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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社エヌジェイホールディングス【英訳名】

NJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

筒井

2020年10月１日

野澤

野澤

1/23

俊光

創一

創一

至

2020年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第29期

2020年７月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年６月30日

売上高

（千円）

6,048,417

5,924,936

14,491,005

経常利益又は経常損失（△）（千円）△2,56571,881

207,947

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△44,089

14,35527,096

四半期包括利益又は包括利益（千円）△29,376

31,98888,134

純資産額（千円）

3,231,860

3,328,569

3,349,372

総資産額

（千円）

6,723,425

6,243,576

6,284,863

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△8.33

2.71

5.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.1

50.8

51.1

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

314,190405,292

550,748

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△89,899△35,557△196,121

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△349,851△263,765△750,058

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,880,275

1,721,695

1,610,404

第29期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

2019年７月１日
2019年９月30日
△7.66

第30期
第２四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日△1.90（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第29期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月決算となっております。
５．決算期変更に伴い、第２四半期連結累計期間は、第29期（2019年４月１日から2019年９月30日）と第30期（2020年７月１日から2020年12月31日）で期間が異なっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ゲーム事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました(株)ウィットワン沖縄は重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、(株)テックフラッグを新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社である(株)ブームは2020年９月７日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、依然として厳しい状態にあるなか、各種政策の効果や海外経済の改善が見られたものの、感染拡大リスクの高まりから、経済活動の持ち直しの動きは鈍くなっております。
ゲーム業界におきましては、巣ごもり需要によりオンラインコンテンツの利用が伸びるなか、スマホゲーム市場
では、既存上位タイトルの長寿傾向が続いており、有名IPを用いた新作タイトルや海外タイトルのマルチプラット
フォーム展開等による新たなヒットタイトルの登場もあって、市場は拡大傾向を続けております。コンシューマー
市場においても人気シリーズタイトルなどを中心に多くの新たなヒットが生まれており、各種ゲーム専用機の販売も好調であります。また、次世代ゲーム機が発売されるなど、対応新規タイトルの発売とともに新たな盛り上がりが期待されております。
モバイル業界におきましては、2020年は、端末購入需要の春商戦期からのずれ込みや新たな中価格帯端末の発売により出荷台数の回復が見られた時期があったものの、7月頃以降は再び前年度を下回る出荷水準となりました。
ハイエンド機種への人気は根強い一方で、端末代金の負担から、新型端末が発売されるも、積極的な買い替え需要の喚起には至らず、低調な状況が続きました。12月から年明けにかけては、通信各社からオンライン専用ブランドが発表され、2021年3月より開始される予定となっております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、長期化するコロナ禍で新たな働き方への適応に取り組むとともに、開発及び運営体制を維持すべく仕事環境の改善やコミュニケーション総量の減少に伴うリスク対処等に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、3G停波に伴う買い替えの促進を強化するとともに、中価格帯端末の訴求や格安SIMの販売に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度（2020年6月期）は決算期変更により2019年4月1日から2020年6月30日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日）と当第２四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日）は期間が異なるため、前年同四半期との増減比較については記載
しておりません。
売上高は、ゲーム事業においては、受注済み案件を中心に概ね堅調に推移いたしました。モバイル事業においては、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、販売台数が低調に推移するなか、コロナ禍の長期化の影響もあって、来店数も前年を下回る状態が続きました。この結果、売上高は、5,924百万円となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、受託開発において、要求仕様や開発スケジュール等の影
響から原価率が当初想定より増加したことと、ゲーム運営サポートにおいて、運営サポートタイトルのサービス終了に伴う派遣の終了により、人員の稼働率が低下したことから、想定を下回りました。モバイル事業におきまして
は、キャリアショップ部門においては、3G停波に伴う買い替えの促進を強化しましたが、コロナ禍の長期化の影響もあって、来店数は前年を下回って推移し、販売店部門においては、格安SIMの販売に取り組んでまいりました
が、通信事業者より割安の新料金プランが発表されるなど、訴求力が低下し、販売計画を大きく下回りました。
この結果、営業利益は、79百万円となり、経常利益は、71百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、14百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィット
ワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、受注済み案件を中心に概ね堅調に推移した
結果、4,644百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）については、受託開発において、要求仕様や開発スケジュール等の影響から原価率が当初想定より増加したことと、ゲーム運営サポートにおいて、運営サポートタイトルのサービス終了に伴う派遣の終了により、人員の稼働率が低下したことから、246百万円となりました。

