2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

証券コード 2654
平成28年６月13日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル代表取締役社長 長

井尊

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月27日（月曜日）午後６時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬 具
記
１．日
時
平成28年６月28日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル３階 ＮＳ会議室 ３－Ｍ
ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照ください。
３．目 的 事 項
報告事項
１．第41期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第41期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
議案
取締役４名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会招集ご通知に記載しております株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asmo1.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得改善等により緩やかに回復傾向にあるものの、年明け以降の株価急落、消費税増税や物価上昇に伴う、個人消費の低迷が長引いていることに加えて、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れにより、海外経済を巡る不確実性は高まっており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移しました。
このような状況の下、フード業界におきましては、食の安全性を確保するため、特に現場の衛生面に重点を置き、食材の選定、調理、盛り付けな
ど、お客様に十分ご満足いただけるよう常に徹底したサービスの提供を心がけ、お客様の日常生活に欠くことのできない食の供給会社として、お客様のことを常に考え、日々成長し続けてまいりました。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人材の確保が困難な状況が継続しております。そうした
状況において、介護報酬の改定による影響は避けられないものと捉えております。
このような環境下において、当社グループは、お客様の利便性等を追求することで購買機会の増加・シェアの拡大を図り、また、平成26年９月に株式会社ベストライフとフランチャイズ契約を結び、介護事業の基盤強化を図り、お客様の支援に心から接しサービスの向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,151百万円（前連結会
計年度比 7.3％増）、営業利益809百万円（前連結会計年度比 8.3％減）、
経常利益816百万円（前連結会計年度比 9.6％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は、613百万円(前連結会計年度比 28.0％増)となりました。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

主な事業別の状況は次のとおりであります。
セグメント名称（セグメントに該当する会社）

主要な事業の内容

アスモ事業（株式会社アスモ）

グループ各社の統制・管理、不動産賃貸

アスモトレーディング事業（株式会社アスモトレーディング）

食肉の輸出入、食肉および食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業（株式会社アスモフードサービス）

高齢者介護施設等における給食の提供

アスモ介護サービス事業（株式会社アスモ介護サービス）

訪問・居宅介護事業所の運営
有料老人ホームの運営

ASMO CATERING（HK）事業（ASMO CATERING (HK).,COMPANY LIMITED）

香港における外食店舗の運営

その他（サーバントラスト信託株式会社）

信託商品の販売（アスモ少額短期保険株式会社）

保険商品の販売（ASMO CATERING（TAIWAN）
COMPANY LIMITED）

台湾における外食店舗の運営－ 3 －当事業年度の事業の状況

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

イ．アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、世界経済の鈍化および原油価格の下落等により為替は円高傾向となり、若干現地製品価格が上昇した一方で、その影響は円高に吸収され安価の中で商品の購買価格が安定してまいりました。
当事業では、商品価格自体は引き続き高値で推移しており、未だに適正価格ではない中ではあったものの需給バランスがとれていた為、安定した価格で販売することができました。しかしながら、商品価格が高値で推移した為、販売数量の面では伸びがなく、前連結会計年度と比べて減収減益となりました。
畜種（アイテム）では、安価で高品質のメキシコ牛肉の販売を強化しており、冷蔵の商品だけではなく、牛内臓肉を中心とした冷凍食品の購買も始めており、安定的に購買することで自社が取り扱うメインブランドを増加させ、商品の幅を広げていきたいと考えております。また、牛肉原料の販売だけでなく、加工品の販売においてもアイテム数が増えましたが、国産牛の高騰により原価が上がったことで増収減益となりました。
今後の当事業においては、安価で高品質なメキシコ産牛肉を中心に販売することで、低価格商品における顧客満足度を向上させ、また国産牛を使った加工品の販売等において、付加価値のついた高品質の商品の幅を広げ、高齢者向け商品や量販店向けの加工商品の開発を行い、国内のニーズに合った様々な販売方法に対応することで販路を拡大するべく取り組んでおります。すでに複数商品の納品を開始しておりますが、特に、関連会社向けの提供を強化し、シナジー効果を上げてグループ全体の利益に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,835百万円（前連結会計年度比 2.0％減）、セグメント損失（営業損失）は、27百万円（前連結会
計年度はセグメント損失19百万円）となりました。
ロ．アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、高齢者介護施設給食受託が順調に増加しております。
高齢者介護施設以外から幅広い分野においても受注先を増加させるとともに、収益向上のための不採算受託施設の契約解除を並行して行ったことにより、当連結会計年度末時点における受託施設数は293施設（前連結会計年度末は276施設）となっております。
－ 4 －当事業年度の事業の状況

