福島県知事

内

堀

雅

雄

様

要 望 書
平成２９年１２月２５日

福島県商工会議所連合会
会長

渡

邊

博

美

福

島 商工会議所

郡

山 商工会議所

会頭

渡邊

会頭

滝田

博美

会津若松 商工会議所
会頭

渋川

白
会頭

恵男

小野

河 商工会議所

原

町 商工会議所

牧野

会頭

高橋

相

馬 商工会議所

富雄

唐橋

幸市郎

須 賀 川 商工会議所
会頭

い わ き 商工会議所
会頭

会津喜多方 商工会議所
会頭

康雄

渡邉

達雄

会頭

草野

栄重
隆助
清貴

二 本 松 商工会議所
会頭

山口

純一

目

次

■福島県商工会議所連合会
Ⅰ．原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化（P3～6）
１．復興・創生に向けた支援の継続
２．復興の前提となる安心・安全体制の早期構築
３．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
５．福島イノベーション・コースト構想等の推進
６．福島県の観光振興の強化
７．「全国商工会議所観光振興大会 2018in 会津若松」開催への支援
８．東京オリンピック・パラリンピックによる交流人口拡大の強化
９．復興・創生に向けたインフラの整備促進
Ⅱ．中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化（P6～9）
１．事業承継や創業・起業に対する支援の強化
２．中小企業・小規模事業者振興策の充実並びに県内市町村における振興条例策
定の推進・支援強化
３．事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充
４．制度資金の充実・強化及び融資制度の創設
５．消費税の軽減税率導入及び外形標準課税の中小企業への適用拡大の反対
６．地域消費喚起事業(プレミアム付商品券事業)の財政措置の確保
７．人材の確保に向けた取り組みの強化
８．県内各地域の建設業者の振興に向けた入札制度の見直し
９．中小・小規模事業者の販路開拓を支援する補助制度の創設
Ⅲ．中小企業支援機関に対する予算措置の拡充（P10）
１．小規模事業経営支援事業の充実
２．中小企業者復興支援事業の予算措置の継続並びに復興支援員の雇用要件の緩和■福島商工会議所（P11）
１．東京オリンピックに向けた取り組みの強化について■郡山商工会議所（P12）
１．猪苗代湖岸一周道路の整備促進について
２．福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の利便性向上について■会津若松商工会議所（P13）１．磐越西線快速あいづライナーの再運行について
２．会津地域への多機能型県営武道館の建設促進について1

■いわき商工会議所（P14）
１．浜通り都市圏の復興を支える拠点都市づくりの推進■白河商工会議所（P15）１．地域産業を担う人材育成施策の拡充について
２．国道２８９号・国道２９４号交差点～県道７６号伊王野白河線交差点間の４車線化の早期実現■原町商工会議所（P16～17）
１．福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について
２．事業者の事業継続のため相双復興経済特区に指定すること
３．福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について
４．福島県被災事業者事業再開支援等補助金の対応改善について
５．復興加速の基盤となる支援の強化
６．南相馬市原町区に福島県ハイテクプラザ分室設置について■会津喜多方商工会議所（P18）
１．主要地方道「喜多方会津坂下線」(ふれあい通り)整備の促進及び「会津若松
熱塩温泉自転車道」の整備促進について
２．地域福祉の充実について～福島県立「喜多方商業高等学校」及び「喜多方病院」跡地の利活用～■相馬商工会議所（P19～20）
１．復興支援道路相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
２．常磐自動車道(亘理 IC～いわき中央 IC 間)の早期全線４車線化について
３．風評払拭に向けた情報発信の支援充実について■須賀川商工会議所（P21）１．県道須賀川二本松線(須賀川市)南町工区の整備促進について■二本松商工会議所（P22～23）
１．(仮称)スカイピアあだたらアクティブパークへの財政支援について
２．岳温泉観光施設整備に係る財政支援について
３．地域医療の充実・確保について

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福島県商工会議所連合会
Ⅰ．原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化
１．復興・創生に向けた支援の継続
本県は、中間貯蔵施設の整備の遅れ、廃炉・汚染水対策をはじめ、根強い風評、
加速する風化など課題が山積しており、復興に向けた取り組みは長い時間を要さざるを得ない状況にあります。
つきましては、本県の置かれた特殊な状況に鑑み、残り３年となった「復興・創生期間」についても、新たな課題にも対応しつつ、復興財源の確実な措置を図るよう、引き続き国に対し強く働きかけいただきますよう要望いたします。

２．復興の前提となる安心・安全体制の早期構築
本県が真の復興を果たし、安定した企業活動と避難住民の帰還を実現するためには、安心・安全な体制を早急に構築することが大前提となります。
つきましては、中小企業や県民の不安の解消を図り将来に希望を持てるよう、
次の項目について、引き続き国に対し強く働きかけいただきますよう要望いたします。
（１）福島第一原発事故の一日も早い収束と廃炉の実現（２）中間貯蔵施設の整備推進並びに除染廃棄物搬入対策の加速化

