EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月19日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社メディアリンクス
（旧会社名

【英訳名】

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

株式会社メディアグローバルリンクス）

MEDIA LINKS CO.,LTD.
（旧英訳名

MEDIA GLOBAL LINKS CO.,LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

ジョン・デイル【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16【電話番号】

044-589-3440（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16【電話番号】

044-589-3440（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

長谷川

長谷川

渉

渉

（注）平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会の決議により、平成29年６月17日から会社名及び英訳名を上記の通り
変更いたしました。

1/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第 20 期

第 21 期

第 22 期

第 23 期

第 24 期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

4,871,995

4,309,577

5,355,007

5,649,629

4,479,124

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

911,234

372,140

538,108

257,602△594,204

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失（△）

731,607

320,128

531,136

114,346△924,344

包括利益

(千円)

814,331315,244602,815

42,212△931,981

純資産額

(千円)

2,544,701

2,920,769

3,502,862

3,589,364

2,671,787

総資産額

(千円)

4,733,825

4,732,152

5,320,379

5,384,768

4,672,202

１株当たり純資産額(円)

468.59523.89628.03636.09469.14

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

(円)

140.09

60.05

97.30

20.77

△166.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

133.72

57.61

94.43

20.28

−

自己資本比率

(％)

52.3

59.9

64.7

65.1

56.0

自己資本利益率

(％)

35.6

12.1

16.9

3.3

−

株価収益率

(倍)

4.8

7.5

10.7

28.4

−

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

731,255

636,100

525,537

388,222△798,773

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△53,268△115,590△142,158△195,387

55,867

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△147,433△232,392△263,314

154,152

395,282

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,036,865

2,270,062

2,358,451

2,652,342

2,279,763

80

88

92

95

106

(15)

(15)

(18)

(16)

(16)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２

３

４
５
６

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、第22期より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するた
めに期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第24期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数には、当社から当社子会社に出向している従業員で、出向先において役員となっている１名を含んでおります。
2/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

７

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第 20 期

第 21 期

第 22 期

第 23 期

第 24 期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

3,608,868

3,015,524

3,558,622

3,575,669

3,201,203

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

592,934

321,015

281,375△71,512△688,417

当期純利益又は当期純損失
(千円)
（△）

529,724

314,129

293,602△122,849△1,022,691

資本金

(千円)

1,596,746

1,614,115

1,641,018

1,645,400

1,664,263

発行済株式総数(株)

5,285,400

5,411,500

5,525,600

5,556,900

5,615,500

純資産額

(千円)

2,208,989

2,588,335

2,859,006

2,779,811

1,773,835

総資産額

(千円)

4,106,986

4,142,719

4,468,330

4,352,283

3,639,214

１株当たり純資産額(円)

406.66462.46510.54489.24308.03

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

（円）

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

(円)

101.43

58.93

53.78

△22.31△183.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

96.82

56.53

52.20

−

−

自己資本比率

(％)

52.3

60.4

62.6

62.0

47.2

自己資本利益率

(％)

28.4

13.5

11.1

−

−

株価収益率

(倍)

6.7

7.6

19.5

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

61

66

67

68

75

(15)

(14)

(16)

(15)

(14)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２

３

４
５
６

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、第22期より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

沿革

平成５年４月 映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）
平成６年６月 登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転
平成13年８月 株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）
平成17年４月 欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIA LINKS,INC.を設立（法人登録、現 連結子会社）
米国コネチカット州に同社を営業登録
平成17年５月 株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更
平成18年３月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）
平成21年１月 連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に上場
平成23年６月 オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社ML AU PTY LTDを設立（現 連結子会社）
平成24年９月 本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に上場
平成27年８月 欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店
MEDIA GLOBAL LINKS UK LIMITEDを開設
平成29年６月 株式会社メディアリンクスに商号変更

5/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

３【事業の内容】(1) 事業の内容
当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス本店および英国支店）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点
内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送
サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 製品の主な特徴
当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならない
ことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。
(3) 製品開発について
当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力
し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２〜３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。
(注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。

(4) 生産体制について
当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。
製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。
(5) 品質管理体制について
当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけて
います。

6/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書(6）販売および保守サポート体制について
当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU
PTY LTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。
当社販売部門は、アジア営業部、英国支店、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。海外支店および子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外支店および子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワー
ルドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。なお、グローバルな事業展開に必要な戦略の立案と実行は、Marketing & Business Developmentが担っています。
（事業の系統図）（注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。
（注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議
において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。
当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グ
ループにおいて重要な位置付けです。

7/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】（平成29年３月31日現在）
名称（連結子会社）
MEDIA LINKS, INC.

住所

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

放送・通信機器販売

100.0

製品の販売等
役員の兼任あり放送・通信機器販売

100.0

製品の販売等
役員の兼任あり

資本金

主要な事業
の内容

7,000千US㌦

2,000千豪㌦

HaydenStation
Road,Windsor,
CT USAML AU PTY LTD（注）１
２

Collingwood,
VIC
Australia

MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社は、特定子会社であります。
MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成29年３月期）
MEDIA LINKS,INC.

ML AU PTY LTD（1）売上高2,658,572千円

663,362千円（2）経常利益

100,085千円

23,748千円（3）当期純利益

106,514千円

21,853千円（4）純資産額

884,374千円

218,369千円（5）総資産額

1,263,309千円

300,422千円

8/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。
（平成29年３月31日現在）
事業部門等の名称

従業員数（名）設計開発部門

53
(7)

営業部門

20
(1)

全社（共通）

33
(9)
106
(16)

合計
（注）１

２
３
４
５

従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。また、当社から当社子会社へ出向している従業員で出向先において役員となっている１名については従業員数に含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理・品質保証等の管理部門の従業員であります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、主に設計開発部門等を強化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況（平成29年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）

75
(14)

41.5

（注）１
２
３
４

平均勤続年数（年）7.0

平均年間給与（千円）
7,798

従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

9/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調ではあるものの、雇用環境の改善にもかかわらず個人
消費は弱含み、不透明な状況で推移しました。一方、世界経済は、米国新政権の不透明な経済政策の影響や英国のＥＵ離脱手続の動向、今後の欧州各国の選挙などへの警戒感等はあるものの、米国では雇用環境が改善し、また欧州では堅調な内需により、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要なマーケットである放送業界では、世界的に二つの大きな変化に直面しています。ひとつは、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭です。従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデルの見直しが求められています。もう一つは、4Kあるいは8Kと言われる超高精細映像フォーマットの採用です。新たな映像フォーマットに対応するため、コンテンツ制作から配信までのワークフロー全体の再構築が検討されており、特に米国を中心にスタジアム中継を放送局でコントロールするリモートプロダクションの導入、放送局
内のIP化が進んでいます。このような状況に直面し、多くの放送事業者は投資に慎重の姿勢を取りました。
そのような状況のなか、当社グループの事業は、海外市場では、北米市場は順調に拡大していますが、昨年度まで北米市場とともに業績を牽引していたオーストラリア市場は、需要の一巡に加えて、顧客の設備投資計画に変更が生じ、予定されていた設備投資が延期または見合わせになったこと、また欧州市場とアジア市場は、通信キャリ
ア向け映像伝送装置関連の開発が遅れ、新製品が投入できず低価格ソリューションのニーズが高い同地区での新規開拓低調がだったことにより、減収となりました。国内市場は、当社の想定よりも市場の動きが鈍く需要が伸びなかったこと、放送局内IPネットワーク向け製品の販売が、先進技術の設備投資に前向きな大手の顧客にとどまっていること、一部顧客の設備投資計画が変更になったこと、新製品の開発に遅れが生じたこと等の理由により、減収となりました。当連結会計年度の海外売上高比率は、前期の74.3％から67.6％へと減少しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,479百万円（前連結会計年度比20.7％減少）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,425百万円（同25.6％減少）、その他が1,053百万円（同0.9％増加）となりました。利益面では、売上高の減少により、売上総利益は2,592百万円（同23.4％減少）となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費や人件費の増加により3,090百万円（同0.8％増加）となりました。この結果、営業損失は497百万円（前連結会計年度は営業利益316百万円）、経常損失は594百万円（前連結会計年度は経常利益257百万円）となりました。また、固定資産の減損損失329百万円を特別損失に計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円）になりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ372百万円減
少し、2,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は798百万円（前連結会計年度は388百万円の増加）となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純損失928百万円の計上、減損損失329百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の増加95百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は55百万円（前連結会計年度は195百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入99百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円、有形固定資産の取得による支出62
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は395百万円（前連結会計年度は154百万円の増加）となりました。その主な要因
は、短期借入金の純増額374百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出140百万円によるものです。

10/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
製品種類の名称

生産高（千円）ハードウエア製品
合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）
3,414,188△1.5

3,414,188△1.5

金額は、期中平均販売価格によっております。
上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
製品種類の名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ハードウエア製品

3,179,357△27.5

192,084

△56.1

その他

1,139,196△20.6

515,29619.9

4,318,553△25.8

707,380

△18.5

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
製品種類の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ハードウエア製品

