【ＬＰガス販売事業者 の皆さま】
第２回
島根県ＬＰガス価格高騰
緊急対策事業申請要領
第１版（令和６年３月１日）

島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務局
一般社団法人 島根県ＬＰガス協会〒690-0887
島根県松江市殿町 111 松江センチュリービル 8Ｆ
TEL ：0852-21-9716
FAX ：0852-27-8050
Email：info@shimalpg.jp[HP QR コード]
ＨP：https://shimalpg.jp/kyufukin2024/
この補助金の業務の一部は、株式会社山陰中央新報社に委託しています。
申請に係る情報につきましては、本事業の目的以外には使用しません。

目次

Ⅰ．島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業について
１．目的 .......................................................................................................................... １
２．実施主体 ................................................................................................................ ２
３．対象となる販売店 ............................................................................................... ２
４．申請可能補助金額 .................................................................................... ２５．値引きされる対象者 ........................................................... ３
６．値引きの方法 .................................................................................... ３
７．事業の流れ .................................................................................... ４８．補助金支給までの流れの詳細 ...................................................................... ５９．補助金受給後の留意事項 ............................................................................... ７
10．相談・お問い合わせ先 ............................................................... ７＜申請書類提出にあたっての留意事項＞........................................................... 8
申請書類の様式............................................................................................................. 10Ⅱ．Ｑ＆Ａ..................................................................................................... . 15

Ⅰ．島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業について
１．目的
県内ＬＰガス使用者の使用料金負担軽減（値引き）を行ったＬＰガス販売事業者（以下「事業者」という。）に対して、事業に要する経費を支援することで、ＬＰガス価格高騰の影響緩和を図ることを目的としています。
なお、第 1 回目事業との主な相違点は下表のとおりです。

項目

第１回

第２回

島根県内に住所若しくは事業所を有し、ガスメーターで使用量が管対象

第１回目と変更なし
理されている消費者（液石法及びガス事業法）

値引きの時期

令和５年９月検針分

原則

令和６年５月検針分※1

値引きの回数

最大３回分割原則

１回限り※2

値引き金額

最大 4,250 円（税別）

最大2,000 円（税別）

値引き協力金：50,000 円
協力金

実施件数加算：60 円／１件

第１回目と変更なし

システム改修費：最大 500,000 円
実績報告書
令和６年１月１０日（水）令和６年７月１０日（水）提出期限▶ＬＰガス販売店が消費者からメーターごとに値引きを実施
その他実施方法

第１回目と変更なし▶Ｌ Ｐ ガ ス 販 売 店 は 値 引 き 完 了
後、報告書を提出する※１．5 月検針がない場合は、６月検針とする。
※２． 値引きの方法が基本料金部分の値下げでしか対応出来ない場合（システム改修も不可）であって、かつ、基本料金が値引き定額の 2,000 円に満たない場合は、登録申請提出前に、事前に事務局に相談すること。

1２．実施主体
第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業は、島根県と一般社団法人島根県ＬＰガス協会（以下「協会」という。）が「間接補助金交付事業（以下「本事業」という。）」として実施します。
※事業のイメージ図（補助金支給の流れ）

県

補助申（ＬＰ事 請ガス務協局
補会助）販
売Ｌ 値事Ｐガ 引業ス
者

消費者

３．対象となる販売店
本事業の対象となる販売店は、次の各号の要件をすべて満たすＬＰガス販売事業者です。
⑴ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」と言います。）第３条第１項の登録を受けた者又は、ガス事業法第３条の登録を受けた者であること。
⑵

島根県内に住所若しくは事業所を有する消費者（ガスメーターで使用量が管理されている消費者）へＬＰガスを販売していること。
※⑶

社会通念上、補助金を受けるのに相応しくない者 でないこと。
※1 提出書類に虚偽の記載があった場合※2 申請要領に違反または著しく逸脱した場合※3 不正行為があった場合

４．申請可能補助金額（⑴＋⑵）⑴ 消費者値引き額（使用料金の値引きに要した原資）

2,000 円※（税抜）×値引きしたガスメーター件数※ 2,000 円（税抜）は１件あたりの最大値引き額です。実際の補助額は値引きした金額になります。具体的な値引き算定手法は、６．値引きの方法をご覧ください。
⑵

