巻頭提言

コロナで変わる世界
─人類は過剰反応をしたのか─
（一社）流通問題研究協会会長
�プラネット代表取締役会長◆ まえがき玉生

弘昌

家の高橋洋一氏は炎上し、内閣参与を辞めることになった。高橋氏は東京大学で数学を専

オリンピック、パラリンピックも終わり、攻し財務省に入ったという経歴で、国家財政

新型コロナウイルスの感染防止規制も解除さのバランスシートを初めて作成したことで有れ、人々が動き出している。第６波の到来を名になった。実は、高橋氏とは顔見知りで何心配する向きもあるが、ワクチンの普及で集回か会食をしたことがある。独特の視点で数団免疫が形成されると考えられるため、転換学的な解析をするのが得意な方である。マク

期に差し掛かったのは間違いないものと思わ

ロ的な視点では、「さざ波」と言えなくはなれる。この転換期を迎えて、世の中がどのよい。

うに変わるのだろうか。

しかし、コロナ以外の要因で亡くなる方がコロナは時代を速めた、貧富の格差を拡大増えている。医療現場がひっ迫し、ガンなどさせた、反動的な経済活性化が起こるだろう

他の病気の治療が滞ったためだと考えられてなど、多くの論者によって語られている。

いる。また、自粛する人が多い中で、さらに◆ コロナの影響は「さざ波」だったのか？

自粛を強要する人もいて、いわゆる「同調圧力」が強まった。それが社会的なストレスと日本人は毎年約１３０万人が何らかの原因でなり、健康を害する人が増え、自殺者も増加

亡くなっているが、コロナで亡くなった人はした。抑圧された社会の雰囲気は、出生率も１．
７万人ほどである。１．
７万人は２１ヵ月の累計低下させた。

であるので、１２ヵ月に換算すると０．
９７万人で、つまり、国民に与えた直接の影響は軽微か

１３０万人のうちわずか０．
７４％である。ガンでもしれないが、間接的に人々の心理に大きな亡くなる人が２７％（３５万人）、心臓病が１５％影響を与え、経済活動を初め社会全体に停滞（２０万人）であるのと比べてもかなり少ない。 あるいは変化をもたらした。
感染者についても約１７０万人で、人口の１．
３％
ほ ど、つ ま り 感 染 し て い な い 人 の ほ う が９８．
８％と圧倒的に多い。
これを称して「さざ波」と言った経済評論
2◆ 世界人口について見方が変わった
まんえん

コロナの世界的蔓延は、世界人口の転換点となったようである。従来の国連の見解は、

「世界の人口は２１００年に１０９億人になるまで発展途上国が高い経済成長をしていた主た増え続ける」というものだった。しかし、世る要因は人口の増加で、それを「人口ボーナ界人口の推計が大きく変わってきた。

ス」という。日本も高度成長時代には人口がワシントン大学の研究によると「世界人口増加していて、経済成長の原動力になっていは２０６４年の９７億人をピークに減少に転じる」た。逆に人口の減少が経済の縮小圧力となるということである。その理由は、多くの国でことを「人口オーナス」という。日本は毎年出生率が予想以上に大きく低下しているから４０万人以上の人口減少が続くという「人口オである。

ーナス」の中で、リーマンショックによる一出生率が高いと思われていたインド、ブラ時的マイナス成長はあったものの２００５年以降ジルでも大幅に減少し、中国も出生率が大きも GDP を増やし続けていることは、もっとく減っている。最も大きく減っているのは韓評価していいことなのである。

国で、「合計特殊出生率」が１．
０以下になった。
日本も出生率の低下が問題視されているが、◆ コロナは変化を早めた

出生率低下が始まったのは早かったものの、コロナは変化を早めている。コロナ禍にお減り方は緩やかで、最近の「合計特殊出生率」

いては経済の停滞が起こり、かろうじて持ちは１．
３４ほどである。

こたえていた企業が終 焉を早く迎えること「合計特殊出生率」とは、女性が一生のうちに子供を産む数で、夫婦２人で２人の子供しゅうえんになった。つまり、起こるべくして起こることが早まったということである。

であれば２．
０となる。２．
０あっても、子供が亡

また、取り寄せ消費が一挙に進んだ。ネッくなってしまうこともあるので、人口が減少

トで買い物をするのに抵抗があった人も、外する水準である。韓国の１．
０以下というのは出を自粛せざるを得なくなって、通販を始め世代が代わるたびに人口が半減するという、たり、買い物代行を頼んだり、出前サービス

