2024 年 3 月

サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 1 号
一般開示基準（案）

サステナビリティ基準委員会

2024 年 3 月 29 日

サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 1 号

一般開示基準（案）20XX 年 XX 月 XX 日
サステナビリティ基準委員会

目 次

項

目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
開示基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

ⅰ．全 般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

ⅱ．他の基準において定義している用語・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．コア・コンテンツの開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

ⅰ．4 つの構成要素・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

ⅱ．ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8ⅲ．戦 略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

ⅳ．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

ⅴ．指標及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

Ⅳ．適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

ⅰ．適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

ⅱ．経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC1

経 緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
サステナビリティ開示基準の構成・・・・・・・・・・・・・・・・
開発にあたっての基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
開示基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ．範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC1

3

5

BC5
BC9
BC14
BC16
BC16

ⅰ．当委員会が公表する他の基準との関係・・・・・・・・・・・・・・

BC16

ⅱ．
「重要性がある」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC18

Ⅱ．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ．コア・コンテンツの開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC20

ⅰ．4 つの構成要素・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC24

- 1 -

BC24

ⅱ．ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC28

ⅲ．戦 略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC32

ⅳ．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC51

ⅴ．指標及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC53

Ⅳ．適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC56

ⅰ．適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC56

ⅱ．経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC61

- 2 -

目 的
1.

本基準の目的は、一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めることにある。

2.

サステナビリティ関連財務開示は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を開示しなければならない。また、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得ないサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報については、開示する必要はない。

開示基準
Ⅰ．範 囲
3.

本基準は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従ってサステナビリティ関連財務開示を作成し、報告するにあたり、適用しなければならない。

4.

当委員会が公表する他のサステナビリティ開示テーマ別基準（以下「テーマ別基準」という。
）が、具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めている場合、これに従わなければならない。

Ⅱ．用語の定義
ⅰ．全 般5.

本基準は、次のように用語を定義している。
(1)「シナリオ分析」とは、不確実性がある状況下で、将来の事象の結果の考えられる範囲を識別し、評価するためのプロセスをいう。

(2)「産業別の指標」とは、その産業に属する企業に共通するビジネス・モデル又は活動に関連する指標をいう。

ⅱ．他の基準において定義している用語6.

本基準は、サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」（以下「適用基準」という。
）に定義している意味で次の用語を使用している。
(1)

報告企業（企業）(2)

一般目的財務報告書(3)

一般目的財務報告書の主要な利用者（主要な利用者）(4)

サステナビリティ関連財務開示(5)

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリス
ク及び機会

- 3 -

(6)

重要性がある(7)

合理的で裏付け可能な情報(8)

IFRS サステナビリティ開示基準(9)バリュー・チェーン(10) ビジネス・モデル(11) 実務上不可能

Ⅲ．コア・コンテンツの開示
ⅰ．4 つの構成要素
7.

当委員会が公表するサステナビリティ開示基準が具体的な状況において開示しなければならないとしているか、開示することができるとしている場合を除き、次に関する情報を開示しなければならない。
(1)

ガバナンス（第 8 項から第 10 項参照）

(2)

戦略（第 11 項から第 28 項参照）

(3)

リスク管理（第 29 項及び第 30 項参照）

(4)

指標及び目標（第 31 項から第 40 項参照）

ⅱ．ガバナンス(a) 開示目的
8.

ガバナンスに関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために企業が用いるガバナンスのプ
ロセス、統制及び手続を理解できるようにすることにある。

(b) ガバナンス機関又は個人
9.

第 8 項の目的を達成するため、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人に関して、次の事項を開示しなければならない。
(1)

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は当該責任を負う個人の役職名(2)

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する責任が、(1)の機関又は個人に与えられた役割、権限及び義務などの記述及びその他の関連する方針にどのように反映されているか(3)(1)の機関又は個人が、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を監督するための適切なスキル及びコンピテンシーが利用可能であるかどうか又は開発する予定であるかどうかについて、どのように判断しているか(4)(1)の機関又は個人が、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、どのように、また、どの頻度で情報を入手しているか

- 4 -

(5)

(1)の機関又は個人が、企業の戦略、主要な取引に関する意思決定並びに当該企業のリスク管理のプロセス及び関連する方針を監督するにあたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会をどのように考慮しているか（(1)の機関又は個人が、それらのリス
ク及び機会に関連するトレードオフを考慮しているかどうかを含む。
）(6)(1)の機関又は個人が、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する目標の設定をどのように監督し、それらの目標の達成に向けた進捗をどのようにモニタリン
グしているか（第 40 項参照）
。これには、次の事項が含まれる。
①

関連するパフォーマンス指標が報酬に関する方針に含まれている場合、どのように含まれているか②

関連するパフォーマンス指標が報酬に関する方針に含まれていない場合、その旨(c) 経営者の役割
10.

第 8 項の目的を達成するため、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリング
し、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割に関して、次の事項を開示しなければならない。
(1)

具体的な経営者若しくはこれに準じる者（本項において「経営者等」という。）又は経営者等が関与する委員会その他の機関への役割の委任に関する次の情報①

役割が具体的な経営者等又は経営者等が関与する委員会その他の機関に委任されている場合、次の事項
ア.

経営者等の役職名又は委員会その他の機関の名称

イ.

経営者等又は委員会その他の機関に対し、どのように監督が実施されているか②

役割が具体的な経営者等又は経営者等が関与する委員会その他の機関に委任されていない場合、その旨(2)

経営者によるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するための統制及び手続に関する次の情報①

経営者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するために、所定の統制及び手続を用いている場合、これらの統制及び手続がその他の内部機
能とどのように統合されているか②

経営者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するために、所定の統制及び手続を用いていない場合、その旨

ⅲ．戦 略(a) 開示目的
11.

