東京大学

vol. 132003.11.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S November.2003
インタビュー2「安全・安心学」の体系化を目指し人材養成プロジェクトをスタート
先端経済工学研究センター

御厨 貴教授3細胞の物質輸送の機構を追究
生活習慣病の本質に迫る
先端科学技術研究センター

柴崎 芳一特任教授

産学連携ニュース

4

東大先端経済研、「安全・安心プロジェクト」オープンスクールの概要を公表

4
5

エコデザイン学会連合主催の国際会議「EcoDesign 2003」、12月9日から開催

5

慶大先端研、科学技術展「KEIO TECHNO MALL2003」を12月5日に開催

経産省、MOTコースを紹介する小冊子「技術経営のすすめ MOT」を配布

サポーター

6

日本の産学連携の枠組みづくりに東奔西走
弁護士・弁理士

平井 昭光氏7

社内弁理士として、TLOの技術移転を強力に支援
先端科学技術インキュベーションセンター

本田 圭子取締役
インフォメーション

8

先端研の近藤助教授、「MgSiX実用化懇話会」を2003年11月26日に開催
先端研の挑戦―初代の先端研ボードのメンバーとして、識者5人に依頼

2004年4月に、先端研に寄附基金教授が誕生イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q「安全・安心学」のオープンスクールを2003年11月28日から始めますね。

A 2003年度の文部科学省の科学技術振興調整費を受け、「安全・安心を実現する科学技術人材養成」という5年間のプロジェクトを始めました。今年度は6000万円、5年で3億円強のプロジェクトです。安全・安心にかかわる人材養成という点が評価されました。

Q オープンスクールに先立って、10月22日に第1回公開セミナー「安全・安心学のススメ」、11月7日に第2回公開セミナー「安全・安心と情報セキュリティ」が開かれました。どういった方が参加したのですか。

A 第1回の参加者は55人でした。その構成比率は、行政関係が32％、独立行政法人23％、企業17％、財団法人・社団法人9％、学生8％、第三者機関（研究所）6％、大学教員4％、NPO（非営利組織）・NGO（非政府組織）が2％でした。

Q 参加者の評価はいかがでしたか。
A 早速アンケート結果も出ていまして、「大変良かった」という評価が25％、「良かった」という評価が42％ありました。またオープンスクールへの受講意思を聞いてみると、42％の方が「意思あり」と答えていました。

Q プロジェクトの中心が「人材養成」と

人﹁安材全養・成安
プ心ロ学ジ﹂
ェのク体
ト系を化ス
タをー目
ト指し安全なのに不安な領域

﹁
安全﹂
軸

不安

安全でかつ安心できる領域

「安心」軸

安心

危険なのに安心している
領域

危険でかつ不安な領域

危険→安全・安心はセットではなく、常に可変である

図'「安全」軸と「安心」軸で見た「安全・安心マトリクス」

米国ではサイエンス・ライターの存在意
義が認められていますが、日本ではこれからです。安全・安心という科学をつなぐジャーナリストが求められると思います。

Q プロジェクトのスタッフも多彩ですね。
A 安全・安心を体系付けるには、ホモジーニアスな集団ではだめで、ヘテロジーニアスな集まりでなければならないと思います。当研究室に来てもらったプロジェクト

先御 教授端厨 経済工貴 学
みくりや氏に聞く研
究セン
ターのメンバーの人たちとも、1週間に1回、必ずミーティングを行っています。さもないとバラバラになってしまいますから。いろいろな学問から補助線を引いて学際的な学問に体系化することを現在進めているところです。
オープンスクールでの授業方法は、ディなっているのは。

スカッションが中心です。最初の45分間はA 「安全・安心」を企業や行政などのそ講師の方に話していただき、後半の35分はれぞれの立場ではなく、標準的・横断的なディスカッションをします。

視点で見る、というのが大学がやる意義だ

Q「安全・安心学」を志向したきっかけはと思います。安全・安心にかかわる人材をなんでしょうか。

養成するのも、大学がやる意味があります。

A これまで、近代や幕末のヒストリーをQ どういった人材を育てますか。
A 理系、文系にとらわれず、安全・安心に研究してきて、安全・安心についても歴史的な見方ができると思いました。現代は、かかわる人材の融合を図ることは、日本では初めての個人が安全・安心を考えなければいけない時代になっ試みだと思います。NPO、行政、ジャーナリズムをつています（図）。

