2016 年度事業報告（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）

日本気象学会は2013年4月1日に公益社団法人に移行し、定款第3条のとおり「気象学、大気科学等の研究を盛んにし、その進歩をはかり、国内及び国外の関係学協会等と協力して、学術及び科学技術、並びに文化の振興及び発展に寄与すること」を目的として、2016年度も定款第4条で定める以下の事業を推進した。
・ 気象学、大気科学等に関する研究会及び講演会等の開催
・ 機関誌その他気象学、大気科学等に関する図書等の刊行
・ 研究の奨励、援助及び研究業績の表彰
・ その他この目的を達成するために必要な事業

Ⅰ 気象学・大気科学等に関する研究会及び講演会等の開催事業の実施（公益目的事業１）
気象学･大気科学に関する研究成果や最新の知見を、大会における講演発表、公開気象講演会、各支部における研究報告会並びに普及活動等を通じて社会に公表し、学術及び科学技術、並びに文化の振興及び発展を図った。
１．研究会等の開催（１）全国大会
春季並びに秋季に開催している全国大会は、会員等が研究及び調査の成果を発表する研究集会であり、2016 年
度は、春季は東京を秋季は名古屋を開催地として、以下のとおり開催した。各大会は講演企画委員会と担当機関内に設置された実行委員会が協力して、企画運営を行っている。
① 2016 年度春季大会
期 日：2016 年 5 月 18～21 日
場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター
担 当：気象庁
参加者：785 名
講演数：専門分科会 13 件、口頭発表 192 件、ポスター発表 111 件、合計 316 件
シンポジウム：「竜巻の観測・予測の現状と将来」（5 月 20 日）② 2016 年度秋季大会
期 日：2016 年 10 月 26～28 日
場 所：名古屋大学東山キャンパス
担 当：名古屋地方気象台、名古屋大学、三重大学、信州大学、日本気象協会中部支社、
日本気象予報士会東海支部
参加者：787 名
講演数：口頭発表 187 件、ポスター発表 194 件、スペシャル・セッション 102 件、合計 483 件
シンポジウム：「航空機が気象学にもたらす科学イノベーション」（10 月 27 日）（２）調査研究会
2016年度、調査研究会は開催されなかった。
（３）研究連絡会
研究連絡会は会員の自主的な発議に基づき、理事会の承認を得て設置されており、若干の世話人を中心に運営されている。2016 年度に新たに「気象学史研究連絡会」の設立が理事会で承認された。現在合計 14 の研究連絡会が設置されており、以下の 12 研究連絡会が合計 14 回の研究会を、主に春季・秋季大会の期間中に開催した。
研究連絡会

期日

場所

メソ気象
観測システム・予測可アンサンブル予報の発展と展望
2016 年 5 月 17 日

東京

能性
極域・寒冷域テーマ（メソ気象研究連絡会、観測システム・予測可能性研究連
絡会、気象庁数値モデル研究会が合同で開催）

2016 年 5 月 18 日

東京

極域における気象庁客観解析データの再現性と利用オゾン2016 年 5 月 20 日

東京

静止衛星からの大気化学観測の新時代

惑星大気2016 年 5 月 21 日

東京

あかつきの現況と今後

台風2016 年 8 月 4～5 日

名古屋

台風セミナー2016

熱帯気象2016 年 9 月 29 日

宇治

第 8 回熱帯気象研究会

メソ気象2016 年 10 月 25 日

名古屋

疑似温暖化実験のメソ気象研究に対する可能性

極域・寒冷域2016 年 10 月 26 日

名古屋

南極域におけるエアロゾル研究の現状と今後

統合的陸域圏

2016 年 10 月 26 日

名古屋

土壌からの温室効果ガス排出とそのメカニズム

2016 年 11 月 8～10 日

宇治

東アジア域における季節内変動

観測システム・予測可能性
非静力学数値モデル

2016 年 11 月 30 日～
12 月 2 日

箱根

The 4th International Workshop on Nonhydrostatic
Models(NHM2016)

