参考資料1

文部科学省

日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）

公募事業一覧

令和4年3月令和2年度 パイロット事業（EDU-Port 公認プロジェクト）
「福井型教育の日本から世界への展開」
アフリカ域内・日本の教師教育コラボレーション事業

アフリカ地域

国立大学法人 福井大学

P. 1



カンボジア Home-Learning 教材開発プロジェクト”現地大学とのSDGs4の実践と情報教育の展開”

カンボジア

株式会社内田洋行

P. 2

スリランカの学校教育における緊急時対策及びデジタル教育の普及に関する相互教育
連携促進事業スリランカ

株式会社すららネット

P. 3



マラウィとのICTを活用した生徒・教師参加型の双方向のグローカルプログラム推進事業

マラウィ共和国

特定非営利活動法人 Colorbath

P. 4

令和2年度 パイロット事業（EDU-Port 応援プロジェクト）

日本型教育コンテンツ共有プラットフォーム「フォレスタネット」のベトナムでの展開

ベトナム

株式会社スプリックス

P. 5



日本型保育園を活用した「教育+保育」で託児以上の付加価値を実現する保育所のグローバルモデル展開

インドネシアヒューマンホールディングス株式会社

P. 6



初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業

ベトナム

ミズノ株式会社

P. 7



エジプト国初等教育への日本型器楽教育導入事業

エジプト

ヤマハ株式会社

P. 8



ベトナムの教育機関に対する専門家派遣形態による法学教育の実施

ベトナム

特定非営利活動法人 アジア・
環太平洋地域法律研究所

P. 9



ヨルダンにおける日本型特別活動を通じたシリア難民及びヨルダン人児童のライフスキル向上
事業

ヨルダン

特定非営利活動法人 ワールド・
ビジョン・ジャパン

P. 10

令和3年度 公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究

ICTを活用した学校保健環境の向上に関する実証調査

マラウイ

特定非営利活動法人 Colorbath

P. 11



オンライン特活による公衆衛生・SDGs課題解決教育モデルの開発

エジプト・マレーシア・インドネシ
ア・ウズベキスタン

株式会社パデコP. 12

SDGsに資する日本型学校保健の課題と発展可能性の検証研究

ラオス・カンボジア・ネパール・バ
ングラデシュ・ニジェール・ガー
ナ・ケニア

国立大学法人 信州大学

P. 13



香川大学衛生教育および学校保健室体制モデルの進展事業

カンボジア

国立大学法人 香川大学

P. 14



アジア太平洋島嶼のポストコロナの健康・安全な学校に関する研究

フィリピン・インドネシア・ミクロネ
シア連邦・マーシャル諸島・パラオ・フィジー・パプアニューギニ
ア・グアム（アメリカ）

国立大学法人 琉球大学

P. 15

令和3年度 EDU-Portニッポン応援プロジェクト


ベトナムの学校教育における緑化木調査の系統的支援

ベトナム

学校法人菊武学園 名古屋産業
大学

P. 16



日本型ダンス教育『SOUSAKU-DANCE』のオンライン海外輸出

中華人民共和国・ルーマニア・
シンガポール・ドイツ

特定非営利活動法人 MIYAZAKI
C-DANCE CENTER

P. 17



インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業

インドネシア・タイ

カシオ計算機株式会社

P. 18



アブダビ首長国の小学校における学力向上への貢献事業

アブダビ首長国（アラブ首長国連邦）

株式会社公文教育研究会

P. 19



実技科目の充実と教員スキルアップによる体感型技術教育の普及

ブータン王国学校法人 関西大学

P. 20



現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室
の展開

ベトナム

株式会社ジャクパ

P. 21



日本の幼児教育の特徴を取り入れた幼児向けSTEAM 教育事業

ベトナム

株式会社学研ホールディングス

P. 22



日本型乳幼児教育を実施する子ども園の運営及び教職員の人材育成

ベトナム株式会社PIAグローバル

P. 23

「福井型教育の日本から世界への展開」
アフリカ域内・日本の教師教育
コラボレーション事業【アフリカ地域】
アフリカ域内における教師の成⾧を支える、 世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職
アフリカ域内における教師の成⾧を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職
学習コミュニティ・ネットワークを創造する。そのために、マラウイ・ウガンダで実施してきたラウンドテーブルをアフリカ域内ラウンドテーブルに拡大するとともに、マラウイのナリク
レ教員養成大学において国際教職開発プログラムを協働で実施する。さらに、これら活動を通して得られた知見を、福井大学の国際教職開発部門での研修に活用する。

実施体制

事業の目的
アフリカの国々では学校改革を展望しつつも、伝達式の教員研修により改革が進まない現状がある。
本事業では、①学校拠点による授業開発、②教師の協働による授業研究、③教師の協働を支えるコーディネーターの存在、④学校と地域の連携、を日本型教育の特徴とし、主にマラウイ・ウガンダの教育関係者と協働し、専門職学習コミュニティ・
ネットワークを創造する。

これまでの活動内容・アウトプット
全世界での取り組み 実践研究福井ラウンドテーブル
 マラウイ、ウガンダ、南アフリカ等教育省関係者約47名による、Zoomを用いたラウンド
テーブルの開催(2021年6月)
 国際教職開発プログラムの実施
 ナリクレ教員養成大学関係者と、本学関係者が実践の取り組みを交流する機会を設けた。(2021年5月、7月)

各国での取り組み(マラウイ・ウガンダ)
 マラウイ ナリクレ教員養成大学及びその附属学校との授業研究の協働実施(2021年5月～)
 ウガンダ ウガンダラウンドテーブル開催に向けた準備(2022年1月～)*新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け活動が遅れている。

授業研究の協働実践
指導案の検討(Zoomで接続)

授業研究の協働実践
生物の授業(Zoomで接続)

授業研究の協働実践
物理の授業(Zoomで接続)

実践研究福井ラウンドテーブル
での話題提供の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ● 今後の展望 各国やアフリカ域内において、実践を交流し、意味づけ省察するラウンドテーブルの継続開催
 各国の教育機関と協働で授業研究を中心とする国際教職開発プログラムの実施● 担当者からのメッセージ
 海外展開の実践を交流し、意味づけ省察するラウンドテーブルを毎年2月と6月に開催します。みなさんのご参加お待ちしております。詳細はホームページをご確認下さい。 https://www.fu-edu.net/

連絡先

福井大学・総合教職開発本部 国際教職開発部門・担当 丸山ちさと
TEL:0776-27-9872 Email:cmaru@u-fukui.ac.jp
1

カンボジア Home-Learning 教材開発
プロジェクト“現地大学とのSDGs４の実践と情報教育の展開”【カンボジア】
動画クリップを活用した「体験型」授業を実施し、「主体的・対話的で深い学び」がICTの介在によりどのように実現するのかを明らかにする。また、このICT体験を録画し、HomeLearningコンテンツの開発を行う。さらに、SDGsへの貢献を願う日本の高校、大学からコンテンツ提供を受け、両国の生徒・学生が協働する機会を創出する。

実施体制

事業の目的
• コロナ禍の中、ICT教育の特性をいかし、オンラインでの協働授業を推進する• オンラインでの教育研修:デジタルコンテンツの開発と学習者中心の授業方法の研究推進• 学校にいけない子供たちへのICT支援• 音と動きで躍動感ある小学校英語教育• 教員養成大学における効果的ICT教室の運営