なぐネットワークの中心に研究者がいる人材ネットワ

安全なのに不安な領域、逆に危険なのに安心していークをつくります。5年のプロジェクトでどこまで行ける領域は、現代社会に特有で、しかも立場や局面によるか分かりませんが、学問的な見解を提言できるといるバイアスが含まれます。安全・安心に対する認識とうのが大学の役目だと思います。このために、共通コ対応が変わってきているので、歴史から未来を見る方ースは30人、応用コースとして実務専門家コースに10に足を踏み出していこうと思います。

人、ジャーナリストコースに10人を予定しています。
2

安全先端研 Watcher 2003.11.20［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターの「システム生物医学ラボラトリー」（LSBM）の一員としてどんな研究テーマに取り組んでいるのですか。

A 研究テーマは「細胞内小胞輸送の分子細胞生物学的研究」です。細胞は外部からあるものを取り込み、内部からあるものを出すという基本的な物質輸送のやりとりで、さまざまな機能を果たします。その基本原理を明らかにすることを目指しています。
細胞の物質輸送の基本原理を明らかにできれば、例えば血中の糖濃度を制御するインシュリンの放出・吸収という糖尿病治療などの生活習慣病の治療法が明らかにできると考えています。

Q 研究を始めたきっかけは。
A 現在でも1週間に1日ほど、東大病院で診療に従事しています。内科の医者として、

生細活胞
習の慣物
病質の輸
本送質のに機迫構るを追究

図'蛍光タンパク質を融合して小胞を可視化（写真提供は柴崎芳一氏）

この蛍光顕微鏡用の光学機器を某精密機器メーカーと共同研究しています。最先端の実験を行うには、最新のツールが必要になります。観察・分析機器での産学連携は、最先端の研究テーマでは欠かせません。

Q 小胞の移動を観察する意味は。
A 小胞は細胞膜と同じタンパク質の2重層でできています。多少話は長くなります

糖尿病患者の治療にあたっている内に、そが、例えばすい臓のランゲルハンス島からの本質に迫りたいと考えました。

分泌されるインシュリンは、ランゲルハン

ちょうど、先端研の児玉龍彦特任教授がLSBMを立ち上げる構想を明らかにし、世界有数の研究拠点として設計されていることに共感して、2002年4月に着任しました。

Q 細胞内小胞輸送の研究は現在、どこまで進んでいるのですか。

A 細胞内からの物質輸送は、「小胞」が主に担っています。この小胞の細胞内での移先
柴 特任端科崎 教授学
技芳 術
一 研
究氏に聞くセン
タース島のB細胞と呼ばれる細胞でつくられます。インシュリンを集めた小胞が細胞膜まで移動し、細胞膜に一体化してインシュリンを細胞の外に放出します。
細胞膜と小胞が一体化するのも、小胞表面にあるタンパク質が細胞膜の方のタンパク質とカギの凹凸のように作用して一体化のトリガーとして働くからです。

動は、一つは レール を利用して移動します。さらに我々の研究グループは、小胞Q 生命の仕組みを解明している訳ですね。
A 糖が細胞内に取り込まれる際にも、小が自身で移動することを見いだしました。

胞が輸送の役目を果たしています。この機この小胞の移動機構は、あるタンパク質の構を明らかにできれば、糖尿病の治療薬の作用とみています。細胞は、小胞自身の動開発が可能になると考えています。生活習

きとレール上の動きをうまく組み合わせて慣病の治療法の開発という大きな目標が浮働きます。

かび上がります。

Q 小胞の移動はどのように観察するのですか。
A バイオイメージングと呼ばれる技術を利用します。

Q LSBMの研究環境は。
A LSBMは、教授・助教授約10人をはじめ100人近GFP（Green Fluorescent Protein）と呼ばれるタンパクい精鋭の研究者が集まっています。それぞれ先端的な質を目的とする分子に結合させます。この処理を施し研究テーマを担当しています。毎週、金曜日はほぼ一た試料に波長400〜800ナノメートルの光を当てると、日中、研究の進展内容を議論しています。白熱した議蛍光によって発光します（図）。小胞の分子が蛍光する論を交わせる、優れた研究環境になっていると感じてように処理すると、生きている姿のままで小胞の移動います。

