FRA NEWSISSN 1349-6816

水産業の未来を拓く

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 広報誌 ｜ フラニュース

64vol.

2020. 9水産研究・教育機構の組織が変わりました

Contents
2

水産研究・教育機構の組織が変わりました

23 研究成果情報 ／ 執筆者一覧
24 Information ／ 編集後記

シンボルマークと英語の法人名（Japan Fisheries Researchand Education  Agency ）を示しています。
シンボルマークは「 水 」と「 魚 」をモチーフにしています。

国立研究開発法人 水産研究・教育機構

独立行政法人

独立行政法人

国立研究開発法人

国立研究開発法人

水産総合研究センター
2003 年 10 月 1 日

水産総合研究センター
2006 年 4 月 1 日

水産総合研究センター

2015 年 4 月 1 日

水産総合研究センター

2016 年 4 月 1 日

水産研究・教育機構

2020 年 7 月20日

水産研究・教育機構の 組織再編

国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を進めることを基本理念として活動を続けてまいりました。
当機構は、２００１年に水産庁所属の９研究所を統合して発足
以来、海洋水産資源開発センター、日本栽培漁業協会、さけ・ます資源管理センター、水産大学校と順次統合し、現在の体制になりました。
統合により全国各地にある全ての施設を引き継いできましたが、組織体制が調査研究の必要性に必ずしも一致していないことや施設の多くが老朽化していることから、今後、必要とされる調査・研究等を将来にわたり、着実に、かつ効果的・効率的に推進す る た め、「 水 産 業 の 成 長 産 業 化 を 推 進 す る た め の 試 験・ 研 究 等を 効 果 的 に 実 施 す る た め の 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究・ 教 育 機 構の研究体制のあり方に関する検討会 」の提言が２０１８年４月に月には我が国の漁業をとりまく環境の変化に対応まとめられました。
また、同年して、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、年ぶりに改漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造を確立することをめざす水産改革を進めるべく、漁業法が正されました。

まいります。

つつ、引き続き、組織と業務の合理化・効率化を計画的に進めて題に応じて分野横断的なプロジェクトにより機動的な対応を図り実現に向け、各研究開発分野の使命を全うするばかりでなく、問期中長期計画期間においても、時代に即した効果的な研究開発の今 回 の 組 織 再 編 を ス タ ー ト と し、 ２ ０ ２ １ 年 度 か ら 始 ま る 第 ５の４本を柱として研究開発を戦略的に取り組むこととしました。

る社会実装・企業化分野、水産大学校を中心とする人材育成分野に再編し、その２研究分野に加えて開発調査センターを中心とす成していた研究開発部門を「 水産資源研究所 」と「 水産技術研究所 」

して水産改革実現の一翼を担うために、これまでの９研究所で構わる技術開発研究の中心的役割を果たし、イノベーションを起こ

これらを背景として、当機構は、産業研究所として水産業に関支えていくことが求められています。と輸出促進を含めた新たな利用 」等への対応を通じて、水産業をよる操業省力化 」、「 漁業インフラの整備 」、「 水産物の安全・安心

動・不漁問題 」、「 人口減少を見据えた生産性の向上と自動化等に

拡 大 」、「 国 際 競 争 力 に つ な が る 養 殖 業 の 新 技 術 開 発 」、「 気 候 変法 に 沿 い、「 科 学 的・ 効 果 的 な 評 価 方 法 と 評 価 対 象 種 を 有 用 種 へ