3,425,277

△25.6

その他

1,053,846

0.9

4,479,124

△20.7

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

販売高（千円）

自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日

販売高（千円）割合（％）

Telamon Technologies

1,735,484

30.7

2,098,769

46.9

Telstra Corporation Limited

1,909,983

33.8

654,523

14.6

11/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像配信領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。
(2)経営環境
すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、ユーザーに大きな利便性をもたらしていますが、放送用ネットワークのIP化は一部の先進的なユーザー以外にはほとんどなされていない分野として、まだ残されていました。それは、従来のIP技術では、放送が要求する高い安定性、信頼性に応えられなかったからです。
現在、放送分野では、「4K」や「8K」と言われる超高精細映像の実用化へ向かおうとしています。従来の伝送技術では「4K」や「8K」の大容量データを安定的に送ることは難しく、その解決策の一つとしてIP伝送技術に大いに期待が寄せられており、市場が拡大しつつあります。
さらに、放送用ネットワークおけるIP技術は、放送局の拠点間を結ぶネットワークだけでなく、スタジアム中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションに代表される、放送映像コンテンツ制作現場と放送局を結ぶネットワークに採用されることで、映像コンテンツ制作ワークフローのすべてにわたり変革をもたらします。
すでに映像制作ワークフローから配信までをIP伝送技術によりシームレスに結ぶ先進的な企業が出現しており、放送映像コンテンツ業界を劇的に変化させる技術として市場の注目を集めています。 当社グループは、放送分野でもIP化の時代が来ると確信し、放送が要求する厳しい基準をクリアできる独自のIP技術に基づく製品開発を進めてきました。その結果、放送ネットワークにおけるIP伝送について、技術面でリードしてきただけでなく、世界的なスポーツイベントやトップ企業ユーザーのネットワークインフラなどで採用されてきたことで、市場の初期段階においては、実績面でも主導的な地位を確保してきたと自負しています。
(3)経営戦略等
放送用ネットワークのIP化は着実に進展してきましたが、その普及は先進国の中でも一部に限られていました。
しかし、これからの数年間で市場は一気に拡大ステージに向かうものと見込まれています。当社は、市場の初期段階において確かな実績を築くことができ、今後拡大する市場に向けて有利なポジションにいますが、決して盤石ではありません。すでに多くの企業がこの分野に新規参入してきており、競争はますます激しくなると思われます。
当社グループは自社の得意分野を充分に活かしたうえで、弱点を補う施策を適切に進めながら、この分野で成長を続けたいと考えています。
また近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化は、放送局や映像コンテンツビジネスの運用効率を大幅に向上させ、新たな放送関連サービスの創出、新たな映像コンテンツの制作を可能にします。当社グループは、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績を生かし、今後拡大するであろう同市場で製品、システム、サービスを提供していきたいと考えています。
当社グループは、この分野におけるIP化のさらなる発展をめざし、「お客様のニーズに合わせて独創的な技術で開発したより高度なソリューションを顧客に提供する」というビジョンを掲げ、事業を展開してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、売上高の長期的なトレンドと売上総利益率です。事業の特性として、顧客の需要変動が大きいため、月次や四半期の数値は大きく変動することがありますが、長期的な視点で着実に成長することが重要だと考えています。また、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保する
ためには比較的高い売上総利益率が必要になります。
(5)対処すべき課題
前述の「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
題と施策は以下のように考えております。

(3)経営戦略等」を実現するための当社の対処すべき課① 特定顧客への依存度の低減
近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。

12/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。
そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化と新規顧客を獲得することで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。
② 既存顧客への拡販と新規顧客の獲得
放送用ネットワークのIP化は、放送局の拠点間を結ぶネットワークだけでなく、スタジアム中継を放送局でコントロールするリモートプロダクションによって映像制作ワークフローとのシームレスな接続を実現することにより、今後の市場の急速な拡大が見込まれます。
当社グループは、従来のIP伝送装置のみならず、既存顧客にこれら新しいソリューションを提案することで、取引の拡大を図るとともに、世界的な放送用ネットワークのIP化の流れに沿って、新規顧客の獲得を拡大してまいります。
③ ソフトウエア開発力の強化
当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを押さえることで顧客の初期投資負担を減らします。当社の機器を含んだ管理するソフトウエア（Equipment management system）を開発して統合ソリューションを提供していきます。
④ グローバルな販売チャネル網の構築
日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、新規顧客の獲得を目指しているアジア各
国や欧州各国においては、各国の業界事情に精通し、有力顧客との接点を持ちながら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに設置することが求められています。 同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポートを提供することも重要だと考えています。
⑤ 競争力のある新製品開発への投資継続
当社グループの競争力の源泉は技術力であります。その技術力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込みながら、製品開発のスピードを向上させ、新たなビジネス環境で効果を発揮できる高付加価値製品を絶えず市場に供給し続ける必要があります。そのために研究開発への投資は継続して行ってまいります。
⑥ 保守・サポート体制の充実
当社グループは、単に製品を販売するだけではなく、システムインテグレーション、保守サポート、運用支援な
どのサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。
特に、製品販売後の保守やサポート業務は、顧客との接点拡大や安定的な収益源につながることから、非常に重要なことであると考えております。海外においては、すでにインストールベースの増大に伴い、保守料収入が増加
しています。日本においては、今後、海外と同様なレベルを目指し、保守・サービス体制を充実させてまいります。
⑦ 組織・人事について
グローバル化をさらに加速させるため、本社と海外子会社という組織を再編し、責任体制を明確にした上で社員全員参加によるグローバルな組織体制を推し進めてまいります。そして、グローバルな環境下で、情報及び知識を共有し経営のスピードアップを図ります。
また、グローバルで一貫した業務プロセス及び品質の実現を目指し経営効率の向上を図っていきます。
従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求め、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。
⑧ 生産管理体制の強化
当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立します。そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備する必要があります。 各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図ります。また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。

13/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書⑨ 品質管理体制の強化
当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時および放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。当社グループ内のみならず、製造委託先の教育・指導を徹底し、設計時のチェックから、出荷前検査、出荷後のサポートに至るまで、トー
タルに品質管理体制の強化を図ります。

14/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月19日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定顧客への高い依存度について
現在、当社グループの売上高は、特定の顧客への依存度が高くなっています。既存の大口顧客からの要望に応え続けることで、その顧客との継続的な取引拡大につなげることは重要であり、そのために社内リソースを既存の大口顧客の案件に重点的に配分することは合理的です。その結果として、全体の売上増加につながっているという実績はありますが、その一方で過度の依存はリスクを高めます。その顧客の設備投資方針や投資計画が変更された
り、購買方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたりした場合は、当社グループの売上高が大幅に減少する可能性があります。
(2) 安定収益源の確保について
当社グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものです。その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しません。その更新頻度は、通信事業者の場合で４〜５年に１回、放送事業者の場合は８〜10年に１回です。従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できません。安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要があります。
一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っています。近年、主として海外における自社装置のインストールベースの拡大とともに保守料収入は増加の傾向を示していますが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的です。そのため、当社グループの売上は新規の機器
およびシステム販売に依存する部分が大きく、当社グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当社グループの売上は減少する可能性があります。
(3) 競争環境の変化について
当社グループは放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野において、技術的な優位性を持っており、同分
野における世界の主要顧客からの採用実績でも他社を上回っていると考えています。
近年、放送用ネットワークインフラでIP伝送関連のニーズが高まり、市場が拡大する中で、IP伝送分野に参入企業が増加しています。また、映像をIPを利用して伝送する規格が世界的に標準化されたことにより、参入障壁も低くなっています。このように激しさを増す競争環境において、当社グループが技術面その他において優位性を失う
ことがあれば、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。
(4) 市場の需要動向の変動について
当社グループが販売を行う製品やシステムについては、業界を規制する法律や行政当局の政策等により、一時的に需要が大きく変動することがあり、当社グループの業績はその需要変動の影響を受ける可能性があります。
また、テレビ放送の各種さまざまな規格は各国それぞれ異なる場合があり、その規制方法も各国で異なっています。現在はテレビ放送の方式が多様化しており、新たな規格が次々に定められています。その中には、公的な規格だけではなく、市場におけるいわゆる『デファクト・スタンダード』による規格化もあります。このような規格化の流れも大きな需要変動をもたらします。当社グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、その市場では販売することができなくなり、業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 特定製品シリーズへの高い依存度について
当社グループの売上は、IP伝送装置MD8000シリーズへの依存度が高くなっています。MD8000シリーズは、放送用映像のIP伝送装置として、様々な環境に適応した高機能製品で、世界中の先進的ユーザーへの納入実績も多く、現時点において性能面では他社製品に対して優位性を保っています。しかし、MD8000シリーズは、最初の出荷からすでに9年近く経過しており、圧倒的な優位性は徐々に薄れてきおり、今後の新たな市場ニーズに充分に適応することができなくなる可能性があります。
当社グループは、MD8000シリーズの競争力を維持するための追加機能の開発や市場の掘り起こしなどの努力は継続しつつ、新たな市場ニーズに対応した設計思想に基づく新製品の開発を計画しています。MD8000シリーズの競争