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

今後におきましても既存のお客様に対しましては、より良い食事・サービスを提供し、様々な業態にも積極的に営業活動を行ってまいります。
今後はより人材育成にも力を入れ、より良い人材確保に努めてまいります。また、４月より始まりました、有名料理研究家によるレシピ監修献
立もご好評頂いており、今後も商材の調達やメニュー開発、様々なイベ
ントおよび行事において、従来培った<食>のノウハウを活用することで、他社との差別化およびブランド力・信頼の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,386百万円(前連結会計年度比 6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、400百万円（前連結会計年度比 141.5％増）となりました。
ハ．アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当連結会計年度における介護業界は、介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。このような状況の中、ご利用いただける機会を増やすことを目的に積極的に事業所の開設を進めてまいりましたこと
により、当連結会計年度末現在、訪問介護事業所38事業所（前連結会計
年度末は35事業所）、居宅支援事業所12事業所（前連結会計年度末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は1,656名（前連結会計年度末は1,577名）となりました。また、新たな事業として開始した有料老人ホーム運営事業も3施設となり、介護業界への関わりを深め知名度向上に努めてまいります。
今後とも積極的に事業所の開設を進めてまいるとともに、介護人材育成を最重要課題の一つと認識し注力実践していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,789百万円（前連結会計年
度比 12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、537百万円（前連結
会計年度比 24.1％減）となりました。
ニ．ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING（HK）事業では、香港において日本食飲食事業を営んでおります。当連結会計年度における香港飲食業界は、中国人旅行者の減少・株安などの影響があり、飲食業の環境は一段と厳しい状況です。
このような状況の中、各事業の中でも比較的単価の低いフードコート
店舗「匠工房秀吉」「神戸 北の坂」が節約志向に呼応し堅調な業績となった一方で、比較的高い価格帯である「日本料理 今助」「山頭火」「銀座 蔵人」などの店舗は苦戦しております。また、イースターホリディな－ 5 －当事業年度の事業の状況

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

ど毎年多くの祝日においてはここ数年の傾向がより色濃く反映され、繁華街などの中心地においてはどの商売も苦戦した一方で、郊外のショッ
ピングセンターなどは比較的賑わいがありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,408百万円（前連結会計年度比 14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、46百万円（前連結会
計年度比 10.5％減）となりました。
ホ．その他の事業
ａ.サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社
は、管理型信託事業を営んでおり信託事業では、「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」「老い支度サポート信託（遺言代用信託を含む）」「不動産管理信託」などの個人向け信託商品のほか、「葬儀費用管理
信託」「顧客分別金管理信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動による成果が着実に積み上がり、個人との信託契約件数も増えてまいりました。その結果、今期は７期ぶりに黒字決算となりました。引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。
ｂ.アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、
少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保
険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）と損害保険商品（高齢者施設入居者家財保険）を販売しています。
生命保険商品においては、販売チャネル毎の収支管理や新規申込の選択効果により、昨年度より保険金請求が少なく、収益に大きく貢献
しています。また、エッジの効いた商品や性的少数者にも優しい保険会社として、多くのメディアでご紹介いただき、知名度と高感度アップに結びついています。
高齢者施設入居者家財保険は「転ばぬ先の杖」というペットネーム
で、昨年12月より大手有料老人ホームにおいて、その入居者向けに販売を開始し、多くの入居者からご加入いただいております。新規代理店の開拓を進めてきた結果、他の有料老人ホームおよび有料老人ホー
ム紹介会社での販売も決まりましたので、来期以降、それらニューチ
ャネルからの保険料収入が見込める予定です。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

ｃ.ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITED
その他セグメントに含めております ASMO CATERING（TAIWAN）
COMPANY LIMITEDは、昨年４月に「日本料理 今助」がオープンしてから順調に推移しておりましたが、台北市内の新たな同一地下鉄路線上に、大型の商業施設のオープンなどがあり天母地区からお客様が流れ、同店が入居している天母そごう店で客足が鈍ったことにより、苦戦しております。しかしながら、３月上旬には台北市のそごう復興店のフードコートに和食の丼と弁当の専門店「彩丼屋」と、新竹市の商業施設BIGCITY内に「神戸北の坂」をオープン致しました。旧正月がある祝
日の多い時期には連日多くのお客様が百貨店を訪れ、売上も週間単位
では年間最大になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、727百万円（前連結会計年度比 2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、12百万円（前連結会
計年度はセグメント損失23百万円）となりました。
（事業部門別売上高）
部

門

ア ス モ 事 業
ア ス モ ト レ ー
デ ィ ン グ 事 業
ア ス モ フ ー ド
サ ー ビ ス 事 業
ア ス モ 介 護
サ ー ビ ス 事 業
ASMO CATERING(HK)
事
業
そ

の
合

他
計

金 額 ( 千 円 )構 成 比 ( ％ )前連結会計年度比(％)

5,100

0.0

79.1

2,835,445

15.6

98.0

7,386,078

40.7

106.1

4,789,055

26.4

112.7

2,408,929

13.3

114.5

727,012

4.0

102.3

18,151,621

100.0

107.3

②

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資額は１億60百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING (HK) 事業のASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDにおける２店舗の新規出店に伴う設備投資１億26百万円等であり、その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

－ 7 －当事業年度の事業の状況

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区分

第 41 期
第 39 期
第 40 期
第 38 期
平成28年３月期
平成26年３月期
平成27年３月期
平成25年３月期(当連結会計年度)

売上高（千円）

9,872,253

14,671,427

16,919,065

18,151,621

経常利益(千円)

821,273

1,914,202

903,547

816,589

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

768,143868,211478,943

613,017

１株当たり当期純利益(円)

5.48

6.19

3.42

4.37

総資産（千円)

4,087,359

4,907,015

5,474,895

6,050,981

純資産（千円)