戦略に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、サステナビリティ関連のリスク- 5 -及び機会を管理する企業の戦略を理解できるようにすることにある。
12.

具体的には、次の事項を開示しなければならない。
(1)

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリス
ク及び機会（第 14 項参照）

(2)(1)のサステナビリティ関連のリスク及び機会が企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響（第 15 項参照）

(3)(1)のサステナビリティ関連のリスク及び機会の財務的影響（第 16 項から第 22 項
参照）

(4)

(1)のサステナビリティ関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定に与える影響（第 23 項参照）

(5)
13.

レジリエンス（第 24 項から第 28 項参照）

第 12 項(2)から(4)の事項は、第 12 項(1)のサステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについて開示しなければならない。ただし、第 12 項(1)のサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、相互に関連し合う複数のリスク及び機会については、「適用基準」第 31 項(1)に従い、関連する項目の間のつながりを理解できるように情報を開示しなければならない。

(b) サステナビリティ関連のリスク及び機会
14.

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない。
(1)「適用基準」第 40 項に従い識別された、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会(2)(1)で識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（短期、中期又は長期により表す。）(3)

企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義(4)(3)の定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係(c) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
15.

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない。
(1)

サステナビリティ関連のリスク及び機会が現在の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えている影響(2)

サステナビリティ関連のリスク及び機会が将来の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えると予想される影響(3)

企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会が集中している部分- 6 -(d) 財務的影響（財務的影響の開示）
16.

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を理解できるようにする情報を開示しなければならない。
(1)

現在の財務的影響
サステナビリティ関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、
財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(2)予想される財務的影響
サステナビリティ関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響

17.

第 16 項(1)及び(2)について、具体的には、次の事項に関する定量的及び定性的情報を開示しなければならない。
(1)

サステナビリティ関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、
財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(2)(1)のサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクがあるもの(3)

サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財政状態の変化に関する見込み。この開示を作成するにあたり、次の事項を考慮しなければならない。
①

企業の投資計画及び処分計画（契約上約束していない計画を含む。
）②

企業の戦略を遂行するための資金計画(4)

サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財務業績及びキャッシュ・フローの変化に関する見込み18.

第 16 項(2)の予想される財務的影響について、サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業の財務計画にどのように含まれているかを考慮しなければならない。

19.

第 16 項(2)の予想される財務的影響に関する開示を作成するにあたり、次のようにしなければならない。
(1)

合理的で裏付け可能な情報を用いる（「適用基準」第 34 項）。

(2)

企業が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプローチを用いる。

（定量的情報の開示とその免除）
20.

財務的影響の開示（第 16 項から第 19 項参照。以下同じ。）において定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができる。また、次のいずれかであ- 7 -ると判断する場合には、定量的情報を開示する必要はない。
(1)

影響を区分して識別できない。

(2)

影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でない。

21.

企業が定量的情報を提供するスキル、能力又は資源を有していない場合、予想される財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はない。

22.

第 20 項又は第 21 項に従い、財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はな
いと判断した場合、次の事項を開示しなければならない。
(1)

定量的情報を提供していない理由(2)

当該財務的影響に関する定性的情報（サステナビリティ関連のリスク又は機会が影響を与える可能性が高いか、影響を与えた、関連する財務諸表の行項目、合計及び小
計を含む。
）

(3)

財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はないと判断した事項に関するサステナビリティ関連のリスク又は機会と、他のサステナビリティ関連のリスク
又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する定量的情報（この複合的な財務的影響に関する定量的情報が有用でないと企業が判断する場合を除く。）(e) 戦略及び意思決定に与える影響
23.

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない。
(1)

企業の戦略及び意思決定において、サステナビリティ関連のリスク及び機会にどのように対応してきたか、また、今後対応する計画であるか(2)

過去の報告期間に開示した計画に対する進捗（定量的及び定性的情報を含む。）(3)(1)の対応を決定するにあたり考慮した、サステナビリティ関連のリスク及び機会の間のトレードオフ(f) レジリエンス
24.

サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対応する企業の能力（レジリエン
ス）について、次の事項に関する情報を開示しなければならない。
(1)

サステナビリティ関連のリスクに関連する、報告期間の末日における戦略及びビジ
ネス・モデルのレジリエンスに関する定性的評価(2)

該当ある場合、サステナビリティ関連のリスクに関連する、報告期間の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスに関する定量的評価

25.

第 24 項に従い開示する情報には、次の事項も含めなければならない。
(1)

レジリエンスの評価にあたり実施した手法(2)

レジリエンスの評価にあたり考慮した時間軸

- 8 -

26.

レジリエンスの評価は、原則として、報告期間ごとに実施しなければならない。ただし、当委員会が公表する他のテーマ別基準において具体的な定めが存在せず、かつ、レジリエンスの評価結果について、前報告期間における評価結果と大きく相違しないことが見込まれる場合、前報告期間におけるレジリエンスの評価結果に基づき開示を行うことができる。

27.

第 24 項(2)に従い定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができる。

28.

当委員会が公表する他のテーマ別基準が、シナリオ分析が要求されるかどうかを含め、具体的なサステナビリティ関連のリスクに対するレジリエンスに関して、開示しなければならない事項及び開示の作成方法を定めている場合、これに従わなければならない。

ⅳ．リスク管理(a) 開示目的29.

リスク管理に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、次のことをできるようにすることにある。
(1)

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニ
タリングするプロセス（それらのプロセスが全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられているかどうか、また、統合され、用いられている場合、その統合方法及び利用方法を含む。
）を理解すること(2)

企業の全体的なリスク・プロファイル及び全体的なリスク管理プロセスを評価すること(b) リスク管理に関する開示30.

