Corporate
Report 2023
三建設備工業株式会社
コーポレートレポート 2023

空気と水の
環境創造企業

経営理念
社是
我々は設備の建設を通じて、「新しき社会の環境づくり」をめざし、産業の能率と豊かな生活の増進に貢献することに誇りと自信を持ってすべてに全力を尽くそう。

三建設備工業は、空調・衛生・電気・建築を通じて、技術の練磨と弛まざる努力に依り、信用を培い健全なる経営を進めて、人々に快適で安全な空間を提供しています。

相互の繁栄と社会への奉仕に努めよう。

そして、地球環境のためにエネルギーを無駄なく使う技術を追求。

ZEB の実現に向けて挑戦を続けています。

社是

空気と水の環境創造企業として、

三建設備工業の使命

三建設備工業のビジョン

私たちは、

環境創造企業として

空気と水に関わる『環境創造企業』として、設備のライフサイクルに対応した設備の設計・施工・サービスを通じて、技術とサービスを提供する。

お客様に高度な技術を提供することにより、お客様や社員からくりかえし信頼を得られる

社会に貢献する。

脱炭素社会づくりのお客様とともに、脱炭素社会の実現を目指しています。

使命・ビジョン

社訓・三建グループ倫理憲章・方針

リーディングカンパニーを目指す。

人権尊重・コンプライアンス推進※ この体系図は、人権・コンプライアンスを全ての土台とした当社の考え方を表現しています。

CONTENTS
02

三建設備工業について

04

三建設備工業の軌跡

06

トップメッセージ

10

価値創造プロセス

12

SANKEN Challenge 2030

14

特集1 三建チャレンジストーリー｢環境にやさしい除湿給気ユニット「エコサラ®」」

編集方針

16

特集2 SANKEN DX

54 第三者意見19

研究開発

56 お問い合わせ

22

施工実績

24

環境

スの観点からお伝えするとともに、掲載情報のわかりやすさに注

30

社会目しました。

44

ガバナンス

48

Corporate Data

昨年9月、当社としては初めてのサステナビリティ情報開示を目的としたコーポレートレポートを発行しました。第2号となる
本レポートは、当社の目指すサステナビリティを価値創造プロセ

当社に関わる多くのステークホルダーの皆様からご感想・ご意
見を頂き、内容を充実させ、コミュニケーション向上に努め、よりわかりやすいレポートとなるよう今後も努力してまいります。

参考にしたガイドライン■ GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダー
ドの中核（Core）オプション■ ISO26000：2010社会的責任に関する手引き■ 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0■ 国際統合報告フレームワーク2021年版
報告対象期間本 レ ポ ー ト の 報 告 期 間 は 当 社 会 計 年 度 を 基 準 と し、2022 年度（2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日）を期間としておりますが、一部の活動において前後期間を含みます。
発行日

2

コーポレートレポート 2023

2023年7月

次回発行予定2024年7月

コーポレートレポート 2023

3

三建設備工業の軌跡

2020

三建設備工業の始まりは、1946年（昭和21年）3月。社員17名でスタートした事業は、昭和20年代には全国に営業を拡大し、多くの経験と実績を積み上げてきました。また、地球温暖化対策のひとつとして、いち早くZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の技術開発に取り組み、2014年には業界に先駆けて当社施設のつくばみらい技術センターで全館の ZEB を達成いたしました。
求める社会の環境づくりに貢献しています。

1940

1960

1946（昭和21年）

1961（昭和36年）●●

初代社長松井實が社員17名と（東京・椿山荘）3

創業 1

1962（昭和37年）

仙台出張所開設●

横浜出張所開設（現 横浜支店）

1947（昭和22年）
三建設備工業株式会社に改組（資本金100万円）●

創立15周年記念式典

日本橋兜町に三建工業合資会社を（現 東北支店）

●

●

1980

●

●

創業60周年

札幌出張所開設●●

さいたま技術センター竣工 7●

札幌三建ビル Nearly ZEB を達成

1985（昭和60年）●

取締役社長に寺本明男が就任

本社新社屋完成

2010（平成22年）

千葉出張所開設（現 東関東支店）（現 名古屋支店）

1952（昭和27年）●

大阪出張所開設（現 大阪支店）

1953（昭和28年）●●

日本橋箱崎町に移転 2

広島出張所開設●

創業70周年

ZEB 化を目指し改修●

タイ駐在員事務所開設

2013（平成25年）●

ジャカルタ駐在員事務所開設

本社・東京支店を●ミャンマー現地法人設立

福岡出張所開設●

4

コーポレートレポート 2023

2017（平成29年）

ASEAN 市場開拓を目指しタイ●

2014（平成26年）

1996（平成8年）●

創業50周年

19702

東京都中央区新川に移転に進出

つくば総合研究所完成

1990

埼玉出張所開設（現 北関東支店）（現 九州支店）●（現 つくばみらい技術センター）5●

1976（昭和51年）

1954（昭和29年）

1950

1

本社を東京都中央区

42018（平成30年）●

北海道支店・北海道三建サー
ビス工事の新社屋（札幌三化達成建ビル）完成。BELS（ZEB

2010

5

ZEB プランナーに登録

つくばみらい技術センター ZEB

会社の歴史はこちらからご覧ください3

2016（平成28年）

つくばみらい技術センターを●（現 中国支店）●

CASBEE- ウェルネスオフィス「S ランク」を取得

大阪支店社屋完成●

名古屋出張所開設

さいたま技術センター

BELS（ZEB Ready）認証を取得

取締役社長に松井栄一が就任

1992（平成4年）
1950（昭和25年）（大規模法人部門）に認定●（2021年度実績）
さいたま技術センター●●

健康経営優良法人2023●（東京都中央区日本橋蛎殻町）4（現 北海道支店）●

2022（令和4年）

2008（平成20年）

取締役社長に三舟誠一が就任

2023（令和5年）

ミャンマー現地法人閉鎖

1984（昭和59年）●

1965（昭和40年）●●

2006（平成18年）

1981（昭和56年）●

2021（令和3年）

2000

その後も北海道支店、さいたま技術センターの ZEB 実現や海外への ZEB 普及活動を行うなど、「環境創造企業」として、時代がReady）認証を取得 6

https://skk.jp/corporate/history/

6
コーポレートレポート 2023

7
5

トップメッセージ
近年大型化している物件への対応については、営業・技術・COP27が開催されました。欧米とロシアの対立が深まる中施工体制の各側面から早期より同時進行的に取り組みを進で、非常に難しい世界情勢の中で行われた国際会議でした

め、受注の確保と収益の向上を目指した活動を推進してきが、成果文書が採択されました。最大の焦点となっていたました。昨年度はこの活動が成果として現れ、採算性を確

気候変動による「損失と損害」に特化した資金支援について、保した受注につながり、経営目標の達成に貢献できたと考え

特にぜい弱な途上国などを対象に新たな基金を創設するこています。

とを決め、その具体的な内容は今年の COP28で検討するとしています。国連の枠組みで各国が協調して被害への資金

経営戦略の一部としての CSR 活動

代表取締役社長

松井 栄一

支援に取り組むことが合意されるのは初めてのことです。
また成果文書には、「産業革命前からの世界の平均気温

CSR 活動は企業としての社会的責任に対する『考え方・の上昇を1.5度までに抑える努力を追求する」とした一昨年取り組む姿勢』をステークホルダーの皆様に示すためにも重の COP26の合意の内容が改めて盛り込まれました。改めて要です。昨年度、CSR に関する情報をステークホルダーの温暖化対策が必要だということが確認され、国際的に対策皆様に開示するツールとしてコーポレートレポートを初めてを進めていこうと再確認したことが重要な点だと思います。

発行しました。中長期的な戦略であり CSR 活動の柱でもある

当社は、TCFD 提言への賛同、SBTi への参画といった世「SANKEN Challenge 2030」の取組み内容と進捗状況を

界的なイニシアチブへの参加を目指した活動を実施していコーポレートレポートで継続的に開示することで、社内外のます。社会的持続可能性のためには、企業としての持続可

ステークホルダーの皆様への説明とご理解に努めてまいります。

能性を同時進行で推進しなければなりません。今の計画が来年には意味をなさなくなる可能性も高い世界情勢ですが、ガバナンスを効かせた上で変化に柔軟に対応できる体制を

昨年度の振り返り危機が引き起こされようとしています。この点については経済や安全保障を危険にさらすような極端な脱炭素が避けられる可能性と、これを機に脱炭素社会の実現が加速すると当社を取り巻く外部環境の変化

価値創造のためのマテリアリティ

いう両方の見方ができますが、短期的にはエネルギーコスト

当社のマテリアリティと

SANKEN Challenge 2030

言うであろう時代になっていると思います。

う長期的な立ち位置から、世界に展開可能な脱炭素・省エ
ネルギー技術を新たに開発・実証し続けることで、もっと大保障やエネルギー価格の安定を重んじる政策に傾くことにな「SANKEN Challenge 2030」は 、当社が直面する社会

ZEB 要素技術を日本国内のみならず、東南アジアや欧米でるかもしれません。

的なリスクと機会から導き出された社会課題を5つのマテリも活かすため国内大学との共同研究に加え、海外企業との2020 年初頭から3 年以上に渡り世界で拡がってきた新型

温室効果ガスの増加による気候変動は新しい災害としてアリティ（5つのテーマ）として捉え、具体的な実行戦略に技術提携や学術機関と協力することで国際協力にも力を入

コロナウイルス感染症ですが、今後はコロナウイルスが社会認識され定着した感があります。わが国を取り巻く安全保障

落とし込んだ中長期目標です。この「SANKEN Challenge

れています。

に存在していることを前提とした事業活動を進める時代にな環境も厳しさを増しており、戦争という災害を抑止するため2030」を実行することが当社と当社のステークホルダーのりました。

の政策の変化もあるでしょう。

皆様への価値創造であり、サステナビリティであると考えています。

②生産性の向上
当社において受注済の手持ち工事量は過去最大の規模にまた中国と日米欧諸国との摩擦に加えて、昨年２月に始まっ

わが国は、これまであらゆる種類の災害から復興してきまたロシアによるウクライナ侵攻は収束の目途がいまだ見えず、した。その過程で災害への備えを高めるとともに高度な都

中長期的な観点から考えるマテリアリティは、社会情勢になっており、大型プロジェクトも施工の最盛期を迎えていま

民主主義国家と強権主義国家間で世界の分断へと波及しか市化社会をつくり出してきました。この強靭性（レジリエンス）

合わせた機敏な内容の見直しと改善が必要です。この点をす。インフレも進んでおり、資材価格や労務費の上昇を織りねない混乱が続いています。グローバル化によってもたらさと適応をさらに高めることがわが国にとっても、当社にとっふまえた上で「SANKEN Challenge 2030」を続けてまい込んで競争に勝ち残っていかなければなりません。そのためれた世界経済の最適化は失われつつあるとも言えます。経ても重要な戦略となります。

ります。

には働きやすい環境づくりを進め、物価上昇にも負けない生
産性の向上が求められます。

済安全保障の考えは事業継続にとってはリスクと認識する必要があります。

昨年度経営目標と実績

当社の目指す長期的な価値の創造

輸出の減少に加え、コロナ禍後の世界的なエネルギー需要

当社を取り巻く経営環境は厳しさを増すばかりで、一瞬たの高まり、石油ガス生産への投資不足によってエネルギー

りとも気を緩めることはできません。このような環境下でも、コーポレートレポート 2023

生産性の向上には、お客様との質の高い直接的な関わりを維持した上流側からの営業活動を行い、CS 活動とあわせウクライナ侵攻により、資源大国であるロシアのエネルギー

6

また、脱炭素社会へ貢献する新しき社会の環境づくりといきな影響を及ぼすことができると考えています。当社の持つの上昇が温室効果ガス排出量の削減よりもエネルギー安全
今は、後世の歴史家が間違いなく世界の混乱と転換点と維持していきます。

①持続可能性の追求
昨 年 11 月、エ ジ プトで 気 候 変 動 対 策 の 国 連 の 会 議て直接受注につながる営業活動の深化を図る視点も重要です。また、わが国を取り巻く安全保障環境の変化から、在コーポレートレポート 2023

7

トップメッセージ
日米軍を含めた防衛関連施設工事の需要も有資格者の育成

維持することは、事業の継続や重要なインフラ建設工事に対とノウハウの蓄積を含めて三建グループ全体として取り組んする受注力向上の点からも重要です。企業としてデジタル化で行く必要があります。東南アジアにおける工事施工につい時代への対応力の信頼性を確保する第一歩として、今年中ては現地パートナー企業を通した活動にして行くことを考えに DX 認定を受けることを目標としています。

今後の見通し④役割と責任の明確化

外部環境の変化への対応
ホールディングスへの移行
働きやすい環境づくりを進めると同時に、インフレの進行、体においてもわが社においても最重要課題です。改正労働受注力の向上と施工の安全や品質の確保など、生産性向

資材価格や労務費の上昇を織り込んで、競争に勝ち残って

三建設備工業は、昨年より三建ホールディングスグルー

基準法により、時間外労働の上限の基準が建設業へ適用さ上と働き方改革は一体のものです。これに対応して報酬やいかなければなりません。そのためには物価上昇に負けなプの一員となりました。グループ会社の中核会社としてグルー

れる来年4月に向け、長時間労働の是正は待った無しの状況

手当のしくみを見直して、これからの受注活動においてはフい生産性の向上が求められます。また、近年大型化するプ

プ間のシナジー効果を一層強力に推進し、ファシリティマネ

です。

ロントローディング活動に対応していきます。現場勤務か内

ロジェクトへの対応力も強化する必要があります。営業統括

ジメント能力を高めていきたいと考えています。

勤かといった「どこにいるか」にもとづく従来のしくみから、本部を核とした首都圏事業部と西日本事業部の活動強化と三建グループ全体として限られたリソースを活用し、専門業務の「役割と責任」にもとづくしくみに変化させていきます。

ともに、各地域に密着する支店の活動を緊密につなげた新化や自動化を追求して処理能力を確保する。同時に働き方

働き方改革の進展に合わせてより良いしくみに変化させるこ

しい時代の情報共有のしくみづくりと同時に、全社的な受注改革を進めるとともに受注機会の損失をなくす。そのためとは、これからのあたりまえの一つです。

判断力を高める第一歩として、この4月からわが社の機構改

組織面からもグループ各社について、役割分担を明確にし、革を行いました。これまでの支店をこえて、大きなくくりで

三建設備工業を含めたグループ各社はそれぞれの本業に集受注判断や施工対応を進めやすくすることが狙いです。

中して強みを磨くことが重要なポイントになります。

③ DX 推進
生産性向上や外部環境変化に対応したビジネスモデル革新のためにデジタルトランスフォーメーション（DX）は欠かせません。新たに本年２月に設立した DX 推進室を中核として全社的な取組みを加速します。