そうとうに深刻な値である。

を利用する人が増えている。なかなか変わら◆ 米中逆転はない？

ないと思われていた消費行動が、大きく変わったのである。

「急成長している中国の GDP が２０３０年ご

また、少しも進まなかった働き方改革も、ろには米国を上回る」というのが大方の見方

リモートワークをやらざるを得なくなったこ

であるが、ウィスコンシン大学の易富賢研究とで、大きな変化が起こった。Web 会議の員は「中国の人口は現在の１４．
１億人から２１００

システムが売れ、通勤の姿が変わった。郊外年には３億人に激減する」と予測。「米中のに移住する人も増えた。

逆転はない」と分析している。

◆ 人口減少の中で経済成長している日本
ところで、日本の人口は２００
５年の１億２，７２９万人をピークに、減少が続いているが、その中で経済の拡大を実現していることは、高く評価すべきことなのである。

この渦中で、衰退してしまった方々にはお気の毒だが、逆にその隙間に割り込んで事業を起こすチャンスでもある。そして、変化が早まる。

◆ コロナは貧富の格差を拡大させた
コロナで経営が悪化し、人件費圧縮を進め流通問題 ２０２
１．
１
１ 3

ざるを得なくなり、解雇に踏み切った企業も経済活性化効果が大きいのである。少し脱線多い。真っ先に切られるのはアルバイトや非するが、夜のクラブのホステスさんは雇用契正規従業員である。もともと低収入であった約ではなく、個人事業者として働いている人

彼らは、貧困に転落してしまう。

が多く、彼女らは持続化給付金１００万円をゲ一方で、財産を増やした人もいる。世界中の国が多額の緊急財政支出をしたために、カネ余りが起こり、株価などの金融資産が値上がりし、財産を増やした人がいる。

ットしたということである。

◆ 実体経済に回らない日本の金アメリカでも約３０万円の給付金を３回も配日本人の年金基金の運用をしている「年金り、その総額は１．
９兆ドル（約２００兆円）に上積立金管理運用独立法人」は、２０２０年に１８６った。これによって雇用が増えるなど経済の兆円を運用して３７兆円もの運用益を得た。実活性化が起こっているが、株式市場も活況をに２５％の運用益である。年金生活者にとって呈することになった。アメリカの株高が日本は頼もしいともいえるが、要するに、大きなにも波及して、日本市場の株も上がったので資産を持っていると、より多くの資産の増加ある。

を実現できる環境になっていたのである。

◆ 金融世界がさらに拡大した

一人１０万円を得た日本人の多くはとりあえず貯金に回した。そのため銀行預金が増えている。日銀によると日本人の家計の金融資産「金融先物取引協会」によると金融取引がは１，９９２兆円となった。一人あたりにすると６，０００兆円を超えたということである。実に１，６００万円。ところが貯蓄０円の人が２３．
１％、GDP の１０倍以上。つまり、実態経済の１０倍５０万円以下の人２４．
６％と、半数の人がほとんものお金が金融市場で渦巻いていて、それがど貯金を持っていないのである。いったい、

この数年間かなりの成長率で拡大を続けていどこにあるのだろうか。

るということである。ということは、金融の世界自体が膨張していて、そこある資産は運用の巧拙にかかわらず、全体では間違いなく増えているのである。

ごく一部の人が莫大な金融資産を握っていると考えるしかない。

◆ お金が回らない日本金融市場で経済活動している人たちは、ま家計の貯金が１，９９２兆円に上っているわけすます富裕になっているのは間違いない。マだが、日銀発表によると、企業の内部留保もスコミの論調は貧困者が増えたことばかりを

１，
２２６兆円にもなっているということである。

問題にしているが、富裕層がさらに水を開け

合 わ せ る と、３，２１８兆 円！

たことにも目を向けるべきである。

５．
６倍もある。こんな豊かな国が他にあるだ◆ 貯蓄を増やした日本人
給付金１０万円が全国民に配られた。持続化

実 に GDP の 約ろうか。ところが、国民の大半が豊かさを感じていない。それは巨額のお金が実体経済に回ってこないからである。

給付金１００万円も事業主に支給された。バラ

アメリカでは「消費は美徳」と言われていマキと批判する人もいるが、直接国民に手渡たことがあるが、日本人は「貯蓄は美徳」とすといういわゆるヘリコプターマネーの方が思っている人が多い。個人も企業も溜め込む

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のが好きなようである。溜め込むのは、「危から税を徴収し、その税を使って社会福祉政機に備えて…」なのであるが、コロナ危機で策を展開すれば、貧困層にも行き渡るからで放出するのではなく、さらに溜め込む癖が強ある。

