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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成20年８月12日
第79期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
東京応化工業株式会社
TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
取締役社長 中村 洋一
川崎市中原区中丸子150番地
川崎 044（435）3000（代表）
経理部長 羽飼 勝
川崎市中原区中丸子150番地
川崎 044（435）3000（代表）
経理部長 羽飼 勝【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期
第1四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
22,601

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日
102,300

2,241

7,674

504

4,259

純資産額（百万円）

128,816

129,834

総資産額（百万円）

157,977

159,633

１株当たり純資産額（円）

回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

第78期

2,752.97

2,775.38

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

10.97

91.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

10.97

91.40

自己資本比率（％）

80.2

79.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,006

14,839△1,039△23,008

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△677△3,990

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

20,403

19,539

従業員数（人）

1,752
[141]

1,703
[147]

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,752

[141]

（注） 従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,388

[124]

（注） 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載して
おります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額（百万円）材料事業
20,366
装置事業

2,050
合計

22,417（注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その状況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高（百万円）
受注残高（百万円）
装置事業
4,715
20,875（注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額（百万円）材料事業
21,745装置事業

856
合計（百万円）

22,601（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日〜平成20年６月30日）におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した米国経済減速による輸出の鈍化に加え、原油・原材料価格の高騰等が相俟って企業収益の悪化が見られるなど、景気の減速傾向は一層強まり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢の下、当企業集団は、幅広く販売活動を展開したほか、新製品の開発にも取り組んでまいりました。
また、きめ細かな合理化の徹底にも努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は、装置事業の検収に起因する大幅減収が影響し226億１百万円（前年同期比9.0％減）となりました。一方、利益面におきましては、材料事業は順調に推移いたしましたが、装置事業の売上減少により、営業利益は17億81百万円（同23.1％減）、経常利益は22億41百万円（同12.8％減）、四半期純利益につきましては、移転価格税制に基づく更正処
分に関する追徴税を当第１四半期連結会計期間に計上したことで５億４百万円（同64.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体向けエキシマレーザー用フォトレジストが伸長したほか、フラットパネ
ルディスプレイ向けフォトレジストもアジア地域を中心に好調に推移し、当部門の売上高は138億53百万円（同8.3％増）となりました。
高純度化学薬品部門では、フラットパネルディスプレイ向けは苦戦を強いられましたが、半導体向けが北米地域を中心に売上を伸ばし、当部門の売上高は69億4百万円（同4.5％増）となりました。
印刷材料部門では、印刷用感光性樹脂版の一般印刷向けが欧州地域での不振の影響から、当部門の売上高は９億７千万円（同14.6％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は217億45百万円（同5.7％増）、営業利益は32億１百万円（同4.6％増）となりました。
前第１四半期
当第１四半期
増減率
売上高20,577百万円

21,745百万円

5.7％

営業利益

3,059百万円

3,201百万円

4.6％

②装置事業
液晶パネル製造装置は、受注は増加しましたが、売上は検収の関係から大幅に減少いたしました。また、半導体製造装置につきましても着実な受注を確保しております。
この結果、装置事業の売上高は８億73百万円（同79.5％減）、営業利益は前年同期比６億53百万円悪化し３億32百万円の営業損失となりました。
前第１四半期
当第１四半期
増減率
売上高

