資料３

資料２-１－都市づくりのグランドデザイン－（たたき台）

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目次

・

はじめに ...................................................................................................................................................... ×
１. 都市づくりのグランドデザインの役割............................................................................ ×1.

位置づけ ........................................................................................................................................................... ×2.

目標時期 ........................................................................................................................................................... ×

２. 2040 年代の社会のイメージ .................................................................................................. ×
1.

社会の前提となる東京の人口予測..................................................................................................... ×

2.

2040 年代の社会のイメージ ............................................................................................................... ×3.

社会を支える新しい技術 ....................................................................................................................... ×

4.

インフラ整備や社会の変化を踏まえた都市づくり ................................................................ ×

5.

2040 年代における都民の活動イメージ ..................................................................................... ×

３. 東京が果たすべき役割 ............................................................................................................... ×1.

世界における役割 ....................................................................................................................................... ×2.

日本における役割 ....................................................................................................................................... ×

４. 目指すべき新しい都市像 .......................................................................................................... ×1.

都市づくりの目標 ....................................................................................................................................... ×2.

目指すべき都市構造.................................................................................................................................. ×3.

新たな地域区分 ............................................................................................................................................ ×

５. 都市づくりの方針と具体的な取組...................................................................................... ×1.

都市づくりの７つの方針 ....................................................................................................................... ×2.

７つの方針に沿った具体的な取組 ................................................................................................... ×

６. 各地域の個別の将来像 ............................................................................................................... ×
７. 「都市づくりのグランドデザイン」の実現に向けて ............................................. ×3

はじめに
今後東京は、人口減少局面に入るとともに 2040 年代には高齢化率が 3 割を超えるな
ど、これまでどの都市も経験したことのない少子高齢・人口減少社会を迎えることにな
ります。また、グローバル化の進展、巨大地震の脅威や深刻化するエネルギー問題など、
国内外の社会経済情勢の大きな変化やさまざまな困難に直面することも想定されています。
一方で、自動運転技術の普及や水素社会への転換など、都民生活や企業活動に影響を与える幅広い分野の技術革新が見込まれています。更に、道路や鉄道のネットワークの形成が進むことで首都圏全体の交通・物流機能が大きく改善し、人やモノの流れがより広域化することや、人々の価値観やライフスタイルの一層の多様化も想定されています。
社会環境が大きく変化する時代においても、東京は、その変化に対応できる都市として、持続的に発展していかなくてはなりません。
そのため、都市づくりが構想から実現までに長い時間を要することを踏まえ、将来を見据えて、今なすべきことに着実に取り組み、より良い都市の実現につなげていきたいと考えています。
現在、世界の都市総合力ランキング（2016 年）で、東京は、ロンドン、ニューヨーク
に次ぐ第 3 位であり、これからも世界の大都市の中で、トップランナーとしての役割を果たしていくことが期待されています。
2020 年には、東京で 2 度目となるオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、2045 年には戦後 100 年の節目を迎えます。壊滅的な状況からよみがえった東京の繁栄は、
一朝一夕にできたものではなく、先人たちのたゆまぬ努力の積み重ねによるものです。
2040 年代は、東京 2020 大会を小学生・中学生・高校生として迎えた世代が社会を担う時代です。私たちにはこの「世界を感じた次世代」に、活力とゆとり、潤いのある都
市空間や質の高い豊かな生活を確実に引き継いでいく使命があります。
将来においても、都民が夢と希望を持ち、豊かな生活を実感できる都市であり続ける
ため、都市の将来像と都市づくりの方策を「都市づくりのグランドデザイン」として示し、次世代に確実に継承できるよう、その実現に向け取り組んでいきます。

51. 都市づくりのグランドデザインの役割
1.位置づけ「都市づくりのグランドデザイン」は、2016（平成 28）年 9 月の東京都都市計画審議会からの答申「2040 年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」を踏まえ、目指すべき東京の都市の姿と都市づくりの基本的な方針を示すものです。
本計画は、目指すべき都市の姿や戦略を明らかにすることに主眼を置いており、その達成に必要な財源やスケジュールを詳細に規定するものではありません。
今後、都市計画区域マスタープランや個別の都市計画、また、分野横断的な様々なプ
ロジェクトなどにおいて、グランドデザインの具体化を図り、常に将来を見据えて一歩進んだ、より良い都市づくりを進めていきます。

12.目標時期
将来の社会経済情勢の大きな変化に的確に対応し、持続的な発展を実現することの重要性を踏まえ、現在より概ね四半世紀先の未来である 2040 年代を目標時期として設定します。

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2. 2040 年代の社会のイメージ
2040 年代には、少子高齢化・人口減少が更に進むことで市街地が衰退する懸念があります。あわせて、グローバル化の進展、巨大地震の脅威や深刻化するエネルギー問題、
技術革新の急速な進展など、国内外の社会経済情勢は、大きく変化していることが想定されます。
こうした状況に的確に対応することで、都市像の前提となる 2040 年代の将来に向かって夢と希望に満ちた明るい東京を実現し、次世代へ継承していくことが重要です。
そのため、社会構造の変革や技術革新によるパラダイムシフトが実現していることも想定し、経済活力とゆとりが両立した成熟社会のイメージを示します。

1.社会のイメージの前提となる東京の人口予測(1)人口は 2025 年をピークに減少局面へ
我が国の人口は 2010 年をピークに既に減少が始まりました。
東京の人口も、現状は増加傾向にあるものの、2025 年をピークに減少に転じ、2040
年には 1346 万人（2015 年比約 6 万人減）と予測されています。
<全国と東京都の人口の推移>資料）「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月/東京都政策企画局）より作成

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(2) 2045 年には３人に１人が高齢者に
東京の 65 歳以上の高齢者人口（老年人口）は、2045 年には 412 万人（2015 年比約111 万人増）、高齢化率*が 31.4%（2015 年比約 9.2%増）と、初めて高齢化率が 3 割を超え、本格的な高齢化社会が到来する見込みです。
また、東京の高齢化率は全国よりも低い水準であるものの、今後、東京でも高齢化が進行していくと予想され、東京の高齢者数は急激に増加していくことが見込まれます。
*高齢化率：65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のこと<東京都の年齢階級別人口の推移>資料）「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月/東京都政策企画局）より作成

このように、今後、人口減少、少子高齢化の一層の進展が見込まれますが、長期的な視点に立って必要な対策を計画的に講じ、快適な都市生活と活発な都市活動とを両立することが、これからの都市づくりに求められています。

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2. 2040 年代の社会のイメージ(1) 世界の人々の往来が活発化◆多様な人々が共生する社会の実現
外国人との交流が日常化し、言葉の壁を乗り越えてコミュニケーションが図られているとともに、異文化への理解と尊重が更に進んでいます。外国企業の誘致や高度専門人
材をはじめとする外国人人材の受入れや活躍も進展し、多様な人々が共生する社会が期
待されています。
◆多くの人を魅きつける国際都市
インバウンドや MICE 需要の取り込みに向けた対応の進展や、ビザ手続の簡素化など出入国がこれまで以上に容易になることにより、世界の人々の往来が自由・活発になり、東京は国内外からビジネスや観光の分野において多くの人々が訪れる国際都市としての地位の確立が期待されています。

(2) 高齢者と子育て世代の社会参画◆高齢者が社会で活躍
高齢化が進展する一方で、高齢者の健康寿命は更に延びるとともに活動意欲も高くなり、多様な働き方による就労、地域活動への参加など幅広く社会で活躍することが期待されています。
◆子育て世代の安定した社会参画が実現
安心して出産ができ、子育てをしながら安定して働くことができるとともに、子どもたちが将来に夢や希望を持ち、健やかに成長できる社会の実現が望まれています。

(3) ライフスタイルの多様化が進展◆人々のライフスタイル・価値観が多様化
経済的な価値だけでは測れない「ゆとり」や「質」を重視する生活、モノを持たずにシェア・レンタルする生活など、人々のライフスタイルや価値観の多様化が見込まれます。

5◆ライフ・ワーク・バランスが実現
仕事の効率性・生産性の向上や働き方の見直しなどで、時間的な余裕が生まれ、家庭や趣味と仕事とを両立できるライフ・ワーク・バランスの実現が望まれています。

(4) 創造的な芸術・文化活動が増加◆芸術・文化が都市に活力を生み出す
芸術・文化は、豊かで潤いのある暮らしや都市の新たな魅力を創出するとともに、経済的な価値を生み出す源泉となることが期待されています。

(5) 自然災害や新たな危機への対応◆安全・安心な都市が形成
巨大地震や気候変動による異常気象などを起因とする未曽有の自然災害にも的確な対応がなされ、また、拡大するテロや進化するサイバー攻撃、新たな感染症などの脅威への危機対応能力が備わり、さらに安全・安心な都市となっていることが期待されます。

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3. 社会を支える新しい技術
近年、AI、自動運転、環境技術など様々な技術の開発や実用化が急速に進んでおり、2040 年代には、これらの技術が普及、浸透し、社会を支えていることが考えられます。
日々進化する技術は人々に利便性や豊かさをもたらすものであり、新しい技術を積極
的かつ柔軟に受け入れられる都市づくりが重要です。
ここでは、それぞれの技術が将来社会の中でどのように活用されているかを示していきます。

(1) 自動運転技術「レベル４」と呼ばれる完全自動走行システムの実用化により、自動車交通の安全性が飛躍的に向上するとともに、人・車・交通環境の情報を統合的に扱う取組が進み、高齢者や子育て世代など交通弱者の自由な移動、移動時間の活用、公共交通機関や物流における効率化の実現が予想されています。

(2) エネルギー・環境技術
技術革新と意識改革が進み、再生可能エネルギーや水素エネルギーが都市活動を支える主要なエネルギーとして活用され、持続可能で、より低炭素な社会の実現が予想されています。
エネルギー外部依存度を少しでも減らすための取組として、燃料電池自動車や電気自動車などの普及拡大、エネルギー事業の自由化、様々な技術の進展などにより、身近で多様な発電施設の整備・活用が行われ、エネルギーの地産地消が進むことも期待されています。
また、廃棄物処理・リサイクル、下水道処理や省エネ・ヒートアイランド対策など、
優れた環境技術の導入が飛躍的に進展し、高効率な資源・エネルギー利用や大気・水・
熱環境の総合的な改善が期待されています。

(3) 人工知能(AI)技術
人工知能技術が進展し、その導入により多様な機能が幅広い分野で実用化され、交通
混雑・渋滞の緩和、公共交通の自動運転、健診の高度化など、社会の課題解決に役立つことが予想されています。
人工知能技術の応用により、知性や感性を持ったロボットが、産業・福祉分野などに幅広く導入され、高齢者や障害者などの生活支援に活用されるとともに、幅広い分野の労働力として貢献することも期待されています。

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(4) 情報・通信技術
ICT(Information and Communication Technology)の進展により、多くの新技術が産業や生活に取り込まれ、その安全性・利便性・効率性などが高まり、情報・通信技術により人々の暮らしが豊かになっていることが予想されています。
このうち、IoT(Internet of Things)技術により、モノの位置や動き、状況などをリアルタイムに把握・コントロールすることができるようになり、商品のカスタムメイド化、品質や生産性の向上、エネルギーの効率化、廃棄物の減少などが期待されています。
また、官民の保有する様々なデータが個人情報に配慮した形でオープン化され、誰もが自由にデータを入手・加工・分析・活用できるようになっており、様々な分野で個々のニーズに合わせた新たなサービスの提供が予想されています。
位置情報やカスタマーデータ、ソーシャルメディアデータなど、ビッグデータの活用が進み、利用者個々のニーズに即したサービスの提供や業務運営の効率化、新たな産業の創出が予想されています。
また、生体認証技術や情報管理技術の進展により、情報セキュリティレベルが向上し、犯罪やサイバー攻撃、テロなど、様々な脅威へ十分対応していることが期待されています。

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4. インフラ整備や社会の変化を踏まえた都市づくり
社会の変化や技術革新、インフラ整備の進展や、今後ピークアウトが見込まれる人口の動向等、社会経済情勢の見通しを踏まえ、2040 年代に向けた都市づくりを進めていく
ことが重要です。

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5. 2040 年代の社会における都民の活動イメージ
将来の人々の活動は都市づくりを考える上での前提であり、それを目指して取り組む
ことで、より良い都市をつくり、人々の豊かな暮らしを実現することが出来ます。
ここでは、2040 年代の社会の状況、社会を支える新しい技術を踏まえ、2040 年代の社会における人々の活動イメージを描いています。

(1) 誰もがチャレンジできる○ 誰もが夢や希望を持ちながら挑戦することができ、豊かな生活を実感しています◆ビジネスで世界に挑戦
・都心のビジネスセンターには、国内外から世界トップレベルの企業が本社機能を有し、多様な人材が集まっています。
・金融・創薬など、高い国際競争力を持ち、付加価値を生み出す産業に従事しているビ
ジネスパーソンが様々な外国人と商談をしています。

◆イノベーションで世界に貢献
・イノベーションを生み出す IT 系のベンチャー企業や最先端の技術を有する企業の起業が相次いでいます。
・インキュベーション施設で、学生や研究者が自身のアイデアや研究を社会に活用するため、イノベーションの創出を目指し、起業に向けた準備に取り組んでいます。

◆都市農業で産業の一翼を担う
・東京の一大産業となった都市農業に従事する傍ら、農家レストランを経営し、東京ブランドを世界に発信しています。
・住宅地の近くにあるサポート付きの貸し農園では、土に触れる暮らしを体験しながら、取れたての野菜を楽しむ家族連れでにぎわっています。

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(2) あらゆる人がいきいきと活動できる○ 子ども、高齢者、障害のある人、外国人などが自由に交流しています○ 多様な人々がコミュニティを支え、誰もがいきいきと活躍しています◆誰もが不自由さを感じずに生活・介護ロボットが普及し、郊外に住む高齢者や障害者も安心して暮らしています。
・完全自動運転の普及で公共交通ルートや運行時間が拡大し、子ども連れでも安心して気軽に外出を楽しむことができています。

◆質の高い環境で快適な暮らし
・都心部に住む様々な世代が、昼夜を問わず仕事や余暇を楽しむことができる質の高い
都市型生活を楽しんでいます。
・外国人対応の医療・教育機関などが利用しやすい住まいが増え、安心して中長期間滞在できる環境が整い、世界各国からビジネスパーソンが集まっています。

◆にぎわう地域で楽しく交流
・商店街など身近な暮らしの核づくりを地域で担い、新たなにぎわいを生み出しています。
・下町では、古くから続く祭りなどを通じて活発な地域コミュニティの下で風情のある街並みが残され、住民と海外旅行者との交流が行われています。

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(3) ライフスタイルを選べる○ 平日・休日という感覚を持たずに自由にゆとりを持って働いています○ 個人の価値観やライフスタイルに合わせて暮らし方を選ぶことができます◆ニーズに合わせた働き方
・テレワークなど新しい働き方が定着し、共働きの夫婦も協力して子育てをしています。
・海外のビジネスパーソンが言語の違いや距離を気にせずにコミュニケーションを取り、スムーズにビジネスを進めています。

