様式１－１－３

中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
高速道路事業
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け①高速道路資産の適正な把握、適切な保有及び貸付け②高速道路の安全性の向上③アウトカム指標達成のための取組、指標の設定④料金水準や割引の見直し⑤高速道路の更なる進化・改良
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①会社との協定の締結②貸付料③必要に応じた協定変更④適切な債務残高管理⑤会社からの引受債務⑥効率的な債務返済のための資金調達
３ 会社に対するスマートＩＣ等の整備及び首都高速道路又は阪神高
速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け
５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み
６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業
務
７ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
９ 業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減②高速道路の利用促進③利用者サービスの向上等④調査・研究の実施⑤環境への配慮⑥デジタル化の推進
鉄道事業
８

本州四国連絡鉄道施設に係る業務

年度評価
R4
R5
R6
年度 年度 年度
Ｂ

R7
年度

項目別
調書№

備
考

中期計画（中期目標）

年度評価
項目別
R4
R5
R6
R7
調書№
年度 年度 年度 年度

備考Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 組織運営の効率化

Ｂ

２ 一般管理費の縮減
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ〇 Ｂ〇
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ

Ⅰ-1-①
Ⅰ-1-②
Ⅰ-1-③
Ⅰ-1-④
Ⅰ-1-⑤

Ｂ

Ａ

Ⅰ-2①②③

Ｂ〇 Ｂ〇
Ｂ
Ｂ
Ａ〇 Ａ〇

Ⅰ-2-④
Ⅰ-2-⑤
Ⅰ-2-⑥

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-3,4

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5

Ａ

Ａ

Ⅰ-6

－

－

－

－

－

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ⅰ-9-①
Ⅰ-9-②
Ⅰ-9-③

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-9-④

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ⅰ-9-⑤
Ⅰ-9-⑥

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-8

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※２ 令和５年度計画に記載なき項目

３ 調達等合理化の取組の推進
４ 業務評価の実施
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務体質の強化
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ．Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅶ．剰余金の使途

Ｂ

Ｂ

Ⅱ1,2,3,4

Ｂ

Ｂ

Ⅲ1,2,3,4

－

－

Ⅳ

Ｂ

Ｂ

Ⅴ

－

－

－

※4

－

－

－

※4

－

－

※4

Ｂ

Ｂ

Ⅷ2,3,4,5,
6,7,8,10

Ｂ

Ａ

Ⅶ-9

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項※2※3

１ 施設及び設備に関する計画
２ 業務の実施について
３ 積極的な情報公開
４ 情報セキュリティ対策
５ 内部統制について
６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進
７ 環境への配慮
８ 危機管理１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途９ 人事に関する事項－※３ 対象事象なし※４ 該当なし※５ 中期目標の項目を全て記載。なお、番号は令和５年度計画に基づき記載

1※4

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け
Ⅰ―１―①① 高速道路資産の適正な把握、適切な保有及び貸付け
当該事業実施に係る根拠業務に関連する政策・施策 －（個別法条文など）－
当該項目の重要度、困難度
関連する政策評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第 12 条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
高速道路事業の評定：Ｂ（Ⅰ-１①～Ⅰ-９-⑥（Ⅰ-８は除く））【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×３項目＋Ａ４点×１項
目×２（重要度が高い項目のため）＋Ｂ３点×12 項目＋Ｂ３点
×２項目×２（重要度が高い項目のため））÷（18 項目＋３項目）＝3.2380952…
⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３
点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い３項目（項目別評定総
括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

2

主務大臣による評価

R7 年度

① 機構は、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。

① 道 路資産台帳を作成 し、これを適切に 更新することによ り、高速道路に係 る道路資産の内容 を適正に把握した 上で、その保有及 び貸付けを適切に実施する。

① 道路資産台帳を作成し、これを適切に更新することにより、高速道
路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施する。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
・道路資産台帳につ １）高速道路資産の内容を適正に把握いて、会社と連携しするため、会社と連携して、新設、て、新設・改築等を改築等による変更内容が反映される
適切に更新し、道路
よう道路資産台帳を適切に更新した
資産状況を適切に把ほか、路線ごとに延長、敷地面積、握しているか。
構造別延長等を記載した台帳についても、内容の変更が生じた都度、適切に確認を行った。
２）高速道路の供用区間延長は、新規供用区間 52.6 ㎞の増により 10,458㎞となった。

４．その他参考情報
特になし

3＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け
Ⅰ―１―②② 高速道路の安全性の向上
当該事業実施に係る根拠業務に関連する政策・施策 －（個別法条文など）－
当該項目の重要度、困難度
関連する政策評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標② 機構は、貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、笹子トンネル
天井板崩落事故（平成 24 年 12 月発生）後の道路法
改正等により、橋梁やトンネルなどの道路構造物の定期点検が全道路管理者に義務化されたこと等を踏まえ、国及び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策(特定更新等工事等)を計画的に推進するとともに、耐震対策の早期完了に向けて迅速かつ確実に実施するこ② 貸し付けた道
路資産が適切に良好な状態に保たれるように、笹子トンネル天井板崩落
事故（平成 24 年 12月発生）後の道路法改正等により、橋梁やトンネルな
どの道路構造物の定期点検が全道路
管理者に義務化されたこと等を踏まえ、国及び会社と一体となって、強靭で信頼性のある
ネットワークを構築・機能維持するための取り組みとして、高速道路の老朽化対策(特定更新等工事等)や耐震対策、暫定２② 貸し付けた道
路資産が適切に良好な状態に保たれるように、国及び会社と一体となって、強靱で信頼性のあるネットワークを構築・機能維持するための取り組みとして、高速道路の老朽化対策(特定更新等工事等)、暫定２車線区間の４車線化対策など計画的に推進し、耐震対策の早期完了に向けて
迅速かつ確実に実施するとともに、
管理水準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一層向上させる。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）特定更新等工事、耐震対策、暫定２ 評定：Ｂ
車線区間の４車線化対策
・左記のとおり業・点検強化等により、新たに更新が必要
務を実施し、計な箇所が判明し、延長や新たな更新需画を達成してい要の例等の更新計画（案）が会社からるためＢとす国土幹線道路部会において報告がなさ
る。
れた。
（１月）
・大規模地震時の緊急輸送道路としての ＜課題と対応＞機能を確保するため、会社が高速道路 ・特になしの耐震補強実施計画を策定し、国土幹線道路部会において報告した。（１月）・暫定２車線区間の４車線化優先整備区
間に指定されているうち、新たな事業化箇所が国交省から公表された。（３月）・これら計画を会社との協定へ反映した。
（３月）＜評価の視点＞
・高速道路の老朽化対策、暫定２車線区間の４車線化対策及び耐震対策について国及び会社と一体となって取り組んでいるか。
・高速道路の管理の実施状況を把握し、会社と連携
し、会社からの報告書を記載内容の更なる充実を図り、ホームページを通じて公表しているか。
・実地確認等を通じて機構が把握した高速道路の管理の実施状況、老朽化 ２）管理の報告書
対策や耐震対策の ・令和４（2022）年度の管理の報告書に進捗状況等の情報
ついて、集中豪雨・地震災害対応や新4主務大臣による評価

R7 年度

と 。 ま た、管理 水
準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一層向
上させること。

さらに、維持管
理・修繕・更新に当たっては、国及び会社 と連携し、新技術を活用した効率化やコスト縮減を推進するとともに、ライフサイ
クルコストや持続可能性などの観点から、会社が実施
する高速道路の維持 管理等のあり方について検討を加え、適切な見直しを進めることにより、効率的な維持管理等を図ること。

車線区間の４車線化対策など計画的に推進し、耐震対策の早期完了に向けて迅速かつ確実に実施するとともに、管理水準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一層向上させる。
さらに、維持管
理・修繕・更新に当たっては、国及び会社と連携し、新技術を活用した効率化やコスト縮減を推進するとともに、ライフサイ
クルコストや 持続可能性などの観点から、会社が実施
する高速道路の維持管理等のあり方について検討を加え、適切な見直しを進めることにより、効率的な維持管理等を図る。

については、全ての会社の高速道路の管理等に適切に反映されるよう、
国及び全会社に提供し情報の共有化を図っているか。

さらに、維持管
理・修繕・更新に当たっては、国及び会社と連携し、新技術を活用した効率化やコスト縮減を推進するとともに、ライフサイ
クルコストや持続可能性などの観点から、会社が実施
する高速道路の維持管理等のあり方について検討を加え、適切な見直しを進めることにより、効率的な維持管理等を図る。

型コロナウイルス感染拡大防止対策等、令和４年度の特徴的な取り組みを重点的に取りまとめたダイジェスト版を作成するなど、さらなる充実を図
り、透明性の観点からホームページで
公表した。
（1 月）
３）管理の実地確認
・各会社の本社において、計画管理費に関する財源上の課題、管理行為全般の実施状況、協定変更内容のフォローア
ップ等について実地確認を行う（６～７月）とともに、各会社の現場（各会社１事務所）においても、活発的な議論となるようあらかじめ設定したテーマに対する取り組み内容のヒアリングを行うなどして、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況を確認した。
（10～12 月）・また、実地確認の結果が全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう情報の共有化を図った。
（３月）

また、会社にて構造物の損傷に関する新たな知見や事象に対する更新の必要性が 検討され、重大な損傷が顕在化している箇所の更新計画が取りまとめられたことを踏まえ、国及び会社と連携して適切な対応を図る。
加えて、高速道路の管理の実施状
況を把握し、国民や利用者にわかり
やすく伝えるた
め、会社と連携5なお、実地確認等を通じて機構が把握している高速道路の管理の実施
状況、老朽化対策
や耐震対策の進捗
状況等の情報については、全ての会
社の高速道路の管理等に適切に反映
されるよう、国及び全会社に提供し情報の共有化を図ること。

なお、実地確認等を通じて、機構が把握している高速道路の管理の実
施状況、老朽化対策や耐震対策の進捗状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理等に適切に反映されるよう、国及び全会社に提供
し情報の共有化を図る。

し、会社から報告を受けている「維持、修繕その他の管理の報告書」の記載内容の更なる充実を図り、ホームページを通じて公表する。
なお、実地確認等を通じて機構が把握した高速道路の管理の実施状況、老朽化対策や耐震対策の進捗状
況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理等に適切に反映されるよう、引き続き、国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。

４．その他参考情報
特になし

6

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け
Ⅰ―１―③③ アウトカム指標達成のための取組、指標の設定
当該事業実施に係る根拠業務に関連する政策・施策 －（個別法条文など）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。

【重要度：高】当該項目の重要度、困難度

アウトカム指標の適正な設定は、高速道路の安全性・利便性の向上に対する各社の取組状況を分かりやすく高速道路利用者に伝えるとともに、会社がこれを自らの経営指標として計画的に取り組むことを促すた
めに重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標③ 機構と会社との間で設定しているアウトカム指標について、機構がリーダーシップを持って、その達成が適切になされるよう会社と連携しつつ取り組むとと
もに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、会社の努力を可視化できる指標の設
定、高速道路を取り巻く環境を踏まえた指標の組替えに加え、中期的な目標の見直しや新
たな設定などを通③ 機構と会社との間で設定しているアウトカム指標について、機構がリーダーシップを持って、その達成が適切になされるよう会社と連携しつつ取り組むとと
もに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、会社の努力を可視化できる指標の設
定、高速道路を取り巻く環境を踏まえた指標の組替えに加え、中期的な目標の見直しや新
たな設定などを通③ 機構と会社と ＜評価の視点＞の間で設定していアウトカム指標にるアウトカム指標
ついて、高速道路
について、機構がの管理水準を一層
リーダーシップを向上させ、また、
持って、新たな中
利用者に分かりや期的な目標を設定
すい指標になるよ
し、その達成が適う、会社間の考え
切になされるよう方の統一を図り、会社と連携しつつ指標の組替え、見取り組むととも直し等、リーダーに、指標の設定にシップを持って取際しての会社間のり組んでいるか。
考え方の統一、会社の努力を可視化できる指標の設
定、高速道路を取り巻く環境を踏まえた指標の組替えに加え、会議を通法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）前年度から目標達成に向けた会社 評定：Ｂの取組みを明確に示す主指標 20 とそ ・高速道路利用者
れを補完する従指標 17 に再設定してに対して会社の運用を開始し、当該年度は再設定し取り組みと事業た各指標が会社の取組み状況を適切の進捗を分かりに数値に反映されているかを確認しやすく受け止めた。
てもらえるために、会社と調整
２）新型コロナウイルス感染症によるして一部指標の影響が回復し、全国旅行支援の施策
統一化や業務実等によって交通量が増加し、併せて績の見せ方を工
渋滞損失時間等増加に転じた。この夫するなど業務
ような状況下で路面の損傷を適時・を実施し、計画
適切に補修し、引き続き快適走行路を達成している
面率を高いレベルで維持しているな
ためＢとする。
どの会社の努力結果を示した。
＜課題と対応＞
３）年度毎の会社の取組みとその進捗 ・特になし
状 況 を 分 か り や すく表 現 で き るよ7

主務大臣による評価

R7 年度

じ、会社が自らの経営指標として計画的に取り組むことを促し、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利用者に対するサービス
向上を図ること。
特に中期的な目標については、中期的なサービス水
準を示すとともに、その進捗状況を確認することなどを通じて、適切な維持管理の実
施、事故・渋滞対策の推進、過積載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの向上等について、会社による計画的かつ実効的な事業実施を確保すること。

じ、会社が自らの経営指標として計画的に取り組むことを促し、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利用者に対するサービスの向上を図る。
特に中期的な目標については、中期的なサービス水
準を示すとともに、その進捗状況を確認することなどを通じて、適切な維持管理の実
施、事故・渋滞対策の推進、過積載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの向上等について、会社による計画的かつ実効的な事業実施を確保する。

じ、会社が自らの経営指標として計画的に取り組むことを促し、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利用者に対するサービスの向上を図る。
特に中期的な目標については、中期的なサービス水
準を示すとともに、その進捗状況を確認することなどを通じて、適切な維持管理の実
施、事故・渋滞対策の推進、過積載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの向上等について、会社による計画的かつ実効的な事業実施を確保する。

う、各指標の見せ方を工夫した。
４）高速道路の管理水準の向上に向けインセンティブ助成認定件数の目標値を、全社統一した閾値として設定
し、創意工夫等によるコスト削減の取り組みを推進した。

４．その他参考情報
特になし

8

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け
Ⅰ―１―④④ 料金水準や割引の見直し
当該事業実施に係る根拠業務に関連する政策・施策 －（個別法条文など）－
当該項目の重要度、困難度
関連する政策評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標④ 高速道路の適切な利用のため、料金水準や割引については、これまでの対応による影響を検証しつつ、
社会状況の変化等も踏まえ、他の交通機関への影響も考慮した上で、国及び会社と連携して必要に応じて柔軟かつ多様な料金設定となるよう見直すこと。
具体的には、企
画割引については、観光振興や地域活性化の観点から更なる推進を図るため、会社や関係機関と連携しながら、会社が貸付料の支払いに支障④ 高速道路の適切な利用のため、料金水準や割引については、これまでの対応による影響を検証しつつ、
社会状況の変化等も踏まえ、他の交通機関への影響も考慮した上で、国及び会社と連携して必要に応じて柔軟かつ多様な料金設定となるよう見直す。
具体的には、企
画割引については、観光振興や地域活性化の観点から更なる推進を図るため、会社や関係機関と連携しながら、会社が貸付料の支払いに支障④ 高速道路の適切な利用のため、料金水準や割引については、これまでの対応による影響を検証しつつ、
社会状況の変化等も踏まえ、他の交通機関への影響も考慮した上で、国及び会社と連携して必要に応じて柔軟かつ多様な料金設定となるよう見直す。
具体的には、企
画割引については、観光振興や地域活性化の観点から更なる推進を図るため、会社や関係機関と連携しながら、会社が貸付料の支払いに支障＜評価の視点＞
料金水準や割引について、国や会社と連携して必要に応じた検討・見直しを行っているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）休日割引について、繁忙期等の渋 評定：Ｂ
滞激化を踏まえ、翌年度もゴールデ ・左記のとおり業
ンウィーク、お盆及び年末年始に加務を実施し、計
えてシルバーウィークについても適画を達成してい用しないこととした。また、より効るためＢとす果的な観光需要を喚起する必要がある。
ることを踏まえ、土曜・日曜・祝日に集中している観光需要を平準化す ＜課題と対応＞る観点から、高速道路観光周遊割引 ・特になし
を平日のみの利用期間で申込みのう
え 利 用 し た 場 合 、販売 価 格 の 最大15％相当を還元するキャンペーンを継続して実施した。
２）平日朝夕割引について、勤務形態が多様化している状況や通勤時間帯の一部高速道路が混雑している状況を踏まえ、現在実施中の石川県に加え全国５道県の各エリアにおいてフ
リータイム通勤パス割引の社会実験を実施することとした。
３）観光振興や地域活性化の観点より
9

主務大臣による評価

R7 年度

が生じない範囲で柔軟に運用できるように検討すること。
また、休日割引等についても、交通状況等を適切に考慮し、会社と連携して柔軟な運用を検討すること。
加えて、混雑状
況に応じた料金の導入についても、
交通需要等の偏在による混雑の緩和を図る観点から、会社と連携して適切に検討を行うこと。

