福島県知事

内

堀

雅

雄

様

要 望 書
平成３０年１２月２６日

福島県商工会議所連合会
会長

渡

邊

博

美

福

島 商工会議所

郡

山 商工会議所

会頭

渡邊

会頭

滝田

博美

会津若松 商工会議所
会頭

渋川

白
会頭

恵男

小野

河 商工会議所

原

町 商工会議所

牧野

会頭

高橋

相

馬 商工会議所

富雄

唐橋

幸市郎

須 賀 川 商工会議所
会頭

い わ き 商工会議所
会頭

会津喜多方 商工会議所
会頭

康雄

渡邉

達雄

会頭

草野

栄重
隆助
清貴

二 本 松 商工会議所
会頭

山口

純一

目

次

■福島県商工会議所連合会
Ⅰ．原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化（P3～6）
１．復興・創生に向けた支援の継続
２．復興の前提となる安心・安全な環境の早期構築
３．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
５．福島イノベーション・コースト構想等の推進
６．福島県の観光振興の強化
７．東京２０２０オリンピック・パラリンピックによる交流人口拡大の強化
８．復興・創生に向けたインフラの整備促進
Ⅱ．中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化（P6～9）
１．事業承継や創業・起業に対する支援の強化
２．中小企業・小規模事業者振興策の充実並びに県内市町村における振興条例策
定の推進・支援強化
３．事業再建・自立に向けた各種支援策の継続・拡充及び住民の帰還促進
４．制度資金の充実・強化及び融資制度の創設
５．消費税増税及び軽減税率導入時における支援
６．外形標準課税の中小企業への適用拡大の反対
７．働き方改革に対する中小企業・小規模事業者への配慮
８．人材の確保に向けた取組みの強化
９．県内各地域の建設業者の振興に向けた入札制度の見直し
10．中小・小規模事業者の販路開拓を支援する補助制度の創設
Ⅲ．中小企業支援機関に対する予算措置の拡充（P10）
１．小規模事業経営支援事業の充実
２．復興支援員の雇用要件の緩和と復興・創生期間後の支援人員の配置■福島商工会議所（P11～12）
１．東北絆まつりへの支援について
２．東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組みの強化について
３．あづま陸上競技場への照明設備設置について■郡山商工会議所（P13）
１．猪苗代湖岸一周道路の整備促進について
２．福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の利便性向上について■会津若松商工会議所（P14～15）
１．磐越西線快速あいづライナーの再運行について
２．会津地域への多機能型県営武道館の建設促進について
３．会津縦貫南道路の整備促進について1

■いわき商工会議所（P16）
１．浜通り都市圏の復興を支える拠点都市づくりの推進■白河商工会議所（P17）１．国道２９４号白河バイパスの整備促進について
２．国道２９４号交差点～県道７６号伊王野白河線交差点間の４車線化の早期実
現について■原町商工会議所（P18～19）
１．福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について
２．事業者の事業継続のため相双復興経済特区に指定すること
３．福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について
４．福島県被災事業者事業再開支援等補助金の対応改善について
５．復興加速の基盤となる支援の強化
６．南相馬市原町区に福島県ハイテクプラザ分室設置について■会津喜多方商工会議所（P20）
１．「会津若松熱塩温泉自転車道」の整備促進について
２．「会津地域森林資源を活用した木質バイオマス熱供給事業」の推進支援について■相馬商工会議所（P21～22）
１．復興支援道路相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
２．常磐自動車道(亘理 IC～いわき中央 IC 間)の早期全線４車線化について
３．風評払拭に向けた情報発信の支援充実について■須賀川商工会議所（P23～24）
１．県道須賀川二本松線(須賀川市)南町工区の整備促進について
２．航空宇宙産業集積推進事業の一層の活性化及び関連企業の誘致について■二本松商工会議所（P25～26）
１．地域医療の充実・確保について
２．再生可能エネルギー導入促進について
３．インバウンド促進による交流人口拡大に向けた支援について2福島県商工会議所連合会
Ⅰ．原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化
１．復興・創生に向けた支援の継続
被災地の自立を促す復興・創生期間も残す所２年余りとなり、２０２０年度末には被災地の復興を目的に設置された復興庁が廃止となります。
しかしながら、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備や、国家プ
ロジェクトである「福島イノベーション・コースト構想」等の取組みは未だ途上にあり、推進にあたっては長期的な支援が必要となります。
ついては、復興が道半ばである本県の状況を考慮いただき、復興庁の後継組織の設置並びに復興・創生期間終了後の財政支援の継続について、国に対して働きかけいただきますよう要望いたします。

２．復興の前提となる安心・安全な環境の早期構築
本県が真の復興を果たし、安定した企業活動と避難住民の帰還を実現するためには、安心・安全な環境を早急に構築することが大前提となります。
つきましては、中小企業や県民の不安の解消を図り将来に希望を持てるよう、
次の項目について、引き続き国に対し強く働きかけいただきますよう要望いたします。
（１）福島第一原発事故の一日も早い収束と同第一原発及び同第二原発の廃炉の実現（２）中間貯蔵施設の整備促進並びに除染土壌の仮置場等からの早期搬出（３）放射性トリチウムを含んだ汚染水の問題への慎重な対応

３．被害の実態に合った原子力損害賠償の完全実施
東京電力は平成２９年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は、適切に賠償するとしております。
しかし、各商工団体で実施した原発事故の影響についての実態調査や、損害賠償請求に関する説明会・個別相談会では、相当因果関係の判定が画一的であることや一括賠償超過額の請求手続きが難しいなど、東京電力の対応に対する意見が多く寄せられています。また、復興特需終了後に売り上げが減少したケースで賠償が認められないこと、因果関係の証明のために、詳細なデータ等の追加資料を求められる等の事例が確認されています。
ついては、営業損害の一括賠償後の損害賠償を迅速かつ適切に実施させるため、東京電力に対して次の通り強い指導を行うよう要望いたします。
（１）同様の被害を受けている事業者に対する賠償の対応に相違が生じることのないよう、相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事業に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること3

