2021(令和3)年度事業計画
１．事業計画及び予算編成にあたっての基本認識

P.1(1)経営環境の認識(2)本学園の全般的経営状況確認(3)第 5 次財政計画の進捗状況確認

２．事業計画の枠組みと予算編成の基本的考え方

P.4(1)事業計画の枠組み（MP 戦略領域の重点施策）(2)予算編成の基本的考え方（第 8 次 MP の実現に向けた取組への積極的資金投下）

３．予算編成の与件（数値目標等）

P.5(1)財政計画に基づく予算編成と執行(2)3 設置校の財政的自立(3)数値目標（黒字幅、キャッシュフロー創出額）

４．予算取扱の要領（予算編成・財政運営の仕方）

P.6(1)収支改善施策の枠組み（総合的財政安定化施策の実施）～(2)

財政計画上の諸課題・問題の解決・達成方策等(8)

５．配分予算額（重点的取組等への予算配分の実際）(1)教育研究等経常的活動に対して配分する予算（一般予算）(2)ＭＰ重点施策等に重点的に配分する特別（AP）予算

６．計算書類

2021年3月26日
学校法人福岡工業大学

P.8
P.9
P.18

令和 3 年 3 月 23 日

常任理事会

令和 3 年 3 月 26 日

理事会・評議員会

2021（令和3）年度事業計画（案）

１．事業計画及び予算編成にあたっての基本認識(1)経営環境の認識①私立学校の経営状況悪化
日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）の「入学志願動向調査」及び「財務状況調査」によると、令和 2 年度に「入学定員割れ」となった私学は、大学が 31.0 ％（184 ／ 593 校）、短大が 73.9 ％（215 ／ 291 校）、高校が 71.0 ％（920 ／ 1,296 校）となり、増加（悪化）傾向である。
これに伴い、財務状況についても、令和元年度（直近の決算データ集計年度）の基本金
組入前収支差額（従前の帰属収支差額）がマイナス（赤字）となった私学は、大学が 37.1％（222 ／ 599 校）、短大 68.6 ％（205 ／ 299 校）、高校が 48.9 ％（627 ／ 1,283 校）に至り、すべての学校種別で増加（悪化）傾向である。
なお、近年の入学志願者動向と財務状況について、大規模校の定員厳格化政策（中・小
規模校の学生・生徒数確保策としても機能）や各学校それぞれの様々な自助的施策によって、いったんは改善傾向にあったが、学齢人口のいっそうの減少が要因となって、再び悪化傾向であり、抜本的対策の重要性が高まっている。
②国の予算は私学の特色強化・改革の加速化支援に重点
私学の経営状況が全体的に悪化する中で、文部科学省（以下「文科省」）の私学関係予算（案）は、一段と政策的構成となっている。従前の経常的経費の補助事業は縮減、当該原資は新規事業へ移行している。主要な支援事業の主眼は、基盤的支援については、①教育の質向上の促進に向けた客観的指標の強化、政策的事業については、② Society5.0 の実
現、③地域社会貢献の継続支援、新規に AI 戦略等の実現（④数理・データサイエンス・AI
教育の充実）、「新たな日常」の実現（⑤コロナ禍を踏まえた新たな学生の学び方への挑戦等）とされている。①～⑤を柱とする、より政策目的的な予算編成といえよう。
加えて、「メリハリのある資金配分政策」の一環で、秀出する大学等への「予算（資金）の選択・集中による配分」が打ち出され、より「競争的」ともいえよう。
(2)本学園の全般的経営状況確認①志願者・入学者の拡大、外部評価の向上
志願者・入学者の状況は、3 設置校ともに極めて良好である。多くの私学が学生・生徒
定員を満たせない中で、大学の入学志願者は前年度まで 14 年連続で増加、当年度も志願倍率 10 倍超（一般選抜九州地区最高位）の高位（当年度実志願者は 3,316 名（前年比 327名減）である（令和 3 年度選抜大学志願者 11,345 名（前年 12,585 名）、短大志願者も高水

1

準を維持（426 名（前年 563 名）））。高校も平成 23 年度入試まで 7 カ年連続で志願者が増加し、以降この高位水準で安定している（令和 3 年度入試志願者 1,809 名（前年 2,354 名））。
そして、当年度入学者は 3 設置校すべてが財政計画に沿い所定人員確保の見通しである。
なお、外部評価の指標となる大学ランキングでは、「面倒見の良さ：全国 8 位」、「小規
模だが評価できる：同 3 位」、「採用を増やしたい大学：同 1 位」等、高位にある。これらは、本学の教育力・研究力・就職力・募集力の全般的な活性度・改革力を評すものとして高く評価できよう。
②教育改革・改善の進展
過年度から、教育改革・改善の取組が高く評価され、国等の支援事業に数多く選定・採択されている。私立大学等改革総合支援事業（文科省・私学事業団の政策的補助事業、以下「改革総合支援事業」）では、「4 項目全選定」となり、全国の上位 0.8%（3 項目以上の選定でも全国 924 校中 26 校の少数）に位置している。また、私立大学等経常費補助金（令和 2 年度）は、教育改革・改善や学生の研究活動に関する特別補助について、補助採択件
数・補助額が高水準（約 1.5 億円（37 位／全国 577 校））であり、改革・改善の活性度を維持している。特に、アクティブ・ラーニング全学展開の取組みについては、文科省の支援最終年度において、「S 評価（計画を超えた実行、優れた成果創出、十分な目的達成）」がなされた。これらのことは、継続して諸活動のトライアルが活発化し相応の成果が創出されていることの証左として高く評価できる。
③研究高度化の進展
国の科学研究費（日本学術振興会より有望な研究計画に付与される研究費）の採択は、過年度から継続して高水準を維持（令和 2 年度 64 件採択（令和元年度 61 件））している。
また、研究活動の実用化指標となる産業界等からの共同研究等外部研究費捕捉額（約 1.1億円）も、高い水準である。この他、総合的な活性度指標となる学会発表件数、研究活動への寄付受入、計測センター等の研究施設利用状況、外部との研究交流事業の実施状況等、
総じて「右肩上がり・高位安定」の結果となっている。
④就職・進学関連指標の高位安定
令和 2 年度大学・短大卒業生の就職率（内定者／就職希望者）は、いずれも全国平均や福岡県平均を上回る良好な見通し（本学学部就職率 99.5 ％、同大学院 98.2 ％、同短大 98.7％（令和 3 年 3 月 24 日現在））である。これらは、過年度から継続して高位安定・好成績である。特に評価できることは、コロナ禍によって採用・就職双方の活動が困難を極める
状況下、新たな採用・就活方法を模索・試行する中で、一部上場企業等の大手企業内定が継続的に増加傾向にあることや、実就職率(卒業者数に占める就職・大学院進学者数(短大は大学進学者等）の割合)が高位安定している(学部 95.7%、大学院 90.2%、短大 90.7%)ことである。
令和 3 年度の就活サポートの主要施策として開催した学内合同企業説明会（オンライン等の新たな開催方法を導入）では、約 400 社の企業の協力・参画を得て、延べ 3,557 名（就職希望者のほぼ全員が参加）が参加し、今後も就職状況は高位安定する見通しである。
また、高校の進学実績は、国公大学合格実績をはじめとしてほぼ順調と言えよう。令和 3
年度入試では、国公準大学（九州大（11 名（二桁合格目標を達成）、千葉大、電気通信大
学、神戸大、岡山大、広島大、九工大、福岡教育大、熊本大、長崎大、佐賀大、大分大、

