ナブテスコグループ
インテグレイテッドレポート
2015 年12月期
Think Global! Act Local! For the Second Decade目次

ナブテスコグループ
インテグレイテッドレポート 2015年12月期

企業理念

2

3

ABOUT Nabtesco Group
ナブテスコグループについて

51 ナブテスコグループの成長戦略を支える基盤

53
55

長期ビジョン・中期経営計画
財務・非財務ハイライト

62

CEO対談～「利益ある成長」の持続に向けて～
企画本部長メッセージ

45
48

71

セグメント情報

事業別成長戦略

精密減速機事業84

鉄道車両用機器事業

89

舶用機器事業

航空機器事業
油圧機器事業
自動ドア事業
包装機事業

研究開発

知的財産戦略

安全衛生管理と健康管理への取り組み
ダイバーシティへの取り組み
人財育成

環境への配慮

公平・公正な企業活動

85 サプライチェーンでのCSRの取り組み

新エネルギー機器事業
商用車用機器事業

人権・労働に関する取り組み

71 環境マネジメント
74 気候変動の緩和
79 排出物の管理

財務情報

27
29
31
33
35
37
39
41
43

社員への配慮

62
64
66
69

11 ナブテスコグループの成長戦略
13
21
23
25
27

価値ある商品・サービスの提供

55 品質・PL管理
59 教育・研修（R&Dとものづくり品質）

ナブテスコグループの価値創造

5
7
8

ナブテスコグループのCSR

地域・社会への配慮

91 ナブテスコグループの経営体制
93
98

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント／コンプライアンス

98 リスクマネジメント
100 コンプライアンス

104 経営の透明性の確保
107 役員紹介

110 会社概要
111 開示方針

業績データについて
2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
ただし、「2016年12月期計画」と2015年12月期を同条件で比較するため、比較対象期間を同一期間（当社及び国内外連結子会社12カ月間ベース）に置き換え、「2015年12月期（参考）」として業績数値を算出しています。
当レポートの開示方針をP111に記載していますので、併せてご参照ください。

1

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

企業理念

企業理念

ナブテスコの約束

行動指針

社会とともに成長する「21世紀生まれの老舗企業」を目指して
ナブテスコ ウェイ
当社は2012年10月、ナブテスコグループの一体感を醸成し、求心力を更に高めていくために、企業理念・ナブ
テスコの約束を社員一人ひとりの仕事への取り組み姿勢、判断の拠り所として共有する行動指針を定め、従来からの「企業理念」、「ナブテスコの約束」とあわせた総称として「ナブテスコ ウェイ」
を制定しました。

企業理念

ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

ナブテスコの約束

1
2
3
4
5

世界のお客さまとの親密なコミュニケーションを大切にします。
一人ひとりのチャレンジ精神と変革意識を大切にします。
利益ある成長を続けます。
高い透明性と倫理観を持ち続けます。
地球環境に配慮し、地域・文化との調和を図ります。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

2

ABOUT

Nabtesco Group
ナブテスコグループについて
ナブテスコは、それぞれ長い歴史を持つ帝人製機とナブコが、2003年に統合して生まれました。モ
ノを精密に動かし、止める「モーションコントロール技術」
を核に、鉄道、航空、商用車、船舶などの輸送分野から、産業用ロボット、建設機械、
自動ドア、包装機などの産業・生活・環境分野にいたるまで
広範な領域で事業を展開しています。

3

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

1944年設立

2003年設立

2002

1925年設立

帝人製機・ナブコ、油圧機器事業に関する業務提携を開始、経営統合に関する基本合
意書を締結

2004

ナブテスコ株 式 会 社
設立、東京証券取引所（市場第一部）に上場

帝人製機・ナブコをナブテスコへ吸収合併、事業持株会社へ移行

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

4

ナブテスコグループの価値創造
グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナーとして、独創的なモーションコントロール技術により、社会基盤に係る様々な分野で、安心・安全・快適価値を創造します。

新エネルギー
機器事業

安全・安心・快適の追求

航空機器
事業

舶⽤機器
事業

事業活動

鉄道車両⽤
機器事業
油圧機器
事業
商⽤⾞用
機器事業

⾃動ドア
事業

精密減速機
事業

OUTCOME

福祉機器
事業

包装機事業

01

未来

既存技術深耕新規技術開発戦 略および資 源 配 分

02● 財務戦略の展開● 研究開発の推進● 知財活動の推進

顧客満足の追求

ライフサイクル

03● コーポレート・ガバナンスの強化● リスクマネジメントの高度化

戦略的なM&A・

全体にわたる

アライアンス

価値創造

による市場開拓

現在
既存領域

新規領域

独創的なモーションコントロール技術

INPUT
6つの 資 本5

社会関係資本

財務資本

製造資本● ビジネスパートナーとの協⼒関係● 顧客・地域社会との信頼関係● ナブテスコブランド● 高水準のROE・ROA● 戦略投資を支える安定的なキャッシュ・フロー
● 強固なバランスシートに基づくデット調達余力●「地産地消」に基づく生産ネットワーク● 高市場シェア製品の安定的・効率的な供給体制● ESH（Environment, Safety & Health）管理体制

知的資本

人的資本

自然資本

● グローバルな知財活動● 新商品・新技術創出に向けた研究開発体制● グループ横断的な品質・PL管理活動● ナブテスコ ウェイの浸透● 高い人財の定着率● 人財育成システム● 環境に配慮した製品展開● 再⽣可能エネルギーの活⽤促進

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

ナブテスコは、
モノを確実に動かし、止める「モーションコントロール技術」
を核として、産業・生活・環境分野に至る幅広い領域で事業を展開しています。当社の製品の多くは目につきにくい部分で機能していますが、その確かな性能によって世界中の人々の安全・安心・快適な暮らしと、社会基盤を支えています。現在では、多岐にわたる製品が、国内、海外で高い市場占有率を有しており、コア技術を活用しながら新たな成長分野でも事業を拡大しています。これからも信頼性の高い製品とサービスの提供を通じて、社会を支え続ける企業として使命を果たしてまいります。

01

既存技術の深耕および新規技術開発による顧客満足度の追求

業界トップクラスのお客さまとの信頼関係をベースに、高度な顧客ニーズを感知しながら既存技術を深耕しつつ、
オープンイノベーション・
産学連携研究による新規技術・事業の創出を追求しています。

既存技術

新規技術

精密減速機事業

航空機器事業● 産業用ロボット向け精密減速機● フライト・コントロール・
アクチュエーション・システム（FCAS）

新エネルギー機器事業● ⾵⼒発電機⽤駆動装置● 太陽熱発電向け太陽追尾駆動装置

油圧機器事業● パワーショベル等
建設機械用走行ユニット・
旋回ユニット

鉄道車両⽤機器事業● ブレーキ制御装置● ドア開閉装置

⾃動ドア事業

商⽤⾞用機器事業● 建物用自動ドア● プラットホームドア

舶⽤機器事業● 介助用電動車いす● 抑速ブレーキ付歩行車● 階段昇降機● 電⼦制御義⾜膝継⼿● 商用⾞用エアドライヤー● 商用車用ウェッジブレーキ⽤
チャンバー

海外大学との共同研究● ⾵⼒発電関連事業の研究開発（デンマーク⼯科大学）● パワーエレクトロニクス応用技術に関する開発（スイス連邦⼯科大学チューリヒ校）

ナブテスコ デジタル・エンジニアリングセンター● オープン・イノベーション方式の活⽤による新事業創出

福祉機器事業● 舶用主機遠隔制御装置● 電⼦制御⾼速油圧バルブ

包装機事業● ⾃動充填包装機

02

ライフサイクル全体
にわたる価値創造

精密減速機事業と油圧機器事業を除く主要事業でMRO（Maintenance, Repair,
Overhaul）
ビジネスを展開しています。
鉄道車両⽤機器事業
商用車用機器事業
舶⽤機器事業
航空機器事業
⾃動ドア事業
包装機事業

03

戦略的なM&A・
アライアンスによる成長加速

外部リソースの取り込みにより、「市場の獲得」「技術・製品ラインアップの拡充」
を通じて成長を加速します。

主なM&A実績
鉄道車両⽤機器事業● イタリアOclapの買収

商用車用機器事業● 独コンプレッサーメーカーの買収

油圧機器事業● ハイエストコーポレーションの買収・吸収合併

主なアライアンス実績
精密減速機事業● 中国に販売合弁会社、生産合弁会社を設立

商用車用機器事業● インドに商⽤⾞⽤機器生産合弁会社を設立

⾃動ドア事業● スイスGilgenならびに欧米の自動ドア販売会社の買収● 国内メガ販売会社の連結子会社化

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

6

長期ビジョン・中期経営計画
ナブテスコグループ長期ビジョン（2013年3月期〜2021年3月期）（2012年5月策定）

2020年度の目指す姿

グローバルに成長し続ける
ベストソリューションパートナー● 新しいソリューション
（製品・サービス・ビジネスモデル）を社会に提供し続けている● たゆまぬ技術革新により、顧客に頼られる専門性を追求している● 言葉・文化の違いを超えてオープンなコミュニケーションと自由な発想を尊重している●「Enjoy the Challenge」
を合言葉に社員一人ひとりが積極的にチャレンジしている

中期経営計画（2015年3月期～2017年3月期）“Think Global! Act Local! For the Second Decade”（2014年5月策定）

基本方針

顧客満足の限りなき追求
海外展開の一層の推進

MARKET
CREATIONFINANCIALSTRATEGYTECHNOLOGYINNOVATION

新技術開発の探求とオープンイノベーション
グローバル生産体制の構築

株主価値、企業価値の向上

全社総合戦略

MARKET CREATIONFINANCIAL STRATEGYTECHNOLOGY INNOVATION

高付加価値製品の市場投入「安全・安心・快適」を提供するベスト・ソ
リューション・パートナーとして、高付加価
値の新製品を市場に投入します。

資産効率の追求
資産、資本効率（ROA、ROE）
を意識した経営を推進し、着実なキャッシュの創出を目指します。

海外展開の加速販売・サービス拠点の拡充により、海外展
開をより一層推進します。

財務レバレッジの活用
デット調達（銀行借入＋普通社債）の実施により、信用格付け※シングルA格の維持を目指します。

開発推進
多様なニーズに対応する製品のスピー
ディな提供、創造性に富んだ提案型ものづくりに向け、自社開発および共同開発（海外大学との共同研究等）を推進しま
す。

MRO強化
有望市場において、MRO※体制を構築・強化し、販売後のサービス提供により収益性の確保を目指します。

※MRO: Maintenance, Repair, Overhaul

ブランディング強化
優秀な人財の確保に向け、「ナブテスコ」
ブランドの強化・浸透を図ります。

7

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12※R&I・JCRによる格付け

株主還元の向上
1株当たり当期純利益の継続的な拡大による増配を目指し、連結配当性向を30%以上とし、連結配当性向が40％を超えな
い限り減配しないことを新たな配当方針とします。

グローバル生産の加速
グローバル生産体制の構築による「地産
地消」のものづくりを確立します。
国内工場のマザー工場化
グローバル生産体制を支える国内工場の近代化を推進します。

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト2015年3月期

2015年12月期

2015年12月期（参考）2016年12月期計画

2017年3月期
中期経営計画2021年3月期
長期ビジョン

さらなる事業規模拡大・収益性の追求
売上高2,196億円

1,870億円

2,289億円

2,500億円

2,800億円 ±5%4,000億円

営業利益

236億円

152億円

213億円

255億円

340億円

600億円

営業利益率

10.8%

8.2%

9.3%

10.2%

12.0%

15.0%

当期純利益

177億円

110億円

147億円

189億円

240億円

―

EPS

140.24円

88.85円

118.41円

153.04円

190円―

資産・資本効率を意識した経営の推進
ROA

7.4%

4.6%

6.2%

7.6%

7.5%

11.0%

ROE

12.6%

7.6%

10.1%

12.5%

15.0%

18.0%

—

—

成長性を考慮した企業収益の配分
配当額

44円

44円

44円

50円

配当性向

31.4%

49.5%

—

32.7%

30%以上

2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ
月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
ただし、「2016年12月期計画」と2015年12月期を同条件で比較するため、比較対象期間を同一期間（当社及び国内外連結子会社12カ月間ベース）に置き換え、「2015年12月期（参考）」として業績数値を算出しています。

中期経営計画の進捗状況
最終年度（2017年3月期）の売上高・営業利益目標値と2016年12月期計画

参考■ 先進国での成長が中心の事業は計画通りの成長見込み

CEO対談「中期経営計画について」「中期経営計画について■ 新興国市場における成長を期待した事業は成長が鈍化

P13

売上高

営業利益

（億円）
2,900

（億円）
350

2,800

2,700

2,800

340

330

‒50

310

‒55

2,600

＋5
‒24

290

2,500

‒186

2,500
‒9

270

‒59
2,400

2017年
精密
3月期
機器
（中期経営計画）

輸送用
機器

航空・油圧
機器

産業用
機器

2016年
12月期
（計画）

250

2017年
精密
3月期
機器
（中期経営計画）

輸送用
機器

航空・油圧
機器

‒7
産業用
機器

255
2016年
12月期
（計画）

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

8財務・非財務ハイライト
非財務ハイライト※1
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期

—

0.327

0.288

0.265

0.253

51,10049,05046,745

48,162

49,154

総従業員数（連結）

4,995

5,081

5,344

5,552

5,839

総従業員数（単体）※5

2,020

2,060

2,092

2,102

2,133

男性

1,858

1,883

1,906

1,911

1,936

女性

162

177

186

191

197

男性

1.2

1.7

3.2

2.9

1.8

女性

4.7

6.0

3.8

5.7

3.1

自己都合退職者率（%）※6

0.5

0.7

0.6

1.1

0.7

労働災害発生率（%）※6

1.4

0.8

0.6

0.4

0.5

役員選任賛成比率（%）※7

96.08

97.55

97.95

99.29

99.42

グローバルCO 2排出量売上高原単位※2 ※3
国内CO 2排出量（CO 2-ton/年）※2 ※4
従業員数（人）離職率（%）※6※1 非財務情報・データの報告対象期間は、2015年1月1日～2015年12月31日。
※2 集計の方針および基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。二酸化炭素の総排出量の実績管理には、社内管理係数により換算した数値を使用する。社内管理の換算係数は2008年度係数を使用、また、電力量の換算係数は0.555kg-CO2/kWhを固定して使用。
※3 集計範囲は、ナブテスコ単体及び国内連結対象子会社（10社24拠点）、海外連結対象子会社（20社20拠点）。P84環境データ等集計範囲に詳細を記載。
※4 集計範囲は、ナブテスコ単体及び国内連結対象子会社（10社24拠点）。P84環境データ等集計範囲に詳細を記載。
※5 当社人事データに基づいて掲載。
※6 集計範囲はナブテスコ単体。
※7 各期の定時株主総会における取締役・監査役選任議案の賛成比率の平均値。

グローバルCO2排出量売上高原単位（排出量／売上高）
売上高

男女別退職率

原単位

男性（総退職率）

（億円）
2,400

1,985

1,795

2,023

2,197

2,289

0.327

1,800

0.288

0.265

（原単位）
0.400

（%）
8

0.300

6

0.200

4

0.253

1,200

0.100

600

2

女性
（総退職率）

6.0

2011

2012

2013

2014

2015

0.000

3.8
1.7
1.2

2011

3.2

2.9

0.7

0.6

2012

2013

2014

自己都合退職率は2015年度は目標達成

過去5年間1％前後で推移

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

3.1
1.8

1.1

グループ長期目標※に向け着実に改善、※2014年度に設定したナブテスコグループのグローバル目標。二酸化炭素排出量（売上高原単位）を2020年度までに2012年度比20%削減する。

9

0
（年度）

5.7

4.7

0.5
0
（年度）

自己都合退職率（男女含む）

0.7
2015

トピックス
当社はこれまで、グループの企業価値向上に資する効率的かつ透明性の高い企
業経営の実現を目指して、企業統治体制の強化を図ってまいりましたが、2015

ナブテスコグループ
コーポレート
ガバナンス
基本方針を策定

年6月に「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことを機に、これまでの取り組みを改めて整理し、2015年10月30日に「ナブテスコグループ コーポレー
トガバナンス基本方針」
を制定しました。
また、経営の監督機能のより一層の強化を図るため、複数の独立社外役員を含む指名委員会を新たに設置したほか、2016年3月24日付で社外取締役に新たに宇宙飛行士の経歴を持つ山崎直子
氏を迎え、取締役会10名のうち3名を独立社外役員とする体制としています。
当社は引き続き、ステークホルダーの皆さまからの更なる信頼を獲得するため、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（詳細は本レポートの「コーポレート・ガバナンス」
をご参照下さい）

当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」という企業理念のもと、CSR活動を推進

RobecoSAM社
Sustainability
Yearbook 2016のYearbook
Memberに初選定しており、世界的な社会的責任投資指標、FTSE4GoodおよびDJSI（Dow
Jones Sustainability Indices）Asia/Pacific Indicesに、それぞれ2009
年、2013年から継続して組入れ銘柄として選定されています。2016年
1月には、DJSIの提携調査機関RobecoSAM社が、経済・環境・社会の側面における取り組みや情報開示に優れた企業を選定するSustainability
Yearbook 2016に“Yearbook Member”として初めて掲載されました。
このYearbookでは、全世界59業種、2,126社の企業から464社が選定され、当社は、機械セクター124社中18社のひとつに選定されました。

労働災害発生率（度数率）
全産業

製造業

役員選任賛成比率

ナブテスコグループ

各期の定時株主総会における取締役・監査役選任議案の賛成比率の平均値

（%）
2.0

（%）
100

1.62
1.5

1.59

1.58

1.66

1.61

97.55

97.95

2012

2013

99.29

99.42

2014

2015

90

1.41
1.05

1.0

96.08

1.06

1.00

1.06

80

0.94
0.76
0.5

0.53

0.61

70

0.40
0.0
（年度）

2011

2012

2013

2014

2015

労働災害発生率は、
過去4年間製造業平均を下回る低水準

60
（年度）

2011

役員選任賛成比率は95%以上を維持

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

10

ナブテスコグループの成長戦略

グローバルに成長し続ける
ベストソリューション
パートナーを目指して
ナブテスコは、モノを確実に動かし、止める「モーションコン
トロール技術」を核として、産業・生活・環境分野に至る幅広い領域で事業を展開しています。高品質な製品の提供により、業界トップクラスのお客さまからの信頼を獲得し、国内外のニッチ市場において高いシェアを有し、さらにコア技術を活用したソリューションやサービスの提供など新たな成長分野を開拓しています。

11

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

12

CEO対談「利益ある成長」の持続に向けて
中期経営計画の進捗、策定中の次期中期経営計画の方向性、非財務面での取り組みなどについて、長年当社を分析されている投資家およびアナリストと当社CEOの小谷が対談を行い、今後の課題、当社への期待について率直なご意見やご提言を頂きました。
（2016年4月 当社会議室にて実施）

渡辺

博史氏

T. ROWEPRICE INTERNATIONAL LTD

ポートフォリオマネジャー

小谷和朗

代表取締役社長

最高経営責任者（CEO）

田井

宏介 氏

大和証券株式会社

企業調査部 チーフアナリスト（以下、敬称略）

中期経営計画についてWEB
メッセージムービー
CEO対談（28分48秒）
フルバージョン
https://www.youtube.
com/embed/Ey_
eOg83sqU?rel=0

現中期経営計画の進捗と見通しについて
小谷 まず、2016年度を最終年度とする現中期経営計画（以下、中計）の進捗ですが、売上高・利益目標は未達成となりそうです。
その要因は、主に中国建機需要の大減速による油圧機器事業への影響によるものです。2015年度に油圧機器事業は営業赤字になり、
中国2工場の統合、生産能力削減、減損処理など構造改革を実行しました。
中国建機市場の販売台数が前年同様であれば、2016年度には損益を収支均衡まで改善できるものと見ており、止血策は完了しています。
進捗について付け加えると、前中計の最終年度から現中計に向け、基本的には増収増益を見込んでいます。先進国に市場を持つ事業、もしくはお客さまが先進国企業である事業につ
いては、
目標値を達成する見通しです。具体的には、精密減速機、舶用機器、航空機器、
自動ドアの各事業では計画を達成する見込みです。
それ以外の事業は、新興国（中国・東南アジ

13Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

WEB
＜分割版＞
中期経営計画について

ア）市場に成長を求めた結果、環境変化により、すべて未達成の見込みとなりました。
これほどクリアに進捗が分類されるのは、成長というキーワードで先進国・新興国市場が二極化されているということです。

（7分43秒）https://www.youtube.
com/embed/
cmWhdIPqQFY?rel=0

現中期経営計画の事業別見通し■ 先進国での成長により、中期経営計画通りの成長を見込む事業
精密減速機、舶用機器、航空機器、自動ドア

非財務面での取り組み（7分20秒）https://www.youtube.
com/embed/
mjJQjkWgoQw?rel=0■ 新興国市場の変動を受け、想定よりも鈍化する見込みの事業
鉄道車両用機器、商用車用機器、油圧機器、包装機■ 新規開拓を見込んでいた太陽熱発電市場の立ち上がりが遅れ、計画を下回る事業
新エネルギー事業

長期的な企業価値の向上に向けて （13分47秒）
https://www.youtube.
com/embed/
GaSdFE2nNQA?rel=0

田井 コンポーネントメーカーとして、お客さまの生産変動の影響をどう最小化しますか？
小谷

MRO（Maintenance、Repair、Overhaul）事業の拡大を図ります。従来は、お客さまからご依頼頂くまで「待ち」の姿勢でいたのですが、特に、輸送用機器セグメントでは、2014
年頃から
「攻め」
に転じた効果が現れ、増収に加え利益貢献も大きかったと認識しています。
一方、精密減速機や油圧機器事業では、お客さまがMROビジネスを主導されており、景気変動の影響が大きくなります。
精密減速機事業では産業用ロボット以外の市場開拓に取り組んでおり、モーターを組み合わせアクチュエーター化し、2015年後半から主に海外で展開しています。油圧機器事業
でも、
パワーショベル以外の市場開拓を進めています。

財務戦略面での取り組みについて
渡辺 「バランスシートの効率的な活用」という点が中計のテーマにあったと思いますが、財務戦略についてもお話し頂けますか。
小谷

順を追って、資金の使途からお話しますと、稼いだ利益をまず成長投資に使います。

これは当社自身の考え方でもあり、また、多くの投資家の皆さまと対話するなかでも、それがベストという結論で一致しました。一方、成長投資の中身については、
自動ドア事業を除くと、M&Aへの投資が少ない面があります。
成長投資を設備投資以外に求めるとすると、
「技術」
と
「製品」
がテーマになります。
それらを現在のキーコンポーネントに加えることにより価値創造が出来れば、資本効率の改善が更に可能となります。
当社の財務基盤は決して悪くはないですが、利益が出ている割にROEが向上しない背景には、「内部留保が多く、資産を最大限に活用していない」というご評価がなされるものと課題認識しています。
渡辺

M&Aの話が挙がりましたが、投資家として気を付けたいと思うのは、大規模な買収をするとその後の統合がうまくいかないケースがあるということです。
目安として買い手企業の時価総額の10％を超える買収案件では、上手くいかないケースが多いように思います。貴社の場合は、今までそれほど大きな規模の買収をしていないので、大きな失敗はないと思いま
すが、今後、大規模な買収をされる時には、
その後のリスクを考慮して頂きたいです。
小谷 当社も、M&Aに関して、指標面を含めたさまざまなルールを持っております。
そうした中に、ご指摘の視点を追加することによって、リスクの低減を図っていきたいと思います。
Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

14

CEO対談非財務面での取り組み
研究開発について
田井 この5～10年で、海外研究機関との連携や人材のダイバーシティが進んでいる印象
ですが、研究開発についての手応えはいかがですか？
小谷 コンポーネントメーカーとして、セットメーカーのQCD（Quality、Cost、Delivery）要
請に応える力はあると思います。
しかし、それだけでは、海外のお客さまとお付き合いを拡大するのは難しいと思っています。
日本のお客さまは、購入したコンポーネントをご自身で「サブシステム化」
することで差別化されていますが、海外のお客さまは、
ほとんどサブシステム化された標準製品のワンストップショッピングを行っており、
アプリケーションを差別化すること
で付加価値を出しています。海外の研究機関との連携により、
そういう発想の違いやアドバイスに触れることが次世代の製品開発に効いていると感じています。
グループ長期目標（2020年度達成）＜国内目標＞
二酸化炭素総排出量15

環境への配慮について
田井 もうひとつ、最近のテーマでESG（環境・社会・ガバナンス）という要素が良く取り上げ%削減られます。特に「E」の環境についての取り組みは、いかがですか。

（2005年度基準）

小谷

社内で議論をしてきました。
当社は、ものづくりの会社ですから成長すると機械の設置も多くグループ長期目標（2020年度達成）＜グローバル目標＞
二酸化炭素排出量（売上原単位）

20「京都議定書」以来、気候変動への対応としてCO2排出削減が重要なテーマであり、なり、CO2排出が必然的に増えていきます。
そういうなかで、前CEO時代に「成長を追求しながら、CO2排出を年率1％削減していく」
方針を定めました。
さらに2015年には、省エネについて継続的なPDCAサイクルを展開す%削減

ることを目的に、設備投資における「省エネガイドライン」も決定し、以降、新工場の建設にあ（2012年度基準）

たっては、既存設備に対してエネルギー消費量を40％以上削減できなければ認可していません。
中国に新設した精密減速機生産拠点のエネルギー消費量は、既存の津工場よりも40
数％少ないですし、生産能力の増強に向け岐阜工場（航空機器）に建設中の新建屋は、既存取締役会における
社外取締役

設備に比べエネルギー消費量を50％超削減する予定です。
このように、新工場の稼働によ（2016年3月24日現在）

り、生産を増やしながらエネルギー消費量を削減していきます。
また、現中計には「国内工場の近代化」を掲げており、既存の工場では、「省エネガイドライン」に基づき、老朽化した設備を省エネ効果と生産性の高い設備に入れ替えることでエネル
ギー消費量を削減します。
そのほか、太陽光発電の導入を進めており、垂井工場、津工場、神3名
10名
監査役会における
社外監査役

戸工場に設置しました。
このように、「環境への配慮」
は企業活動に不可欠なものと認識し、エネルギー消費量の削減により、CO2排出削減に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスについて（2016年3月24日現在）

渡辺

企業向けのガバナンス・コード、投資家向けのスチュワードシップ・コード導入により、企業のガバナンスへの関心が高まっていると思います。
こちらの対応はいかがですか？

3名

15

小谷 コーポレートガバナンス・コードについては、特段、意識せずに対応できました。IR活

5名

動を通じて海外を含めた投資家の皆さまとガバナンス等の意見交換を行うなかで、私も前CEOも「独立社外役員が必要」との認識を元々持っていました。役員改選の度に独立社外取Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

締役を選任頂き、結果、
コーポレートガバナンス・コード導入前には、独立社外取締役は2名となっていました。
その頃から取締役会の構成員数について議論を重ね、10名の取締役会構成で独立社外取締役を3名にすることを決めました。
そういう経緯で、今年、もう1名の社外取締役を迎えた次第です。一方、社内取締役については、
コーポレート部門と事業部門のベストな構成を引き続き議論してまいります。
また、既に設置済みであった「報酬委員会」に加え、昨年「指名委員会」
を設けました。
ガバナンスについては、現状がベストとは考えておらず、継続的に深めていきたいと思います。

長期的な企業価値の向上に向けて既存事業できちっと利益を出していく執念をコーポレート・事業部門のマネジメントが持つことが不可欠
必要な成長投資を遂行していく意志も必要

次期中期経営計画について
田井

来年度から始まる新中計では、
どんなメッセージを示す予定ですか？

小谷

当社の製品群は高い市場シェアを有していますが、なかなか新製品が出ていないのが現状です。
お客さまの開発要望に応じた新製品は出していますが、新たに付加価値を付けた新製品は簡単には出ないものです。
次期中計の期間は、長期ビジョンの最終年度（2020年）に合わせて4年間とする予定ですが、最初の2年程度は、
オーガニックを中心とした成長の追求となる見込みです。最後の2年
では、新たな価値創造、新製品としていわゆる「サブシステム」製品の拡販を追求いたします。
今年も含めると2019年まで3年ありますので、お客さまに新製品の評価を頂くのに2年間かかるとして、
これからの2年程度で外部との連携などから受けてきた刺激を基に新製品を出せれば、次の成長に繋がります。
まずオーガニック成長、その次はこれに加えて、付加価値のある新製品の投入で利益を確保していく方針です。
渡辺

資産効率や株主還元の側面からの次期中計の目標はありますか？

小谷

投資家の皆さまの更なるご理解を得るには、やはり、総還元策を打ち出す必要があると感じています。
当社の財務に関する基本的な考え方は、「成長のための投資はデットで賄い、原則として増資は行わない」というものです。
もちろん、成長に資する大きなM&A案件により増資が必要な場合にはご説明しますが、設備投資は自己資金で十分に賄えるので、追加的な資金需要には原則としてデット調達で対応する方針です。信用格付けA格維持を条件に、現状の財
Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

16

CEO対談務状況を踏まえると当社は約800億円のデット調達余力を有していると試算されますが、そ
れには、「既存事業できちっと利益を出していく執念」
をコーポレート・事業部門のマネジメントが持つことが不可欠です。一方で、景気変動の多少の波があっても「必要な成長投資を遂行していく意志」
も必要と考えています。
こうした考えを踏まえ、2016年の取締役会で総還元策を議論し、次期中計でお示しするつもりです。
ただ、現在、私自身、中計の目標値開示方法について悩んでいます。成長というキーワード
で「目指すべき方向」を示す必要性は明白ですが、果たして社外に詳細な数値目標を開示すべきかどうか。内部的には数値目標に基づき、
ヒト・モノ・カネを配分していきますが、経済変動のサイクルが短く、大きくなるなかで前提条件自体が変わってしまい、計画値通りにならない状況もあり得ます。
こういう時に、詳細な目標値を開示する是非について、私自身は疑問を持っています。
デット調達余力

2015年12月期末バランスシート
・手元流動性：約350億円

・	自己資本：約1,400億円

・	自己資本比率：60.9％

・エクイティファイナンスは原則実施せず

信用格付A格維持を前提に45％程度まで引下げ余地（800億円のデット調達余力）

ナブテスコへの期待とご提言
田井

中長期的に、私がナブテスコに期待しているポイントは2つあります。1つは、お客さまの数を増やして欲しいということです。昔から「グロー
バルトップブランドのお客さまが多く、引っ張って貰っている」というお話を伺っていますが、そうでない顧客のアカウントをどれくらい増やせるかに注目しています。
2点目は、先ほどの「アクチュエーター」の話でも挙がりましたが、同じコンポーネントでも、できるだけシステム化をしていく。
もしくは、
最近流行りの「IoT」
といった概念も含めて、データを取り込み
MRO事業に繋げるなど、端的に言えば、付加価値向上により収益性を改善する方策です。縦軸では顧客の数を増やし、横軸では利益の取り込み方のバリエーションを広げていくことに期待しています。
小谷

今言われたことは、まさしく当社のテーマとして認識しています。
「長期ビジョン」のな

かで私が一番好きな言葉は、「Enjoy the Challenge」
です。開発には、多少は“遊び”の要
素があっても良いと思います。挑戦的なものでお客さまに採用されないリスクがあったとしても、新しいモノを生み出してみようと。社員には、
このような感覚で、新製品で付加価値をつけて行って欲しいです。
当社のバランスシートからするとそれくらいのリスクを取れると思っていますので、
どんどんチャレンジすることにより、次の中計に大きなインパクトが与えられるものと思います。新製品開発については少しずつ芽が出始めていますし、顧客開拓についても鉄道分野での欧州市場開拓のチャレンジのように進捗が見えつつあります。
ただ、
タイミング
17

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

については、2017年度、2018年度にいきなり成果が出るのではなくて、その次になるという腹は括っています。
田井

そうすると2020年頃には見えている世界が違うかもしれませんね。
小谷

違うと思いますね。

渡辺

貴社の中長期の利益成長に着目する投資家の多くは、成長投資と株主還元のバランスへの関心が高いと思います。貴社は、産業用ロボット向
けの精密減速機など長期的な成長を期待できる事業とサイクルが大きくて収益が安定しないビジネスと色々な事業をお持ちですので、どういう投資をするかについて、外側にいると分析が難しい面があります。
また、貴社は中国にかかわるビ
ジネスも色々とお持ちですので、中国のマクロ的な情報に投資家が右往左往して、ナブテス
コ株に不安を感じることも過去ありました。情報開示をより分かりやすくして頂いて、そのよ
うな不安に配慮して頂きたいという点がひとつです。IR活動も積極的にされているのですが、投資家というものは、結構、情報不足で不安に思っていることもありますので、中長期的な考え方を開示して頂ければ非常に助かります。
小谷

