附録 4.

※大学情報ここに所収した情報は、農学知的支援ネットワークが各大学のホームページから集めた情報を一部、事務局の責任で編集したものです。

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

－岩手大学

－

１．JICA との連携事業
１）円借款事業
・「中国人材育成事業」
２）表彰
・「第 4 回 JICA 理事長表彰」佐々木 哲夫/岩手大学工学部客員教授
３）派遣専門家派遣事業
・竹本 義明 鋳造技術研究センター客員教授専門家（インドネシア）（平成 14～16 年）
４）研修員受入事業
・「乳牛における病気の診断・治療技術ならびに生産衛生技術の研修」（平成 17～19 年度中止_地域提案型）岩手大学農学部付属家畜病院
５）市民参加協力事業
・「第 8 回東北国際保健研究」
総会・学術集会講師：玉真之介（岩手大学理事・副学長）「幼稚園から大学まで、CO2 削減の共同行動」
・「技術開発分野における国際協力・支援」
事例発表者及びコーディーネーター：
JICA 帰国専門家岩手県連絡会長

太田義信氏(岩手大学農学部教授)

２．その他機関、団体との連携事業
１）大学地域連携事業（UURR）
大連理工大学の中に「大連理工大学・岩手大学国際連携技術移転センター」（代表者李俊傑大連理工大学校長助理）を両大学が共同して設置し、中国企業への岩手大学の技術シーズの紹介や大連ビジネス事情に詳しい有識者を招聘して日本企業に情報提供等を行う研究会の開催、調査団派遣を通じた産業交流事業を展開している。

- 117 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書－

大阪府立大学－

１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・「ベトナム国ハロン湾における住民参加型資源循環システム構築支援事業」（パートナー型）大阪府立大学（財団法人地球環境センターと共同提案）（平成 19 年度）
２）シンポジウム
・ベトナムハロン湾草の根技術協力事業公開シンポジウム「マングローブによるハロン湾の環境修復に向けて」開催（2008 年 12 月）
３）研修員（留学生）受入れ事業
・「農業生産のための遺伝子操作技術とバイオインフォマティクス」生命環境科学科
４）JICA 環境社会配慮審査会
・夏原 由博 大学院農学生命科学研究科助教授 参加- 118 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」－帯広畜産大学－

１．JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・ 「耕畜連携システムによる食料の生産性向上と安定的確保～一村一品活動の特産品つくりに向けて～」マラウィ（平成 20 年度_支援型）
２）連携融合プロジェクト
・「農畜産分野の国際協力の人材育成」（平成 19 年 3 月 2 日発足_5 ヵ年計画）
プロジェクトチーム：帯広畜産大学、JICA、文部科学省
３）青年（シニア）海外協力隊派遣事業
・ 連携協力協定に基づく学生の海外派遣（短期派遣）フィリピン、タイ
４）特別講義実施
・「国際協力」特別講義として、「開発途上国への援助戦略と畜産技術協力」のテーマで 12 回実施。
５）派遣専門家派遣事業
・教員のＪＩＣＡ派遣専門プロジェクトへの参画
６）研修員受入事業
・「土壌の診断と保全」（平成 20 年度_集団研修）
・アジア・アフリカ地域畑地帯農業管理普及職員（平成 20 年度_地域別）

・マラウィ小規模畜産経営指導者養成（平成 20 年度_国別）
・低投入型農業生産管理システム（平成 20 年度_集団）
・循環型家畜生産システム（平成 19,20 年度_集団）
・キルギスバイオガス技術（平成 20 年度_国別）
・南東欧地域農業協働セクターの連携・活性化による農産物市場経済強化（平成 20 年度_地域別）
・マラウィ食品加工（平成 20 年度_国別）
・食の安全（平成 20 年度_長期）
・中東地域 良質な牛乳生産のための乳牛の飼養管理（平成 20 年度_地域別）
・食の安全確保のための人畜共通感染症対策（平成 19,20 年度_集団）
・中国畜産振興計画（平成 20 年度_国別）
・アフリカのための農機具改良技術（平成 19,20 年度_地域別）- 119 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