◆ゆとりある暮らし方を満喫
・空き家や古民家がリノベーションされ、古民家を改装した別荘で二地域居住を楽しんでいます。
・自然豊かな環境を求めて先端企業のサテライトオフィスが進出し、ゆとりある働き方が多様な人材を惹きつけ、斬新な発想から新たなビジネスが次々に生まれています。

◆まちの文化を身近に体感
・最新技術を駆使したアートイベントや伝統芸能まで、多彩な芸術・文化活動が行われ、仕事帰りのビジネスパーソンや国内外の観光客が、東京ならではの体験を満喫しています。
・歩道や公園などでは、ストリートファニチャーが随所にみられたり、ライブパフォー
マンスの舞台として活用されるなど、気軽に芸術活動を楽しめる場として常ににぎわっ
ています。

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(4) 自然に親しむことができる○ 緑や水の安らぎや潤いを身近に感じ、健康的な生活を楽しんでいます◆都会でも自然を感じながら趣味を楽しむ
・運河にはきれいな水が流れ、カヌーで遊ぶ子どもたちを、親が水辺のオープンカフェ
から見守っています。
・公園には多くの人が行きかい、昼は開放的な空間でイベントを、夜は仕事帰りに交流を楽しんでいます。
・多くの人々が四季を問わず快適に街なかで散策やジョギングを楽しんでいます。

◆郊外では緑や水に囲まれた穏やかな生活
・自然を好む人が、気軽に水や緑とふれあいながら仲間とともにゆとりある暮らしを送っています。
・庭付き・畑付きの住まいで子育て世帯が家族で団らんしながら生き生きと暮らしています。

◆大自然の中で非日常を体験
・島しょでは、観光客が世界的に希少な生態系など島の魅力を感じながらエコツーリズ
ムを楽しんでいます。
・奥多摩では、国内外から多くの人々が集まり、豊かな自然環境の中で本格的なアウトドアスポーツを楽しんでいます。

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(5) 安心して住み続けられる○ 安全安心な環境の中で、東京らしさを感じながら暮らしています◆地域で人と人とが支え合う
・住んでいるマンションでは活発にイベントが開催され、子どもから高齢者まで様々な世代の人がふれあいながら暮らしています。
・子育て世帯は親や祖父母世代の近くに住むとともに、地域コミュニティにも見守られながら子どもたちがいきいきと成長しています。

◆災害に備えてしっかり準備
・下町の路地など東京ならではの風情ある街並みの中で、災害が起きても安全な住宅で暮らしながら、子どもから高齢者まで地域に愛着を持って快適に暮らしています。
・ICT を活用して気軽にニーズに応じた防災イベントに参加するとともに、災害時にお互いが協力し合えるよう、訓練など地域のコミュニティ活動にも携わっています。

◆東京らしさを感じ続けられる・かつて災害時の延焼など危険度の高かった地域が安全なまちへと再生されています。
・住み訪れる人が東京ならではの木の文化や路地の味わいを感じながら、上空に広がる
青空を楽しんでいます。

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3. 東京が果たすべき役割
東京の都市像を描くためには、東京が将来、国際社会や日本の中でどのような役割を果たすべきかを明確にし、その上でどのような都市を目指すべきかを考える必要があります。ここでは、2040 年代の社会の状況や新しい技術、人々の活動イメージを踏まえて東京が果たすべき役割を明確にします。

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1. 世界における役割(1) 包容力を持ち、多様な人々・文化の交流を育む
多彩な魅力とイノベーションを創出するとともに、多様な人々と文化の交流の場や世界に羽ばたく人材を育成する場としての役割を果たす包容力のある都市を目指します。
東京は、一都三県で人口 3,600 万人を有する世界でも類を見ない大都市圏の中心です。
政治・経済・文化など多様なサービス・産業の集積をベースに、大規模かつ安定感と信頼感のあるマーケットが構築されており、世界の中でも、高感度な消費者をターゲットにしたショーケース、テストマーケット的な機能を担うことが期待されます。

(2) 都市課題の先駆的な解決モデルを構築・発信する
東京は、世界に先駆けて少子高齢・人口減少が進むことや大地震のリスクが高いことなど、大都市の課題が先鋭的に顕在化しています。今後、東京がいち早くこれらの解決策を見出し、そのモデルを発信することにより、世界に貢献していきます。
また、東京はこれまで急速な人口増加に対応し、計画的・効率的に都市基盤や市街地の整備など都市づくりを進めてきた経験があり、そのノウハウや技術を人口の膨張が見込まれる都市で生かすことも期待されます。

(3) 伝統と先進を融合させ、新たな価値を創出する
江戸開府以来 400 年にわたり培ってきた歴史や伝統・文化と、最先端の技術や先鋭的な芸術・文化を融合させ、東京ならではの個性を発揮し、新たなビジネスモデルや、成熟時代における都市やライフスタイルのあり方、文化価値などを創出し、世界に発信していきます。

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2. 日本における役割(1) 日本の首都として経済活動の推進力を発揮する
時代の変化に対応した付加価値の高い産業・サービスを創出し、多様で高次な機能を集積していくことにより、引き続き、経済活動の推進力を発揮し、日本の持続的な成長を支えていきます。

(2) 様々な地域と連携し、一層魅力的な日本を創造・発信する
日本の各地と東京が、それぞれの持つ魅力を高めることはもとより、充実した広域的な交通・情報ネットワークを活用し、産業、エネルギー、観光、文化、防災などの多様な面で交流・連携を深め、相互に発展・成長するとともに、日本全体の魅力を世界に発信していきます。
2040 年代には、三環状道路が概ね完成し、リニア中央新幹線が東京、名古屋、大阪の三大都市圏を約一時間で結ぶなど、国内外の都市間の時間距離は大きく短縮され、より緊密な関係性が築かれることが想定されます。

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Ⅳ

目指すべき新しい都市像
1 都市づくりの目標

4. 目指すべき新しい都市像
1. 都市づくりの目標
長期的な視点を持ち、都市づくりを進めていくために、社会経済の大きな変化や国内外において東京が果たすべき役割などを踏まえ、都民・企業・行政など幅広い関係
者が、世代を超えて共有できる都市づくりの目標を示します。
将来の目標に関しては、まず、最先端技術の活用により地球環境と調和していくことや、急激な社会変化に柔軟に対応できるシステムを整えていくことなどにより、持続的に発展する都市を創りあげていくことを基本的な考えに置くべきと考えます。
その上で、高度な都市機能の集積や都市のインフラストックなどを最大限活用し、グローバルな人・モノ・情報の活発な交流を促進し、新たな価値を生み続ける活動の舞台として、世界中の人々から選択されることが重要となります。
併せて、特色ある個性を有する様々な地域で、あらゆる人が活躍・挑戦でき、多様な住まい方、働き方、憩い方を選択し、多様なライフスタイルや生活のゆとりを楽し
むことができることも重要になります。
こうした考えに基づき、2040 年代に向けた東京の都市づくりの目標を、以下の通り
設定します。

「活力とゆとりが両立する環境先進都市・東京の創造」（仮）18

2. 目指すべき都市構造(1) 東京圏における今後の都市構造の考え方
急激な社会変化を見据え、広域レベルと地域レベルの二層の都市構造を示すことにより、都市活力の維持・向上と効率的な都市経営を両立していきます。
◆概成する環状メガロポリス構造を最大限活用
広域レベルの都市構造については、東京都では、これまで環状メガロポリス構造を提唱し、その実現に向けた都市づくりを推進してきました。その結果、概ね首都高速
中央環状線の内側に位置するセンター・コアを中心に高度な都市機能が集積するとともに、三環状道路の整備や羽田空港の機能強化などによりインフラストックが着実に形成されてきたことなどにより、人やモノの移動が一層広域化しています。
人口減少・少子高齢化による活力低下が懸念される中、東京圏全体で活力の向上や国際競争力を発揮していくには、概成する環状メガロポリス構造を最大限活用して、
人、モノ、情報の交流をさらに促進していくことが重要になります。
◆都市経営の観点から、コンパクトな地域構造をつくる
地域レベルの都市構造については、東京の都市づくりビジョン（2009（平成 21）年
7 月改定）で、より身近な圏域において、鉄道網など既存のインフラを生かしつつ都市機能を集約し、誰もが暮らしやすいコンパクトな市街地への再編を進めていくこととしました。
都市計画区域マスタープラン（2014（平成 26）年 12 月 東京都）では、50 の生
活拠点を位置付けるとともに、人口動態の大きな変化を踏まえて、「集約型の地域構造」へ再編すべきとの基本的な方向性を示したところです。
今後、2025 年（多摩部においては 2020 年）をピークに東京の人口が減少局面を迎えることが予測される中、引き続き、都市経営コストの効率化と、快適な都市生活や活発な都市活動とを両立する機能的・効率的な地域構造を実現していくことが、これまで以上に重要になります。
環状メガロポリス構造（2000〜）（参考）東京の都市づくりの変遷
多⼼型都市構造（1982〜）

・都心一点集中型の都市構造の是正
・業務機能を副都心や多摩の「心」へ分散
・職と住のバランスがとれた多心型都市構造へ再編

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・東京圏域全体で首都機能を担う多機能集約型の都市構造の構築
・環状方向の広域交通基盤を強化
・需要対応型から政策誘導型の都市づくりへ転換

◆業務機能の受け皿としての都心、副都心の考え方から脱却
また、従来の環状メガロポリス構造では、中核拠点として、都心、副都心、核都市等を位置付け、業務を中心に商業、文化などの高度な都市機能の集積を進めてきました。その結果、多くの中核拠点で業務機能の集積が進展したものの、各拠点の集積状
況には不均衡が生じている状況です。一方、中核拠点としての位置付けがなくとも、民間活力などにより高度な機能集積が進んだ地域も現れています。
このような状況を踏まえ、今後、東京が一段と質の高い成長を遂げていくには、「業務機能を重視した受け皿の育成」の視点から脱却し、拠点を再編するとともに「地域の個性やポテンシャルを最大限発揮し、競い合いながら新たな価値を創造」していくことが重要になります。

(2) 広域的なレベルの都市構造
1）交流・連携・挑戦の都市構造
東京は、3,600 万人を擁する世界最大の都市圏の中心であり、大規模で感度の高いマーケットが存在するとともに、政治・経済・文化など様々な機能が高度に集積し、多様なサービス・産業が生まれています。
引き続き、圏域の活力を更に向上し、多様化するライフスタイルなどに応えることが期待されており、東京圏全体で「国内外の人・モノ・情報の自由自在な移動と交流」を確保し、イノベーションの源泉となる「挑戦の場」の創出につなげていく必要があります。
このため、広域的には概成する従来の環状メガロポリス構造を更に進化させ、「交流・連携・挑戦の都市構造」の実現を目指します。
この都市構造では、環状メガロポリス構造で重視した道路ネットワークを更に強化するとともに、東京の大きな強みの１つである網の目の鉄道ネットワークも充実・活用し、「自由自在な移動と交流」を支えます。
また、空港・港湾機能を一層強化することで、東京圏にとどまらず国内から海外までを視野に入れ、「交流・連携・挑戦」を促進していきます。
さらに、これらの道路交通ネットワークの発達などによる時間距離の短縮を踏まえ、従来の環状メガロポリス構造よりも広い圏域も視野に入れ、産業や観光など様々な分
野における交流・連携の強化を図ります。

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＜「交流・連携・挑戦の都市構造」＞

2）都市構造の構成要素① 骨格的な都市基盤
世界や日本各地とのアクセスや東京圏の広域的な人・モノの交流を支えるインフラに加えて、面的な広がりを持つ水と緑を骨格的な都市基盤として位置付けます。都域においては、高速道路、骨格幹線道路、新幹線、都市鉄道、空港、港湾などのインフ
ラや、山地、丘陵、崖線、河川、海岸などの自然地形と、大規模な公園・緑地などがこれに当たります。
②広域拠点
引き続き、東京圏が一体となって、首都機能や広域的な経済機能を担っていくため、高次な都市機能が集積する広域交流の要を「広域拠点」と位置付けます。
広域拠点は、都域において、高密な鉄道網など都市基盤が充実した区部中心部に、日本の中枢機能を支える「中枢広域拠点」、多摩地域には、道路交通ネットワークの整備により広域的な産業連携や多くの人の交流が可能となる「多摩広域拠点」を配置
します。

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また、東京圏全体では、さいたま広域拠点、つくば・柏広域拠点、千葉広域拠点、
横浜・川崎・木更津広域拠点を加え、全体で５つの広域拠点をイメージしています。
さらに、都域の２つの広域拠点の内側には、新たな都市産業の集積の促進や多様なイノベーションを誘発する「国際ビジネス交流ゾーン」及び「多摩イノベーション交流ゾーン」を設定し、日本及び東京圏の経済成長をリードするエンジンとなる役割を持たせます。

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③ 中核的な拠点
中枢広域拠点及び多摩広域拠点の内側において、道路交通ネットワークとの高い結節性を持ち、これまでの中核拠点と同等の都市機能が集積する拠点について、高度な都市機能の集積や個性の発揮を促進する「中核的な拠点」として再編します。
中枢広域拠点の内側においては、日本の政治経済を牽引する高次の中枢管理機能の他、国際ビジネス、業務・商業、文化、観光、居住など多様な機能が複合的に集積することで中枢的な機能を支える拠点を位置付けます。これらの拠点は、発達した道路
交通ネットワークを通じて、相互に機能分担・連携しながら、首都機能など東京圏並びに日本の中心的な役割を担うとともに、国際ビジネスや成熟社会にふさわしい都市
文化などを支えます。
多摩広域拠点の内側においては、整備が進む道路交通ネットワークを活用し、大学や企業、研究機関などとの連携により、業務・商業・産業機能が集積する拠点や、豊かな自然環境や職と住の近接など多摩ならではの魅力を生かしそれらの機能を支える拠点を位置付けます。これらの拠点は、多様な機能の集積の促進を図るとともに、網の目の道路交通ネットワークを活用し、広域拠点全体の活力と、多様なライフスタイ
ルの実現を支えます。
中核的な拠点については、民の力を積極的に活用し、開発や土地利用転換を進め、国際的な活力の向上やイノベーションを創出する魅力ある都市機能の集積を促進していきます。
また、これらの拠点は、交通結節性や都市機能の集積状況など地域のまちづくりの
長期的な動向や、マネジメントの展開などのまちづくりの進展を勘案し、適宜、追加・変更するなどの見直しを図るものとします。

