平成30年度
事業計画・収支予算書

社会福祉法人帯広市社会福祉協議会

平成３０年度

事業方針・事業計画

１． 事業方針
今、私たちが暮らす地域では、急速な少子高齢化の進展や生活困窮世帯の増加、また、引きこもりや社会的な孤立、子どもの貧困といった新たな地域課題が顕在化し、地域福祉を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。
このような情勢の中、国においては社会福祉法人制度改革を推進するとともに、２０２５年に向けて地域包括ケアシステムの構築、さらに「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現を目指し、包括的な支援体制の構築等を進めています。
こうした中で、地域福祉の推進を使命とする本会としても、地域課題の解決に向けて各種事業に取り組んでまいります。
地域交流サロンについては、開設から１０年以上が経過し、スタッフや参加者の高齢化等により参加者が減少傾向のため、本会のボランティア事業との連携を図り、担い手の育成・確保に努めます。また、いきいき交流会事業については、時期や回数の見直しなど、身近で参加しやすい環境づくり、地域交流サロン主導の運営などを推進します。
介護保険事業については、昨年度からスタートした帯広市の訪問型サービスを引き続き実施するほか、要介護認定調査業務や帯広市生活支援員などの実習生の受入などを行います。また、地域包括支援センター機能の充実として、介護予防や認知症施策の推進を始め、「地域支え合い推進員」による川北圏域における生活支援や介護予防の提供体制づくり、医療と介護の連携、高齢者の見守り支援の充実などに取り組みます。
日常生活自立支援事業や成年後見支援センター事業については、実施体制の充実を図りつつ事業を推進するとともに、後見事業については、ＮＰＯ法人による受任など多様な受任体制の確立を目指していきます。
災害時要援護者支援体制の整備については、防災会議等への参画や災害ボランティア活動の普及・啓発等を引き続き実施するとともに、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練の開催に向けて、帯広市や北海道社会福祉協議会と連携を図り取り組みます。
また、４年目を迎える本会の第５期帯広市地域福祉実践計画については、平成３１年度の次期計画の策定に向けて、市民意向調査を実施します。
本年度の主な事業内容については、以下の「主要な実施事業と概要」に記載しておりますが、本年度も「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」を目指して、地域福祉の推進に努めてまいります。
1２．主要な実施事業と概要（１）

地域の課題を発見・共有し、解決するための仕組みづくり

地域福祉を推進するために、地域住民の困りごとなどから、社協全体で地域の課題やニーズを発見するとともに、共有して対応していくことが必要と考えます。
そのためには、社協全職員が共通の意識のもと住民意識の把握に努めるとともに、全体で協議していく仕組みづくりをすすめていきます。
また、高齢者や障がい者が、地域住民との交流やより安心してその人らしい暮らしを送ることのできる地域づくくりに取り組みます。
事業項目

概

要

社協実施事業からのニーズ把握の推進
本会が実施している事業や支援している事業から、身近な生活相談や要望、意見などを聴く方法を検討していくとともに、項目別に分類して地域福祉などのニーズ把握に努めていきます。
福祉関係団体との定期的な意見交換会の実施
多様な方法による安定・継続した住民ニーズの把握

帯広市町内会連合会や帯広市老人クラブ連合会などと定期的に意見交換会を行っていますが、今後も時宜にあったテーマに基づいて意見の交換を行い、社協事業への反映及びそれぞれの団体の今後の活動に活かせるよう実施していきます。
また、帯広市町内会連合会等と連携を取って地域福祉研修会なども併せて実施し住
み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉活動への理解や参加の促進を図ろうとするものです。
小地域ネットワーク活動推進事業への支援
本会では、福祉を通して地域づくりを進めるため、町内会が行なう福祉活動（啓発活動・交流活動・訪問活動・地域組織化活動・研修事業など）に対して、活動実施の援助や研修会における講師派遣及び活動費の一部助成を行う「小地域ネットワーク活動推進事業」を推進しています。困ったときに、地域で互いに助け合えるような関係づくりを目指して、本事業の普及促進に努めます。
地域交流サロン事業の実施
高齢者や障がい者、子育て中の人などを対象に、誰もが気軽に参加できるふれあいの場を提供する地域交流サロンに対し、運営費の一部を助成し普及に努めています。

