基本構想【案】

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

内容
近江八幡市第１次総合計画の構成 ........................................................................................1
将来のまちの姿・基本目標・基本姿勢の関係 ........................................................................2
後期基本計画の策定にあたって ...........................................................................................3
後期基本計画の策定の趣旨 ..............................................................................................3
Ⅰ．はじめに ..........................................................................................................................4①計画の構成と期間 .........................................................................................................4②総合計画と他の計画（個別計画）との関係 .....................................................................6
Ⅱ.本市の状況（概況）............................................................................................................7① 本市のなりたち・現状 ..................................................................................................7② 本市を取り巻く社会経済環境 ....................................................................................18
Ⅲ. 将来フレーム ................................................................................................................25① 人口 ...........................................................................................................................25② 都市構造・土地利用 ...................................................................................................27③ 財政 ...........................................................................................................................28
Ⅳ. まちづくりに関する市民の意識....................................................................................30①市民アンケート調査 .....................................................................................................30
Ⅴ．これからのまちづくりに向けて .....................................................................................33①これからのまちづくりに向けた課題 ............................................................................33②将来のまちの姿 ...........................................................................................................35③まちづくりの基本目標と基本姿勢 ...............................................................................36
VI．近江八幡市デジタル田園都市国家構想総合戦略について ...........................................40①重点戦略の位置づけ ...................................................................................................40②重点戦略の展開...........................................................................................................41②重点戦略と施策の関連 ................................................................................................43

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

近江八幡市第１次総合計画の構成

1

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

将来のまちの姿・基本目標・基本姿勢の関係

総合戦略

１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

２．新しいひとの流れをつくる

３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる

少子高齢・
ライフスタイル・社会の経済・社会の災害の人口減少社会 ワークスタイル
デジタル化 グローバル化 激甚化・多様化
の到来
の多様化

2

４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

地方創生・
田園回帰

持続可能な
社会の構築に向けた挑戦近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

後期基本計画の策定にあたって
後期基本計画の策定の趣旨
本市は、２０１０年（平成２２年）３月に旧近江八幡市と旧安土町の合併により新たな近江八幡市としてスタートを切り、１４年が経過しました。この間、２００９年（平成２１年）に策定した新市基本計画、２０１９年（平成３１年）に１０年の期間を定めて策定した第１次近江八幡市総合計画
を、市政運営にあたっての最上位計画として位置づけ推進してきました。
本市では都市計画の基本的な方針である「近江八幡市都市計画マスタープラン」や、市民一人ひとりが主役となってまちづくりを行うための基本的な考え方や行政の施策を定めた「第２期近江八幡市市民自治基本計画」、そのほか「第３次近江八幡市地域福祉計画」や「近江八幡市
観光振興計画」「近江八幡市風景計画」など、環境、福祉、教育、産業振興、都市整備等、市政の各分野における個別計画を策定していますが、総合計画はこうした個別計画の指針となる、市全体としての中長期的な方向性を示す役割を担っています。また、国や県へ市の取組方針を伝え、施策・事業の必要性や優先順位などを検討する上での共通の指針となります。
第１次近江八幡市総合計画の策定から５年が経過し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする本市を取り巻く社会・経済状況の変化や、市民のライフスタイルや意識の変化が起きており、行政として新たな課題への対応が求められています。
そこでこのたび、総合計画の中間見直しとして、２０２４年（令和６年）度から２０２８年（令和１０年）度までの後期基本計画を策定しました。改定にあたり、基本構想で掲げた「将来のまちの姿」や「基本目標」をもとに前期基本計画の点検を実施し、上記の変化や新たな課題への対応のため、現状・課題、取組方針、指標などの修正や、DＸの推進といった新たな施策の追加を行っています。
総合計画の改定に際しては、市民や学識者、各種団体の代表者、市議会議員などからなる総合計画審議会や、市民アンケート調査、パブリックコメントなどを経て、最終的に議会の議決をもって決定されました。

3近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

Ⅰ．はじめに①計画の構成と期間（１）総合計画の構成
総合計画は、基本構想、基本計画の３層から構成しています。本書は基本構想と基本計画から構成し、具体的な事業を示して毎年更新していく実施計画は、別にまとめることとなります。
図表 I-１ 総合計画の構成

基本構想
近江八幡市
デジタル田園都市
国家構想総合戦略

基本計画

実施計画

（２）デジタル田園都市国家構想総合戦略との関係性
本市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、２０２１年(令和３年）に「第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。内発的発展による持続可能なまちづくりを基
本的な考え方とし、地方創生や人口減少対策、雇用の創出などを中心に施策を展開し、２０２３
年度(令和５年度)まで推進してきました。この目標や施策は、総合計画における主要な施策と一致するものです。
なお、国が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、デジタル田園都市国家構想のもと、
２０２２年(令和４年)にデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に改訂されました。
これらを加味し、本市では、「近江八幡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「総合戦略」）を、本計画の重点戦略として位置づけ、一体的に施策の推進を図るとともに、数値目標を設定し、進捗管理を実施します。

4近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（３）総合計画の期間
第１次総合計画の期間は２０１９年（平成３１年）から２０２８年（令和１０年）までの１０年間で、５年間が経過しました。基本構想に基づく基本計画については、前期・後期それぞれ５年間を計画期間とし、後期基本計画は前期基本計画の成果や残された課題、社会経済環境の変化等に応じて、前期基本計画を一部改定する形で策定しました。また、総合戦略との統合を実施しました（図表Ⅰｰ 2）。
総合計画の期間は市長任期の４年を超えることになります。市長の公約で示された政策や事業については、３年を見据えつつ毎年更新する実施計画の中で、重点的に取り組む事項として位置づけていきます。
図表 I-2 総合計画の期間

令和

元

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

⻄暦

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

基本構想（１０年間）

前期基本計画（５年間）

後期基本計画総合戦略
実施計画（３年間）
毎年見直し

実施計画

実施計画

実施計画

5

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1②総合計画と他の計画（個別計画）との関係
本市では総合計画のほか、様々な分野で個別計画を有しています。これら総合計画と個別計画の関係については、個別計画の継承と発展のつなぎ役として総合計画が機能すると考えます。個別計画において、策定されて日が浅いものについてはその基本的な考え方を総合計画にも継承し、主要な事業については総合計画の基本計画に反映します。総合計画は、既存の様々な個別計画の理念や取組を継承しつつ、今後１０年を見越して未来に向けた市全体の方向性を定めます。（図表Ⅰｰ 3）
一方、個別計画の中でも策定されてから年月が経ち、近いうちに改定が予定されるものや、
今後新たに策定が予定されるものについては、この総合計画を踏まえた個別計画になるように、個別計画に盛り込みたい考え方や主要事業を、将来の計画策定に備えて総合計画の策定時からあらかじめ意識しておく必要があります。
図表 I-３ 総合計画と他の計画（個別計画）との関係

