調 査 レ ポ ー ト

市場転換事例から考察する EV シフト
ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長兼上席研究員 藤坂浩司 博士（経営学）

近年、自動車産業では内燃機関から EV（電気自動車）への市場転換が世界的に進もうとしている。“EV シフト ”とも呼ばれ、完成車メーカーから部品を納める協力事業者まで、自動車産業に関わる事業者が今後の市場動向を注視している。一方、今後の EV シフトの加速を睨んで行政機関では対策を急いでおり、埼玉県では自動車産業に関わる中小、零細の製造業者、特にエンジン関連部品を製造する事業者などに市場転換に関する情報発信などを行っている。そこで本稿では、新技術や新製品の登場がどのように市場転換につながるのか、過去のケーススタディを踏まえながら、注視される EV シフトについて考察する。

注：「市場転換」とは、同一市場で新たな技術や製品が登場、普及を通じて既存技術や製品から置き換わりが進む状態。また、革新的技術や製品の登場で新市場が創造され、その結果、異なる市場の製品販売に影響が出る状態とする。

きる。これら事象を捉えて “ イノベーション ” と呼ぶケースが見られる。イノベーションは日本語で「技市場転換の発生と事例術革新」と訳されるが、わが国で初めて「技術革新」

市場転換の発生要因は多様だが、製造業では、しという表現が使われたのは 1956 年版「経済白書－ばしば革新的技術や革新的製品の登場により、それ日本経済の成長と近代化－」である。本書でイノベーまで存在しなかった市場（または潜在的市場）やニーションを技術革新と訳し、わが国ではその後、訳語ズが顕在化し、その普及が進むことで市場転換が起として定着した。

図表 1：家庭用 VTR のシェア推移（%） 100

100.0

99.7
80.0

80
68.0

60
40

61.0

60.0

39.0

40.0

β

32.0

200

VHS

20.00.3

1975

‘76

‘77

‘78

‘79

‘80

‘81

‘82

‘83

‘84

‘85

‘86

‘87

‘88

出典：Cusumano, Michael A, Mylonadis, Yiorgos, Rosenbloom, Richard S.(1992)“Strategic maneuvering and mass-market dynamics: The triumph of VHS over Beta”, Business History Review, 66(1)8

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図表２：照明器具の出荷台数推移（千台）80,000

70,00060,00050,00040,00030,000従来光源器具3,913

10,491

ＬＥＤ照明器具
23,301

39,476
48,914 57,699

64,783

68,851

高圧放電灯器具
68,935 69,161

64,663

67,116

防災用
白熱灯器具
蛍光灯器具

20,00010,00002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
出典：一般社団法人日本照明工業会『照明器具自主統計』各年度
2014 年度以降、LED 器具は防災用を含み、防災用は LED 以外の出荷台数。また 2018 年度以降、LED 器具以外は従来光源器具に統合して集計

しかしながら、技術革新＝市場転換ではない。革者の勝敗を分けた 1 つの要因と言われている。

新的技術や革新的製品であっても市場で受入れられ図表 1 はベータと VHS の販売シェアの推移を示なければ市場転換につながらないからである。例えしたものだが、ベータは発売当初、革新的商品でラば、2000 年代初頭、「セグウェイ」と呼ばれる立ちイバルが皆無であったことから市場シェア 100％を乗り電動二輪車が米国で登場し、日本でも一時、近確保した。しかし、それから 13 年でシェアをほぼ未来的な乗り物として話題になったが、市場での普100％失っていることが分かる。

及には至らなかった。販売価格が 1 台 100 万円近く

もう 1 つ市場転換の事例として、発光ダイオード高額であったことや、日本では許可なく公道走行が（ Light-Emitting Diode、以下 LED）を取上げてみできないことなどが普及の妨げになった。加えて、たい。LED は一定の方向に電圧を掛けると発光する

近年ではセグウェイよりも価格が安く、簡易に乗れ半導体素子で社会生活に欠かせない電子部品だが、る「キックボード」が普及し始めていることも影響

LED が市民権を得るきっかけとなったのは青色 LEDを及ぼした。の開発にある。1992 年、
日亜化学工業（徳島県阿南市）

さらに時代を遡れば、1975 年、ソニーが開発、に在籍していた中村修二氏（赤﨑勇氏、天野浩氏と発売した家庭用 VTR（ビデオテープレコーダ）規格ともに 2014 年ノーベル物理学賞受賞）が、世界に「ベータマックス」は、それまでの VTR 製品より小先駆けて高輝度青色 LED の実用化に成功、翌 1993

