「国立大学法人群馬大学施設整備推進戦略」［平成23年5月31日：現在］「第３次国立大学等施設緊急整備５カ年計画」期間中の群馬大学における施設の整備充実について
１．趣旨
群馬大学の施設整備は、平成13年３月に閣議決定された第２期科学技術基本計画等を受けて策定された「国立大学等施設緊急整備５カ年計画」(平成13～17年度)、及び「第２次国立大学等施設緊急整備５カ年計画」(平成18～22年度)により、重点的整備の対象である教育研究基盤施設の再生として老朽再生整備、狭隘解消整備の実施により、一定の効果を挙げている所である。
新たな国立大学等の施設整備については、第４期科学技術基本計画（再検討中）を受け今後策定される予定であるが、当面、平成22年８月の「知の拠点－我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について」（第二次中間まとめ）に基づき 、「群馬大学施設整備推進戦略」（平成23年度～27年度の５か年間）を進める。
なお、今後予定されている文部科学省の次期施設整備５か年計画がまとめられた段階で、必要に応じ修正を図るものとする。
２．施設整備の基本方針
国立大学は、我が国の教育及び学術研究の根幹を支え、将来にわたる社会発展の基盤の構築に寄与し、ナショナルセンター及びリージョナルセンターとして知の中核的拠点の役割を果たしていくことが期待されており、創造性豊かな人材を育成するとともに、先端的・独創的な学術研究の推進を通じ、我が国の社会発展や経済発展を支えるという重要な使命を有している。
このため、本学の施設は、このような教育研究活動を行っていく上で極めて重要な役割を担っているだけでなく、医療の高度化、産学官連携の促進及び、様々な社会貢献等の活動を果たしていく上でも、それらの活動にふさわしい機能や質的水準を備える必要があり、新たに本学が策定した中長期的計画である「キャンパスマスタープラ
ン２０１１」に沿って整備を推進する。
施設の整備を具体的に進めて行くに当たっては、以下の３Ｓを基本とし、システム改革を一層推進することとする。
①質的向上への戦略的整備 － Strategy ②地球環境に配慮した教育研究環境の実現 － Sustainability －③安心・安全な教育研究環境の確保 － Safety －○ 教育・研究機能の高度化など地域の知の拠点としての施設整備
ナショナルセンター及びリージョナルセンターとして、知の中核的拠点にふさわ
しい研究環境を整備するとともに、我が国の社会発展を支え、国際社会をリードする人材を育成するための教育機能の充実・発展に資する施設整備を進める。
①知の拠点にふさわしい教育研究環境の整備②多様な学習ニーズへの対応○ 医療の高度化や地域医療の拠点にふさわしい施設整備
先端医療を推進する役割を果たすとともに、地域の中核的医療機関としての機能を担う場として、附属病院を計画的に整備する。

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①老朽及び狭隘施設への対応②地域医療再生計画への対応③医療の専門化、高度化に対応した最先端の医療環境の整備○ 産学連携など地域貢献の推進のための施設整備
イノベーションを創出し、産学官連携を戦略的に展開していく上で必要となる多様な形態による施設の整備に取り組む。
①地方公共団体、企業等との連携・協力と多様なスペース確保の取組②産学官連携の特性への配慮③地域への貢献を支える施設機能の充実への配慮○ 世界に卓越する先端的・独創的な研究拠点としての施設整備
国の内外を通じ卓越した先端的・独創的な研究拠点としてふさわしい施設整備を図るとともに、若手研究者の自立的な研究環境確保など施設の弾力的活用を図る。
①先端的・独創的な研究拠点の整備②若手研究者の研究環境への配慮○ 地球環境に配慮したサステナブルな施設整備
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に向け、環境への負荷が少ない持続的発展が可能なキャンパスの構築を目指す。
①地球温暖化に対応したキャンパスづくり②省エネ活動と一体的な環境対策の推進○ 個性豊かで魅力あふれたキャンパス環境を実現する施設整備
