保 発 1130 第 １ 号
令 和 ５ 年 11 月 30 日
地方厚生（支）局長
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
健康保険組合連合会長

殿厚（生労公働 省 保印省険 局略長）

健康保険法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（通知）
健康保険法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 150 号。以下「改正省令」という。）（別添）が本日公布され、令和５年 12 月８日から施行されるところである。
改正省令の趣旨及び内容、取扱いについての留意点等は下記のとおりであるので、御了知の上、関係者及び関係団体等への周知を図られるとともに、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきよう取り扱われたい。

記第１１

改正省令の趣旨、内容及び施行期日
改正の趣旨
健康保険制度において、労働者が被保険者の資格を取得した際は、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定により、適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得に関する事項を保険者等に届け出なければならないこととされている。
この届出については、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号。以下「健保則」という。）第 24 条第１項の規定により、被保険者の住所等を記載した健康保険被保険者資格取得届を提出することによって行うこととされているが、当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは、被保険者の住所は記載不要とされている。
この健康保険被保険者資格取得届について、被扶養者届、任意継続被保険者資格取得申出書及び特例退職被保険者資格取得申出書と同様に、被保険者の住所の記載を必須とすることで、保険者が新規資格取得者の住所情報を把握し、正確かつ迅速な資格情報の登録が可能となるよう所要の改正を行うもの。

２

改正の内容
(1) 健康保険被保険者資格取得届について、被保険者の住所の記載を必須とする。

(2) 被保険者がその住所を変更したときは、各保険者は事業主からの届出又は地方公共団体情報システム機構への照会（以下「J－LIS 照会」という。）により、変更後の住所を把握するものとする。
(3) その他所要の改正を行う。
３

第２施行期日
改正省令は、令和５年 12 月８日から施行するものとすること。

改正省令の取扱いについて今般、記載を必須とすることとした被保険者の住所については、住所情報を含めた４情報（漢字・カナ氏名、生年月日、性別、住所）を用いて、J－LIS 照会を行うことで、健康保険被保険者資格取得届に記載の個人番号の正確性の確認に用いるものである。
このため、・ 健康保険被保険者資格取得届、被扶養者届、任意継続被保険者資格取得申出書及び特例退職被保険者資格取得申出書（以下「健康保険被保険者資格取得届等」という。）における「住所」には、J－LIS 照会に必要となる住民票に記載の住所を記載するものとし、
・ 海外在住者等、国内に住所を有しない方については、その旨住所欄に記載する取扱いとするので、各保険者等におかれてはご留意いただくとともに、事業主に対して本取扱いについて周知されたい。
なお、上述のとおり、健康保険被保険者資格取得届への記載が必須とされている「住所」は住民票上の住所を指すものであるが、各保険者において被保険者等の居所の提出を健康保険被保険者資格取得届等の提出等に併せて求めることを妨げるものではない。

別添(号外第  号)

報官

正

後

︵被保険者の資格取得の届出︶第二十四条 法第四十八条の規定による被保険者︵任意継続被保険者を除く︒以下この条︑第二十九条︑第三十五条の二から第三十六条の二まで及び第四十二条において同じ︒︶の資格の取得に関する届出は︑当該事実があった日から五日以内に︑次に掲げる事項を記載した様式第三号又は様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届を機構又は健康保険組合︵第十一号において﹁保険者等﹂という︒︶︵様式第三号の二によるものである場合にあっては︑機構︶に提出することによって行うものとする︒
一〜八 ︵略︶改正

武見敬三︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣前︵被保険者の資格取得の届出︶第二十四条 法第四十八条の規定による被保険者︵任意継続被保険者を除く︒以下この条︑第二十九条︑第三十五条の二から第三十六条の二まで及び第四十二条において同じ︒︶の資格の取得に関する届出は︑当該事実があった日から五日以内に︑次に掲げる事項を記載した様式第三号又は様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届を機構又は健康保険組合︵第十一号において﹁保険者等﹂という︒︶︵様式第三号の二によるものである場合にあっては︑機構︶に提出することによって行うものとする︒
一〜八 ︵略︶

改〇厚生労働省令第百五十号
健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第四十八条及び第二百七条の規定に基づき︑健康保険法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年十一月三十日
健康保険法施行規則の一部を改正する省令
健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

木曜日令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

被保険者の住所︵当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって︑厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八九十一号︶第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう︒以下同じ︒︶の提供を受ける

