国土造りプロジェクト構想 12〜安全・快適で豊かな国土造りのために〜【気候変動による豪雨災害へ備える】〜治水対策のパラダイムシフトに向けて〜

2022年3月

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
国土・未来プロジェクト研究会

まえがき
狭隘かつ急峻な国土しか持たないこの国を、世界でも有数の高い経済活動を営む国へと創り上げた要因の一つは、国を挙げての国土基盤づくりの事業であった。
戦いで荒廃した国土の復興からはじまったこの 70 年余を見ても、空港、港湾や高速道路、新幹線のような大規模交通施設をはじめ、各種都市施設や防災施設、産業施設など大規模施設から、国民の日常生活を支える各種施設に至るまで、膨大な社会資本がこの間に蓄積された。
その間、国民は国づくり、街づくりについて多くの夢や意見を持ち、その実現にむけて積極的な行動を行ってきた。こうした中でいくつかの構想がつくられ、あるものは実現して現在の貴重なインフラとなって現世代に活用され、あるものは激しい議論の中で消えていった。行政の中では、多くの構想について検討がなされ、それらの実現に向けての努力は続けられ、政治やメディアはそれを支持し、時には反対に動いた。
しかし、今世紀に入る頃から、我が国社会でのこのような活動は目に見えて下火となっていった。経済の停滞と財政のひっ迫、そして国民の飽食意識や行政の守勢的姿勢などが、この国土整備への投資努力をうしろ向きにしてしまった。とくに大規模な国土基盤整備事業については、その構想を示すことに対してさえ、ネガティブな論調が示される向きが見られるほどになった。
近年の自然災害は激甚さを増している。また、経済の停滞はまたたく間に国民の所得水準を欧米のそれに大きく下廻るようにし、アジア周辺国の後じんをも拝するようになった。
長い歴史的蓄積を持つ欧米諸国はすでに充分かとさえ思われた国土のインフラをさらに改善し、より豊かな社会活動と国民生活のため、そして地域の文化振興のために、増強しつつある。
こうした現状から脱皮するために、我が国は必要とされる基盤施設を国民が再び構想し、実現に向けて努力することが必要と考える。

無論、社会が必ずしも必要としない施設に巨費を投ずる愚は避けねばならない。しかし、この国土をより安全かつ快適で豊かなものとし、そこでの活動をより効率的にし活性化するための投資は、続く世代とその先の未来のために広く国民全体で構想してゆくことが必要である。
新型コロナ感染症によって多大の損傷を被った世界の各国は、今後長期間にわたり、その回復とさらにその先の発展へ向けて、激烈な成長競争を進めるに違いない。そのとき、今後の発展へ向けての国土基盤への投資の多寡と適否はその国土の将来に対し支配的な影響を持つに違いない。
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の構想提案書はそのような考えのもと、今後必要性が高く、かつ実現可能性も高い事業として、どのようなものが考えられるか、また、その実現にはどのような制度的（財源的）、技術的な方法があり得るかについて、JAPIC を舞台に糾合した主として建設関係の中核的な専門家の未来研究会が創り上げたものである。行政や経済界の関係者をはじめとする多くの方々がそれぞれの地域での今後の新しい事業を構想するにあたって、この構想提案書を参考とされることを期待するものである

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
副会長

中村 英夫

〜国土造りプロジェクト構想（重点プロジェクト）〜１. 津軽海峡トンネル

７. 神戸空港の機能強化と関西三空港一体運用
８. 四国全県単線新幹線と地域発展
９. 瀬戸内クルーズネットワーク
10. 下関北九州道路

2.（1）日光の交通改善（2）鎌倉の交通改善（3）京都の交通改善

３. 外濠（市ヶ谷〜飯田橋）地区再生
４. 大都市の都心辺縁部における駅まち空間再構築
５. 東海道由比地区での強靭な国土交通軸確保
６. 中川運河水辺地区再生

11. 沖縄本島ツインゲートウェイ

12. 気候変動による豪雨災害へ備える

目次Contents

1. 背 景：気候変動により広域化・長期化・深刻化する水害 ................................................................................

