公立大学法人大阪パートタイム有期雇用教職員給与規程制

定 令和４.３.31 規程 362

最近改正 令和６.３.27 規程 139

第１章 総則（趣旨等）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪有期雇用教職員就業規則（以下「有期雇用教職員就業規則」という。
）第 45 条第２号の規定に基づき、パートタイム有期雇用教職員（公立大学法人大阪教職員就業規則第３条第３項第３号に規定する有期雇用教職員のうち有期雇用教職員就業規則第 45 条第２号に掲げるものをいう。以下同じ。
）の給与に関する事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 パートタイム有期雇用教職員の給与は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤
務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給料
第１節 給料の支給基準（給料）第３条 パートタイム有期雇用教職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
２

パートタイム有期雇用教職員の給料の支給単位及び額は、別表に定めるとおりとする。

３

前項の規定にかかわらず、パートタイム有期雇用教職員の経歴、職務の特性等により、前項の規定により難い場合には、時間額とするものにあっては 4,000 円、日額とするものにあっては 25,600 円、月額とするものにあっては 640,000 円を超えない範囲内で給料の額を定めることができる。
４

前２項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める場合には、パートタイム有期雇用教職員の給料の支給単位及び額については、理事長が個別に定めることができる。
第２節 時間給制の給料の計算方法（時間給制の給料の計算方法）

第４条 給料の支給単位が時間額であるパートタイム有期雇用教職員（以下「時間給制パー
トタイム有期雇用教職員」という。
）の計算期間中の給料は、別表に定める時間額に、当該計算期間中において勤務した時間の合計を乗じた額とする。
２

当該計算期間中に次の各号に掲げる休暇を取得し、又は職務に専念する義務の免除を1/36

受けた場合は、当該各号に定める時間を前項の勤務した時間に算入する。
(1) 公立大学法人大阪有期雇用教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「有期雇用教職員勤務時間等規程」という。
）第 23 条に規定する年次有給休暇
当該年次有給休暇を取得した日に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。
）。ただし、１時間単位の年次有給休暇を取得した場合は、当該取得した時間。
(2) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 30 条第１項に規定する特別休暇
当該特別休暇の期間が時間単位のものについてはその時間、当該特別休暇の期間が日以上の単位のものについては当該特別休暇を取得した単位期間に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。）。ただし、１時間単位の特別休暇を取得した場合は、当該取得した時間。
(3) 有期雇用教職員就業規則第 49 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 34 条に規定する病気休暇（これらの病気休暇の期間並びにそれらの後に引き続く休日及び有期雇用教職員就業規則第 33 条の欠勤（心身の故障によるものではないことが明らかな場合
を除き、１日未満の遅刻、早退及び外出は１日とみなす。）の期間（以下「病気休暇等の期間」という。
）が引き続き 90 日を超えるに至った日の前日以前の病気休暇に限る。
）
当該病気休暇を取得した日に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。
）(4) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 36 条第１項の規定により職務に専念する義務を免除された日又は時間
当該職務に専念する義務を免除された時間については、その時間。当該職務に専念する
義務を免除された日については、当該免除された日に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。）。
３

当該計算期間中に次の各号に掲げる休職等の期間がある者の給料は、第１項の規定により計算して得られる給料の額に、別表に定める時間額に当該休職等の期間に通常勤務するべき時間（通常勤務するべき時間が特定できない場合を除く。）を乗じて得られる額に当該各号に定める割合を乗じて得られる額を加えた額とする。
(1) 有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第１号の規定による休職（以下「病気休職」という。）（満１年に達するまでの期間に限り、次号及び第３号に定めるものを除く。
）
100 分の 80(2)

結核性疾患による病気休職（満２年に達するまでの期間に限る。） 100 分の 80(3)

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病による病気休職

100 分の 100(4) 有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第２号の規定による休職（以下「起訴休職」という。
）

100 分の 60 以内(5) 有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第３号の規定による休職（以下「研究休職」
2/36

という。
）

100 分の 70 以内(6) 有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第４号の規定による休職（以下「災害休職」という。
）（次号に定めるものを除く。
） 100 分の 70 以内(7) 災害休職（その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められる場合に限る。
） 100 分の 100 以内(8) 有期雇用教職員就業規則第 36 条の規定による業務傷病休業又は通勤傷病休業（以下「業務傷病休業等」という。
）

100 分の 100(9) 有期雇用教職員就業規則第 49 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 34 条に規定する病気休暇（病気休暇等の期間が引き続き 90 日（結核性疾患のために有期雇用教職員就業規則第 49 条により就業を禁止され、病気休暇を付与された場合にあっては１年）
を超えるに至った日以降の病気休暇に限る。
）
４

100 分の 50

第２項第３号及び前項第９号に掲げる病気休暇等の期間の計算にあたって、病気休暇等の期間と病気休暇等の期間の間の期間がある場合については、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。）第 45 条第４項の規定を準用する。
５

計算期間中に、第２項及び第３項の各号の休暇を取得し、職務に専念する義務が免除され、又は休職等となった日がある場合で、当該日のうちに通常勤務するべき時間が特定できないもの（以下「時間不特定休暇等」という。
）があるときは、当該時間不特定休暇等の時間を除いた時間を基礎に前４項の規定により計算して得られる給料の額に、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 12 条に規定する平均賃金に時間不特定休暇等の日数を乗じて得た額を加えるものとする。

６

第１項及び第３項の時間の計算にあたっては、当該計算期間につき勤務した日ごとの時間（分単位とし、支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）を合計した上で、その合計に１時間未満の端数があるときはこれを時間単位に換算する。
７

第１項及び第３項の規定により計算した給料の額に円位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
第３節 非常勤講師及び日本語補講講師の給料の計算方法（非常勤講師及び日本語補講講師の給料の計算方法）
第５条

非常勤講師及び日本語補講講師の計算期間中の給料は、別表に定める１授業当たりの金額に、当該計算期間中において担当する 授業の回数を乗じた額とする。
２

前条第２項及び第３項の規定は、非常勤講師及び日本語補講講師の給料の計算について準用する。
第４節 日給制の給料の計算方法（日給制の給料の計算方法）
第６条 給料の支給単位が日額であるパートタイム有期雇用教職員（以下「日給制パートタ
3/36

イム有期雇用教職員」という。
）の計算期間中の給料は、別表に定める日額に、当該計算
期間中において勤務した日の合計を乗じた額とする。
２

当該計算期間中に次の各号に掲げる休暇を取得し、又は職務に専念する義務を免除された日がある場合は、当該日を前項の勤務した日に算入する。
(1) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 23 条に規定する年次有給休暇(2) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 30 条第１項に規定する特別休暇(3) 有期雇用教職員就業規則第 49 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 34 条に規定する病気休暇（病気休暇等の期間が引き続き 90 日を超えるに至った日の前日以前の
病気休暇に限る。
）(4) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 36 条第１項の規定により職務に専念する義務を免除された日３

当該計算期間中に次の各号に掲げる休職等の期間がある者の給料は、第１項の規定により計算して得られる給料の額に、別表に定める日額に当該休職等となった日数を乗じて得られる額に当該各号に定める割合を乗じて得られる額を加えた額とする。
(1) 病気休職（満１年に達するまでの期間に限り、次号及び第３号に定めるものを除く。
）
100 分の 80(2) 結核性疾患による病気休職（満２年に達するまでの期間に限る。
）(3)

100 分の 80

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病による病気休職

100 分の 100(4) 起訴休職

100 分の 60 以内(5) 研究休職

100 分の 70 以内(6) 災害休職（次号に定めるものを除く。） 100 分の 70 以内(7) 災害休職（その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められる場合に限る。
） 100 分の 100 以内(8) 業務傷病休業等

100 分の 100(9) 有期雇用教職員就業規則第 49 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 34 条に規定する病気休暇（病気休暇等の期間が引き続き 90 日（結核性疾患のために有期雇用教職員就業規則第 49 条により就業を禁止され、病気休暇を付与された場合にあっては１年）
を超えるに至った日以降の病気休暇に限る。
）
４

