Ⅰ．学校法人の概要（経営計画とその実施状況、学校経営の組織・体制等）
１．経営計画（中期経営計画（第7次マスタープラン））(1)経営理念と経営目標
本学園は、「建学の綱領」の精神に基づいて学校経営を行っています。これを補完するために、教職員共通の価値基準として、次のとおり「経営理念」と「経営目標」を掲げています。

①経営理念

For all the students ～ すべての学生生徒のために ～②経営目標

情報・環境・モノづくり領域で教育研究力を発揮し、広く社会に貢献する。

(2)第7次マスタープラン（経営計画）
今日の学校経営を取り巻く厳しい環境の中で、人材育成、研究成果の還元等の様々な社会のニーズに対して主体的、そして機動的に対応していくため、平成 10 年度（以下、元号を省略）以降、7 次にわたるマスタープラン（中期経営計画、以下「MP」）を策定してきました。この計画に基づいて、毎年、教育改善や就職支援強化、研究高度化等に関わる多くのアクションプログラム（単年度行動計画、以下「AP」）を策定・実行し、実施結果を総括した上で次期に向けた課題を設定して、一層の関係取組の実質化・高度化に努めています。これまで、各設置校、学部・学科、事務局等全体の AP の実施件数は累計で 5,665 件に達し、これらの取組によって、「経営理念」や「経営目標」の具現化を図っています。
現行の第 7 次 MP 策定にあたっては、理事長から大学・短大学長、高校校長及び法人事務局長へ諮問がなされました。第 6 次 MP を基盤としつつ、「経営基盤の安定」と「学園の質向上」をテーマとして掲げ、次代に向けて永続する学園の成長戦略となる計画を策定し、理事長へ両計画原案を答申、第 335回理事会（28 年 3 月 25 日）において承認・決定しました。
当計画については、現在 2 年の実施期間を経て相当の実施結果・成果の確認がなされ、30 年度に総括的評価を行い、第 8 次 MP 策定に向けた議論を開始します。
(3)第7次MPの経営戦略（総合的目標）
この第 7 次 MP においては、”全国トップクラスの教育拠点”に飛躍することを目標に掲げ、その実現のために経営戦略を次のとおり定めています。

[戦略Ⅰ]戦略的広報と募集活動による志願者増
広報及び募集活動の質向上によって、学園のブランドイメージ創出とステイタス向上を図る。
[戦略Ⅱ]教育の質的転換による付加価値向上
各校の教育方針に則った「丁寧な教育」をさらに進め、教育の質的転換を果たす。
[戦略Ⅲ]特色ある研究によるプレゼンスアップ
研究の基盤となる大学院の魅力を高めること、その上で研究の高度化と地域貢献の両面から特色ある研究成果を生み出す。

(1)

[戦略Ⅳ]キャリア教育と就職支援による満足度向上
キャリア教育と就職支援の充実を図ることによって、卒業時及び就業後の学生満足度を高め、その結果を教育活動に反映させる。
[戦略Ⅴ]グローバル化と地域連携の推進
グローバル化においては、海外留学支援制度の再構築並びに学生・教職員の語学力向上を図る。
地域連携においては、近隣自治体・企業・団体等との実質的連携の維持・継続を図る。
[戦略Ⅵ]財政基盤の安定と組織ガバナンスの強化
財政においては、学生募集力の強化はもとより、いっそう精緻な入学生の確保、退学者の抑制による定員管理を図る。組織においては、教職員定数の見直しや組織の再編を図る。
以上の経営戦略に基づき、各設置校、学部・学科、事務局等が単年度行動計画（AP）を策定し、PDCA サイクルによって、計画実現性を高め、継続的な改革・改善と成果の拡大に努める。

(4)AP全体の進捗状況
上記の実現・成果創出のために、MP に基づいて AP を策定し、全学を挙げて実行しています。これらの当年度の進捗状況は下表のとおり、全体の約 7.5 割（76.2%）が「80%以上の目標達成」となり良好でした。
なお、進捗度が 50%未満の取組を中心として、各セクションが阻害要因、今後の解決法等を、自主的に明らかにし、設置校別に報告・検討会（AP 発表会）を行い、確実な改善に繋げています。

