LINE Cash 加盟店規約
第 1 条 適用範囲
1 本規約は、LINE Pay 株式会社（以下「当社」といいます。
）の発行する LINE Cash によって、対象商品の代金の支払いを受ける加盟店の取扱いについて定めるものです。加盟店は、
本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、LINE Cash による対象
商品の代金決済（以下「本サービス」といいます。
）をご利用いただくものとします。
2 加盟店は、本サービスを実際に利用することによって、利用時点における本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第 2 条 定義
1 「加盟店」とは、当社との間で当社所定の加盟店契約を締結し、当社所定の加盟店マークを表示する者をいいます。
2 「加盟店サイト等」とは、加盟店が当社に届け出て当社の承認を得たウェブサイト（対象商品の販売または提供を行うウェブサイトを含みますがこれらに限りません。
）または店舗をいいます。
3 「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される商品またはサービスのうち、加盟店が当社に届け出て、当社が LINE Cash を利用した決済を承認した商品またはサービスをいいます。
4 「利用者」とは、LINE Pay サービスのすべての利用者（LINE Pay サービスを利用しようとする者も含みます。
）をいいます。
5 「LINE Cash」とは、当社が発行する電子マネーのうち、LINE Cash アカウント保有者のLINE Cash アカウントにおいて保有され、LINE Cash アカウント保有者が購買において使用することが可能な電子マネーをいいます。
6 「LINE Cash アカウント」とは、当社所定の手続を経て開設されるアカウントをいい、LINE Cash のみを保有することができるアカウントをいいます。
7 「LINE Cash アカウント保有者」とは、LINE Cash アカウントを保有する利用者をいいます。
8 「LINE Cash サービス」とは、LINE Cash による対象商品の代金決済をいいます。
9 「LINE Pay サービス」とは、当社が提供する一切のサービスをいいます。
10 「LINE ポイント」とは、LINE 株式会社が、同社が定める LINE ポイント利用規約の規定に従い利用者に対して付与するポイントをいいます。
11 「LINE Pay クーポン」とは、名称を問わず、当社が提供する、利用者が加盟店に対して提示することにより対象商品の購入等に際し一定の割引を受けることができるクーポン
をいいます。
12 「LINE Pay ボーナス」とは、LINE 株式会社が、同社が定める LINE Pay ボーナス利用規約の規定に従い利用者に対して付与するポイントをいいます。
13 「当社グループ会社」とは、LINE 株式会社ならびにその子会社および関連会社をいいます。
第 3 条 加盟店契約の締結
1 加盟店となることを希望する申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2 当社は、前項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、加盟店として承認する場合、申込者を加盟店として登録します。当社が当該登録を行った時点で、加盟店契約が成立するものとし、当社は当該申込者に対して加盟店登録を行った旨および加盟店番号を通知するものとします。
3 当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。
第 4 条 LINE Cash での決済
1 LINE Cash サービスは、加盟店における対象商品の代金決済を LINE Cash で可能とするサービスです。
2 LINE Cash アカウント保有者は、LINE Cash で対象商品を購入する場合は、当社所定の方法で LINE Cash での支払いを指定するものとします。LINE Cash アカウント保有者が、対象商品の購入の際に、LINE Cash での支払いを指定し、対象商品の代金額が LINE Cashアカウント保有者の LINE Cash アカウントにおいて保有する LINE Cash の残高の範囲内である場合には、LINE Cash の残高から購入代金相当額を差し引くことにより、当該代金の支払いがあったものとみなされます。
第 5 条 LINE ポイントの充当による決済
1 当社所定の実施期間において、利用者が、加盟店の加盟店サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有する LINE ポイントを支払方法として利用することを望んだ場合、加盟店は、LINE ポイントを当該対象商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2 前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者が加盟店に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対象
金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3 利用者が支払方法として利用できる換算率は、1 ポイント＝1 円とします。
4 加盟店は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE ポイントを利用させてはならないものとします。

第 5 条の 2LINE Pay クーポン の充当による決済

1 当社所定の実施期間において、利用者が、加盟店の加盟店サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有する LINE Pay クーポン
を支払方法として利用することを望んだ場合、加盟店は、LINE Pay クーポンを当該商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2 前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者が加盟店に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対象
金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3 加盟店は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE Pay クーポンを利用させてはならないものとします。
4 LINE Pay クーポンの充当を行い決済が行われた取引について、加盟店において取消処理を行う場合には、当該取引のうち一部のみの取消しはできないものとし、当該取引全体を取り消した上で加盟店において再度決済を行うものとします。
第 5 条の 3LINE Pay ボーナスの充当による利用（決済）1 当社所定の実施期間において、利用者が、加盟店の加盟店サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有する LINE Pay ボーナスを支払方法として利用することを望んだ場合、加盟店は、LINE Pay ボーナスを当該対象商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2 前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者が加盟店に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対象
金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3 利用者が支払方法として利用できる換算率は、1LINE Pay ボーナス＝1 円とします
4 加盟店は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE Pay ボーナスを利用させてはならないものとします。
第 6 条 LINE Cash、LINE ポイント及び LINE Pay ボーナスの精算
1 当社は、利用者が加盟店の加盟店サイト等で対象商品の購入等する際に支払方法として利用した LINE ポイントを 1 ポイント=1 円、LINE Pay ボーナスを 1 LINE Pay ボーナス
=1 円として換算し、精算金として加盟店に支払うものとします。
2 当社は、加盟店に対し、当社所定の期間における決済合計額（LINE Cash アカウント保有者が LINE Cash で代金決済した金額に、利用者に利用された LINE ポイント数及び LINE
Pay ボーナス数に応じ前項の規定に基づき計算された精算金を加え、そこから本条第 5 項に基づき返金の対象となった金額を差し引いた残額のうち、当社所定の期間におけるものをいう。以下同じ。
）から、第 10 条に定める決済手数料（以下単に「決済手数料」といいます。
）およびこれに対する消費税ならびに当社所定の振込手数料を差し引いた残額について、

当社所定の時期までにあらかじめ加盟店が届け出た支払口座に支払うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意したときは、当社は別の支払手段を用いることができるものとしますが、いずれの場合にも、加盟店が届け出た支払口座が誤っていたことに起因して生じる一切の損害については、加盟店の負担となるものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。当社の責に帰さない事由により本条の支払が出来ないときは（支払い先としてLINE Money アカウントが合意されている場合において同アカウントが利用停止となったときを含むがこれに限られない。
）、当社は、加盟店が新たな支払手段を当社に対して指定するまで、本条の支払いを留保することが出来るものとします。なお、当社は、LINE ポイン
トに係る精算金については、当該精算金の支払時において加盟店が当社に対して負担する
弁済期の到来したポイント料金、広告費その他一切の費用を控除してこれを支払うことができるものとします。
3 前項の支払日が銀行休業日に該当するときは、前営業日を支払日とするものとします。
4 当社は、LINE Cash アカウント保有者を含む利用者と加盟店との間の対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、LINE Cash が利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、LINE Cash アカウント保有者と加盟店との間で解決していただく
ものとします。加盟店との間の紛議を理由に利用者が当社に苦情を申し入れた場合、利用者との紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または加盟店契約（本規約を含みます。以下同じです。
）その他法律の規定に違反した場合、当社は、加盟店に対する本条第 2項記載の金員の支払を、(1)(i)紛議が解決等するまで留保もしくは(ii)拒絶でき、または(2)
支払済み金員の返還を求め、または、(3)次回以降に当該加盟店に対して支払う金員から当該紛議に係る金員等を差し引くことができるものとします。
5 前項にかかわらず、LINE Cash アカウント保有者と加盟店との間の対象商品の取引が当社所定の期間内に当社所定の方法によって取消または解除された場合に限り、当社は LINE
Cash アカウント保有者の LINE Cash アカウントに第 4 条第 2 項に基づき差し引いた LINE
Cash を返還します。当社は、当社所定の方法以外の方法により LINE Cash の返還を行う義
務はありません。
第 7 条 加盟店としての遵守事項
1 加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1) 加盟店は、LINE Cash アカウント保有者が対象商品の決済に LINE Cash を利用した場
合には、当該 LINE Cash アカウント保有者が当該対象商品の代金を支払ったものとして取り扱わなければなりません。
(2) 加盟店は、当社に対して届け出て、当社の承認を得た対象商品および加盟店サイト等についてのみ LINE Cash サービスを利用することができます。

(3) 前号の定めに拘らず、加盟店は、次の（ア）から（エ）に該当する商品またはサービスに LINE Cash サービスを利用することはできません。
（ア）公序良俗に反するもの

違法薬物・脱法ドラッグ、武器類、性風俗サービス等、その他当社が次のガイドラインで指定するもの
PC:https://terms2.line.me/paymerchant_Guideline?lang=ja
Mobile:https://terms2.line.me/paymerchant_Guideline/sp?lang=ja（イ）代価のない支払となるもの

募金、寄付、賽銭・お布施など、売買・サービスの代価の支払に当たらないもの（ウ）払戻しにつながる商材・サービス（エ）特定継続的役務

印紙、敷金等返金が予定されている等

以下のうち、金額が 5 万円を越えるもの① 期間が 1 ヶ月を超えるエステ、美容医療② 期間が 2 ヶ月を超える語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚紹介サービス(4) 加盟店は、業態が変更されるなど、その提供する対象商品を含む物品、役務が著しく変更された場合または LINE Cash サービスの利用開始時に確認した事項に著しい変更があった場合には、当社に報告するものとします。
(5) 加盟店は、LINE Cash サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる対象商品の販売または提供を行う場合、（加盟店契約締結後に加盟店の取扱い商品が追加される場合も含む。）、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の写しを当社に提出するものとします。また、当社は加盟店に対して一部の許認可証または届出書等の写しの提出を省略することを認める場合がありますが、この場合も含め、加盟店は、当社が要請したときは速やかに、これらの最新版の写しを当社に対して提出するものとします。かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該対象商品に係るLINE Cash サービスの利用を停止するものとします。
(6) 加盟店は、利用者からの対象商品に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設
置の上、自己の責任において利用者からの問い合わせまたは苦情等に対応するものとします。
(7) 加盟店は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
(8) 加盟店は、加盟店サイト等においては利用者に誤認を与える表示をしないものとします。
(9) 加盟店は、加盟店サイト等その他加盟店が発信するツール（店頭における告知等オンラ
イン上以外のものも含みます。以下同じです。
）において LINE Cash により対象商品の決済を行うことができる旨表示したときは、LINE Cash アカウント保有者による LINE Cash の利用を拒むことはできないものとします。ただし、LINE Cash が盗取されたものであると
き、LINE Cash の保有者が LINE Cash を不正に取得したとき、または不正に取得されたLINE Cash であることを知りながら使用したときはこの限りではありません。
(10) 加盟店は、LINE Cash アカウント保有者が LINE Cash により対象商品の決済を行う

場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行ってはなりません。
(11) 加盟店は、当社が LINE Cash の利用状況等 LINE Cash サービスに関して調査を行う
場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
2 加盟店は、加盟店サイト等（対象商品の販売または提供を含みます。
）において次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) LINE Cash アカウント保有者に不正な方法により LINE Cash を取得させ、または不正な方法で取得された LINE Cash であることを知って LINE Cash による決済を許容する行為。
(2) LINE Cash アカウント保有者に LINE Cash アカウントまたは LINE Cash を偽造もしくは変造させ、または偽造もしくは変造された LINE Cash であることを知って LINE Cash による決済を許容する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、
その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他
反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(8) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9) LINE Cash を当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
(10) LINE Cash の譲渡を受ける行為。
(11) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（対象商品の販売または提供
および当社が認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他 LINE Pay サービスが予定している利用目的と異なる目的で LINE
Pay サービスを利用する行為。
(12) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(13) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(14) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(15) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(16) LINE Pay サービスでの取引金額を増加させることを目的として実体のない取引をする行為。
(17) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。その他、当社が不適当と判断した行為。
3 当社は、加盟店が第 1 項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、加盟店の行為または対象商品が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。
第 8 条 システムの使用等
1 加盟店が、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置く
ものとします。また、本サービスに関する当社のシステム（以下「当社システム」といいます。
）を使用するにあたっては、自己の費用と責任において、加盟店が任意に選択した電気
通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2 加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュー
タ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3 加盟店は、当社システムを複製、修正、改変または解析してはならないものとします。また、加盟店は当社システムを第三者に貸与または利用させてはならず、当社システムまたはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
4 当社は、加盟店に対して本サービスの利用に際して物品等を提供または貸与することがあります。当該物品等の所有権は、当社が別段の意思表示をした場合を除き、当社に留保されるものとし、加盟店は当該物品等を第三者に貸与または利用させてはならず、当該物品等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとしま
す。また、故意または過失を問わず、加盟店（加盟店の従業員等を含みます。）がかかる物
品等を損壊、破壊、故障等させた場合、加盟店はかかる損害または修理費を負担するものとします。なお、当社は、かかる物品等を提供または貸与する義務を負うものではありません。
第 9 条 ロゴ等の使用
1 加盟店は、本サービスの利用が可能な旨を利用者に対して示すため、加盟店サイト等の見易い位置に、当社の商標または当社所定の加盟店マークもしくはその他当社が指定するロ
ゴ等（以下「当社ロゴ等」）掲示するものとします。
2 前項に規定する当社ロゴ等の掲示にあたっては、加盟店は、当社の提示する規定または指示に従わなければなりません。
第 10 条 決済手数料
LINE Cash サービスにかかる決済手数料は、第 6 条第 2 項に規定する決済合計額に、別途当社と加盟店との間で合意した料率を乗じた金額とします。
第 11 条 権利帰属
1 当社システム、その他当社から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等（これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。
）に関する知的財産権、所有権その他一切の権利は当社または当社に権利を許諾する第三者にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。加盟店は、加盟店契約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。
2 当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。
第 12 条 サービスの中止・中断等
1 当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによる本サー
ビスにかかるシステム（当社システムを含みますが、これに限りません。以下「システム等」といいます。
）の中止または中断の必要があると認めたときは、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
2 当社は、システム等（ただし、当社が管理するシステム等に限ります。
）に障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとします。ただし、当社は、かかる障害により加盟店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わない
ものとします。
3 当社は、加盟店が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場
合、加盟店に事前に通知することなく、以下に規定する措置の一方または双方の措置をとることができます。当社は、これにより加盟店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
(1) 本サービスの全部または一部についての中止または中断等の措置(2) 当該加盟店における利用者の本サービスの利用について LINE ポイント、LINE Pay ボーナスまたは LINE Cash を付与しない等の措置
4 当社は、加盟店が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場
合、加盟店に対し、資料の徴収や監査等当社が必要と認める調査を行うことができるものとします。

