第２期三春町まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン（2020改訂版）」「総合戦略」
概要版

令和２年３月
福島県三春町人口ビジョンと総合戦略の位置づけ
第２期三春町まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン（2020改訂版）」及び「総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、第１期総合戦略の検証や国の「長期ビジョン・総合戦略」
しごとの創出と多様な人材の育成を踏まえ、人口減少や地域経済縮小の克服を目指し、策定したものです。
人口ビジョン（2020改訂版）は、人口の現状を踏まえて今後の目指すべき人口の将来展望を示したものであり、総合戦略は、人口の将来展望を目指すための基本目標や具体的な施策をまとめたものです。
計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間としています。

■第7次三春町長期計画等を踏まえた策定の考え方
三春町の最上位計画である「第７次三春町長期計画」は平成２７年度から令和６年度までの計画期間となっており、令和２年度からは第７次三春町長期計画後期基本計画の運用が開始され、この後期基本計画の内容を踏まえつつ、第１期総合戦略の検証や他計画の施策・事業等との整合性を図りながら、「人口ビジョン（2020改訂版）」や「第２期総合戦略」として再編・整理することを基本としています。

第７次三春町長期計画（最上位計画）

個別計画
○総合戦略

○人口ビジョン

人口減少と地域経済縮小の克服を目的とした計画

目指すべき将来の方向性等を踏まえた人口の将来展望

事業を抽出・総合戦略として整理○子ども・子育て支援事業計画

事業を抽出・総合戦略として整理○その他個別計画

事業を抽出・総合戦略として整理

総合戦略の趣旨を踏まえた新事業■政策目標設定と検証体制の整備（１）政策目標設定「総合戦略」では、政策分野ごとの基本目標に対し、5年後に実現を目指す数値目標を設定します。この数値目標は、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する値とすることを原則とします。
また、各政策分野の具体的な施策には、客観的な重要業績評価指標を設定します。

（２）検証体制（ＰＤＣＡサイクル）
総合戦略に盛り込んだ施策及び事業の進捗状況は、その妥当性・客観性を担保するため、毎年、町民代表者や学識経験者等で構成する組織において効果検証を行い、必要な見直しを実施します。
１第１期総合戦略の検証と方向性
第２期総合戦略を策定するに当たり、第１期総合戦略の基本目標におけるＫＰＩの達成状況などの検証を行いました。

基本目標① しごとの創出と多様な人材の育成
数値目標

基準値

目標値

実績値

達成率

町内就業者数

5,238人

5,500人5,569人101.3%

数値目標である「町内就業者数」は、景気動向に影響を受ける部分が大きいところはありますが、目標を達成しており、第２期総合戦略においても施策の方向性は継続することとします。

基本目標② 三春町への新しいひとの流れの創出と定住化の促進
数値目標

基準値

目標値

実績値

達成率

年間転入者数406人

430人

435人

101.2%■数値目標である「年間転入者数」は、各年度の転入者数の傾向が重要であり、基準値である平成２５年
度４０６人からの推移をみると、４４４人（Ｈ２６）、４１４人（Ｈ２７）、４８６人（Ｈ２８）、４７２人（Ｈ２９）で、平成２７年度以外は目標値である４３０人を超えている状況（増加傾向）にあり、第２期総合戦略においても施策の方向性は継続することとします。

基本目標③ 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境の創出
数値目標

基準値

目標値

実績値

達成率

合計特殊出生率

1.40

1.60

1.38

86.3%

■数値目標である「合計特殊出生率」は、各年の合計特殊出生率の傾向が重要であり、基準値である平成
２４年１．４０からの推移をみると、１．３１（Ｈ２５）、１．４２（Ｈ２６）、１．４８（Ｈ２７）、１．４２（Ｈ２８）、１．３２（Ｈ２９）で、各年で幅がある状況になっていますが、いずれの年でも目標値である１．６０には届いていない状況となっています。
女性の社会進出などの様々な要因が考えられますが、子どもを産み育てたい人が安心して子どもを産み育てられる環境づくり（結婚・妊娠・出産・育児・教育のそれぞれの段階で切れ目のない支援）を継続・強化していく必要があります。

基本目標④ 魅力ある安心なまちの創出と地域間交流の推進
数値目標

基準値

目標値

実績値

達成率

年間転出者数536人

500人

513人

97.5%

■数値目標である「年間転出者数」は、各年度の転出者数の傾向が重要であり、基準値である平成２５年
度５３６人からの推移をみると、５７４人（Ｈ２６）、５４８人（Ｈ２７）、４８７人（Ｈ２８）、５４９人（Ｈ２９）で、平成２８年度以外は目標値である５００人を超えている状況となっており、安全安心で魅力的なまちの創出等による転出者を抑制する取り組みを継続・強化していく必要があります。

