板野町地域防災計画＜概要版＞
令和５年度修正

板野町地域防災計画は、災害対策基本法に基づき作成されるもので、町域に係る様々な災害対策を網羅する必要があるため、本編と資料編を合わせると約 400 頁に及ぶ冊子となっています。
本書は、板野町地域防災計画のうち、特に住民の方に周知する必要がある重要な事項を抜き出すとともに、防災対策に係る留意事項等を加え、概要版としてとりまとめたものです。
多くの皆様に、本書を読んで頂き、防災に関心を持つとともに、今後の地域防災力の向上に役立てて頂くことを目的に作成しています。

板野町防災会議

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目 次

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◆ 板野町地域防災計画とは ........................................................................................................ 1
１ 計画の位置づけ ............................................................................................................................................... 1２ 計画の目的 ......................................................................................................................................................... 2
３ 想定する災害 .................................................................................................................................................... 2４ 計画の構成と内容........................................................................................................................................... 3５ 令和５年度修正のポイント ....................................................................................................................... 4◆ 災害に備える活動....................................................................................................................... 5
１ 防災教育の推進 ............................................................................................................................................... 5
２ 防災訓練の実施 ............................................................................................................................................... 6
３ 自助・共助の推進........................................................................................................................................... 7
４ 要配慮者の避難支援体制の整備 ............................................................................................................. 8
５ 防災体制の整備・充実 ................................................................................................................................. 9
６ 防災拠点施設等の整備 ............................................................................................................................. 10７ 指定緊急避難場所・指定避難所の指定 ........................................................................................... 10８ 災害備蓄の推進 ........................................................................................................................................... 12
９ 都市防災機能の強化 .................................................................................................................................. 13◆ 災害が発生したときの活動 ................................................................................................ 14
１ 町の応急活動体制....................................................................................................................................... 14
２ 情報の収集・伝達....................................................................................................................................... 16
３ 避難活動 .......................................................................................................................................................... 17
４ 消火・救助・医療活動 ............................................................................................................................. 20
５ 交通対策と緊急輸送 .................................................................................................................................. 21
６ 災害ボランティアとの連携 ................................................................................................................... 21
７ 二次災害の防止対策 .................................................................................................................................. 21
８ 被災地における生活救援活動 .............................................................................................................. 22◆ 災害からの復旧・復興 .......................................................................................................... 23
１ 生活再建に向けての支援 ........................................................................................................................ 23
２ 災害復興 .......................................................................................................................................................... 24◆ 板野町地域防災計画とは
１

計画の位置づけ

この計画は、地震や風水害、また、林野火災などの大規模な事故から、住民の生命、身体及び財産を守ることを目的とし、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づいて板野町防災会議が作成する計画で、国の防災基本計画、県の地域防災計画と連携した、町域の防災に関する指針となるものです。
板野町地域防災計画には、防災対策における基本方針のほか、町、県、国、その他関係機関、住民、事業所等の役割分担を示してあります。

【国】

【県】

【町】

中央防災会議

徳島県防災会議

板野町防災会議

徳島県地域防災計画

板野町地域防災計画

防災基本計画

計画の推進（指定行政機関）
防災業務計画計画実施へ向けた

地区防災計画マニュアル等の整備

内閣総理大臣を会長とする中央防災会議が、日本の防災の基本を示した防災基本計画を作成し、［板野町防災会議］

徳島県知事を会長とする徳島県防災会議が県内の板野町防災会議は、災害対策基本法

市町村や指定地方行政機関、指定公共機関などの第１６条及び板野町防災会議条例に基防災に関する役割を定めた徳島県地域防災計画をづいて設置され、町域に係る地域防災

作成します。

計画を作成し、その実施を推進するほ板野町地域防災計画は、これらの計画に基づいか、町長の諮問に応じて町域に係る防て作成するものであり、町内での防災活動を効果

災に関する重要事項を審議するための的かつ効率的に実施することを目的としていま

機関です。

す。

- 1 -

２

計画の目的

板野町地域防災計画は、町の防災行政をつかさどる総合的かつ基本的な計画であり、計画では以下の事項について定め、防災対策に万全を期することとしています。
（１）板野町及び町域内を管轄する指定地方行政機関、県、町、指定公共機関、指定地方公共機関、自衛隊及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに住民等の責務（２）防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防の計画（３）災害に関する注意報又は警報の伝達、情報の収集及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策計画（４）災害復旧に関する計画（５）その他必要な計画

３

想定する災害

●風水害

●土砂災害

全国的に集中豪雨による被害が相次いでい

本町には多数の土砂災害警戒区域が指定さるところですが、本町においても大雨が降っれており、これら警戒区域周辺では、土石流やた場合には、堤防の決が け 崩れ など

壊、内水氾濫などにの 土 砂災 害がよって浸水被害が発

発 生 する 可能

生する危険性があり性 が 高い 状況ます。

にあります。

●地震災害

●事故災害

南海トラフ巨大地震が発生した場合、本町

その他、本町では、鉄道、道路での事故、においても甚大な被害が想定されています。

危険物の爆発や

また、町の直下に山林等での大規模

は中央構造線活断

火災、更には原子層帯と呼ばれる活力災害による広域断層の帯があると避難者の受入れなされており、これどが想定されまらの活動に伴う大す。

規模地震により被害が発生するおそれがあります。

- 2 -

４

計画の構成と内容

構

成

内

容

計画全般にわたる理念・基本方針を示すとともに、防
第１章

総

則

災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱などの共通事項を定めています。

共
通
対
策
編

第２章

災害予防計画

災害による被害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限度にとどめるための措置について定めています。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の防御