これまでの活動内容・アウトプット
 オンライン協働授業
日本ーカンボジアの学生でチームを作り、SDGsをテーマとした協働プレゼンテーションを実施。カンボジア側2大学、日本側3大学参加。オンライン
英語プレゼンテーション大会を実施した。
参加860名 ICT教室
Future Classroom （日本側から寄贈）
この教室で学ぶ教材づくりを、高校、大学で連携して取り組んでいる。PPT作成方法など。

現地小学校・九九 日本の大学生・高校生のSDGs参加
現地の声を聞き、教員養成の教材の作成をおこなった。ARCSモデルなどのPPT作成。
大学生、高校生が小学校教材を作成し、現地と共有をした。
 Home-Learningサイトの充実
高校生、大学生作成の動画コンテンツを掲載した。現地の学生は、日本側学生の作品にクメール語で解説を加えた。学校閉鎖時に活用。ビデオク
リップでは松香フォニックスの協力を得た。

2021年11月授業再開

ラーニングサイト

サイトコンテンツ

今後の展望・担当者からのメッセージ・With Coronaを見据えた遠隔と対面支援の在り方を明らかにする。
・Future Classroomでの指導を通して教員になる学生たちのICTスキルを一層高めていく。
・カンボジア教育省のICT教育方針に沿った連携支援。学習者中心のICT教育など。
・GIGA School PROJECT成果の共有を行いカンボジアICT教育の方向を検討する。

連絡先株式会社内田洋行・教育総合研究所 服部 悟
TEL:03-5634-6708
Email: satoru-hattori@uchida.co.jp
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マラウイとのICTを活用した生徒・教師参加型の双方向グローカルプログラム推進事業【マラウイ共和国】
マラウイと山口県の生徒・教師同士がオンライン／オフラインで互いに交流を実施する。教師１名が生徒100名を担当するようなマラウイの状況においても効率的なクラス運営ができるよう、日本の学校のクラス運営の手法等を共有する。教師へのICT活用のトレーニングに加え、マラウイと日本の同世代の生徒同士の交流を実施することで、マラウイの生徒・教師が日本式教育のクラス運営等を体験する機会
も設ける。

実施体制

事業の目的
本事業は、マラウイの教育の質的向上を支援し、能動的に問題解決ができる人材を育成することを目的とする。
具体的には、①生徒同士の探求型Web交流②教員同士のオンラインセッション③日本・マラウイ教員へのICT活用研修を行う。

これまでの活動内容・アウトプット①生徒同士の探求型オンライン交流③日本・マラウイ教員へのICT活用研修

富田中学校では、マラウイとのオンライン交流の参加希望を募り、30名以上の生徒が参加する定期交流が継続的な取り組みとなった。また、山口
県内で他校にもどんどん広がっており、新たに山口市柚野木小学校でもオンライン交流を6回実施。小学校における「委員会活動」紹介や「地域の魅力」を日本の児童からマラウイの児童へ共有。柚野木小の児童が授業で制作したマスクがカプタ小学校に届けられ、児童のみならず、家庭においても衛生向上意識が高まった。

山口県周南市教育委員会と連携し、市内の英語専科・学年担当の教員が集まる「外国語教育研修会」にて、オンライン交流を公開授業として実施。その授業後、実践的なICT活用研修を行った。周南市内全校の教員と接点を持ち、取り組み方を共有できたことは良かった。
また、マラウイ教員に対しては、現地教育委員会や学校の教員を巻き込みながら研修を実施する活動方針の策定を行った。両国において、ICT活用
をマスターしたモデル教員が中心となった研修の枠組みを構築した。

②教員同士のオンラインセッション【 総括 】

日本・マラウイ・ネパールの3カ国から教員が集い、オンラインでのセッションを複数回実施した。昨今のコロナ禍における学校生活の変化や、対策をとりながらも授業を円滑に進めていく方法について議論された。ネパールにおいてもオンライン教育が広がっていること、マラウイにおいては学校を2部制に切り分けて密にならない工夫をしていること、などが紹介された。

交流した生徒同士で記念撮影

昨年度の富田中学校におけるオンライン交流の取組や、周南市教育委員会と連携して行った小・中学校の校⾧会での事業説明を経て、今年度
は新たな小学校（周南市1校、山口市1校）や行政との取組に広げることができた。富田中学校や周南市教育委員会との連携モデルを、他地域の学校や市教委、山口県教委へと波及させていくことができた。

交流を楽しむ生徒の姿

教員同士のオンラインセッション

他地域・他行政への広がり

今後の展望・担当者からのメッセージ
コロナ禍の今、世界中の先生、生徒がオンラインを通した人のつながり、新たな学びの機会を模索しています。一方で、ICTの使い方、交流の仕方、ネットワークの広げ方に苦労される先生方も非常に多いです。
教育委員会、先生方、そして生徒も含めた参加型の取り組み、研修形態は、とても楽しく前向きに推し進めていくことができると実感することができました。今後、山口県から全国へ、ICTを活用した海外との交流活動を通して、子どもと大人のみえる世界を広げていきたいと思います。

連絡先

特定非営利活動法人Colorbath 吉川 / 椎木
Email: info@color-bath.jp
4

団体ホームページはこちらから日本型教育コンテンツ共有プラット
フォーム「フォレスタネット」のベトナムでの展開【ベトナム】「フォレスタネット」は、日本の教員が諸コンテンツ（授業や学級経営などに関わるコンテンツ、動画、板書例、学習指導案、授業記録、配布物データなど）を他の教員と共有するプラットフォームである。
ベトナムの教員及び教員を目指す学生が「コンテンツの受け手」となれるように、これらのコンテンツ
を現地語に翻訳する。加えて、彼/彼女らが「コンテンツの出し手」として、自らが作り出したコンテン
ツを他の教員に共有できるようベトナム版「フォレスタネット」を構築する。

実施体制

事業の目的

【日本版】

ベトナム政府が求める「教育の普遍化と教育の質の改善」というニーズに対し、日本型教育現場で生み出された高品
質で実践的なコンテンツをダイレクトに届ける。
また、ベトナム国内の教員の「地域間における質的量的格差解消」というニーズに対し、ＩＣＴを活用した、地域に依存しない、ベトナム教員同士のコンテンツ共有プラット
フォームを構築する。

日本の教員【ベトナム版】

交流

投稿・閲覧

日本型教育の実践例
著作権処理・一部編集作業

編集・
翻訳

ベトナムの教員
投稿・閲覧

日本型教育
の実践例
(ベトナム語)

ベトナム
国内での
教育実践

これまでの活動内容・アウトプット(3)ニーズに基づいたベトナム現地教員への訴求(1)日本型授業の実践例の選定・翻訳・掲載
・現地教員へのアンケート等を通して得たニーズに即して、・日本の小学校教員協力のもと、日本型授業の動画コ
日本型教育の実践例を翻訳。合計1,200件のコンテンンテンツを作成。元JICA 算数教育専門家監修のもとツを掲載し、facebookを用いて訴求。
編集を実施。
(2)ベトナム現地教員のニーズ分析
・ホーチミン市師範大学在籍教員へのヒアリングや、現地教員へのアンケートを実施。100名以上の回答を集約し、ニーズを分析。

ベトナム現地教員へのアンケート(4)ベトナム版フォレスタネットのシステム保守
・現地ベトナム法人である株式会社カオピーズとの協業によるシステム保守を継続。リリース後からシステムトラブルなく確実に運用。

日本型授業の実践例

現地教員への訴求

今後の展望・担当者からのメッセージ【持続可能な運用】●アンケート調査を通して、ベトナム現地からの日本型教育への好意的な反応を観測している。
オンラインサービスである特徴を最大限に生かし、今後も日本型教育の持続可能な発信を目指す。