３．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
東京電力は平成２９年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は、適切に賠償するとしております。
しかし、各商工団体で実施した原発事故の影響についての実態調査や、損害賠償請求に関する説明会・個別相談会では、相当因果関係の判定が画一的であることや一括賠償超過額の請求手続きが難しいなど、東京電力の対応に対する意見が多く聞かれました。また、初めて損害賠償の説明を聞く事業者が少なからずいたことや、復興特需終了後に売り上げが減少したケースで因果関係の証明のために、
詳細なデータ等の追加資料を求められる等の事例が確認されています。
つきましては、営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して次の通り強い指導を行うよう要望します。
（１）同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること。
（２）相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取組み、被害事業者の負担を軽減させること。
（３）損害賠償制度の更なる周知を行うこと。

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４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
福島県は、原発事故直後より発生した風評が、農林水産業や観光業をはじめ、様々な業界で被害を及ぼしております。６年半が経過した現在でも、諸外国で福島県産品の輸入規制が続いているほか、県内への教育旅行等も依然として回復していないうえ、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化しております。
つきましては、国等と一層の連携を図り、風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除に向けて、次の事項を要望します。
（１）国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーシ
ョンの推進と本県に関する正しい情報発信の強化（２）県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取り組みの強化（３）販路回復や、新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実（４）本県に旅行者が訪れ、宿泊や地域特産品等の購入等に利用できる「旅行者補助制度」の創設

５．福島イノベーション・コースト構想等の推進
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通
じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想」
並びに、未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進と県内企業の再生や雇用創出に向けて、次の事項を要望します。
（１）一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構による県内産
業・大学等の主体的な参画支援（２）ロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用施設の早期整備（３）県内全域が水素社会のモデル拠点となるための新たな水素ステーションの設置促進（４）構想の着実な推進に向けた国に対する強い働きかけ

６．福島県の観光振興の強化
本県の観光産業は、長期化・複雑化する風評により大きな被害を受けており、現在でも県内を訪れる観光客数、教育旅行受入数など回復までには至らず、関連する業種への影響も深刻な状況です。
観光産業は本県経済を支える重要な基幹産業の 1 つであり、その発展・振興は、風評払拭や復興の象徴にもなり得るものです。
つきましては、本県の観光振興の強化に向けて、次の事項を要望します。
（１）日本遺産はじめ文化財・文化遺産などの観光資源を活用した体験型観光プ
ログラムの開発並びに普及・促進に対するプロモーション及び情報発信の推進（２）県内産食材を活用したメニューや土産品開発の推進

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（３）インバウンド増加に向けた観光施設や宿泊施設・客室への無料 Wi-Fi の設
置、多言語表示等外国人観光客向け施設整備、パンフレット類の翻訳等に対する補助制度の更なる充実強化（４）競技施設を活用したスポーツツーリズム等ニューツーリズムの推進（５）県内の世界最先端の医療拠点・機関と、本県が有する自然や温泉等の観光資源を連携させたメディカルツーリズムの仕組みの構築（６）県内食材のブランド化に向けた地理的表示保護制度(ＧＩ認証)の取得支援（７）県内食材の安心・安全を確保するＧＡＰ認証制度の一層の推進（８）国際会議、国内会議などＭＩＣＥの積極的な誘致並びにコンベンション開催費補助金制度の拡充（９）ＤＭＯを中心とした観光戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施、人材育成に対する支援（10）需要の拡大に資する交通体系の整備（サイクルロード、レンタサイクルなど）と二次交通の整備推進

７．「全国商工会議所観光振興大会 2018in 会津若松」開催への支援
当連合会並びに会津若松商工会議所では、日本商工会議所の観光分野での全国大会である「全国商工会議所観光振興大会」を、平成３０年に会津若松市で開催致します。
本大会では、全国各地の経済界を代表する商工会議所役員等、約１，３００名の方々の参加が見込まれ、戊辰１５０年という節目を迎える会津地方をはじめとする本県の様々な観光資源と、震災からの復興に取り組む本県の姿を全国へアピールでき、長期化・複雑化する本県の風評被害払拭に向けてもまたとない機会となります。
つきましては、本大会の成功に向けて、開催経費の十分な財政支援等を講じていただきたく要望いたします。

８．東京オリンピック・パラリンピックによる交流人口拡大の強化
東京オリンピック・パラリンピックは、世界に東日本大震災からの復興を PRするとともに、野球・ソフトボール競技が開催される福島県としても長期化・複雑化する風評被害の払拭や風化対策への絶好の機会であります。また、外国人観
光客はもちろんのこと、国内からも多くの観光客が本県を訪れることが予想されるなど、震災以前の水準に回復していない県内観光業等の振興にも大きな期待が寄せられています。
つきましては、この機会が着実に本県の交流人口拡大につながるよう、次の事
項を要望します。
（１）海外に対する本県プロモーション活動の一層の実施（２）県内でのオリンピック関連イベントの開催（３）県内自治体によるホストタウン交流に対する支援（４）レセプション等での県内産品の積極的な活用

