証券コード 4551

鳥居薬品の志患者さんとそのご家族や医療に携わる方々に誠実に向き合い、患者さんの健康回復と、病に縛られない豊かで笑顔多い人生に貢献する
長い歴史の中で培った皆様からの信頼を受け継ぎながら、時代や環境に合わせて柔軟に変革・進化し、私たちだからこそ出来る医療への貢献に挑戦し続ける

第131期 報告書
2022年1月1日▶2022年12月31日

決 算 のポイント

123

売上高は、「 収益認識に関する会計基準」等の適用及び薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、皮膚疾患領域における販売数量の伸長等により、48,896百万円（前事業年度は46,987百万円）。
腎・透析領域の製商品売上高は、「リオナ錠」が鉄 欠 乏 性 貧 血 の 適 応 追 加 等により伸 長したものの、「レミッチ」が後発品の影響に加えて薬価改定もあり、12,013百万円（前事業年度は13,502百万円）。
皮膚疾患領域の製商品売上高は、「アンテベート」が薬価改定の影響を受けたものの、「コレクチム軟膏」の小児向け処方を含む販売数量の伸長により、12,391百万円（前事業年度は11,992百万円）。

決算ハイライト■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）469（単位：億円）

488

509(予想)2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期■ 経常利益（単位：億円）5 と前事業年度に比べ884百万円（19.0％）増加。
当期純利益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、3,944百万円と前事業年度に比べ569百2021年12月期

2022年12月期

増減率増減率55

16.9%4439(予想)33

2021年12月期

2023年12月期■ 当期純利益

14.2%

484１(予想)（単位：億円）「シダキュア スギ
4 免疫療法のさらなる普及により
花粉舌下錠」
及び「ミティキュア ダニ舌下錠」
が営業利益は、売上原価及び研究開発費が増加したものの、売上高の増加等により、5,540百万円

5546

アレルゲン領域の製商品売上高は、アレルゲン伸長し、18,499百万円（前事業年度は15,971百万円）。

増減率

19.0%

2022年12月期

2023年12月期■ 1株当たり当期純利益（単位：円）

140.39120.132021年12月期

2022年12月期

■ 総資産

■ 純資産

（単位：億円）

1,308
110.3331(予想)

1,170

2023年12月期

1,336

1,192

(予想)万円（16.9％）増加。

※当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高の増減額、増減率は記載しておりません。

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2021年12月期2022年12月期

株主の皆様へごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

第131期（2022年12月期）の経営成績につきましてご報告いたしますので、ご高覧いただきますようお願いいたします。
また、
この度、当社は、2023年度から2025年度を対象期間とする「中期経営計画2023-2025」を策定しました。中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、引き続き成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
2023年3月

代表取締役社長

2022年度の概況
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇に加え、薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)、情報提供活動の変化等の急速な変化により大変厳しいものとなりました。また、引き続き新型コロナウイルス感染症による患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に一定の影響を受けました。
このような状況の下、当社では、新企業理念、中長期事業ビジョン「VISION2030」及び「中期経営計画2022-2024」を策定し、中長期事業ビジョンの実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいりました。
売上高は、アレルゲン領域、皮膚疾患領域における販売数量の伸長等により、48,896百万円（前事業年度は46,987百万円）となりました。費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、継続的な円安進行による製造原価の増加等により25,516百万円（前事業年度は22,649百万円）となり、販売費及び一般管理費は研究開発費が増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少により、17,839百万円（前事業年度は19,682百万円）となりました。
以上の結果、営業利益は売上高の増加等により5,540百万円と前事業年度に比べ884百万円（19.0％）
増加しました。

