平成３０年度
神戸市における聴覚障害者福祉施策拡充のための検討会

提言

ＮＰＯ法人神戸ろうあ協会
神戸市における聴覚障害者福祉拡充のための検討会委員

神戸市長
久元 喜造 様平成 30 年度
神戸市における聴覚障害者福祉施策拡充のための提言にあたって

特定非営利活動法人神戸ろうあ協会は、大正１０年に設立されてから「きこえない人のひとりぼっちをなくそう！」をスローガンに、活動を続けてまいりました。
平成８年の阪神淡路大震災の時、聴覚障害者も被災者のひとりとなり、情報から遮断された中での避難生活では、大変な不便と苦痛を強いられました。この震災をきっかけとして、聴覚障害者の福祉施策にも目が向けられるようになりました。
その後、平成１１年に共同作業所神戸ろうあハウスを開設し、ろう重複障害者の働く場、生活の場を立ち上げ、平成１４年からは生きがい対応型デイサービスを開始し、ろうあ高齢者の居場所を作ってまいりました。
平成２６年、公益社団法人兵庫県聴覚障害者協会が中心となり「阪神・淡路大震災から１８年をむかえた兵庫県における聴覚障害者の実態と生活ニーズ」調査報告を行いました。その結果は、現在においても聴覚障害児・者の社会的孤立、孤独は深刻であり、どこにいてもひとりぼっちという現状がうかびあがってきました。
このことは、障害者福祉施策の中においても、聴覚障害者が取り残されていくということでもあります。
また、神戸ろうあハウスの建物老朽化にともなう移転問題は喫緊の課題であり、当協会から社会福祉法人ひょうご聴覚障害者福祉事業協会に事業移転し、課題解決に向けて努力を重ねているところです。しかし今、神戸ろうあハウスは単なる移転ではなく、調査結果を踏まえた聴覚障害児・者、言語障害者へのサービス提供の充実、聴覚障害者福祉施策推進の拠点としてのあり方を検討する段階にきております。
そこで私どもは、行政・学識経験者・弁護士・医師・教育関係者・当事者団体・支援団体の長が一堂に会し、聴覚障害や言語障害の特性理解や認識を同じくし、そのうえで聴覚障害児・者、言語障害者、それぞれの立場からの現状、必要なサービスについて報告し合い、緊急を要する施策整備について整理し、障害者福祉計画に反映させるため、検討会の場を設けるに至りました。
本提言は、幅広い立場の委員から寄せられた意見を取りまとめたもので、現場の実態・課題をふまえた切実な提言です。神戸市の福祉施策への反映に特段のご配慮をいただけますようお願い申し上げます。
平成３０年３月３１日
特定非営利活動法人神戸ろうあ協会
会長 三谷 信之

目次

１．平成３０年度に実現可能な要望・支援
１－１
１－２
１－３
１－４

障害者計画・福祉計画の協議委員会に聴覚言語障害当事者を参画させる
手話言語条例のＰＲをもっと進める（広報・啓発）
手話通訳者派遣要件の拡大
要約筆記者の養成（磁気ループの設置も含む）

１－５ きこえない人への対応・支援ができる施設・事業の目標値を設定する
１－６ 喉頭摘出者の発声練習の場・交流の場を設ける

２．次期障害福祉計画（第５期）・障害者保健福祉計画（２０２５）に反映すべき内容
２－１ 手話言語条例制定以降の福祉施策の方向性を明確に示す
２－２ きこえない人が利用できる地域活動支援センター・（仮称）障害者支援センターの整備計画
２－３ 代用音声指導者のための講習会

３．継続審議が必要な内容
３－１ 手話通訳者の役割について
３－２ 民間と行政の連携について
３－３ 教育現場での手話の指導について（福祉と教育）

～平成３０年度に実現可能な施策について～
重点提言１－１：
障害者計画・障害福祉計画の協議委員会に聴覚言語障害当事者を参画させる

現状：
第４期障がい福祉計画および神戸市障がい者保健福祉計画２０２０について、神戸市障害者施策推進協議会への聴覚言語障害当事者の参画がありません。
身体障害者団体連合会の理事長が委員になっていますが、ろうあ者、難聴者、喉摘障害者等、聴覚言語障害者のニーズや意見を聞いて、反映する仕組みにはなっていません。
障害者権利条約および障害者基本法に明記されている当事者参加の観点からも聴覚言語障害者の障害者施策への参画が保障されていません。
討議内容からの抜粋：
・ 何か計画を決める時には、我々ろうあ者、難聴者の団体の代表も入れて欲しい。これからは必ず入れて欲しいです。神戸市身体障害者団体連合会の理事長は入っています
が、身体障害者の代表者がすべての障害を把握しているわけではありません。知的障害については知的障害の方がわかっている。つまり障害毎のそれぞれの意見をまとめるということをしていただきたいです。（第１回検討会；荒井）・ 今後４期の検証、５期の計画策定にあたっては、聴覚障害者を含めてほしい。難聴者も含めてほしい。（第１回検討会；大矢）・ 音声言語で暮らしている人たちには視覚言語で生きている人たちの生きづらさがな
かなか理解できない。視覚言語で生きている人たちの声を吸い上げるシステムを作ってほしい。（第 4 回検討会；笹倉）・ 障害者権利条約や障害者基本法に基づいて障害者施策推進協議会の構成委員に聴覚
言語障害当事者を入れるべきである。（第 4 回検討会；藤原）・ 施策推進協議会の中に特別部会を作り、部会からの意見を本委員会に反映させていくという方法もある。（第 4 回検討会；志藤）１