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９．復興・創生に向けたインフラの整備促進
本県の復興を強力に推し進めるためには、インフラ整備が必要不可欠であり、災害発生時のバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワーク整備にも重点的に取り組む必要があります。
また、国が東北の観光復興に向けた取り組みを強化する方針を打ち出している中、本県においても観光振興に直結するインフラ整備には早急に対応する必要があります。
ついては、県内のインフラ整備に関しまして、次の事項を要望します。
（１）幹線道路等①磐越自動車道（会津若松ＩＣ－新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化②常磐自動車道の県内区間の早期全線４車線化③復興支援道路 相馬福島道路の早期開通④会津縦貫南道路の整備促進と南北道路の早期接続⑤国道４号の県内４車線化促進と一般国道事業の更なる充実（２）鉄道①ＪＲ常磐線の早期全線開通②ＪＲ只見線の早期全線開通（３）港湾①相馬港・小名浜港の完全復旧と港湾機能の強化②小名浜港東港地区国際物流ターミナルの早期整備（４）空港①福島空港の国際定期線（ソウル線及び上海線）の早期再開並びに親日国である台湾をはじめとするアジア各国との国際定期線の新設②福島空港の国内定期線（札幌線・大阪線）の充実並びに既存路線以外の国内定期線の新設

Ⅱ．中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化
１．事業承継や創業・起業に対する支援の強化
東日本大震災と長期化する風評被害などにより、県内事業所数は震災後より約１万事業所減少しています。また、避難指示が解除された管内においても震災前の経営環境が戻っていないなどの要因で、事業再開は約６割に留まっている状態にあるとともに、経営者の高齢化が進む中、今後更なる廃業予定事業者の増加も懸念されており、将来の雇用問題にも直結します。
ついては、県内事業所の減少に歯止めをかけ、活力ある県土づくりが継続・拡充できるよう、次の事項を要望します。
（１）県内事業所の事業承継を推進する「福島県事業引継ぎ支援センター」の更なる機能の強化（２）県内での創業・起業を促進させる補助金の拡充並びに要件の緩和

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２．中小企業・小規模事業者振興策の充実並びに県内市町村における振興条例策定の推進・支援強化
地域の活性化のためには、中小企業・小規模事業者の振興が不可欠であり、一層の振興推進を図ることが求められます。
平成２６年６月施行された小規模企業振興基本法では、地方公共団体においても小規模企業振興に関する施策を策定・実施する責務が法第７条に明記されたところであり、県におかれましては、平成２９年３月に「福島県中小企業・小規模
企業振興基本条例」として改正され、新たに小規模事業者の様々な振興策を講じる条例を制定いただきました。
しかしながら、県内各市町村においては一部のみの制定にとどまっており、中小企業・小規模事業者の振興が実効あるものとなるためには、更なる効果的な推進が必要となっております。
つきましては、県内中小企業・小規模事業者に対する支援策の一層の充実と、県内市町村における、小規模事業者対策の一層の推進を図るため、「小規模事業者の事業の持続的発展」や「小規模企業政策に関する基本計画等の策定」等を盛り込んだ小規模事業者の振興を図る条例制定の推進・支援強化について要望いたします。

３．事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充
政府は、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示しています。
しかしながら、長期化・複雑化する風評被害は県内全域に深刻な影響を及ぼしていることから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者
が将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取り組みの拡充を図ることが必要不可欠であります。
つきましては、国に対して復興財源の確実な措置を図るよう強く働きかけていただきますとともに、県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営努力を後押しするために、次の補助事業を継続・拡充くださいますよう要望します。
（１）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の拡充並びに補助期間の延長（２）「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域
雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充（３）中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の要件緩和（４）中小企業等復旧・復興支援事業の継続（５）二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充

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４．制度資金の充実・強化及び融資制度の創設
中小企業・小規模事業者は、人件費、原材料、燃料等の高騰に加え電力料金の引き上げ等により厳しい経営を強いられています。地域経済を支えている中小企
業・小規模事業者の経営環境の悪化が長期化すれば、事業継続が困難となり地域の疲弊に加速がかかることが予想されるため、次の事項を要望します。
（１）長期低利の融資制度、さらには利子補給措置など、中小企業・小規模事業者に対する制度資金の充実・強化（２）「ふくしま復興特別資金」取扱期限の延長と制度のさらなる充実（３）小規模事業者に特化した商工会議所等の推薦に基づく、長期返済・低金利融資による資金融資制度の創設

５．消費税の軽減税率導入及び外形標準課税の中小企業への適用拡大の反対
平成３１年１０月に消費税率１０％への引き上げと軽減税率の導入が予定されておりますが、中小企業・小規模事業者からは、軽減税率が対象品目の区別や表示、POS レジ等の導入、販売時確認作業による従業員教育などに対応するための費用増大と大きな事務負担の発生を懸念する声が多く寄せられています。
ついては、中小企業・小規模事業者の実情に十分配慮いただき、軽減税率導入については中止を含め、慎重に検討するよう国に対し働きかけいただきますよう要望します。
また、法人税率引き下げの財源確保に際して、中小企業への税負担を強いる外形標準課税の中小企業への適用拡大は断じて行わないよう、国に対して働きかけ
いただきますよう要望します。

６．地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の財政措置の確保
我が国の商業を取り巻く環境は、消費の低迷が長期化しており、特に東北地方
においては、震災・原発事故に起因する風評被害と観光客の減少などにより、中小企業・小規模事業者を中心に厳しい状況にあります。
そのような中、平成２７年度に国の交付金を受け実施した地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）は、消費喚起と地域経済の活性化に大きな効果を上げており、事業の再実施を望む声が多く寄せられています。
ついては、地方創生を推進、中小企業・小規模事業者の販路開拓・売上向上と、県民の生活支援・向上のため、地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）の財政措置を、国に対し働きかけ下さいますよう要望いたします。

