平成 28 年 3 月 8 日
投資家の皆さまへ
アムンディ・ジャパン株式会社「アムンディ・資産分散ファンド（愛称：ドリーム・チーム）」
信託終了（繰上償還）に関する異議申立の結果について拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、追加型証券投資信託「アムンディ・資産分散ファンド（愛称：ドリーム・チーム）」（以下「ファンド」といいます。
）につきまして、平成 28 年 2 月 5 日（公告日）現在の受益者の皆さまを対象に信託終了（繰上償還）にかかる異議申立の受付を行いました。
その結果、異議のお申立てをされた受益者の受益権口数の合計が、公告日現在の受益権総口数の 2 分の 1 を超えませんでしたので、当初の予定通り平成 28 年 4 月 22 日をもって信託を終了（繰上償還）することとなりました。
ファンドでは、今後、組入有価証券の売却を開始し、解約金、償還金のお支払いに備えてコールローン等の短期金融資産を中心とした安定運用に切り替えてまいります。
何卒、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具

平成 28 年 2 月
受益者の皆さまへ
アムンディ・ジャパン株式会社「アムンディ・資産分散ファンド（愛称：ドリーム・チーム）」
信託終了（繰上償還）予定のお知らせ
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ご投資いただいております、追加型証券投資信託「アムンディ・資産分散ファンド（愛称：ドリーム・チーム）」（以下、「ファンド」といいます）につきまして、平成 18 年 9 月 29日の設定以来、受益者の皆さまの長期的な資産運用の一助となるべく運用を行ってまいりまし
たが、平成 26 年 12 月 1 日に改正、実施された投資信託等の運用に関する規則の「分散投資規制」※について、弊社で検討を重ねた結果、当該規則の適用期限である平成 31 年 11 月 30 日までの間にファンドが規則を遵守できる可能性が大変低いと判断いたしました。
※

金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第 1 項第 8 号の 2 に基づき、一般社団法人投資信託協会規則「投資信託等の運用に関する規則」第 17 条の 2 に定める「信用リスク集中投資回避のための投資制限」において、“一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないもの”とあります。
ファンドは、マザーファンドの主な投資対象ファンドである Lyxor Diversified Assets
Subfund においてパフォーマンス・スワップ取引を行っております。当該スワップ取引の相手方であるソシエテ ジェネラルに対するデリバティブ等エクスポージャーの比率はほぼ100%で、10%という制限比率を大きく上回っており、今後、当該規則を遵守してファンドの運用を継続することが非常に困難であると判断いたしました。

弊社としましては、ファンドの投資信託契約を解約し、お預かりした運用資産を受益者の皆さまにお返しすることが受益者の皆さまにとって最善であるとの判断をいたしました。
何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
敬具記
１．繰上償還日程および手続きの概要①法定公告日（日本経済新聞の朝刊に掲載）②異議申立期間

平成 28 年 2 月 5 日～平成 28 年 3 月 7 日③信託終了（繰上償還）予定日

平成 28 年 4 月 22 日

平成 28 年 2 月 5 日

ファンドの繰上償還にご同意いただけない場合には、前記の異議申立期間内に、弊社に対し書面をもってその旨をお申立てください。詳しくは、後記「２. 異議申立ての方法について」をご参照ください。
なお、この繰上償還にご同意いただける場合は、特に必要なお手続きはございません。

当該期間内に、異議のお申立てのあった受益者の受益権口数の合計が、平成 28 年 2 月 5 日
現在における受益権総口数の 2 分の 1 を超えない場合は、予定通り平成 28 年 4 月 22 日に信託を終了（繰上償還）いたします。この場合、異議のお申立てをされた受益者は、自己に帰属する受益権を、ファンドの投資信託財産をもって買い取るよう受託銀行に請求することができます。詳しくは、後記「３. 異議申立てをされた受益者の買取請求手続きについて」をご参照ください。
なお、異議のお申立てのあった受益者の受益権口数の合計が、平成 28 年 2 月 5 日現在の受益権総口数の 2 分の 1 を超えた場合には、ファンドの繰上償還は行いません。この場合、法定公告および書面にて受益者の皆さまにお知らせいたします。

