2014年6⽉3⽇

ニュージーランド経済の魅⼒＜NZドル/円の推移＞＜ニュージーランド経済と為替＞
ニュージーランド経済は好調な推移が続いています。IMFの2014年4⽉の予測によれば、先進国内では⽐較的⾼い成⻑が続くことが⾒込まれています。
ニュージーランドの財政状況は主要国と⽐較して良好で、2014年度中にも⿊字に転じる⾒込みです。財政の健全性などを受けて、格付はムーディーズからAAA、S&PからはAA+が付与されています。
ニュージーランドドルの動向について⽬を向けると、リーマンショック後、世界で最も強い通貨のひとつとなりました。対円では既にリーマンショック前の⽔準まで回復しています。
今回のクローズアップレポートではニュージーランド経済の情勢について確認するとともに、景気好調の理由や通貨⾼の背景についてお伝えしたいと思います。

100（円）（2004年12⽉31⽇~2014年5⽉30⽇）

90

リーマンショック
前の⽔準に回復

80
70
6050
40
04/12

06/1208/12（年/⽉）
12/1210/12

出所：Bloomberg＜世界のGDP成⻑率＞（％）

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

3.9

3.2

3.0

3.6

3.9

先進国

1.7

1.4

1.3

2.2

2.3

⽶国

1.8

2.8

1.9

2.8

3.0

ユーロ圏

1.6

-0.7

-0.5

1.2

1.5

⽇本

-0.5

1.4

1.5

1.4

1.0

ニュージーランド

1.9

2.6

2.4

3.3

3.0

世界

※⼀部予測値を含む■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグ
ラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

出所：IMF

1/4

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2014年6⽉3⽇＜⼈⼝の推移＞＜好景気の背景＞
ニュージーランドの景気好調の背景としては、⼈⼝の増加傾向が続いていること、⻑期に渡る低⾦利が続いていること、2011年のクライストチャーチ地震からの復興需要、そして貿易の⾃由化の進展などを挙げることができます。
今回は⼈⼝の増加と貿易の⾃由化について焦点を当てて説明していきたいと思います。

（万⼈）（1980年~2014年）

500

1.5

450

約倍

400
350
300

＜⼈⼝の増加＞IMFによれば1980年から2014年まででニュージーランドの⼈⼝は約1.5倍に増加することが予想されています。先進国の中では相対的に出⽣率が⾼いことに加え、ニュージーランドは移⺠の受け⼊れを⾏っており、移⺠の流⼊はその勢いを増してきています。
移⺠の増加を受けて、労働⼒は増加傾向にあります。就業者数の増加を背景として内需も拡⼤が続いています。また、⼈⼝の増加は住宅価格にも好影響を与えており、ニュージーランドの住宅価格は上昇傾向が続いています。低⾦利時の住宅価格の上昇というとバブルを連想させることがありますが、ニュージーランドの場合は移⺠の増加という実需にも基づき住宅価格が上昇しているという点に留意が必要だと思われます。

