小田原市 エネルギーに対する取り組み

2024年5月25日

小田原市役所 環境部 管理監

渡邉 聡

１．気候変動の現状
２．脱炭素に取り組む必要性

３．小田原市の取組（概観）４．小田原市・脱炭素先行地域（計画・進捗）
５．まとめ

参考
2

１．気候変動の現状

3

１－１ 地球沸騰時代⚫ 20世紀以降、化石燃料の使用増等に伴い、世界のCO2排出は大幅に増加し、大気中CO2濃度は年々増加。

⚫ 人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に1.1℃の温暖化に達した。
【出典】IPCC第６次評価報告書統合報告書（2023年３月）※IPCCは、WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）により1988年に設置された政府間組織。世界の政策決定者等に対し、 科学的知見を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援。

⚫ 現在は「気候危機」にあり、「地球温暖化」の時代は終わり「地球沸騰」の時代が始まっている。
【出典】国連グテーレス事務局長記者会見（2023年７月）

全球大気平均CO₂濃度
二酸化炭素413.2 ppm（2020年平均）

世界の年平均気温の変化
工業化前と比べて、既に約1.1℃気温が上昇

2016 年 は 観 測 史 上最も暑い年であった。

大気中のCO2 濃度は、工業化以前に比べて約49％増加（出典）WMO 温室効果ガス世界資料センター / 気象庁（出典）気象庁HP

１－２ 地球沸騰による異常災害・経済被害⚫ 世界では、極端な高温・熱波、大雨・洪水、干ばつ等が激甚化しており、海面上昇、生物多様性損失も進行。

⚫ 気候変動に関連する災害の被害額は2017年までの直近20年間で2.2兆ドル（約280兆円）となり、1997年までの20年間と比べて約2.5倍に増加。【出典】2022年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）⚫ パリ協定では、世界共通の長期目標として、1.5℃目標を設定。産業革命以降の気温上昇を1.5℃に抑えることで、極端な高温・大雨の頻度等を抑制しうる。

【出典】中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会炭素中立型経済社会変革小委員会（第１回）参考資料2-1

１－３ 温室効果ガスの排出削減目標⚫ 地球温暖化を1.5℃に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を2030年までに約43％減少、2035年までに約60％減少させ、二酸化炭素の排出量を2050年前後にゼロにする必要がある。
⚫ 温暖化を1.5℃に抑制しうるかは、主にCO2排出正味ゼロを達成する時期までの累積炭素排出量と、この10年の温室効果ガス排出削減の水準によって決まる。この10年間（Critical Decade）に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ。
【出典】IPCC第６次評価報告書統合報告書（2023年３月）

温暖化を1.5℃又は2℃に抑える経路における温室効果ガス（GHG）及びCO2削減量（2019年比）
2019年の排出水準からの削減量（％）

オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を 1.5°C（>50%）に抑える

2030

2035

2040

2050

GHG

43 [34-60]60 [48-77]

69 [58-90]

84 [73-98]

CO2

48 [36-69]

65 [50-96]

80 [61-109]

99 [79-119]

GHG

21 [1-42]

35 [22-55]

46 [34-63]

64 [53-77]

CO2

22 [1-44]

37 [21-59]

51 [36-70]

73 [55-90]

温暖化を 2°C（>67%）に抑える【出典】環境省資料

１－４ 世界の温室効果ガス排出量⚫ 世界の温室効果ガス排出量はピークアウトしておらず、1.5℃目標を達成する排出削減シナリオとはギガトンオーダーのギャップが存在。
⚫ 2023年11月30日から開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、1.5℃目
標達成のための緊急的な行動の必要性を確認し、2030年までに世界全体で再エネ発電容量３倍・省エネ改善率２倍等の分野別貢献を締約国に要求する決定（グローバル・ストックテイク）等が採択された。

各国目標シナリオ

ギガトンギャップ

2℃シナリオ
1.5℃シナリオ【出典】地球環境部会（第152回）資料２

１－５ 日本の温室効果ガス排出量⚫ 日本の温室効果ガス排出量は、2019年10月総理所信表明演説にて表明した2050年カーボンニュートラル目
標に向かってオントラック（2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向）を継続。
⚫ 2021年10月、地球温暖化対策推進計画（2030年度46％削減目標の裏付けとなる対策・施策をとりまとめ）及びエネルギー基本計画（2030年度電源構成36-38%の再エネ導入目標等）を閣議決定。