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７．人材の確保に向けた取り組みの強化
本県においては、生産年齢人口の減少や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備による首都圏の求人増加などにより、とりわけ中小企業において深刻な人手不足が続いております。さらに、県内の高等学校卒業者の就業３年以内の離職率も依然として４割を超える高い状態に留まるなど、安定した人材の確保が難しい状況にあり、本県の本格的な復興に向けて大きな足かせになることが危惧されております。
県におかれましては、将来に亘って安定的に優秀な人材が確保されるようＦターンのさらなる推進に加え、学生に就業体験の機会を提供するインターンシップの充実や就学期の早い段階から職業観や勤労観を育むキャリア教育の充実を図るなど、積極的な取り組みをいただきますよう要望いたします。

８．県内各地域の建設業者の振興に向けた入札制度の見直し
地域の建設業は地域経済や雇用を支える基幹産業の 1 つであり、除雪や災害対応により地域の安全を守る重要な役割を担っています。建設業者の安定経営は、
地域経済の安定と地域の安全・安心の確保につながるものであり、地域社会に貢献する建設業の振興は行政においても取り組むべき重要施策であると考えます。
しかしながら、県内各地の入札結果を見ますと、一部の建設業者に受注の偏りが見られ、地域の工事であっても地元の中小建設業者が受注できない状況が見受けられます。
つきましては、地域建設業者の安定経営並びに技術者の確保の観点から、地域の中小建設業者の受注機会を拡大すべく入札制度の見直しを図られますよう要
望いたします。

９．中小・小規模事業者の販路開拓を支援する補助制度の創設
県内の中小・小規模事業者を取り巻く環境は、社会・消費構造の変化により厳しい状況が続いているほか、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事
故による風評被害が今なお根強く残るなど、依然として厳しい状況です。
そのような中、中小・小規模事業者では、自立した復興を成し遂げるため、生産性の向上や新たな販路開拓へいかに取り組んでいくかが大きな課題となっております。
つきましては、山形県などでも実施しているような県内中小・小規模事業者の販路開拓・販売促進を後押しする県独自の補助制度を創設いただきますよう要望いたします。

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Ⅲ．中小企業支援機関に対する予算措置の拡充
１．小規模事業経営支援事業の充実
中小企業・小規模事業者の経営・金融支援はもとより、地域を支え、地域に活力を取り戻すため、地域商工業者に密接な支援機関である商工会議所に期待される役割は極めて大きいものがあります。また、「小規模企業振興基本法」、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことで、その重要性は一層高まっております。
そのような中、県内の中小企業・小規模事業者は依然として原発事故の影響を受けており、復興・創生期間が終了する３２年度までは補助対象職員の定数を据え置く支援をいただいております。しかし、今後は今まで以上に中小企業・小規
模事業者に寄り添い、自立に向けた伴走型の支援にも取り組んでいく必要がある
ほか、新規創業者支援や後継者問題を抱える事業所に対する事業承継の支援にも積極的に取り組んでいかなければならないため、今まで以上に十分な補助対象職員が必要となります。
つきましては、企業支援や復興業務を加速させるためにも、従来の配置基準を見直し、補助対象職員数が十分かつ確実に措置されるよう、小規模事業経営支援
事業費の充実が図られるよう強く要望します。

２．中小企業者復興支援事業の予算措置の継続並びに復興支援員の雇用要件の緩和
本県の商工業の本格復興に向けては、避難指示が解除された地域での事業再開
に対する支援や、全県で依然として続いている風評被害に対する支援等が、今後さらに重要な局面を迎えます。
そのような中、商工会や商工会議所では、これまで以上に小規模事業者に寄り添った経営相談・支援策に取り組む必要があり、そのための支援体制の維持・強化は必要不可欠です。
つきましては、今後も十分な復興支援員の雇用が継続できるよう中小企業者復興支援事業費の予算措置の継続を図られるとともに、復興支援員の雇用要件の緩
和を強く要望します。

10

福島商工会議所
１．東京オリンピックに向けた取り組みの強化について
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの野球・ソフトボール競技があづま総合運動公園「県営あづま球場」で開催されますことは、復興五輪の理念が掲げられる東京大会のオリンピック・レガシーの実現のみならず、当市にとりましても復興に取り組む姿を世界に伝える絶好の機会であります。
オリンピックを契機として、国内外より多くの関係者や観光客が本県を訪問されることが予想される中で、受入態勢の充実・強化は重要な課題であります。
つきましては、次の事項について要望致します。
（１）オリンピック開催にふさわしい設備を整え、大会後も地域振興拠点として活用できる「県営あづま球場」の改修の実施（２）駅前周辺並びに観光地、会場周辺部の表示・標識等の外国語表記や、無料
Wi-Fi といった情報通信設備等の整備促進（３）一般国道１３号福島西道路の南伸・北伸の整備など、会場周辺へのアクセスを容易にする幹線道路網の整備促進（４）県内事業所を対象とした「おもてなし力」向上に向けた支援

