青山学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ
一

総 評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1874（明治７）年創立された「女子小学校」など、米国メソジスト監督
教会から派遣された宣教師が設立した３つの学校に源流を発し、1883（明治 16）年には東京英和学校、1894（明治 27）年には青山学院と改称し、1949（昭和 24）年に「青山学院大学」として設置の認可を得た。開設時は、文学部（英米文学科/基督教学科）・
商学部・工学部の３学部であったが、現在は文学・経済学・法学・経営学・国際政治
経済学・理工学の６つの学部と、文学・経済学・法学・経営学・国際政治経済学・理工学・国際マネジメント・法務・会計プロフェッションの９研究科を擁する総合学園として発展を続けている。
キリスト教信仰に基づく教育をめざし、すべての人と社会とに対する責任を進んで果たす人間の形成を主目的とする教育方針に基づき、大学の理念も明確に規定されている。特に「地の塩、世の光」というスクール・モットーもキリスト教精神に基づくものであり、一貫して明確な理念・目的が設定されている。ただし、「学部」の理念・目的では、公表物により表現が異なっていたり、キーワードが欠落している例などもあり、また大学院学則に別記された「研究科」の教育研究上の目的についても、教育課程の目的に沿って学生向けの説明を充実させることが望ましいと思われる例も見受けられる。今後は、学部や研究科としての理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的を、必要かつ十分な内容と質をもって明確化し、学則や募集要項、要覧などに適切に公表する努力をはらうことが求められる。また、貴大学組織の改組拡充に合わせ、各学科や専攻ごとに示されている目的・目標等についても改めて吟味していく必要があると思われる。

二

自己点検・評価の体制
1993（平成５）年に学則および大学院学則が改正され、それぞれに自己点検・自己評価の実施が規定され、それに基づき、「青山学院大学自己点検・評価規則」および「青山学院大学自己点検・評価委員会規則」が制定・施行されている。全学自己点検・評価委員会と部局等自己点検・評価委員会の二つが設置され、さらに、その下には 20の委員会が置かれている 。３年を 1 周期として、これまで４期の自己点検を着実に行ってきており、2002（平成 14）年度までの活動をとりまとめた自己点検・評価報告書
が 2003（平成 15）年３月に刊行されている。また、外部評価制度も設けており、目標に沿って、組織的・制度的に改善に取り組んでいる。
しかし、改善を勧告すべき事項が複数にわたることから、アクションプラン（改革案）の策定と実行には課題が残されている。これはまた、貴大学が点検・評価報告書の作成にあたり、現状を正直に記載しようとしたことの現れであるといっても過言ではないが、「部局等の活動単位の自主性、特性を尊重」する姿勢は、一方で、横断的な取り組みに弱点を残しがちである。教育の質保証に直結する課題に「青山学院」として統一方針をもって臨むことと、「部局」の意向を尊重することとは矛盾しない。部局
あるいは構成員の自発的な改善こそが改革の源泉であることは言を俟たないが、自己点検・評価は、本来、組織全体としての自己改革・向上のための活動である以上、組
織・活動に関わる部局・構成員の合意と連携を促進するシステムが構築されることを願うものである。
なお、自己点検・評価報告書では改善の方向が示されてはいるが、その実現までの具体的な方法、時期が明確になっていないものがいくつか見られた。たとえば、国際
マネジメント研究科において通常の授業教室の設備が不十分な件については、学生からの強い要望があるにもかかわらず、予算措置ができないという理由で改善計画もできていない。予算が伴う改善の方向が示されている点について、法人からの協力による記述があったほうがよいと思われる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織国際化、情報化等の進展に伴う新しい時代の要請に応えつつ、キリスト教信仰に基づく指導的総合大学として６つの学部、３つの第二部の学部、９つの研究科（３専門職大学院を含む）および国際交流センター、情報科学研究センター、外国語ラボラト
リー等の付属・付置機関等を整備しており、これらの組織は貴大学・学部の理念・設
置趣旨に照らして、必要にして十分な組織であると評価できる。
この半世紀間の学部増設等の拡充のなかで、リベラル・アーツの部分の再検討ともつながる全学共通教育の見直しを 2001（平成 13）年から始め、2003（平成 15）年には青山スタンダード教育機構（青山スタンダード科目の運営組織）を開設したことは特に意欲的である。また、「実質的にはリベラル・アーツを研究する総合的な人文学部」
として、文学部が「学際研究の可能性」を広げる学部・学科改組に取り組んでいることも注目に値する。
なお、法務研究科、会計プロフェッション研究科は、各々2004（平成 16）、2005（平成 17）年度に設置され、申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については今次の評価対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
青山スタンダード教育機構
青山スタンダードは、「およそ青山学院大学の卒業生であれば、どの学部・学科を卒業したかに関わりなく、一定の水準の技能・能力と一定の範囲の知識・教養を備えているという社会的評価を受けることを到達の目標」としている。
「学問入門」を謳う
１年次生対象のフレッシャーズ・セミナーは、選択科目ではあるが少人数制の演習形式であり、学士課程への円滑な移行が試みられている。また、教養コア科目および言
語・身体・情報の各技能コア科目を選択必修科目（一部は必修科目）としており、特にキリスト教理解関連科目、情報関連科目を必修とし、幅広く深い教養の修得と愛と奉仕の精神を体得できるよう工夫されている。さらに、これを発展させるものとして「テーマ別科目」が配置されており、全体として建学の理念の実現に配慮した内容となっている。
しかしながら、「科目の多様性」と「選択の自由性」から、履修者数に偏りが生じ、また専門教育につながる科目を早期に履修してしまうなどのケースが発生している。
さらに、テーマ別科目群に関する系統履修について具体的な検証が行われておらず、専門教育との接続をどのように密接にするかが分かりにくい。今後、こうした点にも留意しつつ、成果を検証することが必要である。また、「キリスト教概論Ⅰ」「同Ⅱ」は、満足度がそれぞれ 45.8％、65.9％であり、必修科目としてさらに授業改善の努力が求められると考えられる。
このように課題はあるとはいえ、大学教育の質を保証することを目指して大学名を冠した全学教育システムを開発し学生に提供する営みは、やはり意欲的かつ先進的である。今後、総合学園としての経験と力量を結集して改善を重ね、「青山スタンダード」と言えば、大学・大学院はもとより、初等・中等教育機関を含む私立総合学園としての貴学における教育水準の高さを象徴するようなプログラムへとさらに発展していく
よう努力されたい。

文学部
学科ごとの理念等の説明には妥当性がある。また共通科目についても、各学科の専
門教育を補完し、時代の要請に応じる努力がなされている。しかし、学部全体として

の目的・目標等が十分には語られていない。また、教養教育の改善の成果を検証する作業と結合して、文学部における専門教育との内容上の連携を一層強化する必要がある。なお、文学部改組による新学部の設立が予定されており、理念・目的を再検討し、各学科との有機的な関連を明確にすることが求められよう。

経済学部
学部の理念は「深い教養に裏打ちされ、経済学的な論理に貫かれた人材を養成」「他
者への思いやりを忘れず、自ら問題を発見し、分析し、解決することに喜びを感じる
ことのできる人間性を育」み、「自立し、自律した人格を社会に送り出すことによって、建学の精神『地の塩、世の光』を世に具体化する」ことにあり、これを受けて「外国語に堪能で国際社会に通用し、情報の収集・処理・分析能力を身につけ、そのうえ経済を読み解き、経済を改革していく人材を育てることを教育方針として」いる。専門
教育は、積み上げができるカリキュラムとなっており、コース制により学習意欲を引き出す体系とされている。各科目のバランスは優れていると判断できる。

