（案）

⿃取⼤学キャンパスマスタープラン 2022

令和 4 年 3 ⽉
⿃

取

⼤

学

【

１

⽬ 次 】

⿃取⼤学の責務とキャンパスマスタープランの役割
1.1 ⿃取⼤学の責務
1.2 ⿃取⼤学の責務を果たすため、掲げた⽬標
1.3 2030 年に向けて⽬指す⿃取⼤学像
1.4 キャンパスマスタープランの役割とこれまでの歩み

２

キャンパスの現状と課題
2.1 インフラの現状
2.1.1 施設機能の低下
2.1.2 ライフラインの⽼朽化
2.1.3 施設の保有状況及び活⽤状況

３

キャンパスの環境
3.1 キャンパスの概要
3.1.1 ⿃取キャンパス
3.1.2 ⽶⼦キャンパス
3.1.3 浜坂キャンパス
3.2 キャンパス全体を共創の拠点へ

４

⿃取⼤学ビジョンの実現に必要なキャンパス整備
4.1 クオリティ -Quality4.1.1 施設機能の維持
4.1.2 ライフラインの再⽣
4.2 スペース -Space4.3 コスト -Cost4.4 サステナブル -Sustainable4.4.1 レジリエンス -Resilience4.4.2 ダイバーシティ -Diversity4.4.3 カーボンニュートラル -Carbon neutral1

1. ⿃取⼤学の責務とキャンパスマスタープランの役割
1.1

⿃取⼤学の責務
国⽴⼤学法⼈は、全国的な⾼等教育の機会均等を確保し、地域の中核となって社会を牽引する⼈材を育成・輩出するとともに、それぞれの強み・特⾊を活かしつつ、教育研究の成果を経済的価値や社会的・公共的価値の創出につなげることが求められている。
また、多様な社会課題に向き合い、地域・国・世界の⼈類、社会全体の発展へと導く⼒を発揮することが期待されており、これは、国からの負託に基づき、国⽴⼤学法⼈が担うべき普遍的な使命である。
⼀⽅、我が国は、⼈⼝減少が急速に進み、都市部への⼈⼝流出が地⽅の⾼齢化をより進めるなど、⼤学を取り巻く環境が急激に変化する中、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の拡⼤が⼤学の環境においても、「未知なる脅威との共存」という、新たな課題がもたらされた。
このような状況下において、⿃取⼤学は、地域の特性を活かし、地域をもり⽴て、地⽅創⽣の核となることが求められていることから、これまでの成果を受け継ぎ、⿃取⼤学の憲章の理念を踏まえ、我が国と世界が持続的に発展していくため、更なる分野を超えた全学の連携、地元及び国内外の地域との共創により、不透明な時代の課題の解決に向けたイ
ノベーションの創出を⽬指す⼈材育成と研究開発を推進している。
今後、より⼀層、地域と連携した教育研究活動をとおして「地域に根差し国際的に⾶躍する地（知）の拠点⼤学」となり、勉学を⽬指す⼈たちから選ばれ、世界から評価される研究を展開し、社会や地域から信頼され必要とされる⼤学となることが⿃取⼤学の責務で
ある。

1.2

⿃取⼤学の責務を果たすため、掲げた⽬標
⿃取⼤学は、「知と実践の融合」の基本理念のもと、⼈々が安⼼して暮らすことのできる
未来を創るために前進していく。地球規模の課題の克服も⾝近な地域課題の解決から始まり、地域の問題は地球的視点で取り組むことが必要であり、そして何よりも⼈類の幸福のために役⽴たねばならないとの認識から、次の 3 つの⽬標を掲げる。
① 社会の中核となり得る教養豊かな⼈材の育成② 地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進③ 国際・地域社会への貢献及び地域との融合

2

3

4

5

6

2.

キャンパスの現状と課題
2.1 インフラの現状
2.1.1 施設機能の低下
⿃取⼤学の施設は、将来を担う⼈材の育成、独創的・先端的な学術研究の推進等、教育研究活動を⽀える重要な役割を担うことから、安全性の確保と教育研究内容の⾼度化等へ対応するため、施設機能の維持及び改善が求められる。
⿃取⼤学インフラ⻑寿命化計画（個別施設計画）＜令和元年 7 ⽉＞（以下、「インフラ
⻑寿命化計画」という。
）では、適正なメンテナンスサイクルにより施設の維持管理を継続するとともに施設の⻑期活⽤効果を中⻑期的な維持管理等にかかわるトータルコストの縮減に反映するため、施設の改修周期を定めていることから、⽼朽状況を把握する必要がある。

【経年別施設の保有⾯積（図 2.1）】
＜凡例＞■：未改修のもの■：施設の機能維持対策を講じたもの■：施設の機能維持に必要な対策後、20 年以上経過するため、再度、対策が必要なもの

2021 年度の状況

2027 年度の状況（想定）

⇒

60年以上

60年以上

50～59年50～59年40～49年40～49年30～39年30～39年25～29年25～29年20～24年20～24年

19年以下

19年以下
0

50,000100,000

全保有面積の65 ％ が 建 築 後
50 年以上経過

050,000100,000＜全保有面積（約 30 万㎡）の内訳＞
区分

面積（㎡）

割合(%)

■

37,84414%■

221,947

73%

■

3,316

1%

□

36,221

88%

12%

面積（㎡）

⇒

割合(%)

49,467

17%

198,65866%

32,662

11%

18,54194%6%

図 2.1 のとおり、2021 年度本学が保有する約 30 万㎡の施設のうち、26 万㎡（88%）
が 20 年以上経過しており、そのうち、22 万㎡（73%）の施設に対し、機能維持に必要な対策を講じている。