長期予報

2016 年 12 月 9 日

東京

成層圏-対流圏-雪氷の相互作用と予測可能性

航空気象2017 年 2 月 7 日

東京

調査・研究報告会

天気予報

2017 年 2 月 17 日

東京

沿岸波浪、高潮防災（４）気象研究コンソーシアム
気象研究コンソーシアムは、日本気象学会と気象庁とで締結された包括的な共同研究契約「気象庁データを利用した気象に関する研究」に基づく枠組みである。2016 年度におけるこの枠組みを利用した研究課題数は、継続
課題 43 件、新規課題１件の合計 44 件である。
（５）他学会との共催等
他学会と共催で、気象学・大気科学に関する研究会やシンポジウム等を実施し、研究成果の公開に努めると共に、関連分野の研究者との情報交換・情報共有に努めた。2016 年度は以下の会合等を開催した。
① 第 53 回アイソトープ・放射線研究発表会
主催：日本アイソトープ協会（2016 年 7 月 6～8 日：東京大学弥生講堂）
気象学会から委員を選出し運営に参画している。
②第 33 回エアロゾル科学・技術研究討論会
主催：日本エアロゾル学会（2016 年 8 月 31 日～9 月 2 日：大阪府立大学）③第 2 回防災学術連携シンポジウム「激甚化する台風・豪雨災害とその対策」
主催：日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会
防災学術連携体（2016 年 12 月 1 日：日本学術会議講堂）
気象学会から防災学術連携体に委員を選出し運営に参画している。
④第 24 回風工学シンポジウム
共催：日本建築学会、日本風工学会、土木学会、日本鋼構造協会（2016 年 12 月 5 日～7 日：建築会館）⑤シンポジウム「関東の大雪に備える」
主催：日本雪氷学会関東・中部・西日本支部、日本気象学会メソ気象研究連絡会（2016 年 12 月 10 日：気象庁講堂）⑥第 59 回「風に関するシンポジウム」
主催：日本風工学会（2017 年 3 月 13 日：日本大学理工学部駿河台校舎）（６）支部研究会活動
各支部において年 1～4 回、地域特有の現象等に関する気象学・大気科学の研究成果の発表会を行い、成果の公開に努めると共に、研究者間での情報交換・情報共有に努めた。2016 年度は以下のとおり実施した。
① 北海道支部 ア 第 1 回研究発表会 2016 年 6 月 27 日（札幌市）（参加者約 20 名）
イ 第 2 回研究発表会 2016 年 12 月 19～20 日（札幌市）（参加者約 60 名）② 東北支部
支部研究会 2016 年 12 月 5 日（仙台市）（参加者約 70 名）③ 中部支部
支部研究会は開催せず（秋季全国大会開催のため）④ 関西支部ア 支部年会 開催中止
イ 第 1 回支部例会
2016 年 11 月 19 日（岡山市）（参加者約 35 名）
ウ 第 2 回支部例会
2016 年 12 月 9～10 日（高知市）（参加者約 40 名）
エ 第 3 回支部例会
2016 年 12 月 20～21 日（大阪市）（参加者約 30 名）⑤ 九州支部
支部発表会 2017 年 3 月 5 日（熊本市）（参加者約 50 名）

⑥ 沖縄支部

支部研究会 2017 年 3 月 2 日（名護市）（参加者約 35 名）（７）その他
日本気象学会夏期特別セミナー（若手会 夏の学校）開催への援助
本セミナーは、若手研究者の研究発表の実施並びに最先端の研究を行う気象研究者による講演を行うこと
により、若手研究者相互の交流や研究意識を高めることを目的としており、日本気象学会が援助を行っている。2016 年度は、以下のとおり行われた。
・日時：2016 年 8 月 5 日～7 日
・場所： 大学セミナーハウス（東京都八王子市）
・内容等：招待講演（講師 5 名の方々による講演）、一般講演（学生、若手研究者による口頭・ポスタ
ー発表 計 24 件）
・参加者：約 125 名
２．一般向け普及・啓発活動（１）公開気象講演会
公開気象講演会は、教育と普及委員会が中心となって、一般市民の方々に気象に関する最近の研究成果を分かりやすく解説することを目的として、春季大会開催時に開催している。2016 年度は以下のとおり実施した。
・日時：2016 年 5 月 21 日
・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
・テーマ：台風災害～台風列島でどう生き延びるのか？～（２） 第 50 回夏季大学
夏季大学は、最新の気象学の知識の普及を目的に、小中高校の教職員や、気象の愛好家を対象とした、やや専門性の高い講座で、教育と普及委員会が中心となって毎年度開催している。2016 年度は以下のとおり実施した。
また、同様の活動は以下の（５）で示すように、各支部においても実施している。
・日時：2016 年 7 月 30 日（土）～31 日（日）・場所：気象庁講堂
・テーマ：エルニーニョ現象と異常気象（３）気象サイエンスカフェ
気象サイエンスカフェは、日本気象学会と日本気象予報士会が共催する「気象の専門家や有識者」と「その話を聴いたり話したりしてみたい方」との科学コミュニケーションの場として、2006 年春に東京でスタートした。
現在は各支部を中心に全国各地で開催している。2016 年度の開催状況は以下のとおりである。また、同様の活動
は（５）で示すように、各支部においても実施している。
①日時：2016 年 4 月 8 日，場所：東京都（日本気象協会会議室）、テーマ：天気に愛される技術～天の神様の気持ちに沿う生き方～②日時：2016 年 7 月 28 日，場所：つくば市（BiVi つくば）、テーマ：
“ゲリラ豪雨”との戦い～勝ち方教えます～③日時：2016 年 10 月 1 日，場所：東京都（東京理科大学理窓会第１会議室），テーマ：言葉だけで伝える気象情報 ～ラジオでの気象解説の裏話～（４）ジュニアセッションの開催
ジュニアセッションは、気象学に興味を持つ主に高校生・高専生（中学生も可）を対象に、生徒達が気象学会の大会会場において、専門家の前で発表体験をすることにより、生徒達の気象学に対する興味や探究心が高まり、学会としての社会貢献にとどまらず、将来の気象学の発展とより豊かな社会の招来に繋がることを期待して開催している。 2016 年度は、以下のとおり、第 2 回を実施した。
・日時：2016 年 5 月 21 日
・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
・参加校数、発表件数：11 校、16 件（５）支部普及活動
各支部において、それぞれの地域の実情に応じて、「気象講演会」、「サイエンスカフェ」、「こども気象学会」、「こども気象学士教室」「離島お天気教室」等、一般市民並びに子供を対象に普及活動に努めている。2016 年度は以下の活動を実施した。

