四半期報告書（第147期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

日本板硝子株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
12

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

19(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

20

２(1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月２日【四半期会計期間】

第147期第２四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村本

村本

平成24年７月１日

吉川

恵治

厚史

厚史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第146期
第２四半期
連結累計期間

第147期
第２四半期
連結累計期間

自

自

2011年
４月１日
至 2011年
９月30日

会計期間

2012年
４月１日
至 2012年
９月30日

第146期
自

2011年
４月１日
至 2012年
３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

288,543（143,381)

260,678（129,457)

552,223

税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

6,381
（4,529)△17,666（△5,992)△4,822

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

5,727
（4,136)△16,937（△6,193)△2,815

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（第２四半期連結会計期間）（百万円）△54,230（△49,681)△39,712（△7,269)△49,571

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

159,294

120,280

161,313

総資産額

（百万円）

802,153

797,191

848,752

親会社所有者帰属持分比率

(％)

19.9

15.1

19.0

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）

（円）

6.35
（4.58)△18.77（△6.86)△3.12

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）

（円）

6.32
（4.58)△18.77（△6.86)△3.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,935△2,617△9,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△19,381△14,914△26,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

18,63634,742

15,862

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

30,74240,647

24,797（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第２四半期連結累計期間において、その規模と性質上、当社グループの事業等のリスクの状況に重要な影響を及ぼすと考えられるような事象は、発生しませんでした。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は、当第２四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。
（１）業績の状況
当第２四半期において、当社グループの主要な建築用ガラス市場及び自動車用ガラス市場は、ほとんどの地域において厳しい状況が続き、特に欧州において厳しさは顕著となりました。数量は、第２四半期は第１四半期並みの水準となり更なる大幅な減少は見られなかったものの、前年を下回っています。ソーラー用ガラスの数量は、安定的に推移しましたが、前年の水準を大きく下回りました。高機能ガラス市場は、比較的好調な状況が続きました。
欧州では、建築用ガラス市場は、経済状況における不確実性の高まりが引き続き公共施設や住宅及び商業用建築の活動水準に影響したため、低調に推移しました。数量は、なお低水準となったものの、第１四半期並みとなりました。価格は、第２四半期の終わりに向かうにつれて改善し、地域によっては上昇しました。自動車用ガラス市場
も、主要市場のほとんどにおいて低水準の消費者の需要が自動車生産の前年比での減少をもたらしており、厳しい状況が続きました。西欧地域における今年１月からの累計の自動車販売台数は、前年実績を約７％下回りました。
上級車種の輸出が、引き続き自動車の生産水準に一定の寄与をしました。自動車補修用（AGR）市場における需要も、消費者が損傷したフロントガラスの取り替えを可能な限り先延ばしした影響により、前年に比べて減少しました。高機能ガラス市場では、エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの数量は、自動車用ガラス市場の状況に沿う形で前年より減少しました。
日本では、建築用ガラス市場の状況は、第２四半期において建築需要の改善が続いたものの、なお低い水準にとどまっています。自動車用ガラス市場は、エコカー補助金制度や新型車の発売が消費者の需要水準の改善に貢献したため、好調に推移しました。AGR市場も、第２四半期になって軟化したものの、前年に比べて好調に推移しました。高機能ガラス市場は、電子機器、プリンター、スキャナー等に対する比較的活発な需要が続き、好調でした。
北米では、建築用ガラス市場は第２四半期においてわずかに改善しましたが、2008年の水準をなお大幅に下回っています。自動車用ガラス市場の数量は、改善が続いており、前年の水準を大きく上回っています。AGR市場では、需要は弱く推移しました。
その他の地域については、南米の建築用ガラス及び自動車用ガラス市場は、需要が低下し厳しい状況となりまし
たが、ブラジルでは第２四半期において新車販売が改善しました。東南アジアの市場状況も、中国からの輸入ガラ
スの流入継続を受けた低調な価格環境により、厳しいものとなりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めています。ソーラー・エネ
ルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち47％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち12％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

