平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月18日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニレコ
コード番号 6863
URL http://www.nireco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理部門長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 川路 憲一（氏名） 長塚 寛
配当支払開始予定日

TEL 042-642-3111
平成27年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益

％

百万円

6,140
△11.3
6,920
△3.8
27年3月期 227百万円 （△40.9％）

％

当期純利益

百万円

△5
―
66
291
△31.6
361
26年3月期 386百万円 （△48.1％）

％

百万円

％

△81.6
△25.5

9
373

△97.5
△28.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

1.28
50.40
27年3月期 ―百万円

1.28
50.12
26年3月期 ―百万円

％

％

0.1
3.4

0.5
2.9

売上高営業利益率％―
4.2(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

13,108
12,58427年3月期 11,085百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,19911,055
26年3月期 10,965百万円

84.6
87.1

1,538.36
1,473.38(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

100
1,093

△905
111

210
△185

4,074
4,643

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

10.00
10.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

153
147

39.7

1.4
1.3

―
48.0

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,400
7,400

20.7
20.5

180
430

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

200
460

―
590.4

130
300

％

―
―

円銭

18.04
41.63

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名）、 除外 0 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

9,205,249 株 26年3月期
1,999,171 株 26年3月期
7,220,602 株 26年3月期

9,205,249 株
1,763,071 株
7,412,809 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,843
6,484

△9.9
△2.4

△22
251

―
△16.3

67
355

△80.9
△8.7

19
897

△97.9
91.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期

円銭

円銭

2.67
121.092.65
120.42(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

12,527
11,986
27年3月期 10,710百万円

自己資本比率
百万円

10,741
10,787
26年3月期 10,764百万円

1株当たり純資産
％

円銭

85.5
89.8

1,486.38
1,446.42※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は業
況の変化等により記載の数値と異なる場合がある。なお、上記の予想に関する事項は[添付資料]P2「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」及びP4「１．経営成績・財政状況に関する分析（４）事業等のリスク」をご参照ください。

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び今後の対応すべき課題 ………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
7
9
9
9
9
10
11
11
13
13
14
15
17
19
19
19
21
22
23
23
24
26
26
31
31
32
32

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
ａ．当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、世界経済が概ね堅調に推移する中、円安の進行や原油価格の下落など先行きに不透明感が残るものの、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷を脱し、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電子部材メーカー、鉄鋼業及び化学工業などの設備投資に向けた動きは、一部業種に表れたものの、市場動向を見極めたいという姿勢が根強く、想定以上に厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは高機能フィルム向け制御・検査装置や選果装置などを高い成長が期待できる分野として開発・販売に注力するとともに、鉄鋼や印刷などの成熟した市場においても新たな展開によるニーズの創出に努めましたが、売上高6,140百万円（前年同期比88.7％）、営業損失5百万円（前年同期は営業利益291百万円）、経常利益66百万円（前年同期比18.4％）となりました。また、「特別損失・固定資産除却損」として社屋建て替えに伴う旧社屋解体費用66百万円を計上したため、当期純利益は9百万円（前年同期比2.5％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります国内鉄鋼業界においては、国内設備は修理や更新を中心とし、戦略的観点か
ら海外新規設備投資に注力しました。また、海外鉄鋼業界においては、高級鋼材向け設備投資で動きがありました。このような状況の下、当社グループは、国内においては、生産の維持に必要な設備の修理、更新、部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率の向上につながる新製品群の積極的な提案に努めました。一方、海外においては、国内での信頼と実績をアピールし、新規顧客の獲得に注力しました。また、韓国市場の本格開拓を目指して新たに設立した韓国子会社が下期後半より営業活動を開始しました。
その結果、当事業の売上高は2,266百万円（前年同期比98.2％）、セグメント利益は307百万円（前年同期比126.5％）となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、中小型液晶パネル向け部材の生産は引き続き好調な
ものの、新規設備投資に関しては慎重な傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、コストダ
ウンした耳端位置制御装置の新製品などを中心に積極的な営業活動を展開しましたが、前年同期の売上高を下回りました。
もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が大変厳しい状況にある中、当社グループは、
食品包装資材や特殊印刷向けに印刷品質検査装置や糊付け装置の営業活動に注力しましたが、前年同期の売上高を下回りました。
その結果、当事業の売上高は2,656百万円（前年同期比89.2％）、セグメント利益は197百万円（前年同期比
56.2％）となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要製品であります無地検査装置は、中小型液晶パネル向け高機能フィルム品質検査のニーズに対応し、処理能力を大幅に向上させた新型機を中心とした営業活動に注力しました。しかしながら、総じて高機
能フィルム業界の設備投資に慎重な傾向が続いた影響から、想定した売上高の伸びには至りませんでした。また、将来における二次電池市場の本格的な設備投資需要を捉えるべく電極シート検査装置の新型機を第４四半期に投入しました。
もう一つの主要製品であります選果装置は、下期に入り徐々に顧客からの引き合いが増加したものの、農業関連予算の執行が進まない中で受注が不調であったことから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。
その結果、当事業の売上高は1,183百万円（前年同期比74.1％）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益214百万円）となりました。