事業者への協力金（①＋②）① 事務経費等：5 万円＋60 円×値引きした件数（ガスメーター件数）※分割値引きをした場合でも、実施件数加算は１回分限りです。

2② システム改修費：実費（税抜）【補助上限額 50 万円】
５．値引きされる対象者
本事業で値引きされる対象者は、次の各号の要件をすべて満たす消費者です。
⑴ 原則、令和６年５月分検針でＬＰガスの使用料金が発生する消費者
ただし、5 月分検針がない場合は、6 月分検針とします。
⑵

補助金交付申請書兼実績報告書の提出締め切り（令和６年７月 1０日（水））までに値引きが間に合う消費者⑶

液石法（質量販売を除く）及びコミュニティガス（旧簡易ガス）の対象の消費者（高圧ガス保安法の対象の消費者は除く）。

６．値引きの方法⑴ 原則、最大 2,000 円（税抜）の値引きを、ガスメーター毎に１度だけ行ってください。
※値引きの方法が基本料金部分の値下げでしか対応出来ない場合（システム改修も不可）であって、かつ、基本料金が値引き定額の 2，000 円に満たない場合は、登録申請提出前に、事前に事務局に相談すること。
⑵

1 回の請求額が 2,000 円（税抜）に満たず、最大 2,000 円（税抜）の値引きをしきれない場合は、値引ける額だけの値引きを１度だけ行ってください。

⑶

ＬＰガスの使用料金は、基本料金、従量料金、LP ガス関連機器リース代等を含みます。

⑷

請求額が 0 円になると請求書を発行できなくなる場合は、値引きにより請求額が「100 円（税抜）」となるよう調整して値引きしてください。

⑸

請求書や検針票等に値引きしたことを表記できる場合、「県の支援金で値引きしたこと」及び「値引き額」を表記してください。表記できない場合、案内文の配布等により、消費者が請求額を計算でき、値引きされていることがわかるようにしてください。
（案内文のサンプルを作成し、事務局ＨＰに掲載していますので、ご活用ください。
）．．
※税込金額からの値引きの注意
税込金額（課税後の料金）から値引きしていただいてもかまいません。なお、
この場合、下記のように値引きする金額も税込にしていただく必要があります。
．．
（ただし、県からの補填は、税抜金額（最大 2,000 円）になります）

3例

値引き前の請求金額が3,300円（税込）の場合値引額（税込）
2,200円

値引き後請求額（税込）
1,100円

値引き後請求額（税込）
1,300円

値引額（税込）
2,000円

７．事業の流れ【第１段階】
実施時期
値引き前
３月

ＬＰガス販売店

事務局▸説明会参加
３月２１日（木）松江会場
３月２２日（金）浜田会場※松江会場はｗｅｂ併用▸専用ＨＰ開設▸広報用チラシの配布▸案内文の公開（ＨＰ上）▸説明会開催▸登録申請書の提出（様式第１号）※提出締切：３月２９日（金）※申請書はＬＰガス協会へ送付▸登録申請書の確認▸受理書の送付▸システム改修▸消費者への事前周知（チラシ＋周知文）▸新聞紙上での登録販売店の周知【第２段階】
値引き前３月【第３段階】
値引き前
３月～４月【第４段階】
値引き
５月～６月

▸値引き

【第５段階】＜以降は LP ガス価格高騰緊急対策事業事務センター対応となります。＞
値引き後
５月～７月

▸実績報告書（様式第２号）＋値引き ▸実績報告書の確認
実績一覧表の提出※提出締切：７月１０日（水）※報告書等は事務センターへ送付【第６段階】
値引き後
５月～７月▸証拠書類の提出※証拠書類は事務センターへ送付▸証拠書類の提出依頼▸証拠書類の確認▸確定通知受領▸補助金受領▸確定通知書の送付▸補助金振り込み【第７段階】
値引き後
５月～８月

4

８．補助金支給までの流れの詳細⑴ 島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書の提出（必須）【提出期限：令和６年３月２９日（金）】事務局ＨＰから、「（様式第１号）第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書」をダウンロードし、所定箇所に入力の上、通帳の写しを添付して、事務局（島根県ＬＰガス協会）へ提出してください。（電子メール、郵送どちらも可）※ 通帳の写しは、①表紙および②表紙の裏面部分を添付してください。①、②により口座情報（金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義）を確認します。
⑵