２

三春町人口ビジョン
・「人口推移」は、1955年以降、1975年から1995年を除き、全体として減少傾向
しごとの創出と多様な人材の育成
・「人口構成」は、老年人口の割合が増加し、生産年齢・年少人口の割合が減少
・「転入・転出」は、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の状態
・「出生率・出生数」のうち、出生率は全国・県の平均を下回っている状態、出生者数は100人を割っている状態

人口の現状
人口推移

30,000

1995年
2万人を回復24,38825,00022,119

人口（人）20,00019,89819,047

21,292
18,85919,205 20,124

19,194

19,97618,987

17,322

18,191

16,29918,30415,00015,266
13,061

2015年
18,304人

10,0002040年
13,061人

5,000
出典：2015年までは国勢調査、 0
2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所（以降 社人研）」の推計

人口構成

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
(S30) (S35) (S40) (S45) (S50) (S55) (S60) (H2) (H7) (H12) (H17) (H22) (H27) (R2) (R7) (R12) (R17) (R22)年

100%
総人口における３区分別の人口割合（％）

31

80%
60%

老年人口

40%
20%

119

2015 (H27)

2040 (R22)0%1980 (S55)

年

転入数

転出数

600

18,50017,000

0

450
400

1.50

350
300
250

三春町
出生率1.38

200
150

119

115

131

104

109

119

100

2015 (H27)2002010 (H22)17,500

2.00

（人 ）

400

2005 (H17)

出生率（三春町）

105

97

96

1.00

合計 特 殊 出 生 率

19,0002000 (H12)

出生率（県）

出生 数

800

転出が転入を上回る

出生率（全国）500

転入数・転出数（人）

総 人 口 （人 ）19,500

出生数（三春町）

1,200
1,000

1995 (H7)

年少人口

47

出生率・出生数総人口

1990 (H2)

生産年齢人口58

20,00018,0004465

転入・転出20,500

老年人口が4割超

1223
出典：2010年までは国勢調査、2015年以降は社人研の推計

14,1910.50

5000.002010

出典：国勢調査（総人口）、住民基本台帳（転入数・転出数）

年

2015

出典：人口動態統計及び三春町による独自推計３

人口の展望・このまま人口減少が続くと、就業者が減少し、地域経済も停滞していくことが予測されます。
しごとの創出と多様な人材の育成
・「総合戦略」の各施策・事業に取り組み、戦略的な地域活性化を図ることにより、転出の抑制と出生率の向上を目指し、将来的な人口の維持につなげていきます。

将来に向けた取り組み■社会増減

しごとの創出や新しい人の流れを生み出すことにより、転出の抑制を目指します（段階的に転出超過を減少させ、転出超過をゼロにすることを目指します。）■自然増減

結婚・出産・子育ての希望が叶う環境の創出により、合計特殊出生率の向上を目指します（段階的に合計特殊出生率を向上させ、人口置換水準である2.07を目指します。）

三春町人口の将来展望

2060（令和42）年
将来人口展望人口 12,000人程度の維持施策の効果により、将来的な人口の維持につなげていきます
町目標値

社人研推計値

実績値

30,00025,00020,00018,304人

人
15,000施
11,549人策効
果による
8,764 上昇

10,000

国勢調査

5,000

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

年

４

第２期三春町総合戦略
基本目標①

地域経済が成長し、安心して働けるまち【数値目標】
町内従業者数 基準値（H28) ５,５６９人 目標値（R6） ５,８００人

人口の減少、特に労働力人口の減少と地域経済の縮小が懸念されるなか、ひとが訪れ、住み続けた
いと思えるようなまちを実現するためには、地域での稼ぐ力を高め、やりがいを感じることができる魅力的なしごと、雇用を創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要です。
町では、特に、若い世代が就職等を機に町外へ流出しており、若い世代にとって魅力がある「しごと」の創出が求められています。
地域の特色・強みを生かした産業の振興や企業の競争力強化を図り、効果的に地域外から稼ぎ、効率的に地域内で循環させる地域経済構造の構築に向けた取り組みなどを推進します。

基本的な方向性

地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現

地域内経済循環の強化

誰もが安心して働ける環境の創出

施 策

主な取り組みまちの経済を牽引する業種を中心とした稼ぐ地域の実現□生産性向上に向けた企業等への支援
・企業の設備投資等に対する継続支援
・ＩＴ、ＩＣＴ導入や販路開拓等、生産性向上に向けた関係機関の連携体制や相談体制の強化 等

