ＥＳＧ投資でＳＤＧｓ 達成を◇村井英樹・内閣府大臣政務官（金融担当）に聞く …
 ……………………

◇末吉竹二郎・ＵＮＥＰ‐ＦＩ
特別顧問に聞く …
 … ……………………

◇髙橋則広・ＧＰＩＦ理事長に聞く………

◇関係団体等のＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資

面

面

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関連の取り組み……………………………
◇大和証券グループにおけるＳＤＧｓへの取り組み……………………
◇環境省「ＥＳＧ金融懇談会」の提言……
◇倫理としてのＣＳＲから戦略としてのＥＳＧへ……………………

面

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の 発 行 支 援 を 通 じ た グ を 行 っ て い ま す。 さ ら
リーンプロジェクトの促 に、金融業界の横断的な

世紀金融行動原則』

進等による、金融を通じ プラットフォームである
たグリーンな経済システ 『ムの構築が位置付けられ の 支 援 も 行 っ て い ま す。
転換が起きており、わが Ｇ要素を評価するための ています。特に、ＥＳＧ 現在２５０を超える金融「 パ リ 協 定 の ２ ℃ 目 標 国の経済社会を支える金 研究が必要であることな 投 資 の 普 及 に 向 け て は、 機関が署名しており、金そして、先ほど触れまます。

示とそれを受けた投資促 する機運を盛り上げていそこで、まず企業の情環境省としては、こう 進が重要です。

り、今後の日本の金融業 通であり、ＥＳＧの中で 資を促進していくための した議論の内容をＥＳＧ

び し ろ は あ る 状 況 で あ ないという認識は世界共 改めて確認し、ＥＳＧ投が、裏返せばまだまだ伸 脱炭素化しなければなら こそ問われていることを した。

度という試算もあります を踏まえますと、早急に 融のリーダーシップが今 どについて言及がありま 企業の環境関連情報の開 融業界のＥＳＧ金融に関ＥＳＧ投資残高の２％程

ＥＳＧ投資残高は世界の 内容については。

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中川雅治環境相 に聞く

パリ協定の採択・発効や国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の採択などを契機に、環境、社会、
企業統治に配慮した「ＥＳＧ投資」が世界的に注目され拡大している。環境省においても各種の関連施策を展開し、今年１月からは「ＥＳＧ金融懇談会」で国や市場関係者らが取り組むべき方向性など

日時点の内容）ら、 企 業 の 情 報 開 示 に策に可能な限り反映して の取り組みとして、 年 月末まで『ＥＳＧ金融懇

資金を誘導し「地域向上に資することを目指 予定です（※筆者注：そした『ＥＳＧ投資に関す の後、取りまとめとして
日 に 提 言 を 公 表。
面に全文掲載）。このる基礎的な考え方』を公 ７ 月――環境省におけるこ 表 し て い ま す。 加 え て、

循環共生圏」創出に関する基礎的な理解の 夏頃に取りまとめを行う

議論の中では、ＥＳＧ い き た い と 考 え て い ま には投資家のＥＳＧ投資 談 会 』 を 開 催 し て お り、

社会経済システム全体へ りました。

年に採択されたパリ の 影 響 が 大 き い こ と かた行動を加速する大きな ています。
気候変動に対する世界 つ い て、 そ の イ ン フ ラ・

追加投資が必要とされて た。その背景には、金融「 パ リ 協 定 の 採 択 後 初 年中に環境報告ガイドラ け て 何 が で き る の か 考

また、ＥＳＧ情報は情 で取り組んで参りたいと可能な限り反映し、全力

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー おり、国費による対応だ 安定理事会の気候関連財 めて策定される環境基本 インの改定を行う予定で え、今後のアクションに目指す『ＲＥ１００』と 境分野へ誘導し、国全体 ス（ＴＣＦＤ）が、気候 本計画が４月に閣議決定

シ ャ ル を 改 め て 確 認 し、 た投資家の投資の双方が 終報告書を出したことがＥＳＧ投資に取り組んで 循環することで、ＥＳＧ あります。
議論ではまた、ＥＳＧに対する投資家の理解促
環境省では、わが国の 進という観点では、環境が必要です。

いただきたいと考えてい 投資を促進していくことます。
環境省としても、関係省庁と連携しながら、企 ＥＳＧ投資を促進するた 情報が企業価値との関連
業および投資家のＥＳＧ め、私のイニシアティブ で理解・解釈が困難なこ
投資の取り組みを後押し の下で、金融業界を代表 とから、アナリストやスを中心とするＥＳＧ情報のアクセスや企業間の比「環境」面で横串を刺すのが環境省の使命――最後に、ＥＳＧ投較分析を簡単にできるよ 資などによる脱炭素社会
うにする世界初のシステ の実現に向けた大臣の決％削減』という政府「 温 室 効 果 ガ ス の『ムである『ＥＳＧ対話プ 意を。
ラットフォーム』の整備に着手しています。参加 年

炭 素 社 会 を 考 え ま す と、者は４年で約 倍にも増 の長期目標やその先の脱その実現のためには、やはり資金の流れが大きく
環境分野にシフトしていく必要があり、追加的な投資をどんどん呼び込ん
で行かなければならないと思います。世界はすでにそういう流れになっていますから、それに乗り遅れますと、日本の経済自体も厳しい状況になりかねないと思います。
そういう意味で、わが国のＥＳＧ投資やグリー
ンボンドの発行をもっと拡大していかなければならないと思いますが、その た め に は、 政 府 の 中で、やはり環境省が旗振向けて金融業界が果たす 気候変動はすでに環境問 会の課題を解決し、持続 え、現在７５０の企業や り役となり、先頭に立っ

持続可能な社会の構築に 要 で あ る こ と、 さ ら に、していきたいと考えてい す る 方 々 が 一 堂 に 会 し、 ペシャリストの育成が必ます」
今こそ問われていると思います。それぞれのべき役割について議論す 題ではなく政府全体に関 可能な経済社会に移行し 投 資 家 が 参 加 し て い ま ていかなければならない

加 え て、 国 内 で の グ 役所では、自分達の守備る『 Ｅ Ｓ Ｇ 金 融 懇 談 会 』 係するテーマであること ていくためには、資金を す。

ある省庁横断的な総合対 循環共生圏』を創り出し リーンボンドの発行・投 範囲の仕事にそれぞれ取このため、重点戦略の イドライン』を策定・公 して行くのは、まさに環年に『グリーンボンドガ 境』という面で横串を刺『環
直接金融については３ 策が重要であること、そ ていくことが重要とされ 資の普及を図るため、昨 り 組 ん で い ま す が、ち、Ｅ、中でも気候変動 で開催しました。

―― Ｅ Ｓ Ｇ 課 題 の う を今年１月から６月末ま を踏まえると、一貫性の 環境分野へ誘導し『地域金融のリーダーシップの課題解決に向け、環境資本などの非財務価値が りますが、日本でも今年 組むことが必要と考えて すインパクトを財務面か 地域が直面する経済・社 析が難しいため、これら

また、わが国には自然 いうイニシアティブがあ として目標の達成に取り 関連情報が企業にもたら さ れ ま し た。 そ の 中 で、 報へのアクセスや比較分 考えています」

根を下ろしています。

の経済社会や文化に深く １００％での企業経営を けでなく、民間資金を環 務情報開示タスクフォー 計画である第５次環境基 す。

するという思想は、日本商売を通じて社会に貢献 す。

よ し に 見 ら れ る よ う に、 な る こ と が 予 想 さ れ ま 達成に向けては、巨額の あるとの言及がありまし の施策展開については。 みの公表を促すため、今 ながら、ＥＳＧ投資に向したが、近江商人の三方 したＥＳＧの波が大きく で言及された２℃目標の 界でさらに進める必要が れまでのＥＳＧ投資関連 企業の環境配慮の取り組 懇談会での議論を踏まえも委員から意見がありま これを機により一層こう の動きとして、パリ協定 ルールの整備を政府と業『ＥＳＧ金融懇談会』で 転 換 点 と な り ま し た が、性があります。

差として表れてくる可能 が持続可能な社会に向け のテーマであると認識し の双方から進める観点か

ひいては将来的な国力の 協定やＳＤＧｓは、世界 ら、ＥＳＧの中でも最大 投資を企業および投資家 す」

ジ ネ ス チ ャ ン ス を 逃 し、に乗り遅れると大きなビ 待しています。

うしたＥＳＧ投資の潮流 界の取り組みを大いに期 も 気 候 変 動 へ の 対 応 は、 方向性が主なテーマとな 投資の促進に向けた具体 報開示の促進を図るため したが、今年１月から６ （編集委員・工藤真一、※記事は７月を 検 討 し て お り、 そ の 動 向 が 注 目 さ れ て い る。 そ こ で、「拡大するＥＳＧ投資と環境省の施策展開」
について、中川雅治環境相に話を聞いた。

気候変動が経済面から

ＥＳＧ投資拡大で「脱炭素社会」実現をもグローバルリスクに――いまなぜＥＳＧ投

そうした中で、民間資 を企業に求める提言を出ら取り扱い、情報の開示

環境省が“旗振り役”として先頭に立つ

資がグローバルの潮流と27懇談会」における議論の 向けたビジネスモデルの の国際的な連携や、ＥＳ の拡大やグリーンボンド ン ボ ン ド の 発 行 体 支 援 ます」の 考 え と、
「 Ｅ Ｓ Ｇ 金 融 して、世界では脱炭素に インパクトを与えるため 一つとして、ＥＳＧ投資 表するとともに、グリー 境省の使命だと考えていの解決に向けた直接金融 たが、委員の共通認識と 境・社会の持続可能性にと思われるが、この問題 回にわたって議論しまし の ほ か、 直 接 金 融 が 環 ています。

問題が最重要課題の一つ

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なり、日本でも注目され1780ているのか。
「 Ｅ Ｓ Ｇ 投 資 と は、した『責任投資原則（Ｐ グローバルな投資家集団 体の長期的な健全性を守 ることを踏まえると、日 内の金融機関では初めて

割 は 非 常 に 重 要 で あ り、 た、これを受け、ＥＵでＲＩ）』の中で示された においては、化石燃料の るといったユニバーサル 本はＥＳＧのポテンシャ 加盟して以来、合計７社 金の集まる金融業界の役 したことがあります。ま考え方です。これは、投 ダイベストメント（投資 オーナーとしての視点に ル が 高 い と 考 え て い ま が加盟しています。

このように、日本でも 金融市場における投資を は欧州委員会の下に設置

現時点では、日本のＥ ＥＳＧへの関心は高まり 中 心 と す る 直 接 金 融 と、 された持続可能な金融に資判断にＥ（環境）、Ｓ（社 撤退）を進めており、そ 立 つ こ と が 求 め ら れ ま す。
会 ）、 Ｇ（ 企 業 統 治 ） の れにコミットした投資家 す。

再生可能エネルギーを ＳＧへの取り組みに対す つつありますが、わが国 融資を中心とする間接金 関するハイレベル専門家

能な成長に着目した考え ２００以上の機関投資家 動きが急速に拡大する中 いものであるとは言えま 様 に は、
『 Ｅ Ｓ Ｇ の 国 』 を行い、企業の環境関連 を受けた情報開示制度のるもので、企業の持続可 にも達しています。また、 はじめとする脱炭素化の る世界の評価は決して高 の企業および投資家の皆 融の両面からアプローチ 会合が、ＴＣＦＤの提言要素を取り入れようとす の 資 産 総 額 は ５・６ 兆 ㌦

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14 13

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今週の紙面

が世界の企業に二酸化炭 で、企業にとっても、こ せん。例えば、わが国の とも言える日本のポテン 情報の開示とそれを受け 見直しなどに言及する最ＥＳＧ投資は企業の持 素の排出削減を要請する

Climate Action 100＋ 』

パリ協定が採択された 15 年の COP21（提供・国連）

方です。

続可能な成長に着目した 『
考え方ですが、パリ協定 といったエンゲージメンの２℃目標を踏まえます トの動きも出てきていま

金融は元来、地球環境と、現在の化石燃料の可 す。
採埋蔵量の中には利用できないものが相当程度存 という基盤の上に成り立在することが判明するな つ市場における経済活動
ど、環境制約を前提とし を支え、そこから利益をた上で経済活動を考えざ 得る産業です。このことる を 得 な く な っ て い ま に鑑みると、金融の主要なプレーヤーである投資

このように、気候変動 家は、環境に配慮した行す。

をはじめとする環境問題 動を進めている企業に積が、経済的側面からもグ 極 的 に 投 資 を す る こ とローバルリスクとして強 で、世界経済の基盤であく認識されるようになっ る地球資源を持続可能なたことから、ＥＳＧ投資 ものにすることが求めらが世界的に注目を集めて れていると言えます。特

21

集

特

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発行所 株式会社 環 境 新 聞 社
ナン国連事務総長が提唱 ストインベスト』という なればなるほど、市場全 埋もれている可能性があ ５月に城南信用金庫が国 います。

年に当時のコフィー・ア

06

い ま す。 実 際、『 ダ イ ベ に、投資の規模が大きく

10

特別インタビュー①

東京本社
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２４３０号
平成 30 年（2018 年）8 月 29 日（水曜日）（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）（11）村井英樹・内閣府大臣政務官（金融担当）に聞くす︒
また︑野村グループが今年２月に﹃ＥＳＧ債市

成長と中長期的な企業価

シップ責任という言葉が一 方︑ ス チ ュ ワ ー ドるものと考えています﹂

済全体の成長にもつなが責任を果たすことが︑経切にスチュワードシップ

金融監督やリスク管理の定リスクに対処するため︑ 識しているか︒

が気候変動による金融安

しては︑海外の金融当局ているが︑どのように認連の取り組みが活発化し同市場が安定的・持続的出して︑ＥＳＧ債および場の課題を多面的に洗い特別インタビュー②
場の持続的発展に関する値の向上を促すため︑金ありますが︑これは︑機研究会﹄を設立し︑同市金融庁は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、ＥＳＧ投資の促進にも資融庁ではコーポレートガ

明示しています︒

するスチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂を行ったほか、
バ ナ ン ス・ コ ー ド と スに成長するための対応を

金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同をすでに表明。また、については︑ 年４月に︑ 産学の連携で調査研究し﹁日本取引所グループ

中央銀行および金融監督当局が気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための国際ネット
関投資家が︑投資先企業
やその事業環境などに関いる動きがあることも踏する検討や研究を進めてインデックスと東京証券海運企業では初となるグ

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・ ているほか︑グローバル

具体的なアプローチに関チュワードシップ・コードを整備し︑コーポレー
する深い理解に基づく建活用を期待

トガバナンス改革を進め

ＴＣＦＤ提言内容のワーク（ＮＧＦＳ）にも加盟しており、今後の関連施策の展開が注目されている。そこで、「金融庁におけるＳＤＧｓ対応の施策展開」について、自民党の「ＥＳＧ投資・国連投資原則勉強会」の中心

リーンボンドの﹃日本郵年５月に引き受けたと承船グリーンボンド﹄を今指数﹄などを開発したほ取 引 所 が︑﹃Ｓ＆Ｐ／Ｔか︑ 昨 年 の ９ 月 以 降 は︑ 知しています︒

ＯＰＩＸ１５０ ＥＳＧ

会を的確に評価している

まえ︑当庁として︑気候

かなどについて︑さらに変動に関するリスクや機方による関連の情報開示︱︱企業と投資家の建が重要な鍵となる︒その設的な対話にとって︑双向上や持続的成長を促す

設的なエンゲージメント

コーポレートガバナン

ことで︑顧客・受益者のなどを通じ︑企業価値のスとは︑会社が︑株主をています︒

はじめ顧客︑従業員︑地さ ら に︑ 大 和 証 券 グ

歪められることは適切でり組みについて情報収ありません︒そういう意

集・整理を行い︑グルー

Ｅ Ｓ Ｇ の 関 連 で︑ ①

ンＥＳＧセレクト・リー

プ横断的な対応を協議す

踏み込んで必要な対話を

ダーズ指数③ＭＳＣＩるための﹃ＳＤＧｓ推進

意味で︑気候関連財務情

日本株女性活躍指数︱︱委員会﹄を今年２月に設

中長期的な投資リターンなどの指標への連動を目

味 で︑ 金 融 庁 と し て は︑ 域社会などの立場を踏ま書が世界的に大きく注目︱︱海外の金融当局と指したＥＴＦ︵上場投資立したと承知していま進めていく考えです﹂

されているが︑金融庁との関連で︑金融庁は今年信託︶を上場したと承知

報開示タスクフォース

ドシップ・コードは︑機

６ 月︑﹁気候変動リスク

しています︒の拡大を図る責任を意味

関投資家が︑顧客・受益
しての受け止めや対応にに係る金融当局ネット

しています︒スチュワー ︵ Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ ︶ の 最 終 報 告を行うための仕組みを意者と投資先企業の双方を﹁ ま ず︑ Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ に 対

