資料2

第2回
双葉町津波被災地域復興小委員会
事務局説明資料
平成25年12月12日

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本日の議題津波シミュレーション結果について
II. 土地利用計画と事業の方向性について
III. 今後の進め方についてI.

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Ⅰ 津波シミュレーション
結果について3

●津波の浸水リスクについて（１）今回の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の津波の再現（２）（１）の津波に対して堤防復旧後（震災前より１ｍ嵩上げ）の浸水予測（３）（２）を踏まえた浸水リスクの考察
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（１）今回の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の津波の再現結果

主な条件：海岸堤防：T.P.+6.2m、潮位条件：T.P.-0.6m
5（2）海岸・河川堤防を復旧（復旧に際して堤防を１ｍ嵩上げ）した後の東日本大震災の津波の浸水予測
両竹地区
：～2m

中浜地区
：2m以上

中野地区（海側）：2m以上

中野地区（陸側）：浸水しない

主な条件：海岸、河川堤防：T.P.+7.2mで復旧、潮位条件：T.P.-0.6m
6 堤防嵩上げの効果（１）
東日本大震災津波

堤防高さ
浸水範囲

うち浸水高２ｍ以上（２）
堤防を１ｍ嵩上げ後

Ｔ．Ｐ． ＋６．２ｍ Ｔ．Ｐ． ＋７．２ｍ
約１４１ｈａ約１０２ｈａ
約７割に減少約１２７ｈａ
約５８ｈａ
約５割に減少 福島県の海岸・河川堤防の復旧に係る計画では、浪江町から双葉町の沿岸について、１ｍの嵩上げが予定されている
 １ｍの嵩上げによって、浸水範囲、特に壊滅的な被害を生む浸水高２ｍ以上の範囲は、大幅に減少し、堤防の復旧によって、一定の津波リスクは軽減される
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（3）浸水リスクの考察
 浸水高が２ｍを超えると家屋に壊滅的な被害を与えることがわかっている
津波シミュレーションの結果を見ると、
 中浜地区及び中野地区の海岸沿いについては、海岸堤防を嵩上げしても、浸水高２ｍ以上の津波リスクが想定される
 両竹地区については、海岸・河川堤防の嵩上げによって今回の津波に対しては浸水高２ｍ以下に抑えられるが、潮位が高くなった場合には２ｍを超えるリスクがある 中野地区の陸側については、津波リスクは小さくなる

地区

中浜
中野
両竹

表 居住地域の浸水高（参考）
堤防復旧後の浸水高 堤防復旧後の浸水高（干潮時：T.P.-0.6ｍ） （満潮時：T.P.+0.7ｍ）
2m以上
海側：2m以上
陸側：浸水しない～2m

3m以上
海側：2～3m以上
陸側：1.5ｍ前後
2～3m

8Ⅱ 土地利用計画と事業の方向性について

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土地利用計画の考え方（前回の整理）
防災施設
・海岸堤防
・海岸防災林道路
・県道広野・小高線

太陽光発電基地用地
作業拠点用地暫定的な土地利用

・町道中野・郡山線等

・河川堤防 等
地域コミュニティの足跡

太陽光発電基地用地

・墓地 等

作業拠点用地帰還時期に関係なく整備が必要

居住地

元の土地利用帰還可能となった場合の土地利用
防災施設の整備条件
許容する浸水リスク
防災施設の整備を踏まえて、なお巨大津波のリスクがある地域の精査

津波シミュレーション

住民の意向

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土地利用の考え方（イメージ）
中浜及び中野の沿岸は、海岸堤防を整備しても浸水が２ｍを超えるた
め、将来も居住を推奨するのではな
く、双葉町の土地を守る海岸防災林を整備することを考えてはどうか