- 2 -㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信

ｂ．次期の見通し
次期の見通しといたしましては、米国経済が好調に推移する一方で、欧州や中国経済の減速懸念などもあり、世界経済の先行きに不透明感が強まっております。また、わが国経済においては、為替相場の変動や原油安の継続などによる景気への影響が懸念されます。従いまして、設備投資の動向につきましても予断を許さない状況が続くものと想定しております。
このような状況において、当社は代表取締役をはじめとした経営陣の若返りを決定しました。次期以降は、
新代表取締役の強いリーダーシップの下、いかなる環境下においても成長できる事業ポートフォリオの構築及び経営体質の更なる強化を進め、企業価値の向上に取り組んでいきます。
セグメント別の施策は次のとおりであります。
プロセス事業
当事業の主要取引先である鉄鋼業界は、国内については更新を中心とした設備投資が続き、海外について
は、当面、鉄鋼製品の供給過剰により新規設備投資の機会は限られたものになると想定しております。このような状況の下、当社グループは、国内においては、既存設備の更新や改修のみならず、品質と生産効率の向上に貢献する新製品群を提案することにより顧客の潜在ニーズを捉えて受注の拡大を図ります。また、海外においては、現地販売及びサービス網を充実させるとともに、高級鋼材メーカーを対象に国内での信頼と実績をアピールし、海外市場の拡大を目指します。
ウェブ事業
当事業の主要取引先である高機能フィルム業界は、中小型液晶パネル向けを中心に引き続き需要の伸びが期待されますが、新規設備投資については抑制傾向が続くものと想定しております。また、印刷業界は商業印刷市場が引き続き厳しい状況で推移するものと想定しております。このような状況の下、当社グループは、タイ
ムリーな新製品の投入及び包装資材など対象市場を絞り込んだ営業展開によりシェアの拡大を目指します。
検査機事業
当事業の主要製品である無地検査装置は、主に中小型液晶パネル向け高機能フィルムを対象に引き続き新型機の拡販に注力するとともに、製品ラインナップの充実による対象市場の拡大を図ります。また、電極シート
検査装置は、二次電池市場の本格拡大を期して新型機の拡販に注力し、シェアの獲得に努めます。
もう一つの主要製品であります選果装置は、国内において、農業関連予算の執行期を確実に捉えて受注を増
やすとともに、海外においても市場拡大に向けた営業活動を進めます。また、前年度投入した漁業関連市場をターゲットとした選魚装置、包装資材市場をターゲットとした製袋検査装置の市場開拓を進めていきます。