ついては︒

ワ ー ク︵ Ｎ Ｇ Ｆ Ｓ ︶﹂にえた上で︑透明・公正か

味 し て い ま す︒ コ ー ポ

視 野 に 入 れ︑
﹃責任ある

しては︑金融庁としてす

つ迅速・果断な意思決定資リターンや企業価値のレートガバナンス・コー

機関投資家﹄として︑こでに賛同を表明していま

ＳＤＧｓやＥＳＧ金融の向上につながる形で実現

ドは︑こうした実効的なのスチュワードシップ責動きが︑中長期的な投融されるよう︑各経済主体

コーポレートガバナンス

任を果たすに当たり︑有

また︑今年１月︑プロＥＳＧは「一石三鳥」、

す﹂

FTSE Blossom Japanループも︑ＳＤＧｓに関②ＭＳＣＩジャパ する国内外の最先端の取Indexの自主的な対応を引き出の実現に資する主要な原加盟したが︑その目的や来年４月に報告書

すことが基本的な方向性

則を取りまとめたものです︒また︑その報告書に年９月に自民党が開催し用と考えられる諸原則をＲＯ︲ＢＯＮＤ Ｍａｒ

すが︑その原則の一つとｋｅｔ﹄に上場する債券

アベノミクス支える

当局が気候変動リスクへ

業 を 対 象 と し て い ま す︒ 中央銀行および金融監督の投資家向けの債券市場

内容を見ますと︑気候変その報告書のポイント﹁このネットワークは︑ である﹃ＴＯＫＹＯ Ｐ

が中長期的視点から投資今後の予定などは︒

環境問題をはじめとする先企業の状況を把握する

ついては︑金融セクター︱︱企業価値の向上に
サステナビリティを巡るだけではなく︑全ての企

向けては︑企業と投資家

た﹁ＥＳＧ投資・国連投

コードでは︑機関投資家の 対 話 も 重 要 で あ る が︑ 課題について︑適切な対のうち︑ＥＳＧ関連の一し て︑ 上 場 企 業 は 社 会・ 定 め た も の で す︒ こ の当局として︑経済全体のの金融監督上の対応を検は︒︱︱村井政務官は︑最適な均衡の実現を促す

動自体の影響︵物理的リＳＤＧｓは本来的に際の着眼点として︑投資は︑企業や投資家︑金融応を行うべきである旨を

資原則勉強会﹂の中心メ

関連の施策展開について

ン バ ー の 一 人 だ っ た が︑ことも必要と考えていま定の要件を満たすものに機関といった各経済主体

つ い て︑ 同 グ ル ー プ のンス改革を推進コーポレートガバナだと考えています﹂

ＮＧＦＳが（編集委員・工藤真一、記事は７月 日時点の内容）

メンバーの一人でもあった村井英樹・内閣府大臣政務官（金融担当）に話を聞いた。



ＳＤＧｓは金融行政の目標にも合致討するため︑有志の金融

は︒

スク︶や気候変動を抑制す︒
明 記 し て い ま す︒ ま た︑ 先企業の事業における社が自主的に取り組むべき

ウェブサイトに掲載するサミットで設立されたもパリで開かれた気候変動

知しています︒このイニティブ﹄に加盟したと承あ る﹃ Ｓ Ｓ Ｅ イ ニ シ ア

みを検討していく活動でながら︑主体的に取り組

テークホルダーと協働し家や上場会社などのス築に向け︑取引所が投資

サステナブルな社会の構のリターンが通常の投資の実証研究の中には︑そ多かったのに対し︑近年側面が強調されることがＳＧ投資はその倫理的なただきました︒従来︑Ｅて︑議論に加わらせてい中心メンバーの一人とし自身︑他の議員とともに﹁ こ の 勉 強 会 で は︑ 私

プラットフォームを開設
月には︑スク︶が︑企業の財務にのです︒金融セクターに

したほか︑
昨年

もたらす﹃リスク﹄と﹃機ＤＧｓは︑この金融行政府として推進しているＳを目指すことですが︑政より︑国民の厚生の増大

スク・収益機会を例示し会﹄を投資家などに開示

業︑経済の持続的成長と﹁金融行政の目標は企的な方向性については︒

ｓに関する金融庁の基本

気候リスクを的確に評価しているか
金融機関とさらに踏み込んで対話へ
締役会が確保すべき多様ています︒このコードに﹁機関投資家と企業の建設的なエンゲージメン

沿って︑機関投資家が適実性が高い中で︑各企業

気候変動の影響には不確

４月にＮＧＦＳが主催しからサポートすることが略︑ リ ス ク 管 理︑ 指 標・ な経済への移行を金融面する上で推奨される開示た会合に参加し︑その後︑提 示 し て い ま す︒ ま た︑ 目的で︑金融庁は︑今年

内容を︑ガバナンス︑戦６月にメンバーとして加管理の発展や︑持続可能おける環境・気候リスク

一方︑日本証券業協会

より運営されています︒

ティブ︑責任投資原則に

境 計 画・ 金 融 イ ニ シ アル・コンパクト︑国連環開発会議や国連グローバ

シアティブは︑国連貿易

どの環境・社会問題等へ

室効果ガスの排出削減なでは︑わが国でも︑①温で︑この勉強会の報告書ると聞いています︒そこ

付けるものが出てきていよりも有利であると結論

当局により︑昨年

ＳＤＧｓを推進するため国際性が含まれることをト︵ 目 的 を 持 っ た 対 話 ︶ 性として︑ジェンダーやが気候関連のリスクと機盟しました︒
ＮＧＦＳでは︑①金融の下に︑グリーンボンド

９月に設置し︑同懇談会

に関する懇談会﹄を昨年におけるＳＤＧｓの推進に つ い て は︑
﹃証券業界

３つの観点から︑ＥＳＧ

券投資の促進︱︱という③海外からの安定的な証金などの利回りの最大化の積極的な対応②年金基

報告書の提言内容が︑企金融庁としては︑このものとなっています︒

握し︑その開示を求める

事業のリスクと機会を把変動対応に関する自らの告書は︑企業に対し気候す︒このように︑この報の重要性を強調していまり︑来年４月に報告書が検討することとしてお上での課題︱︱について的な金融を拡充していく

るか③低炭素経済と整合与える影響をどう評価す動が金融システム全体にれていくべきか②気候変な方策を検討していると会﹄などを設け︑具体的

くし地球環境を守る分科論する﹃貧困︑飢餓をな

ＳＧ投資などについて議

インベストメントや︑Ｅやウォーターボンド︑ワる議論が深まることは大続可能な経済成長に関す官民の間でＥＳＧや持えると思います︒

ミクスを支えるものと言は﹃一石三鳥﹄でアベノ売といったインパクト・ しました︒まさにＥＳＧ

クチン債などの組成・販

変有意義であると考えてすべきであることを提言

投資の普及・促進を目指が広まっていくことを期

おり︑こうした努力を通ＥＳＧを投資先選定の判個社の取り組みについ︱︱一方︑国内の資本

じて︑金融が環境・社会承知しています︒

国内資本市場でも市場でも最近︑日本取引待しています﹂問題の解決に貢献するた
え る か と い う 観 点 か ら︑

断基準とする投資信託をては︑アセットマネジメ

公表される予定となって事業法人に対し︑気候変取り組み活発化活用されることを期待し︑ います﹂

動が中長期的な企業価値

引き続き︑自主的な取り所グループや日本証券業設定したと承知していまに対し︑いかに影響を与組みを促していく考えで協会におけるＳＤＧｓ関券 投 資 信 託 委 託 が 昨 年︑ めのグッドプラクティス

す︒また︑金融機関に対ントＯｎｅおよび大和証

業と投資家の対話の中で理解するためのツールとスクをどのように取り入し て︑﹃ シ ナ リ オ 分 析 ﹄ 機関の監督に気候変動リ目標という４項目ごとに会の戦略的な意味合いをするための施策︵移行リ

ものですが︑そうした動を通じ︑企業の持続的な会・環境問題に関するリきが何らかの要因で妨げに︑各経済主体や金融市

今年６月の改訂では︑取の目標にも合致するもの

場における経済合理性が

ただし︑その場合でも︑であり︑金融庁としてもられ︑外部不経済が発生月に15している場合には︑金融実施に向けた道すじ（TCFD 最終報告書より）

安定的な資産形成などに

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12

その推進に積極的に取り12︱︱金融行政とＳＤＧ

20組む考えです︒

気候関連のリスク、機会、財務的影響（TCFD 最終報告書より）【特集企画】 （12）平成 30 年（2018 年）8 月 29 日（水曜日）（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）

Ｃ Ｏ ２が 引 き 起 こ し た 創

回ったそうです。これものＲＷＥの時価総額を上たと言えるでしょう。

り、審査の革命が始まっ

金融にとっては、文字通法律に受託者責任の規定す。 実 は ７ カ 国 の う ち、

ＲＩは拡大できたので

審 査 文 化 の 破 壊 で あ り、 れがあったからこそ、Ｐ要求される時代にサステナビリティ」が世紀に求められる金融とは。

︱︱

造的破壊の典型例でしょ「ポートフォリオ・

ダーシップが問われています。金融という仕事を通 じ て、 社 会 の 変 革 をリードする役割です。世界はすでに脱炭素経済へ

比べ日本の金融界はサス﹁ 残 念 で す が、 欧 米 にた 世紀型の発電システ

未だ化石燃料を主体としにもかかわらず、日本は力 強 く 踏 み 出 し ま し た。

テナビリティに対する関本の姿については。

末吉竹二郎 ・ＵＮＥＰ‐ＦＩ特別顧問に聞く

特別インタビュー③
パリ協定の発効やＳＤＧｓの採択を受け、世界ではＣＯ ２が引き起こす金融の創造的破壊（ディスラプション）が始まった。カーボンバブルが生み出す座礁資産への懸念から、石炭関連事業はもとより、金融業界も大きな影響を受け始めている。一方、持続可能な経済を目指すＥＵが包括的な「サスがなかったのは日本だけでした。
られています。なぜなら心が薄く認識が低いと見の切り替えで他国の後塵ムにとどまり、再エネへ決定を受け、世界に衝撃

聞報道によると、同社の人員を削減しました。新発電事業で６９００人のいて、企業の温暖化対応

も、金融はその責任におの破綻を回避するためにす。世界の金融システム

ないことは、受託者責任を牽引する要素を考慮し長期的に企業価値の向上

よび企業統治の問題など上の問題、社会の問題おです。その結論は﹃環境サポートしていくのは当

ステナビリティの実現を指すゴール、すなわちサである金融は、社会が目

社会の基本的なインフラ

この２つが共通して求め声が聞かれています﹂も乏しいといった厳しいな 社 会 で す。 と す れ ば、 局を巻き込んだ政策対話ているのがサステナブル

日本の金融界は
長期的視野をないからです。政府の当議論に十分参加できてい世 紀 の 受 託 者 責 任 』 て い る 原 理 原 則 で あ り、 か、グローバルな対話やり、変化は起きません。

ステムを支えている限なのです。金融が古いシ

リーダーシップが不可欠

ン に 導 く に は、 金 融 の脱炭素経済のチャンピオのお願いです。何はともあれ、長期的な視野を持つことが第一です。そのていただきたい。金融にもっと積極的に向き合っ返って下さい。灰燼と化が、 戦 後 の 歴 史 を 振 りんでいます。社会のお金はこれを社会のお金と呼どが預金者や年金加入者

ローバル競争において勝ルにしていくというグ

経済、産業をサステナブ

向けては。

開かれるＧ

ばならないのは、この前は 日 本 が 社 会、ば、金融当局による銀行す。こうした対応が進め

スの真の提供者は官公庁必要とする業務ライセンがあります。ビジネスがのです。

は当然です。環境省が主が全面的にバックするのとなるＧ を日本の金融ンスです。ひょっとする

ミットで、私は２つのこで開かれた気候変動サ

生可能エネルギー部門に統的な火力発電部門と再ＷＥ︶が 年、会社を伝位のエル・ベ︱・エー︵Ｒ

最大手のイーオンと第２に反映させることになり

金融はそれらを与信判断

候変動関連のリスク／機が実践されていけば、気そ の 結 論 は、﹃ＥＳＧの本を含む７カ国の現行法法律事務所フレッシュ

Ｉは、ロンドンの老舗のそこで、ＵＮＥＰ︲Ｆ

な政策が掲げられておＤの最終提言を踏まえたです。そのため、ＴＣＦ

管理手法を改善すること

げていくことが要求されテナビリティ』を積み上続可能な金融資産に振りフォリオの一定割合を持

くゆくは投融資ポート検査の対象にもなっていを、もう一度噛み締める

関係者はこの言葉の意味

外ではありません。金融ません。無論、金融も例

向 け て い く。 つ ま り、 待を裏切ることは許されなど無形の要素の評価・ くでしょう。そして、ゆに価値を生み出すＥＳＧる時代になると思いまをはじめ、多くの包括的 ﹃ ポ ー ト フ ォ リ オ・ サ ス

を 詳 し く 調 査 し ま し た。 非財務情報の義務的開示と 企 業 の 間 で 共 有 さ れ、 フィールズと一緒に、日会が財務情報として金融考慮は許される。恐らくり、日本としてもその動センサーである社会の期

ば、ビジネスは真のライという考えです。とすれを委ねた社会そのものだ

ではなく、官公庁に事務ポジションを確保するこ後の世界における日本の本を変え、５年後、ほしいですね。それが日という意気込みを示してイナンス』をリードするの﹃サステナブル・ファ

融大国』を実現し、世界で議論が進む﹃ＥＳＧ金導したＥＳＧ金融懇談会

く必要があると思いま︱︱海外の目に映る日とにつながると信じています﹂

べきだと思います。
さ ら に、 金 融 の リ ー〒231 0002 横浜市中区海岸通3 9 横浜ビル210号室 ㈱シーエーティ内
TEL：０４５ ２２８ ７６９６ FAX：０４５ ２２８ ７６９７
E-mail：general@jeijc.org
URL：http://www.jeijc.org/

テナブル・ファイナンス」の検討をほぼ終えるなど、持続可能な金融システムの構築が世界的な課題
景にあるのは、無論、移が走りました。

幹部は、﹃予想できなかっを促していかねばならなに反する』です。明らか

然です。それこそが﹃サ視野はせいぜい２～３はそんな力はないというの一方で、気候変動は数した日本が復興から高度健全性の判断に気候変動を扱う金融が絶えず社会安定に貢献し、長期に重﹃Asocial license toと、ラストチャンスかも』 と い う 言 い 方 しれません。日本が議長
operate

要となるリスクと、新たあっても、パリ協定やＳる の で す。 な ぜ な ら ば、 貨幣的価値がある資産で一つは、世界銀行が再とに驚かされました。

２分割したのです。これ

気候変動関連の情報がます。

現行法においてもＥＳＧていたのです。

﹃違反』すると信じられ

ＤＧｓと合致しなけれ

生可能エネルギーの普及から成長が見込まれる再統合は求められている』、 向をしっかり注視していつまり、ＥＳＧ統合は合す﹂

投資、エシカルファッションなどなどのエシカルなライフスタイル及び文化全体の底上げを主要な使命としております。

ＴＣＦＤが生まれた背化石燃料に依存するビ

ビ リ テ ィ 戦 略 が 見 え ず、 滞感を打破し、日本をもう一つは、フランス

た規模とスピードのディいのです。

にＥＳＧ統合が一層要求感を世界と共有してほし

年、信用格付けは３～５

十年単位の長さです。こ成長へと上昇する過程で金融が直面する創造的破から言ってきました。残ＴＣＦＤ提言は伝統的審査文化の破壊

ついては。

ゼロエミッションを実現

ば、その貨幣的価値が急を図るため、それまでの追加されるわけですか

り返ることも出てきま法だとなったのです。こり、特にサステナブル購入、フェアトレード、FSC、MSC、レインフォレストアライアンス認証、RSPO、動物福祉、オーガニック、ESGう。

人材も育っていないほを拝しています。この停が、ＳＤＧｓとパリ協定

ば、金融機関のサステナ

が 世紀の世界を動かし﹁冒頭にも触れました

年にその後の受託者責任

あれから 年経ったの意味を問い直したのが行リスクの顕在化への懸念です。中でも、地下に

ジネスモデルの破壊をも眠る化石資源が座礁資産の世界最大級の保険・金

スラプションが起きてし促すだけではなく、企される状況になってきた﹁これは英中央銀行のい。ＳＤＧｓに代表され上で、気候変動への危機

マーク・カーニー総裁のする注文・要望は。

て な ら な い の は、 プ ロ

る 社 会 的 な 課 題 に も、

年、信用のサイクルは約

世紀のフィタビリティ︵採算性︶ 警鐘ですが、金融政策の金 融 は﹃ サ ス テ ナ ビ リです。つまり、

ティとプロフィタビリ

声が聞こえてきそうですのでなければならないのの時間の格差が深刻な問壊を、自信と誇りを持っ念ながらバーゼル３ではす る と い う の で す か ら、

つまり持続可能で包括的更しました。

な 成 長 に 貢 献 し、 イ ノ

ち残るための絶好のチャ

サミットに︱︱来年６月に日本で投資の分析や判断にお金

ＴＣＦＤの中で、気候変

ベ ー シ ョ ン や イ ン フ ラ、 実 現 し て い ま せ ん。 が、 性を問われるのは当然な

ら自然エネルギーへの交﹁Ｇ以外の要素を持ち込むな

脱炭素で資源節約型の経動関連のリスクと機会が代 で す が、 ド イ ツ で は、などからのお金です。私ということでした。です

財務情報として取り上げプションが始まったのでするには、これまでのや速に失われていく恐れが石 炭 に 続 き、 何 と 石 油、 エネ部門を、伝統部門のら、審査の結果がひっく切り離されたイノジー社

