政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換（消費者庁関連提案）
議事概要
月日：１月２７日（水）場所：合同庁舎８号館まち・ひと・しごと創生本部事務局会議室
出席者：徳島県、消費者庁、消費者委員会事務局、（独）国民生活センター
有識者、まち・ひと・しごと創生本部事務局
主な発言
徳島県○国の機関が地方に来れば、若い人が地方に魅力を持つ。テレワークの推進は閣議決定されている世界最先端 IT 国家創造宣言においても位置づけられている。徳島県で新しい働き方、テレワークの推進につながる。
○知恵は地方にあり、という言葉を徳島から発信している。消費者目線が重要。
○企業の本社機能の移転を実現するにも、国の本気度を見定めているところがある。
○なぜそこかについては、消費者庁の必要性は徳島県が提言した。２０年８月に野田大臣を招き、今後の消費者庁のあり方について提言。業育成の官庁と、業監視の官庁が同じではなんともならない。鳴門わかめ偽装の件から、徳島県からの提言をし、翌年消費者庁の設置に至った。課徴金制度の必要性も提言し、具現化している。また、人口１０万人あたりの消費者行政職員と消費生活相談員が徳島は１位。
○大学は毎年１１０名、消費者問題関係の人材を生み出している。
○官民連携について、相模原で商品テストがなされているが、本県は工業技術センターがあり、製薬発祥の地でもあるので、関連のテストができる施設は既にあると考えている。
○進化する消費者行政の実施のため、高校生におけるエシカル教育、大学生への街角教育のように、徳島ではライフステージに応じた消費者教育を実施している。
消費者庁○消費者庁は平成２０年の福田総理の施政方針演説において、各省縦割りになっている消費者行政を一元的に推進するための新組織を発足させるとの方針を表明したことから検討が開始され、「消費者を主役とする政府の舵取り役」として平成２１年に設立された。
１１の省と同格であり、長官は次官連絡会議に復興庁、警察庁、金融庁の長官等とともに出席している。
○消費者庁は、消費者と事業者の間の問題をすべて担当し、危機管理、国会対応、消費者行政の司令塔機能、所管法の執行等を行っており、また、全国各地の消費者団体・経済団体との連携の業務を行っている。また、各省庁の縦割りを超えた法律を立案・運用しており、1

設立以来多数の法律を立案し、各省庁の協力を得て執行している。
○提案を実現する場合は、国民全体にとって今以上の高度な行政ができること、すなわち、こうした機能の維持・向上が図られることが必要。徳島県への移転により機能が維持されるか、どのように向上が図られるか。全国の消費者、消費者行政を担う方々等に説明できるように十分に整理し、それを実現していくことが必要である。
○消費者庁の機能の多くは自己完結的にではなく他機関との連携・調整の中で発揮されるもの。ほかの組織とのコミュニケーションを効果的に図っていくことが重要。
○徳島に移転すれば、多くの自治体にとって移動に時間がかかるところ、徳島提案のテレビ会議などによって、機能を低下させずに実現できるか、乗り越えるべき課題を抽出し、その課題が解決されることが必要。
○徳島は知事のリーダーシップの下で消費者行政に熱心に取組み、人口あたりの行政職員・
消費生活相談員の配置率などは高い。一方、資格保有者等の絶対数は東京や神奈川等に比べると多くはない。消費者庁は多数の専門家に支えられており、また（独）国民生活セン
ターも職員の半数が非常勤職員で、大半が資格保有者。
○これらの課題については、徳島県の協力を得て、消費者庁としても試行を行いながら検討していく。そのため、消費者庁の会議でのテレビ会議の試行や、消費者庁長官による徳島
県での試行的滞在等の試行をいくつか予定している。
○（独）国民生活センターについては、移転に当たっては、商品テスト、研修の機能を低下させないため、徳島県には、様々なテストが現在と同等以上に行える商品テスト施設設備と、大部屋・小部屋・宿泊室等を一体として備えた宿泊型研修施設を用意いただく必要がある。
有識者○法律の立案や、各省との連携については難しい面もあると思うが、消費者庁に考えて欲し
いのは、業務は地域密着が適切なものなど多様にある中、何がどう移せるのか、移せないのか、整理する必要があるということ。より行政を強化するという観点、地域との接点を作るという観点からは、今回の徳島の提案をきっかけに前向きな考え方を持つべき。東京じゃないとだめ、前に進める気がないようにも聞こえた。地域の出先の強化、ワンストッ
プサービス、西日本の拠点などの考え方もありえるのではないか。また、徳島県には地元でどういう受入体制をとっているのかお聞きしたい。
徳島県○県内のあらゆる階層のトップの方が集まった挙県一致協議会に加えて、県内の消費者団体も諸手で賛成。関西の経済界も賛成しており、関西広域連合としても本提案は我々と同じ考えである。

