Top Message

独自のビジネスモデルを確立

Top Message

ペースメーカの仕入販売からスタート
私が共同創業者の一人として当社を設立したのは、今から約 40 年前の 1981 年で、海外製の心臓ペースで販路を開拓することはありますが、商社が自ら製造に乗り出すのは国内外を見渡しても珍しいのではないでしょうか。
現在、自社製品の割合は 54.9% にまで拡大しています。
（2023 年 3 月期実績）
イントロダクション

メーカの仕入販売が主な目的でした。
ちょうどこの頃、欧米は心臓ペースメーカ治療の黎明期であり、海外市場では心疾患を治療する様々な医療機器が開発・販売されていました。当社はこの潮流に乗り、欧米の新しい医療機器を積極的に仕入れ、国内で販売することで業績を伸ばしました。

私が常に考えているのは、顧客、つまり医療現場に提供する価値をどうすれば最大化できるかということです。

さらに 1985 年のプラザ合意以降、為替相場が円高

当社は原則として自社製品を拡大する方針を掲げに大きく振れたことも、輸入販売が中心だった当時のていますが、既存製品と高いシナジーを生む商品を海当社ビジネスに追い風となりました。その後、まもな外から導入することができるのであれば、積極的にそく日本でも心臓ペースメーカやカテーテルを用いたの機会を追求することで、プロダクト・ポートフォリ心疾患の治療が本格的に普及し始めました。当社は医オ全体の競争力を強化していけると考えています。し療機器専門商社として、取扱商品のラインナップを拡ばしば投資家の皆さまからこの点について聞かれま大し、順調に成長を続けていきました。

す。
「 将来的には御社はメーカーに傾倒していくの成長戦略

生きる力を支えるために企業経営にあたり重視していること

価値創造... for patient comfort.

社長としての経営哲学か ?」と。私の考え方は、「 優れたものがあれば、仕入品自社製品の開発・製造を開始
一方、当社が商権を獲得した海外メーカーの医療が、医療現場の利益にもっとも適う」という極めてシ機器が国内マーケットで大きなシェアを占めるようンプルなものです。結果として、商社とメーカーの両になると、そのメーカーを別のメーカーが買収した方の機能があるからこそ、当社は市場でユニークな存り、海外メーカーが日本法人を設立したりして、直接在となっています。

日本に進出してくる例が増えました。せっかく商権また、異なる観点では、私は人材と組織の組合せを非を取ってきても、事業計画が他社の動向に大きく左常に重視しています。
採用においては、学歴ではなく人右されてしまう状況に危機感を覚えました。

間的に誠実でストリート・スマート（社会的知性）のある人材を発掘したいと常に考えています。
そして個々の能を始めるということでした。それまでの経験から、欧力を育成しながら、組織の中で適切な役割と責任を持た米の製品には日本人の体格に合わないものや使い勝せます。
組織は生き物として捉えており、市場環境やビ手が良くないものがあり、そこに潜在ニーズがあるジネス環境、そして当社に属する人材の特性に応じて、と感じていたので、自社製造でそういったニーズに固定化せず柔軟に変更していく必要があると考えてい応えていこうと考えたのです。これがちょうど 2000ます。
経営資源は限られますので、選択と集中は欠かせ年頃で、2001 年からガイドワイヤーを皮切りに自社ません。
最近では、冠動脈インターベンション領域から製品の販売を開始しました。

脳血管・消化器領域への大転換を行いました。
心臓から商社機能とメーカー機能を併せ持つ当社のビジネ
スモデルはここから始まりました。メーカーが自社

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Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

データ集

そこで、当社が下した決断はメーカーとして製造

経営基盤

代表取締役社長

であれ自社品であれ、スピーディーに導入すること脳血管・消化器という全く異なる領域へのチェンジでしたが、人員のシフトを思い切って行いました。

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Top Message

日本ライフラインの強みとは新規性の高い医療機器へのアクセス

マーケットニーズを知り尽くした製品開発
メーカー機能については、医療現場の細やかなニーズに対応するハイクオリティな製品が大きな強みです。
初めて製造に乗り出した当初は、もともと商社としてことを述べましたので、それぞれについて、もう少し培った経験が非常に役立ちました。
販売活動を通じて常補足しておきます。にマーケットに触れていたため、把握していたニーズを過去最高の営業利益を達成
2023 年 3 月期は、過去最高の営業利益を記録しました。