15/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書力が急激に失われたり、新製品の市場投入時期の遅れ、他社の革新的な技術開発や製品投入等の事象が発生した場
合には、当社グループの売上高が減少する可能性があります。
(6) 生産体制について
当社グループの製品の製造についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しています。複数の製造委託先に製品の製造を委託することにより、外部環境の変化への機敏な対応を可能とし、多額の資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を進めています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上を基本としています。また、製造委託先との定期的な品質会議、年１回の信用調査を行うこととしています。
しかし、複数の製造委託先を適切に確保できなかった場合や、製造委託先において、経営悪化、品質問題、火災事故等が発生することで、製品の製造に支障をきたした場合は、充分な製品製造能力を確保することができなくなり、業績等が影響を受ける可能性があります。
(7) 開発技術について
当社グループは、潜在的な市場ニーズや顧客ニーズを探り、付加価値の高い製品を開発し、適切な時期に市場に提供していくことが責務であると考えています。しかし、当社グループが取り扱う製品分野では、急速な技術革新が進んでいます。その性質から、製品の開発と市場への投入プロセスは、不確実なものであり、以下をはじめとした様々なリスクが含まれており、これらの要因が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 急激な技術の進歩、規格・標準の変化により、当社が開発する製品が市場が求める通信方式や放送方式等に適合できない可能性があること。
② 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社製品が陳腐化する可能性があること。
③ 新製品・新技術を開発したとしても、市場から支持されるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。
④ 新製品・新技術の開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できる保証がないこと。
(8) 特許について
当社グループは研究開発を主体としたファブレス企業であり、知的財産権の保護を図ることは重要な問題と認識
し、特許事務所との連携を強化することにより、当社グループの技術・製品を保護するための特許等の出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底的に行うことにより他社の権利侵害の防止に努めています。
当社グループはこれまでに技術・製品に関して、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しています。しかし、当社グループの技術・製品に関連する知的財産権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない技術・製品に関する知的財産権が既に存在した場合においては、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されないとは限らず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 部品調達について当社製品の製造には、特定の半導体やその他の電子部品の使用が重要になる場合が多くあります。その半導体メーカーや電子部品メーカーの意向により、特定の半導体または電子部品の入手が困難になり当社製品の製造に支障をきたしたり、納期が長期化することで顧客の要望に応えられなくなったりする可能性があります。
(10) 製品について
当社グループは、社内で確立した厳しい基準で品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく製造物責任に関する訴訟が発生しないという保証はありません。製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険で賠償額を担保できるという保証はありません。製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、多額のコストや当社グループの信用低下が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替の変動について
当社グループでは、海外での事業活動のウェイトが高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリア
ドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しています。外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは必要に応じて為替予約等を行っておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのほとんどの製品は日本国内で製造されています。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。
(12) 人材の確保・育成について
16/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えています。特に、製品開発や海外展開の軸となる十分な知識、技術、語学力とノウハウを有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っています。
当社グループは、優秀な人材を確保するため、また現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、ストックオプションなどを取り入れ、必要な人事体系の構築及び教育体制の充実に努めています。
しかしながら、将来優秀な技術者が退職したり、優秀な人材を確保できなかったりした場合、当社グループの業
務に支障が生じる可能性があります。
(13) 海外展開について
当社グループは市場機会を拡げるため、積極的に海外展開を進めています。海外において事業を進めていくために、各国、各地域での環境・安全面の法的規制等について最新かつ詳細な情報を入手し、調査し対応を行っていく方針です。例えば、欧州におけるRoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令）とREACH規制（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals：EU
における化学品規制）や米国におけるNEBS（通信機器に対する仕様基準）などに準拠することは、当社の海外での事業展開にとって非常に重要なことです。また、法律やルールの遵守を心がけるだけでなく、海外各国の固有の文化や習慣を尊重し、現地社会に貢献することを目指しています。
しかしながら、こうした海外市場への事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。
① 予測しない法律・規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ テロ、戦争等の地政学的リスク④ 国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的リスク

17/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

18/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

６【研究開発活動】
当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。
研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステーク
ホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。
当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシ
リーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、放送局内IPネッ
トワーク向けの新製品や次世代のIP伝送装置の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップに基づき、将来を見据えた技術の研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,250百万円となりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。

19/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月19日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
(2)財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ712百万円減少し、4,672百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少472百万円、工具、器具及び備品の減少118百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、2,000百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加374百万円、買掛金の減少113百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、2,671百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失924百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ372百万円減
少し、2,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は798百万円（前連結会計年度は388百万円の増加）となりました。その主な要因
は、税金等調整前当期純損失928百万円の計上、減損損失329百万円、減価償却費112百万円、たな卸資産の増加95百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は55百万円（前連結会計年度は195百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入99百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円、有形固定資産の取得による支出62
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は395百万円（前連結会計年度は154百万円の増加）となりました。その主な要因
は、短期借入金の純増額374百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出140百万円によるものです。
(4)経営成績の分析（概要）
当連結会計年度における売上高は4,479百万円（前連結会計年度比20.7％減少）、営業損失は497百万円（前連結
会計年度は営業利益316百万円）、経常損失は594百万円（前連結会計年度は経常利益257百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の当社グループの売上高は4,479百万円（前連結会計年度比20.7％減少）となりました。製品グ
ループ別内訳では、ハードウエア製品が3,425百万円（同25.6％減少）、その他が1,053百万円（同0.9％増加）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は2,592百万円（同23.4％減少）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,090百万円（同0.8％増加）となりました。その主な要因は、研究開発費や人件費などの増加によるものです。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は497百万円（前連結会計年度は営業利益316百万円）となりました。上記のとおり、売上総利益の減少および販売費及び一般管理費の増加によるものです。

20/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（経常損失）
当連結会計年度における経常損失は594百万円（前連結会計年度は経常利益257百万円）となりました。円高による為替差損94百万円を営業外費用に計上したことなどによるものです。
（税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）
税金等調整前当期純損失は928百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益254百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は924百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益114百万円）となりました。固定資産の減損損失329百万円を特別損失に計上したことなどによるものです。

21/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の主なものは、新機能のシステムテストやテクニカルサポートのための検証用環境一式、当社製品の出荷試験を実施するための検査機器への投資であります。
海外等で新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるための検証において、顧客と同じ機器や環境を持つ必要が多くなっており、それらに迅速に対応できるようにするためのものであります。
また、当社製品は全て出荷検査を実施しており検査工程は出荷の是非を決める重要な工程であります。検査機器の充実は使用環境の変化への耐用性、長期使用に耐える機能の安定性・信頼性を確保し製品を供給するためのものであり、また量産に対応するための効率的検査を行うためであります。
当連結会計年度の設備投資の総額は152,372千円であります。
なお、当社グループは映像通信機器メーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、設備の状況における各記載はセグメント別に分類しておりません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（神奈川県

事業部門別
の名称

設備の内容

全社

本社機能他

建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 及び備品
−

−

−

ソフト
ウエア

−

従業員数
（名）

合計

−

−

川崎市幸区）

（注）１
２
３

75
(14)

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

事業部門別
の名称

設備の内容

全社

全社

ソフト
ウエア

その他無形
固定資産

工具、器具
及び備品

本社機能他

−

34,335863

431

35,630

28
(3)

本社機能他

1,453

35,819−−37,272

3
(−)

合計

本社

MEDIA
LINKS,INC.

(Windsor,
CT U.S.A.)
本社

ML AU PTY LTD(Collingwood,
VIC Australia)

（注）１
２
３

従業員数
（名）

建物及び
構築物

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

22/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年６月19日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
−

普通株式

5,615,500

5,675,300

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,615,500

5,675,300−（注）

提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】① 第７回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成23年７月12日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）111−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

11,100（注）１、５−（注）１、５

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

１個当たり 100

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、５同左

平成23年７月14日から
平成48年７月13日まで
（注）３

同左

発行価格
223
資本組入額 112
（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場

23/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

２３

４
５

合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が平成47年7月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年7月14日から平成48年7月13日
b. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

24/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書②

第８回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成24年７月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）88−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

8,800
（注）１、５−（注）１、５

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

１個当たり 100

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、５同左

平成24年７月13日から
平成49年７月12日まで
（注）３

同左

発行価格
789
資本組入額 395
（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

２
３

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が平成48年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年７月13日から平成49年７月12日
b. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④⑤

新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業
25/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書４５

関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

③

第９回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成25年７月10日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）119−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

11,900（注）１、５−（注）１、５

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

１個当たり 100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間（注）２、５平成25年７月12日から
平成50年７月11日まで

同左

同左

（注）３
発行価格
549
資本組入額 275
（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

２
３

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が平成49年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年７月12日から平成50年７月11日まで
26/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書b.

