鹿島市訓令甲第１０号

鹿島市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領

（趣旨）
第１条

この要領は、市が発注する建設工事及び測量、設計、調査等の委託業務（以下「市工事等」という。）の適正な履行を確保するため、競争入札参加の資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に市工事等の受注者としてふさわしくない行為があった場合の市の措置について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格業者が別表第１、別表第２及び別表第３の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について競争入札及び見積り（随意契約のための手続きをいう。以下同じ。）への参加資格の停止（以下「指名停止」という。）を行うものとする。
２

市長は、別表第３の各号に掲げる措置要件を事由として指名停止を行う
ときは、あらかじめ警察本部長の意見を聴くものとする。

３

市長が指名停止を行ったときは、収支等命令者（鹿島市財務規則（昭和３９年規則第１０号）第２条第７号の規定する収支等命令者をいう。以下同じ。）は、市工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。この場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。

４

有資格業者でない者で別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する者が有資格業者となった場合は、措置要件のいずれかに該当することが判明したとき（他の有資格業者について同一の行為により指名停止を行っているときは、当該他の有資格業者に係る指名停止期間の初日）を指名停止期間の初日とする仮の指名停止期間を算定し、有資格業者となった日から当該仮の指名停止期間の末日まで指名停止を行うことができるものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当144-1

該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２

市長は、共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当 該共同企業体の有資格業者である構成員について指名停止を行うものとする。

３

市長が指名停止を行ったときは、収支等命令者は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体を指名してはならない。この場合において、当該共同企業体を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号（前項に該当する場合にあっては、前項）に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは１．５倍）の期間とする。ただし、その期間は２年を超えないものとする。
⑴

次のアからウまでに掲げる措置要件の区分ごとに、当該区分内の措置要件のいずれかに該当し指名停止を受けた期間及びその期間の満了後１か年を経過するまでの間に、再び同じ区分内の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
ア

別表第１各号

イ

別表第２各号

ウ

別表第３各号⑵

次のア又はイに掲げる措置要件の区分ごとに、当該区分内の措置要件のいずれかに該当し指名停止を受けた期間の満了後３か年を経過するまでの間に、再び同じ区分内の措置要件のいずれかに該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

ア

別表第２第１号から第３号まで

イ

別表第２第４号から第９号まで

市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事情があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定 める
144-2

必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の１／２までに短縮することができる。
４

市長は、有資格業者について、極めて悪質な事情があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、その期間は３年を超えないものとする。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事情又は極めて悪質な事情が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴

談合情報を得た場合、又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号若しくは第７号に該当したとき。

⑵

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号 から第６号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

⑶

市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下同じ。）、談合（刑法第９６条の６第２項。以下同じ。）又は入札談合等関与行為（入札談合等関与防止法第８条）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第７号 から第９号までに該当
144-3

する有資格業者に悪質な事由があるとき。
２

市長は、有資格業者が別表第２第４号から第６号までの措置要件に該当した場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかった想定した場合期間の１／２に短縮するものとする。この場合において、短縮後の指名停止の期間が、該当する措置要件に規定する期間の短縮を下回る場合においては、第４条第３項の規定を適用するものとする。

３

市長は、刑法第９６条の６に違反した有資格業者のうち最初に市に当該違反行為に係る事実を報告した者については、別表第２第７ 号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間を１／２に短縮するものとする。この場合において、短縮後の指名停止の期間が該当する措置要件に規定する期間の短期を下回る場合において、第４条第３項の規定を適用するものとする。
（指名停止の期間の端数の取扱い）

第５条の２

月を単位として指名停止の期間を計算する場合において、指名停止の期間に月未満の端数が生じた場合は、当該月未満の端数の日数は、１月を４週間とみなした場合の日数とする。
（指名停止の通知）
第６条

市長は、第２条第１項又は第３条第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書（様式第１号）により、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書（様式第２号）により、または同条第６項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書（様式第３号）により、当該有資格業者に対して遅滞なく通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由が市工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条

収支等命令者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでない。
（下請等の禁止）第８条

収支等命令者は、指名停止の期間中の有資格業者が市工事等の全部若しくは一部を下請けし、受託し、又は当該工事等の完成保証人（又は履144-4

行保証人）になることを承認してはならない。
（指名停止に至らない場合の措置）
第９条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を行うことができる。
（苦情申立て）
第１０条