第３章

災害応急対策計画

措置、災害の拡大防止措置及び被災者に対する応急救助の措置について定めています。

第４章

災害復旧計画

住民の生活再建、地域産業の再建等のための各種取組
及び復興の基本方針等について定めています。
地震対策編は、地震対策で特に重要な計画を記載しており、総則において、本町の地震による被害想定を明ら

地

震

対 策

編

かにするとともに、地震対策の予防における重要な事
項、地震対策の応急対策における重要な事項に分けて構成しています。
風水害対策編は、風水害対策で特に重要な予防計画と

風 水

害

対

策 編

風水害対策の応急対策としての水防計画等を記載しています。
鉄道事故、道路事故、危険物等災害、大規模な火事災

事 故 災 害 対 策 編

害及び林野火災に係る災害予防対策、発災時における災害応急対策のほか、原子力災害に係る事前対策、緊急事
態応急対策及び中長期対策を定めています。

資料 編

計画に関係する各種資料、様式等をとりまとめ、記載
しています。

この計画は、防災に関する基本的事項を示しているものであり、各機関はこれに基づくマニュアル等を作成し、その具体的推進に努めていくものとします。

- 3 -

５

令和５年度修正のポイント

板野町地域防災計画は、災害対策基本法をはじめとする各種法令の改正並びに防災基本計画及び徳島県地域防災計画等と整合を図り、令和５年度に計画の一部修正を行いました。
今回の見直しでは、次の事項に重点を置き、計画の修正を行っています。

（１）災害対策基本法の改正に伴う見直し① 避難情報の見直し○ 避難勧告と避難指示の避難指示への一本化等○ 避難情報の発令体制の構築② 個別避難計画作成の努力義務化への対応○ 避難行動要支援者の避難の実効性確保（２）国の「防災基本計画」を踏まえた修正① 防災意識の普及・啓発② 要配慮者への取組③ 福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保④ 女性の視点を踏まえた防災対策の推進⑤ 避難情報の適切な発令のための取組⑥ 災害中間支援組織との連携⑦ 災害ケースマネジメントの推進⑧ 盛土による災害防止対策の取組（３）新型コロナウイルス感染症を含めた災害時の感染症対策の強化① 指定避難所における対策の推進② 応援に係る感染症対策（４）ＤＸ、ＧＸを活用した災害対応力の強化① 災害対応におけるＤＸの推進○ データ収集・分析・加工・共有の体制整備○ 被災者台帳の作成等② 災害対応に資するＧＸの活用（５）その他、災害教訓や徳島県における防災施策の進展を踏まえた取組の反映① 「徳島県災害廃棄物処理計画」改定に伴う取組② 災害時のペット同行避難対策③ 災害時快適トイレ計画の活用④ 「災害時の安否不明者等の氏名等の公表方針」に基づく公表⑤ 官民連携の被災者支援体制の構築- 4 -◆ 災害に備える活動
１

防災教育の推進【 防災知識の普及・啓発 】
大規模災害時においては、まず、住民一人ひとりが、「自らの身の安全は自らが守ること（自助）」を基本認識とした上で、「地域コミュニティでの助け合い（共助）」と「行政等の公的な支援（公助）」が、それぞれの役割を十分に果たし、相互の密接な連携・協働の下に行う、住民を挙げての取組が重要となります。
町は、防災出前講座の実施や家族継続計画（ＦＣＰ）の普及、また、防災週間や防災とボランティア週間等を活用した防災知識の普及・徹底を図っていきます。
防災知識の普及・啓発に当たっては、県及び各報道機「自助・共助・公助」の連携による関に協力を求めるほか、各種の広報媒体を活用するとと地域防災力の向上

もに、地域の実情に応じた各種講座、集会等の開催など、社会教育を通じた周知徹底に努めます。

普及・啓発事項

予防運動

期間

徳島県震災を考える日

９月１日

防災対策及び徳島県震災を考える週間

８月 30 日～９月５日

地震災害対策に関する事項

防災の日

９月１日

防災週間

８月３０日～９月５日

水防月間

５月１日～５月３１日

山地災害防止キャンペーン

５月 20 日～６月 30 日

土砂災害防止月間

６月１日～６月７日

防災とボランティアの日

１月１７日

防災とボランティア週間

１月１５日～１月２１日

風水害対策に関する事項
土砂災害対策に関する事項
ボランティアに関する事項【 災害教訓の伝承 】
町は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、県と連携の下、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切にまとめて保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めていきます。
- 5 -