安定的な就農環境の形成□新規就農者応援事業の充実
・担い手確保に向けた新規就農者に対する支援の充実□農業振興コーディネーター育成事業
・地域おこし協力隊制度を活用した農業振興コーディネーターの育成 等

観光と商業の結びつき強化による稼ぐ観光産業の実現□稼ぐ観光産業の育成
・食の魅力向上や三春ブランドの確立
・既存の観光資源の磨き上げによる観光
コンテンツの魅力向上 等

地域内での消費拡大に向けた取り組みの強化□地域内の消費を拡大するための取り組みの強化
・町内事業所に対する公共事業等の受注機会の提供や高齢者ポイントカードなどの施策による地域内消費の拡大 等

誰もが働きやすい魅力的な就業環境の創出□地域企業等の情報発信
・高校や成人式の機会などを活用した地
域企業等の情報発信□町民の雇用奨励・町内事業所に対する雇用促進支援事業
制度の周知 等

５

基本目標

②

つながりから新たな人の流れが生まれるまち【数値目標】
年間転入者数 基準値（H30 ） ４３５人 目標値（R6） ５年間累計で２,３００人に増加

町では、３５～３９歳及び５０～５４歳代の男女に転入傾向が見られる一方、１５～２９歳の若い男女の転出傾向が顕著となっています。
「魅力あるしごとを創出する施策」と「町内への転入を促し定住化を促進する施策」を一体的に推進することで、町への新たな「ひと」の流れを創出し、「しごと」と「ひと」の好循環の確立を目指します。
また、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大にも取り組みます。

基本的な方向性

施 策

主な取り組み

地域外人材の活用と三春の魅力や三春暮らしの情報発信強化□地域外人材の活用
・地域おこし協力隊等による人材活用□情報発信の強化
・三春の伝統や文化、仕事や住環境など「三春」と「三春の暮らし」に焦点を当てた情報発信の実施 等

住宅施策の充実□住宅用地の提供
・町で造成した分譲地の分譲・定借及び町内の空き地の情報収集や情報提供□空き家の利活用促進
・空き家の改修や除却、清掃など空き家利活用促進に向けた取り組み 等

高校との連携強化による若者の地域定着の推進と地域人材の育成□地元高校との連携事業
・地元高校と連携し、「地域を知る」「地域で活動する」「地域の課題解決に向け行動する」など、地域と連携しながら、地元高校生が地域について学ぶ機会を創出

関係人口の創出・拡大□関係人口の創出・拡大
・農山村等の暮らしを体験する機会の創出・関係人口の把握や継続的な関係性を維持していくための方策を検討

移住・定住の促進

まちの未来を担う人材育成

まちとのつながりの構築

６

基本目標

③

結婚・出産・子育ての希望が叶うまち【数値目標】
合計特殊出生率 基準値（H30 ） １．３８

目標値（R6） １．８０

全国的な少子化傾向と同様に、町でも出生数の低下に伴う年少人口の減少が続いています。少子化の進行は、若い世代での未婚率の増加や晩婚化に伴う第１子出産年齢の上昇、就業構造の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合うことで生じています。
こうした状況を踏まえ、地域や企業など社会全体として、結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの実現を目指します。

基本的な方向性

施 策

主な取り組み出会いの場の創出□ニーズに応じた出会いの場の創出
・年代別、職種別などニーズに応じた出会いの場の創出や関係機関等と連携した取り組み
を推進

産前支援

□不妊治療への支援
・不妊治療に対する経済的な支援□妊婦歯科検診の無料化
・妊婦歯科検診に要する費用を無料化□妊婦訪問相談の実施
・妊婦に対する訪問相談の実施

産後支援□乳幼児全戸訪問事業
・乳幼児に対する訪問（相談）活動の実施□乳幼児検診フォローアップ事業
・心理、社会発達上支援が必要な子と親等を対象としたフォローアップ事業の実施□産後の経済的支援
・すくすく赤ちゃん応援助成券の支給・出産育児一時金の支給・子育て支援医療費の助成 等

子育て支援サービ
スの充実□子ども家庭総合支援拠点整備・運営事業
・すべての子どもとその家庭、妊産婦等を総合的に支援する拠点の整備□子育て世代包括支援センター
・利用者が安心して妊娠期から子育てを行うためのサービスの充実や強化□地域子育て支援拠点事業の充実
・地域の子育て支援の拠点として、利用者が利用しやすい環境の整備 等

子育てと仕事の両立支援□病児病後児保育、一時預かり事業の構築
・病児病後児保育や一時預かり事業の構築に向け、体制の検討や近隣市町村との連携を強化□ファミリーサポートセンター事業の強化
・利用者ニーズとのマッチングなど、ファミリ－サポートセンター事業の機能強化□児童クラブ運営事業、まほらっこ教室運営事業
・放課後のこどもの生活場所の確保や学びの場の充実 等

