７８岡本智博

特集 ● 社会資本における防災危機管理／論説

２１世紀の「軍事革命」と社会について
岡本智博＊ 

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＊ＮＥＣ本社顧問、元統合幕僚会議事務局長・元空将 Ａｄｖ
ｉｓｏｒ，ＮＥＣＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 原稿受理 ２００６年１１月２１日
１
９４３年東京生まれ。都立日比谷高校を経て防衛大学校卒業（第１１期生）。６７年航空自衛隊に入隊、７７年に幹部学校指揮幕僚課
程を終了後、航空幕僚監部、航空総隊司令部等を経て８１年防衛白書執筆担当。８
６年から３年間在ソ連邦防衛駐在官として勤務。９３年空将補、９７年空将に昇任。航空開発実験集団司令官、統合幕僚会議事務局長を経て２００１年に航空自衛隊を退官。現
在、ＮＥＣ顧問。最近の著書として『自衛隊の現場から見る日本の安全保障』（共著、自由国民社）、『イラク戦争』（共著、芙蓉社）等、その他論文多数。

１．ことの始まり―ウォーデン大佐のひらめき

はじめに
現在、ＲＭＡ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｉｎ ＭｉｌｉｔａｒｙＡｆ
ｆａｉｒｓ：い２１世紀初頭の軍事革命の始まりは、湾岸戦争の作わゆる軍事革命）が欧米社会を中心に吹き荒れてい戦計画を担当した米空軍ジョン・ウォーデン大佐のる。１９９
１年、米国が主導し多国籍軍で戦われた湾岸

閃きにあった。彼はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓ-

戦争は、ＲＭＡの萌芽を世界各国に知らしめたが、ｔｅｍ）が正確に目的地を評定できることに着目し、爾来１５年、２１世紀に突入した現在、ＲＭＡの嵐はいＧＰＳを爆弾に取り付けて誘導フィンに位置情報の変よいよその高潮期に入っていると言っても過言では化分を与えて誘導すれば、これまでのように爆弾をない。そしてまた、ＲＭＡの主体がコンピューター・搭載するプラットフォーム（兵員・戦車・艦船・戦ネットワークであるが故に、サイバー戦という新た闘機等）が爆弾を目標近辺にまで運ぶ必要がないのな形態の戦闘も考慮しなければならなくなっている。 ではないか、そうすればパイロットが地上からの砲
しかしわが国はこの間、国際貢献のあり方やその法火を怖がって爆弾が目標に誘導される前に回避行動制の整備、実行と教訓に基づく法制・体制・態勢のに入り、結果的に命中率を悪くしている現状を打開見直し、さらには１０に余る有事関連法の制定等、いすることができるのではないかと考えた。彼の閃き

わゆる国家安全保障の枠組みの見直しに努力を傾注

は直ちに技術的検討課題として取り上げられ、精密することとなり、日本の得意とするＩＴ技術の軍事誘導技術がもたらす革命的変化につながった。

分野への応用については世界から後れを取り、結果ＧＰＳを取り付けた爆弾は、今ではＪＤＡＭ（Ｊｏｉｎｔ

的には、ＲＭＡに十分対応できていないと言わざるＤｉｒｅｃｔ Ａｔｔ
ａｃｋ Ｍｕｎｉｔｉｏｎｓ）と呼ばれている。ＪＤＡＭを得ない状況となっている。

を搭載したプラットフォームは、目標には接近せず

こうしたわが国の対応の後れは、前述の理由もさに高度を１万ｍ程度までに上げてから爆弾を投下することながら、軍事革命の「革命たる所以は一体何る必要がある。こうしてＪＤＡＭに位置エネルギーを処にあるのか」という基本的な疑問に対して誰も適与え、落下中にＧＰＳからの誘導信号を与えて目標に切に答えてこなかったため、一般の人々の理解を促誘導する。この場合、プラットフォームが敵の攻撃すことができなかったことにも起因するのではなかを考慮することなく安心して所定の位置に移動できろうか。本稿では、湾岸戦争およびアフガニスタンる航空優勢が保たれている必要がある。こうした条における国際テロ掃討戦、さらには２００３年のイラク件を確保することができれば、ＪＤＡＭはＧＰＳによっ戦争等の戦闘を例にしつつ、ＲＭＡがもたらす軍事て固定目標に対して命中率３〜１３ｍの誤差で誘導さ分野における革命的変化とこれが社会に及ぼす影響れる。命中率をさらに向上させるためには、ＧＰＳ網について考察してみることとする。