（２）相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取組み、被害事業者の負担を軽減させること（３）手続の事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対し、損害賠償制度の更なる周知をきめ細やかに行わせること

４．風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実
福島県は、原発事故直後より発生した風評が、農林水産業や観光業をはじめ、様々な業界で被害を及ぼしており、７年半が経過した現在でも、諸外国では福島
県産品の輸入規制が続いております。また、県内の観光客数や教育旅行受入数等も依然として回復しておらず、時間の経過とともに震災そのものの風化という問題も発生し、その被害が長期化・複雑化しております。
ついては、国等と一層の連携を図り、風評被害払拭並びに諸外国の輸入規制の早期解除に向けて、次の事項を要望いたします。
（１）国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーションの推進と本県に関する正しい情報発信の強化（２）県産食品に対する輸入規制の早期解除に向けた取組みの強化（３）販路回復や新規販路の開拓に係る支援策の更なる充実

５．福島イノベーション・コースト構想等の推進
廃炉やロボット技術に関連する研究開発や、エネルギー関連産業の集積等を通
じて浜通りの産業・雇用の再生を目指す「福島イノベーション・コースト構想」
並びに、未来の新エネ社会のモデル拠点を目指す「福島新エネ社会構想」の着実な推進と県内企業の再生や雇用創出に向けて、次の事項を要望いたします。
（１）一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構による県内産
業・大学等の主体的な参画と地元企業の技術の底上げに対する支援（２）ロボットテストフィールド並びに国際産学官共同利用施設の早期整備（３）県内全域が水素社会のモデル拠点となるための新たな水素ステーションの設置促進並びに浪江町に整備される世界最大規模の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」の整備促進（４）構想の着実な推進に向けた国に対する強い働きかけ

６．福島県の観光振興の強化
本県の観光産業は、本県経済を支える重要な基幹産業の 1 つであり、その発展・振興は、風評払拭や復興の象徴にもなり得るものです。
ついては、本県の観光振興の強化に向けて、次の事項を要望いたします。
（１）日本遺産はじめ文化財・文化遺産などの観光資源を活用した体験型観光プ
ログラムの開発並びに普及・促進に対するプロモーション及び情報発信の推進

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（２）県内産食材を活用したメニューや土産品開発の推進（３） インバウンド増加に向けた観光施設や宿泊施設・客室への無料 Wi-Fi 設置、
多言語表示等外国人観光客向け施設整備、パンフレット類の翻訳等に対する補助制度の更なる充実強化（４）観光資源や競技施設を活用した観光ルートの検討やＰＲ活動等への支援（５）県内の世界最先端の医療拠点・機関と、本県が有する自然や温泉等の観光資源を連携させたメディカルツーリズムの仕組みの構築（６）県内食材のブランド化に向けたＧＩ認証（地理的表示保護制度）取得支援（７）県内食材の安心・安全を確保するＧＡＰ・ＦＧＡＰ認証制度の一層の推進（８）国際会議、国内会議などＭＩＣＥの積極的な誘致並びにコンベンション開催費補助金制度の拡充（９）ＤＭＯを中心とした観光戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施、人材育成に対する支援（10）需要の拡大に資する交通体系の整備（サイクルロード、レンタサイクルなど）と二次交通の整備推進（11）冬期間における観光地の安全な交通環境整備のため、県道における融雪道
路化の推進（12）ガソリン価格が高止まりする中で、交流人口の維持・拡大を図るための、
福島県をはじめとする被災三県における土・日、祝日の高速道路料金の上限制度（１，０００円）創設に向けた国に対する働きかけ

７．東京２０２０オリンピック・パラリンピックによる交流人口拡大の強化「復興五輪」と言われる東京２０２０オリンピック・パラリンピックは、福島県が聖火リレーのスタート地点となるとともに、野球・ソフトボール競技の開幕戦をはじめ試合が開催されることから、長期化・複雑化する本県の風評被害の払拭や風化対策のための絶好の機会であります。
ついては、この機会に多くの外国人観光客が本県を訪問するよう、次の事項を要望いたします。
（１）海外に対する本県プロモーション活動の一層の実施（２）県内でのオリンピック関連イベントの開催（３）県内自治体によるホストタウン交流に対する支援（４）レセプション等での県内産品の積極的な活用

８．復興・創生に向けたインフラの整備促進
本県が真の復興に向けてさらに前進するためには、インフラ整備が必要不可欠であり、災害発生時のバックアップ機能を兼ね備えた広域ネットワーク整備にも重点的に取り組む必要があります。
また、国が東北の観光復興に向けた取組みを強化する方針を打ち出している中、本県においても観光振興に直結するインフラ整備には早急に対応する必要があります。
ついては、県内のインフラ整備に関しまして、次の事項を要望いたします。

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（１）幹線道路等①復興支援道路「相馬福島道路」の早期全線開通②常磐自動車道の県内区間の早期全線４車線化③磐越自動車道（会津若松ＩＣ－新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化④会津縦貫南道路の整備促進⑤国道４号の県内４車線化⑥小名浜道路の整備促進⑦国道６号の渋滞解消に向けた早期整備促進及び勿来バイパスの早期開通（２）鉄道①ＪＲ常磐線の早期全線開通②ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減（３）港湾①相馬港・小名浜港の物流・防災・交流拠点の機能強化②小名浜港東港地区国際物流ターミナルの整備促進（４）空港①福島空港の国際定期線（ソウル線及び上海線）の早期再開並びに親日国である台湾をはじめとするアジア各国との国際定期線の新設②福島空港の国内定期線（札幌線・大阪線）の充実並びに沖縄線の復活を含
む国内定期線の新設

Ⅱ．中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化
１．事業承継や創業・起業に対する支援の強化
中小企業庁によれば今後１０年の間に、７０歳を超える中小企業・小規模事業の経営者は全国で約２４５万人となり、うち約半数の１２７万人が後継者未定の状況です。地域経済・地域社会において重要な役割を果たしている中小企業者等が事業承継を行えず、廃業してしまう事例が今後多数起こる恐れがあります。さらに地域だけでなく、我が国経済全体にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
ついては、県内中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展させていく
ために、次世代へ円滑な事業承継を行えるよう、次の事項を要望いたします。
（１）県内事業所の円滑な事業承継を推進するための事業承継支援策の拡充強化
及び「福島県事業引継ぎ支援センター」の更なる機能の強化並びに各地区
事業承継センターに対する支援強化（２）県内での創業・起業を促進させる補助金の拡充並びに要件の緩和