100 分の 50

第２項第３号及び前項第９号に掲げる病気休暇等の期間の計算にあたって、病気休暇等の期間と病気休暇等の期間の間の期間がある場合については、教職員給与規程第 45 条
第４項の規定を準用する。
第５節 月給制の給料の計算方法（月給制パートタイム有期雇用教職員の給料支給の始期及び終期）
第７条 給料の支給単位が月額であるパートタイム有期雇用教職員（以下「月給制パートタ
4/36

イム有期雇用教職員」という。
）となった者には、その日から給料を支給する。
２

月給制パートタイム有期雇用教職員が離職し、又は死亡したときは、次の各号に掲げる
ところにより給料を支給する。ただし、離職又は死亡の日に第８条第８項及び第９項の規定により給料の支給を受けていない者については、この限りでない。

(1) 次号から第４号までに該当する者以外の者については、その月の末日までの給料を支給する。
(2) 離職又は死亡の日に第 10 条第３項に該当する者及び給料の支給を受けている休職者については、現に支給されている給料の額をその月の末日まで支給する。
(3) 有期雇用教職員就業規則第 20 条（第２号及び第８号に掲げる場合を除く。）の規定により解雇とされた者及び有期雇用教職員就業規則第 41 条第５号の規定により懲戒解雇された者については、その離職の日までの給料を支給する。
(4) 普通退職（当該パートタイム有期雇用教職員が公立大学法人大阪教職員退職手当規程の適用を受けると仮定した場合において同規程第４条の適用を受けることとなる事由による退職をいう。
）となった者及び契約期間の満了により退職となった者については、その離職の日までの給料を支給する。
(5) 前各号に掲げるもののほか、当該パートタイム有期雇用教職員が勤務成績不良な者であったとき又は職務上の義務に違反する行為を行った者であるときは、その離職の日までの給料を支給する。
３

前２項の規定により給料を支給する場合の給料の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数（以下「所定勤務日数」という。）を基礎として日割により計算する。
（月給制パートタイム有期雇用教職員が休職した場合等の給料）第８条 病気休職となった者（次項及び第３項に定めるものを除く。
）に対しては、その休職の期間が満１年に達するまでは、
給料の 100 分の 80 を支給し、満１年を超えてからは、給料を支給しない。
２

結核性疾患にかかり病気休職となった者に対しては、その休職の期間が満２年に達するまでは、給料の 100 分の 80 を支給し、満２年を超えてからは、給料を支給しない。
３

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病により病気休職となった者に対しては、給料の全額を支給する。
４

起訴休職となった者に対しては、その休職の期間中、給料の 100 分の 60 以内を支給する。

５ 研究休職となった者に対しては、その休職の期間中、給料の 100 分の 70 以内を支給する。
６

災害休職となった者に対しては、その休職の期間中、給料の 100 分の 70 以内を支給する。ただし、その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、給料の 100 分の 100 以内を支給する。
5/36

７ 有期雇用教職員就業規則第 12 条第１項第６号の規定による休職（以下「専従休職」という。
）となった者に対しては、その間、給料を支給しない。
８

有期雇用教職員就業規則第 41 条第３号の規定による停職（以下「停職」という。）とされた者に対しては、その間、給料を支給しない。

９ 公立大学法人大阪教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児・介護休業規程」という。
）に規定する育児休業、出生時育児休業及び介護休業を取得した者に対しては、その間、給料を支給しない。
10

業務傷病休業等となったパートタイム有期雇用教職員に対しては、給料の全額を支給する。
（月給制パートタイム有期雇用教職員の休職前後の給与支給の変更）
第９条

月給制パートタイム有期雇用教職員が月の中途において、前条各項に規定する休職、停職、育児・介護休業又は業務傷病休業等（以下「休職等」という。）となり、又は、休職等が終了し、再び勤務することとなった場合は、その月の給料は、第７条第３項に規定する日割計算の方法により計算し、支給する。
（月給制パートタイム有期雇用教職員の給料の減額）
第 10 条 月給制パートタイム有期雇用教職員が有期雇用教職員勤務時間等規程第２章又は第３章に規定する勤務日（以下「所定の勤務日」という。）又は勤務時間（以下「所定の勤務時間」という。
）中に勤務しないときは、次の各号に掲げる場合を除く外、その勤務しない１日又は１時間につき勤務１日又は１時間当たりの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
(1) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 23 条に規定する年次有給休暇(2) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 30 条第１項に規定する特別休暇(3) 有期雇用教職員就業規則第 49 条及び有期雇用教職員勤務時間等規程第 34 条に規定する病気休暇(4) 有期雇用教職員勤務時間等規程第 36 条第１項の規定により職務専念義務の免除を受けた日又は時間(5) 前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合
２ 前項の規定により給料減額の対象となる時間数については、その月分を合計し、その合計時間に１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
３ 第１項の規定にかかわらず、病気休暇等の期間が引き続き 90 日（結核性疾患のために有期雇用教職員就業規則第 49 条により就業を禁止され、病気休暇を付与された場合にあっては１年）を超えるに至った日以降の期間については、病気休暇により勤務しない１
日につき１日当たりの給料の額の 100 分の 50 をその者に支給すべき給料の額から減額する。
４

病気休暇等の期間の計算にあたって、病気休暇等の期間と病気休暇等の期間の間の期間がある場合については、教職員給与規程第 45 条第４項の規定を準用する。
6/36

５

第１項に規定する勤務しない日数には、有期雇用教職員勤務時間等規程に定める休日、休暇その他勤務を要しない日を算入しない。
（勤務１日又は１時間当たりの給料額）

第 11 条 前条第１項に規定する勤務１日当たりの給料額は、給料の月額をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２

前条第１項に規定する勤務１時間当たりの給料額は、次の計算式により得られる額とする。
「給 料 の 月 額」
「週勤務時間」×52／12
３ 前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「週勤務時間」＝「週所定勤務時間」－「週所定勤務時間」×「年間祝日等日数」÷365
４

前項の週所定勤務時間とは、有期雇用教職員勤務時間等規程に規定する１週間あたりの勤務時間をいい、年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) １月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日
５第３項に規定する週勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
（月給制パートタイム有期雇用教職員の給料の減額の方法）

第 12 条 前条の規定により減額すべき給料の額は、減額すべき事由のあった日の属する月の分として第 44 条に規定する翌月の支給日に支払われる給与から差し引く。
第６節 昇格及び昇給（昇格）
第 13 条 パートタイム有期雇用教職員は、昇格しない。
（昇給）
第 14 条 パートタイム有期雇用教職員は、昇給しない。
第３章 通勤手当
第１節 通勤手当の区分（通勤手当の区分）
第 15 条 パートタイム有期雇用教職員には、次の各号に掲げる区分に応じて、各号に定める通勤手当を支給する。
(1) 第３号に掲げる者以外のパートタイム有期雇用教職員（以下「非常勤講師等以外のパートタイム有期雇用教職員」という。）であって、勤務日数が週４日以上のもの

第１号通勤手当(2) 非常勤講師等以外のパートタイム有期雇用教職員であって、勤務日数が週４日未満
7/36

のもの

第２号通勤手当(3) 非常勤講師、日本語補講講師、法曹実務教員及び断続的労働者（以下「非常勤講師
等」という。
）
２

第３号通勤手当

有期雇用教職員勤務時間等規程第 12 条又は第 13 条の規定により勤務割により休日を定める非常勤講師等以外のパートタイム有期雇用教職員のうち、週当たりの勤務日数が一定でない者については、第２号通勤手当を支給する。

３

リサーチアシスタント、ティーチングフェロー、ティーチングアシスタント及びスチューデントアシスタントについては、通勤手当は支給しない。ただし、リサーチアシスタン
トを除き、通学するキャンパスと勤務するキャンパスが異なる場合にあっては、１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与の支給日に、１月の勤務の往復に係る回数分の当該キャンパス間の移動に利用する交通機関の利用区間に係る片道普通乗車券の購入価
格を通勤手当として支給する。

４

特別の事情により、前３項の規定によることが困難であると理事長が認める場合においては、理事長が個別に通勤手当を定めることができる。
第２節 第１号通勤手当（第１号通勤手当）
第 16 条 前条第１項第１号に規定するパートタイム有期雇用教職員には、次の各号に定めるところにより、通勤手当を支給する。
(1)

