特別寄稿「国際力」の勧め
日本国際警察協会会長（元警察庁長官）

金髙 雅仁

一昨年から日本国際警察協会の会長を務めている。この組織は，世界68か国 の 警 察 職 員 とOB・OG計37万 人 が 加 入 す るIPA:International Police
Associationの日本支部として，1962年に設立された警察の国際交流団体である（https://ipa.gr.jp）。IPAは本部を英国に置く世界最大の警察関係NGOであり，各国の協会が協力して，会員の訪問時における相互支援や交流活動，各国の警察官を対象とした国際セミナー，自国の歴史・文化等を紹介するツアー，各種スポーツ大会（陸上・サッカー・柔道・水泳・射撃・サイクリング等），国際音楽祭等様々な事業を実施している。日本からも我々OBから新進気鋭の巡査まで多くの会員がこれに参加し，世界の警友たちと交流を図っている。これらの活動を通じて若い会員たちの国際性の涵養に寄与することも，当協会の目的の一つである。
毎年の事業は，各国の会長が一堂に会する年次総会で決定されており，私もロッテルダムとドヴロヴニクで行われた年次総会に出席したが，周りの席は，イスラエルの前警察長官，イタリアのヴェネチア市警部長，ネパールの元カラチ警視総監，モーリシャスの海上保安庁長官，キルギスの警察少将，サンマリノの元国家総督等々……と多彩だ。皆会場のホテルに泊まり込んでいるので，毎晩ワインを片手に各国の治安談議となる。そこではよく日本の治安の良さが話題になり，「世界一というのは本当か？」，「特別な規制や強い警察権限があるのか？」等々質問も相次ぐ。飲んでばかりもいられない。
昨年は新型コロナ・パンデミックのために各国で多くの交流事業がストップし，10月にバルセロナで予定されていた年次総会も中止となった。その代わり10月と12月に各国会長によるオンラインでの意見交換会が行われたが，

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会長たちの本業勤務の終了後に行うので夜間の開催となる。帰宅後の書斎やリビングからカジュアルな姿での参加も多く（南ア，豪などはＴシャツ姿），お互いにスーツ姿でしか会ったことのない会長たちが裃を脱いで接する機会となり，一気に距離が縮まった。また，この種マルチの国際会議は，これまで片道十数時間のフライトと数日間の現地滞在が当たり前で，出席には多くの日数とコストがかかっていたが，オンラインは，数秒のPC操作のみで全世界から一堂に会することを可能にした。情報セキュリティの確保を前提にすれば，警察においても海外とのバイやマルチの会議，警察庁と全国警察，県警本部と各警察署を結ぶ会議などにも有用であろう。県警本部から離れた県境や離島の署に設置された捜査本部の会議にも，刑事部長や捜査一課長は毎日参加できるし，大警備に際しての関係府県会議も今より頻繁に開けるのではないか。コロナ禍から得た新たな武器となり得るものだ。
しかし，世界規模のオンライン会議では，我々は意外なハンディを背負う。
IPAの会議もスタートがグリニッジ標準時の19時であったが，これは夏時間で日本の午前 3 時，冬時間では同 4 時である。いくら早朝に自宅からといっても，「パジャマ姿で髭も剃らず」ではまずいし，多少の発言準備も必要なので，午前 2 時か 3 時頃には起きていなければならない。そんな時間に仕事をするのは現職時代以来だ。さらに「悪い」ことに，12月のオンライン会議は後半，つまり午前 5 時半頃からクリスマスパーティに移行することとなった。各国が自慢のワイン，ビール，ウイスキー，ウォッカ等で乾杯し，それぞれの画面にはお国料理が並ぶ。私はそれを眺め，程なくコーヒーと朝食をかき込み，寝ぼけ眼で出勤だ。
「日本は時代の先端を行くので，もう朝だ。
私は出勤のため会議の一番『重要な』部分を抜けざるを得ない。
」と皮肉っぽく言い残したが，一向に会議時間が変わる気配はない。
この会議では，各国から，警察にもコロナの甚大な被害や影響が出ているとの話が相次いだ。スペインでは11月時点で現職警察官21人を含む32人の会員が死亡し，ブラジルでも現職 8 人を含む19人がコロナで亡くなったという。
私とも親交のあったポルトガルの会長，モナコの事務局長もコロナに命を奪われた。また，警察が，市民の外出，い集，マスクの非着用や飲食店の規制外営業等の取締りに忙殺されている国もある。日本がロックダウンという強硬手段を用いずとも欧米よりはるかに被害が小さいことも関心を呼んだ。何故，そのようなことが可能なのか？と。
この種の疑問には，冒頭に触れた，日本の犯罪の少なさに関する疑問と共特別寄稿

