５．推進方策及び体制
5.1

現状と課題・対策について

5.1.1

木質バイオマスエネルギーの利活用について（１）現状と課題について①八峰町の森林の概況について
本町の森林面積総数は 18,781ha で、町全体（23,419ha)の約 80.2％を占めている。
そのうち民有林の面積は、14,666ha で、総蓄積は 2,984 千 m3 である。総成長量は約 63
千 m3 であり、それらは毎年持続的に利用可能な量ともいえるが、利用のためには、組織や人員、機械・路網といった生産基盤を整備していく必要がある。
②民有林の資源状況について
また、本町の齢級別森林資源構成は、人工林で 8 齢級（36～40 年生）の、天然林では 11齢級（51～55 年生）以上の面積が多くなっており、そうした資源構成にも配慮した中長期的な山林の計画的な整備が求められている。
バイオマス利用の観点からは、人工林については、短期的には間伐等の管理施業から発生する間伐材等の利用が、中長期的には伐期にさしかかるにつれ増加する主伐時の残材利用や再造林に係る検討が必要になると予想される。
広葉樹（天然林）については、多くが 11 齢級以上の高齢樹であり、伐採・植林による更新補助が必要な林分については、それらの施業から発生する材の有効利用も踏まえた上で活用を図ることが考えられる。
③資源の利用基盤について
a)所有規模本町は、5ha 未満の小規模林家がほとんどで、森林の木質バイオマスを利用するにあたっては、施業を効率化する観点から、団地化や施業集約化などの合意形成が必要になると考えられる。
b)路網等について民有林の作業道密度は約 10m/ha 程度である。路網整備等の基盤整備を促進する必要があると考えられる。
c)機械・組織について
今後、生産能力の向上・効率化を図るためには、機械化が不可欠と考えられる。若い担い手の確保と並行してオペレーターの育成を行うなど、機械化や組織の改革を進めていく必要がある。
d)協力意向について
アンケート調査では、利用目的のない間伐材などをエネルギー利用する事業への協力意

159向について、積極的な層は 31％にとどまっている。施業から発生する材の利用においては、森林所有者の合意を得る必要があり、いかにその他の層への合意を取り付けていくかが課題となる。
「内容によっては協力したい」という層については、材に対する対価等の条件面がポイントになると考えられる。
「わからない」という層については、説明会などの勉強会や事業の説明会などから始める必要があると考えられる。
e)利用の受け皿の拡大について
森林の木質バイオマス資源のエネルギー利用は、より付加価値が得られるエネルギー以外の有用な用途に用いた後、最後にエネルギーとして利用するカスケード型が望ましい。
最終的な用途としてエネルギー回収を想定した、木材利用の受け皿づくりも検討していく必要がある。
f) 資源量と利用可能量、利用コストについて
本町でバイオマス利用可能と考えられる資源量については、合計で約 17,000ｔ/年となるが、それらの多くが現況では林地内で発生しているものである。したがって、路網脇にある一部については比較的容易に搬出・利用可能と考えられるが、それ以外の資源については、搬出のための手間や費用を要する。間伐材等の伐採材の搬出コストは比較的条件の良い場所の材で約 5,000～7,000 円/m3 を要すると考えられる。
g)エネルギー利用の受け皿について未利用な木質バイオマス資源の利用は、具体的な利用の受け皿ができるとともに明確な動機づけとなって大いに促進されることが考えられる。
現在、地域内および周辺地域で利用の受け皿となりうるのは、・八峰白神自然食品（株）
・能代市森林資源利用組合である。それに加えて、本町内で新たに、・公共施設の大規模需要箇所 → 木質バイオマスボイラーの導入
・公共施設・家庭の小規模需要家 → 木質ストーブ（薪・ペレット）を整備し、原料供給の仕組みづくりを加速度的に進めていくことが考えられる。これらの木質バイオマスエネルギー利用事業に着手した場合の、原料の安定供給が可能になるまでの原料の調達源も本町周辺に存在している。

