令和２年第１回
上小阿仁村議会定例会

会

議

令和２年３月録３日（開会）

令和２年３月１３日（閉会）日程第 4

一般質問○議長（伊藤敏夫）

日程第 4

一般質問を行います。

○議長（伊藤敏夫）

質問の通告がありますので、発言を許します。6 番

河村良満君の発言を許します。6 番、河村良満君。
（6 番河村良満議員○6 番（河村良満）

一般質問席登壇）

まず一つ目の質問をさせていただきます。空き家等の対応についてでございます。
村では、これまで「特定空家等」と認定し、代執行で除却した家屋が 4 軒ありました。近くの住民、とりわけ隣地の住民はこれで安心して生活できると感謝しておりました。
村が除却などの代執行を行うためには「空家等対策検討委員会」を設置し、有識者等から意見を求めることになるため、4 軒の代執行以降は「特定空家等」の指定がない状況にあります。
村内には、このまま放置すれば倒壊等著しく保安上、危険となる恐れがある状態の空家と思われる家屋があります。
そのような空家を早めに適正管理するため「空家等対策検討委員会」の定期開催が必要と考えますが、如何でしょうか。村長の考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

はい、村長。
登壇）
河村議員の空家等の対応についてのご質問にお答えをいたします。
適切な管理がされず危険な状態にある空家は、村内に限った話ではなく、全国各地で問題となっております。個人の財産であるため、原則として所有者が、その責任を負わなければならないものであります。行政が勝手に修繕や除却などの措置を講ずることはできないものであります。
危険家屋等の解決に向け施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に合わせ改正した「上小阿仁村空家等の適正管理に関する条例」では、「そのまま放置すれば倒壊等もしくは保安上危険となる恐れのある状態、又は著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」を、特定空家と定めています。
特定空家等と思われる空き家等については、村が敷地内の立入調査や、所有者等の把握に関し必要な情報を利用することが可能ですので、所有者に対して特定空家にならないよう、適切な管理をお願いすることになります。
特定空家等に対し、村ができる措置の流れは次のようになります。
－1－

まず、所有者に対し周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言・指導します。
なお、著しく保安上危険となる恐れのある状態、又は著しく衛生上有害となる恐れがある状態の場合は、除却することを指導・勧告することができます。
これらの指導・助言に対し、状態が改善されない場合、必要な措置をとるよう勧告します。これに対しても改善が見られない場合は、その措置を命令することになります。それでも所有者が命令に従わない場合は、行政代執行法に基づき、村がその措置を行うことになります。
そもそも危険な空家に対する情報は、近隣住民からの通報がもとになります。
その後、現地を確認し、所有者を調べ、特定空家等に該当するほどでもない場
合は、担当から所有者に改善をお願いします。
特定空家等に該当する可能性がある場合は、危険度の調査をお願いし、役場の課長職を委員とする「空家等対策検討委員会」に諮ることになります。危険度の調査は、国が示すガイドラインに沿った内容のチェックリストをもとに、建築士にお願いします。
特定空家等とするかどうかの判断や、指導・助言の内容は、危険度の調査のほか、空家の立地条件等が勘案され、「空家等対策委員会」が意見を集約し、最終的に村長が決定いたします。
代執行による除却は、個人の財産を失わせることになることに加え、本来、所有者が責任を負わなければならないものであることなどから、慎重な判断が必要となります。
現在、特定空家等としている空家はありませんが、危険回避のための対応を所有者にお願いし、危険を知らせるテープを張るなどしている空家はあります。
倒壊以外の危険について除却に至る前の指導・助言により深刻化を防ぐケー
スや、老朽化の進行により通報時より危険度が高くなっているケースなど、いろいろな状況が考えられますし、役場内での特定空家等に対する認識・情報の共有を図る上でも、ご指摘のあった委員会の定期開催は有効と考えますので、今後、「空家等対策検討委員会」を年 1 回は開催するよう努めてまいります。
なお、平成 27 年度の調査で空家数は 79 軒でした。
○議長（伊藤敏夫）

河村良満君。

○6 番（河村良満）

ただいま村長から対策検討委員会を定期的に開催していただくということをお話いただきましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
まず、1 つ目の質問を終わります。
○議長（伊藤敏夫）

河村良満君。

○6 番（河村良満）

それでは 2 つ目の質問でございます。
－2－車の安全運転装置購入費の助成についてでございます。
高齢ドライバーがアクセルとブレーキを踏み間違えて、事故を起こすケースが全国で頻発しております。
運転に自信がなくなったり、家族の勧めなどで免許を返納する高齢者も多くなってきております。昨年、運転免許証を自主返納した県内の高齢者は 4,495人と、過去最多を更新したとの新聞記事がありました。免許を返納し車を持たなくても、都会のように代替の移動手段が充実しているところは問題ないのですが、地方ではどうでしょうか。車がなければ生活自体が成り立たないのが現状であります。
福島県南相馬市では、今年 1 月から自動車に取り付ける安全運転装置の購入費用の一部を助成することを決めた、との新聞報道がありました。
村長にお伺いいたします。我が村でも 75 歳以上の高齢者が安全運転装置を購入した場合や安全運転装置が装着された自動車を購入した場合など、その購入費用の一部を助成する制度を設置する考えはないか、お伺いいたします。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長○村長（中田吉穗）

