最終改定 H23.9.21

米子市民自治基本条例解説書（案）〜

市民が主体となったまちづくりをめざして 〜

米子市

平成 23 年月

目 次
用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第１章 総則（第１条・第２条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２章 市民の役割等（第３条・第４条）
・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第３章 将来のまちづくりの担い手としての子ども（第５条・第６条）・・ 8
第４章 まちづくりの基本原則（第７条−第９条）
・・・・・・・・・・・10
第５章 身近な地域におけるまちづくり（第１０条−第１４条）
・・・・・13
第６章 市民のための市政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第１節

市民代表の役割（第１５条・第１６条）
・・・・・・・・・・・15

第２節

職員の役割（第１７条）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第３節

市民のための市政運営（第１８条−第３０条）
・・・・・・・・19

第７章 国県等との連携及び協力（第３１条・第３２条）
・・・・・・・・27
米子市民自治基本条例（全文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

1用語の解説ここでは、この条例で使用する用語の内、共通認識しておく必要があるものについて解説しています。
「市民」
この条例において「市民」は、地方自治法の「住民」と同じ意味です。
この条例を、誰が読んでも同じ解釈を導けるように、上位の法律の解釈をそのまま使用するもので、地方自治法では、「住民」を、「市町村の区域内に住所を有する者」と規定しています。
【地方自治法】
第 10 条市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。

「市民自治」
この条例の名称にある「市民自治」は、この条例の中では、「市民が主体となったまちづくり」という言葉で表現しています。
具体的には、市民が、地域の住民として、自らの暮らす地域について考え、自ら決定し、自ら責任を持って行う全ての活動と、それに加えて、そうした市民の意思に基づいて、市が行う都市機能の整備、サービスの提供などの活動を含めた、米子市の地域づくりの全体活動のことです。
「身近な地域」
この条例において身近な地域は、小学校区、または、それよりも小さな自治会などの市民生活に深い関わりを持つ区域のことをいいます。
「市」
この条例において市は、地方公共団体としての米子市のことをいいます。具体的には、
市長、議会（議員）、執行機関の補助を行う市職員のことです。
従って、条例中の「市民と市」という表現は、「市民、議会及び行政」という意味で使われています。
「市政」
この条例において市政は、市が行う都市機能の整備、サービスの提供などの活動のことをいいます。
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前文

私たちのまち米子は、大山の眺望・中海・日野川・皆生温泉・妻木晩田遺跡を始めとして、全国的にも誇ることのできる豊かな環境の中で、歴史・文化を育み、また、交通・経済の要衝として栄えてきました。私たちは、この米子を守り育ててきた先人たちの営みに感謝しながら、この素晴らしいまち米子を、子や孫の世代に引き継いでいく必要があります。
そのためには、私たち一人ひとりが、日常の暮らしの中で、まちづくりの主体であることを十分に自覚し、お互いに個人として認め合い、そして関わり合うことによって、お互いを支え合い、助け合っていくことが求められています。
今後も変わり続ける社会においては、しっかりと将来を見据え、市民と市とがお互いの役割を果たしてまちづくりを進めていかなければなりません。
私たちは、一人ひとりが主体となったまちづくりを推進していくために、ここに米子市民自治基本条例を定めます。
前文は、条例制定の理由や目的をより明らかにしようというものです。
前段では、米子市の豊かな自然や、すばらしい歴史・文化、古くから山陰随一の商都として、経済や交通の要衝として栄えてきたというまちの成り立ちなどを改めて確認す
るとともに、これらの自然、文化などを残してくれた先人たちに感謝し、後世に引き継いでいかなければならないとしています。
中段では、そのためには、市民一人ひとりが、まちづくりを担う存在であると自覚し、お互いに支えあい、助け合っていく必要があるとしています。
そして後段では、刻々と変化を遂げる現代社会において、その変化に惑わされることなく、市民と市のそれぞれが、しっかりと将来を見据え、適切な役割分担の下に力を寄せあって、市民が主体となったまちづくりを進めていくことが必要であり、そのためにこの条例を定めると結んでいます。

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第１章

総則

総則とは、この条例全体に共通して適用される根本的なきまりごとのことです。
この条例では、総則として、第１条（目的）、第２条（市民と市との協働）を定めて
います。

（目的）
第１条 この条例は、市民及び市がまちづくりを行っていく上での理念を定めることにより、市民が主体となったまちづくりを推進することを目的とします。
この条は、目的について定めています。
一般的に条例における目的は、条例を制定する目的をわかり易く表すもので、条例によって達成しようとするものが何かという理解をし易くし、また、他の条文の解釈の拠り所としても役立たせようという理由で設けられます。
条文では、目的を、市民及び市がまちづくりを行っていく上での理念（共通の考え方、
市民と市との役割分担など）を定めることにより、市民が主体となったまちづくりを推進することだとしています。
これは、条例という法律をつくることで、まちづくりの考え方を明らかにするとともに、こうした考え方を米子市に暮らす者の普遍的かつ基本的なきまりごととして定着させようというものです。

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（市民と市との協働）
第２条 まちづくりの推進に当たっては、市民及び市は、適切に役割を分担するとともに、相互に責任を持ちながら、連携し、協力していくものとします。
この条は、まちづくりにおける市民と市との協働について定めています。
まちづくりの領域は、非常に広く、当然ながら、市民と市との役割分担が必要となります。ここでは、まちづくりについて、市民と市とが、適切に役割を分担するとともに、相互に責任を持ちながら連携・協力していくと、まちづくりを進めていくための基本的な考え方を定めています。