定期乗車券を発行している交通機関を利用する場合

当該交通機関が発行する最長（６月を超える定期乗車券を発行する場合については６月とする。）の定期乗車券の通用期間を支給期間として、当該支給期間の最初の月の給与の支給日に、当該支給期間を通用期間とする利用区間に係る定期乗車券の購入価格を支給する。ただし、当該通用期間に係る最後の月の前月以前に、離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他理事長が定める事由が生ずることが、当該支給期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間の範囲内で支給単位期間を定めることができる。
(2)

定期乗車券を発行していない交通機関を利用する場合１月の勤務の往復に要する回数分の利用区間に係る片道普通乗車券の購入価格を支給する。
(3) 自転車その他の交通の用具（以下「自転車等」という。）を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の給与支給日に、使用距離に応じて１月につき次の額を
支給する。
使用距離
５キロメートル未満
５キロメートル以上 10 キロメートル未満
8/36

１月当たりの額
2,000 円
4,200 円10 キロメートル以上 15 キロメートル未満
15 キロメートル以上 20 キロメートル未満
20 キロメートル以上 25 キロメートル未満
25 キロメートル以上 30 キロメートル未満
30 キロメートル以上 35 キロメートル未満
35 キロメートル以上 40 キロメートル未満
40 キロメートル以上 45 キロメートル未満
45 キロメートル以上 50 キロメートル未満
50 キロメートル以上 55 キロメートル未満
55 キロメートル以上 60 キロメートル未満
60 キロメートル以上

7,100 円
10,000 円
12,900 円
15,800 円
18,700 円
21,600 円
24,400 円
26,200 円
28,000 円
29,800 円
31,600 円(4) パートタイム有期雇用教職員のうち、傷病、障害その他の理由により歩行が困難であり、自動車等で理事長が認めた通勤手段を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の給与支給日に、使用距離に応じて前号に定める額に 2,700 円を加えた額を支給する。
２

前項にかかわらず、同項第１号及び第２号の規定による通勤手当は、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満のものには支給せず、また、同項第３号の規定による通勤手当は、自転車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満のものには支給しない。

３第１項の規定により計算される１月当たりの額（１月を超える期間を支給期間として支給される定期乗車券が含まれる場合は、当該支給期間に係る月数で除した額）が 55,000円を超えることとなる場合については、55,000 円とする。
（支給方法）
第 17 条 前条に規定する通勤手当の支給は、新たにパートタイム有期雇用教職員となり、又は支給要件を満たした場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、前条の通勤手当を支給されているパートタイム有期雇用教職員が離職し、若しくは死亡した場合又は支給要件を欠くに至った場合においてはそれらの事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。
２

前条に規定する通勤手当は、これを受けているパートタイム有期雇用教職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。
３ 前条に規定する通勤手当を支給されているパートタイム有期雇用教職員が、旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給しない。
４ 月の中途において次の各号に掲げる事実が発生し、又は消滅した場合については、前条に規定する通勤手当の額を支給単位期間の月数で除して得た額についてその月の現日数9/36

のうち勤務を要しない日の日数に応じて日割によって計算した額を減額して通勤手当を支給する。
(1) 専従休職(2) 停職
５

月の中途において新たに採用となった場合のその採用の月の通勤手当及び月の末日以外の日に離職となった場合のその離職の月の通勤手当の取扱いについては、公立大学法
人大阪教職員通勤手当規程第 14 条の２及び第 14 条の３を準用する。
（支給日）
第 18 条 第 16 条に規定する通勤手当は、特別の事情のない限り、支給期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。
（返納の事由及び額等）
第 19 条 第 16 条に規定する通勤手当を受けるパートタイム有期雇用教職員が、次の各号に該当する場合は、次項に定める額を返納させるものとする。
(1) 離職した場合又は支給要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 旅行、休暇、欠勤、休職その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２

前項の規定により返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １箇月当たりの合計額が 55,000 円以下であった場合

前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等（同号に規定する改定後に１箇月当たりの合計額が 55,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第１号又は第３号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、理事長が定める月（以下「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（以下「払戻金相当額」という。）(2) １箇月当たりの合計額が 55,000 円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

55,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）イ

支給単位期間が複数ある場合

55,000 円に事由発生月の翌月からその者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び理事長の定10/36

める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場
合にあっては、０）３

パートタイム有期雇用教職員に前２項に定める額を返納させるときは、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことがある。
第３節 第２号通勤手当（第２号通勤手当）
第 20 条 第 15 条第１項第２号に規定するパートタイム有期雇用教職員には、次の各号に定めるところにより、通勤手当を支給する。
(1) 交通機関を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与の支給日に、１月の勤務の往復に係る回数分の利用区間に係る片道普通乗車券の購入価格を支給する。ただし、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道１キロメートル未満のものには支給しないものとする。
(2) 自転車等を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与支給日に、使用距離に応じて１日当たり次の額を支給する。ただし、自転車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満のものには支給しないものとする。
使用距離（片道）５キロメートル未満
５キロメートル以上 10 キロメートル未満
10 キロメートル以上 15 キロメートル未満
15 キロメートル以上 20 キロメートル未満
20 キロメートル以上 25 キロメートル未満
25 キロメートル以上 30 キロメートル未満
30 キロメートル以上 35 キロメートル未満
35 キロメートル以上 40 キロメートル未満
40 キロメートル以上 45 キロメートル未満
45 キロメートル以上 50 キロメートル未満
50 キロメートル以上 55 キロメートル未満
55 キロメートル以上 60 キロメートル未満
60 キロメートル以上

１日当たりの額
100 円
200 円
350 円
490 円
630 円
770 円
910 円
1,050 円
1,190 円
1,280 円
1,370 円
1,450 円
1,540 円

(3) パートタイム有期雇用教職員のうち、傷病、障害その他理由により歩行が困難であり、自動車等で理事長が認めた通勤手段を利用する場合１月を支給期間として、当該支給期間の翌月の給与支給日に、使用距離に応じて前号に定める額に 130 円を加えた額を支給する。
２

前項の規定により計算される１月当たりの額が 55,000 円を超えることとなる場合については、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
第４節 第３号通勤手当
11/36

（第３号通勤手当）
第 21 条 第 15 条第１項第３号に規定するパートタイム有期雇用教職員には、１月当たり
150,000 円を限度として、次の各号に定める通勤手当を支給する。
(1) 公立大学法人大阪（以下「本法人」という。
）以外に主たる職を有しない者

居住地と本法人における勤務地との移動に利用する交通機関の利用区間に係る交通費及び宿泊料(2) 本法人以外に主たる職を有する者

主たる職における勤務地（居住地から通勤する場合にあっては居住地）と本法人における勤務地との移動に利用する交通機関の利用区間に係る交通費及び宿泊料
２

前項の規定により支給する交通費及び宿泊料の支給の基準は理事長が別に定める。

３

前２項に定める通勤手当の支給期間は１月とし、当該支給期間の翌月の給与の支給日に支給するものとする。
第５節 支給通則（通勤手当の調整）
第 22 条 複数の事業に従事するにあたりそれぞれの事業ごとに法人と労働契約を締結しているパートタイム有期雇用教職員（通勤手当を支給すべき労働契約が１以下である者を除く。
）の通勤手当については、次の各号に定めるところにより調整する。
(1) 個別の契約の中に、非常勤講師等以外のパートタイム有期雇用教職員又は大阪公立大学医学部附属病院パートタイム有期雇用職員給与規程の適用を受ける者（以下「病院パートタイム有期雇用職員」という。
）であって勤務日数が週４日以上であるものがある場合

当該契約に係る通勤について第１号通勤手当を支給するものとし、この支給に係る通勤経路について他の契約による通勤手当は支給しない。
(2) 個別の契約の中に、非常勤講師等以外のパートタイム有期雇用教職員又は病院パー
トタイム有期雇用職員であって勤務日数が週４日以上となるものがない場合

非常

勤講師等以外のパートタイム有期雇用教職員に係る通勤については第２号通勤手当を、非常勤講師等の通勤については第３号通勤手当をそれぞれ支給するものとする。この場合において、同一日に２つ以上の勤務を行う場合は特段の事情がない限りその日の勤務におけるもっとも高い通勤手当区分となる通勤手当のみを支給するものとする。
２

前項各号を適用した場合に不合理が生じると理事長が認める場合は、別に理事長が調整する。
（通勤経路）
第 23 条 運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による。
第 24 条 前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、所定の勤務時間が12/36