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

Ⅱ.本市の状況（概況）① 本市のなりたち・現状（１）本市のなりたち
本市は、豊かな水と土壌の恵みを受け、古くから農業を中心に栄え、中世以降は陸上と湖上の交通の要衝という地の利を得て、多くの城が築かれました。 織田信長は安土城を築城し、この地を拠点に天下統一に邁進しました。織田信長の改革精神により開かれた楽市楽座は、豊臣秀次の自由商業都市思想に引き継がれ、八幡商人の基礎を築きました。
また、豊臣秀次は、八幡山城を築城し、周辺に城下町を整備しました。八幡山城の城下町は、その後の八幡商人の活躍の舞台となり、今もなお整然とした碁盤目状の美しい町なみが残されています。この城下町では、背割りと呼ばれる排水路が城下町の整備に合わせて計画的に配置されました。当時としては先進的な取組であり、背割りは現在においても雨水排水路として活用されています。このような歴史的背景から、市内には各時代を代表する歴史的資源が点在しています。
さらには、市北部の琵琶湖、日本で唯一の淡水湖に浮かぶ人が暮らす島である沖島、そしてラムサール条約*の登録湿地である西の湖と琵琶湖八景に数えられているヨシの群生地である
水郷地帯（国の重要文化的景観*第１号）など、唯一無二の自然環境を有しています。その恵みを受けて、人々の生活や生業の風景が文化的景観として古くから維持され、豊かな暮らしと住まいの空間が広がっています。
本市のこれまでの変遷については、１８８９年（明治２２年）町村制施行により、八幡町、安土村のほか９ 村が置かれました。八幡町は１９３３年（昭和８年）に蒲生郡宇津呂村、１９５１年（昭和２６年）には蒲生郡島村 を編入、１９５４年（昭和２９年）３月には八幡町、岡山村、金田村、桐原村、馬淵村が合併し、旧近江八幡 市となり、同年４月安土村と老蘇村が合併し、旧安土町となりました。旧近江八幡市は１９５５年（昭和３０年） には北里村を、１９５８年（昭和３３年）には
武佐村をそれぞれ編入しました。その後、２０１０年（平成２２年）に 旧近江八幡市と旧安土町が合併して近江八幡市が誕生しました。旧市町は先に述べた歴史の中でもつながりが深く、明治以降も医療や福祉をはじめとする行政サービスに関することや、買い物、通勤・通学など、深い関わりの中でともに発展してきました。新市発足以降、新市基本計画に基づいて、「暮らす人」「働く人」を中心に、「人」が主役となるまちづくりを進めてきたところです。

7

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（２） 本市の特性①歴史・文化資源● 八幡商人織田信長や豊臣秀次の時代には、国際商業都市として世界との経済的・文化的交流が盛んに行われ、その後も「売り
手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の理念のもと、本市を本拠地として世界に雄飛した八幡商人を生み出した歴史があります。
八幡堀● 日本１００名城「観音寺城跡」「安土城跡」や八幡堀をはじめとする歴史・文化資源
国の史跡で日本五大山城の１つである観音寺城跡、天下布武の拠点として織田信長が築いた国の特別史跡安土城跡、豊臣秀次の八幡山城（「続日本１００名城」認定）築城と同時に整備された八幡堀など、我が国を代表する史跡や以後の八幡商人の発展の礎となった歴史・文化資源が数多く残されています。これらの歴史・文化資源は、市民による活発な保全活動が行われているほか、来訪する観光客も多く、主な観光スポットにもなっています。

観音寺城跡

安土城跡

● 歴史的町なみ・町家
八幡商人の発展の礎となった町家を中心とした、歴史的都市空間が形成されています。昭和４０年代からの八幡堀（八幡川）の修景*保存運動を引き継ぎながら、１９９１年（平成３年）にはかつての八幡商人の屋敷が居並ぶ新町・永原町・八幡堀の町なみが滋賀県ではじめて重要
伝統的建造物群保存地区*に選定されています。

重要伝統的建造物群保存地区

8近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1● 伝統文化（行事・祭事）
左義長まつり、八幡まつり、篠田の花火に代表され、国の無形民俗文化財に選択された「近江八幡の 火祭り」や、沙沙貴まつりなどの長い伝統を誇るまつりが、市内各地で開催されています。これらの伝統 文化は古くから伝わり、保存継承されています。

左義長まつり

八幡まつり

篠田の花火

沙沙貴まつり● 中山道・朝鮮人街道沿いの街道文化
江戸と京都を結ぶ幹線であった中山道、朝鮮通信使*が通った朝鮮人街道*を核として、街道筋に存在する道標・祠・常夜灯等の石造物等の文化財があります。また、街道沿いには多くの寺社があります。
● 豊かな自然環境など地域の特性を背景とした魅力的な食文化
琵琶湖やその周りに広がる田畑では、豊かな水、土壌など自然の恵みにより、近江米をはじめ北之庄 菜や豊浦ねぎなどの農産物、近江牛、琵琶湖・沖島の湖魚など様々な食材に恵まれ、それらを活かした 古くから伝わる調理方法が継承されています。 また、滋賀県無形民俗文化財に指定されている「丁稚羊羹」や「赤こんにゃく」等の個性あふれる食文化 が残っているほか、近年におけるスイーツ分野の新たな展開など、いつの 時代においても魅力的な食文化をもっています。

9近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1● ヴォーリズ建築
１９０５年（明治３８年）に滋賀県立商業学校の英語教師として来幡した、 ウィリアム・メレル・ヴォーリズ*によって建築設計された建築物が数多く存在し、その多くが指定文化財や登録文化財として保存されています。 ヴォーリズが残した近代建築群は、歴史ある町なみにアクセントをもたらすと同時に、近江八幡の伝統的な町なみが近代へと移行する過程を見せています。

②自然環境● 大中の湖干拓地をはじめとした豊かな農用地区域

ヴォーリズ記念館

弥生時代の農耕集落「大中の湖南遺跡」に見られるように古くから農業を中心に栄えてきた歴史があり、 農業は現在も本市の基幹産業で、滋賀県有数の中核農業地域となっています。
市街地を取り囲むように 農用地が存在し、美しい田園景観が形成されています。
● 農業や生活に欠かせない豊富な水源
西の湖を含め、琵琶湖に流れ込む日野川、長命寺川、白鳥川などの一級河川が平野内に豊富な水を供給し、浅小井町、安土町常楽寺、金剛寺町など各地域に湧水も見られるなど、多様な水環境が形成されています。
● 琵琶湖・西の湖・八幡堀等の水辺の景観
琵琶湖をはじめとして、西の湖、長命寺川、八幡堀と周辺のヨシ地を含む「近江八幡の水郷」とそれを巡る生業の風景は、 ２００６年（平成１８年）に文化財保護法に基づく重要文化的景観の全国第１号として国の選定を受けています。この水郷地帯は「人と自然が織りなす日
本の風景百選」、「関西自然に親しむ風景百選」、「琵琶湖八景」、「日本遺産」などにも選定され、雄大な自然景観を形成しています。
西の湖● 日本でただ一つ湖に人が暮らす島「沖島」
淡水湖の中に人が住む島としては国内唯一で、世界的にも非常に珍しいとされる沖島があります。恵まれた自然の中で漁業が営まれ、琵琶湖の水産業の拠点にもなっています。 島の生活道路である「ホンミチ」は、２００６年（平成１８年）水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選定されており、昔ながらの町なみを今に残しています。