- 3 -㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し13,108百万円となりました。
これは主に自己株式の取得、新社屋建設に関する中間金等の支払などによる現金及び預金の減少611百万円、投資有価証券の売却による減少66百万円、破産更生債権等の減少49百万円、繰延税金資産の減少28百万円などがあった
ものの、当社新社屋建設に関する建設仮勘定の増加1,037百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、退職給付に係る資産の増加98百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し1,908百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少321百万円、工事損失引当金の減少32百万円、未払費用の減少25百万円、役員賞与引当金の減少24百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の増加548百万円、流動負債その他の増加100百万円、支払手形及び買掛金の増加48百万円、
繰延税金負債の増加79百万円、未払消費税等の増加35百万円があったものによります。
純資産は前連結会計年度末に比べて144百万円増加し11,199百万円となりました。これは主に自己株式の取得による増加189百万円、配当金の支払150百万円があったものの、「退職給付に関する会計基準の適用」による利益剰余金期首残高の増加214百万円や退職給付に係る調整累計額の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加49百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円、自己株式の売却による減少23百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は84.6％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により100百万円、財務活動により210百万円増加し、投資活動により905百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて569百万円減少し4,074百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100百万円（前年同期比992百万円の減少）となりました。これは主なフロー
アウトに売上債権の増加126百万円、投資有価証券売却益49百万円、未払費用の減少25百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益29百万円、減価償却費150百万円、固定資産除却損82百万円、仕入債務の増加46百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は905百万円（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入388百万円、投資有価証券の売却による収入227百万円などがあったものの、当社新社屋建設
に関するものを主な理由とした固定資産の取得による支出1,169百万円、定期預金の預入による支出336百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は210百万円（前年同期は185百万円の支出）となりました。これは主に自己株
式の取得189百万円、配当金の支払150百万円、長期借入金の返済51百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金600百万円があった事によります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として業績拡大時における利益還元の充実を図るため、単体業績に対して配当性向35%以上を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく開発・生産体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得などへ活かしてまいります。
当期の配当金につきましては、当期の業績が厳しい結果となったものの、安定配当の継続を最優先し、１株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円を予定しております。

- 4 -㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設
備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）プロセス事業
当事業の売上は、鉄鋼業向けが９割以上を占めており、また、７割以上が国内向けであります。そのため、国内鉄鋼業の設備投資動向が当事業の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）ウェブ事業
当事業の売上は、６割以上がフラット・パネル・ディスプレイの部材である高機能フィルムのメーカーやそれに関連した製造装置メーカーに対するものです。従いまして、最終製品である薄型テレビ、スマートフォン
やタブレット端末といった消費者向け製品の販売動向に高機能フィルム関連の設備投資が左右されることから、当事業の業績も短期間で重大な影響を受ける可能性があります。
ⅲ）検査機事業
当事業の売上は、その主な構成を選果装置及び無地検査装置が占めております。選果装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため、政府の農業政策に、無地検査装置はウェブ事業同様高機能フィルム関連メーカーの設備投資動向に、それぞれ重大な影響を受ける可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事
業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社
グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスクⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事
業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動は主にグループ内の生産子会社が担っておりますが、一部の特殊なものについては外注しております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、当社グループ
は欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

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平成27年３月期決算短信⑥海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震、火災、洪水等の自然災害により、当社グループの各拠点、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊
滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 6 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社４社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。主要な製品とともに、これをまとめると下の表の通りとなります。
区分
プロセス事業

ウェブ事業

主要製品名

会社名

プロセス制御装置

当社(プロセス事業部)

自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）

ミヨタ精密（株）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

渦流式溶鋼レベル計
板幅計

Nireco Process Korea Co., Ltd.（韓国）

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置当社（ウェブ事業部）
ミヨタ精密（株）

見当合わせ制御装置
糊付け装置

仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

印刷品質検査装置
検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置

当社（検査機事業部）
ミヨタ精密（株）

近赤外分析システム
選果装置

仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

各セグメントを概観しますと、プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス
制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、薄型テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことに
よりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが40年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィル
ム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。