支

活動

部

日時

場所

内容

参加者

サイエンスカフェ2016 年 9 月 18 日

札幌市

風の正体とその姿～突風災害から身を守る～

約 120 名海

気象講演会

2016 年 11 月 25 日

札幌市

第 4 回エアロゾルシンポジウム

約 30 名道

気象講演会2017 年 3 月 16 日

札幌市

北海道支部創立 60 周年式典における記念講演

約 60 名気象講演会

2016 年 11 月 19 日

盛岡市

岩手県における大雨と風の災害

約 100 名サイエンスカフェ2017 年 1 月 22 日

仙台市

スーパーエルニーニョの次はラニーニャが心配！天気はどうなる！？

約 50 名サイエンスカフェ2016 年 10 月 15 日

名古屋市

都市の気候と緑・水の環境デザイン

約 20 名北東北

公開気象講座2016 年 10 月 27 日

名古屋市

サイエンスカフェ2016 年 12 月 3 日

長野市

サイエンスカフェ2017 年 2 月 11 日

名古屋市

天気予報のいま・むかし・これからのお話

約 40 名夏季大学

2016 年 8 月 20 日

京都市

豪雨災害の実態に迫る

約 125 名講演会

2016 年 11 月 19 日

岡山市

講演会

2016 年 12 月 9～10 日

高知市

サイエンスカフェ2017 年 1 月 28 日

大阪市

天候と健康 ～健康管理に使える気象のお話～

約 25 名気象教室

2016 年 8 月 27 日

北九州市

竜巻研究の歴史と最前線

約 70 名サイエンスカフェ2017 年 1 月 28 日

鹿児島市

あったか～い！かごしま茶と天気のヒミツ

約 35 名サイエンスカフェ2017 年 1 月 28 日

福岡市

PM2.5 もう一つの顔－大気汚染と気候変動－

約 40 名

熊本市

参加校数：３、発表件数：３

中
部

関
西

九

秋季大会シンポジウム「航空機が気象学にもたらす科学イノベーション」として、一般の方も参加できる形で開催
気象情報とネットワークメディアの活用
天文学で読み解く銀河鉄道の夜－気象と天文の交わる星景写真の紹介－
４Ｋ映像による空の探検－動きでわかる気象
現象のいろいろ－州

