公的保険外で活躍する理学療法士の働き方セミナー

自費リハビリテーションでの活動
あをによしリハビリ脳神経外科クリニック

副院長 リハビリテーション科部長
土田泰大

2021年8月時点での公的医療保険制度などの制度・法令をもととした内容となります。

プロフィール
理学療法士
心臓リハビリテーション指導士
認定理学療法士（脳卒中、循環）
最終学歴
東京メディカル・スポーツ専門学校

理学療法士科卒

職務経歴
秋田県立脳血管研究センター（現循環器・脳脊髄センター）

あをによしリハビリ脳神経外科クリニック現在勤務している医療機関について

所在地
秋田県秋田市脳神経外科
リハビリテーション科

医療スタッフ8名
医師1名
看護師2名
理学療法士2名
作業療法士3名

リハビリテーション科
脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅱ）
運動器リハビリテーション（Ⅰ）
廃用症候群リハビリテーション（Ⅱ）
自費リハビリテーション

Rehabilitation Concept

あなたらしさに寄り添う
医療保険の対象外となっている方や、介護保険制度下でのサービスだけでなく、個別のリハビリテーションを希望されている方など、リハビリテーションに対するさらなる需要を受け止めるための自費リハビリテーションサービスも提供していく。自費リハビリテーションと「自称リハ」サービス

自費リハビリテーションの背景
医療費などの社会保障給付費は年々増加の一途を辿っている。

財務省「社会保障等（参考資料）」2021年4月15日

自費リハビリテーションの背景

リハビリ難民「自費リハビリ施設」 お金かけても脳卒中からの復活を
産経新聞 2019年6月19日

広がる自費のリハビリ 保険の制限に患者は不満 安全と質の担保が課題
共同通信 2018年10月9日

自費リハビリ施設急増 後遺症改善 医療保険には日数制限
中日新聞 2019年10月1日

自費リハビリテーションの背景

自費リハビリテーションの背景

自費リハビリテーションと「自称リハ」サービス

公益社団法人 日本医師会「令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（公的保険外・医療周辺サービス実態調査）調査報告書」

自費リハビリテーションと「自称リハ」サービス

公益社団法人 日本医師会「令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（公的保険外・医療周辺サービス実態調査）調査報告書」

自費リハビリテーションと「自称リハ」サービス☑ 医療体制の変化とともに、一定の需要が存在する。

☑ 現時点で自費リハビリテーションに関しては明確に定義・規定されていないが、関係団体からの見解は出されている。

医療施設における自費リハビリテーションにおける特徴
サービス提供者側
・医師や看護師との連携が、速やかかつスムーズに行える。
（緊急対応、装具処方、意見書・診断書作成など）
・公的医療保険の適応を判断し、必要に応じて使用することができる。
・広告時、医療広告ガイドラインを遵守しなければならない。
・混合診療とならないよう、十分に注意が必要である。

医療施設における自費リハビリテーションにおける特徴
サービス利用者側
・必要に応じて診療、検査など医療保険を利用することができる。
・保険医療機関として施設基準が満たされており、安全等が担保されている。
・時間や回数などに制約なく、リハビリテーションに取り組むことができる。
・保険の適応とならないため、費用負担が大きくなる。

自費リハビリテーションで働くために必要な能力～何をするべきか～自費リハビリテーションで働くために何が必要か

1.法令・制度の理解

2.臨床能力自費リハビリテーションで働くために何が必要か

1.法令・制度等の理解

2.臨床能力各種法令の理解

各種法令の理解

各種法令の理解

各種法令の理解

各種法令の理解

各種法令の理解

各種法令の理解

各種法令の理解

医療保険・介護保険制度に関する理解
診療報酬

介護報酬

医療保険・介護保険制度に関する理解
地方厚生局への照会
地方厚生局は中央省庁等改革基本法に基づき、国民のより身近なところで、国民生活の安全と安心など を担う厚生行政の政策実施機関として、平成13年1月6日に設置されたブロック機関である。
総務省「資料 地方厚生局 提出資料」より

