証券コード 5337
平成30年３月13日

株

主

各

位
兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地

加代表取締役会長兼社長

藤

友

彦

第190回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第190回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示のうえ、平成30年３月28日（水曜日）午後５時45分までに到着す
るよう折り返しお送りくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日
時
場
所
会議の目的事項
報告事項

平成30年３月29日（木曜日）午前10時
兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案

当社本店

第190期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
第190期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件

― 1 ―

4.

その他本招集ご通知に関する事項
当社は連結注記表及び個別注記表をインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.danto.co.jp/ir/zaimu)に掲載しておりますので、法令及び当社定款第16条の規定に基づき本招集ご通知には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報
告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト(http://www.danto.co.jp)に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益及び雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しておりますが、新興国の経済政策の不確実性などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に淡路島工場に導入した生産設備により、機能性タイルの開発に注力し高付加価値商品を充実させ、また、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図るとともに、株式会社ツヅキと包括的業務提携契約を締結し、乾式外断熱外壁事業・マンション大規模改修事業等での事業協力を積極的に進めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は54億８千１百万円（前連結会計年度56億１千９百万円）、営業損失３億９千１百万円（前連結会計年度３億９百万円）、経常損失３億９千９百万円（前連結会計年度２億９千５百万円）とな
り、投資有価証券売却益２億４千８百万円及び投資有価証券清算益１億８千万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益２千７百万円（前連結会計年度２億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
企業集団の部門別の売上高は、次のとおりであります。
部

前連結会計年度 当連結会計年度

門

金

内装・外装・床・モザイ
建 設 用
クタイル・関連製品 (タ
陶磁器等
イル施工用材料等)
不

動

産
計

賃

貸

額 構成比 金

前年度比増減額 構成比 金

額 増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,415

96.4

5,256

95.9

△159

△2.9

204

3.6

225

4.1

20

10.0

5,619

100.0

5,481

100.0

△138

△2.5

― 3 ―

(2) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施した設備投資総額は２億３千２百万円であり、そのうち主なものは、生産設備の取得であります。
なお、設備資金は全額自己資金で賄いました。

(3) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

(4) 他の会社の譲受けの状況
該当事項はありません。

(5) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(6) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(7) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は政府による各種政策等により引き続き回復基調で推移すると予想されます。
このような環境下、当社グループは、株式会社ツヅキとの包括的業務提携契約による事業協力を更に進め、高付加価値商品の充実による利益率の改善、販売ツールの強化・充実を図るとともに、効率的な生産による原価低減及び経費削減に努め、併せて遊休資産の活用を進め、赤字体質からの脱却を目指して参
ります。

― 4 ―

(8) 財産及び損益の状況の推移
区分

売 上 高（百万円)
経常損失(△) (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
益又は当期純損失(△) (百万円)
１株当たり当期純利益又は当期純損失 (△)
総 資 産（百万円)
純 資 産（百万円)
１株当たり純資産

第190期
第187期
第188期
第189期
(当連結会計年度)(平成26年度) (平成27年度) (平成28年度)(平成29年度)
6,438
△ 211

5,806
△ 463

5,619
△ 295

5,481
△ 399

△ 270

△ 660

△ 220

27

△9円14銭△22円27銭△7円44銭0円93銭

16,827
12,274403円33銭

16,008
11,558378円23銭

15,106
10,870355円08銭

14,657
10,692348円97銭(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産
は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会 社 名
資 本 金 当社の出資比率
主要な事業内容
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
60百万円
100.0 ％ 陶磁器等の製造及び販売並びに工事
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．
10千米ドル
100.0
住宅開発関連百万円
陶磁器及び建築材料の西日本ダントー株式会社
90
68.6
販売並びに工事(注)③

当社の連結子会社は上記３社であります。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
名

称

住

所

株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 東京都中央区日本橋浜町三丁目７番２号

― 5 ―

帳簿価額の
当社の
合計額
総資産額
6,015百万円 12,188百万円

(10)主要な事業内容
当社グループ（当社、子会社３社により構成）の事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、次に投資運用事業となります。その他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸業も営んでおります。

(11)主要な事業所①②

当社の事業所
本店
本社 (支店登記)子会社の事業所
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．
西日本ダントー株式会社

兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野
大 阪 市 北 区 梅 田
東京都 中央 区日本 橋浜 町
アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル
福岡県大野城市御笠川(12)従業員の状況
従業員数(前連結会計年度末比増減)
名

名

169
(注) 1.
2.