5 当社は、システム等に障害等が発生して加盟店における本サービスの提供に不具合が生じると合理的に判断した場合、その旨を加盟店を特定して利用者に告知することができる
ものとします。
第 13 条 守秘義務
1 当社および加盟店は、加盟店契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業上、その他一切の情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。
）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法によるもの含みます。以下も同様とします。）による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。
(1) 取得以前に既に公知であるもの(2) 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの(3) 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3 当社および加盟店は、相手方より提供を受けた秘密情報について、加盟店契約の履行の目的（ただし、当社については当社および当社グループ会社のサービスの提供・提案・開発・
改善・利用促進、広告配信、宣伝活動の目的を含む。）のためにのみ使用し、その目的に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱うものとします。
4 当社および加盟店は、裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請または命令を受けた場合には、かかる要請または命令を受けたことを相手方に通知した
上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
5 加盟店は、加盟店契約が終了した場合、当社が要求した場合、または秘密情報が不要になった場合には、当社の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄もしくは消去するものとします。なお、廃棄または消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行うものとします。
6 加盟店は、加盟店契約に関連して知り得た個人情報について、関連法令を遵守し、漏洩防止のための十分なセキュリティ対策を施し、適切に取り扱うものとします。
7 当社が利用している営業取次事業者を通じて加盟店となった加盟店は、当社と営業取次事業者との間で手数料の支払いおよび検証を行う目的で、加盟店から当該営業取次事業者を経由して当社に送信または提供された情報を、当社が当該営業取次事業者に提供する可能性があることに、あらかじめ同意するものとします。

8 当社は、第１項の規定にかかわらず、秘密情報を当社グループ会社に開示又は提供することができるものとします。この場合、当社は、本条に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を当該当社グループ会社に課すものとし、当該当社グループ会社の義務違反につき責任を負うものとします。
9 本条は、加盟店契約終了後 3 年間は有効に存続するものとします。
第 14 条 個人情報の取扱い
1 当社は、当社が加盟店から取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリシーおよび当社所定の情報管理に関する社内規程に基づき、適切に取り扱うものとします。
2 加盟店は、当社が提供する LINE Checkout の機能を介して利用者の情報を利用者から取得する場合、当該情報を購入商品の配送及び加盟店の会員登録の目的にのみ使用し、その他の目的に使用しないものとします。
第 15 条 反社会的勢力の排除
1 加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以
下「暴対法」といいます。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団といいます。）(2) 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員といいます。
）(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団(6) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。
）を有する者(7) その他前各号に準じる者
2 加盟店は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準じる行為
3 当社は、加盟店者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく加盟店契約を解除することができます。
4 当社は、前項の規定により加盟店契約を解除した場合、かかる解除によって加盟店に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
第 16 条 有効期間
1 加盟店契約の有効期間は、加盟店契約が成立した日から 1 年間とします。ただし、加盟店契約の期間満了の 1 ヶ月前までに、当社または加盟店のいずれからも当社所定の方法による申し出がないときは、加盟店契約は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2 当社または加盟店は、契約期間中であっても、解約日の 1 ヶ月前までに、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、加盟店契約を解約することができるものとします。
3 本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない場合、当社は、何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。

第 17 条 加盟店契約の解除
1 当社は、加盟店が次の各号に定める事由に該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 第 7 条に違反したとき(2) 第 12 条第 4 項に基づく当社の調査に加盟店が合理的な理由なく応じないとき(3) 前二号に記載する場合のほか、加盟店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき(4) 加盟店が加盟店サイト等を閉鎖し、対象商品の販売または提供を終了したとき(5) 手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき(6) 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき(7) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき(8) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき(9) 合併、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき(10) その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき(11) 前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断したとき
2 前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、加盟店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。

第 18 条 契約終了後の措置および残存条項
1 理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、加盟店は直ちに当社システムを含む本サービスの利用を停止するものとし、加盟店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、当社ロゴ等を削除し、加盟店サイト等その他
加盟店が発信するツール上から当社および LINE Pay サービスに関する記述を削除するものとします。さらに、加盟店は、当社から、加盟店契約に基づき付与された物品等（決済シ
ステムを含みますが、これに限りません。）、その他当社から交付された一切の物（取扱関係書類を含みますが、これに限りません。
）を、当社の指示に従って速やかに当社に返却または破棄するものとします。ただし、本サービス以外の LINE Pay サービスを引き続き利用する場合であって、本サービス以外の LINE Pay サービスのために決済システムを含む物品等
または当社ロゴ等を使用する必要があるときはこの限りではありません。
2 本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第 6 条第 4 項、第 11 条、第12 条、第 15 条第 4 項、本条、第 19 条ないし第 22 条および第 25 条ないし第 27 条の各規
定は、加盟店契約終了後といえども有効に存続するものとします。
第 19 条 損害賠償
1 加盟店が、加盟店契約の違反によって当社または利用者に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それに限られません。
）を直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
2 加盟店は、加盟店の営業（加盟店サイト等の運営、対象商品の販売または提供を含みます
が、これらに限りません。
）に関連して利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。
）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、加盟店が負担するものとします。
3 当社は、加盟店契約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって加盟店に損害を与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の 1 ヶ月の決済手数料の金額を上限として賠償するものとします。
第 20 条 遅延損害金
加盟店は、加盟店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率 14.6％の遅延損害金を支払う
ものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。

第 21 条 免責
1 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および加盟店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および加盟店は互いに何らの責任も負わないものとします。
2 前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。
第 22 条 譲渡禁止等
加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約上の地位、または加盟店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

第 23 条 加盟店への通知
1 加盟店に対する通知は、あらかじめ加盟店が届け出た宛先に、当社所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。
2 加盟店は、加盟店契約の申込み時に記載した事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。ただし、対象商品および加盟店サイト等については、当社が当該届出を受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるものとします。
3 前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、当社からの通知またはその他送付書類、第 6 条第 2 項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。
第 24 条 本規約の変更・廃止
1 当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。
2 本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知し、または当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、加盟店が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第 25 条 準拠法
本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 26 条 管轄

本サービスを含む LINE Pay サービスに起因または関連して加盟店と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 協議解決
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、加盟店と当社で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
提携決済サービス特約
第 1 条 適用範囲
1 本特約（末尾に定める付帯条項を含む。以下同じ。）は、LINE Cash による代金決済サー
ビスの一部として行われる、当社と提携を行う決済事業者（末尾に定める付帯条項で定義される各事業者のことをいい、以下「提携決済事業者」といいます。）が提供する決済手段によって、提携決済対象商品の代金の支払いを受ける提携決済サービスの取扱いについて定めるものであり、提携決済サービスを利用する場合に適用されるものとします。加盟店は、
本特約の内容を十分に理解し、本特約にご同意いただいたうえで、提携サービス（本特約第2 条において定義する。以下同じ。
）による提携決済対象商品の代金決済（以下「提携決済サービス」といいます。
）をご利用いただくものとします。
2 本特約は本規約の一部をなし、本特約の内容が本規約の本文と相違するときは、本特約の内容が優先するものとします。
3 本規約本文第 1 条第 1 項で定義される「本サービス」には、提携サービスも含めるものとします。
第 2 条 定義
1 本特約においては、以下の各項記載の各用語は各項において定義された意味を有するものとします。
2 「提携決済対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される商品またはサービスのうち、加盟店が当社に届け出て、当社が提携サービスを利用した決済を承認した商品またはサービスをいいます。
3 「提携決済利用者」とは、提携サービスのすべての利用者（提携サービスを利用しようとする者も含みます。
）をいいます。なお、利用者には、各提携決済事業者が認めたカード会
社から各提携決済事業者が認めた内容のカード等の交付を受けて、当該カード等を提携サービスアカウント等に連携した上で提携サービス決済を利用する者を含みます。
4 「提携サービス」とは、提携決済事業者が提携サービスアカウント等保有者に対して提供する決済手段であり、QR コードまたはバーコードを利用したスマートフォン、タブレット
等の端末におけるアプリケーションを利用して加盟店の購買に使用することが可能な決済

手段をいい、末尾に定める付帯条項で定義されるサービスのうち、当社が合理的な裁量により加盟店に対してサービスの提供を許諾したものをいいます。
5 「提携サービスアカウント等」とは、提携決済事業者所定の手続を経て提携決済事業者に開設されるアカウントその他の契約関係をいい、提携サービスを利用することができるア
カウントその他の契約関係をいいます。
6 「提携サービスアカウント等保有者」とは、提携サービスアカウント等を保有する提携決済利用者をいいます。
7 「カード番号等」とは、割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）第 35 条の 16 第 1 項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、
暗証番号またはセキュリティコード）をいいます。
第 3 条 提携サービスによる決済
1 提携決済サービスは、加盟店における提携決済対象商品の代金決済を提携サービスで行
うことを可能とするサービスです。ただし、加盟店は、当社所定の審査の結果その他の理由により、当社が指定する提携決済事業者におけるカード番号等と紐づけられた提携サービ
スその他当社が指定する提携決済事業者における当社が指定する提携サービスの利用ができない場合があることに異議を述べません。
2 提携サービスアカウント等保有者は、提携サービスで提携決済対象商品を購入する場合
は、当社所定の方法で提携サービスでの支払いを指定するものとします。提携サービスアカ
ウント等保有者が、提携決済対象商品の購入の際に、提携サービスでの支払いを指定し、提携決済事業者が当該支払いを承認した場合には、提携サービスアカウント等保有者から加盟店に対する購入代金相当額の支払いがあったものとみなされます。
3 加盟店は、当社に対し、提携サービスにより代金決済が行われた金額から提携決済事業者
所定の手数料等を差し引いた金額を加盟店に代わって受領する権限を付与するものとします。
4 加盟店は、提携サービス決済を実施するに当たっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下に掲げる事項を当社所定の方法により確認しなければなりません。
①通知されたカード番号等の有効性②当該提携サービス決済がなりすましその他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」といいます。
）に該当しないこと
5 加盟店は、提携サービス決済につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
6 加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。
7 加盟店は、提携サービス決済に関する提携決済対象商品に係る書類その他提携決済対象
商品の取引に関する情報を当社に提供するものとし、提携決済対象商品に係る書類の原本及び当該提携決済対象商品の取引情報その他これらに関連する情報を当該取引の日から 5年間保持するものとします。
第 4 条 提携サービス利用時の精算
1 当社は、加盟店に対し、当社所定の期間（別の定めがないときは、本規約本文第 6 条第 2項におけるものと同一の期間とします。
）における決済合計額（当該加盟店において提携サービスアカウント等保有者が提携サービスで代金決済した金額から第 4 項に基づき返金の対象となった金額を差し引いた残額のうち、当社所定の期間におけるものをいいます。以下同じです。
）から、本特約第 7 条に定める決済手数料（以下単に「決済手数料」といいます。
）
およびこれに対する消費税ならびに当社所定の振込手数料を差し引いた残額について、当社所定の時期までにあらかじめ加盟店が届け出た支払口座に支払うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意したときは、当社は別の支払手段を用いることができるものとします。当社の責に帰さない事由により本条の支払が出来ないときは（支払い先として LINE
Money アカウントが合意されている場合において同アカウントが利用停止となったときを含むがこれに限られない。
）、当社は、加盟店が新たな支払手段を当社に対して指定するまで、本条の支払いを留保することが出来るものとします。
2 前項の支払日が銀行休業日に該当するときは、前営業日を支払日とするものとします。
3 当社は、提携サービスアカウント等保有者を含む提携決済利用者と加盟店との間の提携
決済対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、提携サービスが利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、提携サービスアカウント等保有者と加盟店との間で解決していただくものとします。加盟店との間の紛議を理由に提携決済利用者が当社に苦情を申し入れた場合、提携決済利用者との紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または本規約（本特約を含みます。以下同じです。
）その他法律の規定に違反した場合、当社は、加盟店に対する前項記載の金員の支払を、(1)(i)紛議が解決等するまで留保もしくは(ii)拒絶でき、または(2)支払済み金員の返還を求め、または、(3)次回以降に当該加盟店に対して支払う金員から当該紛議に係る金員等を差し引くことができるものとします。本項の規定は加盟店契約終了後といえども有効に存続するものとします。
4 提携サービスにより決済された提携サービスアカウント等保有者と加盟店との間の提携
決済対象商品に係る契約が次に掲げる場合に該当する場合には、当社は、第 1 項に基づいて当社が加盟店に支払うべき金銭の支払を留保または拒絶することができ、加盟店は、支払済みの当該金銭を当社所定の時期までに当社に支払うものとします。
(1) 解除（合意解除を含みます。
）または取消し等により有効に解消された場合(2) 加盟店が行った提携サービス決済について不正利用がなされたものである場合（加盟店が当社所定の措置を講じていた場合を除きます。
）(3) 提携決済利用者が割賦販売法に基づく支払停止の抗弁その他これと同様の効果を有する抗弁を主張した場合
5 前項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはなりません。
第 5 条 加盟店としての遵守事項および加盟店調査等
1 加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1) 加盟店は、提携サービスアカウント等保有者が提携決済対象商品の決済に提携サービスを利用した場合には、当該提携サービスアカウント等保有者が当該提携決済対象商品の代金を支払ったものとして取り扱わなければなりません。
(2) 加盟店は、当社に対して届け出て、当社の承認を得た提携決済対象商品および加盟店サ
イト等についてのみ、当社所定の方法により提携決済サービスを利用することができます。
(3) 加盟店は、提携決済サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる提携決済対象商品の販売または提供を行う場合（加盟店契約締結後に加盟店の取扱い商品が追加される場合も含む。）、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の写しを当社に提出するものとします。また、当社は加盟店に対して一部の許認可証または届出書等の写しの提出を省略することを認める場合がありますが、この場合も含め、加盟店は、当社が要請したときは速やかに、これらの最新版の写しを当社に対して提出するものとします。かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該提携決済対象商品に係る提携決済サービスの利用を停止するものとします。
(5) 加盟店は、提携決済対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
(6) 加盟店は、加盟店サイト等においては提携決済利用者に誤認を与える表示をしないものとします。
(7) 加盟店は、加盟店サイト等その他加盟店が発信するツール（店頭における告知等オンラ
イン上以外のものも含みます。以下同じです。
）において提携サービスにより提携決済対象商品の決済を行うことができる旨表示したときは、提携サービスアカウント等保有者による提携サービスの利用を拒むことはできないものとします。ただし、提携サービスアカウン
ト等が不正に取得されたものであることを知ったときはこの限りではありません。
(8) 加盟店は、提携サービスアカウント等保有者が提携サービスにより提携決済対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行ってはなりません。

(9) 加盟店は、当社が提携サービスの利用状況等提携決済サービスに関して調査を行う場合
においては、これに必要な協力を行うものとします。
(10) 加盟店は、提携サービスにより決済された提携サービスアカウント等保有者と加盟店との間の提携決済対象商品に係る契約が解除（合意解除を含みます。
）または取消し等により有効に解消された場合には、当該提携サービスアカウント等保有者に対して直接返金しないものとし、加盟店がこれに反してした返金によって生じた紛争については、加盟店が責任をもって対応するものとします。
(11) 加盟店は、提携サービスに関し、カード番号等を取り扱ってはならないものとします。
(12) 加盟店は、上記各号に掲げるもののほか、当社が提携決済サービスに関して提携決済事業者に対して遵守すべき事項を履行するために必要な協力をするものとします。
2 加盟店は、加盟店サイト等（提携決済対象商品の販売または提供を含みます。
）において次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 提携サービスアカウント等保有者に不正な方法で取得された提携サービスアカウント等であることを知って提携サービスによる決済を許容する行為。
(2) 偽造もしくは変造された提携サービスアカウント等であることを知りながら提携サービスアカウント等保有者に提携サービスによる決済を許容する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、
その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他
反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(8) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（提携決済対象商品の販売または提供および当社が認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の提携決済利用者に対する嫌がら
せや誹謗中傷を目的とする行為、その他提携サービスが予定している利用目的と異なる目的で提携サービスを利用する行為。
(10) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(11) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(12) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(13) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ
または要求をする行為、その他当社による事業の運営または他の提携決済利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(14) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(15) その他、当社が不適当と判断した行為。
3 加盟店は、加盟店契約締結後、以下の各号の事項につき変更が生じたときは、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければならないものとします。
(1) 加盟店の氏名または名称、住所および電話番号(2) 加盟店が法人（人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含みます。
）である場合には、当該法人の代表者またはこれに準ずる者の氏名および生年月日(3) 加盟店の取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法(4) 前各号に掲げるもののほか当社が加盟店に対しあらかじめ通知する事項
4 当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができるものとします。
5 以下の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
(1) 加盟店が行った提携サービス決済について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき(2) 加盟店が本特約第 3 条第 4 項から第 6 項、本条第 1 項第 12 号、前 2 項、本条第 9 項または第 10 項のいずれか違反しているおそれがあるとき(3) 加盟店が第 1 項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、加盟店の行為または提携決済対象商品が第 2 項各号のいずれかに該当すると判断した場合(4) 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の提携サービス決済に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき6 前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
(1) 必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法(2) 不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法(3) 加盟店またはその役員もしくは従業員に対して質問し説明を受ける方法(4) 加盟店においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法

7 前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。
8 当社は、第 5 項第 1 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができるものとします。ただし、当該調査については、加盟店が本特約第 3 条第 5 項に定める調査および第 6 項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りではありません。
9 以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し、期間を定めて当該事前の是正および改善のために必要な計画の作成と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
(1) 加盟店が本特約第 3 条第 4 項に違反しまたはそのおそれがあるとき(2) 加盟店が行った提携サービス決済について不正利用が行われた場合であって、本特約第3 条第 5 項および同条第 6 項の義務を相当期間内に履行しないとき(3) 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の提携サービス決済に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店についてその是正改善を図る
ために必要な措置を講ずることが義務づけられているとき
10 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含みます。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
11 加盟店は、加盟店が当社に対して本特約に関連して提供する情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
第 6 条 ロゴ等の使用
1 加盟店は、提携決済サービスの利用が可能な旨を提携決済利用者に対して示すため、加盟店サイト等の見易い位置に、当社が指定する提携サービスのロゴ等（以下「ロゴ等」といいます。
）掲示するものとします。
2 前項に規定するロゴ等の掲示にあたっては、加盟店は、当社の提示する規定または指示に従わなければなりません。
第 7 条 決済手数料
提携決済サービスにかかる決済手数料は、本特約第 4 条第 1 項に規定する決済合計額に、別途当社と加盟店との間で合意した料率を乗じた金額とします。
第 8 条 個人情報の取扱い

加盟店は、提携決済サービスを利用することにより知り得た提携サービスアカウント等保有者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律、その他関連法令およびガイドライン等を遵守するものとします。
第 9 条 加盟店情報の収集、利用等
1 加盟店並びにその代表者および担当者または当社に加盟店契約の申込みを行った者並びにそのものが法人の場合の代表者および担当者（以下「加盟店等」といいます。
）は、加盟申込時における審査、加盟店契約締結後の加盟店調査、本契約上の義務の履行状況および取引管理についての調査のため、当社が、保護措置を講じた上、以下の情報（以下「加盟店情報」といいます。
）を取得・保有・利用することに同意します。
(1) 加盟申込時または加盟後に届け出た加盟店の名称、店舗所在地、電話番号等(2) 加盟申込時または加盟後に届け出た代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報(3) 担当者の氏名、電話番号、メールアドレス等(4) 取扱商品等、販売形態および業種等の取引に関する情報(5) 加盟店の営業許可証等の確認書類における記載事項(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載
事項(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報(8) アプリ、ウェブサイト、公式アカウント、ミニプログラムを含む加盟店のオンライン上の事業に関する情報(9) 加盟店の事業活動に関し行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実およびその内容ならびに当該内容について当社が調査した内容(10) 当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由(11) 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 および割賦販売法第 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項(12) 割賦販売法施行規則第 60 条第 2 号イまたは同 3 号の規定による調査を行った事実および事項(13) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項(14) 提携決済利用者から当社またはクレジットカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはクレジットカード会社が提携決済利用者、およびその他の関係者から調査収集した情報(15) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法
律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、当社が調査収集した情報

(16) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の加盟店に関する信用情報
2 加盟店等は、当社が前項第(1)号から第(8)号までの情報その他提携サービス実施のために必要な情報を、提携サービスの提供及び提携サービスの実施に伴う加盟店管理並びに法規制、裁判所及び規制当局の要請に関連する提携決済事業者の義務履行のために提携決済事業者へ提供することに同意し、または同意したことを確認します（提携決済事業者のうち国外に所在する者に対して提供することへの同意を含みます。）。
第 10 条 加盟店情報交換センターの利用および登録
1 加盟店等は、加盟店情報について、当社が利用、登録する加盟店情報交換センター（以下「JDM センター」といいます。
）について、以下のとおり同意します。
(1) 加盟申込審査、加盟店契約締結後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する JDM センターに照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用すること(2) JDM センター所定の加盟店等に関する情報（以下「加盟店等情報」といいます。）が、
JDM センターに登録され、JDM センターの加盟会員が加盟申込審査、加盟店契約締結後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用すること (3) 加盟店等情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟店契約締結後の管理、ならびに加盟店等情報の正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために JDM センターの加盟会員によって共同利用されること2 当社が加盟する JDM センター、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用の目
的、共同利用する者の範囲、および登録される期間は、次のとおりとします。
名称

一般社団法人日本クレジット協会

加盟店情報交換センター（JDM センター）〒103－0016

住所

東京都中央区日本橋小網町 14－1
住生日本橋小網町ビル

電話番号
URL

03－5643－0011（代表）https://www.jcredit.or.jp/association/members_store.html(2) 共同利用の管理責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDM センター） (3) 登録される情報 ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由 ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し提携決済利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した

事実および事由 ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジ
ットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号
等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しない
おそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含みます。
）の事実および事由⑤提携決済利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含みます。
）に係る、JDM 会員・提携決済利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥提携決済利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容および当該内容のうち、提携決済利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含みます。
⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑨上記の他提携決済利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、
電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
(4) 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM 会員における提携決済利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、ならびにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社が JDM センターに登録することおよび JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店契約締結時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(5) 共同利用する者の範囲
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっ
せん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者および JDM センター（JDM 会員一覧については、本条第 1 号の URL 参照）(6) 登録される期間
JDM センターの登録日（上記(3)の③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日）から 5 年を超えない期間

第 11 条 加盟店等情報の開示、訂正および削除
1 加盟店の代表者は、当社および JDM センターに対して、個人情報の保護に関する法律に従い、当社および JDM センター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2 万が一、当社が保有する加盟店等情報または当社が JDM センターに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。
3 前 2 条および本条の規定は、当社が加盟店契約の申込みを承諾しない場合、および加盟店契約終了後においても、当社の業務上必要な範囲において適用されるものとします。
第 12 条 加盟店契約の解除
本規約本文第 17 条第 1 項の解除事由に、以下の各号記載の事由を追加します。
(1) 本特約第 5 条第 1 項、第 2 項および第 11 項に違反したとき(2) 本特約第 5 条第 3 項から第 10 項に基づく当社の調査に加盟店が合理的な理由なく応じないとき(3) 提携決済サービスのうち特定の代金決済の手段を拒むことその他の当社が定める加盟店としての基準に適合しないと合理的に判断したとき。
以 上
付帯条項

第 1 節 Naver Pay 付帯条項
第 1 条（Naver Pay）
本 Naver Pay 付帯条項は、提携決済利用者が次条に定める提携決済事業者の提供する Naver
Pay を、当社との契約に基づき利用する場合に適用されるものです。
第 2 条（提携決済事業者等の定義）
提携決済利用者が Naver Pay を利用する場合における提携決済事業者及び提携サービスとは、以下を意味するものとします。
提携決済事業者
Naver Corporation

提携サービス
提携決済利用者の銀行口座からの引落しその他提携決済事業者が定める決済手段

第 2 節 WeChat Pay 付帯条項
第 1 条（WeChat Pay）
本 WeChat Pay 付帯条項は、提携決済利用者が次条に定める提携決済事業者の提供する
WeChat Pay を利用する場合に適用されるものです。
第 2 条（提携決済事業者等の定義）
提携決済利用者が WeChat Pay を利用する場合における提携決済事業者及び提携サービスとは、以下を意味するものとします。
提携決済事業者
財付通支付科技有限公司（中国）（Tenpay Payment Technology Co.,Ltd.）

提携サービス
提携決済利用者の銀行口座からの引落しその他
提携決済事業者が定める決済手段

以 上
2021 年 2 月 3 日改定
LINE Money 出店規約
第 1 条 適用範囲
1 本規約は、LINE Pay 株式会社（以下「当社」といいます。
）の発行する LINE Money によって対象商品の代金を支払う LINE Money アカウント保有者からの送金を受ける出店者の取扱いについて定めるものです。出店者は、第 10 条に定める決済手数料（以下単に「決済手数料」といいます。
）等を当社に支払うことにより、LINE Money アカウント保有者から LINE Money による対象商品の代金の送金を受けられるものとします（以下「本サービス」といいます。
）。出店者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたう
えで、本サービスをご利用いただくものとします。
2 出店者は、本サービスを実際に利用することによって、利用時点における本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第 2 条 定義
1 「出店者」とは、当社との間で当社所定の出店契約を締結し、当社所定の出店者マークを表示する者をいいます。
2 「出店者サイト等」とは、出店者が当社に届け出て当社の承認を得たウェブサイト（対象商品の販売または提供を行うウェブサイトを含みますがこれらに限りません。
）または店
舗をいいます。

3「対象商品」とは、出店者によって販売または提供される商品またはサービスのうち、出店者が当社に届け出て、当社が LINE Money を利用した決済を承認した商品またはサービスをいいます。
4 「利用者」とは、LINE Pay サービスのすべての利用者（LINE Pay サービスを利用しようとする者も含みます。
）をいいます。
5 「LINE Money」とは、当社が発行する電子マネーのうち、LINE Money アカウント保
有者の LINE Money アカウントにおいて保有され、LINE Money アカウント保有者が購買における代金の支払に使用したり、他の利用者に対して譲渡したり、出金したりすることが可能な電子マネーをいいます。
6 「LINE Money アカウント」とは、当社所定の手続（犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める取引時確認の手続を含みますが、これに限りません。
）を経て開設されるアカウントをいい、LINE Money のみを保有することができるアカウントをいいます。
7 「LINE Money アカウント保有者」とは、LINE Money アカウントを保有する利用者をいいます。
8 「LINE Money サービス」とは、LINE Money による対象商品の代金の送金をいいます。
9 「LINE Pay サービス」とは、当社が提供する一切のサービスをいいます。
10 「LINE ポイント」とは、LINE 株式会社が、同社が定める LINE ポイント利用規約の規定に従い利用者に対して付与するポイントをいいます。
11 「LINE Pay クーポン」とは、名称を問わず、当社が提供する、利用者が出店者に対して提示することにより対象商品の購入等に際し一定の割引を受けることができるクーポン
をいいます。
12 「LINE Pay ボーナス」とは、LINE 株式会社が、同社が定める LINE Pay ボーナス利用規約の規定に従い利用者に対して付与するポイントをいいます。
13 「当社グループ会社」とは、LINE 株式会社ならびにその子会社および関連会社をいいます。
第 3 条 出店契約の締結
1 出店者となることを希望する申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2 当社は、前項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、出店者として承認する場合、申込者を出店者として登録します。当社が当該登録を行った時点で、出店者契約が成立するものとし、当社は当該申込者に対して出店者登録を行った旨および出店者番号を通知するものとします。
3 当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

第 4 条 LINE Money での決済
1

LINE Money サービスは、出店者における対象商品の代金決済を LINE Money で可能とするサービスです。
2

LINE Money アカウント保有者は、LINE Money で対象商品を購入する場合は、当社に対し、対象商品の代金相当額の送金を依頼し、当該送金資金を LINE Money で支払うものとします。LINE Money アカウント保有者が、対象商品の購入の際に、LINE Money での代金決済を指定し、送金依頼額が LINE Money アカウント保有者の LINE Money アカウントにおいて保有する LINE Money の残高の範囲内である場合には、LINE Money の残高から送金依頼額を差し引くことにより、当該送金依頼があったものとみなされます。
3 前項によって LINE Money アカウント保有者の LINE Money アカウントの残高から差し引かれた LINE Money は、当該差し引きが行われた時点で、送金資金の支払いに充てられたものとし、当社は、LINE Money アカウント保有者に対して、出店者に対する当該送金資金の送金を約するものとします。

第 5 条 LINE ポイントの充当による利用（決済）1

当社所定の実施期間において、利用者が、出店者の出店者サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有する LINE ポイントを支払方法として利用することを望んだ場合、出店者は、LINE ポイントを当該対象商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2

前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者が出店者に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対
象金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3

利用者が支払方法として利用できる換算率は、1 ポイント＝1 円とします。

4

出店者は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE ポイントを利用させてはならないものとします。
第 5 条の 2 LINE Pay クーポン の充当による決済
1

当社所定の実施期間において、利用者が、出店者の出店者サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有する LINE Pay クーポ
ンを支払方法として利用することを望んだ場合、出店者は、LINE Pay クーポンを当該商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2

前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者が出店者に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対
象金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3

出店者は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE Pay クーポンを利用させてはな

らないものとします。
4

LINE Pay クーポン の充当を行い決済が行われた取引について、出店者において取消処理を行う場合には、当該取引のうち一部のみの取消しはできないものとし、当該取引全体を取り消した上で出店者において再度決済を行うものとします。
第 5 条の 3 LINE Pay ボーナスの充当による利用（決済）1 当社所定の実施期間において、利用者が、出店者の出店者サイト等で対象商品の購入等をする際に、対象商品の購入代金等の一部または全部につきその保有する LINE Pay ボーナ
スを支払方法として利用することを望んだ場合、出店者は、LINE Pay ボーナスを当該対象
商品の購入代金等の一部または全部に充当するものとします。
2 前項の充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者が出店者に対して支払う一切の金額とします。但し、当社は、当社所定の方法により、充当対
象金額の範囲をその判断により制限することができるものとします。
3 利用者が支払方法として利用できる換算率は、1LINE Pay ボーナス＝1 円とします。
4 出店者は、利用者に対して、充当対象金額以外に LINE Pay ボーナスを利用させてはな
らないものとします。

第 6 条 LINE Money、LINE ポイント及び LINE Pay ボーナスの精算
1 当社は、利用者が出店者の出店者サイト等で対象商品の購入等する際に支払方法として利用した LINE ポイントを 1 ポイント=1 円、LINE Pay ボーナスを 1 LINE Pay ボーナス
=1 円として換算し、精算金として出店者に支払うものとします。
2 当社は、出店者に対し、当社所定の期間における送金依頼合計額（LINE Money アカウ
ント保有者から送金依頼がなされた金額に、利用者に利用された LINE ポイント数及びLINE Pay ボーナス数に応じ前項の規定に基づき計算された精算金を加え、そこから本条第5 項に基づき返金の対象となった金額を差し引いた残額のうち、当社所定の期間におけるものをいう。
）から、決済手数料およびこれに対する消費税ならびに当社所定の振込手数料を差し引いた残額について、当社所定の時期までにあらかじめ出店者が届け出た支払口座に支払うものとします。ただし、当社と出店者が別途合意したときは、当社は別の支払手段を用いることができるものとしますが、いずれの場合にも、出店者が届け出た支払口座が誤っていたことに起因して生じる一切の損害については、出店者の負担となるものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。当社の責に帰さない事由により本条の支払が出来ないときは（支払い先として LINE Money アカウントが合意されている場合において同アカ
ウントが利用停止となったときを含むがこれに限られない。）、当社は、出店者が新たな支払手段を当社に対して指定するまで、本条の支払いを留保することが出来るものとします。なお、当社は、LINE ポイントに係る精算金については、当該精算金の支払時において出店者が当社に対して負担する弁済期の到来したポイント料金、広告費その他一切の費用を控除してこれを支払うことができるものとします。
3 前項の支払日が銀行休業日に該当するときは、前銀行営業日を支払日とするものとします。
4 当社は、LINE Money アカウント保有者を含む利用者と出店者との間の対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、LINE Money が利用された
後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、LINE Money アカウント保有者と出店者との間で解決していた
だくものとします。出店者との間の紛議を理由に利用者が当社に苦情を申し入れた場合、利用者との紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または出店契約（本規約を含みます。以下同じです。
）その他法律の規定に違反した場合、当社は、出店者に対する本条第2 項記載の金員の支払を、(1)(i)紛議が解決等するまで留保もしくは(ii)拒絶でき、または(2)
支払済み金員の返還を求め、または、(3)次回以降に当該出店者に対して支払う金員から当該紛議に係る金員等を差し引くことができるものとします。
5 前項にかかわらず、LINE Money アカウント保有者と出店者との間の対象商品の取引が当社所定の期間内に当社所定の方法によって取消または解除された場合に限り、当社はLINE Money アカウント保有者の LINE Money アカウントに第 4 条第 2 項に基づき差し引
いた LINE Money を返還します。当社は、当社所定の方法以外の方法により LINE Moneyの返還を行う義務はありません。
第 7 条 出店者としての遵守事項
1 出店者は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1)出店者は、LINE Money アカウント保有者が対象商品の決済に LINE Money を利用し、
第 4 条第 2 項に従い、かかる LINE Money アカウント保有者が対象商品の代金相当額の送金依頼を行ったとみなされた場合、当該 LINE Money アカウント保有者が当該対象商品の代金を支払ったものとして取り扱わなければなりません。
(2)

出店者は、当社に対して届け出て、当社の承認を得た対象商品および出店者サイト等についてのみ LINE Money サービスを利用することができます。
(3)

前号の定めに拘らず、出店者は、次の（ア）から（エ）に該当する商品またはサービスに LINE Money サービスを利用することはできません。
（ア）公序良俗に反するもの

違法薬物・脱法ドラッグ、武器類、性風俗サービス等、その他当社が次のガイドラインで指定するもの
PC:https://terms2.line.me/paymerchant_Guideline?lang=ja
Mobile:https://terms2.line.me/paymerchant_Guideline/sp?lang=ja

（イ）代価のない支払となるもの

募金、寄付、賽銭・お布施など、売買・サービスの代価の支払に当たらないもの（ウ）払戻しにつながる商材・サービス（エ）特定継続的役務

印紙、敷金等返金が予定されている等

以下のうち、金額が 5 万円を越えるもの① 期間が 1 ヶ月を超えるエステ、美容医療② 期間が 2 ヶ月を超える語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚紹介サービス(4) 出店者は、業態が変更されるなど、その提供する対象商品を含む物品、役務が著しく変更された場合または LINE Money サービスの利用開始時に確認した事項に著しい変更があった場合には、当社に報告するものとします。
(5) 出店者は、LINE Money サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる対象商品の販売または提供を行う場合（出店者契約締結後に出店者の取扱い商品が追加される場合も含む。
）、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の写しを当社に提出するものとします。また、当社は出店者に対して一部の許認可証または届出書等の写しの提出を省略することを認める場合がありますが、この場合も含め、出店者は、当社が要請したときは速やかに、これらの最新版の写しを当社に対して提出するものとします。かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該対象商品に係るLINE Money サービスの利用を停止するものとします。
(6) 出店者は、利用者からの対象商品に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設
置の上、自己の責任において利用者からの問い合わせまたは苦情等に対応するものとします。
(7) 出店者は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
(8) 出店者は、出店者サイト等においては利用者に誤認を与える表示をしないものとします。
(9) 出店者は、出店者サイト等その他出店者が発信するツール（店頭における告知等オンラ
イン上以外のものも含みます。以下同じです。
）において LINE Money により対象商品の決済を行うことができる旨表示したときは、LINE Money アカウント保有者による LINE
Money の利用を拒むことはできないものとします。ただし、LINE Money が盗取されたものであるとき、LINE Money の保有者が LINE Money を不正に取得したとき、または不正に取得された LINE Money であることを知りながら使用したときはこの限りではありません。
(10) 出店者は、LINE Money アカウント保有者が LINE Money による対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行ってはなりません。
(11) 出店者は、当社が LINE Money の利用状況等 LINE Money サービスに関して調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
2 出店者は、出店者サイト等（対象商品の販売または提供を含みます。
）において次に掲げ