２

防災訓練の実施

町は、県、消防署・消防団、警察署、自衛隊、ライフライン関係機関、地域住民等と連携した総合防災訓練や、台風・局所的な大雨を想定した水防訓練、土砂災害に対する避難訓練、感染症対策を踏まえた実践的な避難所運営訓練など各種個別訓練を実施していくとともに、自主防災組織、事業所等が行う訓練に対し、必要な助言と指導を行っていきます。また、必要に応じて「南海トラフ地震臨時情報」等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練等を実施します。
災害時には、住民の方一人ひとりの行動が重要となります。

住民の皆さんにおいては、各種防災訓練への積極的・自主的な参加や、自主防災組織、事業所等における、自主的な総合訓練や防災センターを活用した部分訓練、家庭での防災会議など、防災行動の継続的な実施に努めましょう。

南海トラフ地震臨時情報に伴う対応について
本町は、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある地域として、全域が南海トラフ特措法の規定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
平成 29 年 11 月１日より、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評
価された場合等に気象庁から臨時情報が発表されることとなっており、突発的に発生する地震への防災・減災対策を基本としつつ、臨時情報が発表された際には当該情報を有効活用することにより、南海トラフ地震発生時における被害軽減に繋げていくことが重要となります。
本町では、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、建物の耐震性が不足する
住居に居住している方や自力での避難が困難な方等、事前避難が望ましい方に対して事前避難の呼びかけを行います。
また、南海トラフ地震が発生した場合には町内全域で非常に強い揺れが発生することを踏まえ、土砂災害警戒区域内や防災重点ため池の浸水想定区域内（浸水深 0.5ｍ以上の区域）の住民に対して、同様に事前避難の呼びかけを行います。

～ 南海トラフ地震臨時情報の種類・発表条件 ～ｷｰﾜｰﾄﾞ
調 査 中
巨大地震
警

戒

発

表

条

件

■観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合■南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M8.0 以上の地震が発生したと評価した場合■南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界において M7.0 以上、M8.0 未満の地震が発生したと評価した場合

巨大地震
注

意

■想定震源域のプレート境界以外や、想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲
でＭ7.0 以上の地震が発生したと評価した場合■ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合

調査終了■巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

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３

自助・共助の推進【 自主防災組織の育成強化 】
町は、住民による自主防災組織の育成及び活性化を図るとともに、企業の防災対策を支援していきます。

■ 板野町における自主防災組織の現状
管内世帯数

自主防災組織数

結成地区世帯数

5,733 世帯81 団体

5,214 世帯

令和２年６月１日
自主防災組織活動カバー率90.9％【 自主防災組織の活動 】
自主防災組織は、平時から地区防災計画の作成や防災訓練、避難訓練を実施し、また、災害時には、隣近所の安否確認や避難の呼びかけを行うなど、地域単位で防災活動に取り組んでいます。災害から地域を守るため、自ら進んで自主防災組織の活動に参加し、災害に強いまちづくりを目指しましょう。
平常時の活動

災害時の活動○地区防災計画の作成等日頃の備え及び災害時の的確な行動等の防災知識の普及○正確な情報の収集及び伝達○出火防止、初期消火の実施○情報の収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難等の防災訓練○避難誘導及び率先避難○避難場所の開錠・開設、避難者の登録又はその○初期消火、救出・救助用の防災資機材等の備

協力

蓄○救出救護の実施○家庭及び地域における防災点検の実施○給食、給水○地域における避難行動用意支援者の把握○高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の安否○危険な場所、避難場所、避難経路及び避難方

確認、移動補助及び集団避難の実施

法の情報を掲載した地図の作成及び住民等へ○炊き出しの実施及び協力の周知○救援物資の分配及び避難所運営に対する協力等

- 7 -

４

要配慮者の避難支援体制の整備【 避難行動要支援者名簿の作成等 】
町は、要配慮者（高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人など、災害時に支援が必要な方々）への避難活動、避難所生活時の支援体制の強化を図ります。
また、町内に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する要配慮者（「避難行動要支援者」といいます。）を把握するため、「避難行動要支援者名簿」を作成し、避難行動要支援者の避難支援等を実施する関係機関（「避難支援等関係者」といいます。）に情報を提供することで、発災時に迅速な対応がとれるよう備えます。

【 福祉避難所の指定 】
町は、避難行動要支援者が相談や介助・医療的ケアなどの必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保された福祉避難所（二次的な避難施設）の事前の指定に努めます。

社会福祉施設等における避難計画の整備について浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた、主として要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保す
るため、防災体制に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項を定めた避難計画を作成・公表するとともに、町に報告を行う必要があります。

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５

防災体制の整備・充実【 災害応急活動体制の整備等 】
町は、災害時における応急対策活動等の円滑な実施に向けて、業務継続計画（ＢＣＰ）を作成するほか、以下の事項に関し、組織及び体制の整備を図っていきます。
・情報収集・伝達体制の整備 ・広報・広聴体制の整備 ・消防救急体制の整備
・災害医療体制の整備