法学部
多様化した社会で起こる法的な課題や紛争を分析して解決に導く人材の養成を目的とし、教育の基本方針は、さまざまな分野で活動できる法の知識を活かす「智恵」
を修得すること、具体的には、多くの情報や資料を広い視野から客観的に分析して、的確・公正な判断を下し、それに基づいて相手を説得する能力（リーガルマインド）を養うこととしている。こうした目的および教育方針に沿って、専門科目は先端的科
目に至るまで比較的よく充実している。実務的能力の涵養に重点がおかれ、学生の進路関心をも考慮して設定された専門科目：６コースの内容は相当に練られたものである。ただ、上記の学部の理念・目的には、建学の理念への言及がなく、その内容を精査、整序し、より明確にされるべきである。

経営学部
経営学の理論的、実践的、学際的な教育を通じて、幅広い視野と問題解決能力を備えた人材を育成し、社会に送り出すことを目標としている。大学における人材育成の目標および固有のミッションについては、肝心の「国際的視野から」が欠落している
ものの学部パンフレット等にも明示されている。
「経営学」
「商学」
「会計学」という３分類による専門科目の基本的性格の明示、「経
営専門コース」と「経営総合コース」の設定によるスペシャリスト志向とゼネラリス
ト志向という学生のニーズへの対応など、教育理念が制度として具体化されており、その理念と矛盾なくカリキュラムが編成されている。

国際政治経済学部
国際社会に貢献する人材の育成を掲げ、そのための教育目標はそれぞれの学科においておおむね適切であり、国際コミュニケーション能力の養成に対する取り組みも成果を挙げている。
「国際性」と「学際性」を特徴とし、３学科５コースの相互乗り入れによって教育目標等を達成しようとしている。
ただし、グローバル・ガバナンスコースでは、機構論が中心になっている傾向があり、国際的な政策形成や主体形成に関する科目の拡充を検討することが望まれる。また国際経済政策コースでは３、４年次の専門科目は理論経済学に重点が置かれている
ので、経済学部との違いを明確にするためにも、「国際経済」科目（たとえば地域研究科目など）の配置を検討する必要がある。なお、地域研究科目において理論経済学の復習が行われるなど、科目名と授業内容、担当者の研究テーマが各々一致しないケースが散見されるので、改善が望ましい。

理工学部
社会と調和のとれた文理融合型の人材育成を理念としている点や、それを実現するために教育・研究面において、学科間相互交流を推進し、社会のニーズにマッチした
新規の講義を準備しており、これらが各種広報冊子、履修ガイドなどに明示されている。広い視野をもつ技術者・研究者を養成するためカリキュラムをバランス良く配置し、体系的なカリキュラム構成としている。特に、「体験演習」などは、１年次のモチベーション向上が期待できる。また、「数学リメディアル」教育などの工夫がある点も評価できる。

全研究科
全ての研究科について、教育研究上の目的は大学院学則に別記されている。しかし、大学院の専門性に鑑み、以下の２つの観点から人材の育成に関する目標をきめ細かく明確にし、「募集要項」、「大学院要覧」などを含め全体としてその内容を適切に周知しておくことが望まれる。第一に「優れた研究者」と「高度専門職業人」の養成とは、
本来、大学院の「教育課程」としての目的が相当に異なる。両者が並立している研究科においては、当該の教育課程ごとに、この点への配慮が必要である。第二に、複数の専攻を持つ研究科では、研究科全体としての人材育成の目標が必要である。また、専攻が１つである研究科では、各コースについてもその独自の目標が設定される必要がある。これらの点につき、研究科ごとに対応が異なることから「大学院」として統一した方針を確立することが望ましい。

文学研究科
研究科全体としての目的・目標等が記述されていない。そのため、研究科の教育目
標は学部のそれとの「高い一貫性」をもつと言われているが、その内容が把握できない。時代のニーズへの対応についても、その説明に具体性を欠いている。学部改組と連動して再編される研究科についても、理念・目的をあらためて検討することが求められよう。また、論文執筆が困難な学生がいると指摘されているが、困難の要因は明らかにされているので、中間報告会のきめ細かい実施など、研究指導体制の整備に向けた努力を重ねる必要があろう。なお、教育学、心理学、英米文学の各専攻において社会人対象の入試を行うとともに昼夜開講制を適切に採用している。

経済学研究科理念・目的はホームページ上に、「本大学経済学部における教育の基盤の上に、専門の学術を研究し、精深な学識と研究能力とを養うと共に、キリスト教の信仰に基づいて、人格を陶冶し、以て堅実な社会人として文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする」と明示され、2007（平成 19）年度からは大学院学則にも明記されている。教育・研究指導内容についていえば、オーソドックスなシステムで、基礎訓練と論文作成の両立を多数の教員が担当して、教育目標をおおむね達成できている。
また、課程博士へのプロセスが明示されている点は評価できる。

法学研究科
研究科の目的は、専門的学術研究能力の養成とキリスト教信仰に基づく人間形成にある。大学院設置基準の改正に伴い、研究科の目的等の明確化が図られ、教育課程の体系的編成も行われているとの自己評価であるが、学則別記の記載によると、研究科全体の目的は示されず、専攻ごとに目的ないし人材養成の目的が示されている。私法
専攻も公法専攻も研究者養成とそれ以外の場合とで、教育課程が異なるものではないことを見ると、これらは固有の教育の目的ではなく、学生の将来進路を意味すると考えられる。統一的な養成を目的とするのであれば、その能力について、研究科全体ないし専攻の目的を明示する必要がある。

経営学研究科
研究科の設置目的は明確である。しかし、「大学院要覧」「募集要項」「講義内容」には研究科の理念・目的に関する具体的な記述が見当たらなかった。ホームページには「経営学研究科は、こうした『学』と『現実』の交差を促し、新たな知識、能力が生まれる場でありたいと考え、21 世紀の経営構想力を育む開放的な知的空間の提供を目指しています。」とあるが、この記述から具体的な内容をイメージすることは困難である。教育課程は、経営学・会計学・商学の各部門に分かれ、各分野を構成する科目
間で総合の関係性を保つ標準的なものである。2007（平成 19）年度は、さらにＩＭＣ(Integrated Marketing Communication)統合マーケティング部門を新設するなど、時代のニーズに合わせた取り組みに意欲的であることは評価できる。

国際政治経済学研究科
国際政治学専攻と国際経済学専攻では「優れた研究者」と「高度専門職業人」を、
また国際コミュニケーション専攻では「国際コミュニケーター」の育成を目標に掲げている。ただ、国際経済学専攻では「国際経済」関連の科目により比重を置き、地域研究科目を配置するなど工夫が必要である。また、事例研究や現地調査の実施などの実践的な教育を視野に入れるならば、現在の教員構成で高度専門職業人の教育ができるのか、疑問が残る。大学院の定員削減といった措置にとどまらず、修士課程の目的、
講義内容、研究指導体制を再検討する必要性があろう。

理工学研究科
実践的英語教育、質の高い専門教育、社会との関連を考慮したバランスのとれた専
門教育等を掲げて、一専攻多コース制の中で、各コース専門領域の独自性と専門領域を越えた境界領域での有機的連携のバランスを取るように工夫した人材育成プログラムを目指している。博士前期課程の複合フロンティアプログラムでは、複数コースの分野を広く学び、社会的・経済的視点にも立って科学・技術を論じるような修士論文を求めておりユニークな試みである。
しかし、大学院学生に対する教育内容・方法の提示に関しては、指導教員のアドバイスが主になっている。今後、教育目標に則った詳しいカリキュラムと研究指導計画も必要である。また、博士後期課程には、社会人受け入れのためにさらに配慮が必要である。

国際マネジメント研究科
高い倫理観、国際的視野、企業家精神の３つの特徴を備えた人材の育成という教育目標が具体的に示されており、ミッション・ステートメントと、それを達成するために４項目ずつの目標を学生向けに設定するなどの工夫が認められる。ＭＢＡプログラ
ムは基本的に社会人を対象としており、入試方法、入学後の学修・研究環境等について様々な配慮がなされている。またカリキュラムは、３層からなる体系化を実施して、
特に第 3 層に実践的総合学習の Global Action Learning 科目群をおいたことが評価できる。さらにＥＭＢＡプログラムを開設し、学術理論研究志向のＰｈ．Ｄプログラムと実務研究志向のＤＢＡプログラムに分けて開設し、一層充実に努力しているのが窺える。

（２） 教育方法等
文学部
学部全体に共通の科目と各学科の特色に応じた科目の配置や教育方法に関して努
力されている。ただし、英米文学科におけるＩＥ(Integrated English)プログラムや、
フランス文学科の独自の教科書作成などの試みを、今後、学部全体に及ぼしていくことが望まれる。授業評価は全学科が参加しているが、統一した項目とはなっていない。
また学生への公開が部分的である。シラバスは、形式はおおむね統一されているが、一部教員はほとんど具体的な記述をしていない。この問題は深刻に受けとめる必要がある。履修指導は、学部全体としての明確な方針に弱さがある。オフィスアワーの制度化やファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）など、学部全体の方針をさらに明確化する必要がある。

経済学部
履修指導は、全学年を対象に青山・相模原キャンパスで毎年４月に実施している。
履修登録できる単位数もほぼ適切に上限が設定されており、シラバスも、ゼミはやや内容や量が一様ではないが全体としては問題ない。教育方法の改善については、2002（平成 14）年度よりアンケート調査をしており、集計結果は情報端末を通じて個別に閲覧できるものの授業評価報告書は発行しておらず、その活用については教員の自主性に任されており、授業改善に向けた組織的なフィードバックがあるわけではない。
いずれも改善が望まれる。

法学部
履修指導は、入学時、進級時に行われている。2007（平成 19）年度からは新入生のみならず、新３、４年生に対して履修指導を含む「始業伝達式」が、２年次末に単位取得僅少者について個別指導が行われている。年間履修単位制限数は、おおむね妥当である。授業内容・方法の改善には積極的に取り組まれているが、シラバス、授業評
価について改善すべき点があり、その意義・方法について早急に教員間の合意を積極的に形成する必要がある。学生アンケートの内容は全学アンケートと共通しており、結果については、教員が希望すれば科目・担当者氏名の学生情報端末へ公表も可能であり、学部自己点検・評価委員会の努力と成果が今後期待される。

経営学部
履修指導は、入学時・進級時に必要な情報提供を行っている。授業改善のための学生アンケート結果は、学内Ｗｅｂ上に公開しており、学部自己点検・評価委員会による検討結果も、教授会で報告されている。ただ、個別科目結果の学生への公表は検討段階にあり今後の改善が期待される。シラバスは読みやすく、内容も充実している。

国際政治経済学部『講義内容』における講義概要・講義計画の説明がほとんどシラバスの半頁程度にとどまり、多くの教員において説明に不十分さが見られる。４年次の留年生対策や授業評価アンケートの活用策について検討すべきである。１年生～３年生までは履修制
限が 44 単位だが、４年次では 54 単位となり厳密には 50 単位を超えている。外国語
科目の単位数にも示されている通り、外国語(第二外国語を含む)重視の教育は学部の特色の一つであるが、英語に関しては専任教員の割合が低く、兼任教員に頼ることになっている。これらの点の改善が望まれる。

理工学部
教育目標を達成するための努力は評価できる。しかし、履修単位数の上限設定は 60単位であり、シラバスには授業回数ごとに内容やねらいが記載されていないので組織的な取り組みや内容の充実が望まれる。また、全学的な「授業改善のための学生アンケート」について、授業改善にどのように繋がったのかの検証やその公表が十分ではなく、組織的な活用について改善の余地がある。ガイダンスや履修指導にもさらに工夫が求められる。

全研究科
全ての研究科（法学研究科ビジネス法務専攻を除く）について、少人数制による日常的な指導の存在等を理由に、ＦＤに関して組織的な取り組みが行われていない。大学院設置基準において義務化されていることでもあり、積極的に推進する必要がある。
また、文学・経済学・法学（ビジネス法務専攻を除く）
・経営学・理工学の各研究科について、シラバスは、質、量ともに、教員によって精粗が顕著である。
『授業計画』では、講義概要や授業計画を過不足なく書き、講義の趣旨や授業計画を明らかにすべきである。また、成績は、100 点を満点とし、60 点以上を合格としているが、当該の得点となる根拠が成績評価基準としてシラバスに明示されていない。いずれも改善が必
要である。

文学研究科
博士前期課程については、各専攻の特質に即した教育内容が編成されている。博士後期課程については論文指導が中心であり、中間報告会なども実施されている。ただ、

課程博士の取得者が少なく、また大学院に対する社会的要請の変容や学生の動向の変化が指摘されている以上、教育・研究指導に関する組織的、自覚的な検討を深めることが必要である。

経済学研究科博士後期課程については、「研究指導委員会（2003 年度発足）」など、十分な成果をあげうるような教育方法の改善が実施されている。

法学研究科
履修指導に関しては、各専攻とも適切に行われている。ビジネス法務専攻について
は、専任教員によりＦＤ等の検討が行われ、成績評価基準は運営会議において審議決定され、シラバスについても、様式を定め全教員からの提出を求めている。引き続き、ＦＤへの積極的取り組みと実質の確保が期待される。

経営学研究科
入学時において、博士前期、後期課程別に新入生オリエンテーションを開催し、平行して、指導教授から担当大学院学生に対する指導も行われている。各教員の判断で適切な教育・研究指導および、その改善するための努力が行われているものの、その実質を制度化することが求められる。

国際政治経済学研究科修士課程では、論文指導の手続きと体制が整備されており、博士後期課程では、ほぼ 1 年ごとの達成目標が明示されており、評価できる。「修論研究」では、主査・副査計３名による中間報告審査と最終審査がもたれている。基礎学力や論文執筆能力に著しく幅のある学生が在籍している専攻が複数あり、大学院として教育のできる学生確保が課題である。

理工学研究科
履修要覧にある履修前の準備内容は改善が望ましい。より丁寧な履修指導がコース
ごとに組織的に行われる等の改善が必要である。なお、論文作成過程における教育・研究指導は、指導教員の善意に委ねるのではなく、研究科の責任において適切に実施されるように諸規則の整備を含めて改善が必要である。

国際マネジメント研究科
カリキュラムについて各専門領域の代表者から構成される計画委員会で絶えず検討を行っており、また教員会議の意見、学生による授業評価、学生の履修状況のデー
タなどによりカリキュラムの管理運営を行っていることや、机上の知識だけではなく、ビジネス・ゲーム、仮想金融市場でのサイバートレーディング、フィールド・ワークなどの方法を用い、実践的な教育方法を採用していることも評価できる。研究指導体制については、プロセスが制度として確立されている。