４
５

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
平成25年10月１日付をもって１株を100株に分割しており、新株予約権の対象となる株式の発行数、払込金額、発行価格及び資本組入額については株式分割後の内容を記載しております。

④

第10回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成26年７月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）150−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000
（注）１

−
（注）１

区分

１個当たり 100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２
平成26年７月13日から
平成51年７月12日まで
（注）３
発行価格
資本組入額

565
283

同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）１

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
27/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書２
３

４

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が平成50年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年７月13日から平成51年７月12日
b. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

28/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書⑤

第11回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成27年７月10日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

210

140

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,000（注）１

14,000（注）１

区分

１個当たり 100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２
平成27年７月12日から
平成52年７月11日まで
（注）３
発行価格
資本組入額

985
493

同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）１

２
３

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が平成51年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年７月12日から平成52年７月11日
b. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業
29/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

４

関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑥

第12回新株予約権（平成23年６月23日定時株主総会決議に基づく平成28年７月13日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

180

120

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,000（注）１

12,000（注）１

区分

１個当たり 100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２
平成28年７月15日から
平成53年７月14日まで
（注）３
発行価格

666

資本組入額

333

同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）１

２
３

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当社株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は、権利行使の期間内において、以下のa.またはb.に定める場合（ただし、b.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれ定める期間内に限り、新株予約権を行使できる。
a. 新株予約権者が平成51年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年７月12日から平成52年７月11日

30/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書b.

４

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から10日を経過する日まで③ 新株予約権者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 新株予約権者に法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべ
き行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合
等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
⑦ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成25年４月１日〜
90
52,944
平成25年９月30日（注）１
平成25年10月１日
5,241,456
5,294,400（注）２
平成25年10月２日〜
117,100
5,411,500
平成26年３月31日（注）１
平成26年４月１日〜
平成27年３月31日
114,100
5,525,600（注）１

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

975

1,597,721

975

2,081,037−

1,597,721−

2,081,037

16,394

1,614,115

16,394

2,097,431

26,903

1,641,018

26,885

2,124,316

平成27年４月１日〜
平成28年３月31日（注）１

31,3005,556,900

4,382

1,645,400

16,8032,141,120

平成28年４月１日〜
平成29年３月31日（注）１58,6005,615,500

18,863

1,664,263

18,863

2,159,983（注）１
２

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

31/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】（平成29年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

外国法人等
金融商品 その他の取引業者 法人
個人以外
個人

個人その
他

単元未満株
式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

3

18

33

10

4

2,057

2,125

−

所有株式数
（単元）

−

2,058

2,393

504

3,811

53

47,33256,151400

所有株式数の
割合（％）

−

3.67

4.26

0.90

6.79

0.09

84.29

100.00−（注）１．「単元未満株式の状況」には、自己株式が56株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】（平成29年３月31日現在）
氏名又は名称

林

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

英一

神奈川県川崎市高津区2,075,400

36.96

小野 孝次

神奈川県横浜市都筑区344,800

6.14

NOMURA PB NOMINEES

1 ANGEL LANE, LONDON EC4R

TK1 LIMITED

3AB, UNITED KINGDOM

180,000

3.21

DEUTCHE BANK AG LONDON-PB

TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURTNON-TREATY CLIENTS 613

AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

175,800

3.13

武田 憲裕

東京都八王子市

167,100

2.98

五味 昌丈

東京都品川区

156,200

2.78

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
東京都港区浜松町 2-11-3（信託口）

154,200

2.75

株式会社SBI証券

東京都港区六本木 1-6-1

153,100

2.73

江花 清雄

千葉県千葉市

80,000

1.42

山本 友信

和歌山県和歌山市

78,5001.40

3,565,100

63.49

計

−

32/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】（平成29年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

56,151400−−

5,615,500−−−

56,151−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式41,900株を含めて表示しております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

２②

5,615,100【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が
当社株式41,900株を保有しています。当該株式につきましては、連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません（９）【ストック・オプション制度の内容】① 平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成23年６月23日開催の取締役会決議によるもの
平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成23年６月23日開催の当社取締役会決議、ならびに平成23年７月12日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。
決議年月日

平成23年７月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

４

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−②

平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成24年６月20日取締役会決議によるもの
平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成24年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成24年７月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

決議年月日

平成24年７月11日
33/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数（名）

当社の役員

４

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−③

平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成25年６月20日取締役会決議によるもの
平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成25年6月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成25年７月10日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

決議年月日

平成25年７月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

４

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−④

平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成26年６月20日取締役会決議によるもの
平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成26年６月20日開催の当社取締役会決議、ならびに平成26年７月11日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てました。

決議年月日

平成26年７月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−⑤

平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成27年６月20日定時株主総会決議ならびに平成27年６月20日取締役
会決議によるもの

34/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成27年６月20日開催の当社定時株主総会の普通決議ならびに平成27年7月10日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てるものであります。
決議年月日

平成27年７月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

５

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−⑥

平成23年６月23日定時株主総会決議及び平成27年６月20日定時株主総会決議ならびに平成28年６月18日取締役
会決議によるもの
平成23年６月23日開催の当社定時株主総会の普通決議及び平成27年６月20日開催の当社定時株主総会の普通決議ならびに平成28年７月13日開催の当社取締役会決議に基づく当社ストック・オプション制度に従って、当社が当社の取締役に対して新株予約権を割り当てるものであります。

決議年月日

平成28年７月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

３

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

35/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（10）【従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP」といいます。）を導入しています。
ESOPとは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティ
ブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が従業員等のうち、一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規定に基づき従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、市場から一括して取得します。その後、当該信託は、株式給付規定に従い、当社株式を無償で従業員等に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員等の負担はありません。当該信託の導入により従業員等は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員等の業務遂行を促すとともに、従業員等の勤務意欲を一層高める効果を期待できます。また、当該信託に信託財産に属する当社株式にかかる議決権行使は、受益者候補である従業員等の意思が反映される仕組みであり、従業員等の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
②

従業員等に取得させる予定の株式の総数
45,500株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち受益者要件を充足する者

36/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

5640

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元については重要な経営課題として認識しています。
当連結会計年度は、赤字決算となったことから、無配とさせていただきました。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）104,700

92,900
※889

1,740

1,321

770

最低（円）

40,40043,000
※430

437

491

506

（注）１

最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダート）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

744

726

736

770

765

700

最低（円）

656

665

704

695

651

574

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

37/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性−名

職名

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

生年月日

略歴
平成17年11月
平成24年３月
平成26年４月

代表取締役
社
長

取

取

取

取

締

締

締

締

役

査

設計開発
菅
本 部 長

原

司 昭和52年10月７日

役 管理本部長 長 谷 川

役

役

常勤監査役

監

ジョン・デイル 昭和33年７月４日

役

石 井

石

山

田

室

木 下

渉 昭和34年３月26日

洋 一 昭和22年７月５日

正 昭和19年１月17日

武 昭和28年６月15日

直 樹 昭和40年１月20日

−

(注)３

4,200

(注)３

2,000

(注)３

−

(注)４

−

(注)５

10,000(注)６−

当社 Marketing ＆ Business Development

平成29年１月

Development担当
当社 取締役副社長 Marketing & Business

平成29年４月

Development担当
当社 代表取締役社長（現任）

平成10年４月
平成22年４月

当社入社
当社 Product ＆ Innovation Center
マネージャー
ML AU PTY LTD出向 Director VP
当社 設計開発部ゼネラルマネージャー
当社 設計開発本部長
当社 取締役設計開発本部長（現任）

昭和57年４月
平成12年６月
平成14年４月
平成16年６月
平成27年８月
平成28年２月
平成28年６月

住友電気工業㈱ 入社

平成13年１月

日本オラクル㈱ 取締役副社長

シスコシステムズ㈱ 入社
日本オラクル㈱ 入社㈱ワコム 入社㈱キトー 入社
当社入社 管理本部副本部長
当社 取締役管理本部長（現任）
執行役員営業統括本部長㈱ジー・コラボ 代表取締役㈱インサイトテクノロジー 代表取締役社長㈱アイ・シー・ティー 顧問
当社取締役（現任）
エムイーアイ㈱ 取締役（現任）昭和55年７月
平成８年７月
平成15年５月
平成17年４月
平成22年４月
平成23年１月
平成29年６月

公認会計士登録日本マクドナルド㈱ 上席執行役員

昭和52年４月㈱籌屋 入社

昭和58年８月㈱セントラルファイナンス西日本 入社

昭和62年10月
平成12年10月

新日本証券㈱（現みずほ証券㈱）入社㈱ケイブ 入社

平成13年11月㈱ネーテック 入社

平成16年６月

当社常勤監査役（現任）

平成６年４月弁護士登録（東京弁護士会）
さくら共同法律事務所 入所

平成16年２月

木下総合法律事務所開設 所長（現任）

平成18年６月
平成18年６月
平成28年３月
平成28年６月

当社監査役（現任）㈱日本M&Aセンター 監査役

38/94

(注)３

同社 President
ゼネラルマネージャー
当社 取締役 Marketing ＆ Business

平成15年７月
平成18年12月
平成23年４月
平成26年６月
平成28年６月

所有株式数（株）

MEDIA LINKS,INC. 入社

平成26年６月

平成23年10月
平成25年10月
平成26年４月
平成26年６月

任期

同社 代表取締役副社長㈱セガサミーホールディングス 専務取締役
日本CFO協会 主任研究員（現任）
カルビー㈱ 常勤監査役（現任）
当社取締役（現任）伊藤超短波㈱ 社外取締役（現任）㈱日本M&Aセンター
社外取締役（監査等委員）（現任）