2

宮崎大、鹿児島大、福岡女子大等）は 76 名合格となった。但し、平成 12 年度から毎年向上の傾向にあったものの、近年は「踊場感」がある。難関私大合格は、東京理科大 6 名、
明治大 2 名、青山学院大 2 名、法政大 4 名、中央大 1 名、同志社大 10 名、立命館大 14 名、
関西大 3 名、関西学院大 4 名等であり、その評価は上述の国公大学と同様であろう。（令和 3 年 3 月 24 日現在）
⑤財政運営、経営管理、並びにガバナンスの外部評価の向上、格付も「AAｰ」に向上
財務状況についても、様々な学園改革の施策が奏功し、当然のこととして安定的に推移している。令和 2 年度の決算においても、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）
は、当初予算を上回ってプラス計上（16 カ年連続の計画通りの黒字（当該期間累計で約 34億円））する見通しである。これらのことについて、経営・財務の外部評価（格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）の格付）では、予算統制力の高さ、安定したキャッシュフロー、予算と活動計画の連動性の高さ等について継続して高く評価されている。そこで、「教育研究への積極的資金投下」と「財政の健全性」が高次でバランスした経営実績や、第 5 次財政計画策定等の明確な将来的維持・向上施策があるとして、JCR の格付は「AA ⁻」に向上した（R&I は「Ａ⁺」）。
なお、本学の「PDCA による経営管理システム」、情報公表の仕方等の経営手法やガバ
ナンスについて、文科省や私学関係団体から評価を受け、全国に向けて先進事例として継続して紹介されている。
(3)第5次財政計画の進捗状況確認①増収策の進展
1)学納金収入の拡大
第 5 次財政計画（以下「財政計画」）にある、3 設置校の学費改定（値上げ）について
は、教授会等所定の議論を経て、理事会で決議、令和 2 年度入学者から適用している。学
費改定完成年度において、単年度約 3 億円の増収見込みである。
学生・生徒の入学者正確確保については、入試広報部を中心に、志願者拡大の諸施策、入学者調整の仕組みの確立等が行われ、目標どおりの入学者を確保できよう。
また、休退学者抑制について、教務部を中心とした様々な組織的施策（大学退学率 3%未満等を目標）が実行に移された。コロナ禍によりその進展は小幅にとどまるものの、将来的には大幅な改善が期待できる。
2)その他収入の拡大（補助金、寄付金、外部研究費の活用）
補助金については、補助要件と本学活動の適合度を高める等、組織をあげた（全学的）積極的な施策を継続し、その捕捉（交付）は相対的に優位（令和 2 年度私大等経常費補助金ランキング 97 位／全国 577 校（特別補助 37 位／ 577 校））である。
寄付金については、受配者指定寄付金制度、全国寄付金ポータルサイトへの参加等、学校法人としての税制上の優遇を活用する見直し行うとともに、特定の教育活動に対する寄付金活用制度を創設し、募金段階へ移行させる予定である。
外部研究費については、研究者の研究レベルの高度化は当然のこととして、総合研究機
構の様々な取組によって研究活動支援強化が充実してきている。

3

②支出抑制・効率化策の進展
当該施策の主眼となる人件費施策については、組織・委員会等の効率化・機能向上に関する施策の検討段階にある。また、人件費安定化・教育報奨等の充実についても、同様に検討に着手している。これらの施策の足掛りとして、当年度は種々の研究インセンティブ
施策を実行に移している。
短大・高校の財政安定化についても、補助金の積極申請や奨学費等の支出抑制等が着実に進展している。さらに、高校施設等整備を中心とした学園全体の環境整備も計画に沿って順調（1 号館（教育棟）R2.8 月、新体育館 R2.12 月それぞれ竣工）に進展している。
２．事業計画の枠組みと予算編成の基本的考え方(1)事業計画の枠組み（MP戦略領域の重点施策）①戦略Ⅰ（戦略的広報・募集活動の強化）
継続的志願者拡大施策（学術関連情報の積極発信、奨学制度の検証と機能向上等）、入学者の安定化施策（精緻な入学者確保、高学力入学者の確保等）、募集活動・入試制度改
革（高大接続強化等）など②戦略Ⅱ（教育の質向上）
学修者本位への転換施策（3 つのポリシー＋アセスメントポリシーに基づく教学マネジ
メント推進、AL 拡大（当該趣旨に沿って関係予算を整理・統合）等）、学部・学科等の自主・自律（立）性拡大施策（教養力育成センター実質化、学科等 IR 改善、図書館 ICT
利活用サポート等）、学生支援強化施策（多様な学生の支援強化、学生の人格形成支援等）、
改革総合支援事業関係取組の実質化（AL 化拡大、高大接続システム改革、学生生活支援の改革等）など③戦略Ⅲ（研究の高度・特色化）
大学院高度化の施策、研究高度化の施策、研究資金拡大の施策など④戦略Ⅳ（キャリア教育・就職支援の強化）
キャリア教育充実の施策、就活支援強化施策、進学（学部→大学院、短大→大学編入、高校→大学・短大）実績向上施策、改革総合支援事業関係取組の実質化（地元就職拡大、
就職満足度向上（上場企業比率向上など）、教職協働サポートの充実等）など⑤戦略Ⅴ（グローバル化、地域連携・展開）
派遣学生・生徒数の拡大、英語・英会話教育改善、地域連携の教育研究事業の推進、改革総合支援事業（プラットフォーム事業）の実質化（学外組織との連携強化、PBL 強化
等）など⑥戦略Ⅵ （財政・ガバナンスの安定・強化）
第 5 次財政計画の確実履行、予算制度の高機能化、経営管理システム実質化（計画実現
性向上に向けて、計画管理・財政（予算）運営・事務職人事諸制度連関の改善）、積極的 IR（調査・分析、情報公表等）など⑦大型施設等の環境整備
高校施設・設備計画の確実な実施（新体育館、1 号館（教育棟）、既存校舎の AL 化、
新体育館・1 号館横断歩道橋等）など

