歴史地震研究会会誌編集規定（2007年10月4日制定， 2009年7月23日一部改定，2012年8月8日一部改定，2016年4月22日一部改定，2020年10月23日一部改訂）
総則
1. 本規定は，歴史地震研究会（以下，本会）の会誌の投稿，査読，編集および出版に関する手順と規則を定めるものである．
2. 本会が発行する会誌の名称は，『歴史地震』とする．英文では，Historical Earthquakesと表記する．
3. 本会の会員は，会誌に原稿を随時投稿できる．また，会員以外からの投稿も適宜受け付ける．
4. 編集出版委員会は，会員または会員以外に記事の執筆を依頼することができる．
5. 本誌の質を高めることを目的として，査読制を採用する．査読の対象とする記事の種別，および査読の手順と基準は，細則に定める．
6. 会誌の記事の投稿から出版までの順序は次のとおりとし，この過程での使用言語は日本語とする．詳細は細則に定める．
(1) 投稿者は，編集出版委員会に原稿を提出する．
(2) 編集出版委員会は，投稿された原稿を速やかに受け付け，受付日を記録する．また，原稿毎に編集出版委員会の構成員のうちから編集担当者を決定する．
(3) 編集担当者は，投稿された原稿を細則に定める基準に従って点検し，必要と判断した場合は，著者に修正を要求することができる．
(4) 査読の対象となる原稿は，以下の査読手順を経ることとする．
a) 編集出版委員会は，会員または会員以外から査読者を選定する．
b) 査読者は，細則に定める基準に従って原稿を点検し，編集出版委員会に意見を提出する．
c) 編集出版委員会は，投稿された論文の掲載の採否を，査読者の意見に基づいて決定する．
(5) 編集出版委員会は，掲載を可とした原稿について，受理日を記録する．
(6) 投稿者は，原稿を校正および清書した後，最終原稿を編集出版委員会に提出する．
7. 会誌の発行形態は冊子体および電子版とし，両者の内容は同一とする．各事業年度の会誌の発行号数および部数は，総会が決議した事業計画に沿う．また，会誌の電子版は，本会のホームページで公開する．
8. 会誌に掲載された記事の著作権は，本会に帰属する．
9. 記事の著者は，個人ホームページおよび所属機関リポジトリページ等において，記事の電子ファイルを公開することができる．ただし，以下の点をすべて満たすことを条件とする．
(1) 会誌の電子版の記事を改変せずに用いること．冊子版の記事をスキャンして作成した電子ファイルの公開は認めない．
(2) 記事の著作権の本会への帰属を明記すること．
(3) 記事の出典を明記すること．
10. 本規定の改定および廃止は，歴史地震研究会幹事会の決定によること．
細則（原稿の種別と構成）
1. 会誌は，歴史上の地震・火山噴火ならびにそれに関連する諸現象・諸問題を対象とする記事で構成する．
記事の種別は，論説・資料，講演要旨，報告・紹介，研究会記事とする．
2. 記事の種別は，次の基準で分類する．
(1) 論説・資料は，次のいずれかであり，査読の対象となる．
a) 著者による未発表の新知見を含む研究成果を記した論文b) データ・文献・史資料を系統的に収集・整理・分類し，研究に寄与する価値を有する論文(2) 講演要旨は，直近の研究発表会または講演会で発表済みの研究成果の要旨である．
(3) 報告・紹介は，研究集会の報告，研究プロジェクトの紹介，著書の紹介など，新しい情報に関する短い記事である．
(4) 研究会記事は，本会の活動に関する報告または連絡の記事である．原則として，幹事会または各委員会が執筆する．
3. 記事の刷り上り時の分量はA4判で，論説・資料は3～20頁，講演要旨は1頁，報告・紹介は4頁以下，既発行の記事の訂正は1頁を標準とする．ただし，編集出版委員会が特に必要と認めた場合は，この限りではない．
4. 記事の構成は，次のとおりとする．
(1) 論説・資料および報告・紹介は，表題（和文と英文），著者・所属（和文と英文），要旨（英文200語程度）・キーワード（英文5語程度），本文（和文，図・表を含む），謝辞，対象地震名，引用文献で構成する．ただし，いずれの原稿の種別においても，謝辞，対象地震名，引用文献に記述すべき事項がない場合は省略する．また，報告・紹介では，表題・著者・所属の英文，要旨，キーワード，対象地震名を省くことができる．
(2) 講演要旨は，表題（和文），著者・所属（和文），本文（和文，図・表・引用文献を含む）で構成する．
ただし，英文で表題，著書・所属を加えてもよい．
（著者）
5. 著者全員が投稿された原稿の全内容について合意していなければならない．ただし，謝辞において各著者の責任範囲が明記される場合は，この限りではない．
6. 著者は，記事に関する研究について利害関係がある場合は，謝辞においてその事実を開示しなければならない．
（投稿者）
7. 投稿者は著者のうちの一名であり，編集担当者との連絡に責任を持つ会員である．ただし，編集出版委員会は非会員に原稿の投稿を依頼することができる．