大学の顔としての学部・学科の特性や地域性、歴史や伝統を象徴する個性豊かなキャンパスづくりを進め、魅力あるキャンパス環境の整備を図る。
①キャンパス環境の調和，個性化②キャンパスライフを支える施設の充実③情報通信システムや図書館機能を充実しフレキシビリテイの高い学習空間を確保○ 安全・安心な教育研究環境を確保する施設整備
安全対策・環境対策等の観点から、耐震性が劣る施設の耐震補強や安全上緊急性が高い基幹設備の更新等を図る。
①Ｉｓ値0.4以上0.7未満の施設の耐震化やユニバーサルデザインへの対応②基幹的な電気・機械設備（ライフライン）の整備及び安全上緊急性の高い基幹設備の更新③防災機能の強化など公的施設としての社会的責任を踏まえた整備
３．施設整備の現状と課題
群馬大学の施設整備状況は、必要面積337,562㎡に対し保有面積320,400㎡、充足率においては94.9％である。このうち旧耐震建物は149,106㎡(46.5％)を有している。
これら建物の「耐震診断」実施割合は98％が実施済みであり 、「新耐震建物 」及び「耐震補強工事実施済建物」は建物保有面積の91.7％となっており、残るIS値0.4～0.7未満の建物は26,712㎡(約8.3％)存在し、耐震補強工事を必要としている。更に、保有建物については老朽・狭隘・機能的陳腐化等の解消が必要とされ、安全・安心な教育研究環境の確保、地球環境に配慮した教育研究環境の実現を基本としつつ、施設機能の質的向上を図り、建物の価値を高めていくこと等が課題となっている。

- 2 -（１）荒牧地区①荒牧地区に於いては44,912㎡の建物を有しており、毎年度整備計画に沿って老朽改善・耐震改修等を実施している所であるが、そのうち耐震性能に問題があり未改修(IS値0.4～0.7未満)の建物は6,305㎡(全体面積の14.0％)を有している状況にある。具体的には、教養教育ＧＢ棟(926㎡)、教養教育講義棟(1,128㎡)、本部管理棟(3,167㎡)等が該当するため、安全・安心な教育研究環境等を確保するための耐震改修を推進することが課題となっている。
②老朽化未改修建物に関しては、教育学部Ｄ棟(800㎡)、教育学部Ｎ棟(3,347㎡)、課外活動施設(1,060㎡)、基幹棟(728㎡)等が存在するため、老朽施設のエコ再生化の推進により、教育・研究機能の高度化や地球環境に配慮したサステイナブルな施設整備を図っていくことが課題である。
③荒牧地区は、群馬大学に入学した学生が最初に学ぶキャンパスであり、大学経営上も豊かな知性と感性を育むキャンパスアメニテイに配慮したコミュニケーション空間を確保した、学生の視点に立った施設の改善が必要である。
④屋外環境に関しては、自然環境に配慮するとともに、学生の安全性確保の観点から構内動線における歩車道分離等に配慮した屋外整備が必要である。
(２)昭和地区(学部校舎等)①昭和地区に於いては170,157㎡の建物を有しており、整備計画に沿って毎年度、老朽改善・耐震改修等を実施している所であるが、そのうち耐震性能(IS値0.4～0.7未満)に問題があり未改修の建物は7,982㎡(全体面積の4.7％)を有している状況である。具体的には、動物実験施設(4,081㎡)、旧手術部棟(3,002㎡)が該当するため、安全・安心な教育研究環境等を確保するための耐震改修を推進することが課題となっている。
②老朽化未改修建物に関しては、基礎講義棟（1,091㎡ ）、保健学科南棟（2,551㎡)、保健学科西棟（2,980㎡)等が存在するため 、老朽施設のエコ再生化の推進により 、教育・研究機能の高度化や地球環境に配慮したサステイナブルな施設整備を図っていくことが課題である。
③学生支援活動の拠点となる福利厚生施設が老朽・狭隘化しており、学生の視点に立った豊かな知性と感性を育むキャンパスアメニテイに配慮したコミュニケーシ
ョン空間が必要である。
(３)昭和地区(附属病院)①附属病院の再開発に関しては、平成18年の中央診療棟竣工及び平成19年度の基幹環境整備完了により、昭和60年からスタートした再開発事業としては終了した。