る行為を行ってはならないものとします。
(1) LINE Money アカウント保有者に不正な方法により LINE Money を取得させ、または
不正な方法で取得された LINE Money であることを知って LINE Money による決済を許容する行為。
(2) LINE Money アカウント保有者に LINE Money アカウントまたは LINE Money を偽造
もしくは変造させ、または偽造もしくは変造された LINE Money であることを知って LINE
Money による決済を許容する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、
その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他
反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(8) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（対象商品の販売または提供および当社が認めたものを除きます。
）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他 LINE Pay サービスが予定している利用目的と異なる目的で LINE Pay サービスを利用する行為。
(10) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(11) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(12) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(13) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ
または要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(14) LINE Pay サービスでの取引金額を増加させることを目的として実体のない取引をする行為。
(15) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(16) その他、当社が不適当と判断した行為。
3 当社は、出店者が第 1 項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、出店者の行為または対象商品が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、出店者に対し、是正を要請することができるものとし、出店者は速やかにこれに応じなければならないものとします。
第 8 条 システムの使用等
1 出店者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置く
ものとします。また、本サービスに関する当社のシステム（以下「当社システム」といいます。
）を使用するにあたっては、自己の費用と責任において、出店者が任意に選択した電気
通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2 出店者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュー
タ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3 出店者は、当社システムを複製、修正、改変または解析してはならないものとします。また、出店者は当社システムを第三者に貸与または利用させてはならず、当社システムまたはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。
4 当社は、出店者に対して本サービスの利用に際して物品等を貸与することがあります。当
該物品等の所有権は、当社が別段の意思表示をした場合を除き、当社に留保されるものとし、出店者は当該物品等を第三者に貸与または利用させてはならず、当該物品等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。また、故意または過失を問わず、出店者（出店者の従業員等を含みます。）がかかる物品等を損壊、破壊、故障等させた場合、出店者はかかる損害または修理費を負担するものとします。なお、
当社は、かかる物品等を提供または貸与する義務を負うものではありません。

第 9 条 ロゴ等の使用
1 出店者は、本サービスの利用が可能な旨を利用者に対して示すため、出店者サイト等の見易い位置に、当社の商標または当社所定の出店者マークもしくはその他当社が指定するロ
ゴ等（以下「当社ロゴ等」）掲示するものとします。
2 前項に規定する当社ロゴ等の掲示にあたっては、出店者は、当社の提示する規定または指示に従わなければなりません。

第 10 条 決済手数料
LINE Money サービスにかかる決済手数料は、第 6 条第 2 項に規定する送金依頼合計額に、別途当社と出店者との間で合意した料率を乗じた金額とします。

第 11 条 権利帰属
1 当社システム、その他当社から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等（これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。
）に関する知的財産権、所有権その他一切の権利は当社または当社に権利を許諾する第三者にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。出店者は、出店契約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。
2 当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。

第 12 条 サービスの中止・中断等
1 当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによる本サー
ビスにかかるシステム（当社システムを含みますが、これに限りません。以下「システム等」といいます。
）の中止または中断の必要があると認めたときは、出店者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより出店者に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
2 当社は、システム等（ただし、当社が管理するシステム等に限ります。
）に障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとします。ただし、当社は、かかる障害により出店者に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わない
ものとします。
3 当社は、出店者が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場
合、出店者に事前に通知することなく、以下に規定する措置の一方または双方の措置をとることができます。当社は、これにより出店者に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
(1) 本サービスの全部または一部についての中止または中断等の措置(2) 当該出店者における利用者の本サービスの利用について LINE ポイント、LINE Pay ボーナスまたは LINE Money を付与しない等の措置
4 当社は、出店者が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場
合、出店者に対し、資料の徴収や監査等当社が必要と認める調査を行うことができるものとします。
5 当社は、システム等に障害等が発生して出店者における本サービスの提供に不具合が生じると合理的に判断した場合、その旨を出店者を特定して利用者に告知することができる
ものとします。

第 13 条 守秘義務
1 当社および出店者は、出店契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業上、その他一切の情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法によるもの含みます。以下も同様とします。
）による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の 1 つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。
(1) 取得以前に既に公知であるもの(2) 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの(3) 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3 当社および出店者は、相手方より提供を受けた秘密情報について、出店契約の履行の目的（ただし、当社については当社および当社グループ会社のサービスの提供・提案・開発・改善・利用促進、広告配信、宣伝活動の目的を含む。
）のためにのみ使用し、その目的に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱うものとします。
4 当社および出店者は、裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請または命令を受けた場合には、かかる要請または命令を受けたことを相手方に通知した
上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
5 出店者は、出店契約が終了した場合、当社が要求した場合、または秘密情報が不要になった場合には、当社の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄もしくは消去するものとします。なお、廃棄または消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行うものとします。
6 出店者は、出店契約に関連して知り得た個人情報について、関連法令を遵守し、漏洩防止のための十分なセキュリティ対策を施し、適切に取り扱うものとします。
7 当社が利用している営業取次事業者を通じて出店者となった出店者は、当社と営業取次事業者との間で手数料の支払いおよび検証を行う目的で、出店者から当該営業取次事業者を経由して当社に送信または提供された情報を、当社が当該営業取次事業者に提供する可能性があることに、あらかじめ同意するものとします。
8 当社は、第１項の規定にかかわらず、秘密情報を当社グループ会社に開示又は提供することができるものとします。この場合、当社は、本条に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を当該当社グループ会社に課すものとし、当該当社グループ会社の義務違反につき責任を負うものとします。

9 本条は、出店契約終了後 3 年間は有効に存続するものとします。
第 14 条 個人情報の取扱い
1 当社は、当社が出店者から取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリシーおよび当社所定の情報管理に関する社内規程に基づき、適切に取り扱うものとします。
2 出店者は、当社が提供する LINE Checkout の機能を介して利用者の情報を利用者から取得する場合、当該情報を購入商品の配送及び出店者の会員登録の目的にのみ使用し、その他の目的に使用しないものとします。
第 15 条 反社会的勢力の排除
1 出店者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以
下「暴対法」といいます。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団といいます。）(2) 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員といいます。
）(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団(6) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。
）を有する者(7) その他前各号に準じる者
2 出店者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準じる行為
3 当社は、出店者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく出店契約を解除することができます。
4 当社は、前項の規定により出店契約を解除した場合、かかる解除によって出店者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
第 16 条 有効期間
1 出店契約の有効期間は、出店契約が成立した日から 1 年間とします。ただし、出店契約の期間満了の 1 ヶ月前までに、当社または出店者のいずれからも当社所定の方法による申し出がないときは、出店契約は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2 当社または出店者は、契約期間中であっても、解約日の 1 ヶ月前までに、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、出店契約を解約することができるものとします。
3 本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない場合、当社は、何ら催告その他の手続を要することなく、出店契約を直ちに解除することができるものとします。
第 17 条 出店契約の解除
1 当社は、出店者が次の各号に定める事由に該当する場合、出店者に対し何ら催告その他の手続を要することなく、出店契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 第 7 条に違反したとき(2) 第 12 条第 4 項に基づく当社の調査に出店者が合理的な理由なく応じないとき(3) 前二号に記載する場合のほか、出店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき(4) 出店者が出店者サイト等を閉鎖し、対象商品の販売または提供を終了したとき(5) 手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき(6) 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき(7) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき(8) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき(9) 合併、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき(10) その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき(11) 前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断したとき
2 前項各号の事由が生じた出店者は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた出店者は、出店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。
第 18 条 契約終了後の措置および残存条項
1 理由の如何を問わず、出店契約が終了した場合、出店者は直ちに当社システムを含む本サービスの利用を停止するものとし、出店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、当社ロゴ等を削除し、出店者サイト等その他出店者が発信するツール上から当社および LINE Pay サービスに関する記述を削除するものとします。さらに、出店者は、当社から、出店契約に基づき付与された物品等（決済システム
を含みますが、これに限りません。
）、その他当社から交付された一切の物（取扱関係書類を含みますが、これに限りません。
）を、当社の指示に従って速やかに当社に返却または破棄するものとします。ただし、本サービス以外の LINE Pay サービスを引き続き利用する場合であって、本サービス以外の LINE Pay サービスのために決済システムを含む物品等または当社ロゴ等を使用する必要があるときはこの限りではありません。
2 本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第 6 条第 4 項、第 11 条、第12 条、第 15 条第 4 項、本条、第 19 条ないし第 22 条および第 25 条ないし第 27 条の各規
定は、出店契約終了後といえども有効に存続するものとします。
第 19 条 損害賠償
1 出店者が、出店契約の違反によって当社または利用者に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それに限られません。
）を直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
2 出店者は、出店者の営業（出店者サイト等の運営、対象商品の販売または提供を含みます
が、これらに限りません。
）に関連して利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。
）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、出店者が負担するものとします。
3 当社は、出店契約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって出店者に損害を与えた場合に限り、出店者に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の 1 ヶ月の決済手数料の金額を上限として賠償するものとします。
第 20 条 遅延損害金
出店者は、出店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率 14.6％の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年 365 日の日割り計算とします。
第 21 条 免責
1 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および出店者の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および出店者は互いに何らの責任も負わないものとします。
2 前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、出店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または出店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および出店者は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

第 22 条 譲渡禁止等
出店者は、当社の事前の書面による承諾なくして、出店契約上の地位、または出店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

第 23 条 出店者への通知
1 出店者に対する通知は、あらかじめ出店者が届け出た宛先に、当社所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。
2 出店者は、出店契約の申込み時に記載した事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。ただし、対象商品および出店者サイト等については、当社が当該届出を受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるものとします。
3 前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、当社からの通知またはその他送付書類、第 6 条第 2 項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに出店者に到着したものとみなします。
第 24 条 本規約の変更・廃止
1 当社は、相当の事由があると判断した場合には、出店者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。
2 本規約を変更または廃止したときは、出店者に通知し、または当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、出店者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第 25 条 準拠法
本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 26 条 管轄
本サービスを含む LINE Pay サービスに起因または関連して出店者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 協議解決
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、出店者と当社で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
提携決済サービス特約
第 1 条 適用範囲
1 本特約（末尾に定める付帯条項を含む。以下同じ。）は、LINE Money による代金決済サービスの一部として行われる、当社と提携を行う決済事業者（末尾に定める付帯条項で定義される各事業者のことをいい、以下「提携決済事業者」といいます。
）が提供する決済手段
によって、提携決済対象商品の代金の支払いを受ける提携決済サービスの取扱いについて定めるものであり、提携決済サービスを利用する場合に適用されるものとします。出店者は、
本特約の内容を十分に理解し、本特約にご同意いただいたうえで、提携サービス（本特約第2 条において定義する。以下同じ。
）による提携決済対象商品の代金決済（以下「提携決済サービス」といいます。
）をご利用いただくものとします。
2 本特約は本規約の一部をなし、本特約の内容が本規約の本文と相違するときは、本特約の内容が優先するものとします。
3 本規約本文第 1 条第 1 項で定義される「本サービス」には、提携サービスも含めるものとします。
第 2 条 定義
1 本特約においては、以下の各項記載の各用語は各項において定義された意味を有するものとします。
2 「提携決済対象商品」とは、出店者によって販売または提供される商品またはサービスのうち、出店者が当社に届け出て、当社が提携サービスを利用した決済を承認した商品またはサービスをいいます。
3 「提携決済利用者」とは、提携サービスのすべての利用者（提携サービスを利用しようとする者も含みます。
）をいいます。なお、利用者には、各提携決済事業者が認めたカード会
社から各提携決済事業者が認めた内容のカード等の交付を受けて、当該カード等を提携サービスアカウント等に連携した上で提携サービス決済を利用する者を含みます。
4 「提携サービス」とは、提携決済事業者が提携サービスアカウント等保有者に対して提供する決済手段であり、QR コードまたはバーコードを利用したスマートフォン、タブレット
等の端末におけるアプリケーションを利用して出店者の購買に使用することが可能な決済手段をいい、末尾に定める付帯条項で定義されるサービスのうち、当社が合理的な裁量により出店者に対してサービスの提供を許諾したものをいいます。
5 「提携サービスアカウント等」とは、提携決済事業者所定の手続を経て提携決済事業者に開設されるアカウントその他の契約関係をいい、提携サービスを利用することができるア
カウントその他の契約関係をいいます。
6 「提携サービスアカウント等保有者」とは、提携サービスアカウント等を保有する提携決済利用者をいいます。
7 「カード番号等」とは、割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）第 35 条の 16 第 1 項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、
暗証番号またはセキュリティコード）をいいます。
第 3 条 提携サービスによる決済
1 提携決済サービスは、出店者における提携決済対象商品の代金決済を提携サービスで行
うことを可能とするサービスです。ただし、出店者は、当社所定の審査の結果その他の理由

