第６章 基本構想の実現に向けた第１歩第６章 基本構想の実現に向けた第１歩－ 次世代郊外まちづくりリーディング・プロジェクト（２０１３） －「次世代郊外まちづくり基本構想」の実現に向けて、2013 年度は以下の 8 つのプロジェクトを、「次世代郊外まちづくりリーディング・プロジェクト」に位置づけ、「郊外住宅地の持続と再生に向けた 10 の取組み」を具体的に進めていきます。
2013 年度はモデル地区において、地域住民が主役となり、ＮＰＯ、地域団体、民間事業者などの多様な主体や行政、大学の連携、協働によって、「次世代郊外まちづくり」が目指す良好な住宅地とコミュニティの持続・再生に着手していきます（但し、５．「あおばモデル」パイロット・モデル･プ
ロジェクトは青葉区全域が対象）。

１. 住民創発プロジェクト－ シビックプライド･プロジェクト －「シビックプライド」とは、地域住民が自分のまちに愛着や誇りを持って、「まちを魅力的にしていくのは住民自身の行動や活動」であるという意識をもつことです。この考え方は、近年、都市再生が進むヨーロッパ各都市において脚光を浴びているもので、日本でも行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化などの社会背景をもとに、住民が新たな発想で行動を開始し、行政や企業と連携してまちづくりに関わっていくことが期待されています。
住民がまちづくりの主役となり、行動を起こし、元気で豊かなまちやコミュニティを実現していくには、住民が“自分のまちに愛着を感じ、誇りをもつ”ことが、何よりも重要と考えています。
「次世代郊外まちづくりリーディング・プロジェクト」のひとつ目は、このシビックプライドを実現していくための住民創発プロジェクトです。地域住民やＮＰＯをはじめとする地域団体、民間事業者など、多様な主体から住民創発プロジェクトを募集し、その中から、「次世代郊外まちづくり認定プロジェクト」を選考し、プロジェクトの実施を支援していきます。
様々な住民創発プロジェクトが立ち上がり、進展していくことによって、「豊かさ」の基本方
針、「人が活躍するまち」の実現を目指していきます。

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２. 住民の活動を支える仕組みと場づくり
モデル地区でのまちづくりワークショップを通じて、元気で豊かなコミュニティを実現していくには、住民が活動し、まちづくりの主体となっていく仕組みと、お互いの活動を知り、交流するための場がとても重要であることがわかりました。この住民の活動を支える仕組みと場づくりをリーディング・プロジェクトに位置づけ、着手していきます。
この取組みは、住民がまちづくりに参画しやすくするための窓口の整理や、様々な地域活動情報の一元化、住民同士の情報交換や意見交換、民間事業者との連携などの住民参画のプロセスを、住民、大学、行政、民間事業者などの協働によってデザインしていく参加型開発によって進めていきます。
仕組みづくりには、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やタブレットなどのＩＣＴ（情報通信機器）を積極的に活用していきます。地域情報の発信や住民の交流、活動の紹介や仲間づくり、そして企業からの情報提供など、住民の地域活動に必要な様々な情報を共有化できる仕組みを、最新のＩＣＴ技術によって実現していきます。
また、活動を可視化し、より多くの住民参画を促していくための具体的な交流の拠点づくり
については、今年度は、商店街の空き店舗、団地や企業社宅などの空室、戸建住宅地の空家など、既存のまちにある資源の活用から始めていきます。将来的には、地域住民やＮＰＯ、クリエイター、民間事業者など多様な主体が交流し、誰もが立ち寄りたくなる「まちづくり交流拠点」を整備していくことも視野に入れていきます。

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第６章 基本構想の実現に向けた第１歩

交流や活動の仕組みと場づくりの最初の段階から地域住民が関わっていくことによって、地域住民の参画意識を高め、住民がまちづくりの担い手や主体となっていく活動を推進し、持続可能なまちづくりの仕組みづくりへとつなげていきます。