4

(2)予算編成の基本的考え方（第8次ＭＰの実現に向けた取組への積極的資金投下）
上述のとおり、財政計画の収支安定化施策は実現に向けて順調に推移している。従って、第 8 次 MP 及び第 5 次財政計画に掲げた諸活動への積極的資金投下（下記①～⑦（⑧⑨は、その実施要件））は、健全財政を堅持したうえで実施可能であろう。
①文教政策への対応（当該予算の新設・継続）
第 8 次 MP の実現性向上に向けて、「文教政策対応予算（0.5 億円）」を継続②研究報奨制度の拡充
研究報奨制度（研究インセンティブ制度）を維持･継続(研究意欲増進、大型研究費採択)③アクティブラーニング推進
全学的アクティブラーニング推進に向けて、学生研究・PBL 等支援予算は維持・継続④教育研究の改善・高度化
教育研究活動の改善・高度化を趣旨とする教学特別予算は令和 3 年度以降も継続⑤事務局特別予算の維持・継続
第 8 次 MP の実現性向上に向けて、事務局特別予算制度を引き続き維持・継続（関係労力をアクションプログラム（以下「AP」）に集中させるため、AP と特別予算の書式を統合）⑥教学要望予算の拡充
教学要望予算について、委員会としての要求を承認（学生募集･キャリア教育･資格取得支援･施設等基盤整備･改革総合支援事業対応積極化）⑦コロナ禍への対応
コロナ禍によって、繰り延べた取組等の予算取扱いは、予算繰り越し等柔軟に対応（当災禍が諸活動（正課・課外は問わない）に支障を来さないよう配慮）⑧ＭＰ・ＡＰへの重点配分
上記の「特別予算」や「教学要望予算」等の種々の特別予算は、MP・AP の推進を主目的とするものである。従い、予算配分は、MP としての重要性を明らかにしたうえで、ここに重点を置くこととなる。
⑨公的・企業研究費の厳正管理
国等の公的研究費及び企業等からの研究費の管理について、不正防止の観点で入念な管理・チェックを行う。
３．予算編成の与件（数値目標等）(1)財政計画に基づく予算編成と執行
当年度予算編成は、財政計画の当該年度収支計画が与件となることは当然のこととして、当年度事業計画の資金的裏付けとして編成しなければならない。
また、諸事業・取組の実施にあたっては、引き続き PDCA による事業・取組管理、2 つの IR（調査・分析、情報公表）、財政計画・予算との連関、すなわち本学独自のマネジメ
ントシステムのもとで、計画実現性の向上と費用対効果・成果の拡大に努めなければならない。もとより、上述の情報公表は改正私学法に対応したものとなる。
(2)3設置校の財政的自立
MP・財政計画の議論に基づき、短大の財政健全化、高校の財政安定化も予算配分調整

5の要件となる。特に、学費の公正負担・適正還元の観点から、設置校それぞれが相応の「黒字目標＋α」を確保しなければならない。
(3)数値目標（黒字幅、キャッシュフロー創出額）①基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額（黒字））の目標は「プラス1.5億円＋α」、②教育･研究活動による資金収支（企業会計の「営業活動キャッシュフロー」に相当）の目標は「12億円以上」とする。
４．予算取扱の要領（予算編成・財政運営の仕方）(1)収支改善施策の枠組み（総合的財政安定化施策の実施）
定常的な収支改善施策（増収策、費用節減・効率化施策等）を併行しつつ、次の 9 つの施策を「総合的財政安定化施策」として継続する。
①学納金・②補助金・③その他補完的収入の拡大④組織・委員会等の効率化・機能向上⑤人件費の安定化と教育業績等に労に報いる仕組みづくり⑥予算の選択・集中・捨象の仕組みづくり⑦城東高校の教育環境の高度化⑧短大・高校財政安定化⑨環境整備への意見・要望を反映する仕組みづくり(2)学生・生徒数（学納金収入）の計画的確保
学部新設等の設置認可申請や私大等経常費補助金交付等の要件を充たし、かつ安定財政に資する学生・生徒数を確保する。また、3 設置校共に入学者数の正確確保に向けた関係の施策は継続し、いっそう充実させる。
おって、確保人数が目標を下回った場合には、予算配分において所要の調整を行う。
(3)外部助成金の積極申請
改革総合支援事業の対象取組は、現状の対応（組織・体制・教育システムの構築、該当する実際の取組等）をさらに確実（いっそう実質化（具体的な効果を生じさせる等））にしなければならない。
また、従前の補助制度（教育改善、就業力育成、学生支援、情報公表等への助成）の変
更に対して、補助要件充足に向けた取組見直し（教育改善の実施度合い向上等）等について積極的に対応する。
なお、特別予算の教育研究改善・高度化の取組は「外部助成金を活用して実施」することを基本とする。そこで、過年度に続き、補助金活用に資する予算制度として、PDCA による管理を徹底する。特に、特別予算で実施する大型研究事業は、原則として文科省競争的資金や私大等経常費補助金において補助採択（外部評価で高評価、財政支援の獲得）されることを実施要件とする。

6

(4)第8次MP対応予算（大型の取組計画等）の執行①高校施設・設備整備計画の確実な履行（城東高校教育環境の高度化）
高校施設・設備整備計画（理事長・理事会の諮問を受け、平成 30 年 6 月 29 日理事会答申。同日評議員会意見聴取・理事会決定）について、令和元年度から着工段階に移行した。
当計画の趣旨である、ア）学びの質を高める教育環境の創出、イ）心身の健康の保持増進が可能な体育施設の整備、ウ）教育・指導力を向上させる空間の整備、エ）情報リテラ
シーを育成する ICT 教育の高度化、並びに、オ）学校生活の安全性・快適性の向上に沿って、確実に履行しなければならない。
②文教政策対応予算の新設
社会の教育・研究ニーズの変化に対応する、新たな国の政策（中教審答申に基づく学校
政策や高等教育無償化政策等）対応する予算として、文教政策対応予算を新設している。
また、当年度は国の AI 戦略、コロナ禍対応等により当該予算が組込み編成されていることから、本学では予備的に予算を計上し当年度の新規補助申請に備える。
(5)人件費の安定化①財政計画に沿って要員管理を行い、資金面でも当計画（定常的人件費比率は 53 ％以内
等）に基づいて予算編成する。
②短大は、「収支状況に適う適正な人件費のあり方（相対的適正人件費、適正な人件費の学納金依存、適正な学納金の教育研究還元など）」を継続的に実施・検討する。
③高校の生徒数増加等の対策に係る要員充実は、「高校財政計画（平成 26 年 7 月理事会方向承認）」の履行状況を確認しつつ、施設・設備整備計画の遂行と併行し、「収支均衡」
を与件として行う。
④事務職員人件費は、関係業務の効率化等によって一定の削減を確実に行う。
⑤もとより、人件費の安定化施策の計画・実行は、労働基準法等関係法令（働き方改革推進関連法）の趣旨に沿って、人件費効率化と労働生産性向上（丁寧な教育の徹底、新たな価値の創造など）の高次バランスに努めなければならない。
(6)経常経費（一般予算）の安定化①大学教学予算は、学納金収入に見合う予算額の範囲内で、学部・学科、研究科、共同施
設等が自主・自律的に活動し活性化することを期待・尊重して、現行の予算配分制度を継続する。＜学部・学科等予算基準単価×学生数×圧縮率 0.9 ＞②短大予算も、大学と同趣旨から学生数を基礎とする算定方法とするが、収支状況の改善に向けた予算措置として、一定の削減を継続する。この予算枠内で重点配分に努めなければならない。＜短大（学科・事務）予算基準単価×学生数×圧縮率 0.7 ＞③高校予算は、生徒数を基礎とする算定方法を継続する。また、諸活動の活性化及び生徒数増加への対応経費は「収支の均衡」を要件として慎重に行う。＜高校予算（高校事務予
算を含む）基準単価×学生数×圧縮率 0.75 ＞④大学事務局予算及び施設・設備管理予算（管財課経常予算）は、総額において前年度予算額を上限とする。