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２．中小企業・小規模事業者振興策の充実並びに県内市町村における振興条例策定の推進・支援強化
中小企業・小規模事業者は、多様な活力源として地域活性化のために必要不可欠な存在でありであり、一層の振興推進を図ることが求められます。
このような中、平成２６年に「小規模企業振興基本法」が施行され、地方公共団体においても小規模企業振興に関する施策を策定し実施する責務が明記されました。
福島県においては、平成２９年に「福島県中小企業・小規模企業振興基本条例」
として改正され、特に経営資源確保がより困難な小規模事業者への配慮について明言されましたが、県内各市町村においてはまだ条例の制定が進んでおらず、一部のみの制定にとどまっております。
ついては、県内中小企業・小規模事業者の振興が促進されるよう、次の事項を要望いたします。
（１）中小企業・小規模事業者に対する振興策の拡充強化（２）小規模事業者に対する経営資源確保に配慮した振興策の充実強化（３）県内各市町村への小規模事業者の振興を図る条例制定の推進

３．事 業 再 建 ・ 自 立 に 向 け た 各 種 支 援 策 の 継 続 ・ 拡 充 及 び 住 民 の 帰 還 促 進
政府は、被災１２市町村の被災事業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力災害により生じた損害の解消を図る方針を示しています。
しかしながら、復興需要の減退や深刻な人手不足に加え、本県特有の問題である風評被害など、県内企業を取り巻く状況は依然として厳しいことから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者が将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取組みの拡充を図ることが必要不可欠であります。
また、被災１２市町村の住民帰還率は低く、生活関連事業者は厳しい経営環境に置かれているため、更なる住民の帰還促進を図ることが必要です。
ついては、復興・創生期間終了後も国に対して復興財源の確実な支援継続措置を図るよう強く働きかけていただきますとともに、県内全域の被災中小企業・小規模事業者の経営努力を後押しするために、次の補助事業を継続・拡充ください
ますよう要望いたします。
（１）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の拡充並びに補助期間の延長（２）「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域
雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続・拡充（３）中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の継続・要件緩和（４）中小企業等復旧・復興支援事業の継続（５）二重債務を抱える被災事業者の負担軽減に向けた支援措置の継続・拡充（６）福島県事業再開・帰還促進事業の継続（７）産業復興中小企業等支援税制の継続・延長
7４．制度資金の充実・強化及び融資制度の創設
中小企業・小規模事業者は、人件費、原材料、燃料等の高騰に加え電力料金の引き上げ等により厳しい経営を強いられています。地域経済を支えている中小企
業・小規模事業者の経営環境の悪化が長期化すれば、事業継続が困難となり地域の疲弊に加速がかかることが予想されるため、次の事項を要望いたします。
（１）長期低利の融資制度、さらには利子補給措置など、中小企業・小規模事業者に対する制度資金の充実・強化（２）「ふくしま復興特別資金」取扱期限の延長（３）小規模事業者に特化した商工会・商工会議所等の推薦に基づく、長期返済・低金利融資による資金融資制度の創設

５．消費税増税及び軽減税率導入時における支援
２０１９年１０月に消費税率１０％への引き上げと軽減税率の導入が予定されておりますが、中小企業・小規模事業者からは、軽減税率が対象品目の区別や表示、POS レジ等の導入、販売時確認作業による従業員教育などに対応するための費用増大と大きな事務負担の発生を懸念する声が多く寄せられています。
ついては、消費税増税及び軽減税率の導入にあたり、次の事項について、国に対し働きかけいただきますよう要望いたします。
（１）増税前の駆け込み需要とその反動減に対する十分な準備並びに増税負担を和らげるための、地域消費喚起事業（プレミアム付商品券事業）等の内需喚起策の実施（２）増税分の円滑な価格転嫁や増税・軽減税率の導入により増加するコスト対策に対する支援

６．外形標準課税の中小企業への適用拡大の反対
法人税率引き下げの財源確保に際して、中小企業への税負担を強いる外形標準課税の中小企業への適用拡大は、県内中小企業を取り巻く厳しい現状を十分に考慮いただき、資本金１億円以下の中小企業については断じて行わないよう、国に対して働きかけいただきますよう要望いたします。

７．働き方改革に対する中小企業・小規模事業者への配慮
平成３０年７月６日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。これにより、中小企業・小規模事業者は、経過措置はあるものの、時間外労働の上限規制の適用、パートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用並びに割増賃金率の見直しを行わなければなりません。
ついては、その内容が中小企業・小規模事業者に十分に理解されるよう、周知を行うとともに、中小企業・小規模事業者の経営実態に十分に配慮し、人手不足の緩和、生産性向上に向けた支援強化を要望いたします。

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８．人材の確保に向けた取組みの強化
本県においては、生産年齢人口の減少や東京２０２０オリンピック・パラリン
ピックに向けたインフラ整備による首都圏の求人増加などにより、とりわけ中小企業において深刻な人手不足が続いております。さらに、県内の高等学校卒業者の就業３年以内の離職率も依然として４割を超える高い状態に留まるなど、安定した人材の確保が難しい状況にあり、本県の本格的な復興に向けて大きな足かせになることが危惧されております。
県におかれましては、将来に亘って安定的に優秀な人材が確保されるようＦターンのさらなる推進に加え、学生に就業体験の機会を提供するインターンシップの充実や就学期の早い段階から職業観や勤労観を育むキャリア教育の充実を図るなど、積極的な取組みをいただきますよう要望いたします。

