日本弁護士連合会仮訳
国際連合
市民的及び政治的権利に関する国際規約

CCPR/C/GC/36
配布：一般
２０１９年９月３日
原文：英語

自由権規約委員会
一般的意見３６第６条: 生命に対する権利
Ⅰ．総論
１． 本一般的意見は，第１６会期（１９８２年）に採択された一般的意見６号（第１６会期）及び第２３会期（１９８４年）に採択された一般的意見１４号（第２３会期）に置換されるものである。
２． 自由権規約第６条は，全ての人間の生命に対する権利を認め，保障する。生命に対する権利は，武力紛争やその他の国民の生存を脅かす公の緊急事態においてでさえも，効力停止（derogation）することは認められない不可侵の権利である。
［注１］生命に対する権利は，各個人及び社会全体双方にとって極めて重要である。
生命に対する権利は，それ自体あらゆる人間に備わっている権利として最も重要であり，基本的権利（fundamental right）［注２］の一つに該当し，その効果的保護
が他の全ての人権を享受するための前提条件となっており，さらに，その他の人権によりその内容がもたらされうるものである。
３． 生命に対する権利は狭義に解釈されるべきではない。生命に対する権利は，尊厳のある生を享受することに加え，個人の自然に反した死又は早すぎる死をもたらすことを意図した又は予期されるべき作為及び不作為から免れる権利に関わる。
第６条は，最も重大な犯罪に対する被疑者及び同犯罪に対する有罪判決を受けた者
も含め，いかなる差別もなしに，全ての人間にこの権利を保障している。
４． 第６条１項は，何人も恣意的にその生命を奪われず，この権利は法律によって保護されることと規定している。これは，生命に対する権利を尊重し，確保する締約国の義務，立法及び他の手段を通じて生命に対する権利の保障を実施する締約
国の義務，並びに生命に対する権利を侵害された全ての被害者に対して効果的な救済及び補償を提供する締約国の義務を基礎とするものである。
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５． 第６条２，４，５，６項は，死刑をいまだ廃止していない諸国において，死刑が最も重大な犯罪に対し，最も例外的な事件において，厳しい制約（下記の第Ⅳ部参照）の下でのみ適用されることを確保するための具体的な安全確保装置（セーフガード）を定めている。第６条１項に含まれる恣意的な生命はく奪の禁止は，締約国が死刑を適用する権限をさらに制限している。第６条３項の規定は，第６条と「集 団 殺 害罪の防止及び処罰に関 する条約（ジェノサイド 禁止 条約）」（theConvention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide: the
Genocide Convention）との関連を具体的に規定している。
６． 生命のはく奪は，作為又は無作為の結果生ずる，意図的な［注３］又は他の予見できる，そして回避可能な危害あるいは傷害による生命停止を含む。それは，身体的又は精神的完全性（integrity）に対する傷害さらには脅威以上のものである［注４］。
７． 締約国は，生命に対する権利を尊重し，生命の恣意的はく奪に結びつく行為に関与することを回避する義務を負う。また締約国は，生命に対する権利を保障し，その行為が締約国に起因しない人物あるいは団体による（生命の）はく奪に対して，
個人の生命を保護するためのデュー・ディリジェンスを実施しなければならない［注５］。締約国の，生命に対する権利を尊重し確保する義務は，生命の損失をもたらし得る合理的に予見可能な脅威及び生命を脅かす状況に対して及ぶものである。締約国は，たとえそのような脅威及び状況が実際には生命の喪失をもたらさない場合
でも，第６条に違反する可能性がある［注６］。
８． 締約国は，自主的な妊娠中絶を規制するための措置を採用することは可能であるが，そのような措置は，妊娠中の女性又は少女の生命に対する権利，若しくは自由権規約の下において保障されているその他の諸権利を侵害する結果となってはならない。
したがって，妊娠中絶を求める女性又は少女の能力に対する制限は，とりわけ，
彼女たちの生命を危険にさらし，あるいは彼女たちに第７条に違反する肉体的又は精神的な苦痛や苦しみを与え，彼女達を差別し，彼女らのプライバシーに対する恣
意的な干渉となるようなものであってはならない。
締約国は，妊娠中の女性又は少女の生命及び健康が危険に曝される状況，又は妊娠を予定日まで継続することが妊娠中の女性又は少女に相当の苦痛や苦しみを引き起こすような状況，なかでも妊娠がレイプや近親相姦の結果の場合，あるいは胎児が致命的な損傷を負っている場合などの状況下における妊娠中の女性又は少女に対

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して，安全かつ合法的，効果的な妊娠中絶へのアクセスを提供しなければならない［注７］。
加えて，締約国は，女性又は少女が安全でない妊娠中絶に頼る必要がないように配慮しなければならない義務を負うのであり，この義務に違背するような形で妊娠や妊娠中絶を規制することは許されず，これに沿うように締約国はその中絶に関する法律を改正しなければならない［注８］。
例えば，締約国は未婚女性の妊娠を刑事罰の対象とすること，あるいは中絶を経験した女性及び少女に対して刑事罰を適用すること［注９］，それを手助けした医師に対して刑事処罰を適用することなどの措置は，その措置により女性及び少女が安全でない中絶を強制されるので，採用するべきではない。
締約国は，安全かつ合法的な中絶［注１０］に対して女性又は少女が効果的にアクセスすることを否定する新たな障害を導入するべきではなく，又はそのような既存の障害［注１１］を取り除くべきであり，そのような障害には医療提供者個人の良心的拒否の結果としてもたらされるものも含む［注１２］。
さらに締結国は，安全でない妊娠中絶に伴う精神的・肉体的な健康リスクから女性及び子どもの生命を効果的に保護しなければならない。
特に，締結国は，全ての人，特に，少女及び少年［注１３］に対して，性と生殖にかかる健康［注１４］に関する質が高く，科学的根拠に基づいた情報及び教育，
並びに様々な手頃な価格の避妊方法［注１５］へのアクセスを確保するべきであり，
更に妊娠中絶を求める女性又は少女へのスティグマを防止するべきである［注１６］。
締約国は，いかなる状況においても，秘密厳守で［注１８］，女性及び少女に対して［注１７］，出産前及び妊娠中絶後の適切な健康管理が利用でき，効果的なアクセスができるよう確保しなければならない。
９．
締結国は，個人の自律という人間の尊厳の核心的重要性を承認すると同時に，他の規約上の義務に違反しない限り，自由をはく奪された人々を含む特に脆弱な立場［注１９］にある人々が自殺することを防止するための十分な措置を採用するべきである。
同時に，締約国は，肉体的・精神的に激しい痛み及び苦しみを経験していて，尊厳のある死を望んでいる［注２０］，瀕死の重傷を負った，あるいは末期症状にあって，ひどく苦しんでいる（afflicted）成人の生命の終結を手助けするために医療専門家が治療や医学的手段を行うことを妨げるべきではない。そのようなケースでは，締約国は 医療専門家が，自由な意思による，十分な情報提供に基づいた，はっきりと述べられた明確な患者の決定に従い，強制や濫用から患者を守ること［注２１］を確保するための確固とした法的・制度的なセーフガードを保障しなければ
ならない。

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Ⅱ．生命の恣意的はく奪の禁止
１０． あらゆる人間には本来的に生命に対する権利が保障されているが［注２２］，
この権利と言えども絶対的なものではない。規約は，生命に対する権利をはく奪することが許される具体的な根拠を示しているわけではないが，第６条１項は，生命のはく奪は恣意的であってはならないことを要求することで，恣意的ではない生命のはく奪があり得ることも認めている。例えば，下記の第１８項に明記されている状況において，正当防衛で相手を死に至らしめることは，恣意的な生命のはく奪を構成することにはならないであろう。上記のようなそれ自体は恣意的とはならない
生命はく奪を生じさせる例外的な措置であっても，実質的に恣意的ではない方法が採用されなければならない。そのような例外的な手段は，法律で定められるべきであり，恣意的な生命のはく奪を防ぐよう設計された制度的なセーフガードを伴ったものであるべきである。さらに，死刑を廃止しておらず，死刑の廃止を規定する自由権規約の第二選択議定書や他の条約を批准していない諸国は，もっとも深刻な犯罪に関して下記の第Ⅳ部に詳しく述べられている厳格な諸条件に従って，非恣意的な方法でのみ死刑を適用することが可能となる。
１１． 第６条１項の第２文は，生命に対する権利は法律によって保護されることを求めているが，一方，第３文は，何人も恣意的にその生命を奪われないことを求めている。この２つの規定は，法的根拠を欠いた生命のはく奪あるいは生命保護の法律及び手続と矛盾する生命のはく奪は，原則として，本質的に恣意的であるという点で部分的に重複する。例えば，国内の刑事訴訟法あるいは証拠法に違反した法的手続により宣告された死刑判決は，通常違法であり，かつ恣意的である。
１２． 生命のはく奪は，国際法又は国内法に違反する場合には原則として恣意的である［注２３］。生命のはく奪が国内法で定められていたとしても，なお恣意的となり得る。「恣意的である」という概念は，「法律に違反する」ということと完全に同義ではなく，不当性，不公正，予見可能性の欠如及び適正手続の欠如［注２４］などの要素，同じく合理性，必要性，比例性の要素などを含む，さらにより広いものとして解釈されなければならない。例えば，第６条の下で，恣意的であるとみなされないためには，正当防衛として行動する私人による，あるいは彼／彼女を守ろうとする別の私人による致死的となり得る力の行使への適用は，攻撃者がもたらす脅威の観点からしてやむを得ない必要性がなければならない。そして，それはその他の方法を全て使った，あるいはそれらが不十分であると見なされた後での最終手段でなければならない［注２５］。行使される力の程度は脅威への対応としてやむを得ず必要とされる程度を超えることはできない［注２６］。行使される力は，攻撃者に対してのみ注意深く向けられなければならず，対応するべき脅威は，死あるいは重症が差し迫っているといえるものでなければならない［注２７］。法執行
4日本弁護士連合会仮訳目的での致死的となり得る力の行使は究極の措置であり［注２８］，差し迫った脅威から生命を保護するため，又は重大な傷害結果を防止するためにやむを得ない必要な場合にのみ行使されるべきである［注２９］。例えば，被疑者の逃亡を防止する目的であるとか，他人の生命や身体的完全性（integrity）に対する深刻かつ差し迫った脅威が認められない容疑者や受刑者に対して，そのような方法を用いることは許されない［注３０］。いかなる方法による意図的な生命のはく奪であっても，差し迫った脅威から生命を保護するためにやむを得ない必要性が認められる場合のみ許容され得るのである［注３１］。
１３． 締約国は，法執行の任務を命じられた兵士を含む，法執行機関による生命の恣意的はく奪を防止するための，あらゆる必要な手段をとることが求められる。
これらの諸手段には，法執行機関による致死的な力の行使を制御する適切な立法や，法執行機関の行動が人命を危険に曝すリスクを最小限にする必要性と整合する態様となるよう十分に計画されることを確保するための手続［注３２］，死亡事故及びその他の生命が脅威に曝された事件の報告，監査，及び捜査の義務化，致死的な力の行使の必要性を取り除くために群衆をコントロールすることを任務とする法執行機関に対して効果的な「より致死的でない」手段及び十分な防護装備を提供すること（第１４項も参照のこと）［注３３］を含む。特に，法執行機関による全ての作
戦は，「法執行機関の行動綱領」（the Code of Conduct for Law Enforcement
Officials）（総会決議 34/169）及び「法執行機関による力と火器の使用に関する基本原則」（the Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law
Enforcement Officials）（1990 年）［注３４］を含む，関連する国際標準に適合したものでなければならない。そして法執行機関は，これらの国際基準を繰り返し教えるための適切なトレーニングを履修しなければならず，それによりあらゆる状況においても生命に対する権利が最大限に尊重されることを確保しなければならない。
１４． 致死的な武器よりも望ましい一方で，締約国は，電気銃（テーザー銃：Tasers）［注３６］やゴム弾又は泡の被膜が施された弾丸，及び他の減衰エネルギー弾［注３７］など実際に法執行任務を行う兵士を含む法執行機関により使用することが予定され又は実際に使用されている「より致死的でない」武器について［注３８］，
その生命に対する権利に対する影響を，厳格に独立したテスト，評価，モニタリン
グの対象とすることを確保しなければならない。そのような武器の使用は，適切な訓練を受けた法執行機関のみに制限されるべきである。また，「法執行機関による力と火器の使用に関する基本原則」（the Basic Principles on the Use of Forceand Firearms by Law Enforcement Officials）を含む適用可能な国際基準と適合しなければならない［注３９］。さらに，そういった「より致死的ではない」武器は，その他のより痛みの少ない方法では当該脅威に対応するために非効果的である
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日本弁護士連合会仮訳ことが証明された，あるいは明らかに非効果的であるという状況において，必要性と比例性の厳格な基準の対象とし，その基準に従ってのみ使用することができる［注４０］。締約国は，より痛みの少ない方法によって対応できる群衆のコントロールという場面において，「より致命的でない」武器を使用するべきではない［注４１］，
特に平和的集会の権利の行使に関連した状況では使用するべきではない。
１５．締約国によって私人あるいは民間団体が，致死の結果を招く可能性のある力を用いる権利あるいは権限を与えられている場合，締約国は，それが第６条に実際上適合していることを確保する義務を負う。そして，第６条の規定へのいかなる不適合に対しても締約国の責任が存続する［注４２］。とりわけ，私的な行為者に与えられている諸権限は厳しく制限されなければならない。そして特に，認められている諸権限が，濫用されないよう，また生命の恣意的なはく奪に至らないことを保証するために，監視及び管理，十分な訓練を受け厳格で効果的な措置が実行されることを確保しなければならない。例えば締約国は，深刻な人権侵害に巻き込まれていた又は巻き込まれている人々は，力を行使する権利あるいは権限が与えられた民間セキュリティ会社から除外されるよう十分な措置を講じなければならない［注４３］。また，締約国は，国から権力あるいは権限を与えられている私人又は民間企業による生命の恣意的なはく奪の被害者に対して，効果的な救済が認められることを確保しなければならない［注４４］。
１６． 第６条２，４，５項は，死刑を廃止しておらず，第二選択議定書を批准していない国々が，いくつもの厳格な条件に従い，もっとも深刻な犯罪に関しては死刑を適用し続ける可能性を暗黙のうちに認めている。死刑執行のための薬物に関する諸協約など，生命のはく奪をもたらす可能性のある行為を規制しているその他の諸手続は，法による制定が必要である。そしてそれらは恣意的な生命のはく奪を防ぐよう考慮された，効果的な制度的セーフガードを伴い，規約のその他の諸条項に適合しているものでなければならない。
１７． 第６条以外の規約の諸条項に違反する作為あるいは不作為による個人の生命のはく奪は，原則として本質的に恣意的である。例えばこのことには，力の行使が結果的に，集会の自由を行使しているデモの参加者に死をもたらすこと［注４５］，
そして，規約の第１４条が求める適正手続を満たしていない裁判の結果，死刑判決を宣告すること，を含む［注４６］。
Ⅲ．生命保護の義務
１８． 第６条第１項第２文は，生命に対する権利は「法律によって保護される」と規定している。これは，生命に対する権利を実効あらしめるため，締約国が全て6

