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2013.09.10

Vol.7-No.64『許認可等の統一的把握』 をチェックする－規制改革の基盤となるデータベースとして再構築せよ－
熊谷 哲 くまがい さとる
政策シンクタンク PHP 総研 政治経済研究センター
主席研究員

Talking Points
１． 規 制改革の必要性が強調される一方で、 わが国の規制の全体像を網羅的に捉えている資料は極めて少ない。 総務省行政評価局が 1985 年から公表している 「許認可等の統一的把握」 は、規制に関するデータを提供する貴重な存在である。

２． わが国の規制改革は、 行政のスリム化や国民負担の軽減をはかるために許認可等のあり方を見直すところから始まった。 今日においても、 個々の許認可手続きの見直しが規制改革の主要な取り組みとなっている。 そうした許認可の実態を把握するために統一的把握の仕組みが設けられた。

３． だが、 「規制の事前評価」 や 「規制に係る総括的報告」 といった他の取り組みと比較すると、 規制改革との連動性、 把握の正確性、 基礎資料としての十分性のいずれをとっても欠落しているところが見受けられる。 当初の期待に応えているとは到底言いがたい。

４． 規 制改革の機運が高まっている今こそ、 許認可の統一的把握を再構築するとともに、 半ば不透明感のある個々の規制を 「見える化」 する方策として活用すべきである。 そこで、 具体的に 5 つの改革を提案する。これにより、規制のあり方を適時適切にコントロールしていくための基礎的デー
タベースの役割を果たし、 引いては生産性の高い政府づくりに貢献することが望まれる。

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Vol.7-No.64 2013.09.10

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可等の）新設に当たってその必要性等について厳格な

１． はじめに審査を行うとともに、既存のものについても常時整理
合理化を図る仕組み」6 が提言されるなど、抜本的な総務省行政評価局は今年 3 月に、2012 年 3 月 31 日
時点における国の許認可等の状況をまとめた「許認可規制監督行政の転換が求められていた。

等の統一的把握」（以下、統一的把握）の結果を公表し第二臨調の後に設置された臨時行政改革推進審議会

1

た 。前回（2009 年 3 月 31 日時点）から 3 年ぶりの「許
（以下、行革審）は、第二臨調の改革姿勢を踏襲し、調査で、許認可等の総数やこの間の増減などが明らか

認可等の定期的見直し及び新設の抑制については、臨にされている。

時行政調査会答申の趣旨に沿って推進を図ることが重第二次安倍政権の発足以来、「規制改革こそ成長戦略要であり、各省庁において、自主的な審査、見直しを

2の一丁目一番地」と取り上げられる 一方で、規制の強化するとともに、総務庁においては、各省庁の協力

全体像を網羅的に捉えている資料は極めて少ない。そを得て、速やかに次の措置をとる必要がある」として、うした中で 20 年以上続いてきた統一的把握は、規制① 許認可等の総数などの実態を統一的に把握するこに関するデータを提供する貴重な存在ではあるが、政と府内の担当者とごく一部の研究者に知られているだけ② 許認可等を定期的に見直す仕組みを確立すること

で一般にはほとんど知られていないだろう。そこで、③ 国民の負担軽減、行政事務の簡素・合理化及び民統一的把握の実態を調査し、その把握および公表方法

間活力の助長の観点に立ち、統一的基準を作成すの改善策を探りたい。

るなど、許認可等の新設について審査する仕組みを確立すること

２． 許認可の統一的把握の概要との方針を示した 7。これが、先述の閣議決定に結び（１）経緯・背景ついたのである。
3

統一的把握は、1985 年 9 月の閣議決定 によって、（２）把握の手法

総務庁が各省庁の協力を得て実施することとなった。
続く 12 月の閣議決定 4 において、統一的把握の作業

この統一的把握においては、対象となる許認可は「国については 1985 度末を目途に終了し、以降、毎年 1

民（個人及び法人）の申請、出願等に基づき、行政庁

回必要な補正を行うこととされ、総務省発足後も受けが行う処分及びこれに類似するもので、法律、政令、継がれ今日に至っている。

省令及び告示において、許可、認可、免許、承認、検査、当時を振り返ると、三公社民営化や赤字国債ゼロ提登録、届出、報告等の用語を使用しているもの」とさ言を行った第二次臨時行政調査会（以下、第二臨調）

れており、その用語については「許認可等の実態の統では、「許認可等による規制監督行政は、絶えず社会・一的把握基準」によって示されている 8。

経済情勢等の変化に適合したものとする必要があり、また、その数え方については、①許認可等の根拠法

国民全体の利益を図る見地に立って、行政の責任領域

令の項（項に細分されていない場合は条）ごとに１事の見直しの観点からはもとより、国民負担の軽減、行

項として数える、②同一の項のうちに用語の異なる数

政事務の簡素合理化、民間活力の助長等の観点からも個の許認可等の根拠が規定されている場合は、用語の5異なるごとにそれぞれ１事項として数える、など 5 項「（許認
整理合理化を推進する必要がある」 とされ、

1 総務省行政評価局『許認可等の統一的把握の結果について』（2013 年 3 月）
2 安倍晋三総理大臣「成長戦略第３弾スピーチ」（内外情勢調査会、2013 年 6 月 25 日）
3「当面の行政改革の具体化方策について」（1985 年 9 月 24 日閣議決定）
4「昭和 61 年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」（1985 年 12 月 28 日閣議決定）
5 臨時行政調査会「行政改革に関する第五次答申（最終答申）」（1983 年 3 月）第 5 章
6 同前。（）部は筆者註
7 臨時行政改革推進審議会『行政改革の推進方策に関する答申』（1985 年 7 月）第 3 部Ⅰ -2-(2)8 前掲『許認可等の統一的把握の結果について』参考 (3)2未施行の法令に基づく許認可等も含んでいる。
未施行の法令に基づく許認可等も含んでいる。

許認可等の総数及び内訳
２２ 許認可等の総数及び内訳
現
現

現
現

平成24年３月31日在で把握した国の許認可等の総数は、14,579件である。平成21年
在で把握した国の許認可等の総数は、14,579件である。平成21年
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平成24年３月31日
４月１日から24年３月31日までの３年間における許認可等の増減は、増加数1,140件、減４月１日から24年３月31日までの３年間における許認可等の増減は、増加数1,140件、減少数430件であり、前回調査（平成21年３月31日在）における総数13,869件に比べ、今在）における総数13,869件に比べ、今少数430件であり、前回調査（平成21年３月31日
回調査の総数は710件の増加となっている。
回調査の総数は710件の増加となっている。

図表１ 許認可等の総数
図表１ 許認可等の総数
図表１

許認可等の総数

把握時点
許認可等の総数
把握時点
許認可等の総数
平成24年３月31日
14,579件
平成24年３月31日
14,579件
平成23年３月31日（参考）
14,249件（今回）
14,249件（今回） 平成23年３月31日（参考）平成22年３月31日（参考）
平成22年３月31日
（参考）
（前回）
平成21年３月31日（前回） 平成21年３月31日

増減数
増減数

増加数
増加数

減少数
減少数

710件
710件

1,140件
1,140件

430件
430件

14,174件
14,174件
13,869件
13,869件（出所また、中央省庁等再編後の許認可等総数の推移は、次のとおりである（資料１参照）『許認可等の統一的把握について』 より）。

また、中央省庁等再編後の許認可等総数の推移は、次のとおりである（資料１参照）。

図表２ 許認可等総数の推移
図表２ 許認可等総数の推移
図表２

16,00016,00015,00015,00014,00014,00013,00013,00012,00012,00011,00011,000

許認可等総数の推移（単位：件）（単位：件）

14,57914,24914,579
14,17414,249
14,174
13,86913,86913,461
13,461
12,786
12,72512,786
12,37612,725
12,376
11,803
11,803
11,007
11,007
10,621
10,621