により、当社が指定する提携決済事業者におけるカード番号等と紐づけられた提携サービ
スその他当社が指定する提携決済事業者における当社が指定する提携サービスの利用ができない場合があることに異議を述べません。
2 提携サービスアカウント等保有者は、提携サービスで提携決済対象商品を購入する場合
は、当社所定の方法で提携サービスでの支払いを指定するものとします。提携サービスアカ
ウント等保有者が、提携決済対象商品の購入の際に、提携サービスでの支払いを指定し、提携決済事業者が当該支払いを承認した場合には、提携サービスアカウント等保有者から出店者に対する購入代金相当額の支払いがあったものとみなされます。
3 出店者は、当社に対し、提携サービスにより代金決済が行われた金額から提携決済事業者
所定の手数料等を差し引いた金額を出店者に代わって受領する権限を付与するものとします。
4 出店者は、提携サービス決済を実施するに当たっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下に掲げる事項を当社所定の方法により確認しなければなりません。
①通知されたカード番号等の有効性②当該提携サービス決済がなりすましその他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」といいます。
）に該当しないこと
5 出店者は、提携サービス決済につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
6 出店者は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。
7 出店者は、提携サービス決済に関する提携決済対象商品に係る書類その他提携決済対象
商品の取引に関する情報を当社に提供するものとし、提携決済対象商品に係る書類の原本及び当該提携決済対象商品の取引情報その他これらに関連する情報を当該取引の日から 5年間保持するものとします。
第 4 条 提携サービス利用時の精算
1 当社は、出店者に対し、当社所定の期間（別の定めがないときは、本規約本文第 6 条第 2項におけるものと同一の期間とします。
）における決済合計額（当該出店者において提携サービスアカウント等保有者が提携サービスで代金決済した金額から第 4 項に基づき返金の対象となった金額を差し引いた残額のうち、当社所定の期間におけるものをいいます。以下同じです。
）から、本特約第 7 条に定める決済手数料（以下単に「決済手数料」といいます。
）
およびこれに対する消費税ならびに当社所定の振込手数料を差し引いた残額について、当社所定の時期までにあらかじめ出店者が届け出た支払口座に支払うものとします。ただし、当社と出店者が別途合意したときは、当社は別の支払手段を用いることができるものとします。当社の責に帰さない事由により本条の支払が出来ないときは（支払い先として LINE
Money アカウントが合意されている場合において同アカウントが利用停止となったときを含むがこれに限られない。
）、当社は、出店者が新たな支払手段を当社に対して指定するまで、本条の支払いを留保することが出来るものとします。
2 前項の支払日が銀行休業日に該当するときは、前営業日を支払日とするものとします。
3 当社は、提携サービスアカウント等保有者を含む提携決済利用者と出店者との間の提携
決済対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、提携サービスが利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、提携サービスアカウント等保有者と出店者との間で解決していただくものとします。出店者との間の紛議を理由に提携決済利用者が当社に苦情を申し入れた場合、提携決済利用者との紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または本規約（本特約を含みます。以下同じです。
）その他法律の規定に違反した場合、当社は、出店者に対する前項記載の金員の支払を、(1)(i)紛議が解決等するまで留保もしくは(ii)拒絶でき、または(2)支払済み金員の返還を求め、または、(3)次回以降に当該出店者に対して支払う金員から当該紛議に係る金員等を差し引くことができるものとします。本項の規定は出店者契約終了後といえども有効に存続するものとします。
4 提携サービスにより決済された提携サービスアカウント等保有者と出店者との間の提携
決済対象商品に係る契約が次に掲げる場合に該当する場合には、当社は、第 1 項に基づいて当社が出店者に支払うべき金銭の支払を留保または拒絶することができ、出店者は、支払済みの当該金銭を当社所定の時期までに当社に支払うものとします。
(1) 解除（合意解除を含みます。
）または取消し等により有効に解消された場合(2) 出店者が行った提携サービス決済について不正利用がなされたものである場合（出店者が当社所定の措置を講じていた場合を除きます。
）(3) 提携決済利用者が割賦販売法に基づく支払停止の抗弁その他これと同様の効果を有する抗弁を主張した場合
5 前項の規定は、当社の出店者に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはなりません。
第 5 条 出店者としての遵守事項および出店者調査等
1 出店者は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1) 出店者は、提携サービスアカウント等保有者が提携決済対象商品の決済に提携サービスを利用した場合には、当該提携サービスアカウント等保有者が当該提携決済対象商品の代金を支払ったものとして取り扱わなければなりません。

(2) 出店者は、当社に対して届け出て、当社の承認を得た提携決済対象商品および出店者サ
イト等についてのみ、当社所定の方法により提携決済サービスを利用することができます。
(3) 出店者は、提携決済サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる提携決済対象商品の販売または提供を行う場合（出店者契約締結後に出店者の取扱い商品が追加される場合も含む。）、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の写しを当社に提出するものとします。また、当社は出店者に対して一部の許認可証または届出書等の写しの提出を省略することを認める場合がありますが、この場合も含め、出店者は、当社が要請したときは速やかに、これらの最新版の写しを当社に対して提出するものとします。かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該提携決済対象商品に係る提携決済サービスの利用を停止するものとします。
(4) 出店者は、提携決済利用者からの提携決済対象商品に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任において提携決済利用者からの問い合わせまたは苦情等に対応するものとします。
(5) 出店者は、提携決済対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
(6) 出店者は、出店者サイト等においては提携決済利用者に誤認を与える表示をしないものとします。
(7) 出店者は、出店者サイト等その他出店者が発信するツール（店頭における告知等オンラ
イン上以外のものも含みます。以下同じです。
）において提携サービスにより提携決済対象商品の決済を行うことができる旨表示したときは、提携サービスアカウント等保有者による提携サービスの利用を拒むことはできないものとします。ただし、提携サービスアカウン
ト等が不正に取得されたものであることを知ったときはこの限りではありません。
(8) 出店者は、提携サービスアカウント等保有者が提携サービスにより提携決済対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行ってはなりません。
(9) 出店者は、当社が提携サービスの利用状況等提携決済サービスに関して調査を行う場合
においては、これに必要な協力を行うものとします。
(10) 出店者は、提携サービスにより決済された提携サービスアカウント等保有者と出店者との間の提携決済対象商品に係る契約が解除（合意解除を含みます。
）または取消し等により有効に解消された場合には、当該提携サービスアカウント等保有者に対して直接返金しないものとし、出店者がこれに反してした返金によって生じた紛争については、出店者が責任をもって対応するものとします。
(11) 出店者は、提携サービスに関し、カード番号等を取り扱ってはならないものとします。
(12) 出店者は、上記各号に掲げるもののほか、当社が提携決済サービスに関して提携決済事業者に対して遵守すべき事項を履行するために必要な協力をするものとします。
2 出店者は、出店者サイト等（提携決済対象商品の販売または提供を含みます。
）において次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 提携サービスアカウント等保有者に不正な方法で取得された提携サービスアカウント等であることを知って提携サービスによる決済を許容する行為。
(2) 偽造もしくは変造された提携サービスアカウント等であることを知りながら提携サービスアカウント等保有者に提携サービスによる決済を許容する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、
その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(7) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他
反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(8) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（提携決済対象商品の販売または提供および当社が認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の提携決済利用者に対する嫌がら
せや誹謗中傷を目的とする行為、その他提携サービスが予定している利用目的と異なる目的で提携サービスを利用する行為。
(10) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(11) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(12) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(13) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ
または要求をする行為、その他当社による事業の運営または他の提携決済利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(14) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(15) その他、当社が不適当と判断した行為。
3 出店者は、出店者契約締結後、以下の各号の事項につき変更が生じたときは、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければならないものとします。
(1) 出店者の氏名または名称、住所および電話番号(2) 出店者が法人（人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含みます。
）である場合には、当該法人の代表者またはこれに準ずる者の氏名および生年月日(3) 出店者の取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法(4) 前各号に掲げるもののほか当社が出店者に対しあらかじめ通知する事項
4 当社は、出店者に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができるものとします。
5 以下の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、出店者に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、出店者はこれに応ずるものとします。
(1) 出店者が行った提携サービス決済について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき(2) 出店者が本特約第 3 条第 4 項から第 6 項、本条第 1 項第 12 号、前 2 項、本条第 9 項または第 10 項のいずれか違反しているおそれがあるとき(3) 出店者が第 1 項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、出店者の行為または提携決済対象商品が第 2 項各号のいずれかに該当すると判断した場合(4) 前各号に掲げる場合のほか、出店者の提携サービス決済に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき出店者に対する調査を実施する必要があると認めたとき 6 前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
(1) 必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法(2) 不正利用の防止のための措置に関する出店者の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法(3) 出店者またはその役員もしくは従業員に対して質問し説明を受ける方法(4) 出店者においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
7 前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。
8 当社は、第 5 項第 1 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを出店者に対して請求することができるものとします。ただし、当該調査については、出店者が本特約第 3 条第 5 項に定める調査および第 6 項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りではありません。
9 以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、出店者に対し、期間を定めて当該事前の是正および改善のために必要な計画の作成と実施を求めることができ、出店者はこれに応ずるものとします。
(1) 出店者が本特約第 3 条第 4 項に違反しまたはそのおそれがあるとき(2) 出店者が行った提携サービス決済について不正利用が行われた場合であって、本特約第3 条第 5 項および同条第 6 項の義務を相当期間内に履行しないとき(3) 前各号に掲げる場合のほか、出店者の提携サービス決済に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、出店者についてその是正改善を図る
ために必要な措置を講ずることが義務づけられているとき
10 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、出店者が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、出店者と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含みます。）を提示し、その実施を求めることができ、出店者はこれに応ずるものとします。
11 出店者は、出店者が当社に対して本特約に関連して提供する情報が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
第 6 条 ロゴ等の使用
1 出店者は、提携決済サービスの利用が可能な旨を提携決済利用者に対して示すため、出店者サイト等の見易い位置に、当社が指定する提携サービスのロゴ等（以下「ロゴ等」といいます。
）掲示するものとします。
2 前項に規定するロゴ等の掲示にあたっては、出店者は、当社の提示する規定または指示に従わなければなりません。
第 7 条 決済手数料
提携決済サービスにかかる決済手数料は、本特約第 4 条第 1 項に規定する決済合計額に、別途当社と出店者との間で合意した料率を乗じた金額とします。
第 8 条 個人情報の取扱い
出店者は、提携決済サービスを利用することにより知り得た提携サービスアカウント等保有者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律、その他関連法令およびガイドライン等を遵守するものとします。
第 9 条 出店者情報の収集、利用等
1 出店者並びにその代表者および担当者または当社に出店者契約の申込みを行った者並びにそのものが法人の場合の代表者および担当者（以下「出店者等」といいます。
）は、出店申込時における審査、出店者契約締結後の出店者調査、本契約上の義務の履行状況および取引管理についての調査のため、当社が、保護措置を講じた上、以下の情報（以下「出店者情報」といいます。
）を取得・保有・利用することに同意します。
(1) 出店申込時または出店後に届け出た出店者の名称、店舗所在地、電話番号等(2) 出店申込時または出店後に届け出た代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報

(3) 担当者の氏名、電話番号、メールアドレス等(4) 取扱商品等、販売形態および業種等の取引に関する情報(5) 出店者の営業許可証等の確認書類における記載事項(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載
事項(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報(8) アプリ、ウェブサイト、公式アカウント、ミニプログラムを含む出店者のオンライン上の事業に関する情報(9) 出店者の事業活動に関し行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実およびその内容ならびに当該内容について当社が調査した内容(10) 当社が出店を認めなかった場合、その事実および理由(11) 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 および割賦販売法第 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項(12) 割賦販売法施行規則第 60 条第 2 号イまたは同 3 号の規定による調査を行った事実および事項(13) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項(14) 提携決済利用者から当社またはクレジットカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはクレジットカード会社が提携決済利用者、およびその他の関係者から調査収集した情報(15) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法
律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、当社が調査収集した情報(16) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申立てその他の出店者に関する信用情報
2 出店者等は、当社が前項第(1)号から第(8)号までの情報その他提携サービス実施のために必要な情報を、提携サービスの提供及び提携サービスの実施に伴う加盟店（出店者）管理並
びに法規制、裁判所及び規制当局の要請に関連する提携決済事業者の義務履行のために提携決済事業者へ提供することに同意し、または同意したことを確認します（提携決済事業者のうち国外に所在する者に対して提供することへの同意を含みます。）。
第 10 条 加盟店情報交換センターの利用および登録
1 出店者等は、出店者情報について、当社が利用、登録する加盟店情報交換センター（以下「JDM センター」といいます。
）について、以下のとおり同意します。
(1) 出店申込審査、出店者契約締結後の管理等取引上の判断、出店者契約締結後の出店者調

査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する JDM センターに照会し、出店者等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用すること(2) JDM センター所定の出店者等に関する情報（以下「出店者等情報」といいます。）が、
JDM センターに登録され、JDM センターの加盟会員が加盟（出店）申込審査、加盟店（出店者）契約締結後の管理等取引上の判断、加盟店（出店者）契約締結後の加盟店（出店者）
調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用すること(3) 出店者等情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟（出店）申込審査、加盟店（出店者）契約締結後の管理、ならびに出店者等情報の正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために JDM センターの加盟会員によって共同利用されること2 当社が加盟する JDM センター、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用の目
的、共同利用する者の範囲、および登録される期間は、次のとおりとします。