第 29 項の目的を達成するため、次の事項を開示しなければならない。
(1)

企業がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセス及び関連する方針に関する情報。これには、次の情報を含む。
①

企業が用いるインプット等に関する情報（例えば、データの情報源及び当該プロセスの対象となる事業の範囲に関する情報）②

サステナビリティ関連のリスクを識別するためのシナリオ分析に関する次の情報
ア.

サステナビリティ関連のリスクを識別するためにシナリオ分析を用いている場合、その利用方法に関する情報イ.

サステナビリティ関連のリスクを識別するためにシナリオ分析を用いていない場合、その旨③

サステナビリティ関連のリスクの影響の性質、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報（例えば、定性的要因、定量的閾値又はその他の規準を考慮してい- 9 -るかどうか）④

サステナビリティ関連のリスクの優先順位付けに関する次の情報
ア.

他の種類のリスクと比べてサステナビリティ関連のリスクに高い優先順
位を付けている場合、どのように高い優先順位を付けているかに関する情報

イ.

他の種類のリスクと比べてサステナビリティ関連のリスクに高い優先順
位を付けていない場合、その旨⑤

サステナビリティ関連のリスクをモニタリングする方法に関する情報⑥

前報告期間と比較して、企業が用いるプロセスを変更した場合、その旨及び変更の内容に関する情報(2)

サステナビリティ関連の機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報(3)

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニ
タリングするために用いるプロセスが、全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度、並びにその統合方法及び利用方法に関する情報

ⅴ．指標及び目標(a) 開示目的31.

指標及び目標に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンス（企業が設定した目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標の達成に向けた進捗を含む。
）を理解できるようにすることにある。

32.

指標（目標を設定し、当該目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために用いる指標を含む。
）の定義及び算定方法は、原則として、時間の経過とともに一貫性がなければならない。また、指標及び目標は、その内容を示す、明瞭かつ正確な名称を付し、定義しなければならない。

(b) 指 標33.

第 31 項の目的を達成するため、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサ
ステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについて、次の事項を開示しなければな
らない。
(1)

適用されるサステナビリティ開示基準が要求している指標(2)

次のものを測定し、モニタリングするために企業が用いている指標①

サステナビリティ関連のリスク又は機会②

サステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォーマンス（企業が設定した目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標の達成に向けた進捗を含む。）- 10 -

34.

第 31 項及び第 33 項を適用することによって開示した指標には、企業に関連する産業別の指標のうち、主なものを含めなければならない。

35.

サステナビリティ関連のリスク又は機会に具体的に適用されるテーマ別基準が存在しない場合、適用される指標を識別するために、「適用基準」第 53 項から第 57 項を適用しなければならない。

36.

当委員会が公表するサステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を開示する
場合、当該情報源及びその得た指標を開示しなければならない。

37.

企業が作成した指標を開示する場合、次の事項を開示しなければならない。
(1)

指標の定義。これには、次の事項が含まれる。
①

当該指標がサステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものである場合、どの情報源から得たのか、また、開示する指標がその情報源で定める指標とどのように異なるか②

当該指標がサステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではない場合、その旨(2)

指標が絶対指標、相対指標又は定性的指標のいずれであるか(3)

第三者による指標の認証に関する次の情報(4)①

指標が第三者によって認証されている場合、認証者の名称②

指標が第三者によって認証されていない場合、その旨

指標の算定に用いた方法及びその算定に用いたインプット（用いた算定方法の限界
及び置いた重大な仮定を含む。）

38.

指標（目標を設定し、当該目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために用いる指標を含む。
）の定義又は算定方法を変更した場合、次の事項を開示しなければならない。
(1)

変更された指標に関する更新された比較対象の数値（実務上不可能である場合を除
く。
）

(2)

変更の内容

(3)

変更の理由（再定義された指標又は置き換えられた指標がより有用な情報を提供する理由を含む。
）

39.

指標を新たに導入した場合、そうすることが実務上不可能である場合を除き、当該指標に関する比較対象の数値を開示しなければならない。

(c) 目 標40.

戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために設定した目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標に関する情報を開示しなければならない。目標のそれぞれについて、次の事項を開示しなければな
らない。
(1)

目標を設定し、当該目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために用いる指標- 11 -

(2)企業が設定したか、企業が満たすことを要求されている、具体的な定量的又は定性
的目標

(3)

目標が適用される期間(4)

進捗が測定される基礎となる期間(5)マイルストーン及び中間目標がある場合、その内容(6)

目標のそれぞれに対する企業のパフォーマンス

(7)

企業のパフォーマンスに関するトレンド又は変化についての時系列での分析(8)

目標を変更した場合、その旨及びその内容

Ⅳ．適用時期等ⅰ．適用時期41.

本基準は、公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することができる。この場合、「適用基準」及びテーマ別基準第 2 号「気候関連開示基準」（以下「気候基準」という。
）を同時に適用しなければならない。

ⅱ．経過措置(a) サステナビリティ開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行う場合42.

本基準を適用する最初の年次報告期間において、比較情報を開示しないことができる。
この経過措置を適用する場合、その旨を開示しなければならない。

43.

「適用基準」第 97 項を適用し、本基準を適用する最初の年次報告期間において、「気候基準」に準拠して気候関連のリスク及び機会のみについての情報を開示する場合、本基準を適用する 2 年目の年次報告期間において、気候関連のリスク及び機会以外のサステナビ
リティ関連のリスク及び機会に関する比較情報を開示しないことができる。この経過措置を適用する場合、その旨を開示しなければならない。

(b) 任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が法令に従い開示を行うこととなった場合
44.

任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が、サステナビリティ
開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行うこととなった場合、当該法令に従い本基準を適用する最初の年次報告期間について、「最初の年次報告期間」として第 42 項及び第 43 項の経過措置を適用することができる。

- 12 -

結論の背景
結論の背景は、本基準を構成する。

経 緯
BC1.

