○栗原市危険空家等解体費補助金交付要綱
令和５年３月３１日
告示第８６号（趣旨）
第１条 この要綱は、市民の安全及び安心で良好な生活環境並びに地域社会を確保するため、危険な空家等の所有者等が行う当該空家等の解体に要する経費について、予算の範囲内で栗原市危険空家等解体費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、栗原市補助金等交付規則（平成１７年４月１日栗原市規則３９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「空家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第１項に規定する空家等（長屋及び共同住宅を除く。）であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(1) 放置することにより、著しく周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのあるもの(2) 建築物から隣地境界線（道路及び河川含む。）までの水平距離が当該建築物の高さ以内の場合（隣地との高低差又は地形等により、隣地へ影響を及ぼすおそれがある場合を含む。）であり、かつ、別表に定める基準のいずれかに該当するもの(3) 所有権又は賃借権以外の権利が設定されていないもの（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア 空家等の所有者として登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産課税台帳）に記載されている者（以下「所有者」という。）又はその後見人
イ 所有者の相続人（以下「相続人」という。）
ウ 空家等を管理する者（法人を除く。以下「管理者」という。）(2) 市税に滞納がない者（前号アに規定する後見人を除く。）(3) 補助金の交付を受けようとする年度において、補助金の交付を受けていない者(4) 空家等対策の推進に関する特別措置法第２２条第３項の規定による命令を受けていない者(5) 空家等に係る第１号アからウまでに掲げる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
２ 第７条第１項に規定する交付申請ができる交付対象者の順位は、前項第１号アからウまでに掲げる順序とする。
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（補助対象工事）
第４条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、空家等を解体する工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 交付対象者が行う、新築又は改築等の建替えに伴う工事でないこと。
(2) 市内に事業所を有する法人又は個人であって、宮城県知事による解体工事業者登録を受けたもの又は建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定による土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業の許可を受けたものが行う工事であること。
(3) 補助金の交付を受けようとする年度の末日までに完了するものであること。
（補助対象経費等）
第５条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する経費のうち、次に掲げるものとする。
(1) 空家等の解体工事費(2) 空家等の解体工事と一体で行う立木伐採処分費並びに家具及び家電等の運搬処分費
２ 補助金の額は、補助対象経費の２分の１の額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、５０万円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象工事の着工前に栗原市危険空家等解体費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。
(1) 解体する空家等の位置図(2) 補助対象工事の着工前の現況写真(3) 補助対象工事の積算書又は見積書の写し（補助対象工事とそれ以外の工事を分離したもの）(4) 相続関係を証明する書類（申請者が相続人の場合に限る。）(5) 共有者又は相続人全員の同意書（様式第２号）(6) 空家等が所在する土地の所有者の同意書（所有者と土地の所有者が異なる場合に限る。）(7) 補助対象物件の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産評価証明書又は固定資産課税明細書）(8) 申請者が市税を滞納していないことを証明する書類(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、申請者の同意を得た上で、市の保有する公簿等により申請に必要な事項が確認することができたときは、同項第８号に掲げる書類の提出を省略させることができる。
３ 申請者は、次条の規定による補助金の交付決定を受けた後でなければ、補助対象工事に着手してはならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めるとき
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は、この限りでない。
（交付の決定）第７条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、速やかに、補助金等の交付の額を決定するものとする。
２ 前項の場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付の決定をすることができる。
（決定の通知）第８条 市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに、栗原市危険空家等解体費補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金を交付することが適当でないと認めるときは、栗原市危険空家等解体費補助金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更等）
第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の交付の決定後、交付決定を受けた申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ栗原市危険空家等解体費補助金変更等承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める
ときは、栗原市危険空家等解体費補助金（変更・中止・廃止）承認決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、当該補助対象工事の完了の日から起算して３０日を経過した日又は第６条に規定する交付申請をした日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、栗原市危険空家等解体費補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象工事の工事請負契約書の写し(2) 補助対象工事の領収書の写し(3) 補助対象工事の工事着手前及び完了後の写真(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１１条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、栗原市危険空家等解体費補助金交付額確定通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求等）
第１２条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに栗原市危
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険空家等解体費補助金請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）
第１３条 市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、補助金の交付決定を取り消す必要があると市長が認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
項目
基準
著しい傾斜
建築物の崩落、落階、上階とのずれが目視で確認できる。
基礎の不同沈下が目視で確認できる。
木造建築物について、２０分の１超の傾斜が確認できる。
（２階以上の階が傾斜している場合も同様）
基礎及び土台 基礎の大きな亀裂や多数のひび割れ、破損又は変形が目視で確認できる。
土台の腐朽、破損、変形又は蟻害が目視で確認できる。
基礎と土台のずれが目視で確認できる。
基礎と土台の緊結金物の腐食、脱落が目視で確認できる。
柱、はり、筋か柱、はり、筋かいに大きな亀裂や多数のひび割れ、腐朽、破損、変形い、柱とはりの又は蟻害が目視で確認できる。
接合等
柱とはりのずれ又は脱落が目視で確認できる。
柱とはりの接合部の腐食、脱落が目視で確認できる。
屋根ふき材、ひ屋根の落ち込みや浮き上がりなどの変形、破損などが目視で確認でき
さし又は軒る。
屋根ふき材（瓦やトタンなど）が剥落又は飛散のおそれがある。
軒の裏板、たる木等の腐朽や破損が目視で確認できる。

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外壁

軒が垂れ下がっている。
壁体を貫通する穴が生じている。
外壁の仕上げ材料が剥落、腐朽、破損している又は剥落、飛散のおそれがある。
外壁の剥落、腐朽、破損により下地が露出している。
外壁のモルタルやタイル等の外装材に浮き上がりが目視で確認できる。
外壁に大きなひび等があり、外壁の脱落等の危険性が目視で確認できる。

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様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）様式第６号（第９条関係）様式第７号（第１０条関係）
様式第８号（第１１条関係）様式第９号（第１２条関係）

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