寄稿

欧州グリーンディール：
産業界の新たな機会とリスク一般財団法人 日欧産業協力センター
主席研究員

新開

１. はじめに裕子

た。1993年発効のマーストリヒト条約では環境政策を担当する総局（当時DG XI、現在のDG ENV）が設

2019年12月に欧州委員会が発表した「欧州グリーン

置され、1999年発効のアムステルダム条約においてすディール」 は、現欧州委員会の任期５年間におけるべてのEU共通政策に環境配慮を求める原則が定めら最優先アジェンダである。欧州グリーンディールは、れた。2009年のリスボン条約以降、気候変動・エネル

単なる環境政策にとどまらず、EU社会・経済全体のドギー関連法令の整備がいっそう加速している。

注１

ラスティックな構造変革を実現するための成長戦略

注２である点で、これまでの環境政策とは一線を画す。

（２）国際社会の動き

欧州グリーンディールの特徴は、産業育成のための国際社会においても、1988年に気候変動に関する政政策支援（アメ）と、法的拘束力のある厳格な規制府間パネル（IPCC）が設立され、1992年の国際連合（ムチ）を巧妙に組み合わせている点にある。

環境開発会議（リオ地球サミット）では国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の採択と締約国会議（COP）

このアメとムチは、日本企業にとって規制リスクと設置に至った。国際的な気候変動対策に大きく弾みをビジネスチャンスの両方を意味する。リスクに備えつけたのが京都議定書である。1997年に京都で開催さチャンスをとらえるためには、規制動向に関するタイれたCOP3において採択された京都議定書は、先進国

ムリーで正確な理解が不可欠である。

に対し温室効果ガス削減目標を定めた。

本稿では、まず、欧州グリーンディールに至る経緯

京都議定書の後継として、2015年12月の COP21 でと政策の中身を概説し、続いて、産業界の関心が高い採択された「パリ協定」においては、産業革命前を基施策のうち、EUの排出量取引市場、CBAM（炭素国

準に世界の平均気温上昇を２℃より十分低く抑え、さ境調整措置）を取り上げる。後半、サーキュラーエコ

らに1.5℃未満をめざす努力を追求することが明記されノミー政策に焦点をあて、エコデザイン規則など直近た。の動向をお伝えする。
2021年11月、英国グラスゴーで開催された COP26

２. 欧州グリーンディールに至る経緯

では、この目標の実現に向けて「2030年までに二酸化（１）EU環境政策の歴史には正味ゼロにする」と明記した「グラスゴー気候合

EUの環境政策は、欧州統合の深化とともに発展を続けてきた長い歴史がある。

炭素の排出量を2010年比で45%削減し、今世紀半ば意」を採択した。

（３）2019 年「欧州グリーンディール」発表

さかのぼれば1970年代から共同体としての環境政策

このような国際的な気候変動対策の動きのなかで主が始まり、1973年には第一次環境行動計画が採択され要な役割を果たすEUは、自身の目標として、2050年

22024.7

特集：社会的課題とグローバルビジネスまでの気候中立、その中間目標として、温室効果ガス（GHG）排出量（ネット排出量）を2030年までに基準年1990年比で少なくとも55％削減することをめざしている。この約束は、パリ協定第４条に基づきEUが 表 明したGHG排 出 削 減目標（NDC：Nationallyエネルギー・通商など多岐にわたる（図表１）。

（４）欧 州グリーンディールから「Fit for55」へ

Determined Contribution）であり、「欧州グリーン

欧州グリーンディールのビジョンは、発表の翌年かディール」はその目標を達成するための柱である。

ら次々に具体的な戦略へ落とし込まれていった。主な戦略として、タクソノミー注３を含む改定サステナブル・

2019年12月に就任したウルズラ・フォン・デア・ラ

ファイナンス戦略、新サーキュラーエコノミー行動計

イエン欧州委員長は、就 任後すぐに欧州グリーン

画注４、欧州新産業戦略注５、生物多様性戦略2030注６ なディールをコミュニケとして打ち出し、2019 〜 24年のどが策定された。

５カ年計画における最優先政策に位置付けた。欧州グ
リーンディールは、上述のとおり、単なる環境政策で2021年６月には欧州気候法注７ が採択され、これにはなく成長戦略であり、政策分野は、環境担当総局より「2030年までにGHG排出量を1990年比55%削（DG ENV）の管掌にとどまらず、産業・社会・金融・減」という目標値が法的拘束力をもつに至った。同年

