全国の地域生活定着支援センターの活動をお知らせするニューズレター

あなたの思いが大きな力にてーちゃくあるあるコーナー

通ビコロシウ 信※各センターの皆さまのご協力により、賛助会員募集のキャッチコピーが決定致しました。皆様ご協力ありがとうございました。

Vol．

発行日：令和４（２０２２）年１月20日
発行元：全国地域生活定着支援センター協議会 〒854-0001 長崎県諫早市福田町357-1，
E-mail: zenteikyo.jimu@gmail.com Tel: 0957-23-1332 Fax: 0957-24-1330 http://zenteikyo.org/

賛助会員求む！！

塀の中と社会を繋ぐ虹の架け橋
NPO法人再非行防止サポートセンター愛知
理事長 高坂 朝人 氏

全定協では、目標額を５０万に賛助会員を募集しております。出所したばかりで、所持金が少ない対象者に対し、地域で再スタートができるよう準備金として活用できるよう各センターへ配分される予定です。
通信名「ハシビロコウ通信」の由来
ハシビロコウという鳥をご存知でしょうか？普段はじっと動かず立ち尽くしていることで有名な鳥ですが、実はその鋭い眼光で周囲を見つめ、獲物が近づいた途端、大きな翼を広げ獲物に襲い掛かります。私たち地域生活定着支援センターの職員も、日ごろは冷静に状況を見つめつつ、いざという時には素早く動ける存在になりたいという思いを込めて名付けました。
この通信はA3両面印刷2つ折りでお読みください。複数部ご希望の場合は、下記センターまでご連絡ください。

地域生活定着支援センター
Tel

Fax
８

Mail

２００９年からスタートした、地域生活定着支援センターのイメージは「塀の中と社会を繋ぐ虹の架け橋」。
２０１１年にオランダの少年院に見学に行かせてもらった。その少年院には、外部の民間支援者であるランディングカウンセラーの人たちが、少年院の中で少年たちと散歩したりスポーツなどを一緒にしながらコミュニケーションを取っていると教えてもらった。ランディングカウン
セラーは少年たちが社会に帰ったあとも、関わり続けていく。
２０１４年にＮＰＯ法人再非行防止サポートセンター愛知を設立。再非行を減らし笑顔を増やすことを目的とし、コンセプトの１つに、塀の中から関わり始めて社会復帰後も同じスタッフが関わり続けることを掲げた。
僕は、元非行少年であり元犯罪者。逮捕歴は１５回あり、少年院には二度入ったことがある。塀の中と社会の行き来を繰り返すたびに、自分は変われないという気持ちの強さが増した。交友関係は犯罪性のある人ばかりになっていた。
２３歳の時は生まれ育った広島市で暴力団準構成員であった。その時に、彼女（今の妻）が妊娠し、生まれてきてくれる我が子を不幸にさせたくないと思い、生き直しの決意をした。犯罪性のある人と関係を断つために、名古屋に逃げるように転居した。それからの約１５年、再犯をおこなわずに生活をさせてもらい、妻のお腹の中にいた命は、中学２年の娘として成長している。
２０１８年に、広島のＮＰＯ法人食べて語ろう会と、大阪のNPO法人チェンジングライフと、全国再非行防止ネットワーク協議会を設立し、法務省矯正局・保護局、全国の少年院・保護観察所に協力をしてもらい、全国の少年院と自立準備ホームに対してアンケート調査をさせてもらった。少年院への調査から分かったことは、過去５年間で、帰住調整が難航して少年院の標準教育期間が延期になった少年の人数は１６８人だったこと。自立準備ホームへの調査から分かったことは、自立準備ホームの全国組織設立の必要性。
２０２２年（令和４年）３月２１日（４３２１）に、国立オリンピック記念青少年センターにおいて、自立準備ホームの全国組織である日本自立準備ホーム協議会（仮称）の設立総会と、設立記念シンポジウムを開催する。
２０１１年４月から、緊急的住居確保・自立支援対策として、保護観察所への登録事業者が管理する宿泊場所・自立準備ホームの制度が開始。その背景は、更生保護施設以外の多様な住居の確保が必要となったから。制度が開始されてから丸１０年が経過し、自立準備ホーム登録事業者数は着実に増え、令和３年４月１日時点では４４５事業者が保護観察所に登録。最大委託人数は3,751人。
令和２年版再犯防止推進白書によると、令和元年、刑務所出所時に帰住先がなかった人は3,380人、その割合は刑務所出所者総数の16.9％。
帰住先がなかった人は3,380人、自立準備ホームの最大委託人数は3,751人。令和２年度の、全国の自立準備ホームの合計受け入れ実人員は、1,417人。（更生保護施設は5,793人）
罪を犯した人で住まいに困っている人に対して、自立準備ホームの空室が活用されていない現状がある。
日本自立準備ホーム協議会（仮称）を設立し、自立準備ホームと関係機関の連携をおこない、質の向上を図り、罪を犯した人の住まいの選択肢を増やす。
罪を犯した全ての人は、自分と未来は変えられる。でも一人では変えられない。
塀の中と社会を繋ぐ架け橋である全国の地域生活定着支援センターの皆様と共に、再非行・再犯を減らし、被害者を増やさない。