- 2-

事業分野別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
個別開示項目前営業利益（△は損失）

売上高
当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

108,139

128,440△2,6178,083

自動車用ガラス事業

121,057

128,181

2,677

3,725

高機能ガラス事業

30,812

31,253

3,238

3,855

670

669

△4,330△6,471

260,678

288,543△1,032

9,192

その他
合計

①建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間の建築用ガラス事業の業績は、数量が前年同期の水準を下回ったことを受けて、営業損失を計上しました。数量は落ち着き、また当社グループのリストラクチャリング計画実施に伴うコスト削減の効
果が出始めたことにより、第２四半期の業績は第１四半期に比べて改善しました。ソーラー用ガラスの出荷数量
は、予想通り、前年度の水準を大幅に下回りました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。売上高及び営業利益は、前年同期を下回りました。ソーラー用ガラスの出荷を除いた建築用ガラスの数量は、前年同期を約10％、また前年度末までの水準を約５％それぞれ下回り、この結果、供給過剰と価格環境の悪化をもたらしました。価格は歴史的な低水準で推移しましたが、いくつかの市場で価格の引き上げを実施したことにより、第２四半期の終わりに向かうにつれてわずかに回復しました。2012年５月14日付けで、当社グループは、ドイツ・グラート
ベックのフロートライン２基のうち１基について、定期修繕完了後も少なくとも2012年一杯は稼動させない予定である旨の発表を行いました。また、同年７月６日付けで、イタリア・ベニスのポルト・マルゲラ事業所所在の建築
用フロートライン１基について、市場状況が改善すれば短期間で生産を再開できるよう、窯の燃焼を継続したまま生産を休止しホット・ホールドとする予定である旨の発表を行いました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高
は、国内市場が横ばいで推移した一方ソーラー用ガラスの出荷は減少したため、前年同期を下回りました。建築用
ガラスの数量は、第２四半期に入って回復の兆候を見せました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち８％を占めています。売上
高と営業利益は、前年同期を下回りました。ソーラー用ガラスの出荷は減少しました。域内の住宅及び商業用建築向けの数量はおおむね前年同期並みでしたが、第２四半期になって回復の兆しが見られました。2012年７月６日付
けで、米国ローリンバーグ事業所所在の建築用フロートガラス窯２基のうち１基を休止し、生産の再開時期は今後の市場状況を注視しながら決定する予定である旨の発表を行いました。
その他の地域では、前年度に生産を開始した当社グループのベトナムにおけるソーラー向けのフロートラインが今年度の売上高にフルに寄与する形となるため、売上高は前年同期より増加しました。南米市場における数量は、
前年同期並みとなりました。東南アジア市場は厳しい状況で推移し、また中国のソーラー用型板ガラスの製造ライ
ンも第２四半期の需要は低調でした。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,081億円、個別開示項目前営業損失は26億円となりました。
②自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間の自動車用ガラス事業の売上高は、主として欧州における大幅な数量の減少により、前年同期を下回りました。しかしその影響は、2011年３月の東日本大震災の影響を前年同期では受けていた日本における好調な需要により、一部は軽減されました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、売上高と営業利益は、需要の低迷により前年同期を下回りました。補修用（AGR）部門の業績も、需要減少の影響が利益率の高い品種の売上比率の増加により一部相殺されたものの、前年同期に比べて減少しました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の20％を占めています。売上高
及び営業利益とも、前年同期を上回りました。東日本大震災により前年度の初めでは大きな影響を受けていました
が、市場の数量は前年度を通じて徐々に改善し、需要は当年度上半期において好調を維持しました。
- 3-

