令和２年度Sport in Life推進プロジェクト（スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験）「かくだ版アクティブ・チャイルド・プログラム」「公益財団法人 笹川スポーツ財団」

2021年2月12日

１．事業の実施概要
事業概要

宮城県角田市において、幼児期における身体活動・運動面での課題解決、幼児の生涯にわたる健康的で活動的な生活習慣の形成を目的に、発達段階に応じた適切な身体活動・運動（からだを動かすことや遊び）を提供する講習会・出前講座（「かくだ版アクティブ・チャイルド・プログラム」）を実施する。市内の幼稚園、保育所、認定こども園等（以下、「保育現場」）での開催を予定することから、保育現場に通う幼児（未就学児）が対象となる。保育現場
では保育者向けの研修会と出前講座を、乳幼児健診とスポーツ交流館では、乳幼児親子への教室を展開し、身体活動・運動の定着化を図る。

実証フィールド

宮城県角田市代表団体

公益財団法人 笹川スポーツ財団

構成団体

ターゲットプロジェクト
実施内容「笹川スポーツ財団」

NPO法人スポーツコミュニケーションかくだ、角田市教育委員会、スポーツネットワークかくだ

角田市内の未就学児（0～5歳児）

事業①：幼稚園、保育所、認定こども園等の場（以下、「保育現場」）を活用した事業
・市内保育現場の教諭・保育士を対象に運動あそびについての研修会を開催
・保育現場で実践できる「アクティブ・チャイルド・プログラム」運動あそび出前講座（4・5歳児クラス対象）の実施
対象：中島保育所68人 角田光の子保育園55人 ミネ幼稚園89人
なかよしこどもえん39人 計251人
事業②：乳幼児健診の場を活用した事業
乳幼児健診の待ち時間を活用した運動あそび講座の実施し、市内の乳幼児親子へ発達段階に応じた適切な運動の情報発信をするとともに、運動体験の場を提供
・「3～5か月健診」（対象：30人）での「産後ママのボディケア講座」実施
・「1歳おたんじょう相談」（53人）「2歳6か月児歯科検診」 （55人）での「運動あそび講座」実施
事業③：子育て支援センター・スポーツ交流館での運動あそび講座開催
希望者が自由に参加できる「アクティブ・チャイルド・プログラム」運動あそび教室の定期開催
対象：3～12か月児「赤ちゃんママのプチ講座」 各回10組
1～2歳児「親子でニコニコ体操」 各回10組（1日2回実施）
3歳～未就学児「親子運動あそび」 各回10組

1２．スポーツ実施頻度や実施意欲の改善効果「笹川スポーツ財団」

効果検証の概要
ターゲット

現状

目標

実績

効果検証方法幼児期からの二極化がみられる

参加園児70％が運動あそびを好きになる

94.7%の園児が運動あそびを好きになった

運動あそび講座参加後のアンケート結果を検証

保育者等

丁寧な指導、楽しみのある内容の提供が必要

保育現場での運動あそびの継続的導入

現場で講座を受けた保育者の100％が継続の意欲を示した

研修会、保育現場での講座後のアンケート結果の検証

保護者

スポーツに親しむ家庭環境の醸成が必要

講座に参加した保護者の70％の運動・スポーツへの意識向上

講座参加後96.3%の保護者に意識の変化がみられた

運動あそび講座参加後のアンケート結果を検証

未就学児

効果検証の結果

図表1 講座参加後の運動意欲

図表2 参加後の運動あそびに対する気持ちの変化• 運動あそび出前講座に参加した園児のうち、78.7％が運動あそびを「もっとしたい」と回答し、意欲の増加が確認された（図表1）。また、気持ちの変化につい未就学児 ては、「参加前よりも好きになった」 54.3％ 、「参加前と同じくらい好き」 40.4％、合計94.7％が好きになったと回答した（図表2）。

保育者、スポーツ指導者• 研修会で学んだ内容を保育現場で実践した保育者
等は40.6％であった（図表3）。さらに、出前講座で実施した運動あそびを子どもたちだけでできるようになった園もあり、継続して実践した効果があらわれた事例もみられた。
• 出前講座実施園の保育者全員が今後も現場での運動あそび継続の意欲を示している。

保護者• 乳幼児健診時の運動あそび講座に参加した保護者の40.2％は「運動やストレッチ、スポーツなど体を動かしたいと思った」と回答した（図表4）。
• 子育て支援センター、交流館での運動あそび講座に参加した保護者の42.3%は、意識して子どもと遊ぶようになった。

図表3 研修会後の保育現場での実践状況

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図表4 保護者自身の運動に対する意識の変化(上位4項目）

