様式第４号

教育評価結果報告書

平成２０年１月

鳴門教育大学
評価委員会教育評価部会

目
はじめに

………………………………………………………………………

評価委員会教育評価部会委員名簿

評価の観点

Ⅰ

Ⅱ

次

評価事項

…………………………………………

３……………………………………………………………………

４…………………………………………………………………

６イ

各事業年度に係る業務の実績

ロ

講座及び教員の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績

ハ

学部学生・大学院生による授業評価

ニ

ファカルティ・ディベロップメント推進事業………………………………………

６

……

８

………………………………

10……………………

19…………………………………………

23………………………………………………………………………

25

優れた点，改善を要する点等

おわりに１はじめに
現在の日本の大学では，大学教育の改善とレベルアップによって如何に出口における学生の資質を保証するか，また教育の質の向上への改善策を提案しその取り組みの充実を図るかが重要な課題となっている。
これらの重要な課題解決の方法として，教育評価の充実が挙げられよう。教育評価は，教育における諸活動を改善し活性化するために行われ，その目的の評価基準や観点によって多面的な結果を示す。従来，大学における教育評価は各教員の自主的な判断や工夫に委ねられていたが，近年では大学が組織的に評価システムを構築し，その中で各教員が自ら点検し評価を行う自己点検・評価を行う一方，大学における教育全体に係る評価・改善のための組織的活動も定着しつつある。後述するように，各法人が定めた中期計画の具体的実施状況の評価として年度評価を行い，文部科学省（国立大学法人評価委員会）に提出，また，その結果を学内外に向けて公表している（Ⅰ 評価事項のイ 各事業年度に係る業務の実績を参照）。
一方，学校教育現場における教育評価では，児童・生徒の成績評価は勿論のこと，児童・生徒による自己評価や相互評価，教師による自らの授業評価や教師間相互の授業評価などを多面的に実施し，指導と評価の一体化を目指しながら，日々の授業の改善を行っている。
また，これからの学校では，保護者や地域の住民と連携を図りつつ特色のある開かれた学校づくりを，校長のリーダーシップのもとに教職員が一致協力してシステムとして構築することも重要であり，これらを自ら評価し公開して教育の改善を図ることも求められている。
このような背景のもとで，教員養成大学としての本学のこれからの教育評価に対する取り組みを考える場合，前述した学校教育における教育評価も念頭に置き，教員を目指す学生と本学教職員が教育評価について身近な問題として捉えつつ検討し，学生の学習の成果を保証し，教育の質の向上と改善を図ることが極めて重要な課題である。
平成 18 年 10 月 24 日付け（平成 19 年９月 12 日改正）で学長裁定により評価委員会教育評価部会設置要項が定められた。本教育評価部会は，国立大学法人鳴門教育大学評価委員
会規程第９条の規定に基づき，本学における教育の質の向上や改善について，外部者を含めた評価を実施するために設置されたものである。
また，国立大学法人鳴門教育大学の中期目標における大学の教育研究等の質の向上に関する目標の中でも，「教育の実施体制等に関する目標」として，「新たな評価制度の導入と評価を反映させるシステムを構築し教員の質の向上を図る」と表記している。

-1-

本教育評価部会は，教育活動の内容及びその結果の反映状況を検証し，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかについて，次に掲げる事項に基づき評価を行う。
(ｲ)各事業年度に係わる業務の実績(ﾛ)講座及び教員の自己点検・評価，教育研究活動等の業績(ﾊ)学生（大学院生）による授業評価(ﾆ)ファカルティ・ディベロップメント推進事業(ﾎ)その他必要と認める事項
本教育評価部会は学内委員３名と学外委員３名で組織し，平成 19 年度は３回の委員会を開催し，上記事項について検証した。その際に，平成 19 年 10 月 31 日にファカルティ・ディベロップメント推進事業の一環として学内で開催した授業改善のためのＦＤワーク
ショップ及び平成 19 年 11 月 12 日から 22 日まで実施の公開授業週間における特別公開授業を実地に見学し，意見交換を行った。また，平成 19 年 12 月下旬に各評価事項に関連する教育活動状況を取り纏めた報告書原案を作成し，これを基に学外委員と問題点及び課題等について意見交換を行い，その結果を以下に報告する。
鳴門教育大学教育評価部会
主査-2-

