EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自平成23年４月１日至30日)【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小澤 正彦【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/17

平成23年６月

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第21期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第20期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

3,956,694

3,503,320

15,403,675

経常利益又は経常損失(△)(千円)△110,967

63,283△275,468

四半期(当期)純損失(△)(千円)△155,578△296,756△1,151,669

四半期包括利益又は包括利益(千円)△363,071△247,796△1,476,203

純資産額

(千円)

2,838,256

1,272,291

1,577,212

総資産額

(千円)

9,534,255

6,419,693

6,998,706(円)△5,987.46△11,386.57△44,310.31(円)

―――

(％)

20.4

10.4

13.9

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第21期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、前連結会計年度から引き続き移動体通信事業への経営資源の集中及び周辺事業の整理・縮小等の事業再編を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、移動体通信事業の単一セグメントへ報告セグメントを変更しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。

2/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約
相手先
相手先の契約契約品目
契約期間
契約内容の名称
所在地
締結日(株)ジェイ・コ
携帯電話等
平成23年６月１日から(株)ネプロジャ
平成23年
ミュニケーショ日本の加入取次
平成24年３月31日まで 販売代理店契約
パン
６月１日
ン
ぎ
(注)１
(注)１．契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
２．(株)ジェイ・コミュニケーションとの販売代理店契約締結に伴い平成22年５月31日付けでKDDI(株)との同契約を解消いたしました。
契約会社名

3/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により厳しい状況が続いております。
一方、携帯電話販売市場は、各種スマートフォン及びタブレット端末、無線LAN対応端末等キャリアによる端末品揃えの充実及びデータ通信需要の増加等に伴い、拡大基調にあります。
このような状況のなか、当社グループでは、専売店・併売店両部門におきまして、スタッフの増員及び育成強化を実施し、今後更なる拡大が見込めるスマートフォン需要取り込みに向けた体制強化に努めてまいりました。また、併売店部門におきまして、店舗運営の効率化を図るため、重複エリアに立地する店舗の統合等を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、携帯電話販売台数は増加したものの、(株)ネプロアイティ及び(株)モバイル＆ゲームスタジオが連結除外された結果、3,503百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
営業利益及び経常利益は、スマートフォンの販売が堅調に推移したこと及び、賃料の削減・節電活動等の経費節減により、それぞれ101百万円（前年同四半期は81百万円の営業損失）、63百万円（前年同四半期は110百万円の経常損失）となりました。
四半期純利益は、持分法適用会社である(株)ネプロアイティにおける小額公募増資申込証拠金の不正出金被害に伴う同社財務状況の悪化を受け、当社が保有する同社株式及び同社に対する債権におきまして、投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、296百万円の四半期純損失（前年同四半期は155百万円の四半期純損失）となりました。

なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、前連結会計年度から引き続き移動体通信事業への経営資源の集中及び周辺事業の整理・縮小等の事業再編を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、移動体通信事業の単一セグメントへ報告セグメントを変更しております。

4/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名

普通株式26,752

26,752

計26,752

26,752(注)大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株制度を採用しておりません。

――

提出日現在発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式総数増減(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

26,752―592,845―

316,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式―発行済株式総数

26,752

総株主の議決権(注)

26,062――――――
26,062―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目11番８号

690―

690

2.58

計―

690―

690

2.58

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

598,217
1,557,806
709,295
5,116
896,030△2,587

836,774
1,162,894
814,415
6,273
818,323△2,587

流動資産合計

3,763,879

3,636,093

325,893
73,619299,472
72,7501,260,056
833,941
1,327,652△586,336

1,247,968
812,225
1,203,459△852,276

2,835,313

2,411,377

3,234,826

2,783,599

6,998,706

6,419,693

1,020,143
1,005,002
200,000
896,919
11,38772,7395,041
550,571992,280
1,075,003
200,000
776,301
9,929
37,724
5,041
575,264

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計

3,761,804

3,671,543

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

150,000
1,158,183
100,015
251,490150,000
988,272
107,439
230,146

固定負債合計

1,659,689

1,475,858

5,421,494

5,147,402

負債合計

8/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

592,845
345,825
112,481△28,635

592,845
345,825△241,400△28,635

1,022,515

668,634△1,267△46,992△1,267−△48,260△1,267

少数株主持分

602,957

604,925

純資産合計

1,577,212

1,272,291

負債純資産合計

6,998,706

6,419,6939/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

3,956,694
2,935,223

3,503,320
2,593,987

売上総利益

1,021,470

909,333

販売費及び一般管理費

1,103,216

808,290

営業利益又は営業損失（△）△81,746

101,042

営業外収益
受取利息
受取手数料
負ののれん償却額
不動産賃貸料
その他

3,478
783
8,880
7,510
3,430

7,503
5,420
−
1,990
1,239

営業外収益合計

24,082

16,15323,236
11,51010,617
2,718
5,222

20,577750
32,356
−
228

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計

53,30453,913△110,967

63,283

30
7,467
−

−
−
18,684

7,497

18,684

141,786−
28,956
58,61817,745−73,961
265,940−
4,589

247,107344,491

税金等調整前四半期純損失（△）△350,577△262,524

法人税等△38,770

32,264

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△311,807△294,788

少数株主利益又は少数株主損失（△）△156,229

1,968

四半期純損失（△）△155,578△296,756

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計10/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△311,807△294,788△26,176△25,087−
46,992

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△51,264

46,992

四半期包括利益

その他の包括利益合計△363,071△247,796（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△193,852△169,219△249,764
1,968

11/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Info Trust,Inc.は当社の影響力が低下したことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

157,349千円

29,667千円

1,800〃―〃

のれんの償却額

12/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

26,062

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

13/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサルソリューショ事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,557,927

241,294

69,31623,051 3,891,589

65,104 3,956,694

−

3,814

2,836

81,276

2,690

3,557,927

245,109

72,152

104,327 3,979,516

259,286 △145,450△29,330セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)

17,772

87,926102,228

90,617

67,795 4,047,311△36,50365,724「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

102,228「その他」の区分の損失(△)△36,503

セグメント間取引消去

7,036

全社費用(注)△154,506

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△81,746(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「コンテンツ・メディア事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことからソフトウエア等の減損処理を行いました。
なお、第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は123,598千円であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、前連結会計年度から引き続き移動体通信事業への経営資源の集中及び周辺事業の整理・縮小等の事業再編を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、移動体通信事業の単一セグメントへ報告セグメントを変更しております。

14/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額

5,987円46銭

11,386円57銭

155,578

296,756――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)

155,578

296,756

普通株式の期中平均株式数(株)25,98426,062(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

15/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16/17

EDINET提出書類
株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月10日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

17/17