研究成果ハイライト
行動科学部門● 八代充史[2002] 「特集：これからの評価制度」（責任編集）『組織行動研究』No.31「われわれは、産業研究所行動科学部門のプロジェクトとして、…「グローバル化時代の賃金制度に関する研究」を実施した。ここでは、労使関係論、法学、組織行動論などさまざまなディシプリンから賃金制度に接近する共に、賃金制度の実態や海外の賃金制度の実態や海外の賃金制度を明らかにすることに努めた。今後の賃金制度が従来の職能資格制度を基本にしたものか、或いはより成果主義的な指向を強めるかは、事業戦略や雇用制度、さらには企業内のさまざまなステイクホルダーとの関係によって規定され、単一の方向性を見出すのは困難であるというのが、我々の暫定的な結論である。しかし今後の賃金制度が、職能資格制度であるか成果主義的なものであるかに関わらず、個々人の賃金格差がこれまでよりも拡大することは避けられない。賃金格差の前提となるのは能力や成果の格差であるが、こうした格差を確認するのは人事評価である。従って、企業にとって人事評価の制度をどのようにするかは、賃金制度と並んで重要な問題であり、同時にこの点は従業員の選抜、モチベーション、不当労働行為、苦情処理等人的資源管理上のさまざまな問題と関連している。特に評価制度の企画・立案は人事部門によってなされるが、それを運用するのはライン管理職であるから、人事評価を巡っては「制度」と「運用」の乖離という「永遠の課題」が存在するのである」。
● 八代充史[2002] 『管理職層の人的資源管理―労働市場論的アプロー
チ』有斐閣● 八代充史[2003] 『成果主義人事と労働法』（分担執筆）、日本労働研究機構

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● 八代充史[2002] 『新しい人事労務管理（第 2 版）』（共著）有斐閣● 戎野淑子[2002]「最近の労働時間の動向―労働時間の実態と労働者の意識―」『働き方の多様化と労働時間等の実態に関する調査研究報告書』
連合総合研究所
昨今の日本の労働時間は、統計により、「減少傾向」と「増加傾向」を示しているものがある。そこで、実態を具体的に調べ、労働者はどのような意識を持っているか調査を行った。長時間労働の実態は、若年層の男性に集中しており、すなわち、一部の人に特に強く見られるという特徴があった。残業をする理由としては「所定内労働時間では終わらない仕事量」という回答が多く、「昨今の人員整理による人手不足」の影響も見られた。
そして、週労働時間が 50 時間を超える、睡眠や食事といった基本的な生活に支障をきたすことが多くなり、「労働時間の短縮」を強く望んでいた。
さらに、残業代の未払いが長時間労働になるほど増えていることも、大きな問題としてクローズアップされた● 戎野淑子[2002]「労働評価の変容と労使関係」『組織行動研究』No.31
企業が労働者に行う「評価」について、「労使関係論」の視点から分析したものである。「評価」とは、企業の求める働き方が示されたものであり、企業と労働者との関係「労使関係」の内容を規定するものである。現
在、日本企業では、評価制度について様々な改革がなされているが、その背景には労使関係の変容がある。①雇用の不安定化、②労働者の就業意識の変化、③就業形態の多様化、④企業経営の変化により、労使の関係に「短期的結合」という性格が強くなり、そのため、「評価」も市場原理に代表されるように短期的なものとなりつつある。しかし、産業および企業を担う「人材の育成」は「将来の価値形成」であり、市場原理からは生まれず、しかも長期的視点を必要とするものである。この点が、今後の課題となっている。

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● 戎野淑子[2003]「労働時間と労働者の生活」『三田商学研究』「労働時間」は、長期的趨勢としては｢短縮｣傾向にあるが、過労死や過労自殺などをもたらすほどの深刻な状況も報告されており、政策的課題としても「ワークシェアリング」が検討されている。このような状況を鑑み、労働時間の現状と問題点、および労働者の生活との関係について、労働者調査を基に検討を行なった。労働者にとって、「週あたり労働時間 55 時間」
を過ぎると、基本的な生活に問題が生じ、「労働時間 50 時間」を超えると、通常の日常生活に支障をきたすことが多くなる。自己啓発は「労働時間 45時間未満」でないと実行が難しい。しかし、現実には、基本的な生活にも支障が生じるほどの長時間労働が、男性の若年･中堅層に集中してみられ、残業手当の不払いも、長時間労働になるほど多く見られた。長時間労働の理由としては、「仕事量の多さ」や「そもそも所定外労働時間でしか出来ない仕事」であることが多く、昨今の「人員削減による人手不足」の影響も少なくなく、適正な「仕事のあり方」の確立が、焦眉の課題となっていた。
● Wada, Kenji [2002]

Comparison of the Short‑term and the Long‑term

Characteristics of the Japanese and the US Spot Interest Rate
To appear in volume 4 (The Japanese Finance) of International Finance
Review, by Elsevier Science
I will investigate the short‑term and the long‑term characteristicsof Japanese daily overnight call rate between 1985 and 1999 and compare
it with the U.S. federal funds rate during the same period. Suchlong‑term data for the former has not been utilized in the previousstudies. When we compare the short‑term characteristics of these tworates with the corresponding long?term ones, those are found to bedifferent. When we compare these two rates in the short‑term as wellas in the long‑term, the long‑term characteristics are found to be13

different, even though the short‑term characteristics are similar insome sub‑sample periods.
● Wada, Kenji [2002]

CAN GOVERNMENT COLLECT RESOURCES WITHOUTHURTING INVESTORS? TAXATION OF RETURNS FROM ASSETSThis essay shows that the government may be able to collect resources,
without hurting investors, by introducing or changing taxes andsubsidies on gains from different classes of financial assets.
Our positive analysis is based on heterogeneous investors and anarbitrary number of asset classes. An example of the results, in thesimplified setting of one risky and one riskless asset, is that thegovernment's resources increase, without hurting investors, from asmall tax on the return from the risky asset and a small subsidy onthe riskless return. We present several more general qualitativeresults. Our analysis does not depend on whether the asset markets
are complete or incomplete. We describe the economic forces underlying
our conclusions.

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