2

有識者○法律家とか行政の専門家の確保についてはどうか。
徳島県○関西、中国、四国の人材の登用・活用は可能である。
有識者○そういうサポーティブな体制は重要。
○一つの県で戦っても土俵が違う。ただ、他県と連携するといっても、どのように連携するのかデータで出してもらったほうがいい。あと、東京サテライトとのイメージはどのようか。
徳島県○国会対応等を想定しているが、そういうことは消費者庁で考えて頂くことかと思う。知恵は現場にあり、新たな可能性を考えて頂きたい。
有識者○消費者行政に関しては対面性も大事と思うが、今の資料の説明だと、東京と地方との行き来の頻度や問題がどれくらいあるのか、どうすべきか分かりづらい。
消費者庁○テレビ会議は、これまではあまり使ってない。今日この後早速、消費者委員会でＴＶ会議を試行し、明日は、消費者庁の会議でも行うなど、この後、どんどんやっていこうと思う。
また、企業とのやりとりも大事。
有識者○グローバル企業は機微な情報でもテレビ会議を行うなど積極的。霞ヶ関全体の話で、テレビ会議を標準装備として進めていくべきと思う。
消費者庁○各省との連携や立法府との対応は消費者庁としても重要であるが、まずは庁内から試してみる。
有識者○テレビ会議については、まずは使うこと。大臣の意図をくんで事務方がやらないといけな
いのではないか。
3徳島県○全国知事会はテレビ会議で行っているが、例えば、広島県知事はメキシコから参加したこともある。慣れの問題と思っている。
消費者委員会事務局○現在の、消費者庁はもとより関係省庁全般の消費者行政の監視・提言機能の維持・向上を図れるかが重要と考えている。テレビ会議は以前から使っており、その時の委員にも聞いてみたいし、また、既存設備の活用も検討したい。

4政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換（総務省統計局関連提案）
議事概要
月日：１月２７日（水）場所：合同庁舎８号館まち・ひと・しごと創生本部事務局会議室
出席者：和歌山県、和歌山市、総務省、（独）統計センター
有識者、まち・ひと・しごと創生本部事務局
主な発言
和歌山県
○政府の東京一極集中を是正するという目的を踏まえた上で、国家機能の低下が極小である機関、と考えての提案。
○なぜ和歌山か、については、和歌山県は情報セキュリティでトップ。毎年、国内外の専門家が参加する「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」を開催しており、シンポジウム
で行う「危機管理コンテスト」の優勝者には経済産業大臣賞が授与されている。それをすべて県庁が後ろで支えてきた。また、県独自で先進的な防災システムを作っており、気象予報業務の認可をいただいている。さらにオープンデータの活用も積極的に行っている。
プログラマー用ウエブサービスに公式アカウントを開設し、県の情報をオープンにしている。
○次に、データサイエンスと統計との関わりは、これから非常に大きくなっていくと考えている。特に、関西の各大学は熱心であり、データサイエンティストの養成に取り組んでいる。例えば滋賀大学は学部を作るといっている。これらの動きと統計局の移転の相乗効果
で日本全体がよくなると考える。
○交通アクセスの利便性については、全国に出張する場合、和歌山から行く場合と、新宿から行く場合を比較しても、あまり遜色ない。西日本であれば和歌山の方が近い。
○教育環境についても、中高一貫校が公立も私立もあり、ロボット大会で準優勝するような高専もある。医療については、救急医療でたらい回しにならない数少ない県であり、大阪や奈良からも助けを求めて来る。地価や住宅も安く、東京に家があっても、和歌山で借りてもらって東京の家を貸してもらえれば差額が出ると思う。余暇活動も充実し、保育環境にも優れている。
○製造業も盛んな県であり、こうした理工系の風土を活かして、統計局の移転を和歌山の発展に繋げてまいりたい。
○デメリットについては、一般的に３つ問題があり、１つ目は政治との関係、２つ目は産業界との関係、３つ目は学会との関係。官邸や国との関係はもちろんあるが、政争になることはなく、過去３年の国会答弁の状況は、本会議での答弁はなく、委員会で１２回。その5うち質疑は４回のみ。統計局長は総務省本省におり、困ることはない。産業界とは直接何もないと思うし、学会との関係は、皆さんに和歌山に来ていただくのは難しいので、統計委員会などは東京でやればいいと思う。
総務省○政策執行の効率性維持の観点から前提となる認識が異なっている。統計の正確性、迅速性の確保は重要であって、移転のデメリットは大きい。東京に所在する大臣、国会、専門家、関係省庁との関係が難しくなるということを総務大臣も発言している。経済財政諮問会
議では財務大臣からの提案で統計の精度の向上を議論しており、その対応で政務と関係する。政務３役に対応する機能確保が必須条件である。局長だけでなく、事務方も一体で対応しており、移転により、統計の精度劣化につながるのではないか。
○なぜ和歌山か。和歌山であれば、統計行政や公的統計の向上にとってのメリットは何か。
今までの説明では分からない。サイバー犯罪のシンポジウムは重要と思うが、統計分野で、和歌山に統計の蓄積や強みがあるのかどうか。これらが説明されていない。最近は地方統
計大会も開催されていない。データサイエンスは重要と考えており、統計局でも滋賀大学と連携を始めている。ただ、和歌山県での今後のデータサイエンスの構想・発展性が分からない。
○最後に交通アクセスについては、我々の試算では、３０県において時間が余計にかかる。
有識者○統計はかなり高度な専門人材が必要と思うが、和歌山でこうした専門人材は、現段階でどの程度確保できるとお考えか。
和歌山県○和歌山に働く場所が無ければ人材が集まるはずがない。和歌山に移転することになれば、人材も集積すると考えている。
有識者○統計局、統計センターに係るすべての専門人材が和歌山に来るとお考えか。
和歌山県○全部移転に限らず一部という判断になったとしても喜んでお世話したいと考えている。
有識者○ICT の相当程度の発達により、データへのアクセスは必ずしも場所を問わなくなっている中、国会、専門人材の確保の観点以外では、移転について何が論点になるか。
6