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(3)地域的なレベルの都市構造
1）集約型の地域構造
今後、高齢化や人口減少が進行するとともに、生産年齢人口の減少や国の長期債務残高増加等に伴う歳入の減少、高齢者人口の増加や公共インフラの維持・更新等に伴う歳出の増加など、自治体の財政状況の悪化が懸念されています。このことを見据えると、都市経営コストの効率化を図りながら、身近な地域で、誰もが活動しやすく快適に暮らすことができるまちを実現することが必要です。
そのため、主要な駅周辺や身近な中心地へ生活に必要な機能を集積させ、その徒歩圏に住宅市街地を誘導し、歩いて暮らせるまちへと再構築するとともに、駅や中心地から離れた地域では、みどり豊かな良質な環境を形成することで、「集約型の地域構造」への再編を目指します。
その際、それぞれの地域が持つ多様な個性や都市機能の集積、東京の強みである高密度な鉄道ネットワーク、市街地に残る水・みどりの空間などを最大限に活用することで、高い魅力を持ち、コミュニティが育まれ、交流が生まれる、持続可能なまちを実現していきます。
集約型の地域構造を目指すことで、誰もが活動しやすく快適に暮らせるまちを実現するとともに、女性や高齢者の就業の促進、都市機能や居住の集約などによる自治体の歳入増加、歩いて暮らせる都市づくりによる元気高齢者の増加、地域に応じたイン
フラや公共施設、行政サービスの見直しなどによる歳出の削減または増加抑制などの効果を発現させていきます。

24

◆都市機能の適正配置
主要な駅周辺や、商店街、団地、バスターミナルなど身近な中心地へ、商業、医療・福祉、教育・文化、行政サービスなど様々な都市機能の再編・集約を進め、機能的でにぎわいのある拠点を形成していきます。
駅や中心地からの徒歩圏に、多様な世代やライフスタイルに対応し、活力ある地域
コミュニティが生まれる住宅市街地を誘導することにより、歩いて暮らせるまちへの再構築を図ります。
道路や鉄道など道路交通ネットワークの確保と活用により、日常の足が確保され、誰もが活動しやすいまちの実現を目指します。
将来、駅や中心地から離れた地域では、新たな宅地化を抑制し、公園や緑地、農地などが広がるみどり豊かな良質な環境を形成するとともに、土砂災害など災害の危険性の高い区域においては、人口の動態も考慮し、安全な区域へ居住の誘導を進めます。
＜集約型の地域構造のイメージ＞（これまで）

D

Gr

Gr
Gr

Gr

（将来）

C

C
L

C
C
Gr

C

Gr

Gr
L

L

L

L

C

C
C
Gr

①

Gr

C

Gr

②

③

L：地域の拠点（乗降客が多く都市機能が集積した駅周辺など）
C：生活の中心地（地域の拠点以外の駅周辺、大規模団地や商店街など集客が見込まれる場所）
Gr：緑地・農地、水辺など
D：災害上危険な区域

25

①公共交通が不便な地域、人口の大幅な減少や人口密度の低下が見込まれる地域など
・主要な駅を中心に、商業施設や企業のサテライトオフィス等の立地誘導を促進す
るとともに、公共施設の再編・集約や、交通結節機能の向上等を推進
・その他の駅や主要なバス路線沿線を中心に、コンビニエンスストア、診療所、福祉施設などの生活に必要な機能の立地を誘導するとともに、住宅市街地の集約を
誘導・市街地の周辺部は、安全が確保された区域において、住民や民間主体の創意工夫
により、生活の利便性や行政サービスへの過度な依存によらない、ゆとりのある
生活や活動の空間、二地域居住の場などとして再生。住宅市街地の一部は、農地や緑地等への転換を誘導②バスが日常の足となっている地域、人口が減少するが一定の人口密度が確保される地域など・主要な駅を中心に、大規模な商業施設、周辺駅との役割分担による文化・交流施
設、テレワークの場となるシェアオフィス等の立地誘導を促進するとともに、公共施設の再編・集約、医療施設の適正配置、交通結節機能の向上等を推進
・その他の駅や主要なバス路線沿線を中心に、スーパーマーケットや福祉施設など
地域に不足する都市機能の立地を誘導するとともに、住宅や住宅市街地の更新・再生を実施
・高速道路の IC 周辺や幹線道路沿道等を中心に、産業の立地を誘導するとともに、大規模公園等をゆとりやにぎわいの空間として活用③鉄道が充実している地域、人口の減少がそれほど大きくない地域など
・主要な駅を中心に、大規模商業施設、地域の個性を活かした文化・交流施設、大学等の教育施設、企業の本社・支社等の立地誘導を促進するとともに、公共施設の再編・集約、交通結節機能の向上等を推進
・住宅が中心の市街地において、人口の規模や構成に合致した都市機能の立地誘導と適正配置、生産緑地や都市農地の保全・活用、商店街の活性化や地域の防災性向上等を促進・公園や緑地、河川や運河など公共空間を、地域の価値を高める空間として活用
・経済活力の向上と環境負荷の軽減の両立に向け、多様な機能の集積を活かしたエネルギーネットワークの構築等を促進◆地域の魅力を高める拠点の形成
それぞれの地域が、地域の持つ資源や個性を活かし、地域の魅力を高める拠点を形成することで、地域に人々が訪れ、様々な交流が行われるとともに、地域への愛着が生まれるまちの実現を目指します。
地域主体の活動を促進し、多様な世代や多様な用途が混在するまちづくりを進める
ことで、新たな出会いや発見、交流が生まれ、コミュニティが育まれるまちの実現を目指します。

26

2）地域構造の構成要素① 地域を支える都市基盤
都市鉄道の駅や身近な中心地へのアクセスとなるフィーダー交通など、生活圏の身近な移動を支える多様な公共交通に加え、補助幹線道路や地区内道路について、地域を支える都市基盤として位置付けます。
これらの都市基盤について、必要な更新を図り機能を維持しながら最大限活用するとともに、更なる強化を図ることで、様々な人々の交流を生む「拠点間の連携」を促進していきます。
また、公園・緑地、農地、これらをつなぐ街路樹、河川・運河などの身近な水・緑についても、地域の特性を踏まえてネットワーク化を進めていきます。
② 地域の拠点
商業、医療、高齢者福祉、子育て支援施設など基本的な生活に必要な都市機能の集積状況を踏まえ、主要な駅周辺を地域の拠点として位置付け、大型商業施設や医療施設など生活に必要な都市機能の立地を促進するとともに、新しい働き方や暮らし方にも対応する都市機能の集積を進めます。
また、道路交通ネットワークを生かして、地域の個性やポテンシャルを引き出す都
市づくりを誘導し、地域の魅力や活力の底上げを図っていきます。
③ 生活の中心地
地域の拠点以外の駅周辺、大規模団地や商店街など集客が見込まれる場所などは、
人々の活動や交流の場となる生活の中心地と位置付け、飲食店や診療所など生活に必要な都市機能の立地を促進し、地域コミュニティを基礎とする圏域の身近な生活を支える核として育成を図ります。
また、道路交通ネットワークの充実により、生活の中心地同士や地域の拠点、中核的な拠点との交流を促進するとともに、バスや自転車に加えて最先端技術を活用したフィーダー交通の充実により、あらゆる人やモノの自由な移動を確保します。

27

(4) 「個性」を際立たせる地域づくり
1）拠点の形成や地域づくりにおける「個性」の重要性
東京が一段と質の高い成長を遂げるために、芸術・文化、産業、商業の集積など、地域特性を最大限に活用し、拠点や地域の魅力を磨き上げていくことが重要です。
地域に培われた個性を引き出すことは、成熟都市としての魅力を向上する上で、今後、大きな意義を持っていきます。
個性を磨くために、まずは、一定の都市機能の集積が既にある中核的な拠点や地域の拠点のうち、交通結節性が高く、際立った個性が認められるものについて、そのポ
テンシャルを最大限発揮できる拠点として育成していきます。
また、スポーツ、景観、農などの特色や集積が面的に広がる、拠点の位置づけがな
い地域にも着目し、「個性を発揮させるエリア」として育成していきます。
2）拠点をつなぎ、にぎわいを生み出す地域軸の形成
各所に生み出した個性ある多様な拠点や地域の魅力を向上するためには、それぞれ
を公共交通や緑と水の軸で結び付け、相互に刺激し、磨き上げていくことや、ライフ
スタイルを支えるサービスなどの多様な機能を地域特性に応じて集積させ、軸を中心としたにぎわいを創出することが重要になります。
そのため、行政区域を越えて拠点間等を連携する都市基盤を活用し、「沿道沿線を含めた都市機能の集積」や「様々な交通手段による人の往来の活発化」、「水・緑の連続性やネットワーク化」などを促進・創出するものを地域軸とし、それぞれの拠点と一体的に、発展させていきます。
3）土地利用の複合化
地域の個性を際立たせていくためには、それぞれの地域の土地利用に厚みを持たせ、地域の個性が色濃く表現されるようにする必要があります。
将来に向け、働き方やライフスタイルの多様化などにあわせ、通勤を必要としない
就業形態を支える場づくりや居住とオフィスの一体化など、都市をより複合的に利用する視点を付加していきます。
複合的な土地利用を進める際には、良好な住環境の確保や災害リスクへの対応や、性格上立地に配慮を要する施設の立地については、総合的な観点から調整を図ります。

28

3. 新たな地域区分
東京では、大規模な拠点ばかりではなく、緑豊かな住宅地、魅力ある商店街、風情ある下町、高いものづくり技術を持った町工場が立地する地域など、それぞれが特色ある個性を生かしながら、東京全体として活力と魅力を発揮するベースとしての機能を担っています。
このような特色を生かし、それぞれの地域の強みや特色を映し出す将来の姿を描き、地域の可能性を引き出していくため、広域的な地域特性を踏まえた一定の圏域ごとに将来のイメージを、新たな地域区分として示します。

(1) ４つの地域区分と２つのゾーンの考え方◆都心と臨海部の一体的な発展を見据えた新たな４つの地域区分「環状メガロポリス構造」では、都域を「センター・コア再生ゾーン」など４つの同心円状のゾーンに区分し、それに加えて、臨海部を「東京湾ウォーターフロント活性化ゾーン」と位置づけてきました。
このうち、例えば「センター・コア再生ゾーン」では、中央環状線を越え、環状７号線付近まで東京の中枢機能を支える範囲が広がっていることや、臨海部と区部中心部が一体的に発展していくことが見込まれるなど、少しずつ形を変えながら発展しています。
そのため、これまで培ってきた都市機能の集積や地域特性、インフラの整備状況、
今後の社会経済情勢の動向などを見据えるとともに、広域的な都市構造の位置づけも踏まえ、都域を「中枢広域拠点域」、「都市環境共生域」、「多摩広域拠点域」、「自然環境共生域」の４つの新しい地域区分に再編します。
◆日本と東京のエンジンとなる２つのゾーン
新たな地域区分のうち、「中枢広域拠点域」、「多摩広域拠点域」は、「交流・連携・挑戦の都市構造」を実現する広域拠点に相当するものです。
この２つの拠点域は、国内はもとより海外ともつながる交通の要所に位置し、多様で高次な都市機能の集積もあることから、この中にそれぞれのエンジンとなる２つのゾーンを設定します。

29

この２つのゾーンの範囲は、高度な都市機能や競争力のある研究開発機能の集積など、既存のストックを効果的に活用することや、社会経済情勢の変化に対応することなどの観点から、時代の変化に応じて変化し得るものと考えます。

※ 人々の活動は、地域区分により固定化するものではなく、社会の変化、ライフス
タイルや価値観、ライフステージなど応じて変容します。
※ 隣り合う地域区分の境界域は、相互の地域特性が緩やかに変化・融合しながら連続性を持っています。

30

(2) 新たな地域区分◆中枢広域拠点域
おおむね環状７号線までの区域では、高密な道路交通ネットワークを生かして、国際的なビジネス・交流の拠点や業務・商業など複合的な中高密度の市街地が形成され、グローバルな人的交流によって新たな価値を生み続けています。
また、芸術・文化などの多様な拠点が数多く形成されており、それぞれが際立った個性を発揮し、相互に刺激し合うことで、東京の魅力を相乗的に向上させています。
高密な鉄道ネットワークに支えられ、中心部では高密度の、縁辺部では中密度の複合市街地が広がり、魅力的な居住生活が実現しています。
◆国際ビジネス交流ゾーン「中枢広域拠点域」のうち、特に、国際金融やライフサイエンスといった世界中から人材、資本、情報が集まるグローバルビジネスの本社やアジアのヘッドクォーターなど高度な業務機能が集積している拠点が複数あり、充実した道路・鉄道などの交通
ネットワークを生かし、国際的なビジネス・交流機能の強化とその持続的な更新が図られています。
また、これらのグローバルなビジネス展開を支える外国人向けの住宅、サービスア
パートメントや医療・教育機関など、国際的に高い水準を持つ都市環境が整備され、世界中から多様な人材とその家族などが集まっています。

31◆多摩広域拠点域
おおむね武蔵野線から圏央道までの区域では、リニア中央新幹線や圏央道などのイ
ンフラを活用し、「中枢広域拠点域」や他の広域拠点との交流が活発に行われ、世界の若い世代を魅了する研究・学術・ものづくりの先端的な拠点が形成されています。
この地域では、「多摩イノベーション交流ゾーン」の活動を生活面から支える拠点
が駅などを中心に形成されており、東西・南北の道路交通ネットワークにより相互に連携しています。
駅などを中心とした拠点では、物販・飲食など日常的な生活サービスをはじめ、医療・福祉・介護の拠点、コミュニティなど多様な機能が集積し、公共交通と一体となった楽しく歩きたたずめる広場空間が創出されるとともに、その周辺においても、高齢者や障害者、子育て世代が安心して暮らせる住環境が整備されています。
◆多摩イノベーション交流ゾーン「多摩広域拠点域」のうち、特に、大学や企業、研究機関などが集積している地域であり、リニア中央新幹線や圏央道、多摩都市モノレールなどの道路交通ネットワー
クを生かして域内外との交流が活発になることや、積極的に「挑戦」できる環境が整うことで、新たなアイデアや創意工夫が生まれ、多様なイノベーションの創出が図られています。

32

◆都市環境共生域
おおむね環状７号線から、西側は武蔵野線まで、東側は都県境までの区域で、駅を中心に機能を集約した拠点が形成され、木造住宅密集地域の解消や大規模団地の更新などに合わせ、緑と水に囲まれたゆとりある市街地が形成されています。
また、良質で機能的な住環境をベースとし、芸術・文化、教育、産業などの多様な機能も共生することで、魅力ある個性を発揮しています。
環状方向の公共交通の充実などにより、南北の移動が抜本的に改善され、新たな交流と価値が創出されています。
高齢者や子育て世代、障害者の生活と社会参加を支える高い交通利便性が確保されています。
快適な住環境が再生・創出され、子どもたちが緑と水に触れ合うことができ、のびやかに育つ環境が整えられています。
また、誰もが気軽に利用できる農空間や公園などが確保され、子どもや高齢者などのコミュニティ形成を図る身近な緑の空間の一つとして活用されています。

33

◆自然環境共生域
おおむね圏央道の外側及び島しょ部の区域では、清流や森林、美しい海などの自然環境や温泉、地酒といった地域資源が最大限活用されています。また、人々をひきつける豊かな自然環境や地域資源をベースとし、二地域居住やサテライトオフィス、環境教育、スポーツなどの多様な機能も共生することで地域の魅力を発揮し、発信しています。
多摩地域では、豊かな自然や多様な地域資源が世界中の注目を集め、観光地、スポーツの場、農業・林業を体験する場として親しまれています。
島しょ部では、世界に誇る豊かな自然が確実に保全されているとともに、地場産業などを活用した観光資源が更に育まれるなど、島独自の魅力を発信しています。また、医療や情報などの最先端技術が十分に活用され、安全な暮らしの場が確保されています。