のきめの細かさを高める必要がある。米国はそのため一昨年から５年計画でＧＰＳ衛星を更新中であり、国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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これが達成されれば命中率は４０倍も向上し、誤差は数センチから１ｍ程度になる。アフガニスタン戦争
ではそのような命中率は実現されていなかったので、米海兵隊の特殊作戦部隊の兵員が、レーザー・デジ
グネーターを使用して指定された目標に対しレーザー光を照射し、その反射波に最終段階にあるＪＤＡＭが反応してレーザーの収束点、すなわち目標に到達した。この場合の誤差は数センチから１ｍであった。
従来の戦法では命中率が低いため、目標を破壊す
Fig. 1 作戦効率を４倍にしたＪＤＡＭの発展型ＳＤＢ

る に は 弾 薬 量 を１ｔに す る 必 要 が あ っ た。し か しＪＤＡＭの場合は１ｔ爆弾では過剰破壊となるため、
２５０ｋｇ爆弾で十分であることが判明した。その結果、分にその任務を表現できるようになった。その結果

ＳｍａｌｌＤ
ｉａｍｅｔｅｒ Ｂｏｍｂと呼称される２５０ｋｇ爆弾が採

現在の米空軍ドクトリンは、「ＳｔｒａｔｅｇｉｃＡｔｔａｃｋ（戦用された。その結果、プラットフォームの同じ弾倉略攻撃）」「ＣｏｕｎｔｅｒＳｐａｃｅ」「ＣｏｕｎｔｅｒＡｉｒ」「Ｃｏｕｎｔｅｒに４発積載できることとなった。すなわち１回の飛Ｓｅａ」「Ｃｏｕｎｔｅｒ Ｌａｎｄ」という任務区分に変更され行で４倍の任務を遂行することができるようになっている。

たのである（Fig.1）。

３．ネットを基盤とする戦闘（ＮｅｔｗｏｒｋＣｅｎ
ｔｒｉｃ

新たな精密誘導技術は、目標破壊効率を革命的にＷａｒｆａｒｅ）の始まり向上させることとなった。結果としてＧＰＳが初めて３−１ ネット化がもたらす革命―戦場認識の共有使用された湾岸戦争時にＪＤＡＭ・１ｔ爆弾で破壊できる目標は、ベトナム戦争時代のテレビ誘導等による米国は湾岸戦争において初めていわゆるインター爆弾で破壊すれば１９０ｔを必要とし、第２次世界大ネットを作戦に利用した。すなわち、作戦に参加す戦で使用された照準具で誘導された爆弾では９，０００

る１００名以上のパイロットに対し何日何時何分、どｔを必要とするとの比較が世間を風靡した。

この基地から発進してどの地点で空中給油を受け、どの地点で空中哨戒して時間調整を行い、何分にど２．空からする地上戦の始まりの位置に遷移・集合したのち、どの目標に対してどさて、このように航空戦力の作戦効率が革命的にの手段で攻撃を実施し、どこを経由してどの基地に伸長すると、航空戦力のみで地上軍を撃破すること帰投するかという命令を含んだ航空任務指令（Ａｉｒはできないのかという発想が生まれる。事実イラク

Ｔａｓｋ
ｉｎｇ Ｏｒｄｅｒ）
を、インターネットを介して瞬時

戦争では、戦車群と塹壕構築によりバクダッド付近に同時多数に与えることに成功し、イラクに応戦のに侵攻阻止線を形成していた大統領親衛隊を、米英暇を与えず、至短時間に強大な打撃力をその防空組軍は航空戦力のみで制圧し、イラク兵は蜘蛛の子を織に対して与えるとともに、こうした大規模な航空散らすように前線から逃亡した。ウォーデン大佐は攻撃を数十回繰り返して所期の目的を達成した。しかかる戦果を前に航空戦力の能力を過大視し、航空かしながら当時のインターネットはまだ不完全で、戦力のみでフセイン大統領を追い詰めることを試み米海軍にはフロッピーの形で手渡されたという。して結果的には失敗した。戦闘と戦争は全く相違する。

