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特集● IoT、Big data と交通／論説

技術と社会と新ビジネスモデル〜必然性ある社会課題解決を実現する、IoTサービスの在り方とは〜
中島徳至＊
IoT化の時代において、業界を問わず既存事業の延長線上にはない新たなビジネスモデルが求められている。既存事業の制約に縛られるが故に飛躍的な発想による事業開発が行われづらいという実態が存在する中、真に持続可能で社会に求められるモデルを生み出すために必要な発想について論じていく。そして社会における必然性こそが、事業創造の要諦であること、そしてその必然性をいかにビジネスモデルへ組み入れるかについて、実例の紹介を通じて考察する。

Modern Business Model of Technique and Society:
What is the Role of IoT Service as an Essential Solution forSocial Challenges
Tokushi NAKASHIMA＊
Regardless of industry, the IoT era will require new business models that are notmerely an extension of existing businesses. Given the reality of constraints that arepresent in existing businesses make it difficult to develop businesses based on
revolutionary ideas, the author discusses ideas that are required for developing models
that are needed for creating truly sustainable societies. The author also cites a numberof actual examples to discuss how necessities in society are the essence of businesscreation, and how these necessities can be integrated into business models.

ある種の危機感ともいえる意識から、各業界におい１．はじめにてそれらの検討が日夜始まり、議論が進んでいるの

近年、IoTやビッグデータはトレンドとなっておが昨今の状況である。

り、IoT化の波は「待ったなし」のスピードで、各

しかしここで、改めて考えてみてほしい。IoT化

業界へ影響をもたらし始めている。IT関連企業はをすることで、なぜ新たな事業が生まれ、これまで言わずもがな、従来はIT分野とは関わりのなかっにないサービスの創出が可能になるのであろうか。

た業界・業種の企業を含め「IoTを活用して業務をなぜビッグデータを活用することで、人々の生活が効率化できないだろうか」また「IoT技術による新豊かになるのであろうか。

事業・サービスを創出できないだろうか」と、「IoTそれらはひとえに、社会の人々が切実に感じてい化の時代の流れに乗り遅れてはいけない」という、る、もしくは心の奥底で強く渇望しながらも半ば諦めかけていたような、「解決してほしい」と強く願＊ Global Mobility Service株式会社代表取締役社長執行役員/

CEOPresident/CEO, Global Mobility Service inc.
原稿受付日 2017年６月12日
掲載決定日 2017年７月19日

IATSS Review Vol. 42, No. 2

う社会課題を解決することができるからである。企業側の都合で「既存技術と掛け合わせると、便利なサービスを提供することができ、顧客は満足してくれるに違いない」などという、プロダクトアウト以（ 13 ）Oct., 2017

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前のシーズ志向の発想からは、社会に受け入れられ事業からの連続的な発想の枠を超えることができなる事業やサービスが創出されることはない。

いというのが、大きな原因の一つとして挙げられる。

このように記載すると至極当たり前のように聞こ

製品開発や技術開発についても同様であり、自社えてしまいそうであるが、特に国内におけるシーズがすでに保有している技術や製品を基に、「何がで志向による商品企画やサービス創造があまりにも多きるか」を発想していることが多い。IoT化の文脈いのではないだろうかと危惧している。米国発のにおいては、既存の製品をインターネットにつなげGoogle、Apple、Amazonなどはマーケット目線でることで、どのような製品・サービスを生み出すこ設計されたサービスにより世界中を席巻し、モビリとができるだろうか、というシーズ志向による発想

ティ分野においてもUberをはじめとしたユーザーである。その上で、その製品・サービスを使ってく目線で設計されたライドシェアサービスが世界的なれる顧客はどこにいるだろうか、と市場調査が始ま普及を見せている一方で、日本の大手自動車メーる、といった具合である。偶然その製品・サービスカーをはじめとするエンタープライズは自社都合のや技術を必要としてくれる顧客とマッチングができ視点から抜け出せていない。ここでは、なぜそのよれば良いものの、新たな取り組みの成功確率が上がうな事態が大手企業（以下、「エンタープライズ」

るアプローチとは決していえない。しかし、だからとする）を中心に当たり前のように起きてしまうのと言ってまったく逆のアプローチで「自社の製品やか、そして本来求められるべき発想や志向を、具体サービスをいったん無視して考えよう」とは、既存的事例の紹介を通じて解説していく。