中期経営計画の刷新
2020 年 11 月に公表した 2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画は、事業ポートフォリオの大幅な組み替え等により実績と計画の乖離が大きくなっていたため、これを刷新し、2024 年 3 月期から 2028
年 3 月期までの 5 年間を対象とする新中期経営計画を

商社機能については、海外発の医療機器を国内に導開発に活かすことができたのです。ありがちな話としその理由の一つは、堅調な市場が戻りつつあることで入するために必要なサービスを全てワンストップでて、開発側で生み出したシーズを可愛がり、それに当てす。
新型コロナウイルスの影響で一時的にマイナス成長

新しい計画では、重点施策の一つとして「新領域の提供できることが大きな強みです。新しい医療機器をはまるニーズを探しに行くということがありますが、ことなっていた心房細動のアブレーション症例数は、前期拡大」を掲げました。既存の心臓血管領域で安定した国内マーケットに流通させるためには、治験の実施、れは多くの場合うまくいきません。
あくまで、ニーズが比 6％程度の増加となり、EP/ アブレーションや心血管成長を確保しつつ、今後は脳血管と消化器の領域に注薬事承認の取得、安全管理・品質保証体制の整備等、数あるところにシーズを当て込んでいくのです。

関連の好調な販売が業績向上をけん引しました。

力し、中長期的に新たな収益の柱として成長させていクの構築も必要であり、コストもかかります。

現場のニーズを的確に理解するためには、医療現場で今何が起こっているのかを把握することが重要でまた、不採算事業となっていた冠動脈インターベンション事業の整理も進めました。

発表しました。

きます。2028 年 3 月期には、新領域で売上高 80 億円、価値創造多くのハードルがあります。さらに、販売ネットワー

イントロダクション

商社とメーカーの両機能があることが強みである2023 年3月期の振り返りと中期経営計画の刷新

全社で 630 億円を目指します。新領域への進出は、商す。そのために、当社では営業担当者のみならず、マー薬剤溶出型冠動脈ステントの独占販売契約を早期社とメーカーの両機能をフル回転させる当社らしい売を行う総販売代理店として入ることで、日本に進出

ケティングや開発部門の担当者も現場に赴き、医療従終了させ、ガイドワイヤー等を製造していた中国子会戦略です。脳血管領域への展開は、商社機能で獲得ししたい海外メーカーと互いに Win-Win なビジネス・事者と直接コミュニケーションを取ります。その中社を売却しました。その結果、在庫の廃棄損・評価損た大型の長期独占販売契約がベースです。当社は同領パートナーシップを構築できる機会があるのです。

で、具体的なニーズをつかむ、あるいは潜在ニーズをが前期比で大幅に減少し、全社利益率の改善に寄与し域の経験はありませんが、心臓血管領域で築いた経験

なお、当社は仕入商品であっても、国内ではメーカー掘り起こすということを徹底しています。その結果とました。と実績が仕入先メーカーに高く評価された結果、新たと同じ立ち位置であり、在庫も負担して販売を行っていして生まれたのがオンリーワン製品の心腔内除細動

さらに、新領域である脳血管と消化器の 2 つの領域ます。
したがって、当社の商社ビジネスは「卸売」というカテーテル「BeeAT」とオープンステントグラフトが順調にスタートしたことも、業績向上の追い風とな言葉から一般的に想像されるような回転率重視型では「FROZENIX」です。これらは、2010 年代後半の成長りました。

なく、高付加価値型のビジネスモデルとなっています。

を大きくけん引する成長ドライバーとなりました。

成長戦略

そこで、国内市場を熟知している当社が長期独占販な契約の締結につながりました。
また、
消化器領域については、心臓血管領域のカテーテルや人工血管の自社製造で磨いた独自性のある技術

経営基盤
データ集

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Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 310

Top Messageを応用することで事業領域の拡大を図っています。前

長期的な課題ESG の枠組みを踏まえ「環境負荷の低減」、「 従業員が期から新たに胆管チューブステントを発売しており、さらに長い時間軸では、「 自社製品の海外への販路安心して働ける職場づくり」、「人材の育成と活躍機会想定を上回る順調なスタートを切りました。中期経営拡大」が大きなテーマです。日本の医療における高度の提供」、「製品の品質と安定供給」、「コーポレート・ガ計画の期間ではさらに複数の製品を発売し、同領域で管理医療機器は昔からずっと海外からの輸入に依存バナンスの強化」、「 コンプライアンスの推進」を設定のプレゼンスを高めていきます。