・農業のITシステム化技術（平成 19,20 年度_集団）
・畜産物の利用と保蔵技術（平成 19,20 年度_集団）
・モンゴル農業普及制度強化（平成 20 年度_国別）
・地域流域環境管理（平成 19 年度_集団）
・土壌の診断と保全（平成 19 年度_集団）
・低投入型農業生産管理システム（平成 19 年度_集団）
・南東欧農産物市場経済（平成 19 年度_地域別）
・モンゴル加工・流通（平成 19 年度_国別）
・ゼロ・エミッション型農業・農村環境システム（平成 19 年度_集団）
７）「第 4 回 JICA 理事長表彰」受賞
鈴木直義

帯広畜産大学学長

２．その他機関、団体との連携事業
１） 文部科学省（大学評価・学位授与機構）
・全国の国立大学及び一部公立大学における「国際的な連携及び交流活動」に関する評価結果にて「活動の実績及び効果」において最上位の評価を受ける。
・ 現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）」申請したプログラムが選定
２） 帯広農村開発教育国際セミナー(OASERD)
・ 特に第 7 期事業の 6 年間は持続的開発のための教育（ESD）に指針を定めた農村開発教育を推進。
３） 国際協力推進オフィス第 1,2 回オープンフォーラム実施
４） 国際ワークショップ開催
・ユネスコ国際教育計画研究所（IIEP）／世界食糧農業機関（FAO）／帯広畜産大学
５）「第 2 回畜産に関わる温室効果ガスの制御と利用に関する国際会議(GGAA2005)」
参加- 120 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」－鹿児島大学－

１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・「離島医療」東ティモール、フィジー（大学院医歯学総合研究科）（H18 年度地域提案型）
・「離島医療」フィリピン、インドネシア（大学院医歯学総合研究科）（H15、16、17年度地域提案型）
・「離島医療」フィリピン、インドネシア（医学部）（H14、15 年度地域提案型）
２）市民参加協力事業
・「第５回のふれあい講座

中東特集・オマーン編」（平成 20 年 1 月 16 日）（ゲストスピーカー：大学院連合農学研究科博士課程コースの長期研修員アルサ
イディ氏_JICA 沖縄センター）
３）青年海外協力隊事業
・特別募集説明会の実施（H19 年 4 月

全学生対象）

４）協力隊への技術移転 / 技術協力プロジェクト
・栄鶴義人

医学部長・科長(専門家として中央医学研究所感染症研究対策プロジェクト指導_ケニア）（平成17 年 7 月～8 月）
５）円借款業務協定
・中国円借款事業提携（内陸部人材育成事業）
・中国内陸部人材育成事業

大連ワークショップ参加（平成 18 年5 月 17 日、18 日中国遼寧省大連市）
６）研修員（留学生）受入れ事業
・分野別研修員受入事業「持続可能な沿岸漁業」（平成 20 年度）
・国別研修員受入事業｢有機農業｣パナマ､｢餌料開発・栄養分析」トルコ
・長期研修員受入事業「ブラジル土壌研究」大学院連合農学研究科（平成 15 年）
・長期研修員受入事業「ベトナム稲作研究」大学院連合農学研究科（平成 15 年）
・日系研修員受入事業「海洋学（水産養殖）コース」、「環境保全養魚飼料開発コース」（平成 17 年度）- 121 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

７）視察訪問団受入れ・エリトリア高等教育視察団をカウンターパートとして 10 名受入れ（平成 20 年 11月 11 日～20 日）
８）表彰受賞
・第３回 JICA 理事長表彰 松岡 達郎 水産学部学部長
２．その他機関、団体との連携事業
・海外漁業協力財団（ＯＦＣＦ）
水産指導者養成コースでの研修員受入れ事業（1994 年～毎年 4 ヶ月程度_水産学部）
・鹿児島県海外技術研修員
鹿児島県と協力し、同県と交流関係を持つ中国から海外技術研修員の若手医師の受入れを実施- 122 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

