◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜４月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は一部業界で好転したものの、原材料費の高騰分を転嫁できず、多くの業界で依然苦しい状況である。特に復興

30以上

10～30未満

10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

需要収束により関連業界から景況悪化の意見が寄せられた。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和５年１月

令和５年２月

令和５年３月

令和５年４月

食料品製造業

△ 40

△ 50

△ 20

△ 25

木材・木製品製造業

0△ 100

△ 100

△ 100

製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業△ 3300△ 33

鉄鋼・金属同製造業△ 33△ 33△ 330卸売業△ 40△ 20△ 60△ 60小売業△ 20△ 40△ 33△ 17

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33000143314建設業

0△ 20△ 40△ 20運輸業△ 3300△ 67その他

000△ 100

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

今年度は、コロナ感染が収束し始める新たな年として、今まで鬱積していた気分が経済効果に反映されることに期待したい。
当組合では、5 月 13 日にユアスタ仙台で開催される J2 リーグモンテディオ山形とのみちのくダービー戦に参加する。当方は食の対決“食材王国みやぎ”の代表として、多くの観戦者に「仙台みそ」を使った食を振る舞うことで、山形代表と対戦する。ここから今年の PR活動が開始となる。

水産練製品業界

主原料は、在庫過多になると価格が下がるのだが、高止まり状態にある。

酒造業界

４月は 3 年ぶりの歓送迎会等の開催、新型コロナに関する制限が解除された花見シーズンとなったことで、日本酒需要の回復が期待されたが、前月比及び前年同月比ともに伸びはみられなかった。
各種資材や燃料費高騰等に伴い、本年 2 月に価格改定に踏み切った
組合員が多いが、今のところその反動があったという声は聞かれない。
なお、酒類、醤油等の業界特有の問題として、製瓶メーカーが一部工場を閉鎖した等の影響により、全国的に 1.8ℓ 瓶をはじめとする新瓶の入手が困難な状況になってきているとの情報もあることから、これを補うべく 1.8ℓ 瓶の更なるリユースの推進が望まれる。

木材業界

3 月の県内住宅着工数は 1,115 戸で前月比 12％減、前年同月比 23％減となった。貸家、分譲住宅が大幅に減少するなか、持家は微増となった。
令和 4 年度の住宅着工数は 17,599 戸と 2 年連続の前年度比増加となった。貸家が前年度比 14％増、分譲住宅が 9％増と堅調であるのに対し、持家は前年比 13％減と東日本大震災発生時を除き最低水準にある。
原木は、スギ並材の荷動きが悪く値下がり傾向にあるが、広葉樹は好調で、低質材も製紙用チップ用材不足から高値で推移している。製品の荷動きは全般的に停滞感が強く、先行き不透明である。国産針葉樹合板は弱含みが続き、住宅需要低迷で市場が鈍化している影響で丸太の受け入れ制限が続いている。

印刷業界

諸資材やエネルギー価格高騰の影響が続いている。新型コロナの５類移行による収束見通しから、観光などの人流の回復、各種イベントも通常開催と、経済の動きは活発になっている。
一方、依然として紙離れの動きがあり、業界として予断を許さない状況である。中長期的には、後継者不足や印刷需要の減少等により、廃業や倒産増加を懸念している。
また、ChatGPT についてはデザインも含め業界内での今後の影響は不可避であり、動向を注視している。

生コンクリート業界

4 月の生コン出荷量は約 72,300 ㎥と前月より約 2 割減少、対前年同月比も 72.8 ％に落ち込み、厳しい新年度のスタートとなった。地
区別では気仙沼地区が特に厳しく、前年同月比で 3 割を下回る状況と1なった。一方、販売価格は、一部の地区で原材料費等の高騰に対応した値上げが行われているが、収益改善には結びついていない。
コンクリート製品業界

3 月の出荷量はほぼ前月並み。前年同月比も 101％と前年度並みであるが、4 月からの累計では前年比 88％と 10％以上落ち込んだ。原
材料価格等の高騰もあり、非常に厳しい状況である。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

砕石業界

例年のごとく、新年度に入り出荷が極端に減っている。公共工事依存業種のため例年同様と捉えているが、どうしても東日本大震災の復興需要と比較するため、景況感が悪くなる一方である。

機械金属業界 A

前年同月比売上高は、景況感等全体的に好転傾向にあるものの、前月比に大きな変化は見られない。今後は新型コロナ 5 類移行により対策が平時に近づくなか、社会経済活動への影響を注視したい。

