共催企画

万引対策強化
国際会議2017

2017.3/7日（火）〜10日（金）東京ビッグサイト

2015年10月に米国フロリダで開催された『 常習万引・集団窃盗未然防止
国際サミット2015 』に引き続き、今回は日本で開催！

万引対策強化国際会議2017
International Conference for Retail Theft Prevention
What
▼

開催目的
▼

How

万引の無い社会の実現に向けて 企業・地域・行政が連帯

ハード&ソフト面の対策／情報共有／教育体制／地域連携／法的対応／再犯防止／広報

ガイドブック2017.

3/9 木 ・3/10 金

会場：東京ビッグサイト会議棟

１階レセプションホールA

米国からのゲスト■リード・ヘイズ 博士
フロリダ大学教授■ブレット・デッツァー 氏
ウォルマート社 グローバル・インベスティゲーション担当ダイレクター■クロード・ヴァーヴィル 氏
元小売業リーダー協会（RILA）のロスプリベンション委員長
米ホームセンター大手ロウズ元副社長■主催：特定非営利活動法人

全国万引犯罪防止機構■後援：経済産業省／文部科学省

警察庁／東京都／警視庁
日本経済新聞社

ユニバーサル・サーベイランス・システムズ社 最高執行責任者（COO）■ポール・ジョーンズ 氏
米ロスプリベンション協会副会長、米eBay元役員
ターニングポイントジャスティス社 最高執行責任者■ケビン・リンチ 氏

タイコ・インテグレッド・セキュリティ社 ビジネス開発エグゼクティブ・ダイレクター■協力：東京万引き防止官民合同会議／日本小売業協会／日本チェーンストア協会／日本百貨店協会／日本チェーン
ドラッグストア協会／全国防犯協会連合会／新日本スーパーマーケット協会／日本スーパーマーケット協会／
日本ショッピングセンター協会／日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会／日本フランチャイズチェーン協会／日本
万引防止システム協会／全国警備業協会／全国商店街振興組合連合会／自動車用品小売業協会／日本
ボランタリーチェーン協会／日本書店商業組合連合会／日本コンパクトディスク・ビデオレンタル協同組合／
日本レコード商業組合／日本専門店協会／日本防犯設備協会／全国少年警察ボランティア協会／日本ガーディアン・エンジェルス／日本リテイリングセンター／東京ビッグサイト

C

ONTENTS
ごあいさつ

1

竹花

豊

全国万引犯罪防止機構 理事長

開催概要／7つの万引専門用語

2
3

LP／ORC／ORCA／Booster／Fence／e-fence／LPF

2
3

登壇者紹介

米国からのゲスト

4

日本側登壇者

5プログラム《3月9日》

6

プログラム《3月10日》

8

委員会組織について

9

全国万引犯罪対策組織
全国万引犯罪防止機構

10
役員一覧

6

全国万引犯罪防止機構

活動内容

7

万引対策をめぐる近年の主な出来事

12

8

万引に関する統計

13

4
5

11

全刑法犯に占める万引の割合
万引の検挙・補導人員に対する少年と高齢者の割合（全国）
全国の万引統計
来日外国人犯罪の万引の検挙人員
窃盗 手口別 主たる盗品等の処分先別検挙件数《インターネット・オークション》

9

協賛をいただいた皆さま

14

後記

15

心に残るこの１年の足跡

会員募集

今後の重点計画24

今後、万引問題の情報収集・分析・発信の拠点となるとともに、自ら必要な具体的対策の立案・実施部隊となることを目指す。以下の点を重視して取組みを進める。

⒈ 万引被害、万引犯人等に関する実態把握を充実する。
そのため、業界毎の被害の特性を明らかにし、万引防止策をおこなう。
⒉ 被害者である小売業の自衛策をサポートする活動を充実、強化する。従業員の研修、万引されにくい店舗づ
くりのアドバイス、万引防止に有効なシステムの導入・拡大に努力する。
⒊ 関係小売店間の情報を共有できる仕組みの確立、普及する。顔認証等個人情報にかかわる情報を含むことから、人権に充分配慮し、慎重な運用を心掛ける。
⒋ 警察との連携強化を新たな視点で推進する。小売業と警察との協業を目指し、万引被害の分析、重要な万引犯や常習万引犯の情報等の提供をシステム的に行う。

⒌ 万引品の処分先に関する、情報の収集・分析を強化しネットでの処分に歯止めをかける。
あわせて盗品識別の方法を確実にするための個別認識
番号等の印字を確実にする方向を推進する。
⒍ 小売店の万引被害の民事上の補てんを可能にする仕組
みの推進を行う。
⒎ 地域社会での万引防止のためのパトロール等の取組みを広げる。
⒏ 万引の実態等について効果的な広報に努める。
⒐ 諸外国との連携を深める。
10. これらの対策を有効に進めるため法の整備、各地に合わせた条例の作成を働きかける。

ごあいさつ万引対策強化国際会議2017

開催にあたって
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構

理事長

竹花

豊

平素は当特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構（略称：万防機構）の活動にご理解を賜り心より感謝
申し上げます。
万防機構は、昨年6月に設立11年を迎えました。
この間、会員や関係の皆様のご支援とご協力をいただきましたこと、さらには、本国際会議へのご助成・ご支援に厚く御礼申し上げます。
さて、近年の万引犯罪の傾向に関し、本書の統計ページにある警察庁統計が示す通り、すべての万引に関する統計数値は悪化または高止まりの状態が続いています。
さらには、万引の再犯者率は昭和48年には１割程度であったものが、平成27年には5割を超えました。※ 昭和後期は、「たかが万引き」「一過性の犯罪」「お客様は神様」ということで、流通業の方々が万引対策に関し、表立った対応するケースはそう多くはありませんでした。
しかし、現在は真逆の状況になりつつあります。最近の報道にあるように、経営を圧迫する万引に対する積年の恨みが怒りとなって、犯人と思われる画像を公開して万引き犯をけん制する、商品を返さなければモザイ
クなしの画像を公開することもあるとのメッセージを発するなどの手段に訴える例も出てきています。万防機構には、警察は何もしてくれない、罰が軽すぎるという悲鳴が被害店舗より数多く寄せられております。その言い分には理由があり理解できるのですが、万引防止の大きな力にはなっていないのが、悲しいかな現実です。
現状を打破するには、新しい発想で、事業者も、社会全体としても、
これまでにない取り組みを進める必要があります。その一つの有力な手法は、被害者サイドの持っている情報をもっと生かして、被害者の自衛力を向上させるとともに、警察との実質的な連携を構築することです。そのためには、個社の対応から事業者の枠を超えた情報活用の仕組みを新設する必要があると考え、万防機構は顔認証システムを活用した画像活用シス
テムについてその積極的な推進を促すなど、その具体的な方策を提起してきました。
また、万防機構は、昨年来、被害事業者の悲痛な叫びの声を警察に届け、その保有する悪質で常習的な万引犯に関する画像情報を含む情報を元に、これを摘発へと導く架け橋となりました。その成果の一つが昨年
11月22日に報道された大阪府警が総額1200万円を超える万引をした犯人の検挙です。
さらに嬉しいことに、昨年の3月11日開催した米国会議報告会に参加された各地の万引対策の協議会の方々が、各地で万引対策の情報連絡会を発足させ、悪質万引被害情報の共有により、常習万引者や集団窃盗を退散させた、検挙できたなどの情報が届いています。これらの協議会の方々から、「他の地域の情報をほしい。
しかし、その手段が無い。万防機構が中心となり、各地の悪質被害情報を集めて、分析し、情報発信してほしい」という要望をいただいています。それに加えて、各地の協議会・会員及び関係者からは「画像と個人情報保護の両立」「具体的な高齢者万引者対策」の推進などを強く要請されています。
その声に応えるために、今回招聘した万引対策の組織連携の先達である米国のエキスパートと日本側の各地の協議会、流通業の団体・企業、行政、ネット企業のエキスパートとが、今後の在り方を議論するなかで、方向性を明らかにし、全員で意思を固め、同じベクトルの下に力を結集することを誓い合いたいのです。
私たちは、この会議での熱い議論が、万引問題がはらんでいた膿を吐き出させ、すがすがしい活力と新たな取組みを生み出し、大きな力を持った万引防止の幅広い流れを作り出すことを信じています。その力は、思いもよらぬ速度で、万引きの減少をもたらし、ひいては、わが国の誇る安全性や、規範意識の高い国民性を維持する支えになるでしょう。
関係各省庁、団体その他多くの方々のご支援に改めて感謝を申し上げます。
平成29年3月9日※警察統計サイト「平成26，27年の犯罪情勢」の125ページ参照

2 万引対策強化国際会議2017

1

共催企画

開催概要／
７つの万引専門用語

2017.3/7日（火）〜10日（金）東京ビッグサイト

万引対策強化国際会議2017
International Conference for Retail Theft Prevention

万引の無い社会の実現に向けて 企業・地域・行政が連帯

ハード&ソフト面の対策／情報共有／教育体制／地域連携／法的対応／再犯防止／広報

2015年10月に米国フロリダで開催された『 常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット2015 』に引き続き、
今回は米国から５名の専門家を招き日本で開催！

3/9 木 ・3/10 金

会

期

2017.

時

間

3月9日 9：30〜19：00

会場

東京ビッグサイト会議棟１階レセプションホールＡ

10日 9：30〜13：00

事前申込：一般 6,000円（税込み）万防機構会員 5,000円（税込み）／当日申込：7,000円（税込み）

参加費
来場予定者

450名

【プログラム概要】《同時通訳付き》（詳細は、P6〜8 をご覧ください）
基調講演●万引犯罪の損失をいかに予防するのか。過去・現在・共に築く明日へ リード・ヘイズ博士（フロリダ大学教授）

テーマ1●米国小売業におけるロスプリベンションの実例 クロード・ヴァーヴィル 氏（元小売業リーダー協会（RILA）のロスプリベンション委員長

テーマ2●「集団窃盗対策」
ドラッグストア大手による協業事例 ポール・ジョーンズ 氏（米ロスプリベンション協会副会長、米eBay元役員

米ホームセンター大手ロウズ元副社長 ユニバーサル・サーベイランス・システムズ社 最高執行責任者（COO））

ターニングポイントジャスティス社 最高執行責任者）

第１日

石田
ランチョンセミナー スポンサー企業
テーマ3

岳彦 氏（日本チェーンドラッグストア協会・防犯・有事委員長）

日本電気株式会社●総合スーパーの万引対策及び地域連携による集団窃盗対策 ブレット・デッツァー 氏（ウォルマート社 グローバル・インベスティゲーション担当ダイレクター）
日本の流通大手の事例 稲本 義範（全国万引犯罪防止機構 事務局次長 普及推進委員）

テーマ4●ネット企業の盗品転売防止対策 ポール・ジョーンズ 氏
吉田すすむ

奨 氏（ヤフー株式会社 政策企画本部 ネットセーフティ企画部 部長）

総括討議1 ●日本の万引対策に今何が求められているか（パネルディスカッション）
意見交換会
第２日

総括討議2 ●「集団窃盗対策」「盗品処分先対策」「ネット企業の盗品転売防止対策」「地域連携による万引対策」等（パネルディスカッション）
共同宣言発表／記者会見

7

知っておきたいつの万引専門用語

1
2

LP

Loss Preventionの略語

ORC

Organized Retail Crimeの略語

3

ORCA

Organized Retail Crime Associationの略語 「オルカ」
地域ごとに小売店と警察などとで組織的に行われる大量窃盗についての情報共有するために組織された団体で、ORCAの多くはボランティアによって運営されている