4,272百万円

873百万円

営業利益

320百万円△332百万円△79.5％−

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
材料事業の売上は販売価格の下落や為替相場の変動による減少要因があったものの、販売量が増加したことにより増加いたしましたが、装置事業の売上が低調に推移したため、売上高は189億36百万円（前年同期比11.4％減）となりました。利益面では、装置事業の売上減少に加え、材料事業において減価償却費等の販売管理費が増加したた
め、営業利益は13億５百万円（同33.3％減）となりました。
②北米
フォトレジスト付属薬品の売上増加があったものの、為替換算レートの変動により売上高は23億56百万円（同1.0％減）となりました。利益面では、現地生産製品の売上利益の増加により、営業利益は３億３百万円（同25.0％増）となりました。
③欧州
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四半期報告書欧州市場での需要が低調に推移したことなどにより半導体材料の売上が減少し、売上高は14億９千万円（同9.5％減）となりました。利益面では、利益率の低い製品の減少やイタリア子会社の生産量の増加等により36百万円（同788.9％増）となりました。
④アジア
台湾子会社、韓国子会社および中国子会社でのフォトレジスト付属薬品の売上増加等により、売上高は31億９百万円（同9.2％増）となりました。利益面では、販売価格の下落等により、営業利益は２億12百万円（同11.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,579億77百万円で、前連結会計年度末に比べ16億55百万円減少いた
しました。
流動資産は７億79百万円減少いたしましたが、これは、たな卸資産が８億27百万円、現金及び預金が４億４千万円
増加したものの、受取手形及び売掛金が13億７千万円、その他に含まれる繰延税金資産が５億37百万円それぞれ減
少したことが、主な要因であります。
固定資産につきましては８億75百万円減少いたしましたが、これは、株式の時価上昇等による投資その他の資産の増加４億８千万円がありましたものの、減価償却の進行による有形固定資産が12億33百万円、無形固定資産が１億22百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は、291億61百万円で、前連結会計年度末に比べ６億37百万円減少いたしましたが、これは、その他に含まれる前受金が７億61百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億29百万円、賞与引当金が８億84百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は、当四半期純利益５億４百万円がありましたものの、配当金の支払い８億27百万円、為替換算調整勘定の減少11億14百万円等により1,288億16百万円となっております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、30億６百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、10億39百万円の資金投下となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、６億77百万円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円増加
し204億３百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容およびその実現に資する特別な取組み
当社は、平成18年５月に公表いたしました中期計画第３次「tokチャレンジ21」におきまして、過去最高益の更新と継続的な利益の確保を目標に掲げ、業績、ブランド力、企業の社会的責任を高める施策を有機的に結合させることにより、企業価値の持続的な拡大を進めていくことを計画しております。本中期計画の期間において市場環境の変化により過去最高益の更新という目標を達成させることは困難な見通しでありますが、この計画を引き続き実践していくためには、中長期的な観点から成長分野へ経営資源を継続的・重点的に投入し、競争の激化、ユーザーニーズの高度化・複雑化にいち早く対応できる企業体質を作りあげる必要があると認識しております。また、当社は、長年にわたり国内外の取引先や従業員等のステークホルダーと良好な関係を築きあげてきたほか、独自に蓄積した技術
資源と新技術をダイナミックに組み合わせることにより当社のコア技術である微細加工技術を進化させるなど、当社の事業特性を十分に生かした経営を行ってまいりました。さらに、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、社外取締役の選任や執行役員制度の導入により意思決定の迅速化や経営監督機能の強化を図るなど、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めてまいりました。
しかしながら、当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等行うことを目的とするような不適切な者が当社の支配権を獲得した場合、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、技術資源や新技術等の経営資源が流出し、当社の企業価値を著しく毀損するとともに、株主共同の利益を損なうおそれがあります。
このため、当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、または結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）が行われようとする際に、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「買収防衛策」といいます。）を策定し、平
成18年６月29日開催の第76回定時株主総会において承認されました。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
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四半期報告書の取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が買収防衛策に定める大規模買付ルールを遵守しなかった場合および当該ルールを遵守した場合であっても大規模買付行為が当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、当社株主共同の利益および当社の企業価値を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を講じることができますが、その発動にあたりましては、判断の公平さを担保するために、以下の手続きを経る仕組みを設けております。
（イ）当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問します。
（ロ）特別委員会は、この諮問に基づき、買収防衛策の「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に定める対
応方針に従って対抗措置の発動の是非について判断し、当社取締役会に対して勧告を行います。
（ハ）当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
（ニ）当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、当社取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数により決定することとします。また、当社取締役は、特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付けに関する情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付者行為の具体的内容ならびに当該大規模買付者行為が当社株主共同の利益および当社の企業価値に与える影響等を検討するものとします。
なお、対抗措置として「新株予約権の無償割当て」を実施する場合には、当社取締役会は、割当期日現在の全ての株主様に対して、所有株式１株につき１個の割合で取得条項付の新株予約権を無償で割り当てる一方で、大規模買付者およびそのグループ以外の株主様より当該新株予約権を取得し、これと引き換えに、新株予約権１個につき当社普通株式１株を無償で交付することになります。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)197,000,000

計

197,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成20年８月12日)

普通株式47,600,000

47,600,000

計

47,600,000

47,600,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成20年４月１日〜―
47,600,000
平成20年６月30日

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

（百万円）
―

14,640―15,207（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者１社から、平成20年６月５日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成20年５月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名または名称

住所フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４−３−１ 城山トラスト
タワー

エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA

計

―

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保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

3,345

7.03

725

1.52

4,070

8.55

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,647,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
45,921,700

459,178

同上

―

同上

普通株式

単元未満株式30,800

発行済株式総数

47,600,000――

総株主の議決権―459,178―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,900株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個を含めておりません。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名
名称

または(自己保有株式)東京
応化工業株式会社

発行済株式 総自己名義
所 他人名義所 所有株式数 の 数に対する所有有株式数 (株) 有株式数 (株) 合計(株) 株式数 の割合(％)