グリーンランド氷床表面の暗色化に関する科研費の概要
2016 年台風第５～７、９～11 号の発生に関わるモンスーン渦の特徴と成因

2017 年 3 月 5 日
ジュニアセッション

支部発表会のセッションとして実施約 300 名約 90 名約 35 名約 40 名

生徒 14
名他 6 名子ども気象学士教室

2016 年 8 月 3～5 日

那覇市

小学生高学年に気象や地震･津波、自然災害について講義や実験を行う

約 30 名

親と子のお天気教室

2016 年 8 月 10 日

那覇市

後援

約 270 名離島お天気教室

2016 年 10 月 14 日

与那国町

石垣島地方気象台と共催

約 35 名離島お天気教室

2016 年 10 月 21 日

北大東村

南大東島地方気象台と共催

約 75 名沖

離島お天気教室

2016 年 11 月 11 日

竹富町

石垣島地方気象台と共催

約 50 名縄

防災気象講演会

2016 年 10 月 13 日

与那国島

石垣島地方気象台と共催

約 30 名防災気象講演会

2016 年 11 月 10 日

西表島

石垣島地方気象台と共催

約 30 名防災気象講演会

2017 年 1 月 25 日

那覇市

沖縄気象台、沖縄県等と共催

約 160 名サイエンスカフェ2017 年 1 月 21 日

那覇市

施設見学

2017 年 3 月 2 日

名護市

台風研究の最前線～台風とうまい“お付き合いのコツ”伝授します～
国際海洋環境情報センター

約 50 名約 35 名（６）その他① 気象教育懇談会
最新の気象学の一般社会への普及活動の一環として、気象に関する教育支援を目的とした「気象教育懇談会」を開催している。初中等教育関係者のみならず、研究者・気象業務担当者・高等教育関係者の情報交換の場として機能している。2016 年度は「天気図の書き方・読み方 / 気象を教える上でのお悩み相談会」として、特に、中学校などで気象が専門ではないが教える立場に立つ先生方の役に立つよう、天気図の描き方
や読み方についてのサポートを行い、教材の工夫などを話題とした（2017 年 1 月 8 日：日本気象協会会議

室）。
② 気象予報士 CPD 制度の支援
2015 年度に引き続き、気象予報士の気象技能の継続的な研鑽を目的とした CPD（Continuing
Professional Development）制度を支援し、CPD 制度運営委員会（2017 年 2 月 4 日の１回開催）に出席した。委員会では「気象予報士 CPD 認定者」の認定条件の確認を行い、また本制度に関するロゴを決定した。引き続き、適切な CPD ポイントを設定するための CPD 認定委員会に、気象学会から 3 名の委員が選任されている。なお、CPD 認定は 2017 年度から開始される予定である。
③教育活動の拡充(関西支部)
・夏季大学に合わせて、大学で気象学を学びたい高校生や気象の知識を活かした就職を希望する方を対象にした「気象関係合同進路説明会」を実施（参加総数は 11 名）。
・夏季大学に高校生の参加費を無料にする促進策を実施（4 名の応募があり、内 2 名が参加）。

Ⅱ 機関誌その他気象学・大気科学等に関する図書等の刊行事業の実施（公益目的事業２）
気象学・大気科学に関する研究成果や最新の知見を、刊行物によって社会に公表することを通じて、学術及び科
学技術の振興と発展を図っている。2016 年度は、以下の１～5 の 5 種類の図書の刊行を行った。
１．機関誌「天気」の刊行「天気」は、和文の査読つき論文、気象学・大気科学に関する解説、学術集会の報告、その他日本気象学会や関連学会等の情報などを掲載した月刊の機関誌である。編集作業等は、全国の会員 40 名余りで構成された天気編集委員会が担当している。
2016 年度は「第 63 巻 4 号～第 64 巻 3 号 計 984 ページ」を刊行した。また、冊子体の発行からおよそ１ヵ月
後に、電子ジャーナル版を公開している。
２．英文論文誌「気象集誌」の刊行「気象集誌（Journal of the Meteorological Society of Japan）」は、英文の査読つきオリジナル論文及びレビュー論文のみを掲載する隔月刊の論文誌である。編集作業等は、海外の研究者を含む 25 名余りで構成された気象集誌編集委員会が担当している。
2016 年度は「第 94 巻 2 号～第 95 巻 1 号 計 511 ページ、論文 26 編」を刊行した。また、2016 年の投稿論文
から冊子体刊行に先んじて電子ジャーナル版を公開した。
一方、日本学術振興会から（科学研究費補助金：研究成果公開促進費）を受け、2013 年度から 5 ヵ年計画で「国際情報発信強化の取組」を進めている。取組の目的は気象集誌の国際的な評価を高め、国内外の投稿論文数の増加、質の向上を図り、インパクトファクターを向上させることにある。2016 年度は以下の項目を実施した。
・ 同一著者による 1 年以内の投稿論文に対して投稿料の減免措置を行った。
 昨年度未掲載のアジアオセアニア地球科学学会で発表した論文の気象集誌特集号への掲載促進のため投稿料の補助を行った。
 J-STAGE 掲載論文の引用促進のため、気象集誌ホームページの更新を行い、広報の強化を図った。
 Web of Science やアクセスカウンター等の情報を活用し、Facebook 等により気象集誌論文の認知度向上を図った。
３．英文レター誌「SOLA」の刊行「SOLA」は、速報性を重視した Web 上（電子版）のみで公開する英文の査読つきレター誌である。速報性を重視しているため、1 編の英単語数の上限を 3100 語（約 4 ページ相当）としている。編集作業等は、海外の研究者を含む 40 名余りで構成された SOLA 編集委員会が担当している。
2016 年度は「第 12 巻、第 12 巻 A、第 13 巻 計 308 ページ 論文 55 編」を刊行した。
４．
「気象研究ノート」の刊行「気象研究ノート」は気象学・大気科学の最新の知見や技術について、テーマごとに詳細に解説を掲載した不定
期刊行の学術誌である。編集作業等は、委員 12 名で構成された気象研究ノート編集委員会が担当している。
2016 年度は、232 号「気象学における非弾性力学入門」を刊行した。