かしこれがまさしくＮｅｔｗｏｒｋ Ｃｅｎｔｒｉｃ Ｗａｒｆａｒ
ｅのは戦争を勝利するためには、どうしても陸上兵力が不しりであったことは間違いのないところであり、ま可欠であることを、現在、米国は学んでいる。しかした、米空軍と米海軍が統一された指揮・命令機構でながらこれ以降、航空戦力の目標に対する命中精度統合的に運用されたという事実も、その後の「統合は陸・海軍から信用されることとなり、
航空阻止
（Ａｉｒ

運用の必要性」という方向性を明確に示唆する出来

Ｉｎｔｅｒｄｉｃｔｉｏｎ）
ならびに陸海作戦直接支援（Ｃｌｏｓｅ Ａｉｒ事であった。

Ｓｕｐｐｏｒｔ）任務は、そのような区分の意義を失うこインターネットの有効性に着目した米軍は、アフととなった。極言すれば、空軍独自で行う航空阻止

ガニスタンにおける国際テロ掃討戦において、統合作戦と陸・海軍からの要請により行う直接支援とい参謀本部議長から前線の指揮官等に至るまでの司令う区分はもはや無意味となり、「対地上攻撃」で十官たちが参加するネットを構築し、必要の都度ネッＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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トによる作戦会議を実施した。前線の指揮官たちは、成果の確認といった、米軍の言うＫｉｌｌＣｈａｉｎ（Ｆ２Ｔ２

衛星から得た偵察結果もしくは爆撃成果（ＢｏｍｂＥＡ＝Ｆｉｎｄ，
Ｆｉｘ，Ｔｒａｃｋ，
Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ，Ｅｎｇａｇｅ，Ａｓｓｅｓｓ）

Ｄａｍａｇｅ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を示す画像や映像、敵情に関の６段階、わが国では戦闘の４段階をネットで結合する諸々の動向と情報、目標等に関する必要なデーすることにより、軍種にかかわらず統合的に一つのタ等を携帯パソコンで送受信し、これらを元に双方戦闘を実行することができるようになった。
３−３

向形式で各級指揮官がリアルタイムで議論を繰り返ネットがもたらす革命し、作戦構想を共有しつつ航空攻撃を実施していっ―戦闘管理のコンピューター化た。もちろんこのネット型作戦会議では各級指揮官

当面の任務遂行に最も有利な状況にあるパイロッが一堂に会する必要はなく、移動の時間を節約するトや部隊を軍種に関係なく選択し、Ｋｉｌｌ Ｃｈａｉｎを構ことができたことは言うまでもない。そしてまた前成して命令することができるのであれば、作戦はき線部隊の指揮官たちは、パソコンによって現下に行わめて迅速に遂行することができる。ここに統合運われている部下隊員の行動を掌握するとともに、戦用がきわめて有利であるという要因が存在する。こ

闘全般状況を逐一掌握し、上級司令部の意図を確認うした役割を担当するのはもはや高級指揮官ではなしつつ、自らの部隊が今なにをしなければならない

く、戦闘管理（Ｂａｔｔｌｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
システム・コンかを構想しながら作戦を展開することができた。

ピューター（ＴＢＭＣＳと呼称）の前に座る中佐・少佐

このように、いわゆるネットを基盤とする戦闘であり、高級指揮官はこれをモニターして全般掌握（ＮｅｔｗｏｒｋＣｅｎｔｒｉｃＷａｒｆａｒｅ）では、各級指揮官が作に専念することとなった。こうした戦闘の結果、作戦会議のために同一場所に集合する時間を省き、し戦テンポはさらに革命的に迅速化され、重畳的な作かも戦場認識（Ｓｉｔｕａｔｉｏｎａｌ Ａｗａｒｅｎｅｓｓ）を完全に一戦の実施（パラレル・ウォー）が可能となった。