34

5. 都市づくりの方針と具体的な取組
1. 都市づくりの７つの方針
Ⅳ章で示した目指すべき新しい都市像の実現に向けては、将来を見据えた大きな方針に沿って、具体的に都市づくりを進めていく必要があります。そこで、Ⅱ章で示した2040年代の社会の状況や2040年代の都民の活動イメージ等を踏まえ、分野横断的な視点から都市づくりの方針を設定し、活力とゆとりが両立した、成熟社会にふさわしい都市づくりを進めていきます。

分野横断的な視点から都市づくりの方針を設定
方針1
方針2
方針3
方針4
方針5
方針6
方針7

持続的な成長を生み、活力にあふれる都市を形成
人・モノ・情報の自由自在な交流を実現
災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築
あらゆる人々の暮らしの場の提供
利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティの創出
四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築
芸術・文化・スポーツによる新たな魅力を創出

７つの方針に沿った都市づくりの着実な実施に向け、方針ごとに目標とする水準を設定し、目標を達成するための主要政策を掲げ、具体的な取組につなげていきます。

35

方針1 持続的な成長を生み、活力にあふれる都市を形成

社会経済情勢がさらに大きく変化していく中
でも、東京は、国際的なビジネスがダイナミックに展開されるとともに、多様なイノベーションが創出されることで、日本の活力をリードしています。
様々な個性を合わせ持つ成熟都市として、持続的な成長を目指します。

図表●目標とする水準

目標とする水準については今後調整●方針に基づく主要政策（主要政策‐1）世界をリードする国際ビジネス交流都市であり続ける（主要政策‐2）新たな価値を生み出すイノベーション創出都市を目指す（主要政策‐3）個性ある多様な地域が都市の新たな魅力を生み出す

36

方針策定の背景を説明する図表を掲載予定

掲載する図表については今後調整

37

方針2 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現

高齢社会においても人・モノ・情報の自由自在な移動と交流を実現するため、地域の特性に応じて多様な交通モードと最先端技術を組み合
わせ、世界一の使いやすい総合的な道路交通
ネットワークを構築します。

図表●目標とする水準

目標とする水準については今後調整●方針に基づく主要政策（主要政策‐4）空港機能強化が進み、国内外の人・モノの活発な交流を支える（主要政策‐5）道路から渋滞がなくなり、人・モノがスムーズに移動している（主要政策‐6）道路空間を再編(リメイク)しゆとりやにぎわいを生み出す（主要政策‐7）満員電車がなくなり、あらゆる人が自由自在に移動している（主要政策‐8）地下鉄駅と一体となったまちづくりを進める（主要政策‐9）高度で円滑な物流ネットワークを形成する（主要政策‐10）鉄道ネットワークを生かしあらゆる人のきめ細かい移動を確保する
38（主要政策‐11）最先端技術を活用した情報都市空間を形成する

方針策定の背景を説明する図表を掲載予定

掲載する図表については今後調整

39

方針3 災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築

長期的な視点に立った災害対策やCO2フリー社会の実現に向けた都市づくりなどにより、安全・安心でスマートな都市を構築します。

図表●目標とする水準

目標とする水準については今後調整●方針に基づく主要政策（主要政策‐12）様々な被害を想定し、災害に強い都市をつくる（主要政策‐13）電柱のない安全で美しい都市をつくる（主要政策‐14）事前復興の取組を進め、災害から迅速に復興する（主要政策‐15）都市インフラを将来も健全に使い続ける（主要政策‐16）都市全体でエネルギー負荷を減らす（主要政策‐17）持続可能な循環型社会を実現する
40

方針策定の背景を説明する図表を掲載予定

掲載する図表については今後調整

41

方針4 あらゆる人々の暮らしの場の提供

高齢者や子育て世代、障害を持つ人などあらゆる人が暮らしやすい場を提供するとともに、多様化するライフスタイルや価値観などに応じて、住み、働き、憩う場が選択できる都市を目
指します。

図表

●目標とする水準

目標とする水準については今後調整●方針に基づく主要政策（主要政策‐18）多様なライフスタイルに応じた暮らしの場を提供する（主要政策‐19）良質な住宅ストックを大事に長く使う（主要政策‐20）豊かな住環境ストックを生かし、多摩ニュータウンを再生する

42

方針策定の背景を説明する図表を掲載予定

掲載する図表については今後調整

43

方針5 利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティの創出

身近な暮らしを支え合うコミュニティを基礎とした集約型の地域づくりを進め、少子高齢・人口減少社会においても、都市経営コストの効率化を図り、快適な都市生活と活発な都市活動を両立します。

図表●目標とする水準

目標とする水準については今後調整●方針に基づく主要政策（主要政策‐21）メリハリある市街地の形成をすすめる（主要政策‐22）新たなにぎわいを生み、多様な暮らし方を支える44

方針策定の背景を説明する図表を掲載予定

掲載する図表については今後調整

45

方針6 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築

豊富な緑と水や、歴史・文化が蓄積された庭
園などの東京の資源をまちづくりに最大限活用
し、人々の暮らしにゆとりや潤いを与え、四季
折々の美しい風景を創出します。

図表●目標とする水準

目標とする水準については今後調整●方針に基づく主要政策（主要政策‐23）あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくる（主要政策‐24）水辺を楽しめる都市空間を形成する（主要政策‐25）都市農業が産業の一翼を担い東京の活力を生み出す46

方針策定の背景を説明する図表を掲載予定

掲載する図表については今後調整

47

方針7 芸術・文化・スポーツによる新たな魅力を創出

成熟した社会において一層重要な役割を担う
芸術・文化の力や、健康だけでなくにぎわいや観光の大きな要素にもなり得るスポーツの力を都市づくりに活用し、都市の魅力を向上します。

図表●目標とする水準

目標とする水準については今後調整●方針に基づく主要政策（主要政策‐26）公共空間を活用し都市の新たな魅力を生み出す（主要政策‐27）観光都市として選ばれ続ける（主要政策‐28）誰もがスポーツを楽しめる都市空間を形成する（主要政策‐29）東京2020大会の競技施設を多様に活用する48

方針策定の背景を説明する図表を掲載予定

掲載する図表については今後調整

49

2 ７つの方針に沿った具体的な取組

主要政策一覧

方針 1 持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点を形成（主要政策‐1）世界をリードする国際ビジネス交流都市であり続ける（主要政策‐2）新たな価値を生み出すイノベーション創出都市を目指す（主要政策‐3）個性ある多様な地域が都市の新たな魅力を生み出す

方針 2 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現（主要政策‐4）空港機能強化が進み、国内外の人・モノの活発な交流を支える（主要政策‐5）道路から渋滞がなくなり人・モノがスムーズに移動している（主要政策‐6）道路空間を再編(リメイク)しゆとりやにぎわいを生み出す（主要政策‐7）満員電車がなくなり、あらゆる人が自由自在に移動している（主要政策‐8）地下鉄駅と一体となったまちづくりを進める（主要政策‐9）鉄道ネットワークを生かしあらゆる人のきめ細かい移動を確保する（主要政策‐10）高度で円滑な物流ネットワークを形成する（主要政策‐11）最先端技術を活用した情報都市空間を形成する

方針 3 災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築（主要政策‐12）様々な被害を想定し、災害に強い都市をつくる（主要政策‐13）電柱のない安全で美しい都市をつくる（主要政策‐14）事前復興の取組を進め、災害から迅速に復興する（主要政策‐15）都市インフラを将来も健全に使い続ける（主要政策‐16）都市全体でエネルギー負荷を減らす（主要政策‐17）持続可能な循環型社会を実現する

50

方針 4 あらゆる人々の暮らしの場の提供（主要政策‐18）多様なライフスタイルに応じた暮らしの場を提供する（主要政策‐19）良質な住宅ストックを大事に長く使う（主要政策‐20）豊かな住環境ストックを生かし、多摩ニュータウンを再生する

方針 5 利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティの創出（主要政策‐21）メリハリある市街地の形成を進める（主要政策‐22）新たなにぎわいを生み、多様な暮らし方を支える方針 6 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築（主要政策‐23）あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくる（主要政策‐24）水辺を楽しめる都市空間を形成する（主要政策‐25）都市農業が産業の一翼を担い東京の活力を生み出す

方針 7 芸術・文化・スポーツによる新たな魅力を創出（主要政策‐26）公共空間を活用し都市の新たな魅力を生み出す（主要政策‐27）観光都市として選ばれ続ける（主要政策‐28）誰もがスポーツを楽しめる都市空間を形成する（主要政策‐29）東京 2020 大会の競技施設を様々な角度から生かす51

方針１ 持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点を形成

主要政策‐1
世界をリードする国際ビジネス交流都市であり続ける・ 区部中心部に、世界や日本をリードする高度なビジネス機能を集積させることとあわせ、芸術・文化など多様な機能を取り込み、時代を先取した魅力的な都市環境を充実します。

取組1. 複数の国際ビジネスセンターが持続的な経済成長を牽引する
世界有数のビジネス拠点が絶え間ないビジネス活動を支える・ 将来像の実現に向けた都市づくりを戦略的に進めるための「都市開発諸制度活用方針」を改定し、「国際ビジネス交流ゾーン」の範囲を示すとともに、国際競争力強化に資する機能を誘導します。
・ ゾーン内では、拠点の持続的な更新を図るため、都市開発諸制度や都市再生特区に加え、国家戦略特区や税制優遇等も活用し、国際ビジネスプロジェクトを推進します。（例：東京駅周辺、六本木・虎ノ門周辺、品川駅周辺、新宿駅周辺、渋谷駅周辺など）・ 特定都市再生緊急整備地域など、特に高度利用を図るべき地域については、日影規制や高度地区等の高さ制限の合理化を図ります。
・ 大規模開発に際し、遠隔地における緑地保全や木造住宅密集地域の改善等を公共貢献として評価するなど、拠点の機能更新と都市課題の解決を一体的に進める新たなスキームを検討します。
質の高い都市空間がまちの魅力を高める
・ 街区再編まちづくり制度を改定し、主要な駅周辺における小規模敷地の共同化
や老朽マンションの機能更新等を促進します。
・ 市街地環境の改善や土地の有効・高度利用を図るため、大街区化の意義・効果や実現までの手順等を手引きとして示し、土地区画整理事業等を活用した大街区化を促進します。


東京都景観計画やガイドライン等により、東京全体として美しく風格ある都市
景観の形成や、群として魅力のある拠点の景観形成を誘導します。

52

取組2. 質の高い多機能なインフラが高密な都市活動を支える
様々な駅前空間が立体的に再生されている



建設から時間の経過した立体的な駅前広場を、にぎわい・憩いの機能を備えた回遊性の高い空間へリニューアルします。（例：新宿駅周辺など）



地下鉄駅と周辺の老朽建築物を一体的に更新し、サンクンガーデンやデッキ、アトリウム等を備えた駅空間の形成を促進します。（例：京橋駅周辺など）

道路上空がまちと一体的に活用されている



道路上空を活用したデッキや開発に合わせた広場の整備等により、道・駅・まちが一体となった都市基盤の整備を進めます。（例：品川駅周辺など）



首都高速道路の大規模更新において、都市再生と連携し、道路上空ににぎわいや緑豊かなオープンスペースを創出します。

取組3. 起業家や外国人が魅力を感じるビジネス・滞在環境を生み出す
多くの外国人ビジネスパーソンが快適に暮らしている

国際ビジネス交流ゾーン内の都市開発の機会を捉え、外国人対応の医療、教育、子育て等の生活支援施設やサービスアパートメント等の整備を誘導します。



都市開発に合わせたカンファレンスホールや宿泊施設の整備誘導、都有地を活用した MICE 拠点の整備等により、国際的なビジネスイベントの受入環境を充実します。（例：東京駅周辺、六本木周辺、品川駅周辺、臨海部など）

アフターコンベンション機能の充実に向け、既存の音楽ホールや劇場の改修・建替えを進めるとともに、都市開発に合わせた芸術・文化施設の整備を誘導します。



東京版 BID 制度の検討を進め、区部中心部における民間主体のエリアマネジメ
ント活動を促進します。

老朽ビル等が、新たなビジネスのプラットフォームになっている


老朽化した中小業務ビルや倉庫等の既存ストックをリノベーションし、ものづ
くりやフィンテック等のベンチャー企業の入居を促進します。



都市再生特区や都市開発諸制度を活用する開発において、ビジネスマッチング
機能の導入やインキュベーション施設の整備を誘導します。

53

主要政策‐2
新たな価値を生み出すイノベーション創出都市を目指す

多摩地域の企業、大学、研究機関やものづくり産業といった既存の集積を関連付けた拠点を形成し、整備が進む道路交通ネットワークで相互に連携すること
で、世界の優秀な人材が集まる新たなビジネスチャンスを生み出します。

取組1. 大学や研究機関の集積を生かし、新たなイノベーションを創出する
多様な拠点がイノベーションを生み出している

多摩地域の拠点づくりに関する新たな計画を策定し、「多摩イノベーション交流ゾーン」の範囲を明らかにし、ゾーンにおけるイノベーション創出の取組や拠点形成に向けた誘導方策等を示します。



大規模工場跡地や公的住宅の建替え創出用地等を活用し、地元市によるイノベーション創出に向けた拠点づくりを支援します。

多摩イノベーション交流ゾーンに多くの企業が進出している


市町村が主体となった税制優遇や創業支援制度等を活用するとともに、ニーズに応じた柔軟で複合的な土地利用を展開することで、先端産業やものづくりなど、イノベーションを創出する企業の立地を促進します。



居住環境への影響に配慮した土地利用規制の緩和により、住宅地における小規
模な事務所や SOHO、工場等の立地を誘導します。（特別用途地区など）

多様な主体間の交流が新たな事業を創出している

駅周辺の都市開発等の機会を捉え、インキュベーション施設の整備やビジネスマッチング機能の導入を誘導します。



都有地を活用した産業交流拠点や、大学・研究機関等における産学公連携拠点の整備を推進します。（八王子駅北口、首都大学東京など）

54

取組2. 多摩地域の道路交通ネットワークを強化・活用し、拠点間の連携を促進する

広域的な玄関となる場所へのアクセスが強化され、他圏域との交流が進んでいる

リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）や横田基地等へのアクセスを整え、広域的な交流を促進します。

道路交通ネットワークが充実し利便性が飛躍的に向上している

多摩南北道路や東西道路、南多摩尾根幹線等の道路整備を進めます。



多摩地域のアクセス強化に資する多摩都市モノレール延伸の事業化を目指します。（箱根ヶ崎方面、町田方面）



ＢＲＴなど新たな交通モードの導入を検討します。

取組3. ゆとりある環境を求める企業や研究者、留学生などを受け入れる
公的住宅が留学生の暮らしやコミュニティの場として活用されている


公的住宅のリノベーションを進めるなど、外国人技術者や多摩地域の大学に通う留学生等の入居を支援します。



区市町村と連携し、団地の活性化に向けたマネジメント組織の設立やコミュニ
ティ空間の創出等、地域が主体となった取組への支援を検討します。

空き家や空き地が無駄なく使われている

空き家を活用した外国人技術者や留学生等の交流施設の整備など、地域の担い手等による主体的な取組を支援するため、空き家の所有者と利用希望者とのマッチングのあり方を含めた誘導方策を検討します。