型、高性能かつ、低価格で、家庭用 VTR 時代の本格年、青色 LED が発売された。既に赤色、緑色の LED的幕開けの製品として期待されたが、翌 1976 年には実用化されていたが、青色については開発が遅れ日本ビクターが開発、発売した家庭用 VTR 規格「VHS」ていた。しかし、青色 LED が開発されたことでフルに市場シェアを奪われ、事実上、VHS が家庭用 VTRカラー表示が可能になり、LED の用途が一気に広がっの標準規格となった。“ ベータ VHS 戦争 ” とも呼ばた。中でも、社会生活への影響として最も大きい事れた規格競争は、ベータが基本録画時間 1 時間であっ例が「照明」である。私たちが目にするすべての色たのに対して、日本ビクターは消費者が映画や歌番は「光の三原色（RGB）」の組合せで成立しているが、組の録画を望んでいることをマーケット調査から分

青色 LED の開発で “ 白色 ” の表示が可能になり、照析して、基本録画時間を 2 時間に設定したことが両明器具市場ではそれまで使われてきた白熱灯や蛍光ぶぎんレポート No.285

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9図表３：LED ランプのメーカー出荷額の推移（円）2,500

2,164

2,138
1,916

2,000

1,670
1,517

1,500

1,000

1,517
1,383

20142015

2016

2017

2018

1,382201920202021

出典：一般社団法人日本照明工業会『照明器具自主統計』各年度

灯が一気に LED に置き換わっていく。

図表 2 は照明器具の国内出荷台数の推移を表した

規格競争では後に登場する光ディスクの HDDVD が、ものだが、2010 年以降、急速に既存技術から市場同じ光ディスクのブルーレイディスクに市場転換の転換が進んでいることが分かる。その理由の 1 つと過程で敗れた事も同一事例として挙げられる。

して、2011 年 3 月の東日本大地震による影響から

図表 4 は、公益社団法人発明協会が 2014 年に創東日本を中心とした電力供給不足と省電力の取組み

立 110 周年を迎えたことを機に、第二次世界大戦が必要となり LED 照明への切替えが進展したという後、日本の産業発展に大きく寄与したイノベーショ指摘がある。もう 1 つ重要な理由としては、LED のンを選定する事業「戦後日本のイノベーション 100あたりのメーカーからの出荷額の推移を示したもの

図表 4：戦後日本のイノベーション 100 選価格が下がったことだ。図表 3 は、LED ランプ 1 個だが、統計が公表されている 2014 年度以降を見ると、6 年間で 4 割弱も単価が下落していることが分かる。
これまで照明市場では、「ガス灯」（1810 年代）→「白熱灯」（1879 年）→「蛍光灯」（1938 年）→「白色LED」（1993 年）という約 60 年ごとの周期で新技術が生まれてきたが、LED の登場により、それまで「トップ 10」（年代順）

内視鏡
インスタントラーメン
マンガ・アニメ
新幹線

照明市場の主役であった白熱灯、蛍光灯から LED に

トヨタ生産方式急速に製品の置き換わりが進んだ。

ウォークマン ®

LED と同様な事例として、タイプライターからワードプロセッサー、パソコンへと変化した事例や、テウォシュレット ®

レビ受像機がブラウン管から液晶に置き換わり、ブ家庭用ゲーム機・同ソフト

ラウン管テレビが日本を含めて世界市場からほぼ発光ダイオード姿を消した事例が挙げられる。一方、前述の家庭用ハイブリッド車

VTR では、同一市場の中で全く異なる技術競争が発生したものの、両者が共存することはなくワンサイ10ドゲームで終わった事例に挙げられる。映像技術の

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出典：公益社団法人発明協会 HP より引用

Report
図表 5：2023 年 1-12 月

国内乗用車メーカー 8 社と Tesla 社の生産実績（台）12,000,000

10,000,000

10,033,171

8,000,000
6,000,000
4,000,000

3,444,164

4,188,039
3,224,996

2,000,000
0

トヨタ

日産

1,024,010

1,253,654

三菱自動車

マツダ

ホンダ

1,669,230

スズキ

1,845,985
959,147

ダイハツ ＳＵＢＡＲＵ

Ｔｅｓｌａ

出典：2024 年 1 月 31 日付日刊工業新聞および Tesla 社リリース資料を基に当研究所で作成選」のうち、選定委員へのアンケート投票のトップ10 を記載したものだが、いずれも革新的な技術やアEV は自動車産業で市場転換を起こすのかイデアで、それまで存在しない新市場や付加価値を創造し社会に大きな影響を与えたものばかりである。