開示というものはどこまでやってもパーフェクトにはなりませんが、引き続き、積極開示を進めようと思います。
社内には、「オープンにできる数値は出す」
ように言っています。
常に高いチャレンジをし、増収増益を目指すなかで、その際の前提条件等については、できるだけオープンにすべきと考えています。
営業利益の内訳はセグメント単位までの開示とさせて頂いておりますが、売上については事業別内訳をオープンにしています。
セグメントの営業利益が分かれば、過去からの分析により当社の収益性も予測頂けるのではと思います。
渡辺

昨年、株主還元目的で初めて実施された自己株取得は、強いメッセージを投資家サイドに送ったと思います。
自社を一番分かっている企業自身による自己株取得は、成長への自信や株価水準が妥当との認識を示す証拠ですので、株主還元という面でも投資家の不安を和らげるように、
自己株取得を上手に使って欲しいと思います。
小谷 自己株取得については、申し上げた通り、総還元策をまとめようと思っています。IR活動を通じて株主還元について意見交換をすると、安定配当を求められる投資家も多く、「減配しないで欲しい」「仮に環境変化などで減益となったとしても、健全なバランスシートからすると配当余力は1年くらい持続するはず」
といったご意見も頂きます。事業にはアップダウンが生じる可能性がありますので、あまりにもアグレッシブな配当を行うと、安定配当のご期待に応えることによりバランスシートを傷つけるリスクも生じます。
これらを踏まえると、「増配」と「自己株取得」
を組み合わせたハイブリッド型の総還元策を5年間程度のスパンでご提示するのが良いと考えています。
前CEOの頃の株主還元策は「配当性向30％目標」というもので、私もそれを引き継ぎ、前中計では達成しました。現在は「最低30％の配当性向＋安定配当」という方針でして、過去5年の履歴を見て頂きますと、利益額は変動していますが、一度も減配はしていません。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

18

営業利益と営業利益率
精密機器事業

輸送用機器事業

航空・油圧機器事業

営業利益率

産業用機器事業（百万円）
30,00025,000（%）
30.0

23,61522,85820,00020,092

8,013

11.5
10,000

6,068
6,130

5,000

2,646

0

5,354

9.9

8.4

6,344

4,214

3,862

1,836
3,608

3,526

25,500
8,800

8,356

9,009

6,359

15,01315,00021,308

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

20.0
15.0

10.8

9.3

11,355

10,332

2,908

3,936

995

10.2

2015年
3月期

2015年
12月期
※
※
（参考）

10.0

11,200
5.0

5,500
0

‒1,971‒5,000

25.0

2016年
12月期
（計画）

0.0

※2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
ただし、「2016年12月期計画」と2015年12月期を同条件で比較するため、比較対象期間を同一期間（当社及び国内外連結子会社12カ月間ベース）に置き換え、「2015年12月期（参考）」として業績数値を算出しています。

株主還元
配当額

配当性向

（円）
200

150

・	初の株主還元目的の自己株取得100億円実施
5年間累計の総還元性向は約48%の見込み

100

5年間累計配当性向：34.0%
32.5

32.2

34

34

38

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

29.1
50

0

（%）
100

・配当方針：配当性向30%以上＋安定配当

75

49.5

50

32.7

31.4

44

44

2015年
3月期

2015年
12月期※

50

2016年
12月期
（計画）

25

0

※当社および国内連結子会社9カ月、海外連結子会社12カ月を連結対象期間としています。

これを5年間の「たまたまの結果」と見られるか「経営の意思」と捉えられるかは、表現方法
による部分もあるかと思います。投資家の皆さまとよく対話しながら還元策を前面に押し出すことにより、
当社株式の評価に役立ててもらいたいと思います。
最後に、昨年の自己株取得について、一つだけ申し上げますと、株価が高い時に取得した結果となりましたので、一部の投資家の方からは「自己株取得には株価の下支え効果もある」とのご指摘を頂いています。
自己株取得の決議が可能な期間が限定的であった苦しい部分もありましたが、
この点は一つの勉強として捉えています。
ただ、全体的には「よく自己株取得を実施した」という前向きなご評価でしたので、やはりアクションを起こさなければ皆さまからご評価頂けないということを改めて認識いたしました。
本日はありがとうございました。
頂いたご意見を経営に活かし、皆さまのご期待に応えていきたいと思います。
19

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

企画本部長メッセージ

成長投資と株主還元の両立を図りつつ、資本効率の向上を追求します
当社は、強固なバランスシートと安定的なキャッシュ・フロー創出力を有しており、戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバ
ランスを考慮した収益・内部留保の適正な配分を図っています。今後
は、デットとのバランスを考慮しつつレバレッジを効かせ、収益性の維持・改善を追求しながら資本効率の更なる改善に努めていきます。
代表取締役 常務執行役員
企画本部長

寺本

戦略的な
成長投資の推進克弘

中長期的な企業価値の拡大に向けて、事業を通じて稼いだ資金の使途については、
まず成長
投資に振り向ける方針です。
現中計期間においては、事業基盤の更なる強化に向けた先行投資を着実に実施しており、結果として販売管理費および設備投資が増加傾向にあります。一時的には費用増が収益性を圧迫しますが、これらの先行費用の投入を、より強固な事業基盤の構築につなげてまいりWEB
メッセージムービー
企画本部長メッセージ（10分48秒）

https://www.youtube.
com/watch?v=
iZbioBu7BSIます。
設備投資については、中長期的な成長が見込まれる分野での生産能力増強に加え、各事業の国内マザー工場の近代化投資の推進により、生産・環境効率の向上による競争力強化を追求しています。2015年12月期は、成長事業での積極的な投資を行う一方で、需要の変化に対応した効率的な投資の実施に努めました。2016年12月期でも増加基調を継続いたします。
セグメント別では、産業用ロボット向け精密減速機事業において、津工場での生産能力を増強したほか、2016年1月から中国における新たな生産拠点*1を立ち上げました。2016年

設備投資内訳
セグメント別......

目的別.................
（%）
100

69億円

精密機器事業
新製品

輸送用機器事業

増産対応

89億円

生産性向上

200億円

航空・油圧機器事業

69億円

89億円

3

80

産業用機器事業

その他（老朽化、安全対策、環境対応）

1

1

1

200億円
1

60

2

40

2

2

4

セグメント別
2015年
3月期

2015年
12月期※

4

目的別
2016年
12月期計画

2015年
3月期

2015年
12月期※

1

国内外各工場の設備更新を含めた近代化投資2

精密減速機
・ 中国生産拠点設立
・ 津工場増産対応

3

航空機器
・ 岐阜工場増産対応

4

精密減速機
・ 中国生産拠点設備導入等

3

20
0

本社

2016年
12月期計画※ 当社および国内連結子会社9カ月、海外連結子会社12カ月を連結対象期間としています。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/1220

12月期も中国新生産拠点への増産対応投資を継続いたします。
中国における産業用ロボット
需要は自動化ニーズの高まりや中国政府の政策支援等により急速な伸びが中期的に続くと想定しており、精密減速機の世界トップサプライヤーとして将来に亘る安定供給体制を確保
し、「地産地消」の生産体制をより強化するべく、需要を精査しながら機動的な投資を実行してまいります。
また、2016年12月期以降は航空機器事業における生産能力増強を進める計画です。
航空機器事業では受注獲得済みの新型機（ボーイング737MAX、777X、三菱航空機
MRJ*2）向け製品の量産立ち上げに備え、岐阜工場の生産能力増強を進めており、2019年の完了までに総額約100億円を投じる方針です。長期に亘る競争優位性を確保するべく、生産・環境効率の倍増を追求してまいります。
なお、現中計期間では、「国内工場の近代化」
をテーマに掲げており、生産性向上、老朽化・安全対策、環境対応が2016年12月期設備投資の約5割程度を占める計画です。
その遂行を通じてオーガニック成長を支える生産体制の整備を進めてまいります。
*1 納博特斯克（中国）精密机器有限公司：江蘇省常州市に上海電気グループとの合弁により設立。
*2 Mitsubishi Regional Jet

M&Aの活用

M&Aについては、
シナジー効果を含めた投資採算性を取締役会にて総合的に判断し、リスクの低減を図りながら、「新市場への進出」「技術・製品ラインアップの拡充」
を迅速に実現するべく、外部リソースの取り込みを進めております。
「新市場への進出」
にあたっては、
自動ドア事業において、スイスNo.1の市場シェアを有す
る自動ドア企業を買収しグローバルな経営体制を構築してきたほか、欧米販売会社の獲得により海外市場でのシェア拡大と「バリューチェーン経営」の深化を進めています。
また、同事
業では2016年4月には持分法適用関連会社であった国内大手販社を連結子会社化し、“製販一体化”を加速しています。鉄道車両用機器事業では、
イタリアの鉄道車両用ドアメーカーの獲得により、世界最大の鉄道車両市場である欧州進出を加速しています。
「技術・製品ラインアップの拡充」
に関しては、油圧機器事業および商用車用機器事業において、2015年4月に国内油圧機器メーカー、2016年5月に独コンプレッサーメーカーをそれぞれ買収し、顧客基盤の拡充を図ると共に、システム化製品の創出に向け開発促進に取り組んでいます。

キャッシュ・フロー推移
営業キャッシュ・フロー

投資キャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

5年間平均営業キャッシュ・フロー 約200億円／年

（億円）
300

275
150

151

195

277
199

129

120

87

0

‒150

‒7

-123

‒274
‒300

※当社および国内連結子会社9カ月、海外連結
子会社12カ月を連結対象期間としています。

21

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

2012年
3月期

‒78

‒80
‒136

38

‒48

生産能力増強（精密/油圧）‒238

欧州自動ドア事業買収
生産能力増強（精密）
2013年
3月期

38

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※

2016年
12月期
（計画）

株主還元の充実

株主還元については、基本的には安定配当を意識し、
当中計期間内においては「連結配当性向を30％以上とし、連結配当性向が40％を超えない限り減配しない」
ことを配当方針としておりますが、2015年12月期は、1株当たり配当額を前期と同額に据え置いた結果、決算期変
更の経過期間となることから、配当性向は49.5％となりました。
また、株主還元目的で初の自己株取得を行い、発行済株式総数の2.4%を取得、2015年12月28日をもって全て消却しています。
これにより、過去5年間累計での総還元性向は約48％となります。
2016年12月期の年間配当金は、
１株当たり6円増配の50円を予定しております。
今後も安定配当を継続し、機動的な自己株取得も視野に入れ、株主の皆さまの期待にお応えしていきた
いと考えています。
株主還元

自己株取得（2015年12月期）

・取得した株式の総数：3,132,000株

取得株式を全株消却

・発行済株式総数※に対する割合：2.46%（2015年12月28日）

・取得価額の総額：99.9億円※自己株式を除く

配当額・配当性向
・配当方針

		 「連結配当性向を30％以上とし、連結配当性向が40％を超えない限り減配しない」
・1株当たり年間配当額

		 2015年12月期（実績）：44円

2016年12月期（計画）：50円

・過去5年間累計（2012年3月期～2015年12月期）

		 配当性向：34％

		 総還元性向：48％

ROE／ROA推移
ROE

ROA

（%）
20

15.6
15

12.5

12.2

12.6

10

5

0

7.8
7.6

6.5

6.9

7.4
4.6

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期※

※当社および国内連結子会社9カ月、海外連結子会社12カ月を連結対象期間としています。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

22

財務情報
財務概況
損益の状況

は、棚卸資産の増加3,256百万円、受取手形及び売掛金の2015年12月期（当期）に決算期を従来の3月末から12月です。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少12,088

末に変更しました。単体および国内グループ会社の決算期

百万円、有価証券の減少4,000百万円、投資有価証券の減を海外連結子会社と同じ12月末に統一することで、予算編

少2,373百万円、繰延税金資産の減少1,033百万円による成や業績管理など経営および事業運営の効率化を図り、
ま

ものです。

た、将来適用を検討している国際財務報告基準（IFRS）に規負債

定されている連結会社の決算期統一の必要性に対応するこ

11,456百万円であり、その結果、負債合計は84,456百万とを目的としております。

円と前期末比2,871百万円減少しました。主な増加要因

増加2,635百万円、のれんの増加1,436百万円によるもの

当期末の流動負債は73,000百万円、固定負債は従って、当期の業績は、国内9ヵ月、海外12ヵ月を積算しは、支払手形及び買掛金の増加1,035百万円、主な減少要

たものとなりますが、期首計画に比べ減収減益となりまし

因は、未払法人税等の減少3,609百万円、繰延税金負債のた。主な要因は、油圧機器事業における中国向け需要減の減少1,370百万円、短期借入金の減少1,234百万円による影響と中国の高速鉄道案件が延期した影響であり、
いずれ

ものです。

も中国市場に起因するものです。
これを踏まえ、特に油圧機

純資産

当期末の純資産合計は148,924百万円、自己資

器事業での構造改革として、
中国2工場を1工場に再編した

本は142,068百万円と前期末比7,793百万円減少しまし

上で設備能力を3割削減しました。
さらに、中国生産拠点のた。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益

資産を圧縮するため第3四半期に減損処理を行い、減損損

11,059百万円による利益剰余金の増加によるものです。主

失109百万元（約21億円）
を特別損失に計上しました。

な減少要因は、自己株式の取得による減少10,002百万円、以上の結果、売上高は187,000百万円、営業利益は剰余金の配当5,784百万円、在外子会社の為替変動による

15,294百万円、経常利益は16,418百万円、親会社株主に為替換算調整勘定の減少1,379百万円、その他有価証券帰属する当期純利益は11,059百万円となりました。
また、1

評価差額金の減少1,288百万円によるものです。以上の結株当たり当期純利益は88.85円、ROEは7.6％となりました。

果、
自己資本比率は60.9％となり、１株当たり純資産額は2016年12月期においては、売上高・営業利益・当期純利
益ともに過去最高値を目指しております。主な増収増益要因としては、精密減速機事業において産業用ロボット需要の伸びに加え、FA向け製品の拡販効果を見込んでいること、

1,150.41円となりました。

キャッシュ・フロー

また、
自動ドア事業での株式取得により2016年4月に連結

当期末における現金及び現金同等物は、営業活動により獲子会社化したナブコシステム株式会社の業績寄与が挙げら得した資金8,746百万円を主に自己株式の取得、設備投れます。
さらに、鉄道車両用機器事業では、前期に延期され資、配当金の支払等に充てた結果、34,709百万円と前期末た中国の高速鉄道向け案件の増加を見込んでいます。油圧比15,745百万円の減少となりました。

機器事業については、一連の生産体制改革と減損処理に伴営業活動によるキャッシュ・フロー

う固定費圧縮による収益改善策を完了しており、完成車のシュ・フローは、8,746百万円の資金の増加となりました。増過剰在庫が収束し、
中国建機メーカーの生産が回復する前加要因としては主に税引前当期純利益によるものです。一提で、収支均衡とする計画です。

方、減少要因は主に法人税等の支払によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー

バランスシートの状況
資産23

営業活動によるキャッ投資活動によるキャッシュ・フローは、4,886百万円の資金の減少となりました。
こ
れは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッ当期末の流動資産は128,575百万円、固定資産はシュ・フローは、19,090百万円の資金の減少となりました。

104,805百万円であり、その結果、総資産は233,381百万

減少要因としては主に自己株式の取得、配当金の支払によ円と前期末比12,611百万円減少しました。主な増加要因るものです。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

10年間の要約財務諸表
2006年
3月期

（単位：百万円）
2007年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
  12月期※3

売上高147,428 161,445 174,254 158,171 126,249 169,304 198,527 179,543 202,292 219,657 187,000

売上原価

111,542 123,640 132,642 124,041

97,817 127,712 148,184 134,859 148,321 158,693 136,576

販売費及び一般管理費

21,05821,37822,183

22,11820,467

21,38027,48429,67033,87737,34735,129営業利益

14,82816,427

19,42912,012

7,965

20,21222,85915,01320,092

23,615

15,294

税金等調整前当期純利益

14,288

16,691

18,433

7,932

8,012

21,954

24,84818,997

23,522

27,026

15,358

法人税等

5,721

6,216

6,370

2,778

3,272

7,485

8,874

5,598

8,140

9,254

5,731

356

691

1,038

728

723

1,081

1,217

129

404

25

-1,432

8,211

9,784

11,025

4,426

4,017

13,38814,757

13,26914,97817,746

11,059少数株主利益※1

当期純利益※2※1 被支配株主に帰属する当期純利益または被支配株主に帰属する当期純損失※2 親会社株主に帰属する当期純利益

年度末

流動資産

82,501

95,62599,23784,30689,893 119,003 123,929 112,048 134,159 139,321 128,575

有形固定資産41,934

43,61043,34645,207

44,102

総資産146,895 163,223 163,317 144,685 149,481 180,729 208,093 203,056 233,984 245,992 233,381

流動負債60,13857,09858,183

41,20943,611

74,89270,89752,322

73,161

64,83073,000

有利子負債

19,18826,927

23,115

19,16019,92020,15831,695

26,38926,203

16,65915,332―

77,11082,492

81,71685,16896,531 107,467 120,857 139,471 158,664 148,924

30,38738,30447,412

49,66952,66264,26374,816

83,606

94,225 107,554 107,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,406

8,293

18,24914,055

14,892

27,997

15,104

12,952

27,597

19,9498,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

-4,896-6,941-8,969-9,329-6,156-4,420-27,464-13,693-8,064-7,880-4,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

-7,2736,135-5,748-6,189-684-1,850

6,036-10,090-8,175-15,888-19,090

1株当たり当期純利益

64.05

77.10

86.77

34.82

31.70

105.91116.74104.57117.95140.2488.85

1株当たり純資産

505.59575.19609.08601.75628.29713.77784.12894.86 1,035.68 1,184.17 1,150.41

1株当たり年間配当金

12.00

14.00

16.00

13.00

9.00

25.00

34.00

34.00

38.00

44.00

44.00

売上高営業利益率

10.1

10.2

11.2

7.6

6.3

11.9

11.5

8.4

9.9

10.8

8.2

ROA

10.4

6.3

6.8

2.9

2.7

8.1

7.6

6.5

6.9

7.4

4.6

ROE

14.1

14.3

14.7

5.8

5.2

15.8

15.6

12.5

12.2

12.6

7.6

配当性向

18.7

18.2

18.4

37.3

28.4

23.6

29.1

32.5

32.2

31.4

49.5※

自己資本比率

43.7

44.8

47.4

52.9

53.1

49.9

47.6

56.2

56.0

60.9

60.9

純資産
利益剰余金

44,44251,50954,47555,22556,87755,916キャッシュ・フロー

1株当たり（単位：円）

指標（単位：%）※3 2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

24

セグメント情報
2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値となります。
ただし、「2016年12月期計画」と2015年12月期を同条件で比較するため、比較対象期間を同一期間（当社及び国内外連結子会社12カ月間ベース）に置き換え、「2015年12月期（参考）」として業績数値を算出しています。

精密機器事業PRECISION EQUIPMENT SEGMENT

精密機器事業の2015年12月期受注高は451億円となりました。売上高は453億円、営業利益は68億円となりました。
精密減速機は、好調な産業用ロボット、
工作機械およびその他FA向け需要を背景に伸長したものの、第３四半期（2015年10月1日～12月31日）に一部のロボットメー

精密減速機事業
新エネルギー機器事業

カーでの減産影響を受け、精密機器事業の売上高は期首想定よりもやや弱まりました。
2016年12月期は、精密減速機事業の増収に伴う利益貢献が見込まれますが、同事業の生産能力増強による償却負担増や新工場の立ち上げ費用が一時的に収益性を圧迫するため、2015年12月期参考値との比較で増収減益となる見通しです。

売上高構成比24.2%

2015年12月期実績と計画
売上高
（左軸）

453

TRANSPORT EQUIPMENT SEGMENT

（億円）
800

120

600

90

88

80

400

15.1%

16.3%

14.4% 40200

2015年12月期

2015年12月期
（参考）

0

0

68

200

0

精密減速機

（億円）
160

610

553

400

輸送用機器事業

営業利益率

（億円）
800

600

2015年12月期
実績

営業利益
（右軸）

事業別売上高の実績と計画

2016年12月期
計画

その他

553
453

49

610

56

35

417

2015年12月期

504

2015年12月期
（参考）

553

2016年12月期計画

輸送用機器事業の2015年12月期受注高は467億円となりました。
売上高は468億円、営業利益は78億円となりました。
鉄道車両用機器では、堅調な国内新車需要、補修部品ビジネスの拡大が見られた
ものの、中国高速鉄道案件の遅延の影響を受けました。商用車用機器では、国内ト

鉄道車両用機器事業
商用車用機器事業
舶用機器事業
売上高構成比25.1%

ラック需要は好調だったものの、ASEAN向け需要の停滞が持続しました。舶用機器
では、中国市況の悪化により新造船の手元工事量の一部にキャンセルが見受けられました。以上の要因により輸送用機器事業の売上高は期首想定を下回りました。
2016年12月期は、2015年12月期参考値との比較で増収増益となる見通しです。
2015年12月期実績と計画
売上高
（左軸）

営業利益率

（億円）
800

609

600

468

2015年12月期
実績

営業利益
（右軸）

事業別売上高の実績と計画

400

200

103

（億円）
800

120

600

655
112

80

16.9%

609
468

78

16.8%

鉄道車両用機器
商用車用機器その他（販売会社）

（億円）
160

17.1%

40

400

200

73

123

99

94

25

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

2015年12月期

2015年12月期（参考）2016年12月期
計画

0

0

655
107
126
109

72
223

0

97

舶用機器

2015年12月期

293

2015年12月期
（参考）

312

2016年12月期
計画

航空・油圧機器事業

航空・油圧機器事業の2015年12月期受注高は408億円となりました。売上高はAIRCRAFT AND HYDRAULIC EQUIPMENT SEGMENT

油圧機器では中国における建設機械需要減の影響を大きく受けており、航空機器

395億円、営業損失は20億円となりました。
は堅調な民間航空機および防衛省向け需要を受け順調に推移したものの、結果として航空・油圧機器事業の売上高は期首想定を大きく下回りました。

航空機器事業
油圧機器事業り、収支均衡となる見通しです。

売上高構成比2015年12月期実績と計画

21.1%

2016年12月期は、油圧機器事業の増収効果および同事業の構造改革効果によ

売上高
（左軸）

500

（億円）
300

（億円）
600

250

500

474

465

航空機器

200

300

150

200

100

100

50

-100

INDUSTRIAL EQUIPMENT SEGMENT

営業利益率

395

-20

0

産業用機器事業

営業利益
（右軸）

（億円）
600

400

2015年12月期
実績

事業別売上高の実績と計画-5.1%

2015年12月期-4.2%

2015年12月期
（参考）

474

231

253

197

233

220

2015年12月期

2015年12月期（参考）2016年12月期
計画

300

197

200

0

100

0.0%

-50

0

2016年12月期
計画

465
395

400

0

-19

油圧機器

産業用機器事業の2015年12月期受注高は544億円となりました。
売上高は552億円となりましたが、営業利益は26億円となりました。
自動ドアは国内および海外市場ともに堅調であり、為替効果も得られ順調に推移しましたが、包装機における海外需要の伸び悩みが影響し、結果として産業用機器

自動ドア事業
包装機事業

売上高構成比29.6%

事業の売上高は期首想定をやや下回りました。
2016年12月期は、参考値比較で増収増益となる見通しです。

2015年12月期実績と計画
売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

営業利益率

（億円）
1,000
800
600

2015年12月期
実績

事業別売上高の実績と計画

0

80

800

761
55
39

400
200

（億円）
1,000

660
552

26

4.7%
2015年12月期

6.0%
2015年12月期
（参考）

自動ドア

（億円）
100

7.2%

2016年12月期
計画

60

600

40

400

20

200

0

0

包装機

その他

761
660
552

20
70

462

2015年12月期

29

25
111

103

527

623

2015年12月期（参考）2016年12月期
計画

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

26

事業別成長戦略

精密減速機事業
PRECISION REDUCTION GEARS BUSINESS

中長期の成長を確実なものとするべく、
日本・中国工場で構築した安定供給体制により、自動車産業および一般産業における自動化ニーズを背景とした需要増に確実に応えてまいります。
精機カンパニー社長

十万 真司

強みの源泉
モーションコントロール技術と用途開拓・技術開発力
軽量・コンパクトでありながら、優れた耐久性と高い位置決め精度を有する精密減速機RVがナブテスコの競争優位性の源泉であり、製品性能の高さは、長年にわたり、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきた技術開発力により支えられています。

参考
精密機器セグメントの業績実績と計画
P25

MAIN PRODUCTS

顧客との信頼関係
1986年に上市して以来、産業用ロボット向け精密減速機のグローバル市場シェアは約60％に達しており、2006年の基本特許失効後も引き続き市場シェアを維持できているのは、顧客満足を最も重要な価値として事業を展開し、顧客と緊密な信頼関係を構築してきた成果です。
安定供給体制の構築
精密減速機市場の需要増を先取りし、国内工場での能力増強に加え、中国新生産拠点の立ち上げにより、安定供給体制を構築しています。
また、品質向上・納期短縮への継続的な取り組みと需要変動に柔軟に対応できる点もナブテスコの強みと認識しています。

精密減速機RV
コンポーネントタイプ
コンパクト、軽量ながら剛性に優れ、過負荷に強いのが特長です。加速性能が高く滑らかな動きを実現し、バックラッシュが小さく正確な位置決め精度が得られるのでロボットの制御性を格段に向上させることができます。

事業環境（機会とリスク）
国際ロボット連盟（International Federation of Robotics）の予測によると、世界の産業用ロボット市場（小・中・大型ロボットを含む）
は中期的に年率15％で成長する見通しです。
需要の立ち上がり期にある小型ロボット向け市場の伸び率が相対的に高いため、当社が注力する中・大型ロボット分野向けでは、成長率は年率6%になると見込んでいます。地域別では、中国における省人化および自動化ニーズの伸長が著しく、年率25％程度で成長すると予測されています。
また、産業用ロボット以外の分野では、国内外での工作機械向けの需要が増加しています。
なかでも欧州と中国ではシステム化の需要が旺盛で、精密減速機とサーボモーターを一体化した新型アクチュエーターの拡販機会に繋がると考えています。
27

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

一方で、産業用ロボットの需要は設備投資増減に左右されるため、最終顧客の設備投資方針によっては、需要が急激に変動するリスクがあります。また、競合他社による技術のキャッチアップも潜在的なリスクと捉えています。
各国の自動車産業における10,000人あたり
産業用ロボットの導入台数

世界ロボット出荷台数推移

日本
韓国■日本 ■ヨーロッパ ■北米 ■韓国■中国 ■APAC※1 ■その他※2（台）
450,000
400,000

CAGR 6%

フランス
中国

（台）
7,000

15%

（2013年9月時点）（2015年9月時点）

ドイツ

ギアヘッドタイプ「RDシリーズ」

北米

精密減速機RVをベースに、使中国におけるロボット
導入台数には伸びる余地あり

いやすさを追求したギアヘッドです。サーボモーターと簡単に

6,000

350,000

取付ができ、グリース（潤滑剤）

も密封しています。

5,000

300,000
250,000

4,000

200,000

3,000

150,000

中国市場：CAGR 20〜30%

100,000（2015年9月時点）

50,0000（年） 2013

2014

2015

2016

2017

2,000
1,000

2018

0
（年度） 2009

2010

2011

2012

2013

2014

注：上記のIFRによるデータは小型・中大型ロボット数を含む
出典：International Federation of Robotics（IFR）※1 APAC＝Asia /Australia（合計）−China−Japan−Korea（合計）−欧州（合計）※2 その他＝合計−北米−Asia/Australia

出典：International Federation of Robotics（IFR）

ギアヘッドタイプ（テーブルモデル）「RSシリーズ」
位置決めテーブル用途に特化したシリーズです。低床かつ大中中長期の成長に向けた取り組み

空 径という使い 勝 手のよさか

中長期の成長に向け、新たな顧客ニーズへの対応を行うことで信頼関係を深めるとともに、更なる新規開発の推進・品質向上・納期短縮の追求により、産業用ロボット市場における需ら、
インデックステーブルや各種設備の旋回軸などに、広く採用されています。

要増の確実な取り込みを図ります。
また、国内工場での能力増強に加え、中国新生産拠点の立ち上げにより、中長期的な需要増に備え安定供給体制の維持・構築を目指します。
さらに、産業用ロボット以外の分野では、長年にわたり培った技術開発力により、新製品の拡販と新規市場の開拓に注力します。

ファナック、安川電機、川崎重工業、KUKA Roboter、ABB Robotics 他

コンパクト
アクチュエーター「AFシリーズ」

生産拠点（2015年12月末時点）「高精度」「 高剛性」「 高信頼性」

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET三重県（津市）、
中国（江蘇省常州市）
市場占有率
産業用ロボットの関節用途：世界シェア約60%

工作機械 ATC（Automatic Tool Changer）駆動分野：国内シェア約60%
事業発展「精密減速機RV」の特徴であるを継 承した 新 製 品 で 、サ ー ボ

モーターを直結することで、コン
パクトな駆動部を実現。サーボ

モーターと減速機の組込設計や組立の手間を省くができ、使い易さを提供します。

1976年に建設機械向け減速機付油圧モーターの販売を開始しました。
その後、建設機械向け油圧機器
市場の成熟化に伴い、減速機の独自技術を活用した成長分野として産業用ロボットに着目、ロボットの関節を制御するための減速機の開発を計画しました。1986年にロボット向け精密減速機の販売を開始、現

在では世界市場シェア60%を得るに至りました。2015年には中国において精密減速機の生産拠点を設立し、成長市場での安定供給体制を整えました。
1986年
1991年
2014年

WEB

精密減速機RV上市

事業紹介
精密減速機

精密減速機累積生産 500万台達成

https://www.nabtesco.
com/products/robot.
html

専用工場として津工場を設立

2015年 中国における生産拠点設立（2016年初頭から生産開始）

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

28

事業別成長戦略

新エネルギー機器事業
NEW ENERGY EQUIPMENT BUSINESS

再生エネルギービジネスは、エネルギー資源の確保や地球温暖化抑制の観点から、長期的な成長が見込まれています。当社が蓄積してきた技術力、製品開発力を活用し、持続的な成長を目指していきます。
新エネルギー事業本部長

日比野 敏晴強みの源泉（風力発電機用駆動装置）
産業用ロボットの減速機をベースに開発された製品であり、低温、高温、塩害地域など、厳しい自然環境に耐える高剛性に加え、ローバックラッシュかつ小型軽量である点が強みであり、

参考
精密機器セグメントの業績実績と計画P25

ここにも精密減速機事業で培った製品開発力が活かされています。
（太陽追尾駆動装置）
産業用ロボット分野で培った高精度、高剛性、高効率な精密減速機技術を活用し、衝撃に強い点が強みであり、駆動電力を最小限に抑えるとともに、
メンテナンスレスのため、
ライフサイ
クルコストが抑制できるという特徴があります。

事業環境（機会とリスク）（風力発電機用駆動装置）
風力発電機では、電力システム全体を手掛ける重電大手、競争力の高い専業大手がメインプレイヤーであり、技術的にも確立された製品の市場であることから、納入実績も豊富です。欧州では洋上風車設置の加速により、需要の伸長が期待されるほか、米国・中国での再生可能

MAIN PRODUCTS

エネルギー振興政策もあり、今後も順調な成長を見込めると考えています。
一方で、風力発電機メーカーの統廃合、新興国メーカー台頭等による競争環境の変動、競争激化の可能性がリスクとして認識されます。
（太陽追尾駆動装置）
太陽熱発電は、2020年台中盤以降での本格的な商業化が期待されています。
アフリカ・南米
等において鉱山などでの特殊用途向けに潜在的な太陽熱発電の需要が見込まれており、太陽追尾駆動装置の需要の取り込みに努めています。
一方で、原油価格安により、再生可能エネルギーの利用が低下するリスクや、
先行プロジェ
クトの遅れにより潜在案件が減少するリスクがあると考えています。
29

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

風力発電機用
Yaw駆動装置
RV機構による高剛性と高負荷特性を有する駆動装置。低温、高温、塩害地域など、厳しい自然環

境でも使用可能です。
ローバック

ラッシュの特性によって風車のフィールド寿命を延ばします。

中長期の成長に向けた取り組み（風力発電機用駆動装置）
風力発電については、技術開発力および販売ネットワークを活用したマーケティング活動を推進し、新規顧客開拓および拡販に注力します。
風力発電機用
Pitch駆動装置（太陽追尾駆動装置）
太陽追尾駆動装置については、市場が未成熟ということもあり、主に製品開発力や既存の生産設備を用いて、
新規案件の受注および市場開拓を継続していきます。

