は じ め に

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の全国的な流行によって企業収益が大幅に落ち込むなど、戦後最大の危機に見舞われています。
政府は、新型コロナウイルス対策と経済の両立を目指し、｢ 持続化給付金 ｣ や ｢ 雇用調整助成金 ｣ 等の各種対策を講じておりますが、終息の見通しが立たず予断を許さない経済状況が続いています。
本会の月例景況調査でも、多くの業種で新型コロナウイルス感染症による影響を不安視する声が多数寄せられています。
また、平成 31 年４月より順次施行されている働き方改革関連法により、年５日の年次有給休暇の取得義務化に加え、昨年４月からは中小企業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるなど、中小企業においても一層の変革が求められています。
このような情勢の下で、本会では県内中小企業の労働実態を的確に把握することにより、適正な中小企業労働対策の確立を目的として、中小企業労働事情実態調査を実施致しました。
この報告書が県内中小企業の労働事情の実態把握と今後の労働問題の解決に少しでもご活用頂ければ幸甚です。
本調査を実施するにあたり、ご多忙中にもかかわらずご協力頂きました関係組合並びに調査対象事業所の方々に厚く御礼申し上げますとともに、今後益々のご発展を祈
念申し上げます。

令和３年２月

和歌山県中小企業団体中央会
会

長

玉

置

篤

目
Ⅰ．調査のあらまし次･････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ．回答事業所の概要･･･････････････････････････････････････････････････

１．回答事業所の業種別内訳･･･････････････････････････････････････････

２．回答事業所の従業員規模別内訳

１２
２･････････････････････････････････････

２･････････････････････････････････････････

２･････････････････････････････････････････････････

３･････････････････････････････････････････････････････

４

３．回答事業所の常用労働者数
４．従業員の雇用形態
Ⅲ．調査結果の概要

１．経営状況について･････････････････････････････････････････････････

４

２．従業員の労働時間･････････････････････････････････････････････････

12

３．従業員の有給休暇･････････････････････････････････････････････････

17

４．新規学卒者の採用･････････････････････････････････････････････････

19･･･････････････････････････････････････････････････

22

５．高年齢者の雇用

６．新型コロナウイルス感染拡大による影響･････････････････････････････

26

７．賃金の改定状況･･･････････････････････････････････････････････････

30

８．労働組合の有無･･･････････････････････････････････････････････････

33【参考資料】◆令和２年度中小企業労働事情実態調査票･･･････････････････････････････

35

Ⅰ． 調 査 の あ ら ま し
１．調査目的

この調査は、和歌山県における中小企業の労働事情を的確に把握し、適切な中小企業対策の樹立並びに時宜を得た労働支援方針の策定に資することを目的とする。

２．調査時点令和２年７月１日

３．調査対象製造業（９業種）

非製造業（５業種）

食料品
繊維工業● 木材・木製品● 印刷・同関連業● 窯業・土石製品● 化学工業、石油 ･ 石炭製品、ゴム製品製造業● 鉄鋼業、非鉄金属、金属製品製造業● 電気・情報通信・輸送用機械器具製造業● その他の製造業

運輸業
建設業
総合工事業
職別工事業
設備工事業
● 卸売業
● 小売業
● サービス業
対事業所サービス業
対個人サービス業

●

●

●

●

以上１４業種について、従業員数３００人以下の中小企業８００事業所（製造
業３６２事業所、非製造業４３８事業所）を無作為に抽出し、調査対象とした。

４．調査方法

調査対象が所属する組合に調査票を郵送し、当該組合から傘下事業所に調査票を配布し、回答を求めた。
調査票は、全国中小企業団体中央会が作成した統一様式を用いた。

５．調査内容・経営状況について・高年齢者の雇用

・従業員の労働時間

・新型コロナウイルス感染拡大による影響

・従業員の有給休暇・賃金改定状況・新規学卒者の採用

・労働組合の有無−1−Ⅱ． 回 答 事 業 所 の 概 要
１．回答事業所の業種別内訳
回答のあった事業所の内訳は、図表２−１の通りである。県全体の回収率は３９．
８％、製造業では４０．６％、非製造業では３９．０％である。
図表２－１