被保険者の住所︵当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって︑厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八九十一号︶第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう︒以下同じ︒︶の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であっ

三

︵略︶

︵略︶

事業主は︑第三十五条の二の規定による申出を受けたときは︑遅滞なく︑次に︵略︶被保険者の住所︵当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって︑厚生労働一・二掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない︒

第二十七条の二︵被保険者の個人番号変更の届出︶

２〜５

十・十一て︑当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときを除く︒︶

ことができるときを除く︒︶
︵略︶

︵略︶

十・十一
２〜５
事業主は︑第三十五条の二の規定による申出を受けたときは︑遅滞なく︑次に︵被保険者の個人番号変更の届出︶第二十七条の二掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない︒︵略︶

被保険者の住所︵当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって︑厚生労働一・二被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって︑健康保険組合が当該被保大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該三大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該

︵略︶
︵略︶

保険組合に提出しなければならない︒この場合において︑協会が管掌する健康保険の被保険者

当該事実があった日から五日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康事業主は︑被保険者に係る第二十六条の二第五号の区別の変更があったときは︑︵被保険者の区別変更の届出︶

２

四・五

険者の住所に係る情報を求めないときを除く︒︶

被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって︑当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき︵当該健康保険組合が︑事業主に対し︑当該被保険者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る︒︶を除く︒︶
︵略︶

︵略︶

四・五２
︵被保険者の区別変更の届出︶

当該事実があった日から五日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑個人番号又は基礎年金番号を付記しなければ事業主は︑被保険者に係る第二十六条の二第五号の区別の変更があったときは︑ 第二十八条の三保険組合に提出しなければならない︒この場合において︑協会が管掌する健康保険の被保険者

第二十八条の三が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑個人番号又は基礎年金番号を付記しなければ︵略︶被保険者の住所︵当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって︑厚生労働険者の住所に係る情報を求めないときを除く︒︶

被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって︑健康保険組合が当該被保大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該三一・二ならない︒

︵略︶

ならない︒
一・二

被保険者の住所︵当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって︑厚生労働被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって︑当該健康保険組合が当該大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該三被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき︵当該健康保険組合

︵略︶

四・五

が︑事業主に対し︑当該被保険者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る︒︶を除く︒︶︵被保険者の住所変更の申出︶︵略︶

被保険者は︑その住所を変更したときは︑速やかに︑変更後の住所を事業主にて︑厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって︑健康保険組合がて︑厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができると申し出なければならない︒ただし︑当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であっ第三十六条の二四・五被保険者は︑その住所を変更したときは︑速やかに︑変更後の住所を事業主に︵被保険者の住所変更の申出︶第三十六条の二き及び当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって︑当該健康保険組当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは︑この限りでない︒

申し出なければならない︒ただし︑当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であっ合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき︵当該健康保険組合が︑事業主に対し︑当該被保険者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る︒︶は︑この限りでない︒

(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

︵被扶養者の届出︶第三十八条 ︵略︶２ 前項に掲げる事項に変更があったときは︑その都度︑事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない︒ただし︑住所の変更については︑当該被扶養者が健康保険組合が管掌する健康保険の被扶養者であって︑当該健康保険組合が当該被扶養者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき︵当該健康保険組合が︑事業主に対し︑当該被扶養者の住所に係る情報の提供を求めないときに限る︒︶は︑この限りでない︒
３〜５ ︵略︶︵任意継続被保険者の個人番号︑氏名又は住所の変更の届出︶第四十四条 任意継続被保険者は︑個人番号︑氏名又は住所を変更したときは︑五日以内に︑変更前及び変更後の個人番号︑氏名又は住所を保険者に届け出なければならない︒ただし︑住所の変更については︑当該任意継続被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の任意継続被保険者であって︑当該健康保険組合が当該任意継続被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき︵当該健康保険組合が︑当該任意継続被保険者に対し︑当該任意継続被保険者に係る情報の提供を求めないときに限る︒︶は︑この限りでない︒
附 則
この省令は︑令和五年十二月八日から施行する︒︵被扶養者の届出︶第三十八条 ︵略︶２ 前項に掲げる事項に変更があったときは︑その都度︑事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない︒

３〜５ ︵略︶︵任意継続被保険者の個人番号︑氏名又は住所の変更の届出︶第四十四条 任意継続被保険者は︑個人番号︑氏名又は住所を変更したときは︑五日以内に︑変更前及び変更後の個人番号︑氏名又は住所を保険者に届け出なければならない︒