３．スポーツ実施改善の要因の分析（阻害要因や促進要因の仮説検証）「笹川スポーツ財団」

スポーツ実施改善要因の分析結果概要
ターゲット

効果スポーツ実施の阻害要因、促進要因（事業実施前の仮説）

未就学児

・運動をしない子、苦手な子が多く小学校以前の幼児期に二極化講座実施により意欲の向上や気持ちの変化がみられた

保育者等

・運動が苦手な子には丁寧な指導と楽しみのある内容が必要

現場での研修の継続が丁寧な指導や楽しみのある内容提供に効果的

・スポーツに親しむ家庭環境の醸成が必要
・日常の遊びにおける身体を動かす機会の減少、保護者が過度に怪我を恐れる風潮

子どもと一緒に遊ぶことへの重要性の認識や一緒に遊ぶ機会の提供は家庭での運動あそび実施や保護者自身の意識・行動の変容に一定の効果が確認された保護者

スポーツ実施改善要因の分析結果詳細

効果スポーツ実施の阻害要因、促進要因（検証結果）

図表5 実施時間と参加後の意欲

図表6 実施時間と参加後の気持ちの変化

図表7 保育者から見た子どもの様子の変化（上位3項目）

図表8 子どもが家族と運動する機会• 出前講座参加前の1日の運動あそび実施時間が「30分以上1時間未満」「30分未満」と回答した園児のうち、82.5％が、参加後に運動あそびを「もっとしたい」未就学児 と回答した（図表5）。また「参加前より好きになった」は64.9％と1時間以上の園児より高く、1日の運動時間が少ない園児に対して効果が大きいと考えられる（図表6）。

保育者、
スポーツ指導者• 保育者から見た出前講座参加後の子どもの運動あそびをする様子の変化では「楽しそうに取り組む子どもが増えた」64.7％が最も高く、出前講座の実施が子どもたちに運動あそびの楽しさを享受するきっかけになったと考えられる（図表7）。

保護者• 出前講座参加者のうち、参加後に家族と一緒に遊ぶ機会が増加した子どもは9.6%であったのに対し、交流館などでの親子運動あそび講座参加者は46.2％であった。親子での講座参加は家庭での運動機会増加に効果的であることが示唆された（図表8）。
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４．今後の展開「笹川スポーツ財団」• 本事業での研修会・各種講座の実施により、メインターゲットである未就学児をはじめ、保育者等、保護者の運動・スポ―ツ・運動あそびの実施時間の増加や嗜好性の向上に一定の効果が確認された。このうち保育者等や保護者の意識・意欲の変化は、保育現場での運動あそびの継続的な提供、家庭で子どもと一緒に遊ぶ機会の増加を後押しし、結果的に子どもの運動あそび実施の機会を促進する要因事業継続やにつながった。また、運動あそび講座実施園での事前/事後ヒアリングや親子運動あそび講座開始前の身体の状態チェックなど、講座参加横展開に向けた 者のニーズ把握を通じたプログラム展開を図り促進要因の向上に努めた。
ポイント、課題 • 一方で、委託期間中の各事業の実施回数の調整が困難だったこともあり、日常的に運動あそびを継続するような行動変容に至ったかを評価するためには、引き続きの事業展開やフォローアップが必要となる。
• 市内他保育所への事業報告会により、出前講座受け入れ保育所数の増加が期待できる。ただし、出前講座で実施するアクティブ・チャイルド・プログラムを総合的にプロデュース・指導できる人材の確保は課題である。

次年度以降の事業継続、横展開の計画• 2019年9月に設立したスポーツネットワークかくだでは、スポーツ関係団体が集まり市内スポーツ環境の課題を共有・整理している。そこでは、「明るく楽しく健康で活力あるまちづくり」を将来ビジョンに、スポーツを楽しむ人をどれだけ増やすかにつき優先的に課題解決することとし、今後の重点的な取り組みのひとつに幼少期のスポーツ環境の充実が掲げられた。首長、教育長からもスポーツまちづくりにおいて方向性に同意を得られており、スポーツ団体のほか、子育て支援課、健康長寿課などとも連携しさまざまなステークホルダーが参画する地域スポーツ運営組織として事業展開が始まったところである。本実証実験は、次年度は自主事業としての実施が確定し、市内実施箇所の拡充を検討・調整中である。また、行政による将来的な予算措置も併せて検討中である。
• 2020年11月に宮城県議会の視察があり、県内での事業展開に関心が高まっている。

• 本事業は、第2期スポーツ基本計画に掲げる数値目標の中でも重要なスポーツ実施率を達成するための施策であり、且つ実証実験のエビデンスに基づく施策形成のモデルとなりうるため、国の委託事業としての継続に期待したい。また、事業の性格上、複数年度に渡っての事業展開によりはじめて効果が検証できるものもあるため、例えばスポーツ庁の他委託事業でも採用されているように、単年度の事業レビュー今後の事業展開にを必須としながら複数年契約（事業実施）として経年のフォローアップを可能にする仕組みづくりを検討いただきたい。
向けて期待される• スポーツ庁として委託事業が継続できない場合、単一の事業体ではスポーツ実施率向上に繋がる事業展開には限界があることから、地sport in Life域におけるステークホルダーの役割分担による事業実施例の紹介や、Sport in Lifeコンソーシアムに参画する民間企業等が将来的なスプロジェクトポンサーとなり事業継続や拡大展開を支えるようなプラットフォーム（あるいはマッチングの場）の形成を検討いただきたい。
における取組• スポーツ庁の委託事業として一度でも採択された事業は、委託事業終了後に自主事業として実施する際、Sport in Lifeコンソーシアムや中央幹事会が同事業をSport in Life推進プロジェクトの一事業である旨をオーソライズし、社会的な認知が高まるような継続支援が望まれる（例；スポーツエールカンパニーの認定）。
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