１

特集

被疑者等支援業務～令和3年度より始まりました～故 田島良昭顧問（初代代表理事）

出典：厚生労働省社会・援護局「他県へ支援業務協力依頼をした事例」
１ 基本情報：５０歳代男性 統合失調症 精神障害者保健福祉手帳１級
２ 相談者：検察庁から保護観察所
３ 釈放日までの支援日数：３５日
４ 面接回数：警察署で２回（内容：検察庁・保護観察所・定着支援センターの３者面接、保護観察所・定着支援センターの２者面接）
５ 事件概要：Ａ県からＢ県にふらりと来て、ホームレス生活を始める。向精神薬がなくなり、不眠の症状が出現し精神的に不安定になる。所持金もなくなり、店舗で強盗未遂を起こす。判決は、懲役３年執行猶予４年となる。
６ 支援経過：本人の意向は、Ａ県に戻りたいとの希望であり、Ａ県地域生活定着支援センターに支援業務協力依頼を行う。Ａ県での更生保護施設・相談支援事業所・精神科病院の調整を行い、釈放当日は、Ａ県・Ｂ県の地域生活定着支援センターが連絡を取り合い、Ａ県の更生保護施設に帰住した。
７ 支援のポイント⑴ 新型コロナウイルス感染症対策もあり、Ａ県地域生活定着支援センターの面接ができなかったため、Ｂ県地域生活定着支援センターと連絡調整を逐次行った。
⑵ 検察庁・保護観察所への調整経過報告も逐次行い、また、弁護士からの協力も得られた。
⑶ 釈放後のA県での精神科病院通院は５日後の調整となったため、釈放日からの向精神薬を５日分処方を相談したところ、特段の配慮として対応可能となった。
８ 課題⑴ Ａ県とＢ県の関係機関を含めた情報共有・連絡調整のあり方⑵ 釈放時の内服薬等の処方と診療情報提供書の供与の確認
２

最後に、田島光浩理事長から御礼のあいさつがあり、故 田島良昭顧問（初代代表理事）が生前に撮影された映像が流れ、障害福祉や司法と福祉の連携への遺志を受け止めて閉式となりました。
７

【お偲び】

ありがとうございました

特集

被疑者等支援業務～令和3年度より始まりました～「弁護士からの相談を被疑者等支援業務に繋ぎ直した事例」
去る令和３年１１月７日（日）、長崎県島原市の島原文化会館で「故田島良昭顧問を偲ぶ会」が開かれました。施設の利用者のほか、親交のあった林真琴検事総長や法務大臣、村木厚子元厚生労働事務次官ら全国から約８００人が参列されました。当全国地域生活定着支援センター協議会からは、高原伸幸会長、森松長生副会長、松本一美理事が参列しました。
村木厚子元厚生労働事務次官がお別れの言葉を述べられ、堂本暁子元千葉県知事からメッセージをいただき、奥田知志顧問からの弔電も紹介されました。また、瑞宝太鼓の演奏や故 田島良昭顧問（前理事長）の足跡が動画・写真などで紹介され、参列された多くの方々が思い出を懐かしく思い返されていました。

６

１ 基本情報：５０歳代男性 統合失調症 精神障害者保健福祉手帳2級
２ 相談者：弁護士から定着、定着から(弁護士を通じて)検察庁、検察庁から保護観察所
３ 釈放日までの支援日数：83日
４ 面接回数：警察署で１回（内容：定着支援センターの１者面接）、拘置所で１回（内容：保護観察所・定着支援センターの２者面接）
５ 事件概要：生活保護を受給し、グループホームで生活。保護費を使いすぎてしまい、月末になり、足りなくなった。グループホームの食堂にあった職員のカバンの中から、財布などを盗んだ。余罪あるかも。判決は、懲役1年6月、執行猶予４年となる。
６ 支援経過：弁護士から、書式「相談依頼書」を用いて、定着に相談。接見したところ、本人の意向は、グループホーム、B型事業所の利用。逮捕前に利用していた事業所は、釈放後は利用不可。釈放後の更生緊急保護利用の可能性が出たので、定着から弁護士に対して、その旨、検察庁に連絡するようお願い。
調整状況は、「環境調整状況通知」で、弁護士に通知。初公判で、執行猶予判決の見込みとなったため、検察庁・保護観察所から、被疑者等支援業
務の依頼。初公判から1週間後、被疑者等支援業務として面接。その1週間後、執行猶予判決、釈放。釈放日から自立準備ホームに帰住。定着が相談支援事業所・精神科病院の調整をした。
７ 支援のポイント⑴ 愛知県弁護士会と定着とで、弁護士から定着への相談書式「相談依頼書」を作成。愛知県弁護士会会員ページから、同書式がダウンロードできるようになっている。
弁護士が同書式に記入し、定着にFAXすると、定着が支援を検討するスキーム（H27年度～R2年度末で148件の実績）。
⑵ 弁護士から、「障害者手帳の写し」「受給者証の写し」「捜査関係事項照会書」「犯罪経歴照会結果報告書」「精神鑑定書」の情報提供。被疑者等支援業務に際して、検察庁・保護観察所からも情報提供。
⑶ 釈放後の更生緊急保護利用の可能性について、早い段階から、定着が（弁護士を通じて）検察庁に伝えた。そのためか、執行猶予判決の見通しが立つとすぐ、被疑者等支援業務の依頼があった。
８ 課題⑴ 弁護士会と定着とどのように連携していくのか⑵ 弁護士からの相談を、どのように被疑者等支援業務に位置付けていくのか⑶ 定着の調整状況や支援状況を、弁護士にどのようにフィードバックするか３令和3年度 緊急要望書を厚生労働省に提出しました！
緊急的住居確保・自立支援対策（平成23年度～）