7

経年進⾏に伴い、第 4 期中期⽬標期間終了時には、全保有⾯積のうち、28 万㎡（94%）の施設が 20 年以上経過するとともに、これまで機能改善のために全⾯改修した施設でも改修後、20 年以上経過する施設が 3.2 万㎡となり、施設の⻑寿命化に資する対策が必要となる。
なお、本学で 20 年以上経過する施設が 88%に達しているのに対し、国⽴⼤学法⼈全体（86 法⼈）の平均は、72%であることから、本学施設は、他⼤学と⽐較しても、より
⽼朽化対策を強化する必要がある。
2.1.2 ライフラインの⽼朽化
ライフラインは、キャンパスの基盤であり経年進⾏に伴い 30 年以上経過したライフラインは、図 2.３のとおり事故の発⽣リスクが急激に⾼まることから、ライフラインの経年状況を把握する必要がある。
【経年別ライフラインの保有割合（図 2.2）】2021 年度の状況

2027 年度の状況（想定）

⇒

①
2021

①
2027

②

屋外排水管（実験排水）

屋外排水管（実験排水）

4%

4%

51%

屋外蒸気管

屋外蒸気管

0%

0%

42%

屋外給水管

屋外給水管

8%

37%

29%

屋外冷温水管

屋外冷温水管

2%

2%

51%

屋外ガス管

屋外ガス管

14%

40%

30%

屋外電話線

屋外電話線

37%

51%

25%

屋外電力線（低圧）

屋外電力線（低圧）

26%

55%

23%

屋外防災ケーブル

屋外防災ケーブル

31%

62%

17%

屋外電力線（高圧）

屋外電力線（高圧）

0%

15%

16%

情報通信線（LAN）

情報通信線（LAN）

0%

7%

0%

⇒

（本学）
0% 20% 40% 60% 80% 100% ①：30 年以上の割合②： 〃 （大学の平均）
20～29年
30年以上
10年未満
10～19年 20～29年 30年以上

0% 20% 40% 60% 80% 100%
10年未満

10～19年

図 2.2 のとおり、本学が保有するライフラインは、敷設から 30 年以上経過するライ
フラインの蓄積が確認されていることから、ライフライン各項⽬の増加率、他⼤学の状況等も踏まえ、ライフラインの機能維持に必要な対策を講じることで安全・安⼼なキャ
ンパス基盤を整備する必要がある。

8

【ライフラインに係る事故の発⽣（図 2.3）】

＜出典：国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査協力者会議（令和 3 年 10 月 1 日）＞

2.1.3 施設の保有状況及び活⽤状況
国⽴⼤学法⼈等が設置⽬的を達成するうえで、必要となる建物の⾯積を算出するため、国⽴⼤学法⼈等建物基準⾯積算出表が定められている。本算出表では、教員数、職員数、学⽣数及び病床数等、各法⼈の定数に本算出表で定められた係数を乗じて得られる数値
を基準⾯積とし、特殊な⽤途に供するスペースを加算⾯積として加えることで、当該建物の必要⾯積を定めている。
本項では、当該算出表に基づき、各学部等の必要⾯積を算出し、保有⾯積と⽐較する
ことで各学部のスペース確保状況を図 2.4 に⽰し、相対的に確認する。
なお、当該算出表で得られた必要⾯積は、当該建物の⾯積を拘束するものでなく、今後、⽂部科学省施設整備費補助⾦等により新たに建物を整備する場合は、必要⾯積を踏
まえた施設整備が求められることに留意する必要がある。
【国⽴⼤学法⼈等建物基準⾯積算出表に基づく本学の状況（図 2.4）】
100,000

122%

80,00060,000

109％

100%
94％

81%

85%

84%

工学部

農学部

乾燥地研究
センター

98%

40,00020,0000
地域学部

保有面積（㎡）

必要面積（㎡）：国立大学法人等の平均（学部等）：国立大学法人附属病院の平均

9

医学部

医学部
附属病院

充足率（%）

120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%

学部等の充⾜率の平均（90％）は、全国平均（94％）と⽐較して、4 ポイント少なく、本学が保有する施設の⾯積は、若⼲少ないことを把握した。また、地域学部は、平成 29
年度の改組以後、学年進⾏に伴う学⽣数の減少等により、必要⾯積が減少したことから、必要⾯積を 20 ポイント上回る施設を保有しており、⿃取キャンパスにおいて、今後、新たに必要となるスペースが⽣じた場合は、全学的な均整、活⽤状況を確認しながら、ス
ペースの確保について、検討する必要がある。
また、附属病院の充⾜率は、98％で必要⾯積を満たしているが、今後、必要となるス
ペースは、保有⾯積の増加に伴う維持管理経費の増加及び他⼤学の状況も考慮し、施設を整備する必要がある。
3. キャンパスの環境
⿃取⼤学の第 4 期中期⽬標では、⼈材育成機能や研究成果を活⽤して、地域の産業（農林⽔産業、製造業、サービス業等）の⽣産性向上や雇⽤の創出、⽂化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、⼤学のキャンパスを活⽤した社会との共創活動を⽬標としている。
また、令和 3 年 3 ⽉に第 6 期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、当該計画においては、国⺠の安全と安⼼を確保する持続可能で強靱な社会や、⼀⼈ひとりの多様な幸せ（well-being） が実現できる社会の実現など、我が国が⽬指すべき社会として Society5.0 の実現に向け必要な政策が⽰され、国⽴⼤学法⼈等の施設についても、⼤学改⾰の促進と戦略的経営に向けた機能拡張に資する取り組みが必要であり、具体的にはキャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野、あらゆる場⾯で、あらゆるプレーヤーが共創できる拠点「イノベーション・コモンズ1」の実現を⽬指すこととされている。
このようなことから、本マスタープランにおいても⿃取⼤学が第 4 期中期⽬標・中期計画期間に計画している共創活動を推進するため、⿃取⼤学のキャンパスに備えている機能及びキャンパス全体が共創の拠点となるために必要な機能を確認する。

1

第 6 期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、文部科学省第 5 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画（令和 3 年 3 月）では、効率的な施設整備により、老朽改善整備の加速化を図るとともに、新たな教育研究ニーズに対応した機能強化を図ることとして、イノベーションコモンズのイメージを示している。
参考 URL(https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_keikaku-000013601-2.pdf)

