雇 用 連 情 報 65 号
発行

全国視覚障害者雇用促進連絡会

発行責任者

乗松利幸

発行日 2022 年 1 月 15 日
連絡先 塙保己一学園（事務局）〒350-1175 埼玉県川越市笠幡 85-1
TEL 049-231-2121/FAX 049-239-1015
Ｅ-メール koyouren@npo-jp.net
URL http://www.koyouren.npo-jp.net（当会の情報誌がダウンロードできます）
口座記号番号 00160－0－421544 番
発行日 2022 年 1 月 15 日※

この情報誌は活字版（標準サイズ）、点字版、テキストデータ版、電子メール版（雇用連メーリングリストで配信）で製作されています。
必要な方はご連絡ください。なお、都合により録音版については現在製作を中止しておりますが、必要な場合は検討します。）～もくじ～

１．まえがきに代えて雇用連のあゆみ－発足足から４５年を迎えて ―
会長

乗松利幸

事務局長

伊藤慶昭

２．厚労省交渉報告

３．資料①

視覚障害者の職業紹介状況

令和 2（2020）年度版

４．資料②

第 29 回あはき師国家試験結果

１． まえがきに代へて
会長

乗松利幸

雇用連情報 65 号をお届けします。
新型コロナウイルス（以下、コロナと略す）の感染拡大に伴う緊急事態宣言（2020 年４月）を受けて、行動自粛等もあり、1 年間休刊させていただいた「雇用連情報」改めて発行させていただきます。
また、雇用連は、1976 年発足から 45 年を経過しました。
会、結成発足当時の先人の熱い情熱、旺盛なる行動力を知る中で、その経緯を振り返り、発行のあいさつとさせていただきます。
ぜひご一読いただき、アドバイスいただければ幸いです。
全国視覚障害者雇用促進連絡会のあゆみ―発足から４５年を迎えて ―１．.雇用連ができるまで障害者雇用促進法(以下雇用促進法という)は,1960 年に制定されましたが、不備が多くて、障害者団体などが改正運動を続けていました。
その運動が効を奏して 1976 年 10 月,雇用促進法は改正されました。しかし、重度障害者である視覚障害者にとっては、全くといってよいほど、その改正の恩恵に浴することができない現状でした。
一方、わが国における視覚障害者の伝統的職種とされてきた、あはき業(あん摩マッサージ指圧業、はり・きゅう業)は、晴眼者の進出と長びく不況等によって脅かされ、視覚障害者の生活は、年々厳しさを増してきました。
このような状況を背景に 1976 年 10 月、雇用促進法の改正を機に、全日本視力障害者協議会（当時・略称：全視協）)ば視覚障害者がー丸となって法の不備を訴えていかなければ、“視覚障害者は取り残される″として、日本盲人福祉研究会（文月会）に対しで ”視覚障害者の雇用促進運動″で共闘するごとを申し入れ、両団体による｢視覚障害者の雇用促進連絡会議｣(略称：｢雇用連｣)が産声をあげ、活動を開始しました。
２．雇用連の活動
1977 年７月 25 日、東京都障害者福祉会館で全国から集まった関係者200 人が「第 1 回視覚障害者の雇用を進める全国大会」を開き、“雇用促進″を高らかに歌いあげました｡そして“視覚障害者の雇用促進運動が国民的な盛り上がりの中で進められるよう、国会請願署名運動を行うこと”が決起されまし-1-た。この全国大会を機に雇用連は、｢請願署名｣３回取り組んだほか、｢求職力一ド集め｣、｢盲大生の就職希望調査」、｢盲人の職業意識調査｣、都道府県及びその教委に対する「点字による採用試験の有無についてのアンケート」などを行いました。
そうして、これらの要求を実現するために、中央交渉をはじめ学習会、シンポジウムの開催などを実施してきました。
（イ） 請願署名
1977 年秋の「視覚障害者の雇用を国に求める６項目」の請願署名は、署名４万８千余人が全国から寄せられ、1978 年２月、国会に提出しました。同年６月、同請願は衆参両院本会議で全会一致で採択されました｡
しかし、1980 年秋に取り組んだ第２回目の「視覚障害者の雇用を国に求める請願署名」には、全国から３万 2431 人の賛同が寄せられ、1981 年３月、国会に提出しましたが、６月、不採択となりました。請願項目にあった“保護雇用制度の導入”がその理由だったそうです。
その後の特筆すべき取り組みは、1989 年の職場介助者制度創設、2018 年の 42 年ぶりの身体障碍者手帳、等級改定でしょう。
（ロ）求職力一ド1980 年春、“視覚障害者が、いかに多くの職業に従事することを希望し、その養成訓練を望んでいるか”の調査を行ったところ“求職力一ド”が、502人の人達から寄せられました。そこで同年３月、労働省の北村俊夫事務次官と直接会い、これを提出しました。形式こそ様々でしたが、何人かの方の希望が実現しました。
（ハ）自治体などに対する、点字による採用試験の実施については、1980 年秋,都道府県及び政令指定都市とその教委に対して「視覚障害者職員及び視覚障害教師の採用について」のアンケー
ト調査を実施しました。ー部の自治体を除き、否定的な回答でしたが、回答率が高かったことは、行政の雇用問題に関する意識の高まりと、本会への信頼度が高くなっている表われと総括しました。
その後、神奈川県、横浜市、和歌山県などが点字受験を取り入れ、採用に意欲的な取組みをしていることは、評価に値すると思います。
（ニ）中央交渉
雇用連は毎年、雇用月間の９月、大規模な各省交渉を組むほか、必要に応じて各省と断続的な交渉を行ってきました。すなわち、労働省、厚生省、文部省、総理府人事局、人事院、国会図書館、総理府障害者年対策室、国立職リハセンターなどがその交渉相手でした。
-2-