- 7 -㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信

当社グループ各社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

当社グループを構成している連結子会社４社は次のとおりであります。
連結子会社
会社名

ミヨタ精密株式会社

資本金

88百万円

議決権の
所有割合

関係内容

当社の製品全般にわたり電子機器の組立、配線を行っており
100.0％ ます。当社所有の建物を賃借しており、役員の兼任があります。

仁力克股份有限公司
（台湾）

13百万
ＮＴドル

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円Nireco Process Korea Co.,

300百万

Ltd.（韓国）ウォン

当社ウェブ事業及び検査機事業における製品のアジア地区に100.0％ おける製造及び販売を行っております。役員の兼任がありま
す。
80.0％
66.7％

当社製品の組立及びウェブ事業、検査機事業製品の販売を行っております。役員の兼任があります。
当社プロセス事業の製品販売及び保守サービスを行っております。役員の兼任があります。

（注）平成26年11月１日に韓国にて、Nireco Process Korea Co., Ltd.を設立いたしました。

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平成27年３月期決算短信

３．経営方針(1） 会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動制御装置のパイオニアとしての自負を持ち、多業種に渡る需要家のニーズに応えるとともに株主の期待に沿うべく、以下の点を経営方針として掲げております。
第一に、需要家のニーズに応えるために「技術志向」であること。
第二に、需要家の信頼に応えるために「品質重視」であること。
第三に、新たな市場獲得のために「グローバル展開」を進めること。
最後に、「株主価値向上」を図ること。
当社グループは、今後とも、国内に限らず世界的な産業界のニーズに応え、経営の健全性と透明性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
(2） 目標とする経営指標
当社グループは、産業界の製造ラインに向けた制御・計測・検査機器を取り扱い、強みとする技術を活かした製品の投入により、いわゆるニッチ市場における競争に打ち勝ち、成長し続けることを目指しております。また、事業規模の拡大のみならず経営効率の改善による収益性の向上も追求しており、売上高営業利益率を目標とする経営指標と位置付けております。具体的には、中長期的に８％以上の達成を目指します。
(3） 中長期的な会社の経営戦略及び今後の対応すべき課題①当社グループの現状の認識について
当社グループが事業の対象としている制御・計測・検査機器市場は、大手から中小に至るまで多数の企業が存在し、その生産形態は少量多品種であることが特長です。当社グループにおいても基幹技術である制御・計測・検査の技術を生かした幅広い製品ラインナップをセグメントごとに揃え、多様な市場に向けて販売しております。
プロセス事業は、その売上高の大きな比重を国内鉄鋼メーカー向けが占めております。国内鉄鋼メーカーの状
況は、鉄鋼需要の回復に伴い収益環境が改善する中で、更新を中心とした設備投資の動きが出始めております。
また、海外においては、鉄鋼製品の供給過剰状態が続いているものの、一部メーカーでは設備投資に向けた動きが出ております。
ウェブ事業は、主要な対象であるフラット・パネル・ディスプレイ向け高機能フィルムや食品・医薬品などの包装資材市場において堅調な需要が見込めるとともに、二次電池などに向けた需要拡大も期待できるものと想定しています。
検査機事業は、長年培ってきた画像処理技術の蓄積を活かした高い精度と応答速度の速さが技術的な強みであり、競合他社に対して十分な優位性を有していると考えております。無地検査装置は、高い精度と効率が求められる中小型パネル向け高機能フィルムの検査ラインにおいて、ユーザーから求められる高い検査能力を実現できる装置が求められます。また、電極シート検査装置は自動車や家庭向け二次電池の普及に伴う市場の拡大が期待されます。一方、選果装置については、国内選果場設備の更新需要に加え、海外市場の開拓余地も残されております。
②当面の対処すべき課題及び対処方針
当期は平成25年３月期からスタートした３ヵ年計画の最終年度に当たる年でしたが、想定以上の厳しい事業環境となり、残念ながら計画の達成には至りませんでした。次期からは、新代表取締役の強力なリーダーシップの下、主要事業対象である鉄鋼製品、高機能フィルム、印刷物、そして、農産物といった既存分野に加え、新たな製品による新たな市場展開を進め、事業基盤の強化を図っていきます。
③事業戦略、具体的な取組状況など
具体的な事業戦略としては、以下の通りです。
第一に、競争力のある製品を投入し、既存市場の占有率を高めること
第二に、これまでにない新製品を開発し、新たな市場の開拓を進めること
第三に、開発効率の向上とコストの低減により、収益力を高めること
各事業の今後の戦略として、プロセス事業は、更新需要を中心とした設備投資の動きに広がりを見せている国
内鉄鋼メーカーに対し、品質の向上や生産効率の改善など付加価値を生む新製品の積極的な提案により、新たなニーズの掘り起しに注力します。また、海外における販売網及びサービス網の更なる充実を図り、海外鉄鋼メー
カーからの受注拡大に努めます。
ウェブ事業は、二次電池やフラット・パネル・ディスプレイ向けの高機能フィルムを主な対象に、機能向上やコストダウンなどにより差別化した新製品の投入により、シェアの拡大に努めます。また、薬品や化粧品などの包装資材検査を対象とした製袋検査装置の新たな市場開拓を進めます。
検査機事業は、無地検査装置については、主に高機能フィルムを対象として、格段に能力を高めた新型機を中心とした販売に注力します。また、電極シート検査装置については、二次電池市場の本格的な立ち上がりを視野に新型機のシェア拡大に努めます。一方、選果装置については、国内選果設備の更新需要を着実に捉えるとともに海外市場の開拓も進めます。また、選魚装置や製袋検査装置については、認知向上に注力します。