当委員会は、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。
）が国際的なサ
ステナビリティ開示基準を開発するために設立されたことを受け、我が国におけるサス
テナビリティ開示基準を開発すること等を目的として、2022 年 7 月に設立された。

BC2.

ISSB は、国際的なサステナビリティ開示基準の開発にあたり、世界的に統一的な基準が適用されることを望む利害関係者の喫緊のニーズを踏まえ、白紙の状態から基準の開発を始めるのではなく、既存の基準やフレームワークを基礎として開発することとした。
ISSB は、これを「グローバル・ベースライン」と位置付けたうえで、各法域において追加の開示要求を定めることができるとした。

BC3.

2023 年 6 月、ISSB は、最初の IFRS サステナビリティ開示基準となる IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下「IFRS S1 号」という。
）及び IFRS S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）を公表した。

BC4.

当委員会は、当委員会が高品質で国際的に整合性のあるサステナビリティ開示基準を開発するにあたり、グローバル・ベースラインとされる IFRS サステナビリティ開示基準と整合性のあるものとすることが市場関係者にとって有用であると考えた。そのため、我が国のサステナビリティ開示基準においても、IFRS S1 号に相当する基準及び IFRS S2号に相当する基準の開発に取り組むこととした。
その後、当委員会は、サステナビリティ開示基準の「開発にあたっての基本的な方針」（BC9 項から BC13 項参照）を定め、当該基本的な方針に基づき本基準の開発に関する審議を行い、その結果を公開草案として公表することとした。

サステナビリティ開示基準の構成
BC5.

当委員会は、IFRS サステナビリティ開示基準の内容を取り入れる場合であっても、主として基準の読みやすさを優先して IFRS サステナビリティ開示基準の定めの順番等を入れ替えたり、用語を言い換えたりしたうえで、当委員会のサステナビリティ開示基準を定めている。

BC6.

IFRS S1 号は、そのタイトルのとおり、全般的な要求事項を定めており、サステナビ
リティ関連財務開示を作成する際の基本的な事項を定めた部分と、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して開示すべき事項（以下「コア・コンテンツ」という。）を定めた部分とで構成されている。IFRS S1 号のコア・コンテンツに関する定めは、具体的に適用される IFRS サステナビリティ開示基準が存在しない場合に適用することとされ- 13 -ている。
BC7.

IFRS S2 号は、気候関連に特化したコア・コンテンツの開示について定めている。IFRS
S1 号と IFRS S2 号とで基準の文言が重複していることがあるが、これらの基準に基づく
開示は重複を避けることとされている（IFRS S1 号 D26 項(b)）。

BC8.

当委員会は、我が国における IFRS S1 号に相当する基準を、基本的な事項を定める「適用基準」と、コア・コンテンツを定める本基準とに分けて示すこととした。この点、IFRS
サステナビリティ開示基準と基準の構成をあわせるという観点から、我が国におけるIFRS S1 号に相当する基準についても、単一の基準とすることが考えられた。しかし、
IFRS S1 号における、サステナビリティ関連財務開示を作成する際の基本的な事項を定める部分と、コア・コンテンツを定める部分とに分けた方が、基準が読みやすくなること、また、このように分けることにより、IFRS S1 号のコア・コンテンツを定める部分に相当する基準と IFRS S2 号に相当する基準とを対比しやすくなること等の理由により、2 つの基準に分けることとした。なお、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に準拠している旨を表明するためには、2 つの基準をともに適用しなければならないことに留意する必要がある。

開発にあたっての基本的な方針
BC9.

当委員会は、サステナビリティ開示基準の開発にあたり、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとするため、原則として国際的な基準の定めを取り入れるものの、すべての定めを無条件で取り入れることはしないこととした。

BC10.

ここで、国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れない場合には、相応の理由が必要であるとした。例えば、次のような場合には、国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れないこともあるとした。
(1)

国際的な基準の定めによって提供される情報が有用ではない（国際的な基準が多くの選択肢を与えており、比較可能性を損なっている場合を含む。）と判断される場
合(2)

国際的な基準の定めによって提供される開示に一定の有用性が認められるものの、企業に過度の負担をかけることが明らかであると判断される場合(3)

周辺諸制度との関係を考慮した結果、国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れないことが適切であると判断される場合

BC11.

また、当委員会は、比較的短期間で基準開発を行うことになることを踏まえ、国際的な基準の定めをそのままの形で取り入れるかどうかについてコンセンサスが得られない
項目については、取り入れたうえで、当面、適用を任意とすることもあるとした。

BC12.

さらに、当委員会は、国際的な基準と異なる定めを置くことにはならないものの、我が国の諸制度を考慮した場合の取扱いを明らかにすることが有用である場合、当該取扱いを当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に追加することもあるとした。

- 14 -

BC13.

本基準の定めについては、上記の基本的な方針のもとで開発しており、基本的に IFRS
S1 号の内容を取り入れている。
本基準の結論の背景は、次の内容を中心に記述しており、
IFRS S1 号の結論の根拠については詳述していない。
(1)

IFRS S1 号に要求事項がないものについて当委員会において定めを置くこととし
た項目

(2)

IFRS S1 号の要求事項を当委員会において修正したうえで本基準に取り入れることとした項目(3)

IFRS S1 号の要求事項を当委員会において本基準に取り入れることとしたものの、当委員会における審議の過程で意見が分かれた項目

目 的
BC14.

本基準は、IFRS S1 号におけるコア・コンテンツに関する定めに相当する内容を定めており、一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めることを目的としている（第 1 項参照）
。

BC15.