２．異議申立ての方法についてファンドの繰上償還にご同意いただけない受益者の方は、異議申立てを行うことができます。なお、異議申立ては、平成 28 年 2 月 5 日現在のファンドにかかる受益権を有する受益者が、当該受益権について行えるものとし、平成 28 年 3 月 7 日（同日弊社到着分まで有効）を申立期限とします。
＜異議申立手続き＞
はがきまたは封書に後記の必要事項をご記入いただきご郵送ください。
□異議申立書面の送付宛先〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目 2 番 2 号 日比谷ダイビル 20 階アムンディ・ジャパン株式会社 商品業務部□ご記入いただく内容
イ．住所
ロ．氏名
ハ．捺印（取扱販売会社へのお届け印に限ります。）
ニ．電話番号（日中連絡先）
ホ．取扱販売会社および部署・支店名、口座番号＊
ヘ．ファンド名および口数
ト．異議ある旨（記載例－「アムンディ・資産分散ファンド（愛称：ドリーム・チーム）」について、平成 28 年 4 月 22 日に繰上償還することに異議を申立てます。）＊ファンドに関し、同一販売会社であっても複数口座をお持ちの方は、保有する全ての販売会社、部署・支店名、口座番号をご記入ください。
□備考※ 保有口数等の確認のため、取扱販売会社が管理するお客さまに関する情報の一部を、弊社が共有させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。なお、これによって得た個人情報の利用は、当該目的に限るものとし、それ以外の目的には利用いたしません。
※ ご記入内容に不備等がある場合には、異議申立てをお受けできなくなる場合がありますのでご注意ください。

３．異議申立てをされた受益者の買取請求手続きについて信託終了（繰上償還）が決定された場合において、異議のお申立てをされた受益者は、以下の手続きにより、自己に帰属するファンドの受益権について、投資信託財産による買取を請求することができます（信託終了（繰上償還）を実施することとなった場合の買取請求手続きについては、異議のお申立てをされた受益者の皆さまにあらためてご案内させていただきます）。
また、異議のお申立てをされた受益者が必ず買取請求をしなければならないわけではございません。なお、異議申立期間中・買取請求期間中ともに、通常通り、ファンドの換金のお申込みを受付けます。ただし、買取請求を行った受益権については、換金のお申込みを行うことはできなくなりますのでご留意ください。
＜買取請求の手続き＞① 買取請求期間 平成28年3月11日～平成28年3月30日② 委託会社より異議申立受益者に対し「買取請求のご案内」および「投資信託受益権買取請求書」を発送③ 買取請求必要書類のご記入④ 販売会社の取引店へ買取請求必要書類をご提出⑤ 販売会社から委託会社を経由して受託銀行へ買取請求必要書類を送付⑥ 受託銀行が買取請求必要書類の受理⑦ 当該投資信託財産による買取の実行⑧ 受託銀行から指定銀行口座へ買取代金のお振込み
前記の買取請求は、異議申立受益者が、法令に基づいて受託銀行に対して行うものであり、販売会社に対して行うものではありません。
買取価額は、当該受益権が有すべき公正な価額となります。本件においては、原則として受託銀行が買取請求必要書類を受理した日（前記⑥）の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
なお、個人の受益者は買取による譲渡益に、法人の受益者は買取時の個別元本超過額に対して課税されます（税法が改正された場合には、前記の取扱いが変更になることがあります）。
買取代金につきましては、受益者にご指定いただく銀行口座に受託銀行よりお振込みいたします。なお、振込手数料は受益者負担として、買取代金から差し引かれます。併せまして、受託銀行より買取計算書を買取請求書にご記入いただいた住所へ郵送させていただ
きます。なお、前記のような諸般の手続きが必要となるため、買取代金のお支払いまでには、通常の換金請求よりも日数を要する可能性があります。
以上

このお知らせに関するお問合せ先：アムンディ・ジャパン株式会社 お客様サポートライン
電話 0120-202-900（フリーダイヤル）（委託会社の営業日の 9:00～17:00）