1

2. 提 言：治水対策のパラダイムシフトに向けて............................. 4
提言（1）.「気候変動による気象・水象災害リスクの科学的解明と国民への発信」.......................................... 7
提言（2）.「自助・共助・公助による総力戦の展開」......... 8
提言（3）.「重層かつ大胆な施策展開」.................................... 11

3. 終わりに .............................................................................................................................. 21【気候変動による豪雨災害へ備える】検討者名簿 ......................... 24		 JAPIC 国土・未来プロジェクト研究会 委員名簿 ............................ 25

１．背景：気 候 変 動 に よ り 広 域 化 ・ 長 期 化 ・ 深 刻 化 す る 水 害❏ 世界の自然災害は水・気象関連が圧倒的に多い❏ 発生件数は増加の一途

世界の自然災害の発生件数（1980 ‐ 2017）

全災害計
種別（2017比率）

災害例

水関連 洪水、土砂災害、(47%) 雪崩、沿岸洪水
気象(35%)

熱波、寒波、落雷、竜巻、高潮

気候
(11%)

旱魃、氷河湖決壊、山火事

地球物理

地震、津波、火山(7%)※１人以上死者が出た災害 及び一定規模の被害額（国により異なる）で出た災害をカウント

Munich Re website https://www.munichre.com/topics‐online/en/2018/01/2017‐year‐in‐figures#furtherinformation
出典：国土交通省資料

1１．背景：気 候 変 動 に よ り 広 域 化 ・ 長 期 化 ・ 深 刻 化 す る 水 害❏ 令和元年水害被害額は過去最高の2兆
兆1千千8百百億円❏ 支払い保険金額も2年年連続1兆兆円越え
風水害等による支払保険金（2015年年度～2019年年度）

１年間の日本の水害被害額（名目額：1961年年以降）＜大雪＆大規模火災を除く＞

140.0（単位︓億円）

2兆1,800億円

25,000120.0

2兆200億円

20,000

金額（億円） 右⽬盛

80.0

件数（万件） 左目盛

60.0

15,00040.0
20.0

10,000

0.0

5,000
0

100.0

S36 4050

出典：国土交通省資料

60 H11016 2016,000.014,000.0
12,000.0
10,000.0
8,000.0
6,000.0
4,000.0
2,000.0
0.0

R1
出典：一般社団法人日本損害保険協会 近年の風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）
https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/weather.html#anchor‐20192

１．背景：気 候 変 動 に よ り 広 域 化 ・ 長 期 化 ・ 深 刻 化 す る 水 害❏ 新型コロナウィルス感染拡大による複合災害の脅威❏ 気候変動により脅かされる経済社会の持続的発展
コロナ対策

出典：日本経済新聞WEB
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61763340R20C20A7000000/

３つのキーワード◆ 「2050年年のCO２２排出実質ゼロ」◆ 「ESG投投資（環境・社会・ガバナンス）」◆ 「SDGs（（持続可能な開発目標）」

治水は国家百年の大計・長期展望を持ち継続的に・対応は待ったなし

・地球温暖化の防止
・災害リスクの増加や激甚災害への適応

広域化・長期化・深刻化する水害への対応について「緊急提言」

3２．提言：治水対策のパラダイムシフトに向けて❏ 過去８０万年間で最も高濃度二酸化炭素を含んだ大気❏ 日本周辺の気温・海水温は長期的上昇トレンド◆南極大陸で観測史上初の２０度超え（２０．７５度）
Marambio基基地 2020年
年2月月9日
日午後1時時◆日本の年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出。
トレンド：+1.24℃℃/100年年

過去に経験のないCO2濃度

全海域平均+1.14℃℃/100年
年◆日本近海における、2019 年までのおよそ100 年間にわたる海域平均海面水温（年平均）は上昇。
出典：気候変動監視レポート
2019（気象庁）

出典： NOAANOAA（アメリカ海 洋大気庁）ホームページNews & Features4２．提言：治水対策のパラダイムシフトに向けて❏ 2℃℃気温上昇により、降雨量1.1倍倍、流量約1.2倍
倍❏ 増大する洪水流出量には、総力戦での貯留が必要
降雨量、流量の変化倍率と洪水発生頻度の変化
降雨量

流量

洪水発生頻度

4℃上昇（RCP8.5）

１．３陪

約１．４倍

約４倍

2℃上昇（RCP2.6）

１．１陪

約１．２倍

約２陪

（暫定値）

出典： 国土交通省資料

２℃ 上 昇 に 対 応 す る た め の 洪 水 貯 留 量 試 算

出典：JAPIC水循環委員会資料

5２．提言：治水対策のパラダイムシフトに向けて❏ 1953 年以降、・ さくらの開花日は、10 年あたり1.0 日の変化率で早い・ かえでの紅（黄）葉日は、10 年あたり2.8 日の変化率で遅い
さくらかえで