2,304,639

3,052,343

3,729,864

4,135,935

15.09

20.97

25.62

28.58

１株当たり純資産額（円)（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産および損益の状況

区分

第 41 期
第 38 期
第 39 期
第 40 期
平成28年３月期
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 (当事業年度)
7,795,612

1,392,283

775,246

経常利益(千円)

売上高又は営業収益（千円)

604,605

1,106,358

514,578

31,951

当期純利益(千円)

682,476

52,419498,057

181,664

１株当たり当期純利益(円)205,100

4.87

0.37

3.55

1.30

総資産（千円)

3,330,601

2,100,206

2,551,063

2,637,662

純資産（千円)

1,975,676

2,028,048

2,526,073

2,567,462

14.09

14.46

18.02

18.31

１株当たり純資産額（円)（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

－ 8 －直前３事業年度の財産および損益の状況

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は株式会社Persons Bridgeで、同社は当社の株式82,000千株（議決権比率58.5％）を保有しております。
②

重要な子会社の状況
会

社

名株式会社アスモトレーディング

資

本

金

10百万円

当 社 の
議決権比率
100.0％

主要な事業内容
食肉および食肉加工品の販売
高齢者介護施設等における給食の提供
訪問・居宅介護事業所の運営
有料老人ホームの運営

株式会社アスモフードサービス

10百万円

100.0％

株式会社アスモ介護サービス

10百万円

100.0％

サーバントラスト信託株式会社

100百万円

99.3％

信託事業

アスモ少額短期保険株式会社

85百万円

99.0％

少額短期保険事業

ASMO CATERING(HK)8百万香港ドル
78.5％
香港における外食店舗の運営
COMPANY LIMITEDASMO CATERING（TAIWAN）
78.5％
5百万台湾ドル台湾における外食店舗の運営
COMPANY LIMITED(78.5％)（注）１.当社の連結子会社は、上記の７社であり、持分法適用会社はありません。
２.当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

(4) 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、引き続き厳しいものと予測されます。中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりと認識しております。
①

アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持
アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。

②

内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グ
ループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。

－ 9 －重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知③

収益力の強化
当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。
アスモトレーディング事業におきましては、原料（牛肉・豚肉等）販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益および高付加価値商材を数多く取扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できる
よう取り組んでまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び、新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきま
しては、メニューおよびサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる
企業としてノウハウを生かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「給食」に携わる
企業としてノウハウを生かすとともに、信託事業や保険事業との連携から、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
上記のとおり、ASMO CATERING (HK) 事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行い、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業
における収益拡大を目指し、また、アスモ介護サービス事業においては、
今後より安定的に収益確保できる事業へと育成させることで、収益力の強化を図ってまいります。

④

次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない
効率的な人材配置および抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

－ 10 －

対処すべき課題

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(5) 主要な事業内容 （平成28年３月31日現在）
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）
および連結子会社７社により構成されており、食肉の輸出入、食肉および食
肉加工品販売をはじめ、主に高齢者福祉施設における給食の提供、介護福祉施設の訪問介護、海外における外食店舗の経営、財産等の管理および有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
①

アスモ事業
グループ各社の統制・管理を行うとともに、不動産の賃貸を行っております。

②

アスモトレーディング事業
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉および加工品等を国内外から幅広く調達し、販売を行っております。

③

アスモフードサービス事業
当社グループのアスモフードサービス事業は、293施設（労務委託等の部
分委託を含む）において、利用者の方々に給食を提供しております。（平成28年３月末日現在）④

アスモ介護サービス事業
当社グループのアスモ介護サービス事業は、訪問介護事業所・居宅介護支援事業所の運営事業および有料老人ホームの建設、企画、施設運営事業を行っております。

⑤

ASMO CATERING (HK) 事業
当社グループのASMO CATERING (HK) 事業は、子会社であるASMO
CATERING (HK) COMPANY LIMITEDが、香港にて外食店舗の運営を行っており
ます。

⑥

その他
サーバントラスト信託株式会社において信託事業を行うとともに、アス
モ少額短期保険株式会社において少額短期保険事業を行っております。さらに、ASMO CATERING（HK) COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO
CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDが、台湾にて外食店舗の運営を行っております。

－ 11 －

主要な事業内容

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(6) 主要な営業所（平成28年３月31日現在）① 当社
本社
東京都新宿区② 子会社 株式会社アスモトレーディング 大阪市北区(本社)東京都新宿区(東京営業所)
株式会社アスモフードサービス 東京都新宿区(本社)札幌市中央区(札幌営業所)
仙台市青葉区(仙台営業所)
名古屋市西区(名古屋営業所)
大阪市北区(大阪営業所)
岡山市北区(岡山営業所)
福岡市博多区(福岡営業所)
株式会社アスモ介護サービス
東京都新宿区(本社)
サーバントラスト信託株式会社 大阪市北区(本社)
アスモ少額短期保険株式会社
東京都渋谷区(本社)ASMO CATERING (HK)香港
COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN)
台湾
COMPANY LIMITED－ 12 －