Pitch駆動装置は、高精度のブレード制御を実現。
コンパクトサイズのため、
メンテナンスとオイ

ル交換の際の作業が容易です。

また、風車の駆動制御において高い発電効率を実現します。

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

風力発電機用駆動装置：三菱重工業、
日立製作所 他

太陽追尾駆動装置：Cobra Thermosolar Plants（スペイン）
生産拠点（2015年12月末時点）
風力発電機用駆動装置：岐阜県（不破郡垂井町）
太陽追尾駆動装置：三重県（津市）
事業発展
世界における再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、
ナブテスコは同市場に向けた機器の開発に着手し、2005年には、海外大手風車メーカー向けに風力発電機用Yaw駆動装置を初出荷しました。2008

年には出荷累計1万台を達成しています。
また2012年には太陽熱発電分野へ進出し、タワー方式太陽熱発電プラント向け「太陽追尾駆動装置」
を受注しました。2013年には、これら太陽熱発電、風力発電向けの事業を統合し、新エネルギー事業本部を発足させ、再生可能エネルギーの普及に貢献すべく事業を展開しています。
2005年
2012年

太陽追尾駆動装置
太陽熱発電で使用されるヘリオ

スタット（反射鏡）を動かす高精度の駆動装置。衝撃に強く、突風などにも安心です。また駆動

電力を最小限に抑えられ、メン

テナンスレスのため、
ライフサイ

クルコストも抑制できます。

海外大手風車メーカー向けに風力発電機用「Yaw駆動装置」初出荷
タワー方式太陽熱発電プラント向け「太陽追尾駆動装置」初受注

2013年 「太陽追尾駆動装置」
 と「風力発電機用駆動装置」二つの事業を統合し「新エネルギー事業本部」発足

WEB
事業紹介
新エネルギー機器
https://www.nabtesco.
com/products/
newenergy.html

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/1230

事業別成長戦略

鉄道車両用機器事業
RAILROAD VEHICLE EQUIPMENT BUSINESS

高い安全性が求められる鉄道車両の基幹部品であるブレーキ制御装置・
ドア開閉装置等において、信頼性の高い製品の提供を通じて、鉄道輸送の安全性・利便性向上への貢献を追求しています。日本はもとより、海外鉄道
車両市場での積極的な展開により、持続的な成長を実現してまいります。
鉄道カンパニー社長

伊牟田 幸裕強みの源泉

参考

1925年に当時の鉄道省からエアブレーキ装置の初受注以来、ニーズの変化に合わせ、
ブ
レーキの各機構をユニット化することにより、省スペース化に貢献するなど、高信頼のブレー
キシステム提供を通じて蓄積した技術力がナブテスコの強みです。
また、社会インフラである

輸送用機器セグメントの業績実績と計画
P25

鉄道車両用機器には、高い安全性と信頼性が求められます。
そのため、長年にわたり顧客満足度を追求し、構築してきた顧客との信頼関係もナブテスコの強みであり、それが継続的なMAIN PRODUCTS

MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）の提供にも繋がっています。

事業環境（機会とリスク）
日本市場は置き換え需要を中心として、今後も安定的な推移が見込まれます。
中国高速鉄道市場は成熟化する見通しですが、生活の利便性改善や環境汚染問題の解消等を目的として、ユニットブレーキ

地下鉄需要については今後も伸長すると期待されます。
ただし、
中国高速鉄道の技術の国産化

従来の基礎ブレーキ装置の機は潜在的なリスクと考えられます。一方、欧州市場は、引き続き安定成長が見込まれているほらに自動隙間調整機構を内蔵。

か、東南アジア市場での日本の車両メーカーによる受注活動の活発化も好機と捉えられます。

音対策およびブレーキ効率の安鉄道産業の市場規模（地域別）

鉄道産業の市場規模（セグメント別）

1,699億ユーロ
1,458億ユーロ
その他※

%
16.5

その他※

31

その他

%
16.5

サービス
552億€
（37.8％）

19.0%

サービス
657億€
（38.6％）

14.9%

車両
548億€
（32.2％）

11.8%

西欧
418億€
（28.7％）

12.5%

西欧
470億€
（27.7％）

車両
477億€（32.7％）

2015 ‒ 2017
（平均年額）

2009 ‒ 2011
（平均年額）

出典：UNIFE/欧州鉄道産業連盟

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

その他※※

※※

アジア・太平洋
408億€（28.0％）※その他：東欧・CIS・アフリカ・中東、
NAFTA以外の中南米定化を実現しています。

1,699億ユーロ

アジア・太平洋456億€（26.8％）

2009 ‒ 2011
（平均年額）

小型軽量化、保守の簡易化、騒1,458億ユーロ

NAFTA

NAFTA

能をそのまま一体構造化し、さ※※その他：インフラ、
信号・制御

2015 ‒ 2017
（平均年額）

鉄道車両用
ブレーキ制御装置
電気指令式エアブレーキシステ

ムの中枢を担うブレーキ受量器と、常用・非 常ブレーキ用のブレーキシリンダー圧力を出力する空 気ブレーキ関 連 弁 類をユニット化した装置です。

中長期の成長に向けた取り組み
世界に点在する有望市場に効果的かつ効率的に対応するため、日本・中国・欧州の三極体制での最適な開発、調達、生産を進め、
全方位的にビジネスを拡大していきます。
特に、世界最大の鉄道市場である欧州においては、現地拠点の活用により新規受注を獲得し、次期中期計画
期間における躍進を目指します。
国内で蓄積した実績・技術力と現地ネットワークを活用し、
中国地下鉄向けを拡販するほか、
引き続き顧客満足度の向上に注力し、ナブテスコへの信頼を軸として、日本および中国でのMROビジネスの拡大を図ります。
また、
東南アジアにおける中古車両市場についてもMRO
需要の獲得に継続的に取り組みます。

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

JR各社、民鉄各社、川崎重工業、
日立製作所、
中国鉄道関連各社 他
生産拠点（2015年12月末時点）
兵庫県（神戸市）、
中国（江蘇省常州市）、
イタリア（トリノ県）
市場占有率

鉄道車両用ドア開閉装置
新幹線をはじめとする高速鉄道、
通勤形電車、LRV（超低床式路

面電車）
まで、
あらゆる用途の車両に適応したドア開閉装置をラインアップ。
さまざまなタイプのドアシステムを網羅しています。

WEB
事業紹介
鉄道車両用機器
https://www.nabtesco.
com/products/railway.
html

鉄道車両用ブレーキシステム：国内シェア約50%、中国高速鉄道向けシェア約40％
鉄道車両用ドア開閉装置：国内シェア約70%
事業発展
1925年、鉄道省からのエアブレーキ装置を受注したことが鉄道車両用機器事業の始まりです。

1960年代は、東京オリンピックの開催に向け新幹線の開業や都市圏鉄道網の整備が進展するなど鉄

道車両の高速化・大量輸送が幕開けした時代であり、高速走行においても安全性を第一とする高信頼性のシステム（自動列車制御方式）
や、電気指令式ブレーキを開発しました。
さらに、都市部交通渋滞緩和のため地下鉄の建設が相次いだことと歩調を合わせ、市場が拡大してきました。

その後、ハードを中心とした製品開発から、システムを中心とした提案型商品開発へとビジネスモデルを転換し、事業拡大に取り組んでいきました。

2000年代以降は、中国や台湾での高速鉄道や地下鉄等へ展開したほか、2013年にはイタリアの鉄道

車両用ドアメーカー (現Nabtesco Oclap S.r.l.)を買収し欧州を含む世界へと事業を拡大しています。
1925年
1998年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

鉄道省からエアブレーキ装置を初受注

鉄道車両用エアブレーキ装置の製造・販売を開始
鉄道用車両機器の神戸工場を移転新設

中国に「江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司」
を設立
IRIS（国際鉄道産業標準規格）の認証取得

イタリア鉄道製品メーカーOclapを買収、「Nabtesco Oclap S.r.l.」
設立

英国の都市間高速鉄道（IEP）車両向け「空気式ドアシステム」
を受注

Bombardier Transportationから日本初の「鉄道車両用運転室ドアおよび車内ドア」のグ

ローバルサプライヤーに認定

Siemens AGよりフランス・レンヌ地下鉄向け乗客用ドアを受注

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

32

事業別成長戦略

商用車用機器事業
COMMERCIAL VEHICLE EQUIPMENT BUSINESS

日本No.1の商用車用エアブレーキシステムメーカーとして安全で環境にやさしい輸送に貢献しています。
日・欧・亜生産拠点の活用と製品ラインアップの拡充により、市場を世界に広げ、競争力の更なる強化を追求します。
ナブテスコオートモーティブ（株）代表取締役社長

堀口 智之

強みの源泉
長年にわたり日本車の高い要求品質に磨かれた技術力とブランド力の蓄積がナブテスコの強みです。商用車向けの代表製品のひとつであるエアドライヤーは、
ナブテスコが日本で初めて開発に成功した製品であり、安全性と環境性に優れています。海外生産拠点の活用によりグローバルに事業展開できる点もナブテスコの強みです。

参考
輸送用機器セグメントの業績実績と計画
P25

MAIN PRODUCTS

事業環境（機会とリスク）
日本市場においては、経済政策やEコマース拡大による荷動きの増加に加え、約10年前に導入された環境規制に伴う買い替えサイクルにより、トラックの需要は安定的に推移する見通しです。新興国市場は中長期的に年5%程度の伸びが見込まれていますが、特に、
日系トラッ
クメーカーが高い市場シェアを有するASEAN市場において、欧州や新興国メーカーとの競争が激化しており、価格競争に巻き込まれるリスクがあります。

商用車用エアドライヤー
圧 縮 空 気中の水 分と油 分を除去し、エアコントロールシス

テムの耐久性と信頼性を高め

中長期の成長に向けた取り組み
更なる付加価値の創出および品質管理体制の強化により、継続して顧客満足度の向上に努ます。国 内 の 主 要 な 大 型ト

ラックメーカーに採用されています。

め、国内市場におけるシェアを維持します。
また、国内外拠点の活用および現地調達の推進により、有望市場であるASEAN市場における確実な需要の取り込みを図るとともに、インドでのマーケティング強化により受注拡大を追求します。
さらに、欧州コンプレッサーメーカーの買収により、主力製品のエアドライヤーとコンプレッ
サーを合わせた付加価値の高いシステムの早期製品化を目指すとともに、欧州顧客との関係をより強固なものとし、販売シナジーを創出してまいります。

商用車用
ウェッジブレーキ用
チャンパー
大型トラックの車輪部分に装着され、空気圧によってピストンを押すことで、ブレーキをかけます。

33

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、
いすゞ自動車、UDトラックス、日産自動車 他生産拠点（2015年6月末時点）
山形県（村山市）、
タイ（サムットプラーカーン県）、
インド（ハリヤーナ州）、
ドイツ（ザクセン州）
市場占有率
商用車用ウェッジブレーキ用チャンバー：国内シェア約70%
商用車用エアドライヤー：国内シェア約85%
事業発展

乗用車用油圧クラッチ
マスターシリンダー
MT（マニュアルトランスミッション）車のクラッチペダルか

1933年に自動車用オイルブレーキを日本で初めて製造・販売しました。
その後、商用車向けエアブレーキ

らの踏力を油圧に変え、クラッの発展とともに事業を拡大していきました。

自動車メーカーに提供してい装置の国産化にも成功。以降も安全性を目指した技術開発を行い、周辺機器の開発を進め、自動車産業

1972年には、
日本で最初に商用車用エアドライヤーの開発に成功しました。
これにより、
エアブレーキチ本体に伝達します。国内のます。

システムの中に含まれる水分を除去し、発錆やバルブの凍結といった問題を解決することができました。

その後、2004年にタイでの生産拠点を設立したほか、事業の発展に合わせて2009年にはナブテスコ

オートモーティブ（株）
として分社化しました。2013年にはインドに合弁会社（Minda Nabtesco

Private Limited）
を設立し、インドのトラック市場に参入するなど、市場を世界に広げています。
さらに、2016年には独エアーコンプレッサーメーカーを買収し、システム化製品の開発を加速しています。
1933年
1937年
1972年
1991年

商用車用オイルブレーキを日本で初めて製造・販売

商用車用エアブレーキ装置を日本で初めて製造・販売
日本で初めて商用車用エアドライヤーの開発に成功
タイに自動車部品製販の合併会社を設立

2009年

ナブテスコオートモーティブ株式会社として事業開始

2016年

事業紹介
商用車用機器https://www.nabtesco.
com/products/
automobile.html

山形工場を開設（商用車用機器の製造）

2004年

2013年

WEB

（Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd）
インドに商用車用機器製販の合弁会社を設立（Minda Nabtesco Automotive Private Limited）

独エアーコンプレッサーメーカーを買収、「Nabtesco ITG GmbH」
を設立

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

34

事業別成長戦略

舶用機器事業MARINE VESSEL EQUIPMENT BUSINESS舶用エンジン制御システムに加え、環境負荷低減に寄与する「電子制御ディーゼルエンジン」に対応した製品ラインアップの拡充・拡販とサービス支援体制の拡充により、確実な需要の取り込みを図ってまいります。
舶用カンパニー社長

釣 泰造

強みの源泉

参考

環境に配慮した新しい価値を生み出すべく製品開発を遂行しており、既存製品に加え、環境規制強化に適合する大型船舶エンジンの電子化に対応する製品をラインアップしている点が強みです。
また、
日本、
シンガポール、オランダ、中国、韓国の主要拠点を活用し、24時間

輸送用機器セグメントの業績実績と計画P25

365日で対応可能な充実したサービス支援体制を展開している点もナブテスコの強みです。

事業環境（機会とリスク）
大型船舶エンジンの電子化は、想定を上回る速度で進行しており、電子化対応機器需要の取り込みが、舶用機器事業の戦略の柱となっています。一方で、シクリカルな事業であり、景気変動の影響を受けるリスクがあるものの、MRO事業の拡大が事業の安定に寄与するものと考えています。

MAIN PRODUCTS
世界2ストローク舶用ディーゼルエンジン生産台数予測■2015年10月時点■2016年2月時点
（台）
1,600

主機遠隔操縦装置（M-800-V）

1,400

船舶のディーゼルエンジンを、船橋や制御室から遠隔操縦する装1,200

置。回転数の指令を出すほか、状態監視を行います。最新ネット

1,000

ワーク機能に加え、液晶タッチパ
（年）

2013

出典：当社調べ

35

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

2014

2015

2016

ネルを採用することで操作性・拡張性に優れたシステムです。

中長期の成長に向けた取り組み
市場のニーズに柔軟に対応し、電子化対応機器需要を中心に、お客さまの課題を解決する新製品を創出するほか、
日本・中国・韓国の三極生産体制を軌道に乗せ、更なるQCD（Quality,
Cost, Delivery）の向上を目指します。
さらに、サービスネットワーク拡充により高品質なサービスを提供できる体制を構築し、予防保守提案を通じて潜在的なニーズに応えてまいります。

電子制御高速油圧バルブ
電子制御ディーゼルエンジン１
気筒につき1台搭載され、燃料主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

川崎重工業、三井造船、三菱重工業、
日立造船

Hyundai Heavy Industries（韓国）、Doosan Engine（韓国）、

上海外高橋造船（中国）、Hudong Heavy Machinary（中国）、MAN Diesel（デンマーク）他

噴射のタイミングと量、排気弁の駆動タイミングを電子制御します。燃費向上に貢献することから、環境対応コンポーネントとして注目されています。

生産拠点（2015年12月末時点）
兵庫県（神戸市）、
中国（上海市）、韓国（釜山広域市）
市場占有率
舶用エンジン制御システム：国内シェア約60%（世界シェア約40%）
事業発展
1943年に空気圧操作弁を開発して以来、産業用空気圧制御技術を向上し、この技術を用いて遠隔操縦装置のほか、陸上発電機用・舶用ディーゼルエンジンの起動空気管制弁など、各種バルブ類と冷凍機用ガ

ス圧縮機を製造してきました。

電子制御ディーゼルGAPセンサーエンジンの燃料噴射ポンプおよ

その後、各国船級協会の規格基準へ対応できる基礎を構築し、1963年には日本初の空気式エンジン

び排気弁の動きをモニタリング

大の追い風を受けるのと軌を一にして、船舶に搭載される機械類の自動化が一気に加速するのに対応し、してアラームを発生することによ

遠隔操縦装置を開発しました。戦後わずか11年で新造船建造世界一となった日本の造船業界が貿易拡
日本の大型エンジン向けの空気式エンジン遠隔操縦装置の市場シェアを大きく伸ばしました。

1975年頃からは電子技術を応用した制御の高度化へのニーズが高まるのを受け、メカトロニクスへの進化を目指した当社は、1983年にマイコン式主機遠隔操縦装置を開発し標準化が進みました。
また、
1987年にはマイコン式電子ガバナーを投入し、エンジン制御のトップメーカーの地位を築きました。

一方、サービス事業では、予防保守提案によるサービス充実に向け、オランダおよびシンガポールにサービス拠点を設立しサービスネットワークを拡充してきました。
1950年
1963年
1983年

舶用冷凍機用ガス圧縮機を納入

舶用エンジン制御装置の製造、販売を開始

マイコン式制御装置を開発、販売開始

するセンサー。
異常な動きを検知

り、
ディーゼルエンジン電子制御システムの信頼性を高めます。

WEB
事業紹介
舶用機器
https://www.nabtesco.
com/products/ship.
html

1986年 マイコン式制御装置の量産型M-800-Xを販売開始
1987年 マイコン式電子ガバナーを開発、
販売開始
1995年

オランダに
「Nabmic B.V.」
を設立

2000年

韓国に
「Nabtesco Marinetec Co., Ltd.」を設立

1998年 シンガポールに「Nabtesco Marine Service Pte., Ltd.」
を設立
2008年
2013年
2014年
2016年

電子制御エンジン向け油圧制御バルブの製造、
販売を開始

中国に
「上海納博特斯克船舶機器有限公司」（生産工場）
を設立

マリタイムイノベーションジャパンの研究開発ネットワークへの参加を決定
船舶用「電子ガバナー装置」納入累計7,000台を達成
舶用機械装置累計出荷台数50,000台を達成

電子制御高速油圧バルブ出荷台数10,000台を達成

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

36

事業別成長戦略

航空機器事業
AIRCRAFT EQUIPMENT BUSINESS

民間航空機市場の長期的な成長をビジネスチャンスにするため、生産・技術・アフターサービスのイノベーションを起こすことにより、当社の成長のみ
ならず、日本の航空産業の発展と地域社会にも貢献してまいります。
航空宇宙カンパニー社長

長田 信隆

強みの源泉

参考

モーションコントロール技術、技術開発力
防需と民需それぞれの分野で長年にわたり、顧客ニーズへの対応を通じて蓄積してきたノウ
ハウや技術開発力が強みです。安全性が何よりも重視される航空機分野で培ってきた世界

航空・油圧機器セグメントの業績実績と計画
P26

最高レベルの生産技術や知見が、リスクを極力抑えたフライト・コントロール・アクチュエー
ション・システム（FCAS）の開発を可能にしています。
顧客との信頼関係
常にお客さま目線に立ち、
プロアクティブな姿勢を保ちながら、世界の航空機メーカーに対し40年近くにわたりベストソリューションを提供しています。顧客との緊密な信頼関係がナブテスコの強みであり、世界トップクラスのFCASサプライヤーの地位を確立しています。
生産体制
品質・生産性向上の継続的な取り組みの蓄積は、
日米2つの工場に集約されています。
MAIN PRODUCTS
旅客機の需要予測■既存機   ■代替需要   ■新規需要（機数）40,00037,14730,00020,00019,877

代替需要
15,41847%

10,0000

納入機数32,688（年） 2014

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

フライト・コントロール・
アクチュエーション・システム
主翼の補助翼や尾翼の昇降舵な

どの可動翼を作動させ、機体の飛行姿勢を制御するシステムです。
ナブテスコは日本のリーディ

既存機
4,459

出典：一般財団法人 日本航空機開発協会

37

新規需要
17,27053%

ングカンパニーであり、世界市場
2034

でもメジャープレーヤーの1社として広く認知されています。

事業環境（機会とリスク）
民間航空機分野は今後20年間で航空機運用が2倍まで成長する見通しです。防衛予算は微増傾向ながら中長期的に安定した状態が継続すると考えています。一方で、世界経済の成長
鈍化や政治的変動などの要因が、航空機需要に影響を及ぼすリスクがあります。
高電圧配電装置
従来機に比べ格段に電力需要が中長期の成長に向けた取り組み

大きくなったB787で初めて採用された、電源関連の装置をコ

顧客との信頼関係を活かし、コミュニケーションを密にとりながら、「ニーズ」
や「ウォンツ」を分析し、資源の集中により質の高い競争優位性のあるソリューションの提案を行います。
技術開
発力に磨きをかけ、新規開発のリードタイムを圧倒的に短くするほか、
日米の工場において、ンパクトに一括収納することが可能な配電装置です。配線量を削減し、機体の軽量化、メンテナ

ンス性の向上にも寄与します。

2017年以降の航空機メーカーによる新プログラム開始に伴う増産対応の体制を構築することで着実な航空機需要の取り込みを図ります。
バリューチェーン全てにおいて価値の提供を常に考慮したアクションを起こすとともに、「利益ある成長」
を念頭に、アフターサービス分野での取組みを更に強化していきます。

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

Boeing（⽶）、三菱航空機、
川崎重⼯業、三菱重⼯業、IHI、防衛省、
エアライン各社 他
生産拠点（2015年12月末時点）
岐阜県（不破郡垂井町）、米国（ワシントン州）
市場占有率
FCASの国産機シェア：約100%
事業発展
航空機器事業は、戦時中の飛行機脚部品の製造に始まり、戦後は海外からの技術導入を行うことで広範
囲の要素技術を吸収するとともに、機器の設計・開発・生産に係わる基盤的ノウハウを習得しました。

その後、
海外民間航空機市場への進出を目指し、1976年にはBoeingとの取引を開始しました。
1990年には、民間航空機の飛行制御システムとして世界で初めてのシステム受注となるB777向けFCASの受注に成功しました。
この成功は、世界市場における当社の地位を高め、その後の成長への転機となりました。

2014年と2016年にはボーイング サプライヤー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなどQCDS（Quality, Cost,

Delivery, Service）
パフォーマンスに磨きをかけ、さまざまな機体へのFCAS受注・供給・サービスを通じて着実に事業を拡大しています。
1944年

防衛用航空機部品の国産開始

1970年代後半

B737クラシック用のランディングギアの油圧アクチュエーター他受注

1976年

米 国ワシントン州に現地法人テイジンセイキ・アメリカ（現ナブテスコ エアロスペース）を1979年

B 767用スポイラー・アクチュエーターおよびB757型機用エルロン・アクチュエーターを

1990年

B777用FCAS受注

2006年
2006年
2008年
2012年

設立

2015年 ボーイング サプライ

ヤー・オブ・ザ・イヤー（コラボレーション部門）に選定されました。1995年のボーイング社長

賞も含めると、3度目の受賞とな

ります。

WEB

受注

事業紹介
航空機器

B787向け高電圧配電装置受注

https://www.nabtesco.
com/products/aircraft.
html

B747-8向けエルロン・アクチュエーター／スポイラー・アクチュエーターを受注
MRJ（Mitsubishi Regional Jet）向けFCASを受注
B777のFCAS納入累計1,000機を達成

2013年

B737最新モデル「737MAX」向けスポイラー・アクチュエーターを受注

2015年

B777の次世代機「B777X」向けFCASを受注

2014年 「2013年 ボーイング サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」
を受賞
2016年 「2015年 ボーイング サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」
を受賞

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

38

事業別成長戦略

油圧機器事業HYDRAULIC EQUIPMENT BUSINESS

中国市場の急減速に対応し、生産体制の再構築を実施しました。今後は、買収により拡充した製品ラインアップをもとに油圧システム対応力を強化し、潜在的な顧客ニーズの掘り起しと更なる付加価値の創出により、再成長を追求してまいります。
パワーコントロールカンパニー社長

坂井 宏彰

強みの源泉

参考

油圧モーター、減速機、パーキングブレーキなどを一体化した走行ユニット「GMシリーズ」
は、
コンパクトなサイズで大きなパワーを生み出す効率のよさに加え、耐久性と信頼性に優れ、その性能はナブテスコ製品の特長となっています。1977年の量産開始以来、「GMシリーズ」
は航空・油圧機器セグメントの業績実績と計画P26

顧客に広く支持され、ナブテスコブランドの構築に大きく貢献しています。
また、垂井工場では高度な機械加工技術を蓄積しているほか、高い自動化率を実現しており、マザー工場として強みを生み出す源泉となっています。

事業環境（機会とリスク）最大の建機市場である中国は依然として低迷していますが、中期的には緩やかに回復することが期待されます。建機業界におけるハイブリッド化やICT化など、新たな付加価値創出の動きも、成長機会に繋がると捉えられます。一方で、中国をはじめとする新興国市場の景気回復が遅れ、建設機械の主な用途であるインフラ整備需要などが引き続き縮小する場合や、2015年に買収したハ
イエストコーポレーションとのシナジー効果発現に想定以上の時間がかかる場合には、目標達成に遅れが生じるリスクがあります。

中国油圧建設機械販売推移（外資および国有）（機）
200,000

150,000

100,000

50,0000（年）2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

出典：中国工程机械工業協会

中長期の成長に向けた取り組み
油圧機器事業は、一連の生産体制改革と減損損失計上（中国上海工場）に伴う固定費圧縮により、2016年12月期での収支均衡を追求するとともに、
ハイエストコーポレーションの買収により獲得した製品ラインアップをもとに、これまでのコンポーネント単体での販売から、最適な油圧システムの提案とそれを実現する油圧機器のセット販売へ移行し、潜在的な顧客ニーズへの39

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

MAIN PRODUCTS

クローラー用走行ユニット
パワーショベル走 行用 油 圧ユニットをはじめ、クローラードリ
ル、
クローラークレーン、高所作

業車などのクローラー、およびホイール走行用油圧ユニットとして使用されています。

対応および更なる付加価値の創出を図ります。
また、建機市場における需要変動のリスクに対応するため、
当社の強みを生かした新たな製品市場を開拓するとともに、
日本、
中国、
タイの拠点
で最適生産を行い、建機市場における需要変動に柔軟に対応できる体制の構築を推進します。
当社油圧機器部門の成長マトリクス
新規市場【市場開拓】
幅広い製品ラインアップをショベル以外の用途に
展開
クレーン（走行・旋回・ウィンチ系）
など

【多角化】
更なる用途開拓、油圧システム対応の強化に
より、総合油機メーカーの一角へ

既存市場【市場浸透】
需要変動への対応力強化
L/T短縮・自動化推進
海外拠点の最大活用・地産地消推進によるコスト競争力の強化【製品開発】
セット販売、油圧システム対応に向けた製品
ラインアップの拡充
M&Aによる製品ラインアップ獲得

既存製品

新規製品

●



●

●



●

●

ミニショベル用コントロールバルブ
ミニショベル専用に開発されたセクショナルタイプ（多連型）のコントロールバルブ。
ショベルの動作制御をはじめ、さまざまなニーズに対応します。
コンパクト

さと、多機能性、充実したライン

アップ が 評 価 され 、高 い 国 内

シェアを有しています。

M&Aに伴うショベル向け製品ラインアップの拡充
走行ユニット●当社

ミニショベル

旋回ユニット

ポンプ

バルブ

●

走行ユニット●ハイエスト

中大型ショベル

旋回ユニット

ポンプ

バルブ

●

●

●

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

コマツ、
コベルコ建機、
日立建機、住友建機、
クボタ、
ヤンマー、
Volvo、JCB、Sany、
Xugong Excavator、Liu Gong 他
生産拠点（2015年12月末時点）
岐阜県（不破郡垂井町）、
中国（上海市）、
タイ（チョンブリ県）

WEB
事業紹介
油圧機器
https://www.nabtesco.
com/products/
powershovel.html

市場占有率
パワーショベル用走行ユニット：世界シェア約30%
事業発展
油圧機器事業は旧帝人製機と旧ナブコが共通して有していた事業です。
旧ナブコの油圧機器事業の起源

は1930年代に遡り、建設機械・特装車用のみならず一般産業装置用の油圧機器を豊富に揃えていました。
また、道路清掃車の国産化にあたり、小型の多連型コントロールバルブを開発し、それが現在のコント
ロールバルブの原型となっています。

一方、
旧帝人製機は1961年に垂井工場を設立し油圧機器事業に進出しました。
しかし、当時の主力製品であった油圧モーターの競争力は十分とは言えず、新製品の自社開発を進めました。
そして新たに開発された走行ユニット「GMシリーズ」
は、油圧ショベル用走行駆動装置に必要な4つの機能（油圧モーター・
減速機・バルブ・パーキングブレーキ）を一体化し、
かつショベルのクローラーシューの幅内に収まる画期的な製品として、順調に量産を開始しました。
なお、「GMシリーズ」に採用された減速機技術は、産業用ロ

ボットの関節を制御する精密減速機RVの開発にも繋がりました。

1996年には中国、2008年にはタイに生産拠点を設立し、海外展開を推進し、パワーショベル用走行ユ

ニットの世界シェア30％を有するに至りました。2015年には東芝機械より油圧機器部門ハイエストコー
ポレーションを買収し、製品ラインアップの拡充と油圧システム技術の強化を図っています。
1937年
1949年
1961年
1970年

防衛用航空機向けの油圧ポンプなどを生産

油圧機器の製造、販売を開始

垂井工場開設。油圧機器製造開始、油圧機器事業へ進出

西神戸工場（現西神工場）を開設（油圧機器および空気圧機器の製造）

1977年

走行ユニット「GMシリーズ」の量産開始。
その減速機技術がその後の産業用ロボット向け精密

1996年

中国に合弁会社上海帝人製機有限公司を設立（現上海工場）

2008年
2015年
2016年

減速機RVの源流となる。

タイに「Nabtesco Power Contorol Co., Ltd.」を設立

東芝機械株式会社より油圧機器部門ハイエストコーポレーションを買収
ハイエストコーポレーションを吸収合併

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

40

事業別成長戦略

自動ドア事業
AUTOMATIC DOORS BUSINESS

あらゆる人の移動・生活空間に安全、安心、快適を提供する事業コンセプト“Pedestrian Flow Solution”のもと、「NABCO」「GILGEN」のブランドにより、日本、欧州、北米、中国を軸にグローバルに事業を展開していきます。
住環境カンパニー社長

上仲 宏二

強みの源泉
グローバル展開
1956年に国産第1号の自動ドアを世に送り出して以来、現在では国内自動ドア市場シェアの約50%を有しています。世界自動ドア市場シェアでも約20%とグローバルトップの一角を参考
産業用機器セグメントの業績実績と計画P26占めており、
日本・欧州・北米・中国の4極での「NABCO」「GILGEN」の2ブランド展開が当社の強みとなっています。
全世界で製品力・技術対応力を集結し、さまざまな商品の提供から、施工、保守・管理までを一貫して担うソリューション提供も強みとなります。
ナブテスコは、世界で唯一、自動ドア・プラットホームドアの世界4大市場をカバーする、
ユニークな地位を築いています。
自動ドアを軸とする豊富な商品ラインアップ
建物用自動ドアを主体に、特殊用途向け自動ドア、産業用自動ドアなど、自動ドアに特化した
トップブランド・メーカーとして幅広い商品を取り揃え、お客様のニーズに応えます。
販売・施工ネットワーク

MAIN PRODUCTS

日本全国のすみずみまでをカバーする販売・施工・保守サポート体制がナブテスコの高い市
場シェアを支えています。海外の主要な市場においても、販売・施工・保守ネットワークを構築しており、世界トップクラスの市場シェアを築いています。

事業環境（機会とリスク）
欧州においては、南欧諸国での景気低迷により同地域での自動ドア需要が停滞する一方、
スイス市

GILGEN
スイス ウエストサイド
ショッピングセンター

場での安定的な需要が継続すると見られます。
また、
当面は、東京オリンピックに向けた堅調な需給、建物・産業用自動ドア

好調な米国市場に支えられ、全体として自動ドアのグローバル市場は底堅く推移するものと予想されますが、長期的には、国内の少子高齢化の進展に伴い、市場が縮小するリスクがあります。
これに対して、国内外でのM&Aによる事業規模拡大と人口増が続く北米市場や社会インフラ整備が進む
東南アジア等への事業展開により、リスクを分散し安定的な収益性を確保して参ります。
41