10,00010,000
9,000
9,000
8,000
8,000
7,000
7,000

14.3.3115.3.31
15.3.3116.3.31
16.3.3117.3.31
17.3.3118.3.31
18.3.3119.3.31
19.3.31
20.3.31.
21.3.3122.3.31
22.3.3123.3.31
23.3.3124.3.31
24.3.3114.3.31
20.3.31.
21.3.31
（前回）
（前回）

（今回）
（今回）

（出所 『許認可等の統一的把握について』 より）-1-1-

目の基準によって示されている 9。

・中間の規制：特定の事実や行為が、あらかじめ定められた基準等を満たしているか否か審査・判定（３）把握結果の公表し、これを公に証明する行為等（用語：認定、確認、許認可は以下の 3 つの観点で取りまとめられ、把握証明、認証、試験、検査、検定、登録、審査等）

結果がそれぞれ示されている。

・弱い規制：一定の事実を行政庁に知らせるもので、①件数

行政庁は原則として記載事項を確認し、受理する国の許認可の総数と前回調査からの増減、その基とにとどまるもの等（例：届出、提出、報告等）

なっている増加分と減少分の状況、中央省庁再編移

この分類に基づき、分類別の件数、用語分類別の許認可等の推移などが示されている。
（図表３）

行後の総数の推移、さらに府省別の許認可等件数が示されている。
（図表１、図表２）③根拠法令別件数②用語の分類別の内訳

法律、政令、省令、告示別に分類した許認可数、許規制の手段としての許認可を、「用語に着眼し、権利認可等が規定されている法令・告示数、さらに府省を制限し、又は義務を賦課する程度に応じ分類」し、別の内訳が示されている。

その強弱によって次の 3 つに類型化されている。

この他、許認可等の新設・廃止の状況（法律のみ）と、その主な例が示されている。
（図表４、図表５）

・強い規制：一般的な禁止を特定の場合に解除する行為、特定の権利等を設定する行為等（用語：許可、認可、免許、承認、指定、承諾、等）
9 同前

3

理

特理

（注）１ 勅令は政令に整 し、規則は省令に整 している。
審査・判定し、これを公に証明する行為等（例：認定、検査、登録等）
２ 四捨五入の関係で割合の合計値が100％にならない。

一定の事実を行政庁に知らせるもので、行政庁は原則として記載事項を確認し、受 するにとどまるもの等（例：届出、提出、報告等）

弱い規制

理



図表７ 許認可等の根拠法令別件数
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用

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

許認可等件数を 語の分類別にみると、次のとおりである。弱い規制（届出、提出、告示報告等）が全体の約５割（49.2％）を占め、最も多くなっている（詳細は資料２参照）
。
324件
用

(2.2%)
省令
図表３許認可等の用語分類別件数
許認可等の語分類別件数
図表３3,353件(23.0%)

強い規制（３）根拠法令別にみた許認可等の内訳
把握時点
許可、認可、指定等（単位：件、％）
その他
計

中間の規制

弱い規制

認定、検査、登録等

届出、提出、報告等

書換、更新等

6,773

668
（4.8）

現

許認可等が規定されている根拠法令（告示を含む。以下同じ。）についてみると、法平成 24 年３月 31 日
4,799
1,917
7,176
687
14,57914,579 件
律に規定されているものの全体に占める割合が現在
在（今回）（32.9）（13.1） 71.5％、政令に規定されているものの（49.2）
（4.7）
（100）
政令
（平成 24 100％にならない。
年 3 月 31 日 在） 23.0％となっている（詳細は資料
割合が（注） 3.3％、省令に規定されているものの割合が四捨五入の関係で割合の合計値が
現

484件（出所 『許認可等の統一的把握について』
より）
【参考】
３参照）
。 (3.3%)

4,588（33.1）

1,840（13.3）

把握時点

法律

-2政令

省令

告示

計

平成 24 年３月 31 日

10,418

484

3,353

324

14,579（71.5）（3.3）（23.0）

（2.2）

（100）

現

平成 21 年３月 31 日
在（前回）

図表６ 許認可等の根拠法令別件数
許認可等の根拠法令別件数
図表４

現

現在
在（今回）

法律
（48.8）
10,418件(71.5%)

13,869（100）（単位：件、％）【参考】（出所『許認可等の統一的把握について』 より）

また、許認可等が規定されている法令数は、1,238となっており、このうち法律数
平成21 年３月 31 日
9,808
486
3,250
325
13,869
現は 507 となっている。
在（前回）（70.7）（3.5）（23.4）

（2.3）

（100）

理

理

（注）１許認可等規定法令数
勅令は政令に整 し、規則は省令に整 している。
図表５
図表８
許認可等規定法令数
２ 四捨五入の関係で割合の合計値が100％にならない。



区分

法律

政令

図表７ 許認可等の根拠法令別件数
法令数
507
112
（出所 『許認可等の統一的把握について』 より） 
告示
324件-4(2.2%)
３． 許認可の統一的把握のチェック
省令
3,353件(23.0%)
わが国の規制改革の起源は、行政のスリム化、国民

省令

告示

計

522

97

1,238

まで、機械的に補正を重ねてはいないだろうか。許認
可数の推移に重きを置く統一的把握の内容を見ると、そのような疑問がわいてくる。

負担の軽減といった国内的要因から始められた「許認そこで、統一的把握の実像をつかむため、その内容

可」等の見直しに求められる 10。と同時に、個々の許を検証する。といっても、内容を読み解くばかりでは認可手続きの見直しが今日の規制改革の主要な取り組
政令

自ずから限界があることから、同じく規制改革の要請

一的把握の仕組みが要請されたのは、前述の通り「許係る総括的報告、それぞれとの比較によって相違点を認可等の定期的見直し及び新設の抑制」のために「許明らかにしたい。これにより、規制改革との連動性、

14,579 件

現（平成 24 年 3 月 31 日 在）
484件
みのひとつともなっている。その許認可に着目し、統を受けて実施されてきた①規制の事前評価、②規制に(3.3%)

認可等の総数などの実態を統一的に把握すること」に

法律10,418件(71.5%)
把握の正確性、基礎資料としての十分性について、一ある。言わば、規制改革の進捗を捕捉するための、あ定程度評価できるものと考える。

るいは政策立案の際に規制改革の視点の浸透度を見る

３ ‐ １． 規制の事前評価との比較ための、基礎的な資料となることが求められていたのである。

（１）規制の事前評価と統一的把握との関係れているだろうか。1985 年当時に確立した手法のまその目的と内容および必要性を明らかにするとともに、

また、許認可等が規定されている法令数は、1,238 となっており、このうち法律数各府省が規制の新設・改廃を行おうとする際には、その当初の期待に、今日の統一的把握は十分応えらは 507 となっている。
図表８ 許認可等規定法令数

10 久保田正志「規制改革の経緯と今後の展望」（『立法と調査 299 号』参議院、2009 年 12 月）p.3

区分

法律

政令

省令

告示

計

法令数

507

112

522

97

1,238

-4-

4

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便益と費用の分析、代替案との比較等を通じて改革のVol.7-No.64 2013.09.10