事業の成長へのコミットメントが強い組織であれば本稿が、より社会を豊かにする事業やサービスのあるほど、なりにくいのが実情である。本来は既存事業とは異なる目線から見て事業開発に取り組む必創出に寄与できれば幸いである。

要があるにもかかわらず、同じ目線からしか発想が２．シーズ志向と連続的発想なされないことに、違和感を感じてしまう。

今日ではIoTと関係がない業界はもはや存在しな一方でまったくの畑違いの人材を新たに登用していと言っても過言ではない。そのような中、いわゆ新規事業開発に充てる場合についても、これまで会るエンタープライズにおいてもIoTを活用した付加社の屋台骨として既存事業を発展させ続けてきた分価値創出に取り組む企業が年々増加している中、取野の人々の文化を理解した上で彼らの理解を得、巻り組みがなかなか成功に至らないケースが相当程度き込みながら新たな取り組みを推進していくことは、に多いのも事実である。ここでは、その概要と背景

おそらく想像以上の馬力、突破力を必要とするのがについて述べていきたい。

実情で、それを実現できるのは数少ないイノベー

最も多く見受けられるケースは、自社製品に対しターと呼ばれる人材によってのみであり、新規事業「IoT化により既存事業の付加価値を増加させ、競開発の成否を分ける決定的な要素が属人的となって争力を強化したい」というものである。その発想自しまうという別の問題が生じてしまう。本来であれ

体は、時代の要請に応えているものであり、特段のば、このようなイノベーターが新規事業に取り組み違和感があるわけでもない「時流」の考えといえるが、 成果を出せる環境を整えるべく、社内から出てくる必ずしも成功するとは言い難い。なぜ、そう考えるイノベーターを人事考課面で保護して新規事業開発かを、ここでひもといていきたい。

を任せることこそが、会社として必要なことである。

一つの原因として、既存事業のしがらみ、評価体

しかし日本においては社内のしがらみを突破し新た制と意思決定プロセスがある。多くのエンタープラな取り組みを始めようとする社員がいても、従来のイズにおいて、IoT化は既存事業の発展への寄与度、 人事考課制度ではそのような人材が保護されず、およびシナジーを重視するがあまり、既存事業や製チャレンジをするリスクがあまりにも大きい。また品の延長線上でないとIoT活用の発想が生まれにく

優秀な人材ほど既存事業の枠組みの中で発想をするいというのが現実である。新規事業開発部隊を新た社員や役員に止められてしまい、取り組みが阻害さなチームとして組織しても、その取り組みを指揮しれてしまう。現代の日本においては、権限のある役評価する意思決定者が、既存事業を発展させる取り員という限られた立場でイノベーションを起こして組みの中で育ち成功体験を積んだ人である場合がいる現象が多く見受けられ、「役員イノベーター」往々にしてあり、その成功体験があるが故に、既存頼みになってしまっているのが現状である。

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この既存事業における成功体験のしがらみを抜け、ようなサービスがある。三菱電機、ミサワホーム、

新たな取り組みを成功に導くために必要なこととは

トヨタホームなど日系大手各社が提供する「スマー何かについては、追って後章で述べることとするが、トホーム」などがこれに該当し、各社は住宅事業のまず本章で述べたシーズ志向や連続的発想の具体的新たな潮流を生み出す期待をかけて、相次いでス事例について、紹介していきたい。

マートハウス事業の強化を進めている。また外出中代表例として、大手自動車メーカーの取り組む、ではなく在宅の際にも、スマートフォン等を利用し自動車のIoT化が挙げられる。各自動車メーカーがて、家電の運転状況やエネルギー使用量を管理確認提供するIoT化によるサービスは、より快適に自動したり、遠隔でスイッチをつけて操作し、わざわざ車による運転を利用者に届けるものである。実際に自分が動く手間を省くことができるというものもあ

トヨタ自動車は独自で新たなテレマティクスシステムる。しかしこれらのIoT化も各大手製造メーカーが「T-Connect」などを新車に搭載してサービスを提供

他企業との違いを生み出し競争を勝ち抜くためにはし、日産自動車は「NissanConnect CARWINGS」、どうすれば良いか、という発想から生み出したもの

本田技研工業は「Honda Connect」、マツダは「マツであり、あくまで従来の製品を改善するという連続ダコネクト」など、各社が独自のテレマティクスサー的発想を基にした、企業目線から生み出したサービビスの提供を開始し、それぞれサービスに特徴をつスであるといえる。

