タツタ電線株式会社定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、タツタ電線株式会社と称し、英文では、TATSUTA ELECTRIC WIRE
AND CABLE CO.,LTD.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）次の各種製品、複合製品の製造、加工および販売①電線・ケ―ブル、光ファイバケ―ブルおよびその付属品②金属線、合金線およびその加工品③遮音用、制振用等の建築材料ならびにそれらの関連材料④工業用ゴム製品、合成樹脂成形品、有機・無機およびその複合化学薬品⑤電子機器用金属材料および導電材料ならびにそれらの関連材料⑥防災用、厨房用および医療用機器ならびにそれらの部分品⑦通信用、情報処理用、制御用、計測用等の電気および光応用機器ならびにそれらの部分品（２）前号の製品に関連する工事の設計、監理および請負ならびにシステム設計（３）前各号に関連するコンサルティング業（４）事業の運営上必要な他の事業に対する投資（５）前各号に付帯もしくは関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東大阪市に置く。
（公告方法）
第４条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、１億５，６６９万３千株とする。
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（単元株式数）
第６条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第７条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第８条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規程）第９条

当会社の株式に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第３章 株主総会（招集）第１１条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。

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（定時株主総会の基準日）
第１２条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（議長）
第１３条 株主総会の議長は、あらかじめ取締役会において定めた取締役がこれに当る。
２

前項において定めた取締役に事故ある場合は、あらかじめ取締役会で定めるところにより、他の取締役がこれに代る。
（電子提供措置等）
第１４条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１５条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し､その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役および取締役会（取締役会の設置）第１７条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１７名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

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（取締役の選任）
第１９条 取締役は、株主総会で選任する。
２

取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）第２０条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３

補欠のため選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の招集）
第２１条

取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日より３日前に発するものとする。

ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
（代表取締役および役付取締役）
第２２条

当会社を代表する取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会の決議によってこれを定める。
２

取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、取締役会長１名、取締役社長１名ならびに取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第２３条

取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２４条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

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（取締役会規程）
第２５条

取締役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、取締役会で定める取締役会規程による。
（取締役の責任軽減）
第２６条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる。
（相談役および顧問）
第２７条

当会社は、取締役会の決議により、相談役および顧問若干名を置くことができる。
第５章 監査等委員および監査等委員会（監査等委員会の設置）第２８条 当会社は、監査等委員会を置く。
（監査等委員会の招集）第２９条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日より３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
（常勤監査等委員）
第３０条

監査等委員会はその決議により、常勤の監査等委員若干名を選定することができる。
（監査等委員会規程）
第３１条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査等委員会で定める監査等委員会規程による。

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第６章 会計監査人（会計監査人の設置）第３２条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の責任軽減）
第３３条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる。
第７章 計算（事業年度）
第３４条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第３５条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第３６条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第３７条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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附則
（監査役の責任免除等に関する経過措置）
第１条

当会社は、第９１期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第４２３条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

第９１期定時株主総会終結前の社外取締役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３４条第２項に定めるところによる。

この定款は、２０２３年３月２日から実施する。
１９４８年 ７月２１日制定 １９４９年１０月 ６日改正 １９５０年 ５月１５日改正
１９５２年 １月１７日改正 １９５３年 ５月 ７日改正 １９５４年 ２月２０日改正
１９５６年 ５月３０日改正 １９５７年１１月２９日改正 １９５９年１１月２８日改正
１９６１年１１月２９日改正 １９６２年 ５月３０日改正 １９６３年 ５月３０日改正
１９６７年 ５月３０日改正 １９６８年 ５月３０日改正 １９６９年 ５月３０日改正
１９６９年１１月２８日改正 １９７１年１１月２９日改正 １９７２年 ５月３０日改正
１９７４年 ５月３０日改正 １９７５年 ５月３０日改正 １９８２年 ６月２９日改正
１９８３年 ６月２９日改正 １９８４年 ６月２９日改正 １９８５年 ６月２８日改正
１９８９年 ６月２９日改正 １９９１年 ６月２７日改正 １９９４年 ６月２９日改正
１９９８年 ６月２６日改正 ２００２年 ６月２７日改正 ２００３年 ６月２７日改正
２００４年 ６月２９日改正 ２００５年 ６月２９日改正 ２００６年 ６月２９日改正
２００９年 ６月２６日改正 ２０１３年 ２月 １日改正 ２０１５年 ６月２６日改正
２０２２年 ６月１７日改正 ２０２３年 ３月 ２日改正

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