日本弁護士連合会仮訳の個人が生命に対する権利を完全に享受することを確保する法的枠組みを制定しなければならないことを含んでいる。また，法律によって生命に対する権利を保護する義務には，締約国が，私人並びに民間団体から生じる脅威を含む，予見可能なあらゆる脅威から生命を保護するために適切な法の制定や措置を採る義務があることも含まれる。
１９． 法律によって生命に対する権利を保護する義務は，生命をはく奪することのいかなる実質的な根拠も，法律によって規定されなければならず，そして広範で恣意的な解釈あるいは適用を避けるために十分明確に定義されなければならない[注４７]。国家権力による生命のはく奪は，最も重大な問題であるから，法律が厳格に規制し，国家権力による人の生命をはく奪する状況を制限しなければならず[注４８]，また，締約国は，関連法規の全ての完全な遵守を確保しなければならない。
法律による生命に対する権利の保護の義務は，締約国に対し，生命のはく奪を防ぐための適切な制度及び手続の法律による制定，生命の違法なはく奪の可能性のある事件の捜査や訴追，刑罰の行使や完全な補償の提供を含む，生命に対する権利の尊重及び確保の必要性に応じて公権力が行使される国家機関と管理体制を組織することも求めている[注４９]。
２０． 締約国は，故意殺人，過失致死，銃器の不必要又は過度な使用[注５０]，
幼児殺害[注５１]，名誉殺人[注５２]，リンチ殺人[注５３]，暴力的な憎悪犯罪[注５４]，血で血を洗う抗争[注５５]，儀礼殺人[注５６]，殺害の脅迫，テロ攻撃などの，生命のはく奪となり得る全ての暴力の示威行動や暴力の扇動を効果的に禁止す
る保護的な法の枠組みを制定しなければならない。こういった犯罪に対する刑事制
裁は，規約の全ての規定に適合しつつ，その重大さに相応したものでなければならない[注５７]。
２１． 生命に対する権利を保護する積極的な手段を講じる義務は，第６条第２文に明示される法律により生命に対する権利を保護する特別な義務のみならず，第６条を合わせ読んだ場合に，第２条第１項に明示される，規約に認められている諸権利を保障する一般的義務に由来する。それゆえ，締約国は，過度な負担を課すもの
ではないが[注５８]，その行為が国家に起因するものではない私人及び民間団体による生命への予見可能な脅威に対応した，合理的かつ積極的な手段を保障する相当な注意義務を負っている[注５９]。すなわち，締約国は，犯罪者あるいは武装勢力
やテロリスト集団などの組織された犯罪集団や武装集団によって謀殺又は殺害される予見可能な脅威から個人を守るための適切な保護的手段を講じなければならない（下記第２３項を参照）[注６０]。また，締約国は，生命のはく奪に責任のある[注６１]私兵及び自警団のような非正規の武装集団を解散させなければならず，許可
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日本弁護士連合会仮訳を受けていない個人[注６２]における致死性のある武器のまん延を減少させなければならない。さらに締約国は，民間輸送会社，個人病院[注６４]，民間警備会社のような民間団体による恣意的な生命のはく奪を防ぎ，捜査し，罰し，救済するために持続的に監視する[注６３]などの適切な保護の手段を講じなければならない。
２２． 締約国は，領土内[注６５]や管轄に属する地域で活動する他の国家，国際組織及び外国企業によって行われる生命のはく奪から個人を保護する適切な措置を講じなければならない。また，締結国は，領土内や管轄下に基礎をおく企業体による活動を含む[注６６]，全て又は一部が領土内や管轄下の地域で行われるものや，
その領土外であっても個人の生命に対する権利に直接的かつ予見可能な影響を持つ全ての活動が，関連する企業責任の国際水準[注６７]や効果的な救済を被害者が得る権利を十分に考慮して，第６条に適合することを確保するための適切な立法又は他の適切な措置を講じなければならない。
２３． 生命に対する権利を保護する義務は，締約国に対し，具体的な危険[注６８]
あるいは暴力の事前行動のためにその生命が特有の危険にさらされており脆弱な立場にある個人に対する特別な保護手段を講じることを求めている。この人たちには，
人権擁護者（下記第５３項参照）[注６９]，汚職や組織犯罪に対抗する公務員，人道主義活動家，ジャーナリスト[注７０]，著名人，犯罪の目撃者[注７１]，そしてドメスティック・バイオレンスや性に基づく暴力や人身売買の被害者などが含まれる。さらに，子ども[注７２]，特にストリートチルドレン，同伴者のいない移民の子ども，武力紛争下の子どもや，民族的・宗教的マイノリティ[注７３]，先住民[注７４]，レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセッ
クスの人たち[注７５]，色素欠乏症の人たち[注７６]，魔女の疑いをかけられている人たち[注７７]，強制移住者，亡命希望者，難民[注７８]，無国籍者も含む。締約国は，具体的な危険にさらされている個人を保護するために，警察官による２４時間体制の保護業務，潜在的な攻撃者に対する保護指示や禁止命令，さらに，ごく例外的に，危険が迫っている個人の自由意思による同意を得た上での保護拘置といった特別な手段を適用するなどして，緊急かつ効果的な対応をしなければならない。
２４． 心理的及び知的障がいなどを含む障がいを抱える人は，他の人と同等に生命に対する権利を効果的に享受するための特別な保護手段を与えられる[注７９]。
そういった保護手段には，例えば不可欠な施設やサービス[注８０]への障がい者のアクセスの保障など，生命に対する権利の確保に必要な合理的配慮の規定や，障がい者に対する法執行機関からの不当な権力行使を防ぐための具体的な措置が含まれなければならない[注８１]。

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２５． 締約国は，逮捕，勾留，服役又は個人の自由を奪う他の方法により，個人の生命[注８３]と身体の健全性に配慮する責任を負っているので，国家によってその自由を奪われている個人の生命を保護するためにあらゆる必要な手段を講じる高度の注意義務を負っている[注８３][注８６]。締結国のこの責任は，財源や物的問
題によって免責されるものではない[注８４]。国家の許可に従って運営されている
民間の収容施設に拘束されている個人に対しても同様の高度の注意義務が及ぶ。拘
束されている全ての人の生命を保護する義務には，彼らに必要な医療や適切で定期的な健康チェックを提供すること[注８５]，囚人間の暴力から防護すること[注８６]，自殺の防止や障がい者に対する合理的な配慮の提供[注８７]などが含まれる。
さらに，生命に対する権利の保護の高度な義務は，国営の精神保健施設[注８８]，
軍事キャンプ[注８９]，難民キャンプ，国内避難民キャンプ[注９０]，少年院ある
いは児童養護施設に自由を制限されて宿泊させられている個人にも適用される。
２６． また，生命を保護する義務は，締結国が，生命への直接的な脅威を引き起こす，あるいは個人が尊厳を持って生命に対する権利を享受することを妨げる可能性のある社会における一般的な状況に対処する適切な手段を講じるべきであることを求めている。このような一般的な状況は，高水準な犯罪的暴力及び銃による暴力[注９１]，蔓延する交通事故や産業事故[注９２]，環境悪化（下記６２参照）[注９３]，先住民の土地，領土や資源のはく奪[注９４]，エイズ，結核，マラリアのような生死にかかわる病の流行[注９５]，社会に蔓延した薬物乱用，広範囲な飢餓及び栄養不良，極度の貧困とホームレス状態[９６]などが含まれる。生命に対する権利を保護するために適切な状況の対処に求められる手段には，必要に応じて，食料[注９７]，水，避難所，医療[注９８]，電気や公衆衛生などの必要な物とサービスを遅滞なく個人が受けることを確保するための手段や，効果的な緊急医療サービス，緊急対応活動（消防士，救急車，警官隊など）や公営住宅の増強のような適切な一般的状況を促進や容易にするための手段が含まれる。また，締約国は，医療へのアクセスを妨害するような[注９９]障がい者や性感染症を含む病気に関連する非難への対抗手段を包含する，生命に対する権利の享受を推し進めるための戦略的な計画，
非暴力の教育を促進する綿密な計画，性差別に基づく暴力[注１００]や有害な慣習[注１０１]に対する啓発運動，妊産婦と乳児の死亡率[注１０２]を下げるための健康診断と治療へのアクセスの促進キャンペーンを発展させなければならない。さらに，締約国は，必要に応じて，不可欠のサービスを崩壊させるようなハリケーン，
津波，地震，放射能事故，大規模なサイバー攻撃などの生命に対する権利の享受に悪影響を与えるかもしれない自然災害や人為的災害への備えや対処を強化するよう策定された危機管理計画及び災害管理計画を発展させなければならない。