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四半期報告書②

モバイル事業当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、販売台数が低調に推移するなか、コロナ禍の長期化の影響もあって、来店数も前年を下回る状態が続いたことから、1,250百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）については、キャリアショップ部門においては、3G停波に伴う買い替えの促進を強化しましたが、コロナ禍の長期化の影響もあって、来店数は前年を下回って推移し、販売店部門においては、格安SIMの販売に取り組んでまいりましたが、通信事業者より割安の新料金プランが発表されるなど、訴求力が低下し、販売計画を大きく下回って推移した結果、11百万円となりました。

③

その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、34百万円となりました。セグメント利益（営業利益）については、8百万円となりました。

(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,243百万円となり、前連結会計年度末と比べ41百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金114百万円の増加、のれん74百万円の減少、仕掛品71百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は2,915百万円となり、前連結会計年度末と比べ20百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金77百万円の増加、長期借入金141百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,328百万円となり、前連結会計年度末と比べ20百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円、配当金支払52百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、105百万円増加し1,721百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、405百万円となりました。主なプラス要因
は、前受金の増加額147百万円、減価償却費88百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額109百万円
等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、35百万円となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出32百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、263百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出170百万円、配当金の支払額52百万円等であります。
(4）研究開発活動
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第２四半期
連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

17,954,400

計

17,954,400②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月10日）

5,350,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ5,350,400（スタンダード）
5,350,400

計

5,350,400

内容

単元株式数は100株であ
ります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2020年12月31日−

5,350,400−

592,845−

171,553

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数
に対する所有
株式数の割合（％）

㈲リ−コム

京都府京都市左京区上高野仲町58−１

1,592,400

30.09

滝西

竜子

京都府京都市左京区

1,008,600

19.06

中村

英生

東京都台東区

571,800

10.80㈱SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

316,700

5.98

小野

昭

京都府向日市138,500

2.62

小松

聡

滋賀県東近江市

100,500

1.90

小谷

寛

鳥取県鳥取市61,600

1.16

楽天証券㈱

東京都港区南青山２丁目６番21号

59,9001.13

宮本

東京都大田区

58,9001.11

47,6000.90

3,956,500

74.75

浩次

エヌジェイホールディングス役員持株
東京都港区芝３丁目８番２号
会計−（注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株（1.08％）があります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

57,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,292,500

単元未満株式

普通株式

400

−

−

発行済株式総数

5,350,400−−

総株主の議決権−

52,925−52,925−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）（自己保有株式）

東京都港区芝三丁目(株)エヌジェイホール
８番２号
ディングス
計

−

57,550−57,5501.08

57,550−57,5501.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について
当社は、2019年６月26日開催の第28回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６
月30日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は2019年７月１日から2019年９月30日まで、当
第２四半期連結会計期間は2020年10月１日から2020年12月31日までとなっております。また、前第２四半期連結累計
期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2020年７月１日から2020年12月31日までとなっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,610,404
1,395,626
169,023
224,402
1,045
281,368△49,045
3,632,825

1,721,695
1,510,170
185,864
152,844618
250,145△49,045
3,772,293

244,563

237,925

982,381
246,586
1,228,967

908,301
211,472
1,119,773

886,665
311,850△20,010
1,178,505
2,652,037
6,284,863

879,046
254,280△19,743
1,113,583
2,471,283
6,243,576

538,367

615,539※１,※２ 350,000※１,※２ 350,000

40,00040,000※２ 347,576※２ 318,431

9,017
66,087
8,933
534,859
1,894,840

30,30068,543
485
616,6132,039,912

140,000※２ 710,662
109,481
80,506
1,040,650
2,935,491

120,000※２ 569,352
116,761
68,981875,094
2,915,007

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

592,845
350,2902,328,518△59,1113,212,542
34
136,795
3,349,372
6,284,863

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当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日)