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書
役名

監

査

職名

役

氏名

竹

中

生年月日

徹 昭和28年７月４日

略歴
昭和62年１月
平成８年１月平成12年４月

新光監査法人社員
中央監査法人代表社員
中央コンサルティング㈱（現 みらいコンサルティング㈱）取締役

平成18年10月

竹中徹公認会計士・税理士事務所所長（現任）

平成20年６月
平成21年11月
平成25年６月
平成25年11月

当社監査役（現任）
ウエルシア関東㈱ 監査役

平成29年１月

計

（注）１
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
（株）

(注)５

−

㈱ナック 社外取締役（現任）
ウエルシアホールディングス㈱社外取締役（現任）㈱テー・オー・ダブリュー
社外取締役（監査等委員）（現任）
16,200石井洋一氏、石田正氏は社外取締役であります。
山室武氏、木下直樹氏、竹中徹氏は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

39/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法規制や社内規則を遵守し企業として常に健全であり続けることとともに、「株主、顧客、従業員、社
会の信頼性と貢献度の増大化」を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、平成29年６月19日現在社外監査役３名で監査役会を構成しております。
監査役会により策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
取締役会は、平成29年６月19日現在、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。当社は、経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全
般に係る経営戦略、事業案件等につき付議・報告等を行っております。
その他の業務執行に関わる会議体としてのゼネラルマネージャー会議は、経営全般の重要事項を審議し、部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることを目的として、社長以下取締役、ゼネラルマネージャー等
により定期的に実施しております。
（会社の機関・内部統制の関係図）（平成29年６月19日現在）

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、機動性の確保を重要視しております。そのなかで各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また高い頻度で取締役会を開催（16回：平成29年３月期）することにより、積極的に社外取締役の監督及び監査役の監視を受けることとしております。社外取締役による監督に加え、外部監査機能としての社外監査役による業
務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能の面では客観的に機能しているものと思料されるため現体制を取っております。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

40/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

また、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1. 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 会社理念及び経営方針を具現化するため、法令及び定款を尊重し公明正大に行動することを定めた行動
宣言を制定し、その周知徹底を継続的に行い、法令、定款、社内規則及び社会通念等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項に関する理解を深め、コンプライアンス違反を未然に防止しています。
⑵ 財務報告の信頼性を確保するため、財務に係る業務のプロセスを整備し、運用状況の評価を通して、当該業務のさらなる改善を図る体制を確保しています。
⑶ 公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する事前相談窓口を設置しています。
⑷ 反社会的勢力との関係を遮断するため、地域の企業防衛対策協議会に加盟し、積極的に関連情報を収集するとともに、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携しています。
2. 当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令のほか文書情報管理規程に基づいて保存及び管理しています。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてリスク管理委員会を設置しています。
⑵ リスク管理委員会は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しています。
4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 各年度ごとに将来の事業環境を見据えた当社グループ全体の目標を定めることにより、各部門あるいは子会社が当該年度に実施すべき具体的な施策を効率的に策定しています。
⑵ 当社においては組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に、子会社においてはBy-Laws, Scheduleof Authority等に基づく適正な業務と権限の配分、及びその他の規則に基づく明快な意思決定プロセス
を通して、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しています。
5. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要事項について、定期的に当社へ報告を行うことを義務付けています。
6. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、必要とする期間と人数を確認のうえ、適任者を推薦、監査役会の事前の同意を得て、当該社員を選任します。
7. 監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合は、当該社員の人事異動、人事評価及び懲戒について、監査役会の事前の同意を得ることとします。
8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員を選任した場合において、監査役が求めた時は当該社員は専ら監査役の指揮命令に服することとします。
９. 当社及び当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
公益通報者保護規程を定め、当社及び子会社の取締役及び社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがある時、違法または不正な行為を発見した時は所定の窓口へ通報することとし、通報を受けた窓口は監査役に報告することとしています。また、当該報告をしたことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないこととしています。
10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた時を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。
11. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会、ゼネラルマネージャー会議及び経営会議に出席し、取締役の職務の執行あるいは各部門・子会社の業務の遂行状況及び解決すべき課題について報告を受けるほか、リスク管理委員会

41/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書に出席し、内部統制の整備と運用ならびに経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について報告を受ける体制を確保しています。
(2) 監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と連携により、効率的な監査業務を行っています。
12. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度におきましては、個人及び組織のコンプライアンス意識の向上を図るため、全役職員を対象としたコンプライアンス意識向上セミナーを２回開催いたしました。また、業務の適正を確保するために定めた行動宣言の熟読を全役職員に求め、その精神を尊重し、公明正大に行動する旨の確約書を徴求しております。
ニ．責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（室員５名）が、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。
内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性向上のための必要な助言を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部
監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るリスク管理委員会に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っております。
なお、監査役竹中徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員：岸洋平、北村康行（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名
その他17名（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役石井洋一氏は、エムイーアイ株式会社の取締役であります。当社とエムイーアイ株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役石田正氏は、カルビー株式会社の常勤監査役であります。当社とカルビー株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役山室武氏は、当社株式を10,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役木下直樹氏は、木下総合法律事務所所長、株式会社日本M&Aセンターの社外取締役（監査等委員）
及び伊藤超短波株式会社の社外取締役であります。当社と木下総合法律事務所、株式会社日本M&Aセンター及び伊藤超短波株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役竹中徹氏は、竹中徹公認会計士・税理士事務所所長、株式会社ナック社外取締役、ウエルシアホー
ルディングス株式会社の社外取締役及び株式会社テー・オー・ダブリューの社外取締役（監査等委員）であります。当社と竹中徹公認会計士・税理士事務所、株式会社ナック、ウエルシアホールディングス株式会社及び株式
会社テー・オー・ダブリューとの間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外部の客観的な立場から経営の監督または監査を行うことにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。
42/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、それぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監督または監査を行っているものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るリスク管理委員会に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っています。
なお、当社は、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として、社外取締役１名に加えて社外監査役１名を選任し届けており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。
また、社外監査役の山室武氏が常勤監査役を務め、客観性および中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を発揮しうると考えております。
⑤

役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員
（注）1.
2.

報酬等の総額
（千円）

株式報酬型
ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

192,265

126,925

11,970−53,370

5

−

−

−

−

−

−

23,20023,200−−−5

上記には、平成28年６月18日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
社外役員５名は、社外監査役３名と社外取締役２名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬等は、株主の負託に応えて経営目標の達成と企業価値の継続的な向上への貢献意欲を高める
ことを基本とし設計しております。その水準については他社のそれを参考として、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定しております。
取締役の報酬等は、各事業年度における業績の向上と中長期的な企業価値の増大への貢献意欲を向上させる
ことを主眼に、各取締役の役割や職責等に応じた固定額の基本報酬と、業績等に応じて発行される業績連動報
酬（株式報酬型ストックオプション等）のバランスを勘案して決定しております。
監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する独立の立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとし、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案して決定しております。
⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
２銘柄
貸借対照表計上額の合計額
169,950千円

43/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選解任
当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行のためであります。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な利益還元のためであります。

⑫

株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

24,0009,000

31,700

2,500

連結子会社

-

-

-

-

24,0009,000

31,7002,500

計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度

44/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

当社の連結子会社であるML AU PTY LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアー
ンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して非監査業務（移転価格コンサルティング）に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、IFRS移行に係る助言業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、IFRS移行に係る助言業務等についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。

45/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加してお
ります。

46/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

47/94

当連結会計年度(平成29年３月31日)※１ 2,757,443※１ 2,285,226

1,184,733
379,242
37,154
185,879
41,046
191,034
4,776,534

1,183,778
393,442
73,179191,161
34,295
218,794
4,379,878

48,890△17,81331,076
1,574△1,51162※２ 790,755△609,420
181,334
6,648△3,8782,770
215,244

22,331△20,878
1,453
1,526△1,526※２ 684,239△621,871
62,3672,429△2,42963,821

61,861
95,246
157,107

863
431
1,295

198,505
37,376
235,881608,234
5,384,768

169,950
57,257227,207292,323
4,672,202

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

48/94

当連結会計年度(平成29年３月31日)

404,692

291,014※３,※４ 450,000※３ 824,000

35,000140,760
9,213
291,977
1,331,644

22,500
194,860
9,797
249,824
1,591,996

22,500328,470
1,710
22,25359,69029,136
463,759
1,795,404

333,61018,70819,5106,320
30,270408,418
2,000,415

1,645,400
2,141,120△280,222△48,4213,457,876

1,664,263
2,159,983△1,204,567△46,046
2,573,633△2,312
51,08848,77682,711
3,589,364
5,384,768

