平成 30 年度(2018 年度)

事

業

報

告

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

Ⅰ.学校法人の概要

Ⅱ.事 業 の 概 要

Ⅲ.財 務 の 概 要

学校法人

鶴岡学園

書

目

次

Ⅰ.法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ2‐7
1.建学の精神・教育目標
2.学校法人の沿革
3.設置する学校・学部・学科等
4.学生・生徒・園児数の状況
5.役員の概要
6.評議員の概要
7 教職員の概要
8.施設等の概要
9.組織図
Ⅱ.事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ8‐20
1.法人の事業概要
2.設置校の取組
北海道文教大学・大学院
北海道文教大学明清高等学校
北海道文教大学附属幼稚園
Ⅲ.財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21‐30
1.決算の概要
2.経年比較
3.主な財務比率比較-1 -Ⅰ.学校法人の概要

1.建学の精神・教育目標
学園創立以来 75 年を超える発展過程の中で、昭和 38 年度に北海道栄養短期大学食物栄養学科を開設し、さらに地域社会の要請に応じ昭和 41 年度に家政学科（昭和 63 年生活文化学科に名称変更・平成 13 年廃止）を、昭和 43 年度に幼児教育学科をそれぞれ増設しました。
昭和 63 年には、恵庭市からの強い要請を受けて食物栄養学科を札幌市から恵庭市に移転しました。平成 6 年度には、短期大学、従来の家政系重点の枠組みを越え、21 世紀に向けて社会の要請に適応できる高等教育機関を構築しようという意図で、短期大学名を北
海道文教短期大学に変更しました。
さらに、平成 11 年度に大学教育を志向する学生が増大する反面、短期大学の需要が低下するとされている中で、次の世代を担う創造性豊かな人材を育成するために短期大学の一部を改組転換して、北海道文教大学を開学し外国語学部に 3 学科を設置しました。
平成 15 年度に人間科学部健康栄養学科を増設し、更に大学院 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科を増設しました。また、平成 18 年度に人間科学部理学療法学科、平成 19 年度に作業療法学科、平成 20 年度に看護学科を設置し、さらに平成 22 年度にこども発達学科を設置し、同時に外国語学部の 3 学科（平成 28 年 3 月 31 日に 3 学科廃止手続き完了）を国際言語学科１学科に改組転換しました。また、平成 23 年 10 月 17 日付けで北海道文教大学短期大学部を廃止しました。
平成 27 年度は、大学院健康栄養科学研究科を開設しました。平成 29 年度には、人間科学部を基礎とした大学院 2 研究科（リハビリテーション科学研究科，こども発達学研究科）を設置しました。
学園は、北海道文教大学（2 学部 6 学科）、同大学大学院（4 研究科 4 専攻）、北海道文教大学明清高等学校及び北海道文教大学附属幼稚園を擁する総合学園へと発展し、平成
29 年度の創立記念日に学園創立 75 周年記念式典を挙行しました。
学園の教育理念は、創立者である故鶴岡トシが教えた『清く正しく雄々しく進め』の学訓を淵源とした『清正進実』の建学の精神のもとに、実社会のニーズに応える「実学」を重視し、各分野において活躍しうる人間性豊かな人材の育成を実践しています。
また、創立 75 周年記念式典に合わせて長期的な視野に立って「教育 100 年ビジョン」
を策定し、同ビジョンに基づき学園の中・長期計画を明確化して、次の時代へと邁進する学園の姿勢を学園内外に広く公表いたしました。

2.学校法人の沿革
昭和 17（1942）年 北海道女子栄養学校設立
昭和 22（1947）年 北海道栄養学校へ校名変更
昭和 34（1959）年 学校法人「鶴岡学園」設立-2 -藤の沢女子高等学校（普通科）開校
昭和 38（1963）年 北海道栄養短期大学（食物栄養学科）開学
昭和 40（1965）年 短大／別科（調理専修）を設置
昭和 41（1966）年 短大／家政学科設置
高校／北海道栄養短期大学附属高等学校へ校名変更及び食物科設置
昭和 43（1968）年 短大／幼児教育学科を設置
昭和 45（1970）年 北海道栄養短期大学附属幼稚園 開園
昭和 56（1981）年 短大／専攻科（食物専攻）を設置
昭和 63（1988）年 短大／食物栄養学科・専攻科・別科を恵庭キャンパスに移転
短大／家政学科を生活文化学科へ名称変更
高校／札幌明清高等学校へ校名変更、男女共学へ
平成 6 (1994）年 短大／北海道文教短期大学へ校名変更
平成 11 (1999）年 北海道文教大学開学 （外国語学部）
平成 13 (2001）年 高校／北海道文教大学明清高等学校へ校名変更
平成 14 (2002）年 短大／北海道文教大学短期大学部へ校名変更
幼稚園／北海道文教大学短期大学部附属幼稚園へ園名変更
平成 15 (2003）年 大学／人間科学部健康栄養学科開設（食物栄養学科改組）
大学／大学院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科修士課程
中国語コミュニケーション専攻開設
平成 16 (2004）年 大学／別科（調理専修）を北海道文教大学短期大学部から北海道文教大学
設置換
大学／留学生別科を増設
平成 18（2006）年 大学／人間科学部「理学療法学科」設置
平成 19（2007）年 大学／人間科学部「作業療法学科」設置
大学／別科（調理専修）を廃止(19.3.31)
大学院／中国語コミュニケーション専攻を言語文化コミュニケーション専攻へ名称変更
平成 20（2008）年 大学／人間科学部「看護学科」設置
平成 22（2010）年 大学／人間科学部「こども発達学科」設置
大学／外国語学部「国際言語学科」設置
平成 23（2011）年 短大／北海道文教大学短期大学部を廃止
幼稚園／北海道文教大学短期大学部附属幼稚園を北海道文教大学附属幼稚園へ園名変更平成 24（2012）年 鶴岡学園創立 70 周年記念式典挙行
平成 25（2013）年 大学／人間科学部「こども発達学科」定員変更認可(平成 26 年 4 月より 80→100 名)
大学／外国語学部「中国語コミュニケーション学科」を廃止
平成 26（2014）年 大学／外国語学部「日本語コミュニケーション学科」を廃止
平成 27（2015）年 大学院／健康栄養科学研究科修士課程 開設
大学／外国語学部「英米語コミュニケーション学科」廃止
平成 29（2017）年 鶴岡学園創立 75 周年記念式典挙行
大学院／ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科修士課程 開設
大学院／こども発達学研究科修士課程 開設-3 -3.設置する学校・学部・学科等(平成 30 年 5 月 1 日現在)

設置する学校開校年月

学部・学科等

摘要

大学院
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科(修士課程)
健康栄養科学研究科(修士課程)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科（修士課程）
こども発達学研究科（修士課程）

北海道文教大学

平成 11 年 4 月

外国語学部
国際言語学科

人間科学部
健康栄養学科・理学療法学科
作業療法学科・看護学科
こども発達学科

北海道文教大学
明清高等学校

昭和 34 年 4 月

北海道文教大学
附属幼稚園

昭和 45 年 4 月

全日制(普通科、食物科)

4.学生・生徒・園児数の状況(平成 30 年 5 月 1 日現在) （単位：人）

学校名

大学

大学院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ研究科
大学院健康栄養科
学研究科
大学院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学研究科
大学院こども発達
学研究科

入学定員数

収容定員

現員数

摘

5

10

11

4

8

4

4

8

9

4

8

6

外国語学部

100

400

246

人間科学部

450

1,800

1,895

高等学校

160

480

212

幼稚園

－

80

75

-4 -

要

5.役員の概要
区

分

氏

名

(令和元年 5 月 1 日現在)
定員数：理事 6 人以上 8 人以内、監事 2 名
常勤･非常勤の別
備 考
昭和 44 年 4 月理事就任
常勤
平成 12 年 4 月理事長就任
常勤
平成 30 年 3 月理事就任
平成 16 年 6 月理事就任
常勤
平成 24 年 12 月常務理事就任
非 常 勤
平成 12 年 6 月理事就任

理事長

鈴

木

武

夫

理

事

渡

部

俊

弘

常務理事

浅

見

晴

江

理

事

北

崎

迪

子

理

事

伊

藤

雅

夫

非 常 勤

平成 4 年 4 月理事就任

理

事

橘

内

勇

常

勤

平成 26 年 6 月理事就任

理

事

中

村

至

常

勤

平成 28 年 6 月理事就任

理

事

松

本

樹

非 常 勤

平成 28 年 6 月理事就任

監

事

鈴

木

豊

非 常 勤

平成 17 年 5 月監事就任

監

事

荻根澤

文

非 常 勤

平成 28 年 6 月監事就任

博則

前会計年度の決算承認に掛かる理事会開催日後の退任役員
区

分

氏

名

常勤･非常勤の別備考なし

6.評議員の概要
氏

名

渡

部

俊

中

村

佐

藤

山

(令和元年 5 月 1 日現在)

定員数：13 人以上 19 人以内
主な現職等

在任年月
弘

1 年 1 か月理事、北海道文教大学長

至14 年 11 か月

理事、北海道文教大学教授

信雄

10 年 1 か月

北海道文教大学教授

本淑子

6 年 11 か月

鶴岡学園事務局財務部長

野

村

直

樹

4 年 11 か月

鶴岡学園事務局就職部長

三

枝

和

也

1 年 11 か月

鶴岡学園事務局次長・学務部長

浅

見

晴

江

31 年 0 か月

常務理事、鶴岡学園事務局長

北

崎

迪

子

27 年 1 か月

理事

齋

藤

道

子

27 年 1 か月

無職

池

田

啓

子

14 年 11 か月

無職

小

向

朝

子

8 年 11 か月

無職

鈴

木

武

夫

50 年 1 か月

理事長

伊

藤

雅

夫

27 年 1 か月

理事

橘

内

勇

4 年 11 か月

理事、北海道文教大学学長補佐

新

田

隆

4 年 11 か月

北海道文教大学鶴岡記念図書館長

能

代

茂

3 年 11 か月

北海道文教大学明清高等学校長

小

田

進

2 年 11 か月

北海道文教大学附属幼稚園長

松

本

樹

1 年 11 か月

理事、恵庭体育協会会長

博

私立学校法 42 条 2 項により、評議員会を議決機関としています。

-5 -7.教職員の概要
区分
教
員
職
員

法人

(平成 30 年 5 月 1 日現在) （単位：人）
大学
高校
幼稚園
計

大学院

本務

−

3

129

24

9

165

兼務

−

5

76

10

3

94

本務

3

0

56

2

0

61

兼務

0

0

7

4

0

11

(注)平均年齢は、教員 52.0 歳 , 職員 48.9 歳

8.施設等の概要(令和元年 5 月 1 日現在)（単位：㎡）
備考
建物
備考
52,191
34,931

区分
合計
大学計（恵庭ｷｬﾝﾊﾟｽ）
校舎・体育施設等敷地
屋外運動場敷地
講義室・演習室
実験室・実習室
研究室
記念講堂(大ホール含)
図書館
管理関係・その他
学生会館・体育施設
渡り廊下
その他
高校計（札幌ｷｬﾝﾊﾟｽ）
校舎等
屋外・屋内運動施設

土地
210,420
112,831
68,40024,132

46,79830,614
16,184

2,977 図書閲覧室 262 ㎡
1,998
11,4405,058
96 1 号館
125 車庫・物置
7,471
6,344
1,127

幼稚園計（札幌ｷｬﾝﾊﾟｽ）
校舎等
屋外・屋内運動施設

4,274
3,374
900

645
645
0

法人計
寄宿舎敷地
旧短大・高校小計
校舎・体育施設等敷地
屋外運動場敷地
講義室・演習室
実験室・実習室
研究室
図書館
管理関係・その他
学生会館・体育施設

46,5173,000
43,51738,721
4,796

9,144

1～8 号館
13,237

16,799
3,500

0
9,144
0
0
2,761
97
4,823
1,463

-6 -

(9)

学園組織図

(令和元年 5 月 1 日現在)

-7 -

Ⅱ．事業の概要
1.法人の事業概要(1)理事会・評議員会の開催状況
会議名
理事会
評議員会

開催回数
5回
3回

備

考

(2)主な施設設備の取得とその進捗状況【特別事業】
学園将来構想戦略経費

予算 70，000 千円

実績 10，000 千円【恵庭キャンパス整備事業】① 実習室等空調機器整備費(大学)

予算 29，838 千円

実績 29，023 千円② 省エネ対策(大学)

予算 12，972 千円

実績 12，540 千円

照明 LED 化【札幌キャンパス整備事業】① 実習室空調機器整備、体育館暖房器更新(高 校) 予算 11，320 千円② すべり台新設他園庭整備費、園舎環境整備(幼稚園) 予算 4，215 千円【奨学金事業】
給付奨学金により学生支援(大 学) 予算 87，542 千円(高 校) 予算 16，000 千円

実績 11，254 千円
実績

4，007 千円

実績 85，714 千円
実績 29，274 千円

2.設置校の取組
北海道文教大学 ・大学院
(1)教育の質保証と研究力の強化
大学教育の質の向上のために具体的な改善･改革の試みを推進し、研究活動の支援及び外部
資金獲得等を推進することにより教育･研究の活性化に努めた。
・ルフナ大学(スリランカ)学術交流協定調印と記念特別講演会 (12 月 19 日)(2)豊かな人間性を兼ねそなえたプロフェッショナルの育成
本学の特色である国家試験受験者の合格率を高めると伴に教育改革を進め、社会から必要とされる専門職業人の養成のため教育内容の充実に努め、昨年度より合格率を高めることができた。
(3)地域と世界に貢献する人材の育成
教育・研究水準の維持向上のためには、大学院レベルの教育・研究が不可欠であり、地域社会との連携活動を拡充する体制を構築した。
① 恵庭市との包括連携協定に基づく共同研究に関する覚書の締結
恵庭市と本学の包括連携協定第２条に基づき、地域包括ケアシステムの構築を視野に入れ、同市-8 -における介護予防事業の成果検証をテーマとした共同研の実施に関し覚書を締結した。(3 月 12 日)② 地域医療機関との包括連携協定の締結
地域医療機関が有する医療・介護・福祉機能及び本学が有する医療職者を養成する教育機能を両機関が包括的な連携の下で相互に活用することにより、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性
豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として下記のとおり協定を締結した。
・社会医療法人禎心会グループと包括連携協定書調印 (9 月 5 日)
・医療法人社団豊生会と包括連携協定調印(12 月 14 日)③ 地方自治体との包括連携協定の締結
登別市と北海道文教大学が、産業、教育、福祉及びまちづくり等の分野で相互に協力し、地域の発展と相互の交流、人材育成等に寄与することを目的に協定を締結した。
・登別市と包括連携協定調印(12 月 21 日)④ 地域貢献イベント
・地域貢献イベント (陣内貴美子・金石明人氏) (6 月 17 日)
・厚生労働省老人保健健康増進等事業関連シンポジウム(12 月 8 日)

地域コミュニティーを支える産官学連携 ～“食”をキーワードとして～・田中賢介の北海道文教大学アフタースクール(1 月 26 日)～幼児教育・子育てを語る～(4)休学・退学者の減少のための取り組み
面倒見の良い大学として学生の情報共有と学生動向要因分析、学生相談、奨学金の整備・充実と有効的活用など学修支援体制を強化し、学生及びその父兄の満足度の向上を図るよう努力した。

研究科別事業報告はつぎのとおり(1) 将来計画（グローバルコミュニケーション研究科）
隔年開講という新しいシステムを導入してカリキュラムを改正し、教育・研究体制の充実・拡充を図ったが、さまざまな問題点も出てきた。そこで、更に研究科の教育・研究体制を充実するために改革の見直しを行い、現在の領域に正式に一領域として従来からの懸案であった英語・英
文化コミュニケーション領域を加えた。平成 30 年度は、専門をより探求した研究科とするために、三領域の充実を図り、授業科目、シラバス、カリキュラムなどの教育課程、教員組織等の抜本的な改革に向けてさらに検討を重ねた。
（健康栄養科学研究科）
平成 28 年度で完成年度を終えた大学院健康栄養科学研究科は、大学院授業担当教員の退職などもあり、平成 30 年度では、大学院の教育・研究体制の充実・拡充を図るため、教員組織（人事計画）、授業科目、シラバス、カリキュラムなどの教育課程等の改革に向けて検討を行った。また、順次、大学院実験室の整備、AKTA クロマトグラフィーシステムなど導入し、機器備品の充実を図った。
（リハビリテーション科学研究科）-9 -リハビリテーション科学研究科は平成 30 年度で完成年度を迎えた。研究指導教員の拡充を図るとともに、平成 31 年度以降の大学院の教育・研究体制の充実・拡充を図るため、授業科目、シラ
バス、カリキュラムなどの教育課程、教員組織の改革に向けて検討を行った。
また、地域医療への貢献案を策定し、具体化する予定であったが、実行できなかった。
(こども発達学研究科)
こども発達学研究科は、平成 30 年度で完成年度を迎えた。専任教員の平均年齢が高いことから、
65 歳以上の専任教員の担当科目を中心に、それぞれの専攻分野及び授業科目を中心に精通する 50
歳代 2 名、40 歳代 1 名の教員を採用する予定であり、研究指導教員の拡充を図ることに取り組んだ。今後もこの取り組みへの継続が必要である。また、令和元年度以降の大学院の教育・研究体
制の充実・拡充を図るため、授業科目・シラバス・カリキュラムなどの教育課程、教員組織の改革に向けて今後も検討する。また、教職課程の認定については準備を進めている。
現在、主な大学院受験対象者は社会人であるが、今後、学部から直接大学院進学を積極的に推し進めるために、教員専修免許状（幼稚園・小学校・特別支援学校）が取得できる環境を整えていく。

(2) 資格取得
１）中国語・中国文化領域を修める日本人学生には、中国語検定 2 級または準 1 級とＨＳＫ4 級
または 5 級の資格取得を支援する予定であったが、該当者がいなかった。
（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）
２）日本語・日本文化コミュニケーション領域を修める学生には、日本語教員、地域コーディネーター等の資格取得を支援し、日本語教育専門家を輩出することができた。
（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）
３）全学生に語学教育を徹底し、通訳・ガイド試験を目指すように指導を行う予定であったが、在籍院生の修了目的は専門研究で、当該希望者はいなかった。 （ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）
４）健康運動指導士資格取得の支援は行わなかった。

（健康栄養科学研究科）

５）認定・専門理学療法士、認定・専門作業療法士資格取得・更新の支援を行った。
（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）
６）幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状及び特別支援学校教諭専修免許状取得コースの設定、臨床発達心理士、福祉心理士、学校心理士等の資格取得コースの設定及び資格更新の支援については準備を進めた。

(こども発達学研究科)(3) 就職活動
１）研究科、大学院就職委員、指導教員、就職課との連携による就職の総合的指導を行った。
（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科・健康栄養科学研究科）
２）社会人大学院生に対しては、特に喫緊の就職活動支援は求められてはいないが、大学等での研究・教育職志望の社会人大学院生及び発達支援センター等の専門職希望大学院生に対しては、それぞれの希望に沿って、論文指導及びペンギンルームをベースにした支援活動を個別に続けた。学部より直接大学院へ進学した院生には、指導教員を中心にして、就職課との連携による就職の支援、指導を行う方向にある。

-10 -（こども発達学研究科）

(4) 学生募集
１）様々な機会をとらえて進学説明会を開催した。

（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）

２）ホームページ等を通じて学外への広報活動を行った。

（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）

３）大学院進学説明会（学内）を 2 回開催した。

（健康栄養科学研究科）

４）北海道理学療法士会学術大会、北海道作業療法学会でのブース展示を行った。
（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）
５）入試広報課と連携をとり、年度初めに 3 年生・4 年生の学部学生全員に大学院案内のパンフレットを配布し、幅広く募集した。

(こども発達学研究科)(5) 地域社会との交流
１）学科の公開講座、恵庭市長寿大学との連携・協力を行った。

（全研究科）

２）本学公開講座のうち２講座開講をはじめ、恵庭市民・児童生徒等との交流会や小中学校の異文化間教育に関する講義などさまざまな各種行事やボランティア活動に参加した。
（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）
３）学科のロコモ予防教室との連携・協力をした。

（健康栄養科学研究科）

４）学科の食育教室への連携・協力をした。

（健康栄養科学研究科）

５）恵庭市等近隣市町村の保健・健康増進事業への協力を行った。

（健康栄養科学研究科）

６）特別講演-学科との共催-を行った。

（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）

７）大学院生による公開講座を行った。

（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）

８）毎週、月曜日と水曜日に、恵庭市を中心とした地域の子どもに対して、子育て支援活動を日常的に実施し交流を深めた。

(こども発達学研究科)(6) 関連団体との交流
１）海外協定校（瀋陽大学）との研究交流を行った。

（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）

２）大学その他各種団体の FD 研修会、各種学会などに参加した。

（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科）

３）千歳保健所管内管理栄養士・栄養士のためのセミナーへ協力した。 （健康栄養科学研究科）
４）北海道体育協会との研究調査分野での連携を図った。

（健康栄養科学研究科）

５）北海道栄養士会との連携をした。

（健康栄養科学研究科）

６）日本栄養改善学会北海道支部総会へ参加した。

（健康栄養科学研究科）

７）北海道理学療法士会、北海道作業療法士会と連携した。

（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）

８）各種団体が開催する学会の抄録査読者および座長として連携した。（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）
９）各種団体が発行している学会誌の査読者として連携した。

（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）

10）北海道心理学会及び日本保育者養成教育学会に参加し、交流を深めた。(こども発達学研究科)(7) 学習・研修
１）特別講演-学科との共催-を行った。

(全研究科)

２）大学主催の FD 研修会に参加した。

(全研究科)

３）食生活改善、栄養学に関連する学会発表および研修会へ参加した。 （健康栄養科学研究科）
４）ティーチングアシスタント（ＴＡ）事業：大学院研究科生が行なう学部教育(実験・実習等)の教育補助業務を行った。

（健康栄養科学研究科）-11 -５）理学・作業 両学科ＦＤに参加した。

（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）

６）研究科主催のＦＤを開催した。

（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）

７）ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ関連分野の学会、研修会へ参加した(北海道理学療法士学術大会、全国リﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学校協会教育研究大会／教員研修会および、日本ダンス・セラピー全国学術大会の企画運営・参加発表、日本作業療法学会、北海道作業療法学会、日本ハンドセラピー学会、日本職業ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学会など)。

（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科学研究科）

８）日本教育学会、日本保育者養成教育学会、北海道心理学会、日本助産師学会等の関連分野の学会、研修会への参加及び発表を行った。

(こども発達学研究科)

学部・学科別事業報告はつぎのとおり
１．外国語学部(国際言語学科)(1)国際化の推進
国際言語学科は、新教育課程の開始に伴い、教育活動支援に携わる構成員が一丸となりグロー
バル化を進めていった。外国語教育の充実を図るため、情報ソフトの更新を行うと共に、英語を中心とした新カリキュラムに基づく全学生対象の年間最低 1 回の TOEIC(公開テスト又は IP テスト)、観光英検、英検の受験を奨励、各年次の目標スコア到達を目指し、英語コミュニケーション
・スキルの向上を図ってきた。海外大学等との連携、特に英語圏の大学等と協定等を結び、日本
人学生の海外派遣や外国人留学生の受入等国際交流を強化し、グローバル人材の育成を学部の魅力としたい。加えて、教育研究はもとより地域貢献の一つとして地域住民と外国人留学生の交流、相互理解を深める場としてグローバルコミュニティーセンター（GCC）を活用した。
また、学生の相互派遣のみに留まらず、交流協定校との間の教員相互派遣についても実現に向けて努力した。
※「グローバル人材」とは、自国にもとづく目的意識を持ったうえで、異文化や価値観等を超えた人間関係を構築する能力・協調性・社会貢献の意識を持った人間【３つのコンセプト】①英語で学ぶ

“海外語学留学を積極的にサポート”“グローバルコミュニティーセンター（GCC)で学内留学 ”“「英語を使える自分」になる”②主役は学生“学びたいテーマを自由に追求”，“ICT（Information and Communication Technology）の導入”③将来に直結“選べる２つの「英米語コース」・「観光・ビジネスコース」を用意”“インターンシップで職業体験”“TOEIC、英検などで実力を確認”(2)資格取得
本学部では、教育、文化、ビジネスなどの実社会で活躍するために幅広い知識と情報処理能力を習得することを課している。このため、教職資格、日本語教員資格のみならず、英語、中国語、
日本語に関連した実用英語技能検定、TOEFL、TOEIC、通訳技能検定、中国語検定試験、日本語検-12 -定、日本語漢字能力検定の受験は強く推奨したが、TECC(中国語コミュニケーション能力試験)日
本語教育能力検定試験、日本語文章能力検定試験、韓国語検定、ロシア語検定等の受験は強く推奨できなかった。また、語学以外に、FP 技能士、国内・総合旅行業務取扱管理者、ビジネス能力検定、世界遺産検定、パソコン・情報処理関連資格等を修得した場合、または社会貢献活動などを厳密な学科審査に基づいて、単位認定を行った。各種検定に合格した学生には、取得資格のレベルによって、その検定料を後援会(外郭団体)が負担するなど、学生の資格取得意欲を喚起した。

(3)課外活動
学科では正課以外の課外活動として、以下の行事を実施する。
１）４月に実施するフレッシュマンキャンプに参加した。
２）体育大会を 5 月下旬に実施した。
３）文教祭を 10 月上旬に実施した。
４）クリスマスパーティーを兼ねた卒業生送別会を実施できなかった。
５）特別学術講演会を 5 月に実施した。
６）グローバルコミュニティーセンター（GCC）の活動を一層活発に行った。

(4)就職活動
１）就職支援委員、学科、アドバイザー、就職課の連携により、就職意識を高揚し、個別指導および就職講座を実施した。
２）就職課と連携し、求人先の拡大・開拓に努めた。また、日本での就業を希望する留学生の増加傾向を受けて留学生への支援体制を強化した。
３）インターンシップを実施し学生の就労意識を高めた。インターンシップ先は、基本的に学生の希望する派遣先を優先し、手続きのプロセスも学習の一環として学生に積極的に行わせた。

(5)学生募集
１）道内高校への出前授業に教員を派遣した。
２）高校生対象のオープンキャンパス（6 月～12 月）を実施した。
３）中学生対象のキャンパス見学会（7 月）に体験講義の講師を派遣した。
４）入試広報課と連携して必要に応じ、高校を訪問した。
５）本州には行けなかったが、北海道地域の日本語学校を訪問し、留学生の確保に努めた。
６）中国に教員を派遣して学生募集活動を展開した。
７）過去４年間の入試状況データを踏まえ、入試方式など対応すべき方策を検討した。

(6）英語圏からの交換留学生受入･派遣
相互の授業料格差を補填する為の経済的支援を前提に、受入・派遣が可能になる諸策を検討したが、実施にはいたらなかった。

(7)地域社会との交流
１）外国語学部の公開講座（7 月～10 月）を実施した。
２）恵庭市の新生長寿大学への運営・授業計画に参加し、講座を分担した。

-13 -３）恵庭市内各小学校アシスタント・ティーチャー、各種ボランティア活動などに参加した。
４）日本語・英語・中国語スピーチコンテスト等各種コンテストに参加できなかった。
５）地域の外国人日本語教室のボランティア教育に参加できなかった。
６）恵庭市商工業振興協議会で恵庭市中小企業振興基本条例の制定に参画し、活動に参加した。
７）日中友好恵庭市民協会等の講演会に講師を派遣できなかった。
８）企業（特に地場企業）との産学連携を推進できなかった。

(8)学外への広報活動
１）ホームページを随時更新し、魅力あるホームページにするよう努めた。
２）学外での研究会、講演会、講座、シンポジウム等に積極的に参加した。
３）地域のマスメディアである新聞、テレビ、ラジオ（AM,FM）に学科関連情報を提供した。
４）学術特別講演会で地域住民の参加を募った。

２．人間科学部(健康栄養学科，理学療法学科，作業療法学科，看護学科，こども発達学科)(1)将来計画
１）教育研究の質向上
２）国家試験・資格試験等合格率の向上
３）休学・退学者対策(2)資格取得
１）教員による「管理栄養士演習」及び「国家試験関連補習授業」の展開並びに模擬試験を実施した。

（健康栄養学科）２）３年生の栄養士実力認定試験受験に対する対策授業を実施した。

（健康栄養学科）

３）国家試験対策委員による国家試験対策計画の作成と充実及び模擬試験を実施した。
（理学療法学科・作業療法学科・看護学科）(3)卒後教育
１）卒後研修会・学術セミナーを数回実施した。
２）学術研修会を実施した。

（作業療法学科・こども発達学科）（理学療法学科・作業療法学科）(4)課外活動
１）図書館利用・資料検索の説明・指導（図書館スタッフ協力のもと）を行った。

（全学科）

２）北海道大学病院並びに手稲渓仁会病院の NST 勉強会・セミナーへ参加した。 （健康栄養学科）
３）学生のボランティア活動参加への支援を実施した。

（作業療法学科・こども発達学科）

４）北海道文教大学チャレンジド教室を実施した。

（こども発達学科）

５）表現力スキルアップ講座を実施した。

（こども発達学科）(5)就職および進学-14 -１）学科、就職等支援委員、担任、アドバイザー、就職課の連携による就職意識の向上、総合的指導、就職講座を行った。

（全学科）

２）学生に対する就職情報の提示を行った。

（全学科）

３）病院等の就職説明に対する面談を行った。

（全学科）

４）就職課との連携による求人先訪問を行った。

（全学科）

５）求人先の拡大と開拓を行った。

（全学科）６）大学院進学希望者等に対する指導を行った。

（全学科）７）教員採用対策講座、幼稚園・保育所・公務員就職対策講座を実施した。
（健康栄養学科・こども発達学科）(6)学生募集
１）進学オリエンテーションでの入学相談を行った。

（全学科）

２）高校生対象の「オープンキャンパス」６月〜１０月、３月を実施した。

（全学科）

３）入試広報課との連携による高校訪問を行った。

（全学科）

４）推薦入試合格者対象の「ナビゲーションＨＢＵ」を実施した。

（全学科）

５）入学前課題の提示と確認試験について検討した。

(健康栄養学科)

６）入学前課題の提示を行った。

（理学療法学科）

７）入学前課題の提示とその課題についての入学後の検討会を行った。

（作業療法学科）

８）入試広報課との連携による大学見学会を実施した。

（作業療法学科）

９）入学前課題の提示と添削指導等の入学前教育プログラムを実施した。
（看護学科・こども発達学科）(7）地域社会との連携・交流
１）公開講座開催（恵庭市教育委員会との連携による）を行った。

（全学科）

２）恵庭市長寿大学への協力、授業計画への参加、講義分担を行った。

（全学科）

３）食育教室: 恵庭市の子どもと保護者に対し食育の推進を行った。

（健康栄養学科）

４）ロコモ予防教室：高齢者に対する食事と運動を連動させた教室を開催した。 (健康栄養学科)
５）恵庭市教育委員会との連携によるアシスタント・ティーチャー・プログラムを実施した。
（健康栄養学科・こども発達学科）
６）食物アレルギー基礎知識の啓発活動をした。

（健康栄養学科）

７）恵庭市食育推進協議会委員を行った。

（健康栄養学科）

８）周辺地域（恵庭・千歳・札幌他）、他地域との作業療法関連職種連携作りに参加した。
（作業療法学科）
９）札幌市精神保健福祉審議会委員として協力した。

（作業療法学科）

10）理学療法・作業療法国家試験作成委員として協力した。

（作業療法学科）

11）札幌市教育委員会委員として協力した。

（作業療法学科）

12）恵庭市・恵庭市教育委員会後援による学術研究大会の開催は行わなかった。 （作業療法学科）13）卒業生を対象とした臨床研修会は行わなかった。

（作業療法学科）

14）市立千歳市民病院経営改革会議委員として参加した。

（看護学科）

15）黄金健康太極拳教室を開催した。

（看護学科）

16）恵庭市生涯学習推進協議会委員をした。

（看護学科）

17）北海道文教大学スマイルプロジェクト（恵庭市発達支援センター）に参加した。（看護学科）-15 -18）クラーク病院看護研究指導をした。

（看護学科）

19）札幌市ワーキングマタニティスクール講師をした。

（看護学科）

20）札幌整形循環器病院認知症ケア研修会講師をした。

（看護学科）

21）札幌整形循環器病院看護研究発表会講評担当者をした。

（看護学科）

22）恵庭市男女共同参画審議会委員長として活動した。

（看護学科）

23）文教キッズカレッジ開催を実施した。

（看護学科・こども発達学科）

24）恵庭市障がい者地域自立支援協議会に参加した。

（こども発達学科）

25）恵庭市社会教育委員会委員として各事業の評価をした。

（こども発達学科）

26）恵庭市就学指導委員会委員をした。

（こども発達学科）

27）恵庭市社会福祉審議会児童専門部会委員をした。

（こども発達学科）

28）恵庭市教育委員会メンタルフレンド事業をした。

（こども発達学科）

29）恵庭市教育委員会点検評価委員をした。

（こども発達学科）30）恵庭市総合計画策定委員（こども発達学科）

教育福祉部会長をした。

31）恵庭地域子育てコミュニケーション力育成実行委員会委員をした。

（こども発達学科）32）恵庭市いじめ問題調査委員会委員長をした。

（こども発達学科）

33）表現力スキルアップ講座（こども発達学科）

発表会を実施した。

34）恵庭市男女共同参画審議会委員をした。

（こども発達学科）35）「子育て教育地域支援センター（文教ペンギンルーム）」による恵庭・札幌地区の発達支援
・子育て支援関連施設との相互支援業務を実施した。

（こども発達学科）(8)関連団体との交流
１）（一社）全国栄養士養成施設協会理事をした。

（健康栄養学科）

２）（一社）全国栄養士養成施設協会監事をした。

（健康栄養学科）

３）（一社）全国栄養士養成施設協会栄養士実力認定試験委員をした。

（健康栄養学科）

４）（公社）調理技術・技能センター理事をした。

（健康栄養学科）

５）（公社）調理技術・技能センター調理師試験委員をした。

（健康栄養学科）

６）千歳保健所と共催で千歳保健所管内管理栄養士・栄養士のためのセミナーを開催した。
７）北海道栄養士会札幌石狩支部第３地区活動への協力をした。

（健康栄養学科）

８）日本栄養士会：生涯教育研修会の協力をした。

（健康栄養学科）

９）マニュアルセラピー研究会の開催に協力した。

（理学療法学科）10）日本運動器徒手理学療法学会の開催に協力した。

（理学療法学科）11）日本理学療法士協会の学会および運営に協力した。

（理学療法学科）

12）北海道理学療法士会の学会および運営に協力した。

（理学療法学科）13）日本徒手理学療法学会講習会の開催に協力した。

（理学療法学科）

14）北海道理学療法士会学会誌『北海道理学療法』査読協力した。

（理学療法学科）16）日本作業科学セミナーへの協力はできなかった。

（作業療法学科）17）日本作業療法学会・北海道作業療法学会への開催協力・参加した。

（作業療法学科）

19）北海道作業療法士会（作業療法学科）

機関誌『作業療法実践と科学』編集協力した。

20）国際整形外科研究学会（ORS）参加・口演に参加した。

（作業療法学科）21）国際アジア太平洋ハンドセラピィ学会参加・口演に参加した。

（作業療法学科）-16 -22）北海道作業療法学会研修会

運営協力；講師として協力した。

23）認定作業療法士 認定コース講習会

講師として協力した。

（作業療法学科）（作業療法学科）

24）クリニカルクラークシップのための講習会は開催しなかった。

（作業療法学科）25）日本職業ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学会学会誌編集に協力した。

（作業療法学科）

26）一般社団 SST 普及協会運営に協力した。

（作業療法学科）

27）第 91 回日本整形外科学会学術総会（作業療法学科）

参加・口演を行った。

28）第 33 回日本整形外科学会基礎学術集会

参加・口演を行った。

29）北海道手の外科・ハンドセラピィ研究会世話人として協力した。

（作業療法学科）（作業療法学科）

30）北海道ハンドセラピィ研究会副会長として、第 31 回日本ハンドセラピー学会学術集会実行委員、第 31 回日本肘関節学会学術集会への運営、日本職業ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学会第 48 回北海道大会
運営、一般社団法人 SST 普及協会第 23 回学術集会の運営に協力した。
31）日本ダンス・セラピー協会理事を行った。

(作業療法学科)（作業療法学科）32）日本ダンス・セラピー協会第２７回全国学術研究大会 in 北海道の大会長・実行委員会代表と（作業療法学科）

して企画運営を行った。
33）第 30 回日本ハンドセラピィ学会学術集会 参加・口演を行った。

（作業療法学科）

34）第 31 回日本肘関節学会学術集会 参加・口演を行った。

（作業療法学科）

35）北海道作業療法士会 十勝支部の講習会講師を務めた。

（作業療法学科）

36）一般社団法人 SST 普及協会第 23 回学術集会 in 札幌に実行委員として協力した。
37）日本職業ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学会第 46 回北海道大会に実行委員として協力した。

（作業療法学科）

38）全国ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学校協会北海道ブロック会への協力を行った。(理学療法学科・作業療法学科）
39）全国ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学校協会第 31 回教育研究大会・教員研修会の大会運営に協力した。
（理学療法学科・作業療法学科）
40）全国ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学校協会の運営に協力した。
41）千歳市民病院（理学療法学科・作業療法学科）

看護研究指導は実施しなかった。

（看護学科）

42）北海道看護協会・看護職員認知症対応力向上研修会を行った。

（看護学科）

43）江別市立病院「いのちの学習」への協力を行った。

（看護学科）

44）北海道医療大学生涯学習セミナーに参加した。

（看護学科）

45）日本専門看護師協議会 地域看護・在宅看護専門看護師領域事例検討会開催運営を行った。
46）日本専門看護師協議会 日本 CNS 看護学会企画運営を行った。

（看護学科）

47）北海道専門看護師の会 CNS 研修会企画運営を行った。

（看護学科）

48）北海道看護研究学会（看護学科）

査読・論文指導の委員を行った。

49）札幌市立小学校「いのちの授業」は行わなかった。

（看護学科）

50）札幌市ワーキングマタニティスクール講師を行った。

（看護学科）

51）北海道看護協会訪問看護師養成講習会講師を行った。

（看護学科）

52）日本在宅ケア学会評議員を行った。

（看護学科）

53）日本専門看護師協議会理事を行った。

（看護学科）

54）北日本看護学会評議員を行った。

（看護学科）

55）北日本看護学会論文査読者を行った。

（看護学科）

56）北海道子どもの虐待防止協会の運営委員を行った。

（看護学科）

57）小中学校長会、教育委員会との交流・連携を行った。

（こども発達学科）-17 -58）全国保育士養成協議会及び同北海道ブロック協議会の活動に参加した。 （こども発達学科）
59）北海道幼稚園教諭養成連絡協議会及び北海道幼稚園教諭養成校協会の活動に参加した。
60）北海道特別支援学校教育実習連絡協議会に参加した。

（こども発達学科）

61）恵庭市社会福祉審議会委員児童専門部会委員長を行った。

（こども発達学科）

62）北海道こども学会副会長（こども発達学科）

大会開催・運営を行った。

(9)学習・研修
１）人間科学部全体ＦＤ研修会開催を行った。

（全学科）

２）学科別ＦＤ研修会開催を行った。

（全学科）３）学科セミナーは開催しなかった。

（健康栄養学科）

４）学術研修会を開催した。

（理学療法学科）

５）学科セミナーを計３回開催した。

（作業療法学科）

北海道文教大学明清高等学校(1)将来計画
2021（平成 33）年 4 月より恵庭キャンパスへ校舎移転が決まりました。新生高等学校は、名称を「北海道文教大学附属高等学校（仮称）」とし、新たな教育は、①高大連携を強化した教育体制の確立（３年＋４年＝７年）、②国公立大学への進学支援（難関大学への挑戦）、③全
国レベルの専門教育（質の高い調理師養成・高い水準のスポーツ活動）をコンセプトとして、
本年度は、教育体制・施設設備の構築に係る準備態勢を整えた。
また、現在の教育は、保護者・地域から信頼される安心安全な学校運営を継続した。

(2)教育の質向上に向けた取り組み
１）進学体制を充実について
・グローバル化への対応として、グローバル・コミュニケーション・センターを有機的に活用して全校生徒が実践的に外国語を学べる環境を整備した。
・進学体制強化の重点項目として英語、国語の授業体制を強化した。
・進学体制充実のための隔週土曜授業を活用し、効果的な体制を展開することができた。
２）北海道文教大学との高大連携を強化する方策を検討し、大学・高校ともに継続的に検討することとなった。
３）校内 Wi-Fi 化、ICT 機器を導入し、最近教育現場に求められているアクティブ・ラーニング
型授業を展開し教育の質を高めるとともに、効果を上げることができた。

(3)学生生活支援
１）学園からの強力なバックアップを元に通学定期補助制度などで教育にかかる保護者の経済的負担の軽減を図り、より良い教育環境の整備を促進した。
２）文武両道教育を基本に高い水準で全校の誇りとなる部活動を推進し、実績を上げた。
・全国的な評価を受けている女子サッカー部は、全国大会に出場し、全国に名声を高めた。
・男子サッカー部も高い水準の部活動になるように努め、引続き高水準の活動を展開する。
-18 -・強化指定した吹奏楽部も部員を確保し、外部大会に積極的参加した。

(4)進学・就職支援
１）放課後予備校へ行かなくとも受験勉強ができる「明清塾」の充実を図った。
２）進学体制充実のための隔週土曜授業を活用し、効果を上げた。
３） 食物科は即戦力となるよう技術の向上に努め、外部コンテストへ積極的に参加させて実践力の確認と自信を持たせる指導をした。
４）就職希望者 100%決定と昨年同様複数公務員合格者を出すことを目標として指導した。

(5)生徒募集
年次計画に基づき、広報活動を中学生・保護者、中学校だけでなく塾関係、地方まで広げ生徒確保に全力をあげ、その効果を生徒数に反映した。
校舎移転に伴い札幌市南区の募集の見直し、恵庭地区への募集方法を十分検討し活動したところ成果を出すことができた。

北海道文教大学附属幼稚園(1)将来計画｢施設型給付｣に移行し、保護者負担の保育料と「施設型給付金」による運営費により経営が行われるようになった。そのうえで、幼保連携型認定こども園移行も視野に入れた人的配置の充実を図りながら経営の安定化図り、必要な保育環境の整備を行い、充実した保育と教育が共に行われるように積極的に保育内容の見直しに努めた。

(2)保育方針と運営方針
一人ひとりの子どもの気持ちの受容に努めるとともに仲間関係を大切にすること、体験の積み重ねを尊重し、学びを実感できる保育と子ども自身の意欲が体験に反映する環境作りを目指
し、クラス担任を基本にしながら全職員による柔軟な連携を図った。
子どもとの関係を基にして大人同士のつながりを図り、保護者支援に生かすこと、認定こども園への転換の準備を行い国の「保育士等確保及び処遇改善施策」に対応した、当園の職員教
育方針と給与規定の策定に取り組み、この事業による給付金を得て職員の処遇改善策を図った。

(3)保育目標
つ よ い 子・・・

よ・・・ 「智・情・意」

い

子

なかよい子

・・・

正しく冒険できるたくましい心を育てよう
豊かな心を育てよう

他人を尊重し協力する心を育てよう(4)園児募集と園児数
3 月 31 日（年度末）在籍 86 名

満 3 歳児 8 名-19 -3 歳児 22 名

4 歳児 30 名

5 歳児 26 名

(5)保育内容の中心
幼稚園の日々の生活の中で自発性を十分に生かすこと、身体活動や戸外活動の充実をはかり、
異年齢・異文化としなやかに交流し、戸外園庭等の保育環境の充実を図った。
保育内容の保護者への説明をきめ細やかに行い、保護者と共に育てる関係を築くこと、英語教室、身体活動『ランニング』『スキー』を中心にした体力作りをした。

特別支援教育は障害児および「支援の必要な幼児」へは、特に個々の適切な対応が求められその子にとっての必要性に対応できる保育に努めた。

(6)地域とのつながり
１）子育て支援（地域貢献、地域に開かれた幼稚園として積極的に子育て支援等の事業を行う）
・｢みんなおいでよ｣年間８回、１日１時間程度、子育て中の親子が幼稚園で過ごす機会を提供。
6/5（火）7/10（火）8/22（水）9/27（火）10/23（火）11/6（火）12/11（火）1/18（金）「遊び場の提供」にとどまらず、保護者(母親)自身への支援が求められており、お母さん自身の悩み事相談、育児相談の対応をした。「保護者の仲間つくり支援」お母さんたちの友達関係つくりの仲介も視野に進めた。
２）隣接する藤の沢小学校との交流・連携を実施した。
３）ボランティアの受け入れを実施した。
①小学校・中学校職場体験②明清高等学校保育コース体験学習③運動会、発表会、誕生会等の行事への参加
４）他機関との連携を実施した。
障がい児関係；札幌市幼児教育センター、市立病院静療院、かしわ学園(7)研究・研修の参加
１）札幌市私立幼稚園連合会研究大会に公開保育園として公開保育を行った。
２）子育て教育地域支援センターへの協力
３）幼児教育実践学会等学会研究会に参加し、ポスター発表した。
４）職員研修計画及び附属幼稚園職員教育計画①北海道私立幼稚園教育研究大会に参加した。
②北海道乳幼児療育研究会に参加した。
③北海道幼稚園教諭冬季リカレントに参加した。
④南区幼稚園研究会に参加した。
⑤幼保小研修会に参加した。
⑥札特協

幼保小授業公開交流事業（南区）に参加した。

⑦こどものとも社文化セミナーに参加した。

(８)北海道文教大学明清高等学校との連携
１）保育コース生徒の体験授業受け入れ

１年間に５回程度実施した。

２）生徒ボランティアの受け入れ・誕生会等の行事への参加を実施した。
３）幼児との「触れ合い体験」の可能性について検討した。
-20 -Ⅲ. 財務の概要

1.平成３０年度決算の概要①

資金収支計算書の状況

資金収支計算書とは・・・・（学校法人会計基準第6条）
学園の諸活動に対応するすべての資金の流れを表すもので、平成２９年度決算書より算出した前年度繰越支払金をもとに、平成３０年度の収入および支出を計上した後、平成３０
年度の翌年度繰越支払資金を表した計算書です。

資 金 収 支 総 括 表
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

からまで（単位：千円）

資
金
収
入

資
金
支
出

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（A)科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
予備費支出の部合計（B）
翌年度繰越支払資金（A） － （B）

予

算2,781,656
27,374913
459,466
0
10,036
13,312
41,0430442,32252,808△ 531,334
6,006,969
9,304,565
予
算1,786,477
824,959
254,2290035,895
106,450
098,832△ 33,419
27,8903,101,313
6,203,252

算2,775,689
27,9981,149
460,189
0
9,755
15,161
39,9280451,132
55,258△ 558,159
6,006,969
9,285,069
決
算1,785,596
829,064
233,3780035,16599,894
0
107,733△ 86,363
03,004,467

異
5,967
△ 624
△ 236
△ 723
0
281
△ 1,849
1,115
0△ 8,810△ 2,450
26,8250
19,496
差異881△ 4,105
20,851
0
0
730
6,556
0
△ 8,901
114,2530130,265

6,280,602△ 77,350

決差

資金収入の部合計は92億85,069千円、支出の総額から期末未払金等の資金支出調整勘定を差引いた金額は、30億4,467千円となります。
結果として翌年度繰越支払資金は、62億80,602千円となり、前年度比 2億73,633千円の増加となりました。
-21-

活動区分資金収支計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育 収 特別寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資 支 教育研究経費支出
金 出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施科
目
設
施設設備寄付金収入収
整
備 入 施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出動
支に
出よる
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
そ短期貸付金回収収入の立替金回収収入
他 収
小計の 入 受取利息・配当金収入
活
過年度修正収入動
その他の活動資金収入計に預り金支払支出
よ
小計
る 支
出
為替差損
資
その他の活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金△（単位 円）
金額
2,775,689,785
27,998,160
609,000
460,188,801
9,755,242
39,891,520
3,314,132,508
1,785,596,445
829,063,733
233,368,923
2,848,029,101
466,103,407
57,371,442
408,731,965
金額
540,000
540,000
35,164,670
99,894,053△△△

135,058,723
134,518,723
6,775,848
141,294,571
267,437,394
金額
360,000
121,379
481,379
15,160,711
36,00015,678,090
9,473,752
9,473,752
8,940
9,482,692
6,195,398
0
6,195,398
273,632,792
6,006,969,287
6,280,602,079（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
前期末長期未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金
期末長期未収入金
収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
前期末長期未払金
期末未払金
前期末前払金
期末長期未払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額451,131,500
54,777,403―△
49,849,831△
508,309,370―△
52,250,298
98,169,630
90,000―△71,120,148△
2,755,638△
12,486,852
11,896,992△
64,147,290

教育活動による資金収支451,131,500
54,777,403―△
49,849,831△
508,309,370―△
52,250,298
78,660,690
90,000―△71,120,148△
2,755,638―
4,874,904△
57,125,202-22-

施設整備等活動による資金収支
―
―
―
―
―
―
―
19,508,940
―
―
―
―
△
12,486,852
7,022,088△
7,022,088（単位 円）
その他の活動による資金収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

② 事業活動収支計算書の状況
事業活動収支計算書とは・・・・（学校法人会計基準第１５条）
新基準では、学園の諸活動に対応する収支を３つの活動に区分することを定め、「経常的な収支」、と「臨時的な収支」とに区分し、更に「経常的な収支」を「教育活動」と「教育活動外」に区分することで、それぞれに対応する事
業活動収入と事業活動支出の収支内容を明らかにすることを目的としています。
特に「教育活動」に係る収支がどのような状態であるかを把握することが重要としています。
事業活動収入 33億33,291千円、事業活動支出 32億40,731千円です。
事業活動収支計算書では、事業活動収入から事業活動支出を比較し、その収支差額 92，560千円から基本金組入額 1億33,041千円を控除し、当年度収支差額は 40，481千円の支出超過となりました。
よって翌年度繰越収支差額は 5億51，232千円となります。

経常収入，経常支出に対する比率(教育活動収支+教育活動外収支)

経常収入の比率
大科目
学生生徒
等納付金
83.35%

学生生徒等納付金

経常費等
補助金
13.82%
受取利
息・配当 雑収入
金 0.46% 1.20%

手数料
0.84%
付随事業
収入
0.29%

寄付金
0.05%

金額
2,775,689

手数料27,998

寄付金

1,569

経常費等補助金

460,189

付随事業収入9,755

雑収入

39,892

受取利息・配当金

15,161

経常収入計

3,330,253

経常支出の比率大科目

人件費56.11%
教育研究
経費35.60%
管理経費
8.09%
その他の
教育活動
外支出
0.00%

徴収不能
額等
0.21%

金額

人件費

1,813,512

教育研究経費1,150,621

管理経費
徴収不能額等
その他の教育活動外支出

経常支出計

-23-

261,3266,688
93,232,156

事業活動収支計算書総括表
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

からまで（単位：千円）

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金(現物寄付)
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科
目
人件費(退職給与引当金繰入額)
教育研究経費(減価償却額)
管理経費(減価償却額)
徴収不能額等(徴収不能額)教育活動支出計
教育活動収支差額（A)

予

科
目
収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入部 動 教育活動外収入計科
目支事
出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額（B)
経常収支差額（A)+(B)

予

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計科
目支事
出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額（C)予

算2,781,656
27,374
1,913(1,000)459,466
10,03641,0073,321,452
算1,849,277(62,800)
1,179,757(354,799)
284,104(29,884)003,313,138
8,314

決

算
13,3120
13,312算09
913,303
21,617

決予予算〔予備費〕(D)
基本金組入前当年度収支差額（A)+(B)+C
基本金組入額合計
当年度収支差額 (E)
前年度収支差額 (F)
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(E)+(F)

0
4,036
4,036
算
0
0
0
4,036
22,11027,890△ 2,237△ 125,553△ 127,790
591,7130463,923（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

3,338,800
3,341,037

特
別
収
支

予

-24-

決

決

決

決

算
2,775,689
27,9981,569(960)
460,189
9,755
39,8923,315,092
算1,813,512(61,420)
1,150,621(320,597)
261,326(28,478)6,688
03,232,147
82,945差

算15,161
0
15,161算0
9
915,152
98,097

差

算
0
3,038
3,038
算
8,575
0
8,575
△ 5,537

差

差

差

異
5,967
△ 624
344
(40)
△ 723
281
1,115
6,360
異
35,765(1,380)29,136(34,202)
22,778(1,406)(6,688)080,991△ 74,631
異△ 1,8490△ 1,849異000△ 1,849△ 76,480
異
0
998
998

差

異
△ 8,575
0△ 8,575
9,573

92,560△ 133,041△ 40,481
591,7130551,2320△ 94,797
7,488△ 87,30900△ 87,309

3,333,291
3,240,731

5,509
100,306③

貸借対照表の状況

貸借対照表とは・・・・（学校法人会計基準第4条関係）
平成31年3月31日現在の財政状態を表した計算書類で資産と負債・純資産・繰越収支差額の状況を表しています。

資産の部
科目
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

本年度末
7,043,251
1,520,000
24,942
6,321,334
14,909,527

前年度末7,265,236
1,520,000
24,957
6,060,073
14,870,266

増減△ 221,9850△ 15261,261
39,261

負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計

本年度末
528,499
574,485
1,102,984

前年度末510,457
645,825
1,156,282

増減

本年度末
13,255,311
551,232
13,806,543
14,909,527

前年度末
13,122,270
591,713
13,713,983
14,870,265

増減
133,041△ 40,481
92,56039,262（単位：千円）

純資産の部
科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

18,042△ 71,340△ 53,298

資産の部合計149億9,527千円、負債の部合計11億2,984千円となりました。
純資産の部138億6,543千円は、基本金と翌年度繰越収支差額で構成された金額です。
（資産の部）-（負債の部）＝自己資本（自己資金）

④

財産目録

資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は138億654万3,238円となり、前年度比9,255万9,639円の増加となりました。

資産総額

－

負債総額

＝

14,909,527,388－

1,102,984,150＝

自己資本（純資産）
13,806,543,238※平成30年度は、138億654万3,238円を資産総額変更届の額とし、私立学校法施行規則
第13条の規定により変更登記の手続きをさせていただきます。

-25-

財

産

目

録
平成31年3月31日現在

Ⅰ

資産総額
内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産

14,909,527,388 円
7,032,451,321 円
7,877,076,067 円
0円
1,102,984,150 円
13,806,543,238 円（単位：円）

区
資

産

１

分

金

額

基本財産
土地(団地)
校地
建物(1)校舎等
構築物
図書
車両
建設仮勘定
運用財産
預金・現金
現金 現金手許有高
普通預金 定期預金
特定資産
有価証券
不動産

ソフトウエア
その他
収益事業用財産
該当なし

債
１

２

52,191.18 ㎡

4,913,821,068 円
90,833,057 円
457,900,748 円
650,216,377 円
1,949,405 円
4,102,790 円

352,066 円
6,280,250,013 円
1,520,000,000 円
36,624 円
10,800,000 円
36,426,331 円
1,406,701 円
22,298,180 円
5,506,152 円
0円

資 産 総 額負913,627,876 円

1 株
8,930 ㎡
43 件
10 件
7 件

未収金
前払金

３

210,420.85 ㎡

11,341 点
212,435 冊
6 台

教具・校具・備品

２

額14,909,527,388 円

額
固定負債
長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
前受金
未払金
預り金

0円
0円
49,798,401 円
478,700,409 円
0円
451,133,000 円
93,481,584 円
29,870,756 円

負 債 総 額1,102,984,150 円

純 資 産 （資産総額-負債総額）

13,806,543,238 円-26-

2. 経年比較① 貸借対照表
資産

科の（単位：千円）

部

目

固

定

資

有

形

固

産

資

（a）

定

資

8,349,042
産

固6,355,772

目

27年度

28年度

29年度

30年度

産

8,983,693

8,852,447

8,810,193

8,588,193

有形固定資産6,647,528

7,462,382

7,265,236

7,043,251

定

資924,428

うち、土地

924,428

924,427

924,428

924,428

4,440,011

うち、建物

4,277,884

5,290,232

5,108,539

4,918,927

69,677116,085

103,297

90,833

うち、構築物

74,413

うち、構築物

うち、教育研究用機
器備品

260,467

うち、教育研究用機
器備品

うち、減価償却引当
特定資産
動

資

産

（b）

（c）

そ

の

合

他

計

（d）

490,030

464,228434,381

うち、施設設備引当特定資産

1,370,000
50,00020,000300,000
550,000
350,000

1,520,000
100,000
20,000300,000
550,000
450,000

1,520,000
100,000
20,000300,000
550,000
450,000

うち、奨学資金引当特定資産

100,000

100,000

100,000

100,000

うち、第２号基本金引当特定資産

0

うち、第３号基本金引当特定資産

うち、退職給与引当特定資産

550,000
4,893,283

うち、減価償却引当特定資産

その他の固定資産4,781,8430

うち、有価証券

254,032
2,320,000
1,100,000
20,000300,000
550,000
250,000

特定資産

1,993,270

うち、現金・預金

流

動

科

目
債

定

の

債

（ f ）

423,270

402,758動

661,766（ g ）うち、前受金

金

24,942
6,321,334

4,945,431
05,613,374
0

6,006,969
0

6,280,602
0他

67,42893,533

53,10440,732

計

13,996,552

14,559,355

14,870,265

14,909,527

科

目

27年度

28年度

29年度

30年度

1,095,854

1,110,626

1,156,282

1,102,984

426,879

481,719

510,457

528,499

債
固

定

（h）

（ｉ）

負

債

債

流

動

の

部

0

0

0

0

426,879

429,267

450,784

478,700

債

668,975

628,907645,825

574,485

うち、前受金596,940

537,202508,311451,133

13,713,983

13,806,543

うち、長期借入金
うち、退職給与引当金0

うち、短期借入金

本24,956
6,060,073

合0

うち、退職給与引当金

債

負

0

うち、学校債基20,066
5,706,907

負1,085,036

うち、長期借入金

負16,1655,012,859

26年度

（e）

負

産

うち、有価証券

負債・基本金及び消費収支差額の部

負資

うち、現金・預金111,440
13,242,325
そ

流

部

うち、建物

うち、収益事業元入
金

固

の

うち、土地

そ の 他 の 固 定 資 産

流

科

26年度

産

負

純

582,014

資

産

の

部

12,365,873

純

資

産

基

本

金

13,180,501

12,981,510

13,122,270

13,255,311

800,000

ア 第

１

号

基

本

金

11,853,501

12,709,510

12,788,270

12,900,311

12,900,698

13,448,729

ア 第

１

号

基

本

金 11,338,873

イ 第

２

号

基

本

金

ウ 第

３

号

基

本

金

20,000

イ 第

２

号

基

本

金

1,100,000

50,000100,000

100,000

エ 第

４

号

基

本

金

207,000

ウ 第

３

号

基

本

金

20,00020,00020,00020,000

エ 第

４

号

基

本

金

消 費 収 支 差 額 （j）

207,000

202,000

214,000

235,000

繰越収支差額△ 279,803

467,220591,713551,232

翌 年 度 繰 越 消 費 収 入

翌年度繰越収支差額△ 279,803

467,220591,713551,232

超過額又は△翌年度繰越

負債及び純資産の部合計

13,996,552

14,559,355

14,870,265

14,909,527

消

消

費

費

支

支

合

出

出

準

超

備

過

△ 208,584
金0

額 △ 208,584

計（ ｅ ） + （ ｉ ） + （ ｊ ） 13,242,325
減価償却額の累計額の合計額
基本金未組入額（ｋ）

5,001,180
29,561－27－

② 収支計算書ア） 資金収支計算書
科

収

入

目

支

出

の

部

目

27年度

28年度

29年度

30年度

3,096,727

学生生徒等納付金収入

3,061,712

3,001,584

2,920,577

2,775,689

手 数 料 収 入

45,617

手 数 料 収 入

45,921

36,69032,831

27,998

寄 付 金 収 入2,053

寄 付 金 収 入

8,615

9,953

17,9191,149

補 助 金 収 入

370,090

補 助 金 収 入359,246

408,136472,914460,189

資 産 運 用 収 入6,268

資 産 売 却 収 入

0

0

0

0

資 産 売 却 収 入

0

付随事業・収益事業収入

12,75910,507

12,3769,755

受取利息・配当金収入

2,483

13,748

16,622

15,161

雑入57,05589,20147,53739,928借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

業

収

収

入

入

8,930

入

108,928

借 入 金 等 収 入

0

前 受 金 収 入

582,014

前 受 金 収 入594,339

535,901

508,131451,132

そ の 他 の 収 入

228,119

そ の 他 の 収 入

113,364

1,172,777

92,78455,258

資金収入調整勘定△ 743,848

前年度繰越支払資金

合

雑

部

科

26年度

学生生徒等納付金収入

事の（単位：千円）

収の収

資金収入調整勘定△ 648,915 △ 693,657 △ 598,127 △ 558,159

4,181,425

前年度繰越支払資金

4,781,843

4,945,431

5,613,374

6,006,969

計7,886,323

収 入 の 部 合 計 (A)8,388,422

9,530,271

9,136,938

9,285,069

人 件 費 支 出

1,672,315

人 件 費 支 出

1,593,631

1,699,725

1,755,241

1,785,596

教育研究経費支出

663,253

教育研究経費支出

656,522735,819

837,729

829,064

管 理 経 費 支 出

228,595

管 理 経 費 支 出

234,822235,511

274,055

233,378

借入金等利息支出0

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

145,042

施 設 関 係 支 出

488,195

806,650

43,28235,165設 備 関 係 支 出

78,141設 備 関 係 支 出

105,779

341,063

119,804

99,894

資 産 運 用 支 出

300,000

資 産 運 用 支 出

350,000

150,000

150,000

0

そ の 他 の 支 出

61,421

そ の 他 の 支 出

50,38540,47556,891

107,733

資金支出調整勘定△ 44,287

資金支出調整勘定△ 36,343△ 92,346 △ 107,033△ 86,363

次年度繰越支払資金

4,781,843

合7,886,323

計

部

支

出

の

部

予

備

費

0

0

0

0

支 出 の 部 合 計 (B)3,442,991

3,916,897

3,129,969

3,004,467

4,945,431

5,613,374

6,006,969

6,280,602

次年度繰越支払資金(A)-(B)－28－イ） 事業活動収支計算書（消費収支計算書）（事業活動収支計算書）（単位：千円）

科

目

科目

26年度

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）3,096,727

数

料

45,617

学生生徒等納付金

寄

付

金 （イ）

13,508

属 補

助

金 （ウ）

370,090

資 産 運 用

収 入

6,268

3,650,068（カ）△ 311,194

基

本

金

組

入

額

8,930
108,928

平成30年度

教
育
活
動
収
支

3,061,712

3,001,584

2,920,578

2,775,689

手数料45,921

36,69032,831

27,998

寄付金

1,159

1,361

2,659

1,569

経常費等補助金

359,246

408,135

472,914460,189

付随事業収入12,75910,507

12,3769,755

雑収入

55,537

89,20147,53739,892

3,536,334

3,547,478

3,488,895

3,315,092

1,601,876

1,717,989

1,776,759

1,813,512

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費903,479

1,014,802

1,162,037

1,150,621（第２号基本金組入額）

管理経費

261,315

262,860

302,356

261,326（第３号基本金組入額）

徴収不能額等

2,655

24,956

11,5986,688（第４号基本金組入額）

教育活動支出計

2,769,325

3,020,607

3,252,750

3,232,147

教育活動収支差額

767,009526,871

236,145

82,945

2,483

13,748

16,622

15,161

0

0

0

0

2,483

13,748

16,622

15,161

0

0

0

0
9

人

件

教 育

研

（オ-カ）

（キ）

3,338,874

費(ク)

1,675,952

経 費 （ケ）

894,908

究

う ち、減価償却額
管

理

経

費

228,136（コ）

う ち、減価償却額

270,669
42,049

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教
育
教育活動外収入計
活動
事業活動支出の部
外
収
借入金等利息
支

借

入

金

等

利

息

（サ）

0

資

産

処

分

差

額

（シ）

1,106

その他の教育活動外支出

0

0

0

9,915

教育活動外支出計

0

0

0

9

教育活動外収支差額

2,483

13,748

16,62215,152

769,492

540,619

252,767

98,097000015,60745,812

17,645

3,038

15,607

13,713,983

17,645

3,038

2,833

59,393

5,122

8,575

その他の特別支出

38,8560

36

796,880

特別支出計41,68959,393

5,158

8,575

785,117

特別収支差額△ 26,082

13,654,590

12,487△ 5,537

743,410548,032

265,254

92,560

徴収不能引当金繰入額（又は、徴収不能額）

（ス）

639

消

（セ）

2,853,188

費

支

出

合

計

当年度消費収入超過額（キ－セ）（又は△当年度消費支出超過額）（又は△前年度繰越消費支出超過額）
本

金

取

崩

額

485,687

帰属収支差額（オ）－（セ）｛（オ）-（イ）-（エ）｝-｛（セ）-（シ）-（ス）｝

資産売却差額
その他の特別収入△ 694,2710

翌 年 度 繰 越 消 費 収 入 超 過 額（又は△翌年度繰越消費支出超過額）

経常収支差額事業活動収入の部

前 年 度 繰 越 消 費 収 入 超 過 額

基

平成29年度（第１号基本金組入額）

消 費 収 入

消
費
支
出
の
部

0
0

平成28年度

事業活動収入の部

帰 手

収 資 産 売 却 差 額 （エ）うち、有価証券売却差額
消
費
事
業
収
入
収
入 入 雑
収
入
の
合
計 （オ）
部

平成27年度△ 208,584

特別収入計
特別 事業活動支出の部
収支
資産処分差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△ 814,995△ 76,531△ 140,761△ 133,041

当年度収支差額△ 71,583

13,713,983

124,493△ 40,481

前年度繰越収支差額△ 208,584△ 279,803

467,220591,713

基本金取崩額367

275,52200△ 279,803

13,709,702

591,713551,232

事業活動収入計

3,554,424

3,607,038

3,523,162

3,333,291

事業活動支出計

2,811,014

3,059,006

3,257,908

3,240,731

翌年度繰越収支差額
（参考）

－29－

3. 主な財務比率比較
区
分類比率
繰越収支差額構成比率(消費収支差額構成比率)
基本金比率

固定比率
貸

固定長期適合率

借
対

流動比率

照
表

前受金保有率

総負債比率

負債率

基本金実質組入率

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率
事
業
活
動
収
支
計
算
書

消費支出比率【経常経費依存率】

学生生徒等納付金比率

寄付金比率

補助金比率

基本金組入率Ａ 算 式（×100）
Ａ 算 式 （×100） Ｂ算 式 （×100） 26 年 度

Ｂ算式 （×100）

分

消費収支差額

繰越収支差額

総資金

総負債+純資産基本金

基本金

基本金要組入額

基本金要組入額

固定資産

固定資産

自己資金

純資産

固定資産

固定資産

自己資金＋固定負債

純資産+固定負債

流動資産

流動資産

流動負債

流動負債

現金預金

現金預金

前受金

前受金

総負債

総負債

総資産

総資産

総負債－前受金

総負債－前受金

総資産

純資産

自己資金

純資産

基本金要組入額

基本金要組入額

人件費

人件費

帰属収入

経常収入

教育研究経費教育研究経費

帰属収入

経常収入

管理経費

管理経費

帰属収入

経常収入

消費支出

事業活動支出

帰属収入

事業活動収入消費支出

事業活動支出

学生生徒等納付金

学生生徒納付金

学生生徒等納付金

学生生徒等納付金

帰属収入

経常収入

寄付金

寄付金

帰属収入

事業活動収入

補助金

補助金

帰属収入

事業活動収入

基本金組入額

基本金組入額

帰属収入

事業活動収入

－30－

27年度

28年度

29年度

30年度

1.6

2.0

3.2

4.0

3.7

99.8

99.8

97.6

100.0

100.0

67.4

69.6

65.8

64.2

62.2

63.0

67.4

63.5

61.9

59.9

739.4

750.4

909.2

940.9

1,102.3

821.6

828.5

1044.91181.81,392.2

8.2

7.8

7.6

7.8

7.4

8.9

3.6

8.3

4.7

8.0

98.1

97.9

103.0

104.5

103.8

45.9

45.3

48.2

50.7

54.4

24.5

25.5

28.5

33.1

34.5

7.4

7.4

7.4

8.6

7.8

78.2

79.1

84.8

92.5

97.2

92.1

91.8

101.9

111.6

116.8

84.8

86.5

84.3

83.3

83.3

0.4

0.3

0.3

0.1

0.1

10.1

10.1

11.3

13.4

13.8

8.5

22.9

2.1

4.0

4.0