（進学予定者向け）

港区給付奨学金案内
大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）
・専修学校（専門課程）に進学予定で、給付奨学金を希望する皆さんへ
港区には返還不要の奨学金制度があります。

本冊子は「港区給付型奨学金」について記載しています。
その他「港区貸付型奨学金」もありますので、詳細は港区ホームページをご確認ください。

港区教育委員会事務局
教育推進部教育長室教育総務係

奨学金を活用して、思いきり学びましょう！

目次

知っておいてほしいポイント・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
給付奨学金案内第Ⅰ部

ダイジェスト・・・・・・・・・・・・ ３ページ

給付奨学金制度・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
１．募集時期・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ページ
２．対象となる学校（確認大学等）・・・・・・・ ４ページ
３．支給対象者の要件（基準）・・・・・・・・・ ５ページ
４．支給金額・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
５．支給方法・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ページ

第Ⅱ部

申込手順等・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ

第Ⅲ部

採用後の手続き・・・・・・・・・・・・・・ 13 ページ

本冊子で出てくる用語
・あなた・・・・・ 奨学金を申し込む学生本人
・区・・・・・・・ 東京都港区

・大学等・・・・・ 大学、短期大学、高等専門学校（第４学年以上）、・ 専修学校（専門課程）

・生計維持者・・・ 父母（父母ともいる場合は２人とも）。父母ともいない場

合は、代わって生計を維持している主たる人（たとえば祖父又は祖母等）

知っておいてほしいポイント
港区給付奨学金制度の趣旨
港区の給付奨学金は、大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）・専修学校（専門課程）等に進学を予定している方で、経済的理由により修学が困難な方に奨学金を給付し、将来社会のために有為な人材を育成することを目的としています。
給付奨学生としての自覚
区費を財源としている給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。
学業成績などが基準を下回る場合、奨学金の支給を打ち切ることがあります。さらに、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振の場合や在学校から退学などの処分を受けた場合は、返還が必要になることがあります。
支給額の見直し
毎月の支給額は、前年の所得金額等に基づき、毎年度 10 月に見直されます。
国（日本学生支援機構）の給付奨学金との併用
国の給付奨学金と併用することができます。
港区では、令和２年度から国の高等教育の無償化制度が拡充したことを踏まえ、国（日本学生支援機構）が対象とする低所得世帯に加え、区の実態に即した所得層までを対象とする独自の給付型奨学金制度を取り入れています。所得については、課税標準額を基準に要件を設定しています。
他の貸与型奨学金との併用
港区の給付奨学生として採用された場合であっても、日本学生支援機構や各自治体等が行っている貸与型奨学金と併用することができます。

2

給付奨学金案内ダイジェスト
本冊子で説明している内容をピックアップしました。
給付奨学金の募集時期はいつですか？
原則、毎年 12 月頃に進学予定者向けの奨学生予約募集を行います。区担当窓口に必ず確認して募集時期を逃さないように注意してください（詳細は４ページ）。
支給される金額はいくらになりますか？
世帯の所得金額に基づき判定された支援区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により金額が定められます（詳細は 10 ページ～）。
どのような人が支給対象となりますか？
あなたの生計維持者が給付の日の６月前から引き続き区内に住所を有していること、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に進学する人が対象です（詳細は４～５ページ）。
その他にも学業成績等に係る基準や家計（所得・資産）に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります（詳細は５～ 9ページ）。
支援を受けられるかどうかは、誰の収入で決まるのですか？
あなたと生計維持者の収入や資産を確認して支援対象かどうか決まります。生計維持者とは、原則は父母両方、父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人となります（詳細は８～９ページ）。
申込みから給付を受けるまでの流れはどうなっていますか？
給付奨学金の申し込みから給付までのおおまかな流れは以下のとおりです。
①準備

自分が対象になるかどうか、要件を確認しましょう。

②申込み

募集案内を入手し、申請に必要な書類を揃えて提出します。募集案内は区ホームページからダウンロード、または各総合支所等の窓口で入手できます。

③結果

区から採用または不採用の結果を通知します。

④採用手続き

給付奨学生として採用になった方は、採用手続き後、給付が開始します。

3

第Ⅰ部

第Ⅰ部
１

給付奨学金制度

給付奨学金制度

募集時期

原則、毎年 12 月頃に奨学生の募集（予約募集）を行います。申込締切日を区の担当窓口に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。