北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の23％を占めています。OE部門の売上高は、数量の増加により前年同期から改善しました。しかしAGR部門の売上高は、市場における需要の低下により前年同期を下回りました。
その他の地域では、主として南米の厳しい市場状況により、売上高及び営業利益とも前年同期より減少しましたが、第２四半期における消費者の需要は、第１四半期に比べて改善しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,211億円、個別開示項目前営業利益は27億円となりました。
③高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間の高機能ガラス事業の売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、営業利益はわず
かに前年同期を下回りました。ディスプレイ用の薄板ガラスの需要は引き続き安定しており、スマートフォンやタ
ブレット型パソコン等のエンドユーザー向けの分野における需要は総じて好調でした。多機能プリンター向け部材の需要は、改善しました。エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの需要は日本では増加しましたが、欧州では、自動車用ガラス事業の状況と同様に減少しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は308億円、個別開示項目前営業利益は32億円となりました。
④その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。その他における営業損失は、コスト削減及び一過性の収益の影響により、前年同期より減少しました。
以上より、その他では、売上高は７億円、個別開示項目前営業損失は43億円となりました。
⑤持分法適用会社
持分法による投資利益は、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の事業が、当社グループの建築用ガラス事業子会社と同様の市場状況に見舞われたことにより、前年同期より減少しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、数量及び価格の低下により、前年同期に比べて減少しました。
また、中国の建築用ガラスのジョイント・ベンチャー及び関連会社の損益も悪化しました。
以上より、持分法による投資利益は２億円（前年同期は43億円）となりました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
欧州は、当第２四半期連結累計期間の売上高が、主として欧州経済の不確実性の高まりが市場に及ぼした影響により、前年同期に比べて250億円減少し966億円となりました。個別開示項目前営業損益は、建築用ガラスの数量が減少し消費者の需要が低下した結果、前年同期に比べて75億円悪化し57億円の損失となりました。
日本は、当第２四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて26億円減少し780億円となりました。また、
個別開示項目前営業利益は、前年同期に比べて６億円減少し26億円となりました。建築用ガラス市場は厳しい状況となり、ソーラー用ガラスの出荷は減少しましたが、自動車用ガラス市場は、東日本大震災の影響を受けていた前年同期より状況は改善しました。
北米は、当第２四半期連結累計期間の売上高が、自動車用ガラスの売上が改善したものの建築用ガラス、特にソーラー用ガラスの売上の減少がこれを上回ったことにより、前年同期に比べて２億円減少し376億円となりました。個別開示項目前営業損益はわずかに損失となり、主に建築用ガラスの収益性の低下により、前年同期より17億円減少しました。
その他の地域は、当第２四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べてわずかに減少し485億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主として南米の厳しい市場の状況と東南アジアにおける価格環境の悪化により、前年同期に比べて５億円減少し21億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26億円のマイナスとなりました。この中には、当社グループが現在取り組んでいる運転資本の削減施策の第一段階として、24億円の運転資本の減少が反映しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、149億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出157億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、175億円のマイナスとなりまし
た。

- 4-

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期における当社グループの市場は厳しい状況でしたが、これは当社グループの予想に沿った水準となりました。当社グループの連結売上高全体の約40％を占める欧州における経済状況の不確実性により、欧州では当社グループの主要製品の多くにおいて数量が減少しています。経済見通しの悪化を受けて、消費者は高額支出の意
思決定を先延ばしにしています。中国におけるガラスの過剰生産能力の存在は、中国から東南アジア及びそれ以遠の地域への輸入品の増大につながり、これらの市場での価格水準の下落を引き起こしています。ソーラー用ガラスの数量は、中長期的にはなお成長しているものの、前年度下半期では減少し、以降も大幅に減少した水準で推移しています。円高の進行が、当社グループのガラスを使用した最終製品の日本からの輸出に対する需要の減少を引き起こしており、また当社グループの決算数値の円ベースへの換算においても引き続きマイナスの影響を与えています。当社グループでは、リストラクチャリング計画の実施によるコスト削減効果が徐々に現れ、営業損益の改善につながるものと想定していますが、当連結会計年度中に市場の状況が大幅に改善することは予想しておりません。
当社グループは、現在の厳しい環境のもと収益性を改善するための一連の諸施策を公表しております。2012年２月２日付けで、当社グループは、生産能力調整と人員削減を含む諸施策を発表しました。その時点において、施策の実施に伴うキャッシュ支出額を総額約250億円、キャッシュ創出効果を再構築完了後年間200億円と想定しておりました。また、同年５月10日付けで、諸施策を当初想定の３年ではなく２年で完了するべく、その取組みを加速することを発表いたしました。
当社グループは、需要水準に合わせた供給能力を保有するために、２月に発表したリストラクチャリング計画では織り込んでいなかった更なる生産能力の削減を、相次いで発表しております。2012年５月14日付けで、当社グル
ープは、ドイツ・グラートベックのフロートライン２基のうち１基について、定期修繕完了後も少なくとも2012年
一杯は稼動させない予定である旨の発表を行いました。また、同年７月６日付けで、イタリア・ベニスのポルト・
マルゲラ事業所所在の建築用フロートライン１基について、市場状況が改善すれば短期間で生産を再開できるよ
う、窯の燃焼を継続したまま生産を休止しホット・ホールドとする予定である旨の発表を行いました。更に同日付
けで、米国ローリンバーグ事業所所在の建築用フロートガラス窯２基のうち１基を休止し、生産の再開時期は今後の市場状況を注視しながら決定する予定である旨の発表を行いました。
以上の発表並びに今後決定される他の追加施策を念頭において、当社グループは2012年８月２日に、リストラク
チャリング施策によるコスト削減効果を当初は施策完了後年間200億円と想定していましたが、現時点では年間250億円と見込んでいる旨を公表しました。リストラクチャリング費用の総額は、当初の計画通り250億円、非キャッシュ費用である減損損失は、追加的な工場閉鎖の実施により当初想定の30億円から増加し90億円と、それぞれ見込
んでおります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は29億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業
部門にて12億円、自動車用ガラス事業部門にて11億円、機能性ガラス事業部門にて６億円となっております。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが保有する主要な設備について重要な異動はありません。
前連結会計年度にて開示しておりました次の改修計画につきましては、当第２四半期連結会計期間に完了しまし
た。
会社名・
事業所名

