第119 回

定時株主総会招集ご通知日時

2019年６月 25日（火曜日）
午前 10時（受付開始 午前 9時）

場

所

愛知県清須市西堀江2288番地
当社名古屋工場 第５会議室目次

第119回定時株主総会招集ご通知…１
議決権行使のご案内…………………３
添付書類

事 業 報 告 ………………………………７
連結計算書類…………………………27
計算書類………………………………29
監査報告書……………………………31
株主総会参考書類……………………35
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件

アイカ工業株式会社
証券コード：4206

株

主

各

位

証券コード 4206
2 0 1 9 年６月４日

愛知県清須市西堀江2288番地
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

小 野 勇 治第 1 1 9 回定 時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、 当日ご出席願えない場合は、 書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１. 日

時

2019年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始

２. 場

所

愛知県清須市西堀江2288番地

午前９時）

当社名古屋工場

第５会議室

３. 会議の目的事項【報告事項 】 １. 第119期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２. 第119期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）計算書類報告の件

1

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

招集ご通知【決議事項 】 第１号議案

以上●事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.aica.co.jp/）に掲載させていただきます。
●株主総会終了後、第６会議室において株主懇談会を開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。

連結計算書類●次 の 事 項 に つ きまして は、 法 令 ならび に 当 社 定 款 第 2 0 条 の 規 定 に 基 づ き、 インタ ー ネット上 の 当 社 ウェブ サ イト（http://www.aica.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表②計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表

事業報告●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

なお、株主総会開始前の呈茶のご用意はございません。

http:/ /w ww.aica.co.jp/ アイカ工業

検索

計算書類

当社ウェブサイト

監査報告書
株主総会参考書類

2

議決権行使のご案内
当日ご出席 の 場合株主総会開催日時

2019年６月25日（火曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

当日ご欠席 の 場合
①郵送（書面）による議決権の行使の場合
行 使期 限2019年６月24日（月曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

②インターネットによる議決権の行使の場合
行 使期 限2019年６月24日（月曜日）午後５時まで

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
■インターネットによる議決権の行使に際しては、次頁を必ずご確認ください。
議決権行使サイト httpｓ://evote.tr.mufg.jp/

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことでスムー
ズにお手続きいただけます。

機関投資家の皆様へ㈱ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
3インターネットにより議決権を行使される場合は、 下記事項をご確認のうえ、 行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

❶イ ンター ネットによる議 決 権 行 使 は、 パソコン、 スマ ートフォンまたは 携 帯 電 話 から、 当 社 の 指 定 する議 決 権 行 使 サ イト

❹インターネットによる議決権行使は、2019年６月24日（月曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、連結計算書類（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）❷パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
ィルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のイ
ンターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
❸携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応してお
りません。

事業報告

記
1. 議決権行使サイトについて

招集ご通知

インターネットによる議決権行使 のご案内

ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

2. インターネットによる議決権行使方法について

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

株主総会参考書類

3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

監査報告書❷スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からＱＲコードでのログインは１回のみとなります。２回目以降は、ＱＲコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワー
ド」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりＱＲコードでのログインができない場合があります。ＱＲコードでのログインができない場合には、上記「２．
❶パソコン、携帯電話による方法」にて議決権行使を行ってください。
＊QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類❶パソコン、携帯電話による方法

・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行
使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

上4

インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはス
マートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスいた
だき、画面の案内に従って行使していただきますようお願
いいたします。

スマートフォンの場合

議決権行使期限2019年６月24日（月）午後５時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は 1 回に限ります。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。
2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

5

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
画面の案内に従って行使完了です。
2回目以降のログインの際は…
右頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

招集ご通知

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする（QRコードは、㈱デンソーウェーブの登録商標です。）「次の画面へ」をクリック■イ ンターネットより議決権を行使される場合
は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせて連結計算書類

2.お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

事業報告

ご注意事項

いただきます。

「ログイン」をクリック

決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
監査報告書

3.
「新しいパスワード」
と「新しいパスワー

決権行使をされた場合は、最後に行われた議ド（確認用）」の両方に入力

議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

株主総会参考書類「送信」をクリック

計算書類■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議

6

添付書類

事業報告（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、相次ぐ自然災害の影響により一時的に足踏み状態となりましたが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復
基調が持続しました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、全体としては個人消費を中心とした内需に牽引され堅調に推移しましたが、中国では一部に弱い動きも見られ、底堅さは維持しているものの、通商問題の動向および影響、過剰債務問題を含む金融市場の動向等に留意が必要な状況が続きました。
国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から貸家の着工が一服しましたが、分譲住宅が持ち直したことにより、住宅着工はほぼ横ばいで推移しました。 非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効
果による工場、ホテルの新築・改修需要が増加しましたが、医療福祉施設や商業施設、オフィス等は落ち込み、着工面積は減少しました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。
この 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績は、 売 上 高 1 9 1,3 6 3 百 万 円（ 前 年 同 期 比 1 6.9％増 ）、営業利益20,834百万円（同9.1％増）、経常利益21,249百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
13,316百万円（同11.0％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

7

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

メラミン化粧板は、国内においては汎用の単色化粧板が好調であったことに加えて、高い意匠性と指紋などの汚れが目立ちにくい特性をもつメラミン化粧板「セルサス」や、不燃性や耐スクラッチ性などの機能を付与した高付加価値品がホテルや商業施設の新築・改修需要を取り込み、売上を伸ばすことができました。また、海外においても、インドネシアやシンガポール、ベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、加工品を拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」関連商品は好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧材「セラール」は、着工減の影響をうけた医療福祉施設向けが減少しましたが、待機児童問
題から増設が進む育児施設、五輪関連で活況なスポーツ施設やホテルなどの新築・改修需要を獲得するとともに、駅や学校などのトイレでは「セラール消臭タイプ」の採用が拡大し、売上を伸ばすことができました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」がスポーツ施設やホテル、工場・倉庫、教育施設用途で伸長し、多機能建材「モイス」が住宅から育児施設、公共施設まで幅広い用途で採用されるなど、
アイカテック建材株式会社とのシナジー商品を中心に売上を伸ばすことができました。
カウンター・ポストフォーム商品は、人工大理石「コーリアン」製の幼児用手洗いカウンターとそれに付随する収納キャビネットが、育児施設の新築・改修向けに好調に推移しました。また、高価格帯のキッチンカウンター向けに売上を伸ばしてきた高級人造石「フィオレストーン」がホテルなどの非住宅施設へも販路を広げ、売上を伸ばすことができました。
建具・インテリア建材は、メラミン化粧板の特性を活かした「メラフュージョンシリーズ」は好調でしたが、普及グレードの建具シリーズや医療福祉施設向け機能引戸「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」が低調で、売上が前年を下回りました。
このような結果、売上高は82,300百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は16,169百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

連結計算書類■ 建装建材セグメント

事業報告

接着剤系商品は、国内においては集成材用接着剤が低迷しましたが、施工用接着剤や産業用フェノール樹脂が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。 海外においてはアジア・オセアニア地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができたことに加えて、第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたタイ・ケミ
カル・コーポレーション社も寄与し、売上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、新築住宅向けの外装・内装仕上塗材「ジョリパット」やベランダ用防水材、土木用の補修・補強材が低迷しましたが、高耐久塗り床材「アイカピュール」を中心とした工場・倉庫向けの塗り床材や、外壁タイルの剥落防止工法である「タフレジンクリアガード工法」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、電子材料用UV樹脂や太陽電池用ホットメルトが低迷しましたが、自動車用や衛生材用のホットメルト、化粧品用の有機微粒子などが伸長し、また第１四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダストリー社が寄与し、売上を伸ばす
ことができました。
このような結果、売上高は109,062百万円（前年同期比31.5％増）となりました。営業利益（配賦不能営業費
用控除前）は、原材料価格高騰の影響をうけましたが、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ののれん償却減の効果もあり、7,444百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

招集ご通知■ 化成品セグメント

8

事業報告

企業集団のセグメント別売上高（前連結会計年度）
第118期（2018年３月期）

セグメント
金

額

（当連結会計年度）
第119期（2019年３月期）
構成比

金

額

構成比

化成品

82,911百万円

50.6％

109,062百万円

57.0％

建装建材

80,815百万円

49.4％

82,300百万円

43.0％

計

163,726百万円

100.0％

191,363百万円

100.0％（2）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は7,896百万円で、その主なものは、次のとおりであります。
❶当連結会計年度中に完成した主要設備
・茨城工場：工場増設および生産設備
・名古屋Ｒ＆Ｄセンター棟❷重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はございません。
（3）資金調達の状況

当連結会計年度においては、増資、社債発行等による資金調達はございません。
（4）対処すべき課題

国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方で、2019年10月に予定されている消費増税の影響、海外経済の不確実性、為替の変動、原材料価格の上昇の影響に留意する必要があります。
国内建設需要は、住宅着工は消費増税後の反動減により前年度比で減少すると見込まれるものの、政府による住宅取得支援策等の効果もあり、減少幅の緩和が予測されます。非住宅建設市場はほぼ横ばいで推移する見通しですが、技術労働者不足や建築資材不足による工事遅れも懸念され、先行きは不透明な状況です。
一方、アジア・オセアニア地域の経済は、緩やかな減速が続くことが予測されるものの、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できます。また、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や、米ドルや円に
9

対して新興国通貨安が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。
代を担う注力分野として機能材料事業の強化、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進してまいります。

招集ご通知

当社グループは、このような経営環境を十分認識し、社会的な課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世

また、当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）とCSR（企業の社会的責任）を重点方策に掲げ、社会から一層信頼される企業を目指し邁進してまいります。

（5）財産および損益の状況の推移
期目(当連結会計年度)

第116期

第117期

第118期

第119期

(2016年３月期)(2017年３月期)(2018年３月期)(2019年３月期)(百万円)

150,061

151,633

163,726

191,363

経常利益

(百万円)

16,352

18,374

19,60021,249

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

9,962

11,064

11,996

13,316

１株当たり当期純利益(円）

152.62

169.48183.76203.95

総資産(百万円)

153,434

164,634

189,626

191,025

純資産

(百万円)

112,501

119,685

132,616

136,116(円）

1,654.14

1,759.91

1,880.13

1,936.87

１株当たり純資産額

計算書類

売上高

連結計算書類項

別

事業報告

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層ご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

（注） 1.
「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数により、また、「１株当たり純資産額」は期末現在の発行済株
式総数により算出しております。 なお、期中平均発行済株式総数および期末現在の発行済株式総数については、自2.
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額と監査報告書

己株式数を控除しております。

なっております。
株主総会参考書類

10

事業報告（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社の状況
該当事項はございません。
❷重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の出資比率

アイカインテリア工業株式会社

75百万円

100.00％

建装建材製造アイカハリマ工業株式会社

72百万円

100.00

建装建材製造西東京ケミックス株式会社

60百万円

100.00

工業薬品・化学品等の販売

アイカテック建材株式会社

450百万円

100.00

建装建材製造販売

アイカインドネシア社

3,950千ＵＳ＄

48.71

化成品・建装建材製造販売

テクノウッドインドネシア社

3,300千ＵＳ＄

78.18

建装建材製造昆山愛克樹脂有限公司

5,700千ＵＳ＄

100.00

化成品製造

瀋陽愛克浩博化工有限公司

1,100千ＵＳ＄

50.00

化成品製造販売

愛克樹脂貿易（上海）有限公司

1,500千ＵＳ＄

90.00

化成品・建装建材販売

808,000千ＩＮＲ

95.67

建装建材製造販売

145,628千ＳＧＤ

100.00547,965百万ＶＮＤ

83.33

320,000千ＴＨＢ

100.00

アイカ・ラミネーツ・インディア社
アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディング社

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社
アイカ・アジア・ラミネーツ・
ホールディング社

エバモア・ケミカル・インダストリー社

11

資

本

主要な事業内容

アジア太平洋地域における化成品の製造販売 (持株会社としての統括管理）
建装建材製造販売
アジア太平洋地域における建装建材の製造販売（持株会社としての統括
管理）

993,880千ＴＷＤ

50.10

化成品製造販売

（7）主要な事業内容

化成品
建装建材

主

要

製

品

外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

事業報告（8）主要な営業所および事業所❶当社の主要な営業所および工場

本

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

社

JPタワー名古屋26階

甚目寺第一Ｒ＆Ｄセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

甚目寺第二Ｒ＆Ｄセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島Ｒ＆Ｄセンター

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎Ｒ＆Ｄセンター

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城Ｒ＆Ｄセンター

茨城県古河市大和田1778番地

丹波Ｒ＆Ｄセンター

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

名古屋工場

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺工場

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島工場

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎工場

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城工場

茨城県古河市大和田1778番地

丹波工場

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

広島工場

広島県三原市下北方一丁目11番１号

主要な営業拠点 札幌支店（北海道）、仙台支店（宮城県）、東京支社（東京都）、埼玉支店（埼玉県）、

横浜支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県）、北関東支店（群馬県）、名古屋支店（愛知県）、
静岡支店（静岡県）、北陸支店（石川県）、大阪支店（大阪府）、神戸支店（兵庫県）、

株主総会参考書類

愛知県清須市西堀江2288番地

監査報告書

名古屋Ｒ＆Ｄセンター

計算書類

生産拠点

愛知県清須市西堀江2288番地

連結計算書類

本店所在地
開発拠点

招集ご通知

セ グ メ ント広島支店（広島県）、四国支店（香川県）、福岡支店（福岡県）、鹿児島支店（鹿児島県）
12

事業報告
❷主要な子会社

国内

アイカインテリア工業株式会社（本社：愛知県）
アイカハリマ工業株式会社（本社：兵庫県）
西東京ケミックス株式会社（本社：東京都）
アイカテック建材株式会社（本社：東京都）

海外

アイカインドネシア社（インドネシア共和国 西ジャワ州）
テクノウッドインドネシア社（インドネシア共和国 西ジャワ州）
昆山愛克樹脂有限公司（中華人民共和国 江蘇省）
瀋陽愛克浩博化工有限公司（中華人民共和国 遼寧省）
愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中華人民共和国 上海市）
アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド共和国 ニューデリー）
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール共和国）
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ王国 バンコク市）
エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）

（9）従業員の状況❶当社グループの従業員
従業員数

前連結会計年度末比増減

3,920名

70名増

従業員数

前期末比増減1,194名19名増❷当社の従業員（注） 従業員数は就業人員であり、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。
（10）主要な借入先借入額に重要性がありませんので記載を省略しております。

13

招集ご通知2 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）（1）発行可能株式総数 116,577,000株（2）発行済株式総数

67,590,664株（3）株主数

5,507名（4）
１単元の株式数

100株

株

主

名

事業報告

（5）大株主の状況
当社への出資状況
持

株

数
（千株）

持

株

比

（％）

8.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,173

6.39

アイカ工業取引先持株会

2,140

3.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,551

2.38

アイカ工業株式保有会

1,486

2.28

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

1,464

2.24

住友生命保険相互会社

1,318

2.02

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,300

1.99

大日本印刷株式会社

1,293

1.98

デンカ株式会社

1,229

1.88
監査報告書

2.持株比率は、自己株式2,296千株を控除して計算しております。

計算書類

5,808

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注） 1.当社は、自己株式2,296千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

率

株主総会参考書類

14

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社取締役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況❶新株予約権の数
251個❷目的となる株式の種類および数
普通株式

25,100株（新株予約権１個につき100株）

❸保有状況
名

称

株主総会
決議日

取締役会
決議日

行使価額

行使期間

個

数

保有者数

取締役

第３回
新株予約権

2008年
６月24日

2009年
５月８日

１株につき
１円

2009年５月27日から2029年５月26日まで

８個

１名

取締役

第４回
新株予約権

2009年
６月23日

2010年
４月30日

１株につき
１円

2010年５月19日から
2030年５月18日まで

20個

２名

取締役

第５回
新株予約権

2010年
６月23日

2011年
４月28日

１株につき
１円

2011年５月17日から2031年５月16日まで

47個

３名

取締役

第６回
新株予約権

2011年
６月23日

2012年
４月27日

１株につき
１円

2012年５月16日から2032年５月15日まで

100個

４名

取締役

第７回
新株予約権

2012年
６月22日

2013年
４月30日

１株につき
１円

2013年５月17日から2033年５月16日まで

76個

４名

（注） 1.社外取締役の保有する新株予約権等はありません。
2.当社は、2006年５月15日開催の取締役会において同年６月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 以降、2012年６月22日開催の第112回定時株主総会まで毎
年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション（取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内）として取締役に付与することをご承認いただいております。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況

該当事項はございません。

15

（1）取締役および監査役（2019年３月31日現在）
地

位

代表取締役

社長執行役員
専務執行役員
取締役

専務執行役員
取締役
取締役

常務執行役員

担当および重要な兼職の状況

小 野 勇 治百 々聡

財務統括部担当、物流部担当、業務統括部担当、経営企画部長、情報システム部長

岩 瀬 幸 廣建装・建材カンパニー長、営業統括本部長

大 村 信 幸化成品カンパニー長、営業統括本部副本部長、
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長

森

生産担当、購買部長

良 二

小 倉 健 二株式会社クーレボ社外取締役

取締役※

花 村 淑 郁弁護士
石原総合法律事務所副所長

常勤監査役

岩 田 照 德

常勤監査役

小瀬村

計算書類

取締役※

連結計算書類

常務執行役員

名

事業報告

取締役

氏

招集ご通知

4 会社役員に関する事項

久

加 藤 正 和監 査 役 ※※

片 桐 清 志マイプラネット株式会社代表取締役社長

株主総会参考書類（注） 1.※は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.※※は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役 加藤正和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。
4.取締役 小倉健二氏および花村淑郁氏、ならびに監査役 加藤正和氏および片桐清志氏は、東京証券取引所および名古屋
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5.監査役 森永博之氏は2018年6月22日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

監査報告書

監 査 役 ※※

公認会計士、税理士、加藤正和事務所所長
天野エンザイムホールディングス株式会社監査役
天野エンザイム株式会社監査役
株式会社山崎ホールディングス監査役
株式会社Mizkan Holdings社外監査役

16

事業報告
（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

9名（2名）

265百万円（21百万円）

監

査役（うち社外監査役）

6名（3名）

57百万円（16百万円）

合

計

15名

322百万円（注） 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.小瀬村久氏は、2018年6月22日開催の第118回定時株主総会において、取締役を退任した後、監査役に就任したため、人数および報酬等の額について取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しております。
3.取締役の人数および報酬等の額には、2018年6月22日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含めて記載しております。
4.監査役の人数および報酬等の額には、2018年6月22日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含めて記載しております。
5. 2006年６月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額370百万円以内（ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠で年額30百万円以内とし、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にすることをご承認いただいております。

