別紙２－２

科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金
研究者使用ルール（補助条件）（令和４(2022)年度繰越承認分）＜「特別研究員奨励費」（外国人特別研究員）＞
独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）から科学研究費助成事業（科学研究費補助金（「特別研究員奨励費」））（以下「補助金」という。）の交付を受ける補助事
業者（研究代表者（日本学術振興会が実施する外国人特別研究員事業により採用されている外国人特別研究員の「受入研究者」）及び研究分担者（当該外国人特別研究員））が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法｣という。）及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（平成１５年規程第１７号。以下「取扱要領」という。）の規定により従うべき補助条件は、次のとおりとする。

１総則【法令等の遵守】1-1 研究代表者及び研究分担者は、補助事業の遂行に当たり、適正化法、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）、科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号。以下「取扱規程」という。）、取扱要領及びこの補助条件の規定を含む、関係する法令等の規定を遵守しなければならない。
【補助事業者の責務】
1-2 研究代表者及び研究分担者は、補助金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
【補助条件の写しの配付】
1-3 研究代表者は、研究分担者にこの補助条件の写しを配付するとともに、研究分担者も補助事業者として、適正化法第１１条第１項の規定によりこの補助条件に従う義務を有することを説明しなければならない。
【研究機関による補助金の管理等】
1-4 研究代表者及び研究分担者は、所属し（「受入研究者」である研究代表者の場合）、及び研究に従事する（外国人特別研究員である研究分担者の場合）取扱規程第２条に規定する研究機関（以下「研究機関」という。）に、日本学術振興会が別に定める「科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」に従って補助金の管理を行わせるとともに、この補助条件に定める諸手続を当該研究機関を通じて行わなければならない。研究代表者及び研究分担者が当該研究機関を変更した場合も同様とする。
【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】
1-5 研究代表者及び研究分担者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
また、研究活動における不正使用（故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用）、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しくは不正行為（発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用）が行われること、又は関- 1 -与することがあってはならない。

２

直接経費の使用【直接経費の公正かつ効率的な使用】
2-1 研究代表者及び研究分担者は、直接経費（補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。））の公正かつ効率的な使用に努めなければならず、他の用途への使用及びこの補助条件に違反する使用をしてはならない。
【直接経費の各費目の対象となる経費】
2-2 直接経費（補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。））の各費目の対象となる経費の例は、以下のとおり。
物品費
物品を購入するための経費
旅費
研究代表者、研究分担者及び研究協力者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）（ただし、外国人特別研究員に対し日当を支払うことはできない。）等
人件費・謝金資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等を行う研究協力者（ポストドクター・リサーチアシスタント（ＲＡ）・外国の機関に所属する研究者等）に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費等
その他
上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費､複写費､現像・焼付費､通信費（切手、電話等）、運搬費､研究実施場所借り上げ費（研究機関の施設において補助事業の遂行が困難な場合に限る。）、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）､リース・レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）､機器修理費用､旅費以外の交通費､研究成果発表費
用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パン
フレット作成費用、児童生徒を含む一般市民を対象とした研究成果広報活動費用等）、実験廃棄物処理費）等【研究・契約等の開始】
2-3 繰越しが承認された補助事業については、令和４（2022）年度から引き続き研究を実施し、必要な契約等を行うことができるが、令和５（2023）年度に必要な経費は、直接経費受領後に支出し、又は研究機関等が立て替えて直接経費受領後に精算しなければならない。
【直接経費の年度内使用】
2-4 直接経費は、研究課題の研究期間が複数年度にわたるものであっても、令和６（2024）年３月３１日を越えて使用することはできない。また、令和５(2023)年度補助事業の補助金と合算して使用することはできない。
【使用の制限】
2-5 直接経費は、次の経費として使用してはならない。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。）② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ その他、間接経費を使用することが適切な経費【合算使用の制限】
2-6 直接経費は、次の場合を除き、他の経費と合算して使用してはならない。
- 2 -