～平成３０年度に実現可能な施策について～
重点提言１－２：
手話言語条例のＰＲをもっとすすめる（広報・啓発）
現状：
２０１５年４月１日に神戸市みんなの手話言語条例が施行されました。
手話啓発講座の受講者数の評価はＣ（目標１，０００人、年間２００人に対し、実績が年間１３９人）。手話言語条例リーフレット 5,000 部が区役所などに配架され、教育委員会からは小学校高学年対象にリーフレットが配布されましたが、神戸市民全体に手話の啓発・普及が行きわたっていません。
討議内容からの抜粋：
・ 神戸市がほんとうに手話に関するろう職員による研修を実施、手話への理解を深める
資料を作ってくださるのでしょうか。全国の 97％以上の市町村が手話言語法を認めたのに、国は全くそちらを向きません。どうやって話を持っていっても、衆議員をつかって話を持っていっても一切動きません。口話法、口の動きを見て言葉を理解しなさいということが 80 年間続いています。何とか手話を国が認めて、国家予算で、聴覚障害者が生活していく上で必要なものを法律にして進めてほしい。（第１回検討会；岡野）・ 広報啓発というところですが、全部で 5,000 部ということですね。160 万都市で5,000 部はとても少ないと思います。5,000 と言えば、小学校何年生かだけで終わってしまう枚数だと思います。パンフレットはもっと部数をたくさん作らなければい
けないと思います。（第２回検討会；笹倉）・ 神戸市では 手話言語条例があって、学校現場で手話を教える機会が増えています。
けれどもすぐに効果に繋がるわけではありません。まず、学校のすべての先生に聴覚障害等の基礎知識の研修を義務化する。できれば障害者支援課や教育委員会から働きかけて、先生が大変なのはわかりますが、いろいろな子どもがいて、それに対応する知識を身に付けることは大切だと思います。（第３回検討会；荒井）・ 神戸市長の定例記者会見に手話通訳・字幕をつけてほしい。音声だけでは聞こえない
人には市長の思いが伝わってこない。手話での情報保障をお願いしたい。（第 4 回検討会；荒井）・ 国、地方公共団体が仕事をする時に障害者権利条約や障害者基本法だけでなく、障害者差別解消法の合理的配慮（第 7 条第 2 項）でやるべき問題だと思う。市長が発言するときに手話通訳をつけることはあたりまえ。市長も反対はされないと思う。
（第 4回検討会；藤原）・ 市長みずから率先して神戸市が制定した神戸市みんなの手話言語条例の宣伝役となっていく。（第 4 回検討会；柴田）２

～平成３０年度に実現可能な施策について～
重点提言１－３：
手話通訳者派遣要件の拡大

現状：
手話通訳者等個人派遣の要件拡大（平成２７年度～）
公的機関・医療機関等での社会生活上必要不可欠な用務のための支援に加え、社会参加のための資格取得や技能を向上させるための講習受講の支援にも派遣要件が拡大されましたが、生きがいづくりや社会参加につながる趣味活動については派遣が認められていません。
討議内容からの抜粋：
・ 通訳の派遣の範囲について、さきほど趣味などが生きがいづくりや健康づくりにつながるとおっしゃっていましたが、もともと聞こえない人が自分で自分の障害を訴えるのにも、通訳が必要です。その通訳がどこまでの範囲でみとめてられているのか。
（第２回検討会；笹倉）・ 世界保健機構の健康の定義に戻って、障害者の文化生活は何かというところに立ち返って、プランを作っていただけたらなあと思う。私は医療の人間なので、保健機構の宣言とかそういう関係の影響を受けますので、病気でさえなかったらいいというのではなく、文化的で健康な生活を組み立てるという方向で、ここに参加されているみなさんも、行政とさらに内容を検討していっていただけたらと思います。（第２回検討会；柴田）・ 社会資源を使うには、手話通訳が必要ですね。ですから神戸市の手話通訳もしくは要約筆記の派遣要綱の範囲に、いわゆる市民性があるものに対してきちんと通訳派遣ができるのかどうか、これが大きな課題になると思います。（第２回検討会；笹倉）・ 障害者権利条約（24 条「文化的な権利」）には文化的な生活、レクリエーション、余暇およびスポーツへの参加の権利を認めており、趣味活動に必要な手話通訳は保障されるべきである。（第 4 回検討会；藤原）・ 手話通訳派遣について神戸市では 18 歳以上という条件がある。中等部、高等部の生
徒が病院に行くことがある。年齢に関係なく必要な通訳派遣ができるよう、18 歳以上という派遣の制限をなくすべきである。（第 4 回検討会；若松）３