（3）社外役員に関する事項❶重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区 分

氏

名

兼職先

当該他の法人等との関係

取締役

小 倉健二 株式会社クーレボ

社外取締役

当社と株式会社クーレボとの間には特別な関係はありません。

取締役

花 村淑郁 石原総合法律事務所

副所長

当社と石原総合法律事務所との間には特別な関係はありません。

加藤正和事務所監査役

加 藤正和

天野エンザイムホールディングス株式会社
天野エンザイム株式会社
株式会社山崎ホールディングス
株式会社Mizkan Holdings

監査役
17

兼職内容

片 桐清志 マイプラネット株式会社

所長

当社と加藤正和事務所、天野エンザ
イムホールディングス株式会社、天野エンザイム株式会社、株式会社山監査役
崎ホールディングスならびに株式会
社Mizkan Holdingsとの間には特別社外監査役 な関係はありません。

代表取締役 当社とマイプラネット株式会社との間には特別な関係はありません。
社長

❷当事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役会

監査役会

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

小 倉健二

14回／14回

100％

ー

ー

取締役

花 村淑郁

14回／14回

100％

ー

ー

監査役

加 藤正和

14回／14回

100％

15回／15回

100％

監査役

片 桐清志

10回／10回

100％

10回／10回

100％（注） 監査役

片桐清志氏は、2018年6月22日開催の第118回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしま

事業報告

取締役

招集ご通知

区 分

したので、取締役会および監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。

● 取締役 小倉健二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、助言・提言を行っております。
● 取締役 花村淑郁氏は、主に弁護士としての専門的見地から、助言・提言を行っております。

連結計算書類❸取締役会および監査役会における発言状況● 監査役 加藤正和氏は、主に公認会計士としての専門的見地から、助言・提言を行っております。
● 監査役 片桐清志氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、助言・提言を行っております。

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

計算書類❹責任限定契約に関する事項
償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

監査報告書
株主総会参考書類

18

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額❶ 報酬等の額

42百万円❷ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

74 百万円（注）1.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上に基づく監査と金融商品取引法上に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、当事業年度に係る報酬等の額にはその合計額を記載しております。
2.当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務等の対価を支払っております。
3.当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
4.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、監査役会が会計監査人の独立性および専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成し、適切性を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会
は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

19

1.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（1）取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制❶コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役ならびに使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守
グループ社員の行動指針」にて定めている。それらを当社およびグループ全体の役職員に展開し、周知徹底を図
る。

事業報告

するための行動規範「アイカグループ行動規範」を策定し、その行動規範に基づく具体的な行動基準を「アイカ❷｢企業倫理委員会」において企業活動における法令遵守とそのために必要な施策の企画や立案を行い、取締役ならびに使用人への周知徹底を図る。
として全社に展開し、各マネジメントシステムにおいて法令・法規制等の要求事項を遵守する。
❹当社グループ全体で内部通報制度の自浄機能を発揮させ、早期に問題点の把握と解決を図る。

連結計算書類❸品質（ISO9001）
・環境（ISO14001）
・労働安全衛生（OHSAS18001）
マネジメントシステムを「三位一体の活動」❺内部監査を専門とする組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する組織「法務部法務グループ」が、当社グループ全体の内部統制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討する。
を遮断・排除する。また、弁護士、警察等の外部専門機関とも連携し組織的に対応する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

計算書類❻市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係❶取締役の職務の執行に関する情報・文書は、社内規程および関連する文書管理マニュアルに基づき、適切な文書の保存ならびに管理体制を維持する。
関連資料は経営企画部が、契約書ならびに関連資料などの重要文書類は法務部法務グループがそれぞれ保管・管理する。
❸取締役、執行役員、監査役は、常時これらの文書等の閲覧または謄写ができる。

❶経営環境を取り巻く各種リスク（法令遵守・災害・製品・品質・物流・安全衛生・環境・情報セキュリティ・為
替・原材料価格等）については、それぞれの対応部署において検証し、規程・ガイドラインを制定する。また、リスク評価は定期的に取締役会・監査役会に報告する。
❷取締役会・監査役会は、必要に応じ各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士等に株主総会参考書類（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告書❷株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・経営推進会議議事録・グループ代表者会議議事録・稟議書ならびに意見を求めるなど対策を講じる。
20

事業報告
（4）
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❶執行役員制度を設け、取締役の監督機能と執行機能の分離を図ってきましたが、社内取締役が重要な執行機能を担っている実態に合わせ、社内取締役が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行の更なるスピードアップを図る。
❷取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレートガバナンス強化を図る。取締役会は、審議の活性化を図り、経営の透明性・客観性を確保するため、会社業務に精通している社内取締役と独立性・客観性・専門性を備えた社外取締役で構成する。
❸年度目標は中期経営計画に基づき策定する。 各部門はその目標達成に向けて目標と予算を策定し、併せて具体策を立案し実行する。
（5）
当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制❶企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、各子会社ごとに当社の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理する。
❷当社は、子会社の経営内容を把握し、かつ業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求める。
❸当社は、グループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務遂行を行う。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項❶監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役付を置く。監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行う。
なお、監査役付の独立性を確保するため、当該使用人に関する指揮命令権・人事権については、監査役・監査役
会の事前の同意を得る。
❷監査役より監査業務に必要な業務指示および命令を受けた当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、その業務指示に関して、取締役および他の使用人の指揮命令を受けないこととし、監査役に係る業務に優先して従事する。
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制❶当社および当社子会社の取締役および使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
❷当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき法令に従い直ちに監査役会に報告する。その他、法定事項に加え、取締役との協議により決定する下記事項を報告する。
※内 部統制システムの整備・運用に関わる件、子会社の監査役の監査状況、重要な会計方針、会計基準およびその変更、業績
および業績見込の発表内容、重要な開示書類の内容、稟議書および監査役から要求された会議議事録など❸監査役へ報告を行った取締役および使用人に対し、不利益が生じないことを確保する。

21（8）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求に基づき会社が負担する。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制❷代表取締役は、監査役会・会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を実施する。

❸監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士、公認会計士等を活用する。

招集ご通知❶監査役と取締役・会計監査人との意見交換ならびに内部監査部門等の協力・補助体制を確保する。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社および当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため「内部統制委員会」を設置し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、