回答事業所の業種別内訳
調査数

製 造 業
非 製 造 業
和 歌 山 県

362
438
800

回答数
147
171
318

回答率
40.6%
39.0%
39.8%

２．回答事業所の従業員規模別内訳
回答のあった事業所の従業員規模別内訳は、図表２−２の通りで、「１～９人」
が４７．８％、「１０～２９人」が２８．３％となっており、２９人以下の事業所が７６．
１％を占めている。
図表２－２

回答事業所の従業員規模別内訳

製 造 業
非 製 造 業
和 歌 山 県比率

1～9人

10 ～ 29 人

52
100
152
47.8%

44
46
90
28.3%

30 ～ 99 人 100 ～ 300 人

39
21
60
18.9%

12
4
16
5.0%

計
147
171
318
100.0%

３．回答事業所の常用労働者数
回答のあった事業所の常用労働者数は、図表２−３の通り７，７９８人（１事業所当たり平均常用労働者数２４．５人）で、その男女比率は、男性７１．０％、女性
２９．
０％となっている。

−2−

図表２－３

回答事業所の常用労働者数
男

製

造

性

女

性

計

業

3,595人71.7%

1,417人28.3%

5,012人100.0%

非 製 造 業1,942人

69.7%

844人

30.3%

2,786人100.0%

和 歌 山 県5,537人71.0%

2,261人29.0%

7,798人100.0%

４．従業員の雇用形態
全 労 働 者 に 占 め る「 正 社 員 」 の 比 率 は ７ ０．５ ％ で、「 パ ー ト タ イ マ ー」 が１４．
５％、「派遣」が２．０％、「嘱託・契約社員」が５．８％、「その他」が７．２％となっている。男女別の全労働者に占める正社員の比率は「男性」が８１．３％、「女性」が４６．６％であり、またパートタイマーの比率は「男性」が６．５％ 、「女性」が３２．２％で圧倒的に女性の比率が高くなっている。
図表２－４－１

従業員の雇用形態構成

図表２－４－２

従業員の雇用形態構成

正社員
男性
製

造

業

非製造業
和歌山県

パートタイマー派（％）

遣嘱託・契約社員

その他

全

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

3,184人 816人

168人

482人

70人

89人

341人

77人

85人

207人 3,848人 1,671人

82.7% 48.8% 4.4% 28.8% 1.8%

5.3%

8.9%

4.6%

2.2% 12.4% 100%

1,692人 443人

8人

1人

71人

14人

152人

78.8% 43.0% 10.4% 37.5% 0.4%

0.1%

3.3%

1.4%

7.1% 18.0% 100%

4,876人 1,259人 391人

78人

90人

412人

91人

237人

81.3% 46.6% 6.5% 32.2% 1.3%

3.3%

6.9%

3.4%

4.0% 14.5% 100%

223人

387人
869人

−3−

男性

体
女性
100%

186人 2,146人 1,031人
100%393人 5,994人 2,702人
100%Ⅲ．調 査 結 果 の 概 要
１．経営状況について（１）経営状況の推移
現在の経営状況は、１年前と比べ「悪い」と回答した事業所が最も多く５９．
７％（昨年２４．
７％）、
次いで「変わらない」が３４．
０％（昨年６０．
７％）「、良い」が６．
３％（昨年１４．
６％）で、「悪い」と「変わらない」の合計が９３．
７％（昨年８５．
４％）であり、昨年より厳しい経営状況となった。
図表３－１－１

経営状況の推移（％）−4−

（２）業種別にみた経営状況の推移
経 営 状 況 を 業 種 別 に み る と「 良 い 」 の 割 合 が 高 い 業 種 は「 窯 業・ 土 石 」 の３５．
７％であった。
一方、「悪い」の割合が高い業種は「印刷・同関連」の９３．３％、「食料品」の８１．
１％であった。
図表３－１－２ 業種別にみた経営状況の推移