－京都大学

－

１．JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・「ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援」（H17 年度パートナー型 3 年間実施）
・「ベトナム中部・自然災害常襲地のコミュニティと災害弱者層への総合支援」（H21年度パートナー型）
２）市民参加協力事業
・「国際協力セミナー」の実施（H20、21 年帰国専門家連絡会）
講演：名誉教授

農学博士

高村泰雄氏「アフリカ農村社会の人々と農業」

産官学連携センター教授

木村亮氏「土木工学者がアフリカで村人と道直し」
・「第６回京都大学地球環境フォーラム」の実施（予定）
講演：地球環境学堂教授
地球環境学堂助教授

北畠直文氏「アフリカに“食”の原点を見る」

水野啓氏「在来農業と環境～バニラとバラの甘い田中樹氏「砂漠化対処と暮らしの向上～サヘルの関係」
地球環境学堂助教授
風にふかれて～」産学官連携センター教授

木村亮氏「土のうでアフリカ道普請～地域住民と道を直す～」
３）青年海外協力隊事業
・特別募集説明会の実施（H21 年全学生対象）
４）協力隊への技術移転 / 技術協力プロジェクト
・「伝統的土木技術『土のう』による新しい国際協力」（産官学連携センター）
・「半乾燥地コミュニティ農業開発計画プロジェクト」（ケニア_田中樹准教授）
５）円借款業務協定
・旧国際協力銀行との協力協定を締結（H16 年大学院経済学研究科）
・2002 年度に中国を中心とした東アジア経済の動向を総合的に調査研究するための組織として「上海センター」を設立。現在、復旦大学日本研究センター内に開設した支所を活用しながら調査研究活動を展開している。
・研修員受入れ事業の実施- 123 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書「高等教育基金借款事業Ⅱ」（マレーシア）、「内陸部人材育成事業」（中国）
・円借款の評価「環境改善への支援（大気・水）」（中国_京都大学との共同調査を北京でフィードバック）評価者：経済学研究科、地球環境学堂

植田和弘教授他「バンコク地下鉄建設事業」（タイ_事業事後評価者：大学院 工学研究科宏康教授

他）

２． その他機関、団体との連携事業
１） 国際大学連合との連携
・ＡＥＡＲＵ（東アジア研究型大学協会）
・ＡＰＲＵ（環太平洋大学協会）
・国際大学協会公式ホームページ- 124 -

大津名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

－東海大学

－

１． JICA との連携事業
１）提案型技術協力(PROTECO)事業
・「ラオス国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プロジェクト」
ラオス国の情報化促進のための情報技術者の育成、ラオス国立大学工学部における情報技術者養成のための教育育成・カリキュラム開発・教材作成による工学部の情報化対応人材育成機能の強化事業受託契約（2004 年 12 月）
JICA 業務支援室(Operation Office)を東海大学内設置（2005 年 1 月）
業務支援室を本格稼動させ 12 名の専門家をラオス国立大学に派遣（2005 年 3 月）
一年次､2004 年 12 月 3 日～2005 年 9 月 30 日終了後、2005 年 10 月 1 日～2006 年
3 月 31 日の期間で契約を継続する予定
２）協力隊への技術移転 / 技術協力プロジェクト / 有識者派遣
・「養殖改善・普及計画プロジェクト フェーズ 2」(ラオス)
海洋学部水産学科 吉川尚講師（平成 20 年）
・「アフガニスタン選挙支援」選挙管理委員会の機能強化、有権者教育
白鳥令教授