が生じない範囲で が生じない範囲で柔軟に運用できる 柔軟に運用できるように検討する。 ように検討する。
また、休日割引等についても、交通状況等を適切に考慮し、会社と連携して柔軟な運用を検討する。
加えて、混雑状
況に応じた料金の導入についても、
交通需要等の偏在による混雑の緩和を図る観点から、会社と連携して適切に検討を行う。

会社から届出のあった企画割引等について、内容及び貸付料の支払いに支障が生じないことを確認した。

また、休日割引等についても、交通状況等を適切に考慮し、会社と連携して柔軟な運用を検討する。
加えて、混雑状
況に応じた料金の導入についても、
交通需要等の偏在による混雑の緩和を図る観点から、会社と連携して適切に検討を行う。

４．その他参考情報
特になし

10

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け
Ⅰ―１―⑤⑤ 高速道路の更なる進化・改良
当該事業実施に係る根拠業務に関連する政策・施策 －（個別法条文など）－
当該項目の重要度、困難度
関連する政策評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標⑤ 機構は、引き続き社会的な要請を踏まえ、高速道路の機能強化を図るため、会社と連携して、強靱性の向上、安全・安心の確保及び快適性の向上並びに持続可能性の確保及び地域活性化の促進の観点において、高速道路の更なる進化・改良を進めること。
なお、こうした進化・改良や高速道路の機能の保全を進めるに当たっては、ＳＡ・ＰＡにおける利便性向
上のニーズ、自動運転などの高速道路を取り巻く技術⑤ 引き続き社会的な要請を踏まえ、高速道路の機能強化を図るた
め、会社と連携して、強靱性の向上、安全・安心の確保及び快適性の向上並びに持続可能性の確保及び地域活性化の促進の観点において、高速道路の更なる進化・改良を進める。
なお、こうした進化・改良や高速道路の機能の保全を進めるに当たっては、ＳＡ・ＰＡにおける利便性向
上のニーズ、自動運転などの高速道路を取り巻く技術⑤ 引き続き社会的な要請を踏まえ、高速道路の機能強化を図るた
め、会社と連携して、強靱性の向上、安全・安心の確保及び快適性の向上並びに持続可能性の確保及び地域活性化の促進の観点において、高速道路の更なる進化・改良を進める。
なお、こうした進化・改良や高速道路の機能の保全を進めるに当たっては、自動運転な
どの高速道路を取り巻く技術の進展を踏まえつつ、将来に必要な投資や＜評価の視点＞
高速道路の更なる進化・改良に向けて、関係機関と連携して取り組んでいるか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・令和５（2023）年 12 月に、「高速道 評定：Ａ
路ＳＡ・ＰＡにおける利便性向上に ・ SA ・ PA の利便
関する整備方針」を公表した。
性向上に当たっ
・令和５年度は検討会を２回開催し、ては、２０２４
機構が事務局として主導し、「中間年問題等の社会とりまとめ」に示された対策メニュ的要請に的確にーについて、段階的な整備の考え方対応するため、や新たな取組内容等を具体的に整理
限られた財源でし、会社と認識の共有化を図った。
効果的・効率的な整備を図る視・整備方針では、限られた財源で効果点から、機構が的かつ効率的な整備を進めるため、立案して段階的「短期的な対策」として、機構が所な整備の考え方有する敷地や施設を活用して対策可等を整理し、各
能なメニューを整理するとともに、社統一的な「整整備までに時間を要する対策は「中備方針」をとり長期的な対策」として、各課題の対まとめた。
策メニューについて検討フローを整・会社が「整備理した。
方針」に基づき抽出した対策が・また、休憩機会を逸している車両が確実に実施でき
確実に駐車し、休憩できるよう、駐るよう、機構車マスの回転率を上げるための「短11

主務大臣による評価

R7 年度

の進展、その他高速道路に関係する国が定める方針等
を踏まえつつ、将来に必要な投資やその負担のあり方について、関係機
関と連携しながら、検討し、適切な対応に努めること。

の進展、その他高速道路に関係する国が定める方針等に基づき、将来に必要な投資やその負担のあり方について、関係機関と連携しながら、検討し、適切な対応に努める。

その負担のあり方について、関係機
関と連携しながら、検討し、適切な対応を図る。これらの検討の際は、デジタルライ
フライン全国総合整備計画など、国が定める方針等の検討状況を注視する。

時間限定駐車マス」を試行導入・拡大し、その効果も踏まえ、中長期的には一定時間以上の利用の有料化を検討するとし、検証、評価して段階的に整備する考え方を整理した。

は、協定変更において債務引受額の設定・変更を措置した。
これらを踏まえてＡ評価とする。

・会社は、整備方針に基づき、令和６（2024）年度以降の具体的な対策実
施箇所の抽出を行い、機構は、会社がこれらの事業を確実に実施できる ＜課題と対応＞
特になし
よう、令和６（2024）年３月の協定
変更において対策実施に要する費用を措置した。

４．その他参考情報
特になし

12

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済
Ⅰ―２― ①②③①②③ 会社との協定の締結
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項
業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。
－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標① 会社との協定の締結に当たっては、将来調達金利、交通量、経済動向等の見通しについて十分に検討するとともに、従前の高速道路事業の実施状況も踏まえつつ、適正な品
質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、
災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間（協定の締結日① 会社との協定の締結に当たっては、関係機関の協力を得て、将来調
達金利、交通量、経済動向等の見通
しについて最新の知見に基づき十分に検討するとともに、従前の高速道路事業の実施状況も踏まえつつ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内① 会社との協定 ＜評価の視点＞の締結に当たって ・協定変更にあたっ
は、関係機関の協て、会社が行う管力を得て、将来調理の内容、貸付料
達金利、交通量、の額及び貸付期
経済動向等の見通間、会社が徴収す
しについて最新のる料金の額及びそ知見に基づき十分の徴収期間、債務に検討するととも
引受限度額等を適に、従前の高速道
切に定めている路事業の実施状況
か。
も踏まえつつ、適 ・会社から引き受け正な品質や管理水た債務額と債務引準が確保されるこ
受限度額の乖離のとを前提とした上
要因分析、その結で、高速道路の新果を踏まえた設定
設、改築、維持、方法の見直し、今修繕、災害復旧そ後の債務引受限度の他の管理の内額の設定への反映

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・更新・進化事業の追加に当たり、協 評定：Ａ定において、透明性を確保しつつ確 ・道路整備特別措
実に債務を返済するための枠組みを置法等の改正を構築した。
踏まえて追加される更新・進化
債務返済の枠組みの概要
事業について、・協定資料において、更新事業は、工協定において、事の路線・内容や債務引受限度額を
透明性を確保し先行特定更新等工事と後行特定更新
つつ確実に債務
等工事に区分を返済するため・進化事業の 引受け 債務は、建設債の枠組みを機構
務、更新債務と分けて追加事業に区が主体となって
分調整・構築し・更新事業・進化事業ともに、料金徴た。
収期間を延長することにより得られる財源を活用し、その債務を返済
・令和６（2024）
年３月の協定変・債務返済の枠組み構築に当たって、更において、関13

主務大臣による評価

R7 年度

から起算して50年以内）、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。）等を定めること。

なお、更新等については、協定変更時における点検技術等を前提に、国及び会社と連携
し、ライフサイク
ルコストの算出及び推計を踏まえ必要性及び合理性を確認すること。
また、債務引受限度額は、事業費の管理を適切に行うことができる範囲を単位として、適正な額を設定するとともに、機構が会社から債務を引き受ける際、会社から引き受けた実際の債務の額と債務引受限度額との乖離の要因分析
及びその結果を踏まえた設定方法の見直しの徹底に取り組み、今後の債
務引受限度額の設定に適切に反映すること。

容、貸付料の額及び貸付期間（協定の締結日から起算
して 50 年以内）、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。）
等を定める。
なお、更新等については、協定変更時における点検技術等を前提に、国及び会社と連携
し、ライフサイク
ルコストの算出及び推計を踏まえ必要性及び合理性を確認する。
また、債務引受限度額のうち新設
及び改築に係るものについては供用
予定区間を単位とすることを基本とし、修繕に係るものについては修繕
時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設定単位を定め、単位ごとに適正な額を設定する。
さらに、機構が会社から債務を引き受ける際、会社から引き受けた実
際の債務の額と債
務引受限度額との乖離の要因分析及びその結果を踏まえた設定方法の見直しの徹底に取り組み、今後の債務引受限度額の設定

容、貸付料の額及び貸付期間（協定の締結日から起算
して 50 年以内）、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。）
等を定める。
なお、更新等については、協定変更時における点検技術等を前提に、国及び会社と連携
し、ライフサイク
ルコストの算出及び推計を踏まえ必要性及び合理性を確認する。
また、債務引受限度額のうち新設
及び改築に係るものについては供用
予定区間を単位とすることを基本とし、修繕に係るものについては修繕
時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設定単位を定め、単位ごとに適正な額を設定する。
さらに、機構が会社から債務を引き受ける際、会社から引き受けた実
際の債務の額と債
務引受限度額との乖離の要因分析及びその結果を踏まえた設定方法の見直しの徹底に取り組み、今後の債務引受限度額の設定が行われているか。

機構が立案したうえで関係機関と協議し、決定した。
・令和６（2024）年３月の協定変更において、財源・使途ともに多岐にわたる項目を盛り込みながら、債務の確実な償還が果たせるよう償還計画を見直した。
・償還計画の見直しに当たって、各項目の調整と並行して償還確認を繰り返し、令和６年３月の期限内に協定変更を締結することができた。
・この他にスマートＩＣ事業化、料金割引の変更、債務引受限度額の見直しを含め協定を４回変更。

係機関と緊密に調整しつつ、更新・進化事業の追加や料金体系の見直しの他、財源・使途ともに多岐にわたる
項目を盛り込みながら、債務の確実な償還が果たせるよう短期間で償還計画を見直し、協定変更を締結した。
これらを踏まえてＡ評価とする。

＜課題と対応＞
・特になし

14

に適切に反映す に適切に反映する。
る。
② 機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内（協定の締結日から起算して 50 年以内）に償うものとなるよう定めること。
その際、毎事業年度の「全国路線網」、「地域路線
網」、「一の路線」ごとの貸付料の額については、それぞれの走行台
キロベースの交通量、会社が徴収する料金収入及び高速道路の管理費の実績や将来の見通しを勘案して定めること。
また、計画管理費が計画値と実績値で乖離が発生した場合には、その乖離についての要因を分析し、維持管理等に係る費用の適正性を確認した上で、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図ること。

②貸付料は、機構が収受する占用料
その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内（協定の締結日から起算
して 50 年以内）に償うものとなるよう定める。
また、毎事業年度の「全国路線網」、「地域路線
網」、「一の路線」ごとの貸付料の額は、それぞれの走行台キロベー
スの交通量を勘案した会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における
料金収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。
なお、計画管理費が計画値と実績値で乖離が発生した場合には、その乖離についての要因を分析し、維持管理等に係る費用の適正性を確認した上で、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。

②貸付料は、機構が収受する占用料
その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の貸付期間内（協定の締結日から起算して 50 年以内）に償うものとなるよう定める。
また、毎事業年度の「全国路線網」、「地域路線
網」、「一の路線」ごとの貸付料の額は、それぞれの走行台キロベー
スの交通量を勘案した会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における
料金収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。
なお、計画管理費が計画値と実績値で乖離が発生した場合には、その乖離についての要因を分析し、維持管理等に係る費用の適正性を確認した上で、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。

③ おおむね５年 ③ おおむね５年 ③ 大規模な災害ごとに、機構法第 ごとに、独立行政 の発生その他社会
15

12条第１項の業務の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変更があり、これに対応して協定を変更する必要があると認められるときは、債務の返済等が確実かつ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適正かつ効率的に行われるよ
う、必要に応じて、適切な措置を講ずること。

なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たすこと。

法人日本高速道路
保有・債務返済機
構法（平成 16 年法律第 100 号。以下
「機構法」という。）第 12 条第１項の業務の実施状
況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生
その他社会経済情
勢の重大な変化があり、これに対応
して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実か
つ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適正かつ効率的に行われるよう、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更する。
その際、債務の返済等が確実かつ円滑に行われることの担保と、強靭で信頼性のあるネットワークの構
築・機能維持や高速道路の管理が適
正かつ効率的に行
われるような投資規模の確保の両立を図る。
なお、長期的な資金収支の見通しの観点から効率的な債務返済に支障が無いことを確認する。協定変更に当たっては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実かつ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適正かつ効率的に行われるよ
う、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更する。

その際、債務の返済等が確実かつ円滑に行われることの担保と、強靭で信頼性のあるネットワークの構
築・機能維持や高速道路の管理が適
正かつ効率的に行
われるような投資規模の確保の両立を図る。
なお、長期的な資金収支の見通しの観点から効率的な債務返済に支障が無いことを確認する。協定変更に当たっては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、
16

災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期
間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。
さらに、これに基づき、業務実施
計画（機構法第 14条第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）
を見直す。

また、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、機構法第 17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31 年法律 第 7号。以下「措置法 」 と い う 。） 第23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場合その他の業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずる
おそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった場合には、その内容、

災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期
間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。
さらに、これに基づき、業務実施
計画（独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構
法（平成 16 年法律第 100 号 。 以 下「機構法」という。）第 14 条第１項に規定する業務
実施計画をいう。
以 下 同 じ 。） を 見直す。
また、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、機構法第 17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7号。以下「措置法 」 と い う 。） 第23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場合その他の業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずる
おそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった場合には、その内容、
17

理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

４．その他参考情報
特になし

18

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済
Ⅰ―２―④④ 適切な債務残高管理
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
業務に関連する政策・施策

承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）－

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第３号
次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

【重要度：高】当該項目の重要度、困難度

適切に債務残高の管理を行い、有利子債務の早期の確実な返済に努めることが、民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣する上で重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

－
－

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【指標】
有利子債務残高（※１）
【指標】
目標期間中の債務返済額

関連する政策評価・行政事業レビュー

26.3 兆円
6.5 兆円

R4 年度

R5 年度

25.7 兆円

24.8 兆円

1.8 兆円

R6 年度

1.8 兆円

R7 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

行政コスト（百万円）
従事人員数

1,432,100

1,424,529

84

83

（※２）

※１ 現金預金、未収金、未払金等を考慮した債務残高（業務実施計画ベース）、※２

収入と支出の収支差、基準値は中期目標策定時の令和４年度～令和７年度累計値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
④ 機構は、承継 ④ 承継債務及び ④ 承継債務及び ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
債務及び会社から 会社から引き受け 会社から引き受け ・有利子債務残高
１）高速道路の利用動向や金利動向の 評定：Ｂ
引き受けた債務の た債務の早期の確 た債務の早期の確 ・目標期間中の債務把握、交通量や料金収入に影響を与 ・左記のとおり業
早期の確実な返済 実な返済を実施す 実な返済を実施す
返済額える要因の分析を行うなど、債務返務を実施し、計を実施するため、 るため、金利、交 るため、金利、交済の見通しについてできる限り定量画を達成してい債務返済の見通し 通量等の変動を常 通量等の変動を常 ＜評価の視点＞的に把握することを通じて、適切なるためＢとすについて、できる 時注視し、債務返 時注視し、債務返 ・債務残高の管理を
債務の残高の管理に努めた。
る。
限り定量的に把握 済の見通しについ 済の見通しについ適切に行っている
し、特定更新等工 てできる限り定量 てできる限り定量
か。
・特定更新等工事に係る債務をその他 ＜課題と対応＞事に係る債務をそ 的に把握すること 的に把握することの債務と区分した協定変更を行い、 ・特になしの他の債務と区分 を通じて、特定更 を通じて、特定更 ・長期的な資金収支
適切な債務の残高の管理に努めた。
した上で常時適切 新等工事に係る債 新等工事に係る債の見通しを踏まえ（９月、３月）な債務の残高の管 務をその他の債務 務をその他の債務た債券の発行年限理に努めるととも と区分した上で適 と区分した上で適の設定や資産帰属 ２）業務実施計画においては、貸付料に、次に掲げる点 切な債務の残高の 切な債務の残高の計画の活用といっ収入が計画値を 3,731 億円（21％）
19

