横田：それではまず私から、終わりました 2022 年 3 月期第 2 四半期の連結決算の計数の概要についてご説明いたします。
まずは第 2 四半期の連結決算の総括でございますが、まず第 2 四半期累計としましては、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。
まず、売上高でございますが、3,285 億円となりました。これは前年同四半期が 2,671 億円になっておりますので、約 600 億円ぐらい増加しております。
増加率をちょっと書いてないんですが、これは今年度から売上高の基準が、会計基準が少し変わりまして、同列にはちょっと比較できないので、あえて書いていないんですけども、仮に旧基準で比較いたしますと、大体 27.5%の増収になったということでございます。
それから、続いては利益でございますが、まず営業利益は 110 億円で、対前年同期比で 78.3%の増益となりました。売上高の増加に加えまして、いろんな要因で、少し売上総利益率が上昇していることもあって、こういった増益結果になりました。

続いて、経常利益でございますが、経常利益は 120 億円で、ほぼ営業利益と同じような傾向を示しておりますけれども、対前年同期比で 73.3%の増益となりました。
それから、四半期純利益でございますが、これは 135 億円で、前年同期比に対して 131.0%の増、つまり 2.3 倍ぐらいになったということなんですが、これは営業利益の増加に加えまして、投資有価証券売却益の計上等があって増益幅が大きくなっております。
ご存知のとおり、政策保有株式の売却を進めておりまして、前期は、この投資有価証券売却益が約 14億円でございましたが、これが 65 億円という形で大幅に増加したというのが増益幅を増やした要因になります。

改めまして、通期の見通しとの比較を記載しております。（A）が今申し上げた第 2 四半期の数字でございます。
今年の 8 月 5 日、これは第 1 四半期の決算発表の時でございますが、この時に 5 月に公表しました通期見通しを一部上方修正をしております。
上方修正した後の数字がこの（B）の数字でございますけども、これに対しての達成率は、ご覧のとおり、右にちょっと書いておりますけども、売上で大体 55%程度、それから営業利益、経常利益といった利益面では、ほぼ 70%の達成率と。
四半期純利益は、これは 84.5%と少し進捗率というか、達成率が大きくなっておりますけれども、これは政策保有株式の売却益を主に上期に前倒しで計上いたしましたので、この達成率がほかの利益に比べると大きく、達成率が高くなっているという形でございます。
ちなみに為替は、実績、決算の実績としましては、109 円 81 銭でございますので、通期見通しは 110円にしておりますので、ほぼ通期見通し並みの結果でございます。

続いては、売上高の推移でございまして、これは過去 4 年間の実績と、それから今期の通期見通しを並べたものでございます。下に為替レートを記載しております。
昨年度に対しても、売上が、基準がちょっと変わりましたけども、増収として 6,000 億円を見ております。進捗率は約 55%でございます。

続きましては営業利益でございますけども、これもご覧のとおりでございますが、第 2 四半期の数字としては 110 億 7,600 万という形で、進捗率 69%でございます。
この第 2 四半期の数字、および今期の通期見通しとも、先ほど言いましたように、過去最高を更新する見通しでございます。

経常利益でございます。
これもほぼ同じような傾向でございまして、利益、売上とも過去最高を更新する見通しです。進捗率は既に 70%になっているというところでございます。

それから最終利益、当期純利益でございますが、これもこの上期では既に 135 億 1,800 万という数字になっておりまして、過去 4 年間と比べましても、かなり高い数字になっている形です。
ちょっと通期見通しがかなりの達成率になっているというのが今現在の数字でございます。

続いては貸借対照表、BS のサマリーでございます。この表は、左側が 3 月末の決算数字で、9 月末、この終わった第 2 四半期との比較になっております。
主なポイントとしましては、やはりかなりコロナ禍からのビジネスの回復が進んでおりますので、売上債権と棚卸資産が増加しております。それと連動する形で、所要資金といいますか、借入金が増加をしております。
また、株主資本が増えておりますが、これは利益剰余金の増加でございます。
自己資本比率については、48%で、3 月末よりはちょっと下がった形になっております。

続きましては、自己資本と、それからネット有利子負債、それからその比率であるネット D/E レシオの推移でございます。
自己資本については順調に積み上がってきております。今年は 3 月末、右から二つ目の数字は、かなり所要資金が減っておりましたので、ネット D/E レシオについても、0.1 を切るような状態でございまし
たが、この 9 月末については、0.1 はちょっと超えてきている形で、ビジネスの回復に伴いまして、商社の場合はどうしても所要資金が増えていきますので、これは自然な傾向であると考えております。