160

（２）取り組みについて
前項の現状と課題と踏まえて、考えられる取り組みについて挙げる。
※短期…初年度～３年、中期…４年目～７年後、長期…中期後以降①山林の計画的な整備

短期

資源供給の源となる山林の計画的な整備が重要である。
計画的な整備においては、資源管理や事業管理のための情報基盤が重要である。森林組合と連係した既存 GIS の活用など、本町の森林管理・施業を効果的に管理できる活用方法を検討する。森林 GIS の活用には、目的に見合ったソフトの開発等の応用面のほか、所有者界の確定などで基本図の精度を高めるという根本的な課題もある。それぞれ、関連主体と連携しながら取り組みを進めていく。
林務担当・森林組合
・計画的な育林（団地化）と作業道整備◎相当量の供給先が確保の見込みの場合⇒生育ステー
ジの早い木の植栽を検討

ＧＩＳ導入検討(補助事業の検討)

・情報提供
国(林野庁)・県・企画担当
図 岐阜県の公開版森林ＧＩＳ 「ふぉれなび」

161

②間伐材の搬出

短期

現状の本町の森林は、伐期前の林分が多い。従って、森林バイオマス資源を利用する場合には、間伐等の管理施業から発生する未利用材を有効活用することが求められる。
その際にもっとも大きな障壁となるのは、コスト面である。現状では、切捨間伐材はもちろん、搬出材の残材も短幹集材であるためほとんどが林地に散乱して存在しており、わざわざ搬出するには手間もコストも要する。路網脇から採取できるものを利用したり、エネルギー利用を前提に搬出するなどの方策が考えられるが、コストに見合う対価を前提に利用の受け皿を整備することで初めて搬出が可能になるものであり、安定供給可能な量とそのときのコストを精査・協議する必要がある。

林務担当・森林組合
・高能率機械の導入⇒若者の就業ＰＲ・八峰町の地勢等の条件に見合った効率的な間伐手法の実施◎コスト低減化を目指して・所有者と利用権設定。

162

③間伐材の利用a)既存施設での利用

短期

本町では、八峰白神自然食品（株）で、製塩の熱源用としてチップボイラーが導入されている。年間約 500ｍ3 のバイオマスを活用している。
また、能代市の能代市森林資源利用組合のバイオマス発電施設でも、木質バイオマスを受け入れている。
これらの受け皿に対する供給を行いながら、間伐材の搬出システムを構築していくことが考えられる。
間伐材の搬出システム

間伐材の利用

能代市森林資源利用組合

八峰白神自然食品㈱163b)新たな利用設備での利用

短期～中期

公共施設等に、新たに利用の受け皿を整備することが考えられる。その規模等の条件によっては、燃料化（チップ化・ペレット化）を自ら行うことも含めて検討していく。
ｱ)チップ利用ケース○公共施設等へのチップボイラーの導入

短期

庁内委員会
◎ハタハタ館旧館冷温水発生器の更新時期を考慮（チップ調達（供給或いは製造）方法が確立された場合）①補助事業の有無②費用対効果の目途
これらを総合的に検討し、導入の判断をする。
国(NEDO)・県

1)チップの購入

2)チップ化設備の設置

・既存製材所を活用した製造設備の設置検討。
林務担当・森林組合

製造設備の設置検討

・情報収集・提供
国(NEDO)・県・企画担当

164ｲ)ペレット利用ケース○公共施設へのペレットボイラー

短期～中期
庁内委員会
・製造施設及びペレットの安定供給について検討
・補助事業及び採算性を継続的に調査

国(NEDO)・県1)ペレットの購入

2)ペレット設備の設置

庁内委員会
・製造施設の検討（単独・広域）・需要の確保・製造規模等の検討

国(NEDO)・県

165

c）新たな利用設備での利用～「その他のエネルギー」

短期～長期

・コージェネレーション、BTL、バイオエタノールなど
チップ・ペレットの直接燃焼からの冷暖房以外の取り組みについては、その多くが研究過程であり、実際に導入する場合はリスクが高いと言わざるを得ない。国の動向を注視しながら情報を継続的に収集・提供する。
d)新たな利用設備での利用～ペレットストーブの普及推進