8と考えています。そういった意味でも設備業界の地位向上
は当社の目指す姿でもあります。

ています。
生産性を向上し、働き方改革を進めることは建設業界全社員と協力会社の連携が当社のサステナビリティにつながる⑤人的資本の重要性

コロナ感染症対策によるデジタル活用が加速していますが、

働き方改革においては報酬や手当の見直しと同時に、経ZEB プランナーとしての活動や、デザイン生産センター

働く人の協力・協働を促進する、BIM 活用を含めたデジタ

営者層から管理職、新入社員に至るまで、またシニア層かの 主 導 するコンカレントエンジニアリング（Concurrent

ル化をさらに推進します。ICT 機器の利用にとどまらず、業ら若手に至るまで、一人ひとりの能力開発や学習も重要にな

Engineering）モ デ ル 物 件 の 推 進、SANKEN Smart BA

務がデジタルの基盤の上で動くようになると、業務遂行におります。タレントマネジメントシステムを活用した人員配置

System の導入、エコサラを用いたエンジニアリングなど、ける属人性からデータ管理への転換が進み、場所や時間のの高度化やキャリア開発を進めていきます。

具体的な取組みを通して全社的な連携を確かなものにする

制約を受けにくくすることができ、AI などの活用と組み合わ先にも述べた国内の各大学や、海外（米国・インドネシア・

せやすくなり、業務革新が加速すると考えられます。当社はシンガポール）の大学・研究機関との共同研究に社内留学

施工・エンジニアリング会社ですので、受注活動の始まりか生を派遣し、研究開発人材の育成にも引き続き力を入れてら、サプライチェーン GHG 排出量の算定、受注判断、施工、いきます。

必要があります。

三建ツリーの成長
三建グループの成長イメージを表現するツールとして、三建ツリーがあります。当社のゆるぎない企業理念、ミッション、
ビジョンを大地に張る根とし、安全・品質・技術力を幹とし設備業界の地位向上て社員、家族、協力会社、お客様などステークホルダー全
体がより良い相互作用を発揮し、枝葉を広げてゆく。地球と改修・補修工事に至るライフサイクルを見据え、デジタル・

今年度、労務に関する負傷と疾病の防止を強力に推し進

一方で、日本の人口減少・少子高齢化に伴い建設市場はいう限られた社会の中で、これからもサステナビリティトラ

サイバー空間で対応することを目指した BIM データの活用をめるため ISO45001認証取得に向けた活動を進めています。

今後まちがいなく縮小していきます。これまでのような建設

ンスフォーメーションを推進していくことを表現しています。

これまで以上に推進していきます。

また、多様な職務経験をもった人が性別や年齢や国籍などにラッシュは望むべくもなく、戦後に建設された建物のスクラッ

今年も三建ツリーが着実に成長してもっと魅力を増すよ

デジタル化を進めるにあたり、情報漏洩の防止をはじめとよらず活躍できる組織づくりを進めるとともに、「えるぼし認プ＆ビルドも今後はリノベ―ションを基本とした設備更新がうに「SANKEN Challenge 2030」の達成、さらには創業

して、企業グループ全体のサイバーセキュリティの向上も求定」の取得に向けて女性管理職の育成などに継続して取り組主流になると考えています。優秀な設備技術者のニーズは100年を見据えて、ステークホルダーの皆様とともに全力をめられます。外部の専門家とも協働しながら会社の信用をみ、社員と家族が安心できる社内環境を創出していきます。

これまで以上に高まります。専門的な高い技術力を持った尽くしていきたいと思います。

コーポレートレポート 2023

コーポレートレポート 2023

9

価値創造プロセス
インプット

社会的背景

事業活動

アウトプット

資本

戦略目標の達成（2022年）
・SANKEN Challenge 2030の推進

人的資本・地球温暖化と資源の枯渇

・経済安全保障・気候変動による
自然災害の多発・労働生産性の向上とワークライフバランス

・少子高齢化による国内市場の縮小・グローバル人権問題

取り組むべき社会課題
・環境負荷の削減
・省資源化への取組み
・労働環境の改善

・サプライチェーン
全体での共存共栄・生産性向上（ICT 化と DX）

・建築のスクラップ & ビルド
・SDGs と CSVから設備リニューアルへ（SANKEN Challenge 2030）

地球環境を守る技術

GHG 排出量算定への取組み

710名
43名
7名
23名
130名
11名

1級管工事施工管理
1級電気工事施工管理
1級建築工事施工管理
1級建築士
建築設備士
技術士
（2023年3月末時点）

経済的価値

昨年比5%UP・DX 推進室の設置
・健康経営優良法人の認定取得

233億円
233億円
31.9％

・純資産
・自己資本
・自己資本比率

・所有特許数（2023年3月末時点）

37件

・研究開発費

1.7億
5件
12本

・各種表彰数・論文発表数（2022年度）

実績

環境的
価値

その他の
価値

企画・提案
研究・
開発

ファシリティ
マネジメントソリューション
設計・施工・
ライフサイクル計画

リニューアル

実績
・ZEB プランナー実績

施工・
システム
調整

2カ所

国内

6社
2社

離職率
教育投資額

安全・品質・技術・信用

詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/sustainability/

自然資本
社内 Scop1,Scop2におけるCO2排出量算出
692 t-CO2 / 年を施工。空気と水をとおした意識しない衛生的で健康的な執務空間を提供

・当社保有 ZEB 技術による国

月平均0.6時間削減
・社員満足度アンケート
肯定的回答

87％

・健康経営宣言

ガバナンス
CSV

・協力会社と共に多くの施設

27名増
11％
104,000円 /人

1級施工管理

時間外労働時間・海外事業所・グループ会社としての事業活動

環境的価値

資格取得者増・ワークライフバランス

10支店
25営業所

・業界リーディングカンパニー

従業員エンゲージメント
・人的資本

551社

・さいたま技術センター

働きがいのある職場づくり

実績

メンテナンス・コンサルティング

信用に基づく顧客層

海外・売上高
・完成工事利益

計画・
設計

・つくばみらい技術センター安心できる技術

823億円
881億円
819億円
827億円
85億円
89億円
4件

・受注高

社会・関係資本・国内拠点

・自己資本比率の向上

業績目標（2022年）

財務資本

・三和会

・ROE（自己資本利益率）の向上

社会的価値・コーポレートレポートの発行

製造資本
透明で公正な事業を推進

・社員生産性指数の向上

社会的価値

・技術の練磨によって培われた地域と地球のために貢献

経済的価値

脱炭素製品の開発・販売

・1259名・技術者数（主要）知的資本

三建設備工業のマテリアリティ

アウトカム

・展示会への出展

排出量削減と見える化

その他の価値

お客様との対話
DX・GX

内外での脱炭素化へ貢献
・当社事業活動における GHG

4件

・技報「Eu」の発行
SDGs

年１回

ESG

社是・ミッション・ビジョン

・人的資本の充実

協力会社との対話

・設備技術者の社会的地位向上

・事業主研修会の開催
年2回 / 各支店

・ステークホルダーエンゲージ
メントの向上社会の変化に対応し、長期にわたる価値を創造することで、三建ツリーを着実に成長させる
10

コーポレートレポート 2023

コーポレートレポート 2023

11

当社は2030年に向けて「SANKEN Challenge 2030」を策定しました。
持続可能な社会の実現を目指し、以下の5つのテーマで取り組みを進めています。
※ 4本部（営業統括・技術統括・管理・グローバル事業）
10支店（東京・横浜・北関東・東関東・北海道・東北・名古屋・大阪・中国・九州）