～平成３０年度に実現可能な施策について～
重点提言１－4：
要約筆記者の養成（磁気ループの設置も含む）

現状：しゃべれるけれども、聞こえていないというわかりにくい体の状態のため、周りの理解や協力が得にくい。なかなか積極的な社会参加ができない。
討議内容からの抜粋：
・手話が大きく取り上げられていますが、我々、難聴者・中途失聴者にとっては要約筆
記がかかせないので、要約筆記者の養成、研修、指導者の講習にぜひ取り組んでいた
だきたく思います。（第２回検討会；澤田）・積極的に社会参加するためには、手話、口話の習得をおろそかにしてはいけない。
（第 2 回検討会；澤田）・要約筆記の派遣がきちんとできるのかどうか、これが大きな課題だと思います。
（第 2 回検討会；澤田）
・高齢化に伴って、隠れ難聴者は増えていると思う。
（支援に繋げるためには）実態調査
等なんらかの手を打たないといけない。（第 2 回検討会；澤田）４

～平成３０年度に実現可能な施策について～
重点提言１－５：
きこえない人への対応・支援ができる施設・事業の目標値を設定する

現状：
神戸市内で聴覚言語障害者に対応・支援ができる障害福祉サービス、介護保険サービスの目標数値が設定されていない。
神戸市障害福祉計画における障害福祉サービスの利用状況や見込み量について聴覚言語障害者が利用できるのかどうかという視点に立っていない。

（介護保険）
特別養護老人ホーム
養護老人ホーム

１０５ヶ所
９ヶ所

介護老人保健施設（老人保健施設）

５５ヶ所

ケアハウス

２８ヶ所

小規模多機能型居宅介護拠点

４７ヶ所

認知症グループホーム

１１２ヶ所

地域密着通所介護

２２４ヶ所

通所介護

２４５ヶ所

介護予防通所介護４５６ヶ所
神戸市ホームページ（神戸市介護保険事業所一覧：2017 年時点）より（共同作業所）
就労継続支援事業所（Ａ型）
就労継続支援事業所（Ｂ型）

３６ヶ所
１６０ヶ所（うち公立 4 ヶ所）

神戸市ホームページ（施設総括表：平成 28 年 4 月 1 日現在）より（放課後デイサービス）
指定児童発達支援・放課後等デイサービス事業所数

１９３カ所

平成２９年度 障害福祉サービス等事業者・障害者福祉施設等一覧より

討議内容からの抜粋
・ 聴覚障害者実態調査（2013 年公益社団法人兵庫県聴覚障害者協会実施）の結果によると、放課後、（聞こえない・聞こえにくい）子どもたちが行くところは、6 歳までは「祖父母の家」。小学生は「お菓子屋」。中学・高校生は「本屋」
・「コンビニ」の割合が高くなっています。どれも、一人でも過ごせる場です。人格が形成される最も重要な時期は、幼児期から思春期であることは周知のことです。親の願いや子どもの５

思いを実現する必要があります。親が困っていることを相談でき、必要な情報を教えてもらえる。子どもは、弱音を吐け、悩みを聞いてくれる人と出会える。そういう場所が必要です。（第３回検討会・放課後デイサービス；小坂）・ 特別別支援学校に通っているお子さんに関しては情報提供があまりないので、うち（神戸聴覚特別支援学校）の教育相談にお越しになるという現状です。特に高等部卒
業後の支援の減少に困っておられます。医師と連携しながら聴覚管理をしたり、手話
でコミュニケーションできたりする福祉施設の設置を渇望されています。親御さんがおっしゃるには、視覚支援や簡単な手話、コミュニケーション育成によって、重複障
害のお子さんであっても暮らしの中で喜びや生きていくための力を育てることはできる。そのために、ぜひとも福祉施設の設置をお願いしたいということです。(第３回検討会・放課後デイサービス；若松)・ （ろうあ高齢者は）未就学でいろいろな知識からも疎外されてきました。家庭の中にあっても疎外感を味わってきました。その時その時のうれしい、悲しい、苦しい、悔しい、そういう感情だけで、なぜそうなのか見つめることがおそらくできない。もっと極端に言ったら、自分自身は何なんだろうかと、自分自身を見つめることもなかっ
たと思います。そういうろうあ高齢者が集まることによって、そこで手話を覚えたり、
自分のいろいろな特技を発見したりして、自分自身の発見につながる、そういう場（現在の神戸ろうあハウスデイサービスセンター）ができます。私たちは今のデイサービ
スと介護保険のデイサービスは必ず要る、またその延長線上には神戸市内に生活の場というか入居施設も欲しいと思っています。（第２回検討会・介護保険；眞木）・ 医者に依存をするというようなこともあります。病気を減らすために集まるデイサー
ビスという場所、健康に関する場所をもっともっと広げていくということも大切だと思いました。（第２回検討会・介護保険；大矢）・ 例えば、聴覚関係の施設を３つか４つを作っていこうということを先に書くものがあって、それに向けてどう整理してどう人材を集めていくのかという考え方がとられな
いものなのかどうか、こういうところをお聞きしたいと思います。（第２回検討会・全般；笹倉）
・ 例えば、各区に１ヶ所ずつあればいい。福祉計画の中に障害者福祉サービス事業所の目標数値がでています。手話の環境があるとか、聞こえない人へのバリアフリーがある施設もその目標に入れていただきたいと思います。全体で 100 という場合はその中に５ヵ所とか３ヵ所とかというふうに入れていただいて、実現していけたらと思っています。
（第 2 回検討会・全般；荒井）・ （ろう重複障害のある）娘は気が弱く、作業所の中でも弱い存在と思いますが、神戸
ろうあハウスでは学校時代や会社時代のように、わけがわからずに責められたりすることがないので、精神的に追い詰められることはないようです。それは自分の言いたいことが伝えられ、相手からの話が理解できるような環境、また知的障害があること
６