続いては、事業のセグメント別の売上高でございます。
当社、大きなセグメントとしては四つに分かれておりまして、この中で情報電子セグメントと、それから合成樹脂セグメントが 2 大セグメントになっております。前期の第 2 四半期累計と、それから右側に当第 2 四半期の累計を記載しております。
それぞれのセグメントの数字の下に括弧書きの数字がございますが、これは旧基準にした場合の数字でございます。合計では、今年終わった期は 3,285 億円と申し上げましたが、もし旧基準であれば3,405 億円であったということでございます。いずれにしても、各セグメントとも、前期に対しては増加をした形でございます。
情報電子事業については、液晶関連ですとか、フラットパネル関連ですとか、主要商材の販売が概ね堅調で増加をいたしました。
それから合成樹脂事業でございますが、前期は、特にこの影響が合成樹脂についてはネガティブに働いておりましたけども、新型コロナウイルスの感染の拡大による落ち込みからの回復が急速に進んだこと、それから樹脂価格が、原油価格が上昇していることと連動して、樹脂価格もちょっと上昇しておりますので、それを合わせて増収になったということでございます。

続いては、参考としてちょっと記載しておりますけども、横にセグメント、縦に地域を記載しておりまして、このマトリックスによって、どこのセグメントがどれだけ、どこの地域で売上が上がっているかを示しているものでございます。
情報電子につきましては、やはり主戦場が中国でございますので、北東アジアの売上が一番大きくなっております。
化学品と生活産業については、まだ日本での売上が一番大きくなっております。
それから一番海外展開が進んでいると言ってもいい合成樹脂につきましては、東南アジアが最も多くなっているということでございます。

続いては、事業のセグメント別の利益です。売上総利益と営業利益を比較し、前期と比較をしております。
右側の営業利益の数字で申し上げますと、各セグメントとも基本的には前年同期に対して増益となっております。
情報電子は 12.2%の増益でございますが、それ以外の化学品、生活産業、合成樹脂のセグメントについては、概ね前期に対して 150%以上の増加になっているというところでございます。全体としては78%の増加でございます。
要因としましては、上にちょっとコメントを書いておりますけども、合成樹脂事業および化学品事業については、特に自動車分野ですね、原料販売が伸長して増益となっております。
それから生活産業事業。この生活産業には、食品関連と、それからライフサイエンス関連があるんです
けども、特にこの増益幅が大きくなったのは食品事業に起因するところが大きくなっております。具体的には、日本での回転寿司向けの加工品の販売、それから米国でシーフード商品の販売を行っておりまして、この辺が非常に好調であったことで、増益幅が押し上げられたということでございます。

続いては、地域別の売上高でございます。
これも前期との比較でございまして、もちろんまだ日本が 41%で大きいんですけども、海外の比率が58.6%になっております。
当社の場合は、海外というと、やはりアジアが中心でございまして、東南アジアが 766 億円、北東アジアが 946 億円で、比率については右に円グラフを書いておりますけども、日本の 41.4%に対して、東南アジアが 23.3%、北東アジアが 28.8%になっております。海外比率は、前年同期に対しても 5%ほど増えているところでございます。

続きましては、地域別の営業利益でございます。
これも下にちょっと表になっておりますが、営業利益全体としては 78.3%の増益です。
特に東南アジアですね、これが合成樹脂中心に、前期は非常にロックダウン等で落ち込んでおりましたので、これからの急回復が進んでおります。
加えて、かなり樹脂価額が上がっている一方で、在庫については、樹脂価額が上がる前の在庫であったこともあって、利益率が通常よりも少し高くなっております。そういったこともあって、営業利益は、前年で 245.9%の増と、要するに約 3.5 倍ぐらいになったということでございます。
それからちょっと目を引くのが上から三つ目の米州でございまして、これ金額としては約 8 億ほどなんですが、前期比に対しては 742.3%で、約 8 倍以上になったということなんですが。これはかなり今期限りの一過性の要因がございまして、それは特に米州、アメリカですね、アメリカで急に、景気が急回復しまして、外食向けの需要とかがかなり急増いたしました。
そのためにシーフード商品の販売が、売価等も上がりまして、これが非常に利益をかなり押し上げたというのがこの期の特徴になっております。ですので、これは通常こんな数字が出ていたわけではないんですけども、この上期については非常に高い数字になったという形で、増加率を見ますと、こういった数字になっていると。
欧州が少し、58.1%のマイナスになっているんですが、これは昨年度、欧州につきましては、数年前で大きな引当を計上したんですけども、それが一部が前期は返ってきましたので、戻り益が約 7 億 5,000万ほどございました。それがあるために、表面上は 58%減っているんですが、実態としては前期よりもビジネスは好調であったということでございます。