10

11

12

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4. ⿃取⼤学ビジョンの実現に必要なキャンパス整備
⿃取⼤学ビジョン実現のために重要な期間となる第 4 期中期⽬標では、⼤学の機能を最⼤限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最⼤限活⽤するとともに全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共⽤を進め、地域・社会・世界に⼀層貢献していくための機能強化を図ることとしている。施設を重要な経営資源の⼀つとして最⼤限活⽤するため、キャンパス整備⽅針を以下のとおり⽰し、⿃取⼤学ビジョンの実現に必要となるキャンパスを整備する。
①

クオリティ -Quality安全なキャンパスの基盤を確保し、安⼼して教育、研究及び医療に専念できる環境を持続的に維持するため、インフラ（施設、ライフライン等）の健全性の確保に必要な対策を計画的に講じ、インフラの⻑寿命化を図るとともに、戦略的リノベーションを図り、快適に過ごせるキャンパスを⽬指す。

②

スペース -Space将来を担う⼈材の育成、独創的・先端的な学術研究は、異分野融合により益々⾼度化、複雑化するとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で顕在化した新たな脅威などに対応するため、その時代に求められる学び⽅、働き⽅に柔軟な対応が求められることから、有効かつ実効的なスペースマネジメントを継続し、⽬的に沿ったスペース
活⽤及びスペース総量の適正を確認しつつ、既存スペースを最⼤限活⽤する。

③

コスト -Costキャンパスのクオリティ確保の必要性について、全学的な相互理解を図るため、必要な経費、必要性及びその効果を適時適切に情報発信し、運営費交付⾦、施設整備費補助⾦等にくわえ、国等が進める様々な施策から打ち出される財源の積極的な活⽤を検討す
るとともに、施設維持管理費を縮減する整備を進め、経営基盤の強化に資するキャンパ
ス整備を推進する。

④

サステナブル -Sustainableこれまで経験したことのない災害が慣例化しつつある環境において、持続的なキャンパス環境を構築するため、防災・減災に資する整備を進めるとともに、気候変動の抑⽌につなげるカーボンニュートラルを重要課題と捉え、キャンパスを整備する。
また、キャンパスにおけるダイバーシティを推進するなど、SDGｓに資するキャンパ
スを整備する。

25

4.1 クオリティ -Quality4.1.1 施設機能の維持（１） 第 3 期中期⽬標期間（2016-2021）の検証
キャンパスマスタープラン 2016 では、安全・安⼼な教育研究環境の基盤整備を整備⽅針と定めるとともに、インフラ⻑寿命化計画に基づき、施設機能の維持に必要な対策を講じた結果、図 4.1 のとおり、施設保有⾯積のうち、対策が必要であった 31%の施設のうち、17％の施設に対し、対策を講じた。
【施設の経年別保有状況（図 4.1）】
1%
第3期の経年進行（想定）

12%

56%■：経年 20 年以上かつ、未改修のもの

31%■：改修後 20 年以上経過するもの

1%
第3期の老朽対策（実績）

12%

56%

17%

14%

66%

11% 17%■：老朽対策を講じているもの■：第 3 期中に老朽対策を講じたもの

第4期の経年6%進行（想定）■：経年 20 年未満のもの
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（２） 第 4 期中期⽬標期間（2022-2027）の計画
施設機能を劣化させる重⼤な要因の⼀つとして防⽔機能の低下が挙げられることから、
屋根・屋上、外壁等、防⽔機能にかかわる施設機能に重点を置き、図 4.1 の経年進⾏を踏まえ、図 4.2 のとおり、対策を講じることで施設機能を維持する。
また、将来を担う⼈材育成、独創的・先端的な学術研究を推進するため、その時代に求められる施設機能を付加するリノベーションを戦略的に実施する。
【施設の⽼朽対策（図 4.2）】■：経年 20 年以上かつ、未改修のもの

第4期の経年6%進行（想定）

66%

11% 17%■：改修後 20 年以上経過するもの
4%

第4期の老朽6%対策（計画）
0%

66%

20%

40%

■：第 4 期中に老朽対策を講じるもの

19%

60%

80%

26

5%

■：老朽対策を講じているもの

100%■：経年 20 年未満のもの

4.1.2 ライフラインの再⽣（１） 第 3 期中期⽬標期間（2016-2021）の検証
電気、⽔、ガス等のライフラインは、安全な教育、研究及び医療環境に⽋くことができないキャンパスの基盤であり、その機能維持に必要な対策を講じた結果、図 4.3 のとおり、対策が必要であった 34%のライフラインのうち、22％のライフラインに対し、対策を講じた。
【ライフラインの経年別保有状況（図 4.3）】
第3期の経年10%進行（想定）

32%

24%■：経年 30 年以上経過するもの

34%■：第 3 期中に老朽対策を講じたもの
第3期の老朽10%対策（実績）
第4期の経年進行（想定）

32%

18%

28%

24%

22% 12%

19%

35%

60%

80%

■：経年 20～29 年経過するもの■：経年 10～19 年経過するもの■：経年 10 年未満のもの

0%

20%

40%

100%

（２） 第 4 期中期⽬標期間（2022-2027）の計画
前記「2.1.2 ライフラインの⽼朽状況」を踏まえ、敷設から 30 年以上経過するライフラインに重点を置き、図 4.4 のとおり、対策を講じることでライフラインを再⽣し、安全・安⼼なキャンパスの基盤を整備する。
【ライフラインの⽼朽対策（図 4.4）】■：経年 30 年以上経過するもの
第4期の経年進行（想定）

