一般社団法人越生町シルバー人材センター定款
平成２６年１０月１日
定 款 第 １ 号
一部改正 令和元年定款第 １ 号
一部改正 令和３年定款第 １ 号
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人越生町シルバー人材センター（以下「センター」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を埼玉県入間郡越生町に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 センターは、社会参加意欲のある健康な高齢者（以下「高齢者」という。
）に対して、地域社会と連携しながら、その希望に応じた就業及び社会奉仕活動等の機会を確保するとともに、生きがいの充実及び福祉の増進を図り、高齢者の知識、経験及び能力等を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。
）又はその他の軽易な業務にに係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のための就業機会の確保及び提供（２）臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
なお、埼玉県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）」第３９条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週４０時間までとすることができる。
（３）高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施（４）社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業（５）前条の目的を達成するための調査研究、相談及び事業の企画運営（６）その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、埼玉県内において行うものとする。
第３章 会員（会員の種別）1

第５条 センターの会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員（以下「社員」ともいう。
）とする。
（１）正会員は、センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって理事会の承認を得た者
ア 越生町に居住する原則として６０歳以上の者
イ 健康な者であって臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通じて自己の能力を活用し、それによって自らのの生きがいの充実や社会参加等を希望する者（２）特別会員は、センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者等で理事会の承認を得た者（３）賛助会員は、センターの目的に賛同し、その事業に協力する者で、理事会の承認を得た個人又は団体（入会）
第６条 正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 正会員、特別会員及び賛助会員は、社員総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。ただし、第６号については、特別会員及び賛助会員には適用しない。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）１年以上会費等を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）すべての社員の同意があったとき。
（６）越生町に居住しなくなったとき。
（７）埼玉県暴力団排除条例（平成２３年埼玉県条例第３９号）第２条に該当するとき。
（退会）
第９条 正会員、特別会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 社員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって当該社員を除名することができる。この場合、当該社員に対し、総会の日から１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
2

（１）センターの定款又は規則に違反したとき。
（２）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、除名した社員に対し、その旨を通知するものとする。
３ 賛助会員は、正当な理由がある場合には、理事会の決議で除名することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い義務を免れる。正会員又は特別会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任又は解任（２）役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）会費の金額（６）社員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）合併（９）前各号に定めるもののほか一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事
項（種別及び開催）
第１４条 センターの社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から総会の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が理事長にあったとき。
４ 社員総会の運営に関する事項は、法令及びこの定款の定めるところによるもののほ
か社員総会運営規則によるものとする。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
3２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項、その他の法令で定める事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出するものとし、選任まで、又は選任されない場合には、これを理事長が務めるものとする。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、議長は、正会員又は特別会員であっても決議に加わることはできない。
２ 前項において、可否同数の場合、議長が正会員又は特別会員であるときは、議長の決するところによる。
（書面議決等）第１９条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について理事会の決議がある場合は、書面をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、出席した理事、監事その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 センターに次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
4

２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、センターの業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、センターの業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事長及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 前２項に定めるもののほか監事に関する事項は、一般法人法で定めるところによる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２１条第１項で定める理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
（解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。
（報酬等及び費用）第２７条 理事及び監事には、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
5

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条 センターは、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事がその任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を同法１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第６章 顧問等（顧問等）
第２９条 センターには、任意の機関として、次のとおり、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
（１）顧問
４名以内（２）相談役 ２名以内
（３）参与
２名以内
２ 顧問、相談役及び参与は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べることができる。
３ 顧問、相談役及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第７章 理事会（構成）
第３０条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）重要な規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（５）各事業年度の事業計画書及び収支予算書の承認（６）前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定（開催）第３２条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に、開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある場合で、各理事が理事会を招集したとき。
（３）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
6

（４）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（５）監事が必要であると認めるときに、監事から理事長に招集の請求があったとき。
（６）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第２号及び第４号による場合は、理事が、前条第６号による場合は、監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３号又は第５号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別利害関係を有する理事の氏名、議長その他の一般法人法施行規則第１５条第３項で定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第８章 資産及び会計（資産の管理）第３８条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
7

第３９条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の承認を受けた書類は、次の定時社員総会においてこれを報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ センターが公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）の規定に基づく公益認定を受けた場合において第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第４１条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により理事会の承認を受け、又は前項の規定により定時社員総会に報告し、若しくは定時社員総会の承認を受けた書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）役員の報酬等及び費用に関する規程（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第４２条 センターが資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を得なければならない。
（剰余金の不分配）
第４３条 センターは、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更及び解散
8（定款の変更）
第４４条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ センターが公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４５条 センターは、一般法人法第１４８条に規定する事由によるほか、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
（残余財産の処分）
第４６条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４７条 センターが、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（事務局）
第４８条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５０条 センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５１条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法
9

により行う。
第１３章 雑則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５３条 センターは、センターに財産の贈与若しくは遺贈をする者、センターの役員若しくは社員又はこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第５４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則（施行期日）
１ この定款は、一般法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２６年１０月１日）から施行する。
（センター設立時社員）
２ センター設立時の社員は、新井雄啓（住所：埼玉県入間郡越生町大字黒岩１５４番地）、五十嵐政雄（住所：埼玉県入間郡越生町大字大谷８８４番地）とする。
（センター設立時の役員、役職及び任期）
３ センター設立時の理事は新井雄啓、五十嵐政雄、長島和十、島田桂一、戸口治雄、吉川道夫、新井倭一、宮崎さと、久保靖子、前場武雄、田島充正、吉田尚男、山田重久及び山口博正、監事は野村勝及び中島貞男、代表理事は新井雄啓及び五十嵐政雄、業務執行理事は長島和十とし、その任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（センター設立時における事業年度の特例）
４ センター設立当初の事業年度は、センター設立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（センター設立当初の事業計画及び収支予算の作成及び理事会の承認期日の特例）
５ センター設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第４０条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
附 則
この定款は、令和元年６月２８日から施行する。
（第３条、第４条第１項第１号から第６号、第１３章の章名）
附 則
この定款は、令和３年６月２９日から施行する。
（第８条、第５４条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条及び制定当初の附則関係）10