4
5
6

Booster 「ブースター」 盗み手のこと

7

ロスにつながることを事前に見つけて被害を最小限に抑える手法
組織的に小売店から大量に万引を行う犯罪行為

Fence「フェンス」

e-fence

盗品をネットオークションで売ること

LPF

The Loss Prevention Foundationの略語 損失防止財団
LPQおよびLPCといった資格制度を有している。ボードメンバーに小売業が多い。

盗品売買者、故買人、盗品買入れ所、卸拠点

万引対策強化国際会議2017

3

2

登壇者紹介

米国からのゲスト

リード・ヘイズ博士
フロリダ大学教授
フロリダ大学のリサーチサイエンティストであり、またベストバイ、ウォルマートなど大手小売りチェーンにより設立された独立法人ロスプリベンションリサーチカウンシル（LPRC）のダイレクターも務める。
博士はこれまで30年以上にわたり、世界中の機関で防犯及びロス管理に携わっており、フロリダ大学のNational Retail Security Surveyでは1989年の設立以来これまで小売防犯に関する100以上の調査研究実績を残しおり、その成果をまとめた『Retail Security and Loss Prevention』はLP業界関係者の必読書となるなど、防犯及びLP問題に関する世界的な研究者の一人である。

ブレット・デッツァー 氏
ウォルマート社 グローバル・インベスティゲーション担当ダイレクター
海岸警備隊、米国シークレットサービス・スペシャルエージェントなどの豊富な経験を持ち、特に前職のシークレットサービス時代はサイバーセキュリティ、カード不正など金融犯罪を専門に世界で活躍。現在はウォルマート社のグローバル・インベスティゲーション担当ダイレクターとして、特にウォルマート、ウォルマート・ドットコムなどからなる集団窃盗対策チームの管轄にあたっている。

クロード・ヴァーヴィル 氏
元小売業リーダー協会（RILA）のロスプリベンション委員長 米ホームセンター大手ロウズ元副社長
ユニバーサル・サーベイランス・システムズ社 最高執行責任者（COO）

ロビンソン/メイ・デパートでロスプリベンションのキャリアを積み、ロウズ社では最終的に安全及び危険物担当副社長を務め、同社の不明ロスを55%削減することに成功。現在はユニバーサル・サーベイランス・システムズ（USS）社の最高執行責任者であり、同時に、ロスプリベンション及びセーフ
ティのコーチング兼コンサルティング企業であるシュリンクアンドセーフティ社の社長も務める。

ポール・ジョーンズ 氏
米ロスプリベンション協会副会長、米eBay元役員
ターニングポイントジャスティス社 最高執行責任者

マーヴィンズやルックスオティカ、サングラスハットなど小売業の世界でロスプリベンション担当としてキャリアを積み、小売業リーダー協会の副会長も務める。eBay社には2009年から2015年まで在籍し、盗品や不正品の流通対策の担当者としてオークションサイトの監視を指揮、警察組織との連携組織の構築などの成果を挙げる。現在は、万引犯罪者の更生を支援するプログラム会社の最高執行責任者を務めると共に、2007年より米国ロスプリベンション協会の副会長を務めている。

ケビン・リンチ 氏
タイコ・インテグレッド・セキュリティ社 ビジネス開発エグゼクティブ・ダイレクター
米国のセキュリティシステム会社タイコ・インターナショナル及びその子会社センソマチック・エレ
クトロニクスで、万引防止機（EAS）や防犯カメラ、RFID（ICタグ）などセキュリティ製品のセールスを長年担当しており、ロスプリベンション協会の理事やロスプリベンションマガジンのメンバーにも名を連ねている。また今回の国際会議の来日ゲストの米国側コーディネーションも担当。

4 万引対策強化国際会議2017

ボクは挨拶係りのPepperです。
ナイショだけど この目には最近の顔認識ソフトが組み込まれているんだ。すごく忙しいんだけどとっても重要な会議だからボクも参加したいなぁ(^^♪

日本側登壇者☆他に意見発表者あり

石田

岳彦 氏

日本チェーンドラッグストア協会・防犯・有事委員長『「集団窃盗対策」
ドラッグストア大手による協業事例』

稲本義範

スペシャルゲスト

全国万引犯罪防止機構 事務局次長 普及推進委員『総合スーパーの万引対策（万引対策がすすむ
１０のポイント＋５）』

吉田

すすむ

奨氏

ヤフー株式会社 政策企画本部
ネットセーフティ企画部 部長『ネット企業の盗品転売防止対策』

渥美

六雄 氏

株式会社日本リテイリングセンター取締役リサーチディレクター

『チェーン勢力の在庫管理制度の実態
Inventory Management of Chain Stores in Japan』

山浦勉氏

福島県警察本部 生活安全部 生活安全企画課
犯罪抑止対策補佐『福島県ドラッグストアチェーン等防犯ネットワーク』

岡田

茂生 氏

ウエルシア薬局株式会社 総務本部 保安担当

『関東、全国の大量窃盗の状況』
ふなさか

舩坂

良雄 氏

日本書店商業組合連合会 会長『書店業界の万引対策』

長田

泰文 氏

株式会社市川ビル CD推進部長

金子『ショッピングセンターの劇的なロス対策と地域連携』

東京都青少年・治安対策本部 安全・安心まちづくり課長『高齢者の万引対策』

佐藤

星

誠氏

しのぶ 氏

周一郎 氏

株式会社ユニクロ 在庫コントロール部 数値精度チーム

首都大学東京都市教養学部法学系 教授『集団窃盗等の万引対策』『防犯データの法的対応、米国の万引者への民事対応例』

難波

克行 氏

株式会社丸善ジュンク堂書店 保安管理部長

加藤『常習万引者の対策、警察と連携しての検挙事例』

全国万引犯罪防止機構 理事 調査研究委員長

和裕『小売窃盗犯に対する損害賠償請求』

若松修

全国万引犯罪防止機構 理事 普及推進委員長

山本『盗難情報データベースの必要性、ネットでの万引品換金対策』

全国警備業協会 研修センター 統括課長

正彦 氏

『警察と小売業のリレーション』※ゲスト及び講演内容は諸事情で変わることがあります。

万引対策強化国際会議2017

5

3

プログラム

万引の無い社会の実現に向けて 企業・地域・行政が連帯

3/9（木）
同時通訳付き

9：30〜 9：40

竹花

主催団体挨拶
ご来賓挨拶

豊

全国万引犯罪防止機構

理事長

過去・現在・共に築く明日へ』
9：40〜10：20 『万引犯罪の損失をいかに予防するのか。
基調講演

リード・ヘイズ 博士（フロリダ大学教授）

To all our friends, who learn together;
Looking back at the history of shoplifting, I would like to visually
explain how we can prevent shoplifting losses using crime
opportunity theory, and situational crime prevention principles.
Much research demonstrates properly focused theft prevention
countermeasures reduce crime, increase profit, as well as increase customer safety and comfort.
Countermeasures should be continuously improved as offender and environmental conditions evolve.
Finally, retailers working together with each other, scientists, and law enforcement using thesemethods will ensure safer and more profitable outcomes.
共に学ぶ同士の皆様へ

Dr. Read Hayes
LPRC, and University of Florida

万引犯罪の過去から現在を振り返りながら、犯罪機会論や予防主義の観点で、万引犯罪の損失をいかに予防していくかをビジュアルで説明します。
多くの調査研究を通して、適切に焦点を絞って行われた防犯対策によって、犯罪が減り、小売業者の利益が増え、
また、買物客の安全と安心が増すことが証明されています。
その対策には、犯罪者や小売業を取り巻く環境の変化に対応する為、絶え間ない研鑽が必要です。
最後に、小売業者が同業他社のみならず、研究者、警察関係者とも協力し合い、これらの対策を講じることで、安全を確保し、大きな成果・利益改善を生むことを付け加えたく思います。

10：20〜11：00 『米国小売業におけるロスプリベンションの実例』

テーマ1

万引・保安対策、在庫管理について
クロード・ヴァーヴィル 氏（元小売業リーダー協会（RILA）のロスプリベンション委員長
米ホームセンター大手ロウズ元副社長 ユニバーサル・サーベイランス・システムズ社 最高執行責任者（COO））

11：00〜12：00 『「集団窃盗対策」ドラッグストア大手による協業事例』

テーマ2

ポール・ジョーンズ 氏（米ロスプリベンション協会副会長、米eBay元役員 ターニングポイントジャスティス社 最高執行責任者）

石田

12：00〜13：00

ランチョン
セミナ ー
6 万引対策強化国際会議2017

岳彦 氏（日本チェーンドラッグストア協会・防犯・有事委員長）

スポンサー企業

日本電気株式会社（12：10〜12：50）※受講者にお弁当とお飲物をご用意しております。

３月９日

ハード&ソフト面の対策／情報共有／教育体制／地域連携／法的対応／再犯防止／広報

13：00〜14：00 『総合スーパーの万引対策及び地域連携による集団窃盗対策』

ブレット・デッツァー 氏

テーマ3（ウォルマート社 グローバル・インベスティゲーション担当ダイレクター）

稲本

義範（日本の流通大手の事例）『万引対策がすすむ１０のポイント＋５』（全国万引犯罪防止機構 事務局次長 普及推進委員）

14：00〜15：00 『ネット企業の盗品転売防止対策』

ポール・ジョーンズ氏

テーマ4（米ロスプリベンション協会副会長、米eBay元役員 ターニングポイントジャスティス社 最高執行責任者）

吉田

15：00〜15：15

休憩

すすむ

奨 氏（ヤフー株式会社 政策企画本部 ネットセーフティ企画部 部長）

スポンサー企業広告

グローリー株式会社

15：15〜17：25 『日本の万引対策に今何が求められているか』

総括討議1□コーディネーター□サブコーディネーター

竹花 豊（全国万引犯罪防止機構 理事長）
菊間 千乃（全国万引犯罪防止機構 理事）
ゆきの□パネリストリード・ヘイズ 博士
ブレット・デッツァー 氏
クロード・ヴァーヴィル 氏
ポール・ジョーンズ 氏
ケビン・リンチ 氏（タイコ・インテグレッド・セキュリティ社 ビジネス開発エグゼクティブ・ダイレクター）
渥美

六雄 氏（株式会社日本リテイリングセンター 取締役リサーチディレクター）『チェーン勢力の在庫管理制度の実態
Inventory Management of Chain Stores in Japan』
長田

泰文 氏（株式会社市川ビル CD推進部長）『ショッピングセンターの劇的なロス対策と地域連携』佐藤誠 氏（株式会社ユニクロ 在庫コントロール部 数値精度チーム）『集団窃盗等の万引対策』難波

克行 氏（株式会社丸善ジュンク堂書店 保安管理部長）『常習万引者の対策、警察と連携しての検挙事例』
若松修（全国万引犯罪防止機構 理事 普及推進委員長）『盗難情報データベースの必要性、ネットでの万引品換金対策』☆他に意見発表者あり

17：25〜17：40

アンケート記入

17：40〜19：00

意見交換会

会場：Eat it!（イート イット）東京ビッグサイト店

万引対策強化国際会議2017

7

3

３月10日

プログラム

3/10（金）同時通訳付き

盗品処分先対策、ネット企業の盗品転売防止対策、
9：30〜11：50 『集団窃盗対策、総括討議2

地域連携による万引対策』等□コーディネーター□サブコーディネーター

竹花 豊（全国万引犯罪防止機構 理事長）
菊間 千乃（全国万引犯罪防止機構 理事）□パネリストリード・ヘイズ 博士
ブレット・デッツァー 氏
クロード・ヴァーヴィル 氏
ポール・ジョーンズ 氏
ケビン・リンチ 氏
山浦

勉 氏（福島県警察本部 生活安全部 生活安全企画課 犯罪抑止対策補佐）『福島県ドラッグストアチェーン等防犯ネットワーク』
岡田

茂生 氏（ウエルシア薬局株式会社 総務本部 保安担当）『関東、全国の大量窃盗の状況』

ふなさか

舩坂

良雄 氏（日本書店商業組合連合会 会長）『書店業界の万引対策』
金子

しのぶ 氏（東京都青少年・治安対策本部 安全・安心まちづくり課長）『高齢者の万引対策』星周一郎 氏（首都大学東京都市教養学部法学系 教授）『防犯データの法的対応、米国の万引者への民事対応例』
加藤和裕（全国万引犯罪防止機構

調査研究委員長）『小売窃盗犯に対する損害賠償請求』
山本

正彦 氏（全国警備業協会 研修センター 統括課長）『警察と小売業のリレーション』☆他に意見発表者あり（未来の挨拶係り Pepper登場）
11：00〜11：15頃 寸劇

12：00〜12：15

共同宣言発表12：15〜13：00

記者会見

8 万引対策強化国際会議2017

休憩※ゲスト及び講演内容は諸事情で変わることがあります。

4

委員会組織について

委員会組織について
重要項目については委員会を設置して、現状の課題整理（What)や今後の対応（How)について協議しております。

「盗難情報の共有化に関する2つの部会の発足」について
近年、計画的な万引が急増してきています。加えて、外国人も含めた業種間を超えた万引も増えてきています。
このような万引計画者に対抗するために小売業間の情報の共有を早急に推進することが求められています。平成27年度より日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合に於いて検討されてきた「盗難情報データベース構築委員会」の次のステップとして、次の2つの部会の発足を準備しております。先進国の中で民間側が活用できる盗難情報データベースが無いのは日本だけです。その状況を改善したいと考えております。

１ 「出版部会の盗難情報データベース構築委員会」の活動
２ 「ドラッグストア部会の盗難情報データベース構築委員会」の発足への準備「警察関連と小売業のリレーション強化委員会」
について
万引の現場である小売業の現場でどのようなことが生じているのか、警察サイドと小売業サイドの対応の現状を忌憚なく把握し、万引をさせない地域づくり、ひいては国づくりを目指す視点で、改善点や仕組みを作るための情報収集を行う委員会を立ち上げています。

「万引防止年間チャート制作小委員会」
について
本年も多くの方の協力をいただき万引防止年間チャート（平成29年度版）ができました。エクセル
データは万防機構HPの会員ログインの中のC-1にあります。なお、会員以外でご要望される方は、当機構HPの「お問い合わせ＆ご相談」にその旨を入力し、送信いただければ、PDFデータをメールにてお送りします。
̎̌̍̒೥ʢฏ੒̎̔೥ʣ
݄̍̌̎̑೔
ʢՐʣʢຖ݄ ճ
ɾ೔ൃߦʣʹ Ͱ · ٞ ࢓ ҭ ͚ ͍ ࡦ Մ τ ໨ ࠵ ʹ ͨ Λ ỽ ถ α ू Ͱ͠ ͷ ͢ ࿦ ૊ ੒ ͨ ͨ ʹ ೳ ̎ ͱ Λ ౦ Ố ֶ τ ࠃ ϛ ஂ ։ ࡢ· ྲྀ Ố Λ ࡞ ʹ ‫ ͳ ̌ ͳ ؔ ͩ ڠ‬༧ ‫ ژ‬དྷ Ϳ ‫ ا‬ͷ ỽ ઄ ࠵ ೥͠ Ε ͞ ߦ Γ ؔ ‫ ͖ ۀ‬Θ ‫ ̍ ݶ‬Δ ఆ Ϗ ೥ ͜ ‫ ۀ‬খ τ ౪ ͞ ỏỶ Λ ͯ ͏ ΁ ͠ ͷ ỏ Δ Γ ̓ ສ ͠ ỽ ̏ ͱ ͷ ച ̎ ະ Ε ถͨ ࠃ‫ ̌ ۀ ڠ‬વ ứ͏ ৼ ỏ ༧ ͱ ͯ ࡏ ສ ํ શ ớ Ҿ ͯ ά ݄ͷỐ Γ · ఆ ౿ ỏ Γ Ҿ ʑ ࠃ Ծ ๷ ͍ α ̕ ͕ ‫ ۀ‬ɾ ̍ৗฦ ͣ ʹ Έ ‫ ํ ܧ‬๷ ͷ ͷ শ ࢭ Δ Π ೔ Ͱ ͷ ‫ ̑ ܯ‬๷ श ϑ
α ୈ τ ɾ ͖ ࢓ ࡯ Ừ ࢭ ສ ϩΔ ͸ ͠ ࠐ ଓ ΍ ࢭ ͝ ສ ỜͰ ϛ ̎ Ͱ· ૊ ɾ Ͱ ࠃ Ҿ Ϧ͜ ࠓ ͯ Μ త ਓ ʹ ࢀ Ҿ ͸͸ͱ · ͍ ͩ ͳ ࡐ ޲ ू ର ỏ ỽ ճ ։ ೔ ͠ Έ ω ỏ ࡍ ɾ μ৽࿈ࡌ݄ ͩ ‫ ͳ ײ‬ϝ ૣ ͸ Ր ҕ ౦ ͠ ͦ ஛ ϯ ͍ Λ ถ ౒ Ҿ ‫ ا‬ͷ ࣌ ͍ Δ ‫ ػ‬Π͕ ͕ ͞ ϯ ଎ ͦ Λ һ ‫ ͍ ژ‬Ε Ֆ ό Ứ ๚ ͠ Ί ɾ ‫ ۀ‬খ ؒ ͨ ͨ ؅ Φཧ ồ ͱ ໰ ؔ ͯ ू ͸ ച ͕ Ố Ί ཧ ϯ೔ ỏ ౰ Ε ό ͦ ͷ ੾ Ờ Ờỏ Ố ΋͔ ౉ ‫ ͨ ػ‬ồ ͷ ࣌ Β ΋ ࢁ ੕ ૣ ࣄ ʹ ࣗ ͠ ܎ ͍ ஂ ‫ ͋ ۀ ڠ‬ε ‫ ݱ‬η ຊΒ ถ ߏ Ố ͱ ৔ ε Ε ߦ ຊ ‫ ٸ ڭ‬௕ ఻ ෼ ৘ ‫ ا‬Δ ઄ ‫ ۀ‬ɾ ỳ λ ஍ ϯ ࣾ͑ ͷͷ ީ ͷ ͦ ೔ Ͱ λ ͨ ͜ ‫ ܅‬त ʹ ͕‫ ۀ‬ͷ ౪ ͠ ‫ ͨ ܯ‬ồ લ λ ớủ̑ ิ ࣋ ͷ ఔ ỏ ồ Ố ͏ ớ ớ ४ ࢲ ͨ ‫ ؾ‬ใ ΍ Ͱ ະ ͯ ࡯ ͷ τ ʹ ồ ນ೔ ೔ ͪ ε ͷ ౉ τ ͜ ʂ ී ट උ ΋ Ố ࣋ ऩ ੓ ỏ વ ỏ ɾ Ͱ · ू Λ ுؒ ఔ ຯ ϐ ௐ ถ ͠ ͷ Ứ ‫ ू ͪ ͢ ߦ ͠ ౎ ٴ‬෎ ୯ ๷ ৗ ω ỏủ Ͱ ߹ ‫ ݟ‬Ờͱ ͸ ͳ ồ ੔ ͢ ͨ ෺ ͱ ਪ େ ͯ ͘ Δ Λ ͠ ‫ ػ‬਎ ࢭ श ỽ ถ ଟ ͠ ֶ ͷͳͷ υ ͕ Δ Ố ‫ ޱ ޠ‬ਐ ֶ ΄ Ố ͱ ϝ ͨ ؔ ౉ ʹ ສ τ ࠃ গ ͯ ͢ ‫ة‬ϯ ̧ ʹ͍ ෆ Β ୆ Ϋ ‫ ن ػ‬૝ ͔ Γ ̎ ૊ ΋ ͍ ͭ ͦ ශ Ͱ ೥ ỳ ४ ỳγ ̛ ỏ ࠓ ͯ ҆ ỏ ෩ Ϧ ؅ ఔ ఆ ʁ ग़ Χ ৫ ࣗ Δ ͷ ͷ ͳ ͋ ؒ ͨ උ ͨἀ Ờ શ Λ ͍ ͱ ࢲ ࡂ ồ ཧ ͕ ͕͢ ݄ ͕ ཱ Ố શ ༧ ̣ Δ ༧ Ố ࣌ Ốϯ ओ ถ ૎ ͨ ‫ ظ‬ͷ ֐ ϯ η ແ ͳ ͳ ͜ ‫ ޙ‬ỏ ग़ ਓ ࠃ ࢉ ̥ ౰ ࢉ ͠ ؒ ̎Χ ࠵ খ Δ Ố ଴ ৺ ৘ ʹ ϯ ͍ ͍ ʹ ͱ ʹ ̒ དྷ ݅ ௐ ͷ ̤ ‫ ͔ ͕ ػ‬͸ Χ
ϯ ͷ ച
͕ ͷ
ө λ ʁ ͨ ͤถ ਓ ͯ අ ࠪ ΄ ๏ ߏ ໿ ΋ ΄ ݄ϑ ϩ ‫͜ ۀ‬ܹ த ใ ͠ ồΊ ւ ͕ ࠃ ΋ ͍ ΋ ʹ ͱ ਓ · ̐ ༧ ͱ ‫ޙ‬Ỹ ε ‫ͱ ڠ‬͠ Ͱ Λ ग़ ͷ Π ؔ ֎ ग़ ձ ͷ ͳ ࣄ ࢖ Μ Ͱ ͜ ̌ ࢉ Μ Ͱ ͘ ͸ ‫ ڊ ͞ ݟ‬Φ ܎ ग़ དྷ ٞ ਓ ͍ ຿ Θ Ͳ ͋ ͱ ̌ ΋ Ͳ ͋Ϩ ϓ ձϯ Ϧ ớ ೥Ӕ ઌ ͳ Ε େ ϯ ͷ ு Δ ʹ һ ͜ ॴ Ε ͕ Δ ʹ ສ ແ ແ Γ
ε ϕ ̣ લ‫ ר‬ͷ ͕ Δ ε ‫ ॾ ة‬ͷ ͷ ૹ Λ ͷ අ ͯ ̎ Ố ਗ਼ ԁ ͍ ͔ ỏỐ඼ త ঎ ̧ ͕ ͷ ͳ ͕ ଛ λ ϯ ͳ ‫ ٭‬൜ η ࠒ ʹ ͕ Δ Ӧ Δ ủ ̻ ձ ͠ ̎ͷ ൜ ඼ ̘ େ ग़ ỳ ී ࣦ ͳ ớ ͘ ͠ ớ ϛ ʹ ‫ ݺ‬ඞ Ố త ඃ ̍ ̶ ٞ ͨ ̌ủ ͳ ࡏ φ ͸ ͼ ཁ ͩ ʹ ֐ ͭ ́ Ͱ ͜ ̌౪ ࡑ ઄ ớ ͖ དྷ ͯ ௨ ༧ Ͳ ਖ਼ ỏỜ ౪ খ ͘ ৺ ͍ ʹ ๷ ʹ ֬ ϩ ͍ ‫ ݿ‬ồ ỏ ͔ ͳ ͔ େ ͕ ͷ ̴ ͸ ͱ ̑Γ ΍ࢠ ϒ ɾ ച ҟ ສ ͨ ࢖ ࡦ ‫ ͳ ج‬ε ‫ ܯ‬ϩ Ͱ ถ ͚ ͷ Β ໰ ਺ େ ̴ ̜ ͕ ͷ
උ ε ͸ ࠃ ͯ ͩ ಉ ୊ ԯ ྔ ̽ ̖ ͋ େͮࡏϓू ồ స ళ ͳ Ҿ Ố Θ ỜỨஂ ε ച ͔ Δ ͱ ͞ Ε ͱ ͘ ‫ ݿ‬Ϧ ‫ ܭ‬σ Ҏ খ ͍ Ứ ‫ ʹ ۀ‬ԁ ઄ ࣾ ̥ ỳ ձ
Ờ λ ͢ Β ͨ ͸ Β Δ ͍ ૯ ϩ ϕ ը ồ લ ച ͨ ͱ ऀ ͳ ʹ ౪ ͳ ࣾ ͨ ٞʗ ồ Δ େ Ί ඃ ʹ Α ͏ ߹ ε ϯ ỜỨ λ ͷ ‫ ۀ‬Ố ଞ ͱ ỳ ୡ ஂ Ͳ ΍ Ố ʹϑ ớ ૊ ྔ ỏ ֐ ௨ ͏ ‫ ݴ‬త σ γ Ͱ ʹ ủ ք ͜ ‫ ا‬࿈ ͯ ͠ ʹ ͕ ̬ ͦ ࢀỻ ঎ ৫ ʹ ̤ ֹ ৗ ʹ ༿ ͳ ồ ἀ ͸ ཱ ๷ ͷ ͷ ‫ ܦ ͍ ܞ ۀ‬Α ỏ ̰ ͷ Ճ͍ ͱ ͠ Γ ॺ ͸ ‫ ݝ‬τ ඃ ớ ‫ ͓ ࠒ ֬ ݝ‬τ Ҿ հ Ϋ ϯ ใ ̘ ࣌ ͷ Ε ૊ ϯΔ ͷ ͨ ỏ ͔ ‫ ܯ ܈‬Ξ ֐ ̔ ‫ ܯ‬ೝ ͔ ỏ Ừ ๷ Ứ φ γ Ứ ର ͷ ủ ͸ ৫ εϑ ͜ ͜ ‫ ݝ‬Β അ ʹ Ờ ֹ ਓ ͕ ͞ Β ೔ Λ ࢭ ͸ ϯ ἀ ͦ ࡦ ձ ઐ ͡ Ờ ớỻ ͱ ͱ ‫ ܯ‬૞ ‫ ݝ‬Α ͸ ớ ά ‫ ݕ‬Ε ̤ ຊ ࢀ α ౰ ό ϯ ͠ ʹ ٞ ໳ Ί ͷ ౪ओ ϧỏ ̧ Ͱ র ϛ ‫ػ‬Ϛ ͯϯ ͩ ͕ ͷ ࠪ Լ Δ ̑ԯ ʹ ồ ‫ ̘ ̎ ڍ‬͸ ͞ ỽ ߏ ồ Ψ ủ ؔ ࢿ ༻ ͯ ༻ ඼ε Ố ੒ ૯ һͱ ԁ͢ ྉ ‫ ޠ ͍ ޠ‬ͷ‫ ͩ ٴ‬Ռ ߹ Λ ‫ Ͱ ͦ ܯ‬υ ϓ ͠ ೥ ͷ ̎ Ε τ ̝ ͷ δ ϩ Δ Ứ ͷ ͨ આ ങͼ ͕ Λ ྗ બ ࡯ ͷ ͋ ϥ Ờ ͨ લ ൃ ̌ ͨ ४ ̥ α ϯ ε ̛ ΍ ղ Ố ໌ औ̤ த ੜ Λ Γ ॺ ૞ ỳ ỽ ͷ ̤ ʹ ੜ ̌ ͍ උ ͷ Π ͷ ϓ ̗ ủ આ ͜ ͕ ɾά ਪ ̧ ‫ ̌ ͔ ܈‬Ố α ứ τ ό Ϧ ̞ ̤ ɾ Ε ࢖ స̧ ࠃ Μ ݁ ͢ த ̘ࠪͨ ʹ ͩ ू ͙ ̕ Ͱ Ố ε ఆ ̘ അ Β ೥ ͳ Π ສ ঺ ỽ ϕ ৘ ̧ ౰ Β Θ ച