−5−

（％）

（３）規模別にみた経営状況の推移
経営状況を従業員規模別にみると、「良い」と回答した事業所が「１０ ～２９人」
が最も多く１０．０％、次いで「３０ ～９９人」が６．７％となっている。
一方、「悪い」と回答した事業所は「１００～３００人」が最も多く７５．０％、次いで「１～９人」が６３．２％となっている。なお、今回の調査で最も多く回答したのは、どの従業員規模別でも「悪い」となっている。
図表３－１－３

規模別にみた経営状況の推移（％）（４）業種別にみた今後の方針
事業所で現在行っている主要な事業についての今後の方針は、「現状維持」が製造業で６１．６％、非製造業で７６．６％となっており、次いで「強化拡大」が製造業で３０．８％（昨年３６．２％）、非製造業で１９．２％（昨年２６．４％）となっており、昨年度の調査結果より製造業が５．４％の減少、非製造業が７．２％の減少
となった。

−6−

図表３－１－４

業種別にみた今後の方針（％）（５）従業員規模別にみた今後の方針
主要事業の今後の方針について従業員規模別にみると、「強化拡大」と回答した
事業所の割合が最も多かったのは「３０～９９人」で３７．９％、次いで「１００～３００人」で２５．０％となっている。
図表３－１－５

従業員規模別にみた今後の方針

−7−

（％）

（６）経営上の障害
厳しい経済環境の中で企業が抱えている問題点や経営上の障害は、「販売不振・
受注の減少」と回答した事業所が最も多く５１．６％で、令和元年度は３５．２％（２位）で、平成３０年度は３８．５％（２位）となっておりコロナ禍の影響でより厳しい経営状況であることが窺える。次いで「人材不足（質の不足）」とする事業所が４１．０％、「原材料・仕入品の高騰」が２３．１％、「労働力不足（量の不足）」が１９．
２％、「人件費の増大」が１７．９％となっている。
図表３－１－６

経営上の障害（複数回答）（％）

人 材 不 足 販売不振・ 同業他社と 原材料・仕 労働力不足
平成 30 年 （質の不足） 受注の減少 の競争激化 入品の高騰 （量の不足）
46.1

38.5

33.4

33.1

人 材 不 足 販売不振・ 労働力不足 原材料・仕（質の不足）
受注の減少 （量の不足） 入品の高騰
令和元年
49.2

令和２年

35.2

32.9

32.6

25.2
人件費の
増
大
22.1

販売不振・ 人 材 不 足 原材料・仕 労働力不足 人 件 費 の受注の減少 （質の不足） 入品の高騰 （量の不足） 増
大
51.6

41.0

23.1

−8−

19.2

17.9

（７）業種別にみた経営上の障害
経営上の障害を業種別にみると、製造業では「販売不振・受注の減少」が最も多く
６２．
８％、次いで「人材不足（質の不足）
」が３４．
５％、
「原材料・仕入品の高騰」
が２４．
１％、「人件費の増大」が２２．
１％となっている。
非製造業では「人材不足（質の不足）」が最も多く４６．
７％、次いで「販売不振・受注の減少」が４１．
９％、「労働力不足（量の不足）
」が２５．
１％、
「原材料・仕入品の高騰」及び「同業他社との競争激化」が２２．
２％となっている。
図表３－１－７

業種別にみた経営上の障害（複数回答）

−9−

（％）

（８）経営上の強み
経営上の強みでは、「製品 ･ サービスの独自性」と回答した事業所が最も多く
２９．
５％、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」が２９．２％、「組織の機動力・柔軟性」が２５．９％、「技術力 ･ 製品開発力」が２４．３％ となっている。
図表３－１－８
平成 30 年