所在地

日本板硝子㈱
千葉事業所

日本
（千葉県）

セグメントの
名称

設備の内容

建築用
ガラス

板ガラス
製造設備

- 5-

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

3,374

2,906

資金調達
方法

完了日

自己資金

2012年９月

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファ
イナンス・リース契約、または資本が挙げられます。2012年９月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合
は、銀行からの借入金が約79％、社債が約20%、ファイナンス・リース契約が約１％となっております。
当社グループは、最適な調達手法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保すること
を、資金調達の基本方針としております。当社グループでは、融資の償還期限を迎える前にその更新について金融機関と交渉を行うことを方針としています。将来の借入要件に関する金融機関との交渉において、現在のところ、当社グループに受諾可能な条件で融資の更新が不可能となるような状況は想定しておりません。
2012年９月末時点の総資産は7,972億円となり、2012年３月末より516億円減少しました。当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。
以下の表は、2006年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
2006年６月末

514,097

2007年３月末

400,203

2008年３月末

328,479

2009年３月末

331,343

2010年３月末

357,562

2011年３月末

313,1312012年３月末

351,155

2012年９月末

360,991

2012年９月末時点のネット借入残高は、2012年３月末より98億円増加し、3,610億円となりました。このネット
借入残高の増加は、主として当第２四半期連結累計期間における全般的に低水準の損益状況によるものです。為替変動により、ネット借入は約117億円減少しました。2012年９月末時点の総借入残高は、4,145億円となっております。
資本合計は、当社グループの主要市場の状況が悪化したことにより当第２四半期連結累計期間において四半期損失を計上したことや、円高による為替のマイナス影響により、2012年３月末から416億円減少し、2012年９月末時
点では1,290億円となりました。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。
グループ・ビジョンは、「ガラス技術で世界に変革を」です。
グループ・ミッションは、「革新的な高性能ガラス製品の分野でグローバルリーダーとなることを目指すと共に、省エネ・創エネに貢献し、安全で倫理的な事業活動を行う」ことです。
このグループ・ビジョン並びにミッションが、当社グループの戦略の土台となります。
前連結会計年度の下半期以降、当社グループの主要な市場、特に欧州における市場は、厳しい経済状況の影響をますます強く受けています。当社グループは、収益性の回復に第一に注力し、これを実現した後に引き続き、更なる大きな利益成長に向けて取り組んでまいります。

- 6-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000
計

1,775,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2012年９月30日)

提出日現在発行数(株）(2012年11月２日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

903,550,999

903,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部

単元株式数
1,000株（注２）

計903,550,999

903,550,999――（注）１．提出日現在の発行数には、2012年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

2012年９月13日

新株予約権の数（個）1,509

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,509,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
2012年９月29日～2042年９月28日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

21.43
11

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注２）

- 7-

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2012年７月１日～
2012年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残 高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残 高
（百万円）

─

903,550,999

─

116,449

─

124,772- 8-

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

2012年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株式数の割合
（千株）
（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

24,4882.71

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

23,6362.62

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

14,863

1.64

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

5TH FLOOR, TRINITY TOWER
9, THOMAS MORE STREETLONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16－13）

14,627

1.62

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目
７－１）

13,061

1.45

BNYM SA/NV FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTELSCB（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