沖島

10近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1③教育・市民性● 地域に根ざした特色ある教育
郷土（ふるさと）に愛着と誇りをもつ子どもを育成するために、地域学習、伝統文化を学ぶ機会を取り入れるなど地域の文化・環境・歴史等に関する学習・研究を行うふるさと学習を実施
しています。また、地域の方々に支えられて実施している職場体験など、地域に根ざした特色のある教育を行っています。
● 国際的視野に立った交流と多文化共生
姉妹都市や兄弟都市などとの国際親善交流を積極的に推進し、社会全般にわたる国際化の進展に対応した人材の育成と本市の振興に力を入れています。また、外国人住民とともに暮らしやすく豊かな地域文化を形成する多文化共生*のまちづくりを推進しています。
● 熱心な市民活動や「自治」の精神
本市では中世において我が国最初の自治組織の規約といわれる「奥嶋百姓等庄隠規文*」が定められており、各時代で地域資源の保存・活用を市民主体で取り組んできた歴史があります。
八幡堀埋め立て計画を機に、「地域の素晴らしい風景を市民で守り再生していこう」と、八幡堀の修景保存が進み、今は多くの観光客でにぎわう本市の観光拠点となっています。また、江戸時代の風情が残る町なみ「八幡伝統的建造物群保存地区」の保存に力を入れ、１９９１年（平成３年）に国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されたほか、「近江八幡の水郷」がヨシ産業な
どの生業や内湖と共生する地域住民の生活と深く結び付き形成された重要文化的景観の維持への積極的な取組が高く評価されて、２００７年度（平成１９年度）に創設された「文化芸術創造都市*部門」の第１号として文化庁長官表彰を受けています。市内の自治会や町内会等においては、これまで滋賀県条例「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例」 に基づき、建物の形や色彩の調和、緑化等景観形成などを定めた近隣景観形成協定を数多く結んでいます。本市の協定地区数は県内で最も多く、地域住民の手で風景・景観を守り育てる活動が積極的に行われています。
また、学区単位で「まちづくり協議会」が設置され、地域の特色あるまちづくりが市民主体で実践されています。

11近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1● 八幡商人やヴォーリズから受け継いできた「社会貢献」の精神
八幡商人の経営理念には、自らの利益は社会全体の幸福につながらなければならないといういわゆる 「三方よし」の精神があります。また、ヴォーリズは、社会教育、出版、医療、学校教育等の社会貢献活 動を経済的に支えるために、建築設計会社や製薬会社等の企業活動を行いました。これら社会貢献の精神は現在も地域住民に継承されています。

八幡町絵図

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（３）本市の現状①人口
本市の人口は、微増傾向で推移していますが、亡くなる方が生まれてくる子どもの数を上回る「自然減少」の状態が始まっています（図表Ⅱ-1、図表Ⅱ-3）。２０―３０歳代が少ない年齢構成
上、出生数の大幅な増加は見込みにくく、今後少子高齢・人口減少社会は本市においても急速に進展していくと考えられます。 （図表Ⅱｰ 2）
図表 II‐１ 本市における年齢４区分別人口の推移
【実数】

【構成比】

(資料)総務省「国勢調査」
図表 II‐２ 人口ピラミッド【女】

２０２０年（令和２年）(資料)総務省「令和２年国勢調査」

13

【男】

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

図表 II‐３ 本市における社会増減・自然増減の推移【社会増減】【自然増減】(資料) 滋賀県推計人口年報より作成

14近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1②経済・産業本市の市内総生産は増加と減少を繰り返しながら推移しています。滋賀県はものづくり県として知られていますが、本市は大規模な工場が少なく、第３次産業の比率が高いことが特徴です（図表Ⅱｰ 4）。中でも、 卸売業・小売業の事業所数やそこで働く従業者が多くなっています。近年は高齢化の進展に伴い、医療・ 福祉の事業所や従業者が増加しています。（図表Ⅱｰ 5）
図表 II‐４ 本市における市内総生産の推移(資料) 滋賀県「滋賀県市町民経済計算（令和 2 年度推計 令和 5 年 3 月公表）」
図表 II‐５ 本市における産業大分類別の事業所数・従業者数の推移【事業所数】【従業者数】(資料) 令和 4 年版近江八幡市統計書15近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

観光については、重要伝統的建造物群保存地区が整備された時期や「近江八幡の水郷」が国の重要文化的景観に選定された時期に本市を訪れる観光客が増加しました。近年では、全国的に外国人観光客が増加するなか、本市でも集客力のある民間事業者の施設の開設により、観光客が一層増加しており、 外国人観光客も急増しています（図表Ⅱｰ 6）

図表 II‐６ 本市における観光客数の推移【外国人観光客【延べ観光客数】(資料) 滋賀県「観光入込客統計調査書」

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1③財政
本市の財政規模は、近年拡大傾向にあります。
歳入について、本市は大企業が少ないことから法人市民税が近隣市町よりも少ない状況ですが、税額としては１００億円超で安定しています。そのような中、普通建設事業費*の拡大に伴う市債の発行等により、歳入に占める市税の比率は低下しています（図表Ⅱｰ 7）。 一方で、歳出については、高齢者や障がい者、子どもに関する支出の増大に伴って、扶助費が増加しているほか、公共施設の整備等に伴う普通建設事業費の増加が目立ちます。（図表Ⅱｰ 8）
図表 II‐７ 歳入額の推移と市税の比率（普通会計）(資料) 近江八幡市財政課
図表 II‐８ 本市における性質別歳出の推移（普通会計）(資料) 近江八幡市財政課

17近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1② 本市を取り巻く社会経済環境（１）少子高齢・人口減少社会の到来
日本の総人口は２００８年（平成２０年）をピークに減少が始まっています。また、晩婚化・未婚化の加速やコロナ禍の影響で２０２１年（令和３年）の出生数が８０万人を下回る一方で、６５歳以上の人口が、全人口の２８．９％となるなど、少子高齢社会となっています。本市においても、同様に、人口の減少、少子高齢化が見込まれています。（図表 II-9）
少子高齢・人口減少社会の到来により、働き盛りの世代が減少して、消費の縮小、労働力人口の減少、税収の減少といった影響が生じ、医療をはじめとする社会保障費の負担が増加しています。（図表 II-10）
このことから人口減少の割合を緩やかにするため、若い世代の雇用の創出や、若い世代の希望を充実させ、結婚や子育てが選択できる環境づくりや取組を行っていく必要があります。
図表 II‐９ 年齢区分別人口の推移
【全国】

【本市】

(資料) 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 30 年
3 月推計）」（各年 10 月１日現在人口）(資料) 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30
年推計）（各年 10 月１日現在人口）より作成

図表 II‐１０ 国民医療費の年次推移(資料)厚生労働省 「令和２年度国民医療費の概況」

18近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（２）ライフスタイル・ワークスタイルの多様化
女性の社会進出の進展に伴い、結婚しても夫も妻も働く共働き世帯が増加しています。本
市でも共働き世帯が増えており、夫のみが就業しているいわゆる専業主婦世帯の約 2 倍多くなっています。（図表 II-11）一方で、家事や育児の負担が夫よりも妻に集中していることや、出産を機に退職する女性の比率が高いことなど、男女共同参画*社会の実現に向けては多くの課題が残されています。（図表 II-12）
結婚、出産に限らず、晩婚化、非婚化の進展や、雇用形態・勤務形態など、ライフスタイルやワークスタイルの多様化が進んでいます。スキルのアップデートや人生 100 年時代の生き方をどのように形成するか、といった観点からリスキリング（学び直し）も注目されています。
多くの選択肢が制度的に保障される社会や、多様な生き方や働き方を認め合う意識の醸成が求められています。
図表 II‐１１ 共働き等世帯数の推移
【全国】

【本市】

(資料) 総務省「国勢調査」
図表 II‐１２ ６歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児関連時間（１日あたり）(資料)総務省「令和 3 年社会生活基本調査」