での理解力不足やできないことも、周りが補ってくれる関係があるからと思います。
（第２回検討会・作業所；遠山）・ 聞こえないだけでなくて、自分に合った仕事を選べるような選択肢を増やしていきたい。あそこに行ったら、自分の合った仕事ができる、コミュニケーションがとれる、仲間も作れるというところがいくつも増えていかなければならいと思っています。
（第２回検討会・作業所；野村）・ 学習支援をしなくて心の安定だけを求められても、親としては遊んでいたらいいのかと思ってしまいます。そうなると例えば放課後デイ、居場所作りを考えた時に学習支援もできる場所も作ってもらわないと、なかなか子どもたちの行き場所がなくて、八方ふさがりみたいなところになるかなと思っています。(第 3 回検討会・放課後デイ
サービス；笹倉)・ （聞こえない・聞こえにくい子は）学校では苦しい現状がある。家庭の中でも口話中
心でなかなか通じない苦しい思いをしている。それならば第三の居場所としてホッとできる所が必要だなと考えます。そこを上手く使って、福祉と教育の壁が取り払われれる見通しが持てるのではと思います。(第３回検討会・放課後デイサービス；荒井)・ 集まる場というのが決定的に兵庫県全体で少ないということと、非常に広い大きな政
令指定都市にもかかわらず、神戸市内で聞こえない人たちにとって、子どもから大人までがいろいろ情報交換とか話ができる場面とか仕事ができる場面とかがなかなか少ないのではないかということですね。
子ども同士がお互いに意見を出せる場、孤立している親同士がお互いに話せる場、そこで大人なった聴覚障害者が働いている場面が総合的に見えるような拠点があるな
ら、もっと情報交換が進み、親と手をつないでいける。（第 3 回検討会・放課後デイ
サービスからの発展；志藤)・ 自分の障害を自分で話せる力がろう学校の子どもたちにほんとうにあるのか。聞こえないことを話せる力があるのか。ICF の立場で話す力を持っているのかというとまだまだです。大人でもまだまだかもしれません。聞こえないというのは何デシベルと言うだけで、それは聞こえないことを本当に話せていることにはなりません。壁は何なのか。どうやって壁を壊すのか。そういうことを話す力です。聞こえないことを話す。
それは仲間を持つことだと思います。ぜひ、子どもたちが集まる場所、家でもない、学校でもない、第３の場所を作りたい。それは学校関係ない、お医者さん関係ないということではありません。つながりながら、一緒になって、親、先生、子どものお互いの信頼をベースに進めていきたい。問題は放課後デイサービスの制度です。（第 3回検討会；放課後デイサービス；大矢）７

・ （放課後デイサービスには）毎日人を置かねばなりません。それで（聞こえない・聞
こえにくい）子どもたちが来なかったら経営できません。但馬では放課後デイサービ
スが行われています。ほんとに大変です。赤字です。一つの場所にたくさんの子どもたちが集まるわけではない。あちこちに点在している子どもたちが集まってくるわけです。10 人以上でなければ職員の給与が払えないぐらいです。(第３回検討会；放課後デイサービス；大矢)８

～平成３０年度に実現可能な施策について～
重点提言１－6：
喉頭摘出者の発声練習の場・交流の場を設ける

現状：
喉頭摘出者の代用音声習得の場が交通の便が悪く、高齢者が訓練に通いにくく、家に引きこもり、代用音声の習得が困難な状況がある。
討議内容から抜粋：
・ 喉頭摘出者は声帯がないが、訓練すれば 90％は代用音声を習得できます。訓練をするには本人が自主的に我々の協会に入るか、病院で紹介をしてもらうかですが、個人情報の問題があり、公開は非常に難しいことです。この障害を軽減するために、いかにリハビリ訓練に参加できるようにしていくか、それを行政がどう考えるのかが課題
だと思います。（第 2 回検討会；和田）・

代用音声の習得の場の確保ということです。我々は高齢者が多いので、交通の便利のいい場所が望まれます。（第 2 回検討会；和田）・

4 つの代用音声は声の質や声の大きさが違います。４つの種類があるとすれば４つの部屋が必要であるということになります。（第 2 回検討会；和田）・

気管孔呼吸、食道再建、無喉頭症候群に対する生活指導に関する相談の場が必要である。初めて経験することなので我々喉摘者が指導に当たらなければならないということです。家族を交えて、手術後の生活の相談をする場が必要になります。
（第 2 回検討会；和田）