2022年度 目標／指標

2022年度 成果

評価

2023 年度 目標／指標

2030年度 目標／指標

ISO26000中核課題

ESG

テーマ 1 地球環境を守る技術をお届けする
1.1

脱炭素・省エネ・パンデミック対応技術など地球を守る技 物件導入 2件 / 年
術の開発・実用化・物件導入
開発案件：ʼ 23年度実用化に向け開発

エコサラ物件導入◎

エコサラ物件導入

室圧制御：ʼ22年度実用化完了

3件 / 年◎

室圧制御物件導入

3件 / 年
1件 / 年

1.2
1.3

ZEB プランナー活動の推進
ZEB 物件の受注推進

ʼ22〜ʼ25年度で4件

ʼ22年度：4件◎

中期経営計画期首受注目標の1%

5.2% ＞ 1%◎

物件導入 5件 / 年
中期経営計画期首受注目標の5%

当社事業活動における Scope1.2.3の適用範囲と算定根拠を設定○

サプライチェーン排出量の算出および削減目標の設定

パリ協定の水準と整合した SC 排出量削減目標達成のための活動を継続
累計50事業所に調査と提案

物件導入

40件 /10年

100件 /10年

環境
消費者課題

中期経営計画期首受注目標の100%

環境E

テーマ 2 地域と地球のために貢献する
2.1

サプライチェーン排出量の算定と削減

サプライチェーン排出量算定の根拠と範囲を明確化し、23年度からの算定が可能な状態とする

2.2

お客様の GHG 排出量調査と削減提案

各支店でお客様の1事業所にチャレンジ

5支店 9物件○

各支店でお客様の1事業所にチャレンジ◎

ZEB 技術の東南アジアへの適用と協力

海外協力の継続◎

社会貢献活動（1本部10支店 5回）以上、災害協定の継続

社会貢献活動および地域の災害協定を継続

2.3

省エネ技術の海外協力

ZEB 技術の東南アジアへの適用と協力

シンガポールでの共同研究、インドネシアでのZEB 要素技術検証、ZEB に関する NEDO との国際協力

2.4

社会貢献活動および地域の災害支援活動

社会貢献（1本部10支店 5回） 災害協定（11カ所）

社会貢献

78回（1本部10支店 5回以上） 災害協定16カ所

環境
消費者課題

環境

E

テーマ 3 透明で公正な事業を推進する
3.1

コーポレートガバナンスの強化

3.2

リスクマネジメントの実施

3.3

コンプライアンスの推進

ガバナンス体制の評価・改善

コーポレートガバナンス方針を策定○

ガバナンス体制の評価・改善

社会情勢に適応したガバナンス体制の構築

コーポレートレポート発行

コーポレートレポートを9月に発行◎

コーポレートレポート発行

コーポレートレポート発行

リスク管理項目の抽出と管理の運用

SANKEN Challenge 2030の活動によるリスク管理△

内部統制委員会によるリスク管理

取締役会によるリスクへの対応

人権デューデリジェンスの運用

初年度活動計画の作成とアンケートの実施△

人権デューデリジェンスの運用

人権デューデリジェンスの適切な運用

内部統制システムの運用・評価・改善

内部統制委員会によるコンプライアンスの推進状況監視、リスク予防、損失の極小化と再発防止に対応△

内部統制システムの運用・評価・改善

内部統制システムの適切な運用

コンプライアンス教育の実施

関連法令・ハラスメント・CSR 教育研修を実施◎

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンス教育の実施

全支店のモデル物件設定数 計13件◎

各支店のモデル物件で施主目線の提案 ･ 折衝を伴った営業活動を実施

施主目線の提案・折衝を伴った営業活動を年間200件実施

組織統治
人権
公正な事業慣行

ガバナンス

G

テーマ 4 安心できる技術とサービスをお届けする
コンカレントエンジニアリング（CE）推進と BIM 活用

4.1
4.1.1

高品質な機能と製品の提供

各支店で新規モデル物件の設定・運用
各支店とも1件以上の仕掛り

工業化・オフサイト化の取組み：各店1件以上◎

プレ加工・ユニット化：着工物件の30%

4.1.2

施工をオフサイト化

モデル物件の報告会を開催し、工業化・オフサイト化・
ICT 活用などの情報を共有

モデル物件報告会にて実施情報を共有◎

モデル物件の報告会を開催し、施主目線の提案・折衝を伴った営業活動などの情報を共有

5件 /4支店
1件 /1支店

△

4.1.3
4.2
4.3
4.4

施工を見える化

各支店で3D スキャナー活用を1件以上実施
安全：MR を安全活動に利用

生産拠点へのオフサイト化 50% ／物量比

各支店で BIM による機材納入、施工、試験情報の管理を
1件以上実施着工物件の30% ／件数比△

導入：10件、導入によるメンテ受注：2件（メンテ受注はグループ会社と連携）

導入累計：100件／受注累計：50件△

施設の価値を創出

Sanken Smart BA System®(SSBS）導入で

導入：10件、導入によるメンテ受注：2件（メンテ受注はグループ会社と連携）

導入：5件 メンテ受注：なし

管・電・建 ワンストップの民間工事元請受注

中期経営計画期首受注目標の2%

3.6% ＞ 2%◎

中期経営計画期首受注目標の2.5%

中期経営計画期首受注目標の10%

協力会社への品質・安全教育実施

品質講習：2回 / 年、安全講習：2回 / 年

品質・安全とも2回 / 年実施○

品質・安全：2回 / 年の実施と内容の改善

品質・安全講習の改善と継続

労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題

社会

S

テーマ 5 働きやすく、働きがいのある職場づくりをする
健康経営の推進

5.1
5.1.1
5.1.2

労働に関する負傷と疾病の防止

健康経営優良法人認定の申請

健康経営優良法人に認定◎

健康経営優良法人の認定継続（評価結果改善）

健康経営優良法人の認定継続（評価結果改善）

男性の育休取得推進に関する改定周知WLB ハンドブックの配布にて改定を周知◎

男性の育休取得率 20% 以上（ʼ 22年度14.7%）

男性の育休取得率 100%

ISO45001マニュアル作成と全社で運用開始
建設災害：度数率：0.35、強度率：0.010

マニュアル・規定の初版を発行、本社と首都圏4支店で運用開始○

全社での運用と ISO45001認定取得活動

負傷ゼロ・疾病ゼロへの継続的改善

建設災害：度数率：0.00、強度率：0.000◎

建設災害：度数率：0.00、強度率：0.000

建設災害：度数率：0.28、強度率：0.007

社会S

ダイバーシティーの推進

5.2
5.2.1

国籍・性別・年齢などに関係なく多様な人たちが能力に応じて活躍できる職場づくり

タレントマネジメントシステム一部運用開始、利用者要望との調整

社員プロファイルを全社で運用開始○

多様性の可視化と運用の推進

多様な人材が能力に応じて活躍できる職場づくりの継続と改善

5.2.2

女性の活躍推進「女性管理職比率」、「労働時間等の働き方」の2項目を改善

女性管理職比率：1.1%（前年度：0%）◎「女性管理職比率」、「労働時間等の働き方」の2項目を改善

えるぼし3段階

全基幹システムと順次連携

安全、品質、月報の展開システムを順次構築◎

施工、品質、安全データの収集と展開

情報検索・竣工物件情報の活用、プロジェクト共有の構築

技術情報検索システムを構築◎

データが業務プロセスを変革

お客様対応のスピードアップ、協力会社との情報交換のスピードアップ、社内業務の見える化・効率化・適正化

デジタル技術とデータ活用による生産性向上

5.3

人権
労働慣行

人を育てる

5.4

ICT や技術の進歩に対応した学び直し

社員の希望やレベルに応じた研修コースを作成

6〜10年目技術者対象の研修を5つ設定○

6〜10年目技術者が対象の研修プログラムの構築・運用

学び直しの継続と改善

階層別研修と若手のエンジニア育成教育（全12階層）

研修施設を活用した階層別教育プログラムの構築

新研修施設で階層別研修を実施○

教育プログラムのブラッシュアップ（新研修施設の活用）

教育の継続と改善

5.4.3

プロフェッショナルの育成

設計施工技術・コスト把握・折衝能力などを本社・他支店・他部署のローテにより向上させる

プロフェッショナル育成に向け取り組み実施
1本部10支店でローテーションも実施○

プロフェッショナル育成に向け、本社・他支店・他部署間の戦略的 JOB ローテなどにより能力を向上させる

5.4.4

DX 人材の育成

5.4.1
5.4.2

5.4.5

12

ワークライフバランス（WLB）の実現

管・電・建に関する実務者と資格者の確保

コーポレートレポート 2023

1級管：合格率70% 以上
1級管以外：6名以上（合格者 + 資格保有者採用）

1級管：合格率 ＜ 40%
1級管以外：11名（合格者 + 資格保有者採用）△

DX 推進リーダーへの意識付け
1級管：合格率70% 以上
1級管以外：6名以上（合格者＋資格保有者採用）

育成の継続と改善
ビジネス力とデジタルスキルの継続的な向上
建築士、建施工、博士＋技術士 各10人 /10年
電施工 20人 /10年 通信施工 5人 /10年

ガバナンス

G

コーポレートレポート 2023

13

特集1

三建チャレンジストーリー

省エネと除湿を同時に解決！

エコサラ ® の特徴

環境にやさしい除湿給気ユニット「エコサラ®」外外気（OA） 35℃

給気（SOA）

送風機

三建設備工業が開発した環境にやさしい除湿給気ユニット「エコサラ（ECOSALA ）
」。
※

❷

❶
❸

10℃

冷却コイル

従来の過冷却除湿／再熱システムに比べ、

顕熱交換器

24℃

50％の省エネが可能で、2021年度には省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）省

エコサラ ® の仕組み

エネルギーセンター会長賞を受賞しました。

● 低湿度環境の実現とエネルギー使用量の削減を両立

開発に関わった戸室が、挑戦の軌跡を振り● 空気状態の見える化画面やエネルギー削減率をリアルタイムで表示可能

返ります。

● 計装機器、制御盤もオールインワンで装備し、短期間での 更新工事が可能※ Ecological Sanken Latent-Heat System の頭文字

エコサラ ® 製品情報はこちらからご覧ください【製品・ビジネスモデル部門 ：省エネルギーセンター会長賞】
受賞テーマ名：「ゼロエネ予冷・再熱」の除湿給気ユニットによる省エネ空調ソリューション

https://skk.jp/products/#products01

求めるお客様のニーズに応えられるはずだと確信。「開発この実績を持って、年間を通じて低湿度が求められる会議に提案すると賛同していただき、長年空調の現場を食品工場に省エネ空調システムとして VE 提案した結果、見てきた３人で開発プロジェクトをスタートしました。実

新技術とはいえ運用実績もあり、大幅な省エネ効果が期

験システムでのプレ検証結果より、システムの気密性維待できることが評価されて採用。導入した工場の省エネ域に挑戦したのか。そこには、お客様の悩みに耳を傾け、持と外部結露防止、さらに小型化と省施工化のため「オー実績と除湿効果が社内で評判となり、他の工場でも次々空調に関する課題を解決したいという社員の一途な思い

ルインワンのユニット化」を目指すことになりました。仕に “エコサラ化” が進んでおります。新しい技術を世の中がありました。

組みには自信があっても、機械室に設置できる大きさのに広めるためには、我々の情熱だけでなく、お客様が本開発のきっかけは、「オフィスで冷房時の高湿度に困っ

筐体に、除湿と加湿の両機能を一体化することは簡単で当に求めているソリューションかどうか。そして、信頼関ている」というお客様からのご相談でした。現地調査のはありません。しかし、このシステムが実現すれば三建係が不可欠です。『エコサラ』は工場に限らず、オフィス、

結果、建物の高断熱化、LED 照明、PC の低省電力化、設備工業の大きな武器になる！という機運から、メンバー

病院、劇場、スーパーなどさまざまな建物の湿度課題をデータ保存のクラウド化により、冷房時の空調負荷は建で真剣に激論を交わしながらアイデアを出し合い、スケッ

省エネに解決でき、光熱費が高騰する昨今の状況からも設時の20％程度と想定され、わずかな冷却で室温の維持

チの束は数センチにもなりました。諦めずに考え続けた時代が求める空調システムといえます。

高温多湿の日本の夏を快適に過ごすためには、除湿がが可能になった反面、冷却凝縮による除湿不足が原因とある日、通勤中にアイデアが閃き、その案を特許申請す

欠かせません。近年、猛暑日や真夏日の増加のみならず、判明。室温と室内湿度を両立するには、除湿を優先し、ることができました（後に特許取得）」

湿度の上昇傾向も見られます。その一方、2050 年カー

除湿後に冷えすぎた空気を再加熱するプロセスが必要です。

特許申請案を模型にし、ユニット制作の交渉を開始。

ボンニュートラルの実現に向け、空調の省エネが大きな

しかしエネルギー消費が多く、設備システムも複雑かつ大手メーカー各社からは丁寧に断られましたが、良いパー

課題になっています。三建設備工業では、両方のニーズ

高額となるため、再加熱のプロセス導入は難しく、省エトナーとの出会いがあり、プロジェクト開始から1年後にを満たすため、従来方式と同様の除湿能力でサラサラのネ建物の新たな空調課題が浮き彫りになりました。

は『エコサラ』の初号機が完成。夏期模擬空気にて検研究開発の基本はお客様のニーズを知ること
技術統括本部
開発グループ

戸室 泰洋

14

サラサラ
快適

25℃

むし暑い
❶ゼロエネ予冷❷冷却・除湿❸ゼロエネ再熱

室内

快適な室温を保ちながら、エネルギー消費を大幅に抑制

それに対し、研究員の戸室泰洋は、当社のつくばみら

証を行い、目標とする除湿能力を確認しました。さらに、できる空調設備を開発。これまでにない発想の除湿給気い技術センターの ZEB 化空調技術として開発していた《冷相談を受けたお客様のオフィスで１年間の実運用検証をユニット『エコサラ』が誕生しました。設備施工会社で却除湿した空気を外気の熱で温める潜熱処理システム》

実施し、構想通りに室内低湿化の有効性を確認することある三建設備工業が、なぜ空調設備機器の開発という領の機能を冷水システムで具現化すれば、低湿度の環境をができました。プロジェクト開始から約２年後のことでした。

コーポレートレポート 2023

今後も各支店と協働で、環境にやさしく快適な室内環
境をより多くのお客様に提供していきます。

プロジェクトは社内の 有 識 者 の 知 見を
結 集 し、熱 い 議 論のもとで進められた

コーポレートレポート 2023

15

特集2

SANKEN DX

生産性向上や外部環境変化に対応したビジネスモデル革新のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）は欠かせない要素です。
三建設備工業では、DX推進に向けて社員全員が取り組みを加速しています。

コンカレントエンジニアリング（CE）の推進とBIM活用

DX戦略

1

DX戦略

2

企画・提案

Sanken Smart
BA System ®導入
で施設の価値を創出

研究・開発

計画・設計

リニューアル

施工・システム調整
メンテナンス・コンサルティング

デジタル技術とデータ活用による
生産性向上

DX戦略

3

DX戦略

4

DX人材の育成

DX レポートはこちらからご覧ください16

コーポレートレポート 2023

https://skk.jp/corporate/report/?tabsid=2

コーポレートレポート 2023

17

特集2

研究開発

SANKEN DX

当社の DX 戦略について

研究開発と実証拠点

デジタルによる変革を具体化するアプローチとして注目される
デジタルトランスフォーメーション（DX）。
三建設備工業は独自の知見を生かした DX を推進しています。
常務執行役員 技術統括本部長であり、DX 推進室長の小柳雄司さんに、当社の DX 戦略について聞きました。

常務執行役員 技術統括本部長
兼 DX推進室長
おやなぎ ゆ う じ

小柳 雄司

つくばみらい技術センター
つくばみらい技術センターは、三建設備工業の研究施設として1992年に設立。省エネと快適の両立をキーワードに、研究
開発と実証の場として、数々の成果をあげています。ゼロ・エ

る管理へ変革します。

ICT は情報通信技術のことで、コンピューターやネッによるフルオープンシステムであり、多様なデバイスとトワーク技術を用いた業務の効率化や情報の共有、ソフトを自在に組み合わせ、機能とコスト面で優れた保管等のことを指します。一方 DX はデジタル技術をシステムとして提供します。また、修繕や改修コスト

活用し、業務プロセスの改善および組織、企業文化、を安価に抑えています。そのため、お客様にはファシ

風土をも改革し、企業の競争力を高めることを目指す

リティーマネジメントのお役に立てる仕組みを提供でものです。DX は単なる ICT の活用ではなく、経営戦

きます。そのために、中央監視や自動制御、ICT、通略の観点から変革することで効果を発揮します。

信、クラウド利用の知識を習得し、システムインテグレー

二つ目は、Sanken Smart BA System®（SSBS）の導入です。SSBS は、通信プロトコルのオープン化

ネルギー・ビル（ZEB）を目指した2010年1月のリニューアル
以降、新技術の導入、検証、チューニングを繰り返し、2013年度に全館 ZEB 化を達成し、現在も検証を継続しています。
さらに、社内における研修・育成や、情報の集約とその発信など、技術に関わるさまざまな場面で「創る・使う・学ぶ・伝える」場として機能し、活用しています。さらに、当社の保有する ZEB を構成する最先端技術をご来館の皆様に実際にタの育成を進めています。

DXを推進する背景には何があるのでしょうか？

三つ目は、業務プロセスを変革し、生産性向上を実現することです。施工、品質、安全情報をクラウド

タは、カーボンニュートラル社会に向けて CO2排出さを増しています。また建設業は少子高齢化による労量の提示を可能とし、設備システムや運用の改善によつくばみらい技術センター

働人口の減少と長時間労働の常態化が問題となってる排出量削減を提案します。

札幌三建ビル制が始まり、従来の業務プロセスでは、対応は困難

ジタルスキルを習得しビジネス力を発揮するプロフェッと考えています。課題の解決や事業を継続するために

ショナル社員の育成が必須です。そのため、社員のも DX を推進します。

階層別教育や業務ローテーションを実施し、DX 推進
リーダーにより、戦略的に DX 人材の育成を進めます。

三建設備工業が考えるDX によって「達成する姿」とはなんでしょうか？

ら４項目を DX 戦略としています。どの戦略も私たち自DX の推進により、CS 活動強化による直接受注の身の意識改革による業務プロセスや文化、風土の変

拡大、マルチスキル社員によるコンカレントエンジニ

革への取組みです。

アリングの推進、機能と品質向上による顧客信頼の戦略の一つ目は、コンカレントエンジニアリング（CE）の推進です。CE の実践は、設計時に上流工程から

大規模建物『 ZEB 』（ Net Zero ）獲得、全般業務平準化によるワークライフバランスの確保を実現することです。

下流工程に至る業務全体の知識やスキルが必要です。

また、サプライチェーンの皆様と共に進める持続可

さらに BIM と ICT の活用により施工管理業務は、担

能な発展と、当社の経営目標の達成においても、DX

当者の知識と経験に頼った業務からデータベースによは必須と考えています。

省エネ率：50% 以上減

Nearly ZEB

争に起因するエネルギー危機など、外部環境は厳し

当社の策定を示した SANKEN Challenge 2030か

10,000㎡以上の100% 以上減び知識を増やし、CS 活動に役立てます。また BIM デー

四つ目は、DX 人材の育成です。DX の推進にはデ75% 以上減コーポレートレポート 2023

省エネ率：40% 以上減＋未評価技術

0.25

事務所、学校など

ZEB Ready

省エネ率：30% 以上減＋未評価技術

50% 以上減さいたま技術センター

病院、百貨店、ホテルなど

0

0.25

0.5

0.6

0.7

1.0
基準に対する各建物のエネルギー消費割合

自社施設の ZEB チャート

新たなシステム提案のため、自社で機器を開発提案する省エネシステムの各プロセスに対応するための機トである「エコサラ ®」を開発し、2021年度省エネ大賞省エ

器開発も設備会社の大切な研究開発の一つとして位置付けてネルギーセンター会長賞を受賞しました。この除湿給気シスいます。機器メーカーの商品構成は、市場ニーズや汎用性なテムはユニークな冷却除湿・再熱方式となっており、取り込どを考慮しているため、新規技術や一般的な運転条件から外む外気の熱を冷却除湿された処理空気の再熱に利用します。

れる用途に対応する機器は市販されていない場合があるから予冷と再熱のエネルギーを相殺することで、エネルギーを消です。自社で開発した機器の一つが「エコサラ ®」です。業

費しない「ゼロエネ予冷」と「ゼロエネ再熱」を可能として界に先駆けて ZEB を達成したつくばみらい技術センターに導います。このユニットは計装機器、コントロール盤、インバー

入した潜熱顕熱分離空調システムが基になっています。同セ

タ盤など運転に必要な物を全て内蔵させたオールインワンユニッ

ンターに導入したシステムは、汎用機器を組み合わせるため、

トです。試運転は工場で完了させるため、現地工事が省力化

現地工事の工期が長くなってしまう点や汎用機器のために大され短工期での導入が可能です。

風量への対応ができない点などの課題がありましたが、これらの課題を解決した「ゼロエネ予冷・再熱」の除湿給気ユニッ

18

基準1次
エネルギー消費量

ZEB Oriented

0.5

近年の温室効果ガスの増加による気候変動や、戦三建設備工業が進めている
DX 戦略をお聞かせくださいhttps://skk.jp/corporate/tsukuba-mirai/

上に収集します。独自の検索システムにより多くを学います。さらに2024年4月から時間外労働の上限規

つくばみらい技術センターの詳細はこちらからご覧ください

体感していただくことも可能です。
基準に対する
各建物の創エネルギー割合

まず「DX」と「ICT の活用」の違いは、どのように考えていますか？

製品情報はこちらからご覧ください https://skk.jp/products

コーポレートレポート 2023

19

研究開発

外

むし暑い

外気（OA）

35℃

送風機

給気（SOA）

室内

25℃

サラサラ
快適

最近の学術機関との共同研究実績

送風機

外気

国内の多くの大学をはじめ、海外の大学と ZEB に関わる要

冷却除湿後❶ゼロエネ予冷❷冷却・除湿❸ゼロエネ再熱

❷

10℃

冷却コイル

予冷後

❶
❸

北海道大学

素技術などの研究を行い、カーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を目指して ZEB のさらなる進化を追求しています。
顕熱交換器

