第5章

第5章

シリア内戦の帰趨とイスラエル北辺の安全保障環境

シリア内戦の帰趨とイスラエル北辺の安全保障環境
池田

明史

はじめに
2011 年に勃発したシリア内戦は、現在まで、イスラエルの安全保障戦略に多大な影響を与え、その変容を導出してきた。市民による異議申し立ての街頭行動に始まった混乱
が、シリア内の宗派対立の激化に伴って内戦へと展開していった 2012 年から 13 年にかけて、それによって権力基盤を損なわれ統治の正統性を掘り崩されたバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対するイスラエルの見方は、両義的であった。一方においてシリ
アは、エジプトやヨルダンとの和平成立後のイスラエルにとって国境を接する最大の敵性軍事国家であり、ゴラン高原を挟んで軍事的に対峙していた「脅威」であった。しかし他方で、アサド親子二代にわたる強権独裁支配が統治機構の末端までを掌握していたシリア
中央政府とイスラエルの間には、軍事的対峙の状況において維持すべきゲーム・ルールが確立されており、1973 年の第 4 次中東戦争以来ほぼ 40 年にわたって誤算やシグナル誤読に基づく軍事衝突は回避されてきていた。その意味で安定したアサド政権下のシリアは、
イスラエルにとっては「信頼のおける敵」にほかならなかった。したがって、そのアサド政権の動揺は、必ずしも一義的にはイスラエルの戦略的な利得につながるわけではなかった。
実際、その後はシリア反体制勢力の分断と過激化とが前景化し、政権側でもイランに支援されたレバノンからの民兵集団ヒズブッラーなどが参戦して、シリアは四分五裂の様相を呈した。とりわけ 2014 年以降、イスラーム過激派集団「イスラーム国（Islamic State:IS）」の跳梁が国際的な懸念の焦点となり、IS 掃討に向けた国際的な協働体制の構築が叫ばれた。イスラエルにおいてもまた、ガザや西岸のパレスチナ自治地域への IS 系過激分子の浸透を警戒していたが、最大の監視対象となったのはシリア領内で行われるイランからヒズブッラーへの精密誘導弾などの先端兵器の移転であった。これへの探索と破壊とが、この時期のイスラエル国防軍（Israel Defense Forces: IDF）の基本的な関心事項となった。
シリア内戦は、2015 年 9 月のロシアによる軍事介入によって新たな局面に入った。ロシ
ア空軍による反政府諸勢力拠点への空爆と、ヒズブッラーなどイラン系陸戦兵力との空陸連携が奏功し、2016 年以降アサド政権は勢力を回復した。2017 年を通じてアサド政権は、
アレッポからハマ、ホムス、ダマスカス、ゴラン高原を結ぶ「シリアの脊椎」を制圧し、2018 年にはクルド系を除く反政府勢力をトルコとの北西部国境近郊のイドリブ県に封じ込め、これを包囲した。IS 掃討のため米軍と共闘したクルド系勢力は、北東部国境一帯に布陣して独立性を強め、そのトルコ国内への波及を警戒するトルコ軍と睨み合う情勢となっ̶ 87 ̶

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中東情勢と米露の中東政策ている。また、2017 年にはヒズブッラーやイラク、アフガニスタン等からのシーア派民兵「義勇軍」といった傀儡部隊ではなく、イラン革命防衛隊本体のシリア展開が明らかとなった。
ロシアの軍事介入とイラン系勢力の戦力拡充という新局面においてイスラエルの安全保
障上の喫緊の課題は、ロシアとの軍事衝突を回避しつつ、シリアに展開するイラン系の軍事拠点を破壊し、如何にその定着を阻止するかという一点に絞られることとなった。