９．県内各地域の建設業者の振興に向けた入札制度の見直し
地域の建設業は、地域経済や雇用を支える基幹産業の１つであるとともに、危機管理産業として除雪や災害対応により地域の安全を守る重要な社会的役割を担っています。地域建設業者の安定経営は、地域経済の安定はもとより、地域の安全・安心の確保と直結しており、地域社会に貢献する建設業の振興は、行政が取り組むべき重要施策であると考えます。
平成３０年４月から地域密着型方式が創設されたことにより、地域の工事を地域の中小建設業者が受注できる一定の効果も見受けられますが、受注できる業者とできない業者の企業間格差が顕在化するなど十分とは言えません。一方で、仕事量の地域間格差、受注競争の激化、担い手確保、働き方改革への対応など地域
建設業は多くの課題に直面しております。
つきましては、地域の守り手である地域建設業者の安定経営並びに技術者の確保等の観点から、地域の実情を熟知し、地域から信頼のある地域の中小建設業者の受注機会が拡大するよう、地域密着型方式の対象工事について現行の３，０００万円から５，０００万円未満の工事に引き上げることや、より地域性を考慮した一部指名競争入札方式の導入など、入札制度の見直しを図られますよう要望いたします。

10．中小・小規模事業者の販路開拓を支援する補助制度の創設
県内の中小・小規模事業者を取り巻く環境は、社会・消費構造の変化により厳しい状況が続いているほか、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事
故による風評被害が今なお根強く残るなど、依然として厳しい状況です。
そのような中、中小・小規模事業者では、自立した復興を成し遂げるため、生産性の向上や新たな販路開拓へいかに取り組んでいくかが大きな課題となっております。
つきましては、山形県などでも実施しているような県内中小・小規模事業者の販路開拓・販売促進を後押しする、県独自の利用しやすい補助制度を創設いただ
きますよう要望いたします。

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Ⅲ．中小企業支援機関に対する予算措置の拡充
１．小規模事業経営支援事業の充実
中小企業・小規模事業者が厳しい経営環境に置かれる中、環境の変化に即応した事業の持続的発展を後押しするためには、地域に密着した商工会・商工会議所の支援機能を強化するための十分な補助対象職員の確保が必要不可欠であります。
しかしながら、現行の職員設置基準では、補助対象職員が減少し、経営発達支
援事業などを推進する支援機能を十分に発揮できる組織環境ではなくなってきており、地域から求められる支援業務が拡大する中で、マンパワーが不足している状況となっております。また、近年とみに企業の支援ニーズが高度化・多様化しており、経営支援の業務内容が質・量ともに拡大しております。
ついては、こうした状況に即応し、小規模事業者の持続的発展及び地域経済の活性化をさらに推進するため、商工会・商工会議所の組織基盤と経営支援機能を強化することが必要であるため、従来の配置基準を見直し、補助対象職員数が十分かつ確実に措置されるよう、小規模事業経営支援事業費の拡充・強化について要望いたします。

２．復興支援員の雇用要件の緩和と復興・創生期間後の支援人員の配置
東日本大震災や原子力災害の影響が長期化し、震災から７年半が経過した今でも、避難指示等の対象である１２市町村は住民の帰還も進まず、避難事業者は事業再開等に苦慮している状況が続いております。
また、風評被害の影響も依然として強く、震災前までの回復への見通しは立たず、厳しい経営環境を強いられ深刻化しております。
このような中、商工会や商工会議所では、これまで以上に小規模事業者に寄り添った経営相談・支援策に取り組む必要があり、そのためには支援体制の維持・強化が必要不可欠となります。
しかしながら、現在の復興支援員の雇用要件は非常に厳しく、雇い入れが困難
であることから、被災事業者の事業再建・自立に向けた支援策などの課題に対応するため、復興支援員の雇用要件の緩和ついて、国へ強く働きかけいただきたく
要望いたします。
併せまして、復興が道半ばである本県の状況から、「復興・創生期間」が終了
する２０２０年度以降も継続して支援人員を配置する必要があるため、復興財源の確実な措置を図られるよう要望いたします。

10福島商工会議所
１．東北絆まつりへの支援について
東北六魂祭の後継イベントである「東北絆まつり」が、来年福島市で開催されることが決定いたしました。
昨年の仙台、本年の盛岡に続き３回目の開催となる本イベントは、青森ねぶた
祭、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり、秋田竿灯まつり、山形花笠まつり、そして来年で誕生５０周年を迎える福島わらじまつりが参加する「東北絆まつりパレード」をはじめ、様々なイベントが催され、３０万人以上の集客が見込めることから、東北の復興と元気を国内外に発信する絶好の機会となります。
開催にあたっては、県内１０の商工会議所をはじめとする関係機関と連携しながら、福島市のみならず県内各地の郷土芸能や特産品のＰＲを行い風評被害の払拭につなげるとともに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げる企画も検討して参ります。
訪れる観光客に対して、おもてなしの気持ちを持ち、本県の魅力の発信に努めて参りますので、「東北絆まつり」に対するご支援を賜りますよう要望いたします。

２．東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取組みの強化について
東京２０２０オリンピック・パラリンピックは、理念として復興五輪が掲げられており、震災からの復興と元気、支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会となります。
本県においては、「県営あづま球場」で、野球・ソフトボールの開幕戦を含む計７試合が開催されることが決定しており、国内外より多くの観光客が訪れることが予想されることから、受入環境の充実・強化が重要な課題となっております。
つきましては、東北全体並びに本県の復興と元気の発信、本県における競技開
催の成功に向けて不可欠な次の事項について要望いたします。
（１）「東北絆まつりパレード」の東京２０２０オリンピック開会式等への出演・参加に向けた働きかけに対する支援（２）東京２０２０オリンピック開会式において、福島市の名誉市民である古関裕而氏作曲による「オリンピックマーチ」の演奏実現を目指す取組みに対する支援・協力（３）多言語案内板の設置や無料 Wi-Fi 環境の整備といった観光客の受入環境の整備を促す補助制度の充実・強化