尾﨑 士郎

評価委員会教育評価部会委員名簿

１２

学外委員（五十音順／敬称略）
石川 好 文徳島県立総合教育センター所長

古林 勢一郎鳴門市教育委員会教育長

花枝 吉 浩

小松島市教育委員会教育長

本学関係者
主査 尾 﨑士 郎

鳴門教育大学学校教育学部教授

小野瀬 雅 人鳴門教育大学学校教育学部教授

草 下

鳴門教育大学学校教育学部教授／評価委員会委員

實-3-

評価の観点教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかを評価するための適切なスタンダードが見あたらない。本来ならば，このスタンダードを作成して評価する必要があるが，これ自体が未知の課題であり，現段階でのスタンダードの開発と作成は不可能である。
そこで本評価部会では，システムが機能しているかを評価するために，評価結果を簡便に理解できフィードバックできること等を考慮して検討した結果，以下の３つの評価の観点と５段階の評価基準を設定した。
観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
基準 ５ 十分に構築できている
４ かなり構築できている
３ 構築できている
２ かなり改善が必要である
１ 根本的な見直しと再検討が必要である
観点２ これらのシステムが機能しているか
基準 ５ 効果的に機能している
４

かなり機能している

３ 機能している
２ あまり機能していない
１ 全く機能していない
観点３

教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか

基準 ５ 非常に成果があがっている（非常に成果があがることが期待できる）
４

かなり成果があがっている（かなり成果があがることが期待できる）

３

成果があがっている（成果があがることが期待できる）

２

あまり成果があがっていない（あまり成果があがることが期待できない）

１ 全く成果があがっていない（全く成果があがることが期待できない）
観点の設定においては，観点１でシステムの体制と構造，観点２でそれらが機能しているか否か，観点３では成果があがっているか，あるいは成果があがることが期待されるかを評価しようとするものであり，前頁にある本評価部会の目的に照らすと，観点２によるシステムが機能しているか否かを評価することに主眼がある。しかし，将来的に教育の質-4-

の向上や改善を図る際には，観点１のシステムの構造的な見直しと改善が必要となる場合も想定され，その根拠の一つとして観点３の成果の評価も必要となる場合があると考えられるため，それらの３つの観点を設定した。また，観点３において「成果があがっている」と「成果があがることが期待される」の２種類の表記を用いたのは，改善を図って間もない事業が含まれ，短期間での実施による成果の評価が相応しくない場合があるために，これに配慮して適切に選択することにしたためである。

-5-

Ⅰ

評価事項

イ

各事業年度に係る業務の実績
各国立大学法人等は，「教育活動状況」を含む「各事業年度における業務の実績」について，国立大学法人法に基づき国立大学法人評価委員会の評価が行われており，本学も平成 16 年度から実施している。
「各事業年度における業務の実績についての評価」は，中期目標達成に向けた事業の進捗状況を確認する視点から，各国立大学法人等が作成する業務実績報告書（自己点検・評価書）に基づき，中期計画の進捗状況及び年度計画の実施状況について評価されている。その評価は各国立大学法人等の特性に配慮し，各法人の中期計画の進捗状況全体について，国立大学法人評価委員会から記述式により評価されている。
業務実績報告書の中で，「教育活動状況」（別添資料イ-1）については，その特性に配慮し，各年度の評価は行われず，中期目標期間終了時に実施される。
各国立大学法人等は業務実績報告書を毎年度６月に提出し，８月上旬に国立大学法人評価委員会のヒアリングが行われた後，９月末に評価結果（別添資料イ-2）が公表されている。
１．大学全体の教育活動状況(1) 本学の業務実績報告書は，学長，理事の担当業務毎に業務実績報告書が取りまとめられ，評価委員会の審議を経て，教育研究評議会，経営協議会及び役員会で審議・承認を得て国立大学法人評価委員会に提出している。
(2) 業務実績報告書の作成にあたり，年度途中に年度計画の進捗状況について各項目ごとに確認を実施している。
(3) 評価結果を受けて，本学では教育研究評議会に報告するとともに，評価委員会において指摘事項の検討を行い，各々の計画を所掌する委員会において対応を審議している。指摘を受けた項目については，その改善点等を次年度の業務実績報告書に記載している。
(4) 本学の業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会の評価結果については，ウェブページに掲載して公開している。
２．評価結果観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