２

対象となる学校（確認大学等）

下表で支給対象としている国内の学校種別・課程のうち、国・地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校（確認大学等）に進学する人が支給対象です。
◎国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校の一覧（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm（表内の記号の意味）・・・◯：支給対象

×：支給対象外学校種別・課程
大学

短期大学△：表下（※）を参照

支給の可否

学部・学科

〇
通信教育課程〇専攻科・別科（※１）×学科〇
通信教育課程

〇

専攻科

（※２）

△
別科
高等専門学校

認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が１年以内であること。

×

４・５年生

〇
専攻科（※２）
△

専修学校

備考

専門課程（上級学科を含む）

認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が１年以内であること。

〇

通信教育課程〇※１ 大学の専攻科、別科は対象外です。
※２ 短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科に在籍している人に限り対象となります。

4

３支給対象者の要件（基準）支給対象校に進学を予定している人で、以下の（1）から（4）のいずれにも該当する人が支給対象となります。
（１）居住場所に係る要件
奨学金を受けようとする者の生計を維持する者が、給付の日の６月前から引き続き区内に住所を有していることが必要です。
（例：４月分から給付される場合は４月１日が基準日となります。
）（２）大学等への入学時期等に関する要件

以下①〜③のいずれかに該当する人のみ申し込むことができます。
① 高等学校等（※１）を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学する日までの期間が２年を経過していない人※１

高等学校等とは、国内の高等学校（本科）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年まで）及び専修学校の高等課程（修業年限が３年以上のもの）を指します。

② 高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」といいます。）の受験資格を取得した年度（16 歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が５年を経過していない人（５年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます。）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学する日までの期間が２年を経過していない人③ 以下のａ～ｃのいずれかに該当する人（その他、外国の学校教育の課程を修了した人など）

ａ

学校教育法施行規則第 150 条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認められる以下のいずれかに該当する者として入学する人であって、それに該当することとなった日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学する日までの期間が２年を経過していない人（ア）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した人又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定した人（イ）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人（ウ）文部科学大臣の指定した人

5第Ⅰ部

ｂ

給付奨学金制度

学校教育法施行規則第 150 条又は第 183 条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学する人であって、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
）に在学しなくなった日の翌年度の末日から、大学等へ入学する日までの期間が２年を経過していない人（ア）学校教育法第 90 条第２項の規定により大学に入学する人であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた人（イ）学校教育法第 90 条第２項の規定により大学に入学する人であって、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した人に準ずる学力があると認めた人

ｃ

学校教育法施行規則第 150 条又は第 183 条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学する人であって、入学する日が 20 歳に達する日の属する年度の翌年度の末日までの人（ア）大学において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認めた人であって、18 歳に達した人（イ）専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した人に準ずる学力があると認めた人であって、18 歳に達した人（３）学業成績等に係る基準
学業成績等に係る基準は以下のとおりです。
学業成績等に係る基準
次の①～③のいずれかに該当すること。
① 高等学校等における評定平均値が 3.5 以上であること。
② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書（レポート）等により確認できること。
※ 学習計画書（レポート）等による確認は「修学の目的」や「学習継続意志」等について 800 から 1,000 字程度で作成し、提出していただくものです。

6

（４）家計に係る基準① 収入基準収入については、12 月の予約募集では前年の収入に基づく当年度住民税情報により算出された支給額算定基準額が下表に該当するか判定します。
収入基準については下表の４つの区分に分けられています。
支援区分

収入基準

対象外

区民税非課税世帯

A 区分

区市町村民税のうち所得割課税額 ( ※ ) が 100 円以上 25,600 円未満の世帯

B 区分

区市町村民税のうち所得割課税額が 25,600 円以上 51,300 円未満の世帯

C 区分

区市町村民税のうち所得割課税額が 51,300 円以上 68,400 円未満の世帯

D 区分

区市町村民税のうち所得割課税額が 68,400 円以上 87,800 円未満の世帯対象外

区市町村民税のうち所得割課税額が 87,800 円以上の世帯

ここで指す「所得割課税額」とは、課税標準額×６％―（調整控除額＋調整額）で計算したものを指します。（100 円未満切り捨て）② 資産基準
申込日時点の申請者と生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません。）。
生計維持者の人数

基準額（申請者本人と生計維持者の資産額の合計）

２人の場合

２，０００万円未満

１人の場合

１，２５０万円未満■重要■対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象になりません。
また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）
・預貯金（普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）※有価証券や投資信託は時価で換算してください。
・満期や解約により現金化した保険※満期・解約前の掛け金は含みません。

