一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団

会員規則

第 1 条（目的）
本規約は、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団（以下、本社団という。
）の会員に関する事項を定めるものである。
第 2 条（会員）
会員の種類は、次のとおりとする。
(1) 法人会員

本社団の事業に賛同した法人(2) 自治体等パートナー

本社団の事業に賛同した自治体

(3)

個人会員

本社団の事業に賛同した個人

(4)

理事会員

上記の会員の内、運営委員会に参加する者

第 3 条（入会手続）
1

会員になることを希望する者は、あらかじめ本社団にその旨を申し出た上で、所定の申込書を本社団に提出する。

2

本社団が入会を承諾した場合には、会員名簿に登録をする。

第 4 条（会費）1

会費は、年会費のみとする。

2

年会費は、次の金額とする。
(1)

法人会員

(2) 自治体等パートナー

3

年会費：1 口 10 万円/年年会費：無料

(3)

個人会員

年会費：無料(4)

理事会員年会費：法人の場合、3 口 30 万円/年

年会費は、原則として毎年 1 月に本社団が指定する口座に振り込む方法により支払うものとする。
なお、4 月以降に入会する場合、初年度会費は以下の金額とする。
4 月～6 月に入会

理事会員(法人)22.5 万円、法人 7.5 万円(年会費の 4 分の 3 相当額)

7 月～9 月に入会

理事会員(法人)15 万円、法人 5 万円
(年会費の 2 分の 1 相当額)

10 月～12 月に入会

理事会員(法人)7.5 万円、法人 2.5 万円(年会費の 4 分の 1 相当額)

第 5 条（有効期限）
1

会員資格の有効期限は、前条により支払った年会費の対象期間とする。

2

会員資格の有効期限は、1 年単位の自動更新とする。

第 6 条（会員の権利）
会員は、以下の権利を有する。
(1)

法人会員
①会員向け情報提供サービスを発信・受け取る権利②本社団が設置する外部向け情報発信ツール（SNS 等）を活用して情報を発信する権利③本社団が設置する公式ホームページに専用ページを設け、情報発信をする権利④分科会等を設置・参加する権利⑤会員情報を共有する権利⑥その他

(2) 自治体等パートナー①会員向け情報提供サービスを発信・受け取る権利②本社団が設置する外部向け情報発信ツール（SNS 等）を活用して情報を発信する権利③分科会等に参加する権利
(3)

個人会員
①会員向け情報提供サービスを発信・受け取る権利②本社団が設置する外部向け情報発信ツール（SNS 等）を活用して情報を発信する権利③分科会等に参加する権利

(4)

理事会員
①会員向け情報提供サービスを発信・受け取る権利②本社団が設置する外部向け情報発信ツール（SNS 等）を活用して情報を発信する権利③本社団が設置する公式ホームページに専用ページを設け、情報発信をする権利④分科会等を設置・参加する権利⑤会員情報を共有する権利⑥運営委員会に参加する権利⑦その他

第 7 条（会員の義務）
1

会員は、下記の目的達成のために、本社団に協力して活動するよう努める。
（目的）
・地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像・産官学民の連携の下、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らし
・地域の個性を活かした地方活性化をはかり、地方から国全体へのボトムアップの成長や科学的エビデンスに基づく政策•経営等を実現する持続可能な経済社会を目指して、官民有志が集いポストコロナの全く新しい世界像を提示し、日々働き、学び暮らす生活や地域からデジタルの実装を進め、利便性を高め魅力を発信する
ことで、地方と都市の格差を縮めていき、世界とつながる新たな変革の波を起こす具体的なアクシ
ョンにむけて、産官学民各界の方々との意見交換や交流・共創をして、今後の「デジ田」行動計画を打ち立て実行することを目的とする。
前記の目的に資するため、次の事業を行う。
1．デジタル田園都市国家構想の実現に向けた会員間の交流・意見交換
2．デジタル田園都市国家構想の実現に向けた各会員の取り組みを事例集として、SNS、HP、アプリでの発信
3．デジタル田園都市国家構想の実現に向けたオンラインセミナーの開催
4．デジタル田園都市国家構想の実現に向けた会員と自治体のマッチングイベントの開催5．その他、デジタル田園都市の実現に向けた活動

2

会員は、前項の活動を行うにあたり、諸法令の定めに従うことのほか、諸規定を遵守しなければならない。

3

会員は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守しなければならない。

第 8 条（禁止事項）
1

本社団は、会員権利の利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止する。
(1)

本規約に違反する行為(2)

本社団、本社団がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為(3)

本社団又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為(4)

不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

(5)

法令又は条例等に違反する行為(6)

公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の会員又は第三者に提供する行為(7)

犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為(8)事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為(9)

本社団のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィ
ルスの頒布その他本社団の正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

2

(10)

マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為(11)

本社団の信用を損なう行為又はその恐れのある行為(12)

青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為(13)

他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本社団を利用する行為(14)

詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為(15)

犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為(16)

その他本社団が不適当と判断する行為

本社団は、会員の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができる。
(1)

本社団会員権利の利用制限(2)

本契約の解除による退会処分(3)

その他本社団が必要と合理的に判断する行為

第 9 条（退会）
会員が退会するときは、あらかじめ本社団にその旨を申し出た上で、所定の退会届を本社団に提出し、任意に退会することができる。ただし、既に納入された会費の払い戻しは行わないものとする。
第 10 条（除名）
本社団は、会員が次の各号の一つに該当するときは、理事の過半数の決定をもって、除名することができる。ただし、既に納入された会費の払い戻しは行わないものとする。
(1)

本規約に違反したとき(2)

本社団の名誉を傷つけ又は本社団の目的に違反する行為があったとき

第 11 条（資格喪失）
会員は、次の各号の一つに該当するときに資格を喪失する。
(1)

第 9 条による退会となった場合(2)

前条による除名となった場合(3)

会員である個人については、本人が成年被後見人又は被保佐人になった場合、死亡した場合(4)

会員である法人については、その法人が解散、破産、民事再生手続開始、 会社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申し立てがなされた場合(5)

年会費の支払いを、会員資格有効期間を過ぎて 2 か月以上滞納した場合(6)

本社団が解散した場合

第 12 条（会員情報の取り扱い）
会員は、本社団法人に対し提示を受けた会員の個人情報（以下「会員情報」とする。
）の取り扱いにつき、、次の各号について同意するものとする。
(1)

本社団の事業運営上、法人会員のみが会員情報を共有する権利を持つこと(2)

当法人が会員サ－ビスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせること(3)

会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法人のウェブサイトに掲載すること

第 13 条（本規約の変更）
本規約は、本社団の運営委員会の承認を得て、変更、追加又は削除することができる。
以上
2022 年 2 月 18 日制定
2022 年 6 月 22 日改定