18%

28%

19%

35%

■：第 4 期中に老朽対策を講じるもの■：経年 20～29 年経過するもの

第4期の老朽対策（計画）

18%

28%

19%

35%

60%

80%

■：経年 10～19 年経過するもの■：経年 10 年未満のもの

0%

20%

40%

100%

27

4.2 スペース -Space（１） 第 3 期中期⽬標期間（2016-2021）の検証①

学術研究の進展を図るスペース確保に向けた取組
⿃取⼤学は、若⼿教員のスペースを確保し、シニア教員との円滑な交流により、教育研究活動の活性化を図ることを⽬的として、必要なスペースを確保している。
また、経営戦略上必要となるスペース
を円滑に確保し、時代に即応した新たな教育研究等を推進することを⽬的として、スペースの共⽤化を図っている。
乾燥地研究センター（本館）の戦略的リノベー
ションにより、若手教員の実験スペースを確保【スペースの確保状況（表 1）】

⽬
標

第3期
中期⽬
標期間

実
績

若⼿教員スペース

共⽤スペース

新増築・改修⾯積の概ね 5%

改修⾯積の概ね 10%

新増築・改修⾯積 3,604 ㎡に対改修⾯積 2,385 ㎡に対して、スして若⼿教員スペースを確保

ペースの共⽤化 577 ㎡(24.2%)

478 ㎡（13.3%)

なお、⼤学全体の保有⾯積に対する共⽤スペース（共⽤実験室、コモンスペース
等）の割合を国⽴⼤学法⼈全体の状況と⽐較した散布図は図 4.5 のとおりである。
⿃取⼤学は、全保有⾯積約 30 万㎡のうち、約 4.7 万㎡を共⽤化し、スペースの活性化を図っている。
【共⽤スペースの確保状況（図 4.5）】
共同利用スペース面積（千㎡）

180
160
140

鳥取大学約 4.7 万㎡

120
100
80
60
40
20
0
0

250

500

750

1,000

1,250

保有面積（千㎡）

28

1,500

1,750

2,000

②

既存スペースを有効に活⽤する取組「⿃取⼤学における施設の有効活⽤に関する規程」に基づき、スペース活⽤状況について、実態調査を実施し、評価結果を学⻑へ報告している。
その評価結果を踏まえ、より有効な活⽤が必要と評価したスペースについて、改善を要請するとともに、継続的なフォローアップを実施することで、スペース利⽤の適切化を図った。

＜スペース有効活⽤の事例＞

より有効な活用を検討し、医療の質と安全の向上を図るサージカルトレーニングスペー
スを整備することで、医療技術高度化に対応した人材育成機能を充実
また、施設の有効活⽤を更に促進するため、学⻑からの具体的改善計画の策定指⽰について、その取扱いを明確にするため、「⿃取⼤学における施設の有効活⽤に関する規程」を改正し、ガバナンスの強化を図るとともに、施設の有効活⽤調査に係る実施要領を新たに制定し、従前の調査周期 6 年から 2 年へ改め、⼀度に広範な調査を実施することで、スペースの流動的活⽤を促進している。
2 年で⼀周6 年で⼀周2 年で⼀周2 年で⼀周

5
4
3

6
１

１

2

2

1

1

2

2

調査周期を短縮することにより、スペースの有効活用を促進③

スペースを集約し、保有⾯積の適正を図る取組
⼤学の施設は、教育研究内容の変化に伴い、必要な機能を備えた施設をその都度、整備してきた経緯から、後年、点在施設の⽼朽化、点在施設の⾮効率が課題であった。
このようなことから、
第 3 期中期⽬標期間⽬的積⽴⾦を財源とする施設整備では、⽼朽化した点在施設を集約し、効率的な教育研究環境を再構築する施設整備を事業
化した。

29

＜スペースの集約事例＞㋐

⽇々の活動の中で成⻑できるキャンパス環境の整備

経年 53 年
経年 44 年
経年 59 年

米子キャンパスの教育エリアにおいて、一体的に整備された課外活動施設は、老朽化が課題であったことから、点在した課外活動施設を集約整備することで、学生同士の交流を促進㋑

効率的な農業実証拠点を構築
経年 42 年
経年 43 年

経年 42 年

大塚農場では、老朽施設が点在しており、非効率な管理・運営が課題であったことから、点在した施設を集約整備することで、効率的な農業実証拠点を構築
今般の施設整備では、施設機能を集約することで、教育研究活動の活性化を図る
とともに、施設機能の⼀元化により、効率的な管理・運営を可能とした。また、保有⾯積を縮減する効果が得られ、施設維持管理経費の削減が期待される。

30

（２） 第 4 期中期⽬標期間（2022-2027）の計画①

スペースの共⽤化と必要なスペースの確保
⿃取⼤学第 4 期中期⽬標では、⼤学の機能を最⼤限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最⼤限活⽤するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共⽤を進めることとしている。
このようなことから、前記「（１）第 3 期中期⽬標期間（2016-2021）の検証」を踏
まえ、引き続き、第 4 期中期⽬標期間中のスペース確保に係る⽬標は、（表 2）のとおり、⽬標値を据え置き、⼤学施設の機能強化に必要なスペースを確保する。

【スペース確保の⽬標（表 2）】
若⼿教員スペース

共⽤スペース

新増築・改修⾯積の概ね 5%

改修⾯積の概ね 10%

第 4 期中期⽬
標期間の⽬標ただし、⿃取⼤学は、教育研究活動を⼀層活性化するため、若⼿教員（40 歳未満）を積極的に登⽤しており、第 4 期中期⽬標期間終了時において、若⼿教員⽐率の⽬標を20％以上と定めている。
また、⿃取⼤学⼥性活躍推進に係る⾏動計画において、⼥性教員⽐率の⽬標を 20％以上と定めていることを踏まえ、その状況を確認しつつ、必要なスペースを確保する。
②

スペースの有効活⽤と施設保有⾯積の適正化
⿃取⼤学は、更にスペースを有効に活⽤するため、「⿃取⼤学における施設の有効活⽤に関する規程」に基づき、スペースマネジメントを推進することで、教育研究活動の活性化を図る。
しかし、⿃取⼤学の施設は、前記「2. キャンパスの現状と課題【経年別施設の保有⾯積（図 2.1）】」において⽰したとおり、第 4 期中期⽬標期間終了時に、建築後 50 年以上経過する施設が全保有⾯積の 65％を占める。
これら施設の劣化及び陳腐化と、その改善に係る費⽤対効果を考慮し、施設の建て替
え、取り壊しなども含めスペースを有効に活⽤する施設整備を計画する。