が観察できます。

［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2003.11.20 先端研 Watcher3産学連携ニュース
東大先端経済研、「安全・安心プロジェクト」オープンスクールの概要を公表
東京大学先端経済工学研究センタ

師の岡本拓司氏）、第3回（2003年12佐々木良一氏）、第7回（2004年1月

ー教授の御厨貴氏が率いる「安全・月12日）が「国家と安全・安心」（東30日）が「社会技術」（東大大学院工安心を実現する科学技術人材養成」 大先端科学技術研究センター教授の学系研究科教授の堀井秀之氏）、「リプロジェクトが本格的に動き始め、 玉井克哉氏）と「行政と安全・安心」 スク評価・認知」（東大生産技術研究
2003年11月28日からオープンスクー （東北大学大学院法学研究科助教授ルが始まる。

所教授の板倉周一郎氏）、第 8 回の牧原出氏）、第4回（2003年12月 （2004年2月6日）が「テロ対策」（米ハ今回の共通コースは定員30人。講19日）が「現代世界の安全・安心」 ーバード大学教授のLewis Branscomb

義のラインナップは、第1回（2003年 （東大大学院法学政治学研究科教授氏）と「科学技術と倫理」（国際日本11月28日）が「日本人の安全・安心の北岡伸一氏）と行われる。第4回

文化研究センター教授の猪木武徳史観」（東大先端経済研教授の御厨では、参加者と講師陣が「前半レビ氏）、第9回（2004年2月13日）が氏）と「社会技術と安全・安心」（東大ュー」を討議し前半を締めくくる。

「まとめ」（国際基督教大学教授の村大学院工学系研究科教授の堀井秀之

後半は、第5回（2004年1月16日） 上陽一郎氏と総合科学技術会議議員氏）の二つの講が「ジャーナリズムと安全・安心」 の薬師寺泰蔵氏）、第10回（2004年

義を皮切りに、 （東大先端研特任教授の武田徹氏）と2月20日）が「特別ディスカッショ

第2回（2003年 「科学技術社会学と安全・安心」（京ン」（朝日新聞コラムニストの船橋洋

12 月 5 日 ） が都女子大学現代社会学部講師の平川一氏）である。

「科学技術と安秀幸氏、第6回（2004年1月23日）「安全・安心と科学技術プロジェ

全・安心」（東が「システムの信頼性」（東大先端研クト」のホームページもこのほど、大大学院総合助教授の中村宏氏）と「情報セキュ開設された。WebのURLは、文化研究科講リティ」（東京電機大学工学部教授のhttp://www.anzenansin.org/である。

エコデザイン学会連合主催の国際会議「EcoDesign 2003」、12月9日から開催

4

エコデザイン学会連合は、国際シンポジウム）で、エコデザイン系のンポジウム「EcoDesign 2003」を代表的な国際シンポジウムである。

講演数は約200件で、5カ所のセッ2003年12月9日から11日までの3日

同シンポジウムの幹事は、東京大学ションに分かれて発表する。国際シ間、東京都渋谷区代々木の国立オリ先端科学技術研究センター教授の須ンポジウムを日本で開催することで、ンピック記念青少年センターで開催

賀唯知氏などが中心となって活動し日本国内の先進的な環境技術を世界する。
「EcoDesign 2003」の正式名ているNPO（非営利組織）のエコデ各国に発信することも目指している。

は、3rd International Symposium on

ザイン推進機構が担当する。

りを得ることを狙っている。

同国際シンポジウムの大会委員長

Environmentally Conscious Design

同シンポジウムの主題であるエコは、独立行政法人の産業技術総合研

and Inverse Manufacturing（第3回 エデザインは、循環型持続可能な社会究所理事長の吉川弘之氏、組織委員

コデザインおよびインバース・マニの実現を目指し、社会やビジネス・長は東京農工大学教授の古川勇二ュファクチャリングに関する国際シ事業戦略、製品のライフサイクルの氏、副組織委員長を東大先端研特任プロセスなどを関連づけて設計する教授の藤本淳氏、実行委員長を東京ことを意味する。今回は、専門分野都立大学教授の梅田靖氏がそれぞれや事業などが異なる国内・国外の研務める。12月8日には学生主催のプ究者や技術者、経営者などが一堂にレナリーセッションも開催される。