主要な営業所2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
ア

業
ス

区
モ

事

分

使

用

人

数

17 （

-）

アスモトレーディング事業17 （

アスモフードサービス事業
アスモ介護サービス事業

前連結会計年度末比増減
3名増

（

1）

3名増

（

1名増 ）

567 （ 457）

17名減

（

22名増 ）

752 （ 185）

67名増

（

52名増 ）ASMO CATERING (HK) 事業

171 （

33）

11名増

（

4名増 ）

そ

33 （

23）

9名減

（

22名増 ）

58名増（ 101名増 ）

の

業

他

合

計

1,557 （ 699）（注）使用人数は就業人員であり、パートおよび嘱託社員は（数で記載しております。

②

-名増 ）

）内に年間の平均人員を外

当社の使用人の状況

使用人17（-）名数

前事業年度末比増減

平均

3名増（ -名増）

年

齢

39.6歳

（注）使用人数は就業人員であり、パートおよび嘱託社員は（数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

平 均 勤 続 年 数
1.86年）内に年間の平均人員を外2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数③④

株主数
大株主（上位10名）
株

主株式会社Persons

600,000,000株
151,451,750株
3,131名名持

Bridge

株

数

持

株

比

率

82,000千株

58.49％

株式会社ベストライフ

15,284

10.90

長井

博實

10,757

7.67

福山

良二

1,771

1.26

株式会社証券ジャパン

730

0.52

石原

幸久

380

0.27

小西

静馬

355

0.25

武田

昌姫

351

0.25

株式会社SBI証券

331

0.24

チェース マンハッタン バンク
ジーティーエス クライアンツ ア
カウント エスクロウ（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

324

0.23（注）１．当社は、自己株式を11,244,049株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長長

井尊

株式会社アスモフードサービス 代表取締役社長

取

締

役

奥

田

宏

株式会社アスモトレーディング 代表取締役社長

取

締

役

岡

田

樹

経営企画室室長

取

締

役

長

井

力

株式会社ベストライフ 代表取締役社長
株式会社ベストライフホールディングス 代
表取締役社長

取

締

役

北

嶋

准

常 勤 監 査 役

宮

寺

監

査

役

福

田

監

査

役

肥

後

秀

孝

達

夫

宮寺公認会計士･不動産鑑定士事務所

徹

株式会社福田総合研究所

男

肥後達男税理士事務所所長

代表取締役社長

所長（注）１．取締役北嶋准氏は、社外取締役であります。
２．監査役福田徹氏および監査役肥後達男氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役宮寺孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男
氏は、税理士の資格を有しており、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役北嶋准氏および監査役肥後達男氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。
５．平成27年６月26日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって、監査役 宇佐美
孝二氏は任期満了により退任いたしました。

②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）合計（ う ち 社 外 役 員 ）

人

員

５名
（１名）
４名
（２名）
９名
（３名）

支

給

額

92,133千円（3,600千円）
11,200千円（4,800千円）
103,333千円（8,400千円）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度の末日現在における人員は、取締役５名、監査役３名であります。

－ 15 －

会社役員の状況2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役福田徹氏は、株式会社福田総合研究所代表取締役社長を兼務しております。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役肥後達男氏は、肥後達男税理士事務所所長を兼務しております。
当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
社外役員の取締役会および監査役会への出席状況
区

取

締

分

氏

役

北 嶋

名

主な活動状況

准

当事業年度在任中に開催された取締役会の12回全てに出席し、豊富な経験と高い見識をもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

福 田

徹

当事業年度に開催された取締役会11回、監査役会11回に出席し、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コー
ポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのＩＲコンサルティング等の実践を通じての知識・経験から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監査役

肥 後 達 男

当事業年度在任中に開催された取締役会12回の全て、監査役会12回の全てに出席し、税理士としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 16 －

会社役員の状況2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
清和監査法人②

会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

22,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内
容の概要は以下のとおりです。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役および使用人が法令、定款および健全な社会規範に適合した行動をとるための規準である「コンプライアンス倫理綱領」を定める。
ロ．「コンプライアンス倫理綱領」に定める行動規範、行動基準を周知・徹底させ、企業倫理の確立および法令遵守の徹底を図る。
ハ．社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、委員会の支援組織として、実務部会を設置し、抽出・検出・報告を受けたコンプライアンス
上の問題や課題について、対応計画の策定や対処方法などを実務的に協議・検討する。
－ 17 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知ニ．取締役会メンバーで構成するコンプライアンス委員会は、実務部会から要請を受けたコンプライアンス上の重要な問題や課題を審議し、決定する。
ホ．社長は、必要に応じて、組織全体に対し、内容の伝達を行い、周知徹底させる。
ヘ．社長直轄の内部監査室が、内部監査を通して社内業務全般のコンプラ
イアンス状況を監視するとともに、社内通報制度を機能させ、コンプラ
イアンス上疑義ある行為の早期発見と防止に努める。
ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、これらの反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部の専門機関とも連携し、毅然とした体制で対応する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を記録した文書、または電磁的媒体を適切に保存・管理し、必要に応じて、関係者が文書等を閲覧することができる体制を整備する。
ロ．内部監査室が取締役会議事録等の重要な書類の管理状況について、内部監査を行う。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「リスク管理規程」を定め、各部門毎に管理すべきリスクをカテゴリ
ー別に明確にする。
ロ．管理本部本部長を全社のリスク統括責任者とし、人事総務課において全社・全部門のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ハ．内部監査室が各部門毎のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を必要に応じて、社長、取締役会、社長を委員長とするリスク管理委
員会および監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項の意思決定を機動的に行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。
ロ．各取締役の職務の執行は、「職務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任および実施手続に従って遂行されるような体制を整備する。ハ．部門長で構成する経営会議を原則月１回開催し、重要事項の事前審議と取締役会から委譲された範囲で機動的な職務意思決
定を行う。

