平成28年6月1日発行 毎月1回1日発行

ボランティア情報
発行所

社会福祉法人全国社会福祉協議会

平成28年6月1日発行

第三種郵便物認可

昭和52年11月12日第三種郵便物認可

ボ ラ ン テ ィ ア・市 民 活 動 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー・リ ー ダ ー 等 推 進 者 の た め の2016
No.469ボランティア情報 06
jun.

volunteer information「平成28年熊本地震」災害ボランティセンターの運営を支える多くのボランティア「平成28年熊本地震」が発生してから、2ヵ月が経過しました。

センター長として判断に迷うこともたくさんありました。
そのような被災地では地元社協を中心に地元の関係者やNPOなどの支援

中、地元の大学生や企業のボランティア、県内・県外社協職員の者とともに、今もボランティア活動を支える災害ボランティアセン

応援、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議からの派遣なターの運営が続いています。

ど、多くの方に運営支援のご協力をいただき、住民のためのセンターを運営できています。
まだまだ活動の途上ですが、住民の最大震度6強の、非常に強い揺れに襲われた熊本市では、市

方々の思いを大切に、息の長いお手伝いをしていきます。」

内の広い範囲で甚大な被害が生じました。熊本市社会福祉協
議会は最初に設置した本部センターのほか、
サテライトを開設し、被災者のニーズに寄り添った活動を行ってきています。

被災者支援のためのボランティア活動は被災家屋の片付けやガレキの撤去だけではありません。
自宅に戻ったり、仮設住宅や公営住宅に移ってからの生活での困りごとや見守りなど、生活センター長の中川事務局長は、
これまでの状況、これからの展

復興支援のための中長期での支援も必要となります。
そのため、望について次のようにお話くださいました。

「災害ボランティアセンター」
としての活動が終息した熊本県内の「初めは本当にセンターを開設・運営していけるのか不安でし

社協でも、「生活復興支援センター」
や通常業務の中で、被災者た。職員も被災して避難所や車中生活をしている者も多数おり、支援のための活動を継続しています。

Contents

特集テーマ

06 ・災害ボランティア
このヒトに聞きたい！

新しい地域支援事業とボランティア・市民活動
07 ・ボランティア温故知新〜木谷先生の軌跡からボランティアのこれからを見据えて〜

・赤い羽根アラカルト

08

・保険のひろば・強化方策2015ワンポイント講座
・INFORMATION
・事務局だより

ボランティア情報

平成28年6月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報

特集

新しい地域支援事業とボランティア・市民活動

平成27年4月から介護保険制度における新しい地域支援事業 がスタートし、1年が経過しました。
新しい地域支援事業の大きな特徴は、住民主体の生活支援サービスや助け合いの活動を制度の中に位置
づけ、さらに生活支援体制整備事業を通してこれらのサービスや活動の拡充を図ろうとしている点で、ボラン
ティアやNPOの活動にとっても大きな後押しとなることが期待できます。
本特集では、ボランティアやNPOの活動との関わりを中心に新しい地域支援事業の概要を紹介し、今後の取り組みのポイントについて考えます。

にあたって大事なポイントで、「サービス事業の展開にあたっては、
こうした特性づくり」
ではなく「地域づくり」という最や強みを積極的に生かすようにしなけ●平成27年度介護保険制度改正の背終的な目標を行政やボランティア、NPO

ればなりません。

景
高齢化のピークとなる2025年にむけ団体、社協、介護事業者等が共有する

一方で、住民主体の活動を、画一的ことが不可欠です。
そして、これを専門職に地域支援事業における介護予防・日て、
平成27年の介護保険制度改正では、や福祉関係者だけで行うのではなく、
情常生活支援総合事業のサービスとして１．新しい地域支援事業のねらい、
特徴

地域包括ケアシステムの構築が改めて報を住民にも伝え、めざす地域の姿や位置づけることにも注意が必要です。制目標として掲げられました。誰もが住みそのために必要な方策を一緒に協議し度のもとで補助（助成）を受けるために慣れたところで暮らし続けられるようなながらすすめることが重要です。後述すは一定の条件やルールがあり、本来やり支援体制をつくっていくことが求められ

る
「協議体」
や
「生活支援コーディネー

たかった活動ができるかどうか、自分たていますが、一方で単身世帯の拡大、認ター」
はそのための仕掛けとして大きなちの団体や利用者（参加者）
にとってど知症高齢者の増加は著しく、介護の問役割を持っています。

のような影響があるのか、
よく検討して題だけではなく、日常 的な見 守りや
ちょっとしたお手伝い、生活管理の支援が必要な人たちが増えている状況にあります。

いく必要があるでしょう。
●住民主体の生活支援サービスの意義
また、地域支援事業における住民主体の生活支援サービスの意義や役割にそこで新しい地域支援事業では、保ついても確認しておく必要があります。