本基準の目的は、IFRS S1 号の目的と整合している。また、この IFRS S1 号の目的は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。
）が公表する IFRS 会計基準に従い作成される財務諸表に適用される、IASB の「財務報告に関する概念フレームワーク」（以下「概念フレームワーク」という。
）、国際会計基準（IAS）第 1 号「財務諸表の表示」及び IAS 第8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の目的と同様であるとされている（IFRS
S1 号 BC7 項）
。

開示基準
Ⅰ．範 囲
ⅰ．当委員会が公表する他の基準との関係
BC16.

本基準は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従ってサステナビリティ
関連財務開示を作成し、報告するにあたり、適用しなければならないとしている（第 3項参照）。これは、「適用基準」と同様である（「適用基準」第 2 項）。

BC17.

したがって、第 4 項の定めに従い、具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示について当委員会が公表する他のテーマ別基準を適用する場合でも、本基準に従う必要がある。

ⅱ．「重要性がある」
BC18.

「適用基準」は、「重要性がある」という用語について、「サステナビリティ関連財務
開示の文脈において、ある情報について、それを省略したり、誤表示したり、不明瞭にしたりした場合に、財務諸表及びサステナビリティ関連財務開示を含む、特定の報告企- 15 -

業に関する財務情報を提供する当該報告書に基づいて一般目的財務報告書の主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に見込み得ることをいう」と定義している（「適用基準」第 4 項(6)）
。
BC19.

「適用基準」は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会に関して、重要性がある情報を開示しなければならないとしている（「適用基準」第 50 項）。このため、本基準の定めにより求められている情報（具体的な開示項目を列挙していたり、最低限開示すべき事項を定めていたりする場合を含む。
）
であっても、重要性がない場合には、当該情報を開示する必要はない（「適用基準」第 24項）。

Ⅱ．用語の定義
BC20.

当委員会は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準において、IFRS サステナ
ビリティ開示基準が用いる用語及びその定義を、原則として同一の意味で取り入れている。当該用語の定義を IFRS サステナビリティ開示基準とは異なるものとした場合、国際的な比較可能性を大きく損なわせる可能性があるためである。

BC21.

本基準では、「報告企業」及び「企業」という用語を用いている。「報告企業」とは、
一般目的財務諸表の作成を要求されるか又はこれを選択する企業をいう（第 6 項(1)参照、「適用基準」第 4 項(1)）
。本基準において、「企業」とは、別途の具体的記述のない
限り、報告企業を指す。

BC22.

本基準は、国際的な基準との整合性を図るために IFRS サステナビリティ開示基準を取り入れるとしたものについて、日本語として不自然になると考えられた場合に、次のとおり、基準の意図がより明確になるような表現を用いることとした。これは、我が国の市場関係者にとって理解しやすい表現とすることを目的としており、IFRS サステナビリ
ティ開示基準との間に差異を設けることを意図していない。
本基準
1

IFRS S1 号

第5項

その産業に属する企業に共(2)通するビジネス・モデル又第 48 項

産業への参加を特徴付ける他の共通の特徴は活動
2

第9項

機関又は個人に与えられた

第 27 項

機関又は個人に適用される、(2)

役割、権限及び義務などの(a)(i)

付託事項、使命、役割の記述

記述及びその他の関連する及びその他の関連する方針

方針
3

第 10 項

経営者若しくはこれに準じ

第 27 項

経営者レベルの地位又は経営(1)る者（経営者等）又は経営(b)(i)

者レベルの委員会者等が関与する委員会その- 16 -

他の機関
4

第 40 項

企業のパフォーマンスに関第 51 項

企業のパフォーマンスの傾向(7)

するトレンド又は変化につ(f)又は変化についての分析

いての時系列での分析
BC23.

なお、本基準では、サステナビリティ関連の実務においてこれまで使われてきた用語と必ずしも同じ表現を用いていないものがある。これは、国際的な基準との整合性を考慮して開発した本基準において用いる用語の定義と、実務で使われてきた用語の定義が、必ずしも同じではない場合があると考えられたためである。

Ⅲ．コア・コンテンツの開示
ⅰ．4 つの構成要素
BC24.

本基準は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準が具体的な状況において開示しなければならないとしているか、開示することができるとしている場合を除き、経営全般に関連する次の 4 つの構成要素（コア・コンテンツ）に関する情報を開示しなけ
ればならないとしている（第 7 項参照）。

BC25.

(1)

ガバナンス（第 8 項から第 10 項参照）

(2)

戦略（第 11 項から第 28 項参照）

(3)

リスク管理（第 29 項及び第 30 項参照）

(4)

指標及び目標（第 31 項から第 40 項参照）

本基準は、金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」（以下「TCFD」という。
）による提言を基礎とし、企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報をどのように識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングし、管理しているかについて、コア・コンテンツの開示において説明することを定めている。

BC26.

我が国においては、2023 年 1 月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、上場会社等に対して、2023 年 3 月期の有価証券報告書から新設されたサステナビリティの記載欄において、4 つの構成要素に基づく開示を行うことが求められている。また、東京証券取引所が公表する「コーポレートガバナンス・コード」では、2021 年 6 月の改訂において、プライム上場企業に対し、TCFD 又はそれと同等のフレームワークに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとの考えが示された（補充原則 3-1③）
。

BC27.

このため、当委員会は、TCFD 提言に基づく開示は、我が国の市場関係者に受け入れられやすいと考え、本基準において、IFRS サステナビリティ開示基準と同じ構成を取り入れることとした。

ⅱ．ガバナンス
BC28.

本基準は、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督- 17 -

するために企業が用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるように、サ
ステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人に関する情報と、ガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割に関する情報を開示しなければならないとしている（第 8 項から第 10 項参照）。
BC29.

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関（第 9 項(1)参照）には、取締役会、取締役により構成される委員会又はガバナンスに対する責任を負う同等の機関が含まれる。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の全体的な監督責任を、ガバナンス機関ではなく、具体的な専門性及び経験を有する個人が担う場合もある。

BC30.

