平成 27 年度
東北環境パートナーシップオフィス
運営業務報告書

平成 28 年 3 月 31 日

目次
１． 業務の目的 ........................................................................................................... 4
２． 業務の内容 ........................................................................................................... 4
３． 実施業務 .............................................................................................................. 5（１） 平成 27 年度業務実施計画（案）の作成及び業務実施 ...................................... 5
１） 持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等 ................................... 6①

再生可能エネルギー交流会分科会の開催 ..................................................... 6
森林エネルギー分科会 ................................ 6ア）

再生可能エネルギー交流会

イ）

EPO間連携事業 再生可能エネルギー交流会in四国................................ 7②

ESDの推進 .................................................................................................. 7ア）

EPO間連携事業

ESD学び合いフォーラムin沖縄 ................................... 7イ）

EPO間連携事業 語り部対談................................................................... 8ウ）

EPO間連携事業

ESD学び合いフォーラムin中部 ................................... 9③

地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援業務 ................................. 10④

東北地域における持続可能な地域づくりを担う人材育成事業支援業務 ..... 11２） 中間支援機能の強化 ...................................................................................... 12①

EPO間連携事業 中間支援組織交流会in関東............................................ 12②「3.11 あの時」事例集‐中間支援組織 1 年間の後方支援活動の記録‐ .... 13３） 環境政策に係る企画や提案の作成支援等 ...................................................... 13①

青森県主催の環境教育推進フォーラム・ワークショップへの協力 ............ 13②

宮城県・仙台市・EPO東北 3 者による情報発信に関する意見交換会 ..... 14４） 情報収集とWebサイト等を活用した情報発信、PR ....................................... 15①

情報収集 .................................................................................................... 15②

情報発信 .................................................................................................... 16

ア）

Webサイト ............................................................................................. 162

イ）

メールマガジン ...................................................................................... 16

ウ）

機関誌 .................................................................................................... 16

エ）

事業成果の可視化 ................................................................................... 16５） 他団体への協力、相談対応 ............................................................................ 17①

他団体への協力・後援等............................................................................ 17②

相談対応 .................................................................................................... 17（２） 評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催 .................................. 17①

評議委員会 ............................................................................................... 177②

パートナーシップ団体会議 ...................................................................... 177（３） 地方環境事務所との協働による事業実施 ....................................................... 18（４） 施設の維持・管理 ........................................................................................... 18
４． 実施場所・運営体制等 ....................................................................................... 18（１） 業務の実施場所、開館日及び開館時間 ........................................................... 18（２） 運営体制 ....................................................................................................... 188①

スタッフ体制 ........................................................................................... 188②

スタッフスキルアップ研修 ...................................................................... 198

ア）

事務局内勉強会 ...................................................................................... 19イ）

定期ミーティング・個別振り返り .......................................................... 19③

インターンシッププログラム

受け入れ ................................................... 19

５． 情報セキュリティ .............................................................................................. 20
６． 総括 ................................................................................................................... 20（１） 総括 ................................................................................................................ 20（２） 課題 .............................................................................................................. 211

3

平成 27 年度東北環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
１．業務の目的
持続可能な社会を構築するためには、国民、民間団体等が行う環境保全活動等が重要であり、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が有効である。また、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「法律」という。
）第 19 条では「国は、国民、民間団体等が行う環境保全等を効果的に推進するため、情報提供や助言、交流機会の提供等を行う拠点としての機能を担う体制の整備に努めること」とされていることから、環境省ではその体制を整え、協働取組を構築・促進するための中核的な担い手として「環境パートナーシップオフィス（以下「EPO」という。）」を順次設置し、東北地域においては「東北環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 東北」という。）」を平成 18 年 7 月に設置し事業を実施しているところである。
本業務は、法律を踏まえた国としての役割及び環境保全活動等の拠点としての役割を
EPO で果たすため、全国の EPO のネットワークを活用するとともに、東北地域の実情を踏まえた各種事業等を企画・実施する過程において、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する多様な主体と協働・連携して取り組むことにより、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。また、法律に基づく協働取組として本業務を実施することにより、協働取組の在り方を示すことを副次的な目的とする。
２．業務の内容「地域別の協働取組支援」及び「協働取組の仕組みづくり」を進めるため、市民、NPO・NGO、行政、企業等との連携を確保しながら、①持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出②中間支援機能の強化③環境政策に係る企画や提案の作成支援等を念頭に置き各種事業を行った。また、これらの活動状況等について、メールマガジ
ン、ホームページ、機関誌等を通じて広く国民（一般）に発信した。
実施に当たっては、「東北環境パートナーシップオフィス設置運営検討業務報告書」及び「東北環境パートナーシップオフィス事業の方向性について」を踏まえ、中期運営業務計画・業務目標及び当該年度の業務実施計画を作成し、それに沿った業務運営を行うとともに、業務を通じて得られた情報・成果等は可能な限り「可視化」を図り、EPO 東北の資源として蓄積し、活用している。
具体的な事業実施内容については、請負団体において業務実施計画の検討を行った上で、東北地方環境事務所（以下「地方環境事務所」という。
）と協議して決定した。また、当該業務実施計画は、EPO 東北のホームページにおいて公表している。