険給付による画一的なサービスではな

住民が担い手として参画するのは、専門

２．介護予防・日常生活支援総合事業●サービス類型の意味

新しい地域支援事業では、介護予

く、市町村が柔軟に制度を組み立て、住性が不要とされる家事代行を安価に防・日常生活支援総合事業のサービス

民主体等の多様な生活支援サービスにやってもらうためではなく、住民主体のについて市町村が内容別の類型やそれよって高齢者のさまざまなニーズにきめ活動・サービスだからこそ可能な役割をに合わせた基準、単価等を定めることと細かく対応していくことが期待されてい発揮し、助け合いのある地域づくりにつなりますが、国はその参考として多様化ます。

なげていくためと言えます。
具体的にはボランティアやNPOが行ってきた助け合い活動や食事サービ●「地域づくり」
をめざす
さらに重要なのは、地域支援事業はするサービスの典型例を「ガイドライン」の中に示しています。
（図１）
ただし、
これらはあくまで例示であり、ス、移動サービス、住民参加型の在宅

ここに挙げられた類型をすべてつくらな

単に要支援者のためのサービスの受け

福祉サービスといった生活支援サービ

ければならないというものではないこと

皿をつくるだけにとどまらず、要支援者

スは、活動やサービスの提供を通して孤に注意が必要です。
大切なのは、
要支援を支えるためには支え合いのある地域

立している人とつながり、地域社会との者のニーズをよく把握し、住民同士の支づくりが必要であるという考え方が基関係を回復し維持していくという機能

え合いを基盤としながら、本当に必要な

本になっているという点です。

を発揮できることが住民主体の活動・支援やサービスが適切に提供されるよ

サービスならではの役割です。
地域支援

うにしていくことです。

このことは地域支援事業に取り組む※本特集では、
新しい介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業（協議体、生活支援コーディネーター）
を含めて「新しい地域支援事業」
としています。

02

イベント・助成金情報『支える人を支える募金「ボラサポ・九州」』
第1次助成応募受付開始
詳細は、下記HPをご覧ください。
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/409/

ボランティア情報ボランティア情報 平成27年11月1日発行
平成28年6月1日発行 第三種郵便物認可

参考 介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)の構成
介護予防・生活支援総サービス事業

訪問型サービス(第1号訪問事業)(従来の要支援者)

通所型サービス(第1号通所事業)

・要支援認定を受けた者(要支援者)

介護予防・日常生
活支援総合支援(新しい総合事業)

・基本チェックリスト
該当者 ( 介 護 予 防・生 活 支 援サービス
対象業者)

一般介護予防事業

その他生活支援サービス(第1号生活支援事業)

多様な
サービス

④一般介護予防事業評価事業⑤地域リハビリテーション活動支援事業とが可能と考えられます。対象となる団
体は法人格が無くても可能で、利用者

このなかで、
ボランティアやNPOによ

負担を求める有償・有料のサービスだる住民主体の生活支援サービスは「訪

けではなく、無償の活動についても対象

問型サービスB」
や「訪問型サービスD」、になります。

「通所型サービスB」、一般介護予防事
業の枠組みを活用することが考えられ●共生型サービスの推進ます。それぞれの基準や補助（助成）のまた、総合事業では「共生型サービ

要件、金額等は市町村で決定していきス」
を推進することも基本的な考え方とますので、自分の地域でどのような検討なっています。
たとえばふれあい・いきいがなされているのか注目し、必要に応じきサロンには総合事業の対象者だけでて協議体での議論等を通じて活動団体

はなく、障害がある人や子ども・子育ての現状や意見を反映させていく必要が中の親などが一緒に参加する場合もあ

あります。

り、
対象を限定しないことが相互の関係を生み出し、
より効果をあげています。
総合事業による補助（助成）では、要支援

●補助
（助成）
の考え方
サービスBは、補助（助成）によって実者等が中心となっていれば利用可能と施されます。
その特徴は、個別のサービされており、訪問型サービスについても、スに対する給付ではなく、共通経費への

一般高齢者、障害者、子ども等が利用補助（助成）であるところで、活動場所の者の一部に含まれていても、要支援者確保やコーディネーターの人件費と等の利用に着目して、間接経費（光熱水

いった団体の基盤整備に活用が可能で費、サービスの利用統調整等を行う人

す。

件費等）
を補助することは可能となってまた、サービス内容や対象者の制約います。

はゆるやかで、支給限度額管理の対象にもなりませんので、地域の実情や利用者のニーズに応じて柔軟に実施するこ

書籍紹介④訪問型サービスC(短期集中予防サービス)⑤訪問型サービスD(移動支援)①通所介護②通所型サービスA(緩和した基準によるサービス)③通所型サービスB(住民主体による支援)④通所型サービスC(短期集中予防サービス)③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立③地域介護予防活動支援事業