・

代用音声で気楽に会話、交流できる居場所が必要です。一人でやる発声訓練の場以外にもう一つ仲間同士で切磋琢磨し、日常会話ができるように上達する場所を設けて下さい。（第 2 回検討会；和田）・

それから音声言語以外の手段で意思疎通・伝達が図れる研修の場が必要です。60 歳、70 歳になってから障害を受けるわけです。従って、FAX、タブレット、パソコン等の操作を身に付けていない方がおれる。そういう方が伝達手段の研修を受ける場が欲しいです。（第 2 回検討会；和田）・

代用音声の理解を高める啓発の場が必要です。（第 2 回検討会；和田）・

言語障害には失語症（原因は脳にあることが多い）と咽摘障害者（声帯をなくしたことによるもの）は性質が違うということを理解して欲しい。言語障害者としてひとく
くりにはできない。（第 4 回検討会：和田、岡野）
９

～次期障害福祉計画（第５期）・障害者保健福祉計画（２０２５）に反映すべき内容～
提言２－１：
手話言語条例制定以降の福祉施策の方向性を明確に示す

聴覚障害者が利用できる言語環境の整備された福祉サービスの提供を障がい者健福祉計
画・障がい福祉計画で明示し、聴覚障害者福祉施策を推進させる。
現状：
2015 年４月に神戸市みんなの手話言語条例が施行され約 3 年が経過したが、聴覚障害当事者にとっては手話や聴覚障害者への理解が広まったと言える実感がない。聴覚障害者が家庭で、学校で、地域で、職場で、福祉施設で通じない、理解されない、結果的に排除されているという実態がある。手話を日常的な言語とする聴覚障害者の暮らしを支える福祉サービスへのアクセスビリティが非常に弱い。
「手話は言語である」と認める障害者権利条約の第 9 条「アクセシビリティ」、第 21 条
「表現及び意見の自由並びに情報へのアクセス」の保障が不十分である。
討議内容からの抜粋：
・ 神戸市がろう職員による手話の研修や手話への理解を広める資料を作ってくださるのでしょうか。口話法、口の動きを見て言葉を理解しなさいということが 80 年間続
いてきました。手話言語法を国に認めてほしいという意見書が全国のすべての自治体
から国に提出されました。それでも国は動かない。聴覚障害者が生活していく上で必要なものを法律にして進めてほしい。どうぞ応援して下さい。
（第１回検討会；岡野）
・

聴覚障害児が地域の学校に行くとコミュニケーションがとれず、孤立感を味わいます。
親が聞こえる場合はコミュニケーション手段は音声言語が中心。そうなると子どもは地域の学校に行くと手話を知らずに育つ。手話で先輩に話しかけられてもわからない。
自由にコミュニケーションできる場がほとんど皆無というのが子どもたちの現状だと思います。（第３回検討会；笹倉）・

子どもたちに悩み（実態調査から）を聞くと「グループ内の話し合いの内容がわからない」「周りに起こっていることがわからない」「自分だけが笑えない」と孤立感や疎外感を訴えています。（第３回検討会；小坂）１０

～次期障害福祉計画（第５期）・障害者保健福祉計画（２０２５）に反映すべき内容～
提言２－２：
きこえない人が利用できる地域活動支援センター・（仮称）障害者支援センターの整備計画

聴覚障害の特性を理解している職員、また、手話や筆談に充分な知識を持った職員がおり、聞こえない人が利用できる地域活動支援センターの設置目標数を、障害福祉計画の中で明示する。
第５期障がい福祉計画案に示されている（仮称）障害者支援センターを聴覚障害者が活用できるものにし、聴覚障害者の地域での生活支援の拠点として機能させる。そのためには障がい福祉計画に聴覚障害者に配慮された整備計画の目標数を明示し、施策を推進する。
現状：
聴覚障害者が身近な地域で気軽に行ける場、通じ合える場、相談できる場、人とつながり、情報を活用し、生きがいを持てる場がほとんどない。聴覚障害に配慮した地域活動
支援センターも全く整備されていない。聴覚障害者は地域の社会資源をほとんど利用できない状況にある。
討議内容からの抜粋：
・

神戸市内にある 160 の B 型事業所の中で聴覚障害者に配慮のある事業所は１つだけです。聴覚障害者の人数は 6,000 人を超えるということですので、少なくはないです。それが B 型が１つということは非常に遅れてると言わざるを得ません。聴覚障害者に配慮した地域活動支援センターも全く整備されていません。（第２回検討会；野村）

・

聴覚関係の施設を 3～4 つ作っていこうということを先に目標化して、それに向けてどう整理して、人材を集めていくのかという考え方で進められないか。（第２回検討
会；笹倉）

