令和６年４月１日

大館市立下川沿中学校の運動部活動等運営方針
Ⅰ

運動部活動の意義と本方針の趣旨
学校の運動部活動は、スポーツに興味と関心をもつ同好の生徒が参加し、担当者及びコーチ等（以下「指導者」という。）の指導の下、学校教育の一環として行われ、競技を「すること」のみならず、「みる、支える、知る」といった視点からスポーツに関する科学的知見やスポーツがもつ様々なよさを実感しながら、自己の適正等に応じて、生涯にわたるスポーツとの豊かな関わり方を学ぶなど、各学校の教育課程との関連を図る中で、学校教育が目指す生きる力の育成、豊かな学校生活を実現させるために、大きな役割を果たしている。
また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図ること、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感や連帯感の涵養に資することなど、生徒の多様な学びの場として、教育的意義が大きい。
本方針は、下川沿中学校の運動部活動に所属する生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
・知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏
まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること
・生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと・学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること

Ⅱ

適切な運営のための体制整備
１ 校長の取組⑴ 校長は、教育目標や本方針に則り、毎年度「学校の運動部活動等運営方針」を作成し、ＰＴＡ総会やホームページ等で公表する。
⑵ 校長は、教育上の意義や、生徒や指導者の負担が過度とならないことを考慮して参加する大会等を精査する。
⑶

校長は、担当の複数配置や、適正な数の運動部活動設置を目指す。⑷校長は、校内に学校の教職員、保護者、指導者等による部活動連絡協議会を設置し、部活動の運営について理解と協力を求める。
２ 指導者の取組⑴ 指導者は、適切な活動日数や活動時間を設定し、年間計画、月間計画を立て、生徒や保護者に活動の見通しをもたせながら運動部活動等を展開するよう努める。
⑵ 指導者は、生徒とコミュニケーションを十分に図り、それぞれの目標を達成できるよう、科学的トレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られるよう指導を行うよう努める。
【各部の活動計画作成に当たって】
・学校教育目標及び「学校の運動部活動等運営方針」等を基に計画する。
・生徒の発育や発達の段階、運動能力、競技経験等を考慮する。
・参加する大会等の時期を考慮し、基礎練習期、試合想定練習期、大会期、休養期の設定等、活動と休養の適正なバランスに配慮する。
・体育祭等の学校行事に配慮する。
・安全面を考慮し、最終下校時刻を設定する。

Ⅲ

適切な休養日等の設定
運動部活動等における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下の基準を定める。
１ 基準⑴ 休養日は、「平日の１日」と、原則として「日曜日」とする。
・平日の１日は、基本的に水曜日に設定し、全校一斉の休養日とする。
・野球部は、天候により他の曜日を休養日とすることも可とする。
・水曜日以外に研究会や行事等がある場合は、その日を平日分の休養日とする。
・大会等への参加などにより、土・日曜日の２日間を活動した場合は、休養日を他の曜日に振り替える。２日連続の練習試合等は行わない。
・第１・第３日曜日は、休養日とする。
⑵ 長期休業中の扱いも学期中に準ずる。
⑶ 夏季休業中と年末年始の学校閉庁日は、休養日とする。
⑷ 定期試験の前の５日間を休養日とする。
⑸

吹奏楽部の活動も運動部と同様とする。

２ 活動時間について（活動時間には、移動時間や準備、後片付け、ミーティング等はその時間に含まない。）⑴ 平日の部活動
１日の活動時間は、２時間程度とする。
４月～１０月上旬

１０月中旬～３月

活動終了時刻

１８：３０

１８：００

下校完了時刻

１８：４５

１８：１５

・部活動強調期間においても、終了時刻は厳守する。
・Ｂ日課や研究会等のため、早めに練習が終わることがある。
⑵ 学校休業日及び長期休業中の部活動
１日の活動時間は、３時間程度とする。
・大会や練習試合においては、この限りでない。
Ⅳ運動部活動の事故防止
１ 事故防止⑴ 生徒が常に安全に活動できるよう、指導者が不在のときは事故につながるような活動は行わない。
⑵ 事故防止や事故発生時に対応するマニュアルを作成する。
⑶ 使用する施設については、練習前に状態を確認するよう習慣付け、定期的に点検補修を行う。
⑷ 可動式器具の移動及び設置の際には、定められた手順に従い、転倒等の事故がないように注意する。
⑸ 気温、室温等に応じ、十分な水分の補給や休憩時間を確保し、体調の変化に留意する。
⑹ 気象庁が高温注意情報を発表した地域や時間帯では、屋外での活動を原則として行わない。
⑺ 生徒の健康観察を適切に行い、体調が優れない生徒については、無理をさせず、活動内容を制限したり、休ませたりするなど、適切に対応する。
特に感染症予防のためのガイドラインを別に定める。