空き家の改修や除却に取り組む区市町村を支援し、コミュニティ活動など地域の活性化への活用を進めます。

55

主要政策‐3
個性ある多様な地域が都市の新たな魅力を生み出す


際立った特色を持つ芸術・文化、産業、商業の集積など、地域の個性をさらに磨き上げることで、都市の魅力と活力を生み出します。

取組1. 成熟都市にふさわしい「個性」に着目した地域づくりを進める
様々な拠点やエリアが競い合い、地域の個性やポテンシャルを発揮している


都市再生特区や都市開発諸制度、街区再編まちづくり制度等を活用し、地域の「個性」を際立たせる用途の育成などにより、多様で魅力ある拠点の形成を誘
導します。



中核的な拠点については、区市や地権者と連携し、ガイドラインやまちづくり
方針の策定・更新を進め、地域の個性を踏まえた将来像や導入機能、都市デザ
インの考え方等を示します。



文化、芸術、スポーツ、農など、際立った個性を発揮するエリアの育成メニューを充実します。（特別用途地区、農の風景育成地区等）【個性の例】
国際ビジネス/ものづくり・イノベーション/文化・芸術・歴史・スポーツ/農・水辺・みどり/等【個性を育成する手法のイメージ】
都市再生特区/都市開発諸制度/街区再編まちづくり制度/街並み景観重点地区/農の風景育成地区/
特別用途地区/税制優遇 など

56

取組2. それぞれの拠点を結び付ける地域軸を形成する
特色ある地域軸が形成され、魅力が向上している


特色ある都市機能の集積や人の往来の活発化、水・緑のネットワーク化等を図る「地域軸」の形成に向け、都市再生特区や都市開発諸制度、地区計画等を活用するとともに、道路交通ネットワークの充実や緑の保全・創出を図ります。

【地域軸のイメージ】「都市機能の集積」に着目した地域軸「人の往来の活発化」に着目した地域軸「水・緑のネットワーク」に着目した地域軸

経済活力や新たな価値の創造に資する都市

複数の拠点や地区間の回遊性を高

水辺や緑、崖線などの地形を都市の機能の集積を図るため、複数の拠点・地区間

め、連携を促進することを目的に、骨格をなすネットワークとして捉で連携を図りつつ戦略的に施策を展開
例：金融軸など

拠点・地区間を結ぶネットワークをえ、生態系や景観などの保全・創出

整備に向けた取組を一体的に展開

例：スポーツ・交流軸、舟運ネット

例：緑のネットワークなど

ワーク、観光軸など

57

方針２ 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現

主要政策‐4
空港機能強化が進み、国内外の人・モノの活発な交流を支える

国内外の人・モノの玄関となる空港の更なる機能強化や多様なアクセスの確保により、2020 年以降も増加を続けるインバウンド需要やビジネスパーソンのニ
ーズに確実に対応します。

取組1. 増加する国内外の航空需要を支える
羽田空港が更に機能強化されている


増加するインバウンド需要に対応するため、都心上空ルート運航後も空港容量拡大を図るなど、更なる機能強化に取り組みます。

羽田空港へのアクセスが更に充実している

あらゆる交通モードを活用し、空港への多様なアクセスを確保し羽田空港の利便性を向上します。（例：舟運、深夜早朝アクセスバスなど）



羽田空港と国際競争力の拠点を結ぶ、羽田空港アクセス線の新設について、検討の深度化を図ります。



羽田空港、成田空港の利用者が多く集まる主要ターミナル駅について、円滑な乗継を実現するバリアフリー施設等の整備を支援します。

58

取組2. 首都圏西部地域の航空利便性を向上する
横田基地の軍民共用化の実現に向けた取組を促進している


ビジネス航空を含めた民間航空利用の実施に向けて、日米協議を進展させるよ
う国に働きかけます。

横田基地へのアクセスが充実している


横田基地の周辺交通基盤の整備によりアクセス強化を図ります。

取組3. 島民生活の安定と自立的発展を支える
島しょ部への空と海のアクセスが充実している

・国や村と連携し、飛行機やヘリコプター等の発着施設の整備を推進します。
（例：小笠原諸島、利島、式根島、御蔵島、青ヶ島など）



・航路についても、港湾・漁港の静穏化に向けた施設整備を推進し、離島と本土間を結ぶ定期航路の就航率の向上を図るとともに、小型船が荒天時においても安全で安心して利用できる航路を整備します。

59

主要政策‐5道路から渋滞がなくなり人・モノがスムーズに移動している

道路ネットワークの整備効果を最大限生かし、多くの人が渋滞のストレスに悩
むことのない快適で自由自在な移動を実現します。

取組1. 強靭な道路ネットワークを形成し、経路選択の自由度を高める
充実した道路ネットワークが人・モノの円滑な移動を支えている（高速道路）


三環状道路の整備効果を最大限生かすとともに、ミッシングリンクの解消や、拠点域内・域間の交流連携を促す路線について検討を進めます。
検討の視点：
環状道路としての機能を最大限発揮―外環道（東名高速～湾岸道路間）
ミッシングリンクの解消 ―晴海線Ⅱ期、高速 10 号練馬線
拠点域内・域間の交流・連携―第二東京湾岸道路、多摩新宿線、
核都市広域幹線道路（骨格幹線道路）



骨格幹線道路を整備し、都県境を越えた道路ネットワークの形成を進めます。
（補助幹線道路）

補助幹線道路を整備し、骨格幹線道路や鉄道駅を結ぶ道路ネットワークを形成します。

60
高速道路ネットワーク（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の路線）

取組2. 道路の交通状況に応じ適切に交通を誘導し、道路ネットワークを最大限活用する

ビッグデータの活用により交通事故や渋滞がなくなっている


ETC2.0 の活用や有料道路における混雑状況に応じた通行料金の設定により、渋滞の緩和や事故時の迂回などを可能とし、定時性・速達性を高めることで、効率的な配送管理などを支援します。

61

主要政策‐6
道路空間を再編（リメイク）しゆとりやにぎわいを生み出す


三環状道路等の整備効果を最大限生かし、将来の交通量の変化を見通して道路空間を再編（リメイク）することで、ゆとりやにぎわいなど新たな付加価値を生み出します。

取組1. 道路ネットワークの効果を活かし、道路空間を再編する
ネットワーク化により道路が本来の役割を発揮している

道路ネットワークの形成により円滑な交通が実現する地域の道路を、まちづく
りや地域のニーズに応じた道路空間に再編（リメイク）します。（例：環七通
り、環八通り、など）

道路空間がまちの特性に合わせ利活用されている

まちづくりのニーズに応じ、自転車の安全な走行者空間や歩行者空間などを整備します。（例：鉄道駅の周辺など）



地域の状況に応じ、身近な水・緑のネットワークを形成する都市の中の「緑の軸」として街路樹などを整備します。（例：都市環境共生域など）

取組2. 地区内道路をゆとりやにぎわい活動の場として活用する
ターミナル駅周辺が歩行者中心の空間になっている


大規模ターミナル駅周辺の道路整備により通過交通が削減される地区で、フリンジパーキングや共同荷さばき施設などを整備し車両の流入規制を行うことで、安全な歩行者空間を整備します。

道路空間がまちと一体となってにぎわいを生んでいる

快適な歩行者空間を創出するため、トランジットモール化や歩行者デッキの整備を検討します。



エリアマネジメントを行い、道路空間をオープンカフェやイベント開催等の場として活用し、にぎわいを創出します。

62

主要政策‐7
満員電車がなくなり、あらゆる人が自由自在に移動している


安全で使いやすい充実した鉄道ネットワークにより、あらゆる人の快適で自由自在な移動を実現します。

取組1. 様々な手段により鉄道の混雑を解消する
世界一の高密な鉄道ネットワークがさらに充実している


交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」において示された路線について、検討の深度化を図りつつ、鉄道ネットワーク
を充実させます。
（答申において事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線）
羽田空港アクセス線、新空港線、東京 8 号線、
東京 12 号線、多摩都市モノレール（箱根ヶ崎方面、町田方面）（答申に位置づけられたその他の路線の例）
都心部・臨海地域地下鉄構想・・・拠点間連携
都心部・品川地下鉄構想・・・拠点間連携
中央線の複々線化・・・多摩と都心部の拠点間連携、混雑緩和など

駅の安全性と快適性が両立している


鉄道施設の安全性と快適性を高める設備の導入を支援します。（例：ホームドア全駅設置、エレベーターの複数ルート確保、歩行者移動支援サービス）

鉄道の利用時間が集中しないようになっている

オフピーク通勤、混雑の見える化による分散乗車の推進、テレワークの推進等
による働き方改革など、鉄道の混雑緩和に向けた取組を推進します。

63

主要政策‐8
地下鉄駅と一体となったまちづくりを進める

高密度な地下鉄ネットワークに着目し、これまで周囲の景観に埋没して分かりにくかった地下鉄駅と周辺の開発を一体的に進めることで、誰もが使いやすい
交通結節点をつくります。

取組1. 地下鉄駅を中心としてまちの顔をつくる
地下鉄駅が周辺のまちづくりに合わせ便利なにぎわいの場となっている


周辺開発と合わせた駅空間の拡充、駅空間と一体となった創造的なデザインの広場やサンクンガーデン、デッキの整備等を、都市開発諸制度や都市再生特区
により誘導します。

東京ならではの高密な地下鉄ネットワークがさらに使いやすく便利になっている

複数路線の乗入などにより動線が複雑な駅や、地下鉄同士の乗換が不便な駅について、通路の新設や駅空間の拡大など駅施設の改善を促進します。



バスや自転車などの短距離の交通手段と地下鉄ネットワークとの連携を強化します。

地下鉄駅に都市活動を支える多様な機能が導入されている


子育て支援、防災、にぎわいなど様々な機能を地域のニーズに応じて誘導します。

64

取組2. 誰もが自由に地下鉄駅と周辺のまちを移動できる
鉄道施設を徹底的にバリアフリー化する

利用者数の多い駅におけるエレベーターの複数ルート導入等を支援します。



ホームドア、障害者対応設備、洋式トイレなど重要な設備については、全駅への導入を促進します。

鉄道とまちをつなぐ空間をバリアフリー化する


関係者間での連携を強化し、段差のない地下通路整備を促進します。



駅周辺の民間開発では、バリアフリー化された地上・地下の歩行者ネットワー
クの整備を地区外貢献として都市開発諸制度での評価を検討します。



主要駅周辺などで都市開発諸制度等を活用する建築物について、高水準のバリ
アフリー化を誘導し、安全・安心に移動できる市街地の形成を促進します。

65

主要政策‐9
鉄道ネットワークを生かしあらゆる人のきめ細かい移動を確保する

東京の強みである発達した鉄道網を既存ストックとして最大限生かし切り、駅を中心に多様なフィーダー交通を導入するなど、あらゆる人のきめ細かい移動手段を確保します。

取組1. 誰もが使いやすい交通結節点をつくる
地域交通の要となる使いやすい駅前空間が確保されている


交通渋滞や地域分断の解消に資する連続立体交差事業を進めます。



連続立体交差事業や駅改良、駅前再開発などのあらゆる機会を捉えて、計画的に駅前の空間を確保し、交通結節機能を強化します。
駅前空間を確保する事業のイメージ：
連続立体交差事業―西武新宿線上石神井駅、京王京王線千歳烏山駅など鉄道駅を結ぶ補助幹線道路の整備事業―外環地上部街路、補助 133 号線など
駅周辺の再開発―虎ノ門新駅など

駅前空間に様々な機能が導入されている


連続立体交差事業などで生み出された空間を活用し、子育て支援、防災、にぎわいなど様々な機能を誘導します。



交通結節点周辺において、公開空地等へのシェアサイクルポートの設置を検討
します。

66

取組2. 多様な交通モードにより自由自在な移動を実現する
フィーダー交通の導入が生活利便性を高めている

区部中心部では、地下鉄ネットワークを最大限生かし、あわせて他交通モードとの連携を検討するなど、誰もが移動しやすい環境を整備します。



都市環境共生域や多摩広域拠点域などでは、駅前広場の整備等により鉄道駅間
や駅と主要施設間のアクセスを強化します。



健康の維持や増進にも寄与する、身近な交通手段である自転車の一層の活用を
進めます。



地域のニーズに応じて、自転車走行空間などを整備します。

新しい交通手段が奥多摩、島しょ部の生活を支えている

交通不便地域での客貨混載の取組や、自動運転技術などの最新技術を活用した
運行コストの縮小による交通手段の確保を促します。

67

主要政策‐10
高度で円滑な物流ネットワークを形成する

道路、鉄道、港湾、空港が高度に連携し、広範なエリアにおける速達性を確保した世界一安全で効率的な物流ネットワークを構築します。

取組1. 広域的な物流拠点を最大限ネットワーク化する
東京港など広域的な物流拠点へのアクセスが充実している


物流車両向けのスマート IC 整備や街路、臨港道路整備などにより、臨海部や多摩地域の物流拠点と高速道路とのアクセスを向上させ、リードタイムの短縮を図ります。

IoT を活用した高機能な物流施設がスムーズな物の流れを支えている

自動荷役システムや次世代高規格コンテナターミナルの整備により港湾機能を強化します。

68

取組2. まちづくりに併せて物流機能を改善する
まちづくりに併せて地区物流が効率化している

開発に併せて地域が共用できる荷さばきスペースの確保を、都市開発諸制度等により評価・誘導する仕組みの検討や、荷さばき駐車施設の附置義務基準の検討など、地域の物流効率化に向けた取組を進めます。



地域の活性化と良好なまちづくりの達成に向け、荷さばきスペースの設置や共同配送の実施など、自主的な地区物流効率化の取組を促進します。

取組3. 交通不便地域のライフラインとして物流機能を確保する
自立した多様な物流が地域の生活を支える

旅客と物流を一体的に運用する客貨混載の取組等を促進し、効率的な輸送、物流・流通を実現します。

69

主要政策‐11
最先端技術を活用した情報都市空間を形成する
進展する IoT、ICT など最先端情報技術の活用と合わせ、これまで蓄積された様々なデータをオープンに使うことで、都市活動の利便性や安全性が飛躍的に向上した情報都市空間を実現します。

取組1. 一人ひとりに情報の「おもてなし」をする
都市空間が最先端の情報プラットフォームになっている


屋内や地下空間への IC タグ・マーカー整備の支援や、Wi-Fi 環境などの公共空間への整備により、いつでもどこでもネットワークに接続できる IoT 社会の基盤を整備します。



加工可能な形式で都が保有する情報をオープンデータとして提供するとともに、
民間保有の情報を共有できるプラットフォームの整備を検討します。

個人の好みに応じた情報サービスが提供されている

スマートフォンやデジタルサイネージなどを活用し、個人の属性に応じた歩行者移動支援情報の提供を行います。（例：視覚障害者向けの音声による情報提供、車椅子やベビーカー利用者に対するバリアフリールートの案内など）