続きましては、製造業の売上高・営業利益ですが、これは、当社、基本的には商社でございます。ただ子会社は、半分ぐらいは商社以外の製造業等を営んでおります。当社のグループの中で製造業の部分だけを取り出した数字がここでございます。
左が売上高ですが、前年同期に対しては 242 億円が 312 億円まで増加しました。
営業利益が大きく増えておりまして、これは前期は一部の国でロックダウンがかなり厳しくて、操業がほとんどできなかったことで、固定費の負担がかなり足を引っ張りまして、かなりちょっと損益的には非常に厳しい状況だったんですけども。それが急回復して、おまけにコンパウンド工場におきましても、いくつかの拠点で加工賃の値上げができました。そのために利益率が増加した形で、営業利益が大きく増えたという形になっております。

続いては、事業のセグメント別の売上高。3 年間の推移と、一番右側が今期の見通しになっております。基本的にはすべてのセグメントで前期よりは増加をしていると言えるかと思います。

続いては、事業のセグメント別の営業利益でございます。
これ一番下が、この赤と言いますか、赤のところが情報電子でございます。今期は 60 億円で、前期より少し下がっているようになっております。
ただ、この前期の 63 億円の中には、先ほど言いました過去の引当金の戻り入れが約 7 億 5,000 万ほど入っておりますので、それを除けば、実力ベースでは、情報電子セグメントについても増益になっているという形です。
それ以外のセグメントは、基本的には前期よりは増益で、特に生活産業ですね、この黄緑色の生活産業が、先ほどの米州の食品事業の好調による利益の押し上げもあって、前期に対しての増益率が増えている形になっております。

当社連結子会社の状況を書いております。連結子会社、それから持分法適用会社ございまして、全部入れると、国内・海外で、現在 49 社を連結しております。
この括弧が商社以外のところでございまして、先ほどちょっと製造業だけの数字を申し上げましたが、その商社以外の製造加工業が 49 社のうち 25 社を占めてるという形で、数の上では子会社、連結子会社等については約半分が商社以外であるということでございます。

続いては、主な連結子会社の状況で、基本的には、各拠点の中核的な商社子会社の数字を記載しております。
左が前期で、この赤で囲っている右側が当期でございますが、ご覧のとおり、前期に対しては軒並みプラスになっておりまして。特に増加率のとこの、四つ目、上から四つ目のタイですね、営業利益が前期の落ち込みから大きく回復していると、営業利益で約 5 倍ぐらいになっておるということ。
それから、下から 2 番目のインドネシアですね、これも 3 倍程度に、3 倍以上になっているというところで、こういったところが非常に好調であったところでございます。
あとは参考でございますけども、自己資本の推移と、それから次のスライドが為替変動による為替調整勘定への影響を記載しております。簡単ではございますが、私からは以上でございます。どうもありがとうございました。

稲畑：はい、それでは続きまして、私から当社の中期経営計画である NC2023、それに対する進捗状況という観点からの説明をさせていただきたいと思います。
まず最初に、簡単ですが、当社につきまして簡単に概要について触れたいと思います。創業は 1890
年、これは京都におきまして、稲畑染料店という名前で、これはフランスからの、海外からの合成染料の輸入で事業を開始した会社でございます。
その後、ケミカル分野に事業を拡大してまいりまして、現在では海外 17 ヶ国、約 60 拠点を展開する、いわゆる専門商社というふうに言われる業態でございます。

今四つの事業分野ということで、先ほどの説明にもありましたけれども、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂という 4 分野で事業を展開しております。
中でも合成樹脂が 43%、情報電子が 39%で、この二つのセグメントの合計で 8 割を超えているという2 大セグメントというような、そういう事業構成に現在のところはなっております。