11

３．あづま陸上競技場への照明設備設置について
あづま総合運動公園は、第 50 回国民体育大会の開催に伴い整備されて以降、福島県民の心身の健康維持・増進や地域社会づくりの推進の場として大きな役割を果たして参りました。特に公園内のスポーツ施設において中心的な役割を果た
す陸上競技場は、県内小中高生の大会から全国レベルの大規模競技大会まで開催されるほか、本県をホームタウンとするプロサッカークラブである福島ユナイテ
ッド FC のホームスタジアムとしても活用されております。
しかしながら、現在の陸上競技場には夜間時間帯の利用を可能とする照明施設が整備されていないことにより、昨今の異常気象による夏季期間中の安全確保や、地域の活性化にも繋がる大規模競技大会の誘致など、様々な課題に直面しております。とりわけ、現在、J３リーグに所属する福島ユナイテッド FC については、
Ｊリーグ規約により「2022 年 6 月までにホームスタジアムに照明を具備すること」がＪリーグに留まる要件となっており、あづま陸上競技場への照明設備設置が実現できない場合は、Ｊリーグから退会せざるを得ない状況です。
つきましては、県内の子供達に夢と希望を与える存在であるＪリーグクラブの存続のため、福島あづま陸上競技場への照明設備設置について強く要望いたします。

12郡山商工会議所
１．猪苗代湖岸一周道路の整備促進について
猪苗代湖周辺地区は、磐梯山はじめ雄大な山岳や四季折々の自然や歴史、文化に恵まれた地区であり、近年は、布引高原に風力発電や千人を超えるサイクリン
グ大会の開催、さらには猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリーが日本遺産の認定を受けるなど、自然・歴史・文化の分野においてポテンシャルの高いエリアとなっています。
しかしながら、湖岸道路には、幅員狭隘や急カーブ、落石などによる一年を通して通行不能の区間があり、車で湖岸を一周することができません。湖岸一周が観光やスポーツにもたらす恩恵を受けることができません。
猪苗代湖岸一周道路の整備は、福島県の観光開発、地域産業、経済、文化の発展に相乗効果をもたらすもので、極めて大きな意義をもつ重要な事業であります。
つきましては、地域住民の生活の向上及び地域の活性化や観光開発の観点から、一年を通して安心・安全に通行できる猪苗代湖岸一周道路整備に係る予算措置を要望いたします。

２．福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の利便性向上について
展示会や商談会は、販路拡大・市場動向調査の機会を創出するなど、企業活動において極めて重要な活動であり、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発
電所事故による風評被害払拭を果たすため、ますます重要性が高まっております。
そのような中、福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）では、年間を通して数多くの展示会・商談会が開催されるなど、県内産業の情報発信拠点として、産業振興の一翼を担っております。
しかしながら、福島県産業交流館の利活用に際し、①駐車場の不足による来場
者の入場制限や交通渋滞の発生 ②屋外展示場における天候不順時の安全確保などの課題が顕在化しております。
つきましては、福島県産業交流館を核とした産業振興をさらに進めるため、大胆な財政措置を図るとともに、さらなる利便性の向上を図って頂きますよう要望いたします。

（１）来場者および関係者が利用する駐車場の確保（２）屋外展示場における天候不順時に備えた風雪・暴雨対策の実施

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会津若松商工会議所
１．磐越西線快速あいづライナーの再運行について
東日本大震災及び福島第一原発事故による風評被害は、未だ地域経済に大きな影響を及ぼしており、インバウンドへの対応等、観光振興に向けた取組みの更なる強化が求められています。
そのような中、磐越西線の車両や車両編成は満足とは言えず、特に平成２７
年春のダイヤ改正で、指定席付の快速列車「あいづライナー」が廃止されたことは、大きな痛手となっております。利用者全般から求められる「定時性」「高速性」「快適性」「満足性」を確保することにより、観光客のみならずビジネス
利用へも波及し、必ずや当路線の利用促進が図られるはずであります。
つきましては、旧「あいづライナー」のような指定席付快速列車を再運行す
ることについて、積極的に働き掛けくださいますよう要望いたします。

２．会津地域への多機能型県営武道館の建設促進について
平成２４年度の中学校学習指導要領の改訂により「武道」が必修化され、武道を通じた精神鍛錬が注目されていますが、会津地域は、会津藩以来の武士道精神が根付いた土地柄であり、現在でも様々な武道が競技レベルから障害スポーツまで幅広く親しまれています。
こうした点から当市への県営武道館をご提案するものでありますが、その施設整備に当たっては、当市が教育旅行の拠点であること、国による「外客受入
地方拠点」の選定を受けていること等を勘案し、各種大会での利用に加え、コンベンション利用等、多機能型施設として整備されますよう下記の事項について強く要望いたします。

（１）武道館設備については全国レベルの開催が可能な規模とすること（２）国際会議や大規模見本市等のコンベンション機能を持たせること

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３．会津縦貫道路の整備促進について「会津縦貫北道路」（喜多方市～会津若松市間１３.１㎞）は、平成２７年９月に結ばれ、会津北部の大動脈が全線開通いたしました。
「会津縦貫南道路」（会津若松市～南会津町間）は、平成１０年に計画路線となり、平成２４年には４工区・湯野上バイパスが国直轄権限代行事業として採択
され、平成２６年度からは同工区の小沼崎バイパスが本格着工、さらに平成２７
年度には５工区・下郷田島バイパスが事業着手されるなど、事業の更なる進展が期待されております。
当道路の整備については、福島県復興計画にも位置づけられており、国土強靭化の観点からも震災を経て災害に強いインフラ整備は喫緊の課題であります。また、当道路が通過する沿線は、交流人口の拡大による活性化が必至な地域であることから、より早急な整備が求められております。
つきましては、「会津縦貫道」の計画的な整備が図られますよう、特に未着手区間（第２工区）について早期事業化を図ることを強く要望いたします。

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いわき商工会議所
１．浜通り都市圏の復興を支える拠点都市づくりの推進「復興・創生期間」も残り 2 年半となり、復興と同時並行的に、その先を見据えた持続可能な地域社会の構築に向けた取組みを推進する段階を迎えています。
ついては、いわき商工会議所事業活動指針として取りまとめた地域振興ビジョン 2014 に基づく①学術研究機関が集積した知の拠点都市、②廃炉・エネルギー
等の新産業拠点都市、③暮らしやすい生活拠点都市づくりの推進に、ご理解とご支援を賜りますよう次のとおり要望致します。

