計算書類に対する注記（社会福祉法人あけぼの会）
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況はありません。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等：償却原価法(定額法)
上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却方法
定額法を採用している。
(3)引当金の計上基準引当金の計上なし。
３．重要な会計方針の変更該当なし
４．法人で採用する退職給付制度(1)独立行政法人福祉医療機構が主宰する退職共済制度
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類は次のとおりである。
(1)法人全体の計算書類(第1号の1様式､第2号の1様式､第3号の1様式)(2)社会福祉事業区分における拠点区分別内訳表(第1号の3様式､第2号の3様式､第3号の3様式)
当法人が設定している拠点区分及びサービス区分は次のとおりである。
(1)社会福祉事業区分
①法人本部

拠点区分

②あけぼの保育園

拠点区分

６．基本財産の増減の内容および金額
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

51,713,0000051,713,000

建物

106,088,320

03,933,625

102,154,695

1,000,000

001,000,000

00

0

0

158,801,320

0

3,933,625

154,867,695

定期預金
投資有価証券
合計

７．会計基準第3章第４(4)及び(6)の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
財産の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地(基本財産)

51,713,000

051,713,000

建物(基本財産)

165,719,805

63,565,110

102,154,695

建物

42,968,710

20,323,145

22,645,565

構築物61,856,360

55,582,798

6,273,562

機械及び装置000

車輌運搬具4,560,000

4,412,498

147,502

器具及び備品28,853,395

25,301,222

3,552,173

権利ソフトウェア
合計

000

1,660,440

666,218

994,222357,331,710

169,850,991

187,480,719

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし
１１．満期保有目的の債権の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発債務該当なし
１５．その他、社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分）
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等：償却原価法(定額法)上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却方法
定額法を採用している。
(3)引当金の計上基準引当金の計上なし。
２．重要な会計方針の変更該当なし
３．法人で採用する退職給付制度(1)独立行政法人福祉医療機構が主宰する退職共済制度
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点が作成する計算書類は次のとおりである。
(3)拠点区分における計算書類(第1号の4様式､第2号の4様式､第3号の4様式)
５．基本財産の増減の内容および金額
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

0000

建物

0000

定期預金

0000

投資有価証券0000

合0000計６．会計基準第3章第４(4)及び(6)の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
財産の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地(基本財産)000

建物(基本財産)

000建物

000構築物000

機械及び装置

000

車輌運搬具

000

器具及び備品000

権利000ソフトウェア

000

合

000計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債権の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発債務該当なし
１２．その他、社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

計算書類に対する注記（あけぼの保育園拠点区分）
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権等：償却原価法(定額法)
上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却方法
定額法を採用している。
(3)引当金の計上基準引当金の計上なし。
２．重要な会計方針の変更該当なし
３．法人で採用する退職給付制度(1)独立行政法人福祉医療機構が主宰する退職共済制度
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点が作成する計算書類は次のとおりである。
(3)拠点区分における計算書類(第1号の4様式､第2号の4様式､第3号の4様式)
５．基本財産の増減の内容および金額
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

51,713,000

0051,713,000

建物

106,088,320

03,933,625

102,154,695

1,000,000

00

1,000,000

0000

158,801,320

0

3,933,625

154,867,695

定期預金
投資有価証券
合計

６．会計基準第3章第４(4)及び(6)の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
財産の種類

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地(基本財産)

51,713,000

051,713,000

建物(基本財産)

165,719,805

63,565,110

102,154,695

建物

42,968,710

20,323,145

22,645,565

構築物

61,856,360

55,582,798

6,273,562

機械及び装置

0

0

0

車輌運搬具

4,560,000

4,412,498

147,502

器具及び備品28,853,395

25,301,222

3,552,1730001,660,440

666,218

994,222357,331,710

169,850,991

187,480,719

権利ソフトウェア合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債権の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発債務該当なし
１２．その他、社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし