証券コード 6659

メディアリンクス レポート
2021年4月1日～2021年9月30日
Vol.31▪ ハイライト2022年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は、1,096百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは、アジア市場の増収によるものです。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が8 2 5 百 万 円（ 同 1 4 . 1 ％増）、その他が272百万円（同12.5％減）となりました。
海外売上高比率は、前期の78.0％から83.7％代表取締役社長 菅原 司へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は52.4％となり、売上総利益は574百万円（同10.2％減）となりました。
経費面では、更なる成長を図るための研究開発費を371百万円（同24.4％増）計上したことなどにより、販売費及び一般管理費は、999百万円（同15.1％増）となりました。
損益面では、営業損失は424百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失は433百万円（前年同期は経常損失237百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、441百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円）となりました。

▪ 地域別売上
アジア市場・・・増収

アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。
これは、韓国において、大手放送局向けネットワーク更新案件の売上を計上できたことによるものです。

北米市場・
・・横ばい

北米市場は、前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。
これは、主要顧客である大手通信事業者向けの売上は前年同期より減少したものの、他の顧客の売上が増加したことにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。

オーストラリア市場・・・横ばい

オーストラリア市場は、主要顧客である大手通信事業者に対してメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。

EMEA市場・・・減収

EMEA市場は、前年同期と比べ減収となりました。
これは、昨年度受注したロシア大手放送局の設備拡張プロジェクトの追加受注を上期に予定しておりましたが、下期に変更となったためです。

▪ 販売費及び一般管理費について販売費及び一般管理費は、999百万円で、前年同期に比べ15.1％増加しました。研究開発費は、371百万円で、前年同期に比べ24.4％増加しました。これは、半導体市場における供給不足の影響を考慮し、開発を一部前倒ししためです。その他販管費は、628百万円で、前年同期比10.3％増加しました。これは、円安に伴う海外子会社の経費増加、特定機器に対する販売手数料、新規採用費の増加等によるものです。

▪ 2022年3月期通期業績予想と今後のビジネス展開（単位:百万円）

上期実績

下期予想

通期予想

高

1,096

2,389

3,485

営 業 利 益△424569

145

経 常 利 益△433556123

当期純利益△44153190

売上※※親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
想定為替レートは、1米ドル105円、1オーストラリアドル80円

新型コロナウイルスの影響や半導体市場における供給不足等の影響はあるものの、通期予想は2021年5月7日に公表した、売上高3,485百万円、営業利益145百万円、経常利益123百万円、当期純利益90百万円と変更はありません。
地域別の販売計画は以下の通りです。

アジア市場

アジア市場全体では、予定通り前年対比で増収を見込んでいます。
日本市場は、放送局向けに局内システムおよび通信事業者向けに設備更新案件の売上を見込んでいます。
韓国市場は、放送局の定期的な設備更新に加え、４K放送拡大需要について売上を見込んでいます。上期に一部放送局向けの売上は計上済ですが、他放送局向けの案件を下期に予定しています。
中国市場は、新型コロナウイルスや国内情勢の影響もあり、案件の進捗が予定よりも遅れているものの、引き続き販売代理店を通して中国国内の通信事業者および放送局に対して営業活動を継続しており、下期に売上を見込んでいます。

北米市場

北米市場は当初見込み通りと考えております。
北米の大手通信事業者の新たな設備投資案件について引き続き受注を予定しており、下期もその売上を見込んでいます。また、新製品である100ギガネットワーク対応製品の売上も見込んでいます。
なお、新型コロナウイルスの影響があるものの、新規顧客開拓に向け、営業活動を継続してまいります。

オーストラリア市場

オーストラリア市場については、当初計画と変更はありません。
引き続き大手通信事業者に対してメンテナンスサポートサービスを提供していくとともに、NW更新・維持のための製品売上を見込んでいます。

EMEA市場

EMEA市場については、昨年度に初回入札を落札したロシア国内の大手放送局の設備更新プロジェクトの売上を下期に見込んでいます。なお、これは大規模なプロジェクトのため、２回目以降の入札も予定されており、それも当社が落札できるよう注力してまいります。
また、同顧客向けに販売した設備拡張プロジェクトの追加受注も下期に見込んでいます。