給気

24℃

【製品・ビジネスモデル部門 ：省エネルギーセンター会長賞】
受賞テーマ名：「ゼロエネ予冷・再熱」の除湿給気ユニットによる省エネ空調ソリューション

機側制御盤
コイル

顕熱交換器

エコサラ ® のエアフロー

新潟大学
信州大学
金沢大学

また、つくばみらい技術センターはさまざまな技術やシステ混在する場合、対象室の空気の給気と排気を止めるためにダムを検証することで、より確かな技術へと成長させる実証のンパを閉じると、隣接する部屋の室圧に乱れが生じます。こ場でもあります。つくばみらい技術センター内に構築した室の問題を解決するために、隣接する非密閉室の室圧を保持圧制御試験室（2021年設置）はその一例になります。

しながら対象室を安定的に短時間で密閉することができる室

バイオクリーンルームなどでは、室内環境を適切に維持す

圧制御システムを考案し、特許を取得（特許第6773364号）

るため、密閉性の良い壁やエアタイトドアで仕切り、室圧管しました。その室圧制御システムを導入した室圧制御試験室理が行われます。一般的に部屋の用途に応じて複数の小部屋を構築しました。特許取得した室圧制御システムだけでなく、が設けられることが多く、1台の空調機で供給された空気をさまざまな室圧制御を検証することができるため、室圧制御小部屋に分配して室圧制御をしています。室内を無菌にするに関するお客様のニーズに的確、かつスピーディーに対応すために除染をする場合、部屋の空気の給気と排気を止めて部ることが可能となっています。

屋を密閉する必要があります。前述の空調機が1台の室圧制

その他の設備についてはこちらからご覧ください

御システムにおいて、除染をする部屋と除染をしない部屋が

0 Pa

操作2
高気密ダンパ（赤）を開けて、Room1の室圧を元に戻す。
操作2

密閉する。

Room 10 Pa

圧力制御ダンパ
高気密ダンパ

10Pa

20Pa
Room 1

操作2

操作1
ROOM1

Room 2

Room 3

Room 2圧力制御ダンパオープン
高気密ダンパクローズ

10Pa
Room 3オープン

高気密ダンパ（赤）を開けて、Room1の室圧を元に戻す。

筑波大学

+
0

ROOM2

操作2

操作1

ROOM3
ROOM1
ROOM2

室圧が
乱れている

ROOM3
0

-

九州大学

東京工芸大学
名古屋大学

過去の実績

現在進行中の共同研究

宇都宮大学

北海道大学

天井放射パネルの基礎性能検証

天井放射パネルの放熱性能と室内垂直温度

放射空調オフィスにおけるドライミスト噴霧

筑波大学

分布に関する研究クールスポットの効果に関する研究

クローズ

金沢大学

九州大学

関東学院大学

地中熱システムの井戸性能評価に関する研究

オゾン散布による建築空間の除菌・抗菌に
関する研究

日本大学
Wellness 空 調システム（CO2 吸 着・殺 菌）

九州工業大学

通風環境の快適性評価、の開発

空調設備の最適運転シミュレーション

放射パネル近傍の可視化技術

東京工芸大学

佐賀大学

信州大学

高温低湿空調の快適性に関する研究

再生可能エネルギー（地中熱、太陽熱）の

名古屋大学

実測調査

新潟大学

時間

金沢工業大学

室内環境用ユビキタスセンサの開発

キャンパスの ZEB 化計画

自己予冷再熱外調機の LCEM ツール・オブ
ジェクトの開発

操作1

高気密ダンパ（赤）を閉めて、Room1だけ密閉する。
高気密ダンパを閉める前にバイパスを開けて、余剰の操作1 風を逃がして、急激な圧力
高気密ダンパ（赤）を閉め変化を避ける。
て、
Room1だけ密閉する。

高気密ダンパを閉める前にバイパスを開けて、余剰の20Pa
風を逃がして、急激な圧力Room 2
Room 1
変化を避ける。

高気密ダンパ（赤）を開け
20Paて、Room1の室圧を元に戻す。高気密ダンパを開けRoom 2
る前にバイパスで風量を確保する。
高気密ダンパ（赤）を開け
操作2て、Room1の室圧を元に戻す。高気密ダンパを開ける前にバイパスで風量を確
コーポレートレポート 2023保する。
操作2
0 Pa

Room 1+

圧力制御ダンパ
高気密ダンパモータダンパ

10Pa
Room 3圧力制御ダンパ
オープン

10Pa
Room 3

高気密ダンパ
クローズ

オープン

操作1

操作2

操作1

操作2

ROOM1

モータダンパ

室圧（Pa） 室圧（Pa）

0 Pa

20

関東学院大学

佐賀大学

雨水排水システムの性能評価

室圧が
時間
乱れている

-

特許制御

日本大学

九州工業大学https://skk.jp/technology/life-science/+

室圧（Pa） 室圧（Pa）

通常制御

操作1
高気密ダンパ（赤）を閉めて、Room1だけ
密閉する。
操作1
高気密ダンパ（赤）を20Pa
閉めて、Room1だけ

宇都宮大学

金沢工業大学

+
0

ROOM2
ROOM3
ROOM1
ROOM2
ROOM3

0

-

クローズ

-

室圧が
乱れていない室圧が時間乱れていない時間

海外の実績
University of California, Berkeley（アメリカ）
天井放射パネルのシステム検証

BEARS*1 BCA*2（シンガポール）

Atma Jaya University（インドネシア）

潜熱顕熱分離空調システムの快適性評価*1：Berkeley Education Alliance for Resarch inSingapore.
*2：Building and Construction Authority

潜熱処理システムの実証検証（シンガポール政府機関）
コーポレートレポート 2023

21

2022年度 施工実績
その他の主要な施工実績はこちらからご覧ください

https://skk.jp/works/

1

4

2

3

1 東京都立大学（日野キャンパス）

６号館

竣工日

2023年2月

東京都日野市工 種 管（空調）
所在地

5

6

2 （株）メイコー石巻工場 第２工場

3 東北大学大学院医学系研究科

竣工日

2022年12月
宮城県石巻市工 種 管（空調・衛生）

竣工日

所在地

所在地

附属動物実験施設

4 岐阜県庁舎行政棟

2022年8月

竣工日

宮城県仙台市工 種 管（空調・衛生）

所在地

2022年9月

岐阜県岐阜市工 種 管（空調）5

Panasonic XC KADOMA

6 東海大学阿蘇くまもと

臨空キャンパス

2023年1月

竣工日

2023年3月

大阪府門真市工 種 管（空調・衛生）

所在地

熊本県益城町管（空調・衛生）

竣工日
所在地

工

種

日野キャンパスに実験室をメインとした新し

近年の高機能化する電子基板製造に対応す

動物実験を主体とした研究および教育活動、

地上21階、免震構造（一部耐震）の県庁

パナソニック HD のオフィス拠点ビル（地上い棟を建設しました。エントランスには3階まるため東日本大震災の津波による被災にて使

実験動物の飼育管理、系統保存を担う東北最舎です。通常建築物の1.5倍の耐震性を確保

7階、延24,471㎡）の新築です。3〜7階をオ

熊本地震により被災した阿蘇校舎の再建を目
指し、再整備されたキャンパスです。キャンで吹き抜けの大空間があり意匠的にも目を引く用していなかった第2工場をスケルトン状態か大規模の飼育実験施設です。昭和57年より使し、5階には災害対策の危機管理フロアを配

フィスゾーンとし、1〜2階は高さ9メートル以パスで使用する水のほとんどを井水で賄って建物となっています。熱源機器にはガス HP チ

ら改修しました。クリーンルームは冷媒レヒー用していた設備のリニューアルに伴い、全面改

置しています。地中熱や地下水を熱源に活用

上のオープンスペースを設け、地域や社外にいます。災害時対応を想定する部屋は GHP、

ラーと空調機、GPC・EPC を採用し、共用部

ト直膨外調機と産業用パッケージエアコンに修を行いました。飼育環境を365日24時間一し、複数の機器を組み合わせ、エリアごとのも解放される共用ゾーンとなっています。環境

特殊室や24H 空調室は EHP、大空間は直膨には除湿型放射パネルを設置しています。設て恒温恒湿の空調を、一般製造エリアは直膨定に保つために熱源機器と空調機、送風機は空調システムを導入しています。再生可能エネ

面を考慮して、空調設備にはエネルギー消費

エアハンによる空調方式となってます。大空

備としてはフードや実験排気などの特殊設備が外調機と空冷パッケージエアコンにて空調を

故障時のバックアップ機を設置し、居室別要

ルギーの活用や省資源対策により、旧庁舎に効率の高い EHP 室外機を採用し、衛生設備

間の空調には CO2制御と外気冷房を、共用ラ

多く、建築的にも天井内が見える仕上げとなり、行っています。いずれも、省エネおよび環境負求対応のために定風量装置および電熱式ヒー比べ、温室効果ガス排出量を単位面積当たりには節水型の衛生器具を採用しています。こウンジには自然換気システムを取り入れ、省施工には気を遣う箇所が多く存在しました。

荷削減のために、熱源は電気にて構築しました。

ターを設置しています。

43.6％削減することができました。

れによりLEED 認証を取得予定です。

エネルギーを図っています。

22

コーポレートレポート 2023

コーポレートレポート 2023

23

ZEB Ready

Environment

環境

環

境

Nearly ZEB

50％以上省エネ（基準建物）

74.2％

100%

（基準建物）

8.5％

25%

地域及び地球環境と企業活動の調和に取り組みます。

（2020年度実績値）（2022年度実績値）

2019・2020年度達成

2021・2022年度達成

ZEB Ready を見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギーに加え、さらなる省エネ
ZEB Oriented
ルギーの実現に向けた措置を講じた建築物（対象範囲：延べ面積10,000㎡以上の建築物）
ZEB の定義

省エネを図る上での負荷軽減策として、窓の高断熱化、日
射遮蔽と昼光利用併用可能な外ブラインド、外断熱を導入し、環境方針の詳細についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/policy/#child__environmental『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

創エネ

札幌三建ビルの年度別省エネ率（運用実績）

当社は、空気と水に関わる「環境創造企業」として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減と汚染防止を実践し、ZEB Ready

省エネ

50%
創エネ

『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Ready の要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物

71.7％

省エネ

25%

Nearly ZEB

80.2％

67.6％

6.6％

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナ
スの建築物

正味で75％以上省エネ
100%

50%

『ZEB』

再生可能エネルギーとして、太陽光発電、地中熱（オープンルー※1 水式天井放射空調システム
高効率放射パネルを設置し、パネルに冷温水を通水することで、天井面の温度コントロールを行い、放射効果を得る空調システムで、温度ムラが少なく、静かな環境で快適性が高い。
詳細はこちらからご覧ください

プ方式）、自然通風を地域特性に合わせた形で導入しています。
地中熱は熱交換器を介して、2次側の水式天井放射空調シス

ZEB への取り組み

テム に冷房時は直接利用、暖房時は水冷チラーの熱源水と※1

当社は、ZEB に関わる環境負荷低減技術にいち早く注目し、道支店）」には、その醸成してきた多彩な技術を導入していま

放射空調や地中熱利用に関する開発技術を用いて、2010年

す。また、当社研修施設である「さいたま技術センター」で1月より、研究施設「つくばみらい技術センター」の ZEB 化

は空調設備のイニシャルコストを抑えた ZEB として建設。バを目的としたリニューアル工事に着手し、2014年には、つくイオフィリックデザイン等を採用し、施設利用者のウェルネス

ばみらい技術センター全館における Net ZEB を達成しました。

にも配慮しました。その他、社外物件を含めて ZEB プランナー

その達成に至るまでに、「負荷の削減、再生可能エネルギーとしての実績（累計実績6件）を積み重ねています。

の有効利用、高効率運用」をテーマとして導入した多彩な技
術のノウハウを積み上げてきました。「札幌三建ビル（北海詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/technology/zeroenergy/

して利用することで、省エネを図っています。
この地中熱利用放射空調システム以外にも、寒冷地仕様の
空気熱源ビル用マルチエアコンを併設し、水熱源（地中熱利用：

https://skk.jp/technology/radiant/#radiant02※2 Sanken Smart BA System®
空調、電気設備等、様々な機器をひとつのシステムで監視が行えるフルオー
プンシステムを採用し、最新の IoT ソリューションを活用したシステム。ビルの空調・照明をはじめとするエネルギー消費に関わるすべての機器類とシステムを一括管理し、収集したデータを基にエネルギー消費の維持・改善を図ることが可能。
詳細はこちらからご覧ください

GSHP）と空気熱源（エアコン：EHP）の内、効率の良い方

https://skk.jp/products/#products02

を運転するハイブリッド運転を行っています。システム運用の最適化のために Sanken Smart BA System ® による運用※2

計測データを確認することで、運用状況・運用での課題抽出などを実施し、さらなる省エネを図れるようにしています。

寒冷地における ZEB「札幌三建ビル」
2018年10月に寒冷地における ZEB として完成した「札幌度、2020年度の基準1次エネルギー消費量に対する一次エネ三建ビル」は、当社の ZEB 開発技術を導入し、基準 1次エ

ルギー消費量の実績値は約74.2% 削減でしたが、2021年度

ネルギー消費量に対して67% 削減（設計値、太陽光発電含は78.3％削減、2022年度においては80.2％削減し、Nearlyむ）で、ZEB Ready と評価されています。完成後の2019年

ZEB を達成しました。

換気

空気熱源

自然採光

自然通風
自然採光

効率の良い
方を選択

EHP
PAC

放射パネル

GSHP

採光兼換気
ブラインド

再生可能エネルギー利用（自然通風、自然採光）

札幌三建ビルの外観写真

24

コーポレートレポート 2023

ハイブリッド運用による空調熱源の効率化

水熱源「脱炭素社会の実現に向けた寒冷地 ZEB 建築への取組み」

コーポレートレポート 2023

25

環境 Environment

自社研修施設「さいたま技術センター」（ZEB Ready として計画）
自然光

色温度

曇天
の空

正午の
太陽光

7000K

6000K

LED の
光の色

昼光色

日の出
1時間

日の出
2時間

5000K

4000K

昼白色

日の出
日の入り

3000K

温白色

2000K

電球色

※日本照明工業会 HP を参考に作成

外観写真「エコサラ ®」の展示写真

2022年3月に完成した自社の研修施設である「さいたま技による安全意識、危険予知能力の向上を図るようにしています。

術センター」は、基準一次エネルギ一消費量に対して60% 削

働き方の多様化への対応として、自然や生命を感じられる減（設計値、太陽光発電含む）し、ZEB Ready と評価され環境を取り入れた「バイオフィリックデザイン」や、目的・ています。省エネ＋ウェルネスに配慮した ZEB＋αの研修施設

場面に応じて使い分けることでより効率的に働けるようにする

として、2022年5月より新入社員研修をはじめ各種研修での「Activity Based Working」のワークスタイルを導入しています。

利用を開始しています。また、開発製品を展示する場として「バイオフィリックデザイン」において、緑（植物）は重要も活用し、少ないエネルギーで冷却除湿・再熱が可能な除湿な要素であるため、オフィス空間に占めるその緑の割合の指給気ユニット「エコサラ ®」標である「緑視率」を高めています。4階休憩室と5階オフィ