交渉の結果、実現または、その方向に向かっている問題の主だったものをあげてみますと、1979 年３月、北川労働事務次官との交渉で、① 「労働省告示 108 号」を徹廃するよう要望しましたが、1982 年５月の交渉で“今年度末で廃止する”旨の回答がありました。
② “職リハに視覚障害者を少なくとも 1 人は採用するように”との要望を実現し、現在目をみはるような活躍をしています。また、③ 国会図書館副館長との交渉では“1984 年の別館落成を機に視覚障害者を採用する。それ以前にも、何らかの形で採用したい”という確約を得ています。
（しかし、1980 年代の行政改革のため、この約束は反故にされました。）
３．現在の取り組みについて雇用連発足以来,交渉を重ね、訴え続けてきた結果、前述のように一部で実現した、国家公務員など各種採用試験の点字受験を認めさせる運動、雇用法に障害別・程度別の雇用率を設定すること、厚生労働省に視覚障害者を専門官として採用することなど、実現させなければならない問題が山積しています。
どれをとっても、制度の根幹をなすものばかりですから、簡単に道が開かれるとは考えられません。
また、これまで実施した「盲人の意識調査」、「盲大生の就職希望調査｣などを分析して、その期待に応えられる方策をとらなければならないと思います｡
一方、視覚障害者の雇用を阻んでいる“文字処理”と、生活訓練及び職業訓練などを実施する訓練所の地域での設置、新しい職種や職場の開拓など、労使関係者をはじめ社会一般の理解と協力を仰ぐ”努力もしなければならいと思います。それに何よりも、この運動を成功させるためには、盲学校や関係施設の教職員、父母、在校生のみなさまのご支援の輪こそが必要と考えています。
以上２．厚労省交渉報告
本年、2021 年３月２５日、厚生労働省交渉が中央合同庁舎５号館内の会議室において行なわれました。
当局側の出席者は、人材開発統括官障害者企画係長 蓑田 豊、 老健局認知症施策・地域介護推進課基準第二係

原 伊吹、職業安定局障害者雇用対策課の雇用援助係長 山岡龍一、雇用促進研究官 大谷真司、社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 就労支援係 普久嶺 隆介、医政局医事課 驗馬（けんま）崇志でした。雇用連側の参加者は、８名でした。以下、交渉の概要を簡単に報告します。
-3-令和３年３月２５日
厚 生 労 働 大 臣
田 村 憲 久様
全国視覚障害者雇用促進連絡会会

長乗松利幸

厚生労働省への要望（合理的配慮）要望１「重度障害者等就労支援特別事業」について、要望します。

1. 本事業を地域生活支援促進事業に位置付け、国の負担を２分の１にしてください。
2. 本事業を任意事業でなく、必須事業にしてください。
本人が希望しても自治体が拒否する事例が生まれています。
3. 車の運転による介助を認めてください。
地方では公共のバス等が減便され、車なしでは移動できません。
回答：令和３年度予算では、地域生活支援促進事業のメニューとして新たに位置付けた。国の負担も２分の１とする予定。自治体には丁寧な情報発信をしていきたい。地域生活支援事業に位置づけたことがゴールだとは思っていな
いので自治体の実施状況を見ながら検討していきたい。
（合理的配慮の指針関係）
要望２