会して、従来の個別領域ごとの論議

参加費は会員が4万8000円、非会ではなく、環境革命の全体像を体系員が5万8000円、学生が1万3000円。

的に議論するのが目的である。個別

参加登録や詳細についてのURLは、領域に戻っても、今後の企業活動やhttp://www.ecodenet.com/ed2003_ J/

研究開発の基盤を共通化する足がかindex.htmである。

先端研 Watcher 2003.11.20

経産省、MOTコースを紹介する小冊子「技術経営のすすめ MOT」
を配布
経済産業省産業技術環境局大学連の中核事業は技術経営プログラムのショートプログラム型のMOTコー

携推進課は、大学などが教えている開発委託であり、2002年度から合計スとして、先端研の「MOT知財マMOT（技術経営）コースを紹介する73機関の大学・大学院、民間教育機

ネジメント専門職人材育成プログラ

小冊子「技術経営のすすめ MOT」 関にプログラム開発を委託した。こム」「先端知財人材育成オープンスクを配布し始めた。大学・大学院や民の結果、大学や民間教育機関などがール」「ナノテクノロジー先端科学技間教育機関が開講している、あるいMOTコースを次々と開講し始めて術研修コース」を紹介している。

は開講を予定しているさまざまないる。

このうち、最初のMOT知財マネ同小冊子は、学位授与型のMOT

ジメント専門職人材育成プログラムコースの一つとして東京大学先端科

は、企業の将来のCTO（最高技術責同課は、平成14年度（2002年度） 学技術研究センターの「先端学際工任者）の候補者を育成するのが目的

MOTコースの概要を網羅的に紹介している。
から平成15年

学専攻 先端知識戦略コース」を紹度（2003年度） 介する。2001年4月に開講した同コ

図'経産省発行の小冊子「技術経営のすすめ MOT」のMOTコースである。
ショートプログラム型では2005年までに総額32ースは、弁理士や産学連携スペシャ

4月に開講予定の東大国際・産学共億 3000 万 円

リスト、技術アドバイザーなどの同研究センターの「テクノロジーマの予算で「起 「技術知」を社会化する専門職を育成ネージメント＆リエゾン」という業家育成プロするプログラムであり、3年間のコーMOTコースも紹介している。社会グラム導入促

スで学術あるいは工学の博士号を取人を対象に、基礎知識と実践トレー進事業」を開得できると説明する。定員は60人でニングをバランスよく教える実践的始している。

ある。

な教育プログラムを目指していると同促進事業

さらに講義期間が半年などと短いいう。

慶大先端研、科学技術展「KEIO TECHNO MALL2003」を12月5日に開催
慶応義塾大学の慶応義塾先端科学ム」4件、そして産学連携や技術移技術研究センター（KLL）は、慶応科転の窓口となる慶大知的資産センタ

学技術展「KEIO TECHNO MALLー〔承認TLO（技術移転機関）〕と2003」を2003年12月5日に東京都千先端科学技術研究センターがそれぞ代田区の東京国際フォーラムで開催れ1件の合計71件である。この内で、する。慶大の教員・研究者の研究成

今回初登場の展示ブースは 19件。

図'慶応科学技術展「KEIO TECHNOMALL2003」のパンフレット

果を一般向けに分かりやすく紹介す 「熱電変換技術で地球を救う」（慶大るのが目的。

物理情報工学科助教授の的場正憲

2000年12月に第1回を開催してか氏）などの意欲的なテーマが並ぶ。

ら、今回で4回目を迎え、今回のテ千代田区丸の内の有楽町駅近くのーマは「いつも新しい」である。前

東京国際フォーラムという地の利に回の第3回の展示ブース数64に対し優れた会場で開催し続けることで、て、第4回は71と増える見通し。

企業の研究開発者、技術者に立ち寄

世明氏、GBS研究所代表取締役の古今回の展示ブースは、「医工連携」 ってもらい、共同研究や技術移転な川俊治氏、ブイキューブ代表取締役12件、「情報通信（ソフトウエア）」 どにつなげたいとする。の間下直晃氏の4人がベンチャー企16件、「情報通信（デバイス）」11件、展示会に並行して開催されるパネ業設立や事業推進の苦労などの事例「環境・バイオテクノロジー」8件、 ル・ディスカッション「慶応義塾大を解説する。パネル・ディスカッショ「機械・システム」6件、「理論・シミ学発ベンチャー」は、サイバーレー