ONE CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP
UNITED KINGDOM（東京都千代田区大手町１丁目
２番３号）

11,8391.31

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ（東京都港区六本木１丁目６番１号
泉ガーデンタワー）

10,3011.14

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

9,611

1.06

中山

香川県高松市

9,596

1.06

東京都中央区築地７丁目18－24

9,148

1.01

141,170

15.62

CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE)
LIMITED MAIN ACCOUNT（常任代理人株式会社）

クレディ・スイス証券

芳彦

住友生命保険相互会社
計－（注）１．信託銀行各社の持ち株数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2012年８月21日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、2012年８月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2012年９月30日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

33,2323.68

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

1,645

0.18

日興アセットマネジメント株式会社

5,777

0.64

40,654

4.50

計

- 9-

３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2012年８月21日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、2012年８月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2012年９月30日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

6,179

0.68

JPモルガン証券株式会社

1,864

0.21

8,043

0.89

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2012年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,180,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 899,363,000

899,363―

単元未満株式

普通株式

3,007,999――

903,550,999――

899,363―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱所有者の住所
東京都港区三田三丁目５番２７号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

（2012年９月30日現在）
発行済株式総数に所有株式数の 対する所有
合計（株）
株式数の割合
（％）

他人名義
所有株式数
（株）

1,180,000－

1,180,000

0.13

1,180,000－

1,180,000

0.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2012年７月１日から
2012年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）

260,678

288,543△203,847△212,814

売上総利益

56,83175,729

その他の収益

2,928

2,686

販売費

△24,485△26,198

管理費△29,350△34,990

その他の費用

△6,956△8,035注
売上高(5)(e)

売上原価

個別開示項目前営業利益（△は損失）(5)(e)△1,0329,192

個別開示項目(5)(f)△10,075－

営業利益（△は損失）(5)(e)△11,107

9,192

金融収益

(5)(g)

904

1,141

金融費用

(5)(g)△7,663△8,207200

4,255△17,666

6,381

1,108

△75

△16,558

6,306

379

579

△16,937

5,727△16,5586,306△18.77

6.35△18.77

6.32

持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(5)(h)

四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(5)(i)

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 12 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）

129,457

143,381△100,837△105,956

売上総利益

28,62037,425

その他の収益

1,001

1,322

販売費

△12,535△12,688

管理費△13,506△16,351

その他の費用

△3,551△4,132

注
売上高(5)(e)

売上原価

個別開示項目前営業利益(5)(e)

295,576

個別開示項目(5)(f)△2,627－

営業利益（△は損失）(5)(e)△2,598

5,576

金融収益

(5)(g)

420

618

金融費用

(5)(g)△4,117△3,961

303

2,296△5,992

4,529

37

△102

△5,955

4,427

238

291

△6,193

4,136△5,955

4,427

△6.86

4.58

△6.86

4.58

持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(5)(h)

四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(5)(i)

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 13 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）△16,558

6,306△22,691△41,976

退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）－△16,924

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△3

43

△577

△2,317△23,271△61,174△39,829△54,868

△117

△638

△39,712△54,230△39,829△54,868

注
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）
その他の包括利益合計（法人所得税控除後）四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 14 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）△5,955

4,427△2,671△36,164

退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）－△16,924

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

126

△30

1,436

△1,67510－△1,099△54,793△7,054△50,366215△685△7,269△49,681△7,054△50,366

注
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）
その他

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 15 -

（２）【要約四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度末

当第２四半期連結会計期間末2012年９月30日

2012年３月31日

資産
非流動資産
のれん

94,421

105,018

無形資産

76,68887,475有形固定資産247,041

260,597626675

持分法で会計処理される投資

44,28150,359

売上債権及びその他の債権

12,2627,806

売却可能金融資産

8,069

9,156

657

1,356

58,317

61,248542,362

583,690

97,724

106,112862

576

101,852

111,583519

3

デリバティブ金融資産

2,027

2,354

現金及び現金同等物

50,86743,346

253,851

263,974

978

1,088

254,829

265,062

797,191

848,752

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計- 16 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末2012年９月30日