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平成27年３月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の運用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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平成27年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,842,266
2,583,622
51,192
958,705
465,436
466,351
267,584
142,696△25,1219,752,733

4,230,846
2,719,829
31,306
968,584
453,768
455,516
239,348
162,560△26,616
9,235,144

1,776,355△1,395,849
380,505
461,931△393,525
68,405
700,697△626,412
74,285644,942
35,021
1,203,161

1,374,612△994,923
379,689
466,834△371,575
95,259666,707△600,496
66,210644,942
1,072,569
2,258,671

110,888
12,252
123,140

101,459
16,914
118,374

1,120,065
212,293
67,799－191,128△85,414
1,505,872
2,832,174
12,584,908

1,053,570
189,752
18,70498,091
172,460△36,492
1,496,088
3,873,133
13,108,278

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

267,917
32,00031,447334,274
26,68926,422
24,00093,270163,322
999,343

316,901
151,988
34,265
308,652
5,342
61,856
61,060263,516
1,203,582

80,00079,44016,814
349,027
4,882
530,165
1,529,508

508,014
67,175
17,73827,39684,386
704,710
1,908,293

3,072,352
4,124,646
4,982,761△1,160,937
11,018,823

3,072,352
4,124,646
5,055,958△1,326,655
10,926,302

76,533－70,711△200,931△53,686
22,627
67,634
11,055,399
12,584,908

108,620△3,092
119,965△66,236
159,257
30,23884,186
11,199,984
13,108,278

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
ソフトウエア除却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