11郡山商工会議所
１．猪苗代湖岸一周道路の整備促進について
猪苗代湖周辺地区は、磐梯山はじめ雄大な山岳や四季折々の自然や歴史、文化に恵まれた地区であり、近年は、布引高原に風力発電や千人を超えるサイクリン
グ大会の開催、さらには猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリーが日本遺産の認定を受けるなど、各分野においてポテンシャルの高いエリアとなっています。
しかしながら、湖岸道路には幅員狭隘や急カーブにより通行不能区間があり、観光シーズンや積雪時には渋滞が発生するなど観光や生活面において大きな支障となっています。
猪苗代湖岸一周道路の整備は、福島県の観光開発、地域産業、経済、文化の発展に相乗効果をもたらすもので極めて大きな意義をもつ重要な事業であります。
つきましては、地域住民の生活の向上及び地域の活性化や観光開発の観点から、一年を通して安心・安全に通行できる猪苗代湖岸一周道路整備に係る予算措置を要望します。

２．福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の利便性向上について
展示会や商談会は、販路拡大・市場動向調査の機会を創出するなど、企業活動において極めて重要な活動であり、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発
電所事故による風評被害払拭を果たすため、ますます重要性が高まっております。
そのような中、福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）では、年間を通して数多くの展示会・商談会が開催されるなど、県内産業の情報発信拠点として、産業振興の一翼を担っております。
しかしながら、主催団体においては、福島県産業交流館の利活用に際し、①高額な利用料 ②屋外展示場の雨雪対策に伴う経費の増大 ③早朝開錠への非対応など、円滑な業務遂行の上で大きな課題として顕在化しております。
つきましては、福島県産業交流館を核とした産業振興をさらに進めるため、大胆な財政措置を図るとともに、運用に関する弾力的なご対応を頂きますよう、強く要望いたします。

（１）県内企業・団体主催の展示会・商談会への開催費助成制度の創設（２）福島県産業交流館の利便性向上①屋外展示場への雨雪対策②開錠時間を午前８時から午前７時３０分への繰り上げ12会津若松商工会議所
１．磐越西線快速あいづライナーの再運行について
東日本大震災及び福島第一原発事故による風評被害は、未だ地域経済に大きな影響を及ぼしており、インバウンドへの対応等、観光振興に向けた取り組みの更なる強化が求められています。
そのような中、磐越西線の車両や車両編成は満足とは言えず、特に平成２７年
春のダイヤ改正で、指定席付の快速列車「あいづライナー」が廃止されたことは、
大きな痛手となっております。利用者全般から求められる「定時性」「高速性」「快適性」「満足性」を確保することにより、観光客のみならずビジネス利用へも波及し、必ずや当路線の利用促進が図られるはずであります。
つきましては、旧「あいづライナー」のような指定席付快速列車を再運行する
ことについて、積極的に働き掛けくださいますよう要望します。

２．会津地域への多機能型県営武道館の建設促進について
平成２４年度の中学校学習指導要領の改訂により「武道」が必修化され、武道を通じた精神鍛錬が注目されていますが、会津地域は、会津藩以来の武士道精神が根付いた土地柄であり、現在でも様々な武道が競技レベルから障害スポーツまで幅広く親しまれています。
こうした点から当市への県営武道館をご提案するものでありますが、その施設整備に当たっては、当市が教育旅行の拠点であること、国による「外客受入地方拠点」の選定を受けていること等を勘案し、各種大会での利用に加え、コンベン
ション利用等、多機能型施設として整備されますよう下記の事項について強く要
望いたします。

（１）武道館設備については全国レベルの開催が可能な規模とすること（２）国際会議や大規模見本市等のコンベンション機能を持たせること13いわき商工会議所
１．浜通り都市圏の復興を支える拠点都市づくりの推進
いわき市は、浜通り都市圏のゲートウェイとして、都市圏全体の復興を支える役割を担っています。
ついては、浜通り都市圏の復興を加速化させるとともに、福島第一原発事故の一日も早い完全収束と廃炉を実現するため、①学術研究機関が集積した知の拠点
都市、②廃炉・エネルギー等の新産業拠点都市、③暮らしやすい生活拠点都市づくりの推進に、ご支援頂きますよう次のとおり要望致します。

（１）福島イノベーション・コースト構想の着実な推進（２）再生可能エネルギー産業並びに蓄電池産業の振興に向けた支援（３）重要港湾小名浜港の物流・防災・交流拠点としての整備促進（４）国道６号勿来バイパスの整備促進（５）スポーツを生かしたまちづくりへの支援（６）地方創生を担う人財育成事業「いわきアカデミア」に対する支援拡充