総務省○国の統計はいろいろなところで作っている。それを取りまとめる統計委員会もある。各省と統計の企画やデータ解釈などを密接に協議する必要がある。最近であれば統計面の精度の向上で、委員会などで議論する必要がある。こうした協議は係長、課長補佐、様々なレベルで行っている。
有識者○そういう点は、民間であればスカイプ等で行っているが、ＩＣＴの活用により代替できな
いのか。どの程度テレビ会議を使っているのか。
総務省○現在は使っていない。

有識者○テレビ会議は総務省で旗振りしている。危機管理がないとは言わないが、今の話ぐらいであれば、地方の地盤の安心なところの方がよりいいのではないかという意見すら考えうる。今回の取組は地方の手上げ方式だが、挙証責任は役所で整理すべきと考える。使っていないのであれば、テレビ会議の活用を考えるべき。グローバル企業はテレビ会議を使って機微な情報も扱い、成果を出している。いまやっていないことを前提とするだけでは、移転できない理由にならない。全体の検討はして頂きたいし、また、テレビ会議の活用は
特に総務省としてはやっておくべき。
○統計局は難しい面もあるのかもしれないが、とりわけ、統計センターについては、どこまで移せる可能性があるのかしっかり整理して頂かないと議論にならない。これまで和歌
山県、関西広域連合で統計行政についても今後、強化する方向で検討すべきと思うが、関西広域連合として、こうした点はどうなのか
和歌山県○全体でということでは、データサイエンス学のネットワークを関西広域連合のルートを活用して組織化していきたい。現在はまだできておらず、これからの話になるが、統計局、
統計センターと比翼の鳥になるような形で組織化できると考えている。また、和歌山県は統計行政についてないがしろにしてきたつもりはないし、他県と比べて統計の基本的な、調査員とか、そういうところではきっちりやってきた。他県と比べて特に優れてもいないが、熱心でないということはない。

7

有識者○子育て支援とか、そういった視点も入れられるといいとも思った。
和歌山県○県の総合戦略で最も重要なのは、人口の自然増を目指すところ。そのためには、保育環境をもっとよくする必要ある。今作っている新政策で全国トップレベルに、と思っている。

8

政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換（文化庁関連提案）
議事概要
月日：１月２７日（水）場所：合同庁舎８号館まち・ひと・しごと創生本部事務局会議室
出席者：京都府、京都市、文部科学省
有識者、まち・ひと・しごと創生本部事務局
主な発言
京都府○文化庁の京都移転提案の一番大きな理由は、東京一極集中の現状では文化が埋もれてしまっており、日本文化が育まれた京都に文化庁を移し、文化を中心とした日本を掲げることによって、これからの国際化の時代における日本の貢献や日本全体の底上げができるのではないか。
○日本文化が根付き、暮らしの中に文化を意識できる地域であり、千年を超える伝統行催事
や「門掃き」などのように人と人のつきあいの文化を持っている。有形・無形の文化財が京都・奈良・滋賀に集積し、国宝の建造物の７割が関西に集中。現場感覚を持って文化行政ができるのではないか。国際社会からも日本文化を体現する土地として評価されている。
○源氏物語千年紀、琳派４００年記念祭だけでなく、KYOTO CMEX や京都国際映画祭など新しい文化行政のコンテンツも続々と京都から生まれている。
「世界の魅力的な観光都市」１位にも選ばれている。京都は文化の現場力、集客力、発信力がある。
○河合元文化庁長官も「今は政治、経済、そして文化もが東京に一極集中しすぎています。
それゆえに、各地域の方々が持っている底力が、下の方に沈んでしまって見えない」と述べている。これを表に見えるようにするためにも京都への移転が必要。
○オール京都で文化庁移転について取り組む。移設土地は京都で提供する。今でも１０いく
つの候補地を用意しており、庁舎建設でも地元も応分の負担をする用意がある。職員等の受入についても関係省庁と協議して地元も協力していきたい。
○韓国では、３分の２の省庁が首都から移転。テレビ会議を使うなど行政のイノベーションが起きている。文化のイノベーションを起こすため、行政のイノベーションを起こす。文化庁の京都移転は、日本全体の底上げに通じている。働き方、行政の仕組を変える第一歩
にもなる。
文部科学省
○提案実現のために必要な条件ということだが、文化庁は文科省の外局であり、中央省庁の9一翼。行政権の行使にあたっては、立法府である国会との緊密な連携が必要。国会答弁だ
けでなく、日々のレク要求や議連への対応がある。行政において重要な法案、予算作成についても、財務省や制度官庁あるいは近年重要性が指摘される観光行政との連携なども含めた政府横断的な施策の企画立案が重要。立法府との連携、他省庁・海外との連携に遅れが生じないようにしないといけない。
○こういったことを補うのであれば、京都だけでなく、国会・関係省庁・大使館等の立地する東京に、重要案件に対応できる機能が必要になるかと思うが、これは二重行政となる。
○東京でなくとも果たせる行政の機能があると創生本部が整理するのであれば、仮に執行業務がそうであるとした場合、独法とは別次元の、中央省庁が実施する執行機能があるのかどうか、またそれを移転する場合に必要な条件は何かについて、政府全体での議論が必要ではないか。現在のところ、政府全体の考え方がないので、具体的な考え方を文化庁から示すことはできないが、京都の資源を使って全国の地方創生、文化行政に生かせる部分があるのであればご教示願いたい。
有識者○政府全体での整理と言うことでだが、自らが最もその業務を理解しているので、他人事のようなことを言わずに文化庁自らが整理しないと議論が進まない。馳文科大臣は「京都に文化庁があった方がいい。課題については検討する必要」と発言したと承知しているが、整合性はどうなっているのか。
○どの省庁も官邸や国会との関係を言うが、仕事は多様であって、その整理をお願いしたい。
○京都に伺いたいのは、全国にも多様な文化があって、仮に文化庁が京都に移転した際に、全国から見て、京文化と各地の文化のつながりはどうなるのか。古い文化が京都に残っているのはわかるが、新しい文化はどうかという点。
○文化庁は経産省とも日常的に連携しているということだが、コンテンツ産業の振興などに関してどのようにコミットしているのか。
○また、京都においては、文化庁が移転した場合、行政に必要なインフラを整備する必要について、どのように考えているのか。
文部科学省○大臣の発言は、「京都に文化庁があった方がよいというのがそもそも自分の考え方ではあるが、ただ、行政の実務上東京に必要なものもしっかりと検討することが必要である」ということであり、総合的に受け止めなければならない。
有識者○そこは整理しないと議論できない。