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こととなったのである。

メリットを客観的に示すために、「規制の事前評価」（以その手続きとしては、まずは各府省が自ら事前評価

下、事前評価）を実施することが制度化されている。

を行い、その報告を受けて総務省が点検し、必要に応これは、規制改革の取り組みによって求められたもじて修正が施された後に公表されることとなっている。

の11で、政策評価制度に組み込まれ 2007 年 10 月かまた、対象となる規制は、「国民の権利を制限し、又はされた。これにより、新設・改廃の是非のこれに義務を課す作用」と定義づけられている 13。統判断はもとより、規制の質の向上のために、引いては一的把握が対象としている許認可の定義とは異なるも国民への説明責任を果たすために、重要な役割を担うのの、規制・制度改革担当事務局（当時）が下図で示

ら義務化

12

図表６ 公的規制の体系
国等が、国民・企業の活動に対して特定の政策目的の実現のために関与・介入

法令等による義務付け義務を課すもの（是正命令、
許可・認可等の不作為義務（許可・認可等）

作為義務

行政庁の
一方的行為

取消処分等）

規制に係る総括的報告の範囲
規制の新設審査、RIA の範囲（一部は対象外）（出所） 内閣府規制 ・ 制度改革担当事務局 『規制に係る総括的報告について』 （2010 年） より

11 例えば、「規制改革・民間開放推進３か年計画」（2004 年 3 月 19 日閣議決定）など
12「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」（改正 2007 年 4 月 4 日政令第 157 号）
13「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」（2007 年 8 月 24 日政策評価各府省連絡会議了承）

5

地方公共団体等が条例等で行うもの

権利を制限し、国民の権利を制限し、義務を課すもの

国民の申請等に基づくもの

価格支持等の制度的な関与

直接国民の行政処分を介在させて、

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しているように、事前評価の対象に包含される関係にれている 26 件の法改正を照合したところ、許認可のあるものと理解できる（厳密には統一的把握の領域は新設を表す具体的な用語の追加が認められるにもかか明示されていないが、国民の申請に基づく行政処分をわらず、法律一覧に何ら記載のないものがあった。そ指していることから、「規制に係る総括的報告の範囲」の具体例として、以下の 3 件を示す。

とほぼ重なるものと解釈できる

14

）
。
（図表６）
①森林法

（２）比較の視点

農林水産省が提出した「森林法の一部を改正する法

この包含関係に着目し、事前評価を受けた法律の改律案」は、3 月 1 日に閣議決定され、衆議院の審議段

正が、統一的把握に的確に反映されているかどうか確階で法案が修正された後、4 月 15 日に参議院で可決さ認することとした。2013 年 3 月に公表された統一的れ成立した 19。
一方、事前評価においては、「無届伐採者に対する造把握では、許認可等の新設・廃止状況が法律ごとに一15覧として示されている（以下、法律一覧） 。そのうち、

林命令の創設」という政策名で評価が実施 20 され、総直近の 2011 年を対象として見ることとする。

務省の点検を受けた後、5 月 30 日に公表されている。

2011 年に新設・廃止された法律を根拠とする許認

この事前評価の段階においては、総務省の点検におけ

可等について、法律一覧で示されているのは 26 の法

る「規制の区分」では「新設等」に分類されている。だが、律 16 である。同じく 2011 年に事前評価が行われ、総認定が必要な森林施業計画を森林経営計画に変更する

務省の点検を受けたのは 37 の法律17である。当然のことや、統一的把握の対象とはされていない是正命令

ことながら、すべての法改正が統一的把握の対象となの追加などが法律改正の趣旨であり、新たな許認可のる用語の追加や削除を伴うものとは限らない。また、用語の新設・廃止を直ちに読み取ることはできない。

前述の通り事前評価の対象範囲の方が幅広いことや、

しかしながら、法案審議の過程で、自民党案を汲む用語の新設・廃止以外の改正事項は統一的把握の範疇かたちで「新たに森林の土地の所有者となった者は届ではないことから、両者の数は必ずしも一致するもの

け出なければならない」ことが第十条の七の二 21 に追ではない。そこで、法律の改正事項で、統一的把握の加され、修正・成立している。これは、行政手続きを対象となる用語が追加されたもので、法律一覧に示さ介して国民に新たな義務を課すものであり、統一的把れていない法律はないか確認する。

握の対象になるべきものと考えられるが、法律一覧に記載はない。

また、総務省の点検結果表においては、規制の区分として「新設等」「緩和」「廃止」の 3 つに分類され示されている 18。法律一覧で示されている用語の新設・②民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進

廃止とどのように対応しているか、あわせて確認する。

に関する法律（PFI 法）
内閣府が提出した「民間資金等の活用による公共施（３）チェックの結果

設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法

事前評価を受けた 37 件の法改正と法律一覧に示さ律案」は、3 月 11 日に閣議決定され、5 月 24 日に衆

14 3-2-(1) で詳述。
15 前掲『許認可等の統一的把握の結果について』の「（参考１）許認可等の新設、廃止状況（法律関係）」
16 別表 1 に示す
17 別表 2 に示す
18 総務省が示している『点検結果表の見方』では、「［新設等］は規制の新設、追加、強化又は拡充を、［緩和］は規制の緩和を、［廃止］は規制の廃止を表す」としている
19 森林法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 20 号）
20 別表 2 の No.24 を参照
21 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）抄
地域森林計画の対象となつている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となつた者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。ただし、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項 の規定による届出をしたときは、この限りでない。

6

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議院で可決され成立した 22。

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この法改正を受けて、法律一覧にはガス事業法で「新設」が 2 件と記載されている。認可事項の一部を緩和

一方、事前評価においては、「公共施設等運営権制度
23

され、総務省したことによって届出の根拠条項が新たに設けられたの点検を受けた後、5 月 30 日に公表されている。こため、用語の増として把握対象となったものと思われの事前評価の段階では、総務省の点検における「規制る。しかしながら、電気事業法については何ら記載がの区分」では「新設等」に分類されている。その詳細ない。ガス事業法に加えられた届出手続きとまったくを見ると、PFI 事業にコンセッション方式を導入する

同じ条文がガス事業法にも加えられ 27、かつガス事業

ための公共施設等運営権が法律によって位置づけられ、法の改正にはない他の届出事項も加えられている 28 に新たな条文中には運営権者に義務づけられる許可・届も関わらず、である。

の創設等」という政策名で評価が実施

出事項等が含まれている24。

３ ‐ ２． 規制に係る総括的報告との比較

しかしながら、法律一覧に記載はない。

（１）概要③電気事業法

規制に係る総括的報告とは、各府省が所管する規制

経済産業省が提出した「電気事業法及びガス事業法の全体像を把握するため内閣府規制 ･ 制度改革担当事の一部を改正する法律案」は、3 月 11 日に閣議決定さ務局（当時）が取りまとめたもので、2010 年 7 月 20れ、8 月 23 日に参議院で可決され成立した 25。

日に公表されている。2010 年 3 月 31 日時点における一方、事前評価においては、「供給約款の変更のた許認可等（許認可等単位）および関係法律（法律単位）

めの新たな手続類型の創設等により、電気事業及びガを対象として、規制の目的や効果およびコスト、制定

ス事業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し時期等が府省ごとに一覧で示されている 29。

た制度の整備を図る政策」という政策名で 3 つに分け
26

許認可等の定義は、統一的把握のそれとほぼ同様でされ、総務省の点検を受けた後、9 月あり、「今回の報告の対象とした許認可等とは、国民（個29 日に公表されている。この事前評価の段階では、総人及び法人）の申請、出願等に基づき行政庁が行う処

務省の点検における「規制の区分」では「緩和」に分

分及びこれに類似するもので、法律、政令、省令及び類されている。その詳細を見ると、「一定の条件の下で告示において、許可、認可、届出等の用語を使用しての供給約款の変更を事前届出で行うことを可能とするいるものである。是正命令、許可・認可等の取消処分こと」は電気事業法およびガス事業法に共通する改正、等、行政庁の一方的行為や、行政処分を介在させず直「一定の要件の下で入札に応じて落札した供給条件の変