短期～中期

新たな利用設備での受け皿作りとして、ペレットストーブの導入が考えられる。当初は、公共施設や家庭などから需要を確保しながら、ある程度需要量がまとまったところでペレット製造に着手することが考えられる。
企画財政課
公共施設への導入検討

町民へのＰＲ●購入（燃料）補助の検討④その他の木質バイオマス資源の利用
a)松食い虫被害木
・現状は、県補助金及び一般財源で被害木を伐採し、焼却または能代市森林資源利用組合へ搬入している。今後、具体的なインフラ整備が条件となるが、八峰白神自然食品㈱やチップ、ペレットの原料として検討していく。
b)果樹剪定枝・現状は焼却及び一部堆肥化されている。これらの剪定枝についても、被害木と同様に、八峰白神自然食品㈱やチップ、ペレットの原料として検討していく。

166

現状

短期

森林資源（原料）【 八峰町の森林】◇民有林 14,666ha（2,984千m3 ）→うち人工林 8,150ha（2,028千m3)
天然林 6,516ha（ 956千m3）→うち針葉樹 8,362ha（2,090千m3）
広葉樹 6,304ha（ 893千m3）)→成長量 約62,707m3/年【 八峰町の森林施業と利用可能な木質資源】◇間伐(H19-20平均）
面積 283ha/年 材積15,754m3/年→うち搬出 63ha/年 材積4,729m3/年
切捨 220ha/年 材積11,026m3/年（切捨割合 面積78％、材積70％）→うち町有林面積56ha/年(2,792ｍ3/年）
すべて切捨◇松く い被害木 約825m3/年◇梨剪定枝約386t/年【 八峰町の素材利用】◇素材消費量 約3,600m3/年→うち残材約720m3/年→副資材利用

素材利用
加工利用

加工・
エネルギー変換【 八峰町外】
燃料の購入

エネルギー変換（ チッ プ、ペレット）【 八峰町外】
燃料の供給

利用エネルギー利用【 八峰町】
・ 公共部門・ 事業者
・ 住民

事業の効果・波及効果【 八峰町のバイオマスエネルギー利用】◇エネルギー利用の現状→（町内）八峰白神自然食品（株）
チップボイラー 約500ｍ3/年→（町外）能代市森林資源利用組合
発電所原料【 八峰町のエネルギー需要】◇公共施設消費量(原油換算）
ガソリン 23kl/年 灯油
307kl/年
軽油
24kl/年 LPG
37kl/年
電力339kl/年◇八峰町消費量（原油換算） 23,905kl/年【 各主体の取り組み・事業スキーム】
公共部門／事業者／住民
原料関連主体／エネルギー変換・利用主体【 期待される効果・波及効果】
観光・交流の活性化、ＰＲ・普及啓発
新産業・雇用創出
地域の環境保全、地球温暖化防止への寄与

中期

◇人工林
現状の人工林は、伐期前の林分が多い→間伐材・林地残材の利用→搬出・利用システムの構築
・切捨て間伐材の搬出検討（5,000～7,000円/m3の調達コスト手当検討）
・路網脇の残材の搬出（ｺﾝﾃﾅ等運搬方法）→安定的な原料供給システムの構築◇天然林
天然林は、高齢の林分が多い→伐採・造林による更新の検討→伐採材の利用検討
・チップ（製紙用、燃料用）→更新時の植林樹種の検討◇松くい被害木・果樹剪定枝
県補助金・一般財源で伐採・焼却→八峰白神自然食品（株）等での利用検討◇素材利用の受け皿の検討
・建築用材利用・加工品・マテリアル利用
・成分利用◇山林の計画的整備
・ 計画的育林・植林等による資源再構成と資源管理
・ 機械の導入・路網等基盤整備
・ 作業システム・組織の整備・人材育成
・ ＧＩＳ の整備
・ 施業規模の合理化・所有者間調整・合意形成