4.3 コスト -Cost（１）第 3 期中期⽬標期間（2016-2021）の検証①

施設維持管理費
修繕費、保守点検費などの施設維持管理経費は、⼤学施設の機能を適正に維持するための経常経費であり、その規模を年次的に考察するとともに、他⼤学の状況と⽐較しつつ、施設維持管理経費の適正を確認する必要があることから図 4.6 に教育研究施設、図31

4.7 に附属病院の状況を⽰す。
【令和元年度施設維持管理経費（教育研究施設等）の⽐較（図 4.6）
】
（円）
7,000
6,000
5,000

鳥取大学1,660円/㎡

4,000
3,000
2,000
1,000
0
150,000

200,000（令和 3 年 1 月文部科学省

250,000

300,000

350,000

400,000（㎡）

施設維持管理経費実態調査に基づき、維持管理経費（円/㎡）
を他大学と比較）

図 4.6 において、各国⽴⼤学法⼈（本学と同規模の 25 法⼈）教育研究施設等の単位
⾯積あたりの維持管理経費（円/㎡）を確認した結果、各⼤学の経費は、2,000 円/㎡前後であり、本学教育研究施設の状況は、維持管理経費を抑制し、適正に施設機能を維持している。しかし、経年進⾏に伴う施設⽼朽状況を常に確認しつつ、必要な財源を確保する必要がある。
【令和元年度施設維持管理経費（附属病院）の⽐較（図 4.7）】(千円/㎡)
25,000

鳥取大学 10,690 円/㎡

20,00015,00010,0005,000
0
050,000（令和 3 年 1 月文部科学省

100,000

150,000

200,000

250,000（㎡）

施設維持管理経費実態調査に基づき、維持管理経費（円/㎡）
を他大学と比較）

図 4.7 において、各国⽴⼤学法⼈（附属病院）の単位⾯積あたりの維持管理経費（円/㎡）を確認した結果、本学附属病院は、単位⾯積あたり 10,690 円要している。

32

本学附属病院の病棟は、建築後 31 年経過するとともに、外来・中央診療棟も建築後26 年を経過するなど、施設機能の維持を図り適正な医療環境を確保するため、他⼤学と⽐較して多くの維持管理経費を要している。
②

多様な財源を活⽤した取組
国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦、施設整備費補助⾦は、縮⼩傾向にあることから、国⽴⼤学法⼈に、真の経営体としての資質が求められており、その運⽤に係る財源についても多元化が求められているところである。
このようなことから、第 3 期中期⽬標期間中の多様な財源を活⽤した施設整備事例を参考として、更なる財源の多元化を図り、財務基盤を強化する必要がある。

＜取組事例 1︓医学部附属病院における施設整備＞
⿃取⼤学医学部附属病院は県内唯⼀の特定機能病院に指定されおり、⿃取県の保健医療政策に基づく医療環境の整備においても、重要な役割を担うとともに、⿃取⼤学の使命として、その期待に応えている。

地⽅⾃治体

⿃取⼤学

地域医療体制の強化に係る地域医療体制の計画に係る計画に基づき、財政⽀援を計画に基づき、医療環境の⾏う。（医療提供体制施設充実を図り、特定機能病院整備補助⾦、地域医療介護として求められる⾼度で先総合確保基⾦事業補助⾦

進的な医療体制を確保する

等）

ことで地域医療を⽀える。

地域医療を支える地方自治体と鳥取大学の連携

33

第 3 期中期⽬標期間では、地⽅⾃治体から財政⽀援を受けることで、⼩児在宅ケアのための⽀援センター、分娩室の機能向上、ドクターヘリ
運航に伴うヘリポート給油施設、死亡時画像診断（Ai）センター等の整備を実施した。
また、2019 年度末から新たな脅威となった新型コロナウイルス感染症に対応するため、⿃取県から対策補助⾦の交付を受け、病室を陰圧化する整備を実施した。
このように、地⽅⾃治体と連携し、特別な機能を備えることで、⾼度で先進的な医療体制を確

鳥取県地域医療介護総合確保基金
事業補助金により、総合周産期母子医療センターにおける分娩室の機能向上

保し、地域医療の充実に貢献した。
＜取組事例 2︓産学官連携研究開発実証拠点のミッション＞
2016 年度に⽂部科学省が実施した「地域科学技術実証拠点整備事業」の公募に、⿃
取⼤学と⿃取県が共同提案した「とっとり発医療イノベーション（創薬）産学官連携研
究開発実証拠点」が採択され、その財源により「とっとり創薬実証センター」を整備した。
本事業は、産学官による共同研究開発を通じて、研究成果の社会実装をより、加速することを⽬的として、研究開発機能を有する施設・設備を整備するものである。
なお、提案内容の審査では、研究内容の価値や実現性が特に重視されており、⾼度な研究内容及び研究成果がもたらす社会的インパクト、価値が評価されたものである。
⿃取⼤学⽶⼦キャンパスには、全国に先駆けて医学部に⽣命科学科が設置され、染⾊⼯学、遺伝⼦⼯学に係る特⾊ある基礎研究を礎に、⼤学発の有望なシーズである完全ヒト抗体産⽣動物、がん治療⽤ウイルス等の医薬品開発ツールに加え、⿃取県産業振興機構が運営するとっとりバイオフロンティアの参画により、その研究基盤が充実していたことも投資を呼び込む原動⼒となった。
このように、研究基盤を強化し、ステークホルダーと連携することでイノベーションを創出し、新たな投資を呼び込むモデルケースとなった。