※貯蓄型生命保険や学資保険は含みません。

7

第Ⅰ部

給付奨学金制度【年間の給付イメージ（私立大学・自宅通学の場合）】（支給額）
約116万円【給付型奨学金】
国第Ⅰ区分
奨学金約46万円

約70万円 【授業料等免除】

港区A区分
支援額約38.6万円

国第Ⅱ区分
奨学金約30.7万円

港区B区分
支援額
約77.3万円

港区C区分
約38.6万円

授業料約70万円

国第Ⅲ区分
授業料約46.7万円

奨学金約15.3万円

支援額
約77.3万円

支援額約38.6万円

授業料約23.3万円
100円未満〜25,600円未満

国の授業料等免除〜51,300円未満

港区D区分〜68,400円未満

国の給付型奨学金〜87,800円未満（所得割課税額）

区の給付型奨学金※上記イメージ図には入学資金は含まれていません。
※詳細な支給金額は 12 ページでご確認ください。

【参考：収入基準を満たすかどうかを確認する方法】
収入基準を満たすかどうかは申込み前に必ず確認してください。
申請者本人及び生計を維持する者の当年度課税証明書、納税通知書、特別徴収税額の通知等に記載してある課税標準額及び区民税所得割で確認します。12 月の予約募集では前年の収入に基づく当年度住民税情報で確認を行ってください。

区民税所得割＝課税標準額×６％―（調整控除額＋調整額）※ 100 円未満切り捨て

この計算を申込者本人と生計維持者各人について行い、合計した金額が 100 円以上、87,800 円未満の場合に収入基準を満たします。
※ シミュレーション結果やご自身で試算された結果が支援の対象外であっても、実際の選考では対象となる場合もある一方で、逆に支援の対象となるような試算結果となっても、実際の選考では対象にならない場合もあります。

③ 生計維持者の考え方
生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）になります。
生計維持者について、より詳しい情報は日本学生支援機構のホームページに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係るＱ＆Ａ」を確認してください。
8https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei/seikei_izisha.html（日本学生支援機構ホームページ >> 奨学金 >> 奨学金制度の種類と概要＞＞
給付奨学金（返済不要）＞＞給付奨学金の家計基準 >> 生計維持者について）■重要■
生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。
④

ざいりゅうしかく在留資格がいこくせきざいりゅうしかくとう

もうしこ

ばあい

外国籍の人は、在留資格等によっては申込みができない場合があります。

もうしこ

おこなばあいざいりゅうしかく

ざいりゅうきげんざいりゅうきかん

まんりょうび

しんこく

申込みを行う場合は、「在留資格」や「在留期限（在留期間の満了日）」を申告し、しきゅうたいしょう

ざいりゅうしかく

しょうめい

しょるい

ていしゅつ

ひつよう支給対象となる在留資格であることの証明する書類を提出する必要があります（※１）。
国籍

在 留 資 格 等（※２）

届

法定特別永住者（※３）

日本国以外

書

類

・「在留カード」
（コピー）

永住者
⇨出⇨

日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者（※４）

上記以外（「留学」、「家族滞在」等）⇨・「特別永住者証明書」（コピー）
・「住民票の写し」（原本）
等、在留資格・在留期間が明記されているもの（いずれか１点）

支給の対象となりません（※１）・申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明する書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、給付奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和 26 年政令第 319 号）によるものです。
（※３）・法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第 71 号）によるものです。
（※４）・「定住者」について、永住者又は永住者の配偶者等に準ずると当該者の在学校の長が認めた者に限ります。将来永住する意思のない人は、支給対象となりません。また、申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、奨学金の支給を受けることができません。
じゅうよう