4

３．実施業務（１）平成 27 年度業務実施計画（案）の作成及び業務実施
平成 25 年度に作成された中期運営業務計画（第 3 期「平成 25 年～平成 27 年度」）を基に、平成 26 年度事業内容を鑑み、「持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等」「中間支援機能の強化」「環境政策に係る企画や提案の作成支援等」「情報収集とWeb サイト等を活用した情報発信、PR」の 4 つの内容を大きな柱とした「平成 27 年度
業務実施計画書（案）」を作成した。また、業務実施計画に沿って平成 27 年度業務運営
を行った。

5

１）持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等
平成 26 年度に引き続き、再生可能エネルギー関連を中心に持続可能な社会の実現に向けた地域協働モデルの創出を目指すため、東北地域内各地で活動する関係主体や拠点施設等と連携し、多様な主体の参加による場づくりを行った。
① 再生可能エネルギー交流会分科会の開催
各種交流会事業では、同じテーマや課題を持つ活動団体等が、県境を越えたつな
がりを持ち、情報を共有することで共に課題解決に取り組むきっかけとなるよう交流の場を提供した。平成 26 年度からの継続企画については、関係団体に対して再ヒアリングを行い、変化するニーズを反映させ、現状に即した交流会となるよう留意し実施した。
ア）再生可能エネルギー交流会 森林エネルギー分科会
催事名

第 2 回みちのく薪びと祭り in 岩手遠野日

程：2015 年 11 月 21～22 日（土日）1 泊 2 日

会場：＜1 日目＞たかむろ水光園 会議室（岩手県遠野市）＜2 日目＞遠野・薪の駅（岩手県遠野市）

参加団体：12 団体

概要

主催：NPO 法人遠野エコネット、EPO 東北内容：

1 日目は、岩手県の先進的な取組を行う自治体等からの話題提供
や、参加団体がテーマに分かれての意見交換を行った。2 日目は遠野の特徴を見てもらえるよう、主
催団体プロジェクト紹介及び馬搬見学のフィールドワークを実施した。
東北各地の活動団体のネットワーク強化に主眼を置いて実施したことで、参加団体同士のゆるやかなネットワークが形成され、次年度も継続

総括

で開催してほしいという機運がますます高まった。また、これまでの交流会事業では EPO 東北が企画提案し、各団体を招致する形であったが、本交流会への参加団体には自分たちも主催者であるというオーナーシッ
プが芽生えてきている。

6イ）EPO 間連携事業 再生可能エネルギー交流会 in 四国
催事名

事前防災と再生可能エネルギー
日

程：2015 年 9 月 5 日（土）13：00～16：00

会

場：愛媛県総合社会福祉会館 視聴覚室（愛媛県松山市）

参加者：23 名
主 催：四国 EPO、EPO 東北
内容：

前半は東北地方の専門家による話概要

題提供と、東日本大震災時の事例紹介を行った。後半は、四国と東北で再生可能エネルギー（BDF）
を推進している団体を中心とし、非常時に BDF が果たす役割の可能性や、非常時に BDF を機能させるための平常時のあり方について議論を行った。
BDF にテーマを絞り開催したことで、非常時を想定した具体的な議論が進められた。東日本大震災の経験を共有しても、東北地域外では非常時のイメージがし難いため対応への理解が進みにくい課題が存在する

総括

が、問いかけ続けることが重要であると EPO 間で共通の認識が確認されている。大学生が参加メンバーとして入り多彩な意見交換となったが、想定していた BDF 事業者同士の意見交換とはならなかった。平成 26 年
度の EPO 九州との連携事業の経験から、連絡を密に取り参加団体の管理を進めたが、運営面に関しては課題が残る結果となった。

② ESD の推進
情報収集等から得られた地域課題やニーズを基に、ESD 活動の推進につながるシーズを掘り起こし、EPO 九州及び EPO 中部との協働によるフォーラム等を開催した。
「ESD 学び合いフォーラム」については、平成 26 年度の経験をもとに、防災学
習だけでなく多面的な学びにつながると考え、ESD 事業と位置づけて企画に取り組んだ。
ア）EPO 間連携事業 ESD 学び合いフォーラム in 沖縄
東日本大震災直後より EPO 東北が継続して取り組んできた「3.11 あの時」ヒアリ
ング等からの東北の学びを、全国へ広く発信するため、平成 26 年度に引き続き浦添
市教育委員会及び EPO 九州と連携して沖縄県の小学校でフォーラムを行った。
7