(＋２)

従業員数は就業人員であります。
従業員数には臨時従業員11名（パートタイマー及び嘱託契約の従業員）は含んでおりません。

(13)主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

会

株

式

会

社
社

み
三

ず
井

住

ほ

銀

行

412

友

銀

行

250

(14)その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
120,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,666,800株 (自己株式333,200株を除く)(3) 株主数

3,555名(4) 大株主 (上位10名)
株

主

名

持

株

数
千株

淡

路

交

9,170

30.91

有限会社ウェル・エンタープライズ

2,974

10.02

ダ

会

1,566

5.28

ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

1,036

3.49

株式会社大建エンタープライズ

696

2.35

ケ

イ

日

本

ト

株

ア

ー

式

会

％

社

ン

通

持株比率

共

会

社

559

1.88

会

社

372

1.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

337

1.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

306

1.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

284

0.96

証

券

イ

株

金

融

和

式
株

式

(注) 1. 当社は、自己株式333,200株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

― 7 ―3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地
位
代表取締役会長兼社長
取
締
役

氏
名
加 藤 友 彦加 藤 雅 彦

取

締

役

小

原

取

締

役

濱

崎 佳芽雄

取

締

役

村

島 雅

弘

常 勤 監 査 役

市

川 惠

康

監

査

役

田

中 貴

俊

監

査

役

藤

原 昭

次

淳

担当及び重要な兼職の状況
淡路交通株式会社 代表取締役社長
当社社長室長小原木材株式会社 代表取締役社長
株式会社コンフォートメディア 代表取締役社長
ケイアイ株式会社 代表取締役社長
村 島 国 際 法 律 事 務 所 弁 護 士
大阪ランド株式会社 代表取締役社長
マゼランシステムズジャパン株式会社 監査役
全但バス株式会社 取締役会長
日 和 山 観 光 株 式 会 社 監 査 役(注) 1. 取締役村島雅弘は、社外取締役であります。
2. 監査役田中貴俊及び監査役藤原昭次は、社外監査役であります。
3. 監査役市川惠康は、当社において経理課長、総務部長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役村島雅弘及び監査役田中貴俊は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
計(注) 1.
2.

支給人員 (名)
５
(１)
３
(２)
８

報酬額 (百万円)
26
(１)
７
(４)
34

株主総会決議による取締役報酬限度額は、年間54百万円であります。
株主総会決議による監査役報酬限度額は、年間12百万円であります。

― 8 ―(4) 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会にて承認された報酬額の範囲内で社外取締役の諮問を受け、取締役会にて適切な審議を経た上で決議しております。
監査役の報酬については、株主総会にて承認された報酬額の範囲内で監査役の協議により各監査役の報酬を決定しております。

(5) 社外役員に関する事項①

重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役村島雅弘は、村島国際法律事務所の弁護士、大阪ランド株式会社の代
表取締役社長及びマゼランシステムズジャパン株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社と村島国際法律事務所、大阪ランド株式会社及びマゼラン
システムズジャパン株式会社との間には、特別な関係はありません。
監査役田中貴俊は、全但バス株式会社の取締役会長及び日和山観光株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社と全但バス株式会社及び日和山観光
株式会社との間には、特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

村

田

藤

名

島

中

原

主な活動状況

雅

当事業年度開催の取締役会７回全てに出席し、弘 弁護士として専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

貴当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会９回の俊 うち７回出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

昭

当事業年度開催の取締役会７回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会９回全てに出
次席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。

― 9 ―4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
あけぼの監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
22百万円
当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の 22百万円
合計額(注) 当社とあけぼの監査法人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