高齢者や障がい者が安心していきいきと生活できる仕組みづくり

１５年目を迎える本事業の様々な課題（担い手不足、活動内容の充実、農村地区の移送手段など）に対し、解決へ向けた取り組みを実施します。特に開設１０年が経過したサロンについて、ボランティアスタッフの高齢化等による担い手不足は深刻な課題であり、本会のボランティア事業との連携を図り、担い手の育成・確保に努めます。

いきいき交流会事業の実施
ひとり暮らし高齢者に外出の機会を提供し、孤独感の解消を図るよう町内会や民生委員等の協力を得て、食事やおしゃべりのほか、介護予防のお話しなどを交えながら高齢者同士やボランティア協力者との交流を行います。
また、開催時期の見直しや開催回数を増やし福祉センターやコミセンを利用することで、身近な地域で参加しやすい環境づくりを進めるとともに、一部のコミセンと福祉センター等においては、継続して地域交流サロン主導の運営を進めていきます。

2

事業項目

概

要

帯広市老人クラブ連合会との連携
帯広市老人クラブ連合会との連携に努めるとともに健康づくり、友愛活動、社会奉
高齢者や障がい者が安心していきいきと生活できる仕組みづくり

仕活動の全国三大運動に加え、世代間交流や安全・安心の取り組み等の幅広い活動や、高齢者スポーツ大会など老人クラブの運営と活動を支援します。
さらに、地域でのさまざまな問題等（ひとり暮らし高齢者の見守り、高齢者虐待等）に対応するため、地域の老人クラブ等と連携を取り、福祉向上を図ります。
また、老人クラブ会員増強についても協力していきます。
地域福祉活動助成事業の促進
地域福祉の増進に取り組む民間団体の活動の振興と市民福祉の向上のため、共同募金を財源に助成金を交付します。
本事業の募集については、広報誌・新聞・ホームページ等の媒体を活用するほか、公共施設へのポスター掲示を行うなど、幅広い周知活動を行います。
また、助成金の交付にあたっては広く団体からの要望に対応できるように努め、適正かつ公正な事業の推進に努めます。
社協フェスタ＆わいわいタウン帯広の開催
社協フェスタ＆わいわいタウン帯広の開催を通して多くの市民に社協活動やボランティア活動、地域福祉活動について知ってもらい、身近な地域福祉のあり方や社協活動の理解と関心を深めてもらうため、関係団体と共催し開催します。
障がい者社会参加促進事業の推進
本会では、障がい者の自立と社会参加を促進するため、障がいのある人が文化活動やスポーツへの参加を通じて、生きがいや自信を創出し、余暇を楽しむきっかけや地域社会へ出るきっかけとなり、交流が広がっていくようさまざまな支援事業（各種ものづくり教室や自然体験学習、スポーツ教室など）を実施します。
＊本年度は、以下の通り５講座を開催します。

地域福祉活動の充実と障が ①野外活動、②川体験、③パステル画教室、④料理教室、⑤ゲレンデスキー教室
い者の社会参加の促進「すこやか農園」の実施
帯広農業高校のボランティア活動の協力を得ながら、障がい児(者)をもつ親の会と協力団体とが自然の中で協働して播種から収穫までの農作業に取り組み、共に学び・楽しむことで、障がい児(者)の社会参加の促進を図るとともに、ノーマライゼーションへの理解を深める「場」として実施します。
障がい者週間記念事業の促進「障害者の日」の制定を契機に障がい者の社会参加を促進し、社会全体にノーマライゼーションや、障がい者に対して深い理解と正しい認識を持ってもらうとともに、障がい者と地域住民との交流を図るため、帯広市の福祉にかかわる機関、団体と実行委員会を立ち上げ、共に手をとりあい、共に生きる地域づくりを目指して実施します。
本年度も、障がい者の社会貢献活動やパネル展＆作品即売会、冬休みポスターコンクールなどを行います。
福祉機材等の貸出事業の実施
地域福祉活動やボランティア活動、青少年の健全育成活動などのために機材を貸し出しします。
地域と連携した活動を行うための調査・研究
住民の福祉活動への理解や参加の促進、地域の実態や福祉ニーズの把握など地域課
題に取り組むため、地域と協力して解決できる体制づくりを進めます。