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

最先端技術を投入した高信頼の自動ドア。オフィスビルをはじめ、さまざまな公共施設、商業施設に設置しています。また工場やごみ処理場といった産業用設
備でも豊富な実績があります。

中長期の成長に向けた取り組み
M&Aと内部成長で、事業規模の拡大を目指します。成熟市場においては、高いシェアを活かし、汎用の自動ドアからカスタムメイドまでのさまざまな商品の提供から、施工、保守・管理までのソリューションサービスを提供することで、
顧客満足度と収益性を改善します。
GILGEN
パリ地下鉄1号線・13号線「bijou®」

主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

各種建物⽤自動ドア：大手ゼネコン、建設⼯事会社、
サッシメーカー、商業施設、病院、公共機関、産業用施設（工場等）、他多数

プラットホームドア：各国鉄道会社
生産拠点（2015年12月末時点）
兵庫県（神戸市）、米国（ウィスコンシン州）、
スイス（ベルン州）、
中国（北京市）
市場占有率

プラットホームドア
乗降客の安全確保のため、世界各国の路線で不可欠になっているプラットホームドア。欧米やアジアをはじめ世界各地で需要が拡 大しています 。世 界 シェア
20％とトップの一角を占め、特に欧州、香港、日本の先進国市場で活躍しています。

建物用自動ドア：国内シェア約50%（世界シェア約20％）

プラットホームスクリーンドア：国内シェア約95%（累計）
事業発展

当社の前身の一社である旧ナブコは、鉄道車両用ブレーキや自動車用オイルブレーキなどの輸送用機器とは別の新分野進出を目指すなかで、1953年に鉄道車両および建物用自動扉装置の製造、販売を開始

し、1956年には自動ドアの国産第1号機を手掛けました。
その後、東京オリンピックが都心を中心として爆発的な建築ブームを呼び、高層ビルが続々と建設され、自動ドアも急速に普及が進みました。同時に日本全国に販売網を展開し、きめ細かいサービス体制を構築することで1960年代前半までには国内におけ

NABCO
ゆりかもめ
（東京臨海新交通臨海線）

る揺るぎない地位を確立しました。海外市場に向けても1961年の香港への輸出を手始めに、積極的に事業展開を図り、1990年代には米国市場進出の足掛かりを築きました。

プラットホーム
スクリーンドア

また、2011年にはGilgen Door Systems AG（Kabaグループ）の買収により、欧州市場への本格的進出を果たし、
グローバルなブランド展開を推進しています。国内市場でも、2013年にはナブコ自動ドア
生産累計200万台を達成し、その後も著名な商業施設や公共施設等で採用を増やしています。

「NABCO」「GILGEN」というブランド展開によって、世界で唯一自動ドア・プラットホームドアの世界4大市場（日・米・欧・中）をカバーするトップレベルの地位を確立しています。
1956年
1957年
1992年
1995年
2011年
2012年
2013年
2016年

自動ドア国産1号機誕生

プラットホームスクリーンドア
は、乗降客の安全性に加え、強い列車風の防止、空調効率向上の提供、或いは新交通システム

での無人運転を可能とするホームドアです。日本国内では95％のシェアを有しています。

大阪ドアーエンヂン（現ナブコドア）創業

米国の自動ドアメーカーLANSONグループを買収（現NABCO Entrances, Inc.）
中国に中建納博克自動門有限公司（現 納博克自動門（北京）有限公司）設立
スイスKabaより自動ドア部門を買収、「Gilgen Door Systems AG」設立

自動ドアおよびプラットホームドア事業における日・米・欧・中の4極体制を確立
ナブコドア株式会社を株式交換により、完全子会社化
ナブコ自動ドア生産累計200万台達成

ナブコシステム株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

WEB
事業紹介
自動ドア・
プラットホームドア
https://www.nabtesco.
com/products/
automaticdoor.html

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

42

事業別成長戦略

包装機事業
PACKAGING MACHINES BUSINESS

高度化する顧客ニーズに対応するため、次世代高速充填包装機の開発やサービス体制の強化を推進し、また、海外市場での潜在需要の取り込みに向け、海外展開を積極的に行ってまいります。
東洋自動機（株）代表取締役社長

北村 明義

強みの源泉
高度な技術力と現場力
充填包装の一連の動きを1ラインで実現するロータリー包装機の開発に世界で初めて成功した技術開発力と、高速、確実かつ安定した気密性を実現する制御技術、
そして、
これらを支

参考
産業用機器セグメントの業績実績と計画
P26

えるきめ細かな現場対応力がナブテスコの強みです。
顧客との信頼関係
高性能・省スペースに加え、食品の安全・安心を守るシール工程の機密性で食品メーカーから高い信頼を得ています。

事業環境（機会とリスク）
日本国内では、
中食化・個食化傾向の進展に伴い、食品のレトルトパウチ化ニーズが高まり、プライベートブランド向けの包装需要が堅調です。
北米においても、缶詰に代わる保存食品の形態として、パウチ包装が徐々に浸透してきています。
さらに、中国をはじめとする新興国では、安全、衛生面における品質重視の傾向が強まり、精度の高い加工を実現する当社製包装

MAIN PRODUCTS

機へのニーズが高まっています。
一方で、輸出量の増加による為替リスクの増加は、競争条件の変化を増幅するとともに、業績の変動要因になります。

超高速自動充填包装機
高速連続モーションにより、高性能・省スペースを実現する超高速自動充填包装機です。
レト

ルト食 品 はもとより、スープ・ソースなどの食品、詰替用液体

洗剤まで、幅広い製品に対応することで、量産品の費用低減に大きく貢献しています。

43

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

中長期の成長に向けた取り組み
海外拠点および代理店強化策により、主として欧州・北米・中国における海外売上の拡⼤を図ります。
また、高度化する顧客のニーズに対応するため、
次世代高速機等の製品開発や国内外でのサービス体制強化により、競争優位性の維持・拡大を図ります。
高速自動充填包装機
10工程での多様な食品包装に主要顧客（敬称略）

FACT SHEET

製糖・製塩メーカー、食品・飲料メーカー、石鹸・洗剤メーカー

欧州ペットフードメーカー、北⽶飲料メーカー、
中国⾷品メーカー 他
生産拠点（2015年12月末時点）
山口県（岩国市）、
中国（遼寧省大連市）
市場占有率

対応する高速自動充填包装機

です。液体だけでなく固液混合物にも対応。2袋同時生産が可能なため、1台で2台分の生産能力を備え、設置スペースを大幅に縮小できます。
また、各種検査装置の取付やスチーム脱気にも対応しています。

レトルト食品用充填包装機：国内シェア約85%
事業発展
日本の経済成長に伴い多方面で自動化・省力化が提唱される中、1964年、
自動包装機を開発し包装機器WEB事業へ進出しました。
自動包装機は1960年代中盤に、製塩業界、製糖業界、菓子業界へと急速に普及し

事業紹介
包装機

ニーズの高まりを受け、自動化技術を用いた自動食品機械の開発に着手し、日本初のレトルトカレー用包

https://www.nabtesco.
com/products/packing.
html

ました。1970年代には、ファーストフードの普及や外食の増大による冷凍食品メーカーの加工自動化
装機、真空包装機の開発に成功しました。

さらに、1994年にはスパウト袋用包装機の納入を開始したほか、2011年には中国・大連に製造拠点を設立、2013年には米国に販売・サービスのための現地法人を設立し、順調に事業を拡大しています。
1964年
1970年
1976年
1994年
2011年
2013年

自動包装機を開発、包装機器事業へ進出（旧帝人製機）
日本初のレトルトカレー用包装機を納入（旧帝人製機）
真空包装機を納入開始（旧帝人製機）

スパウト袋用包装機を納入開始（旧帝人製機）

中国・大連に子会社、大連東洋自動機包装設備有限公司を設立

北米に包装機販売の現地法人「TOYO JIDOKI AMERICA CORP」
を設立

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44

研究開発
ナブテスコの01 研究開発の考え方
ナブテスコは、「モーションコントロール」
をキーワードに、コンポーネント技術とシステム技術を統合し、高精度な制御装置、駆動装置等の開発に取り組んでいます。先端企業である顧客との信頼関係をベースに、高度な顧客ニーズを感知し既存技術を深耕しながら、コンポーネント販売からソリューション提供事業への転換を図っており、既存技術を応用したエネルギー関連など新商品・新事業の創出を追求しています。
その実現に向け、
ナブテスコでは、さまざまなアクションを展開しており、海外大学・研究機
関との共同研究やM&Aを積極的に推進しています。
また、大学・研究機関が集積する京都に所在する京都リサーチパークに移転・拡充した「ナブテスコ・デジタル・エンジニアリング・センター（NDEC）」
を通じて、企業・大学との「社外連携」「大学連携」
をオープンイノベーション
方式の活用により促進しています。
これらの取り組みを通じて、多様な技術の採り込みと開発
スピードの向上、
グローバルな技術人財の育成を図り、新商品・新事業の創出を推進していく方針です。

研究開発費・売上高研究開発費
比率の推移
研究開発費
売上高研究開発費比率

（百万円）

（%）

8,000

6.0

6,401

6,876
5,800

6,000

3.2
4,000

3.1

3.1

2,000

4.5

3.0

1.5

0

0
2014年 2015年 2015年
3月期
3月期 12月期※※当社および国内連結子会社9カ
月、海外連結子会社12カ月を連結対象期間としています。

02 研究開発体制
技術本部の役割①社内カンパニーの支援
技術本部では、各事業分野トップクラスの品質を確立するため、社内カンパニーの課題や人財育成に対して、提言や支援を行っています。
また、
知的財産戦略の策定・展開を図り、各事業での強い競争力の構築と技術契約における正当な権利と利益の確保に努めています。
ITを取り込んだ開発・設計ツール（Computer Aided Engineering (CAE)・Digital Engineering(DE)・3Dプリンター）や独自の材料技術を駆使し、製品開発の初期段階でのシミュレーションを通じて事前検証を精緻に行うフロントローディング型開発支援、電子技術・センサー技術提供による人財育成を含めた開発支援を行っています。

ディスクブレーキ熱解析例②新事業の創出技術本部では、市場ニーズ、技術シーズを問わず将来のビジネスの芽を探索しており、さまざまな開発テーマに取り組んでいます。
また、複数の開発テーマにおいて、国内外大学・研究機
関や企業と共同研究を推進し、高レベルな技術開発をスピーディーに行っています。
NDECでは、
オープンイノベーション方式を通じた広範な産産・産学連携により、新事業の創出を図っています。

高速電磁弁の連成(構造⇔流体)解析例③基盤技術の充実（表面処理技術、熱処理技術）
近年の各種機械の省エネ化や長寿命化は進化が目覚ましく、それを実現しているのが最新の表面処理技術や熱処理技術と言われています。技術本部ではこれら最新の基盤技術を積極的に導入し、
その有効性を試験室レベルで先行して実証しており、その実証結果を社内公開
し、各社内カンパニーと協働で、製品毎・部品毎に適用していきます。新興国による技術のキャッチアップが進むなかで、この様な基盤技術を充実するとともに、他社には模倣ができないように“ブラックボックス化”し、製品競争力の維持・拡大に役立てています。
45

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ロボット動的シミュレーション例

03 主要な研究開発分野
Additive Manufacturing（3Dプリンター活用による新たな製造技術の獲得へ）
3Dプリンター技術は、従来のRP（Rapid Prototyping：試作）からAM（Additive
Manufacturing：付加製造法）と呼ばれる新たな段階に進化しています。
当社では、
NDECに
3Dプリンター関連技術を集約するとともに、樹脂系3Dプリンター（光造形装置）に加え、金属
系3Dプリンター（金属積層造形機）
を導入し、AMの研究を進めています。
まずは社内向けの開発案件の更なる開発期間短縮化を行うべく研究開発に着手しました。
また、関連基盤技術である材料開発にもリソースを投入していく予定です。
センサー技術（色センサー・水センサーの試作から量産化へ）
ナブテスコは、半導体の微細加工技術や、白色LEDを使って潤滑油の色を測定する独自技術を採用した潤滑油状態監視センサーを開発しました。
これにより、潤滑油のコンタミネーション、劣化、水分量等を定量的にリアルタイムに測定することが可能となり、さまざま分野での活用を推進してまいります。
海外大学・研究機関との共同研究
2014年度は、
デンマークのDTU（Technical University of Denmark）と風力発電関連の解析を行い、その研究成果をEWEA2014（European Wind Energy Association）
で発表しました。
2015年度は第一段階として実用化に向けた解析技術の応用を進め、2016年度での第2段階ではDTU保有の実風車を用いた妥当性確認にも着手する予定です。また、スイスのETH（Eidgenössische Technische Hochschule Zürich）とのパワーエレクトロニクス関連の研究開発では、理論構築のみならず試作品開発での進捗が見られており、新しい方式の環境発電装置やセンサーにおける成果を複数の国際学会にて発表したほか、特許の出願を行いました。

デンマーク工科大学

ETHでの打合せ風景

研究開発体制と主要な研究開発分野
技術本部の役割
社内カンパニーの支援

オープンイノベーション・共同研究
ナブテスコ デジタル・エンジニアリングセンター

主な研究開発分野
3Dプリンター技術の活用（京都リサーチパーク内）●樹脂系3Dプリンター（光造形装置）●金属系3Dプリンター（金属積層造形機）

新事業の創出●国内大学・企業との産学連携研究●人財・技術交流を通じた人財育成

センサー技術●市場ニーズの探索●社外組織との共同研究の推進【海外研究機関との共同研究】

基盤技術の充実

デンマーク工科大学（DTU）
スイス連邦工科大学チューリヒ校（ETH）●技術・品質側面の課題解決・人財育成●知的財産戦略の策定・展開●基盤技術の実証・適用●ブラックボックス化による競争力維持・強化●潤滑油状態監視センサー

風力発電関連・デンマーク工科大学との共同研究

パワーエレクトロニクス関連

・スイス連邦工科大学チューリヒ校との共同研究

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

46

研究開発

04 トピックス
3Dプリンターの活用（社内活用の定常化、新たな活用法の模索）
2015年7月に京都リサーチパークに移転・拡充した「ナブテスコ・デジタル・エンジニアリン
グ・センター（NDEC）」に、金属系3Dプリンター（金属積層造形機）
を新たに導入し、製品プ
ロトタイプの造形が可能となりました。
3Dプリンター関連技術をNDECに集約することで、樹脂による製品の原理試作、金属による量産設計前試作までの開発期間を大幅に短縮できる最先端インフラが整いました。今後は3Dプリンターの特徴を活かした製品開発に加え、3Dプリンター自体を使ったものづ
くり（Additive Manufacturing）
技術の獲得に注力してまいります。

金属系3D プリンター（金属積層造形機）

M&Aによる製品ラインアップの拡充（コンポーネント単品販売からシステム製品の提案へ）
当社は、油圧機器の製品ラインアップ拡充による製品展開力の向上及び油圧システム力の強化を目的に買収した株式会社ハイエストコーポレーションを2016年4月に吸収合併しました。油圧機器事業を担うパワーコントロールカンパニーと一体化することで事業運営の効率化を推進し、シナジー効果発現の加速を図っています。
また、2016年5月には、商用車用機器事業を担うナブテスコオートモーティブ株式会社を通じて、ドイツの商用車用コンプレッサーメーカーのITG Serienfertigung Fahrzeugteile
GmbHとITG Kompressoren GmbHの両社を買収しました。本買収により、主力製品のエ
アドライヤーとコンプレッサーを合わせた付加価値の高いシステムの早期製品化を目指します。上記の買収に共通する狙いは、当社が保有していなかったコンポーネントの獲得により、コンポーネント単体での販売から、「システム」製品の提案を加速することです。
これにより、
潜在的な顧客ニーズへの対応および更なる付加価値の創出を図ってまいります。

05 「うごかす、とめる」＋「みる、なおす」
当社はこれまで、「うごかす、
とめる」
をキーワードに、モーションコントロール技術を磨き、高精度、高効率の製品を提供してきました。今後は、開発中のセンサー技術を強化し、製品や製品の周辺環境の状態監視を行う「みる」
を実現し、故障などが発生する前に「なおす」、予測型のソリューションを提供します。
これにより、
ものづくり現場での効率化、輸送機器の安全性向
上と環境効率改善、風力発電・太陽熱発電など再生可能エネルギー事業拡大など、社会の基盤となる重要な製品・サービスに高度な技術を提供してまいります。

47

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

知的財産戦略
長期ビジョン実現に向けた

01 知的財産活動

当社は、長期ビジョン実現に向けた事業戦略に即した知的財産活動を推進しています。
特に、各事業部門に対して、その競争力の源泉であるコア価値（コアコンピタンス）の強化と知財武装をグローバルに展開する知財戦略ロードマップを策定し着実に活動を進めています。
また、新規の事業創造や市場探索に向けて、特許情報をグローバルに調査しマクロ分析すること
で、ターゲットを明確化し効果的な技術マーケティングを追求しています。
さらに、
当社の信用
が集約されるブランドを確実に権利保護し、適正な使用、模倣品排除を図ることで、当社の企
業価値の向上につなげています。
ナブテスコグループの知的財産活動

ナブテスコグループ
企業価値

グローバルな
成長
新事業

事業
競争力
強化

社内カンパニー

製品
競争力
確保

圧倒的
支配力
確保

知的資産経営
ブランド戦略

知財
経営推進

企業
価値

知財ポートフォリオ経営

事業創造戦略
M&A戦略

事業競争力
強化

新事業

技術マーケティング・コア価値のシナジー活用

コア価値戦略知財武装・技術契約戦略

技術競争力
強化

知財教育（グループ会社を含む）
グローバル体制の構築●長期ビジョンの実現

特許マクロ分析に基づく事業の
方向性・目標設定

既存事業

事業競争力の源泉であるコア技術の
保護・強化

事業
基盤

事業活動推進体制の整備

知財戦略の策定と実行●中期経営計画の達成

企業価値の増大
ブランド価値向上

ナブテスコグループの継続的成長・

競争力強化に向けた
知財経営推進「コア価値力」の倍増化戦略

02 〜コア技術情報管理と知財武装の戦略的な活用〜
事業のコア価値力の分析と、その強化策を策定・実行することにより、
企業価値（知的資産）の増大と、ブランド力向上を図り、事業競争力向上に努めています。
また獲得した企業価値が棄損されないように、
リバースエンジニアリングでは分からない重要技術についてはノウハウとして徹底的な秘密情報管理を行い、それ以外の重要技術は、特許等の知的財産権を積極的に取得することで保護を図っています。
「コア価値力」の倍増化戦略

9件（25

知財武装戦略（特許等の出願・権利化）

2013
潜在的技術力ノウハウ等の非公開技術

コア価値力強化のための知財戦略

コア技術情報管理

コア技
術情
報管
管理
理によ
対象
情報
る
の増
加

（守秘義務）

ブランド力の向上

商品販売等に伴い開示される技術

加数の増 ）出願
特許 750件/年
内国/年→

当社の総合的な技術力

顕在化技術力2020

当社の事業競争力向上のため、事業のコア価
値力の分析と、その強化策を戦略的に策定・実行し、企業価値（知的資産）の増大と、
ブラン
ド力向上を実現

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

48

知的財産戦略
技術マーケティングによる

03 新事業創造

当社製品が使用される設備やシステム全体に関する特許をグローバルに調査し、顧客のニーズや技術動向をマクロ分析しています。
この分析結果は、新事業テーマ・市場の探索や開発
テーマの検証、
協業先の探索など、将来事業の方針設定や他社連携のために活用しています。
技術マーケティング事例（市場ニーズの探索）

ターゲティング● 開発テーマ検証● 新テーマ探索

開発
方針策定

特許情報の
グローバル調査・マクロ分析

精密減速機
工場システム全体の特許マクロ調査● 協業先● M&A候補

顧客ニーズ

産業用ロボット

技術トレンドプレイヤー
新市場探索●新事業テーマ●新用途分析

知財インテリジェンス

04 ～競争力強化策の策定～
当社では、競争力強化策策定にあたり「知財インテリジェンス」を駆使しています。
各事業部門の現在のコア価値を、事業および知財の両面から、顧客ニーズへの対応度合いや競合に対する競争力を比較分析し、現在のコア価値と将来あるべきコア価値とのギャップを認識した上で、コア価値の強化・獲得策を策定し、事業競争力の維持・向上を図っています。
また、知財強化委員会（全社横断的な知財戦略検討機関）
が事業部門におけるコア価値の強化に向けたアイデア開発手法の導入や技術開発の方針策定を支援しています。
さらに、知財活動の面からM&Aや提携など「技術契約戦略」
をリードし、知財創造と権利確保の加速、技術法務による知財リスクの低減を推進しています。
知財インテリジェンス活用によるコア価値の強化

技術契約戦略

将来あるべきコア価値 事業の競争力強化とコア価値の拡大、知財資産の増強
改良技術

用途拡大

新技術

技術マーケティング
知財インテリジェンス
知財強化委員会

知財戦略・ブランド商標・コア技術管理

知財ロードマップ

現在のコア価値 現顧客との信頼、既存商品の技術力、知財力
コア技術

49

既存市場での信頼

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

事業開発活動

知財創造活動コア価値のギャップ

ギャップを認識し、補強するための活動

新市場

A社
M&A

新商品

技術開発

市場開拓

知財強化
委員会

コア価値
シナジー活用アライアンス
委託開発

C社
アライアンス
D社
NDA

E社
アライアンス

共同開発

他事業部門のコア価値
コア技術

B社
ライセンス

既存市場での信頼

F社
委託開発
G社
共同研究

知的財産戦略の全体像

05 ～コア価値の強化策～

当社は、各市場に関する技術マーケティングの結果を活用するとともに、知財インテリジェン
スを駆使して各事業の知財戦略を策定しています。知財戦略は、
その実行計画である知財戦
略ロードマップ（RM）に沿って計画的に実行され、その結果を評価・見直しするPDCAサイクルを実行しています。
また、知的財産強化委員会が個々のコア価値の部門横断的な活用可能性を調査・分析し、各市場への適用や新事業化を探索しています。
このような戦略的な知財活動を通じて、事業部門間でのコア価値のシナジー創出を推進しています。
知的財産戦略の全体像
市場の
優位性
確保

持続的な成長とブランド価値の向上

顧客
ニーズ
探索

技術マーケ
ティング

【事業の競争力・コア価値の拡大、知的財産の増強】

知財インテ
リジェンス

コア価値
強化

エネルギー

鉄道

船舶

商用車

航空機

建機

建物

食品

新市場

精密
減速機

新エネルギー
機器

鉄道車両用
機器

舶用機器

油圧機器

自動ドア

包装機

本社

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
未来の
未来の
未来の
コア価値
コア価値
コア価値
コア価値
知財戦略審議・知的財産強化委員会

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

コア価値

コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

未来の
コア価値

未来の
コア価値

新たな市場
未来の
未来の
への適⽤
コア価値
コア価値

未来の
コア価値

未来の

未来の
コア価値

未来の
コア価値

未来の現在の未来の
コア価値
コア価値

コア価値

コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

現在の
コア価値

各事業戦略に即した知財戦略（コア価値の強化策）策定

営業・技術・製造・サービス

知財強化委員会

コア価値のシナジー創出

ロボット

コア価値
現在の
現在の
現在の
コア価値

商用車用
機器

航空機器

カンパニーコア価値の全社でのシナジー活用
現在の
現在の
現在の
現在の
コア価値

コア価値

コア価値の応⽤

現在の
コア価値

知財
ＲＭ

戦略
実⾏

知財戦略ロードマップ（RM）
による計画的な実⾏と評価・⾒直し市場シェアNo.1を支える知財活動

06 〜グローバルな知財活動の推進〜

現在までの継続的な知財活動の積み重ねによって、精密減速機を代表とした市場シェア

約

60%

約

46%

No.1を持つ当社製品のほとんどは、
国内特許シェアでもNo.1となっています。
海外売上高比率の上昇に伴い、海外市場においても特許シェアNo.1を目指し、計画的な知財活動をグローバルに展開し、それを基礎にした市場シェア獲得を推進しています。

産業用ロボット
関節用途
精密減速機
世界市場シェア

特許出願の地域別比較
日本 30%

欧州 12%（31件）

日本 61%（158件）

総出願数

259
件／年

米州 8%
（20件）

アジア 19%（225件／年）

総出願数

750
件／年

（50件）

実績
長期ビジョン策定時（2012年5月）（2007〜2011年度特許出願の年平均）

欧米 30%（225件／年）

アジア・
新興国 40%（300件／年）

目標

精密減速機
国内特許シェア

2021年3月期

地域別売上構成に沿った特許出願数

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

50

51

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

ナブテスコグループの成長戦略を支える基盤

人々の暮らしを支える
安全・安心・快適の追求と付加価値の高い製品の提供
ナブテスコグループでは、安全・安心・快適を追求し、付加価値の高い製品を提供することで、社会・経済の発展に貢献したいと考えています。付加価値を生み出す源泉として、CSR
要素のうち、「価値ある商品・サービスの提供」「社員への配慮」「環境への配慮」「 公平・公正な企業活動」「 地域・社会への配慮」「 経営体制・経営の透明性の確保」が重要テーマと認識しています。
これらの最重要テーマに誠実に取り組むことが、ナブテスコの成長戦略を支える基盤であると考えています。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

52

ナブテスコグループのCSR

お客さまとともに市場創造・製品開発に取り組み、付加価値の高い技術・製品を提供することによって社会・経済の発展に貢献します。

基本的な考え方

企業理念

独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。

ナブテスコグループは、「独創的なモーションコントロー
ル技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供し人や物の移動

⼈々の日常生活福祉・医療関連した「ナブテスコグループ企業倫理綱領」
には、
「価値あ

鉄道⾞両⽤機器

自動ドア

る商品・サービスの提供」「社員への配慮」「環境への配商⽤車⽤機器福祉機器

慮」「公平・公正な企業活動」「地域・社会への配慮」
「経

舶用機器

包装機

ます」
を企業理念に掲げています。
また、2005年に制定

営の透明性の確保」
を基本項目として定め、グループ全ての役員および従業員が業務に従事する上で、常にそ

航空機器

の拠り所、
指針としています。
当社グループの事業には、鉄道車両用機器や航空機
器・舶用機器・商用車用機器などの「人や物の移動」に関わる事業、産業用ロボット向け精密減速機や建設機械
向けの油圧機器などの「ものづくり・まちづくり」に関わる
事業、
自動ドア・福祉機器・包装機などの「日常生活と福

まちづくり
ものづくり

独創的な
モーション
コントロール
技術

精密減速機
油圧機器

祉・医療」
に関わる事業、さらには風力発電機用駆動装
置や太陽熱発電向け太陽追尾駆動装置などの
「環境・エ
ネルギー」
に関わる事業があります。
いずれの事業においても、
人々の暮らしや社会基盤を支える製品を提供しています。
コンポーネント企業として、お客さまとともに市場創造・製品開発に取り組み、「安全・安心・快適」を追求した付加価値の高い技術・製品を提供することにより、
社
会・経済の発展に貢献することがナブテスコの社会との共有価値であると認識しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加
国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）とは、企業・団体などが責任ある創造的なリー
ダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、
そして腐敗の防止に関わる10の原則に基づき、企業トップ自らのコ
ミットメントの下、自発的な取り組みを行うことが求められます。
当社は、2014年4月、国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同し、これに署名しました。
以降、毎年一定額を寄付しており、人権の保護など10原則の推進に貢献しています。
さらに、
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが主催するシンポジウムや複数の分科会に積極的に参加しています。2015年度は、「 SRI/ESG分科会」「 環境経営分科会」「防災・減災分科会」「サプライチェーン分科会」に参加しました。今後も他社との交流を図る
とともに、先進的な事例を学び、当社のCSR経営の推進に役立てていきます。

53

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

環境・エネルギー
新エネルギー機器

CSR重要課題の特定

まず、当社グループにとっての課題を洗い出す上
で、GRIガイドライン（第4版）、SASB※といったサステ
ナビリティ情報開示基準などの外部環境分析と、「ナ
ブテスコグループ企業倫理綱領」「ナブテスコグルー
プ行動基準」「ナブテスコグループ環境理念・環境行
動指針」などの内部環境分析を行いました。
次に、抽出した課題の重要度を「ステークホルダー
価しました。
「ステークホルダーにとっての重要度」
は、国内外の代表的なSRI（社会的責任投資）調査機関の高いにとっての重要度」「自社にとっての重要度」
の2軸で評

非常に高い

セスで見直しを行いました。

ステークホルーダにとっての重要度

当社グループのCSR重要課題について、以下のプロ

高い

非常に高い

自社にとっての重要度

評価を参考とし、「自社にとっての重要度」
は、社内部署へのヒアリングに基づき、優先順位を検討しました。
これらの見直しプロセスにおいては、第三者機関と課題の分類の意見交換、CSRを担当する役員への確認を行いました。
※ 米国サステナビリティ会計基準機構（Sustainability AccountingStandard Board）
が作成を進めている非財務情報の開示基準。

● 価値ある商品・サービスの提供● 社員への配慮● 環境への配慮● 公平・公正な企業活動● 地域・社会への配慮● 経営の透明性の確保

ナブテスコのCSR重要課題
価値ある商品・サービスの提供

公平・公正な企業活動● 品質・安全の確保・向上● 顧客満足の追求● 知的財産戦略● サプライチェーンでのCSR推進● 人権デューディリジェンスの推進● 紛争鉱物問題への適切な対応● 税務戦略に基づく適切な納税

社員への配慮

地域・社会への配慮● 人権の尊重● 健全な労使関係● 安全衛生管理・健康● ダイバーシティへの取り組み● 従業員の雇用と定着● 人財育成● 次世代を担う子どもたちとの交流推進● 寄付活動● 地域社会への環境負荷の低減● 地域社会における雇用の創出

環境への配慮

経営の透明性の確保● 環境マネジメントシステムの構築● 気候変動問題への対応● 環境・社会課題に貢献する製品の開発・研究● 環境配慮製品（LCA）● 製品のリサイクル・再利用・リマニュファクチャリ
ング（MROビジネスの拡大）● 排出物の管理● 原材料の持続的な利用● 大気汚染の防止● 水資源の汚染防止● コーポレート・ガバナンス● リスク管理体制の構築とリスク管理の徹底● コンプライアンスの徹底● 適切なディスクロージャーと積極的な対話の促進

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/1254価値ある商品・サービスの提供

品質・PL管理『安全・安心・快適』
を製品に込める！
ナブテスコグループでは、お客さまとの長期立てています。

にわたる信頼関係の中で、お客さまとともにこの結果、高度な技術力を要求するさま

市場創造・製品開発・製品安全に取り組ん

ざまな分野のお客さまにご評価いただき、でまいりました。
また、製品自体はもちろん市場シェアNo.1の価値ある商品・サービスのこと、製品を購入されるお客さま、製品をを提供できるようになりました。

利用・使用される一般の方々の「安全・安

今後も、独創的なモーションコントロー

心・快適」
を実現できるよう、実際の使用条ルを活かして製品のライフサイクル全般に件・使用環境に関する情報を収集・分析し、わたる『安全・安心・快適』の提供に向けた、

必要な安全性・信頼性・安定性と機能・性

たゆまぬ努力を続けてまいります。

能による快適性を求め、『ものづくり』に役

ナブテスコグループ品質・PL*方針
ナブテスコグループは、さまざまな分野・市に送り出すことがCSR上の大きな使命であ場へ専 門 性の高い製 品を提 供するメー

ると認識し、「ナブテスコグループ品質・PLカーとして、製品の機能・性能がもたらす方針」
を定めています。

『安全・安心・快適』
を製品に込めて世の中* Product Liability（製造物責任）ナブテスコグループ品質・PL方針
安全・安心・快適で信頼性の高い製品の提供を通じて、企業の社会的責任を果たしていくため、
1. 人間尊重の理念に基づき、安全を全てに優先させる
2. 事業活動と一体の品質・PL管理活動により、安全性を含む製品の品質を確保する
3. 製品の市場提供に先立つ安全性を含む品質評価により、市場が納得する製品品質を実現する

グループ品質・PL委員会による推進体制

55

お客さまや製品を利用される方々の声に耳理・PL管理（製品安全管理を含む）を踏まを傾け、変化していく社会的な要求や要請

えた『ものづくり』を、当社「グループ品質・にお応えできるように、品質工学・品質管PL委員会」
が中心となり推進しています。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