午前７時以前又は午後 10 時以降に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合
は、この限りでない。
（通勤の届出）第 25 条 第 15 条から第 21 条までの規定の適用を受けるパートタイム有期雇用教職員は、
次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、別に定める様式の通勤届によりその実情を速やかに、理事長に届け出なければならない。
(1) 新たにパートタイム有期雇用教職員となったとき(2) 所属を異にして配置転換したとき(3) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったとき(4) その他理事長が必要と認めたとき
２

パートタイム有期雇用教職員の通勤手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
（通勤手当の決定）
第 26 条 理事長は、パートタイム有期雇用教職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の通勤手当認定簿に記載しなければならない。
第４章 諸手当の支給基準
第１節 特殊勤務手当の支給基準（特殊勤務手当）

第 27 条 パートタイム有期雇用教職員が次に掲げる特殊な勤務に従事した場合において、その勤務に対し給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるときは、その勤務の特殊性にかんがみ、業務能率及び技能の高揚に応ずるように定めた特殊勤務手当を支給することができる。
(1) 身体若しくは生命に危険を及ぼし、又は健康に有害な影響を与える勤務(2) 過度の疲労又は不快を伴う勤務(3) 著しく複雑又は困難な勤務その他通常の勤務と異なった特殊な勤務
２

パートタイム有期雇用教職員に支給する特殊勤務手当の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 汚水内作業手当(2) 緊急診療手当
13/36

(3) 入試手当(4) 分べん手当（汚水内作業手当）
第 28 条 汚水内作業手当は、大阪公立大学附属植物園のパートタイム有期雇用教職員が園内の水路（コンクリート部分を除く。）若しくはかんがい用地の汚泥若しくは土砂の排除
又は浚渫の作業に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、作業１日につき、390 円とする。
（緊急診療手当）第 29 条 緊急診療手当は、医学部に勤務するパートタイム特任教員（有期雇用教職員就業規則別表第２の区分の１に規定する者をいう。以下同じ。）で医師の資格を有するものが、所定の勤務時間以外の時間において勤務に服し、緊急を要する診療に関する業務に従事したときは、次の各号に定める区分に応じ、各号に定める額を支給する。
(1) 救命救急センター、集中治療科、重症患者病棟、集中治療センター及びこれらに準ずるものとして理事長が定める診療部門（以下「救急部門」という。
）において、宿日
直時間中に緊急を要する診療に関する業務に従事したとき

勤務１回につき 12,550円(2) 救急部門において、所定の勤務時間以外の時間（宿日直時間中を除く。
）に緊急を要する診療に関する業務に従事したとき

勤務１回につき 32,050 円（時間外勤務に服した時間が５時間未満の場合にあっては、16,030 円）（入試手当）
第 30 条 パートタイム有期雇用教職員の入試手当については、公立大学法人大阪教職員特
殊勤務手当規程第 13 条の規定を準用する。
（分べん手当）第 31 条 分べん手当は、医学部に勤務するパートタイム特任教員で医師の資格を有するものが、宿日直時間中の分べんを取り扱う業務に従事したときに支給する。
２

前項に規定する手当の額は、１分べんにつき 10,000 円とする。
第２節 時間外勤務手当及び夜間勤務手当の支給基準（パートタイム有期雇用教職員の時間外勤務手当）

第 32 条 所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられて勤務したパートタイム有期雇用教職員には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務日における勤務（第２号に掲げるものを除く）

100 分の 100(2) 所定の勤務日における勤務のうち、所定の勤務時間と所定の勤務時間以外の時間を通算して７時間 45 分を超える場合のその超える時間における勤務(3) 所定の休日における勤務（第４号及び第５号に掲げるものを除く）
14/36

100 分の 125
100 分の 100

(4) 所定の休日における勤務のうち、７時間 45 分を超える場合のその超える時間における勤務

100 分の 125(5) 所定の休日における勤務のうち、所定の勤務日と所定の休日における勤務日を通算
して週５日を超える場合のその超える日における勤務２

100 分の 135

前項の勤務が、午後 10 時から翌日の午前５時までの間（以下「夜間」という。）になされる場合は、当該勤務１時間につき勤務１時間あたりの給料額に、前項各号に定める割合に 100 分の 25 を加算する。

３

第１項の規定にかかわらず、有期雇用教職員勤務時間等規程第９条第１項後段の規定による勤務時間の割振変更により、所定の勤務時間として週当たり 38 時間 45 分を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム有期雇用教職員には、週当たり 38 時間 45 分
を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に 100分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、所定の勤務時間以外の時間にした勤務（第１項第１号及び第３号の勤務（以下「割増対象外時間外勤務」という。
）を除く。
）の時間並びに所定の勤務及び割増対象外時間外勤務として週当たり 38 時間 45 分
を超えてした勤務の時間の合計が１月について 45 時間を超え 60 時間以下のパートタイ
ム有期雇用教職員には、その 45 時間を超えて 60 時間以下勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間以外の時間にしたもの（割増対象外時間外勤務を除く。
）

100 分

の 130（その勤務が夜間である場合は、100 分の 155）
(2) 所定の勤務及び割増対象外時間外勤務として週当たり 38 時間 45 分を超えてした勤務のうち、割増対象外時間外勤務

100 分の 130（その勤務が夜間である場合は、100分の 155）(3) 所定の勤務及び割増対象外時間外勤務として週当たり 38 時間 45 分を超えてした勤務のうち、所定の勤務

100 分の 30（夜間勤務手当）
第 33 条 所定の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務したパート
タイム有期雇用教職員には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 25
を夜間勤務手当として支給する。
第３節 時間給制の勤務１時間当たりの給与額（時間給制の時間外勤務手当及び夜間勤務手当の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）
第 34 条 時間給制パートタイム有期雇用教職員に係る前２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、別表に定める時間額とする。
（１授業当たりの金額により給料を定めるものの時間外勤務手当及び夜間勤務手当の基15/36

礎となる１授業当たりの給与額）
第 35 条 非常勤講師及び日本語補講講師について前２条を適用するときは、「勤務１時間」
を「１授業」と読み替えるものする。
２

この読み替えを行った後の前２条に規定する１授業当たりの給与額は、別表に定める額とする。
第４節 日給制の勤務１時間当たりの給与額（日給制の時間外勤務手当及び夜間勤務手当の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）
第 36 条 日給制パートタイム有期雇用教職員に係る第 32 条及び第 33 条に規定する勤務１
時間当たりの給与額は、別表に定める日額を１日の所定の勤務時間で除した額とする。
第５節 月給制の勤務１時間当たりの給与額（月給制の時間外勤務手当及び夜間勤務手当の計算となる勤務１時間当たりの給与額）
第 37 条 月給制パートタイム有期雇用教職員に係る第 32 条及び第 33 条に規定する勤務１
時間当たりの給与額は、次の計算式により得られる額とする。
「給 料 の 月 額」
「週勤務時間」×52／12
２ 前項に規定する週勤務時間とは、次の計算式により得られる額とする。
「週勤務時間」＝「週所定勤務時間」－「週所定勤務時間」×「年間祝日等日数」÷365
３

前項の週所定勤務時間とは、有期雇用教職員勤務時間等規程に規定する１週間あたり

勤務時間をいい、年間祝日等日数とは、次の各号に規定する日数を合計した日数をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) １月２日、３日及び 12 月 29 日、30 日、31 日
４第２項に規定する週勤務時間に 12 分の 52 を乗じたものに 30 分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間に切り上げる。
第６節 時間外勤務手当等の計算（時間外勤務手当等の計算）

第 38 条 前３条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げる。
２

時間外勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、当該時間数に、30 分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。

16/36

第７節 宿日直手当（宿日直手当）第 39 条 有期雇用教職員勤務時間等規程第 20 条に規定する宿直勤務又は日直勤務（以下「宿日直勤務」という。
）を命じられて勤務したパートタイム有期雇用教職員には、次の各号に掲げる勤務１回につき、当該各号に定める金額を宿日直手当として支給する。
(1) 勤務時間５時間未満の場合 3,350 円(2) 勤務時間が午前９時から午後１時までの場合 3,350 円(3) 理事長が定める勤務に従事する場合 理事長が定める金額
２