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（２）

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

地域住民からの相談や事業を通して発見した地域住民一人ひとりの生活課題の解決や福祉に関するニーズに対応していくために、社会資源などを活用した体制づくりをすすめます。

事業項目

概

要

相談体制の確立によるニーズの明確化と課題解決のためのシステムづくり
公的な福祉サービスだけでは対応できない福祉ニーズや社会的に孤立しがちな人たちの生活課題に対する相談体制を確立するとともに、地域の人や関係団体等と連携し、課題解決のためのネットワークづくりをすすめます。
また、相談業務を通じて得た地域の福祉ニーズを整理・集約し、地域住民との協働作業により課題解決に努めます。
わかりやすい福祉情報の提供
社協だよりやホームページなどで福祉情報を提供する際には、大文字やイラストの多用、また、平易な言葉で的確な表現や漫画を活用するなど、分かりやすい福祉情報の提供に努めるとともに、ホームページやブログ等の充実を図り、本会の活動や組織等について積極的に市民への情報提供に努めていきます。
高齢者・障がい者虐待防止ネットワークへの参画
高齢者虐待や権利侵害を未然に防ぐために、帯広市のネットワーク会議（地域ケア会議）の一つである「高齢者虐待防止ネットワーク会議（地域ケア会議）」に参画します。
相談機能強化による潜在的ニーズ把握と支援体制の確立

また、障がいのある人たちに対する虐待および権利侵害防止のために、障害者虐待防止ネットワーク会議に参画します。
潜在化している社会的弱者の権利を擁護するためにも、関係機関との連携を虐待等に対応する体制の整備や虐待の防止、早期発見・早期解決に取り組みます。
振り込め詐欺等の被害防止関係情報の発信
振り込め詐欺は、最近では、従来のように金融機関を通じて「振り込ませる」ものに加え、犯人が現金やキャッシュカードを直接自宅等に取りに来る「振り込ませない」振り込め詐欺（いわゆる「受取型」の手口）が増加しています。
依然として振り込め詐欺等が多発している状況を踏まえ、被害防止関連情報を社協だよりなどに掲載して高齢者や障がい者などへ注意喚起を図ります。
きづきネットワークへの参画
高齢者や障がいのある人たちが地域で安心して暮らし続けていくためには、地域における見守り体制が重要となります。
さまざまな事業所や団体等と連携を図り、無理のない日常活動の中で行う「きづき」のネットワークの必要性を周知するとともに、福祉関係団体の一つとして、きづきネットワーク活動に参画し、見守り等の支援に取り組みます。
※平成２９年度協力事業所・関係機関等：５３ヶ所（４ヶ所増）