【出典】2024年04月12日環境省報道発表資料

２．脱炭素に取り組む必要性

9２－１ 自治体を取り巻く現状⚫ 自治体は、様々な関係者から脱炭素への取組が求められており、その流れは今後加速すると考えられる。

市民

地域企業

国

脱炭素への取組状況が事業先の判断軸へ

脱炭素への取組の加速化要望

自社の脱炭素化への支援要請

脱炭素への取組状況に応じた交付金等

自治体

脱炭素への取組状況が観光先の判断軸へ

脱炭素への取組の加速化要望

先進企業

観光客

世界

２－２ 脱炭素に取り組む自治体の成長イメージ⚫ 市民、企業等から選ばれ発展を遂げるためには、脱炭素を新しいレギュレーションとして取り組むことが必要。
⚫ 2030年度カーボンハーフ等の目標を達成することで、「世界が憧れるまち」になることができる。

市民

地域企業

国

事業パートナー化、プロジェクト創出

定住、移住獲得
消費拡大

持続可能な成長、税収拡大

自治体
脱炭素対応

交付金等の獲得、先進自治体としてのPRインバウンド獲得、消費拡大「世界が憧れるまち」へ

先進企業

観光客

世界

２－３ 地域企業を取り巻く現状⚫ 地域企業は、様々な関係者から脱炭素への対応が求められており、その流れは今後加速すると考えられる。

国

金融機関

温室効果ガス排出量の排出枠設定

融資先への気候関連
財務情報開示要請

グローバル
企業

地域企業

サプライチェーン先への脱炭素要請

電気事業者

電気代の高騰
電気供給の不安定化

脱炭素企業・商品の選択

SDGs志向の拡大

消費者・
観光客

将来世代

２－４ 脱炭素に取り組む地域企業の成長イメージ⚫ 先行的に脱炭素への対応を進める企業は、持続可能な成長を遂げることができる。
⚫ 企業ブランドにもつながり、社員のモチベーション向上等にも寄与し、好循環が期待できる。

国

金融機関

排出枠のクリア
余った排出削減量の販売

ESG金融の獲得

グローバル
企業

サプライチェーン内に生き残り

地域企業
脱炭素対応

自社電源による電気代の削減、防災

知名度の向上
売上・受注の拡大

新たな人材の確保

電気事業者

消費者・観光客

将来世代

２－５ 脱炭素に向けたステップ（電力）⚫ 省エネ・再エネ（自家発電）によって施設の電力使用量を最小化した上で、残った電力需要について電力会社が提供する再エネ電力メニューに切り替えることで、電力消費に伴うCO2排出の実質０（RE100）を達成。
施設の電力使用量（電気代）
省エネ
1. 古い設備を省エネ設備（空調、LED等）に改修することで、電気使用量を削減

再エネ
2. 屋根等に太陽光発電設備（PV）を導入し、自家消費することで、電気使用量を削減。余剰分は売電。

施設の電力需要（対策なし）

残った電力需要（脱炭素型）

再エネ電力契約
電力会社が提供する再エネ電力メニューに切替。
（可能な限り、地産電力の使用が望まれる。）

CO2排出実質０（RE100型）

２－６ 太陽光発電設置に向けた課題（よくあるケース）
PV設置不可理由

対応

収支等、具体の検討が困難⚫ 市内のPV施行事業者・PPA事業者にて、見積可能。
（小田原市では、市内PV施工事業者の登録制度を実施予定。）

屋根が空いていない⚫ 縦置き、建材一体型が出てきている。
⚫ 2025年度にはペロブスカイトに関するNEDO技術開発プロジェクトが終了予定。

耐荷重⚫ 構造計算書がなくても、設計会社にて判断可能な場合がある。
⚫ 一般的なPV重量12kg/m2※1であるが、そこまで重くない薄型又はアンカーレス（接着タイプ、重りタイプ、スポイラータイプ等）が出てきている。

防水工事⚫ アンカーレス（接着タイプ、重りタイプ、スポイラータイプ等）が出てきている。

塩害⚫ 一般的にPV設置可能となる海岸からの距離：300ｍ〜（潮風が当たらない場合）、1km〜（潮風が当たる場合）※2※１ 京セラHPより（https://www.kyocera.co.jp/solar/support/topics/solar-merit-demerit/）※２ 京セラHPより（https://solar-partners.kyocera.co.jp/enerezza_search/lib/pdf/SaltDamageArea.pdf）