・緊急輸送体制の整備

・廃棄物処理に係る防災体制の整備

等
特に、発災時の住民の皆さんへの情報伝達には、防災行政無線、広報車の巡回放送のほか、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ・ラ
ジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、インターネット、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図っていきます。
災害時情報共有システムのイメージ【 広域応援・受援体制の整備 】
町は、自らの防災力のみでは防災活動を十分に行えなくなると予想される場合に備え、受援のための体制や役割分担、具体的な活動拠点、連絡・要請手順、対象業務等について取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えて実効性の確保に努めていきます。
また、民間事業者等と災害時における協力に関する協定の締結を推進するなど、災害時にお- 9 -ける協力体制の整備を図ります。

６

防災拠点施設等の整備

町では、被災地外からの支援物資や人的応援を速やか、かつ的確に受入れ、救援・復旧活動を展開するため、防災拠点施設や地域の拠点となる避難所の整備・選定を進めます。
令和３年３月完成の『道の駅「いたの」』防災エリアには、避難所や備蓄倉庫、ヘリポート、耐震性貯水槽等を備えており、災害時の防災拠点施設としての活用を図っていきます。

区 分
災害対策活動拠点

板野町役場、道の駅「いたの」

避

指定避難所

難 拠 点

物資輸送拠点（ヘリポート）
消防活動拠点
救援物資集積拠点（地域内輸送拠点）

７

施設

板野町田園パーク町民スポーツガーデン、道の駅「いたの」各消防詰所、板野町コミュニティ消防センター
板野町田園パーク健康の館

指定緊急避難場所・指定避難所の指定

町は、迅速かつ的確で安全な避難のため、下表のように目的に応じた施設を選定しています。
なお、指定避難所・指定緊急避難場所は、共に災害の種別又は発生した場所や規模などによって使用できない施設があることに注意が必要です。
また、避難指示等の発令により開設する避難所は、その時の状況に応じて発令対象区域内の避難所の中から町が選定し開設します。開設する避難所は、防災行政無線や町ホームページでお知らせします。

種 別

施

設

の 概

要

指定緊急

災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させる又は家に戻れなくなっ避難場所

た住民等を一時的に滞在させる施設です。
災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要

指定避難所

な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設です。

拠点避難所

指定避難所のうち、地区ごとに優先的に開設する避難所です。

福祉避難所

災害時に通常の避難所において、避難所生活をおくることが困難な要配慮- 10 -

者など、何らかの特別な配慮を必要とする方が避難する施設です。

【 避難施設一覧 】
指定避難所
地 区

施設名

東(大坂)
東

西

南

南(町外)

１ 板野東小学校大坂分校 体育館
2 吹田老人憩の家
3 板野東小学校 体育館・講堂
4 板野町東公会堂
5 中央公民館
6 板野町町民センター
7 大寺老人憩の家
8 郡頭教育集会所
9 岡ノ宮老人憩の家
10 板野中学校 体育館・柔剣道場
11 板野保育園 管理棟
12 板野保育園 遊戯室
13 板野町総合センター
14 板野町体育センター
15 穂波園指定通所介護事業所
16 川端教育集会所
17 板野町川端老人ルーム
18 川端老人憩の家(川端ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ)
19 新田老人憩の家
20 板野高校 体育館
21 高樹老人憩の家
22 板野町防災ステーション
23 健康の館(板野町田園パーク)
24 文化の館(板野町歴史文化公園)
25 犬伏老人憩の家
26 那東老人憩の家
27 板野町町民ふれあいプラザ
28 板野西小学校 体育館
29 黒谷老人憩の家
30 羅漢老人憩の家
31 矢武老人憩の家
32 古城老人憩の家
33 唐園老人憩の家
34 南公民館
35 板野南小学校 体育館
36 下庄老人憩の家
37 板野町南公会堂
38 西中富老人憩の家
39 日出家老人憩の家
40 中久保老人憩の家
藍里病院 新館(3階ホール及び会議室)41
藍里病院(グラウンド及び福祉地区) ＊屋外

住所指定緊急避難場所
災害への対応力拠点
福祉
避難所 避難所

大坂字宮東20
吹田字神木3-3
吹田字町東2
大寺字亀山西31-１
大寺字亀山西190-1
大寺字亀山西169-5
大寺字平井75-1
大寺字王子33
大寺字岡ノ前138-3
大寺字郡頭11
大寺字岡ノ前20
大寺字郡頭27-2
大寺字岡ノ前33-１
吹田字間谷14-1
吹田字西山68-10
川端字権現1-1
川端字原田33-１
川端字宮ノ西17-2
川端字中手崎52-9
川端字関ノ本47
大寺字高樹14-6
川端字新手崎18-1
犬伏字大柳1
犬伏字東谷13-1
犬伏字平山83
那東字道ブチ22-1
那東字大道下10
那東字泉ノ西4-9
黒谷字東原24-3
羅漢字吉田15-2
矢武字鏡松3
古城字南屋敷44-1
唐園字香殿北20
下庄字栖養46-2
下庄字栖養44
下庄字栖養14-1
下庄字神木59-１
西中富字雁ヶ坪35
西中富字宮ノ本28-７
中久保字当部65-1
上板町佐藤塚字東288-3

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大規模
な火事

土砂
災害

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洪水

内水

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地震
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（注）
「福祉避難所」のうち No4１ 藍里病院以外は一般の指定避難所と兼ねています。
台風など風水害(吉野川氾濫時は除く)の際に、まず開設される避難所は以下の５か所となります。
●板野東小学校大坂分校体育館（東地区）