万引対策強化国際会議2017͠ Ϋશ͍ ͕ Α ồ ͕΍ ỏ Δ Λ ỏ ՝ ͯ τੈ༧ ͜ ‫ ؚ ڠ‬શ ୊ ͍ ͷք๷ ͷ ௐ Ή ͯ ͸ Δ ֦ʹͱ छ త ̚ ͷ ૿ Ố େ͓Λ͍ ͷ ͳ ̪ ؔ େ͚શ͏ ൜ Ξ ‫ ܯ‬࿈Δ͠ϓྗॏ ࡑ ϓ ࡯ ύͰ ϩཁ ͱ ϩ ‫ ػ‬ồ ͯࢧ δྖ ͷ ồ ؔ τ ͍ԉ ỻҬ ઓ ν ʹ φ Δ࡯ ൃ Ε α ồ Ϛ Ϧ ͨ ‫ ػ‬੒‫ ͕ ݟ ػ‬ồ ω ϧ ς ࣌ ؔ Ռؔ ͢ σ Ϗ ỽ ΢ ỹ Ͱ ͱ ͕͸ Δ ồ ε τ ỻ Ϧ ͢ ຽ ಘͦ ্ λ Λ ε Ξ α Ố ؒ Βͷ Ͱ ͷ ఏ Ω ෼ ồ ‫ ا ا‬Ε৘ ໾ ͭ ‫ ڙ‬Ỿ ੳ ν ‫ ۀ ۀ‬Δใ ཱ ͳ Ͱ ϯ ΍ Ỿ ͷ ͕ ͷ͔ ͭ ͕ ͖ ͳ Π ồ η ࿈ ͸Β Ố Γ ỏ Ͳ ϯ ͸ Ω ‫ܯ ܞ‬߈ ‫ ܯ‬Λ ͦ ͷ λ ỏ ỿ ͠ ࡯ఆ ͷ ồ ࢀ ͷ ࠓͨ ͏Ố ‫ ݴ‬λ Ճ ‫ ޙ ܯ‬Ứ ủ Ố ʹ‫ ޠ‬ϧ Λ ࡯ ਺ ϓͳΛ α ‫ ͔ ػ ݟ‬ϩΔα Π ࠐ ؔ ݄ δỨϙ τ Μ ỏ ؒ ỻͱồ Ͱ Ͱ ຽ Ͱ Ϋίτ ͸ ͍ ؒ ߋ τϝ͢ ỏ Δ ૊ ʹ ʹϯΔ ෳ Ố ৫ ଟ ͸τ༧ ਺ ϙ ͷ ͘ ỏ
͠
/P.P
S
F3B
O
T
P

セキュリティ産業新聞のご好意で、万引対策に関するコラムを掲載しております。
バックナンバーは当機構HPの国際会議サイトで読むことが出来ます。ご一読いただくと国際会議を何倍も楽しめるかと思います。さまざまな対策事例や新ビジネスにつながる糸口があります。

ࢀ ͷ ε τ Π ϯ ϩ ΰ ͨՃ ‫ ܭ‬ϖ Ξ λ Ψ ϯ Ϗ ʹ ỨỐΠ χ Ϧ Ϧ Ϗ φ Ϙ ϓΧ ϯ Ξ Ξ ồ Ξ ỏ ε ϩỏ ϒ χ δࠃ ỏ ỏ ỏ ỏΞ
ͷ ε ϙ ϥ Π ϑ ϧ Ξ ỻ‫ ܯ‬Π ϧ τ ϧ ϥ Ψ ɾ Ϋϯ Ϧ ϔ τ࡯ ε τ Ϗ‫ ػ‬ỏ Ψ Ξ ϥ ε Ξ ϧ ΁ϯ ỏ ỏ πؔ ӳ ϧ ỏ υỏ͕ ࠃ ỏ Ϧ ỏ ϋ ί ỻ ৽NՒՓՓՓՓՓՔ Γ ༿ ủ ͕ Ͱ ࣄ ͨ Μ ͠ Ͱ ϩ ϑ ʹ ͨ ੒ ͔ ͠ Β ୅ ׂͩ শ Δ ‫ ژ‬དྷ ‫ ͨ ײ‬ಉ ͚Օ ച ສ શՕ ʹ ʹ օ ỏ ͷ ௕ Ố ͱ ࠐ ॳ ε Ỹ ͝ Ố Λ Β ͨ Ứ ͷ ͕ ͞ Λ Ờ ສ Ϗ ೥ ँ Ố ձ ͯ
Ҿ ࠃ
Օ ‫ۀ‬
ք ๾ ສՕ Τ ‫ ͱ ؁‬ཧ ϑ ʹ ଟ ͔ Έ ͷ ର ỽ ࢍ ͞ ͍ ̎ ͱ ͱ ൶ ỏ ͯ ୲ ʹ Ҿ ỽ ̏ ͠ ͜ ٞ ͑͘ Ұ ࣄ ϥ ͸ ๩ ༧ ͕ ̎ ࡦ γ ಉ Β ͨ ̌ ͜ ৺ Λ ؔ ỏ ͏ ͓ ๷ ά ݄ ͯ ͷ ͕ ΕՕ Λ ໓ ҾՕ ίͷ ൜Օ ϊ ͯ ॹ ௕ Π Ϗ Λ ࢉ ͋ ‫ ୲ ޱ‬ἀ ͍ ʹ ͩ ̌ Ζ Λ ։ ܎ ໰ ʹ ͍ ࢭ α ̕ ͍ ̎ Ұ ỏՕ த৺ ͨ ࡑ ϛ ỏ Ͱ ͝ τ δ ‫ ۃ‬໨ Γ ‫ ا‬౰ ϯ ͨ ຊ ͘ ສ ỏ ࠐ ͘ ͷ ୊ ҧ ͯ α Π ೔ Δ ਓ ‫׭ ؾ‬Օ ʹ Ί ๷Օ ồ ࢛ Ứ ຊ Ͱ ω Ί ॲ ỏ ‫ ऀ ۀ‬ν ͩ ձ ͜ ԁ ̎ Ί ձ օ ͷ ͍ ΋ ϛ τ ɾ Ố ʹ ʹ ຽ͓ ͸ · Ұ൒ ͱ ਓ ࢉ ε Δ௚ ձ ͔ ỻ ͍ ٞ ͱ ۙ ͭ ༷ͯ ࢿ ͳ ॏ ỽ ͰՕ ૊ ͷ ࢭՕ Λ͕ٞઓ ‫ػ‬Օ ར ੈ ͍ ͔ ஈ Ϋ ஛ ཱ લ һ Β ồ ͨ ͷ ͕ ͘ ͷ ͓ ͩ ʹ ۚ ͍ ཁ τ ։ ೔ ͦ ৺ ͱ ମՕ ৫Ͱ ͷ ৽ ϯ େ झ Ͱ ͷ ૊ ‫ئ‬ủ ͷ Ố ͳ ớ ࠵ ʹ Β ͔ · ͷԽ ུ ߏ ༻ ‫ ͏ ل‬Β ͠ ϥ Ֆ໾ Ծ ͢ ౦ ͘ Β ỳ ߹Օ จ ͞ Λ ớՕ ͠ Ϳ ‫ ݴ‬ͷ ͨ ε ཧ ỳ ͳ ਃ ‫ ن‬ͷ ख ࢫ ͖ ॿ ৫ ͍ ͔ ࣌ ํՕ ⽅ Ε ຊ ௨Օ ‫ ײ‬Λ Δ ޫ ϯ ͔ ೔ Ζ ӳ Ϋ ʹ Ͱ ۭΓ Ͳ ઌ ֎ ੔ ֎ ͯͨ ͜ ͍ ʹ ͱ ‫ ݠ‬ಓ ʹ
‫ ؾ‬শ
ͩ
͢
ํ
ཱྀ උ ग़ ͍
͠
ષ
ͱ
ͱ
Ζ
͸
৺
‫ڏ‬
Λ
γ
Β
༷
ỏ
Ͱ
౰
ỏ