致させて戦闘を実行していくのであるから、作戦遂

このような戦闘の一例をアフガニスタン戦争に観行の６段階、すなわち状況判断・決心・計画・命令・れば、レーザー・デジグネーターを所持する米海兵

実行・戦果と教訓等の確認、そして再び状況判断と隊特殊作戦部隊隊員は、何日何時、どの位置に占位いうルーティンを、従来の方式に比し革命的に迅速し、携行しているレーザー・デジグネーターをどの化することができたし、指揮結節を局限できたし、目標に向かって何秒間照射せよというＡＴＯ（航空任ＩＴによる情報伝達の迅速性も加味されたこともあ

務命令）を受け、ＡＣ‐１３０のパイロットには同じく、り、結果として作戦速度（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｍｐｏ）を革

何日何時、どの位置に飛翔し、コード化されたレー命的に迅速化することができたのであった。

ザーの反射光がミサイルを起動したら直ちにそのミ３−２ネット化がもたらす革命サイルを発射せよというＡＴＯが与えられる。この―戦闘の４段階（ＫｉｌｌＣｈａｉｎ）の統合運用

２人には何の申し合わせもないが、中央軍司令部の戦闘は目標の発見、目標の識別・指定、要撃、撃戦闘管理システムに位置する少佐が企画したＫｉｌｌ

破の４段階で構成されることはいつの時代においてＣｈａｉｎに従って、ネットがその連携を支援し統合化も変わらないが、これまでは発見手段としてのセンし、Ｋｉｌｌ Ｃｈａｉｎを完成し、ミサイルは命令どおりにサーの分離は見られたものの、目標指定と要撃、撃目標を撃破して大戦果を挙げた。さらに個人携帯パ

破の段階は、各プラットフォームがすべてその役割ソコンでこの成果を知らされた海兵隊陸戦部隊は、を担っていた。これは技術的限界に起因するもので受領した命令のとおり洞穴に向かって突撃を敢行し、あったが、人類５０００年の歴史の中でいち早く分離さ残余のアル・カーイダの戦闘員を撃破した。

れたのは偵察や監視機能であり、今やその機能は宇このようにネット化されたコンピューターがもた宙空間にまで広がりを見せている。しかしその他のらしたＩＴ革命の成果により、２１世紀の戦闘は、陸・機能は分離不可能なものとして、また分離しても統海・空軍の区別なく、最も効率よく目的を達成でき合できない技術的限界を抱えたまま、人類は２１世紀るセンサー、デジグネーター、シューターといったを迎えた。したがって陸・海・空軍は目標の発見機手段が選定され、戦闘管理システムにより組み立て能を除き、識別・指定、要撃、撃破の段階を自己完られ、Ｋｉｌｌ Ｃｈａｉｎが完成され（Fig.2）、有効な戦闘を結的に担い、他の軍種にその一部を委ねることはな実施するという時代に入ったわけである。ここにかった。ところが今般のネット化がもたらした革命「何故に統合なのか」という疑問に対する回答が含まにより、発見、識別・指定、邀撃、撃破そして爆撃れており、国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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統合運用による戦闘効率の革命的な向平成１９年７月

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１世紀の「軍事革命」と社会についてれようとしている。
このような攻撃はＣＮＡ（ＣｏｍｐｕｔｅｒＮｅｔＡｔｔａｃｋ）と呼ばれているが、ＣＮＡの対象はコンピューター、通信網、そしてこれをつなぐプロトコール等である。コンピューターにはハードへの攻撃とソフトへの攻撃、通信網には衛星および衛星回線、グラスファイバー・ケーブル、伝統的な電線などへの物理的攻撃やその周波数への妨害・欺瞞といった攻撃も考えられる。
サイバーテロは敵が見えないということ、すなわ
Fig. 2 戦闘管理システム（ＴｈｅａｔｅｒＢａｔｔｌｅ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＣｏｒｅＳｙｓｔｅｍ）

ちそれはまず意図的なのか事故なのか、実行者は対象となったシステムの従事者なのかテロ・グループなのか、個人なのか国家とかその他の集団なのかと上いうように、テロ実行者の特定ができない。敵対者という新たな戦闘のあり方が示されている。