システム改修（任意：必要に応じて実施）
事業を実施するにあたり必要なシステム改修（①値引きをする、②請求書や検針票等に値引き額等の表記をする、③事務局への実績報告兼交付申請時に添付いただ
く実績一覧表データの抽出を可能にする）を行う場合、実費額（税抜、上限額 50万円）を補助します。
※1 システム改修ができない場合、①～③と同等の作業をシステム会社に委託する費用も対象です。ただし、消費者に値引きをお知らせするためのビラの印刷費用やＨＰ制作費用は対象外です。
※２ システム改修に係る補助金申請は、使用料金値引き補助申請に併せて行ってください。
⑶

消費者への事前周知（必須）
本事業により値引きがされることを案内文等により消費者へ事前に周知してください。（周知方法は通常の価格変更のお知らせと同様でかまいません。）
なお、案内文のサンプルを作成し、事務局ＨＰに掲載していますので、ご活用ください。
※ 上記案内文とは別に、事務局で広報用のチラシを作成し、本事業に参加するＬＰガス販売事業者に配布します。別途チラシが必要であれば紙若しくはデータで提供しますので、事務局までご連絡ください。なお、事務局でも HP 等で広報を行います。
⑷

補助金交付申請書兼実績報告書の作成及び提出（必須）【提出期限：令和６年７月１０日（水）】事務局ＨＰから、「（様式第２号）第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金実績報告書兼交付申請書」をダウンロードし、所定の箇所を入力のうえ、添付書類（値引き実績のわかる一覧表、システム改修費の請求書と領収書（システム改修又は同等の作業をシステム会社に委託する場合））と共に「ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センター（下記参照）」へ提出してください。

5

【値引き完了後に提出する書類】① 第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金実績報告書兼交付申請書② 値引き実績一覧表③ システム改修費の請求書及び領収書 ※システム改修をした場合のみ【実績報告書兼交付申請書提出先】（提出は、メール又は郵送でお願いします）
・ 宛 先：LP ガス価格高騰緊急対策事業事務センター
・ Ｅmail：shimane-lpg-kyufukin@sanin-chuo.co.jp
・ 住 所：〒690-0887
松江市殿町１１１番地 松江センチュリービル３Ｆ※１ 値引き実績のわかる一覧表は出来るだけ所定の様式（エクセルファイル）を使用して電子メールにてご提出ください。
※２ 値引き実績のわかる一覧表を任意の様式で提出される場合は、値引きを実施した顧客（メーターごと）の取引を特定する番号、供給施設の所在市町村名、値引前請求額（税抜）、値引額（税抜）、値引き後額（税抜）を記載してください。
（可能な限り、顧客氏名や市町村以下の住所等、個人情報の記載がないもののご提出をお願いします。）⑸

検査
提出いただいた値引き実績のわかる一覧表から、事務局が無作為に３件指定しますので、指定された３件に係る証拠書類（請求書、検針票の写し、領収書等）を提出してください。その際、出来るだけ電子メールにてご提出をお願いします。
なお、証拠書類の提出は、「実績報告書兼交付申請書」同様に事務センターまでお願いします。
（松江センチュリービル３Ｆ）※1 個人情報に該当する箇所（氏名、住所等）は黒塗りしてください。
※2 「値引き前請求金額、値引き金額、値引き後請求金額」を確認できない場合、追加で資料（例：システム上で請求の内訳がわかる画面の印刷等）の提出をお願いすることがあります。
⑹

補助金支給「（様式第３号）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金額の確定通知書」にて、補助金額確定のお知らせをします。
その後、「（様式第 1 号）（販売事業者用）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書」に記載された口座に補助金を振り込みます。
※１ 申請書受付から補助金支給まで概ね１ヵ月程度を予定しています。
※２ 「ｼﾏﾈ LP ｶﾞｽｼﾞﾑｷｮｸ」の名義で振り込みます。

6９．補助金受給後の留意事項⑴ 関係書類の保管
本事業の関係書類は、補助金支給後５年間保存してください。
⑵

虚偽や法令違反が判明した場合本事業は「補助金適正化法」に基づき実施されます。もし補助金の不正受給が行われた場合には、交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表等や、５年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。
また、申請書類や実績報告書類の記載内容に虚偽がある場合や法令違反が明らかな場合は、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消、交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性がありますので、事実と異なる記載内容とならないようご注意ください。