（３） 教育研究交流
全学
外国の大学や教育・研究機関との学術・文化交流を促進して、大学の教育・研究の充実・発展を図ることを目的とした国際交流センターがあることや学部学科の垣根を超えた外国語ラボラトリー、図書館、情報科学研究センターとの連携体制や外国語におけるコミュニケーション能力を身につけた学生を輩出するための外国語科目群の充実など、組織・カリキュラム面での整備は行われている。また、国際交流センターと学務グループの連携、私費外国人留学生授業料減免制度や私費外国人留学生等学習奨
励費など、留学生受け入れの環境整備は評価できる。ただ、国際交流センターと連携の度合いについては部局により差異があるので、目的に対応した基本方針を学部・研究科が確立し、相互の役割分担を明確にして、連携をさらに推進することが望ましい。

文学部「国際学術交流の推進」を掲げ、各種の国際シンポジウムなども学部が支援する体制をとっている。国外の大学との提携は、英米文学科、フランス文学科などで独自の取り組みを行っており、近年では日本文学科や史学科でもこれを推進しており、評価できる。学生の海外留学への配慮、海外からの学生の受け入れ、教員の海外出張などの実績は、今日の動向に鑑みると今後一層の充実を期待したい。

経済学部
国際化に対応した人材を育成することを目標の一つとしており、留学生や帰国生徒を受け入れてはいるが、交流の程度はやや低いように思われる。交換留学の制度はあるが「申請者は毎年わずかである」 。今後より積極的になることが期待されるとは必ずしも言えず、執行部レベルから学部全体としての取り組みに発展させることが期待
される。

法学部
学生間の国際交流促進のためには、協定校・認定校との単位互換、協定校との間の派遣・受け入れが行われているが、数が多くない。中国の大学との間で学部独自の交流促進センターを設けたほか、AOYAMA LAW 海外セミナー（オーストラリア、韓国、ア
メリカ、中国）を実施し単位認定をしているとのことであり、成果が期待される。こうした実際の取り組みにあわせて、学部の理念・目的に掲げられた国際化を実現する
ために、学部レベルでの基本方針を策定することが早急に求められる。

経営学部「キリスト教主義に基づき、国際的な視野」を持った学生を送り出すこととしながら、「単位相互協定を行っていない」ことは、検討が望まれる。カリフォルニア大学サンタバーバラ校への派遣も、2005（平成 17）年度の参加者は 32 名であり、国際交流
はあまり活発とは言えない現状である。各種の公表物には国際交流を重視する文章が散見され、また現在大学院レベルで行われている国際交流の学士課程への拡張を検討していることから、大学の理念・目的と整合した形で国際交流の基本方針と計画を学部として策定・実現していくことが強く期待される。

国際政治経済学部
短期派遣はかなり活発に行われているが、受け入れ学生の方は少し低調である。また、短期海外研修制度については、国連研修が注目され、その成果を期待したい。チェンマイ大学春季研修、アメリカン大学夏季研修については、それぞれ２週間という短期間ではあるが、ある程度の学修効果を上げている。また、留学制度については、
国際政治経済学部主導の交流協定も見られるが、今後のグローバルな展開を勘案して地域的にも協定校の選定を考えることが必要である。

理工学部
国際交流についての実績は十分ではなく、国際交流協定大学が全学で 54 件の中で、理工学部関連が３件であることは、国際社会に対応できる人材育成が教育の理念になっていることに鑑み、推進状況は必ずしも十分とは言えない。たとえば、①入学前の他大学等で修得した単位の認定、②編入学制度の制定、③国内外の大学等との間で単位互換制度の拡充等、国内外における教育研究交流のための制度面での改善の余地が
ある。

文学研究科
国内他大学との単位互換に関してはすべての専攻が実施している。また国外の大学との間ではフランス文学・語学専攻、英米文学専攻、教育学専攻で実施されている。
今後、全専攻において推進することが望まれる。

経済学研究科
組織的な取り組みはなく、個々の教員ベースでの活動であるものの、中国南開大学との国際交流は一定水準にあると評価できる。海外からの研究者招聘についても、
2004（平成 16）年度より経済研究所の長期プロジェクト制度のもとで行われている。
滞在期間中に大学院学生向けセミナーを１回、大学院学生および教員の参加する研究会を１回開催することを基本としており、標準的である。

法学研究科
外国人招聘教授による集中講義で行われてきており、2006（平成 18）年からは欧米系、アジア系双方から研究者を受け入れる方針が学部・研究科国際交流委員会で決定されている。ビジネス法務専攻では、韓国・中国の社会人大学院との研究教育交流協定の締結が研究科教授会の承認を得ている。ワシントン大学ロースクールとの協定に基づくアメリカ法に関する法務研究科との合同授業、特別講演、特別講義等が行われているほか、交換留学生の受け入れが行われているが、貴大学からの派遣学生はいない。学生間の国際交流は大学院の方が取り組みやすい傾向にあるので、基本方針を定め、より積極的に取り組むことが期待される。

経営学研究科
研究科の教育目標は「グローバルな相互交流を行う」ことである。しかし、「現在国内外の大学等との単位互換は行っていない」など取り組みが十分とはいえない。この点、2007（平成 19）年４月設置の IMC 統合マーケティング部門では、過年度の経験をもとにノースウエスタン大学 IMC 学科、ケロッグスクールと連携し招聘講師による特別講義を行うことを予定しており、期待される。

国際政治経済学研究科
学生の国際交流は、国際政治経済研究開発センター主催の英語講演会や国際連合大学大学院共同講座への参加等に限られるなど、限定的であり、今後、進展させる必要がある。

理工学研究科
基礎科学コース・機械創造コース・知能情報コースにおいては独立行政法人宇宙航空研究開発機構と、機能物質創成コースにおいては独立行政法人産業技術総合研究所と協定を締結し、教育・研究領域を強化拡充することに貢献する連携大学院方式の教育課程を設けている。また、基礎科学コースでは、多くの他大学出身者および留学生を積極的に受け入れるコースとなることを目指しているが、その目標を達成するため

にも、単位互換制度の構築・拡大が望まれる。
国外派遣研究者の数が、他研究科に比べて圧倒的に多くなっている。一方、国外者の受け入れについては、極めて少ない状態である。国際化の方針は明示されているにも関わらず、理工学研究科の国際化は十分ではない。また、学生レベルでの交流も乏しい。今後、国際交流協定校の拡大、国内での共同研究、教育交流等、国内外での教育・研究交流の更なる推進が望まれる。海外への研究者派遣、海外からの研究者受け入れ者の数の増大も課題である。

国際マネジメント研究科
国際コミュニケーション能力としてＴＯＥＩＣ730 点以上を求め、博士課程修了要件としてＴＯＥＩＣ860 点以上を求め、さらに教育面においては、カリキュラムの中に､Global Action Learning & Research を科目設定し、また Macquarie 講座の開設、海外の大学の教授招聘、東京、青山セミナーの開催、上海研修を実施する等の様々な国際交流を行っている。Global Action Learning 科目群の履修および外国人とのセミナーをとおして、国際交流の推進はかなり達成されている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
全ての研究科について、論文合格となるための手続きのみならず、内容的な要件を、学位授与基準として事前に学生に明示して、当該の基準にしたがって審査を行うことが必要である。学位論文の合格基準として、青山学院大学大学院学則第 36 条「論文合格基準」が掲げられているが、大学院設置基準上の修士・博士課程の目的を「証示するに足るものをもって合格とする」だけでは、「客観性および厳格性を確保する」ものとしては不十分である。複数専攻・コースのある研究科では、各々の特色を生かしつ
つ、要求の基準レベルの統一性をも図りながら、審査に必要な達成度のレベルについては学生に事前に明示することが望ましい。研究科によって、「学位授与基準を現行より緩和すれば・・・」との記述はあるものの、大学院要覧などにその基準が掲載されていないのは問題である。
なお、文学研究科史学専攻については「内規」等も存在していない。また、国際政
治経済学研究科では、博士論文の要件として、査読論文数本を外部の学会誌に掲載する等の規定がなく、達成度のレベルについて検討が望まれる。また、国際マネジメン
ト研究科では、「博士論文のステップ」は明快であるが、学位請求論文審査に係る内容的な基準そのものを明示することが望ましい。