-6-

５

十分に構築できている

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果
観点３

４

かなり機能している

教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか
評価結果

４

かなり成果があがっている

３．評価結果の判断理由
大学全体の教育活動の進捗状況については，業務実績報告書の作成にあたり，年度途中及び年度末に年度計画の各項目について，遂行状況の確認を実施している。また，これらの評価結果を教育研究評議会に報告して指摘事項の検討を行い，当該年度の委員会において対応を審議している。指摘を受けた項目については，その改善点を次年度の業務実績報告書に記載している。本学の業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会の評
価結果については，ウェブページに掲載して公開している。したがって，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを十分に構築できていると判断する。
以上に記述したようなシステムにおいて，大学全体の教育活動における年度計画，達成状況，指摘事項等の情報が，部会議での報告及びウェブページでの公開によって各教職員への周知が行われ，各種委員会等での検討や対応も行われていることから，かなり機能している。
大学全体の教育活動状況の成果の観点から，各事業年度に係る業務の実績を評価する
場合，① 教育組織とカリキュラム等教育環境整備の改革と改善，② 施設・設備等教育基盤の整備と学生の学習意欲，③ 実際の教育活動の質とその改善（教員による自己点検・自己評価，学生による授業評価及びＦＤを含む。），④ 学生の卒業・修了時とその後における教育活動においてどのような成果が得られるか，あるいは，どのような可能性があるかを多面的に検証することが必要である（③については次節以降を参照）。
業務実績報告書と年度計画の進捗状況等を通して①と②については，大学院の定員充
足について課題があるが，概ねそれ以外は学部・大学院ともに非常に成果があがっていると言える。④においては学部では非常に成果があがっているが，大学院では多様な学生の受け入れ等のためにこれらから派生する課題が指摘されるものの，大学院教育の改善について検討中である。これらから総合的に判断すると，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているので，それに応じて教育の質の向上と改善についてかなり成果があがることが期待される。

-7-

ロ

講座及び教員の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績
平成 16 年の国立大学法人化後，中期目標中の事項「Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」，中期計画「新たな評価制度の導入と評価を反映させるシステムを構築し，教員の資質の向上を図る」に基づき，「自己点検・評価実施に関する基本事項」（別添資料ロ-1）を定め，教育・研究活動等を評価するために「自己点検・評価実施要領」（別添資料ロ-2）を制定している。
１．講座及び教員個々の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績の評価の状況(1) 平成 17 年度から「自己点検・評価実施要領」（別添資料ロ-2）に基づき，講座及び教員に対して，学長が定める重点目標及び分野別（教育，研究，大学運営，地域貢献）の項目について自己点検・評価を実施している。
(2) 平成 19 年度から自己点検・評価の中間報告として，10 月に各教員が各目標・計画の進捗状況を提出している。
(3) 「教育・研究活動等の業績」は，各教員が教育・研究活動の評価項目に沿って業績を申告し（別添資料ロ-3），相対評価により評価されている。評価結果は，「業績主義的傾斜配分」として，教員の教育研究費の配分に反映している。
(4) 教員の総合評価は，教員が作成した「自己点検・評価報告書」（別添資料ロ-4）による評価と教育・研究活動等の業績の評価を総合的に判断し実施している。
(5) 総合評価による評価結果は，講座との面談及び教員への通知により周知するとともに給与に反映している。
(6) 評価結果は，「鳴門教育大学自己評価結果報告書」（別添資料ロ-5）としてまとめ，ウェブページにより公開している。
２．評価結果観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

５

十分に構築できている

４

かなり機能している

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果
観点３

教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか
評価結果

-8-

４

かなり成果があがっている３．評価結果の判断理由
自己点検・評価実施要領に基づく自己点検・評価の実施，教育・研究活動等の業績の申告と評価，その評価結果の研究費配分に対する反映，各教員の総合評価結果の給与に対する反映ほか情報公開に至るまで，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを十分に構築できている。
平成 17 年度から講座及び教員に対して，学長が定める重点目標及び分野別の項目について自己点検・評価を実施し，平成 19 年度から自己点検・評価の中間報告として 10 月に各教員が各目標・計画の進捗状況を提出する等の改善を図りつつある。これらの結果を教育の質の向上や改善に如何に具体的に結びつけるかが必ずしも鮮明であるとは言えないが，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムがかなり機能している。
自己点検・評価実施要領に基づく自己点検・評価は改善を図って間もないので，暫く推移を見た上で検証する必要がある。しかしながら，講座及び教員の取り組み等から鳴門教育大学自己評価結果報告書作成，ウェブページによる公開等に至るまで着実に実施されており，教育の質の向上と改善についてかなりの成果をあげることが期待できる。