前７条の規定は、宿日直勤務については適用しない。ただし、宿日直勤務中において第32 条に該当する勤務に従事した場合は、この限りでない。
第８節 断続的労働職員の適用除外（時間外勤務手当等の特例）

第 40 条 監視又は断続的勤務に従事するパートタイム有期雇用教職員については、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当について、その勤務の特殊性に基づき、前８条の規定にかかわらず、別段の定めをすることがある。

第９節 期末手当及び勤勉手当（期末手当及び勤勉手当）
第 41 条 パートタイム有期雇用教職員の期末手当及び勤勉手当については、公立大学法人
大阪有期雇用教職員等の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「有期雇用教職員期末手当規程」という。
）に定めるところにより、支給する。
（休職者の期末手当）
第 42 条 病気休職となった者（次項及び第３項に定める者を除く。）に対しては、その休職の期間が満１年に達するまでは、期末手当の 100 分の 80 を支給し、満１年を超えてからは、期末手当を支給しない。
２

結核性疾患にかかり病気休職となった者に対しては、その休職の期間が満２年に達するまでは、期末手当の 100 分の 80 を支給する。満２年を超えてからは、期末手当を支給しない。
３

業務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病により病気休職となった者に対しては、期末手当の全額を支給する。
４

研究休職者に対しては、その休職の期間中、期末手当の 100 分の 70 以内を支給する。

５ 災害休職者に対しては、その休職の期間中、期末手当の 100 分の 70 以内を支給する。
ただし、その原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、期末手当の 100 分の 100 以内を支給する。
17/36

第５章 給与の計算期間、支払日及び支払方法（計算期間）
第 43 条 給与は、本規程において別に定める場合を除き、月の初日から末日までを計算期
間とする。
（支払日）
第 44 条 給与の支給日は、本規程において別に定める場合を除き、次の表に定めるとおりとする。
区分

給与の支給日月給制パートタイム有期雇用

給料については、その月の支給日

教職員

特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務
手当及び宿日直手当については、翌月の支給日月給制パートタイム有期雇用

翌月の支給日

教職員以外
２

前項に定める給与の支給日は、毎月 17 日とする。ただし、その日が次の各号に掲げる日に当たるときは、当該各号に定める日とする。
(1) 日曜日（次号に掲げる日を除く。）又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）第２条に規定する国民の祝日（以下「祝日」という。）(2) 日曜日でその翌日が祝日であるもの(3) 土曜日

その翌日

その前々日

その前日

（退職者等への給与支払）
第 45 条 給与の支給日（以下「支給日」という。）前において離職し、又は死亡したパート
タイム有期雇用教職員に係る給料については、その日以後速やかに支給するものとする。
（非常時の給与支払）
第 46 条 パートタイム有期雇用教職員が次の各号のいずれかに該当し、その費用に充てるため請求した場合においては、第 43 条及び第 44 条の規定にかかわらず、その請求の日までの給与を支給する。
(1) パートタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合(2) パートタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合(3)

パートタイム有期雇用教職員又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない理由により１週間以上にわたって帰郷する場合（給与の支払方法）
第 47 条 給与は、通貨をもって、直接本人に、その全額を支払う。ただし、パートタイム
18/36

有期雇用教職員の同意を得た場合は、銀行その他の金融機関に対する当該パートタイム
有期雇用教職員の預金又は貯金口座への振込みにより支払うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、法令に定めのあるもののほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。
）第 24 条第１項の規定に基づく協定がある場合には、当該法令又は協定に定められる金額を給与から控除することができる。
第６章 雑則（給与を受ける権利の処分禁止）

第 48 条 パートタイム有期雇用教職員の給与を受ける権利は、これを処分することができない。
（給与の支給額の端数計算）
第 49 条 本規程に規定する給与の種類ごとの支給額について円位未満の端数があるときは、
これを切り捨てる。
（追給の限度）
第 50 条 給与を精算する場合で、精算の内容が未払い分の追給であるときは、未払い給与が本来支払われるべき支給日の翌日から起算して３年を経過していない分に限り追給す
るものとする。
（戻入の限度）
第 51 条 給与を精算する場合で、精算の内容が過払い分の戻入であるときは、給与の過払いが生じた支給日の翌日から起算して５年を経過していない分に限り戻入を行うものとする。
（この規程により難い場合の措置）
第 52 条 特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、理事長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

附則（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（大阪市立大学短時間勤務教職員給与規程の廃止）

２

大阪市立大学短時間勤務教職員給与規程（平成 31 年規程第 99 号）は、廃止する。
（定義）３

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府大非常勤教職員等就業規則 大阪府立大学非常勤教職員等就業規則をいう。
(2)

市大短時間勤務教職員就業規則

大阪市立大学短時間勤務教職員就業規則をいう。
19/36

（府大非常勤教職員等就業規則適用者の給料の切替等）
４

この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日に府大非常勤教職員等就業規則の適用を受けていた者で、有期雇用教職員就業規則附則第５項の規定の適用を受ける者（同項ただし書きの適用を受ける者を除く。）の給料は、次の表の施行日前日の職種
区分等欄及び施行日の職種区分欄に応じて、給料の取扱い欄に定める通りとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分等
事務補助員

施行日の職種区分
一般職（補助）給料の取扱い
別表に定める一般職（補助）の給料の通りとする。

技術補助員のうち、テニュ研究員

別表に定める研究員（Ｂ）

ア・トラック教員の実験研の給料の通りとする。

究補助の区分の者
技術補助員のうち、作業環

研究補佐

別表に定める研究補佐

境測定の区分の者（Ｄ）の給料の通りとする。

技術補助員のうち、上記以

一般職（補助）外の者（府大非常勤教職員

別表に定める一般職（補助）の給料の通りとする。

等就業規則別表第２イに定める者を除く。
）
非常勤講師のうち、非常勤非常勤講師

助手の区分以外の者担当する授業時間数に応じて別表に定める非常勤
講師の給料の通りとする。

非常勤講師のうち、非常勤非常勤助手

別表に定める非常勤助手

助手の区分の者（単位認定のうち、単位認定有の給料

有の単価が適用される者の通りとする。

に限る。
）
非常勤講師のうち、非常勤非常勤助手

別表に定める非常勤助手

助手の区分の者（単位認定のうち、単位認定無の給料

無の単価が適用される者の通りとする。

に限る。
）
寄附講座教員

特任教員

職階に応じて別表に定め

産学官連携教員

る特任教員の給料の通り

研究拠点形成教員とする。

教育拠点形成教員
プロジェクト教員
統括コーディネーター

ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｂ）
20/36

の給料の通りとする。
プロジェクトコーディネ

別表に定めるプロジェクーター

トコーディネーター（Ａ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、ポス

特任研究員

ドク研究員 A の区分の者

別表に定める特任研究員（Ａ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、ポス

特任研究員

ドク研究員 B の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｂ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、ポス

特任研究員

ドク研究員 C の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｂ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、ポス

特任研究員

ドク研究員 D の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｃ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、ポス

特任研究員

ドク研究員 E の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｃ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、ポス

特任研究員

ドク研究員 F の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｄ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、ポス

特任研究員

ドク研究員 G の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｄ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、研究特任研究員

支援者 A の区分の者

別表に定める特任研究員（Ａ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、研究特任研究員

支援者 B の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｂ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、研究特任研究員

支援者 C の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｂ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、研究特任研究員

支援者 D の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｃ）の給料の通りとす

21/36

る。
非常勤研究員のうち、研究特任研究員

支援者 E の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｃ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、研究特任研究員

支援者 F の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｄ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、研究特任研究員

支援者 G の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｄ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、研究