出典：気候変動監視レポート
2019（気象庁）

このように、地球規模の気候変動が、気象だけでなく、全ての現象に影響→ 治水対策の前提条件が大きく変化→ 治水対策にも こ れ ま で の 考 え 方 に 捉 わ れ な いパラダイムシフトが不可欠6

提言（１）．「気候変動による気象・水象災害リスクの科学的解明と国民への発信」❏ ﾏｸﾛとしてのリスクを、ﾐｸﾛにして国民に解りやすく発信
・ 「行政単位」だけでなく、「一人ひとり」「地域ごと」「経済活動単位」ごとへのリスクへ変換「流域単位」、「行政単位」のリスク
では、真のリスクが 伝 わらない
情報の受け手 が、「わが 事」として理解できるように発信する

RCP8.5（4℃上昇） における降雨量変化倍率（決定値）① 観測・計測体制の強化・充実をして、小エリア単位で、リアルタイムリスク、予測リスクの検討・解明② 具体的に、いつ、どこで、何が、どの程度、危危険になるかといった現現象の明確化③ 精緻かつ分かりやすいハザードマップ
等の提供・活用

出典： 国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（令和元年10月）

7提言（２）．「自助・共助・公助による総力戦の展開①個人・地域・民間・行政の連携・協力体制の構築❏ 不足する災害対策予算と人員体制→ 公物管理施設整備に民間活動や民間資金が投入され易い環境を整備すること（PPP・・PFIのの積極的展開）
国土交通省水管理・国土保全局関係予算の推移（出典： 国土交通省資料）● 福岡、大分、熊本
平成24年九州北部豪雨↓（5年）
平成29年九州北部豪雨↓（3年）
令和2年7月豪雨● 新潟
平成10年新潟豪雨↓（6年）
平成16年新潟・福島豪雨↓（7年）
平成23年新潟・福島豪雨

行政機関主体の防災・災害対応
では十分に機能しない状況。
民間投資堤防の公的管理（民間整備、公物管理）
・ 適切なリスク分担の整理（期間のリスク、整備費の増加リ
スク、整備後の被災リスク等、民民間企業の み では 負担できないリスクを洗い出し、適切な官官民のリスク分担 を整 理することが必要。
8

提言（２）．「自助・共助・公助による総力戦の展開」①個人・地域・民間・行政の連携・協力体制の構築❏ 経済や国民生活等に不可欠な鉄道橋梁の災害復旧→ 鉄道事業者の迅速な運行再開のための制度拡充
くま川鉄道
球磨川第4橋梁の流出制度の適用条件（下記）の緩和
・ 復旧後の鉄道施設を地地方公共団体が保有（いわゆる「上下分離方式」）。
・ 国、地方公共団体等の公的出資が2分の1以上となる法法人（第三セクター）が保有。

１７橋梁が流出（令和2年年7月月球磨川水害）（出典： 国土交通省資料）

公共災害復旧事業と復興事業が一体的に実施できる制度創設
・ 災害復旧は3年～5年が限度。
・ 被災地区の復旧復興計画に位置づけた事業は、改良復旧であっても原形復旧並みの国庫負担（98－－99%））ができる支援制度9

提言（２） ．「自助・共助・公助による総力戦の展開」②流域全域を対象とした洪水マネジメントへの移行❏ まち の 空 間 に 水 害 対 策 を 組 み 込 む→ 地域全体で治水機能やその実効性を担保する
計画の作成と財源措置
防災・減災に係る主な地域計画◆地方自治体が作成（自治体ごと）
・ 国土強靭化 地 域 計 画
・ 地域防災計 画◆河川管理者が作成（流域ごと）
・ 河川整備計 画◆流域全体での財源を支援・補間する仕組みが必要

これらが一体となった自治体の枠を越えた計画の作成
・ 水害対策用「「 流 域・ 地 域 減 災計画」の作成を制度設計
・ 位置づけ、効果、機能、義務・努力義務（安全水準の選択）等を規定「流域安全確保基金」等の設置
・ メリット・効果を指標化し、、水田貯留による被害補償など
・ 水防活動等の地地域の適応策を支援する税制度の創設

