「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」の欄には、（Ｂ）－（Ａ）＝（Ｃ）の額を記入してください。なお、①の質問と①－１の質問においては下記の関係性が成り立ちます。
・「１．引上げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」は「プラス額」

・「２．引下げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」は「マイナス額」

・ 「３．今年は実施しない（凍結）」事業所は、(Ｂ)と(Ａ)が同額のため、｢平均引上げ・引下げ額（Ｃ）｣は｢０｣②③該当するすべてに〇を付けてください。
該当するすべてに〇を付けてください。

［注記 12～15］※12 所定内賃金
・所定労働時間内における労働の対価（下記表参考）。

・

臨時給与により賃金改定した場合は、所定内賃金に含まない。

賃金分類表
定期給与

所定内賃金

（固定部分）基本給（年齢給、職能給、職務給、勤続給）、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、食事手当など（変動部分）精勤手当、生産手当、能率手当など
現金給与総額

所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当など）
臨時給与（夏季・年末賞与など）

※13

対象者総数

・ 賃金改定対象者で、賃金の改定前、改定後とも在職している者（設問１の「従業員数」とは必ずしも一致しない）。
・

パートタイマー、アルバイト、役員、家族、嘱託、病欠者、休職者などは除く。

※14
・

定期昇給
あらかじめ定められた企業の賃金制度に従って行われる昇給のこと（一定の時期に毎年増額すること）。毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定昇給なども含む。

※15・

◆

ベースアップ
賃金表の改定により賃金水準全体を引上げること。

設問 10）
どちらか１つだけに〇を付けてください。

-4-