（出典：鳥取大学ホームページ https://www.tottori-u.ac.jp/item/14817.htm）

34

＜取組事例 3︓低炭素社会に向けた資⾦循環＞
医学部附属病院は、経営基盤の強化、環境保全の推進を⽬的として、⾼効率機器の導⼊を進め、省エネルギー化を推進し、CO2 排出量及び光熱⽔費を削減する ESCO 事業（事業期間 2009〜2024 年度）を継続している。
⼀⽅、産業界は、「地球温暖化対策計画」に基づき、低炭素社会実⾏計画を策定し、CO2 排出量削減に向けた⾃主的な取り組みを推進することとしており、その取り組みを後押しする制度として、CO2 排出削減量をクレジットとして国が認証し、取引できる「J クレジット制度」が創設された。
本学は、ESCO 事業期間中に得られた CO2 排出削減量を 2012 年度及び 2016 年度に取りまとめ、クレジット認証を受け売却することで得られた収⼊財源をもとに、照明設備の LED 化、空調設備の⾼効率化を図る施設整備を実施し、更なる省エネルギー化を推進した。
【J クレジット制度活⽤実績（表 3）】
附属病院 ESCO 事業（2009～2016）鳥取大学
CO2 排出削減量

2009～20122013～2016

9,744t-CO2

9,371t-CO2

事業メリット・光熱水費削減
・クレジット売却益の活用（更なる省エネ）↓ 資金循環↑・低炭素社会実行計画

J クレジット
購入者
（購入額）

中国電力㈱

九電みらいエナジー㈱（7,160 千円）（15,727 千円）

STEP4
売却益を活⽤した省エネ改修
・照明設備の LED 化
・空調設備の⾼効率化などの目標達成
・企業ブランド向上

更なる省エネへ繋げる
スパイラルアップ

STEP3
認証されたクレジッ
トを売却
STEP2
省エネルギーを推進することで得られた CO2 排出削減量をクレジッ
ト化

STEP1
附属病院 ESCO 事業により、省エネルギーを推進

J クレジット制度を活用した事業スキーム

35

＜取組事例 4︓スマートなインセンティブ型電⼒取引＞
医学部附属病院では、電⼒需要がピークとなる時間帯に、電⼒会社からの要請に応じ、使⽤電⼒量を削減することで電⼒会社から報酬を得るビジネスモデル（以下、「ディマ
ンドリスポンスプログラム」という。）に取り組み、得られた報酬を収⼊財源として施設維持管理経費に充当している。
電⼒需要がピークとなる時間帯の使⽤電⼒量削減は、医学部附属病院に備えられた
⾃家発電設備を活⽤する。また、電⼒会社は、電⼒需要のピークに備え、過⼤な発電設備を管理する必要があったが、その必要がなくなることのインセンティブとして、報酬を⽀払う。
このように、附属病院に備えられた機能を有効に活⽤し、双⽅のメリットを創出する
合理的な電⼒取引が可能となった。
＜取組事例 5︓全学共⽤スペースの戦略的活⽤＞
⿃取⼤学は、経営戦略上必要となるスペースを円滑に確保し、時代に即応した新たな教育研究等を推進することを⽬的としたスペースを「⿃取⼤学における全学共⽤スペースに関する規程」に基づき運⽤し、スペース使⽤料の負担を受益者に求めている。
また、使⽤料を収⼊財源として、施設維持管理経費に充当し、施設維持に係る財源の多元化を図っている。
【全学共⽤スペース活⽤実績（図 4.8）
】
徴収額
（千円）
6,000

99.05%

99.31%

99.07%

97.09%

98.87%

96.32%

5,000

100%
80%

4,000

60%

3,000
5,000
2,000

稼働率

3,466

5,356

5,578

5,536

40%

3,612
20%

1,000
0

0%
2016

2017

2018

2019

2020

2021

全学共⽤スペースの活⽤状況は、図 4.8 のとおりであり、効率的な運⽤を図ること
で⾼利⽤率を継続している。
また、使⽤期間及び使⽤料の負担に係る規定の⼀部に適正な運⽤の妨げとなる曖昧な表現があったことから、2017 年度に「⿃取⼤学における全学共⽤スペースに関する規程」を改正したことで使⽤料の徴収が増額した。
このように、全学共⽤スペースの活⽤状況を確認しつつ、適正な運⽤を図ることで施設維持に係る収⼊財源の安定を図った。

36

＜取組事例 6︓⺠間の経営能⼒を活⽤した病院機能の向上＞
⽶⼦キャンパス医学部附属病院は、患者さん、病院利⽤者へのサービス向上及び⼤学関係者の福利厚⽣の充実を図るため、⺠間事業者と定期借地権設定契約（30 年）を締結し、福利厚⽣施設を整備した。
【事業スキーム】

病院利⽤者のサービス向上

借地権設定契約⿃取⼤学（安定的な⻑期運営）

設計・⼯事監理
施

⼯

保守点検・清掃等

業務発注
業務発注
引渡し

⺠間事業者︵ 運営・維持管理︶

事業⽤定期

宿泊施設
運営委託
調剤薬局

定期賃室
賃貸借契約
テナント

業務委託

（コンビニなど）

⼤学職員の福利厚⽣を充実

福利厚⽣施設（2）第 4 期中期⽬標期間（2022-2027）の計画①

財源の確保とスペースの適正な運⽤施設機能を適正に維持し、施設機能の向上に必要となる財源を確保するとともに、全学共⽤スペースの適正な運⽤を継続する。
また、⼤学の教育研究活動は、今後、更に地域、産業界などと連携を深めることが求められることから、全学共⽤スペースの拡張に向けてスペースマネジメントを
推進する。

②

財源の多元化を図る取り組み
世界的な課題である脱炭素社会に向けて、前記、取組事例 3 に記した ESCO
事業を適正に継続運⽤することが重要であるとともに、CO2 削減の価値は、益々⾼くなることが予想されることから、省エネルギーに資する整備を推進し、得られる効果を有効に活⽤する。
また、前記、取組事例 4 に記した取組は、今後、再⽣可能エネルギーの⽐率がさらに⾼まることが予想される⼀⽅、発電量の変動が課題である再⽣可能エネルギーに対応するため、ディマンドリスポンスプログラムのように柔軟に電⼒を需給調整するビジネスモデルの普及が図られるなど、様々な施策から打ち出されるプログラ
ムを積極的に活⽤することで、施設整備財源の多元化を図る。