５．
「大会講演予稿集」の刊行「大会講演予稿集」は、春季・秋季大会の発表論文の予稿（要約を 1 ページに掲載）を全て掲載した刊行物である。掲載講演数は大会ごとに 400～500 件になる。編集作業等は、大会の講演全般を管理する講演企画委員会が担当している。
2016 年度は「109 号（春季大会）：専門分科会 13 件、口頭発表 192 件、ポスター発表 111 件、合計 316 件」、「110 号（秋季大会）：スペシャル・セッション 102 件、口頭発表 187 件、ポスター発表 194 件、合計 483 件」を刊行した。なお、110 号では、CD_ROM を予稿集に添付した。

Ⅲ 研究の奨励、援助および研究業績の表彰事業の実施（公益目的事業３）
学術及び科学技術の振興及び発展を図ることを目的に、気象学・大気科学に関する個人またはグループの優秀な研究・教育・普及活動等の業績を顕彰している。
また、若手研究者を対象に、国外での学術研究集会への参加に際しての旅費等の援助を行うとともに、我が国で開催する学術研究集会への国外からの参加を促すために、旅費等の支援を実施している。これらの活動を行うことにより、国際学術交流を推進している。
1．研究業績の表彰（１）日本気象学会の表彰
2014 年度からは、新たに岸保賞を設けると共に、従来の山本・正野論文賞の主旨を継承発展させた正野賞と山本賞の 2 つの賞を新たに設けた。これにより、日本気象学会賞、藤原賞、岸保賞、堀内賞、正野賞、山本賞、奨励賞の７つの賞となり、気象学・大気科学の多様な分野と多様な世代の優れた研究者を幅広く顕彰することが可能となり、奨励事業の拡充を図ることができた。
それぞれの賞に対する候補者推薦委員会より推薦された候補者について、理事全員の投票により受賞者を決定している。
この他、気象集誌論文賞並びに SOLA 論文賞は、それぞれの編集委員会が決定している。2016 年度は以下の通り顕彰を実施した。
賞
日本気象学会賞

藤原賞

岸保賞

堀内賞

正野賞

受賞者

先端計測に基づくエアロゾル生成過程に関する研究

三好建正（理化学研究所）

アンサンブルカルマンフィルタによるデータ同化の高度化に関する研究杉 正人（気象研究所）
津田敏隆（京都大学）
眞木雅之（鹿児島大学）、上田博（名古屋大学）、中北英一（京都大学）

数値天気予報・長期予報の精度向上並びに気候・地球温暖化予測
研究への諸貢献と推進
電波リモートセンシング技術による大気擾乱の観測的研究
X-バンド偏波レーダーによる降水観測技術の開発及び社会実装

米山邦夫 (海洋研究開発機構)

船舶観測によるマッデン・ジュリアン振動研究と国際プロジェクトの推進

Prabir K. Patra (海洋研究開発
機構)

モデル解析を基にした温室効果気体の全球規模循環に関する研究

宮﨑雄三（北海道大学）

生物起源の大気有機エアロゾルに関する観測的研究

松枝未遠（筑波大学）
齋藤 泉（名古屋工業大学）

山本賞
高麗正史（東京大学）

奨励賞

業績又は対象論文

竹川暢之（首都大学東京）

鵜山義晃（三重県立桑名高等学校）
瀧本家康（神戸大学附属中等教育学校）

現業アンサンブル予報データを利用した予測可能性研究と予測プ
ロダクトの作成
回転球面上の二次元乱流における赤道西風ジェット形成メカニズ
ムに関する研究
極域対流圏界面雲の出現に関する力学的研究
空・雲の観察を題材にした気象学の普及
大学ならびに地域と連携した気象防災教育の実践

Schubert, W. H., C. J. Slocum,
R. K. Taft（Colorado State
University）

気象集誌
論文賞

SOLA 論文賞

別所康太郎，伊達謙二, 林 昌宏,
池田秋央, 今井崇人, 井上英和,
熊谷幸浩, 宮川卓也, 村田英彦,
大野智生, 奥山 新, 小山 亮,
佐々木 幸男, 島津 好男, 下地
和希, 隅田康彦, 鈴木万寿男,
谷口秀隆, 土山博昭, 上澤大作,
横田寛伸, 吉田 良（気象庁）