41,14041,14057,013
2,671,787
4,672,202

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
コミットメントライン手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

49/94

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

5,649,629

4,479,124※１ 2,266,257※１ 1,886,127

3,383,371

2,592,996

239,952
703,935※２ 1,219,820
903,318
3,067,025
316,346

172,656
793,936※２ 1,250,066
873,474
3,090,134△497,138

4,242
349
2,150
1,077
7,819

3,751
2,053
282
6,087

6,532
653
1,000
57,224
1,152
66,562
257,602

6,310
380
500
94,316
1,646
103,154△594,204※３ 174※３ 226

174

226

※４ 30

※４ 365※５ 3,017※５ 329,154

−
3,047

5,331
334,852

254,729△928,830

60,836
79,546140,383
114,346

15,700△20,185△4,485△924,344

114,346△924,344

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

50/94

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

114,346△924,344△635△71,497※ △72,133

2,312△9,948※ △7,636

42,212△931,981

42,212−△931,981−

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,641,018

2,124,316

4,382

16,803

利益剰余金

自己株式

△394,569

株主資本合計△49,959

3,320,807

当期変動額
新株の発行

21,185

親会社株主に帰属する当期純利益

114,346

114,346

自己株式の取得−

自己株式の処分

1,537

1,537

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,382

16,803

114,346

1,537

137,069

1,645,400

2,141,120△280,222△48,4213,457,876

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

△1,676

122,586

120,910

新株予約権

61,144

純資産合計

3,502,862

当期変動額
新株の発行

21,185

親会社株主に帰属する当期純利益

114,346

自己株式の取得−

自己株式の処分1,537

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△635

△71,497△72,133

21,566△50,567△635△71,497△72,133

21,566

86,501△2,312

51,08848,77682,711

3,589,364

51/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,645,400

2,141,120

18,863

18,863

利益剰余金

自己株式

△280,222

株主資本合計△48,4213,457,876

当期変動額
新株の発行

37,726

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△924,344△924,344

自己株式の取得△40△40

自己株式の処分

2,415

2,415

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,863

18,863△924,344

2,375△884,243

1,664,263

2,159,983△1,204,567△46,046

2,573,633

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△2,312

51,08848,776

新株予約権

82,711

純資産合計

3,589,364

当期変動額
新株の発行

37,726

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△924,344

自己株式の取得△40

自己株式の処分2,415

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,312

△9,948△7,636△25,697△33,333

2,312△9,948△7,636△25,697△917,577-

41,14041,14057,013

2,671,787

52/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/94

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

254,729△928,830

110,642
3,017
34,440△2,150△2,072△4,591
6,532
653
1,095
30
△174
△27,414
119,671△117,320
71,00969,800517,898
3,591△7,004△126,262
388,222

112,415
329,154
11,970△2,742△5,8056,310
380△4,439
365
△226
5,331
△5,140△95,374△94,584△58,844△61,075△791,134
6,818△6,265△8,191△798,773△54,738
185,642△79,875
3,357△73,498△169,950−△6,324△195,387△13
99,635△62,311
15,699△22,090−
25,535△589
55,867−300,000△102,760△35,000
8,764△16,851−
154,152△53,096
293,891
2,358,451※ 2,652,342

374,000
200,000△140,760△35,000
58△2,975△40
395,282△24,955△372,578
2,652,342※ 2,279,763

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜15年
機械装置
８年
工具、器具及び備品
３〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

54/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書(4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、たな卸資産のうち、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に係る評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から製品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、商品及び原材料については個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する在庫受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたって、製品については個別法、商品及び原材料については個別法又は移動平均法を適用しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
従来、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度から当社について定額法に変更しております。併せて、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
当社グループでは、グローバル事業展開を推進する事による主力製品の変化に伴って保有する主要な固定資産（検証用機器）の内容が変化してまいりました。これを契機として当社では減価償却方法を見直すことにいたしました。その結果、従来の主力製品に対応する検証用機器は取得当初に多く使用され、その後は使用頻度が低下する傾向であるのに対し、現状の主力製品に対応する検証用機器は新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるために保有するものであり、取得後の期間に関わらず安定的に使用されることが判明しました。このため、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表わすものと判断いたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

55/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、平成26年８月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,421千円、44,100株、当連結会
計年度46,006千円、41,900株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連（連結貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産
銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金）※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,724千円

1,716千円（20千豪ドル）（20千豪ドル）

取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

工具、器具及び備品

7,488千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
7,488千円※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において当座貸越契約100,000千円及び貸出コミットメント契約500,000千円を締結しておりましたが、当連結会計年度において貸出コミットメント契約500,000千円はすべて解約しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

56/94

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,500,000千円

1,000,000千円

450,000

374,000

1,050,000

626,000

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年3月31日）
上記の貸出コミットメント契約のうち500,000千円については財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項の対象となる借入金残高は、短期借入金150,000千円であります。
①各連結会計年度の決算期末日における連結損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
②各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の決算期の末日または平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
当連結会計年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

商品及び製品41,803千円

7,925千円

原材料及び貯蔵品

54,406

10,40896,20918,333

計※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
一般管理費
※３

1,219,820千円

1,250,066千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工具、器具及び備品※４

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

174千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
226千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工具、器具及び備品

30千円

57/94

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
365千円

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所
本社（神奈川県川崎市幸区）

用途

種類

減損損失の金額

遊休資産

工具、器具及び備品

3,017千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,017千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自場所

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
用途種類

減損損失の金額

建物及び構築物

本社（神奈川県川崎市幸区）

事業用資産等

30,017千円

機械装置及び運搬具

47千円

工具、器具及び備品

144,373千円

リース資産23,453千円

ソフトウエア131,262千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
329,154千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△635千円−

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
5,331千円△3,019

税効果額

△635
−

2,312
−

その他有価証券評価差額金

△635

2,312

△71,497−△9,948−

税効果額△71,497−△9,948−

為替換算調整勘定△71,497△9,948△72,133△7,636

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

58/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,525,600

増加減少

当連結会計年度末

31,300−5,556,900（注）普通株式の増加31,300株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）45,500

（注）１
２

３

増加

減少
−

当連結会計年度末
1,400

44,100

当連結会計年度末の自己株式44,100株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であります。
自己株式の減少1,400株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものであります。

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計
当連結会計
（千円）
増加
減少
年度期首
年度末

平成23年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

4,440

平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

13,868

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

13,042

平成26年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

16,920平成27年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

34,440

−

−

−

−

−

82,711

合計
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

59/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,556,900

増加

減少

当連結会計年度末

58,600−5,615,500（注）普通株式の増加58,600株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）44,100

（注）１
２
３

３

増加

減少
56

当連結会計年度末
2,200

41,956

当連結会計年度末の自己株式41,956株のうち、41,900株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であります。
自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の減少2,200株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるものであります。

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計
当連結会計
（千円）
増加
減少
年度期首
年度末

平成23年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

2,464

平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

6,934

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

6,521

平成26年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

8,460

平成27年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

20,664

平成28年ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

−

−

−

11,970

−

−

−

−

−

57,013合計
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

60/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,757,443千円

2,285,226千円

2,757,443

2,285,226△101,347△1,716

J-ESOP信託別段預金△3,753△3,746

現金及び現金同等物

2,652,342

2,279,763

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるMD8600 生産設備一式（工具、器具及び備品）であります。
(2)

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３減価償却の方法」に記載のとおりであります。

61/94

会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産のEDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（金融商品関係）
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

１(2)

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
および為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の相手先については信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定しており、管理体制を定めた市場リ
スク管理規定に基づき、財務経理部で管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
時価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金差額（千円）

2,757,443
1,184,733

2,757,443
1,184,733

−
−

資産計

3,942,176

3,942,176−(1) 買掛金

404,692
450,000
57,500469,230

404,692
450,000
57,820470,546

−
−
320
1,316

1,381,422

1,383,059

1,637(2) 受取手形及び売掛金(2) 短期借入金(3) 社債(*1)(4) 長期借入金(*2)
負債計（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
時価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金差額（千円）

2,285,226
1,183,778

2,285,226
1,183,778

−
−

資産計

3,469,004

3,469,004−(1) 買掛金

291,014824,000
22,500528,470

291,004
824,000
22,611
529,201

−
−
111
731

1,665,984

1,666,826

842(2) 受取手形及び売掛金(2) 短期借入金(3) 社債(*1)(4) 長期借入金(*2)
負債計（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

62/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書(注) １

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分
非上場株式

198,505

169,950

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内（千円）

現金及び預金2,757,177

受取手形及び売掛金

1,184,733
合計

3,941,910

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金2,285,219

受取手形及び売掛金

1,183,778
合計

3,468,997

63/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

４

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

450,000

−

−

−

−

−

社債

35,00022,500

−

−

−

−

長期借入金

140,760

129,960

83,51060,00055,000−625,760

152,460

83,51060,00055,000−

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

824,000

−

−

−

−

−

社債

22,500

−

−

−

−

−

長期借入金

194,860

154,310

124,300

55,000−−1,041,360

154,310

124,300

55,000−−

合計（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額198,505千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額169,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、12,025千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、6,879千円であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、12,208千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、8,534千円であります。