10

提言（３） ．「重層かつ大胆な施策展開」①洪水のピークカットを前提にした流域全体で水を貯める取組❏ 洪水流量を貯めて洪水ピーク流量をカットすることが、下流域に有効
八ッ場ダムの洪水貯留

川辺川ダムの洪水ピークカット効果（計算値）

中止・休止や優先順位を先送りにした「ダム」「遊水地」「放水路」の再検証・再評価・再検討
・ 川辺川ダム（球磨川）、大戸川ダム（淀川）、清津川ダム(信濃川)、戸草ダム（天竜川）、千歳川放水路(石狩川)、第十堰（吉野川）、等
・ 利根川上流ダム再編（戸倉ダム建設、下久保ダム・草木ダム・渡良瀬の治水強化）等
出典：関東地方整備局資料提供

出典：第2回球磨川豪雨検証委員会資料、令和2年10月、九州地方整備局

11

提言（３） ．「重層かつ大胆な施策展開」①洪水のピークカットを前提にした流域全体で水を貯める取組❏ 貯留場所の多様化（ため池・水田・公園・耕作放棄地・ダム）による相乗効果の追求
ため池の保持や水田貯留、公園等を 活用した都市内貯留施設等についても一体的・総合的に推進する制度を充実すること
・ ため池の統合管理、施設改良の補助、税制上の優遇措置の充実
耕作放棄地については、貯留効果を確保するための仕組みづくりを行うこと
取組が開始された、利水ダムの治水利用及びダムの事前放流による貯留機能の増大・確保を継続すること河道掘削、河道内樹木管理が継続的に実施できるよう、国土強靭化予算の恒久化を図ること

12

提言（３） ．「重層かつ大胆な施策展開」②水が溢れても被害が発生せず、安心して快適に暮らせるまちづくり❏ 高規格堤防の多目的化による、破堤被害防止と、安心・快適な都市空間づくりの両立
高規格堤防部分をコンクリートボックス化し、氾濫水の貯留機能の付加

眺望の改善

高規格堤防を地下空間道路と一体的に整備し、平常時・避難時に活用

河川空間へのアクセス
ビリティ向上出典：関東地方整備局資料提供
上記写真付近の地形横断図、、（（河川民間利用の用途緩和

宅共地
同開事
発
業
再p
開p 発
p との破堤時に壊滅的被害既存堤防の緩傾斜化））

地理院地図により断面図作成

堤防を活用した安全確保・大規
模避難空間（命の丘）づくり

地震や洪水に強い地盤

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提言（３） ．「重層かつ大胆な施策展開」②水が溢れても被害が発生せず、安心して快適に暮らせるまちづくり❏ 被害を最小限にするためのまちの高台化促進
浸 水 を 前 提 にし た 土 地 利 用 と多目的利用の両面から、まちの高台化を促進
・ 「ピロティ建築物」の整備
・ 大規模広域盛土等の「高台建設」（高規格堤防との連携含む）
洪水氾濫への対応力を高める規制緩和を促進
・ 電気室などを上位階に設置した場合の容積率不算入措置制度
・ 固定資産税減免措置

出典：中央防災会議「⼤規模⽔害対策に関する専⾨調査会」資料から作成

16提言（３） ．「重層かつ大胆な施策展開」③水防災意識社会再構築を促進・支援する「治水版ＤＸ」の構築❏ 危機感の共有化
・ 水害ハザード情報（事実）を適切に リスク情報（危険）に変換し、その情報を広く公開し、防災・減災活動に繋げる
平時から、水害 リスクを国 民一人ひとりが共 有 でき る仕組みづくり
・ 地域の治水特性を示す
標高・地形等の地
地理空間情報（変遷を含む）
・ 治水施設・都市施設等の立立地・運用情 報・ 避難等に係る防防災情報
等
災害・防災情報の民間活動での活用促 進

個人・地域・民間・行政を繋ぐ「治水版DX」」のイメージ 参考：「ディジタルのはなし」、岩田倫典著(日科技連出版社、1985年)、p.200、図6.1を参考に作成。