接国民の権利を制限し、義務を課すもの、地方公共団

更を事前届出で行うことを可能とすること」は電気事体等が条例等で行うもの等は含まれない」30 となって業法の改正、などとなっていることが読み取れる。

いる。それ故、総括的報告における許認可等の総数はて評価が実施22 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 57 号）
23 別表 2 の No.1 を参照
24 例えば、以下の条文が追加されている。
第十条の八 3 公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。
第十条の十 3 利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、
当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。
25 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 109 号）
26 別表 2 の No.26、27 を参照
27 例えば、電気事業法には以下の条文が追加されている。
第 19 条 4 一般電気事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の供給約款
を経済産業大臣に届け出なければならない。
一方、ガス事業法には以下の条文が追加されている。
第 17 条 4 一般ガス事業者は、前項の規定によりガスの料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。
28 例えば、以下の条文が追加されている。
第 8 条 3 特定電気事業者は、第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
29 http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html（内閣府規制・制度改革担当事務局「規制に係る総括的報告について」（平成22 年 7 月 20 日公表））
30 内閣府規制・制度改革担当事務局『「規制・制度改革に関する分科会の今後の活動について」の「（別紙）規制に係る総括的報告について」』（2010 年）7

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13,556 件と、統一的把握と近似したものとなっている①法律単位の集計（厳密に一致しないのは、それぞれの報告を行った担当根拠となる法律の状況について、統一的把握では集課の解釈のズレと思われるが、確たる理由は不明であ計が示されている。2013 年の公表資料では、参考とる）。このように、両者は趣旨および手法が極めて似通っして前述の法律一覧とその「主な例」が付されているが、たものとなっている。

それも基本的には根拠法ごとに用語の新設・廃止数が示されているのみである。

（２）比較の視点

一方、総括的報告では集計のみならず、法律ごとのこの相似関係に着目し、総括的報告において各府省個票がすべて公表されている。また、その内容も、規に報告を求めた事項と、統一的把握において調査対象

制の目的、規制のコストと便益、利害関係者の相関構となった事項とを、公表されている資料を基に比較し造など、統一的把握が対象としていない規制の詳細にてみる。調査手法と結果は相似関係にある両者も、旧わたっている。例えば、規制の目的では、「外部不経

来からの取り組みである統一的把握と、規制改革の視済の回避」や「独占が生じることによる不利益の回避」

点で新たに行われた総括的把握という性格の違いがあ

何を意図した政策体系となっなど 5 項目に分類 32 され、る。これが、調査事項に違いを生み出してはいないか、ているのかが一目で判別できるようになっている。ま

その違いはどのような要請に基づくものなのか、特にた、費用と便益の性向から 4 つに分類 33 することで、注視する。

利害関係者の相関構造についても明らかとなっている。

なお、統一的把握は継続的に取り組まれているもの

中でも特徴的なのは規制のコストと便益である。こであり、補正を重ねてきたところから推移がわかるとの報告に当たっては、「規制の事前評価の実施に関するいう利点があるが、総括的報告は 1 回限りのものであガイドライン」34 を参照することで、事前評価の結果

るから、その点はここでは取り上げない。また、統一からの転載を促しつつ、事前評価との整合性を担保し的把握は各府省から詳細な情報を得ているものと推察

ようとしている。ここに、事前評価と総括的把握の取31

するが、あくまで 3 月 29 日に公表された範囲で比り組みを一連のものとして位置づけようとする意図が較するものとする。

読み取れる。

（３）チェックの結果②時間的区分と見直し予定

許認可等の取りまとめについては、府省別、用語の総括的報告の許認可等単位においては、許認可が制

分類別、根拠法令別にそれぞれ件数が示されているの定されてから、あるいは最後に改正されてからどれほ

は両者とも共通している。また、「強い・中間・弱い」

どの時間を経ているのかを示す「時間的区分」欄が設で表される用語の分類方法や、根拠法令として法律・けられている。また、法律単位においても「見直しの政令・省令・告示の 4 つを対象としていることも共通

予定」欄が設けられ、それぞれ具体的内容が記載され

している。

ている。
法律により規制が新設される場合、一定期間後に見それ以外のところでは、異なるところが見られる。

直しを行う条項を盛り込むことが義務化されている 35。

以下に、特徴的な相違点について 3 点示す。

また、規制の見直し年度・見直し周期を公表するとと
31 総務省が各府省に報告を求めている「許認可等現況表」の様式では、事項名、根拠法令等状況、処分権者、許認可等の対象者等、許認可等の有効期間、
用語区分などの項目が設けられている。
32「規制に係る総括的報告Ⅱ（法律単位）」において、規制の目的として（１）自由な活動に任せていては安全の確保・環境の保全などが十分に図られないという外部不経済の回避、（２）消費者側の情報の不完全性による不利益の回避、（３）規模の利益が存在する場合に、独占が生じることによる不利益の回避、（４）産業の健全な育成、（５）その他公益的機能の発揮、の 5 分類が示されている。
33 費用集中・便益集中、費用拡散・便益集中、費用集中・便益拡散、費用拡散・便益拡散、の 4 つに分類されている。
34 前掲
35「規制改革推進のための 3 カ年計画」（2007 年 6 月 22 日閣議決定）

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もに、必要な見直しを行うことも義務化されている 36。

経済環境の変化に応じた規制とすることで自立性の向これらの閣議決定に基づいて各府省は取り組みを進め

上や健全な競争を促進し、活力と競争力を高めていく

ることとなっており（以下、定期的見直し）、その運用ことが、今日のわが国においても重要な課題であるかはどのような状況となっているのかを実際に把握するらである。問題なのは、規制が一度新設されると、特ために、この項目が設けられたものと推察される。

定の利害関係によって一種のクローズド・サークル（閉じた世界）が形成されるところにある。

一方、統一的把握においては、定期的見直しの時期

クローズド・サークルの内と外では、また内部でも等について特に取り上げられてはいない。

規制当局と規制を受ける側の間には、規制に関する情③一覧表の提示報の格差が存在する。この情報の非対称性により、い最も特徴的な相違点は、それぞれの公表の様式であわゆるエージェンシー・スラック 39 が生じ、既得権のる。統一的把握は先述のように、各府省別、用語の分維持・拡大や行政の肥大化を招くことが危惧される。

類別、根拠法令別の集計結果のみを取りまとめ、公表

規制改革が求められるひとつの理由は、それを抑止すしている。参考資料としての法律一覧もまた件数が示るために不断のチェックと見直しを行うところにある。

されているのみで、個々の許認可の具体的内容が確認

その使命を果たすには、規制に関する情報格差を埋めできるものとはなっていない。

るとともに、あらゆる角度からの監視を可能とするため、規制の目的や手法、便益と費用の構造などの基礎

一方、総括的把握では、「許認可等」「関係法律」そ的な情報が共有されることが重要である。

れぞれの報告事項について、各府省からの回答を一覧
表のかたちですべて開示している。
「各府省庁等の規制・こうした文脈の中で、また規制改革の必要性がより制度の全体像についての十分な情報が開示されている

高まっている今だからこそ、統一的把握の仕組みを再ことが、規制・制度改革を体系的に行っていくことの構築し、一連の規制改革の取り組みにおける位置づけ

37

前提条件である」 とうたっているように、一覧で示を明確にすべきであると考える。そこで、以下に具体すことによって客観的評価にさらし、規制改革を推進

的な改革案を示す。

していこうとする意図がここから読み取れる。
（１）目的の再定義

４． 統一的把握の再構築

現状では、事前評価や定期的見直しなど、統一的把

事前評価および総括的把握との比較から見えてくる

握が規制改革の取り組みに貢献しているところは、ほのは、統一的把握の不十分さである。規制改革との連

とんど見受けられない。何より、開始当初に期待され動性、把握の正確性、基礎資料としての十分性のいず

た「許認可等の定期的見直し及び新設の抑制」のため

れをとっても欠落しているところがある。そればかりに機能しているとは、およそ言い難い。その原因はやか、同じ総務省の、同じ行政評価局で取り組まれていはり、1985 年当初の把握方法に依拠したままで、「年