また、安全体感装置を設置している実習スペースは、照明

さいたま技術センターは、施設利用者が健康的で快適に過（2021 年度省エネ大賞省

スは、吹き抜け階段を通じて繋がっており、階段利用の促進

交換の際に足場を組む必要があるため、ヒートパイプの原理

ごせ、働きやすい職場づくり・働き方の多様化に対応するだ

エネルギーセンター会長

による健康増進を図っています。

を利用している放熱性能が優れた長寿命のヒートパイプ LED

けでなく、レジリエンス対応、利便性・安全性が高い、人にを採用することで、交換の頻度を減らし、メンテナンス費用

も地球にも優しい建物を目指して計画し、ウェルネス認証（Sの低減に配慮しています。

クラス）を取得しております。

ZEB の評価賞受賞）も展示しています。

事務室の照明において、作業に必要な照度は確保しつつ、また、施設内の実習ス

午前中から午後早めの時間帯は色温度を上げて覚醒感を持続

ペースには、現場内で起こし、午後からは夜間のリラックス、休息に向けて除々に色温り得る労働災害を疑似体

度の低い光に変化させ、人間の1日24時間の健全な生体リズ

験できる各種「安全体感ムに配慮した、サーカディアンリズムを整える照明を採用して装 置」 も設 置し、体 感います。

【午前中】事務室の照明（昼白色 : 5,000K）【夕方】事務室の照明（温白色 : 3,000K）

ヒートパイプ

冷却部

水蒸気

水
基板

LED チップ
ヒートパイプ LED の概念図

自然や生命を感じられる環境を取り入れたオフィス

26

コーポレートレポート 2023

階段利用を促進する吹き抜け階段

ヒートパイプ LED の設置状況

ヒートパイプ LED についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/products/#products03

ウェルネス認証取得
さいたま技術センターについてはこちらからご覧ください

https://skk.jp/corporate/saitama/

コーポレートレポート 2023

27

環境 Environment

再生可能エネルギーを積極的に利用

温室効果ガスの削減に向けた活動「つくばみらい技術センター」、「札幌三建ビル」では、再用することで、熱源に要するエネルギー使用量を大きく削減

生可能エネルギーとして地中熱（地下水）や太陽熱利用を行っすることが可能です。冷房時には顕熱処理をする放射パネルています。地下水の温度は、年間を通してほぼ一定で、「夏に必要とされる温度は16〜18℃程度であることから、地下水

は冷たく冬は暖かい水」として古くから知られてきました。「オーを直接利用することで熱源機器を稼働しなくても冷房を行う

プンループ還元方式」は、地下水を一度汲み上げてその熱だことが可能です。暖房時には太陽熱を利用することで、冷房けを利用し、再び地中に戻す方式です。この方式は、地下水時と同様に熱源に要するエネルギー使用量を削減することがが熱飽和する可能性が低く、安定した地中熱の利用が可能と可能です。太陽熱は冷房時に潜熱処理を行うデシカント空調なります。また、地下水を直接汲み上げて熱利用するため、機の再生熱源として利用することで、年間通じて有効利用で効率の良い採熱方法です。一方、一度汲み上げた地下水をきるようにしています。また、中間期などの涼しい時には、自確実に地中に戻すためには、還元側の工夫やメンテナンスで然換気ランプによる自然換気の可否を判断して、自然換気をの対応が必要になります。

積極的に行うことで自然の心地よさを感じつつ、より省エネ

また、この地下水を水式放射空調システムの熱源として利を図ることを心掛けています。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建物で使用

業務に関連する建物の計画・施工・運用（維持管理）
・改修・するエネルギー消費に伴う温室効果ガスの排出を削減する必

解体のライフサイクルにおいて排出されるサプライチェーンの要があります。BEMS などにより現状のエネルギー使用状況

GHG 排出量（Scope3）の削減活動についても取り組み始めを把握・分析することで、最適な改修提案を行い、お客様とています。2022年度に定めた算定方針に基づき、2023年4

共に温室効果ガス（GHG）排出量の削減に繋げていきたい

月より全社における GHG 総排出量（Scope1、2、3）の算と考えています。また、自社における直接的な燃料消費、ま出を開始しました。

※

たは間接的な電気・蒸気などのエネルギー消費により排出した GHG 排出量（Scope1、2）の削減だけでなく、当社の※ BEMS（Building Energy Management System）：ビルの設備機器の運転状況やエネルギー使用量を監視・管理するシステム

産業廃棄物の削減
金属くずやプラスチックくずが建設廃棄物に占める割合は削減に努めています。2022年度の産業廃棄物総排出量（元数 % 程度ですが、作業所内での分別集積・分別廃棄および請受注金額に対する排出量原単位）は、約 23.2t/ 億円とな有価物としての処理、混合廃棄物を分別処理できる産業廃棄り、2021年度の成績（元請受注金額に対する排出量原単位

物処理業者への委託を行うことにより、これらを含めた全て

約23.1t/ 億円）と同程度でした。次年度以降の削減に向けたの廃棄物を少しでも多くリサイクル処理することで廃棄物の取組みをより一層促進していきます。

産業廃棄物電子マニフェスト
環境に配慮している優良産業廃棄物処理業者への委託と産業廃棄物電子マニフェストの利用を推進しています。産業

排出量を適切に把握し、排出した産業廃棄物の適正処理を監視しています。

廃棄物電子マニフェストを利用することにより、産業廃棄物「余計な資材を持ち込まない・発生させない」活動の推進
地中熱利用（オープンループ還元方式）

自然換気ランプ（上；つくばみらい技術センター、
下；札幌三建ビル）

ZEB の海外普及活動
センター」の現地見学やバーチャル見学を推進協議会（JASE-W）における ZEB 普行っています。また、省エネ・新エネ技術・及ワーキングのメンバーとして ASEAN 諸製 品 情 報を集 約した「Japanese Smart

国に日本の ZEB コンセプトの普及を目指

Energy Products & Technologies 2023」

し、各国 ZEB セミナーや展示会において（JASE-W で発行）では、当社のつくばみ

当社の ZEB 技術を紹介しています。特にらい技術センターでも導入している「再生「ASEAN10カ国の政府系技術者に向けた可能エネルギー利用可能な潜熱顕熱分離

省エネ研修」を継続的に協力し、当社の空調システム」、「エコサラ ®」について各々

ZEB 関連技術を紹介すると共に既存建物の概要、省エネ効果などについて掲載しての ZEB の代表例として「つくばみらい技術

います。

コーポレートレポート 2023

また、他設備との干渉による手戻り・手直し作業の削減など、進、さらには設備 BIM を活用した資機材の発注を行うことに廃棄物となる「余計な資材を持ち込まない・発生させない」

より、発注者の思い込みや拾いミスに起因した発注ミス、作活動を推進しています。

業所での加工時に発生する端材や過度な資材発注の抑制、

当社は、世界省エネルギー等ビジネス

28「産業廃棄物の削減」と共に、搬入資材の工場加工化を推オフィスでの環境負荷低減の取組み
事務用品の購入においては、全事業所でそれぞれ環境負荷

休みの消灯、NO 残業デーの実施による節電、エコキャップの少ない自社で定めた特定調達品目におけるグリーン調達品のリサイクル活動をはじめ、使用済切手・本・カレンダー等

を85% 以上になるように目標を掲げ、2022年度の実績としの寄付活動を実施しました。今後も限りある資源を持続的にては85.2%（2021年度の実績は85.4%）でした。また、昼活用できるよう、環境負荷低減に努めていきます。

コーポレートレポート 2023

29

人権デューデリジェンスプロセス

Social社会

人権デューデリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権へ

果について外部に開示する継続的なプロセスです。当社はこの負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把の PDCA を廻すことで当社の人権課題へ取り組んでまいります。

握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結

三建設備工業
人権方針の
策定

リスクの
特定・評価

A

C

対策への
取組み結果のモニタリング三建
コンプライアンス
ホットラインの運用

トップコミットメント 人権教育 サプライヤーとの協力

権人

当社は、人権尊重に関する取組みを確かなものとし、推進していく指針として「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、「三建設備工業

D

人権
デューデリ
ジェンス
プロセス

（2022年度より着手）

コーポレートレポートによる
情報開示

人

P

負の影響の
防止・軽減
対策と実施

材

人権方針」を制定しております。

この人権方針を基に、人権教育・人権デューデリジェンス・救済メカニズムの構築を進め、人権尊重を推進してまいります。
人権方針の詳細についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/policy/#child__human-rights

人権リスクの特定と重大性の評価
人権・労働に関する国際規約やスタンダードを参照し、当三建設備工業の財産は「人」です。社員が個性を発揮し「自走能力」を持った社員をバックアップし、自らを成長させ目的に向かって道を切り開いていくこと、それが会社を動かようとする意欲に対しては積極的に支援を行い、本人の実力す原動力だと考えています。自ら手を挙げ積極的に取り組むにふさわしい、より高いステージを用意します。

1. 意図しない過重労働の強要（働き方改革の推進）

社の事業活動で顕在化した、又は発生しうるリスクを抽出し、

2. ハラスメント全般の防止（人権教育、内部通報制度）

その発生可能性と影響の深刻度を考慮したうえで重大性の評

3. 労働災害の発生抑止（ISO45001認証取得に向けた活動）

価を行い、当社の優先的に取り組む人権課題を特定し対策に

4. 従業員への人権教育（階層別研修などによる人権教育）取り組んでいます。

人権教育の実施
当社は社員に対し、階層別集合研修などにおいて人権に関

人材教育活動教育を行います。また、協力会社の皆様に対しては、当社の人する教育を定期的に実施しています。特に企業活動・社会活権を含めた CSR に対する考えを CSR 調達方針に定め、協動において注意が必要なハラスメントに関しては重点を置いた力をお願いすることで人権尊重への取組みを推進しています。

各種社内研修
若手社員研修

階層別研修

1年目

新入社員研修（4カ月間）
フォローアップ研修（1年目）

2年目

フォローアップ研修（2年目）

3年目

フォローアップ研修（3年目）

4年目

若手技術社員研修

5年目

現場代理人研修

毎年昇格者を対象に階層別研修を実施し、それぞれの役職が果たすべき役割、必要な知識やスキルを学びます。
＜研修の種類＞●

キャリアデザイン研修●

新任課長代理研修●

新任主任研修●新任管理職研修●

新任係長研修●考課者研修

CSR アンケートの実施
人権デューデリジェンスを進めていくには当社の実態把握のトを開始しました。

みならず、サプライチェーンを構成する協力会社の協力も欠か

初めての取組みで回答率が高くない点の改善は必要ですが、すことができません。当社は2022年度より、CSR アンケート

このアンケートにより、当社及び協力会社自身に実際に起きてを全社員に対して行うとともに、協力会社自身が自社の人権問いる、又は発生の可能性のある人権課題の特定に努め、是正

題の把握に努めるためのセルフチェックも兼ねて CSR アンケーに結び付けていく考えです。

CSR アンケート
アンケート回答率※1 …平均68.67％（対象者 1264人）※1：4回に分けてアンケートを実施したため、平均回答率とする

30

コーポレートレポート 2023

協力会社…回答社数 468社、対象社数 1013社

エンジニアのための人材育成方針
若手技術系社員を対象に、入社5年で1億円規模の現場代理人を任せられるようエンジニアの育成を行っています。
現場代理人になるために必要とされる要素を一覧にした業
務遂行基準を作成し、年2回自身の習得状況を確認して上長と共有することで、育成のための指標としています。
入社5年目までの集合研修と現場 OJT を行い、若手社員の成長を支えています。さらに、今後は入社10年目までの若手
社員の教育にも注力するため、カリキュラムを構築していきます。

研修制度についてはこちらからご覧ください

https://skk.jp/recruit/workstyle/

コーポレートレポート 2023

31

社会 Social

タレントマネジメントシステムの導入

メンタルヘルス対策

個人の能力を活かす人材管理システムであるタレントマネジメントシステムの運用を2022年7月より開始しました。

当社では、従業員の心の健康を守るために EAP（Employee

今後は、多様性を可視化し、分析を行っていくことで社員が能力に応じて活躍できる職場づくりを目指してまいります。

Assistance Program）の専門機関と提携し、産業医と社内

毎年、労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを実施し、の担当者が連携してメンタル不調者への対応を迅速に行ってストレス度合いの高い従業員には、産業医面談を実施し、職います。階層別研修においては、メンタルヘルス講習を実施

場環境の改善に役立てています。

スキルアップ支援

しています。

各事業所で行なっている勉強会の資料や技術資格試験の情報など、あらゆる教育資料を集約する教育 e サイトをイントラ

ワークライフバランスの追求

ネットに構築しました。
社員のスキルアップにつながる情報の発信と技術資格取得

多様化する働き方に対応するため、さまざまな制度を設けています。

のための支援を行なっています。

今後、制度を活用する社員はもちろん、それぞれの職場で理解を深め、全ての社員が働きやすい環境を目指しています。

人事制度

健康経営の推進

施工管理業務や設計業務に求められる能力が複雑化する

当社は、すべての従業員が心身ともに笑顔でいきいきと働き続けられるようさまざまな取組みを行い、」経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）※に認定されました。
※健康経営優良法人認定
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として経済産業省が認定する制度

2020年4月に人事制度を改定しました。

ことへの対応や、ワークライフバランス推進の一環として、よさまざまな価値観を認め、複線型のキャリアパスを拡充す

り公平感の高い評価・処遇の実現を目指し、将来の課題解ることで、働き方の選択肢を用意し、公正な評価が可能な制決に向けた「人づくりのためのしくみ」を再構築するために、度を整備し運用を進めています。

Work Life Balance Handbook の配布

健康経営宣言三建設備工業は、すべての従業員が心身ともに健康で、安考えます。そのことが企業の発展にとって最大の原動力であ

心して業務を遂行し、「環境創造企業」の一員として個々の力るという信念のもと、会社・産業医・従業員および家族が一を存分に発揮することに、生きがいと働きがいが生まれると体となった健康経営を推進してまいります。