２

生徒の移動に係る交通安全対策
生徒の移動は、公共交通機関の利用が基本原則であり、やむを得ない事情等で自家用車や大型バス等を使用する場合には、次の事項に留意し、事故防止に万全を期すようにする。

⑴

事前に参加計画を作成し、保護者の了解を得ること。

⑵

運転者には、運転熟練者、交通事故の前歴がない者及び二種免許所有者など、運転者として適格な者を充てること。

⑶

運転者の健康状態に十分留意するとともに、無理なスケジュールや過度の走行距離にならないよう配慮し、安全運転に心がけること。

⑷

使用する車両については、法定の検査及び点検並びに日常の整備点検を確実に実施すること。また、任意の自動車保険（対人・対物・搭乗者等）に加入するとともに、生徒の旅行保険を付すること。

⑸

道路交通法等に基づき、乗車の際はシートベルトを着用するなど、安全に十分心がけること。

⑹

不慮の事故等に備えて、保護者の連絡先や生徒の血液型の一覧及び健康保険証等を携行すること。

⑺

一日の移動距離はおおむね３００ｋｍまでとし、運転時間の合計は５時間までとする。

平成３０年４月３日教保２「運動部活動や体育的行事等における適切な指導及び事故防止の徹底について」Ⅴ

体罰・不祥事等の防止
１ 体罰の防止⑴ 指導者は、生徒の心身の健康管理、事故防止及び体罰・ハラスメント根絶の徹底を図る。
⑵ 指導者は、運動部活動指導のチェックシート等を活用し、自らの指導について振り返り、その改善に努める。
⑶ 校長は、運動部の活動状況を把握する。
２ 運動部活動の運営等に係る経費（保護者から徴収する場合等）⑴ 運動部活動の運営等に係る経費は、年間計画に基づき適切な運用を行うものとし、事前に校長の許可を得る。
⑵ 運動部活動の運営等に係る経費は、保護者の理解を得た上で徴収し明朗な会計処理ののち、保護者会等で決算等について報告する。
⑶

