東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（３）発行済株式数 ………………………………………………………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4（５）会計の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（７）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

13（８）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、主に原油価格の下落の影響を受けて製品価格が下落したこと、並びに販売数量が減少したことにより、前年同期比で26.2％（5,356億円）減少して1兆5,082億円となりました。
連結営業利益は、在庫評価損の縮小等の増益要因により、前年同期比で185億円増加して286億円となりました。
連結経常利益は、持分法による投資損失、為替差損及び支払利息等の営業外損益をあわせて、前年同期比で177億円増加して257億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、前年同期比で192億円増加して207億円となりました。なお、法人税等には、「３．四半期連結財務諸表 （４）追加情報」に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでいます。
営業利益からのれんの償却費を除いた各セグメント利益は以下のとおりです。
①

石油事業当第３四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は、前年同期比で83億円増加して114億円となりました。在庫評価損95億円（前年同期は580億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、石油製品の国内及び輸出マージンの環境を反映して、前年同期比で402億円減少して209億円となりました。
石油事業セグメント利益項

前年同四半期比較（単位：億円）平成27年第３四半期

目

平成28年第３四半期累計期間

累計期間セグメント利益在庫評価益（△損失）在庫評価損益を除くセグメント利益②

増減額

3111483△580△95485611

209△402

石油化学事業当第３四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は、前年同期比で102億円増加して303億円となりました。在庫評価損13億円（前年同期は21億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類の良好なマージン環境に加え、芳香族類のマージン改善を反映して、前年同期比で93億円増加して316億円となりました。
石油化学事業セグメント利益項

前年同四半期比較（単位：億円）平成27年第３四半期累計期間目

平成28年第３四半期累計期間

増減額

セグメント利益201

303102

在庫評価益（△損失）△21△139

在庫評価損益を除くセグメント利益

223

316

93（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末比で937億円減少して1兆1,157億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、揮発油税等未払税金、短期借入金及び長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比で1,019億円減少して8,734億円となりました。純資産は、主に配当による減少を親会社株主に帰属する四半期純利益が上回ったことにより、前連結会計年度末比で82億円増加して2,423億円となりました。
なお、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ1,410億円減少しています。

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で698億円減少して303億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、302億円の純収入（前年同期は663億円の純収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加等による資金増加が、９ヵ月間に10ヵ月分の揮発油税等の支払が行われたことを主たる要因とした未払金の減少等による資金減少を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の純支出（前年同期は318億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、783億円の純支出（前年同期は493億円の純支出）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報前回発表時（平成28年８月12日）の想定に対して、製品価格の下落を反映し売上高を下方修正しました。
また、１株当たり年間38円の通期配当に加えて、ＪＸホールディングス株式会社（以下、「ＪＸＨＤ）」との経営統合が行われることを条件に、１株当たり9.5円の特別配当をお支払いする予定です。
なお、ＪＸＨＤとの経営統合については、「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 （５）会社の対処すべき課題」をご覧ください。
平成28年12月通期連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（単位：百万円）売上高営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益前回発表予想（Ａ）

2,300,000

48,00047,00031,00085.11

今回修正予想（Ｂ）

2,100,000

48,00047,00031,00085.11

増減額（Ｂ－Ａ）△200,000－－－－△8.7－－－－

増減率（％）－

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（３）発行済株式数平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間末の発行済株式総数は366,000,000株となりました。
（４）事業等のリスク当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の決算短信に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（５）会社の対処すべき課題当社は、ＪＸＨＤとの間で経営統合（以下「本経営統合」）に向けた詳細な検討と協議を進めた結果、最終的な合意に達し、平成28年８月31日開催の取締役会決議に基づき、同日、経営統合契約書等を締結しました。
わが国の石油製品需要は過去10年間で約23％減少し、今後も、人口の減少、低燃費車の普及及びガス・電気等へのエネルギー転換に伴い、年率２％程度の減少が続くと見込まれています。一方、海外では、中国・インドをはじめとするアジアの石油・石油化学製品の需要は拡大するものの、韓国等の既存の大規模プラントに加え、その他新興国においてさらにコスト競争力の高いプラントの新増設が見込まれています。そのため、今後は、日本を含めたアジア市場全体での国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。
これまで当社及びＪＸＨＤは、それぞれの経営統合・事業変革等を通じ、合理化・効率化を推進してきましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、当社及びＪＸＨＤは、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることにより、企業価値を最大化させるため、本経営統合を行うことに合意しました。
本経営統合後は、統合持株会社のもとに強靭な企業集団（以下「統合グループ」）を構築し、もって、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指します。

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信

こうした目的を達成するべく、当社及びＪＸＨＤは、資本効率を重視した投資及びポートフォリオ戦略を実施できる経営体制を構築します。また、統合グループにおいては、安全・安定操業及び安定供給を前提に、徹底的な事業変革を早期に実行することによって事業基盤をより強固なものにするとともに、次世代の柱となる事業を育成・拡大できる体制を確立します。
なお、本経営統合は、両社の株主総会及び関係当局の承認などを前提としています。

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品半製品原材料貯蔵品未収還付法人税等繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－

6－

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

100,161172,65064,27435,33283,69210,0034,1001,73324,682△282496,348

30,344153,61661,46832,72394,2679,4513,45892918,832△7405,083

36,247174,56296,918307,728

40,234173,46997,903311,607

288,86521,503310,368

275,77621,494297,271

33,92245,39115,677△7494,918713,0151,209,364

30,91553,45817,365△49101,689710,5681,115,652

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金揮発油税等未払税金短期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債修繕引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－