17

提言（３） ．「重層かつ大胆な施策展開」③水防災意識社会再構築を促進・支援する「治水版ＤＸ」の構築❏ 個人・地域・民間・行政の連携効果を確実にするため、・ ハザードマップの精緻化・完全化への取組を推進

浸水しない建物がどこにあるか

建物の浸水がどれくらいか

避難場所はどこか（ルートや外観）

国・自治体による利活用

民間事業者による利活用

住民による利活用

・ 安全な場所への避難計画の策定
・ 避難路・避難施設等の整備・検討

・ 災害リスクを踏まえた地盤かさ上げ等の宅地開発
・ 不動産取引の相手方への災害リスク情報の提供

・ 居住地に関する災害リスクの認知
・ 自宅から逃げ込める場所（高い建物など）

そのためには精緻化
・ 多段階外力によるハザードマップ作成
・ 浸水の深深さと時時 間のリスク情報の提供

完全化（全地 域対 象）・ 中小河川・ 都市部における内内水
ハザードマップ

重要事項説明時のハ
ザードマップ活用による実効性の確保・向上

出典：第１回国土交通省インフラ分野のDX推進本部（令和２年７月２９日）、【ユースケース例】 災害リスク情報の3D表示

18

提言（３） ．「重層かつ大胆な施策展開」④自助・共助のさらなる充実❏ 他国に劣る水害保険制度の普及促進・政府支援の向上（ 現 行 加 入 率 は ４ ０ ％ 程 度 → １００％へ）
保険料率の再検討支援

水害保険制度の補償範囲の拡大支援

・ 浸水リスクが固定され、保険加入者も一部に留まっており、保保険料が高 止 ま り。

・ 水害による損害は、被災しなかった場合でも事業の停止を余儀なくされるような間間接損害が発生。

・ 海外や一部の国内保険会社にて実施されているハザードマップを活用した保保 険 料 率 の 再 検 討。

・ 救済する制度として、例えば、降雨量によるデデリバティブ保険制度（損害が発生しなくても決済金が支払われる）の創設に向けた政府支援の検討。

・ 被災リスクを地域住民に周知する啓発活動。

19

提言（３） ．「重層かつ大胆な施策展開」④自助・共助のさらなる充実（参考資料）諸外国の水害保険

出典：安斉委員提供資料

20

３．終わりに～ 過去・現在から未来へ ～未来への嚆矢となる「緊急提言」に◆ 国・都道府県・市町村、企業・住民などが協働する総力戦◆ 安全・安心のための強靭な国土づくり・地域づくりを実現21【気候変動による豪雨災害へ備える】ワーキング名簿
※敬称略

ワーキング長関克己 （（公財）河川財団 理事長）

ワーキング長代理
越智繁雄 （大成建設（株） 執行役員）

メンバー

（50音順）

荒木千博 （（株）建設技術研究所 東京本社河川部長）

安斉

孝仁 （（一社）日本プロジェクト産業協議会 顧問）

角田光男 （（一社）共同通信社 社友）加藤孝明 （東京大学生産研究所 教授・東京大学社会科学研究所 特任教授）

黒川 純一良 （（公社）日本河川協会 事務理事）
飛田
林
深澤
藤井

茂実 （（一社）不動産協会 前事務局長代理）
敦 （（株）みずほ銀行 執行理事 社会・産業基盤第二部長）
淳志 （（一財）日本建設情報総合センター 理事長）
健 （首都高速道路（株） 代表取締役専務執行役員）松谷

春敏 （（株）IHI 顧問）

山﨑智之 （（株）日本政策投資銀行 都市開発部次長）

24

〜 JAPIC国土・未来プロジェクト研究会委員名簿（敬称略）〜
氏 名
最高顧問 中村
委 員 長 藤本委

25英夫
貴也
阿部 義典
雨宮 克也
荒井清
荒木 千博
有田淳
安斉 孝仁
安藤 聡穂
飯尾 昌和
石坂 久志
石﨑 晶子
石田 有三
石村 佳之
一色 眞人
乾靖
今井 敬一
今井稔
岩野 政浩
上西 泰輔
太田 昌彦
大野 昌幸
大村 哲夫
岡本 俊彦
岡山誠
越智修
越智 繁雄
員
小野 哲男
加藤 孝明
門脇 直哉
神尾 哲也
河合 康之
川口 英俊
川嶋憲
菅藤学
菊地 史春
清原亮
栗栖
寛
黒川純一良
桑原 茂雄
小坂 彰洋
五味 宗雄
今野 水己
斉藤親
酒井 哲夫
佐々木雅幸
佐野忍
塩﨑 正孝
清水 英範
清水雄
下長 右二白木原隆雄