図表１

欧州グリーンディール

出所：欧州委員会

図表２

欧州グリーンディール政策展開（イメージ）

出所：日欧産業協力センターにて作成

2024.73

７月、欧州委員会はその目標を実現するための具体策る。導入以来、フェーズ１、２、３と段階的に制度強を「Fit for 55」政策パッケージ（「FF55」）として発表。

化・対象拡大が行われてきた。フェーズ１ではGHG

FF55には、排出量取引市場制度（EU-ETS）改正や排出量が多いセクター（発電、石油、鉄、セメント等）炭素国境調整措置（CBAM）など重要法案のほか10を中心にスタートし、フェーズ２では航空を、フェーを超える法案等が盛り込まれた。そのほとんどが立法

ズ３ではアルミニウム、非鉄金属、化学等を追加した。

プロセスを終えて成立し、現在、委任法令等による細則の策定段階に入っている（図表２）。

３. FF55 の重要施策
FF55の施策のうち、GHG削減を実現するための重要 な 施 策 とし て、 ①EU排 出 量 取 引 市 場（ETS：フェーズ４（2021〜 2030年）にあたる現在、EUETSは約10000施設（installations）をカバーし、排出量ベースでみればEU全体の排出量の約４割を占める。さらに、今回、EU-ETS改正により対象範囲を拡大し、2030年までの削減目標を2005年比61%減へと大幅に引き上げることとした。

Emission Trading System）の制度強化、②炭素国境調整措置（CBAM：Carbon Border AdjustmentMechanism）について概説する。

（１）EU-ETS 強化

EU-ETSは、価格のボラティリティが大きいことや、排出枠の無償割当により排出削減効果が損なわれていることなどさまざまな課題があり、それらに対してEUでは制度設計上の見直しを重ねてきた。価格安定化については、2019年１月から市場安定化リザーブ（MSR）

カーボン・プライシングの代表的な類型として、「炭を導入し、排出枠のオークションの量を調整すること素税」と「排出量取引制度」があるが、EUではキャッで、排出枠の過剰供給を抑制する工夫をしている。無プ＆トレード型の排出量取引制度を採用している。す償割当枠についても、今後、CBAM対象セクター（後なわち、排出量に関し上限（キャップ）を設定し、排述）の無償割当を段階的に削減・廃止し、オークショ出主体が市場で排出枠を取引（トレード）する仕組みンに移行していくこととなった。

である（図表３）。
カーボン・プライシングについては日本でも議論がこの仕組みでは、市場メカニズムによって炭素価格本格化しているところである。自治体レベルではすでが形成され、価格シグナルを通じて排出削減に取り組に東京都や埼玉県が導入済だが、国レベルでも「GXむインセンティブを与える。また、オークション収入リーグ」の枠組みで排出量取引制度の検討が行われてを活用して、脱炭素に資する投資やイノベーションをいる。先行するEUでは、これまで産業界や市場との促進する効果が期待される。

対話を通じてさまざまな調整措置が講じられてきた。
いかにして国際競争力を維持しながら脱炭素化を進めEUでは、2005年にEU-ETSが導入され注８、世界で最も古くかつ世界最大の排出量取引市場となってい
図表３

EU-ETS の仕組み（イメージ）

出所：欧州委員会資料に筆者加筆

4

2024.7ていくのかが日本でも課題になっているなか、EUの制度とその変遷は多くの示唆を与える。

特集：社会的課題とグローバルビジネス（２）CBAMが始まるのは2026年以降となる。それに先立ち2023年10月１日から移行期間がスタートした。移行期間中は、
CBAM対象製品の輸入業者等に対して報告義務のみ①日本企業への影響
CBAMは、2023年５月に施行された 。CBAMの
注９