次に新中期経営計画、これは本年度を初年度とする 3 ヶ年の経営計画、中期経営計画なんですが、それの概要について簡単におさらいしたいと思います。
まず、この中期経営計画 NC2023 ですが、長期ビジョン「IK Vision 2030」というのがございまして、これに向けた中期経営計画の第 2 ステージと位置づけることができます。
ですので、第 1 ステージ、「NC2020」と呼んでたわけですが、それを基本的には継承した形で、2023 が作られておりまして。ただその後、非常に大きな経営環境の変化というのもございますので、その変化を踏まえた見直しを図ったというのがこの計画でございます。
下の図はご覧いただければと思います。

まず、定量目標ですが、これも簡単に説明、触れるに留めます。
売上高は 2024 年の 3 月期で 6,700 億円、営業利益が 165 億円、経常利益 170 億円、純利益 160 億円、そして ROE を 8%以上、純有利子負債比率ですね、これを 0.3 以下、それから自己資本比率は50%以上というのを主な定量目標の数字としております。
これ、先ほどの説明の中にも触れましたが、今期から適用している新収益認識基準適用前ベースの売上高をおよそ換算しますと、大体 7,000 億円という数字になります。

それでは、主要な重点施策について簡単に説明をしたいと思います。
まず 1 番目ですが、主力ビジネスのさらなる深堀りと成長分野への横展開を、1 番目に考えています。
先ほども申し上げましたとおり、当社、情報電子と合成樹脂という二つの 2 大セグメント、これが全体の 8 割に達する状況ですが、この大きな既存のセグメントの中でも、やっぱりそれぞれ細かく見ていきますと、成長分野というのがあります。
例えば情報電子の中で言いましたら、主力の材料でありますフラットパネルディスプレイの中でも、やはり新しい動きと言いますか、有機 EL 化の進展もさることながら、例えばマイクロ LED ですとか、そういう新たなパネルへの動きはありますので、そういうものは着実に取り込んでいきたいということを主に謳ったのが 1 番目でございます。
2 番目、将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化です。
将来の成長が見込めるということで、今のところはまだあまり大きな売上になっていない例えば環境関連の、ちょっとまた触れますけれども、環境関連の動きですとか、そういうものにつきましても小さな芽をこの 3 年間の間に、やはり少しでも大きく育てて、やはり一部はもう確実な収益化ができる状態まで持っていきたいということを 2 番目のところで謳っております。
それから 3 番目ですが、これは将来の成長に向けた投資の積極化です。
これも多少後ほど触れますが、当社、この 3 年間である程度のキャッシュフローが見込める状況に今ございますので、そういう生じたキャッシュフローを投資のほうにどのように振り向けていくかということは、この 3 年間で特に意識している課題になります。
それから、グローバルな経営情報インフラの一層の高度化です。
既に当社はある程度、グローバルな経営情報インフラというのは進んで、前の中期計画の期間中に整えることができたわけですが、このデジタル化の推進の中で、様々なまた新たな課題も上がってきているわけで、さらにセキュリティも含めた強化は不可避という状況になってくる。そういうことをしっかりと整えていきたいと。
それとともに、いわゆる DX と言われるような、非常にデジタル技術を使った経営のいろんなスピードアップ、合理化といったものも実現していきたいと考えています。
それから 5 番目、保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化です。
これはもう既に公表しておりますとおり、当社、政策保有株につきましては、この 3 年間で 50%削減するということは既に謳っております。そういうものを含めまして、資金・資産を非常に効率的に運用していきたいというものを 5 番目に謳っております。
そして 6 番目、人的資本活用に向けた取り組みの強化です。
これはもちろん永遠の課題でもあるんですが、特に最近、非常に度々言われるようになってきておりま
す ESG の関連の一環、サステナビリティの一環という中でも、やっぱり人材の育成が、やっぱり企業のサステナビリティに大きく影響を与える非常に大事な部分という認識の下に取り組んでまいろうとしております。

では次にまいります。第 2 クォーターの進捗状況ということで、まだ初年度ですので、先ほどの説明と一部重なるところもあるかと思いますが、なるべく重ならないように説明したいと思います。
それに先立ちまして、当社の主要な事業の事業環境について少し触れたいと思います。
まず、情報電子事業ですが、情報電子事業の中でもさらに主力の事業でもある液晶パネル、フラットパネルの関連です。このパネルの価格といいますのは、第 1 クォーターまでは、これは昨年の動きを引き継いでということもありますが、供給、需給のひっ迫状況を背景にしまして、一本調子の値上げ基調が続いていたわけですけれども、これが第 2 クォーターに入りまして、既に報道もされているように、一部下落に転じました。
この価格の下落によりまして、一部のパネルメーカーは減産には動きましたけれども、これまたよく皆様目になさっているように、コンテナ不足による輸送のリードタイムの長期化ですとか、それから部材の確保が非常に難しい状況になっている背景、こういう中から、この需要が急激に落ち込むという状態には今のところはなっておりません。