長期

持続的な森林資源利用システム
・組織・人員・機械・基盤
・マネジメント（資源管理・作業管理）
・所有権

◇人工林
・伐期を迎える林分が順次増加→伐採・集材方法と残材利用の検討
・土場でのチップ化
・枝葉の利用→素材利用の受け皿づくり
・建築用材等◇天然林
・用途・目的に合わせた誘導→早生樹の植林、バイオマス利用サイクル（萌芽更新で短周期循環利用）（流通合理化・規格化・住宅建築技術等）（手法・技術確立、実用化）

化石代替として木質資源の各種有効利用・エネルギー・燃料・マテリアル・化学品（化学品・原料利用、研究開発・実用化）◇現状のエネルギー利用の受け皿での利用→（町内）八峰白神食品（株）での利用→（町外）能代市森林資源利用組合での利用◇現状で、実用可能な技術の導入検討
・チップ化 → チップボイラ（熱利用）・ペレット化 → ペレットボイラ（熱利用）→ ペレットストーブ（熱利用）◇導入・利用先の検討
・公共施設（需要大）ボイラー／（需要小）ストーブ
・家庭（ストーブ（ペレット））◇エネルギー利用の受け皿整備
・八峰白神食品（株）
・能代市森林資源利用組合
・公共施設 （大需要施設への木質ボイラー等）
・ 〃（個別暖房）◇高度利用技術の詳細検討・実証・実用化
・ガス化・コジェネ
・汎用燃料製造◇広域への展開・連携

地域の木質資源を活用したニュ ービジネス・エネルギー生産、マテリアル・化学品製造
・研究開発・商品開発
・普及啓発・情報発信◇燃料調達の検討
・町外からのペレット、チップの購入検討
・町内でのチップ製造、ペレット製造の検討◇中長期で有力な技術の検討
・エタノール化、ＢＴＬなど◇官民連携等での研究開発、事業化・産業化の検討◇取り組み枠組みの構築
・行政関係者
・原料供給関係者
・エネルギー変換事業者
・エネルギー需要家
・有識者・その他 民間企業・団体・ＮＰＯ等◇普及啓発、各主体の取り組み促進、支援制度◇関連各主体の連携、取り組み枠組みの構築◇環境保全活動、地球温暖化防止活動

図 木質バイオマスエネルギーの利活用に向けた取り組み体系の概念図
167

再生可能な木質資源利用による低炭素社会構築

5.1.2

菜の花プロジェクト、BDF 製造・利用について（１）現状と課題①ナタネの作付
現在、実証圃場での作付を行っている。今後、協力農家を増加させ、作付を拡大していくために具体的な支援策等とともに検討していく必要がある。現状の転作助成金等の補助金体系の中では、ナタネは対象となっていないために作付の動機づけに乏しい。
作付方法や収獲技術についてもさらに確立に努め、収量の向上や効率化を図っていく必要がある。
現在、コンバインアタッチメントや乾燥機、水分計を町で購入して貸し出しているが、今後、作付が増すに従ってこれらの台数を増やすことも検討する。
②搾油・利用現在、小坂町の搾油設備で搾油を行っているが、将来的に作付面積、収獲量が増加するとともに、自前の搾油設備の設置を検討する必要が出てくることが考えられる。将来的に、耕作放棄地や転作地に作付を拡大した場合に約 42ha で作付を行った場合、搾油するナタネの量は約 57ｔ、搾油量としては約 23ｔになる。
また、現在の本町における公共部門および家庭部門の食用油需要量自体が、廃食油の発生量から合計約 57ｋｌと推定され、作付の拡大と並行して利用や販売方法についても確保していく必要がある。
表 公共施設と家庭の廃食油発生量と食用油需要量の推定値
部門

廃食油発生量

食用油需要量公共施設

5,160Ｌ/年

20,640L/年

家庭

9,191Ｌ/年

36,764L/年

合計

14,351L/年

57,404L/年

注：食用油需要量は、廃食油発生量の 4 倍とみた

③廃食用油の回収
本町における廃食用油の発生量は、事業所も含めると約 54,000Ｌ/年が見込まれる。短期的には、回収拠点を増やして、回収量も増加させていく。
中長期的には、事業所と連携して町内で BDF 製造を行っていくことが考えられる。