る事前評価との整合性も欠いている。担当の行政評価

度毎に差分をとる」という手法を逸脱することなく、局にとっても、また実際の作業を担っている各府省に今日まで繰り返してきたところにあると思われる。定

とっても、これでは業務負担にまったく見合わぬ状態型化された作業そのものが自己目的化してしまっていであると言わざるを得ない。

ると言われても否定することはできないだろう。
38

その

そこで、
「許認可等の定期的見直し及び新設の抑制」

ものは、今に至ってもなお有効であると考える。社会・に貢献し規制改革を推進するための方策のひとつであとはいうものの、第二臨調の打ち出した方針

36「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（2006 年 7 月 7 日閣議決定）
37 前掲「規制に係る総括的報告について」
38 前掲「行政改革に関する第五次答申（最終答申）」
39「プリンシパル＝エージェント理論 (Principal-Agent Theory)」において、エージェント（代理人）がプリンシパル（依頼人）の利益に反して、自身の利益を優先した行動をとること。

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ＰＨＰ総研る、という目標を改めて確認し徹底させることが必要

評価や定期的見直しの担当事務局とも連携をとることである。すなわち、規制に関する基礎的な情報を共有

で法令等の改正状況をつぶさに捉え、正確な把握に努するためのデータベース機能を果たすのが統一的把握

めることが不可欠である。また、意図的な把握逃れにである、と明確に位置づけることである。同時に、そ

対しては、内閣法制局や行政管理局などとも緊密に連れぞれが独立して機能してきた事前評価や定期的見直携しつつ、何らかのペナルティを科すことも含め厳正

40

、相互の連

に対処することが必要である。その上で、政府の説明携をはかるための補完機能を果たすこともまた不可分責任を全うするという観点から、各府省の報告およびである。
「不要な規制が社会に流入しないようにこれを対応を行政評価局が評価し、統一的把握の結果と併せ管理し、規制が既得権化するまえに見直しを図る」41

て公表することも重要であると考える。

しなどを規制改革全体の流れで捉え直しためには、こうして規制を「見える化」し、国民の監視の下に置くことが有益である。これは、国民が情報（３）事前評価との連携と区分の統一を共有することで、ともに考え、アイデアを出し、統統一的把握と事前評価では、「新設」と「廃止」とい治するという開かれた政府を推進する上でも重要な価う言葉が共通して用いられている。統一的把握が指し値となる。

ているのは許認可等の「用語」の新設・廃止である一方、この位置づけは、総括的把握のそれとほとんど重な

事前評価では規制の「政策単位」の新設・廃止を指しる。だが、総括的把握は民主党政権の初期において 1ているという違いがある。事前評価の結果および法令度のみ行われたものであり、今後の実施も何ら担保さ等の改正状況を統一的把握に的確に反映しようとする

れてはいない。総括的把握によって浮き彫りにされた

とき、両者の間で同じ言葉を異なる捉え方で用いてい規制の実態や、それを導いた手法には統一的把握を補っては混乱が生じることから、これを見直す必要がある。

て余りあるものがあり、それらを取り込んで基礎的デー

また、事前評価で用いられている「緩和」が、法令等

タベース機能の充実をはかることが有益であると考えの改正の結果、用語の用いられ方にどのように結びつる。

いた 43 のか、対応関係を示す区分を設ける必要もある。
この場合事前評価の新設等・緩和・廃止という区分を維持するとして、統一的把握の区分を見直すことが（２）正確な情報把握
規制の基礎的なデータベースの役割を担うには、正現実的であると思われる。そこで、規制の新設に伴う確な情報が反映されていることが大前提となる。とこ用語の追加は「新規」、
緩和に伴う用語の追加は「追加」、

ろが現状では、３－１で示したように、その把握に漏緩和に伴う用語の削除は「削除」、廃止に伴う用語の削れがあるのではないかという事例が散見されるなど、除は「撤廃」などと、重複を避けつつ、互いの関係を正確性に疑問が残る。その原因は、各府省からの報告示すものとすることが望まれる。これにより、統一的に拠っているため、その適切さを確認し得ていないか

把握と事前評価の連携を密にし、統一的把握の捕捉力らではないかと推察される。加えて、指定の用語を用の強化が期待できるものと考える。

いないことで統一的把握の対象とならぬようにするな
ど、統一的把握を逃れる事例があるとも側聞する 42。

（４）定期的見直しとの連携と年限の把握

そこで、各府省からの報告を基底としつつも、必要

定期的見直しは、先述のように閣議決定によって各に応じて照合するなど厳格にチェックし、さらに事前府省に義務づけられている。ところが、実際の見直し

40 内閣府規制・制度改革委員会の最終報告書『更なる規制・制度改革の推進に向けて』（2012 年 12 月）の p7、資料 7 でも、このような考え方が示されている。
41 石橋章市朗「法案作成過程における規制の新設審査の分析」（『関西大学法学論集第 56 巻第 2･3 合併号』、2006 年 6 月）
42 府省担当者への筆者ヒアリングより
43『許認可の統一的把握の結果について』では、「【参考】規制緩和等の改革と許認可等の件数との関係」において、「規制対象範囲の縮小、規制基準の緩和、強い規制から弱い規制への緩和等の場合は、許認可等の根拠条項が残るため、許認可等の件数の減少には結び付かない場合、あるいは、逆に、許可であったものの一部について届出で足りることとした場合に、届出の根拠条項が新たに設けられる等により、件数が増加する場合もある」としている

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結果については、各府省によって対応がまちまちであ確に反映するとともに、規制に関する最新の情報を網るばかりか、公表されている資料も極めて少なく、閣羅的に提供することにもつながる。このようにして、

議決定通りに見直しが行われているかどうか甚だ疑わ統一的把握の結果について、統計的な把握結果に加えしい状況にある。統一的把握においても、非公表の情て、すべての個別情報をつまびらかにすることにより、報として「許認可の有効期間」が把握されてはいるも規制に関する基礎的なデータベースとして確立するこのの、定期的見直しの状況については何ら対象とはさとが重要であると考える。

れていない。

５． おわりに

そこで、各府省による定期的見直しの対応状況を集約し、各府省の取り組みを整理するために統一的把握

規制の全体像とその詳細について十分な情報が開示を活用すべきである。例えば、法令ごとに見直しの有されていなければ、個々の規制のあり方を適時適切に無を明らかにすると同時に、法令の制定時期および最コントロールしていくことは困難である。現実を振り後に見直された時期、さらに次の見直し時期などを把返ってみても、規制改革の必要性が強調される一方で、握事項に加えることが視野に入る。これにより各府省

具体を問われると茫洋とした抽象論に終始するというの定期的見直しの取り組みを促すと同時に、その改革

状況を抜け出せてはいない。また、法令の運用上の取姿勢を客観的に評価できるようにしていくことが重要

り扱いや解釈についても、その詳細を知るのは行政担であると考える。

当者と利害関係者にほぼ限られている。こうした現状を打破するためには、やはり統一的把握を再生し活用することが必要不可欠である。

（５）個票の作成と全面公表
統一的把握の限界は、公表されているのが統計的数

これは、ともすれば場当たり的な調査を繰り返し、

値とその推移にとどまり、個々の許認可の詳細は（ど同種の作業を何度も要請されるといった不毛な作業かれだけ充実した内容となっているかはさておき）内部

らの解放にもつながる。より確度の高い情報を集約し資料として非公表となっていることである。例えどれ全面開示することによって、国民の参画を促し、規制だけ優れた把握が行われたとしても、個々の規制の状改革の取り組みを前進させることにもつながる。と同況が明らかにされず外部の客観的な評価にさらされな