10文部科学省○現場と国会の両眼あることは意義あると思っているので、それは念頭に置いて検討している。
○省庁間会議は年間４００回程度、また経産省とはメディア関係、内閣官房とは知的財産等、様々な観点から関係省庁と連携している。また、現場行政という意味では、東京では舞台公演も日本で一番多く、現場を見て政策を作っている。
有識者○テレビ会議とかスカイプの活用をやらないと、グローバル企業は全部それでやっている。
観光についても現場で発展していくものを文化行政でも手厚くするという観点は重要と思う。
京都府○行政の基本は、企画立案して実行していくことであって、国会や省庁対応に関する文部科学省の発言は、本質が逆転しているのではないか。また、東京なら全国の文化が振興できるというのは全くの幻想ではないか。政治・経済、マスメディアも含めて東京一極集中する中で、個々の文化の多様性が失われているのが今日の日本ではないか。その解決のためにも、東京から文化行政を独立させ、多様性を確保すべきではないか。
○一番大切なのは現場感覚。文化庁で一番大きな部分は文化財保護行政だが、関東の国宝の建造物は５．４％、関西は７割。東京でどれほど現場感覚を持ってできるのか。現場感覚を常に持ってやることが、文化行政の底上げに必要ではないか。
○京都は、多くの人の交流の中で成り立っている地域であり、大学も人口あたりでは一番多く、次世代へ日本文化の多様性を発信できるのが京都。文化庁は京都に移転すればもっと輝く。
○韓国の移転の状況を見ても、テレビ会議など工夫することで行政のイノベーションが起き、そこに経済効果が生まれ、発展のもとができる。特に文化のイノベーションを起こす
上で、文化庁移転は地方創生の象徴的な意味を持つ。
有識者○テレビ会議はもっと活用しないといけない。

11

政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換（特許庁関連提案）
議事概要
月日：１月２７日（水）場所：合同庁舎８号館まち・ひと・しごと創生本部事務局会議室
出席者：長野県、軽井沢町、大阪府、経済産業省
有識者、まち・ひと・しごと創生本部事務局
主な発言
大阪府○東京一極集中を是正が府の総合戦略の取組みの柱。大阪の強みであるライフサイエンスや新エネ分野、集積する中小企業を活用してイノベーションの創出が必要。特許庁、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）がより身近になることで産業成長につながり、東西二極の一極として社会経済構造の構築に大きく寄与することを期待。
○なぜ大阪か、については、ライフサイエンス等、業種のバランスの良さ。また、出荷額のうち、６２％は中小企業が占めている。京大や阪大、神大など工学系に強い大学をはじめ、知財に関心のある企業も多い。大阪府はものづくりの支援拠点（MOBIO）を設置し、知財、マッチング、産学連携等の支援や、全国３８の金融機関等と連携するＢ２Ｂネットワ
ークや２００の展示ブースなどにより総合的に支援。また、単に企業誘致に頼るのではな
く、地域の企業が育ちやすい環境を作る「エコノミックガーデニング」を府県で初めて推進。産学公民金の連携体制のもとで、特許庁、INPIT のインパクトを活用し、販路開拓、裾野拡大にもつなげたい。
○MOBIO では、弁理士会、弁護士会等と府の連携のもと、企業の知財に関する課題解決を支援する知財サポートチームの活動やセミナーを実施。商工会議所等と連携し、知財活動の啓発、取組み促進も図っており、審査品質の向上に資するものと考えている。
○特許庁は、企業にとり、重要なサービス官庁。大規模災害時の受付、データのバックアップ等は既にあるが、審査機能そのものの組織・人材のバックアップ体制の確立がリダンダ
ンシーの観点から極めて重要。西日本において国際調査機関として認証されうる規模の拠点を設置することが特許庁の目指す世界最速・最高品質の審査に資するものと考える。
長野県○特許庁の審査部門の一部を提案。移転による効果は、東京一極集中の是正に加え、新たなライフスタイルを提案。その中では、軽井沢というリゾート地で勤務をしながら、さまざまなライフスタイルを提案できる。
○長野県はものづくり県であり、研究開発型企業の誘致を行っている。EPSON 等があり、
12

