公募要領

令和6年8月15日
地方独立行政法人堺市立病院機構
理事長 木村 正

地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「法人」という。）における下記案件に係る公募型見積合せを実施するため、法人契約規程第２２条第１項本文の規定に基づき、次のとおり公告する。

件名

複合冷却水処理剤（バイオブレーク）の調達

仕様書

添付仕様書のとおり

納品場所

堺市立総合医療センター（当院の指定する場所）

納品期限

令和6年

9月 30日公告日（自）から公募期間
（至）
参加要件等

令和6年

8月 26日

正午

まで「堺市立病院機構における公募型見積合わせについて」に記載のとおり
掲載URL： https://www.sakai-city-hospital.jp/about/mechanism/bid/regulations/files/koubogatamitsumoriawase2023.pdf

見積書提出先koubo@sakai-hospital.jp
法人本部

法人事務局

管理課

契約担当部署
担当者名

増井

問合先

072-272-9958

仕様書
品名

規格・型式等メーカー
数量

複合冷却水処理剤（バイオブレーク）

BR-420
東西化学産業株式会社
600ｋｇ
・納入期限を順守するとともに、納品にあたり疑義が生じた場合には担当者に速やかに連絡すること。

その他・担当者の指示に従い、納品・回収作業等を行うこと。

納品場所

堺市立総合医療センター

納品期限

令和6年9月30日（当院の指定する場所）

請書

物

品 名

複合冷却水処理剤（バイオブレーク）

仕様 等

仕様書のとおり納品場所

堺市立総合医療センター（当院の指定する場所）

納品期限

令和 ６ 年 ９ 月 ３０ 日

契約金額金 円
（うち消費税及び地方消費税の額 金 円）

支払条件

納品後一括払（月末締、翌月末日支払）

契約保証金免除

上記物品の納品に係る契約に関し、別紙仕様書その他の指示に基づいて履行いたします。
つきましては、特約条項、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）、地方独立行政法
人法施行令（平成15年政令第486号）、地方独立行政法人堺市立病院機構契約規程（平成24年）、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、健康保険法（大正11年法律第70号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他関係法令を遵守し、この契約に従事する者の使用者として、責任をもって労務管理を行うとともに、契約を誠実に履行いたします。
なお、この契約の履行に関して生じた損害又は第三者に及ぼした損害を負担いたします。
また、この契約に関して不正若しくは不当な行為があったときは、契約を解除されても何ら異議ありません。

令和年月日

地方独立行政法人堺市立病院機構
理事長 木村 正 様
受注者

住所

名称

代表者

特約条項
以下の特約事項を了承し、当該契約をお請けします。
（権利義務の譲渡等）
第１条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「発注者」という。）の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者がこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者のこの契約から生じる債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、この契約から生じる債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（委任等の禁止）第２条 受注者は、この契約の履行について、当該契約の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「委任等」という。）をしてはならない。ただし、相当の理由があるときは、この限りでない。
２ 受注者が前項ただし書の規定により委任等をするときは、次のとおりとする。
（１）受注者は、堺市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 35 号。以下
「暴排条例」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者（以下単に「暴力団密接関係者」という。）を委任又は請負の相手方（以下「委任先」という。）としてはならない。
（２）受注者は、委任先の行為の全てについて責任を負うものとする。
３ 発注者は、受注者又は委任先が原材料等の購入その他の契約をしたときの相手方（以下「委任先等」という。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当するときは、受注者に対して、当該委任先等との契約の解除を求めることができる。この場合において、当該契約が解除された場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。
（不当介入に対する措置）
第３条 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴排条例第2条第1号に規定する暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けたときは、直ちに発注者に報告するとともに、警察に届け出なければならない。
２ 受注者は、委任先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに発注者に報告するとともに、当該委任先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。
３ 発注者は、受注者が発注者に対し、前2項に規定する報告をしなかったときは、暴排条例に基づく公表を行うことができる。
４ 発注者は、受注者又は委任先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が第1項の規定による報告及び届出又は第2項の規定による報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて納品期限の変更等の措置をとるものとする。
（発注者の催告による解除権）
第４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）第1条第3項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２）正当な理由なくこの契約を履行しないとき、又は納品期限内に履行の見込みがないとき。
（３）この契約の履行に当たり発注者の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げたとき。
（４）受注者として必要な資格が欠けたとき。
（５）契約履行上の過失又は不手際が度重なったとき。
（６）引き渡された頭書の物品（以下「契約物品」という。）に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があり、発注者が受注者に対して履行の追完を請求した場合において、正当な理由なく、履行の追完がなされないとき。
（７）第2条第3項の規定により、発注者から委任先等との契約の解除を求められた場合において、これに従わなかったとき。
（８）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第1条第1項の規定に違反してこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
（２）第1条第3項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
（３）この契約の履行を完了させることができないことが明らかであるとき。
（４）受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６）契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合
において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７）第3号から第6号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８）暴力団員又は暴力団密接関係者が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
（９）受注者が、発注者の契約違反によらない理由でこの契約の解除を申し出たとき。
（10）受注者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるとき。
（11）契約履行上の重過失があったとき。
（12）この契約の締結又は履行について不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第６条 第4条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。
（１）納品期限内に履行を完了することができないとき。
（２）納品された契約物品に契約不適合があるとき。
（３）前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額（単価契約の場合にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第4条又は第5条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
５ 第 2 項の規定は、発注者に生じた現実の損害額が同項の違約金の額を超える場合において、その超過分につき、発注者の受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。