当社では子育てや介護をしながら働く社員と共に働くため、する「Work Life Balance Handbook」

さまざまな制度を設けています。制度を活用する社員はもちろん、を発行し、全社員に配布しています。

それぞれの職場で理解を深めるために制度を分かりやすく説明

育児休業制度健康経営方針・健康経営体制についてはこちらからご覧ください

法律https://skk.jp/corporate/policy/?tabsid=4

育児休業

健康経営の取組み●

健康管理クラウド（Grow base）を導入●

健康に関わるコラムを作成し掲載●

オンラインで産業医面談を実施●

健康をサポートするアプリを導入●

保健師を選任し健康経営体制を強化●

禁煙外来を受診する場合、治療費および●社員教育として健康管理教育動画を作成し薬剤費を会社で負担

子の看護休暇

育児休暇

当社

原則として1歳まで、最長で満2歳まで延長することが可能

原則として1歳まで、最長で満3歳まで延長することが可能

子が1名の場合は年5日まで、2名以上の場合は年10日まで取得可能（いずれも子が小学校入学前まで取得することが可能）

子が1名の場合は年10日まで、2名以上の場合は年15日まで取得可能（いずれも子が小学校3年生終了まで取得することが可能）

定められていない

年5日まで取得可能な育児休暇を設立（男性の育児参加を推進する等、
ワークライフバランス推進のため）

e- ラーニングを実施

育児休業取得実績
健康診断受診率・ストレスチェック受検率

2020年度

2021年度

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度

女性社員

100％ (11名）

100％ (13名）

100％ (6名）

定期健康診断受診率

99.0%

99.7%

99.9％

男性社員

0％

0％

14.7％ (5名）

ストレスチェック受検率

92.7%

94.1%

98.6%

32

コーポレートレポート 2023

（分母）※女性：出産した女性社員の数 ※男性：配偶者が出産した男性社員の数

コーポレートレポート 2023

33

社会 Social

介護休業制度
法律

介護休業

対象家族1名につき、通算93日取得可能
最長でさらに通算90日まで取得可能（いずれも3回まで分割することが可能）

対象家族1名につき、通算93日取得可能（3回まで分割することが可能）

対象家族が1名の場合は年10日まで、2名以上の場合は年15日まで取得可能

対象家族が1名の場合は年5日まで、2名以上の場合は年10日まで取得可能

介護休暇

やめ活グランプリにエントリーされたアイデアを一部ご紹介します。

当社

奨励賞受賞アイデアの一例

テレワーク推進によるアイデアの一例●

置き配システムにし、宅配便などの直接の受け取りをやめる●

紙ベースの書類回覧をやめる●

部署別固定電話を廃止し、電話の取り次ぎ対応をやめる●

会議に参加するための支店への移動をやめる●

設計データベース化し、設計作業や積算作業での二重入力をやめる●

アプリを活用し、貸出機器の記録業務や電話での申請対応をやめる

休暇取得を促進する制度
失効年休の再発効

アニバーサリー休暇失効した年次有給休暇の内、直近の1ヶ年度分については、工事竣工後の暇の取得を後押しします。

リフレッシュ休暇や業務外の疾病など

ワクチン休暇で利用することができます。
永年勤続休暇記念日での休暇取得を推奨し、有給休

勤続25周年を迎えた社員に10日間のICT の活用タブレット端末、クラウドによるデータ共有、書類の電子

新型コロナウイルスのワクチン接種に化と電子ワークフローの推進など、積極的な ICT の導入と業

おいて、1回につき2日間の特例休暇を務支援により、DX の基盤整備に取り組んでいます。

付与しています。

休暇を付与しています。

さらに、協力会社と連携する電子商取引システム（SANKEN

Cloud EC）、電子契約システムの構築により、施工管理業務の効率化、生産性向上を図っています。
各事業所で実施した ICT に関する施策を報告会で発表し、さまざまな働き方への対応効果および課題を水平展開する活動をすることで、施工管理

時間や場所に制約を受けず、多様な働き方に対応するため、が発生した場合の BCP を円滑に実施すること、生産性の向テレワークを推進しています。育児・介護・自身の疾病など上を図ることなど、さまざまな目的に応じて柔軟に対応できるにより出勤が困難な場合や、大規模な自然災害・感染症など

ようテレワークの環境を整えています。

業務の ICT 化を推進しています。
有給休暇の取得状況や就労状況の見える化、出退勤の打
刻状況の見える化なども行い、DX の推進と共に、働き方改
革への取組みも進めています。

働き方改革※ ICT（Information and Communication Technology）
インターネットのような情報技術を活用してコミュニケーションを行うことの総称

オフィス環境改善の取組み

働き方改革の推進

社員の健康・快適性・創造性・知的生産性の向上を目的

さらに、2021年8月より「ビジネスシーンに応じた服装のとして、本社の一部やさいたま技術センター、つくばみらい

多様化」を導入しました。スーツなどのビジネスウェアを前

2019年4月の働き方改革関連法の施行を受け、当社独自の2022年度は「やめ活グランプリ」と題し、” 無駄な業務を技術センターに働き手が自由に作業場所を選べるワークスタ提とした慣習を見直し、服装の選択肢を広げることで、社員働き方改革推進プログラム「働き方改革粋き生き Challenge」

やめる” をテーマに社員よりアイデアを募り、コンテストを実

イルのアクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）を導

一人ひとりの多様性を尊重すると共に、各自が体質や体調にをスタートしました。“笑顔でいきいきと働ける創造性豊かな施しました。全社員が視聴可能なウェブ会議ツールを利用し入しました。自然光・観葉植物などの自然要素を取り入れた

合わせて服装を選択することにより、社員の健康維持、増進

企業風土” をビジョンに掲げ、働き方改革に取り組んでいます。

て開催することで、発表内容を共有しました。

バイオフィリックデザインも導入しています。

を図っています。

2022年11月より各事業所に1名ずつ働き方改革統括責任

時間外労働の上限規制クリアが働き方改革のゴールではな者を任命し、2024年4月の時間外労働の上限規制に向けて、く、社員が働きがいを持って、心身ともに健康で充実した人

タイムマネジメントを強化していきます。

生を過ごせることを目標に取り組んでまいります。

ビジョン
笑顔でいきいきと働ける
創造性豊かな企業風土

34

コーポレートレポート 2023目

的業務変革による
生産性向上

目

標

①生活と仕事の「相乗効果」への実感②長時間労働の削減目標達成

コーポレートレポート 2023

35

社会 Social

デザイン生産センターの活動

ダイバーシティ推進の考え方

デザイン生産センターでは、当社がお客様に繰り返し選ん

女性活躍の推進でいただけるよう、3〜5年後を見据えた企業価値の向上を目

女性が活躍できる環境の整備を行うため、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画（2021年4月1日〜2026●

年3月31日）を策定し、当社の課題と目標を、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」に公表しています。また、指した取組みを行なっています。

＜目標＞
新卒採用における女性社員の比率を現行の8% から15% に引き上げる。
●

えるぼし認定 の取得に向けて準備を進めています。
※

社員が長く働ける環境整備を行い、女性の平均勤続年数を現行の11年から13年に引き上げる。

一般職から総合職へ職務転換した女性社員の支援および意識向上に向けて、2021年度より「キャリアデザイン研修」を※えるぼし認定
女性の活躍推進が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度新たに実施しています。

主な取組みとしては「プロジェクトのコンカレントエンジニ
アリング（CE） の推進」や「プロジェクト上流側における※社内エンジニアリングの強化」などがあります。
全国へのノウハウの展開と情報共有をするための発表会も実施しています。
※コンカレントエンジニアリング（CE）：マルチスキルを有したプロジェクトマネー
ジャーの采配にて、関連する複数の工程を同時並行で進め、各部門間での情報共有や共同作業を行うことで、工期の短縮やコストの削減、品質の向上を図ること

発表会の様子

女性社員の職務転換

女性社員

2020年度

2021年度

2022年度

29名

13名

12名

品質向上のための取組み※2020年度人事制度変更に伴い、一般職等から総合職へ職務転換した女性社員

品質パトロールの形骸化防止

パラアスリートの採用
パラスポーツの発展と障がい者雇用の促進を目的として、2020年4月よりパラアスリート採用を行い、現在4名のパラアスリートを応援しています。

全支店、全物件にて品質パトロールを実施し、品質事故の防止を図っています。品質パトロールでは施工についての問題点や注意事項を確認する施工検討会の実施状況確認や、
その他、施工計画の確認を行います。また、現場の施工管理担当者以外のクロスパトロールを実施することにより、複数の視点でパトロールの形骸化防止を図ります。内容が形式的にならないように施工管理担当者とコミュニケーションを密に図り随時改善を行うとともに、各支店の品質パトロールによ車いすラグビー

デフゴルフ

品

ボッチャ

質

当社は、全ての品質業務プロセスにおいて、お客様のニーズにお応えする価値の向上を規範として行動し、関連法規及び品質
マネジメントシステムを遵守し、責任ある品質を提供してまいります。
品質方針の詳細についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/policy/#child__quality

る指摘傾向の分析により品質事故発生防止に努めています。

協力会社と共に品質向上を図る
2022年度より、従来行っていた技術情報の共有に加え、品質事故事例についての共有を開始しました。協力会社と共に品質向上を図るため、全事業所で過去に発生した品質不具合
事例やメーカーで発生した品質事故事例を、工事別に分け、事故の発生した内容から何故発生したかの原因・要因分析のデジタルツインによる品質と安全の確認

説明と、その再発防止をワンシートでコンパクトに資料を作成し、実際のリアル（物理）空間の情報を、デジタル技術を用い

当社ホームページにて協力会社へ提供しています。各支店とそてサイバー（仮想）空間に再現するデジタルツインによる各の協力会社が共通した情報共有により一丸となった品質活動

種検討を通じて品質と安全の向上を図ります。

を目指します。

ワンシートで品質事故事例を共有

3D スキャナーを活用し、既存の建築や既存設備の情報を効率よく入手し、現場調査から現状の図面作成およびリニュー
アル検討をより効率的に行います。現在各支店のモデル物件
にて、3D スキャナーからの画像データを利用した、施工図作
成に取り組んでいます。
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コーポレートレポート 2023

3D スキャナー画像データをもとに機械室の施工図を作成
コーポレートレポート 2023

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社会 Social

品質事故再発防止のためのプロセス安心できるサービスと職場づくりを目指して

品質事故再発防止のプロセス向上を図るため、2022年度

BIM と ICT を活用した現場施工のオフサイト化※

より、web アプリケーションを活用して全事業所で発生した
品質不具合の情報共有を遅延なく行うよう改善しました。こ

現場ごとに配管やダクト、機器などを一つ一つ手作業で設れにより、品質事故の内容と原因、要因が速やかに情報開示置していた従来工事に対し、標準化・モジュール化の推進にされることで、事故の再発防止をスムーズに行います。また、

よる施工プロセスの変革に取り組んでいます。将来的に工業

web アプリケーションの活用により、品質事故発生から原因・化、物流倉庫 + 加工の生産拠点の整備を目標とし、現場施工要因分析し、再発防止までの情報データをクラウド上に蓄積し、今後の品質向上に役立てます。

から生産拠点への「オフサイト化」を目指します。
※ BIM（Building Information Modeling）：コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムweb アプリケーションを活用した情報開示フロー

労働に関する負傷と疾病の防止
工事着手前検査の実施

ケガの予防だけではなく、メンタルヘルスを含む疾病やハラスメントから働く人を守るためにも、労働安全衛生マネジメ

品質検査のフロントローディングとして、工事着手前検査

ントシステムの確立は重要と考え、国際規格 ISO45001の認の実施率を向上させています。施工における問題点の抽出に証取得に向けて昨年10月から本社と首都圏4支店で運用を開対し、解決方策が立案できているかどうかを検査・確認します。

始しました。4月からは他の6支店においても運用を開始し、施工管理担当者の品質管理を支援し、現場での生産性向上と、

今年度中の認証取得を目指しています。

品質事故のリスクマネージメントで高い品質意識の向上を目

ISO45001の目的は、「組織で働く人全体の安全と健康の指します。着手計画段階で潜在化する品質不具合を情報共有確保」です。ISO45001の運用を通してより良い職場環境のし、早期に危険な芽を摘み取ることで大きな品質事故発生を創造に取り組みます。

予防しています。検査後のフォローは、定期的な品質パトロー
ル、中間検査、完成検査のサイクルで行われ、最終的に顧客の満足度を得られる品質を目指しています。

安全のための取組み

優良技能者顕彰制度

安全成績の目標設定

協力会社の優良な職長を表彰する制度として「三建設備工

2022年度は休業災害ゼロを達成しました。今後も安心・安全な作業環境を提供して負傷・疾病ゼロの継続を目指します。

業優良技能者顕彰制度（Skilled Expert Awards Program）」
を設けています。優良技能者顕彰制度は、2022年度で5年を2022年度の安全成績（度数率、強度率）（2023年３月末時点）

迎え156社、396名の参加により協力会社の人材育成を支援

度数率：0.00（目標値：0.35以下）、強度率：0.000（目標値：0.010以下）

し、優良な職長を有する協力会社との良好な関係を築き、今後とも共存共栄を実現しています。この制度により、未来の
建設業界全体の担い手確保と育成に貢献し、建設業の就業者数の減少防止を図っています。

「安全の手引き」の作成と配布・周知

安全

当社は、労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、安全衛生の基本を遵守し、的確な管理活動と、安全・快適で、楽しく
働き自己実現できる職場作りを進め、災害ゼロと健康の確保を目指し、組織全体でフォローし、「持続する安全衛生管理」に取り組んでまいります。

現場作業で直面する安全ルールの迷いや疑問を迅速に解決するため、「安全の手引き」を発行しています。当社の定
める安全作業基準がイラストを用いて掲載され、ポイントを押さえて理解し易いよう工夫されています。配布だけでなく、実際に活用して安全な作業に繋げるため、内容の周知を継続的に行っています。デジタル版の他に、常に携帯するポケッ

労働安全衛生方針の詳細についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/policy/#child__occupational-health-safety

トサイズの製本版を用意し、協力会社にも配布。当社と協力会社が一丸となって災害ゼロを目指します。

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コーポレートレポート 2023

コーポレートレポート 2023

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社会 Social「三建ルール13」の策定と周知「安全大会」の開催

当社の定める安全基準のうち、特に重要項目としている内サンダーの持ち込みや脚立作業の原則禁止など、災害防止の容を「三建ルール13」として設定しています。労働災害につための13項目を設定し、研修会などを通じて広く周知していながりやすい現場経験の浅い方や高齢者の見える化、ベビーます。

三建設備工業の各支店と災害防止協議会の共催で「安全大会」を開催しています。
年に一度、全国安全準備月間である6月を中心に当社社員と協力会社が集まり、年度の安全スローガンや重点方策を周知すると共に、直近の安全成績や災害防止への注意喚起、安全表彰を行っています。安全管理を定期的に確認する機会として、安全に対する取組みの点検を呼びかけ、安全衛生の確保と災害防止の意識向上を図っています。

さいたま技術センターでの社員および協力会社への安全教育実施
当センターは、社員や協力会社への安全意識向上教育の役
割の他に地域交流の拠点としての役割も期待しています。

1階の実習スペースに設置した12種類の安全体感装置や建物を利用した墜落制止用器具のぶら下がり体験等により、建設現場に潜むリスクを体験することで座学では伝えきれないリスクに対する意識やリスクを先読みする力の向上を図ります。
安全体感の他に高齢者の体力測定を実施して高齢者が従事できる作業を把握し、休業災害につながりやすい高齢者の災害予防に役立てます。

安全衛生教育の実施

さいたま技術センターに設置した安全体感装置例

年2回、支店ごとに社員と協力会社事業主に対する合同研修会を開催して安全衛生教育を実施し、研修会への参加が難しい場合は研修会で使用する安全衛生教育資料を提供しています。また、安全 e- ラーニングを利用して安全知識と安全ルールの周知を図っています。安全に関する知識不足や当社独自の安全ルールの理解不足を解消する教育の仕組みづくりを行