観光地や駅周辺などへの観光案内施設の設置や、ICT 技術を活用した多言語案内
等により、外国人をはじめとする観光客へ東京の魅力を発信します。

常に最先端技術の実験の場が整っている

オープンデータアプリコンテストなど優れたアイデアに賞金を与え評価する機会を設け、革新的なアイデアを創発する環境を整備します。



地元区との連携により区部中心部や臨海部で、国家戦略特別地区制度などを活用し、自動運転の実用化、普及に向けた社会実験の場を提供します。（例：羽
田など）

70

取組2. ICT 技術を活用し交通誘導や災害対策、インフラ管理を行う
ビッグデータ等を活用し日常の交通がスムーズになっている


信号制御の高度化などにより、適切な交通分担を誘導し道路ネットワークの整
備効果を高めます。



ICT 技術の活用により、ターミナル駅周辺での交通誘導の方策について検討します。

最先端技術により都市インフラの管理や災害時の対応が的確に行われている

オープンデータ化やシビックテック、リモートセンシングの活用などにより多様な主体が連携し、低コストで効率的なインフラ管理ができる仕組みを構築します。


道路の通行データを基に災害時の通行可能・緊急輸送ルートの探索を行うなど、災害時対応にビッグデータを活用します。

71

方針３ 災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築

主要政策‐12
様々な被害を想定し、災害に強い都市をつくる


首都直下地震や豪雨が引き起こす大規模水害など、被災状況に柔軟に対応できる都市の余白を意識しながら、さまざまな防災都市づくりに長期的かつ計画的に取り組みます。

取組1. 木造住宅密集地域を、安全安心で東京ならではの街並みに変える
地域全体が燃えない・倒れないまちになっている

延焼遮断帯については、軸となる都市計画道路の整備と合わせて沿道建築物の不燃化を促進することなどにより、効率的な形成を図ります。



延焼遮断帯に囲まれた市街地では、木造住宅密集地域整備事業等と、防災生活道路の拡
幅整備を一体的に進め、不燃化・耐震化を加速します。



公的住宅の建替えによる創出用地などを活用し、防災生活道路の整備や、緑のネットワ
ークの形成を促進します。



特定緊急輸送道路については、耐震化された沿道建築物の維持管理状況報告の義務化など、確実に道路閉塞を防ぐ仕組みづくりを検討します。

木密地域が東京ならではの街並みに再生されている


延焼遮断帯の形成に合わせ、燃えにくい素材の活用などにより、木造建築物の雰囲気を残した街並みの再生を促進します。



防災生活道路の整備に合わせて、緑化協定を活用し、軒先など宅地周りの小さな緑をつ
なげます。



老朽化などにより活用が難しい空き家を除却し、地域に必要な施設の用地や緑、コミュ
ニティを育むオープンスペースを創出します。

魅力的な移転先の確保やまちの再生によりコミュニティが持続している

既存コミュニティにも配慮した魅力的な移転先の確保により合意形成を促し、防災都市づくりを加速化させます。

72

取組2. 大規模水害リスクの高まりに対応した防災・減災対策が進んでいる
総合的な治水対策により、水害に強いまちが形成されている

近年頻発する集中豪雨にも対応する河道、下水道などの流下施設や調節地などの貯留施設の整備を進めます。



道路下や公園などの公共空間を活用して調節池の効率的な整備を進めるとともに、流域間の相互活用も可能な広域調節池の整備を進めます。
（環状 7 号線地下広域調節池など）



地下街では、雨水貯留施設の整備や下水道管の増強などと合わせて、地元区や施設管理者と連携した防災訓練の実施など、ソフト対策の強化を図ります。



沿川の都市開発の機会を捉え、スーパー堤防の整備を着実に進めます。
（隅田川、旧江戸川、綾瀬川など）



堤防や防潮堤、水門など高潮防御施設の耐震耐水対策を進めます。
（東部低地帯、東京港沿岸部）



高規格堤防や洪水調節施設の完成を国に働きかけます。（八ッ場ダムなど）

地域特性に応じた避難場所が確保されている


緊急避難ビルや建設発生土を活用した高台整備など、平時も利用でき、災害時には避難場所となる施設整備を区市町村と連携して誘導します。



大規模な水害にも耐えられ避難場所にもなり得る住宅地のあり方について検討します。

ICT やビッグデータが災害時に力を発揮している

異常な豪雨の発生状況の継続的なモニタリング実施など、災害対策の内容を常に見直し
いきます。



雨水の流出解析シミュレーションなどの高度な技術的検討を進め、区市町村が進める避難方策などの検討を支援します。



災害経験を風化させないよう、区市町村などと連携し、さまざまな媒体を用いた情報発
信を進めます。

73

取組3. 土砂災害等への備えが整い、地域の防災力が向上している
インフラが整い、土砂災害に強いまちになっている


土砂災害特別警戒区域において、砂防堰堤など砂防施設の整備を進めます。



土砂災害警戒区域内等の避難所や要配慮者支援施設などについて、施設の重要度、災害発生の危険度及び施設の移転や用途変更の可能性等を考慮し、緊急性の高い個所から計
画的に砂防関係施設の整備を進めます。



島しょ部の火山災害警戒区域では、平時から資材の備蓄に努めるなど、被害を最小限に抑える取組を進めます。

山間部（多摩）や島しょ部のライフラインが確保されている


現道の拡幅や線形改良と併せて、災害時の代替ルートとなる道路の整備を推進し、集落の孤立化を防止します。 （多摩川南岸道路、秋川南岸道路、（仮称）梅ヶ谷トンネルなど）

島しょ地域において島民の生活を支え、災害時には重要な避難路となる道路整備を推進
します。

危険な区域から安全な場所へ住宅を移転する


土砂災害警戒区域等の指定拡大を進めるとともに、それらの区域における開発許可基準を強化します。



立地適正化計画や土砂災害防止法などを活用し、区市町村による土砂災害警戒区域からの移転誘導を支援します。

地域が主体となった警戒避難体制が整っている

土砂災害の危険性の高い箇所の住民への周知や、情報伝達体制の整備を行うなど、区市町村による実効性の高い警戒避難体制の整備を促進します。



区市町村と連携し、防災教育やハザードマップの作成支援などによる防災意識の向上を
図ります。

74

主要政策‐13
電柱のない安全で美しい都市をつくる

１つの取組がいくつもの効果の創出につながる無電柱化を進め、災害時も安全で、青空が広がる都市空間を形成します。

取組1. 国道や都道など主要な道路から電柱を無くす
まちの顔となる安全な道路が増えている


震災時の救急救命や消火活動、物資の輸送や復旧復興の生命線となる緊急輸送道路の無電柱化を促進します。



中核的な拠点や地域の拠点など、多くの人が利用し、高い回遊性やバリアフリーが求められるまちの顔となる道路の無電柱化を進めます。



業務や商業など東京の中枢的な都市機能を支えるエリアである中枢広域拠点域内の面的な無電柱化を進めます。



無電柱化推進条例及び条例に基づく東京都無電柱化計画を策定し、都域における無電柱
化を区市町村と連携して推進します。

75

取組2. 身近な地域でも電柱の無い道路空間を創出する
地域特性を踏まえた無電柱化が進んでいる

立地特性や周辺のまちづくりの状況などと連動し、効果的・効率的な整備を進めます。
＜整備パターンの例＞（都市開発連動型）
・都市開発諸制度を活用し、都市開発に合わせて路線単位の無電柱化を促進します。
（密集改善型）・防災生活道路の整備と沿道建築物の不燃化・耐震化と無電柱化を一体的に促進します。
（地域の拠点形成型）
・区市町村が策定する商店街振興やまちづくりの計画と連動し、身近な道路の無電柱化を進めます。

民有地を活用した無電柱化が進んでいる


地上機器の設置面積を建築敷地として取り扱うことを進めます。



公開空地へ地上機器を設置できるよう制度改善を進めます。



地区計画を活用して、地上機器の設置場所の確保を進めます。

工期短縮や低コスト化につながる技術開発が進んでいる

狭隘な区市町村道などでも無電柱化を促進するため、電力会社等と連携し、コンパクト化につながる技術開発を進めます。



材料、設計など現行規定の見直し、交通量に応じた浅層化、小型ボックスなど新方式の工法など、低コスト化につながる検討を進めます。

76

主要政策‐14
事前復興の取組を進め、災害から迅速に復興する


平時から大規模な災害の発生を想定し、時代を先取りした復興に関する計画を持ち、発災後には東京を更に強靭化する取組を進めます。

取組1. 復興の目標を明確にし、平時の都市づくりに活かす
復興時の都市改造の方針が示されている


復興時の都市づくりの基本的な方針を、都の広域的な都市計画として示し、都民とあらかじめ共有します。



地域単位の復興まちづくりの方針については、区市町村の都市マスタープランへの位置づけを促進します。

平時から復興を意識して都市づくりを進めている


都市復興のモデルとなる防災拠点などの整備を誘導します。



災害に備えるオープンスペースを創出するため、暫定的な土地利用を誘導します。

業務の拠点では災害時でも都市活動が続いている


都市開発諸制度や都市再生特区を活用する開発において、備蓄倉庫や非常発電機の確保を促進するとともに、帰宅困難者の一時滞在施設の確保などを誘導します。



災害時に業務継続を図るべき拠点等において、エネルギーの自立化と多重化を図るエネ
ルギーネットワークの形成を支援します。

77

取組2. 迅速な都市復興に必要なしくみをつくる
復興まちづくりを担う人材が育っている

復興まちづくり実務者養成訓練を実施し、地域のリーダーを育成します。



区市町村とも連携した復興まちづくり訓練を実施し、住民・NPO など地域の誰もが復興プロセスを身に付けられるようにします

地域の復興まちづくりを地域で事前に検討・共有・蓄積して、復興時に活用します。

復興を支える制度や仕組みが整っている

広範囲の災害被害に対し、迅速かつ機能的に復興を進められるよう、総合的な財政支援の制度や仕組の創設を国へ働きかけます。

取組3. ICT を活用したデータ管理で、被災しても復元できる情報を蓄える
災害復旧に必要な地籍データがそろっている

土地の境界を確定するための地籍調査の実施を区市町村に働きかけるとともに、継続的な調査実施のための財政的な支援を国へ要望します。

都市づくりに必要な様々な情報が一元的に管理されている


地籍調査の成果や都市計画情報、都市基盤の整備状況など、都が保有する様々な都市づ
くりのデータについて、ＧＩＳなどを活用した一元的な情報管理の仕組みを検討します。

78

主要政策‐15
都市インフラを将来も健全に使い続ける

高齢化する都市インフラを良質なストックとして健全に使い続けるとともに、ストック
効果に加え、美しく安全な都市空間を形成します。

取組1. 都市インフラを長寿命化し、維持管理コストを低減する
様々な都市インフラに予防保全型が広がっている

道路や地下鉄、下水道、公的住宅など、施設類型ごとに予防保全型管理を推進します。



施設の更新や統廃合、長寿命化をバランスよく組み合わせることで、財政負担の軽減・平準化と施設の最適な配置の両立を図ります。

最新技術を活用して維持管理の高度化を進めている

目視しにくい場所の点検の機械化を進めるとともに、構造物の劣化状況に応じ、点検用ロボットを活用した非破壊検査技術の導入を検討します。

都市インフラの設計段階から施工、点検調査までの情報を一元的に把握し、効率的な維持管理の推進と予防保全型管理の高度化を図ります。

取組2. インフラの大規模更新と都市再生を一体的に進める
インフラとまちを融合し、拠点がもっと魅力的になっている


駅や駅前広場、地下空間などの再整備と合わせて、周辺街区の再編や機能更新を進め、魅力ある拠点を創出します。（新宿駅周辺、池袋駅西口、渋谷駅周辺など）



複数の民間事業者が共同貢献として駅や駅空間を整備する仕組みを構築し、都市の魅力や国際競争力を高める拠点の形成を推進します。



下水道施設など都市インフラの大規模更新と合わせ、まちの全体の機能更新を連鎖的に進めます。（大手町常盤橋地区など）

首都高速道路が計画的に更新されている


首都高速道路の都心環状線について、国とともに都市再生と連携した老朽化対策の検討を進めます。（日本橋区間、築地川区間）

79

主要政策‐16
都市全体でエネルギー負荷を減らす

高度に都市機能が集積した都市部のエネルギー消費を最大限減らすとともに、最先端の技術を活かした再生エネルギーなども活用し、エネルギーの自立性を少しでも向上します。

取組1. 都市開発の機会を捉えて、エネルギー利用の高効率化を進める
環境に優しい建物が普及している

エネルギー性能評価に重点を置き、建物の環境性能をより高めるため、ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の評価の導入を促進します。



建物の環境指標の活用により、低炭素型の建物が不動産市場で評価されるよう、ラべリ
ング制度の充実強化を図ります。東京都建築物環境計画書等における環境性能評価の充実

エネルギーの面的利用が地区単位で進んでいる

エネルギーを高密度で消費する拠点などでの都市開発の機会を捉え、エネルギーを街区・地区単位で融通するエネルギーの面的利用を誘導します。



需要パターンの異なる建物用途間でエネルギー融通を行い、エネルギー利用を効率化す
るため、多様な用途の複合化の誘導などにより、活力とにぎわいの創出と環境負荷低減を両立できる都市開発を促進します。

80

取組2. 地域の特性に応じた再生可能エネルギーなどを導入する
東京 2020 大会を契機とした水素供給モデルが普及している


貯蔵性に優れ、再生可能エネルギーとも親和性が高い水素の特性を生かし、ステーショ
ンで貯蔵した水素を、環境負荷の少ない FC バスや街区に設置された高効率の燃料電池へ供給します。



将来的には、再生可能エネルギー由来の水素の受入れや、街区供給の範囲を広げることも視野に入れ、まち全体の CO2 削減や省エネルギー化を進めます。

再生可能エネルギーが日常的に使われている

太陽光や太陽熱利用の拡大を進めるため、建物の屋根、都有施設や駐車場の上部空間など都市の様々な場所を活用する取組を支援します。



下水熱など上下水道施設の事業特性に応じたエネルギー源や地中熱などの未利用エネ
ルギーについて、利用拡大に向けた取組を支援します。

81

主要政策‐17
持続可能な循環型社会を実現する

水・森林の循環を実現するとともに、都民・企業・行政全体で“もったいない”の意識をもって持続可能なライフスタイル・資源利用へと転換します。

取組1. 安心して水の恵みを享受できる健全な水循環を実現する
安定した水源が確保され渇水の心配がなくなっている


利根川・荒川水系における安定的な水資源確保を国に働きかけます。
（八ッ場ダムなど）

多摩川上流全域において、民有林を含む森林の育成・管理に取り組みます。

地下水の涵養が進み、河川や地下水の流れが回復している


浸透域の確保につながる農地の保全や公園整備等を推進します。



実態調査を進め、地域特性に応じた効果的な地下水の涵養を促進します。



自然な流れを確保できない河川等では、下水再生水や地下鉄浸出水など都市に潜在する水源の活用を促進します。

あらゆる水資源が有効に利用されている


多様な主体による雨水利用、貯留・浸透施設の設置を促進します。



水の有効利用促進要綱の対象事業を拡げ、都市開発に合わせて、雨水など雑用水利用施設の導入を促進します。



地域の実情に合わせた揚水規制など、適切に地下水を管理しながら利用できる仕組みをつくります。

82

取組2. 森林循環の促進に貢献する
森林循環が健全に行われている「伐採・利用・植栽・保育」のサイクルが適正に行われている。



荒廃した保全林については、針葉樹と広葉樹の混交により生物の生息空間を再生するとともに、間伐などにより水源のかん養、二酸化炭素吸収など森林の公益的機能の向上を
図ります。



