国土造りプロジェクト構想

10～安全・快適で豊かな国土造りのために～【下関北九州道路の早期事業化を目指して】～循環型ネットワーク整備による新たな広域経済圏の形成～

2022年3月

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
国土・未来プロジェクト研究会

計画概要
山口県

瀬戸内海

関門トンネル
（国道）

下関市

福岡県

下関

関門
海峡

関門橋
（高速道路）

小倉
北九州市

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計画概要

国内・域内総生産比較
北海道+四国

２,９０９億ドル

デンマーク ノルウェー

３,５６１億ドル

３,６２５億ドル

九州

４,６３１億ドル

オーストリア

４,３３３
≒ 億ドル

５４２万人
５２８万人
９０1万人

５７９万人
３７２万人

１,４２６万人

2

計画概要

下関市

下関

下関北九州道路小倉

北九州市

下関北九州道路の整備の重要性が一段と増している
早期事業化の必要性を指摘する
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現況と社会背景

関門海峡の現況
 下関と北九州間を、現在通勤・通学で１日あたり約１万人が往来 関門トンネル、関門橋を利用する車は１日平均６万台を上回る
 九州に立地する自動車・半導体工場への、部品供給、製品輸送が盛ん

一定の人流・物流があり、両岸をまたぐ交流圏を形成
社会背景
 阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災や豪雨災害などによるサプライチェーンの寸断を経験
 ネット社会の進展により、東京一極集中の是正の動き・物流量の増大が加速

4本州～九州連絡の解決すべき課題
 下関と北九州を結ぶ大動脈は「関門トンネル（１９５８年完成）」と「関門橋（１９７３年完成）」の２ルートのみ。
完成から約半世紀が経過して老朽化が進み、通行止めが頻発

通行止め回数
自然災害、事故、リフレッシュ工事など
過去５年間（Ｈ２７～Ｒ１年度）で課題
課題

１,１３５ 回災害に強い幹線道路ネットワーク拡充
効果発現のためのプロジェクト早期実現

5

提 言

6

提言❶

両岸接続地域の高付加価値化

 下関と北九州の「新たな歴史への架け橋」として、「人流」と「物流」の両面でのつながりと一体性を強化し、両地域の付加価値を向上
韓国・アジアへ（海路）

本州各地域へ長州出島
下関市

下関北九州道路
ひびきコンテナターミナル

太刀浦コンテナターミナル
下関

下関市＋北九州市の人口
合計 約１２０万人

小倉

北九州市
北九州空港

九州各地域へ

全国各地・世界へ（海路／空路） 7

「新たな歴史への架け橋」～海峡を望む賑わい広場～

下関側イメージ図8

「新たな歴史への架け橋」～海風と歩くレトロな散歩道～

北九州側イメージ図

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提言❷

世界最高水準の新技術への挑戦と実装

 明石海峡大橋の建設時、さまざまな世界最高水準の技術を開発適用し、世界一のつり橋を完成
 世界的な大プロジェクトは、その要求水準の高さから新技術開発が促進される（提供） 本州四国連絡高速道路（株）

下関北九州道路の橋梁建設において、進歩を続けてきた先進的な技術を積極導入
建設コスト低減・工期短縮、環境負荷低減、供用時の維持管理コストの低減を図るべき

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提言❷
材料

世界最高水準の新技術への挑戦と実装
腐食進行抑制塗装材料、塗装周期延長鋼 等
効果
補修頻度・維持管理費の低減
環境配慮型最先端コンクリート技術の適用
効果脱炭素への貢献

材料
設計

高強度ケーブル、ＳＢＨＳなどの高性能鋼
主塔高さ・鋼重量の低減、効果
環境負荷の低減、建設費の低減、工期短縮（早期供用開始・航路船舶への影響低減）
超高強度繊維補強コンクリート 等
部材の薄肉化、耐久性向上、建設費低減、効果
維持管理費低減工法

基礎構築時鋼管井筒工法における支保工一括架設
主塔ブロック架設工法
効果
施工効率化、建設費低減、工期短縮

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提言❷

材料

世界最高水準の新技術への挑戦と実装

材料
設計

工法

 ＰＰＰ、ＤＢ、ＥＣＩなどの発注・契約方式による新技術の積極的導入
世界最高水準の新技術の適応実績をつくることで、インフラ輸出の促進という国策に貢献
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提言❸ 官民連携の新たな枠組みの導入による事業推進
合併施行方式・ＰＰＰ/ＰＦＩの導入
 総事業費約３,０００億円（海峡部 約２,０００億円）に対し、既存ルートと同等な料金水準と仮定すると、※JAPIC試算による通行料収支は年間約１８億円程度