③

監査役会は前事業年度の会計監査の職務状況の分析を行うとともに、当事業
年度の監査計画における監査内容、時間、配置、人員計画の算定根拠などの見積りが適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の条件の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 10 ―

5. 業務の適正を確保する体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員は、コーポレート・ガバナンスの実践のため、企業理念、行動理
念に従い、ダントーグループにおける企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。
総務部においてコンプライアンス及びリスク管理して横断的に統括することとし、内部監査部署は連携してコンプライアンスの状況を監査し、その内容を定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。

(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コーポレート・ガバナンスの実践のため、企業理念、行動理念の実践的運用と徹底を行う体制を構築いたします。
② 当社の役員・使用人は、法令・定款に違反する行為を発見した場合、当社の規程に従って会社に報告するものといたします。万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処策が総務部を通じトップマネ
ジメント、取締役会、監査役（会）に報告される体制を構築いたします。
③ 総務部は、コンプライアンス規程の遵守状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し周知徹底を図ります。
④ 代表取締役は、内部監査室を直轄いたします。内部監査室は、代表取締役の指示に基づき業務執行状況の内部監査を行います。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは、当社社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
② 前項に係る事務は、当該担当取締役が所管し、検証・見直しの経過、運用・管理について、定期的に取締役会に報告いたします。

― 11 ―

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、総務部がコンプライアンスを統括いたします。総務部はコンプライ
アンス規程に基づき、法令遵守の徹底並びにリスクマネジメントの推進を図ります。
② リスク管理規程を定め、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行います。
新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに担当部署を定めます。
③ 内部監査室は、全社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定いたします。
④ 内部監査室の監査により、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに総務部及び担当部署に通報される体制を構築いたします。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守いたします。
② 取締役会は、取締役会が定める代表取締役及びその他の業務執行を担当する
取締役の職務分掌に基づき、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせます。
③ 以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
1. 職務権限の策定
2. グループ戦略会議の開催
3. 予算会議の開催④ 日常の業務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行することといたします。
⑤ 月次の業績はＩＴを活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化
し、取締役会に報告いたします。また業績管理の一環として、予算会議を開催
し、目標未達要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正いたします。

― 12 ―

(6) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社グループ内の会社間の取引については、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければなりません。
② 内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、内部監査室長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築いたします。
③ 監査役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室との十分な情報交換が行える体制を構築いたします。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて内部監査室のスタッフに必要な事項を命令することができます。監査役の職務を補助すべき使用人の人数等は監査役と協議のうえ決定いたします。

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けません。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の考課・異動等に関しては、予め監査役の同意を得ることといたします。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人は、調査権限・情報収集権限を有し、各部署への協力を依頼し、必要な会議へ出席することができます。

― 13 ―

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制①

取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査役（会）の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこと
といたします。
② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。
・ 会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
・ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・ 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 重大な法令、定款違反
・ 社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け③ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築いたします。

(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した
場合には、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。
② 常勤監査役は、重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることといたします。
③ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報交換など連携を図ります。

(11)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制といたします。

― 14 ―

(12)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの運用状況につきましては、基本方針に基づき、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部監査室による整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その内容について監査役に報告しております。シス
テムの運用上見いだされた問題点等については、重要度に応じて適宜、代表取締役へ報告する体制をとっており、是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの遵守、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリス
クについては、取締役会へ報告し、リスク管理を図っております。

6.

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

― 15 ―

(2)①

取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組み
１ 企業価値向上への取組み
当社は明治18年に淡路島で創業した「淡陶社」をルーツとしております。淡路島では19世紀初頭の文政年間に賀集珉平翁が珉平焼を始め、当時の藩主蜂須
賀公のお手釜として花器・茶器をつくり淡路焼として名声を博しておりました。淡陶社はこの流れを汲み、創業当初より、珉平焼を継承した食器・花器・玩具等の製造販売を行っておりました。
当社はこのような歴史を背景に、わが国で最も歴史のあるタイルメーカーとして、主に建築物に利用するタイルの製造に取り組んで参りました。更に、近年では、単なるタイル製造業の枠を超え、タイルを構成要素とする各種空間提案を通じて、より豊かな生活を実現するソリューション型のメーカーを志向しております。
当社は、わが国最古のタイル製造技術に基づいて、現代的な生活環境にも適応する建築材料としてのタイルを生産・供給しております。当社の企業価値は
このような技術力と提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、このような経営姿勢を「Life with Tile」というメッセージに込
め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の向上を図って参ります。
２ コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。そのために内部統制機能の充実を重要な経営課題と位置付け、これらを推進しております。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を１年としております。また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会
社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。