168

（２）取り組みについて
前項の現状と課題と踏まえて、考えられる取り組み内容について挙げる。
※短期…初年度～３年、中期…４年目～７年後、長期…中期後以降①廃食用油の回収

短期～中期

BDF 化の取り組みを効果的にするには、原料となる廃食油の回収量を確保することがポイントとなる。現状の公共施設や地区での回収を強化し、拠点の増加や自治会の合意形成を進める。
平成 21 年度現在、町内自治会 34 自治会（峰浜地区 19、八森地区 15）の内、２地区（１地区協議中）が参画している。今後の合意形成がポイントである。食品を扱う事業所の廃食用油は、ゴミ回収業者とは別の県内専門業者が無料で回収しており、今後いかに本町の取り組みと連携していくことができるかは検討を続ける必要がある。

◇公共施設での回収◇地区での回収

※実線：現状、点線：検討
町民

ストックポイント

自社・事業所へ
BDF 製造事業所

ＢＤＦ製造施設
NPO などへの経営委譲検討

169

町公用車、町内事業所所有車使用検討

②菜の花プロジェクトの強化

短期～中期

現状から、作付面積の増加やそれにともなって各工程の設備やシステムを増強するなどの取り組みを検討する必要がある。
【現状】
菜の花

刈り取り

・実証参加農家へ
40,000 円／10a
・協議会交付金4,000 円／10a・汎用コンバインアタ
ッチメント

乾燥調整

小坂町で搾油

ナタネ油『八峰美油』

・乾燥機 1 台

・製油料金 150 円／1kg○容器代…大 120 円、小 100 円○販売価格
660g…1,260 円
275g…630 円

乾燥調整

八峰町で搾油

ナタネ油『八峰美油』

【検討】
菜の花

刈り取り

・作付農家への水
田農業構造改革交付金等の増額検討
・振興作物指定の検討

・刈り取り
コンバインの増加

・乾燥機の増台検討

・施設設置場所等検討◎健康特産品

農業生産法人などに経営委譲検討

経営体育成

菜の花作付面積の拡大については、農業振興課、ＪＡ秋田やまもとと連携して取り組む。

170

現状

短期～中期
【 食用油需要】◇公共部門食用油消費量 約20,000Ｌ/年◇町内家庭食用油消費量 約37,000Ｌ/年海外
油糧原料（大豆等）

パーム油
オリーブ油
ひまわり油等

油糧資源・
原料

菜種の作付・栽培
植物油収獲【 八峰町消費】公共施設・事業所・家庭

廃食油の発生・回収

八峰美油

搾油

【 菜種の作付】◇耕地面積計 約2,140ha
うち田 約1,830ha、耕作放棄地◇実証圃場の取り組み
参加者11名、面積388.9a
助成金40,000円/10a
収獲量 5,343kg(140kg/10a)◇搾油は小坂町

約159ha【 廃食油賦存量】 計54,350L/年
公共部門 5,160L/年
家庭部門 9,191L/年
事業所
約40,000L/年【 回収量拡大に向けた取り組み 】
・ゴミ減量の意識向上、回収地区の増加
・事業所との連係検討【 廃食油の回収】
・現在、２地区自治体が協力
公共施設２か所と計４箇所で拠点回収・事業所の廃食油は専門業者が回収

