第三種郵便物認可

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愛川町立愛川中学校 戸間替

精神科医・林香寺住職 川野千明

泰周などに含まれるがん検診や、健保組合が保健事業の一環として実施されるものなど、さまざまな目的かつ項目で実施されている。そこでガイドラインを出して、科学的根拠に基づくがん検診を実施してもらうた
め、ワーキンググループが組織された。

職域でのがん検診は 対策型か、任意型か？
もともと科学的根拠に基づくがん検診には、職域も地域も差異はないので、職域に特別なガイドラインが必要なのか？との意見も出された。その中で特に問題となったのは、職域でのがん検診の目的が、個人のがん予防や利益を尊重した検診（＝任意型検診）であるのか、職域でも集団の死亡率減少を目的とした施策としての検診（対策型検診）であるのかの議論である。
職域では、前述したようにさまざまながん検診の実施主体がある。福利厚生であれば、個人の利益を最大化した任意型検診が目的になるし、保健事業で医療費を下げる施策であれば、早期がんの発見率を集団として高める対策型が目的となる。また職域といっても、中小企業から大企業までさまざまであり、ひとくくりに職域として議論するのも異論が出てくる。したがって職域でのがん検診は、各10％以下

目標値５％以下

任意型検診で実施しているものには、「Ｉ」（証拠不十分）に分類されているものも多く、「 個人レベルで検討可」という記述もある。
実は、この点が不明確な部分でもあり、今後、この部分の丁寧な記述あるいは、医療職による説明が求められるだろう。
またがん検診は受診率の問題が多く取り上げられているが、実は、精密検診受診率が低いことが問題となっている。職域では、定期健診の結果は、事業主や産業保健職が扱うことができるが、がん検診情報は要配慮個人情報の扱いになるので、この点で「同意」をとるステップが生ずることや実際、職域でがん検診情報を扱うべきかなど議論があるところでもある。

がん検診の精度管理指標今回のマニュアルにおいて、もう１つ重要な点が討議された。それは精度管理の問題である。がん検診には、より精度が求められる。
これまで企業や健保組合は精度管理の問題

５％以下

目標値

20％以下

30％以下10％以下

要精検率（許容値）

11.0％
以下

1.4％
以下

7.0％
以下

11.0％
以下

0.3％
以下

がん発見率（許容値）

0.23％
以上

0.05％
以上

0.13％
以上

0.11％
以上

0.03％
以上

（厚生労働省「職域におけるがん検診に関するマニュアル」より）

がん検診を委託する場合、医療機関に「検査精度に差がある」とは全く考えず、アメニティーや利便性にて選択していたと思われるケースもある。しかし現実的には、精度には施設間差があるので、精度管理を厳重にしている施設を選ぶ必要がある。例えばどの程度の陽性率であるのか、陽性と診断した中に本当にどれほどのがんが診断されているのか（陽性的中率）などである。
しかし、これらの精度管理は誰が行うのか？という点では、結論はでなかった。
私個人の考えでは、一義的には、検診機関が自ら実施すべきであり、事業主、健保組合などの委託先はその情報提供に協力する必要があると思う。そしてその精度管理の結果を見て、事業主、健保組合、個人が委託先を考慮するポジティブなサイクルが生まれることが、効果的ながん検診を実施するために必要であると考える。

