公立大学法人大阪教職員初任給調整手当規程
制

定 平成 31.４.１ 規程 43

最近改正 令和５.12.20 規程226（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪教職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第 15条の規定による初任給調整手当の支給について定めるものとする。
（初任給調整手当の支給対象）
第２条 給与規程第 15 条第１項第１号の規定により初任給調整手当が支給される教員は、同項第１号に規定する職に採用された教員のうち、その採用が、次の各号の期間内に行われたものとする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学（以下「大学」という。
）卒業の日から 37 年を経過するまでの期間（第２号及び第３号に掲げる者を除く。
）(2) 医師法に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）を経た者にあっては、大学卒業の日から 39 年を経過するまでの期間(3) 昭和 43 年法律第 47 号による改正前の医師法に規定する実地修練（以下「実地修練」という。
）を経た者にあっては、38 年を経過するまでの期間
２ 給与規程第 15 条第２項の規定により初任給調整手当を支給される教員は、次の各号に掲げる教員とする。
(1) 前項各号の期間内に新たに給与規程第 15 条第１項第１号の職となった者(2) 新たに給与規程第 15 条第１項第２号の職となった者
第３条 給与規程第 15 条及び前条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して給与規程第 15 条第１項第１号に規定する職となった教員にあっては 35年、給与規程第 15 条第１項第２号に規定する職となった教員にあっては 15 年に達している場合には、初任給調整手当は支給しない。
（支給期間及び支給額）
第４条 初任給調整手当の支給期間は給与規程第 15 条第１項第１号に規定する職となった教員にあっては 35 年、給与規程第 15 条第１項第２号に規定する職となった教員にあっては 15 年とし、その月額は採用の日又は第２条第２項に規定する教員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。
２ 別表の適用にあたって、次の各号に掲げる教員については、各号に定める期間（１年に満たない期間があるときは、その期間を１年として算定した期間）に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとみなす。
(1) 大学卒業の日からそれぞれ採用の日が４年を超えることとなる教員（第２号及び第1 / 6

３号に掲げる者を除く。
）

大学卒業の日から４年を超えることとなる期間(2) 臨床研修を経た者で、大学卒業の日からそれぞれ採用の日が６年を超えることとなる教員

大学卒業の日から６年を超えることとなる期間(3) 実地修練を経た者で、大学卒業の日からそれぞれ採用の日が５年を超えることとなる教員
３

大学卒業の日から５年を超えることとなる期間

学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から３年以内の教員については、前項の規定は適用しない。

第５条 第２条に規定する教員及び給与規程第 15 条第１項第２号に規定する職となった者（第３条に規定する教員を除く。
）のうち、これらの教員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、前条の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が給与規程第 15 条第１項第２号に規定する職となった教員にあっては 35 年、給与規程第 15 条第１項第２号に規定する職となった教員にあっては 15 年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
（支給の終了）
第６条

初任給調整手当を支給されている教員が異動した場合には、異動後の職が給与規

程第 15 条第１項第１号又第２号に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。
（支給要件の改正の場合の措置）
第７条 給与規程第 15 条第１項第１号又は第２号に規定する職又は第２条に規定する教員の要件が改正された場合において、当該改正の日（以下この条において「改正の日」という。
）の前日から引き続き在職している教員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる教員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降別に定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和元年 11 月１日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
２ この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府大承継教職員 平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪府立大学に在職し、合併前の公立大学法人大阪府立大学教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継されたものをいう。

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(2) 市大承継教職員 平成 31 年３月 31 日に合併前の公立大学法人大阪市立大学に在職し、合併前の公立大学法人大阪市立大学教職員就業規則を適用されていた教職員で、合併により本法人に身分を承継されたものをいう。
(3) 府大区分教職員 この規程が適用される教職員で、中百舌鳥事業場、羽曳野事業場、りんくう事業場及び法人事務局事業場で勤務するもの（前２号の教職員を除く。
）をいう。
(4) 市大区分教職員 この規程が適用される教職員で、杉本地区事業場、阿倍野地区（医学部）事業場、阿倍野地区（医学部附属病院）事業場、阿倍野地区（MedCity21）事業場及び私市地区事業場で勤務するもの（第１号及び第２号の教職員を除く。）をいう。
（合併にかかる特例措置）
３ 本則の規定にかかわらず、令和４年３月 31 日までの期間においては、次の各号に掲げる教職員に対する初任給調整手当の支給は、当該各号に定めるところによる。
(1) 府大承継教職員及び府大区分教職員 （旧）公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。
(2) 市大承継教職員及び市大区分教職員 （旧）公立大学法人大阪市立大学教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用する。
（経過措置）
４ 府大承継教職員及び府大区分教職員のうち、附則第３項の規定により（旧）公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程及び附属する規程等に定める内容を適用されていた者について、附則第３項の規定による合併に伴う特例措置の終了後に適用する給与規程第 15
条第１項第１号の職である者に対する初任給調整手当は、第４条の規定にかかわらず、附則別表を適用する。
附則別表採用の日以降の期間手当月額（円）

