平成30年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年1月31日
上場会社名 第一三共株式会社
コード番号 4568
URL http://www.daiichisankyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 眞鍋 淳
常務執行役員コーポレートコミュニケーション部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 石田 憲昭
長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）

東

上場取引所

TEL 03-6225-1125（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

741,047
734,405

0.9△3.2

93,225
128,706

△27.6
△14.4

97,735
132,391

△26.2
△9.0

72,12987,309

△17.4
△20.1

72,602
88,181

△17.7
△20.4

100,17187,30514.7△0.4

基本的1株当たり四半期利益
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

109.56130.81109.30130.50(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期第3四半期
29年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
る持分
分比率
属持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,954,187
1,914,979

1,201,350
1,171,428

1,201,293
1,175,897

61.5
61.4

1,831.42
1,772.99

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

35.00
35.00

―
―

合計
円銭

円銭

35.00

70.00

35.00

70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

950,000△0.5

75,000△15.7

75,000△14.6

50,000

△6.5

76.23

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
基本的１株当たり当期利益は、平成29年11月１日から12月31日までに実施した自己株式取得を反映しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

（注） 詳細は、22ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

709,011,343 株 29年3月期
53,076,183 株 29年3月期
662,672,247 株 29年3月期3Q

709,011,343 株
45,783,623 株
674,119,308 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、13ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2① 業績全般の概況 ………………………………………………………………… 2【連結業績】 ……………………………………………………………………… 2【地域別売上状況】 ……………………………………………………………… 4② 研究開発活動 …………………………………………………………………… 8（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 12（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 13（４）株主還元に関する説明 …………………………………………………………… 14
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 15（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 15（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………… 17
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 17
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 18（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 19（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 21（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………… 22（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 22（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………… 22（会計方針の変更） ……………………………………………………………… 22

1

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績全般の概況【連結業績】

売

上

収

益

営

業

利

益

税 引 前 四 半 期 利 益
親会社の所有者に帰属する
四
半
期
利
益
四 半 期 包 括 利 益(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計
6,642
734,405
741,0470.9%△35,480
128,706
93,225△27.6%△34,656
132,391
97,735△26.2%△15,578
88,181
72,602△17.7%
12,86687,305100,171
14.7%＜グローバル主力品売上収益＞
製品名
オルメサルタン
高血圧症治療剤
エドキサバン
抗凝固剤
プラスグレル
抗血小板剤(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計△58,467
179,068
120,600△32.7%
30,61725,98356,600117.8%△4,15031,15427,003△13.3%＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費
対売上収益比率(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計△3,716
220,460
216,743
△1.7%
30.0%
29.2%
△0.8%

＜研究開発費＞

研究開発費
対売上収益比率(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計
32,132
143,496
175,628
22.4%
19.5%
23.7%
4.2%

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞2017 年３月期
2018 年３月期
第３四半期累計 第３四半期累計
１米ドル/円
106.68111.71
１ユーロ/円
118.09128.532

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

a.売上収益・当第３四半期（2017年４月１日～2017年12月31日）の売上収益は、前年同期比66億円（0.9％）増収の7,410億円となりました。
・独占販売期間の満了に伴いオルメサルタンが減収となったものの、エドキサバン
等の主力品の伸長及び為替影響（143億円）により、増収となりました。
b.営業利益・営業利益は、前年同期比355億円（27.6％）減益の932億円となりました。
・売上総利益は、売上収益が増収となったものの、販売製品の構成比の変化に伴う売上原価の増加影響等により、71億円（1.4％）減益の4,856億円となりました。
・販売費及び一般管理費は、為替による増加影響があったものの、前年同期に欧州
における事業再編費用（106億円）を計上していたこと等から、37億円（1.7％）
減少の2,167億円となりました。
・研究開発費は、制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する無形資産の減損損失（278億円）を計上したこと等から、321億円（22.4％）増加の1,756億円となりました。
・営業利益に係る為替の増益影響は19億円となりました。
c.税引前四半期利益・税引前四半期利益は、前年同期比347億円（26.2％）減益の977億円となりました。
・外貨建資産等に係る為替差損益が改善したため、営業利益に比べ、小幅な減益となりました。
d.親会社の所有者に帰属する四半期利益
・親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比156億円（17.7％）減益の726億円となりました。
・当第３四半期には、米国における税率引下げに伴う法人所得税費用の減少影響が含まれております。
e.四半期包括利益
・四半期包括利益は、前年同期比129億円（14.7％）増益の1,002億円となりました。
・金融資産評価差額金及び海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改善したことから、前年同期に比べ、大幅な増益となりました。