-9-

ハ

学部学生・大学院生による授業評価
本学では平成 12 年度からＦＤ推進授業の一環として，学部，大学院とも各教務委員会の下に授業評価専門部会を設置し，学生による授業評価を実施している。その結果については報告書を作成し，公表している。この積み重ねにより授業評価は，教員，学生双方の間に定着している。学部学生による授業評価については，教養基礎科目・教職（基礎・共通）科目・専修専門科目の全授業科目の中から，各教員が原則前期及び後期それぞれ１授業科目以上を任意に選択して実施しており，大学院生においては，教職基礎科目（教育課題探究 A・B）及び専門科目のうち，前期又は後期のいずれかに開設される１科目について授業評価を実施している。また，外国人留学生（大学院生）に対しては，英文による授業評価アンケート用紙を作成し実施している。
１．学部学生・大学院生による授業評価の実施及び活用状況(1) 授業評価実施組織及び実施要領
概要で述べたように学部教務委員会・大学院教務委員会の下に「学部学生による授業評価専門部会」及び「大学院生による授業評価専門部会」を設置し，授業評価実施のための評価内容・評価方法及び実施方法（配布・回収），さらに評価結果の分析内容・方法等が検討され，授業評価アンケート用紙及び実施マニュアルを作成している。
それらはウェブページ上の教務課関連項目「授業評価」にアンケート実施方法マニュアル及びアンケート書式（Word 形式・一太郎形式）を掲載し，ダウンロードできるようになっている。

資料 1-(1)-1「平成 19 年度学生による授業評価実施要項」（抜粋）

１．授業評価の概要
平成 10 年 10 月 26 日の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」の中では，責任ある授業運営と厳格な成績評価を目的とした教育方法の改善が求められている。そして，「学生による授業評価」も教員個々の教育の質の向上を図る１つの方法として実施すべきことが指摘されている。
各大学の教育活動及び研究活動に関する自己点検・評価の実施とその結果の公表が，各大学の義務として位置づけられている現在においては，「学生による授業評価」も公表することを前提として実施する必要がある。
そこで，平成 12 年度以降本格的にアンケート調査を実施し，調査結果の数値化・グラフ化とそれに基づく分析などを含んだ「学生による授業評価実施報告書」を公表している。
今年度についても，前年度同様にすべての授業科目を評価対象とし，別紙のような授業評価アンケートを実施することとする。
２．授業評価の実施方法(1) 調査は，教養基礎科目・教職（基礎・共通）科目・専修専門科目の全授業科目の中か- 10 -

ら，各教員が原則として前期，後期それぞれ１授業科目以上を選択して実施する。（複数の教員で担当する授業の場合は，最終授業を行う教員が実施することとする）。
(2) アンケート調査は，学校教育学部教務委員会から配付される所定のアンケート用紙を用いて「無記名」で実施する。当該授業科目の授業形態に応じて「主として講義用」，「主として演習用」及び「主として実験・実習・実技用」の中から自由に選択することができる。
なお，アンケート用紙の裏面については，同用紙末尾の注を参照することとする。
(3) 教育実践コア科目については，学校教育学部教務委員会が指定した授業科目について実施する。なお，アンケート用紙は「教育実践コア科目用」の中から授業科目名に応じて選択する。
(4) 調査実施にあたっては，アンケート用紙の評価実施日，授業科目名，学期及び曜日，時限，授業区分，担当教員名及び受講者数の項目を授業担当者自らが記入し，必要に応じて授業概要（シラバス）のコピーを付して，学生に配付する。
(5) 調査項目の該当しないものには，授業担当者の手で調査実施前に調査項目に取り消し線（二重線）を入れておく。
(6) 授業担当者は，原則としてそれぞれの最終授業の後，10～15 分程度を割いてアンケー
ト調査を行い，学生が回収し，封筒に入れてただちに教務課学部教務係へ提出する。
(7) 学生より提出されたアンケートは，コンピュータ処理によって集計する。
(8) 回収したアンケート用紙は，後日授業担当者に返還し，授業担当者は「学部授業評価の結果報告書」にコメントを付したものを学部教務係へ提出する。
(9) 学校教育学部教務委員会は，これらを分析し，コメントを付して公表する。