10．相談・お問い合わせ先

LP ガス価格高騰緊急対策事業 事務センター〒690-0887
島根県松江市殿町 111 松江センチュリービル 3Ｆ
TEL：0852-67-3641
FAX：0852-67-3642
Email：shimane-lpg-kyufukin@sanin-chuo.co.jp

7

＜申請書類提出にあたっての留意事項＞
島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務局【共通事項】
１．書類の提出先を間違えないようにしてください。
⑴ 第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書⇒ 島根県ＬＰガス協会 info@shimalpg.jp⑵

第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金実績報告書兼交付申請書⑶

値引き実績一覧表⑷

システム改修費の請求書及び領収書⑸

値引きに関する証拠書類⇒ LP ガス価格高騰緊急対策事業 事務センター
shimane-lpg-kyufukin@sanin-chuo.co.jp※システム改修をした場合

２．申請書に記載漏れがないように、提出前に今一度確認をお願いします。
※日付、事業者名等、E-mail、チェック欄など
３．「記入例」の様式は使用しないでください。
４．提出書類は原則電子メールにてお送りください。
個人情報の漏えいが心配な場合は、パスワードの設定をお願いします。

【値引き実績一覧表に関すること】
１．原則エクセルファイルご提出ください。
２．郵送で送付される場合は、エクセルファイルを記憶媒体に保存してお送りください。
３．やむを得ず紙で提出される場合は、ページ毎に合計値を計算して記入してください。
４．税別・税込みの別を必ず明記してください。また、税込みの場合、小数点以下の8端数処理の方法（切り捨て、切り上げ）も明記してください。
５．個人情報は全て削除しエクセルファイルにロックをかけないでください。
６．識別用のメーター番号または顧客コードは必ず記入してください。
７．値引きを行わなかった消費者は一覧表から削除してください。
８．複数のエクセルシートに一覧表を分割せずに、連続した１枚のシートで作成してください。
【その他】
１．可能ならば、実績報告書兼交付申請書と値引き実績一覧表を一つのエクセルファイルにまとめてご提出ください。
２．値引き実績報告書に関しご不明な点がある場合は、必ず申請前に事務センターに直接お問い合わせください。
※登録申請に関しては島根県ＬＰガス協会までお願いします。
以上

9【販売事業者用】（様式第１号）
令和６年月日

第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書
一般社団法人島根県ＬＰガス協会会長

様
所在地

〒

事業者名代表者職・氏名
液化石油ガス販売登録番号

担当者

ガス小売事業者登録番号

電話番号
E-mail島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金について、島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業申請要領に基づき、下記の事項に同意したうえで、登録を申請します。
記
１．事前に了承いただきたい事項※確認のうえ、☑チェックをつけてください。
当該補助事業に登録したことを新聞やHP等に掲載されることに同意します。
別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約します。
２．値引き実施件数見込（メーター単位）
件
３．基本料金からしか値引きできず、かつ基本料金が2,000円未満の場合※該当する場合は☑チェックをつけてください。

４．事業所一覧No.

※行が不足する場合は、追加してください。

事業所名

住所

1234567
５．補助金振込口座※口座を確認できる通帳ページ（①表紙および②表紙の裏面で下記の情報を記載のページ）の写しを添付ください。
金融機関コード（フリガナ）

金融機関名（フリガナ）

支店

支店名

預金種別（該当に〇）

１．普通

口座番号口座名義（カナ）

口座名義（漢字）

10

支店コード

２．当座

（様式第１号 別紙）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記⑴ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

11

【販売事業者用】（様式第２号）
令和６年月日

第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金実績報告書兼交付申請書
一般社団法人島根県ＬＰガス協会

会長

様
所在地

〒

事業者名
代表者職・氏名
担当者
電話番号
E-mail島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金について、島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事
業申請要領に基づき、下記の事項に同意したうえで、補助金実績報告及び補助金交付申請をします。
記
１．事前に了承いただきたい事項※確認のうえ、☑チェックをつけてください。
▶ 申請内容及び添付書類内容に虚偽はありません。
要チェック
２．実績報告及び交付申請
⑴

