滑川市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画(概要版)１

基本的な目標と重点施策

本計画は、３年を１期とした計画期間とされており、第９期事業計画（令和６～８年度）
においては、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７（2025）年、さらには現役世代が減少する令和 22（2040）年を見据え、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、高齢者を取り巻く基本的な考え方や課題を踏まえ策定しました。
本計画では、誰もが自分らしく暮らせる地域共生社会の充実を目指して、５つの基本目標を定め、施策の総合的な展開と拡充を図ります。

基 本

１

理 念

誰もが自分
ら
地 し
域 く
共 暮
生 ら社 せ会 るの充実を目指して

２

基本目標

施策の柱

相談支援体制の充実とネットワーク構築(1)地域包括支援センターの体制強化①相談機能の充実②重層的支援体制の整備(2)医療・介護の連携強化①在宅医療に関する普及啓発②医療・介護情報基盤の整備(3)権利擁護体制の充実①高齢者虐待防止の一層の推進②成年後見サポートセンターの充実

社会参加の推進と健康寿命の延伸(1)生きがいづくりと社会参加の推進①スポーツの機会の充実②文化的活動の機会の充実③就業やボランティア活動の拡大(2)介護予防事業の充実①介護予防の普及・啓発②地域における介護予防の場づくり③リハビリテーション支援体制の強化

認知症と共に生きる地域づくり(1)認知症に関する普及啓発(2)認知症対応の支援の充実①認知症初期集中支援チーム②認知症高齢者等見守り事業の充実(3)認知症の人やその家族を支える取り組みの推進

４

地域で支え合う仕組みづくりの推進(1)地域での支え合いの推進①見守り活動の充実②生活支援体制の強化(2)安心して暮らせる生活基盤の整備①暮らしの安全確保②災害・感染症対策の強化

５

持続可能な介護保険サービスの充実化(1)介護人材の育成、確保、定着(2)介護保険サービスの質の向上(3)適切な介護保険サービスの利用促進

３

２

滑川市の人口及び高齢者数等の推移

計画の最終年度である令和８年度における総人口は 32,515 人となり、65 歳以上の高齢者人口も緩やかな減少傾向を示し、9,760 人と見込まれる一方で、75 歳以上の高齢者人口の増加は続き、75～84 歳は 4,090 人、85 歳以上は 1,909 人となる見込みです。

※各年 10 月１日の実績または見込数、※被保険者数については、住民基本台帳人口による３

要介護認定者数、認定率の推移

要介護認定者数の推移については、75 歳以上の後期高齢者の割合が高まることから、計画最終年度の令和８年度には、高齢者人口 9,760 人のうち、20.0％にあたる 1,956人が要介護認定者になると見込まれます。

各年９月末日現在の実績または見込数

４

介護給付費の見込額

これまでの介護サービス利用実績や高齢化の進展（要支援・要介護認定者数の増加）に伴うサービス見込量の増加、介護報酬の改定などにより、介護給付費の増加が想定されることから、第９期における各年度の給付費を下表のとおり見込んでいます。
32億円
3130292830.0

29.7

29.2
27.927.3

27.0

272625242322
令和３年度

５４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

介護保険給付費の財源と保険料

介護保険は、被保険者に介護サービスを提供することで、被保険者とその家族を支えるしくみです。
保険から給付する費用の財源は、公費（税金）と保険料でそれぞれ半分ずつ負担します。
第１号被保険者（65 歳以上）と第２号被保険者（40～64 歳）の負担割合は、計画期間毎に定められており、第９期では第８期事業計画期間と同様、第１号被保険者は 23％、第２号被保険者は 27％です。
介護給付費（居宅サービス）

市
12.5%
県
12.5%

国
25%

第１号保険料
23%第２号保険料27%

介護給付費（施設サービス）

市
12.5%
県
17.5%

国
20%

第１号保険料
23%第２号保険料27%

６第９期介護保険料

第９期における第１号被保険者（65 歳以上の方）の介護保険料基準額は年額 71,500 円となり、各所得階層別保険料額は下記のとおりです。
第８期保険料
所得段階

基準月額5,741 円

基準月額5,958 円

割合

年額割合

年額

第１段階

・生活保護受給者等
・本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円以下

0.25
【0.45】

17,200 円【31,000 円】

0.25【0.42】

17,900 円【30,000 円】

第２段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80 万円超 120 万円以下

0.35
【0.60】

24,100 円【41,300 円】

0.35【0.55】

25,000 円【39,300 円】

第３段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120 万円超

0.65【0.70】

第４段階

本人が住民税非課税、かつ世帯内に課税者がいる人で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円以下

0.85

58,600 円

0.85

60,800 円

第５段階
（基準）

本人が住民税非課税、かつ世帯内に課税者がいる人で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円超

1.00

68,900 円

1.00

71,500 円

第６段階

本人が住民税課税で所得が 120 万円未満

1.10

75,800 円

1.10

78,700 円

1.25

86,100 円

1.25

89,400 円

1.50

103,400 円

1.50

107,300 円

1.70

117,100 円

1.70

121,600 円

1.75

125,100 円

1.80

128,700 円

1.85

132,300 円

1.95

139,400 円

第７段階
第８段階
第９段階
第10段階
第11段階
第12段階
第13段階

基準所得金額第９期保険料本人が住民税課税で所得が 120 万円以上
210 万円未満
本人が住民税課税で所得が 210 万円以上
320 万円未満
本人が住民税課税で所得が 320 万円以上
400 万円未満
本人が住民税課税で所得が 400 万円以上
500 万円未満
本人が住民税課税で所得が 500 万円以上
600 万円未満
本人が住民税課税で所得が 600 万円以上
700 万円未満
本人が住民税課税で所得が 700 万円以上

1.75

1.80

44,800 円【48,200 円】

120,600 円

124,000 円

0.65【0.655】

注：第１から第３段階までの低所得の高齢者に対し、公費での軽減強化を実施しており、【46,500 円【46,800 円】】内は軽減前。

介護保険は、介護を必要とする方々が住み慣れた地域で、できる限り自立した生活ができるように、社会全体で介護を支えるためにつくられた制度です。
介護保険制度の円滑な運営のため、ご理解とご協力をお願いします。

滑川市医療保健課 介護保険係〒936-8601 滑川市寺家町 104
TEL：076-475-1429

FAX：076-475-1245

E-mail ：hoken@city.namerikawa.lg.jp