す。これも金融の伝統的一般社団法人日本エシカル推進協議会は持続可能なエコ文明の構築のために活動する様々な団体、個人のプラットフォームであとなっており、日本の金融界も対応が迫られている。そこで、日本も「カーボン・ディスラプション（編集委員・工藤真一、記事は７月 日時点の内容）
う一つ紹介します。シー

融グループであるアクサまった』と苦しい胸の内

業の温暖化対応をさまざ

世紀に前進させ、世界のメンスは昨年 月に火力が、石炭関連企業からのを吐露しています。再エ

まな金融サービスを通じステナブル・ファイナン

響力の大きい世界銀行の投資引き揚げは当然としネの台頭が大型タービンス』だと思います。忘れとなることへの懸念で ﹃ても、石炭・オイルサンのビジネスを直撃してい世紀の投資のあるべのです。ＥＳＧ投資こそき姿だと言ってよいで

さて、日本の金融界へ

ドからの新規保険を引きがの社会的責任ではないでしょう﹂

狙いについては。

年しかありません。そです。無論、サステナビ

題を引き起こすというのティ』を同時達成するもに﹃持続可能な金融に関

リティに関する情報開示﹁欧州委員会はするハイレベル専門家グの重要性は言うまでもあ年末

ブル・ファイナンス﹂の︱︱ＥＵの﹁サステナしょうか﹂ＥＳＧ投資こそあるべき姿︱︱ＵＮＥＰ︲ＦＩな︱︱日本の金融界に対受けないと表明したことて支援していかねばなり

一方、デンマークの国ません。これこそが金融

営エネルギー会社であるるのです。状況はＧＥもが巨額化する中で、損害

ドングエナジー︵ＤＯＮ

三菱日立パワーシステム

保険自体ががなり立たなＧ︶は名前が表していたです。気候変動が加速す

い状況が生まれつつある

る自然災害に対して損害す。 こ の 創 造 的 破 壊 が、 きている変化の意味を理ことへの懸念がそうさせズも同じです。

解することができないと保険会社が支払う保険金

思います﹂
石油︵Ｏ︶
・天然ガス︵Ｎ金融の世界でも始まったたのだと思います。

のです。
その顕著な例が、石炭ル ー プ︵ Ｈ Ｌ Ｅ Ｇ ︶』を



に備えよ」と主張する末吉竹二郎・国連環境計画・金融イニシアチブ（ＵＮＥＰ‐ＦＩ）特別顧問に関連の話を聞いた。

世界を動かし始めた
ＳＤＧｓとパリ協定︱︱カーボン・ディス
ビジネスモデルの破壊

託者責任﹂と題する報告

編成し、今年１月に公表

世紀の受洋上風力やバイオマスの書をまとめたが、そのポ

年に﹁たアクサのＣＥＯは、平エネルギー会社へと見事Ｇ ︶ 事 業 を 完 全 売 却 し、 どが揚げ︵ダイベストメント︶な 転 身 を 図 っ た の で す。 イントは。

このサミットに出席し﹁ 今、 世 界 を 大 き く 動
均温度が４℃も上昇する

気候変動だけではなて乗り切ってほしいです

金融が果たした貢献を思

く、金融の社会性が問わね﹂です。金融よ、目先だけれています。そもそも金い出して下さい。金融は融は誰のために存在して立派にその役割を果たしいるのでしょうか。金融

来年のＧ はラストチャンス

ではなく、もっと長期にが扱うお金は一体誰のお物を見よ、考えよという

これは私見ですが、銀金でしょうか。無論、金たではないですか。金融されたその最終報告を踏行の行動を本当に変える

融のポケットマネーでは

は歴史の中から自信を取

まえて、﹃サステナブル・にはＢＩＳ規制の見直しありません。そのほとんことです。気候変動が金﹁そもそも受託者責任

ファイナンス』の実現にが必要です。自己資本比融システムを壊してからが問題になったのは責任向けた包括的な政策を検率の計算式の中で資産のり 戻 し て ほ し い の で す。

投資原則︵ＰＲＩ︶の導

れには２つの狙いがある

頃 の こ と で し た。 当 時、 討・推進しています。こでは遅すぎます。

世界では損保事業は成り定』です。中でも、パリ

ＣＯ ２が引き起こす“創造的破壊”に備えよ

協定のインパクトが世界協定の核心はゼロエミッ
シ ョ ン で す。 Ｃ Ｏ ２排 出たのです。そうした中で、 社名をエルステッドに変ファンド・マネジャーがと思います。

を減らすのではなく、そ海外のビジネスモデル

理解していた受託者責任もそも出さない、ゼロにＯ ２排 出 を 許 容 し て き ま﹁ノルウェーの国民年
アクサがはっきりと石炭の転換は実にダイナミッ

は財務リターンの極大化クでした。それほど事態から、社会的にはお金と済への移行などが求めるられたのは一歩前進でりません。

これは凄いことです。しした。でも、ダイベスト
金基金が先導した機関投事業に対し商品である保営判断ができるドイツのことは大きな衝撃でした。 クですね。こういった経険を売らないと公言した

企業文化は羨ましい限りて い る Ｎ Ｇ Ｏ の﹃350.険までもが石炭から手を』 に よ れ ば、 ６ 兆 ㌦ 引くと決めたのはショッ
org︱︱金融安定理事会の長期的ニーズに応えるこ

月、かも、パリ協定では今世
メントは排出を拒絶する
資家などによるダイベス

この流れはその後も広がそれを受けて、
昨年

紀後半にもとだいぶ先の金融です。投資だけでなトメントが、アメリカのり、中でも、スイス再保

スラプションです。

の資産を持つ約９００のまた、電力市場におけが深刻だということです。

同じように重要とは言と。もう一つは、金融の立たないとまで言い切っ話としていますが、ビジ

め、各地で活発化していないと言い始めています。 カリフォルニア州をはじく、商業銀行でも融資します。この運動を推進しところで、ダイベスト

機関がダイベストメント

気候関連財務情報開示タすることは受託者責任に

スクフォース︵ＴＣＦＤ︶ え、ＥＳＧの要素を考慮ては。

ネスを中心に実現時期の石炭忌避を巡って起きてメントは何を意味するのを公約済みです。石炭がる主役の交代がエネルの最終提言が持つ意味に年

大幅前倒しが起きていまいる金融の転換こそ、ディ倒し競争です。他国よりでしょうか。石炭は嫌い

ギー関連産業を揺さぶっ

日本が気を付けなけれも、他社よりも、より早だから忌避するのではあ

出 す Ｃ Ｏ ２を 許 容 す る 投ています。伝統的火力かからの逃避なのです。リ

り方ではできないからで高いという意味です。こ縛りから解き放とうとい﹁ＴＣＦＤの最終提言

スク管理の一環なのです。 す。

で し た。 簡 単 に 言 え ば、

く始めることが国際競争りません。それは英中央

資 か ら、 Ｃ Ｏ ２排 出 を 拒です﹂に勝つための鍵となって銀行のカーニー総裁が警

このゼロエミッションこそが現行システムの﹃ デ ィ ス ラ プ シ ョ ン︵ 破す。 全 く 異 な っ た ア プの移行リスクに晒されなう狙いです。ＲＷＥから

実は、昨年 月にパリローチが必要になってき

天然ガスの探査・採掘へプすると表明したことでは上場した途端、親会社年たのです。それ故、古いの融資を 年以降ストッのリスクをしっかり受けす。国際金融における影す﹂い資産はないといっても移行リスクとは、現在、

一 つ は、﹃関連のリスクと機会を入sustainable』、 れるべきだと、私は以前& inclusive growth

きたからです。それはＳ

鐘を鳴らす﹃移行リスク』 絶する投資へのディスラ入の議論が始まった

す。

20

20

20

ものを壊し、新しい価値壊 ︶』 を 引 き 起 こ し て い

20を 生 み 出 す た め の 破 壊、 過言ではありません。こすなわち、創造的破壊を止めないと、今世界で起Copyright: Ethical Consumer Research Association Ltd, 201720︱︱カーボン・ディス

10

ＤＧｓも同じです。

05

引き起こしているのでエシカル消費が未来をつくる

21

ラプションの状況につい進むエネルギー関連産業

15です。これまでの投資は、

16

財務リターンのためにＣ関連事業からの投資引き

10

Ｇ に向け「ＥＳＧ金融大国」実現を言うまでもなく、パリに広がり始めました。

21

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かし始めたのが何と言っ15ても﹃ＳＤＧｓとパリ協ラプションとは。

21

21
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事務局

11

20

11

12

19

一般社団法人20（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）

平成 30 年（2018 年）8 月 29 日（水曜日）（13） 【特集企画】

特別インタビュー④（編集委員・工藤真一、記事は７月 日時点の内容）

由については︒

大 き い と 考 え て い ま す︒ るが︑その内訳と選定理
厚生年金保険法および国開かれていることなどを企業に採用のチャンスがは今年の１月末に締め切どを求めています︒公募

活動の効果はいく考えです﹂Ｇを考慮して取り組んでや債券などと同様︑ＥＳ資についても︑上場株式

れらのオルタナティブ投定できる見込みです︒こ

ついては︑今年度内に選評価を行います︒この報評価の変化など多面的な価項目となっている定量

評価や女性活躍指数の評

どまらず︑企業のＥＳＧ

フォーマンスの観点にと定 に つ い て は︑ 投 資 パ

ある点に鑑み︑効果の測者の利益のために︑長期金の運用は﹃専ら被保険れる日本株の３つのＥＳみに優れた銘柄を組み入を基に︑ＥＳＧの取り組

月︑企業が公開する情報

がることを期待していま

な企業価値の向上につなンティブとなり︑長期的題への対応が進むインセが︑日本企業のＥＳＧ課

したＥＳＧ指数の活用

考えています﹂し︑運用を開始したいと

くとも今年中には選定選定を進めています︒遅プから提案があり︑現在︑︱︱ＥＳＧ推進活動の評価については︒﹁ＥＳＧ投資の効果が発現するまでには長期間す﹂

動報告とは異なるものでやスチュワードシップ活スする点で︑業務概況書

り組みと効果にフォーカ

告は︑ＥＳＧに関する取りましたが︑ 社・グルー

的な観点から︑安全かつＧ指数を選定し︑それぞ﹁ＧＰＩＦでは昨年７

効率的に行う﹄こととされの指数に連動するパッ民年金法では︑年金積立

れていますが︑ＥＳＧに多面的に評価重視しました︒今回選定

髙橋則広 ・ＧＰＩＦ理事長に聞く

世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が 年９月、スチュワー
ドシップ活動の一環として、国連の責任投資原則（ＰＲＩ）に署名したことを契機に、国内でも「ＥＳＧ投資」が大きく注目され始めた。ＧＰＩＦの運用資産は 年度末時点で総額１５６兆円超に上るが、昨年７月には３つのＥＳＧ指数を選定し、１兆円規模のパッシブ運用を開始するなど、その動向

が注目されている。そこで、「ＧＰＩＦのＥＳＧ投資への取り組み」について、髙橋則広理事長に話を聞いた。

関する取り組みは︑まさ

一方︑ＧＰＩＦは一部ものだと考えています︒にこうした趣旨にかなう

ＳＣＩジャパンＥＳＧセ

で開始しました︒

シブ運用を計１兆円規模

る理解が深まることが重や指数の構築手法に関す企業においてＥＳＧ評価

ラクチャー︑主に非上場産として︑インフラスト

ため︑オルタナティブ資﹁運用の多様化を図る

めているが︒

オルタナティブ投資も始性の向上やリスク調整後り︑金融市場の持続可能ＥＳＧ推進活動が期待通ため︑ＥＳＧ投資を含むが必要となります︒その

投資評価とは異なる視点

がったのかという一般のにどれだけ投資収益が上ることから︑特定の期間

上やリスク調整後のリ融市場の持続可能性の向ＥＳＧ対応の強化が︑金ティングの向上や企業の

るのか︑
また︑
ＥＳＧレー

応の強化につながっていの向上や企業のＥＳＧ対レーティング︵投資判断︶

ためには︑企業のＥＳＧ

Ａサイクルを適切に回す﹁ＥＳＧ投資のＰＤＣ︱︱ＥＳＧ推進活動のナーという言葉は年金運の資産を除き︑運用受託

リーダーズ指企業の株式であるプライのリターンにつながってターンの向上につながっ

ユ ニ バ ー サ ル・ オ ー

ワードだと言えます︒

オルタナティブ投資

用やＥＳＧ投資の世界で機関を通じて日々の売買数﹄および﹃ＭＳＣＩ日

レクト

要だと考え︑指数会社に

ベート・エクイティおよ

いるのかを測定し︑いわ効果測定の考え方につい使われることがあります

や株式における議決権行

女性活躍指数﹄のび不動産の３つについ

ゆるＰＤＣＡ︵計画・実を要することや︑金融市

が︑その意味するところ使を行っています︒その本株
ＥＳＧ評価や指数の構築て︑マルチ・マネジャーているのかを︑正しく評し︑株式投資においてスには﹃投資原則﹄を制定えます︒

バーサル・オーナーと言て お り︑ 典 型 的 な ユ ニ

債券などを幅広く保有し株式と２７００発行体のントを促しています︒

慮に入れたエンゲージメ

Ｓ︑Ｇの要素を総合的に･をすることを求めていま︱︱上場株式や債券と具 体 的 に は︑
﹃ FTSE題に対する対応や情報開﹄﹃Ｍ 示 を 促 進 す る た め に は︑ いった伝統的資産以外のBlossom Japan Index･

向上や持続的成長を促す

チュワードシップ責任をＥＳＧセレクト

ことにより︑顧客・受益果たすようなさまざまな︱︱各指数の構成銘柄﹃
FTSE Blossom Japan方法を広く公開すること﹄と﹃ＭＳＣＩジャ や︑企業と積極的に対話
Index

者の中長期的な投資リ
具体的には︑昨年６月

ターンの拡大を図る責に制定したスチュワード︱︱ＧＰＩＦにおける活動を通じて︑被保険者
スクリーニングし︑最後任﹄を意味するとされてそ う し た 中︑ 例 え ば︑ シップ活動原則で︑投資スチュワードシップ活動

考慮の取り組み明記

場全体の持続可能性の向は資本市場を幅広くカ

た め︑ Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ は ユ ニ
３つです︒

戦略を行う運用機関を公価する必要があります︒

でもＥＳＧを考慮

年

バーする投資家というこ

バーサル・オーナーかつ

リーダーズ指数﹄は︑Ｅ︑ す︒その結果︑指数会社

パンと企業との対話が急増し

ルを適正に回すことなど

募 し ま し た︒ そ の 結 果︑ 行・評価・改善︶サイク

ＧＰＩＦのＥＳＧに関また︑企業のＥＳＧ課

度末時点で︑国内の大多超長期投資家として︑運加 味 し た﹃ 総 合 型 指 数 ﹄ ており︑今後の日本企業

昨年度に︑国内不動産分

する取り組みが始まったす︒

数の上場企業２３２１社用受託機関に対し︑投資のＥＳＧ対応や情報開示が必要となりますが︑そのは 年９月のＰＲＩ署ては︒の株式と５０６発行体の先企業との間で持続的なの改善につながることがれらの開示を目的とした一部の企業が︑一時的なそ月頃に発行したいと考え的な投資という観点では名以降であり︑より直接ています︵※筆者注日に発行︶︒ 昨年７月の日本株ＥＳＧ

ＦのＥＳＧに関するさま

この報告では︑ＧＰＩ

り︑ＥＳＧ評価の向上やはＥＳＧ投資が期待通が浅いため︑活動報告で指数の選定からとまだ日の後︑８月

ざまな取り組みや効果のし︑①セクターにおける

して︑運用受託機関に対Ｉジャパン ＥＳＧセレ

年２月に金融庁が上や底上げも志向してい債券︑および海外の主要です︒前者はＥＳＧ評価

野１件︑インフラストラ﹃ＥＳＧ活動報告﹄を８とです︒ＧＰＩＦはな上場企業２７９３社の成長に資するＥＳＧも考の絶対評価が高い銘柄を期待されます﹂クチャー分野３件の運用のために中長期的な投資に業種ウエートを中立化います︒
におけるＥＳＧの考慮との目的と取り組みの経緯については︒﹁ Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ は︑ 厚 生 労働大臣から寄託された年
金積立金の管理および運用を行うとともに︑その収益を年金特別会計に納測定について︑国民や企企業のＥＳＧ対応の強化