適用対象は、現段階では、鉄・鉄鋼、セメント、アル課され、初回の報告書提出期限は2024年１月31日注11であった。

ミニウム、肥料、電力、水素の製品群である。日本企業の輸出量という観点でみれば、これらCBAM対象報告する内容は対象製品の輸入量やGHG排出量

製品のEU向け輸出シェアは小さく 、影響は限定的（embedded emissions（体化排出量））等が含まれる。といえる。しかし、現在、対象製品の拡大（有機化学排出量の算出方法として2024年７月まではEUメソド品やポリマー等）や川下製品への拡大が検討されてロジーより簡便なデフォルト参照値の利用が認められいることから、自社製品がCBAM対象候補に該当するている。

注10かなど、ブリュッセルの動向をモニタリングし規制を先読みすることが肝要である。また、鉄鋼石や、鉄・報告書の作成要領等について欧州委員会から多くの鉄鋼製のネジ、ボルトなどの二次製品も含まれるため、マニュアルやガイドラインがCBAMポータルサイト注12

修理や交換用に供給したネジや関連部品についても対に掲載されているが、企業の実務負担は大きい。煩雑象となる（ただし、少額輸入の除外規定あり）。また、な手続きや複雑な算出方法に対してはEU内外から批日本からEUへの直接輸出だけでなく第三国の販社等判が出ている。

を経由している場合などには注意が必要である。
報告の提出は、EU内の輸入業者または輸入申告企業の備えとして、自社製品の排出量を削減するた代理人（indirect customs representatives）が欧め、生産工程の脱炭素化や調達戦略の見直し、より州委員会のデータベース「CBAM登録簿」に登録す精緻な排出量算定ツールの導入などを早めに進めてるかたちで行われる。この仕組みでは、EU域外の生おく必要があるだろう。

産者にとって企業の競争力にかかわる機密情報をEU輸入業者等に提供することなり、改善を求める声が②CBAM導入の経緯多い。

CBAMは、上述のEU-ETSと不可分・相互補完の関係にある。すなわち、EU-ETSのようなカーボン・このような批判を受けて、欧州委員会は、報告内容プライシングを導入し、経済活動に対して炭素価格との簡素化や、報告データの提出方法、適用除外となるいうコストを負荷すると、「カーボン・リーケージ」（炭少額貨物の基準等の見直しに向けて取り組むとしてい素価格が相対的に低い（または炭素価格負荷がない）る。ただ、報告者側が求めているデフォルト参照値の国で生産された製品に対して国際的な競争力が低下。

利用期限の延長に対して欧州委員会は、生産にかかわさらには、企業が生産活動を炭素価格が低い国に移転る排出量の実データを情報収集したい思惑から否定的し、域外への資本・雇用の流出が起きる）リスクが引な見解を示している注13。

き起こされる。
EU では、多排出セクターに対して、EU-ETSの排４. EU サーキュラーエコノミー政策（１）サーキュラーエコノミー行動計画からケージ対策を行ってきた。しかし、ETS改正指令では、エコデザイン規則へ出枠を無償で割当てることによってカーボン・リー排出削減効果を上げるために無償割当を段階的に削減することを決めており、無償割当に代わるカーボ

サーキュラーエコノミー（循環経済）は、リサイク

ン・リーケージ対策としてCBAMの必要性が高まっ

ルや再利用により資源の利用効率を最大化し、廃棄物た。WTO協定との整合性等の観点からEU内外で賛を削減することを目的とする経済モデルである。EU否両論あったが、最終的に合意に至った。

は、経済成長と資源消費による環境劣化を切り離すデカップリングをめざし、このモデルを積極的に推進し③CBAMの概要・課題ている。

CBAMの本格適用（炭素価格の実質的な国境調整）
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2015年に発表したサーキュラーエコノミー行動計画注14

このほか、新たな仕組みも導入される。なかでも産では、サーキュラーエコノミーの実現に向けたEU域内業界への影響が大きいものとして、デジタル製品パス共通の枠組みを提案した。2020年には新たなサーキュポート（DPP: Digital Product Passport）の導入、ラーエコノミー行動計画を策定。以降、プラスチックグリーン公共調達の義務化、売れ残り消費財の廃棄や繊維、建設資材やバッテリー等、環境影響が大きいに関する開示と制限注19等があげられる。詳細について