け、顧客の囲い込みを図っている。具体的には、新これらのIoT活用事例から分かるように、従来のしい道路情報を自動で更新し、利用者に常に最新のIoT化はエンタープライズが自社の利益を追求した地図を提供することができるサービスや、各地をシーズ志向に基づくもの、あるいは少しでも従来か走っている他のユーザーからリアルタイムで収集しら存在する自社の保有技術、製品、製造現場等を改たデータを基に最適なルート提供するサービス、ま善しようとする連続的発想に基づき開発されるもの

たドライブ中で機器の操作等ができない場合にもナが多い。このため、IoT化による新たなサービスがビゲーションシステムに話し掛け会話をすることで本当に利用者目線から創出されているとはいえず、目的地を絞り込んでいくサービスなどがある。確かそこに必然性があるとはいえない状況にあるのが実にこれらのIoT化は利用者にとってうれしいサービ態である。

スではあるかもしれないが、必ずしもそれが利用者３．ニーズ志向と飛躍的発想にとって不可欠なサービスであるとは言い難い。
「あれば便利」であるが、「なくてはならない」サービス

前章において、既存事業や製品ありきでのIoT化ではない。この背景を鑑みると、そもそもサービスを検討するアプローチの限界や事例について記述し発想の出発点があくまでメーカー側が自社の顧客をたが、本章では、IoT化において求められるアプロー囲い込み、販売促進を図ろうとしたものであり、本チとはどのようなものかについて、述べていきたい。

質的に利用者目線で発想されたサービスではない。

既存事業ありき、現状の取り組みの延長線上でのまた提供されるさまざまな種類のサービスも、あくIoT化を行うことありきでの発想は望ましくないこまで従来からあるナビゲーション等の機能を、それとをここまで述べてきたが、もっと言えば、IoT化ぞれが最先端と主張するテクノロジーを駆使してど自体、それありきで発想すべきものではないのであのようなサービスが提供できるであろうかという発る。立ち返って考えてみると、IoT化の流れは第４想で可能な限り多くの用途に応用し、さまざまな利次産業革命ともいわれるほど、製品やサービスの変用者が魅力を感じられるようなサービスとなるよう化にとどまらず、事業や産業、そして社会の在り方に拡張されたものにすぎない。

そのものを変革させる可能性を有する流れであり、また自動車以外の分野においても、各家庭内におそのことをここで改めて確認しておきたい。

いて日常的に利用される家電製品等のIoT化されたその流れにおいて大切な発想とは、「どのような製品が、多くの人々の生活に普及しつつある。例え製品・サービスが世の中に受け入れられるであろうば自宅のエアコンや照明などの電気がきちんと消さか」や、まして「競合に対して優位性を築くことがれているか不安な人が、外出先から稼働状況を確認できるであろうか」などという発想ではなく、言わできるもの、あるいは子どもやペットの様子が気にずもがな「どのような社会の在り方が、世の中の人々なる人が自宅の状況そのものをいつでも確認できるから求められているのであろうか」「現代社会にはIATSS Review Vol. 42, No. 2（ 15 ）

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何が必要で、何が欠けているのであろうか」という、ス等を管理するIoTプラットフォームシステムを独社会視点での発想こそが求められるのである。この

自開発し、グローバルに展開している。GMSはそ発想をベースとして自社が提供している製品やサーれら技術を活用し、対象国の一つとして、フィリピ

ビスとどのようにつなげ価値を生み出すことができンにおいて事業を展開しており、上述の通りファイるかという発想が重要なことであり、自社の製品やナンス申込時の与信審査を通過できず購入できないサービスありきで考える時代はすでに過ぎ去ってい人々に対し、低所得者層でも車を利用する機会を提る。

供するサービスを提供している。その実例を記した

IoTとは、ただ世の中をより便利にするためだけい。のツールではなく、ましてや製品の機能を増やすた

フィリピンは、2014年に人口が１億人を突破し、めのものでもない。社会の在り方をより高度な水準経済成長率が７%超という成長著しい発展途上国でへ高めるものであり、人々の生活の仕方や考え方なある。同国では準公共交通手段としての、トライシどを、より幸福度や充実度が高いものへと押し上げクルと呼ばれる三輪タクシーが約350万台走行してていくためのものである。この着眼点を基に、このおり、Fig. 1のように二輪車両に側車を搭載したタ