①

補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする場合又は１個の物品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合② 直接経費に、科研費以外の他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金及び間接経費等、当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加えて、補助事業に使用する場合（なお、設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）の購入経費として使用する場合には、研究者が所属する研究機関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと）③ 直接経費に、複数の事業において共同して利用する設備（以下「共用設備」という。）の購入が可能な制度の経費を加えて、共用設備の購入経費として使用する場合（ただし、同一の研究機関において使用する場合に限る。なお、研究者が所属する研究機関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備の取扱いを事前に決めておくこと。また、各事業に係る負担額及びその算出根拠等について明らかにしておくこと。）④ 直接経費に、他の科研費（科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金）を加えて、各補助事業の遂行に必要な経費として使用する場合（ただし、同一の研究機関において使用する場合に限る。なお、設備等の購入経費として使用する場合には、研究者が所属する研究機関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。また、各事業に係る負担額及び算出根拠等について明らかにしておくこと。）【納品等及び支出の期限】
2-7 補助事業に係る物品の納品、役務の提供等は、補助事業を行う年度の３月３１日までに終了しなければならず、これに係る支出は、実績報告書の提出期限までに行わなければならない。
【研究協力者の雇用】
2-8 研究協力者の雇用に当たっては、研究代表者は、所属する研究機関に対して、研究機関を当事者とする勤務内容、勤務時間等を明確にした雇用契約の締結をさせなければならない。

３

補助事業を変更する上で必要な手続（交付申請書の記載内容の変更に当たっての遵守事項等）【変更できない事項】
3-1 「研究課題名」及び「研究の目的」の各欄の記載事項は、変更することができない。
【補助事業の廃止】
3-2 研究代表者は、補助事業を廃止しようとする場合には、様式Ｃ－５－１「補助事業廃止承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得るとともに、未使用の補助金を返還し、廃止のときまでの補助事業について、廃止の承認を得た後、６１日以内に、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。
【研究機関の変更】
3-3 研究代表者が所属し、研究分担者が研究に従事する研究機関を同時に他の研究機関に変更した場合には、様式Ｃ－１０－１「研究代表者所属研究機関変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。
【研究代表者の応募資格の喪失等】
3-4 研究代表者は、外国人特別研究員の「受入研究者」の身分を有しなくなる場合、補助事業を継続できなくなる場合、公募要領に示す重複制限により補助事業を実施できなくなる場合、又は補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-2」に規定する手続により、補助事業を廃止しなければならない。
- 3 -3-5

外国人特別研究員の「受入研究者」の身分を有しなくなる研究代表者が、研究代表者の交替により補助事業の継続を希望する場合には、様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。他の研究機関に所属する研究者に研究代表者を交替した場合には、新たな研究代表者は、様式Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。

3-6

研究代表者が欠けた場合において、研究分担者が、研究代表者を交替して補助事業の継続を希望する場合には、様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。他の研究機関に所属する研究者に研究代表者を交替した場合には、新たな研究代表者は、様式Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。

【研究分担者（外国人特別研究員）の応募資格の喪失等】
3-7 研究代表者は、研究分担者が外国人特別研究員の身分を有しなくなる場合、補助事業を継続できなくなる場合、公募要領に示す重複制限により研究分担者を削除しなければならない
場合、又は研究分担者が補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-2」に規定する手続により、補助事業を廃止しなければならない。
3-8

外国人特別研究員の身分を有しなくなる研究分担者が、それまで研究に従事していた研究機関において次の要件を満たし、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者となる場合、又は、日本学術振興会育志賞受賞に伴い外国人特別研究員として採用された者が、その採用を取消し、特別研究員として採用された場合であって、それまで研究に従事していた研究機関において当該研究分担者が繰越しが承認された補助金の使用を希望する場合には、研究代表者は、様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
＜要件＞
ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること
イ 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
ウ 大学院政党の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）

3-9

外国人特別研究員の身分を有しなくなる研究分担者が、それまで研究に従事していた研究機関以外の研究機関において「3-8」に定める要件を満たし、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者となる場合、又は、日本学術振興会育志賞受賞に伴い外国人特別研究員として採用された者が、その採用を取消し、特別研究員として採用された場合であって、それまで研究に従事していた研究機関以外の研究機関において当該研究分担者が繰越しが承認された補助金の使用を希望する場
合には、研究代表者は、様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。また、新たな研究代表者は、様式Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。