■重 要■

ざいりゅうしかく

きさい

じょうき

いがい

ばあいりゅうがく

かぞくたいざい

とうしきゅうたいしょう・・・在留資格の記載が上記（※２）以外の場合（「留学」、「家族滞在」等）は支給対象となりません。
ほうていとくべつえいじゅうしゃ

およえいじゅうしゃ

ひとざいりゅうきかん

きさいしょるいてぃしゅつ

・「・・ 法定特別永住者」及び「永住者」の人については、在留期間が記載された書類の提出
ひつようは必要ありません。
9第Ⅰ部

４

給付奨学金制度

支給金額

給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）を申請に基づき支給します。
区分

給付額（月額）学部（夜間学部を除く。）

大学

夜間学部
学科

（夜間学科を除く。）

夜間学科

短期大学

高等専門学校学科（夜間学科を除く。）

夜間学科

専修学校

A 区分

B 区分

C 区分

D 区分

国立及び公立（自宅通学）

24,600 円

49,200 円

49,200 円

24,600 円

国立及び公立（自宅通学以外）

37,100 円

74,200 円

74,200 円

37,100 円

私立（自宅通学）32,200 円

64,400 円

64,400 円

32,200 円

私立（自宅通学以外）

44,700 円

89,400 円

89,400 円

44,700 円

国立及び公立（自宅通学）

17,200 円

34,300 円

34,300 円

17,200 円

国立及び公立（自宅通学以外）

29,700 円

59,300 円

59,300 円

29,700 円

私立（自宅通学）

22,700 円

45,500 円

45,500 円

22,700 円

私立（自宅通学以外）

35,200 円

70,500 円

70,500 円

35,200 円

国立及び公立（自宅通学）

20,600 円

41,100 円

41,100 円

20,600 円

国立及び公立（自宅通学以外）

33,100 円

66,100 円

66,100 円

33,100 円

私立（自宅通学）30,000 円

60,000 円

60,000 円

30,000 円

私立（自宅通学以外）

42,500 円

85,000 円

85,000 円

42,500 円

国立及び公立（自宅通学）

15,200 円

30,300 円

30,300 円

15,200 円

国立及び公立（自宅通学以外）

27,700 円

55,300 円

55,300 円

27,700 円

私立（自宅通学）

22,700 円

45,500 円

45,500 円

22,700 円

私立（自宅通学以外）

35,200 円

70,500 円

70,500 円

35,200 円

国立及び公立（自宅通学）

12,400 円

24,700 円

24,700 円

12,400 円

国立及び公立（自宅通学以外）

18,000 円

35,900 円

35,900 円

18,000 円

私立（自宅通学）

28,400 円

56,700 円

56,700 円

28,400 円

私立（自宅通学以外）

33,900 円

67,700 円

67,700 円

33,900 円

国立及び公立（自宅通学）

14,400 円

28,700 円

28,700 円

14,400 円

国立及び公立（自宅通学以外）

26,900 円

53,700 円

53,700 円

26,900 円

私立（自宅通学）29,100 円58,300 円

58,300 円

29,100 円

私立（自宅通学以外）

41,600 円

83,300 円

83,300 円

41,600 円

国立及び公立（自宅通学）

12,100 円

24,100 円

24,100 円

12,100 円

国立及び公立（自宅通学以外）

24,600 円

49,100 円

49,100 円

24,600 円

私立（自宅通学）23,600 円

47,200 円

47,200 円

23,600 円

私立（自宅通学以外）

36,100 円

72,200 円

72,200 円

36,100 円

1,500 円

2,900 円

2,900 円

1,500 円通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校

10入学に際して必要とする資金について、申請に基づき下表の金額を支給します。
なお、入学資金については入学した月から給付を受けている方のみ支給対象となります。
区学部（夜間学部を除く。）

夜間学部

大 学

学科（夜間学科を除く。）

夜間学科

短期大学

高等専門学校

給付額（月額）分

A 区分B 区分

C 区分

D 区分

学科（夜間学科を除く。）

夜間学科

専修学校

国立及び公立

94,000 円 188,000 円 188,000 円

94,000 円

私立

86,600 円 173,300 円 173,300 円

86,600 円

国立及び公立47,000 円

94,000 円

94,000 円

47,000 円

私立

46,600 円

93,300 円

93,300 円

46,600 円

国立及び公立56,400 円 112,800 円 112,800 円

56,400 円

私立

83,300 円 166,600 円 166,600 円

83,300 円

国立及び公立28,200 円

56,400 円

28,200 円

私立

56,600 円 113,300 円 113,300 円

56,600 円

国立及び公立28,200 円

56,400 円

56,400 円

28,200 円

私立

43,300 円

86,600 円

86,600 円

43,300 円

国立及び公立23,300 円

46,600 円

46,600 円

23,300 円

私立

53,300 円 106,600 円 106,600 円

53,300 円

国立及び公立11,600 円

23,300 円

23,300 円

11,600 円

私立

46,600 円

93,300 円

93,300 円

46,600 円

0円

0円

0円

0円

通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校

56,400 円（注１） 自宅通学とは、申請者本人が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者の単身赴任等は、一時的に別居している場合も自宅扱いとなります）。
（注２） 自宅外通学とは、申請者本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
（注３）「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であるということの証明書類（アパートの賃貸借契約 書のコピー等）の提出が必要です。
（注４）独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