・

福祉計画の中にある事業の目標数に手話環境や聞こえない人へのバリアフリーがある施設を一定の割合で入れてほしい。（第２回検討会；荒井）

１１

～次期障害福祉計画（第５期）・障害者保健福祉計画（２０２５）に反映すべき内容～
提言２－3：
代用音声指導者のための講習会開催

現状：専門的なリハビリ指導が確立されていない。当事者同士が発生訓練指導や生活相談にあたり、支え合っている状況である。代用音声指導者養成講座が市レベルでは実施されていない。
討議内容からの抜粋：
・喉頭摘出者のリハビリは患者さん団体の発声教室が行われることが多く、言語聴覚士
が喉頭の手術をした方の食道発声の訓練をするのは非常に難しく、実際にはリハビリをされた当事者たちがお互いに教え合うということで習っておられるようです。
（第 3 回検討会；岡野）・気管孔呼吸、食道細管、無喉頭症候群に対する生活指導に関する相談の場が必要である。初めて経験することなので、我々喉摘者が指導にあたらなければならない。家族を交えて手術後の生活の相談をする場が必要になります。（第 2 回検討会；和田）１２

～平成３１年度、検討会（第２回）にて継続審議が必要なもの～
継続審議事項３－１
手話通訳者の役割について討議内容からの抜粋
・ 各区役所に手話通訳者が設置されていますが、手話通訳として設置しているのだから、することは通訳だけで、相談を受けることはできないという状況でした。設置されている通訳者が相談まで受けたら大変だろうとは思いますが、今はどうなっているのでしょうか。
（第 1 回検討会；山原）・ （診療場面で）精神的なマイルドな面は私がやりとりしますから、（手話通訳者は）何に困っているのか、何を相談したいのかを伝えればいいわけです。患者さんの感情まで伝える必要ないです。そこまで通訳者に求めるのは無理だと思います。
（第 1 回
検討会；岡野）・ 行政マンが施策をつくる時に歴史や文化、背景をよく知らないとうまくいかない。聞こえない人のことをよく理解できている人たちでないとニーズに合ったしくみはつくれない。それが単に「手話通訳だけですよ」と言われると、通訳者が持っている技
量や蓄積してきた経験が施策を活かすための細やかな部分に反映できない。聞こえない人が困っていること、今何が必要かということをきちんと理解し、施策に反映できるポジションの人をつくらないと、聞こえない人が使いにくい社会になってしまうと思います。（第 1 回検討会；笹倉）・ 窓口の通訳者に職員との手話通訳だけをお願いしていますというのではなく、受けと
める、受け付ける、大事なとっかかりの場としての役割があると思います。今、それができないという理由の一つに特定労働者派遣という制度の下に区役所の手話通訳者が配置されているからだということを聞いたことがあります。特定労働者派遣での通訳者なので、言語の通訳以外はしてはいけないというしばりがあるということを聞いたことがあります。もし、それがネックになっているのであれば、区役所の手話通
訳者はみんな神戸市の直接雇用の職員とし採用されて、本来の業務が全うできるようなそういうしくみにしていただけたらと思っています。（第 1 回検討会；仲井和）
・ 手話通訳は通訳をするだけで、対応した内容の記録をすることはできません。私がいた職場では上司の許可を得て、一応記録は残していましたが、それがろうあ協会に行
くとか、そこを通じて神戸市に渡るということはなかったんです。今はどうなっているかわからないですが。ぜひお願いしたいのは今日のこのような聴覚障害者の方のお話しの研修を職員や配置通訳者にしていただきたいということと、窓口にはたくさんのニーズ、問題点が埋もれていますので、そこを何とか吸い上げていただくようなし
くみを考えてもらいたいと思います。（第 3 回検討会；安田）１３

～平成３１年度、検討会（第２回）にて継続審議が必要なもの～
継続審議事項３－２
民間と行政の連携について討議内容からの抜粋

・ 兵庫県と神戸市の協調事業により兵庫県聴覚障害者情報センターの運営がなされています。当然、情報センターでは聴覚障害者についての課題等の情報が蓄積されていると思います。神戸市と情報センターの連携により、その日々の業務を通じて蓄積されている福祉などの課題(情報)を障害者福祉計画に反映される仕組みが必要だと思います。（第 1 回検討会；大矢）・ 例えば施設を作るのにも、民間側、いろいろな当事者団体とかがこういうのをやりた
いと言うのが先なのか、そうじゃなくて行政側がこういう施設がいくつか必要だねと言うのが先なのか、それが行政単独ではできないのか、こういうところをもう少し整理をしないと、やります、私たちがやってもいいです、そういう民間パワーが出てこないとそういうしくみが作れないというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。ですから、例えば、聴覚関係の施設を３つか４つを作っていこうということを先に書くものがあって、それに向けてどう整理してどう人材を集めていくのかという考え方がとられないものなのかどうか、こういうところをお聞きしたいと思います。
（第 2 回検討会；笹倉）・ 例えば、受付に行った時に手話はできなくても、筆談したりとかは必要だと思います。
そして先ほどおっしゃられたように、手話で挨拶ぐらいは、企業はすすんでできるよ
うに持っていけたらいいなと思っております。（第 2 回検討会；荒井）・ 行政としてこういう場所がある、こういう事業形態を考えているので、どこか法人として、あるいは団体がそれを引き取ってくれないかというようなことを考えておられないのかどうかということ。もう一つは法人がそういうことをやりたいということになった時に、民間法人は要望を出すと、ほんとに自由に作るので、今の補助要綱の枠組みに入らない可能性があります。例えば１階で居酒屋やって、２階でサロンやって、３階でレストランやるとかは、多分なかなか難しい。いろいろハードルがあるんだろうと思います。どうやったら、お互いに歩みよって、どこまで話に乗っていただけるのか、聞かせていただけるのならお聞きしたいです。（第 3 回検討会；志藤）１４