まってしまっている。

＊１ GAFAM：Google Amazon Facebook Apple
Microsoft◆ ピケティの格差論（r＞g）

また、G２０では、企業の減税の下限を取り貧富の格差については、フランスの経済学者ピケティの『２１世紀の資本』という世界的ベストセラーが注目された。ピケティは（r＞g）の場合、貧富の格差が拡大すると唱えている。r は資本ストックの収益率、g は経済成長率。（r＞g）は、株や不動産、債券などへの投資による資本収益率が経済成長率を決めることになった。つまり、各国による企業誘致のための企業への税金引き下げ競争はやめようということである。これらの国際的合意によって、少しは富の偏在が是正されるかもしれない。

◆ 世界的コストインフレが起こる
アメリカで、給付金を得た人たちによって上回っている状況を示している。
経営者は売上の伸び以上に給料を増やすこ住宅需要が増えた。そのため、木材の不足をとはしないため、給与所得者は経済成長率 g招いている。また、安全に移動したいと考え以上の給料の上昇は望めない。富裕層が得るた人々はクルマを買い替えるようになった。

であろう利益の率 r が、前述の通り金融世界

そのため、鉄、半導体が値上がりしている。の膨張とともに高くなっている。このコロナ

さらに、世界のカネ余りで株価が上昇したでピケティの不等式の示す差は大きくなってが、余った資金が、原油、鉄、トウモロコシしまったようだ。ピケティは、この状況下で小麦、コーヒーなどの投機的売買に流入し、貧富の格差を是正するには、富裕層と巨大グ値上がりをもたらしている。ウランまでもがローバル企業への課税強化が必要だとしてい値上がりしているということである。これかる。それには国際的な合意が必要だが、ピケらは、投機的利益を得るための売り惜しみがティはその実現は難しいと述べている。

起こるかもしれない。

◆ これから GAFAM への課税強化が進む
ところが、その難しいことが今年の G２０で一歩進んだのである。グローバルに展開している巨大企業は、各国の税制の違いを利用して巧みに節税をしている。G２０で巨大グローとなると、コストインフレが起こる。需要が供給を上回って起こるインフレとは違い、ひずみを起こす悪いインフレである。

◆ 国家間でも貧富の格差も拡大国家間の貧富の格差も間違いなく拡大する。

バル企業への課税について話し合いが行われ近代的産業が十分でなく観光が主たる産業でた。巨額の利益を得ている GAFAM などグあるような国は、真っ先に苦しくなった。次ローバルな巨大企業から先進２０か国が協調しは、自国通貨が弱い国は通貨安に陥り、輸入て課税強化ができれば、貧富の格差が少しは品の価格が上がる。食糧輸入にも窮すること縮小することだろう。そもそも、税には富のになる。自国通貨が国際的に通用する国は、再配分機能がある。企業の利益と個人の所得通貨を大量に発行することができ、いち早く＊１

流通問題 ２０
２１．
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立ち直ることができるが、強い通貨を持たな後に解き放たれると、一挙に活性化する。いい国は悪性インフレに陥ることになる。

わゆるリベンジ消費が起こる。これによって◆ 通貨を発行できる国とできない国
日本は、コロナ対策のための緊急財政出動をし、財政赤字を拡大させている。日本の財飲食店、旅館などの旅行業、衣料品、美容院、などがよみがえる。

◆ 反動的新製品ラッシュ

政の累積赤字は GDP の２倍を超えているのリベンジ消費が起こることは誰でも予想しだが、財政破綻の兆候はない。日本の財政赤ている。それに備えて多くの企業が製品在庫

字は３０年も前から始まっていて、いつかは破を増やし、原料の備蓄を始めている。

綻すると言われていた。しかし、日本国債をさらに、新製品ラッシュも起こると考えら発行するとすべて完売している。売れ残りがれる。コロナの中で消費が控えられていたた

出ると、金利を上げて購入を促さなければなめ、メーカーは新製品の発売を控えていた。

らないのだが、日本国債は極めて安い金利でそのため、新製品の予備軍が溜まっている。

発行され続けている。

それらが、消費の復活とともに一斉に発売さこれはなぜなのか？アメリカの経済学者ス
テファニー・ケルトンが唱えた MMT（Mod―ern Monetary Theory＝新しい貨幣論）によれる可能性が高い。

◆ インバウンドの復活

ると、発行した通貨が受け入れられている限日本に来たことがある中国人にアンケート

りは、発行し続けてもその国の財政は破綻す調査をしたところによると、９０％以上が「まることはないということである。一万円札をた日本に行きたい」と回答している。したが印刷し市中に導入すると、日本人は全面的にって、リベンジインバウンドも起こるに違い信用して受け取る。アジア各国やヨーロッパない。しかし、そこには問題がある。それはでも日本の一万円札は通用する。このように世界各国の入国規制緩和の順番である。すで信頼されている通貨は、ドルと円とユーロぐにハワイは規制緩和を実施し、観光客を受けらいしかない。