ガバナンスの開示に関する本基準の定めは、そのほとんどが TCFD 提言を基礎としているが、IFRS S1 号と同様に、主要な利用者のニーズを満たすために TCFD 提言を補足する
定めを追加している。例えば、本基準では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する責任が、ガバナンス機関又は個人に与えられた役割、権限及び義務などの記述及びその他の関連する方針にどのように反映されているかを開示しなければならないとしている（第 9 項(2)参照）
。

BC31.

さらに、次の項目については、IFRS S1 号では開示することが明示的に要求されていないものの、主要な利用者に有用な情報を提供すると考えられたため、本基準においては開示しなければならないこととした。
(1)

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は当該責任を負う個人の役職名（第 9 項(1)参照）(2)

ガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割が、具体的な経営者
若しくはこれに準じる者（経営者等）又は経営者等が関与する委員会その他の機関に委任されている場合における、経営者等の役職名又は委員会その他の機関の名称（第 10 項(1)①ア参照）

ⅲ．戦 略(a) サステナビリティ関連のリスク及び機会
（時間軸）
BC32.

本基準は、識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸を短期、中期又は長期により表わさなければならないとしたうえで、企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義を開示しなければならないとしている（第 14 項(2)及び(3)参照）。

BC33.

IFRS S1 号において説明されているように、短期、中期及び長期の時間軸は、企業によって異なると考えられ、企業が属する産業の特性（キャッシュ・フロー、投資及びビジネスのサイクル等）、意思決定や資本配分計画に通常用いられる期間、主要な利用者が企業の評価を行う時間軸といった多くの要因に依存すると考えられる。

- 18 -

BC34.

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、時間軸に関する企業固有の評価の文脈において最もよく理解されると考えられることから、本基準においても時間軸を定義しないこととした。

(b) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
BC35.

本基準は、企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、サステナビリ
ティ関連のリスク及び機会が集中している部分について開示しなければならないとしている（第 15 項(3)参照）。例えば、気候関連のリスクについては、ある製品の製造に必要不可欠な特定の資源の供給に影響を与える、特定の地理的な所在地における物理的リス
クの集中を識別し、地域、施設又は資産の種類について開示することが考えられる。

(c) 財務的影響（財務的影響の開示）
BC36.

本基準は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、現在の及び予想される財務的影響を理解できるようにする
情報を開示しなければならないとしている（第 16 項参照）
。これは、IFRS S1 号が説明しているように、企業が、サステナビリティ関連のリスク及び機会と財務諸表において報告される情報との間のつながりを識別し、説明することで、関連する財務諸表における情報を補足又は拡充する情報が開示されると考えられるためである。
本基準では、財務的影響の開示において定量的情報を開示する場合、単一の数値又は数値の範囲を開示することができるとしている（第 20 項参照）。ここで、財務的影響の開示において開示される定量的情報は、金額であることが多いと考えられるものの、金額以外も排除しないという意味で「数値」という用語を用いている。

BC37.

現在の及び予想される財務的影響の開示とは、サステナビリティ関連のリスク及び機会が、財務諸表にどのような影響を与えたか、又は与えると予想されるかについて理解できるような情報を提供することと考えられる。例えば、本基準では、サステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財政状態の変化に関する見込みについて開示することを定めており、当該開示を作成するにあたり、企業の投資計画及び処分計画を考慮しなければならないとしている（第 17 項(3)①参照）。このような投資計画及び処分計画には、例えば、資本的支出、主要な買収及びダイベストメント、共同支配企業、事業変革、イノベーション、新規の事業領域並びに資産の除却に対する計画が含まれ、企業が契約上約束していない計画も含まれると考えられる。

BC38.

さらに、本基準は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財務業績及びキャッシュ・フローの変化に関する見込みについて開示しなければならないとしている（第 17 項(4)参照）。これ- 19 -

には、例えば、純利益に対する影響等の開示が考えられる。
（合理的で裏付け可能な情報の使用）
BC39.

「適用基準」は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準において、合理的で裏付け可能な情報を用いることを求めている場合、当該定めに従わなければならないとしている（「適用基準」第 34 項）。本基準において、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならないと定めている項目は次のとおりであり、IFRS サステナビリティ開示基準と整合している。
項 目
予想される財務的影響

BC40.

本基準

IFRS S1 号

第 19 項(1)

第 37 項(a)予想される財務的影響に関する開示（第 16 項(2)参照）を作成する場合に合理的で裏付け可能な情報を用いるにあたり、具体的には、IFRS サステナビリティ開示基準と同様に、次のように適用する。
(1)

裏付け可能ではないか又は不合理な情報を前提として、リスク又は機会の予想される財務的影響を過大に又は過小に記載することが禁止される。

(2)

リスク又は機会の予想される財務的影響を判断するにあたり、情報の網羅的な探索を実施することは要求されない。当該情報の入手に伴うコスト及び労力に見合った情報探索を実施することが容認される。

(3)

予想される財務的影響を測定するために、情報の網羅的な探索を実施することは要求されない。そのようなリスク及び機会の予想される財務的影響を測定するにあたり、報告期間の末日において企業が過大なコストや労力をかけずに利用可能な、すべての合理的で裏付け可能な情報を用いることが要求される。

(4)

報告期間の末日において企業が利用可能な情報（過去の事象、現在の状況及び将来の状況の予想を含む。
）のみを用いることが容認され、その日よりも後にしか利用可能とならない情報を用いることは要求されない。

（利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプローチの使用）
BC41.

本基準は、サステナビリティ関連のリスク又は機会の予想される財務的影響に関する開示を作成するにあたり、企業が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプロー
チを用いなければならないとしている（第 19 項(2)参照）。ここで、企業がスキル又は能力を獲得又は開発するために利用可能な資源を有している場合、当該スキル又は能力を有していないという理由では、予想される財務的影響についての定量的情報の開示は免除されない（第 21 項参照）。

- 20 -

（定量的情報の開示とその免除）
BC42.