３. 家庭の節電プロジェクトとエコ診断
スマートコミュニティ推進部会では、「環境」、「エネルギー」、「情報プラットフォーム」の取組みについて検討を進めていますが、２０１３年度は、個々の家庭と地域ぐるみの両面で節電・省エネへの意識向上を行うこと、住宅向けエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）への理解を深めること、そして、将来のスマートコミュニティ化を目指して地域住民の参画を得ていくことを目的に活動していきます。具体的には、タブレットなどのＩＣＴ（情報通信機器）を積極的に活用した「家庭の節電プロジェクト」と、環境省の専用ソフトを使用して、診断に参加した各家庭のエネルギー使用量やライフスタイルに合わせた省エネルギー対策を提案する「家庭のエコ診断」の２つのプロジェクトを実施していきます。
「家庭の節電プロジェクト」は、モデル地区にお住まいの方々がネット登録型の節電プロジェクトに参画し、夏期を中心に節電活動に取り組んでもらうものです。また、地域の商店街の協力も得て節電達成度に応じて発行するポイントを地域で利用可能な商品券と交換し、商店街への来店を促していきます。その際、「次世代郊外まちづくり」の重要な取組み事項であるＩＣＴを積極的に活用していきます。
「家庭のエコ診断」は、各家庭が排出するＣＯ２の可視化や、省ＣＯ２・省エネルギー対策の提案により地域住民の気づきと行動への第一歩を後押ししていくプロジェクトです。環境省が推進する「平成 25 年度家庭エコ診断推進基盤整備事業」として実施していきます。
また、２つのプロジェクトへの参画によって地域住民が獲得するポイントの利用などを通じ、地域経済活性化モデル事業としても検証します。

４. まちぐるみの保育・子育てネットワークづくり

郊外住宅地に将来を担う若い世代を迎え入れ、多世代が暮らす魅力あるまちを実現していくために、多様なライフスタイルの住民が安心して子どもを生み、育てていける保育や子育ての環境と仕組みをつくり、子育ての魅力いっぱいのまちづくりを実現していく活動を今年度のリーディング・プロジェクトとして着手します。
モデル地区内における既存建物などの土地利用転換の際に、地域の子育て・保育の総合拠点を整備していくことを視野に入れつつ（リーディング･プロジェクト 7 参照）、今年度は、行政、地域の保育事業者、学校、ＮＰＯ、住民、学識経験者、デベロッパーなどの様々な主体が集まり、まちぐるみで保育や子育て環境を向上させる活動を推進していくための検討を進めます。
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第６章 基本構想の実現に向けた第１歩

５. 地域包括ケアシステム「あおばモデル」パイロット･プロジェ
クト
医療・介護連携の地域包括ケアシステム推進部会では、在宅医療を軸とした医療・介護連携の地域包括ケアシステム、「あおばモデル」の実現へ向けて、今年度 10 月より、以下の７項目を推進していきます。
地域包括ケアや在宅医療の主体となっていく地域関係者の連携や参画を促す仕組みづくりなど、既に部会において検討が進んでいる項目〔以下の（１）～（３）〕の推進と、在宅医療の仕組みづくりにおける重要課題の検討〔以下の（４）～（７）〕の両面から取り組んでいきます。

（１） 医療・介護連携の「顔の見える場づくり」
青葉区内の医療機関と介護事業者が集まり、相互に信頼し合い、学び合う循環を生み出していく医療・介護連携の「顔の見える場づくり」を推進していきます。顔の見える場において、在宅医療や医療・介護連携の勉強会、多職種連携の研修などを行っていきます。

（２） 在宅患者向け病床確保の仕組みづくり
在宅医と病院間、病院と診療所間、病院間の連携の充実・強化や、規制緩和も視野に入れた柔軟な病床運用によって、在宅療養患者の急変時の搬送や在宅復帰が確実かつ円滑に行われ、医師と患者両者が安心して診療・療養を続けられるための在宅患者向け病床確保の仕組みを整備、構築していきます。

（３） 医療・介護の地域資源マップづくり
在宅医療・在宅ケアに関わる医療機関や介護サービスなどの情報一元化と地域住民への公開を目的とした医療・介護の「地域資源マップ」を早期に作成し、普及させていきます。

（４） 在宅医療リソースの増加へ向けた普及活動
在宅医同士のサポート体制を構築していくとともに、外来中心でありながら主に自院の患者を対象に無理のない範囲で在宅医療を行う、かかりつけ医を増加させていくために、地域の医療機関への在宅医療の普及活動を行っていきます。
また、重要な課題である地域の在宅医の数を補完する 24 時間の訪問看護ステーションを拡充、強化していきます。