催事名

ESD 学び合いフォーラム日

程：2015 年 11 月 10 日（火）14：00～15：40

会

場：浦添市立当山小学校（沖縄県浦添市）

参加者：5・6 年生（約 200 名）
語り手：後藤一磨氏（宮城県南三陸町、「福興市」語り部プロジェクト）
内容：講演を通して、子どもたちに自然
概要との向き合い方や先人が培ってきた地域の文化の重要性を伝え、生きていく上で本当に大切なことを考えてもらえるよう、語り部の方に「東日本大震災から見えてきた
本当に大切なこと」をテーマにお話ししてもらった。
環境や防災学習だけでなく、「自然との共生」「命の大切さ」「家族や友人への感謝」など生きていく上で大切なことの学びにつながったと考え総括る。児童から「電気はどのくらい止まっていたんですか？」「家が流されて、どこに住んでいたんですか？」等の質問が出た。話を聞くだけでは非常時のイメージがし難いので、子どもたちの想像を助けるために、ス
クリーンにもっと写真を写すなど工夫をしていきたい。

イ）EPO 間連携事業 語り部対談
東日本大震災以降、EPO 東北では震災からの学びや東北地方で育まれてきた自然
環境への対応の知恵・教訓を、いかに後世へ伝えるかをテーマに関係団体と議論を重ねてきた。これまでの事業では「人々が語り合う場が必要」「議論し続けることで伝わっていく」等の意見が出ている。
本年度は、EPO 九州との協働により、自然災害と戦争という普遍的なテーマで語り部をしている 2 名の話し手の対話を実施した。
催事名

概要「経験を語り、未来に継ぐ」座談会 ～教訓を語り継ぐとは～日

程：2015 年 11 月 11 日（水）10：00～12：00

会場：rat&sheep（沖縄県浦添市）

話し手：宮城幸子氏（沖縄戦語り部）と後藤一磨氏（3.11 語り部）
内 容：

8

自然災害と戦争という普遍的なテーマで語り部をしている 2 名の話
し手の対話を実施した。経験からの学びや気づきを次世代へとつなげていくために「教訓を語り継ぐ」
を主題とし、語り部活動の意義や語り継ぐことの重要性を共有した。2 名の話し手は「子や孫など次世代のために、自分たちの経験を語り継がなければならない」という想いで強く共感し合っていた。
沖縄戦語り部は、戦争を実際に経験した人々が世代交代をしていくという課題を抱えていることを共有した。また、出自の異なる語り部同士であるが、次世代のために経験を語るという強い想いは共通であること
総括が確認された。東北地域外からは復興の様子や震災からの教訓などの情報が求められている。東日本大震災を直接経験していない東北地域外や次世代と、語り部の両者をつないでいくことは、EPO 東北の役割の 1 つであると考えられる。

ウ）EPO 間連携事業 ESD 学び合いフォーラム in 中部
東日本大震災直後より EPO 東北が継続して取り組んできた「3.11 あの時」ヒアリ
ング等からの東北の学びを、全国へ広く発信するため、EPO 中部と連携して愛知県の小中学校でフォーラムを行った。
催事名

ESD 学び合いフォーラム日

程：2015 年 12 月 2 日（水）① 9：35～11：25② 13：10～15：00

会 場：①岡崎市立愛宕小学校（愛知県岡崎市）②岡崎市立河合中学校
概要（愛知県岡崎市）
参加者：①全校児童 157 名②全校生徒 75 名
語り手：後藤一磨氏（宮城県南三陸町、「福興市」語り部プロジェクト）
山根りん氏（東京国際大学）
内

容：

中部地方では、東南海地震が懸念されている。講演を通して、子どもた9

ちに自然との向き合い方や先人が培ってきた地域の文化の重要性を伝え、生きていく上で本当に大切なことを考えてもらえるよう、語り部の方に「東日本大震災から見えてきた本当に大切なこと」をテーマにお話ししてもらった。EPO 中部より、子どもたちと語り部の方の対話を重視したいとのリクエストがあり、質疑応答の時間を設けた。
本フォーラムは 2 名の話し手で構成したため、必然的にそれぞれの話
す時間が短くなってしまった。しかし、それがかえって、最後まで小中総括

学生が集中力を途切れさせず話を聞けるという状況につながったと考える。また、山根りん氏は現役の大学生であり、より小中学生に年齢の近い語り手は、共感を得られやすかったと考えられる。

③ 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援業務
平成 27 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業公募要領（平成 27 年 2 月
6 日付け環境省総合環境政策局民間活動支援室作成）に規定する地方支援事務局として、協働取組の過程や手法、留意事項を明らかにし、他への参考とするために採択団体に対して支援業務等を行った。
ア）東北ブロックの採択団体
団体名
岩手県
秋田県