9日本弁護士連合会仮訳
２７． 規約によって生命に対する権利に与えられている保護の重要な要素は，締約国が，違法な生命のはく奪を知りあるいは知るべきである場合には，致死的結果となった過度の武力行使の主張を含む事件を捜査し，適切な場合には訴追する義務である（下記第６４項参照）[注１０３]。捜査義務は，たとえ危険が具体化しなかったとしても，潜在的に致死性のある武力の行使に起因する生命のはく奪の深刻な
危険な状況において発生する（上記第７項参照）。この義務は，保護義務に内在していて，第６条第１項と併せて読むと第２条第１項に明示されている規約に認められる権利を確保するための一般的義務により，また，第６条第１項と併せて読むと第２条第３項に明示されている人権侵害の被害者[注１０４]やその家族[注１０９]への効果的な救済を提供する義務によって強化されるものである。違法の疑いのある生命のはく奪に対する捜査及び訴追は，「違法の疑いのある死に対する捜査に関するミネソタ規約」を含む関連する国際基準に適合したものでなければならず，責任のある人物を処罰することを確保し[注１０６]，説明責任を促進し，刑事免責を防ぎ[注１０７]，裁判拒否を回避し[注１０８]，違反が繰り返されることを防ぐた
めに実践と政策を改めるための必要な教訓を引き出すこと[注１０９]を目的としたものでなければならない。とりわけ，部下の関与による生命に対する権利の侵害に関しては，その上級職の法的責任が調査されなければならない[注１１０]。生命に対する権利の重要性を鑑みると，締約国は，第６条の違反に対して一般的に，単なる行政処分あるいは懲戒処分による対処は控えるべきであり，有罪を示す十分な証拠があれば刑事訴追につながる刑事捜査が一般的に要求される[注１１１]。故意殺人の犯人やその上位者に対する免責及び恩赦，そして事実上あるいは法律上の刑事免責となる同等の措置は，一般的には，生命に対する権利を尊重し，確保する義務，及び被害者に効果的な救済を提供する義務とは相いれない[注１１２]。
２８． 第６条違反の捜査では，常に，独立[注１１３]，公平であること[注１１４]，
迅速であること[注１１５]，徹底的で[注１１６]効果的であること[注１１７]，信頼でき[注１１８]，透明性のあること[注１１９]が求められる（下記６４参照）。
そして違反が判明した場合には，事例の個別の事情を考慮して，賠償，リハビリテーション，満足感の適切な方策など，完全な補償が提供されなければならない[注１２０]。また締約国は，今後同様な違反が起こることを避けるべく対策を講じる義務を負う[注１２１]。関連する場合には，調査は，可能な場合には被害者遺族の代表
者の立ち会いの下，被害者の遺体の検死を行うべきである[注１２２][注１２３]。
締約国はとりわけ，その個人が対象となったことや生命のはく奪の前後や最中に国家権力がとった処置の理由や法的根拠[注１２４]，及び生命を失った個人の身元を特定することを含む，生命のはく奪に至った事件の真実を明らかにするための適切な手段を講じなければならない[注１２５]。また，公共の利益又はプライバシーあ
るいは直接影響を被る個人の法的権利の保護の切迫した必要性によりやむを得ない
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場合を除き，調査に関連する詳細を被害者の最近親者に開示し[注１２６]，新証拠の提出を許し，捜査における法的地位を与え[注１２７]，さらに捜査過程や捜査から出た物，結論及び勧告の情報[注１２８]を公表しなければならない。また締約国
は，証人，被害者とその親族や捜査の指揮者を脅迫，暴行やいかなる報復行為から保護する必要な手段を講じなければならない。生命に対する権利の侵害の捜査は，職権により適切な時に開始しなければならない[注１２９]。締約国は，第６条違反容疑に対応するため，国際的な捜査訴追機関に誠実に協力しなければならない[注１３０]。
２９． 不自然な状況下で拘留中に起こる人命の喪失は，国家機関による恣意的な
生命のはく奪であると推定される。それは，第６条の義務を国が順守していることを証明する厳密な捜査に基づいてのみ反証が可能となる[注１３１]。また締約国は，国の機関が武力紛争というような緊急事態以外で火器を使用した，あるいは使用したように思われる場合は必ず，第６条違反の疑いを調査する義務を負う。例えば，
デモの群衆に対して実弾を発射した場合[注１３２]，あるいは国家機関による生命に対する権利の侵害が疑われる態様と一致する状況で一般市民の遺体が発見され場合である[注１３３]。
３０． 生命に対する権利を尊重し確保する義務は，締約国に，規約第６条に違反してその生命がはく奪されるであろう現実的な危険があることを信じるに足る相当な根拠がある国に，個人を国外退去，送還，あるいは移送することを控えることを求めている[注１３４]。そうした危険は本質的に個別的なものでなければならず[注１３５]，極端な場合を除いて，単に送還先国の一般的な状況だけを原因とする
ものではない[注１３６]。例えば，下記の第３４項で説明しているように，死刑を廃止している国から，死刑に直面する可能性のある国に個人を送還することは，第６条に反するであろう[注１３７]。同様に，個人を，かつてその人物に対してその地域の宗教権威からファトワー（イスラム法に基づく法決定）が出された国に送還することは，ファトワーが守られていないことを立証しない場合は，第６条の違反となるであろう[注１３８]。あるいは，かつてそこに居住したことがなく，社会的あるいは家族的なつながりもなく，その地域の言葉も話すことができない，極端に暴力的な国に，個人を送還することも第６条違反となるであろう[注１３９]。とりわけ，送還先国の機関からもたらされる送還される者の生命への侵害の危険の主張がある場合には，送還先国の機関の目的，その機関が同様のケースで過去にとった
行動パターン[注１４０]，そしてその目的に関する効果的で信頼に足る確実さの可能性をもとに，送還される個人の状態や送還先国の状況について査定しなければならない。生命に対する危険の疑いが送還先国の領土内で活動をしている非国家主体
あるいは外国からもたらされる場合には，送還先国の機関による保護に対する信用
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できる効果的な保証が調査され，国内移動の選択肢が探られることがある。移送の処置についての送還先国の保証を信頼する場合は，移送する国は，移送が始まった時から出された保証の遵守を確保するために適切なメカニズムを整備しなければならない[注１４１]。
３１． 規約の第６条に従って，国外退去，送還あるいは別の形での移送を禁止する義務は，難民に認定されていない在留外国人の保護も求めているので，国際難民法の下でのノン・ルフールマン原則の範囲より広いものである。しかし，締約国は，生まれた国での生命に対する権利の侵害の現実的な危険を主張している全ての亡命希望者に対し，送還（ルフールマン）からの保護を提供できる，難民や他の個別のあるいは集団の地位の決定手続を保障しなければならない[注１４２]。
Ⅳ．死刑を科すこと
３２． 第６条２，４，５，６項は，いまだ死刑を廃止していない諸国において死刑を科すことを規制している。
３３． 第６条２項は，まず，いまだ死刑を廃止していない締約国に対して，次に最も重大な犯罪のみに，死刑の適用を厳格に制限している。生存権を正式に記した文書において死刑の適用を規制するという異質性を考慮すると，２項の内容は狭義に解釈されなければならない[注１４３]。
３４． 国内法の改正，規約の第二選択議定書への同意，死刑の廃止を義務付けている他の国際的法文書の採択により，死刑を既に廃止している締約国は，死刑を再び導入することを禁じられている。規約と同様に，第二選択議定書は脱退規定を含んでおらず，締約国は脱退を宣言することはできない。それゆえ，死刑の廃止は法律上撤回不能である。さらに締約国は，規約の批准と同時にあるいはそれ以後は，死刑を科していない犯罪を，死刑に相当する犯罪へと変更することは許されない。
また，締約国は，以前は死刑を科すことができなかった状況で，死刑の適用を可能にするよう既存の犯罪から法的条件を取り除くこともできない。死刑を廃止した締約国は，死刑が適用されないという確実かつ有効な保障が得られない限り[注１４４]，死刑もあり得る起訴に直面するような国へと個人を国外追放，引き渡し，ある
いは移送することはできない。同じように，いかなる特殊犯罪に対しても死刑を再導入しないという義務は，締約国に，移送をしようとしている国では同様の犯罪に死刑が適用されることがないのであれば，死刑の危険にさらすことはないという確
実かつ有効な保障が得られない限り，死刑に相当する犯罪として裁判にかけられることが予想される国へと個人を国外追放，引き渡し，あるいは移送しないことを要求している。
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日本弁護士連合会仮訳