14

白河商工会議所
１．地域産業を担う人材育成施策の拡充について
白河地方は東北自動車道や東北新幹線などの高速交通体系が整備され、首都圏との近接性を活かして企業の進出がめざましく、多くの雇用が見込まれる恵まれた環境にあります。
しかしながら、白河地方には高等教育機関が矢吹町の「福島県農業総合センタ
ー農業短期大学」、白河市の「しらかわ介護福祉専門学校」以外は設置されておらず、進学を機に若者が地域から流出し、地域内の人材確保が大きな課題となっております。また、白河地方は、東日本大震災以降も多くの優良企業が進出し、一段と製造業の集積が進む中、地元企業や各種団体からは、技術者の育成確保に資する高等技術専門校の設置が強く求められている状況となっております。
当地方の取り組みとしては、「県南地域人材育成推進協議会」において、地域に必要とされる高等教育の調査研究を始め、インターンシップによる若者の地元定着への取り組みなどが推進されておりますが、高等教育専門校等の設置は、若者の高等教育機会の確保のみならず、人材育成はもとより、知的水準の向上や地域内連携を推進する拠点機能が整備されることになり、地域に様々な経済波及効
果が見込まれます。
つきましては、当地域の実情をご賢察いただき、身近な専門・高等教育機能の確保に向けて、県立高校の施設利活用等をはじめ、多様な施策を講じられますよう、強く要望いたします。

２．国道２８９号・国道２９４号交差点～県道７６号伊王野白河線交差点間の４車線化の早期実現
南湖公園は約２２０年前に白河藩主・松平定信公が“士民共楽”の場として、
日本で初めて整備を行った公園で、現在も多くの市民や観光客の憩いの場として賑わっています。
その南湖公園の南側を走る国道２８９号は、県南地方の各市町村を結ぶ広域幹線道路であり、甲子トンネルの開通と共に更に交通量が増大し、特に単線である
国道２８９号・国道２９４号交差点～県道７６号伊王野白河線交差点間について
は、慢性的な交通渋滞が発生しております。それを避けるため、南湖公園を迂回路とする車も多く、環境保全や歩行者の安全確保がより必要となる状況にあります。
つきましては、当地域の実情をご賢察いただきますとともに、今後の更なる交通量の増大が見込まれることから、この区間の４車線化の早期実現を強く要望い
たします。

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原町商工会議所
１．福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について
２．事業者の事業継続のため相双復興経済特区に指定すること
３．福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について
４．福島県被災事業者事業再開支援等補助金の対応改善について
５．復興加速の基盤となる支援の強化
６．南相馬市原町区に福島県ハイテクプラザ分室設置について
東日本大震災・福島第一原発事故の甚大な被害を受けた南相馬市の多くの事業
所は、消費人口・就労人口の低下による地域経済の縮小の影響を受け、先行き不透明な経済環境の下で、経営を継続しています。
地域経済団体である商工会議所は、被災地の中小企業・小規模事業者の事業継続のため、当地域が「相双復興経済特区」として指定されることを望むと共に、
新たな福島のビジョンを示した福島イノベーション・コースト構想の着実な実施、並びに下記の項目の実現を強く要望いたします。

（１）福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について①Ｈ３０年度順次開所予定となっているロボットテストフィールド並びに国際産学官共の一日でも早い施設の早期運用開始②福島県の積極的な施設利活用に係る働きかけ③地元地域総合経済団体に対する構想推進のための新たな支援策の創出（２）事業者の事業継続のため相双復興経済特区に指定すること①営業損害賠償金への課税免除②事業用固定資産税の減免③消費税の減免④社会保険料の事業所負担分の減免（３）福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について①営業損害等（将来分）超過分の請求支援の徹底②完全賠償の徹底③未請求及び請求中断の事業者に対する賠償交渉の継続④個別事情を十分に勘案した相当因果関係の判断⑤現地の相談窓口からの正確・迅速な意見反映⑥事業者の請求に対する誠実・正確な対応の徹底⑦東京電力による地域経済復興支援事業の実施強化

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（４）福島県被災事業者事業再開支援等補助金の対応改善について①不採択事業者への不備だった点の説明②避難指示区域と同様な基準の審査（５）復興加速の基盤となる支援の強化①交通アクセスの整備促進（県道１２号線整備、常磐道早期全線４車線化、
ＪＲ常磐線早期全線開通、災害時の避難路として既存道路の整備）②公共交通並びに災害時避難手段として、路線バス・高速バスの整備促進（６）南相馬市原町区に福島県ハイテクプラザ分室設置について①技術、計測、開発等の相談並びに研究がしやすい環境整備②地元事業所の技術力向上のための環境整備

17会津喜多方商工会議所
１．主要地方道「喜多方会津坂下線」(ふれあい通り)整備の促進
及び「会津若松熱塩温泉自転車道」の整備促進につい て（１）

県道喜多方会津坂下線の歩道及び車道の無散水消雪設備と電線地中化につきましては、順次工事に着手していただいておりますことに対しあらた
めて感謝申し上げます。現在下町南部地区に移行し工事が遂行されておりますが、重要路線につき早期の整備完成について要望いたします。また、
その南部路線（塗物町地区）の東側拡幅工事につきましても速やかな工事着手の移行について要望いたします。

（２）

会津若松熱塩温泉自転車道につきましては、全長４８．４㎞と広域的であることから、各地域間の相互連携の観点を踏まえ、サイクリングのイベ
ントなど地域振興を図るため大きな期待が寄せられております。本年１０月には大川・喜多方自転車道サイクリング大会２０１７が開催され、市内外から多くの参加者があり、地域活性化の一翼を担いました。まだ未完成の塩川工区（Ｌ＝１３．７㎞）につきましては、直轄堤防を利用する区間ということで、国の関係機関と連携を密にしていただき、早期の整備促進について要望いたします。