連絡先

株式会社スプリックス 教育基盤事業部 島貫良多
TEL:03-5927-9435 Email: r.shimanuki@sprix.jp
5日本型保育園を活用した「教育＋保育」で託児以上の付加価値を実現する保育所のグローバルモデル展開【インドネシア】
自社国内認可保育園のノウハウを活用し幼児の「発達年齢」に応じた独自の「養育法」、及び、朝会を代表とする幼児の主体的当番制といった「運営法」と、今後グローバル社会に求められる英語やSTEAMといった「学習コンテンツ」を用いて就学前教育を提供する保育所パーケージを構築し、インドネシアをはじめとする海外へ展開する教育事業である。

実施体制

事業の目的
幼児の発達年齢別での日本型保育（詰め込み式ではなく、幼児の主体性重視）をインドネシア
で展開する。グローバル化において必要な学習コン
テンツを開発することで、「教育＋保育」のパッケージ化された就学前教育を提供する。
現地で同モデルを拡大させ、現地の保育士のスキル向上を以て、現地での保育士資格制度の設立
を目指す。

日本

これまでの活動内容・アウトプット
1.教育要素のある基本教育のカリキュラム開発
５つの区分に基づいたカリキュラムを毎日1時間の枠で実施
し、週ごとのテーマにそって毎日違った語彙を学ぶ。
＜基本教育:WALLET＞
以下５つの力を「Learning」として、幼児が自発的に身に着けることを援助する。
①Watching/Writing (観る・書く学び)②Acting （行動・感覚）③Listening （聴く学び）④Expressing （表現・発表）⑤Thinking （思考・想像）

園児による片付け尼

2.オリジナル教材「WALLET」カリキュラムに紐づくカテゴリー別のヒントカードを開発。身近な動植物や乗り物、食べ物等、現地に即した内容を検証し制作を進行。
3.現地担当者トレーニング
現地教育担当者に各カリキュラムのねらいについて、理解を促すと共に、実施の様子をオンラインでつなぎ、日本の教材開発チームからのフィードバックを現地に共有するOJTの形式で研修しています。

創造性を育むアートの時間

園児によるプレゼンテーション

今後の展望・担当者からのメッセージ
インドネシア政府の新型コロナウィルス感染症対策による大規模行動制限施策のため、現地でのコンテンツ
検証については、スケジュールを延⾧し順次開発しております。日本の保育園同様 園児の一日の生活のなかで園児たち一人ひとりの自立を促しながら、関連した語彙を学び・使うことで就学前に必要な力を身につけます。現地での託児＋教育のニーズを捉え、高品質な日本式保育を展開すると共に、保育士の資格制度設立を目指し、人材の育成手法・制度の構築を推進致します。

連絡先ヒューマンホールディングス株式会社 グローバルサポート室 千葉 / 原田
TEL:03-6846-8421 Email:k-harada@athuman.com
6初等義務教育ミズノヘキサスロン運動プログラム
導入普及促進事業【ベトナム社会主義共和国】
ミズノは、ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証等を通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目指す。これにより、体育の授業
時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康被害の低減、健康増進に寄与することを目指す。

実施体制

事業の目的
ベトナム初等教育における体育授業のニーズは、①30分の授業時間内に効率よく多様な動作が身につけられる指導を行うこと、②子どもたちの体力・運動能力を向上させること、③肥満に代表される健康被害を低減すること、④健康増進につなげること、である。日本型教育の導入によって、上記ニーズに応えることができるだけでなく，中⾧期的に「判断力・コミュニケーション能力の向上」にもつなげることができる。

これまでの活動内容・アウトプット
ミズノヘキサスロン運動プログラムを
新学習指導要領に正式採用決定

事業収益化

ミズノは、ベトナム教育訓練省と、2018年10月8日、 ミズノは、現下、様々なパートナーと連携しながら、事業収益の前提となるであろう「国家指定備品リス
両国首相の前で、ミズノヘキサスロン運動プログラト」に、ミズノヘキサスロン用具を、正式に掲載いムを新学習指導要領に採用する旨を盛り込んだ「協ただけるように鋭意努力している。
力覚書」を締結した。

ミズノヘキサスロンと子どもたちの笑顔

協力覚書の締結

今後の展望・担当者からのメッセージ
ミズノは、今後も継続して、地球規模の持続可能な社会の実現に向け、先義後利の精神で、「SDGsビジネス」の創出に取り組んでいく。

連絡先

ミズノ株式会社・総合企画室・森井征五
TEL:06-6614-8155 Email:smorii@mizuno.co.jp
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エジプト国初等教育への
日本型器楽教育導入事業【エジプト】
エジプト教育・技術教育省との協働を通じ、EJS(Egypt-Japan School)10校においてリコーダーを使用した
日本型器楽教育のインタラクティブ(双方向的)なトライアル授業を展開するとともに、エジプト政府が掲げる児童生徒の非認知スキル向上(特に協調性、自尊心、規律、モチベーションに着目)を目指し教員研修を実施する。これらの活動を通して、持続可能な開発目標(SDGs)の目標4である「質も高い教育をみんなに」の実現に
寄与する。

実施体制

事業の目的

日本型教育(器楽教育)による児童の非認知能力の育成及びその計測手法検討
調査内容(1)リコーダーを通じた器楽教育をEJSで実施
対象学年G3とG4(2)特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所とともに非認知能力の計測手法の検討

これまでの活動内容・アウトプット■教員研修(継続実施)
・パイロット校10校10名の教員に対して全23回実施完了。修了証発行。うち2回「授業研究」要素取込み。
「模擬授業で教員が児童役にもなってロールプレイすることで、児童目線で物事を考えていた点がとても良かった」(日本型教育の特徴)授業研究もその１つだと捉える。
■リコーダー授業開始
・2021年11月～9校で授業開始。※1校はリコーダー授業展開学年G3とG4入学者おらず、未展開。
(変化)以前の授業では児童に意見を求めることが無かった教員がファシリテーターとなり児童に意見を多く求める。
(変化)「リコーダーの音は何に聞こえる?」など正解がない問いに対し児童から多くの意見が積極的に述べられる。
■非認知能力の計測手法検討開始
・質問紙調査実施。実験群10校統制群10校児童740名教員20名回答。後期終了後に再度実施予定。
・授業風景(録画)からの質的検討開始。9校で保護者からの同意取得、分析開始。

「授業研究」要素を取り込んだ
研修の様子

参加した10名の教員と講師

教員研修修了証

EJS 10 th of Ramadan校の授業
教員: Mrs. Nora adel

今後の展望・担当者からのメッセージ
現地教育省、学校・教育関係者、保護者、児童の器楽教育に対する理解を醸成し、次年度はEJS全48校(予定)その後は通常公立校へと展開校のさらなる拡大を目指していきます。常に「水平的で双方向の学び」を創出する取組とし日本国の教育へもフィードバックできるよう、文部科学省、外務省、JICA、
EJS Supervisorの皆さまと共にALL JAPANで当社スクールプロジェクト活動を推進して参ります。

連絡先

ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部AP営業統括部 爲澤浩史
Email: inquiry-school-prj-SMB@music.yamaha.com
8ベトナムの教育機関に対する専門家
派遣形態による法学教育の実施【ベトナム】
日越大学及びベトナム日本人材協力センター（VJCC）に対して、当法人の役職員（大学の教授職又は日本の法曹資格者）を派遣し、商業に関する法律をベトナムの学生及びベトナムに展開する日系企業の社員に対して指導する。