64/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費(その他）２

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

34,44011,970

権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
営業外収益(その他）

（自
至
451

−

３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

提出会社（第７回）

提出会社（第８回）

平成23年７月12日

平成24年７月11日

当社取締役４名

株式の種類及び付与数（株）（注）１ 普通株式

当社取締役４名

44,900（注）２

普通株式

35,200（注）２

付与日

平成23年７月14日

平成24年７月13日

権利確定条件（注）４（注）４

対象勤務期間定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間平成23年７月14日〜平成48年７月13日

平成24年７月13日〜平成49年７月12日

会社名提出会社（第９回）

提出会社（第10回）

平成25年７月10日

平成26年７月11日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４名

株式の種類及び付与数（株）（注）１ 普通株式

当社取締役２名

47,600（注）２

普通株式

30,000付与日

平成25年７月12日

平成26年７月13日

権利確定条件（注）４（注）４

対象勤務期間定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間平成25年７月12日〜平成50年７月11日

平成26年７月13日〜平成51年７月12日

会社名提出会社（第11回）

提出会社（第12回）

平成27年７月10日

平成28年７月13日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５名

株式の種類及び付与数（株）（注）１ 普通株式

当社取締役３名

35,000普通株式

18,000付与日

平成27年７月12日

平成28年７月15日

権利確定条件（注）４（注）４

対象勤務期間定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間平成27年７月12日〜平成52年７月11日

平成28年７月15日〜平成53年７月14日（注）１

ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

65/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書２３

平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社、もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員、嘱託、顧問、もしくはこれと類似する契約関係上の地位を有していることを要します。ただし、当社と被付与者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、上記の地位を失った場合においても、その権利を行使することができるものとします。
被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

４(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社（第７回）

提出会社（第８回）

平成23年７月12日

平成24年７月11日

権利確定前
期首（株）

−

−

付与（株）

−

−

失効（株）

−

−

権利確定（株）−−

未確定残（株）−−20,00017,600

権利確定（株）−−

権利行使（株）

8,900

8,800

−

−

11,100

8,800

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）

会社名
決議年月日

提出会社（第９回）

提出会社（第10回）

平成25年７月10日

平成26年７月11日

権利確定前
期首（株）

−

−

付与（株）

−

−

失効（株）

−

−

権利確定（株）−−

未確定残（株）−−23,80030,000

権利確定（株）−−

権利行使（株）11,90015,000−−11,90015,000

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）66/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

提出会社（第11回）

提出会社（第12回）

平成27年７月10日

平成28年７月13日

権利確定前
期首（株）

−

−

付与（株）

−

18,000

失効（株）

−

−

権利確定（株）−18,000

未確定残（株）−−35,000−

権利確定（株）−18,000

権利行使（株）14,000−−−21,00018,000

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）（注）②

平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

単価情報
会社名

提出会社（第７回）

提出会社（第８回）

平成23年７月12日

平成24年7月11日

決議年月日
権利行使価格（円）

100

100

行使時平均株価（円）−−22,20078,800

付与日における公正な評価単価（円）

会社名

提出会社（第９回）

提出会社（第10回）

平成25年７月10日

平成26年７月11日

決議年月日
権利行使価格（円）

100

100

行使時平均株価（円）−−54,80056,400

付与日における公正な評価単価（円）

会社名

提出会社（第11回）

提出会社（第12回）

平成27年７月10日

平成27年７月13日

決議年月日
権利行使価格（円）

100

100

行使時平均株価（円）−−98,40066,500

付与日における公正な評価単価（円）（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。

４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式

67/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書②

主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１63.72％

予想残存期間（注）２

25年

予想配当（注）３0円／株

無リスク利子率（注）４

0.14％

（注）１
２
３
４

上場時（平成18年３月）から直近月（平成28年７月）までの株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間である25年で見積もっております。
平成28年３月期の配当実績によっております。
満期までの期間に対応する国債の利回りによっております。

５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用して
おります。

68/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）
研究開発費
未払金
製品評価損
たな卸資産未実現利益
繰越欠損金
その他

77,347千円
2,666
43,33830,015
1,783
57,023

小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）合計

93,982千円
10,91832,158
11,216−53,070212,174△171,128

201,346△167,051

41,04634,295

△374

△96

△374

△96

388,122
11,331
18,25325,29334,905647,734
104,643
1,932
17,433
45,638

繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
減損損失
長期未払金
新株予約権
その他
小計

477,905

817,381△477,186△793,947

719

23,433

資産除去費用その他△3,731△2,752−△2,243

繰延税金負債（固定）合計△6,483△2,24334,90755,389

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.0％

−％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
海外連結子会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

1.8
1.3
1.5
1.5
18.8
△2.8

−
−
−
−
−
−

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.1

−

(注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しており
ます。

69/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）

期首残高時の経過による調整額

20,991千円
274

21,266千円
278

期末残高

21,266

21,544（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ハードウエア製品
外部顧客への売上高

4,604,765

その他

合計

1,044,863

5,649,629

２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
アジア・オセアニア
3,533,447

北米・南米

欧州

2,063,103

合計
53,0785,649,629（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

豪州
167,615

北米
37,19770/94

合計
10,431

215,244EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
Telstra Corporation Limited

1,909,983

Telamon Technologies

1,735,484

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１

売上高

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ハードウエア製品
外部顧客への売上高

3,425,277

その他

合計

1,053,846

4,479,124

２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
アジア・オセアニア

北米・南米

2,108,087

欧州

2,338,811

合計
32,2254,479,124（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）
日本

豪州

−
３

北米
29,587

合計
34,23363,821

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Telamon Technologies

2,098,769

Telstra Corporation Limited

654,523【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

71/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

72/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

636円09銭469円14銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

20円77銭△166円24銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

20円28銭−（注）１

２

当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発
行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度44,100
株、当連結会計年度41,900株）。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度45,200株、当連結会計年度42,983株）。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

114,346△924,344−−

114,346△924,344

5,504,966

5,560,304−−

131,669−(131,669)−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

73/94

−

−

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、平成29年３月期末時点において、2,061,378千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
つきましては、この繰越利益剰余金の填補及び今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領（１）資本準備金の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,061,378千円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
①減少する資本準備金の額
資本準備金2,159,983千円のうち、2,061,378千円
なお、減少後の資本準備金の額は98,604千円となります。
②増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,061,378千円（２）剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記（１）による振替後のその他資本剰余金2,061,378千円のうち、その全額を繰越利益剰余金へ振替え、欠損を補てんするものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金2,061,378千円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金2,061,378千円③増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金0円
繰越利益剰余金 0円
３．日程
取締役会決議日
平成29年５月22日
株主総会決議日
平成29年６月17日
効力発生日
平成29年６月17日
なお、本件における資本準備金の額の減少は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者
異義申述の手続きは発生しません。

74/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

株式会社メディアリン
平成22年
第１回無担保社債
クス
９月30日

57,50022,500(35,000)(22,500)

利率(%)

担保

償還期限

0.78

なし

平成29年
９月29日

(注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

22,500２年超３年以内（千円）-

３年超４年以内（千円）-

４年超５年以内（千円）--【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

450,000

824,000

0.6−

１年以内に返済予定の長期借入金

140,760

194,860

0.7−

１年以内に返済予定のリース債務

1,122

4,852

1.8

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

328,470

333,6100.7

平成30年〜平成33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,710

18,708

1.8

平成30年〜平成34年

合計

922,062

1,376,031

−

−

（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

154,310

124,300

55,000

−

リース債務

4,940

5,030

5,122

3,051

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

75/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

965,237

2,024,863

3,073,678

4,479,124

税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△173,785△284,722△545,433△928,830

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
失金額（△）（千円）△192,599△320,569△589,854△924,344△34.87△57.78△106.16△166.24

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期△34.87

76/94

第２四半期
△22.90

第３四半期△48.22

第４四半期△59.76EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/94

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,752,102
2,134
1,252,173
264,316
37,154
185,879
39,42017,634
68,918
14,946※１ 3,634,681

1,768,574
144,312726,938
231,248
73,179191,161
36,40037,24566,509886※１ 3,276,455

27,941
1,577
62※２ 135,390
2,770
167,743

−
−
−
※２ −
−
−

61,12994,700155,829−−−

198,505
159,520
1,081
32,4232,500
394,029
717,6024,352,283

169,950
159,520452
32,835
0362,758
362,758
3,639,214EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

78/94

当事業年度
(平成29年３月31日)

313,644

237,286※３,※４ 450,000※３ 824,000

35,000140,760
1,122
75,497
9,213
61,8129,548
2,556
13,695※１ 1,112,850

22,500
194,860
4,852
142,475
9,797−
11,201
2,418
15,741※１ 1,465,133

22,500328,470
1,710
22,25359,6903,731
21,266−459,621
1,572,472−
333,61018,70819,510
6,320−
21,544551
400,244
1,865,378