事業名

♪米 im♪My 夢♪Oshu♪（マイム 岩手県奥州地域循環プロジェクト
マイム奥州）

協働加速化推進事業

一般社団法人あきた地球環境会議『社会復帰プログラム×森林保全』（CEEA）

協働取組事業

イ）支援業務等ア）ブロック別連絡会及び報告会の開催等


第 1 回連絡会（キックオフ）
2015 年 7 月 13 日（月）

支援
業務



第 2 回連絡会（中間報告会）
2015 年 11 月 5～6 日（木金）



最終報告会（全国合同開催／
東京にて）2016 年 2 月 6 日（土）イ）地域連絡会の開催
10

【岩手県】♪米 im♪My 夢♪Oshu♪（マイムマイム奥州）


第1回

2015 年 6 月 29 日（月） EPO 東北会議室

第2回

2015 年 8 月 22 日（土） EPO 東北会議室

第3回

2015 年 10 月 8 日（木） EPO 東北会議室

第4回

2015 年 12 月 9 日（水） 岩手県奥州市【秋田県】一般社団法人あきた地球環境会議（CEEA）


第1回

2015 年 6 月 29 日（月） EPO 東北会議室

第2回

2015 年 8 月 28 日（金） 秋田県秋田市



第3回

2015 年 9 月 28 日（月） 秋田県藤里町



第4回

2015 年 11 月 6 日（金） EPO 東北会議室

第5回

2015 年 12 月 15 日（火） 電話ミーティングウ）作業部会へのオブザーバー参加
地域における環境保全活動の活性化と、地方 EPO の効果的・効率的機能を発揮するために、協働取組の評価・分析を行うことを目的に設置された。協働取組アドバイザリー委員、作業部会メンバー、GEOC、地方
EPO から構成され、EPO 東北はオブザーバーの立場で参加し、全国の取組及び協働取組の評価・分析について情報共有に努めた。
H25 年度地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業、環境
NPO 等ビジネスモデル策定事業で得た知見をもとに支援スキームを作成し、各プロジェクトの進捗にあわせて伴走型支援に取り組んだ。定期的に顔をあわせるミーティングの機会を設けることで、採択団体との関係
総括

構築に取り組み、ワークショップ方式で意見整理を行うなどアプローチ
を工夫しながらプロセス支援に重点を置いた。また連絡会ではアドバイザリー委員を招き、第 3 者視点による指摘や助言によってプロジェクトが変革するよう試みた。会議後にはそれぞれ変化が見られ、効果的な支
援につながったと考える。

④ 東北地域における持続可能な地域づくりを担う人材育成事業支援業務
平成 27 年度 ESD 環境教育プログラム実証等事業に係る ESD 環境教育プログラムの作成・展開業務（以下「ESD プログラム策定業務」という。）について、請負業者
等と情報共有し、推進委員会及び全国事務局が開催する「全国連絡会」「ESD 成果報
告会及び交流会」に可能な限り出席し、助言を含む支援等を行った。また、EPO 東
北の広報媒体を活用した ESD 及び ESD プログラム策定業務についての広報等を行
った。
11

請負
団体
青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON）
実施団体

NPO 法人かなぎ元気倶楽部

プログラム

今こそ再認識 我が町の「め～水」！

実施団体

NPO 法人未来図書館

プログラム

ワクワクタイムマシン～温故知新の旅に出発だー！

実施団体

NPO 法人まなびのたねネットワーク

プログラム

生き物たちと共生社会を考えよう！

実施団体

一般社団法人あきた地球環境会議

プログラム

大地の声を聞こう！～ 八峰白神ジオパークの宝 ～実施団体

NPO 法人環境ネットやまがたプログラム

わが家のエコライフ大作戦！

実施団体

NPO 法人いわき環境研究室

プログラム

自然エネルギーって何だろう？
～身近なエネルギーと私たちの生活～

２）中間支援機能の強化① EPO 間連携事業 中間支援組織交流会 in 関東
東日本大震災の復興において東北地方の中間支援組織が担った役割や成果等を関東地域の各関係者と共有し、平常時と非常時の中間支援組織の役割について考え、
今後の活動を展開していくきっかけとなることを目的として交流会を開催した。
また、これを機に関東 EPO が関東ブロックの中間支援組織との関係性を深めることを視野に入れて企画した。
催事名

平成 27 年度関東ブロック中間支援組織交流会
日程：2016 年 1 月 18 日（月）13：00～17：00

会

場：GEOC（東京都渋谷区）

対象団体：一都九県の中間支援組織（自由参加：自治体、その他）
オブザーバー：日本 NPO センター、国際協力 NGO センター（JANIC）
概要

主

催：環境省関東地方環境事務所・関東 EPO、EPO 東北

内容：

東日本大震災の復興において東北地方の中間支援組織が担った役割や成果等を、関東地方の中間支援組織等と共有することを通して、近年中に発生が想定されている大規模災害に対する対応力を高めることを目的とした意見交換を行った。
総括