品質とPL管理の活動体制およびR&Dとものづくり品質の教育体系図
CEOグループESH委員会
ものづくり
革新推進室

グループ品質・ＰＬ委員会

総務・人事本部

技術本部

人財開発部
＜品質・PL管理活動体制＞
管理活動・
重大事故対応委員会活動

カンパニー個別会議（監査・協議）

危機対策本部カンパニー対応組織＜品質・PL管理教育体制＞

改善・改良
研究会

技術・品質関係

製造品質

各関係会社

外部調達品品質鉄道カンパニー

品質実務
管理者研修

舶用カンパニー

PL・製品安全

航空宇宙カンパニー

設計品質

住環境カンパニー

電子技術

精機カンパニー

全社教育
専門研修

知的財産

パワーコントロールカンパニー

CAE

製品安全関係ＣＡＥ応用設計研修

CAE・材料技術部

アイデア発想手法研修

知的財産部

ソフトウェア設計手法研修

電子技術部

技術者向け品質研修

ＰＬ法理・製品安全研修

品質統括部

（事務局）

外部調達品品質管理者研修
製造品質管理者研修

品質技術／品質管理研究会

ＰＬ・製品安全研究会＜ものづくり革新活動体制＞

（事務局）

生産技術部

生産技術・生産管理

ものづくり自主研究会

調達統括部

サプライヤー品質管理・改善

購買担当者向け研修

環境安全部

環境安全推進環境・安全衛生担当者向け研修カンパニー・関係会社各社内の活動組織（カンパニー品質・PL委員会を含む）

品質・PL管理活動の展開
グループ品質・PL委員会を毎年開催し、グの活動状況を一定のルールや基準で監査

ループ全体としての問題点や課題を明確にするには無理があります。
このため、
カンパ

して年次活動の方針を決めることから、各ニー個別の状況把握とアドバイス、
さらにカンパニー組織は具体的な活動に落とし込改善支援に本社組織から何ができるかにつんで実務進捗していきます。

いての会議を定期的に開催して、
より効果

しかし、
カンパニー間では製品も対象業

的な具体策の実施につなげています。

界も大きく異なっており、全てのカンパニー

仕組化・定常化されたグループ品質・PL 委員会の活動
1. 委員会組織として社内に設置（事務局：品質統括部）
2.	ナブテスコグループの製品の品質管理およびPLに関する製品安全管理において、安全性欠陥を含む品質不良発生を予防し、品質不良・PL問題の発生時の適切な対応を行うための組
織および管理についての基準を定めることにより、品質の維持・向上および安全性の確保を図るとともに、顧客の信頼を確保し経営の発展に寄与することを目的としている。
3.	規程に基づいて前年度の活動状況を見直し、年度方針、重点実施課題等を審議。決定後カン
パニーに展開している。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/1256

価値ある商品・サービスの提供
近年では、基本的方針として「設計・製造の聞けるミーティングを各現場で行ってきて品質力基盤強化」
を掲げ、新人への集中品

おり、職場の共通認識が広がっていくこと

質基礎教育、海外拠点およびサプライヤー

で作業品質の向上や技術の伝承に効果がへの現場5S改善指導、工程確立指導など見込まれます。

に取り組んでいます。

このような地道な活動を長期的に継続しまた、2015年度より「Know-why Nab

た成果として、品質異常による損失は着実

tesco活動」
として、自分の業務の中でのに減少してきており、お客様へ『安全・安心・「なぜ? 」・「どうして? 」を大切に考えること快適』を提供する基盤をゆるぎないものとで、知らないことやわからないことを気楽にしています。

事故対応
当社は航空機のフライト・コントロール・ア

製品をご採用いただいているお客さまとのクチュエーション・システムをはじめ、鉄道の連絡を密に行い、一緒になって品質と安全

ブレーキ部品、舶用主機遠隔操縦装置、鉄性確保について取り組むことで製品事故の

道駅のプラットホームドアや建物用の自動未然防止を図っており、製品の信頼性に高ドアなど、さまざまな製品を扱っています。

い評価をいただいています。
また、製品に関製品の性質上、万一の際には人身におよぼするお問い合わせは、WEBサイトの問い合すリスクが非常に大きくなることから、突発

わせフォームで24時間受け付けています。

的な事態にも的確に対応できるよう万全の当社製品の責任（製造物責任）とされる人体制を整えています。特に、コンポーネント

身重大事故は、
現在まで発生していません。

製品事故・品質不良対応体制図

お客さま・市場
製品事故
苦情情報

回答
市場対応

社外検査機関等＜カンパニー・グループ会社＞

市場情報受付けナブテスコグループ

原因究明（営業、品質保証、設計等）

＜本社＞

CEO

品質統括部
グループ品質・PL委員会
総務部

57

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

報告

広報

監督官庁
マスコミ
業界団体
取引先
その他関係先
社告
回収

WEB
製品お問い合わせ
（24時間受付）
http://www.nabtesco.
com/inquiry/index.html

品質マネジメントシステム認証取得
国内では当社のすべての生産拠点と主要ないます。売上高の9割以上をこれらシステム

グループ会社で、また海外の主要なグルーの下で製作しています。認証数は業界固有

プ会社生産拠点で、その業界に必要な品質の規格を含め、国内で15件、海外で16件にマネジメントシステム規格の認証を受けて

上ります。

WEB
品質マネジメントシステム
認証取得の状況https://www.nabtesco.
com/csr/public.html

2015年度品質・PL重点活動
サプライヤー品質力強化の推進
ナブテスコの製品は、お客さまに対する品

つつあります。中でも、講話を聞いたサプラ

質責任を担うため、キーパーツの多くにつイヤーから「ぜひうちの社員にも聞かせた

いて自社加工、自社製作を行っています。一い」との要望があり、工場を訪問し、品質講方で多くの工程や素材について、外注加工

話＋現場指導（5S・工程確立）など、作業場や購買により部品調達を行っており、これらに入り込んだ個別指導も行なっています。

サプライヤーの品質力を確保・維持するだ

本社技術本部の品質統括部が、2015年度

けでなく、レベルアップを図ることが重要な（9カ月間）
で3社を訪問しました。

課題となっています。

もちろん、カンパニーの調達部門、品質保サプライヤー品質力強化の推進の位置

証部門とサプライヤーの緊密な信頼関係が付けで行ってきた、
サプライヤーに対する品

あるからこそ、
サプライヤー各社に受け入れ

質講話も各カンパニーで回を重ね恒例化しられているのです。

品質力強化の重点活動※品質統括部主催

サプライヤーへの品質指導（5S）

サプライヤーへの品質研修（不具合分析）

海外グループ会社・海外サプライヤーの品質力強化

2013〜2014年度

対象

国内調達先

実施
施策

品質講話、
要望に
応じた現場指導

海外拠点の製造工程についても品質力を強2013年度化するため、カンパニーの品質保証部門と実績て監査や指導・教育を行い、品質管理手法

2015年度の理論だけでなく現場で管理すべき点やその方法を、具体的に噛み砕いて周知徹底を図っています。2015年度（9カ月間）
で延べ
サプライヤーへも品質力強化の取り組みを拡大していく予定です。

2014年度

325社、824名

本社技術本部の品質統括部が一緒になっ7社、約300名が受講しました。今後は海外292社、573名

海外グループ会社品質指導（Nabtesco Automotive
Products (Thailand) Co., Ltd.（タイ））対象

海外グループ
会社

実施
施策

現地の言語・文化に対応した品質指導・教育実績

7社、約300名

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/1258

価値ある商品・サービスの提供

教育・研修（R&Dとものづくり品質）
グループ横断的な品質・PL管理活動と教育体系
品質・PL管理活動の一環である品質・PL管

加価値を提供できることを伝えています。

理に関する教育は、
中長期的な人財育成戦

また、既存の競合企業のみならず、新興略のもと、総務・人事本部の人財開発部と国企業も含めた国内外企業とのグローバ

技術本部がグループ横断的に推進していま

ルな技術開発競争がより激しくなる中、技す（「品質とPL管理の活動体制およびR&D

術的な課題解決や用途開発による市場拡

とものづくり品質の教育体系図」
参照）。

大が求められています。
これに対応するた

全社教育専門研修では、価値感としてのめ、CAE ※の高精度な活用によるフロント

最優先は安全であり、安全の概念を国際安ローディング設計、電動化・電子化・システ

全規格に整合させることで製品が社会に許ム化によるモーションコントロールの高度容されること、さらに当社の高い技術力とも化、さらにはアイデア発想をより迅速かつのづくりにおける高い品質力を両立させる

効率的に進めるための手法について専門研ことで、社会に『安全・安心・快適』という付修を行っています。

※CAE：Computer Aided Engineering

全社教育（専門研修）
若手技術者を対象とする品質管理研修
次世代を担う若手から中堅設計技術者を中心に、中長期的な人財育成の観点から高い品質感性を持った技術者の育成を目的とする企業内品質管理研修プログラムを、
2007年5月から継続開催しています。

【品質管理研修（若手社員への品質研修）】プラモデル自動車の機能性評価

製造物責任と製品安全に関する専門研修
製品を購入されるお客さまだけでなく、製品を利用される皆さまの『安全・安心・快適』を実現していくため、製品を通した責任を設計・製造・営業・サービスに関わる社員
一人ひとりが自覚し、行動することを目的とするグループ横断的な研修会を、2007年
より継続開催しています。
【PL法理・製品安全研修】PL問題の基礎的な認識と対応

59

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

参考「価値ある商品・サービスの提供」
品質とPL管理の活動体制
およびR&Dとものづくり
品質の教育体系図
P56

CAE研修（解析技術、設計技術の向上を目指す人財育成）
製品の形状を仮想空間の中で検討し、試ても研修の幅を広げ、多面的な見方のでき

作・試験回数の低減を目指すためには3Dる人財を増やしていきます。

設計やCAE解析の活用が欠かせません。
当社ではCAE専門部隊だけでなく、設計者自身がCAE解析に取り組めるよう独自のカリキュラムを作成し、教育を実施しています。
新入社員の研修でも必修科目としており、3D的発想が自然と湧いてくる人財の育成に貢献しています。今後は流体解析やシス
テム解析などさらに高度な解析技術につい

CAE専門教育

TRIZ（発明発想手法）研修
当社はメーカーとして、社会の『安全・安心・途開発に成果を発揮できるよう浸透・拡大

快適』に貢献するオリジナル製品を創出しを図っています。

続けることが必須と考えています。
これまでも多くのアイデアを製品化し、多くのお客さ
まに喜んでいただきました。今後も更なるア
イデア・発想をより効率的に、しかも迅速に製品化してお客さまに届けなければなりません。
そこで当社では、「発明的問題解決理論」であるTRIZの研修を2010年度から継続開催しています。
この発想手法を若手技術者が使いこなし、技術的な課題解決や用コンセプト創出コース（若手入門コース）

ソフトウェア設計品質向上研修
製品におけるソフトウェアの重要性の高まりを受け、設計品質の作り込みや信頼性実証の十分な実施を目的とする研修を2013
年から開催しています。
ソフトウェア開発プロセスの流れに沿って、要求分析、
ソフトウェア設計、
ソフトウェ
ア検証の3つの段階についての研修を実施
してきました。

ソフトウェア設計品質向上に関する研修2016年度は、従来の開発プロセスに沿った講座を継続するとともに、新たにモデル
ベース開発手法の講座を開催し、より設計品質の高いソフトウェア開発を目指します。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/1260

価値ある商品・サービスの提供
製造品質管理者研修
製造実務管理者を対象とする品質管理研修
製造現場における品質の指導者を中心に、問題分析や品質指導・教育が展開できる能力を身に付けることを目的とする、実践的なものづくり品質改善手法研修プログラムを
2012年より本格的に展開しています。特に、米国・中国・タイなど海外の生産拠点への指導を強化しています。
【製造品質管理者研修】問題分析手法（ナブテスコサービス）改善・改良研究会
品質要求への対応
社会の多様化・国際化に伴い、製品に対す様な使用方法において安心してお使いいたる要求は従来に比べ多岐に広がっていまだけるよう、技術的・品質的な改善研究に取す。
機能・性能がお客さまの要求を満たすのり組んでいます。

はもちろんのこと、さまざまな使用条件、使また一方で、製造品質および使用上の品用環境下においてもその機能・性能を安定

質の実務管理については多様な対応が必要して発揮する製品が求められます。

です。
ナブテスコでは、品質管理実務担当者

そこで、
ナブテスコでは通常の試験に加えの品質改善研究会にて過去の経験や対応て、実際の使用状況に基づいた複数の条件方法を研究して、これらの知見を持つ人財

下での製品の挙動を調査し、お客さまの多の育成を推進しています。

製品安全
製品安全に関しては、社内カンパニーが関ルスタンダードである国際安全規格に倣っ係する各業界の安全対策を従来からくまなた体系的な仕組みづくりが必須であると認く行ってきており、現在でも十分なレベルを識し、その周知と実務展開を推進していま確立しています。

す。特に2015年度からは使用説明の国際

しかし市場では、一流のメーカー企業で規格に注目し、お客様目線で製品を正しくあっても製品そのものが異常破損する事故

安全にお使いいただくため、読みやすく、わの発生や、コンポーネント製品の不具合がかりやすい情報提供を目指しています。

上位システム製品の事故要因になるなど様々な製品安全やリコールの問題が後を絶ちません。
このため製品の安全性が社会問題となり、メーカーの製品安全への取り組
みが企業の社会的責任であるとの認識が広がってきています。
そこでナブテスコグループでは、さらなる『安全・安心』を実現するためには、
グローバ
61

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12【製品安全研究】取扱説明書の査読

社員への配慮

人権・労働に関する取り組み
人権に関する方針
企業活動のあらゆる面で人権に配慮するこ人権宣言への支持を表明することで、一層とは「企業の社会的責任」の基本となるもののCSR経営に努めています。

です。
「ナブテスコグループ行動基準」には基本的人権を尊重し､人種・信条・性別・「基本的人権」
に関する行動基準を定め、グ

年齢・社会的身分・国籍・民族・宗教または

ループ全ての役員、社員および社内で業務

障がいの有無などによる差別や、セクシャルに従事する方に対して啓蒙活動を行っていハラスメントなどのいやがらせ、個人の尊厳ます。2014年度よりナブテスコは国連グを損なう行為は「しない・させない・見のがローバル・コンパクトの署名を通じて、世界さない」
ことを徹底します。

人権啓発体制
公正な採用選考を行うため、本社を含め各面接時の評価の観点等、配慮すべき人権に

事業所に「人権啓発推進員」
を7名置くこと

関する教育を行っており、
2015年度まで人で適正な採用選考に努めています。
また、毎権に係わる苦情などは発生していません。

年行う面接官講習では質問事例や留学生

ナブテスコ東京本社
総務・人事本部 人事部

神戸工場

西神工場

甲南工場

岐阜工場

垂井工場

津工場

管理部総務課総務課

総務グループ

総務部総務課総務課

総務部総務課

児童労働・強制労働の防止
世界人権宣言への支持に基づき、当社グいましたが、結果、
グループ内に児童労働・ループ内での児童労働や強制労働を排除

強制労働はなく、各省の労働関連法規にすることを目的に、2014年度以降は中国の沿った雇用を行っていることを確認していグループ会社を管理面で支える法人へ人ます。

事担当部員を駐在させ、現地の人事・労務的な相談窓口を設置しています。
駐在開始後、
中国での雇用実態調査を行

特に児童労働の防止に向けて、各グルー
プ会社の規程類を確認、採用条件を18歳以上に統一する指導、修正を行いました。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

62

社員への配慮
健全な労使関係に関する取り組み
労働組合
ナブテスコは2004年10月に帝人製機、ナ

に関する定期的な意見交換を重ねながらブコの事業統合を行い、その後両社の労働健全な労使関係を保っています。労働組合

組合は2010年10月30日に統一されましとの協定書の中には、一斉定時日（ノー残（単体、2015年12月31日現在）

た。組合はユニオンショップ制であり、現在業デー）や計画的な年次有給休暇取得に

約1,810名の組織になっています。

関する促進努力義務なども明記され、
ワー

70.4

賃金・一時金や労働安全衛生の協議は元より、会社諸制度の改善、
また、経営環境

クライフバランス実現に向け労使が協調し活動しています。

団体交渉の権利の保護
ナブテスコは労働組合と定期的に労使会議を開催しています。労働組合はこの会議を通じて会社の経営に関する重要な情報を常日頃から得ており、健全な労使関係を保っています。

1 経営労使会議（２回／年）
2 カンパニー労使会議（２回／年）
3 事業所労使会議（毎月）
4 人事・労政研究会（３回／年）

また、組合員の労働条件および処遇に関する双方の提案がある場合は、上記の会議
以外に労使協議会を開催し、意見が一致しない場合は団体交渉に応じることで、平和的な解決に最善の努力を払い、団体交渉権を保護しています。

最低賃金の保証
最低賃金法に基づいて定められる地域・産

すが、ナブテスコはこの額に労働組合と定

業別最低賃金に従い、ナブテスコと労働組

めた一定額を加算して社内最低賃金を設

合は事業所別最低賃金を独自に協定して定し、従業員の処遇の向上に努めるとともいます。

に、関連法への抵触回避策としています。

法に基づく最低賃金は毎年改定されま

63

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

労働組合加入率%

安全衛生管理と健康管理への取り組み
ESH推進体制
ESH（Environment, Safety ＆ Health）

すと考えられる事案については、ナブテスコ

管理に関する社長直轄の推進機関として、の業務執行に関する最高の経営会議であナブテスコグループ全体を管轄するグルーるマネジメント・コミッティに報告され、事

プESH委員会 を設置しています。

業戦略決定に反映されます。また、毎月の※グループESH委員会は、環境・安全・健執行役員会において、
リスクマネジメント

康に関する重要な情報を収集･分析･評価

報告の１つとして、事故･災害状況が報告・し、必要な対策について審議しています。審

審議され、必要な対策等が指示されます。

議結果において事業に重要な影響を及ぼ※P71 推進体制を参照

安全衛生管理の活動状況

WEB

ナブテスコグループは、社員の安全・防災・

折しない体力作り、
また、安全啓蒙活動とし健康に配慮した職場づくりを進め、一人ひて、自転車通勤マニュアルでのによる安全とりが個性や持ち味を発揮できる環境を目

教育等の安全啓蒙活動を推進します。

指し、労働災害、重大事故ゼロを目標に掲

また、2015年度も引き続き危険感受性

げ、以下の項目に取り組んでいます。

を高揚するため、KYT（危険予知トレーニン① 事故報告事案の検証グ）活動、
ヒヤリハット提案活動および安全休 業・不休業・通災等の災害発生時は、速やかに事故報告書を受領し、グループ全体へ配信し情報を共有します。特に、重大な案件については現地検証を行い、更なる原因の究明・対策を実施します。
②	グループESH委員会によるESH監査の実施
グループESHメンバーおよび事務局は
年1回、各事業所に出向いてESH監査を実施し、労働関連における残留リスクを確認しています。
2015年度の業務及び通勤途上における災害は、前年度比で減少しました。
しかし、骨折災害が増加しています。
当グループは、件数が若干増加したことにより、度数率が増加しました。
なお、非正規雇用を含めた死亡事故は過去5年以上発生していません。
労働災害発生率（度数率）
全産業

製造業

ナブテスコグループ

1.59

1.58

（%）
2.0

1.62

業通路の段差解消等の作業環境作りや骨

1.66

1.61

1.5

1.41

1.0

1.05

1.06

1.00

1.06

0.94
0.76
0.5

0.53

0.61

は、40、50歳台の転倒および自転車の転倒で発生しています。
そこで、2016年度は、作

https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

啓蒙活動を推進しましたが、休業災害発生

骨折災害を重大事故と認識して、災害発生状況を調査分析した結果、骨折事故の大半

第三者検証報告2015年環境・
社会データに関する保証
労働災害発生度数率

0.40
0.0（年度） 2011

2012

2013

2014

2015

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

64

社員への配慮
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001認証取得）
加工・組立を一貫製造し、国内従事者の約

ています。

名称

４割を占める主要3工場（岐阜・垂井･津）で今後ともリスクアセスメントによる予防

岐阜工場（岐阜県）

は、労働安全の有効なツールとして規格

的安全管理を継続し、職場毎の安全マイン

垂井工場（岐阜県）

OHSAS18001を取得し、労働安全衛生マドの醸成に努めるとともに、特に、新人教育

津工場（三重県）

ネジメントシステムの構築・運用に活用しての更なる質の向上、危険感受性の高揚に向います。3工場は認証機関による監査を毎けた教育の強化を行い、災害のない職場づ

認証取得日

年受け、労働安全衛生のレベル向上に努め

くりを推進していきます。

2013年7月6日
認証機関

メンタルヘルスへの更なる取り組み

LRQA

企業の組織運営にとって経営資源である社

また、より積極的に心の健康に関する健員が心身ともに健康に働き、組織が活性化

康増進を図るため、2011年度に導入したすることは重要な要素です。特に心の不調

EAPサービス（Employee Assistanceを未然防止するには、部下の変調への気づProgram）
を海外事業所へ派遣する社員

きや業務上の過負荷の管理・フォロー体制

やその家族にも周知し、海外赴任に伴う悩を整えることが必要と考え、産業医や外部み等を相談できるようにしています。

機関の講師を活用して各種セミナーや講習会を開催してきました。社内には2名の看護師を配置しており、関東・東海地区と関西地区に大きく分けてメンタル不全者への適時カウンセリング、
職場復帰の支援を行うとともに、業務負荷の高い者については各事
業所と産業医が連携して定期面談を行うことでメンタル不全に陥らないよう指導を行っています。

人事部、看護師、健康保険組合共同の打ち合わせ

メタボリック症候群対策
生活習慣病予防のため、その原因のひとつ士による積極的な保健指導をおこなっていとなっている「メタボリックシンドローム」のます。

該当者・予備群の生活習慣を改善すること

管理栄養士による食事チェックや助言、は、
本人の健康を保つためにはもちろんのこ担当指導員からのまごころを込めた応援と、将来の医療費削減のためにも重要なこメッセージ等、本人の行動目標と数値目標とです。

が入った健康情報『ヘルシーサポート』を定ナブテスコでは生活習慣の改善が必要と期的に届けることにより対象者が目標を達判定された者に対し、ナブテスコグループ

成するようにサポートし、該当者・予備軍ゼ

健康保険組合と共同し、保健師・管理栄養ロを目指しています。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

2004年7月6日（マルチサイトとして3工場同時取得）
最新更新日

健康管理への取り組み

65

OHSAS18001
認証取得状況

ダイバーシティへの取り組み
留学生・外国籍社員の積極採用
経済の成熟化と少子化に伴い日本の人口

国内の留学生に限定した企業説明会のは減少局面へ移行しています。

開催や海外の大学での採用活動にも取り今後、国内市場では大幅な経済成長を望組んでおり、201５年12月31日現在、9カ

むことは難しく、
また、一層のグローバル化

国の外国籍人財が社内で働いています。

の進展に対応する必要があります。

尚、新卒総合職採用においては、毎年20外国籍人財には、
日本人とは異なる発想～30％程度の外国籍人財を確保することや仕事への積極的姿勢が期待でき、既存のを目標としています。

新卒総合採用者数と外国籍人財の占める割合

外国籍人財数外国籍人財採用比率

97.0%
3.0%

（単位：人）

2012年

2013年

2014年

2015年

4

16

8

10

28

日本国籍
外国籍

※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

社員にも良い刺激を与えると考えています。

総合職採用合計数

全社員に占める

外国籍人財比率

14.3%

41

30

39.0%

2016年

29

26.7%

15
2

34.5%

外国籍人財の内訳

13.3%（2015年12月31日現在）※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

女性の積極採用
ナブテスコは女性の積極採用を進めるた

中国
韓国
マレーシア
ベトナム
ドイツ
チェコ
ガーナ
インド
アメリカ

新卒総合職採用者数と女性採用比率

め、女子学生を対象とした説明会を行い、総合職採用合計
女性社員採用比率「育児に関する制度」、「家庭と仕事の両立」

総合職女性採用数（人）
50など、女性社員の声を生で聞くことができる

27.6

場を提供し、目標としている「新卒総合職採40

用者数に占める女性採用比率」20％ を維持しています。

30

また、
女性活躍推進法（2016年4月1日施行）に基づき３つの行動計画を定め、2016

26.7

（%）
30

23.3

41

19.5 3028※日本国籍への帰化者は各々の出
身国に、香港出身の社員等は中国籍としてカウントしています。

24

21.4
29

46人
7人
1人
2人
1人
1人
1人
1人
1人

18

12

20

15

年度より取り組みを進めてまいります。

10

6

0
（年度） 2012

8

2013

7

8

2014

2015

6

4
2016

0

※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

女性活躍推進法における当社の一般事業主行動計画
取組１ 在宅勤務・テレワーク制度の導入により、短時間勤務者へ新たな働き方を提案する。
取組２ 社員の計画的な育成を目的とした中期育成計画の仕組みを導入する。
取組３ 評価結果の分析を通して、評価要素および評価基準の見直しを行う。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

66

社員への配慮
高齢者雇用
ナブテスコの継続雇用制度は高度な専門性

定年再雇用率の推移

保有者を処遇する仕組みなどを備え、ベテ

定年再雇用者数

ラン社員が活躍できる環境となっています。
改正年金法の影響を受け、再雇用率は概

（人）
100

ね70％以上を維持しています。
ベテラン社員は習熟した技能を後進に伝承し、また、各事業所では暗黙知を形式知化する活動を行っています。
これらの活動は現在のナブテスコの技術⼒を支える財産となっています。

定年再雇用率80

100.0 （%）
100

82.5

79.4

74.4

68
60

80

73.1

54

60

52

40

40

29
20

0
（年度） 2011

2012

2013

2014

24

2015

20

0

※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

障がい者雇用ナブテスコは障がい者の雇用維持に努めています。2 0 1 3 年 度 以 降 、法 定 雇用率が1.8％から2％に変更されましたが、新卒採

障がい者雇用率（%）
2.2

用等により、2015年度は法定雇用率を満2.1

たす結果となりました。今後も、雇用促進に2.0向けた採用活動を継続します。
2015年7月にはグループの障がい者雇用促進を目的に子会社を設立しました。
また、各事業所では地域の特別支援学校と連

1.7

ンシップの受け入れ、イベント等への招待など積極的な交流を図っています。

1.99

1.98

1.9
1.8

携し、生徒の製作品の展示販売、インター

2.10
2013年度以降の
法定雇用率

1.89

1.83

2012年度までの
法定雇用率

1.6
1.5
（年度） 2011

2012

2013

2014

2015

※ 2 015年度は9カ月通期の雇用率を表す。集計範囲はナブテ
スコ単体。当社人事データに基づいて掲載。

ワークライフバランス
仕事と生活のバランスを取り充実した毎日取得できる介護休職制度をはじめとする諸を送ることにより、新たな価値観や発想を制度や相談窓口等を解りやすく紹介し、育育み、社員一人ひとりに質の高い仕事をし児・介護離職の防止に努めています。

てほしいという思いから、
当社ではさまざまな制度を導入して社員の負担軽減の一助としています。育児関連の法律や社内諸制度を纏めた「子育支援ハンドブック」発行に続
き、2016年1月には「介護支援ハンドブッ
ク」
を作成しました。2年間に何度でも分割
67

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

ハンドブック

育児・介護支援

その他支援

1.	育児休職制度：最長２年取得可能。配偶者が子の養育に専念できる場合も取得可能。

1.	総合福利厚生サービス（WELBOX）

2.	介護休職制度：対象家族一人につき最大2年の期間内で何度でも分割取得可能。
但し、期間内に介護休業日数が93日に満たない場合、2年の期間を超えて取得可能。
（2013年4月改定）

2. ナブテスコ通信教育制度
3. 資格取得援助制度

3.	育児のための勤務時間短縮：子が小学４年生の始期まで１日２時間以内の短縮可能。

4.	事業所英会話／
中国語会話教室4.	子の看護休暇：小学４年生の始期までの子を養育する社員を対象（10日（無給））
失効有休積立制度を利用し必要日数（有給）5. クラブ活動援助

5. 妻出産時の特別休暇：５日（有給）
6. 介護のための勤務時間短縮：１日２時間以内の短縮可能
7. 共済会による育児・介護休職援助融資
8. 育児・介護中の社員への転勤時の配慮（就業場所変更を避けるなど）

社員の定着
ナブテスコでは毎年離職理由別のデータを

男女別退職率作成し、社員の労務管理や各種施策につな

男性（総退職率）
女性（総退職率）
自己都合退職率（男女含む）

げています。

（%）
8

右のグラフは定年退職者等を含むナブテ
スコ全体の男女別退職率と自己都合退職率を表しています。
自己都合退職率は過去

6.0

6

5.7

1％前後で推移しており、ナブテスコでの働き易さを示す結果となっています。

4

2

4.7
3.8
1.7
1.2
0.5

0
（年度） 2011

3.1

2.9

3.2

1.8

0.7

0.6

2012

2013

1.1

2014

0.7
2015

※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

退職者数の内訳（2015年度）

（単位：人）

①
退職者数

①のうち
定年退職者数①のうち会社都合退職者数①のうち自己都合退職者数

管理職

12

10

0

2

一般職

50

29

0

20

合計

62

39

0

22

※ 理事以上の役員、再雇用後の依願退職は除く。集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

正社員の内訳（2015年12月31日現在）

男（単位：人）

①
正社員数

①のうち
管理職数

②
採用者数

②のうち
新卒採用数

1,936

324

169

45

女

197

1

16

8

合計

2,133

325

185

53

※集計範囲はナブテスコ単体。
当社人事データに基づいて掲載。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

68

社員への配慮

人財育成
人財育成に関する基本方針
当社では、
『人
（社員）
はかけがえのない財産』

人財育成基本方針であるとナブテスコ ウェイに明示していま

グローバル企業集団の一員として、自ら考す。
また育成すべき人財の姿を共有し、社員

え学習し、実践し続ける社員を育成し、学び全員の目指す方向を明確にするために「人財の風土を醸成する。

育成基本方針」
を定め、これに基づいたさま
ざまな教育の場を提供しています。
2015年度 教育体系

主催
部署

人財開発部

管理職

新任管理職研修

生産
技術部

人財開発部

人財
開発部

専門研修
コンプライアンス
推進部

知的財産部

５年目知財研修年目知財研修10

技能系基礎研修１級

技術系基礎研修２級

事務系基礎研修

３級

コンセプト創出コース（若手入門コース）

海外赴任前研修

４級

初級問題解決研修（新任4級職研修）

新人社員
3年間研修

人事部

セカンドライフセミナー

職長候補者研修

５級
一般 職

OJT担当者研修

６級

中途採用者研修

ダイバーシティ研修

７級
上級問題解決研修（新任6級職研修）

グローバル
人財育成研修目的別研修

受講者数（2015年度 人財開発部主催研修 2015年4月〜12月）
79名

マネジメント基礎プログラム

18名

初級問題解決研修（新任4級職研修）

63名

国内外ビジネススクール派遣

16名

上級問題解決研修（新任6級職研修）

42名

語学留学

2名

新任部長職研修14名

英文ライティング研修23名

新任管理職研修22名

英会話集中合宿研修

4名

職長候補者研修20名

英語プレゼンテーション研修

27名

中途採用者研修48名

マーケティング研修

13名

2年目レポート発表

30名

デザイン思考ワークショップ

12名

2年目研修

57名

海外赴任前研修

12名

3年目研修

57名

グローバル研修

19名

OJT担当者研修

88名

新入社員研修※ 上記人数には関係会社の社員数を含む

69

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

コンプライアンス基礎研修（階層別研修内で実施）

新任部長職研修

課長相当

階層別研修

部長相当

分類

必須

ねらい
階層別研修
入社や昇格した資格に必要とされる要件の習得
目的別研修
経営と人事制度の運用に関連する個別目的の達成
グローバル人財育成研修
グローバルな業務遂行に必要な能力の向上と
知識の習得
専門研修
専門知識の習得と専門能力の向上

年間研修受講実績（人財開発部主催研修）
延べ受講時間

23,456時間

一人あたり受講時間

11時間

グローバル人財の育成
海外における事業展開の一層の拡大を踏まに開催しています。2012年度から海外ト

え、
グローバルに活躍できる社員を育成する

レーニー制度（留学と実務体験の組み合わことが求められています。
海外赴任予定者登せ）を導入し、2015年までに計13名を海録制度により、赴任前にそれぞれの海外赴

外へ派遣しています。

任予定者に必要な教育を計画的に実施するとともに、海外赴任後の経験談を形として残し、海外赴任に関する情報を体系化し共有することで、ナブテスコグループ全体のグ
ローバル対応力強化につなげています。
世界とのコミュニケーションに必要な英語⼒向上を図るため、英文ライティング研
修や英語プレゼンテーション研修を定期的

英文ライティング研修

若手社員の基礎力向上（早期戦力化）
新卒採用者は入社３年間を基礎能力向上期度を導入しています。新入社員1人ひとりに間と位置付けて、社員の成長段階を考慮しOJT担当者をつけて、きめ細やかな指導がた研修プログラムを年次毎に組んでいます。