⑤

当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社およびグループ会社における業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、当社およびグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
ロ．当社取締役およびグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

ハ．当社の内部監査室は、当社および子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長および監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ニ．グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役およびグループ会社社長が出席し、原則、毎月１回開催するグループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。
ホ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。
へ．グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、重要案件について事
前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。
ト．グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理
網領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法に基づく内部統制報告
制度への適切な対応のため、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等を把握し、記録を通して、評価、維持、改善を行う。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議の上、関係部門から補助すべき使用人を指名する。
ロ．監査役会が指定する期間中における補助使用人の人事異動、人事考課、懲戒処分等については、監査役会の事前承認を得なければならない。指名された使用人の指揮命令権は、監査役会に移譲されるものとする。
ハ．補助使用人は、監査役の指示に従い、監査役の職務を補助する。
ニ．補助使用人は、監査役を補助する職務に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。

⑧

当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告をするた
めの体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社およびグループ会社の取締役および使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報情報等を適宜に報告する。
ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや職務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書類等､職務遂行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて、いつでも取締役および使用人に説明を求めることができる。
ハ．監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．内部監査室は監査の方針・計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に監査役会へ報告し、監査役と緊密に連携する。

ロ．監査役会は、必要に応じて、社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ経営上の課題、監査役監査の環境整備の状況等について意見交換し、相互の意思疎通を図る。
ハ．監査役は、必要に応じて、子会社の調査を行うことができるものとする。取締役および使用人は、これに必要な協力を行う。
ニ．当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた
場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた
内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモ
ニタリングを常時行っております。また、管理本部及び内部監査室が中心となり、当社およびグループ会社に対して、内部統制システムの重要性とコン
プライアンスに対する意識づけを行い、当社およびグループ会社全体を統括、推進させています。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、事業拡大と経営体質強化のための内部留保資金を確保しつ
つ、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に検討し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり１円とし、次期の配当につきましては、通期で１円の配当を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本事業報告中に記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

流

動

金

産
資

の
産

額
部

負

4,883,590

流

金

債

動

負

の

額
部

債

1,773,606

2,248,617

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

1,850,959

リ

ー

ス

債

務

5,081

品

273,705

賞

与

引

当

金

205,730

品

13,586

未

金597,578

繰 延 税 金 資 産

262,620

未 払 法 人 税 等

124,576

そ他

235,943そ361,694

金△1,842

貯

貸

蔵

の
倒

引

当

定

資

産

1,167,391

有 形 固 定 資 産

305,033

固建 物 及 び 構 築 物

213,112

機械装置及び運搬具

1,217

工具､器具及び備品

77,952

リ

12,751ース

資産

無 形 固 定 資 産
の
リ

れ
ー

そ

ス

資

の

69,654ん

54,623

産

6,188

他

8,841

投資その他の資産

792,703

投 資 有 価 証 券
長

期

そ
貸

貸

付

の
倒
産

引

当
合

1

固
リ

払

の

478,944

他

定

負

債

ー

ス

債

141,439
務

15,512

退職給付に係る負債

125,927

負

株

債

合

純

資

主

資

資
利

計
産
本

本
益

自

剰

己

余
株

1,915,046の部
3,901,539

金2,323,272

金

1,620,715

式△42,448

その他の包括利益累計額

105,796

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△87

為替換算調整勘定

124,216

退 職 給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

△18,332

金

258,507

他

848,734

金△314,539

純

計4,135,935

計

6,050,981

負 債 純 資 産 合 計

6,050,981

非支配株主持分－ 21 －

連結貸借対照表目

現 金 及 び 預 金

商

資

科

資

産

合

128,599

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

目

金

科
売

上

売

原

上

（単位：千円）
額

高

上
売

）
18,151,621
13,765,901

価

総

利

益

4,385,720

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利
外

受

金

業

外

支

引

金

繰

入

差
の

経

常

特

利

別
定

特

資
別

減

資

却

息

108

額

△119

損

10,611

他

371

42

益

除

失
却

5,099

金

5,500

そ

の

他

685

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

196,059△15,108

当

期

純

調

整
利

額
益

180,951
613,154

非支配株主に帰属する当期純利益137

親会社株主に帰属する当期純利益

613,017－ 22 －

連結損益計算書

22,525794,106

法等

42

11,239損解税10,971
816,589

和人

17,658

失

損
産

3,415

益

売
損

損
定

9,627

他

益

利
産

4,616

入
用

利
当

替

そ

固

費

払
倒

為

固

息
収

の

営

809,901

益

利

成

そ

貸

益

収

取

助

3,575,818

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成27年４月１日

本

期首残高

主

金

利 益 剰 余 金

2,323,272

1,147,907

資
自

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△42,382

3,428,797

連結会計年度中の変動額
当△140,208△140,208

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

613,017613,017

自

余

己

金

株

の

式

配

の

取

得

△66

△66

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日

残高

そ472,808△66

472,7422,323,272

1,620,715△42,448

3,901,539

利 益 累 計 額
非支配株主
退職給付に そ の 他 の 持分
繰延ヘッジ 為 替 換 算係
る 包 括 利 益損
益 調 整 勘 定
調整累計額 累計額合計
平成27年４月１日