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

図表 II‐１３ 女性の出産後の継続就業率(資料)国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査） 」（３）社会のデジタル化
IoT*の進展、ビッグデータ*の形成やＡI*の発展等をはじめとする技術革新により、世界は第４次産業革命に突入したといわれ、経済活動やライフスタイルなどに大きな影響を与えています。また、日本においてもコロナ禍で、幅広い分野でのデジタル活用が進みましたが、国や自治体では、デジタル化の遅れや人材不足などの課題が明らかになりました。
政府は、２０２１年（令和３年）に、デジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁を創設し、誰一人取り残されない、デジタル化の恩恵を享受できる社会の実現を目指しています。
本市においても、自治体 DX を推進すべく、２０２１年（令和３年）に「近江八幡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を制定し、行政手続きのオンライン化などをはじめとする変革に着手しています。

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（４）経済・社会のグローバル化*
コロナ禍以前、日本を訪れる外国人旅行者は急速に増加し、２０１８年（平成３０年）には、３，０００万人を突破しました。特に、中国・台湾・韓国といったアジア圏からの観光客が増加傾向で、観光客による旅行消費額も急速に拡大していました。(図表 II-14)本市でも先述(●ページ)のとおり、外国人観光客が急増していました。２０２０年には、新型コロナウイルス感染症の影響で、外国人観光客数が 87％減少しましたが、コロナ禍が収束しつつある現在、外国人旅行者数
は回復傾向にあり、今後は外国人観光客の更なる誘致に向けた受入基盤整備や消費拡大に向けた対策、ならびにオーバーツーリズムへの対策等が必要になります。
一方、留学生や技能実習生の増加を背景に、日本で暮らす在留外国人の数も増えており、
２０２２年（令和４年）現在で３０８万人、総人口の２．４%を占めています。（図表 II-15）本市でも、２０１２年（平成２４年）以降、 外国人住民の世帯が増加傾向にあり、外国人住民への円滑かつ適切な行政サービスの提供を基本とし、 地域参画や多文化共生に向けた教育・普及啓発等をより一層行っていく必要があります。
グローバル化が進展し、サプライチェーンが多数の国にまたがる中で、感染症やロシア・ウ
クライナ情勢や中東での紛争などの影響をうけた輸出入の停滞、エネルギー資源等の価格高
騰など世界経済が大きな影響を受けており、行政や企業は、今後リスクを認識した対応が求められています。
図表 II‐１４ 訪日外客数（地域別）及び訪日外国人消費額(資料) ）日本政府観光局「訪日外客数の動向」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」をもとに作成
図表 II‐１５ 在留外国人数の推移と総人口に占める割合の推移
【全国】

【本市】

(資料) 出入国在留管理庁「令和４年末現在における在留外国人数について」、
本市の値は「近江八幡市統計書」 21

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（５）災害の激甚化・多様化
我が国は、自然的条件から、地震、津波、台風による災害が発生しやすい国土となっています。阪神・淡路大震災、東日本大震災、２０１６年（平成２８年）の熊本地震、２０１８年（平成３０年）の大阪北部地震などは記憶に新しいところですが、台風や豪雨等による風水害も度々発生し、大きな被害をもたらしています。今後も地球温暖化や気候変動の影響と考えられている猛暑、
超大型台風の通過、ゲリラ豪雨*・豪雪等による、様々な災害や、大きな被害が想定されます。
災害対策は、行政が担う「公助」の部分も重要ですが、自分の命は自分で守る「自助」、近所や地域でお互いに助け合う「共助」も大切です。阪神・淡路大震災では、「自助」「共助」により多くの人ががれきの下から救助されました。今後は高齢化の一層の進行による避難困難者の増加も見込まれており、地域住民による自主防災の重要性が高まっています。このため、住民による自発的な防災活動に関する組織である自主防災組織*の設置が進んでいます（図）。一方で、
コロナ禍で地域コミュニティのつながりの希薄化が進んだことや、少子高齢・人口減少社会の進展などから、地域における防災の担い手不足も懸念されています。
他方で抜本的な対策として、本市でも２０２１年（令和３年）に「気候非常事態宣言」を発表したように、脱炭素によるまちづくりを進める動きが全国で広がっています。
図表 II‐１６ 自主防災組織活動カバー率（全国）(資料) 内閣府防災担当部局「令和 4 年度版 防災白書」より作成
図表 II‐１６ 本市における自主防災組織の設置状況(資料) 近江八幡市危機管理課22近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（６）地方創生・田園回帰
我が国では、人口や経済の東京一極集中の傾向が加速しています。コロナ禍によるテレワー
ク普及などの影響で、２０２１年(令和３年)の東京圏の人口は減少しましたが、２０２２年(令和４年)には、再度増加に転じました。現在、東京圏の人口は約３ ，５００万人で、日本の総人口の４分の１以上が集中しています（図表 II-18）。一極集中の結果、首都圏では住宅価格の高騰、長時
間通勤、保育所不足、介護サービス不足等の問題が顕在化する一方で、地方では人手不足が深刻化しています。
こうした中、政府は２０１４年(平成２６年)に、①一極集中の是正、②若い世代の希望実現、③地域の特性に即した地域課題の解決をめざした「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まちひとしごと創生総合戦略」を策定し、２０１９年（令和元年）には、「第 2 期まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を策定しました。本市でもそれに基づく「近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を２０１５年（平成２７年）に、「第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を２０２１年（令和３年）に策定し、推進してきました。
また、２０２２年（令和４年）には、政府はデジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することをめざし、これまでの総合戦略を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。本市においても、第 1 次近江八幡市総合計画後期基本計画改定と同時に、「近江八幡市デジタル田園
都市国家構想総合戦略」を策定しています。（詳細は●頁）
近年では、若い世代を中心に「田園回帰」と呼ばれる、地方への移住の動きも出始めています。そのため、地方自治体には、デジタル技術を活用した独自の魅力を創出し、これらの人々を引きつける取組が求められています（図表 II-19）。
図表 II‐１８ 三大都市圏・地方圏の人口移動の推移(資料) 住民基本台帳人口移動報告 長期時系列表（昭和 29 年～）
図表 II‐１９ ふるさと回帰支援センターの来訪者・問合せ数の推移（東京）(資料)農林水産省「令和 3 年度 食料・農業・農村白書」
23
認定 NPO 法人ふるさと回帰センターの資料をもとに農林水産省作成

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（７）持続可能な社会構築に向けた挑戦
２０１５年（平成２７年）９月に開催された国連サミットにおいて、２０３０年（令和１２年）までの行動計画として、１７の目標（図表Ⅱｰ２０）と 169 のターゲットからなる「持続可能*な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs*）」が採択されました。この目標は、豊かな自然環境を保全しつつ、質の高い生活をもたらす社会・経済を築き、次の世代にも引き継いでいこうという考えのもとで設定されています。
本市では、全国の自治体に先駆けて、２０１７年（平成２９年）４月に「近江八幡市 SDGs 推進本部」を設置しました。現在、各分野と連携しながら持続可能なまちづくりの推進を図っている
ところであり（図表Ⅱｰ 2１）、この総合計画においても、SDGs の理念を基本姿勢として位置づけています（●ページ）。
図表 II‐２０ SDGs の１７目標

図表 II‐２２ 近江八幡市 SDGｓ出前講座 特別編（令和５年７月）の様子

24近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

Ⅲ. 将来フレーム① 人口（１）本市の長期的な将来人口
本市の将来人口については、２０２１年（令和３年）に策定した第２期「近江八幡市まち・ひと・
しごと創生総合戦略」における「近江八幡市人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という）において独自推計を行って、２０６０年（令和４２年）までにめざすべき人口を示しています。その後、２０２０年（令和２年）１０月に実施された国勢調査の最新結果を踏まえ、推計値を最新のものに更新しました。
国の長期ビジョンの目標である２０３０年（令和１２年）に出生率１．８０、２０４０年（令和２２年）に２．０７の実現と社会増減の均衡をめざします。
最終的には、２０５０年（令和３２年）に、市民の希望である出生率２．２８の実現をめざし、２０６０年（令和４２年）に人口７万人程度を維持することを目標とします。（図表 III-1）
図表 III‐１ 本市の将来推計人口