雇用における合理的配慮の指針を補強するために事例集が発行されています。この事例集及びＱ＆Ａが更新されるとのことですが、視覚障害関連で追加された項目を示してください。また、職場介助者制度を利用した事例や事業主と話し合って必要な配慮を受けることができた好事例を多く盛り込んでください。
回答：第２４版で視覚障害者の取り組みを幅広に追加。
要望３

視覚障害者である公務員について、次に掲げる合理的配慮の必要性を、関係省庁、特に総務省や人事院に周知してください。
1．職場介助者の配置または委嘱（文字処理及び出張に対応）-4-2．視覚障害を補う意味でのパソコン及び周辺機器・ソフトの配置
3．上記のメンテナンス及びこれを使いこなすための研修の実施
4．歩行訓練の保障及び盲導犬切り替え時の配慮
回答：総務省と協力して公的機関における合理的配慮事例集を作成しており、1．や 2．の事例を紹介している。今年度は Web で実態調査を行い結果を自治体に伝えている。そのデータは厚労省のホームページに掲載されている。
4．能力な有効な発揮のためになるか議論があるが、関係機関に伝えていく。
盲導犬の使用訓練期間を職務免除にした事例がり、そのようなことが広がることを願っており、総務省に協力を求めている。
要望３－２

中途視覚障害公務員にも「在職者訓練」を受けられるしくみについて、視覚障害者のための職業訓練には次の 3 種が制度化されており、就労継続に活用されています。
１．在職者訓練（在職しながら受講希望者対象・オーダーメイド訓練とも言う。）
２．求職者訓練（無職中の仕事を求めている人対象）
３．休職者訓練（長期休職している人対象）
ところが、公務員労働者であって、在職中、中途で視覚障害を負った者に対しては在職者訓練を受講できない仕組みになっています。その要因は、失業保険と職業訓練を賄うことになっている「雇用保険」制度にあり、ここに財源を求めているところにあります。公務員には、適用外の失業保険、職業訓練を賄う「雇用保険」に財源があるため対象外になってしまっています。
会社員であれ、公務員であれ、同じ労働者であると同時に同じ視覚障害者として苦悩は同じであり、働き続けたい意欲は同じです。同じ労働者、苦悩者という同質者が、合理的配慮を欠いた施策により最も必要とする中途視覚障害のタイミングで在職者職業訓練を受講できないという最悪の結果がつくられています。
この悪しき制度を改め、短期間で「在職者」訓練を受講できる仕組みづくりを要求するものです。
回答：現行の雇用保険制度では、別途国家公務員法等で身分保障されている公務員は、公共職業訓練は受けられない。国家公務員法７５条の研修制度で対応している。勤務時間内に外部の研修期間等の訓練を受けることができる。
障害者差別解消法について、民間にも合理的配慮を義務付けするという改正を３月 9 日に閣議決定した。交付の日から３年を超えない範囲で政令で定める日から施行。
-5-要望４

視覚障碍者の ICT に関する要望

１．視覚障害者がスクリーンリーダーとキーボード操作で仕える業務処理システムやクラウドについて、現時点でどのようなものがあるか調査し結果を公表してください。
２．アクセシビリティに配慮した業務システムの導入に対しても助成金を至急してください。
回答：支援機器と各システムの互換状況は個別性が高く明確に示すのが困難だが、就労支援機器アドバイザーのもと、高齢・障害者雇用支援機構から無料で支援機器を貸し出しているので各企業で互換性を確認いただくことができる。
（編集者コメント）事業主側のシステムのアクセシビリティ確保の必要性について要望書では伝わらなかったため、やりとりの中で理解を求めた。
（ジョブコーチ）
要望５以前から要望している視覚障害者が働く職場に訪問してのパソコン等のＩＴ機器の操作指導について、2006 年度の回答の中で「ジョブコーチが有効」との見解をうかがいました。これを実のあるものにするため、パソコ
ンサポートの技術のある視覚障害者専門のジョブコーチを増やしてください。
業務システムは操作が特殊で一般的な訓練では対応できないことがあります。
回答：職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会で特定の障害種別に特価したジョブコーチについて、必要とする専門知識を有する人にジョブコーチの知識を付与するのがよいという意見があり、視覚障害関連施設の人に受講勧奨している。来年度厚労省障害者雇用対策課でテレワークに関するフォーラムの予算措置をしている。
（（人材開発統括官あて））職業訓練）
要望６