特許の申請件数も地方圏では上位である。
○大災害に加えたバックアップ体制としても、既存のデータのバックアップ体制だけでなく、審査人員が来ることで、万一の際にも審査できる。軽井沢は地震の少ない地域と想定されている。
○軽井沢はアクセスもよく、インターネット回線の活用も可能。また、職員の居住環境がいまより改善されるので業務効率がよくなると思う。
○県の総合戦略でも本社機能の移転に加え、政府機関の移転を位置づけている。
軽井沢町○一昨年の１２月に、軽井沢グランドデザインをつくっており、その中で今回の移転の取組
前に特許庁の誘致を掲げている。
特許庁○自治体の商工行政の中でも見逃されがちな知的財産政策に御関心を持って頂き、提案を頂いたことに改めて深く感謝。地方の中小企業も否応なしにグローバルな競争に巻き込まれる時代に、全国津々浦々の企業が知的財産権で武装することは、我が国の産業競争力の維持発展のみならず、地方のしごとの創生につながる重要なことと思っている。
特許庁としても、知的財産権の利活用支援に本格的に乗り出しているところであるが、審査部門を東京から切り離すという両県の提案のままでは、目的と違う方向になるのではと考えている。
○その理由として、具体的に２点、問題点を申し上げる。まず、審査官同士の連携の分離について。限られた人員であり、審査官同士の緊密な連携は重要。一方、日進月歩の科学技術の進展で、２６００に分類される一つ一つの技術分野は日々高度化・細分化。最先端を追いかけ続ける一人ひとりの審査官は当該分野について精通するが、どうしても狭い分野について重点的に見ざるを得ない。また、複数分野にまたがる発明は増加の一途。こうした中、特許庁では、分野をこえて複数の審査官が対面協議する等、「審査の摺り合わせ」を日常的に実施し、庁としての審査能力を結集し、全ての技術分野の進歩に対応した、迅
速かつ高品質の審査を実現。
○次に、特許庁は審査官だけで審査をしているわけではない。米国や中国は毎年数百人規模
で審査官も増やしているが、我が国は限られた行政資源の有効活用のために民間の力を活用している。法律に基づき指定している民間調査員が東京だけで２３００人いるが、これは長年の蓄積でようやくこれだけの人数になってきたもの。したがって、ご提案どおりの審査官の分離は難しい。
○ただ、知財対策を全国津々浦々に広めたいと思っており、現在も呼ばれれば審査官が出向いて面接審査を実施しており、テレビ面接審査も実施している。さらには４７都道府県の知財総合支援窓口において手取り足取りの支援をしている。これらの事業に磨きをかけることをベースに、特許庁自身の移転は伴わない形で、適切な結論を得てまいりたい。な13お、バックアップ体制に関しては、バックアップセンターを東京外に設けている。
有識者○大災害時に特許審査の相当機能が停止するのではないかという心配がある。大阪に国の拠点を設置して、そこにサポートする体制も、ビジネスとして養成していくような体制を考えてよいのでは。他国との比較では、今回の提案を奇貨として、ワンストップの拠点と言うことも考えられるのではないか。
○諸外国で分野ごとに違う都市でやっている場合もあるのではないか。
○中小企業等へのサービスとして、特許庁の場合は審査の質・スピードが最重要であると思うが、さきほど説明があった審査官の連携の件は、テレビ会議での代替や審査官同士の連携の工夫で対応できないのか。また、スピードの点について、限られた人数だけ地方に移転することで審査内容・質が変わってしまうことにならないのか。
○時代の変化に応じ、現在であればＩｏＴ関連等、出願分野の傾向は変化するのか。
○特許庁が来ることで、地方にとって具体的にどういうメリットがあるのか。一部が来てもそう大きな変化はないとも思うが。
特許庁○まず、各国比較について申し上げる。広大な国土を有し、審査官数を数百人単位で増加させている米国や中国等では、リクルートのために拠点を分散しているが、分野別の拠点ではなく、申請されたものを中央で一括受理し、各地に分散させているため、周辺地域毎の出願を処理しているわけではない。例外はインドで、全分野をカバーする審査拠点が複数箇所ある。しかし、特許の質にばらつきがあり、特定の拠点に申請が集まり、審査の着手
時期や審査期間にばらつきが生じる等の問題が指摘されている。そのような観点から、我が国のような先進国では難しいかと思う。
有識者○イギリスやドイツ等の先進国でも同じか。
特許庁○こうした先進国は国土も小さいので、基本的に一カ所で対応している。
○テレビ会議等の件については、資料を持ち寄って、暗黙知を使って摺り合わせしている中、導入するとなると現時点では効率が下がると思う。庁内で年間８万件の摺り合わせを行っている。
○出願傾向への対応についてはどの分野でどの頻度で、という細かな数字は持ち合わせていないが、世の中の出願動向に合わせて柔軟に業務分担の見直しに対応しており、審査部
門を細かく分けて分離するとなると出願動向の変化に対応しづらくなり、効率は明らか14に下がる。
○データだけでなく人材のバックアップも、ということについては、特許庁だけではなく霞が関全体の問題であると認識しているが、まず、特許庁においては BCP（業務継続計画）を策定している。また、２６００もの分野の審査の対応するためには相当規模の人員が必要ではあるが、先述のインドの例ではないが、複数の拠点で完全で同じアウトプットを出すことは難しいと認識。なお、特許庁においては万一の場合、在野に数百名在住する審査
官ＯＢを臨時的に雇用することも有り得ると思われる。
大阪府○現地へのメリットについて、いま知財総合窓口で支援しているが、支援数は大阪が全国トップである一方、申請数は東京より少ない。それは中小企業にとって、身近な存在ではないということ。
○テレビ会議とか巡回支援もあるが、やはり対面でやることを重視しており、東京に行くのが面倒という生の声もあり、だからこそ来てほしい。ロットがどんどん増えて、特許申請数も増えると思う。是非大阪に来てほしい。
長野県○研究開発部門の企業誘致に取り組んでおり、神山町のように核ができると関連のカフェとか、様々な集積が見込める点がメリットだと思う。
（了）