３５． 「最も重大な犯罪」という表現は，厳格に解釈されねばならず[注１４５]，
意図的な殺人など[注１４７]，最大限に危険な犯罪にのみあてはめられねばならない[注１４６]。殺人未遂[注１４９]，汚職，他の経済・政治犯罪[注１５０]，武装強盗[注１５１]，著作権侵害[注１５２]，誘拐[注１５３]，麻薬[注１５４]，性犯罪など，本来重大なものではあるが，直接的かつ意図的に死の結果をもたらすもの[注１４８]ではない犯罪に対しては，第６条の枠組みにおいては死刑の適用は決して正当化されない。同様に，最も重大な犯罪においても，例えば殺人を物理的に幇助したに過ぎない場合のように，関与や共犯の度合いが限定的である場合には，決して死刑の適用を正当化することはできない。締約国は，絶えず刑法を検証し，最も重大な犯罪に該当しない犯罪に対して死刑が適用されないことを保障しなければならない[注１５５]。締約国は，最も重大な犯罪に該当しない犯罪に対して下された死刑判決は無効とするべきであり，その判決を受けた被告人に対し，再判決を言い渡すために必要な法的手続を整備しなければならない。
３６． 不倫，同性愛，背教[注１５６]，政治的対立団体の創設[注１５７]，ある
いは国家の首脳に対する不敬[注１５８]などを違法とすることは規約違反であり，いかなる場合であっても，それらの行為に対する制裁として死刑を科してはならない。そのような行為に対して死刑を保持している締約国は，規約の第６条や第２条２項，他の条項のもとでの義務違反を犯している。
３７． 死刑事件を含む全ての事件において，犯罪者の個人的な事情やその犯罪に特有の事情は，固有の減軽要素も含め[注１５９]，裁判所によって考慮されなければならない。それゆえ，裁判所に，その犯罪を死刑判決を伴うものとして示すか否か，犯罪者に特有の事情を考慮して死刑判決を言い渡すか否かを決定する裁量の余地を残さない絶対的死刑判決は，本質的に恣意的なものである[注１６０]。事件や被告人に特有の事情に基づいて恩赦や減刑を求める権利を行使できることが，死刑適用の局面における自由心証主義の必要性に代わるものとして適切であるとは言えない[注１６１]。
３８． さらに第６条２項は，締約国に，いかなる死刑判決も「犯罪が行われた時に効力を有していた法律に従う」ことを保障することを要求している。この適法性の原則の適用は，規約第１５条１項の罪刑法定主義を補完し再確認するものである。
結果として，実行の時に法定されていなければ，決して死刑を科すことはできない。
また，判決を受ける者への適用が主観的なあるいは裁量に任された判断に左右され[注１６３]，合理的に予測することもできないような漠然と定義された[注１６４]
刑事規定に基づいて死刑を科すこともできない[注１６２]。一方，死刑の廃止は，
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犯罪が行われた後により軽い刑罰を科する規定が法律に設けられた場合には，罪を犯した者にその利益を享受させるよう締約国に要求している規第１５条１項第３文にある遡及的慈悲の原則に従い，死刑に相当する罪で告発されている，あるいは死刑判決を受けている者に，遡及的に適用されるべきである。死刑に相当する罪で告発されている，あるいは死刑判決を受けている全ての者に対する死刑廃止の遡及的適用は，一旦死刑が廃止されたならば，死刑適用の必要性を正当化することは不可能であるという事実からも導き出される。
３９． 第６条３項は，「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」の締約国でもある全ての規約の締約国に，集団殺害罪を防止し，これを処罰する義務について注意
喚起している。これは，集団殺害罪を構成する生命はく奪も含め，あらゆる生命のはく奪を防止し，処罰する義務を含む。いかなる場合にも，国民，民族，人種，宗教的団体の人たちに対する集団殺害政策の一環として，死刑を科すことはできない。
４０． いまだ死刑を廃止していない締約国は，一定の処刑方法を禁じている第７条を守らなければならない。第７条を守ることができない場合は，処刑が事実上恣意的なものとなり，それゆえ第６条違反となる。委員会は既に，石打ち[注１６５]，
未検査の致死的薬物注射[注１６６]，ガス室[注１６７]，火あぶり，生き埋め[注１６８]，そして公開による処刑[注１６９]は第７条違反であるという見解を出している。同様の理由で，その他の苦痛や屈辱を与える処刑方法も，規約のもとでは非合法である。死刑囚監房にいる者へ適切な時期に処刑日時を知らせないことは，通常，虐待の一形態となり，その後の処刑は規約第７条違反となる[注１７０]。法的救済策[注１７１]を全て試みるために必要な合理的期間を超えて，極端に死刑の執行が延期されることも[注１７２]，独居房のような過酷な，あるいはストレスに満ちた状況に死刑確定者が長期間置かれた場合[注１７３]，また，彼らが年齢や健康あるいは精神状態が要因で著しく弱っているような場合[注１７４]は，規約第７条違反となる。
４１． 死刑を科す結果となる訴訟手続において，規約第１４条に規定されている
公正な裁判を受ける権利を侵害することは，判決を恣意的なものとし，規約第６条違反となる[注１７５]。このような違反は，強制的な自白の採用や[注１７６]，被告人が関係証人へ直接尋問できないこと[注１７７]，取調べ[注１７９]，予審[注１８０]，公判[注１８１]，上訴[注１８２]期間中を含む全ての刑事手続の段階における弁護人と依頼人の秘密接見の保障を含めた効果的な弁護の欠如[注１７８]，裁判中の被告人の刑事施設への収容や手錠をかけるといった明らかな推定無罪の順守の不履行[注１８３]，効果的な上訴権の欠如[注１８４]，防御の準備のための十分な
時間や便益の欠如[注１８５]，法廷に提出される検察側の文書や裁判所の判決ある
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日本弁護士連合会仮訳
いは裁判記録といった被告人の防御や上訴にとって不可欠な法的文書が入手できな
いこと[注１８６]，適切な通訳の欠如[注１８７]，身体障がい者に対する利用可能な記録の提供や手続上の便宜の欠如，裁判あるいは上訴段階での度を越えた不当な遅延[注１８８]，そして，刑事手続における全般的な公正さの欠如[注１８９]，裁判あるいは上訴段階における独立性や公平性の欠如[注１９０]，などが考えられる。
４２． 規約第１４条では明確に対象とされてはいないが，それにもかかわらず，
その他の重大な手続上の不備が，死刑を科すことを第６条違反とする可能性がある。
例えば，死刑判決を受けて拘束されている外国籍の人に，「領事関係に関するウィーン条約」に従って，領事通知の権利があることを直ちに知らせることの不履行[注１９１]，そして，その生命が奪われる現実的な危険のある国へまさに送還されようとしている者へ上訴手続を利用できる機会を提供することの不履行[注１９２]は，規約第６条１項に違反することになる。
４３． また，その犯罪が合理的疑いを超える程度に証明されているとは言えない者に対する処刑も，恣意的な生命はく奪となる。それゆえ締約国は，死刑事件における誤った有罪判決を避けるために[注１９３]，そして，再審に当たっての手続上の障害を見直し，ＤＮＡ鑑定など，新たな証拠に基づいて過去の有罪判決を再審理するために，実行可能なあらゆる措置を講じなければならない。また締約国は，死刑事件で提出された証拠を評価する際は，虚偽自白が相当数存在することや目撃証
言の非信頼性について示している研究など，最新の信頼に足る研究が意味するところを十分に考慮に入れなければならない。
４４． 規約第２条１項及び第２６条に反する差別的な仕方で死刑が科されてはならない。宗教的，人種的あるいは民族的マイノリティ，貧困層や外国籍の人たちは死刑に直面する割合が高いということを示すデータは，死刑の適用が不平等である
ことを示しており，そのことは，第２６条と同じく，第６条と併せて読むと第２条１項の下でも懸念を生じさせる可能性がある[注１９４]。
４５． 第６条２項の最終文によれば，死刑は権限のある裁判所が言い渡した確定
判決によってのみ執行することができる。そのような裁判所は，司法組織内部の法によって設置されねばならず，行政部門及び立法部門からは独立し公平でなければならない[注１９５]。そして，それは犯罪が行われる前に設置されるべきである。
通常，一般市民は死刑に相当する罪で軍事法廷で裁かれてはならず[注１９６]，軍人でさえも，死刑を伴う犯罪は，あらゆる公平な裁判を保障している法廷でのみ裁かれうる。さらに，委員会は，慣習法裁判所を，死刑に相当する犯罪を裁くことができるような十分に公平な裁判を保障している司法機関とは考えていない。一切裁
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日本弁護士連合会仮訳
判を行うことなく死刑を宣告すること，例えば，宗教的布告や国が実行しようとしている[注１９７]，又は実行を許可している軍事命令のような形式は，規約第６条と第１４条の双方に違反する。
４６． いかなる死刑判決も，判決を受けた者にあらゆる司法的上訴手続に訴える機会が与えられ，かつ，検察官や裁判所による再審理や公的あるいは個人的な恩赦の請願の検討など，その他の利用可能なあらゆる非司法的な方法に対する申立てが試みられた後にのみ，最終判決に従って執行することができる。さらに死刑は，執行停止を求める国際的な暫定措置がとられている限りは，執行してはならない。そのような暫定措置は，国際裁判所，人権裁判所及び人権委員会，そして，国連条約機関のような国際的監視機関に，過去の判決を見直すことを可能にするために策定されている。そういった暫定措置の不履行は，関連する国際機関の業務を管理する
個別の諸条約のもとで定められた手続を誠実に守るという義務に抵触する[注１９８]。
４７． 締約国は，死刑判決を受けた者が恩赦あるいは減刑を求めることを認め，大赦，恩赦あるいは減刑が適切な状況で認められることを保障し，恩赦や減刑の請求が十分に考慮され，適切な手続に則って最終的に結論が下される前には判決は執行されないことを保障するよう義務付けられている[注１９９]。判決を受けたいかなる範疇の人も，前もって，そのような救済の手段から排除されることはない。また，救済を得るための条件が事実上，無効であったり不必要に負担となるものであったり，差別的であったりしてはならず，恣意的な仕方で適用されてもならない[注２００]。第６条４項は，恩赦や減刑を求める権利を行使するための特定の手続を規定しておらず，その結果締約国は，関連する手続を定めるに当たって裁量権を有している[注２０１]。そして，その諸手続は，国内法に明記されるべきであり[注２０２]，死刑を執行すべきか否かを決定するに当たって，犯罪被害者家族に優勢的役割を与えるべきではない[注２０３]。さらに，恩赦あるいは減刑の手続は，その後のプロセスや適用される実質的基準についての確実性や，死刑判決を受けた者が恩赦
あるいは減刑手続に着手し，彼らの個人的又はその他の関連する事情について陳述する権利，その請求がいつ審議されるのかあらかじめ知らされる権利，そして，手続の結果について直ちに知らされる権利を含めた，いくつかの絶対的な保障を提供しなければならない[注２０４]。
４８． 第６条５項は，１８歳未満の者が行った犯罪について死刑を科すことを禁止している[注２０５]。このことは必然的に，犯行時に１８歳未満であった者は，判決時における年齢あるいは判決の執行が見込まれる時点での年齢に関わらず，決してその犯罪に対して死刑に直面することはないということを意味している[注２16日本弁護士連合会仮訳
０６]。犯罪が行われた時点でその人物が１８歳未満ではなかったという信頼に足るかつ決定的な証拠がない場合には，彼若しくは彼女は，疑わしきは被告人の利益にという権利を得て，死刑が科されることはない[注２０７]。また，第６条５項は，妊娠中の女子に死刑を執行することも禁止している。
４９． 締約国は，深刻な心理社会的障がい又は知的障がいによって効果的な防御ができなかった者など，他の人と同等の基準では自己を防御することができない特別な障がいを持つ者[注２０８]，又は道義的責任能力に制限がある者には，死刑を科すことを控えなければならない。さらに，判決の理由を理解する能力が低下している者の執行も控えるべきである。そして，高齢者[注２０９]や，非常に幼少ある
いは扶養が必要な子どもの親，過去に深刻な人権侵害を被ったことがある者など，その者及びその家族にとって，執行が特別に残酷あるいは無情な結果をもたらすよ
うな者への執行も控えるべきである[注２１０]。
５０． 第６条６項は，いまだ完全な死刑の廃止には至っていない締約国は，予測し得る将来において事実上及び法律上，完全に死刑を廃止することから後戻りすることはできないことを再確認している。死刑は生存権の完全な尊重と両立することは不可能であり，死刑の廃止は，人間の尊厳の向上と人権の進歩的な発展[注２１２]の双方にとって，望ましく[注２１１]かつ必要なものである。締約国が事実上死刑という手段に訴える割合を高めその範囲を拡大し[注２１３]，あるいは恩赦や減刑を認める件数を減らすという処置を採ることは，第６条の目的及び趣旨に反する。
５１． 第６条２項において死刑適用の条件に間接的に言及していることは，規約の草稿段階では締約国は広く，死刑がそれ自体で残酷で非人間的あるいは屈辱的な刑罰であるとはみなしていなかったことを示しているが[注２１４]，その後の締約国による合意と合意の定着により，結局は，いかなる状況下でも死刑は規約第７条に反するという結論へ至ると言うことができる[注２１５]。死刑を科すことや執行することを禁止する他の国際的法文書の採択と同様に，第二選択議定書の締約国の増加，そして死刑廃止国ではないが事実上死刑の執行を停止している国の増加は，締約国間において，死刑を残酷で非人間的あるいは屈辱的な刑罰の形態であるとみなすという合意の形成に向けて大きな前進がなされていることを示している[注２１６]。このような法的な進展は規約の死刑廃止の精神と一致し，それはとりわけ第６条６項及び第二選択議定書の文言に明示されている。
Ⅴ．