【軽微な変更】
3-10 「直接経費の費目別内訳」、「役割分担等」、「本年度の研究実施計画」及び「主要な物品の内訳」の各欄の記載事項は、補助事業の遂行について必要がある場合には変更することができる。
- 4 -【設備等の取扱】
3-11 研究代表者は、直接経費により購入した設備等を、購入後直ちに（直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる図書にあっては、研究上の支障がなくなるときに）、所属する研究機関に寄付しなければならない。ただし、図書を除く設備等について、直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合には、研究代表者は、様式Ｃ－１５「寄付延期承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得て、寄付を延期することができる（延期することができる期間は、「3-8」又は「3-9」に規定する手続きを経た場合を除き、研究分担者が、外国人特別研究員の身分を有しなくなるまでとする。）。
【利子及び為替差益の取扱】
3-12 研究代表者は、直接経費に関して生じた利子及び為替差益を、原則、所属する研究機関に譲渡しなければならない。
【収入の取扱】
3-13 研究代表者及び研究分担者は、実績報告書の提出後に補助事業に関連する収入があった場合には、これを日本学術振興会に返還しなければならない。

４

実績の報告

【実績報告書の提出】
4-1 研究代表者は、令和６(2024)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。また、実績報告時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興会に返還しなければならない。

５

研究成果報告書等の提出【研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い】
5-1 研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出していない場合には、研究代表者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止しなければならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。
5-2

６

研究分担者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出していない場合には、研究分担者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止しなければならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。

研究成果等の発表・活用【研究成果の国際発信】
6-1 研究代表者及び研究分担者は、補助事業の遂行に当たり、国際学術誌への学術論文の発表、国際共著論文の執筆、国際会議等での発表等により研究成果の積極的な国際発信に努めなければならない。
【研究成果発表における表示義務】- 5 -6-2

研究代表者及び研究分担者は、補助事業の成果を発表する場合には、補助金の交付を受けて行った研究の成果であることを表示しなければならない。特に、論文等により補助事業の成果を発表する場合には、論文等の謝辞又は所定の箇所に補助金の交付を受けて行った研究の成果であることを必ず記載しなければならない（「JSPS KAKENHI Grant Number JP８桁の課題番号」を含めること）。

【研究成果発表の報告】
6-3 研究代表者は、補助事業の成果について、研究計画の最終年度に繰越しが承認されて令和６（2024）年度に様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」を提出した後に書籍、雑誌等において発表を行った場合、又は産業財産権を取得した場合には、様式Ｃ－２４「研究成果発表報告書」により、日本学術振興会に報告しなければならない（研究成果発表報告書は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。
【国際活動の知見の提供】
6-4 研究代表者及び研究分担者は、補助事業で取得した国際活動の知見がある場合には、補助事業の実施に影響を及ぼさない限りにおいて、所属する研究機関の求めに応じ、当該知見等の提供に努めなければならない。

７その他【研究遂行状況の報告】
7-1 研究代表者及び研究分担者は、文部科学省又は日本学術振興会から補助事業の遂行の状況等に関する報告を求められた場合には、その状況について報告しなければならない。

【人権の保護及び法令等の遵守】
7-2 研究代表者及び研究分担者は、補助事業の遂行に当たり、以下のような関係する法令等を遵守しなければ行うことができない研究を実施する場合には、関係する法令等に基づき当該補助事業を実施しなければならない。
・社会的コンセンサス（関係者の同意・協力）を得る必要がある場合
・個人情報の取扱いに配慮する必要がある場合（個人情報の守秘、人権の保護等）
・生命倫理・安全対策に取り組む必要がある場合（ヒトゲノム・遺伝子解析研究、特定胚の取扱いを含む研究、遺伝子組換え実験を含む研究を実施する場合等）
・外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）に基づき規制されている技術の非居住者若しくは外国への提供（記録媒体等での持ち出し、電子メールでの送信も含む）又は貨物の輸出をしようとする場合
等【科研費の審査等への協力】
7-3 研究代表者及び研究分担者は、科研費の審査委員選考に資する独立行政法人日本学術振興会審査委員候補者データベースの更新依頼があった場合には積極的に協力しなければならない。
【関係書類の整理・保管】
7-4 研究代表者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理するとともにこれらの帳簿及び書類を補助事業期間終了後５年間保管（電磁的記録による保存も可能とする。）しなければならない。

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