団体名役 職（一社）
日本プロジェクト産業協議会 副会長／東京都市大学 名誉総長
パシフィックコンサルタンツ（株）特別顧問

国際航業（株）

インフラマネジメント事業部 道路計画担当部長

三井不動産
（株）

開発企画部 環境創造グループグループ長

東亜建設工業（株）

土木事業本部 プロジェクト部長（株）
建設技術研究所

東京本社 河川部長

前田建設工業（株）

土木事業本部 営業第１部副部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

顧問

（株）
ＩＨＩ

社会基盤・海洋事業領域グローバルビジネス推進部 部長（株）日本港湾コンサルタント

計画本部 専任部長（株）
復建エンジニヤリング

事業本部 副本部長

パシフィックコンサルタンツ（株）経営戦略室 チーフプロジェクトマネージャー

大成建設
（株）

土木営業本部 開発営業部 営業担当部長（株）オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 道路部長

西松建設
（株）

代表取締役 執行役員 副社長

（株）
竹中工務店

まちづくり戦略室 専門役（株）
建設技術研究所

国土文化研究所 次長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所 研究部長

大成建設
（株）

理事 土木本部 土木企画部長

（株）
大林組

東京本店 土木事業部 営業部長

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部長清水建設（株）営業総本部 土木営業本部 営業部 部長（株）日本港湾コンサルタント

取締役会長

大成建設
（株）

土木本部 土木企画部 戦略計画室 部長代理

鹿島建設
（株）

土木管理本部 土木工務部 ダムグループ担当部長

五洋建設
（株）

専務執行役員 土木部門担当

大成建設
（株）

執行役員

（株）
熊谷組

執行役員 土木事業本部 副本部長

東京大学

生産研究所 教授／社会科学研究所 特任教授

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部長

戸田建設
（株）

常務執行役員 土木営業統轄部長（株）三菱地所設計エグゼクティブアドバイザー

東京都市大学

都市生活学部 教授（株）日本港湾コンサルタント

執行役員

（株）
ドーコン

東日本事業本部 東京支店 事業部長

日鉄興和不動産（株）

企業不動産開発本部 九州支店長

（株）
安藤・間

営業本部 営業第一部 営業グループ課長

（株）
淺沼組

土木事業本部 技術設計第 2 グループ グループリーダー（公社）
日本河川協会

専務理事

（株）
淺沼組

執行役員 戦略事業推進部 部長

東京地下鉄
（株）

常務取締役

（株）
安藤・間

取締役副社長（株）
三菱総合研究所

西日本営業本部 特命リーダー（一社）
日本プロジェクト産業協議会

顧問

（株）
ドーコン

東日本事業本部 次長

東急建設
（株）

常務執行役員 土木事業本部 副本部長

鹿島建設
（株）

土木管理本部 プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長

（株）
ＩＨＩ

顧問

（公社）
日本測量協会

会長

（株）
オオバ

常務取締役 執行役員 営業本部長

パシフィックコンサルタンツ（株）執行役員 社会イノベーション事業本部長（一社）
計画・交通研究会

理事・事務局長

氏 名委

白水 靖郎
杉原 克郎
関克己
髙木 博康
高橋明
髙橋健太郎竹澤正太郎
田代 裕一
龍田 昌毅
谷山 喜彦
角田 光男
土井 一生
飛田 茂美
長澤光太郎
永重 雅守
中嶋さやか
中矢 昌希
奈良 照一
楢館
学
楢原 圭紘
南光繁
仁賀木康之服部 唯之林敦林
良嗣
員 深澤 淳志
藤井健
堀江 弘和
正岡 和繁
町村 俊彰
松尾 直規
松崎 成伸
松田 寛志
松谷 春敏
松友
登
松本伸
丸岡 裕人
丸山 隆英
水口倫太郎
水谷誠
見附 敬三
三輪 恭之
村尾 公一
村田 浩隆
森山 真稔
山﨑 隆司
山﨑 智之
吉川 正嗣
吉﨑
収
利穂 吉彦
渡邊 恵一