社会で今を生きる人々の暮らし向きや困り事、そしイプが市民の生活の足として根付いている。このトて夢や希望などを含めた、人々の思いや意志をリア

ライシクルのドライバーはBOP（Base of the Pyra-

ルに肌で感じ取ることが、大切なのである。

mid）層に属する人々であり、生活を豊かにしたい

そしてその人々と共に生み出される製品やサービと希望する低所得者層のドライバーは後を絶たない。

スこそが、結果として社会に必要とされ、普及してしかしトライシクルのドライバーとなり毎日の仕いくものとなる。この社会視点での発想に加えた「今事を得たくとも、車両を購入できないためにその職を生きる（現地の）人々との前向きな交流」と、彼らを手にすることができないという人が大変多く存在と意見を交換しすり合わせながら「共に創り上げ、するのが実態である。彼らは皆、車両さえあれば毎共に改良していく」というプロセスが、社会に不可日トライシクルドライバーとして働き生計を立てる欠な製品やサービスを生み出していくのである。

ことができるのだが、銀行口座を保有しない人々も既存事業や製品・サービスを生み出すための、従多く（人口の約７割が銀行口座を保有していない）、来の取り組みの延長線上にはない「飛躍的な」発想

ローンやリースを組むことができないために、仕事とは、このようなプロセスを経て着想を得て形作らを始めるためのきっかけとなる車両入手が困難といれるものである。あるべき社会を想像し、そして現う実情が存在する。
また車両をすでに保有しているドライバーについ実社会とすり合せることにより、社会創造を行うことができる（これについては参考文献に詳しい）。

１）ても、経年劣化してしまった車両を買い替えたいと希望しても多くが望みをかなえることができず、排その事例を次章において紹介したい。

気ガスの多い２ストロークの車両がいまだに数多く

４．新興国の人々の生活を豊かにする

走行しており、深刻な大気汚染の原因となってしIoT×FinTechサービスまっている。フィリピン政府が２ストローク車両をここで紹介する事例は、Mobility×IoT×FinTech禁止する法律（Air Act）を制定するも、実際にはそベンチャーである当社Global Mobility Service（以下、の効力を発揮しておらず、依然として大気汚染問題「GMS」とする）の取り組みである。GMSが取り組が深刻なままとなってしまっているのが現状である。

むのは、国内外においてタクシーや物流などの車を活用した仕事に従事したいという人々のうち、「車さえあれば仕事をすることができるにもかかわらず、自動車ローンやリースを組むことができないために、仕事に従事できない」という人々に対し、ローンやリースを組むことを可能にする、IoT技術を活用したサービスである。
GMSは自動車のエンジン起動を遠隔で制御することのできるIoTデバイスと、クラウド上でデバイ

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Fig. 1（ 16 ）

トライシクル車両

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Fig. 299

与信審査を省略した車両提供スキーム

上述の市場環境において、GMSは車両の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス “MCCS（Mobility-Cloud Connecting System）”とIoTプラットフォー

Fig. 3

IoTプラットフォームによる提携スキーム

ムシステムを活用し、車両購入時におけるローンやリースにおいて本来求められる与信審査を省略し、仮に支払い遅延が続きデフォルトが生じた際にも、従来は車両を購入できない人々も車を利用できるよ

車両価値を毀損されることなく遠隔制御でエンジンうにするサービスを展開している。

始動が不可能となった車両を、位置情報を特定し確スキームは、下記の通りである（Fig. 2）。GMSがき そん

実に差し押さえ回収することができるのである。

車両メーカーおよびディーラーから車両を購入し、この仕組みは、GMSによるトライシクル車両提IoTデバイスを車両に後付けで取り付けることで、供サービスにとどまらず、一般的なリースやローンいつでも遠隔でエンジンの起動を制御することがでを提供しているファイナンス企業にIoTデバイスときる車両とする。その車両を、車両の買い替えを希それを管理するIoTプラットフォームの利用ライセ

望するトライシクルドライバー、およびドライバーンスを提供することで、一般乗用車をはじめ、農業として仕事を手にすることを希望する人々へ提供し、機械や建設機械など、さまざまなモビリティを対象週次や月次のサービス料金を徴収するモデルで、車とした新しいファイナンスの在り方を創出している。