37

4.4 サステナブル--Sustainable4.4.1 レジリエンス -Resilience（１） これまでの取り組み
⿃取⼤学は、教育、学術研究の基盤であることから、万⼀の災害に耐え、知的財
産の保護及び教育研究の継続を保証するため、施設の耐震性向上、⽼朽インフラの計画的な更新など、必要な対策を講じている。
また、⿃取本学と⿃取市は、2015 年度に「災害時における避難所等としての施設
利⽤に関する協定書」を締結し、⿃取キャンパス第⼀体育館、第⼆体育館及び武道場を避難所に利⽤できる建物として指定し、施設の機能維持に必要な対策を講じている。
⼀⽅、⽶⼦キャンパス医学部附属病院は、
1999 年に災害拠点病院として指定され、災害時の診療機能継続・早期復旧は重要であることから、災害拠点病院の指定要件を踏まえ、「通常時の 6 割程度の発電容量を確保する⾃家発電設備」、「3 ⽇分の給⽔を確保する受⽔槽」など、防災機能を強化するとともに、電⼒供給ラインの 2 回線化を図ることで電⼒供給体制を冗⻑化し、災害時の診療機能継続に資「災害時には通常時の 6 割以上の発電容量のある自家発電機の整備及び 3 日以上の燃料を確保」
した非常用自家発電設備する対策を講じた。
また、⽶⼦市洪⽔ハザードマップ（2010 年
6 ⽉）を踏まえ、電⼒設備の⽔損を防ぎ、病院機能を継続することを⽬的として、中央機械室
及び特⾼受電所の開⼝部に⽌⽔板を設けるな
どの対策を講じることで防災機能を強化した。

洪水時の浸水を防ぐ止水板

また、2019 年 12 ⽉に新型コロナウイルス感染症の第 1 例⽬となる感染者が報告されて以降、感染症の拡⼤防⽌、新たな⽇常への対応、感染症流⾏時に災害が発⽣した場合の対策など、従来の防災機能に加えて、⾮常時（感染症流⾏時や災害発⽣時）における感染症対策の強化が求められた。

38

このことから、⽶⼦キャンパス医学部附属病院では、⾃然災害や⼤規模事故等におけるトリアージに加え、感染症流⾏時に感染症の罹患の有無を判断するための問診や検査、そのための待合スペース等を含め、幅広く緊急時に使⽤できるスペースを確保するため、「トリアージセンター」を整備し、施設機能を強化した。
（２） 安全かつ持続的なキャンパス環境の整備
近年、気候変動に伴う⽔害・⼟砂災害の激甚化・頻発化により甚⼤な被害が発⽣しており、これまで経験したことのない災害が慣例化しつつある環境において、安全かつ持続的なキャンパスを確保するため、防災・減災に資する施設整備を進める。
4.4.2 ダイバーシティ -Diversity⿃取⼤学は，将来を担う⼈材を育成する⾼等教育機関として発展し、地域に貢献する
ため、全ての学⽣、教職員等が性別、年齢、国籍、宗教などに関係なく、多様な個性、価値観、ライフスタイルを尊重し、活躍できるダイバーシティキャンパスの整備を推進する。
（１） これまでの取り組み①

ダイバーシティキャンパス推進体制の充実
⿃取⼤学は、平成 21 年に男⼥共同参画の推進を図る組織として、⿃取⼤学男⼥共同参画推進委員会を設置し、男⼥平等の実現に向けた企画、⽴案及び実施する体制を整備した。
その後、社会環境の変化に伴い、これまで以上に多様性への配慮が必要になってきたことから、平成 31 年に性別という観点だけでなく、性⾃認・性的指向、障がい並びに多様な個性・価値観を尊重し、偏⾒、差別及びハラスメントのないキャンパ
ス環境の整備を⽬的として、⿃取⼤学ダイバーシティキャン
パス推進室を設置した。
また、当推進室に体調不良や妊娠中、産後等で気分の優れない⽅、搾乳等に利⽤できる休憩スペースを確保するほか、研究活動、仕事、育児、介護等の両⽴及び性的マイノリティに係る不安や悩みについて、相談を受付ける体制を確保することでダイバーシティキャンパスを推進する体制の充実を図った。

39

推進室に整備された
休憩スペース

②

バリアフリーに配慮したキャンパス整備
⿃取⼤学は、障がい者、⾼齢者等が、社会⽣活に参加する上で⽣活の⽀障となる物理的な障害を取り除くため、階段等の段差解消を⽬的とするスロープの整備、円滑な動線を確保するための⾃動扉の整備及び⾞いすの使⽤スペースを確保したトイレの整備等を実施することで、キャンパスのバリアフリー化を推進した。
また、キャンパスに備えられたバリアフリー機能の周知を図るため、ユニバーサルデザインマップを公表している。
なお、キャンパス内の多⽬的トイレの⼀部では、
オストメイト対応トイレ、ベビーチェア、ベビーシートなどを整備するとともに、性別を含めたバリア
フリートイレとして「ALL GENDER」と表記し、ダ鳥取キャンパス附属図書館の多目的トイレ（ALL GENDER を付記）

イバーシティキャンパスを推進した。
③

ワークライフバランス向上に向けた取組
⿃取⼤学⽶⼦キャンパスでは、仕事と育児の両⽴を⽬的とした⽀援施設である保育所において、通常保育、夜間保育に加え、学童保育を実施した。また、
平成 30 年に病児保育施設、教職員専⽤の⾷堂施設を整備し、多様な働き⽅を⽀援し、ワークライフバ
ランスの向上を図るキャンパス整備を進めた。
米子キャンパスに整備された病児保育施設（２） ダイバーシティの推進に必要となるキャンパス整備①