（１）福島新エネ社会構想を踏まえた水素社会の実現に向けた支援（２）バッテリー関連産業の誘致・集積を目指した「バッテリーバレー構想」への支援（３）いわき市中心市街地活性化基本計画(平地区)プロジェクトへの支援（４）重粒子線がん治療専門機関の誘致（５）地方創生を担う人財育成事業「いわきアカデミア」に対する支援（６）「スポーツをエンジンとした人・まちづくり」への支援（７）定住二地域居住推進事業の拡充強化

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白河商工会議所
１．国道２９４号白河バイパスの整備促進について
白河市を南北に縦断する国道２９４号白河バイパスは、市内での安全な通勤・通学の確保や日常生活での利便性向上はもとより交流人口の拡大による地域活性化、さらには広域的で安定した物流などを実現する本市の骨格を成す道路でありますので、早期の整備完成について要望いたします。

２．国道２９４号交差点～県道７６号伊王野白河線交差点間の４車線化の早期実現について
国道２９４号白河バイパスと接続する国道２８９号は、基幹的な道路として、広域的な物流・観光や救急医療輸送等を担う重要な路線でありますが、道路交通が集中し、単線のため慢性的な交通渋滞が発生している状況となっております。
そのため、国の史跡及び名勝に指定されている南湖公園内の北側道路を抜け道として利用する車が多く、南湖公園保護の点からも様々な影響が心配されております。
つきましては、国道２９４号白河バイパスの供用開始後は、さらなる交通量の増大が見込まれることから、国道２８９号の国道２９４号交差点から県道７６号伊王野白河線交差点の区間の４車線化の早期実現を強く要望いたします。

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原町商工会議所
１．福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について
２．事業者の事業継続のため相双復興経済特区に指定すること
３．福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について
４．福島県被災事業者事業再開支援等補助金の対応改善について
５．復興加速の基盤となる支援の強化
６．南相馬市原町区に福島県ハイテクプラザ分室設置について
東日本大震災・福島第一原発事故の甚大な被害を受けた南相馬市の事業所の現状は、消費人口・就労人口の低下による地域経済の縮小の影響を受け続け福島第一原発事故との相当因果関係が一向に無くならない状況にある。しかし営業損害賠償金について多くの会員事業所の現実は、平成 25 年 12 月分までの支払いしか東京電力に認めてもらっておらず、自助努力で経営を維持し雇用を守り続けきた。
しかし昨年末あたりから「廃業」を理由とした脱会が急増し、このままではこれまで地域を支えてきた地元商工業者は崩壊する危機に直面している。
地域経済団体である原町商工会議所は、被災地の中小企業・小規模事業者の事
業継続のため事業所支援を行ってきたが、これまで以上に国・県・市の力強い且
つ継続的な支援が必要であることから、下記の項目の実現を強く要望いたします。

（１）福島イノベーション・コースト構想推進に係る支援について①順次開所予定となっているロボットテストフィールド並びに国際産学官共同施設の一日でも早い施設の早期運用開始②福島県の積極的な施設利活用に係る働きかけ③福島ロボットテストフィールドの施設運営・利用に係る地元事業所受注促
進④地元地域総合経済団体に対する構想推進のための新たな支援策の創出（２）事業者の事業継続のため相双復興経済特区に指定すること①営業損害賠償金への課税免除②消費税の減免③社会保険料の事業所負担分の減免（３）福島第一原子力発電所事故に係る営業損害賠償について①営業損害等（将来分）超過分の請求支援の徹底②完全賠償の徹底③未請求及び請求中断の事業者に対する賠償交渉の継続④個別事情を十分に勘案した相当因果関係の判断⑤現地の相談窓口からの正確・迅速な意見反映⑥事業者の請求に対する誠実・正確な対応の徹底⑦東京電力による地域経済復興支援事業の実施強化

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（４）福島県被災事業者事業再開支援等補助金の対応改善について①避難指示区域と同様な基準の審査（５）復興加速の基盤となる支援の強化①交通アクセスの整備促進（県道１２号線整備、常磐道早期全線４車線化、
ＪＲ常磐線早期全線開通、災害時の避難路として既存道路の整備）②公共交通並びに災害時避難手段として、路線バス・高速バスの整備促進（６）南相馬市原町区に福島県ハイテクプラザ分室設置について①技術、計測、開発等の相談並びに研究がしやすい環境整備②地元事業所の技術力向上のための環境整備

19会津喜多方商工会議所
１．「会津若松熱塩温泉自転車道」の整備促進について
会津若松熱塩温泉自転車道につきましては、前長 48.4km と広域的であることから、各地域間の相互連携の観点を踏まえ、サイクリングのイベントなど地域振興を図るため大きな期待が寄せられております。昨年 10 月には大川・喜多方自転車道サイクリング大会 2017 が開催され、市内外から多くの参加者があり、地域活性化の一翼を担いました。まだ未完成の塩川工区＝13.7km につきましては、直轄堤防を利用する区間ということで、国の関係機関と連携を密にしていただき、早期の整備促進について要望いたします。
併せまして既設自転車道につきまして、自転車道敷設以来時間の経過と共に走行路の老朽化が進み、損傷が激しい箇所があり危険を伴っております。また、特に春から夏にかけては道路沿いの草木が生い茂り、走行を妨害するなど危険な状
況下にあります。
つきましては、既設自転車道の維持管理について特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

２．「会津地域森林資源を活用した木質バイオマス熱供給事業」の推進支援について
会津地域森林資源活用事業推進協議会（会津「The13」事業協議会）は、会津
地方 13 の市町村、商工団体、農林団体、企業等が一体となって森林資源を活用した事業を推進することにより、林業及び木材関連産業の川上から川下までの循
環型地域経済を構築し、林業の活性化、木質バイオマスエネルギーの有効活用による環境負荷の低減、新たな産業の創出や既存産業への波及による地域経済の発展、雇用等の拡大等会津地域の振興を図ることを目的に平成 28 年度福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）の採択を受け、検討会・勉強会などの活動を実施してまいりました。また、時期を同じくし、喜多方市（他 12 市町村）提出の総務省平成 28 年度分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン
策定事業が採択され、まさに会津の産官が一体となる新たな動きが始動しております。
その活動を通じて得た成果を形にする意味で、平成 30 年 10 月には会津森林活用機構株式会社が設立され始動しました。これは地元産の木材をボイラー燃料として活用し、石油燃料から木質バイオマスに段階的に切り替えるもので、初めは公営温泉施設などへの導入を計画しており、将来的には公共施設や学校、民間事
業所へと運用されることを期待しております。
つきましては、会津地域の振興策の大きな事業にすべく努力してまいりますが、事業推進に当たり県当局の特段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう要望いたします。