時に、類似業務の取捨選択と関連業務の連携強化によっいようでは、あるいは政策的な議論や論考に結びつかて効率化を図り、生産性の高い政府を構築する一助とないようでは、その意義はないに等しい。各府省の規もなる。旧来の手法のままに留めおくのではなく、今制について十分な情報がないままに、規制改革を推進

こそ抜本的な見直しを断行することが望まれる。

していくこともまた困難なことである。
そこで、統一的把握を基礎的デーベースとして再構築するという目的のもと、許認可等の用語を単位とす
る取りまとめに加えて、法律を単位とする取りまとめも同時に行い、それぞれの個票を把握結果として全面公表すべきである。その手法は総括的把握がよい参考となる。また、法律単位の取りまとめにおいては、規制の目的や、規制の費用と便益などを明確にさせることもまた不可欠である。これは、事前評価の内容を的

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別表１ 「許認可等の新設、廃止状況」に示された法律（2011 年）
根拠法

所管府省名

改正法

1

港湾法

国土交通省

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律

平成 23 年 3 月 31 日法律第 9 号

2

家畜伝染病予防法

農林水産省

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律

平成 23 年 4 月 4 日法律第 16 号

3

高齢者の居住の安定確保に関する法律

国土交通省

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律

平成 23 年 4 月 28 日法律第 32 号

4

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

厚生労働省

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

平成 23 年 5 月 20 日法律第 47 号

5

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法

警 察 庁、 財 務 省厚 生 労 働 省 産業活力の再生及び産業活動の革新に関
農 林 水 産 省 する特別措置法の一部を改正する法律
経済産業省

平成 23 年 5 月 25 日法律第 48 号

6

航空法

国土交通省

航空法の一部を改正する法律

平成 23 年 5 月 25 日法律第 50 号

7

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律

国土交通省

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律

平成 23 年 5 月 25 日法律第 54 号

8

関西国際空港株式会社法

国土交通省

9

東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律

外務省

東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律

平成 23 年 6 月 8 日法律第 64 号

10

特定非営利活動促進法

内閣府

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律

平成 23 年 6 月 22 日法律第 70 号

11

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関
する法律

厚生労働省

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律

平成 23 年 6 月 22 日法律第 72 号

12

老人福祉法

厚生労働省

13

金融機能の強化のための特別措置に関する法律

東日本大震災に対処して金融機関等の経営
金
融庁 基盤の充実を図るための金融機能の強化の厚 生 労 働 省 ための特別措置に関する法律及び金融機関
等の組織再編成の促進に関する特別措置法
農林水産省の一部を改正する法律

平成 23 年 6 月 29 日法律第 80 号

14

租税特別措置法

財務省

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律

平成 23 年 6 月 30 日法律第 82 号

15

鉱業法

経済産業省

16

石油及び可燃性天然ガス資源開発法

経済産業省

鉱業法の一部を改正する等の法律

平成 23 年 7 月 22 日法律第 84 号

17

石油の備蓄の確保等に関する法律

経済産業省

18

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合
等による信用事業の再編及び強化に関する
法律

金
融
農林水産省

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合
等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律

平成 23 年 8 月 3 日法律第 89 号

19

社会福祉法

厚生労働省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律

平成 23 年 8 月 30 日法律第 105 号

20

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

経済産業省
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

平成 23 年 8 月 30 日法律第 108 号

21

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法

経済産業省

22

ガス事業法

経済産業省

電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律

平成 23 年 8 月 30 日法律第 109 号

23

平成二十三年三月十一日に発生した東北地
方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射線物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

環境省

平成二十三年三月十一日に発生した東北地
方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射線物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

平成 23 年 8 月 30 日法律第 110 号

24

株式会社東日本大震災事業者再生支援機
構法

金融庁

株式会社東日本大震災事業者再生支援機
構法

平成 23 年 11 月 28 日法律第 113 号

25

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特
別措置法

財務省

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

平成 23 年 12 月 2 日法律第 117 号

26

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律

財務省

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律

平成 23 年 12 月 14 日法律第 119 号

庁（出所）『許認可等の統一的把握の結果について』（2013）より筆者作成

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「規制の事前評価」の点検を受けた法律（2011 年）

別表２1Vol.7-No.64 2013.09.10

根拠法

所管府省名

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

内閣府

犯罪による収益の移転防止に関する法律

政策の名称

規制の区分

公共施設等運営権制度の創設等

新設等

犯罪による収益の移転防止に関する法律の規制対象となる事業者
の追加

新設等

規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加

新設等

ライツ ・ オファリング （新株予約権無償割当てによる増資） の利用の円滑化を図るための開示制度等の整備

新設等、 緩和プロ等に限定した投資運用業の規制緩和

緩和

英文開示の範囲拡大

緩和

投資助言 ・ 代理業の登録拒否事由への人的構成要件の追加

新設等

警察庁

金融商品取引法4

特定融資枠契約に関する法律

コミットメントライン （特定融資枠契約） の借主の範囲拡大

緩和

5
〜
13

銀行法、 保険業法、 農業協同組合法、 水産業協同組合法、 中小企業等協同組合法、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、
農林中央金庫法

銀行 ・ 保険会社等金融機関本体によるファイナンス ・ リースの活
用の解禁

緩和

14
15

資産の流動化に関する法律、 投資信託及び投資法人に関する法律

不動産投資活性化等のための資産流動化スキームに係る規制の弾力化

新設等、 緩和、廃止

企業財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し （試験制度の見直し）

新設等、 緩和

企業財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し （公認会計士資格制度の見直し）

新設等

企業の財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し （企業財務会計士の創設等）

新設等

16

金融庁

公認会計士法（再）保険業法

保険会社の同一グループ内における業務の代理 ・ 事務の代行の届出制への移行

緩和

17

預金保険法

破綻時に預金の払戻しを迅速に行うための所要の規定整備

新設等

特定基地局の開設計画の認定に関する規定の整備

新設等

18

電波法
パーソナル無線の免許の有効期間の特例の廃止

廃止

電気通信事業者間の公正な競争の促進のための制度整備 （①業
務委託先子会社に対する監督規制）

新設等

電気通信事業者間の公正な競争の促進のための制度整備 （②第一種指定電気通信設備との接続における同等性の確保のための
体制整備）

新設等

総務省
19

電気通信事業法

20

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律「認定職業訓練の認定制度の創設等」 について

新設等

21

老人福祉法

「有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護」
について

新設等

22

国民年金法

「第３号被保険者の不整合記録に係る再発防止策」 について

新設等

「職場における受動喫煙防止対策の強化」 について

新設等

「型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加」 について

新設等

「精神的健康の状況を把握するための検査等」 について

新設等

無届伐採者に対する造林命令の創設

新設等

家畜の伝染性疾病に対する防疫対応の強化を図るため、 家畜の所有者等が講ずべき消毒等の防疫措置に関する規定の新設 ・ 拡
充

新設等

23

厚生労働省

労働安全衛生法

24

森林法

25

家畜伝染病予防法

農林水産省

13

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Vol.7-No.64 2013.09.10

ＰＨＰ総研

電気事業法、 ガス事業法

経済産業省

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30
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