所有者の住所神奈川県川崎市中原区
丸子150番地

計

中―

1,647,500―

1,647,500

3.46

1,647,500―

1,647,500

3.46

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
2,375
2,455
2,200
最低（円）

1,985

1,872

1,906

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

39,13030,115
12,670
6,623
4,116
2,157
△179

38,68931,485
12,058
6,259
4,265
2,838
△182

流動資産合計

94,634

95,413

20,44423,60044,044

21,03424,24445,278

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
長期性預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/24

※1

896

1,019

10,0008,963△560

10,0008,482△560

18,402

17,921

63,34364,219157,977

159,633

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

10,321
999
818
14,913

10,651985
1,702
14,259

流動負債合計27,052

27,600

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

113
1,279
714

166
1,258
774

固定負債合計

2,108

2,198

負債合計

29,161

29,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,207
98,645△3,44914,64015,207
99,043△3,569

株主資本合計125,044

125,321

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,404
△790

1,890
323

評価・換算差額等合計

1,613

2,213

少数株主持分

2,158

2,298

純資産合計

128,816

129,834

負債純資産合計

157,977

159,633

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

22,601
15,157

売上総利益

7,444
5,662

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,781

営業外収益
為替差益
その他

263
224

営業外収益合計

488

営業外費用
支払利息
支払補償費
持分法による投資損失
その他

9
7
7
2

営業外費用合計

27

経常利益

2,241

特別利益
貸倒引当金戻入額0

特別利益合計0

特別損失
たな卸資産評価損
その他

327
57

特別損失合計384

税金等調整前四半期純利益

1,857

法人税、住民税及び事業税

230
551

過年度法人税等※2

法人税等調整額538

法人税等合計1,320

少数株主利益32

四半期純利益504

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

1,857
1,772
△882
28
△125
9
453
854
△1,145
△224
761
309

小計

3,669

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

110
△6
△767

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,006

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

234△1,200△24△48

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,039

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
その他

△780
103
△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△677

現金及び現金同等物に係る換算差額△426

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

863

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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19,53920,403

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の （１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
変更
たな卸資産
従来、通常の販売目的で保有する製品については、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。また、通常の販売目的で保有する商品、原材料、仕掛品及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これに伴い、営業利益及び経常利益は、それぞれ１千万円増加、税金等調整前四半期純利
益は、３億17百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）在外子会社の収益及び費用の換算基準の変更
在外子会社の収益及び費用については、従来連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、また、一定期間の収益及び費用を換算するにあたり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
（３）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース取引開始日がリース会
計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（４）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【簡便な会計処理】

たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
当第1四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成20年６月30日）（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、87,226百万円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、86,469百万円であ
ります。
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
保管・運送費877百万円
給料手当
926百万円
賞与引当金繰入額
308百万円
退職給付引当金繰入額
98百万円
減価償却費
989百万円※２ 過年度法人税等は、当社と在外連結子会社との間の国外関連取引に関する移転価格税制に基づく更正処分によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
39,130百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△18,726百万円
現金及び現金同等物

20,403百万円

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
47,600,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,592,257株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

827

18

平成20年
３月31日

平成20年
６月27日

利益剰余金

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
材料事業
装置事業
計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
21,745856
22,601(2）セグメント間の内部売上高ま
─
17
17
たは振替高

(単位：百万円）
消去又は全社連結─

22,601(17)

─

計21,745873

22,619(17)22,601

営業利益または営業損失（△）

3,201

△332

2,868

(1,087)

1,781（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な製品
事業区分
主な製品
材料事業
エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品、印刷材料
装置事業

液晶パネル製造装置、半導体製造装置

３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴い、従来の方法に比し、「材料事業」の営業利益は２千万円増加し、「装置事業」の営業利益は１千万円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業利益

北米

欧州

アジア

計

（単位：百万円)
消去又
連結
は全社

16,077

2,039

1,479

3,005

22,601

─

22,601

2,858

317

11

104

3,290

(3,290)─

18,936

2,356

1,490

3,109

25,892(3,290)22,601

1,305

303

36

212

1,857

(76)

1,781

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域（１）北米・・・・・アメリカ合衆国（２）欧州・・・・・イタリア、オランダ（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、主として総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴い、従来の方法に比し、「日本」の営業利益は１千万円増加しております。

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
2,182
1,512
9,146
62

計
12,904

Ⅱ 連結売上高（百万円）

22,601

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

9.6

6.7

40.5

0.3

（注）１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）北米・・・・・アメリカ合衆国、カナダ（２）欧州・・・・・フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、アイルランド（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国、シンガポール、イスラエル
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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57.1

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

2,752.97円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

2,775.38円

10.97円10.97円（注） １株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

504

普通株主に帰属しない金額（百万円）

─

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

504

期中平均株式数（千株）

45,968

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）

─

普通株式増加数（千株）

4

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

22/24

─

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中監査法人 トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

小 島 洋太郎印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木 登樹男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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