してきました。その中で国産品を提供できる当社は、しました。
現時点では、いずれのマテリアリティの取り組みステークホルダーの皆さまへ
当社はこれからも、ユニークなビジネスモデルにさらに磨きをかけ、国内外のマーケットで挑戦を続けます。また、当社は医療機器を生業とする企業の姿勢との現在の地域別売上高は国内に偏りすぎており、これも、概ね順調に進んでいます。

して、単に優れた製品を提供し、経済的な価値を追求が今後の課題です。日本の患者様と医療従事者に価値「革新的な医療機器による医療課題の解決」についしていくだけでは不十分だと考えます。

既存領域の収益性確保と資本政策を認めていただいている製品は、海外市場でも広く普ては、組織横断的にメンバーが集まり、今後の研究開医療従事者・患者様・医療経済までを含めた視点か既存の心臓血管領域の重点施策として掲げている及するポテンシャルがあります。当社は海外戦略を長発のあり方や知的財産に関する戦略等を議論し、インら、社会にとって真に役立ち、必要とされる医療機器「競争力のある製品の継続的導入」に関しては、保険償期的な価値創造の源泉として捉え、製品開発、製造体パクトのある製品の導入につなげられるような具体とは何かを問い続けます。そして、経営理念である健還価格の改定や競合他社との競争激化等厳しい事業制、各国の法規制に合わせた対応等の体制構築を加速的な施策に取り組んでいます。

康社会の実現に貢献することで社会的価値を高め、企環境に対応するため、強みがある製品に重点的に投資させていきます。

現在はまだ女性管理職の比率が低い点が課題です。こを行い、競争力を強化していきます。
最も重要なのは、心腔内除細動カテーテルとオープンステントグラフトの強化です。これらの製品は、長ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

価値観を「行動規範」に具体化

2024 年 3 月期に他社の新規参入がありました。当社

サステナビリティに関しては、全社一丸となった取は継続的に新モデルを追加し、先駆者として差別化さり組みを推進するためにまず従業員全員が拠り所とれた営業展開を行うことで、他社との競争に打ち勝っすべき価値観を定義することが重要だと考え、従来のていくという方針です。

コンプライアンスの規範体系をベースに「行動規範」

3 つ目の重点施策である「資本効率を意識した経営の点はじっくりと取り組んでいきます。

業価値の向上を目指していきます。

成長戦略

らくオンリーワン製品として販売してきましたが、サステナビリティの取り組み

価値創造

中長期的な成長戦略

また、「 人材の育成と活躍機会の提供」については、イントロダクション市場で一定の役割を担ってきました。その一方、当社最後にとして内容を刷新しました。
「行動規範」では、当社と関わった人に「よかった」とケーションの考え方を開示し、中期経営計画の期間で思ってもらうという非常にシンプルな言葉を中心には投資と還元のバランスをとる方針を表明しました。

据えました。
当社の直接的な顧客である医療従事者はもちろん、振り向け、株主還元には、配当と自己株式の取得を合わ患者様、さらに取引先、地域住民、株主、従業員まで含せて、5 年間で 250 億円程度を予定しています。
当社のめ、ステークホルダーの皆さまに「日本ライフラインで2023 年 3 月期の ROIC（投下資本利益率）は 11.9% でよかった」と思われるように、この価値観の社内浸透をした。
当社は自社の資本コストをおよそ 8% 程度と推定図り日々の会社運営で実践していきます。

データ集

研究開発等の成長投資には、毎年 40 億～50 億円を経営基盤の強化」に関しては、当社は初めてキャッシュ・アロしており、この水準は合格点だと考えています。
しかしながら、今後については事業の成長により資本が厚くなり、特に手を打たなければ ROIC 水準の切り下げが予想されるため、現水準の 12% を維持する

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7 つのマテリアリティを推進
当社はサステナビリティの課題として7つのマテリアリティを特定しています。

程度の還元を行っていきます。投資家の皆さまに魅力事業を通じて解決する課題としては、「 革新的な医的なリターンを継続的に提供していこうというのが療機器による医療課題の解決」を設定しました。さら根底にある考え方です。に、事業基盤の強化として取り組む課題としては、

Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 3

12価値創造プロセス

価値創造プロセス
Va l u e C r e a t i o n P r o c e s s

経 営 理 念 ｜ 最新最適な医 療 機 器 を 通 じ て 健 康 社 会 の 実 現 に 貢 献 す る
投入資本 P.15

ビジネスモデル P.17

ステークホルダーへの価値提供

日本ライフラインのビジネスモデル

イントロダクション

外部環境

患者様

クオリティ・
オブ・ライフの向上

人口動態変化

医療従事者

商社機能
製造資本

海外から輸入
海外の新規性が高い商品

質の高い
医療への貢献薬事・品質保証機能

従業員

人材育成機会と安心して働ける環境の提供

医療費の増加
気候変動

人的資本

技術革新

医療現場

メーカー機能開発・製造

取引先

公正な取引による相互発展

株主・投資家安定的な成長と株主還元

国内外の販売拠点

データ集

高品質で使い勝手が良い製品

社会・関係資本国内外の経営基盤

法規制厳格化

医療現場の働き方改革

最新最適な医療機器の提供

知的資本

成長戦略

健康寿命延伸価値創造

医療現場ニーズの反映

財務資本

地域社会

地域社会の一員としての貢献

医療現場ニーズの反映

自然環境
自然資本

中期経営計画

P.21

マテリアリティ

P.35

事業活動による
環境負荷の低減

創 出した価 値を資 本 へ 再 投 入することによる持 続 的な企 業 価 値 の 向 上
13Ja pa n Li feli ne Integ ra t e d r e p o r t 2 0 2 314

6つの資本

６つの資本
Six Capitals※数字はいずれも 2023 年 3 月期末時点

財務資本
商社機能とメーカー機能を併せ持つ高収益なビジネスモデルにより安定し75.3%

び現金同等物の期末残高は 18,357 百万円となっています。

とが人材の多様性に繋がっています。
入社後に医療機器を取り扱うための専門

78.6%

現金及び同等物残高

18,357百万円

CDR※認定取得者数

価値創造とのつながり
商品の探索・開発から医療現場へ届けるまでの一連の流れにおいて、それぞれ高い専門性を有する従業員が連携することで、最新最適な医療器の提供を353名（2023年6月30日時点）

価値創造

資本効率を意識しながら、安定的に創出されるキャッシュ・フローを研究開

新卒採用とともに中途採用、特に異業界からの採用を積極的に行っているこ
知識を着実に習得できるよう教育研修を手厚く行い、人材育成を図っています。

た財務基盤を確立しており、2023 年 3 月期の自己資本比率は 75.3％、現金及価値創造とのつながり

中途採用比率特長

イントロダクション

特長

自己資本比率人的資本実現しています。

発・設備投資・治験等の成長投資に充当するとともに、資金需要を勘案した上で株主還元の充実を図っています。

※ CDR：C ardiac Device Representative の略であり、ペースメーカや植込み型除細動器（ICD）等について専門的な知識と技術を有して医療機器や医療技術の情報提供を行う専門家。特定非営利活動法人日本不整脈学会が認定を行う。

社会・関係資本

製造資本
自社製品の開発・製造において、外部企業と連携することで様々な課題解決

研究開発・製造拠点

国内4・海外1

製品開発において自社技術だけでなく多様な技術力を有する企業と協働す取引サプライヤー数

国内360・海外31との信頼関係を築いています。

価値創造とのつながり強固な販売ネットワークを有することは、日本進出を考える海外メーカーとることで、現場ニーズを反映した製品を生み出しています。製造でも協力会社の契約機会に繋がっています。
また、医療現場から集まる多様なニーズは、新製との連携により、製品の品質を維持し、安定供給を実現しています。

品の開発に活かされています。

において豊富な経験を有しています。また、開発部門においては、異業界からの採用を積極的に行うことで多様な人材を確保しています。

価値創造とのつながり
経験豊富な薬事部門が、治験を要するような新規性の高い医療機器の円滑な導入を実現しています。また、開発部門の人材の多様性は新たな発想を生

2,528施設

薬事・品質保証部門人員36名

研究開発関連人員

106 名

特長
メーカー機能を有することから、ファクトリーを中心として環境負荷の低減に重点的に取り組み、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物のリサイクル率

データ集

当社の薬事部門は、高度管理医療機器の販売に必要となる薬事承認の取得

取引先施設

自然資本

知的資本
特長

国内48・海外1経営基盤

価値創造とのつながり

全国の主要な施設を網羅する販売拠点を設置し、きめ細やかな対応を行っ販売拠点てきたことで「日本ライフライン」という会社を認知していただき、医療現場を図っています。医療機器経験の有無に関わらず、高い技術力を有する企業と柔軟に協働できることが当社の強みに繋がっています。