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

社人研推計(2018)

2050

2055

2060

81,31280,28278,71876,75774,49872,06869,632

第2期総合戦略(2021)

81,31280,46379,07377,73375,961

74,26472,65571,45170,187

68,771

総合計画後期(2023)

81,312

81,12279,75778,40576,62674,91073,28972,111

70,841

69,403（ 注 ）「社人研推計」と「第2期総合戦略」は2015年まで、「総合計画後期」は2020年まで実績値。以降は推計値（資料）国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年 3 月推計）、実績値は総務省「国勢調査」

25

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（２）計画期間における人口の推移
近江八幡市第１次総合計画期間中（2028 年（令和１０年））でみると、人口は８万人を下回
り、高齢化率* は３割近くに達します。2015 年（平成２７年）の高齢化率は、当初の推計値を上回る水準となっており、今後も高齢化は見込みよりも早く進行していく可能性があります（図表Ⅲｰ２）。総人口が減少する一方で、 高齢人口 * が増え続けます。とりわけ、2025 年（平成 37 年）以降、団塊の世代が 75 歳を迎えることから、総人口に占める 75
歳以上の人口の割合が高まり、計画期間の後半には、市民の約６人に１人が 75 歳以上の高齢者になると見込まれます。（図表Ⅲｰ３）
図表 III‐２ 年齢３区分推計人口の推移（注１） 四捨五入の関係上、３区分別人口の構成比は、見かけ上 100％にならないことがある。
（注２） 2015 年 2020 年の実績値は、年齢不詳分を人口構成比で按分している(資料) 近江八幡市推計、実績値は総務省「国勢調査」
図表 III‐３ 高齢人口の長期推計（ 注 ） 2015 年 2020 年の実績値は、年齢不詳分を人口構成比で按分している(資料) 近江八幡市推計、実績値は総務省「国勢調査」

26

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1② 都市構造・土地利用
都市構造については、本市の骨格を「点」「ゾーン」と「軸」とで構成し、市内の主要な「点」
や「ゾーン」を結ぶ交通ネットワークを強化するとともに、地域の魅力と活動の利便性の向上を両立するために、 地域内の拠点・施設を公共交通で結んでいきます。その上で、将来にわたって持続可能な都市の発展をめざし、効率的な都市整備や都市機能の維持、活用するためコンパクトな都市構造への転換を進めていきます。 また、土地の利用にあたっては、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に配慮
して、健康で文化的な生活環境の確保と、地域の持続可能な発展を図っていきます。 そのために、少子高齢・人口減少社会における市民生活・社会のニーズにマッチした土地利用を進めていきます。 なお、現状の都市構造・土地利用の形成イメージについては、下図のようになっています。（図表Ⅲｰ４）
図表 III‐４ 都市構造・土地利用の形成イメージ（現況）27近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1③ 財政
本市では、行政改革指針*及び行政経営改革実施計画に係る中期財政計画を策定しており、２０２９年（令和１１年度）までの財政見通しを示しています。その中で、指標目標を５つ定めており、２０２２年度（令和４年度）においていずれの指標とも目標値をクリアしています（図表）。
しかし、今後高齢化の進行に伴う働く人の減少などにより、市税収入の増加は見込みにくいなど、歳入の伸びを期待しにくい一方で、高齢化の進行、子ども・子育て支援の需要の高まり等により社会保障関係経費や公債費をはじめとする経常的な経費が増大することが見込まれています。そのため、今後の財政見通しにおいて、積立金現在高比率については将来的に目標値を達成できないと見込まれるなど、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれます。（図表Ⅲｰ ６） これらの状況を踏まえつつ、総合計画において位置づけられる取組を着実に推進するため、中長期の財政計画を策定し、財政指標などの取組目標を定めた中で、財政規律を確保した財政運営を進めていきます。
図表 III‐５ 主要な財政指数の推移【地方債現在高比率】【積立金現在高比率】【積立金現在高比率（財政調整基金＋減債基金）】

28近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1【実質公債費比率】【将来負担比率】（注） グラフ中の目標値は近江八幡市中期財政計画によるもの(資料) 近江八幡市中期財政計画 令和 5 年度見直し版

図表 III‐６ 今後の財政見通し
令和４年度
（決算）

令和５年度
（見通し）

令和６年度
（見通し）

令和７年度
（見通し）

令和８年度
（見通し）

地方税

11,743

11,513

11,321

11,43011,436

11,29911,306

地方譲与税等

2,566

2,320

2,269

2,269

2,269

2,269

2,269

2,269

地方交付税

6,899

6,634

6,500

6,500

6,500

6,500

6,500

6,500

国・県支出金

10,210

8,822

8,998

9,330

9,695

9,465

9,274

8,897

繰入金

6,426

2,336

2,811

4,693

3,141

3,408

3,585

3,596

地方債

569

2,123

3,087

5,512

4,060

2,712

1,890

949

412

183

513

410

389

450

445

345

区分

うち臨時財政対策債

令和９年度 令和１０年度 令和１１年度
（見通し）
（見通し）
（見通し）
11,313

その他の収入

8,218

4,811

2,674

2,652

2,662

2,662

2,662

2,662

歳入合計

46,631

38,55737,65842,38439,76238,31537,48436,185

人件費

5,316

5,112

5,392

5,180

5,383

5,196

5,526

5,196

扶助費

9,081

9,326

9,452

9,721

10,005

10,21910,447

10,691

公債費

目標値

2,846

2,409

2,389

2,376

2,330

2,342

2,435

2,720

義務的経費小計

17,242

16,847

17,234

17,277

17,71917,756

18,407

18,607

一般行政経費12,943

10,200

9,545

9,531

9,568

9,544

9,513

9,491

積立金

9,296

2,874

780

919

776

914

772

909

投資的経費

2,481

4,269

5,651

10,069

7,068

5,365

3,967

2,474

その他の支出

3,518

3,866

3,947

4,088

4,132

4,237

4,325

4,203

歳出合計

45,48038,057

37,15841,88439,26237,81536,98435,685

形式収支

1,151

500

500

500

500

500

500

500

実質収支

809

500

500

500

500

500

500

500

地方債現在高22,976

22,771

23,567

26,83528,76429,39029,13927,684積立金現在高

25,931

26,47024,43920,665

18,29915,805

12,992

10,305

8,862

8,845

8,492

7,940

7,251

6,245

4,915

3,419

標準財政規模19,397

19,57019,532

19,536

19,515

19,452

19,44819,349

地方債現在高比率(％)

118.5

116.4

120.7

137.4

147.4

151.1

149.8

143.1

積立金現在高比率(％)

133.7

135.3

125.1

105.8

93.8

81.2

66.8

53.3

50.0

45.7

45.2

43.5

40.6

37.2

32.1

25.3

17.7

25.0

財政調整基金・減債基金

財政調整基金・減債基金
実質赤字比率(％)－

実質公債費比率(％)
将来負担比率（％）

－
0.7

－

－
0.5

－

－

－

0.2
－

0.2
－

－
0.1

－

－
0.1

－

－
0.4

－

200.0

1.4
－

5.8
27.4

（注１）表中の塗りつぶし部分は目標値が未達となる項目（注２）本表は各内訳により、積算しているため、内訳の集計と合計が一致しない場合があります。
地方譲与税等には、地方譲与税、県税等交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金を含みます。
その他の歳入は分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰越金、諸収入となります。
一般行政経費は物件費、維持補修費、補助費等、その他の支出は投資及び出資金、貸付金、繰出金となります。
(資料)近江八幡市中期財政計画【令和 5 年度見直し版】令和５年９月29近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