3

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信【地域別売上状況】
当社グループの主な地域別売上状況は、次のとおりです。
ａ.日本・日本の売上収益は、前年同期比326億円（7.4％）増収の4,747億円となりました。
［国内医薬事業］
・国内医薬事業では、オルメテックの減収やジェネリック医薬品の処方拡大による長期収載品の減収影響があったものの、リクシアナ、プラリア、ネキシウム、エフィエント、メマリー、イナビル、テネリア、ランマーク等の主力品の伸長、及び新発売したオーソライズド・ジェネリック製品の寄与等により、売上収益は279億円（7.1％）増収の4,181億円となりました。なお、この売上収益には、第一三
共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン株式会社及びジャパンワクチン株式会社等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。
・当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療剤ナルラピド錠（即放性製剤）及びナルサス錠（徐放性製剤）を2017年６月に新発売しました。
・当社は、２型糖尿病治療用配合剤カナリア（テネリアとカナグルの配合剤）を
2017年９月に新発売しました。
・当社は、経口抗凝固剤リクシアナOD錠（口腔内崩壊錠）を2017年11月に新発売しました。
・抗てんかん剤ビムパットについて、てんかん患者の部分発作に対する単剤療法が2017年８月に承認されました。さらに、９月に厚生労働省の告示に基づく投薬期
間制限が解除されました。
・第一三共エスファ株式会社は、オルメサルタンOD錠を含む複数のオーソライズ
ド・ジェネリック製品を2017年６月以降、順次新発売しました。
［ヘルスケア事業］
・ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア株式会社が取り扱うミノンシ
リーズ等の伸長により、47億円（9.1％）増収の566億円となりました。
＜日本の主な売上構成＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
2017 年３月期
2018 年３月期
区分
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計279
国内医薬事業※
3,902
4,181
7.1%
47
ヘルスケア事業
519
566
9.1%
※ ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。

4

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信＜国内医薬主力品売上収益＞

製品名（単位：億円。億円未満四捨五入）
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計

ネキシウム
抗潰瘍剤
メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤
オルメテック
高血圧症治療剤
リクシアナ
抗凝固剤
ロキソニン
消炎鎮痛剤
テネリア
２型糖尿病治療剤

674

700

363

381

541

405

179

347

293

290

197

209

133

173

136

131

106

117

78

99

79

93

120

101

89

87

111

110

83

70

プラリア

25
3.8%
17
4.8%
△137
△25.2%
168
93.8%
△3
△0.9%
12
6.1%
40

骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤

レザルタス
高血圧症治療剤
ランマーク
がん骨転移による骨病変治療剤
エフィエント
抗血小板剤
イナビル
抗インフルエンザウイルス剤
クラビット
合成抗菌剤
ユリーフ
排尿障害治療剤
オムニパーク
造影剤
メバロチン
高コレステロール血症治療剤

5

29.9%
△5
△3.3%
11
10.5%
21
26.8%
14
17.3%
△19
△16.1%
△2
△2.3%
△1
△1.3%
△13
△15.4%

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

b.北米
・北米の売上収益は、前年同期比361億円（20.1％）減収の1,440億円、現地通貨
ベースでは、３億９千９百万米ドル（23.7％）減収の12億８千９百万米ドルとなりました。この売上収益には、第一三共Inc.とルイトポルド・ファーマシュー
ティカルズInc.の売上収益が含まれております。
・第一三共Inc.では、オルメサルタン及び配合剤、エフィエント及びウェルコール
が減収となりました。
・第一三共Inc.は、乱用防止特性を備えたオピオイド鎮痛薬２剤の米国における商業化の独占的実施権の許諾を受けるライセンス契約を2016年10月に米国Inspirion
Delivery Sciences, LLCと締結しました。
本契約に基づき、モルヒネ徐放性製剤モルファボンドを2017年10月に新発売しました。また、承認取得済のオキシコドン速放性製剤ロキシボンドの商業化を2017
年５月に決定し、上市に向けた準備を進めております。
・ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、インジェクタファー及び
ヴェノファーが増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
製品名（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計△416