経営上の強み（複数回答）

製品 ･ サービ 顧客への納品・ 組織の機動スの独自性
サービスの速さ 力・柔軟性
28.0

令和元年

27.0

製品 ･ サービ 顧客への納品・ 組織の機動スの独自性
サービスの速さ 力・柔軟性
30.6

令和２年

27.3

29.2

23.9

製品 ･ サービ 顧客への納品・ 組織の機動スの独自性
サービスの速さ 力・柔軟性
29.5

29.2

25.9

− 10 −（％）
技術力 ･ 製品開発力

製品の品質・
精度の高さ

24.0

22.7

技術力 ･ 製品開発力

製品の品質・
精度の高さ

23.3

22.9

技術力 ･ 製品開発力

製品の品質・
精度の高さ

24.3

23.3

（９）業種別にみた経営上の強み
経営上の強みを業種別にみると、製造業では「製品・サービスの独自性」が最も多く３８．３％、次いで「製品の品質・精度の高さ」が３５．５％、「顧客への納品・サービスの速さ」が２５．５％、「技術力・製品開発力」が２１．３％となっている。
非製造業では「顧客への納品・サービスの速さ」及び「組織の機動力・柔軟性」
が最も多く共に３２．３％、次いで「商品・サービスの質の高さ」が２９．９％、「技術力・製品開発力」が２６．８％となっている。
図表３－１－９

業種別にみた経営上の強み（複数回答）− 11 −（％）

２．従業員の労働時間（１）週所定労働時間
週所定労働時間が「４０時間以下」を達成している事業所は８７．５％で、未達成事業所が１２．５％あり、特例措置対象事業場を除く事業所は、週所定労働時間
４０時間以下に向け早急な対応が求められている。
週所定労働時間を業種別にみると、製造業では９０．７％が、非製造業では
８４．
７％が４０時間以下となっており、製造業では労働時間の短縮が進んでいる。
また、従業員規模別では、規模が大きくなるほど「週４０時間以下」が定着している。
※特例措置対象事業場（週４４時間労働）：常時１０人未満の労働者を使用する
商業、映画、演劇場、保健衛生業及び接客娯楽業
図表３－２－１

週所定労働時間（％）− 12 −

（２）業種別にみた週所定労働時間
週所定労働時間が４０時間を超えている事業所で、割合が高い業種として「卸・小売業」の２６．７％、「木材・木製品」の１９．０％、続いて「建設業」の１６．
４％であった。
また、３８時間以下と回答した事業所では「その他の製造業」の６７．７％が他の業種と比べても高い割合となっている。
図表３－２－２

業種別にみた週所定労働時間− 13 −（％）

（３）業種別月平均残業時間
月平均残業時間は、「０時間（残業無し）」及び「１～１０時間未満」と回答した事業所が５６．７％占めており、従業員１人あたりの月平均残業時間は、１０．１３
時間（全国平均１０．９７時間）であった。
業種別では、製造業で「２０時間以上」の残業を行っている事業所が２３．７％、非製造業では２０．４％となった。
従業員 1 人あたりの月平均残業時間では、製造業で１１．１９時間、非製造業で
９．
２０時間であり製造業が１．９９時間多くなっている。
図表３－２－３

業種別月平均残業時間− 14 −（％）

（４）従業員規模別月平均残業時間
従業員規模別で月平均残業時間をみると、「２０時間未満累計」の割合が最も高いのは「1 ～ 9 人」で８３．３％、次いで「１０～２９人」が７７．３％、「３０～９９人」が６９．０％、「１００～３００人」が６８．８％となっている。
図表３－２－４

従業員規模別月平均残業時間− 15 −（％）

（５）労働組合の有無からみた残業時間差異
労働組合が有る事業所では「0 時間（残業無し）」及び「1 ～ 10 時間未満」で５７．
１％の割合を占めており、月平均残業時間は１３．４３時間である。
また、労働組合が無い事業所においても、「0 時間（残業無し）」及び「1 ～ 10 時
間未満」で５６．７％の割合を占めており、月平均残業時間は９．８８時間である。
図表３－２－５ 労働組合の有無からみた残業時間差異− 16 −（％）