7

⑤上記①～④の予算に関して、コロナ禍対応による費用拡大（前年度予算の繰り越し）には、必要に応じて所要の配慮を行う。
⑥教養力育成センターの機能・役割拡充の費用は、柔軟に予算の対応を行う。
(7)特別予算の選択・集中的配分①特別予算の趣旨（MP・AP の計画実現性の向上）に沿う予算配分をさらに徹底する。
②大学教学特別予算は「2021 ～ 23 年度の 3 か年合計 8 億円」で予算化（高度 ICT 化、学
生研究・PBL 支援等を目的に従前より 1.4 億円拡大した予算を継続）する。
③法人・大学事務局予算は近年拡大傾向にあるので、予算配分は MP に基づいて選択的に行う（全体として予算の拡大は行わない）。
④短大予算は、現状の収支状況を鑑みて、適正な学納金の教育研究還元を考慮しつつ、いっそう選択的予算配分とせざるを得ない。
⑤高校予算は、教育環境の整備、並びにこの整備の周辺経費を、財政的自立を与件として計画しなければならない。
⑥教学サイドから学生募集、就職教育・支援及び資格取得支援の強化に関して要望される「教学要望予算」は、より「教職協働」の取り組みができるよう積極的な予算配分を行う。
(8)奨学事業等の見直し①現行の奨学制度（学業特待、特技特待、経済的救済、入試成績特待等）や学生・生徒報
奨制度（学長表彰、学部・学科表彰等）について重要性の検証を継続する。
②文科省の寄付優遇施策によって、産業界等外部から教育・研究活動への寄付申し出が増加し、当該受入れ整備（受け皿整備）を行っている。これらの税制上の優遇措置に適う寄付金受入（受け皿）を具体的に検討しているので、これを募集段階へ移行させる。
③国の高等教育無償化政策（入学金・授業料等の給付制度）の施行に伴い、同趣旨の本学
独自奨学制度の見直しをウィズコロナ対策として行っている。アフターコロナ対策として、検討を継続する。
５．配分予算額（重点的取組等への予算配分の実際）(1)教育研究等経常的活動に対して配分する予算（一般予算）①大学教学予算：4 億円、②大学事務局予算：8 億円、③短大予算：0.2 億円、④高校予算：1.5 億円、⑤施設・設備維持、改修等の予算：5 億円（予算の総額は学生・生徒数（学納金収入）に見合う予算額、または前年度予算額を基に学生・生徒急増の場合を除き、抑制的に配分・調整する。）(2)ＭＰ重点施策等に重点的に配分する予算（特別（ＡＰ）予算）（P.9～P.17参照）(1)学園全体・大学の取組、(2)短大の取組、(3)高校の取組
６．計算書類（P.18～P.23参照）(1)当初予算の要点、(2)収支予算の骨格計算（総括表）、(3)資金収支予算(4)事業活動収支予算、(5)資金収支予算（部門内訳）、(6)事業活動収支予算（部門内訳）

8

（別紙）MP重点施策等に重点的に配分する予算（特別（AP）予算）（１）学園全体・大学の取組①学科等の取組（金額単位：千円）

番
学科・専攻
号

個別の取組計画

1

実問題解決型グローバルPBL教育―大学院進学を目指して

2

語学・キャリア系海外学生派遣プログラムと連携したグローバル教育の高度化

3

電子情報工学入門の学生アルバイトによる授業支援

4

電子情報実験ⅡへのSA投入による教員サポートの充実

5

電子情報工学科

予算

プログラミング演習のSA導入

6

物理・電子情報基礎実験の学生アルバイトによる授業支援

7

電気電子回路実習のSAによる授業支援

8

創成実験のSAによる授業支援

9

論理回路のSAによる授業支援

10

創成実験のSAによる授業支援11

ライフサイエンス領域の教育強化と探求心の育成

12

生命環境化学科

生命環境化学科チューター事業

13

学科共通測定機器等の維持管理と整備

14

工場見学

15

ディーゼルエンジンテストベンチの更新

16

1,936

17,124

CADソフトの更新（4年間）
知能機械工学科

17

知能機械設計の講義内容の見直しを目的としたラックジャッキ教材の購入

18

JABEE認定プログラム継続のための教育力向上

19

エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱにおける実習環境の充実

20（専攻） 学術交流を目的とする教員帯同型研修プログラム

21 電気工学科
22

電気回用E-learning教材の作成と授業での運用（専攻） 海外協定校や海外教育研究協力校との研究セミナーの開催

23

TekBots Platforms for Learning による統合型工学教育プログラムの実施

24（専攻） 地域連携教育を通じたグローバル人材の育成

25

学びの視野を広げる地域課題解決型実習

26

C棟4F実験室5-2 老朽設備の更新（教育用計算機の更新）

27

18,600

情報工学科

8,955

C棟4階 実験室5-1 老朽液晶ディスプレイの交換

28

C棟4F実験室4（C44）教育用計算機の一部更新

29

プロジェクト型学習のためのプロジェクト活動の活性化支援

9

7,852

（金額単位：千円）

番
学科・専攻
号

個別の取組計画30

情報工学応用実験テーマ（疑似教室環境構築）の更新

31

予算

情報工学応用実験・光伝送実験用アナログ計測器等の更新
情報通信工学科32

技術者教育プログラム管理及びエビデンスに基づく学科FD活動の推進事業

33

情報通信工学科リメディアル教育プログラム

5,982

34

情報システム創成実験室3Dプリンタ設備追拡充
情報システム工学
35
情報システム工学科の教育PDCA推進事業
科36
専門性の高い情報系教育環境の整備

3,485

37 システムマネジメン 次フェーズ「学修」へ向けたグローバル教育と学生海外派遣支援
38 ト学科

課題解決力の育成を目指すシステムマネジメントPBL

39

海外での環境体験を通じたトップアップ教育プログラムの開発

40 社会環境学科

GIS教育環境整備

41

英語で学ぶ専門教育に向けた外国法データベースの導入

42

全学共用基盤の整備

1,700

4,389

43 情報基盤センター 全学共用基盤の整備（PCリプレース等）（H30導入）
44
45
46

学生ノートパソコンの環境整備
教養力育成センター

165,235

学習者イニシアティブ学習（LILP）プログラム構築および英語力向上を狙ったeラーニング教材の導入
Scaffolding による統一的英語授業外学修の促進と自律的学習者の養成