名称

一般社団法人日本クレジット協会

加盟店情報交換センター（JDM センター）〒103－0016

住所

東京都中央区日本橋小網町 14－1
住生日本橋小網町ビル

電話番号
URL

03－5643－0011（代表）https://www.jcredit.or.jp/association/members_store.html(2) 共同利用の管理責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDM センター）(3) 登録される情報①個別信用購入あっせん取引における、当該出店者等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由②個別信用購入あっせんに係る業務に関し提携決済利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由③クレジットカード番号等取扱契約における、当該出店者等によるクレジットカード番号
等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由④クレジットカード番号等取扱契約における、当該出店者等によるクレジットカード番号
等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しない
おそれがあると認めて当該出店者に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含みます。
）の事実および事由⑤提携決済利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含みます。
）に係る、JDM 会員・提携決済利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥提携決済利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容および当該内容のうち、提携決済利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含みます。
⑦出店者が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑨上記の他提携決済利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩前記各号に係る当該出店者の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、
電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
(4) 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM 会員における提携決済利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、ならびにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社が JDM センターに登録することおよび JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店（出店者）契約締結時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店（出店者）を排除し、加盟店（出店者）のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(5) 共同利用する者の範囲
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっ
せん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者および JDM センター（JDM 会員一覧については、本条第 1 号の URL 参照）(6) 登録される期間
JDM センターの登録日（上記(3)の③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または契約解除の登録日）から 5 年を超えない期間
第 11 条 出店者等情報の開示、訂正および削除
1 出店者の代表者は、当社および JDM センターに対して、個人情報の保護に関する法律に従い、当社および JDM センター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2 万が一、当社が保有する出店者等情報または当社が JDM センターに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。
3 前 2 条および本条の規定は、当社が出店者契約の申込みを承諾しない場合、および出店者契約終了後においても、当社の業務上必要な範囲において適用されるものとします。
第 12 条 出店者契約の解除
本規約本文第 17 条第 1 項の解除事由に、以下の各号記載の事由を追加します。
(1) 本特約第 5 条第 1 項、第 2 項および第 11 項に違反したとき(2) 本特約第 5 条第 3 項から第 10 項に基づく当社の調査に出店者が合理的な理由なく応じないとき(3) 提携決済サービスのうち特定の代金決済の手段を拒むことその他の当社が定める出店者としての基準に適合しないと合理的に判断したとき。

付帯条項
第 1 節 Naver Pay 付帯条項
第 1 条（Naver Pay）
本 Naver Pay 付帯条項は、提携決済利用者が次条に定める提携決済事業者の提供する Naver
Pay を、当社との契約に基づき利用する場合に適用されるものです。
第 2 条（提携決済事業者等の定義）
提携決済利用者が Naver Pay を利用する場合における提携決済事業者及び提携サービスとは、以下を意味するものとします。
提携決済事業者
Naver Corporation

提携サービス
提携決済利用者の銀行口座からの引落しその他提携決済事業者が定める決済手段

第 2 節 WeChat Pay 付帯条項
第 1 条（WeChat Pay）
本 WeChat Pay 付帯条項は、提携決済利用者が次条に定める提携決済事業者の提供する
WeChat Pay を利用する場合に適用されるものです。
第 2 条（提携決済事業者等の定義）
提携決済利用者が WeChat Pay を利用する場合における提携決済事業者及び提携サービスとは、以下を意味するものとします。

提携決済事業者
財付通支付科技有限公司（中国）（Tenpay Payment Technology Co.,Ltd.）

提携サービス
提携決済利用者の銀行口座からの引落しその他
提携決済事業者が定める決済手段

以 上
2021 年 2 月 3 日改定
プライバシーポリシー
私たち LINE Pay 株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する前払式支払手
段の発行の業務、資金移動業等の決済サービス、電子決済等代行業にかかるサービス及びその他当社の提供するすべてのサービス（以下、「本サービス」といいます）におけるお客様
情報を以下の通り取り扱います。本プライバシーポリシーにおける「お客様」には、本サービスを利用して物品・サービスの提供及びこれにかかる取引を行う事業者又は個人を含む
ものとします。
1. お客様情報の取得
当社は本サービスにおいて、次に掲げる方法でお客様情報を取得いたします。
(1) 本サービスの利用にあたってお客様から直接ご提供いただく方法
・お客様の登録情報
氏名、住所、職業、性別、生年月日、パスワード、電話番号、国籍、メールアドレス、会社
名・団体名、部署名・役職、会社所在地、その他連絡先に関する情報、代表者等に関する情報、事業内容、実質的支配者に関する情報、その他法人の情報、免許証・住民票など公的証明書に関する情報等
・お客様の取引に関する情報
クレジットカード情報、銀行口座に関する情報、取引目的
・その他の情報本サービスの提供等に付随してお客様から当社に提供される一切の情報(2)本サービスの利用に関連して取得する方法
・Cookie 情報、お客様による本サービスの利用状況（アクセスログ等を含みます）、ご利用の端末情報、位置情報、お客様の通信に関する情報（IP アドレス、プラウザ情報、ブラウ
ザ言語等を含みます）
・LINE Cash 及び LINE Money の発行・購入・移動・利用・送金・換金・消滅に関する情報、決済情報、趣味、嗜好、意見、評価情報、その他 LINE Cash 及び LINE Money 並びにその利用等に関連する情報、個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）
・金融機関その他の第三者（外国にある第三者を含みます。以下同じ）が運営するウェブサ
イト等の ID 及び認証情報等（以下、ID 及び認証情報等を「認証情報」といいます）。
(3) 業務提携先及び第三者から間接的に収集する方法
・お客様の認証情報を利用し、または API 連携により金融機関等の第三者から取得した口
座残高・取引履歴・利用履歴等の情報
・お客様への本サービスの提供等に付随して業務提携先等から当社に提供される個人情報を含む一切の情報
2. お客様情報の利用目的
当社は、取得したお客様情報を以下の目的で利用いたします。
(1) 本サービスの提供・改善・開発のため・本サービスに関するお客様情報の登録及びアカウントの開設のため・お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするため・本サービスを利用したお客様の商品･役務の購入に関する取引の実行のため・商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理のため・本サービスの利用状況の分析、本サービス利用に関する統計データの作成のため・本サービスのサービスレベル改善のため
・本サービスに関する資料の送付のため・お客様の本サービス利用時及びお問い合わせ時等の本人確認のため・お客様からのお問い合わせ対応その他のカスタマーサポートの提供のため
・当社又は当社以外の事業者に関するアンケートの実施のため・キャンペーン等の抽選及び賞品や賞品発送のため・今後の本サービスに関する新企画立案を行い提供するため
・お客様情報のデータ管理及びデータの安全性の確保のため
・その他本サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため(2) 本サービスの不正利用防止のため・不正利用防止のため・不正利用が発生した場合などに本人確認や連絡を行うため(3) パーソナライズ、広告配信のため
・本サービスに関する情報等又は当社以外の事業者が広告主となる広告情報等を告知するため・お客様にカスタマイズされた本サービスを提供するため

3.機微(センシティブ)情報及び特定個人情報等の取り扱い(1) 機微(センシティブ)情報の取り扱い
当社は、機微（センシティブ）情報（※）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、
利用又は第三者に提供することはございません。
（※）機微（センシティブ）情報とは、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体等により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます）をいいます。
・法令等に基づく場合
・本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査のため、クレジットカード会社、金融機関及び当社が提携する決済代行会社等に対して情報開示が必要な場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
・ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）
情報を取得、利用又は第三者提供する場合
・ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合(2) 特定個人情報等の取り扱い
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年 5 月 31 日法律第27 号)等の法令にもとづき、以下の利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に基づく本人確認のため
4. お客様情報の提供
当社はお客様の個人情報を下記の場合を除いて第三者に提供することはございません。
・ご本人が事前に同意した場合
・法律に基づく場合

・お客様が本サービスの利用規約に違反し、当社の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合
なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き第三者への提供を行いません。
5. お客様情報の預託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様から取得した個人情報の全部又は一部を国内及び国外の業務委託先に預託することがございます。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
6. お客様情報の共同利用
当社は、次に掲げるとおりお客様の個人情報を共同利用いたします。
【共同して利用されるお客様情報】
・上記 1.において当社が取得するとしているお客様情報（ただし、機微（センシティブ）情報は除きます）【共同して利用する者の範囲】
・LINE 株式会社及び LINE 金融グループ会社（金融庁が所管する事業若しくは外国において当該事業に相当する事業を営む LINE 株式会社の子会社若しくは関連会社、又は当該子
会社若しくは当該関連会社の子会社若しくは関連会社をいいます。なお、子会社、関連会社の定義は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、外国にある子会社、関連会社も含まれます。以下同様です。
）【共同利用する者の利用目的】
共同利用の目的は、上記の「利用者情報の利用目的」に記載された利用目的と同じです（但し、共同利用の利用目的については、「当社」を「LINE 株式会社及び LINE 金融グループ会
社」と、また、「本サービス」を「LINE 株式会社及び LINE 金融グループ会社の提供するサ

ービス」と読み替えるものとします）。
【お客様情報の管理について責任を有する者】
当社
7.お客様情報の保管・移転
当社は、お客様の個人情報を日本及び韓国に所在するデータセンターに保管しています。
また、上記 4.〜6.に記載のお客様の個人情報の取り扱いにおいて、主に以下のようなケース
で、当該データセンターに保管されているお客様の個人情報に対し、国外からお客様の個人情報へのアクセスが生じる場合がありますが、このような場合においても、当社は当該アクセスを行う企業に対して委託契約等で適切なセキュリティ管理を義務付け、管理監督するなどの対応を行うほか、個人情報へのアクセス経路において適切な暗号化措置を講じるな
ど、当社のセキュリティ基準に則った適切な個人情報の保護が図られるよう必要な措置を講じます。
■システムの開発や運用LINE 株式会社及び LINE 金融グループ会社のサービスなどの開発・運用に関する業務のために、韓国に所在する企業（グループ会社や当該企業の委託先等を含みます。）にお客様の個人情報を移転することがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、それらの企業の従業員がお客様の個人情報にアクセスします。
■国外サービスに関する業務
台湾及びタイにおいて、LINE 金融グループ会社が現地のサービスとして本サービスと同種のサービスを展開しています。現地におけるカスタマーサポート業務や不正対策業務を行うために、タイ及び台湾に所在する LINE 金融グループ会社やその委託先企業にお客様の個人情報を移転することがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、それらの企業の従業員がお客様の個人情報にアクセスします。
■キャンペーンに伴うインセンティブの付与
当社が実施するキャンペーン等で、インセンティブとして、国外の会社が発行する暗号資産に関連する権利を付与することがあります。このようなインセンティブを付与する場合、付与に必要な範囲で、シンガポールに所在する当該暗号資産を発行する LINE 金融グループ
会社にお客様の個人情報を移転することがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、同社の従業員がお客様の個人情報にアクセスします。
8. 他社モジュールの設置について
当社は、広告掲載効果を測定するため、または利用状況の分析等のために他社モジュールを

当社サービスのスマートフォン用アプリに設置しています。設置対象アプリ等の詳細はこちらでご確認いただけます。
9. お客様の権利(1) 利用目的の通知及び開示の請求について
お客様は、当社に対し、利用目的の通知及び個人情報の開示を求める場合、当社が別途定めた手続に従って、次の場合を除き請求することができます。
・開示することで本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合・開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・開示することが法令に違反することとなる場合
・開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
なお、個人情報の開示を請求される場合には、当社が別途定めた手続に従って開示手数料をいただく場合がございます。
(2) 訂正・追加・削除の請求について
開示の結果、当社保有の個人情報の内容が事実でないとお客様が判断した場合は、当社が別途定めた手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
(3) 利用停止及び第三者提供の停止の請求について
お客様は当社に対し、法令に基づき個人情報の利用停止及び第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
なお、お客様はいつでもご登録されているメールアドレスやパスワード等の情報を、サービ
スサイト上で確認、訂正することができます。
お客様から当社への個人情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない場合、本サービスの一部を利用できない場合がございます。
10. 退会者の情報本サービスのアカウントを削除した場合、お客様情報は関連法規及び社内規定に従って適切に処理いたします。
11. 15 歳未満のお客様の個人情報について
15 歳未満のお客様が本サービスを利用し、個人情報を入力される場合には保護者の方の同意のもとに行っていただけますようお願いいたします。
12. Google Analytics の利用について

より良いサービスを提供するために、本サービスでは Google Analytics を利用する場合がございます。
Google Analytics ではクッキー（cookie）を使用し、単体で特定の個人を識別出来ない情報を収集します。
Google Analytics によって情報が収集及び処理される仕組みについては、以下をご覧ください。
【Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用】
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
13. 本プライバシーポリシーの改定
本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客様に対してわかりやすい方法にて改定内容を告知いたします。
14. お問い合わせ本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はこちらのフォームよりご連絡く
ださい。
LINE ユーザー情報提供ポリシー
当社が提供するサービス利用のために、LINE 株式会社から当社に情報提供されます。
LINE Pay プライバシーポリシー追加項目一覧
・LINE Credit(株)の提供するサービス利用のための LINE Pay プライバシーポリ
シー追加項目
この追加項目は LINE Credit(株)の提供する一部のサービスを利用しているお客様に適用されます。
2014 年 12 月 16 日制定
2016 年 4 月 20 日改定
2018 年 11 月 12 日改定
2019 年 7 月 22 日改定
2021 年 4 月 30 日改定
包括代理加盟店経由加盟店契約特約