指定緊急避難場所
災害の対応力に係る洪水の凡例●板野町町民センター（東地区）●川端老人憩の家（東地区）●板野町町民ふれあいプラザ（西地区）●板野町南公会堂（南地区）

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対象河川(想定最大規模)
宮川内
谷川

旧吉野川

吉野川

：洪水時使用可能○○○：吉野川洪水氾濫時は使用不可

○

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×

：吉野川･旧吉野川洪水氾濫時は使用不可

○

×

×

：吉野川･宮川内谷川洪水氾濫時は使用不可

×

○

×

：洪水氾濫時は使用不可

×

×

×

避難所における感染症対策について
町は、テント、パーティション、簡易トイレ、マスク、消毒液等の避難所における感染症対策に必要な物資・資機材を確保するよう努めるとともに、避難所における新型コロナウイルス感染症
を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置の検討を進めます。

- 11 -

８

災害備蓄の推進

町では、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、避難を余儀なくされる方々のために、１日分程度の非常用食料・飲料水、生活必需品等を備蓄台帳で管理し、備蓄の定期的な整備更新を行っています。しかし、災害発生当初などは、町からの支援が届かないことや非常用食料・飲料水、生活必需品等の確保ができない場合があります。
このため、家庭内でも、ローリングストック※や冷蔵庫等での貯蔵を含め、避難生活に必要となる物資の「最低３日間、推奨１週間分」の備蓄に努めるとともに、食料や飲料水、衣類、医薬品、
懐中電灯、ラジオ、貴重品等を入れた非常持出袋を、すぐに持ち出せるように準備し、災害に備えましょう。
※

ローリングストック
備蓄食品を回転（ローリング）させながら備蓄（ストック）するというという意味で、日常的に消費する食品を多めに購入し、定期的に食べながら新しいものを買い足すことで、非常食を備蓄する方法です。備蓄食料の賞味期限切れを防ぐことができ、日常から食べ慣れたものを非常食にすることができます。

災害時の停電に備えて（防災無線は年１回電池交換を！）町から住民の方へ貸与している防災行政無線の戸別受信機
は、停電時（コンセントから電源をとれないとき）でも、乾電池で動く仕組みになっています。
そのため、乾電池を入れていない場合や乾電池の寿命が切れていた場合、停電したときに情報が入らない状況が生じかねま
せん。機械本体に入っている乾電池（単２電池×４本）の寿命
は、１年が目安ですが、万一に備え、定期的に乾電池の状態を確認し交換を行ってください。
- 12 -

９

都市防災機能の強化【 建築物等の耐震化 】
阪神・淡路大震災においては、昭和 56 年以前に建築された比較的古い建築物に大きな被害が集中しました。また、平成 12 年以前の新耐震基準の木造住宅においても、現行の建築基準法に規定される耐震基準に適合しない既存建築物の地震に対する安全性の向上を図ることは、
引き続き重要な課題となっています。
そのため、町は、県と調整の上、有効な補強方法を広く住民の方々に普及し、自らの住まいの耐震性についての認識を深めるとともに、計画的かつ総合的に、町内全域の既存建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図っていきます。
なお、板野町では、地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限にくい止め、安全なまちづくりを目指すために、耐震診断者の派遣に要する費用の一部を補助する事業（板野町木造住宅耐震改修費補助金交付事業）を実施しています。

【 都市基盤整備の推進 】
社会環境の変貌に伴い、そこに発生する災害の態様も、多様化、複雑化の傾向にあり、市街地の進展に伴う新たな災害の発生も懸念されるところです。
町は、このような状況から災害を防除し、被害を最小限にとどめるため、防災空間の確保、
建築物の不燃化の促進、市街地の再開発等を図ることにより、都市防災機能の強化を推進します。
また、近年問題となっている「空き家対策」についても、「所有者等による適正な維持管理、利活用による地域活性化、除却等による防災性向上を促進させるという仕組みの構築」に努めるとともに、各種施策の展開により、空き家の所有者に対して適正な管理を促していきます。
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◆ 災害が発生したときの活動
１

町の応急活動体制

町は、災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、人命の救助・救出及び安全確保と災害時の活動に関する意思決定を速やかに行うため、勤務時間内外を問わず、全庁的な災害
応急活動体制を速やかに確立します。
また、板野町災害対策本部を設置した場合は、県や関係機関などとの調整を行い、関係する職
員は、定められた役割分担に基づく災害応急対策活動を実施します。
なお、災害が甚大で、町単独では災害対応が困難なときは、応援協定に基づき、県及び県内市町村や民間団体に対して応援・協力を要請するほか、必要に応じて、県を通じ、自衛隊の災害派
遣要請を行います。
板野町災害対策本部とは板野町災害対策本部とは町域の総合的な災害対策を実施するため、町長を本部長として役場等に設置される防災組織です。
本町における災害応急対策活動の配備体制は、災害種別（地震、風水害、事故災害）ごとに、災害の状況に応じて『準備体制』・『警戒体制』・『非常体制』のいずれかの体制をとり、災害応急対策活動に当たります。