2,855
計 238,113◆審査会等審議の結果を受けて取組計画が確定する。（予算配分額は調整中）

10

②大学事務局等の取組（金額単位：千円）№

部署等

取組計画名称（取組内容）

予算

1

設置校の将来計画策定及び推進（大学・短期大学部）

2,922

2

第9次中期経営計画策定・第6次中期財政計画策定

2,475

学園諸活動の改善に向けた第三者評価の実施（格付）

1,770

3

経営企画室

4

学園諸活動の継続的な第三者評価（自己点検・評価活動）

760

5

2つのIRの推進

700
計

6
7

総務課

8

人事・給与システムのリプレース

23,500

女性職員の制服リモデル

8,700

職員研修（SD）

3,500
計

9

経理課

11

広報課

メディアミックスによる認知度拡大に向けた取組
学園の認知度・ステータスアップを目的とした新たな地域交流事
業の創出（担当部署未定）
計

12
13

入試課

21,07655,0009,000
64,000

媒体等を用いた募集活動

35,500

直接の対面による募集活動

20,600計

14 大学院事務室

35,70021,076

会計・学納金システム及び予算執行管理システムの更新
計

10

8,627

56,1007,161

内部進学の促進
計

7,161

15

入学手続きのデジタル化

5,500

16

学生支援体制の充実化

1,720

17 学生課

少年野球教室 FITジュニア（小学部・中学部）

1,447

18

FIT女子学生の活性化と自律支援

700

19

留学生の適切な受入れ環境の整備と地域・企業交流

613
計

9,980

20

就職支援

10,12721

学内合同企業説明会

8,010

22

企業とのネットワーク構築（企業交流会等の開催）

6,084

23

業界研究フェア

2,750

24

インターンシップフェア

2,706

25 就職課

実就職率向上キャンペーン

1,595

26

卒業生アンケート調査

853

27

就職課スタッフ育成

800

28

保護者対象の懇談会及び就職ガイダンス

450

29

卒業生とのつながりによるリクルート強化策

286

30

教員に対する「就職指導セミナー」の開催

240
計

11

33,901②大学事務局等の取組（金額単位：千円）

部署等

取組計画名称（取組内容）

31 ものづくり
32 センター

サイエンスフェスタ2021inFIT

2,800

モノづくりセンター活動の活性化

1,000

№

予算

計
33
国際
34 連携室35

グローバル化推進のための派遣プログラム

12,999

海外協定校からの学生受入事業

2,936
140

グローバル化推進に向けた学内連携の強化
計

36 図書館事務室
エクステンションセン
ター

16,0752,500

館内設備の充実
計

37

3,800

学生の受講・受験機会を確保する資格取得支援講座・教養講座
の環境整備
計

2,500
13,936
13,936
4,306

40

ICTを活用した新たなAL型授業の推進とCS制度見直し
アセスメントプランに基づく教育点検活動の推進と学生の自己調
整学習支援
キャリア教育プログラムの充実と改善

41 FD推進室

2021新入生オリエンテーション実施

1,251

42

FD活動の見直しと体系化

555

43

数理・AIデータサイエンス教育プログラム認定制度への対応

530

44

学生調査等の実施・分析による教育改善支援

400

38
39

計
45 社会連携室

合

12

1,408

9,950
2,000

篠栗町との地域包括連携の推進◆予算配分額は調整中である。

1,500

計

2,000

計

284,806

③教学からの要望に基づく取組（募集、就職、資格取得支援）（金額単位：千円）

学部・学科等
電子情報

募
集
力
強
化

工
学
部

生命環境

工学部
工学研究科

取組代表者

取組名称（一部、略称）

松井 義弘

オープンキャンパスにおける研究体験コーナー及び学科紹介コーナー
出展

300

小野美 武

志願者増のための学科ホームページのアクセス解析と改訂

245

桑原 順子

生命環境化学科オリジナルサイトの維持管理

700

桑原 順子

オープンキャンパス学科紹介・研究体験

700

三田 肇

「理数探究」型高大接続教材の開発と実践プログラム

550

桑原 順子

学科の学びと出口をつなげる教育・研究公開促進活動

100

村山 理一

工学部公式WEBサイトの更新と機能強化

1,000

徳安 達士
江口 啓

内部進学率向上のための大学院説明会

1,248

予算

小計
電子情報

2021年度KMITL×FIT Cross-Education Projectの実施

田島 大輔

国際社会に対応できる能力を身に付けるための電気工学科の学生を対象としたグローバルPBL

2,000

高原 健爾

学生に将来のキャリアを考えさせるための職種研究会の実施

1,262

種田 和正

産業界の先輩講師による就職対策講演会と質疑応答懇談会

201

就職対策講演会の開催

250

就職偏差値の向上に向けた学科独自の就職支援取り組み

610

山口 明宏
吉田 耕一
森園 哲也

大学院生が引率する学会参加を通じた研究者キャリア教育

420

鄭 雨宗

社会環境学科における就職体制の強化

1,900

上杉 昌也

地域フィールドワークを中心とした主体的な学修の強化

1,535

鄭 雨宗

社会環境学科経営コースにおけるビジネススキル修得支援の充実化

1,380

陳 艶艶

JMPを活用した学生のデータサイエンス・リテラシーの向上

工学研究科

徳安 達士
江口 啓

産学連携による高度職業人の資質滋養

2,160

全学

就職課

正課授業における業界研究

1,250

電気
情報

ャ

リ
ア
教
育
・
就
職
支
援

700

江口 啓

工
学
部

キ

情
報
工
学
部

社
会
環
境
学
部

情報通信

情報システ
ム

社会環境

池田 誠
石田 智行
徳安 達士
木室 義彦

687

小計
電子情報
工
学
部
資
格
取
得
支
援

4,843

情
報
工
学
部

松木 裕二

14,355381

基本技術者資格取得支援

近木 祐一郎 無線系資格取得支援

800

生命環境

久保 裕也

資格取得支援講座の開設

550

知能機械

鞆田 顕章

資格取得支援のための事業（CAD利用技術者試験2級）

350

電気

田島 大輔

電気工学科資格取得支援事業（電験1種・2種・3種）

600

中嶋 徳正

電気通信系上級国家資格対策

2,000

情報ネットワーク関連資格取得支援事業

3,390

情報系資格 受験サポート

1,730

情報通信

杉田 薫
池田 誠
山口 明宏
情報工学部
前田 洋

全学
（工作センター）

江頭 竜◆予算配分額は調整中である。

機械保全・機械加工普通旋盤2，3級技能士国家試験資格取得支援

13

300

小計

10,101

合計

29,299

④教学からの要望に基づく取組（学生研究・ＰＢＬ等支援予算）（２－１）＜インキュベーションスタジオ１～３及び食品農医薬品研究センター＞（金額単位：千円）

番号

学科等

一般予算配 増額分額①
予算額②

取組名称（一部、略称）

計①+②

F棟（多目的棟）
1

電気

電気自動車用駆動システムの開発

677

339

1,016

次世代マグネシウム空気燃料電池を搭載した燃料電池自動車の開発
環境に優しい「自動車・鉄道車両・発電システム」に関する基礎と応用研究
車いじりを通しての①自発的活動の場」と、②講義での体験の
提供