2023年度の見通し
医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇に加え、薬価制度の抜本改革（毎年薬価改定等）、後発品の使用促進の影響等、さらに厳しくなるものと見込まれます。
このような状況の下、当社におきましては、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、2023年度から2025年度を対象期間とする「中期経営計画2023-2025」を策定しました。
前中期経営計画に引き続き成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。
売上高につきましては、「腎・透析領域」
において、「レミッチ」
は後発品の影響及び薬価引下げによる減少が見込まれますが、「皮膚疾患領域」におきましては、「コレクチム軟膏」
は小児向け処方を含む販売数量の伸長、「アレルゲン領域」におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠」「、ミティキュア ダニ舌下錠」の販売数量が伸長し、製商品売上高は前事業年度に比べ増加する見込みです。
利益面につきましては、販売数量の伸長、物価上昇及び為替影響による売上原価の増加に加え、ライセンス契約一時金の支払等により研究開発費が大幅に増加することから、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度に比べ減少する見込みですが、中期経営計画で掲げている計数指標である研究開発費控除前営業利益につきましては増益となる見込です。
●2022年度実績及び2023年度業績予想
売上高増減額

488億円

509億円

20億円

営業利益55億円

41億円

△14億円

営業利益（研究開発費控除前）※

72億円

76億円

4億円

経常利益

55億円

44億円

△11億円

当期純利益

39億円

31億円

△8億円

※研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。

配当について当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
この度、将来の事業成長を目指した中長期的な視野に立った投資や財務の状況等を勘案した上で、株主還元の充実を図ることとし、2022年度の配当につきましては、1株当たり年間100円といたしました。
また、2023年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、1株当たり年間100円の配当を実施する予定です。
なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつさらなる充実を図る考えであり、今後、業績や投資の進捗等を勘案しながら中長期的なDOE（株主資本配当率）の向上に努め、将来的に同業他社と遜色のないDOE水準を目指してまいります。

2022年度期末配当支払開始日 3月29日

2022年度実績 2023年度予想1株当たり配当金 （単位：円）■ 中間配当 ■ 期末配当

100（年間予定）

76（予定）

2424（予定）

2021年度

2022年度

2023年度48（年間）

24DOE
ROE
配当性向

100（年間）

1.2％
2.9％
40.0％

2.4％
3.3％
71.2％

5050

─
─
90.6％

中期 経 営 計 画
当社は、環境変化を踏まえて向こう3年間の計画について毎年見直しを行うローリング方式で中期経営計画を策定し、環境変化に迅速かつ柔軟に対応していくこととしております。
中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、中期経営計画に掲げる成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。

2030年に目指す姿

中長期事業ビジョン「VISION2030」「VISION2030」のターゲット

医療ニーズを深く理解し、その充足のために高い専門性と機動力を持って関係する皆様との共創を最適な形で進め、価値ある新薬を見いだし届ける
存在感のある製薬企業

過去最高の売上高※1を更新
過去最高益※2 更新を射程に入れる※1：641億円（2017年12月期）  ※2：営業利益133億円（2001年3月期）「中期経営計画2022-2024」
2022年度進捗■計数指標の2022年度進捗
2022年度（当初計画）

2022年度
（実績）

増減額

482億円

488億円

＋6億円

67億円

72億円

＋4億円

売上高
営業利益（研究開発費控除前）※3※3：研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。

■「中期経営計画2022-2024」
主要施策
成 長 戦 略● 成長期新薬の普及・育成・価値最大化（エナロイ、リオナ、コレクチム、シダキュア、ミティキュア、オラデオ）● 新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）● 導入体制の強化● 経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革● 企業風土改革

ステークホルダーからの信頼維持● 安定供給体制の整備・強化● 薬事規制の遵守と品質保証● コンプライアンスの強化● コーポレートガバナンスの強化■主要施策の主なトピック（2023年2月10日時点）
１．
成長期新薬の普及・育成・価値最大化（エナロイ、リオナ、コレクチム、シダキュア、ミティキュア、オラデオ）▶ 各製品とも着実な伸長（対前年比売上増）▶ コレクチム：利便性向上、対象患者さんの拡大による価値向上    「コレクチム軟膏0.5％」
10gチューブ発売（2022年7月）
添付文書改訂（乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内における第Ⅲ相臨床試験結果を反映)（2023年1月）    「コレクチム軟膏」

２．
新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）▶ 各開発品とも順調な開発進捗    「JTE-061」
アトピー性皮膚炎患者対象の国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果公表（2022年7月）
尋常性乾癬患者対象の国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果公表（2022年9月）    「JTE-061」
伝染性軟属腫を適応症とした国内における第Ⅲ相臨床試験開始（2022年7月）    「TO-208」