財務的影響の開示については、財務的影響が、多くのリスク又は機会から生じ、財務諸表上の多くの項目に影響を与える場合があることから、当該財務的影響を個別のサス
テナビリティ関連のリスク又は機会に帰属させることが困難な場合があると考えられる。
この点、本基準は、IFRS S1 号と同様に、一定の条件を満たす場合、財務的影響に関する開示において定量的情報を開示する必要はないとしている（第 20 項参照）
。

BC43.

企業が定量的情報の開示を要するかどうかを判断するにあたり、IFRS サステナビリテ
ィ開示基準は IFRS 会計基準における概念を用いることとしている。例えば、第 20 項の条件に含まれる、影響を「区分して識別」できるかどうかの概念は、IFRS S1 号第 38 項(a)を取り入れたものであるが、さまざまな IFRS 会計基準で見られるとされている。ISSB
は、IASB の「概念フレームワーク」の測定の不確実性の概念を IFRS S1 号のために手直しし、個々のサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響の定量化について高度の測定の不確実性を伴う場合、現在の及び予想される財務的影響を定量化できないことがある旨を明確にすることができるとしており（IFRS S1 号 BC109 項）、本基準においても、この考え方を取り入れている。

BC44.

また、本基準は、財務的影響の開示において定量的情報を提供する必要はないと判断した場合であっても、定性的情報及び有用性がある他の定量的情報を開示しなければならないとしている（第 22 項参照）
。この場合の定性的情報には、サステナビリティ関連のリスク又は機会が影響を与える可能性が高いか、影響を与えた、関連する財務諸表の行項目、合計及び小計を含むとしている（第 22 項(2)参照）。

BC45.

財務諸表の行項目、合計及び小計を開示するという定めは、企業が個々のサステナビ
リティ関連のリスク及び機会の財務的影響に関する定量的情報を提供できない状況においても、財務諸表上のどの領域がサステナビリティ関連のリスク又は機会の影響を受けた可能性が高いか又は受けることになるかを強調することができるため、有用であると考えられる。

(d) 戦略及び意思決定に与える影響
BC46.

本基準は、企業が考慮した、サステナビリティ関連のリスク及び機会の間のトレード
オフを開示しなければならないとしている（第 23 項(3)参照）。トレードオフの例として、IFRS S1 号では、新規事業を営む地域に関して意思決定する際の、当該事業による環境上のインパクトと、当該事業が当該地域において生み出す雇用の機会が挙げられている（IFRS S1 号第 33 項(c)）
。

(e) レジリエンス
BC47.

本基準におけるレジリエンスの評価の開示に関する定めは、IFRS S1 号と同様に、幅を持たせたものとなっており、企業の状況にあわせて開示する内容を柔軟に決定するこ- 21 -

とができる。レジリエンスの評価は、短期的には日常的なリスク管理プロセスを通じて、
また、中期的又は長期的には、中長期的な経営計画の策定プロセスを通じて識別された
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対し、企業の戦略及びビジネス・モデルの調整が必要かどうかについて評価することであり、企業の日常的な活動の中で行われていることである。例えば、識別されたサステナビリティ関連のリスクに対して、企業の戦
略及びビジネス・モデルの調整が必要かどうかについて、サステナビリティ関連のリス
ク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人において検討している（あるいは、過去に検討した内容について変更していない）のであれば、その旨及び内容を開示することが考えられる。
BC48.

本基準は、
「レジリエンス」について、「サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対応する企業の能力」と定義している（第 24 項参照）。レジリエンスに関する情報は、現在の及び予想される財務的影響に関連する情報と考えられるが、レジリエン
スに関する情報と、現在の及び予想される財務的影響に関する情報とは、異なる情報ニーズに応えることを目的としており、それぞれ別個に定めている。
すなわち、前者は、サステナビリティ関連のリスクやさまざまなシナリオにおける関連する不確実性の影響に対処し、耐える能力に関する情報を提供することを目的としている。一方、後者は、これらのリスク及び機会が、企業の財政状態、財務業績及びキャ
ッシュ・フローに与える影響に関する情報を提供することを目的としている。
なお、本基準は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の予想される財務的影響を判断するという定め（第 16 項(2)参照）を満たすためにレジリエンスの評価を実施することは求めていない。しかし、予想される財務的影響を判断するにあたり、レジリエンスの評価を実施している場合には、当該評価の有用性及び関連性を考慮することがあると考えられる。

BC49.

レジリエンスの評価の頻度については、IFRS S1 号では、報告期間ごとに実施するかどうかが必ずしも明らかにされていない。一方、IFRS S2 号では、気候レジリエンスの評価は報告期間ごとに実施することとしながらも、適用の困難さを考慮した定めが追加されており（IFRS S2 号 B18 項）、当委員会が公表する「気候基準」A20 項において同様の取扱いを定めている。

BC50.

気候レジリエンス以外のレジリエンスの評価を報告期間ごとに実施することは有用であると考えられるが、これを要求することとした場合には、気候レジリエンスと同様の、又はそれ以上の、適用の困難さを考慮した定めを追加することが必要になると考えられる。このため、本基準では、報告期間ごとにレジリエンスの評価を実施することを原則としながらも、当委員会が公表する他のテーマ別基準において具体的な定めが存在せず、かつ、レジリエンスの評価結果について、前報告期間における評価結果と大きく相違しないことが見込まれる場合、前報告期間におけるレジリエンスの評価結果に基づき開示を行うことができることとした（第 26 項参照）。

- 22 -

ⅳ．リスク管理
BC51.

本基準は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付け
し、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報を開示しなければならないとしている（第 30 項参照）
。

BC52.