APの部署等別進捗状況
部署等名

事業等数

進捗度別
100-80%

事業等数

79-50%

50%未満

指標

プロセス

指標

プロセス

指標

プロセス

工学部

3823

95010

情報工学部

4323

143120

社会環境学部

9720000

工学研究科

352338001

社会環境学研究科

7502000

総合研究機構10820000

短大学科

5931137251〃事務室

4400000

高校課程

5421

193632〃事務室

63

30000265

148

65

28

911

4100%

55.8%

24.5%

10.6%

3.4%

4.2%

1.5%

合計

進捗度別比率
大学事務局
総計

進捗度別比率100

651718365

278

54

33

100%

76.2%

14.8%

9.0%

(2)

(5)MP（中期経営計画）基本戦略（総合的目標）ごとの成果等
第7次MPの進捗状況
総合的目標
戦略Ⅰ

到達状況（主な取組・成果）①大学入学志願者は12年連続で志願者増加（2年連続で定員の10倍を確保）

戦略的広報

入学志願者が 12 年連続で増加（9,949 名（前年度 9,564 名））し、2 年連続で入学と募集活動定員の 10 倍を超える志願倍率となった。実志願者数（3,087 名）も過去 16 年間で最による志願高となった。入学者も目標を上回って確保（1,060 名（定員充足率 116%））した。

者増②短大も継続して高水準の入学志願者を確保
短大も、高水準の志願者数（501 名）を確保することができた。4 年連続で 400 名を超える志願者を確保できており、高位安定的である。入学者も全国短大の 7 割近くが入学定員を確保できない中で、「9 年連続の入学定員確保」を達成した。
③高校の入学志願者・入学者は継続して高位安定
12 年度（改革元年）以降志願者が増加傾向にあり、当年度の志願者総数（2,205名）、同志願倍率ともに「県下でトップクラス」を維持している。全国の高校の約 7割が入学定員を確保できない中で、入試難易度は高まり入学者学力も向上している。

戦略Ⅱ④教育改革・改善の取組を積極化、計画実現性も向上

教育の質的学部・学科及び FD 推進室、学務部等関連事務局の AP（教育改善の取組等）は、転換によるアクティブラーニング型授業、キャリア教育、資格取得支援等の充実等、約 250 件付加価値向 （前年 243 件）を実施した。その 8 割が目標達成率 8 割であり、計画実現性は高い。
上⑤私大等改革総合支援事業選定結果は極めて良好(文科省大学支援事業ランキング全国3位)
大学運営の評価指標となる私大等改革総合支援事業で、教育の質向上、地域貢献、外部連携、グローバル化の 4 項目で選定（短大は教育の質向上 1 項目）された（私大等 927 校の中で 6 校）。文科省大学支援事業ランキングでは、全国 3 位になった。
⑥学生の活動も正課・課外ともに活発化（学生表彰等は大きく向上）
大学院生・学部生の学会表彰等は、その質・量ともに大きく向上(当年度卒業・修了生の学会表彰は大学院生 13 名、学部・短大生 21 名)した。課外活動も、大学吹奏楽団の全国大会金賞、ラグビー部の全国セブンスベスト 4 等、優秀な成績を収めた。

戦略Ⅲ⑦科学研究費・産業界等の外部研究（研究費、研究事業件数）は過年度最高

特色ある研

国の科学研究費採択件数は、30 年度採択(29 年度申請)が 62 件（過年度最高の件究によるプ数）となった。また、産業界等との共同・受託研究も増加し、外部研究費による研レゼンスア

究事業は過年度最高の 111 件に達した。研究費総額も 1.79 億円となった(前年同額)。

ップ⑧産官学連携ネットワークを拡大
教育・研究と地域活性化を促進するために、九電工、正興電機製作所、福岡銀行、西日本シティ銀行、西日本新聞社等の産業界、新宮町、古賀市等と様々な共同取組を実施した。特に研究成果の実用化・地元人材育成等の取組がそれぞれ進展した。
⑨新棟（F棟）の建設等、研究活動の拠点を整備新棟（F 棟約 780 ㎡）を建設し、B 棟 6 階、本部棟 7 階とともに新しい研究施設を設置した。総合研究機構に食品農医薬品研究センター、電磁波計測センター、あまみず社会研究センターも開設し、研究環境は飛躍的に高度化した。
(3)