活用③訪問型サービスB(住民主体による支援)①介護予防把握事業ての者●「サービスB」
や一般介護予防事業の

現行の訪問
介護相当

②訪問型サービスA(緩和した基準によるサービス)①栄養改善の目的とした配食②介護予防普及啓発事業動に関わる者

多様な
サービス

①訪問介護

介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)

・第1号被保険者の全・その支援のための活

現行の訪問
介護相当

②住民ボランティア等が行う見守り支援に資する生活支援(訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等)※ 上記はサービスの典型例として示しているもの。市町村はこの例を踏まえて、地域の事情に応じた、サービス内容を検討する。

は、高齢者自身の参加も大いに期待されます。サービスの受け手になるだけ

ではなく、自ら活動に参加し、時にはサービスを提供する側になることで、介護予防や生活のハリにもつながります。

ボランティア・市民活動センターは、

これまでも様々なボランティアの養成、グループの立ち上げ支援を行ってきています。それらの経験、ノウハウを生かして住民の参加を広げていくことが期待されるでしょう。なお、地域支援事業の中の一般介護予防事業の中に位置付けられている介護予防普及啓発事

業では、住民主体の通いの場を充実するために介護予防に関するボランティ
ア等の人材を育成するための研修等を行うこともできますので、こうした仕組みの活用も市町村と調整していくことが考えられます。

３．生活支援体制整備事業

住民主体等の多様な生活支援サービスの拡充をはかるため、地域支援事
業に位置付けられたのが協議体と生活●担い手としての高齢者総合事業のサービスの担い手として支援コーディネーター（地域支え合い推進員）です。
（図２参照）『住民主体の生活支援サービスマニュアル第7巻 宅老所』
編集：宅老所・グループホーム全国ネットワーク、
全社協出版部受注センター TEL:049-257-1080 Fax:049-257-3111
E-mail:zenshakyo-s@shakyo.or.jp 価格：1,296円(税込)03ボランティア情報

平成28年6月1日発行

第三種郵便物認可

参考

生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体の役割
生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取組(1) 生 活 支 援コーディネーター

(地域支え合い推進員)の配置(A)資源開発

多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。
コーディネート機能は、以下のA~Cの機能があるが、当面AとBの機能を中心に充実。
(B)ネットワーク構築(C)ニーズと取組のマッチング● 地域に不足するサービスの創出● 関係者間の情報共有● サービスの担い手の養成● サービス提供主体間の連携の体制づくり● 元気な高齢者などが担い手として活動する● 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活など動をマッチング
など

場の確保
など

エリアとしては、第1層の市町村区域、第2層の日常生活圏域(中学校区域等)があり、
平成29年度までの間に
これらのエリアの充実を目指す。
① 第1層 市町村区域で、主に資源開発(不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保)中心② 第2層 日常生活圏域(中学校区域等)で、第1層の機能の下で具体的な活動を展開※ コーディネート機能には、第3層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能があるが、これは本事業の対象外(2) 協議体の設置

多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取材を推進
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例

NPO

民間企業

協同組合

ボランティア

社会福祉法人等※ コーディネーターの職種や配置場所については、
一律には限定せず、地域の実情に応じて多様な主体が活用できる仕組みとする予定であるが、市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要したがって必ずしも最初から完成形している地域では、第1層協議体の設置として協議体の要綱づくりや固定したメが先行している例が見られます。
まずはNPO、介護サービス事業者、社会福祉ンバーで始める必要はなく、たとえば中全体像を議論できる協議体をつくるこ●協議体の設置
協議体は、住民や地域のボランティア、協議会等の関係者が集まって必要な核となるメンバーで十分協議して方向とは重要ですが、具体的な地域課題のサービスや助け合い活動について話し性を共有し、
そのうえでメンバーを拡大