答弁を許します。はい、村長。
登壇）
河村議員の 2 問目の質問にお答えいたします。

このところの一連の事故を受け、県は、国における高齢者向け限定免許制度の導入に係る議論の状況や、後付け装置に対する性能認定制度装置の動向を注視していく意向を示しておりました。
その後、政府は 65 歳以上の高齢運転者を対象にした「対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ」や「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」が搭載された安全運転サポート車の購入や「後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置」の購入に補助する「サポカー補助金」が盛り込まれた補正予算を閣議決定し、令和 2 年１月30 日には、予算が成立いたしました。
車の購入時、「対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ」と「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」の両方を搭載している車には 10 万円、「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」のみの搭載者には 6 万円の補助とあります。
また、現在所有している車に「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」を付けた車で、「障害物検知機能付き」の装置には 4 万円を「障害物検知機能なし」の装置には、2 万円を補助する内容であります。
なお、障害物検知機能が付いた「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」の一般的な価格は、取り付け費用を含まないで 6 万円弱となっています。
ちなみに、ご質問にある南相馬市の助成金は、市の単独予算で施行し「ペダル踏み間違い等による急発信抑制装置としての機能するもの」を取り付けた 75
歳以上の方に装置購入費と取付費の合計の 9 割を助成するものであります。
－3－南相馬市のように市町村単独での補助を行っている自治体は県内には未だありませんが、村としましては、国の政策を待っていた県の対応や、近隣の市町村の動向を見ながら、安全性が向上する高齢運転者の装置購入状況によっては、村費の嵩上げ等も検討しなければと思っています。
新車購入時と後付け装置購入など、車両の把握や希望者数など、まだまだ未知数の部分が多く、この制度の普及がどこまで進展するのかを見極め対応を検討させていただきます。
以上であります。
○議長（伊藤敏夫）

河村良満君。

○6 番（河村良満）

どうか、検討の方、よろしくお願いしたいと思います。

それでは 3 つ目、最後の質問でございます。
出向職員の今後についてでございます。現在、上小阿仁村社会福祉協議会が運営する「特別養護老人ホーム杉風荘」へ、村から 10 名、管理栄養士 1 名、介護員 5 名、看護師 3 名、准看護師 1 名の職員が出向しております。
この 3 月末で出向期間が「丸 3 年」経過することになります。
「今後、自分達はどうなるのか心配だ」という声が、以前同僚であった私に寄せられております。10 名の出向職員を今後どのように処遇していくおつもりなのか、村長の考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤敏夫）（中田吉穗村長

はい、答弁を許します。
登壇）○村長（中田吉穗） それでは、河村議員の 3 問目の質問にお答えいたします。
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の第 3 条では、職員派遣の期間は 3 年を超えることはできない。しかし、第 2 項では任命権者が特に必要があると認めるときは、派遣先団体との合意により、職員派遣された職員の同意を得て、職員派遣をした日から引き続き 5 年を超えない範囲内において、これを延長することができることとなっております。つまり、村から派遣されている職員の連続する有効労働期間は 5 年以内とされています。
特別養護老人ホーム杉風荘も民営化から 3 年経過いたしました。派遣職員には民営化後も村の職員として変わらぬ待遇で経過してきております。3 年前には民営化に向けた職員への説明会の折、派遣職員は期間満了後に村の職員として、各課及び出先機関への適材適所に配属すると説明されてきたと思います。
10 名の派遣職員の内、この 3 月で看護師 2 名が早期退職されますので、4 月からの派遣職員は 8 名となります。
上小阿仁村社会福祉協議会からは専門職であり、派遣期間満了後の再就職の職場として選んでいただければとの思いもあるようで、定年の延長もしておられます。
－4－

村の考えは、説明会から 3 年が経ちましたけれども、何も変わってはおりません。職員の方々が今後について不安に思っておられるかもしれませんので、改めて村長と職員との話し合いの場を持ちたいと、そういうふうに思っております。お互いの理解の下で楽しく働いてもらうことが一番ではないかと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（伊藤敏夫）

はい、河村良満君。

○6 番（河村良満）

ただいま村長から、出向職員の方々と話し合いの機会を設けるというお話されています。どうかひとつ、早めに、新年度になってからでも構いませんけれども、早めに話し合いの機会を設けていただいて、出向職員の方々の不安を解消していただければありがたいと思います。
これで私の 3 つの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤敏夫）

これで河村良満君の発言を終わります。

－5－