期首残高

の

－

他

△269

の

包

括

156,694

7,285

163,710

137,356

純資産合計

3,729,864

連結会計年度中の変動額
剰当△140,208

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

613,017

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

△66

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)181△32,477△25,618△57,914△8,757△66,671

連結会計年度中の変動額合計

181△32,477△25,618△57,914△8,757

406,070

平成28年３月31日△87

124,216△18,332

105,796

128,599

4,135,935

残高－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモ介護サービス
サーバントラスト信託株式会社
アスモ少額短期保険株式会社
ASMO CATERING(HK)COMPANY LIMITEDASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED②非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ぱすと連結の範囲から除いた理由
当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスは、株式会社
ぱすとの株式を新たに取得しておりますが、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社ぱすと
非連結子会社について持分法を適用しない理由
当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスは、株式会社ぱすとの株式を新たに取得しておりますが、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 24 －

連結注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
国内連結子会社は個別法による原価法（貸ａ．商品
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、建物（附属設
イ．有形固定資産
備を含む）は定額法、その他有形固定資産（リース資産を除く）
については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～15年
機械装置及び運搬具 ３～９年
工具、器具及び備品 ５～20年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約
期間による定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 25 －

連結注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金④

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

⑤

重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

－ 26 －

連結注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因毎に５年間の定額法により償却を行っております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 27 －

連結注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）「営業外費用」の「遊休資産諸費用」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

－ 28 －

連結注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金70,000千円

上記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。
(2)有形固定資産の減価償却累計額

628,368千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
普

通

株

式

151,451千株

－千株

－千株

151,451千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
普

通

株

式

11,243千株

0千株－千株

11,244千株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等決議

平成27年５月14日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資 配当金の総額

普通株式 利益剰余金 140,208千円

１株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

1円 平成27年３月31日 平成27年６月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

平成28年５月12日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資 配当金の総額

普通株式 利益剰余金 140,207千円－ 29 －

連結注記表

１株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

1円 平成28年３月31日 平成28年６月29日

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を金融機関より長期借入金で調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「１．
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 30 －

連結注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,248,617

2,248,617－(2)受取手形及び売掛金

1,850,959

1,850,959－

資産計

4,099,577

4,099,577－(1)支払手形及び買掛金

478,944478,944－(2)未払金597,578

597,578－

1,076,523

1,076,523

－

(87)

(87)

－

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

デリバティブデリバティブ取引は全て為替先物予約取引であるため、ヘッジ会計を適用しております。

－ 31 －

連結注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非連結子会社株式1

非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりま
せん。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