規約第６条と他の条項及びその他の法体制との関連

５２． 第６条の基準と保障は，規約の他の規定と重なり合い関連している。ある
種の行為は，同時に第６条及びその他の条項違反となる。例えば，もっとも重大な
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日本弁護士連合会仮訳
犯罪を構成しない犯罪に対して死刑を適用することは，第６条２項，また，刑罰の特質の観点からは第７条の違反となる［注２１７］。ある場合には，第６条１項は，その他の条項で補完される。例えば，死刑の適用は，第１９条違反である表現の自由対する処罰を示しているという理由から，第６条の下での生命の恣意的なはく奪になる可能性がある。
５３． また，第６条は，規約及び選択議定書の下に，委員会との協働と情報交換などを通して，人権の保護，実現の促進及び努力に対する報復から個人を保護する
義務を強化する［注２１８］。締約国は人権擁護活動を安全で実効的なものとする
環境の創生と維持に努め，人権擁護活動に従事する人々に対して適切な保護を与えなければならず［注２１９］，生命の危険に対しては適切な対応が要求される。
５４． 個人の精神や身体に対して甚大な影響を与えるような拷問や劣悪な処遇は，生命の危険の重大な脅威ともなる。さらに，死刑判決が，尋問対象者に対する拷問，
非人道的処遇によって得られた証拠に基づく場合には，第６条はもちろん，第７条，第１４条の３項（g）にも違反する［注２２０］。
５５． その生命が，現実的な危険に直面することを信じるに足る相当な理由がある国に個人を送還することは，規約の第６条，第７条に違反する［注２２１］。加えて，死刑宣告を受けた個人に，判決は減刑されると信じ込ませ，結局後になってそうではなかったと知らせること［注２２２］，最初から無効な死刑判決に基づき死刑囚房におくことは［注２２３］，第６条及び第７条違反となるであろう。
５６． 個人の生命を恣意的にはく奪することは，彼／彼女の肉親に精神的苦痛を与え，規約第７条の下で，その人たち自身の権利の侵害になり得る。さらには，生命のはく奪が恣意的ではない場合でさえも，死刑が執行される場所，処刑が行われることが予見される日時［注２２５］，遺体の置かれる場所の情報［注２２６］が与えられないといった，肉親に対しての，個人の死を取り巻く状況に関する情報提供の不履行は，第７条の違反となる可能性がある［注２２４］。処刑された個人の家族は，希望すれば遺体を引き取ることが可能でなければならない［注２２７］。
５７． 規約第６条で保障される生命に対する権利は，第６条の１項の生命に対する保護を含み，第９条の１項の下で保障される個人の安全の権利と重なるものである。特に強制失踪という，極端な形態での，生命に危険を及ぼす恣意的拘禁は，生命に対する権利同様，個人の自由及び安全の権利を侵害する［注２２８］。とりわけ失踪を防ぐために考慮されている，第９条３項，４項にある手続保証の順守の不履行は，また，結果として第６条違反にもなり得る［注２２９］。
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日本弁護士連合会仮訳

５８． 強制失踪は，生命に対する重大な危険に繋がる特異な継続した作為と不作為を意味する［注２３０］。締結国に説明義務のある拘禁や失踪者の所在説明の拒否を伴う自由のはく奪は，事実上その者を法の保護から排除し，生命を深刻かつ継続的な危険にさらすこととなる［注２３１］。そのため，生命に対する権利と同様にその他規約で認められる権利を侵害する。特に，第７条（拷問，冷酷，非人道的，
屈辱的処遇と刑罰の禁止），第９条（個人の自由と安全の保障），第１６条（法の適用に関する個人の権利）に違反する。締結国は，個人の失踪を防ぐために効果的な措置を講じなければならず，強制失踪の被害に遭った可能性のある者の所在と安否確認のための効果的で迅速な捜索を行わなければならない。締結国は，強制失踪行為が適切な刑により罰されること，通常の刑事司法システムの中に設置される独立不変の機関［注２３２］により徹底的に強制失踪を効果的かつ迅速に捜査をするべきである。そのような失踪に関与した犯人は法の下に訴追されるべきであり，被害者及びその家族は，捜査の結果を知らされるとともに完全な賠償が補償されるべきである［注２３３］。どのような場合にも，その補償に当たっては，被害者家族
が被害者の死亡を認めるということを条件にしてはならない［注２３４］。締結国
は，失踪者の家族に対して，相当な期間が経過した後に，失踪者との関係に関して適切な法的地位を付与しなければならない［注２３５］。
５９． 第６条と，戦争のためのいかなる宣伝も禁止し，差別，敵意あるいは暴力の扇動を禁止している第２０条の間には特別の関連がある。また，第２０条の下でこれらの義務に違反することは，第６条の下で生命に対する権利を保護するために必要な手段を講じることの違反ともなる［注２３６］。
６０． 規約第２４条１項は，全ての子どもに，「未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族，社会及び国による措置についての権利」を与えている。この条項は，全ての個人の生命を保護するために第６条が求めている全般的な手段に加えて，全ての子どもの生命を保護することを考慮した特別な手段をとる
ことを求めている［注２３７］。特別な保護の手段を講じる場合，締約国は，子どもの最善の利益［注２３８］，全ての子どもの生存，成長［注２３９］及び幸福［注２４０］を保障する必要性を指針としなければならない。
６１． 生命に対する権利は，人種，肌の色，性，言語，宗教，政治的あるいは他の信条，出身国あるいは社会的出自，財産，出生，あるいはカースト［注２４１］，
民族性，原住民族，性的指向及び性同一性［注２４２］，障がい［注２４３］，社会経済的状況［注２４４］，色素欠乏症［注２４５］及び年齢［注２４６］など他のいかなる立場にあっても，何らの差別もなしに尊重され保障されるべきである。
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日本弁護士連合会仮訳
生命に対する権利の法的保護は，全ての個人に公平に適用しなければならない。そして全ての個人に，あらゆる形態の差別に対しての効果的な保障を提供しなければならない［注２４７］。差別に基づく，いかなる生命のはく奪も，事実それ自体によって（ipso facto）本質的に恣意的なものである。フェミサイドは，少女や大人の女性に向けられた，ジェンダーに基づく暴力の極端な形態で，格別に重大な形態の，生命に対する権利への侵害である［注２４８］。
６２． 環境の悪化，気候変動及び非持続可能な発展は，現在及び将来の世代が生命に対する権利を享受する可能性に対して，ある種の最も緊急で深刻な脅威となっている［注２４９］。それゆえ，国際環境法の下での締約国の義務は，規約第６条
が趣旨を充たさなければならない。そして，生命に対する権利を尊重し保障するという締約国の義務は，その国際環境法の下で，その関連する義務を充たさなければならない［注２５０］。生命に対する権利の尊重及び保障，とりわけ威厳をもった生命への権利を享受することができるかどうかは，特に環境を保全し，公私によって引き起こされる環境の悪化と汚染，気候変動を防ぐために締約国が講じる方策にかかっている。この点からすると，締約国は，自然資源の持続可能な利用を行い，本質的な環境基準を設定，実施し，環境に大きな影響を与えていると思われる諸活動に対する環境影響評価を行い，関係する他国と協議し，自然災害及び非常事態にある他国に対してこれを通知して協議し，環境悪化と予防措置に関する情報の提供をしなければならない［注２５１］。
６３． 規約第２条１項の観点から，締約国はその領土内及び管轄圏内と思われる
全ての人の第６条の下の諸権利を尊重し保護する義務がある。全ての人とは，つまり，締結国が権力を行使し実効的に支配する，生命に対する権利を享受する者のことである［注２５２］。これには，国によって有効的に管理されている領土外にいるが，軍事的あるいはその他の諸活動によって直接的に，また，合理的に予見可能な方法で影響を受ける人たちも含まれる［注２５３］。締約国は，国際法上，生命に対する権利を侵害する他国又は国家ではない者の活動を援助したり支援してはならない義務を負う［注２５４］。さらに，締約国は，占領地域のような，締約国の有効的な管理下にいる人たち，そして，締約国が規約を適用する国際的な義務を負っていると思われる領土にいる人たちの生命を尊重し保護しなければならない。また，締約国は，同国に登録された，又は，同国の国旗を掲げた船舶や航空機に搭乗している人たちが海にて遭難した際は海難救助の国際的義務に従って，それらの者の生命を尊重し保護することを要求されている［注２５５］。自由のはく奪は，その者を国家の支配下に置くことになることから，締約国は，たとえ領土外でも，逮捕監禁されている全ての個人の生命に対する権利を尊重し保護しなければならない［注２５６］。
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日本弁護士連合会仮訳