土砂災害の前兆現象など、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した場合は、その旨を町（088-672-5980）又は警察へ通報してください。
町は、通報を受けた場合、状況に応じてその旨を住民その他関係の公私の団体に周知させるとともに、避難情報の発令等必要な措置をとります。

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【 町の配備基準 】
配備区分

本部

準備体制

配備時期

地震

〇南海トラフ地震臨時情報（調査中）又は（巨大地震注意）が発表されたとき。
○町内に震度４の地震が発生したとき。

地震○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された
とき。

警戒体制

連
絡
本
部

○暴風、大雨、洪水警報等が発表され、警戒を必要とする
風水害とき。
○台風が本町に接近するおそれがあるときで連絡本部責任者が設置の必要を認めるとき。

事故災害

地震

○大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が予想されるとき。
○町内に震度５弱又は５強の地震が発生したとき。
○暴風、大雨、洪水警報等が発表され、災害の発生が予想されるとき。

（
第
一
次
）

災
害
対
策
本
部

非
常
体
制

○土砂災害警戒情報が発表され、災害の発生が予想され
風水害

るとき。
○台風が本町を通過する可能性が高いとき。
○河川が氾濫注意水位に近づいたとき。
○徳島県に大雨特別警報が発表されたとき（自動設置）。

事故災害○大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が発生したとき、又は特に大きな被害が予想されるとき。

○その他災害の発生が予想され、町長が設置の必要を認めるとき。
地震

（
第
二
次
）

災
害
対
策
本
部

風水害

○町内で震度６弱以上の地震が発生したとき（自動設置）。
○台風等により、大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
○多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故災害

事故等の災害が発生し、又はそのおそれが高まったとき。

○その他大規模な災害の発生が予想され、町長が設置の必要性を認めるとき。

- 15 -

２

情報の収集・伝達【 防災情報の収集 】
気象、河川水位、震度などの防災情報は、災害対策を行うために非常に重要です。
住民の皆さんは、町からの伝達に加え、テレビ・ラジオ・インターネットなどを活用して情報収集を行い、災害に備えてください。
また、避難先でもこれらの情報が受け取れるように備えましょう。なお、防災情報は、町が周知を行うほか、インターネット、テレビ・ラジオなどから以下のような情報が入手できます。
防災関係情報の入手先■ 徳島県総合地図提供システム（http://maps.pref.tokushima.jp/）■ 国⼟交通省 川の防災情報（http://www.river.go.jp/）■ すだちくんメール（https://s.ourtokushima.jp）※ 事前登録が必要です。

■ 気象庁（https://www.jma.go.jp）■ 徳島県防災・危機管理情報（https://anshin.pref.tokushima.jp）■ ＦＭラジオ放送（ＦＭ徳島：80.7MHz ＮＨＫ：83.4 MHz）
■ ＡＭラジオ放送（NHK：945MHz 四国放送：1269MHz）■ 地上デジタル放送（ｄボタン）【 防災情報の伝達 】
町は、気象に関する警報、注意報、気象情報、火災予防のための気象通報、震度情報などを受領した場合、その現象によって災害が予想される地域の住民の皆さん及び関係者に、以下の系統で伝達を行い、周知徹底を図ります。

防災行政無線、屋外スピーカー

洪
水
等
の
危
険
性
が
高
ま
る

大
雨
や
台
風
な
ど
に
よ
り

徳
島
県

J-ALERT（全国瞬時警報システム）板
野町

エリアメールホームページ等

消防本部、消防団、広報車等

気象
庁

すだちくんメール

テレビ・ラジオ・インターネット等- 16 -

住
民
の
皆
さ
ん
・
関
係
者

３

避難活動

町は、災害が発生した場合、又は災害のおそれがある場合、避難情報を発令します。
住民の皆さんは、避難情報の種類に応じて、速やかに避難行動を開始してください。
なお、災害の性質や発災時の状況によっては、屋外を移動して避難することによりかえって危険が及ぶおそれがある場合もあることから、「近隣の安全な場所」※１への移動又は「屋内安全確保」※２といった措置を指示することがあります。

※１ 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※２ 屋内安全確保：その時点にいる建物内において、より安全な部屋等への移動【 避難情報の発令】
避難情報等

居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）【警戒レベル５】●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である

緊急安全確保場合、緊急安全確保する。ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動（町長が発令）を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

【警戒レベル４】
避難指示（町長が発令）●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難【警戒レベル３】
高齢者等避難（町長が発令）・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミン
グである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
●発表される状況：気象状況悪化【警戒レベル２】●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所（気象庁が発表）や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認【警戒レベル１】
早期注意情報（気象庁が発表）●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

（注）突発的な災害の場合、町長からの避難指示等の発令が間に合わないこともあるため、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難してください。

- 17 -

【 避難誘導 】
避難誘導は、消防団、自主防災組織などの協力を得ながら、あらかじめ定められた避難施設まで行うことを原則とします。その際には、以下の事項に留意して避難しましょう。