6,920,918
4,715,368
2,205,550
1,913,766
291,784

6,140,259
4,105,333
2,034,925
2,040,150△5,225

24,815
7,089
16,133266
34,12082,423

20,57813,80549,282
17,135
100,801

1,909
3,525
69
6,833
12,337
361,870

2,834
3,415
15,574
3,466
3,667
28,957
66,619142,379
15,899158,279

29,401
29,401

13,46015,00012,87841,338478,810
34,833
68,392103,226
375,584
1,948
373,636

66,50866,50829,513
15,257
7,189
22,447
7,065△2,2069,272

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

375,584

7,065△88,138
98,299
10,161
385,745

32,086△3,092
134,695
57,219220,908
227,974

370,540
15,205222,2165,758

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,072,352

4,124,646

自己株式

株主資本合計4,809,504△1,242,065

10,764,438△37,918

37,918-4,771,586△1,204,147

10,764,438

当期変動額
剰余金の配当△153,073△153,073

当期純利益

373,636

373,636

自己株式の取得
自己株式の処分△36△36△9,38643,24633,860

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

211,175

43,209254,385

3,072,352

4,124,646

4,982,761△1,160,937

11,018,823

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

164,672-△14,331－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

150,341

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

23,42571,329164,672-△14,331－150,341

11,009,533-

23,42571,32911,009,533

当期変動額
剰余金の配当△153,073

当期純利益

373,636

自己株式の取得△36

自己株式の処分

33,860

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△88,138

85,043△200,931△204,027△798△3,694△208,520△88,138-

85,043△200,931△204,027△798△3,69445,86576,533-70,711△200,931△53,686

22,627

67,634

11,055,399- 15 -

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

4,982,761

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,160,937

11,018,823

214,328
3,072,352

4,124,646

5,197,090

214,328△1,160,937

11,233,152

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△150,404△150,404

9,272

9,272

自己株式の取得△189,141△189,141

自己株式の処分

23,42323,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△141,131△165,717△306,849

3,072,352

4,124,646

5,055,958△1,326,655

10,926,302

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

76,533-70,711△200,931△53,686

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

22,627

67,634

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

11,055,399
214,328

76,533-70,711△200,931△53,686

22,627

67,634

11,269,728

当期変動額
剰余金の配当△150,404

当期純利益

9,272

自己株式の取得△189,141

自己株式の処分

23,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,086△3,092

49,253

134,695

212,943

7,611

16,551

237,106

当期変動額合計

32,086△3,092

49,253

134,695

212,943

7,611

16,551△69,743

当期末残高108,620△3,092

119,965△66,236

159,257

30,23884,186

11,199,984- 16 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

478,810
138,746
△266
8,574
△100
11,28015,200△103,752
136,491△2,492△31,904
1,909△611△15,899△158,512
13,46012,947288,127
313,612
105,790
18,135△47,884△16,947△56,156
10,613
1,119,173
29,865△1,909△69,50915,399
1,093,019- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
29,513150,903
8,464△24,000
1,606△32,210
26,821
924△34,3832,834
2,217△49,282
82,082△126,856
19,599△20,734
46,555△25,622
38,304
9,026
7,594
113,357
35,518△2,834△46,153413
100,301

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△309,177
181,835△81,789△266,069
523,636△3,00054,922△12,455
23,386111,289△336,756
388,328△1,169,247△50,914227,194△700
25,568△3,11913,916△905,731△32,000
31,718△36△153,398△32,257△185,974
50,827
1,069,161
3,574,643
4,643,805

600,000△51,998
10,514
23,423△189,141△150,177△32,175
210,445
25,647△569,336
4,643,805
4,074,468

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の4社であります。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
上記のうち、Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産製品
見込生産品……先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 19 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～45年
４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。なお、一部の連結子会社
は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準- 20 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信(6)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法④

為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法
を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が333,015千円減少し、利益剰余金が214,328千円
増加しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成25年12月25日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の自己株式、利益剰余金がそれぞれ37,918千円減
少しております。

- 21 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結事業年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法をの変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた6,902千円は、「固定資産除却損」69千円と「その他」6,833千円として組み替えております。

- 22 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形割引高※２

当連結会計年度（平成27年３月31日）

230,341千円

229,926千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
仕掛品

当連結会計年度（平成27年３月31日）

32,627千円

12,956千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
16,299千円※２44,732千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至93,270千円※３61,060千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

貸倒引当金繰入額
給与手当△3,719千円
511,608

1,606千円
528,939

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

24,000206,894342,204

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

28,364
1,347

33,203924※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
658,320千円※５707,267千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

旧社屋解体費用－千円- 23 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
66,508千円

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,826,619

52

63,6001,763,071

合計

1,826,619

52

63,6001,763,071

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加52株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少63,600株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが48,100株、ストックオプション制度の権利行使によるものが15,500株であります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式219,200株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっていることによるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計