戦後、わが国では多くの革新的技術や革新的製品

トップ 10 の事例は現在も技術進化を遂げながら国が生まれ、市場転換が図られてきた。では、自動車内のみならずグローバルで市場を形成している。市産業で進む EV シフトは今後、市場にどのような影場転換は優れた利便性や価値創造などが、時代ニー響を及ぼすのだろうか。そして、最終的に内燃機関ズ、社会ニーズと結実し進展していくが、一方では、からの市場転換は起きるのだろうか。図表 5 を見て技術は後戻りしない性質を持っていることから、一いただきたい。2023 年 1-12 月の国内乗用車メー

旦、市場転換が起きると、従来の技術や製品は再びカー 8 社と米国の EV メーカー、Tesla 社の世界生産スタンダードになることが難しいことを過去の事例実績を並べたものだが、自動車メーカーとして後発は示している。の Tesla は、2023 年 1 年間で三菱自動車、マツダ、
図表 6：リチウムイオン電池の販売金額推移（円）600,000
543,419500,000
車載用

400,000

その他

425,103

321,493

300,000
200,000

282,420

267,940
128,612

122,646

200,975

202,320

2012

2013

2014

2015

313,773

231,772

100,0000

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

出典：経済産業省『生産動態統計』各年データ

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11ダイハツ、SUBARU 各社の年間生産台数を上回る EV工の専業メーカーとして知られる。取扱う材料はを生産している。また、中国の BYD は 2023 年 1 年

銅、ステンレス、アルミニウム、ニッケル、チタ間で新エネルギー車（NEV）を 302 万 4,400 台販売

ンや各種合金など多様で、加工した製品の用途した。

は、半導体のリードフレームや民生用、車載用端また図表 6 は、国内で生産されるリチウムイオン子・コネクターなど、産業界の幅広い分野で使わ電池の販売金額の推移を示しているが、「車載用リチれている。会社は 1994 年に川口市弥平で設立、ウムイオン電池」の販売金額は右肩上がりで増えて今年創業 30 年を迎える。創業以来、一貫してスいるのに対して、「その他」のリチウムイオン電池はリット加工に徹し、少量多品種、短納期と、他社横ばいで推移していることが分かる。2 つのデータが手掛けない製品、できない製品を手掛けることだけでは判断は難しいが、EV が自動車産業の中で少で成長し続けてきた。2021 年度の年間取扱量は数派ではなくなってきていることが言えるのではな

約 4,400 トン、売上高は 4 億 5,000 万円にのぼり、いだろうか。EV の市場動向については、その普及を業績はコロナ禍でも順調に伸びている。売上比率妨げる問題として、電池性能に基づく航続距離や充は電機、自動車分野で各 40％、残りをその他分電インフラ施設の少なさ、電池コスト等が指摘され野の製品で構成している。2017 年には、工場がてきたが、それら技術課題は市場が拡大するに伴い手狭になったことから、川口市から現在の浦和美次第に改善されてきている。市場拡大に伴い EV の園（さいたま市緑区）に本社、工場を移転してきた。

車両価格も今後、低価格化と大衆化が進んでいくと福田メタルが現在、力を入れているのが、EV推察される。近年の EV 動向は変化が急速で、今後、用車載リチウムイオン電池のタブリード材の特殊内燃機関と EV がどのような形で共存するのか、市加工である。タブリードとは、リチウムイオン電場転換が起きるのか注視する必要がある。

池から、電気を取り出すためのリード線（端子）で、過去の工業製品を参考にすれば、市場転換が本格

リチウムイオン電池などのラミネート型電池では的に進み始めると、製品の置き換わりが一気に進む欠かすことのできない重要部材である。同社に初可能性があり、その決定権は市場にある。既存製品めてタブリード材の加工話が寄せられたのは約を製造する企業はそうした変化が起きた時、容易に20 年前だが、当時は EV 自体の普及が広がらず「な業態転換や対応が難しく、最悪の場合、市場撤退を余儀なくされる。大手企業に比べて資金力や人材に限りがある中小企業ではなおさらであり、特に自動車部品を単品で受託加工する中小企業では、EV シフトが加速した時、受託品の種類によっては業績が悪化する可能性があり、市場動向を先読みして対応する経営判断も必要になるだろう。
市場転換を睨んだ県内中小企業の対応事例
以下では、今後の EV シフトの進展を睨んで、対応を進める中小企業の事例を 2 例、紹介する。
■株式会社福田メタル（さいたま市緑区）
株式会社福田メタルは、コイル状に巻かれた金属材料を指定の幅で連続して切断するスリット加12

