2007 年度大会

共通論題

格差社会のフェミニスト経済分析
共通論題座長 篠塚 英子（お茶の水女子大学）
趣旨説明
５年間におよぶ小泉政権の劇場型政治が終演し、あらたに保守主義を唱える安倍新政権が登場した。
小泉政権５年間の成果についてはこれから随時検証されることと思われるが、長期デフレから脱却させた功績については識者も一様に小泉政権を評価しているようである。しかしその間に登場したあらゆる領域から発生された格差社会論争との関係をどのように位置づけたらよいのであろう。経済的格
差論争については実体を紐解けばほぼ結論は出尽くしたといわれている。つまり、格差拡大現象については若年層と高年層で明らかに格差拡大は見られるものの、年齢層全体において、とくに小泉政権下で、格差が拡大したというのは誤解であったという見解が定着しているとみなされている。
果たしてそうであろうか。長期デフレ経済のもとで進行した経済の二極化現象をジェンダーの視点から分析したものは少ない。すなわち女性と男性の社会的位置関係から分析しなおし、格差の裏にあるメカニズムを十分に検証し研究した結果が、共通の知的情報になっているとは言いがたい。とくに格差論争の主たる論点が統計による実証分析であったことから、ジェンダー統計の必要性が一段と強く認識されたところである。
このような国民的大論争を引き起こした格差社会論争がこれで終焉するとは思えない。なぜならば安倍政権は小泉政権とは一味違った保守主義の道を邁進すると考えられるからである。
こうした経済政策の道筋を明らかなものとするために、本フォーラムでは、社会学および経済学の立場から、実証経済学のマイクロデータを用いた立場、さらにジェンダー統計の視点から、三者三様にそれぞれの｢格差社会論争｣のジェンダー分析を議論していただきたいと願った。３人の報告をベースに、社会問題にはジェンダー視点が一段と必要になっていることを強調し、明確にしていくことが本共通論題の狙いである。

共通論題報告者と報告テーマ
白波瀬 佐和子（東京大学）「マイクロ・データからみた格差社会のジェンダー分析―――社会学の立場」
太田 清（日本総合研究所）｢家計経済研究所のパネルデータからみた格差社会のジェンダー分析｣
杉橋 やよい（金沢大学）「ジェンダー統計からみた格差社会」