東海大学政治経済学部

３）円借款業務協定
・中国円借款事業提携（内陸部人材育成事業）昆明理工大学 (雲南省)提携
４）研修員（留学生）受入れ事業（農学部以外の受け入れ）
・集団研修「国際保健医療指導者養成」東海大学医学部
フィリピン、マレーシア、ミャンマー、タイ、パキスタン、ラオス、バングラデ
シュ、インドフィリピン、マレーシア、ミャンマー、タイ、パキスタン、ラオス、バングラデシュ、インド（平成 17、18 年度）
・国別研修「保健セクターリフォームのための政策及び企画立案能力」東海大学医学部
インドネシア（平成 17 年 8 月～10 月）
・国別研修「電気通信（電磁波工学）」東海大学
ラオス（平成 17 年 11 月～平成 18 年 2 月）
・国別研修「情報通信工学」東海大学電子情報学部
ラオス（平成 17 年 12 月～平成 18 年 4 月）
・国別研修「ネットワークセキュリティ」東海大学電子情報学部
ラオス（平成 18 年 1 月～平成 18 年 3 月）

- 125 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

・長期研修｢アセアン工学系高等教育ネットワーク」東海大学大学院工学研究科
インドネシア（平成 17 年 9 月～平成 20 年 9 月）
・国別研修「保健医療行政」東海大学医学部
インドネシア（平成 18 年 9 月～10 月）
・国別研修「情報・通信工学」東海大学
ベトナム（平成 19 年 1 月～2 月）
・国別研修「製造工学」東海大学大学院理工学研究科
インドネシア（平成 19 年 3 月～平成 20 年 3 月､平成 20 年 2 月～平成 21 年 2 月）
・長期研修｢アセアン工学系高等教育ネットワーク」東海大学連合大学院理工学研究科
ラオス（平成 19 年 3 月～平成 22 年 3 月）
・集団研修「将来予測に基づく保健医療政策立案」東海大学医学部
タイ、モンゴル、ラオス、カンボジア、ブータン、中華人民共和国、ウズベキス
タン、ベトナム、パプアニューギニア、パプアニューギニア、インドネシア、インド、ミャンマー（平成 19 年 8 月～平成 19 年 9 月）
・国別研修「情報通信技術」東海大学
ベトナム（平成 19 年 1 月～平成 20 年 4 月）
・国別研修「製造工学」東海大学大学院工学研究科
ラオス（平成 20 年 2 月～平成 21 年 2 月）
・長期研修｢アセアン工学系高等教育ネットワーク」東海大学連合大学院理工学研究科
ベトナム（平成 19 年 9 月～平成 22 年 9 月）
２． その他機関、団体との連携事業
１）「アジア・環太平洋学長研究所長会議」
東海大学の創立者・故松前重義と米国タフツ大学元総長の故 J・メイヤー博士の提唱により設立。1987 年、東京で第１回会議を開催。以降、隔年(2003 年の第９回は重症急性呼吸器症候群<SARS>の影響で開催を延期、2004 年開催)でアジア・環太平洋圏の各都市で開催。「平和と繁栄の世紀を次世代に引き渡すために我々は何なすべきか。教育者、知識人が一堂に会し、地球および人類を取り巻く諸問題を討議する必要がある」との故松前重義の呼びかけで始まったこの会議は、アジア・環太平洋地域各国の教育機関の代表者や有識者が集い、平和と安定の促進、地球環境、情報ネットワークなどについて、また、それらの問題に対する大学、教育関係者、研究者等の役割などについて討議を重ねている。
第 1 回会議：「核時代に生きる知識人は、今なにをすべきか」- 126 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第 2 回会議：「アジア環太平洋地域の平和と繁栄のために」
第 3 回会議：「地球環境保護と人類の未来について」
第 4 回会議：「我々の海、我々の挑戦；太平洋の環境保護」
第 5 回会議：「新太平洋共同体」
第 6 回会議：「持続可能な英知の共有～アジア・太平洋パートナーシップ」
第 7 回会議：「未来に向けてのグローバルな人類の役割」
第 8 回会議：「情報技術時代における大学の使命」
第 9 回会議：「アジア太平洋の対話における大学の役割」
第 10 回会議：「大学と世界発展の相互作用における新しい局面」- 127 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