大雪による交通機関の運休・遅延のため、東北から参加した講師なら
びに EPO 東北スタッフの到着が大幅に遅れ、事前打ち合わせの時間が確12保できなかった。一方で、地方 EPO との連携による中間支援組織交流会
は 3 回目であり、講師及びディスカッション進行役は過去 2 回の交流会への参加経験があることから、会の運営は円滑に進めることができた。
参加者の発言から、本交流会の主旨である「気づきの機会」を提供することができたと考える。実践事例を聞くことで非常時の具体的な対応がイメージでき、「所属団体では何ができるか」の視点からの発言も多く、参加団体の今度の活動の発展が期待される。
② 「3.11 あの時」事例集‐中間支援組織 1 年間の後方支援活動の記録‐
平成 25 年度から 26 年度にかけて、東北地方の中間支援組織と協力し、東日本大
震災の被災地で支援活動に取り組む団体を後方から支援した中間支援組織の活動記
録作成に取り組んだ。中間支援組織に焦点を絞り、活動記録を取りまとめた本事例集について、今後の活動の参考とするために公開してほしいと要望を受けたことから、ウェブサイト上で PDF データの公開を行った。
３）環境政策に係る企画や提案の作成支援等
東北の各県担当者ヒアリングを昨年度から継続した結果、青森県から企画相談があり、青森県主催のフォーラム及びワークショップへ協力することとした。地域別のア
プローチニーズが高いと判断し、宮城県及び仙台市の環境情報発信担当同士による情報交換の場を設けた。
① 青森県主催の環境教育推進フォーラム・ワークショップへの協力
催事名

平成 27 年度環境教育推進フォーラム・ワークショップ
主

催：青森県

協

力：EPO 東北内

容：

環境教育における協働をテーマに青森市でフォーラムを行った後、3会場で協働への理解を深めるワー
概要

クショップを実施した。EPO 東北
はフォーラムでの話題提供、ワー
クショップの企画提案及びファシリテーションを担った。
ア）フォーラム
日 程：2015 年 10 月 23 日（金）13：15～15：05
会 場：ねぶたの家ワ・ラッセ 2F イベントホール（青森県青森市）
13

参加者：約 50 名
内容：環境教育・環境活動に取り組む団体、個人及び一般県民等を対象とした協働による環境教育活動の事例紹介等のフォーラムにおいて、催事冒頭のイントロダクションで「協働」の概念を解説した。
イ）ワークショップ内

容：3 会場で協働取組の実践の促進と、参加者間の情報共有・ネット

ワークづくりを目的としたワークショップを開催した。
＜青森会場＞
日

程：2015 年 10 月 23 日（金）15：30～17：15

会

場：ねぶたの家ワ・ラッセ 1F 交流学習室 2

参加者：9 名＜弘前会場＞
日

程：2015 年 11 月 7 日（土）13：30～16：00

会

場：ヒロロ 3F（市民文化交流館）多世代交流室 2

参加者：9 名＜八戸会場＞
日 程：2015 年 11 月 13 日（金）13：30～16：00
会

場：八戸地域地場産業振興センター5F 視聴覚室

参加者：9 名弘前では 10 年以上前から市と NPO が協定を締結するなど協働の事例がある一方で、多くの団体には「協働」の概念が浸透していない。学びの機会として今回のフォーラム並びにワークショップは有意義な場とな総括った。各会場には青森県環境生活部の職員が交代で参加しており、行政側にとっても学びの機会となったようである。EPO 東北としても協働について共に学ぶ場に参加でき、支援のあり方の 1 つのモデルとしてノウ
ハウが蓄積された。

② 宮城県・仙台市・EPO 東北
催事名
概要

3 者による情報発信に関する意見交換会

宮城県・仙台市・EPO 東北 3 者による情報発信に関する意見交換会
日程：2015 年 10 月 22 日（木）13：30～15：00
会場：宮城県保健環境センター（仙台市宮城野区幸町四丁目 7-2）

14

内容：
環境情報の量と質、発信能力の向上を目指し、宮城県保健環境セン
ター、仙台市環境交流サロン、
EPO 東北の 3 者で、情報の受発信について情報交換を行った。今後の連携を視野に入れ、定期的な情報交換の場を設けることを確認した。
宮城県と仙台市が顔を合わせるきっかけとなり、新たな関係構築につながったと考える。宮城県環境情報センターと仙台市環境サロンは、ウ総括ェブサイトによる情報発信よりも施設や講座による情報発信に関する課
題解決方法を模索している。特に認知度の低さは 3 者ともの課題である。
次年度も 3 者連携による情報発信の向上を目指した意見交換会の開催を検討したい。

４）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信、PR
地域の課題やニーズの的確な把握及び地域で環境活動に取り組む関係団体との関係構築のため、東北各地を訪問し対面でのヒアリングによる情報収集に努めた。
収集した情報は整理・分析し、適宜マッチングや助言を行うとともに、EPO 東北事
業へ反映させ、地域のニーズに合致した事業の実施並びに情報受発信に努めた。
情報発信に当たっては、Web サイト、メールマガジン、機関誌等を有効に活用し、収集した情報等を適切に発信した。また、2011 年度より取り組んでいる東日本大震災
に関する情報収集活動「3.11 あの時」ヒアリングを初めとする東日本大震災からの学
びを、他 EPO と連携して他ブロックに発信した。
Web サイトの運営に当たっては、セキュリティの管理を徹底して行った。
① 情報収集2011 年度より取り組んでいる「3.11 あの時」ヒアリングは、現地の状況やニーズを把握する重要な取組であること、さらに「東北の現在」の様子を広く全国へ発信する
必要性を鑑み、本年度も語り部や現在も支援活動を継続している団体を中心にヒアリングを行った。
各種事業においても、現場を訪問しての情報収集活動に重点を置いて取り組んだ。
また、EPO 受託団体会議や全国 EPO 連絡会に参加し、他 EPO と事業内容等の情報共有を行った。
○「3.11 あの時」ヒアリング 11 件
15