1．米軍のシリア撤兵宣言
2018 年 12 月、ドナルド・トランプ（Donald John Trump）米大統領は、シリアに蟠踞していた IS を壊滅させるという所期の目的が達成されたとして、同国に展開する米軍部隊の可及的速やかな撤退を指示したと言明した 1。この決定は、域内の関係諸国や国際社会にとどまらず、米政府内部においても唐突かつ無謀と受け止められ、政権内の軋轢が噴出することとなった 2。たしかに、2016 年の大統領選挙戦から 17 年の就任直後の時期にかけて、
トランプ大統領が「中東紛争地からの米軍兵士の撤収」を公約の一つに掲げていたのは事実である。しかしシリア内戦の帰趨がバッシャール・アサド政権の勝勢にほぼ決し、政権側に参戦してこれを支えたロシアとイランとがシリア領内に恒久的な軍事拠点のネット
ワークを構築・拡充しているこのタイミングで米軍が撤収すれば、ここまで辛うじて保たれていたシリアにおける域内外の勢力均衡が一挙に崩壊し、そこに創出される「力の真空」
で裨益するのは、これを埋めるべく攻勢を強めるロシア・イラン・アサド政権の連合にほかならない。
また、米軍の航空優勢の下に対 IS 作戦の陸戦主力を提供してきたシリア民主部隊（Syrian
Democratic Forces: SDF）は、米軍撤退によってその庇護者を失うことになる。SDF をシリ
アのクルド人民防衛隊（Yekîneyên Parastina Gel: YPG3）と同一視し、これをトルコ国内の反政府勢力であるクルディスタン労働者党（Partiya Karkerên Kurdistan: PKK4）の別働隊であるとしてその殲滅を掲げるトルコのエルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）政権も、米軍撤退を奇貨としてシリア領内への侵攻を企図している。これに対抗すべく、YPG 側においても IS との戦闘を放棄して、仇敵であったアサド政権およびその後背に控えるロシアとイランとに接近する動きが顕在化している。
かくして、トランプ米大統領の米軍撤収意図の闡明を契機として、シリア領内ではアサド政権、ロシア、イラン、トルコ、クルド、そしてなお一定の戦闘力を保持している IS な
どの各種勢力が入り乱れて鎬を削るという騒然たる状況が現出しつつある。こうした混乱
は、当然ながら隣接諸地域とりわけイスラエルの安全保障戦略に大きな影響を与えるものとなろう。
もとより、米軍撤収それ自体は、シリアにおけるイスラエルの対イラン戦略に直ちに変更を迫るものとはならない。米軍のシリアへの展開は米議会によって「IS 撲滅のためにの̶ 88 ̶

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み」許諾されたという経緯から、イランが如何にシリア領内に勢力を伸張させようが、そもそもこれと交戦することは忌避されていた。シリアのイラン系軍事拠点に対するイスラ
エルの武力行使は、空爆・遠隔戦・特殊部隊投入などを併せて 2018 年末までの 3 年間で千回を越えると伝えられる 5 が、それらはすべてイスラエルの単独作戦であり、米軍との連携によるものはひとつもなかった。2 千名規模と見られる米軍のシリア展開部隊は、主として SDF に対する訓練支援や兵站供給、および偵察・撹乱目的の特殊作戦部隊によって構成されていて、イスラエルとの協働や相互補完というような機能にもともと乏しい。
他方で、米軍撤収は訓練・兵站・特殊任務のための基地の放棄を意味するため、戦略的価値の高いそれらの拠点がイラン系勢力によって制圧されることは、イスラエルが対処を強いられる戦闘正面が格段に拡げられることを意味する。米軍がイランとの交戦を避けていたのと同様、如何にそれが小規模で象徴的な存在に過ぎないとは言え、イラン側もまた
米軍展開地域には立ち入らず、米軍との軍事衝突を慎重に避けていたのは事実である。そのことが障壁となって、イランは年来の夢であったペルシャ湾から地中海までのいわゆる「シーア派回廊」の開削に本格的には着手できないでいた。米軍撤収でそうした障害が除去されれば、イランは大きな行動の自由を手にすることとなり、イラク、シリアを経てレバ
ノンまでの太い兵站輸送のパイプを獲得する。これがイスラエルの安全保障にとって何を意味するかは明らかであろう。

2．「砂上の楼閣」と「北の盾」
トランプ政権がシリアからの米軍撤収声明を発出する以前から、イスラエルの北方正面では、注目すべき軍事行動が繰り広げられていた。従来、武力行使を伴う IDF の作戦は、累次のレバノン戦争のような大規模兵力の短期集中投入による全面戦争 6 か、さもなくば散発的なミサイルないしロケット攻撃に対する対症療法的な単発反撃かのいずれかの類型に属するものであった。しかし、2018 年 5 月の「砂上の楼閣（Operation ‘House of Cards’）」作戦と同年 12 月の「北の盾（Operation ‘Northern Shield’）」作戦とは、これらのいずれとも異なる、第三の類型を構成している。前者は、シリアにおけるイラン革命防衛隊の軍事拠点数十箇所に対する連続的かつ短期集中空爆であり、後者はレバノンから越境して開削されたトンネルの組織的かつ体系的な探知・破壊を内容とするものである。これらの作戦はいずれも、2015 年に策定された国防軍戦略要綱（Israel Defense Force Strategy: IDFS 以下、
戦略要綱）に沿った戦間期戦闘行動（Campaign Between Wars: CBW 以下、戦間期戦闘）という新基軸の構想を具体化したものであった。
「砂上の楼閣」作戦は、2018 年 2 月以降のイスラエルとイランおよびシリアとの間の再々に渡る単発的な交戦 7 を受けて準備されたものであった。その結果、5 月 10 日にゴラン高
原シリア側に展開するイラン系勢力が約 20 発の地対地ロケットをイスラエル軍陣地に向け̶ 89 ̶

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中東情勢と米露の中東政策て発射すると、これを明白な受忍限度越えとみなしたイスラエルは、直ちに作戦を発動した 8。臨戦待機中の戦爆連合兵力主力 9 を投入し、過去数年にわたる監視の結果として特定したシリア全域のイラン系軍事拠点のほぼすべて（約 50 箇所）を対象とした大規模同時
空爆に踏み切った。数時間という作戦期間でこれだけ大規模の航空戦力が投入されたのは、1973 年の第 4 次中東戦争以来のことである。この作戦は、イスラエルの戦間期戦闘のなかでは、限りなく戦争に近い戦闘行動であった。
これに対して、「北の盾」作戦は、表立った火力や機動力の動員による交戦ではなく、主として戦闘工兵部隊を用いて、レバノンから越境してイスラエル領内に延伸してきた地下
トンネルの探知と破壊とを内容とする索敵作戦であり、これを暴露することでヒズブッ
ラーの脅威を国際社会に喧伝する政治外交的工作の色彩を帯びていた。2014 年の「護りの刃（Operation ‘Protective Edge’）」作戦時にガザからイスラエル領内へと掘削された多数の
地下トンネルの発見と暴露により、北方正面でも同様の脅威の存在が疑われた。このため、2016 年から 2 年半の期間をかけて越境トンネルの所在の探索と監視が行われ、2018 年 12
月 4 日に作戦が発動された。以降、2019 年 1 月 13 日の作戦終了まで、IDF はヒズブッラー
が掘削した 6 坑の越境トンネルを暴露、国連レバノン暫定駐留軍（United Nations Interim
Force in Lebanon: UNIFIL）当局者もこのうち 4 坑の越境を確認し、これを 2006 年の安保理
決議 1701 号の明白な侵犯であると認めた。

3．戦間期戦闘と「次の一戦」「砂上の楼閣」
・「北の盾」両作戦は、その目的や内容、投入兵力など表見的には対照的な軍事行動となった。しかしこのことから、イスラエルの構想する戦間期戦闘が、「限りなく戦争に近い」一方の極から、他方の「日常的警戒監視の延長上」という極まで、広範なス
ペクトラムにわたっていることがわかる。イスラエルにとって、長く「実存的脅威」と規定されてきたイランの正規部隊がシリア領内に展開し、その傀儡である民兵集団ヒズブッ
ラーがレバノンから非正規戦闘の準備に邁進しつつある事態は、2015 年の戦略要綱で予見されていた「戦時と平時との区分が限りなく曖昧化」された世界が 2018 年に至って現実となったことを意味する。
経済的社会的な労働人口が相対的に少なく、また先端技術立国ゆえの産業基盤の脆弱性を抱えるイスラエルとしては、「戦時でも平時でもない状況」を「戦時」と捉えて予備役を動員し、恒常的臨戦態勢を強いられる愚は避けなければならない。他方でこれを「平時」と規定して拱手傍観するのであれば、脅威は急速に拡大し、彼我の戦力差は確実に埋まっていく。戦力が均衡し、あるいは逆転した段階で「戦時」が出来すれば、国家は破滅的なダメージを被ることになる。戦間期戦闘は、安全保障環境がこのような新たな局面に突入したという認識を踏まえたうえで、それが突きつけるディレンマを克服するべく、構想さ̶ 90 ̶