共有や資源開発の取り組みをすすめる

合い、具体的に実施・開発していくためしていくことも考えられます。

ためには中学校区あるいは小学校区レの組織です。
まずは学習会や交流会か

たとえば見守り支援活動者の連絡会

ベルでの第2層の協議体が必要になる

らスタートさせて地域の課題の共有をやふれあい・いきいきサロンの交流会、と考えられます。
そのため、構想の段階

すすめ、地域支援事業の方向性についボランティア団体の連絡会、地区社協

から2層の協議体のイメージを持っておて意見交換を進めていくことが有効です。

等の既存の会議に生活支援コーディ

くことが必要でしょう。
（※町村部では、

また、地域には既に様々な形で協議体

ネーターが出向いて、そこを協議体の準第2層を設けず町村全体での取り組み

としての機能を有した組織が活動して備会として学習や意見交換をスタート

が適切な場合もあります。
）

いる場合もあります。既にある組織や協したり、協議体のサブ会議や作業部会

また、協 議 体と生 活 支 援コーディ

議の場の状況を検討し、活用できるもののような形に位置付けることもあり得まネーターだけで資源開発が進むわけでは活用しながら実質的に機能する協議す。

はなく、地域のニーズをつかみ、協議体

体をつくっていくべきでしょう。

04

イベント・助成金情報

既に生活支援体制整備事業を開始につなげる仕組みが必要です。
住民の『「共生社会を創る愛の基金」
第5回シンポジウム』 日時：7月31日(日) 10：00〜17：00
詳細は、
下記HPをご覧ください。
http://www.airinkai.or.jp/ainokikin/symposium.html

ボランティア情報ボランティア情報 平成27年11月1日発行
平成28年6月1日発行 第三種郵便物認可

地域福祉活動等や地域ケア会議との連なかで、専門職と住民が一緒に事例検備事業は、総合事業よりも先行していま携についても整理しておくとよいでしょう。

討を行う取り組みをモデル的に実施しすが、平成28年4月までに開始した保たところ、事例検討に参加した住民の生険者は977か所で、平成29年4月開始

活者としての視点にふれることで専門が411か所となっています。
また、総合職に様々な気づきが生まれたり、住民だ

事業に移行していても、多様な生活支からこそ知りうるインフォーマルなサ援サービスの整備はまだ始まったばか

ポートの情報が充実することで、より地りで、みなし指定によりすべて現行通り●生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーターは、協議体を組織しネットワークをつくるとともに、住民や関係者とともに資源開発を進める役割を持っており、人選については協議体の構成員や地域の活動者、事業者等から支持されることが重要です。

元々ボランティアやNPOの連絡会を組織化していて協議体の機能を発揮している組織を持っている場合があるほか、小地域福祉活動や住民のボラン

ティア活動、NPO等とのネットワークを域との関係を大切した生活支援のプラのサービスを継続している地域やサーンを検討することができる、などの効果

ビスA（基準緩和によるサービス）のみを確認できました。

を実施している地域も見受けられます。

今後、要支援者等の地域での暮らし

協議体や生活支援コーディネーターにを支えるためには、専門職の丸抱えではついても、設置はしたけれども具体的ななく、住民への丸投げでもなく、両者の活動はこれからという地域も多い状況

協働が重要であり、個別事例への支援です。

にあたって一つ一つ協働の実践を蓄積

しかし、平成29年4月にはすべての保していくとともに、協議体での議論等を険者で総合事業を開始する必要があり、通してこうした考え方を地域住民、福祉

そのための制度設計は今年度前半が山ことも考えられます。

関係者全体で共有していくことが必要

場になります。
したがって、市町村の方です。

向性が固まっていない地域では、
今まさ

既に、住民と専門職がともに参加してにこの時期にボランティアやNPOの関４．住民と専門職の協働をすすめる

地域でのケア会議を開催したり、住民

係者、社協等が協議の場を持ち、地域が中心となって行う支援調整のための支援事業のあり方について行政に働き

会議に専門職が出向くなどの取り組み

かけていくことが必要になります。

生かすという意味合いから、社協VCに生活支援コーディネーターを配置する

これまでの介護給付は専門職によるサービスが中心でしたが、新しい地域支が行われている地域が見られます。
今後、援事業では、サービスBや一般介護予こうした取り組みを参考にしながら住民●地域のプラットフォームとしての役割

防事業など住民が主体となった活動やと専門職の協働をすすめていくことが求を発揮

サービスと専門職によるサービスが協められるでしょう。

働で支えていくことが必要になります。

前述したとおり、社協VCは、ボラン
ティアやNPOの支援のノウハウを生かし

しかし実際の支援の例を見ると、
例え

参考：「要支援者等への支援における専て、地域支援事業を契機に地域に必要ば高齢者がデイサービスに通うように門的援助と住民主体の福祉活動の協な資源の開発やネットワークづくり、活なったりホームヘルパーが入ったりする