総合的目標戦略Ⅳ

到達状況（主な取組・成果）⑩大学の就職関係指標は全国有数の水準（過年度最高）キャリア教大学学部生・同院生の就職率（内定者／就職希望者）は共に全国・福岡県の平均育と就職支を上回り、全国ランキング上位の高い水準（就職率（同実就職率：内定者／（卒業援による満生－大学院進学者））：大学学部 99.9%（97.8%）、大学院 98%（91.4%））となった。

足度向上

就職先も大手・中堅企業（資本金 3 億円以上または従業員 300 人以上）が増加した。
⑪短大の就職・4年制大学編入学実績も良好
短大の就職率は 100%（進路決定率：90.6%（（内定者＋大学編入者等）／卒業生））となり、全国の平均水準を上回り、大学と同様に良好であった。編入学も、国公立大への編入学試験合格者は 9 名となり、69 名が編入学を果たした（合格率 97.2%）。
⑫高校の進学・就職実績も継続して高位安定的高校の進学実績は、好調であった。国公立大では、九州大、九州工業大、神戸大等 100 名の合格、私立大では、産業医科大 3 名、立教大 1 名、法政大 4 名、東京理科大 2 名、立命館大 12 名の合格等、高位安定的である。就職率は 100%となった。

戦略Ⅴ⑬グローバル化では国際交流の枠組を再構築

グローバル

28 年度までの国際交流の枠組を刷新し、新しいプログラム等（STEP、GATE、化と地域連INTER）を実施した。学生の派遣は 8 件 93 名、受入は 5 件 43 名となった。また、29携の推進

年度から新しい英語教育カリキュラムを実施した。
⑭地域と連動した課題解決型学習の取組は正課・課外活動ともに活発化
正課で、企業や自治体とともに 2 つの課題にチャレンジした「古賀市プロジェクト」、新宮町の小学校の ICT 教育サポートとアプリの開発を行った「たのしんぐうプロジェクト」、高齢者の交通事故防止 VR「福岡県警プロジェクト」等を実施した。
⑮行政・他大学等との連携事業は多様・活発化
新宮町との防犯･防災･清掃･子育て支援事業、古賀市との教育支援･農業研究連携事業､福岡市東部 3 大学での防犯･清掃･公開講座等地域貢献事業､地域の健康寿命延伸のための医介学連携事業等､様々な取組が継続的に行われ､多様･活発化している。

戦略Ⅵ⑯13年連続で計画（予算）どおりに収支差額プラスを計上

財政基盤の当初予算どおりの基本金組入前収支差額（1 億円＋α）プラスを計上し、経常活安定と組織動ベースでの資金収支（経常活動キャッシュフロー）も当初の数値目標（10 億円＋ガバナンスα）を達成した。教育・研究への積極的資金投下と安定財政の両立が実現している。の強化⑰施設等の整備計画（新棟等研究施設の拡充、学生寮の改修等）は順調に進捗
施設等整備計画は、順調に進捗している。当年度は、新棟（F 棟）建設をはじめ、主として研究施設・設備を中心に整備した。また、学生寮(坦心寮)は、居住環境改善のため、大規模改修を行った。高校施設・設備整備計画策定も順調に進んでいる。
⑱経営・財務の外部評価は継続して高い評価経営・財務の外部評価（格付）において「A（安定的）」評価（R&I）・「A+（安定的）」評価（JCR）を得た。経営手法や経営指標に関して、Ⅲ-5-（1）に記載のとおり、過年度に続いて経営力の高さが評価されている。
(4)

(6)経営・財務の外部評価
格付会社（R&I、JCR）の学校経営・運営に対する全般的評価について、コメントは次のとおりです。
①経営理念を具現化した丁寧な教育と手厚い支援による就職実績がベースとなり、志願者数は 11年連続で増加。実志願者数についても安定推移を示し、入試難易度も上昇基調を維持するなど、九州エリアでの競争力は着実に高まっている。短大や高校での学生確保も安定している。
②法人と教学が協調し、協働で経営改革に取り組み、効果を上げている点は高く評価できる。
③文科省「私立大学等改革総合支援事業」はじめ、各種研究支援事業への対応にも余念がない。
④小規模ながらスピード感がある展開が可能であるのは、法人・教学一体で取り組む PDCA サイ
クルの実効性の高さによる。
⑤既存施設・設備の維持更新と新たな教育・研究への積極投資を両立させた予算編成には定評があり、安定した財務構成は今後も維持可能と想定する。
参考：「Ⅲ．財務の概要（５．財務状況の評価、今後の財務運営の課題」（64 頁））参照