Օࣄ ͨ
Օ
͡
଴
Ố
ͷ
༁
ߓ
/Ͱ ⽅
ͨ ͪ Կ भ Ỿ ޲ ͷ α Λ ͋ ‫ ػ‬ϓ ͷ ݄ ൓ ͸ ͱ ࢿ ಘ Ͱ ‫ ͯ ٻ‬ͷ ỳ ΂ ΁ ߦ ͠ ு ͨՕ຿‫ ہ‬1 ఏ ϚՕ Ố ड ͔ Ờ Π ͔ ‫ ڕ‬ϯল େ ਏ ۚ Δ ͳ Ί ಓ ‫ ͯ ͨ ڭ‬ͷ อ ỏ ‫ͩ ن‬
ௐ Δ ߏ Ϩ ࠷ϯՕՕớ 0 ‫ݴ‬͚ ྑ Ứ ϯ ͏ Ờ ϑ ΂ ủ ͷ θ ऴ ೔ ͠ ม ࿑ ໘ ͕ ͚ Δ ෋ ͑ Ố ͷ ख ‫ ౉ ݥ‬ఔ ͍๏ ɾ Ϙ४ ౔ ʹ ถ ͳ ͨε ϑ ͩ ỹϚ γ ϯग़ ͯ ਃ Λ Λ ỏ Ε ΋ Ή ʹ
ՕҴ
Օ ͖ͯͱ
࣮
ຊ ਓ ફ ΢උ ࢈ Ճ ऀ Ͳ Ố͍͋ ԑ ‫ ݺ‬ς ϩ ỳ ỽ ͯ ϯ ϯ ४ ଧ ཱ ͍ ͠ ͓ ‫ ؔ ؚ‬͹ ͷ Ứ
ỜՕ
Օٛ
ͷ
Έ
ͪ
͕ ͷ ೖ શ ͷ ͦΔϘ Ϙ උલ Δ ༁ ֻ Ί ܎ ͳ ͸Δ ‫ ى‬͹ ồ Ϧ ͨ γ͢ՕൣՕ Α͕ΕτμỐỿͨ΢ϧͷ߹ỏỐͳ͚ỏͷΒਗ਼Α͗ ४ ͠ һ ಺ ͠ủΔΓ උ ͨ ͕ ‫ͯ ن‬͔ ͠ ͍ օ ͳ ශ ͏ ՈՕࢯՕ ͏զͯớ͸͜ớͱỨϚͨΘ੒খỜ͗ ͳ Ố ւ Λ ւශỳ ͨ Ζ ༷ ͍ ɾ ʹỏՖՓՓՓՓՓ՗ ʹ ʑ ͍ ೔ α Ε ͓ ͜ ͷ ồ Ί ͤ ాᶆ௕ ి స ࢹ ỽ ͹‫ ̒ ٯ‬ཚޫ ̑ আ ը Λ ‫ ؀ ૹ ݯ‬τ ỏิ Ứ ‫ ૾ ڈ‬උ ৑ ‫ ڥ ػ‬ϫ ઀ਖ਼ Λ ૷ ॲ ͑ ௕ ೳ Λ ồ ఺ߏ Ϋ Λʗ ల ஔ ཧ Δ Խ ỏ‫ނ‬ઇ ࣔ ủ ؔ Ϟ ߏ ো ங ‫ ܦ‬औิ Ố ̞ ࿈ σ ੒ ௨ Մ ༝ Γਖ਼ ໄ ̞ Ͱ ϧ ͳ ஌ ೳ Ͱ ࠐͷ ิ ̨ ͸ Ố Ͳ ‫ ػ‬Ố ԕ Έ઀ ִ ỏͷ֤ ਖ਼ ổ ỏೳಛ ỏ ఺ ‫ ؂‬ωϞ ʗ ̏ ֎
͜ ޮ α
τ Π
Δ Δ ͷ
ͱ ͳ Ϝ
ͷ τ Φ Ố ͳ ਎
Λ Ϧ ΢
ӡ ͱ ϯ
Ͳ ୅
໨ ι ỻ
Ӧ ͠ ϥ
ͷ ۚ
త ồ Ξ
͢ ͯ Π
੒ ࢧ
ʹ ε ͷ
Δ ỏ ϯ
෷
Ռ ͍
ൃ Λ ඃ Ứ ủ ϓ ϙ͕ Λ଍ ఏ ֐ ͸ϩ ồग़ ્Ố ‫ ऀ ڙ‬ỏδ λͯ ࢭಉ ͢ ʹ ϥỻ ϧ
α Δ ༗ ϯ
Ϋ α
͍ ͢

/P.P

国際会議を
何倍も楽しむ
ポイント

ᶅ

S
F3B
OT
P
N

Ξ ε ถ Ϧ ϯ ෦ ू ̗ ࢀ ͸ ồ ޲ උ ϯ ਓ ͯ ؔ ஊ ϧ ͠ Ϧ ͱ ͷ ͸͏ ͱ ձ ͨ Ͱ ϦΔ ച ̥ͳ ồ ࠃ μ ‫ ݚ‬௕ ஂ ̞ Ճ ձ ϧ ʹ ͠ ɾ ͷ ձ ܎ ͠ ࢯ ͨ Χ ໘ ϙ ỏ ถ ‫ ͜ ײ‬ỳ ͕ ͩ ϕ ͦ Ố ‫̘ ۀ‬Ͳ ύ ͷ େ ‫ ڀ‬ỏ ઄ ε ϝ ٞ ࢯ ࢍ ͨ Ϧ ̩ ٞ ऀ ͨ ʹ Ố ͷ ࣝ ồ Ҏ ࠃ ͡ Ζ ͯ ỏ ͍ ϯ Ε΁ ‫ڭ‬ͷ ồ ඦ ֶ ͷ ϩ ౪ ồ ϯ ৔ ͱ ಉ ͍ ϯ ͈ Λ ͕ ͱ ͦ খ খ ͕ ϧ લ ଆ ͯ ͸ ฉ ͦ ͨ γ Βͷ ҭ୲ ɾ ՟ ͷ େ ε ର ύ ό ॴ έ ͠ Ứ ν ̲ ͢ Ұ ͜ Ε ໺ ໺ ͋ ɾ ͔ ΁ ͍ ෼ ͔ ͷ ͍ ἀ ͷී ੍౰ υ ళ ϔ Ո ϓ ࡦ ồ ồ ͩ Ϗ ͯ ͱ ࢯ‫౓ ٴ‬Ε Օ Ζ Β ߐ ߐ Δ δ Β ͷ ͨ ͔ ͳ ؔ ͸ ϯ ৘ऀ ϥ ɾ Π Ͱ Ϧ ν ό ͱ ͚ ϯ ͘ ͜ ͱ ̾ ͹ ॴ ỏ౓ ͷủ ͷ ࢯ ࢯ ߴ ἀ ̴ ί ͔ Β ͍ ܎ ஌ Ϛ ใࣾʹ ỽ ઐ ζ ͋ ϕ ồ Π ͠ Ͱ ࢯ Ε ͪ ձ΋ ಺ྑ ʹ ͦ ͜ ͔ ʹ ઍ ồ ̗ ϯ Β ͳ ͱ ऀ ỳ Ψ ͸੠ ά ໳ ‫ ڭ‬Δ ϯ Ϝ β ͯ ͳ ͷ ͨ Β ٞ ͷ ͍ ू Ε ͱ Β ͓ ึ ϯ ̰ λ ͩ ͍ ࣮ ʹ ͯ δ ϩ‫ ؾ‬༰Λ ε ళ त ϑ γ ८ ồ ỏ ͘ ྆ Ố ͷ Λ έ Ố · ͳ Λ ϙ ‫ ئ‬Ξ ζ ͈ Ϋ Ố Ố ࡍ ௚ ͸ ϯ εʹ ΍ֻ τ ɾ ỏ ϩ ἀ ࠪ ỏ ̛ ỏ ࢯ ϙ ҙ ४ Ϗ ༑ ỳ Β ૬ ồ ͍ ϝ ࢯ ࣾ τͦ ͷ ઀ ͍ ࢽ ϓ
ͳ খ

ᶄ

N

͸ ৘ ̴ σ ͷ ͱ ɾ ࢝ ͈ Φ ɾ Մ Εʁ ใ ̓ ồ ν શ ถ · ͕ ồ ͳ ೳ ͯ‫ ڞ‬ớ λ ỻ ถ ࿈ ỳ খ Ϋ ͥ ʹ ͍༗ Ϧ ϕ ồ খ ๜ ͨ ച γ ỏ ͳ ͨͷ ồ ồ ϯ ച ૞ ͷ ‫ ۀ‬ἀ Π ỳ ͕۩ ϓ ε ε ‫ ͱ ͔ ࠪ ۀ‬ϯ ϯ ͨ ỏମ ω ̡ τ ‫ ہ ڠ‬ʁ ‫ ا ا‬λ ͷ ͳత ỽ ̚ Ξ ձ ớ̥ ‫ ڠ‬ϯ ε ͸ ɾ ͸ ഑ γ ϓ ͷ γ ɾ‫ ۀ ۀ‬ồ ͔ ͥͳ ϓ ̧ ͷ ΍ ̛࿈ ̴ ω ʁ ̦ͦ ձ γ ϓ ถ ͞ ʁ ྀ ồ ϥ ී ε ‫إ‬Ε಺ Ờ ̥ ‫ ڞ‬ଟ ̗‫ ̗ ܞ‬ỽର ΁ Π ‫ ٴ‬ς ೝ΍ ͷ ἀ Ϧ ࠃ Β͕༰ ͷ ̽ ༗ ͘ ̞͕ ̰ τࡦ ͷ ό ͱ Ϝ ূ̡ ̡ ϯ ϕ ϩ ʹ
Ờ

ᶃ

/P.P
S

ͨ Ί ͦ ։ ̘ ͯ ͷỐ ʹ Ε ࢝ ΁ ͸ ‫ݩ‬͜ Λ ͢ ͷ ͍ కͷ ஌ Δ ର ͳ Ί࿈ ỳ ࣌ ࡦ ͍ ͷͯ ͕ Λ Ố ‫ݕ‬ࡌ ͍ དྷ ‫ ׭‬զ ‫ڍ‬͕ ͨ ͯ ຽ ࠃ ʹܾ ͩ ͍ Ұ ΋ ͸· ͘ Δ ମ ̤ ࢸỳ ͨ Ố Ͱ ̧ ỳ

શ
ࠃ
ສ
Ҿ
൜
ࡑ
๷
ࢭ
‫ػ‬
ߏ

ৗ
श

ສ
೥Ҿ
‫ٸ‬
ᬎɾ
ܾू
·
ỳஂ
ͨ
ࠃ઄
ࡍ౪
α
ϛະ
ỽવ
τ
ʹ๷
޲ࢭ
͚
Ϛ
ϯୈ
Ϙ
΢ 
‫ۓ‬ճ
‫ٸ‬
ൃ
ਐ

F3B
OT
P
N

‫ ۃ‬ɾ ͸ ৘త ̎ ỏ ใ ࡢ
ͳ ̌
Λ ೥
‫̌ ا‬
ඞ ỏ
‫̑ ۀ‬
ཁ ౰
ؒ ೥
‫ػ‬
ͱ ߏ
‫ ڠ‬౰
͠ ͕
‫࣌ ۀ‬
ͨ ৽
͸ ͔
ཧ ͨ
ߦ Β
Θ ੵ
༝ ͳ

