2024年度運輸安全マネジメント

東濃鉄道株式会社

2024年度運輸安全マネジメントに関する取り組み
東濃鉄道株式会社では、社長以下全従業員が一丸となって、輸送の安全を確保するため、以下の通り取り組みます。
2024年度経営指針
・役職員一同が、「安全輸送が最大の使命である」という意識を強く持ち、全社を挙げて安全管理体制を構築します。
・事故防止の取り組みに終わりは無く、不断の努力により、安全最優先の企業風土を確立します。
・安全運行と真心のサービスを提供することにより、安心して利用できる公共交通機関として地域社会に貢献します。
・安全の確保には、社員の心身の健康が要件であり、急性な疾病による事故を未然に防止するための健康管理を徹底します。
1． 輸送の安全に関する基本的な方針（１）安全輸送が当社の最大の使命であり、安全の確保を最優先します。
（２）安全に関する現場の声を活かして安全確保に努めます。
（３）輸送の安全に関する計画の策定、実行、確認及びこれに基づく改善（P D C A)を確実に実施し絶えず輸送の安全性向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
２． 輸送の安全に関する重点施策（１）輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
（２）輸送の安全に関する要員確保及び必要な費用の支出や投資を積極的かつ効率的に行なうように努めます。
（３）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を迅速に伝達・共有します。
（５）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な改善処置及び予防措置を講じます。
３．輸送の安全に関する目標及び当該目標達成状況（１）2023年度目標の達成状況
重点目標
評価
自動車事故報告規則第２条に規定する
重大事故０件 達成
重大事故 『０件』
人身事故０件 健康起因２件 路上故障８件
有責事故２３件以下を目標とする
達 成（有責事故23件発生、前年比95.8％）◎５つの『ゼロ』の完遂
事故防止に向けた重点行動
１．交差点事故：右左折時の危険予測と最徐行・・・・・・ 未達
２．車内事故：全ての発車時、「3秒の車内確認」 ・・・・・・ 達成
３．後退事故：後退手順の遵守・・・・・・ 未達
４. 固定物接触事故 ：迷った時は止まる、見る、確かめる・・・・・・ 未達
５. 未報告事案：異常時には動きを止め速やかに営業所へ報告・・ 未達

（２）2024年度重点目標① 年間事故件数
自動車事故報告規則第2条に規定する重大事故『ゼロ』・健康起因事故『ゼロ』有責事故 ２1 件以下を事故抑止目標とする② 事故防止に向けた重点目標と達成のための安全重点施策

３行動（発進・停車・後退）の切り替え時一呼吸で安全意識の維持・向上

短期目標
第１四半期
第２四半期
第３四半期

車内事故「ゼロ」・・・ 全ての発車時３秒の車内確認
交差点事故「ゼロ」・・・ 右左折時の危険予測と最徐行固定物との接触事故「ゼロ」・・・ 三点交差(自車・他車・固定物)をつくらず自己の権利を放棄する

第４四半期
逆突事故「ゼロ」・・・ 後退時の窓開け、一呼吸後の行動
通 年未報告事案「ゼロ」・・・ 異常時には車を止めまず報告
４．2024年度輸送の安全の確保に関する投資・高速乗合バス（日野製）
新車 １両 導入
・小型乗合バス（ポンチョ）
新車 １両 導入
・高速乗合バス車両オーバーホール
１両・乗合バス車両オーバーホール
１両・乗合バスエンジンオーバーホール
１両
・健康診断、適性診断、脳MRI検査、SASスクリーニング検査
・外部自動車安全運転研修への参加
・国土交通省が認定する機関による運輸安全マネジメント研修
５．安全統括管理者
野田 昭宏（取締役営業本部長）
６．安全管理規程「別紙１参照」
７．輸送の安全に関する計画（１）安全に関する運動の展開（ ４月 ６日～１５日 １０日間 ）① 春の全国交通安全運動（ ６月 １日～３０日 １ヶ月間 ）② 不正改造車を排除する運動（ ７月 １日～３１日 １ヶ月間 ）③ 車内事故防止キャンペーン
（ ７月１１日～２０日 １０日間 ）④ 夏の交通安全県民運動（ ９月 １日～３０日 １ヶ月間 ）⑤ 飲酒運転防止月間（ ９月２１日～３０日 １０日間 ）⑥ 秋の全国交通安全運動（１１月１３日～３０日 １８日間 ）⑦ 東鉄グループ安全運転推進運動（１２月 １日～１０日愛知県 ）⑧ 年末の交通安全県民運動（１２月１１日～２０日岐阜県 ）⑨ 年末年始の輸送等に関する安全総点検 （１２月１０日～翌 年 １月１０日）
全国・県民の交通安全運動に参加し、安全運行の意識の向上を図ります。