実施体制

事業の目的
本事業では、比較法的視点及び法の背後にある理論を含めた法学教育を提示することで、ベトナ
ムにおける法の継受も含めた法学のあり方を示す。
そして、条文の背後にある法理論によりベトナムにおける法制度の不透明さを解消することが、法の支配等、「良い統治」につながり、社会の発展につながることを考えるきっかけを提示することを目的とする。

専門家の派遣講義の実施

これまでの活動内容・アウトプット
本年度も新型コロナウイルス感染症の影響により日本・ベトナム間の渡航が制限されたため、本プロ
ジェクトでは、専門家をベトナムに派遣した上での指導の実施を見送り、オンラインによって講師が日本から講義を実施する方法をとった。

講義は、2021年9月13日に実施した。
日本側からは講師3名が、国際投資保護協定、国際商事仲裁、外国投資法による競争政策の講義を行った。

講義のフライヤー

今後の展望・担当者からのメッセージ
昨年度に続き、本年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、ベトナムに渡航した講義を実施することができず、オンラインでの講義の開催となった。本年度はオンラインでの開催であることを中心に考え、オンラインでの講義に講義
内容を最適化すべく、1回あたりの講義数をすくなくし、講義間におけるテーマの共通性を持たせることを行い、受講者（聴講者）がオンラインでも受講しやすいよう工夫を行った。新型コロナウイルス感染症下の難しい環境下であったが、講義の工夫しがいもあり、講師陣にとっても学びの多い一年であったといえる。

連絡先（特）アジア環太平洋地域法律研究所 杉田昌平
TEL: 03－6441－2996 Email: sugita.shohei@ghrs.law
9ヨルダンにおける日本型特別活動を通じたシリア難民及びヨルダン人児童のライフスキル向上事業【ヨルダン】

貴機関のロゴを貼付してください。

多数のシリア難民を受け入れているヨルダン北部のイルビドにて実施している補習授業プログラムの一環として、日本型の特別活動（学級活動、クラブ活動、学校行事）を応用した、日直活動、レクリ
エーション活動、遠足・文化祭などの行事を通じて、シリア難民及びヨルダン人児童のライフスキルの向上、レジリエンス（困難に対応する力）の強化、異なる国籍間での差別意識の軽減・社会的結束の促進に貢献する

実施体制

事業の目的

ヨルダンの二部制の小学校では、学校生活の短
縮やヨルダン人とシリア人の児童が相互に交流する機会がないことなどから、児童の間でストレス行動
や差別・いじめが起こっています。本事業は、日本の特別活動を応用し、学級活動や学校行事の実施を通じて、紛争の影響を受けた子どもたちの主体性や協調性、相互理解や社会的結束を育むことを目指しています。

国際NGO ワールド・ビジョン

ワールド・ビジョン・ジャパン
東京事務所
プロジェクト・
マネージャー
派遣

事業管理の
サポート

上智大学
小松太郎教授業務委託契約による外部専門家としての助言

ワールド・ビジョン ヨルダン事務所
現地における事業実施

これまでの活動内容・アウトプット
日本国内での啓発
日本の子ども・若者を対象に、「みんなが安心して学校に通い続けられるように、異なる環境で育った子ども同士が互いに分かり合えるアイデア」という課題テーマで、アイデア・
コンペティション「未来ドラフト2021」を開催しました。111
人を超える高校生や大学生などユースが参加し、オンラインで行った決勝大会には143人が参加しました。シリア危機の影響を受けた子どもたちの教育課題について、日本の子どもや若者、また一般の方々への理解の促進につなげました。

ホームベースのレクリエーション活動
コロナ禍による休校のため、学級での活動に代わって家庭でできるレクリエーション活動の動画を配信しました。
学級活動に代わる「お手伝い大作戦」
日直活動に代わり、家庭でも児童のモチベーションや自主性を高められるようお手伝い活動を実施しました。
オンライン安全講習の実施
学校での安全講習の代替としてオンラインセーフティやコロナ禍における衛生管理やストレスケアに関する情報提供を実施しました。

レクリエーション動画で紹介した活動に家庭で取り組む
子どもたち

アイデア・コンペティション「未来ドラフト2021」決勝大会の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ
ヨルダンでは10月の新学期から学校が再開し、コロナ禍以降実施できなかった対面での活動の実現に向け、ヨルダン教育省と調整を行っています。「未来ドラフト」でグランプリに選ばれた、ヨルダン人とシリア人の子どもたちが一緒に楽しめる謎解きゲームの実施を計画しています。また、本活動では、日本に関する質問や日本文化（折り紙等）を取り入れることで子どもたちの日本への関心や理解を深める機会も提供できるような工夫を検討しています。

連絡先

特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
支援事業部緊急人道支援課 岩間 縁
TEL:03-5334-5357 Email:yukari_iwama@worldvision.or.jp
10ICTを活用した
学校保健環境の向上に関する実証調査【マラウイ共和国】
マラウイにおける学校保健やICT分野の設備環境、教員の意識や取り組みの実態を分野ごとに整理する。
その調査を踏まえ、保健委員や学校組織運営に関する日本型教育の知見を活用して学校保健環境の向上に向けた実証活動を行う。 その際、日本とマラウイの学校同士がICTを活用した交流を通して互いに学び合う機会を作ることで、with/postコロナにおける国際交流活動のモデルとして日本の教育現場の活性化に貢献することを目指す。

ICTを活用してマラウイにおける学校保健環境の実態を明らかにし、その課題解決に向けた活動を行うことにより、汎用的な実証モデルを作ることを目的とする。
具体的には、①実態調査②実証活動1: ICTを活用した改善活動③実証活動2 : 現地教師による普及活動④日本国内教育への還元を行う。

① 実態調査
学校保健、ICT分野に関して実態調査を行い整理し、支援策や改善のステップを明確にした。実態を明らかにするた
めに、設備環境や生徒・教員の意識調査をメインとし、マラウイ国内における地域や規模等の学校属性ごとのや違いが明らかとなり、各学校の状況に応じた支援策を検討している。

③ 実証活動2:現地教師による普及活動
実証活動1の相互交流で得た気づきを踏まえ、浸透に向けた普及活動の計画を策定した。コロナによるオミクロン株の影響を受け、普及活動をひろく実践させるまでにはまだ至らなかったが、実際に現地教師自らが今後のICT活用や衛生
保健分野についての知識を向上させることにつながった。

② 実証活動1:ICTを活用した改善活動
日本とマラウイの学校をオンラインでつないで生徒同士が交流する機会を設けた。日本型教育の取り組みを紹介し、マラウイの学校現場での主体的な実践活動を促した。手洗いや健康観察、学校生活や食文化、日常の生活環境等について、マラウイと日本との違い等を互いに学びあった。また、教員同士のオンライン交流も行い中で、それぞれの取り組み
を共有し、実践的な実証活動につなげていった。

④ 日本国内への教育還元
周南市教育委員会が管轄する教員研修にて、ICT活用やSDGs探求学習（総合的な学習）における研修を実施。
保健衛生やICT教育分野で活躍する企業、大学機関と連携したイベントも実施した。マラウイの学校現場との違いを体感することで、日本人にとって日本の教育の良さや特徴、
課題について実感することができ、視野が広がった。

