2021 年 4 月 30 日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

東海リース株式会社代表取締役社長 塚本 博亮（コード番号：9761
東証 2 部）
取締役総務部長 大西 泰史（TEL 06－6352－0001）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、２０２１年６月２９日開催予定の当社第５３回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）当社は、２０２１年４月３０日付「監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、２０２１年６月２９日開催予定の当社第５３回定時株主総会の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決定いたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）単元未満株式について行使できる権利を明確にするため、変更案第８条を新設するものであります。
（３）取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨、および当社と業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定として、変更案第２９条を新設するものであります。なお、当該新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
（４）その他、上記の各変更に伴う条数の変更、条文の加除、文言の整理、字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

２０２１年６月２９日（火）２０２１年６月２９日（火）以上【別 紙】定款変更の内容
現行定款（下線は変更部分を示します。
）
変更案

第１章

総則

第１章

総則

第１条

（条文省略）

第１条（現行どおり）

（目的）
第２条

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的第２条とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．仮設建物の賃貸業（１）仮設建物の賃貸業

２．仮設建物の製作並びに販売（２）仮設建物の製作ならびに販売

３．仮設建物の建築業（３）仮設建物の建築業

４．仮設建物の設計､監理（４）仮設建物の設計､監理

５．什器備品の賃貸業並びに販売（５）什器備品の賃貸業ならびに販売

６．建築機械工具の賃貸業（６）建築機械工具の賃貸業

７．精密機械器具の賃貸業（７）精密機械器具の賃貸業

８．仮設建物､什器備品､建築機械工具並び（８）仮設建物､什器備品､建築機械工具なに精密機械器具の輸出入
９．建築用石材並びに非金属鉱産物の輸出

らびに精密機械器具の輸出入（９）建築用石材ならびに非金属鉱産物の入および販売
10．建築工事、土木工事、大工工事、左官工輸出入および販売（10）建築工事、土木工事の請負および設事、とび・土工工事、石工事、屋根工事、計、施工

電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工
事、電気通信工事、造園工事、さく井工
事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事の請負および設計、施工
11．～12．（条文省略）
第３条（条文省略）（11）～（12）（現行どおり）
第３条（現行どおり）

現行定款

変更案

（機関の設置）（機関の設置）第４条

第４条 当会社は、株主総会および取締役のほ

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。

か、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。

（１） 取締役会（２） 監査等委員会（３） 会計監査人

第５条（条文省略）

第５条（現行どおり）

第２章

株式

第２章

株式

第６条～第７条（条文省略）（新設）

第６条～第７条（現行どおり）（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第 2 項各号に揚げる権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第８条～第９条（条文省略）（基準日）
第 10 条当会社は、毎年 3 月 31 日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２．本定款に定めのある場合のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあ

第９条～第 10 条 （現行どおり）
（削除）

現行定款

変更案

らかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
第３章

株主総会

（招集）
第 11 条

第３章

株主総会

（招集）
（条文省略）（新設）

第 11 条（現行どおり）（定時株主総会の基準日）
第 12 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

第 12 条（条文省略）

第 13 条（現行どおり）（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第 13 条

第 14 条

株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があ株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。

るときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役（新設）会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（決議の方法）（決議の方法）第 14 条

第 15 条

株主総会の決議は、法令または定款に株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席し別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行た議決権を行使することができる株う。

主の議決権の過半数をもって行う。

２．（条文省略）

２．（現行どおり）（参考書類等のインターネット開示）（株主総会参考書類等のインターネット開示）

第 15 条

第 16 条当会社は、株主総会参考書類、計算書

当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載類、連結計算書類および事業報告に記または表示すべき事項に係る情報を、載または表示すべき事項に係る情報

現行定款変更案

法務省令の定めるところにより、インを、法務省令の定めるところにより、ターネットで開示することができる。

インターネットで開示することができる。

第 16 条～第 17 条
第４章

（条文省略）

取締役および取締役会

第 17 条～第 18 条
第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）（取締役の員数）

第 18 条

第 19 条当会社の取締役は、12 名以内とする。

（現行どおり）

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、10 名以内とする。

（新設）

２．当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）

第 19 条

第 20 条（新設）

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

取締役の選任は、株主総会において、議決権２．（現行どおり）を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２．（条文省略）