（出典資料 1-(1)-2「平成 19 年度学生による授業評価実施要項」）「平成 19 年度大学院生による授業評価実施要項」（抜粋）

大学院授業評価アンケート調査は，以下のように実施する。
(1) アンケート調査は，平成 18 年度に引き続き，基本的には，大学院教務委員会が作成したアンケート調査用紙（Ａ４判）を用い，無記名とする。
(2) 実施時期は，前期又は後期のいずれかに開講される１科目について，最終回の授業終了後に実施する。
(3) 調査対象授業は，教職基礎科目（教育課題探究Ａ・Ｂ）及び専門科目とし，講義，演習，実験及び実習の中から１科目を選択する。
なお，教育実践研究及び課題探究は，調査対象外とする。

- 11 -

(4) 調査実施にあたっては，アンケート用紙の評価実施日，授業科目名，学期及び曜時限，授業区分及び担当教員名の項目を実施教員自らが記入し，授業概要（シラバス）のコピーとともに学生に配付する。
(5) アンケート調査用紙は，調査終了後，学生が回収し，所定の封筒に入れ，大学院教務係へ提出する。
(6) 回収されたアンケート調査用紙は，授業担当者に返却された後，授業担当者自身が調査結果の集計・分析を行い，コメントを付して報告する。
(7) アンケート項目が調査対象授業の内容に該当しないと判断される場合，授業担当者は，事前にその回答欄に斜線を入れ，回答を求めない。
(8) アンケート項目が調査対象授業に適合しない場合は，授業担当者が独自のアンケ－ト項目を付加するか，新たなアンケート調査用紙を用いてよい。

（出典「平成 19 年度大学院生による授業評価実施要項」）- 12 -

資料 1-(1)-3「学部・大学院授業評価アンケート用紙」（抜粋）- 13 -

（出典- 14 -

「学部・大学院授業評価アンケート用紙」）

「根拠資料：１-(1)-1 平成 19 年度部学生による授業評価実施要領，１-(1)-2
年度大学院生による授業評価実施要項，１-(1)-3

平成 19

学部・大学院授業評価アンケート用紙」
回収及び教務課への提出は，学部・大学院とも当該授業履修学生が行うこととしている。

回収された授業評価アンケートは教務課が管理し，学部については，授業評価専門部会がデータの分析・検討を行い，評価結果を学部教務委員会へ報告し，検証する。
大学院については，各授業担当教員が，回収されたアンケートについてデータの集積・分析・検討を行い，結果報告書を作成し，教務課へ提出する。その後，大学院生による授業評価専門部会によって検討され，大学院教務委員会へ報告し，検証する。
(2) 授業評価実施内容
学部学生による授業評価では，教養基礎科目・教職（基礎・共通）科目・専修専門科
目の全授業科目の中から，各教員が原則前期，後期それぞれ１授業科目以上を選択して実施し，これらのアンケート調査結果の数値化・グラフ化とそれに基づく分析などを含んだ「学生による授業評価実施報告書」を学部教務委員会が公表している。大学院生による授業評価では，教職基礎科目（教育課題探究 A・B）及び専門科目のうち，前期又は後期のいずれかに開設される１科目について授業評価を実施し，授業担当者自身が調査結果の集計・分析を行い，コメントを付して「大学院生による授業評価実施報告書」として大学院教務委員会が公表している。

- 15 -

資料 1-(2)-1「平成 17 年度学生による授業評価実施報告書－学部授業評価の結果報告書」（抜粋）（出典「平成 17 年度学生による授業評価実施報告書」）- 16 -

資料 1-(2)-2「平成 17 年度大学院生による授業評価実施報告書（評価結果の集計・分析事例）」（抜粋）（出典「平成 17 年度大学院生による授業評価実施報告書」）- 17 -