合併施行方式も含めた官民連携の推進による資金確保方策も検討すべき
キャッシュフローを生み出しにくいインフラに対する官民連携事業方式として検討されている「管理状況に応じて委託費を変動させる仕組み（アベイラビリティペイメント方式）等」を活用したＰＰＰ/ＰＦＩの導入も検討すべき13

提言❸ 官民連携の新たな枠組みの導入による事業推進
橋梁インフラの観光資源化
 計画段階から「民」の発想を取り入れ見学施設を作りこむなど、橋梁を観光資源化し、収益を建設・維持管理コストに還元する仕組み等を検討すべき

橋梁を観光資源としてエンターテイメント機能を付与（提供）Bridgeclimb Sydney HP【ブリッジクライム（シドニー）の事例】 運営権を入札で民間に20年間で400万人／年間収入約３５億円（JAPIC試算）

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提言❸ 官民連携の新たな枠組みの導入による事業推進
周辺地域の価値向上
 多様な官民連携プロジェクトを両岸接続エリアで連鎖的に実施し、下関北九州道路による地域価値向上の最大化を図るべき
民間施設直結立体スマートＩＣ

Ｐａｒｋ-ＰＦＩ【立体道路】【民間施設直結スマートＩＣ 】

物流・交通拠点施設整備等
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提言❸ 官民連携の新たな枠組みの導入による事業推進
周辺地域の価値向上
 多様な官民連携プロジェクトを両岸接続エリアで連鎖的に実施し、下関北九州道路による地域価値向上の最大化を図るべき
民間施設直結立体スマートＩＣ

Ｐａｒｋ-ＰＦＩ

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提言❹

広域高規格道路とのネットワーク化
中国自動車道とのネットワーク化

都市高速道路・九州自動車道とのネットワーク化

事業波及効果のさらなる拡大

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提言❺

早期事業着手 関門海峡両岸地域さらには本州～九州全体の広域的な発展に貢献し、激甚化する災害に備え、既存２ルートの老朽化の進展に伴うリスクを緩和するために、早期に事業着手すべき
 「新規事業化」決定に向けて、環境アセスメントの完了、新規事業採択時評価等の早期着手・完了を図る必要がある
現在の段階
新規事業化

新規事業採択時評価

都市計画・環境アセスメントを進めるための調査

詳細ルート・構造の検討（都市計画・環境アセスメントの準備の調査）

概略ルート・構造の検討（計画段階評価を進めるための調査）

優先区間の絞り込み調査

地域のネットワークの課題調査
路線の必要性・効果の調査

２０２１年４月～

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下関北九州道路の早期事業化に向けた動きが加速化され、関門海峡をまたぐ循環型ネットワークの整備による広域経済圏の形成により、地域社会の発展が図られることを期待します。

19【下関北九州道路の早期事業化を目指して】
検討者名簿

※敬称略

■チームリーダー
利穂

吉彦（鹿島建設（株）

常務執行役員

技術研究所長）

■メンバー
岩野太田
岡本
岡山
門脇菊地
佐野下長
龍田
谷山
土井
南光
林
吉﨑

政浩
昌彦
俊彦
誠直哉
史春
忍
右二昌毅
喜彦
一生
繁
敦
収

（50音順）（大成建設（株）

理事（日本製鉄（株）

プロジェクト開発部長）（大成建設（株）

土木本部土木企画部戦略計画室部長代理）（鹿島建設（株）

土木管理本部土木工務部ダムグループ担当部長）（日鉄物産（株）

プロジェクト開発部長）（日鉄興和不動産（株）（鹿島建設（株）

土木本部土木企画部長）

企業不動産開発本部九州支店長）

土木管理本部プロジェクト推進部プロジェクト推進部長）（パシフィックコンサルタンツ（株）（日鉄物産（株）

執行役員

社会イノベーション事業本部長）

プロジェクト開発部担当部長）（日鉄興和不動産（株）

開発企画本部担当部長）（（株）みずほ銀行

社会・産業基盤インダストリーグループ長付参事役）（日本製鉄（株）

プロジェクト開発部プロジェクト開発室上席主幹）（（株）みずほ銀行

執行理事（（株）大林組

執行役員

社会・産業基盤第二部長）

土木本部副本部長）