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タブリードを加工している加工機

Report■セキネシール工業株式会社（比企郡小川町）
セキネシール工業は特殊機能紙のメーカーで、1300 年の歴史を誇る手漉き和紙、「細川紙」（別名小川和紙）の伝統技術を活かして、ガスケット材料を中心とした素材の開発、製造をしている。
現在、売上全体の約 4 割が自動車関連の取引で占めている。同社のガスケット材料は “ ソフトガス工場内風景

ケット ” と呼ばれるジャンルの製品で、自動車分野では、主にエンジン等の流体・気体の漏れや異かなか進展が見られなかった」（福田好文社長）。

物の進入を防ぐ目的で活用されている。しかし、状況が大きく変わったのは数年前のことだ。

同分野の市場は年々、縮小傾向が続いている。理電池部品メーカーから、タブリード材の生産で由は、自動車エンジンの高性能化が進むことによ

必要な 2 つの工程をスリット加工で一度にできなり、より耐熱性、耐久性に優れた金属製ガスケッいかという相談が舞い込んだ。社内で検討した結トに市場が置き換わり、また自動車の製造ライン果、「既存の設備で加工できることが分かった」（小の自動化に伴う液状ガスケットへの置き換わりに田大樹取締役）。早速、同社は開発に着手し、スリッよるためだ。

ト加工とテーパー加工を同時に行う特殊な形状のソフトガスケット製品を扱う企業への影響は避加工方法を世界で初めて確立した。2023 年 7 月、けられず、競合他社には事業撤退を進める企業も量産試作に着手し、すでに電池部品メーカー 1 社、出始めている。セキネシール工業はこうした市場電池メーカー 1 社からの採用が決まり、2024 年環境の変化を睨んで、内燃機関のガスケット事業

11 月から月産 10 トンで量産を開始する。

では残存者利益を狙うことで市場シェア拡大を進福田メタルでは、既存のエレクトロニクス関連めている。しかし、自動車市場では EV シフトがの受注が増加を続けているが、EV 用車載リチウ急速に進んでいることから、今後、内燃機関の減ムイオン電池のタブリード材の特殊加工は同社に少は避けられない。技術の変化が加速する中で、とって新市場開拓の起爆剤になっている。新ビジ2024 年 1 月にセキネシール工業の新社長に就任

ネスは、「利益率の向上が見込まれ、その割合はした関根俊直氏は「既存の市場シェアを高めてい従来のビジネスモデルの比ではない」（福田剛嗣

くだけでは生き残れない」と判断し、新素材の開取締役）ことから、同社は徹底的な工場の自動化発を急ピッチで進めている。同社は様々な業界向を図り、新事業に育てていく体制を進めている。
一環として既に 1 億 1,000 万円を投じて、高速スリッターラインを 1 基増設したほか、工場内にタブリード材の加工専用のクリーンブースも設置した。2025 年中には月産 20 トンに引上げ、さらに2026 年中には月産 100 トン強を見込んでいる。
生産量は実に 10 倍に引きあがる計算だ。さらに同社は、リチウムイオン電池向けに加えて、次世代の電池と期待されている全固体電池用のタブリード材の試作も着手し始めており、今後、さらなる成長が見込まれている。

紙漉きで製造された特殊機能紙

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ようとしている。
「この先、間違いなく EV 市場は伸びる。本材料以外にも引き合いはきっとあるはずだ」（関根社長）同社は昨年、1 億円規模の先行投資を実行した。量産体制を睨んで、ロール品の巻き直し装置を初めて導入、現在、生産テストを繰り返している。一方、EV の基幹部品であるインバータ向けに放熱材、モーター向けに絶縁材などの素材開発にも取組んでいる。創業の手すき和紙からガスケット材料への技術転換、そこから積関根 俊直 社長み上げてきた技術をベースに成長市場に市場転換をしようと全社を挙げて取組んでいる。

けに新素材開発でアプローチしているが、有望市場の 1 つとして狙っているのが EV 市場である。
EV 市場で同社は、リチウムイオン電池の断熱まとめ材の開発を中心とし、他にも放熱材や絶縁材などの開発を進めている。リチウムイオン電池の断熱