4

事業項目

概

要

福祉資金貸付事業の実施
緊急又は不時の出費により一時的に困窮した世帯に対する福祉資金の貸付について
は、適正な貸付とともに市との連携による制度の普及・活用に努め、生活困窮世帯に対する適切な相談・支援を行ないます。
また、未償還世帯については、制度の趣旨への理解を求めるとともに文書、電話、訪問等で根気よく償還の督励を行なっていきます。
生活福祉資金貸付事業の促進
道社協が実施している支援資金の各種貸付事業を受託し、関係機関や民生委員と連携を図りながら、一時的に生活に困窮している要援護者や離職者の自立支援を図り、就業に向けた継続的な相談･支援を行ないます。
また、子供の進学を支援する教育支援資金については、「貧困の連鎖」を防ぐ意味からも、就学世帯への周知を継続して実施していきます。償還についても道社協と民生委員とともに積極的に取り組み、制度の維持強化に取り組みます。
季節労働者等生活資金貸付事業の実施
一時的に生活に困窮し、他からの援助が期待できない季節労働者や、事業主都合での離職による求職活動中の者に対し、適正に生活資金を貸し付けることで自立支援を図ります。
交通等災害遺児扶養手当、修学費の給付事業の実施
交通災害、労働災害、自然災害、不慮の災害などに被災した児童を抱える世帯に対して、扶養手当や修学費を支給して自立支援を図るとともに、制度の周知に努めます。
また、本制度の財源である交通等災害遺児福祉基金の安定運用と確保に努めます。
地域での自立生活を促進す
る経済的支援災害被災世帯への援護金支給事業の実施
火災および自然災害などに被災し、その建物に引き続き居住できない世帯に対して、共同募金委員会と連携して援護金を支給して一時的生活支援を図ります。
また、援護金の財源である緊急災害たすけあい資金積立金の安定運用と確保に努めます。
要援護世帯への冬期プロパンガス割引事業の実施
歳末たすけあい運動の一環で、冬期間（１１月～３月)の困窮世帯支援を目的として実施している本事業は、エルピーガス協会の協力により、１０％のプロパンガス利用料金の割引を行い、生活困窮世帯への支援を図ります。
幼児ことばの教室管理運営事業の実施
帯広市の委託事業である幼児ことばの教室は、ことばの遅れや発音の誤り、吃音などことばに問題が見られる幼児のほか、発達に何らかの問題を抱えた幼児とその保護者に対し、帯広市保健福祉センターにおいて、相談、検査、指導を行っています。
一人ひとりの子どもたちに対し、丁寧な指導や対応に心掛けると共に、帯広市と協議をしながら、充実した指導体制を図ります。
福祉人材バンクの運営事業の促進
無料職業紹介事業所として福祉職場の紹介や斡旋を行うとともに、就業希望者等を対象に技術や知識の向上、福祉分野への理解促進のため講習会や福祉職場説明会を実施するほか、ハローワーク出張相談を実施し、求人・求職のマッチングを行います。
また、人材定着のため就業者や採用福祉施設に対し、就職後の状況確認や相談を行いフォローアップ機能の充実を図ります。

5

事業項目

概

要

母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進
母子家庭等のひとり親の自立を支援するために、北海道と帯広市から委託を受け、母子家庭等の親に対し就業に関する相談や技能習得のための講習会や就職活動に関す
地域に密着した自立支援体制の確立

るセミナーなどを開催します。
また、ハローワークなど関係機関と連携し就業情報提供など一貫した就労支援サービスを提供するとともに、雇用する側への理解と協力を求めて、ひとり親の生活安定や児童福祉の促進を図るため、地域生活や養育費に関する専門的な相談を行うなど総合的な支援を行います。
日常生活自立支援事業の推進
サービスの選択や契約の意思がありながら、判断能力の低下から具体的な利用手続きが困難であったり、金銭管理が難しいなどの人々のため、成年後見制度利用の手前の段階で地域生活を支える事業として引き続き実施していきます。
成年後見支援センター事業の充実①市民後見人の養成②成年後見制度の周知・啓発③制度に関する相談や手続き等の支援などのほか、後見実施機関として必要な事業を帯広市をはじめ関連団体との権利擁護事業の充実連携の下実施していきます。
後見制度利用の促進
地域の高齢化・核家族化の進展に伴い、後見需要はますます増加しております。引
き続き社協の法人後見事業を推進するとともに、ＮＰＯ法人による受任や市民後見人の個人受任など多様な受任体制の確立をめざします。
（仮）地域生活総合サポート事業の創設
既存の制度では、支援の難しい種々の課題の解消に向け、調査・検討を進め、切れ目や間（はざま）のないサービス体制を提供することにより、安心した地域生活を送れるような総合的サポート事業の創設を目指し、調査・検討を行います。
高齢者に対するホームヘルプサービス（訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業）の実施
要介護および要支援認定を受けた高齢者に対して、住み慣れた自宅で安心して自立した生活を維持することができるように、利用者の声を聞きながら専門性を活かした効果的な訪問介護サービスを実施します。
要支援認定者及び事業対象者に対して、帯広市が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」における訪問型サービスを実施し、引き続き要支援者等の支援を行います。