特長

成長戦略

特長

温室効果ガス排出量削減率
2021/3期比▲4.9％向上を推進しています。

価値創造とのつながり
環境問題へ取り組むことは企業の責任であると認識し、自社の環境保全方針

産業廃棄物リサイクル率96％に基づき、事業成長と環境負荷低減の両立を目指して取り組んでいます。

み、製品化に向けた技術的課題の解決や特許の取得に繋がっています。

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ビジネスモデル

ビジネスモデルビジネスモデルの強み

Business Model

ALL in for AORTA
2016 年に腹部用ステントグラフトの独占販売

当社は競争優位性の源泉であり、事業成長の基盤である商社とメーカーの2 つの機能を併せ持つユニークなビジネスモデルを今後も追求していきます。

契約を締結したことで、大動脈領域の主要機器がメーカーの両機能を活かしたプロダクト・ポートラインナップされました。商品と製品の組み合わフォリオによって、強固なシェアを獲得しています。

せにより他社にはないプロダクト・ポートフォリ

イントロダクション

当社は心血管関連（大動脈）領域において商社とオを実現したことで、「ALL in for AORTA ※」をス

当社のビジネスモデル

商社でもありメーカーでもあることにより、柔軟心血管関連（大動脈）領域での歩み

ローガンに、大動脈疾患を広く網羅できる優位性

当社は医療現場にある課題を解決できる優れた医かつ強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築する

1991 年に人工血管の仕入販売を開始し、2009を打ち出した販売戦略を展開しました。一人の担療機器であれば、仕入商品か自社製品かに拘ることことが可能であり、事業環境の変化への対応力に優

年からは自社製品である「J Graft」を取り扱って当者が様々な症例を支援することで医師との信頼なく、迅速に医療現場に導入していきます。

れるという当社の強みにもつながっています。

います。製品改良により人工血管に求められる止関係が構築され、市場シェア拡大に繋がりました。

当社は、経営ビジョンを実現するために、今後も商血性と柔軟性を両立したことで医療現場から高い

ラ イ ン ナ ッ プ の 強 み を 維 持・強 化 す る た め、した自社製品を組み合わせることで、医療現場に対社とメーカーの両機能を追求し、持続的な企業価値評価を得て、販売開始から 14 年間、着実に販売数

2021 年 7 月に腹部用ステングラフトの新商品して多様な選択肢を提供することができます。

向上に取り組んでいきます。

量を伸ばしています。

「Alto」を発売しました。自社製品のオープンステ

2014 年には、国内で初めてオープンステントグントグラフト「FROZENIX」において、2022 年 12ラフトを製品化し発売しました。この製品により、月に「FROZENIX 4 Branched」、2023 年 8 月に患者様にとっては手術が従来の 2 回から 1 回にな「FROZENIX Partial ET」を導入しました。

商 社

メーカー

海外スタートアップとのタイアップ

心臓血管領域で培った独自技術

新領域/新技術の探索

他の疾患/治療領域への技術の応用

手技上のトラブルが低減されます。これらの特長ポートフォリオの強化に取り組んでいきます。

が医療現場の潜在ニーズの掘り起こしに繋がり、※ AORTA：大動脈

本製品を使用した手技が広く普及しました。

医師のニーズを的確に捉えた製品（最先端・スピード導入・長期独占販売）（ニッチ・ハイクオリティ・高マージン）

心血管関連（大動脈）領域国内シェア
人工血管（開胸）

出典：アールアンドディ社及び当社調べ※オープンステント
グラフト含む

市場規模……80億円

柔軟かつ強靭なプロダクト・ポートフォリオ

国内外の販売拠点

市場成長率…+0〜1%

心血管関連（大動脈）領域
自社製品比率 60%
薬事・品質保証機能

データ集

当社75%

当社順位……1位

事業基盤

経営基盤

心血管関連（大動脈）領域
仕入商品比率 40%海外発の新規性が高い商品

今後も当社の優位性維持のため、プロダクト・成長戦略

ることで身体的負担が低減され、医師にとっても価値創造

新規性が高い仕入商品とニーズにきめ細かく対応

腹部用ステントグラフト
（非開胸）

当社
18%

当社順位……3位
市場規模……160億円
市場成長率…+2%

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ビジネスモデル

商社としての強みが高い医療機器においてはその安全性と有効性を証明するために様々な資料の提出が求められ、治験が必

FULL-SERVICE DISTRIBUTOR の優位性
当社は、商社として商品導入から販売に至るまでに要となる場合もあります。当社の薬事部門は、豊富な経験を活かし、海外メーカーと連携を取りながらこれメーカーとしての強み
高品質で使い勝手が良い製品開発