したがいまして、当社のフラットパネルの部材の販売、これは昨年の場合は、巣ごもり需要とかそういうものが非常に大きなプラス要因だったわけですけれども。それを巣ごもり需要では一段落はある程度してきているものの、片っぽでスマホの有機の EL 化、それからテレビはさらに大型化が進んでおりますので、こういう背景の下で、全体として市場は好調に推移している状況にあります。
それからよく質問に出る点なんですが、有機 EL パネル、これがどんどんどんどん液晶に取って替わるのではないかという質問をよく私どもも受けるわけですけれども、これはスマートフォン向けの成長というのは、これは順調に続いてるのは確かです。
ただ、全体の面積ベースで申し上げますと、これ例えばテレビパネルは、まだ今のところ、さらに大型化が進行している状況にありますので、全体の面積ベースでのシェアはまだまだ非常にごく一部だということです。
この下のほうに、フラットパネルにおける液晶と有機 EL の面積の割合、および予測を数値に示しています。2021 年度では、大体有機 EL の割合は全体の 5%程度で、今後 22 年、23 年と、少しずつ着実に伸びているのはわかりますが、まだ全体としてはそんなに大きな割合になっていないということがご覧いただけるかと思います。

次に、2 大セグメントのもう一つである合成樹脂事業ですが、合成樹脂事業の一番ベースになる事業環境というのは、やはりナフサの価格になります。このナフサ価格は、原油価格の上昇に応じまして、引き続き上昇が続いている状況でございます。
これに伴いまして、汎用樹脂の販売単価も非常に上昇がまだ止まらない状況にありまして、下期のナフサ価格につきましては、大体 6 万円を、キロリットル 6 万円を超えるんじゃないかと今のところは予測をされております。
また、高機能樹脂、機能性の樹脂につきましても、これはまた在宅勤務、それから巣ごもり需要を背景にして、ノートパソコンですとか、そういうものの販売が非常に好調に続いてきたわけですけれども、全体としてはやはり需給、非常に逼迫した状態が続いておりまして、価格も上昇しております。
これに加えまして、多分覚えておられるかもしれませんが、今年の前半には、特にアメリカの南部西海岸のほうですね、あちらを中心とした寒波の影響で、非常に一気に樹脂がタイトになってという影響がいまだに尾を引いている状況にあります。

次に、計数面で初年度の第 2 クォーターの進捗状況についての説明になります。
新型コロナウイルスの感染拡大からは回復し、全体としては順調であったと言えるわけです。この数字は、先ほど計数の説明のところで、横田からご説明申し上げたものとほぼ重複いたしますので、ご覧いただくだけに留めたいと思います。

次に、主要各事業の進捗状況、事業分野別にご説明申し上げたいと思います。
まずは情報電子事業からですが、計画としましては、売上で 2,260 億円、それから営業利益で 50.5 億円でございました。これに対して、今のところ、主に営業利益の進捗状況で申し上げますが、37.3 億円という営業利益ですので、全体像の進捗上は非常に好調であるということです。
ですので、通期としましては、営業利益は 60 億円までは達するというのが今のところの見通しになってまして、これは初年度の計画に対しては 20%ほど上回るところで着地しそうだというのが現在の見方です。
進捗の主な要因については下に書いてますけれども、やはり影響が大きかったのは、有機 EL を含むフラットパネル部材の販売がやっぱり伸びたことが、全体としては一番大きく影響しているということ。
それに加えまして、特に去年非常にこの分野で調子が悪かったのは、オフィス用途の、これは OA 機器向けのトナーの販売ですとか、そういうものだったんですが、これは今予想以上にと言ってもいいかと思いますが、予想以上に回復したということも、このセグメントの好調の要因の一つになっております。