当機構には、政府の研究機関として、検討会の提言や改正漁業70

宮原 正典
2001 年 4 月 1 日

12

研究開発を

国立研究開発法人

効果的・効率的に実施するために独立行政法人
独立行政法人2

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3

水産大学校

さけ・ます資源管理センター

独立行政法人

水産大学校
社団法人
認可法人

日本栽培漁業協会

海洋水産資源開発センター

さけ・ます
資源管理センター
水産工学研究所
養殖研究所
水産研究所
（7）

理事長

理事長あいさつ水産研究・教育機構の組織が変わりました

水産研究・教育機構では、これまで全国の水産業に係る基盤的な課題に取り組むとともに、日本周辺の海域をブロックに分けて研究所を設置し、それぞれの地域の環境特性や各地の水産業の特性に合わせた調査研究を行い、その成果によって地域の水産業の振興に貢献してきました。
しかし、２０１８年の「 水産研究・教育機構のあり方検討会 」の提言では、こうした海区割の研究体制は、重要水産資源の分布・回遊や主要水揚げ港の現況に照らして最適ではないこと、また、資源管理の高度化に向けた国内及び国際の資源評価における統一的な対応にも課題があることなどから、効率的な研究開発のための体制整備が必要であるとの指摘がありました。
日本の水産業では、生産性の向上と所得増大による成長産業化が最重要課題となっています。水産業の成長産業化を推し進めるためには、水産関連技術の革新が必須です。そのためには、現行の研究所単位での研究体制では効率が悪く、統一的な技術開発体制への再構築が急務です。
そこで私たちは、これまでの つの研究所で構成していた研究開発部門を「 水産資源研究所 」と「 水産技術研究所 」に再編しました。これにより、水産技術分野の組開発調査センター（横浜）織体制を抜本的に見直し、再構築するとともに、全国の水産大学校（下関）◦環境・応用部門（栄養塩・貝類・内水面関係など）
沿岸生態システム部
水産工学部 など

養殖研究分野を統括する部署を整備するといった集約化◦養殖部門
まぐろ養殖部
シラスウナギ生産部
育種部 などを図りました。

水産技術研究所

開発調査センター（横浜）水産資源研究所

水産工学研究所（神栖）

開発調査センター
水産大学校

増養殖研究所（南伊勢）部
本

西海区水産研究所（長崎）
水産技術研究所（長崎）また、この 研究分野に加えて、開発調査センターを

日本海区水産研究所（新潟）

国際水産資源研究所（静岡）瀬戸内海区水産研究所（廿日市）◦さけます部門
資源生態部
資源増殖部

中心とする社会実装・企業化分野、水産大学校を中心と

事
監
事
理

中央水産研究所（横浜）研究開発部門の組織を再編し、２所体制に移行 （２０２０年７月）

東北区水産研究所（塩釜）◦水産資源研究センター
底魚資源部
浮魚資源部
広域性資源部 などした人材育成分野の 本を柱として、新たな時代に応じ北海道区水産研究所（札幌）
水産資源研究所（横浜）た研究開発目標を明確に示し、実行することで、国民のニーズにこたえる成長産業化をめざしてまいります。

旧体制
新体制

94

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5

本部
本部

4

理事長
事
監
事理
理事長

2

全国施設配置

統一的な技術開発体制で成長産業化を加速

水産研究・教育機構の組織が変わりました

水産大学校（下関）

水産研究・教育機構の組織が変わりました水産資源研究所の使命ー1
資源評価、管理手法の高度化◦新たな水産政策における水産資源の適切な管理と、水産業の成長産業化への科学的基礎となる資源評価を行う◦水産資源研究センターを新設し、資源評価対象魚種の拡

親潮

対馬暖流

大や評価手法の高度化等に的確に対応する

親移行域（混合域）◦自然界がもたらす水産資源を、常に変動する自然環境と経済社会の状況下において、最大かつ持続的に利用する

子どもの遺伝情報を用いた
資源量推定

子

10080

資源評価

低位

60

黒潮

40

ための研究開発を行い、その成果を社会に広く還元する

中位

20

高位01995日本近海の主な資源評価の対象種と海流（ オレンジ：暖流、青：寒流 ）

2000

2005

2010

2014

海洋環境、生産構造、予測の高度化
資源評価の高度化と評価種の拡大への対応及びそれを支える ICT ＊ 等の基盤研究、水産資源と海洋環境変動に関する研究
・水産資源の資源評価、管理及び生態に係る研究