エネルギー変換

エネルギー変換
ＢＤＦ製造【 ＢＤＦ製造】周辺地域で事業実施箇所あり
能代市、大舘市
等

エネルギー利用【 公共部門軽油消費量】 24kl/年

利用【 事業の効果】
ＣＯ2 排出削減・地球温暖化防止への寄与
観光・交流の活性化／ＰＲ・普及啓発
新産業・雇用創出／ゴミ減量等地域の環境保全【 作付面積の拡大検討】
・耕作放棄地のうち比較的条件の良い圃場（非原野化）の10％を利用とすると作付面積は5ha
・転作作物への位置づけ
転作（大豆・ソバ）・自己保全等 計約580haの10％とすると58ha⇓◇作付面積計 約42ha（連作障害を考慮して2/3）◇菜種収獲量 約68ｔ （140kg/10a換算）◇菜種油搾油量 約27ｔ （搾油率40％換算）⇓※支援方法の検討
・交付金増額、振興作物指定等の検討
・刈取機械、乾燥・調整機の増強※搾油および利用・販売の検討※連作障害への対応、作付ローテーション等技術確立【 ＢＤＦ化の検討】◇廃食油処理の委託検討
周辺の製造施設に処理委託→ＢＤＦ買戻・利用◇ＢＤＦ製造の検討
事業所との連係による処理規模確保が前提【 ＢＤＦ利用】◇Ｂ100での利用
公用・旧式ディーゼル車で利用（冬季利用時は注意）◇Ｂ5での利用
公用車、町内事業所での利用
軽油取り扱い事業者・給油所等との連係【 考えられる活動母体】
行政／原料回収関係者／ＢＤＦ製造関係者
農業関係者／燃料需要家 等【 活動母体の構築】
関連主体の連携、活動母体の構築検討

図 廃食用油・ＢＤＦの利用、菜の花プロジェクトに向けた取り組み体系の概念図

171

長期

【菜種栽培の定着】
・栽培面積の拡大
・作付ローテーション、栽培技術確立
・機械・設備等の合理化【搾油商品の定着】
・特産品としての「八峰美油」【廃食油回収の増加】
・公共施設での八峰美油の利用と回収・事業所との連係、協力【ＢＤＦの製造】
・ＢＤＦ製造・Ｂ５混合【Ｂ５軽油利用】・公用車、事業所車両での利用
・一般給油所への混合基油供給【バイオ燃料製造事業体制】
・行政関係主体・廃食油排出元、回収関係主体
・ＢＤＦ製造関連主体
・混合軽油製造、給油関係主体
・油糧作物栽培関係主体（農業関係）
・環境保全関連主体
・観光関連主体（景観、交通関係）

5.2
5.2.1

推進体制
木質バイオマスエネルギーの利活用推進体制

木質バイオマスエネルギーの利活用においては、原料の関係主体である森林・林業や加工業、およびエネルギーの利用先となる公共施設や事業所、需要家となる町民や事業者の双方と密接な連携を確保しながら進める必要がある。
また、エネルギーとして利用する木質資源は、より有用な用途に用いられた後の残渣や廃棄物などを利用する「カスケード利用」が望ましい。そのためには、木質資源を有効利用する基盤自体をより強化していく必要もある。
後者の取り組みは、社会制度や文化的な側面も関係してくるため長期的視野で庁内や関連主体・組織の横断型の体制で取り組む必要がある。並行して、前者の取り組みのうち短期的に具体化可能な事業に積極的に取り組み、それらを両輪として地域の木質資源のエネルギー利用を促進していく。
具体的には、取り組むべき課題と対応して、「間伐材生産システム構築プロジェクトチー
ム」「身近な木質バイオマス利活用推進プロジェクトチーム」「間伐材加工生産・流通システム構築プロジェクトチーム」を立ち上げ、その３者の連携により推進していく。