両の利用機会を提供するのである。Fig. 2のモデル

５．新たなインフラを生み出す社会創造

にて、これまで数百台規模で実証を行い、支払い不履行によるデフォルトを発生させない確実な料金回

またGMSは、そのIoTプラットフォームシステム収ができる実績を示したことで、ファイナンス企業を活用し、Fig. 3に示すように、フィリピンにおいが直接利用者へローンやリースを提供し、GMSがて異業種の大手インフラ企業等と提携し、低所得者ファイナンス企業へIoTサービスを提供する形を確層へのファイナンスの在り方を変える社会創造を行立している。

う取り組みを行っている。

車両利用料金（リース・ローン料金と同等の料金）

その一つが、フィリピン国内最大手の通信キャリをファイナンス企業に代わりGMSが回収するが、アであるSmart Communication（以下、「Smart」と料金の支払いに遅延が生じた際は、車両を遠隔でのする）との提携である。Smartは同国内において通起動制御により、自動でエンジンがかからないよう

信キャリア特有の独自決済システムを有しており、にし、利用者により料金の支払いが行われればただプリペイド式携帯電話の利用料金のデポジットを、ちに制御が解除されるという仕組みである。電話料

街の雑貨店やコンビニエンスストアにおいて、SMS金や水道料金等と同じ概念であり、利用者には違和でのロード＊１ やプリペイドカードの購入により入感なく受け入れられている。日々車両を使いタク金できる仕組みを整えている。このシステムをIoTシーとして生計を立てているドライバーは、車両がプラットフォームシステムに連携させることにより、動かなくなると収入がなくなってしまうため、支出決済と車両管理、遠隔起動制御がシームレスに連動における優先順位を高めて車両利用料金を支払うこするようになり、支払い遅延が生じて遠隔起動制御ととなる。この仕組みにより、料金の回収を円滑にが働いている車両のオーナーが同決済システムを通行うことが可能となっている。

じて支払いを行った際、いつ、誰が、幾ら、どの車またIoTデバイスは遠隔起動制御のみならず、位置情報をはじめとした各種車両情報を収集しており、IATSS Review Vol. 42, No. 2＊１（ 17 ）携帯電話を活用した入金システムOct., 2017

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中島徳至

Fig. 4

新たな与信を創出する仕組み

両に対して入金を行ったかがリアルタイムでIoTプな収入を得ている利用者」を選別でき、利用者を信ラットフォームに通知され、入金が条件を満たした用度ランク分けすることが可能になるのである。従場合、自動で車両の遠隔起動制御が解除され走行で来、ファイナンス時の与信審査は、銀行口座を保有きるようになる、という仕組みである。

していることを前提とした上で過去の支払い実績を新興国では特に低所得者層は銀行口座を保有しな基に与信が付与される仕組みであり、口座を保有しい人々が多く、プリペイド方式が一般的であるため、ない人、過去の支払い実績を可視化することができこのような仕組みが受け入れられやすく、定着してない人には、たとえ今現在、一生懸命働いて収入をいる。また、フィリピン国民が日々の電気料金や水得ていたとしても、与信を付与されることは困難で道料金等を支払う入金センターが同国では町中にああった。そこに、リアルタイムのトラッキングデー

ふ れ ており、同国最大のセンターを運営するCIS

タを可視化するという方法にて、新たな車両への買BAYAD CENTERとも提携し、同様に決済システい替え需要に際してのオートファイナンスなど、低ムとIoTプラットフォームを連携させ、車両の遠隔所得者層へ与信を付与し、ファイナンス企業がイン起動制御システムと連動する仕組みとしている。

ビテーションをかけることのできるデータ活用を、６．ビッグデータの活用による新たな与信の創出

IoTプラットフォームにて実現している。このデー
タを各金融機関と連携し提供することで、トライシ加えてビッグデータの有効な利活用に関しても記

クルのファイナンスにとどまらない幅広い領域での載しておきたい。GMSは車両から取得するビッグ与信を低所得者層に対して創出することができ、マデータの活用により、従来与信を付与されることのイクロファイナンス＊２ の在り方を大きく変える可なかった低所得者層に、Fig. 4に示すように、車両能性を有しているのである。これはフィリピンのみ提供の先のさらなる与信を創出することが可能になならず他の新興国、ひいては格差が拡大する先進国る。

においても求められる必然性のある取り組みである。

上述の通り決済システムと連動したIoTプラット

７．IoTサービスに求められる必然性

フォームには、サービス利用者の個人属性情報や、料金支払い履歴（遅延）情報が蓄積されていくと同前章で紹介した取り組みのポイントは、現地社会時に、利用者が日々トライシクルドライバーとしてで生活する人々がそのサービスを利用する「必然性」