コメンテーター
梅沢 直樹（滋賀大学）
石塚 浩美（お茶の水女子大学）

2共通論題 第 1 報告
ジェンダーからみた経済格差 ―― ミクロデータ分析を通して ――
白波瀬佐和子（東京大学）

本報告では、ジェンダーに着目した経済格差の意味を問うことを目的とする。少子高齢化は世帯構造の変化を伴う。その中でも一人暮らし世帯の増加に着目して、少子高齢化に伴う経済格差はミクロレベルでどのような意味をもつのかを検討する。一人暮らし世帯の増加を少子高齢化から捉えると、
大きく 2 つの側面を考えることができる。第 1 に未婚化の進展により生涯一人暮らしが増えること、第 2 に子どもを持たないカップルが増加して高齢期に伴侶と死別したあと一人くらしとなる場合が増えること、である。このような個人のライフコースの変化が経済格差に与える影響は、ジェンダー間で異なっている。
本報告で用いるデータは、厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査所得票」(1986 年、1995年、2001 年)である。本データは、クロスセクショナルなデータであるという点での限界はあるものの、所得に関するデータとしては現時点で最も質の高いデータである。
ここで分析の対象とするのは総所得から社会的拠出金（税・社会保険料）を引いた可処分所得とし、経済格差の程度はジニ係数と相対的低所得割合（貧困率）によって提示する。本報告は一人暮らし世帯を中心に進めるが、複数世帯員が同居する世帯の経済格差をみるにあたっては、世帯人員を考慮にいれた等価可処分所得を採用する。
一人暮らし世帯を世帯主年齢によって若年期、壮年期、更年期の 3 つのライフステージに分類し、それぞれのステージごとの経済格差をジェンダーの視点から捉える。そこでまず確認しなくてはならない点は、だれが世帯主かということだ。この点は、経済格差をジェンダーの視点からみるにあたって極めて重要である。
2001 年時点で、女性の世帯主世帯は 2 割あり、近年上昇する傾向にある。女性世帯主世帯の 6 割が一人暮らし世帯で、4 分の 1 が核家族世帯である。ここでの核家族とは、いわゆる母と未婚の子からなる母子世帯が多く、女性世帯主核家族の 9 割近くを占める。言い換えれば、女性が世帯主となるのは、一人暮らしか一人親世帯といったいわゆる「典型的世帯」から外れる場合が多い。この典型から外れることは、経済的と密接に関連している。事実、2001 年時点で、女性一人暮らし世帯の貧困率は 42%であり、男性一人暮らし世帯の貧困率 25%に比べて倍ちかい。
一人暮らし世帯を 3 つのライフステージごとに分けて貧困率をみると、2001 年時点で、男性の場合はステージにかかわりなく貧困率が 25%前後と有意な差が見られない（1980 年代半ばは、男性もライフステージが進むごとに貧困率は有意に上昇していた）。一方、女性はライフテージが上がるごとに貧困率が上昇し、65 歳以上の高齢女性の一人暮らし世帯の貧困率は 47%にもなる。
高齢期の一人暮らし世帯の配偶関係をみると、女性の 8 割以上、男性の 7 割が死別であるが、男性の 2 割は離別で女性離別割合の倍である。そこで、高齢期の一人暮らしの配偶関係別に貧困率をみると、男性は生涯未婚者の貧困率が 42%と死別者(25%)、離別者(28%)に比べて高い。女性も生涯未婚者の貧困率が男性と同じくらの 43%であるが、死別者（47%）、離別者（55%）の貧困率が極めて高いことが特徴的である。伴侶と死別して一人暮らしすることが女性にとって経済的なハンディと隣り合わせとなる。このように、生き方そのものにジェンダー格差が内在し、さらにそのジェンダー格差は時間の経過とともに蓄積される傾向にある。この点は、単なるマクロな観点から経済格差を捉えていては見えてこない。格差の意味を捉えるためには、個人の生き方と関連させて議論することが必要となる。

3共通論題 第 2 報告
パネルデータ等からみた格差社会のジェンダー分析
太田 清（日本総合研究所）

本報告では、主にパネルデータによって女性の生活状況がどのように分析されているかをみる。特に、所得格差との関わりを中心にみてみる。また、雇用・労働統計から、最近の所得・賃金格差の状況をみてみる（男女間賃金格差を含む）。
1. パネルデータによる格差社会のジェンダー分析「消費生活におけるパネル調査」家計経済研究所を用いた分析で、特に、同一サンプルを多期間にわたって追跡していくというパネルデータの特性を生かした分析を中心にみる。対象事項は次の(1)～(4)である。
(1) 重要なライフイベントの前後での所得等の変化
結婚、出産、離婚等の前後で、女性の所得等はどう変わるのか等をみる。
a. 結婚に伴う平均所得水準（等価所得水準）の低下、所得階層の移動
・・・結婚は平均的に所得水準を下げる。
・・・結婚による所得の逆転は少なくない
b. 出産に伴う平均所得水準の低下（子供の貧困率との関わり）
・・・出産後の所得の低下は小さくない。
c. 離婚に伴う平均所得水準の低下（ワーキングプア問題との関わり）
さらに、次の点を含む。
国際比較： 離婚に伴う所得の低下等を外国と比べるとどうか。
・・・日本は平均的には他の国と同じくらいの低下。
パネルデータが利用できることの利点・・・パネルデータで所得低下の過大評価を回避できる。
(2) パネルデータでみる所得階層の固定性、貧困問題
a. 所得階層の固定性
ⅰ 時系列分析（固定化してきていいるか？）ⅱ 国際比較（日本は国際的にみて固定的か、流動的か？）
b. パネルデータでみた女性の貧困(3) その他
パネルデータでみた「パラサイトシングル」
所得格差と生活満足度
2. 雇用・労働統計にみる所得格差(1) 世帯統計と労働統計（世帯所得格差と労働所得格差）(2) 労働所得統計にみる所得格差(3) 男女間格差の動向

