本資料は、各詳細資料から要点等を抜粋するなどして作成しています。
判断に際しては、必ず詳細資料を御参照願います。

※

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～ 脱コロナに向けた協生支援金 ～令和２年５月１日
内閣府 地方創生推進室※ 以下、本資料において「臨時交付金」と記載します（引用個所を除く）。

VOL.1.2

1目次・配付資料
目

次

配付資料

（スライド右下NO）

４

全体概要

５

交付対象①

６

交付対象②

７

交付対象③

８

事業例

９
１０

今後のスケジュール１１

直近のスケジュール１３

実施計画の作成①

１４

実施計画の作成②

１５・制度要綱
・事務連絡（5月1日付）
・主なQ＆A・今後のスケジュール
・実施計画様式（別紙２）

様式等

今後の手続き

交付限度額の算定方法

詳細資料

臨時交付金に関する説明

創設の経過

・実施計画チェックリスト（別紙２）
・実施計画（記入例）（別紙３）
・質問様式

代表的なチェック項目(例) １６
主なQ&A

１７実施計画の提出①

１８実施計画の提出②

１９

お問合せ

２０2

臨時交付金に関する説明

3

創設の経過○ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日 閣議決定（4月20日変更））
第２章 取り組む施策
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。
Ⅰ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発‐３ 医療提供体制の強化
・ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の創設（内閣府）
Ⅲ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復‐２ 地域経済の活性化
・感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加えて、感染症の拡大収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。
・「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の創設（内閣府）
【再掲】
4

全体概要
１ 補正予算計上額
２所

管

１兆円
内閣府（地方創生推進室）

ただし、各府省に移し替えて執行

３ 交付対象等（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）（２）交付方法：実施計画に掲載された事業のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の※所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付（３）交付限度額：人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定※ソフト事業を中心とし、それに付随するハード事業も対象
また、交付決定前に実施された事業であっても、令和２年４月１日以降に実施された事業であれば遡って対象

４使

途

地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する・新型コロナウイルス感染症に対する対応（感染拡大の防止策、医療提供体制の整備）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に充当

5

交付対象①○ 臨時交付金の交付対象事業は、次に掲げる基準（①１ ～ ３ の全て）に適合する事業です。

１

実施計画を作成する地方公共団体が、・新型コロナウイルスの感染拡大の防止 及び・感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業
国の補助事業の場合＋

要綱別表に定める事業

令和２年度 ※２・当初予算
又は地 ・補正予算に計上され、実施される事業

令和２年度一般会計

２

国 補正予算に計上される事業
又は国

３地方単独事業の場合

又は令和元年度当初予算に ※１計上された予備費により実施される事業

令和２年度予算に計上された

地 予備費により実施される事業＋

令和２年４月１日以降に実施される事業※１ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第１弾・第２弾（ただし、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る）※２ 令和２年度当初予算に計上された事業にあっては、①の内容について特に必要と認められるものに限る

6

交付対象②○ 地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業のうち地方単独事業の所要経費と国庫補助事業の地方負担額が交付対象となります。
※２

地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業■地方単独事業
※１

臨時交付金

充当

所要経費
１０／１０

■国庫補助事業
地方負担額

※３

国庫補助

※１ 各地方公共団体の申請に基づいて、交付限度額を上限として交付額が決定される予定※２ ソフト事業を中心とし、それに付随するハード事業も対象。また、交付決定前に実施された事業であっても、令和２年４月１日以降に実施された事業であれば遡って対象※３ 法令に国の補助負担割合が定められていないものに限る

7

交付対象③○ 交付対象事業のうち地方単独事業については、以下の経費を交付対象外とします。
１ 職員の人件費

地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）には、交付金を充当しないこと。

２ 用地費
用地の取得費には、交付金を充当しないこと。

３ 貸付金・保証金

貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの）には、交付金を充当しないこと（利子補給金又は信用保証料補助は除く）。

４ 基金
基金の積立金には、交付金を充当しないこと。

５ 事業者等への損失補償事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費には、交付金を充当しないこと。

６ 感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの
感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除く）には、交付金を充当しないこと。

8

事業例○ 臨時交付金の活用に当たって参考となる情報を「活用事例集（第一版）」として取りまとめました。是非、首長など関係者の皆様と共有し、事業検討の際にご活用ください。
○ 参考となる事例（109事例）のほかに、国の施策との連携の在り方なども分かりやすく示しています。

9

交付限度額の算定方法
臨時交付金
予算総額1兆円
地方単独事業（単位：億円）

国庫補助事業（地方負担分）（国費分）

1,600程度

1,500程度

その他国庫補助事業

新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金（厚生労働省）（市町村分）（都道府県分）人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況 等に基づき、交付限度額を算定

国庫補助事業の地方負担額に基づき、交付限度額を算定

10今後のスケジュール
地方公共団体
４月
５月
６月

内閣府

各府省

交付対象事業の検討・実施
地方単独事業
制度要綱
交付限度額周知実施計画提出実施計画の確認・第一次交付決定 ※夏頃

地方単独事業へ充当

国庫補助事業
要綱等周知

国庫補助事業
交付限度額周知採択

実施計画提出実施計画の確認・第二次交付決定 ※国庫補助事業へ充当
交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告※ 実施計画の確認は内閣府、交付決定は予算移し替え先となる当該府省が行う