介護保険・障がい者福祉サービスの充実

障がい者に対するホームヘルプサービス（居宅介護事業・重度訪問介護事業・移動支援事業）の実施
障がいのある利用者が能力や適性に応じて、地域で安心し自立した暮らしができるように障害福祉サービス（居宅介護・重度訪問介護）の提供や社会参加のための外出時の移動支援を行います。
居宅介護支援事業・介護予防支援事業の実
要介護・要支援の認定を受けた方が、介護サービスを適切に利用できるよう心身および生活環境などの状況を勘案して、ケアプランの作成を行います。
また、日常生活を意欲的に送ることで生活能力を維持し、できる限り住み慣れた地域で自立した生活が継続できるようにケアマネジメントを提供します。

6

事業項目

概

要認定調査業務の実施
高齢者が切れ目なく介護保険制度の利用ができるよう指定市町村事務受託法人の指定を受け、要介護認定調査業務（新規・更新・変更）を行います。
介護保険・障がい者福祉
サービスの充実

介護実習生の受入事業の実施
介護福祉士や初任者研修、帯広市生活援助員などの資格取得に必要な現場実習を希望する実習生を受け入れるとともに、介護等の現場実習を通じた指導訓練により、地域で活動する介護職種等の人材育成に努めます。
包括的支援事業の実施（総合相談支援、権利擁護等）
・総合相談支援
地域住民が相談しやすい高齢者福祉の「ワンストップサービスの拠点」として、担当圏域における高齢者の実態把握や総合相談を通じた保健福祉サービスの調整など適切な相談支援を提供します。
・権利擁護
権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者が、地域で安心して尊厳のある生活を送ることができるよう、高齢者虐待・支援困難事例への対応、消費者被害の防止や成年後見制度の活用を適切に行い支援します。
・包括的・継続的ケアマネジメント支援
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員との連携やサポートを行います。
また、事例検討会や研修会等を実施し、地域で活動する介護支援専門員の資質向上に努め、ネットワークを構築します。
地域ケア会議の開催
地域ケア会議を開催し、高齢者が抱える生活課題や在宅生活を送るために支障となる地域の課題などを本人、家族にとどまらず、住民や多様な関係機関とともに検討・地域包括支援センター機能の充実協議を行い、課題解決に取り組みます。
認知症施策の推進
認知症サポーター養成講座や徘徊高齢者の捜索訓練などを実施し、認知症の理解促進・普及啓発に努めます。
地域での支援者育成を通じ、認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことができるよう、ＳＯＳネットワーク事業に加え、地域ぐるみの見守り体制構築に向けた取り組みを進め、帯広市の認知症施策を推進します。
増加が見込まれる認知症高齢者やその家族への適切な相談対応を行うとともに、認知症疾患医療センター等の専門医療機関等と連携を図りながら早期診断・早期対応に向けた支援に取り組みます。
帯広市が設置する「認知症ケアネットワーク会議（地域ケア会議）」に参加し、認知症高齢者支援に必要な仕組みづくりに取り組みます。
多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
地域住民や関係者への地域包括ケアシステムに関する理解を図るためにも、情報発信により普及・啓発を促進します。
また、地域交流サロン等への訪問活動、地域ケア会議や第2層協議体などの機会を通じ、地域住民やさまざまな関係者等と顔が見え地域で支援することができる地域包括支援ネットワークの基盤構築に取り組みます。