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相馬商工会議所
１．復興支援道路相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北中央道を結ぶ自動車専用道路（無料）であり、東日本大震災による被災地の復興を支える復興支援道路に位置づけられ、
平成 30 年 3 月には相馬玉野 IC～霊山 IC 間が開通し、全長 45km のうち約 6 割（27.5km）が供用開始となりました。このことにより一般国道 115 号も相馬福島道路と一体となり中通り・会津地方を結ぶ唯一の幹線道路となっており、新たな物流、広域観光による交流人口拡大面では極めて重要な路線となっております。
また、東北中央道相馬福島道路の整備により、相馬から山形方面など地域のア
クセスは大きく改善されるが、緊急時における相双医療圏北部から本県の救急医療拠点である福島県立医科大学へのアクセスは、十分とは言えない状況にあります。
つきましては、相馬地方の復旧・復興の加速化と当地域に暮らす人々の安全・安心な通行の確保やストック効果による広域的連携を推し進めるため、以下について強く要望いたします。

（１）復興支援道路相馬福島道路については、完成まで継続的に財源を確実に確保するとともに、開通目標に遅れることなく一日も早い開通を図れるよう国に対し働きかけを行うこと（２）東北中央自動車道を軸として、物流の拠点となる重要港湾相馬港、各工業団地へのアクセス路となる基幹道路等を「重要物流道路」として国の指定が受けられるよう県の広域道路整備計画に盛り込むなどの支援を行うこと（３）相馬福島道路霊山 IC 及び国道 115 号から救急医療医療拠点である「福島県立医科大学」及び東北自動車道松川スマート IC 間のアクセス道路の整備を図ること（４）国道 115 号相馬南バイパスの４車線化と県道相馬新地線から一般国道 6 号区間について、早期に４車線化に着手すること21

２．常磐自動車道(亘理 IC～いわき中央 IC 間)の早期全線４車線化について
常磐自動車道は、平成２７年３月１日に、常磐富岡 IC～浪江 IC 間が開通し、太平洋沿岸で首都圏と福島浜通り・仙台圏の南北を結ぶ大動脈が全線開通いたしました。また今後更に、復興支援道路相馬福島道路との連結により、縦横の高速交通網が整備され、物流や観光・交流人口の拡大など、地域経済の活性化が大きく期待されるところです。
つきましては、渋滞緩和や緊急時の安全性の向上を図り、輸送力を強化するため、常磐自動車道の早期全線４車線化について、関係機関に対し働きかけいただ
きますよう要望いたします。

３．風評払拭に向けた情報発信の支援充実について
現在、相馬地域の復興は常磐自動車道、重要港湾相馬港及び東北中央自動車道「相馬福島道路」（無料）の整備が進み、企業の進出や原釜尾浜海水浴場の再開などにより、高速道路との結びつきによる新たな物流、観光等による交流人口の拡大や地域経済の活性化が大きく期待されています。
しかしながら、原発事故による風評被害はいまだ続いており、相馬港で水揚げされる水産物をはじめ、農産物、加工食品、観光などに、依然大きな影響が及んでおります。
つきましては、一層の風評払拭を図るため、当地域産物の安全情報の発信や観光誘導に対しての支援充実と販路回復へ向けたイベントなど産品 PR 活動を支援する利用しやすい補助制度の創設を要望いたします。

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須賀川商工会議所
１．県道須賀川二本松線(須賀川市)南町工区の整備促進について
須賀川市中心市街地を南北に貫く県道須賀川二本松線（都市計画道路 須賀川
駅並木町線）は、沿道に店舗や施設等が立ち並ぶ須賀川市の顔とも言える町並みを形成しています。
全区間中、国道１１８号線本町交差点から市道Ⅰ－２８号線交差点の区間（本町大町工区）の工事が今年５月に竣工し、須賀川駅から大町までの区間について
は電線地中化、歩車道分離等の整備が完了し、同区間においては景観に配慮した
安全・安心な町並みが形成されました。
これにより、未整備区間で狭隘のままとなっているのは、南町工区（Ｌ＝４００ｍ）のみとなっているため、今後この区間の整備へ向けた街路整備協議会を地元で立ち上げるなど機運が盛り上がりつつあり、今後の整備促進が待たれております。
この区間は、歴史的には奥州街道の南口である「黒門」が置かれたところであり、また二百数十年の歴史を持つ「きうり天王祭」が開催されている地域でもあり、本市中心市街地のまちづくりにとっても重要な地域となっています。
現在、須賀川市中心市街地においては、市役所新庁舎が完成し、平成３１年１月１１日には図書館や子育て支援、生涯学習施設などが入居する市民交流センター（ｔｅｔｔｅ）が供用される予定となっており、供用開始後は年間３０万人を越える利用者が見込まれております。
市街地の南北を結ぶ大動脈であり、これら拠点施設への導線として大きな役割を担う県道須賀川二本松線の整備完了は、通行の安全性確保や来街者の利便性向上の面からも喫緊の課題となっておりますので、市民生活の充実向上、中心市街
地の活性化に大きな役割を担う同工区の街路整備事業につきまして、早期完了を念頭に一層の促進を要望いたします。