両竹及び中野の農地には、当面の土地利用として、太陽光発電基地（メガソーラー）を誘致することを考えてはどうか（メガソーラーの賃借期間は２０年）

今次津波再現による浸水区域
今次津波再現における浸水深2mライン
海岸・河川堤防復旧後における浸水深2mライン
道路
墓地（震災前）
津波がれき仮置き場予定地

中浜の流出した墓地は、現地再建か別の場所へ移転するか海岸堤防の嵩上げ（＋１ｍ）

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本日ご議論いただきたい点①中浜の土地利用について
 中浜は海岸堤防を嵩上げしても、浸水高２ｍ以上の津波リスクが想定される。そのため、将来にわたって住居を建てることは望ましくないように思われるが、どうか。
 住居を建てることが望ましくないとすれば、双葉町の土地を保全するため、海岸防災林を整備することが考えらえるが、どうか。
 流出した中浜の墓地は、現地復旧するのがよいか、津波に安全な場所へ移転するのがよいか。
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本日ご議論いただきたい点②中野・両竹の土地利用について
中野の沿岸部は、中浜と同様に、浸水高２ｍ以上の津波リスクが想定される。そのため、海岸防災林を整備することが考えられるが、どうか。
 中野と両竹の農地は、当面営農の希望がなければ、現時点に優先して取り組むべき案として、太陽光発電基地（メガソーラー）を誘致することが考えられるが、地域の皆さんの意向はどうか。
※太陽光発電基地の事業期間は２０年のため、太陽光発電基地として賃借された土地には約２０年間、太陽光発電パネルが設置されるが、約２０年後の賃借期間終了後は農地に戻すことも可能（参考）太陽光発電基地誘致の課題
地権者のご理解、特別高圧線への接続、事業採算性、農地転用手続、一定の津波リスクの存在 など
中野及び両竹の墓地は、そのまま残すことがよいか。
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本日ご議論いただきたい点②中野・両竹の土地利用について（続き）


宅地の取扱については、津波リスクを踏まえて、町全体の帰還見通しと町の将来像の検討にあわせて、考えてはどうか。
※この地域の宅地の多くは、堤防の整備により今回の津波に対しては浸水高を２ｍ以下に抑えられるため、現地で住宅を再建するという考えもできる。一方で、今回の津波被害や満潮時も考慮すれば、住居を建てることは望ましくないため、高台等に移転した方がよいとの考えもできる。地域の皆さんがどちらの考えをとるかは、今後の帰還の見通しと町の将来像によって変わると考えられるため、いまの時点で結論を出すのは難しいのではないか。

町への帰還が可能となるまでの当面の宅地の利用方法としては、住宅の所有者の意向を前提として、・宅地として保全する
・避難指示解除準備区域は、事業再開が可能となっているため、町の建設業や設備業などが復旧事業のための資機材置き場や作業拠点などを希望する場合、その用地として賃借する・農地と同様に太陽光発電基地として賃借するといったことが考えられるが、どうか。
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Ⅲ 今後の進め方

15最近の国の動き
現在、国の原子力損害賠償紛争審査会において、事故後６年以降の精神的損害や住居確保損害等について、議論が行われている。その対象について、帰還困難区域と帰還困難区域が大半を占める町の避難指示解除準備区域を同じ取扱いとするかが議論となっている。
文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 第37回（平成25年11月22日）資料 抜粋
避難指示の長期化に伴う賠償の考え方について（案）（１）以下のように、現在においても避難指示解除時期の見通しすら立たず、避難指示が事故後６年を大きく超えて長期化することが見込まれる地域が存在する。
①避難区域見直し時、将来にわたって居住を制限することを原則とし、依然として住民の立入りが制限された「帰還困難区域」であって、本格的な除染や住民帰還のためのインフラ復旧等を実施する計画が策定されていない地域②帰還困難区域が大半を占める市町村における「居住制限区域」又は「避難指示解除準備区域」であって、本格的な除染や住民帰還のためのインフラ復旧等を実施する計画が策定されていない地域（２）これらの地域は、見通しのつかない長期間にわたって帰還不能であり、理論的には、最終的に帰還可能となるか否かによってそこに居住していた住民の精神的損害の内容は異なると考えられるが、（中略）最終的に帰還するか否かを問わず、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」を一括して賠償することとしてはどうか。
※１２月９日の第３８回審査会においては、双葉町の避難指示解除準備区域については、「帰還困難区域と同様に避難指示解除及び帰還の見通しすら立っていない」という整理も提起されている。

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今後の進め方

今の段階では、国の原子力損害賠償紛争審査会の結論が出ているわけではない。この地域の将来の賠償が、双葉町の他の地域と異なった取り扱いとならないよう、計画の策定は、賠償の議論を慎重に見極めながら進める必要があるのではないか。



そのため、当初は、双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画の策定を来年３月に予定していたが、３月の策定にこだわらず、町全体の帰還見通しの提示に向けた国の動きや、賠償の議論を見据えて計画の結論を出してはどうか。



賠償の取扱いの方向が決まった段階で、・本日議論した土地利用計画と事業の方向性を小委員会で確認し、・その上で、地域住民等に対するアンケート調査等を実施し、計画の結論を出していくこととしてはどうか。

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