出納簿や通帳等は管理職により定期的な確認を行う。

Ⅵ

部活動の種類と外部団体について
１ 本校は原則、全員部活動制であり、以下の４つの部活動を行う。
・野球部

・ 女子バレー部

・ 卓球部

・ 吹奏楽部

２ 中体連の種目にあるスポーツを行う少年団等で、中学校体育連盟の大会に出場する予定のチームに所属する場合は、本校の部活動に所属しなくてもよいものとする。
３ 中体連の種目には無いスポーツを行う少年団等に所属する場合、あるいは中体連主催の大会等には出場しないスポーツ少年団等に所属する場合は、本校の部活動にも所属することができるが、校長の許可があり、部活動と同等の活動であり代替できると認められれば、所属しなくてもよいものとする。
原則として週４日程度の活動があり、大会、コンクール等への出場があること。
４ スポーツ少年団等のチームの一員として大会等に出場する場合には本校からの引率の職員の派遣、及び本校の体育後援会等からの旅費の支給はしないものとする。本校の選手として旅費の支給がある部活動は、原則として本校の部活動チームに所属する野球部、バレー部、卓球部、吹奏楽部（合同チームを含む）である。
ただし、スポーツ少年団等に所属していても、そのチームからではなく、本校の所属として大会等に出場する場合で、他の団体からの補助がない上記
４つのスポーツ以外の中体連種目については、希望がある場合、予算に余裕があって校長及びＰＴＡ会長の許可がある場合は一部補助することができる。
５ スポーツ少年団等に所属していても、そのチームからではなく、本校の所属として大会等に出場する場合で、上記４つのスポーツ以外の場合には、希望がある場合、本校職員を１名、引率者として派遣することができる。
６ 中体連主催の大会等のため、本校において振替休業日が設定される場合には、スポーツ少年団等に所属している生徒が同大会に出場する場合にも休業日とすることができる。ただし、スポーツ少年団等の独自の大会等に出場する場合には平日（土・日・祝日でも授業・学校行事がある日は学校優先とする）であれば校長の許可を必要とする。なお、校長の許可なく大会等に参加する場合は事故欠席扱いとなる。また、土・日・祝日に独自の大会に出場しても振替休業の措置はない。
振替措置のある大会に出場しない生徒は、学校での自主学習または、他の種目の見学学習をすることで、出席扱いとする。学校または会場に来ない場合は出席とならない。この日、スポーツ少年団の練習や中体連の大会に出場しない団体の練習に参加しても出席扱いにはならない。
７ スポーツ少年団等と学校の部活動、または複数のスポーツ少年団に所属していても、中体連の出場選手としての登録は一種目のみとし、複数登録はできない。
８ 本校の部活動において極端に人数が少なくなり、その種目の活動が困難になった場合には、他の部活動、スポーツ少年団等への途中での転入を認める。
Ⅶ 部活動としての要件
１ 今後の部活動の在り方として、生徒数の減少と部活動の地域移行の現状を考慮し、多様化社会と共生社会の形成を基本的理念として、生徒や保護者の希望を優先するよう配慮するものとする。ただし、団体種目は部員数によっては合同チームになったり校内体制が変わったりすることから、以下の２から６の要件に基づくものとする。
２ 部活動においては、当該種目に必要な規定の人数がいることが必要であるが、現在ある２つの部活動（野球、女子バレーボール）については必要最低人数（交代選手がほぼいない）の場合や、規定人数に達しない場合、近隣の学校やチームから要請があった場合には合同チームを組むことができる。合同チームについては、両校の校長、中体連及び各専門部（所属部会長）の承認と許可を必要とする。ただし、個人種目のあるスポーツで合同チームを組むことはできない。
個人種目があるスポーツで、合同チームを組む場合はオープンでの参加とし、両校の校長、中体連及び各専門部（所属部会長）の承認と許可を必要とする。上位大会への出場権は発生しない。ただし、大会所要時間に差し支えがない場合のみの参加とする。
３ 吹奏楽部の合同チームについては、人数の規定はないが、合奏が著しく困難な状況にある場合には、当該校の校長と担当者との話合いによって決定する。ただし、吹奏楽連盟及び所属部会長の承認と許可を必要とする。
４ 合同チームについては、引率者を派遣し、その引率者と本校の生徒にのみ旅費の支給を行う。
５ 部活動の新設については、以下の①～③の要件に従う。
① 部活動を新設するにあたっては、他の部活動への影響を勘案するものとする。
② 部活動を新設するに当たっては、団体種目が組める人数の希望者がいることを要件とする。水泳はリレー４人以上、柔道・剣道等団体は３～５人

以上、サッカーは９～１１人以上、他種目も同様に判断する。欠員が認められる団体種目はその人数から、認められない種目は規定人数からとする。
③ 部活動を新設するに当たっては、最初３年間を「条件付き活動期間」とし、期限付きで許可をする。
この期間内に部員数が減少して団体種目を組めなくなった場合で、翌年もまた組めないと判断された場合には、以後の募集を停止する。ただし、個人種目のある競技の場合は、校内での活動が可能な場合は継続し、校内での活動ができない場合でも本校の名前で登録する場合には大会への引率者の派遣と旅費の支給は認める。
６ 本校の部活動において、２学年続いて入部希望者がいない場合は無期限停止（休止）、または廃部とする。
Ⅷ部活動指導員
１ 外部からの、部活動指導員として許可を受けた者は、県の規定により本校職員と同等の扱いとし、単独で選手の指導や大会等への引率をすることができる。
２ 部活動指導員は、県の規定により、国と県の予算により時間給で賃金を支払うこととし、その他からの支給は原則無い。
３ 部活動指導員は年間２１０時間以内での指導に当たることとし、それ以上の指導をすることは原則できない。
４ 部活動指導員の大会等における旅費の支給については、本校の引率規定に基づいて計算する。
５ 部活指導員が配置されている部活動については、本校職員をもう１名担当として配置する。
６ 部活動指導員は、原則中体連の専門部には所属しない。ただし、当該種目の部会長の許可がある場合、本人が希望する場合はその限りではない。
７ 部活動指導員は、同一校、同一チームでの指導は規定により５年間までと決められているので、それ以上の期間の指導者・担当となることはできない。

附則
本方針は、令和６年４月１日から適用し、吹奏楽部についても準用する。