精検未受診・ 許容値 20％以下
未把握率
目標値

職場それぞれで目的を再確認しながら実施を決めていく必要があると考えられる。

90％以上

許容値

肺がん

胃がん

大腸がん

がん検診の利益、不利益

がん検診には、がんを早期発見することによって、心身に負荷を少なくして治療できるメリットがある。
その一方で、生命予後には関係のないがんを見つけ、不要な治療をする過剰診断の問題や偽陽性の問題（検査で陽性と診断され、不要な精密検査を受診する）のような不利益が存在する。
高感度にがんを見つけ出す検査ほど、過剰診断や偽陽性などの問題が大きくなるので、注意が必要である。
このようにがん検診は、個人あるいは集団の利益と不利益のバランスを考えて実施する必要があるため、しっかりとした、有効性が担保された科学的根拠のあるがん検診を実施する必要がある。こうして推奨されているのが対策型検診の項目になる。科学的根拠（エビデンス）とは、疫学的に複数の無作為割付試験で死亡率減少効果が認められたものを指す。したがって非常に大規模でかつ長期間の介入と観察が必要であるた
め、従来からの検査法にしかエビデンスはない。そのため最新の医学とのギャップに、現場サイドでは違和感が生じている状況があるのではないだろうか？

がん検診を企画するにあたってすでにがん検診に関する科学的根拠や推奨グレードについては、国立がん研究センターのホームページにまとめられているので、マニュアルと一緒にそれを参照いただきたい。その中に2.5％以上 4.0％以上 1.9％以上 1.0％以上 1.3％以上

陽性反応的中度
（許容値）

20％以下

許容値 10％以下

精検
未受診率

目標値

未把握率

今年 月、厚生労働省から「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が公開された。このマニュアルは、当初「職域におけるがん検診ガイドライン」としてまとめる予定だったが、ワーキンググループで討議した結果、法的後ろ盾のない職域でのがん検診に、何かしら拘束力を持たせるような国のガイドラインを出すことについては異論があり、「マニュアル」という、少しトーンを柔らかくした形で出された。またがん検診の種類も地域の対策型がん検診と同じく、胃・子宮頸・肺・乳・大腸がんの５つとなった。今回はワーキンググルー
プで討議された内容とそのポイントについて紹介したい。（同ワーキンググルー
プ構成員、東海大学医学部基盤診療学系衛生学公衆衛生学教授・立道昌幸）

国際医療福祉大学医学部教授 和田「保健室」 

禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議総会・講演会

受動喫煙対策へ向けて国・都・県・藤沢の動向ピンクリボンサポーター②260

子宮頸がん

乳がん

60283070％以上

許容値 80％以上

精検受診率

3︱

神奈川学校保健研究会 マインドフルネスを体験

耕治

平成 年 月に第 期の がんと診断されても ％以
がん対策基本計画が閣議決 上は治癒する時代になり、定されたが、その骨格は、 ③のがんとの共生は重要な①科学的根拠に基づくがん テーマとなり、平成 年
予防、がん検診の充実 ② 月にガイドラインが公開さ
患者本位のがん医療の実現 れ、がんに罹患した労働者③尊厳を持って安心して暮 の 治 療 と 仕 事 の 両 立 支 援ら せ る 社 会 の 構 築 が 目 が、職域のみならず医療機標としてあげられている。 関においても強力に進めら②の主題はまさに、ゲノ れようとしている。今回のム医療を推し進めることに がん検診マニュアルは、①より、各患者に即した最適 の科学的根拠に基づくがんな治療を目指すもの。
また、 予防、がん検診の充実を目指したものである。
これまで、集団でのがん死亡率を減少させることを目的とした、行政施策としての住民検診（＝対策型検診）のがん検診のガイドラ
インは出されていた。しかし労働年齢層の ～ ％は、職域で企画されているがん検診を受診していること、職域でのがん検診は、事業主が福利厚生のために費用を援助する人間ドック
3

尚編集・発行人＝土屋

発行所＝〒231−0021横浜市中区日本大通58
日本大通ビル 045（641）8501（代表）

第604号

330

企業における感染症対策︱特に麻しんと風しんについて︱地域と同様に胃・子宮頸・肺・乳・大腸がんの５項目

クリボン自販機」
でキリンビバレッジバリューベンダー㈱ 「活ピ動ンを応援

２面
３面
４面

「職域におけるがん検診に関するマニュアル」
その策定の背景とポイント
今月の主なニュース

予防医学事業中央会神奈川県支部
全国労働衛生団体連合会会員

平成30年７月１５日

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昭和50年４月24日

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