四 半 期 報 告 書（第４期 第１四半期）
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

14

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邊

渡邊

平成20年４月１日

庄田

隆

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
当第１四半期連結
累計（会計）期間

第３期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

203,729880,120

経常利益（百万円）

40,851

169,058

四半期（当期）純利益（百万円）

25,08097,660

純資産額（百万円）

1,262,135

1,244,512

総資産額（百万円）

1,504,233

1,487,888

１株当たり純資産額（円）1,755.11

1,730.09

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

34.88

135.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）34.88

135.34

自己資本比率（％）

83.9

83.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,873

66,667

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△42,162△49,437

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,247△82,898

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

387,598444,334

従業員数（人）15,731

15,349（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（医薬品事業）(1) 第一三共ケミカルファーマ㈱は、平成20年４月１日に三共化成工業㈱及び三共有機合成㈱を吸収合併いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月19日にＵ３ファーマAGの株式取得を完了いたしました。
（その他事業）
三共有機合成㈱は、平成20年４月１日に第一三共ケミカルファーマ㈱と合併いたしました。
なお、第一三共ケミカルファーマ㈱は、医薬品事業の単一事業としております。

３【関係会社の状況】(1) 連結子会社の第一三共ケミカルファーマ㈱は、平成20年４月１日に連結子会社の三共化成工業㈱及び三共有機合成㈱を吸収合併いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月19日にＵ３ファーマAGの株式取得を完了し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。
なお、当該企業の主な内容は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容(連結子会社)％
Ｕ３ファーマAG

ドイツ
ミュンヘン

千EUR
1,126

医薬品

─

100.0

（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）15,731（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）6,024 ［615］（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（主として派遣社員）は［
人員を外書で記載しております。

- 2 -］内に当第１四半期会計期間の平均

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品

137,545
合計

137,545（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産をしております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品

202,901

その他

827
合計

203,729（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
アルフレッサ㈱金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

26,842

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -

13.2

２【経営上の重要な契約等】(1) Ｕ３ファーマAGの株式取得
当社は、平成20年５月14日付でＵ３ファーマAGの全株式取得を同社と合意し、平成20年６月19日に株式取得を完了しております。
① 買収の目的
当社グループは、経営課題の１つとして革新的な新薬の創出を目標とし、重点領域におけるパイプラインの充実を図っております。Ｕ３ファーマAGの買収により、癌領域及び抗体医薬分野での創薬基盤を強化し、有望な新薬候補物質の継続的な獲得を目指してまいります。
② 株式取得の相手方
創業者、投資ファンド及びその他の株主③ 買収した会社の名称、事業内容及び規模
名称：Ｕ３ファーマAG（ドイツ）
事業内容：癌領域の抗体医薬を中心とする研究開発
資本金 ：743千ユーロ
売上高 ：792千ユーロ（平成19年１月１日から12月31日までの決算期）④ 株式取得の時期
平成20年６月19日⑤ 株式取得価額及び取得後の持分比率
株式取得価額：161百万ユーロ（266億円）
取得後の持分比率：100%⑥ 支払資金の調達
自己資金(2) ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得
当社は、平成20年６月11日付でランバクシー・ラボラトリーズLtd.の議決権総数に占める当社の議決権保有割合が50.1%以上となることを目的とする取引（以下、本取引）について同社及び創業家一族と合意いたしました。
① 本取引の目的
当社グループは、「革新的医薬品を継続して創出し、提供することで世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」という企業理念の下、2015年（平成27年）ビジョンである「Global Pharma Innovator」実現に向けて、世界の主要拠点において医薬品に集中した事業を展開し、売上高1兆5,000億円、営業利益率25%以上、海外売上高比率60%以上の達成を目指しております。
永続的な企業成長を実現するためには、医療用医薬品事業を先進国市場で拡充するとともに、新興国市場を新たな成長機会として取り組む必要があると判断いたしました。先進国市場におけるハイリスク／ハイリターンの従来型ビジネスに加え、新興国市場へのグローバルリーチを拡大し、さらに後発医薬品により先進国市場における薬剤へのリーチを広げた「複眼経営」に取り組むことにより、急速に変化する市場ニーズに先見的に対応する必要があると考えており、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.が当社グループに加わることは、当社グループの永続的な成長に極めて意義があると考えております。
② 株式取得の相手方及び方法
創業家一族からの取得、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.からの第三者割当増資の引受け等及び市場からの公開買付け③ 対象会社の名称、事業内容及び規模等
名称：ランバクシー・ラボラトリーズLtd.（インド）
上場取引所：ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所
事業内容 ：高脂血症及び感染症等の領域における後発医薬品の製造・販売及び研究開発
資本金： 1,865百万インドルピー
総資産：72,748百万インドルピー
売上高：74,255百万インドルピー
経常利益 ： 9,985百万インドルピー（平成19年１月１日から12月31日までの決算期における現地会計基準に基づく連結決算値）- 4 -