森林循環が停滞した人工林については、主伐事業として、スギ林の伐採と花粉の少ないスギの植栽・保育を進めます。



都市開発や住宅整備を通じて多摩産材の利用拡大の取組を支援します。

林業の現場を観光資源として開放している


見学・体験ツアーなどによる林業の見える化や、林道のトレイルランコースとしての開放などにより産業としての重要性を啓発するとともに観光資源としても活用します。

取組3. 都市の資源を無駄なく使う
建設資材の循環的利用が進んでいる

建設リサイクル推進計画や建設リサイクルガイドラインなどに基づき、コンクリート塊、建設泥土などの建設副産物の再生と、再生骨材コンクリートなど再生資材の活用を促進します。

“もったいない”を徹底する都市づくりが定着している

道路や地下鉄、下水道、公的住宅などの都市インフラや、住宅・マンションなどの建築物について、予防保全型管理や環境性能評価により長寿命化を図り、「ストック型社会」への移行を促進します 。



廃棄物の３Ｒ・適正処理を促進させて、サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能な資源利用を推進します。

83

方針 4 あらゆる人々の暮らしの場の提供

主要政策‐18
多様なライフスタイルに応じた暮らしの場を提供する


住宅の量的拡大から質の向上への転換を図り、ライフスタイルやライフステージに応じた質の高い、住み、働き、憩う場を充実します。

取組1. 東京全体でのバランスある居住を実現する
区部中心部の住宅の質が向上しまちのにぎわいを楽しんでいる

大量の住宅供給を主たる目的とした超高層マンションの開発について、規制や誘導のあり方等の検討を進めていきます。



都市開発諸制度を活用した住宅開発にあわせ、環境性能や防災性の向上、文化・商業・福祉施設の整備など多様な都市機能の導入を図ります。



国際ビジネス交流ゾーン内の開発では、国際水準の住宅やサービスアパートメント、外国語対応の医療、教育、子育て施設など、外国人の居住環境の向上に資する整備を誘導します。

郊外部の快適な住宅市街地でゆとりある生活を送っている

木造住宅密集地域において、街区再編街づくり制度等により、敷地の統合や住宅の共同建替えを進めます。



マンション再生まちづくり制度や街区再編まちづくり制度等により、地域の防災性や魅力の向上に寄与する老朽マンションの建替えを支援します。



大規模団地の建替えに伴う創出用地を活用し、子育て支援・介護・医療機能の導入など、地域特性に応じたまちづくりを展開します。



大規模団地における良好な地域コミュニティの形成に向け、エリアマネジメント組織の設立・運営など、団地活性化に向けた主体的な取組を支援します。

自然を好む人が楽しみながら暮らしている

二地域居住やサテライトオフィス、SOHO の場など、空き家の新たな利活用を区市町村
や雇用、産業等の関連施策と連携しながら誘導するとともに、廃校等を職住複合型施設
へリノベーションするなど、柔軟な働き方に対応した住み働ける場を充実します。



空き地や耕作放棄地を農園付き住宅や滞在型農園（クラインガルテン）として活用するなど、ゆとりある暮らしのニーズに対応します。

84

取組2. 多様な人々の生活満足度を向上させる
ライフステージに応じて安心して暮らしている

子育て支援サービスの提供等を行う子育て世帯向け認定住宅の供給を促進するとともに、公的住宅の建替えに合わせて子育て世帯向け住宅を整備します。



地域包括ケアシステムの考え方を踏まえ、生活支援、介護・医療等のサービスの確保された住宅や多世代交流が可能な高齢者向け住宅の供給を促進します。



住宅のバリアフリー化や断熱改修を進めるなど、障害者や高齢者を含め誰もが安心して生活できる住宅へ更新します。



公的住宅の創出用地を子育て支援施設などの整備に活用します。

多様な暮らし方を実現する仕組みが整っている

公的住宅における親子同居世帯の優先入居や親子近居のための住み替え支援を進めます。



空き家の活用や入居を拒まない住宅情報の登録など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援策を検討します。

85

主要政策‐19
良質な住宅ストックを大事に長く使う

良質な住宅を安心して選択できる市場環境を形成し、良質な住宅をつくり、きちんと手入れして、大事に長く使う社会への移行を実現します。

取組1. 住宅を長く大切に使う社会を実現する
長期間使用できる住宅ストックが形成されている


新規住宅の供給に際し、世帯構成やライフスタイルの変化に応じた間取り変更やリノベーションなど、改修が容易な住宅の普及を図ります。



戸建住宅における建物状況調査（インスペクション）や、共同住宅の共用部分の改修に対する支援などにより、世代を超えた継承や流通など、長期にわたって使い続けられる
質の高い住宅ストックの供給を促進します。

マンションの管理不全の予防・改善に向け、区市等と連携し、マンションの管理状況等の実態把握や、管理不全の兆候のあるマンション等に対する注意喚起や助言、アドバイ
ザー派遣などによる支援を進めます。



管理組合が改修、建替え、建物敷地の一括売却など、様々な再生手法の中から、マンシ
ョンの状況に応じた最適な手法を選択できるよう支援します。



公的住宅については、計画的な修繕や耐震化、バリアフリー化を進め、良質な住宅環境を整備します。

優良な住宅が流通する市場が形成され、ライフステージに合わせて住み方を選択できる

既存住宅の流通が促進されるよう、関連事業者と連携し、建物状況調査や瑕疵保険などを活用しながら、良質な既存ストックが適正に評価されるような市場の整備を図ります。



マンションの品質性能や管理に関する情報開示を促進するなど、管理が良好なマンションが適正に評価されるような市場環境の整備を図ります。



地理情報システムと連動して、改修履歴など建築物情報を紐づけた「建築物マイナンバー制度（仮）」を創設します。

86

取組2. 空き家を活用して多くの人が交流する機会を創出
空き家が地域で無駄なく使われている

地域のニーズに応じ、空き家をコミュニティ施設や保育所、サービス付き高齢者住宅等
へ改修・リノベーションするなど、地域の活性化や福祉の充実に資する施設としての活用を推進します。



空き家を活用し、住宅地におけるカフェやレストラン等の立地を誘導するなど、地域住民の意向や営業時間等に配慮しながら複合的な土地利用を進め、地域に新たなにぎわいや交流を生み出します。

老朽空き家は除却されゆとりの空間に生まれ変わっている

活用が難しい空き家は除却し、ポケットパークや市民農園など、防災性の向上やコミュ
ニティの活性化に資する空間の創出を推進します。

放置されている空き家がなくなっている

空き家の所有者と利用希望者とのマッチングのあり方や、適切な維持管理・リフォームがなされた住宅が適正に評価されるような市場の整備など、空き家の発生を抑制する取組を検討します。

87

主要政策‐20
豊かな住環境ストックを活かし多摩ニュータウンを再生する

質の高いインフラや住宅ストックを生かしてまちを再生し、多様な人や世代の快適で豊かな暮らしを実現します。

取組1. 多世代が安心して住むまちを実現する
再生された多摩ニュータウンに多世代が安心して暮らしている

子育て世代や高齢者も安心して地域で暮らせるために、魅力ある多摩ニュータウン全体の再生に向けた「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」を策定します。



多摩ニュータウンの新たな取組を国内外へ情報発信し、今後のニュータウン再生のモデルとしていきます。

取組2. 学校跡地や創出用地を活用し地域のニーズに合ったまちに転換する
まちの多様な機能が使いやすく再配置されている


従来の近隣センターを中心とした都市構造を見直し、駅周辺や道路沿道に生活機能を集積する都市機能の適正配置や、地形の高低差に対応した高齢者の移動円滑化に向けて検討を進めます。

88方針５ 利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティの創出

主要政策‐21
メリハリある市街地の形成を進める


人口減少社会においても、生活を支える様々な都市機能や居住機能を大小様々な拠点に再編・集約し、地域特性に応じた集約型の地域構造を構築することで、人々の活発な交流と多様で豊かなコミュニティを生み出すとともに、快適な生活を支えます。

取組1. 地域主体の都市づくりの体制をつくる
地域づくりの考え方をまちの皆が共有している

目指すべき地域構造のあり方や支援策などを広域的な観点から示した指針として地域づくりのガイドラインを策定し、区市町村による立地適正化計画等将来に向けた地域づ
くりの計画の策定を促進します。



将来に向けたまちづくりの方針や地域構造のあり方を計画に位置付け、主体的な取組を進める区市町村に対し、都の都市づくりに関する制度や支援策を連動させていきます。

89取組2. 交通結節のレベルに応じた拠点をつくる
地域の拠点（大きな山）で商業・文化・教育などの幅広いサービスが受けられる


主要な駅等を中心に、都市計画の制度や市街地整備事業等の活用により、地域の状況に応じ、商業施設、企業の本社・支社等の立地誘導やテレワークの場となるシェアオフィ
スといった業務機能、周辺の拠点との役割分担や地域の特色を踏まえた文化交流施設等の立地誘導を促進するとともに、公共施設の再編・集約や、交通結節機能の向上等を推
進します。



複数の民間事業者が共同貢献として駅空間やにぎわいが生まれる空間等を整備する仕組みを構築し、地域の魅力を向上させる拠点の形成を推進します。



都市機能の誘導と合わせ、エネルギー需要が高い拠点駅周辺においては、都市づくりの制度を活用して、エネルギーの面的利用を促進します。

身近な生活の中心地（小さな山）で必要な生活サービスが整っている

身近な駅や商店街等において、地区計画や街区再編まちづくり制度など、都市づくりの制度を柔軟に活用し、地域の防災性を向上させるとともに、生活に必要な機能の立地や、高齢者や子育て世代の憩い、教育、起業支援等の機能の導入を誘導します。



公的住宅や大規模都営住宅の建替えにおいては、高層化・集約化による創出用地を活用
し、民間活用プロジェクトによる商業、医療、福祉等の立地を誘導します。



公的住宅の広場や集会所等を、移動販売や子育て支援の場などとして活用するなど、地域の生活サービスの向上とコミュニティの醸成を図ります。

最先端技術を活用した交通や物流基盤が身近な生活を支えている

鉄道とバス・タクシーの結節機能の強化や、自動運転技術等を活用した次世代交通シス
テムの導入、住宅地への移動を支えるデマンドバスの運行等、地域の交通・物流の充実に向けて区市町村の取組を支援します。

90

取組3. 住み続けられる住宅市街地をつくる
必要な施設がそろった住宅市街地で歩いて暮らしている

公共交通の利便性が高い地域に住宅関連の助成等を重点的に行うなど、メリハリある支援を実施し、住宅・住宅地の更新・再生を適切に誘導します。



開発許可制度の活用により、緑地の確保や無電柱化など、より高質な住宅市街地の形成を誘導するとともに、低水準な開発を抑制します。

様々な世代が生き生きと暮らしている

都市づくりの制度を活用し、戸建／集合、分譲／賃貸、子育て世代／高齢者など多様な世代が居住し、必要な施設が立地する、バランスよい住宅市街地の誘導方策を検討します。



住宅市街地に小規模多機能福祉施設やサービス付き高齢者住宅等の立地を誘導するとともに、区市町村が策定する立地適正化計画など将来に向けた地域づくりの計画の策定において、地域包括ケアシステムとの連携を促進します。



庭付きの住宅や地域のコミュニティ施設、ポケットパークなど、ゆとりある住宅市街地の形成に向け、隣接する空き家や空き地の取得を促すなど、区市町村等を通じた誘導方策を検討します。

取組4. 住宅市街地周辺をゆとりある空間とする
市街地周辺で余暇や趣味を満喫している

空き家など既存ストックの活用により、二地域居住やアトリエといった余暇や趣味、創作活動などの空間としての活用を促進します。



住宅市街地であった地域の一部は、農地や緑地等への転換を誘導します。

91

主要政策‐22
新たなにぎわいを生み、多様な暮らし方を支える

地域のニーズに応じた柔軟で複合的な土地利用を展開することで、まちに新たなにぎわ
いや交流を生み出し、人々の豊かな暮らしを実現します。

取組1. 複合的な土地利用でにぎわいと交流を創出する
住宅地ににぎわいや交流が生まれている

用途地域等の指定方針・指定基準を改定し、市街地におけるにぎわい・交流の創出や新たな働き方を支える複合的な土地利用の誘導を図ります。



特別用途地区等の規制緩和手法や、建築基準法の用途許可制度等を活用し、低層住居地域と調和した事務所やカフェ、コンビニ等の立地誘導を進めます。



市街化区域における生産緑地の指定拡大を図るとともに、農地周辺におけるレストラン等の立地を可能とする「田園住居地域」を活用し、都市農地の保全・活用を進めます。



区部中心部における大規模開発に際し、郊外部における緑地や農地の創出・保全を公共貢献として評価する新たなスキームを検討します。

ビジネス街や倉庫街に新たな活気やにぎわいが生まれている

ガイドラインや地区計画等により、オフィスの低層階や高層階に娯楽や飲食等のにぎわ
い・商業機能を誘導します。



空き倉庫をリノベーションしたカフェやギャラリー等、既存建築物をにぎわいある空間へ転用する創造的なコンバージョンを推進します。



地域の子育て環境の充実に向けて、都市開発諸制度等を活用し、駅周辺の開発に合わせた保育所の設置を誘導します。

にぎわい創出に向けた地域づくりが広がっている

にぎわい創出のため、地域づくりの参考となる様々な取組事例や制度を紹介したガイド
ラインを作成し、地域主体や区市町村主導のエリアマネジメントを促進します。

92

方針６ 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築

主要政策‐23
あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくる

生物多様性にも配慮した緑の積極的な創出や豊かな自然環境の保全・活用を進めること
で、緑が新たな都市の骨格となり、緑あふれ季節を問わず快適に過ごすことができる都
市空間を形成します。

取組1. 活発な都市活動と豊かな生態系を両立する
生態系に配慮したまちで人々に潤いを感じる

都立公園等の都市計画公園を着実に事業化することなどにより、緑と水によるエコロジ
カル・ネットワークを形成し、ヒト・生物・環境にやさしい緑と水の質・量をともに確
保します。