Ⅳ. まちづくりに関する市民の意識①市民アンケート調査
近江八幡市第１次総合計画の改定にあたり、幅広い市民からまちづくりの意向について意見を収集し、本計画に活かすために市民アンケート調査を実施しました。

（１）調査概要
図表 IV‐１ 市民アンケート調査の概要

調査対象

無作為抽出によって選ばれた１８歳以上の市民３，０００人

調査方法

調査票を調査対象者に郵送し、郵送回答またはＷＥＢ回答にて回収

調査期間

２０２３年（令和５年）７月１３日～８月１８日

有効回答数

１，６３９票（全回収数から重複回答を除いた数）

有効回答率

54.6%

（２）本市への思いと居住意向
本市への思いとしては、「どちらかといえば好き」を含めると、７５％以上の方から「好き」という回答を得ています。また、これからも住み続けたいか、という問いに対しては、「どちらかといえば住み続けたい」を含めると、７０％以上の方から「住み続けたい」という回答を得ています。
図表 IV‐２ 本市への思いと居住意向【今後の居住意向】【近江八幡市のことが好きか】
どちらとも
いえない
15.1%

無回答
1.0%

好きではない2.7%
V.
これからのまちづくりに向けて

どちらとも
いえない・
わからない
19.0%

①これからのまちづくりに向けた課題② 将来のまちの姿
どちらかと
好き
いえば好き
27.3%
③
まちづくりの基本目標と基本姿勢
ではない
4.5%
どちらかと
いえば好き
49.5%
n=1639

市外に移り
たい…

どちらかと
いえば市外
に移りたい
6.4%

（資料）近江八幡市のまちづくりのための「市民アンケート調査」

30

無回答
1.6%

ずっと住み
続けたい
25.9%

どちらかといえば住み続け
たい
44.3%

n=1639

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（３）１０年後の近江八幡市にどんなまちであってほしいか
１０年後の近江八幡市にどんなまちであってほしいか、については「医療の充実」を挙げる回答が２４．４％と最も多く、次いで、僅差で「良好な住環境」（２４．２％）、「切れ目ない子育て支援」（２１．８％）、「道路や移動手段の整備・確保」（２０．９％）の順となっています。
図表 IV‐３ １０年後の近江八幡市に求めること
0%

10%

20%

30%

医療の充実

24.4
24.2

良好な住環境
切れ目ない子育て支援

21.8

道路や移動手段の整備・確保

20.9

自然環境の保全15.6

高齢者福祉・障がい者（児）福祉

13.9
13.5

災害に強いまちづくり
7.9

犯罪に巻き込まれない環境整備・消費者教育

6.8

歴史文化の保全と活用
心身をはぐくむ学校教育

6.5

高齢者の社会参画

6.2

観光の振興

5.7

人権の尊重・多文化共生

5.6

生活困窮者支援・地域福祉

5.6

健康づくり・健康寿命の延伸

5.4

効果的な行政経営と市民サービスの向上

5.4

公共施設・インフラの効率的管理

5.1

創業支援・企業誘致・雇用創出

5.0

行政改革と財政の健全化

4.8

防犯対策・交通安全対策

4.6

ごみの減量と適正処理

4.3

生活排水対策と琵琶湖・西の湖の水質保全

4.3

商工業の振興4.1

計画的な土地利用の推進

3.9

魅力的な景観形成

3.6

文化芸術

3.2

青少年の健全育成

3.1

デジタル化の推進

3.1

農業・水産業の振興

2.5

生涯スポーツ

2.4

生涯学習

2.3

定住促進と市の魅力発信

2.1

男女共同参画・ワークライフバランス

1.9

脱炭素・地球温暖化対策

1.9

自治コミュニティの充実

1.7

市民活動による地域づくり

0.8

無回答

n=16395.0（資料）近江八幡市のまちづくりのための「市民アンケート調査」

31

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（４）分野別の満足度・重要度からみる市民の意向
前期基本計画における施策分野を中心に、歴史文化、環境保全といった、まちづくりの分野
ごとの満足度（「満足」「どちらともいえない」「不満」「大変不満」の選択肢の回答率をもとに点数化したもの）と重要度（「１０年後の近江八幡市にどんなまちであってほしいか」として挙がった分野の回答率をもとに点数化したもの）を、 ４つの領域に分けて分析を行いました（図表Ⅳｰ 4）。市民が重要だと感じているにも関わらず、満足度が低い分野については、特に改善すべきであると市民が感じている分野と言えます。それに該当する分野としては、「道路や移動手段の整備・確保」、「医療・在宅医療の充実」、「高齢者福祉・障がい者（児）福祉」、「災害に強い
まちづくり」が挙げられます。
図表 IV‐４ 分野別の満足度と重要度の関係
3.3

歴史文化

3.2

高

自然環境

景観形成
観光振興

農業・水産業振興

子育て

人権尊重

文化芸術

満足度

0

3.0

学校教育

生涯学習 ⻘少年育成
自治会の加入住環境

高齢者社会参画5

生活困窮者支援

商工業振興
地球温暖化
市の魅力発信3.1

食育や健康づくり

市⺠活動生涯スポーツ
男女共同参画

生活排水対策、琵琶湖・⻄の湖の…

ごみの減量

10

2.9

犯罪に巻き込まれない環境

防犯対策

2.8

デジタル化

15
災害対策

20

25

高齢者・障がい者（児）福祉
医療、在宅医療

効果的な⾏政経営と市⺠サービス…

土地利用
創業支援
⾏政改革

公共施設の効率的管理

2.7

道路や移動手段

2.6

低
2.5

低

2.4

重要度

高

「重要度」が高く「満足度」が低い→特に改善すべきと市民が感じている部分
32

30

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

Ⅴ．これからのまちづくりに向けて①これからのまちづくりに向けた課題（1） 少子高齢・人口減少社会に対応したまちづくり
少子高齢・人口減少社会の到来が現実のものとなり、まちづくりに関わる様々な分野に影響を及ぼしはじめています。医療・介護については、団塊世代の高齢化に伴い、今後ますますニー
ズが高まるものと考えられますが、それらの分野の担い手を確保することも大きな課題となります。また、地域や社会の未来を支える次世代の育成が一層重要になり、子育てしやすい環境
整備や教育の充実がさらに求められるようになります。 このほかにも、定年を迎えるベテラン
世代の退職に伴う技術・ノウハウの断絶や農家・中小企業などの後継者不足など、これまで本市の経済・産業を支えてきた人材の喪失による経済・産業の衰退が懸念されます。 また、加齢に伴い自動車の運転ができなくなった人の増加による公共交通へのニーズの高まり、定年退職者の増加に伴う昼間人口（市外に通勤せず昼間も市内にいる市民）の増加と通勤・通学者の減少など、市内での過ごし方や行動の変化につながる様々な影響が出てきており、これまでのまちづくりのあり方を大きく変えていく必要があります。

