はじめに2022年6月こども家庭庁設置法法案・こども基本法が可決されました。
子どもを権利の主体として尊重することを軸に、この国が総合的に子どもに関する政策、施策を推進していく環境が整いつつあります。

私たちTOKYO PLAYはすべての子どもが豊かに遊べることを目指して活動してきました。そんな私たちが求めたいのは子どもが遊べる環境づくりを政策の重要課題として位置づけて推進し、その環境づくりが東京はもちろん、全国に広がっていくことです。

そこで、今回「子どもが遊ぶことを保障する社会」をテーマとして、白石智恵子さん(思春期男子ふたりの母)にインタビューをしていただきました。TOKYO PLAYが考える「子どもが遊ぶことを保障する社会」について、代表の嶋村仁志(以下嶋村)がお話していきます。

第１章
子ども主体の政策は、遊ぶ権利の保障から――まずはじめに安心して子どもを産み育てられる社会の土台は、子どもの遊びから」とありますが。子どもにとって、なぜ「遊ぶこと」が大切なのですか？

（嶋村）「遊ぶこと」の根底にあるのは、「やりたい！」と思ったことをすることです。それは、受け身で何かを一方的にやらされたり、教え込まれたりするのとはちがい、「自分が生きている」という実感そのものにつながります。そして、生き物として自分のいのちを守り、生きていけるようにするために、身の回りの世界に働きかける本能的な営みでもあります。子どもは、遊ぶことで、自分の身体と心を整え、育てながら、人間関係のレパートリーを増やしていきます。
もし、子どもの暮らしから遊ぶことが大きく失われてしまったとしたら、どうなるでしょう。身体の感覚が充分に育たず、身体機能が低下し、ストレスや感情の揺れに弱くなり、生きている歓びが感じられず、ちょうどよい人間関係を築いていくことも 難しくなるでしょう。

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子どもの「ウェルビーイング」を保障するにはWHO憲章前文に「健康」の定義が記されています。
Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely theabsence of disease or infirmity.
健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。

※公益社団法人WHO協会HPより
https://japan-who.or.jp/about/who-what/identification-health/ーー誰にとっても、ウェルビーイングというのがとても大切だと思うのですが、子どもの遊びはそこにどのように関係しているのでしょうか。

（嶋村）満たされた状態＝Well-being（ウェルビーイング）とありますが、遊ぶことは、子どものウェルビーイングと直結しています。安心できる場所で好奇心を存分に発揮し、自らの意思で体を使い遊ぶことで、子どもは身体も心も満たされて成長し、ストレスや失敗に対してもレジリエンス（負けない心）を発揮しながら、自分が価値ある存在である、という実感を重ねていきます。遊びは人として、いや生き物として根源的な行為です。もし遊ぶことが失われれば、取り返せないくらい、に子どもの身体と心、人間関係に様々な影響が出てしまう、と私たちは考えています。

ーーそうすると、子どもが遊ぶということは、子どもが育つというだけでなく、生きていくという意味
でも、とても大切なものなんですね。

（嶋村）2020年の新型コロナウイルス流行に伴う休校措置などの感染症対策に伴い、子どもや若者が遊ぶ機会が激減し、その影響が心配されています。2020年に自ら命を絶った子どもが2019年に比較して激増したことの原因は、自殺リスクを下げることにつながっていたものがコロナ禍で失われたからではないかという指摘もありました。
遊ぶということは、お金を持っている人だけのぜいたく品でも、あれば役立つプラスアルファのサプリメントでも、単なる暇つぶしのためでもなく、すべての子どもに備わった、自分で自分を育て、大丈夫にしていく「いのちのしくみ」の土台だということです。

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貧困、虐待、いじめ、自殺…子どもの生死に関わる社会課題が、この日本にはたくさんあります。
その対策が急務であることは間違いありません。その一方で、「遊び」はその言葉のイメージからか「不要不急」なものと受け取られがちですが、遊ぶことができる環境が失われてきてしまったということの結果が、こうした子どもたちのいのちに関わる切実な社会課題の解決を難しくしているということは、あまり知られていないのではないでしょうか。

「子どもが遊べない社会」を環境問題ととらえる――子どもたちが遊ぶ環境は、この数十年で大きく変化していますね。

図1〜3は、一般社団法人プレーワーカーズが2017～2018年に宮城県気仙沼市で約5,000名の協力を得て行った「三世代遊び場大調査」の結果の一部です。現代の子どもたちの遊び環境は、祖父母世代と比較して激変していることがわかります。

（図1 放課後に遊ぶ友達の人数）

放課後に遊ぶ友達がだれもいないと答えたのは、祖父母世代が1％なのに対し、子ども世代は18%。祖父母世代では5人以上、親世代では3〜4人と遊ぶ割合が約半数ですが、子ども世代ではばらつきがあり、遊ぶ子は遊んでいるが、まったく友達と遊ばない子も一定の割合を占めていることが見て取れます。

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（図2 平日の遊ぶ日・平日の外で遊ぶ日）

子どもたちが平日に遊ぶ日数と、平日に外遊びをする日数。遊ぶ日数はばらつきがある一方で、平日にまったく外遊びをしない子が7割超。

（図3 放課後の遊び空間）

放課後の遊び場は、親以上の世代は周辺の自然も含めたさまざまな場にありましたが、子ども世代では自宅のほかは公園、校庭、児童館などの公共スペースに限定されている傾向があります。