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第２章

市民の役割等

この章では、市民の役割として、第３条(市民の役割) 、第４条（市民の責務）について定めています。

(市民の役割)第３条

市民は、一人ひとりがまちづくりの主体であることを自覚するとともに、お互いの自由と権利を尊重し、つながりを強め、支え合いながらまちづくりを進めるものとします。
２

市民は、まちづくりに関心を持つとともに、参加するように努めるものとします。

３

市民は、まちづくりに参加しないことによって、不利益を受けることはありません。

この条では、市民の役割について定めています。
最初に第１項では、市民の一人ひとりが、まちづくりの主体（まちづくりの仕組みの中心）であることを自覚し、お互いの持つ自由と権利を尊重しつつ、つながりを強め、支え合いながらまちづくりを進めるとしています。
ここで言う自由と権利とは、憲法によって保障される様々な自由と権利のことです。
この条例では、まちづくりを、市民一人ひとりが持つ、自由と権利の行使の場だという認識に立ち、それをお互いに尊重するとしています。
次に第 2 項では、市民は、まちづくりに関心を持ち、参加するように努めるとしています。これは、前項の「市民は、一人ひとりがまちづくりの主体であることの自覚」
を具体的に行動で示そうというものです。当然ながら、こうしたことは、誰かから押し6

付けられるものではなく、一人ひとりの意思に基づくものです。
最後に第３項は、高齢、傷病、障がい、家庭・仕事の事情などの理由でまちづくりに参加できない市民に対して、不利益が生じることのないように配慮するものです。
（市民の責務）
第４条

市民は、自らの自由と権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うものとします。
２

市民は、まちづくりの推進に当たっては、自らの発言と行動に責任を持つものとします。
この条では、市民の責務について定めています。
最初に第１項では、憲法の条文をそのまま引用し、市民は、自らの自由と権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとしています。これは、市民一人ひとりがまちづくりの主体であり、まちづくりが、それぞれが持つ自由と権利の行使の場であることから、それらを正しく行使する責任があるとするものです。
次に第２項では、まちづくりの推進に当たっては、自らの発言と行動に責任を持つものとし、前項の考え方をより具体的に規定しています。
【憲法】〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第 12 条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

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第３章

将来のまちづくりの担い手としての子ども

この章では、子どもを将来のまちづくりの担い手に位置づけるとともに、第５条（子どもへの関わり）、第６条（子どもの成長のための環境づくり）について定めています。

(子どもへの関わり)
第５条

市民は、子どもが次世代のまちづくりを担う宝であることに鑑み、その成長に関わっていくように努めるものとします。
この条では、子どもへの関わりについて定めています。
この条例は、世代を超え、将来にわたり引き継いでいくことを念頭に、本市のまちづくりの理念を明らかにし、これを市民の共通認識として、まちづくりを進めていこうというものです。こうした条例策定の主旨を考えると、この条例は、子どもたちの将来にも、とても関わりの深いものであることがわかります。
この条例づくりのワークショップなどで寄せられた意見の中でも、多かったのが、子どもたちの育ちに関わるものでした。このことからも、多くの市民が、子どもたちの育
ちに大きな関心を寄せ、また、子どもたちのことを、米子のまちづくりの将来を託すべ
き存在だと感じていることが良くわかります。この条例では、こうしたことから、子どもたちを、改めて将来のまちづくりの担い手として位置づけようというものです。
条文では、子どもたちの存在について、次世代のまちづくりを担う宝という表現で、将来的にまちづくりの主体となることへの期待と、誰もが大切にしなければならない存在だということを明らかにしています。
（子どもの成長のための環境づくり）
第６条

市民は、子どもが健やかに育つための責任はまず家庭にあることを自覚し、す8

べての子どもたちが健やかに育っていくための環境づくりに努めるものとします。
２

市民及び市は、前項の環境づくりに当たっては、家庭、地域及び学校等の連携を大切にするものとします。
この条では、子どもの成長のための環境づくりについて定めています。
最初に第１項では、市民は、子どもが健やかに育つための責任が、まず家庭にあることを自覚し、すべての子どもたちが健やかに育っていくための環境づくりに努めるとしています。
次に第 2 項では、このような環境づくりに当たっては、家庭、地域及び学校等の連携を大切にするとして、それぞれが役割を認識し、連携しながら環境づくりを進めていくこととしています。
これは、子どもたちが、自らが育つ環境を選び、望むように整えることができない保護されるべき存在であることに鑑み、第５条に定める子どもへの関わりの一環として、市民と市とが、それぞれにおいて、子どもたちの育ちにふさわしい環境づくりに努めるとするものです。
【教育基本法】（家庭教育）
第１０条

父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

【児童福祉法】
第１条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第２条

国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第３条

前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、

すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

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第４章

まちづくりの基本原則

この章では、まちづくりの基本原則として、第７条（地域におけるまちづくりの原則）、第８条（市政への参加の原則）、第９条（情報共有及び活用の原則）について定めています。