３．
導入体制の強化▶ 積極的な導入活動を通じ、新たに１件の導入品獲得   

Nogra社の尋常性ざ瘡治療薬（NAC-GED-0507）
国内でのライセンス導入契約締結（2023年1月）

４．
コーポレートガバナンスの強化▶ 社内外環境やステークホルダーからの期待等も踏まえ、下記取り組み・施策を実施   

サステナビリティへの取り組み（基本方針策定･マテリアリティの特定）   

取締役の任期短縮（2年→1年）（2023年3月株主総会付議議案）

「中期経営計画2023-2025」■「中期経営計画2023-2025」の計数指標
VISION2030の目指す姿実現に向け、「中期経営計画2023-2025」の計数指標としては、売上高及び研究開発費控除前の営業利益を設定
2023年度予想

2025年度ガイダンス※2

VISION2030の目指す姿

売上高

売上高

過去最高の売上高※3を更新する

509億円

540〜570億円

営業利益

営業利益※1（研究開発費控除前）

76億円※1：研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。
※2：現時点での会社としての概算額を示す参考値
であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。

過去最高益※4更新を※1（研究開発費控除前）射程に入れる90〜100億円（2017年12月期）※3：641億円※4：営業利益 133億円（2001年3月期）■「中期経営計画2023-2025」
主要施策
１．
2022年度は主要施策、業績ともに順調に進捗 ⇒大きな戦略変更は行わず、「成長戦略」と「ステークホルダーからの信頼維持」の2本柱を継続
２．
主要施策に「サステナビリティへの取り組み」
を新規追加

成 長 戦 略

ステークホルダーからの信頼維持● 成長期新薬の普及・育成・価値最大化（エナロイ、リオナ、コレクチム、シダキュア、
ミティキュア、オラデオ）● 新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）● 導入体制の強化● 経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革● 企業風土改革● 安定供給体制の整備・強化● 薬事規制の遵守と品質保証● コンプライアンスの強化● コーポレートガバナンスの強化● サステナビリティへの取り組み（新規）

サステナビリティへ の 取り組 み
サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定について
これまで、当社は、経営の基本的考え方である「4Sモデル」に基づき、お客様、株主、社会、社員という全てのステークホルダーの方々とのコミュニケーションや連携といった協働を通して得られた期待やニーズ等に応え、各ステークホルダーに対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていく不断の努力が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上だけでなく、持続可能な社会の実現に貢献することになると認識し、環境問題、人権問題、労働環境、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保などのサステナビリティを巡る課題に取り組んでまいりました。
この度、ステークホルダー信頼維持の観点、また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、サステナビリティの基本方針を策定するとともに、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
今後、当社は、「4Sモデル」に基づくサステナビリティへの取り組みを引き続き実践するとともに、サステナビリティ基本方針、重要課題（マテリアリティ）に基づく取り組みを充実させてまいります。
なお、取り組みの詳細等については、当社ウェブサイト等で情報開示を行っていく予定です。

サステナビリティ基本方針
当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」の恒久的な実現に向け、経営の基本的考え※に基づき、方である「4Sモデル」
各ステー

クホルダーに対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていく不断の努力により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上だけでなく、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
当社は、サステナビリティに関する取り組みを推 進するため、ステークホル ダ ー の方々とのコミュニケーションや連携といった協働を通して得られた期待やニーズ等を踏
まえ、社会の持続性と事業の持続性の両面からインパクトが大きく優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向け適切に対応します。

マテリアリティ※経営の基本的考え方：4Sモデル
私たちは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することをCS