５

支給方法

給付奨学生であるあなた本人名義の口座に原則半年分ずつまとめて振り込みます。奨学金の申込みまでに、利用できる振込先の口座を開設しておいてください。
【奨学金振込時期】
前期分（４月～９月分）

後期分（10 月～３月分）

４月下旬～５月中旬

10 月下旬～ 11 月中旬

11第Ⅱ部

第Ⅱ部

申込手順等

申込手順等

申込みの流れは次のようになります。

１

申込関係書類の受取り、「奨学生給付申請書」の作成

申込関係書類を区ホームページからダウンロード、または区役所や各地区総合支所等で受け取り、「奨学生給付申請書」を作成します。「奨学生給付申請書」の記載内容を確認のうえ、あなた及び親権者または未成年後見人が記入・自署してください。

２

申込書類を提出定められた期限までに、必要書類を港区教育委員会事務局教育長室へ郵送または直接持参して提出します。
No.

必要書類概要１【全員】・
奨学生給付申請書

記入例を参考に必要事項を記入してください。

２

・
【全員】
奨学生推薦調書

在学校に申請者から依頼し、記載してもらってください。

【全員】
成績等を証明する書類
またはレポート

レポートは、学業成績に係る基準を満たしていない場合のみ提出が必要です。
「修学の目的」や「学業継続意志」等について 800 ～ 1,000 字程度で作成してください。

３

４【該当者のみ】国（学生支援機構）の給付型奨学金採用候補決定通知の写し【該当者のみ】・
当年度課税証明書

国（学生支援機構）の給付型奨学金採用候補決定を受けている方は決定通知の写しを提出することで、成績等を証明する書類を提出する必要がなくなります。提出するときは、パスワード部分をマスキングしてください。
申請する年の１月１日に港区に住所を有していなかった場合のみ提出してください。

12

第Ⅲ部

採用後の手続き

港区給付奨学生として採用された場合、以下の流れで手続きをしていただきます。

１「自宅外通学であることの証明書類」の提出［自宅外通学選択者のみ］
採用後、「自宅外通学であることの証明書類」を提出します（詳細は、採用決定時にお知らせします。
）。

自宅外通学の方への振込みは、「自宅外通学」である証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）を提出し、不備なく審査終了した後になります。また、「自宅外通学」から「自宅通学」への変更の届出が遅れた場合は、振込超過分の返金が必要となる場合があります。
その場合、返金が確認できるまで、支給の再開はできません。

２

適格認定（家計）奨学金支給期間中、毎年７月頃、区に経済状況の報告をしてもらいます。あなたと生計維持者の所得、住民税情報やあなたが報告した資産額に基づき、家計基準（7 ～ 8 ページ）による支援区分の見直しを行います。
確認の結果、10 月分から奨学金の支給が止まったり、支給額が変わることがあります。

３

適格認定（学業成績等）

奨学金支給期間中、毎年３月頃、区に学業成績等の報告をしてもらいます。次のいずれかに該当する場合、奨学金の支給が打ち切られます（懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります。）。
①退学・停学（無期又は３か月以上）の処分を受けた場合②次ページ【適格認定における学業成績の基準】の「廃止」の基準のいずれかに該当した場合

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第Ⅲ部

採用後の手続き【適格認定における学業成績の基準】
区分

学業成績の基準廃止

１. 修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２. 修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次に示す「警告」の区分において同じ。
）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
３. 履 修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
４. 次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。

警告

１. 修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること（上記の「廃止」の区分の２. に掲げる基準に該当するものを除く）。
２. GPA 等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。
（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
３. 履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること（上記の「廃止」の区分の３. に掲げる基準に該当するものを除く）。

※ 修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。
※ 「廃止」又は「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他のやむを得ない事由がある場合には、「廃止」又は「警告」の区分に該当しません。

４

在籍報告

在籍状況や通学形態等について、毎年４月に区に報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。

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港区給付奨学金に関する問合せ先【担当部署】港区教育委員会事務局教育推進部
教育長室教育総務係【電話番号】０３－３５７８－２１１１（奨学金担当）【相談窓口】〒 105-8511 港区芝公園 1-5-25（港区役所本庁舎７階 ７１０窓口）【開庁時間】午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日祝を除く）