個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 ････････････････････････････････････････総平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの ･･･････････････････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの ･･･････････････････････････････････････ 総平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 ･･････････････････････････････････････････････最終仕入原価法(3)固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

スパリゾートハワイアンズの施設、ゴルフ事業資産は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4)繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。なお、前事業年度以前に発行した社債に係る社債発行費は、償還期限内または旧商法施行規則に規定する最長期間（3 年）のいずれか短い期間で均等償却しております。

(5)引当金の計上基準
貸 倒 引 当金

貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(6)リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(8)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（重要な会計方針の変更）①貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号 平成 17 年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号

平成 17年 12 月 9 日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、13,695 百万円であります。
②繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い
当事業年度より｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い｣(実務対応報告第 19 号

平成 18 年 8 月 11 日)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、経常利益は 15 百万円増加し、税引前当期純損失は15 百万円減少しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建構

築物

9,209 百万円 ( 9,209 百万円)

物

3,344 百万円 ( 3,344 百万円)

有 価 証 券

9 百万円

投資有価証券

5,985 百万円

計
上記のうち(

18,549 百万円 (12,554 百万円)
)内書は観光施設財団並びに当該債務を示しております。

(2) 担保に係る債務
短期借入金及び長期借入金
物上保証

20,158 百万円 (15,138 百万円)
46 百万円
20,205 百万円 (15,138 百万円)

上記のうち()内書は観光施設財団並びに当該債務を示しております。

(3) 有形固定資産の減価償却累計額

17,529 百万円(4) 保証債務関係会社の銀行借入等に対する保証㈱常磐製作所
常磐興産ピーシー㈱829 百万円
54 百万円
884 百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,648 百万円

長期金銭債権2,454 百万円

短期金銭債務165 百万円

長期金銭債務93 百万円(6) 取締役及び監査役に対する金銭債務

2 百万円(7) 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号及び平成 13 年６月 29 日公布法律第 94 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号及び平成 11 年３月 31 日公布政令第 125号)第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日

平成 14 年 3 月 31 日

再評価を行った土地の当期末における時価合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を 0 百万円下回っております。

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高857 百万円

仕入高639 百万円

販売費及び一般管理費

289 百万円

営業取引以外の取引高

1,162 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

417,771 株

５．税効果に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

835 百万円

賞与引当金繰入額

91 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

60 百万円

投資有価証券評価損

1,119 百万円

投資敷金消却額

153 百万円

差入保証金消却額

69 百万円

減価償却超過額

109 百万円

減損損失

81 百万円ゴルフ会員権評価損63 百万円

繰越欠損金
その他

1,604 百万円
95 百万円

繰延税金資産小計

4,283 百万円

評価性引当額△4,283 百万円

繰延税金資産合計￣繰延税金負債
子会社株式△1,579 百万円

その他有価証券評価差額金△1,964 百万円

繰延税金負債合計△3,544 百万円

繰延税金資産(負債)の純額△3,544 百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1)リース物件の取得減価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機 械 装 置620 百万円

506 百万円

114 百万円

工具器具備品

141 百万円

81 百万円

60 百万円そ264 百万円

187 百万円

76 百万円

1,026 百万円

775 百万円

251 百万円の他

合計(2)未経過リース料期末残高相当額
1 年内

134 百万円

1 年超

129 百万円

合264 百万円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料

162 百万円

減価償却費相当額

150 百万円

支 払 利 息 相 当 額

6 百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
（百万円）
属性

会社等の名称議決権等の関連当事者

取引の内容

取引金額

科目

所有（被所有） との関係

期末残高割合子会社㈱常磐製作所

直接

債務保証

銀行借入等

95.0％

役員の兼任

に対する

829

―

―

2,880 短期

1,210

債務保証
子会社

常磐興産ピーシー㈱

直接

資金の援助

100.0％

役員の兼務

資金の貸付

貸付金
資金の回収

280 長期

（注 1）
債権放棄

360

貸付金
1,054

―

―

（注 2）
子会社

㈱JK リアルエステート

直接資金の援助100.0％

担保の提供
役員の兼務

資金の貸付

130 短期

資金の回収

150

貸付金
―（注 1）
担保の受入
子会社
子会社

㈱クレスト

直接資金の援助

資金の回収

コーポレーション

95.0％

役員の兼任

（注 3・4）㈱ジェイ・ケイ・

直接資金の援助

資金の回収

レストランサービス

100.0％

役員の兼任（注 3・4）

23 長期
7 長期

（注 2）債権放棄については、経営不振の常磐興産ピーシー㈱の支援をおこなっております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額190 円 05 銭(2) 1 株当たり当期純損失

13 円 03 銭

622

貸付金

（注 1）資金の貸付に関しては、市場金利を勘案して決定しております。

（注 4）貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。

―

18,865

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 3）資金の貸付については、無利息にしております。

1,000

貸付金544