(地域におけるまちづくりの原則)
第７条

市民は、地域における様々な活動に参加するように努めるものとします。

２

市は、必要に応じ、前項の活動に対し支援をします。

３

市は、前項の支援を受けた者に対し、必要に応じ、指示、助言等を行います。

４第２項の規定により財政的な支援を受けた者は、適正にその資金を使用するとともに、その使途について市民に対して説明するように努めるものとします。
この条では、地域におけるまちづくりの原則について定めています。
最初に第 1 項では、市民は、地域における様々な活動に参加するように努めるとしています。様々な活動とは、市民が、地域の住民として、自らの暮らす地域について自ら考え、自ら決定し、自ら責任を持って行う活動のことです。
米子市では古くから、自治会やＰТＡをはじめとする地縁団体だけでなく、ボランテ
ィア、趣味やスポーツ、文化芸術、郷土芸能の保存の団体など、様々な団体が活発に活動してきました。こうした活動を通じて育まれる人と人のつながりは、まちの魅力を生み出す大きな要素でもあります。この条例づくりのワークショップなどで寄せられた意見の中でも、「人と人のつながり、地域における支えあいが大切」という意見は非常に多く、この条例では、こうした活動への参加を、改めてまちづくりの基本原則に据えるものです。
次に第 2 項では、前項の活動の内、公益性が高い、あるいは、公共課題の解消につながると認められるものについて、その活動の充実を図ることや、自立的な活動の定着を促すことなどを目的に、補助金や交付金の交付、機材や活動場所の提供など市が適切に支援を行うとしています。
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次に第 3 項では、前項により、市が支援を行うときには、その支援の効力が確実なものとなるように、市が支援を受ける者に対して、必要に応じて指示、助言などを行うとしています。
最後に第４項では、第２項により市から財政支援を受けた者の努めについて定めています。こうした資金の源は公金であり、よりふさわしい使途で活用されなければなりま
せん。支援を受けた者は、このことに留意しつつ資金を有効に活用するとともに、その資金の使途などについても、説明できるようにしておくことが求められるとしています。
(市政への参加の原則)
第８条

市民は、まちづくりの主体であるとの自覚の下に、市政に参加するように努めるものとします。
２

市は、市民が市政に参加しやすい環境づくりに努めます。
この条では、市政への参加の原則について定めています。
最初に第１項では、市民は、市政に参加するように努めるとしています。
市政とは、市民からの信託に基づいて市が行う、都市機能の整備、財や役務の提供な

どの諸活動のことです。これまでにも述べてきましたが、市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを改めて自覚し、自発的に行動していくことが求められています。
「努める」とありますが、もちろん強要されるようなものではなく、市民の自主性に委ねられるものです。
次に第２項では、前項を受けて、市は、市民が市政に参加しやすい環境づくりに努めるとしています。これは市が、市民に対して、様々な市民参加の機会を提供し、その環境を整えるという意味です。
市民参加の方法には、様々なものがあります。市政提案、市が主催する説明会や講演会への参加、議会や審議会・委員会の傍聴、審議会・委員会の委員への応募・参加、市民意見公募手続制度による意見の応募などがその例です。また、「広報よなご」、「よなご市議会だより」やホームページで情報を入手することも広い意味での市民参加だといえます。
(情報の共有及び活用の原則)
第９条

市民は、まちづくりに必要なそれぞれが保有する情報を提供し合い、これを共有し、及び活用していくものとします。
２ 市民は、個人情報については、その保護及び活用の重要性について理解し、これを適正に取り扱うものとします。
３

市は、市民がまちづくりに必要な情報を入手しやすい環境づくりに努めます。

11この条では、情報の共有及び活用の原則について定めており、第１項では、その基本的な考え方が示されています。
まちづくりを進めていくためには様々な情報が必要であること、しかしその反面で、個々の持つ情報量や収集能力にはおのずと限界があることなどを踏まえ、まちづくりに必要な情報をそれぞれが持ち寄り、これを共有し、及び活用していくとしています。
次に第２項では、まちづくりに必要な情報の内、個人情報の取扱いについて定めています。通常、自治会などの団体が保有する個人情報は、個人情報保護法による保護の対象とはなりません。しかし、人にはだれも「プライバシー権」があり、個人情報は本人から直接収集する、収集した個人情報を収集目的以外に利用したり、外部に提供したりするときには本人の同意を得るなどの原則は、やはり、どのような場面においても尊重されなければなりません。
しかし、個人情報を大切に守ればそれでよいというわけでもありません。それを使うことで本人の福祉の増進につながる、あるいは、それを使わないことで本人の生命や財産に支障をきたすようなことがあることも知っておく必要があります。
条文は、こうした保護と活用の両面から、個人情報の重要性について理解を深めるとともに、適正に取り扱うとしています。
最後に第３項では、市が、市民がまちづくりに必要な市の保有する情報を入手しやす
い環境づくりに努めると定めています。これは、より多くの市民のもとにまちづくりに役立つ情報が届くように、情報提供の充実を図るということです。
【プライバシー権】
プライバシー権は、以前は、個人情報が守られる権利だと考えられていました。
しかし、現代の情報化社会では、現実的には自治体や企業などに無数の個人情報が集積されています。こうした個人情報が、本人の知らないところでやりとりされ、本人に不利益な使い方をされる恐れがあるため、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利の必要性が提起されるようになりました。
現在、プライバシー権は、自己情報をコントロールする権利、あるいは、自己情報の開示の決定をできる権利のことだと考えられています。

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第５章

身近な地域におけるまちづくり

この条例では、住民生活に深い関わりを持つ小学校区や、または、それよりも小さな自治会などの区域のことを、身近な地域と呼ぶこととしています。
この章では、こうした身近な地域におけるまちづくりについて、まちづくりへの参加(第 1０条)、地域課題の解決(第 1１条)、まちづくりの担い手の育成(第 1２条)、まちづ
くりへの支援(第 1３条)、
まちづくりの拠点としての公民館(第 14 条)を定めています。

(まちづくりへの参加)
第１０条

市民は、身近な地域の様々な活動に参加し、その地域におけるまちづくりを推進していくように努めるものとします。
この条では、まちづくりへの参加について定めています。
市民の一人ひとりが、暮らしに根ざした身近な地域の様々な活動に参加することが、
まちづくりの推進につながることに鑑み、これに参加するように努めるとしています。
こうした考え方は、「第 4 章

まちづくりの基本原則」でも示されていますが、この条

例の中心に据えられているものです。
しかし、勤務形態などが多様化する現代では、休日なども変則的で、参加したくても、
なかなかこうした活動に参加できない人も増えつつあります。身近な地域におけるまちづくりを進めていく上では、こうした人たちの存在にも留意する必要があります。
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(地域の課題の解決)
第１１条