400

200

600

60

30

90

2

電気

3

知能機械

4

モノづくり

5

知能機械

フラッピング方式水力発電の研究(予算要求なし）

6

知能機械

複雑形状品に対する金属成形技術の開発(予算要求なし）(予算要求なし）

B棟６階
7

電子情報

自動車車体のキズとヘコミの画像検査に関する研究

8

電子情報

津波の計測と予測に関する研究

9

電子情報

画像計測制御の実用化研究

10

電子情報

11

600

300

900

反強磁性材料を用いた静磁波反射器の研究

500

250

750

電子情報

低次元ナノ材料の物性・機能と電子材料応用の研究

600

300

900

12

電子情報

新規な機能性光学素子およびそれを用いた光システムの研究

400

200

600

13

電子情報

量子位相情報を利用する電子デバイスのための超伝導ジョセフ
ソン接合集積化に関する研究

300

150

450

14

電子情報

高電圧を用いた非加熱食品加工装置とスイッチング電源回路
の開発

600

300

900

15

生命環境

沖縄伝統野菜に含まれるポリフェノールのラット慢性関節炎試
験による抗炎症効果の検証

16

生命環境

沖縄伝統野菜に含まれるポリフェノールの担癌動物による抗腫瘍効果の検証

600

300

900

17

生命環境

沖縄伝統野菜に含まれるポリフェノールのアトピー性皮膚炎モデル動物を用いた抗アレルギー効果の検証

18

生命環境

農業・食糧生産に不可欠なリン資源回収

560

280

840

19

生命環境

木質材料や食品廃棄物を活用した新素材の開発

800

400

1,200

20

生命環境

アミノ酸、核酸、ヌクレオチドなどの生体関連有機物の合成

700

350

1,050

21

生命環境

各種食品および成分の抗酸化活性を介した種々の生活習慣病
発症抑制効果の検討

550

275

825

22

ｼｽﾃﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

システムマネジメントPBL

29

情報ｼｽﾃﾑ

情報工学の医療・環境・スポーツへの応用研究(予算要求なし）

600

300

900

本部棟７階
23

情報

大学院学生のプロジェクト型アクティビティの活動

24

情報通信

無線電力伝送、電磁波エナジーハーベスティング実験25

情報ｼｽﾃﾑ

情報工学技術を応用した医工連携研究(予算要求なし）

26

知能機械

知能機械工学科における先端的実験科目(予算要求なし）

27

情報

研究紹介のための常時デモスペース(予算要求なし）

28

工学部・
情報工学部

数学・物理相談コーナー(予算要求なし）(予算要求なし）

600

合計◆予算配分額は調整中である。

14

8,547

300

4,274

900

12,821

④教学からの要望に基づく取組（学生研究・ＰＢＬ等支援予算）（２－２）＜i-Tech LAB.（情報モノづくりセンター）＞（金額単位：千円）

番号

予算
要求額

学科等

取組名称（一部、略称）

1

情報工学部

情報工学部FIT Pocket LAB .-創造性豊かな科学技術人材を育成する学術支援活動ｰ

2

工学部、
情報工学部

本学が創造する i - STEM 教育活動

3

情報工学部

情報工学部 i-Tech LAB.学生主体 地域連携PBLの実施

1,215

4

情報工学部

PBL型学生コンテスト参加支援のためのアプリ開発講座

669

1,125
860

3,869

合計

◆予算配分額は調整中である。

・教学からの要望に基づく取組（学生研究・ＰＢＬ等支援予算（令和３年度オープン
スペース補充公募による新規取組））＜インキュベーションスタジオ２～３＞（金額単位：千円）

番号

学科等

一般予算配 増額分額①
予算額②

取組名称（一部、略称）

計①+②

F棟（多目的棟）
1

電気

700

超伝導線材・導体の性能向上に関する研究

350

1,050

本部棟７階
2

情報通信

(予算要求なし）

次世代耐遅延性災害通信システムに関する研究
合計◆予算配分額は調整中である。

15

700

350

1,050

⑤教学からの要望に基づく取組（施設・基盤的設備等の新規（更新）修繕等要望予算）番号1

学科･部署・
要望内容（タイトル）
委員会等名称設置・修繕等の内容①ディーゼルエンジン搬出入用扉の改修②ディーセルエンジン設置に伴う、設備・配管の改修

知能機械

D棟1階 知能機械実験室2の改修

情報通信①C41実験室1：電源工事、床改修、什器の入替え、パーテーション設置、ス
C棟4階 C41実験室1・C43実験室
クリーン設置
3の改修②C43実験室3：床・扉改修

23

D棟3階 D37講義室の改修①出入口扉の自動ドア化への改修②入退室管理システムの導入

4

B棟7階 情報システム創成実験
室の電源増設3Dプリンター用の電源増設工事

5

講義室のAV設備・機器の改修

AV設備・機器の改修・改善

6

A棟1階 A15講義室の改修、調整 プロジェクタースクリーンの角度調整

情報システム

A棟1階 社環学科事務室①床カーペットの張替え②什器の更新8

A棟2～4階 演習室の環境整備

A棟2～4階 演習室のWi-Fi整備

9

本部棟3～5階 図書館の雨漏れ改善、改修①雨漏れ箇所の修繕②汚損した床カーペットの交換（R2年度に、雨漏れ箇所の調査・探査済み）

7

社会環境

附属図書館
10

本部棟3階 グループ学習室の改 臭いの問題・コロナ感染防止対策として、グループ学習室（3部屋）に換気設
修
備を設置

11

熱中症対策

冷水機の設置12

熱中症対策

日よけスペースの設置

13

WESTコート外部事故防止

ネット下の隙間対策

14

WESTコート外部事故防止

天井ネットの設置

15

安全対策

横断歩道帯の設置（アリーナ―ウェストコート間の車路）

16

体育施設管理運 FITアリーナ1階トレーニング室 電
コードレスバイク充電用のコンセント増設
営委員会
源設置

17

FITアリーナ2階メインアリーナ 支
バレーボール用支柱置場の確保
柱立ての設置18シート又は壁の設置

喫煙所のたばこの煙およびバイク駐輪場の騒音対策

19

塩浜グラウンド
ゴムマットの敷設、交換①スタジアム1塁側出入口～室内練習場～部室の間のゴムマット敷設②老朽化に依る、1塁側・3塁側ベンチ内のゴムマット交換

20

塩浜グラウンド
シャワールームの設置

環境整備の為、シャワールームを設置

21

E棟1階ウエルネス研究センター
総合研究機構 換気窓の設置

22
23
24

E棟1階 シャワールームの設置

固定窓から開閉可能な窓に取替
安全管理対策、実験環境整備の為、シャワールームを設置

B棟2階ITコモンズ 空調設備の不環境改善の為、空調設備の不具合改修、熱風対策を実施
情報基盤セン 具合改善
ター
B棟2階、3階講義室、ITコモンズ
窓の開閉の不具合改修
窓・網戸の改修

25

学生課①冷凍冷蔵庫の設置
B棟B1階保健室 機能および備品②体重計（デジタル＋体脂肪計）の整備（文科省通達による整備）

26

就職課

コロナ関連対策①E棟2階学生サポートセンター WEB面接用個室の設置②FITホール1階、2階会議室 AV機器・プロジェクター設置③E棟2階 面接室・応接室の防音対策