④ 株式取得の時期
本取引は、平成21年３月期中に完了する予定でありますが、規制当局の承認に必要な条件の充足を前提としており、承認の時期等により本取引の完了時期が変動する可能性があります。承認に必要な条件を充足次第、速やかに取引を実行する予定であります。
⑤ 株式取得価額及び取得後の持分比率
株式取得価額：１株当たり737インドルピー（予定）
株式取得総額：1,474億インドルピー～1,980億インドルピー（3,685億円～4,950億円、１インドルピー＝2.5円換算）（見込）
取得後の持分比率：50.1%以上（予定）⑥ 支払資金の調達
自己資金及び借入金（予定）⑦ その他
本取引に関連し、現地の法令・ルールに則り、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の関連会社であるゼノテッ
ク・ラボラトリーズLtd.についても、同時に同社の株式の20%の公開買付けを実施する予定であります。

- 5 -３【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間の売上高は2,037億円（前年同期比13.5％減）となりました。
前年同期間と比較して円高傾向で推移したことに加え、欧州子会社の決算期を変更（平成19年１月から３月までの３ヶ月分の業績が前年同期間に加算されています。）したこと、さらには、医薬品事業への集中化という方針のもと、その他事業をグループ外に自立化させたことなどにより、全体としては減収となりました。なお、これらの特殊要因を除いた実質比較では前年同期比4.5％減になります。
利益面では、売上げの減少に加え、海外における営業基盤の拡充や研究開発への投資を積極的に行ったことなど
により、営業利益は400億円（前年同期比41.0％減）、経常利益は408億円（前年同期比43.0％減）、四半期純利益
は250億円（前年同期比39.4％減）となりました。
なお、欧州子会社の決算期変更による影響額として、前第１四半期連結会計期間は売上高141億円、営業利益18億円、経常利益21億円、当期純利益20億円が加算されております。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本の売上高は、1,326億円（前年同期比12.6％減）となりました。
国内医療用医薬品では、高血圧症治療剤オルメテックが伸長したものの、薬価改定の影響に加え、高コレステロール血症治療剤メバロチンなどの売上げが減少し、売上高は1,033億円（前年同期比8.2％減）となりました。
また、海外ライセンシーへの輸出及びロイヤリティ収入では、円高の影響や合成抗菌剤レボフロキサシン等の輸出の減少などにより、売上高は176億円（前年同期比16.4％減）となりました。
ヘルスケア品では、平成19年９月に発売したしみ〔肝斑に限る〕改善薬トランシーノの寄与もあり売上高は102億円（前年同期比3.1％増）となりました。
②北米
北米の売上高は、506億円（前年同期比12.5％増）となりました。
円高傾向に伴う為替の影響があったものの、高血圧症治療剤ベニカー、エイゾール、２型糖尿病への適応追加を取得した高コレステロール血症治療剤ウェルコール、貧血治療剤ヴェノファーなどが引き続き伸長しております。
③欧州
欧州の売上高は、決算期の変更の影響などにより、151億円（前年同期比53.1％減）となりました。
④その他
その他地域の売上高は、52億円（前年同期比16.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における純資産は１兆2,621億円（前連結会計年度末比で176億円増加）、総資産は１兆5,042億円（前連結会計年度末比で163億円増加）、自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末83.6％）となりました。
純資産の増加は、堅調な株式市場並びに円安傾向にある為替相場の影響に伴う評価・換算差額の増加等によるものであります。総資産においては、純資産の増加のほかに、Ｕ３ファーマAGの株式取得に伴い手元流動性が減少した一方、同社株式の取得によりのれんが増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ567億円減少の3,875億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額203億円をはじめ、売上債権の増加、仕入債務の減少などによる資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益395億円等により、78億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、Ｕ３ファーマAG株式の取得、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.株式の公開買付資金に備えた支出などにより、421億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、252億円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。