鉱業法

港湾法、 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律

供給約款の変更のための新たな手続類型の創設等により、 電気
事業及びガス事業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応した制度の整備を図る政策 （（1） 供給約款の変更のための新たな手続類型の創設）

緩和

供給約款の変更のための新たな手続類型の創設等により、 電気
事業及びガス事業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応した制度の整備を図る政策 （（2） 入札に応じて落札した卸供給の供給条件の変更のための新たな手続の創設）

緩和

供給約款の変更のための新たな手続類型の創設等により、 電気
事業及びガス事業を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応した制度の整備を図る政策 （（3） 特定電気事業者の供給地点の軽微な変更についての手続の合理化）

緩和

我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大を規制的手法の導入により推進
する政策

新設等

鉱業法による鉱業権の許可及び鉱物の探査に係る規制 （（1） 鉱業権の設定等に係る許可基準の追加）

新設等

鉱業法による鉱業権の許可及び鉱物の探査に係る規制 （（2） 鉱業権の設定許可等に係る新たな手続制度の創設）

新設等

鉱業法による鉱業権の許可及び鉱物の探査に係る規制 （（3） 鉱物の探査に係る許可制度の創設）

新設等

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案 （（1） 一定割合以上の議決権の取得又は保有の禁止）

新設等

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案 （（2） 一定割合を超える議決権の保有者となった場合
の届出）

新設等

32

都市再生特別措置法

都市再生特別措置法の一部を改正する法律案

緩和

33

高齢者の居住の安定確保に関する法律

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案

新設等

航空法の一部を改正する法律案 （（1） 准定期運送用操縦士の資
格の創設）

緩和

航空法の一部を改正する法律案 （（2） 操縦者に対する特定操縦技能の審査制度の創設）

新設等

航空法の一部を改正する法律案 （（3） 航空身体検査証明の有効期間の適正化）

新設等、 緩和東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案

新設等

津波防災地域づくりに関する法律案 （（1） 土地区画整理事業に関する特例関係）新設等

津波防災地域づくりに関する法律案 （（2） 津波からの避難に資す
る建築物の容積率の特例関係）緩和

津波防災地域づくりに関する法律案 （（3） 一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画関係）

新設等

津波防災地域づくりに関する法律案 （（4） 津波防護施設等関係）

新設等

津波防災地域づくりに関する法律案 （（5） 津波災害警戒区域関係）

新設等

津波防災地域づくりに関する法律案 （（6） 津波災害特別警戒区
域関係）

新設等

有害物質使用特定施設等の届出規定の創設

新設等

有害物質使用特定施設等に係る構造等の基準遵守義務の創設

新設等

有害物質使用特定施設等に係る改善命令等の創設

新設等

有害物質使用特定施設等に係る定期点検義務の創設

新設等

34

航空法

国土交通省
35

36

37

東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律

津波防災地域づくりに関する法律

水質汚濁防止法（出所）総務省「平成 23 年

環境省

規制の事前評価の点検結果」より筆者作成
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PHP Policy Review

Vol.7-No.64 2013.09.10

ＰＨＰ総研【著者プロフィール】

文教委員長、地方分権推進特別委員長、環境・防災対策特別委員長、

熊谷 哲（くまがい・さとる）

等を歴任。
2010 年、内閣府行政刷新会議事務局次長に就任。事業仕分け

政策シンクタンク PHP 総研 政治経済研究センター
主席研究員

コーディネーター、独立行政法人改革、公益法人改革、公共サー
ビス改革、職員の声、等を担当。また、12 年からは規制・制度改

1969 年、岩手県大船渡市生まれ。96 年、慶應義塾大学総合政革担当事務局長を兼務し、規制・制度改革のあり方の抜本見直し

策学部卒業。草野厚教授のもとで政策過程分析やアメリカ議会とに取り組む。この間、東日本大震災の直後から、被災地出身とい

日米関係について研究する。

うこともあり２か月間現地赴任する。

1999 年、京都府議会議員に当選。以後 3 期 11 年半の在職中に、2013 年、ＰＨＰ研究所入社。

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■バックナンバー
Date/No.

分野

タイトル ・ 著者

2013.9.02(Vol.7-No.63)

地域政策「道州制基本法」 はいかにあるべきか―自民党骨子案を読み解く―

2013.7.31(Vol.7-No.62)

地域政策

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜２＞
コンサルタント 茂原―マニフェストと総合計画をいかに調整するか―純

2013.7.23(Vol.7-No.61)

外交・安全保障パブリック ・ ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア
国際交流基金東南アジア総局長／ジャカルタ日本文化センター所長 小川

忠2013.6.12(Vol.7-No.60)

地域政策

首長の経営方針に基づいた地域経営の確立に向けて＜１＞
コンサルタント 茂原―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―

純

2013.5.23(Vol.7-No.59)

地域政策

神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

2013.3.27(Vol.7-No.58)

経済2013.2.13(Vol.7-No.57)

外交・安全保障

日本の外交と科学技術の創造的なサイクル形成を

2013.1.30(Vol.7-No.56)

地域政策

2012.11.22(Vol.6-No.54)
2012.11.13(Vol.6-No.53)

地域政策

地域政策

教育

2012.10.24(Vol.6-No.52)

外交・安全保障

2012.07.11(Vol.6-No.51)

外交・安全保障

2012.06.19(Vol.6-No.50)

地域政策

荒田英知

デフレ脱却への経済 ・ 金融政策と地域経済 ・ 地方財政の展望
アベノミクスによる政治的景気循環の行方―憲法改正を視野に入れた財政再建戦略を描け―

2013.1.30(Vol.7-No.55)

主席研究員

伊藤敏孝

主任研究員

宮下量久

主席研究員

金子将史

首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

公共施設マネジメントにおける合意形成の進め方～総論賛成、各論反対を突破するために～

主任研究員

望月伸一

佐々木陽一

［緊急提言］ 東京都知事選を政策本位で考えるための８つの視点



主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

教育委員会廃止を提案する―政治的中位性をいかに確保するか―

徹［緊急提言］ 新段階の日中関係に適合した多面的なパブリック ・ ディプロマシー

の展開を

主席研究員

金子将史

日本の外交 ・ 安全保障政策の知的基盤をいかに強化するか
主席研究員 金子将史
―政策シンクタンクのあり方を中心に―
スマート化する都市と第４世代 （４G) 地方自治の展開
神奈川大学指定管理者モニタリング・評価研究所客員教授／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

2012.04.06(Vol.6-No.49)

外交・安全保障

第一次大戦から１００年中国の台頭と日 ・ ベルギー関係の展望
在ベルギー日本国大使館公使 片山和之
2012.02.02(Vol.6-No.48)

外交・安全保障

中国における国益論争と核心的利益

2011.10.17(Vol.5-No.47)

教育2011.9.30(Vol.5-No.46)

外交・安全保障

2011.7.12(Vol.5-No.45)

経済2011.6.17(Vol.5-No.44)

地域政策

主任研究員

前田宏子

学校の災害対応マニュアルにＰＤＣＡサイクルを導入せよ～文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加
主席研究員 亀田 徹
すべきポイント～

日米同盟は深化しているか―日米安保共同宣言以降の変化から―

主席研究員

金子将史

研究員

宮下量久

～復興を軌道に乗せるための３つの取り組み～

主席研究員

荒田英知

主席研究員

亀田

東日本大震災後の電力政策に関する 4 つの視点
東日本大震災１００日の課題について

2011.5.27(Vol.5-No.43)

教育『教育委員会による点検評価』 をチェックする～形式主義を打破するための制度は機能しているか～

2011.5.17(Vol.5-No.42)