ンの司会はKEIO TECHNO MALL

ュレーション」2件、「マテリアル・ザー代表取締役の関田仁志氏、白鳥2003実行委員長で慶大物理情報工学化学」10件、「21世紀COEプログラ

ナノテクノロジー代表取締役の白鳥科教授の荒井恒憲氏が務める。
2003.11.20 先端研 Watcher

5サポーター>>> 弁護士・弁理士の平井昭光氏に聞く

日本の産学連携の枠組みづくりに東奔西走
知的財産立国を目指す日本の課題の一つは、特許に強い弁護士が米国に比べてかな
り少ないこと。その数少ない、特許に強い弁護士の一人である平井氏は、承認TLO（技術移転機関）の先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI、東京都千代田区）の監査役を務めるなど、産学連携促進に東奔西走する。その胸の内を聞いた。

レックスウェル法律特許事務所を主宰する平井氏は、理士の佐野良太氏を中心に菊池伸氏（当時の日本開発弁護士かつ弁理士である。事務所名に「特許」が入っ銀行、現・日本政策投資銀行）、古関幸史氏（日本たていることが示すように、特許に強い弁護士である。

ばこ産業）、村井深氏（三共）と平井氏が準備に追わ日本では数少ない、特許に強い弁護士として、知的財れていた。
「株式会社として承認TLOがどうすれば成産権法を中心として、バイオテクノロジーやソフトウ立するかなどを、当時の開銀の会議室で議論した」とエアなどの先端技術に関する助言などや、特許のライ語る。山積する課題の中で、人件費や会社の家賃や技センス契約の作成や助言などを精力的に手がけている。

術移転経費を払いながら、会社として継続させるため司法試験に合格した後に、法律事務所に勤務したりに、どのように収入を確保し財務を安定させるかなど法律事務所を設立したりするのと並行して、米ワシンの議論を重ねた。その答えの一つが会員制度の施行だ

トン大学ロースクール（法科大学院）に留学して知的った。会員に提供する内容をどうするかなど、「決める財産権法を学び、修士を取るなどの実力向上に励み続ことがいくつもあり、多忙を極めた」という。

けている。
「ワシントン大学で勉強したことが、産学連

当時は、日本ではあまり参考になる資料もなく、米携を得意とする弁護士に進む道に踏み込ませた」と説国の AUTM（Association of University Technology明する。

Managers）のマニュアルを読むなど、工夫を重ねた。
平井氏は、CASTI設立時から監査役を務めるうえ

CASTI設立準備時に山積する課題に取り組むに、顧問弁護士も務めている。技術移転の基本となる帰国後、知的財産権法に詳しい弁護士として、経済特許の実施権のライセンス契約書の中身などに対して、産業省・文部科学省（当時は通商産業省・文部省）のいろいろな提案や助言を与え続けている。

「大学から産業界への技術移転促進スキーム検討委員会」委員などへの就任をはじめとして、文科省の科学知的財産権に関する著作活動にも熱心に励む

技術・学術審議会技術・研究基盤部会傘下の「産学官知的財産権法に詳しい弁護士として多忙を極める平連携推進委員会」委員などへの就任依頼が後を絶たな井氏だが、東北大学客員教授として「知的財産権入門」かった。日本の産学連携の枠組みについて法律面からを講義するなど、いくつかの大学・大学院での教育活提言し構築した貢献者の一人である。

動にも熱心に取り組んでいる。激務の弁護士業務をこ日本で初めて承認TLOを設立する準備も頼まれた。
1998年4月に文科省・経産省は「大学等における技術満たすために自分に課している。

に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関す

この結果、専門の特許法・知的財産権法を比較法とる法律」（通称、大学等技術移転促進法）を国会に提して追究し、例えば「技術移転法概論」という単行本出し、成立させた。同法律は同年8月から施行された。

を執筆するなど、著作活動にも励んでいる。さらに、一口で言えば、この法律は承認TLOを設立させ、支援慶応義塾大学大学院の医学研究科博士課程で学ぶといするためにつくられたといえる。

う学問追究も現在、実行中である。知的財産権に強い同法律が提案される見通しが強まったころに、東大先端研の教員有志は我が国にとって最初の承認TLOを設立する準備を進めていた。CASTIの取締役となる弁6