機械金属業界 B

先月に引き続き原材料等の値上げや電気料金高騰による余波が続いており、主に製造業は収益改善が非常に厳しい状況が続いている。

各種卸売業界建材卸メーカーによっては、まだ値上げを行っており、一部商材が高騰している。

再生資源業界4 月の鉄スクラップ市況は、アジア、日本の粗鋼生産減を背景に下落基調であった。建設向け等の鉄鋼需要後退により輸出価格も下落し弱基調が続いている。短期的な上昇は見込めないなか、鉄鋼需要を前年比プラスと予測する国内外の機関もあり、今後鉄鋼生産活動が上向けば、鉄スクラップ価格は回復する可能性がある。
古紙は新聞、雑誌、段ボールともに発生量減少が止まらず、価格も輸出の新聞紙が下落したが大勢に変化はない。

繊維卸売業界

春物衣類は気温上昇につれ、昨年より上昇。連休に向け夏物が少しずつ動いている。
観光地の売店や宿泊施設の動きも、インバウンド再開とともに戻ってきた。

ゴム製品卸業界

4 月期は新年度になり、新型コロナの扱いも少し緩くなってきた。
行動緩和により営業活動も行いやすくなってきたのか、3 月までに比べると受注に繋がる案件が増加した様に感じており、現実に受注した件数も増加した。今後もこの動きが持続する事に期待したい。

鮮魚卸売業界４月に値上げになった原材料等をうまく価格に転嫁できていない店があり、収益状況悪化を確認している。また、昨年 10 月に冷蔵、冷凍倉庫の電気料金が値上げされたが、４月に更に約 30％近い値上げが確認されており、事業活動の大きな負担となっている。

鮮魚小売業界春魚が増えているが、貝類（ホッキ、赤貝、ホタテ）が少なく高値にあり、また、カツオも獲れず苦労している。一方、サクラマスの入荷は安定しており、ホヤ、海藻類は多くなっている。

青果小売業界

前年同月比 92．2％、前々年同月比 98.0％。昨年同月比が新型コロナからの回復もみられ 106％となったが、本年の稼働日数が 2 日少なかったことが減収に影響した。鶏卵以外は著しく価格高騰した品目も2

なく、落ち着いた月となった。
食肉小売業界食肉加工メーカー大手 3 社の決算は、総じて増収減益となった。今春で 3 度目となる価格改定を実施したことで売上高自体は前年を上回っているものの、昨今のコストアップを価格転嫁だけでは吸収できない状況にある。ウクライナ情勢や円安の影響が続くなかでエネルギーや飼料価格高騰により、畜肉相場は上昇している。一方、あらゆる物の値上がり傾向から消費者の節約志向は強まっており、日常生活における消費マインドは冷え込んでいる。さらに鳥インフルエンザの頻発により、鶏卵価格が上昇している。小売店の総菜などにも欠かせない卵や小麦粉、包装資材など軒並み高騰しており、利益計上が困難になっている。
コロナが 5 類へ移行したことで、和牛をはじめとした国産牛肉の需要の今後の復調に期待している。実際、ゴールデンウイークは外食需要なども好調で、外国人観光客がかなり戻っており、インバウンド消費への期待も大きいが、小売店まで波及するのは難しい。

家電小売業界

今年も気温が上昇し、地域電器店は梅雨対策や夏物商品が活発となる。物価や電気料金高騰を背景としたエアコンや冷蔵庫など、省エネ性の高い商品の問い合わせに対応している。
また、家庭でエネルギー消費の多い給湯分野での省エネ機器として、ヒートポンプ給湯機「エコキュ－ト」に注目が集まっている。

石油小売業界原油価格は、米国経済の弱体化と中国需要の鈍化懸念から、市場が劇的な下落傾向となっている。6 月に開催される OPEC と非加盟産油国で構成する OPEC プラスの会合で、どのような方向性になるのか注視する必要がある。国内ガソリン小売価格は、政府の燃料油価格の緩和措置により落ち着いている。

花卉小売業界

売上げは前年同月比 86.3%と大きく下回った。母の日は 5 月第 2 日曜日とされ、昨年は 5 月 8 日、今年の母の日が 5 月 14 日となったた
め仕入れ開始が 5 月にずれ込んだことが減収要因となった。
当月は全般的に取引単価が安値で推移するなか、生産者にとって原材料や資材の相次ぐ値上げに厳しさが一段と強まった。今後は新型コロナの影響が徐々に回復し、花卉業界全体が活性化することに期待する。