主務大臣による評価

R7 年度

に留意すること。
（指標）・有利子債務残高・目標期間中の債
務返済額

１）全国路線網に属する高速道路（機構法第 13 条
第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同
じ。）に係る有利
子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が
民営化時点にお管理に努めるとと
もに、次の１）～５）に掲げる点に留意する。
また、中期目標
期間に会社から引き受ける有利子債
務額 8.2 兆円を含め、当該期間の期末時点における機
構の有利子債務残高は 28.2 兆円（中期目標期間の期首時点における業務
実施計画の計画値）となることを見込んでおり、貸付料及び占用料その他の収入の確保を図り、一方で、国民負担の最小化を図るため、安定的に低利での円滑な資金調達に努めるとともに、長期的な資金収支の見通しを踏まえた債
券の発行年限の設定や資産帰属計画の活用といった資金収支マネジメントによる効率的な返済などにより、徹底した業務コス
トの縮減を進める。
１）全国路線網に属する高速道路（機構法第 13 条
第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同
じ。）に係る有利
子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が
民営化時点にお管理に努めるとと
もに、次の１）～
３）に掲げる点に留意する。
また、令和５年
度に会社から引き受ける有利子債務
額 2.2 兆 円 を 含
め、令和５年度末時点における機構の有利子債務残高
は 27.1 兆円（令和
４年度の期首時点
における業務実施
計画の計画値）となることを見込ん
でおり、貸付料及び占用料その他の収入の確保を図り、一方で、国民負担の最小化を図るため、安定的に低利での円滑な資金調達に努めると
ともに、長期的な資金収支の見通しを踏まえた債券の発行年限の設定や資産帰属計画の活用といった資金収
支マネジメントによる効率的な返済などにより、徹底した業務コストの縮減を進める。
１）全国路線網に属する高速道路（機構法第 13 条
第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同
じ。）に係る有利
子債務については、令和５年度末における機構の債務の残高が
民営化時点におた資金収支マネジ
メントが行えているか。

上回る 2 兆 1,451 億円、債務返済額（収支差）は 1 兆 7,880 億円会社からの債務引受額（有利子債務分）が計画を 1 兆 3,139 億円（59％）下回
る 9,239 億円となったことなどから、Ｒ５（2023）年度末時点における有利子債務残高は、計画値 27 兆1,087 億円に対して 24 兆 7,800 億円となった。
※債務引受額が計画を下回った要因
としては、主に供用時期の見直し等によるものである。
３）全国路線網、首都高速道路、阪神
高速道路に係る令和５（2023）年度
末 に お け る 機 構 の有利 子 債 務 残高
は、いずれも民営化時点における承継債務の総額を下回った。
４）業務実施計画の対象となる高速道
路ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、ＮＥＸＣＯ３
社及び本四会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社
ご と に 試 算 し た 額）返 済 の 令 和５（2023）年度期首における達成状況を把握し、計画、実績及びその差を差異の理由を付して、透明性の観点から記者発表及びホームページにより公表した。（８月）５）過去４ヵ年に引き続き、東日本高速道路株式会社とともに「道路資産
帰 属 計 画 」 を 国 土交通 大 臣 に 申請
し、認可を得た。
・効果的な債務残高管理・効率的な資金調達につながる債務償還及び資金調達の平準化に資する「道路資産帰属計画」による債務引受に継続的に取り組んだ。

20

ける承継債務のける承継債務のける承継債務の総額を上回らな
総額を上回らな
総額を上回らな
いこと。
いこと。
いこと。
２）首都高速道路 ２）首都高速道路 ２）首都高速道路（高速道路株式（高速道路株式（高速道路株式会社法（平成 16
会社法（平成 16
会社法（平成 16年法律第 99 号。
年法律第 99 号。
年法律第 99 号。
以下「道路会社
以下「道路会社
以下「道路会社法」という。）第法」という。）第法」という。）第５条第２項第２５条第２項第２５条第２項第２号に定める高速号に定める高速号に定める高速道路をいう。以道路をいう。以道路をいう。以下同じ。）及び阪
下同じ。）及び阪
下同じ。）及び阪神高速道路（道神高速道路（道神高速道路（道路会社法第５条
路会社法第５条
路会社法第５条
第２項第５号に第２項第５号に第２項第５号に定める高速道路
定める高速道路
定める高速道路をいう。以下同をいう。以下同をいう。以下同
じ。）に係るそれ
じ。）に係るそれ
じ。）に係るそれ
ぞれの有利子債
ぞれの有利子債
ぞれの有利子債務については、務については、務については、毎事業年度末に
毎事業年度末に
令和５年度末における機構の債おける機構の債おける機構の債
務の残高が民営
務の残高が民営
務の残高が民営
化時点における
化時点における
化時点における
承継債務の総額
承継債務の総額
承継債務の総額を極力上回らなを極力上回らなを極力上回らないよう努めるこ
いよう努めるこ
いよう努めること。
と。
と。
３）各会社が高速 ３）各会社が高速道路の新設、改道路の新設、改築等に要する費
築等に要する費用に充てるため用に充てるために負担した債務に負担した債務について機構がについて機構が各会社から引き各会社から引き受ける額（機構受ける額（機構法第 12 条第１項
法第 12 条第１項
第５号又は第８第５号又は第８号の規定による号の規定による
無利子貸付けに無利子貸付けにより行う災害復より行う災害復旧に要する費用
旧に要する費用に係るものを除に係るものを除く。）は、それぞく。）は、それぞれ各会社から徴れ各会社から徴収する貸付料を収する貸付料を充てて返済する充てて返済する
ことができる範
ことができる範21

囲内であるこ
囲内であること。
と。
４）全国路線網に ４）全国路線網に属する高速道路
属する高速道路にあっては、東にあっては、東日本高速道路株
日本高速道路株
式会社、中日本
式会社、中日本
高速道路株式会
高速道路株式会
社、西日本高速社、西日本高速道路株式会社及道路株式会社及び本州四国連絡び本州四国連絡
高速道路株式会
高速道路株式会
社から徴収する社から徴収する
貸付料を充てて貸付料を充てて返済を行う債務返済を行う債務の額を会社ごとの額を会社ごとに試算し、各会に試算し、各会
社から徴収する社から徴収する
貸付料を充てて貸付料を充てて行われるそれぞ行われるそれぞれの返済の達成れの返済の達成
状況を把握し、状況を把握し、その内容を公表
その内容を公表することとし、すること。
各会社の経営責
任の明確化を図ること。
５）全国路線網に ５）全国路線網に ３）業務実施計画
属する高速道路
属する高速道路の対象となる高以外の高速道路
以外の高速道路
速道路ごとの債にあっては、業にあっては、業務（全国路線網
務実施計画（機務実施計画の対に属する高速道
構法第 14 条第１象となる高速道路にあっては、項に規定する業
路ごとの債務に東日本高速道路
務実施計画をいついて、各会社
株式会社、中日
う。）の対象となから徴収する貸
本高速道路株式る高速道路ごと付料を充てて行
会社、西日本高の債務についわれるそれぞれ速道路株式会社て、各会社からの返済の達成状及び本州四国連徴収する貸付料況を把握し、そ絡高速道路株式を充てて行われの内容を公表す
会社から徴収するそれぞれの返ること。
る貸付料を充て済の達成状況をて返済を行う債
把握し、その内務の額を会社ご容を公表することに試算したととし、各会社額）について、の経営責任の明各会社から徴収確化を図るこする貸付料を充と。
てて行われるそ22

れぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。
４．その他参考情報
特になし

23

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済
Ⅰ―２―⑤⑤ 会社からの引受債務独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１５条第１項

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項 までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実
施計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以
下「認可業務実施計画」という。）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務を引き受けなければならない。
－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標⑤ 機構が、会社から引き受ける債
務の額は、対象となる道路資産に対し、適正なものであるとともに、道路資産を機構に帰属させる場合には、当該資産の内容の確認を適正に実施すること。

⑤ 会社から引き受ける債務の額は、対象となる道
路資産に対し、適正なものであるとともに、道路資産を機構に帰属させる場合には、当該資産の内容の確認
を適正に実施する。

⑤ 会社から引き受ける債務の額は、対象となる道
路資産に対し、適正なものであるとともに、道路資産を機構に帰属させる場合には、当該資産の内容の確認
を適正に実施する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
会社からの債務の １）令和４（2022）年度に債務引受の 評定：Ｂ
引き受け額は、対象 あった高速道路の新設、改築、修繕、 ・左記のとおり業となる道路資産に対 災害復旧事業及び特定更新等工事につ務を実施し、計して適正なものか。 いて、当該年度における各事業の債務画を達成してい引受限度額と債務引受額の差額とそのるためＢとす
理由を透明性の観点から記者発表するる。
とともにホー ムペー ジにより公表した。（８月）＜課題と対応＞
・特になし
２ ） 令 和 ５ （2023）年 度 の 債 務 引受
（有利子債務及び無利子債務）について、9,286 億円（新設・改築 923 億円、修繕 5,227 億円、災害復旧 86 億円、特定更新等工事 3,050 億円）の債務引受契約を行った。会社から債務を引き受ける際には、平成 17（2005）年 10 月に各会社と締結した「高速道路資産の24

主務大臣による評価

R7 年度

機構への帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認するとともに、資産管理作業マニュアルに基づき、チェック
シートを活用しつつ、書類、現地の写真等により道路資産の内容を適切に確認した。
３）月次資産データについて、資産管理作業マニュアルに基づき、内容を確認した。
４）道路資産について、機構保有承継
資産の現地確認実施マニュアルに基づき、計画どおり 14 箇所の現地確認を実施した。
４．その他参考情報
特になし

25

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥ 効率的な債務返済のための資金調達

Ⅰ―２―⑥

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第２２条第１項
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）－

機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるた
め、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機構債券（以下この章において「債券」という。）を発行することができる。

【重要度：高】当該項目の重要度、困難度

民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計
で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣を遂行するためには、できる限り支払利子の圧縮に努める必要があるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
⑥ 債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、長期的な観点
から、将来の借換えに伴う金利上昇
リスクの軽減や効率的な債務返済を継続的に行うための適切な調達年限の設定や調達手段の選定を行うことにより、支払利子の圧縮に努めること。

⑥ 債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、長期的な資金
収支を見通し、将来の借換えに伴う金利上昇リスクの軽減や効率的な債
務返済を継続的に行うための適切な調達年限の設定や調達手段の選定を行うことに加え、積極的なＩＲ活動
を通じた市場との対話によって投資家の維持拡大に努めるなど市場との⑥ 債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、長期的な資金
収支を見通し、将来の借換えに伴う金利上昇リスクの軽減や効率的な債
務返済を継続的に行うための適切な調達年限の設定や調達手段の選定を行うことに加え、積極的なＩＲ活動
を通じた市場との対話によって投資家の維持拡大に努めるなど市場との＜評価の視点＞
・市場環境を踏まえ、必要資金を安定的かつ確実に調達できているか。
・適切な調達年限の設定や調達手段の選定を行っているか。
・会社と資産帰属計画の活用や会社発
行債券の発行年限等の調整が行われているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）令和５（2023）年度は、将来の長 評定：Ａ期的な資金収支の見通しに基づき、 ・長期的な資金収①効率的な債務返済の観点から資金支の見通しを踏調達需要の谷を埋めることで無駄なまえ、各会社と利払いの発生を減らすとともに、②も協力し各年度
各年度の資金調達需要を平準化させの償還額の谷をるよう発行計画を策定することで将埋めることを達
来の金利動向による支払利子への影成したほか、月響を軽減させ、長期的な観点から支次の償還額につ払利子の圧縮に寄与した。
いても平準化を
また、金利上昇局面に際し、将来行うなど、金利の資金収支の見通しとも整合するよ
上昇リスクの軽う超長期債の発行を計画し、将来の減や効率的な債
借換え時の金利上昇リスクを軽減さ務返済を進め、せることに寄与した。
長期的な観点か
令和６（2024）年度予算について
ら支払利子の圧は、令和５（2023）年度と同様、直縮に寄与した。
26

主務大臣による評価

R7 年度

さらに、資産帰属計画の活用や会
社発行債券の発行
年限等の調整を行うため、会社との資金調達に関する
情報共有及び共通課題の検討等を実施すること。

リレーション等を確保し、資金調達力を維持すること
により、支払利子の圧縮に努める。
さらに、資産帰属計画の活用や会
社発行債券の発行
年限等の調整を行うため、会社との資金調達に関する
情報共有及び共通課題の検討等を実施する。

リレーション等を確保し、資金調達力を維持すること
により、支払利子の圧縮に努める。
さらに、資産帰属計画の活用や会
社発行債券の発行
年限等の調整を行うため、会社との資金調達に関する
情報共有及び共通課題の検討等を実施する。

近の長期的な資金収支見通しを踏まえ た う え で 資 金 調 達 計 画 を 策 定 し ・積極的なＩＲ活た。
動等により、153
件の新規投資家
２）また、各会社と協力し、供用前で（前中期目標期あっても国交省の認可を受けて道路間も含めて最資産（債務）を引き受けることがで大）を獲得し、きる資産帰属計画の活用（東京外環
資金調達力の向道を対象に 217 億円実施）を進め各上を図ったほ
年度の資金需要の平準化に努めたほか、オッド年限か、従来の債券発行の年限調整に加の発行など投資
えて、効率的な資金繰りのため、債家需要に基づく
券の償還月を分散して設定すること
きめ細やかな起により月次の債務償還の平準化を進
債運営を行い、めた。
支払利子の圧縮に寄与した。
３）令和５（2023）年度のＩＲにおいては、ソーシャルボンドへの関心を ・超過需要に応じ示す投資家の一層の取込みのため、た財投機関債のリピート購入の働きかけや、投資家増額発行を行
需要に応じたオッド年限の提案など
い、年度前半に戦略的かつ積極的なＩＲ活動を実施
調達を柔軟に進した。これにより 153 件（中央、地捗させたこと方銀行、地方公共団体、諸法人等）
で、年度後半のの新規投資家を獲得したほか、投資厳しい市場環境
家需要を精緻に把握し、超長期年限においても、条で の 起 債 の う ち約 44 ％ （1,119 億件を大幅に悪化円）を複数のオッド年限で発行するさせずに起債をことで、基幹年限だけでの発行によ
継続するなど、る需給悪化及びそれに伴う調達条件
支払利子の圧縮の悪化を引き起こすことなく必要額を図りつつ、巨の調達を行い、支払利子の圧縮に寄額の資金調達を与した。
完遂した。
４）巨額の資金調達を確実かつ安定的
これらを踏まえに調達するための仕組みとして、財てＡ評価とす
投機関債については、従来の平準的る。
な調達を意識しつつも、認可申請額
以内かつそれ以上低い利率では保守 ＜課題と対応＞的な計画額を満たせないぎりぎりの ・特になし
水準の利率を前提に、需要に応じて発行額の増額を可能とする柔軟な起債運営を導入した。これにより年度前半では追加のコスト負担が不要な範囲で調達額を増やすことができただけでなく、年度後半では需要が減退し想定していた金額を集めるには困難な環境においても追加で金利を上乗せして需要を集めるといった消27

耗戦を避けることができ、支払利子を圧縮しつつ、巨額の資金調達を完遂した。また、投資家にとっての予見可能性を高め、安定的に投資計画に組み込んでもらうため、資金調達
スケジュールの公表を新たに導入した。政府保証債については年間の発行予定を Web サイトで公表し、財投機関債については四半期毎に発行予定を証券会社を通じて周知した。

４．その他参考情報
特になし

28

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業
Ⅰ―３、４
３ 会社に対するスマートＩＣ等の整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第４号
首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団
体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速
道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第５号
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）－

国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第６号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第７号

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

国から交付された補助金を財源として、会社に対し、自動車駐車場（高速道路に附属する道路の附属物（道路法第二条第二項に規定する道路の附属物をいう。）であるものに限る。）の整備（高速道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するもの
として国土交通省令で定める施設の整備と一体的に行うものに限る。）に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標機構が国から交付されるスマート
ＩＣやＳＡ・ＰＡにおける通行者又は利用者の利便の確保に資する施設と一体的に整備される自動車駐車場

国から交付されるスマートＩＣや
ＳＡ・ＰＡにおける通行者又は利用者の利便の確保に資する施設と一体的に整備される自動車駐車場の整備

国から交付されるスマートＩＣや
ＳＡ・ＰＡにおける通行者又は利用者の利便の確保に資する施設と一体的に整備される自動車駐車場の整備＜評価の視点＞
補助金が交付された場合に、会社に対する無利子貸付けを遅滞なく行っているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
１）スマートＩＣ整備のための補助金 評定：Ｂ
については、国、ＮＥＸＣＯ３社及 ・左記のとおり業
び本四会社と協力し、効率的な事務務を実施し、計手続に努め、遅滞なく会社に対し無画を達成してい利子貸付けを実施した。
るためＢとする。
特定駐車場施設整備事業補助金は29

主務大臣による評価

R7 年度

の整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しく
は阪神高速道路に係る出資地方公共団体から交付される首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金について、国等と緊密な連携の下、これらの資金を財源とした会社に対する適切な無利子貸付けの貸付計画を協定で定めるとともに、当該出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施される
よう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。

その際、機構は協定で定めた貸付計画等に基づき実
施する事業については、適時進捗状
況を確認することを通じて、会社の計画的な事業実施を促すとともに、課題が生じた場合には、国、当該出資地方公共団体及び会社と協力して適切に対応すること。

のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から交付される首都高速道路又は阪神
高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金について、国等と緊密な連携の下、これらの資金を財源とした会社に対する適切な無利子貸付けの貸付計画を協定で定めるとともに、当該出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施されるよう、国、当該出資地方公共団体及び会社と協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無
利子貸付けを実施する。
その際、機構は協定で定めた貸付計画等に基づき実
施する事業については、適時進捗状
況を確認することを通じて、会社の計画的な事業実施を促すとともに、課題が生じた場合には、国、当該出資地方公共団体及び会社と協力して適切に対応する。

のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施されるよう、国、当該出資地方公共団体
及び会社と協力
し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

該当がなかった。
２）首都高速道路及び阪神高速道路に係る新設等の費用に充てるため国及び出資地方公共団体から交付された
出資金について、国、出資地方公共団体及び首都高速・阪神高速会社と協力し、効率的な事務手続に努め、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施した。

その際、機構は協定で定めた貸付計画等に基づき実
施する事業については、適時進捗状
況を確認することを通じて、会社の計画的な事業実施を促すとともに、課題が生じた場合には、国、当該出資地方公共団体及び会社と協力して適切に対応する。

機構は、国又は国又は首都高速
国又は首都高速首都高速道路若し 道路若しくは阪神 道路若しくは阪神

災害復旧事業費補助金に関する事案
は該当がなかった。
30＜課題と対応＞
・特になし

くは阪神高速道路に係る出資地方公
共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資す
るよう、事務手続の効率化に配慮
し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。

高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された
場合には、会社による速やかな災害
復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、国、当該出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された
場合には、会社による速やかな災害
復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、国、当該出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

４．その他参考情報
特になし

31

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―５
５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み
業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第９号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。
－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標① コストの縮減
は国民負担の軽減に寄与するものであり、その成果は国民に還元されるべきものであることから、会社が、適正な品質や管理水準を確保した上で経営努力による
高速道路の新設、改築、維持、修繕
その他の管理に要する費用の縮減を行うよう、会社に促す仕組みを適正に運用するとともに、更なるコスト
縮減や、会社における安全性や資産価値の向上等を図るための技術開発等が促され、会社
にとってより活用① コストの縮減
は国民負担の軽減に寄与するものであり、その成果は国民に還元されるべきものであることから、会社が、適正な品質や管理水準を確保した上で高速道路の新設、改築及び修繕に係る債務引受額の縮減を行うよ
う、協定において、会社の経営努
力によって生じる
縮減額の一部に相当する額について、会社に対して助成を行う仕組みを適正に運用するとともに、更なるコスト縮減や、会社における安全性①
協定に基づ
き、会社の経営努力による高速道路の新設、改築及び修繕に要する費用の縮減を助長するための仕組みについて、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」（以下「助成委員会」という。）の審議を行う等、適正な運用を行い、会社の更なる経営
努力による費用の縮減を促すとともに、更なるコスト
縮減や、会社における安全性や資産価値の向上等を図るための技術開発等が促され、会社＜評価の視点＞
・助成制度を適正に運用しているか。
・会社が積極的に制度を活用できるよ
うな取組みを行っているか。
・制度を通じて新技術の開発につながっているか。
・開発された新技術
が他の工事等でも適用されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）「高速道路の新設等に要する費用 評定：Ｂの縮減に係る助成に関する委員会」 ・左記のとおり業（以下「助成委員会」という。）を務を実施し、計
開催し（12 月）、経営努力要件に適画を達成してい合すると判断された２件の認定を行るためＢとすい、これらにより約 0.2 億円のコスる。
ト縮減が見込まれている。
＜課題と対応＞
２）これまでに経営努力要件適合性を ・特になし
認定したもののうち、支払い要件を満たした 17 件 につ いて、助成金（約 10 億円）を交付した。
３）令和５（2023）年度に開催した助成委員会の議事概要、委員会資料を
透明性の観点からホームページに掲
載 し 、 透 明 性 の 向上を 図 っ た 。また、助成制度の適正な運用及びこれまでの助成委員会で審議された新技術等を検索・閲覧できるシステムを通じて、機構が各会社に対して新技術等の活用、標準化を含め、コスト縮減の取組への積極的な活用を促し
32

主務大臣による評価

R7 年度

しやすい制度となるよう運用のあり方について検討を行うこと。

や資産価値の向上等を図るための技
術開発等が促され、会社にとってより活用しやすい制度となるよう運用のあり方について検討を行う。
また、貸付料の額を固定することにより、維持、修繕その他の管理に要する費用（債務引受額に係るものを 除 く 。） の 縮 減が、直接会社の業
績に反映される仕組みとし、協定の適切な見直しを通じてその成果を国民に還元する。

にとってより活用
しやすい制度となるよう運用のあり方について検討を行う。

② 助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、開発された新技術を
他の工事等に適用する方法について更なる検討を行
い、過去の助成案
件を踏まえて適切に実施するとともに、透明性の向上を図ること。

② 助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、開発された新技術を
他の工事等に適用する方法についても更なる検討を行
い、過去の助成案
件を踏まえて適切に実施するとともに、透明性の向上を図る。

② 助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、開発された新技術を
他の工事等に適用する方法についても更なる検討を行
い、過去の助成案
件を踏まえて適切に実施するとともに、透明性の向上を図る。

③ 本制度については、高速道路が果たすべき役割を踏まえ、カーボン
ニュートラルやデジタル化に関する取組のように、我が国全体として進めている政策について、会社におけ③ 本制度については、高速道路が果たすべき役割を踏まえ、カーボン
ニュートラルやデジタル化に関する取組のように、我が国全体として進めている政策について、会社におけ③ 本制度については、高速道路が果たすべき役割を踏まえ、カーボン
ニュートラルやデジタル化に関する取組のように、我が国全体として進めている政策について、会社におけた。
４）カーボンニュートラルを含む社会的便益を助成交付額へ反映する仕組みについて制度改善を図った。

また、貸付料の額を固定すること（料金収入の実績による増減を除く 。） に よ り 、 維
持、修繕その他の管理に要する費用（債務引受額に係る も の を 除 く 。）の縮減が、直接会社の業績に反映される仕組みとし、協定の適切な見直しを通じてその成果を国民に還元する。

33

るより積極的な取組につながるように、更なる改善の検討を行うこと。

るより積極的な取組につながるように、更なる改善の検討を行う。

るより積極的な取組につながるように、更なる改善の検討を行う。

４．その他参考情報
特になし

34

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
高速道路事業Ⅰ―６
６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１０号
業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【定量目標】
特殊車両通行許可支援システムの運用開始後の年間平均事務処理期間

会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法 （昭和三十六年
法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置法第二条第三項 に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の権限の代行その他の業務を行うこと。
－

新 規 ・ 変 10.5 日
21 日
更 申 請 許 （標準処理期間 （標準処理期
可の 2 分の 1） 間）
7日
14 日
更新申請
（標準処理期間 （標準処理期
許可の 2 分の 1）
間）

R4 年度

9.8 日

5.9 日

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

8.9 日

予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

6.4 日

経常収益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標① 道路整備特別措置法（昭和 31 年
法律第７号）に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施すること。
また、その事務手続のあり方については、継続的に点検を行い、道路管理事務の効率化、限度超過車両の通行の許可等の申請者の負担の軽① 措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社その他の関係機
関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施する。

① 措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社その他の関係機
関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施する。

＜主な定量的指標＞
特殊車両通行許可
支援システムの年間平均事務処理期間については、引き続き、標準処理期間の２分の１に短縮する。(標準処理期
間：新規・変更申請
許可 21 日、更新申請許可 14 日)

また、その事務手続のあり方については、継続的に点検を行い、道路管理事務の効率化、限度超過車両の通行の許可等の申請者の負担の軽また、その事務手続のあり方につ ＜評価の視点＞
いては、継続的に ・ 会 社 と 連 携 し つ点検を行い、道路
つ、行政権限が適管理事務の効率
正かつ円滑・効率化、限度超過車両的に実施できたの通行の許可等のか。
申請者の負担の軽法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）特殊車両通行許可支援システム等 評定：Ａによる事務効率化
１）会社が窓口となり機構が許可
・会社が窓口となり機構が許可する特する特殊車両通
殊車両通行許可について、平成 30
行許可について（2018）年度に運用を開始した特殊は、既存の特殊
車両通行許可支援システム等に加え車両通行許可支て、令和４（2022）年４月１日から
援システムに加運用を開始したオンライン申請シス
え 、 令 和 ４
テムを促進し、入力作業の削減、ペ（ 2022 ） 年 ４ 月
ーパーレス化等の事務の簡素化によ
１日から運用をり、手続期間（受理日から許可日ま開始したオンラ
で）を短縮した。
イン申請を促進
し、オンライン・職場や自宅等から 24 時間申請による
申請システムの申請書類の郵送期間（4～5 日）に加活用により、事
えて、標準処理期間（21 日）を大き務の効率化・手く下回る事務処理期間のさらなる短続きの迅速化を35

主務大臣による評価

R7 年度

減・利便性の向上等を図るため、引き続きシステムの導入及び改良による手続のオンライ
ン化等を進めること。
１）特殊車両通行許可支援システム等については、会社と連携し、適切な運用がなされるよう努めること。

また、限度超過車両の通行の許可に当たっては、国と連携して、令和４年４月１日から運用開始予定である「限度超過車両の新たな通行確認制度」の利用促進を図り、手続の更なる迅速化に努めること。

減・利便性の向上等を図るため、引き続きシステムの導入及び改良による手続のオンライ
ン化等を進める。

減・利便性の向上等を図るため、引き続きシステムの導入及び改良による手続のオンライ
ン化等を進める。

１）特殊車両通行許可支援システム等については、会社と連携し、適切な運用がなされるよう努める。
上記取組を通じて、特殊車両通行許可支援システムの年間平均事務処
理期間については、引き続き、標準処理期間の２分の１に短縮する。
(標準処理期間：
新規・変更申請許可 21 日、更新申請
許可 14 日)
また、限度超過車両の通行の許可に当たっては、国と連携して、令和４年４月１日から運用開始予定である「限度超過車両の新たな通行確認制度」の利用促進を図り、手続の更なる迅速化に努める。

１）特殊車両通行許可支援システム等については、会社と連携し、適切な運用がなされるよう努める。
上記取組を通じて、特殊車両通行許可支援システムの年間平均事務処
理期間については、引き続き、標準処理期間の２分の１に短縮する。
(標準処理期間：
新規・変更申請許可 21 日、更新申請
許可 14 日)
また、限度超過車両の通行の許可に当たっては、国と連携して、令和４年４月１日から運用開始予定である「限度超過車両の新たな通行確認制度」の利用促進を図り、手続の更なる迅速化に努める。

２）車両制限令違 ２）車両制限令違 ２）車両制限令違
反車両の削減目
反車両の削減目
反車両の削減目標を設定するこ
標を設定するこ
標を設定することに加え、会社とに加え、会社とに加え、会社に自動軸重計等に自動軸重計等に自動軸重計等の計画的な整の計画的な整の計画的な整備、活用を促す
備、活用を促す
備、活用を促すなど、国及び会など、国及び会など、国及び会社と連携し、取社と連携し、取社と連携し、取締りの強化を図
締りの強化を図
締りの強化を図ること。
る。
る。

縮とコスト縮減：開始前 10.5 日→令進めた。
和４（2022）年度 9.8 日→令和５ ・職場や自宅等か（2023）年度 8.9 日、許可証の郵送ら 24 時間申請に費用約 100 万円の削減
よる申請書類の郵送期間（4～5
・許可証の電子発行により、車両への日）のほか、標許可証の常備が簡便
準処理期間（21日）を大きく下・オンライン申請システム利用促進の回る事務処理期
ため、機構・会社によるポスター広間のさらなる短報、機構特車許可パンフレットの更縮とコスト縮減
新による周知に加え、システム操作を実現した。
性向上や添付書類の削減等のシステ ・オンライン申請
ム改修を行い、申請者の利便性が向システムの利用
上し、運用開始から短期間でオンラ促進を図り、オ
イン申請率を 83％（令和６（2024）
ンライン申請率年３月）にまで引き上げた。
を運用開始から
短 期 間 で 83 ％・また、国が実施する特殊車両通行確（ 令 和 ６
認制度（新特車制度）についても、（ 2024 ） 年 ３
機構ホームページ及びオンライン申月）にまで引き請システムにバナーを掲載するなど上げることがで周知を行った。
きた。これにより、申請者の利
２）権限代行業務の適切な実施
便性向上・郵送
・通常の業務に加え、会議や現場確認期間短縮を実現
を通じて、高速道路６会社と課題、した。
情報の共有や効率的な進め方について意見交換を行うなど、会社と連携 ２）会社と連携ししつつ、業務効率化を図りながら多 つつ、業務効率化
数の権限代行業務を適正に実施を図りながら多数⇒占用許可 2,601 件（総件数 18,370 の権限代行業務を件）、特殊車両通行許可 9,657 件 適正に実施（ 許 可 台 数 59,402 台 ）・ 協 議20,816 件等
３）法令違反車両への対応の強化
３）車両制限令違・平成 27（2015）年度に車両制限令違
反車両への対応
反車両への対応を強化した新たな枠の強化
組みの下で、会社が実施する違反車 ・会社とのコミュ両の取締りと連携して、指定する箇
ニケーションを所からの流出、積載物分載・減載、
丁寧に重ね、有通行の中止命令、悪質な重量超過を効な取締方法の行 っ た 者 の 即 時 告発な ど を 実 施し
横展開を進めた。また、積荷が落下し、事故につた。また、業界ながるおそれのある車両（積載不適団体と共同で軸当車両）に対し、通行の中止命令な
重超過の違反車どを行った。
両に向けた注意※令和５（2023）年度実績喚起を実施。
36

３）高速道路上の ３）高速道路上の ３）高速道路上の落下物につい落下物につい落下物について、会社と連携て、会社と連携て、会社と連携
しつつ、物流事
しつつ、物流事
しつつ、物流事業者等へ車両の業者等へ車両の業者等へ車両の積載の事前点検
積載の事前点検
積載の事前点検の強化を促すとの強化を促すとの強化を促すとともに、早期発
ともに、早期発
ともに、早期発見・早期回収に見・早期回収に見・早期回収に向けた体制強化向けた体制強化向けた体制強化等を図ること。
等を図る。
等を図る。
４）大雪時の対応 ４）大雪時の対応 ４）大雪時の対応について、会社について、会社について、会社と連携しつつ、と連携しつつ、と連携しつつ、物流事業者等に物流事業者等に物流事業者等に
冬用タイヤ・チ
冬用タイヤ・チ
冬用タイヤ・チェーン装着の事
ェーン装着の事
ェーン装着の事
前点検の強化を前点検の強化を前点検の強化を促すとともに、促すとともに、促すとともに、大規模滞留の発大規模滞留の発大規模滞留の発生を防ぐための生を防ぐための生を防ぐための予防的通行止め
予防的通行止め
予防的通行止めを含む早期の通を含む早期の通を含む早期の通行規制やその早行規制やその早行規制やその早期解除等の実施
期解除等の実施
期解除等の実施
に向け、関係機に向け、関係機に向け、関係機
関との連絡体制
関との連絡体制
関との連絡体制の強化等を図るの強化等を図の強化等を図こと。
る。
る。
５）占用入札制度 ５）占用入札制度 ５）占用入札制度を積極的に運用を積極的に運用を積極的に運用
し、高架下の有し、高架下の有し、高架下の有効活用等に努め
効活用等に努め
効活用等に努めること。
る。
る。
② 通行止めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図ること。

② 通行止めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図る。

② 通行止めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図る。

－措置命令書発出 1,774 件
・重量制限超過車【 令 和 ４ （ 2022 ） 年 度 実 績 ： 1,474
両による道路橋件】
等の損傷を予防－基準の２倍超過車両の告発２件するため、自動【令和４（2022）年度実績：２件】
軸重計を活用し－重大な違反行為等に係る警告書発出
た指導取締りの件 603 件
運用開始準備を【令和４（2022）年度実績：492 件】
着実に行った。
－是正指導実施件 108 件【令和４（2022）年度実績：67 件】
・重量超過車両に対する指導強化のため、令和５（2023）年４月１日から
自動軸重計を活用した指導取締りの運用を開始し警告、是正指導を 13 回実施した。
・また、重量違反車両等へのさらなる対応強化のため、課題解決に効果的な施策、好事例の共有や課題検証など取締り手法の拡大、他道路管理者との連絡調整会議や合同取締りなどについて、関係機関と連携して実施した。また、全日本トラック協会や
日本貨物運送協同組合連合会の業界
団 体 と 共 同 で 、 啓発活 動 を 実 施した。
・従来の料金所などでの監視・引込みに加え、悪質な違反車両を特定した
うえで対象とする取締り方法を高速道路会社に展開・悪質な違反者等の刑事告発⇒車両重量が基準の２倍以上の 2 件（ 令 和 ５（ 2023 ） 年 ９ 月 ： 三 重 県
警・令和６（2024）年３月：福井県
警）に加え、常習的な重量超過車両についても 1 件（令和６（2024）年
１月：熊本県警）告発
４）占用入札や未利用地売却の推進、 ４）占用入札につ
不法占用の解消
いて、現地での・ホームページの活用や現地での看板
広報用看板の設設置により入札参加者への情報提供
置、ホームペーを行うことで占用入札の誘引を図っ
ジでの広報内容
た。
の改善、問合せ・７件の占用入札を実施した結果、通への丁寧な対応
年ベースでは約８億円（今後 20 年分（様式作成方法37相当）の占用料の増収となった。
・大阪府道高速大和川線（堺市北区常磐町一丁目区間）をはじめ、３箇所の高架下等利用計画を策定し、ホームページにて公表した。
・不法占用（44 件）の解消について、
国・会社と協議を重ね、２件の解消を図った。