３．小田原市の取組（概観）

16

３－１ 総合計画への位置付け・カーボンハーフ目標⚫ 再生可能エネルギーは、持続的なまちづくりに向けて不可欠な要素。脱炭素化の潮流の中で一層の加速が求められている。
⚫ 小田原市では、2022年10月に策定した「小田原市気候変動対策推進計画」において、その導入目標を定めている。

３－２ 商工会議所との連携⚫ 2020年10月、小田原市、箱根町の両首長、両議会議長、両自治会組織、小田原箱根商工会議所の7団体が共同で、「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」を行った。
⚫ 小田原市と小田原箱根商工会議所では、公民連携懇談会において、気候変動対策推進計画をより実現可能なものにするため、事業者における省エネ等のアクションプラン策定に向けて検討している。
宣言（抜粋）
気候変動はもはや新聞やＴＶの中だけの話ではなく、私たちの日々の暮らしに直接的な影響を及ぼす、極めて身近な問題であり、「気候危機」と呼ぶべき事態になっていることを示しています。
来るべき未来、つまり、脱炭素、循環型経済、集中から分散へ、Fun to Share、といったキーワードで語られるべき地域の未来の姿を描くことが大切であり、その重要な視座が気候変動であります。
「SDGs未来都市」「地域循環共生圏づくりの活動団体」「2050年CO2排出実質ゼロ表明都市」である小田原で、環境への取組みを活発化する、世界からの客人をもてなす「環境先進観光地」箱根で、ここに暮らし働く私たちは、気候変動を正しく理解し、何ができるか、何をすべきかを真剣に考え、行動を起こしていくことを挙ってここに宣言いたします。

３－３ 市内事業者への支援（全体像）⚫ 小田原市、神奈川県、国では、脱炭素に取り組む小田原市内事業者を包括的に支援。

市内事業者

小田原市、神奈川県、国

省エネ⚫ 国の交付金を活用した設備導入への補助金（換気空調、照明、給湯等）

温室効果ガス
排出実質０＝脱炭素

創エネ（太陽光発電、蓄電池）

再エネ電力使用（電力切替、証書購入等）（市、県、国）（重点対策加速化、脱炭素先行地域づくり）⚫ 市内の電力地産地消プラットフォーム(AEMS)構築による売電環境整備（市）（地域脱炭素化促進事業）⚫ 地元関係者との合意形成支援⚫ 各種許認可のワンストップ化特例⚫ 認定証交付、事業者情報PR、補助制度等での優遇（かながわ再エネ電力利用事業者認定）

（市）

（市、県）

⚫ 入札による安価購入支援（首都圏再エネ共同購入プロジェクト）

中小企業
先行モデル
※本図は、電力に焦点を当てて記載⚫ ワンストップ相談窓口（神奈川産業振興センター）⚫ 脱炭素支援パッケージ⚫ 脱炭素先行地域

（県）

（市、国）

３－４ 小田原市の再エネポテンシャルと取組の方向性⚫ 建物系のポテンシャルが全国平均よりも高く、小規模分散型のエネルギーを中心としたポテンシャルを有している。
⚫ 限られたリソースを効果的に活用するため、蓄電池、EV、配電網を含めたマネジメントを重視。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
建物系の太陽光発電設備の太陽光発電は、時間帯、天候により変動

ポテンシャルは全国平均を大きく上回る

太陽光
太陽光（建物系）

（建物系）

261

太陽光（土地系）
太陽光

306 千kW

117578

（土地系）
陸上風力

中小水力

地熱

7568 千kW

545

蓄電池、EVによる調整が効果的な活用のために重要

37
277

0.9

25

1.5

110

参考：「再生可能エネルギー情報提供システム【REPOS（リーポス）】

小田原市①オンサイトでの調整（ピークカット）

神奈川県平均全国平均②面的な調整（フレキシビリティ）
地域への貢献性（再エネ拡大、レジリエンスの強化）

３－５ 小田原市のこれまでの取組⚫ 再エネ導入からエネルギーマネジメントまで、公民連携で取組をステップアップさせてきた。

2022年〜

2030年に太陽光発電導入量５倍（国全体では約２倍）

2020年〜
2019年〜

2016年〜
2014年〜

市民出資型再エネ
温対法改正のモデルに

EVカーシェア
2017年〜
全国展開の出発点となるモデル構築公共施設でのVPP

地域マイクログリッド
全国初の既存配電網活用

脱炭素先行地域
エリアエネマネの構築

地域新電力設立
自治体出資ない自立
2021年〜

2021年〜

環境価値取引インパクトファイナンス

6

３－６ 小田原市の目指す“全体最適”エリアエネルギーマネジメント⚫ 積極的なリソース導入、エリアエネマネを介しての地産“生”再エネ調達を通じ、新たな地域貢献として発信するモデル
ケースを創出。
企業等のリソース導入が、地域のカーボンニュートラルにも貢献“全体最適” エリアエネルギーマネジメント
企業としてのカーボンニュートラルへの貢献、CSR
地域のカーボンニュートラルへの貢献性を訴求、地域貢献の新たな選択肢