製品分野をターゲットにした個別規制を次々に導入しは紙幅の関係により割愛する。ている。
2022年３月、欧州委員会は、エコデザイン規則案（３）産業政策としてのサーキュラーエコノミー

注15を提案。同規則は、エネルギー関連製品を対象とする

サーキュラーエコノミー政策の目的は、資源循環に現行のエコデザイン指令（2009年公布のErP指令 ）よる再生材確保やGHG排出削減効果だけではない。

を強化・対象拡大するもので、ほぼすべての製品に対リサイクル技術や素材の開発、リサイクル市場の拡大、し横断的に適用可能である。製品の持続可能性や修理

持続可能な製品設計の分野でイノベーションを促進す可能性、リサイクル可能性を高める努力を設計段階でる仕組みなど、産業育成策も多く盛り込まれている。

注16

義務付ける。
すでに欧州では、環境に配慮した企業活動が消費生産地がEU域内か域外かを問わず、EU市場に上市者・生活者の支持を得るための重要な要素となっていされる製品に対して適用されるため、EU加盟国とのる。従来の消費型から循環型へと社会が移行していく取引がある日本企業はもとより、直接欧州との取引がなかで生まれる新市場をとらえようと、多くの企業がない場合にもグローバルなバリューチェーンを通じてこの分野に参入している（市民の行動変容やライフス影響を及ぼすことが予想される。

タイルの変革を促進するための具体的な法制度も同時（２）エコデザイン規則案の概要に整備されている注20）。

エコデザイン規則案は、EU諸機関の合意を経て、成立が確定している。現在、規則発効注17を前に、適用対象製品や優先順位、適用スケジュール等について調図表４整が進められている。そのような流動的な状況ではあ第１次作業計画の対象としてあげられた製品カテゴリーるが、EU諸機関の情報に基づいて概要を紹介する。

(a)

鉄鋼

エコデザイン規則は、完全適用に向けて段階的に作(b)アルミ(c)

繊維（特に衣類・靴）(d)

マットレスを含む家具(e)タイヤ(f)

洗剤(g)

塗料(h)

潤滑油(i)

化学品(j)エネルギー関連製品(k)

ICTおよびその他の電子機器業が進められる。新規則の本格運用までの間の措置として、「2022～2024 年エコデザイン・エネルギーラベル作業計画」に基づき運用される。欧州委員会の説明注18によれば、第１次作業計画において対象となる品目は11品目（図表４）。これら11品目のうち、鉄鋼と繊維製品の要件定義を先行して検討していくという。
エコデザイン規則案は、製品のエネルギー効率性と循環性を改善するためのエコデザイン要件を定めている。製品のリサイクル可能性、修理可能性、懸念物質の存在、エネルギー効率・資源効率、リサイクル材の含有、カーボンフットプリント等が含まれる。要件定
義等の詳細は、今後、欧州委員会が委任法令等により策定する。

62024.7

特集：社会的課題とグローバルビジネス
他方、新たなエコデザイン規則は企業に迅速なルール対応を迫る。たとえば、製品設計段階での持続可能性や修理可能性の向上、リユース、リサイクル等へのシフトを、経済性と両立しながら進めていかなければならない。ルール適応の遅れは、EU市場での事業機会を失うリスクにつながる。

５.おわりにによれば、CBAM対象製品の総輸出量に占めるEU向け輸出は約２％。
注11：CBAM登録システムのトラブルにより初回報告期限は30日延長された（2024年１月29日欧州委プレスリリース）。
注12：https://taxation-customs.ec.europa.eu/carbon-border-adjustmentmechanism_en
注13：Japan Business Council in Europe（JBCE）主催のセミナー「CBAM（炭素国境調整措置）の第１回・第２回報告の振り返りと今後の展望」（2024年６月14日）
注14：COM(2015) 614 final, Communication, Closing the loop - An EU
action plan for the Circular Economy
注15：COM (2022) 142: Proposal for a Regulation establishing aframework for setting ecodesign requirements for sustainableproducts and repealing Directive 2009/125/EC