対する責任をバランス良く果たし、満足のアンメットメディカルニーズを満たす価値ある新薬の探索と開発による患者さんへの貢献総和を高めていきます。

4Sモデル

CS

（株主）

事業に関わるマテリアリティ

通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に

（お客様）

IS

（お客様）

製品の品質保証と安全性確保

IS

医療現場へ届ける価値を最大化するための、各専門機能を有する多様なパートナーとの共創

TORII's POLICY（大切にする価値観）を実践する企業風土の醸成

コーポレートガバナンス

SSES

（社員）

（注）
4SとはCS、IS、SS、ESの総称

サプライチェーン全体での取り組みによる安定供給

経営基盤に関わるマテリアリティ（株主）

高い専門性を持った社員の育成と成長機会の提供（社会）

質の高い医療情報の医療関係者への提供による患者さんへの貢献

SS

（社会）

社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現

コンプライアンス

環境保全に配慮した
企業活動

ES

（社員）

領域別 の 概要
腎・透析領域

その他の売上高

0.7%332百万円

腎・透析領域におきましては、「リオナ錠」が6,939百万円（前事業年度は6,863百万円）となり、「レミッチ」は後発品の影響に加えて薬価改定もあり3,536百万円（前事業年度は5,058百万円）となりました。

売上高 （単位：百万円）
13,502

12,013（予想）

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

その他

11.6%

リオナ錠 高リン血症治療剤／鉄欠乏性貧血治療剤

10,850

慢性腎臓病患者（血液透析患者、腹膜透析患者、保存期腎不全患者）さんの高リン血症を改善する薬剤です。
また、2021年3月に鉄欠乏性貧血に対する効能または効果の追加承認を取得しています。

腎・透析領域

5,658百万円

24.6%

12,013百万円

アレルゲン領域

売上高
48,896百万円

37.8%

皮膚疾患領域

皮膚疾患領域

皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏」が小児向け処方を含む販売数量の伸長により5,469百万円（前事業年度は4,025百万円）となりました。なお、「アンテベート」
は薬価改定の影響により3,995百万円（前事業年度は4,825百万円）となりました。

25.3%

18,499百万円

12,391百万円

売上高 （単位：百万円）

コレクチム軟膏 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤

１3,１30

１１,992

12,391（予想）

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

免 疫 反 応 の 過 剰な活 性 化を抑制することでアトピー性皮膚炎を改善する、世界初 の 外 用 ヤヌスキ ナ ー ゼ(JAK)阻 害 剤 で す。ま た、
2 0 21年3月に小 児 適 応に係る用法・用量の追加承認等を取得しています。

製商品売上高99.3%

48,563百万円

アレルゲン領域
売上高 （単位：百万円）
１5,97１2021年12月期

18,499アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠」
は9,608百万円（前事業年度は8,325百万円）となり、「ミティキュア ダニ舌下錠」
は8,694百万円（前事業年度は7,386百万円）となりました。
20,360（予想）

シダキュア スギ花粉舌下錠

ミティキュア ダニ舌下錠

スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬

ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬

スギ花粉症に対するアレルゲン免疫療法薬であり、成人及び小児等において使用
可 能な速 溶 性 の 舌 下 錠です。

2022年12月期

ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対するアレルゲン免疫療法薬であり、成人及び 小 児 等にお いて使 用 可能な速溶性の舌下錠です。

2023年12月期

主な研 究 開 発 品 (2023年2月10日現在)
開発番号
「製品名」

開発段階
（国内）

予定適応症等剤形等

アトピー性皮膚炎

外用剤

PhaseⅢ●日本たばこ産業㈱（以下「JT」）がDermavant Sciences GmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した化合物●JTと日本国内における共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結

尋常性乾癬

外用剤

PhaseⅢ●JTがDermavant Sciences GmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した化合物●JTと日本国内における共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結

小児アトピー性皮膚炎

外用剤

伝染性軟属腫

外用剤

PhaseⅢ

舌下錠

PhaseⅡ/Ⅲ終了※

皮膚疾患領域

JTE-061

TO-208PhaseⅠ

PhaseⅡ

PhaseⅢ

申請承認備考●JTがDermavant Sciences GmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した化合物●JTと日本国内における共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結

PhaseⅡ●Verrica Pharmaceuticals Inc.と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結●自社開発●Verrica Pharmaceuticals Inc. 開発番号：VP-102

アレルゲン領域

TO-203

室内塵ダニアレルギー疾患「ミティキュア® （アレルギー性喘息）
ダニ⾆下錠」 （アレルゲン免疫療法薬）●ALK-Abelló A/Sと日本国内における独占的開発・販売権に関するライセンス契約を締結●自社開発※今後の開発⽅針について検討中