２．経営と学校運営の体制
学校法人の理事会・評議員会に対しては、私立学校法を始め私学関連諸法規によって、自主性が尊重されている一方で、経営の主体的改善やその結果責任が強く求められています。
本学園では、この趣旨に沿い、理事会権限の明確化及び経営機能の強化を図り、監査法人と監事の連携強化等によって、経営活動及び教育研究活動、並びに財産状況のチェック機能等の充実（業務監査の結果については後述）を図っています。役員(理事、監事)には公的機関、地元財界等から学識経験者や企業経営者を招き、豊富な経験や高い見識を結集し、また、評議員には卒業生及び学生のご父母を招請し、教育ニーズを詳細に把握、社会の要請に迅速・的確に応える学校経営を目指しています。
(1)役員等の状況（30 年 3 月 31 日現在）
役員等区分
定 数実 数
選任条項別実数*1
理 事
9 ～ 13
12 1 号 2 名、2 号 2 名、3 号 8 名
監 事
2～ 32評議員
19 ～ 27
25 1 号 4 名、2 号 3 名、3 号 3 名、4 号 15 名
*1 1 号理事：学長・校長、2 号理事：評議員、3 号理事：学識経験者
1 号評議員：学長・校長・教職員、同 2 号：卒業生、同 3 号：父母、同 4 号：学識経験者(2)教職員の状況
設置学部等
福岡工業大学*2工学部
情報工学部
社会環境学部

29 年度 教職員数
教育職員*3 前年比 事務職員
142(31.2) △ 2142
58(29.5)0－58(31.0)0－26(30.5)

△2－

3－－－

0
90
情報メディア学科
9(29.3)0－－
ビジネス情報学科
6(22.3)0－－
福岡工業大学附属城東高等学校
84(25.2) △ 5
12 △ 1合 計
241(－) △ 7163
2*2 大学教員には特任を含む *3 ( )内は教員一人当たり学生数
福岡工業大学短期大学部

15(26.5)

前年比(5)（30 年 5 月 1 日現在）
30 年度 教職員数
教育職員*3 前年比 事務職員 前年比148(29.9)6139 △ 361(28.8)
3－－58(30.7)
0－－29(26.1)
3－－15(25.9)
08 △19(29.2)
0－－6(21.0)
0－－95(21.9)
11131258(－)
17160 △ 3

(3)組織理 事（30 年 5 月 1 日現在）
会

常任理事会
顧
問

法人事務局
学術支援機構福岡工業大学
福岡工業大学短期大学部
福岡工業大学附属城東高等学校

監事
評議員会

３．設置学部等、学生・生徒数（30 年 5 月 1 日現在）

(1)学部・学科等の構成
大学院（工学研究科、社会環境学研究科）

福岡工業大学

工学部（電子情報工学科、生命環境化学科、知能機械工学科、電気工学科）
情報工学部（情報工学科、情報通信工学科、情報システム工学科、システムマネジメント学科）
社会環境学部（社会環境学科）
福岡工業大学短期大学部