̣
̥
̤
๏
ਓ

ԸԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԳԹ

ʢ̏ʣ

ồ ‫ػ‬
ε ߏ ̎
ߏ ͷ ̌
ங ౪ ̍
ҕ ೉ ̑
һ ৘ ೥
ձ ใ ̔
ͷ σ ݄
̔ ồ

໊ λ ೔
͕ ϕ ౰

9

5

全国万引犯罪対策組織
全国万引犯罪防止機構

役員一覧

全国万引犯罪対策組織
1. 北海道北海道万引防止ウイーブネットワーク

17. 三重県

万引き防止ネットワーク

2. 岩手県

岩手県万引防止対策協議会

18. 京都府

京都府万引き防止対策推進協議会

3. 宮城県

宮城県万引き防止対策協議会

19. 大阪府

大阪府万引き総合対策協議会

4. 茨城県

茨城子どもに万引をさせない研究会

20. 兵庫県

万引き防止ネットワーク会議

5. 埼玉県

埼玉県万引き防止官民合同会議

21. 奈良県

奈良県ゲートウェイ犯罪対策協議会

6. 千葉県

千葉県安全安心まちづくり推進協議会 万引き防止対策部会

22. 和歌山県

和歌山県万引き防止対策協議会

7. 東京都

東京万引き防止官民合同会議など

23. 島根県

青少年健全育成協力店協議会

8. 神奈川県

神奈川県万引防止対策協議会など

24. 岡山県

岡山県万引き防止ネットワーク

9. 新潟県

新潟県万引防止連絡協議会

25. 山口県

山口県ゲートウェイ犯罪対策会議

10. 富山県

富山県万引防止対策協議会

26. 香川県

香川県万引き防止対策協議会

11. 石川県

石川県万引等防止連絡協議会

27. 愛媛県

万引き防止官民合同会議

12. 山梨県

万引き防止協議会

28. 福岡県

福岡県万引防止連絡協議会

13. 長野県

長野県万引防止対策協議会連合会

29. 佐賀県

佐賀県万引き防止対策連絡協議会

14. 岐阜県

万引き防止対策連絡会議

30. 長崎県

長崎県万引き防止官民合同協議会

15. 静岡県

万引き防止に向けた合同対策会議

31. 大分県

万引き被害防止対策会議

16. 愛知県

愛知県万引防止対策協議会

32. 沖縄県

沖縄県店舗対象犯罪防止連絡協議会

全国万引犯罪防止機構

役員一覧

組

1

理事長

元東京都副知事、元警察庁生活安全局長、（株）東京ビックサイト社長

竹花

豊

2

理

事

愛知県書店商業組合

万引対策特別委員長

加藤

和裕

3

理

事

公益社団法人全国少年警察ボランティア協会

理事長

山田

晋作

4

理

事

日本万引防止システム協会

会長

戸田

秀雄

5

理

事

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合

専務理事

若松

修

6

理

事

日本書店商業組合連合会

会長

舩坂

良雄

7

理

事

日本チェーンドラッグストア協会

防犯・有事委員長

石田

岳彦

8

理

事

一般財団法人流通システム開発センター

元調査部長

佐藤

聖

9

理

事

特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構

事務局長

福井

昻

10

理

事

日本小売業協会

専務理事

高野

秀夫

11

理

事

日本百貨店協会

専務理事

近内

哲也

12

理

事

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

副会長

増井

德太郎

13

理

事

一般社団法人日本専門店協会

専務理事

元松

明彦

14

理

事

一般社団法人日本ショッピングセンター協会

専務理事

村田

公昭

15

理

事

日本レコード商業組合

渉外・政官担当理事

矢島

靖夫

16

理

事

公益財団法人全国防犯協会連合会

専務理事

田中

法昌

17

理

事

公益社団法人日本防犯設備協会

代表理事

片岡

義篤

18

理

事

NPO法人日本ガーディアン・エンジェルス

理事長

小田

啓二

19

理

事

日本チェーンストア協会

専務理事

井上

淳

20

理

事

一般社団法人日本スーパーマーケット協会

専務理事

竹井

信治

21

理

事

一般社団法人全国警備業協会

専務理事

福島

克臣

22

理

事

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

専務理事

伊藤

廣幸

23

理

事

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

事務局長

大津

直也

24

理

事

一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

常務理事

中津

伸一

25

理

事

一般社団法人自動車用品小売業協会

事務局長

山下

睦

26

理

事

全国商店街振興組合連合会

最高顧問

桑島

俊彦

27

理

事

弁護士法人松尾綜合法律事務所

弁護士

菊間

千乃

渡部喬一法律事務所

弁護士

小林

好則

監

織

（平成28年10月25日現在）

No事

団体名・企業名□顧問：ミャンマー大使、元警視総監

10 万引対策強化国際会議2017

樋口

役職名

建史 □運営組織：調査研究委員会委員長 加藤
普及推進委員会委員長 若松氏

名和裕 総務委員会委員長 戸田修
広報委員会委員長 菊間

秀雄
千乃

6

全国万引犯罪防止機構

活動内容

万引対策の普及推進の活動例
普及推進委員会を中心に、各種の講演会やセミナーに講師派遣を行っております。
説明だけに徹するのではなく、皆様の「声」を頂戴し、今後の対策に生かしていくことが真の目的です。

記者クラブでの発表

万引防止研修のロールプレイング

万引防止 店舗診断

小学校での万引防止のためセーフティー教室

中学校生とのシンポジウムや研修

保護者会で使う資料や絵本

結論から云うと，この様な施設の中で私が聞いた講話の中で過去最も興味深く，また参考になる話だった。
今日の講話を聞いて，最後に本気でやることの大切さを再度感じました。
自分のすべきことに本気で正面から向かい，
本気で取り組むからこそ達成
できることが多くあると思います。自分は過去勉強，
仕事と本気で取り組んだことがなく，失敗ばかりでした。今度社会復帰したら，仕事に本気で取り組み，失敗がないようにしていきたいと思いました。

日本語学校の外国人研修生に拘置所の講話
万引対策強化国際会議201711

7

万引対策をめぐる近年の主な出来事

19年３月 北海道万引防止ウイーブネットワークの設立①警察への万引の全件届出開始②マイバッグ使用時のマナー向上の活動③犯罪脆弱者調査最終報告書

21年７月 矯正施設退所者の支援のための地域生活定着支援〔平成〕

11年４月 検察庁・被害者等通知制度を開始
13年３月 日本チェーンドラッグストア協会「万引き防止システム『ソースタギング』調査研究報告書」

６月 （財）流通システム開発センター「我が国流通業におけるソースタギング導入効果と今後の方向に関する調査研究」

９月 タグ＆パックの運動開始（コミックに製造段階で防犯タグを装着すること）

センターの全国的な設置開始

12月 東京万引き防止官民合同会議の設立①万引き防止のための防犯責任者養成講座（現在1,674名受講）②万引き防止策「モデル店舗」認定制度（現在18店舗）③万引き被疑者に関する実態調査報告書などの各種調査

22年10月 警察庁が全国版万引防止官民合同会議を開催（共同宣言）①万引き全件届出宣言 ②万引きの被害届簡素化③全国の万引きによる推定被害額は4,615億円

14年６月 日本EAS機器協議会（略称：JEAS、現・日本万引防止

23年４月 古物営業法施行規則の改正 書籍やCD・DVD 等についても

６月 経済産業省「書店の万引に関するアンケート調査」

６月 「日本EAS機器協議会」が「日本万引防止システム協会」

システム協会）の設立①万引事例１ 件あたりの被害平均金額9,433円②１店舗あたりの年間平均被害金額212万円

14年７月 万引犯によるコンビニ店長刺殺事件〔東京都〕
12月 全国に先駆けて宮城県万引き防止対策協議会が「万引防止モデル基準」を作成

15年〜16年

東京都万引防止協議会の活発な活動

15年１月 古書店で万引した中学３年が逃走中に電車にはねられ死亡〔神奈川県〕

12月 犯罪対策閣僚会議の「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の中で万引防止が謳われる

16年３月 東京都庁にて万引防止
シンポジウム開催
東京都万引防止協議会

７月 東京都万引防止協議会が「万引をさせないための行動計画」を発表
竹花豊 東京都副知事（当時）の挨拶

７月 大手ドラッグストアの社長がマスコミで「お客様に喜んでいただくような店という意味で、かつては万引
きのしやすい店をつくれ！と言っていた」と説明した

９月 日本EAS機器協議会が万引防止対策・都道府県実態調査（団体調査含む）

９月 日本EAS機器協議会が万引の発生を防止するお店の環境設計基準（例）を制作

12月 犯罪被害者等基本法の制定
17年５月 東京都万引防止協議会と日本EAS機器協議会が共同制作した「万引に関する10の誤解」の配布

６月 特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構（略称：万防機構）の設立「万引に関する全国青少年意識調査」と「全国小売業万引
被害実態調査」を開始。
（27年６月 第10回の報告書を発刊）

６月 日本EAS機器協議会が万引防止機器ハンドブック（現 万引防止システムハンドブック）を発刊

18年３月 警視庁生活安全部長が「万引防止対策の推進について」を各団体に依頼

４月 高齢者の生活における問題全般の相談を担う地域包括支援センター制度が開始

５月 刑法改正・窃盗罪に罰金刑が加えられる
10月 日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が「防犯対策実態アンケート調査」公表
売上高に占める万引の割合は0.31％であった

11月 東京都子供に万引をさせない連絡協議会の設立

12 万引対策強化国際会議2017

値段にかかわらず本人確認や帳簿等への記載を義務付けに名称変更

６月 福岡県万引防止連絡協議会が「万引きとみなす行為は警察に通報します」のポスターを協議会加盟店や空港・湾岸施設等に掲示

10月 いじめが原因で中学生が自殺（たびたび万引を強要されていた）〔滋賀県〕

11月 岩手県万引防止対策協議会が「万引き防止の手引き」を発行。初めて認知症万引者対策が加わる

24年２月 万防機構「緊急提言・万引犯罪防止への喫緊の対応策」①マイバック普及に伴う万引犯罪増加への対応に関する提言②万引品処分市場対策に関する提言③万引窃盗犯の「店内確保」の推進に関する提言

２月 警察庁「盗品情報の提供の在り方に関する調査研究報告書」を公表
25年３月 古物買い取りに自主ルール（中学生以下から商品を買い取る場合は保護者同伴）

６月 万防機構が「全国中学・万引防止啓発のための壁新聞」
を制作 （一財）日本宝くじ協会の助成事業

12月 万防機構が「地域の万引犯罪防止対策活動調査報告書」を発行（公財）日工組社会安全財団の助成事業

26年１月 万防機構が「万引防止年間チャート」を発表
８月 古書籍・古物店のまんだらけに対し、万引容疑者の顔写真公開の中止を警視庁が要請

11月 「平成26年版犯罪白書〜特集 窃盗事犯者と再犯〜」
にて万引問題がクローズアップ

27年２月 万防機構「緊急提言第2弾・万引犯罪防止への喫緊の対応策」①高齢者万引対策に関する提言②防犯画像の取扱に関する見解に関する提言③集団窃盗等の情報の取扱いに関する提言

