プラネット

田上 正勝

業界特化型インフラ構築を標榜するプラネットは、ＥＤＩ（電子データ交換）や業界横断型商品情報レジストリーの構築を進めている。田上社長に新たな取り組みについて聞いた。

は四割を超え、逆にスーパーで日用雑貨を購入する方も五割を超えていることがわかります。ワンスるなど業態の垣根はより低くなっ――日常生活はアフターコロナ

トップショッピングで購入できる円安が進行しアジアで日本の注目が高まるに移行しています。日用品・化粧の値上げ問題にも直面しています。

――日用品業界を中心に、商品便利性がより求められています。
外出の機会が増えて化粧品業界の状況は。
田上

品やエチケット商品が購入される

界的にも日用品・化粧品の価格は業、小売業の三者間の協力で、世日本は、メーカー、卸売充実させる付加価値商品を購入す非常に安く抑えることができてい田上る傾向は続くと見ています。コロようになりましたが、自宅時間をナ禍後もＥＣでの商品購入率は増ます。ただ、今年から原材料調達販売チャネルでの買い物実態の調調査では一五の商品カテゴリー、えるか ２０２２」を発行し、そのネットは一般消費財流通をどう変の使用量を減らせません。そのたで快適な日常生活に必要な日用品れません。生活者は衛生、健康的から日用品業界の値上げも避けら上げが実施されていますが、これた。食品業界ではすでに相次ぐ値チェーンが不安定になってきまし

どによって、グローバルサプライの面では急激な円安と原料高騰なえています。
――確かに、ＥＣでの商品の購実 店舗も堅調です。当社

入は定着しました。
田上査を実施。結果、ドラッグストア

め値上げは、生活者に大きな影響

でも消費者調査レポート「インターで食品、菓子、飲料を購入する方

2022-September

MAGAZINE

GEKIRYU69

代表取締役社長 兼兼執行役員社長

消費財流通業のインフラ作りを商流から物流まで広げる

特別インタビュー

ています。欧米の方々は、マスクジアなどからの訪日客が戻ってき――確かに、物流業界の課題とけられない可能性も出てきます。

トラックが手配できずに商品が届費は高止まりし、場合によっては着用への抵抗感が強いので、日本待できます。足元では欧米や東ア――六月から入国制限が緩和さなる「二〇二四年問題」は目の前があると考えて、慎重に進められれ、外国人観光客の受け入れが再製の高機能マスクを提案し、訪日ると思います。

開されました。インバウンド需要――御社では物流インフラ構築配・販が協力し、安定的に持続可ました。日用品・化粧品業界の製・ト物流サービス」の実験に協力しログラム）に採択された「スマーＰ（戦略的イノベーション創造プ

当社では政府が主導しているＳＩ

そこでこの課題を受け、に迫っています。

時の検査と自主待機も免除されて田上

客の皆さまがより快適に過ごせるように、業界全体でサポートするへの期待は。
インバウンド消費は、各います。規制緩和や政策の潮目がへの取り組みも広がっていますね。

必要もあります。

田上

日用品・化粧品業界は、中国、香変われば、一気に訪日客が増える国の政策や政治判断をより注視し港、台湾の旅行者が消費を牽引しことは予想できます。て対応する必要があります。特にてきたことから、このエリアの旅能な商品供給を行うための物流領商流、物流のデータ基盤の構築に協力行者が戻ることが大事です。昨年

当社は、三七年間、メーでより高まっています。海外旅行での買い物の注目度がアジア全体た。一方で円安が進行して、日本ンするとは考えもしませんでし上海が二カ月にわたりロックダウ想しましたが、まさか、その後にンバウント需要の戻りは早いと予が、取り扱い商品は限定されていＣでも日本製品は購入できますの順で購入したいと回答。越境Ｅ

九・ 四 ％）、 食 品（ 四 四・ 五 ％）医薬品（五六・一％）、衛生用品（四（七四・五％）、日用品（六二・五％）、います。カテゴリー別では化粧品関してアンケート調査を実施して験のある中国の方に商品の購入にす。すでにドライバー一人あたり限規制がドライバーに適用されまで定められた時間外労働時間の上「 働 き 方 改 革 関 連 法 」 で は、 法 律

す。二〇二四年四月に施行されるを迫られているのが物流業界でを考慮すると、次にインフラ構築だいています。消費財流通業全体

み、多くの企業に継続利用をいた業界特化型インフラ構築に取り組カーと卸売業で企業間のＥＤＩのも進めています。

タートし、入荷検収データの開発す。 す で に Ａ Ｓ Ｎ デ ー タ か ら ス

タの両方で情報基盤を管理しま

モノの流れを可視化する物流デー

データと、これから標準化が進むできた商取引に必須である商流

当社がこれまで標準化に取り組ん域のＥＤＩ実装を進めています。

田上が解禁となれば、富裕層を中心にます。日本に来れば、実際に商品の労働時間は減り、労働賃金も上当社でも定期的に訪日経日本に行きたいという声は非常にを見て、触って、多くの商品から田上多い。日本製品はもちろん安いで選べることから、政策が変わればの同じ時期の取材では、中国のイすが、海外製品も世界一安く買え昇傾向にあります。企業の物流経