1,645,400

1,664,263

2,141,120
2,141,120

2,159,983
2,159,983△1,038,687△1,038,687△48,4212,699,412△2,061,378△2,061,378△46,046
1,716,822△2,312△2,312
82,7112,779,811
4,352,283−−
57,013
1,773,835
3,639,214EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高※１ 3,575,669※１ 3,201,203

売上原価
売上総利益

※１ 1,432,288※１ 1,370,058

2,143,381※１,※２ 2,382,443※１,※２ 2,544,184△239,061△713,038

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
コミットメントライン手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

79/94

1,831,145

670

84※１ 198,217※１ 87,746

2,810

−

※１ 27,000※１ 21,600

995※１ 2,861

229,693112,292

6,532
653
1,000
52,841
1,116
62,144△71,512

6,310
380
500
78,866
1,613
87,671△688,417

174
174

199
199

30
3,017
−
3,047
△74,386
3,468
44,99348,462△122,849

365
329,1545,331
334,852△1,023,070
3,352△3,731△378△1,022,691

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注加工費

Ⅳ

経費

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

404,36232.2

327,192

29.2

11,854

0.9

-

-

※１

828,82766.0

790,23170.6※２10,700

0.9

2,109

0.2

1,255,745

100.0

1,119,533

100.0

535

37,154

1,256,280

1,156,687

期末仕掛品棚卸高37,15473,179

当期製品製造原価

1,219,125

1,083,508

期首仕掛品棚卸高
合計

Ⅵ

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）※１

当期総製造費用Ⅴ

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

原価計算の方法
個別原価計算によっております。
（注）※１ 従来、材料費には自社調達の原材料費と協力工場にて調達している原材料費を含めて表示していました
が、自社調達原材料の重要性が増したため、これをより明瞭に表示するために協力工場にて調達している
原材料費の製造原価区分を変更し、当期より外注加工費に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替をおこなっております。
※２

主な内訳は、次のとおりであります。
（自
至

旅費交通費
賃借料

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至4,957千円
1,766千円

旅費交通費
賃借料

80/94

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）-千円
1,404千円

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,641,018

2,124,316

2,124,316

4,382

16,803

16,803△915,838△915,838△49,959

2,799,538

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

21,185△122,849△122,849△122,849

自己株式の取得−

自己株式の処分

1,537

1,537

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,382

16,803

16,803△122,849△122,849

1,537△100,126

1,645,400

2,141,120

2,141,120△1,038,687△1,038,687△48,4212,699,412(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△1,676△1,676

61,144

純資産合計

2,859,006

当期変動額
新株の発行

21,185

当期純損失（△）△122,849

自己株式の取得−

自己株式の処分1,537

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△635

△635

21,566

20,930△635△635

21,566△79,195△2,312△2,312

82,7112,779,811

81/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,645,400

2,141,120

2,141,120

18,863

18,863

18,863△1,038,687△1,038,687△48,4212,699,412

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

37,726△1,022,691△1,022,691△1,022,691

自己株式の取得△40△40

自己株式の処分

2,415

2,415

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,863

18,863

18,863△1,022,691△1,022,691

2,375△982,589

1,664,263

2,159,983

2,159,983△2,061,378△2,061,378△46,046

1,716,822(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△2,312△2,312

82,711

純資産合計

2,779,811

当期変動額
新株の発行

37,726

当期純損失（△）△1,022,691

自己株式の取得△40

自己株式の処分2,415

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,312

2,312

△25,697△23,385

2,312

2,312

△25,697△1,005,975--

57,013

1,773,835

82/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
構築物
10年
機械装置
８年
工具、器具及び備品
３〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

83/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、たな卸資産のうち、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に係る評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当事業年度から、製品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、商品及び原材料については個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより迅
速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、過去の事業年度に関する在庫受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前事業年度末における商品及び製品
並びに原材料及び貯蔵品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたって、製品については個別法、商品及び原材料については個別法又は移動平均法を適用しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
従来、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、
当事業年度から定額法に変更しております。併せて、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
当社では、グローバル事業展開を推進する事による主力製品の変化に伴って保有する主要な固定資産（検証用機器）の内容が変化してまいりました。これを契機として当社では減価償却方法を見直すことにいたしました。
その結果、従来の主力製品に対応する検証用機器は取得当初に多く使用され、その後は使用頻度が低下する傾向であるのに対し、現状の主力製品に対応する検証用機器は新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるために保有するものであり、取得後の期間に関わらず安定的に使用されることが判明しました。このため、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社の実態をより適正に表わすものと判断いたしました。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

84/94

平成28年３月28日）を当事業

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務※２

731,090千円
50,413

当事業年度（平成29年３月31日）
288,441千円
39,218

取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

工具、器具及び備品

7,488千円

当事業年度（平成29年３月31日）
7,488千円※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、前事業年度末において当座貸越契約100,000千円及び貸出コミットメント契約500,000千円を締結
しておりましたが、当事業年度において貸出コミットメント契約500,000千円はすべて解約しております。
前事業年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成29年３月31日）

1,500,000千円

1,000,000千円

450,000

374,000

1,050,000

626,000※４ 財務制限条項
前事業年度（平成28年3月31日）
上記の貸出コミットメント契約のうち500,000千円については財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末において財務制限条項の対象となる借入金残高は、短期借入金150,000千円であります。
①各連結会計年度の決算期末日における連結損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
②各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の決算期の末日または平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
当事業年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。

85/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価（仕入高）
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,901,466千円
7,471
291,370

1,715,647千円
997
311,084

受取配当金

197,868

85,692

業務受託手数料

27,00021,600

−

2,766

その他
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

役員報酬203,277千円
370,109

給与手当

1,238,276

研究開発費

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
150,125千円
435,251
1,260,739

おおよその割合
販売費

3.0％

2.2％

一般管理費

97.0

97.8

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

86/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）
研究開発費
製品評価損
未払金
その他

77,347千円
29,894−34,372

93,982千円
24,162
10,91827,278

141,614156,341△141,614△156,341

−

−

繰越欠損金
関係会社株式評価損388,122
256,566

644,344
256,541

長期未払金
減損損失
新株予約権
その他

18,253
11,331
25,29331,067

1,932
104,643
17,43323,177

730,633△730,633

1,048,071△1,048,071

−

−

−

−

△3,731−小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
資産除去費用繰延税金負債（固定）合計△3,731−

繰延税金負債合計△3,731−

繰延税金資産（△は負債）の純額△3,731−

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
（企業結合等関係）「第一部 第５ 経理の状況 １あるため、記載しておりません。

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一で（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、詳細は「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
す。

87/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）

資産の
種 類

区分

有形
固定資産

無形
固定資産

（注）１
２

３

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

27,941

3,660

28,779(28,665)

2,822−

18,860

構築物

1,577

−

1,352
(1,352)

225

−

1,547

62

−

47
(47)

15

−

1,526

135,390

72,875160,155(144,373)

48,110−550,512

リース資産

2,770

25,88325,576(23,453)

3,077

−

2,429

計

167,743

102,419

215,910(197,891)

54,252−574,877

ソフトウエア61,129113,724

131,262(131,262)

43,591−−

ソフトウエア仮勘定

94,700−94,700−−−計

155,829

113,724

225,962(131,262)

43,591−−

機械及び装置工具、器具及び備品「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社 空調・電源増設工事等
工具、器具及び備品

画像・音声品質に関する測定器
MD8000 検証機器一式

リース資産

MD8600 生産設備一式

ソフトウエアSAP ERPシステム導入ライセンス等

3,660千円
9,188千円
6,892千円
9,839千円
106,660千円

上記１以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産
本社 電話主装置

2,122千円【引当金明細表】(単位：千円）科目

当期首残高

株式給付引当金

当期増加額

22,253

当期減少額−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

88/94

2,742

当期末残高
19,510EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行います。但し、電子公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.medialinks.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

89/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第23期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成28年６月20日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月20日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書①②③

第24期第１四半期（自第24期第２四半期（自第24期第３四半期（自平成28年４月１日
平成28年７月１日
平成28年10月１日

至
至
至

平成28年６月30日）平成28年８月３日関東財務局長に提出
平成28年９月30日）平成28年11月１日関東財務局長に提出
平成28年12月31日）平成29年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書①②③

平成28年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。
平成28年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
平成29年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。

90/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

91/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月19日
株式会社
取締役会

メディアリンクス
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

村

洋

平

㊞

康

行

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクス（旧会社名 株式会社メディアグローバルリンクス）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアリンクス（旧会社名 株式会社メディアグローバルリンクス）及び連結
子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞92/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアリンクス（旧会社名 株式会社メディアグローバルリンクス）の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディアリンクス（旧会社名 株式会社メディアグローバルリンクス）が平
成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

93/94

EDINET提出書類
株式会社メディアグローバルリンクス(E01875)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月19日
株式会社
取締役会

メディアリンクス
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

村

洋

平

㊞

康

行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクス（旧会社名 株式会社メディアグローバルリンクス）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアリンクス（旧会社名 株式会社メディアグローバルリンクス）の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

94/94