情報メディア学科、ビジネス情報学科

福岡工業大学附属城東高等学校

普通科、電気科、電子情報科（30 年 5 月 1 日現在）

(2)学生・生徒数
29 年度 学生・生徒数

設置学部等

30 年度 学生・生徒数

定 員

現 員

定

H28
現員

前年
比較

定 員

現 員

定

充足率

充足率

前年
比較

福岡工業大学

3,795

4,436

1.17

4,368

68

3,872

4,432

1.14

△4

工学部

1,480

1,709

1.15

1,690

19

1,520

1,754

1.15

45

電子情報工学科

350

413

1.18

411

2

360

444

1.23

31

生命環境化学科

350

407

1.1638621360

401

1.11

△6

知能機械工学科

430

487

1.13489

△2440

510

1.16

23

電気工学科

350

402

1.15

404

△2360

399

1.11

△3

情報工学部

1,465

1,797

1.23

1,775

22

1,500

1,781

1.19

△ 16

情報工学科

510

621

1.22

609

12

520

600

1.15

△ 21

情報通信工学科

350

424

1.21

430

△6360

415

1.15

△9

情報システム工学科

350

432

1.23

424

8

360

457

1.27

25

システムマネジメント学科

255

320

1.25

312

8260

309

1.19

△ 11

社会環境学部・社会環境学科

690

793

1.15

773

20

700

758

1.08

△ 35

研究科

160

137

0.86

130

7

152

139

0.91

2

工学研究科（修士）

136

113

0.83

113

0128

1110.87△2工学研究科（博士）

1215

1.25

105

12110.92△4

社会環境学研究科（修士）1290.75

72

1217

1.428

福岡工業大学短期大学部

3203981.24389

9320

389

1.22

△9

情報メディア学科

210

264

1.26262

2

210

263

1.25

△1

ビジネス情報学科

110

134

1.22

127

7110

126

1.15

△8

1,650

2,114

1.28

2,059

55

1,650

2,082

1.26

△ 32

5,765

6,948

1.21

6,816

132

5,842

6,903

1.18

△ 45

福岡工業大学附属城東高等学校

合計員

(6)

員

４．学校法人の沿革（学校・学部・学科等設置、組織変更等）(1)沿 革年

月

学校、学部等の開設、名称変更等＜当該趣旨＞

昭和 29 年 4 月

福岡高等無線電信学校創設

昭和 33 年 4 月

学校法人福岡電波学園福岡電波高等学校開設

昭和 35 年 4 月

福岡電子工業短期大学開設

昭和 38 年 4 月

福岡電波学園電子工業大学開学、同工学部開設

昭和 41 年 4 月

大学名称を｢福岡工業大学｣に変更、短期大学名称を｢福岡工業短期大学｣に変更

昭和 48 年 9 月

法人の名称を「学校法人福岡工業大学」に変更

昭和 49 年 8 月

高校の名称を「福岡工業大学付属高等学校」に変更

平成 5 年 4 月

大学院工学研究科（修士課程）開設

平成 9 年 4 月

大学に情報工学部を開設

平成 11 年 4 月

大学院工学研究科（博士後期課程）開設

平成 13 年 4 月

大学に社会環境学部を開設
高校の名称を「福岡工業大学附属城東高等学校」に変更

平成 14 年 4 月

短期大学の名称を「福岡工業大学短期大学部」に変更

平成 17 年 4 月

短期大学部電子情報システム学科を情報メディア学科に、OA 情報システム学科をビジネス情報学科に名称変更

平成 19 年 4 月

大学院社会環境学研究科（修士課程）開設

平成 21 年 4 月

大学院工学研究科（修士課程)｢機能材料工学専攻｣を｢生命環境科学専攻｣に改組

平成 22 年 4 月

FD*1 推進機構を設置

平成 25 年 4 月

改革推進室を経営企画室と改称＜経営計画策定とその実現性向上＞*1 Faculty Development

国際交流支援室を国際戦略室と改称＜国のグローバル戦略への適応＞
平成 26 年 4 月

先端計測技術研究センターを設置＜研究成果の地域社会への還元＞
大学・地域連携推進室を設置＜外部連携による地域発展への貢献＞

平成 27 年 4 月

大学の入学定員を 830 名から 915 名（工学部 380 名・情報工学部 375 名・社会環境学部 160 名）に変更＜学生定員の実質化（志願者ニーズへの適応）＞
教養力育成センターを設置＜教養教育の見直しとその教育方法等改善＞平成 28 年 4 月

物質･エネルギーデバイス研究センターを設置＜研究成果の地域社会への還元＞
学長室を設置＜学長を中心とした教学ガバナンス強化＞
大学院工学研究科（修士課程）「管理工学専攻」を「情報システム工学専攻」と「システムマネジメント専攻」に改組

平成 29 年 8 月

エレクトロニクス研究所インキュベーションスタジオ 2 を設置＜研究の高度化・活発化への対応＞
エレクトロニクス研究所食品農医薬品研究センター研究活動開始（研究 7 テーマの選定）

平成 29 年 11 月

情報科学研究所電磁波計測センターおよびインキュベーションスタジオ 3 を設置＜研究の高度化・活発化への対応＞
環境科学研究所あまみず社会研究センターを設置＜研究の高度化・研究成果の地域社会への還元＞

平成 30 年 1 月

インキュベーションスタジオ 1 を設置＜研究の高度化・活発化への対応＞(7)