- 6 -

(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は369億円（前年同期比12.8％増）、売上高研究開発費比率は18.1％となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

- 7 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
第一三共ケミカルファーマ㈱は、平成20年４月１日に三共化成工業㈱及び三共有機合成㈱を吸収合併いたしましたので、両社の主要な設備は第一三共ケミカルファーマ㈱の設備となっております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

－

－

普通株式

735,011,343

735,011,343

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

計735,011,343

735,011,343－(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第361条の規定に基づき平成20年２月15日に新株予約権を付与しております。
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）1,019

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

101,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成20年２月16日

至

平成50年２月15日

発行価格
資本組入額

2,529
1,265

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日をいうものとし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である
場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではな
く、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。

- 9 -（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始
日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。

- 10 -

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

735,011,343－

50,000－179,858

平成20年４月１日～
平成20年６月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,043,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

717,775,400

7,177,502－

単元未満株式

普通株式

1,192,643－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

735,011,343－－

総株主の議決権－－

7,177,502（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,100株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権231個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

16,043,300－

16,043,300

2.18

計

－

16,043,300－

16,043,300

2.18（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、16,048,424株であります。

- 11 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

3,160

2,990

3,090

最低（円）

2,845

2,640

2,735

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

66,958
180,952454,085
70,56012,323
17,55858,06653,548△297

47,335
166,980
526,805
65,947
14,66017,55052,67734,860△293

流動資産合計913,756

926,524

134,143
32,02734,003
2,481
15,372

136,82133,15033,116
2,937
15,239固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

218,028※1

221,266

39,61275,642

15,40375,667

115,254

91,070225,113
863
7,688
5,881
18,004△357

216,038
1,304
8,023
5,995
18,018△352

257,194

249,028

590,477

561,364

1,504,233

1,487,888（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
偶発損失引当金
その他

41,537
4
17,040638
718－
128,377

46,40568
18,682754
776
226
127,599

流動負債合計188,317

194,51419
30,917
8,607
118
538
13,57918
26,724
6,781
115
1,057
14,165

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計53,78048,862

負債合計

242,098

243,376

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000179,863
1,023,696△43,42250,000179,863
1,025,144△43,407

株主資本合計

1,210,137

1,211,600

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

54,027
1,824△4,12748,539－△16,263

評価・換算差額等合計

51,72332,276

257
15

257
377

純資産合計

1,262,135

1,244,512

負債純資産合計

1,504,233

1,487,888

新株予約権
少数株主持分

- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

203,729
48,637

売上総利益155,092

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

24,94622,4302,004
36,914
28,792

販売費及び一般管理費合計

115,089

営業利益

40,002

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,667
1,651
324

営業外収益合計

3,643

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他

8
687
638
71
1,388

営業外費用合計

2,794

経常利益

40,851

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

24
61

特別利益合計32

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損

118
903
318

特別損失合計1,339

税金等調整前四半期純利益

39,544

法人税等

14,463

四半期純利益25,080- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

39,544
9,463
903
848
△8
87
335
△3,3188△1
93
71△12,281△31△5,667△3,199△2,367

小計

24,479

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,750△8△20,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,873