② 情報発信ア）Web サイト
月毎にアクセス解析を行い、閲覧傾向をもとに、今後のページ作りへの反映やメールマガジンとの連動等を随時検討している。
助成金情報等 掲載件数 317 件
イ）メールマガジン
メールマガジン「東北えぽめーる通信」を月 2 回のペースで配信した（第 2 週と第 4 週を基本とした）。EPO 東北のウェブサイトの閲覧を促す紹介の他、関係各所
から寄せられた催事情報等を掲載した。
配信コンテンツ数 24
総登録者数 1,134 名
新規登録者数 31 名
登録解除者数 73 名（解除申請 19 名、エラーによる登録解除 54 名）ウ）機関誌
機関誌「TOHOKU EPO 通信」の vol.21 と vol.22 を発行した。
発行月 2015 年 8 月、2016 年 1 月エ）事業成果の可視化
東日本大震災後に EPO 東北が取り組んできた各種事業について、全国に発信・共有し、議論を拡散するツールとなるよう、下記の情報をウェブサイトにて公開している。


冊子「3.11 あの時事例集‐中間支援組織 1 年間の後方支援活動の記録‐」PDF データ

冊子「環境ソーシャルビジネス事例集 地域を輝かせる Made in TOHOKU～環境を活かす 14 のチャレンジ～」PDF データ
なお、環境 NPO 等ビジネスモデル策定事業のフォローアップとして昨年度作成
した環境ソーシャルビジネス事例集は、ウェブサイト公開の他、冊子の配布を行っている。配布状況は下記の通りである。
◇冊子「環境ソーシャルビジネス事例集」配布状況

名

冊数

備考

冊子協力団体275 全 14 団体

風見先生（コラム協力）

500

EPO

175 各 25 冊ずつ
16

250 4/17：50 冊

復興物産市

5/14：100 冊「東北ろっけんパーク」

11/10：100 冊
その他

277 図書館、アドバイザリー委員、一般市民等

合計

1477

５）他団体への協力、相談対応① 他団体への協力・後援等
名義後援

1件

活動支援

5件

講師協力

7件

その他

2件

合計

15 件

② 相談対応来館、電話・メールによる各種相談に随時応じた。
年間のべ 63 件（来館相談 30 件、電話・メール相談 33 件）（２）評議委員会、パートナーシップ団体会議の設置・開催
本業務の実施に当たっては、NPO・NGO、行政、企業等、多様な関係者の参加を得る必要がある。そのため、「東北環境パートナーシップオフィス評議委員会（以下「評議委員会」という。）」及び「東北環境パートナーシップオフィスパートナーシップ団
体会議（以下「パートナーシップ団体会議」という。）」を引き続き設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。
評議委員会及びパートナーシップ団体会議で、中期運営業務計画（案）や平成 27 年
度の業務実施計画（案）等について意見を伺うとともに、運営の改善に反映させた。
① 評議委員会
評議委員会の設置については、「東北環境パートナーシップオフィス評議委員会規約（平成 22 年 5 月 1 日施行）」に基づくこととし、委員会構成は行政 2 名、有識者
2 名、NPO2 名、経済団体 1 名程度とした。EPO 東北会議室において 2 回実施した。
② パートナーシップ団体会議
パートナーシップ団体会議の構成（宮城県除く各県 1 団体＋宮城県内 3 団体程度）
については、地方環境事務所と協議のうえ選定した。EPO 東北会議室において 1 回
実施した。
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（３）地方環境事務所との協働による事業実施
上記（２）で意見を得た業務実施計画に沿って事業を実施するにあたっては、地方
環境事務所との協働による円滑な運営を確保するため、地方環境事務所と密接な情報共有及び意見交換を図った。また、事業の内容に応じて、環境省各部局のほか環境省
以外の国の機関や地方自治体とも協力して事業を実施した。
（４）施設の維持・管理
EPO 東北の設備等を維持・管理するために必要な業務を行った。また、民間団体等
が環境保全に関する情報交換や交流を図る機会を増やすため、会議スペースの貸出、他団体が発行する機関誌等の配布スペースの確保、関連図書の貸出等を行った。
会議室
年間利用 77 件（貸出 33 件、EPO 東北利用 44 件）
年間利用のべ人数 467 名
４．実施場所・運営体制等（１）業務の実施場所、開館日及び開館時間
EPO 東北（仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第二合同庁舎 1F）において業務を実施した。業務日は、原則として月曜日～金曜日（土曜日、日曜日及び休日、7 月から 9 月までの期間内における週休日等を除いて連続した 3 日、年末年始（12 月 28 日～1 月 3日）は休業）とした。業務時間は、原則として午前 9 時 30 分から午後 6 時までとした。
事業等で事務室に不在の場合は、ウェブサイトにより予め周知した。
（２）運営体制① スタッフ体制
EPO 東北を運営するにあたっては統括を含む 4 人体制とし、スタッフの経験・能力を鑑みて 2 グループに分担の上、適切に事業を運営した。また、事務局内で OJT を実施し能力の向上に努めた。


