三菱マテリアル㈱(5711)

平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（３）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当期業績の概況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国やインド等における経済成長の鈍化傾向が継続したものの、米国及び欧州において景気が回復傾向にあったことから、全体としては緩やかに回復しました。
わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があった一方で、雇用・所得環境の改善等がみられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、事業全体において円安進行の影響を受けた一方で、建設工事の遅延やエネルギーコスト高といったマイナス要因がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,511億94百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は340億34百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は400億79百万円（前年同期比12.9％増）、四半期純利益は232億38百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
② セグメントの概況第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（セメント事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高87290634（3.9％）

営業利益

7064

△6(△8.7％）

経常利益

6760

△7 （△10.7％）

セメントは、国内では、東北地区及び首都圏において公共工事の入札不調や工事の遅れがあったものの、近畿地区及び東海地区において駅前再開発工事、マンション等住宅建設工事等が堅調に推移したことにより、国内総需要は前年同期並みとなり、販売数量もほぼ前年同期並みとなりました。米国では、南カリフォルニア地区における年初の天候不順の影響による建設工事の遅延および販売価格を重視した営業政策により、販売数量は若干の減少となりました。中国では、山東省における高速鉄道工事及び新空港建設工事等による需要が引続き堅調に推移したものの、不動産投資関連の需要が減少したことなどから販売数量は減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は、5.9百万トン(前年同期並み)となりました。
また、セメント及び生コン販売価格改定による米国での売上高増加があった一方、操業コストの増加がありました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

3,669

4,100

430

（11.7％）

営業利益1231241(1.0％）

経常利益

168

168

△0（△0.4％）

銅地金は、インドネシア・カパー・スメルティング社における順調な操業の継続により増産となったことから増収増益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、295千トン（前年同期比33千トン増産）となりました。
金及びその他の金属は、金価格の値動きが小幅であったことにより金地金の売買取扱量が減少したことなどから、減収減益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したものの、原子力発電設備向け製品の販売が減少したことなどから、増収減益となりました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、受取配当金が増加したものの、持分法による投資利益が減少したことから前年同期に比べて減少しました。
（加工事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高725680△44（△6.1％）

営業利益

75

838（11.8％）

経常利益

70

8111（16.0％）

超硬製品は、国内の需要並びに欧州及び東南アジアを中心とした海外の需要が増加したことに加えて、積極的に販売促進に取り組んだ結果、増収増益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が堅調に推移したものの、増産体制を整備するためにコストが増加したことに加えて、平成26年１月に三菱マテリアルシーエムアイ㈱が子会社でなくなったこと及び平成26年７月にＭＭＣスーパーアロイ㈱が持分法適用関連会社になったことなどから、減収減益となりました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期に比べて増加しました。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（電子材料事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高345305△39 （△11.5％）

営業利益20200（1.9％）

経常利益

93323（242.1％）

機能材料は、スマートフォン用LSI向け製品の販売が減少したものの、半導体製造装置関連製品の販売が堅調に推移したことなどから、増収増益となりました。
電子デバイスは、白物家電向け製品の販売が増加したことから、増収増益となりました。
多結晶シリコン及び化成品は、四日市工場が爆発火災事故を受けて平成26年６月29日まで操業を停止していたことにより、多結晶シリコンの販売が減少したことなどから、減収減益となりました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、持分法による投資利益が増加したことから、前年同期に比べて増加しました。
（アルミ事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

775809

33

営業利益

4339

△3 （△8.2％）

経常利益

3936

△2 （△7.5％）

アルミ缶は、通常缶及びボトル缶の需要がともに増加しました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品を中心に需要が増加しました。
事業全体ではエネルギーコスト及び原材料コストが上昇しました。以上の結果、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。

- 4 -（4.3％）

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（その他の事業）(単位：億円)前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,1811,147△34 （△2.9％）

営業利益25305（20.5％）

経常利益

254923（91.7％）

エネルギー関連は、石炭の販売及び原子力関連における福島除染事業の販売が減少したことから、減収減益となりました。
E-waste（使用済みの電子電気製品）リサイクルは、売上高及び営業利益ともに前年同期並みとなりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、393億円（前年同期比86億円増）、受注残高は、401億円（同147億円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,389億円となり、前連結会計年度末比604億円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。負債の部は1兆2,933億円となり、前連結会計年度末比405億円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産や売上債権が増加したものの、業績が堅調に推移した影響等により、125億円の収入（前年同四半期比217億円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、214億円の支出（前年同四半期比256億円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）営業活動や投資活動の結果、89億円の支出となり、この資金を借入により調達したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、34億円の収入（前年同四半期比112億円の支出減少）となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、591億円（前連結会計年度末比28億円減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループの業績は、為替、金属価格及び電力料金等の変動要因の影響を大きく受けますが、平成27年３月期通期の連結業績予想は、当第２四半期連結累計期間における実績及び今後の事業環境の見通し等を考慮し、平成26年５月12日の決算短信で公表した業績予想数値から変更しておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
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平成27年３月期