保護
観察
所

委託

業務指示

（民自間立の準備
法ホ人ー等ム）

借上げアパート

・更生保護施設以外の宿泊場所を確保している法人等が、「住居」と「生活支援」を一体的に提供・毎日対象者と接触し、日常生活の支援や自立に向けた支援を実施
・「食事」の提供も可

施設の一室

自立準備ホームを活用した事例

再出発への居場所障害がある高齢男性。常習累犯窃盗の罪で14回の受刑。IQ相当値は中等度。小中学校時代に特別支援学級に在籍。中学校卒業後は、学校から紹介された職場で10年以上勤続するが、その後の職場は1か月程度しか続かず、短期間での受刑を繰り返す。再犯期間は2、3か月程度で、その間はホームレス生活。作業報奨金が尽きると受刑志願し窃盗を繰り返す。
刑務所出所後、自立準備ホームに帰住。職権消除されていた住民票を復活、療育手帳と障害福祉サービス利用申請の手続きを行う。自立準備ホームでは、スタッフや定着センターの見守りの元、安定した生活を過ごしていたが、出所から3ヶ月、すでに入所する障害者グループホームが決定し障害支援区分の認定が下りるのを待っていた時に事件が発生。受刑志願し、万引きしたと自ら警察に通報してしまう。
保護観察所、自立準備ホーム、定着センターとで、今回の行動に至った経緯を確認し、再度アセスメントを行う。所持金が尽きることへの不安、余暇時間を持て余した
結果、飲酒下での万引き、被害店舗への罪悪感、自責の念から自ら通報するに至ったとのこと。受刑を繰り返すことにより刑務所が「居場所」となってしまったケースであり、知的能力の制限から不安や困りごとを言葉で伝えることが不得手であること、問題解決能力が乏しいこと、余暇の過ごし方が見つけにくいこと等、改めて特別調整対象者を社会生活に繋ぐ上での配慮や支援の在り方に気づかされた。
証拠不十分で逮捕には至らず、自立準備ホームもこれまでの本人の生活態度から継続しての利用を受け入れて頂くことができた。日中活動の支援として、ご厚意により、自立準備ホームに併設されている運営法人の就労支援事業所への参加により日払いで工賃の支給を対応していただき、更なる本人の心情把握に努めた。
自立準備ホーム利用期間中に療育手帳の取得、障害福祉サービスの利用手続きにつなげることができた。また今回のできごとも踏まえて自立準備ホーム利用期間中のアセスメントを入所先グループホームに情報提供することで、入所先グループホームも定着支援業務、刑余者への受け入れに理解を示し、新規に自立準備ホームの登録を申請し開設に至った。
４

去る令和３年１０月２７日（水）、高原伸幸全定協会長、本田崇人
新潟定着所長、大坪幸太郎事務局長が、厚生労働省社会・援護局 山本麻里局長に「地域生活定着促進事業予算に対する緊急要望書」を提出・意見交換を行い、併せて、同局 駒木賢司課長との意見交換も行いました。
その後、関係各課へのあいさつも行いました。
これは、令和３年度地域生活定着促進事業の予算にかかる国庫補助の交付決定に当たり、各都道府県主管課へ削減の意向が示されていることについて、以下のとおり要望書を提出しました。
１ 各定着支援センターの事業運営に不安と混乱を招かないよう、その実情を踏まえ削減を見直されたい。
２ 他の国庫補助事業との異同も含め、今般の交付決定における国庫補助削減の考え方、削減根拠を示されたい。
３ 地域生活定着促進事業の法定化の検討を行われたい。

５