592,845
350,290
2,290,082△59,1113,174,10634
154,428
3,328,569
6,243,576

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

6,048,417
4,974,246
1,074,170※１ 1,058,875

5,924,936
4,828,707
1,096,228※１ 1,017,160

15,29579,067

123
138−
11,133
1,840
13,236

101
8,618
2,371
6,144
6,099
23,33613,133
5,217
4,640
7,304
802
31,097△2,565

7,043
10,551
−
3,074
9,853
30,522
71,881△2,56571,881

26,810△29,376
14,71339,892
31,98817,632△44,089

14,355

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)△29,376△29,376

31,98831,988△44,089
14,713

14,355
17,632

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)△2,56571,881

55,77674,080
5,486
5,562
△123
13,133
167,582
224,650△197,341△74,269
10,24936,239318,462123△13,384
8,989
314,190

88,75674,080
2,456
7,279
△101
7,043
△109,564
55,143
77,171
22,391
147,227△21,646
422,119101△6,870△10,058
405,292△93,155△1,326
4,082
499△89,899△32,398△7,0883,422
506△35,557△425,200
250,000△294,562△24,584△2,297200,000−△53,208△349,851△125,560
2,005,836−−△170,455△20,389△117−△20,000△52,803△263,765
105,969
1,610,404

−

5,321

※１ 1,880,275※１ 1,721,695

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第２四半期連結累計期間
2020年７月１日 至 2020年12月31日)

前連結会計年度において非連結子会社でありました(株)ウィットワン沖縄は重要性が増したため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
また、(株)テックフラッグを新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社である(株)ブームは2020年９月７日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2020年７月１日 至 2020年12月31日）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（自当第２四半期連結累計期間
2020年７月１日 至 2020年12月31日）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関５
行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)(2020年12月31日)

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高350,000千円

350,000千円

差引額

650,000千円

650,000千円

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四半期報告書※２

財務制限条項(１)

当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)(2020年12月31日)

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

83,345千円

50,015千円(確約内容)
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、
2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(２)

上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)(2020年12月31日)

短期借入金

350,000千円

350,000千円

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

384,750千円

344,250千円(確約内容)
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュフロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用354,376千円
61,040千円
8,197千円

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当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
349,907千円
32,698千円
9,217千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）

1,880,275千円

1,721,695千円

−千円

−千円

1,880,275千円

1,721,695千円

2019年９月30日）

１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,928

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2020年９月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,928

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ゲーム事業

モバイル事業

その他
（注）

計

合計

売上高
3,992,614

2,012,235

6,004,850

43,567

6,048,417

−

2,370

2,370

611

2,982

計

3,992,614

2,014,606

6,007,220

44,1786,051,399

セグメント利益又は損失（△）

147,220

48,715

195,935△430

195,504

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

金額
195,935

報告セグメント計△430「その他」の区分の利益−

セグメント間取引消去
のれん償却額△74,080

全社費用（注）△106,128
15,295四半期連結損益計算書の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ゲーム事業

モバイル事業

その他
（注）

計

合計

売上高
4,640,806

1,249,990

5,890,797

34,1385,924,936

3,300

873

4,173

92

4,266

計

4,644,106

1,250,864

5,894,970

34,231

5,929,202

セグメント利益

246,732

11,512

258,2448,180

266,425

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

金額
258,244

報告セグメント計

8,180「その他」の区分の利益−

セグメント間取引消去
のれん償却額△74,080

全社費用（注）△113,277
79,067四半期連結損益計算書の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）△8円33銭2円71銭△44,089

14,355−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△44,089

14,355

普通株式の期中平均株式数（株）

5,292,850

5,292,850−−

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ
ジェイホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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