⑵

値引き原資

※

値引額、実施件数を記入してください。

※

実施件数はメーター毎に１回だけカウントしてください。

値引額

A円

実施件数※

B件
※

値引協力金

値引協力金、実施件数加算、システム改修費、合計を記入してください。（エクセル様式へ入力する場合は、D、Fは自動入力ですので、入力しないでください）

項目
値引協力金

C円（一律50,000円）

実施件数加算D円（60円×B）

システム改修費E円（実費_税抜き）

F円

合⑶

協力金

計

今回申請額（合計A+F）円※

今回申請額を記入してください。（エクセル様式へ入力する場合、合計は自動入力ですので、入力しないでください）12値引き実績一覧
販売事業者名：

月請求分

対象メーター
No. （管理番号等世帯を特定できるもの）

施設の所在市町村

Ａ
値引き前請求額（税抜）123456789101112131415161718192021222324252627282930合計

13ＢＡ－Ｂ
値引き額（税抜） 値引き後額（税抜）000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000〒 XXX-XXXX〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇○○会社 ○○商店代表取締役 ○○ ○○ 様

（様式第３号）
令和6年月日

第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金額の確定通知書○○会社 ○○商店代表取締役 ○○ ○○ 様
島根県ＬＰガス協会（公印省略）

会長

令和6年○月○日付けで提出のあった実績報告書兼交付申請書について、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。
記

項目確定額

単位値引額円値引協力金円

実施件数加算円

システム改修費円

合計円

14

Ⅱ．Q&A（販売事業者向け）
No.

分類

質

※

赤字は第１回目のＱ＆Ａの内容を修正した箇所です。
回

問答

1 登録

事前に「（様式１）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書」を提出する必要性は何か？

連絡先や値引き方式、値引き実施件数見込の確認、補助金入金口座の登録など、事業を円滑に進めるために必要です。広報等にも活用します。

2 登録

事前に登録していないと値引きはできないのか？（補助金を受けられないのか）

値引きの実績があれば、事後登録でも補助は受けられます。

3 登録販売事業者が支店や営業所単位で値引きを行う場合、それぞれが登録や実績報告兼交付申請してもよいか？

原則として一事業者は１件にまとめて登録・申請をお願いします。難
しい場合は個別に事務局へご相談ください。
ただし、協力金の事務経費「50,000円＋60円×値引き件数」やシステム修繕費の支給は、一事業者につき１回のみとします。

4 対象 事業所が県外にある販売事業者も対象か？

対象です。供給施設の所在が県内かどうかで判断します。

5 対象 県外にある住宅に供給している場合、値引きできるのか？

供給施設の所在が県外であれば対象外です。

県外に住所のある個人又は事業者が所有する県内の施設に6 対象 供給して、請求を県外の自宅又は事務所にしている場合は供給施設の所在が県内であれば対象です。

値引きするのか？
県内に住所のある個人又は事業者が所有する県外の施設に7 対象 供給して、請求を県内の自宅又は事務所にしている場合は供給施設の所在が県外であれば対象外です。

値引きするのか？
8 対象 コミュニティーガス（旧簡易ガス）の契約は対象か？

対象です。

9 対象 市役所や公民館等は値引きの対象か？

官公庁（公的な機関等）も値引きの対象です。
一方、消費者からの申請に応じた直接給付（対象期間の使用量の合計が200㎥を超えた使用量に応じた給付、質量販売の方等）については、対象外となります。

1011システムシステム改修費は、どういったものが対象になるか？
改修費

本事業を実施するにあたり必要な以下の最小限の改修が対象です。
①値引きを可能にする改修②請求書や検針票等に値引き額等の表記を可能にする改修③事務局への実績報告兼交付申請時に提出いただく一覧表データの抽出を可能にする改修
システム改修ができない場合、①～③と同等の作業をシステム会社に委託する費用も対象です。ただし、消費者に値引きをお知らせするためのビラの印刷費用やＨＰ制作費用は、対象外です。

シス
テム システムが自社開発の場合や自社社員がシステム改修した改修 場合は、補助金の対象になるか？
費

自社開発の場合や自社社員が改修する場合等、自社で完結するものは補助金の対象にはなりません。ただし、グループ会社の別会社や関連会社が開発したシステムで、契約や、請求や納品等の取引が確認できるケースは対象となります。

請求書や検針票等に、県の支援であることや値引き額をどのように記載すればよいか？

次の例を参考に記載してください。趣旨が合っていれば、修正していいただいて構いません。
例）「島根県支援により○○円値引き」、「県値引き○○円」、「ｼﾏﾈｹﾝﾈﾋﾞｷ_▲2,000円」等