第２条第１項又は第３条第１項若しくは第２項の規定による指名停止、第４条第５項の規定による指名停止の期間の変更（ただし、期間の延長の場合に限る。）又は前条の規定による書面による警告又は注意を受けた者は、当該措置について、書面により苦情を申立てることができる。
２

前項に規定する苦情申立てに関する手続きについては、別に定めるものとする。
（指名停止委員会の設置）

第１１条

市長が有資格業者に対して行う指名停止等を審議するため、指名停止委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の組織）第１２条

委員会の委員は、副市長、総務部長、産業部長、建設環境部長、市民部長、企画財政課長、総務課長、農林水産課長、環境下水道課長、都市建設課長、教育委員会教育総務課長及び水道課長をもってあてる。
２

委員会の委員長を置き、副市長をもってあてる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

４

委員長が特に必要がある場合は、第１項に規定する委員のほかに、職員を委員に指名する。
（委員会の審議）

第１３条

委員会は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。

２

委員会は委員の２／３以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会は、必要により関係部課長の出席を求めることができる。
（議決の方法）第１４条

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、委員長が急施を要し委員会に付議する暇がないと認めるときは、過半数の委員による書面審議により決することができる。
２

委員長は、議決の内容を市長に報告し、承認を得るものとする。
144-5

３

委員会の議事は公開しない。
（報告等）

第１５条

関係部課長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、速やかに、企画財政課長を経由して副市長に報告するものとする。
２

副市長は、市長が有資格業者について第２条第１項又は第３条第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止の解除したときは、直ちに関係部課長に通知するもとする。
（庶務）

第１６条

委員会の庶務は、企画財政課で処理する。

（雑則）
第１７条

この要領に定めるもののほか、指名停止の期間の決定その他この要領の運用に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年１２月１日から施行する。

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別表第１
市内及び県内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間（虚偽記載）
１

市工事等の契約において、競争参加資格確認申請書、１か月以上６か月以内

競争参加資格確認資料その他入札前（随意契約の場合は契約前）の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事等）
２

市工事等の履行に当たり、過失により工事等を粗雑に１か月以上６か月以内したと認められるとき（引き渡された工事目的物が種類
又 は 品 質 に 関 し て 契 約 の 内 容 に 適 合 し な い も の (以 下 、｢契 約 不 適 合 ｣と い う 。 ） が 軽 微 で あ る と 認 め ら れ る と きを除く。）。
３

県内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの

１か月以上３か月以内（以下この表において「一般工事等」という。）の履行に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。

（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、市工事等の履行に当た２週間以上４か月以内り、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（安全管理の措置が不適切により生じた公衆損害事故）
５

市工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で１か月以上６か月以内あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６

一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大で145１か月以上３か月以内あると認められるとき。

（安全管理の措置が不適切により生じた工事関係者事故）
７

市工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で２週間以上４か月以内あったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８

一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

146２週間以上２か月以内

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

期間（贈賄）
１

次に掲げる者が、鹿島市の職員に対して行った贈賄

１２か月以上３６か月以内の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人

イ

有資格業者である個人の使用人

ウ

有資格業者である法人の役員

エ

有資格業者である法人の使用人オ

アからエまでに掲げる者又は有資格業者である法人から公共機関の工事等の入札等（入札、見積りその他の契約のための事前の手続をいう。）に係る情報収集又は入札等への参加のための業務の全部又は一部を受託した者又はその使用人（受託した者が法人である場合にあっては、その役員を含む。）

２

前号のアからオまでに掲げる者が、県内の他の公共８か月以上２４か月以内機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３

第１号のアからオまでに掲げる者が、県外の他の公４か月以上１２か月以内

共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（独占禁止法違反行為）
４

市工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１１２か月以上３６か月以内号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

５

県内において、他の公共機関の職員が締結した契約に係る工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第147

８か月以上２４か月以内

１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

６

県外において、他の公共機関の職員が締結した契約４か月以上１２か月以内に係る工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（競売入札妨害又は談合）
７第１号のアからオまでに掲げる者が市工事等に関１２か月以上３６か月以内し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

８

第１号のアからオまでに掲げる者が県内の他の公共８か月以上２４か月以内機関の職員が締結した契約に係る工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