シニア研究員

支援者 H の区分の者

別表に定めるシニア研究員（Ａ）の給料の通りとする。

非常勤研究員のうち、研究研究員

別表に定める研究員（Ｂ）

支援者 I の区分の者
非常勤研究員のうち、研究の給料の通りとする。
研究員

別表に定める研究員（Ｃ）

支援者 J の区分の者
教育支援員のうち、TA-S との給料の通りとする。
ティーチングフェロー

別表に定めるティーチン

してティーチングアシス

グフェローの給料の通り

タントの業務に従事するとする。

者
教育支援員のうち、TA-R とティーチングアシスタン

別表に定めるティーチン

してティーチングアシス

ト

グアシスタントの給料のタントの業務に従事する通りとする。

者
教育支援員のうち、TA-B とティーチングアシスタン

別表に定めるティーチン

してティーチングアシス

ト

グアシスタントの給料のタントの業務に従事する通りとする。

者
教育支援員のうち、スチュ

スチューデントアシスタ

別表に定めるスチューデーデントアシスタントのント

ントアシスタントの給料業務に従事する者ン
教育支援員のうち、上記以の通りとする。
教育支援員

外の者
特任支援員のうち、特任支別表に定める教育支援員の給料の通りとする。

特任研究員

援員 A の区分の者

別表に定める特任研究員（Ｅ）の給料の通りとす

22/36

る。
特任支援員のうち、特任支研究員

別表に定める研究員（Ｂ）

援員 B の区分の者
特任支援員のうち、特任支の給料の通りとする。
研究補佐

別表に定める研究補佐

援員 C の区分の者（Ｃ）の給料の通りとする。

専門相談員のうち、臨床心臨床心理専門相談員

理専門相談員の区分の者

別表に定める臨床心理専
門相談員の給料の通りとする。

専門相談員のうち、学生相

学生相談カウンセラー

別表に定める学生相談カ談カウンセラーの区分のウンセラーの給料の通り

者

とする。

専門相談員のうち、キャリ

キャリアカウンセラー

別表に定めるキャリアカ

アカウンセラーの区分のウンセラーの給料の通り

者

とする。

学校医

学校医

別表に定める学校医の給料の通りとする。

産業医

産業医

別表に定める産業医の給料の通りとする。

保健師

保健師

別表に定める保健師の給料の通りとする。

助産師

看護師

別表に定める看護師の給料の通りとする。

技術補助員のうち、特任臨

特任臨床教員

床教授の区分の者
技術補助員のうち、特任臨授の給料の通りとする。
特任臨床教員

床准教授の区分の者
技術補助員のうち、特任臨

別表に定める特任臨床教
別表に定める特任臨床准教授の給料の通りとする。

特任臨床教員

床講師の区分の者

号数に応じて別表に定める特任臨床講師の給料の通りとする。

技術補助員のうち、特任臨

特任臨床教員

床助教の区分の者

号数に応じて別表に定める特任臨床助教の給料の通りとする。

技術補助員のうち、勤務獣勤務獣医師

医師の区分の者

経験年数及び号数に応じて別表に定める勤務獣医師の給料の通りとする。

23/36

技術補助員のうち、研修獣研修獣医師

号数に応じて別表に定め医師の区分の者

る研修獣医師の給料の通りとする。

技術補助員のうち、動物看動物看護師長号数に応じて別表に定め

護師長の区分の者

る動物看護師長の給料の通りとする。

技術補助員のうち、主任動主任動物看護師

物看護師の区分の者

号数に応じて別表に定める主任動物看護師の給料の通りとする。

技術補助員のうち、専任動専任動物看護師

物看護師Ⅱの区分の者

号数に応じて別表に定める専任動物看護師Ⅱの給料の通りとする。

技術補助員のうち、専任動専任動物看護師

物看護師Ⅰの区分の者

号数に応じて別表に定める専任動物看護師Ⅰの給料の通りとする。

技術補助員のうち、動物看動物看護師

経験年数及び号数に応じ護師の区分の者て別表に定める動物看護師の給料の通りとする。

（府大非常勤教職員等就業規則適用者の給料の経過措置）
５

前項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける者のうち、次の表の左欄に掲げる者の給料は、それぞれ対応する前項の表の施行日の職種区分欄の職種区分で雇用されている間、同表の右欄に定める額とする。ただし、個別の契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
非常勤研究員のうち、ポスドク研究員 B

日額 23,500 円の区分の者
非常勤研究員のうち、ポスドク研究員 C

日額 22,000 円の区分の者
非常勤研究員のうち、ポスドク研究員 D

日額 20,500 円の区分の者
非常勤研究員のうち、ポスドク研究員 E

日額 19,000 円の区分の者
非常勤研究員のうち、ポスドク研究員 F

日額 17,500 円の区分の者
非常勤研究員のうち、研究支援者 B の区

日額 23,500 円

分の者

24/36

非常勤研究員のうち、研究支援者 C の区

日額 22,000 円

分の者
非常勤研究員のうち、研究支援者 D の区

日額 20,500 円

分の者
非常勤研究員のうち、研究支援者 E の区

日額 19,000 円

分の者
非常勤研究員のうち、研究支援者 F の区

日額 17,500 円

分の者（府大非常勤教職員であったパートタイム契約職員の給料の経過措置）
６

施行日の前日に府大非常勤教職員等就業規則の適用を受けるパートタイム契約職員であった者で、有期雇用教職員就業規則附則第６項の規定の適用を受ける者（同項ただし書きの適用を受ける者を除く。
）の給料は、退職するまでの間、月額 141,080 円とする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
（市大短時間勤務教職員就業規則適用者の給料の切替等）

７

施行日の前日に市大短時間勤務教職員就業規則の適用を受けていた者で、有期雇用教

職員就業規則附則第８項の規定の適用を受ける者（同項ただし書きの適用を受ける者を除く。
）の給料は、次の表の施行日前日の職種区分等欄及び施行日の職種区分欄に応じて、給料の取扱い欄に定める通りとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱
いとなる場合は、この限りでない。
施行日前日の職種区分等
特任教員