なす一方で、学究的な追究に励むことを個人的興味を

先端研 Watcher 2003.11.20

弁護士は、全力疾走しながら、勉強し続けることを楽しんでいる。

（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］（注）AUTM（Association of University Technology Managers）:米国の「大学技術マネジャー協会」と訳され、TLOなどの技術移転マネジャーなどが組織する団体

サポーター>>> 先端科学技術インキュベーションセンター取締役の本田圭子氏に聞く

社内弁理士として、TLO の技術移転を強力に支援
東京大学の承認TLO（技術移転機関）である先端科学技術インキュベーションセン
ター（CASTI、東京都千代田区）は、弁理士資格を持つ人物を内部に抱える、恐らく唯一の承認TLOである。組織内弁理士として、特許の勉強会を社内で開催するなど、その存在価値を遺憾なく発揮する本田取締役に、業務内容などを聞いた。

承認TLOの中核業務は、大学の研究成果を特許出弁理士を目指すきっかけは、最初の就職先として特願し、その特許の実施権を企業にライセンスする技術許事務所を選んだことだった。東京大学医科学研究所移転である。特許出願時には、研究成果の 発明部分の博士課程で博士号をとり、1年間のポストドクターが特許として成立するかどうかの新規性などを弁理士期間を経て、薬学・基礎医学分野の専門知識を生かせに評価してもらい、特許出願の明細書を書いてもらうる場として、特許事務所を選んだ。など、弁理士との共同作業が日常業務の大半を占める。

就職した中堅規模の特許事務所は、特許出願時の出CASTIは技術移転業務をこなす担当者を「アソシエ願書類作成と出願特許の審査請求以降の処理の両方とイト」と呼んでいる。現在、役員・社員が合計12人いもに手がけていたため、「実務面で鍛えられた。特に、るCASTIには、アソシエイトが6人いる。各アソシエ審査時の重要な点を感覚面で会得できたのがいい実務

イトは、それぞれ専門分野が異なる数人の弁理士に特経験になった」と語る。

許出願作業を依頼する。自分が担当する特許出願の案

特許事務所に約5年間勤務し、弁理士資格の取得の件ごとに、研究成果の発明部分が特許として成立するメドがついて、「次のステップアップを考え、大学教かどうかは、発明者である大学教員などに弁理士と一員・研究者の支援をしたいと考えた」という。CASTI緒にインタビューするなどの調査を行って判断する。の創立にかかわった方から CASTI を紹介された。

中には、微妙な案件もある。こうした場合に、CASTI「TLOの先駆けであるCASTIを成功させることが、日のアソシエイトが頼りにしているのが、社内弁理士の本のTLO全体を活性化させる」と思い、CASTI入社本田取締役である。
「気楽に相談できるのが、アソシエを決意した。

イトに一番受けているのでは」と笑う。

弁理士を目指す若手に、TLOを推薦
社内で特許勉強会を開催し戦力アップに貢献

日本が知的財産立国になるためには、弁理士の役目

本田取締役は、CASTIに2001年1月に入社した。

が今後ますます重要になる。弁理士を目指す若手に対CASTIが設立された1998年以来、弁理士資格を持つ

して、本田取締役は「興味ある業界の市場動向をTLO初めての社員の入社だった。当時17機関までできていの実務を通して学ぶことが、弁理士の仕事では大きなた承認TLOにとってもたぶん初めてのことだった。

力になる」と、TLOへの就職を推薦する。

弁理士資格を持つ利点は、2002年春に実施した社内TLOの日常業務によって、「当該業界の市場ニーズにでの特許の勉強会で遺憾なく発揮された。約2カ月間敏感に反応するように鍛えられ、市場動向を深く理解にわたって毎週1回、特許の基本を講義した。アソシできる」。この経験は、将来弁理士になって特許出願のエイトをはじめとするCASTIの全員から「特許につい明細書を書く際に役立つと説明する。強い特許を目指ての知識を体系的に学び直すことができ、知識を再構して優れた明細書を作成するには、業界の市場動向を築できた」と感謝されている。現在でも、特許関係のよく知ることが必要条件になるからだ。大学・大学院