３．従業員の有給休暇（１）年次有給休暇の平均付与日数
年次有給休暇の平均付与日数は、「１５～２０日未満」が４９．８％と最も多く、次いで「１０～１５日」が２０．６％となっており、従業員１人当たりの平均付与
日数は１４．９３日となっている。
また、従業員規模別では「３０～９９人」の事業所が最も多くの平均付与日数（１６．
６３日）を与えられている。
図表３－３－１

年次有給休暇の平均付与日数

（％）

和歌山県
１〜 9 人10日未満

１０〜２９人10〜15日未満
15〜20日未満

３０〜９９人20〜25日未満
25日以上

１００〜３００人
製 造 業
非製造業
全

国
0

20

40

− 17 −

60

80

100％

（２）年次有給休暇の平均取得日数
年次有給休暇の平均取得日数は、「５～１０日未満」が５１．０％と最も多く、次いで「１０～１５日未満」が２６．３％となっており、従業員１人当たりの平均取得日数は７．７８日で昨年から０．８１日増加している。
図表３－３－２ 年次有給休暇の平均取得日数− 18 −（％）

４．新規学卒者の採用（１）新規学卒者の初任給
令和２年３月新規学卒者の平均初任給は、加重平均で高校卒では「技術系」
１ ６ １，９ ２ ３ 円（ 全 国 １ ６ ７，０ １ ６ 円 ）、 事 務 系 １ ６ ４，９ ３ ３ 円（ 全 国
１６４，０９２円）となっている。大学卒では「技術系」１９４，２０５円（全国
２０３，
４０６円）
「
、事務系」
１８３，７５０円（全国１９８，４３０円）となっている。
なお、事務系の高校卒が全国の加重平均より高くなっているが、技術系の高校卒、技術系・事務系の専門学校卒、技術系・事務系の短大卒（含高専）及び技術系・事務系の大学卒が全国の加重平均より低くなっている。
図表３－４－１

新規学卒者の初任給（単純平均）
新規学卒者の初任給
和歌山県
製 造 業
高 校 卒
非製造業
全
国
和歌山県
製 造 業
専門学校卒
非製造業
全
国
和歌山県
短 大 卒 製 造 業（ 含 高 専 ） 非製造業
全
国
和歌山県
製 造 業
大 学 卒
非製造業
全
国

単位：円 （加重平均）
技術系
164,533
164,577
164,400
167,170
170,200
166,000
171,250
180,473
180,300
180,300—

181,166
196,598
199,923
170,000
202,312

事務系
168,400
166,080
180,000
163,629
173,500—

173,500
174,576
152,500
158,000
147,000
176,977
183,417
187,100
165,000
197,450

新規学卒者の初任給
和歌山県
製 造 業
高 校 卒
非製造業
全
国
和歌山県
製 造 業
専門学校卒
非製造業
全
国
和歌山県
短 大 卒 製 造 業（ 含 高 専 ） 非製造業
全
国
和歌山県
製 造 業
大 学 卒
非製造業
全
国

単位：円
技術系
161,923
163,524
156,800
167,016
163,273
166,000
163,000
180,820
180,300
180,300—

181,086
194,205
200,256
170,000
203,406

事務系
164,933
163,050
180,000
164,092
173,500—

173,500
173,885
152,500
158,000
147,000
176,579
183,750
190,000
165,000
198,430※単純平均とは、新規学卒者の初任給を単純に足して平均値を集計する方法で、一企業あたりの初任給の平均額※加重平均とは、初任給の支払対象者の数を計算に反映させた、実際の新規学卒者の初任給の平均額− 19 −

（２）新規学卒者の採用充足状況
令和２年３月新規学卒者の採用状況について、「高校卒」では採用計画人数６８名に対し採用実績人数は５１名で採用充足率は７５．０％、「専門学校」では採用
計画人数１５名に対し採用実績人数は１５名で採用充足率は１００．０％、「短大卒（含高専）」では採用計画人数４名に対し採用実績人数は４名で採用充足率は
１００．０％、「大学卒」では採用計画人数３２名に対し採用実績人数は２８名で採用充足率は８７．５％となっている。
図表３－４－２