学校に設置されているトイレ

教室前で手洗いをしている生徒の様子

現地学校のゴミ溜め場

コロナ禍において、「生徒を守りつつ教育活動を継続する」という難しい対応が求められているのは、日本もマラウイ
も同様でした。オンラインでの相互の学び合いを通して、意見交換したことがすぐに実践されるシーンもあり、つながる
ことの意義を改めて感じました。より良い教育活動に向けて、人と人とがつながりあいともに学び合えるような環境つ
くりを、今後も行っていきたいと思います。

特定非営利活動法人Colorbath 吉川 / 椎木
Email: info@color-bath.jp
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団体ホームページはこちらからオンライン特活による公衆衛生・SDGs課題解決教育モデルの開発【エジプト・マレーシア・
インドネシア・ウズベキスタン】
複数国で健康・衛生等のSDGｓ関連課題をテーマに話し合う日本型学級会を実施し、学校や家庭生活での手洗い等の生活習慣形成、行動変容を図る。オンラインでこれら学級会の様子を相互に観察し、日本型特別活動を現地文脈に合うようモデル化する。同時にSociety 5.0が求める時空間の制約を超えた、グローバルな特別活動の指導方法を確立する。

実施体制

事業の目的
オンラインでの日本型特別活動が、諸外国の公衆衛生教育やSDGｓ課題解決学習促進に効果的なことを検証する。

これまでの活動内容・アウトプット①オンラインイベントの開催
オンラインでの意見交換、情報共有、シンポジウムを開催した。
加えて、パキスタンから新たな問い合わせを受けたため、コンサル
テーションを行った。
②特別活動を外国語で紹介するウェブサイトの開発
事例共有のためのシステムを開発中。同システムを掲載する
ウェブサイトは開設済み。上述のイベント情報などを掲載中。

オンライン情報交換会

同ウェブサイトURL

https://holisticedu.padeco.education/③SDGs課題解決型学習や学校・学級活動モデルの形成
文京学院大学女子中学校高等学校などと、海外の学校とオンラインでつないだ学習や活動を企画している。

国際シンポジウム④国内の幼稚園や小学校での特別活動等の事例収集
国内の幼稚園や小学校から、SDGs課題解決につながる学習、
健康や衛生に関連する特別活動などの事例を収集し、外国語への翻訳を行っている。

事例紹介用ウェブサイト

事例（歯磨き）今後の展望・担当者からのメッセージ
日本型の全人的な教育モデルの一つである小中高の特別活動やそれに類似する幼稚園での活動に関心を持つ
国々をつなぐネットワークの形成を目指して計画しています。2022年9月にマレーシアで開催されるWALS（世界授業研究学会）の機会に、何等かのインプットを行うべく、関係者との調整をはじめました。本年度は、活動期間が限られ、コロナ禍の影響も大きかったため、国内での授業や活動の事例収集、海外の学校とのオンライン活動の準備に留まりましたが、来年度はぜひそれらを海外の学校での実施につなげていきたいと考えております。

連絡先

株式会社パデコ 教育開発部 瀬戸口・都甲・岸本
Email: holistic_edu@padeco.co.jp
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SDGsに資する日本型学校保健の課題と発展可能性の検証研究【ラオス・カンボジア・ネパール・バングラデシュ・ニ
ジェール・ガーナ・ケニア】
本事業は、SDGsの実現やCOVID-19対策等の課題に対する日本型の学校保健の貢献の可能性と課題を実証的に検討することを目的とする。開発途上諸国での日本の学校保健支援やESDの普及状況に関する聞き取り調査を行い、日本型の学校保健の課題と発展可能性を検討する。さらに、日本、ラオスの教員養成校において、SDGsやCOVID-19対策に関する教材開発、教員研修、子ども保健クラブ等を活用した健康診断活動等を行い、その成果と課題を明らかにする。

事業の目的

SDGsの実現やCOVID-19対策等の課題に対する日本型の学校保健の貢献の可能性と課題を実証的に検討することを目的とする。具体的には、以下の４点を明らかにする。
①開発途上諸国での日本の学校保健支援の継続性②開発途上諸国でのESDの普及状況③日本、ラオスの教員養成校における、SDGsやCOVID-19
対策に関する教材開発、教員研修の成果と課題④ユネスコスクールを通じたESDの推進（日本）、子ども保健クラブ等を活用した健康診断活動（ラオス）の成果と課題

実施体制

これまでの活動内容・アウトプット①学校保健/COVID-19/ESDに関する聞き取り調査
対象7カ国の現地協力者と複数回のオンライン会議を開催し、各国の学校保健,学校でのCOVID-19対策及びESDに関わる行政文書（政策、戦略、実施ガイドライン、活動計画、
行政通知、教員用ガイドライン等）の収集と分析、これまでの日本の学校保健支援に関する情報収集と分析、調査対象者の選定、調査のためのインタビューガイドの作成、及び調査実施のための倫理申請などを行った。日本の学校保健及び学校保健支援の特⾧と開発途上国への応用可能性と課題について、日本国際保健医療学会のシンポジウムで報告した。
②日本、ラオスの教員養成校等における教材開発（ESD×保健教育）の実証研究
SDGs及びCOVID-19に資する教材として、4つのトピック（COVID-19、包括的な性教育、水衛生及び生活習慣病）に関する教育教材、教員研修用資料、教師用指導案（日本版及び開発途上国版）を作成した。また、大学及び大学院での授業を活用して、開発した教材を用いて授業研究を行い、その成果を学術学会で報告する準備を行った。
③子ども保健クラブ/ユネスコスクールの活動に関する実証研究
国内の教育現場を対象として、健康、安全、環境等をテーマとしたESD活動を表彰するESDアワード設立の準備を行った。

開発した教材の一部（COVID-19） 開発した教材の一部（SDGsとの関連）開発した教材の一部（ESDとの関連）

今後の展望・担当者からのメッセージ
2022年度は、2021年度に実施した文献レビュー研究・政策分析の結果を基に、各国での現地調査を実施し、日本の学校保健支援の成果と課題、現行の学校保健、COVID-19 及びESDに関連した政策と現場での実施状況のギャップを明らかにしていくことを目指します。また、日本及びラオスで、開発した４つのトピックの教材の実践、子ども保健クラブの活動や健康診断活動の実践を行い、その成果と課題を学術的に実証していきます。また、本事業を通して、日本及び事業対象国の若手研究者の育成に寄与することを目指します。

連絡先

信州大学、教育学部、スポーツ科学教育グループ 友川幸

TEL:026-238-4167 Email: sachitjp@shinshu-u.ac.jp
13香川大学衛生教育および学校保健室体制
モデルの進展事業【カンボジア】
香川大学は年 月にカンボジア政府に保健室担当教員と保健室管理を含む学校保健室体制モ
香川大学は2020年2月にカンボジア政府に保健室担当教員と保健室管理を含む学校保健室体制モ
デル，オリジナル設計のトイレ・手洗い場を含む衛生教育モデル，カンボジア保健省・教育省
認可学校保健テキストに関して技術移転を行った。本事業はこれらのモデルの定着を促進し，
学校保健データ管理システムの整備と学校保健教育研究者の育成の行政・教育システムを構築する事業である。

実施体制

事業の目的

香川大学は，カンボジア王国において日本型学校保健室体制構築事業を実施し，保健室担当教員と保健室管理を含む学校保健室体制モデル，オリジナル設計のトイレ・手洗い場を含む衛生教育モデル，カンボジア保健省・教育省認可学校保健テキストの開発，および学
校健康診断モデル事業を行い，2020年2月にカンボジ
ア教育青年スポーツ省（教育省）に譲渡し，国家計画促進を支援した。
本事業では学校保健データの政府一元管理システムの整備と学校保健体制を維持する学校保健教育研究者
育成のシステムを構築し，国家計画の促進を支援する。