働に関する調査研究報告書」

動の活性化の取り組みをさらに推進しようになると、時折様子を見て細かな支

全社協ホームページ「調査・研究報告・ていくことが期待されます。
「 市区町村援をしていた隣の家の人が「専門職が統計情報」

社協ボランティア・市民活動センター強いるから大丈夫」と関わりをやめてしま

h t t p : / / w w w . s h a k y o . o r. j p / r e -化方策2015」において、地域の様々なうようなことも起きており、住民と専門

search/20160405̲roujin.html

主体が参画し、地域の生活課題の具体
み出すプラットフォームとなることを標

サービスを利用することでかえって地域

５．社協のボランティア・市民活動センターに期待される役割

から切り離され、専門職だけに囲まれた●平成29年4月スタートにむけて、今と重なるものです。

生活になってしまうことは、
サービスへ

年度前半が山場に職がチームとなって高齢者に関わることが必ずしもできていません。
そのため、的解決にむけた新たなプログラムを生榜しており、
まさにこれは協議体の機能
地域支援事業は介護保険制度によの過度な依存を招き、本人ができること

厚生労働省の調べでは、平成28年4る事業であるため、VCには直接関係なまで奪って本人の力を弱めてしまうとい

月までに総合事業に移行した保険者がいと受け止められがちですが、そのめざう問題も生じかねません。

505か所となっており、移行期限である

すところは住民や多様な主体の参画に

全社協では、
平成27年度に老人保健

平成29年4月に移行する保険者が953

よる「地域づくり」
であることを社協内で健康増進等事業の国庫補助を受けてか所と全体の約6割を占めています。
（平

しっかりと共有し、地域のボランティア「要支援者等への支援における専門的

成28年1月時点）

やNPOの活動者に呼び掛けて協議をし、援助と住民主体の福祉活動の協働に協議体の設置や生活支援コーディ

地域支援事業の推進に積極的に取り関する調査研究」
を実施しました。
そのネーターの配置を行う生活支援体制整組んでいくことが求められるでしょう。

イベント・助成金情報

『利用者の
「生活」
から福祉の
「場」
を考える』
(損保ジャパン日本興亜福祉財団) 日時：7月23日(土)詳細は、下記HPをご覧ください。
http://www.sjnkwf.org/

05

ボランティア情報

平成28年6月1日発行

第三種郵便物認可

災害ボランティア
このヒトに聞きたい！

普段の仕事も住む場所も異なる様々な方が集まって協力しながら運営される災害ボランティアセンター。
これまで複数の被災地で災害ボランティア活動支援に携わってきた経験豊かな方々から被災地支援に関わるようになった経緯や支援への想いを伺います。