２．地域福祉の充実について～福島県立「喜多方商業高等学校」及び「喜多方病院」跡地の利活用～（１）

旧喜多方商業高等学校につきましては、しだれ桜のシーズン中に駐車場としてグラウンドを利用させていただいております事に対しあらためて感謝申し上げます。県教育委員会ご当局によりますと、解体・撤去の方針であるとの事でありますので、速やかな事業の着手と併せて解体・撤去後の利活用につきましても特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

（２）

県立喜多方病院は平成２５年３月をもって閉院となり、県当局の計画のもと取り壊して更地にしていただきました。
つきましては更地にしてからの利活用に関し、当所といたしましても行政と連携し検討を重ねているところでございますが、利活用について決定しました折には特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

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相馬商工会議所
１．復興支援道路相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北中央道を結ぶ自動車専用道路であり、東日本大震災の被災地の復興を支える復興支援道路に位置づけられ、平成２９年３月には相馬山上ＩＣ～相馬玉野ＩＣ間が開通し、整備が進められています。一般
国道１１５号も相馬福島道路と一体となり、相馬市の中核を成す施設と中通り・会津地方を結ぶ唯一の幹線道路であり極めて重要な路線となっています。
また、東北中央道相馬福島道路の整備により、相馬地区と東北地域とのアクセスは大きく改善されるが、緊急時における相馬地区から本県の救急医療拠点である福島県立医科大学へのアクセスは十分とは言えない状況にある。
つきましては、相馬地方の復旧・復興をさらに加速化させ、当地域に暮らす人々
が安全・安心して生活できる環境を取り戻すとともに、ストック効果による広域的連携を推し進めるため、以下について強く要望いたします。

（１）復興支援道路相馬福島道路については、完成まで継続的に財源を確実に確保するとともに、開通目標に遅れることなく一日も早い開通を図ること（２）国道１１５号（現道）相馬南バイパスの４車線化については、一日も早い開通を図ること。また、県道相馬新地線から一般国道６号区間について、早期に４車線化に着手すること。
（３）相双医療圏北部の沿岸３市町と医療拠点である「福島県立医科大学」等との連携を強化するため、相馬福島道路及び国道１１５号からのアクセス道路の整備を図ること

２．常磐自動車道(亘理 IC～いわき中央 IC 間)の早期全線４車線化について
常磐自動車道は、平成２７年３月１日に、常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間が開通し、太平洋沿岸で首都圏と福島浜通り・仙台圏の南北を結ぶ大動脈が全線開通いたしました。また今後更に、復興支援道路相馬福島道路との連結により、縦横の高速交通網が整備され、物流や観光・交流人口の拡大など、相馬地方の復旧・復興が加速することに大きく期待しているところです。
つきましては、渋滞緩和や緊急時の安全性の向上を図り、当地域で暮らす人々
が安全・安心して生活できる環境を取り戻すとともに冬季の輸送力強化のため、常磐自動車道の４車線化の早期着手について、関係機関に対し働きかけいただきますよう要望いたします。

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３．風評払拭に向けた情報発信の支援充実について
現在、相馬地域の復興は、重要港湾相馬港及び東北中央自動車道「相馬福島道路」（無料）の整備や原釜尾浜海水浴場の再開などに向けた取り組みが進められており、高速道路との結びつきによる新たな物流、観光等による交流人口の拡大
や地域経済の活性化に大きな期待を寄せています。
しかしながら、原発事故による風評被害はいまだ続いており、相馬港で水揚げされる水産物をはじめ、農産物、加工食品、観光などに、依然大きな影響が及んでおります。
つきましては、一層の風評払拭を図るため、当地域産物の安全情報の拡大や観光誘導に対してのご協力と魅力情報発信の支援充実を要望いたします。

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須賀川商工会議所
１．県道須賀川二本松線(須賀川市)南町工区の整備促進について
須賀川市中心市街地を南北に貫く県道須賀川二本松線（都市計画道路 須賀川
駅並木町線）は、沿道に店舗や施設等が立ち並ぶ須賀川市の顔とも言える町並みを形成しています。
全区間中、国道１１８号線本町交差点から市道Ⅰ－２８号線交差点の区間（本町大町工区）の工事が今年５月に竣工し、須賀川駅から大町までの区間について
は電線地中化、歩車道分離等の整備が完了し、同区間においては景観に配慮した
安全・安心な町並みが形成されました。
これにより、未整備区間で狭隘のままとなっているのは、南町工区（Ｌ＝４００ｍ）のみとなっているため、今後この区間の整備へ向けた街路整備協議会を地元で立ち上げるなど機運が盛り上がりつつあり、今後の整備促進が待たれております。
この区間は、歴史的には奥州街道の南口である「黒門」が置かれたところであり、また二百数十年の歴史を持つ「きうり天王祭」が開催されている地域でもあり、本市中心市街地のまちづくりにとっても重要な地域となっています。
現在、須賀川市中心市街地においては、市役所新庁舎が完成し、今年５月から開庁したほか、平成３０年度には図書館や子育て支援、生涯学習施設などが入居する市民交流センター（ｔｅｔｔｅ）が供用される予定となっており、供用開始
後は年間３０万人を越える利用者が見込まれております。
市街地の南北を結ぶ大動脈であり、これら拠点施設への導線として大きな役割を担う県道須賀川二本松線の整備完了は、通行の安全性確保や来街者の利便性向上の面からも喫緊の課題となっておりますので、市民生活の充実向上、中心市街
地の活性化に大きな役割を担う同工区の街路整備事業につきまして、早期完了を念頭に一層の促進を要望いたします。