新規学卒者の採用充足状況
合

計

技

術

系

事

務

系

事 務 採用計 採用実 充足率 事 務 採用計 採用実 充足率 事 務 採用計 採用実 充足率
所 数 画人数 績人数
所 数 画人数 績人数
所 数 画人数 績人数
和 歌 山 県 24カ所

68人

51人 75.0% 20カ所

59人

42人 71.2% 6カ所

9人

9人 100.0%

高 校 卒 製 造 業 18カ所

57人

40人 70.2% 15カ所

49人

32人 65.3% 5カ所

8人

8人 100.0%

非製造業

6カ所

11人

11人 100.0% 5カ所

10人

10人 100.0% 1カ所

1人

1人 100.0%

和歌山県

6カ所

15人

15人 100.0% 5カ所

11人

11人 100.0% 2カ所

4人

4人 100.0%

専 門 学
製 造 業
校
卒

1カ所

1人

1人 100.0% 1カ所

1人

1人 100.0%

—

—

非製造業

5カ所

14人

14人 100.0% 4カ所

10人

10人 100.0% 2カ所

4人

4人 100.0%

和歌山県

4カ所

4人

4人 100.0% 2カ所

2人

2人 100.0% 2カ所

2人

2人 100.0%

短 大 卒
製 造 業
（含高専）

3カ所

3人

3人 100.0% 2カ所

2人

2人 100.0% 1カ所

1人

1人 100.0%

非製造業

1カ所

1人

1人 100.0%

—

—

1カ所

1人

1人 100.0%

和 歌 山 県 13カ所

32人

28人 87.5% 9カ所

23人

20人 87.0% 6カ所

9人

8人 88.9%

大 学 卒 製 造 業 11カ所

26人

22人 84.6% 8カ所

19人

16人 84.2% 5カ所

7人

6人 85.7%

2カ所

6人

6人 100.0% 1カ所

4人

4人 100.0% 1カ所

2人

2人 100.0%

非製造業—− 20 −———

（３）令和３年３月の新規学卒者の採用計画
令和３年３月の新規学卒者の採用計画は、「ある」と回答した事業所が２２．６％（昨年２８．５％）で昨年度と比較して５．９ポイント減少し、「ない」が５８．８％（昨年５２．２％）で昨年度と比較して６．６ポイント増加している。
従業員規模別では、規模が大きいほど採用計画があるとする事業所の割合が高くなっており、「１００～３００人」では６８．７％となっている。
図表３－４－３

令和３年３月の新規学卒者の採用計画− 21 −（％）

５．高年齢者の雇用（１）６０歳以上の高年齢者の雇用状況
６０歳以上の高年齢者の雇用状況について、「雇用している」と回答している事
業所が６８．６％（全国平均８０．５％）であった。
図表３－５－１

６０歳以上の高年齢者の雇用状況（％）（２）高年齢者雇用措置として講じた内容
高年齢者雇用措置として講じた内容は、「再雇用など継続雇用制度を導入した」
が６５．
３％で最も多く、次いで「定年の定めを廃止した」が１７．６％であった。

− 22 −

図表３－５－２

高年齢者雇用措置として講じた内容（％）（３）高年齢者の労働条件（６０歳前と比べた場合）
和歌山県下の事業所では、６０歳前後での労働条件の変化は、賃金の項目のみ「個人による」が最も多く、その他の項目については「変わらない」が最も多かった。
図表３－５－３

高年齢者の労働条件（６０歳前と比べた場合）− 23 −（％）

（４）高年齢者就業確保措置新設についての把握状況
令和３年４月１日施行予定の『改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』
で は、 高 年 齢 者 就 業 確 保 措 置 が 新 設 さ れ る こ と に 関 し、「 把 握 し て い る 」 が４１．
５％、「把握していなかった」が５８．５％であった。
図表３－５－４