必要とする⼈に必要な機能を整備する取り組み
⿃取⼤学は、これまでも障がい者、⾼齢者等が、社会⽣活に参加する上で⽣活の⽀障となる物理的な障害を取り除くため、ハード的な対策を講じてきた。
しかし、地域の様々な課題及びジェンダーギャップなど不均整に係る課題など、これまで以上に地域社会の課題は、複雑化することから、ダイバーシティキャンパス推進室
等と情報共有を図り、必要な機能を整備し、ダイバーシティキャンパスを推進する。

40

②必要とする⼈に必要な情報を分かりやすく伝える取り組み
これまでキャンパスのバリアフリー化を推進するとともに、その機能を周知するため、ユニバーサルデザインマップを作成した。
さらに建物に備えられた機能について、必要とする⼈に分かりやすく情報を提供するため、建物の主たる出⼊⼝
付近にその機能を表⽰していく。

分かりやすく情報を提供するため、出入口にサインを設置（鳥取キャンパス広報センターのイメージ）
4.4.3 カーボンニュートラル -Carbon neutral（１） これまでの取り組み①

省エネルギー化の推進
環境マネジメントの継続的改善を図る取り組みとして、施設・環境委員会に設置する
環境マネジメント専⾨委員会が策定した環境マネジメントマニュアルに基づき、各部局に省エネルギー推進員を配置し、エコアクションチェックシートによる省エネパトロー
ル等、省エネルギー啓発活動を推進した。

②

⾼効率機器の導⼊キャンパスの快適な環境の確保及び適湿適温が求められる実験・研究環境を確保するために整備した空調設備は、経年劣化に起因する機器性能の低下に伴い、機器の更新が不可⽋となる。
また、空調設備に⽋かせない冷媒（フロン類）は、オゾン層破壊、地球温暖化など環境破壊につながる物質を含んでおり、経年進⾏した空調機器の使⽤時に冷媒が漏えいし、機器のエネルギー効率の低下及び地球温暖化対策の観点からも、計画的な更新が必要である。
このようなことから、空調設備の⾼効率化をはじめ、LED 照明設備への更新など、設備機器の⾼効率化を図り、省エネルギー化を推進した。

41

【空調設備の経年別保有状況（図 4.9）】■：経年 20 年以上経過するもの

第3期の経年進行（想定）

20%

第3期の更新
（実績）

20%

28%

22%

29%
■：経年 15～19 年経過するもの

28%

22%

26% 3%■：経年 10～14 年経過するもの■：経年 10 年未満のもの

第4期の経年進行（想定）

19%
0%

25%

25%

31%

■：第 3 期中に老朽対策を講じたもの

20% 40% 60% 80% 100%

設置後 20 年以上経過した空調機器は、経年劣化に起因する性能の低下が懸念されることから、図 4.9 のとおり、29%の空調機器のうち、26％の空調機器を更新した。
しかし、経年進⾏に伴い、第 4 期終了時（2027 年度）の想定では、設置後 20 年以上経過する空調機器が全保有量の 31％を占めることから、⾼効率機器へ更新を進め、キャンパスの快適な環境及び教育研究活動に必要な環境を確保するとともに、カーボン
ニュートラルへ向けて省エネルギー化を推進する必要がある。
（２） カーボンニュートラルへ向けた施設整備①

整備⽅針
地球温暖化対策の推進に関する法律において、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、すべての者が⾃主的かつ積極的に地球温暖化を防⽌するという課題に取り組むことにより、地球温暖化対策の推進を図ることとしている。
そして、我が国は、地球温暖化対策計画において、2030 年度までに国全体で温室効果
ガス排出量を 2013 年度⽐で約 46％削減することを⽬標とするとともに、部⾨ごとに⽬標値を定めており、国⽴⼤学法⼈等が属する業務その他部⾨においては、2013 年度⽐
で約 51％削減が求められている。
また、カーボンニュートラルに向けた施設整備の取り組みとして、ZEB（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル）という指標が⽰されており、その定義は、“快適な室内環境の担保”と“設備機器の⾼効率化”の両⽴を図ったうえで、再⽣可能エネルギーを導⼊することにより、年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀をゼロ※にすることが求められている。
具体には計画時に、50％以上省エネルギーを達成したものを“ZEB Ready”、さらに再⽣可能エネルギー等を活⽤し、75％以上の省エネルギーを達成したものを“Nearly ZEB”、100％以上省エネルギーを達成したものを“『ZEB』”と定義している。

42

43

③

エネルギーを無駄なく効率的に使う施設整備（アクティブ技術の導⼊）
⼤学施設において、⾼度な研究に求められる恒温環境の確保及び快適な学修環境を確保するためには、空調設備の⽼朽対策を講じることが必要である。
⼀⽅、図 4.12 で⽰したとおり空調設備に多くのエネルギーを消費すること及び経年劣化に起因する機器性能の低下により効率的なエネルギー利⽤ができなくなることも踏まえ、経過年数及び使⽤頻度も考慮し、空調設備の更新を計画的に進める。
また、照明設備の LED 化、在室検知制御など、⾼効率機器の導⼊を進め、無駄なく効
率的にエネルギーを利⽤する。

【空調設備の⾼効率化（図 4.13）】

第4期の経年進行（想定）■：経年 20 年以上経過するもの
19%

25%

25%

31%
■：経年 15～19 年経過するもの■：経年 10～14 年経過するもの

第4期の更新
（計画）

19%

0%

25%

25% 9% 22%

20% 40% 60% 80% 100%■：経年 10 年未満のもの■：第 4 期中に更新するもの

このように、カーボンニュートラルに向けた施設整備により、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、建物の運⽤に係る光熱費を削減及び災害等の⾮常時において必要なエネルギー使⽤量を削減するなど、サステナブルキャンパスの形成を推進する。

令和4年2⽉24⽇ 施設・環境委員会 策定
令和4年3⽉22⽇ 役員会 承認

44