車両を利用し運行する際の、１日当たりの稼働時間がそこに存在するという点である。必然性とは、そや乗客数から見る売り上げ見込み情報、資産であるのサービスが人々にとって「なくてはならないもの」車両を不用意に劣化させることなく丁寧に運転してであることであり、「あれば便利なもの」とはサーいるかという運転挙動情報等、各種車両関係のトビス利用における利用動機がまったく異なるものとラッキングデータが蓄積されることとなる。
このデータにより、「今現在、一生懸命働き十分

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Vol. 42, No. 2＊２（ 18 ）小口の融資等金融サービス

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技術と社会と新ビジネスモデル〜必然性ある社会課題解決を実現する、IoT サービスの在り方とは〜

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既存の成功した事業を保有しているエンタープラなる。
GMSの取り組みにおいては、「車があればタク

イズは「自社が提供している既存の製品やサービスシードライバーとしての仕事に就くことができ、家を人々が（常に）求めている」ということを否定す族を養うことができる」という人々に対し、「GMSのることなく、意図せぬうちに「人々は何を求めていサービスを活用することによってのみ、車を利用するのか」という本質的な問いかけを行わなくなってることができる」という構図となっており、サービしまう。

ス利用者にとっては「なくてはならないサービス」

IoTにおける必然性とは、そのサービスがなけれとして受け入れられているのである。この必然性のば、ある社会的課題が解決される状態にはなり得なあるサービスを提供するために必要な機能を実現すいというものであり、だからこそ必然性あるサービ

べく、独自技術をもって遠隔でエンジンを起動制御

スが市場により受け入れられ、持続的成長を果たすし情報収集を可能にするIoTデバイスを開発したのことができるのである。

であり、決して「IoTデバイスの開発や活用ありき」

８．おわりにで考案したサービスではないことが重要なポイント

IoTの活用により既存製品やサービスを多機能化である。
そしてその社会的必然性を十分に満たすIoTサーすることや、ビッグデータの可視化を行うだけでは、ビスの提供が土台となり、そこから派生するビッグ本質的なイノベーションを起こす取り組みとは成りデータの利活用にも必然性が生まれることとなる。

得ない。なくてはならないと受け止められるIoT車を必要とする人に車の利用機会を創出するにとどサービスを提供し、かつ収集する情報の可視化にとまらず、その利用状況データを可視化し、新たな与どまらない価値化を行うことで、潜在的な社会的需信付与という価値へと転換していく。その与信はま要を満たすことができる事例を紹介したが、IoTのた、利用者にとっては「従来組めなかったローンが時代には単なるサービスの提供にとどまらず、常に組めるようになる（具体的には、学資ローンの供与

社会の変化に応じてサービス提供の在り方の変化や、により子どもを進学させることができるようになる、ひいては生産活動全体の変革を行い続ける事業活動など）」という価値が享受できるようになる。必然のみが、社会に受け入れられる必然性ある製品や性あるサービスが、さらなる必然性を生み出すのでサービスの供給を実現できるのである。
これを実現するためには従来型のシステムやテクある。
この必然性において特筆すべき点は、従来型のノロジー、そして既存の組織運営体制を維持したまマーケティング手法における市場調査プロセスを経ま対応し切ることは困難であり、IoT時代にふさわても、潜在的な社会課題の解決を実現するという真しいセンサー・アクチュエーターとしてのデバイスの必然性を探り当てることが困難な点である。具体や、情報を価値化するためのプラットフォームシス

的には、例えばGMSがフィリピンにおいて取り組テムを備えること等による技術革新とともに、リアみを始める以前において、本来であればローンやルな社会の実情と将来社会の全体像とを俯瞰して捉リースを提供できない人々に対して、前章記載のスえること、そしてそれを評価して支える仕組みを整キームを実現してサービスを提供すべきと結論付け備することで実現できるようになる。この要諦を理ることを可能にするマーケティング調査を、従来型解して取り組むことが、事業規模を問わず現代社会のファイナンス企業がどのようにして行うことがででの事業活動において求められているのである。

きるであろうか。既存の審査プロセスや対象顧客層
参考文献と、そこで実績として積み上げてきた成功パターンが、新たな取り組みを無意識のうちに阻害してしま

１）中島徳至『ほんとうのエコカーをつくろう』日
経BP社、2010年

う。

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Oct., 2017