ＥＳＧで指数会社と企業の対話急増
グローバル環境指数は年内運用開始

付することにより︑厚生年金保険事業および国民業などマルチステークホにつながっているのかを

収益の拡大を図ることを収益拡大のために環境やクト

年金事業の運営の安定に

ルダー向けに広く情報開中心に分析しているとこ

社会への大きな負荷を省性活躍指数﹄は︑ＥＳＧが２５２銘柄︑６２２９

しています︒後者は業種示を行うこととしていま約束し︑同年９月に国連

み な い 事 業 活 動 を 行 い︑ 重要性︑企業の実情等をのうち﹃Ｓ﹄の要素に特億 円︑﹃ＭＳＣＩ日本株

います︒﹃ＭＳＣＩ日本株

女リーダーズ指数﹄･

女性活躍指数﹄が２０的な企業価値向上のために構築した初の指数でので︑この分野で網羅的別して指数を構築するも数に続き︑新たにグロー

月︑この３つのＥＳＧ指つです︒この活動に積めの柱となる活動の一

シップ責任を果たすた

ＰＩＦがスチュワード

ＥＳＧ推進活動は︑Ｇ﹁ＥＳＧ投資を含む

え方については︒

置付けとその基本的考︱︱ＥＳＧ投資の位

す る 可 能 性 が 高 い た め︑であればあるほど顕在化Ｇに関するリスクは長期計されていますが︑ＥＳ

０年先を見据えて制度設

また︑年金財政は１０

投資の根幹にあります︒

方は︑ＧＰＩＦのＥＳＧ

ナーシップ﹄という考えする﹃ユニバーサル・オー

制するため積極的に活動な負の外部性を管理し抑３つのＥＳＧ指数

す﹂

していこうと考えていま

ワードシップ責任を果たを目指すことで︑スチュン︲ウィン環境﹄の構築チェーンにおける﹃ウィつ な が る︑ イ ン ベ ス ト

期的なリターンの向上に期的な企業価値向上が長ることとしています︒長本として企業評価するこる観点から公開情報を基

企業の情報開示を促進す

株式市場の底上げ効果が改善などを通じた日本の用により︑ＥＳＧ評価の合理性に加え︑指数の採

ク・リターンという経済指数の選定では︑リスす︒

を提案することと︑特定

し ま し た︒ 具 体 的 に は︑ 成銘柄とした２つの指数期待できるかなどを評価律に除外するネガティの業種

バル株式のそれぞれを構

もに︑日本を除くグロー

ことから︑日本株式ととグローバルな課題であるについては国境を越えた動を中心とした環境問題を開始しました︒気候変

バル環境株式指数の公募家﹄という２つの特徴

Ｇを考慮するメリットは

ＧＰＩＦにとって︑ＥＳナー﹄と﹃超長期投資 ﹃ 超 長 期 投 資 家 ﹄ で あ る

ＥＳＧ指数を選定していり国内株式を対象とした︱︱ＥＳＧ投資に当たングを中心とし︑幅広い

ポジティブ・スクリーニに優れた企業を評価すると︑ＥＳＧ課題への対応

基づく指数とすることな後押しするコンセプトにらず︑環境問題の解決をブ・スクリーニングによ･

受託機関を選定し︑投資﹁今年の３月末時点で︑ を開始しました︒プライ

ＧＰＩＦは︑被保険者

ＳＧ課題について積極的化した指数です︒具体的

内でＥＳＧ評価が相対的である国民の皆様に対しにエンゲージメントを行には︑女性活躍推進法に

います︒

Ｉ︶
﹄ に 署 名 し ま し た︒ その結果︑その企業の株の﹃責任投資原則︵ＰＲ

他の企業を含む経済全般

うこと③ＰＲＩへの署名数と運用資産額は︒

ろです﹂て︑適切に受託者としてその後︑昨年や社会がそうした負の影を行うこと︱︱を求めて資することを目的としてす︒取り組みの効果は中ＧＰＩＦの組織文化の責任を果たし︑中長期資原則を変更し︑これま響を受けるならば︑ユニより開示される女性雇用︱︱グローバル環境株

ナーの資産が持続可能でに重要であると認識した

式指数については︒

しました﹂

あるための必要条件だと上で適切に議決権行使す極的に取り組んでいるを選定に あ り︑ そ れ が キ ーんでいきたい﹂しっかり継続して取り組

り︑ そ う い う 意 味 で も大きな目標だと考えておからも︑ＥＳＧは一つの組織文化を育成する観点

る一方︑ＧＰＩＦ自身のの長期的な利益につなが献することが︑被保険者

い環境・社会の実現に貢

また︑ＥＳＧでより良だと思っています︒

いくことが何よりも重要つくりながら︑継続してただけるような仕組みを様にきちんと評価していで︑その成果を国民の皆ムに終わらせたくないのす︒やはり一時的なブー

いきたいと思っていま

組み︑さらに発展させてに今後ともしっかり取りたようなＥＳＧ推進活動﹁これまで紹介してき負を︒︱︱最後に︑今後の抱

大きな目標

育成でもＥＳＧは

長期的に発現するもので﹃日本版スチュワード
的な投資収益の拡大を図

で株式投資を対象として

バーサル・オーナーの運に受け入れ︑スチュワー

います︒また︑同じく制価 が 上 昇 し た と し て も︑ 取り組むこと②重大なＥ

15に高い銘柄を組み入れて ﹃FTSE Blossom Japanベート・エクイティ分野﹄ が １ ４ ９ 銘 柄︑ および海外不動産分野に
Index

シップ・コード﹄を公表
ることを目的として︑﹃日いたスチュワードシップ

踏まえて︑ＥＳＧ課題にしましたが︑スチュワー
本版スチュワードシッ

責任に関する活動を全て

５ ２ ６ ６ 億 円︑﹃ＭＳＣ

ド シ ッ プ 責 任 と は︑﹃ 機プ・コード﹄を 年５月

月には投関投資家が投資先の企業やその事業環境等に関す用資産全体として大きなに 関 す る デ ー タ を 基 に︑ ８銘柄︑３８８４億円とダメージとなります︒言は︑議決権行使に当たり︑ 多面的に性別多様性スコの資産について拡大する

アを算出し︑各業種からことを決定し︑その具体

同スコアの高い企業を選ドシップ責任に関する活運用受託機関は︑ＥＳＧ

動を本格的に開始しまし

い換えれば︑資本市場やを考慮することは中長期る深い理解に基づく建設

社会が持続可能であるこなっています﹂的な活動としてＥＳＧをとは︑ユニバーサル・オー「ユニバーサル・いうことです︒このよう理由は︑ＧＰＩＦが持

こうした年金財政を担う業態の企業を一つ﹃ユニバーサル・オー﹁ＧＰＩＦでは昨年

オーナー」かつ11た︒
また︑その翌 年３月考慮した取り組みを明記

的な目的を持った対話

10

11

15

17

採用 ESG 指数の一覧（17 年度業務概況書より）

17「超長期投資家」

ESG 活動の基本的考え方（17 年度業務概況書より）︵エンゲージメント︶な
どを通じて︑企業価値の15定した議決権行使原則で

14

14

13

「投資原則」変更しＥＳＧ

20【特集企画】 （14）平成 30 年（2018 年）8 月 29 日（水曜日）（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）

証券業界のＳＤＧｓ推進に向けた取り組み「証券業界がＳＤＧｓに「懇談会等の活動概要」の 資 金 が 供 給 さ れ る よ う︑ 証券会社自身の生産性向上の目標各々を色で表したる︒日証協ではＳＤＧｓのい 古 本 募 金 ﹂ へ の 参 加 や︑ る こ と が 非 常 に 重 要 で あ

取り組みについてのコミッ

去る３月には︑これらの上に向け取り組んでいる︒

トメントを対外的に表明す

日証協において証券会社とるため﹁ＳＤＧｓ宣言﹂を

こどもの支援を行うＮＰＯ

ピンバッジや︑証券業界にに向け︑働き方改革に関す

おけるＳＤＧｓ達成に向ける役職員向けセミナーや女法人等をつなぐプラット

ＳＤＧｓの達成に貢献する

フォーム構築を進めること

金融商品の引き受け・販売
性職員のネットワーク構築

このような考えの下︑昨業を通じた方策について検公表した︒この﹁ＳＤＧｓ

考えの下︑各分科会においた取り組みの意義等を記載

また︑取り組みをより効て提言された施策の着実ななどを提言した︒

討 を 進 め て い る︒ ま ず は︑ など業界横断的に底上げを図るための方策について検「ＳＤＧｓ宣言」を公表「ＳＤＧｓの果的に進めるためには︑対宣 言 ﹂ に 基 づ き︑ 今 後 も︑

年９月︑業界横断的に検討とが期待される︒
役職員が︑自らの仕事がＳＤＧｓへの貢献につながることを意識討を進めている︒

向け︑証券業界における呼ＳＤＧｓ達成には息の長いおよび３つの分科会を設置

取り組みが必要であることすることは︑資本市場や証日証協では︑さまざまな国を認識の上︑その達成に向外 的 な 発 信 も 重 要 で あ る︒ 実 行 に 取 り 組 む と と も に︑際イベントの機会を通じ国内外への発信」

丸 と な っ て 取 り 組 む に は︑ て︑国内外の資本市場関係③﹁社会的弱者への教育

次代を担う子供達が将来に支援に関する分科会﹂
では︑希望をもって成長できるよけ積極的かつ継続的に取り称を統一し︑
役職員向けに︑等を説明した手引きを作成

者のＳＤＧｓ達成に向けた組んで参りたい︒

ＳＤＧｓと証券市場の関係①﹁貧困︑飢餓をなくしする予定である︒

自らがＳＤＧｓについて理

資本市場の役割への理解向

プラクティスを追求するたした︒

地球環境を守る分科会﹂でう︑証券業界全体での政府

解し︑自分ごと化して捉えくことが求められるように券業界の社会的意義をよりは︑貧困︑飢餓や気候変動

性 活 躍 支 援 分 科 会 ﹂ で は︑ の主導する﹁こどものみら

これらの変化の背景に当協会は︑これまでにもとして本年１月に立ち上げ

ＳＤＧｓの達成に業界一ン向上や︑金融・資本市場
といった社会的課題の解決

より実施している﹁日本版は︑ Ｅ Ｓ Ｇ が︑
﹁ リ ス ク ﹂ なっている︒

り︑仕事へのモチベーショの信頼性の向上にもつながへ向けて︑より一層︑民間立行政法人︶がＰＲＩに署と﹁収益機会﹂の両面にお②﹁働き方改革そして女ると考える︒

ある︒

スチュワードシップ・コー

究会﹂での議論や︑スチュら れ る よ う に な っ た の は︑ コードが改訂され︑機関投

ワードシップ活動の普及・た﹁スチュワードシップ研
研究会﹂等を開催し︑国内

ＥＳＧを含めた状況を的確

外のコーポレートガバナン

いて企業価値に大きな影響 ﹁ コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス

年の﹁日本版スチュワー

以降である︒同コードには同コードを受け入れている

バナンスの向上を目的として毎年実施している前出の役割は︑企業の持続的な成ており︑責任ある投資家のも 得 ら れ な か っ た こ と や︑ ＥＳＧ投資の考えが含まれ運用においてＥＳＧを考慮 ︵日本株投資残高のある先︒﹁ 数 字 に は 表 れ な い ﹂ 企 業

受 け︑ 機 関 投 資 家 の 間 で︑ を 実 施 し て い る 運 用 機 関より明確に謳われたことをに把握すべきであることがえ︑ＥＳＧを考慮した投資運用機関は１０８社を数用機関には︑ＥＳＧを含むなったことがある︒今や運

び付いて理解されるようにの形成やその還元に努めてされる分野についての知見重ねるなど︑ＥＳＧに包含ス問題に関し議論や研究をできるよう支援していきた

価値の持続的な成長に貢献慮した投資を実践し︑企業会の会員会社がＥＳＧを考

企業価値の持続的な成長を支援

定着およびコーポレートガ

いうように︑企業価値と結ケート﹂の最新の調査結果

めに︑前出の研究会の後継ドへの対応等に関するアン

この背景には︑ＥＳＧの要素を考慮することが運用成
績に好影響を与えることを示唆する明確なエビデンス

あるいは政策当局等から︵ごく一部を除けば︶顧客長に貢献することとされアンケート等を通じ︑当協も︑ＥＳＧを考慮した投資の持続的成長を促すことを上っている︒

針についての社内規定を作

規則に基づき議決権行使方

運用会社は︑投資信託協会

対話等を通じて見極めてい価値を︑企業との建設的な的として︑運用会社が投資

つ持続的な成長を共通の目

れよりもまず︑中長期的か

ワードシップ活動のベスト

きた︒これからも︑スチュれます︒

すます進むことが強く望まについての実践︑研究がまい︒
年目的とした対話﹄﹂︵ＳＳＣ

日本投資顧問業協会がの本国親会社等が署名してより引用︶を行っていくこ社にＦ︵年金積立金管理運用独た︒さらに︑いる場合を合わせるとその込まれます︒

国連責任投資原則︵ＰＲＩ︶ 取り組みには︑取引先企業

ド︵ＳＳＣ︶の受け入れやスチュワードシップへのる中︑中長期的かつ持続的

また︑投資先企業に対す

インターネット等で積極的権行使方針や状況について成しており︑最近では議決考えます︒その上で︑投資との方がより重要であると先企業との対話を深めるこ

資産を積み上げていくこと来のために︑長期的に金融

近年︑一般の生活者が将などの制度が拡充してきて

Ｉ Ｓ Ａ ﹂ や﹁ ｉ Ｄ ｅ Ｃ ｏ ﹂を目的とした﹁つみたてＮる 議 決 権 行 使 も︑ ス チ ュ

中長期的かつ継続的な成長へな経済発展を目指す基本的な枠組みがＳＤＧｓであり︑その考え方を尊重した経営を進める企業に対しての成長の果実を享受しよう

用会社の投資信託の資産額 ﹁ 投 資 先 企 業 や そ の 事 業 環

ＳＳＣを受け入れている運用会社が行うことを法律でにおいては議決権行使は運ですが︑わが国の投資信託

へ の 署 名 が 挙 げ ら れ ま す︒ へ の﹁ エ ン ゲ ー ジ メ ン ト ﹂ ワードシップにおいて重要価や判断の基準は︑必ずしＧに関する投資先企業の評各運用者にとって︑ＥＳ

成長につながっていくと思会の中長期的かつ持続的な会社が競い合うことが︑社成果を実現することに運用が中長期的かつ継続的に成ていくためにも︑投資信託

す︒それらをより充実させ制度の中核となっていま

おり︑投資信託はそれらのとする資産運用の考え方が境等に関する深い理解に基に開示しています︒

ＥＳＧであると理解していは全体の ％に達し︑ＰＲ

スチュワードシップ・コー

り組みには︑まず︑日本版

運用会社のＥＳＧへの取む非財務情報ＳＧ情報を含の ％を超え︑外資系会社の投資信託の資産額は全体Ｉに署名している運用会社

経済産業省と共同して取り関する﹁健康経営銘柄﹂を値及び資本効率を高め︑そ点から投資先企業の企業価

づく建設的な﹃中長期的視連動型上場投資信託︶につ

ＥＳＧ関連のＥＴＦ︵指数任を課せられています︒各

資信託の運用会社は重い責定めており︑その意味で投つ い て︑ 東 京 プ ロ ボ ン ド

ンド︑ソーシャルボンドにるべきとも思いません︒そはありませんし︑そうであも統一的︑画一的なもので団体が設立した﹁サステナい︒昨年 月に︑国連関連

うに投資成果をもたらすか

Ｇへの取り組みが︑どのよいます︒その意味で︑ＥＳして︑去る６月 日に公表います︒

を進めていきたいと考えて長していくための取り組み

クス４００やＪＰＸ中小型

いて︑ＪＰＸ日経インデッ

フォームを開設し︑実際に報開示を行うプラット

マーケットで任意に関連情踏まえ︑今年４月に公表しティブ﹂に参加したことをン ジ︵ Ｓ Ｓ Ｅ ︶・イニシア

ブル・ストック・エクスチェの本部は︑関連する取り組推進本部﹂を設置した︒ことする﹁サステナビリティ

Ｘの清田瞭ＣＥＯを本部長の通り︑７月１日に︑ＪＰ株価指数について︑ガバナ

紹介すると︑①ＥＳＧ関連

銘柄の他︑設備投資・人材株指数に連動するＥＴＦ第１号として６月 日に国みをグループ全体で推進するための全社横断的な組織であり︑国内外の公的機関︑係者をはじめとするステー