12 周知

請求書や検針票等に、県の支援であることや値引き額など13 周知 を表記するスペースがない、又はシステム上表記できない場合、どうしたらよいか？

表記できない場合、案内文の配布等により、消費者が請求額を計算でき、値引きされていることがわかるようにしてください。事務局ＨＰに各値引き方式の案内文サンプルを掲載しておりますので、ご活用ください。

14

値引きは、基本料金、従量分料金のいずれからするか？Ｌ
値引
Ｐガス関連の機器リース等と併せて毎月請求している場合きはどうか？

基本料金、従量料金、機器リース等の毎月の請求の中から値引くことができます。ただし、ガス関係以外の料金（健康食品やウォーターサーバー等の使用料）からの値引きは対象外です。

15

値引 検針してその場で現金により支払いを受ける場合、その場き で値引きしてよいか？

検針票や領収書などの証拠書類があれば可能です。

16値引 値引き合計額が2,000円に達しなかった場合、これ以上値き 引きしなくてよいか？

それ以上値引きしなくてよいです。

17

値引
基本料金等の請求額がある場合、当該請求額から値引いてください。
「５月分の検針」で利用量が０㎥の顧客も値引きの対象か？
き請求がない場合は値引きの対象外です。

18

値引 「５月分の検針」で閉栓している顧客からも値引きするのき か？

基本料金等の請求額がある場合、当該請求額から値引いてください。
基本料金等の請求がない場合、値引きできません。

19

値引 値引くことで請求金額が０円になり、請求書を発行できな
き い場合はどうするか？

税抜き請求金額が原則100円になるよう値引き金額を調整し、請求書を発行してください。
※請求金額が０円であっても請求書を発行できる場合、調整は必要ありません。

15

備考

No.

分類

質

回

問答

課税後の請求額から値引きしてもかまいません。ただし、課税後から値引く金額は税込みにしていただく必要があります。
※ ただし、県からの補填は、税抜金額（最大2,000円）になります。

20

値引
消費税課税後の請求額から値引きしてもよいか？
き（参考）請求料金が3,000円（税抜）の場合＜課税後から値引き＞
請求料金（税込）
３,300円
値引き（税込）
2,200円（うち県からの補填2,000円）
値引き後請求額（税込） 1,100円 （うち消費税100円）＜課税前から値引き＞
請求料金（税抜）
値引き（税抜）
値引き後請求額（税抜）
値引き後請求額（税込）21

値引 値引き後、値引き額が誤っていたことが判明した場合はどき うしたらよいか？
まと22 めて検針

23

まとめて検針（例えば２ヶ月ごと等）している消費者へ「５月分の検針」をしない場合、値引きの対象か？

3,000円
2,000円（うち県からの補填2,000円）
1,000円
1,100円（うち消費税100円）

早急に事務局へご報告願います。なお過大に値引きしていた場合、県から補填はできません。

「５月分の検針」がない場合、「６月分の検針」を値引きの対象としてください。

複数の 複数のメーターを設置している顧客には、個々のメーターメー それぞれ2,000円を値引きするのか？
ター

個々のメーターの内訳を明細にして請求している場合、それぞれの請求から最大2,000円を値引きしてください。親メーターと子メーターを設置しており親メーターについて請求している場合は、親メーターからのみ値引きしてください。

賃貸物件において、５月に住人が別の場所へ転出することに伴い「５月分の検針」を実施。その後、同物件に新たな住人が転入し、同メーターで「５月分の検針」をした場
転居
合、どちらの住人も値引きしてよいか？

どちらの住人からも値引きしてください。

解

24 約、

解

「５月分の検針」期間前に別の場所へ転居する予定の顧客

25 約、 から、値引きしてほしいと言われた場合どうすればよい転居 か？
支払 支払滞納になっている顧客に、「５月分の検針」とこれま26 滞納 での滞納分をあわせて請求する場合、滞納分からも値引き先してよいか？

27 申請 実績報告兼交付申請では何を提出するか？

28 申請

添付する値引き実績のわかる一覧表とは、どのようなものか？

値引きできません。ただし、転居先が県内で、引き続きＬＰガスの供給を受け、転居先契約のガス販売店で「５月分の検針」がされるのであれば、転居先で値引きされます。
滞納分からは値引きできません。「５月分の検針」使用分から値引きしてください。