６４． 規約の他の条項と同じく，第６条は，国際人道法の規則を適用できる戦闘行為を含む武力紛争にも適用される［注２５７］。第６条の解釈と適用に，国際人道法の規則を関連付けることが可能であるし，法の適用の場面において，これらの法の範囲は，互いに補完し合うものであって，相容れないものではない［注２５８］。
国際人道法やその他の国際法規範と両立する致死力をもった攻撃は，一般的には恣
意的なものとならない。一方，一般市民，民間物や市民の生活に必要不可欠な物を標的にすること，無差別攻撃，予防原則及び比例原則違反，人間の盾の使用といった市民やその他国際人道法により保護される人々の生命の危険を必然的に伴う国際人道法とは矛盾する行為は，規約第６条違反になり得る［注２５９］。締約国は，一般的に，生命のはく奪に至ることが考えられる個人や目標物に対して致死力を持って攻撃する基準を開示するべきである。それには，個別の攻撃の法的根拠，軍事
標的，兵士，戦闘行為に直接加わる者とみなす手順，関連する手段や方法が戦争行為で用いられた状況［注２６０］，より攻撃的でない手段が考慮されたかどうか，などが含まれる。さらに締約国は，関連する国際基準に従って，武力紛争の状況における第６条違反の申立や疑いを調査しなければならない［注２６１］。
６５． 武器の展開，売却，使用又は購入，研究，開発，取得又は採用，戦闘行為の手段又は方法に関与する締結国は，生命に対する権利に対して重大な脅威を及ぼしていることに常に留意するべきである［注２６２］。例えば，無人兵器の開発は人間的な感情を欠いており，その使用に関する法的な責任を含め生命に対する権利に対する重大な法的，倫理的な問題をはらんでいる。そのため，委員会は，その兵器の使用が第６条及びその他の関連する国際法に違反しないという例外的な場合を除けば，このような武器の開発及び使用は戦時であっても平時であっても，許されないと考える［注２６３］。
６６． 特に核兵器のような大量破壊兵器の脅威や使用は，無差別で，本質的に破滅的なレベルで生命を奪うため，生命に対する権利と相容れず，国際法の下において犯罪に該当し得る。締結国は，非政府組織を含め，大量破壊壁の拡散の防止，既存の大量破壊兵器の処理，大量破壊兵器による不測の事故を防ぐために，国際法上の義務に従って，大量破壊兵器の拡散を阻止するために必要な全ての手段を採らなければならない。それには，非政府組織の大量破壊兵器の取得の防止，研究開発，製造，試験，入手，保管，売却，移送，使用の阻止，保管された大量破壊兵器の破壊，偶然の使用を阻止する適当な方法の設定を含む［注２６４］。また，締結国は，厳格で効果的な国際的なコントロールの下で，核武装解除に向けて，誠実な交渉に努める国際的な義務を果たすべきである［注２６５］。さらに，締結国は，国際的21日本弁護士連合会仮訳
責任の原理に従って，大量破壊兵器の実験や使用によって被害を受けたり，その影響を受けている被害者らに対して，十分な補償を与えなければならない［注２６６］。
６７． 規約第６条は，第４条２項の効力停止が不可能な（non-derogable）権利のリストに含まれている。それゆえ，第６条に含まれる恣意的な生命のはく奪に対しての基本的保障は，軍事紛争やその他の公衆の非常事態を含むあらゆる状況において引き続き適用される［注２６７］。しかしながら，国民の生存を脅かす公の緊急事態の存在と性質は，個別の作為あるいは不作為が恣意的な生命のはく奪となるかどうかの判断，及び，締約国が採るべき積極的方策の範囲の決定に関連するであろう。生命に対する権利以外の規約の諸権利は，効力停止（derogation）の対象となりうるが，第６条の適用を裏付ける効力停止が可能な（derogable）諸権利は，効力停止（derogation）により制限されるべきではない［注２６８］。そういった権利には，死刑事例において，公正な裁判を受ける権利，及び，利用可能で実効性のある防御のための手段，生命に対する権利の侵害に対し適切な捜査，起訴，処罰及び治療を行う義務のような適正手続の保障を含む。
６８． 第６条に規定する絶対的かつ効力停止の不可能な（non-derogable）義務についての留保は，規約の目的及び趣旨と両立しない。特に，人の生命の恣意的はく
奪の禁止，死刑適用に関する第６条の厳格な制限に対しては，いかなる留保も許されない［注２６９］。
６９． 戦争及びその他の集団的暴力は，毎年，何千という生命の損失となって人類を苦しめ続けている［注２７０］。戦争及び他のあらゆる武力紛争を避けるための努力，及び国際的な平和と安全の強化は，生命に対する権利のための最も重要なセーフガードである［注２７１］。
７０． 国際法上侵略と定義されている行為に関わる締約国は，事実それ自体によって，規約の第６条に違反している。それと同時に，全ての締約国は，生命を保護
し，侵略的行為，国際テロ，ジェノサイド，人道に対する罪や戦争犯罪など生命に対する権利に対する広範囲で組織的な攻撃［注２７２］に対して、すべての国際法上の義務を尊重しつつ、対抗するという国際社会の一員としての責任を想起しなけ
ればならない。
平和的な手段によって国際紛争を解決するためのあらゆる合理的な手段を取らな
い締約国は，生命に対する権利を確保するという積極的な義務の懈怠となり得る。

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International Covenant on Civil and Political Rights, art. 4; Human Rights Committee, general comment No. 6(1982) on the right to life, para. 1; general comment No. 14 (1984) on the right to life, para. 1; Camargo v.
Colombia, communication No. 45/1979, para. 13.1; Baboeram-Adhin et al. v. Suriname, communications Nos.
146/1983 and 148–154/1983, para. 14.3.
Universal Declaration of Human Rights, preamble.
Camargo v. Colombia, para. 13.2.
Human Rights Committee, general comment No. 35 (2014) on liberty and security of person, paras. 9 and 55.
Human Rights Committee, general comment No. 31 (2004) on the nature of the general legal obligation imposed on
States parties to the Covenant, para. 8. See also European Court of Human Rights, Osman v. United Kingdom (caseNo. 87/1997/871/1083), judgment of 28 October 1998, para. 116.
Chongwe v. Zambia (CCPR/C/70/D/821/1998), para. 5.2. See also European Court of Human Rights, İlhan v.
Turkey (application No. 22277/93), judgment of 27 June 2000, paras. 75–76; Inter-American Court of Human
Rights, Rochela massacre v. Colombia, judgment of 11 May 2007, para. 127.
Mellet v. Ireland (CCPR/C/116/D/2324/2013), paras. 7.4–7.8; CCPR/C/IRL/CO/4, para. 9.
Human Rights Committee, general comment No. 28 (2000) on the equality of rights between men and women, para.
10. See also, e.g., CCPR/C/ARG/CO/4, para. 13; CCPR/C/JAM/CO/3, para. 14; CCPR/C/MDG/CO/3, para. 14.
CCPR/C/79/Add.97, para. 15.
See, e.g., CCPR/CO/79/GNQ, para. 9; CCPR/C/ZMB/CO/3, para. 18; CCPR/C/COL/CO/7, para. 21;
CCPR/C/MAR/CO/6, para. 22; CCPR/C/CMR/CO/5, para. 22.
See, e.g., CCPR/C/PAN/CO/3, para. 9; CCPR/C/MKD/CO/3, para. 11. See also World Health Organization, Safe
abortion: technical and policy guidance for health systems, 2nd ed. (Geneva, 2012), pp. 96–97.
CCPR/C/POL/CO/7, para. 24; CCPR/C/COL/CO/7, para. 21.
CCPR/C/CHL/CO/6, para. 15; CCPR/C/KAZ/CO/1, para. 11; CCPR/C/ROU/CO/5, para. 26.
CCPR/C/LKA/CO/5, para. 10; CCPR/C/MWI/CO/1/Add.1, para. 9; CCPR/C/ARG/CO/5, para. 12.
CCPR/C/POL/CO/6, para. 12; CCPR/C/COD/CO/4, para. 22.
CCPR/C/PAK/CO/1, para. 16; CCPR/C/BFA/CO/1, para. 20; CCPR/C/NAM/CO/2, para. 16.
CCPR/C/PAK/CO/1, para. 16.
Committee on the Rights of the Child, general comment No. 4 (2003) on adolescent health and development in thecontext of the Convention, para. 11.
CCPR/C/79/Add.92, para. 11.
,
Committee on Economic, Social and Cultural Rights general comment No. 14 (2000) on the right to the highest
attainable standard of health, para. 25.
CCPR/C/NLD/CO/4, para. 7.
Universal Declaration of Human Rights, preamble.
African Commission on Human and Peoples’ Rights, General Comment No. 3 on the African Charter on Humanand Peoples’ Rights: The Right to Life (Article 4) (2015), para. 12.
Gorji-Dinka v. Cameroon (CCPR/C/83/D/1134/2002), para. 5.1; Van Alphen v. Netherlands, communication No.
305/1988, para. 5.8.
Camargo v. Colombia, para. 13.2.
Ibid., paras. 13.2–13.3.
A/HRC/17/28, para. 60.
Code of Conduct for Law Enforcement Officials, commentary to art. 3.
Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials, para. 9.
African Commission on Human and Peoples’ Rights, Kazingachire et al v. Zimbabwe (communication No. 295/04),
decision of 12 October 2013, paras. 118–120.
Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials, para. 9.
European Court of Human Rights, McCann and others v. United Kingdom (application No. 18984/91), judgment of
27 September 1995, para. 150.
A/HRC/31/66, para. 54.
CCPR/C/NPL/CO/2, para. 10; CCPR/CO/81/LIE, para. 10.
CCPR/C/KEN/CO/3, para. 11; CCPR/C/CAF/CO/2, para. 12.
CCPR/C/USA/CO/4, para. 11; CCPR/C/USA/CO/3/Rev.1, para. 30.
CCPR/C/GBR/CO/6, para. 11.
Code of Conduct for Law Enforcement Officials, commentary to art. 1.
A/HRC/31/66, para. 55.
Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials (1990), para. 14.
CCPR/CO/74/SWE, para. 10.

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42

See, in the context of armed conflicts, the Montreux Document on pertinent international legal obligations and goodpractices for States related to operations of private military and security companies during armed conflict(A/63/467-S/2008/636, annex).
43 CCPR/C/GTM/CO/3, para. 16.
44 Ibid.; Human Rights Committee, general comment No. 31, para. 15.
45 A/HRC/26/36, para. 75.
46 See, e.g., Burdyko v. Belarus (CCPR/C/114/D/2017/2010), para. 8.6.
47 Human Rights Committee, general comment No. 35, para. 22.
48 Human Rights Committee, general comment No. 6, para. 3; Camargo v. Colombia, para. 13.1.
49 Inter-American Court of Human Rights, González et al. (“Cotton Field”) v. Mexico, judgment of 16 November
2009, para. 236.
50 CCPR/CO/81/LIE, para. 10.
51 CCPR/C/MDG/CO/3, para. 17.
52 CCPR/C/TUR/CO/1, para. 13.
53 CCPR/C/MOZ/CO/1, para. 12; CCPR/C/GTM/CO/3, para. 18.
54 CCPR/C/IDN/CO/1, para. 17; CCPR/C/RUS/CO/6 and Corr.1, para. 11.
55 CCPR/C/ALB/CO/2, para. 10.
56 A/HRC/24/57, para. 31.
57 CCPR/C/RUS/CO/6 and Corr.1, para. 14.
58 Inter-American Court of Human Rights, Sawhoyamaxa Indigenous Community v. Paraguay, judgment of 29 March
2006, para. 155.
59 Peiris et al. v. Sri Lanka (CCPR/C/103/D/1862/2009), para. 7.2.
60 CCPR/C/79/Add.93, para. 17.
61 CCPR/C/PHL/CO/4, para. 14.
62 CCPR/C/AGO/CO/1, para. 12; CCPR/C/USA/CO/4, para. 10.
63 Inter-American Court of Human Rights, Ximenes-Lopes v. Brazil, judgment of 4 July 2006, para. 96.
64 Da Silva Pimentel v. Brazil (CEDAW/C/49/D/17/2008), para. 7.5; European Court of Human Rights, Nitecki v.
Poland (application No. 65653/01), admissibility decision of 21 March 2002, and Calvelli and Ciglio v. Italy(application No. 32967/96), judgment of 17 January 2002, para. 49.
65 CCPR/C/POL/CO/6, para. 15.
66 Yassin et al. v. Canada (CCPR/C/120/D/2285/2013), para. 6.5; CCPR/C/CAN/CO/6, para. 6; CCPR/C/DEU/CO/6,
para. 16; CCPR/C/KOR/CO/4, para. 10.
67 Guiding Principles on Business and Human Rights, principle 2.
68 Inter-American Court of Human Rights, Barrios Family v. Venezuela, judgment of 24 November 2011, para. 124.
69 CCPR/C/PRY/CO/3, para. 15.
70 CCPR/C/SRB/CO/2, para. 21; A/HRC/20/22 and Corr.1, para. 105.
71 CCPR/C/COL/CO/6, para. 14.
72 CCPR/C/HND/CO/1, para. 9.
73 CCPR/C/FRA/CO/4, para. 24.
74 Inter-American Court of Human Rights, Yakye Axa Indigenous Community v. Paraguay, judgment of 17 June 2005,
para. 167.
75 CCPR/C/COL/CO/6, para. 12.
76 CCPR/C/TZA/CO/4, para. 15.
77 A/HRC/11/2, para. 68.
78 CCPR/C/KEN/CO/3, para. 12.
79 Convention on the Rights of Persons with Disabilities, art. 10.
80 Ibid., arts. 5 (3) and 9.
81 CCPR/C/AUS/CO/5, para. 21.
82 Leach v. Jamaica (CCPR/C/57/D/546/1993), para. 9.5.
83 Zhumbaeva v. Kyrgyzstan (CCPR/C/102/D/1756/2008), para. 8.6; Human Rights Committee, Dermit Barbato v.
Uruguay, communication No. 84/1981, para. 9.2.
84 Lantsova v. Russian Federation (CCPR/C/74/D/763/1997), para. 9.2.
85 Ibid.
86 European Court of Human Rights, Edwards v. United Kingdom (application No. 46477/99), judgment of 14 June
2002, para. 60.
87 Convention on the Rights of Persons with Disabilities, art. 14.
88 European Court of Human Rights, Câmpeanu v. Romania (application No. 47848/08), judgment of 17 July 2014,
para. 131.
89 CCPR/C/ARM/CO/2, para. 15.
90 CCPR/C/UNK/CO/1, para. 14.
91 CCPR/C/USA/CO/4, para. 10.

