未来の教室 - learning innovation -Standard Vol. 34

Jun. 2024

経 済 産 業 省「 未 来の教 室 」実 証 事 業や学びの改 革の先 進 事 例を配 信するニュースレター

Standard34

Vol.

「 新しい学び方」のモデルをお届け！
GIGA スクール環境を活かして学校と地域や民間企業が協働して創る、

Vol.

子どもたちに格差のない体験と学びを

34 CFC ×長野市が挑んだ「所得制限なし」のクーポン事業
新たに生まれる学び…リソースはどうするか

新学習指導要領や進化するテクノロジ

択肢を拡充していくことが望ましいとの考対し、個人や企業からの寄付金を原資に、えから、これらの課題感を踏まえた新たな学習や体験活動で利用できる「スタディク取組を進めています。

ーポン」を提供する事業を展開してきましーの台頭により、プログラミング学習や探今回は、2023 年度の「未来の教室」実た。2023 年度の実証事業では、長野市

究学習、協働的な学びといった新たな学証事業に採択された公益社団法人チャンと連携し、全国初の子どもの体験活動支びが次々と生まれています。経済状況やス・フォー・チルドレン（以下、CFC ）と、長援を軸とした所得制限のない全小中学生

地域などに関わらず、すべての子どもに新たな学びの選択肢が与えられることが望野市で取り組んだ「子どもの体験・学び応援モデル事業 」を取り上げます。

ましい反面、現状の学校のリソースだけですべての学びを提供することは難しくなっているのが現状です。
そこで経済産業省は、自治体と民間サービスとが連携し、多様な学び・体験の選を対象としたポイント配布事業に取り組みました。
長野市は、子どもの成長につながる体

全国初、所得制限なしの教育クーポンを実現したモデル事業とは
CFC は、経済的困難を抱える子どもに-1-験や学びの機会を提供し、市民の皆さんと共に市全体で子どもたちのチャレンジを応援するため、昨年 11 月に「 子どもの体

験・学び応援モデル事業」（通称「みらいハStandard Vol. 34ッ！ケン」プロジェクト）をスタートしまし未来の教室 - learning innovation -Jun. 2024

ると、習い事に利用するケースでは1 箇所た。これは、子どもたちに体験・学びの機

全国に先駆けたポイント事業…長野市の大きな2つのポイント会を通して未来を発見してほしいという想所得制限を設けなかったことに加え、長方で、全体の約 4 割が 3,000 円以下の体

いのもと、スポーツや文化芸術活動、自然野市のモデル事業には大きく2つの特徴

験プログラムでポイント利用し、最大で8体験、民間の各種教室など、市の登録をがありました。

箇所のプログラムや習い事で利用したとで1 万円分を使うケースが多くみられた一受けた多岐にわたるプログラムに利用で1つ目はポイントの利用対象に体験プロいう事例もありました。もらったポイントきる電子ポイントを配布するという事業でグラムを盛り込んだこと、2つ目は地域コを使って、今まで経験できなかったことにーディネーターを配置したことです。

挑戦した家庭も多かったようで、今回のモす。最大の特徴は、ポイント配布を「 所得制限なく」行ったことです。対象は長野市

1つ目の特徴である、ポイント利用対象

デル事業を機に新たな体験に繋がったとに居住しているすべての小中学生約 2 万について、長野市のモデル事業では、塾やいう子どもたちを増やすことができたと感8,000 人で、子ども1 人あたり1 万円分の習い事などの教育サービスだけでなく、単じています。」

電子ポイントをその保護者に対して配布

発のイベントや自然体験といった体験プロ

長野市では、1 人でも多くの子どもたちしました。経費は 2023 年度補正予算でグラムにもポイントを利用できる設計としがいろいろな体験をして、好きなことを見計上し、利用期間は 2023 年 11 月1 日〜ました。他自治体の既存施策では、学習つけられる事業を目指しました。
「教育サ2024 年 1月31日の3か月間で実施されまや受験支援など教育サービスに対するクービスだけでなく、地域の団体や個人によした。

ーポン事業を展開しています。CFC・奥野る活動など、合計 800 以上ものプログラム

所得制限を設けなかった意図について、

氏は「この体験プログラムの提供が、他のの登録がありました。また、冬季に行った

長野市は「 所得や家庭の事情に関わらず自治体に類をみない特徴であり、長野市ことから、スキー体験など季節に応じたプ市内の小中学生全員に体験の機会を提の取組の核となる部分であったと思いまログラムなども提供することができ、多様供したい、という想いが大前提でした」とす。」といいます。
「 体験プログラムは500な選択肢を提供できたと考えています。」

語ります。

円や1,000 円など安価に設定されたプロ（長野市）といいます。

グラムが多数ありました。調査データによ-2-

2つ目の特徴である地域コーディネータ

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ーは、経済的・社会的に困難な状況に置かれ、制度が届きづらかったり、利用に至りづらいといった事情を抱える子どもや家庭をサポートし、ニーズに即したプログラムや居場所につなげる役割です。CFC・奥野氏は「 他自治体ではなかなかできないことを実現できた」と評します。

今回のモデル事業では地域コーディネーターを5 人配置しました。もともと長野
市内で福祉関連や教育支援の活動をしている団体がその役割を担いました。ポイン
ト利用の相談だけでなく、子どもの支援者や保護者が抱える課題やニーズのヒアリング、プログラムの開拓から構築のサポー
ト、特性のある子どもと体験活動のマッチ
ングから当日の付き添いに至るまで、多岐る保護者がスマートフォンなどでブラウザ