視覚障害者が全国どこでも、地元で職業訓練を受けられるよう、指導員を養成してください。またそれが難し場合遠隔地で訓練が受けられるよう宿泊費や旅費等の助成をしてください。
回答：全国１９か所に設置されている障害者職業能力開発校の一部で視覚障害者を対象とした訓練を行っている。寮もある。ハローワークからの受講指示があれば旅費や宿泊費が支給される。このほか各都道府県で障害者委託訓練を実施していて、視覚障害者の受け入れ実績がある。
-6-

（中途視覚障害者のリハビリテーション）要望７ 「障害を有する職員が受けるリハビリテーションについて」（平成 19年 1 月 29 日、人事院通知）により、国家公務員である中途障害者が職務を遂行するために必要なリハビリテーションについては、病気休暇や研修制度の中で受けることが可能となりました。障害者権利条約・障害者雇用促進法の理念に基づき、民間企業においてもこれに準じた取り扱いがされるよう、労働基準法関係の法令で制度化をしてください。
回答：在職者訓練を御利用いただきたい。また、合理的配慮の考え方からして、個別の事情にてらして判断する性質のものなので、法律で一律に定めることについて望ましいかどうかについて疑義がある。なお、中途障害者の採用後の事例も集まってきていて指針事例集にも記載している。周知啓発を通じて中途障害者になった方が必要な合理的配慮の提供が受けられるよう情報発信していきたい。
（機能訓練指導員関係）
要望８

介護給付費分科会、平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告（2017 年 12 月 18 日）において、「はり師、きゅう師が新たに機能訓練指導員の対象となることについては、機能訓練の質が維持されるか、また障害者の雇用等に悪影が生じないかについて検証するべきである。」とあります。
この検証委員会が昨年開催されました。結果についてご説明ください。
回答：はり師、きゅう師を入れても質は維持されているしあんま・マッサージ師の求人が減っている訳ではないことがわかった。
要望９

介護保険施設における機能訓練指導員の資格毎の全国延べ人数の直近３年間の推移を教えてください。
回答：後日送付
要望９－２

介護保険施設の種類毎の、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、はり師及びきゅう師のそれぞれの人数を教えて下さい。
回答：後日送付（介護サービス施設・事業所調査結果の概況：従事者の状況）
要望 102021 年介護保険改正における通所介護施設の機能訓練加算が変更されます。機能訓練加算ⅰについてご教授下さい。
-7-回答：詳細は、細かい話なので後日連絡する。
要望 11

機能訓練指導員である、柔道整復師、はり師又はきゅう師が、業務範囲を超えてあん摩業、マッサージ業又は指圧業を行っているので、これを行わないように指導してください。
回答：具体的な事例があればもっともな話なので指導していきたい。
（あはき業に従事する視覚障害者への合理的配慮の保障を求める）
要望 12

あはき業に関する合理的配慮について保障してください。

１．あはき業並びにその養成（理療教育）に従事する視覚障害者、具体的には、民間事業所（医療施設、介護施設、民間企業）勤務者、公務員（国家公務員、地方公務員）、自営業者（あはき施術所開業者）について、各々どのような法制度に基づいて合理的配慮等の施策が講じられるのかご教示ください。
２．医療施設（病院・診療所）、介護施設（特別養護老人ホーム等）、民間企業（ヘルスキーパー）に勤務する視覚障害者であるあはき師が、安心して働き続けられるために、全雇用期間を通じて職場介助者制度を適用し、事務処理の補助等を保障してください。
３．最も厳しい状況に置かれているあはき施術所を開業する視覚障害（自営業者）が、自信と希望を持って業を営むために、施術所の清潔保持、関連の事務処理、往療の際の移動支援等の援助体制の整備を図ってください。
４．同一の職場・部署に多数の視覚障害者が雇用されている特殊な職場である
全国の視覚特別支援学校（盲学校）並びに養成施設において、あはき師の養成（理療教育）に従事する視覚障害者（理療科教職員）に対して、国公私立に関わらず、事務処理の補助や業務上の外出の付き添いなどの援助体制が整備さるるよう、関係機関に働きかけてください。
回答：1 についてての差別の禁止