保険医療機関に対する医療監視、保健医療指導監査等
照会内容の例・理学療法士等の単位数の扱い
・リハビリテーション施設の扱い

他

自費リハビリテーションで働くために何が必要か

1.法令・制度の理解

2.臨床能力Evidence-based Physical Therapy
自費リハビリテーションの内容を明確に定義・規定するものは存在しない。

提供するサービスの質の担保が重要な課題
EBPTとは、個々の患者に関する臨床問題や疑問点に対して、(1)臨床研究による実証報告としての科学的根拠、(2)理学療法士の臨床能力、(3)施設の設備や機器の状況、(4)患者の意向や価値観を統合した最適な臨床判断を行う
ことによって、質の高い理学療法を実践するための一連の行動様式。
日本理学療法士学会公式ホームページより引用
http://jspt.japanpt.or.jp/ebpt/ebpt_basic/ebpt02.html

臨床能力

伴信太郎

臨床能力とは何か？

臨床能力

コミュニケーションスキルは全ての臨床家にとって大変重要な能力の一つ
伴信太郎

臨床能力とは何か？

コミュニケーションスキル
Shared Decision Making（共有意思決定）
エビデンスはそれ単体では圧政になるため、患者中心のコミュニケーションスキルと併せてShared Decision Makingを行うことで、最適なケアにつながる。

理学療法原論より抜粋

自費リハビリテーションで働く

自費リハビリテーションとは明確に定義・規定する法令や指針などは存在しない。
サービス内容はある程度自由に決められる「回数・時間・頻度・期間」

どのような対象に対して、どのような自費リハビリテーションを提供するか。

当院で提供している自費リハビリテーション

あなたらしさに寄り添う☑ 自費リハビリテーションの目安となる一定のパッケージは用意している。（基本プラン1時間・10回等）☑ 回数・時間・頻度・期間は利用者と共同で行う目標設定作業により、柔軟に対応する。

当院で提供している自費リハビリテーション
自費リハビリテーションを受ける際の利用者の流れ
利用開始まで利用開始後リハビリ希望で受診

リハビリテーション開始

医師による診察（保険診療）プラン終了後の再評価と結果説明

理学療法士等による評価・プ
ランニング（自費診療）

終了 or プランの再調整利用申込み

当院で提供している自費リハビリテーション
自費リハビリテーション
基本プラン
日常生活を更に改善させたい、仕事や趣味を再開したいと言った様々な希望に合わせ、状態や機能を評価し、エビデンスに基づいて目標を設定する。
その人らしさに寄り添ったリハビリテーションプログラムを提供していく。

当院で提供している自費リハビリテーション
医師を含めて、対象者の基本情報シートを作成、内容を共有する。

当院で提供している自費リハビリテーション

評価結果をもとに利用者と共同で目標設定を含めたリハビリプランニングシートを作成し、その目標に合わせたリハビリテーションプログラムをセラピストが1対1で提供する。

当院で提供している自費リハビリテーション

リハビリテーションプログラム終了後、再評価を行い、目標の到達状況やプログラムの再設定を行う。

公的保険内と自費リハビリテーションの違い☑ リハビリテーションを提供するという点において、公的保険内と自費の間に明確な違いはない。

☑ 自費リハビリテーションを希望される方の多くが生活期であるため、リハビリテーションに対する希望がより多様的となっている。

☑ 利用者本人の費用負担も大きいため、その多様性に合わせた綿密な目標設定と、リハビリテーションプログラムに対する理解と合意がより重要となる。

当院で提供している自費リハビリテーション
あをによし倶楽部
軽度認知機能障害（MCI）の方を主な対象として、1回90分の有酸素運動や日常生活の振り返りなどを取り入れた集団リハビリテーションを提供し、認知機能の維持・改善を図っていく。

当院で提供している自費リハビリテーション

その人の身体機能や認知機能を評価し、日常生活における目標を設定し、週1回90分のリハビリテーションに取り組んでいく。
また、日々の生活状況の記録シートを作成し、1週間の生活状況や運動の状況の振り返りを行う。

Take Home Message☑ 医療を取り巻く法令・制度は今後も変化していくため、常にそれらの情報を収集し、適切なサービス提供に努める必要がある。

☑ 現時点で自費リハビリテーションは明確な定義・規定されていないが、提供するサービス内容に関する質の担保は常に重要な課題である。

☑ 自費リハビリテーションは、現行の医療・介護制度では拾いきれない、患者個々の目標や希望に寄り添うサービス提供の一つの形と考える。