投資者︑上場会社︑市場関
たＪＰＸの﹁第二次中期経
ンスを要素として取り込ん

際協力機構︵ＪＩＣＡ︶の企業を応援したくなるよう投資やＥＳＧ関連指数に連ティー︵持続可能性︶を巡

クホルダーの皆様と連携し動するＥＴＦ

営計画のアップデート﹂にだＪＰＸ日経インデックス

ソーシャルボンドが上場さなテーマ・指標で上場会社

さ れ て い る︒ ③ イ ン フ ラ

銘柄が上場る課題に積極的・能動的にファンドについて︑再生可ながら︑ＥＳＧ投資の普及︑

４００やＪＰＸ中小型株指げていたところである︒そ本取引所グループ︵ＪＰＸ︶ 経営に向けた対応強化を掲
全体の取り組みを紹介した存である︒

ひいてはサステナブルな社

数の他︑設備投資・人材投指 数 ︶ 資対象とする４銘柄が上場されている︒④グリーンボ

最後に︑当社を含めた日

おいて︑ＥＳＧ投資の普及を選定・公表する﹁テーマ

能エネルギー発電設備を投に関する取り組みの強化と銘柄﹂について︑ 年度か

資︑環境︑ＥＳＧ全般を考れたところである︵いずれ取り組むよう検討すること慮 し た 株 価 指 数︵も今年６月末現在︶︒
や︑社内における女性の活ら女性活躍に関する﹁なで会の実現に寄与して参る所

サステナブルな社会の実現に寄与

また︑中長期的視点からことを推奨している︒︵ ２︶ に つ い て は︑ 順 次組みを行っている︒

する原則も盛り込んでいる︒例えば︑株主以外のス

的に取り組むの提供に主体が挙げられます︒すなわちます︒

投資的価値を見い出し︑そとです︒

割合は９割近くになると見する動きが加速した︒
実際︑ 実施予定を含む︶もの促進について目立った要年にＧＰＩ請が見られなかったことがや説得力ある論拠が必ずしオーナー︶は投資先企業の ︵ 年度調査︶においても︑ を与え得る要素である︑と資家︵運用機関とアセット

こうした状況に変化が見名したこと︑また 年に同自覚することにもつなが証 券 業 界 と し て︑﹁できるを行うため︑証券会社の代資の促進などに取り組んで決権行使も︑あくまでも運したリーフレットを作成

ＤＧｓを取り込むことによきた︒これらはＳＤＧｓと用機関が顧客に対して受託成長させ︑それによる成果

し︑証券会社等へ配布してパクト・インベストメント

ＳＤＧｓ達成のための課

共通する理念も多く︑資本

持続的な発展につながるこ

当該金融商品の市場拡大に

題の一つに︑深刻な資金不市場を経由するため︑国内法人顧客︑とりわけ年金顧者責任を果たしていくため

資原則︶がＥＳＧのフレー

を投資家に還元することだ

ことから始めよう﹂というり︑自らの企業価値の向上︑ 表者などで構成する懇談会

足がある︒民間資金の導入

外のあらゆる産業や個人へ客に対する投資一任運用のムワークを打ち出してから運用会社の使命とは運用資兆円の合計１

資信託が１１０兆円︑私募と︑常日頃から考えておりにおけるＥＳＧの取り組みいる︒︵ウォーターボンド︑グリーも求められており︑証券業の波及効果も大きく︑ＳＤ

取り組む意義や狙い」

界が本業とする資金過不足

ンボンド等︶や︑ＥＳＧ投の調整機能の発揮が期待さ
Ｇｓの幅広い目標達成に向る︒

証券業界では︑従来から︑ け 貢 献 で き る と 考 え て い

れている︒

社会的課題の解決と経済的提供を業務の柱の一つとしの取り組みの一つという位ＧのＧ︶の向上を目指す取も︑さほど大きな取り組みの 進 展 は 見 ら れ な か っ た︒ ドシップ・コード﹂の制定

投資顧問業界のＥＳＧ投資関係の取り組みているが︑ＥＳＧに関連し

ＥＳＧ全体︑特にＥ︵環置付けであったと言える︒

わ が 国 の 投 資 顧 問 業 は︑ は広く知られておらず︑議た動きとしては︑２０００

年にＰＲＩ︵国連責任投境︶︑Ｓ︵社会︶に関しては︑

年代の企業不祥事等を背景に︑議決権行使を通じコー

り組みがあった︒ただ当時

ポレートガバナンス︵ＥＳは︑まだＥＳＧという概念

わが国の投資信託の残高
産を中長期的かつ継続的に投資信託業界におけるＥＳＧ投資関係の取り組みについて
年５月現在︑公募投９５兆円となり︑それらのます︒そのためには︑運用

は︑資産を運用する運用会社
資産の投資先である企業も投資信託が︵投資信託委託会社︶の数
中長期的かつ継続的に成長

今日︑環境問題をはじめ︑です︒

していくことが必要不可欠

は１０１社となっています︒
現在︑持続可能な経済成
長は︑日本にとっても国際

17

ともに︑ＥＳＧ視点からのしこ銘柄﹂や 年度から従を推進するべきとしていを算出︑公表している︒②20

企業を取り巻く経済状況がを 支 援 す る︑︵ ２︶ Ｅ Ｓ Ｇ

テークホルダーとの適切な協働を推奨する原則においては︑上場会社︑特に取締12

社会にとっても︑最も重要﹁ＥＳＧ投資﹂が︑欧米の59

躍促進を含む多様性の確保

役 会 は︑ サ ス テ ナ ビ リ

29

な テ ー マ で す︒ そ の 中 で︑ かつてないほど変化していみならず︑この日本におい関連商品の上場・提供︑にコーポレートガバナンスの

17

東京証券取引所におけるＥＳＧ投資関連の取り組みても浸透してきている︒こ分けることができる︒

は 年近く取り組んできた︵ １︶ に つ い て は︑ ま ずのＥＳＧ投資が目指す中長期的な企業価値や企業の持続可能性向上は︑株式市場定・導入した﹁コーポレー

94

業員の健康への取り組みに11を運営する当社にとってもトガバナンス・コード﹂に年に策当社が進めてきたＥＳＧ投

宮原 幸一郎る︒併せて︑上場会社がＥ

12

重 要 な 課 題 で あ り︑ 以 下︑ 向上を挙げたい︒

資の普及・促進に関する取まず︑当社の取り組みは︑ 外取締役や政策保有株等以外にも︑実はＥＳＧに関連

17

証券会社自身も経営にＳ

鈴木 茂晴

大場 昭義

東京証券取引所代表取締役社長

17

10

組みの概要をご紹介したい︒ おいては︑よく知られた社

大 き く は︑︵ １︶ 上 場 会 社

15

15

14

15

06

14

利益との両立を目指すイン

日本証券業協会会長
日本投資顧問業協会会長
投資信託協会会長

岩崎 俊博

18
85

20

60

（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）

平成 30 年（2018 年）8 月 29 日（水曜日）（15） 【特集企画】

として、国内で初めてワるための資金供給を目的たちにワクチンを配布すれない開発途上国の子供には、予防接種を受けらケットと資金調達主体をが 集 ま っ て い る。 マ ーグリーン・ボンドに注目ら調達する枠組みとして策に必要な資金を民間か

近年では、地球温暖化対格差を生み、その格差にいる。時に、資本主義は市場経済の恩恵を受けて存在であり、その利益は本主義の象徴とも言える

一方、証券会社は、資解決のために還元していじて得た利益をこの問題

界が健全なビジネスを通う。だからこそ、証券業が貧困状態にあるといば、７人に１人の子どもきたい。

来への投資を継続していグループでは、そんな未の投資となる。大和証券

いうことであり、未来へ

本を担う人材を支えると支えることは、将来の日を開始した。子ども達をるという好循環を生み出のさらなる発展につながを支え、それが証券業界

日本経済の持続的な成長の発展に貢献することでが健全な金融・資本市場を行ってきた。証券業界

社の常識を覆す取り組みス マ イ ル プ ロ ジ ェ ク ト 」 廃止など、従来の証券会や営業員の雇用上限年齢

ジー・インフラ株式会社」

進 を 目 指 し、
「大和エナする投融資のさらなる推

ギー、インフラなどに対した再生可能エネルには、太陽光をはじめと実践していく。この７月

資する取り組みを着実に加いただき、ＳＤＧｓにの外部専門家３名にも参不足が挙げられる。先進

開発途上国の大幅な資金持って働き続けられる環使命を担う情熱と自負を

員一人ひとりが、社会的すためにも、まずは役職積極的に取り組み、経済は、社会的課題の解決にしている。

リーンファンド」を設立

お よ び「 ダ イ ワ Ｇ Ｉ グ

ＳＤＧｓ達成に向けた国による資金援助等、公境を創ることが重要だと

達・供給機能の発揮が重本市場を活用した資金調

援する「インパクト

に対し、投資を通じて支行うプロジェクトや企業組みに参加し、日本にお超える投資家がこの取り始した。当時、１万人をと考えられる。

すます重要になっていく

券会社の役割は、今後ま金の流れを作るという証

つなぎ、社会に役立つ資

生労働省の調査によれ

困問題が深刻であり、厚おいては特に子どもの貧一因となりうる。日本により生じる歪みが貧困のたり約１億円を支援する団体に対し、５年間にわもの貧困問題に取り組む

当社グループでは、子どく べ き だ と 考 え て い る。

プは、時前退社の励行みも重要だ。当社グルー

イフ・バランスの取り組

働き方改革やワーク・ラ員会」を設置した。気鋭とする「ＳＤＧｓ推進委

め、本年、社長を委員長

組みをさらに加速するた

また、これまでの取りしていきたい。

て、ＳＤＧｓ達成に貢献

時に創出する施策を通じ的価値と社会的価値を同ての格付けが何らかの形

運用機関それぞれについる最終手段であり、一般ントの結果として取り得の 企 業、 イ ン デ ッ ク ス、 連の対話やエンゲージメ

任を達成するためのＧＰ金基金としての受託者責

環境に適合した、公的年

るＳの分野であるが、金以上に独自性が考えられある。産業分野によりＥめてきたところである

業価値向上への貢献に努

これまでも顧客企業の企４月のＧ 財務大臣中央

年る。国際的に見ても、Ｅ標に加えてトップのコべきであり、定量的な指正に評価するものであるＧ要素に関する実態を適み――のいずれによるの上場基準③自主的取り組示に当たって、①法令②

・ＥＳＧ要素の情報開等の調査研究係る諸外国の法令の状況

する非財務情報の開示に・ＥＳＧ要素を中心とわる選択肢を提示するこ

重するインデックスに代

２５等の特定の銘柄に偏た、ＴＯＰＩＸ、日経２存在が不可欠である。まなＥＳＧインデックスのれていることから、適切

ブ運用が一般的に想定さず、かついわゆるパッシ

公的資金、民間資金のような指数整備への取り観的な比較を可能とするが、ある程度網羅的に客が進められてきているて、さまざまな取り組み

は証券取引所などにおい

境省、経済産業省あるい

これまでも金融庁や環合に、インハウス（自家） ブな影響を与えることとさらなる流入を考える場

組みを政府としても推資家の行動にもネガティ状況であれば、当然、投よって全く異なるような

またその格付け機関に的経営リスクを減らすた

することは、企業の長期があり得る仕組みを確立

終的にダイベストメント側面がある。従って、最せることに比べて困難な

経営効率を短期で改善さの観点からは、一般的な資本市場からの働きかけ期の投資家が中心の金融ら改善させることは、短期の経営リスクの観点か行動をＥＳＧの要素、長トによって、当該企業のシップ、エンゲージメン

用機関のスチュワード

ない。しかしながら、運環として、環境や社会性

も、事業性評価融資の一り、日本政策投資銀行でおいては、 年以上前よ

すでにわが国の銀行にて重要である。

は間接金融の役割も極め業経営に反映するためにえれば、ＥＳＧ要素を企割を占めていることを考して間接金融が大きな役の資金調達手段は依然と日本においては、企業

チェーン全体を含めた対まで含めたサプライ

対し、取引先や下請け先する際には、大手企業にＧに係る取り組みを評価

り、投資家が企業のＥＳ

また、先にも触れた通組支援が求められる。

試行する金融機関への取り、パイロットモデルを求められるところであビジネスモデルの確立がば、情報開示以上に当該関与し得ることを考えれて、より深く事業会社にント双方の観点においては情報、エンゲージメ

ＰＯといった幅広い主体

企業に加え、ＮＧＯやＮ

が、従来の政府、自治体、も近年増加基調にある

ンボンドのような枠組み

ンパクトボンドやグリー

加えて、ソーシャルイされる。

の向上にも資すると期待小企業等による取り組み

スを提供することで、中アドバイスやファイナンのニーズに応じた有益な業価値向上に向けた顧客

い理解や評価を通じ、企先との対話や事業への深間接金融ならではの取引●資本市場におけるに関しては、産業分野に

バーシティ、従業員のメ

齢 層、 勤 続 年 数 の ダ イ

における性別、国籍、年る。

も整備していくべきであと活用のためのインフラ提案する。

この観点から、以下をよりその重要性が異なる

ンタルヘルスや健康経営

ことから、従来、統合報告書等の形式で個々の企

ＥＳＧ投資の促進策
１、非財務情報のしい。

の状況、等が明確になる

等が客観的な比較検討をような事項の開示が望ま行うことができるよう一業が個々のやり方で公開

投資家の投資行動を決示手法は当該企業のＥＳしてきたところ、投資家

定するに当たり、従前は定の統一化が必要とな

開示のあり方

過去の業績を表す財務情

同時に、開示事項、開報にのみ基づいて将来の業 績 予 測 を 行 っ て き た （環境）に関してはでの運用を行っておらＥＳＧ金融促進策および中小企業等への対応など非財務情報を基に金応 を 求 め る 流 れ に あ る。 が従来の枠組みを越えて課題解決を行うコレク

めに投資家サイドからのに長期的なリスクおよび

あったり、潜在的に優れの取り組みに消極的でないこともあり、ＥＳＧの支援

構築とそれに対する政府に評価した融資モデルのけるＥＳＧの要素を適切

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「 夢 に 向 か っ て！ こ ど も金融機関としては早期か
クチン債の取り扱いを開大和証券グループにおけるＳＤＧｓへの取り組み役割を担っており、ＳＤら、社会的課題の解決を

大和証券グループ本社
国 際 的 な 課 題 の 一 つ に、 Ｇｓにおいても金融・資的資金による対応には限考えている。

ている。われわれ証券会

要なミッションとなってける社会貢献型債券浸透

今後も当社グループ

界があり、民間資金供給

経済的価値と社会的価値を同時に創出拡大の重要性が指摘され社は、伝統的に金融・資の先駆けとなった。また

責 任 あ る 企 業 と し て、本市場を通じて企業と投ンベストメント」の推進

イ･に取り組んできた。 年

当社グループは、国内

フォーム等のインフラ整・ＥＳＧ対話プラットいる。

討が必要である。

資家を始めさまざまなス
テークホルダーをつなぐ

自民党一億総活躍推進本部の資本市場・ＥＳＧ投資プロジェクトチーム
備を行うことさらに、企業と投資家が、ＥＳＧの観点からもの対話の構築に向け、Ｅ融機関が間接金融におい（座長・吉川ゆうみ参院議員）が５月にまとめた提言のうち、「資本市場にＩＦの取り組みの推進

ＳＧ対話プラットフォー

で 行 わ れ る べ き で あ り、 的に推奨すべき行動ではおけるＥＳＧ投資の促進策」と「間接金融等その他のＥＳＧ金融促進策お２、 イ ン デ ッ ク ス 等

銀行会合を受けたＴＣＦ
か、さらにはコーポレー

この観点から、以下を奨・支援すべきである。

よび中小企業等への対応」を以下、抜粋して紹介する。

が、現実的には、企業のミットメント、企業のビとは、市場活性化のため提案する。

●間接金融等その他の将来予測や長期リスクのＤにおいてかなり詳細な
トガバナンスコードのよ

その際、株式市場の上Comply or Explainにも有効と考えられる。

といった仕組みとするの収益機会に配慮した経営

た取り組みや技術等を有ＳＧの取組向上や負担軽減のための支援策および・定義を明確化した上政府において、これらり積極的かつ負担なくＥ

で、特定の条件に適合す金融機関の機能強化の一ＳＧに取り組むことがでるソーシャルインパクト

層の促進
Ｅの先行やＧを重視しきる支援や、開示のため

ボンドやグリーンボンドの地域の企業や中小企

た取り組みであるが、企の 支 援、 ま た サ プ ラ イ

業・小規模事業者等がよ業の長期的な財務を考えチ ェ ー ン の 川 上 企 業 に、 をはじめとする各種イン◎電子版プラス（紙面版をすでに購読されている方）のさらなる開発

分析において非財務情報
議 論 が 行 わ れ て い る が、 ジネス戦略全般の中でのう に、れるべきであり、この点

他方、わが国の中小企業・ を明確化し、ある程度対ものではないと考えられを行う企業が財務的にもしていても外部に十分に組みを後押しすべきであ

れば、人材戦略に直結する。

・機関投資家（アセッるＳの要素も適切に評価

パクト投資等に対するイ

２万 4,000 円（消費税別）

ム等の非財務情報の開示が果たす役割は極めて大Ｓ（ 社 会 ） に 関 し て は、 位置付け等も適切に示さ
先進的で法的な強制力をティブインパクトのコン
セプトの下での資金調達のあり方として注目され融機関が企業の取り組み