2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）取締役の執務の執行について

2018年6月に社内取締役が重要な執行機能を担っている実態に合わせ、社内取締役が執行役員を兼任する形をと

連結計算書類

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に調査を実施しており、その内容を取締役会へ報告しております。また、調査結果で判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

事業報告

財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。

り、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行の更なるスピードアップを図りました。
また、当事業年度において、取締役会を14回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款（2）
リスクマネジメント体制の構築について

当社は、不測の損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクに対応する部署を決め、必要な規程・ガイドラ

計算書類に適合するよう監督を行いました。

インを整備し、稟議手続きを通してリスク管理を実行し、定期的に行うリスク評価の結果を取締役会・監査役会に報告しています。
なお、地震等の危機管理については、「危機管理規程」および「地震防災規程」を制定しており、また、BCP発動に備（3）
コンプライアンス体制について

当社は従業員に対し、定期的なコンプライアンス研修を実施しております（当事業年度は、営業店所向け研修10回、

監査報告書

え、定期的に訓練を行いました（当事業年度は、工場６ヵ所、子会社７ヵ所、製造委託先３ヵ所で訓練を実施）。

工場向け研修21回、子会社向け研修13回、新任管理職向け研修１回、新入社員向け研修１回開催）。また、問題の早第118期事業年度より弁護士事務所に外部通報窓口を設置しました。当事業年度において発生した案件に関しましては、
速やかに調査の上、代表取締役、企業倫理委員会メンバーおよび監査役へ報告し、解決しております。
（4）監査役の職務の執行について

当事業年度において、監査役会を15回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等に関して幅広く

株主総会参考書類

期発見・未然防止を図るため、内部通報制度で従前より設置しております社内通報窓口「企業倫理委員会の窓」に加え、意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行いました。

22

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

2.基本方針の実現に資する取り組み■ 中長期的な会社の経営方針

アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めています。
【経営方針】❶化学とデザイン

化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。

❷グループシナジー

技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。

❸No.1

事業分野や地域におけるNo.1商品を拡充します。

❹グローバル

海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。

❺人材と組織人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。

❻コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。
❼安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。
23

2,000億円、連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するた

招集ご通知

以上の経営方針のもと、2017年４月から新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。 連結売上高
めに、①AS商品 ※1 群の拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展開、に注力いたします。また、C&C活動※2を通じた社員一人ひとりの成成長を支える経営基盤を強化し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り
組んでまいります。

事業報告

長、QEOマネジメント※3とIT基盤刷新によるCS・ES※4向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、※1 AS商品
AICA Solution商品の略。様々な社会課題（インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など）を解決する商品
挑戦と創造（Challenge & Creation）の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集団活動。
1977年から行っている※3 QEOマネジメント

連結計算書類※2 C&C活動

品質（Quality）
・環境（Environment）
・労働安全衛生（Occupation health and safety）、三位一体のマネジメントシステム※4 CS・ES■ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進

計算書類

CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す

当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
ています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。

監査報告書❶基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」として定め❷経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、
透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。

当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいて

株主総会参考書類

経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会は、監査役監査のは株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
24

事業報告

3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は「大規模買付ルール」を設定し、また当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為への対抗措置（買収防衛策）を導入いたしました。
当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者に取締役会に対する必要かつ十分な情報の提供を求め、②取締役会による一定の評価期間が経過した後にはじめて大規模買付行為が開始される、というものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として、当該買付提案についての反対意見の表明あるいは代替案の提示により株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
（1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が以下 ❶ ～ ❺ のいずれかに該当し、その結果として当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、第三者委員会の勧告を十分に尊重したうえで、例外的に当該大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。
❶真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的の大規模買付行為（いわゆるグリーンメーラーである場合）❷当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的の大規模買付行為❸当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定の大規模買付行為❹当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的の大規模買付行為❺大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付等の株式の買付を行うことをいいます）等の、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある大規模買付行為25

（2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業

招集ご通知

大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、またはその他大規模買価値・株主共同の利益を守ることを目的として、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。

損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、当該大規模買付に応じるか否かを株主の皆様がご判

事業報告

4.上記２および３の取り組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大を目的として、買収防衛策を導入するものであり、上記１に述べた会社支配に関する基本方針に沿うものです。
また、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および公正性を担保するための仕組みとして、第三者委員会を設置しています。

連結計算書類

規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上

第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任される委員３名以上により構成されます。
とし、当社の企業価値および株主共同の利益に適うように透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

計算書類

また、第三者委員会の判断の概要については、適時適切に株主および投資家の皆様に情報開示を行うこと

なお、2016年４月27日に開催の取締役会において、株式会社の支配に関する基本方針および当社株式のでご承認いただいております。
（ご参考）

監査報告書

大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を決議し、2016年６月23日開催の第116回定時株主総会

本プランの有効期間は、2019年6月25日開催予定の第119回定時株主総会の終結の時までとなっておりま止することを決議いたしました。
◎本事業報告は次により記載いたしております。

株主総会参考書類す。当社は、2018年12月4日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃

1.記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3.記載比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