28円58銭4円37銭（注）連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

連結注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

蔵

科

部
流

1,348,371

品

475

前

払

費

用

7,403

未

収

入

469

金

3,912

金

3,380

未 払 法 人 税 等

34,617

務

1,460

他

1,735

賞

金

155,476

他

31,650

倒

引

当

△3

リ

定

資

産

686,056

そ

有 形 固 定 資 産

20,878

貸

建

金

物

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
商

固
リ

809
12,994

負

費
り

与

引

ー

当

ス

債

の
定

負

債

ー

ス

債

債

合

純

資

主

資

5,112
務

5,112

計

70,199505

ソ フ ト ウ ェ ア

6,300

リ

6,188

株

投資その他の資産

652,182

資

関 係 会 社 株 式

333,878

長

金28,751

関係会社長期貸付金626,192

利金

14,020

破 産 更 生 債 権 等

71,296

その他利益剰余金

272,618

長 期 前 払 費 用

1,517

繰 越 利 益 剰 余 金272,618差

金81,893

長 期 未 収 入 金

215,016

資

ー

期

入
倒
産

ス

資

貸

付

保

証

引

当
合

産

利

産

益
益

己
資

剰

部
2,567,462

金2,323,272

金

286,639

余

準

の

本

本

自

備

株

式

△42,448

金△706,363

純

計2,567,462

計2,637,662

負 債 純 資 産 合 計

2,637,662－ 33 －

貸借対照表

払

権

貸

標

20,06865,087

用

短

固

債

払

未
預

の

部

19,513

136,534

そ

の

額

金

271,697

付

負

未

金

貸

金

債

動

繰 延 税 金 資 産
期

目
負1,951,606

現 金 及 び 預 金
貯

額

産

合

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）

科
営

目

業

収

金
益

関 係 会 社 受 取 配 当 金
そ

の

他

営

の

売

業

営
営

業

業
貸

外

倒

引

費

当

そ

金

経

常

倒

特

15

他

573

引

当

金

戻

入

の
引

前

当

期

20,439他

38

31,951

額

7,000

純

利

金

5,500

他

90

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

5,590

△145,049△3,253

額益△148,303
181,664－ 34 －

損益計算書

7,000

33,361

法人税、住民税及び事業税
法

20,477

失解そ

12,174

益

損

和

額

益

利

別

11,585

料

用
入

利

別

税

繰

の

特
貸

息
数

の

営

40,254益手

そ205,100
164,845

益

利

取

5,100

用

収

取

受

200,000

高

利
外

受

上

費

業

額

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）株
利資

平成27年４月１日

期首残高

本

主
益

余

本
金

利益準備金

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

－

245,183

245,183

14,020△154,229
181,664

金

2,323,272

剰

資

純資産合計

自 己 株 式株 主 資 本合計△42,382

2,526,073

2,526,073△140,208△140,208△140,208

181,664

181,664

181,664

△66

△66

△66

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

配

当

利

益

の

取

得

事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日

残高－

14,02027,434

41,455△66

41,38941,3892,323,272

14,020272,618

286,639△42,448

2,567,462

2,567,462－ 35 －

株主資本等変動計算書

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

建物は定額法、建物以外については定率法
によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。

－ 36 －

個別注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記(損益計算書)「営業外費用」の「遊休資産諸費用」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,237千円(2) 偶発債務金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
株式会社アスモトレーディング
40,645千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権449,292千円②

短期金銭債務

9,716千円

４．損益計算書に関する注記(1) 当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」が主な収益となることか
ら「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。
(2) 関係会社との取引高①

営業取引による取引高

470,199千円② 営業取引以外の取引による取引高－ 37 －

個別注記表

11,123千円

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
11,243千株

0千株－千株

11,244千株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
その他

512,176千円
141,562千円
217,985千円
1,485千円

繰延税金資産小計
評価性引当額873,208千円△736,673千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

136,534千円

繰延税金負債合計－千円

繰延税金資産の純額

136,534千円－ 38 －

個別注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 資本金又 事業の内容 議 決 権 等 の 関 連 当 事 者
は出資金 又 は 職 業 所 有 ( 被 所 と の 関 係の 名 称有)割合(％)(百万円)㈱アスモ
子会社 ト レ ー
ディング

㈱アスモ
子会社 フ ー ド
サービス

㈱アスモ
子会社 介
護
サービス

10

10

10

食肉の輸出
入、食肉及
び食肉加工
品の販売

高齢者介護
施設等にお
ける給食の
提供

訪問・居宅
介護事業所
の運営
有料老人ホ
ームの運営

A S M OCATERING
香港におけ８百万
子会社 ( H K )
る飲食店舗
香港ドル
の運営
COMPANY
LIMITED

(所有）
直接
100.0

(所有）
直接
100.0

(所有）
直接
100.0

(所有）
直接
78.5

経営の指導
役員の兼任
資金の援助

経営の指導
役員の兼任
資金の援助

経営の指導
役員の兼任
資金の援助

資
回

金

の
収
(注)１
保 証 債 務
(注)２
資金の貸付
(注)１
資金の回収
(注)１
連 結 納 税
個別帰属額
経営指導料
の 受 取
(営業費用
控
除
)
(注)４
資金の貸付
(注)１
資金の回収
(注)１
連 結 納 税
個別帰属額
経営指導料
の 受 取
(営業費用
控
除
)
(注)４
金利の受取
(注)１

経営の指導 資 金 の 回 収
(注)１
役員の兼任
資金の援助

－ 39 －

個別注記表

取引の内容

金利の受取
(注)１

取引金額
科
( 千 円 )目

期末残高
( 千 円 )

関係会社長期7,000 貸 付 金(注)３

323,000

40,645

－

－

短期貸付金

70,000100,714 未収入金

100,71470,00080,000107,898

未収入金

9,794

670,000 短期貸付金

73,476

関係会社長期662,142 貸 付 金207,392

140,544 未収入金

140,544

58,381 未収入金

5,935

6,456

－

－

短期貸付金
12,000 関 係 会 社 長 期
貸 付 金

12,000

3,834

そ の 他
流動資産

95,80022,767

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知(2)兄弟会社等
種類

会 社 等 資本金又 事業の内容 議 決 権 等 の 関 連 当 事 者
は出資金 又 は 職 業 所 有 ( 被 所 と の 関 係の 名 称有)割合(％)(百万円)

親会社の 子 会 ㈱ギフト
社

10

生鮮品、冷
凍品、冷蔵
品(業務用
魚介類他)
の販売

－

資金貸借取
引

取引の内容
資金の貸付
(注)１
資金の回収
(注)１

取引金額
科
( 千 円 )目

期末残高
( 千 円 )－－

84,81884,818（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。な
お、担保は受け入れておりません。
２．㈱アスモトレーディングの為替予約及び仕入債務について債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
３．子会社への貸付金に対し、合計323,000千円の貸倒引当金を計上しております。
４．一般取引条件を参考にして決定しております。なお、経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案の上、各社と協議の上決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

18円31銭1円30銭（注）計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

個別注記表

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月26日
株式会社アスモ
取締役会 御中清 和

監

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

査

法

人

公認会計士

坂井

浩史



公認会計士

髙橋

潔弘



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アスモの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月26日
株式会社アスモ
取締役会 御中清和監

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

査

法

人

公認会計士

坂井

浩史



公認会計士

髙橋

潔弘



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスモの平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月31日
株式会社アスモ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
宮
福
肥

寺
田
後

孝
達

夫
徹
男




以

－ 44 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告上2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