自民党「資本市場・ＥＳＧ投資プロジェクトチーム」提言（抜粋）るところであり、一億総働きかけの実効性を高め

活躍の観点からも、定義
・ＪＰＸ（日本取引所

象を限定した上で支援策

・日本企業のＥＳＧへる。欧州や米国でのこれ受益し、経済全体のリス提案する。
・法人の譲渡益課税のトマネージャー）の議決

そうした配慮を促す仕組

ニシャルのコスト軽減や時限的減免等により株式権行使に関する情報開示

した融資等の枠組みが実

みづくりも重視すべきで税制上の優遇措置等の取

年間

なる。

きいものがある。
その際、その企業・産業において重要な非財務情報に関して、適正な項目の選定と比較可能性との観点から、幅広い企業において当該項目の開示

昇局面はもちろんのこを検討する必要がある。

の取り組みが、従来からまでの法制等による規制

ク耐性を強化するという向けての政府による積極の検討

現されることは、ＥＳＧ

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が行われていることが投か、それぞれのケースにの評価を行い、金利面等

小規模事業者等においてを含めた開示に関して適るためには必要な選択肢

は、リソースやノウハウ持たせる可能性も指摘さと、特に下降局面で耐性での優遇がなされるよう資判断を決定する上でのつき効果の比較検証を行とも考えられ、濫用は厳れるフランスにおいてグループ）や金融会社等基礎となる。このようなによるインデックス開発

切に政府等が対応できるの強いものであるとの判かが極めて重要である。

年度中に方向性をも、開示事項等に関してのインクルーシブ・キャの変遷を考えれば、わが提案する。

ピタリズムのような企業国の制度も適切な対応を

当該インデックスに関

資家にとっては受託者責に 特 化 し た 事 項 に つ き、 任の観点からも望ましい

精神・活動も含めて正当

ＥＳＧ要素のＳおよびＧ

投資行動に位置付けるこに評価されるための要素アピールできていないとや指標に関する調査研

的関与

・中小企業等によるＥ

エコシステムに寄与する
しては、各格付け主体に摘されており、ＥＳＧのこの観点から、以下を検討する必要がある。
い て の ガ イ ド ラ イ ン を、 おいて、その判断基準が観点から高い基準をクリ・企業の長期の経営リ投資同様、一億総活躍社

ることスクをＥＳＧの側面から会の実現のために有効でまた、
地域金融機関は、 組支援策の検討

内包する現在の経済市場

持ち合い構造の解消を図が、さらにそれらの取り取り組みが進んでいる

・ 非 財 務 情 報 の う ち、 基金のような超長期の投い、

非財務情報の開示はＥＳ
欧州において、非財務

この観点から、以下をは流動的な部分が大きいの 不 足 や Ｅ Ｓ Ｇ に 対 し、のが現状である。従って、 情報に関するＥＵ指令に理解が十分に深まっていＧ投資をはじめとした資情報開示のあり方のガイとが可能となる。

なスキームが運用されて金還流に寄与するが、一わが国として、ある程度

年５月に出され、従業員

ドラインと、企業の年次いる。ＥＳＧ投資のよう方でその作業は企業にお統一的な見解を示すこと

５００人以上の企業に関報告書等における非財務に慎まれるべきものであける負担ともなる。サプができれば、グローバルる情報開示義務化の流れ

な 議 論 に 一 石 を 投 じ、 しては非財務情報に関するが、法的に排除すべき

ライチェーン全体の評価

リードしていくことも可

情報の記載のあり方につへの支援が望ましいことはもちろが加速しているところで断が一般化すれば、年金んであるが、その際にお能な段階であると言え明確にすること

いては、小規模のサプラる。

究、および国際的な議論・基づくガイドラインがイヤーに過度な事務負担

国際ルールや基準策定に・日本企業のＥＳＧへ

３、エンゲージメントとダイベストメント

ダイベストメントは一

詳細・お申込みはこちらからいう現実がある。
バラバラであることが指の取り組みが、従来からさ れ る 質 の 高 い も の で、 スコアリングに関する客アしている銘柄から構成

観的かつ定量的基準につ

年度中に示すことあり、当該ガイドラインのインクルーシブ・キャ

かつ収益性の観点から投いての政府等によるガイなども参考とすべきであ

また同時に、企業の非ピタリズムのような企業資対象としても魅力的な

その際には、企業の実

財務情報開示担当者の意

精神・活動も含めて正当も の で あ る 必 要 が あ る。 ドラインの策定が生じないような配慮もができるような方向性に識醸成を各企業においてに評価されるための要素

る。

るに当たって、法令、上導くことができる 年先行う必要性、そしてトッや指標に関する調査研

また、比較検討の可否

態を踏まえつつ、企業の場基準、自主的取り組みを見据えた評価軸とするメント、またその共有がべきである。具体的には、 プの強い決断とコミット

究、
および国際的な議論・が投資可能行動における経営リスクを減らすことのいずれによるのか、さ男性・女性の勤続年数のなされることが重要であ

国際ルールや基準策定に選択の必要条件であるこ

そのため、開示を求めらにはコーポレートガバ

差、賃金格差、雇用流動ることを考えれば、企業向けての政府による積極とを考えれば、それぞれ考慮されるべきである。

ナンス・コードのように化に備えた制度を有してのコーポレートガバナン

的関与

・ＥＳＧ投資に関するた仕組みとするのか、判いるか、外国人従業員のスのあり方についても検非財務情報の開示事項といっComply or Explain断が重要である。

割合、取締役会や管理職

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その１

08

20

【特集企画】 （16）平成 30 年（2018 年）8 月 29 日（水曜日）（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）

パリ協定とＳＤＧｓが目指す脱炭素社会、持続可能な社会に向けた戦略的なシフトこそ、わが国の競争力と「新たな成長」の源泉であるとの認識の下、直接金融において先行して加速しつつあるＥＳ
Ｇ投資をさらに社会的インパクトの大きいものへと育むとともに、間接金融においても地域金融機関と地方自治体等の協働と、グローバルな潮流を踏まえた金融機関の対応によりＥＳＧ融資を実現する必要があることを確認した。そのために、自らが各々の役割を果たすと同時に、国も必要な施策を講

域金融機関の活動基盤の本提言に基づく取組状況

持続可能性を高める。

環境・社会事業の性質に

融機関には、地域の特性
業の後押しも引き続き重今後、金融機関は、資ば、融資においてもＥＳ要である。

ば、欧州では保険会社向に応じたＥＳＧ要素に考の企業価値の維持につな
齢人口の減少と高齢化にを定期的にフォローアッ

伴う人手不足やマーケッ

鑑みた事業性の見極め能Ｇ への配慮を促してい

Ｇ経営の重要性

産価値を長期的視点で評

け財務健全性基準「ソルがある。
２、環境・社会の持続がることを理解し、早急慮した金融機関としてのプしていくことを提言す

適切な知見の提供やファる。

トの縮小が進行してお力を備える人材︱︱が不り、地域金融機関は地域可欠となる。金融業界とくことが、持続可能で包価することでローンポー

摂的なＥＳＧ金融の拡大

トフォリオの見直しに直ベンシーⅡ」においてイ

地域の課題を掘り起こ︵ ６︶ 地 域 の 課 題 解 決

ンフラ投資リスクの軽減

借り手の地域の中小企に向けた地方自治体との可能性にインパクトを与国は、ＴＣＦＤに基づに行動すべきである。

︵ ４︶ 中 小 企 業 の Ｅ Ｓ

えるために
イナンス等の必要な支援

わが国には、環境金融

企業の生産性向上、新たの取り組みの輪を拡げ実の鍵となる。

国が連携して、こうした措置が導入されているこ

人材を育成していくべきとなど、国内外の取り組面する可能性がある。地︵ １︶ Ｅ Ｓ Ｇ 要 素︵ 特業側の取り組みも、またしていくことが、わが国基づく戦略をもって、経を共有し、長期的視点には、世界の潮流と危機感すべきである。
また、２℃

る世界への情報発信を促

いくとともに、企業によくりに積極的に関与して際的なフレームワークづらゆるアセットクラスに債券等︶や不動産等のあき を、 金 融 商 品︵ 株 式、ＥＳＧ要素を考慮する動関投資家が中長期的視点

プ・コードにおいて、機であるスチュワードシッ

機関投資家の行動原則

ンパクトをもたらす事業

業等の環境・社会へのイ

ギー事業、リサイクル事

ネルギー事業、省エネル評価融資や、再生可能エ

顧客のＥＳＧ課題や地域と さ れ て い る。 そ の 際、 関は、地方自治体等と連継続的な取り組みが必要の構築に向けた組織的・ ている。

続可能なビジネスモデル

時 解 決 等 も 考 え ら れ る。 プ・バンキングの機能を方 改 革 と Ｃ Ｏ ２削 減 の 同の見える化を通じた働きが、環境面における効果

れるＥＳＧ課題は多い

機関がリレーションシッ

を積極的に展開し、金融題への対応のための施策

Ｇｓの具現化やＥＳＧ課した姿勢は、世界に対す有効と考えられる。そう

えて開示していくこともその規模や特性等を踏ま

脱炭素社会へ向けた移行

す る と と も に、 公 正 で、 本をＥＳＧ金融大国へと送っていくことを可能とし、 よ り よ い 暮 ら し をついて、定量的に把握し、 ひとりが、経済的に自立展的に進めることが、日ある。本原則の実行を発

世紀金融行動原則︶
」が

待される。

装していく仕組みとし事業の将来のあり方をとて、既に２５０を超える金融機関が参画する「持続可能な社会の形成に向の脱炭素社会への移行を

営トップ層自らが率先しけ た 金 融 行 動 原 則︵

後述する情報開示の枠組含め持続可能な社会・経てＥＳＧ金融に取り組む

融リテラシーの向上︵３︶国民のＥＳＧ 金である。

環境、社会、コーポレー
もに考える必要性を突き向けた大きなパラダイ

トガバナンスに考慮してし、キャッシュフローをみも参考にしながら、イ行う融資をいい、
例えば、 つけられている。多くの重要である。中小企業経

球環境の危機への対処に

く情報開示がインベストに＂ Ｅ ＂︶を考慮した金連携

メントチェーンにおける融商品の拡大「 Ｅ Ｓ Ｇ 融 資 」 と は、 な収益源の模索といった ︵ Ｅ Ｓ Ｇ 地 域 金 融 ︶ が 期

対話の中で有効に活用さンセンティブ措置を講じずるよう提言する。

ていくことも期待される

ム・シフト下での国際競ＥＳＧ投資のニーズに争の中、金融機関は、気対し国内の投資機会は圧生み出す新たな取り組み

れるよう、企業が気候関を創出するには、地方自連のリスクと機会を財務

営者は、ＥＳＧ経営の重性と経済成長の両立に果きた側面がある。
一方で、 普及、ひいては持続可能要性に係る認識を深める

わが国で圧倒的なウエー

ＥＳＧ地域金融が、地重要となる気候変動関連

融資時の目線としてＥＳ

域の持続可能性を高める

情報は、社会における価Ｇ要素に考慮した事業性整備が進むことで、金融済づくりには不可欠であいうことが認識されてき市場が投融資判断に有効る。

●総論との意見もあった。

ＥＳＧ金融リテラシー

倒的に不足しているとのの向上を通じ、国民一人的に把握し情報開示する

候変動課題の解決に資す

あり方を示すことで、国る事業に対する融資等にたす役割は大きい。わが治体との連携が不可欠で国の直接・間接金融業界ある。地方自治体がＳＤトを占める間接金融におことを期待したい。中小

いても、取り組みを推進

益基盤の確保に資すると値尺度として機能する

地 域 金 融 機 関 に と っ て、 と同時に、地域金融の収カーボンプライシングや厳しい経営環境の下、持今、脱炭素社会への移なプライスシグナルとしる移行リスクの把握が容り、金融の安定性に関わとの同時解決を図り地域

地域の社会・経済課題

識の下、直接金融・間接

当懇談会は、以上の認意思を示すべきである。

策定の支援策を講じてい候シナリオへ向けた戦略

あるいはそれを下回る気れる。

みに努めることが期待さて、ガバナンスとともに把握する際の着眼点としる。

という︶へ行う融資があなビジネスモデルを構築て、顧客本位の持続可能から投資先企業の状況を ︵以下「環境・社会事業」 のＳＤＧｓの視点なくし的に掘り起こし、ファイ地域のＥＳＧ課題を積極つながる可能性を持った携しながら、ビジネスにるエコアクション

環境経営促進ツールであ

例えば、中小企業向けの

境・社会事業が生まれる。 を小さくする結果、企業活力につながる新たな環発揮することで、地域の融機関自身の移行リスク

る説明責任を果たし、金実現に貢献していくこと

現する持続可能な社会のを図りつつＳＤＧｓを実待する。

連携が図られることを期と本原則との間で十分な導く。上記パネルの活動

るエンゲージメント等

行、ＳＤＧｓを具現化して扱うことが可能にな︵ ２︶ 機 関 投 資 家 に よ

一、脱炭素化に向けたイ指摘もある。
金融機関は、企業に取り組みが期待さノ ベーションの始まり

た持続可能な経済社会づ

ファイナンスを活性化さ

易 と な る。 こ れ に よ り、 においてＳＤＧｓを実現

備・構築していくことが通じて、ＥＳＧ経営を整

域金融において求められ地方自治体は、ＥＳＧ地

意見や、説明責任を果た

価値の維持に資するとの介業者、国等は、ＥＳＧができる。金融機関、仲ダリー︵地球の限界︶に

プラネタリー・バウン

をせＥＳＧ金融へとシフト

ナンスに関する豊富なノ世界では、ＥＳＧ課題

ウハウを活かして、そのへの対応に関し、サプラすることは困難といって投資先企業の事業におけも過言ではない。

る社会・環境問題に関す優れた事例等を共有しなり組みに対し国による支がら、自らの行動の質をくなど、民間におけるＴ

小企業経営者がローカル

ＣＦＤの枠組みを踏まえ

ベンチマーク等を活用し金融それぞれの側面から協力していくことが求めの精力的な議論を踏ま

そもそも、非財務情報られる。そのための体制

高 め て い く べ き で あ り、 見、その前提として、国する地域循環共生圏の創を含め企業のさまざまな例 え ば、 自 治 体 版 の出に向け、持続可能な地
イチェーン全体での管理

情報を与信判断や債権管てＥＳＧ経営の見える化

世界の潮流である新たなが強化されている。地域に取り組むことで、融資

持続可能な社会・経済へるリスク・収益機会が例のビジネスもグローバルを整えることが、金融機シップが強く問われてい示されており、機関投資関にとってもＥＳＧ要素る。
ンボンドについては、既家がエンゲージメントや理に活用することが求め直面する今、脱炭素社会

え、
次の事項を提言する。 た行動を促していくべきに環境省において講じらられる間接金融にとって金融リテラシーの向上を

域づくりへの資金の流れれている、発行の追加的化が進む中、ＥＳＧ課題る 自 ら の 役 割 を 認 識 し、 していく上では諸外国での転換・移行に向けたあ︵ ２︶ 環 境 情 報 の 開 示である。

を考慮しない企業や金融

新たな事業構築に関与・ 重要である。さらに、中世界では、地球環境と●具体的提言議決権行使を行う際に日本企業ならではのポた政策的支援などによラットフォーム等を通じ期待される。

て適切に考慮することがによりＥＳＧ要素につい企業であっても、気候変スクに直面し得る。中小機関は、ダウンサイドリとも言える。

は、ＥＳＧは必須の概念

していくことを可能と資等に必要な知見を蓄積に考慮した事業性評価融り、ＥＳＧ課題に取り組も融資がされやすくなを受けにくかった企業にい。

上げることを期待した

世紀金融行動原則を立ち作りを行うべきであると

連資産等の統一的な定義

く、ＥＳＧ金融や炭素関

取り組み、環境・社会に

境・社会事業に積極的に

ＥＳＧ金融または環ケットへの転換に向けた

出 す 新 た な 社 会、 マ ーいる。世界の潮流が生みも必要な施策を講ずるべへ向けた移行を図りつつを太くしていかねばなら

は、各機関投資家の判断

ＳＤＧｓを実現する持続ない。地域金融機関およなコスト等への補助やグ︵ ４︶ 優 れ た 社 会 的 イ

らゆる資源の配分の戦略を促すためのインフラ整図るべきである。

的なシフトが加速化さ備行われているような目標

社会的課題への危機感を

三、直接金融市場におけ設定も期待されるとの意

背景に、気候変動リスク
びその経営層が自らの経的な社会に向けたパラダ

営理念を踏まえ、地域に

イム・シフトが起こってれ、「 新 た な 成 長 」 を 生

ンパクトを与えたＥＳＧ

み出すことができる。

金融の表彰への対応に伴う化石燃料

テンシャルを引き出す上パクトを与える直接金融

社会の持続可能性にインすることは極めて重要で家と企業が建設的に対話

く根付かせ、
さらに環境・ る経営戦略に関し、投資

社会課題と、それに対す

ンボンドのインデックスて、市場関係者はグリーれる。市場の拡大に応じ大していくことが期待さ

ンド市場規模がさらに拡各主体は、長期的視点をじめ直接金融にかかわる

機関投資家や企業をは体による自己評価・開示︵ ３︶ 資 本 市 場 関 係 主クが顕在化する可能性もしを迫られる形で、リス化により、突然取引見直サプライチェーン管理強動問題に関する大企業のい。地域金融機関は、経求していくことに等し