施行日の職種区分
特任教員

給料の取扱い
職階に応じて別表に定める特任教員の給料の通りとする。

特任研究員のうち、特任研特任研究員（Ｓ）の給料の通りとする。

究員Ｓの区分の者
特任研究員のうち、特任研

特任研究員

究員Ａの区分の者
特任研究員のうち、特任研

特任研究員
特任研究員

別 表に 定め る特 任研 究員（Ｃ）の給料の通りとする。

特任研究員

究員Ｄの区分の者
博士研究員

別 表に 定め る特 任研 究員（Ｂ）の給料の通りとする。

究員Ｃの区分の者
特任研究員のうち、特任研

別 表に 定め る特 任研 究員（Ａ）の給料の通りとする。

究員Ｂの区分の者
特任研究員のうち、特任研

別 表に 定め る特 任研 究員

別 表に 定め る特 任研 究員（Ｄ）の給料の通りとする。

特任研究員

別 表に 定め る特 任研 究員（Ｅ）の給料の通りとする。

25/36

研究員のうち、研究員Ａのシニア研究員（Ｂ）の給料の通りとする。

区分の者
研究員のうち、研究員Ｂの研究員

別表に定める研究員（Ａ）

区分の者
研究員のうち、研究員Ｃのの給料の通りとする。
研究員

別表に定める研究員（Ｂ）

区分の者
研究員のうち、研究員Ｄのの給料の通りとする。
研究員

別表に定める研究員（Ｃ）

区分の者
研究補佐員のうち、研究補の給料の通りとする。
研究補佐

別表に定める研究補佐（Ａ）の給料の通りとする。

佐Ａの区分の者
研究補佐員のうち、研究補

研究補佐

別表に定める研究補佐（Ｂ）の給料の通りとする。

佐Ｂの区分の者
研究補佐員のうち、研究補

研究補佐

別表に定める研究補佐（Ｃ）の給料の通りとする。

佐Ｃの区分の者
研究補佐員のうち、研究補

研究補佐

別表に定める研究補佐（Ｄ）の給料の通りとする。

佐Ｄの区分の者
研究補佐員のうち、研究補

研究補佐

別表に定める研究補佐（Ｅ）の給料の通りとする。

佐Ｅの区分の者
治験コーディネーターのう

別表に定めるシニア研究員

治験コーディネーター

別表に定める治験コーディ

ち、コーディネーターＡのネーター（Ａ）の給料の通

区分の者

りとする。

治験コーディネーターのう

治験コーディネーター

別表に定める治験コーディ

ち、コーディネーターＢのネーター（Ｂ）の給料の通

区分の者

りとする。

治験コーディネーターのう

治験コーディネーター

別表に定める治験コーディ

ち、コーディネーターＣのネーター（Ｃ）の給料の通

区分の者

りとする。

治験コーディネーターのう

治験コーディネーター

別表に定める治験コーディ

ち、コーディネーターＤのネーター（Ｄ）の給料の通

区分の者

りとする。

治験コーディネーターのう

治験コーディネーター

別表に定める治験コーディ

ち、コーディネーターＥのネーター（Ｅ）の給料の通

区分の者

りとする。

短 時間 勤務 専門職 員のう

学生相談カウンセラー

別表に定める学生相談カウ

ち、カウンセラーの区分のンセラーの給料の通りとす

者

る。
26/36

短 時間 勤務 専門職 員のう

キャリアカウンセラー

別表に定めるキャリアカウ
ンセラーの給料の通りとす

ち、就職相談員の区分の者る。
短 時間 勤務 専門職 員のう

医療事務補佐ち、医療事務補佐の区分の別表に定める医療事務補佐の給料の通りとする。

者
短 時間 勤務 専門職 員のう

医療事務補助ち、医療事務補助の区分の別表に定める医療事務補助の給料の通りとする。

者
短 時間 勤務 専門職 員のう

診療情報管理事務補助

別表に定める診療情報管理

ち、診療情報管理事務補助

事務補助の給料の通りとす

の区分の者

る。

短 時間 勤務 医療職 員のう

看護師

別表に定める看護師の給料

ち、看護師の区分の者
短 時間 勤務 医療職 員のうの通りとする。
保健師

別表に定める保健師の給料

ち、保健師の区分の者
短 時間 勤務 医療職 員のうの通りとする。
臨床検査技師ち、臨床検査技師の区分の別表に定める臨床検査技師の給料の通りとする。

者
短 時間 勤務 医療職 員のう

診療放射線技師

ち、診療放射線技師の区分

別表に定める診療放射線技師の給料の通りとする。

の者
短 時間 勤務 医療職 員のう

管理栄養士

ち、管理栄養士の区分の者
短 時間 勤務 一般職 員のう

別表に定める管理栄養士の給料の通りとする。

一般職（補佐）別表に定める一般職（補佐）の給料の通りとする。

ち、一般職（補佐）の区分の者
短 時間 勤務 一般職 員のう

一般職（補助）別表に定める一般職（補助）の給料の通りとする。

ち、一般職（補助）の区分の者
リサーチアシスタント

リサーチアシスタント

別表に定めるリサーチアシ
スタントの給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｓ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｓ）の区分の者の給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ａ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ａ）
27/36

の区分の者の給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｂ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｂ）の区分の者の給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｃ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｃ）の区分の者の給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｄ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｄ）の区分の者の給料の通りとする。

ＵＲＡのうち、ＵＲＡ（Ｅ） ＵＲＡ

別表に定めるＵＲＡ（Ｅ）の区分の者の給料の通りとする。

プロジェクトコーディネー

プロジェクトコーディネー

別表に定めるプロジェクト

ターのうち、プロジェクト

ター

コーディネーター（Ｓ）のＣＤ（Ｓ）の区分の者

給料の通りとする。

プロジェクトコーディネー

プロジェクトコーディネー

別表に定めるプロジェクト

ターのうち、プロジェクト

ター

コーディネーター（Ａ）のＣＤ（Ａ）の区分の者

給料の通りとする。

プロジェクトコーディネー

プロジェクトコーディネー

別表に定めるプロジェクト

ターのうち、プロジェクト

ター

コーディネーター（Ｂ）のＣＤ（Ｂ）の区分の者

給料の通りとする。

プロジェクトコーディネー

プロジェクトコーディネー

別表に定めるプロジェクト

ターのうち、プロジェクト

ター

コーディネーター（Ｃ）のＣＤ（Ｃ）の区分の者

給料の通りとする。

プロジェクトコーディネー

プロジェクトコーディネー

別表に定めるプロジェクト

ターのうち、プロジェクト

ター

コーディネーター（Ｄ）のＣＤ（Ｄ）の区分の者
非常勤講師

給料の通りとする。
非常勤講師

担当する授業時間数に応じて別表に定める非常勤講師の給料の通りとする。

日本語補講講師

日本語補講講師

別表に定める日本語補講講
師の給料の通りとする。

ティーチングアシスタント

ティーチングアシスタント

別表に定めるティーチング
アシスタントの給料の通りとする。

スチューデントアシスタン

スチューデントアシスタン

別表に定めるスチューデン

トトトアシスタントの給料の通りとする。

法曹実務教員

法曹実務教員28/36

別表に定める法曹実務教員

の給料の通りとする。
断続的労働職員のうち、看看護職員宿舎若草寮管理人

別表に定める看護職員宿舎

護職員宿舎若草寮管理人の若草寮管理人の給料の通り

区分の者

とする。

（市大短時間勤務教職員であった非常勤講師の給料の経過措置）
８

前項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける者のうち、非常勤講師として外国人の区分で大学卒業後の年数が 20 年以上又は 10 年以上 20 年未満の場合の給料を受けていた非常勤講師の１授業当たりの給料は、継続して非常勤講師として勤務する間、担当する授業時間数及び市大短時間勤務教職員就業規則の適用を受けていた際の大学卒業後の年数に応じて次の表に定める通りとする。ただし、個別の労働契約により、これと異なる取扱いとなる場合は、この限りでない。
市大短時間勤務教職員就業規則
担当する授業時間数の適用を受けていた際の大学卒

金額（円）

業後の年数
90 分

60 分

50 分

附

20 年以上14,572

10 年以上 20 年未満

12,142

20 年以上9,715

10 年以上 20 年未満

8,095

20 年以上7,286

10 年以上 20 年未満

6,071

則（令和４.９.30 規程 628）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附則（令和５.３.31 規程 129）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５.９.28 規程 204）

この規程は、令和５年 10 月１日から施行する。
附則（令和６.３.18 規程 29）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６.３.27 規程 139）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
パートタイム有期雇用教職員給料表
ア パートタイム有期雇用教職員時間給給料表
職名