が明確でないということは「抑止の概念」が成立し４．２
１世紀の戦闘方法が生み出した悪魔たちない。したがってその対策としては、システムとしさて、こうした２１世紀の戦闘方式を実現しているての抗堪性・障害回復能力の向上、他システムとののは、米国をはじめとする英、仏、独、スウェーデ連携排除、テロ組織の資金の流れや人物の特定といン等の欧州諸国であるが、アジアにおいては、台湾、った情報活動、集会・結社に関する動向の分析、教韓国、それに中国が、近年、大規模な軍事費を投入

育やマスコミを通じてのコンピューター犯罪防止へして努力を重ねているものの、革命の段階は欧米諸のキャンペーン、あるいは後進国のコンピューター国に比較してまだまだ低いと見られている。したが社会への移行促進など、間接的な活動によるものとって、わが国に対する戦争の脅威は、従来からの戦ならざるを得ない。２１世紀の新たな戦闘形態である闘方式が踏襲される公算が強いと考えてよかろう。

サイバーテロの出現は、まさしくＮｅ
ｔｗｏｒｋ Ｃｅｎｔｒｉｃ

すなわち、大規模空襲と大規模船団からする着上陸

Ｗａｒｆａｒｅがもたらしたものであり、防御手段が限定侵攻ということになろうが、国家間の真面目な戦争されているという点で先進諸国にとっては深刻な問はＣＮＮ効果などにより、国際的によほどの正義が題なのである。

成り立たなければ実施できない時代を迎えている。

５．国防の観点からみた社会資本の危機管理

むしろＮｅｔｗｏｒｋ Ｃｅｎｔｒｉｃ Ｗａｒｆａｒｅの時代は、もはや包囲・塹壕戦ではなく、散開戦ないし散兵戦の様相

２１世紀を迎えて戦場は、在来の陸・海・空の物理が卓越すると考えられる。もはや国家同士の戦争は的空間から宇宙空間へと、そしてサイバー空間へと考えられないという新たな環境下、ごく一般の人が広がりを見せている。加えて情報技術革命に多大な大量破壊兵器やＩＥＤ（ＩｍｐｒｏｖｉｓｅｄＥｘｐｌｏｓｉｖｅＤｅｖｉｃｅ）

影響を受けた軍事革命は新たな戦略・戦術・戦法をを保持して自爆行為を行うという、テロやゲリラ、呼び起こし、戦闘様相は、これまでの常識を打ち破サイバーテロといった散兵戦の流れに属する脅威、るように複雑かつ多岐な様相を示し始めている。そいわばＲＭＡが生み出した２１世紀の悪魔たちが、わしてこれらに呼応するかのように軍事力の役割は各が国に対する脅威となる蓋然性が高くなっている。

般の広がりを見せ、２１世紀の脅威のパラダイムに対特に「新たな戦争」としてのサイバーテロは、
Ｎｅｔ-応しようとしている。こうした大きな変革が押し寄

ｗｏｒｋＣｅｎｔｒ
ｉｃＷａｒｆａｒｅの中核がコンピューターであせている状況下、わが国周辺の諸国は、国家防衛をるならば、そのコンピューターの作動やネットを妨含む緊急事態に際し、どのような観点からどのよう害して、戦闘を有利に導こうとする戦術としてきわな方策をもって国家・国民を守ろうとしているのか。

めて有効である。サイバーテロは、国家の政・経・その例を台湾、韓国、中国に求めて探求し、これら軍の中枢機関、水道・エネルギー・交通の中枢といを踏まえてわが国に対する社会資本の危機管理にかった社会インフラを支えるコンピューターシステムかる提言を、最後にまとめてみることとする。

やネットへの攻撃に拡大され、さらにその矛先はネ

まず、わが国とは外交関係がないが、わが国の防ットを形成する宇宙空間の衛星群に対しても向けら

衛と安全保障を考察する上で決して忘れてはならな

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い台湾は、９７年の憲法改正により、軍隊が国民党戦場認識の下で統合作戦を遂行することができていとして生まれ変るとのブリーフィングもあった。台湾は２１世紀に入わり、自由と民主主義・人権の尊重という価値観をって間もない０６年に、すでにこのような体制・態勢の軍隊から国民のための軍隊尊重する姿勢を明確にするとともに、軍事戦略をを確立し、実際に海外からのオブザーバーの前で実「大陸反攻」戦略から「全民国防」戦略に転換した。