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通するところがありそうだ。厳しい規制や強権的な取締りによらずとも法秩序や社会規範が守られることに対する疑問である。コロナ対策の「日本モデル」の成否とその原因は専門家の分析を待つとして，治安の良さについては，日本人の持つ国民性や文化にその論拠を求めるもの，警察と国民との信頼・協力関係に着目するもの，銃器薬物の規制を含む防犯対策や高い検挙力等警察の質を挙げるものなど諸説があるが，いずれも正しいだろう。これらは皆治安の「日本モデル」の構成要素だ。ただここで，我が国の「移民なし」という人口構造も忘れてはならない。戦後，移民を入れずに高度成長を遂げた先進国は日本だけだ。昭和，平成の時代における世界での「例外的な」治安は，この「例外的な」人口構造に支えられてきた面がある。そして，この構造は，他の構成要素と異なり，今後大きく変化する可能性があるのだ。
我が国は世界一の人口減少国である。2010年に 1 億2,800万人であった人
口は，2060年には9,300万人に減少し，その結果，8,200万人だった生産年齢人口が40％以上減少して4,800万人を割り込むと予測されている。原因は少子化であるが，少子化は多くの先進国に共通するものの，日本ほど人口が減る国はない。ドイツは2010年まで合計特殊出生率がOECDの中で最低であったが，2010年から50年間の人口減少予測は-14%で，-28%の日本の半分である。米国は出生率が1.73で人口維持に必要な2.07に満たないのに，毎年200万人以上人口が増え続ける。ちなみに，2015年の国連の推計では，2100年の人口予測が米国は＋40%，ドイツは-22%，日本は-34%とされる。この差は移民である。元々移民国家である米国は，今でも年間100万人程度の正規移民を受け入れる。ドイツは人口に占める外国人の割合が12%であるが，既に帰化した元外国人を加えると23%といわれている。 4 人に 1 人が外国系という移民大国なのだ。EUの多くの国は人口の 1 割から 2 割を外国人が占めている。日本で少子化がそのまま人口減少に直結するのは，先進国の中で日本だけが移民を受け入れていないからだ。
私は警察庁に入庁して間もなくシンガポールへの「交番制度輸出」に携わった。同国は1970年代の高度成長期に古くからの集落を破壊して超高層マンション群の近代都市を建設したが，その結果共同体に内在していた防犯機能を失い，犯罪が急激に増加した。同国の要請を受けた日本の技術協力により，全島に91の交番を作り，それを軸にした地域警察を導入したのである。
これが90年代に実を結び，治安は劇的に改善され，今やシンガポールは世界有数の治安「大国」となったが，この「日本に学ぶ」大改革を主導した

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リー・クアン・ユー首相（当時）でも，我が国の人口減少問題については，「日本が抱える最大の問題は，将来1.3人で 1 人を支えることになる人口構造と頑なな移民拒否だ。自分が日本青年であったら海外移住を選択する。
」と，極めて悲観的であった。
2014年に政府の「選択する未来」委員会に内閣府が提出した資料によると，生産年齢人口の減少に関し，①合計特殊出生率を2.07へ引き上げ，②生産年齢を20歳～74歳に拡大，③移民を年間20万人ずつ50年間受け入れるという 3つの条件が揃えば，2060年に6,700万人までの減少で食い止められるという。
移民を1,000万人受け入れても生産年齢人口は1,400万人も減少することになるが，①，②の条件は実現困難なので，実際にはもっと減るだろう。それだ
け日本の人口減少は深刻なのだ。
現実的か否かはともかく，仮に1,000万人の移民を受け入れた場合，2060年での在留外国人は人口の13～14％で，現在のEU並みとなる。治安への影
響は移民政策の成否にもよるが，EUの実態はどうであろうか？
IPAの各国会長の発言が表すように，現在，日本と欧米諸国とでは治安水準に相当な開きがあり，英仏独では，殺人が日本の 6 倍，窃盗が 6 ～ 8 倍の発生率である。それと移民との関係は必ずしも明らかではないが，各国司法当局の発表によると，例えばスイスは人口の25％が外国人であるが，2015年に刑法犯で有罪になった成人の57%が在留外国人であり，ドイツも2018年の入管法違反を除く検挙人員の30.5%が外国人とされる。英国は2019年 3 月時
点の刑務所収監者の27%が人口の13%であるエスニックだ。いずれも犯罪者の中に占める外国人割合が人口比の 2 倍以上となっている。さらに，近年EU先進国で発生したテロの多くは域内に住む移民又はその二世，三世によるものだ。移民問題はEU各国の治安に深刻な影響を与えている。
2018年のIPA年次総会が行われたロッテルダムは，65万人の人口の半数近くが約130か国からの移住者だという。会議にゲスト・スピーカーとして招かれたアフリカ系の地元警察官は，「警察に多数のマイノリティ出身者がいなければ，住みよいロッテルダムは築けない。」と述べていた。IPA主催の国際セミナーでも「移民問題と治安」が多くの国の共通課題として頻繁に取り上げられ，相互に経験やノウハウの共有が図られている。
人口予測を見る限り，今後，日本は深刻な労働力不足を補うため，多くの外国人を受け入れ，結果として「世界一の治安」の前提となっていた人口構造が崩れるときが来るだろう。そのときに今の治安水準を維持していくため
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には，それを補う新たな力が必要だ。
日本社会が多民族化しても，警察が今と同様の市民協力，防犯力，検挙力を保持するためには，防犯，捜査のシステムの国際仕様化も求められるし，個々の警察官の外国人対応力もさらに磨かねばならない。外国人の被害，犯罪，相談，110番も日常になり，言語やメンタリティの違いが職務質問や「情理を尽くした取調べ」の壁になるであろう。シンガポールの治安を世界有数の水準に押し上げた交番システムも，駆け込んできた外国人が何を求めているのか直ちに理解する力がないとその機能を発揮できない。また，捜査や対策に当たっては，オンラインも駆使した海外との恒常的な連携が不可欠となろうし，移民問題に苦しむ諸国の轍を踏まないために海外の経験を学ぶ力も必要であろう。日本警察のトータルな「国際力」が，人口構造に代わる治安の「日本モデル」の構成要素として必要となる。
国際関係の団体に属するボランティアの一人として，今後の警察を担う皆さんに期待するところは大きい。
（かねたか6

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