シップ・バンキングを追し、 真 の リ レ ー シ ョ ン

金融とは、これを再発見

地域におけるＥＳＧの創出に向けた＂Ｅ＂に︵ ３︶ 地 域 循 環 共 生 圏

なるとの指摘もある。

減少させていくことにもし、非財務面のリスクをもある。国は、こうしたネスモデルとなる可能性て揃い、持続可能なビジ関の取り組みが両輪としむ地域企業と地域金融機る赤道原則に基づき環境て、国際的に普及していＥＳＧ融資の一つとしＧ金融の実現が可能となと連携し、層の厚いＥＳと、直接金融が間接金融

ように透明性が高まる

する意見があった。この評価し、表彰する仕組みて、国はその取り組みを仲介業者、企業等についＧ金融の取り組みは緒にる。わが国におけるＥＳ

た機関投資家、金融機関、 ト の 加 速 化 が 必 要 で あ

優れたインパクトを与え就いたばかりである。急資源配分の戦略的なシフ大している。
この動きを、 で、 企 業 が 抱 え る 環 境・ り、わが国のグリーンボ

地域金融機関についてを 確 立 し て い く こ と が、 ある。そのためには、企役割を果たしていくことをしっかり認識し、その与える社会的インパクト

依存型社会・経済構造か

能性を下支えするＥＳ

二、国・地域の持続可

リーンボンド発行促進プらの大転換、ＳＤＧｓの具現化に向けて、国、企は、その株主である機関

脱炭素社会に向けたビジ

め、年金基金等の機関投出すこととなる。このたおける新たな成長を生み持続可能な経済・社会に業による統合報告書等をやファンド等の開発を行もって、ＥＳＧ投資に係ある一方で、ＥＳＧ課題

営トップ層のリーダー着目した地域金融︵ ５︶ 地 域 金 融 エ コ シ

らに進めるべきである。

押しするための施策をさ

中小企業の取り組みを後

内では、環境格付融資とメガバンクで、また、国ジェクトファイナンスが影響等を把握するプロる。

を設けるべきである。

速に進展する世界の動きの普及

しっかりと意識して地域

資 家、 企 業、 仲 介 業 者、一方、特に上場している

２、ＥＳＧ融資の一層

ネ ス モ デ ル へ の 転 換 は、 を支える長期的・合理的投資家が、ＥＳＧ要素をが ま す ま す 重 要 と な る。 わが国の金融市場に力強な投資フレームワークの持続可能な社会・経済

再構築が進んでいる。

金融機関と対話していく

サ ー ビ ス プ ロ バ イ ダ ー、

すための枠組みの整備とえた環境情報の開示を促あり、世界の潮流を踏ま

野を広げることが重要で通じた環境情報開示の裾業を政策的に後押ししての向上につなげている企

対応することで企業価値

題に戦略的かつ積極的に融市場関係者は、環境課

また、国および直接金役割を果たす。

論を自律的に促す強力なともに、各主体内部の議価値の向上につながるとた透明性の促進は、企業とが期待される。こうし果を自主的に開示するこいて自己評価し、その結る現状の取組状況等につとなり、融資先の企業価事業を取り込むチャンスの取り組みにより新たな減すると同時に、ＥＳＧ

は、融資先のリスクを削

ＥＳＧに取り組む意義もなり得る。金融機関がど、ビジネスチャンスととは新たな顧客の開拓なに向き合い先手を打つこる化」するよう奨励され仲介の取組状況を「見えマーク等を活用して金融金融仲介機能のベンチ

融資や本業支援に真に取え、事業性評価に基づくながら、体制や人材を整してこうした認識を持ちシップの下、組織全体と型の融資等について、形機関が取り組む環境配慮

このためには、地域金融

また、
地域金融機関は、 層の促進が重要となる。

り組むべきである。

骸化したものとならないに着目した地域金融の一り組みに加え、事業性評に 向 け て は、︵ ２︶ の 取

地域循環共生圏の創出

え、新たな受け皿も創る

既存の担い手の育成に加

シャル・ファイナンスのの 役 割 を 果 た し、 ソ ー地方自治体等がそれぞれ地域の環境・社会事業

サポートとなるものであ

アップサイドにつなげる

ことで事業機会の拡大等た点を「見える化」する

化 し て い る こ と も 多 い。 金融機関にとって、ＥＳの中には、必要な資金がり、重要な経営戦略の一こ う し た 事 業 に つ い て、 Ｇ融資は、融資先企業に多様化、細分化、小規模

つとして対応していくこ

み込むなどの、
特に＂Ｅ＂ 地域金融機関・地域住民・ 対して非財務面での優れ価において環境要素を組など地域金融の担い手のみ企業価値を評価する融して非財務情報を取り込

方自治体等は、以下の事

介業者、投資家、国、地

このため、金融機関、仲の実践に向けた情報分

ＥＳＧ金融の質の向上

込みＥＳＧ金融の実証分等、日本の学術界を巻きとの関係、ＥＳＧ金融がクレジットレーティング

は、現場の担い手の能力・ ンボンド、ＥＳＧ要素とおよび量の拡大のために析等の研究を進めていく

析・研究が不可欠である。 社会に与えるインパクト

銀 行 等 で 行 わ れ て い る。 意欲向上や、ＥＳＧ金融資手法が、日本政策投資項に取り組む。

べきである。その基礎とは、ＥＳＧ指数やグリー

金融に係る金融機関等

国および主として直接催される。各国がＥＳＧ

議長国となってＧない。

みを進めていかねばなら業界・国は不断の取り組

ドライバーとして、金融

ＳＧ金融を新たな成長の取り残されかねない。Ｅ

応しなければ、世界からと も に、 Ｅ Ｓ Ｇ 対 話 プいく仕組みとして、環境値の維持・向上、ひいてて い る と こ ろ で あ る が、 ように適切に後押しするする研究等

者および国は、以下の事

ラットフォームといった要素を企業経営等に戦略

は地域循環共生圏を支え

チャンスとなる。気候変生み出す企業の成長の新たなビジネスの機会をがっており、先行すればローバルな有望市場が拡りつつある。同時に、グことがスタンダードとなする。

任に反することであるとしないことは、受託者責上を牽引する要素を考慮など長期的に企業価値向

題および企業統治の問題

環境上の問題、社会の問のパラダイム・シフトが考慮するよう、資本市場持つ社会的インパクトをづくりに向け、投融資の持続可能な社会・経済

は、極めて重要である。

では、投資実務において、 通じた建設的な関係構築

充実した対話に向けて︵ １︶ Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ を 踏 まえた情報開示の促進が開は、非財務情報のＳＤＧ

境・社会事業の取り組み

企業のＥＳＧ経営や環供給側と資金需要側をついった施策は、融資先の ︵ 地 域 金 融 に お け る 資 金

上 で、 利 子 補 給 制 度 となぐ経路の体系︶の再構要である。また、上場間

プ層の確固たる意思が重ならないよう、経営トッ融資が形骸化したものとさ ら な る 多 様 化 を 図 り、 とが必要である。ＥＳＧ

向 上 が 重 要 で あ る。 国、 情 勢 分 析・ 調 査 を 行 い、 てＥＳＧ分野に対し先ん

とって情報リテラシーのて、企業・投資家双方にＧ情報の関連性についに向け、企業価値とＥＳ

ＥＳＧ投資の質的向上

金融を取り巻く国内外のスをはじめとするＥＳＧ

向やグリーンファイナン

る。国は受託者責任の動に集計・公表すべきであ

ＳＧ投資残高規模を正確して、わが国におけるＥ

本企業は中小企業も含めることが可能となる。日

議論のイニシアチブを取くことで、はじめて国際姿をしっかり説明していして日本のＥＳＧ金融の持っている中、世界に対イナンスに高い関心を投資やサステナブルファ

ラシーの向上︵ １︶ Ｅ Ｓ Ｇ 情 報 リ テｓを重視した取組についとりわけ機関投資家ても開示を行うことは有地域金融エコシステム

続可能性が高まることに

求 め ら れ て い る よ う に、 が向上し、地域社会の持

ステムの再構築

項に取り組むべきと考え

情報のインフラ整備が不るサプライチェーンが強 「 見 え る 化 」 に 当 た っ てうことが期待される。

る。

可 欠 で あ る。 投 資 家 に化され地域企業の競争力

シー・研究等にスピード感を持って対受託者責任︵資産保有者
ことは、ＳＤＧｓの具現

証券取引所等の市場関係

金融安定理事会が設置

的に取り込む優れた企業

用機関においてはＥＳＧ

的に利用できないなど利 ︵環境サステナブル銘柄︶ は、ＰＲＩに署名した運とってＥＳＧ情報を一体投資の実行に関する活動

動はもはや環境問題にとどまらない。
議長国であ︵ ５︶ Ｅ Ｓ Ｇ 金 融 に 関

直接金融市場から座礁資の行動を促すことにもな

い る 機 関 投 資 家 の 責 任 ︶ 化に向けた地域金融機関

から資産運用を受託してる。このため、ＥＳＧ金

世紀の産からのダイベストメンの考え方を世界は共有し融の推進にとって、直接欧米を中心にトや企業への積極的なエ始めている。責任投資原て い る と の 指 摘 も あ る。

ンゲージメントの動きが則︵ Ｐ Ｒ Ｉ ︶ の 報 告 書した気候関連財務情報開便 性 が 低 い 現 状 に 鑑 み、 を選定・公表する仕組み

状況や進捗状況の報告がるわが国においては世界

来年のＧ

五、ＥＳＧ金融リテラ

進み、欧州を中心に金融

世 紀 の 受 託 者 責 任 」 金融と間接金融の対話を示タスクフォース︵ＴＣを設けることについて検環境省「ＥＳＧ金融懇談会」提言（全文）

市場では気候変動リスク

求められている。投融資

ＦＤ︶の提言を考慮した討することが望まれる。

等を投融資判断に加える 「概念をリスク・リターン

情報開示フレームワーク

利便性の向上に向けたイ

幹 と な る。 わ が 国 で も、 拡張し、新たな投融資合

機関投資家は、 世紀

年、わが国がこうした考え方が社会の２次元から社会的イン

ンフラ整備が期待されのエネルギー転換・脱炭る。

組みが進みつつある、社

既に民間ベースで取り開示することも期待され状況等について自主的にＧ融資に係る現状の取組等と連携してアナリストては、国際機関、ＮＧＯ釈が困難な＂Ｅ＂に関しの関連において理解・解等は、特に、企業価値と視点が欠かせないことか

ＥＳＧ金融には長期のり組むことは、世界に先至るまで視野に入れて取含めた間接金融の隅々に投資先企業を評価する上な潮流として加速化して金融機関のＥＳＧ融資を会 的 投 資 フ ァ ン ド、 コ

３、グローバルな潮流

るとの意見があった。

ら、ＥＳＧ金融に係る全の受託者責任の考え方の理性を構築していかねば促進する観点の両面からミュニティー財団、地域やスペシャリストの育成

従来、上場企業の行動

法律上受託者責任は明記

ネスモデルの見直しや自こ の た め、 金 融 機 関、 当該地域金融機関のビジ

また、地域の環境・社

有効である。

創造ファンド等と、地方を踏まえた脱炭素社会におり、もはや避けては通されていないが、少なく行の企業価値の維持・向会事業の担い手となる地

自治体・地域金融機関と向けた間接金融の対応

ならないとの考え方もあ素化を牽引する長期戦略

機関投資家、企業等、国上につながり、機関投資

域の中小・中堅事業者はの主体的・積極的な連携

じて取り組んできた固有および地方自治体は、以家が当該地域金融機関に資金調達の面で苦慮するによる多層的なエコシス

金融分野でも、将来世代の強みを有している。持
Ｇ 投資の実践状況を自下の事項に取り組むべき対する働きかけや投資戦

ことが多い。地域の脱炭のための気候変動リスク

的確な情報発信に努めるらの置かれた状況に応略立案を立てやすくな素化事業に関しては、国テムの構築は、新たな事べきである。
い て は、「 非 財 務 情 報 」 であればＥＳＧ関連銘柄

じ、自主的に開示するこ

１、地域のＥＳＧ金融と考える。

り、また、機関投資家が業創出により地域雇用創主として直接金融に係るへ投資するなど、ＥＳＧとが期待される。

を通じた地域の社会・経影響力を持たないようなが地域低炭素事業投資促

金融機関および関係団体

投資に関する方針を明確

投資判断に資するととも︵ １︶ 地 域 の 核 と し て済課題との同時解決

進ファンド等からリスク

接金融機関は、その規模枠組みではなく、金融セについて、法令に基づく

環境や社会問題を意識化することが望まれる。

に、ＥＳＧ投資の継続性

地域金融機関を含め、各や特性等を踏まえ、ＥＳ

そもそもあらゆる企に、法令に基づく開示以

タ ー で あ れ 企 業 に 対 し、 開示を適切に行うととも在 の 側 面 も 有 し て お り、 クターであれ非金融セク

業・金融機関は社会的存

気候変動に適切に対応すした投資を志向しているが 保 た れ る こ と と な り、

金融機関を取り巻くス

築を図ることが考えられ

務パフォーマンスを下げ

社会が持続可能となるよるためのガバナンス態勢

外の情報提供にも主体的と言われるミレニアル世の地域金融機関に求めら

四、間接金融によるＥＳ
Ｇ融資の促進に向けて

わが国の間接金融中心

金融の実現を目指し、直出といった社会的インパ融機関が自らの気候変動動きも始まっている。金への配慮は不可欠とするような環境・社会事業の会・経済の課題に資するるためには、①地域の社

地域金融を具体的に進め

地域金融機関がＥＳＧである。

プログラムを構築すべき

行動する場として「ＥＳ意識と取り組みを高めてし、ＥＳＧ金融に関する業界トップと国が連携る。金融・投資分野の各り組むことが重要であ

しっかりと意識を持ち取てのステークホルダーがいくとともに、着実にそい く た め の 議 論 を 行 い、 出し、国内外に発信してとなるための戦略を打ち我が国がＥＳＧ金融大国

活かし、官民が連携して、取り組む内外の枠組みをＩといったＥＳＧ金融に

世紀金融行動原則、ＰＲ

駆けたものとなろう。

接金融のみならず地域をクトにもつながり、地域

課題への取り組みに関すの戦略を実施していくこ

実現に向けてマネーを供給することに循環共生圏の形成上、重る情報開示を進め、透明Ｇ金融ハイレベル・パネ

成 長 さ せ る こ と で あ る。 な社会・経済づくりを更は、地域経済を持続的にり、その果たすべき役割

中しやすい地域の核であのヒト・モノ・カネが集地域金融機関は、地域

地域における持続可能の実現に向けた取り組み︵ ２︶ Ｅ Ｓ Ｇ 地 域 金 融

責任の一助となり得る。

よる地域の環境・社会事ている。こうした取組にという取り組みも行われ

滑な投融資の確保を図る

域社会を活性化させ、地とは、地域経済および地待される。

グローバルには、間接より事業の資本力を改善要である。地域内の資金

発掘力②企業に対する環ル」︵ 仮 称 ︶ を 設 置 し、 とを提言する。

に拡大するため、地域金
一方、地域では、生産年を支える人材育成︵ ２︶ Ｅ Ｓ Ｇ 地 域 金 融

テークホルダーへの説明

し、地域金融機関等の円を末端まで循環させるこ性を高めていくことが期

境・社会事業の提案力③る。

ないのであれば、ＥＳＧ

う行動する責務を担ってに取り組むべきであると代を個人長期投資家としれる姿勢

効 で あ る。 こ れ に よ り、 を促進する観点と、地域要素を踏まえた中長期的いる。その責務の下で行されているところ、先般

投資先企業としてもＥＳある。

今後の社会づくりについな視点をもった資産運用

動するには、
長期的視点、 を整備し、そうした態勢の改訂により、こうしたＧ課題解決に向けた事業で拠り所としている自らて国として一貫性のあるは受託者責任に矛盾しなの下で、どのような事業て育てるべきとの指摘も浸透とともに、利回り等方針を提示していくこと

いとの認識が共通化しつ戦略を立て、いかにリスある。個人投資家に対し活動を促進しやすくなの条件が同一または類似を 求 め た い。 Ｅ Ｓ Ｇ 金

つある。特に、ユニバー

そしてＥＳＧのリテラ

ク・機会を管理し、どの 「 非 財 務 情 報 」 に Ｅ Ｓ ＧてもＥＳＧ／ＳＤＧｓを原則であるコーポレート

融が国内で真に普及して

サル・オーナーにとって要素に関する情報が含まる。

れない。ＴＣＦＤは画一

いく上では、脱炭素社会

は、 負 の 外 部 性︵ 環 境・ シーの備わった人材、企ような指標・目標を設定れることが明確化され意識した質の高い金融商的・形式的な情報開示のに向けた国からの具体的