これまでの活動内容・アウトプット 活動
課題分析:
2019年6月のカンボジア政府の学校保健国家計画に，香川大学が開発した学校保健室体制モデルが盛り込まれ，既に学校保健室政府モデルが首都の1校に開設された。しかし，①全国展開される学校保健室での衛生指標の管理システムがなく，②2017年に開始された保健教員養成課程での教授者の養成課程が開発されていない。国家計画による学校保健体制モデルの定着促進のために行政の計画と教育システムを構築する課題がある。

1．カンボジア教育省の学校健診データ管理システムへのニーズを確認し，パンデミックのため徐々に活動を進める方針を確認した。
2．香川大学にて学校健診データ伝送システムソフトを開発した。
３．国立健康科学大学看護学科に学校保健チー
ム看護教員5名が指名され，オンライン研修を実施。
４．学校健康診断実施機材の選定とカンボジアへの送付を行った。

オンライン研修①健診ﾃﾞｰﾀ伝送ｼｽﾃﾑｲﾒｰｼﾞ オンライン研修②学校保健の機能

オンライン研修③家庭における栄養管理

オンライン研修④就学前の健康管理

今後の展望・担当者からのメッセージ
2020年3月からのパンデミックのため、JICA草の根事業後の進展支援が、国際郵便の停止や研究者の渡航制限等の影響を受けている。
国立大学法人香川大学と国立健康科学大学との学術交流協定MOUの枠組みの中で看護学分野に
学校保健分野を構築することは，先方大学およびカンボジアの看護学発展につながる。

連絡先

国立大学法人香川大学医学部，清水裕子
Email:shimizu.hiroko@kagawa-u.ac.jp
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アジア太平洋島嶼ポストコロナの健康・
安全な学校に関する研究【フィリピン・インドネシア・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島・
パラオ・フィジー・パプアニューギニア・グアム（アメリカ）】

沖縄・グアム・フィリピン・インドネシアの保健・教育・経済の分野での新型コロナ感染症の影響と対策における知見をまとめ、それを基に太平洋島嶼国の専門家との討議によって、島嶼地域のポスト
コロナの健康な社会・学校づくりに対して提言を行う。特に日本型学校保健としての保健管理・教育等の包括的な学校保健の実施と学校外組織・地域との連携に注目し、学校閉鎖時のＩＣＴ活用とその副作用についての対応ついて分析を行う。

実施体制

事業の目的
アジア太平洋島嶼地域各国の新型コロナ感染症対策に関係する学校保
健に関する政策とカリキュラムを分析し新型コロナ感染症収束と収束後における健康・安全な学校づくりに対して提言を行う。

これまでの活動内容・アウトプット
関連文献レビューを実施し、４つの提言
を国際学術誌へ発刊
１）アジア・太平洋島嶼地域での学校
保健強化が急務
２）アジア・太平洋島嶼地域での子供への新型コロナワクチン接種プログラム
強化の必要性
３）持続可能性のある学校保健の国際普及についての提言
４）次世代学校保健への提言

発刊した論文１）

海外連携協力機関と４か国協力機関と成果を基に計６回の研究会議を開催
WHOと連携して新型コロナ対策に関係した学校保健に関する 1月26日に国際政策とカリキュラムの多国間比較が実施された。 ワークショップを
これによって学校保健普及における政策策定 開催。政策提言の標準的段階案が作られ、政策策定が様々 とともに今後の各な進行状況にある太平洋島嶼国が政策策
国の政策分析開
定を計画するための参考案が示せることに始について合意なった。
形成を行った。

第６回４か国研究者会議

今後の展望・
担当者からのメッセージ

キャプション

４か国の政策分析結果の一部

文献レビューと4か国の政策とカリキュラム分析によって、ポストコロナにおいてどのような学校保健政策を太平洋島嶼国に導入すべきかを示す案が作られました。国によって学校保健の政策策定・実施は異なるレベルにあり、今後その国ごとのレベルが明確になるとさらに国ごとに何をやるべきなのかが明らかになると考えており、事業の継続が望まれます。

国際ワークショップポスター

琉球大学・保健学研究科・国際地域保健学:小林潤

連絡先 TEL:0988951286 Email:junkoba@med.u-ryukyu.ac.jp
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ベトナムの学校教育における緑化木調査の系統的支援【ベトナム】
本事業は、ベトナムの小・中学校、高等学校を対象に、CO₂吸収力の高い緑化木の調査を系統的に支援することを目的とする。
CO₂センサーと視聴覚教材を活用し、小・中学校では植物の光合成実験を、高等学校では光合成実験の発展学習としてCO₂吸収力の高い緑化木の調査を支援する。また、日本とベトナムの学校間交流により、相互理解とグローバルシチズンシップの醸成を促進する。

実施体制

事業の目的
ベトナムでは、気候変動に伴う海面水位の上昇に伴い、メコンデルタを中心に深刻な影響を受けることが懸念されている。これらを背景に、ベトナムでは、気候変動対策として緑化の積極的な推進とその担い手となる人材育成が課題となっている。本事業では、ベトナムの小・中学校、高等学校を対象に、CO₂吸収力の高い緑化木の調査を系統的に支援する。

連携

名古屋産業大学
連携

ホーチミン市台湾学校
連携

日本の小・中学校、高等学校

国際交流学習の実施

緑化木調査の系統的支援

ベトナムの小・中学校、高等学校

これまでの活動内容・アウトプット●CO₂濃度測定機材の提供
CO₂濃度測定機材として、CO₂センサー、百葉
箱、データ管理用PC等をホーチミン市台湾学校に配送した。
●授業プログラムの作成、実施
ホーチミン市台湾学校において、生徒の関心や理解を踏まえ、授業プログラムを作成し実施に移すとともに、CO₂センサーを活用し、教室における換気状況のモニタリング準備を進めた。

●視聴覚教材等の作成
三重県の高田高等学校等と連携し、植物の光合成実験を収録した視聴覚教材、学習指導計
画のベトナム語版を作成した。
●Webミーティングの開催
緑化木調査の系統的支援に向けて、ホーチミン
市台湾学校の教員とWebミーティングを開催し、視聴覚教材、学習指導計画の活用に向けて、意見交換を行った。

CO₂センサーの活用

視聴覚教材の活用

オンライン授業の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ
本事業は、対面授業での実施を前提としている。ベトナムでは、コロナ禍の影響により、2021年10月までの学校閉鎖に続き、12月からはオンライン授業に移行した。今後は、対面授業の再開に合わせて、ホー
チミン市台湾学校を対象に、 CO₂センサーを活用した教室の換気状況のモニタリングを導入し、新型コロナに対応した環境教育のモデルケースとしたい。また、現地の小・中学校、高等学校を対象にモデル校を募集
し、授業実施を支援するとともに、日越間の学校間交流(国際交流学習）に取り組むことを予定している。

連絡先

名古屋産業大学 現代ビジネス学部教授 伊藤 雅一
TEL:0561-55-5101 Email: m-ito@nagoya-su.ac.jp
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日本型ダンス教育『SOUSAKUDANCE』のオンライン海外輸出【中華人民共和国、ルーマニア、
シンガポール、ドイツ】