― 16 ―

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成24年３月29日開催の当社第184回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、平成27年３月26日開催の当社第187回定時株主総会にて本プラン継続のご承認をいただきました。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。なお、対抗措置には既存の株主に対する新株予約権の無償割当等の措置を含んでおります。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものといたします。

― 17 ―

(3)取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定
める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規
模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
② 事前開示・株主意思の原則
本プランの有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までであります。ただし、当該有効期間の満了前であっても当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
③ 必要性・相当性確保の原則
１ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
２ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

― 18 ―

３

デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プラン
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（注）本プランの有効期限は、平成30年３月29日開催の当社第190回定時株主総会の終結の時までとなっております。当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、本プランの有効期間満了の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年12月31日現在)
科

目

金

額
百万円

(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

科

目

金

額
百万円

(負債の部)
4,369
流 動 負 債
2,028
1,878
支払手形及び買掛金
615
1,120
短 期 借 入 金
662
1,152
未
払
金
367
67
未 払 法 人 税 等
4759
災害損失引当金
290
0
そ
の
他
45
49
固 定 負 債
1,937
44
繰 延 税 金 負 債
582△2
退職給付に係る負債
426
10,288
預 り 保 証 金
910
1,759
資 産 除 去 債 務
17948
負 債 合 計3,965
460
(純資産の部)
19
株 主 資 本
9,123
292
資
本
金
1,635
38
資 本 剰 余 金
153
利 益 剰 余 金
7,59040
自 己 株 式△10412
その他の包括利益累計額
1,229
8,475
その他有価証券評価差額金
1,230
7,347
為替換算調整勘定△11,000
非支配株主持分
339
16
170
△59
純資産合計
10,692
14,657
負債純資産合計
14,657（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 20 ―

連 結 損 益 計 算 書(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)
科

目

金
百万円

売
売

上

額
百万円

高
5,481
上
原
価
4,061
売 上 総 利 益
1,420
販売費及び一般管理費
1,812
営
業
損
失
391
営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 受 取 配 当 金
53
デ リ バ テ ィ ブ 利 益
0
そ
の
他
24
79
営 業 外 費 用
支
払
利
息
8
為
替
差
損
50
租
税
公
課
12
そ
の
他
16
87
経
常
損
失
399
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
248
投 資 有 価 証 券 清 算 益
180
固
定
資
産
売
却
益
25
455
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
1
1
税金等調整前当期純利益
54
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
42
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額△19
法 人 税 等 調 整 額
△3
19
当
期
純
利
益
35
非支配株主に帰属する当期純利益
7
親会社株主に帰属する当期純利益
27（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 21 ―

連結株主資本等変動計算書(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)株

資本金
平成29年１月１日残高

主

資

本

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他
その他の
株主資本
為替換算
有価証券
包括利益
合計
調整勘定
評価差額金
累計額合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,635

1

7,562

△102

9,097

1,441

△1

1,440

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

27

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額)

27

―

△1

―

―

△210

△0

△210

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

―

―

27

△1

25

△210

△0

△210

平成29年12月31日残高

1,635

1

7,590

△104

9,123

1,230

△1

1,229

非支配
純資産合計
株主持分
平成29年１月１日残高

百万円

百万円

332

10,870連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

27

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額)

6

△204

連結会計年度中の
変 動 額 合 計6△178

平成29年12月31日残高

339

10,692（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 22 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年12月31日現在)
科