次に、化学品事業です。
化学品事業ですが、これまた上のほうが営業利益ですので、営業利益ベース中心のお話をさせていただ
きたいと思いますが、営業利益で初年度の計画としましては 12 億円を計画しておりました。
第 2 クォーター終わった時点で、この化学品のセグメントの営業利益は 10.4 億円で、これ通期としましては、下期やや減速を予想はしていますが、15 億円までは行くだろうというのが今の予測になってまして、これまた初年度の計画に対しましては、25%ほどオーバーする見通しになってます。
この分野、非常に商品の点数も多く、一つ一つがそんなに大きな固まった商材というのはあまりないセグメントではあるんですけれども、総じてすべて好調というふうに申し上げてもよろしいかと思います。
ここに主なものとしまして、樹脂原料、それから添加剤、それから自動車用の部品の原料ですとか、こういったものが比較的金額では大きく占めるわけですが、こういうものも非常に好調であったということでございます。

それから一つ挙げるなら、この分野の中に、昨年度から、従来住環境というふうに位置づけていた建材関連の商材が入っているわけですけれども、これまた今年ウッドショックという言葉もありましたように、材木の価格が非常に上がったことが影響してます。
その中で当社の場合は、材木、木材につきましては、原料の確保に成功したこともありまして、この分野も好調だったということも、化学品事業全体の好調の原因の一つになっています。

次に、生活産業の事業、生活産業セグメントです。
このセグメントにつきましては、いわゆるライフサイエンス部門、それから食品という大きな分野に分かれるわけですけれども、特に食品の分野が今期は好調に推移していると言えると思います。
現在のところ、営業利益の通期の見通しは 22 億円と、上期で 13.6 億円です。これに対しまして、先ほども横田の説明にもございましたけども、北米の食品、水産加工品ですね、これの販売が、やや一過性の好調さというのが上期に多分にございましたので、下期はこれが、この影響がなければこの程度というのは、そんなに落ちるという数字では実はございません。
ですので、22 億円という見通しなんですが、それでも当初の 19 億円ということからしますと、16%ほど上がるというのが現在の見通しになっております。

最後に、合成樹脂事業に触れたいと思います。
合成樹脂事業につきましては、この事業全体は、先ほどのマトリックスの中にもありましたけれども、実は国内の販売は全体の 3 分の 1 ほどしかございません。
3 分の 2 が海外というセグメントなんですけれども、特に海外、中でも東南アジアが昨年のこの同じ時期には非常に調子が悪かった、あちこちのロックダウンですとか、そういう事情によりまして、非常に大きく落ち込んだ時期だったんですが、その反動であるかのように、今期非常に、昨年に比べて大きく増えてまして、第 2 クォーターが終わった時点で 48.6 億円という状況です。
ですので、通期でもこれ、やや固めの見通しではあるんですが、62 億円というところを見てまして、このところでは、ほぼ NC2023 の初年度計画に沿った形に着地できるものと見てます。
特にこの上半期におきましては、自動車関連の販売は非常に好調でしたし、先ほども触れましたように、樹脂価格がやっぱり上昇したことがプラスに働いております。樹脂価格の価格単価のアップ、それから数量のプラスという、その相乗効果でございました。

次に、NC2023 で書いてます投資の状況につきましてですが、ここで書いてますのは、終わりました
NC2020 という前中期経営計画 4 ヶ年の累計の投資、それと対比する形でこの第 2 クォーターの投資を書いてます。
ですが、これはまだ初年度ですので、まだ始まったばかりで、全体としましては、ごく一部の投資しかできていないということにはなります。
主な投資の内容としましては、コンパウンド関連、それからインフレーションの設備増強といったところにあります。
あと食品、これは生活産業分野の中の食品関連の水産加工関連の投資も一部含まれているという状況です。追って、下期も出てくると思います。

したがいまして、通期としましては、先ほどもセグメントの中で触れましたが、ご覧いただいているよ
うな数字で着地するというのが今の見通しになっておりまして、全体としましては 160 億円、通期見通しで。
各セグメントの内訳は、この棒グラフの中のとおりでございます。

それから最後になりますが、株主への利益還元について一言触れたいと思います。
当社は NC2023、この期間中に累進配当を導入すると表明をさせていただきました。この期間中は一株当たりの配当額については、前年度実績を下限としまして、減配は行わず、継続的に増加していくことを基本としたいというものでございます。
従来どおりの総還元性向の目安というものも持っておりまして、これは当面、同じく 30 から 35%を継続していきたいと考えてます。
したがいまして、この前の中期計画でもありましたように、自己株式の取得は、状況に応じて機動的に実施してまいりたいと考えています。
既に今期、中間配当としましては 30 円を実施いたしました。期末は 40 円と予想しております。私からの説明は以上です。どうもご清聴ありがとうございました。