工場、店舗などへのリソース導入、再エネ電力調達 （脱炭素化）

市場からの再エネ調達＜

再エネ“余剰”や蓄電池の“余力”を活用、地域の発電所・蓄電所として貢献
エリアエネルギーマネジメントと連携し、地産の“生”再エネの調達

新規再エネ導入を伴うオフサイト調達＜

地産の“生グリーン”再エネの調達（地域の脱炭素移行を牽引する価値）27

４．脱炭素先行地域

23４－１ 脱炭素先行地域とは⚫ 2050年に世界・国全体で脱炭素を実現するため、2030年に脱炭素を実現する先行地域を全国で100箇所以上創出する国のプロジェクト。
⚫ 2024年１月現在、74提案が選定されている。小田原市・東電PGの共同提案は、2022年11月に選定済。
地域脱炭素ロードマップ（環境省）【出典】環境省資料

脱炭素先行地域選定状況（74提案）

４－２ 小田原市・脱炭素先行地域計画（概要）
脱炭素先行地域エリア

市内全域

目的：
⚫ 2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ（RE100）達成。
⚫ 運輸区分等におけるCO2排出削減。
小田原駅東口商店街エリア

久野地区生活拠点エリア③市内の電力地産地消プラットフォーム（AEMS）構築

余剰再エネ供給施設
余剰再エネを２エリアに供給④市内の太陽光発電
ポテンシャル最大導入②市民の行動変容を促す
大型施設の脱炭素化①商店街の活性化につながる「ゼロカーボン商店街」の推進⑤EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」の推進

４－３ 取組①：商店街の活性化につながる 「ゼロカーボン商店街」の推進⚫ 商店街の活性化・脱炭素化の同時実現を目指して、商店街 ※ に加盟する店舗が入居する施設における省エネ改修、再エネ電力使用を支援し、各施設のRE100達成を推進している。
※小田原錦通り商店街協同組合
お堀端商店街振興組合

小田原ダイヤ街商店会
小田原駅前商店会

中央通り商店会
小田原駅前お城通り商店会

ゼロカーボン商店街実現に向けたアプローチ

市登録事業者※による省エネ診断

補助金活用した省エネ改修（換気空調、照明、給湯等）➢ 新設ビルも対象➢ 2027年度まで（早期終了の可能性有）※市登録の省エネ支援事業者⚫ (一社)エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議⚫ 小田原ガス(株)⚫ テプコカスタマーサービス(株)東京電力グループ

再エネ電力使用（電力切替、証書購入等）➢ 2030年度までに

４－４ 取組①：商店街の活性化につながる 「ゼロカーボン商店街」の推進
１．これまでの進捗⚫ 市補助金制度の整備⚫ 省エネ診断を行う事業者として３者登録⚫ 商店街連合会及び６商店街組合への説明・合意取得⚫ 対象者へのアンケート配布、個別訪問・補助金営業
２．今後⚫ 個別訪問・補助金営業（フォローアップ）⚫ 再エネ電力使用者の登録・認定とPR・優遇⚫ 再エネ電力導入等支援（首都圏再エネ共同購入プロジェクト）⚫ 脱炭素モデル店舗の選定とPR⚫ 共用部分の街路灯の再エネ化⚫ ゼロカーボン関連のイベントの推進⚫ 象徴的な再エネ設備の設置

４－５ 取組③：市内の電力地産地消プラットフォーム（AEMS）目的⚫ 小田原市においても、2030年頃から出力制御が発生する見込み。
⚫ また、エネルギー代金が域外に流出 （地域 経済循 環分析 ツールによれば 、 20 18 年度 33 7 億 円のエネルギー代 金が域外に 流出） 。
⚫ これらの課題に対応するため、小田原市内で発生する余剰電力を取引するとともに、市内の調整力を制御して電力の需要と供給を調整する市内電力地産地消プラットフォーム として、AEMSの構築を目指す。