目

金

額

科

百万円

(資産の部)
流動資産
現金 及び預金
未 収 入 金その他
固定資産
有形固定資産
建物
構
築物
機械 及び装置
車両・工具器具備品
土地
無形固定資産
ソフ トウェア
その他
投資その他の資産
投資 有価証券
関係 会社株式
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金

資産合計

目

金

額
百万円

(負債の部)
264
流動負債
1,068
153
短 期 借 入 金
662
78
未
払
金
43
32
未払 法人 税 等
23
預
り
金
28
11,924
災害損失引当金
290
1,026
そ
の
他
20
746
固定負債
577
34
繰延 税金 負 債
4480
退職給付引当金46
5
預 り 保 証 金65239
資産 除去 債 務
17
負債合計
1,645
43
(純資産の部)
40
株主資本
9,525
2
資
本
金
1,635
利益剰余金
7,994
10,854
利 益 準 備 金408
3,079
その他利益剰余金
7,585
6,016
別 途 積 立 金
12,1001,757
繰越利益剰余金△4,5141
自 己 株 式△104
評価・換算差額等
1,016
その他有価証券評価差額金
1,016
純資産合計
10,542
12,188
負債純資産合計
12,188（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 23 ―

損 益

計

算

書

(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)
科

目

金
百万円

売
売

上

高
上
原
価
売 上 総 利販売費及び一般管理費

額
百万円

400
180
219
221

益

営
業 外

業
損
失
1
営
収 益
受
取
利
息
28
為
替
差
益
10
デ リ バ テ ィ ブ 利 益
0
そ
の
他
0
39
営 業 外 費 用
支
払
利
息
5
減
価
償
却
費
0
租
税
公
課
12
そ
の
他
1
19
経
常
利
益
17
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
248
固
定
資
産
売
却
益
25
273
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
5,077
5,077
税 引 前 当 期 純 損 失4,785
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
15
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
△19
当
期
純
損
失
4,781
（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 24 ―

株主資本等変動計算書(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)

利
資本金

平 成 29 年 １ 月 １ 日 残 高

株

主

益

剰

資
余

その他利益剰余金
利益準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

本
金
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,635

408

12,100266

12,775△102

14,309△4,781△4,781

事業年度中の変動額
当

期

純

損

失

自 己 株 式 の 取 得―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―△4,781△1△1―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

△4,781△4,781△1△4,783平 成 29 年 12 月 31 日 残 高

1,635

408

12,100△4,514

7,994

△104

9,525

評価・換算
差額等
その他 純資産合計
有価証券
評価差額金
平 成 29 年 １ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

1,166

15,475

事業年度中の変動額
当失△4,781

自 己 株 式 の 取 得

期

純

損

△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

△150

△150

事業年度中の変動額合計△150△4,933平 成 29 年 12 月 31 日 残 高

1,016

10,542（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年２月26日

ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

友

治 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダントーホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 26 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年２月26日

ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

友

治 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダントーホールディングス株式会社の平成
29年１月１日から平成29年12月31日までの第190期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第190期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえその内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「基本方針の実現に資する特別な取組み」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」（会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み）は当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あけぼの監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あけぼの監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年３月２日

ダントーホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
市 川 惠 康 ㊞
社外監査役
田 中 貴 俊 ㊞
社外監査役
藤 原 昭 次 ㊞
以

― 28 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏

名
(生 年 月 日)

か

とう

とも

ひこ

加

藤

友

彦

(昭和33年９月８日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年３月
平成２年６月
平成４年３月
平成17年３月
平成17年６月
平成23年３月
平成27年１月
平成２年11月

２

３

お

ばら

あつし

小

原

淳

(昭和26年12月23日生)

むら

しま

まさ

ひろ

村

島

雅

弘

(昭和44年７月10日生)

平成10年３月
平成14年５月
平成18年３月
平成４年４月
平成17年10月
平成17年10月
平成24年２月
平成24年10月
平成28年３月
平成28年６月
平成29年４月