演してみせるほどＲＭＡの取り入れに熱心であり、さらに立法院は、２０００年１月１４日に「国防法」を制全民防衛体制・態勢が進捗している。

定してシビリアン・コントロールを明確に導入する

次に韓国の場合であるが、冷戦時代から引き続いとともに、０１年１１月１４日には「全民防衛動員準備法」て北朝鮮からの実際の脅威を受けている韓国は、を制定・施行し、全民国防に関する中央と地方の役「２００
０年６月の南北首脳会談以降、紆余曲折を経つ割分担と協力関係を確立するとともに、国民総合戦つも南北関係は進展してきている。しかしながら北力を結集することによって国家の安全保障を全うす朝鮮と対峙している基本的な状況に変わりはなく、ることとした。本戦略の趣旨は、戦略守勢、いわば北朝鮮の核開発問題やミサイル問題等もあり、北朝専守防衛戦略鮮情勢については十分注意する必要がある」との情を基本とし、万一大陸から攻撃を仕掛けられた場合には、国民自らが台湾を防衛すると勢認識の下、行政自治部は「韓国戦時国民行動要領」いうものであり、さらに自然災害に対しても備えるを定め、要人や民間人ならびに社会資本等を防護すため、「予防と準備」および「積極的な危機管理」

るため、不審者や不審物などを発見したような場合の基礎となるに国民が守らなければならない基本行動を示すとと国民動員を実施することによって、防災に対する緊急対応能力を高め、災害発生時にはもに、「民防空警報」の識別方法、ＮＢＣ対処、一般被害を最小限に食い止めることを狙ったものである。

的な不審者や不審物発見時の通報要領、戦時や被害

これに関連して游錫行政院長（当時）は、０２年６月発生時の行動要領、平時から非常時に備えた物資の４日に開催された「行政院全民防衛動員準備業務会備蓄などについて詳細に説明し、これを根拠に年間議」において、「当面の脅威について言えば、中国を通じて全国民が参加する「非常事態対応」実動訓が攻撃を仕掛けてくる場合、それは軍事的な攻撃だ練を定期的に実施している。またＲＭＡについては、けではなく、金融機構、交通機関、治安体制、通信物量の優位、多量殺戮兵器の利用、双方に多くの死網など、さまざまな方面に対し波状的な攻撃や破壊傷者の出る戦闘といった大消耗戦の時代から、情報工作を展開するであろうし、わが国民の士気を崩壊の優位、ハイテク兵器および精密攻撃兵器の利用、させ、わが国の総合防衛力を混乱させようとするで戦死者を局限する戦闘といったハイテク戦・情報戦あろう」との認識を示している。かかる認識は、す時代の到来をいち早く認識し、韓国独自のＩＴ技術でに世界共通となっているのである。

を駆使した軍事用ネットワークの構築に取り組んでこうした戦略に則り０６年７月に実施された「漢光いるが、当然のこととして技術力や経済力を含む総２２号統合実動演習」では、「統合防空」としてのパ合的国力の範囲を超えることができないままでいる。

トリオット・ミサイルやホーク・ミサイルおよび戦また、軍の「近代化」を図るために、何とかして米闘機や艦船による防空戦闘、「統合阻止」「統合泊国からの自立を勝ち取ろうとして、欧州先進技術等地攻撃」としての宜蘭沿岸地域からの艦砲射撃や国を導入するなど多角化に努めているが、結局のとこ産の巡航ミサイル「雄風２号」の発射、「沿岸地域ろ、米国の先端技術に依存せざるを得ない状況となにおける戦闘」としての陸上部隊による敵の上陸阻っている。

止銃撃が約２時間にわたって実施された。そして、最後に中国の場合は、軍事力造成を最優先とする最終シナリオとしての「市街地における守備戦」で国家施策に則り、多額の軍事予算が投入され、宇宙は、展示場所を宜蘭県庁とその隣接公園一帯に変更から地上・海上・潜水域までＲＭＡが進捗している。