～平成３１年度、検討会（第２回）にて継続審議が必要なもの～
継続審議事項３－３
教育現場での手話の指導について（福祉と教育）討議内容からの抜粋
・ 平成 24 年度の兵庫県の 18 歳未満の聴覚･平衡機能障害で障害者手帳を取得している子どもは 682 名でした。今回、この調査に協力してくれたのは、227 名の保護者と 149 名の子どもですが、149 名の子どもの 65％にあたる 97 名は「特別支援学校」に在籍しており、他は難聴学級や地域の学校です。 子どもの幼児期から思春期は人の人格が形成される最も重要な時期にあたります。子どもはどんな困りごとをかかえているでしょうか。 今回の調査で、子どもたちに「先生の話している
内容が分かりますか？」という質問しました。約 30％弱が「わかる」。約 55％が「だいたいわかる」。約 12％が「わからない」との回答でした。この結果は、学校の種別を問わず、ほぼ同じでした。「だいたいわかる」は推測や思い違いが入ることが想定されますので、どこまでわかっているかは疑問です。子どもたちに、「困っていることは何？」と聞くと、「グループ内の話し合いの内容がわからない」・「周りに起こっていることがわからない」がほぼ 5 人に 1 人。6 人に 1 人は「自分だけが笑えない」と孤立感や疎外感を訴えています。 小学生の自由記述に、「先生の話をゆっくりと僕にも分かりやすく話してほしい。」という切実な声があります。 (第３回検討会；小坂)・ 先ほどの先生の研修について、地域の学校に入っておられる子どもさんが多いということで、先生の研修にウェイトをおかないといけないのかなあと聞いていました。研
修に来られて、ずっとでなくてもある一定期間教育現場に入って、聴覚障害のある子の接し方、ここはこういう問題が起きているんですよとか、友だちを集めて、「彼、彼女はこういうことで苦しんでいるから、みんな考えてくれないかな。」とかその場でアピールできる、あるいは方向づけができる方が 2 週間でも１ヶ月でもいれば、その人がいる場面でつかんだことをその後の教育現場で「あ、こういうことだな」と交わしていけるのではないかと。制度的にいうと、学校の先生になるために教育実習に行って、いろいろ体験しながら指導を受けますが、そんな感じで人が入っていくことで、教育現場で、クラスの交流の中でいろいろ体験できて、「手話を使うんだな」
とか、「こういうハンディキャップがあって、こういうふうに考えないといけないんだな」とか思う子が育つ可能性があると思います。また、「前、そういう子を受け持った、わかるで」と、自信をもってやっていける先生が養成されていくと思います。
そういうしくみを入れることで将来への布石にならないかなあと考えました。（第３回検討会；柴田）・ 今、特別支援学校に行くと重複のお子さんたちがたくさんおられ、なかなか自分の子どもの願う場にならないと思っている親御さんが多いです。で、地域の学校に行くと、孤立感を味わわないといけない状況にあります。だから、どこに行っていいかわから
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ないという子どもたちがたくさんいるということです。親御さんが聞こえている場合
はコミュニケーション手段は音声言語が中心になります。そうなると子どもたちは地
域の学校に行くと手話を知らずに育ちます。ですので、手話で話しかけられてもよくわからない。先輩たちは手話で話をしているわけですけれども、子どもたちは手話に出会うということがないわけです。自由にコミュニケーションできる場というのはほ
とんど皆無というか、いつもどこに行っていいのかわからない状況におかれているのが子どもたちの現状だと思います。（第 3 回検討会；笹倉）・ 私たち（ろう学校教諭）も小学校とか特別支援学校に呼ばれて、講師派遣で行って授業参観したり、授業教材とか聴覚に関するお話を聞かせていただくんですが、でも 1
回か 2 回なので、継続できないです。（第 3 回検討会；若松）・ 高校生や中学生で対応の学習ができているお子さんに対しては、手話ではわからない
ので、音声言語できちんと理解したいということで、教育相談に来られたのですが、
UD トークを広めてほしいと、県としても進めていきたくてもお金がないので、そのお金をどうやって作っていくのかということで県も悩んでいるみたいです。私たちも研修をしているのですが、教育と医療と福祉と IT 機器を使いながら、これからの時代、人件費が高くつくので、こうしたものも導入しながら神戸市が先端的な役割を担って地域の学校や地域社会とともに進めていって下さると、人工内耳の助成金や軽重度の助成金、UD トークを使った学習保障等を進めていってくださるとそれは必要なところ全体に広がっていくことになるので、子どもたちの未来をひらくためにはお金を投入しないといけないと思いますので、お願いしたいです。
（第 3 回検討会；若松）・ 教育の範囲、福祉の範囲がなかなか上手くつながっていかないなと感じています。
（第 3 回検討会；荒井）・ 学校に手話言語条例の具体的な影響がどれだけプッシュできるか。学校で手話を使った教育を保障するところまで踏み込んでいけるのかどうか。福祉行政でやっているだ
けでは教育のところが難しいです。教育と福祉行政のブリッジがすごく難しくて、京都でも悩んでいる。そこをうまく乗り越える手がかりがあれば教えていただければと思う。（第 3 回検討会；志藤）１６