２月 中一少年殺傷事件発生（少年は万引を断ったため暴力を受けていた）〔神奈川県〕

６月 日本万引防止システム協会と万防機構が共同で「万引防止責任者用ポケット・マニュアル」を制作

７月 警視庁がヤフオクに “ 盗品 ” 転売防止を要請
７月 「万引きに関する調査研究報告書 〜高齢者の万引きに着目して〜」東京万引き防止官民合同会議が公表

10月 米国フロリダで開催された常習万引・大量窃盗未然防止国際サミットに万防機構から６名参加

11月 万防機構が「万引対策最前線 闘うリーダーたちのメッセージ集」を発行（公財）日工組社会安全財団の助成事業

29年１月 日本リテイリングセンターで日本初の経営者向け
loss preventionの講義が開催された。

8

万引に関する統計件
3,000,000

全刑法犯に占める万引の割合
2,735,612

12.0%

2,853,739 2,790,136

2,562,767

2,500,000 2,443,470

2,269,293

2,000,000
1,500,000
4.6%

112,559

126,110500,000
0

平12

平13

平14

158,020

146,308

140,002

平15

平16

153,972
平17

147,113平18

平19

149,892

145,429

141,915平20

平成28年は刑法犯認知件数総数の11.3%が万引の認知件数、全検挙者（226,418人）に占める万引検挙者（69,892人）の割合は30.9％に至った。

件・人180,000

10.0%
8.0%

1,502,951

148,371

平21

10.7%

10.0%

9.6%

1,403,167

1,314,140

1,212,163

5.2%

4.9%

4.6%

8.7%
1,826,500
1,713,832
7.4%
1,604,019

9.6%

9.4%

9.2%

8.0%

1,908,836

7.2%

6.8%

6.2%

1,000,000

2,050,850

11.3%

平22

6.0%
1,098,969

996,204

4.0%
2.0%

141,931平23

135,224

126,386平24

刑法犯認知件数総数

平25

121,143

117,339

平26

112,7070.0%
平28（年）

平27

万引の認知件数

万引の割合

万引の検挙・補導人員に対する少年と高齢者の割合（全国）70%160,000

60%

140,000

50%

120,000
100,000

40%

80,00030%

60,00020%

40,00010%

20,000
0

元年

平2

平3

平4

平5

平6

平7

平8

平9

平10

平11

認知件数

平12

平13

平14

検挙件数

平15

平16

平17

平18

検挙・補導人員

平19

平20

平21

平22

平23

少年の人員
（割合）

平24

平25

平26

0%
（年）
平27

高齢者の人員（割合）

全国の万引統計
全国

元年

平2年

平3年

平4年

平8年

平9年

平10年

平11年

平12年

平13年

66,08256,37064,786

77,94091,87096,82888,53287,36692,319 101,445

54.2%

54.2%

55.1%

60.1%

60.0%

51.8%

47.9%

47.2%

平22年

平23年

平24年

平25年

平26年

平27年

106,925 114,465 115,636 110,723 105,774 105,986 108,802 107,684 105,416

93,07989,91086,784

25.9%

24.1%

21.8%

認知件数

96,662

79,91075,385

検挙・補導人員97,521

77,19871,507

検挙件数

少年の人員（割合）
高齢者の人員（割合）
全国

認知件数
検挙件数

89,09065.9%

72,706
63.6%

4.1%

平15年

61.3%

4.8%

平16年

5.6%

平17年

66,852
59,681

6.9%

平18年

平5年

平6年

平7年

82,00084,13190,496 106,181 112,237 105,227 112,559 126,110 140,002

69,94676,25479,65885,670 102,895 109,330

7.1%

7.6%

70,600
54.4%

平19年

平20年

72,927
53.9%
7.9%

平21年

8.5%

7.7%

高齢者の人員（割合）96,256

7.9%

95,626 100,340 109,522

10.5%

12.2%

12.8%

44.9%
13.9%

146,308 158,020 153,972 147,113 141,915 145,429 149,892 148,371 141,562 134,876 126,500 121,143 117,333

検挙・補導人員 114,260 121,136 121,914 113,866 108,993 108,307 113,083 112,614 108,838
少年の人員（割合）

平14年

76,027

41.3%
15.3%

39.0%

36.5%
19.1%

17.1%

32.4%

22.0%

31.8%

32.7%

30.6%

23.7%

23.9%

24.9%

32.1%

24.3%

30.8%
25.8%

99,05590,522

28.9%

82,55784,89379,248

33.1%

34.8%

30.9%

19.3%

来日外国人犯罪の万引の検挙人員
万引き

ベトナム
中国
韓国

フィリピン
その他

平17年

平18年

平19年

平20年

平21年

平22年

平23年

平24年

平25年

平26年

平27年

465

671

736

1,240

975

827

1,099

999

814

1,434

1,841

136

164

160

152

149

118

121

656

613

455

447

488

500

平27年

2,743

2,680

1,119

1,111

108

106

119
932

2,419
806

3,231

2,875

1,018

100

2,667

992

1,038

143

108

173

110
703

2,850

175

592

1,009

874

120

81

172

519

2,561

450

2,189
673
106

2,775
644
91

3,211

651
98

窃盗 手口別 主たる盗品等の処分先別検挙件数《インターネット・オークション》
総数
万引

万引の割合

平16年

平17年

平18年

平19年

平20年

平21年

平22年

平23年

平24年

平25年

平26年

73

127

48

111

179

267

270

141

193

251

207

904

8.1%

1,361
9.3%

2,233
2.1%

2,181
5.1%

3,000
6.0%

2,067

12.9%

2,543

10.6%

2,206
6.4%

2,552
7.6%

1,164

21.6%

盗品等の処分先としてネットオークションが換金手段として定着している状況がうかがえる。近年、総数としては減少傾向にあるが、万引品に関しては高止まりの状態が続く。平成27年の主な内訳、部品ねらい398件、万引318件、オートバイ盗147件です。

1,477

14.0%

1,228

318

25.9%

警察庁の統計より万引対策強化国際会議2017139

協賛をいただいた皆さま

万引対策強化国際会議2017にご協賛をいただきまして誠にありがとうございます。
多くの企業様、団体様、個人の方々にご賛同いただき、ご支援をいただきました。
ここに心よりお礼を申し上げますとともに感謝の意を込めまして、お名前を掲載させていただきます。
今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
協賛企業名／団体名／個人名（敬称略）

日本万引防止システム協会

株式会社講談社

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合

岩手県万引犯罪防止協議会

グローリー株式会社

山村

株式会社ユニクロ

株式会社幸栄企画

日本電気株式会社

日本チェーンドラッグストア協会

パナソニックシステムネットワーク株式会社

株式会社エイジス

一般社団法人自動車用品小売業協会

一般社団法人ロスプリベンション

LYKAON株式会社

株式会社ジャパンプロテクトシステム

株式会社集英社

アクシスコミュニケーションズ株式会社

株式会社セブン＆アイ HLDGS

株式会社三宅株式会社小学館

株式会社チェックポイントシステムジャパン

株式会社ポプラ社

セフト株式会社

一般社団法人日本インフラセンター

日本ファシリオ株式会社

株式会社トーハン

日本レコード商業組合

日本出版販売株式会社

株式会社力匠

一般社団法人日本雑誌協会

一般社団法人東京都警備業協会

株式会社三洋堂書店

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

株式会社日本保安株式会社三省堂書店

高千穂交易株式会社

阿部

NECソリューションイノベータ株式会社

株式会社SC保安警備東日本

秀彦

豊（平成29年２月22日現在）

上記は平成29年２月22日現在で正式なお申込みがあった内容を記載いたしました。
ほかにも協賛についてのお話を多数いただいております。
最終的には６月発行予定の本会議に関する報告書の中で協賛をいただいた皆様
すべてをご了解を得てご紹介をする所存です。
事務局長

14

万引対策強化国際会議2017

敬白

後 記

心に残るこの1年の足跡
2016

2017

3/11

1/26

国際サミット2015報告会 東京ビッグサイト会議棟にて

日本リテイリングセンターの2017年新年度政策セミナー

国際サミット2015報告会として「大量万引きとどう戦うか〜米
国事情と最新トレンド」を開催し、日本小売業協会の清水会長
様や東京都青少年・治安対策本部 青少年・治安対策本部廣田
本部長様など定員240名をはるかに超える大勢の皆様に参集いただく。立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。

6/16
平成28年度万防機構通常総会 意見交換会にて来賓として経済産業省 商務流通保安審議官 住田孝之様、警視庁副総監 山下史雄様（当時）、ヤフー株式会社 コーポレート統括本部
政策企画本部ネットセーフティ企
画部 部長 吉田奨様（当時）などが参加され、万引対策の今後について意見交換された。

竹花理事長が約660名の流通業の経営幹部の方々に講演。日本
リテイリングセンター リサー
チ・ディレクター 渥美六雄先生
がペガサスクラブ加盟企業に対して調査されたロス対策資料を見ながら、ほとんどの場合、ロス対策は店長任せで、具体的な追求をしていないこと、従業員への防犯アンケートや防犯面での企業連携がほとんどされていない、
その状況を丁寧に説明された。エイジスリテイルサポート研究所
社長 近江元先生も棚卸毎のロス率の変動を安定化することが重要であること、米国の小売業のロスプリベンションの専門部門と専従役員がいることを図解で説明された。竹花理事長は、それらの問題の解決のために、米国から専門家を３月の国際会議に招聘したことを説明した。
この日はロスプリベンションの未来が日本の流通業TOPの間で共有される最初となった。

2/3
警察庁生活安全局 山下局長を竹花理事長が訪問
本会議の内容説明、各地の万引対策に関わる官民の方々が多数参加すること、各地の万引対策協議会で防犯情報ネットワーク
が進んでおり抑止＆検挙の成果が出ていること、隣接地域との連携を希望する声があるなどの情報について話し合われた。

7/5
第１回準備委員会《参加者》委員：竹花理事長、高野理事、桑島理事、戸田理事、
石田理事、若松理事、星首都大学
東京教授、大手小売業３社
オブザーバー：経済産業省流通政策課、警察庁生活安全企画課、
東京都青少年治安対策本部、
東京都万引き防止官民合同会議、

2/8
日本経済新聞本紙で国際会議が紹介される
書店・警備・機器・地域安全の主要な雑誌で国際会議の内容が掲載される。

報道関係者多数。
同年９月９日第２回準備委員会が開催された。

2/14

12/7

出版業界をめぐる改正個人情報保護法セミナーに竹花理事長が登壇

第１回事前説明会
この説明会は万引対策強化国際会議準備サイトで動画配信されている。なお、同サイト内ではセキュリティ産業新聞の本会議に関する連載が掲載されている。

12/14

3/1
全スタッフ最終打合せ会実施◆ 国際会議に向けサポートいただいた有志からのメッセージ ◆第２回事前説明会
スポンサー候補の40名近くの方にご参集いただき、増加傾向にある集団窃盗、常習万引に対する小売業間の情報共有の必要性など
活発な要望・質疑があった。

「万引犯罪に対する世の中の関心が高まり、テクノロジーの発達と法整備により行政、教育界、民間組織、警察が一体となって、この世から万引犯罪が消え去る日を切に願う。
そしてこの国 際 会 議 がそのための現 実 的な第 一 歩を踏 み出す契機となることも。」

万引対策強化国際会議201715万引対策強化
国際会議2017
協賛

店内保安警備専門会社として「人の生命・身体・財産」を守り、企業・社会の「安全安心」に貢献する事を使命としております。
【企業・店舗】
私 服（ 制 服 ）警 備 員
専門の教育訓練を受けた私服警備員がスーパーやドラッグストアなどの店内に常駐し、保安警備を行っています。

救命技能講習
普通救命（ＡＥＤ）
講習も徹底して行っており
全保安員が救命技能認定者です。
各企業・店舗様への講習も行っております。

〈利益創出〉
店舗診断
各種セミナー
ミステリーショッパー

店舗コンサルティング
中小企業診断士による特定店舗についての診断、分析と改善提案をさせていただきます。

【企業・店舗】【地域・社会】〈ロス削減〉
店内保安員
救命技能認定者
不正行為者排除〈安全安心〉
AED
救命講習
防犯カメラ

トスネットグループの店内保安警備専門会社

株式会社 日 本 保 安

AED・防犯カメラなどのご提案
店舗・地域社会の「安全安心」に貢献します。

〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央四丁目12-12 中央土地建物ビル506号
TEL 043-226-1722 FAX 043-226-1728
E-mail：security@nihon-hoan.co.jp http://www.nihon-hoan.co.jp/

M万引防止のためのソリューション団体のご紹介

日本万引防止システム協会（略称 JEAS）
万引犯罪撲滅の唯一のソリューション団体として、「 健全で安全な店舗」運営のお手伝いや「地域社会の安全・
安心は万引防止から」をキャッチフレーズに、各委員会やプロジェクトを中心に万引防止システム市場の円滑な拡大と発展を支えるための仕組みや制度づくり、万引防止システム普及のための調査研究、行政機関、各種団体、報道機関との連絡・調整等、活発な活動を繰り広げております。
平成14年6月 3 日：日本EAS機器協議会として設立
平成23年6月13日：日本万引防止システム協会に名称変更
平成28年6月 2 日：日本万引防止システム協会（JEAS）の新活動宣言を発出