－

東北大学

－

１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・「スリランカにおける自主防災活動の実践と PTA による地震・津波被害軽減手法の整備」（地域提案型）東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究センター（宮城県庁と共同提案）
２）国際協力出前講座
・講座内容：「任国の医療や疾病予防などについて」東北大学医学部保健学科看護学専攻（平成 21 年 11 月）
３）市民参加協力事業
・「2006 青少年国際理解講座モンゴルを語ろう！～ウランバートルとのテレビ会議～」JICA-Net」を介し、「新モンゴル高校」と表し、東北大学で学んだジャンチブ・ガルバドラッハ氏が日本の教育制度を取り入れて設立した学校の紹介など実施
４）協力隊への技術移転 / 技術協力プロジェクト
・「氷河減少に対する水資源管理適応策を支援」ボリビア（2010 年 1 月 22 日、JICA はボリビア側と正式合意に至り、2015 年まで 5 年間のプロジェクト実施を予定）東北大学・福島大学・東京工業大学の研究チームを短期専門家としてボリビアに派遣し、これらの大学で人材育成のためにボリビアから留学生受け入れを実施。
・「エジプト日本科学技術大学設立プロジェクト」
第二回国内支援委員会（平成 21 年 9 月 1 日）参加及びエネルギー環境工学類グループ（資源・環境工学専攻、化学・石油化学工学専攻）大学訪問受入れ（平成 21
年度11 月 7 日～15 日）
５）円借款業務協定
・中国「内陸部人材育成事業」研修生・留学生受入事業、専門分野における人的交流・ネットワーク構築
６）研修員（留学生）受入れ事業
・長期研修員受入事業「医学系研究科医科学専攻修士課程国際教育コース」大学院
医学系研究科ミャンマー（平成 19、20 年度）- 128 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

・長期研修員受入事業「貝類増養殖」大学院農学研究科 資源生物科学専攻
エルサルバドル（平成 19、20 年度）
２． その他機関、団体との連携事業＜独立行政法人・財団法人＞
・産業技術総合研究所（茨城県つくば市）
・放射線医学総合研究所（千葉市）
・宇宙航空研究開発機構 (JAXA)（東京都）
・実験動物中央研究所（川崎市）
・ 斎藤報恩会＜地方自治体との協定＞
・仙台市との人事交流協定（仙台市の要請により、東北大学の教員が派遣される）
・「仙台市地域連携フェロー」：「御用聞き」型の企業訪問
・「寺子屋せんだい」：産学連携セミナー
・「仙台宣言 2007」
・仙台市、東北大学、リバーサイド市（アメリカ合衆国カリフォルニア州リバーサイド郡）、カリフォルニア大学の 4 者による産学官連携の協定。
・みやぎ産学官連携懇談会（産学官連携ラウンドテーブル）・東北経済連合会会長、東北大学総長、宮城県知事、仙台市長の産学官トップ 4者が集まる円卓会議。

- 129 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

－鳥取大学

－

１． JICA との連携事業
１） 研修員受入事業
・「乾燥地水資源の開発と環境評価」コース（平成 19、20 年度）
講師 30 名（農学部 18 名、乾燥地研究センター8 名、他大学 2 名、民間 2 名）が 9
つの研修グループ（情報処理、貯水送水施設・施設管理、土壌・圃場水管理、土壌・水質評価、緑地保全・植生評価、地下水、乾燥地適性作物＋植物栄養（施肥）、営農管理・食糧政策、送配水システム設計実習）を構成
２） 青年(シニア)海外協力隊事業
・特別募集説明会の実施
３）市民参加事業
・開発教育支援事業（出前講座、市民講座、JICA 中国施設見学）の実施
４）カウンターパート研修
・ケニア、タンザニア、ウガンダの 3 名来日（平成 18 年 7 月）
「乾燥地水資源の環境評価」の集団研修の県内農業事情視察に同行。
鳥取県の園芸試験場（中部の本場と西部の支所）、観光砂丘、鳥取大学乾燥地研究センターの見学。鳥取県の砂丘地開発の説明。
（集団研修コース担当：服部九二雄
教授（1985・6 年のジョモ・ケニヤッタ農工大学プロジェクトの長期専門家）
５）技術移転事業 / 開発パートナー事業
・「乾燥地域における農業及び農村振興」メキシコ南バハカリフォルニア州（平成13 年～16 年 6 月）
同大学農学部の教授陣によるプロジェクトチームが現地に入り、3 つの村を対象地区に選び、栽培する作物の選定（ノパル＝食用サボテン、アロエなど）、モデル農家への営農指導や農村の組織化などについて協力を実施。プロジェクトリーダーの藤山英保教授（栽培技術）と山本定博助教授（有機物管理）による農地の整備や種まきなどの指導。
（代表：国際環境科学藤山英保教授）