24

日本弁護士連合会仮訳
92

European Court of Human Rights, Öneryildiz v. Turkey (application No. 48939/00), judgment of 30 November
2004, para. 71.
93 African Commission on Human and Peoples’ Rights, Social and Economic Rights Centre (SERAC) and Centre for
Economic and Social Rights (CESR) v. Nigeria (communication No. 155/96), decision of 27 October 2001, para. 67.
94 Inter-Agency Support Group on Indigenous Peoples’ Issues, “Lands, territories and resources”, thematic paper
towards the preparation of the 2014 World Conference on Indigenous Peoples, 22–23 September 2014, p. 4.
95 CCPR/C/KEN/CO/3, para. 9.
96 Human Rights Committee, general comment No. 6, para. 5; CCPR/C/79/Add.105, para. 12.
97 CCPR/CO/72/PRK, para. 12.
98 Toussaint v. Canada (CCPR/C/123/D/2348/2014), para. 11.3. See also CCPR/C/ISR/CO/4, para. 12.
99 CCPR/C/JAM/CO/3, para. 9.
100 CCPR/CO/71/UZB, para. 19.
101 Joint general recommendation No. 31 of the Committee on the Elimination of Discrimination against
Women/general comment No. 18 of the Committee on the Rights of the Child (2014) on harmful practices, para. 56.
102 Human Rights Committee, general comment No. 6, para. 5; CCPR/C/COD/CO/3, para. 14.
103 CCPR/C/KGZ/CO/2, para. 13.
104 Human Rights Committee, general comment No. 31, paras. 15 and 19; Pestaño and Pestaño v. Philippines(CCPR/C/98/D/1619/2007), para. 7.2; González v. Argentina (CCPR/C/101/D/1458/2006), para. 9.4;
CCPR/C/JAM/CO/3, para. 16. See also European Court of Human Rights, Calvelli and Ciglio v. Italy, para. 51.
105 CCPR/C/ISR/CO/3, para. 12.
106 Sathasivam and Saraswathi v. Sri Lanka (CCPR/C/93/D/1436/2005), para. 6.4; Amirov v. Russian Federation(CCPR/C/95/D/1447/2006), para. 11.2. See also Human Rights Committee, general comment No. 31, paras. 16 and
18.
107 CCPR/C/AGO/CO/1, para. 14.
108 Marcellana and Gumanjoy v. Philippines (CCPR/C/94/D/1560/2007), para. 7.4.
109 E/CN.4/2006/53, para. 41.
110 A/HRC/26/36, para. 81.
111 Andreu v. Colombia (CCPR/C/55/D/563/1993), para. 8.2; Marcellana and Gumanjoy v. Philippines, para. 7.2.
112 Human Rights Committee, general comment No. 31, para. 18; Inter-American Court of Human Rights, Barrios
Altos v. Peru, judgment of 14 March 2001, para. 43.
113 CCPR/C/CMR/CO/4, para. 15.
114 CCPR/C/BOL/CO/3, para. 15.
115 Novaković and Novaković v. Serbia (CCPR/C/100/D/1556/2007), para. 7.3; CCPR/C/RUS/CO/6 and Corr.1, para.
14.
116 CCPR/C/MRT/CO/1, para. 13.
117 CCPR/C/GBR/CO/7, para. 8.
118 CCPR/C/ISR/CO/3, para. 9.
119 CCPR/C/GBR/CO/7, para. 8.
120 The Minnesota Protocol on the Investigation of Potentially Unlawful Death (2016) (United Nations publication,
Sales No. E.17.XIV.3), para. 10.
121 Camargo v. Colombia, para. 15.
122 The Minnesota Protocol on the Investigation of Potentially Unlawful Death (2016), para. 25; Inter-American Courtof Human Rights, Kawas-Fernández v. Honduras, judgment of 3 April 2009, para. 102.
123 The Minnesota Protocol on the Investigation of Potentially Unlawful Death (2016), para. 37.
124 A/HRC/14/24/Add.6, para. 93.
125 A/HRC/19/58/Rev.1, para. 59.
126 European Court of Human Rights, Oğur v. Turkey (application No. 21594/93), judgment of 20 May 1999, para. 92.
127 The Minnesota Protocol on the Investigation of Potentially Unlawful Death (2016), para. 35.
128 Ibid., para. 13; European Court of Human Rights, Ramsahai and others v. Netherlands (application No. 52391/99),
judgment of 15 May 2007, para. 353 (requiring sufficient public scrutiny of inquiry proceedings).
129 European Court of Human Rights, Tanrikulu v. Turkey (application No. 23763/94), judgment of 8 July 1999, para.
103.
130 CCPR/C/KEN/CO/3, para. 13.
131 Eshonov v. Uzbekistan (CCPR/C/99/D/1225/2003), para. 9.2; Zhumbaeva v. Kyrgyzstan, para. 8.8; Khadzhiyev v.
Turkmenistan (CCPR/C/122/D/2252/2013), para. 7.3.
132 Umetaliev and Tashtanbekova v. Kyrgyzstan (CCPR/C/94/D/1275/2004), para. 9.4; Olmedo v. Paraguay(CCPR/C/104/D/1828/2008), para. 7.5.
133 Amirov v. Russian Federation, para. 11.4.
134 Kindler v. Canada (CCPR/C/48/D/470/1991), paras. 13.1–13.2.
135 Dauphin v. Canada (CCPR/C/96/D/1792/2008), para. 7.4.

25

日本弁護士連合会仮訳
136 European Court of Human Rights, N.A. v. United Kingdom (application No. 25904/07), judgment of 17 July 2008,
para. 115.
137 Yin Fong v. Australia (CCPR/C/97/D/1442/2005), para. 9.7.
138 Shakeel v. Canada (CCPR/C/108/D/1881/2009), para. 8.5.
139 Warsame v. Canada (CCPR/C/102/D/1959/2010), para. 8.3.
140 T. v. Australia (CCPR/C/61/D/706/1996), para. 8.4; A.R.J. v. Australia (CCPR/C/60/D/692/1996), para. 6.12; Israil
v. Kazakhstan (CCPR/C/103/D/2024/2011), para. 9.5.
141 CCPR/CO/74/SWE, para. 12; Alzery v. Sweden (CCPR/C/88/D/1416/2005), para. 11.5.
142 CCPR/C/TJK/CO/2, para. 11; CCPR/CO/77/EST, para. 13.
143 Judge v. Canada (CCPR/C/78/D/829/1998), para. 10.5.
144 Ibid., para. 10.6; Yin Fong v. Australia, para. 9.7.
145 Chisanga v. Zambia (CCPR/C/85/D/1132/2002), para. 7.4.
146 Safeguards guaranteeing protection of the rights of those facing the death penalty, para. 1.
147 Kindler v. Canada, para. 14.3; A/67/275, para. 35.
148 CCPR/C/79/Add.25, para. 8.
149 Chisanga v. Zambia, paras. 2.2 and 7.4.
150 CCPR/C/79/Add.101, para. 8; CCPR/C/79/Add.25, para. 8; CCPR/C/79/Add.85, para. 8.
151 Chisanga v. Zambia, para. 7.4; Lubuto v. Zambia (CCPR/C/55/D/390/1990/Rev.1), para. 7.2; Johnson v. Ghana(CCPR/C/110/D/2177/2012), para. 7.3.
152 CCPR/CO/73/UK-CCPR/CO/73/UKOT, para. 37.
153 CCPR/CO/72/GTM, para. 17.
154 CCPR/CO/84/THA, para. 14.
155 Human Rights Committee, general comment No. 6, para. 6.
156 CCPR/C/MRT/CO/1, para. 21.
157 CCPR/C/LBY/CO/4, para. 24.
158 CCPR/C/79/Add.84, para. 16.
159 Lubuto v. Zambia, para. 7.2.
160 Chisanga v. Zambia, para. 7.4; Larrañaga v. Philippines (CCPR/C/87/D/1421/2005), para. 7.2; Carpo et al. v.
Philippines (CCPR/C/77/D/1077/2002), para. 8.3.
161 Thompson v. Saint Vincent and the Grenadines (CCPR/C/70/D/806/1998), para. 8.2; Kennedy v. Trinidad andTobago (CCPR/C/74/D/845/1998), para. 7.3.
162 CCPR/C/DZA/CO/3, para. 17; CCPR/C/79/Add.116, para. 14.
163 CCPR/CO/72/PRK, para. 13.
164 European Court of Human Rights, S.W. v. United Kingdom (application No. 20166/92), judgment of 22 November
1995, para. 36.
165 CCPR/C/IRN/CO/3, para. 12.
166 CCPR/C/USA/CO/4, para. 8.
167 Ng v. Canada (CCPR/C/49/D/469/1991), para. 16.4.
168 African Commission on Human and Peoples’ Rights, Malawi African Association and others v. Mauritania, 11 May
2000, para. 120.
169 CCPR/CO/72/PRK, para. 13.
170 CCPR/C/JPN/CO/6, para. 13.
171 Johnson v. Jamaica (CCPR/C/56/D/588/1994), para. 8.5; Kindler v. Canada, para. 15.2; Martin v. Jamaica(CCPR/C/47/D/317/1988), para. 12.2.
172 Brown v. Jamaica (CCPR/C/65/D/775/1997), para. 6.13.
173 CCPR/C/JPN/CO/6, para. 13.
174 Kindler v. Canada, para. 15.3.
175 Kurbanov v. Tajikistan (CCPR/C/79/D/1096/2002), para. 7.7.
176 Gunan v. Kyrgyzstan (CCPR/C/102/D/1545/2007), para. 6.2; Chikunova v. Uzbekistan (CCPR/C/89/D/1043/2002),
paras. 7.2 and 7.5; Yuzepchuk v. Belarus (CCPR/C/112/D/1906/2009), paras. 8.2 and 8.6.
177 Yuzepchuk v. Belarus, paras. 8.4 and 8.6.
178 Chikunova v. Uzbekistan, paras. 7.4 and 7.5.
179 Gunan v. Kyrgyzstan, para. 6.3.
180 Levy v. Jamaica (CCPR/C/64/D/719/1996), paras. 7.2–7.3.
181 Brown v. Jamaica, para. 6.15.
182 Leach v. Jamaica, para. 9.4.
183 Kovaleva and Kozyar v. Belarus (CCPR/C/106/D/2120/2011), para. 11.4; Grishkovtsov v. Belarus(CCPR/C/113/D/2013/2010), para. 8.4.
184 Judge v. Canada, paras. 10.8–10.9.
185 Gunan v. Kyrgyzstan, para. 6.3.
186 Champagnie et al. v. Jamaica (CCPR/C/51/D/445/1991), paras. 7.3–7.4.