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△1,891
881△48,027
56,558△4,61926△97△26,7428△24,261
36
5,966△42,162

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

3△25,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,247△58△18

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,800△56,735

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

444,334※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

387,598

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間において、第一三共ケミカルファーマ㈱は、三共化成工業㈱及び三共有機合成㈱を吸収合併いたしました。
当第１四半期連結会計期間において取得したＵ３ファーマAGを新規連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
42社
２．会計処理基準に関する事 (1) 「連結財務諸表作成における在外子会
項の変更
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来どおり賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、ありません。

- 18 -

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定
減価償却の方法として定率法を採用して方法いる資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、460,343百万円
であります。
２．偶発債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、454,837百万円
であります。
２．偶発債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。

従業員（住宅資金等）
サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社
計4,091百万円

従業員（住宅資金等）
サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社
計

74
4,166

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

66,958百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,320取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

323,960

現金及び現金同等物

387,598- 20 -

4,147百万円
90
4,238

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 735,011千株

平成20年６月30日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
16,048千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

257百万円（親会社

257百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

25,163百万円

35.0円(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 21 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

132,653

50,67015,162

5,243

203,729－

203,729(2）セグメント間の内部売上高又は振替高14,436

12,214

7,185

198

34,034(34,034)－

計

147,09062,884

22,347

5,441

237,764(34,034)

203,729

18,496

16,8801,232

732

37,342

2,659

40,002

営業利益（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 …… 米国
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア等
その他 … 中国、台湾、ブラジル等
３．国又は地域の区分の方法の変更
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「その他」の３区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「欧州」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より「欧州」地域を「その他」地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「その他」地域の売上高は22,333百万円（うち外部顧客に対する売上高は15,162百万円）減少し、営業利益は1,239百万円減少しております。
なお、「日本」及び「北米」に与える影響額は、ありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

欧州

58,276

その他

22,426

計

7,968

88,671
203,729

28.6

11.0

3.9

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、スペイン、イタリア、アイルランド、フランス、スイス等
その他 … アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

- 22 -

43.5

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ｕ３ファーマAG
事業の内容
癌領域の抗体医薬を中心とする研究開発②企業結合を行った主な理由
癌領域及び抗体医薬分野での創薬基盤を強化し、有望な新薬候補物質を継続的に獲得するため③企業結合日平成20年６月19日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称
Ｕ３ファーマAG⑤取得した議決権比率100%
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期の連結損益計算書はＵ３ファーマAGの業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価は26,776百万円であり、現金による取得であります。
なお、一部費用が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
25,058百万円
なお、上記３．のとおり暫定的な金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
当該企業結合が当期首に完了したと仮定した場合には、当第１四半期の連結損益計算書において、売上高に対する影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益についてはそれぞれ約20億円減少することになります。
また、これらの影響額は、Ｕ３ファーマAGの平成20年４月１日～平成20年６月30日までの損益計算書の入手が困難であることから、平成20年３月31日から平成20年６月30日の利益剰余金の減少額を各利益金額とみなした金額に、当該期間に係るのれんの償却額を加算して算出しております。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

- 23 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

1,755.11円

１株当たり純資産額

1,730.09円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

34.88円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

34.88円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

25,080

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

25,080

普通株式の期中平均株式数（千株）

718,966(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（千株）

101（うち新株予約権（千株））(101)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

──────

至

平成20年６月30日）- 24 -

２【その他】①決算日後の状況
該当事項はありません。
②訴訟
当社及び当社の米国子会社である第一三共INC.は、米国において同社の高血圧症治療剤AZOR（オルメサルタンメ
ドキソミルとベシル酸アムロジピンの配合剤）の後発品申請を行ったマトリックス社及びその親会社であるマイラン社に対し、当社が米国において保有するオルメサルタンメドキソミルの物質特許に基づいて、平成20年６月にニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しております。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。