９第１号のアからオまでに掲げる者が県外の他の公共４か月以上１２か月以内

機関の職員が締結した契約に係る工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

１０

第１号のアからオまでに掲げる者が市工事等に関６か月以上１２か月以内し、市職員に対して、情報入手の有無にかかわらず、不当情報提供要求を行ったと認められるとき。

（建設業法違反行為）
１１

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に１か月以上９か月以内違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

１２

市工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる

148

２か月以上９か月以内とき。

（不正又は不誠実な行為）
１３

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に１か月以上９か月以内関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１４

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑、若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

149

１か月以上９か月以内

別表第３
暴力団関係者等に基づく措置基準
措

置

要件

期間（暴力団関係者等）
１

有資格業者である個人若しくは法人の役員又はそ４か月以上１２か月以内れらの使用人若しくはそれらの経営に実質的に関与しただし、期間満了時においている者（以下「有資格業者等」という。）が、暴力て、当該措置要件に該当する団とつながりが明らかな準構成員であると認められることが確認された場合は、当とき。

該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

２

有資格業者等が、暴力団関係者を雇用又は使用したと認められるとき。

４か月以上１２か月以内
ただし、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

３

有資格業者等が自社、自己若しくは第三者の不正４か月以上１２か月以内の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもただし、期間満了時においって、暴力団関係者を利用したと認められるとき。て、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

４

市工事等の履行に当たり、有資格業者等が暴力団４か月以上１２か月以内関係者であることを知りながら、その者と下請契約又ただし、期間満了時においは資材、原材料の購入契約等を締結したと認められるて、当該措置要件に該当するとき。

ことが確認された場合は、当該措置要件に該当しないこと

150

が確認できるまで期間を延長する。

５

有資格業者等が暴力団又は暴力団関係者に対して４か月以上１２か月以内資金等供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力

ただし、期間満了時におい団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとて、当該措置要件に該当するき。

ことが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

６

有資格業者等がいかなる名義をもってするかを問

４か月以上１２か月以内わず、暴力団関係者と社会的に非難される関係を有しただし、期間満了時においていると認められるとき。て、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

７

前各号に掲げるもののほか、有資格業者が鹿島市４か月以上１２か月以内

暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第ただし、期間満了時におい４号に規定する暴力団等であると認められるとき。て、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

８

有資格業者等が受注した建設工事等の施工に際し、暴力団関係者からの不当な要求や介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を市及び警察に届けなかったとき。

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４か月以上１２か月以内

様式第１号
第年号
月日

商号又は名称
代表者氏名

様
市長名

指名

停

止

通知

このたび、貴社が印書ことは、非常に残念である。

よって、本日付けで下記のとおり鹿島市建設工事等入札参加資格及び随意契約に係る貴社の指名を停止することとしたので通知 する。
今後は、このような事態が生じることのないように十分注意されたい。
なお、この措置について「指名停止等の措置に係る苦情処理手続要領」の定めるところにより、鹿島市長に対して苦情申立てをすることができる。
記
指名停止の期間
年月日から年月日まで（か月）（参考）
指名停止期間中の取扱い①指名業者の選定から除外する②現に指名している場合は取消す③随意契約の相手方としない④下請負人・再委託先となることを承認しない⑤競争入札等の参加を認めない

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様式第２号
第年号
月日

商号又は名称
代表者氏名

様
市長名
指さきに、名

停年

止
月期

間

変

更日付け

通知第印

書
号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更することとしたので通知する。
(今 後 は 、 こ の よ う な 事 態 が 生 じ る こ と の な い よ う に 十 分 に 注 意 さ れ たい。)
記
１．従前の指名停止の期間
２．変更後の指名停止の期間
３．変更の理由（参考）
指名停止期間中の取扱い①指名業者の選定から除外する②現に指名している場合は取消す③随意契約の相手方としない④下請負人・再委託先となることを承認しない⑤競争入札等の参加を認めない（ 注 ） 本 文 の ()内 は 、 期 間 延 長 す る 場 合 に 記 入 す る 。

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様式第３号
第年号
月日

商号又は名称
代表者氏名

様
市長名

指さきに、

年

名

停

月止

解除

日付け

通知第印

書

号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび当該指名停止 を解除したので通知する。

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