（２）安全に関する会議・委員会① 事故防止委員会
経営トップ・本社スタッフ・全営業所長・組合役員で構成したメンバーで事故防止及び安全性向上に関する意見交換等を行い対策を講じます。
（上記交通安全運動前に開催）②

事故審議委員会
事故内容の分析と今後の事故防止対策を審議します。（隔月１回年6回開催）③

安全衛生委員会
事故審議会に合わせ、安全衛生に関する討議と意識の向上を図ります。
（隔月１回 年6回開催）④

運行・整備管理者会議
本社運行管理担当と全営業所の運行・整備管理者との運行・整備管理及び指示の共有化と班長フォローアップを目的とした会議を行います。
（年４回６月・９月・１２月・３月開催）

⑤

安全委員会
経営トップ、安全統括管理者、本社スタッフ、営業所長による運輸安全マネジメントの進捗状況及び営業所の課題に対してPDCAサイクルを回して継続的な改善を図ります。
（年３回４月・９月・１２月開催）⑥⑦

営業所内会議（班長会）
営業所長は、運行管理者及び乗務員班長とともに安全等に関する取り組み及び安全衛生に関わる討議を行い、意識の向上を図ります。
（本社関係部署より参加し毎月開催）
名鉄グループ東濃地域安全推進会議
輸送の安全に関し、グループ会社と密接に協力し、一丸となって安全性向上に努めます。

（年３回５月・１０月・３月開催）（３）安全運行を目的とした巡視及び指導① 経営トップによる営業所巡視交通安全運動期間中に実施します。
② 営業所巡回指導
安全統括管理者及び本社スタッフ・組合役員による各営業所への巡視により乗務員への指導・コミュニケーションを図ります。
③

添乗指導制度
単独乗務1年未満の運転士及び有責事故者を対象として、添乗指導及びドライブレコーダーの映像を活用した個人指導を実施し、再発防止を徹底します。

④

交通安全運動期間中の立会い指導
交通安全運動期間中の点呼の立会いと、主要駅での街頭指導及び指定交差点にて安全意識向上のための立哨活動の実施します。

⑤

ヒヤリ・ハットと事故事例及び危険個所の情報収集事故防止に活用し、情報の共有化を図ります。
デジタコ・ドラレコを活用した安全運転指導
定期的にデジタコ・ドラレコによる全運転士への安全運転指導を行います。

⑥

⑦

重大事故及び感染症による非常事態時の対応
事故、バスジャック、感染症等など非常時対応の訓練と連絡体制の確認を行います。

⑧

周知カードによる安全意識の徹底
安全周知カ－ドを携行させ、運輸安全マネジメント及び事故防止の取り組みの周知徹底を図ります。

⑨

要望・クレームへの的確な対応
利用者からの安全やサービスに対する意見を正確に把握し、改善を図ります。
運転免許証期限切れと免許証不携帯防止策
免許証リーダーによる免許証内容の確認（点呼時）とネックホルダー及びポケットホルダーを活用した免許証所持の確認を行います。

⑩⑪

反社会的行為の防止
飲酒運転の根絶、薬物乱用等の反社会的行為防止のための徹底した指導教育を行います。

⑫

健康診断の管理の徹底と安全運転に関わる環境改善
健康管理のチェック、２次検診の受診の徹底と追跡調査の実施と安全に運行するための環境改善を図ります。

８. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画(１) 乗務員研修① 運転士集合教育
安全に関する年度方針の浸透や事故防止のためドライブレコーダー映像を活用した座学教育を計画的に実施し、安全レベル向上を図ります。
②③