Schubert, W.H., C.J. Slocum, and R. K. Taft, 2016: Forced,
balanced model of tropical cyclone intensification. J.
Meteor. Soc. Japan, 94, 119-135, doi.org/10.2151/jmsj.2016007
Bessho ,K., K. Date, M. Hayashi, A. Ikeda, T. Imai, H.
Inoue, Y. Kumagai, T. Miyakawa, H. Murata, T. Ohno, A.
Okuyama, R. Oyama, Y. Sasaki, Y. Shimazu, K. Shimoji, Y.
Sumida, M. Suzuki, H. Taniguchi, H. Tsuchiyama, D. Uesawa,
H. Yokota, and R. Yoshida, 2016: An introduction to
Himawari-8/9 - Japan's new-generation geostationary
meteorological satellites. J. Meteor. Soc. Japan, 94, 151183, doi.org/10.2151/jmsj.2016-009

北村祐二（気象研究所）

Kitamura, Y., 2016: Improving a turbulence scheme for the
terra incognita in a dry convective boundary layer. J.
Meteor. Soc. Japan, 94, 491-506,
doi.org/10.2151/jmsj.2016-028

足立 透，楠 研一，吉田 智，
猪上華子，新井健一郎（気象研究所），牛尾知雄（大阪大学）

Adachi, T., K. Kusunoki, S. Yoshida, H. Inoue, K. Arai, andT. Ushio, 2016: Rapid Volumetric Growth of Misocyclone andVault-Like Structure in Horizontal Shear Observed by Phased
Array Weather Radar. SOLA,12,314−319,
doi:10.2151/sola.2016-061（２）九州支部奨励賞
九州支部の独自活動の一つとして、支部会員で、「気象学の向上に資する研究を行っている」、「気象学の教育・啓蒙活動を積極的に行っている」、「気象学を応用した活動で社会に貢献している」のいずれかの項目に該当する者を最大で 3 名選び顕彰している。
2016年度は以下のとおり、1名を顕彰した。
受賞者：道端拓朗
所属 ：九州大学大学院総合理工学府大気海洋環境システム学専攻 博士課程 2 年（３）部外表彰等受賞候補者の推薦
関係団体等が主宰するいくつかの賞に対して、日本気象学会として候補者を推薦している。部外表彰等候補
者推薦委員会が担当している。2016年度は、朝日賞・日本学術振興会育志賞・文部科学大臣表彰科学技賞・井上学術賞・東レ科学技術賞・東レ科学技術研究助成の候補者を推薦した。
２．国際学術交流事業への支援・援助
国際学術研究集会等に出席して論文の発表もしくは議事の進行に携わる予定の者に、申請によって渡航費の補助を行っている。資格は学会員に限定しないが、原則として修士論文提出程度の研究実績を要する者で、他から渡航費の援助を得られない者に限定している。
国際学術交流委員会が担当しており、2016年度は以下のとおり補助を行った。
・申請者：辻 宏樹（九州大学大学院理学府）
・会議名：32nd Conference on Hurricanes and Tropical Meteorology
・場 所： アメリカ合衆国プエルトリコ自治連邦区サンファン
・期 間： 2016 年 4 月 17 日～22 日

Ⅳ その他この目的を達成するために必要な事業の実施
１．会員の異動状況
2016 年度の会員の異動状況は下表のとおりである。近年の会員数の減少は 1～2％/年であったが、2016 年度はわ
ずかの減少で、個人会員は 0.1％、団体会員は 1％の減少であった。また、個人会員の中では、一般の A、B の両会員の減少が目立つ一方、一般の C 会員、学生会員（B、C）及び高年会員（A）では増加している。高年会員の増加
は、一般会員から高年会員への変更によるものと考えられる。

社員数
社員種別

本年度末
（2017 年 3 月 31 日)

前年度末（2016 年 3 月 31 日)

2,333
381
45
185
20
32
227
12
2
3,237
74
73
52
199
27
18
3,481

2,359
412
31
187
16
14
206
12
2
3,239
72
75
54
201
27
18
3,485

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ（学生）
Ｂ（学生）

個人会員

Ｃ（学生）
Ａ（高年）
Ｂ（高年）
Ｃ（高年）
合計
団体Ａ
団体Ｂ

団体会員

団体Ｃ
合計

賛助会員
名誉会員
計

増減数

△26
△31
14
△2
4
18
21
0
0
△2
2
△2
△2
△2
0
0
△4

２．役員の選任及び解任
2016 年度総会で第 39 期理事 20 名、監事 2 名を次の通り選任した。任期は、理事が 2016 年度総会の日から 2018年度総会の日までの 2 年間、監事が 2020 年度総会の日までの 4 年間である。
なお、理事及びそれぞれの主担当は以下のとおりである。
氏 名