(2)校舎等施設の整備
年月

昭和 61 年 6 月

施設・設備等の名称、用途等＜当該趣旨＞
本部棟竣工（法人本部・事務局、図書館、エクステンションセンターなど）
附属高校体育館竣工（武道場を含む）

昭和 61 年 7 月

附属高校校舎竣工
大学クラブハウス竣工

昭和 63 年 3 月

新宮総合グラウンド竣工（野球場、ラグビー・サッカー場）

平成 3 年 1 月

1 号館（現 C 棟）竣工（情報工学部、学生ホールなど）

平成 5 年 3 月

女子寮（コスモス寮）竣工

平成 11 年 2 月α棟竣工（モノづくりセンター､キャリアサポートセンター､多目的ホールなど）

平成 12 年 10 月

FIT アリーナ竣工（多目的ホール兼体育館、トレーニングセンター）
附属高校課外教育施設（B2 新棟）竣工

平成 13 年 2 月

A 棟竣工（工学部、社会環境学部など）

平成 15 年 10 月

新学生寮（坦心寮）竣工

平成 16 年 1 月

B 棟竣工（情報工学部、短期大学部、情報処理センター、研究所、学生サービスセンターなど）

平成 16 年 3 月

附属高校セミナーハウス（上善荘）竣工

平成 16 年 7 月

D 棟竣工（工学部、情報工学部、工作センターなど）

平成 16 年 8 月

大学高電圧実験棟、車庫棟、駐輪場竣工

平成 21 年 1 月

附属高校校舎内外装全面改修・増築（生徒数増加に伴う教室増など）

平成 23 年 3 月

FIT ホール竣工（多目的ホールなど）
運動場用地取得（福岡市塩浜約 1 万坪）

平成 24 年 3 月

塩浜総合グラウンド竣工（野球場、室内練習場、多目的グラウンドなど）

平成 24 年 4 月

FIT トレーニング棟竣工FIT セミナーハウス土地・建物取得（大分県由布市湯布院町）

平成 24 年 8 月

FIT セミナーハウス竣工＜学外合宿研修（人間性教育）への対応＞

平成 24 年 12 月

FIT セミナーハウス隣地（駐車場用地、3,695 ㎡）取得

平成 26 年 2 月

D 棟南側隣地（駐輪・駐車場用地、684 ㎡）の取得

平成 26 年 4 月

守衛室（52.26 ㎡）建替・周辺整備

平成 26 年 9 月

FIT アリーナ西側隣地（運動場用地、2,307.89 ㎡）の取得

平成 27 年 4 月

おとめが池（4,690 ㎡）護岸整備＜学生休息地・環境教育フィールドの拡大＞

平成 27 年 10 月

FIT アリーナウエストコート（スポーツコート、相撲場）、駐車場竣工、附属図書館・FIT Link 改装＜ラーニングコモンズ整備、ICT 機能向上＞

平成 28 年 2 月

情報処理センター・クリエイティブラボ改修＜ ICT 機能向上＞

平成 28 年 3 月

A 棟学生ホール（1 階）、リフレッシュコーナー（2 ～ 4 階）改修＜ラーニングコモンズ整備＞

平成 28 年 8 月

E 棟（6,884.19 ㎡）竣工（総合研究機構、学生サポートセンター、FD 推進機構など）

平成 28 年 11 月

B 棟(1 階)学生ラウンジ改装＜ラーニングコモンズ整備など＞

平成 29 年 1 月

α棟(2 階)グローバルスチューデントラウンジ改装＜グローバル化教育推進＞(8)平成 29 年 3 月

C 棟(1 階)学生ホール改装＜ラーニングコモンズ機能向上・レストラン改装＞
B 棟(2 ～ 3 階)高度 ICT 環境の整備
B・C・D 棟(各階)改修＜ラーニングコモンズ整備＞

平成 29 年 4 月

坦心寮大規模改修＜居室・共用スペースの環境改善＞

平成 29 年 8 月

F 棟(780.34 ㎡)竣工（エレクトロニクス研究所）(3)施設等の状況（単位：㎡、法人合計）

施設等名称

土地

建物
80,320

校舎等*296,640

うち、管理関係

47,890

うち、図書館*1

4,445

うち、研究所1,952

屋外運動場

121,292

合宿・研修施設

9,255

2,345

寄宿舎

7,575

11,492

その他*2

15,036

18,695

233,478

129,172

合計*1 図書館蔵書数 314,414 冊、閲覧室座席数 554 席（α棟 3 階含）*2

体育館用地は「校舎等」に、体育館の建物は「その他」に計上している。

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