玉掛け挟まれ立ち馬ぐらつき階段歩行・作業台傾斜滑り・転倒

うことで、安心・安全な職場環境づくりを推進します。

安全パトロールの実施
全国の現場で発生する災害を防止することが目的の「災害防止協議会」を協力会社と一緒になって運営し、現場ルールの周知徹底、安全教育の実施や意見交換をしています。全支
店の災防協が合同で安全パトロールを実施し、高所作業や、資材の管理、工具の運用状況、注意喚起など、多数の項目について詳細なチェックを行っています。合同で開催することで、V ベルト巻込まれ卓上ボール盤巻込まれ指差し呼称学習液飛散

他支店の良い点、悪い点を協議し、災害防止体制の評価・見直しを実施します。情報伝達、広報活動の報告として年1回会
報誌「かきがら」発行し、協力会社と社員へ配付しています。
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コーポレートレポート 2023

コーポレートレポート 2023

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社会 Social

ステークホルダーエンゲージメント「三和会」の運営
当社が事務局となり、機器メーカーや販売代理店を含む協力会社の方々を集め、相互が工事施工の円滑促進のために親従業員との対話

ための従業員満足度調査を年に一度実施しています。

密にしコミュニケーションの円滑化を図っています。

睦を深める場として「三和会」を運営しています。さまざま

従業員満足度調査の実施
従業員のやりがいやモチベーションを可視化・定量化するな親睦活動を共に企画・実施することで面識を深め、連絡を層とのコミュニケーションにより、働きやすい職場づくりを目

協力会社専用ページでの情報共有

指しています。

協力会社の皆様との情報共有手段として、当社ホームペー

併せて、従業員の意見や提案、要望を集め、可能な範囲

ジに協力会社専用ページを設けています。各種情報を共有・で個別の改善、もしくは経営上の施策へ反映し従業員と経営理解し、共通の認識・意識を持つことで、協力会社を含めたグループ全体での当社マネジメントシステムに沿った品質確保に取り組んでいます。

パートナーシップ構築宣言

お客様との対話

当社は調達方針の策定を機に、パートナーシップ構築宣言

CS 活動・提案営業の実施を公表しました。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイ

CS 活動（カスタマーサービス）としてお客様の多様なニー技術センターへの見学やプレゼンテーションなども実施していズや課題を解決すべく、提案営業、メンテナンス、リニューア

ます。これまで培ってきた技術力をもとに経験に裏打ちされたル工事などの営業活動を行っています。お客様のご要望（ZEB

技術提案を行いお客様の満足と信頼を得られるよう活動して化、省エネなど）に対し本社と支店が連携し、つくばみらいいます。

ト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）に 掲 載 することで、取組みの「見える化」を行っています。

CSR および SDGs への取組みは、三建設備工業が掲げる「持続可能な社会づくり」には避けては通れない最重要課題の一つとして、協力会社の皆様と共に進めてまいります。

展示会への出展
当社の技術・製品を各種展示会にて紹介し、来場されてい社会貢献活動

るお客様の声を直接伺っています。既存のお客様をはじめ、今までお取引のないお客様にも当社に興味を持っていただき、各事業所の清掃活動を中心に、全社員

さまざまな業種や職種の方々にご来場いただいています。直接対面してコミュニケーションをとることで、課題やニーズのヒアリングを行うと共に、当社の技術や製品の情報提供を行っています。

ンタビュー記事を掲載しています。
施工させて頂いた中でも技術的に特筆すべき案件について、●事業所周辺の清掃活動に配慮した活動を推進しています。2022年●

寄付活動（赤十字寄付金付自動販売機の設置、使用済切手の寄付）

度は社会貢献活動の目標55回以上に対し、●

福岡市「一人一花運動」にて都市緑化、都市公園事業功労者として表彰78回実施しました。

●

インドネシアの ATMA JAYA 大学工学部のセミナーにて脱炭素社会の実現に向けた ZEB について講演し感謝状を授与

取組みについて深くフォーカスし、インタビューを行うことで、我が国や世界が抱える課題について、お客様と共に技術的に解決する方法を探っています。

建設工事に至った経緯やお客様の事業活動や社会貢献へのスポーツ支援活動
スポーツ支援活動を通して、次世代の育成・支援を行い、スポーツ文化の発展に貢献しています。
●

協力会社との対話とした事業主研修会を開催しています。安全・品質に関する周知事項として、労働災害や品質トラブルの再発防止、三建

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コーポレートレポート 2023

三建・30CLUB1998年に元全日本選手を中心に結成された社会人水球チー
ム。1999年より当社も協賛しチーム名「事業主研修会」の開催
本社から講師を派遣し、各支店で協力会社の事業主を対象＜主な活動内容＞

が参加意識を持ち社会（地球・職場・生活）技報「Eu」を通じたお客様との対話
当社が技報として発行している「Eu」では、お客様へのイ

詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/corporate/policy/#child__partnership

を「三建・30CLUB」としました。現
ルールなどの伝達を行うことで、安全管理を徹底し、施工品
質の維持・向上に努めています。

在もスポーツ文化の発展のために活動を続け、日本選手権にも出場しています。
詳細はこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/club/

コーポレートレポート 2023

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内部統制システム

Governance

当社は、会社法に基づき取締役会で内部統制システム基本方針を決議し、業務遂行の適法性を確保すると共に、経営の透明性・効率化を進めています。

ガバナンス

内部統制システム基本方針の概要
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款

コーポレート・ガバナンス

当社は、空気と水に関わる「環境創造企業」として、設備の設計・施工・サービスを通じてお客様に高度な技術を提供

体制および子会社取締役の職務執行に係る事項の報・常務会に「コンプライアンス委員会」を設置

告に関する体制・相談・通報体制（三建コンプライアンスホットライン）

・「コンプライアンス委員会」によるグループの統括

2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・「三建グループ倫理憲章」

バランスを取り、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

することにより、社会に貢献することを使命と考えております。

また、会社法に則った内部統制システムの基本方針定め、

この使命の下、持続的な成長と企業価値の向上を実現する

コーポレート・ガバナンス体制を構築することで、すべてのス

ため、コンプライアンスを推進し、経営の監督と業務執行のに適合することを確保するための体制を設置・運営

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

テークホルダーの皆様の信頼にお応えしてまいります。

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存

4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「内部統制委員会」の統括の下、リスクによる損失の予防・極小化・再発の防止

コーポレート・ガバナンス体制
当社は意思決定と監督機能を担う取締役会、業務執行を担

5. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確う執行役員制を採用しています。業務執行の中核となる常務・業務運営面の機能を強化するため常務会を設置

株主総会

会において経営執行に関わる重要な事項を審議、決議し代表

選任・解任

会計監査人

しています。

監査報告

取締役会

業務監査
会計監査

監査役会

監査役会は、監査計画に基づく監査を行うと共に、取締役、
内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、相互

選任・解任監督の連携を図っています。
内部監査室は当社各部門及びグループ会社の業務執行状
況の監査を実施し、管理体制の適切性、有効性を検証してい
ます。

会計
監査

常務会
指示
監督

顧問弁護士
助言

内部監査室

コンプライアンス
委員会

内部統制
委員会

内部通報制度指示
監督

・子会社に対し、当社の取締役または使用人にその取締役を兼務7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項

8. 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役には、弁護士・専門家等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障

報告

業務執行部門（本部・支店・グループ会社）

内部通報制度当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的と員会の元、通報内容を秘守し通報者に対して不利益な扱いがし、法令違反やハラスメント、三建グループ倫理憲章の趣旨

及ばないよう配慮したうえで、組織的もしくは個人的な相談・逸脱による行為などに関する「相談・通報体制（ 三建コンプ

通報について必要な事項を定め、不正行為などの早期発見とライアンスホットライン）」を社内に設置しています。

是正を図るよう努めています。

三建コンプライアンスホットラインは、コンプライアンス委

コンプライアンス教育の実施

報告

執行役員
指示
監督

選任・解任監督

指示・報告

代表取締役

と推進

選任・解任

選任・解任

取締役および取締役会を補佐しています。また、常務会にコンプライアンス委員会を設置し会社のコンプライアンスを統括保する体制

コーポレート・ガバナンス体制図

6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための

報告 内部
監査

当社は、建設業に関連する重要な法規制、人権尊重、ハラ

また、企業活動の根幹となる CSR に対する意識を高める

スメントの防止などに関して最新の社会情勢を踏まえた法令

ため、階層別研修などの機会ごとに CSR 教育を実施すると遵守の手引きを作成し、すべての社員に対してコンプライアン

共に、全社員に対して年1回の CSR アンケートを実施し理解ス意識の醸成と遵守を目的とした定期的なコンプライアンスの推進に努めています。

教育を実施し周知徹底を図っています。
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コーポレートレポート 2023

コーポレートレポート 2023

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ガバナンス Governance

リスクマネジメント

公正な事業慣行

当社は、「内部統制委員会」の統括の下、各部門・部署にまた、内部監査室が内部統制委員会及び各部門・部署のリス

おいて、業務遂行に伴い生ずるリスクによる損失の予防、損ク管理状況を監査すると共にグループ会社の監査を実施し、失の極小化、損失の再発防止に努めると共に、必要に応じてリスク管理の有効性を維持しています。

リスク管理に関する諸規程を定め、周知徹底を図っています。

BCP に対する考え方※

当社は、災害対策基本方針を定め、事業継続に対して社会的責任を果たすと共に、業界団体を通じて地域での災害協定を締結し、災害復旧対応への取組みも進めています。
※ BCP（Business Continuity Plan）災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画

1. 人命の保護を最優先します。

隣の住民及び事業所、並びに行政機関等への協力を惜しみません。

び社員等とその家族の生活の保障を維持することを、全ての社員等が協力して目指します。

5. 将来その発生により、事業活動ならびに社員等とその家族の身体及び生活に甚大な危害が予想され

3. 物心両面の日常の備えにより、発生時の被害を最る災害については事業継続計画を作成し対応して小限に抑えることを目指します。

当社は、他の事業者と共同して受注予定者を決定せず、自普段の活動としては、社員が業務において同業者と同席す

主的に受注活動を行うことを取締役会において決議し、入札る場合は「連絡書 / 報告書」を作成・提出し、同業者との面談合との決別を誓っています。また、社員は、三建グループ

談は部署長の承認の下で行い、入札談合の防止を図っていま

倫理憲章に則って業務を遂行し、コンプライアンスの推進にす。この活動の有効性を担保するために、半期ごとの内部監努めています。

査では運用のチェックを行っています。更に、幹部社員およ

社内規程においても「独占禁止法違反防止規程」を制定し、び営業部員を主な対象として、外部講師による講習会を毎年会社の事業活動における独占禁止法の違反防止について定め、開催しています。講習では、独占禁止法の違反行為と違反を

同法を遵守して公正な事業活動を継続いたします。同規程に未然に防ぐ取組みに対する理解を深め、遵法意識の向上に努

は内部通報制度も定め、情報の受付窓口を設けると共に、通めています。

報者の権利とプライバシーを保護いたします。

4. 安全の確保と事業活動に余力がある場合には、近2. 事業活動を継続し、顧客へのサービスの提供、及独占禁止法への取組みいます。

取引・契約業務の電子化における取引先への配慮
当社では発注・契約業務において電子化を推進し、紙使用要で、かつ操作も容易であるなど、概ねご好評をいただいてい

量削減・労働時間削減に取り組んでいます。これらは、当社だます。また、基本契約書の締結も電子署名を導入し、同様にけではなく、取引先の皆様にも多くのメリットがあります。

ご好評をいただいています。

発注・請求業務においては電子商取引を導入し、当社のシ取引先様にもメリットの多い事務処理の電子化ですが、当社

ステム（SANKEN CloudEC）においては取引先様の負担になが一方的に推進するのではなく、建設業法や下請法に基づき、らないよう、利用料無料、電子証明書取得不要としています。

取引先様の同意を得た上で実施をしています。取引先様の事情

また、事務処理日数削減、当社専用請求書の購入や印紙が不により、従来通り紙での受発注・基本契約締結も選択可能です。

情報セキュリティ推進体制
CSR 調達方針

情報セキュリティ上の問題が発生した際に対応するため、CSIRT 体制を構築しています。
※※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
セキュリティ上の問題として捉えられる事象であるインシデントが発生した際に対応するチーム

当社は、サステナビリティ経営を実践するため CSR 調達の重要性を認識し、「調達方針」を策定しております。この調達方針を当社と直接お取引のある皆様にご理解いただくとともに、ご協力をお願いしております。

組織体制と CSIRT 体制関係図
インシデントまたは
その予兆を発見

通報

インシデント発見者（社外）インシデント
連絡窓口

連絡・情報共有・
通報・対処支援

電話
メール
ホームページ代表取締役社長

CSIRT

通報

インシデントまたは
その予兆を発見

インシデント発見者（社内）46

コーポレートレポート 2023

法令及び社会規範を遵守します。

2. 公正な取引対処支援

6. 環境負荷への配慮
環境負荷の低減と汚染防止を実践します。

7. 情報セキュリティの確保調達にあたっては、会社の健全性を重視した総合的評

顧客情報、個人情報、機密情報等を適切に管理し、CSIRT 管理者（情報企画部員）

主な役割

価システムにより、相互の公平性と信頼性のある取引情報漏洩を防止します。

主な役割
・インシデントの分析・対処方法の検討・関係部署との調整

報告

報告・
相談

社内
関係者

報告

緊急対応策の指示
内部統制
委員会

外部関係者

緊急対応策の承認
対処支援を行います。

CSIRT 副責任者（情報企画部長）
主な役割

緊急対応策の決定

法務室

総務
人事部

営業統括本部
営業部

プレスリリース
委託先

保険会社

所轄警察署

3. 人権の尊重事業に関わる全ての皆様の基本的人権を尊重します。

ＤＸ
推進室

4. 品質の確保
お客様のニーズに応え、品質を確保します。

5. 労働者への安全衛生配慮

その他監督官庁等
顧問弁護士

1. 法令、社会規範の遵守

CSIRT 最高責任者

報告・
相談

パートナー
セキュリティ
ベンダー

報告

取締役会
常務会

監督官庁

個人情報
保護委員会

関連団体

8. お取引先との協働
お取引先の皆様とパートナーシップを構築し共存共栄を図ります。

9. お取引先の皆様への協力要請（CSR 調達の推進）
この調達方針についてお取引先の皆様方にご理解とご協力を頂き、CSR 活動を推進します。

安全で衛生的な職場環境を作り、労働災害を防止します。

コーポレートレポート 2023

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Corporate Data コーポレートデータ
会社概要

役員一覧

2023年3月31日現在

社名

三建設備工業株式会社

英文名

SANKEN SETSUBI KOGYO CO., LTD.