淡路交通株式会社入社
淡路交通株式会社取締役就任
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任
淡路交通株式会社代表取締役社長就任（現）
当社取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任（現）株式会社コンフォートメディア
代表取締役社長就任（現）
当社監査役就任
小原木材株式会社代表取締役社長就任（現）
当社取締役就任（現）
豊田通商株式会社入社
弁護士登録
北浜法律事務所・外国法共同事業入所
当社独立委員会委員（現）
村島国際法律事務所弁護士（現）
当社取締役就任（現）マゼランシステムズジャパン株式会社
監査役就任（現）大阪ランド株式会社代表取締役社長就任（現）― 29 ―

所有する当社
株 式 の 数

―株

―株

―株

候補者
番 号

４
※

ふ

り

が

な

氏

名
(生 年 月 日)

まえ

やま

たつ

し

前

山

達

史

(昭和45年11月12日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成４年４月
平成22年３月
平成22年４月
平成24年４月
平成27年３月

５
※

たか

はし

こう

じ

髙

橋

浩

二

(昭和32年５月28日生)

昭和55年４月
平成10年４月
平成13年１月
平成25年１月
平成29年２月
平成29年３月

当社入社
西日本ダントー株式会社 取締役就任
当社総務部長（現）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
取締役就任（現）西日本ダントー株式会社
監査役就任（現）株式会社北海道拓殖銀行入行
雪印乳業株式会社入社
経営コンサルタントとして独立
株式会社ツヅキ
代表取締役社長就任（現）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ
代表取締役社長就任（現）
西日本ダントー株式会社
取締役就任（現）所有する当社
株 式 の 数

19,113株

2,748株(注) 1. ※は、新任の取締役候補者であります。
2. 当社は、加藤友彦氏が代表取締役社長を務める淡路交通株式会社及びその子会社との間に不動産賃貸借の取引があります。他の候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 所有する当社株式の数には持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
4. 村島雅弘氏は社外取締役候補者であります。また、当社は村島雅弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には引き続き独立役員となる予定であります。
5. 加藤友彦氏を取締役候補者とした理由
加藤友彦氏は、長年経営者として培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの経営を統括し、企業経営者としての実績を積み重ねて参り、引き続き経営体制を強化するため、取締役として選任をお願いするものであります。
6. 小原淳氏を取締役候補者とした理由
小原淳氏は、長年建築業界で経営者として培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営に助言していただき、また、商品の企画開発においても専門知識を活かしていただ
くため、取締役として選任をお願いするものであります。
7. 村島雅弘氏を社外取締役候補者とした理由
村島雅弘氏は、弁護士としての専門的な知識と高い見識を活かし、当社の経営に助言していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
8. 前山達史氏を取締役候補者とした理由
前山達史氏は、入社以来経理・財務部門に長年携わり、総務部長、子会社の取締役・監査役を歴任し、当社グループにおいて豊富な経験と実績を積み重ねてきたことを活かし、当社グループの経営体制の強化及び業務執行を統括するため、取締役として選任をお願いするものであります。

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9.

10.
11.
12.
13.

髙橋浩二氏を取締役候補者とした理由
髙橋浩二氏は、長年経営者として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループにおきましては、株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの代表取締役社長を務め、実績を積み重ねてきたことを活かし、当社グループの経営体制を強化するため、取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は引き続き株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの代表取締役社長を兼務する予定であります。
村島雅弘氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
村島雅弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
村島雅弘氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
村島雅弘氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 市川惠康氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
ふ

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

平成元年４月 当社入社
平成17年７月 当社総務部長
池 上平
平成21年３月 西日本ダントー株式会社取締役就任
7,572株(昭和36年８月23日生)
平成22年３月 ダントー株式会社代表取締役社長就任
平成25年７月 当社内部監査室長（現）(注) 1. 池上平氏は、新任の監査役候補者であります。
2. 池上平氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 所有する当社株式の数には持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
4. 池上平氏を監査役候補者とした理由
池上平氏は、入社以来営業部門・総務部門を幅広く経験し、総務部長、子会社の代表取締役社長、内部監査室長を歴任し、当社グループにおいて豊富な経験と実績を積み重ねてきたことを活かし、当社の経営を適切に監査するため、監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
いけ

がみ

たいら

以

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