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シリア内戦の帰趨とイスラエル北辺の安全保障環境れたのである。その中核になるのは、潜伏工作員等の人的（HUMINT）、通信傍受等の電子的（SIGINT）、衛星写真分析等の画像的（IMINT）、物質分析等の科学的（MASINT）手段等を複合的かつ統合的に運用して脅威の動向を常時監視下に置く諜報活動にほかならない。これら事前諜報により収集・分析された情報を有機的に連携付け、想定される脅威がイスラエルの受忍限度を超えたと評価された瞬間に、IDF は策定されたシナリオに従って、「砂上の楼閣」作戦のように運用可能な最大規模の戦力を投入した短期集中型の軍事作戦を展開し、あるいは敵方の武力浸透準備を決定的に暴露してこれを一挙に無力化し、脅威を排除するのである。その意味では、戦間期戦闘の決定的要素は武力発動以前の監視警戒活動にあるといってよい。
問題は、戦間期戦闘がその概念規定として「次の一戦」を自明の前提としているところにある。IDF にとって「前の一戦」とは 2014 年のガザにおけるハマスとの戦争であった（「護りの刃」作戦）。イスラエルが警戒する「次の一戦」のシナリオは大別して 3 種類想定されている。第一は、再び南方正面でハマスとの間に大規模な武力衝突が発生し、これが拡大
して IDF がガザの再占領を余儀なくされる場合。第二には、北方正面での戦間期戦闘がエ
スカレートしてそのまま全面戦争に移行する場合。そして第三は、イランとの間の戦略的
遠隔戦、すなわちイランからの弾道弾攻撃やイスラエルによるイラン本土空爆というシナリオである。
このうち南方正面においては、イスラエルとエジプトによるガザのハマス政権に対する締め付けは緩んでおらず、住民の生活環境は悪化の一途を辿っていて、いつ人道危機が生
じてもおかしくない状況にある。このため、自暴自棄になったガザ住民がイスラエルへの越境や示威を試みて、境界壁で監視中のイスラエル側から銃撃されるといった事案が頻発している。2018 年 11 月には数日間にわたってガザからのロケット攻撃とイスラエルの報
復爆撃の応酬が繰り返され、エジプトの仲介によって辛うじて収拾されたという経緯もあった 10。こうした状況に劇的な改善がもたらされる見通しはないため、ガザの激発による大規模な武力衝突が惹起される蓋然性は依然として高い。しかしながら、それがそのま
ま「次の一戦」へとつながるか否かについては、必ずしも自明ではない。イスラエルとエ
ジプトによって挟撃される格好で封鎖の続いているガザの兵站備蓄は限られており、ハマス指導層も自らの継戦能力の乏しさを次第に自覚しつつある 11。IDF はしたがって、ガザをめぐる武力衝突に際しては戦間期戦闘で対応可能であり、南方正面単独での全面戦争のシナリオは相対的に低いと見積もっている。
これに対して、IDF が 2019 年に入って最も神経を尖らせているのが北方正面であること
は、すでに述べた戦間期戦闘両作戦の目的が、それぞれ敵戦力の漸減および武力浸透手段の制圧であり、明らかに全面戦争に備えた前哨戦としての性格を濃厚に帯びているところからも容易に推察できる。北方の脅威の主要な構成要素は、イラン革命防衛隊のシリア領
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内への展開とその戦力拡充であり、そのイランに兵站支援されたレバノンのヒズブッラー
によるイスラエル領内への非正規浸透作戦にほかならない。従来、イスラエルが想定していた北方での全面戦争は、2006 年の第 2 次レバノン戦争に類似した、しかし敵側装備の質
的量的充実に伴って格段に熾烈化するに違いない「第 3 次レバノン戦争」であった。シリア内戦が膠着状況にあった 2015 年までは、ゴラン高原に展開するイスラエル軍は国境の彼方から深刻な攻勢を受けるような展開を想定しなくてもよかった。しかしいまやイスラエ
ルは、レバノンに蟠踞するヒズブッラーに加えて、シリアでの駐留を恒久化しつつあるイ
ラン系軍事勢力という二つの脅威の連携を相手とする「第 1 次北方戦争」に備えなければならない状況にある。

