マーシャル諸島の ICJ における核ゼロ裁判の概観1
核政策法律家委員会執行理事、IALANA 国連担当
国際リーガルチームの一員
ジョン・バロース（訳：井上八香／山田寿則）
2014 年 4 月 24 日、マーシャル諸島共和国（以下「マーシャル諸島」）は核武装 9 ヶ国を相手取り、核兵器国が核不拡散条約（以下「NPT」）及び国際慣習法の下における核軍縮義務に違反しているとして、国際司法裁判所へ請求訴状を提出した。被告は、米国、イギリ
ス、フランス、ロシア、中国、インド、パキスタン、イスラエル及び北朝鮮である。マーシャル諸島は、米国を相手取りサンフランシスコの連邦裁判所でも同様の訴訟を提起した。
マーシャル諸島のトニー・デブルム外相は、「我が国の国民はこれらの兵器による壊滅的かつ回復不能な被害に苦しんできた。そして今、地球上の誰一人としてこの残虐行為を二度と経験することのないよう闘うことを誓う」と訴訟提起の際に述べた。「核兵器が存在し続け、世界をひどい危険にさらしていることは、私たち全員に対する威嚇である。」
国際司法裁判所（ICJ）が核兵器に関する問題を扱うことを求められたのは、「厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍縮に向けた誠実な交渉を完結させる義務が存在する」と全員一致で結論を出した 1996 年の勧告的意見以来初めてである。この訴
訟は核軍縮に関する法的義務をそれに関わる議論と行動の中心に戻し、1996 年の ICJ 意見は休眠状態にされたり、無視されたりしてはならないことを明確にする役目を果たしている。
国際反核法律家協会（IALANA）は 1996 年の事件に深く関わり、今回の ICJ での事件におけるマーシャル諸島の国際リーガルチームでも活躍している。
今回 ICJ に提起したのは争訟事件であり、裁判所は拘束力のある判決を出す。判決は形[訳注] 本稿の原文は IALANA のニュースレターに掲載されている。
John Burroughs, “Overview of the Marshall Islands Nuclear Zero Lawsuits in theInternational Court of Justice,” in IALANA Marshall Island Case Special Newsletter
July 2014, pp. 2-3
http://en.ialana.de/fileadmin/ialana/Daten/Dateien/IALANA_International_Newsletter_
RMI_Case_14_7.pdf
日本ではまだ「核ゼロ裁判」という言葉が“Nuclear Zero Lawsuits”の定訳として普及している訳ではないが、この訴訟を国際的に支持する市民運動の日本語版サイトでは「核ゼロ裁判」と呼称している。＜http://www.nuclearzero.org/jp＞
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式上は事件の当事国のみを拘束するものであるが、同裁判所による法の解釈や適用はその他の国家についても同様に権威を持つ。
9 つの核兵器保有国のうち、イギリス、インド及びパキスタンの 3 ヶ国は、マーシャル諸島のように相手国が裁判所の強制管轄権を受諾している場合、同様に強制管轄権を認めている。これらの 3 ヶ国に対する訴訟手続は進行しており、その進展は ICJ のウェブサイトで追える。www.icj-cij.org
残りの 6 ヶ国については、マーシャル諸島はこれらの国に対し、本件における裁判所の管轄権を受諾し、法廷で核軍縮義務に関する見解を説明するよう促している。しかし、中国はすでに本件での裁判所の管轄を拒否する旨を裁判所に通知した。
ICJ での主張は以下のとおりである。
１）核軍縮に向けた多国間交渉の開始を拒絶し、或いはまた、核軍縮の目的に反する政策を実施することによる、核軍縮に至る交渉を誠実に行う義務の違反
２）核戦力を近代化することによる、また、ある場合には（インド・パキスタンだが）量的に拡大させることによる、核軍備競争の早期停止に関する誠実な交渉を行う義務の違反
３）今後何十年にもわたり核戦力の保持を計画することによる、上記の義務を誠実に履行する義務の違反
４）大多数の非核兵器国がその義務を履行することを実質的に妨害することによる、核軍縮及び核軍備競争の停止に関する義務を誠実に履行することの懈怠NPT の核兵器国、米国、イギリス、フランス、ロシア及び中国に対する請求は NPT と国際慣習法の双方の下でなされている。
NPT 外で核兵器を保有する 4 ヶ国、つまり、インド、パキスタン、イスラエル及び北朝鮮に対する請求は、国際慣習法のみに基づいてなされている。慣習的な義務は、広範かつ代表的な国々の NPT への参加及び核軍縮に関する国連決議の長い歴史に基づいており、核兵器の使用と国際法の一般的な非両立性も反映している。
請求されている救済〔請求の趣旨〕は、核軍縮に関する義務違反の宣言判決と、この判決から 1 年以内にこれらの義務に従うために必要なすべての措置を行えとの命令である。
その措置の中には、厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍縮に関する条約の締結に向けた誠実な交渉を、必要な場合には交渉を提起することによって、遂行することが含まれている。
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ICJ は現在進行している事件について書面手続きの日程を設定した。イギリスの事件については、マーシャル諸島は 2015 年 3 月 16 日までに申述書を提出し、イギリスは 2015 年12 月 16 日までに答弁書を提出することになっている。さらにイギリスはマーシャル諸島の申述書提出後 3 ヶ月間はいつでも先決的抗弁を提出することができる。インドの事件については、インドは ICJ に書簡を送り、同裁判所には管轄権がない旨を主張している。インドは代理人を選任しておらず、マーシャル諸島とインドのために開かれたスケジュール会議に出席しなかった。以上の経緯から、裁判所はマーシャル諸島に対し、2014 年 12 月 16日までに管轄権に関する申述書を提出し、インドに対し答弁書を 2015 年 6 月 16 日までに提出するよう命じた。パキスタンの事件については、マーシャル諸島は 2015 年 1 月 12 日までに管轄権及び受理可能性に関する申述書を提出し、パキスタンは 2015 年 7 月 17 日までに答弁書を提出することになっている。
マーシャル諸島の外務大臣であるトニー・デブルム、及びアムステルダムに基礎を置く弁護士で長年 IALANA のメンバーであるフォン・ヴァン・デン・ビーセンの二人がマーシ
ャル諸島側の共同代理人であり、国際リーガルチームを統率している。チームのその他のメンバーは以下のとおりである。
ローリー・アシュトン、ケラー・ローバック法律事務所（USA）
ニコラス・グリーフ、ダウティ・ストリート・チャンバーズ法律事務所（ロンドン）、ケント大学教授（法学）クリスティン・チンキン、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授（国際法）
ジョン・バロース、核政策法律家委員会執行理事、IALANA 国連担当デイヴィッド・クリーガー、核時代平和財団会長
ピーター・ワイズ、IALANA 共同会長
ルイジ・コンドレリ、フィレンツェ大学教授（国際法）
パオロ・パルチェッティ、マチェラータ大学教授（法学）ロジャー・S・クラーク、ラトガース大学ロースクール（キャムデン）理事教授
ベラ・ゴーランド・デバス、国際開発研究大学院（ジュネーブ）名誉教授
米国の裁判所での事件においては、ケラー・ローバック法律事務所がマーシャル諸島の代理人を務める。
発言、メディア、ICJ における書面は以下のウェブサイトを参照されたい。
www.lcnp.org/RMI/
www.nuclearzero.org
マーシャル諸島の事件を支持する署名にもサインできる。
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（2014 年 7 月 31 日）
本文中の〔〕は訳者が補ったものである。

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