多川 孝義 さん

た
がわ
たか よし

06

イベント・助成金情報

特定非営利活動法人にいがた災害ボランティアネットワーク
副理事長

雨の諏訪市・岡谷市災害ボランティアセン できるのも楽しみでした。互いの立場は違同じ志や目的を持つ多くの方々と会っ
ターでの活動等で「NSVN」との付き合い えど、それぞれの経験や見識を交えた意見をを続けていました。
その中で、当時の事務局 て、交わし、想いを語り合い、繋がっていきた員であった李仁鉄（現事務局長）
と昵懇に
かった。
それは、受講者であった時でもアシなりました。
平成19年の能登半島地震発生のタイミ スタントであった時でも同様です。
結果として、運営支援者研修を通じて自ングで「NSVN」の正会員となり、李と共に分にとっての最大の成果は、やはり「人との輪島市災害ボランティアセンター門前の運
繋がり」
でしたし、
それは今現在に至っても営支援に関わりました。
大きな財産になっています。
それから数年後に理事就任、一昨年の想いが行動に、行動が出会いにつな 南陽市での支援後に副理事長就任を経て、がった
熱い心と、それ以上に冷静な状況判
普段は一般企業に勤めながら、
災害時には
断が重要
の一員として被災地支援活動にはじめに、多川さんが災害ボランティア活 「NSVN」
多くの災害支援に関わり、さまざまな関係動に関わるようになったきっかけを教えて 携わっています。
者と知り合う中で、今の災害ボランティア
ください。
活動について思うことを教えてください。
多川 平成16年の中越地震で、救援物資
多川 多くのボランティアは熱い想いをがあっても、それを届ける人や手段が足り持って活動に来られます。それはとても大ないという報道を見ました。新潟なら日帰切な事です。
しかし、忘れてはならないのは、りのツーリングでも行った事があり、そんなボランティアに来られた方の後ろには帰るに近い場所で困っている人々がいる、日頃場所があり、送り出してくれた家族や友人から力仕事をしている、移動手段としてバイがいる事です。私も最初の頃は自分のこと
クもある、だから自分にもできる事があるは多川さんは東京にお住まいですが、どうし を顧みず時に危険な活動をこそ求める傾ずだと思い、
川口町（現在の長岡市川口）社
向もありました。
しかし、ボランティアが怪「NSVN」に参加すると決めたのですか。
協の災害ボランティアセンターに向かい、 て我や事故に巻き込まれた時、家族や送り出あくまでも一人の個人ボラン
人生で初めてのボランティア活動に参加し 多川 元々、たのがきっかけです。
当時、川口町の社協は ティアでありたいという思いが強く、災害ボ してくれた方はどう思うでしょうか？また、ボランティアに万が一の事があれば、最も職員数が少なく、また今のように社協ネッ ランティア活動を続けるにしてもどこかの
この事は決トワークでの応援体制も組まれていなかっ 団体に所属するつもりは全く無かったです。 傷つくのは、被災地の方々です。
しかし、中越地域の支援活動に携われる して忘れてはならないと思います。
たので、センターの運営スタッフの大多数ですから、災害が起きたら、すぐに被災地
また、被災経験と支援経験との双方をが個人ボランティアでした。私も、当初は現 こと、活かした純粋な活動理念に共感したことや、 に行ってボランティアに参加することが良
場での作業をするつもりでしたが、8日間滞い事だと思う方もいるかもしれませんが、「伝えたいこと」
を広く伝在できる事から、運営側のスタッフとしても 自分の経験で得た
本当にボランティアの受け入れ体制が整うえるためには個人ボランティアからのス
参加しました。
まで、熱い気持ちを持ちながら、冷静に状
テップアップも必要だと感じ、それなら自分
況を見つめる事の方が重要ではないかと
川口町での活動が生はじめから、運営支援のボランティアにも の活動の根源である、
思います。
きている
「NSVN」に参加するという結論に携わったのですか。
多川 その頃は、「運営支援」という言葉や なりました。
多くの社協が災害ボランティア活動で中核意識もなかったと思います。三日間以上活
このことはど「 災害ボランティア活動支援プロ を担うことが増えていますが、動できるボランティアを運営スタッフにスカ その後、
ジェクト会議」(支援P)の運営支援者として うでしょうか。
ウトするという感じでした。
日常の支も、様々な災害支援の現場に関わってこら 多川 社協が地域の福祉推進、
川口町社協の支援が生活復興支援中心
援を行っているからこそ、その延長線上にに変わる中でも、引き続きボランティアとし れていますね。
災害ボランティアセンターの活動があると多川 支援Pの最初の活動は平成21年7て関わっていました。
その頃には地元の人思います。必ずしも社協がセンター運営のや他のボランティアとも顔がつながってい 月中国・九州北部豪雨での防府市災害ボラ
全てを担う必要はなく、可能な部分は他の
その後、東日本大ました。
その時に知り合った一人が、当会の ンティアセンターでした。
支援者に委ね、社協だから出来る部分を第震災の陸前高田市、平成24年九州北部豪現理事長である川瀬和敏です。
当時は川口一に考える事も大切だと思います。
雨の久留米市、平成26年7月の南陽市、同町の災害ボランティアセンターの副本部長
また、災害ボランティアセンターを運営
年広島土砂災害の広島市安佐南区、平成でした。
そこから、現在の所属である「にいする地元の方の多くは、支援者であるとと27年関東・東北豪雨の小山市、今回の熊がた災害ボランティアネットワーク」（通称
本地震の熊本市でそれぞれ携わってきまし もに被災者でもあります。東日本大震災で「NSVN」）とのつながりが始まりました。
支援に入った陸前高田市社協の人的被害た。
運営支援者としての活動の広がり
や建物の被害は甚大でしたが、被災者の生
自分のことを後
運営支援者の研修にも積極的に参加され 活復興を一日でも早くと、川口町での出会いが、今の活動にもつな回しに活動されていた事もありました。
ともていますが、
それはなぜですか。
がっているのですね。
すれば、我々運営支援者もそのことを忘れ
多川 もちろん研修の内容自体も魅力的
多川 川口町での活動後も、新潟の災害やがちになってしまうので、気を付けなければ「人に会い
災害ボランティア活動に関する情報交換、 でしたが、一番の理由は単純にならない事だと思っています。
たい」という事でした。
それまでの被災地で「NSVN」
が関わる中越地域での仮設住宅
共に活動した方々との再会も楽しみでしたから復興住宅への引っ越し等の支援への多川さん、ありがとうございました。
し、それまで会ったことの無い方々とお会い
参加、研修の外部講師、
平成18年7 月豪「子どもの育ちを支える新たなプラットフォームづくり研修会」 日時：7月7日(木)〜7月8日(金)開催要項については下記のリンクからダウンロードできます。
http://www.shakyo.or.jp/news/20160531̲kenshuu02.pdf

ボランティア情報ボランティア

温故知新〜木谷先生の軌跡からボランティアのこれからを見据えて〜

平成28年6月1日発行

第三種郵便物認可

全国各地でボランティア活動を支援する中心的機関として定着しているボランティア・市民活動センター。
その前身は「善意銀行」の誕生までさかのぼります。ボランティアセンターは、その後各地に設置され、様々な活動を展開してきました。子どもたちへのボランティア活動の普及など福祉教育の推進ボランティア活動保険の制度的整備など、ボランティア活動が日本に根付いていくその過程を、本コーナーにおいてたどります。