文学研究科
博士論文の執筆指導体制は、各専攻においてかなり配慮されている。課程博士の学位授与数は、2001（平成 13）年度～2005（平成 17）年度の間にゼロの専攻が２、１
名のみの専攻が１ある。他の専攻についても２名、および３名である。最近の大学院動向に照らすとあまりに少ないと言わざるを得ない。

経済学研究科学位授与方針は明示されており、修士課程の２年次生には最終的な修士論文の審査に先立って中間報告会を課しており、指導教員以外の教員も参加している。この報告会は、修士論文の客観性と厳格性を担保するひとつの試みとして評価できる。しかし、博士後期課程においては授与数そのものが極端に少なく、授与方針や指導体制が形式的に整備されたとしても実際にどの程度機能するかが重要である。今後も適切に運用されることを期待したい。

法学研究科
学位授与には規定の審査基準に基づき、論文審査と最終試験および外国語認定合格が課せられ、論文審査、口述試問は複数の教員によって行われている。ビジネス法務専攻の論文等については水準の維持に努めており、極めて妥当な方針であるので引き続きその実質が確保されるよう期待する。

経営学研究科
研究科の到達目標に「課程博士取得者の恒常的増加を図ること」が掲げられており、2001（平成 13）年度～2005（平成 17）年度実績は 1 名であったものの、2006（平成18）年度には課程博士２名を輩出するなど目標達成に向けて前進している。研究指導体制や学位授与手続きも明示されている。

国際政治経済学研究科
修士課程の修了方法には「修論研究」の他に「課題研究」があり、大学院学生の学力低下問題も指摘されており、この「課題研究」修了者の指導が重要と思われる。

理工学研究科修士の学位授与については、提出された修士論文の審査を３～４名で行い、学内の論文発表会が開催されている。審査の公開性や透明性を高める工夫がなされ、学内・学外での研究発表状況、提出論文の進歩性、信頼性、意義などを総合的に判断して、合否審査が行われている。また、博士後期課程においては、投票により主査・副査あわせて３名程度の審査委員を選任しており、大学院委員会の投票により博士の学位授与が決定されているなど、審査プロセスの透明性も高い。成績優秀者に対する修了年限短縮制度も設けられている。なお、学外の審査員を副査にすることが定着しているが、レベルの保証を担保する制度として対応する規則への記載が必要である。

国際マネジメント研究科
2006（平成 18）年度より国際マネジメントサイエンス専攻を設置し、Ｐｈ．ＤとＤ
ＢＡを分けて学位授与の方針を明確にしている。博士学位授与プロセスも明確にされ、授与審査においては主査・副査を中心とする研究指導委員会による複数指導が行われている。また、他大学および関連学部からの委員を加えた論文受理審査委員会を置き、透明性と客観性を確保しようとしている。博士の学位授与は 2003 年度以降、継続している。

３

学生の受け入れ

全学
大学の理念・目的に応じた適切なアドミッションズ・ポリシーを定め、ホームペー
ジ上でも広く社会に明らかにしており、実際の受け入れも公明正大に行われている。
また、詳細なデータを掲載した『入学試験データ＆ガイド』を刊行し、受験生個々の入試結果についても、合否にかかわらずその得点および合格最低点について成績開示するなど、透明性が確保されている。
定員管理については学部の収容定員に対する在籍学生数比率が恒常的に 1.00 を大幅に上回っている学部・学科が多く、適正化に努められたい。特に、2007（平成 19）
年５月１日現在で、経済学部、経営学部の在籍学生数比率は著しく高く、是正された
い。また法学部、国際政治経済学部についても改善が望まれる。
なお、経済学部および経営学部で収容定員に対する在籍学生数比率が高い要因の一つとして、留年生が多いことが考えられる。両学部ともに２年次より３年次へ進級する際に修得単位数による進級条件が定められているので、２年生の留年者が多いが、それよりさらに４年生の留年者が多い。理由として、成績不良、就職難などが考えられるが、留年を防ぐための方策、留年生への勉学・生活両面におけるサポート体制や積極的な就職支援について、今後も引き続き検討されることを期待する。
さらに、収容定員に対する在籍学生数比率が著しく低い研究科があり、入学者を安定的に確保するための措置や工夫が必要である。特に法学研究科博士後期課程、また前期課程私法専攻は改善が望まれる。
専門職大学院においては、それぞれの研究科の性格に応じ、プログラムあるいはコースごとの募集要件を定め、適切な定員管理が行われている。

文学部・文学研究科
具体的な選抜方法において、文学部における学科間の統一性と学科間の独自性との整合性について、さらに調整が必要であろう。またアドミッションズ・ポリシーが研
究科全体としても、各専攻に関しても、必ずしも明確ではない。

経済学部・経済学研究科
学部では一般入学試験中心で選抜が行われ、適切な受け入れを行っている。また、第二部においては、社会人の受け入れも積極的に行っている。社会人募集の定員を満たしていないが、本来あるべき夜間部の方針を堅持している。公正な受け入れについては、授業についていける学力が備わっているかを重視しており適切である。研究科においても、基礎学力を担保した受け入れを行っている。

法学部・法学研究科
社会問題を公正に判断するリーガルマインドを養い、法曹界・企業・国際機関で活躍できる人材に相応しい学生を受け入れることを目標にしている。教育水準の維持、多様化の観点から一般入試の他８種の入試が実施され、30％程度が入学している。入
試内容の見直しが適宜行われており公正さの点で問題はない。大学院の入試は、受け入れに相応しい学生像が多様化することが考えられ、引き続き慎重に検討する必要がある。

経営学部・経営学研究科
学部では、英語能力の高い学生の受入れとリカレント教育を基本方針としており、第二部では優秀な社会人に対し門戸を開いている。いずれも公正な学生受け入れがなされている。
研究科でも多様な選抜方法を提供している。学内飛び級入試制度では高水準の学力が要求されており、公正な受け入れが行われている。今後の課題として前期課程の定員を充足させる必要があるとしても、おおむね適切である。

国際政治経済学部・国際政治経済学研究科
学部では一般入試（A 方式、B 方式）の志願者の比率が高く、2006（平成 18）年
度入試では志願者が急増しており、社会的評価の高まりが感じられる。また、帰国生徒を含めた留学生も一定の方針のもとに受け入れを行っている。しかし、収容定員と在籍学生数の比率は、学部では 1.00 を超え是正が必要であり、大学院では 1.00 を大きく下回っている。特に、国際経済学専攻（修士課程）では充足率が低い。これを大学院存続の危機と捉え研究科のあり方について再検討されることを期待する。

理工学部・理工学研究科
学部学生の確保については、一般入試のほか多様な選抜方法を設定し、定員確保・管理に努めており、入学定員に対する入学学生数比率も適正である 。また、退学者や留年者に対するケアにも取り組んでいる。一方、大学院について、コースによっては十分な数の大学院学生を確保できていない。博士後期課程における収容定員に対する在籍学生数比率は 、コースによる差もあり、改善への努力も必要である。

国際マネジメント研究科
ミッション・ステートメントとアドミッションズ・ポリシーは、学生募集要項に明確に示されている。特に、ＭＢＡプログラムでは、課題レポートなど必要提出書類のほかに志願者の能力を証明するための随意提出資料を求め、多面的な選考基準で合格者判定を行っている。マネジメントサイエンス専攻に移行した後に定員充足を達成したが、これを維持していく必要がある。2006（平成 18）年度の専門職学位課程の入学試験では一時的に定員割れを起こしたが、その後定員を満たしており、今後も定員確保に向けた努力が望まれる。

