企画競争実施の公示
令和 6 年 6 月 20 日

一般社団法人山陰インバウンド機構
次のとおり、企画提案書の提出をお願いします。
1. 業務概要（1）業務名令和 6 年度「山陰インバウンド観光推進調査事業」（2）業務内容
別紙「説明書」による（3）履行期限令和 6 年 9 月 20 日（金）2. 企画競争参加資格要件（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（2）国、鳥取県、島根県又は鳥取県及び島根県内の市町村において入札参加指名停止措置を受け、企画提案提出日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（4）（一社）山陰インバウンド機構への協力体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
3. 手続等（1）担当部署
一般社団法人山陰インバウンド機構
住所:〒683-0043 鳥取県米子市末広町 311 番地 米子駅前ショッピングセンター4FE-mail:sanindmo@sanin-dmo.jp TEL:0859-21-1502 / FAX:0859-21-1524（2）企画提案書の作成について①企画提案書の作成様式及び記載上の留意点
業務の実施方針、手法等を記載した企画提案書（A4 判 15 枚程度）に併せて、次の事項を記載した書面を提出して下さい。
・事業の定性的・定量的な目標値
・業務の実施体制、実施工程・緊急時の連絡体制

・苦情等相談に係る処理体制・配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況（該当する場合）
・業務項目別の経費概算
・再委託等の有無及び予定（ただし、発注者側の承諾を要するものに限る。）
・類似事業における事業実績②その他
上記の２.企画競争参加資格要件（１）から（４）を満たすことが分かる書類（誓約書等）を企画提案書と一緒に提出すること（3）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和６年７月１日（月）１２時００分（必着）提出場所：（1）に同じ。
提出方法：メールにより電子データにて提出すること。
（4）ヒアリング実施の有無 無（5）契約の相手方として最適なものを特定するための企画提案書の評価基準①業務内容の理解度：調査目的、業務内容について十分に理解していること。
②提案内容の優良性：提案内容に具体性、妥当性、実現可能性を伴い、優れていること。
③提案内容の独創性：独自の発想に基づく提案内容が含まれていること。
④業務遂行の安定性：実施体制、実施スケジュール等の業務環境が、委託業務を安定的に遂行できるものであること。
⑤業務成果の中立性：適正公平な業務成果を示すことができること。
⑥必要経費：業務内容に見合った適切な経費であること。
⑦専門的知識：業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。
4. その他（1）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（2）契約書作成の要否 要（3）本業務の支払条件及び概算予算額
・支払条件：完了検査終了後、適法な請求書を受理して 30 日以内。
・概算予算額：5,000,000 円を上限とする。（消費税及び地方消費税を含む）（4）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
（5）提出期限までに到達しなかった企画提案書は、いかなる理由をもっても特定しないものとする。
（6）提出された企画提案書の差替え及び再提出は、原則認めない。
（7）提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
（8）提出された企画提案書は、原則返却しない。
（9）原則として、本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。
（10）提出された企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
（11）特定した提案内容については、（一社）山陰インバウンド機構情報公開規程に基づき、開示する場合がある。
（12）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、（一社）山陰インバウンド機構会計規程に基づく契約手続の完了までは、（一社）山陰インバウンド機構との契約関係を生じるものではない。
（13）提出期限までに成果物を提出する見込みがないことが明らかな場合は、契約の全部又は一部を解除する。
（14）企画競争の結果は、原則として企画提案書の提出期限の翌日から 14 日以内に、企画提案者に対して書面で通知するとともに、（一社）山陰インバウンド機構ホームページで次の事項を公表する。
・特定した企画提案書を提出した者の名称、住所、代表者氏名及び決定日
・企画提案者ごと、評価項目ごとの評価得点及び合計点（15）契約履行過程で生じた成果物の著作権は（一社）山陰インバウンド機構に帰属する。
（16）不明な点等の問い合せ先等
問い合せ先：3.（1）に同じ（担当：笹田）
問い合せ方法：電話又は電子メール
問い合せ期間：公示の日から、3.（3）に記載の提出期限まで
なお、評価基準の配点は、質問の対象外とする。