商店街（仙台地区 A 商店街）
アフターコロナへの対応や人手不足対策、物価上昇の影響を注視している。
（大崎地区 A 商店街）
先月同様、夜の飲食店関係は特に若者を中心とした回復傾向が顕著となっている。日中の商店街は相変わらず厳しいが、シネマの上映作品次第では活況を呈している。

クリーニング業界

4 月は昨年と同等であった。
個人店の廃業が年間 12 店舗に達している（3 月 31 日現在）。

自動車整備業界４月になり徐々に新車登録が進むようになってきたが、販売価格3を値上げするとの情報も聞かれ、今後の動向を注視する必要がある。
業界の基盤となる車検台数に大きな減少はみられないが、機械工具や部品、材料等の仕入価格の値上げが一斉に実施され、上手く価格転嫁出来るかが今年度の課題である。
廃棄物処理業界

車輌や機械等の原材料不足による納期遅延が発生していることから、官公庁発注業務の履行期間を守れなくなる恐れがある。人員不足による影響もある。

警備業業界

警備員の高齢化や若年層の警備業への関心低下など、諸般の原因によって警備員の絶対数減少に歯止めがかからない現状を、このまま放置すれば警備業界の将来の趨勢に影響を及ぼしかねないことを危惧し、業界の健全維持発展のためには警備員の処遇改善が欠かせないこと、そのためには適正な警備料金での契約が絶対的に必要であるとして、宮城県警備業協会が、宮城県内の日本建設業連合会東北支部、道路建設業協会東北支部、宮城県建設業協会、みやぎ中小建設業協会など建設業関係 4 団体に対して要望書を提出した。

湾岸旅客業界

当月も緩やかに新型コロナ以前に戻っている感触があるが、これまで同様、組合内では変わらず感染症対策を続けていきたい。
売上は、春休みや卒業シーズンである 3 月に比べると、新年度が始まったことによる出勤や転勤等による心理的な要因により、観光移動が減少した。前年同月比では、全国旅行支援や春休みの増加が顕著であった。知床遊覧船事故から 1 年の教訓をもとに、安全・安心を第一に遊覧サービスに努めたい。

ホテル・旅館業界

人手不足問題が深刻である。新型コロナに関連した旅行支援策の終了、資金繰り対策が本格化してくるため、今後は各宿泊施設の実力勝負となる。

建設業界

東日本大震災の復興需要や令和元年東日本台風災害復旧も収束し、県内公共事業費が激減状況にある。加えて、民需も低迷していることから、地域建設業にとっては事業量確保が最大の課題である。
建設業における罰則付き時間外労働規制が来年に迫り、働き方改革も進めなくてはならず、賃金の確保、上昇への対応にも苦慮している。

硝子業界

昨年、一昨年と値上げが続いたが、ここにきて販売価格が転嫁できない状況になっている。過度の価格競争が懸念される。

板金業界

新築、リフォーム、大型物件ともに売上は前年、前月より増加したが、収益は横ばいであった。材料費、公共料金、燃料費の値上げが要因と考えられる。

タクシー業界新型コロナが収束に向かいつつあるかの風潮であるが、人出は少なく利用客は余り伸びなかった。実車キロ数、輸送人員及び輸送収入ともに昨年度より良かったが、前月を下回った。
LPG 価格は前月より値下がりした。価格が高下している状況で、前年度比約 9%の安値であるが、令和 3 年と比較すると約 25%高となっている。
4軽自動車運送業界

小売店への配送業務において、客が減少することにより配送件数も減少している。商品単価高騰も影響しているものと思われる。

倉庫業界

入出庫量の前月比は全体的に増加し、売上高も増加している。品目別で入出庫量ともに増加したのは窯業品、食料工業品、ゴム製品等の雑工業品であり、他の品目は入出庫量が減少し在庫量が増加傾向であった。
一方、前年同月比では全体的に量は増加しているが、売上高は減少している。品目別では入出庫量が増加したのは窯業品、食料工業品、雑工業品で、他の品目でも前月比と同じ傾向にある。

不動産業界

不動産に関わる様々な資材や人件費の高騰が続いており、また、材料卸業者からの値上げ要請に対応するため価格転嫁をエンドユーザーに持ちかけるも、度重なる値上げに応じてもらえるか懸念される。

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