４

学生生活
無利子奨学金の青山学院万代奨学金や経済的理由により退学を余儀なくされる学生を支援するための青山学院大学経済支援給付奨学金の制度など整備が進められ、課外活動への支援、学生との意見交換や事務組織の改編など、改善を行う努力も見られる。私費留学生・受け入れ交換留学生のサポートシステムとしての「外国人留学生指導員制度」も評価できる。教員（「指導教員（アドバイザー）」）とボランティアの学生（「学生指導員（チューター）」）が協力して、さまざまなイベントを企画・実行したり、留学生の指導・助言にあたっているが、こうした制度はチューター役の学生の国際感覚の涵養にも人間的成長にも極めて裨益するところが大きいと考えられる。
セクシュアル・ハラスメント防止委員会は、啓発活動として、毎年、学内の教職員を対象としたセクシュアル・ハラスメントに関する講演会等を行っている 。また、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントを包括的に防止する「ハラスメン
ト規則」を 2006（平成 18）年 10 月より施行している 。
なお、学生相談センターについてはその意義を学内的に確認するとともに、スペー
スと人材の確保が望まれる。また、現代社会ではインターンシップを含め、低学年次のカリキュラムの中でキャリア教育を行うことも必要であり、「キャリア科目」の充実を検討されたい。

５

研究環境

文学部・文学研究科
研究条件の平準化に配慮されているものの、心理学科、心理学専攻の場合、実験・実習等の指導の必要性もあり、他学科、他専攻に比べ教員の負担が大きい。この認識は学部・研究科において共有されているので、再編に当たって配慮する必要があろう。

経済学部・経済学研究科
理念・目的において、研究活動について特に言及されているわけではない。しかし、教員の教育研究活動を推進する目的で「経済研究所」「経済学会」が設置され、十分な研究活動を行えるよう、必要な研修機会や研究費は保障されており、実態的にいえば研究条件は確保されている。研究室などの施設面では改善の余地がある。

法学部・法学研究科
研究業績の点数や学会発表の数は個々の教員によって大きな差があるが、全体的に見て標準的に行われている。他面、授業負担が相対的に多いことから、より十分な研究時間を持つことができるよう配慮するべきであろう。特に助教授の一部に極端に高い数値が見られる。また、全学的研究所活動との関係を考慮しつつ、各教員によって活発な研究活動が行われるよう、共同研究のあり方について引き続き配慮することが妥当である。

経営学部・経営学研究科
大学ホームページの教員紹介コーナーにおける研究業績の公開は研究活動重視の証左と考えられ、研究業績数と専門性との整合性の点から、理念・目的は達成されている。しかし、その研究活動は「必ずしも活性化、高度化しているとはいえない」。
研究環境の整備についても配慮が見られ、研修機会や研究費も確保されている。しかし一方で、「責任授業時間を超える超過授業時間の現実が明らか」であり、自覚されている課題がある。

国際政治経済学部・国際政治経済学研究科
専任教員の持ちコマの水準は極端に高く、一部の教員は自分の専門領域以外の分野の科目を担当しているように思われる。また学部学生、(社会人を含む)大学院学生、留学生に対する指導（海外研修を含む）に要する時間を勘案すると、教員の研究に専念し得る時間が減少傾向にあり、今後の対応が対外的な評価に直結する恐れがある。
研究や研修機会を保障するため、半期集中型のセメスター制の活用や一定期間教育に従事すれば特別研究期間制度の適用を受けられるよう制度整備を行い、負担を軽減す

る工夫が必要である。そのために担当科目の配置も大胆に見直すことが重要である。
『青山国際政経論集』の発行など研究活動環境は一定程度整備されている。しかし、海外の研究機関との交流を組織的・定期的な事業にすること、また科学研究費補助金など学外の研究費への申請を高めることが必要である。

理工学部・理工学研究科
外部資金（科学研究費助成金、研究助成金、受託研究費）の獲得、申請数の増加、採択率の向上に努めている。プロジェクト研究の推進や研究交流等も進められており、研究機会もある程度確保される等環境整備もなされている。特に、学術賞授与件数、特許出願・登録件数、産官学の研究活動状況は、理工学部（理工学研究科）が顕著である。21 世紀ＣＯＥプログラム（The 21st Century Center Of Excellence Program）など特筆すべき研究プロジェクトが実施されていることや、その支援や地域社会への貢献のための「先端技術研究開発センター」や「機器分析センター」の整備・運営状
況、またプロジェクト研究の設定およびその成果の教育への還元を目的として、学会
組織や学部横断的な研究所（センター）が設置され、将来的にはＴＬＯ(Technology
Licensing Organization)の設立も視野に入れて地域社会への貢献を考えている。

国際マネジメント研究科
研究活動は重視されており、「青山マネジメントレビュー」、在外研究員制度、ラン
チ・ミーティングなどの制度がある。ただし「在外研究員制度」と「特別研究期間制
度」は、平均して毎年それぞれ 1 名のみの利用にとどまり、必ずしも十分とはいえない。研究費は潤沢であるが、研究面の国際交流は、国際規模での研究会議を開催などしているとはいえ、特に評価するほどの実績があるとは必ずしもいえない。授業負担が重いなどの理由から研究のための時間を確保しにくい状況にある。これらの点で改善の余地がある。

６

社会貢献
多様な教育機会の提供のみならず、教育研究上の成果の社会還元という目標に沿った、「社学連携」というコンセプトに基づくプログラムが文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に選定され、それに伴い常設機関として「青山学院大学社学連携研究センター」を設置して、地域社会についてのフォーラムを開設するなど地域との交流・協働を積極的に推進しているほか、「産官学連携プログラム」や「地域連携教育研究プログラム」により、まちづくりや都市環境・都市文化の創造な
ど現代的な課題・ニーズに関わる諸事業の実施、ボランティア活動、地域スポーツ振興等に貢献している。また、多数の教員が政府官公庁・地方自治体等の各種審議会・専門委員会等から委員を委嘱されたり、研修会の講師として招聘されている。公開講座も組織的計画的に実施している。

７

教員組織

全学
各学部・学科は、それぞれの理念・目的および教育課程に即して必要な規模の教員組織を設けており、選考基準等も整備されている。また、専門教育における専任・兼任比率等はおおむね適正である。しかし、国際政治経済学部において、複数年にわたり大学設置基準で定める必要専任教員数を下回っており、早急に改善することが望まれる。今後、恒常的に必要専任教員数を確保することに努められたい。また、専任教員１人あたり学生数が、法学部、経営学部（第二部を含む）、経済学部（第二部を含む）
において大幅に基準を上回っており、専任教員の年齢構成についても、文学部では 51
歳～60 歳代、理工学部でも 61 歳～70 歳代、法務研究科でも 51 歳～60 歳代の各々の比率にやや偏りがあるので、今後も適正化に留意する必要がある。

文学部・文学研究科
第一部において専任教員１人あたりの学生数が基準をやや上回る学科がある。また
51 歳～60 歳代の教員の比率がややバランスを欠いている。また研究科は、日本語教育の専任教員が２コース制であるにもかかわらず１名であり、専攻によっては専門分野との関連で補充が必要と点検・評価されている部分もある。教員採用の公募制についても、学部・研究科で方針を明確にしていく必要がある。