１年未満

115,000

１年以上２年未満

115,000

２年以上３年未満

115,000

３年以上４年未満

115,000

４年以上５年未満

115,000

５年以上６年未満

115,000

６年以上７年未満

115,000

７年以上８年未満

115,000

８年以上９年未満

115,000

９年以上 10 年未満

115,000

3 / 6

10 年以上 11 年未満

115,000

11 年以上 12 年未満

115,000

12 年以上 13 年未満

115,000

13 年以上 14 年未満

115,000

14 年以上 15 年未満

115,000

15 年以上 16 年未満

115,000

16 年以上 17 年未満

112,700

17 年以上 18 年未満

110,400

18 年以上 19 年未満

108,100

19 年以上 20 年未満

105,800

20 年以上 21 年未満

103,500

21 年以上 22 年未満

100,100

22 年以上 23 年未満

96,70023 年以上 24 年未満

93,30024 年以上 25 年未満

89,90025 年以上 26 年未満

86,50026 年以上 27 年未満

81,00027 年以上 28 年未満

75,50028 年以上 29 年未満

70,00029 年以上 30 年未満

64,50030 年以上 31 年未満

59,50031 年以上 32 年未満

54,50032 年以上 33 年未満

49,50033 年以上 34 年未満

44,50034 年以上 35 年未満

39,500

附則（令和４.３.31 規程 391）

この規程は令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５.12.20 規程 226）

（施行期日）
１ この規程は、令和６年１月１日から施行する。
２ この規程による改正後の公立大学法人大阪教職員初任給調整手当規程（以下「改正後の規程」という。
）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
３

前項の規定は、令和５年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に退職した者には適用しない。
（給与の内払）4 / 6

４

この規程による改正前の公立大学法人大阪教職員初任給調整手当規程の規定に基づいて令和５年４月１日から改正後の規程の施行日の前日までの間に教職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（清算日）

５ この規程の施行に伴う給与の清算日は、令和６年１月 17 日とする。
別表
採 用 の日 又 は第 ２条

手当月額（円）第 ２ 項の 教 員と なっ 給 与 規 程 第 15 給 与 規 程 第 15た日以降の期間

条第１項第１号 条第１項第２号の職の職

１年未満

80,30035,000

１年以上２年未満

80,30033,000

２年以上３年未満

80,30031,000

３年以上４年未満

80,30029,000

４年以上５年未満

80,30027,000

５年以上６年未満

80,30025,000

６年以上７年未満

77,40023,000

７年以上８年未満

74,40021,000

８年以上９年未満

71,50019,000９年以上 10 年未満

68,70017,000

10 年以上 11 年未満

65,80014,00011 年以上 12 年未満

63,00011,00012 年以上 13 年未満

60,0008,000

13 年以上 14 年未満

57,1005,000

14 年以上 15 年未満

54,9002,000

15 年以上 16 年未満

52,60016 年以上 17 年未満

50,30017 年以上 18 年未満

48,10018 年以上 19 年未満

45,90019 年以上 20 年未満

43,50020 年以上 21 年未満

41,30021 年以上 22 年未満

40,30022 年以上 23 年未満

39,5005 / 6

23 年以上 24 年未満

38,10024 年以上 25 年未満

37,30025 年以上 26 年未満

36,40026 年以上 27 年未満

35,40027 年以上 28 年未満

34,20028 年以上 29 年未満

32,80029 年以上 30 年未満

32,50030 年以上 31 年未満

31,40031 年以上 32 年未満

30,50032 年以上 33 年未満

28,40033 年以上 34 年未満

28,40034 年以上 35 年未満

28,4006 / 6