【 避難行動要支援者の避難支援 】
災害時に特に支援を必要とする避難行動要支援者については、「避難支援プラン」に基づき、災害時の避難誘導をはじめ、避難生活についても考慮し、安全確保に努めます。

- 18 -

【 避難所の開設・運営 】
町が避難情報を発令したときは、避難所担当職員を派遣して施設運営管理者とともに避難所を開設します。
なお、避難所の運営は、住民組織が中心となった自主運営を原則とします。
避難所担当職員、ボランティア等は、連携してその運営を支援（飲料水、食料、生活物資の供給のほか、仮設トイレ、ストーブなどの設備や入浴対策、衛生管理など避難生活への支援）
します。

避難所運営の連携協力体制

避難所派遣職員(町職員)の役割○ 避難者の入退所、運営等の記録○ 食料、物資等の受入れ、管理○ 施設管理者、ボランティア等との調整○ 災害対策本部との連携

施設管理者の役割○ 施設の管理・保全○ 利用スペース、設備等の調整○ 行政区、ＰＴＡ等との調整

避難所運営組織の役割○ 避難者カードの配布・回収＜避難が長期化した場合＞○ 町からの連絡事項の伝達○ 運営方法等の検討○ 食料・物資等の配給○ 生活ルールの作成○ 避難者ニーズのとりまとめ○ ボランティア等との調整- 19 -

４

消火・救助・医療活動

災害発生後において、生命・身体の安全を守ることは、最優先されるべき課題です。
町は、人員、資機材等を優先的に投入して、救助活動を実施します。

【 消火・救助活動 】
大地震では複数の火災が同時発生したり、倒壊した建物や崩れた土砂の下敷きになる場合も多く、早期救出が生死を分けることになることから、消防署や消防団、警察署等防災関係機関のほか、行政区・自主防災組織、事業所、地域住民等による初期消火や救出活動も重要となります。

【 医療活動 】
多数の傷病者が発生したときは、町内の医療機関などと連携して、医療（助産）救護活動を行います。また、必要に応じて後方医療機関へ搬送します。

◆ 家族・知人の安否を確認するには大規模災害発生時は、電話がかかりにくい状況が数日続くことがあります。このような状

況下では、「自分の安否を家族や知人に伝達する」ための「災害用伝言ダイヤル１７１」や「災害用伝言板」が開設されます。
このサービスを利用することにより、家族や知人の安否を確認することができます。

災害用伝言ダイヤルの利用方法
下記に従い「災害用伝言ダイヤル１７１」開設時に１７１にダイヤルしてください。
電話番号には、それぞれ次の番号を市外局番から入力してください。
○

被災地の方・・・自宅又は連絡を取りたい被災地の方の電話番号○

被災地以外の方・連絡を取りたい被災地の方の電話番号- 20 -

５

交通対策と緊急輸送

町は、大規模な地震が発生したときなどは、災害時の緊急車両の通行を確保するため、道路や橋の被害を早急に把握して、緊急輸送道路等の重要な路線から順次復旧を図ります。

【 交通対策 】
大規模な災害時においては、一般車両の通行が制限される場合があります。車両の運転者は、速やかに車両を通行禁止区域又は区間以外の場所へ移動してください。
また、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対して車両の移動等の命令を行います。
なお、避難の際には、避難所・避難場所までの経路をよく確認して、原則として徒歩で避難するようにしましょう。

【 緊急輸送 】
物資の輸送などは、町内輸送業者、徳島県トラック協会等に要請します。
また、災害の状況に応じて傷病者の搬送等のために、ヘリコプター臨時離発着場を開設してヘリコプターの運航を要請するなど、輸送手段の確保を図ります。

６

災害ボランティアとの連携

災害発生時には、多くのボランティアが集まり、被災地の復旧に大きな力を発揮します。
町は、大規模な災害発生時におけるボランティアの申入れに対して、社会福祉協議会と協力してボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入れを行います。
また、ボランティアが活動を行うに当たって、被災地のどの分野でどのようなニーズがあるのかなど、情報がないと効果的な活動が行われにくくなるため、関係機関等と連携を図りながら、
ボランティア活動に関する情報の共有や、ボランティア活動に必要な支援を行います。
ボランティア活動保険への加入
ボランティア活動に参加する際には、ボランティア活動中の事故や賠償事故の保障に効果のあるボランティア活動保険にご加入ください。

７

二次災害の防止対策

町は、災害発生後の降雨又は余震などに備え、土木・農林施設、危険物施設などにおける被害拡大防止措置や建築物の応急危険度判定などの二次災害防止対策を行います。
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８

被災地における生活救援活動

町は、災害により生活に必要な物資が被害を受けたり、流通機能の混乱等により物資の入手が困難となった場合においても、住民の方々の基本的な生活の確保、人心の安定を図ることを目的として、生活の維持に特に欠かせない食料、生活必需品及び飲料水等を確保するとともに、その他必要な救援の迅速な実施に努めます。

活

動

活動の概要
水道が断水したときは、断水地区の救護所や医療機関などの重要施設を

飲 料 水 の 供 給

優先的に給水し、その後、断水地区に応急給水所を設置して住民の方への給水を行います。住民の皆さんは、平常時において、家庭での飲料水の備蓄や、応急給水を受ける容器等を準備しておいてください。
災害発生当初は役場備蓄品を供給し、不足する場合は町内の流通業者な