7

事業項目

概

要

生活支援の体制整備
帯広市が設置する生活支援サービスに関わる「生活支援・介護予防ネットワーク会議（地域ケア会議・協議体）」に参加し、体制整備事業にかかる情報の共有、生生活支援コーディネーターや地域支え合い推進員と連携を図りながら必要な仕組みづくりに取り組みます。
また、帯広市の委託事業として、川北日常生活圏域に「地域支え合い推進員」を配置し、地域住民と日常的な意見交換や協議体の設置を通じ、地域のニーズ把握や関係者間のネットワークを構築し、地域における生活支援や介護予防の提供体制づくりを進めます。
医療と介護の連携の推進
帯広市が設置する「在宅医療・介護ネットワーク会議（地域ケア会議）」に参加し、医療と介護の連携にかかる情報共有や推進に必要な仕組みづくりに取り組みます。
介護予防ケアマネジメントの実施
要支援者および事業対象者が、要介護状態になることやその悪化を防ぎ、高齢者自身が地域における日常生活を送ることができるよう介護予防ケアマネジメントし、利用者の自立支援に資するよう、心身の機能改善だけでなく、地域の中で生きがいや役地域包括支援センター機能の充実割を持って生活できるよう支援します。
介護予防の推進
高齢者がいつまでも健康でいきいきと地域社会での生活ができ、要介護状態に陥ることを防ぐために介護予防の普及啓発を図り、住民主体の予防活動を地域で取り組むことができるよう支援します。
家族介護者支援・高齢者見守り支援の充実
在宅で高齢者を日常的に介護している家族の支援を行うとともに、帯広市家族介護者リフレッシュ事業や認知症家族の茶話会など、家族介護者に関する情報提供を行います。
孤立しがちなひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯などへの定期訪問や地域全体で見守ることができる地域づくりを進めます。
要介護度の高い寝たきりや認知症の方に対して、定期的に訪問し生活や介護等の相談に応じ、適切な指導・助言に取り組みます。
地域包括ケアシステムの情報の発信・共有
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムに関する情報を積極的に発信し、その共有に努めます。

8

（３）

地域づくりを主体的に担う人づくり

安心・安全なまちづくりを主体的にすすめる担い手を発掘するとともに、育成していくために、あらゆる世代に対して様々な機会を提供していきます。

事業項目

概

要

ボランティアセンターの活用促進の取り組み
ボランティアセンターは、ボランティア活動に関心のある人や、日常の生活を送るうえでボランティアの支援を必要としている人たちの「相談窓口」であり、地域住民と「つながる窓口」です。
また、現在ボランティア活動を行なっている個人・団体の「活動の拠点」であります。
そのため、ボランティアに関心のある市民が気軽に集えるようセンターに併設したフリーアドレスの活用を図るとともに、ボランティアセンター運営委員会から提案される有効な活用策の実施、アドバイザーの増員やコーディネーターの養成に努め、センターの活用促進を図っていきます。
ボランティア連絡協議会との連携
ボランティア連絡協議会と相互の連携を図り、社協フェスタ＆わいわいタウン帯広を共催で実施し、社協活動やボランティア活動の周知・啓発に努め、ボランティア活動の大きな課題となっている人材・後継者の育成を目指します。
ボランティア登録普及促進への取り組み
効率かつ円滑なボランティア派遣に資するため、ボランティアセンターの登録制度の普及啓発に努めるとともに、ボランティア養成講座受講者やセンター利用者へ登録
ボランティアセンター機能の充実を促して拡大を図ります。
また、ボランティア活動者の安全とボランティアの参加促進に寄与するため、ボランティアセンターに登録している団体・個人に対し、ボランティア保険掛金の半額助成を行います。
ボランティアコーディネーターおよびボランティアアドバイザー養成の強化とボランティアニーズの把握
ボランティアセンターの相談窓口を担うボランティアアドバイザーは、ボランティ
ア活動の情報提供や、自らのボランティア活動の経験を活かして相談・助言等を行なうほか、ボランティアの受け入れ調整や研修会の企画立案、ボランティア実践者や地域からの相談を受け課題解決に向けての専門的な立場からの助言を行うコーディネー
ターの養成に努めます。
地域の課題解決やボランティア育成のために、相談内容の分析・整理を行い、ボランティアに関するニーズ把握に努めていきます。
ボランティア情報の発信
ボランティア活動の啓発に寄与するため、さまざまなボランティアグループの活動や研修会などの情報をホームページ、社協だより、チラシなどを使って発信します。
子どもからシニアまでを対象としたボランティア講座の開催
市民のボランティア活動へのきっかけづくりや地域を支える人材の発掘と養成のため継続的にかつ世代に合わせた講座を実施します。
また、住民主体の地域の支え合いの体制づくりを目指します。