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２．航空宇宙産業集積推進事業の一層の活性化及び関連企業の誘致について
我が国の航空機産業の国内生産額は、2015 年で 1.8 兆円規模であるが、今後
MRJ の量産化による産業規模の拡大が予想され、2030 年には 3 兆円を超えると期待されています。
福島県においても、㈱IHI の航空エンジン工場があり、関連部品の製造・加工技術を有する企業が立地しておりますが、その規模は未だ市場の成長性から見て些少なものであります。
そのため、県ではこれまで航空宇宙産業集積推進事業を積極的に推進し、シンポジウムや航空宇宙フェスタの開催、品質保証の認証取得支援、航空宇宙産業技術研究会など航空宇宙産業の集積に向け幅広く取組みをされております。
一方、三菱重工の MRJ については、現在 2020 年前半の導入を目指し、2030 年
代前半には 5000 機へと拡大する世界規模の RJ 市場を狙っており、今が航空機産業を集積する絶好の機会であります。
当会議所でも、福島空港エリア航空機産業研究会を平成 28 年度に立ち上げ、航空機産業関係者からの情報収集や三菱重工の視察、航空宇宙フェスタへの参加など、各種事業を積極的に展開しているところであります。
今、航空機産業は MRJ の本格生産へ向け大きな飛躍発展の時期を迎えようとしており、福島空港エリア航空機産業研究会としても本格参入へ向けた研究を進める考えでありますが、福島県におきましても航空機産業の更なる事業拡大を目指すため、以下の事項について強く要望いたします。

（１）航空宇宙産業集積推進事業の更なる充実を図るため、推進体制の強化及び関連予算と人員の充実（２）航空宇宙産業技術研究会と福島空港エリア航空機産業研究会との連携強化（３）本県への航空機産業の本格的な集積を図るため、福島空港周辺エリア及び県中地域へのティアワン企業や OEM 企業など航空機関連主要企業の会社・工場の誘致活動の強化

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二本松商工会議所
１．地域医療の充実･確保について地方においては、地域的偏在による医師不足が恒常化し、特に産科、小児科等の特定診療科の医師は絶対数が少なく、地域に必要な医療体制の確保が難しい状
況となっており、安心して子供を産み育てることができない不安を住民に与え、少子化に拍車をかける要因にもなっています。
現在、二本松市内では、出産ができる医療機関が無くなってしまい、近隣市町
村の医療機関の利用を余儀なくされております。
また、産婦人科、小児科をはじめとした恒常的かつ深刻な医師不足と、東日本
大震災・原子力災害の影響による医師の増員確保の要請が強まっております。
そのような中にあって、福島県では、平成２３年１２月に医師確保対策を総合的に担う「福島県地域医療支援センター」を福島県立医大学内に設置し、医師不足病院に対する支援をはじめ医師のキャリア形成支援と県内定着促進などの取組みを実施してこられました。
しかしながら、全国的に産婦人科医と小児科医の不足が深刻化する中で、二本
松市内での産科の再開の目途は立っておりません。
つきましては、安心安全な妊娠･出産ができるよう地域医療の充実･確保を図る
ため、次の事項に関して強く要望いたします。

（１）医師の地域的偏在と専門科目の隔たりを是正し、必要な医療体制を確保すること（２）医師が不足している地方病院が、医師を確保できるシステムを構築すること（３）市町村が実施する寄附講座への助成については、平成３１年度以降も引き続き実施すること

２．再生可能エネルギー導入促進について
再生可能エネルギーは、将来的に国の主力電源に位置付けられておりますが、再生可能エネルギーの推進には、固定価格買取制度の適正な運用が極めて重要です。また、平成２８年９月に政府がまとめた「福島新エネルギー社会構想」では、福島県における再生可能エネルギーを使った世界最大級の水素工場建設や、蓄電池を活用したスマートコミュニティーの創出が掲げられており、今後の復興の後
押しや産業振興に強い期待が寄せられております。
しかし、太陽光発電をはじめ固定価格買取制度の買取価格は、年々下落しており、事業としての再生可能エネルギー導入に多大な影響があります（太陽光１０ｋｗ以上 ２０１２年４０円／ｋｗ→２０１８年１８円／ｋｗ）。

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また、固定価格買取制度開始から１０年が経過し、２０１９年から買取期間が終了するいわゆる「２０１９年問題」が指摘されており、再生可能エネルギーの推進に多大な影響を及ぼしておりますので、買取期間終了後の制度設計を行い、適正な価格での買取期間の延長が必要であります。
本市では、再生可能エネルギー導入を推進しており、次の事項に関し国へ要請することを強く要望いたします。

（１）固定価格買取制度の価格について、現行買取価格を据え置くこと（２）固定価格買取制度の終了後において、適正な価格を設定したうえでの買取期間の延長を行うこと

３．インバウンド促進による交流人口拡大に向けた支援について
訪日外国人旅行者数が日本全体で過去最高を記録する中、福島県の外国人宿泊者数については、震災前の平成２２年を基準とすると上回ったものの、その伸び率は全国平均をはるかに下回っており、全国的なインバウド急増効果を享受できず依然として厳しい状況にあります。
観光は福島県復興の起爆剤であり、今なお続く風評の払拭が極めて重要であるとともに、インバウンド復活が県内にもたらす経済波及効果のインパクトは、大きいものと確信しております。
そのような中、二本松市では、外国人旅行客の獲得に向けて、ドリフトの聖地として人気も高いエビスサーキットを中心として、積極的な誘致活動を展開し、本年は、初めて「千輪咲の菊」のシンガポールへの輸出を実現させ、更には、海外へのプロモーションなど、様々な施策を実施してきました。
また、これらの推進母体として、地域ＤＭＯを設立する予定であります。
つきましては、国際的な風評払拭と、インバウンド復活を推し進めるため、以下について強く要望いたします。

（１）放射性物質に対する不安感が観光の懸念材料となっていることから、あらゆるものの安全性のＰＲを強化すること（２）新規来訪客の獲得に向け、福島県の魅力を知らない外国人旅行者にあらゆるチャネルを通じ、積極的にＰＲすること（３）観光地のハード整備経費及び地域ＤＭＯ運営支援を含め、観光施策等に要する費用について財政措置を講じるとともに、ＤＭＯ法人が実施するマー
ケティングや戦略立案等に係る事業に対し、人的・財政的支援を行うこと

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