本事業は、2017年度パイロット事業『身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出』の発展型であり、コロナ禍で、よりサステナブルにしようとするものである。
オンラインを活用した『SOUSAKU-DANCE』（小集団で協働し、正解のない課題に創造的・創作的に取教師の新しい協働及び体育の遠隔学習の可能性を逆輸入する。
り組む活動）の海外輸出を行ない、芸術家×教師の新しい協働及び体育の遠隔学習の可能性を逆輸入する。

実施体制

事業の目的
中国をはじめとする殊に多様な価値観が存在する
国々とオンラインで繋がり、新たな価値を生み出しながら社会に貢献するグローバル人材の育成を図る。
日本の教育も豊かにしていく、そのために相手国とともに新しい「創作ダンス」の教材を一緒に開発し、日本へのフィードバックを推進する。

これまでの活動内容・アウトプット
 第73回舞踊学会大会で実践研究報告 シンガポール、中国、オーストラリアの学校に「SOUSAKU-DANCE」を紹介（遠隔授業）＜アウトプット＞相手国とともに新しいものを一緒につくっていく、そしてそこで生まれたものを日本にフィードバックしていくことで、日本の教育も豊かにしていくことを目的に、上海日本人学校虹橋校の野邊教諭と共同開発したダンス教材を学会発表した（2021.12）＜実施内容＞予定していたシンガポール日本人学校
チャンギ校と上海日本人学校虹橋校、シドニー日本
人国際学校の児童・生徒を対象に、文化庁が国内で実施しているコミュニケーション能力の向上事業を模して実施した。
2022年2月には新たにソウル日本人学校でのオンライン実施が決定している。

第６学年を対象に遠隔授業
上海日本人学校虹橋校（2020.11）

 公益財団法人海外子女教育振興財団の財団月刊誌に当プロジェクトの実践が掲載＜アウトプット＞2022年１月号

第５学年を対象に遠隔授業
EDU-Port事業の紹介
講師（アーティスト）側の様子（上海日本人学校虹橋校／2021.11） （シンガポール日本人学校チャンギ校／2021.9） （シドニー日本人国際学校／2021.11）

今後の展望・担当者からのメッセージ◉開発した創作ダンスの学習教材とその指導法に関わる著作権の問題を解決したい。
「ダンス教材の知的財産に関する大学発ベンチャー企業の創設」◉企業と連携し、本プロジェクトを持続可能にしていくために「SOUSAKU-DANCE×企業」をモデル化したい。

連絡先

NPO法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER・担当:豊福彬文
TEL: 0985-33-9110 Email: npo.mcdc@gmail.com）
17インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業【インドネシア・タイ】
対象両国の教育政策では、自ら考え学び続ける人材の育成を推進しているが、指導用教材不足など様々な要因によりまだ道半ばである。そこで、本事業では後期中等教育の生徒を対象とし、生徒自身が関数電卓を用いながら主体的に学べる探究型授業を現地教員等と協働で開発・実践することで、数学的思考力向上のモデルケース確立を目指す。

実施体制

事業の目的

インドネシアの実施体制

関数電卓を用いた探究型の数学授業の実践を通じて、生徒の主体的学びを実現し、数学的思考力の向上を目指す。
こうした能力向上により、タイでは教育格差の是正、
インドネシアでは高次思考技術の習得につなげ、パイ
ロット事業を通じた成功事例の確立、関数電卓を活用した数学授業の定着を図る。
タイも同様の体制で活動を実施。

これまでの活動内容・アウトプット①教育省との協業体制づくり
各国省庁関係者とコミュニケーションをとることで、タイでは教育省OBEC/IPSTとの協議会設立に関するMOU（覚書） 、インドネシアでは教育文化省教職員総局との連携に関するMOU締結の合意を得た。
②教材開発
タイでは指数関数、インドネシアでは三角関数という単元を選定し、各単元において教材セット（学習指導案・
授業用スライド・生徒向けワークシート・小テスト）を現地教育者とコミュニケーションをとりながら開発。
③パイロット校教師への研修
タイでは10月に2日間のオンライン研修、インドネシアでは対面で1月に3日間のオンサイト研修を実施。
④パイロット授業の実施
タイでは12～1月にコンケン・ウボンラチャタニ・チョンブリ・ラヨンの4県9校、インドネシアでは2～3月にジャカルタの6校でパイロット授業を実施。オンライン・対面どちらでも対応可能な授業設計。パイロット期間中、定期的なモニタリングを行い、テスト・アンケート等により有効性分析、評価を実施。

【タイ】 オンライン教師研修の模様【タイ】 パイロット授業の模様【インドネシア】 教育省イワン総局⾧面会 【インドネシア】 パイロット校との打合せ

今後の展望・担当者からのメッセージ
EDU-Port事業を通じて、両国の数学教育の課題解決に貢献できる成功モデルを確立し、関数電卓を使った探究型授業の定着、普及に努めてまいりたいと思います。また、このプロジェクトで身につくスキルは
産業人材の育成にもつながると考えており、教育関係者のみならず現地企業の方々など多くの皆様からのご支持が得られる事業を目指して取り組んでまいります。

連絡先

カシオ計算機株式会社 教育BU 関数戦略部 西田 幸司
Email: ml_casio_gakuhan@casio.co.jp
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アブダビ首⾧国の小学校における学力向上への貢献事業【アブダビ首⾧国（アラブ首⾧国連邦）】
本事業は、アブダビ首⾧国の公文式導入校において、学力・非認知能力向上へ貢献することを目的としている。授業時間内に、学校の教員が指導するコンテンツとして、タブレットを使用した公文式学習法を提供。カリキュラム内での公文式学習法の最適な使用方法を学校側と協議・実践・改善を重ね着実な効果創出を目指すものである。

実施体制

事業の目的
小学校のカリキュラム内での公文式学習法の最適な使用方法を学校側と協議・
実践・改善を重ね公文式導入校において学力・非認知能力向上へ貢献する。

これまでの活動内容・アウトプット
2019-2020年度
2018-2019年度
導入校数:４

導入校数:6
学習者数:小１～小２（1892人）

学習者:小1（614人）●紙教材による導入スタート●紙学習運営にかかる課題を発見（教員の業務負荷（採点や準備等））●教員の業務量の軽減実現のため、ペン付きタブレット教材を実験導入（3クラス約100名。
他のクラスは紙学習。）⇒運営面の負担軽減が確認できた

2020-2021年度
導入校数:8
学習者数:幼⾧～小３（4202人）●コロナ禍で学校が一斉オンラ
イン授業へシフト。
●各家庭で生徒の手元にあるデバイスが異なるため、PCやペ
ンなしタブレットでも学習が可
能なキーボード入力機能を緊急開発・導入（効果検証中）

現地方とのコミュニケーションを重ね、公文側のアブダビの環境（小学校事情、家庭環境など）への理解を深め、導入サポートの改善を重ねた結果、

 学力向上の実現（導入校が使用する統一テスト（MAPテスト）においての好成績 ex.算数の成績が地区平均を始めて超えた導入校有） 教員からは、「クラス運営がしやすくなる」など、算数の学力向上に加え、生徒の規律面向上を実感しているという声をいただいた 上記2点の結果、先方からの導入継続希望を毎年いただいている（学校運営法人から導入校追加希望もあり）につながっている

今後の展望・担当者からのメッセージ
導入校において、引き続き、教員と協力し、子供たちの学力・非認知能力向上に取り組み、効果を客観的なエビデンス
として計測していく。また、より多くのアブダビの子供たちに持続的に、確実な基礎学力と非認知能力向上の機会をご提供することを目指し、政府関係者や学校法人のマネジメント層と協議し、方法を模索していきたいと考えております。