市民は、自らが主体となって身近な地域の課題を解決するように努めるものとします。
この条では、地域課題の解決について定めています。
身近な地域におけるまちづくりが進んでいくと、同時に、地域における様々な課題も明らかになってきます。こうした課題に対して当事者意識を持って、また、地域におけるつながり・支えあいの精神に基づいて連携・協力して解決に努めるとしています。
(まちづくりの担い手の育成)
第１２条

市民は、身近な地域におけるまちづくりの担い手の育成に努めるものとします。
この条では、まちづくりの担い手の育成について定めています。
ここでいうまちづくりの担い手の育成には、二つの意味があります。一つは、まちづ
くりの中心的な役割を担ってくれる指導者を育てること、そして、もう一つは、まちづくりに参加してくれる仲間を増やすことです。身近な地域におけるまちづくりが、将来にわたり持続されることを念頭に、こうした担い手の育成に努めるとしています。
(まちづくりへの支援)
第１３条
２

市は、身近な地域におけるまちづくりに対して、必要に応じて支援します。

市は、前項の支援を行うに当たっては、地域の特性や環境、課題が異なることを踏
まえて、適切な方法によることとします。
この条では、まちづくりへの支援について定めています。
市は、身近な地域におけるまちづくりの活動の内、公益性が高い、あるいは、公共課

題の解消につながると認められるものについて、その活動の充実を図ることや、自立的な活動の定着を促すことなどを目的に支援を行うとしています。また、その際には、それぞれの地域特性などを踏まえ、一番良い方法によるとしています。
（まちづくりの拠点としての公民館）
第１４条

市は、公民館を、社会教育施設としての機能を踏まえ、身近な地域におけるまちづくりの拠点として位置づけます。
この条では、公民館をまちづくりの拠点とすることについて定めています。
米子市には、小学校区ごとに公民館が設置されています。公民館は、社会教育法によ14って設置される社会教育施設ですが、本市の公民館は、他市とは違い、そうした本来的な設置目的のほかにも、住民票や各種証明書の交付に係る取次ぎ事務、地区自治連合会
や地区社会福祉協議会など地域に係わりの深い団体の事務など、市民生活に根ざした役
割を担うとともに、様々な地域活動の拠点として、これまでも実質的に、本市の身近な地域におけるまちづくりの拠点としての役割を果たしてきました。
これらの経過なども踏まえ、この条では、公民館を改めて、これからの身近な地域のまちづくりの拠点に位置づけるとしています。
【社会教育法】
第五章 公民館（目的）第２０条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（公民館の設置者）
第２１条
２

公民館は、市町村が設置する。

前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。）でなければ設置することができない。
３

公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。

（公民館の事業）
第２２条

公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。

１

定期講座を開設すること。

２

討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

３

図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。

４

体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。

５

各種の団体、機関等の連絡を図ること。

６

その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

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第６章

市民のための市政運営

この章では、市民のための市政運営について、「第１節
職員の役割」、「第３節

第１節

市民代表の役割」、「第２節

市民のための市政運営」の三つの節を設けて定めています。

市民代表の役割

この節では、市民から直接選挙で選出される市長、議員という市民代表（これを、二元代表制と言います。
）の役割について定めています。
市長は、市民代表であり、かつ、政策を企画、立案及び実施する執行機関の代表でもあります。
また議会は、議決機関として、条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定などの権限があるほか、調査権などを行使することで、執行機関が適正に市政運営を行っているかどうかを監視する役割を担っています。
【憲法】
第８章 地方自治〔地方自治の本旨の確保〕
第 92 条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
〔地方公共団体の機関〕
第 93 条２

地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

〔地方公共団体の権能〕
第 94 条地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

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【地方自治法】
第６章 議会
第８９条

普通地方公共団体に議会を置く。

第９０条

都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。

第９６条

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件（省略）を議決しなければならない。

第１０１条

普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。

第７章 執行機関第２節 普通地方公共団体の長
第１３９条

２ 市町村に市町村長を置く。

第１４０条

普通地方公共団体の長の任期は、四年とする

第１４７条

普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。

第１４８条

普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行

する。
第１４９条

普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務（省略）を担任する。

(市長の役割)第１５条

市長は、その職務の責任の重さを自覚し、公平公正かつ誠実に市政を執行します。
２

市長は、市民の意見を尊重しながら、市民のための市政を執行します。

３

市長は、職員の個々の適性に留意し適切に配置することにより、職員及び組織の能力が最大限に発揮されるように努めます。

この条では、市長の役割について定めています。
市長は、執行機関の代表であり、市政運営において重要な役割を担っています。
このことを踏まえ第 1 項では、その職務の責任の重さを自覚し、公平公正かつ誠実に市政を執行すること。次の第 2 項では、市民一人ひとりがまちづくりの主体であると17

いう認識の下に、市民からの多様な意見を尊重しながら、市民全体のための市政運営を行うとしています。
そして第 3 項では、職員の採用、異動などの人事権を有する任命権者としての市長の責任において、職員個々の適性などに留意し、適切に配置することにより、職員や組織の能力が最大限発揮されるように努めるとしています。
【地方自治法】
第１５４条

普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。

(議員の役割)第１６条
２

議員は、その職務の責任の重さを自覚し、公平公正かつ誠実に活動します。

議員は、地域の課題や市民の意見を把握するとともに、市政全体の観点に立ち、市民の意見を尊重しながら、市民のために活動します。
この条では、議員の役割について定めています。
議員は、市長と同様に、その一人ひとりが市民から信託を受けた存在であり、市政運

営の上で非常に大きな役割を担っています。
そうしたことを踏まえ第 1 項では、その職務の責任を自覚し、公平公正かつ誠実に活動すると定めています。
次の第 2 項では、地域課題や市民の多様な意見を把握し、市政全体の観点に立ち、市民からの意見を尊重しながら、市民のために活動すると定めています。
第２節