し、１１０名以上の空挺隊員が敵味方に分かれて対抗

しかしながら直接の支援国であるロシアのＲＭＡレ戦を実施するとともに、軍隊・警察・消防・住民がベルが米国に比肩できる程度ではなく、ＧＰＳ衛星一一致協力して侵攻するゲリラ部隊を駆逐する演習が、つをとってもいまだに受動型ＧＰＳであり、米国のレさらに約２時間にわたって展示された。本演習におベルからは相当の後れをとっている。しかしながらいて陸・海・空３軍は、共通のピクチャーをネット

中国は、陸軍を中心とした部隊構成となっており、経由で統合司令部から配信されるとともに、共通の統合運用に対する解放軍自体の抵抗感は全くなく、

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１世紀の「軍事革命」と社会について陸軍を中心に統合運用を企画できる有利性を保持し衛隊のなかでさえ警戒監視機能が統合化されていなている。したがって、国内に基盤を置くネットの構いなど、わが国はいまだに多くの問題を抱えている

築などは徐々に進捗しているが、攻撃部隊がモバイが、本施策は何にも優先して、かつ、可及的速やかルネットを構成しながら部隊移動中に攻撃を企画し、に実現する必要がある。

即座に命令・実行できる能力は、現在のところ全く国民の避難誘導を容易にする道路交通管制の確立と安全・安心のための避難拠点整備でき上がっていない。
翻ってわが国の場合は、脅威の実態が明確にならテロ事態が発生した場合、一般市民をその現場かないまま防衛問題を回避するような雰囲気が永い間ら可及的速やかに退避させることが肝要である。例

世論を支配する時代が継続し、国家としては卓越しえば最近発生した電線破断事故の教訓を参考に、信たＩＴ能力を保有しながらこれを防衛能力に反映す

号機不在の場合の一般市民の誘導管制をどのようにる努力を怠り、今日に至っている。台湾についてもしたらよいのか、準備周到なマニュアルを作成する

当てはまるが、専守防衛戦略であれば、防御側の利とともに、地域市民を定期的に退避訓練に参加させとしてのネットワークの構築は最大の軍事戦略となる習慣を確立すべきである。また、避難場所には水る。それは攻撃側が、現在のところネットを構築しや糧食の備蓄は当然のこととして、情報を提供できた形で攻撃できるほどＲＭＡが進捗していないため、るシステムをあらかじめ整備しておく必要がある。

ネットなしで情報不足のまま攻撃を仕掛けざるを得

例えば、避難場所に対して近隣の自衛隊から緊急電ないからである。他方防御側は、堅実な準備があれ源を確保できる体勢を整え、緊急放送や自衛隊の一ば、ネットを経由した情報の共有とともに戦闘まで般情報等を市民に提供できるシステムを構築したり、もがネットにより効率的に企画できる手段を手にす発動発電機とテレビ等を装備した広報車両を準備しることができる。これがまさしく、クラウゼヴィッたりしておくことである。国民の安全安心のためにツが唱えた「塹壕構築により防御の利を生む軍事戦は水・糧食の他に、エネルギーと情報の確保が絶対略」から、現代の「ネット構築による防御の利を生に不可欠であることを、ここに再度強調しておきたむ軍事戦略」への大転換の実態なのである。

い。そしてまた、韓国や台湾に倣って「緊急事態国わが国の軍事戦略は「専守防衛」戦略である。そうであるならばなおさらのこと防御側の利を獲

民行動要領」を作成し、国民に普及し、これを基に地方自治体を主体に定期的な緊急対応訓練を行う体得し、国家防衛のための事前準備を怠りなく進める制を確立すべきである。

べきではなかろうか。以下そのための具体的施策に

横断的各省庁部署の共有情報に基づいた段階的初動対処態勢の構築と定期的な共同訓練の実施

ついて思いつくまま列挙してみることとする。
各省庁部署の横の連携を重視した警戒監視、情報

最近、大規模災害の発生を想定して、警察・海保・交換、初動対処体制の確立

消防・自衛隊等による初動対処共同訓練が各自治体

わが国に対する脅威の質はこれまでとは大いに様を主体に実施されることが多くなったが、各省庁の変わりし、不審船、拉致、麻薬・偽札搬入、小型大防災ヘリを統合的に管制・運用する体制や、糧食・量破壊兵器（弾薬、放射性・生物・化学物質等）を隠