民間企業は障害者雇用促進法３４条、募集及び採用につい３５条、雇用後の待遇についての差別の禁止

３６条の 2、募集と採用についての合理的配慮の適用、３６条の 3、労働者として障害者に対する合理的配慮の提供

国家公務員の場合は国家法務イン法２７条、差別の禁止

第７１条、合理的配慮

地方公務員の場合は地方公務員法１３条、差別禁止

合理的配慮については障害者雇用促進法３６条の 2 と 3 が適用される。
自営業者については、障害者差別解消法の基本方針で定められており、その整理をする中でどのような合理的配慮がされるのかわかってくる。
-8-

要望 13

厚生労働統計に、病院、診療所及び介護保険施設における視覚障害者であるあはき師の雇用状況を加えてください。
回答：障害者雇用実態調査をやっている。障害種別の調査はしていないが、（視覚障害専門官の配置）
要望 14

視覚障害者の職場定着・安定のために、特定の職業安定所に視覚障害者のことをよく理解した専門の担当相談員を配置してください。
回答：障害者専門窓口の職員には、研修の中で視覚障害者について学ぶ研修を行っている。
（視覚障害者雇用年次推移）
要望 15

視覚障害者の雇用について、年次的にその推移をお示しください。

回答：後日データ提供する。
（特定身体障害者雇用率制度）
要望 16

国・地方公共団体は、特定身体障害者（視覚障害 3 級以下に適用される特定職種、あん摩マッサージ指圧師）、特定身体障害者雇用率 100 分の70 を達成するため、法に基づく採用計画を作成し、すみやかに達成するよ
うにしてください。また、同雇用率の達成が努力義務となっている民間企業に対しては、達成のための指導を強化し、必要に応じて雇い入れに関する計画の作成を命じてください。
回答：６月 1 日に行っている高年齢者・障害者雇用状況報告に併せて報告させている。未達成の公的機関には採用計画を作成させるなど指導している。
（職場介助者制度）
要望 17

職場介助者制度について、事務職、非事務職にかかわらず、実情に合わせた柔軟な運用をしてください。なお、非事務職についても、近年処理すべき文書が増えたことから、事務職並みの助成が受けられるようにしてください。とりわけ、次の改善をはかってください。
１．職場介助者の配置または委嘱助成金及び職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金の支給期間を延長して下さい。
２．職場介助者の配置または委嘱助成金及び職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金において、事務的業務に従事する重度視覚障害者と事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者との支給限度額の差異を解消し-9-て下さい。
（注）職場介助者制度は、全国視覚障害者雇用促進連絡会（雇用連）の要望により、事務職である重度視覚障害者の介助業務を行うものとして 1989 年に実現しました。
その後、対象障害者を重度四肢機能障害者に拡大されました。
その後、全国病院マッサージ問題連絡会（病マ連という。現、全国医療・介護マッサージ連絡会）が、「非事務職においても一定の事務的業務が含まれるので職場介助者が必要である」と要望したことが認められ、職場介助者の委嘱助成金（非事務職）が実現しました。非事務職の支給限度額の決定にあたり、（公社）全国病院理学療法協会の「診療報酬のレセプト請求時に毎月 2日程度必要」という主張が取りいれ、「委嘱 1 回あたり 1 万円、年 24 万円まで」となりました。引き続き病マ連が、「レセプト請求は被用者であるマッサージ師が行う業務ではない」ことを説明し、これは貴省においても共有されました。
非事務的業務において事務量が増加している状況を考慮して、事務的業務と非事務的業務の差異解消をはかるための第 1 段階として、支給限度額を、「年48 万円まで」と改め、さらに限度額を順次引き上げていくことが現実的な方法だと考えます。
３．支給対象となる職場介助業務について、車の運転等、重度視覚障害者が真に必要とする介助が受けられるように介助業務を改めてください。
回答：助成金は一時的な経済負担を軽減させるものだが、介助助成金は雇用継続を図るものなので 10 年を超える長期の助成期間となっている。昨年度成立した改正障碍者雇用促進法の付帯決議で人的支援の年限撤廃や制度の利用促進について検討することとされたことを踏まえ、必要な検討を進めている。
助成金に限りがあることから引続き検討していきたい。
（助成金等申請事務）
要望 18

障害者雇用助成金及び障害者雇用継続助成金に基づく助成金について申請手続を簡素化してください。並びに、都道府県協会において、申請手続を熟知するよう指導し、申請に係る手続を丁寧に助言するようにしてください。また、申請から給付までの時間を大幅に短縮してください。
回答：毎年簡素化を検討している。機構本部から事務連絡通知を出し事業主に丁寧に指導することとしている。申請から支給決定までの時間については、不正受給防止の観点から一定の手続きや確認書類を求めて審査していることから、時間を要することについては御理解いただきたい。
- 10 -