都市開発の機会を捉え、生態系に配慮した緑地を誘導します。

季節を問わず快適に過ごす

最先端の環境技術の導入やヒートアイランド対策施設を整備します。（例：屋上緑化や壁面緑化、遮熱舗装、ドライミストなど）



連続した緑陰による安全で快適な歩行者空間の整備を進めます。

取組2. 公共空間と民有空間が一体となった緑を創出する
周辺のまちが公園に顔を向けている

公園周辺の開発に際し、公園側の緑化を促すなど、民有地と一体となった緑を生み出します。



営農継続が困難な都市農地等について、換地の手法等を使い都市計画公園の整備を促進します。



公園まちづくり制度の活用を進め、開発に合わせて公園的空間や緑地を創出します。

緑の潤いを感じながら歩く

駅から公園等までの歩道や公開空地の緑化、都電の軌道内緑化等により緑を感じながら回遊できる都市を形成します。



公的住宅の建替えや木造住宅密集地域の解消、公園周辺の開発の機会を活かし、連続した緑地やポケットパークを整備します。

93

取組3. 豊かな自然を活用し都市の魅力を向上する
奥多摩、島しょの豊かな自然を守りながら使う


自然を保全しながら、滞在環境やアクセス、通信環境などを整備します。



自然を生かしたスポーツやエコツーリズムを楽しめる自然公園等の整備やガイド・イン
ストラクターの育成を促進します。

崖線を緑で覆いつなげる

容積率移転等の新たなスキームの構築により、崖線の風景を保全し緑被率を向上します。
（例：南北崖線沿いなど）



崖線の風景育成地区を定め、特別緑地保全地区や市民緑地などを活用した区市町村の崖線保全の取組みを支援します。

94

主要政策‐24
水辺を楽しめる都市空間を形成する

水辺を生かして都市生活にゆとりや潤いを創出し、多くの人が水辺で賑わう「水の都東京」を再生します。

取組1. 水辺に顔を向けたまちづくりを推進する
水辺の軸が都市の魅力を高める

水辺と一体となったまちづくりを進めていくエリアや舟旅の活性化を図るルートなど、
ポテンシャルを活かした都市づくりを進めるべき水辺の軸を形成します。



水辺の軸や水辺と一体となったまちづくりの将来イメージを示す水辺のガイドラインを策定します。

河川・運河沿いがにぎわいと憩いの空間になっている


公的住宅の建替えに合わせ、水辺沿いにオープンスペースや連続する緑地を確保し、親水拠点を整備します。



都市再生の機会等を捉え、日本橋地域の歴史・文化を踏まえた水辺のにぎわい創出を図ります。



水辺沿いの公開空地等を活用したまちづくり活動を支援します。また、エリアマネジメ
ントの取組を通した水辺空間とまちの一体的な利用を促進するなど、まちににぎわいを創出します。

取組2. 使いやすい水上交通ネットワークを形成する
水上交通が主な移動手段のひとつになっている


水辺沿いの建物更新に合わせ、地下駅の近接性に考慮した船着場やシェアサイクルポー
トの設置を誘導します。



駅から船着場までのわかりやすい案内誘導の実施を促します。

船着場周辺ににぎわいが生まれている

船着場周辺のエリアマネジメント活動を促進し賑わいを導入します。

95

取組3. まちに潤いを与える水辺空間を形成する
水の都にふさわしいきれいな川や海の水を取り戻している

合流式下水道の改善を進め、河川や海などに流入する汚濁負荷量を削減し、水質の改善を進めます。



新たな高度処理技術を導入し、水再生センターからの放流水質をさらに改善します。



清流復活の取組など水辺環境の改善を展開していきます。

都市のいたる所で水の流れを感じることができる

区市町村等と連携し、都市開発や公園整備などの機会を捉え、都市の至るところにせせらぎ水路などの水辺空間の整備を誘導します。

96

主要政策‐25
都市農業が産業の一翼を担い東京の活力を生み出す


農地の保全と共に農空間を都市の中の魅力ある貴重な資源として活用することで、一大消費地を抱える東京の特性を生かして様々な付加価値をもたらす都市農業を展開します。

取組1. 農地を保全し、次世代に引き継ぐ
まとまった農地が保全されている


都市計画道路の整備により分断される農地や、増加が見込まれる空地、遊休農地等を換地手法により集約することで、まとまった農地として保全します。

農地をにぎわい空間として活用している


区市町による農地の公有化を促進し、都市農業公園や市民農園への利用を進めます。
（買い取り申出の際に、都市計画公園・緑地に位置づけ 等）「田園住居地域」制度により、直売所などの立地を誘導します。



農地の保全や意欲ある担い手の確保のため、相続税猶予制度の適用拡大や貸借制度の拡
大を国へ引き続き要求します。

取組2. 特色ある農産品を東京ブランドとして発信する
世界に誇る品質の高い農産物を生産している

最先端技術の活用により品質の高い農産物を効率的に育てるスマート農業を促進します。



大消費地との近接性や商工業の集積などの立地条件を活かし、加工業者や販売業者など
異業種と連携した６次産業化を推進します。

農産物がスピーディに消費者に届く


道路ネットワークや物流システムの ICT 化等を最大限活用します。

97

取組3. 都市の魅力を向上する農空間を生み出す
農地をあらゆる角度から多面的に使う


都市農地への農業体験施設等の整備により、環境・防災機能をもった賑わいを創出する空間として活用します。

都市部にも農空間があふれている

都市開発等の機会を捉えた屋上菜園や遊休施設のリノベーションによる農業工場等の整備により、都市の中にも農空間を充実します。

「農の風景育成地区」を最大限活用し、農のある風景を将来に継承します。

98

方針７ 芸術・文化・スポーツによる新たな魅力を創出

主要政策‐26
公共空間を活用し都市の新たな魅力を生み出す

創造的な活動が湧き起り、芸術文化を楽しむことができる公共空間をつくるとともに、地域の自立的な運営により、魅力ある空間として持続的に活用します。

取組1. 公共空間を芸術・文化やにぎわいの場としても使う
公共空間を柔軟に使う

歩行者空間や公開空地を、歩行者動線に配慮しながら芸術・文化・賑わいの場としても活用します。
（例：パブリックアートやストリートファニチャーの設置、芸術・文化活動を行うアー
ティストの活動場所、地域のニーズに応じたイベントや祭りなどの賑わいの場)

学校などの公共施設の未利用スペースをリノベーションし、アトリエや工房等の文化活動の場として地域での利用を促進します。



国家戦略道路占用事業等を活用し、イベントやオープンカフェの設置など賑わい機能を導入します。

PFI の活用により、公園や公共施設の管理・運営に民間の創意工夫を最大限生かします。

公共空間と公開空地を一体的に活用する


総合設計や再開発事業等に合わせ、道路等の公共空間との一体的な整備など、公開空地の設計の段階から、様々な活動を想定し周辺との連続性をもった空間を誘導します。

取組2. エリアマネジメントにより地域の価値を高める
地域と連携したエリアマネジメントが普及している

しゃれた街並みづくり推進条例に基づく制度の充実により、まちづくり活動を行う団体の活動対象地域を拡大するなど、公共空間と公開空地を一体的に活用します。



様々な開発の機会を捉え、エリアマネジメント団体の設置を促進すると共に、周辺の商店街等の地域活動とも連携したエリアマネジメントを促進します。



屋外広告物条例に基づく規制の緩和により、公共空間における広告収入等による採算のとれるスキームの形成を誘導し、エリアマネジメント団体の自立的な運営による活性化を促進します。

99

主要政策‐27
観光都市として選ばれ続ける

魅力的な観光資源を活用し、海外からのインバウンド需要を最大限取り込むことで、世界の旅行者から選ばれ続けるとともに、日本各地域の活性化にも効果を波及させます。

取組1. 都市の多様なストックを観光資源としてフル活用する
地域の歴史や伝統、文化をまちづくりに生かす

都市開発の機会等を捉え、歴史的建造物や土木遺産、江戸文化等の保全・保護を誘導します。



街並みや地域の産業を観光資源として活用したまちづくりを促進します。



燃えにくい木材を活用したまちづくりにより、木造建築物の雰囲気を残した風情ある街並みを再生します。

芸術・文化施設を様々な角度から活用する

歴史的建造物や芸術・文化施設をユニークベニューや日本文化体験の場などとして柔軟に活用します。



複数の芸術・文化施設間のアクセスを向上すると共に、設置・運営主体の異なる施設間の連携を強化します。

都市空間の中で自然と触れ合える

都市部の公園、街路の整備に際し、四季を感じることができる樹木を計画的に配置します。



民間活力を導入して、歴史・文化資源の再生や活用、防災性の向上等を図る公園整備や、官民連携による公園のマネジメントの実施を推進します。



自然環境共生域での自然や地形を活用した様々なアクティビティやスポーツを楽しめ
るフィールドを整備すると共にアクセスルートを確保します。（例：ボルダリング、トレイルラン など）

昼夜を問わず美しい景観を楽しむ

集客力の高い観光資源を結ぶルートに、景観を楽しむことのできる走行速度の遅い公共交通の導入を検討します。



潤いのある水辺や緑、歴史的建造物等は、東京ならではの景観を演出する重要な要素であり、関係機関が連携しライトアップを促進します100

取組2. 芸術・文化等の活動を世界中から呼び込む
演劇や音楽、アートを楽しめる場所が増えている

様々な開発の機会等と合わせて、不足している劇場や音楽ホールの整備を計画的に誘導します。



既存のホール・劇場の改修や建替え、ホール・劇場以外の文化施設や自治体の公共空間の活用により、多様な公演の場を確保します。

国際的な会議や文化イベントが毎日開催されている

東京圏全体の需要を見据えた多様な規模の MICE 施設の立地を、繁華街や観光名所との近接性に配慮しながら促進します。

MICE 施設周辺における宿泊施設の立地誘導、道路・交通ネットワーク改善など都市機能を強化します。

取組3. 観光を誰もが快適に楽しめるようにする
好みに応じた様々な観光ルートが選べる


官民連携による行政区域に捉われない広域周遊ルートを形成します。



地域の多様な主体が連携し魅力的な観光地域づくりを戦略的に進めます。

世界中から東京を訪れる旅行者がリピーターになっている


高齢者や障害者が快適に観光を楽しめるよう公共空間や公共交通へユニバーサルデザ
インの導入やバリアフリー化を進め、アクセシブル・ツーリズムを充実します。



あらゆる場所でニーズに応じた観光情報を取得できるように、最先端の ICT 技術により
情報都市空間を形成します。（例：オープンデータを活用した民間アプリの誘導、Wi-Fi
環境の整備など）



海外の多様な文化や宗教等に対応できる設備の整備や飲食物の提供を支援します。

101

主要政策‐28
誰もがスポーツを楽しめる都市空間を形成する

スポーツを、にぎわいの創出、コミュニティの活性化のための重要な要素として活用し、周辺のまちづくりを合わせて進めるとともに、あらゆる人が身近な場所でスポーツを楽しめる公共空間を形成します。

取組1. スポーツを身近に楽しめるまちをつくる
道路空間が快適に走れるスポーツの場として定着している

ランニング・サイクリング等を安全、快適に楽しむことができるように、工事や通行止
め情報のリアルタイムでのオープンデータ化を促進します。

道路や公園のすぐ近くにスポーツ支援施設がある

周辺開発に合わせシャワー室や更衣室、駐輪場、トレーニング施設等の整備を推進します。



既存施設に機能を付加し、スポーツ支援施設としての活用を促進します。（例：銭湯へのランニングステーション機能導入、区市町村の庁舎施設等へ更衣スペース設置など）

102

取組2. スポーツ施設を中心としたにぎわいを創出する
大きな競技施設がみんなで楽しめる場となっている


多世代が楽しめる施設とするため、民間事業者による一時保育施設や子供の遊び場などの機能の導入を促進します。



多目的利用の推進に向けて、最新技術を活用した映像設備や商談にも使える観戦ルームなどの機能を充実します。

周辺地域と一体となったにぎわいが生まれている

周辺の商店街や地域コミュニティと連携し、施設をパブリックビューイングやビアガー
デン等などのイベントへ多目的に活用します。



周辺の公園や商業施設、宿泊施設等との一体的な整備により、スポーツやレクリエーシ
ョンを楽しめるエリアを形成します。

誰もがアクセスしやすいスポーツ施設が増えている


BRT やバス、自転車などの短距離の交通の充実や、駅前広場等の整備による交通結節点の機能強化を進めます。



あらゆる人が施設を利用できるように、駅や歩行者空間の徹底的なバリアフリー化を促
進します。

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主要政策‐29
東京 2020 大会の競技施設を様々な角度から生かす

東京 2020 大会の競技施設を文化、レジャー活動など様々な角度から活用するとともに、周辺のまちづくりとの連携も進め、にぎわいの創出につながる面的に広がりのあるレガシーを形成します。

取組1. 臨海部を新たな一大スポーツゾーンにする「有明レガシーエリア」が新たなスポーツ・文化の拠点となっている


有明周辺において、大会シンボルや仮設スポーツ施設の移設、スポーツカフェ・ショッ
プ等の設置により、アーバンスポーツゾーンを形成します。



大会関連施設でのイベント開催や、民間開発による商業、ホテル、ホールなどの豊富な機能集積による相乗効果により、新たな魅力を生み出します。

辰巳・夢の島周辺の「マルチスポーツエリア」で多様なスポーツを楽しめる

辰巳・夢の島周辺において、様々なスポーツ施設や宿泊施設、隣接する公園等が連携し、相互利用の促進や大規模大会、イベントの開催など、多様なスポーツ活動の拠点を形成します。



夢の島公園と辰巳の森海浜公園との散策路やサイクリングコース等を通じた連続性を確保します。



水辺空間を生かし、新たなレクリエーション空間を創出します。

海の森・若洲・葛西周辺の「ウォータースポーツエリア」で様々な水上スポーツを体験できる


海の森・若洲・葛西周辺において、水上競技場やカヌースラローム会場、ヨット訓練所
等を生かし、ボート、カヌー、ラフティング、ヨットなど様々な水上スポーツを総合的に楽しめるエリアを創出します。

新規恒久施設が様々な場所からアクセスしやすくなっている


骨格幹線道路の整備、BRT の導入など都心と臨海副都心を結ぶ交通ネットワークの充実を図り、臨海部へのアクセスを強化します。



バス路線の拡充・シャトルバスの導入の検討など、新規恒久施設への交通利便性の向上に向けた取組を進めます。

104取組2. 神宮外苑地区ににぎわいと風格を兼ね備えた世界に誇れるスポーツ拠点を形成する

大規模スポーツ施設や公園など、既存施設の再編・整備が進んでいる


大規模スポーツ施設を連鎖的に建替えるとともに、青山通り沿道などの土地の高度利用を促進し、魅力ある複合市街地を形成します。



周辺駅へのアクセスルートなど、バリアフリー化された安全で快適な歩行者ネットワー
クを形成します。

緑豊かで風格ある都市景観が創出されている


地区計画を活用し、神宮外苑いちょう並木から明治神宮聖徳記念絵画館を臨む首都東京を代表する象徴的な眺望を保全するとともに、地区一帯において緑豊かな風格ある景観を創出します。



大規模スポーツ施設の人だまり空間や、歩行者ネットワークの整備に合わせた緑化により、緑豊かな潤いある都市空間を創出します。

取組3. 武蔵野の森地区をスポーツとにぎわいの拠点にする競技施設と周辺の公園が一体となって利用され多くの人がスポーツに親しんでいる

武蔵野の森総合スポーツプラザの整備を進め、東京スタジアムや周辺の公園と一体となったスポーツ拠点を形成します。

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