今後は、群馬県の地域医療再生計画との連携に配慮し、災害拠点病院としての機能強化並びに、最新の医療に対応した外来診療棟・南病棟等の機能改善整備等が課題となっている。
(４)桐生地区①桐生地区に於いては66,638㎡の建物を有しており、整備計画に沿って毎年度、老朽改善・耐震改修等を実施しているところであるが、そのうち耐震性能(IS値0.4～0.7未満)に問題があり未改修の建物は8,302㎡(全体面積の12.5％)を有している状況である。具体的には、総合情報メディアセンター図書館工学部分館(2,685㎡)、教育用電子計算機棟(903㎡)、同窓記念会館(987㎡)、建設工学科棟(3,727㎡)が該当するため、安全・安心な教育研究環境等を確保するための耐震改修を推進することが課題となっている。
②老朽化未改修建物に関しては、建設工学科実験棟(383㎡)、基幹棟(810㎡)等が存在するため、老朽施設のエコ再生化の推進により、教育・研究機能の高度化や地- 3 -球環境に配慮したサステイナブルな施設整備を図っていくことが課題である。
③自治体との連携により、太田地区に生産工学システム科が太田市の所有建物に移転して教育研究が実施されており、桐生地区の既存施設と一体で利用する方法等について検討する。
(５)若宮１地区①若宮１地区に於いては13,458㎡の建物を有しており、整備計画に沿って毎年度老朽改善・耐震改修等を実施している所であるが、そのうち耐震性能(IS値0.4～0.
7未満)に問題があり、未改修の建物は611㎡(全体面積の4.5％)を有している状況である。具体的には、特別支援学校体育館(611㎡)が該当するため、安全・安心な教育環境等を確保するための耐震改修を推進することが課題となっている。
②老朽化未改修建物に関しては、附属幼稚園園舎（1,057㎡）等が存在するため、老朽施設のエコ再生化の推進により、教育機能の高度化や地球環境に配慮したサステイナブルな施設整備を図っていくことが課題である。
③屋外環境については、防犯対策、安全確保のため、囲障等の改善が必要である。
(６)上沖地区①上沖地区に於いては6,263㎡の建物を有しており、耐震性能には問題はないが、整備計画に沿って毎年度、老朽改善等を実施している所である。しかし、建設後30年が経過しており、給排水・暖房設備等の基幹・環境の老朽化が激しく、教育研究環境の悪化、維持管理費も大きな財政的負担の状況にあり、早急な改善を図る必要がある。
(７)その他①その他地区に於いては18,972㎡の建物を有しており、特に学生寄宿舎の老朽化が進んでいる。中でも桐生地区の「啓真寮」(3,512㎡)(全体面積の18.5％)については、耐震性能(IS値0.4～0.7未満)に問題を有しており、女子学生、留学生対応
等、本学としての方向性を見定め関係部局等と調整を図ったうえで、改善策を検討する必要がある。
４．整備の内容
施設整備に当たっては、①質的向上への戦略的整備（Strategy）、②地球環境に配慮した教育研究環境の実現（Sustainability）、③安心・安全な教育研究環境の確保（Safety）の３Ｓを基本としつつ、緊急に整備すべき対象を明確化し、重点的・計画的に整備を推進する。
また、施設の整備需要に対しては、システム改革を進める観点から、既存施設の有効活用等によるスペースの確保を図りつつ、老朽施設の改修による整備を行うことを原則とし、既存施設の有効活用等では対応できない場合についてのみ、新増築による整備を図る。
(１)教育研究基盤施設の再生
教育研究基盤の整備に当たっては、既存施設の有効活用を原則とする。
老朽施設の再生に当たっては、教育研究上著しい障害のある施設に関し、次の要件を総合的に勘案し整備を図る。
①耐震性が著しく劣るものであること。
②経年による機能の老朽化が著しく、問題の改善により、優れた教育研究成果が期待されるものであること。
具体的には、以下の施設の整備を行う。