9

事業項目

概要

ボランティア体験事業の実施
ボランティアの底辺拡大と活動の理解促進を図るため、座学だけではなく地域交流サロンでのボランティアを体験する機会を提供し、身近な地域でのボランティア活動をより理解してもらうよう努めていきます。
ボランティアグループの育成
ボランティア養成講座の受講者などに対し、新規ボランティアの登録を促すとともに、ボランティアグループの設立を働きかけます。
また、各ボランティアグループへボランティアニーズなどの情報を発信するなどして支援・育成に努めます。
ボランティアモデル校の指定事業の推進
学校教育の場において、児童・生徒のボランティア活動への理解や参加を促進し、活動の普及を図るため、市内小中学校・高校を対象にモデル校を指定し、実施事業に対する助成および指導・助言を行い、青少年のボランティア活動への取り組みを促します。
また、小中学校・高校の未実施校へ働きかけ全校実施へ取り組んでいきます。
出前講座の実施及び福祉教育の推進
ボランティアセンター機能の充実

小中学生および高校生を対象として「総合的な学習の時間」などを活用し、福祉教育の提供を行うとともに、地域交流サロン、福祉体験等を推進することにより、社会福祉やボランティア活動への理解と関心を高めるとともに、社会連帯の精神や支え合いの心を養ない、福祉教育の推進を図ります。
有償ボランティア事業の検討
こうした動きに対応し、住民参加型在宅福祉サービスなどを担うボランティア団体
・個人に対して対象者の該当範囲や活動内容など有償ボランティアのあり方について調査・研究していきます。
ボランティアアドバイザー養成講座の開設
ボランティア活動の普及やボランティアへの情報提供や相談・助言・支援を行なうにあたり、必要なコミュニケーション力の質の向上と、人材の育成を担うことのできるボランティアアドバイザー養成を目指し講座を開催します。
ボランティア活動への参加支援
ボランティア活動に参加しやすい環境やきっかけづくりとして、ボランティア活動やボランティアグループなどの情報を提供するほか、社会福祉施設等と連携して体験事業などに取り組みます。
また、ボランティア養成講座修了者には、帯広市と連携して地域で支援を求めている人を支える担い手として活躍できる機会の提供に努めます。

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事業項目

概要

ボランティア研修会への参加支援
ボランティア活動実践者のための全道や管内の研修会への参加経費を助成し、研修会参加の支援を行います。
子どもからシニアまでのボランティア活動者の発掘と 広域ボランティア活動の推進
育成「とかちボランティアプラザ推進委員会」に参画し、管内町村社協と広域的連携を促進するとともに交流や研修を通じてボランティアの資質向上とネットワーク強化に努めます。
帯広市防災会議等への参画
大規模災害が発生したときに備え、帯広市等が主催する会議等に参画し、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するよう関係団体と連携を図ります。
災害ボランティア活動の普及・啓発
帯広市や関係団体と連携しながら、災害ボランティアセンターの役割りや必要性についての理解促進を図るため、災害ボランティア養成講座を継続的に実施するなどして災害ボランティア活動の普及・啓発に努めます。
災害ボランティアの育成と登録促進関係機関と連携しながら、災害ボランティアの人材を養成する講座の開催や、災害災害時要援護者支援体制の整備ボランティアセンター設置訓練を実施し、養成講座受講者等に対して、平常時からのボランティアセンターへの登録を促進します。
災害ボランティアセンターの設置・運営への取り組み
帯広市と帯広市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定の締結。
また、北海道社会福祉協議会と災害救援活動の支援に関する協定を締結したことで、災害時に備えた支援体制の確立と帯広市災害ボランティアセンターの設置・運営訓練の開催に向けて帯広市や北海道社会福祉協議会などの関係機関と連携を図り、災害ボンティアの育成や活動拠点の体制整備に努めます。
防災資機材等の整備
災害発生時に備え、災害ボランティアセンターを設置した場合を想定して、必要な資機材等について帯広市と連携して検討していきます。

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（４）

課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり

本会は、公益性の高い非営利の福祉団体として地域福祉活動やボランティア活動など地域福祉推進の担いてとして中心的役割を担ってきました。今後も地域福祉活動を一層推進していくため、市民参加や社会資源の活用に加え、社協役職員一丸となった社協の組織運営の強化や自主財源の確保等をすすめていきます。