11

直近の手続き12

直近のスケジュール○ 第1次配分として、地方単独事業を中心に、下記のスケジュールで実施計画をご提出ください。
○ 第2次配分については、国補助事業を中心として、今後実施計画をご提出いただく予定です。
５１

説明会（WEB配信のみ）

問合せ・相談等
５２０※その他、適宜情報提供いたします。

※

早期提出

内閣府ウェブサイト

５２９

実施計画提出期限（第１次）

臨時交付金特設ページ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html※３週間程度

６下旬

実施計画確認・結果通知※ 第一次提出の中でも先行して提出された実施計画については、確認結果の通知及びその後の交付手続を早期に行うこととしておりますので、早期の交付を希望する地方公共団体は先行受付期限までに実施計画をご提出ください。

13

実施計画の作成①○ 交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、実施計画を作成し、チェックリストとともに、内閣総理大臣に提出していただきます。

14

実施計画の作成②○ 実施計画の作成に際しては、記入要領及び記入例を参照してください。
○ ５W１Hを簡潔かつ具体的に記載するよう留意して計画を作成してください。

15

代表的なチェック項目（例）16主なQ&A
Q1 ○○事業は対象となりますか？
A１ 新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はありません。各地方公共団体において、対外的に説明可能な事業を実施計画に記載してください。ただし、例えば用地の取得費や貸付金など経費としては、本交付金を充当できないものがあるので、よく確認してください。
Q２ 実施計画に記載する交付対象事業費は、交付限度額を超えても問題ありませんか？
A２ 入札等により事業費が減となる可能性があることから、実施の確実性が十分に見込まれる事業であれば、多めに計上しておく方が、むしろ望ましいと考えられます。ただし、その場合でも、実際の交付額は交付限度額を上回ることはありません。

17

実施計画の提出（第一次）①○ 第一次の実施計画受付は下記のとおり実施いたします。

１ 提出期限データの令和２年５月２９日 １２：００（厳守）※提出（電子メール）のみで可○ 当室において提出された実施計画の確認を行い、各地方公共団体宛てに確認結果の通知を行います。
〇 第一次提出の中でも先行して提出された実施計画については、確認結果の通知及びその後の交付手続を早期に行うこととしておりますので、早期の交付を希望する地方公共団体は先行受付期限（５月２０日）までに実施計画をご提出ください。

２ 提出方法各都道府県を通じ、データを電子メールにて提出してください。

○ 電子メールの件名及びファイルの名称は、都道府県・市区町村コード（半角５桁）＋ _（アンダーバー）＋ 都道府県名 ＋ 実施計画作成地方公共団体名としてください。 ※例 01100_北海道札幌市 02000_青森県 など

３ 提出資料①実施計画 ②チェックリスト① 実施計画：添付の記入要領を参照の上、必要事項を記入してください。
② チェックリスト：実施計画の内容について、本チェックリストにより確認してください。

18

実施計画の提出（第一次）②○ 都道府県においては、市町村分の実施計画のとりまとめについて御協力をお願いいたします。
― 実施計画提出の流れ ―

市町村
①実施計画
を作成
実施計画

都道府県
※１

※２

②データを電子メールにて送信※３③チェックリストによるチェックがなされているか確認④チェックリストに基づく補正を依頼

実施計画⑦補正を依頼内閣府④実施計画データを電子メールにて送信⑥必要に応じて補正を依頼⑤内容を確認※必要に応じて実施計画(案)に関するヒアリングを行う場合があります。

※１ 添付の記入要領を参照の上、必要事項を記入してください。内容について、チェックリストにより確認してください。
※２ 実施計画及びチェックリスト※３ 書類の不備など基本的なチェックをお願いします。内容審査を求めるものではありません。

19

お問合せ
○ 内閣府地方創生推進室（臨時交付金特設チーム）にて対応いたします。

電話

03-5501-1752

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp※ お問合せの際は、質問様式を御活用ください。任意様式も可。

○ 都道府県においては、市町村分の問合せのとりまとめについて御協力をお願いいたします。
― 質問の基本的な流れ ― ※例外として、市町村の個別事情によるものや急を要するものなどが想定されます。

市町村

※１

①質問内容を精査

都道府県②指定様式により質問内容を伝達

質問

回答

※２

③質問内容をとりまとめ

内閣府④質問内容を電子メールにて送信

質問⑦回答データを電子メールにて送信

回答⑥回答データを電子メールにて送信⑤回答を作成※必要に応じて質問内容に関するヒアリングを行う場合があります。

回答（全地方公共団体あてに共有）※1 対象事業の考え方については、制度要綱案、事務連絡案、対応事例集等でお示ししているとおりです。
個別事業について対象となるか否か疑義がある場合は、どういった観点において疑義があるかについて明らかにした上でお問合せください。
※2 複数市町村からの問合せファイルを自動的に１つのファイルにまとめる転記ツールを活用ください。

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