前連結会計年度末
2012年３月31日

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

174,444

110,375

1,934

2,363

仕入債務及びその他の債務

101,830

112,746

引当金

12,81014,896

繰延収益

2,146

2,493

293,164

242,873

236,270

283,565

デリバティブ金融負債

1,894

1,909

仕入債務及びその他の債務

1,060

2,751

繰延税金負債

34,08537,849

退職給付引当金

78,60987,306

引当金

16,511

15,733

繰延収益

6,627

6,231

375,056

435,344668,220678,217

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,516

127,511

利益剰余金

12,50230,793

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△68,139△45,392

親会社の所有者に帰属する持分合計

120,280

161,313

8,691

9,222

資本合計

128,971

170,535

負債及び資本合計

797,191

848,752

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分- 17 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2012年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

116,449

127,51130,793

四半期包括利益合計△16,937

剰余金の配当△1,354

利益剰余金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の
有者に帰属
構成要素 する持分合
計△68,048△45,392△22,775

新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分
2012年９月30日残高

5116,449

127,516

12,502△68,048

非支配
持分

資本合計

161,313

9,222

170,535△39,712△117△39,829△1,354△414△1,768

16

16

16

12

17

17

△68,139

120,280

8,691

128,971（単位：百万円）

2011年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

116,449

127,51063,475

四半期包括利益合計△11,197

剰余金の配当△2,706

自己株式の取得及び処分
2011年９月30日残高

116,449

1△1

127,51149,571- 18 -

利益剰余金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の
有者に帰属
構成要素 する持分合
計△68,048△23,154△43,033△68,048

非支配
持分

資本合計

216,232

10,345

226,577△54,230△638△54,868△2,706△454△3,160△2△2△66,189

159,294△2
9,253

168,547

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(l)

6,545△2,957

利息の支払額△6,908△6,930

利息の受取額917854

法人所得税の支払額△3,171△2,902

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,617△11,935

446

456

△112

△1,255△1,188－有形固定資産の取得による支出△15,713△17,374

有形固定資産の売却による収入

1,690

1,866

無形資産の取得による支出

△704

△613

無形資産の売却による収入30－

売却可能金融資産の購入による支出△3△2

売却可能金融資産の売却による収入

33

279

貸付金の増減額（△は増加）

503△2,890

その他

104

152

△14,914△19,381

親会社の株主への配当金の支払額△1,352△2,705

非支配持分株主への配当金の支払額

△418

△454

社債償還及び借入金返済による支出△16,748△37,72253,261

59,520△1△334,742

18,636

17,211△12,680

24,79746,491△1,361△3,06940,64730,742

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
子会社の取得による支出（取得額の純額）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(m)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(m)- 19 -

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所並びに
大阪証券取引所にて株式を上場しております。

(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１項第２号に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2012年11月２日に当社代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である代表執行役CFOマーク・ライオンズによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(d) 重要な会計上の見積もり、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積もり及び仮定の設定を行っております。会計上の見積もりの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積もり及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
見積もり及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来
事象の発生見込みを含む）に基づいております。

- 20 -

(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
前連結会計年度まで「機能性ガラス事業」と称していた報告セグメントについては、第１四半期連結累計期間より、「高機能ガラス事業」に名称を変更しております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のゴムコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2012年４月１日