団体名役 職

中央復建コンサルタンツ（株）常務取締役 経営企画本部長（株）エスシー・マシーナリ

代表取締役社長（公財）
河川財団理事長（株）
オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 道路部 副部長（株）日本政策投資銀行

地域調査部長（株）
熊谷組

土木事業本部 営業部 部長

前田建設工業（株）

土木事業本部 副部長

パシフィックコンサルタンツ（株）社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部 担当部長

日鉄興和不動産（株）

開発企画本部 担当部長

（一社）
共同通信社

社友

（株）
みずほ銀行

社会・産業基盤インダストリーグループ長付参事役

（一社）
不動産協会

前事務局長代理（株）
三菱総合研究所

専務執行役員 シンクタンク部門長

前田建設工業（株）

常務執行役員 土木事業本部 副本部長

五洋建設
（株）

IC T 推進室 B IM/ C IM グループ 担当課長

中央復建コンサルタンツ（株）総合技術本部 社会インフラマネジメントセンター 都市開発プロジェクト チーフマネージャー

（株）
ドーコン

交通事業本部 交通部長

日本シビックコンサルタント（株）

地下施設技術部 部長代理

パシフィックコンサルタンツ（株）プロジェクト統括部 ビジネスインキュベーション室

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部 プロジェクト開発室 上席主幹

復建エンジニアリング（株）事業推進部 部長

（株）
ドーコン

東京支店 支店長

（株）
みずほ銀行

執行理事 社会・産業基盤第二部長

中部大学

卓越教授

（一財）
日本建設情報総合センター

理事長

首都高速道路（株）代表取締役 専務執行役員（公財）
名古屋まちづくり公社

名古屋都市センター事業部長

日本シビックコンサルタント（株）

地下施設技術部 グループ長

前田建設工業（株）

土木事業本部 営業第１部長

中部大学

名誉教授

戸田建設（株）本社土木営業第一部 課長

日本工営
（株）

常務執行役員

（株）
ＩＨＩ

顧問

西松建設
（株）

執行役員 土木事業本部 副本部長

（株）
大林組

常務執行役員 土木本部 生産技術本部長

日鉄防食
（株）

取締役企画管理部長 安全環境・品質統括部長

東亜建設工業（株）

執行役員 常務

あおみ建設（株）

経営企画室長（一社）
日本建設業連合会

常務執行役

（株）
建設技術研究所

管理本部 副本部長

森ビル都市企画（株）

事業企画部 部長補佐

東京都市大学

特任教授

五洋建設
（株）

横浜営業支店 支店長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所 研究員（株）ＪＲ東日本クロスステーション

常勤監査役

（株）
日本政策投資銀行

都市開発部 次長（株）
建設技術研究所

顧問

（株）
大林組

執行役員 土木本部 副本部長

鹿島建設
（株）

常務執行役員 技術研究所長

東亜建設工業（株）

土木事業本部 プロジェクト部 担当部長

26

氏 名

浦田 秀樹
江守 昌弘
金山 洋一木村 敬一
栗田悟
アドバイザー
酒井 芳一
長南 政宏
長谷川 専
林
栄明
吉川 大三
丸川 裕之
三浦 潔司
箱田 泰史
事 務 局
齋藤彰
久保田勝朗中川 雄一

27

団体名役 職

日本製鉄（株）プロジェクト開発部 プロジェクト開発室長（株）
建設技術研究所

常務執行役員 東京本社 副本社長

富山大学

都市デザイン学部都市・交通デザイン学科 教授

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部 担当部長（一社）
北海道建設業協会

副会長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究会 事務局長

（株）
建設技術研究所

東京本社都市部 PF I・PPP 室 室長

（株）三菱総合研究所

営業本部 インダストリーマネージャー（スマートシティ担当）

国際航業
（株）

公共コンサルタント事業部 事業管理部 部長

（株）
安藤・間

営業本部 顧問（一社）
日本プロジェクト産業協議会

専務理事・事務局長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

常務理事・事業企画部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

元事業企画部 部長（現鹿島建設（株））（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長

国土造りプロジェクト構想 12〜安全・快適で豊かな国土造りのために〜【 気候変動による豪雨災害へ備える 】〜治水対策のパラダイムシフトに向けて〜

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
発
発

行

行

2022 年 3 月 9 日

所

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会〒 103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館 6F

編集・印刷

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