結婚・出産しやすい環境の整備

子育てしやすい環境の整備

７

基本目標

ひとが集い安心して暮らすことができる魅力的なまち④【数値目標】
年間転出者数 基準値（H30） ５１３人 目標値（R6）5年間累計で２,４００人に抑制訪れたい、住み続けたいと思えるような地域をつくるためには、日常生活のサービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進める必要があります。また、人々が地域において安心して暮らすことができるよう、医療・福祉サービス等の機能確保による生涯現役の社会づくりや防災・減災など安全安心なまちづくりを進めます。

基本的な方向性

安全安心なまちづくりの推進

施 策

主な取り組み災害に強いまちづくり□強靱な地域づくりの推進
・事前防災・減災と迅速な復旧・復興を進めるための国土強靱化計画を策定□災害弱者への支援
・災害時避難行動要支援者個別避難計画の策
定 等

町民の健康づくりの推進□健康な地域づくり推進事業
・地域の溜まり場（サロン事業）づくりの推進□成人健康診査、保健指導の充実
・健康診査、保健指導の実施及び受診率向上に向けた広報活動の実施 等

地域医療の充実□在宅医療・介護連携体制の強化
・多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築 等

高齢者がいきいきと暮らすことができる環境の整備□地域における支え合い体制の整備
・生活支援コーディネーター活動の充実など
生活支援体制の整備推進 等□生きがい対策の推進
・高齢者の社会参加をより促すための高齢者
社会参加ポイント制度事業の実施

障がい者が地域で安心して暮らせるための体制整備□障がい者の相談体制の強化
・基幹相談支援センター事業の運営機能強化
・障がい者相談支援事業の推進

地域ブランド化の推進□地域資源や観光資源の活用・魅力向上の取り組み
・郷土食や地元の産品を活用したメニュー開発などの食の魅力創造 等歴史と文化によるまちづくりの推進□文化財の活用による魅力の創出
・続日本100名城に認定された三春城など文化財を活用した魅力の創出□指定文化財・歴史資料保護事業
・町の貴重な文化財や歴史資料を後世に残すための適切な保存と活用 等

地域間連携の推進□こおりやま広域連携中枢都市圏事業の深化・推進
・こおりやま広域連携中枢都市圏事業の深化・推進

誰もが健やかに暮らせるまちづくりの推進

地域資源を生かした魅力あふれるまちづくりの推進８

横断的目標①

多様な人材の活躍を推進する

地方創生の取り組みは、これを担う人材の活躍によって、初めて実現されます。
地方創生の更なる推進に向けて、企業やNPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様な人々が活躍できる環境づくりを進めます。

基本的な方向性
多様な人々の活躍による地方創生

誰もが活躍する地域社会の実現

横断的目標
②

施 策

主な取り組み地域コミュニティにおける多様な活躍の場の創出□地域コミュニティにおける多様な活躍の場の創出
・地域コミュニティの体制強化の取り組みのなかで、多様な人材が活躍できる場の創出

誰もが居場所と役割を持つ
地域社会の実現□女性や高齢者、障がい者などの社会的活動への参加促進
・「地域コミュニティの体制強化」や「健康づくり活動」など多方面から社会的活動への参加を促進

新しい時代の流れを力にする

未来技術は、各々の地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されており、地域におけるSociety5.0の推進に向けた取り組みを推進します。
また、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けては、SDGsの理念に沿った取り組みを進めることで、政策全体の最適化、地域課題解決の加速化に期待でき、地方創生の取り組みの一層の充実・深化につなげることができます。

基本的な方向性

施 策

主な取り組み情報通信基盤等の環境整備□5Gなどの情報通信基盤整備
・情報収集を進め、必要に応じた情報通信基盤を整備□デジタル人材の活用
・情報収集や必要に応じた技術専門家等の活用を検討

データ活用の推進□EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進
・科学的な証拠やデータに基づく政策の立案を推進

未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上□未来技術を導入する企業等への支援
・未来技術を導入する企業等に対する支援や相談体制等の充実・強化

地方創生と一体的なＳＤ
Ｇｓの推進□地方創生におけるSDGｓの取り組みの推進
・ＳＤＧｓの理念などを町民と共有するための勉強会の開催や広報活動の実施

地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進

地方創生と一体的なＳＤＧｓの推進による持続可能なまちづくり

９

〔参考〕SDGｓ

持続可能な世界を実現するための１７のゴール

１０

福島県三春町 企画政策課 企画政策グループ〒９６３－７７９６
福島県田村郡三春町字大町１番地２
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FAX ０２４７－６１－１１１０
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