入れている。ヨーロッパの観光地、東アジア

こうした通貨を発行できる国は、国内経済を救うために多額の給付金を支給できる。その国々、北アメリカなどが観光客の積極的受け入れを次々と再開するだろう。

うでない国は、通貨の下落を招き悪性のイン日本の開国が遅れると、貯まったお小遣いフレを引き起こすことになる。すでにトルコを持った観光客がほかの国に流れてしまう。

やペルーではインフレが始まっている。国家

かといって早く開国すると、新たに変異した間格差の拡大が始まった。

コロナが入り込んでくるかもしれない。きっ◆ 反動的リベンジ消費の爆走と日本の国会で大論争が始まることだろう。
日本に行きたいという人は世界中で増えて外食がしたい、おしゃれして街に出たい、いる。TOKYO‐２０２０オリンピック・パラリ

コンサートに行きたい、遊園地に行きたい。

ンピックは、世界からは評価されている。日中には温泉旅館で宴会したいというオジサン

本のマスコミは批判的だが、外国の選手・役族もいる。こうした潜在的な欲求が、コロナ員の SNS によるメッセージは称賛するもの

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がほとんどである。やはり、日本だからこそ開催できたと評価する書き込みもある。
日本は安全で清潔で安い、そして、おいしァンドがこぞって環境重視を掲げたのである。

◆ 化石燃料の高騰

いものがたくさんある。来日観光客は、
４，０００

環境重視で、ドイツの炭鉱が閉鎖され、中万人を再び超えることになると思われる。

国でも石炭火力発電所が停止された。その結◆ SDGs、ESG 投資が本流になる

果、石炭の不足と天然ガスの需要の急速な伸びが起こり、エネルギーコストの高騰が始ま前述したように、金融に巨大なカネが蓄積っている。風力発電、太陽光発電など再生可され、金融世界が大きな力を持つようになっ能エネルギーへの切り替えが期待されているている。金融は自分の利益しか考えない利己のだが、短期で変わるわけではないし一方で的な世界だと思われていたのだが、変わって世界的な経済回復が起こっているためである。

きたようである。そのきっかけは、リーマン

前述したように、コストインフレが起こるのショックである。サブプライムローンを内包は間違いようである。

したリスクの高い金融商品を売りさばき、購入者に大きな損害を与えたことが信用を失墜させ、金融危機を招いた。

◆ プラスチック廃棄物が増える
SDGs、ESG が広まることで、人類の未来まさに、モラルハザードである。これに強について少し希望が持てるようになってきたい危機感を覚え、ロンドンのシティが中心とことを否定はしないが、やはり、不都合なこなってさらに厳しいガバナンスコードを定め、とが色々と起こり始めているようである。

自らを律するようになった。確かにあくどいいたるところにあるアクリルの衝立、ぶらことをしなくなったようだ。さらにここにき下がっているビニールシート、これらがコロて SDGs＊２、ESG＊３投資に前向きになってきた。

ナ後に大量に廃棄されるだろう。また、ワク＊２ SDGs：Sastainable Development Goals（持続可能な開発目標）＊３ ESG：「Environment（環境）」、「Socia（社会）」、「Governance（ガバナンス）」

チンの容器と注射器、使い捨ての防護服とマ

SDGs に貢献しているか、ESG に配慮をしているかどうかで投資対象企業を選別するようになってきた。前向きな企業には積極的に投資し、逆行しているような企業からは資金を引き揚げると宣言している。
エクソンモービルの株主総会で、環境派の取締役２名が経営陣の反対にもかかわらず、ファンドの賛成によって選任されるという出来事が起こった。エクソンモービルが環境対策に重きを置くと利益が減り、株価が下がる可能性があるにもかかわらず、金融世界のフスクは適切に廃棄されるのだろうか。マイクロプラスチックとなり海洋汚染物を広げることになる可能性が大きい。

◆ コロナがもたらしたもの
コロナは大量の廃棄物を生み出したようだが、前述のように格差も広げた。また、感染防止のための規制に反発する人もいて、対立も生じさせた。さらに出生率にも影響を与えた。「さざ波」論から見ると、人類の過剰反応であったようにも見える。
いずれにしても、コロナは人類の歴史を悪い方に一歩進めてしまったように思えてならない。
流通問題 ２０２１．
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