高年齢者就業確保措置新設についての把握状況− 24 −（％）

（５）高年齢者就業確保のための措置
高年齢者就業確保措置への対応は、「今後他社の対応等の情報収集をしながら考えたい」が４７．
７％と最も高く、対応を決めかねる事業者が約半数を占めている。
図表３－５－５

高年齢者就業確保のための措置（複数回答）− 25 −（％）

６．新型コロナウイルス感染拡大による影響（１）経営への影響
経営への影響は、「売上高の減少」が６２．６％と最も多く、次いで「取引先・顧客からの受注減少」が４９．７％、「営業活動等の縮小」が３２．４％、「資材・部品・商品等の調達・仕入難」が２２．０％となっている。
図表３－６－１

経営への影響（複数回答）− 26 −（％）

（２）雇用環境の変化
雇用環境の変化は、「特に変化はない」が６１．５％と最も多く、次いで「子の学校等休校のため欠勤・遅刻・早退をした従業員がいる」が１８．３％、「労働日数を減らした従業員がいる」が１７．０％、「休職・教育訓練をしてもらった従業員がいる」が９．８％となっている。
図表３－６－２

雇用環境の変化（複数回答）− 27 −（％）

（３）労働環境の整備
労働環境の整備は、「特に整備していない」が６６．５％と最も多く、次いで「その他」が１２．０％、「テレワークの導入」が１１．４％、「時短勤務の導入」が８．５％となっている。
図表３－６－３

労働環境の整備（複数回答）− 28 −（％）

（４）雇用維持等のために活用した助成金
雇用維持等のために活用した助成金は、「活用していない」が５７．１％と最も多く、「持続化給付金」が２８．４％、「雇用調整助成金」が１８．４％、「小学校休業
等対応助成金」が７．４％となっている。
図表３－６－４

雇用維持等のために活用した助成金（複数回答）− 29 −（％）

７．賃金の改定状況（１）賃金改定の実施状況
令和２年１月１日から同年７月１日までの賃金改定の実施状況について、「引上げた」
・「 ７ 月 以 降 に 引 上 げ る 予 定 」 が ３ ７．３ ％ で 昨 年（ ５ ４．１ ％） よ り
１６．８％の減少、「引下げた」「今年は実施しない（凍結）」「７月以降引下げる予定」が２３．８％で昨年（１４．３）より９．５％の増加、「未定」と回答した事業所が３８．
９％で昨年（３１．６％）より７．３％の増加となった。
図表３－７－１

賃金改定の実施状況（％）（２）平均昇給額及び昇給率
常用労働者の改定後の平均賃金は単純平均で２５８，９５６円、加重平均で
２６２，０１９円となっている。平均昇給額は単純平均で５，７１３円、加重平均で５，６８３円、昇給率は単純平均で２．２６％、加重平均で２．２２％となっている。
従業員規模別において、「１０～２９人」の事業所が単純平均（２．７５％）・加重平均（２．５７％）ともに一番の昇給率となっている。
また、業種別において製造業では「木材・木製品」が単純平均（３．３０％）
・加重平均（３．３４％）ともに一番の昇給率となっている。非製造業では「職別工事業」
が単純平均（３．３２％）
・加重平均（４．３４％）ともに一番の昇給率となっている。