地域政策「東日本大震災からの復興に向けた第二次提言」 について
主席研究員 荒田英知
～被災市町村は「復興ビジョン」の早期策定を～

2011.5.6(Vol.5-No.41)

外交・安全保障徹

リビア情勢と中国―中国の海外利益増大に伴う新たな課題―

主任研究員

前田宏子

「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」 について

2011.4.15(Vol.5-No.40)

地域政策

2011.4.6(Vol.5-No.39)

地域政策

新東京都知事が取り組むべき３つの課題

2011.3.7(Vol.5-No.38)

地域政策

地域主権時代の基礎自治体のあり方について～大都市の部分最適から国全体の最適へ～

主席研究員

荒田英知

研究員

宮下量久

主席研究員

荒田英知

2010.12.10(Vol.4-No.37)

福祉・教育

2010.10.8(Vol.4-No.36)

地域政策

2010.9.10(Vol.4-No.35)

外交・安全保障

2010.8.23(Vol.4-No.34)

地域政策

2010.7.30(Vol.4-No.33)

地域政策

2010.7.7(Vol.4-No.32)

教育2010.6.21(Vol.4-No.31)

地域政策

児童虐待事例の検証結果を再発防止に生かすには

主席研究員

亀田

徹

～無料化・上限制よりも地域に応じた弾力的な料金設定を～

特任研究員

松野由希

的確な指針示した 「新安保懇報告書」―民主党政権は提言を活かしうるか―

主任研究員

金子将史

横浜市地球温暖化対策事業本部課長補佐／ファイナンシャルプランナー

伊藤敏孝

高速道路の料金体系はいかにあるべきか

ポストサブプライム時代の地方財政ガバナンス体制
国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論～国家公務員１２万人が削減可能に～

特任研究員

松野由希

～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～

主任研究員

亀田

沖縄の都市戦略からみた普天間問題～県内移設は沖縄の利益に適う～

主席研究員

荒田英知

コンサルティング・フェロー／㈱ファインコラボレート研究所代表取締役

望月伸一

ＰＴ方式による学校運営改善の進め方
徹

公共施設経営の現状と今後

2010.5.26(Vol.4-No.30)

地域政策

2010.5.19(Vol.4-No.29)

地域政策

地域主権型道州制における新たな税財政制度

研究員

金坂成通

2010.5.10(Vol.4-No.28)

地域政策

政令市 「相模原」 を地域主権社会の試金石とせよ

研究員

宮下量久

2010.4.21(Vol.4-No.27)

外交・安全保障

米国の新しい核戦略と 「核の傘」

主任研究員

金子将史

2010.4.16(Vol.4-No.26)

外交・安全保障

民主党流の防衛大綱は可能か

主任研究員

金子将史

2010.4.8(Vol.4-No.25)

地域政策・教育前・恵庭市長／「子育てと教育を考える首長の会」事務局長

中島興世

子どもの未来を拓く地域からの挑戦
指定管理者制度から公共施設のあり方を見直す

2010.2.23(Vol.4-No.24)

地域政策

2010.2.18(Vol.4-No.23)

外交・安全保障

2010.2.3(Vol.4-No.22)

地域政策

2010.1.19(Vol.4-No.21)

教育

義務教育費国庫負担金の加配定数分を税源移譲せよ～教職員定数制度の見直しに向けた提言～

2010.1.12(Vol.4-No.20)

地域政策

松下幸之助と観光立国

2009.12.10(Vol.3-No.19)

地域政策

民主党政権は、 こうして地域のポテンシャルを高めよ！

2009.11.5(Vol.3-No.18)

外交・安全保障「東アジア共同体」 に対する中国の姿勢

主任研究員

前田宏子

2009.11.5(Vol.3-No.17)

政治

鳩山政権に期待する 「新しい政治」 のあり方を論ず

常務取締役

永久寿夫

2009.9.1(Vol.3-No.16)

外交・安全保障

国家ブランディングと日本の課題

主任研究員

金子将史

2009.7.6(Vol.3-No.15)

地域政策

研究員

宮下量久

コンサルティング・フェロー／横浜市立大学教授・エクステンションセンター長「米国国防見直し ： ＱＤＲ 2010」 を読む

南

学

主任研究員

金子将史

コンサルティング・フェロー / 前・志木市長

穂坂邦夫

ハコモノ改革を自治体経営自立化への突破口とせよ

主任研究員

亀田

徹

コンサルティング・フェロー / 東洋大学准教授

島川崇

コンサルティング・フェロー / 中部大学教授

細川昌彦

富士山静岡空港の挑戦～空港の画竜点睛は新幹線新駅にあり～

2009.4.23(Vol.3-No.14)

教育

フリースクールへの公的財政支援の可能性～憲法第 89 条の改正試案～

2009.2.3(Vol.3-No.13)

外交・安全保障

中国の対外援助2009.1.9(Vol.3-No.12)

外交・安全保障

2008.12.10(Vol.2-No.11)
2008.10.8(Vol.2-No.10)

主任研究員

亀田

徹

研究員

前田宏子

２０２５年の世界とパブリック ・ ディプロマシー

主任研究員

金子将史

外交・安全保障

防衛大綱をどう見直すか

主任研究員

金子将史

地域政策

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－

主任研究員

佐々木陽一

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！

主席研究員

荒田英知

2008.5.9(Vol.2-No.8)

教育

多様な選択肢を認める 「教育義務制度」 への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案

主任研究員

亀田

徹

南

学

2008.3.31(Vol.2-No.7)

地域政策

2008.2.29(Vol.2-No.6)

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

外交・安全保障

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策

2007.11.28(Vol.1-No.3)

地域政策

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント

主任研究員

金子将史

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－

研究員

前田宏子

地方分権改革推進委員会 『中間的な取りまとめ』 を読む
主任研究員

佐々木陽一

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～

主席研究員

荒田英知

主任研究員

金子将史

代表取締役社長

江口克彦

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くＰＨＰ総合研究所の政策提言

「地域主権型道州制」 は日本全国を活性化させる『PHP Policy Review』
Web 誌『PHP Policy Review』は、PHP 総研の研究員や各界の研究者の方々の研究成果を、
ホームページ上で発表する媒体です。各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで公開しています（http://research.php.co.jp/policyreview/）。
21 世紀に入り、中国をはじめとする新興国の台頭により、これまでの国際政治の地図が大きく塗り替えられようとしています。グローバル化の進展は、世界の多くの人々を豊かにすると同時に、グローバルに波及する金融経済危機の頻発を招くなど、新たな問題を惹起してもいます。
国内に眼を転じれば、少子高齢化社会の進行、公的債務の増加、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積しています。
これらの問題の多くは、従来の発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。『PHP Policy Review』では、「いま重要な課題は何か」「問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

『PHP Policy Review』（Vol.7-No.64）
2013 年 9 月発行
発行責任者

永久寿夫

政策シンクタンク ＰＨＰ総研

制作・編集

株式会社ＰＨＰ研究所〒 102-8331

東京都千代田区一番町 21 番地

Tel：03-3239-6222

Fax：03-3239-6273

E-mail：think2@php.co.jpｃ○PHP Institute, Inc. 2013

政策シンクタンク ＰＨＰ総研とは「政策シンクタンク ＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立したＰＨＰ研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野にわたり、研究・提言を行っています。専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究
プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまで「グローバル・リスク分析」、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」、「マニフェスト白書」など、多くの研究・提言を発表してきました。

ＰＨＰとは、“Peace and Happiness through Prosperity”という英語の頭文字をとったもので、“繁栄によって平和と幸福を”という意味のことばです。
これは、物心ともに豊かな真の繁栄を実現していくことによって、人々の上に真の平和と幸福をもたらそうという創設者松下幸之助の願いを表したものです。

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