オルメサルタン※571

高血圧症治療剤

155△72.8%△40

ウェルコール高コレステロール血症治療剤・
２型糖尿病治療剤302

262△13.1%△64

エフィエント
抗血小板剤

155

91

13

14

△41.3%
1

サベイサ
抗凝固剤

9.5%
6

モバンティック
27

オピオイド誘発性便秘薬

33

22.7%

※ ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソ
ライズド・ジェネリック

6

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞

製品名（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計

ヴェノファー
鉄欠乏性貧血治療剤

199

215

インジェクタファー
鉄欠乏性貧血治療剤

161

226

16
8.0%
64
39.8%

c.欧州
・欧州の売上収益は、前年同期比38億円（7.0％）増収の582億円、現地通貨ベース
では８百万ユーロ（1.7％）減収の４億５千３百万ユーロとなりました。
・リクシアナが伸長したものの、オルメサルタン及び配合剤の減収影響等により、減収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

製品名（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第３四半期累計 第３四半期累計

オルメサルタン※
高血圧症治療剤

293

198

エフィエント
抗血小板剤

51

46

リクシアナ
抗凝固剤

52

144

△95
△32.4%△5△9.7%
92176.8%※ オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCTd.アジア・中南米
・アジア・中南米の売上収益は、前年同期比62億円（11.9％）増収の587億円となりました。なお、この売上収益には、海外ラインセンシーへの売上収益等が含まれております。
・中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。
・韓国では、抗凝固剤リクシアナ等の主力品が増収となりました。

7

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信② 研究開発活動
・当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョン
として掲げております。
・重点領域であるがん領域については、抗体薬物複合体と急性骨髄性白血病を２つのフランチャイズとして設定し、同フランチャイズを中心に戦略的な研究開発活動に取り組んでおります。
また、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障害、希少疾患を次世代領域と位置付け、研究の加速化を進めております。
・研究から初期開発段階では、パートナリング、オープンイノベーション、トランス
レーショナルリサーチを利用して、標準治療を変革する先進的新薬創出を目指した活動を進めております。
後期開発段階では、がん領域と循環代謝領域に加え、疼痛領域の製品等の開発を進めております。
ライフサイクルマネジメントでは、循環代謝領域を中心に継続した取り組みを実施しております。
・2017年４月にバイオ医薬品のモダリティ研究（抗体、抗体薬物複合体、ペプチド及び核酸等、低分子を除く全ての化合物の創薬技術研究）と生産技術研究開発の機能を集約化したバイオロジクス本部を新設しました。
バイオ医薬品の創薬、治験薬供給及び商業生産準備に亘るシームレスな連携体制を構築し、多様化するモダリティの設計と製造技術基盤の確立、及び抗体薬物複合体DS8201をはじめとするバイオ医薬品の研究開発を加速してまいります。
・研究機能強化の取り組みの一環として、2018年４月１日を効力発生日として、当社の国内子会社であるアスビオファーマ株式会社を吸収合併することを決定しました。
・主な研究開発プロジェクトの進捗状況は、次のとおりです。
【主な研究開発プロジェクト】
a. エドキサバン
・日本では、2011年より下肢整形外科手術患者における静脈血栓塞栓症の発症抑制の適応症で製品名リクシアナとして販売しており、2014年に非弁膜症性心房細動
患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及び肺塞栓症）の治療及び再発抑制の両効能を追加取得しております。
・海外では、米国、欧州及びアジア等、20カ国以上で販売承認を取得しており、さらに販売国の拡大に向けた取り組みを実施しております。
・経カテーテル大動脈弁置換術を施行した心房細動患者を対象とした欧米での無作
為化比較試験（ENVISAGE-TAVI AF試験）を2017年４月に開始しました。
・がんを合併した静脈血栓塞栓症患者を対象とした欧米でのHokusai-VTE CANCER試
験の結果を2017年12月に米国血液学会（ASH）のlate breaking sessionで発表しました。