EPO 東北統括 井上 郡康（イノウエ クニヤス）
主な業務：EPO 東北の業務全般の運営管理、予算管理

スタッフ 鈴木 美紀子（スズキ ミキコ）
主な業務：情報センター全般コントロール、セミナー・ワークショップ企画・運営、伴走支援業務、スタッフ教育、経理、各種相談対応、その他



スタッフ 小山田 陽奈（オヤマダ ハルナ）
主な業務：各種交流会及び講演会企画・運営業務、情報受発信業務、井上補佐、
その他
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

スタッフ 那須野 由佳（ナスノ ユカ）
主な業務：情報受発信業務、伴走支援業務補佐、セミナー・ワークショップ企画・運営、鈴木補佐、その他② スタッフスキルアップ研修
能動的スタッフ育成のため、これまでの事業等でつながりのある方々を講師として招聘し、定期的に勉強会を実施している。また、スタッフ同士のコミュニケーションを図り、情報共有を促すためミーティングや個別振り返りを設定している。
ア）事務局内勉強会
第 1 回 5 月 19 日（火） 講師：長田賢一氏（長田道場）
第 2 回 6 月 22 日（月） 講師：新妻弘明氏（東北大学名誉教授）
第 3 回 8 月 31 日（月） 模擬プレゼンテーション
第4回

10 月 9 日（金） 講師：結城登美雄氏（民俗研究家）

イ）定期ミーティング・個別振り返り※必要に応じて随時開催③ インターンシッププログラム 受け入れ
全国 EPO のネットワークを活用し、お互いの EPO 運営体制や事業内容を学ぶことと顔の見える関係づくりを目的に実施されている。下記の通りインターンの受け入れを行った。
日