4．交戦事由の転換
シリアでは、すでに内戦初期からアサド政権支援のためレバノンから数千名規模のヒズ
ブッラーの参戦が確認されていた。2015 年以降はこれにイラクやアフガニスタンからのシーア派「義勇兵」集団が加わり、格段に戦力が増強されたこれら陸戦兵力を現地に設営されたイラン革命防衛隊の野戦司令部が指揮するという格好になっていた。2015 年 9 月のロシアの軍事介入後は、ロシアの空爆とこれら革命防衛隊隷下の民兵（以下、イラン系民兵）の陸戦との役割分担・相互補完という連携が奏功し、アサド政権は内戦の軍事的勝利を固めることとなった。2017 年初頭からは、傀儡民兵に加えて革命防衛隊の本体がシリア領内
各地に進出し、空軍・海軍関連諸施設の建設を始め、情報収集のための前方展開基地の構築に着手するなど、恒久的な駐屯に向けた動きを加速させた。IDF 情報部によれば、イランが計画する革命防衛隊指揮下の陸戦兵力は、各種のシーア派民兵集団を併せて、完成時には 10 万人規模に達するとの見通しになる。
従来、シリア内戦に対するイスラエルの姿勢は、基本的には監視と傍観で、一定の要件に抵触した場合に武力を以て介入するというものであった。そこでイスラエルの設定した交戦事由（casus belli）は、1）ゴラン高原を含むイスラエル領内に直接武力攻撃があった
場合、2）シリアで活動するヒズブッラーに、対空ミサイル・システム等の先端兵器が移送される場合、3）監視のための偵察活動が武力によって阻害される場合、である。このように、受忍限度を内外に闡明しておくことで、抑止の確立を企図したのである。
シリアにおけるイランの軍事プレゼンスの拡大は、こうしたゲーム・ルールを一変させつつある。個別具体的な交戦事由を満たさずとも、ユダヤ人国家イスラエルに対してあからさまな敵意を隠さない勢力が、隣接する地域に定着することを阻止するために、武力行「砂上の楼閣」作戦につながっ使も容認されるという姿勢への転換である 12。この転換が、たのはすでに見てきたとおりである。
他方レバノンでは、国軍を凌ぐ武力を擁する民兵集団ヒズブッラーとレバノン中央政府
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シリア内戦の帰趨とイスラエル北辺の安全保障環境との関係が変容しつつあるというのが、IDF の戦略見積りである。第 2 次レバノン戦争終結時に採択された国連安保理決議 1701 号は、レバノン中央政府および国軍とヒズブッラー
等の各種武装勢力との異同を前提にしたうえで、前者による後者の武装解除もしくは国軍への統合による公的統制の強化を期待するものであった。しかし現実には、その後 10 年以
上にわたってヒズブッラーは戦力を拡充し 13、レバノン国軍との暗黙の提携関係を強化して、両者は事実上役割分担を伴う共生関係にあるというのが IDF の分析である 14。2006 年の第 2 次レバノン戦争では、当時のエフド・オルメルト（Ehud Olmert）政権の方針に従って、IDF は空爆等の攻撃目標をヒズブッラーの各種拠点に絞り、他のレバノンの軍事的な施設やインフラ等については対象としなかった。これに対して、「北の盾」作戦で再々闡明されたように、ヒズブッラーのイスラエルへの攻撃が現実のものとなれば、イスラエルは直ちにレバノン政府の責任を問うという姿勢に転換している。すなわち、「ヒズブッラー戦争」と別称された第 2 次レバノン戦争とは異なり、いったん戦端が開かれるとイスラエルは、
レバノン全域の戦略拠点を無差別に攻撃するという警告を発しているのである。
かくして、「次の一戦」が惹起される可能性の最も高いのは北方正面であり、それも大規
模な第 1 次北方戦争としてレバノン国境、シリア国境の双方で同時に勃発すると想定されているのである。その際、イスラエルにとって厄介な問題は、交戦当事者の輻輳性であろう。
ヒズブッラーとイラン革命防衛隊隷下の諸勢力が表裏一体だとしても、例えばレバノン中
央政府やシリアのアサド政権はどのように振る舞うのか。「砂上の楼閣」作戦などこれまでの IDF のシリア領内イラン拠点に対する遠隔戦や空爆では、シリア軍はロシアに供与された対空防御網を実働させて反撃している。全面戦争になれば、武力行使を領空防衛にとどめるのか、それともイランやヒズブッラーと歩調を揃えてイスラエルとの決戦に臨むのか。
そして何よりも、内戦でアサド政権の軍事的勝利に最大の貢献を果たし、シリアにおける戦略的利権を享受しているロシアはどう動くのか。イランがシリアにおいて軍事的プレゼ
ンスを拡充し続ける限り、北方戦争は早晩避けられないとの見方が IDF では支配的になりつつあるように見える。イスラエルとすれば、開戦に当たってはロシアの中立とその牽制によるシリアの守勢（対空防御のみ）との保証を取り付けておく必要があろう。冒頭に見たように、米軍のシリア撤兵が実現すれば、イスラエルにとっては抑止力を期待できる友邦の退場というデメリットと同時に、その戦略的利害を考慮に入れて武力行使を策定しなければならない要素が一つ減じるというメリットもある。しかしそれは、そのままロシアの抑止力の拡大につながり、その抑止力の向かう方向は自明とは言えない。

5．イラン本土攻撃の可能性
北方正面で出来すると予見される事態は、概略以上のようなものだが、戦況の推移如何
では、これに南方正面のハマスが参戦するという展開も考えられなくもない。そうなれば、
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中東情勢と米露の中東政策

