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維 持 管 理 計 画 書
全施設共通基準 （施行令第7 条に規定される全施設（最終処分場を除く））
維持管理基準（施行規則第12 条の6）

維持管理計画〔法第15条の2の2〕受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の 廃棄物等受入前には、WDS又はMSDS等により性状の処理能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れ 分析を行う。
る際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計 また、受入時には計量器により、その重量を計量し記録量を行うこと。
する。
施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能 反応炉への供給装置などから供給量を把握するとこに力を超えないように行うこと。
より、処理能力を超えないように運転制御を行う。
産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が 密閉型装置で処理する事により、飛散流出を防止する。
生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、流出した 万一、流出等の異常事態が発生した場合は、速やかに産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要 施設の停止を行い回収作業を実行する。
な措置を講ずること。
施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の 定期的に各機器の運転現場を巡回し、機器の加熱、振点検及び機能検査を行うこと。
動等に注意して点検を行う。
産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防 運搬車両の荷台をシートで覆い流出並びに悪臭の発止するために必要な措置を講ずること。
散を防止する。
また、受入ピットにおいては、適時消臭剤を噴霧する。
蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持 受入した廃棄物は、処理することにより、害虫等の発生することを防止する。
万一、害虫等が発生した場合は、殺虫剤等を散布する。
著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を 日常点検時に、各機器の運転現場を巡回し、機器の異損なわないように必要な措置を講ずること。
音、振動等に注意して点検を行う。
万一、異常が発見した場合は速やかに予備機等への切り替えを行い、生活環境を損なわないようにする。
施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環 放流水の水質が排水基準及び維持管理計画上の基準
境保全上の支障が生じないものとするとともに、定期 に適合するように維持管理を行う。
的に放流水の水質検査を行うこと。
また、定期的に放流水の水質検査を実施、その結果を記録する。
施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記
記録を作成し、３年間保存すること。
録を作成し、３年間保存する。

ガス化改質方式の焼却施設の個別基準
維持管理基準（施行規則第12条の7第6項第1号）

維持管理計画〔法第15条の2の2〕

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。た 但し書きの施設に該当するため、該当しない
だし、当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合を除く。
ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、 空気から精製した高濃度の酸素を反応炉へ吹き込み、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度 熱分解カーボンとの反応熱によって、がれき・金属などをその融点以上に保つこと。
を溶融、出滓口より連続排出を行う。
出滓口流出状況は、連続的にモニターにより監視する。
ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、 ばいじん又は焼却灰の焼成は行わないため、該当しな焼成炉中の温度を1,000℃以上に保つとともに、焼成 い。
炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

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ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処 溶融しているため、該当しない理を行う場合にあっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずると ガス漏れ検知器などにより、連続監視することにより、ともに、消火器その他の消火設備を備えること。
火災の発生を防止する。
必要な箇所に消火器を設置する。
投入する廃棄物の数量及び性状に応じ、ガス化設備 高温反応炉の上部で、ガス温度1,200℃の高温状態で2における廃棄物のガス化に必要な時間を調節するこ 秒以上滞留させることにより、ガス中のダイオキシン類と。
をはじめとする塩素化炭化水素や環状・長鎖化炭化水
ガス化設備内を廃棄物のガス化に必要な温度に保つ 素を分解し、水素、一酸化炭素、二酸化炭素を主成分とする粗合成ガスに改質をおこなう。
こと。
改質設備中のガスの温度をガスの改質に必要な温度・炉頂上部でガス温度を連続測定、温度の維持調整をに保つこと。
行い、且つその結果を記録する。
改質設備内のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
除去設備に流入する改質ガスの温度をおおむね改質された租合成ガスを、1,200℃から約70℃以下まで200℃以下に冷却すること。ただし、除去設備内で改 酸性水で急速冷却、洗浄し、ダイオキシン類の再合成を質ガスの温度を速やかにおおむね200℃以下に冷却 防止する。
することができる場合にあっては、この限りでない。
また冷却および洗浄は、酸洗浄とアルカリ洗浄の２段階で行い、それぞれ重金属成分及び塩化水素等の酸性除去設備に流入する改質ガスの温度を連続的に測定ガスを除去するとともに、ばいじんを取り除く。
し、かつ、記録すること。
冷却、洗浄されたガスを、さらに脱硫洗浄により硫化水冷却設備及び除去設備にたい積したばいじんを除去 素を除去、清浄度の高い精製合成ガスにすることによすること。
り、ダイオキシン類濃度を0.01ng-TEQ/m3N 以下となる除去設備の出口における改質ガス中の環境大臣の ように維持管理する。
定める方法（H12.1.14厚生省告示第7号、H12.9.29厚 急速冷却後の除去設備に流入する改質ガスの温度を生省告示第335号）により算出されたダイオキシン類 連続測定し、かつ、その結果を記録する。の濃度が0.1ng-TEQ/m3 以下となるように廃棄物のガス化及びガスの改質を行うこと。
除去設備の出口における改質ガス中のダイオキシン 改質ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年１回以上、類の濃度を毎年１回以上、硫黄酸化物、ばいじん、塩 硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素の濃度化水素及び硫化水素の濃度を６カ月に１回以上測定 を６カ月に１回以上測定し、かつ、その結果を記録する。
し、かつ、記録すること