職員の役割

この節では、市長を補助する執行機関の職員について定めています。

(職員の役割)
第１７条

職員は、全体の奉仕者として、法令を遵守し、公平公正かつ誠実に職務を遂行し、市民から信頼される職員になるように努めます。
18

２

職員は、職務を遂行する上で必要な能力を高めるように努めます。
この条では、職員の役割について定めています。
最初に第 1 項では、憲法第 15 条第 2 項の、全体の奉仕者という表現をそのまま引用しています。これは、職員が市民の自由と権利の保障を本務とすることに鑑み、一部ではなく、常に、市民全体の利益に配慮しなければならないという考え方です。法令を遵守すること、公平公正に、かつ、誠実に仕事をすることで、市民からの信頼を獲得するように努めると定めています。
次の第 2 項では、職員の能力開発が、市民の福祉の増進に資することを踏まえ、仕事を行う上で必要となる知識や技術の修得などに努めることを定めています。
【憲法】〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第１５条 ２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

【地方自治法】
第１７２条

前１１条に定める者を除くほか、普通地方公共団体に職員を置く。

２

前項の職員は、普通地方公共団体の長がこれを任免する。

３

第一項の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、この限りでない。
４

第一項の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。

【地方公務員法】
第６節 服務
（服務の根本基準）
第３１条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

第３節

市民のための市政運営

この節では、市民のための市政運営について定めています。

19

（市政運営に当たっての原則）
第１８条 市は、政策を決定し、及び遂行するに当たっては、この条例の趣旨を尊重します。
２ 市は、市民の福祉の増進を図ることを基本とした市政運営を行います。
３ 市は、最小の経費で最大の効果を生み出す行政運営を行います。
４ 市は、市政の透明性を高め、市政運営の方針を明確にし、総合的かつ計画的な市政運営を行います。
５ 市は、市民に対して公平公正かつ誠実に向き合うとともに、市政に対する市民の意見を把握し、これを適切に市政に反映します。
この条では、市政運営に当たっての原則について定めています。
最初に第１項で、市は、政策を決定し、遂行するに当たっては、この条例の趣旨を尊重するとしています。これは、この条例が、本市の市民自治のあり方（市民が主体となったまちづくり）を示すものであり、市政運営に深く関わることから、他の条例や行政計画などを定めるときは、この条例の考え方に沿うように配慮するという意味です。
次に第２項では、地方自治法の表現をそのまま用いて、市は、市民の福祉の増進を図ることを基本にすると、その本来的な役割について確認的に定めています。
【地方自治法】
第１条の２

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

次に第３項では、同様に地方自治法の表現をそのまま用いて、市政運営においては、最小の経費で最大の効果を得ることを確認的に定めています。
【地方自治法】
第２条
１４

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない

20

次に第４項では、市政の透明性を高め、市政運営の方針を明確にし、総合的かつ計画的な市政運営を行うことを定めています。
【地方自治法】
第２条
４

市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的

かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。

最後に第５項では、市民に対して公平公正かつ誠実に向き合い、市民の意見を把握し、それを適切に市政運営に反映するとしています。しかし、現実的には、市民の意見には様々なものがあり、その全てを市政運営に反映することはできません。ここでいう「適切に市政運営に反映する」とは、サイレントマジョリティと呼ばれる普段あまり意見を述べることのない市民層の意見なども広く把握し、より多くの市民の福祉の増進につながる市民総体の意見として市政運営に反映するという意味です。
(説明責任)
第１９条

市は、市政について、市民にわかりやすく丁寧な説明に努めます。

この条では、政策決定の根拠などの市の説明責任について定めています。
市政は、市民生活に深く関わるもので、市は、それについて市民に対する説明責任を果たす必要があります。
その際には、ただ形式的にそうするのではなく、専門的な用語を極力使わないようにするなど、市民にわかりやすく丁寧に説明するとしています。
(情報提供)
第２０条 市は、市が保有する市政に関する情報が市民と共有され、及び活用されるように、情報の提供の充実に努めます。
この条では、市民への情報提供について、その充実を図ることを定めています。
ここでいう情報提供とは、広報よなご、よなご市議会だより、市ホームページなどの、様々なメディアの活用や各種説明会の開催などの方法による市政運営に関する基本的な情報の提供のことです。

21

(情報公開)第２１条

市は、開かれた市政を実現するために、市が保有する市政に関する情報を適正に公開します。
２

市は、市民が情報公開制度を活用しやすい環境づくりに努めます。
この条では、情報公開制度に対する考え方を定めています。
ここでいう情報公開とは、第２０条の情報提供とは違い、市民からの求めに応じて市が特定の情報を開示するものです。本市では、米子市情報公開条例により情報公開制度を運用しているところですが、この条例には、市の公開義務として、市政に関する情報については原則公開とする方針が示されています。
第 1 項では、適正に、という表現を用いて米子市情報公開条例の厳格な運用に対する考え方をあらためて確認するとともに、次の第 2 項では、市民にとって情報公開制
度が、より使いやすいものとなるように、手続きなどの継続的な検証、制度に関する周知などを通じて、市民が活用しやすい環境づくりを進めるとしています。
（個人情報保護）第２２条

市は、市民に信頼される市政を実現するために、市が保有する個人情報を適切に保護します。
市は、業務に関わって膨大な個人情報を保有していますので、当然ながら、その取り扱いには十分な注意が払われる必要があり、個人情報保護条例の厳格な運用が求められています。
しかし、第４条にもあるとおり、個人情報を大切に守ればそれでよいというわけではなく、それを使うことで市民の福祉の増進につながる、あるいは、それを使わないこと
で市民の生命や財産に支障をきたすようなことがあるときには、臨機応変な対応が求められます。
個人情報については、こうした保護と活用の両面から、その重要性を理解する必要があります。
（行政手続）
第２３条