まず長距離ドライバーの長時間労働を解消する方法として田上どうでしょう。

――物流業界の今後の見通しはるのが今の日本なのです。

インバウンド消費の復活は十分期――中国、香港、台湾は、入国70

化されるでしょう。そして、倉庫高速道路の自動運転は早期に実用田上ています。

した御社の役割がより一層高まっするＧＪＤＢ（ GS1 Japan Data

来的にＧＳ１ Ｊａｐａｎが運営

高い品質でリーズナブルでアウトソーシングできる環境を整え、今通全体の最適化を早期に実現し、庫をつなぐ情報基盤を活用して流と見ています。トラックと人と倉や配送の最適化なども急速に進むの取引の要望が増えていますが、ています。卸売業からはＥＤＩでＩＴＥＯＳ（ミテオス）」が貢献し軽に実現できるウェブサービス「Ｍンラインデータの双方向通信を手ラを提供しているので、公平性のました。その狙いは。

ｕｅ Ｄａｔａが昨年末に上場し幅はさらに広がります。

るようになれば商品情報の利用の） を 経 由 し、 小 売 業 や 卸 売
Bank業が正しい情報を簡単に入手できの四つを掲げました。特に二つ目

社会に役立つ情報の収集と発信、流通における情報活用の推進、④務効率の追求、②企業間における一五年に①企業間取引における業いかがでしょうか。

略「ビジョン２０２５」の進捗は――二五年に向けた中期経営戦

年からサービスを提供予定です。

持続化していくことがポイントとすぐに対応できないメーカーもあ

観点からデータも見ませんし、分のコミュニケーションの活性化はは い。特に発注・仕入オ

では無人化、ＡＩによる需要予測なります。その中で当社の役割とる。その場合でもＭＩＴＥＯＳで析なども一切行いません。逆にＴリアルでの対話が欠かせません。のＥＤＩ利用状況については。

情報提供、データ分析やデータソ

訪 日 客 を 歓 迎 す る「 ウ ェ ル カ ム究会もリアル開催に戻し、久々のしています。またインバウンド研

コミュニケーションの活性化、③リューションなどサービス品質のバックキャンペーン」などの企画

当社は業界特化型インフと、酒類・食品業界の商品マスター向上と領域の拡大を目指していま

田上

ビジョン２０２５では、しては商流、物流の両方のデータ――今年から業界横断型商品情はスタートしやすいのが特徴です。

ｒｕｅ Ｄａｔａは上場することで今年一一月のプラネットユーザー

田上基盤の構築に協力し、新たな付加報レジストリーの構築も始めまし

独立し、小売業の購買ビッグデーを 管 理 す る ジ ャ パ ン・ イ ン フ ォす。より良いサービスを提供する

ＥＤＩの利用社数は増Ｉを利用すれば、そのＡ企業と取レックスとの三者間で、業界横断

田上――御社が筆頭株主であるＴｒ価値を創造していくことです。
た。

タを扱うプラットフォーマーとし会は三年ぶりにリアル開催を予定――メーカーと卸売業の企業間を 登 録・ 管 理 す る Ｇ Ｓ １ Ｊ ａ ｐて、メーカーや卸売業の役に立つ引のあるＢ企業もＥＤＩに対応す型商品情報レジストリーの構築を

日本国内のＪＡＮコード

え、特に接続数（相手先数）が増

ａｎ（流通システム開発センター）るので接続数が増えることになり

田上加しました。例えばＡ企業がＥＤます。業務自動化ニーズの後押しす。ＥＤＩの利用社数は、二二年にも利用が広がっている状況でもあり、中小の生活用品メーカーデータで管理されています。利用接登録しているので、常に正しいベースは商品情報をメーカーが直進めています。当社の商品データて手間がかかるＰＯＳデータとマ共同開発しています。各社にとっクレンジングサービス」を両社でその第一弾として「ＰＯＳデータため両社は業務提携もしました。ていきたいと考えています。の新しいビジョンを描き、発信した社員が中心となって目指す当社

田上――次のビジョンは。に参加する予定です。

六月末時点で一四八三社まで広者はデータチェックなどに膨大なスタデータの整備に関わる作業を、コロナ禍でさらに成長しがっています。

時間を使う必要がありません。将――「広く遍く」を企業理念と2022-September

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