次の国政選挙からインターネットを使った選挙運動ができるようになります！
選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、次の国政選挙からインターネットを利用する選挙運動が解禁されます。
ただし、選挙運動用電子メールを送ることができるのは候補者・政党等に限られます。
このたびの選挙では○○さんを当選させよう。

私に清き一票を！

有権者

候補者

私に清き一票を！

❹❷!!

有権者

5

MIC June 2013!!

ちょっとちょっと❖詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。 ネット選挙運動総務省

よ〜し⁝お父さんは❶

早速インターネットで投票しちゃうのだ電子メール❸

そうそうさあってとあたしはイケメン候補者の応援を⁝【注】
電子メールアドレス等の表示義務あり！

こらこら未成年者は選挙運動ができないのよ

ホームページ、ブログ、掲示板、SNS（ツイッター、フェイスブック等）、動画共有サービス、動画中継サイト等【注】氏名、電子メールアドレ
ス等の表示義務あり！
【注】
送信相手の求め・同意等
送信先についての規制あり！
【注】一定の記録の保存義務あり！

ついにインターネット選挙が解禁になったか⁝

電子メール

○○太郎

<○○@
○○.ne.jp>

ふむ【注】
有権者が、電子メールを使って選挙運動を行うことは禁止です！

挙ではこのたびの選を是非○○さん
う当選させましょあなた
インターネット選挙が解禁って言っても○○太郎

私に清き一票を！

○ .ne.jp>< ○○ @ ○次の国政選挙!
ついに解禁 ！

政党等<○○@○○.ne.
jp>

○○花子

特集

私たち有権者がネットで選挙運動ができるようになったけど︑ネットで投票はできないの

ウェブサイト等○○党へ投票してください！

トッ
ネー
タン
イ動
選挙運から検索!!
June 2013 MIC

4これらの禁止行為は選挙運動の方法等に関する規制（例）誹謗中傷・なりすまし等に関する刑罰（例）

有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけません！

未成年の選挙運動は禁止されています！

候補者に関し虚為の事項を公開してはいけません！

氏名等を偽って通信してはいけません！

電子メールを使って選挙運動用の文書図画を頒布できるのは、候補者・政党等に限ります。有権者は、候補

年齢満20歳未満の者は、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることができません（公職選挙法

当選させない目的をもって候補者に関し虚為の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は処罰さ当選させる、もしくは当選させない目的をもって真実に反する氏名、名称または身分の表示をして、インタ者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送により頒布することもできません。（公職選挙法第142条の4、第142条、第243条）。

第137条の2、第239条）。インターネットが身近な世代だけに、保護者の監督も重要です。

れます（公職選挙法策235条第2項）。

ーネットを利用する方法により通信した者は処罰されます（公職選挙法第235条の5）。

HPや電子メール等を印刷して頒布してはいけません！

選挙運動期間外に選挙運動をしてはいけません！

悪質な誹謗中傷行為をしてはいけません！

候補者等のウェブサイトを改ざんしてはいけません！

選挙運動用のホームページや、候補者・政党等から届インターネット選挙運動が解禁になっても、選挙運動公然と事実を明らかにし、人の名誉を段損した者は候補者のウェブサイトを改ざんするなど、不正の方法いた選挙運動用の電子メール等、選挙運動用の文書図画をプリントアウトして、頒布してはいけません（公は、公示・告示日から投票日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条、第239条）。

処罰されます（刑法第230条第1項）。事実を明らかにせずとも、公然と人を侮辱した者は侮辱罪により処罰をもって選挙の自由を妨害した者は、選挙の自由妨害罪により処罰されます（公職選挙法第225条第2号）。
不正アクセス罪（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条、第11条）にも該当します。

職選挙法第142条、第243条）。

7処罰の対象となります！

MIC June 2013されます（刑法第231条）。

June 2013 MIC

6平成Q1年

月日に改 正19ら適用されますか？
本改正法は、公布の日（

インターネット選挙運動に
電 子 メ ー ルを 利 用 す る 方 法 とすることで、誹謗中傷やなりすま反論等の場合の連絡先を明らかににより、記載内容に責任を持たせ、おいて、具体的にどのようは、その全部又は一部にシンプル・きることになります。

な 手 段 を 利 用 す ること がしを抑制しようという趣旨です。

以外）は、選挙運動におい選 挙 運 動 を禁 じ られ た人方式（電話番号方式）の２つです。

ために用いて情報を伝達する通信Ｐ方式） と、電話番号を送受信のールアドレス等をどこに表 示すれルが用いられる通信方式 （ＳＭＴ

メール・トランスファー・プロトコ

できますか？
すべての人 （未成年者等、て 「インターネット等を利用する
選挙運動用電子メールの送信主体ば義務を果たしたことになりますTwitter方 法 によ り 選 挙 運 動 用 のウェブサイト （ホームペーなどの場合は、どのようFacebookに表示すればいいのでしょうか？