所 属

主 担 当

岩崎 俊樹

東北大学大学院理学研究科教授

理事長（代表理事）

瀬上 哲秀

元気象研究所長

副理事長，企画調整，気象災害

石原 幸司

気象庁地球環境･海洋部気候情報課

会計担当

調査官
榎本 剛

京都大学防災研究所准教授

電子情報

近藤 豊

国立極地研究所特任教授

学会賞候補者推薦，名誉会員推薦

佐藤 薫

東京大学大学院理学系研究科教授

人材育成･男女共同参画佐藤 正樹

東京大学大気海洋研究所教授

気象集誌編集，正野賞候補者推薦

塩谷 雅人

京都大学生存圏研究所教授

堀内賞候補者推薦，学術

高薮 出

気象研究所環境･応用気象研究部長

奨励賞候補者推薦

竹見 哲也

京都大学防災研究所准教授

ＳＯＬＡ編集坪木 和久

名古屋大学宇宙地球環境研究所教授

気象研究コンソーシアム

仲江川 敏之気象研究所気候研究部室長

講演企画

中村 尚

東京大学先端科学技術研究センター

気象研究ノート編集，部外表彰等候補者推薦

副所長・教授
平松 信昭

一般財団法人日本気象協会（防災ソリューショ

教育と普及

ン事業部）担当部長
廣岡 俊彦

九州大学大学院理学研究院教授

岸保・立平賞候補者推薦，地球環境問題

藤部 文昭

首都大学東京都市環境学部特任教授

天気編集

堀之内 武

北海道大学地球環境科学研究院准教授

山本賞候補者推薦

山田 和孝

気象庁予報部数値予報課予報官

庶務担当

余田 成男

京都大学大学院理学研究科教授

藤原賞候補者推薦渡部 雅浩

東京大学大気海洋研究所教授

国際学術交流また、監事は、以下のとおりである。
氏 名

所 属

鈴木 靖

一般財団法人日本気象協会技師長

高谷 康太郎

京都産業大学理学部准教授

３．声明･提言･要請･要望の発出
気象学会の活動に密接不可分な活動等に関連する事案及び依頼機関等のこれまでの活動等並びに今後の活動等において気象学・大気科学との密接な関連性が認められる事案に対して、気象学会の目的を遂行するために声明・提言・要請・要望を発表することとしている。
2016年度はこれらの発表はなかった。
４．会議等の開催（１）社員総会
全ての個人会員で構成される社員総会は学会の最高の意思決定機関であり、年 1 回春季大会の期間に開催している。2016 年度は、2016 年 5 月 19 日に国立オリンピック記念青少年総合センター大ホールで開催した。
総会においては以下の議案を審議し、総会参加票による参加者を加えて賛成多数で承認した。
① 審議事項 議案 1. 「2015 年度事業報告」
議案 2. 「2015 年度決算報告」
議案 3. 「2015 年度監査報告」
議案 4. 「第 39 期役員の選任について」② 報告事項 報告 1. 「2016 年度事業計画」
報告 2. 「2016 年度収支予算」（２）理事会
8 月を除く毎月 1 回、理事長が招集し開催している。理事 20 名、監事 2 名によって理事会を構成しているが、理事長は必要に応じて支部長等の出席を求めて開催することが出来る。2016 年度の理事会議題（協議事項）は以下の表のとおりである（定常的な報告事項は省略）。
なお、理事会開催場所に出席できない理事も Web 会議システムを通じて出席できることが可能であることか
ら、毎回数名の理事がこの方法で出席している。

開催年月日
第 38 期第 21 回理事会
（2016 年 4 月 14 日）
第 38 期第 22 回理事会
（2016 年 5 月 18 日）

協議事項
1.第 38 期第 20 回理事会議事録の確認
2.会員の新規加入等について〃

3.2016 年度総会議案について(2015 年度事業報告、決算報告等)〃

1.第 38 期第 21 回理事会議事録の確認(2016 年 5 月 20 日)

全会一致で承認

2.会員の新規加入等について〃

3.2015 年度総会資料について〃

1.第 39 期理事長の選定（岩崎俊樹）
第 39 期第 1 回理事会

協議の結果
全会一致で承認

2.第 39 期副理事長の選定（瀬上哲秀）

無記名投票で決定
全会一致で承認

3.業務執行理事の選定（瀬上哲秀、山田和孝、石原幸司）〃

4.委員長、副委員長の選定〃

1.第 38 期第 22 回理事会議事録の確認

全会一致で承認

第 39 期第 2 回理事会

2.第 39 期第 1 回理事会議事録の確認〃(2016 年 6 月 27 日)