至

2012年９月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

108,139

121,057

30,812670

260,678

セグメント間売上高

6,245

328

89

2,525

9,187

セグメント売上高計

114,384

121,385

30,901

3,195

269,865

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益（△は損失）△2,617

2,677

3,238

△975

2,323

－

－

－

△3,355△3,355△2,617

2,677

3,238

△4,330△1,032

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益（△は損失）
個別開示項目△10,075

営業損失△11,107

金融費用（純額）△6,759200

持分法による投資利益
税引前四半期損失△17,666

法人所得税

1,108

四半期損失

△16,558- 21 -

前第２四半期連結累計期間（自績は以下の通りです。

2011年４月１日

至

2011年９月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

128,440

128,181

31,253

669

288,543

セグメント間売上高

7,198

249

128

2,702

10,277セグメント売上高計

135,638

128,430

31,381

3,371

298,820

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

8,083

3,725

3,855

△2,735

12,928

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△3,736△3,736

8,083

3,725

3,855

△6,471

9,192

その他

合計

売上高

営業利益
金融費用（純額）△7,066

持分法による投資利益

4,255

税引前四半期利益

6,381

法人所得税

△75

四半期利益

6,306

当第２四半期連結会計期間（自績は以下の通りです。

2012年７月１日

至

2012年９月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

55,76857,903

15,678108

129,457

セグメント間売上高

2,944

203

42

1,238

4,427

セグメント売上高計

58,712

58,106

15,7201,346

133,884

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

661

62

1,734

△785

1,672

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,643△1,643

個別開示項目前営業利益

661

62

1,734

△2,428

29

その他

合計

売上高

個別開示項目△2,627

営業損失△2,598

金融費用（純額）△3,697303

持分法による投資利益
税引前四半期損失△5,992

法人所得税

37

四半期損失

△5,955- 22 -

前第２四半期連結会計期間（自績は以下の通りです。

2011年７月１日

至

2011年９月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

64,737

61,974

16,372

298

143,381

セグメント間売上高

3,340

170

49

1,395

4,954

セグメント売上高計

68,077

62,144

16,421

1,693

148,335

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

3,924

1,704

2,210

△461

7,377

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,801△1,801

3,924

1,704

2,210

△2,262

5,576

その他

合計

売上高

営業利益
金融費用（純額）△3,343

持分法による投資利益

2,296

税引前四半期利益

4,529

法人所得税

△102

四半期利益

4,427

当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日 至 2012年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

153,295

161,126

45,3292,500

362,250

6,972

7,778

573

76

15,399その他

合計

前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

163,304

175,643

48,1942,203

389,344

4,164

9,949

461

43

14,617

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資
産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 23 -

(f) 個別開示項目
当第２四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）

326－

子会社の取得による収益

276

－

その他

60

－

662

－

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)△6,686－有形固定資産等の減損損失△3,815－

係争案件の解決に係る費用

△192

－

その他

△44

－

△10,737－△10,075－

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益

個別開示項目（費用）：- 24 -

当第２四半期
連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）－－

子会社の取得による収益

－

－

その他

60

－

60

－

△2,007－有形固定資産等の減損損失

△513

－

係争案件の解決に係る費用

△125

－

その他

△42

－

△2,687－△2,627－

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益

個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）

ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益は、当社グループのロシアにおけるジョイント・ベンチャーのリファイナンス（資本再編）に伴い発生したものであり、資本再編直前の１株当たり純資産簿価を上回る株式発行価格にて新規の投資家が同ジョイント・ベンチャーに対する出資を引き受けたことによるものです。
子会社の取得による収益は、Flovetro SpAの株式の取得に伴い発生したものです。（注記(o)「企業結合」
参照）
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、先般当社グループが公表した公式計画に基づき、世界各地で発生した費用です。
有形固定資産等の減損損失は、主として第１四半期連結会計期間において発生したイタリア・ベニスの建築用ガラス製造設備に関するものです。
係争案件の解決に係る費用は、当第２四半期連結累計期間において決着した賠償請求に係る費用です。第１四半期連結会計期間において発生した△67百万円はその他（費用）に含まれていましたが、当第２四半期連結
会計期間より区分を分けて表示しています。

- 25 -

(g) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）

金融収益
利息収入

782

1,001

為替差益

51

71

71

69

904

1,141

△6,684△7,029非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△106

△119

為替差損

△171

△167

－

△54

△6,961△7,369

△146

△133

△556

△705

△7,663△8,207

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用- 26 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）

金融収益
利息収入

373

584

為替差益

47

29

－

5

420

618

△3,696△3,348

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△52

△57

為替差損

△15

△164

△3,763△3,569

△75

△65

△279

△327

△4,117△3,961

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用(h) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して6.2％となっております。（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して3.5％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2013年３月31日時点の実効税率を合理的に見積もり算定しております。

- 27 -

(i) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2011年４月１日（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）
至 2011年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△16,937
5,727
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 28 -

902,354902,142△18.77

6.35

当第２四半期
連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）

前第２四半期
連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）△6,193

4,136

902,358

902,139

△6.86

4.58

(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2012年９月30日）
至 2011年９月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△16,9375,727
転換社債の利息費用（百万円）－
54
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）△16,937
5,781
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- 転換社債の転換の仮定（千株）- ストック・オプション（千株）

902,354902,142－－

10,5701,794

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
902,354914,506
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△18.77
6.32（注）当第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）