やTwitter文書図画を頒布する場合、か？ ま た、 掲 示 板 や

表 示 義 務 で す が、 電 子 メて 頒 布 す る 文 書 図 画へのウェブ サ イ ト 等 を 利 用 し日）から施行され、施行日以降初め方法」のうち、「ウェブサイト等をは、候補者、政党等に限られます。

月 日）から起算してひとて公示される国政選挙（衆議院議利 用 する方 法 」（ 電 子メールを利

月員の総選挙または参議院議員の通用する方法以外の方法）を利用す

月 を 経 過 し た日 （常選挙）の公示の日以後に、その期ることができます。
③合は、表示内容も教えてください。
等を分かりやすく表示するのが原、ニコニコ動 画 等 ） ⑤YouTube等」、すなわち「電子メールアドレ内に表示する必要があります。

ジ に 電 子 メールア ド レス

ジ）の場合は、トップペーや Facebook
な ど の ソ ー シ ャル
ネット ワ ー キ ン グ サ ー ビ ス（ 以文書図画を頒布する者則です。 ただし、トップページに戻（表示義務はありますか？ ある場） ④動画共有サービス

れないページの場合は、そのページ下、は、その頒布する文書図② ブ ロ グ・ 掲 示 板

ウェブサイト等を利用する

日を公示または告示される国政選挙および地方選挙について適用されます。

正しく使おう！
画に「電子メールアドレス動画中継サイト（ Ustream、ニコニコ動画の生放送等） などが利用での連絡先を表示させます。

書き込みに、電子メールアドレス等

掲示板の場合は、ひとつひとつの用する方法によりその者に連絡をスその他のインターネット等 を利する際に必要となる情報」 を表示

ンドルネーム等それだけでは本人

具体例としては、電子メールアのみの表示では、表示義務を果たに連絡を取ることができない情報

示 罪の対 象に、 インターネット等

選 挙 運 動 がで きるのは選

内の演説会場内における映写等の選挙期日後の挨拶行為の解禁、屋て、インターネット等を利用したのように確認すればいいのやハしなければなりません。
ドレスのほか、 返 信 用 フォームのしているとは認められません。 たを利用する方法が追加されるとと挙 の 公 示・告 示 の日 か ら解禁、インターネット等の適正なだし、 やハンドルネームなどをク、 Twitterのユーザー名などが挙げられます。
これらの情報を表示させること運動用のウェブサイトを削除せずそのまま残しておくことはできます。

選挙期日の当日にウェブサもに、②選挙運動用文書図画等に

選 挙 期 日の前 日まで とさ利 用 についての努 力 義 務 の追 加、でしょうか？

ID

リックすると、その人に電子メール

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

その他には、どのようなこイトを更新したり、掲載しついてのプロバイ ダ責 任 制 限 法のれています。 したがって、選挙期日

電 子メール及び有 料 インターネッ

詳しくは、総務省のHPをご覧ください。とが改正されたのでしょう

党等にのみ認めることとされましている 文 書 図 画 を 削 除 せ

特 例 が 追 加 さ れ ま し た。 あ わ せの対策として、①氏名等の虚偽表ず 残したりすることはできるのでの当日の文書図画の頒布は、従来ト広告に関する検討規定の追加等ームページでご確認ください。

ID『インターネット選挙運動の解禁に関する情報』か？
有 料 インター ネット 広 告については、政党等の選挙運 動 用 ウェブサイ トに直た。

接リンクする政治活動用広告を政等に提 供 さ れ ます。 さ らにその一は告示され、報道機関覧が、選挙管理委員会等のウェブったたしていると考えられます。

サイトに掲載されます。

また、なりすましや誹謗中傷へや Facebookの場合
Twitter
は、投稿すると自動的に投稿者のユーザー名が表示され、かつユーザー名を使って連絡することができるので、投稿文面に電子メールアドレス等を表示させずとも、表示義務を果たしていると考えられます。

すか？

候 補 者 や 政 党 等は、 立 候

通り、禁止されています。 選挙運の改正が行われています。

候補者や政党等のウェブサ

補 届 出の際に、 選 挙 運 動

動 用 ウェブサイトの更 新や電 子メイトが本物かどうかは、ど用のウェブサイト（各自１ールの送信は行うことができませサイトに限る） のることができます。

ん。
ただし、選挙期日の当日に、選挙詳しい改正内容は、総務省のホを届け出

Q6

A6

検索
ネット選挙運動総務省

A7 Q726を送れる場合等は、表示義務を果

Q3
A3
URL

S
NS
URL5各選挙管理委員会等に届出のあA4

具 体 的 に は、 ① ホ ー ムペー ジ

Q44から施行され、どの選挙か法が成立しましたが、いつ25

26

Q2A24URL

8June 2013 MIC
MIC June 2013

9Q A
「インターネット選挙運動」 が わかる

A1Q5A5&教えて！