26

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

科

129,888

現金及び預金45,587

受取手形及び売掛金

60,309

商品及び製品

9,791

仕掛品

1,004

原材料及び貯蔵品

7,446

その他

6,162

貸倒引当金

△ 413

固定資産
有形固定資産61,13640,949

建物及び構築物

12,140

機械装置及び運搬具

10,035

工具、器具及び備品
土地

1,891
13,816

リース資産

99

建設仮勘定

2,966

無形固定資産

3,104

のれん

319

その他

2,784

投資その他の資産

17,082

投資有価証券

14,828

繰延税金資産440

退職給付に係る資産

534

その他

1,292

貸倒引当金

△ 12

資産合計
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

額191,025目

支払手形及び買掛金

2,694

未払法人税等222

未払消費税等

1,833

賞与引当金

6,425

その他

6,655

固定負債

432

長期借入金

3,023

繰延税金負債
退職給付に係る負債

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

負債純資産合計

1,296
1,902

その他
負債合計

純資産合計

26,332
4,556

短期借入金

非支配株主持分額

6,188

電子記録債務

新株予約権

金48,254

流動負債

54,909
121,904
9,891

13,279100,739△ 2,007
4,562
4,307
△5

60

199
27

9,622

136,116
191,025

連結損益計算書

科目至 2019年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

191,363

売上原価

141,856

招集ご通知（自 2018年４月１日

49,506

売上総利益

20,834

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

544

その他

734

1,279

103

その他

760

864
21,249経常利益

連結計算書類

営業外費用
支払利息

事業報告

28,672

販売費及び一般管理費

特別利益
特別損失

221

災害による損失

21,310

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

6,614
243

6,857
14,452

非支配株主に帰属する当期純利益

1,136

親会社株主に帰属する当期純利益

13,316

監査報告書

法人税等調整額

計算書類

282

受取保険金

●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

28

計算書類
貸借対照表

（2019年３月３１日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

科

現金及び預金27,009

受取手形

14,430

売掛金

28,688

商品及び製品
仕掛品

5,147
398

原材料及び貯蔵品

1,347

短期貸付金

2,452

未収入金

2,229

その他

257

固定資産
有形固定資産62,115
16,706

建物

5,587

構築物

496

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

2,598
51
801
6,348

リース資産

58

建設仮勘定

764

無形固定資産826

ソフトウエア

274

その他

551

投資その他の資産

44,581

投資有価証券

13,819

関係会社株式26,970

関係会社出資金

3,106

その他
資産合計
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

額81,961686
144,076

目

流動負債

支払手形

電子記録債務
買掛金

リース債務
未払金

未払費用

未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

固定負債

リース債務

繰延税金負債
その他

負債合計

純資産の部

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
純資産合計

負債純資産合計金額

29,288175
6,688
15,492
7
39
2,042
1,848
152
1,395
1,446
1,366
53
800
513
30,655
109,099
9,891
13,283
13,277
5
87,931
1,622
86,308292
16,97669,039△2,007
4,294
4,299
△5
27
113,421
144,076

損益計算書科目至 2019年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

109,053

売上原価

76,95432,098

売上総利益

13,798

営業利益
営業外収益
その他

事業報告

18,299

販売費及び一般管理費

受取利息及び配当金

招集ご通知（自 2018年４月１日

2,172
427

2,600
396

経常利益

16,002

特別利益

連結計算書類

営業外費用

282

受取保険金
特別損失

16,063

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

126

4,261
11,801
監査報告書●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

4,135

計算書類

221

災害による損失

株主総会参考書類30

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アイカ工業株式会社
取締役会 御中2019年５月７日

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 嶋 聡 史 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

31

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

アイカ工業株式会社
取締役会 御中2019年５月７日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人 トーマツ
公認会計士

河 嶋 聡 史 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以上

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

32

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

アイカ工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、不祥事防止のための企業集団内部統制システム、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の整備と運用及びその実効性に関する監査を重点項目として設定し、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることにより、監査役間での意思疎通及び情報の交換を図るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監査意見の形成に努めました。
(2) 私共監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、海外子会社を含め子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の往査を行うとともに、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会、その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等
変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

33

招集ご通知2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

事業報告④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類会計監査人(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月９日

アイカ工業株式会社監査役会

岩 田 照 德 ㊞

常勤監査役

小 瀬 村

社外監査役

加 藤 正 和 ㊞社外監査役

片 桐 清 志 ㊞

計算書類

常勤監査役

久 ㊞

上

監査報告書

以

株主総会参考書類34

株主総会参考書類■ 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
［期末配当に関する事項］
利益還元につきましては、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていく考えであります。 現中期経営計画「C&C2000」においては、連結配当性向50％を目処に業績に連動した株主還元を実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針ならびに過去の還元実績、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。

1
2

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金56円

総額は3,656,488,528円

なお、中間配当金として１株につき47円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり103円となります。

335

剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月26日

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員（7名）の任期が満了となります。 つきましては、経営体制の強化を図るため1名を増員し、取締役8名の選任をお願いいたしたいと存じます。

招集ご通知

取締役８名選任の件

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者氏名
お

の

ゆう

じ

再任

百 々

3

再任

4

再任

大 村 信 幸

5

再任

森

6

新任

8

いわ

おお

聡

ゆき

むら

もり

え

ひろ

のぶ

りょう

ゆき

じ

良 二

び

はら けん

お

ぐら

けん

小 倉 健 二独立役員

花 村 淑 郁むらとし

14回／１４回

取締役
専務執行役員

14回／１４回

取締役
常務執行役員

14回／１４回

取締役
常務執行役員

14回／１４回

常務執行役員

―取締役

14回／１４回

取締役

14回／１４回

じ

独立役員

はな

取締役
専務執行役員

じ

海老原健治

再任
社外取締役候補者

せさとし

岩 瀬 幸 廣再任
社外取締役候補者

どういく（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

株主総会参考書類

7

とう

14回／１４回

監査報告書

2

代表取締役
社長執行役員

計算書類

小 野 勇 治取締役会への出席状況

連結計算書類

1

再任

現在の地位

事業報告

候補者
番 号

（100％）

36

株主総会参考書類
候補者
番 号

1

お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治再任
1956年８月24日生
所有する当社株式の数
64,926株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1979年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年10月
2004年 ４ 月
2004年 6 月
2004年10月
2008年 ４ 月
2008年 6 月
2009年 6 月
2010年 6 月
2018年 6 月

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

当社入社
当社化成品開発第一部長
当社化成品カンパニー営業部長
当社化成品カンパニー副カンパニー長
当社執行役員
当社第二Ｒ＆Ｄセンター長
当社化成品カンパニー長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役（現任）
当社取締役社長
当社社長執行役員（現任）小野勇治氏は、当社において長年にわたり主として化成品事業とＲ＆Ｄに携わり、豊富な経験と知見を有しております。2010
年６月当社代表取締役社長に就任後は、当社の構造変革に取り組み、また取締役会議長として取締役会の運営に注力するとともに業務執行に関しても適切な監督を行っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

37

2

とう

どう

百 々

さとし

聡

再任
1957年８月16日生所有する当社株式の数
25,007株

2009年 6 月
2010年 1 月
2010年 6 月
2012年11月
2013年 ４ 月

百々聡氏は、株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に入行後、要職を歴任し、経理財務に関して豊富な経験と知見を有しております。2009年４月当社に入社、2010年６月当社取締役に就任後、主に企画および財務を所管し当社グループの経営を担っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

計算書類【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

連結計算書類2014年 ４ 月
2014年 6 月
2015年 ４ 月
2015年10月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2018年10月
2019年 ４ 月