できる体制を整えるとともに、OJT担当者

また、早期戦力化に向けては職場での実への研修も行うことにより、バラツキのな

務経験が非常に重要であると考え、OJT制

い、質の高い育成環境を整えています。

ナブテスコ ウェイの浸透活動
当社は2012年10月、ナブテスコグループ

グループ会社から、766人が参加しました。

の一体感を醸成し、求心力を更に高めていまた、ナブテスコ ウェイについてより広くくために、企業理念・ナブテスコの約束を社知ってもらうための期間として昨年から開員一人ひとりの仕事への取り組み姿勢、判始した「ナブテスコ ウェイ月間」、3回目であ断の拠り所として共有する行動指針を定る201５年度は新たに国内グループ会社8め、従来からの「企業理念」、「ナブテスコの社も加わり、400職場、
3,840人が参加しま約束」とあわせた総称として「ナブテスコした。それぞれの職場でミーティングを行ウェイ」
を制定しました。

い、
ナブテスコウェイと自身の業務を重ね合制定4年目を迎える 2015年は、浸透活

わせ、他者と共有しました。

動をさらにきめ細かく行うための仕組みとして、新たに「ウェイ推進リーダー」13名が「ナブテスコ ウェイ月間」（職場ミーティング）
2015年度参加者

国内グループ会社

8
400
3,840
社

職場
人

ナブテスコの各拠点から選任され、活動を開始しました。
また、「ナブテスコ ウェイ」に織り込められた方向性や価値観を“自分ごと”に置き換えることを主眼に置いた「ナブテス
コ ウェイ ワークショップ」
を継続して実施
し、2015年12月末までに、国内の各拠点、ナブテスコ ウェイ ワークショップ

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

70

環境への配慮

環境マネジメント
環境方針
ナブテスコグループは、持続可能な社会の境理念』、『環境行動指針』（2005年5月制実現に向けて、
ナブテスコグループの社会

定）を定めています。

的責任を自覚した活動を推進するため、『環
ナブテスコグループの環境理念・環境行動指針
ナブテスコグループの環境理念	私たちは事業活動による地球環境への影響を常に認識し、人と自然にやさしい商品と環境づくりに努め、豊かで快適な未来社会の実現を目指します。
ナブテスコグループの環境行動指針
	地球環境保全は人類共通の重要課題と認識し、環境保全活動成果の向上を目指した目標の設定と継続的な改善への取り組みを、全員参加により積極的に推進します。
	商品の企画・開発・設計にあたっては、
そのライフサイクルにおける環境への影響を把握し、エ
ネルギー効率、省資源、リサイクル性の向上に努めます。
	商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、省エネルギー、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦など、環境負荷の低減に努めます。
	環境関連の法規制や社会的規範等を順守するとともに、必要に応じて自主管理基準を設定
し、環境上の目的に合った自主的な活動に取り組みます。
	環境情報の開示や社会活動への参画など、社会との交流・連携を積極的に推進し、理解と信頼を得ることに努めます。

推進体制
ESH管理に関する社長直轄の推進機関として、グループESH委員会を設置しています。
（ 年一回以上開催、事務局は環境安全部）委員長および委員は社長によって役員れ、事業戦略決定に反映されます。
ESH管理組織
CEO（社長）から任命されます。

グループESH
委員会

グループESH委員会は、
気候変動に係るリ
スク、機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を収集し、重要性の評価および重カンパニー等の長要と評価された事案への対策について審議カンパニーESH
委員会

しています。審議結果において事業に重要な影響を及ぼすと考えられる事案については、
ナブテスコの業務執行に関する最高の経営会議であるマネジメント・コミッティに報告さ
71

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

環境安全部
（事務局）

事業所等
各部門

ESH監査グループESH委員長は、全事業所を巡回しやフォロー状況を含めたESH活動の成果てESH監査を行い、活動状況の確認と指導報告に基づいて、経営層によるESHマネジを行っています。年度末には、
この監査結果メントシステムの見直しが行われます。

2015年度のESH監査実績
監査名

監査の概要

監査者

監査実績

ESH監査Ⅰ【巡回監査】前年度活動実績と今年度活動計画の確認
事故災害対策状況・妥当性の確認

ESH委員長カンパニー社長
環境安全部長ナブテスコ：6事業所
グループ会社：6社

フォロー監査【巡回監査】ESH監査Ⅰの指摘事項の対策状況確認

環境安全部（ESH事務局）

ナブテスコ：6事業所
グループ会社：6社

ESH監査Ⅱ

ESH活動実績（年度末見込み）
の
確認

環境安全部
（ESH事務局）

ナブテスコ：6事業所
グループ会社：8社

環境マネジメントシステム

WEB

ナブ テスコグ ル ープ は 、国 際 規 格 I S O

ナブテスコグループでは、グループ間の14001を環境管理に有効なツールとしてベクトルを合わせ、情報の共有化および協捉え、環境マネジメントシステムの構築・運調活動を推進していくことにより、グルー

用に活用しています。
このISO14001の認

プ全体の活動の一貫性を維持し、効果的証は、1999年10月に甲南工場が先行取得

なパフォーマンスの達成を実現していくとしたのを皮切りに、現在はナブテスコ全工

ともに、エコロジーとエコノミーが融合し場と主なグループ会社5社が取得をしていた持続性のある仕組みの定着化を目指し

ます。

ています。

ISO14001
認証取得の状況
http://www.nabtesco.
com/csr/public.html

NEMS（Nabtesco Energy Management System）
2015年4月から環境情報管理ツールを導把握（確認・集計）するモニタリングシステ

入し、各事業所からの環境情報の報告を年

ムを2015年からナブテスコ6工場に順次

2回から月次に変更して、環境情報の収集、導入しています。異常値や過去データとの集計、分析をスピードアップしました。
目標

比較検証を容易に行うことが可能になりま

値との乖離状況を月次で把握して執行役すので、月例会議（環境委員会、エネルギー

員会へ報告することにより、素早いアクショ

分科会、省エネ委員会）などで活用して社員ンにつなげています。

全員で省エネ活動を推進していきます。

また、
エネルギー使用量をリアルタイムで

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

72

環境への配慮
環境教育・啓発
ナブテスコグループでは、環境・安全・健康

2015年度の省エネ委員会では、外部企についての意識高揚を図るため、さまざま業を招き、最新の省エネ技術に関する講演

な教育を実施しています。新入社員教育でを行いました。

は、当社の環境への取り組み内容、パフォー
マンスを示し、一人ひとりの小さな積み重ね
が、環境負荷低減への大きな力となることを説いています。
また、各事業所のESH担当管理職、担当者を対象に、ESH研修会および省エネ委員会等を開催、最新のESH情報や重要な法改正情報の周知徹底を図っています。

省エネ委員会

研修受講者数

（単位：人）

2013年度

2014年度

2015年度

省エネ委員会（開催回数：4回／年）

68

76

80

ESH研修会（開催回数：1回／年）

15

14

18

安全研修会
（開催回数：1回／年）

16

13

14

※ 対象者：ESH担当管理職、担当者

環境に関する法令違反
ナブテスコグループでは、事業活動に関連

おいては、環境に関する法令違反はありまして適用される法規制の特定と文書化を行せんでした。
また、環境規制への違反に対すい、法令違反発生を防止するために定期的る罰金、制裁処置等もありませんでした。

な順守確認を行っています。2015年度に国連グローバル・コンパクト環境経営分科会に参加
当社は2014年4月に国連グローバル・コン

テーマで、有識者やNGO団体・組織との対

パクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・

話を通じて、最新情報の収集を行うと共に、

コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科

同業および異業種他社さまとの意見交換会活動にも積極的に参加しています。環境や討論会を実施し、環境マネジメントの深経営分科会においては、「 気候変動」「 水リ

化に役立てています。

スク」「 生物多様性」「エネルギー」
といった

73

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

気候変動の緩和
地球温暖化防止への取り組み
ナブテスコグループは、地球温暖化防止へ取り組みに賛同し、気候変動への戦略や温室の取り組みとして、2012年度に省エネ製

効果ガスの排出量を開示・報告しています。

品認定制度、省エネ活動表彰制度を新たに

当グループは、CDPの調査対象として、導入したほか、
グループ一体となった省エ

2010年から気候変動への戦略や温室効

ネ活動を推進しています。

果ガスの排出量を開示しています。2015年

当グループは、国連グローバルコンパクトの環境経営分科会に参画し、NGO団体、有識

disclosure score 99、performance
度は、
score A-の高評価を受けました。

者からの情報収集や同業・異業種他社様とのナブテスコは、モノを精密に動かし、止め

意見交換、討議をとおし環境経営の深化に役る「モーションコントロール技術」の更なる立てております。
また、英国CDP の気候変動発展向上により、地球温暖化防止への貢献の影響および温室効果ガス排出量削減へのに努めてまいります。

※

温室効果ガス排出削減※ CDP
毎年、世界の時価総額上位企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量に関する情報の開示を求め、評価ス
コアを世界に公表している国
際的非営利団体です。CDPは、
運用資産総額100兆米ドルを有する826の機関投資家を代表し（2016年調査時点）、世界の時価総額上位企業約6,000
社、
日本では500社を評価対象としています。

グループ長期目標

ナブテスコグループは、2020年度までの長します。削減目標は、2012年度の排出原単期目標を2014年度に設定しました。本目標

位実績より20％削減することを目指します。

は、国内グループ会社の事業所から排出されナブテスコグループは、地球温暖化防止のる二酸化炭素に換算した温室効果ガス総排ため、全社をあげてエネルギー資源の有効利

出量を2005年度排出実績より15％削減す

用活動を行っています。
この活動は、設備のることを目指します。
また、海外事業所を含め

維持管理／運用面において、省エネ改善

たグローバルでの排出量削減目標は、
売上高

テーマを設定し、その対策の実施と効果の定に対する二酸化炭素排出量（売上原単位）と量的評価を行うことにより推進しています。

（2020年度達成）＜国内目標＞
二酸化炭素総排出量15%削減（2005年度基準）

グループ長期目標（2020年度達成）＜グローバル目標＞
二酸化炭素排出量（売上原単位）

20

%削減

（2012年度基準）

2015年度の目標と実績
2015年度の国内目標は、売上高の増加に

また、
グ
ション*1を買収したことによります。

伴い2015年度目標値に対し7％増加とな

ローバル売上高原単位は、2015年度目標

りました。排出量が増加した主な要因は、値に対し16%の追加削減を達成しました。

2015年4月に（株）ハイエストコーポレー
二酸化炭素排出グローバル売上高原単位

2015年度の目標と実績項目

2015年度目標

国内総排出量 * * * * *
2

3

4

5

6

グローバル売上高原単位 * 2 * 3 * 4 * 6 * 7

2015年度実績

46,063（t-CO2） 49,154（t-CO2）
0.302

0.253

※ 実績評価での換算係数は、2008年度係数を、
また電気は0.555kg-CO2/kWhを固定して使用

結果

評価

7%超

未達成

16%追加削減達成

16

2015年度
目標に対し

%追加削減

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

74

環境への配慮
国内総排出量WEB

ハイエストコーポレーションを除く国内ナブに迎えたことにより2,020t-CO2増加、結果

テスコ単体・グループ会社のCO2排出総量

として前年度に比べ990t-CO2の増加となは、前年度より1,030t-CO 2削減しました

りました。

https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

が、
ハイエストコーポレーションをグループ
国内二酸化炭素排出量
社内管理係数グローバル二酸化炭素排出量

実排出係数

売上高

（t-CO 2 ）60,00050,000

国内二酸化炭素排出量
グローバル二酸化炭素排出量

（億円）
2,500

51,11840,000 42,580

49,05345,657

46,74544,82648,162

49,15445,956

46,100

2,000

1,500

1,985

1,795

2,023

2,197

2,289

（t-CO2）75,00050,00058,592 58,032 58,054 57,857
51,11849,05349,154 45,000
46,745 48,162

30,0001,000

30,000500

15,00020,00010,0000（年度） 2011

2012

2013

2014

2015

0
（年度） 2011

2012

2013

2014

0

2015

グローバル売上高原単位
2015年度のグローバル二酸化炭素総排

クし、グループ全体での二酸化炭素排出量

出量* は、中国経済鈍化の影響を受けて海削減を図ってまいります。

3

外では減少しましたが、国内は生産量の増加により昨年並みに推移しました。
売上原単位は、国内生産量の増加に対して省エネを推進した結果、前年度より5％改善しました。
ナブテスコグループは、今年度に津工場、神戸工場において太陽光発電設備導グローバル売上高原単位（二酸化炭素排出量／売上高）
売上高

化、
エネルギーモニタリングシステムの活用

原単位

（億円）
2,400

入、稼働を開始したほか、生産設備の効率

（原単位）

1,985
1,800

1,795

ネ改善活動を推進しています。

2,023

2,197

2,289 0.400

0.327

0.300

0.288

により、
グループ長期目標達成に向け、省エ

0.265

0.253

1,200

0.200

600

0.100

また、今後の生産量増加を見越し、国内外で整備を進める新工場では、従来工場のエ
ネルギー使用量に対し40%以上削減することを目指しております。
ここで培う省エネル
ギー技術を国内外既存工場へフィードバッ

75

第三者検証報告2015年二酸化炭素
排出量データ

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

0（年度） 2011

2012

2013

2014

2015

0.000

＊1： 当社はハイエストコーポレー
ションを2016年4月1日に吸収合併した。
＊2：集計の方針および基準は、「エ
ネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、
環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。
＊3：二 酸化炭素の総排出量の実
績管理には、社内管理係数により換算した数値を使用する。
社内管理の換算係数は2008
年度係数を使用、
また、電力量の換算係数は0.555kg-CO2/
kWhを固定して使用。
＊4：集 計期間は、2015年1月～
2015年12月。2015年度は、決算期変更の経過期間であり会計期間は4月～12月の9ヶ月間となるが、経年変化を確認するため、2015年1月～3
月の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 を
2015年度の集計に含めた。
＊5：集 計範囲は、ナブテスコ単体
及び国内連結対象子会社（10社24拠点）、P84環境データ
等集計範囲に詳細を記載。
＊6：実 排出係数は、年度毎に環境省より公表される事業者毎の二酸化炭素換算係数。
＊7：集 計範囲は、ナブテスコ単体
及び国内連結対象子会社（10社24拠点）、海外連結対象子会社（20社20拠点）。P84環
境データ等集計範囲に詳細を記載。

スコープ３排出量の算定

WEB

ナブテスコでは、事業活動全体における環

開始しました。過去３年間におけるサプライ

境負荷状況を把握し、効果的に低減するたチェーン全体における排出量は、下表のとめ、2013年度からサプライチェーン全体でおりとなりました。

https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
htmlの温室効果ガス排出量算定の取り組みを区分
直接排出（スコープ1）* *8

2013年度

2014年度

2015年度

8,126

7,402

7,040

50,11650,82950,817

727,764

845,068

826,8429

電力使用等による間接排出（スコープ2）*8 * 9
サプライチェーン上における排出（スコープ3）*

10

第三者検証報告2015年二酸化炭素
排出量データスコープ3上で排出した温室効果ガスの内果により「事業所から出る廃棄物」（カテゴ

訳は、下表のとおりです。
「 製品・サービス

リ5）
を前年度比約16%削減しました。
ナブ購入」（カテゴリ1）が全体の85.4%と最もテスコでは、今後もサプライチェーン全体

多く、次に「輸送・配送（上流）」（カテゴリ4）における温室効果ガス排出量算定の把握が9.8%となっています。国内工場におけるおよび削減活動を推進していきます。

生産量増加に伴い「製品・サービス購入」

また、今回算出データの信頼性確保のたが増加したものの、海外輸入品の輸送ルー

め、
ロイド レジスター クオリティ アシュア

トの見直しにより「輸送・配送（上流）」を前ランス リミテッドによる第三者検証の審査

年度比約10%、
また、廃棄物削減活動の成を受けました。

＊8： 集計範囲は国内のみ。
ナブテ
スコ単体及び国内連結対象
子会社（10社24拠点）、海外 連 結 対 象 子 会 社（ 2 0 社
20拠点）。P84環境データ
等集計範囲に詳細を記載。
＊9： CO2の排出係数は原則として「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠。但し、電気は、デフォルト値である
0.555kg-CO2/kWhを使用。
＊10：集計範囲はナブテスコ単体。

スコープ3 CO2 排出量算定まとめ（2015年度）
カテゴリ

CO2排出量（tCO2）
2015年度割合

1

製品・サービス購入

706,206

85.4%

2

資本財

14,4121.7%

3エネルギー関連活動

2,821

0.3%

4

輸送・配送（上流）

80,8349.8%

5

事業から出る廃棄物

960

0.1%

6

出張

3,958

0.5%

7

従業員通勤

1,349

0.2%

8

リース資産（上流）対象外（該当するリース資産なし）

9

輸送・配送（下流）

対象外（完成品は、委託物流のためカテゴリ4に含む）

10

販売した製品の加工対象外（当社製品は完成品のため、販売後に加工を行わない）

11

販売した製品の使用

14,432

1.7%
0.2%

12

販売した製品の廃棄

1,870

13

リース資産（下流）対象外（該当するリース資産なし）

14フランチャイズ15

投資対象外（該当するフランチャイズなし）
対象外（該当する投資なし）

スコープ3の排出量

製品・サービス購入
資本財

エネルギー関連活動
輸送・配送（上流)

事業から出る廃棄物

出張

従業員通勤

販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
2015年度スコープ3算定方法、対象期間、範囲は以下のとおりです。
● 算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）に準拠。
● 算 定 期 間：2 0 1 5 年 1月1日～
2015年12月31日

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

76

環境への配慮エネルギー消費量の削減
ナブテスコグループは、省エネ活動および

宙カンパニー（岐阜工場）、ティーエスプレ

省エネ設備への更新を継続的に行いエネ

シジョン株式会社、舶用カンパニー（西神ルギー消費量削減に努めています。
エネル

工場）が受賞しました。

ギー使用量の大半を占める生産設備には電力量計を取り付け、過剰な電力使用や待機電力を把握して、機器の改修や運用方法の改善を行っています。
空調、照明等も電力使用量を把握して、ムダなエネルギー使用の削減に努めていま

グローバルエネルギー使用量推移
受電

テムを導入して、従業員の省エネ意識を高める啓蒙活動も合わせて行っています。
当グループは省エネ意識向上のため、2012年9月に「省エネ活動表彰要領」
を制定、省エネ活動に大きな成果を出した事業所を表彰する制度を設けました。2015年
度は、鉄道カンパニー（神戸工場）、航空宇

LPG

その他

12,666

12,571（MWh）
150,000

す。また、エネルギー使用量を社内専用のWebサイトで閲覧できるモニタリングシス

A重油

120,000

13,029
7,637

7,250

22,756

15,2607,387
12,24686,283

88,146

90,1610（年度） 2012

2013

2014

90,00060,00012,126
6,889
11,55590,68430,0002015

再生可能エネルギーの活用
ナブテスコグループでは、事業所への再生(三重県)で500kW太陽光発電設備の稼働可能エネルギー設備の導入を推進していまが開始されました。
また、2016年4月から

す。
2012年に垂井⼯場（岐阜県）
で400kW

は、
神戸工場
（兵庫県）
で設備の稼働を開始

太陽光発電を開始、2016年2月より津工場します。
津工場太陽光発電

神戸工場太陽光発電

77

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

製品・サービスによる環境影響の緩和
省エネ製品認定制度
本制度は、持続可能な社会の発展のため

ンパクトなアクチュエーターです。

に製品の環境側面を考慮して設計された

中国を中心とした新興国の自動化・省力

省エネ製品の開発を促進し、地球温暖化化ニーズに対応し、減速機とサーボモー防止に貢献するとともに社員の意識高揚を

ターを一体駆動として供給することによ図ることを目的に創設されました。

り、減速機とサーボモーターの組み込み不認定された製品には、認定証書の発行、良により発生する、
グリス漏れ、騒音、振動認定マークの付与、社内報での発表等を行などの不 具 合を解 消するだけでなく、設います。

計、組立、調達の手間や工数削減に寄与し認定に際しては、上市する製品を社内でています。

認定マークと認定証書

評価し、認定基準の1項目以上に該当し、非該当項目で従来レベル以上を満たす製品を省エネ製品として認定しています。

設定基準

2015年度は、精機カンパニーの以下製

小型軽量化

効率UP、損失低減品を認定しました。
コンパクトアクチュエー

従来比 15%以上

従来比 15%以上

寿命改善

有害物質不使用

従来比 20%以上

含有なし

ター「AFシリーズ」
は、製造現場の自動化、省力化に貢献している「精密減速機ＲＶ」
をベースに、
サーボモーターを組み込んだコ

製品名
コンパクト
アクチュエーター「AFシリーズ」

コンパクト アクチュエーター
「AFシリーズ」

該当評価項目
小型軽量化
従来比
19.5%減効率UP、損失低減

寿命改善

有害物質不使用

従来通り

従来通り

含有なし

気候変動対策コスト
ナブテスコグループでは、気候変動に係るナブテスコグループでは、産業用ロボッ

リスク、機会を含めた環境・安全・健康に関トの関節に使用される精密減速機、パワーする重要な情報を収集し、重要性の評価おショベル向けの走行ユニット、航空機の可よび重要と評価された事案への対策につ動翼を制御するフライト・コントロール・ア

いて審議しています。2015年度には、気候

クチュエーション・システム、鉄道のブレー

変動のリスクに対して空調機の更新・降雪

キ・ドア、船舶のエンジン制御システム、建対策・排水、雨漏り対策などを実施しまし

物用の自動ドアなど、さまざまな動きをコンた。それらに掛かった費用は、約1,640万

トロールする技術（モーションコントロール

円でした。

技術）をベースに、幅広い事業分野でのエ

また、2015年度における気候変動対

ネルギー効率の改善により顧客の最終製

応、環境配慮製品を含む研究開発費は58品の使用における排出量削減に貢献して億円でした。

います。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

78

環境への配慮

排出物の管理廃棄物の削減WEB

埋立廃棄物削減活動
ナブテスコグループは、事業活動で生じた全

0.46%となり、2015年度目標の0.25%をての排出物について、循環型社会形成の基大きく上回りました。今年度も引き続き3R

本原則3R（Reduce→Reuse→Recycle）

活動を徹底し、2020年度目標のゼロ・エに基づいて、ゼロ･エミッション化を目指し

ミッション率：0%※を目指します。

第三者検証報告2015年環境・
社会データに関する保証
廃棄物発生量・埋立量
https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

た埋立廃棄物低減活動を推進しています。

なお、当グループでは、有害物質を含ま2015年度は埋立廃棄物の分別を徹底ない汚泥、廃プラスティック、
ガラス屑を埋ゼロ・エミッション化

し廃プラの熱回収化等を推進しました。
し立廃棄しています。有害な水溶性廃油、廃かしながら、生産性改善を目的とした設備

アルカリ等は無害化処理を行った後で廃棄＜グループ長期目標（2020年度達成）＞
ゼロ・エミッション率

レイアウト変更に伴う廃棄物が一時的に増を行っていますので、有害物質を含む廃棄加したことにより、埋立処分量は、前年度比

物の排出はありません。

74%増加しました。
ゼロ・エミッション率は※0％：0.05％以下を０とする。

廃棄物削減目標

0%（埋立処分量／総排出量）

2015年度の目標と実績
2015年度目標

2015年度結果

評価

ゼロ・エミッション率：0.25％以下

ゼロ・エミッション率：0.45%

目標未達

排出量の推移埋立量の推移／ゼロ・エミッション率

有価物
無害化

材料サイクル
埋立

（トン）
7,000

52

6,000

1,408

5,000

478
309

4,000

1,209

31

熱回収

1,226

494

527

1,235

289
1,331

汚泥
廃プラ
一般
ゼロ・エミッション率

31

26

1,215

343

焼却

ゼロエミ率（%）
0.8

18
1,361
421
307
1,187

1,544
389
286
1,251

3
45

7

0.6

0
0.48

30

2

21

3,150

3,090

2,845

3,109

1,000
0
（年度） 2011

79

2012

2013

2014

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

2015

0

15

25

20

0
（年度） 2011

1

1

0.29

0

15

0

01

2013

18
0 0.2

0
01

2014

0.4
0

1

24

3

2012

0.46

0.41

0
3,388

ガラス屑等

埋立量（トン）
60
0.76

4,000
2,000

鉱さい

11

2015

0.0

排出物処理の内訳概要
有価物
金属屑、廃油、ダンボール紙等
材料／リサイクル
廃油、汚泥、木屑、廃液類、廃プラ等
熱回収
梱包材、一般ゴミ、廃プラ等
焼却
一般ゴミ、廃プラ等
無害化
水溶性廃油、廃アルカリ等
埋立
汚泥、廃プラ、ガラス屑

原材料使用の削減に関する取り組み
ナブテスコグループでは、使用可能な部品

Repair, Overhaul）
ビジネスを拡大するこを再利用し、新たに生産する部品を減らすとで、資 源 利用の最 適 化を図るとともにことで資源利用の低減を図っています。

サービス分野における売上につなげること

輸送用機器事業、航空機器事業、産業用を目指しています。

機器事業において、MRO（Maintenance,  

汚染の防止・低減活動
ナブテスコグループは、事業活動の中で環境に影響を及ぼす物質の把握、削減および流出防止に努めています。
汚染の防止・低減に関する活動目標
化学物質管理PRTR物質：使用量を前年度以下に抑える
揮発性有機化合物（VOC）排出量：排出量を前年度以下に抑える

土壌汚染

事業所敷地内外への有害物質の流出を防止する

PCB含有廃棄物事業所内のPCB含有機器を把握、管理、保管しPCBの外部流出を防止する

アスベスト管理

事業所内のアスベスト含有建材の把握、管理、飛散防止する

化学物質管理（PRTR物質、VOC排出量）
ナブテスコグル ープは、2 0 0 3 年 3月のを推進しています。

PRTR法 の施行に基づいて、取扱量等の2015年度の活動によりHCFC-225の把握、適切管理、使用量削減等を推進中で使用全廃を達成しました。
また、
トルエン、
キ

す。2015年度の使用量合計は61.8トン

シレンの使用量を削減したことにより、合計で、2014年度に対し7%減となりました。

使用量は、24.8トン、前年度に比べ2.3トン

2015年度は、前年度に引き続いて主に削減しました。
また、HCFC-225の全廃にトルエン、キシレンおよび HCFC-225を取伴い、V O C 排出量は2 0 1 4 年 度に対しり上げて削減活動を展開しました。

8.8%削減となりました。

※

これらの化学物質はそのほとんどが塗装工程の希釈剤や洗浄剤の含有物質であり、塗料メーカーやお客さまとの連携を深め、エコ塗料への代替化、
1回塗り、
水系洗浄剤
への変更等を実施し、環境負荷の低減施策

当グループでは、今後もトルエン、キシレ
ンの使用量削減に向けて活動を行ってまいります。
※PRTR法：化学物質排出把握管理促進法

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

80

環境への配慮
主なPRTR対象物質の使用量推移
トルエン
キシレン
HCFC-225
その他

VOC排出量推移

使用量（トン）
90

75

40.0
18.6

26.4

14.4

6.9

45

30

15

4.0
4.5
5.5
9.6

7.1

2.1 12.5 2.6 15.8

4.1
4.7
7.7

26.8

0
（年度） 2011

第三者検証報告2015年環境・
社会データに関する保証PRTR対象
化学物質使用量

（トン）
50.0
48.2

28.3

60

WEB

ヘキサミン
エチルベンゼン
メチルナフタレン

4.6
4.3
8.8

13.1
1.8 14.1

4.9
4.1

5.2
4.6

8.8

8.7

21.8

18.9

16.5

16.0

2012

2013

2014

2015

38.2

37.7

2012

2013

40.0

37.8

30.0

0

20.0

10.0

0
（年度） 2011

2014

2015

PCB含有廃棄物（電気工作物）
ナブテスコグループは、2001年6月に公布

現在3事業所（岐阜工場、垂井工場、西神されたPCB特別措置法（ポリ塩化ビフェニ

工場）内の専用区域で保管中であり、日本

ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特環境安全事業株式会社（JESCO）
および指別措置法）に基づいて、PCB含有のトラン定処理事業会社の準備が整い次第、処理

ス、
コンデンサ等の届出を行い、これらを適を実施します。

切に保管、管理しています。

土壌汚染
有害物質の土壌汚染は、深刻な社会問題になることから、
ナブテスコグループでは土壌や地下水の汚染防止を企業の重要な社組んでいます。
現在、ナブテスコにおける土壌汚染はありません。

会的責任の一つとして捉えて前向きに取り

アスベスト管理
ナブテスコグループでは、生産品、工程、設診を促しました。2009年度には法改正に備、建物等について、アスベストの使用状況

伴って新たに石綿健康診断の案内を再送を調査・把握して、適切な対応措置を行っ付し石綿健康診断を継続しています。
また、

ています。

石綿健康診断にて有所見の方に対しては

過去、一部の職場において石綿粉塵との関わりがあったことから、2006年度に全退職者に石綿健康診断の案内を送付して、受81Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

石綿健康管理手帳の交付手続きの支援を行っています。

https://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html

水資源の保全
水使用に関する基本的な考え方
ナブテスコグループは、事業活動上におい水使用量については、事業所毎に取水、て大量の水や所定の水質を確保した水を

排水量を毎月計測し、環境情報システムを必要とすることがありません。
しかしなが通じてグループ全体の集計を実施していま

ら、水資源の管理を環境保全上重要な課題

す。
月間使用量が多い事業所については増と捉え、リスク分析、取水、排水量管理、水加の原因を調査し、必要に応じて使用量削質管理および有害物質の流出に関わる予減の対策を実施します。

防措置を行っています。

また、水質管理については毎月の自主検

当グループでは、水使用量および水質管

査および定期的な外部業者による検査を実理の基準を以下のとおりに定めています。

施し、継続的にモニタリングを行っています。

●

水使用量：使用量（取水）は、前年度比10%以内に抑える。

●

水質管理：事業所地域の水質基準より厳しい自社管理基準を設け、排水のモニタリング・管理を行う。

グローバル水使用量管理WEB

ナブテスコグループは、2012年度より海外

グローバル水使用量

連結子会社を含めたグローバルでの水使

海外水使用量海外グルー
用量計測* * * を開始しました。

第三者検証報告2015年環境・
社会データに関する保証水使用量

国内水使用量1 2 3

プ会社における水使用量は、ナブテスコグhttps://www.nabtesco.
com/ir/library/report.
html（万m3/年）
75

ループ全体の10%と少ないですが、グロー
バルな水リスクへの対応のため継続して水使用量管理を行います。

60

5

4

3

4

45

30

53

50

55

60

15

0
（年度） 2012

2013

2014

2015

＊1：集 計範囲は、ナブテスコ単体
および国内連結対象子会社（10社17拠点）、海外連結対
象子会社（20社20拠点）、
P84環境データ等集計範囲に詳細を記載。
＊2：ナブテスコ単体及び国内連結
対 象 子 会 社の集 計 期 間は、
2015年1月～2015年12月。
2015年度は、決算期変更期間であり会計期間は4月～12
月の9ヶ月間となるが、経年変化を確認するため2015年1月～3月の水使用量、排水量を2015年度の集計に含めた。
＊3：集計データの信頼性確保のため、ロイド レジスター クオリ
ティ アシュアランス リミテッ
ドによる第三者検証の審査を受けている。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

82

環境への配慮
国内水使用量と排水管理
国内ナブテスコグループにおける水の用途

近年の気候変動に伴う集中豪雨等によは、地下水を利用した試験装置の冷却と豪り、雨水が⼯場内へ進入するリスクが高ま

雪地域（山形、岐阜エリア）
における融雪利る傾向があります。ナブテスコグループで用が主になります。利用した地下水は厳し

は、事業活動の中で油性、水溶性の切削液

い自主管理基準のもと河川へ排水します。

等を利用しており、⼯場内に進入する雨水

2015年度おいて自主管理基準を超えた数により切削液等の有害物質が河川へ流出値は認められませんでした。

するリスクを認識しています。
当グループで2015年度における水使用量は60万m とは、河川への有害物質流出防止のため、以なり、前年度より8%［5万m ］増加しました。

前より油水分離槽の整備や油回収装置の33増加の主な要因は、2015年4月に買収

設置等の設備投資を進めてきました。

しました（株）ハイエストコーポレーション

2015年度は、約240万円の費用をかけの試験装置を垂井工場へ移管したことによて雨水排水能⼒の強化やポンプの整備、建ります。

屋の防水対策等を実施しました。

水リスクへの対応
ナブテスコグループでは、2014年度に国ことを確認しました。今後水リスクの評価

内7⼯場（山形、岐阜、垂井、津、神戸、西神、は、3年毎に見直しを実施します。

甲南）の立地する地域において、「WORLDまた、水使用量削減に向けた他社との協

RESOURCES INSTITUTE」
から提供され働として、2014年度よりCDP Water*4にている「AQUEDUCT」および各地域の自回答しています。CDP Waterへの回答は、治体から公表されている「水ビジョン」によ

今後も継続して実施します。

り水リスクを評価した結果、水リスクがない

83

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12＊4：CDP WaterはCDPが水リス
クについて企業にリスク認識や対応戦略を問うプログラム。

環境データ等集計範囲（国内外の主要な生産拠点、事務所を対象とし、以下の範囲で環境データを集計している。）
【国 内】
会社名

ナブテスコ（株）

ナブテスコオートモーティブ（株）

事業所名

CO2

水

廃棄物

PRTR

災害

東京本社

◎

◎

◎

センサー技術グループ

◎

◎

◎

岐阜工場

◎

表面処理工場

◎

垂井工場

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

津工場

◎

◎

◎

◎

◎

神戸工場

◎

◎

◎

◎

◎

甲南工場

◎

◎

◎

◎

◎

西神工場

◎

◎

◎

◎

◎

名古屋営業所

◎

◎

大阪営業所

◎

◎

東京本社

◎

山形工場

◎

◎

◎

◎
◎

◎

横須賀技術センター◎◎◎

大亜真空（株）

本社工場

◎

◎

◎

◎

◎

シーメット
（株）

本社

◎

◎

◎

◎

◎

ナブテスコサービス（株）
ナブコドア（株）
ティーエス プレシジョン（株）◎横浜テクノセンター

◎

◎

◎

◎

◎

神戸テクノセンター

◎

◎

◎

◎

◎

本社

◎

◎

◎

本社工場

◎

◎

◎

◎

◎

松山事業所

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

東洋自動機（株）

岩国工場◎（株）ハイエストコーポレーション

本社◎

ナブテスコリンク
（株）

本社

◎

◎

◎

【海 外】
CO2

水

Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.