法改正があると「その変更点を分かりやすく解説する」

を出たばかりの生きのいい若手がTLOに就職するキャ役目を果たしている。最近は毎年、知的財産立国に向リアパスができれば、知的財産立国を支える実務に強けて、特許関係の法改正が相次いでいるだけに、社内い人材育成の道がまた一つ加わることになる。 （談）の弁理士がやさしく教えてくれる利点は大きい。

［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2003.11.20 先端研 Watcher7

インフォメーション
先端研の近藤助教授、「MgSiX実用化懇話会」
を2003年11月26日に開催
東京大学先端科学技術研究センターの特任助教授のことで、実用化促進を図るのが狙い。

近藤勝義氏は、「MgSiX実用化懇話会」を2003年11月

オープニングとして近藤氏の研究グループが全体動26日に開催する。近藤氏は、マグネシウム合金系の分向とMgSiX複合材料バルクの研究状況を解説。実用散強化型複合材料「MgSiX」の研究開発を進め、既に化・商用化を進めている 3 〜 4 社の企業担当者が複数の企業が実用化・商用化に向けて開発を進めていMgSiX複合材料バルクの開発状況を解説し、近藤氏とる。MgSiX複合材料の開発に携わっている開発者と実企業が共同でMg2Siコーティングの研究・開発状況を用化に関心を持つ技術者とが出会う懇話会を開催する解説する。その後、質疑応答となる。

先端研の挑戦初代の先端研ボードのメンバーとして、識者5人に依頼
2004年4月に、先端研に寄附基金教授が誕生
先端研センター長・教授の南谷崇氏に聞く
東京大学先端科学技術研究センターの教授会は、「先端2004年4月の国立大学の独立法人化を契機に設け、その研ボードに関する規則」「寄附基金教授制度」などを承認第一号となる寄附基金教授1人が誕生する。これまでのし、その内容や概要を2003年10月30日と31日に開催

寄附講座教授は客員教授であり、正規（現行の定員内）のされた「戦略的研究拠点育成事業 人間と社会に向かう教員とは異なる 非常勤職員 であるのに対して、今回先端科学技術オープンラボ」中間報告会で小冊子として制定する寄附基金教授（Endowed-Chair Professor）は配布・公表した。

正規の教授である。従来の国立大学の人事制度の枠を超えて、優れた大学の象徴となるべき人事制度として活用

先端研ボードの任務は、先端研センター長の職務遂行する。に助言を与え、職務遂行に関して調査し、先端研の教授会に報告するなどである。先端研ボードのメンバーは、寄附基金教授職は、その大学や研究所を代表する 看見識の高い、わが国の科学技術に関して研究の進展と先板 となる優れた研究資質の持ち主であることが必要条

端研の発展に強い関心を持つ識者から選ぶ。現在、最初件となる。看板教授がその研究所、学科などにいることの先端研ボードのメンバーとして、物質・材料研究機構で、大学組織の研究能力が国際的に高く評価され、結果理事長の岸輝雄氏、一橋大学客員教授の生駒俊明氏、東として産学連携などの共同研究開始時に外部から多くの大教授・情報基盤センター長の岡部洋一氏、総合科学技競争的研究資金が集められるなどの効果が期待される。

術会議議員・慶応義塾大学教授の薬師寺泰蔵氏、中外製今回、製薬などを手がける興和（名古屋市）が約4億薬社長の永山治氏の5人に就任を依頼している。

円の寄附基金を提供する。この寄附基金の申し出に対しこの初代の先端研ボードのメンバーは、先端研の次期て、東大先端研は寄附基金運営委員会を設け、希望するセンター長を選出するなどの任務を持っている（「先端研研究分野が先端研のミッションに一致する点と、長期間ウオッチャー」vol.10、2003年8月20日発行のp.8参照）。 にわたって雇用できる資金が確保されていることなどに
東大先端研は、企業からの寄附基金で給料や研究資金などを賄う「寄附基金教授職」という新しい人事制度をついて審議する。一方、寄附基金教授職の候補者は、別に設置する教授選考委員会がその選考を行う。

「先端研Watcher」は、文部科学省の科学技術振興調整費に'ニューズレター基づく「戦略的研究拠点育成」
プログラムによって編集・制作されています。

先端研Watcher vol. 13「先端研Watcher」のバックナンバーは、先端科学技術研究'本ニューズレター
センターのWEBページURL＝http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.htmlでPDF形式でご覧になれます。

2003年11月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2003.11.20

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