「根拠資料１-(2)-1 平成 17 年度学生による授業評価実施報告書・1-(2)-2 平成 17 年度大学院生による授業評価実施報告書」(3) 授業評価への改善と成果
毎年度前期・後期に行われる授業評価による検証の結果，学部学生による授業評価では，平成 17 年度から教育課程を刷新し「教員養成コア・カリキュラム」を導入したことにより，ＦＤ推進事業専門部会による原案を用いてアンケート様式の変更を行った。今後，年次進行で開設する授業科目に対応するアンケート様式を導入予定である。
また，授業評価の継続によって，授業を担当した教員が自ら分析・考察し，授業改善に生かすとともに，次年度の授業計画（シラバス）に反映させている。さらに学生の授業への取り組みへの積極的な態度を育成する意味でも一応の成果をあげている。
２．評価結果観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

５

十分に構築できている

４

かなり機能している

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果
観点３

教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか
評価結果

４

かなり成果があがっている

３．評価結果の判断理由
本学における学部学生・大学院生による授業評価では，学部教務委員会・大学院教務委員会の下に設置された，それぞれの授業評価専門部会において，実施方法と内容，結果の公開に至るまでの検討を行って改善されており，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが十分に構築できている。
これまでの授業評価による検証の結果，学部学生による授業評価では，教員養成コア・カリキュラムの導入に伴って授業評価方法の一部改善を図る試みが開始される等，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムがかなり機能している。
同様にこれまでの授業評価の継続の中で，授業担当教員自らの分析と考察の結果を，次年度の授業計画（シラバス）に反映させる等の改善を図っており，教育の質の向上と改善についてかなり成果があがることが期待される。

- 18 -

ニ

ファカルティ・ディベロップメント（以下，「ＦＤ」という。）推進事業
本学では，平成 10 年の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」の提言を受けて，平成 12 年度には《大学院の授業改善》を目指して本学教員と大学院生によるシンポジウムを開催，平成 13 年度から２ヶ年計画で教員合宿研修を実施し，また，平成 14 年度以降も引き続きシンポジウム等を開催し，全学を挙げて組織的に《学部の授業改善》に取り組み，ＦＤに対する教員の理解を深めてきた。現在では，学部教務委員会の下に，ＦＤ推進事業専門部会を設置し，これまでに「ＦＤワークショップ」，「学部の公開授業週間」，「特別公開授業」及び「授業研究会」を開催し，各年度の事業について検討が行われている。
なお，「学部授業改善のためのＦＤワークショップ」は，「学部授業改善のためのシンポジウム」に替えて平成 18 年度から新たに開催したものである。

資料ニ-1「第１回学校教育学部教務委員会会議議事録」（平成 19 年４月議事要録抜粋）

４議事要録(11) 平成 19 年度ファカルティ・ディベロップメント推進事業の実施について委員長から資料 11 に基づき，今年度もファカルティ・ディベロップメント推進事業を実施する旨の説明後，専門部会を設置し委員を選出する旨が依頼された。審議の結果，下記の委員の選出が承認された。
第１部

井上委員

第２部

近森委員

第４部

松島委員

第５部

綿引委員

（出典第３部

粟田委員

平成 19 年第１回学校教育学部教務委員会会議議事録抜粋）「根拠資料ニ-1 第１回学校教育学部教務委員会会議議事録（平成 19 年４月議事要録抜粋）」
１．ＦＤ及び学部の公開授業並びに授業研究会の活動状況(1) 平成 18 年度のＦＤワークショップは，学外者５名を交えて初めての試みであったが，平成 19 年度はグループを増やすとともに，構成員に大学院生を加える等の改善を行って実施されている。

- 19 -

資料 1-(1)「ＦＤワークショップグループ別名簿」（出典「根拠資料：１-(1)「ＦＤワークショップグループ別名簿」）

ＦＤワークショップグループ別名簿」(2) 「授業改善のためのＦＤワークショップ」（平成 19 年 10 月 31 日（水）開催）は，『よい教師を育てる授業とは』をメインテーマとし，「よりよい教科教育をめざして」及び「学部生・院生の変容を中心に」とサブテーマを定め，平成 19 年度は 10 グループによりワークショップ，全体検討・質疑応答が実施されている。
(3) 「公開授業週間と特別公開授業」は，公開授業週間として平成 19 年 11 月 12 日（月）～平成 19 年 11 月 22 日（木）の間が設定されており，教員は原則１授業科目以上を参観し，授業改善についての記録を「授業観察記録」として，授業担当者に提出する。それを受けて授業担当者は自己の授業改善に役立てることとしている。