水等を被災地に統合的に運搬できる体制が整っていし持ったテロ・ゲリラといった、個人または少人数ないのが現実である。こうした事態を解消するためのグループによる社会騒擾・混乱の作為、武装ゲリにも戦闘管理システムを応用した「大規模災害等管ラや小部隊による離島への奇襲的着上陸などといっ理システム」の導入を図り、各省庁部署を横断的にた脅威が卓越すると考えられる。堂々の輸送船や大活用して、効率的な医療・救急支援、備蓄糧食等の量爆撃ではなく、いわばバラバラ・コソコソと、海輸送支援、要人の輸送支援が、統合的に実施できるから空から侵入する類の脅威である。このような脅体制を確立する必要がある。また、大規模災害対処

威に対しては、警察・海上保安庁・消防・自衛隊そを想定した物資の空中投下可能な開闊地の整備、防の他の危機管理対応機関を横断的に連携する警戒監

災ヘリ発着場の確保、さらには機動型の航空交通管視体制を確立し、情報の共有体制を構築するととも制システムの導入と要員の確保など、事前の準備をに、どのような連携態勢で初動対処を行うかを事前周到にするとともに、これらを駆使した警察・海保・に検討・準備し、共同訓練を重ねておく必要がある。

消防・自衛隊等が主催する共同訓練を、定期的に実０６年３月２７日に統合幕僚監部が発足したものの、自施する必要がある。

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８４岡本智博特に都市部におけるテロ活動対処を想定した訓練

航空戦力と戦車・自動車化歩兵の諸兵科連合部隊に等の推進

よる電撃戦でポーランド侵攻に成功したヒトラーな

地下鉄サリン事件は世界に先駆けたテロ事件であどなど、諺の真実を伝える例は枚挙する暇がないほり、わが国にとっては多くの教訓をもたらした事件どである。

でもあった。こうした事件を参考に、緊急事態発生

しかしながら２１世紀を迎えて戦場は、在来の陸・を知らせる「警報」の周知と徹底、地下鉄駅からの海・空の物理的空間から宇宙空間へと、そしてサイ退避・避難のためのマニュアルの作成と訓練の実施、バー空間へと広がりを見せている。加えて情報技術

ガスマスク等の事前準備、被災者のトリアージと搬革命に多大な影響を受けた軍事革命は、新たな戦略・送訓練などを周到にするとともに、被災者が徒歩で戦術・戦法を呼び起こし、戦闘様相は、これまでの地下鉄から退避できるトンネルの構築など、事前準常識を打ち破るように、複雑かつ多岐の様相を示し備を完整する必要がある。またあってはならないこ始めている。そして、これらに呼応するかのようにとであるが、万一に備えて、核被害対処のための堅軍事力の役割は各般の広がりを見せ、２１世紀の脅威牢構造物や地下鉄への住民退避など、状況に応じたのパラダイムに対応しようとしている。
こうした時期を迎えた今、新たな脅威を認識した各種訓練を実施する必要がある。

構造改革が最も必要なのは、自衛隊のみならず、警おわりに察・海上保安庁、消防などの危機管理担当機関であ「技術は運用（作戦）を生み、運用（作戦）は技術を育り、その要訣は、これら危機管理担当機関の連携体てる」とは、軍事の世界に生きる者の得意とする諺制の構築と緊急事態国民行動要領の制定である。新であるが、古くは鉄を発見し青銅文化圏を席巻した

たな脅威はそう簡単には現実化しないが、現実化しヒッタイト族、人馬を駆使し包囲・機動戦のためのた場合の国家的損失は甚大なものとなる。古くから道路構築に情熱を傾けたローマ軍団、騎馬軍団を擁言い尽くされた諺であるが、「備えあれば憂いなし」

してユーラシアを席巻した蒙古族、１，０００トン級のは今日の世界でも通用する格言であり、関係諸官庁

大型船で多数の重砲を装備したスペインの無敵艦隊、の横の連携により一刻も早くこれら諸問題を解決す

大量の兵員輸送に鉄道を利用して迂回作戦を成功さることが、わが国行政府に求められている喫緊の課せたシュリーフェン、鉄条網と機関銃の組み合わせ題であることを指摘して結言と致したい。

により敵に消耗を強いた第１次世界大戦時の塹壕戦、国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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平成１９年７月