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第６章 基本構想の実現に向けた第１歩（５） 地域住民への啓発活動や情報提供、相談窓口の検討
地域にかかりつけ医を持たない高齢者などの地域住民へ向けて、在宅療養の適切なあり方、在宅医療への理解や安心感を得てもらうための普及、啓発活動を行い、地域住民向けの相談窓口を整備していきます。

（６） 在宅医療・ケアを実現する多職種連携の情報システムの検討
在宅医療・在宅ケアに関わる医療、介護分野の多職種が、必要な患者情報などを共有し、効率的で質の高いチーム医療、チームケアを相互に支えていく多職種連携の情報システムを構築していきます。

（７） 在宅医同士のサポート体制のモデルの検討
質の高い在宅医療を提供し、在宅医療に関わる医師ひとりひとりの負担を軽減するた
めに、コール・往診のバックアップ体制、多職種連携の仕組みなど、在宅医が相互に支え合うグループ診療の仕組みを構築していきます。また上記を実現するための情報連携の仕組みを構築していきます。

６. 暮らしと住まいのグランドデザイン（素案）の策定
現在、2013 年 3 月に設立した「暮らしと住まい再生部会」において、モデル地区を対象に、次世代の郊外住宅地におけるライフスタイルを視野に入れ、戸建住宅地や団地の持続・再生に必要な機能の配置や、「次世代郊外まちづくり」における住まいと暮らしのコンセプトである「コミュニティ・リビング」を実現していく誘導手法などを検討しており、モデル地区の「グランドデザイン（素案）」としてまとめていきます。
また、わが国が人口減少、超高齢社会を迎えていく中、従来の枠組みにとらわれない新たな視点で現行のまちづくり制度を再検証し、規制の見直しや新たな枠組みの導入など、既存のまちである郊外住宅地の再生手法の提案も行っていきます。

７. 「コミュニティ・リビング」モデル･プロジェクト－ 企業社宅などの土地利用転換時における土地利用誘導 －モデル地区内には築年数が経過した多くの企業社宅や民間の賃貸住宅などがあり、将来的には建替えや再開発などの土地利用転換が予想されます。建替えや再開発の際には郊外住宅地の持続・再生に貢献する施設や機能の導入が望まれていますが、そのためには所有者や民間事業者の理解や合意、事業採算性との両立、そして民間事業者との協働によるまちづくり手法の確立が必要です。
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第６章 基本構想の実現に向けた第１歩

民間事業者との協働によるまちづくり手法の確立は、前項の「住まいと暮らしのグランドデザイン（素案）の策定」と連携して進めていきますが、同時に、モデル地区における具体的な土地利用転換の案件を今年度のリーディング・プロジェクトに位置づけていきます。
既にモデル地区内の企業社宅が閉鎖され、民間事業者によって跡地の再開発の検討が始まっています。医療・介護や子育て支援の拠点施設、働く場やまちづくり活動の交流拠点など、良好な住宅地とコミュニティの持続、再生に必要な機能を組み込んだコミュニティ・リビングの実現に向けて、民間事業者と具体的な協議を開始していきます。
モデル地区内の土地利用転換に伴う再開発案件を、民間事業者との連携・協働によるコミュニティ・リビングの実現を目指すモデル・プロジェクトに位置づけ、今後想定される土地利用転換の案件にも同様に働きかけていきます。

８. 「次世代郊外まちづくり」建築性能推奨スペック策定－ 建物や施設に求められる性能や機能、建築推奨指針づくり －郊外住宅地では、今後、多くの建物が更新時期を迎えますが、特に大規模な建物については建替えや再生に併せて、医療・介護や子育て支援施設、地域の交流拠点に加え、防災備蓄倉庫や省エネ、環境への配慮などの、郊外住宅地の持続と再生に必要な機能を適切に誘導することが重要です。
このため、建物の仕様として求められる性能や機能を提示するための指針づくりに着手します。
具体的には、「横浜市地域子育て応援マンション認定制度」などの既存の制度を参考に、指針に準拠した建物に対しては一定のインセンティブを与えるなど、効果的に誘導できるような仕組みも検討していきます。

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