当連結会計
年度末残高

種類

（千円）

新株予約権の内訳

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

22,627

合計

－

－

－

－

－

22,627（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式76,45910 平成25年３月31日 平成25年６月27日

普通株式76,61410 平成25年９月30日 平成25年12月10日

平成25年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,613

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成26年３月31日 平成26年６月27日

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,763,071

282,300

46,2001,999,171

合計

1,763,071

282,300

46,2001,999,171

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加282,300株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
（注２）自己株式の普通株式の減少46,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものであります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式173,000株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっていることによるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

（親会社） としての新株予約権
合計

年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

30,238

－

－

－

－

－

30,238（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

76,613

10 平成26年３月31日 平成26年６月27日

普通株式73,79010 平成26年９月30日 平成26年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

73,790

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成27年３月31日 平成27年６月26日

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

4,842,266千円△229,756

4,230,846千円△187,684

31,29531,306

4,643,805

4,074,468（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電気部品等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。そして、当社においては、各区分ごとに事業部を設置し、各事業部が取り扱う製品について子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが30年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、印刷から電子部品材料までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 26 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４-6,920,918---

35,565 6,920,918-

6,920,918

806,291 △514,507

291,784

20,079 4,741,657 7,843,250

12,584,908

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,308,485 2,979,745 1,597,123 6,885,353

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

-

-

-

35,565 6,920,918--

2,308,485 2,979,745 1,597,123 6,885,353

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産242,814352,124

1,502,745 2,445,451

214,699

809,637△3,346773,382 4,721,578

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

19,1058,260

14,35941,724-

41,724

105,597

147,321

14,408

14,463

5,325

34,196-34,19648,897

83,093（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４-

6,140,259---

33,388 6,140,259-

6,140,259

486,317 △491,542△5,22522,052 4,922,443 8,185,835

13,108,278

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,266,712 2,656,467 1,183,692 6,106,871
-

-

-

-

2,266,712 2,656,467 1,183,692 6,106,871

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産307,148

197,923

1,605,090 2,461,349△17,946

487,125

833,952 4,900,391

33,388 6,140,259-△808

その他の項目
減価償却費
17,344
9,639
21,192
48,175
48,175111,192
159,367（注）３
有形固定資産及び無形固定26,50733,378
4,686
64,57164,571 1,151,644
1,216,215
資産の増加額（注）３（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

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㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用△514,507△491,542

合計△514,507△491,542（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

7,843,250

8,185,835

合計

7,843,250

8,185,835（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

105,597

111,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,897

1,151,644

合計

154,494

1,262,836（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

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㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,308,485

2,979,745

1,597,123

35,565

合計
6,920,918

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,654,517

東アジア

欧州

1,054,875

アメリカ

52,500116,386

その他
42,640

合計
6,920,918（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,266,712

2,656,467

1,183,692

33,388

合計
6,140,259

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東アジア

5,103,695

欧州

958,553

アメリカ

25,501

26,415

その他
26,093

合計
6,140,259（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 29 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

当期償却額

266

-

-

-

-

266

当期末残高

-

-

-

-

-

-

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、「プロセス事業」に15,899千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 30 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成27年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,473.38円

1,538.36円

１株当たり当期純利益金額

50.40円

1.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額50.12円

1.28円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が27.00円減少しております。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

373,6369,272

普通株主に帰属しない金額（千円）--

普通株式に係る当期純利益（千円）

373,636

9,272

7,412

7,220

当期純利益調整額（千円）--

普通株式増加数（千株）

41

50（うち新株予約権）

(41)

(50)

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

──────

なかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 31 -

──────

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６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
代表取締役社長執行役員
取締役相談役

久保田
川路

寿治（現
憲一

（現

取締役執行役員）
代表取締役社長執行役員）②その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役 中野 厚徳（現 弁護士）
（注）中野 厚徳は、社外取締役の候補者であります。
退任予定取締役
常務取締役執行役員

長塚

寛（顧問

就任予定）

③就任予定日平成27年６月25日- 32 -

平成27年３月期決算短信