さらにアクターが増えることになる。交戦当事者が多いということは、戦争が短期で収拾される可能性が低くなることを意味する。戦域が、シリアとレバノンの双方に跨り、しかも長期化・泥沼化し、イスラエル内奥の都市部にロケットやミサイルが着弾し続けるような事態になれば、IDF が長躯してイラン本土に対する空爆を仕掛ける可能性は排除できない。その主たる攻撃目標は、言うまでもなく、イランの核開発関連施設である。
これまで、イスラエルによるイラン本土攻撃の可能性は主としてイランの核武装に対する予防先制との関連で取り沙汰されてきた。しかし 2015 年のいわゆるイラン核合意（Joint
Comprehensive Plan of Action: JCPOA）の成立以降、イスラエルは完全にそのような武力行
使の選択肢を奪われることとなった。当時のバラク・オバマ（Barack Hussein Obama II）米政権の意向に手を縛られたからである 15。トランプ現政権の登場と、JCPOA からの離脱宣言などその対イラン強硬路線への復帰によって、イスラエルには再びイラン核武装阻止に向けた軍事オプションが開かれたと考えることはできる。
もっとも、それは必ずしも JCPOA 成立以前の状況に戻ることを意味しない。かつてイスラエルは、1982 年のイラクや 2007 年のシリアに対して行ったものと同様の核関連施設に対する一方的な奇襲空爆を前提として、イランに対する軍事オプションを構想していた。
しかし、JCPOA を取り巻く環境が複雑に交錯し、イスラエル単体によるイラン本土への武力行使が予見しえないような重大な国際的波紋を惹起してイスラエルの国益を深刻に損なう可能性が高まっている。このため、イスラエルがそのような軍事行動に踏み込むには少なくともトランプ米政権との事前の調整が不可欠となっている。その米国は、イランの核武装断念や対外強硬政策の転換を導出するには当面、経済制裁などの政治的外交的な締め付けの強化が最も有効だと判断している。2019 年初頭の段階で、イランはさまざまな警告や恫喝を繰り返してはいるものの、米国に対抗して自ら JCPOA を離脱しているわけではな
く、合意の明白な侵犯も認められていない。米国が復活させた経済制裁の効果が表面化するまでには一定の懐胎期間が必要で、これを待たずにイスラエルが突出した軍事行動に及ぶことを米国が容認するのは困難であろう。イスラエルもまた、トランプ政権の対イラン強硬姿勢が維持される限り、敢えて単体での奇襲空爆といった冒険主義的な軍事オプションに訴える可能性は低いと見るべきである。
単純にイラン核武装阻止という観点に絞って考えれば、イスラエルが軍事オプションを封印する、あるいは躊躇する大きな理由のひとつは、こうした対米関係上の配慮にある。
オバマ前政権の時代においては、イランの脅威に対する評価と、これへの戦略的な対応とが、イスラエルのそれと基本的に異なっていたために米国の支持が期待できなかったから、であった。これに対して、トランプ政権では、イスラエルは米国とイランの脅威への認識を共有し、イランに路線変更を強要する戦略方針においても一致している。そうだとすれ
ば、イスラエルも基本的には経済制裁等の効果の如何が判断できるまで傍観すればよく、
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シリア内戦の帰趨とイスラエル北辺の安全保障環境