8

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

b. デノスマブ
・日本で、2012年より多発性骨髄腫による骨病変及び固形がん骨転移による骨病
変、また2014年より骨巨細胞腫の適応症で、製品名ランマークとして販売しております。さらに、2013年より骨粗鬆症に対する国内製造販売承認を取得し、プラリアの製品名で販売しております。
・プラリアについて、関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制の効能・効果追加の承認を2017年７月に取得しました。
・ランマークでは、乳がん術後補助療法のグローバル・フェーズ３試験を実施しております。
c. キザルチニブ
・欧米及びアジアで、FLT3-ITD変異を有する急性骨髄性白血病の二次治療及び一次治療の適応取得を目的としたフェーズ３試験を実施しております。
d. ペキシダルチニブ
・2015年10月に米国食品医薬品局（以下「FDA」）より腱滑膜巨細胞腫（以下「TGCT」）の治療における画期的治療薬(Breakthrough Therapy)に指定されております。
・欧米でのTGCT患者を対象としたフェーズ３試験において、主要評価項目を達成したことを2017年10月に発表しました。
e. DS-8201
・2016年12月にFDAよりHER2陽性の転移性乳がん治療を対象として、優先承認審査（Fast Track）指定されております。さらに、2017年８月にFDAよりHER2陽性の再発・転移性乳がん治療を対象として、画期的治療薬（Breakthrough Therapy）に指定されました。
・HER2陽性がん患者を対象としたフェーズ１試験パート２（症例拡大試験）を日本
及び米国で実施しています。その途中経過を2017年６月に米国臨床腫瘍学会（ASCO）で発表しました。また、乳がん及び胃がん患者以外でのHER2発現固形がんの途中経過を2017年９月に欧州臨床腫瘍学会（ESMO）で発表しました。さらに、HER2陽性及びHER2低発現の乳がん患者を対象とした安全性と有効性に関する最新データを2017年12月に米国サンアントニオ乳がんシンポジウムで発表しました。
・HER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を
2017年８月に開始しました。
・HER2陽性の再発・進行性胃がん患者を対象とした日本及び韓国でのフェーズ２試
験を2017年11月に開始しました。
［DS-8201の研究開発提携］
・当社は、米国Bristol-Myers Squibb Co.とHER2陽性の乳がん及び膀胱がん患者を対象とした、免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブ（製品名：オプジーボ）との併用療法を評価する臨床試験の共同実施に関する契約を2017年８月に締結しました。
・当社は、米国Puma Biotechnology, Inc.及び米国Memorial Sloan Kettering
Cancer CenterとHER2変異固形がん患者を対象としたチロシンキナーゼ阻害剤ネラ
チニブ（米国製品名：NERLYNX）との併用療法を評価する前臨床試験の共同実施に関する契約を2017年12月に締結しました。
9

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

f. DS-3201
・再発・難治性の非ホジキンリンパ腫患者を対象としたフェーズ１試験を日本で実施しております。その途中経過を2017年12月に米国血液学会（ASH）で発表しました。
・再発・難治性の急性骨髄性白血病及び急性リンパ性白血病患者を対象としたフェーズ１試験を米国で実施しております。
g. DS-1647
・東京大学医科学研究所 藤堂具紀教授と共同で国内フェーズ２試験を実施している
がん治療用ウイルスG47Δ（DS-1647）が2016年２月に悪性神経膠腫を対象として、先駆け審査指定制度の対象品目に指定されております。さらに、2017年７月に同疾病を対象として、希少疾病用再生医療等製品に指定されました。
h. ミロガバリン・疼痛患者を対象とした２つのフェーズ３試験の結果概要を2017年６月に発表しました。日本及びアジアでの帯状疱疹後神経痛の患者を対象とした試験は、主要評
価項目を達成しました。一方、欧米での線維筋痛症の患者を対象とした試験は、主要評価項目を達成しませんでした。
・日本及びアジアでの糖尿病性末梢神経障害性疼痛の患者を対象としたフェーズ３
試験において、主要評価項目を達成した試験結果概要を2017年８月に発表しました。
i. エサキセレノン
・本態性高血圧症の患者を対象とした国内フェーズ３試験において、主要評価項目を達成した試験結果概要を2017年９月に発表しました。
・糖尿病性腎症の患者を対象とした国内フェーズ３試験を2017年９月に開始しました。
j. DS-5141
・株式会社Orphan Disease Treatment Instituteと共同で国内フェーズ１/２試験を実施しているデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤DS-5141が2017年４月に先駆け審査指定制度の対象品目に指定されました。
k. CHS-0214
・日本で、米国Coherus BioSciences, Inc.と共同開発中の関節リウマチ等の自己免疫疾患治療薬エタネルセプトバイオ後続品CHS-0214について、安定供給を可能とする製法を確立できなかったことから、2017年７月に開発中止を決定しました。