会社名
タイ

事業所名

◎

◎

Nabtesco Marinetec Co., Ltd.

韓国

◎

◎

Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd

タイ

◎

◎

Nabtesco Marine Service Singapore Pte Ltd.

シンガポール◎◎

台湾納博特斯克科技股份有限公司

台湾

◎

◎

常州納博特斯克精密機械有限公司

中国

◎

◎

大連東洋自動機包装設備有限公司

中国

◎

◎

江蘇納博特斯克液圧有限公司

中国

◎

◎

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司

中国

◎

◎

納博特斯克鉄路運輸設備（北京）有限公司

中国

◎

◎

上海納博特克管理有限公司

中国

◎

◎

上海納博特斯克液圧有限公司

中国

◎

◎

上海納博特斯克船舶機械有限公司

中国

◎

◎

Gilgen Door Systems AG

スイス

◎

◎

NABMIC B.V.

オランダ

◎

◎

Nabtesco Precision Europe GmbH

ドイツ

◎

◎

Nabtesco Oclap S.r.l.

イタリア

◎

◎

Nabtesco Motion Control Inc.

アメリカ

◎

◎

Nabtesco Aerospace Inc.

アメリカ

◎

◎

Nabco Entrances, Inc.

アメリカ

◎

◎

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

84公平・公正な企業活動

サプライチェーンでのCSRの取り組み
公正・公平・公明な調達活動に関する基本的姿勢
私たちは、昨今の社会的要請と期待を真摯

に、私たちナブテスコグループだけではなに受け止め、公正・公平・公明な取引を通じ

く、サプライチェーン全体での社会的責任

たサプライヤーとの相互信頼関係を基礎を果たしていきたいと考えています。

ナブテスコグループのCSR調達推進体制
CSR調達を推進するためには、環境対応やのCSR調達推進を支援しています。
また、

人権対応など従来の調達部門では扱わな

調達統括部は、各カンパニー・グループ会

かった専門的な知識やノウハウが必要とさ社の調達部門を横断する「ナブテスコグ

れます。
そのため、
ものづくり革新推進室 調

ループ調達会議」
にて方針・施策を協議・決達統括部が推進の軸となり、環境安全部、

議し、調達担当者への教育・研修を通じ、サ

品質統括部、
コンプライアンス推進部、法務

プライヤーとともにサプライチェーン全体で部および総務部といった本社部門での連携の社会的責任（CSR）を実践しています。

を図りながら、各カンパニー・グループ会社
サプライヤー

ナブテスコグループ購買会議
ナブテスコ
ものづくり革新推進室
ナブテスコグループのより良き「ものづくり活動」
を横断的に支援推進する
調達統括部
調達活動に加え、環境安全部・コンプライアンス推進部・法務部の助言と支援に基づくCSR活動の推進
シーメット

大亜真空

東洋自動機調達部門

ティーエスプレシジョン調達部門

ナブテスコオートモーティブ調達部門

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

舶用カンパニー調達部門

鉄道カンパニー調達部門

航空宇宙カンパニー調達部門

パワーコントロールカンパニー調達部門

住環境カンパニー調達部門

精機カンパニー調達部門

85

「ナブテスコグループCSR調達方針」
事 業 のグ ロ ー バ ル 化 に 伴 い 、サプライ

たっては、ISO26000、「国連ビジネスと人チェーンにおいて環境や人権に関する世界権に関する指導原則」、EICC（Electronicの要請に適切に応えていく必要性が増してIndustry Citizenship Coalition）電子業

きています。
サプライチェーンを通じたCSR

界行動規範など、国際的なガイドラインを活動の更なる促進に向け、2014年4月1

参照するとともに、当社グループの企業倫

日、当社は「ナブテスコグループCSR調達

理綱領や行動規範の内容も盛り込んでい方針」を制定しました。本方針の策定にあ

ます。

WEB
ナブテスコグループ
CSR調達方針https://www.nabtesco.
com/csr/procurement.
html

ナブテスコグループCSR調達方針
1. 法令などの遵守と企業倫理の醸成（1）事業活動を展開する各国・地域の法令・社会規範の遵守（2）独占禁止法その他の関連法令を遵守した、公正かつ自由な競争に基づく透明な取引の実現（3）関連法令に基づいた適正な輸出入取引の管理（4）不適切な金品その他の利益の授受、および違法な政治献金・寄付の禁止（5）事業活動に係る機密情報、個人情報および知的財産権の不当な取扱いの禁止（6）積極的な情報開示を通した、社会に対する説明責任の履行と透明性の確保

2. 人権の尊重（1）強制労働、児童労働を含む非人道的な労働の禁止（2）人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別などを理由としたあらゆる差別の排除

3. 従業員への配慮（1）適切な賃金の支払と労働時間管理の徹底などを含む、労働者の権利の尊重（2）安全で清潔な、安心して健康的に働ける労働環境の実現

4. 価値ある製品・サービスの確保（1）安全・安心・快適にこだわった製品・サービスを確保できる事業活動プロセスの構築（2）市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制の確立

5. 環境への配慮（1）持続可能な事業活動の推進のための環境マネジメントシステムの構築（2）環境配慮型製品の開発、気候変動の緩和への寄与、廃棄物の削減、化学物質管理の徹底による、環境負荷の削減

6. 地域・社会への配慮（1）事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習の尊重（2）地域・社会との共生および地域・社会への貢献「ナブテスコグループCSR調達方針」に基づく社内教育
各カンパニー及び関連会社の調達担当者

達担当者は、こうした社内教育研修で身にを対象として、「ナブテスコグループCSR調付けたCSR調達への理解に基づき方針を、達方針」の内容を理解し、サプライヤーにア

サプライヤーとともにサプライチェーン全

ンケート調査やヒアリング訪問への協力を体でのCSR活動の実践に繋げていくことに依頼するための研修を実施しています。調努めています。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

86公平・公正な企業活動
サプライヤーへの現地説明会の実施
ナブテスコグループ調達方針については、

幅広いステークホルダーの皆さまのご期待2014年度下期より、
中国、
タイ、韓国への現に応えることができるように、
グループ全体地訪問によるサプライヤーへの説明会を実でのCSR調達を推進、実践してまいります。

施し、
グローバルなCSR調達方針の浸透を加速しています。2014年度、2015年度いずれも約600社にサプライヤー説明会を実施しました。
ナブテスコグループCSR調達方
針の下、新規取引開始時のサプライヤーにご理解をいただくとともに、既存のサプライ
ヤーのご理解とパートナーシップの更なる強化を図りながら、お客さまをはじめとするサプライヤー説明会

サプライヤーへのSAQ＊実施
2015年度は、2014年度に引き続き、国内アンケート調査結果はサプラ達成しました。

外の一次サプライヤー1,105社に対し、
ナブ

イヤー一社ごとに分析・評価し、その結果をテスコグループCSR調達方針に基づいたア

一社ごとに文書にてフィードバックしまし

ンケート方式のSAQを実施しました。
調査項

た。特定のサプライヤーへは直接訪問ない

目は、大分類6項目（ナブテスコグループ

しは面会してヒアリングし、CSRの課題おCSR調達方針の項目に基づく）、中分類36

よびリスクの抽出、改善策の立案を進めて項目から成り、中分類項目ごとの重要度にいます。

よって評価を行いました。2016年度までに

2016年度もSAQを実施し、経年比較・大分類の各項目が100点満点中80点以上評価を行うとともに、並行して中国現地のとなることを目標としています。2015年度のサプライヤーへの横展開を図る予定です

実績は、6項目中2項目が80点以上の目標を（対象約100社）。

* SAQ＝Self Assessment Questionnaire（自己チェックシート）

サプライヤー説明会の実施社数（2015年度）

約

600

社

SAQの実施社数（2015年度）

1,105

社

ナブテスコ
「取引基本契約書」
新規サプライヤーとの取引前提となる「取とより、環境、労働安全衛生への配慮や反引基本契約書」
は、談合、贈賄の禁止など腐社会的勢力の排除なども最重要項目として敗防止を含むコンプライアンスの徹底はもその遵守を謳っています。

取引基本契約書（例）《第10条》安全衛生の確保、労働条件の適正化（例えば強制労働や児童労働の禁止）《第29条》公害防止、環境管理、特定有害物質管理義務《第30条》災害防止義務《第32条》談合、贈賄の禁止《第47条》反社会的勢力の排除

87

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

国連グローバル・コンパクトへの参画
当社は2014年4月に国連グローバル・コン

リーダー企業に任命され、同業および異業

パクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・

種他社さまとの業界を超えたグローバルな

コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動に

CSR調達の領域における規範や基準作り、も積極的に参加しています。2014年度は、

課題解決に向けた活動を行いました。

サプライチェーン分科会においてグループ

紛争鉱物※への対応
ナブテスコならびにナブテスコのグループを助長することのない責任あるサプライ

会社は米国で上場しておらず、
ドッド・フラチェーン体制を確立していきます。2015年

ンク法の対象外であり、紛争鉱物使用に関度は、複数のお客さまより、
当社の複数の事する報告義務は負っていませんが、国際的業所に紛争鉱物に関する調査要請があり、な平和および安全を維持するため、お取引

サプライヤーのご協力のもと、「 紛争鉱物」

先の皆さまやグループ会社と連携し、紛争の原産国調査を進めています。

※ 紛 争鉱物とは、
コンゴ民主共和国とその隣接国（DRC諸国）の紛争地域において、当該地域で採掘される鉱物の一部が武装集団の資金源となり、紛争を助長している可能性があることが懸念されている4鉱物（金、タンタ
ル、スズ、
タングステン）を指します。2010年度に米国で成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）は、
これら鉱物を使用している企業に対し、SEC（米国証券取引委員会）への報告義務を課しています。

供給リスク対応としてのリスクマネジメント体制整備
ナブテスコでは、阪神淡路大震災や東日本

響、
サプライヤーに起因するライン途絶など

大震災、
タイの洪水被害を教訓に、サプライ

数々の潜在リスクを踏まえ、サプライチェー

チェーンにおける供給リスクについて各事

ンにおける安定供給のボトルネックとなりえ

業カンパニー単位での課題の洗い出しを開る課題を抽出し、対策を構築しています。

始しています。

ナブテスコでは、
これらサプライチェーン

これは、潜在的なリスクを見出し、その対における供給リスクの課題洗い出しを早急策を構築することで、リスクを成長機会に転に実施し、2016年度末までにグループ全

じさせることを目的としています。

体にこの活動を定着させ、
順次、
各事業カン

具体的な手順としては、グループとして予

パニーごとの供給リスクの対応体制を確立

見される自然災害などの外因性による影する計画です。

サプライチェーンにおける供給リスク対応危機管理
ナブテスコ

Tier1

Tier2

Tier3

Tier4

ナブテスコ

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

D社

H社

I社

F社

G社

要対策

E社

対策中
リスクレベル…… 課題なし／対象外（加工・組立）…… 代替生産 or 在庫対応済…… 在庫積み増し中…… 要 課題対応「ツリー」
によるサプライチェーンの全容把握「マップ」
によるサプライヤー生産工場所在地の把握

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

88

地域・社会への配慮

地域・社会への配慮
地域・社会への配慮に関する方針

参考

ナブテスコグループでは、2005年に「企業の発展に貢献することを宣言しています。

理念」と「ナブテスコグループ企業倫理綱「地産地消」の生産体制確立による地域

領」
を制定しました。
このうち、企業倫理綱

経済発展への寄与に加え、次世代の育成等

領において、
当社グループ社員は、よき企業を目的に、地域の教育現場との交流や環境

市民として、
自ら社会貢献活動に取り組む

教育プロジェクトを推進しており、共存共

こと、
また国内はもとより海外においても、栄を図りつつ、地域の発展への貢献に取り活動拠点の法令・文化・慣習を尊重し、地域組んでいます。

企業理念
P2

参考
ナブテスコグループ
企業倫理綱領P100

介助用電動車いす「アシストホイール」の寄贈活動
アシストホイール（以下AW）は、介助者の居住自治体を対象に、AWの寄贈を続けてい負担を軽減するために開発された製品でます。
また、
2011年度以降は、不整地でお役す。上り坂や下り坂、不整地等、通常の車いに立てる特性を活かし、東日本大震災被災

すでは通行が困難な場所で、センサーによ地への寄贈も行ってまいりました。2015年

り自動的にモーターやブレーキが働き、介度には自治体に加え、JR西日本殿にも寄贈

助者の負担を軽減します。

しました。
これにより、累計寄贈台数は270

ナブテスコグループでは2008年から毎台になります。今後も当社のAWが、多くの年、当社事業所またはグループ社員の主な方のお役に立つことを期待しています。

介助用電動車いす「アシストホイール」の寄贈台数
事業所
東京本社
垂井工場、岐阜工場（単位：台）

自治体／公共機関

2015

累計台数

東京都／神奈川県

2

18

JR西日本

10

10

岐阜県

2

17

津工場

三重県

2

18

神戸工場、甲南工場、西神工場

兵庫県

3

32

NAM山形工場

山形県

2

18

TSP東洋自動機

岩国市

2

16

TSP松山事業所
四国マリーン・カスタマーサービス

愛媛県

2

14

岩手県

5

41

東北３県

宮城県

5

44

福島県
寄贈台数合計NAM：ナブテスコオートモーティブ株式会社、TSP：ティーエス プレシジョン株式会社

89

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

5

42

40

270

愛媛県今治市への寄贈

地域の教育現場との交流
ナブテスコグループでは、2 0 1 5 年 度に小中学校の教員・生徒の皆さまとの交流を488件、2,525人の小中学生、高校生、大通じ、小中学生の割合を増やす取り組みを

学生、教員、一般の方をインターンシップな進めていく予定です。

らびに工場見学にお迎えしました。今後は「地球教室」への協賛
子どもたちが楽しく学び、地球のために自業の開催、そして子どもたちによる新聞やら進んで行動してくれるような教育を提供

作文の募集などの参加型プログラムを展開

する取り組みとして、2014年から当社は朝

していきます。

日新聞環境教育プロジェクト「地球教室」に協賛し、2016年度も継続して協賛しています。
朝日新聞社が当社を含めた協賛4社と作成した無料教材を全国約3,000の小学校、約250,000人（2015年度実績）の子どもたちに配布するほか、9月には環境に関するイベント、11、12月には小学校への出張授「地球教室」
出張授業

海外グループ会社によるマングローブ植樹活動
Nabtesco Automotive Products

1,250本となりました。
マングローブは、海(Thailand) Co., Ltd.では、タイのサムット

水と淡水が混じり合う潮間帯に生息する

プラカーン県にあるバンブー環境教育セン植物の総称で、地球温暖化防止・生態系のター内の干潟にて、
マングローブの植樹活維持回復や自然災害防止への効果が期待

動を継続して実施しています。2013年6されています。今後も定期的に社会貢献活

月、2015年1月と10月の合計３回実施し、動を実施していく予定です。

のべ参加社員数は267人、植樹した苗木はマングローブの苗木と流失防止器具

バンブー環境教育センターでの記念撮影

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

90

ナブテスコグループの経営体制

高い倫理観に基づく
企業経営の実践に努めていますナブテスコグループは、オープン・フェア・オネストを基本姿勢とした透明性の高い行動をとることを行動指針としています。グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、法規制の順守はもとより、より高い基準の企業倫理規範の順守を実践するとともに、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。また、国内外のステー
クホルダーの皆さまの理解と適切な評価を得ることを目指し、経営・財務的側面の情報はもちろんのこと、環境・社会的側面などの非財務情報を積極的に開示してまいります。

91

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

92

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方コーポレートガバナンスの体制図（2016年3月24日現在）
株主総会
選任・解任

当社は、東京証券取引所上場規則におけるコーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、
当社の持

会計監査人

続的な成長及び中長期的な企業価値の向上

選任・解任

取締役会

取締役10名（うち社外3名）

選任・解任

監査役会

監査

監査役5名
（うち社外3名）

指名委員会

会計監査

並びにステークホルダーからのさらなる信頼報酬委員会獲得を図るため、透明性、公平性を担保し、かつ迅速な意思決定につながるコーポレート
ガバナンスの実現のため、2015年10月30日
付で「コーポレートガバナンス基本方針」
を

マネジメント・
コミッティ

CEO
（社長）
コンプライアンス本部

制定し、
ウェブサイトに掲載しています。

業務監査部
法務部

コーポレート・ガバナンス
強化の取り組み

コンプライアンス推進部

企業倫理
ホットライン*3

グループ会社の事業内容、事業特性に鑑み、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化

グループ品質・PL*1委員会を目的として執行役員制・カンパニー制を採用するとともに、
これを統制する企業統治体
制として取締役会、監査役（会）、会計監査人
および業務執行上の重要事項を審議する機関としてマネジメント・コミッティを置いており、経営上の意思決定、監督、執行および経営監視の機能を明確に区分しています。

監査

グループESH* 2 委員会
執行役員会

執行役員

本社部門・社内カンパニー・グループ会社*１：Product Liability（製造物責任）*２：Environment, Safety & Health（環境・安全・健康）*３：通常の職制ラインによらず、直接コンプライアンス本部に報告できるようになっています。

会社の機関の説明
機関名

役割・責務

開催回数

取 締 役 会
指名委員会

取締役、監査役及びCEO候補の人事について審議し、取締役会への答申を行います。

3名（うち社外2名）

2回

報酬委員会

経営陣の報酬等について審議し、取締役会への答申を行います。

3名（うち社外2名）

2回

監 査 役（ 会 ）社外監査役を含めた監査役は、
内部監査機能を有する業務監査部との情報交換会やグループ監査4名
役会を実施するとともに、会計監査人との監査計画説明会や監査結果報告会、各工場たな卸立会等により相互に連携しています。
さらに、内部監査部門と内部統制を推進する経理部門およびコンプ （うち社外3名）
ライアンス・リスク管理所管部門との連携を強化するため、年2回の情報交換会を行っています。

10回

グ ル ー プ
監 査 役 会グループ経営の強化に対応して、グループ会社の監査役を含めたグループ監査役会を設置し、監査体制を強化しています。

—

2回

執行役員（会）

取締役会の方針・戦略・監督のもとに業務執行に専念する体制として執行役員制を採っています。
（主要なグループ会社2社の代表者である執行役員を含める）

20名

10回

マネジメント・コミッティ

取締役会の決定する方針に基づき、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議、業務報告、業務執行の報告をする機関として、常勤取締役および執行役員等で構成された「マネジメント・コ
ミッティ」
を設けています。

—

17回※原則月1回開催

業務監査部

健全な経営管理の遂行に資することを目的とし、当社グループの経営活動の効率的な運用と質的な向上を図るため、業務監査部を設置し、内部業務監査機能を強化しています。
2015年度も、
本社部門、社内カンパニーおよび連結子会社の内部業務監査を実施しています。

8名—※人数および開催回数は2015年度の集計。

93

人数

当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定および業務執行の監督
10名
14回を行います。
（うち社外2名） ※原則月1回以上開催

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

取締役・監査役の指名

WEB

指名委員会

ナブテスコ
コーポレートガバナンス
基本方針

当社は、取締役・監査役の選任において独て審議し、取締役会への答申を行います。

立性・客観性を担保し、説明責任を果たす

経営幹部の選任と、取締役、監査役候補

ため、取締役会の諮問機関として、複数のの指名を行うに当たっては、本人の経歴及独立社外役員を含む3名で構成する指名委び能力を踏まえつつ、当社グループ全体の員会を設置しております。指名委員会は、取発展と経営の高度化に寄与できるような人

締役、監査役およびCEO候補の人事につい物を指名・選任します。

取締役会は、10名以内の取締役により構見、能力、高度な専門性及び倫理観並びに成し、そのうち2名以上を独立社外取締役

豊富な経験を有する者を選任し、取締役会とします。取締役会の役割・責務を最大限の知見、能力、経験等のバランス並びに多発揮するため、社内外から優れた人格、知様性を確保いたします。

https://www.nabtesco.
com/pdf/
f686871f6e9b364501
e23d04369cfa5b.pdf

WEB
社外役員の活動状況
第13回株主総会
招集ご通知（P.33）

独立社外取締役
当社は、当社の持続的かつ中長期的な企業

外役員の独立性に関する基準」
を全て充足

価値の向上に寄与する助言、経営の監督等する者とします。

以上選任します。

WEB
取締役、監査役の選任理由
第13回定時株主総会招集ご通知（P.6-13）

取締役の構成を行うことのできる独立社外取締役を2名

https://www.nabtesco.
com/ir/policy/
governance.html

独立社外取締役は、必要に応じて独立社
外役員のみによって構成される会議を招

全ての独立社外取締役は、豊富な経験及集・開催し、
自由な議論を通じて、業務の執び幅広い知見並びに様々なステークホル

行から独立した客観的な立場に基づく情報

ダーの視点を持ち、かつ、当社の定める「社

交換・認識交換を図ります。

https://www.nabtesco.
com/pdf/
f686871f6e9b364501
e23d04369cfa5b.pdf

WEB
社外役員の
独立性に関する基準
http://www.nabtesco.
com/policy/
governance.
html#column4

監査役の構成監査役会は、5名以内の監査役により構成

監査役会は、監査役会の役割・責務を果し、そのうち半数以上を独立社外監査役とたすために、独立社外監査役が有する強固します。

な独立性と、社内監査役が有する高度な情監査役会の役割・責務を果たすための機報収集力とを有機的に組み合わせることに能を最大限発揮するため、社内外から優れより、その実効性を担保します。
また全ての

た人格、
知見、
能力、
高度な専門性及び倫理

独立社外監査役は、当社の定める「社外役

観並びに豊富な経験を有する者を選任し、員の独立性に関する基準」
を全て充足する

そのうち1名以上は、財務・会計に関する適者とします。

切な知見を有している者を選任します。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

94

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役の報酬
報酬委員会
取締役の報酬等については、複数の独立社

するインセンティブとして機能することを基

外役員を含む3名で構成された報酬委員会

本方針とし、
当社グループ全体の企業価値による審議・答申を受け、取締役会にて決の増大に資するものとしています。報酬委定しています。

員会はこの趣旨に基づき、取締役が受ける

取締役の報酬体系は、経営方針に従い

個人別の報酬等に関する方針を定め、報酬

株主の皆さまの期待に応えるよう、取締役等の額を審議・答申しています。

が継続的かつ中長期的な業績の向上に対取締役の報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬と短期業績を

業績管理指標としては、売上高、営業利益、反映した業績連動報酬からなる「月次報

ROA、ROEを採用しています。
なお、
取締役

酬」および中長期的業績が反映できる「株に対する懲戒については取締役会決定事項

式報酬型ストックオプション」で構成して（ナブテスコグループ責任・権限規程）としいます。報酬水準、報酬の構成等についてており、懲戒等に関する事項についてもそ

は、経営環境の変化に対応して適時・適切こで審議・決定いたします。

に見直しを行っています。
「業績連動報酬」

独立社外取締役の報酬は、その役割とは、年度業績および年度業績目標の達成度

独立性の観点から、固定報酬のみとしていに応じて支給額を決定いたします。主要なます。

監査役の報酬体系
監査役の報酬等については、監査役の協議

監査という機能の性格から業績反映部分により決定します。監査役の報酬体系は、を排除し、固定報酬のみとしています。

取締役および監査役の報酬等の総額（2015年度）

（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
月次報酬

退職慰労金

株式報酬型
ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

227

167

0

59

11

監査役
（社外監査役を除く）

30

30

—

—

3

社外役員

27

27

—

—

7

（注）1. 取締役の対象となる役員の員数には、2015年12月期中の退任取締役4名を含んでいます。
2. 監査役の対象となる役員の員数には、2015年12月期中の退任監査役1名、辞任監査役1名を含んでいます。
3. 社外役員の対象となる役員の員数には、
当期中の退任社外役員2名を含んでいます。
4. 月次報酬は、基本月次報酬及び業績連動報酬の総額を月次定額払いとしているものです。
1億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しています。
5. 役員ごとの報酬等の総額については、

95

対象となる
役員の
員数（人）

区分

報酬等の総額（百万円）

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

株式報酬型ストックオプションについて
中長期の業績目標の達成を強く志向させるを廃止し、導入しました（2009年6月24日

とともに、取締役が株価上昇によるメリット

開催の第6回定時株主総会決議）。
中期業績

のみならず株価下落によるリスクまでも株連動の「株式報酬型ストックオプション」
は、主の皆さまと共有することで、中長期に継2014年5月9日公表の「ナブテスコグループ

続した業績向上と企業価値増大への貢献

中期経営計画」の業績目標の達成度に応じ意欲を一層高めることを目的に、中長期業

た株式報酬型ストックオプションとして導入

績に連動した「株式報酬型ストックオプショしました（2014年6月24日開催の第11回

ン」を導入しています。

定時株主総会決議）。いずれも取締役に新

長期業績連動の「株式報酬型ストックオ

株予約権を付与するものであり、権利付与

プション」
は、2009年度に退職慰労金制度

数は役位に応じて個人別に決定します。

取締役会の実効性確保のための取り組みと評価
当社は、毎年、各取締役の自己評価等に基れ、取締役会の実効性は確保されているとづく取締役会の実効性に関する分析・評価

認識しています。一方で、取締役会におけるを実施し、取締役会の機能向上を図りま

更なる議論の深化および審議の効率性向上

す。2015年度については、取締役・監査役を図るため、中長期的な成長戦略に関するを対象に無記名アンケート方式による自己議論の進め方や取締役会の運営環境の改善評価を実施し、取締役会で同アンケート回について建設的な意見が提示されました。
当社は、コーポレートガバナンス体制の答を分析・評価しました。
同アンケート回答では、
監督機能を強化すより一層の充実を図り、企業価値向上を目るための体制構築や自由闊達で建設的な議指した経営を更に推進すべく、本実効性評論・意見交換を尊ぶ気風の醸成が図られて価を踏まえ、継続的に取締役会の機能向上

いるといった総じて肯定的な評価が確認さに取り組んでまいります。

2015年度取締役会・監査役会の出席状況
取締役会
平均出席率

97.6%

社外取締役の平均出席率

100.0%

小谷和朗

代表取締役社長
CEO

三代

洋右

代表取締役

100.0%

長田 信隆

代表取締役

100.0%

寺本

克弘

代表取締役

100.0%

坂井

宏彰

取締役

100.0%

吉川 敏夫

取締役

100.0%

橋本

100.0%

悟郎

取締役

100.0%

箱田 大典

取締役

100.0%

藤原社外取締役

100.0%

内田 憲男

社外取締役

100.0%

大西

隆之

監査役

100.0%

石丸

哲也

社外監査役

100.0%

三谷

紘

社外監査役

85.7%

社外監査役

80.0%

裕

片山 久郎

取締役会の平均出席率（2015年度）

監査役会
平均出席率

96.4%

社外監査役の平均出席率

95.2%

大西

隆之

監査役

100.0%

石丸

哲也

社外監査役

100.0%

三谷

紘

社外監査役

100.0%

社外監査役

85.7%

片山 久郎

97.6

%

(社外取締役 100%)
監査役会の平均出席率（2015年度）

96.4%(社外監査役 95.2%)

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

96

内部統制システムの整備の状況
ナブテスコグループは、「内部統制システム係る全てのテーマを一貫した理念に基づい構築の基本方針」に基づき、経営の効率化、て整備し、一連の内部統制システムとしてコンプライアンス、情報管理、
リスクマネジ

構築していくことを目指しています。

メント、監査役会との連携など、内部統制に内部統制システム構築の基本方針の概要
内部統制においては、企業理念、企業倫理

コンプライアンス本部を設置するとともに、綱領およびグループ行動基準を適正かつ取締役会は事業環境や社会的要請の変公正な事業活動の拠り所とし、取締役、監化、法規制の改正、リスクの多様化等に応査役および全てのグループ社員はこれらをじて内部統制システムの整備に関し、継続

順守しています。

的に検討を重ね、毎年1回その他必要に応

内部統制推進の最高責任者はCEOとじて見直しを行います。

し、その推進においてCEOを補佐するため、WEB
メッセージムービー社外取締役のメッセージ（10分40秒）

https://www.youtube.
com/watch?v=O79nlUAq1s

社外取締役のメッセージ「グローバルトップを目指して」
内田

憲男

社外取締役

グローバルという視点でナブテスコを捉えたとき、トップレベ
ルに達していると私が感じている点が四点あります。
一点目は高い技術力です。二点目はものづくりと品質管理持ち、ガバナンスに対する全取締役の姿勢も前向きであります。
また、積極的なIR活動、情報開示を行い、株主重視の経営に関する仕組み、人財、組織です。三点目はバランスの良い事が維持されています。今後も、この取締役会の姿勢を維持で業ポートフォーリオです。四点目は、顧客密着度が高いフロン

きるよう、社外取締役として監督してまいりたいと考えており

ト機能です。
これらが現在のナブテスコのシェアの高さや、持ます。

続的成長を支えている要因であると考えます。

グローバルトップになるためには、利益の持続的成長が必

私は社外取締役として、今までの会社経営経験と感性とシ要です。そのためには、海外事業・海外比率の拡大、ソリュー

ナリオ力を、事業の方向づけやリスクマネジメントの面での経ションを含めた新規事業・新規分野への参入が重要です。以営判断に役立ててまいります。経営判断において私が重視す上の点を今後のナブテスコに期待するとともに、ナブテスコがる基準は、スピードとコンプライアンスです。
この基準に則り、企業価値を高め、持続的成長を達成し、グローバルトップのすべてのステークホルダーの皆さまに納得していただけるよ

地位を築くことを目指して、社外取締役としてステークホル

うな判断を心掛けてまいります。

ダーの意見も重視しながら、監督機能を高めることに努めて取締役会の実効性を高めるには、社外取締役が早い段階
で事業戦略のような重要事項の討議に参画することが必要

97

であると考えます。
ナブテスコは、非常に高い経営の透明性を

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

まいります。

リスクマネジメント／コンプライアンス

リスクマネジメント
リスク管理全般
ナブテスコグループでは、業務遂行に関し、スクの早期発見に努め、損失の最小化を図

損益、資産効率、品質、災害等の状況が取る活動を進めています。

締役会に適正かつタイムリーに報告され、具体的には、以下の事項に対し、リスクのまたグループに著しい損害を及ぼすおそれ

管理および損失の予防を行うとともに、グのあることを発見したときは、迅速かつ的確

ループ横断的な組織の設置、規程の整備もに取締役会に報告される体制を整備し、リ行っています。

①経済、市場の動向に関するリスク⑦競合に関するリスク②海外事業展開に関するリスク⑧情報セキュリティに関するリスク③大規模災害に関するリスク⑨知的財産に関するリスク④為替相場の変動に関するリスク⑩法令・規制に関するリスク⑤調達に関するリスク⑪環境に関するリスクWEB
事業等のリスク2015年12月期
有価証券報告書https://www.nabtesco.
com/ir/library/
settlement/2015_12.
html⑥製品品質に関するリスク