- 20 -

資料 1-(3)-1「公開授業週間と特別公開授業実施要項」（抜粋）（出典 「公開授業週間と特別公開授業実施要項」）

資料 1-(3)-2「授業観察記録」（出典- 21 -「授業観察記録」）

「根拠資料：１-(3)-1「公開授業週間と特別公開授業実施要項」・資料 1-(3)-2「授業観察記録」」(4) 特別公開授業として，授業実施後に授業研究会を行うため特別に授業科目を定め，公開により授業を実施している。授業研究会では授業担当教員から授業の目的・ ねらい，授業で工夫したことなどの説明が行われた後，参観者は「授業観察記録」を基に授業改善の工夫等について質疑応答が行われている。
(5) それぞれの事業については，報告書として刊行され，各教員は授業改善に役立てることとしている。また，ＦＤ改善のための提言も行われている。
２．評価結果観点１ 教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築しているか
評価結果

４

かなり構築できている

４

かなり機能している

観点２ これらのシステムが機能しているか
評価結果
観点３

教育の質の向上と改善について成果があがっているか，または成果があがることが期待されるか
評価結果

４

かなり成果があがっている

３．評価結果の判断理由
ＦＤ推進事業については，平成 12 年度における本学教員と大学院生によるシンポジウムの実施以来，各年度に教育の質の向上や改善に結びつけるための特色のある事業を推進し，本学教職員と学生とともに全学を挙げて組織的にＦＤに対する理解を深めており，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムをかなり構築できている。
ＦＤ推進事業については特色のある内容が含まれ，これらを広く周知し共有できるシステムに改善することが重要であるが，最近では大学院生や学外者を加えたＦＤワークショップ等の試みを展開し，また現代的な教育課題を取り入れる等の改善を行っており，これらのシステムがかなり機能しているといえる。
上記のとおり，ＦＤ推進事業のうち「学部の公開授業週間」，「特別公開授業」及び「授業研究会」については通常の授業と平行して実施されているために，公開授業への参観を自由に行えない点など改善が必要と考えられるが，ねばり強く工夫して継続し定着しつつある。また「ＦＤワークショップ」については実施内容と方法について各年度に改善が図られているので，今後の工夫によって教育の質の向上と改善についてかなりの成果をあげることが期待できる。

- 22 -

Ⅱ

優れた点，改善を要する点等

１．優れた点本学では，各事業年度に係わる業務実績の評価及びこれに対する対応，講座及び教員の自己点検・評価ならびに教育・研究活動等の業績の評価，学生及び大学院生による授業評価，ＦＤ推進事業等を総合的に判断して，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを概ね構築できていると判断できる。特に，ＦＤワークショップ等事業では本学独自の工夫が行われつつあり，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムとして機能することが期待される。
２．改善を要する点
即座に改善を要する点については，特に記述すべきことはない。
３．教育の質の向上と改善のために配慮すべき点等
教育の質の向上と改善に結びつけるための精緻なシステムを構築し，将来にわたって，さらに機能し成果をあげるために，本専門部会における協議の中で，幾つかの配慮すべき点に関する意見があがった。それらを纏めると以下のとおりである。
(1) 教育の質の向上と改善に結びつけるシステムを構築し，これが機能し成果をあげることが重要であることは言うまでもないが，これがゴールであるとは言えない。さらに重要なことは，教職員がそれらの意義を理解し，意欲的に取り組める環境を築くことであり，それが達成の如何に直結する。したがって，大学全体の教育活動における年度計画等の進捗状況と達成状況，指摘事項，各種委員会等での検討や対応の情報を，如何に各教職員に周知しフィードバックが行われ，それらを共有できるかが重要な課題である。それと同時に，教職員自らがそれらのプロセスに対して，どのような位置づけの項目に何時の時点で如何にかかわり貢献したかを鮮明にして意欲的に取り組めるように，より一層システムを改善し工夫することが重要である。
(2) 評価を実施する側と受ける側が信頼関係のもとに自己点検・評価の意義を認識し，意思の疎通を図り，教育活動の評価に対するモチベーションを高める必要がある。また評価ありきで教育活動を行い，単に評価の報告で終わるようなものとならないように配慮する必要がある。
(3) 教職員の特長を生かした多様な教育活動の評価を実現することが必要であるが，評価の設定方法によって，教職員の様々な特長を生かせない限定した観点からの評価に結びつく危険性がある。また，評価を意識し過ぎると教員個人の特色，個性が損なわ- 23 -