メディアリンクス レポート Vol.31

Topics 1

トピックス

放送/メディア業界向けにMDP3020 MAXTMを新発売

当社は10月に新プラットフォーム
MDP3020 MAX™のリリースを発表しました。
本製品はビデオ・オーディオおよびデータから成るコンテンツをエ
ンコード/デコードして、広域IPネットワーク上で伝送することができます。
最高の素材伝送品質をIPトランスポート上で経済性と堅牢性を併せ実現することが不可欠なライブリモートプロダクション環境で使用するために設計されています。
本製品は、従来のMDP3020でサポートされていたJPEG2000に加えJPEG-XS圧縮を使用することで4本の1080Pビデオチャネルをサポートする構成が可能です。
視覚的損失のない（Visually Lossless）
品質でありながら帯域幅を1/10以下に削減、また数ミリ秒の遅延時間を実現します。通常、帯域幅が制限されるIP WANを利用する映像伝送市場において、高品質映像伝送と最小限の遅延が要求される双方向（対話型）
ライブ中継などのアプリケーションに最適です。
本製品にはST 2022-7 Seamless Protection Switching（シームレス切り替え）とフレーム同期をサポートする、デュアル「ヒットレス」1G/10Gデータポートが標準装備されています。
製品の詳細については、https://jp.medialinks.com/をご参照ください。

▪ 会社概要名称本 社 所 在 地
ＴＥＬＦＡＸ設 立 年 月 日
資本金
従 業 員 数海 外 拠 点▪ 役員

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

株式会社メディアリンクス〒 212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
川崎テックセンター18階
044-589-3440
044-589-3441
1993年4月12日
16億8,192万円
78名（連結：2021年9月末時点）
MEDIA LINKS, INC.（米国 連結子会社）
ML AU PTY LTD（オーストラリア 連結子会社）

菅 原司
ジョン・デイル長谷川渉
石 井 洋 一石 田正
山 室武
木 下 直 樹大 田 研 一見通しに関する注意事項
本レポートにある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業
績・事業環境などは、本レポートに記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

Topics 2

トピックス

InterBEE2021展示会に出展しました

今年のInterBEE2021は、幕張メッセでの展示会とオンラインの同時開催となり、当社も出展しました。
（ 展示会期間：2021年11月17日～2021年11月19日）
展 示 会 で は 、新 製 品 と な る 超 低 遅 延 伝 送 を 実 現 す る
MDP3020 MAX™をはじめ、100GbE対応製品や4K素材伝送 製 品 、リ モ ー ト プ ロ ダ ク シ ョ ン ソ リ ュ ー シ ョ ン 、P T P（Precision Time Protocol）を用いたIPベースのSFN（複数の放送局から、同一の送信周波数で同一の内容を放送する無線ネットワーク）システムを紹介しました。
加えて、MDP3020 MAX™と他社製品との相互接続デモンストレーションの展示も行いました。

▪ 株式の状況（2021年9月末時点）
発行可能株式総数
発行済株式総数株
主数
単 元 株 式 数

20,000,000株
5,675,300株
4,076名100株▪ 大株主（2021年9月末時点）
株主名
株式会社エイチイーエス
楽天証券株式会社
株式会社SBI証券
西村 裕二
松井証券株式会社
武田 憲裕
田村 裕基
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE
BRANCH-FIRM EQUIY(POETS)
ヤナガワ カズヒロ
林由起▪ 株主メモ証 券 コ ー ド
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
基準日
株主名簿管理人
特別口座管理機関
公 告 の 方 法

持株数
持株比率株％
870,000 15.33
294,600
5.19
157,538
2.78
99,9001.7694,100
1.66
92,1001.62
70,0001.23
68,0001.20

65,00057,000

1.15
1.00

6659
4月1日から翌年3月31日まで
毎決算期の翌日から3カ月以内
3月31日
みずほ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL0120-232-711（通話料無料）
当社の公告は電子公告により行います。
http://www.medialinks.co.jp/

メディアリンクス レポート Vol.31