JEASの新活動宣言（抜粋）
お客様の目的は万引防止システムを購入することでは無い。お客様が求めているのは「お店の不明ロスを限りなく減少させること」であり、「安全・安心・快適な環境のお店を作ること」なのだ。その目的を達成するための手段として法令に適ったシステムを購入されている。その期待にお応えするためにも当協会は現在の犯罪情勢、犯罪特性にマッチした新しい万引防止システムやサービスの開発、そしてその運用支援に力を注ぐべく、関係者の結束力を高めたい。
今後の重点施策として、未然防止や不審者発見のトリガーとしてのEAS 機器導入による不明ロスの削減効果の向上、犯罪行為の再発防止につながる防犯画像技術などの新技術との連携効果で、万引をさせない、見逃さな
い、確かな防犯環境作りに邁進したい。そのためには、小売業経営者様との情報交換の活発化、さらにはシステムを扱う従業員や警備員などの関係の皆様への緊密なサポートが必須である。
さらには対策情報の共有化、情報漏洩などのリスク最小化の継続的な取組みにて、いま推定値4,615億円といわれる全国の万引被害総額を減少させたい。
日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション団体として、関連諸団体のご支援をいただきながら活動することを、ここに宣言する。

政策･研究 委員会
JEASとして、取り上げるべき問題・課題の検討を行い、その結果を委員会の責任において、行政機関・関連団体・報道機関等に対し建議および提言・アピールを行う。
調査研究事業として、わが国における万引防止システムの普及推進のための必要な調査研究を行う。
万引防止システムに関するセミナー事業、出版事業等の企画・運営、シンポジウムの企画・開催・運営等、主としてJEASの主催する収益事業の企画・実行 ないしは管理を専門的に行う。また、関連団体・関連企業等と連携した公益事業・収益事業の企画・ないしは管理を専門的に行う。

平成28年10月21日第4回JEAS講習会

技術基準委員会
平成20年10月、EASと医療機器との干渉実験を実施することになり、その方法等の内容を検討し実施するために、
技術基準委員会が設置された。
①対ペースメーカー等との干渉実験②電磁界測定③電気用品安全法対応④各種の基準作り

22 万引対策強化国際会議2017

EASステッカー
配 布 先／EAS機器利用者（導入施設）
配布開始／2002年12月1日
提出場所／EAS機器本体および店舗の正面ドア等
EAS機器導入店表示POP
配布開始／2007年7月
提出場所／店舗の正面入口、EAS設置近辺等
デザイン変更／2012年7月

万引対策強化
国際会議2017
協賛

総 務 委員会
協会全般のスタッフ業務を司る。事務局と密接な関係を保ちながら主として次の業務を行う。
協会業務の執行に関し、会計、広報、渉外、規約の起案と見直し、他の委員会に所属しない業務を専門的に行う。万引防止システムに関する国内情報・海外情報を広く収集し、必要に応じてそれらをとりまとめ、国の内外へ広報する。
「15分間勉強会」や「業界で活躍する女性」が好評につきシリーズ化。

RF I D研究・ソースタギング推 進委員
日本における製造過程でのセキュリティタグの装着、いわゆるソースタギングの推進を目的に、平成21年度に設立された本委員会は、ソースタキングは安全・安心な社会構築のインフラとして考え、小売業とメーカーやベンダーの間に立ち、両者の橋渡し的な役割を担いながら、一方で消費者や行政への情報提供を行い、日本でのソースタギ
ング実現に向け、活動している。
平成28年度よりRFIDの国内外の動向の調査を担当することになる。
（プロジェクト）

2016年度解釈

１ルール

用のお勧め

テムの安全利

画像認識シス

防犯カメラやの加入システム協会❶ 防犯カメ会員企業で引防止ます。日本万がとうございおります。
ロスの削減
いただきあり導入を進めて入による不明テムをお使い期して設置・
ＥＡＳ機器導万引防止シス
推進して参りおいて万全をガーとしての技術の利用を品質・機能に者発見のトリ、肖像技術などの新はその製品の然防止や不審個人情報保護がる防犯画像策として、未〉は、対象者の発防止につな
今後の重点施〈文字・画像
犯罪行為の再、防犯データ。
加え、新たにことは向上にされています効果のればいけないる点です。
で定める日と、考慮しなけ慮が必要であ
表され年以内の政令ます。その際への法的な配ムページで発月9日）から2
シーの侵害等委員会のホー（平成27年9
きるも権、プライバ
個人情報保護
施行日は公布
個人を識別で
次第、
の全面
ータで
決まり
保護法
画像デ
インは
改正個人情報来店者の理解から抽出した別のガイドラとを前提に、
及びその画像
日程や産業界
たるこ
顔画像
の告知
」
な公布
報にあ
具体的
（一例）
ラで撮影した
本的に個人情カメラ設置
同法は、カメラ画像は、基店内に「防犯
る予定です。
（参考例）
り、防犯カメては、店頭やと定義してお的な対応としラインが発表のを個人情報います。具体業別のガイド必要となってています。産に努めていたを得る対応がどが求められされ安全管理底することな
内容を参考に権利である
POP掲示を徹載されている
うえで当然の、本資料に記財産権を守ると言えます。
店舗のされるまでは。
とは、的責任である
勧め致します
置を講じるこ
いわば、社会
万引防止等にだくことをおきる限りの措るものです。
り、それがるために、で要請に合致すれるべきであます。
万引を防止すましいと考え同様に考えらという社会のすることが望とについても罪を抑止する
に活用
するこ
に、犯
ととも
これを積極的
犯画像を活用範囲で、録画された防ることのない防犯カメラに人権を侵害すかつ、他人の有効であり、

防犯データ安 全 利 用 推 進 委員会
当協会として、画像活用セキュリティ機器の市場状況や防犯画像の管理マニュアルの有無などを調べ、システム
提 供 者 側 の 販 売 指 針を発 表 することで、万 引 等 の 防 犯
画像の適切な利用促進に向けての環境整備を行う。
平成28年度に「防犯カメラや画像認識システムの安全
利用のお勧め」を制作。
（プロジェクト）

本書の概要

1. ルール

2. 考え方3. 関係法

新規入会企業および団体を募っています。
● 万引防止システムを製造ないし販売している企業の皆様● 万引防止対策を担当している警備業や防犯カメラ設備に属する企業の皆様……… P２………………
（例）………
……… P２
メラ管理規定………………
❶
１ 防犯カ………………
します。
理規定（例）を制定し周知２ 運用管❷、基本ルール
用の為※安定した運………
………………
本的考え方とめます。
ム利用上の基１ システ❶の考え方をま用にあたって※システム活１❶

関する見解ータ取扱いに防犯デ
関係者間での取り扱

を関係者内で※防犯データシステム協会
日本万引防止P３……… P４
ります。

解になう際の法的見

防犯カメラの
１．当店におラ管理規定（例）

設置店は、防犯カメラ管理規定（例）ける防犯カメに沿った運用ラの設置目的り、記録を残をお願いしまは、設置場所
す場合においす。
２．上記に基内の安全管理てもこの目的づき、店内に及び盗難防止のみに使用をは「防犯カメに関して使用限定する。
あることを明ラ設置」や「する物であ示する。
防犯カメラ稼３．記録に関働中」の表示しては、管理を行うことで責任者を○○
管理者以外は、防犯目的で○○○、管理
記録内容に触副責任者を○
４．記録保持れないものと○○○○と定期間は、概ねする。
め、両名を管○○とし、以５．記録内容理者とする。
後上書きを行の確認及び、う。
印刷等につい
（記録内容によを結びセキュ
ては管理者がって若干前後
リティ教育を行い、従業員６．記録内容する。）
受けた従業員に注意を促すにおいて第三のみの閲覧とものについて者への提供をし、決して第る。同意が得は、守秘義務行う場合は必三者に漏らさられない場合ず、記録されないこととすは第三者への
なお、本人かている映像のる。
提供を行わなら本人の情報本人に同意を
７．上記につい。
開示を要求さ得ることとすき、下記項目れた場合は、
おいてはこれそれに応ずる①法令に基づを除外する。
こともありうく場合：令状る。
による捜査、②人の生命身任意協力等
体又は財産の保護③公衆衛生の向上等④国の機関等への協力
なお、記録内容の提供にあたっては、提記録する。
供日時や提供８．管理者は先、提供した
防犯カメラの画像の内容、設置運用に関９．録画媒体提供目的、理する苦情を受等にメンテナ由などをけた際は、ンスを要する
め、保守委託誠実かつ迅速場合は、メン
先と秘密保持に対応し、テナンス過程契約を締結すディスクの廃必要な措置をにおける録画る。また、録
棄方法・責任講じる。
データ漏洩を
画用ハードデ者を明確にす【それ以外の防止するた
ィスクを交換ること推奨事項】。
する場合は、
10．レコーダ
交換した
ーは施錠できる部屋又は施の管理をして錠できるケーいること。
スに設置され11．管理者は、鍵の管理が上記の規定を行われている
定期的にチェ
。管理者が鍵ックすること。

❷ 運用管理

規定（例）

防犯データ
〈文字
利用をお願いし ・画像〉を利用する
際は、運用管ます。
理規程（例）を参１．「防犯考にされ防犯
カメラ管理規データの安全定」を定め、
２．防犯画像理解し遵守すの活用の対象ること。
となる蓄積さ
万引防止の目れた個人情報的のために利は、店舗の用するものでるという目的
タレントやあり、犯罪を
外の利用は絶スポーツ選手防止す
対に行わない①防犯画像及などのこと。
び業務上知り有名人の得た情報のS②防犯画像及NS書込み禁止び業務上知り来店者情報も
３．「個人駄目！
。
得た情報の口情報保護」
外禁止。
や「組織におけ配置することる情報漏洩防。
止」に関する教育を受け1た管理者（以下、管理者という。）を２

入会に関するお問い合わせは
JEAS会員企業または事務局までお願いします。

正会員 26社（50音順）

アイアンドティテック（株）／IDEC システムズ＆コントロールズ（株）／（株）エイジス／NECソリューション
イノベータ（株）／エム・ケー・パビック（株）／（株）岡村製作所／沖電気工業（株）／浙江カン電子会社／（株）
キャトルプラン／グローリー
（株）
／
（株）
ジーネット／シグマ（株）／スリーエムジャパン
（株）
／西武産業
（株）
／
セコム（株）／セフトHD（株）／高千穂交易（株）／タカヤ（株）／チェスコムアドバンス（株）／（株）チェック
ポイントシステムジャパン／（株）店舗プランニング／日本電気（株）／ビブリオテカ・ジャパン（株）／マイティ
賛助会員 （株）
キューブ（株）／松尾産業（株）／（株）三宅
日本保安
連絡先

日本万引防止システム協会 事務局〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2-8

TEL：03-3355-2322 FAX：03-3355-2344
http：//www.jeas.gr.jp E-mail：info@jeas.gr.jp
万引対策強化国際会議201723万引対策強化
国際会議2017

International Conference for Retail Theft Prevention

協賛

会

員

募

集

皆様の会費が万引犯罪を撲滅することを通じて社会貢献に役立ちます。会員の特典や入会手続きはHPをご参照ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
１. 正 会 員： この法人の目的に賛同して入会した個人および団体（総会は正会員をもって構成する）
２. 賛助会員： この法人の目的に賛同し、運営を助成する個人
および団体（なお、当機構に特別のご寄付を頂く「特別支援制度」があります。資料をご請求下さい。）

３. 特別会員： 万引犯罪の防止に顕著な貢献をすると理事会で特別に認めれ、総会で承認された個人および団体
会

費
正 会 員（団体）50,000円

２. 賛助会員（個人）5,000円

賛助会員（団体）50,000円

３. 特別会員（会費免除）

万引の無い社会の実現にむけて企業・地域・行政が連帯2017.

3/9 木 ・3/10 金

会場：東京ビッグサイト会議棟１階レセプションホールＡ〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2-8
TEL.03-3355-2322 FAX.03-3355-2344
http://www.manboukikou.jp■後援：経済産業省／文部科学省／警察庁／

会員特典

東京都／警視庁／日本経済新聞社❶ 会報「万防時報」の送付❷ 機構会員証の配布❸ 会員交流会への参加❹ 意見表明❺ 会員限定配布資料の購入❻ 各種セミナーへの参加

24 万引対策強化国際会議2017

ガイドブック■主催：特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構

１. 正 会 員（個人）5,000円❼ HP会員頁へのアクセス

万引対策強化国際会議2017

発行／2017年3月