次のものを提出してください。
①「（様式第２号）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金実績報告書兼交付申請書」②値引き実績のわかる一覧表（任意の様式）③（システム改修又は同等の作業をシステム会社に委託する場合）シ
ステム改修費等の請求書、領収書等様式は任意です。様式イメージをご参考いただき、値引きを実施した顧客（メーターごと）の取引を特定する番号、メーター付き供給施設の所在市町村名、値引前請求額（税抜き）、値引額、値引き後額（税抜き）を記載してください。
※ 可能な限り、顧客氏名や市町村以下の住所等、個人情報の記載がないもののご提出をお願いします。

29 申請 システム改修した場合、何を添付したらよいか?

原則、請求書と領収書を提出いただき、改修の内容及び金額を確認する予定です。ただし、請求書と領収書では改修の内容等について判別ができない場合は、個別に判断した上で見積書や仕様書等を提出いただき、別途確認をする場合があります。

30 申請 事務局への提出方法は？

メールまたは郵送によりご提出ください。

31 検査 検査の際、事務局へ提出する証拠書類とは何か？

請求書、検針票の写し、領収書等を提出ください。
※請求書、検針票の写し、領収書等で「値引き前請求金額、値引き金額、値引き後請求金額」を確認できない場合、追加で資料（システム上で請求の内訳がわかる画面の印刷等）の提出をお願いすることがあります。
※ 基本料金を値下げしている場合は、値下げ前の基本料金がわかる書類を提出ください。
※ 顧客氏名や市町村以下の住所等、個人を特定できる情報は消込みをお願いします。

実績報告兼交付申請時や検査時、顧客の利用実績や疎明資料を事務局へ提出するにあたり、顧客の同意は必要か？

顧客を特定する方法での確認を想定していない（メーター番号等で照合のため）ので、同意は求めません。ただし、販売事業者のみなさまの規定等により同意が必要になる場合は、同意を得ていただきますようお願いします。

経理 補助金の経理処理において、科目やタイミング等指定はあ処理 るか？

貴社内での経理処理については、経理ご担当者や税理士に確認してください。

顧客32 の同意

33

16

備考

No.

分類

34

顧客
200㎥超利用の消費者や高圧ガス・質量販売利用の消費者から等から、請求書を紛失したと相談された場合どうしたらよ
問合いか？
せ35 対象解36 約、

転居

解37 約、

転居

質回

問答

可能な限り、①又は②のご対応をよろしくお願いします。
①紛失された請求書の再発行②（大量消費者用）様式第１号別紙や（高圧ガス・質量販売購入者用）様式第１号別紙３等の使用実績証明書を作成

メーターで使用量を管理しているが、高圧ガス保安法に該当する工業利用をしている先は値引きの対象か？

値引きの対象ではありません。直接申請していただく給付金の対象ですので案内をお願いします。

【前提条件】５/6～６/5を「５月分の検針」と設定５/15に解約した人は値引きの対象か？

「５月分の検針」期間内に契約があるため対象です。発生する請求に応じて、値引きを行ってください。

【前提条件】５/6～６/5を「５月分の検針」と設定
６/１から契約している人は値引きの対象か？

「５月分の検針」期間内に契約があるため対象です。発生する請求に応じて、値引きを行ってください。

38

審査

審査において、検針票以外の値引き実績が分かる証明資料（領収書や請求書、実発行した検針票は消費者に渡してしまい手元にないが、どうしたらよ績を管理しているＰＣ画面を印刷したもの等）を提出いただくことが可能な場合
いか？
は、検針票を保存していただく必要はありません。

39

審査

当社では、値引きにおいて５月から６月にかかる使用期間のものを「５月分の検針」としており、検針票を見ると一般的に６月分使用料支障ありません。と捉えられる可能性が高い。審査で提出する証明資料に、５月から６月にかかる使用期間の記載があっても支障ないか？

40 その他

原則として全ての対象先を値引きしてください。ただし、消費者から強い要望が消費者から値引きを希望しない旨の申し出があった場合、どう対応しあり、かつ販売店として値引きしないオペレーションが可能な場合は、事務局にたらよいか？
相談し対応してください。

17

備考