平成 20 年４月 30 日
各

位
住
所
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

大阪府吹田市春日３丁目 20 番８号
グリーンホスピタルサプライ株式会社
代表取締役社長 古 川
國 久（コード番号：３３６０ 東証第一部）
専 務 取 締 役
小 川
宏 隆
管 理 本 部 長
0 6 - 6 3 6 9 - 0 1 3 0

中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、平成４年８月に創業以来、S.H.I.P.理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”」を目指し、医療・保健・福祉の分野で事業拡大、新規事業への取り組み等を進め、業績の向上に努めてまいりました。今般、平成 20 年３月期業績を基に、中期経営計画(平成 21 年３月期〜平成23 年３月期の３ヶ年間)を策定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．中期経営計画策定の背景
当社グループは、生命を守る人の環境づくりのために、ソフト重視の付加価値型ビジネスモデ
ル｢トータルパックシステム｣を構築し、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいりました。また、昨今の病院経営改革の中で新たに求められてきている、病院で必要となる各種提供サービスをトータルでプロバイドする機能、つまりトータルプロバイダー機能の強化を図る
ために、病院周辺ビジネスへの事業展開を図ってまいりました。これにより、当社グループは、
医療機器、医療設備、診療材料等の「物」の一括供給を中心に展開してきました「トータルパッ
クシステム」を更に進化させて、病院が求める「物」にとどまらず、「サービス」や「経営支援」
も含めてトータルで供給するビジネスモデルを構築している途上にあります。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境変化は、2000 年以降激変しており、特にここ数年の変化は、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、IT 投資、官公立病院改革、
情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コストの上昇など、病院経営環境を非常に厳しくしているといえます。また、医療が国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実といえます。このような背景から、当社グループは、現在業界がおかれている状態は制度改正に伴う構造転換によりもたらされたものであり、新たな医療システムが定着するまでの間の生みの苦しみであると認識しております。
このような時代の企業経営においては、激変する経営環境に対して迅速かつ適切な対応を図る
ことが重要といえます。このため、当社グループは、グループ内企業各社が自ら「変化」することでこの難局を乗り越え、更なる成長に向けて邁進するために中期経営計画を策定いたしました。
２．中期経営計画の基本方針
本計画は、当社グループの各セグメントの更なる成長のための施策の実践と東証上場以来積極的に拡大してまいりましたグループ経営をより強固な「成長基盤」へ変革し、グループ企業価値のさらなる向上を図ることを目的といたします。そのためには、各セグメント毎の事業成長のための変化の方向性、グループ経営のあり方をふまえたグループ各企業の基盤整備と経営効率化、財務体質の強化等の課題に対して取り組みを進める必要があると考えます。このような認識のもと、本計画の基本方針を以下の通りといたします。

(1) 各セグメント毎の成長のための施策の実践(2) グループ企業の統合再編と連結経営の強化(3) キャッシュフローの重視による財務基盤の強化
３．中期経営計画達成に向けた具体的施策(1) 各セグメント毎の成長のための施策の実践
トータルパックシステム事業においては、提案型営業のさらなる推進のためにソリューション
力をもった営業人材の育成とともに営業員の意識改革を図り、より積極的にグループ間営業連携を行いながら、大規模基幹病院向け受注活動において全国展開を図れるチーム体制の整備を行います。また、グループ総力を結集し、IT 関連グループ企業の持つ経営資源を有効活用して、新たなシステム商品の企画・開発を行います。
メディカルサプライ事業においては、既存得意先への営業体制の見直しを図るとともに、グループ内情報システムの共有・連携強化、商品マスターの統一化を図り、グループ総合仕入の実践を通じた仕入力強化を図り、売上総利益率の向上を図ります。また、今後もニーズが増加する院
外ＳＰＤシステムによる診療材料等一括販売に対して、受注拡大を図るための基盤整備を進めてゆきます。
調剤薬局事業においては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を図るとともに、グループ統合・連携による経営効率の追求をはかります。
ヘルスケア事業においては、本計画期間中は新規投資を原則抑制し、各施設の入居者獲得に注力するとともに、グループ統合・連携による人材教育の徹底と経営効率の追求をはかります。
以上の各施策を実践することにより、新規事業立上げ期間中や事業再構築途上等の理由により、現段階で単年度赤字を計上している会社について、平成 22 年 3 月期以降すべで単年度黒字化を果たす計画としております。
(2) グループ企業の統合再編と連結経営の強化
各事業の特性を見極め、グループ企業の地域性・企業文化を考慮の上、事業上の具体的相乗効
果が見込まれ、経営の効率化と更なる成長戦略が取れるグループ内企業の統合再編を目指します。
また、連結経営体制を強化するために、グループ企業の全体企業価値最適化にふさわしい事業
セグメントの見直しと、セグメント別の連結管理体制の構築を行うとともに、併せて持株会社を中心とする新体制の構築を検討し、グループ全体の戦略的マネージメント機能の強化とグループ経営におけるガバナンス体制の強化を図る方策の検討を行います。
(3) キャッシュフローの重視による財務基盤の強化
東証上場以来積極的に拡大してまいりましたグループ経営により、有利子負債が増加していることから、短期的には、ヘルスケア事業の一部施設の資産流動化を推し進め資産の効率的活用を図るとともに有利子負債の積極的な削減を図り、財務基盤を強化いたします。また、中期的には本計画により想定される営業活動により創出されるキャッシュフローを重視する経営を行います。
４．業績目標
中期経営計画の計画期間における業績に関する数値目標を以下のように設定いたします。
（１）連結

売
上
高
営 業 利 益
営業利益率（％）
経 常 利 益
経常利益率（％）

平成 20 年 3 月期
(見込み)
105,800
2,970
2.8
3,040
2.9

平成 21 年 3 月期
（目標)
120,000
4,200
3.5
4,200
3.5

平成 22 年 3 月期
(目標)
135,000
5,500
4.1
5,500
4.1

(単位：百万円)
平成 23 年 3 月期
(目標)
140,000
6,000
4.3
6,000
4.3

（２）個別売上高営 業 利 益
営業利益率（％）
経 常 利 益
経常利益率（％）

平成 20 年 3 月期
(見込み)
45,800
1,910
4.2
2,690
5.9

平成 21 年 3 月期
（目標)
45,000
1,700
3.8
2,400
5.3

平成 22 年 3 月期
(目標)
51,000
2,000
3.9
2,600
5.1

(単位：百万円)
平成 23 年 3 月期
(目標)
51,000
2,000
3.9
2,600
5.1

※この中期経営計画の業績目標は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて当社で判断して作成したものです。予想にはさまざまな不確定要素が含まれており、実際の業績は、上記の業績目標と異なる可能性があります。
５．株主還元について
本計画において株主の皆さま方に対する株主還元の基本方針として、配当につきましては、従来ど
おり将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本方針といたしますが、連結配当性向
20％目標を変更し、30％を目処に配当政策を行ってまいります。また、機動的な資本政策の遂行のための各種施策も併せて実施してゆく所存です。

以上