（2） 公共施設・社会基盤の老朽化への対応
本市では、保有する公共施設の３割が昭和５０年代に集中的に建設されているほか、道路の大半が １９８４年（昭和５９年）以前に建設されるなど、公共施設や社会基盤の老朽化が進んでおり、それらの補修・ 更新が求められています。一方で、高齢化の進行等にともなうバリアフリー*への対応や、地震あるいは温暖化・気候変動の影響と考えられるゲリラ豪雨への対応など、補修・更新にあたって社会基盤に求められる事項も変化してきています。補修・更新については多額の費用がかかりますが、財政状況は厳しさを増しており、統廃合や機能の集約、長寿命化など、市民や社会のニーズを踏まえつつ、民間事業者と連携した対応など、工夫を重ねて効率的に進めていく必要があります。また、厳しい財政状況を鑑みつつ、人口構造の変化に対応したコンパクトな都市構造への転換を図っていく必要があります。

33

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（３） 地域・事業者・周辺自治体等、多様な連携体制の構築
厳しい財政状況の中で、行政だけで様々な課題にすべて対応するのは極めて困難です。防災、福祉、 子育てなど、様々な分野で地域ぐるみの対応が求められているほか、民間事業者や周辺自治体等との連携も必要とされており、多様な主体と適切な役割分担のもと、連携体制を構築し、山積する課題に対応していく必要があります。

（４） 共生社会・生涯活躍社会に向けた人材育成と郷土への 愛着と誇りの醸成
少子高齢・人口減少社会が進展するなか、これまでのような「１５～６４歳が『生産年齢』で社会を支える側」であり、「高齢者は支えられる側」といった一方的な関係では、若い世代に過度の負担をかけてしまう可能性があります。健康寿命が伸び、高齢になっても元気に活躍される方も大勢おられます。そのため、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、能力に応じてすべての人が生涯にわたって互いに支え合う関係を築き、様々な人が活躍しながら共生する地域づくりを進めていく必要があります。 共生の地域づくりにあたっては、地域の活動が重要な役割を果たすものと期待されます。しかし社会情勢の変化により、地域コミュニティの担い手が不足しているため、特定の人に負担が集中し、自治会などがこれまでどおりの地域活動を担うことが困難になってきていますが、住民が地域のために主体的に活動しよう、という思いがな
ければ地域の担い手は育ちません。地域のために生き生きと活躍できる人材の育成と、地域のために活動しようと思えるような、地域への愛着・誇りの醸成が必要です。そのために、 子どもの頃から地域の歴史や自然・文化に親しむとともに、新しく市内に転入してきた人にも近江八幡の良さに触れ、地域社会の担い手として活躍できる機会をつくる必要があります。さらに、近江八幡に何らかの関わりのある人やルーツがある人と、「ふるさと」が継続的につながりを持つことのできる仕組みの構築も重要です。

34

近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1②将来のまちの姿（１） 将来のまちの姿に向けたコンセプト
本市がめざす将来のまちの姿を検討するにあたり、中心となるコンセプトを「人のつながり」とします。 本市はこれまで、熱心な市民活動、あるいは市民と行政の協働といった人のつながりによって、様々な取組を通じて自然や歴史、文化を守り、まちづくりを進めてきました。これ
らの美しくまた活力ある郷土を次の世代に引き継ぐためには、本市で「暮らす人」「働く人」を中心に、「人」が主役となって、守るだけでなく活用していくことが必要です。これを実践するためには、過去と現在、そして未来の世代の人をつなげる必要があること、そして、進展する少子
高齢・人口減少社会に向けて、様々な「人」が互いに支えあい、尊重される社会を作り出すことが必要であることを、「人のつながり」という言葉で示したものです。 年齢や性別といった個
人の違い、行政や民間事業者といった組織の違い、市内か市外かといった地域の違い、福祉・環境・産業振興といった各々が取り組む分野の違いを超えて、「人と人のつながり」を大切にし、市民と行政との協働のもと、直面する様々な課題に対応し、自然や歴史、文化を守るとともに、それらの資源を活かした活力ある地域をつくり、次の世代が地域に愛着と誇りをもてるよう引
き継いでいきます。

（２） 将来のまちの姿
上記のコンセプトを踏まえ、本市１０年後のあるべき将来のまちの姿を以下のとおりとします。

人がつながり 未来をつむぐ 「ふるさと近江八幡」

35近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1③まちづくりの基本目標と基本姿勢（１）基本目標
将来都市像を実現していく上で、取り組んでいく分野別の柱を基本目標として設定します。この基本目標は、基本構想に続く基本計画において、協働によるまちづくりを推進するための施策体系の柱として具体的な事業を束ねるものとなります。
また、基本目標の推進にあたって、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を意識し、分野別の柱ごとに１７の目標を設定します（今後、基本計画の策定を実施するにあたり、設定した目標を変更する
場合があります）。

創造性が豊かで行動力があり、地域を担い未来へ通じる「人」を育みます～教育・人づくり～

未来の地域・社会を担う子どもたちが高い志を抱き、豊かな情操を育み、健全な心身の育成
を図り、地域への愛着や誇りを醸成させるため、自然・歴史・文化の学習活動を通じて、豊かな人間性を育みます。また、すべての人が住んでいてよかったと実感できるよう、生涯学習の取組を実践し、生涯学習で得た知識や人のつながりを活かし、まちづくりが活性化する仕組みづくりを推進します。

一人ひとりが互いに支え合い、心のかよう地域社会を創ります～福祉・医療・人権～

少子高齢・人口減少社会が進展するなか、市民が心身ともに健康な生活をおくれるように、保健・医療・福祉・教育・就労における組織の連携を強化するとともに、地域における支え合いの仕組みを充実させ、一人ひとりが人権を尊重し、地域ぐるみで互いに支えあい、安心して暮らせる、心のかようまちづくりを推進します。

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

豊かな自然、歴史、文化を守り・活かし、未来に引き継ぎます～環境・歴史・文化～

これまで市民と行政との協働をはじめ、様々な人のつながりによって守られてきた、琵琶湖、西の湖一帯の“水と緑の豊かな自然環境”、安土城跡や観音寺城跡、八幡山城跡など日本を代表する歴史遺産や八幡商人の造りだした町なみ、織田信長の改革精神や豊臣秀次の自由商業都市の思想などに裏付けされた美しい風土を、守りながら活用することにより、地域の振興と市民のまちへの愛着と誇りにつなげるとともに、次世代の人に引き継ぐまちづくりを推進します。

地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興します～産業・観光振興～

農業・商業など地域経済を支える産業について、様々な世代や業態の事業者とのつながりを通じて、担い手・後継者の育成や雇用機会の創出などにより、これら産業の維持発展をめざします。また、市民と移住者とのつながりを活かすことにより、大都市への近接性、豊かな生活環
境など、立地特性を活かし、競争力のある企業の拠点誘致や起業家など新たな事業者の育成、
自然・歴史文化資源を活かした滞在型観光圏の形成を図ります。

時代にあった安全・安心な生活基盤を築き、次世代への礎を築きます～都市基盤整備～

安全で安心できる生活の確保に向け、少子高齢・人口減少社会にふさわしい、コンパクトでありながら多様な機能がしっかりとネットワークで結ばれ、地域内外または世代を問わず人のつ37近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

ながりが保たれる、時代にふさわしい都市構造と生活基盤を築きます。そのために、老朽化が進む公共施設や生活基盤を、利用状況や今後求められる機能を踏まえながら、廃止も含めて再編成し、効率的・効果的に整備・補修・更新していきます。また、防災・減災や経済活動を支援
し、暮らしの安全と利便性の向上を図る基盤整備を計画的に進めていきます。