連絡先

公文教育研究会 ライセンス事業推進部 須川
Email:sugawa.yo@kumon.co.jp
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実技科目の充実と教員スキルアップによる体感型技術教育の普及【ブータン】
日本型技術教育の特徴は、学理のみを重視することなく、実務能力を高めて応用力を持たせたことにある。ブータン王国では、実務能力・応用力の育成に有効な指導方法や技術が十分に浸透していないため、技術教育の有効性を学生に感じさせることが困難である。技術力が身近な生活の改善に役立つことを体感させることを目的に、高い指導スキルを持つ人材を育成する。

実施体制

事業の目的

 現地学生に、日本標準の系統的な測量技術を習得させる。同時に、現地の教員に、最新式の測量機器の取り扱いと指導法を獲得させる。
 3Dプリンタの特性を踏まえたモデル作成手法を理解させ、実用的な活用法を修得させる。
 系統的な指導ができるように、英語版の指導マ
ニュアルを作成し、継続的に技術を継承できる環境を整備する。

これまでの活動内容・アウトプット
・測量実習指導書(続編）改訂
新たに実施体制に加わった福岡国土建設専門学校の留学生への教育実績を活かし、測量実習指導書の改訂作業を継続している。
・JNEC卒業生の技術教育の受講支援
COVID-19による海外との人的交流が困難となり、帰国不能となったJNEC卒業生の技術教育支援を行っている。関西大学別科卒業後、トヨタ
東京自動車大学校へ進学させ、技術教育の受講を支援している。

支援留学生の実習風景

CATの活動報告・JNEC教員の技術教育スキルアップ
卒業研究で扱うテーマに関して技術指導をし、教育スキルの向上を図っている。また、３Dプリンタの動作特性を理解させて、適正な設計方法について指導している。
・社会連携事業の事後報告
CATを通じた自治体との社会連携事業について、完了報告と支援に対する感謝状を受領した。

スマートゲートの質問

製作したいコイルボビン

適正な設計による試作

今後の展望・担当者からのメッセージ
現地での測量実習指導など、多くの事業内容をCOVID-19のために断念した。また、JNEC学⾧の任期途中の離任などがあり、今後の事業継続のため、技術指導と教育環境整備について連携先と協議を継続する。福岡国土建設専門学校による本格的支援は、COVID-19収束後となる。
技術指導に対する期待が高まるのに合わせて、継続的な協力体制を構築するため、事業の継続を担う人材の育成にも注力する。他の招へいプログラムの有効活用も、COVID-19収束後に取り組む。

連絡先

関西大学システム理工学部 倉田 純一
Email: kurata@kansai-u.ac.jp
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現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開【ベトナム】
本事業は、現地の伝統的な価値観や認識を重んじながら、健康な身体・心を育む日本の体育教室を提供することを目的とする。
幼稚園の保育時間内における正課指導と、保育終了後に園の施設を利用し「園児が通っている園で、そのまま習い事ができる」体育教室を開講し、ベトナムではあまり行われていないマット・跳び箱・鉄棒・平均台・ボール・縄跳びなどを使用した運動を通して、現地の子どもたちの心身の成⾧をサポートすると共に、培ってきたノウハウで特色ある園経営に協力する。

実施体制

事業の目的
現地の伝統的な価値観や認識を重んじながら、健康的な身体・心を育む日本の体育教室を提供することを目的とする。
マット・跳び箱・鉄棒・平均台・ボール・縄跳びなどの運動を通して、子ども達の心身の成⾧をサポートすると共に、特色ある園経営に協力する。

これまでの活動内容・アウトプット
活動①

2021年8月：事業ライセンス取得
2021年12月現在：取得には至っていないが法律事務所の指示とアドバイス通りに進行中。

活動②

2021年9月：ベトナム人従業員(指導員)採用
2021年12月現在： 8月に1名採用。労務手続きは順調

活動③

2021年9月：ベトナム人指導員研修、ホーチミン支店設立、営業活動開始
2021年12月現在： 指導面、運命面、日本語の研修をオンラインで進行中。支店については物件
候補比較中。営業先学校関係もリスト作成中。

活動④2022年１月～：指導開始、新規開拓、営業活動、定期研修
2021年12月現在：コロナ規制緩和され次第動けるよう、営業資料や帳票類準備中。

ベトナム

マット運動

研修の様子

鉄棒

今後の展望・担当者からのメッセージ-来日にて指導スキルアップ研修,営業同行を実現-パートナー会社より現地オフィス貸借可-訪越にて営業活動、契約締結-会員増を見込めればさらなる人材採用と、より効率的な体制づくり-保護者・教育関係者向けに、子どもの心身健康に関するセミナー実施

連絡先株式会社ジャクパ 国際事業部 担当:近藤TEL:042-345-6111 Email: y.kondo@jacpa.co.jp
21日本の幼児教育の特徴を取り入れた
幼児向けSTEAM 教育事業
【ベトナム】
学習の基盤となる論理的思考や表現力を育む幼児向けの良質なSTEAM教育カリキュラムの開発・普及を行う。本事業では、1) 授業を担当する講師/保育士の指導力向上を図る、2）カリキュラム・教材開発に
モデル園の講師/保育士が参加する、3）モデル園の園児・園⾧からのフィードバックに基づきカリキュ
ラムを完成させる等、カウンターパートと協働しつつ、事業を推進する。これらの活動を通じて、ベト
ナム幼児教育の質的向上、持続可能な社会の担い手育成への貢献を目指す。

実施体制

事業の目的
「遊びを通じた学び」に代表される日本の幼児教育の特徴を踏まえた幼児向け
STEAMカリキュラムの開発や普及を通じて、ベトナムの幼児教育の質的向上に貢献する。

これまでの活動内容・アウトプット【実績】
・2021年11月、KiddiHub社とMoUを締結
・STEAM教材のプログラムや派遣講師の研修内容のローカライズ・現地省庁、教育機関とのネットワーキング（教育訓練省、ハノイ国立大学幼児教育学部等）【活動内容】
・保護者や幼児教育関係者向けに情報提供を行うEdTech企業KiddiHub社との連携
・仮説検証するモデル園との関係構築
・ベトナム関連省庁及び大学等教育機関のリ
サーチ
・幼児、保護者、保育士向けコンテンツの検討
・園向けSTEAMプログラムの派遣講師の研修内
容検討

プログラミング教材「鏡」をテーマに学習する様子

プログラミング教材で遊ぶ児童

KiddiHub社とMoU締結

今後の展望・担当者からのメッセージ
本事業で現地顧客や教育機関とのネットワークを構築し、日本の教育系企業のグローバル展開やブラン
ディングに貢献したいと思っております。これからベトナム市場に参入する日本の教育企業への橋渡し役となり、さらに今後は東南アジアや地域・国での展開を目指していきます。

連絡先

学研ホールディングス グローバル戦略室 末田 春江
TEL: 080-7620-7907 Email: h.sueda@gakken.co.jp22

日本型乳幼児教育を実施する
子ども園の運営及び教職員の人材育成【ベトナム】

実施体制

事業の目的

これまでの活動内容・アウトプット

オーシャンパーク子ども園の職員

ZOOMミーティングで研修の様子

オーシャンパーク子ども園での子どもの様子①

今後の展望・担当者からのメッセージ

連絡先

オーシャンパーク子ども園での子どもの様子②

株式会社PIAグローバル 代表 石川 伸二郎
TEL: 03-3351-8837 Email: shin@pia-global.biz
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ml-eduport@k-rc.co.jp