経済学部・経済学研究科
2006（平成 18）年度の専任教員１人あたり学生数が基準を超えており、深刻な専任教員不足への対処が緊急に必要である。2008 年度より第二部が募集停止となっており、教員数は維持される予定である。しかし、それでも依然として当初は基準を超えることになり、早急に改善することが必要である。

法学部・法学研究科
在籍学生数の対収容定員比率がやや高く、教員１人あたりの学生数は多くなっている。他面教室規模が少人数用にできており、履修者が収容人数を超えたときは講義の分割が行われるので、担当時間数は相対的に増える。何らかのかたちで改善が必要である。なお、専任教員数や専任教員１人あたりの学生数は学部によって相当の差があり、法学部の教員組織の規模を考えるには、全学的見地から法学部の位置付けを含めて検討すべき課題と思われる。大学院における役割分担・連携体制の確保については

適切な配慮が早急に必要である。

経営学部・経営学研究科
年齢構成は 30 代に偏りがあるものの、ほぼ適切である。研究業績一覧表を毎年配布しているが、学内外の研究教育組織との人的交流はそれほど活発ではない。学部昼間部・第二部とも専任教員１人あたり学生数が、基準を超えており、2007 年度においても第二部を含む経営学部全体で依然として高すぎる状況にある。第二部の募集停止に伴い一定の改善が予想されるが、引き続き努力が必要である。研究科の博士後期課
程委員会の構成は、2007（平成 19）年度後期から教授かつ博士学位保持者と優れた研究業績を有する教授に拡大され、役割分担と連携体制の強化が期待される。

国際政治経済学部・国際政治経済学研究科
開設授業科目における専任教員の比率が高く、逆に専任教員 1 人あたりの学生数は低い数となっている。また専任教員における博士号取得者の割合が高い。これらのことは評価できる。しかし、国際政治学科と国際経済学科では、専任教員数は設置基準が定める専任教員数を下回っており、補充が必要である。また、教員の年齢構成では
51 歳～60 歳代の比率が高く、年齢構成の是正が必要である。

理工学部・理工学研究科
専任教員１人あたりの在籍学生数は適切であるが、年齢構成は、61 歳～70 歳代の割合がやや高く、引き続き改善の努力が望まれる。また、実験・実習・演習等の授業での補助的役割をもつ理工学部講師および助手が多く存在し、さらにティーチング・
アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）が教育補助業務にあたっている。助手が教員数に匹敵するほど存在し、年齢構成も若いので、非常に好ましい環境が整備されている。大学院教育については、学部教員と兼任であり、必要な数は確保されている。連携大学院方式の客員教授６名も研究指導が行える体制で、さらに理工学部に所属する助手、理工学部講師やＲＡも研究の補佐を行えるようになっており、質の高い指導が可能となっている。

国際マネジメント研究科
専任教員数は 21 名のうち６名が実務家教員であり、兼任教員の多くが各専門分野の現役の実務家であることから、ミッション・ステートメントに沿った教育が期待できる。なお、年齢構成は 31 歳～40 歳代の教員がやや少ないが特に問題とはいえない。

８

事務組織
事務組織は大学で一本化され、教学組織とは別系統の体制になっており、両者は互いに相対的な独立性を保ちつつも、信頼感に基づく連携と協力関係を築き得ている。
また、教務課、庶務課と学部学科との協力体制も築かれ、科学研究費補助金申請の際の書類作成などでも、学科の構成員が庶務課研究協力係の支援を十分に受けている 。
業務改善の面でも、職員分担業務の分化・能力向上と、全体としての連携の視点で改善が進められており、今年度から導入された育成型人事制度とともに今後の発展が期
待される。

９

施設・設備
相模原、青山キャンパスとも収容人数 100 人以下の教室で、授業の７～８割が行われている。施設・設備の維持・管理については「学校法人青山学院固定資産管理規則」、「青山学院物品調達規則」、「青山学院工事発注規則」が制定され、責任体制も確立されており特段の問題はない。危機管理についても適切な対策が講じられている。
相模原キャンパスでは、移転により施設・設備の状況は飛躍的に改善され、「高度情報化」「国際交流」「地域共生」「環境共生」「人にやさしい」のキャンパス設計ポリシーのもとで、適切な安全・衛生管理や環境被害防止対策も行われている。特に理工学部では、「青山学院大学相模原キャンパス環境安全規則」を始め、放射線・ＤＮＡ実
験などの実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理、環境被害防止の徹底が図られている。また、障がいを持つ学生に対する配慮についても、点字ブロックの設
置やバリアフリー化も対応済みである。またエコ・キャンパス化は、他大学においても参考に資することができるものと思われる。
青山キャンパスの建造物は、相模原キャンパスに比べて老朽化しているものが多く、スペースも不足していて、各学部学科、コース、研究科、専攻等の教育研究方針を実行するために不可欠な研究室、教室、大学院学生研究室、図書館等のスペースが狭あ
いとなっている。特に、学生が憩う場所（コミュニケーションスペース）が青山キャンパスについては十分確保されているとはいえず、今後の検討課題であろう。
なお、外国語ラボラトリーでＴＡや専門知識を持った職員の不足が問題化している点は解消する必要があろう。

１０ 図書・電子媒体等「大学の各学部・学科の専攻主題分野の研究と学習活動を最大限に支援するために必要な図書資料の体系的収集を行う」という青山学院大学図書館本館収書方針のもと、
年間約４万冊を収書している。また、充実した選書体制を築き、蔵書構成と図書費の効率的な運用が図られている。

一方、学生閲覧室の座席数の対象学生数に対する割合を見ると、本館は 784 席、万代記念図書館が 990 席に対し、対象学生数（学部学生・大学院学生）は、本館が 8,908
名、万代記念図書館は 7,555 名となっており、利用者の教育・研究活動を支援する十分な環境でないことは確かである。全学収容定員の 10.7 ％とはいえ、本館の場合には 8.8％で、これは今後改善される必要があろう。また、開架図書冊数の少なさも克服すべき問題である。ただし、青山キャンパス再開発計画の一環として、新図書館建築構想が検討されつつあり、その進展を期待したい。

１１ 管理運営
大学全体の視点と、学生を直接にあずかっている学部等の視点のバランス、整合性を基本として管理運営が行われている。規程等も、「学校法人青山学院寄附行為細則」
ならびに「青山学院大学学長候補者選出に関する規則」、「青山学院大学学部長および専門職大学院研究科長候補者選出に関する規則」などが、設置形態および建学の精神を踏まえて整備されている。
部局等の状況をみると、全学横断的な教養教育組織は「青山学院大学青山スタンダ
ード教育機構規則」に則って管理運営され、各学部・研究科との連携や全学的審議機関との役割分担はおおむね良好になされている。また、各学部・研究科については「青山学院大学学則」「青山学院大学大学院学則」「青山学院大学教授会および専任教授会規則」「学校法人青山学院寄附行為細則」「青山学院大学学部長および専門職大学院研究科長候補者選出に関する規則」等に従って、適正に管理運営されている。

１２ 財務
2003(平成 15)年度に策定された「青山学院の将来と展望（歴史に学び未来に拓く）」
および教学関係の「アカデミック・グランド・デザイン」を念頭に財政の中・長期の行動計画を策定し、それに基づいて教育研究の推進、環境の整備および財務基盤の確立など大学運営が行われている。
消費収支計算書関係比率については、人件費関連比率や消費支出比率などが「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均より高いが、教育研究経費比率が 30％を超えるなど、全般的にはおおむね良好な状況にある。また貸借対照表関係比率は、2003（平成 15）年度の相模原キャンパスの開設に伴う借入金の増加等の特殊要因が影響して、大方の比率で若干劣後しているが、自己資金構成比率や総負債比率等の注視すべき財務比率は年々改善されてきている。さらに、将来計画のもとに毎年度計画的に第２号
基本金組み入れを行っているほか、要積立額に対する金融資産の充足率（『大学評価ハ
ンドブック』資料 12 参照）が 2003（平成 15）年度以降良好な傾向にあり、今後の財務状況の改善に繋がるものと考えられる。