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共通論題 第 3 報告
ジェンダー統計からみた格差社会 ―― 男女間の収入格差に着目して ――
杉橋やよい（金沢大学経済学部）

1. はじめに
本報告では、「格差社会」のうち収入の男女間格差に注目し、賃金や家計関連調査に関する政府統計資料および統計資料を用いた分析手法の検討に重点を置く。次の２点を主たる報告課題とする。すなわち、①ミクロデータを用い、共稼ぎ世帯の夫妻の収入差を示し、男女間賃金格差の分析手法を検討した上で、日本の現状を分析すること、②ツールとしての政府統計資料と分析手法をジェンダー視点から検討し、ジェンダー統計の充実に向けてさしあたりの改善案を提示すること、である。
日本はこれまで、企業と家族、そしてジェンダーに裏付けられた「男性稼ぎ主（malebreadwinner）」型の生活保障システムであった。しかし、現在、非正規雇用の拡大、男女ともの低賃金化。共稼ぎ世帯の増加。「再チャレンジ支援」も不十分。
2. 共稼ぎ世帯の夫妻の収入差 ―― male-breadwinner model の検証 ――
家計関連調査資料の主要な問題点。①世帯主の性別表示はあるものの、勤め先収入等は、全世帯数で割った男女別収入の平均値が示されるため、世帯主の男女比に左右され、実態を反映していない。
②集計表では、「世帯主」の属性でクロス集計されることが多いため、女性の情報が隠れる。
そこで本報告では、全国消費実態調査のミクロデータ（プライバシー等に配慮し調査結果を匿名化した個人レベルのデータ）を用い、共稼ぎ世帯の「男性稼ぎ主｣型の度合いを考察する。その際、夫妻の雇用形態―少なくとも、①夫妻ともに普通勤務、②夫が普通、妻がパート―に分けたカップルごとに夫妻の勤め先収入を分析する。（分析結果は当日配布する予定）
3. 男女間の収入格差分析手法の検討
分析手法の問題点について、報告者はこれまでに何度か指摘しているが、分析結果を十分に注意して利用しているように思われないので、ここで再度述べることをお断りしておく。
男女間賃金格差の要因分析に関する多くの既存研究が最も利用する Blinder-Oaxaca（ブリンダー・ワハカ）分解手法とは、賃金や収入の男女間格差を、個人属性の差異に起因する部分（要素量差）と、それらの属性に対する市場評価の違いによる部分（要素価格差）に分解する。この手法を用いた既存研究のほとんどで、日本の男女の賃金/収入格差は労働者個人の属性の男女差によるという結果がでている。さらに変数ごとに性別賃金/収入格差を要因分解した最近の研究によれば、年齢に対する市場評価が男女で大きく違うことが性別賃金格差の原因であることが指摘されている（例えば、中田 1997、
堀 2003）。
この手法には主に２つの問題点がある。1 つは、要素量差をまず大前提にして所得や男女間の差を分解する、さらに言えば、要素量差は要素価格差とは無関係とした上で分解するので、要素量差が過大評価されるという問題である。もう 1 つは、変数ごとに要因分解した場合、ダミー変数の基準によって結果が変わるので信頼できないという問題もある。（当日１番の問題に配慮した日本の男女間収入格差の要因分析結果を示す予定）
4. 賃金/収入関連統計資料のジェンダー視点からのさしあたりの改善案ここでは家計関連調査に関する改善案を２点のみ示す。①収入内訳の男女別データは、サンプル数と同時に各項目に関する該当世帯数で除した平均額を示すか、利用者が計算できるように世帯有業者率等を示す。②勤め先収入の内訳である｢定期収入｣と｢臨時収入｣、そして｢事業･内訳収入｣、｢他の経常収入｣、｢特別収入｣の男女別表示が必要。

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