3.2016 年度総会議事録の確認〃

4.会員の新規加入等について〃

1.第 39 期第 2 回理事会議事録の確認

全会一致で承認

第 39 期第 3 回理事会

2.会員の新規加入等について〃（2016 年 7 月 22 日)

3.専門分科会およびスペシャル・セッション運営改革〃

4.岸保・立平賞の創設に伴う細則・規程の改廃について〃

第 39 期第 4 回理事会
（2016 年 9 月 9 日)

1.第 39 期第 3 回理事会議事録の確認
2.会員の新規加入等について全会一致で承認〃

3.名誉会員からのご寄付について検討を行った第 39 期第 5 回理事会

1.第 39 期第 4 回理事会議事録の確認

全会一致で承認（2016 年 10 月 26 日)

2.会員の新規加入等について

第 39 期第 6 回理事会
（2016 年 11 月 21 日)

1.第 39 期第 5 回理事会議事録の確認
2.会員の新規加入等について〃全会一致で承認〃

3.第 39 期評議員候補者について検討を行った1.第 39 期第 6 回理事会議事録の確認

全会一致で承認

2.会員の新規加入等について〃

3.掲載料免除規程の改正について〃

4.堀内賞受賞者選定規程の改正について〃

5.気象学史研究連絡会の設立について〃

第 39 期第 8 回理事会

1.第 39 期第 7 回理事会議事録の確認

全会一致で承認（2017 年 1 月 30 日)

2.会員の新規加入等について

第 39 期第 7 回理事会
(2016 年 12 月 26 日)

1.第 39 期第 8 回理事会議事録の確認〃
全会一致で承認

第 39 期第 9 回理事会

2.会員の新規加入等について〃（2017 年 2 月 21 日)

3.2015 年度決算（正味財産増減計算書）の修正について〃

4. 2017 年度事業計画案、収支予算案について〃

1.第 39 期第 9 回理事会議事録の確認〃

2.会員の新規加入等について〃

第 39 期第 10 回理事会
（2017 年 3 月 23 日)（３）支部長会議
公益社団法人移行に伴い、支部からの理事の選任が廃止されたことから、各支部との連携強化を図るため
新たに支部長会議を設置した。新たに設置した支部長会議は、理事長・理事・監事・支部長により構成され、原則として年 2 回、理事長が招集して開催することとしている。
①第 1 回支部長会議
日時：2016 年 11 月 21 日
議題：2016 年度（上半期）支部活動報告（支部長報告）2016 年度（下半期）支部活動計画（支部長報告）
大会の運営について
学会運営の中期課題について
第 39 期の評議員会への対応②第 2 回支部長会議2017 年 4 月 21 日開催を計画している。
（４）評議員会
評議員会は、評議員・理事長・理事・監事・支部長によって構成し、理事会の諮問事項を審議する。評議員は諮問事項に適任な有識者に理事長が委嘱する。任期は 2 年である。
気象学会では、他の理数系学会と同様、学会員数が長期減少傾向にあり、大学院博士課程進学者も減少傾向にある。さらに社会的には、初等中等教育におけるいわゆる「理科離れ」が懸念されている。今後の学会の発展を図るためには、これまでの評議員会で検討された課題のうち、特に初等中等教育を含む人材育成に関する活動の強化が急務となっている。このような状況に鑑み、第38期評議員会に対して「(公社)日本気象学会における理科教育への取り組み」を諮問し、2016年度は第38期第2回評議員会を4月18日に実施した。
地球温暖化の進展に伴い、異常気象や局地的大雨などの極端現象の増加が懸念されている。こうした課題への対処として、地球環境の監視、大雨の監視等に不可欠な地球観測システムの強化およびその利用技術の高度化が重要な課題となっている。このような状況に鑑み、第39期では、「地球観測の強化に向けて日本気象学会は何をなすべきか」を諮問することとした。
なお、評議員には、大学、研究機関、気象庁における各分野の有識者に就任を要請し、広範なご意見と議論を基に、学会の将来構想に資することとした。
第39期第1回の評議員会は2017年4月21日開催を計画している。
（５）各種委員会
日本気象学会では 23 の委員会を設置して、公益目的事業 1～3 を分担して実施している。なお、上述した 3 つの事業報告の中で言及しなかった事業については、設置している各委員会活動の一環として実施している。
以下に 2016 年度に、各委員会で実施した事業についてその概要を記載する。
・ 電子情報委員会
学会サーバやメーリングリストの管理及びウェブサイト掲載情報の更新・機能充実に加えて，ウェブ
サイトのログイン機能実装、多国語化に向けた準備を進めた。
以上