目的：「栽培技術の確立とともに、農業経営の改善と地域振興のために、鳥取大学の経験とノウハウを生かしたい」（岩崎正美農学部長談）（この他、内蒙古などでの技術移転の経験あり）
６）JICA 専門家派遣事業- 130 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

・平成 13 年度 5 名（サウジアラビア、モンゴル、タンザニア、ブラジル、チリ）
・平成 14 年度 2 名（サウジアラビア、モンゴル）
・平成 15 年度 2 名（タンザニア、ブラジル）
・平成 16 年度 2 名（モンゴル、タンザニア）
・平成 17 年度 2 名（ブラジル）
２． その他機関、団体との連携事業
・「21 世紀 COE プログラム： 乾燥地科学プログラム」
目的：乾燥地における健康的な人間生活の営みを保障する「新たな乾燥地科学の構築、「新たな乾燥地科学」を担う人材の育成。
共同研究・派遣・受入：ICARDA（国際乾燥地農業研究センター,中国科学院水利部水土保持研究所）
・「拠点大学交流事業：中国内陸部の砂漠化防止及び開発利用に関する研究」
目的：（第 1 フェーズ）総合的砂漠化防止対策に基づく中国黄土高原の持続的発展方向の提示(2001～2005 年）（第 2 フェーズ）世界に応用できる砂漠化防止と開発利用の総合的対策モデルの構築(2006～2010 年)
研究概要：
第 1 課題（砂漠化のプロセスと影響に関する解析）① 燥地における気候変化や人間活動が生態系や社会に及ぼす影響の解明② 気候､水文､土地利用、土地被覆等の環境変化モニタリングに関する研究
第 2 課題（適正技術と代替システムの開発）① 土壌及び水保全技術開発② 業技術開発③ 態系サービスを考慮した緑化技術開発
第 3 課題（砂漠化防止に対する総合的アプローチ）①「戦略的創造研究推進事業：水の循環系モデリングと利用システム｣への参画②「アラル川流入河川流域の広域水管理および流域の統合的水資源管理」（国際環境科学

北村義信教授、山本定博教授、猪迫耕二准教授）- 131 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

－

新潟大学

－

１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・地域提案型「黒竜江省順利村モデル地区資源循環型農村環境構築技術協力事業」
中華人民共和国（新潟県黒竜江省順利村モデル地区資源循環型農村環境構築技術
協力事業推進協議会（新潟県農業総合研究所、新潟大学農学部及び NPO 法人新潟県日中友好協会））（平成 21～23 年度）
２）国際理解教育事業 / 開発教育事業
・新潟大学教養科目｢開発途上国の環境と開発事例研究｣でマダガスカルを訪問
2005 年度に引き続き、パイロット授業として、教養科目「開発途上国の環境と開発事例研究」をマダガスカルで実施。（2006 年）これは、環境と開発を巡る南北関係の政策を考える上で、書籍・文献による知識だけでは開発途上国の実態に即した対応がとれないので、主に 3・4 年生向けに、既に得ている教室や書籍による知識に加えて開発途上国の現地を視察するのが目的。農村から政府機関、政府関係機関、NGO まで幅広く訪問し、南北関係の政策を課題とするのがこの授業の特徴。駐日マダガスカル大使、新潟マダガスカル友の会、外務省、JICA、国連開発計画（UNDP）、現地の開発 NGO の FANAMBY 等の多大な協力の下、マダガスカルを対象とし、9 月 8 日～21 日に訪問。
３）国際協力出前講座
・出前講座「マダガスカルの社会、自然、暮らし」（2007 年 9 月 19 日）
４）円借款業務協定 / 円借款による研修生・留学生受入事業
・「高等教育基金借款事業（Ⅱ）」マレーシア
２．その他機関、団体との連携事業
・長岡技術科学大学、上越教育大学と連絡協議会設置、県内三大学連携で新潟県と提携
・東海大学と首都圏域の企業情報とＵターン就職希望者向けの企業情報を主とした相互の情報・支援協力- 132 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