程：2015 年 10 月 5 日（月）～9 日（金）5 日間

参加者：EPO 九州 山内一平氏
内

容：
AM

日程

PM

10 月 5 日（月）移動

オリエンテーション

10 月 6 日（火）福島へ移動

団体ヒアリング（あぶくまエヌエスネット）

10 月 7 日（水）団体ヒアリング（森の遊学舎） 団体ヒアリング（森の遊学舎）

10 月 8 日（木）志津倉山トレッキング

マタギの話（ガイド：菅家藤一氏）（講師：菅家藤一氏）

意見交換会

スタッフ勉強会

10 月 9 日（金）（講師：結城登美雄氏）

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５．情報セキュリティ
運営業務に係わる情報は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠し、情報セキュリテ
ィの確保に努めた。
６．総括
（１）総括
平成 25 年度に作成した第 3 期（平成 25 年度から平成 27 年度まで）中期運営業務計画で、3 年間の達成目標に「東北地域における協働モデルの創出」と「県域を越えたネットワーク
組織の創出」を掲げている。第 3 期の 1 年目にあたる平成 25 年度は、地域課題の整理・共有及び解決策の検討に注力し、2 年目の平成 26 年度は協働による具体的なアクションへとつながるよう仕組みづくりに取り組んだ。3 年目にあたる平成 27 年度は 1～2 年目の取組
が「官民協働による地域モデルの創出」並びに「東北ブロックのネットワーク等の創出」「EPO 東北の中間支援組織力の向上」へとつながるよう、「持続可能な社会の実現に向けた協働活動の場づくり等」「中間支援機能の強化」「環境政策に係る企画や提案の作成支援等」「情報収集と Web サイト等を活用した情報発信、PR」の 4 つの内容を大きな柱とした業務実施計画を作成して本年度業務運営を行った。
業務実施計画に基づき、再生可能エネルギー交流会をはじめとする意見交換の場を設置
して、関係団体の県境を越えた連携強化に取り組むとともに、地域別の協働取組の支援を行った。また、全国 EPO ネットワークを活用しながら、東日本大震災を経た東北の教訓の積極的な発信にも取り組んだ。運営においては平成 26 年度のスタッフ 5 名体制から、本年度は 4 名体制へ変更となり、事務局内の業務分担について見直しを行った。
本年度の事業の成果は 3 つ挙げられる。1 つ目は、交流会事業において活動の具体的な進展が得られたことである。東日本大震災を契機に生まれた交流会事業は、EPO 東北が関係団体に企画提案し、招致するスタイルで開始した。昨年度の「再生可能エネルギー交流会
森林エネルギー分科会」は、活動現場の視察やより時間をかけて議論を行いたいという参加団体からの意欲的な意見を受けて、地域開催が実現した。本年度も平成 26 年度に引き続き地域で開催したことにより、参加団体の連携の強まりや、さらには自分たちが主催となって続けていきたいと機運の高まりが伺えた。震災以降テーマを継続している事業が多く、これまでのつながりや経験を活かして事業を展開することを目指しており、継続事業の成果が出てきていると考えられる。
2 つ目は、学校現場で ESD の事業を実施できた点である。本年度は平成 26 年度のつながりを活かし、他ブロックの教育委員会及び他地方 EPO と連携して「EPO 間連携事業
ESD 学び合いフォーラム」を実施し、小中学生を対象に東日本大震災を切り口とした ESDを実践することができた。東北の学びの発信並びに、防災学習だけでなく多面的な学びにつながる ESD 事業として大きな効果があったと考えられるため、次年度も継続を検討したい。
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3 つ目は、EPO 東北の中間支援機能の向上である。第 3 期は「中間支援機能の強化」を
事業の柱の 1 つに掲げ、EPO 東北の運営に取り組んできた。東北各地を訪問する中でのさまざまな経験やネットワークの広がりから、EPO 東北スタッフの「協働」への理解が進み、東北の協働取組事例が蓄積されてきたと言える。さらに、全国 EPO ネットワークとのつながりから全国の事例についても積極的に情報収集した。これらの蓄積を活用しながらマッ
チング・コーディネートに取り組んだ。昨年度に比べて、「協働」をテーマに話してほしいという EPO 東北への講師依頼や相談件数等が増えてきており、徐々にではあるが中間支援機能が向上していると考えられる。
情報受発信については、東北各地を訪問しての情報収集活動に重点を置いて取り組むとともに、情報発信においてウェブサイト情報の充実化を図るため更新頻度を高めることを意識しながら運用にあたった。また、来期を見据え、ESD 事業のシーズとなる情報の収集にも取り組んだ。第 1 回評議委員会で、委員から「東北の良さを探り、発見し、発信し続けること」が EPO 東北の重要な役割として挙げられたことから、これを念頭に置きながら情報受発信に取り組んだ。
また、スタッフのスキル向上を目的として、これまでの事業等でつながりのある方々を講師とした勉強会や模擬プレゼンテーションを実施した。10 月には、全国 EPO ネットワ
ーク間のインターンシッププログラムで、EPO 九州よりインターンを受け入れ、中間支援組織である EPO の非常時における役割や、九州と東北の ESD の捉え方の違いなどを中心に、意見交換を行うことができた。九州地方のスタッフとの顔の見える関係づくりへつながったと同時に、プログラム中に着任歴の浅いスタッフが EPO 東北事業のプレゼンテーシ
ョンを実践するなど、この機会が九州だけでなく東北スタッフの学びへもつながったと言える。
本年度は EPO 東北事業運営第 3 期の 3 年目であることから、第 3 期の成果・課題や経年変化の可視化及び発信手法について、パートナーシップ団体会議など各種会議からの意見を反映させながら検討を重ねた。
（２）課題
本年度の事業の課題は 3 つ挙げられる。1 つ目は、ESD 事業に関して、今後の展開に検討の余地がある点だ。本年度は、教育委員会及び他地方 EPO と連携し、小中学生を対象に
東日本大震災を切り口とした ESD を実践することができた。次年度以降は教育委員会等のさまざまな主体と、いかに引き続き連携していくかを考慮していきたい。また、ESD として環境や防災などの多面的な学びの場を提供するとともに、子どもたちだけでなく大人も対象とした事業への展開を視野に入れたい。
2 つ目は、継続事業の変革に向けた働きかけと、これまでの議論の可視化についてである。
再生可能エネルギー交流会から派生した森林エネルギー分科会みちのく薪びと祭りは、参加団体同士のゆるやかなネットワークや参加団体の主体性が生まれるなど、継続事業の成21

果が出ていると実感があるが、他の事業に関してはまだまだ具体的な進展が見られない。
地域の抱える課題解決につながる次のステージを臨み、そこに向けた働きかけや支援ができると良いと考える。また、東日本大震災以降、交流会事業ではさまざまな議論が重ねられているが、各交流会の議事録作成に留まり、議論の変遷などを取りまとめた形での可視化に至っていない。他地方 EPO やパートナーシップ団体より、これまで EPO 東北が取り組んできた事業成果を見たいと要望が出ているので、どのような形式で取りまとめるか検討していく必要がある。
3 つ目は、EPO 東北の協働拠点としてのさらなる機能向上である。平成 23 年度に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が改正され、EPO は協働の拠点であると明記されている。より多くの主体へ積極的に EPO 東北の取組や役割を周知し、東北の環境活動の応援ができるようノウハウを蓄積しながら、支援に取り組んでいきたい。

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