第２四半期決算短信

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,617百万円増加し、利益剰余金が3,611百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）従来、当社及び国内連結子会社の超硬製品製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、主に当社の筑波製作所における超硬製品増産設備の導入による生産能力の増強及び中期経営計画（2014-2016年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後の超硬製品の世界需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ894百万円増加しております。
また、従来、国内連結子会社のアルミ缶製造設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営計画（2014-2016年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後のアルミ缶需要予測等から、安定的使用が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が従来に増して平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ440百万円増加しております。
（３）表示方法の変更（四半期連結損益計算書）従来、セメント事業における一部の米国連結子会社は、生コンクリートの輸送関連費用を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を起点とする中期経営計画（2014-2016年度）において米国生コンクリート事業の収益拡大を見込んでいることから、これを契機に、当該費用について、その発生の態様と収益との対応関係を再検討したことに伴い、売上原価と販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた6,829百万円は、「売上原価」として組み替えております。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械及び装置（純額）土地（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他投資損失引当金貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

63,486219,01681,516100,280103,155208,853△1,843774,465

61,235242,41492,195108,841115,676213,244△1,966831,642

178,296273,048199,226650,571

178,651271,957191,524642,134

38,8169,41048,226

36,06610,09146,158

250,57661,630△1,168△5,797305,2411,004,0391,778,505

264,12461,899△1,168△5,815319,0391,007,3321,838,975

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債コマーシャル・ペーパー未払法人税等引当金預り金地金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

106,656256,09840,000－9,57612,899212,760100,526738,518

137,366265,65630,00040,0007,92512,038214,736101,271808,994

85,140268,6057,55652,787100,190514,2791,252,797

65,140256,9058,48854,87698,980484,3901,293,384

119,45792,272207,354△1,782417,302

119,45792,272222,133△1,818432,044

31,97221832,907△12,348△13,30239,44768,957525,7071,778,505

36,256△2,79632,794△10,108△12,78643,36070,185545,5901,838,975

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失環境対策引当金繰入額操業停止損失投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

703,688606,80196,88763,55033,336

751,194651,91499,27965,24534,034

2437,1722,2012,34397912,940

2837,6314,8932,4551,02716,291

5,0055,78610,79135,485

4,3345,91210,24640,079

1,4124,0751,3286,815

296130283710－－1142,5802,69439,6067,93231,6732,43329,239

1,3001,1017991,1964,39836,39110,49725,8932,65423,238

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

31,67325,893

5,91639515,100－3,83825,25056,924

4,230△3,0394,117883△1,4814,71030,604

50,2736,651

27,2643,339

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）自己株式の取得による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

39,60628,294△423－△7,4155,005△2,201△4,1621145,819△5,621△7,038△13,54538,4318,409△5,237△7,27334,329

36,39126,426△1,847△580△7,9144,334△4,893△102799△27,305△34,99527,609△1,25916,6628,385△4,383△8,11412,549△29,47310,267△2,8004,354△25,168591△1,117272

－

1,506

△28,780△687△47,119△3122,769△21,458△46060,410△46,91015,100－△26,000△45△5,242△2,998△1,632△7,7794,380△16,18863,299

39,12234,765△71,655－△30,00040,000△37△5,241△1,873△1,5813,4971,797△3,61462,078

2,007

732

△62

－

49,05559,196

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額

セメント事業

金属事業

加工事業

電子材料事業

アルミ事業

その他の事業

計85,582361,248

57,954

23,847

77,09897,956703,688－703,688

1,619

5,730

14,560

10,667476

20,20653,261△53,261－

計

87,202366,978

72,51534,51477,575

118,163756,949△53,261

703,688

セグメント利益

6,766

16,865

7,026

973

3,904

2,577

38,114△2,62835,485

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,628百万円には、セグメント間取引消去561百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額

セメント事業金属事業

加工事業

電子材料事業

アルミ事業

その他の事業

計

88,913

405,578

56,394

26,48079,94593,881

751,194－

751,194

1,693

4,459

11,701

4,048

972

20,871

43,747△43,747－

計

90,606410,038

68,09530,52980,918

114,752

794,941△43,747

751,194

セグメント利益

6,046

16,805

8,150

3,330

3,613

4,942

42,888△2,80940,079

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,809百万円には、セグメント間取引消去152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,962百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項当社は、平成26年４月１日に実施した組織再編に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「銅事業」から「金属事業」に変更しております。また、「その他の事業」に含んでおりました貴金属の地金に関する事業を「金属事業」に区分しております。

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三菱マテリアル㈱(5711)

平成27年３月期

第２四半期決算短信

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（追加情報）当社は、日立金属株式会社との間で、同社の完全子会社である日立ツール株式会社の発行済株式の51％を平成27年４月１日を予定日として当社が取得することを内容とした契約を平成26年９月26日付で締結しました。
１．株式取得の目的日立ツール㈱が有する高精度・高能率・高速加工を可能とする最新の超硬製品ラインナップ及び多様な部材の複雑な形状加工に関する提案能力を拡充することによる当社超硬事業の基盤強化を目的としております。
２．取得する会社の名称日立ツール株式会社３．事業の内容特殊鋼・超硬合金等によるチップ、切削工具、耐摩製品、都市開発工具等、各種機械工具の製造・販売４．経営成績等（子会社等を含む平成26年３月期実績）売上高経常利益

189億円34億円

資本金14億円- 13 -