－宮崎大学

－

１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業「インド・ＵＰ州における地下水砒素汚染の総合的対策」（パートナー型）（平成 20 年～平成 22 年 5 月）
２）研修員受入事業（地域別研修）「中東地域：女性の健康支援を含む母子保健方策」（平成 20 年度）
３）技術移協力プロジェクト
・「ガーナ国理数科教育支援」
小中学校理数科教育改善計画(STM プロジェクト)はガーナと日本政府間の技術協力プロジェクトの一環であり、2000 年 3 月から、小中学校教員の指導力（及び指導内容の向上を通じた生徒の理数科学力）の向上を目的として実施。宮崎大学教育文化学部理数科教員もまた STM プロジェクトを支援しており、プロジェクトを支援するために教育文化学部から 5 名の理数科教員がガーナを訪問。またこのプロジェクトでは、本学以外に広島大学、福岡教育大学、信州大学も参加しており、プロジェクトの実施や強化のためにコンソーシアムを形成し共同で支援。プロジ
ェクトでは、ガーナ政府から推薦された理数科教員がガーナで本プロジェクトをより活発に展開できるように、定期的に日本に招き研修（カウンターパート、カントリーフォーカストレーニング）を実施。宮崎大学ではガーナからこれまでに計 10 名の理数科教員を受け入れ、宮崎に 2～3 週間滞在してもらい、理数科の資質向上のための研修を実施し、帰国後ガーナで質の高い現職研修を行うための知識と技能を習得させることを主な目的とする。
・ 専門家派遣事業（末吉益雄

獣医衛生学講座准教授）

タイ国立家畜衛生研究所 家畜衛生短期（平成 5 年 4～6 月）
ベトナム国立獣医研究所 家畜衛生短期（平成 15 年 8～10 月）
メキシコ国ハリスコ州家畜衛生診断書 家畜衛生短期（平成 16 年 8～10 月）
・ 有償資金協力「国際連合大学私費留学生育英資金貸与事業」協力大学
２． その他機関、団体との連携事業・宮崎県海外技術研修員（昭和 59 年度～平成 21 年度 医学部/工学部/農学部）
開発途上諸国から研修員を受け入れ、相手国の必要とする技術移転を図り、その研修員の属する国の発展に寄与するとともに、併せて、県民との接触を通じて県- 133 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書との経済文化の交流に寄与することを目的とする。
県内の NGO 等（大学等高等教育機関を含む）が行っている国際協力活動を県が側面から支援することを目的に、NGO 等の活動の中で、本県において相手国カウンターパートの養成を行う必要がある場合に、県が技術研修員として当該人を受け入れ、県内の試験研究機関や高等教育機関、民間団体・企業で研修を行わせて、NGO 等の国際協力活動に対し協力する。