15

政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換（中小企業庁関連提案）
議事概要
月日：１月２７日（水）場所：合同庁舎８号館まち・ひと・しごと創生本部事務局会議室
出席者：大阪府、経済産業省、
有識者、まち・ひと・しごと創生本部事務局
主な発言
大阪府○経済産業政策の中でも、中小企業振興施策は、中小企業の現場の要請を聞くことがより重要。その司令塔を大阪に移すことは、一極集中の是正に有効。省庁や大企業が圧倒的に集中する東京は全国の中小企業の抱える課題を代表していると言えず、担当官庁が東京にあることのデメリットの方が大きい。その是正を今回の検討の出発点にして頂きたい。
○大阪にとっての地方創生の意味としては、大阪の経済中枢機能を高め、大阪の目指す東西
二極の一極としての核の形成に有効。
○中小企業施策を立案する地として大阪は最適。幅広い中小企業がバランスよく集積しているのが大阪の特色。中小零細企業の割合も高く、出荷額で見ても中小企業依存度が高いのが大阪の特色であり、中小企業の課題が端的に見られるところが大阪。国会対応等で移転が困難というのではなく、現場重視の目線での司令塔はどこにおくべきなのかを考えていただきたい。
○商都大阪ということで、これまで大阪府として先進的な中小企業施策を実施してきた。ものづくり支援拠点（MOBIO）において、地域に密着した総合的な支援やエコノミックガ
ーデニング等を通じた一貫した支援など他府県にない施策も実施している。こうした大阪の環境が中小企業施策の立案にも資すると思う。
経済産業省○現場の声に基づいて政策を立案すべきというご意見には賛同する。我々も近畿経済産業局を通じて大阪府などの企業の声を良く聞いている。
○ただ、中小企業庁は全国の中小企業を対象とした中小企業政策の企画・立案が本務。もっとも中小企業数の多い東京から、数の少ない地域まで、全国の課題を把握するということを考えると、東京に本部がある全国的な中小企業支援機関や関連団体との情報交換、意見交換が不可欠。また、ただ頭で企画・立案するだけでなくそれを具体的に政策に落とし込
むためには、関係省庁や国会関係者と直接議論・調整することが必要。これらを考慮する
16

と東京が適地かと思われる。
○更に、災害の際、中小企業庁職員は直ちに参集するとともに、政府の災害対策本部のメンバーとして対応にあたる。また、関係機関への相談窓口の設置、特別貸付の適用など、被災中小企業のための対策を関係各所と連携して直ちに講ずる必要があり、この観点からも東京が適地。
有識者○企画立案機能が東京にない場合のデメリットは果たしてあるのか。現場にあることで出てくるメリットもあるのでは。近畿経産局があるので、この機能を拡充することで大阪の希望に応えることができるかと思う。
○ＴＰＰに関連してグローバル戦略を中企庁として出す必要があると思うが、もう少し説明していただきたい。
○大阪府においては、現在の中企庁の中小企業施策で具体的に何が足りないのか教えてほしい。それを解決するために適した仕組みを考えるためにも、具体的に何が足りないのかを示してもらった方がよい。
○商工会議所からも大阪移転を求める声があるのかどうかだけ教えていただきたい。少な
くとも他の地域の商工会議所が大阪への移転に反対していないというのは大きなポイン
トになると思う。
経済産業省○現場に即した政策立案をすることの重要性はおっしゃるとおり。我々自身も各地の現場に出向いて中小企業の声を直接聞くなどの対応をしている。また、近畿経済産業局は現在でも十分に現場の情報を把握し、政策の執行も丁寧に行っているとは考えているが、もし足りないところがあれば、具体的におっしゃっていただければ検討する用意はある。
○中小企業のグローバル戦略に関しては、TPP でも「中小企業」という章ができるなど、世界的にも関心が高まっている。日本の中小企業施策は歴史もあり、特にアジアの要人からの関心も高く、来日時に東京で表敬を受けたり、関係会議に参加したりしている。欧州などでの会議に我々から出向いたりもしている。こうした海外施策に対応するためにも、
やはり東京にいた方が利便性は高い。
大阪府○企画立案を、東京という全国でも一人勝ちのところでしていることが問題だと思っている。近畿経産局は本省の手足。我々の主張は本省の機能を現場に近い大阪に持ってきて欲しいというもの。近経局の機能拡充は趣旨が違う。
○具体的にどこが足りないのかは、難しい。あくまで大阪には、施策のシーズはたくさんあり、それが顕在化している部分もあれば、我々が見いだせていない課題もあると思う。新
17

しい施策を育てるというマインドを中小企業庁にも持ってほしい。具体的にこれというのではなく、大阪でともに施策立案していく、それがひいては全国の中小企業の発展につながると考えている。
○また、関西経済同友会は移転要望を行っている。
（了）