27

管財課

プロジェクター等ICT環境の整備

不具合機器の更新・修繕（R3夏季休業中の設備点検時に実施）◆予算配分（取組）の可否について、事務局で調整中（総額70,000千円以内で調整予定）。

16

（２）短大の取組（金額単位：千円）№

取組計画名称（取組内容）

予算1

キャリア教育と就職支援の充実

1,776

2

特色ある教育の実施、資格取得の支援

1,750

3

教育改善に資する取り組み

1,200

4

編入学支援強化1,055

5

特色ある教育の実施、学習成果の可視化、資格取得の支援

500

6

戦略的広報と募集活動による志願者増280

7

多様な学生の学びを支援する体制の構築

60

8

教育課程等に関する「企業様とのWeb意見交換会」

30
計

6,651

◆予算配分額は調整中である。

（３）高校の取組（金額単位：千円）

№
1
2
3
4
5
6
7
8

部署等
工業
進学
研修
教務

9
10

事務室

11
12

地歴

取組計画名称（取組内容）

予算

スペシャリストコース充実費

1,000

製図台セットの購入

12,225

進学実績向上費（校内大学説明会・出前授業等）

700

進学実績向上費（大学見学）

600
1,300

教科力・指導力向上のための校外研修

300

新規採用者研修
OCRスキャナの購入

1,507

新校務システム「賢者」カスタイマイズ費用

1,000

キャンパスツアーサイトの構築

1,760

マイクロソフト包括ライセンス

2,455

校舎修繕

405

ICTライブラリ（webコンテンツ）の導入

77

13

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 海外語学研修

2,859

14

吹奏楽部 楽器の購入

2,970

15

野球部

1,400

野球用具の購入
計◆予算配分額は調整中である。

17

30,558

令和 3 年 3 月 23 日
令和 3 年 3 月 26 日

令和３年度

常任理事会
理事会・評議員

当初予算の要点

１．収支計算の概要等(1)基本金組入前収支差額（経常収支差額＋特別収支差額（従前の「帰属収支差額」））
収入合計 92.62 億円を見込み、これから理事会与件の黒字（1.5 億円＋α）を差し引いた残額（合計 91.08 億円）の範囲内で予算配分を調整したい。
(2)教育・研究活動による資金収支（企業会計の「営業活動キャッシュフロー」に相当）
上記黒字に加え、減価償却額計上による資金留保額が約 12 億円あることなどから、経常的活動でのキャッシュフローは理事会与件に適う約 13.5 億円を見込んでいる。
（3）3 設置校の財政的自立について、大学 3.9 億円、短大 0.4 億円、高校 0.2 億円の黒字を計上し、これも予算編成の与件に適う。
２．資金収入の概要(1)学納金収入
前年度補正予算額 65.94 億円に対して 1.27 億円増加し、67.21 億円の見込みである。増加の要因は、大学の学生数増や学納金改定（大学学部、短大、高校 R2 年度改定）の増収効果である。
なお、入学者の精緻な確保施策と退学者抑制諸施策を継続し、確実な収入確保を目指さなければならない。
(2)補助金収入
前年度補正予算額と同額の 16.48 億円となる見込みである。国の補助制度は抑制的傾向にあるので、改革総合支援事業や特別補助関係事業等への積極申請で対処したい。
(3)その他の収入
財政判断上重要な変動はない。（正味財産の増減には影響しない）
３．資金支出の概要(1)人件費支出
前年度補正予算額 47.79 億円に対して 2.37 億円増加し、50.16 億円を見込んでいる。退職金支出 1.77 億円増（選択定年退職を想定）、大学教員人件費 0.17 億円増（新規採用・復職等）などによる。
なお、法人全体の法定福利費は 0.10 億円増（退職金財団、私学共済の掛金率アップ）、
定期昇給に伴う報酬給与 0.27 億円増を見込んでいる。
(2)教育研究・管理経費支出、施設・設備関係支出
全体としては、前年度補正予算額 55.50 億円から 13.05 億円減少し、42.45 億円を見込んでいる。高校施設・設備整備計画の工事費用が 18.31 億円減少することが要因である。従い、教育・研究活動の正常化に伴い 4.05 億円の増加、並びに大学の既存施設・設備の改修・修繕費用として 1.03 億円の増加を見込んでいる。（コロナ禍による諸事業の停滞・縮小は当初予算段階では見込んでいない）(3)その他の支出
財政判断上の重要な変動はない。（正味財産の増減には影響しない）
以 上

18

令和 3 年度 収支予算の骨格計算（総括表）
１．資金収支計算
科

目

学納金収入

（百万円単位）

当初予算 R2補正
(1)
(2)
6,721

差額
(1)－(2)

摘要 （差額の要因）

6,594

・計算の基礎となる学生・生徒数（前年度比30人減（大学：31人増、高校：51人減（定員超過改善）等）
127 R2：学部4,222人、院162人、短373人、高1,992人、計6,749人
R3：学部4,243人、院172人、短363人、高1,941人、計6,719人
・学納金改定（大学学部、短大、高校各2年目）の増収（101百万円）
・国の装置・設備補助、改革総合支援事業への積極申請による増（45百万円）
0 ・経常的経費補助は、国の財政事情を考慮し堅実に計上（圧縮調整率上昇など抑制傾向）
・国の修学支援新制度（308百万円）を含む（同額を奨学費で支出）

収
入
補助金収入
の
部

1,648

1,648

その他

1,570

2,530

▲ 959 (財政上の重要な変動はない）

前年度繰越支払資金

2,088

2,121

▲ 33

収入の部合計 (A)12,027

12,892

▲ 865

科

目

人件費支出

当初予算 R2補正
(1)
(2)

差額
(1)－(2)

摘要 （差額の要因）

・選択定年制度利用想定（R2年度0人）による退職金支出増（177百万円）
237 ・新規採用（9名）・復職（5名）、臨時職員の時間給改定等による給与費増（50百万円）
・私学共済など法定福利費増（10百万円）
など

5,016

4,779

支 教育研究・管出 理経費支出の 施設・設備関
部 係支出

4,245

・高校施設・設備整備計画の支払額減(当初計画通り)（R2：2,622百万円、R3：791百万円）▲1,831百万円
5,550 ▲ 1,305 ・教育研究活動正常化（R2新型コロナウイルス感染症拡大）等＋405百万円
・大学の施設・設備改修・修繕予算増（R2：224百万円、R3：327百万円）＋103百万円 など

その他

295

475

翌年度繰越支払資金

2,471

2,088

383

支出の部合計 (B)12,027

12,892▲ 865▲ 180 (財政上の重要な変動はない）

２．事業活動収支計算（経常的支＋特別収支の状況）
科目

事業活動収入合計(A)
事業活動支出合計(B)
基本金組入前
収支差額 (A)－(B)

当初予算 R2補正
(1)
(2)
9,262

9,018

9,108

8,651

153

366

差額
(1)－(2)

摘（百万円単位）
要244
・1.5億円＋αの収支差額プラス（黒字）を計上
457 ・17年連続収支差額プラスを計上（累積約35億円の正味財産の拡大）▲ 213

３．教育・研究活動キャッシュ・フローの計算（事業活動キャッシュフロー）経常的活動における収入

9,064 百万円

経常的活動による支出（経常的施設・設備類更新分を含む）

19△ 7,718 百万円

1,346 百万円

令和 3 年度 資金収支 予算（千円単位）

収入の部（うち、MP対応等予算） R2年度補正予算 (2) 差額 (1)-(2)R3年度予算 (1)

学納金収入

6,720,927

0

6,594,084

126,843

手数料収入

154,200

0

149,114

5,086

寄付金収入

42,000064,090△ 22,090

補助金収入

1,648,047

0

1,647,814

233

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

275,2100

236,529

38,681

受取利息・配当金収入

136,405

0137,906△ 1,501

雑収入

280,5760203,148

77,428

0

0

0

0

前受金収入

2,400,000

02,400,0000

その他の収入865,589

700,000

1,894,193△ 1,028,604

資金収入調整勘定△ 2,583,716

0△ 2,555,403△ 28,313

前年度繰越支払資金

2,088,170

02,120,940△ 32,770

収入の部合計

12,027,408

700,000

12,892,415△ 865,007

資産売却収入借入金等収入支出の部

R3年度予算 (1)（うち、MP対応等予算） R2年度補正予算 (2) 差額 (1)-(2)