説明書

１．業務名
令和 6 年度「山陰インバウンド観光推進調査事業」
２．実施時期契約締結の日〜令和 6 年 9 月 20 日
３．業務の目的
一般社団法人山陰インバウンド機構（以下「機構」という）は、2016 年の設立以降訪日外国人客 40 万人泊を目標に掲げ、観光で地域を豊かにすることをミッションとし、特に個人旅行者の割合が高い市場に対して具体的な誘客活動を模索してきたが、コロナ禍の影響もあり、目標の達成には至っていない状態が続いている。
訪日観光客が多く周遊するゴールデンルートから山陰エリアは離れており、有名観光地と合わせての来訪が期待できる見込みも少ないため、インバウンド誘客のためには、国籍や性別、年代、嗜好などでのターゲティングと、ターゲットに応じて訴求するメッセージを変えるなどのきめ細やかなマーケティングが必要と考えられる。そのためには、現在山陰エリアを訪れている人がなぜ山陰を訪れたのか、訪れた結果どのような点に満足したのかなど、訪問者の声から国籍ごとに魅力に感じる素材の違いを理解することが非常に重要だが、来訪者の実情や満足度などを十分に把握できていない現状がある。
本事業は、山陰エリアを訪問した旅行者を特定し、ターゲティングと訴求メッセージに活用可能なデータ等を効率よく収集、調査を行うことにより、今後の国籍ごと・性別ごと・年代ごと・嗜好ごとのきめ細やかな誘客プロモーションへつなげることを目的とする。
４．業務の内容①山陰エリア訪問旅行者に関するマーケティングデータの収集
2023 年以降、山陰エリアを訪問した旅行者における、流入流出状況や旅行動態、旅程や訪問地、訪問者の旅行ニーズをはじめとするインサイトなどに関するデータを収集すること。
なお、マーケティングフレームワークに基づき、訪問旅行者の Who、What、How がわかるデータの収集に努めること。
（ターゲット市場）
・香港、台湾を中心とした東アジア市場（収集データ例）
・OTA 等から得られるデータ・モバイル端末から得られる GPS データ
・山陰訪問者に対するインサイトデータ②山陰エリア訪問旅行者に関するニーズおよび旅行実態の調査および把握

①において収集したデータを活用することで、今後の誘客プロモーションにおけるターゲットの明確化を行うほか、訴求メッセージ等をデータに基づき明らかにすること。
（調査手法）
・山陰エリア旅行者を対象としたアンケート調査（各市場 200 名程度）
・山陰エリア旅行者を対象としたヒアリング調査（10 名程度）
・GPS を利用したビックデータによる観光動態調査（流入流出の分析）
６．目標と成果の指標【アウトプット】
調査の結果明らかになった、市場ごとに今後訴求すべきメッセージおよび旅行ニーズ【アウトカム】（アンケートデータを活用した）プロモーション計画への提言 2 件
ターゲットおよびコアメッセージの想定、提言
７．成果物の提出等（１）成果物・事業実施報告書（A4 版） 1 部（紙媒体）、及びその電子データ・本事業で作成したチラシ等の実物及びその電子データ（２）提 出 場 所
一般社団法人山陰インバウンド機構（３）提 出 期 限
令和 6 年 9 月 20 日（金）なお、作成にあたっては、以下について留意すること①事前に監督職員の承認を受けること②事業実施状況等をわかり易く編集すること③事業実施による効果を調査し、取りまとめること
８．その他（１）機構と十分協議しながら事業を進めること（２）事業の実施にあたっては、「縁の道〜山陰〜」「DISCOVERANOTHER JAPAN」のロゴマーク等を使用する等、機構の進める事業であることが分かるよう表示すること