株式会社東海銀行入行
株式会社ＵＦＪ銀行蒲郡支店長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行守口支社長
当社入社
当社総務部担当、財務企画部長
当社執行役員
当社総合企画部長
当社取締役
当社広報・ＩＲ室長
当社海外事業部長
西東京ケミックス株式会社代表取締役社長
当社総合企画部長
当社常務取締役
当社財務統括部担当
当社経営企画部担当、情報システム部担当、財務統括部長
当社財務統括部担当（現任）、物流部担当（現任）
当社業務統括部担当（現任）、情報システム部長
当社取締役（現任）、当社専務執行役員（現任）
当社経営企画部長
当社経営企画部担当（現任）、情報システム部担当（現任）

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1980年 ４ 月
2003年 3 月
2007年 3 月
2009年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

株主総会参考書類38

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

いわ

せ

ゆき

ひろ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

岩 瀬 幸 廣 1979年 ４ 月
再任
1955年11月20日生所有する当社株式の数
29,327株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

2002年 ４ 月
2003年 ４ 月

2005年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 2 月
2010年 ４ 月
2010年 6 月
2011年 ４ 月
2011年 6 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年10月
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月

当社入社
当社首都圏第二営業統括、東京支店長
当社首都圏営業統括、東京支店長
当社執行役員
当社建装材カンパニー副カンパニー長
当社東海北陸営業統括、名古屋支店長当社市場開発部長
当社九州営業統括、福岡支店長
当社九州統括、中四国統括
当社上席執行役員
当社建装材カンパニー長
当社取締役
当社営業カンパニー営業統括部長
当社営業カンパニー副カンパニー長、同カンパニー首都圏担当
当社建装・建材カンパニー長（現任）
当社建装・建材カンパニー技術部長
当社常務取締役
当社直需部担当、設計推進部担当
当社営業統括本部長（現任）
当社取締役（現任）、当社専務執行役員（現任）岩瀬幸廣氏は、当社において長年にわたり主として営業および建装建材事業に携わり、同事業に関して豊富な経験と知見を有しております。 2011年６月当社取締役に就任後、2015年４月からは、当社建装・建材カンパニー長として同事業を所管し、また2018年４月からは営業統括本部長も兼務し当社グループの経営を担っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

39

4

おお

むら

のぶ

ゆき

大 村 信 幸再任
1964年４月７日生
所有する当社株式の数
19,654株

大村信幸氏は、三井物産株式会社入社後、2009年１月当社に入社しました。2009年６月当社取締役に就任後、豊富な海外事業経験と知識を生かして当社の海外事業の拡大に貢献し、また2018年4月からは化成品カンパニー長として当社グループの経営を担っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

連結計算書類【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

2009年 ４ 月
2009年 6 月
2011年 ４ 月
2012年11月
2012年12月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 6 月
2018年 ４ 月
2018年 6 月

三井物産株式会社入社
同社中部支社物資部物資室長
同社コンシューマーサービス事業第二本部次長
当社入社
当社海外事業部副事業部長
当社海外事業部長
当社取締役
当社新規事業室長、法務監査室長、広報・ＩＲ室長
当社海外事業部副事業部長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役副会長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長
当社化成品カンパニー海外事業管掌
当社常務取締役
当社化成品カンパニー長（現任）、営業統括本部副本部長（現任）
当社取締役（現任）、当社常務執行役員（現任）

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1988年 ４ 月
2003年10月
2008年 6 月
2009年 1 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類40

株主総会参考書類
候補者
番 号

5

もり

りょう

森

じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

良 二 1982年 ４ 月

再任
1959年９月29日生所有する当社株式の数
16,036株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2000年 5 月
2003年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年10月
2011年 ６ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月

当社入社
当社化粧板生産部長
当社建装材カンパニー生産統括部本社工場長
当社建装材カンパニー生産統括部長
当社化成品カンパニー生産統括部長
当社執行役員
当社建装材カンパニー生産統括部長
当社建装・建材カンパニー生産統括部長
当社上席執行役員
当社取締役（現任）
当社建装・建材カンパニー生産統括部本社工場長
当社生産担当（現任）、購買部長
当社常務執行役員（現任）
当社購買部担当（現任）、安全環境部担当（現任）【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

森良二氏は、当社において長年にわたり建装建材および化成品の製造に携わってまいりました。製造に係る豊富な経験と知識を有し、2015年６月当社取締役に就任後、2018年４月からは生産担当として生産全般と購買を所管し当社グループの経営を担っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

候補者
番 号

6

え

び

はら

けん じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

海 老 原 健 治 1991年 ４ 月
新任
1967年４月15日生所有する当社株式の数
5,925株取締役会への出席状況―【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

2009年 ４ 月
2010年10月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月

当社入社
当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長
当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長
当社Ｒ＆Ｄセンター長
当社機能材料カンパニー長（現任）
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員（現任）海老原健治氏は、当社において長年にわたり研究開発業務に携わってまいりました。2013年4月Ｒ＆Ｄセンター長に就任、2015年４月機能材料カンパニー長に就任し、生産・販売・技術ならびに海外を含む豊富な経験と知見で当社の研究開発および機能材料事業の成長に貢献しており、取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

41

7

お

ぐら

けん

じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

小 倉 健 二 1970年 ４ 月
再任

社外取締役候補者

独立役員
1947年10月１日生

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

ソニー株式会社入社
ソニー長崎株式会社取締役管理部長
ソニー国分株式会社取締役管理部長
エスティ・エルシーディ株式会社取締役管理部長
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
Carrier Integration株式会社監査役
Ｗafer Integration株式会社監査役
株式会社クーレボ社外監査役
当社社外取締役（現任）
株式会社クーレボ社外取締役（現任）

事業報告

所有する当社株式の数０株

1988年10月
1995年 ６ 月
1997年10月
2002年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2011年 １ 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

連結計算書類小倉健二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。2014年６月当社社外取締役に就任後も、その知見を当社の経営監督に生かし当社取締役会において活発な助言・提言を行っており、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に繋げるために、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。また、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって５年であります。
＊小倉健二氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊小倉健二氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類42

株主総会参考書類
候補者
番 号

8

はな

むら

とし

いく

花 村 淑 郁再任

社外取締役候補者

独立役員
1953年９月23日生所有する当社株式の数０株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1982年 ４ 月
1999年 1 月
2000年 ４ 月
2004年 ４ 月
2006年 ４ 月
2006年10月
2009年 7 月
2012年10月
2013年11月
2015年 6 月
2016年 6 月