10

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信【主な研究開発提携等】
a. Max Planck Innovation GmbHとのがん領域における研究開発提携契約の締結
・当社は、ドイツMax Planck Innovation GmbH及びその探索研究機関であるLead
Discovery Center GmbH（以下「LDC」）とがん領域における共同研究を実施し、LDCが探索する新規リード化合物の開発及び販売の独占的実施権を取得できるオプション契約を2017年７月に締結しました。
・本契約の下、がん細胞の転写と増殖を阻害する新規化合物の最適化を行うための共同研究を実施します。
b. クオリプス株式会社とのiPS細胞由来心筋シートの商業化に関する契約の締結
・当社は、大阪大学発ベンチャー企業であるクオリプス株式会社への出資及び同社が開発するiPS細胞由来心筋シートの全世界での販売オプション権を取得する契約を2017年８月に締結しました。
・本契約の下、iPS細胞由来心筋シートを用いた重症心不全治療薬の実用化を目指します。
c. Charleston Laboratories Inc.との CL-108 に関する開発及び販売契約の解約・当社及び当社の米国子会社である第一三共Inc.は、米国の疼痛市場並びに当社
ポートフォリオを再評価した結果、米国Charleston Laboratories Inc.との制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する開発及び販売契約を解約することを2017年８月に決定しました。
d. MD Anderson Cancer Centerとの急性骨髄性白血病治療の研究開発提携に関する契約の締結
・当社の米国子会社である第一三共Inc.及びプレキシコンInc.は、米国テキサス大学 MD Anderson Cancer Centerと急性骨髄性白血病（以下「AML」）治療の研究開
発提携に関する契約を2017年９月に締結しました。
・本契約の下、当社AMLフランチャイズの複数の開発品の併用効果（当社薬剤間及び他社薬剤との併用効果）を評価するとともに、非臨床試験や新規バイオマーカーの探索等のトランスレーショナルリサーチを実施します。
e. Boston Pharmaceuticals Inc.とのDS-5010に関するライセンス契約の締結
・当社は、米国Boston Pharmaceuticals Inc.と当社が保有する選択的RETキナーゼ
阻害剤DS-5010の全世界での研究開発、製造及び商業化の権利を同社に導出する契約を2017年８月に締結しました。
f. Glycotope GmbHとの抗体薬物複合体に関するオプション契約の締結
・当社は、ドイツGlycotope GmbHががん治療薬として開発中のPankoMab-GEX（抗TAMUC1抗体）を、当社の抗体薬物複合体（以下「ADC」）技術を活用してADC化した薬剤の事業化に係るオプション契約を2017年10月に同社と締結しました。
・本契約の下、当社はADC化したPankoMab-GEXの薬効を確認する予備的試験を実施
後、同薬剤に関する全世界での独占的開発及び商業化権利を取得することができます。