そして、情報社会の今、社会の最先端として誰もが電子ゲームに夢中になることは避けられないでしょう。けれども、社会全体として子どもが遊びづらい環境が、子どもを電子ゲームに追いやってしまっていると言える面もあるかもしれません。もちろん、映画や本のように誰かが作った世界観を楽しむエンターテイメントやバーチャルの世界から得られるものは少なくはありませんが、広4い意味での遊ぶことの価値全体から考えたときには、ほんの一部です。

――私たちは、これからどうしていくのがよいのでしょうか？

（嶋村）子どもが遊ぶことの大切さを享受できるようにするためには、もう個人の努力や草の根の活動ではどうしようもないところに来てしまっている感もあります。つまり、社会全体の課題として子どもが遊べる環境を整えようとするには、大気汚染などの公害と同じ「環境問題」として捉え、社会全体として対策を行うことが必要です。
かつて自然環境の破壊による公害が起こった際、国は深刻な事態であるという認識をもって対策を講じて、社会全体としての人々の意識改革を進めてきました。子どもの遊びも環境問題だという認識で、国主導の対策を取るとともに、それが大切だという共通認識を大人たちが持つよう働きかける時が来ています。。子どもが遊べる豊かな環境が社会によって保障されなければ、子どものウェルビーイングが実現することはないでしょう。

子どものことは、子どもに聞く！
子どもが遊ぶ環境の「見える化」で実質的に必要な施策をーー子どもの遊ぶ環境が、ここ10年で大きく変化していることを示す調査がありましたが、日本の子どもたちの遊び環境の保障をするために、具体的にどんな施策が考えられるでしょう？

（嶋村）子どもの遊ぶ環境がどれだけ保障されているかという、目に見えにくいものを評価するた
めの評価は、従来は「整備した公園数と面積」「児童館や放課後児童クラブの施設数や利用者数」など、大人が設置したものについて調べた数値のみを基準することが中心となっていました。
けれども、それでは子どもたちが本当に遊べているか、子どもたちの求めていることと合致しているのかどうかは、まったく分かりません。
こうした子どもが遊ぶ環境を評価する方法として参考になるのが、ウェールズ、スコットランドといったイギリス各国の政策です。
※参考「社会として子どもの「遊ぶ」を保障する イギリス・ウェールズでの取り組み」
https://tokyoplay.jp/guaranteechildrensplayinwales1/

スコットランドでは、自治体による子どもの遊ぶ環境に関する3年ごとのアセスメントが義務になっています。その中には、子ども自身への聞き取り調査も含まれます。以下は子ども向けの質問の5一部です。

・どんな遊び方が好きですか？
（アクティブに身体を動かす/危険に挑戦する/近所をぶらぶらする/ものをつくる/静かに過ごす/ぐちゃぐちゃに汚れるなど）
・好きな遊び場所はどこにありますか？ そこへの交通手段は何ですか？
・遊び場で体験したイヤだったことは何ですか？

アセスメントでは以下のようにきめ細やかに調査しています。

・ 子どもたちがどこで、どんな風に遊んでいるか・ そこには大人が設置した場所だけでなく、自然の中や大人のいない場所も含まれているか・ アクセスに問題はないか、遊ぶときに困っていることはないか、

さらに、自治体はこれらの質問から、何が成果をあげているか、そして更なる課題を見つけ出し、次に向けた行動計画を策定して公開する義務がある、というのがポイントです。

たとえば、「大きな公園を作ったが、特定の地域の子どもたちからはあまり利用されていない原因がアクセスの悪さにある」ことが分かったら、公園を巡回するバスを走らせた方がよいのでは？

「子どもたちだけで遠くに行かせてもらえていないのは、いなかの道ほど、車が高速で走り抜けて危険だから」だということがわかったら、自動車の速度を落として歩行者にやさしい施策を取ろう！

といった具合です。

子どもについての政策というと、強い立場の者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、その意思を問わずに介入、干渉、支援することをパターナリズム（paternalism：家父長的態度）と呼びますが、イギリスのこうした取り組みは、パターナリズムの対極にある、市民＝子どもたちの事実や実感に耳を傾けた結果を実行に移していく施策と言えます。

子どもの遊びのことは、公園や施設などの遊び場の設置やイベント開催などに限ったせまい問題としてとらえず、まちづくりや子育て支援、子どもに関わる仕事に携わる人の育成、市民の啓発な6ど多岐にわたる施策を講じていくことが必要です。もちろん、必要な予算をつけるということについては簡単なことではありませんが、それが国の未来のために重要なことだという共通の認識があれば、不可能ではないのではないでしょうか。

――今後、日本が子どもの遊び環境を国として整備していくために必要なことは何だと思いますか？

（嶋村）『遊び』という日本語には、『運動』『スポーツ』に見られる「活動」や「ゲーム」も含まれているために難しい点がありますが、「子どもが本能的な自由意志で遊ぶことができる」という意味での「遊び」の環境について、日本ではまだ評価基準が確立されていません。

まずは、国連子どもの権利条約に基づいて「子どもが遊ぶとはどういうことか」について社会としての解釈を定めてし、現状を評価するための指針を作り、子どもたち当事者の声を丁寧に聞きながら、今後何をすべきかを決めていける仕組みづくりを進めていくのがよいのではないでしょうか。また、そのための定義や指針の策定に、私たちのような市民団体も積極的に参画していけるようになるとよいと思います。

実際に、イギリス各国では子どもが遊ぶ環境の向上に向けて活動してきた中間支援組織が自治体のサポートに入り、調査や草案の策定、全国規模の研修などを担っています。日本でも、今回の法成立をきっかけに、子どもが豊かに遊べる社会に向けて大きく動き出すことを期待しています。

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