協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えます～地域自治・行政経営～

地方分権時代に対応できる政策立案・人材育成・適正定員・健全財政の確立を進めるとともに、市民・企業・行政による協働の「地域経営」を実践します。また、公共サービスの質・量の向上を図るため、ＮＰＯ、ボランティア団体や地域コミュニティ活動などを支援するとともに、企業の参画機会の構築、周辺市町等との連携など、様々な主体の間の人のつながりを構築し、しなやかな「地域経営」ができる体制を整えます。

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1（２）基本姿勢
基本姿勢とは、将来都市像や基本目標の実現に向けて、様々な取組を進めるにあたり、分野を問わず共通して大切にしていく考え方のことです。
これまでの本市の取組内容や、先に記したまちづくりの課題を踏まえ、「持続可能なまちづくり」を基本姿勢とし、その実現のために大切にする手段として「内発的発展によるまちづくり」と「協働・連携による自律的なまちづくり」を位置づけます。
① 持続可能なまちづくり
持続可能なまちづくりとは、現在生きる我々世代のニーズを満たしながら、次の世代がよりよい生活を送ることができるよう、豊かな自然や歴史・文化、快適な生活基盤を引き継いでいくことを意味します。この考え方は、２０１５年（平成２７年）９月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された、２０１６年（平成２８年）から２０３０
年（令和１２年）までの国際目標です。本市では、全国の自治体に先駆けて、２０１７年（平成２９年）４月に「近江八幡市 SDGs 推進本部」を設置し、各分野における持続可能なまちづくり事業の推進を図っているところであり、今回の総合計画の策定にあたり、その基本姿勢として位置づけるものです。
②持続可能なまちづくりを実現するために大切にする手段
１）内発的発展によるまちづくり
持続可能なまちづくりに向けては、地域の資源や人材を大切にし、その可能性を引き出しな
がら、継続的に発展をしていく必要があります。そのためには、外部の力に過度に依存せず、市内の資源を活かし、市民や市内事業者の思いを活かした上で、外からの人材や資源を柔軟に受け入れながら、時代に合わせた発展を遂げ、地域の豊かな資源を守り育てていくことで、持続可能なまちづくりを進めていきます。
２）協働・連携による自律的なまちづくり
少子高齢・人口減少社会が進展するなか、現在世代も将来世代も、誰一人取り残されずに生活の質を維持向上させていくことは容易ではありません。子どもや高齢者の見守りから生活道路の維持補修まで、地域ごと、個人ごとに大小様々な課題がある中で、行政だけ、市民だけで解決しようとせず、多様な主体との協働・連携を行うことで、本市らしい自律性を保ちながら、持続可能なまちづくりを進めていきます。

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

VI．近江八幡市デジタル田園都市国家構想総合戦略について①重点戦略の位置づけ
これからの本市のまちづくりにおける主要な課題を解決し、地域ビジョンである将来都市像の実現に向けて、４つの重点戦略を設定します。重点戦略は、デジタルの力の活用といった新たな視点をふまえ推進します。

～将来都市像～～将来都市像～

人がつながり 未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」
基 本 計 画
基本目標

基本目標

基本目標

基本目標

基本目標

基本目標

１

２

３

４

５

６

教育

福祉 医療

環境 歴史

産業

都市基盤

地域自治

人づくり

人権

文化

観光振興

整備

行政経営

重点戦略 1
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

重点戦略２

新たな視点

新しいひとの流れをつくる
新しいひとの流れをつくる

重点戦略３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

デジタルの力
を活用した
課題解決
魅力向上

重点戦略４
ひとが集う、安心してくらすことができる
魅力的な地域をつくる
40近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1②重点戦略の展開
新たな視点：デジタルの力を活用した社会課題解決・魅力向上
本市は、令和元(2019)年に「近江八幡市 ICT 推進方針」を定め、市民の利便性向上の取組や、業務改革・事務効率・生産性向上の取組を推進してきましたが、デジタル化の進展や新技術の加速度的な進歩は様々な分野に影響をもたらしています。また、新たな製品やシステムが登場することが予想されます。
本市は、それらを的確にとらえ、導入· 活用することや、取組を推進することで、担い手不足
や産業の振興といった課題の解決や、さらなる市民生活の利便性向上や安全性向上などの新
たな価値創出を図り、スマート自治体への転換に取り組みます。

重点戦略①：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
数値目標 完全失業率(国勢調査)
基準値 2020(R2)

目標値 2025(R 7)年

3.2%

3.5 ％

（注）第２期「近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基準値３．７％に対し設定された目標値を継続。

個別戦略
ア 地域資源・産業を生かした地域の競争力強化

重点戦略②：新しいひとの流れをつくる
数値目標 観光消費額
基準値 2022 (R4)年度調査

目標値 2028(R10)年

6,487 円

8,702 円個別戦略
ア 地方移住・移転の推進
イ 関係人口の創出・拡大
ウ 修学・就業による若者の地方への流れの推進
エ 女性や若者に選ばれる地域づくり

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1

重点戦略③：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
数値目標 合計特殊出生率
基準値 20２０ (R２)年

目標値 2030(R12)年

1.65%

1.80%

（注）目標値の 2030 年（R１２年）は、計画年度が終了しているが、再直近の国勢調査値を採用。

個別戦略
ア 結婚・出産・子育ての支援
イ 仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり
ウ こども政策におけるＤＸ等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進

重点戦略④：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
数値目標 暮らしやすいと感じる市民の割合
基準値 2023(R5)市民アンケート

目標値 2028(R10)年

78.9%

80.0%

個別戦略
ア デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
イ 質の高い教育の提供
ウ 医療・介護等の分野でのＤＸの推進等
エ 地域交通・物流・インフラのデジタル実装
オ 質の高い暮らしのためのまちの機能の充実
カ 地域資源を生かした個性あふれる地域の形成
キ 地域のＤＸ推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
ク 地方創生ＳＤＧｓの推進による持続可能なまちづくり
ケ 防災・減災、国土強靭化の強化等による地域の安全・安心の確保
コ 地方公共団体等・準公共分野のデジタル化推進
サ 地域コミュニティの維持・強化
シ 誰もが活躍する地域社会の推進

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近江八幡市総合計画後期基本計画基本構想（案）資料①-1②重点戦略と施策の関連重点戦略は、基本目標の 6 分野を横断しています。下の表は、４つの重点戦略と関連する本
計画の施策を「●」で示しています。
戦 略

重点戦略１

施 策

重点戦略２

重点戦略３

重点戦略４

デジタルの力を活用した社会課題解決・魅力向上

01

子育てに対する切れ目のない支援●02

豊かな心身を育む教育の推進●

03

生涯学習の推進04

生涯スポーツの推進

05

青少年の健全育成

●

06

人権の尊重

●

07

福祉の向上

●

08

健康づくりの促進●

09

男女共同参画とワーク･ライフ･バランスの促進

10

医療の充実

●

11

環境保全の推進●12

歴史文化の保全と活用●

13

魅力的な景観形成の推進●

14

ごみの減量と適正処理の推進

●

15

観光の振興

●

16

農業･水産業の振興

●

●

17

商工業の振興●●18

創業支援と雇用の場の確保●

19

計画的な土地利用の推進●

20

みどり豊かで、安全･快適な市街地の形成●

21

移動基盤の整備･確保

22

災害に強いまちづくり●23

犯罪･事故に巻き込まれないまちづくり･消費者教育の推進●

24

定住促進と市の魅力発信

25

地域･公共の担い手の育成

26

公有財産の効率的管理●

27

効率的･効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上●

28

持続可能な財政運営の確立-

29

DX の推進

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