前回決算短信・参考資料公表時（2022年10月31日）
からの変更点●2023年1⽉ JTによるJTE-052「コレチクム®軟膏」（乳幼児アトピー性皮膚炎）の日本国内における第Ⅲ相臨床試験の結果に基づき添付文書改訂（前回公表時：開発段階「PhaseⅢ」）
上記のほか、以下の契約を締結しております。
●2023年1⽉ Nogra Pharma Limitedとの間で、同社が開発を進めてきた尋常性ざ瘡治療薬（NAC-GED-0507）の⽇本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結
当社の親会社であるJT（うち医薬事業部門）とは、医薬品に関する製品及びサービスにおいて、各々の強みを生かし、当社は主に製造と販売の機能を担っており、親会社は研究開発の機能を担っております。
なお、親会社の研究開発の状況は、JTウェブサイト上の「医療用医薬品臨床開発状況」をご参照ください。
https://www.jti.co.jp/investors/library/business/briefing/index.html

会社情報（2022年12月31日現在）

会社概要

株式の状況

商号

鳥居薬品株式会社

発行可能株式総数

54,000,000株

設

立

1921年11月1日

発行済株式総数

28,800,000株

資本金5,190百万円

主要な事業内容

医薬品の製造・販売

株主数（単元未満株主を含む）

従業員数563名

本〒103-8439
東京都中央区日本橋本町3-4-1
トリイ日本橋ビル
TEL：03-3231- 6811（代表）

主な事業所

役

大株主

（注）従 業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数です。

社

北海道東北支社（宮城県仙台市）、関東信越支社（埼玉県さいたま市）、南首都圏支社（東京都中央区）、中部支社（愛知県名古屋市）、関西支社（大阪府大阪市）、中四国支社（広島県広島市）、九州支社（福岡県福岡市）

員 （2023年3月28日現在）

代表取締役社長 松田
締

取締株

主名

持株数(株)

持株比率（％）

日本たばこ産業株式会社

15,398,800

54.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,037,700

7.25

立花証券株式会社

965,800

3.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

793,900

2.82

ＪＥＦＦＥＲＩＥＳＬ
ＬＣ－ＳＰＥＣＣＵＳＴＡＣＦＢＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ

560,000

1.99ＭＳＩ
ＰＣＬ
Ｉ
ＥＮＴＳＥＣＵＲ
Ｉ
ＴＩ
ＥＳ

327,834

1.16

ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳ IＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ

327,700

1.16

ＢＮＰＰＡＲＩ
ＢＡＳＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨＦＯＲＰＲＩＭＥ
ＢＲＯＫＥＲＡＧＥＣＬＥＡＲＡＮＣＥＡＣＣＦＯＲ
ＴＨ
Ｉ
ＲＤＰＡＲＴＹ

300,700

1.07

ＢＮＹＭ ＳＡ/ＮＶＦＯＲＢＮＹＭ ＦＯＲＢＮＹ ＧＣＭ
ＣＬＩ
ＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢＲＤ

290,767

1.03

鳥居薬品従業員持株会

231,0040.82(注)持株比率は、自己株式（701,362株）を控除して計算しております。

取締役・監査役
取3,913名

役 鳥養

剛一
雅夫

常 勤 監 査 役

山本
出雲監査役

敏夫

監査役

松村

掛江敦之執行役員

角南執行役員近藤紳雅役 福岡賢栄一
卓治

●自己株式
2.44%

所有者別株式分布状況●金融商品取引業者
3.85%●外国法人等17.86%

執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員藤原勝伸

西野範昭

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月基準日

定時株主総会・期末配当：毎年12月31日
中間配当：毎年6月30日

公告方法

●金融機関
12.19%●その他の法人
55.63%

電子公告（https://www.torii.co.jp/）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人である三井住友信託
銀行株式会社にお申出ください。

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株主名簿管理人及び東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
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正記（注）社外取締役 鳥養 雅夫及び福岡 敏夫、社外監査役 出雲 栄一及び松村 卓治は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

●金融00名●自己1名