新人運転士教育
採用時と単独乗務時に就業規則・接遇・運転者の行動マニュアル・ＣＳ運動などの教育を実施します。

経験3年未満運転士研修
業務内容の振り返りと運転技術の向上を目的とした研修を実施します。
④ 有責事故惹起者研修
有責事故惹起者全員を対象に事故日翌月に研修を実施します。
⑤ 安全運転研修
指導運転士･乗務員及び事故惹起者を外部研修に派遣し安全運転教育を実施します。
⑥ 安全意識のアンケートの実施
全乗務員を対象に交通安全に対する安全意識の調査を実施します。
⑦ 救命救急講習
従業員を対象にバス車内等で状況に応じた救命救急の「ＡＥＤ」講習を実施します。
⑧ ストレスチェックの実施
全従業員にストレスの調査を実施します。
(２) 管理者研修① 運行管理者研修
外部運行管理者講習へ参加させます。

②

内勤者講習
助役を対象に社内外の講師による教育を実施し、関係法令や現場対応力の習得と向上に努めていきます。

③

運行管理者及び整備管理者による各会議を実施し､情報の収集と共有に努めていきます。
・運行管理者会議年４回 ・整備管理者会議年２回

９．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統「別紙２参照」
１０．事故災害等に関する報告連絡体制「別紙３参照」
１１．輸送の安全に関する内部監査及びフォローアップ監査の実施
内部監査
名鉄GBH監査員による内部監査及びフォローアップ監査の実施
年度
2023年度（実施）2024年度（予定）
監査目的
運輸安全マネジメント体制等の確認
実 施 日
2023年9月14日・9月22日
2024年7月・12月実施
監査部署

本社・多治見営業所・可児営業所・恵那営業所・小牧営業所※2024年度は内部監査室による内部監査及びフォローアップ監査の実施

（別紙 1）
安全管理規程平成 25 年 10 月 1 日 制定
令和 4 年 9 月 1 日 改定

第 1 章：総則（目的）第 1 条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）
第２２条の２第２項及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の４の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係わる業務活動に適用する。

第２章：輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 当社は、輸送の安全の確保を最優先にした事業の運営を図るため、次のとおり輸送の安全に関する方針を定め、社員に対し、輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底する。
（１）経営トップは輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全が最も重要であるという認識を徹底させる。
（２）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（PDCA）を確実に実行し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、安全性に関する情報については、積極的に公表する。
（３）輸送の安全の確保は会社における最重要事項であるという認識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ、効率的に行うよう努める。
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（２）輸送の安全確保に関する具体的な目標を定め、それを達成するための具体的な計画を策定し、的確に実行する。
（３）計画が的確に実施されているか、適時適切に内部監査を行い、是正措置または予防措置を講じる。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
（５）輸送の安全に関する教育および訓練の具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
２．道路運送法第３５条に規定する管理の受委託の実施に当たっては、受託者及び委託者は相互に協力・連携し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、会社全体の年間目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成するため、輸送の安全の確保に必要な計画を策定する。
第３章：輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営トップの責務）
第７条 経営トップは、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２．経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者がその職務を適正に行うための予算の確保、体制の構築等に必要な措置を講じる。
３．経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４．経営トップは、輸送の安全の確保をするために業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 経営トップは、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者
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（４）その他の必要な責任者
２．運輸部部長は、安全統括管理者を補佐し、輸送の安全の確保に関する事故防止策を策定し実施する。
３．営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し、運行管理者、整備管理者等営業所員の指導監督を行い、運行管理者の業務を統括する。
４．運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所の運行管理業務の指導監督を行う。
５．整備管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所の整備管理業務の指導監督を行う。
６. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管
理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。［別紙２］（安全統括管理者の選任と解任）
第９条 役員のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす中から安全統括管理者を選任する。
２．安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。
(１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責任と権限）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責任と権限を有する。
（１）全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
（３）第３条の輸送の安全に関する基本的な方針、第４条の輸送の安全に関する重点施策、第５条の輸送の安全に関する目標及び第６条の輸送の安全に関する計画を実施する計画を実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全従業員に対し周知を図ること。
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（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップはじめ役員に報告すること。
（６）経営トップはじめ役員に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（９）輸送の安全を確保するために、必要な教育または研修を行うこと。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第 4 章：輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 第３条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、第５条の輸送の安全に関する目標を達成すべく、第６条の輸送の安全に関する計画に従い、第４条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 経営トップはじめ役員と営業所や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なう事態が発見された場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告
連絡体制は、別に定めるところによる。［別紙３］
２. 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップはじめ役員または社内の必要な部署に速やかに伝達されるよう努める。
３. 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４. 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）（以下「報告規則」という。）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条 安全統括管理者は、 第５条の安全目標を達成するため、必要となる人
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材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合、または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２. 経営トップは、内部監査の実施にあたって、その重要性を社員へ周知徹底する等支援を行なう。
３. 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップはじめ役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のため必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じる。
４. 経営トップは、必要に応じ、外部の専門的機関に内部監査を委託することができる。
（輸送の安全の確保のための事業の改善）
第１６条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告もしくは輸送の安全の確保のために必要と認められる場合には、輸送の安全の確保のための改善に関する必要な方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２. 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１７条 次に掲げる各号の輸送の安全に関する項目を次のとおり、毎年度、外部に対して公表する。
（１）輸送の安全に関する基本的な方針（２）輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（３）自動車報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数および類型の事故件数）（４）輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
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（５）輸送の安全に関する重点施策（６）輸送の安全に関する計画（７）輸送の安全に関する予算等の実績額（８）事故、災害等に関する報告連絡体制（９）安全統括管理者、安全管理規程（10）輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（11）輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
２．事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
(輸送の安全の確保に関する記録の管理等)
第１８条 本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行い、安全管理体制の運用結果を記録に残すために、次に掲げる記録を作成し、適切に維持・管理する。
（１）安全管理体制を構築・改善する上で基本となる記録
１）安全統括管理者から経営トップへの報告内容に関する記録
２）事故等に関する情報の報告内容に関する記録
３）安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練に関する記録
４）内部監査による記録
５）マネジメントレビューに関する記録
６）是正措置及び予防措置に関する記録（２）関係法令等により作成を義務付けられている記録（３）その他安全管理体制を構築・改善する上で当社が必要と判断した記録（４）記録の管理に関しては、必要に応じて見直しを行う。
（５）前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録については、３年間の保存とし、関係法令より作成を義務付けられている記録については、関係法令による保存期間に準ずる。
第５章：事業の管理の受委託に関する取扱い（適用する運行管理規程）
第１９条 事業の管理の受委託に係る運行管理に関しては、受託会社の定める運行管理規程とし、委託会社からの指導調査による是正措置の要求があった場合には、ただちにこれに応じる。