時間額（円）
29/36

特任教授（Ｓ）

特任教員

非常勤助手

個別に定める

特任教授

3,600

特任准教授

2,800

特任講師

2,400

特任助教

2,100

単位認定有

2,540

単位認定無

1,860

ティーチングフェロー

1,500

ティーチングアシスタント

1,200

スチューデントアシスタント

1,064
個別に定める

教育支援員

特任研究員

シニア研究員

研究員

研究補佐

特任研究員（Ｓ）

個別に定める

特任研究員（Ａ）

3,600

特任研究員（Ｂ）

2,800

特任研究員（Ｃ）

2,400

特任研究員（Ｄ）

2,100

特任研究員（Ｅ）

2,000

シニア研究員（Ａ）

1,900

シニア研究員（Ｂ）

1,800

研究員（Ａ）

1,700

研究員（Ｂ）

1,600

研究員（Ｃ）

1,500

研究補佐（Ａ）

1,400

研究補佐（Ｂ）

1,300

研究補佐（Ｃ）

1,200

研究補佐（Ｄ）

1,100

研究補佐（Ｅ）

1,064
1,360

リサーチアシスタント

ＵＲＡ

ＵＲＡ（Ｓ）

個別に定める

ＵＲＡ（Ａ）

3,600

ＵＲＡ（Ｂ）2,800

ＵＲＡ（Ｃ）

2,400

ＵＲＡ（Ｄ）

2,000

ＵＲＡ（Ｅ）

1,700

30/36

プロジェクトコーディネーター

治験コーディネーター

プロジェクトコーディネーター（Ｓ）

個別に定める

プロジェクトコーディネーター（Ａ）

2,800

プロジェクトコーディネーター（Ｂ）

2,400

プロジェクトコーディネーター（Ｃ）

2,000

プロジェクトコーディネーター（Ｄ）

1,700

治験コーディネーター（Ａ）

2,633

治験コーディネーター（Ｂ）

2,212

治験コーディネーター（Ｃ）

1,947

治験コーディネーター（Ｄ）

1,679

治験コーディネーター（Ｅ）

1,317

一般職（補佐）1,317

一般職（補助）1,064

医療事務補佐1,317

医療事務補助1,100

診療情報管理事務補助1,200
個別に定める

臨床心理専門相談員
学生相談カウンセラー

2,727

キャリアカウンセラー

2,000

保健師

1,679

看護師

1,679

管理栄養士

1,576

診療放射線技師1,576

特任臨床教員

特任臨床教授個別に定める

特任臨床准教授

個別に定める

特任臨床講師

特任臨床助教
31/36

8号

2,630

7号

2,600

6号

2,570

5号

2,540

4号

2,510

3号

2,470

2号

2,440

1号

2,410

5号

2,380

4号

2,350

経験 5 年以上

勤務獣医師

経験 5 年未満

研修獣医師

愛玩動物看護師長（G8）

主任愛玩動物看護師（G7）

専任愛玩動物看護師

専任愛玩動物看護師Ⅱ（G6）

32/36

3号

2,320

2号

2,290

1号

2,260

8号

1,970

7号

1,940

6号

1,910

5号

1,880

4号

1,850

3号

1,820

2号

1,790

1号

1,760

4号

1,720

3号

1,690

2号

1,660

1号

1,630

4号

1,420

3号

1,390

2号

1,360

1号

1,320

6号

2,035

5号

2,025

4号

2,010

3号

2,000

2号

1,985

1号

1,975

6号

1,910

5号

1,900

4号

1,885

3号

1,870

2号

1,860

1号

1,850

6号

1,780

5号

1,755

4号

1,750

専任愛玩動物看護師Ⅰ（G5）

愛玩動物看護師(G4)

愛玩動物看護師

愛玩動物看護師(G3)

愛玩動物看護師(G2)

愛玩動物看護師(G1)

主任動物医療アシスタントスタッフ

専任動物医療アシスタン

専任動物医療アシスタントス

トスタッフ

タッフⅡ
33/36

3号

1,745

2号

1,730

1号

1,720

6号

1,655

5号

1,635

4号

1,625

3号

1,610

2号

1,605

1号

1,595

6号

1,535

5号

1,515

4号

1,505

3号

1,495

2号

1,485

1号

1,465

6号

1,405

5号

1,395

4号

1,385

3号

1,365

2号

1,355

1号

1,345

6号

1,275

5号

1,265

4号

1,255

3号

1,245

2号

1,225

1号

1,195

1号

1,064

3号

1,620

2号

1,600

1号

1,590

3号

1,580

2号

1,570

1号

1,560

6号

1,500

5号

1,480

専任動物医療アシスタントス

4号

1,470

タッフⅠ

3号

1,460

2号

1,450

1号

1,430

6号

1,370

5号

1,360

4号

1,350

3号

1,330

2号

1,320

1号

1,310

6号

1,240

5号

1,230

4号

1,220

3号

1,210

2号

1,190

1号

1,160

1号

1,064

経験 5 年以上

動物医療アシスタントス
タッフ

経験 1 年以上 5 年未満

経験 1 年未満

備考
１ 特任研究員のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの格付、シニア研究員Ａ、Ｂの格付、研究員のＡ、Ｂ、Ｃの格付及び研究補佐員のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの格付は、その者が従事する職務の困難の度に応じて、下表を基準に決定する。
区分基準となる職務内容

特任研究員（Ｓ）

当該研究において主体者として研究に専ら従事し、理事長が特別に認めるもの

特任研究員（Ａ）

高度な研究又は技術経験(概ね 20 年以上)をもとに行う研究特任研究員（Ｂ）

高度な研究又は技術経験(概ね 15 年～20 年未満)をもとに行う
研究特任研究員（Ｃ）

高度な研究又は技術経験(概ね 13 年～15 年未満)をもとに行う
研究特任研究員（Ｄ）

高度な研究又は技術経験（概ね 10 年～13 年未満）をもとに行う
研究特任研究員（Ｅ）

高度な研究又は技術経験(概ね 10 年未満)をもとに行う研究

シニア研究員（Ａ） 相当の研究経験をもとに教員の指導を伴わずに行う相当高度な研究
シニア研究員（Ｂ） 相当の研究経験をもとに教員の指導を伴わずに行う高度な研究
34/36

研究員（Ａ）

相当の研究経験をもとに教員の概括的な指導のもとに行う相当
高度な研究

研究員（Ｂ）

教員の概括的な指導のもとに行う相当高度な研究研究員（Ｃ）

教員の概括的な指導のもとに行う研究研究補佐（Ａ）

特に高度な知識又は技術を必要とする研究を補佐する業務

研究補佐（Ｂ）

高度な知識又は技術を必要とする研究を補佐する業務

研究補佐（Ｃ）

相当高度な知識又は技術を必要とする研究を補佐する業務

研究補佐（Ｄ）

知識又は技術を必要とする研究を補佐する業務

研究補佐（Ｅ）
研究を補佐する業務
２ ＵＲＡのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの格付け及びプロジェクトコーディネーターのＳ、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの格付けは、その者の資格及び職務経験等に応じて、下表を基準に決定する。
区分基準となる資格及び職務経験等

ＵＲＡ（Ｓ)

下記以外の者で、理事長が特別に認める者

ＵＲＡ（Ａ)

修士号を有する又は相当の業績を有し、研究開発等に係る企画立案、事業の運営、知財管理及びマッチング業務についての知識及び経験（概ね 25 年以上）を有する

ＵＲＡ（Ｂ)

修士号を有する又は相当の業績を有し、研究開発等に係る企画立案、事業の運営、知財管理及びマッチング業務についての知識及び経験（概ね 15 年以上）を有する

ＵＲＡ（Ｃ)

修士号を有する又は相当の業績を有し、研究開発等に係る企画立案、事業の運営、知財管理及びマッチング業務についての知識及び経験（概ね 10 年以上）を有する

ＵＲＡ（Ｄ）

修士号を有する又は相当の業績を有し、研究開発等に係る企画立案、事業の運営、知財管理及びマッチング業務についての知識及び経験（概ね４年以上）を有する

ＵＲＡ（Ｅ）

修士号を有する又は相当の業績を有する

プロジェクトコー
下記以外の者で、理事長が特別に認める者
ディネーター（Ｓ）
プ ロ ジ ェ ク ト コ ー 学士号を有する又は相当の業績を有し、事業の運営又は知財管
ディネーター（Ａ） 理についての知識又は経験（概ね 17 年以上）を有する
プ ロ ジ ェ ク ト コ ー 学士号を有する又は相当の業績を有し、事業の運営又は知財管
ディネーター（Ｂ） 理についての知識又は経験（概ね 12 年以上）を有する
プ ロ ジ ェ ク ト コ ー 学士号を有する又は相当の業績を有し、事業の運営又は知財管
ディネーター（Ｃ） 理についての知識又は経験（概ね６年以上）を有する
プ ロ ジ ェ ク ト コ ー 学士号を有する又は相当の業績を有し、事業の運営又は知財管
ディネーター（Ｄ） 理についての知識又は経験（概ね２年以上）を有する
３ 治験コーディネーターのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの格付けは、その者の資格及び 職務経験等に応じて、下表を基準に決定する。
区分
コーディネーター（Ａ）

基準となる資格及び職務経験等
・自然科学、薬学等の分野において、博士号を有する者
・臨床試験業務の管理職等の経験を有する者
・その他これらに相当すると認められる者
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コーディネーター（Ｂ）

・認定ＣＲＣの資格を有する者
・看護師、薬剤師、臨床検査技師、管理栄養士等の免許を有し、治験コーディネーターとしての高度な知識及び相当の経験を有する者
・その他これらに相当すると認められる者

コーディネーター（Ｃ）

・看護師、薬剤師、臨床検査技師、管理栄養士等の免許を有し、かつ治験コーディネーターの経験を有する者・その他これらに相当すると認められる者

コーディネーター（Ｄ）

・看護師、薬剤師、臨床検査技師、管理栄養士等の免許を有す
る者
・その他これらに相当すると認められる者

コーディネーター（Ｅ）
イ

・Ａ～Ｄに該当しない者

パートタイム有期雇用教職員１授業当たりの金額による給料表
職名

非常勤講師

日本語補講講師

ウ

金額（円）
90 分

12,100

60 分

8,067

50 分

6,050

90 分

9,600

パートタイム有期雇用教職員月給給料表
職名

月額（円）

法曹実務教員350,000

看護職員宿舎若草寮管理人

42,500

学校医25,000

産業医

25,00036/36