本稿では欧州グリーンディールのごく一部を概観した。紹介した分野以外にも、エネルギー政策、生物多様性戦略、重要原材料（CRM）法やネットゼロ産業法など注目すべき政策は数多く注21、情報の更新に注意が必要である。そのうえ、成立済の法令についても詳細な要件や基準、手続きについては今後細則により定められることになっており、EU規制は複雑化する一方である。とはいえ、EUの規制や政策決定メカニズムは高度に体系化されており、情報公開も充実している。法案は、ドラフト段階から公開され、法案形成の背景や立法プロセスに至るまで把握可能である。また、戦略やアクションプランといったかたちで早くから政策の方向性が示されるため、予見可能性が高い。今年は欧州議会選や欧州委員会の任期満了という変化の年ではあるが、グリーン移行というEUの大きな方向性は揺るがないと筆者はみている。
日本企業には、タイムリーに幅広くEUの動向を把握して規制影響のサプライズを回避するためのリスク管理を行うと同時に、規制から生まれる事業機会を見極めるといった、攻防一体の政策対応が求められる。

注 1 6：Direct ive 20 09 /125/EC, 21 Oct ober 20 09 esta bl ish ing aframework for the setting of ecodesign requirements for energyrelated products
注17：2024年６月13日付け欧州議会とEU理事会により署名済。EU官報掲載後に発効するが執筆時点では官報未掲載。欧州委によれば６～７月に発効予定。
注18：2024年5月22日「Online information session on the new Ecodesign
for Sustainable Products Regulation (ESPR)
https://webcast.ec.europa.eu/online-information-session-on-the-newecodesign-for-sustainable-products-regulation-espr-24-05-22
注19：エコデザイン規則案では、アパレルと服飾、靴が廃棄禁止の対象としてあげられた（Annex VII）が、今後対象拡大の可能性がある。
注20：グリーンクレーム指令案や、グリーンへの移行に向けた消費者のエンパワーメントのためのルールの改正など。
注21：紙幅の都合でこれら政策の説明は割愛するが、日欧産業協力センター
では、EUの最新動向を日本語で解説した「EU Policy Insights」を発刊しているので、関心のある方はウェブサイトを閲覧願いたい。
https://ja.eu-japan.eu/ja/eu-policy-insights※本稿は筆者個人の見解であり、所属する組織の見解を反映するものではない。
※注釈のURLは2024年６月９日に最終閲覧したものである。
（筆者略歴）

ベルギーのルーヴェンカトリック大学修士課程（欧州研究）修了後、ブリュッセルのシンクタンクでの経験を経て帰国。邦銀、外資系金融機関にてストラクチャードファイナンス等に従事。現在、株式会社日立製作所 水・環境ビジネスユニット GX事業開発本部長 兼 チーフ・ストラテジスト。一般財団法人日欧産業協力センター 主席研究員。

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注１：COM(2019) 640 final, Communication, The European Green Deal
注２：新開裕子『欧州グリーンディール政策の新展開：「Fit for 55」からその先へ』、世界経済評論 2023年11/12月号、30～39頁
注３：Regulation 2020/852, 18 June 2020 on the establishment of aframework to facilitate sustainable investment, and amending
Regulation (EU) 2019/2088
注４：COM(2020) 98 final, Communication, A new Circular Economy Action
Plan For a cleaner and more competitive Europe
注５：COM(2020) 102 final, Communication, A New Industrial Strategyfor Europe
注６：COM(2020) 380 final, Communication, EU Biodiversity Strategyfor 2030
注７：Regulation 2021/1119, 30 June 2021, European Climate Law
注８：Consolidated text: Directive 2003/87/EC, 13 October 2003 establishinga system for greenhouse gas emission allowance trading within theUnion and amending Council Directive 96/61/EC
注９：Regulation (EU) 2023/956, 10 May 2023 establishing a carbon
border adjustment mechanism
注10：世界銀行「Relative CBAM Exposure Index」（2023年６月15日発表）

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