11

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

g. Translational Sciences, Inc.とのTS23に関するライセンス契約の解約・当社は、研究開発パイプラインの優先順位付けにより、米国Translational
Sciences, Inc.との血栓溶解剤TS23に関する開発及び商業化に関する権利を解約することを2017年10月に決定しました。
（２）財政状態に関する説明
・当第３四半期末における資産合計は１兆9,542億円となりました。無形資産が減少した一方、営業債権及びその他の債権の増加等により、前期末より392億円の増加となりました。
・負債合計は7,528億円となりました。営業債務及びその他の債務が減少した一方、引当金（非流動負債）の増加等により、前期末より93億円の増加となりました。
・資本合計は１兆2,014億円となりました。配当金の支払による減少及び自己株式の取得（7,434千株、200億円）があった一方で、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により、前期末より299億円の増加となりました。
なお、自己株式の取得は、2017年10月31日開催の取締役会の決議に基づく、
28,000千株、500億円を上限とした取得です。
・親会社所有者帰属持分比率は61.5％となり、前期末から0.1％増加しました。

12

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・2017年10月31日に公表した2018年３月期連結業績予想との差異は次のとおりです。
① 2018年３月期通期連結業績予想数値の修正（2017年４月１日～2018年３月31日）
親会社の
基本的
所有者に
売上収益
営業利益
税引前利益
１株当たり
帰属する
当期利益
当期利益
前回発表予想（A）

百万円
930,000

百万円
75,000

百万円
75,000

百万円
50,000円 銭
76.23

今回発表予想（B）

950,000

75,00075,00050,000

76.23

増減額

（B－A）

20,000

－

－

－

増減率
（％）
（ご参考）
2017年３月期

2.2％

－

－

－

955,124
88,92987,78853,466
79.63*第４四半期以降の想定為替レート １米ドル=110円 １ユーロ=120円② 修正の理由
・売上収益につきましては、日本、米国及び欧州において製品売上が堅調に推移していることに加え、円安による為替の効果を考慮して、前回予想を200億円上回る
9,500億円に修正いたします。
・営業利益及び税引前利益につきましては、売上収益の伸長に伴う売上総利益の増加が見込まれるものの、研究開発の進捗による経費の増加等が予想されるため、前回予想を据え置き750億円といたします。
・なお、前回発表予想数値及び今回発表予想数値の基本的１株当たり当期利益は、
2017年11月１日から12月31日までに実施した自己株式取得を反映しております。
（注）上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

13

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信（４）株主還元に関する説明
・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。
・第４期中期経営計画においては、総還元性向※を期間中100％以上、配当金は普通配当を年間70円以上とする株主還元策を掲げ、配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施する方針としております。
※総還元性向：（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
・中間配当として、１株当たり35円の普通配当を12月１日にお支払いしました。な
お、期末配当は35円を予想しており、2018年３月期の年間配当金は合計で、１株当たり70円となる予定です。

14

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

246,050
231,867

288,624
284,763その他の金融資産
棚卸資産

552,896
153,138

480,449
169,239

その他の流動資産

10,461

7,321

1,194,414

1,230,398

3,374

－

1,197,788

1,230,398

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産217,772

219,391

のれん
無形資産

78,446217,044

78,872
182,708

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1,424
140,856

1,695
190,014繰延税金資産53,5028,143

43,4497,655

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

15717,190

723,788

1,914,979

1,954,187

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

219,759－

203,296
20,000その他の金融負債
未払法人所得税

535
57,955557
69,682

引当金41,223
6,285

33,3299,522

325,758

336,387

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

1,058

－

326,817336,387

社債及び借入金
その他の金融負債

280,543
9,069

260,559
8,253

退職給付に係る負債引当金11,381
16,35012,26249,282

繰延税金負債
その他の非流動負債

32,29467,093

21,85664,234

非流動負債合計

416,733

416,449

743,550

752,836

50,000103,750

50,00094,650

自己株式
その他の資本の構成要素△113,952
124,489△133,599
152,003

利益剰余金

1,011,610

1,038,239

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,175,897

1,201,293

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

非支配持分
非支配持分

△4,46956

資本合計

1,171,428

1,201,350

負債及び資本合計

1,914,979

1,954,18716

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

売上収益

734,405

741,047

売上原価

241,742

255,450

売上総利益

492,662

485,597

販売費及び一般管理費

220,460

216,743

研究開発費

143,496

175,628

営業利益

128,706

93,225

金融収益

6,097

7,131

金融費用

2,608
197

3,020
398

税引前四半期利益

132,391

97,735

法人所得税費用

45,08225,605

四半期利益87,30972,129四半期利益の帰属
親会社の所有者

88,181

72,602

非支配持分

△872

△473

四半期利益

87,30972,129130.81109.56130.50109.30

持分法による投資損益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）17第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