食料・生活必需品

どから必要量を調達するものとします。なお、災害発生直後は、食料や生活用品の調達が困難となり、十分な量の確保が困難となることが予想されますので、普段から家庭内備蓄に心掛けることが大切です。
災害時は断水で水洗トイレが使えなくなることがあります。町では、業者

衛生・防疫対策などから仮設トイレを調達して、避難所などに設置します。
また、水害が発生したときは、浸水地域の住家の消毒を実施し、感染症の防止に努めます。
災害により住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保す

住

宅

対

策

ることができない方に対し、応急仮設住宅の供給、住宅の応急修理の実施、公営住宅のあっせん等により、一時的な居住の安定を図ります。
災害時には、がれき等の廃棄物も大量発生するほか、交通の途絶等に伴い、一般ごみについても平常時の収集・処理を行うことが困難となることが

廃 棄 物 対 策

想定されます。町は、災害発生に伴う建物等からのがれきや避難所からのごみ・し尿を、迅速かつ適正に処理して、住民の方々の生活基盤の早期回復と生活環境の改善を図っていきます。
災害により死亡していると推定される方については、捜索及び収容を行

遺体の捜索・処理等

い、身元が判明しない遺体については、火葬・埋葬に付し、人心の安定を図っていきます。

文

教

対

策

義援金・義援物資の受入れ・配分

災害時においては、児童生徒等の安全を確保するとともに、教育施設、教員、学用品等の確保を図り、学校教育活動の円滑な実施に努めます。
県と連携して、希望する義援品の品目と送り先などについて、報道機関を通じて広く公表し、受入れ及び配分を行います。また、必要に応じて義援金の募集を行います。
- 22 -

◆ 災害からの復旧・復興
１

生活再建に向けての支援

災害救助法の適用による応急仮設住宅の設置、災害見舞金等の支給、生活資金の貸付、町税の減免などの被災者支援に取り組むほか、関係法令による財政援助を受けて災害復旧事業を推進するなど、迅速な災害からの復旧を図り、安全・安心なまちづくりに努めます。

活 動

活動の概要
町、県及び国が窓口となって行う被災者の生活確保に関する各種措置（災

被災者の生活支害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、生活福祉資金（災害援護資金）の貸付、

援・福祉対策等

母子寡婦福祉資金の貸付、被災者生活再建支援金の支給等）を講ずることにより、住民の自力復興等を促進し、もって生活安定の早期回復を図ります。
災害により住宅に被害を受けた住民の皆さんに対する県、国などによる支援策として、民間賃貸住宅の紹介、公営住宅のあっせん、住宅金融支援機構

被災者への融資による融資などがあります。被害の状況により、これらの支援策が実施される場合、町は、制度の内容について周知を図ります。
また、町内の中小企業や農林畜産業者の皆さんに対しては、必要に応じて県と連携し、各支援制度の適用条件などに基づき、復興支援措置を行います。
罹災証明書は、被災者生活再建支援金等の受給、町税の減免などに必要な罹災証明書の交付証書です。町では、二次災害等の危険が解消した後、家屋の被害状況を調査して、被害程度を判定し、罹災証明書を発行します。
災害により被害を受けた住民の方が速やかに安定した生活を確保できるよ相談窓口の開設

う、町役場内に相談窓口を開設し、生活相談、弔慰金等の支給、援護資金等の相談に応じます。
被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利

安否情報の提供益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命にかかわるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めます。
必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、

被災者台帳の作成

配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めます。

- 23 -

２

災害復興

大規模な災害が発生し、地域が壊滅的な被害を受けた場合、町は、都市機能と住民生活の円滑かつ計画的な復旧・復興を図るため、県や関係機関と連携して災害復旧・復興体制を確立します。
また、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状回復を目指すか、又は、更に災害に強いまちづくりなどの中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、住民の皆さんとの合意形成を図りながら、復旧・復興の基本方
向を定めるとともに、これに基づき復興計画を作成します。
なお、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するとともに、復旧復興のあらゆる場に女性や障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進していきます。

原子力災害の特殊性への対応
原子力災害への対応としては、国、県や関係事業者等との確実な情報収集や連絡体制を確保するとともに、住民への的確な情報提供体制の整備を図ります。
また、飲食物の摂取制限などに関する体制の整備、緊急被ばく医療への協力、緊急時環境放射線モニタリングへの協力など、原子力災害特有の状況にも対応できるよう、国、県等とも連携を図りながら万全な体制の確立に取り組んでいきます。
さらに、広域避難者を受け入れる場合は、避難所の設置・運営等を行うほか、避難者へ避難元都道府県や避難元市町村からの情報を提供するとともに、町及び県の避難者支援に関する情報を提供していきます。

発 行

日

■

令和６年３月発行■

徳島県板野町〒779-0192

徳島県板野郡板野町吹田字町南 22 番地２
TEL.088-672-5980
FAX.088-672-5553

ホームページ

http://www.town.itano.tokushima.jp/

企画編集■板野町総務課- 24 -