特長２：開発と製造の緊密な連携
当社の開発拠点は埼玉県戸田市と千葉県市原市にあり、いずれも製造部門であるファクトリーと同一拠点内に設置されています。両者は緊密な連携を図ってお成長できた理由は、海外製品が多い医療機器業界におり、製品開発の初期段階から量産工程を見据えた設計ています。
特に、医療機器を販売するために必要な薬事いて国産メーカーとして日本の医療現場のニーズをの見直し等を行うことで、品質の向上や高い歩留まり承認を自社で取得でき、また全国を網羅する販売ネッ汲み上げ、的確に反映した製品を提供できたことが大を実現しています。
また、量産開始後の原価低減や工程トワークを有していることから、日本市場への進出をきいと考えています。

改善等の活動も両者の協力体制のもと取り組まれてい必要となる一連の機能を有していることが強みとなっらの申請手続きに円滑に対応しています。

検討する海外メーカーにとって、当社は有力なパートナー候補となっています。
FULL-SERVICE DISTRIBUTOR（国内総販売代理店）
として独占販売権を得て、メーカーと同等の立場でビ様々なニーズに応えた製品開発を行う中で当社のます。
さらに、製造以外の関連部門も同一拠点内に配置

独自技術を確立したことが強みとなり、新たな製品アされており、自社製品に関する業務が一体感を持ってイデアを生み出し、さらには新領域への展開にも繋運営されている点も特長であると考えています。

がっています。

機会にもつながる好循環に繋がっています。

これまでの製品開発の中で確立してきた技術の蓄

商社のバリューチェーン

特長２：信頼構築につながる販売ネットワーク

FULL-SERVICE DISTRIBUTOR

全国の主要施設を網羅する販売体制を構築し、専門商品探索
契約交渉

薬事申請
治験

在庫・物流知識を有する営業担当者を配置しきめ細かな対応をネス展開に貢献しています。

行うことで、医療現場との信頼関係を築いてきましる当社の特長となっています。

販売サービスがっています。また、いくつかの独自技術は、当初の製品とは異なる領域の製品に応用され、新領域へのビジた。この販売体制は競合である海外メーカーとは異な薬事・品質保証部門
マーケティング部門

積が、他社製品と差別化を図るアイデアの実現に繋

医療現場のニーズの把握

また、販売ネットワークを通じて得られる医療現場

自社独自技術の応用・展開開発に活かされています。

度傾斜・異種材料の混在を実現しながら、低コストでカテーテルシャフトを量産することができます。この高機能シャフトは様々な製品に用いられており、消化す。PTFE とポリウレタンの異種材料を一体成型する

特長１：医療現場のニーズの把握
当社の販売ネットワークを通じて得られる情報や、の医療現場に迅速に届けることが商社としての当社開発者が医師と直接話すことで得られる情報から医療の使命であると考えています。当社は創業以来、数多現場のニーズを正確に把握し、製品開発に反映できるくの海外製品の販売権を獲得し国内に導入してきまことが強みであると考えています。

ことで優れた性能を発揮し、医療現場から高い評価を得ています。

データ集

合が多いため、海外から新規性の高い医療機器を日本した。

によるシャフト製造技術により、複雑な内部構造・硬器領域の胆管チューブステントにも応用されていま

特長１：新規性の高い商品の導入実績とノウハウ
医療機器の開発においては海外が先行している場

EP/ アブレーション領域で確立された押し出し成型

経営基盤における課題等の情報は、新商品の探索や製品改良・開発と製造の緊密な連携

高品質で使い勝手が良い製品開発

成長戦略

購買・物流部門

価値創造

特長３：自社独自技術の応用・展開

ジネスを行った実績の積み重ねが、新たな契約獲得の販売部門

イントロダクション

商社としてスタートした当社がメーカーとしても食道温モニタリングカテーテルは、鼻から挿入する新たな商品を探索するために、マーケティング部門

ため、日本人の体型にあわせて電極を薄くしたことででは、コンサルタントや海外学会への参加等を通じ海外製品に比べて鼻からの出血を低減しました。またて、医療機器や治療法に関する最新の情報を収集して医療現場において医師が自作していた治療器具を製品います。また、日本への進出を模索している海外メー化し、安全性や有効性を担保したことで普及した製品カーが、当社の海外製品の導入実績を見てアプローチ

としては、心腔内除細動カテーテルやオープンステンしてくることもあります。日本国内で製品を販売するトグラフトがあります。

ためには薬事承認を取得する必要があり、特に新規性

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