市は、市政における公正の確保及び透明性の向上を図るため、市の事務に関する手続きを明らかにします。
行政手続とは、市が許認可や行政指導などを行う場合の手順のことをいいます
本市では、行政手続条例を定め、こうした手順を明らかにしています。例えば、市が公権力を行使して特定の者に対して、直接義務を課し、又はその権利を制限することを22

不利益処分といいますが、この条例には、不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分とするかなどについて、判断するために必要となる処分基準を定め、これを公開すること、不利益処分をしようとする場合には、相手方に、意見を述べる機会を与えること、不利益処分をする場合には、相手方に、その理由を示さなければならないことなどが定められています。
（総合計画）
第２４条

市は、総合的かつ計画的な市政運営を図るための計画（以下、「総合計画」と言います。
）を策定します。
２

市長は、総合計画について、適宜、検討及び見直しを行います。

３

市長は、総合計画の達成状況のほか、前項の規定により検討及び見直しを行ったと
きは、その結果を公表します。

総合計画は、市の将来を長期的な視点に立って見通し、市政運営を総合的かつ計画的に行うために策定するものです。
本市の総合計画は、基本構想と基本計画から成ります。基本構想は、長期的な展望に立って、市の将来像を描き、その姿を実現していくためのまちづくりの基本目標と、それを実現していくための施策の概要を明らかにするものです。
これに対して基本計画は、基本構想の描く市の将来像やまちづくりの基本目標を受けて、それを現実のものとしていくために必要な施策や根幹的な事業の内容を定めるものです。基本構想と基本計画は、定期的に検討と見直しを行うこととしており、その際には、アンケート、ワークショップなど市民参加の手法が用いられています。
（財政運営）
第２５条
２

市は、効率的かつ効果的な財源の活用に努め、健全な財政運営を図ります。

市長は、市の財政状況について、法令の定めるところにより公表するほか、市民に対し、わかりやすく説明します。
この条では、財政運営について定めています。
市政を運営するにはお金が必要です。この市政運営に必要なお金を調達し、支出するという観点から市の活動をとらえたのが財政運営です。
市は、常に収支の均衡に配慮しつつ、また、効率的かつ効果的な財源の活用に努め、将来にわたり安定的で健全な財政運営を図るとしています。
また併せて市は、法令の定めるところにより、市民に対して財政状況を公表し、更に、
わかりやすく説明するとしています。

23

(組織)
第２６条 市は、地域における様々な課題に対応することができ、かつ、市民にわかりや
すい組織づくりに努めます。
２ 市は、市政運営に当たっては、組織内で常に円滑な連携を図ります。
この条では、市の部や課など組織のあり方について定めています。
この条例づくりのワークショップなどでも、市の組織がわかりにくい、たて割の組織
で内部の連携が不十分との意見が少なくなかったことから、市の組織は、公共課題に対して迅速かつ的確に対処でき、市民にわかりやすく、更に、内部で円滑な連携が図れる
ものでなければならないとしています。
（市民からの意見等への対応）
第２７条

市は、市民からの意見、要望、相談等に対して、迅速かつ的確に対応します。

この条では、市民からの意見などへの対応について定めています。
第２６条と同様に、この条例づくりのワークショップなどで多く寄せられた要望です。
市民からの意見、要望、相談などに対して、迅速かつ的確に対応するとし、市の対応の質的向上を求めています。
（市民意見公募手続）第２８条 市は、政策の立案の課程における市政参加の機会の拡充並びに市政運営における公正の確保及び透明性の向上を図るため、基本的な事項を定める条例、計画等の制定
又は改廃を行う場合は、市民に対し関係する情報を提供し、市民に意見を求めます。
この条では、市民意見公募手続について定めています。
市民意見公募手続は、一般的にパブリックコメントと言われる制度で、市が計画や条例などを策定するときに、計画段階で公表することで、多様な市民の意見を市政に反映させる機会を確保し、政策形成過程における行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的に行うものです。
市民意見公募手続に付す情報は、「広報よなご」、市のホームページ、最寄りの公民館などで閲覧することができ、市の担当部署に書面や、ファクシミリ、電子メールなどを利用して意見を述べることができます。市民意見公募手続の情報提供は、特別な事情がない限り、最短でも１ヵ月間実施されます。
（市民投票）
第２９条 市は、市政の特に重要な事項について、事案ごとにその都度条例で定めるところ
24

により、市民投票を実施することができます。
２ 前項の条例においては、事案に応じ、投票に付すべき事項、投票の手続、投票することができる者の要件その他市民投票の実施に関し必要な事項（以下、「市民投票の実施に必要な事項」といいます。）を定めます。
３ 市は、市民投票を実施したときは、その結果を尊重します。
この条では、間接民主制を補完するものとして市民投票制度について定めています。
最初に第１項では、市民投票を、間接民主制の下、市長と議会が、より良い判断をするための材料を得るための方法と位置づけ、市が、直接的に市民の意思を確認し、市民が意思表明できる市民参加の方法として、事案ごとにその都度条例を定めるところにより、市民投票を実施することができるとしています。
次に第２項では、前項の条例には、投票に付すべき事項、投票の手続、投票することができる者の要件その他市民投票の実施に関し必要な事項を定めるとしています。
最後に第 3 項には、市は、市民投票を実施したときは、その投票結果を尊重するという条項を設けています。これは現在のところ、市民投票の結果に必ず従うという規定を設けることは、憲法や地方自治法の規定に抵触する恐れがあるとされているためです。
従って、「市民投票の結果を尊重する」というのは、市民の代表である市長と議会が、投票結果を十分に考慮した上で、専門的な見地から、その責任に基づいて市としての意思を決定するということです。
（市民投票の請求及び発議）
第３０条