87,30972,129△6,596

13,965－△131

在外営業活動体の換算差額

6,592

14,208

税引後その他の包括利益△3

28,042

四半期包括利益

87,305100,171

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

88,177

100,645

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

非支配持分

△872

△473

四半期包括利益

87,305100,17118

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2016年４月１日

残高

資本剰余金

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産

75,19569,586

自己株式

50,000103,927△64,155

1,935

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

6,592

△6,596

－

－

－

－

6,592

△6,596

四半期包括利益
自己株式の取得－△69△50,018－－－

自己株式の処分

－

－

27

△15

－

－

株式に基づく報酬取引

－

－

－

264

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

△107

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,386

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△177

△49,990249－△3,38650,000103,750△114,146

2,184

81,78859,6032016年12月31日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

親会社の所有その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
持分合計
の構成要素
合計
2016年４月１日

残高

四半期利益

非支配持分

資本合計

146,717994,916

1,231,406

2,115

1,233,521－

88,181

88,181△872

87,309

△3

－

△3

－

△3

△3

88,181

88,177△872

87,305

自己株式の取得－－△50,088－△50,088

自己株式の処分

△15

△10

1

－

1

株式に基づく報酬取引

264

－

264

－

264

配当金

－

△43,879△43,879－△43,879

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

－

△107

△600

△708

△3,386

3,386

－

－

－

－

－

－

△7

△7

所有者との取引額等合計△3,137△40,503△93,809△608△94,4172016年12月31日

143,576

1,042,593

1,225,774

635

1,226,409

その他の包括利益
四半期包括利益残高

19

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産△113,952

2,067

67,56854,853

－

－

－

－

－

－

－

－

14,208

13,965－－－－

14,208

13,965

自己株式の取得－△34△20,023－－－

自己株式の処分

－

－

375

△41

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減－△9,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△618

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計－△9,099△19,647

△41

－

△618

50,00094,650△133,599

2,025

81,776

68,201

資本金

資本剰余金

自己株式

50,000103,750

四半期利益－

その他の包括利益－

2017年４月１日

残高四半期包括利益

2017年12月31日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度 その他の資本 利益剰余金に係る再測定 の構成要素
合計
2017年４月１日

残高

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

－

124,489

1,011,610

1,175,897△4,4691,171,428－－

72,602

72,602△473

72,129△131

28,042－

28,042－

28,042△131

28,042

72,602

100,645△473

100,171

自己株式の取得－－－△20,058－△20,058

自己株式の処分

－

△41

△30

304

－

304

配当金

－

－

△46,430△46,430－△46,430

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減－－－△9,064

5,007△4,057

131

△486

486

－

－

－

－

－

－

－

△8

△8

所有者との取引額等合計

131

△528

△45,974△75,249

4,998△70,250

2017年12月31日－

152,003

1,038,239

1,201,293

56

1,201,350

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

残高20

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

132,391
33,63597,73533,487

減損損失
金融収益

986
△6,09731,423△7,131

2,608
△197

3,020
△398

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△177△32,950△5,157△46,048

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△14,702△27,540△12,958△25,421

その他

11,858△7,220小計

99,81561,331

利息及び配当金の受取額

3,683

3,803

△904
△22,337△1,401△19,884

80,257

43,849

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△471,533
357,747△415,393
482,788

投資の取得による支出
投資の売却による収入△136,945
189,813△90,090
104,301

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△16,833289△16,072
80

無形資産の取得による支出貸付けによる支出△20,406△57△9,584
△546

1,225
1,776

542
8,429

△94,92264,454社債の発行及び借入れによる収入

100,000－

社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△20,000△50,088－△20,058

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

1△43,9251△46,458△909△4,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

金融費用
持分法による投資損益（△は益）利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,921△71,173

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,587

37,129

現金及び現金同等物の期首残高

222,159

246,050

4,409

5,444

196,981

288,624

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

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第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第3四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、要約四半期
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS

概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書

財務活動に係る負債の変動に関する開示の追加

IAS第12号

法人所得税

未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化

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