人件費支出

5,016,143

0

4,778,912

237,231

教育研究経費支出

2,152,897

0

1,927,922

224,975

702,405

0583,943

118,462

借入金等利息支出

1,860

0

2,480

△ 620

借入金等返済支出

200,0000

200,000

0

施設関係支出839,150

679,000

2,627,790△ 1,788,640

設備関係支出550,850

21,000410,569

140,281

資産運用支出0000

その他の支出240,0770362,529△ 122,452（予備費）

50,0000

115,000△ 65,000

資金支出調整勘定△ 196,7000△ 204,900

8,200

翌年度繰越支払資金

2,470,726

02,088,170

382,556

支出の部合計

12,027,408

700,000

12,892,415△ 865,007

管理経費支出20

令和 3 年度 事業活動収支 予算（千円単位）(1) 教育活動収支
科
目
学生生徒等納付金
手 数 料
収
寄 付 金
入
の 経常費等補助金
部 付随事業収入
雑 収 入
教育活動収入計人 件 費支
教育研究経費出の 管理経費部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

R3年度予算 (1) （うち、MP対応等予算） R2年度補正予算 (2) 差額 (1)-(2)6,720,927
0
6,594,084
126,843
154,200
0
149,114
5,086
42,000064,090△22,090
1,591,547
0
1,582,709
8,838
275,2100
236,529
38,681
257,506
0
160,997
96,5099,041,390
08,787,523
253,867
4,959,150
04,734,678
224,472
3,332,339
02,994,996
337,343
764,1080645,039
119,069200
0200
09,055,797
08,374,913
680,884△14,4070412,610△427,017(2) 教育活動外収支
収
入
の
部
支
出
の
部

科
目
R3年度予算 (1) （うち、MP対応等予算） R2年度補正予算 (2) 差額 (1)-(2)
受取利息・配当金
131,456
0132,957△1,501
その他の教育活動外収入00
00
教育活動外収入計
131,456
0132,957△1,501
借入金等利息
1,860
0
2,480
△620
その他の教育活動外支出0000
教育活動外支出計
1,860
0
2,480
△620
教育活動外収支差額
129,5960
130,477△881
経常収支差額115,1890543,087△427,898(3) 特別収支
科目
資産売却差額収その他の特別収入入
現物寄付の施設設備補助金部
特別収入計
支 資産処分差額
出の その他の特別支出
部 特別支出計
特別収支差額〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額 *1

R3年度予算 (1)（うち、MP対応等予算） R2年度補正予算 (2) 差額 (1)-(2)088,70000097,2050△8,50532,200032,100100

56,500065,105△8,60588,700800
080087,9000000097,205
159,0360
159,036△61,831△8,505△158,236
0△158,236
149,73150,0000

115,000△65,000

153,0890366,256△213,167△2,275,563△1,909,307△10,519,343
3,546△12,425,104

1,071,589
858,422△1,905,761△1,418△1,048,757

9,017,685
8,651,429

243,861
457,028

基本金組入額合計△1,203,974
当年度収支差額△1,050,885
前年度繰越収支差額△12,425,104
基本金取崩額2,128
翌年度繰越収支差額△13,473,861（参考）
事業活動収入計
9,261,546
事業活動支出計
9,108,457*1 基本金組入前当年度収支差額は、従前の帰属収支差額

21

0
0

令和 3 年度 資金収支 予算 （部門内訳）
収入の部

法人本部

（千円単位）

大 学

短 大

高 校

合 計

学納金収入

0

5,288,847

355,730

1,076,350

6,720,927

手数料収入

0

113,500

7,000

33,700154,200

寄付金収入

017,900024,10042,000補助金収入

0969,900

79,120599,027

1,648,047

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0255,500

7,230

12,480275,210

受取利息・配当金収入

0100,395

8,593

27,417

136,405100

235,045860

44,571

280,576

0

0

0

0

0

雑収入
借入金等収入前受金収入

2,400,000

2,400,000

その他の収入865,589865,589

資金収入調整勘定△ 2,583,716△ 2,583,716

前年度繰越支払資金

2,088,170

2,088,170

収入の部合計2,770,143

支出の部
人件費支出

法人本部

6,981,087

大 学

458,533

短 大

1,817,645

高 校

12,027,408

合 計

139,598

3,474,233

251,127

1,151,185

5,016,143

01,751,494

101,860

299,543

2,152,897

110,000

472,078

26,636

93,691

702,405

借入金等利息支出

0

1,860

0

0

1,860

借入金等返済支出

0

200,00000

200,000

施設関係支出0160,1500

679,000

839,150

設備関係支出0538,850

2,000

10,000550,850

資産運用支出00

その他の支出240,077

240,077（予備費）

50,00050,000

資金支出調整勘定△ 196,700△ 196,700

翌年度繰越支払資金

2,470,726

2,470,726

支出の部合計

2,813,701

教育研究経費支出
管理経費支出6,598,665

22

381,6232,233,419

12,027,408

令和 3 年度 事業活動収支 予算 （部門内訳）（千円単位）(1) 教育活動収支
科 目 ／ 部 門
学生生徒等納付金
手 数 料
収
寄 付 金
入
経常費等補助金の部 付随事業収入
雑 収 入
教育活動収入計人 件 費支
教育研究経費出の 管理経費部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

法 人
0
0
0
0
0
100
100
132,632
0
114,856
0
247,488△247,388

大 学
5,288,847
113,500
17,900915,900
255,500
235,0456,826,692
3,425,950
2,676,478
509,572
06,612,000
214,692

短 大355,7307,000
079,1207,230
860
449,940
251,504
131,135
35,3240417,963
31,977

高 校
1,076,350
33,70024,100596,527
12,48021,501
1,764,658
1,149,064
524,726
104,356200
1,778,346△13,688

合 計6,720,927
154,200
42,0001,591,547
275,210257,506
9,041,390
4,959,150
3,332,339
764,108200
9,055,797△14,407(2) 教育活動外収支
収
入
の
部
支
出
の
部

科 目 ／ 部 門
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

法 人
0
0
0
0
0
0
0

大 学
96,751096,751
1,860
0
1,860
94,891

短 大
8,282
0
8,282
0
0
0
8,282

高 校
26,423026,42300026,423

合 計
131,456
0
131,456
1,860
0
1,860
129,596

経常収支差額△247,388

309,583

40,25912,735

115,189(3) 特別収支
科 目 ／ 部 門
資産売却差額収その他の特別収入入
現物寄付の施設設備補助金部
特別収入計
支 資産処分差額
出の その他の特別支出
部 特別支出計
特別収支差額〔予 備 費〕

法 人

大 学

短 大

高 校

合 計

0
0

0
81,100

0
0

0
7,600

0
88,700027,1000

5,100

32,200054,00002,500

56,5000000081,100500
0500
80,600

0
100
0
100
△100

7,600
200
0
200
7,400

88,700800
080087,90050,00000050,000△297,388

390,183

40,15920,135

153,089

基本金組入額合計
0△516,967
当年度収支差額△297,388△126,784
前年度繰越収支差額△12,425,104
基本金取崩額2,128
翌年度繰越収支差額△12,720,364△126,784（参考）
事業活動収入計100
7,004,543
事業活動支出計
297,4886,614,360*1 基本金組入前当年度収支差額は、従前の帰属収支差額△662
39,497△686,345△666,210

基本金組入前当年度収支差額 *1

2339,497△1,203,974△1,050,885△12,425,104
2,128△666,210 △13,473,861

458,222418,063

1,798,681
1,778,546

9,261,546
9,108,457