⚫ AEMSにより、小田原市内（配電網内）で電力が需給調整されながら消費されることで、 地産エネルギーの最大導入及び地域経済の好循環を実現。

AEMSによる効果現在の課題⚫ 小田原市内でも2030年頃から出力制御が発生見込み⚫ 小田原市から域内へエネルギー代金が流出（2018年度224億円※）※【出典】環境省の地域経済循環分析ツール

AE
MS構
築

⚫ 配電系統の需給バランス安定化⚫ 上位系統の混雑（逆潮流）軽減⚫ 市の全国市場調達依存度の低減

メリット⚫ 市内の発電機会の向上（出力制御の軽減）⚫ 地産エネルギーの最大導入⚫ 地域経済の好循環４－６ 取組③：市内の電力地産地消プラットフォーム（AEMS）概要⚫ エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）の目標は、市内の余剰電力を取引するとともに、市内の調整力を制御して電力の需要と供給を調整するプラットフォーム。
⚫ 全国に先駆けて、小田原市と東京電力グループが共同で構築に取り組み中。
AEMS電力流通イメージ

余剰電力・・・自社に設置した太陽光発電設備が発電した電気の内、自社で使いきれずに余った電力。自社の休場日等に発生。
調整力・・・電力過不足に応じて、電力を供給したり使用したりする機能。電気自動車（EV）のバッテリー、蓄電池等が該当。

４－７ 取組⑤：EVが市内を日常的に走行する 「EV宿場町」の推進⚫ 市及び11事業者にて「小田原市EV宿場町コンソーシアム」を設立し、公民連携を推進。
１．コンソーシアム取組内容⚫ 市内の走行を想定するEVの販売又はサービスの展開⚫ 市内におけるEV充電設備の設置及び運営⚫ 地域の電力需給に応じたEV利用・市内消費を促すサービス等の提供

EV充電設備の利用データ分析（実証事業）
２．コンソーシアム会員
50音順(2024年3月19日現在)

５．まとめ31

５．本日の発表要点⚫ 気候変動により、地球の生命維持システム（人類）は存続の危機。
⚫ 脱炭素に取り組むことは、自治体・事業者にとっての成長戦略であり、現在は脱炭素の大競争時代。
⚫ 小田原市は、2030年カーボンハーフ達成のため、商工会議所とも連携し、庁内全体で取組を推進。
⚫ これまで、市民出資型再エネ、地域新電力、公共移設VPP、EVカーシェア、地域マイクログリッド等、取組をステップアップ。
⚫ 今後は、地域の全体最適として、エリアエネルギーマネジメントの構築を目指している。
⚫ 国の脱炭素先行地域プロジェクトに呼応し、「ゼロカーボン商店街」「 市内の電力地産地消プラットフォー

ム（AEMS） 」「EV宿場町」等を推進。
⚫ 総じて、「一貫した公民連携」をポリシーとして、”エネルギーのフロントランナー”として挑戦を継続。

参考33

【参考】日本政府の動き（GX基本方針・カーボンプライシング構想）⚫ 政府は、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、2023年２月、GX実現に向けた基本方針を閣議決定。
⚫ 成長志向型カーボンプライシング構想として、2026年度から排出量取引制度が本格開始される予定。

【出典】経済産業省資料

【参考】金融機関の動き（ESG金融の拡大）⚫ ESG金融※が世界的に拡大。
※環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）という非財務情報を考慮して行う投融資⚫ 2017年6月、 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、 年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連財務情報の開示を推奨する報告書を公表。現在、4,872の企業・機関が賛同を表明。
⚫ 2021年６月、東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、東京証券取引所プライム市場上場企業に対してTCFD又はそれと同等の基準に基づく開示を実質的に義務付け。
⚫ 2023年１月、有価証券報告書にサステナビリティ開示欄を設ける内閣府令の改正。

【出典】環境省資料

【参考】グローバル企業の動き（サプライチェーンの脱炭素化）⚫ 国内外のグローバル企業は、ESG金融の獲得、顧客・消費者に対する付加価値付け等を目的として、サプライチェーン全体での脱炭素経営を推進している。
⚫ 大企業は取引先に排出量情報の提供・排出削減を要請する動きが拡大し、中堅・中小企業にも波及。
⚫ TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同に加えて、SBT認定取得（企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み）、RE100認定取得（企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目指す枠組み）が増加。
アップルの取組⚫ Appleは、2020年以降、カーボンニュートラルなグローバルな企業として、グローバルサプライチェーンとすべての製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを達成するという野心的な目標を掲げている、⚫ 2022年10月25日、グローバルサプライチェーンに対して2030年までに脱炭素化することを要請。
⚫ 2023年9月12日、現在、300社以上のメーカーが2030年までにApple製品の製造に100パーセントクリーンエネルギーを使うことを確約していることを発表。