○(荒牧)教育学部Ｄ棟改修- 4 -○( 〃 )教育学部教育実践センター棟（Ｎ棟）改修○( 〃 )教養教育ＧＢ棟・講義棟改修○( 〃 )課外活動施設改修○( 〃 )基幹・環境整備○( 〃 )本部管理棟改修○( 〃 )社会情報学部整備○(昭和)基礎講義棟改修○( 〃 )医学部保健学科南棟改修○( 〃 )医学部保健学科西棟改修○( 〃 )大学会館整備○( 〃 )重粒子医学研究センター等整備○( 〃 )動物実験施設整備○( 〃 )基幹・環境整備○(桐生)図書館工学部分館整備○( 〃 )総合研究棟(教育用電子計算機棟)改修○( 〃 )建設工学科棟（７号館）改修○( 〃 )社会環境デザイン工学実験棟改修○( 〃 )基幹棟改修○( 〃 )基幹・環境整備○(若宮１)附属特別支援学校体育館改修○( 〃 )附属幼稚園整備○(上沖)基幹・環境整備○(若宮２)学生寄宿舎(養心寮)改修○(国領)国際交流会館整備○(桐生宮内)学生寄宿舎(啓真寮)改修(２)大学附属病院の再生
先端医療の先駆的役割を果たすとともに、地域との連携を推進し、附属病院機能の向上が図れるよう、着実な整備が課題となっている。
○病棟・診療棟(南)改修○外来診療棟改修○基幹・環境整備
５．公共施設としての機能確保
施設整備に当たっては、公共施設であることに十分留意し、機能確保を図るため、次の点に留意する。
①エコキャンパス
大学の教育研究活動に伴う電気・ガス等のエネルギー消費は膨大であり、エネルギー効率、メンテナンスの容易性などを考慮した省エネルギー対策が必要である。
また、地球環境保全の観点から、環境に配慮した機器、システム、工法の採用を促進し、新エネルギーの活用も視野に入れたエコキャンパスの実現を図る。
②ユニバーサルデザイン
地域貢献・国際連携の観点から、障がいの有無や国籍を問わず、施設利用者が快適に利用できる施設づくりを目指す。既存の施設についても同様の観点から施設のバリアフリー化を推進する。
６．システム改革の内容(１)全学的視点に立った施設マネジメントの推進①施設マネジメントの目標- 5 -施設マネジメントは、施設とその環境を効率的に活用し最大の効用をもたらす、経営手法の一つである。本学においては、群馬大学の特色を生かして、以下の目標を設定し、施設マネジメントを推進する。
○コスト削減国立大学法人が直面している厳しい財政状況等も踏まえ、施設整備経費のコスト削減に引き続き取り組む。
○教育研究の生産性の向上
適切で最も効果的・効率的な教育研究環境を提供し、適正に維持することにより、教育研究の生産性の向上や教職員・学生のニーズに対応する。
○付加価値の創出
適切な施設の管理運営、施設の有効活用により、余剰スペースを創出し、新たな施策の展開に対応出来るようにする。
○地球環境保全
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に向けた具体的行動が求められている中、環境への負荷が少ない持続的発展が可能なキャンパスへの転換を目指す。
②施設マネジメントの方法○既存施設の有効活用
施設の有効活用を推進するため、定期的に施設の利用状況を調査し面積の再配分等を実施する。
○弾力的・流動的スペースの確保
全学的見地に立って施設利用を見直し 、共用研究スペースを確保するとともに 、必要に応じ若手研究者のスペースを確保する。
共用研究スペースは、競争的原理に基づき、スペース課金等も含め、時限的かつ弾力的な運用を図る。
○老朽化対策の推進と適切な維持管理
定期的に施設の状況を調査し、要修繕箇所の把握と定期的なメンテナンスにより施設のライフサイクルコストの軽減を図る。
施設の改善にあたっては、国からの施設整備費、施設整備交付金、学内資金を合理的に組み合わせ実施する。
○ISO14001の推進
環境マネジメント体制については、ISO14001(荒牧団地)が認証取得されており 、この環境マネジメントの考え方を広く全学に展開するよう努める。
○適正な事業執行
工事契約方法の改善等により適正な事業執行を行うとともに、役務契約及びエネルギー・通信費等の契約方式・内容の見直しを行いコストの削減に努める。
(２)新たな整備手法の推進
PFI、寄附による整備、地方自治体との連携等の新たな整備手法について、引き続き検討を進める。

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