リスク管理に関する定めについて、IFRS サステナビリティ開示基準では、TCFD 提言に対して一部変更を加えており、本基準においても当該 IFRS サステナビリティ開示基準の要求事項を取り入れている。例えば、TCFD 提言はリスクに関連したプロセスのみに焦点を当てているが、IFRS サステナビリティ開示基準及び本基準では、リスク及び機会は同じ不確実性の源泉からもたらされるか又はそれに関連している可能性があるとの考えか
ら、機会についても含めている。これは、一般的な実務において、リスクのみならず機会についても、識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングする対象とされていることがあると考えられるためである。

ⅴ．指標及び目標(a) 開示目的BC53.

本基準における指標及び目標の開示目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを理解できるようにすることである（第 31 項参照）。
すなわち、指標に関しては、適用されるサステナビリティ開示基準が要求している指標（第 33 項(1)参照）と、サステナビリティ関連のリスク又は機会やサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォーマンスを測定し、モニタリングするために企業が用いている指標（第 33 項(2)参照）に関する情報を開示することであるとしている。一方、目標に関しては、企業が設定した目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標の達成に向けた進捗を含む情報を開示すること（第 40 項参照）としている。

BC54.

本基準は、企業に特定の目標を設定することを要求しておらず、企業が目標を設定している場合又は企業が特定の目標を設定することを法令で要求されている場合に、当該目標に関する情報を開示することを求めている。

(b) 指 標BC55.

本基準は、企業が作成した指標を開示する場合、指標が絶対指標、相対指標又は定性的指標のいずれであるかを開示することを要求している（第 37 項(2)参照）。ここで、相対指標とは、他の指標との関連で表現されている測定値をいい、例えば、原単位情報や比率がある。また、定性的指標には、例えば、赤・黄・緑の 3 色により状態を表した RAG
ステータス等がある。

- 23 -

Ⅳ．適用時期等
ⅰ．適用時期BC56.

本基準では、強制適用時期について定めていない。当委員会が公表するサステナビリ
ティ開示基準に従って開示を行うことが強制される時期については、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従って開示を行うことを要求する法令において定められることが想定されるためである。

＜本基準における定め（案）＞
BC57.

本基準は、
「適用基準」及び「気候基準」と同時に適用することを条件に、公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することができる
旨を定めることとしている（第 41 項参照）。

BC58.

第 41 項のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

企業及び主要な利用者のニーズを踏まえると、可能な限り早いタイミングで適用できるようにすることが適切と考えられる。

(2)

本基準、
「適用基準」及び「気候基準」は、開示に関する基準であるため、期首に遡って大量のデータ処理等をやり直すことにはならないと考えられる。このため、公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することとした場合でも対応できる企業はあると考えられ、そのような企業に早いタイミングでの適用を禁止すべきではないと考えられる。

(3)

本基準、
「適用基準」及び「気候基準」は、IFRS サステナビリティ開示基準と相当程度、整合性が図られており、IFRS サステナビリティ開示基準を基礎として開示の準備を進めてきた企業においては公表日以後終了する年次報告期間から報告できる場合があると考えられ、これを禁止する理由はないと考えられる。

＜採用されなかった案＞
BC59.

当委員会における審議の過程では、適用時期について、次の異なる意見が聞かれた。
(1)

本基準において、「適用基準」及び「気候基準」と同時に適用することを条件に、公表日以後開始する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することを容認する。

BC60.

BC59 項(1)のような定めを置くべき理由として、次の意見が聞かれた。
(1)

基準の公表日前に遡って適用することを認めた場合、早いタイミングでの適用を望む企業に対し、過度に大きな負担を強いることとなり、早いタイミングでの適用を躊躇する可能性があると考えられることから、公表日以後開始する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することを認めるべきであると考
えられる。

(2)

基準の公表日前に遡って適用することを認めた場合、早いタイミングでの適用を求める資本市場からのプレッシャーを増大させ、かえって主要な利用者に有用な開示がなされなくなる可能性があると考えられる。

- 24 -

ⅱ．経過措置(a) サステナビリティ開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行う場合BC61.

本基準では強制適用時期を定めていないものの、法令において適用が強制されるよりも前に本基準を適用する企業が想定されることを踏まえると、IFRS S1 号の経過措置を取り入れることにより、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従って開示を行うことを望む企業が本基準を適用しやすくなると考えられる。このため、本基準は、本基準に関連する IFRS S1 号の経過措置を取り入れている。

BC62.

また、経過措置を適用する場合には、本基準において開示を要求する情報の一部が開示されないことになる。このため、経過措置を適用する場合、当該経過措置を適用している旨を開示しなければならない旨を定めることとした（第 42 項及び第 43 項参照）。

BC63.

「適用基準」第 97 項又は第 99 項の経過措置を適用する場合、「気候基準」に準拠して
気候関連のリスク及び機会のみについての情報を開示することになる。これは、本基準を適用したうえで、本基準に基づく情報を開示しないということであり、そのような場
合でも本基準に準拠したことになる。

BC64.

なお、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に従って開示を行うことが法令において強制される場合に当該法令において経過措置が定められるときは、当該経過措置に従うことになると考えられる。

(b) 任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が法令に従い開示を行うこととなった場合
BC65.

任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行っていた企業が、サステナビリテ
ィ開示基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令に従い開示を行うこととなる場合があると考えられる。法令に従い本基準を適用する最初の年次報告期間において、それまで任意でサステナビリティ開示基準に従って開示を行っていたかどうかで適用される経過措置の範囲が異なることは不合理であると考えられたことから、法令に従い開示を行うこととなった場合、当該法令に従い本基準を適用する最初の年次報告期間について、「最初の年次報告期間」として第 42 項及び第 43 項の経過措置を適用することができることとした（第 44 項参照）。
以 上

- 25 -