【参考】 検討会開催記録
平成２９年度 第１回 神戸市における聴覚障害者福祉拡充のための検討会
実施日：平成２９年８月５日（土）１３：３０～１５：３０（予定）
場所：神戸市立障害者福祉センター 会議室Ａ，Ｂ
議題：「神戸市における聴覚障害者の実態と生活ニーズ調査報告」「神戸市における障害者福祉計画の概要」(全体の様子)（聴覚障害者の実態と生活ニーズについて報告する大矢委員）（神戸市障害者福祉計画の概要について説明する山本課長（オブザーバー参加））

平成２９年度 第２回 神戸市における聴覚障害者福祉拡充のための検討会
実施日：平成２９年１０月７日（土）１３：３０～１５：３０（予定）
場所：神戸市立障害者福祉センター 会議室Ａ，Ｂ
議題：「咽喉摘出障害者の生活ニーズとは」「中途失聴・難聴者の生活とニーズとは」「高齢ろうあ者の生活とニーズとは」「ろう重複障害者の生活とニーズとは」(咽喉摘出障害者の生活等を報告する和田委員)（中途失聴・難聴者の生活等を報告する澤田委員）

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平成２９年度 第３回 神戸市における聴覚障害者福祉拡充のための検討会
実施日：平成２９年１２月９日（土）１３：３０～１５：３０（予定）
場所：神戸市立障害者福祉センター 会議室Ａ，Ｂ
議題：「聴覚障害児の実態と生活ニーズとは」(人工内耳について報告する岡野委員)（教育現場からの報告をする若松委員）

平成２９年度 第４回 神戸市における聴覚障害者福祉拡充のための検討会
実施日：平成３０年２月３日（土）１３：３０～１５：３０（予定）
場所：神戸市立障害者福祉センター 会議室Ａ，Ｂ
議題：「提言案のまとめ」（法律の観点から指摘をする藤原委員）（柴田委員長によるまとめ。左隣は志藤委員）１８

平成 29 年度

神戸市における聴覚障害者福祉拡充のための検討会
委員名簿

公益社団法人兵庫県聴覚障害者協会
神戸市難聴者協会

本郷 善通

会長

澤田 隆市

兵庫県喉摘障害者福祉協会神鈴会
兵庫県難聴児親の会

理事長

会長

和田 修

代表

笹倉 博巳

精神科医師

柴田 明

耳鼻咽喉科医師

岡野 安雅

大谷大学文学部社会学科教授

志藤 修史

弁護士

藤原 精吾

兵庫県立神戸聴覚特別支援学校

元校長

兵庫県立神戸市聴覚特別支援学校

橋本 陽江

兵庫県立神戸聴覚特別支援学校

元教諭

山原 愛子

教諭

若松 小百合社会福祉法人ひょうご聴覚障害者福祉事業協会

理事長

大矢 暹

社会福祉法人ひょうご聴覚障害者福祉事業協会

理事

仲井 正

神戸市手話サークル連絡会
兵庫手話通訳問題研究会

会長

安田 幸子

副運営委員長仲井 和枝（オブザーバー）神戸市保健福祉局障害福祉部障害者支援課長（オブザーバー）神戸市保健福祉局障害福祉部障害者支援

係長

山本 優理
奥

匡司

特定非営利活動法人神戸ろうあ協会

会長

三谷 信之

特定非営利活動法人神戸ろうあ協会

副会長

鷲尾 眞一郎特定非営利活動法人神戸ろうあ協会

事務局長

荒井 美穂子

第２回当事者報告者 ろう重複障害児の親 遠山久美子
第 2 回事業者報告 神戸ろうあハウスデイサービスセンター職員 眞木崇江
第 2 回事業者報告 神戸ろうあハウス共同作業所就労継続支援 B 型事業所
管理者 野村洋子
第 3 回特別報告者
大阪健康福祉短期大学名誉教授 小坂淳子
事務局スタッフ 鈴木奈麻美・谷口三津子・眞木祟江・野村洋子・橋詰恭子

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特定非営利活動法人神戸ろうあ協会
事務局長 荒井 美穂子〒650-0016
神戸市中央区橘通３－４－１
神戸市総合福祉センター内
ＦＡＸ：０７８－３７１－３０５２
ＴＥＬ：０７８－３７１－３０７１
メール：npo.kobedeaf@gmail.com