では利用対象者が限定されていたため、にわたるコーディネーターの活躍によって、上の検索サイトから利用先を調べて事前クーポンを使うには利用者からの申請が体験プログラムへの参加を見送ってしまに申込みを行い、各事業者が使用ポイン必要でした。一方で、長野市では所得制いがちな子どもたちと体験をつなぐことをトの処理をしていくという仕組みです。長限などの利用者の限定がないことから、長可能としました。

野市では、対象者約 2 万 8,000 名のうち、野市側からプッシュ型通知を送ったり、小62.6% にあたる 1 万 7,575 名が本登録

中学校を通じて全校へチラシ配布したりを行い、本登録者のうち74.7% にあたるすることができました。そのことによって、1 万 3,120 名がポイントを利用しました。

保護者がスマホ1つですぐに本登録できる

今回のモデル事業では、電子ポイント初年度の利用者が対象者のおよそ半分とという周知ができ、手続きの難しさなどを

は、市が発行した ID と仮パスワードを用いう数値について、CFC・奥野氏は「類似理由とする離脱を減らすことができたのでポイントの利用状況と実施から見えた成果とはい、専用サイトに本登録すると付与されます。ポイントを利用するには、利用者であ事業と比べて高い傾向にあります」といいます。その違いについて「他自治体の事業はないでしょうか」との見解を示しました。
さらに、「所得などの制限を設けた場合、クーポンを利用すると自分の家庭の経済状況などが周囲に伝わってしまうかもといった恐れから、利用を躊躇してしまうことがあります。今回のモデル事業では利用対象の限定がなかったことから周りを気にせず利用できるという心理的なハードルを下げることにもつながったと感じます」と CFC・奥野氏は振り返ります。
また、今回のモデル事業で集計したアンケートの子ども自身の回答の中で注目すべき点は、「通いたいと思う場所ができた」との割合が全体の値が平均 5〜6％のところ、世帯年収 300 万未満の家庭では 13％だったという点です。
「通いたくても通えなかった子どもが、モデル事業を機に通い-3-未来の教室 - learning innovation -Standard Vol. 34

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たいと思う居場所を見つけられたことは、投資効果の高い成果になったのではないでしょうか」（ CFC・奥野氏）

事業のさらなる発展へ…2年目のポイント事業をどう進めていくか
長野市では、令和 5 年度長野市議会臨時会で令和 6 年度のポイント事業の継続を決定しました。予算を確保し、4月から本格的実施がスタートしています。前年度のモデル事業では、実施期間が短かったとの声もあったことから、通年利用できるように利用期間を4 月上旬〜翌年 3 月末に設定しました。ポイントも、子ども1 人あたり3 万円分に増額しました。
「 普段と違うことが体験できて楽しかった」「またやってみたい」といった声もあり、専用サイト

域コーディネーターを配置した長野市の体験の場を学校だけに求めることなく、企事例は、全国的にも先進的な取組として、業や地域コミュニティと自治体が連携し、他 の自 治 体 にも広 が っ てほしいです」

公財政と外部資源をうまく活用しながら（ CFC・奥野氏）進めたモデルケースとして、大いに参考にの利便性や検索性の向上、当日参加のニ

長野市では、子どもに関する施策の調ーズへの対応など、システムの改善にも取査研究や子ども・子育て支援事業計画なり組んでいます。

どの業務を担う「こども政策課 」内に「 子CFC・奥野氏は、長野市と同様の事業どもの体験・学び応援事業推進室 」を設を他自治体でも広く展開していきたいと語置しました。事業の推進にあたっては、学ります。

校を通じた広報、市有施設利用やポイン「長野市のモデル事業で、教育クーポン

ト利用先の開拓など、部局間でも連携・協が学習支援だけでなく、広く子どもたちと力しながら、長野市全体としてこの事業に体験をつなげる機会を創出できたことは取り組んでいます。

大きな手応えとなりました。加えて、クーさまざまな課題を取り巻く環境や背景ポンを提供するだけではなかなか支援がが多様化している現代では、どのような施届かない家庭や子どもがいるという現状策も1 部署だけで完結させることが難しくを念頭に、今回の地域コーディネーターのなっており、自治体としての風通しの良さようにサポートを必要としているところにや自治体全体で取り組む体制などが重要リーチできる機能もセットで実施することなカギとなりそうです。

が、重要なポイントだと感じています。地なるでしょう。

CFC と長野市の事業は、新たな学びや

事業者名：公益社団法人

チャンス・フォー・チルドレン

公式サイト： https : //cfc.or.jp/

記事で紹介した実証事業の詳細はこちら

1人1台端末と様々なEdTech を活用した
新しい学び方はこちら
未来の教室ってなに？ 経済産業省の有識者会議「『 未来の教室 』と EdTech 研究会 」
では、新しい学習指導要領にもとづき2020 年代に実現したい「 今を前提にしない学びの姿 」
を、「 未来の教室ビジョン」にまとめました。その議論の内容は、ウェブサイト「『 未来の教室 』の目指す姿 」をご覧ください。

「未来の教室」通信発行 : 経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課 教育産業室

Tel: 03-3580-3922

Facebook: https://www.facebook.com/METI.learninginnovation/
公式サイト : https://www.learning-innovation.go.jp/-4-

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