18

政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換（観光庁関連提案）
議事概要
月日：１月２７日（水）場所：合同庁舎８号館まち・ひと・しごと創生本部事務局会議室
出席者：北海道、兵庫県、国土交通省
有識者、まち・ひと・しごと創生本部事務局
主な発言
北海道○北海道ではＨ２６年度の外国人旅行客が全国の１０%を超えており、前回のヒアリングでも代替案を出したが、北海道は地方創生の取組として、一都道府県で広域連携 DMO を立ち上げることができる唯一の自治体であり、地域のＤＭＯと重層的に連携することで、全国に先駆けてインバウンドなどの観光需要を取り込み、地域経済の活性化につなげることが可能。
○北海道には広大な大地、安全・安心な食、アジア圏にとっての魅力、ゴールデンルートに匹敵するブランド力がある。北海道を観光立国日本のフロントランナーとすることは、訪日外国人数の３千万人を目指す中で大きな推進力となることから、DMO の拡大に向けた取組などが必要と考えており、人員の拡大を含めたワンストップの窓口機能を北海道運輸局で担っていただきたい。
兵庫県○地方創生における成長力の核である観光庁が関西にあることが重要と考える。神戸をはじめ、さまざまな観光資源がある最適な土地であり、実態に即して多様な我が国の魅力を感じながら企画立案できるというメリットがある。
○アクセスもきわめて便利。テレビ会議の導入等により、東京の機能補完は可能。また、教育・文化の機能も十分確保できるものがある。
○高いポテンシャルを有する観光資源があるだけでなく、ゴールデンルートの２つの結節点が兵庫でもある。阪神淡路大震災以降、兵庫はいろいろと取り組んできた。多くの外国人がいる中でブログでの発信もしてきたので、そういうことの活用も可能。
○東京一極集中の是正という観点からは、防災の観点もある。また、国土の双眼構造として、東京以外にも核を持つことが重要であり、その地は関西、兵庫が最適。
○今回観光庁が移転するのであれば、さまざまな支援もするつもり、例えば、テレビ会議シ
ステムや、東京に派遣オフィスを作って、そこで対応するとか。東京と関西のアクセスはよいので、いざというときに駆けつけられないということはないと思う。
19

国土交通省○観光立国を進める上で、地域との連携は極めて重要であり、まさにそのために、昨年７月、地方運輸局に観光部を創設した。観光部が地域のニーズや課題をきめ細かく把握し、自らが中心となって地域の関係者のためのワンストップ窓口となるべく、業務に当たっており、今後その機能をより強力に発揮させたい。
○成長する世界のインバウンド需要を世界各国が競って取り合う厳しい状況の中、日本が一丸となって国際競争を勝ち抜かなければならない。移転提案のあった北海道、兵庫県のみならず、観光復興に取り組む東北をはじめ４７都道府県が必死に頑張っている。これらの力を戦略的にまとめて日本が一丸となって全国各地に外国人観光客を呼び込むべく、手を打ち続けなければならない。
○そのような中、観光庁としては、それがどんなに優れた地域であっても、特定の地域の観光資源のみを背景・モデルとした施策立案を行うことは適切でない。
○国としての舵取り、制度づくりには、一瞬の停滞も許されず、戦略的なビザ緩和や入国管理体制の拡充、免税制度の改正、民泊への制度的対応等、関係省庁とギリギリの調整をし、極めてタイトなスケジュールの中、官邸や国会の先生方とご相談し、政策を推進している。
○さらには、先日のスキーツアーバス事故についても、事業者への立入検査の実施を含め、大臣指揮の下、省内関係部署や国会の先生方と緊密な連携を取りつつ、観光の根幹である安全確保のための緊急対応・検討を連日行っているところ。
○東京圏から遠隔地に移転しての対応では、これら業務を遂行することは困難であることは是非とも御理解いただきたい。
有識者○運輸局観光部の人員体制の強化の視点は必要と思うが、兵庫に聞きたいのは、兵庫に観光庁が移転してインバウンドは増えるのか。政策的な手当をするための基盤整備はどのように考えているのか。
○観光庁に伺いたいのは、官邸も含めてスピードが必要な状況ではあるが、関西・西日本方面の中枢をサブとして兵庫に置いて、国際観光、インバウンド対策を強化することは考えられないのか。
○北海道に対しては、運輸局の企画調整機能の強化という案について、地方支部局同士の調整がいいのか、本省を介した調整がいいのかという点をお伺いしたい。支部部局に降りている権限の範囲にもよるのではないか。
国土交通省○昨年７月に設置した地方運輸局観光部が中心となって地方ブロック別連絡会を設置・開催し、地方自治体や事業者を含めた地域の関係者に集まって頂き、地域で解決できるものはその場ですぐ解決し、制度面を含め中央で対応すべきものは本庁と一体となり連携し20