また、グループ責任・権限規程の遵守・徹底

緊急対応態勢を整備しています。

を通じて、意思決定の妥当性・合法性を確

なお、
モニタリングに関しては、内部監査

保し、リスクの管理を行います。
さらに、事部門をはじめとする本社専門スタッフが、故、災害および重要な品質問題発生時の報業務上のリスク管理状況を横断的に監査告要領を社内規程に定め、それに基づく有し、業務改善に向けて必要かつ適切な助言

事の際の迅速かつ適切な情報伝達およびを行っています。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

98

グループのリスクマネジメント活動
事業のグローバル展開に伴い、国内外の各して、国内事業拠点幹部に対し、リスクマネ事業拠点が抱える多様なリスクを抽出し、ジメントの重要性や損失の危険防止のため

重大リスクの発生防止を目的とする活動をの周知説明を実施しました。
また、海外のグ推進しています。

ループ会社においては、2014年度に中国

2015年度は、
リスクマネジメント規程にの拠点3社に対し贈収賄等の腐敗リスク、基づき当社の各社内カンパニーおよび国内

児童労働や強制労働など人権侵害といったグループ会社に対し、
リスクアセスメントをリスク調査を実施し、中国拠点8社およびア一斉に実施し、拠点ごとに重大リスクを特ジア拠点5社に対しては、
リスク評価の見直定して対策を立案しました。

しを実施しました。

同時に、
リスクマネジメント教育の一環とＢＣＰの取り組み
ナブ テスコグ ル ープで は 、危 機 管 理 のた、策定した国内拠点ＢＣＰを見直すとと一 環として、巨 大 地 震 等の 大 規 模 災 害

もに、実効性を高めるための課題を整理しに備え、2010年度よりＢＣＰ（Businessました。

Continuity Plan, 事業継続計画）活動に取り組んでいます。
各社内カンパニーおよび国内グループ

し、各事業拠点と全社を統括するＢＣＰ事
務局が一体となって、事業継続の強化を推会社に対するリスクアセスメントの結果、自進してまいります。

然災害等の事業継続を脅かすリスクが最（１）国内の重要生産拠点が抱える課題を重要のリスクと確認され、その危機対策と順次解決し、ＢＣＰ強化を図る。

して、ＢＣＰのさらなる取り組みが急務と（２）事 業のグローバル化に伴い、海外地なっています。
2015年度には、従来は国内工場単一の生産体制であった精密減速機事業におい域での事業継続対応が必要であるた
め、海外グループ会社のＢＣＰ策定に順次着手する。

て、新たな生産拠点を中国に整備しまし（３）首 都直下型地震に備え、東京本社事た。
これにより、生産体制の一極集中を回務所の被災を想定した本社ＢＣＰ策

避し、
グローバルな需要伸長に応える安定定に着手する。

供給体制をより強固なものとしました。ま99

2016年度は次のとおり活動目標を設定

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

リスクマネジメント／コンプライアンス

コンプライアンス
コンプライアンスに関する規範
グループ全体がより高い倫理観に根ざしたループ企業倫理綱領」
は、企業理念の実現

企業行動をとるため、2005年4月に「ナブに向けた、事業活動における基本姿勢をまテスコグループ企業倫理綱領」
および「ナブ

とめたものです。
また、「ナブテスコグループ

テスコグループ行動基準」を制定し、企業

行動基準」
は、企業倫理と法令遵守の観点

倫理の実践と徹底に努めています。

から、社員一人ひとりの判断基準をまとめ専任部門であるコンプライアンス推進部ています。
「ナブテスコグループ行動基準」

が中心となり、グループの中長期的な企業について、社員全員がより理解を深め、具体価値の向上を目指して、法規制の遵守はも的な行動に移すことができる解説本「コンとより、より高い水準のコンプライアンス意

プライアンスハンドブック」を作成し、社員識の醸成を推進しています。
「ナブテスコグ

研修等で活用しています。

ナブテスコグループ企業倫理綱領
1. 価値ある商品・サービスの提供

5. 環境への配慮

2. 経営の透明性の確保

6. 社員への配慮

3. 公平・公正な企業活動

7. 誓約

4. 地域・社会への配慮

ナブテスコグループ行動基準
1. 基準の趣旨および適用範囲
2. 総則
①法令遵守
②利益相反行為等の禁止

4. 株主・投資家との関係①企業情報の開示②インサイダー取引の禁止
5. けじめある、誠実な行動③基本的人権の尊重①節度のある接待・贈答④ハラスメントの禁止②贈賄行為の禁止

3. 企業活動について③反社会的勢力との関係断絶①安全・安心・快適の追求④会社資産の管理②働きやすい職場づくり

6. 情報の適正な管理③環境を守るために①さまざまな情報を正しく管理・活用するために④公正・自由な取引を維持・促進するために②個人情報の管理⑤仕入先・協力先との取引について⑥輸出入取引について③知的財産権の保護
7. 誓約

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

100

リスクマネジメント／コンプライアンス
コンプライアンスの実践と醸成
社員へのコンプライアンス研修①階層別研修の実施

階層別研修の内訳

人財開発部が主催する研修にコンプライア

eラーニングによるコンプライアンス教育（2015年度）• 新任役員研修

ンス研修を組み込み、各階層に対して実施• 新任管理職研修

しました。

合計

• 初級問題解決研修• 上級問題解決研修• 中途採用者研修②グループ全社員の研修の実施• 職長候補者研修

人財開発部が主催する階層別研修以外に• ２年目研修も、2015年中盤から2016年にかけてグ• 新入社員研修

ループ全社員を対象とした研修を実施中です。
この中では人権に関する意識啓発も行いました。
③eラーニングによるコンプライアンス教育
2011年度から始めたeラーニングによる教育を本年度も継続し、安全保障貿易管理に関して実施しました。2016年度も引き続き実施する予定です。

管理職研修風景

コンプライアンス意識調査
ナブテスコグループにおけるコンプライア

度調査におけるコンプライアンスの理解度

ンス意識の浸透度を確認するため、ナブテの推移について示したものです。

スコおよび国内のグループ会社で働くすべ

次回は2016年度となりますが、今後もての人を対象に、2006年より2年に1回実調査を継続し、
コンプライアンス意識の更な施しています。

る醸成に向けた活動に繋げてまいります。

グラフは2012年度調査および2014年
あなたは「コンプライアンス」という言葉を理解していますか？
1.8%

2014年度

46.4%

43.3%

8.5%

2.6%

2012年度

0%

はい

101

43.1%

45.6%

20%

どちらかといえば、
はい

40%

60%

どちらかといえば、
いいえ

いいえ

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

8.6%

80%

100%

対象者数

441名

修了者数

385名

修了率

87%

海外グループ会社へのコンプライアンス活動
①中国

②タイ

2015年度は、2014年度に引き続き中国

2015年度は、
タイのグループ会社1社を対のグループ会社11社を対象にコンプライ

象にコンプライアンス研修を行い、54人のアンス研修を2回行い、上期226人、下期社員が参加しました。中国における研修と276人の社員が参加しました。
この研修で

同様、
「ナブテスコグループ行動基準」の更は、「ナブテスコグループ行動基準」の更ななる理解・浸透を図るとともに、2015年度

る理解・浸透を図るとともに、人権に関するから発行を始めた「コンプライアンス通信」

意識啓発なども行いました。今後も、現地との相乗効果により、コンプライアンス意識

実情を踏まえたケーススタディを取り入れの更なる醸成を目指してまいります。

るなど研修効果を高める取り組みを進めながら活動を継続してまいります。
また、隔月③シンガポール・韓国

で中国語版「コンプライアンス通信」
を発行

2015年度は、2014年度に引き続き、
シンガ

し、
コンプライアンス意識の更なる醸成に

ポール、
韓国のグループ会社においてコンプ

努めています。

ライアンス研修を開催し、合計33人が参加しました。

情報発信・啓発活動
ナブテスコグループ企業倫理月間
2011年度から国内のナブテスコグループ

2015年度もCEOによるトップメッセー

会社を対象に毎年10月を「ナブテスコグジを発信したほか、職場毎でコンプライア

ループ企業倫理月間」と定め、経営トップのンスミーティングを行いました。
また、海外リーダーシップのもと、全社員がコンプライ

グループ会社2社も参加し、総計4,111名

アンス意識向上の活動を展開しています。

が本年度の活動に参加しました。

その他の活動コンプライアンス意識の啓発に向けて、紙媒体に加えてイントラネットも活用し、情報発信等を行いました。今後、他のツールも併用し、啓発活動に取り組んでまいります。

2015年度の活動事例

2015年度
企業倫理月間ポスター•	「コンプライアンス通信」の発行（日本版
1回/月、中国・タイ版/隔月）•	ケーススタディ「みんなで学ぼうコンプ
ライアンス」の社内報への掲載•「コンプライアンスメールマガジン」の発信•	コンプライアンス・リスクマネジメントに関するニュース、
クイズ、
コラムや企業
倫理月間情報の発信

2015年度韓国研修風景

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

102

リスクマネジメント／コンプライアンス
内部通報制度談合や贈賄の禁止など腐敗防止、児童労働

2015年度の内部通報件数は17件でしや強制労働など人権侵害に関する法令違た。通報案件については全て調査の上、通反ないし不正行為による不祥事の防止およ

報案件に留まらず重大な違反があった場

び早期発見、組織の自浄機能の向上、風評合には懲戒委員会による答申を受け、厳正

リスクのコントロールならびに社会的信頼に懲戒処分を行っています。
また、取締役執の確保のために、「ナブテスコほっとライン」

行役員コンプライアンス本部長による社員を設置しています。

向け通達での周知や関連テーマでの研修

ナブテスコ社内窓口の他に弁護士による実施など、再発防止に向けた対応を行って社外窓口を設け、
ナブテスコおよび国内のいます。なお、2015年度は、腐敗行為に関グループ会社で業務に従事する者すべてする内部通報、違反、贈賄に関連する罰金（役員、正社員、嘱託社員、パートタイム社

はありませんでした。2016年度には中国員、派遣社員等）が匿名でも利用すること(上海地区)での内部通報窓口を開設するができます。

予定です。

ほっとラインのフロー
社内窓口（コンプライアンス推進部）

相談者

調査会社としての対応

匿名で連絡

社内で業務に
従事する
全ての方

社外窓口

フィード
バック

（弁護士事務所）

腐敗防止に関する取組み
ナブテスコでは、2005年に制定した「ナブ

2013年には、
ナブテスコおよびグループ

テスコグループ行動基準」において、贈賄会社による中国での事業展開の伸長と同行為は言うまでもなく、営業上の不正な利

国の贈収賄リスクを鑑み、中国での事業活益を得るための接待や贈答など合理的根動において特に留意するべき事項に焦点を拠のない対応を明確に禁止し、取締役執行当てた贈収賄防止ガイドラインを制定し、こ役員コンプライアンス本部長の権限の下、のガイドラインを使った中国現地法人での各種ガイドラインの制定やコンプライアン

コンプライアンス教育も実施しました。

ス教育を通じて、腐敗防止の徹底に取り組んでいます。

2015年度においては、
これまでの教育
活動を継続してまいりました。今後、関係法

2009年には、日本国内の法改正や他社

令の制改定等を踏まえた社内規程の整備での事例等を踏まえて、接待・贈答に留まらや既存ガイドラインの改定を検討する予定

ず代理店などの仲介業者の起用に関するです。

腐敗防止に関する
取り組み推移2014年
国連グローバル・コンパクトに署名
2013年
贈収賄防止
ガイドライン制定
2009年
不正利益供与禁止に関する各種ガイドライン制定

留意事項も織り込んだ、不正利益供与禁止に関する各種ガイドラインを制定し、その周知に努めてまいりました。
103

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

2005年「ナブテスコグループ
行動基準」制定

経営の透明性の確保
基本的な考え方（情報開示の方針）
当社は、当社の定める「コーポレートガバナ

動指針としています。
これらを基本方針としンス基本方針」
において、適切な情報開示とて、広報・IRに関する情報開示基準には「個透明性を確保するため、会社法、金融商品

人、株主、債権者、機関投資家、証券アナリ

取引法、その他の法令･諸規則及び当社が

スト、
報道機関、
政府系機関など各ステーク

株式を上場している東京証券取引所の定めホルダーに対し当社事業内容や業績、成長

る適時開示規則に則り情報開示を行い、ま戦略について広く理解を促すよう努める」とた、
これらに該当しない事柄であっても、投定めています。

資家の判断に影響を与えると考えられる情

株主・投資家をはじめ国内外のステーク

報については、
財務情報、
非財務情報ともにホルダーの皆さまの理解と適切な評価を得開示するように努める旨定めています。

ることを目指し、経営・財務的側面の情報は

さらに当社は、「高い透明性と倫理観を持

もちろんのこと、環境・社会・ガバナンスなど

ち続ける」
ことを
「ナブテスコの約束」の一つの非財務情報（ESGに関する情報）
も積極

に掲げ、
オープン・フェア・オネストを基本姿的に開示しています。

勢とした透明性の高い行動をとることを行

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化
当社は、株主総会を株主さまと接すること確保し、適切に議決権を行使することがでができる貴重な機会・場としてとらえ、株主

きるよう環境の整備に努めています。

さまが株主総会議案の十分な検討期間を

1.

項目

内容

集中日を回避した
株主総会の設定

より多くの株主にご出席いただけるよう、集中日を避けた開催日を設定しています。

電磁的方法による

2006年より、株主がインターネットにより議決権を行使できる環境を整えいてます。

2. 議決権の行使
3. 招集通知の早期発送
招集通知の早期開示

4. （ウェブサイト上での開示）

2007年より総会の3週間前に発送しています。
2013年から招集通知の早期開示（招集通知発送日の1営業日前に開示）を行っています。2016年は、総会開催日の約1か月前に早期開示を行いました。

5. フォーム への参加

2007年より国内外の機関投資家など総会にご出席いただけない
株主が、インターネットにより議決権を行使できる環境を整えています。

6. 事業説明会の開催

株主に、より当社の事を知っていただくため、
2009年より総会終了後に、事前説明会を開催しています。

議決権行使プラット※

招集通知（要約）の7. 英文での提供

株主総会資料の2011年より招集通知の参考書類部分を英文化し、当社のウェブサ
イトに掲載しています。2016年は上記に加え事業報告および連結計算書類の一部を英文化し当社ウェブサイトに掲載しています。

8. ウェブサイトへの提示

株主総会招集通知、
ビジュアル資料、決議通知、株主通信ならびに決議の結果をウェブサイトにて開示しています。

9. 総会資料のビジュアル

総会の報告事項および議案について株主により分かりやすく説明するため、事業報告および株主総会参考書類等のビジュアル化を推進しています。
なお2014年以降は、報告事項についてナレーション方式を採用しています。

※ ICTを活用し、株主総会の議案情報の伝達や、議決権の行使および行使結果の集計を円滑化するためのインフラ。東京証券取引所など3社による合併会社、ICJが構築し、2005年から運営を開始している。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

104

経営の透明性の確保
機関投資家･個人投資家に向けたIR活動
機関投資家・個人投資家の皆さまに当社のンガポール、香港および中国本土に加え、事業をより深く理解していただけるよう、

台湾、韓国等でのIR活動を行いました。
まさまざまなIR活動を実施しています。

た、証券会社支店での個人投資家向けセミ2015年度は、決算期変更の移行期間でナー、各種イベントでの会社説明会を行い、あったこともあり、従来より海外IRの回数は

個人投資家の皆さまによる当社の認知度少なくなりましたが、欧州、米国、カナダ、
シ

向上にも努めています。

機関投資家向けIR活動
機関投資家向け決算説明会

第2四半期、第4四半期決算ごとにCEOによる決算説明会を開催しています。

IRカンファレンスへの参加、
海外ロードショーの実施

国内外の機関投資家とのコミュニケーションを促進するため、2015
年度は国内IRカンファレンスに3回、海外IRカンファレンスに3回参加
し、海外ロードショーを5回実施しました。

個別取材対応、
スモールミーティングの開催

証券アナリスト、機関投資家からの個別取材に対応し、理解の促進と適正な評価を得るために積極的にディスカッションを行っています。
2015年度は面談、電話対応を併せ450件以上の個別取材を実施し
ました。

工場見学会

国内外の生産拠点の工場見学会を適宜開催しています。

海外でのIR活動

2015年度は、従来の欧州、米国、
カナダ、
シンガポール、香港および中国本土に加え、
台湾、
韓国でのIR活動を行いました。

機関投資家向けIR活動

会社説明会

従来の全国各地での会社説明会の開催に加え、個人投資家に対する新たなアプローチとして個人投資家向け当社知名度調査の実施や、当社株主に対するアンケートを実施するなど、積極的に個人投資家とのコミュニケーションを図りました。

IR資料のウェブサイト掲載

決算資料、有価証券報告書、株主通信、インテグレイテッドレポート等
IR資料を掲載し、決算説明会の動画配信も行っています。

ステークホルダーエンゲージメント
SRI/ESG分科会に参加

ティスの研究などを通じて、
「環境」
：気候変

当社は2014年4月に国連グローバル・コン

動問題等への対応、環境マネジメントの深パクトの趣旨に賛同・署名し、グローバル・

化、「社会」：人権の尊重、人財の育成、
ダイ

コンパクト・ネットワーク・ジャパンの分科

バーシティ推進、「ガバナンス」：コーポレー

会活動にも積極的に取り組んでおり、「環境」

トガバナンス、
リスクマネジメントの深化な「社会」「ガバナンス」
に対する取り組みの深ど、非財務要因に関する投資家の評価視点

化、情報開示の充実をはかるべく、SRI/

や期待事項の吸収を図っており、事業活動

ESG分科会に参加しています。同分科会への継続的な改善、情報開示の充実に活かしの参加により、機関投資家や調査機関などています。

ステークホルダーとの対話やベストプラク

105

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

グローバルなIR活動と“逆エンゲージメント”

アジア地区

ダブリン

エジンバラ
ロンドン
パリ

トロント

ソウル
北京

ジュネーブ

上海
台北
香港

欧州

ボストン

シアトル
サンフランシスコ
ロサンゼルスサン・ディエゴ

クアラ・ルンプール
シンガポールモントリオール

ニューヨークシカゴ

米州

当社は外国人持株比率が約56%（2015年12月31日現在）と高く、海外の株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを保つために、積極的な海外IR活動を展開しています。

2013年度は125件、2014年度は164件、2015年度は87件、の海外IRミーティングを持ちました。

「出来るだけ長期的な視点を持った投資家に当社株式を保有していただきたい」との思いがありますので、ターゲティング手法も用いて海外の長期保有型投資家に広くコンタクトしており、結果として優良な株主層を形成することができていると自負しています。

   投資家との面談においては、“逆エンゲージメント”と称し、当社の資本政策への率直な意見を能動的に求め、経営に還元するなど、双方向なコミュニケーションを持つことに努めています。

継続的なコミュニケーションを通じて、国内外の機関投資家においては当社への一定の認知度を得ることができたと考えています。今後は個人投資家の皆さまにもご興味を持っていただけるようにさらに努力していきたいと考えています。

総務・人事本部
総務部長

松本

敏裕

IR活動に対する主な外部評価と株式指数への組入れ
Institutional Investors誌「ベストIRプロフェッショナル」（機械セクター/バイサイド部門）

世界的に著名な米国金融専門誌Institutional Investors誌が日本の上場企業を対象にしたCEO/CFO、
IRランキング（2014）
において、当社総務部長の松本敏裕が機械セクターのバイサイド部門でベストIRプ
ロフェッショナルの1位に選ばれました。
なお、
当社は、前年度の2012年度は、ベストCEO（バイサイド部門）
で2位、ベストIR企業（セルサイド部門）
で2位にランクされました。

大和インベスター・
リレーションズ社「インターネットIR表彰」

大和インベスター・リレーションズ社が独自の評価基準で上場企業のインターネットIRサイトを調査・評価する表彰制度です。
当社は2006年より10年連続受賞しており、2015年度は最優秀サイトの1社に選定されています。

日興アイ・アール社「全上場企業ホームページ
充実度ランキング調査」

日興アイ・アール社が全上場企業のホームページに関する情報開示の充実度を「分かりやすさ」「 使い
やすさ」「情報の多さ」の視点で評価するランキング調査です。
当社は、2006年より10年連続で受賞しており、2015年度は最優秀サイトの1社に選定されています。

MSCI Japan Index

米国MSCI社が提供する日本の上場株式を対象とした株式指数で、株式市場において日本株投資のベンチマークとしてグローバルに採用されています。
当社は2009年11月以降、継続的に組み入れられています。

JPX日経インデックス400

日本取引所（JPX）
グループ、東京証券取引所、
日本経済新聞社が2014年1月に算出を開始したJPX日経
インデックス400の構成銘柄に選定されました。
同インデックスの構成銘柄選定基準は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、
グローバルな投資基準に求められる諸要件を反映していることを特徴としています。

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

106

役員紹介
取締役会（2016年3月24日現在）

長田

小谷

代表取締役
副社長執行役員
航空宇宙カンパニー社長
兼 ものづくり革新管掌（1953年9月14日生）

和朗

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）（1951年9月15日生）
2003年 9月

P. T. Pamindo Tiga T 副社長

2005年 2月

同 執行役員

2009年 6月

2008年 5月

当社 パワーコントロールカンパニー営業部長

2010年 6月

同 取締役、企画本部長

2009年 6月

2011年 6月

同 代表取締役社長（現）、最高経営責任者（CEO）（現）

Nabtesco Aerospace Inc. 社長

2007年 6月

当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場長

2010年 6月

同 航空宇宙カンパニー社長（現）2011年 6月

2013年 6月
2015年 6月
2016年 3月

寺本

同 執行役員
同 取締役

同 常務執行役員

同 代表取締役（現）、専務執行役員

同 副社長執行役員（現）兼 ものづくり革新管掌（現）

克弘

坂井

代表取締役
常務執行役員
企画本部長（1955年12月13日生）

宏彰

取締役
常務執行役員
パワーコントロールカンパニー社長（1953年7月10日生）

2007年 6月

当社 精機カンパニー第一営業部長

2004年 10月

当社 パワーコントロールカンパニー西神工場製造部長

2009年 6月

同 住環境カンパニー計画部長

2008年 6月

同 パワーコントロールカンパニー垂井工場長

2008年 7月

2011年 6月

同 精機カンパニー海外営業部長

同 執行役員

2011年 10月

同 住環境カンパニー副社長、計画部長

2015年 6月

同 代表取締役（現）、常務執行役員（現）、企画本部長（現）2013年 2月

同 企画本部副本部長、企画部長

吉川

2006年 6月
2011年 1月
2011年 6月

2013年 6月
2014年 6月

敏夫

2004年 10月

当社 精機カンパニー第２営業部長

2009年 8月

同 総務・人事本部長付 兼 総務部長

2007年 6月

2010年 6月
2011年 6月

2014年 6月

2015年 6月

同 精機カンパニー計画部長

同 精機カンパニー社長

同 執行役員同 取締役（現）、技術本部長（現）同 常務執行役員（現）

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

同 パワーコントロールカンパニー西神工場長
同 上海納博特斯克液圧有限公司 総経理
同 執行役員

同 常務執行役員（現）、
パワーコントロールカンパニー社長（現）同 取締役（現）橋本取締役
常務執行役員
技術本部長（1954年11月14日生）

107

信隆

悟郎

取締役 執行役員
コンプライアンス本部長（1957年2月7日生）
2009年 1月
2015年 6月

当社 法務部長

同 取締役（現）、執行役員（現）、
コンプライアンス本部長（現）

箱田

大典

藤原

取締役 執行役員
総務・人事本部長（1957年10月25日生）
2007年 6月
2009年 6月
2010年 6月

2013年 5月
2013年 6月
2015年 6月

Nabtesco Aerospace Inc.社長

1974年 4月

三井海洋開発（株）入社

同 企画部長1994年 8月

同 ニューヨーク副支店長

当社 経理部長

上海納博特斯克液圧有限公司総経理

当社 執行役員（現）

同 取締役（現）、総務・人事本部長（現）1987年 11月
1996年 6月
1998年 7月

同 シカゴ支店長
同社退社

オムロン
（株）入社

2002年 10月

同 経営企画室経営IR部長

2001年 7月

2007年 3月
2008年 6月
2008年 12月
2011年 8月
2013年 6月

内田

安田信託銀行（株）（現みずほ信託銀行（株））入社

1998年 8月

2005年 6月

同 京都本社経営戦略グループ経営計画部長
同 執行役員、財務IR室長

同 執行役員、グループ戦略室長

同 執行役員常務、グループ戦略室長

同 執行役員常務、IR企業情報室長

クロス・ボーダー・ブリッジ（株）代表取締役（現）
当社 取締役（現）

憲男

山崎

社外取締役
（1950年10月22日生）
1973年 4月

1996年 4月

トプコンオーストラリア社社長

2001年 9月

トプコンシンガポール社ゼネラルマネージャー

1994年 10月

トプコンレーザーシステムズ社（現トプコンポジショニングシステムズ社）上級副社長

2003年 6月 （株）
トプコン執行役員

2003年 7月 （株）
トプコン販売取締役社長

2005年 6月 （株）
トプコン取締役、執行役員
2007年 6月
2010年 6月
2011年 6月

2013年 6月

2015年 6月

同 取締役、常務執行役員、営業推進グループ統括、
ポジショニングビジネスユニット長

直子

社外取締役
（1970年12月27日生）

東京光学機械（株）（現（株）
トプコン）入社

1980年 6月
1989年 2月

裕

社外取締役
（1951年4月20日生）

宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空研究開発
機構（JAXA））
入社
国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定

2004年 5月

ソユーズ宇宙船フライトエンジニア（運航技術者）の資格取得

2010年 4月

スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション
（ISS）
組立補給
ミッションに従事

2006年 2月

2011年 8月
2011年 9月

同 取締役、専務執行役員 経営企画グループ統括

2012年 4月

同 相談役

2013年 5月

スペースシャトル搭乗運用技術者
（MS）
の資格取得

JAXA退職

全国珠算教育連盟名誉会長（現）
立命館大学客員教授（現）同 代表取締役社長

2012年 7月

内閣府宇宙政策委員会 委員（現）

当社 取締役（現）2015年 7月

日本ロケット協会理事
（現）
兼
「宙女
（そらじょ）」
委員会委員長（現）2015年 9月 （株）
アルバック社外取締役（現）2015年 12月
2016年 1月
2016年 3月

女子美術大学客員教授（現）

ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議メンバー（現）
科学技術・学術審議会専門委員（海洋開発分科会）
（現）

当社取締役
（現）

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

108

役員紹介
監査役会（2016年3月24日現在）
監査役

大 西

隆 之

監査役

井 奥

賢 介

社外監査役

片 山

久 郎

（非常勤）

社外監査役

佐 々木 善 三

（非常勤）

社外監査役

長 坂

（非常勤）

武 見

執行役員（2016年3月24日現在）

109

最高経営責任者（CEO）

小 谷

和 朗

副社長執行役員長 田信 隆

航空宇宙カンパニー社長 兼 ものづくり革新管掌

常務執行役員

寺 本

克 弘

企画本部長

常務執行役員坂 井

宏 彰

パワーコントロールカンパニー社長

常務執行役員

吉 川

敏 夫

技術本部長

常務執行役員十 万

真 司

精機カンパニー社長

常務執行役員伊牟田 幸 裕鉄道カンパニー社長

常務執行役員釣泰 造

舶用カンパニー社長

常務執行役員上 仲

宏 二

住環境カンパニー社長

執行役員

橋 本

悟 郎

コンプライアンス本部長

執行役員

箱 田

大 典

総務・人事本部長

執行役員

國 井

重 人

住環境カンパニー 副社長（海外事業管掌）

執行役員

尼 子

清 夫

技術本部 副本部長 兼 事業企画部長

執行役員

Jakob Gilgen

Gilgen Door Systems AG 社長

執行役員

直 樹

茂

精機カンパニー 津工場長 兼 総務部長

執行役員

小 川

道 雄

ナブテスコサービス（株）代表取締役社長

執行役員

秋 田

敏 明

技術本部副本部長（技術管掌）兼（株）
ナブテック代表取締役社長

執行役員

安 藤

清

執行役員

髙 木

憲 優

執行役員

伊集院 正 二Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

精機カンパニー 開発部長
航空宇宙カンパニー 副社長 兼 営業部長 兼 カスタマーサポートセンター長
ナブコシステム（株）取締役会社概要
会社概要（2015年12月31日現在）
会社名

ナブテスコ株式会社

英文社名

Nabtesco Corporation設立

2003年9月29日

所在地〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目7番9号

TEL

03-5213-1133（代表）FAX

03-5213-1171

資本金

100億円

発行済株式の総数

125,133,799株

従業員数

連結子会社

単体 2,167人
国内

海外

連結 5,839人

18社（含、持分法適用会社：6社）

40社（含、持分法適用会社：4社）

事業運営体制
取

締

役

会

社

企

画

本

部

長

技
行

役

員

術

本

部

会

グループ品質・PL委員会
グループE S H 委員会

監

査

役
査

部

経

理

部

総

務

部

人

事

部

人

財

開

発

部

事

業

企

画

部

品

質

統

括

部

知

的

財

産

部

電

子

技

術

部

C A E・材 料 技 術 部
も の づ くり 革 新 推 進 室監

画

情 報 シ ス テ ム 部
総 務 ・ 人 事 本 部

執

企

生

産

技

術

部

会

調

達

統

括

部

役

環

境

安

全

部

業

務

監

査

部

コンプ ライアン ス 本 部

法

務

部

コ ン プ ラ イア ン ス 推 進 部
新 エ ネ ル ギ ー 事 業 本 部
精

機

カ

ン

パ

ニ

ー

住 環 境 カ ン パ ニ ー
パワーコントロールカンパニー
航 空 宇 宙 カ ン パ ニ ー
鉄

道

カ

ン

パ

ニ

ー

舶

用

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パ

ニ

ー

Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

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開示方針

統合レポートについて

将来見通しに関する注意事項

ナブテスコグループは、2014年度より従来のアニュアルレ
ポートとCSR報告書を統合し、「インテグレイテッド・レポー
ト」
として発行しています。
経営戦略や事業概況をはじめ、経営体制や財務状況、
そしてCSRへの取り組みについても解説を行い、持続的な成長を目指す当社グループの取り組みをより多面的にステークホル
ダーの皆さまにご報告するレポートとしています。
本レポートの公開については、環境配慮の観点から、当社
コーポレートWEBサイト (www.nabtesco.com)上に電子データ（PDFファイル）で公開することによりペーパーレス化を図っています。

本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通
しに関する内容は、現在入手可能な情報から当社が現時点で合理的であるとした判断および仮定に基づいて算定されています。従って、実際の業績は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動などさまざまな重要な要素により、記載の見通
しとは大きく異なる可能性があります。

報告対象範囲ナブテスコ株式会社ならびに連結子会社⃝非 財務データについては原則としてナブテスコ株式会社を対象範囲とし、一部の取り組み内容には国内外グループ企業の実績も含みます。
⃝本レポートにおいて適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告からの大幅な変更はありま
せん。

サステナビリティ情報に関する参考ガイドライン⃝GRI（Global Reporting Initiative）「持続可能性報告ガ
イドライン（第4版）」⃝ISO26000（組織の社会的責任に関する国際的ガイダンス）
外部イニシアティブへの参画と外部評価

ナブテスコは2014年4月に国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同して参加を表明し、CSR経営を推進しています。

報告対象期間2015年4月1日～2015年12月31日⃝非財務情報・データについては、
2015年1月1日〜2015年12月31日⃝一部期間外の情報も含みます。

報告書発行日2016年6月（年1回発行／前回発行日：2015年9月）

業績データについて

2015年12月期より決算期を変更したため、2015年12月期の決算は当社及び日本国内連結子会社につきましては9カ月間（2015年4月～12月）、海外連結子会社につきましては12カ月間（2015年1月～12月）
を連結対象期間とした数値とな
ります。
ただし、
「2016年12月期計画」と2015年12月期を同条件で比較するため、比較対象期間を同一期間(当社及び国内外連結子会社12カ月間ベース)に置き換え、「 2015年12月期（参考）」として業績数値を算出しています。

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Nabtesco Group Integrated Report FY2015/12

ナブテスコグループのCSRの取り組みは国際的に高く評価されており、「 Dow Jones Sustainability Asia/PacificIndices」「 FTSE4Good」「 MSCI Global Sustainability
Indexes」の組入銘柄として採用されているほか、気候変動への取り組みを評 価する「 C D P（ C a r b o n D i s c l o s u r e
Project）」においても高得点を獲得しています。
また、2014
年1月にはJPX日経インデックス400の構成銘柄に選定されています。