要望 192018 年の障害者雇用水増し問題に関連して、中央省庁における視覚障害者の雇用の実態を、数字で説明してください。また、特に遅れていると思われる中央省庁における視覚障害者の採用を積極的に進めてください。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、数合わに終わらせないことは言うまでもありません。視覚障害者に対しては、事務職、非事務職両方の面から雇用を図る必要があります。雇用継続が困難な事例も聞いていますが、ご存じでしょうか。
また、特に非事務職として民間企業では、既に実績があるヘルスキーパを、今回の水増し問題を契機に、公務員の職場にも導入することを早急に検討し具体化することをお願いします。
回答：令和２年６月 1 日時点の調査では、中央省庁における身体障碍者雇用数３，７７５人に対し視覚障害者は実人員で２４９人、ただし重度障害者の数は把握していない。ヘルスキーパーの採用については、一義的には各機関で検討することであるものの、厚労省がつくった障害者活躍推進計画の作成手引きに盛り込まれている。
以上- 11 -３． 資料①

視覚障害者の職業紹介状況

令和 2（2020）年度版

視覚障害者の職業紹介状況（令和２年度）

１．概況（件、人、％）
新規求職申込件数

有効求職者数

うち重度

計

4,246

2,084

就職件数

うち重度

8,297

4,800

就職率

うち重度

1,500

791

うち重度

35.3

38.0

２．職業別就職件数
（件、％）
職 業

視覚障害者
構成比

重度

構成比

1,500

100.0

791

100.0

589

39.3

428

54.1

427

28.5

339

42.9

ヘルスキーパー

26

1.7

243.0

福祉施設指導専門員

51

3.4

31

3.9

34

2.3

20

2.5

理学療法士

10

0.7

50.6

情報処理・通信技術者

5

0.3

10.1

その他

96

6.4

52

6.6

管理的職業

30.2

10.1

事務的職業

249

16.6

124

15.7

販売の職業261.7

40.5

サービスの職業

159

10.6

65

8.2

保安の職業

19

1.3

30.4

農林漁業の職業

25

1.7

12

1.5

生産工程の職業

61

4.1

20

2.5

輸送・機械運転の職業

60.4

10.1

建設・採掘の職業

120.8

2

0.3

運搬・清掃・包装等の職業

351

23.4

131

16.6

合 計
専門的・技術的職業
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

老人福祉施設専門指導員（機能訓練指導員を含む）- 12 -

４． 資料②

第 29 回あはき師国家試験結果

第２９回あはき師試験結果一覧

種別
盲学校

５７校

援護・技大

９校

晴眼

２１校

合計

８７校

視覚障害計６６校

種別
盲学校

５０校

援護・技大

８校

晴眼

１００校

合計

１５８校

視覚障害計５８校

種別
盲学校

４９校

援護・技大

８校

晴眼

９９校

合計

１５６校

視覚障害計５７校（日本理療科教員連盟まとめ）

第２９回あマ指師国家試験結果一覧
総数
現役
既卒
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率268
193 72.0
209
183 87.6
59
10 16.958
37 63.8
32
31 96.926
6 23.1
969
859 88.6
878
838 95.4
91
21 23.1
1295
1089 84.1
1119
1052 94.0
176
37 21.0326

230 70.6

241

214 88.885

16 18.8

第２９回はり師国家試験結果一覧
総数
現役
既卒
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率172
116 67.4
131
110 84.0
41
6 14.666
28 42.4
31
25 80.6
35
3 8.6
3615
2554 70.7
2752
2423 88.0
863
131 15.2
3853
2698 70.0
2914
2558 87.8
939
140 14.9
238

144 60.5

162

135 83.3

76

9 11.8

第２９回きゅう師国家試験結果一覧
総数
現役
既卒
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率170
119 70.0
131
111 84.7
39
8 20.564
26 40.6
31
23 74.2
33
3 9.1
3563
2595 72.82752
2463 89.5
811
132 16.3
3797
2740 72.2
2914
2597 89.1
883
143 16.2
234

145 62.0

162※更生援護・技大には下記の養成施設を含む
筑波技術大学
国立函館視力障害センター
国立塩原視力障害センター
国立身体障害者リハビリテーションセンター
ヘレン・ケラー学院
京都府立視力障害者福祉センター
国立神戸視力障害センター
みのり聖光園国立福岡視力障害センター- 13 -

134 82.7

72

11 15.3