01980 1985 1990 1995 2000 2005 2010（年）
出所：IMF※⼀部予測値を含む＜移⺠純流⼊者数＞
4,000（⼈）

3,000
2,000
1,000
0-1,00007/1（2006年12⽉~2014年4⽉）

4,00009/18（％）

REINZ住宅価格指数

3,600
3,40013/1 （年/⽉）
出所：Bloomberg（万⼈）（2006年10-12⽉~2014年1-3⽉）
240

失業率：左軸73,80011/1＜失業率と就業者数＞＜住宅価格の推移＞
4,200（2007年1⽉~2014年4⽉）

2306220

53,200

就業者数：右軸

43,00032,80006/1208/1210/1212/12（年/⽉）
出所：Bloomberg

21020006/1208/12

10/1212/12（年/⽉）

出所：Bloomberg

2/4■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

2014年6⽉3⽇＜貿易⾃由化に向けた取り組み＞＜貿易の⾃由化の進展＞
1980年代以降、ニュージーランドは貿易の⾃由化に向けてアジア太平洋地域の各国と貿易協定を結ぶなどの取り組みを⾏ってきました。貿易協定などを通じた関税・数量制限の緩和・⾃由化を背景としてニュージーランドの輸出は拡⼤傾向を辿っています。乳製品は輸出の2割を占め、ニュージーランドにとって重要な輸出品⽬となっています。
2008年に中国との間で⾃由貿易協定が発効されましたが、その効果は顕著となりました。貿易協定により中国の乳製品の関税は段階的に引き下げられることとなりました。その結果、ニュージーランドから中国向けの乳製品輸出は⼤幅に拡⼤し、輸出総額全体の増加にもつながりました。
現在交渉中の環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPPは⽶国と⽇本の協議が報道されることが多いですが、もともとニュージーランドを含む国々（シンガポール、チリ、ブルネイ）で2006年に発効した環太平洋戦略経済提携協定を拡⼤したものです。TPPは太平洋地域の貿易の⾃由化、⾮関税分野に関する包括的な協定で各国の交渉が続いています。
TPPの妥結により、ニュージーランドの乳製品の関税が交渉参加国の間で引き下げられることになると、ニュージーランドの乳製品輸出はさらに拡⼤することが期待されます。既にオーストラリアとの間では⾃由貿易協定が結ばれていますが、TPP妥結により、乳製品の消費量の⼤きな⽶国などの需要を取り込みやすくなると考えられ、TPP妥結はニュージーランドの経済成⻑の押し上げ要因となると思われます。そのため、TPP交渉はニュージーランド経済に⾮常に重要なイベントと考えられます。

1983年 豪州・NZ経済関係緊密化協定
1989年 アジア太平洋経済協⼒会議（APEC）
1995年 世界貿易機関（WTO）
2001年 NZ・シンガポール経済緊密化連携協定
2006年 環太平洋戦略的経済連携協定（P4協定）
2008年 NZ・中国⾃由貿易協定
2010年 ASEAN-豪州・NZ⾃由貿易協定
交渉中

環太平洋パートナーシップ（TPP）

TPP交渉参加国
NZ、シンガポール、チリ、ブルネイ、⽶国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、⽇本※ ⻄暦は発効年、加盟年を⽰す＜ニュージーランドの輸出総額の推移＞（億NZドル）（2002年度~2012年度）

650
600
550
500
450
400
35002002

2004

2006

※ サービス輸出を含む。

2008

2010

2012（年度）※ ニュージーランドの会計年度は7⽉1⽇から翌年6⽉30⽇まで。

出所：外務省、JETRO、ニュージーランド統計局

3/4■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

2014年6⽉3⽇＜政策⾦利の推移＞＜⾦利と為替＞ニュージーランド準備銀⾏は、⼈⼝増加や低⾦利などを背景に内需が強まるという判断などから、3⽉、4⽉に２ヶ⽉連続で政策⾦利を引き上げました。ニュージーランド準備銀⾏は、インフレ率を政策⽬標の範囲内（1％~3％）に収めるため、今後も段階的に利上げを⾏なっていくことを⽰唆しています。

9（％）（2006年12⽉29⽇~2014年5⽉30⽇）

876

これまでNZドル⾼となってきた理由としては好調な景気や政策⾦利引き上げ観測の⾼まりなどが挙げられます。景気拡⼤の持続、またそれを受けた政策⾦利の引き上げは今後も続きそうです。

5432

先進国の⾦利を⽐較するとニュージーランドの⾦利は既に⽔準が⾼い状況です。今後のニュージーランドの利上げ幅次第では相対的な格付の⾼さも加わり、利回りを求めた資⾦がニュージーランドに流れ込み、更に通貨⾼が進みやすくなる状況になると考えられます。

1006/12

08/12

10/1212/12（年/⽉）＜格付と⾦利⽐較＞

⾼い

5（2014年5⽉30⽇時点）（％）

ニュージーランド

4

⾦利

32

オーストラリア
カナダ英国

1低い

⽇本

⽶国
0

メキシコ

Aaa

⾼い

Aa1

Aa2

Aa3

格付

※格付はムーディーズの⾃国通貨建て⻑期債務格付。
※⾦利は2年物スワップ⾦利を表⽰。

A1

A2

A3

Baa1

低い
出所：Bloomberg

4/4■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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