等）などの取組みにより、複数応札が増え、占用料収入全体で年間 24 億円程度のところ、約８億円（今後 20 年分相当）の増収を達成した。さらに、不法占用（44 件）についても国・会社と連携し、２件の解消を図った。

５）通行の禁止措置の迅速な実施
・近年の予想 を超え た大規模災害時（台風、大雪、強風、地震など）について会社や関係機関と連携して、通行止め基準等の検討を行った。
５）有事の対応と・災対法区間指定により速やかに滞留して、災対法区
車の排除をするため、雪のシーズン
間指定により速
前に会社との手続き確認や災対法適
やかに滞留車の用訓練（３回）を実施。
排除をするため、雪のシーズ
・地震や大雨の場合には、会社からのン前に会社との通行止めの措置の要請とそれに対す
手続き確認や災る機構の措置を行っておく仕組みに
対法適用訓練基づき、基準値に達した時点で速や（３回）を実施
かに通行止めを実施した。
し、迅速かつ適基準値に達した件数：計 52 件（地震
切に区間指定す３件、大雨 49 件）るための機構と会社の手順を確認できた。
これらを踏まえてＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし
４．その他参考情報
特になし

38

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
鉄道事業
Ⅰ―８
８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務
業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第２項
一二三本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

3,694

3,505

2,794

2,988

8,387

8,384

1,499

1,311

9,104

9,098

84

83

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標39

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
鉄道事業の評定：（Ⅰ－８のみ。）：
Ｂ【細分化した項目の評定の算術平均】（Ｂ３点×１項
目）÷１項目＝３⇒算術平均に最も近い評定は「B」
評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数
を、Ｓ：５点、
Ａ：４点、Ｂ：３
点、Ｃ：２点、Ｄ：１点としている。

主務大臣による評価

R7 年度

本州と四国を連
本州と四国を連
本州と四国を連 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
絡する鉄道施設の 絡する鉄道施設の 絡する鉄道施設の特になし
１）ＪＲ西日本及びＪＲ四国と締結し管理を適切に行う 管理については、 管理については、た協定の管理区分に基づき、機構がこと。
独立行政法人鉄道 独立行政法人鉄道 ＜評価の視点＞管理を行うこととなっている鉄道施建設・運輸施設整 建設・運輸施設整施設等の安全管理設について、｢本州と四国を連絡す
備支援機構からの 備支援機構からの の実施や適切な点検
る鉄道施設の管理に関する協定｣
交 付 金 等 を 得 つ 交 付 金 等 を 得 つ を行えるよう関係先（基本協定）に基づき、「本州と四つ、本州四国連絡 つ、本州四国連絡 と協力し、適切に実国を連絡する鉄道施設の管理に係る高速道路株式会社 高速道路株式会社 施したか。
委 託 料 の 額 に 関 する令 和 ５ 年 度協の協力を得て、安 の協力を得て、安定」を締結し本州四国連絡高速道路
全かつ円滑な列車 全かつ円滑な列車
株式会社に委託するとともに、独立の運転を確保する の運転を確保する
行政法人鉄道建設・運輸施設整備支ため、適切に行 ため、適切に行援機構からの交付金を得て、ＪＲ四う。
う。
国に係る鉄道施設の改修に必要な資なお、本州四国
なお、本州四国
なお、本州四国金を負担することにより、管理を適
連絡橋（本四備讃 連絡橋（本四備讃 連絡橋（本四備讃切に行った。
線）（以下「本四備 線）（以下「本四備 線）（以下「本四備讃線」という。）の 讃線」という。）の 讃線」という。）の
２）本四備讃線（児島・宇多津間）の耐震補強事業につ 耐震補強事業につ 耐震補強事業につ共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部
いては、着実に実 いては、着実に実 いては、着実に実における耐震補強事業については、施すること。
施する。
施する。
耐震補強工事を行うＪＲ四国との間
また、本四備讃線 また、本四備讃線 また、本四備讃線
で、基本的な枠組みを定めた「本四の維持修繕に係る の維持修繕に係る の維持修繕に係る
備讃線（児島・宇多津間）の耐震補費用等は、利用料 費用等は、利用料 費用等は、利用料
強工事に関する協定」、「本四備讃として鉄道事業者 として鉄道事業者 として鉄道事業者
線鉄道施設耐震補強工事（第２期）
から確実に徴収す から確実に徴収す から確実に徴収すの実施に関する施行協定書」に基づ
ること。
る。
る。
き、「本四備讃線鉄道施設耐震補強
工事（第２期）の実施に関する年度
協定書（令和５年度）」を締結し、着実に実施した。

＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

３）ＪＲ西日本、ＪＲ四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の
鉄 道 施 設 の 利 用 料の額 に 関 す る協定」、「本四 備讃線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、令和５（2023）
年度分の利用料２億 97 百万円を確実に徴収した。（３月）

４．その他参考情報
予算額と決算額との乖離は、本年度予定していた本四備讃線の補修・更新計画の一部を点検結果等に基づき翌年度以降に実施することとしたためである。

40

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―９―①① 高速道路事業の総合的なコストの縮減
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）－

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第９号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

当該項目の重要度、困難度－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標協定の締結又は変更しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、新技術を活用
した効率化やコスト縮減を推進するとともに、会社の継続的かつ自律的な効率化を促すよう措置すること。

協定の締結又は変更に際しては、
高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、新技術等も活用した会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。

協定の締結又は変更に際しては、
高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、新技術等も活用した会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。

＜評価の視点＞
協定の見直しにあたり、会社のコスト縮減努力が図られる
よう工夫されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・協定の見直しにあたり、高速道路の 評定：Ｂ
新設、改築、維持、修繕、災害復旧 ・左記のとおり業
その他の管理について、これらに係務を実 施し、計るコスト縮減努力が図られるよう工画を達 成してい夫するとともに、引き続き、助成制
るためＢとす度を通じて、会社の継続的かつ自律る。
的な効率化を促した。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

41

主務大臣による評価

R7 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―９―②② 高速道路の利用促進業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１２号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
債務の返済に要する費用等を貸付
期間内（協定の締結日から起算して50 年以内）に償う
前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこと。
なお、高速道路
利便増進事業について、交通状況、
減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用すること。

債務の返済に要する費用等を貸付
期間内（協定の締結日から起算して50 年以内）に償う
前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。

協定に基づき、
必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。

なお、高速道路
利便増進事業について、会社と協力
して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。

なお、高速道路
利便増進事業について、会社と協力
して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
高速道路の利用促 １）国の補助金を活用したスマートＩ 評定：Ｂ
進施策の推進を会社
Ｃ４箇所を新規事業として協定及び ・左記のとおり業に促しているか。
業 務 実 施 計 画 書 に 追 加 し た 。（ ９
務を実施し、計月）画を達成しているためＢとす２）８箇所のスマートＩＣの供用を開る。
始 し た。（ ４ 月 、 ９ 月 、12 月 、３
月）
＜課題と対応＞
・特になし
３）多様で弾力的な料金施策として、会社が実施した高速道路の利用促進のための企画割引について、届出を受理し内容を確認した。（企画割引の実施：40 件※）※件数は会社毎に重複する場合がある

４．その他参考情報
42

主務大臣による評価

R7 年度

特になし
業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―９―③③ 利用者サービスの向上等
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）－

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１２号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、困難度－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標利用者の安全性や利便性等の向上を図るため、ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、耐震対策、暫定２車線区間の対策、逆走対策、大雪時の対策
等の安全確保、Ｅ
ＴＣ専用化などについて、協定の締結又は変更に際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置するとともに、会社

利用者の安全性や利便性等の向上を図るため、ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、耐震対策、暫定２車線区間の対策、逆走対策、大雪時の対策
等の安全確保、Ｅ
ＴＣ専用化などについて、協定の締結又は変更に際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置するとともに、会社

利用者の安全性や利便性等の向上を図るため、ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、耐震対策、暫定２車線区間の対策、逆走対策、大雪時の対策
等の安全確保、Ｅ
ＴＣ専用化などについて、協定の締結又は変更に際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置するとともに、会社

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
高速道路の検討課 ・ネットワークの機能拡充等による生 評定：Ｂ
題について、国及び産 性 の 向 上 、 Ｅ ＴＣ専 用 化 に つい ・左記のとおり業
会社と一体となってて、会社の計画的かつ効率的な実施
務を実施し、計取り組んでいるか。
を促すよう、協定の見直し時に措置画を達成していを行った。（３月）
るためＢとする。
・ＥＴＣ2.0 について、アウトカム指標の中期目標を踏まえた年度の目標 ＜課題と対応＞値の設定を行うなど、普及促進が図 ・特になし
られるよう会社と一体となって取り組んだ。
・SA・PA における利用者サービスの充
実に向けて、令和 5（2023）年 12 月の『高速道路 SA・PA における利便性向上に関する整備方針』に基づき、
43

主務大臣による評価

R7 年度

が関連事業により実施するＳＡ・Ｐ
Ａを活用した観光
振興や物流関係者等への支援、地域活性化の取組と連携を図ること。また、自動運転への対応、２．０の普及促進・活用等や
高速道路システムの海外輸出など、
今後の高速道路の検討課題について、国及び会社と一体となって取り組むこと。
さらに、機構・会社が所有する資産について、一層の活用が図られる
よう柔軟な運用を検討し、ＳＡ・Ｐ
Ａについては、大型車用を始めとする駐車スペースを十分に確保すると
ともに、電動車の増加に対応できる
よう急速充電器や水素ステーション等のインフラ整備を計画的に推進するなど、利用者サービスの充実に向けて会社と連携しながら取り組むこと。

が関連事業により実施するＳＡ・Ｐ
Ａを活用した観光
振興や物流関係者等への支援、地域活性化の取組と連携を図る。また、自動運転への対応、ＥＴＣ２．０の普及促進・活用
等や高速道路シス
テムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題について、国及び会社と一体となって取り組む。
さらに、機構・会社等が所有する資産について、一層の活用が図られるよう柔軟な運用を検討し、ＳＡ・
ＰＡについては、
大型車用を始めとする駐車スペースを十分に確保するとともに、電動車の増加に対応できるよう急速充電器
や水素ステーショ
ン等のインフラ整備を計画的に推進するなど、利用者
サービスの充実に向けて、国及び会社と連携しながら取り組む。

が関連事業により実施するＳＡ・Ｐ
Ａを活用した観光
振興や物流関係者等への支援、地域活性化の取組と連携を図る。また、自動運転への対応、ＥＴＣ２．０の普及促進・活用
等や高速道路シス
テムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題について、国及び会社と一体となって取り組む。
さらに、機構・会社等が所有する資産について、一層の活用が図られるよう柔軟な運用を検討し、ＳＡ・
ＰＡについては、
大型車用を始めとする駐車スペースを十分に確保するとともに、電動車の増加に対応できるよう急速充電器
や水素ステーショ
ン等のインフラ整備を計画的に推進するなど、利用者
サービスの充実に向けて、国及び会社と連携しながら取り組む。

確 実 な 休 憩 ・ 休 息機会 の 確 保 のため、大型車駐車マスの拡充として立体駐車場・コラム駐車場の導入、短時間限定駐車マスの試行導入・拡大
等といった整備推進について、国及び会社と連携して取り組んだ。
・高速道路利用者の利便の増進を図る
施設の設置のため「高速道路利便施設の連結実施要領」の改正等に取り組んだ。
・急速充電器は、2025 年度までの整備計画を踏まえ、会社と連携して整備を推進した。

４．その他参考情報
特になし

44

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―９―④④ 調査・研究の実施
業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）－－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１２号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標高速道路事業や業務上の諸課題、
高速道路における
自動運転の実装等の新たな課題に関し、大学等の研究機関とも適宜連携
しつつ、調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよ
う、会社をはじめ関係機関に情報提供すること。

高速道路事業や業務上の諸課題、
高速道路における
自動運転の実装等の新たな課題に関し、大学等の研究
機関、国及び会社
とも適宜連携して調査・研究を実施
するとともに、その成果については広く活用されるよ
う、会社をはじめ関係機関に情報提供する。

高速道路事業や業務上の諸課題、
高速道路における
自動運転の実装等の新たな課題に関し、大学等の研究
機関、国及び会社
とも適宜連携して調査・研究を実施
するとともに、その成果については広く活用されるよ
う、会社をはじめ関係機関に情報提供する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
調査研究が実施さ ・自動運転等の新たな潮流に対する高 評定：Ｂ
れ、その成果が関係
速道路の動向について、調査を実施 ・左記のとおり業
機関に情報提供されし、その成果について有識者や会社 務を実施し、計画ているか。
が参加する「高速道路ＳＡ・ＰＡに を達成しているたおける利便性向上に関する検討会」 めＢとする。
にて情報提供した。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

45

主務大臣による評価

R7 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―９―⑤⑤ 環境への配慮
業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）－－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１２号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標会社に対し、高速道路の整備・管理や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創造に配慮するよう促すこと。

会社に対し、高速道路の整備・管理や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創造に配慮するよう促す。

会社に対し、高速道路の整備・管理や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創造に配慮するよう促す。

＜評価の視点＞
高速道路において、環境に資する取り組みが行われるよ
うに会社に促しているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・ネットワーク整備、渋滞対策、４車 評定：Ｂ
線化等を実施し、新たな対策箇所を ・左記のとおり業協定へ反映した。また、カーボンニ 務を実施し、計画
ュ ー ト ラ ル へ の 対応に つ い て は、 を達成しているた「高速道路ＳＡ・ＰＡにおける利便 めＢとする。
性 向 上 に 関 す る 整備方 針 」 に おいて、 EV 充電器の整備に向けた方針 ＜課題と対応＞を整理した。
・特になし

４．その他参考情報
特になし

46

主務大臣による評価

R7 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―９―⑥⑥ デジタル化の推進
業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）－－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１２号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

特になし

R7 年度

R4 年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政コスト（百万円）
従事人員数

R5 年度

R6 年度

4,153,928

3,817,666

4,143,126

3,812,218

1,431,879

1,421,679

498,478

551,145

1,432,100

1,424,5298483注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
資産保有者として、新技術の活用
や道路交通データのデジタル化等を促進するとともに、デジタル化の推進に向けた会社
間連携に努めること。特に、機構は管理に係る３次元
データの仕様の統
一など、デジタル技術を活用しながら、高速道路に関する各種データを
高速道路全体として適切に管理できるよう国及び会社と連携して取り組
むとともに、一般道路を含む道路全体のデータの活用を念頭に置きながら、他の道路管理

新技術の活用や
道路交通データのデジタル化等を促進するとともに、
デジタル化の推進に向けた会社間連携に努める。特に管理に係る３次元
データの仕様の統
一など、デジタル技術を活用しながら、高速道路に関する各種データを
高速道路全体として適切に管理できるよう国及び会社と連携して取り組
むとともに、一般道路を含む道路全体のデータの活用を念頭に置きながら、他の道路管理者の取組との連携に積極的に努め

新技術の活用や
道路交通データのデジタル化等を促進するとともに、
デジタル化の推進に向けた会社間連携に努める。特に管理に係る３次元
データの仕様の統
一など、デジタル技術を活用しながら、高速道路に関する各種データを
高速道路全体として適切に管理できるよう国及び会社と連携して取り組
むとともに、一般道路を含む道路全体のデータの活用を念頭に置きながら、他の道路管理者の取組との連携に積極的に努め

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・デジタル化の推進では、道路台帳の 評定：Ｂ
デジタル化に関して適切に管理でき ・左記のとおり業
るよう、高速道路の新設又は改築し 務を実施し、計画た場合の各種データを会社が国に提 を達成しているた
供することについて、国及び会社と めＢとする。
連携して取り組むことを調整した。
＜課題と対応＞
・特になし＜評価の視点＞
・道路交通データのデジタル化等を促進するとともに、
デジタル化の推進に向けて国及び会社と連携が図れているか。
・高速道路に関する
各種データを適切な管理・活用に向けて、国及び会社と連携が図れているか。
・ＰＭＯを設置し、 ・情報システムに係る外部専門家を最情報システムの適高情報責任者補佐として位置付けた
切な整備及び管理
ＰＭＯ体制を構築し、機構の情報シを行っているか。
ステム・セキュリティ対策を強化した。

47

主務大臣による評価

R7 年度

者の取組との連携に積極的に努める
こと。
また、デジタル庁が策定した「情報システムの整備
及び管理の基本的な方針（令和３年
12 月 24 日デジタル大臣決定）」に則り、ＰＭＯの設置等を通じて情報シ
ステムの適切な整備及び管理を行う
こと。

る。

る。

また、デジタル庁が策定した「情報システムの整備
及び管理の基本的な方針」（令和３年
12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、ＰＭＯの設置等を通じて情報シ
ステムの適切な整備及び管理を行う。

また、デジタル庁が策定した「情報システムの整備
及び管理の基本的な方針」（令和３年
12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、ＰＭＯの設置に向けた体制等の検討を実施すると
ともに、情報シス
テムの適切な整備及び管理を行う。

４．その他参考情報
特になし

48

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

１．当事務及び事業に関する基本情報
１ 組織運営の効率化、２
Ⅱ―１、２、３、４
当該項目の重要度、困難度－

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

一般管理費の縮減、３調達等合理化の取組の推進、４ 業務評価の実施
関連する政策評価・行政事業レビュー －２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

一 般 管 理 費 （ 実 績 第５期中期目標期間の最終年度
63,233値）（千円）
令和３年度に比べ、中期目標
上記削減率

－

53,172

54,902

－

19.3％

16.7％

100％
（令和３年度点検率）

100％

100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行
い、機動的に見直しを実施すること。

効率的な業務運営を行うために機動的な組織運営を図り、高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、債務の返済等の業務の実施において、
社会経済情勢の変化に的確に対応する。
このため、組織の運営について、
以下のとおり取り組むとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
① 法人の権限及び責任の明確化、透明性及び自主性の向上等に対応した組織の整備

R5 年度

65,868

期間最終年度までに 4％以上削
減【指標】
入札・契約手続運営委員会における契約
の点検率

R4 年度

必要最小限の組織として設置した
総務部、経理部、企画部、関西業務部の４部により、組織運営の効率化に努めるとともに、ＩＣＴ等を活用したさらなる業
務改善を図る。

＜主な定量的指標＞
・一般管理費削減率
・入札・契約手続運営委員会における契
約点検率＜評価の視点＞
業務運営が必要最小限の組織で効果的、効率的に行われ
ているか。

R6 年度

R7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・機構に期待される役割を果たすため 評定：Ｂに取組むべき課題を明確化（「業務 ・左記のとおり業の見える化」）し、分担する各部の務を実施し、計
課題と各職員の業務目標に紐づけた画を達成してい具体的かつ実行可能な行動計画（アるためＢとすクション）の策定及び半期ごとの進る。
捗確認による業務上の課題共有の取組を機構内で定着させ、業務の効率 ＜課題と対応＞的な運営に努めるとともに、ＷＥＢ ・特になし
会議の積極的な活用や、在宅勤務時に利用できる大型モニターの導入、
基幹ＬＡＮシステム更新に向けた改善の検討など、さらなる業務改善を
図った。

49

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

②

社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる組織の整備機構は、必要最小限の組織として、業務運営全体の効率化を図り、一般管理費（人件費、公租公課、シ
ステム関連経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）については、令和３年度に比べ、中期目標期
間の最終年度までに４％以上削減すること。
なお、人件費及びシステム関連経費についても、可能な限り効率的な執行に努めること。
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27 年５月 25 日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施
し、事務・事業の特性を踏まえ、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより、公平性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むこと。
（指標）・入札・契約手続

外部委託、集約化、ＩＣＴの活用
等により業務運営
全体の効率化を推進し、一般管理費（人件費、公租公課、システム関連
経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）につ
いては、令和３年度に比べ、中期目
標期間の最終年度
までに４％以上の削減を行う。
なお、人件費及びシステム関連経費についても、可能な限り効率的な執行に努める。

外部委託、集約化、ＩＣＴの活用
等により業務運営
全体の効率化を推進し、一般管理費（人件費、公租公課、システム関連
経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）につ
いては、令和３年度に比べ、２％以上の削減を行う。

公正性及び透明性を確保しつつ、
自律的かつ継続的に調達の合理化を推進するため、｢独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について｣（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎
年度「調達等合理化計画」を策定、公表の上、着実に実施し、その実施
状況について自己評価、公表を行う。

３「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進に つ い て 」（ 平 成
27 年５ 月 25 日総務大臣決定）に基
づき、令和５年度「調達等合理化計画」を策定、公表の上、着実に実施する。
また、令和４年度「調達等合理化計画」の実施状況について自己評
価、公表を行う。

＜主な定量的指標＞
一般管理費削減率＜主要な業務実績＞
・一般管理費（人件費、公租公課、システム関連経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認め＜評価の視点＞
実績額が令和３年られるものに限る。）及び特殊要因
度に比べ、２％以上に 基 づ く 経 費 を 除 く 。） に つ い ての削減となっているは、各種会議をＷｅｂ開催に切り替か。
えたことによる出張旅費の縮減や、臨時職員にかかる経費の縮減等により、令和３（2021）年度に比べ２％以上削減するとした目標を上回る削
減（▲16.7％）を達成した。

なお、人件費及びシステム関連経費についても、可能な限り効率的な執行に努める。
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
入札・契約手続運 １）「独立行政法人における調達等合営委員会における契理化の取組の推進について」（平成
約の点検率（令和３27 年５月 25 日総務大臣決定）に基
年 度 点 検 率 ：づき、令和４年度調達等合理化計画
100％）の実施状況についての自己評価を実施するとともに、令和５年度調達等＜評価の視点＞
合理化計画を策定し、契約監視委員
ＰＤＣＡサイクル
会の審議を経て公表した。（６月）
により、公平性・透明性を確保しつつ、 ２）調達等合理化計画に定めた取組に
自律的かつ継続的については、別紙のとおり着実に実施
調達等の合理化に取した。なお、令和５（2023）年６月
り組んだか。
に 開 催 し た 契 約 監視委 員 会 に おいて、当計画の自己評価の点検を行うと と も に 、「 競 争 性 の な い 随 意 契約」、「一者応札・一者応募となった
契 約 」 及 び 「 公 益法人 に 対 す る支出」についても点検が行われ、令和50

運営委員会における契約の点検率（令和３年度点検率：100％）
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、業務実績の評価を実施すること。

４（2022）年度における全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、債務の返済状況を始めとし、業務全体について定期的に自己評価を行い、その結果を公表する。
また、その結果を踏まえ、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

業務の効率性及び透明性の向上を図るため、通則法に基づき業務全体
について自己評価を行い、その結果を公表する。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
業務全体について １）令和４（2022）年度の業務につい自己評価を行い、そて自己評価を行い、独立行政法人通の結果を公表してい
則法（平成 11 年法律第 103 号）に定るか、またその結果
める報告書を作成し、ホームページ
を踏まえ適切な措置
にて公表した。（６月）を講じているか。
２）令和５（2023）年度の業務についまた、その結果ての進捗状況及び令和４（2022）年を踏まえ、必要に度に係る業務実績評価において課題応じて、適切な措とされた事項への対応状況等につい置を講ずる。
て検討し、令和６年度計画を策定した。（３月）

４．その他参考情報
特になし

51令和５年度調達等合理化計画

別紙

達成状況

令和５年度計画
自己評価
備考○重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）（１）債券等の引受・募集等に係る契約
・令和５年度においても、債券等の引受・募集等に係る契約につい ・一般競争入札
債券等の引受・募集等に係る契約については、これまでも一ては、全て一般競争入札等により競争性・透明性を確保した。
【政府保証債の引受、政府保証債及び財投機関債の募集委託】
般競争入札等により競争性を確保した上で契約を締結してい 【一般競争入札等による契約：100％】
36 件、31.3 億円
る。
・企画競争入札
令和５年度においても、引き続きこの取り組みを通じて競争【財投機関債の引受】性・透明性の確保を図る。
28 件、13.8 億円【一般競争入札等による契約：100％】○調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約を締結することとなる案件については、事前に、機 ・随意契約については全て物品・役務提供に関する案件であり、こ ・随意契約件数 横浜三井ビル賃貸借契約等 14 件
構内に設置された入札・契約手続運営委員会等において、会計れらについては事前に入札・契約手続運営委員会等において理由 ・委員会開催日（R5.6.13、R5.9.26、R6.3.8）
規程における「随意契約によることができる事由」との整合性の整合性や競争性の導入可否について点検を実施した。
※随意契約にかかる委員会の開催日
や、より競争性のある調達手続実施の可否の観点から点検を行【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】
うこととする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（２）入札・契約手続運営委員会等において、半期毎の契約締結状
況における一者応札・応募となった契約等について、その要因を分析し、改善すべき点がないか点検を行うとともに、その結果について組織全体で共有を図ることとする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】

・内部統制委員会において、令和５年度に締結した契約について ・内部統制委員会開催日（上期：R6.1.16、下期：R6.5.21）
半期毎に点検（一者応札・応募となった契約、競争性のない随意契約等について重点的に点検）を実施し、その結果について組織全体で共有を図った。また、更なる競争性を高める取り組みとして、参考見積の提出を受けたが入札不参加となった業者へ不参加理由をヒ
アリングする等により、改善を図りつつ調達手続きを行った。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（３）当機構において、これまで不祥事は発生していない。引き続 ・契約手続規程に則り適正に契約が行われているか経理課にてき、契約手続規程に則り適正に契約手続が行われているかど確認した。
うかについて経理課において確認するとともに、
予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防止 ・予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防止に努に努めることとする。
めた。
また、談合等の情報があった場合には、法人内に設置された ・公正入札調査委員会については、談合等の情報がなかったことか
公正入札調査委員会において調査等を行うこととする。
ら未開催。
・発注者綱紀保持講演実施日（R6.2.28）
令和５年度においても入札談合等関与行為防止法の研修を実 ・全役職員を対象とした発注者綱紀保持についての講演を実施し、施するなど、引き続きコンプライアンス意識の向上を図る。
コンプライアンス意識の向上を図った。
【実施結果】

52

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

１．当事務及び事業に関する基本情報
１ 財務体質の強化、２
Ⅲ―１、２、３、４
当該項目の重要度、困難度 －

年度評価

予算、３

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

収支計画、４

資金計画
関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標債務の計画的な返済に必要な毎事
業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図ること。

債務の計画的な返済に必要な毎事
業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図る。

債務の計画的な返済に必要な毎事
業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図る。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
収入の確保を図ら ・財政融資資金借入れに伴う金利負担 評定：Ｂ
れているか、業務コ
を少しでも緩和するために、令和４ ・左記のとおり業
ストの縮減が進めら（2022）年度に引き続き債券運用も務を実施し、計れているか。
行った。
画を達成しているためＢとす・今後の長期的な資金収支を見通したる。
結果判明した課題について、引き続き各会社と認識を共有し、具体的な ＜課題と対応＞手立てとして、各会社の債券発行年 ・特になし
限及び償還月等の最適化を更に進めた。また、機構が発行する債券の年限についても、年限の弾力化と債務引受額の平準化を更に進めた。
・債務引受額の平準化対策である道路
資産帰属計画について、令和元（2019）年度、令和２（2020）年度
令和３（2021）、令和４（2022）年
度に続いて、令和５（2022）年度も110 億円の道路資産について実施す
ることとなった。また、他の未実施の会社についても、道路資産帰属計
画についての業務処理上の課題やシステム的な課題について議論を更に進め、実施に向けての取組みを引き
続き積み重ねた。

２ 予算（別表１ ２ 予算（別表１ ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
のとおり）
のとおり）
予算、収支計画、 ・予算の計画及び実績は別表１のとお資金計画を的確に策
りである。

53

主務大臣による評価

３ 収支計画（別 ３ 収支計画（別 定しているか。
表２のとおり）
表２のとおり）
４ 資金計画（別 ４ 資金計画（別表３のとおり）
表３のとおり）＜主要な業務実績＞
・収支計画及び実績は別表２のとおりである。
＜主要な業務実績＞
・資金計画及び実績は別表３のとおりである。

４．その他参考情報
特になし

54

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
短期借入金の限度額
Ⅳ
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標一時的な資金不足等に対処するため、短期借入金の限度額は、単年度
9,600 億 円 と する。

一時的な資金不足等に対処するため、短期借入金の限度額は、単年度
9,600 億 円 と する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
短期借入金の限度 ・一時的な資 金不足 等に対処するた 評定：―
額を計画どおり設定
め、金融機関と当座貸越契約（限度しているか。
額合計 9,600 億円）を締結した。
＜課題と対応＞
なお、一時的な資金不足等の事態 ・特になし
は発生しなかったため、短期借入れは行わなかった。

４．その他参考情報
特になし

55

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅴ
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
道路の計画の変道路の計画の変 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
更等に伴い不要財 更等に伴い不要財
不要財産が発生し ・他の公共事業等と調整の結果、高速 評定：Ｂ
産が発生した場合 産が発生した場合 た 場 合 に は 、 売 却
道路事業として不要となった財産に ・左記のとおり業には、これを売却 には、これを売却 し、債務の返済に充ついては、道路区域減を行った上で務を実施し、計し、債務の返済に し、債務の返済に てているか。
売却し、債務の返済に充てた。（18画を達成してい充てる。
充てる。
件、3.1 億円）
るためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

56

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２、３、４、５
２ 業務の実施について、３ 積極的な情報公開、４ 情報セキュリティ対策、５ 内部統制について、
６、７、８、１
６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進、７ 環境への配慮、８ 危機管理、１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途
０
当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
会社及び関係行政機関と連携した当該事態を想定した訓練の実施回数
災害に備えた機構独自の非常参集訓練等
の実施回数

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

－

１回
（前中期目標期間実績）

８回

３回

－

３回
（前中期目標期間実績）

３回

４回

達成目標

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標機構が実施すべき業務を厳格に実施するため、「出向職員は出向元に関係する業務に携わらない」、「利益相反が生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」など、会社のモラルハザード等により機構の利益を害する危険を防ぐための措置を講じること。

機構が実施すべき業務を厳格に実施 す る た め 、「 出向職員は出向元に関係する業務に携わらない」、「利益相反が生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」など、会社のモラルハザード等により機構の利益を害する危険を防ぐための措置を講じる。

また、多様な働き方の観点から、
リモートワークの推進など効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努めること。

また、多様な働き方の観点から、
リモートワークの推進など効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努める。

機構が実施すべ ＜評価の視点＞
き業務を厳格に実 ・ 内 部 規 程 を 遵 守施するため、会社
し、職員の意識啓からの出向職員の発に取り組んでい
出向元の会社と機るか。
構との利益が相反 ・効率的な運営体制
するおそれがあるの確保、管理業務
業務（特定業務）の簡素化等に努めについて、会社のているか。
モラルハザード等により機構の利益を害する危険を防ぐために整備した措置を遵守すると
ともに、職員の意
識啓発に引き続き取り組む。
さらに、多様な働き方の観点か引
き続き、リモート
ワークの推進など
効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努め
る。

R6 年度

R7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・業務を厳格に実施するための仕組み 評定：Ｂ
として、会社からの出向職員を、出 ・左記のとおり業
向元の会社と機構との利益が相反す
務を実 施し、計るおそれがある業務（特定業務）に画を達 成してい携わらせる場合は、当該業務の相手るためＢとす方である会社を出向元とする職員以る。
外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構成して業務を実施する ＜課題と対応＞こととしており、人事異動に伴い作 ・特になし
業チームの構成員を見直し、業務を厳格に行った。なお、令和５（2023）年度の特定業務に係る決裁については、適正に実施していることを確認した。

57（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価

機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすため、財務諸表等の法定の開示事項に加え、道路資産の保有及び貸付けの実態並びに債務の返済状況について、積極的な情報公開を行うこと。
また、老朽化対策・耐震対策の進捗状況や交通量な
どの高速道路事業の状況や機構の業
務運営に関し、国民に効率的かつ効
果的に広く情報が伝わるようホームページ等を積極的に活用すること。
この場合において、そのアクセス
状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図ること。

機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすため、次に掲
げる取組を実施することにより、積極的な情報公開を行う。

また、老朽化対策・耐震対策の進捗状況や交通量な
どの高速道路事業の状況や機構の業
務運営に関し、国民に効率的かつ効
果的に広く情報が伝わるようホームページ等を積極的に活用する。

機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、老朽化対策・耐震対策の進捗状況などの高速道路事業の状況や機構が行う業
務についての説明責任を果たすため、次に掲げる取組を実施するな
ど、積極的な情報公開を行う。
その際、ホームペ
ージ、パンフレット、ファクトブッ
ク等で分かりやすく提供する。

① 情報公開の内 ①情報公開の内容
容１）財務内容の公１）財務内容の公 開開
財務情報の透財務情報の透明性の確保を図
明性の確保を図るため、財務諸るため、財務諸表等を積極的に表等を積極的に公開する。その公開する。その際、セグメント
際、セグメント
情報について、情報について、
可能な限り詳細
可能な限り詳細に示す。
に示す。
また、債券の＜評価の視点＞①財務内容の公開
ホームページ等で積極的に公開しているか。
②資産の保有及び貸付状況の公開ホームページで公開している「道路資産の保有及び貸付け状況」が随時更新されているか。
③債務の返済状況の
公開
債務返済の計画と実績の対比等の情報、機構及び高速道路事業全体の債務の返済状況が適時適切に公表されているか。
④債務返済の見通しの根拠の公開債務返済の見通し
に関する根拠が公表されているか⑤費用の縮減状況等の公開
費用の縮減状況等が公表されているか。
⑥評価及び監査に関する事項
評価に関する情報が適切にホームペー
ジで情報提供されているか。
⑦ホームページ等の充実機構の業務運営に係る透明性確保、説明責任を果たすべ
く、機構の組織や業
務その他関連する情報をホームページにおいて積極的に分かりやすく公開しているか。
⑧業務パンフレット＜主要な業務実績＞
・機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、以下のとおり
積極的な情報公開を行った。
①情報公開の内容
１）財務内容の公開
・令和４（2022）年度の財務諸表を公表した。（８月）
・ 令 和 ４ （2022 ）年度 の 債 務 返 済状
況、セグメント情報、高速道路の収支状況、建設・維持・管理の状況、
道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業関連情報を公表した。その際、令和４（2022）年度のセグメント情報については、全国
路線網、地域路線網（３路線網）及び 一 の 路 線 （ １ 路線） ご と に 公表
し、かつ、全国路線網については、
会社別の情報も併せて公開した。また、会社の協力により提供を受けた
会社情報を総括し、６会社の高速道
路関連の情報を一覧形式で分かりやすく公表した。（８月）・財投機関債を発行する都度、債券説明書を公表した。（10 月）
２）資産の保有及び貸付状況の公開
・路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸付延長を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（総括表）」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（路線別）」について、随時更新して公表した。
３）債務の返済状況の公開
・令和４（2022）年度の機構の収支予算の明細に基づく債務返済の計画と実績の対比等の情報について、機構
及び会社の収入、支出、引受け債務（引渡し債務）及び債務残高の項目の内訳を含め、計画額、実績額及びその差額、さらに差異の根拠、分析
等 の 説 明 を 付 し て 公 表 し た 。（ ８月）58

また、債券の発行に伴い作成する債券説明書についても、公表する。
２）資産の保有及び貸付状況の公開
高速道路に係る道路資産の保有及び貸付状況（保有及び貸付
延長、貸付先、貸付期間等）を公表する。
３）債務の返済状
況の公開
債務返済の計画と実績の対比等の情報について、差異の根拠、分析等も含
め、内容を公表する。また、会社も含めた高速道路事業全体の債務残高及び債
務返済状況も公表する。

４）債務返済の見通しの根拠の公開協定に基づいて策定される最新の知見による
債務返済の見通
しに関する根拠（金利、交通量、収入、経済動向等）について公表する。
５）費用の縮減状
況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報に発行に伴い作成する債券説明書についても、公表する。

等による広報・令和４（2022）年度における会社も機構の目的や業務の含めた高速道路事業全体の債務残高
内容について、パン
及 び 債 務 返 済 状 況につ い て 公 表し
フレットやファクトた。（８月）
ブック等を活用することにより、情報を ４）債務返済の見通しの根拠の公開
２）資産の保有及 分かりやすく提供し ・Ⅰ－２－①に記載した会社との協定
び貸付状況の公開 ているか。
の見直しに併せて、業務実施計画の公表している
見直しを行い、その際に用いた債務「道路資産の保返済計画の見通しに関する根拠を公有及び貸付状表した。（９月、１月、３月）
況」を更新する。
５）費用の縮減状況等の公開
・令和４（2022）年度に債務引受のあった事業について、当該年度における各事業の債務引受限度額と債務引
３）債務の返済状
況の公開受額の差額とその理由を公表した。
機構の収支予（８月）
算の明細に基づく債務返済の計・令和４（2022）年度の助成額及びコ画と実績の対比
スト縮減額について公表した。（５等の情報につい月）て、差異の根拠、分析等も含・会社の協力を得て、令和４（2022）
め、内容を公表
年度における会社が行う高速道路のする。また、決維持、修繕その他の管理に要する費算時において、用（管理コスト）に係る計画と実績
会社も含めた高の 対 比 及 び 費 用 の縮減 （ ま た は増速道路事業全体加）の内容を公表した。（８月）の債務残高及び債務返済状況も・12 月開催の「助成委員会」で審議し公表する。
た会社の経営努力の内容について、
４）債務返済の見助成委員会終了後に公表した。
通しの根拠の公開債務返済の見６）道路管理の状況等の公開
・道路管理の状況及び利便性の向上を通しに関する根拠（金利、交通示す客観的指標（アウトカム指標）
量、収入、経済の 実 績 等 に つ い て 公 表 し た 。（ 12動向等）につい月）て公表する。
７）評価及び監査に関する事項
以下の項目について、公表した。
・令和４（2022）年度
５）費用の縮減状
業務実績報告及び自己評価（６月）況等の公開
業務実績評価（９月）
高速道路の新・令和４（2022）年監事監査報告（８設、改築及び修月）
繕に関するコス・令和４（2022）年 会計監査報告（８ト縮減の情報に月）
59

ついて、債務引受額、コスト縮
減額、助成額及び会社の経営努
力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕
その他の管理に要する費用の縮減の内容を公表する。
６）道路管理の状
況等の公開
道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的な指標（アウ
トカム指標）を公表する。

ついて、該当する工事の債務引
受額、コスト縮
減額、助成額及び会社の経営努
力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕
その他の管理に要する費用の縮減の内容を公表する。
６）道路管理の状
況等の公開
道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的な指標（アウ
トカム指標）を公表する。

②情報公開の方法
１）ホームページによる情報公開
・上記の情報については、迅速にホームページに掲載するとともに、法定書類等については各事務所（機構本部、関西業務部）に備え置いて閲覧に供した。
２）業務パンフレット等による情報公開・パンフレット「高速道路機構の概要
2023」、同パンフレットの英語版及び 「 高 速 道 路 機 構ファ ク ト ブ ック
2023（デジタル版）」を作成し、ホームページで公表及び関係機関等に配 付 し て 情 報 提 供 を 行 っ た 。（ 12月）７）評価及び監査 ７）評価及び監査に関する事項に関する事項
年度業務実績
年度業務実績
評価、監事監査評価、監事監査報告、会計監査報告、会計監査報告等につい
報告等について、公表する。
て、公表する。
②情報公開の方法 ②情報公開の方法
１）ホームページ １）ホームページ
による情報公開による情報公開
上記①に掲げ
上記①に掲げる情報提供に当る情報提供に当たっては、ホー
たっては、ホームページに掲載
ムページに掲載し、積極的な情し、積極的な情報公開に努め報公開に努める。なお、英語る。なお、英語版のホームペー
版のホームページについても、ジについても、迅速な更新に努
迅速な更新に努める。引き続める。引き続き、道路利用者
き、道路利用者の利便性を高めの利便性を高めるため、会社とるため、会社と60

共同し、高速道
路料金施策についての総括的なページとして充実を図る。
また、ホームページのアクセス状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホーム
ページとなるよう必要な改善を図る。

３「サイバーセキ
ュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣
議決定）等の政府の方針を踏まえ、
引き続きサイバー
攻撃等の脅威への対処に万全を期すとともに、保有する個人情報の保護を含む適切な情報
セキュリティ対策を推進すること。

共同し、高速道
路料金施策についての総括的なページとして充実を図る。
また、ホームページのアクセス状況を引き続
き調査・分析するとともに、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう充実を図る。

２）業務パンフレ ２）業務パンフレ
ット等による情報 ット等による情報公開
公開機構の目的や機構の目的や業務の内容につ業務の内容について、パンフレ
いて、パンフレット等を活用すットやファクトることにより、ブック等を活用情報の提供を行することによう。
り、情報を分かりやすく提供する。
４「サイバーセキ ４「サイバーセキ ＜評価の視点＞
ュリティ戦略」 ュリティ戦略」
情報セキュリティ（令和３年９月 28 （令和３年９月 28 対策を推進している
日閣議決定）等の 日閣議決定）等の か。
政府の方針を踏ま 政府の方針を踏まえ、関連する規程 え、関連する規程
類を適時適切に見 類を適時適切に見直す。
直す。
また、これに基また、これに基づき、情報セキュ づき、情報セキュ
リティインシデン リティインシデン
ト対応の訓練や情 ト対応の訓練や情報セキュリティ対 報セキュリティ対策に関する教育な 策に関する教育な
どの情報セキュリ どの情報セキュリ
ティ対策を講じ、 ティ対策を講じ、情報システムに対 情報システムに対するサイバー攻撃 するサイバー攻撃への防御力、攻撃 への防御力、攻撃＜主要な業務実績＞
情報セキュリティ対策については、
情報セキュリティポリシーに基づき適切な対策を講じるとともに、情報セキ
ュリティ体制について、ＮＩＳＣによる監視を継続した。また、令和５年７月に政府統一基準群が改定されたことを踏まえ情報セキュリティポリシーを改定した。
具体的には、最高情報セキュリティ
責任者を筆頭に情報セキュリティの各責任者（各部長・課長等）が出席する「情報セキュリティ委員会」を３回開催し、ＮＩＳＣ監査の対応状況や対策推進計画など につい て報告等を行った。
また、年間を通して、対策推進計画に則り、情報セキュリティに関して、意識向上に向けた啓発ポスターを執務
61

４ 内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日
付け総務省行政管理局長通知）を踏
まえ、理事長のリーダーシップの下、引き続き必要な規程類や体制の整備を行い、内部
統制システムの充実及び監事機能の実効性の向上に努
めるとともに、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、これらの点検・検証を踏まに対する組織的対応能力の強化に取り組むとともに、
これらの対策の実
施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報
セキュリティ対策の改善を図る。
さらに、リモートワーク時における端末の紛失・盗難、重要情報の窃
取、不正アクセスなどに対して、ソフト・ハード両面でのセキュリティ
強化を継続して実施する。
なお、保有する
個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）に基づき、適切な対応を行う。
５ 内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」(平成 26 年 11 月 28 日
付け総務省行政管理局長通知)を踏まえ、業務方法書に定めた事項を確実に実施するとともに、内部統制が有効に機能するよう、理事長のリー
ダーシップの下で、継続的な内部統制の実態の検証・確認、必要な規程類や体制の整
備・見直し等を行うことを通じて、内部統制システムに対する組織的対応能力の強化に取り組むとともに、
これらの対策の実
施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報
セキュリティ対策の改善を図る。
さらに、リモートワーク時における端末の紛失・盗難、重要情報の窃
取、不正アクセスなどに対して、ソフト・ハード両面でのセキュリティ
強化を継続して実施する。
なお、保有する
個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）に基づき、適切な対応を行う。
５ 内部統制につ ＜評価の視点＞
いては、「独立行政
内部統制の更なる法人の業務の適正 充実・強化が図られを確保するための ているか。
体制等の整備」(平成 26 年 11 月 28 日
付け総務省行政管理局長通知)を踏まえ、業務方法書に定めた事項を確実に実施するとともに、内部統制が有効に機能するよう、理事長のリー
ダーシップの下で、継続的な内部統制の実態の検証・確認、必要な規程類や体制の整
備・見直し等を行うことを通じて、内部統制システム

室内に掲示、動画形式による情報セキ
ュリティ研修の実施、メールマガジン
配信、標的型攻撃メール訓練の実施をするとともに、年度末には教育の浸透度を確認する ため自 己点検を実施した。
さらに、情報セキュリティインシデ
ントが発生した場合に立ち上がるＣＳ
ＩＲＴメンバーを対象に、研修やセキュリティインシデント対処訓練を実施した。

＜主要な業務実績＞
１）通則法の改正に伴い内部統制の充実・強化を図るため整備した業務体制等の下で、役員会のほか、内部統制委員会（令和５年５月、令和６年１月）、資金調達・運用及び金融機
関 等 選 定 審 査 委 員 会 （ ６ 回 ）、 入
札・契約手続運営委員会（７回）及び契約監視委員会（６月）を開催した。
２）債務の確実な返済に影響を与える
金利、交通量等の変動について、幹部連絡会において常時把握するとともに、役員会・内部統制委員会等に
お い て 債 務 返 済 の計画 と 実 績 の対比、要因分析等を行うことにより、
リ ス ク へ の 適 切 な対応 を 行 っ ている。
また、内部統制委員会において、リスクの把握、対応策の状況及びリ
スクの評価について審議し62

え、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。

の充実を図るほか、監事機能の実
効性の向上に努める。

の充実を図るほか、監事機能の実
効性の向上に努める。

た。（令和６年１月）
３）法人文書の管理に関して、「行政文書の管理に関するガイドライン」に対応した規程の整備、文書管理シ
ステムの導入及び組織内に文書管理
プロセス全体の留意事項の周知を図るとともに、内閣府等が実施している行政文書管理に関するセミナーや研修等に参加し、最新の情勢や法改正等の情報を把握することで担当者の知識向上に努めた。

４）監事監査において、内部統制シス
テムの整備とその運用状況等について監査があり、監事監査報告がまとめられ報告した。
５業務の実施に当 ６国及び出資地方 ６国及び出資地方 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
たっては、国及び 公共団体並びに会 公共団体並びに会 関係機関と情報及び ・国、会社、機構間で緊密な連携を図
出資地方公共団体 社の協力を得て、 社の協力を得て、 意見の交換が行われるため、役員クラスでの調整会議の並びに会社との緊 円滑に業務を実施 円滑に業務を実施 ているか。
ほか、部長会議等の定期的な開催、密な連携を図るこ するため、これら するため、これら事務レベルでの案件に応じた調整会と。
関係機関と積極的 関係機関と積極的
議等を通じて、情報及び意見の交換に情報及び意見の に情報及び意見のを行った。
交換を行うなど、 交換を行うなど、緊密な連携を図 緊密な連携を図・また、出資地方公共団体とも、機構る。
る。
の決算説明会、出資説明会、事業説
明会、会社の決算説明会及び事業説明会等を通じて、情報及び意見の交換を行った。
６物品等の調達を ７環境への負荷の ７環境への負荷の ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
行 う に 当 た っ て 低減に配慮した調 低減に配慮した調法令等に基づき環 １）「国等による環境物品等の調達のは、環境物品等の 達を推進する。
達を推進する。
境物品等を調達して推進等に関する法律（平成 12 年法律
調達により、環境
なお、環境物品
なお、国等によ いるか。
第 100 号）」に基づき「令和５年度にへの負荷の低減に 等の調達について る環境物品等の調おける環境物品等の調達の推進を図配慮すること。
は、国等による環 達の推進等に関するための方針」を策定の上（４境物品等の調達の る法律（平成 12 年月）、環境物品等の調達を行うこと推進等に関する法 法律第 100 号）にとし、特定調達品目については、国律（平成 12 年法律 基づく「令和４年が定めた「環境物品等の調達の推進
第 100 号）に基づ 度における環境物に関する基本方針」に規定された判き行うこととし、 品等の調達の推進
断の基準を満たしたものを 100％調
中期目標期間中に を 図 る た め の 方達した。
おける特定調達品 針」を策定し、環目については、国 境物品等の調達をが定めた「環境物 行うこととし、特品等の調達の推進 定調達品目についに 関 す る 基 本 方 ては、国が定めた針」に規定された 「環境物品等の調判断の基準を満た 達の推進に関する63したもの（特定調 基本方針」に規定
達 物 品 等 ） を された判断の基準
100％調達する。
を満たしたものを100％調達する。
また、「独立行
また、「独立行政法人日本高速道 政法人日本高速道
路保有・債務返済 路保有・債務返済機構がその事務及 機構がその事務及び事業に関し温室 び事業に関し温室効果ガスの排出の 効果ガスの排出の削減等のため実行 削減等のため実行すべき措置につい すべき措置について定める計画」を て定める計画」を踏まえ、温室効果 踏まえ、温室効果ガスの排出抑制に ガスの排出抑制に向けて取組みを行 向けて取組みを行う。
う。

７会社及び関係行
政機関と協力して、大規模な交通
事故、地震災害等
不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめるために、より一層の迅速、的確かつ効果的な対応を取ることができるよう体制を確立し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏
まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層の向上を図ること。
（指標）・会社及び関係行
政機関と連携した
当該事態を想定した訓練の実施回数

８地震、風水害、大規模な交通事故等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、重要業務を遅滞なく執行するとともに、会社及び関係行政機関と協力して、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の措置を講ずる。
特に、大規模災
害等により機構本部での重要業務の継続が困難な場合には、関西業務部
において代行する。

８地震、風水害、大規模な交通事故等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、重要業務を遅滞なく執行するとともに、会社及び関係行政機関と協力して、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の措置を講ずる。
特に、大規模災
害等により、各事務所（機構本部、
関西業務部）において防災業務計画に定める重要業務の継続が困難な場
合には、もう一方の事務所において手続を行うほか、重要業務を継続させるために会社において手続を実施
できるよう構築した仕組みを、会社

・政府実行計画等に準じ、2013 年度を基準として、機構の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される
温室効果ガスの総排出量を 2030 年度
までに 50％以上削減することを目標に、具体的には、事務用機器の省エ
ネ型機器への切替、電気使用量の抑制（休憩時間の消灯徹底等の節電対策）など、本計画に盛り込まれた措
置を着実に実施した。

＜主な定量的指標＞
・会社及び関係行政機関と連携した当
該事態を想定した訓練の実施回数
・災害に備えた機構
独自の非常参集訓練等の実施回数＜主要な業務実績＞
１）防災業務計画に基づく的確な対応
・災害が発生した際には、災害の規模に応じて、体制を構築した。