「日本のボランティアセンターのルー
ツ善意銀行」②
住民参加の福祉活動の促進であった

動が続けられるよう記帳できる預託 ティアセンターへと脱皮を図って、全通帳であった。
国ボランティア活動振興センターとし筆者も昭和48年徳島県社協に入 てスタートしている。
その活動から、
ボ
局し当時、善意銀行を担当し、銀行員 ランティア活動を専門的に需給調整
昭和40年から44年全国社会福祉 のように市民の預託者証に記帳し担 する者としてボランティアコーディ
協議会は、1200箇所を超える善意銀 当者印を押印し、善意の需給調整業 ネーターという言葉も木谷氏は広く行が創設されていたので、「 全国善意 務をしていました。これは住民善意 提唱し広げてきている。そして、昭和銀行代表者研究協議会」（その後、全 （ボランティア活動）の需給調整（労 48年に初めて国庫補助事業によるボ国ボランティア活動推進研究協議会） 力・技術・金品）機能であり、社会福祉 ランティア活動推進予算が計上され、を開催している。
まさに徳島で生まれ 活動の原点である中世に生まれたイ 全国の都道府県社協にボランティ養た善意銀行は①社会福祉への住民参 ギリスでの慈善組織協会（ＣＯＳ）活 成の補助金がついた年でもあった。
加の促進②ボランティアの組織化③ 動に一部近い機能であったと思われ
善意の需給供給の調整の３つの項目 る。
この機能で全国に広がった善意銀 文責：とくしまボランティア推進センを表紙記載し、
ひまわりの花をシンボ 行は、
その後ボランティア活動の推進 ター
ルとして「善意銀行預託者証」
を発行 する機関として社会福祉協議会活動 運営委員会委員長 日開野 博（四国大学教授）
し、善意の行動が継続して預託され活 により発展してきたものである。
その後、全国社会福祉協議会もボ
参考文献
ランティア活動の推進を進めるため、「ボランティア活動の発掘と援助」
昭和43年「ボランティア活動推進基（全社協・昭和48年）
本要項」を公表し、善意銀行もやはり銀行という名称で金品預託中心の意「徳島県の福祉教育のあゆみ」（徳島県社協平成20年）
識が強いため善意銀行からボラン
昭和48年ごろの善意銀行者預託証

赤い羽根
アラカルト

やま うち しゅういちろう

中央共同募金会 企画広報部 副部長 山内 秀一郎 さん
阪神・淡路大震災のボランティア活動に関わった後、中央共同募金会入局。
全社協 全国ボランティア活動振興センター（当時）への出向を経て、中央共募復帰
後は、募金開発チーム立ち上げに関わり、主に企業への社会貢献活動のプログラム提案、米国のユナイテッドウェイ・ワールドワイドとの協働事業、遺贈・相続寄付等を担当。

共同募金の被災地支援
その1

ボラサポ・九州〜助成の応募受付開始〜

熊本地震から2か月を迎えますが、多中央共同募金会では、「 ボラサポ・九

くの方が今も避難生活を強いられていま州」
を通じ、被災地での緊急的な支援、生す。被災された皆さまに、心よりお見舞い

活やコミュニティを再建していく復興へを申し上げます。

の長期間にわたる支援にとりくむ活動を応援します。

さて共同募金会では、災害が発生した

第1次の助成応募受付を6月3日（金）際に、①支援金募集とボランティア団体に開始し（6月15日締切）、7月下旬に助等への助成、②災害ボランティアセン

成決定を行いますが、第2次の助成応募

ターの支援、③義援金の受付など、さまを9月に受け付ける予定です。熊本地震

ざまな被災地支援の取り組みを行っていの被災地で活動する団体にご周知いたます。今回は、①「支援金」のしくみや概だけましたら幸いです。また、支援金への要についてお知らせします。

寄付金も受け付けています。

助成金のポイント◎ 対象となる団体・グループ
熊本地震による被災者の救援・支援活動を行うボランティア活動を現に行う非営利団
体、5名以上で構成されるグループなど◎ 対象となる活動
発災時（平成28年4月14日）
以降に行われた被災者の支援・救援ボランティア活動◎ 助成の種類
活動期間

助成上限

短期活動助成

2週間未満

50万円

備考

中長期活動助成Ａ

1か月未満

100万円

人件費も対象中長期活動助成B

1か月以上

300万円

人件費も対象※正式名称 『赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金・九州」』『月刊福祉 7月号』
特集：地域包括ケアシステムとこれからの地域づくり(全社協出版部受注センター TEL:049-257-1080 Fax:049-257-3111 E-mail:zenshakyo-s@shakyo.or.jp)
価格：1,049円(税込)

