日本共産党足利市議会議員団にこっと通信

おぜき栄子
鳥井やすこ

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請願第１号 「健康保険証の存続を求める意見書」が不採択に！紙の保険証は存続を!!
栃木県退職者連合などから出されていた請願「健康保険証の存続を求める意見書」が不採択となりました。不採択には５人の議員が反対をしました。マイナ保険証の普及のため、2024年12月２日に現行の健康保険証を廃止することが決まった。マイナカードを巡っては多くの問題が続出、「マイナ保険証」は病院窓口で情報が確認できず無効と判断され、医療費の10割を請求された、他人の情報がカードに紐づけられていたなど、国民の健康や生命につながる深刻な問題が出ており、紙の保険証は存続させるべきです。

今回上程された９議案のうち下記の４議案に反対
議案

内容

第43号 足利市斎場条例の改正
第44号 令和６年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第46号 市運動場条例の改正
第47号 市民体育館条例の改正
市 始 11斎に月場向のけ全て面工事供中用の開議案第４６号 市運動場条例の改正
５１％～８７％の値上げは容認できない！
改正の主な内容は市営プールの使用料とテニスコートの使用料を５１％～８７％の大幅値上げすることです。 史跡足利学校の参観料見直しに際しても、市内の小中学生については無料とするなどの配慮がなされた。今回のプール使用料についても同様の対応は可能です。公共施設である市営プー
ルは、子どもたちの成長の場であり、値上げは容認できない。
議案第４７号 市民体育館条例の改正
設備改修の負担は、市民ではなく自治体負担で！
市民体育館は市民のスポーツおよび集会等に用いられてきた施設であり、諸物価の高騰の中で、利用料金の値上げを容認することは、市民生活にさらなる負担を強いることは、認め難い。市民体育館は、建設後40年を過ぎ、設備の改修等にコストが生じているが、体育館としての機能を維持するためのコストは、自治体として当然負担すべきものであり、利用する個人にその一部を担わせる考え方には賛同できない。
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2024年８月１１日（日）足利市田中町７８９
第３石川ビル３階

無料法律相談会毎月第1火曜日 おぜき栄子・鳥井やすこ事務所
ＴＥＬ090-8004-0577

第174号

②
農業者への支援
強化をTＥＬ（７２）７８４８
FAX（７１）８３９２

会期は、５月２８日から６月２１日でした。
主な議案①定額減税の補正予算②子ども子育て条例の改正③市斎場条例の改正（利用料引き上げ）④市民体育館、市営プール、テニスコートの利用料引き上げなどを審議。

六月
議会
報告議案第４３号 足利市斎場条例の改正
新斎場の使用料の引き上げは十分な議論を！
2024年秋使用開始予定の新斎場の使用時間と使用料金の改定の条例案です。
新斎場は、火葬炉の台数（5基→６基）、キッズルーム・授乳室等を新たに設置し、市民の利便性を向上させました。
しかし、使用料は大幅に引き上げとなった。火葬室の使用料は、市民は従前どおり無料となっているが市外の住民の使用料は、13歳利用料以上は59,000円と従来新斎場3倍近くなってい告別式
30,500円 33,000円
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市内０円０円
火葬料はないか。
市外 20,000円 59,000円
議案第４４号 国民健康保険特別会計・補正予算
国保の保険証廃止の手続きに反対！
2024年（令和6年）12月2日から保険証の発行終了が閣議決定され保険証を廃止し、それに代わる資格確認書、資格情報の周知を交付するためのシステム改修予算700万円（国・県補助）の補正予算です。
昨年１０月以降６割の医療機関でトラブル発生。昨年１２
月２日マイナンバー情報総点検本部は、今年春ごろに不一致データの確認作業を完了、現行の健康保険証の発行を今年秋に終了し、マイナ保険証を基本とするしくみに移行すると報告。しかし、その後も誤登録が発覚、医療現場では依然として顔認証がうまくいかない、健康保険組合に登録されていない、他人の情報が出てくるといったトラブルが続いている。何の問題もない紙の保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替えるための準備として資格確認証などの発行するシステム改修には賛成できない。そもそもマイナカード取得は任意であり、マイナ保険証も任意で選択できる制度でなければならなのではないか。

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足利市公共施設等総合管理計画（2024年1月改定）
1995年（H7年） 2020年（R2年） 減少率
市全体
165,828人
144,746人-12.7%
本庁管内
33,912人
23,921人-29.5%
三重地区
10,317人
8,145人-21.1%
名草地区
2,412人1,539人-36.2%
久野地区
2,569人1,822人-29.1%
三和地区
5,243人
3,375人-35.6%

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