事業項目

概

要

「帯広市グリーンプラザ」の管理運営
平成29年度から5年間、帯広市の指定管理者として帯広市グリーンプラザの効率的利用促進に努めるとともに、帯広市の地域福祉の拠点として、利用者が活発に活動できるよう帯広市と協議をしながら運営の充実強化をしていきます。
また、利用団体との定期的な意見交換の実施と館内の維持管理に携わる委託業者との定期的な情報交換を実施していきます。
各種組織運営会議の積極的な活用
安定した事業経営や業務の円滑な執行に資するため、適宜、正副会長会議、理事会、地域福祉推進のための組織の構築

評議員会、各種部会を開催するほか、ボランティアセンター運営委員会など各種会議への積極的な参画と活用を図ります。
適切な人事・労務管理の取り組み
本会の組織内部の活性化を図るため、適材適所の職員配置や業務の多様化や専門性に即した雇用のあり方などについて長期的展望に立って検討します。
また、職員の健康管理など職場環境整備の充実を図ります。
効率的な組織体制の構築
効率的な事務処理体制と経営に見合った組織体制の構築に向け、現執行体制の見直しを図るとともに、定期的な事務事業評価や事務事業の見直しなどを行い、業務の簡素化や能率化を進めていきます。
地域福祉実践計画の周知啓発
地域住民が分かりやすいようにダイジェスト版などを作成し、公共施設等へ配布するとともに、社協だよりやホームページへも掲載し、広く周知し社協活動等の理解に努めます。

社協の住民理解の促進

社協事業等広報活動の取り組み強化
本会事業等の広報については、地域住民に情報発信し理解を図るために発行している広報紙「社協だより」やホームページ並びにブログを活用して開催内容等の情報を発信するとともに、報道機関やチラシなど公共施設等への配布や地域交流サロン等を活用した事業の口コミなどにより一層の周知啓発に努めていきます。
「会員会費制度」への理解と加入促進への取り組み
本会業務の安定化を資するため、会員拡大のための社協事業の周知と理解に努め、広報紙やホームページなどによる新規加入促進を図っていきます。
また、企業の社会貢献活動の一環として、地域福祉事業の参画の一端を担うよう社協業務の理解を広めていきます。

自主財源の安定的確保「愛情銀行事業」の理解促進と寄付金の増嵩
地域住民や団体・企業からの善意による金銭および物品の預託を受け、関係施設や団体に払出をするほか、本会事業を通じて地域福祉の充実に活用し、地域への還元を図り預託者の意向に沿った活用に努めます。
また、愛情銀行の趣旨や制度等の周知を図り、住民の理解促進と寄付金の増嵩に努めていきます。

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共同募金制度の理解促進と募金額の増への取り組み
10月からの赤い羽根共同募金運動と12月からの歳末たすけあい運動を支援し、募金増額に繋がるよう共同募金を財源とする各種事業のPRと活用方法を積極的に周知して自主財源の安定的確保いくとともに、募金運動の主旨に適した事業に充当していきます。
自主財源確保のための収益事業の取り組み
会員会費制度と連動して、広報紙への企業広告掲載を自主財源の安定的確保として強化していきます。
職場研修の充実
初任者や経験年数に応じた職場研修、メンタルヘルスなど職場環境改善に向けた職場研修の充実を図ります。
理事・評議員の役割の明確化と機能強化
社協事業推進の執行決議機関である理事会・評議員会と事務局との連携を密にするとともに、道社協の開催する理事・評議員を対象とした役職員研修等参加への充実を図ります。

役職員の資質向上と法令遵 法令遵守・リスクマネジメントへの取り組み
守の徹底
社会的責任と公的使命を認識し、社会規範に沿った責任体制の確立に努めます。
また、日常の業務を点検し、何が課題なのか、何が不足しているのかなどを職場間で協議するとともに、業務上のヒヤリハットやアクシデントの内容を職員会議などで話し合い、あらゆる経営的リスクを最小限にし、健全な業務運営に取り組みます。
資格取得促進による専門職の確保と養成
業務の多様性や専門性に即した業務に円滑に対応できるよう、職員への各種資格取得を勧めるとともに、各種講習会や資格取得に向けた職場環境を整え、質の高い専門職の確保に努めます。

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