当第２四半期
連結会計期間（自 2012年７月１日
至 2012年９月30日）

前第２四半期
連結会計期間（自 2011年７月１日
至 2011年９月30日）△6,193

4,136△6,193

4,136

902,358

902,139－

1,793

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
902,358
903,932
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△6.86
4.58
（注）当第２四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 29 -

(j) 配当金
当第２四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）

普通株式にかかる配当金支払額
期末配当金の総額－2012年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額

当第２四半期連結累計期間

1.5円（前第２四半期連結累計期間

３円）

1,352

2,705

－

2,706

基準日が第２四半期連結累計期間に属する普通株式にかかる配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結累計期間の末日後となるもの
中間配当金の総額－2013年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額

当第２四半期連結累計期間０円（前第２四半期連結累計期間３円）(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2012年９月30日）
至 2012年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

126

126

126

131

129

119

米ドル

80

78

79

82

80

77

ユーロ

101

100

109

109

113

103

- 30 -

(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年９月30日）
四半期利益（△は損失）

前第２四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年９月30日）△16,558

6,306

法人所得税

△1,10875

減価償却費（有形固定資産）

12,835

14,837

償却費（無形資産）

4,632

4,952

減損損失

3,925

28

有形固定資産除売却損益

△567

△947

665

△243

金融収益

△904

△1,141

金融費用

7,663

8,207

持分法による投資利益△200△4,255△1,199

△360

9,184

27,459△5,008△9,647－棚卸資産の増減

3,830△8,705－未成工事支出金の増減

△319

△478

－売上債権及びその他の債権の増減

1,105△1,611－仕入債務及びその他の債務の増減△2,247△9,975

運転資本の増減

2,369△20,769

営業活動による現金生成額

6,545△2,957

調整項目：

繰延収益の増減

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付引当金の増減
運転資本の増減：- 31 -

(m) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自2012年４月１日
至2012年９月30日）
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期
連結累計期間（自2011年４月１日
至2011年９月30日）

43,34660,906△18,549△14,415

24,79746,49150,86740,672△10,220△9,93040,64730,742(n) 偶発負債（債務保証）
2012年９月30日現在、当社グループは通常の事業の一環として、その他の会社向けに230百万円の債務保証を行っております。
（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、
前連結会計年度末において、支出の可能性のある金額を見積もり引当金として計上しました。また、これら以外の案件については、当第２四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。

(o) 企業結合（取得）
当社グループは、2012年４月２日付けで、Flovetro SpAの株式のうち従来保有していなかった50％分の株式の取得取引を完了しました。同社は、これまでは当社グループが50％の持分を保有するジョイント・ベンチャーでした。同社は、当社グループの欧州自動車用ガラス事業に対してガラス製品を供給するフロートガラスの製造会社であります。
この株式の取得に関する契約条項に従い、当社グループは、従来同社のジョイント・ベンチャー・パートナーであったサンゴバン社に対して、現金対価として407百万円を支払いました。また、取得日時点における同社に対する既存のジョイント・ベンチャーの資本持分の帳簿価額は407百万円であり、当社グループはこの持分に対する再測定を行い、再測定益138百万円を認識いたしました。この結果、移転された対価と従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計は、952百万円となりました。
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、有形固定資産3,216百万円、棚卸資産724百万円、売上債権及びその他の債権1,556百万円、社債及び借入金3,452百万円（当座借越812百万円を含む）、仕入債務及びその他の債務874百万円、並びにその他の負債（純額）80百万円でした。この結果、被取得企業の資本持分の取得日における公正価値は合計1,090百万円となりました。
以上より、この取得取引から発生する負ののれん138百万円を収益として認識しました。前述のジョイン
ト・ベンチャーの資本持分の再測定益と合わせて、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、個別開示項目として合計276百万円の収益を認識いたしました。

(p) 重要な後発事象
該当事項はありません。
- 32 -

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１２年１１月２日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

一也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株
式会社の２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１２年７月
１日から２０１２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１２年４月１日から２０１２年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「中間財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「中間財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０１２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月２日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

代表執行役CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川恵治

マーク・ライオンズ（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長兼CEO吉川恵治及び当社最高財務責任者である代表執行役CFOマーク・ライオンズは、当社の第147期第２四半期（自平成24年７月１日

至平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。