【参考】消費者の動き（環境配慮商品の選択）⚫ 生活者に対するアンケートでは、「脱炭素」に「関心がある」は66.1％。特に若年層及びシニア層で関心が高い。

⚫ 消費者が環境配慮が見える化された商品を選択する動きも加速。
脱炭素に対する関心度【性年代別】【出典】博報堂「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」（2021年９月実施。10月公表）

環境配慮商品の見える化の取組【出典】環境ビジネスオンライン

【参考】電気事業者の動き（電気料金の高騰）⚫ ウクライナ情勢等を背景に、化石燃料価格が全ての燃料種で急騰。卸電力取引市場の価格も急騰しており、燃料価格・市場価格の高水準は当面続く見込み。
⚫ これに伴い、2023年６月から、東電EPの規制料金は平均29.31％、低圧自由料金は平均5.28％値上げ。

【参考】公共施設VPP⚫小田原市では、新規に導入する太陽光発電一体型の蓄電池によるマネジメント体制を構築。
⚫将来的な需給バランス調整の意義を踏まえ、非常時の電力供給だけでなく平時の有効活用を視野に入れたVPP事業として実施。
電気をつくる

電気を届ける

蓄電池の統合制御

動く蓄電池として対象拡大

配電網も活用したエネルギーマネジメント
平常時
蓄電池には３割程度の電力を残し、適宜充放電を実施。
施設の契約電力が上がらない
ような充放電制御を優先しつ
つ、ピークと無関係なタイミ
ングでは市場価格との差で事業者側の経済メリット、電力需給の安定性に貢献。

非常時
蓄電池に蓄えられた電力を活用。
蓄電池には常に３割程度の電力を残す運用としており、太陽光発電設備からの電力も活用可能。

【参考】 EVカーシェア⚫ EVを、車両としての活用だけでなく、“動く蓄電池”として地域エネルギーインフラの一部として活用する、脱炭素型の地域交通モデル。
⚫ シェアリングEVとして所有から利用への選択肢の提示と、駐車時の充放電制御を両立させ、EVのマルチユースを可能にしている。

【参考】既存の配電網を活用した地域マイクログリッド⚫ 災害時には一般送配電事業者の配電線 約700ｍ を用い、エリア内を独立運用。
⚫ 蓄電池約1,500kWhと太陽光発電設備等を地域マイクログリッド対応型のエネマネシステムで制御する。
太陽光発電設備

大型蓄電池

分散型データ処理ユニット

EV及び充放電器

小田原市⚫ 太陽光発電設備：50kW⚫ EV及び普通充放電器：40kWh, 6kW⚫ 蓄電池：630kW, 1,580 kWh ⚫ 分散型データ処理ユニット：26kW

【参考】環境価値の活用と金融機関との連携⚫ 住宅に再エネ導入を図りつつ、使われた電気の環境価値を、これを必要とする店舗等の提供。対価として、地域活用クーポンを取得。
⚫ 地域の小規模な店舗等は、自らの活動に伴うCO2排出量を見える化しつつ、提供する商品・サービスを地産の環境価値で脱炭素化。

【参考】インパクト評価
フェイズ２：インパクト評価を踏まえたファイナンス（ESG）

フェイズ2を見据えつつ、2021年度にはロジックモデル構築 を試行

財務上の評価インパクト評価

フェイズ１：社会に与えるインパクトを定量的に評価
公民連携して実施されるエネルギー政策のモデルプロジェクトを題材に与えるインパクト会社に与えるインパクト会社社会的なインパクトを加味したインパクトファイナンスを実践⚫ 脱炭素社会実現に向けた自立的な取組促進にファイナンスは必須⚫ 市内への再エネ拡大や、脱炭素型のスタートアップへの資金循環⚫ 環境×金融による新たな好循環、公民連携の創出を企図⚫ 小田原市EVを活用したエネマネ事業等を題材にロジックモデル構築⚫ 社会に与えるインパクト、サステナビリティへの貢献を定量的に評価⚫ 両事業の相乗効果（セクターカップリング）もコレクティブに評価⚫ 神奈川県SDGs貢献性評価モデル、UNEPガイドラインを踏まえ試行

両事業の相乗効果についてもコレクティブに評価⚫ ローカルプロジェクトベースでのコレクティブ評価モデルとして新規性