廃石綿等及び石綿含有産業廃棄物の溶融施設の個別基準
維持管理基準維持管理計画（施行規則第12 条の7 第13 項第1 号）〔法第15条の2の2〕
廃棄物の溶融中に溶融炉内へ廃石綿等又は石綿含 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を投入する場合
有産業廃棄物を投入する場合は、外気と遮断した状 は、排出現場からこん包された状態のまま専用の搬送態で行うこと。
コンベヤにより、投入する。
溶融炉内に投入された廃石綿等又は石綿含有産業 溶融炉内温度を、1500℃以上なるように維持管理を行
廃棄物の温度を速やかに1500 ℃以上とし、これを保 う。
つこと。
また、溶融に必要な滞留時間を調整する。
溶融炉内に投入された廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の数量及び性状に応じ、溶融処理に必要な滞留間を調節すること。
溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位 間接的に測定している、放熱温度を連続測定し、溶融炉置の温度を連続的に測定し、かつ、当該温度から推 内温度を推定、記録する。
定される溶融炉内の温度を記録すること。ただし溶融炉内の温度を直接的に測定できる装置を用いて、連続的に測定し、記録する場合は、この限りではない。
排気口又は排気筒から排出される排ガス中の石綿の 排気口から排出される排ガス中の石綿の濃度を６カ月濃度を６カ月に１回以上測定し、かつ、その結果を記 に１回以上測定し、かつ、その結果を記録する。
録すること。

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溶融処理生成物が環境大臣が定める基準に適合し 溶融処理生成物が環境大臣が定める基準に適合してていることを確認するための試験を６カ月に１回以上 いることを確認するための試験を６カ月に１回以上行行い、かつ、その結果を記録すること。
い、かつ、その結果を記録する。
排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないよ 敷地境界線における、廃石綿の濃度を測定しその結果うにすること。
を記録する。
排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去するこ 該当しないと。
溶融炉が適正に稼動していることを確認するため、溶 溶融処理生成物の出滓口流出状況は、連続的にモニ融処理生成物の流動状態が適正であることを定期的 ターにより監視する。に確認すること。
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずると ・ガス漏れ検知器などにより、連続監視することにより、ともに、消火器その他の消化設備を備えること。
火災の発生を防止する。
・必要な箇所に消火器を設置する。
溶融炉内に石綿含有産業廃棄物を投入するために 破砕していないため、該当しない
必要な破砕を行う場合にあっては、次によること。
(1) 投入する廃棄物に破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。
(2) 破砕によって生じる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。
(3) 集じん器の出口における排ガス中の石綿の濃度を６カ月に１回以上測定し、かつ、記録すること。
(4) 集じん器にたい積した粉じんを除去すること。