2021 年の全産業の製造品出荷額等のうち、自動車材については、数年前から同社に開発の引き合い産業の占める割合は 17.1％（56 兆 3,697 億円）で、が寄せられている。リチウムイオン電池は強い衝

機械工業全体では 38.4％を占有している。高度経済撃を受けた際などに発火する危険性があり社会問成長期を経て自動車産業が基幹産業として発展してき題化している。

たことは周知の通りであるが、わが国では自動車産業現行の EV 車両では、自動車 1 台あたり数百個への依存度が高い産業構造になっていることも事実でのリチウムイオン電池を搭載しているが、電池とある。自動車を含めて、あらゆる工業製品は技術革新電池の間に断熱材を配置することで、仮に特定のにより市場転換を繰り返してきた。今後、何を起爆剤電池が発火しても他の電池に燃え広がるのを遅らにして、EV がどの程度市場で普及していくのか現時せることができる。そうした発想に基づいて、同点では見通しにくいが、気になるデータがある。図表社は開発に取組んできたが、製品化に目途を付け

7 は 1990 年以降、わが国のガソリンスタンド（GS）

図表 7：全国のガソリンスタンド（GS）数の推移（数）70,000
60,42160,00050,00040,00030,00027,96320,00010,000
0

1990

1995

2000

2005

20102015

2020

22

出典：資源エネルギー庁『揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）』

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図表 8：ガソリンスタンド（GS）と自動車保有台数の変化（首都圏）
2022 年 (Ｂ)1990 年 (Ａ)1990年比増減率

ＧＳ数

自動車保有車両数

ＧＳ数

自動車保有車両数ＧＳ

保有台数

茨 城 県

2,024

1,607,054

959

2,632,467

47.4 %

163.8 %

栃 木 県

1,349

1,129,493

615

1,743,677

45.6 %

154.4 %

群 馬 県

1,392

1,254,560

575

1,805,981

41.3 %

144.0 %

埼 玉 県

2,035

2,653,022

954

4,180,629

46.9 %

157.6 %

千 葉 県

2,370

2,325,988

999

3,699,193

42.2 %

159.0 %

東 京 都

2,953

4,429,318

912

4,416,116

30.9 %

99.7 %

神奈川県

1,981

3,062,815

787

4,046,606

39.7 %

132.1 %

山 梨 県

668

515,905

342

766,12651.2 %

148.5 %

出典：自動車保有台数は、一般社団法人自動車検査登録情報協会統計、ガソリンスタンド数は石油連盟統計を基に当研究所で作成数の推移を示したものだが、直近の 2022 年には GS

こうした GS の減少が今後も続いた時、地域によっは最盛期の 46％にまで減少している。合わせて図表てはバッテリーのみで駆動する BEV（Battery Electric

8 を見てもらいたい。こちらは首都圏の 1990 年とVehicle）の普及が進んでいく可能性も否定できない。

2022 年の GS 数と自動車保有車両数を 2 点比較した

いずれにしても EV の趨勢次第では、売上が減少してものだが、GS 数は山梨県を除き、埼玉県を含めた 7いく製品や企業がある一方で、ビジネスチャンスの機自治体すべてで 5 割以下に減少している。一方、自会を得る製品や企業も存在している。景気や株価は常動車保有台数は東京都を除いて 7 自治体で伸ばしてに変動を繰り返すが、技術は不可逆であり、県内企業、いる。

とりわけ中小企業は過去の市場転換の歴史を踏まえな

GS の減少は事業者の後継者難に加えて、ガソリンがら、今後の事業に臨むことが期待される。

需要の減少が挙げられる。トヨタ自動車が世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を発売したのが 1997
年で、以降、わが国では動力源にモータとエンジンを併用するハイブリッド車が普及してきた。一般財団法
人自動車検査登録情報協会のデータによれば、乗用車ベースでハイブリッド車は 2002 年の 7 万 4,183 台から 2023 年には 1,165 万 5,182 台に増加、増加率で約 165 倍になった。ハイブリッド車の普及で車の燃費性能は向上したが、結果、GS の減少に少なからず影響を及ぼしている。経済産業省では市町村内にGS が 3 箇所以下しかない自治体を「ガソリンスタンド過疎地」と定義している。2023 年 3 月 31 日現在、過疎地は全国 358 市町村で、該当自治体は最寄りのGS までの道路距離が 15 キロメートル以上離れている。地域内に GS が 1 箇所もない自治体は全国に 8 町村、1 箇所しかない自治体は 97 町村で、本県でも 3町村、過疎地となっている。

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