本社所在地

東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル

電話

03-6280-2561

資本金

10億円

社員数

技術系 923名

売上高

827億円（2023年3月期）

代表取締役社長

松井栄一

建設業許可番号

国土交通大臣許可（特 -4）第1879号

建設業許可種管工事業・建築工事業・電気工事業

一級建築士事務所

東京都知事登録 第61948号

ZEB プランナー登録

一般（社）環境共創イニシアチブ ZEB29P-00006-PGC（設計・コンサル )主要技術資格保有者数

取締役

事務系 336名

社員総数1,259名
赤瀬 宏司

松井 栄一

代表取締役専務・専務執行役員

代表取締役社長・社長執行役員（営業統括本部長 兼 東日本統括 兼 首都圏事業部長）

他

技術士

11名

建築設備士

130名

1級管工事施工管理技士

710名

1級計装士

168名

尾崎 正道

後藤 逸文

佐藤 朋巳

消防設備士（甲・乙）甲 542名 乙 22名

空衛学会設備士262名

1級電気施工管理技士

43名

建築設備検査資格者

9名

取締役・専務執行役員

取締役・専務執行役員

取締役・常務執行役員（安全統括 兼 コンプライアンス推進統括（営業統括本部副本部長（管理本部長 兼 働き方改革担当

第一種電気工事士

4名

CASBEE 建築評価員

3名

兼 エンジニアリング担当

兼 西日本統括 兼 西日本事業部長）

兼 IT 推進担当）

1級建築士

23名

RSTトレーナー

12名

兼 生産性向上担当）

1級建築施工管理技士

7名

建設業経理士1級

8名

エネルギー管理士

43名

博士

7名

常勤監査役・監査役

主な業界団体加盟状況●

一般（社）日本空調衛生工事業協会●

一般（財）省エネルギーセンター●

公益（社）空気調和・衛生工学会●

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会●

一般（社）建築設備技術者協会●

一般（社）アルミ配管設備工業会●

一般（社）日本計装工業会●

公益（社）日本ファシリティマネジメント協会●

一般（社）日本建築設備診断機構●

公益（社）日本空気清浄協会

公益（社）腐食防食学会●●

2023年6月27日現在

一般（社）buildingSMARTJapan

国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名
当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されています。同時に、日本のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ジャパン」にも加入しています。人権・環境・労働・腐敗防止の4分野に関わる10原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、サステナビリティへの対応力を強化し継続的な取組みを進めています。

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

西田 誠

横溝 正子

馬塲 杉夫

三河 正宏

※

※

※

横溝法律事務所

専修大学大学院

さくら銀行（現 三井住友銀行）

弁護士

経営学研究科長 教授

元理事

常務執行役員

執行役員

小柳 雄司（技術統括本部長 兼 DX 推進室長）

藤岡 裕次（CSR 推進担当）※会社法第2条第16号に定める社外監査役

中根 且統（名古屋支店長）

新宅 洋治（東京支店虎ノ門事業所長）

廣瀬 彰信（北日本支社長）

山田 幸男（東京支社長 兼 SSBS 推進担当）
永田 博巳（大阪支店長）
中村 成利（関東支社長）
森川 浩二（デザイン生産センター長 兼 内部監査室担当
兼 法務室担当 兼 コンプライアンス推進担当）
沖浦 孝男（北海道支店長）
井上 勝磨（東京支店長）

ISO 認証●●48

ISO9001：2015 Effective Date 2022/12/5
ISO14001：2015 Effective Date 2022/12/5
コーポレートレポート 2023

柴田 稔 （九州支店長）

マネジメントシステム基本方針

豊島 英明（九州支店副支店長
兼 デザイン生産センター副センター長）
加納 嘉文（経理担当）

詳細はこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/management/

コーポレートレポート 2023

49

コーポレートデータ Corporate Data

組織図

事業所一覧
営業統括本部

北日本支社

営業部

北海道支店●

業務部●釧路営業所●函館出張所

技術統括本部●旭川出張所

社長

取締役会

株主総会

安全環境グループ●帯広出張所

コストグループ●北見出張所

品質グループ

東北支店●

技術企画グループ●青森営業所

開発グループ●岩手営業所

電気計装グループ●秋田営業所

生産システムグループ●山形営業所

建築グループ●福島営業所

見積センター
デザイン生産センター

DX 推進室

法務室

経営企画室

監査役会

内部監査室

グローバル事業本部

関東支社

技術部

●北関東支店

営業開発部●新潟営業所

業務部●宇都宮出張所

管理本部●東関東支店●茨城営業所

総務人事部
経理部
情報企画部
本社

●九州支店
●佐賀営業所●長崎営業所

首都圏事業部●大分営業所●宮崎営業所

東京支社
東京支店

●本社

●沖縄営業所●つくばみらい技術センター●さいたま技術センター

横浜支店●首都圏事業部
関東支社
北関東支店●名古屋支店●岡山営業所

●大阪支店

東京支社
●東京支店

●北陸営業所●多摩営業所●山口営業所●京滋営業所●岐阜営業所●山梨営業所●神戸営業所●静岡営業所●長野営業所●四国営業所●三重営業所●諏訪出張所

●中国支店

東関東支店
北日本支社
北海道支店

●西日本事業部●奈良出張所●横浜支店

東北支店
西日本事業部
名古屋支店
大阪支店
中国支店
九州支店

50

コーポレートレポート 2023

グループ会社

海外事業所

三建エンジニアリングサービス（株）

三建商会（株）

バンコク駐在員事務所〈タイ〉

北海道三建エンジニアリング（株）

ウイトコインダストリー（株）

ジャカルタ駐在員事務所〈インドネシア〉

東北三建サービス工事（株）

SANKEN SCUBE CO., LTD.〈ベトナム〉

西日本三建サービス（株）
コーポレートレポート 2023

51

コーポレートデータ Corporate Data

財務ハイライト
業績の推移
受注工事高

完成工事高

（百万円）

（百万円）

100,000

100,000

86,68986,57980,00081,75678,863

88,125

貸借対照表（2023年3月31日 現在）（単位 : 千円）

79,12780,00079,80779,80175,095

資産の部

82,717
流動資産

負債の部

63,224,653 流動負債

42,369,650

60,00060,000

固定負債

7,494,002

40,00040,000

負債合計

49,863,652

20,00020,000

0

2018

2019

2020

2021

2022

純資産の部

0

（年度）

2018

繰越工事高

営業利益

（百万円）

（百万円）

120,000
100,000

87,89094,662

96,617

100,385 105,793

80,00060,00040,00020,000
0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2019

2020

2021

2022

（年度）

固定資産

10,012,102 株主資本22,220,313

有形固定資産485,561

資本金1,000,000

無形固定資産190,291

利益剰余金

21,220,313

投資その他の資産

9,336,249

利益準備金
その他利益剰余金

6,310
4,460

2018

2019

2,631

2,991

2020

2021

資産合計

2,091

2022

（年度）

21,035,325

評価・換算差額等

1,152,789

純資産合計

23,373,103

73,236,755 負債純資産合計

損益計算書

184,988

73,236,755（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位 : 千円）

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

1,991

2,000

1,874

2,000

1,634

1,500

1,500

974

1,000

920

500

380

500

348
104

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2018

純資産

総資産

（百万円）

（百万円）

25,00020,00020,831

20,843

21,22921,64823,37315,00010,000
5,000
0

52

2018

2019

コーポレートレポート 2023

2020

2021

2022

（年度）

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

2019

2020

82,717,905

完成工事原価73,818,051

完成工事総利益

8,899,854

販売費及び一般管理費

6,808,412

営業利益

1,103

1,000

706

完成工事高

2,091,441

営業外収益

355,443

営業外費用

812,423

経常利益
2021

2022

（年度）

1,634,461

特別利益

0

特別損失

3,460

税引前当期純利益

58,104

63,04368,44465,009

法人税、住民税及び事業税

73,236

法人税等調整額
当期純利益

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

1,631,000
27,799△ 271,552

1,874,754

三建設備工業株式会社 IR 情報はこちらからご覧ください

https://skk.jp/corporate/ir/
コーポレートレポート 2023

53

第三者意見
コーポレート・レポートとしてより進化した第2弾

意見を受けて「空気と水の環境創造企業」を標榜する三建設備工業が昨年に続きての従業員が心身ともに笑顔で生き生きと働き続けられるようさまざ

コーポレート・レポート第2弾を作成しました。昨年版から多くの点

まな取り組みを行ない、経済産業省および日本健康会議の「健康経が改訂され、コーポレート・レポートとしての完成度がより高まった

営優良法人」の認定を受けたことも報告されています。

と感じています。

また、働き方改革の一環として、「やめ活グランプリ」という試みの）が語られるのは

開始もユニークで目を引きます。これは“無駄な業務をやめる”というテー昨年同様ですが、その量が4倍近くに増え、現状認識から「経営戦略

マで社員からアイデアを募ってコンテストを行ない「○○○をやめた」の一部としての CSR 活動」というコーポレート・レポートの立場を明という事例がたくさん報告され、読み応え十分です。

冒頭に松井社長のトップメッセージ（pp.6-9.

らかにして、さらに「価値創造のためのマテリアリティ」が明確に語

G のガバナンス面のページ（pp.44-47.

）ではコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方が示されています。

られています。
それに続くのが「価値創造プロセス」を示す、いわゆる統合報告

さて、今回のコーポレート・レポートはここまで見てきたように、多書の世界基準となるオクトパス・ダイヤグラムの三建設備工業版です

くの改訂が試みられ、進化が感じられます。中でも、昨年この場で指）。ここでは三建設備工業のマテリアリティからどのよ

摘させていただいたエントリー・ポイントとしての役割が大きく向上しうなインプットが行なわれ、事業活動を通じて、何がアウトプットされ、ている点は見逃せず、統合報告書に期待される役割を立派に果たしてその結果としてどのようなアウトカムが生まれるのか、という三建ツリーいると言えます。そもそも統合報告書は、従来の財務報告書と CSR

岡本 大輔氏の価値創造と成長のプロセスが具体的に示されています。

報告書・環境報告書・サステナビリティ報告書などの非財務報告書）では、主力製品のを統合したもの、という理解が一般的ですが、単純に財務報告書と非プロフィール「エコサラ ®」が紹介され、如何に、省エネと除湿を同時に解決するか、

財務報告書を統合してしまうと、情報が多すぎ、さらに焦点が曖昧にという環境にやさしい除湿吸気ユニット「エコサラ ®」の仕組みとそのなってしまい、報告書としての位置づけが不明確になってしまうという誕生物語が興味深く語られています。

弱点があります。しかし、各社が開示する情報はちゃんと開示しない

慶應義塾大学商学部教授
博士（商学）、慶應義塾大学商学部長、慶應義塾理事

企業と社会フォーラム学会理事、公認会計士試験経営学試験委員、中外製薬 CSR アドバイザリーコミッティ委員などを歴任。専門は計量経営学・企業評価論。主著に『CSR と社会的責任は違う！』（千倉書房、2018）など。

（pp.10-11.

特集三建チャレンジストーリー（pp.14-15.

）では、前述の「エコサラ ®」と負けてしまうという問題もあり、戦略論的に言うと、同じ情報を開に加えて、三建設備工業が業界でも最も早い段階から取り組んできた、

示しても差別化できず競争優位に結びつかない、という問題もあります。

年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指すネット・

そこで登場するのがエントリー・ポイントです。今回のコーポレート・

ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）が説明されています。1992年に設レポートでは、エントリー・ポイントとして、数多くの WEB リンクを立された「つくばみらい技術センター」では2013年度に全館 ZEB 化

PDF に盛り込んでいます。レポートの量を不用意に増加させず、しかし、が達成され、現在でも検証が継続され、ZEB の最先端技術が確認でより詳しい情報を知りたい人にはリンク先で情報提供ができるようになっきます。

ていて、とても便利になっています。

研究開発のコーナー（pp.19-21.

後半では ESG それぞれの具体的な取り組みがまとめられています。

E の環境面のページ（pp.24-29.

）では、ZEB の取り組みが「つく内役員に加え、社外役員も採用し、女性役員も存在し、ガバナンスのばみらい技術センター」だけでなく、寒冷地においても「札幌三建ビル」

ダイバーシティという面では望ましい状況と言えますが、各役員がどで行なわれていることが分かります。基準に対する省エネ削減率67%のような専門知識を持ち、何が期待され、どのような役割を果たして

で ZEB Ready と評価されていたこのビルは、2022年度には約80%

いただいているのかがよく分かりません。冒頭で指摘した「価値創造削減を達成し、Nearly ZEB という次の段階に進化したことが報告さプロセス」で、インプットがアウトプットを生むだけでなく、アウトカ

れ、マイナスを減らす省エネとプラスを増やす地中熱、太陽熱利用など、ムにつながることの重要性を当てはめると、単にどのような役員が何

そのプロセスが分かりやすく解説されています。

人いる、というだけではアウトプット止まりです。この方々がどのようS の社会面のページ（pp.30-43.

54

コーポレートレポート 2023

最後に一つ注文を付けると、役員情報が少し寂しい気がします。社）では、昨年版と比べて人権、な役割を果たし、長期的にどのように企業価値向上に結び付いている

人材の話題が強調されていて、「人」を大事にする三建設備工業のスかまで説明しないとアウトカムとは言えません。近年、多くのレポー

タンスが良く伝わってきます。2022年からは個人の能力を活かす人材

トに見られるスキル・マトリクスなどを導入するなど、今後、ますま

管理システムであるタレントマネジメントシステムが運用開始され、全すの進化を期待したいところです。

取締役

専務執行役員尾崎 正道『コーポレート・レポート2023』は三建設備
工業の2度目の『統合報告書』となります。岡
本先生には昨年に続き本年も貴重なご意見をいただき、厚く御礼申し上げます。昨年ご指摘いただいたエントリー・ポイントの役割改善と共に、
コーポレート・レポート全体も進化していると評価をいただき大変光栄であり励みになります。
今回ご指摘いただきました「価値創造プロセス」
で役員の情報が不足しアウトカムに至っていな
い点は、提案いただいたスキル・マトリクスの導入を含め検討・改善していきます。
三建設備工業は保有する高度な「空気と水」の技術を社会に提供しサステナブルな社会の実現を目指しており、全てのステークホルダーの皆様にコーポレート・レポートを通し社会への取組みと企業価値向上をご理解いただきたいと思っております。日々変化する社会情勢の中、それぞれの取組みについてはまだまだ途上ですが、マテリアリティを『SANKEN Challenge 2030』に表記しマイルストーンを明確にし目標に向かい PDCA を続けてまいります。
これからも技術の練磨を続け、経済的に安定し、社会・環境に配慮できる企業となるため努力し邁進する所存です。今後も忌憚のないご意
見とご指導を賜りますようお願いいたします。

コーポレートレポート 2023

55

コーポレートレポートに関するご相談・お問い合わせ
三建設備工業株式会社

お問い合わせ先〒104-0033

CSR 推進グループ 広報担当

東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル

TEL 03-6280-2561
HP https://skk.jp

2023年7月発行