間伐材生産システム構築
プロジェクト

木材需要増加と森林のカスケード活用

身近な間伐材等の木質バイオマス

エネルギー利用

利活用推進

システム構築プロジェクトプロジェクト図 木質バイオマスエネルギーの利活用推進体制

172

5.2.2

菜の花プロジェクト、BDF の製造・利用の推進体制

本町は、山～川～農地～海というそれぞれの自然環境の多面的な機能に基づく循環の中で、農林漁業を基幹産業としてきた。しかし、農業従事者の高齢化や転作政策による遊休農地及び耕作放棄地の増加といった問題は深刻化しており、農地の有する多面的機能の低下が懸念されている。
本町における廃食用油・BDF の利用・菜の花プロジェクトの主目的としては、そうした農業生産を中心とする資源の循環を基軸として、食の安全・安心提供、特産品生産、そしてエネルギー利用を通じた廃棄物の有効活用・残渣の農地還元といった望ましいサイクルを取り戻すことにある。
町内の廃食用油の回収も BDF への変換・利用、および菜の花プロジェクトも、その目的に向けた形で取り行っていくことが重要である。
農業者を中心とした菜の花プロジェクトにおいて、農地の保全・活用の促進、特産品の生産による農業振興を図っていく。そして、菜の花の搾油・利用に係る生産者と消費者のつながりのなかで、食や農および地球環境に対する認識を高めながら、廃食用油の回収を進める。また、回収された廃食用油を目に見える形で有効活用する BDF への変換・利用を通じて、地域一体となった取り組みを推進していく。

菜の花

菜の花

栽培

搾油・利用プロジェクト

プロジェクトチーム

チーム

菜の花プロジェクト
BDF 利用プロジェクトチーム

廃食用油BDF

回収製造・利用プロジェクト

プロジェクト

チーム

チーム

173

5.3
5.3.1

推進工程
木質バイオマスエネルギーの利活用推進工程

各プロジェクトチームの連携により、地域の木質資源がトータルに計画的に活用できる仕組みづくりを目指す。直近的には、チップ或いはペレットの燃料化と公共施設等へのエネルギー利用設備の導入を検討していく。

表 木質バイオマスエネルギーの利活用推進工程
1 ～3 年（ 短期）項目

4 ～7 年（ 中期）

8 年以降（ 長期）

備考

路網等の基盤整備
機械化・オペレーターの育成

路網等の生産基盤の整備

森林情報基盤の整備

団地化、所有権と利用権の分離 等の取り組み

所有者の合意形成

間伐材生産シ ステ ム
構築プロジ ェクト中長期原料供給計画

エネルギー原料の安定供給システムの構築

計画的な間伐間伐材等の原料供給主体の検討・立上

間伐委託、間伐材の無償提供、原料供給者への地域振興券等の取り組み

エネルギー原料の安定供給

原料調達検討

チップ・ペレット化・エネ
間伐材等のルギー利用事業の立上エ ネルギ ー利用シ ステム
構築プロジ ェクト原料供給施設整備・拡大

エネルギー利用事業の立上
ﾍﾟﾚｯﾄ燃料事業化検討

広域汎用燃料製造事業

町内・町外含めて検討
広域汎用燃料事業検討・立上

公共施設への木質バイオマスエネルギ ーの導入

身近な木質バイオマス推進プロジ ェクト
一般家庭等への木質バイオマスエネルギ ー導入普及

木材・木質資源利用事業検討

木材トータルカスケード利用シ ステ ムの構築
木材・木質資源利用事業立上174一般家庭等へのペレットストーブの補助等

素材利用、成分利用等、町内外の主体連
携5.3.2

菜の花プロジェクト、BDF の製造・利用推進工程

各プロジェクトチームが連携し、町内全体での菜の花栽培から搾油・利用・廃食用油の回収・BDF 利用という循環サイクルを実現していく。

表 菜の花プロジェクト、ＢＤＦの製造・利用推進工程項目

1 ～3 年（ 短期）

4 ～7 年（ 中期）

8 年以降（ 長期）

備考

菜の花栽培の拡大

菜の花栽培プロジェクト

作業機械・補助等の施策体系整備

作付への補助等の取り組み栽培技術の確立

体制・組織の立上搾油の利用・販売の展開

菜の花搾油・利用プロジェクト

食育、イベント等の取り組み

搾油施設検討
搾油施設整備回収拠点拡大菜の 花
プロジ ェクトの展開
菜の花栽培～搾油～利用・回収～BDF化・利用回収量の拡大

廃食用油回収プロジェクト
町内廃食用油集積検討
事業母体の検討・立上
BDF製造検討

BDF製造・利用プロジェクト

BDF製造事業化

BDF製造委託
BDF利用システム構築

175

広報でのＰＲ等の取り組み