8. 投稿者は，記事の種別，著者の連絡先を明記して，郵送または電子メールで編集出版委員会宛に原稿1部を提出する．A4判の用紙で標準書式にならって原稿を作成することが推奨される．
9. 依頼により原稿を執筆する著者に対して，本会は幹事会が決定する額の謝礼を支払うことができる．
10. 投稿者は，編集出版委員会から査読者の意見と編集者の判定を受け取った後，原稿を点検し，必要な修正を加えた修正稿を編集出版委員会に提出する．
11. 投稿者と査読者の意見が対立した場合は，投稿者は編集担当者に対して，編集出版委員会が別の査読者を選定して意見を求めるよう請求できる．
12. 投稿者は，編集出版委員会からの受理の通知後，高品質に印刷した最終稿および電子原稿をすみやかに編集担当者に提出する．電子原稿は，編集出版委員会が定める標準書式に従って作成することが推奨される．
13. 投稿者は，以下に定める掲載料を支払わなければならない．掲載料の頁単価は，編集出版委員会が既発行の会誌の実績額から算出するものとする．ただし，依頼による執筆の場合は，以下によらず，掲載料は無料とする．
(1) 全頁モノクロであり，かつ細則3に定める標準の頁数以内であれば，掲載料は無料とする．
(2) カラーの頁を含む場合は，モノクロ頁との印刷経費の差額に相当する実費をカラー頁分の掲載料とする．
(3) 標準の頁数を超過した場合，会誌発行経費の頁単価に，超過分の頁数をかけた額を超過頁分の掲載料とする．
14. 原稿の提出後から掲載までの間に投稿者に事故ある場合は，著者のうちから投稿者を交代して，査読手続き等を継続することができる．
（編集担当者）
15. 編集担当者は，投稿された原稿を以下の点について判定する．著しく不備があるか，判定に足る情報が提供されない原稿については，原稿の受付を拒否できる．
(1) 明白な誤りや不正がないか(2) 内容が会誌の対象の範囲に合致するか(3) 記事の種別が適切か(4) 原稿の量が適切か(5) 査読と編集の作業の効率を著しく低下させる書式になっていないか
16. 論説・資料として投稿された原稿について，編集担当者は，細則15項による編集担当者自らの判定と，査読者の意見を基に，原稿の取り扱いを次の中から決定する．なお，掲載に至った経緯を明記する必要がある場合は，原稿の文末に編者注を付けることができる．
a) 掲載可b) 修正を条件に掲載可c) 修正後に再査読し，その後に再度判定d) 編集出版委員会で協議して取り扱いを判定e) 掲載不可f) 原稿種別の変更
ただし，原稿の不備が改善しうると期待できる場合はb)，原稿種別を変更すべき場合はb)，原稿に相当大幅な修正を要する場合はc)，複数の査読者の意見が大きく異なる場合はd)，原稿に修正困難な明白な誤りがある場合はe)，細則1項に定める会誌の対象の範囲に合致しない場合にはe)，査読手続きを完了できなかった場合にはd)からf)のうちいずれか，原稿種別を変更して掲載する場合にはf)と判定する．
17. 講演要旨および報告・紹介の編集担当者は，必要に応じて投稿者に修正を求めることができる．ただし，報告・紹介については，投稿者が修正の求めに応じない場合，編集担当者は，編集出版委員会での協議を経て，掲載不可の判断をすることができる．
（査読者）
18. 査読者は，査読を通じて会誌の質を高めるよう努める．
19. 査読者数は，論説・資料は2名以上とする．ただし，投稿日まで1年6か月以内の研究発表会または講演会で既発表の内容に基づく原稿については，編集出版委員会の判断で，査読者数を1名とすることができる．編集出版委員会が査読者を人選し，依頼する．
20. 査読手続きに必要な郵送料は本会が負担する．また，会員以外の査読者に対して，本会は幹事会が決定する額の謝礼を支払うことができる．
21. 査読を依頼され，専門分野，利害関係などの理由で査読が不可能と判断した場合は，すみやかに，編集出版委員長または編集担当者に通知することとする．また，査読者は，専門分野などの理由で必要な場合，編集担当者を通じて，査読者の追加あるいは会員による助言を要求できる．
22. 査読者は，内容に明白な誤りがある場合，表現が不適切な場合，論理に問題がある場合，原稿の種別が適切でない場合のいずれかに該当する原稿に対しては，改善意見を述べることとする．また，論説・資料については，細則 2 の要件を満たしているか否かを判定し，編集担当者に対して，原稿の取り扱いについての意見を示すこととする．
（その他）
23. 編集出版委員会は，特定のテーマを設定して会誌の原稿を募集し，会誌に特集を編むことができる．
24. 編集出版委員会は，投稿者の参考のために原稿の標準書式を，査読者の参考のために原稿点検の標
準チェックシートを，それぞれ作成する．
付則（2007 年 10 月 4 日） 略
付則（2009 年 7 月 23 日） 略
付則（2012 年 8 月 8 日） 略
付則（2016 年 4 月 22 日） 略
付則（2020 年 10 月 23 日）
1. 本規定は，2021年発行の『歴史地震』第36号より適用する．