【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

弁護士登録
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所
名古屋地方裁判所鑑定委員（現任）名古屋弁護士会あっせん仲裁センターあっせん仲裁人（現任）
石原総合法律事務所副所長（現任）
名古屋家庭裁判所家事調停委員（現任）
日本司法支援センター愛知地方事務所地方扶助審査委員（現任）
愛知県建設工事紛争審査会委員
愛知住宅紛争審査会処理委員（現任）
愛知県建設工事紛争審査会会長
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）

花村淑郁氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。 2015年６月から当社社外監査役として当社の監査体制の強化に貢献し、2016年６月当社社外取締役に就
任後も、その知見をさらに当社の経営監督に生かし当社取締役会において活発な助言・提言を行っており、コーポ
レートガバナンスの一層の強化に繋げるために、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。
また、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
＊花村淑郁氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊花村淑郁氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

（注)

43

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第3号議案

本総会終結の時をもって、監査役岩田照德、小瀬村久、加藤正和の3氏は任期が満了となりますので、改めて監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。

招集ご通知

監査役３名選任の件

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

た

てる

とく

略 歴 、 地 位および 重 要な兼 職 の 状 況

岩 田 照 德 1977年 ３ 月
再任
1954年６月10日生所有する当社株式の数
53,689株

当社入社
当社電子カンパニー長、当社執行役員
当社建装材カンパニー副カンパニー長
当社取締役
当社物流部担当
当社建装材カンパニー長
当社第一Ｒ＆Ｄセンター長
当社Ｒ＆Ｄセンター長、知的財産部長
当社常務取締役
当社電子カンパニー担当
当社社長補佐当社建装・建材カンパニー長
当社社長補佐、特命事項担当
当社常勤監査役（現任）

計算書類

2002年 ４ 月
2004年 ４ 月
2004年 ６ 月
2004年10月
2005年 ４ 月
2006年10月
2008年 ４ 月
2008年 ６ 月
2009年 ７ 月
2011年 ６ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月

連結計算書類

1

いわ

事業報告

候補者
番 号

【 監 査 役 候 補 者とした理 由 】

監査報告書岩田照德氏は、当社において長年にわたり主として建装建材事業およびＲ＆Ｄに携わり、2004年６月当社取締役に就任後も事業全般の豊富な経験と知見を生かし当社グループの経営を担いました。 2015年６月当社常勤監査役に就任後もその経験と知見を当社の監査体制の強化に生かしており、今後も監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、候補者といたしました。

株主総会参考書類44

株主総会参考書類
候補者
番 号

2

こ

せ

むら

ひさし

小 瀬 村 久再任
1961年６月12日生所有する当社株式の数
14,689株【 監 査 役 候 補 者とした理 由 】

略 歴 、 地 位および 重 要な兼 職 の 状 況
1985年 ４ 月
2001年 ４ 月
2003年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2010年 6 月
2010年10月
2012年 6 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月

当社入社
当社福島営業所長
当社住器建材カンパニー埼玉支店長
当社東北営業統括 仙台支店長
当社東京支店長、同支店住器建材カンパニー部長
当社執行役員
当社首都圏統括、東京支店長
当社上席執行役員
当社営業カンパニー東京支社長
当社営業カンパニー営業統括部長
当社取締役
当社首都圏統括、東京支社長
当社社長補佐、特命事項担当
当社常勤監査役（現任）

小瀬村久氏は、当社において長年にわたり営業に携わってまいりました。 営業に関する豊富な経験と知見を有し、2014年６月当社取締役に就任後、当社営業力の強化に貢献しました。 2018年６月当社常勤監査役に就任後もその経験・知見を当社の監査体制の強化に生かしており、今後も監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、候補者といたしました。

45

3

みや

もと

しょう

じ

宮 本 正 司新任

社外監査役候補者

独立役員
1956年2月8日生

小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）入社
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
有限責任あずさ監査法人理事
有限責任あずさ監査法人監事
宮本正司公認会計士事務所所長（現任）【 社 外 監 査 役 候 補 者とした理 由 】（注)

連結計算書類宮本正司氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、候補者といたしました。
＊宮 本 正 司 氏は、 会 社 法 施 行 規 則 第２条 第３項 第８号に定める社 外 監 査 役 候 補 者であります。 なお、 本 議 案 が 承認された場合、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
＊宮本正司氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

事業報告

所有する当社株式の数
0株

略 歴 、 地 位および 重 要な兼 職 の 状 況
1978年 ３ 月
1985年10月
1989年 ３ 月
2005年 ７ 月
2007年 ８ 月
2010年 ９ 月
2014年 ９ 月
2018年 ７ 月

招集ご通知

候補者
番 号

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
上

計算書類

以

監査報告書

株主総会参考書類46

株主総会会場のご案内
日 時

2019年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

会 場 ［ 当社名古屋工場第５会議室 ］愛知県清須市西堀江2288番地 電話番号：052－400－5311

N

東

海

東
鉄

名
古

屋
本

新
幹

本

線

線

須ヶ
口駅

名

岐
新川新橋
バ
イ
パ
ス（
国
道
22
号

古
屋
祖
父
江
線

新川大橋

鉄

名

セブン
イレブン

）

線

古

屋

川

五条

三菱UFJ銀行

アイカ工業
（株）
名古屋工場

本

線

三菱
UFJ銀行

新川橋西

須ヶ
口駅

名鉄津島線

名

新川

橋駅

新川

名

海
道

名

道

新川

橋駅

新川

会場周辺図
アイカ工業
（株）
名古屋工場

庄内川
御鷹野橋

萱津橋

豊公橋

地下鉄東山線

県立中村高校
外堀通り
駅
村
日
赤
中

徒歩10分

須ヶ口駅

無料送迎バス
出発予定時刻

駅前場

名鉄名古屋本線

会

新川橋駅

駅
古屋
鉄名
駅
屋
古

屋駅

徒歩15分

中村日赤駅 １番出口

名

名古

須ヶ口駅

地下鉄東山 線

鉄

JR

名鉄名古屋本線

地下

名■ 交通のご案内

無料送迎バス

地下鉄東山線【中村日赤駅】：午前９時、９時20分
名鉄名古屋本線【須ヶ口駅】：午前９時10分から約15分間隔で運行（最終は９時40分）

お車でお越しの方は、名古屋工場の駐車場をご利用ください。