26

日本弁護士連合会仮訳
187 Safeguards guaranteeing protection of the rights of those facing the death penalty, para. 4; Ambaryan v. Kyrgyzstan(CCPR/C/120/D/2162/2012), para. 9.2.
188 Francis v. Jamaica (CCPR/C/54/D/606/1994), para. 9.3.
189 Kamoyo v. Zambia (CCPR/C/104/D/1859/2009), paras. 6.3–6.4.
190 Yuzepchuk v. Belarus, paras. 8.5–8.6.
191 Vienna Convention on Consular Relations, art. 36 (1) (b). See also Inter-American Court of Human Rights, The
Right to Information on Consular Assistance in the Framework of the Guarantees of the Due Process of Law,
Advisory Opinion OC-16/99, 1 October 1999, para. 137.
192 Judge v. Canada, para. 10.9.
193 CCPR/C/USA/CO/4, para. 8.
194 Ibid.
195 African Commission on Human and Peoples’ Rights, Egyptian Initiative for Personal Rights and Interights v. Egypt(communication No. 334/06), decision of 1 March 2011, para. 204; International Tribunal for the Prosecution of
Persons Responsible for Serious Violations of International Humanitarian Law Committed in the Territory of theFormer Yugoslavia since 1991, Prosecutor v. Furundžija (case No. IT-95-17/1-A), Appeals Chamber, judgment of
21 July 2000, para. 189.
196 Human Rights Committee, general comment No. 35, para. 45.
197 Human Rights Committee, general comment No. 32 (2007) on the right to equality before courts and tribunals and to afair trial, para. 22; CCPR/C/MDG/CO/3, para. 16; CCPR/C/79/Add.25, para. 9.
198 Human Rights Committee, general comment No. 33 (2008) on the obligations of States parties under the Optional
Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, para. 19.
199 Chikunova v. Uzbekistan, para. 7.6.
200 Chisanga v. Zambia, para. 7.5.
201 Kennedy v. Trinidad and Tobago, para. 7.4.
202 CCPR/CO/72/GTM, para. 18.
203 CCPR/CO/84/YEM, para. 15.
204 A/HRC/8/3 and Corr.1, para. 67.
205 CCPR/C/YEM/CO/5, para. 14.
206 Committee on the Rights of the Child, general comment No. 10 (2007) on children’s rights in juvenile justice, para.
75.
207 Ibid., paras. 35 and 39.
208 CCPR/C/JPN/CO/6, para. 13. See also R.S. v. Trinidad and Tobago (CCPR/C/74/D/684/1996), para. 7.2.
209 CCPR/C/JPN/CO/5, para. 16.
210 CCPR/C/35/D/210/1986, para. 15.
211 Human Rights Committee, general comment No. 6, para. 6.
212 Second Additional Protocol to the Covenant, aiming at the abolition of the death penalty, preamble.
213 CCPR/C/TCD/CO/1, para. 19.
214 Kindler v. Canada, para. 15.1.
215 Ng v. Canada, para. 16.2; European Court of Human Rights, Öcalan v. Turkey (application No. 46221/99),
judgment of 12 May 2005, paras. 163–165.
216 Judge v. Canada, para. 10.3; A/HRC/36/27, para. 48; African Commission on Human and Peoples’ Rights, General
Comment No. 3 on the African Charter on Human and Peoples’ Rights: The Right to Life (Article 4), para. 22.
217 Human Rights Committee, general comment No. 20 (1992) on the prohibition of torture or other cruel, inhuman ordegrading treatment or punishment, para. 5; European Court of Human Rights, Gatt v. Malta (application No.
28221/09), judgment of 27 July 2010, para. 29.
218 Human Rights Committee, general comment No. 33, para. 4; Birindwa and Tshisekedi v. Zaire, communications
Nos. 241 and 242/1987, para. 12.5; CCPR/C/MDV/CO/1, para. 26; Declaration on the Right and Responsibility ofIndividuals, Groups and Organs of Society to Promote and Protect Universally Recognized Human Rights andFundamental Freedoms, art. 9 (4).
219 Declaration on the Right and Responsibility of Individuals, Groups and Organs of Society to Promote and Protect
Universally Recognized Human Rights and Fundamental Freedoms, art. 12 (2).
220 Aboufaied v. Libya (CCPR/C/104/D/1782/2008), paras. 7.4 and 7.6; El-Megreisi v. Libyan Arab Jamahiriya(CCPR/C/50/D/440/1990), para. 5.4.
221 Human Rights Committee, general comment No. 31, para. 12.
222 Chisanga v. Zambia, para. 7.3.
223 Johnson v. Jamaica (CCPR/C/64/D/592/1994), para. 10.4.
224 Eshonov v. Uzbekistan, para. 9.10.
225 Kovaleva and Kozyar v. Belarus, para. 11.10.
226 CCPR/C/JPN/CO/6, para. 13.
227 CCPR/C/BWA/CO/1, para. 13.

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日本弁護士連合会仮訳
228 Mojica v. Dominican Republic (CCPR/C/51/D/449/1991), para. 5.4; Guezout et al. v. Algeria(CCPR/C/105/D/1753/2008), paras. 8.4 and 8.7.
229 Human Rights Committee, general comment No. 35, para. 58.
230 Bousroual v. Algeria (CCPR/C/86/D/992/2001), para. 9.2; Katwal v. Nepal (CCPR/C/113/D/2000/2010), para. 11.3.
231 El Boathi v. Algeria (CCPR/C/119/D/2259/2013), para. 7.5.
232 Human Rights Committee, Herrera Rubio v. Colombia, communication No. 161/1983, para. 10.3; general comment
No. 6, para. 4.
233 International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance, art. 24.
234 Prutina et al. v. Bosnia and Herzegovina (CCPR/C/107/D/1917/2009,1918/2009,1925/2009 and 1953/2010), para.
9.6.
235 International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance, art. 24.
236 International Criminal Tribunal for Rwanda, Prosecutor v. Ruggiu (case No. ICTR-97-32-1), Trial Chamber,
judgment of 1 June 2000, para. 22.
237 See Human Rights Committee, general comments No. 17 (1989) on the rights of the child, para. 1, and No. 32,
paras. 42–44; Prutina et al. v. Bosnia and Herzegovina, para. 9.8.
238 Convention on the Rights of the Child, art. 3 (1).
239 Ibid., art. 6 (2).
240 Ibid., art. 3 (2).
241 CCPR/C/79/Add.81, para. 15.
242 CCPR/C/IRN/CO/3, para. 10.
243 CCPR/CO/72/NET, para. 6.
244 Whelan v. Ireland (CCPR/C/119/D/2425/2014), para. 7.12.
245 E/C.12/COD/CO/4, para. 19.
246 Inter-American Court of Human Rights, Yakye Axa Indigenous Community v. Paraguay, para. 175.
247 CCPR/C/USA/CO/4, para. 8.
248 A/HRC/20/16, para. 21.
249 Declaration of the United Nations Conference on the Human Environment, para. 1; Rio Declaration on Environmentand Development, principle 1; United Nations Framework Convention on Climate Change, preamble.
250 Paris Agreement, preamble.
251 Rio Declaration on Environment and Development, principles 1–2, 11, 15 and 17–18; Convention on Access toInformation, Public Participation in Decision-Making and Access to Justice in Environmental Matters.
252 Human Rights Committee, general comment No. 31, para. 10; CCPR/C/GBR/CO/6, para. 14.
253 CCPR/C/USA/CO/4, para. 9.
254 Responsibility of States for internationally wrongful acts, art. 16; International Court of Justice, Application of theConvention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Bosnia and Herzegovina v. Serbia andMontenegro), judgment of 26 February 2007, para. 420.
255 CCPR/C/MLT/CO/2, para. 17; United Nations Convention on the Law of the Sea, art. 98; International Convention
for the Safety of Life at Sea, chap. V, regulation 10.
256 Human Rights Committee, general comment No. 31, para. 10; Saldías de López v. Uruguay, communication No.
R.12/52, paras. 12.1–13; Celiberti de Casariego v. Uruguay, communication No. R.13/56, paras. 10.1–11;
Domukovsky v. Georgia (CCPR/C/62/D/623/1995, 624/1995, 626/1995 and 627/1995), para. 18.2.
257 Human Rights Committee, general comments No. 31, para. 11, and No. 29 (2001) on derogations from provisions of
the Covenant during a state of emergency, para. 3.
258 Human Rights Committee, general comments No. 31, para. 11, and No. 29, paras. 3, 12 and 16.
259 CCPR/C/ISR/CO/3, paras. 9–10.
260 CCPR/C/USA/CO/4, para. 9.
261 The Minnesota Protocol on the Investigation of Potentially Unlawful Death (2016), paras. 20–22.
262 Protocol additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the protection of victims ofinternational armed conflicts (Protocol I), art. 36.
263 A/HRC/23/47, paras. 113–114.
264 See Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons; Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty; Treaty on theProhibition of Nuclear Weapons (not yet in force); Convention on the Prohibition of the Development, Productionand Stockpiling of Bacteriological (Biological) and Toxin Weapons and on Their Destruction; Convention on theProhibition of the Development, Production, Stockpiling and Use of Chemical Weapons and on Their Destruction.
265 Human Rights Committee, general comment No. 14, para. 7; Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons,
Advisory Opinion of 8 July 1996 of the International Court of Justice.
266 CCPR/C/FRA/CO/5, para. 21.
267 Human Rights Committee, general comment No. 29, para. 7.
268 Ibid., para. 16.

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日本弁護士連合会仮訳
269 Human Rights Committee, general comment No. 24 (1994) on issues relating to reservations made upon ratificationor accession to the Covenant or the Optional Protocols thereto, or in relation to the declarations under article 41 of
the Covenant, para. 8.
270 Human Rights Committee, general comment No. 14, para. 2.
271 Human Rights Committee, general comment No. 6, para. 2.
272 General Assembly resolution 60/1, paras. 138–139.

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