社会問題等︶を最小化し、 業内にあっては自社のＥしているかについての自た。上場会社の取締役会る。

で一貫性のある方針と明市場全体が持続的かつ安的確にステークホルダーる。 そ の 提 言 を 踏 ま え、 は、
こうした情報を含め、 品や投資教育の機会が提

主的な開示を求めてい

開示・提供される情報がまた、ＥＳＧ投資を根の金融構造を踏まえれ続可能で包摂的なＥＳＧ

確なシグナルが欠かせな

定的︵サステナブル︶にに伝える人材の存在が欠

特にグローバルに事業をて有益な記載となるよう付かせるためには、例え六、ＥＳＧ金融大国のカーボンプライシング

成長することは不可欠でかせないキーワードとな展開する企業は、シナリ
ま り や す い 金 融 業 界 が、 オ分析を行い情報開示を積極的に関与を行う必要

ヒト・モノ・カネが集進めることこそが、自らＳＤＧｓやＥＳＧ金融の21

これにより、受益者のについては、本年３月にあ り、 Ｅ Ｓ Ｇ 要 素 を 考る。

ＳＧ課題に対する活動を「カーボンプライシング

慮することは合理的であ

ＥＳＧ金融は、直接金い。

のあり方に関する検討る。

いて検討が行われている

融から先行して拡がって供されることが期待され会」による取りまとめがところ、企業経営戦略上る。

なされるなど環境省にお可能な限り利用者にとっのＥＳＧ投資方針やＥＳの策定の検討を加速化さ19

21

せるべきである。国には、 とも投資期間における財

20

折しも

に広く浸透することがＥ

整備等の動きは、国際的

１、ＥＳＧ情報を巡る

ＳＧ投資の拡大普及の根
パクトを加えた３次元へ

21

動を起こしている。特に、企業の生き残りをかけた業が大胆かつ戦略的に行21

主要なアジェンダになっ

Ｇ金融の早急な構築へ

ＥＳＧ投資は急速に拡るＥＳＧ投資の加速化

援も期待される。グリー

こうした金融機関の取していく金融のリーダー

このため、地域金融機

くりに向けて、グリーン拡げていくための取り組

21
21

ガバナンス・コードにお21

20（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）

平成 30 年（2018 年）8 月 29 日（水曜日）（17） 【特集企画】

﹁ 良 い 事 ﹂ と い う 認 識 で あ っ た︒を広げることに成功したと言えよで︑伝わりやすい言葉でこの概念ＳＲが理解されていなかったのるマイケル・ポーターは本来のＣいる︒マーケティングの大家であ提唱したＣＳＶの概念に重なってお︑これはマイケル・ポーターが動なので企業価値に直結する︒なる︒そして︑当然本業における活も楽しくモチベーションも上が喜ばれ︑その業務にかかわる社員て︑高付加価値の有機商品に切り優先でしてきた調達方針を変え的な関係を重視する︒今まで価格くなる傾向があり︑長期的で安定に対する意識が高いため値段も高たステークホルダーは環境や人権保が重要になってくるが︑こうしく︒その場合︑優良な調達先の確ど︶への消費ニーズは高まっていＣ認証や水産物のＭＳＣ認証な

持続可能な認証商品︵木材のＦＳ

クコットン︑
フェアトレード製品︑

一方で︑有機食材やオーガニッ

山路社長が︑トナー廃棄の現場でになったのか︒当時のキヤノンのきた︒なぜリサイクルされるよう

イクルは技術的に不可能とされて９０年代の半ばまでトナーのリサ

り前になっている︒しかし︑１９れは現在リサイクルするのが当た

例えば︑コピー機のトナー︒こと︑一気に広がるのである︒とたび事業に反映され顕在化するのことである︒ただし︑これがひは無視されがちな潜在的なニーズ

応が難しいニーズであり︑現場でルダーのニーズとはビジネス上対かもしれない︒ここでステークホ

例えば今年の１月にＥＵの﹁持続な か っ た︒ つ ま り こ のＲＩのようなプラットフォームも
年 弱 で︑可能な金融に関するハイレベル専

クル技術の確立を社内に厳命しリーンピースの働きかけでパナソされてきた︒だが︑国際ＮＧＯグ

当社はこれからも、金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす「生活応援企業」として、アジア各国において、ズを組み込むとは︑どういうこと

つまり企業価値との関連が薄い周う︒

替えようとしても︑ステークホル

環境汚染を引き起こすことを知た︒担当の技術者は無理だと思い途上国の人権問題に対してネガ

ニックが開発に成功した結果︑現また、排気ガスや騒音が環境問題となっているフィリピンにおいて、提供する車両についても環境配慮型の新型車両の導入を推進し、

バ ー シ テ ィ﹂
﹁エコプロダクツの辺事項であった︒これが過去 年

また︑ＣＳＲを社会貢献活動でダ ー と の 良 好 な 関 係 が な け れ ば︑

つまり︑持続可能な企業活動のな が ら も︑ 必 死 に 開 発 し た 結 果︑

ティブキャンペーンを張ることも在ではノンフロン冷蔵庫が当たり

このようなエンジンの起動を担保とした信用供与により、ドライバーとして安定した収入と就業機会の創出に繋げています。

なのだろうか？すでに継続していほどで︑本業としてのビジネス戦

あり︑コストだとみなす意見も根調達できないリスクも高まってくためには︑いかに良いステークホ

リサイクル技術が確立され︑現在バイト店員の活用で急拡大してき

少なく︑あったとしても今のよう前になっている︒

発生した場合には、エンジンを遠隔制御する仕組みとなっています。

るビジネスの中で︑顧客のニーズ

国際社会の常識︑資本市場︑産業

略やリスクマネジメント戦略や人強 い が︑ 単 な る コ ス ト で は な く︑

ルダーと長期にわたり良好な関係

た牛丼チェーン店では︑ブラックにネットで世界中に一夜で広まる

つまり︑当時から︑ステークホ

つまり︑倫理や社会貢献の一環

この度のオートローン事業では、このような方々に IoT デバイスを搭載した車両を提供し、返済の延滞や端末の不正な取り外しが開発﹂など︑社会に役に立つ本業

界および行政自体の考え方が大き材戦略そのものであり︑企業価値

ステークホルダーへの適切なリ表では損益計算書のそれぞれのを継続できるか︑がカギとなってではトナーリサイクルは標準に過ぎる勤務状況のためアルバイト

こともなかった︒しかし︑今世紀ルダーのニーズは︑トナーのリサとして認識されてきたＣＳＲは今

しかし、そのドライバーとしての就業を希望する多くの人々は信用不足のため、トライシクルを購入することができません。

における活動という意味合いが強門 家 会 合︵ Ｈ Ｌ Ｅ Ｇ ﹂﹂が公表し

く変容してきているのである︒そに直結するという認識に変化して費目と関連するステークホルダーくる︒そのためにはステークホルなった︒

単なるコストではなく、
ステークホルダーへの適切なリターン

定員が集団で辞めてしまい︑営業に入り投資業界ではＰＲＩが発足

ルダーのニーズを取り込んで︶︑やステークホルダーのニーズに対。
国民の移動手段として広く浸透しているトライシクル（三輪タクシー）

倫理としてのＣＳＲからた報告書では︑ＥＳＧ情報開示強の変容を端的に示すものがＳＤＧ

おり︑ＳＤＧｓがさらにその動きを紐付けている︒ここで︑利益をダーのニーズを理解して適切なリドカーであるプリウスも︑１９９ができなくなったという事件もし︑ネットでＮＧＯや消費者︑市

企業価値を高めることが可能となする戦略的な対応力に変化してい人口１億人のうち 2,650 万人が貧困層とされるフィリピンにおいて、一度の乗車料金が非常に安いことからは十分に把握していると思われる化やＥＳＧを受託者責任に含める

ｓとパリ合意であり︑今や脱炭素増やすためには何をすれば良いのターンを返すことであり︑それが７年の発売当時は社会に衝撃を与あった︒和牛や高級伊勢海老の偽イ ク ル で あ り︑ 低 燃 費 車 で あ り︑

は﹁持続可能な生産と消費﹂である︒
逆にＣＳＲが素晴らしくても︑協働で「IoT デバイスを活用したトライシクルドライバー向けオートローン事業」を展開しています。

ステークホルダーとの持続的な関係構築も重要なＣＳＲ活動﹁ＥＳＧ投資﹂という言葉がマ

見直しなどが提言され︑５月の欧でサステナブルな社会作りは行政︑か？売り上げを増やすか︑コスト生産の低炭素化やオーガニック製えていた︒当時その原価は１台５Corporate Social Responsibility 払ってもらう︒コスト削減のため装が発覚したレストランや︑納入民の発言力が増し︑ＳＤＧｓを世る︒日本国内だけでなく途上国に元の企業戦略自体が劣悪であれ

イオンクレジットサービス（フィリピン）とグローバルモビリティサービス（フィリピン）は、2017 年 7 月よりまる︒当然ステークホルダーにもスコミ報道や金融業界においても

州 議 会 で 採 択 さ れ た︒ 日 本 で は︑を減らすかである︒売り上げを増品の販売︑ダイバーシティ経営の００万円とも言われたが︑２００部品のスペックを偽装した上場企値段というビジネス上の壁だっノンフロン冷蔵庫であった︒これた︒しかし︑ひとたびそれを突破界が受け入れるようになると︑環できれば︑ニーズはそちらに向からの実現を阻んできたのは技術やだから︑図に示した従来の戦略に社会の重要事項になってくる︒

い︑マーケットが広がり︑それは境︑人権︑ダイバーシティがまさの価格をつけたり︑不当にコストが優れている企業は︑係数である

このように︑品質に見合う以上を削減したりすれば︑顧客や従業ＣＳＲを大きくすることによって業の不祥事も何度も起きている︒

員というステークホルダーから見おいても︑政府や地域のＮＧＯなるのである︒その傾向はＳＤＧｓ

企業の競争力につながる︒

放され︑事業そのものが継続でき︵すなわちそれぞれのステークホ

どによって違法な労働や森林伐採

ば︑企業価値は高まらない︒

ない︒なお︑ＳＤＧｓのゴールなどへの監視の目は強くなる︒事だろう︒

るにつけ︑ますます強まっていく

ニーズとしてクローズアップされによって持続可能性が社会全体の業を存続するためには︑それぞれのステークホルダーと良い関係を

ＣＳＲはステークホル
ダーのニーズへの戦略
的対応力
継続しなければならず︑そのためお客さまの未来と信用を活かす「生活応援企業」

 戦略としてのＥＳＧへ頻繁に聞かれるようになってき

今年の６月に改定された東証のやすということは︑顧客というス

推進という本業にＣＳＲが組み合万円台で販売を開始したことも社

り︑不可能とされたトナーリサイ

ＳＧ投資とはまさにこれらの戦略

テークホルダーからより多く支わさった活動となる︒これを別なる︒

を投資判断に組み入れることに他には︑従業員や取引先ひいては地角度から説明したのが図である︒

ターンと理解すべきである︒

そ も そ も Ｃ Ｓ Ｒ と は 何 か？

球環境などのステークホルダーへを加速化させている︒そして︑Ｅの略であり企業の社会的責任と訳の支払いを減らせば良い︒
例えば︑

ならない︒

さ れ る こ と が 多 い︒ し か し︑会を驚かせた︒赤字の自動車を販今では最もありふれたハブリッ

Responsibilityには責任という意

売することに役員会は否定的だったとされるが︑当時の奥田社長のが︑プリウスのおかげで環境に優

取引先 / 労働者
設備・施設費

取引先 / 地域社会
エネルギーコスト

環境
物流コスト

環境
人件費

従業員
金利

金融機関
その他

地域社会
租税

行政

配当

株主

生産

ゼロエミッション、
フェアトレード、クリーン調達

マーケティング

ソーシャルマーケティング
ＬＯＨＡＳ

顧客

顧客満足

90

（※原稿は６月 日時点の内容）

環境問題の改善にも貢献しています。

大和総研主席研究員 河口 真理子

た︒まさにこの新聞特集の発言者

本来ＣＳＲとは企業価値の源泉を 見 て も そ れ は 明 ら か で あ ろ う︒
いわばブーム化しているように見えるので︑一過性のブームではな
いかという見方もあろう︒しかし︑スマホが一過性の流行にとどまらず社会の基幹的情報インフラになったように︑ＥＳＧ投資は新たな金融インフラに進化していこう︒なお︑日本ではかつてＳＲＩ
エコファンドやＳＲＩファンドが注目を集めたことがある︒これらはＣＳＲに対する評価を投資判断に組み込んだ社会的責任投資︵ＳＲＩ︶の手法を使った投資信託だったが︑１９９９年から 年ご

ＥＳＧ投資は新たな金融インフラに進化

英断で２００万円台での販売が決定された︒それまで自動車会社にしい企業のナンバーワンにトヨタ

対する消費者のイメージは﹁公害こうした企業戦略に対する係数でが躍り出て︑当時のＳＲＩ投資家を出す環境に悪い会社﹂だったのあり︑戦略とこの係数をかけ合わ

からも代表的な投資対象銘柄とさＣＳＲあるいはＥＳＧとはさませたものが企業価値となる︒このれるようになった︒また︑冷蔵庫

ざ ま な 企 業 戦 略 の 一 環 で は な く︑を削減したり︑海外の安い素材を

世紀の頭までは定数で工 場 の 海 外 移 転 や 非 正 規 社 員・調達して原料コストを削減するこ

係数はパート社員の活用によって人件費ねばならない﹂﹁義務﹂﹁仕方がなとなどは︑ごく当たり前に行われあった︒当時は環境問題も大して味だけでなく︑信頼という意味もいコスト﹂となり︑コンプライアてきた︒しかし︑それが度を過ぎあ る︒ 責 任 と 言 わ れ る と︑﹁やらこういう状況下では︑当然企業

ンスとか環境対策の中でも︑公害て︑海外の工場では児童労働や強企業︑投資家︑市民すべてのアクのＣＳＲの認識そのものが変わっ防止対策など規制で﹁やらされるのノンフロン冷媒も︑ 年代にパターの共通目標となっている︒

こうした業界のコミットメントている︒従来のＣＳＲ活動はコン

活 動 ﹂ が イ メ ー ジ さ れ る︒ 一 方︑

ナソニックがノンフロン冷蔵庫をコーポレートガバナンスコードでや行政による体制整備は︑ＳＲＩ

プライアンスや︑環境に良いこと

深刻ではなく︑ダイバーシティと開発するまで技術的に不可能だとはＥＳＧが明記されている︒

ブ ー ム の 時 に は な か っ た も の だ︒

をする︑女性を活躍させる︑ある

制労働が行われていたり︑違法木

言わずとも雇用できる優秀な日本の状況が全く違う点を指摘した

機関を増やし︑今年の６月８日時

当時は︑ＣＳＲとは企業の本業とＣＳＲを﹁企業が社会からの信頼人男性がたくさんおり︑ＮＧＯがワークライフバランス
多様性、公平な雇用

年の発足以降順調に署名

点では１９８５機関に上るが︑そは直接関係ない企業市民としてのいは寄付やボランティアなどの社材だから安く調達できたとしたら

人事・労務

ＲＩは

年金も含んでおり︑投資業界ではお付き合い︑つけたし︑倫理観でを 得 る 活 動 ﹂ と 訳 す と︑﹁環境にどうだろうか？日本国内でもアル

部品材料

れは世界のトップ 年金のうちデファクトスタンダードになって配慮した経営﹂﹁ 女 性 活 躍・ ダ イ…etc.

会貢献活動あり︑本業とは離れた

取引先 / 環境 / 労働者

12

原材料

人づくり・モノづくり…etc.

ところでやる﹁倫理的﹂に正しい出所）大和総研

評価する活動として考えられてき純利益

たので︑行政の積極的な関与もＰ経常利益いる︒行政レベルでもＥＳＧ投資

ステークホルダー

21

では︑ステークホルダーのニー

お客さまの日々の暮らしに寄り添った商品やサービスを提供してまいります。

10

企業価値とＣＳＲ（ＥＳＧ）の関係
図出所）大和総研

他

促 進 の 枠 組 み 作 り も 進 ん で い る︒

顧客・消費者
売上2006

い︒ＥＳＧ投資を積極的に行うＰ

まずＥＳＧを取り巻く金融業界

ＳＧはどこが違うのか？

た︒このＳＲＩブームと今回のＥ

ろまでの一過性のブームで終わっ

03

20

エコ製品・
ユニバーサルデザイン、安全

＝
ＣＳＲ
×
製品

経営の質・企業価値＝× 経営理念ビジネス戦略

企業の損益計算書とステークホルダーの関係
表12には適切なリターンを支払うことが今まで以上に重要になる︒

22

ＳＲＩ

財務

（18）
平成 30 年（2018 年）8 月 29 日（水曜日）（毎週水曜日発行）（第３種郵便物認可）