- 134 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

－

山形大学

－

１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業
・地域提案型「パプア州地域保健向上協力事業」山形大学医学部（平成 19～21 年度）
インドネシア_チャンドラワシ大学
・地域提案型「ミャンマー国稲作技術改善事業」鶴岡市、山形大学農学部（平成 16～18 年度）ミャンマー
２）市民参加協力事業 / 国際理解教育事業
・国際理解教育実践事例集「国際理解教育実践事例集「教室から世界へ」」の完成（平成 21 年 1 月 30 日）（山形大学学長が代表となって平成 16 年に結成された「国際理解教育実践活動にかかる支援・連携を考える会」と、その下部組織である「国際理解教育統一パンフレット作成会議」、具体的には山形大学・県教育委員会・NGO・国際交流協会・国際協力機構、そして山形の教員の方々が議論を重ねて出来上がったもの。）
・草の根技術協力農業研修ミャンマー研修生との交流イベント実施（平成 18 年 12月 2 日)
３）青年（シニア）海外協力隊事業
・前山形大学学長・仙道富士郎氏がシニア海外ボランティアの募集に合格（平成 19年 9 月 11 日）し、南米パラグアイ国

アスンシオン大学保健科学研究所に派遣

４）円借款業務協定
・中国円借款事業提携（内陸部人材育成事業）
５）研修員（留学生）受入れ事業
・地域別研修「稲作収穫後処理」セネガルなど仏語圏アフリカ地域 5 カ国 アフリカ地域(仏語圏)（平成 20 年度）
・長期研修「稲作を中心とした環境保全型農業の確立」ガーナなど 4 カ国（平成 20年度）
・日系人研修「歯科口腔外科学」（山形大学医学部）ブラジル（平成 19 年度）
２． その他機関、団体との連携事業＜他大学との協定＞
・大学コンソーシアムやまがた- 135 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

山形県内の 10 の高等教育機関と放送大学山形学習センター、山形県が組織している連合組織。各教育機関が単位互換協定を結んでおり、「ゆうキャンパス単位互換」という単位互換制度を実施している。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

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琉球大学

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１． JICA との連携事業
１）草の根技術協力事業「ラオス国児童に対する歯磨き指導による口腔内清掃状態改善事業」（平成 19 年度_支援型）ラオス
２）研修員受入事業（分野別集団研修）
・「熱帯農林資源の持続的利用 (熱帯・亜熱帯の植物生産とポストハーベスト)」（平成 15 年度）琉球大学農学部
・「森林土壌」（平成 15 年度）琉球大学農学部、(社)日本林業技術協会
・「外科医のための泌尿器科臨床研修 II」（平成 15 年度）琉球大学医学部（長期研修）
・「海洋科学特別コース」サモア、PNG（平成 15 年度）琉球大学大学院理工学研究科
・「島嶼環境技術特別コース」サモア（平成 15 年度）琉球大学大学院理工学研究科
・「自然環境保全」サモア、ベトナム（平成 17 年度）琉球大学大学院理工学研究科
・「自然環境保全」オマーン（平成 17 年度）琉球大学遺伝子実験センター、鹿児島大学大学院連合農学研究科（課題別研修）
・「教育関係者のためのIT研修」（平成 17 年度）琉球大学工学部（平成 17 年度）琉球大学農学部
・「熱帯バイオマス利用」
・「外科医のための泌尿器科臨床研修II」（平成 17 年度）琉球大学医学部
・「持続可能な開発のための環境教育～沿岸生態系と住民生活の保全～」（平成 19年度）
３）円借款による研修生・留学生受入事業
・「チュニジア｢ボルジュ･セドリア･テクノパーク建設事業｣（平成 18 年度）
４）委託調査・「グジャラート州森林開発事業フェーズ２関連調査」インド（2007年度）
琉球大学マングローブ林保護の取り組みに関する提言
５） 技術移協力プロジェクト（国別取り組み）「小学校理数科教育強化プロジェクト」（バングラデシュ）- 137 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

バングラデシュ視察の一環として NAPE を訪問。また、長岡専門家の後任として着任された山川由美子専門家も、DG への挨拶を兼ねて来訪。NAPEDG との会談の場が設けられ、バングラデシュの教育について意見交換された。（平成 21 年 2 月）
（琉球大学法文学部の星野映一教授）
２． その他機関、団体との連携事業
・「沖縄振興に貢献する産学連携留学生育成プログラム」「アジア人財資金構想」高度実践留学生育成事業 沖縄地域コンソーシアム構成- 138 -