れる場合があるので，評価の観点と方法等の問題点を究明し評価方法の改善を継続することが必要である。
(4) 教育の質の向上と改善には自己点検・評価とその充実は必要であるが，その業務や作業自体の負荷が重くなり評価疲れに繋がらないように，常に効果的で効率的な方法への改善を図る必要がある。
(5) 各種教育評価の結果をどのように大学運営に反映しているかが見えにくい。困難なことであるが，それらの結果を分かりやすく反映できる体制の実現に向けてシステムを工夫し改善する必要がある。
(6) PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルの重要性に注目する必要がある。教育の質の向上や改善に結びつけるシステムを構築し，これが機能しているかを評価する視点で，大学全体の教育活動と講座及び教員の自己点検・評価，教育・研究活動等の業績について検討する場合，Plan-Do-Check については評価しやすいが，実際にどのような改善を行ったかという Act の内容が見えにくい。また，場合によっては教育活動の各種改善のために労力と時間がかかる。前者の Plan-Do-Check については効果的かつ効率的な方法を工夫し，後者の時間を確保して大学ならびに各教職員が希望する改善のための Act の内容を実質的に実現できる体制を工夫する必要がある。
(7) 学生の出口における資質保証を明確にすること，また，現代の教育的ニーズに対応できる教育活動のシステムを構築し機能させることが必要である。特に学校教育の現場では保護者による評価や社会的な評価が厳しくなり，教職を継続できないケースが増えつつある。したがって，現代的な教育課題や教育現場における教育活動の評価に対して創意工夫して対応できるタフな教員の養成にも配慮する必要がある。その点で，各種教育活動の評価については，教職員等に加えて学生も参加できるシステムを構築してこれが機能するように，より一層工夫する必要がある。

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おわりに本教育評価部会では，外部者３名の協力を頂いて，本学における教育活動の内容及びその結果の反映状況を検証し，教育の質の向上や改善に結びつけるシステムが機能しているかを，各事業年度に係わる業務の実績，講座及び教員の自己点検・評価，教育研究活動等の業績，学生（大学院生）による授業評価，ファカルティ・ディベロップメント推進事業について評価を実施した。これは冒頭に記述したとおり，国立大学法人鳴門教育大学評価委員会規程第９条の規定に基づいて，外部者を含めた評価を行うものとしては，初めての試みであった。
教育の質の向上や改善のために教育活動の内容及びその結果の反映状況を検証すること
は，各教職員と大学組織全体における教育活動の活性化を図るために極めて重要であることは言うまでもない。そのための具体的な方法は課題や目的に応じて様々であるが，やはり教育の質の向上や改善のための営みは，目標や計画を立て，それらに照らして実践し，点検・評価し，目標等達成が十分でなかった点に対応して，次の目標や計画の立案以降に活かすサイクルを繰り返す活動や努力が基本である。またその結果，教育の質がスパイラルを描きながら向上し改善するか否かは，教育活動に対する地道な検証ほか各種情報のフィードバック機能等システムの機能性と共に，さらに機能し成果があがるためには，それらの改善に携わる教職員の意欲の向上，創意工夫と努力等が何よりも必要かつ大切である。
また見かけ上どのような優れたシステムを構築したとしても，それがあまりに負荷の大きいものであれば，教職員の改善への意欲が次第に失われ，上昇せず，同一平面内でスパイラルを描くか，あるいは下降する結果に繋がることが危惧されるので，非常に困難な作業であるが，システムの構造を検証し，さらに効果的に機能するように改善を継続する努力が必要である。
本専門部会の協議の中で，学外委員の先生方が本学における教育活動の詳細な内容及びその結果の反映状況について理解し，真摯に問題点や課題の指摘を行って頂いたことに，心から感謝の意を表します。
［参考文献］
1) 喜多村和之：“新版 大学評価とはなにか－自己点検・評価と基準認定”，東信堂，1993．
2) 梶田叡一：“新しい大学教育を創る”，有斐閣，2000．
3) 遠山敦子：“こう変わる学校こう変わる大学”，講談社，2004．

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