07ボランティア情報

平成28年6月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2016

保険の
ひろば

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグループ・団体が加入対象です。

もしも事故が起こったら？

全社協「ボランティア活動保険」ご加入の皆さまへ

ボランティア活動中の安全には細心の注意を払っていても、事故はいつ・どこで起こるかわかりません。万一、事故が起こってしまった
場合、どのような手続きが必要なのでしょうか？ また、どのようなことに注意したらよいのでしょうか？

【事故のご報告の流れ】【ご報告いただく内容】

No.469

事故が発生した場合は、応急措置などの必要な初期対応を行い、以下の手続きをお願いします。
すみやかに、加入申込み手続きをされた社会福祉協① 議会に事故の内容をご報告ください。

社会福祉協議会より保険会社宛てに事故報告いた② します。

全国ボランティア・市民活動振興センター

保険会社の担当者が事故状況などを確認のうえ、適③ 切なアドバイスと保険金請求のご案内をいたします。

（１）
ケガの事故
①ケガをした方の氏名、住所、ＴＥＬ②事故発生の日時、場所③事故の原因、状況④ケガの程度⑤病院名、ＴＥＬ（２）賠償責任の事故①加害者の氏名、住所、ＴＥＬ②事故発生の日時、場所③事故の原因、状況④相手方の氏名、住所、ＴＥＬ⑤ケガの程度、病院名、ＴＥＬ（対人事故の場合）⑥損害の程度（対物事故の場合）【ご注意ください】●事故発生日から 30 日以内に事故報告をいただけない場合、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意ください。
●賠償事故の場合は、示談に際して保険会社の承認が必要ですので、必ず事前にご相談ください。保険会社の承認なしに示談された場合には、保険金を削減して お支払いする場合があります。
●グループの会則に則り企画、立案されたボランティア活動、もしくは社会福祉協議会に届け出た活動かを確認する場合があります。
●保険金請求権については、時効（３年）がありますのでご注意ください。

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

強化方策2015
ワンポイント講座 第3回

本コーナーでは全社協/全国ボランティア・市民活動振興センターが、2015年8月に策定した「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2015」について、
ワンポイント解説していきます。

〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

吉康

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●野崎

第3回は、具体的な取り組みを実現するための７つのポイントからポイント2「相談を受け止めてつなぐ」
を解説します。

P 2「相談を受け止めてつなぐ」
oint◆ 社協のフロントであるボランティアセンター（以下、ＶＣ）
では、様々な問い合わせや要望が寄せられます。現状ではＶＣでの対応が難しいケースでも、柔軟に相談を受け止めて、地域課題の解決に向けた対応をすることが重要です。

「相談を受け止めてつなぐ」
ＶＣを実現するためには、日々の業務を定期的に見直し、振り返りを行うことが重要です。既存の業務マニュア
ルの中では対応できないと判断されることでも、マニュアル自体を見直すことでＶＣでの対応範囲を広げたり、社協の他部署につなげることで対応が可能になることもあるかもしれません。
日々の業務の見直しについては、
チェックリストなどを作成し、活用することも有効な手段の一つになるでしょう。

当事者が参加できる環境づくり◆ 誰もがボランティア活動できるＶＣを実現するために、受け皿を確保するための働きかけや、も必要です。
例えば、
ボランティアが不足している団体や機関に話を伺ってみると、
ボランティア受入れの手順が不明確なことがあります。
そういった受
入れ先には、
まずは、受入れの基盤整備をサポートしながら、新しいボランティアが参加しやすい環境づくりのアドバイスを継続的に提案していくことも効果的です。

INFORMATION【ボランティア全国フォーラム2016開催のお知らせ】
開催期日：平成28年11月5日(土)〜6日(日)会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
大会メインテーマ：「ボランティア・市民活動の未来をみすえる」
主催：「広がれボランティアの輪」
連絡会議、
全国社会福祉協議会※申込案内開始については、決まり次第本誌でもご案内いたします。

事務局だより「ボランティア情報」のサポーター制度をご存知ですか？これは、
毎月「ボランティア情報」見本誌送付とともに、各コーナー（特集、連載等）への感想・意見（時には叱咤激励）など、読者のみなさんの「生の声」をいただくための制度です。
「ボランティア情報」
は読者のみなさんと共に作っていくものです。
「こんなテーマの特集が読みたい」「もっと誌面を見やすく」「事務局がんばれ」などありましたら、ぜひサポーターとしてご協力ください。
みなさんの一声が、より良い誌面作りにつながります。 （金谷内）