３．（現行どおり）（取締役の任期）（任期）

第 20 条

第 21 条取締役の任期は、選任後 2 年以内に終取締役（監査等委員である取締役を除了する事業年度のうち最終のものにく。）の任期は、選任後１年以内に終了関する定時株主総会の終結の時までする事業年度のうち最終のものに関とする。

する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終現行定款

変更案結の時までとする。
２．補欠または増員のため選任された取締（削除）

役の任期は、現任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 21 条

第 22 条当会社に取締役社長 1 名を、必要に応当会社に取締役社長 1 名を、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を取締役および常務取締役各若干名を置き、取締役会の決議により取締役の置き、取締役会の決議により取締役中から選定する。

（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定する。

２．（条文省略）

２．（現行どおり）

３．（条文省略）

３．（現行どおり）

４．（条文省略）

４．（現行どおり）（取締役会の招集および議長）（取締役会の招集および議長）

第 22 条

第 23 条（条文省略）（現行どおり）

２．取締役会の招集通知は、各取締役および２．取締役会の招集通知は、各取締役に対し各監査役に対して会日の 3 日前までにて会日の 3 日前までに発するものとす発するものとする。ただし、緊急の必要る。ただし、緊急の必要がある場合は、がある場合は、この期間を短縮するここの期間を短縮することができる。とができる。
（新設）

３．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催す

現行定款変更案

ることができる。
（取締役会の決議の方法）（取締役会の決議の方法）

第 23 条

第 24 条取締役会の決議は、取締役の過半数が取締役会の決議は、議決に加わること出席し、その出席取締役の過半数をもができる取締役の過半数が出席し、そってこれを行う。の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第 24 条

第 25 条取締役が取締役会の決議の目的事項に当会社は、会社法第 370 条の要件を充ついて提案した場合、当該事項の議決たしたときは、取締役会の決議があっに加わることのできる取締役全員がたものとみなす。

書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
第 25 条（条文省略）（新設）

第 26 条（現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
第 27 条

取締役会は、会社法第 399 条の 13 第6 項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役の報酬および退職慰労金）（取締役の報酬等）

第 26 条

第 28 条取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議をもって定める。

（新設）（取締役の責任免除）

現行定款変更案

第 29 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。
第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 27 条（削除）

当会社の監査役は、5 名以内とする。

（監査役の選任）
第 28 条（削除）（削除）

監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 29 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．補欠のため選任された監査役の任期は、（削除）現行定款変更案

退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）
第 30 条（削除）

監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。

（監査役会の招集）
第 31 条（削除）

監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議の方法）
第 32 条（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（監査役の報酬および退職慰労金）
第 33 条（削除）

監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

（新設）

第５章

（新設）

（常勤の監査等委員）
第 30 条

監査等委員会

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集）
第 31 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮するこ現行定款変更案とができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（新設）（監査等委員会の決議の方法）
第 32 条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第6章

計算

第6章

計算

第 34 条（条文省略）

第 33 条（現行どおり）（剰余金の配当）（剰余金の配当の基準日）

第 35 条

第 34 条

株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主また当会社の期末配当の基準日は、毎年 3月 31 日とする。

は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２．前項のほか、当会社は取締役会の決議に２．前項のほか、当会社は取締役会の決議により、毎年 9 月 30 日の株主名簿に記録

より、毎年 9 月 30 日を基準日として、された株主または登録株式質権者に対中間配当を行うことができる。

し、中間配当を行うことができる。
第 36 条（条文省略）

第 35 条（現行どおり）（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第 37 条

第 36 条期末配当金および中間配当金が、支払配当財産が金銭である場合は、その支開始日から満 3 年を経過してもなお受払開始日から満 3 年を経過してもなお領されないときは、当会社はその支払受領されないときは、当会社はその支義務を免れる。

払義務を免れる。