市の議員及び長の選挙権を有する者は、法令の定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、市民投票の実施に必要な事項を定めた条例の制定を市長に請求することができます。
２

議員は、法令の定めるところにより、その定数の１２分の１以上の者の賛成を得て、市民投票の実施に必要な事項を定めた条例の制定を発議することができます。
この条では、地方自治法の規定による市民投票の請求及び発議について定めています。
選挙権を有する市民(20 歳以上で日本国籍を有する者)は、地方自治法の直接請求の規定(第 74 条第 1 項)に基づき、その総数の 50 分の 1 以上の者の署名を添えて、その代表者から市長に対して、市民投票に関する条例案を提出することで、その制定の請求をすることができるとしています。
同様に、地方自治法に基づき、議員にも議案の提出権（第 112 条）が認められており、議員総数の 12 分の 1 以上の賛成を得て市民投票に関する条例案を提案することで市民投票を発議できると定めています。

25

【地方自治法】
第五章 直接請求第一節 条例の制定及び監査の請求
第 74 条

普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。

第六節 会議第 112 条

普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
２

前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。
３

第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。

26

第７章

国県等との連携及び協力

この章では、国県等との関係について、第３１条(国・県との関係)及び第３２条(他の地方公共団体等との連携及び協力)について定めています。

（国及び県との連携及び協力）
第３１条

市は、国及び県と対等の関係にあることを踏まえて、適切な役割分担の下、必要に応じ、連携し、協力していきます。
この条では、国や鳥取県との関係について定めています。
本市が国や県と対等の関係であることを確認するとともに、広域にわたる課題や本市だけでは解決が難しい課題などの解決にあたっては、適切な役割分担の下に、必要に応じて連携・協力するとしています。
（他の地方公共団体等との連携及び協力）
第３２条

市は、広域的な課題に取り組むため、他の地方公共団体等と適切に連携し、協力していきます。
この条では、他の県・市町村などとの連携について定めています。
市政を運営していくためには、国や鳥取県にとどまらず、他の県や市町村との連携が必要となることもあります。ここでは、市域を越えた広域的な共通課題の解消に取り組
むために、適切に連携・協力していくと定めています。

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米子民自治基本条例（全文）

前文
私たちのまち米子は、大山の眺望・中海・日野川・皆生温泉・妻木晩田遺跡を始めとして、全国的にも誇ることのできる豊かな環境の中で、歴史・文化を育み、また、交通・経済の要衝として栄えてきました。私たちは、この米子を守り育ててきた先人たちの営みに感謝しながら、
この素晴らしいまち米子を、子や孫の世代に引き継いでいく必要があります。
そのためには、私たち一人ひとりが、日常の暮らしの中で、まちづくりの主体であることを十分に自覚し、お互いに個人として認め合い、そして関わり合うことによって、お互いを支え合
い、助け合っていくことが求められています。
今後も変わり続ける社会においては、しっかりと将来を見据え、市民と市とがお互いの役割を果たしてまちづくりを進めていかなければなりません。
私たちは、一人ひとりが主体となったまちづくりを推進していくために、ここに米子市民自治基本条例を定めます。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、市民及び市がまちづくりを行っていく上での理念を定めることにより、市民が主体となったまちづくりを推進することを目的とします。
（市民と市との協働）
第２条 まちづくりの推進に当たっては、市民及び市は、適切に役割を分担するとともに、相互に責任を持ちながら、連携し、協力していくものとします。
第２章 市民の役割等（市民の役割）第３条 市民は、一人ひとりがまちづくりの主体であることを自覚するとともに、お互いの自由と権利を尊重し、つながりを強め、支え合いながらまちづくりを進めるものとします。
２ 市民は、まちづくりに関心を持つとともに、参加するように努めるものとします。
３ 市民は、まちづくりに参加しないことによって、不利益を受けることはありません。
（市民の責務）
第４条 市民は、自らの自由と権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うものとします。
２ 市民は、まちづくりの推進に当たっては、自らの発言と行動に責任を持つものとします。
第３章 将来のまちづくりの担い手としての子ども（子どもへの関わり）
28