第 1 条 適用範囲
1. 本特約は、LINE Pay 株式会社（以下「当社」といいます。）が指定した包括代理加盟店を通じて、当社の以下の代金決済サービスのいずれかまたは全部（以下「本サービス」と総称します。
）を利用する加盟店または出店者（以下「加盟店等」といいます。
）に適用されます。なお、本サービスの利用にあたっては、別途、LINE Cash 加盟店規約、LINE Money 出店規約、その他当社が定める諸規定（以下「原規約等」と総称します。）に同意する必要があります。
(1) LINE Cash による代金決済サービス(2) LINE Money による代金決済サービス
2. 本特約に規定のない事項については、原規約等が適用され、原契約等と本特約との間に齟齬が生じる場合、本特約が優先して適用されます。
3. 本特約は原規約等と一体をなすものであり、加盟店契約または出店契約（以下「加盟店契約等」といいます。
）の一部を構成します。
第２条 包括代理権の授与
1. 加盟店等は、包括代理加盟店に対して以下のすべての事項について包括的に代理する権限（以下「包括代理権」といいます。）を授与していることを表明し、保証します。
(1) 本サービスの利用の申込み(2) 加盟店契約等およびこれに付随する一切の覚書等の締結(3) 当社に対する各種届出、報告、申請行為(4) 売上請求および売上請求の取消請求に関する事項(5) 売上債権の譲渡および売上債権の買戻しに関する事項(6) 本サービスに基づく決済額の受領(7) 当社、アクワイアラ（包括代理加盟店契約会社）または決済代行会社への通知、審査依
頼およびこれらの会社からの通知の受領(8) その他加盟店等の本サービスの利用に必要な一切の行為(9) その他当社および包括代理加盟店が合意した事項（ただし、加盟店等に通知されたものに限ります。
）
2. 加盟店等は、加盟店契約等の有効期間中、前項に規定する包括代理権の授与の全部または一部を撤回することはできません。
3. 加盟店等が包括代理加盟店に対して包括代理権を付与した範囲内の行為については、包括代理加盟店が代理人として適切な行為を行わない場合等合理的な理由がある場合を除き、すべて包括代理加盟店が行うものとし、加盟店等は本人としてかかる行為を行わないものとします。なお、当社は、加盟店等または包括代理加盟店のいずれに対しても、加盟店契約等の当事者としての行為を行うことができるものとします。また、当社が包括代理店に対して通知等を行った場合、当該通知等が包括代理店に到達した時点または到達したとみなさ

れる時点で、加盟店等への通知がなされたものとみなされます。
第３条 支払い
1. 原規約等の規定にかかわらず、加盟店契約等に基づき本サービスにおいて当社が加盟店等に対して支払い義務を負う代金決済額、商品等代金等一切の金銭の支払いについては、当社は、加盟店等を代理する包括代理加盟店に対して行うものとします。当社の加盟店等に対するかかる金銭の支払い義務は、当社が包括代理加盟店に対して支払いを行った時点で確定的に消滅するものとし、加盟店等はこれを了承します。
2. 前項に基づき当社から包括代理加盟店に支払われた一切の金銭の引渡しは、包括代理加
盟店の責任となります。包括代理加盟店が引渡しを行わない場合、引渡額に疑義が生じた場
合等、当社は加盟店等と包括代理加盟店との間で生じる金銭の引渡しに関する一切の事項について関与せず、また何らの責任も負いません。
第４条 販売手数料等
1. 原規約等の規定にかかわらず、本サービスにかかる販売手数料については、別途包括代
理加盟店から加盟店契約等の申込に先立って示される額または算定方法によるものとします。
2. 前項に規定される包括代理加盟店から示される額または算定方法には、販売手数料のほかに包括代理加盟店が取得する手数料、費用等（以下「包括代理加盟店手数料」といいます。）
が加算されている場合があります。また、加算されていない場合であっても、別途、包括代
理加盟店手数料を包括代理加盟店に対して支払わなければならない場合があります。
3. 包括代理加盟店手数料の額または算定方法、支払い方法等その一切について、当社は関与しません。包括代理加盟店手数料に関する取り決め、紛争等については、加盟店等と包括代理加盟店との間で解決していただき、当社に一切迷惑をかけないものとします。
第５条 包括代理加盟店の終了
包括加盟代理店が当社の包括加盟代理店でなくなった場合に、加盟店契約等が引き続き効力を有するかについては、当社と包括加盟代理店との間の定めによるものとし、加盟店は、あらかじめこれを承諾します。当社は、上記事由に基づく加盟店契約等の終了によって加盟店等に生じた一切の損害について、いかなる場合であっても賠償しません。
以 上2019 年 8 月 30 日改定
LINE Pay 加盟店ガイドライン

１．このガイドラインの目的
このガイドラインは、お客様が LINE Cash 加盟店および LINE Money 出店者（以下、合わ
せて「LINE Pay 加盟店」といいます。
）の申込をされるに際し、弊社が加盟店様の審査において適否を判断する基準を示すものです。
このガイドラインは、お客様の属性、お取り扱う商品およびサービスの適否の判断基準を示すものであるにとどまり、このガイドラインに適合していたとしても他の判断基準に基づ
き LINE Pay 加盟店への申込を謝絶することがあります。
また、加盟店様の審査が完了し、LINE Pay 加盟店となった後においても、このガイドラインを遵守していただく必要があり、このガイドラインに違反する場合には、LINE Cash 加
盟店規約および LINE Money 出店規約への違反として、LINE Pay 加盟店の契約の解除を含む対処を採らせていただきます。 なお、弊社はこのガイドラインを必要に応じて改定いた
します。

2．考え方
弊社は、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）、その他の各種法令等に基づき、以下の商品およびサービスについて LINE Pay による決済を利用することを禁止しています。

2-1 以下のような法令、公序良俗に反するもの
2-1-1 条約、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する、または違反するおそれのあるもの
2-1-2 著作権や知的財産権等の他人の権利を侵害する、または侵害するおそれのあるもの
2-1-3 他人の名誉を毀損するおそれのあるもの
2-1-4 プライバシーを侵害するおそれのあるもの
2-1-5 差別を助長する又は人権を侵害するおそれのあるもの
2-1-6 反社会的勢力に対する利益供与、その他の協力行為に該当するおそれのあるもの
2-1-7 過度に暴力的な表現や醜悪、残虐、猟奇的等で不快感を与えるおそれのあるもの
2-1-8 社会通念上のモラルに反する又は反するおそれのあるもの
2-1-9 子供・若者の健全な育成を阻害するおそれのあるもの
2-2 LINE 及び LINE Pay のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、また支障を与えるもの、社会通念上のモラルに反する又は反するおそれのあるもの

2-3 生命・身体・財産を脅かすもの又は脅かすおそれのあるもの
2-4 投機心や射幸心をあおるもの
2-5 科学的根拠が乏しいもの
2-6 その他、弊社が不適当・不適切と判断したもの
2-7 クレジットカード紐付けサービスを利用する場合は、クレジットカード会社の規約・審査ルールにより不適切と判断されたもの

３．LINE Pay 加盟店となることをお断りする場合について
２．考え方に示した内容に基づき、次のとおり、ご利用をお断りする運営主体および商品・サービスを定めております。
3-1 ご利用をお断りする運営主体
3-1-1 公的な証明により実在を確認できない法人、団体および個人
3-1-2 日本国内の支店の金融機関口座を持たない法人、団体および個人
3-1-3 LINE Pay 決済サービスの対象となる商品・サービスの内容が不明確な法人、団体および個人
3-1-4 法令に基づき求められる営業許可等を得ていない、または、届出等を行っていない法
人、団体および個人
3-1-5 権利能力なき社団、市民団体、NGO、労働組合、学生自治会
3-1-6 連鎖販売取引、電話勧誘販売または業務提供誘引販売を行う法人、団体および個人
3-1-7 モニター商法、内職商法等、無限連鎖講およびマルチ商法に関するか、またはこれらに類似しもしくは類似するおそれのある業務を行っている法人、団体および個人
3-1-8 違法薬物や凶器の売買・仲介・斡旋等、違法行為ないし犯罪行為を構成しまたは助長するおそれのある法人、団体および個人
3-1-9 犯罪に使用されるおそれが高い商品の販売又はサービスの提供を行っている法人、団
体および個人3-1-10 いわゆる霊感商法・霊視商法を行っているもしくは行うおそれのあるまたは社会的相当性を欠く宗教的活動を行っているまたは行うおそれのある法人、団体および個人
3-1-11 いわゆる送りつけ商法・ネガティブオプションを行っているまたは行うおそれのある法人、団体および個人
3-1-12 その他弊社が LINE Pay 決済サービスの利用に不適当であると判断する法人、団体
および個人（LINE ユーザーに不利益を被らせる可能性のある法人、団体および個人、弊社の信用若しくは評判に悪影響を与える可能性のある法人、団体および個人、弊社をクレームや紛争等に巻き込む可能性のある法人、団体および個人などが含まれますが、これらに限られません。
）
3-2 ご利用をお断りする商品・サービス
3-2-1 商品の販売もしくは貸付またはサービスの提供を伴わない決済（web サービス上の投げ銭、チップ（対面非対面ともに）、寄付、賽銭、香典、祝儀、お布施、賛助会費など）、な
お、ふるさと納税については許容
3-2-2 販売価格を固定できない商品（自由価格制の商材、クラウドファウンディングなど）
3-2-3 換金性の高い商材全般（全国百貨店共通商品券／JCB ギフトカードなどの金券類、各種回数券、地金・金塊、新幹線回数券、収入印紙など）なお、切手、はがきについては許容
3-2-4 消費者同士のオンラインマッチングサービス
3-2-5 加盟店が提供主体とならない商品またはサービス
3-2-6 返金が予定されている決済（敷金、保証金、デポジット、質屋における貸付金返済充
当など）
3-2-7 以下に該当する特定継続的役務
3-2-7-1 サービス提供期間が 1 カ月以上、かつ、合計支払金額が 5 万円以上のエステティック
3-2-7-2 サービス提供期間が 1 カ月以上、かつ、合計支払金額が 5 万円以上の美容医療
3-2-7-3 サービス提供期間が 2 カ月以上、かつ、合計支払金額が 5 万円以上の語学教室
3-2-7-4 サービス提供期間が 2 カ月以上、かつ、合計支払金額が 5 万円以上の家庭教師
3-2-7-5 サービス提供期間が 2 カ月以上、かつ、合計支払金額が 5 万円以上の学習塾
3-2-7-6 サービス提供期間が 2 カ月以上、かつ、合計支払金額が 5 万円以上のパソコン教室
3-2-7-7 サービス提供期間が 2 カ月以上、かつ、合計支払金額が 5 万円以上の結婚相手紹介
サービス
3-2-8 性風俗店
3-2-9 いわゆる「ＪＫビジネス」などの有害役務提供営業、有害役務営業
3-2-10 異性間／同性間に拘わらず、非対面で出会いの場または機会を提供するサービス
3-2-11 医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者による医療行為もしくは医療類似行為に該当するもの、または該当するおそれのあるもの（タトゥースタジオ、赤ちゃんマッサージ等乳児に直接施術を施すものなど）
3-2-12 海外医薬品通販
3-2-13 パチンコおよびパチスロ
3-2-14 カジノ
3-2-15 その他の賭博、ギャンブル
3-2-16 入札券購入型オークション：ペニーオークション、スクラッチ形式オークションなど
3-2-17 各種ローンの返済充当（譲渡債権も含む）

3-2-18 金融先物取引、外国為替証拠金取引、不動産投資など、投機性の高い金融商品
3-2-19 オンライン上での生体（生態）販売
3-2-20 未成年者の利用について、年齢認証と月額上限額を設定していないオンラインゲー
ム
3-2-21 リアルマネートレード
3-2-22 霊感商法が疑われるもの、また不安を極度にあおる等過度な表現が使われているもの3-2-23 人間の不安・不幸・射幸心につけ込んで販売するもの
3-2-24 ポイントサイト（ユーザーが何かをすることでポイント付与されるサービスを主とするサイト）、モニターサイト、治験募集など
3-2-25 儲かる、儲ける等の情報を謳って集客を行い、メルマガ登録、動画・DVD 販売やセミナー開催等へ誘導するもの、また取引を促進するツールの販売
3-2-26 銃砲刀剣類所持等取締法規制対象となる武器、猟銃、ライフル銃、爆発物、高圧ガス等の危険物など
3-2-27 スタンガンや特殊警棒の専門店
3-2-28 氏名、性別、生年月日等の個人を識別する情報の販売
3-2-29 ドロップシッピングによる販売方法
3-2-30 違法とされる営業方法で販売しているもの

4.制改定
・2019 年 6 月 17 日 制定
・2019 年 9 月 1 日 改定
・2019 年 11 月 19 日 改定
・2020 年 2 月 26 日 改定
・2020 年 6 月 1 日 改定
・2020 年 7 月 7 日 改定
・2021 年 2 月 25 日 改定