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二本松商工会議所
１．(仮称)スカイピアあだたらアクティブパークへの財政支援について
二本松市では、岳温泉近郊（二本松市上葉木坂地内）のスカイピアあだたら体育館を平成２８年度に地方創生拠点整備交付金の採択を受け、体験型観光施設として観光誘客による「しごと創生」の施設整備を進めており、平成３０年４月にリニューアルを予定しています。（※（仮称）スカイピアあだたらアクティブパーク）
この施設の大きな特徴は、ボルダリング、スケートボード、スラックラインの各競技において、国際大会の開催要件に準拠した施設であり、これらの種目が同一施設内で利用できる注目度の高い国内初の屋内施設となります。また、ボルダ
リングとスケートボードは、２０２０年の東京オリンピックの種目でもあるため、強化練習場としても期待でき集客効果が望めます。
その他、当市にはトレッキングができる安達太良山、ドリフトの聖地として知られるエビスサーキット、スノーボード・スキー・スノートレッキングができる
安達太良高原スキー場と塩沢スキー場、カヌーができる阿武隈川と、四季を通して子供から大人まで楽しめるエクストリームスポーツ施設が存在しています。
県内に目を向ければ、日本屈指のサーフポイントである南相馬市のサーフィン、
猪苗代湖のウェイクボード・ウェイクサーフィン、裏磐梯におけるスノーモービ
ル、その他エアレース世界大会で優勝した室屋氏のホームである福島市のスカイパークなどがあり、福島県が日本のエクストリームスポーツの聖地となり得る環境です。この優位性を考慮すれば、現在整備中の「スカイピアあだたらアクティブパーク」は、会津地方及び浜通りの中間に位置し、福島県の拠点施設としての位置づけに期待ができます。
つきましては、「スカイピアあだたらアクティブパーク」を県内エクストリー
ムスポーツの拠点施設として位置づけとなるよう要望するとともに、施設運営費についての財政支援を賜りますよう要望いたします。

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２．岳温泉観光施設整備に係る財政支援について
二本松市の岳温泉は、安達太良山の麓に位置し昭和３０年に国民保養温泉の一つに指定され現在に至るまで繁栄を遂げてきた温泉地です。泉質は、ＰＨ２．４８の酸性泉で、全国的にも珍しい草津や雲仙温泉などと同じ泉質であり、福島県
内では岳温泉を含み３箇所が存在します。また、平成２８年には楽天トラベルによる「美肌の湯」ランキングにおいて全国３位となり、温泉として高い評価を得ています。
今までの岳温泉活性化策については、市としても環境整備に努め岳温泉観光協会等の関係団体への支援とインバウンドを含めた誘客促進施策を展開しています。現在は、近年の観光に対するニーズの多様化と成熟化の背景から、岳温泉で従来から取り組んできたウォーキングを柱とする健康をテーマに捉えた「ふくしまヘルスツーリズム実証モデル事業」（福島県事業）に取り組んでおり、販売商品の確立と「健康寿命」を延伸するために日帰り圏域内の住民に向けた「ヘルスツーリズム手法」の定着を目指しています。
しかしながら、東日本大震災・原子力災害の影響により市内観光入込客数及び宿泊者数いついては、未だ震災前の水準に戻っていない状況です。
そこで、二本松市最大の観光地である岳温泉の賑わいを取り戻すため、平成３
０年度において旧アークホテル跡地に足湯を備えた交流拠点施設を整備し、旅館及び周辺商店街の活性化を推進するとともに、ヘルスツーリズムに取り組んでいる岳温泉地域の拠点としても活用します。
つきましては、岳温泉地域賑わいを取り戻すための交流拠点施設整備について、
県の財政支援を賜りますよう要望いたします。

３．地域医療の充実・確保について
東北地方においては、地域的偏在による医師不足が恒常化し、特に産科、小児科等の特定診療科の医師は絶対数が少なく、地域に必要な医療体制の確保が難し
い状況となっており、安心して子供を産み育てることができない不安を住民に与え、少子化に拍車をかける要因にもなっています。
福島県においては、産婦人科、小児科をはじめとした恒常的かつ深刻な医師不足と、東日本大震災・原子力災害の影響による医師の増員確保の要請が強まっており、これが対応として平成２３年１２月に医師確保対策を総合的に担う「福島県地域医療支援センター」を福島県立医大学内に設置し、医師不足病院に対する支援をはじめ医師のキャリア形成支援と県内定着促進などの取り組みを実施しています。
しかしながら、全国的に産婦人科医と小児科医の不足が深刻化する中で、市町村や県での取り組みには限界があります。
つきましては、安心安全な妊娠･出産ができるよう地域医療の充実･確保を図る
ため、次の事項に関し国への要請について強く要望いたします。

（１）医師の地域的偏在と専門科目の隔たりの是正並びに必要な医療体制の確保（２）医師が不足する地方病院が、医師を確保できるシステムの構築

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