さらに、2006（平成 18）年３月 31 日現在、帰属収入の 46.2%に相当する株式を保有しており、財務の安定性に寄与するものと考えられる。また、予算編成方式は、学校法人会計基準に基づく形態科目予算に加え、目的別（業務別）科目での予算編成で執行・管理されている。2005（平成 17）年度より導入された新経理システムによる予算執行の効率化・適正化の推進とあわせ、予算制度の運用充実に注力している。
監査システムとしては、常任監事を置くとともに、理事長直轄の監査室を設置して内部統制を強化している。なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３ 情報公開・説明責任
広報委員会等を通じて幅広く情報公開に努めている。自己点検・評価の基礎資料および情報の公開を目的として、大学内の各種データをとりまとめた『大学資料集』を毎年発刊しているほか、教員個々の業績をとりまとめた『教員活動報告書』を３年ごとに発刊し、学内・学外に公表している。
「青山学院ウェブサイト運用規則」に則って、
ウェブサイト運営委員会が法人とも連携しながら、青山学院の歴史や事業報告、事業計画、活動状況、教員業績、入試情報、トピック等の最新の状況をホームページ上で公表している。自己点検・評価の結果についても今回以降、大学ホームページ上で掲載することが決まっている。
財務情報の公開については、学院広報誌『青山学報』に概要を付した財務三表を掲
載すると同時に、財務情報の一部を『大学概要』に掲載し、保護者や学外訪問者等からの問い合わせに対応している。また、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。しかし、今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、利害関係者ごとの形式を用意するなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 国際マネジメント研究科では、机上の知識だけではなく、ビジネス・ゲーム、
仮想金融市場でのサイバートレーディング、フィールド・ワークなどの実践的な教育方法を採用しており評価できる。
２) 国際マネジメント研究科では一貫制博士課程（国際マネジメントサイエンス専攻）において、３年次以降の各学生に対し研究指導委員会が形成され、複数教員による指導体制が確立しているので評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 国際マネジメント研究科では、Global Action Learning として海外のビジネススクールと提携して、毎年７月にロシア・モスクワ大学、韓国・高麗大学、中国・復旦大学などのビジネススクールの学生が、１週間の日程で東京に集結し種々の行事を通じて研修を行う東京セミナーや、毎年８月に１週間の日程で上海市の復旦大学を訪問して研修を行う上海研修、カーネギーメロン大学との国際合同授業、Macquarie 講座、青山セミナーなど国際交流を行っているのは評
価できる。

２

社会貢献
１) 「社学連携」というコンセプトに基づくプログラムが文部科学省の現代ＧＰに選定され、「青山学院大学社学連携研究センター」を設置して、地域との交流・協働を積極的に推進している。また、まちづくりや都市環境・都市文化の創造など現代的な課題・ニーズに関わる諸事業の実施、ボランティア活動、地域ス
ポーツ振興等に貢献していることも評価できる。

３

教員組織

１) 国際政治経済学部における専任教員の（Ｐｈ．Ｄを含む）博士学位取得率は、
国際政治学科では８割を超え、国際経済学科で約６割、国際コミュニケーショ
ン学科で約５割と高く、また計 16 名のＰｈ．Ｄ取得者は海外の大学や研究所と強いネットワークをもっており、その強みが今後さらに生かされることを期待
する。

４

施設・設備
１) 相模原キャンパス内はすべてバリアフリーとなっており、各棟には障がい者用
トイレが設置されていて（合計 41 箇所）、身体障がい者用（車椅子対応）としてよく整備されているので評価できる 。

２) 21 世紀ＣＯＥプログラム選定の基礎となる「先端技術研究開発センター」、企業への技術指導提供を行う「機器分析センター」、安全指導の実施ならびに安全・環境保全に関わる情報公開を行う「アイソトープ実験室および機械工作室」を有していることにより、社会に広く安全管理に関わる知識を公開・普及していることは高く評価できる。

二

助 言
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 国際政治経済学研究科では、実務家教員による実践的カリキュラムの導入など、設置趣旨にある高度専門職業人を養成する教育課程について検討することが望まれる。
２) 国際経済学専攻のカリキュラムでは、純粋な「国際経済」の科目群と地域研究科目（あるいは各国経済事情科目）の充実が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部について、授業改善のための学生アンケート調査は、学生への公開が部分的であり、また結果の活用が教員の自主性に任されている。授業改善に活かされたかどうか組織的な点検が十分に行われていないので、改善が必要である。
２) 文学・法学・国際政治経済学・理工学の各学部について、シラバスに多くの問題がある。教員間で記述の内容や量に精粗がある。授業計画、成績評価についての記載のないものもある。必要的記述量を決め、是正する必要がある。
３) 国際政治経済学部では、科目名と授業内容、担当者の研究テーマが各々一致しないケースが散見されるので検討が必要である。
４) 理工学部では、「標準履修順序表」の提示やガイダンス実施などに留まることなく、学部として組織的に履修指導の質を保証する取り組みが望まれる。
５) 理工学部では、年間の履修最高限度が 60 単位である。単位の実質化の観点から検討を要する。
６) 全ての研究科（法学研究科ビジネス法務専攻を除く）について、ＦＤに関して
は、組織的な取り組みが行われていない。積極的な推進策をとるべきである。
７) 文学・経済学・法学（ビジネス法務専攻を除く）
・経営学・理工学の各研究科について、成績評価基準がシラバス等に明示されていないので、改善が望ましい。
８) 理工学研究科「履修要覧」にある履修前の準備内容は、十分とは言えない。研
究科の責任において、より丁寧な履修指導がコースごとに組織的に行われる等の改善が必要である。

（３） 教育研究交流
１）多くの部局で国際交流が謳われながらもその進捗状況は十分とはいえない。国際交流推進のための制度の整備と国際的なネットワークの拡大に向けた努力がさらに望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全ての研究科について、学位論文審査に係る内容的な基準が事前に学生に明示されていないので、大学院要覧などに掲載することが必要である。

２

学生の受け入れ１) 法学部および国際政治経済学部において、2007（平成 19）年 5 月 1 日現在の収容定員に対する在籍学生数比率が、各々1.27、1.26 と過大であるので、是正が望まれる。

２) 法学研究科博士(後期)課程における収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が必要である。

３

学生生活
１) 学生相談センターにおける人員の確保について改善が望まれる。青山キャンパ
スの同センターではスペースの確保も必要である。

４

教員組織

１) 専任教員１人あたり学生数が、法学部で 61.2、第二部を含む経営学部 82.8、第二部を含む経済学部 87.3 と非常に高く改善が必要である。なお、経済学部では2008（平成 20）年度に新学科の設置と第二部の募集停止が決定しているが、収容定員ベースでも 61.6 となることから、引き続き改善の努力が必要である。
２) 専任教員の年齢構成に関して、文学部では 51 歳～60 歳代の教員の比率が 39.6％となっており、理工学部では 61 歳～70 歳代の割合が 35.4％と高く、全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

三

勧 告
１

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、2007（平成 19）年 5 月 1 日現在、経済学部が 1.31、経営学部が 1.30 となっているので、是正されたい。

２

教員組織
１) 国際政治経済学部国際政治学科および同国際経済学科において、複数年にわたり大学設置基準上必要な専任教員数を下回っているので是正されたい。

以 上