て解決を図るとともに、観光部が中心となって、広域観光周遊ルートの創設や日本版ＤＭＯの創設・育成等に取り組んでいるところである。人材育成も含め、地方運輸局観光部が地域の要請・期待に応えるべく、不断に努力し、検証を行っていきたい。
○このように、運輸局において各々の地域の課題やニーズを踏まえてきめ細かく対応を行
う中、観光庁としては、特定の地域の状況のみに立脚するのではなく、全国各地域の課題やニーズを踏まえて国としての戦略を立てることが必要。国際競争に勝ち抜くべく、毎週のように開催される官邸での会議、制度改正に向けた各省庁との膝詰めの協議等、待ったなしの課題にしっかりと対応しなければならない。国会の先生方への説明も含め、多忙を極める関係者との間で即時・高度な対面折衝が求められることから、遠隔地からの出張等
ではこれらに対応することは困難。
○各地域との連携は、運輸局が中心となって責任を持って行い、本庁においては、一人も遊びのない限られた人材を、国としての制度改革・企画立案・調整業務等に集中させ、最大の効果をあげたい。
○仮に、西と東にそれぞれ組織を置くこととすれば、両組織間で連携を取るために、国の厳しい定員管理の中、さらに人員を要するのみならず、国としての統一的戦略を立てることが難しくなる。限られた人材を効率的に使って結果を出して行くためには、東京で引き続き業務に邁進させて頂く必要がある。
兵庫県○インバウンドの一番の課題は、ゴールデンルートからどう広げるか。関西の観光ルートと、
ゴールデンルートのいずれにも兵庫は接している。あと、東日本への配慮ですが、観光支
援はこれまでかなりしてきている。関空もある拠点を西日本に置くメリットを考えれば、観光庁の懸念することはそれほどなく、十分代替機能があるかと思い、一極集中の是正という大原則から考えても、移転してもらうことが大事。
有識者○観光庁や中企庁のように、新しい政策を導き出さねばならないところは省庁自身を移転することは機能確保の面からはなかなか難しい面がある。他のルーティーンの仕事をしている省庁とはロジックが異なってくるため、移転の質の問題が違うと我々は見ている。
移転の提案も意味はあるが、兵庫県は施策の実施を強化するなどの提案も同時に検討する方がよいのではないか。
兵庫県○官邸との関係がそれほど大変なのか。多極分散を実施するのか、東京一極のままでいいのかという話であろう。

21

国土交通省○官邸や国会、他省庁との対面折衝はもとより、中国や韓国をはじめ在外公館との緊密な渉外業務を行い、地方自治体や民間企業等との協議は年間３０００回を超える。東京に所在する関係諸機関にとっての利便性にも十分留意しなければならない。
○現在、観光庁においては、１００名の定員でこれらの業務の実施に当たっており、文字通
り一人の遊びも無い状況。観光庁においては、今後の観光政策の根本を決める官邸ビジョ
ン会議をはじめ、あらゆる課の仕事が、国としての制度改革・企画立案・調整そのものであり、各課の各々の業務が縦糸横糸でつながっていることから、本庁において一元的かつ効果的・戦略的に対応を行っていくことが適切。
北海道○昨年７月の観光部門における運輸局の拡充には感謝。その上で運輸局は全国一律の枠組
みだが、他県にはない北海道の特性に合わせた拡充についての提案。北海道の場合は各省の地方支部局がそろっており、公共事業については一括計上して取り組むスキームがあり、北海道の施策として連携して関係地方支部局との調整をご提案しているもの。
（了）

22

政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換（気象庁関連提案）
議事概要
月日：１月２７日（水）場所：合同庁舎８号館まち・ひと・しごと創生本部事務局会議室
出席者：三重県、国土交通省、有識者、まち・ひと・しごと創生本部事務局
主な発言
三重県○伊勢湾台風等これまで三重県が得た知見や本県で防災減災対策を進めてきた点を踏まえて、気象庁の危機管理部門を除く部署を移転して頂き、現場を生かした、我が国の防災減災対策を進めて頂きたいという提案。
○鈴木知事就任後、東日本大震災や紀伊半島大水害の発生を踏まえ、防災対策に力を入れてきている。また、三重県では、三重大学と連携して人材育成を図ってきたが、さらにそれを発展させ、一昨年４月にみえ防災・減災センターを立ち上げた。今後も、企業や大学等と連携し充実を図る予定である。また、災害情報等のアーカイブも進めており、そういった三重県の先進的な取組も活用して頂ければありがたい。
国土交通省○気象庁では、地方気象台が地域における気象情報の発表や防災対応を担っており、市町村等の防災対応を支援するため都道府県と緊密な連携を取っている。特に三重県と津地方気象台は密接に連携しており、日頃から気象庁を身近に感じて頂いていることからのご提案と思い、その点は光栄に思っている。
○しかしながら、気象庁本庁は、政府全体の危機管理対策の実施に重要な役割を担っており、本庁の一部機能の移転は、政府全体の危機管理能力の低下が懸念され、慎重な検討が必要と考えている。
○今後も、三重県と津地方気象台がさらなる強固な連携をして、全国の模範となる関係になれば良いと考える。
有識者○気象庁本庁が現在進めている移転の計画について説明願いたい。
国土交通省○国有財産の有効活用のため、虎ノ門に新庁舎を建築し移転することとされており、契約は23

済んでいるところ。
有識者○大規模災害への政府の対応という観点からは、本庁の移転は難しいとも思うが、三重県からある部分を重点的に移転要望するというものはあるのか。
三重県○たとえば、特に、危機管理に直結しない部分があるのであればと思っての提案だが、中長期的な視点で業務ができる観測・研究部門等の移転は可能ではないかと考えている。しかし、部署が具体的にどういうところかは、県としては判断できないものである。
有識者○いまの気象庁ではそういう部署はありえるのか。
国土交通省○実際に大規模な災害が起きると多くの危機管理対応が生じるため、部課の垣根を越えて、全庁的に対応しているのが実情である。
三重県○県としても防災・減災対策を進めることを目的とした提案であり、今回の募集で終わることなく、今後もそのためのご相談の機会等頂ければありがたい。

24