ことさらに拙速な軍事オプションを追求して事態を複雑化させる必要はないということになる。
もとより、シリアやレバノンにおけるイラン系軍事力の拡充とその定着が進み、「次の一戦」に備えたイスラエルの戦間期戦闘がほぼ恒常化している現在、イスラエルのイラン
本土攻撃あるいはイランの対イスラエル弾道弾攻撃といった戦略的遠隔戦勃発の契機は、
イラン核武装の進捗如何というにとどまらなくなっている。イスラエルの戦間期戦闘に対する北方からの反撃や報復が激化し、北方戦争へとエスカレートすれば、IDF によるイラン本土攻撃の可能性は一挙に高まる。既述のように、北方戦争においては交戦当事者が多様で、それらの間の利害関係は錯雑である。しかし、イスラエルの認識では敵対諸勢力の背後に共通して存在するのはイランにほかならない。戦争の長期化・泥沼化を回避し、イ
スラエル内奥部の都市人口への被害を極小化しようとすれば、緒戦期に敵の策源地である
イラン本土に対して直接武力攻撃をかけるというシナリオは、それなりに軍事的合理性を持っている。それは相手の継戦意志に対する有効な威嚇手段であり、北方戦域における抑止力の構築にも資する。何よりも、それによってイランの核武装をさらに遅延させる効果が見込める。
イランが JCPOA を離脱し、明らかに核兵器開発を再開したとしても、あるいは JCPOAにとどまったまま、その合意に反してウランの高濃度濃縮などの違背行為が疑われる事態となったとしても、それらの事実がそのままイランに対する軍事行動を正当化するわけではない。国連安保理決議その他の国際社会の合意を取り付けるには相当程度の時間がかか
るし、そうした合意なしにイスラエル単体で攻撃を開始するとしても、少なくとも米国の支持と支援だけは確保しておかねばならず、ここでも調整には時間を要する。イランに対する再々の警告や査察要求といった政治的外交的手順が求められることになるからである。
これに対して、いったん北方戦争という「次の一戦」が勃発すれば、イスラエルにとってイラン本土への軍事作戦に踏み込む際の障害は一挙に低くなる。「自存自衛」を掲げた戦争の一環としてのイラン攻撃が正当性を持つかどうかは疑わしいが、それが問題なのではない。JCPOA 絡みでイランへの武力制裁を画策する場合に比較して、戦争状態においてイ
スラエル指導層がイランへの軍事作戦を構想する場合のほうが、攻撃実施の決断はより単純で迅速になり、考慮すべき要素や変数はより少なく、より明快になる。北方で全面的な戦争が生起した場合、イスラエルがイラン本土に対する攻撃作戦に傾く蓋然性は、不可避とまでは言えないにせよ、相当に高くなると見なければならない。

結び
以上みてきたように、過去 7 年間にわたるシリアでの内戦の展開とその帰趨は、イスラ̶ 95 ̶

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中東情勢と米露の中東政策

エルの北方正面における安全保障戦略を大きく変容させることとなっている。イスラエルから見れば、アサド政権はもはやかつての「信頼できる敵」ではなく、ロシアとイランとに使嗾された傀儡政権にほかならない。ロシアとの衝突を避けつつ、シリアにおけるイランの軍事的定着を阻止するという安全保障上の課題は、2018 年 9 月のシリアによるロシア
哨戒機誤射撃墜事件によって困難さを増した。イスラエルの戦間期戦闘に対するイラン側の反撃や報復も順次熾烈さを強めつつある。
見方によっては、アサド政権とシリアに展開するイラン系勢力との関係は、レバノン中
央政府とヒズブッラーとの関係に類似しているとも言える。レバノン政府はヒズブッラー
に対して無力であり、アサド政権もまた自国内のイラン系勢力に対して統制力を行使できない。しかしそれぞれの政府はこれらの民兵集団・外人部隊との間に役割分担を行い、共生関係を構築している。別言すれば、イランが、レバノンで成功したモデルをシリアにも適用しようとしていると考えることもできよう。唯一異なるのは、シリアにはイラン以上にアサド政権に影響力を行使できるロシアが介在しているという事実である。
2011 年以前のシリアとイスラエルとの間に存在した確固たるゲーム・ルールと、それぞれの受忍限度の了解といったものは、現在のイランとイスラエルとの間にはほぼ皆無である。双方の武力行使のエスカレーションを妨げているのは、北方戦争の勃発が、シリア内戦の勝利で獲得した戦略的利得の喪失につながりかねないと危惧するロシアの掣肘以外にはない。イランとイスラエルとの間のゲーム・ルールの欠如を辛うじて補っているのが、
イスラエルとロシア、イランとロシアとの間の意思疎通である。しかし、これら三者間で相手の意図の誤読や誤算、あるいは意思疎通の回路から隔てられたところで突発する事変等が出来した場合、そうした齟齬は容易に昂進して、北方戦争を誘発しかねない。そのような事態に立ち至れば、イスラエルのイラン本土攻撃というシナリオの蓋然性は格段に高まる。シリアにおいてイスラエルはロシアの意向を忖度する必要を認めているものの、しかしロシアはアメリカではなく、イスラエルがイラン本土を叩くと決めた場合にロシアの支持や支援を仰ぐはずもないからである。かくして、シリア内戦に一応の決着がもたらされつつあるにもかかわらず、否、それゆえに、イスラエル北辺の戦略環境は地域全体の安定を掘り崩す危険水域へと突入したと見なければならない。

─注─
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2018 年 12 月 19 日にホワイトハウスは撤退開始を声明したが、その後、撤退がどのような日程や手順で実施されるかについては曖昧なまま推移している。（2019 年 1 月現在）
米政権内において、マティス（James Norman Mattis）国防長官とマクガーク（Brett McGurk）対 IS 有
志連合特使とが撤兵に抗議して辞任した。