第５条 市民は、子どもが次世代のまちづくりを担う宝であることに鑑み、その成長に関わっていくように努めるものとします。
（子どもの成長のための環境づくり）
第６条 市民は、子どもが健やかに育つための責任はまず家庭にあることを自覚し、すべての子どもたちが健やかに育っていくための環境づくりに努めるものとします。
２ 市民及び市は、前項の環境づくりに当たっては、家庭、地域及び学校等の連携を大切にするものとします。
第４章 まちづくりの基本原則（地域におけるまちづくりの原則）
第７条 市民は、地域における様々な活動に参加するように努めるものとします。
２ 市は、必要に応じ、前項の活動に対し支援をします。
３ 市は、前項の支援を受けた者に対し、必要に応じ、指示、助言等を行います。
４ 第２項の規定により財政的な支援を受けた者は、適正にその資金を使用するとともに、その使途について、市民に対し説明するように努めるものとします。
（市政への参加の原則）
第８条 市民は、まちづくりの主体であるとの自覚の下に、市政に参加するように努めるものとします。
２ 市は、市民が市政に参加しやすい環境づくりに努めます。
（情報の共有及び活用の原則）
第９条 市民は、まちづくりに必要なそれぞれが保有する情報を提供し合い、これを共有し、及び活用していくものとします。
２ 市民は、個人情報の保護及び活用の重要性について理解し、これを適正に取り扱うものとします。
３ 市は、市民がまちづくりに必要な情報を入手しやすい環境づくりに努めます。
第５章 身近な地域におけるまちづくり（まちづくりへの参加）
第１０条 市民は、身近な地域の様々な活動に参加し、その地域におけるまちづくりを推進していくように努めるものとします。
（地域の課題の解決）
第１１条 市民は、自らが主体となって身近な地域の課題を解決するように努めるものとします。
（まちづくりの担い手の育成）
第１２条 市民は、身近な地域におけるまちづくりの担い手の育成に努めるものとします。
（まちづくりへの支援）
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第１３条 市は、身近な地域におけるまちづくりに対し、必要に応じ支援をします。
２ 市は、前項の支援を行うに当たっては、地域の特性や環境、課題が異なることを踏まえて、
適切な方法によることとします。
（まちづくりの拠点としての公民館）
第１４条 市は、公民館を、社会教育施設としての機能を踏まえ、身近な地域におけるまちづくりの拠点として位置づけます。
第６章 市民のための市政運営
第１節 市民代表の役割（市長の役割）第１５条 市長は、その職務の責任の重さを自覚し、公平公正かつ誠実に市政を執行します。
２ 市長は、市民の意見を尊重しながら、市民のための市政を執行します。
３ 市長は、職員の個々の適性に留意し、適切に配置することにより、職員及び組織の能力が最大限に発揮されるように努めます。
（議員の役割）第１６条 議員は、その職務の責任の重さを自覚し、公平公正かつ誠実に活動します。
２ 議員は、地域の課題や市民の意見を把握するとともに、市政全体の観点に立ち、市民の意見を尊重しながら、市民のために活動します。
第２節 職員の役割
第１７条 職員は、全体の奉仕者として、法令を遵守し、公平公正かつ誠実に職務を遂行し、市民から信頼される職員になるように努めます。
２ 職員は、職務を遂行する上で必要な能力を高めるように努めます。
第３節 市民のための市政運営（市政運営に当たっての原則）
第１８条 市は、政策を決定し、及び遂行するに当たっては、この条例の趣旨を尊重します。
２ 市は、市民の福祉の増進を図ることを基本とした市政運営を行います。
３ 市は、最小の経費で最大の効果を生み出す市政運営を行います。
４ 市は、市政の透明性を高め、市政運営の方針を明確にし、総合的かつ計画的な市政運営を行います。
５ 市は、市民に対し公平公正かつ誠実に向き合うとともに、市政に対する市民の意見を把握し、これを適切に市政に反映します。
（説明責任）
第１９条 市は、市政について、市民に対し、わかりやすく丁寧な説明に努めます。
（情報提供）
第２０条 市は、市が保有する市政に関する情報が市民と共有され、及び活用されるように、
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情報の提供の充実に努めます。
（情報公開）
第２１条 市は、開かれた市政を実現するために、市が保有する市政に関する情報を適正に公開します。
２ 市は、市民が情報公開制度を活用しやすい環境づくりに努めます。
（個人情報保護）第２２条 市は、市民に信頼される市政を実現するために、市が保有する個人情報を適正に保護します。
（行政手続）
第２３条 市は、市政における公正の確保及び透明性の向上を図るために、市の事務に関する手続を明らかにします。
（総合計画）
第２４条 市は、総合的かつ計画的な市政運営を図るための計画（以下「総合計画」と言います。）を策定します。
２ 市長は、総合計画について、適宜、検討及び見直しを行います。
３ 市長は、総合計画の達成状況のほか、前項の規定により検討及び見直しを行ったときは、その結果を公表します。
（財政運営）
第２５条 市は、効率的かつ効果的な財源の活用に努め、健全な財政運営を図ります。
２ 市長は、市の財政状況について、法令の定めるところにより公表するほか、市民に対し、わかりやすく説明します。
（組織）第２６条 市は、地域における様々な課題に対応することができ、かつ、市民にわかりやすい
組織づくりに努めます。
２ 市は、市政運営に当たっては、組織内で常に円滑な連携を図ります。
（市民からの意見等への対応）
第２７条 市は、市民からの意見、要望、苦情、相談等に対し、迅速かつ的確に対応します。
（市民意見公募手続）第２８条 市は、政策の立案の過程における市政参加の機会の拡充並びに市政運営における公正の確保及び透明性の向上を図るため、基本的な事項を定める条例、計画等の策定又は改廃を行う場合は、市民に対し関係する情報を提供し、市民の意見を求めます。
（市民投票）
第２９条 市は、市政の特に重要な事項について、事案ごとに、その都度、条例で定めるところにより、市民投票を実施することができます。
２ 前項の条例においては、事案に応じ、投票に付すべき事項、投票の手続、投票することができる者の要件その他市民投票の実施に関し必要な事項（以下「市民投票の実施に必要
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な事項」といいます。）を定めます。
３ 市は、市民投票を実施したときは、その結果を尊重します。
（市民投票の請求及び発議）第３０条 市の議員及び長の選挙権を有する者は、法令の定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、市長に対し、市民投票の実施に必要な事項を定めた条例の制定を請求することができます。
２ 議員は、法令の定めるところにより、その定数の１２分の１以上の者の賛成を得て、市民投票の実施に必要な事項を定めた条例の制定を発議することができます。
第７章 国県等との連携及び協力（国及び県との連携及び協力）
第３１条 市は、国及び県と対等の関係にあることを踏まえて、適切な役割分担の下、必要に応じ、連携し、協力していきます。
（他の地方公共団体等との連携及び協力）
第３２条 市は、広域的な課題に取り組むため、他の地方公共団体等と適切に連携し、協力
していきます。
附 則
この条例は、平成年月日から施行します。

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米子市企画部市民自治推進課（しみんじちすいしんか）
デンワ・0859-23-5375
ファクシミリ・0859-23-5354
電子メール・jichiki@city.yonago.lg.jp

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