7－

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

129,769244,907118,1801,7611,743100,287596,649

153,136188,88679,4354,9024,52590,648521,535

85,000131,027319132,99323,6345,633378,609975,258

85,000106,542257130,80122,0187,211351,831873,367

35,12348,473309,049△142,278250,367

35,12349,419174,896△1,256258,182

1,054△32△18,412△17,390170959234,1061,209,364

483△47△16,736△16,300199202242,2841,115,652

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取補償金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益収用補償金持分変動利益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－

8－

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

2,043,7811,956,77287,00876,89910,109

1,508,1841,397,423110,76082,16328,597

8926752507917

9416865300629

1,7905423913653,0897,937

1,5816851,1201533,54225,684

269－9,6179,886

2,301179－2,4801,68891－1,78016,04314,4701,573171,556

1,4431363571,93726,2275,00821,21849820,720

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益－9－

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

1,573

21,21882517△65932,167△5451,679△431,09022,309

2,166021,811498

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失退職給付に係る負債の増減額（△は減少）修繕引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）収用補償金受取補償金持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の還付額法人税等の支払額補償金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入収用補償金の受取額投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

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当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

16,04317,46013,08839191△3,7621,275△3571,790381,418△52△9,61754,96988,777△23,364△11,602△77,510△95168,1281,171△1,87525,525△26,6575266,344

26,22718,24413,0881,120136△2,192△1,615△2621,5811,166△855△179△6535718,759△4,60723,3677,335△60,230△5,55935,8171,023△1,7033,866△8,8646530,205△25,7451,292△3,145321△5,12755589△31,759△21,3853,407△2,6280179△30315262△20,514

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出長期借入れによる収入コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）配当金の支払額非支配株主への払戻による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高△17,011△3,998△15,000△13,270△46△49,326△38△14,77935,04820,269－

11－

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)△38,038△30,1915,000△13,841△1,254△16△78,342△1,166△69,817100,16130,344

東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。
（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が6百万円及び利益剰余金が141,032百万円、並びに自己株式が141,038百万円それぞれ減少しています。

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（７）セグメント情報等【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注１、２）計上額

売上高外部顧客への売上高

1,831,985

211,796

2,043,781－

2,043,781

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,343,314

38,288

1,381,603△1,381,603－

計

3,175,300

250,085

3,425,385△1,381,603

2,043,781

セグメント利益

3,087

20,11023,197△13,088

10,109（注）１
２３

調整額△1,381,603百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
のれんの償却額△13,088百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載しています。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注１、２）計上額

売上高外部顧客への売上高

1,333,758

174,426

1,508,184－

1,508,184

セグメント間の内部売上高又は振替高

959,046

24,120983,167△983,167－

計

2,292,804

198,546

2,491,351△983,167

1,508,184

セグメント利益

11,40030,28541,686△13,088

28,597（注）１
２３２

調整額△983,167百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
のれんの償却額△13,088百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載しています。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響額は軽微です。

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東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（8）重要な後発事象当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成29年１月１日付で、当社の連結子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社（当社の特定子会社）との間で、当社を存続会社、ＥＭＧマーケティング(同)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。
１合併の目的当社は、石油及び石油化学製品の日本を含むアジア市場全体における国際競争が激しさを増すことが予想される中、経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることにより企業価値を最大化させるため、ＪＸＨＤとの間で経営統合を行うことに合意しました。経営統合後は、統合持株会社のもとに強靭な企業集団を構築し、もって、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指します。それに先立ち、当社は、平成29年１月１日付で、当社グループの主要な子会社であるＥＭＧマーケティング(同)を吸収合併します。当社グループの組織と業務の簡素化を先行して進めることにより、その後に予定されるＪＸＨＤとの経営統合による統合効果をより確実に早く得られるものと考えています。

２

合併する相手会社の名称ＥＭＧマーケティング(同)３

本合併の方法、本合併に係る割当ての内容(1) 当該吸収合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＥＭＧマーケティング(同)は解散します。
(2) 当該吸収合併に係る割当ての内容当社は、当該吸収合併の効力発生日の前日の最終の時においてＥＭＧマーケティング(同)の１％の持分を所有するモービル・オイル・エクスプロレーション・アンド・プロデューシング・サウスイースト・インクに対して当社の普通株式969,696株を割当て交付する予定です。なお、株式の交付には当社が保有する自己株式（平成28年９月30日現在1,771,441株）を充当し、新株式の発行は行わない予定です。
当該吸収合併に伴って交付する株式数は、ＥＭＧマーケティング合同会社の持分１％の価値を、当社の平成28年11月10日から遡る３ヶ月間の株価終値平均の979.6885円（小数点以下第五位を四捨五入）で除することにより算出しました。

４

相手会社の主な事業の内容及び規模(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（平成28年９月30日現在）商号

ＥＭＧマーケティング合同会社本店の所在地

東京都港区港南一丁目8番15号

代表者の氏名代表社員 東燃ゼネラル石油株式会社職務執行者 廣瀬 隆史

資本金の額

20,000百万円

純資産の額38,508百万円

総資産の額

246,127百万円事業の内容

石油製品及び関連製品の販売、管理統括部門の業務(2) 最近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円）事業年度

平成27年12月期

売上高1,452,035百万円

営業利益11,036百万円

経常利益

11,061百万円

当期純利益（純損失△）△62,106百万円－

14－東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信

５合併の時期取締役会決議契約締結日本合併の効力発生日

平成28年11月11日平成28年11月11日平成29年１月１日（予定）－15－