・災害が発生した場合には、交通の危険防止のための通行の禁止、緊急車両の通行の許可など、会社からの要請に基づき、必要な措置を迅速かつ＜その他の指標＞
的確に行った。（地震、降雨、その・災害時における会
他災害 215 件）
社及び関係機関と協力した迅速かつ ・災対法区間指定により速やかに滞留
的確な情報収集・車の排除をするため、雪のシーズン
伝達等の措置状況
前に会社との手続き確認や災対法適・大規模災害に備え用訓練（３回）を実施。
た訓練の定期的な実施
・災害の発生に備え、計画的に防災訓＜評価の視点＞
練を実施した。（基本動作訓練：１
・災害時に会社及び回、安否登録訓練・参集応答訓練：
関係機関と協力
３ 回 、 非 常 参 集 ・関西 本 部 設 置訓
し、迅速かつ的確
練：１回）
な情報収集・伝達等を行ったか。
２）防災業務計画の充実
・大規模災害に備え ・防災業務計画の充実を図るために、た訓練を定期的に内容の検証を行った。
実施したか。

64

（前中期目標期間
実績＊：１回/年）*前中期目標期間
実績：平成 30 年度から令和３年度までの平均値・災害に備えた機
構独自の非常参集
訓練等の実施回数（前中期目標期間
実績＊：３回/年）*前中期目標期間
実績：平成 30 年度から令和３年度までの平均値

また、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機構
独自の非常時参集
訓練や重要業務の継続訓練等を実施することにより、迅速、的確かつ効果的な対応が取れるよう体制を強化
し、危機管理能力の一層の向上を図る。

１０本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行う業務とする。

と連携して適切に運用する。
また、災害等への迅速、的確かつ
効果的な対応が取れるよう体制を強化し、危機管理能力の向上を図るため、会社及び関係
行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施
するとともに、災害に備えた機構独自の非常時参集訓練や重要業務の継続訓練等を適宜実施する。
なお、災害対策
基本法に基づく道路区間指定の適用事例を引き続き検証し、必要に応じて体制・運用の充実・強化を図る。
１０前中期目標期 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
間に取得した鉄道
当年度分の減価償 ・前中期目標期間繰越積立金 73 億円の施設に係る償却資 却及び除却を行う費
うち、令和５（2023）年度は、減価
産の当年度分の減 用に充てているか。
償却に充てるため 1.9 億円を取り崩価償却及び除却をした。（３月）行う費用に充てる。

４．その他参考情報
特になし

65

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 人事に関する計画
Ⅷ―９
当該項目の重要度、困難－度

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標①機構の業務に必要な能力・専門性を向上させるた
め、人材育成を計画的に行い、機構の組織力向上と職員間のノウハウの承継を図ること。

①機構の業務に必要な能力・専門性を向上させるた
め、人材育成を計画的に行い、各種の研修・講習会等を実施し、機構の組織力向上と職員間のノウハウの承継を図る。

また、職員の能
力発揮や意欲向上に努めるとともに、ワークライフ・バランスの推進やコンプライア
ンスの徹底などに積極的に取り組むこと。
上記の留意すべき事項を踏まえ、
人材確保・育成方
針を策定すること。

また、各職員の所属長による人事
評価を通じて、職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、個々の職
員の勤務成績を処遇に反映させ、職員の能力発揮や意
欲向上に努めると
ともに、人事評価の結果を踏まえた
効果的な人材育成を行うなど人材育成・人事評価のサ
イクルを適切にまわす。
これらに加え、①機構の業務に必要な能力・専門性を向上させ、人材育成を計画的に行
うため、バックグ
ラウンドの異なる
出向者が集まる組織の特性を踏まえた各種の研修・講
習会等を実施し、機構の組織力向上
職員間のノウハウの承継を図る。
また、各職員の所属長による人事
評価を通じて、職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、個々の職
員の勤務成績を処遇に反映させ、職員の能力発揮や意
欲向上に努めると
ともに、人事評価の結果を踏まえた
効果的な人材育成を行うなど人材育成・人事評価のサ
イクルを適切にまわす。
これらに加え、＜評価の視点＞
・人材確保・育成方針が策定されているか。
・機構の組織力強化・向上、職員の能力・専門性向上に向けた取り組みが行われているか。
・ワークライフ・バ
ランスの推進やコ
ンプライアンスの徹底などに取り組
んでいるか。
・役職員の給与水準の適正化に取り組んだか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
①
評定：Ａ
〇前提
・業務上の課題の・全職員が国または会社からの短期出共有や業務分担
向者で構成され、２年程度でほぼすを見える化した
べての職員が入れ替わるため、組織
アクションに基能力の継続性の確保が困難な特異なづく業務の遂行
人事構成である。
と人材確保・育成の推進による〇対応策・取組内容・成果
二本柱で取り組
・ 令 和 元 （2019 ）年度 か ら 開 始 したんだ。また、そ「行動計画（アクション）の策定・
れぞれを更に充実行」「人材育成」「人事評価」のサ
実・強化しつつイクルをより磨き上げるとともに、機構全体にこの機構全体に定着させた。
取組を定着させることにより、【人材確保・育成方針の策定・実施】
組織能力の向上・機構が求める職位の者の出向が困難
持続性を確保しな局面が生じている。このような状た。
況下において、機構の組織能力の持続的向上を図るため令和５年３月に ・具体的には、業務上の課題をよ「人材育成基本方針」を見直し、適り具体的に可視切な人材の確保と人材育成による職化し、それを全員のスキル向上を車の両輪と位置づ
職員で共有する
け た 「 人 材 確 保 ・育成 方 針 」 を策
アクションに基定・実施させた。
づく課題解決型の仕事の仕方が【人材育成の考え方】
定着し、職場全・職員のスキル向上により機構の組織
体の風通しの改能力を高めることはもとより、出向
善を図ることが期間中の能力向上や成長が出向元か
66

主務大臣による評価

職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、リ
モートワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等の両立のための支援、女性活躍の推進、ワークライフ・バランスの推進やコン
プライアンスの徹
底などに積極的に取り組むことで、組織力向上・強化に努める。
上記の留意すべき事項を踏まえ、
人材確保・育成方
針を策定する。

職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、リ
モートワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等の両立のための支援、女性活躍の推進、ワークライフ・バランスの推進やコン
プライアンスの徹
底などに積極的に取り組むことで、組織力向上・強化に努める。
上記の留意すべき事項を踏まえ、
人材確保・育成方
針を策定する。

② 人員の適正な配置により業務運営の効率化を図ること。

②中期目標期間中の事務・事業の内容を踏まえて、必要かつ適正な水準の常勤職員数となるように努めると
ともに、人員の適正な配置により業
務運営の効率化を図る。

②事務・事業の内容を踏まえて、必要かつ適正な水準の常勤職員数となるように努めると
ともに、人員の適正な配置により業
務運営の効率化を図る。

③「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25 年 12 月 24 日閣
議 決 定 ）」 を 踏 まえ、給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、事務・事業の特性を踏まえ、合理的な給与水準とするとともに、その検証結果を公表③「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25 年 12 月 24 日閣
議 決 定 ）」 を 踏 まえ、給与水準については、通則法に基づき国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、事務・事業の特性を踏まえ、合理的な給与水準とするとともに、その検③「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25 年 12 月 24 日閣
議 決 定 ）」 を 踏 まえ、給与水準については、通則法に基づき国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、事務・事業の特性を踏まえ、合理的な給与水準とするとともに、その検ら評価され、機構への出向継続が双できた。
方にとって有益なものとなる好循環 ・また、人事異動を保つよう人材育成に取り組んだ。
に際しては、各
具体的には、日常の業務による OJT
部署における業を基本とするが、職員の職務・職責
務の状況を鑑に応じて求められるスキルを管理職
み、同一部署に員が的確に把握した上で、研修等において複数の者
より必要なスキルを身につけることが同時期に異動とした。
することを避けるべく出向元に【研修や職員へのサポートによる人材交渉し、組織能育成】
力の継続性を確
・「機構内ゼミナール」を継続的に実保した。
施（４回）し、機構業務全体への理解を深めるとともに、職員が発表を ・これらの各種取組を出向元であ担うことによる説明力の向上を図っる各会社に紹介た。更に、職員が「気づき」を得る
し、派遣された機会として、最近の社会・経済情勢
職員の育成状況に関して、役員を含む部長以上の管のフィードバッ
理職による幹部発表会を実施（２クを個別・具体回）した。
的に行ったこと・着任後間もない職員間のコミュニケ
により、各会社ーションを早期に促進するためのから取組に対す「チームビルディング研修」についる高評価を得らて、令和３（2021）年度の試行的取れた。
組から、令和４（2022）年度から異動のタイミングでタイムリーに受講
これらを踏まえできるよう本格導入した。これによてＡ評価とすり自己開示と他者理解の促進、相談る。
しやすい機構内風土の更なる早期醸成に取り組んだ。
・安全啓発館研修を導入し、道路事業 ＜課題と対応＞に携わる職員の安全意識の向上に取 ・特になしり組んだ。
※上記以外の個別研修実施実績が増加
67 名（令和４（2022）年度）→75 名（令和５（2023）年度）【働き方改革】
・在宅勤務時に利用にできる大型モニ
ターの導入
・出生時育児休暇（パパ育休）の積極的な働きかけを実施（令和５年度：
２名初適用）
・在宅勤務手に伴う光熱費等の負担軽減のため在宅勤務等手当の新設（3,000 円／月）
・臨時職員の夏季休暇を職員と同様に拡充（３日→７日）
67

すること。

証結果を公表す 証結果を公表する。
る。

・人権委員会による全役職員を対象としたアンケートを２回実施し、これを活用しハラスメントを予防するとともに、委員会として個々の事案について迅速に対処することにより、風通しの良い働きやすい職場環境作
りに取り組んだ（人権委員会：４回
開催）。
・メンター制により、着任直後の若手
職員（メンティ）が機構に馴染むまで所属と異なるベテラン職員（メンター）が継続的にサポートした。ほ
とんどのメンティから「不安が解消
され、やって良かった」との高評価に加え、メンターもメンティから気付きを与えられる機会となり、組織力の強化に繋がった。
【人事評価の活用】
・全職員（臨時職員も含む）の目標達
成状況について、役員が直接コミットする形で人事評価を実施するとともに育成計画にも反映させ、人材育成と人事評価のサイクルを適切に回すとともに、出向元組織にフィードバックして処遇に反映する取組を地
道に継続的に実施した。
・上記取組を出向元である各会社に紹介し、出向された職員の育成状況のフィードバックを個別・具体的に行ったことにより、各会社から取組に対する高評価を得られた。
これらの取組みの推進・定着により組
織力・風通しの向上が図られた。
・超過勤務時間の減少（月平均）
令和３年度：35:45
令和４年度：33:29
令和５年度：31:49
・カウンセリング問合せ件数の減少
令和３年度（８月から）：13 件
令和４年度：８件
令和５年度：０件②必要かつ適正な水準の常勤職員数により、業務を適切に実施した。
68

③給与水準の適正化に向けた取組みについて、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」によりホームペー ジにて 公表を行った。
（令和５年８月）

４．その他参考情報
特になし

69別表１ 予算【法人単位】
区分収入
業務収入
道路業務収入鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
業務外収入
計【高速道路勘定】
計画額（Ａ）

実績額（Ｂ）（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考

1,779,688
1,776,940
2,748
52
7,357
1,657,000
339

2,152,302
2,150,218
2,084
52
14,064
1,627,900
838

372,613373,278△ 664
6,706△ 29,100499

3,444,437

3,795,155

350,719

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

3,612,209
70,584
7,381
1,552
7,411
3,920
3,492
1,396
1,011
384
120,639

3,601,195
70,482
6,338
993
5,679
2,883
2,796
1,361
955
406
129,158△ 11,014△ 102△ 1,043△ 559△ 1,732△ 1,037
△ 695
△ 35
△ 57
22
8,519

計

3,821,172

3,815,207△ 5,965（注） 単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

区分

計画額（Ａ）

実績額（Ｂ）（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考

収入
業務収入
道路業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
業務外収入

1,776,940
1,776,940
52
7,329
1,657,000
119

2,150,218
2,150,218
52
14,045
1,627,900
656

373,278
373,278 ※1
6,716 ※2
△ 29,100 ※3537

計3,441,440

3,792,870

351,430

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

3,612,209
70,584
7,381
1,552
3,920
3,920
1,381
1,001
380
120,639

3,601,195
70,482
6,338
993
2,883
2,883
1,351
947
404
128,976△ 11,014 ※4△ 102△ 1,043 ※5△ 559△ 1,037△ 1,037 ※6
△ 31
△ 54
23
8,336

計

3,817,666

3,812,219△ 5,448

※１
※２
※３
※４
※５
※６

道路資産貸付料収入の増等
高速道路通行者負担軽減補助金の増等
財投機関債の減債券及び借入金の利率が当初計画を下回ったことによる支払利息の減等
高速道路事業無利子貸付金の減
高速道路利便増進事業費が当初計画を下回ったことによる減等

【鉄道勘定】区分
収入
業務収入
鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
業務外収入

計画額（Ａ）

実績額（Ｂ）（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考

2,748
2,748
28
220

2,084
2,084
19
183

△ 664
△ 664
△ 10
△ 37

計

2,996

2,285

△ 711

支出
業務管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

3,492
3,492
14
10
4
-

2,796
2,796
10
8
2
183

△ 695
△ 695
△4
△3
△2
183

計

3,506

2,989

△ 517

別表２ 収支計画【法人単位】
区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

計画（Ａ）
1,569,577
1,569,577
1,217,257
1,552
8,561
1,847
1,011
836
244,194
96,165
1,671,438
1,636,298
1,610,950
2,536
2,145
408
2,299
28
1,760
8,479
7,618
75
0
35,140101,861
194
102,055

実績（Ｂ）
1,432,897
1,430,046
1,148,753
993
8,374
1,578
953
624
233,179
36,845325
2,851
2,016,500
1,982,503
1,950,107
2,615
2,274
272
1,790
7,783
490
8,775
7,593
78
726
33,997
583,603
198
583,802（注） 単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考△ 136,680△ 139,531△ 68,505
△ 559
△ 187
△ 269
△ 57
△ 212
△ 11,016△ 59,320
325
2,851
345,062
346,205
339,157
80
129
△ 136
△ 509
7,755
△ 1,271
296
△ 25
3
726
△ 1,143
481,7425
481,747

【高速道路勘定】
区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
当期総利益

【鉄道勘定】
計画（Ａ）
1,561,000
1,561,000
1,217,257
1,552
1,831
1,000
831
244,194
96,165
1,660,871
1,625,944
1,610,950
2,536
2,145
1,760
8,479
75
0
34,92799,871
99,871

実績（Ｂ）
1,424,530
1,421,679
1,148,770
993
1,568
946
622
233,179
36,845325
2,851
2,006,590
1,972,825
1,950,107
2,615
2,274
1
7,759
490
8,775
78
726
33,765582,060
582,060（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考△ 136,470△ 139,321△ 68,488
△ 559
△ 263
△ 54
△ 209
△ 11,016△ 59,320
325
2,851
345,719
346,881339,157
80
129
1
7,759
△ 1,271296
3
726△ 1,162
482,189
482,189

区分
費用の部
経常費用
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
雑損
収益の部
経常収益
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

計画（Ａ）
8,577
8,577
8,561
16
10
5
10,567
10,354
408
2,299
28
7,618
0
213
1,990
194
2,184

実績（Ｂ）
8,384
8,384
8,374
10
8
2
0
9,927
9,695
272
1,806
24
7,593
0
0
232
1,543
198
1,742

（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考
△ 193
△ 193
△ 187
△6
△3
△3
0
△ 639
△ 658
△ 136
△ 494
△4
△ 25
△0
0
19
△ 446
5
△ 442

別表３ 資金計画【法人単位】
区分【高速道路勘定】

資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

計画（Ａ）
3,984,909
371,618
130,998
240,620
3,453,679
159,612

実績（Ｂ）
3,991,221
360,337
136,880
223,457
120,2883,449,180
61,415

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

3,984,909
2,006,361
117,944
1,657,052
203,552

3,991,221
2,046,394
268,995
1,623,408
52,424（注） 単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考
6,312△ 11,281
5,882△ 17,163
120,288△ 4,498△ 98,196
6,312
40,034
151,051△ 33,644△ 151,128

区分
資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

計画（Ａ）
3,971,772
368,112
127,493
240,620
3,453,679
149,981

実績（Ｂ）
3,978,634
357,567
134,110
223,457
120,2883,449,180
51,598

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

3,971,772
2,003,364
117,944
1,657,052
193,4123,978,634
2,043,947
268,995
1,623,408
42,283（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考
6,862△ 10,545
6,617△ 17,163
120,288△ 4,498△ 98,382
6,862
40,583151,051△ 33,644△ 151,128

【鉄道勘定】区分
資金支出
業務活動による支出
管理費支出
投資活動による支出
次期への繰越金

計画（Ａ）
13,137
3,506
3,506
9,631

実績（Ｂ）
12,604
2,787
2,787
9,817

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

13,137
2,996
10,14012,604
2,464
10,140（単位：百万円）
差額（Ｂ－Ａ）
備考
△ 533
△ 719
△ 719
186
△ 533
△ 533
△0