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シリア内戦の帰趨とイスラエル北辺の安全保障環境

英文では People’s Protection Units だが、ここでは一般に流通しているクルド語表記を使用する。
英文では Kurdistan Workers’ Party だが、前項同様一般に流通しているクルド語表記を使用する。
2018 年 1 月、IDF 参謀総長交替記念式典でのアイゼンコット（Gadi Eizenkot）前参謀総長訓示。
1982 年の第 1 次レバノン戦争は、短期集中決戦に失敗し泥沼化した。2006 年の第 2 次レバノン戦争は、空軍偏重で陸戦兵力の投入を躊躇したためにヒズブッラーの殲滅に失敗した。いずれも相対的な抑止の構築を果たしたが、戦争目的の達成には失敗している。
2 月にイスラエル領空に侵入し破壊されたイラン系勢力のドローンの発進拠点を特定し攻撃したイス
ラエル空軍の編隊（F-16）のうち 1 機がシリアの対空防御網により撃墜された。これへの報復として、
イスラエルは当該対空陣地を攻撃。またイスラエル空軍は 4 月にもシリア領ホムス近郊のドローン発
進拠点 T-4 基地を 5 度にわたって空爆している。
なお、イラン側の公式見解は、シリアにおけるイラン正規部隊の展開を否定し、ゴラン高原の対イス
ラエル遠隔攻撃にも関与していないというものである。
F-15、F-16 の混成部隊約 30 機が投入され、これとは別に 70 発の地対地ミサイルが発射された。また、
イスラエルが米国より取得した F-35 ステルス戦爆機が実戦で作戦行動を行った世界初の事例としても注目された。
この時のハマスとの休戦を不服として、当時のリーバーマン（Avigdor Lieberman）国防相が辞任し、これを契機として極右強硬派が政権を離脱、連立内閣の基盤が損なわれて、ネタニヤフ（Benjamin
Netanyahu）首相のクネセト（イスラエル国会）解散、2019 年 4 月の前倒し総選挙につながった。リー
バーマンは同時に、カタール政府が拠出したガザの公的部門への経常支出分（公務員給与等）資金の移転をイスラエル政府が認めたことに対しても激しく反発した。
2018 年 11 月の衝突以降、ハマス政権の基本姿勢は、カタール等からの財政援助が維持される限り、イスラエルに対する挑発には慎重な姿勢に転じているとみられる。
2017 年 12 月 3 日、前日のイスラエル空軍によるダマスカス近郊のイラン軍事拠点空爆についてネタ
ニヤフ首相は次のように言明している。
「イスラエルの政策は、ユダヤ人国家の殲滅を決意している体制が核兵器を獲得することを認めず、またそのような体制がわが国を根絶しようとしてシリアに軍事力を定着させることを認めないというものである」。こうした姿勢は公的に再々にわたって言明されているが、直近のものとしては Ben Caspit, “Why did Netanyahu Confirm Israel Attack in Syria,” al-Monitor
Israel Pulse（Feb. 13, 2018）等を参照。
中核になっているのは、中・長射程ミサイルの量的な備蓄と精密誘導能力の質的向上である。イランの支援によって、レバノン国内にこれらの遠隔戦兵器の組み立て工場が建設され、これをイスラエ
ルが探知・補足・破壊するという内容の CBW 策定が進んでいると伝えられる。Udi Dekel and Camit
Valensi, “The Northern Arena: Israel’s Principal Security Challenge,” in Anat Kurz and Shlomo Brom Strategic,
eds., Strategic Survey for Israel 2018-2019 (The Institute for National Security Studies, December 2018), pp. 3145.
例えば、シリア＝レバノン国境近辺での対 IS 作戦では、国軍とヒズブッラーとが指揮統制上も緊密に連携していることが窺われた。シリア内戦でのヒズブッラーの行動は、レバノン政府の利害を反映しているし、ベイルートのダヒヤ地区にあるヒズブッラー総司令部の警衛は国軍部隊が担っている等々の事例分析からの見積りである。Gershon Hacohen, “Lebanon’s Strategic Symbiosis,” BESA Center
Perspectives Paper, No.1032 (Dec. 10, 2018).
Gary Samore and Ephraim Kam, “What Happened to the Military Option against Iran?,” Iran Matters, Belfer
Center, Harvard University (Sep. 29, 2015), <https:belfercenter.org/index.php/publication/what-happenedmilitary-option-against-iran>, accessed on Jan. 15, 2019.

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