株主総会参考書類
議案

取締４役名選任の件
当社取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番

号

ふ

り

が

な

氏

名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する
当社株式の数１

平成15年８月 ㈱Persons Bridge代表取締役
平成20年11月 ㈱Persons Bridgeが営む給食事業
ながいたける
を吸収分割し、当社にて承継したこ
長 井尊とにより、当社取締役副社長就任
給食事業本部本部長(昭和54年４月26日) 平成24年10月 当社代表取締役社長就任（現任）(重要な兼職の状況）㈱ｱｽﾓﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ 代表取締役社長

50,000株

２

昭和60年９月 信和商事㈱（現㈱アスモ）入社
平成21年10月 当社執行役員卸売営業部部長
奥 田
宏 平成22年６月 当社取締役就任（現任） 卸売事業
本部本部長
(昭和31年４月23日)(重要な兼職の状況）㈱ｱｽﾓﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 代表取締役社長

－株

おく

なが

３

だ

ひろし

い

りき

長 井

力

(昭和46年８月16日)

じま

じゅん

－ 45 －

取締役選任議案－株(重要な兼職の状況）㈱ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ 代表取締役社長㈱ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 代表取締役社長

昭和45年４月 東急観光㈱入社
千葉支店副支店長等を歴任
北 嶋
准 平成６年４月 東急バス㈱企画開発部課長
平成12年５月 東急ﾘﾋﾞﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ㈱営業管理部長(昭和23年１月２日) 平成22年４月 ㈱ﾓｰﾘｰﾒｲﾄﾞｱﾒﾆﾃｨ取締役就任
平成24年12月 ㈱ﾓｰﾘｰﾒｲﾄﾞｱﾒﾆﾃｨ取締役退任
平成27年２月 当社取締役就任（現任）きた４

平成13年11月 ㈱ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ取締役
平成17年10月 ㈱ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ取締役総務部長
平成18年８月 ㈱ﾍﾞｽﾄﾗｲﾌ代表取締役就任（現任）
平成27年２月 当社取締役就任（現任）－株2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知（注）1.取締役候補者 長井 力氏は株式会社ベストライフの代表取締役を兼務しており、同社は、平成28年3月31日現在において当社の発行済株式総数の10.09％の株式を所有しております。
2.当社の100％子会社である株式会社アスモフードサービスは、株式会社ベストライフの運営する有料老人ホームに給食を提供しております。株式会社ベストライフ
への売上高が株式会社アスモフードサービスの売上高に占める割合は、平成28年3月期において70.28％です。
3.当社の100％子会社である株式会社アスモ介護サービスは、株式会社ベストライフと施設運営等に関するフランチャイズ契約を締結しております。株式会社ベストライフへの売上高が株式会社アスモ介護サービスの売上高に占める割合は、平成28年3月期において2.30％です。
4.取締役候補者 長井 力氏は株式会社ベストライフホールディングスの代表取締役を兼務しております。当社と同社の間に取引関係はありません。
5.取締役候補者 長井 尊氏、奥田 宏氏、北嶋 准氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
6.取締役候補者 北嶋 准氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の候補者でもあります。なお、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
7.北嶋 准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待して、社外取締役候補者といたしました。
8.当社が知り得る限り、社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役員又は監査役に就任していたとき、その在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実はありません。
9.当社が知り得る限り、社外取締役候補者について、以下の事項への該当はありません。
① 当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものをを除く)であること。
② 当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭、その他の財産（取締役等としての報酬は除く）を受ける予定があること、又は過去２年間に受けていたこと。
③ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族等であること。
④ 過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者
であるものを除く）となったことがあること。
⑤ 過去２年間に当社が合併等を行った会社の業務執行者であったこと。
10.当社の現行定款では、社外取締役との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めております。当社は北嶋 准氏との間で責任限定契約を締結しており同氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。
その契約の内容（概要）は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定するものとし、任務懈怠により当社に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するというものであります。
以－ 46 －

取締役選任議案上2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

メ

メモ

モ

2016/05/31 18:45:39 / 15172788_株式会社アスモ_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場：東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル３階 ＮＳ会議室 ３－Ｍ
新宿野村ビル

地上順路
地下順路

新宿
第一生命ビルハイアット
新宿
リージェンシー
住友ビル
東京

損保ジャパン日本興亜
本社ビル
新宿
三井ビル

青梅街道

新宿
センタービル

都庁
第一本庁舎

都営地下鉄大江戸線
都庁前駅
京王プラザホテル

バス停

都庁
第二本庁舎
ＫＤＤＩ
ビル

京王百貨店

エステック 新宿情報ビル 郵便局
新宿
ファーストウエスト

ＪＲ 京･王線 小
･田急線
新宿駅

工学院大学

新宿モノリス

新宿ＮＳビル西口

議事堂

新宿中央公園

新宿エル
タワー

南口
道
甲州街

京王新線・
都営地下鉄新宿線
新宿駅

交通

地図

都営地下鉄大江戸線
新宿駅

ＪＲ線・京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線 新宿駅「南口・西口」より徒歩７分
都営地下鉄線（新宿線）・京王新線 新宿駅「新都心口」より徒歩６分
都営地下鉄線（大江戸線）都庁前駅「Ａ３出口」より徒歩３分