− 30 −

図表３－７－２

平均昇給額及び昇給率
単 純 平 均改定後の賃金
258,956円

和歌山県

昇給額
5,713円加 重 平 均
改定後の
昇給率
昇給額
昇給率
賃金
2.26% 262,019円
5,683円2.22%

1～

9 人 241,878円

4,285円

1.80% 256,098円

5,139円

2.05%

10

～

2 9 人 268,597円

7,181円

2.75% 268,805円

6,736円

2.57%

30

～

9 9 人 271,905円

6,175円

2.32% 270,500円

6,544円2.48%

1 0 0 ～ 3 0 0 人 250,686円

4,170円

1.69% 251,807円

4,470円

1.81%

252,013円

5,301円

2.15% 258,915円

5,677円2.24%

品 211,444円

2,508円

1.20% 234,393円

5,040円2.20%

業 236,850円

4,671円

2.01% 251,013円

4,840円1.97%

木 材 ・ 木 製 品 252,483円

8,063円

3.30% 284,767円

9,195円3.34%

印 刷 ・ 同 関 連 267,541円

3,720円

1.41% 263,120円

3,889円

1.50%

窯

業 ・

土

石 271,059円

8,569円

3.26% 274,435円

8,025円

3.01%

化

学

工

業 259,851円

6,932円

2.74% 265,417円

6,382円2.46%

金 属 ・ 同 製 品 263,747円

5,156円

1.99% 240,504円

4,596円

1.95%

機

具 271,917円

4,366円

1.63% 291,765円

5,192円1.81%

そ の 他 の 製 造 業 176,525円

5,125円

1.22% 227,667円

4,048円

1.81%

267,925円

6,247円

2.29% 273,134円

5,703円

2.13%

—

—

—

—

製造業
食

料

繊

維

工

械

器

非製造業
運

輸

業

建

設

業 281,633円

7,517円

2.74% 297,498円

7,716円2.66%

総 合 工 事 業 285,265円

7,840円

2.83% 310,538円

7,933円2.62%

職 別 工 事 業 311,000円

10,000円

3.32% 320,556円

13,334円

4.34%

設 備 工 事 業 258,738円

5,561円

2.20% 260,110円

5,351円2.10%

業 249,832円

4,793円

1.96% 292,666円

7,452円

2.61%

—

卸 ・

小

卸

売

業 274,365円

8,247円

3.10% 310,176円

9,632円

3.20%

小

売

業 225,300円

1,340円

0.60% 243,056円

1,278円

0.53%

業 258,969円

5,270円

2.08% 252,600円

3,975円

1.60%

対事業所サービス業 265,116円

3,357円

1.28% 277,753円

3,859円1.41%

対個人サービス業 253,591円

6,944円

2.82% 246,755円

4,002円

1.65%

255,847円

4,418円

1.76% 257,854円

4,623円

1.83%

サ

ー

全

ビ

売

—

ス

国

※単純平均とは、賃金改定後の額を単純に足して平均値を集計する方法で、一企業あたりの賃金の平均額※加重平均とは、賃金改定の影響を受ける従業員の数を計算に反映させた、実際の賃金改定後の平均額− 31 −

（３）賃金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の内容並びに決定要素
賃金改定の内容は、「定期昇給」が６８．６％と最も多く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が２８．０％と続いている。
また、改定の決定要素として「企業の業績」が５８．１％と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が５７．３％と続いていることから、人口減少時代における労働力確保のため賃金改定しているのが窺える。
図表３－７－３賃金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の内容並びに決定要素（複数回答）〔改訂内容〕
項

目

選択率

（％）
定期昇給
68.6

基本給の引上げ
臨時給与（夏（定期昇給制度 諸手当の改定 ベースアップ 季・年末賞与のない事業所）等）の引上げ
28.0

14.4

11.9

〔決定要素〕
項

3.4

（％）

目

企業の業績

選択率

58.1

労働力の確
保・定着

世間相場

57.3

− 32 −

22.2

労使関係

前年度の

の安定

改定実績

22.2

20.5

８．労働組合の有無
労働組合の有無について、「ある」と回答した事業所は和歌山県では７．５％、全国では７．０％となっている。
業種別では、「製造業」が８．８％、「非製造業」が６．４％となっており製造業の方が組織率が高く、従業員規模別では、規模が大きいほど労働組合があるとする事
業所の割合が高くなっており、「１００～３００人」では１２．５％となっている。
図表３－８

労働組合の有無（％）− 33 −

【参 考 資 料】

令和２年度中小企業労働事情実態調査票

− 35 −− 36 −

− 37 −

− 38 −