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（運行管理者及び整備管理者に関する届出）第２０条 事業の管理の受委託に係る運行管理者及び整備管理者の選任・変更・解任が生じた場合は、受託会社から委託会社へ速やかに報告するものとし、委託者が届け出るものとする。
（事故に対する報告等）
第２１条 事業の管理の受委託に係る路線において、自動車事故報告規則に基づく事故が発生した場合には、受託会社から委託会社へ速やかに連絡、報告を行い、委託会社は受託会社より速やかに報告を受け、所轄運輸支局へ報告等の必要な措置を講じるものとする。
（規程の改廃）第２２条 本規程の改廃は、運輸部部長が起案し、社長決裁をもって行う。ただし、字句の訂正等、内容が軽微なものは、安全統括管理者の権限により行うことができる。
附則
本規定は、平成 25 年 10 月 1 日から適用する。
令和 4 年 9 月 1 日改定。

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[別紙２]

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
１.組織体制

東濃鉄道株式会社
取締役社長

取締役営業本部長（安全統括管理者）

事故防止委員会(連携）

運行管理担当多治見営業所

可児営業所

恵那営業所

２.営業所における安全に係る指揮命令系統
営業所長（統括運行管理者）

運行管理者
整備管理者

運行管理者補助者

班

運長

転士

名鉄自動車整備小牧営業所

[別紙３]

事故、災害等に関する報告連絡体制
東濃鉄道株式会社
取締役社長

取締役営業本部長（安全統括管理者）

取締役営業本部
副本部長

取締役管理本部長

中部運輸局保安
環境課
運輸部
運行管理担当運輸支局整備保安担当

運輸部自動車担当（乗合）

運輸部自動車担当
（貸切）

関係市町

自動車整備会社
営業所長
統括運行管理者
運行・整備管理者
最寄警察署

名鉄バス(株）
春日井営業所（受託路線）

最寄消防署・救援
乗務員事故現場