・漁業情報及び水産資源情報の収集及び解析並びに水産資源に係る資源解析及び資源評価手法の高度化に係る研究

3244N

津軽海峡
漁場

調査船の調査結果など

2842N

根室海峡漁場
道東漁場

40N

2438N

2036N

1634N

1232N

・水産資源に関する海洋環境に係る研究、海洋における放射性物質の動態及び水産生物に及ぼす影響に係る研究
・海洋生態系と漁業に関わる社会経済活動との相互作用の解明など水産システムに係る研究

（℃）

46N

30N

828N

426N

024N

三陸漁場

調査船調査など
による漁場予測

125E

130E

135E

140E

145E

150E

北太平洋海況予測システム（FRA-ROMS）の情報

漁場形成予測システム

・水産生物の遺伝情報及びその利活用に関する研究
漁業者への提供

水産資源の持続的な利用・ 資源評価技術の高度化をめざします＊ IC T：Information and Communication Technology（ 情報通信技術 ）の略

7

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水産研究・教育機構の組織が変わりました

水産資源研究所の使命ー2
放流数
沿岸漁獲数

（百万尾）

◦さけ・ます類の個体群維持のため、人工ふ化放流を継続

100

河川捕獲数

80と成果の普及を図り、さけ・ます資源を持続的に利用できるようにする

冷却終了

2,00060

1,50040

1,000205000
1966 7075808590

95 2000 05

10154℃

水温
耳石に記録された
標識パターン

放 流 数

科学と技術が一体となった課題解決型の研究開発の推進

来 遊 数

放流開始後最低水準に落ち込んでおり、これまで以上に冷却開始

2,5008℃する◦一方、近年我が国のサケ（ シロザケ ）資源量は、現水準で時間（1目盛24時間）（百万尾）

0

サケの来遊数（ 沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計値 ）と放流数

サケの耳石温度標識（ 令和元年度 国際漁業資源の現況 ）さけ・ます類資源の回復・管理

60°
N

未成魚・成魚（6月〜11月）

流・河川及び海洋におけるさけ・ます類の資源動態及びその変動要因に係る研究

1年目（8月〜11月）
海チ
ャ
ツッカム
カ
東流

亜寒帯循環

海西部亜寒帯循環カ

アラスカ循環

親潮成魚

ム
リー
スト

ス

50°
Nン
スカ
アララ

ベーリング海循環

ア・さけ・ます類の個体群維持のためのふ化放流及び放流技術の改善と民間への普及

40°
N
黒潮続流

30°
N
130°
E

サケのふ化仔魚

調査船による夏のベーリング海沖合海域での生態調査

140°
E

150°
E

160°
E

未成魚・成魚

1〜2年目（12月〜5 月）（12月〜5 月）

170°
E

180°
E

170°
W

160°
W

150°
W

140°
W

130°
W

日本のサケの回遊模式図

高い回帰率が期待できる仔稚魚の育成と 放流方法を開発し、普及をめざします
9FRA NEWSvol.64 2020. 9

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FRA NEWS8水産研究・教育機構の組織が変わりました

水産技術研究所の使命ー1

クロマグロ人工種苗の生産技術
これまで産卵期（6 〜 7 月）

水温研究・技術開発を行う◦国の養殖業成長産業化総合戦略に基づいて、優良種苗生産・魚病対策、マーケティング戦略等に関する研究・技

飼育環境◦新たな水産政策に対応した養殖業の成長産業化のための早期産卵 陸上水槽による環境の制御

ウナギ親魚

成熟親魚

2009 年
人工親魚が育つ2010 年
完全養殖成功受精卵

産卵期（４〜５月）

1973 年
人工ふ化（ 北大 ）人工シラスウナギ

160〜400日齢でシラスウナギに変態

水温時

2002 年
シラスウナギに変態期◦水産業の成長産業化に向けて、安全な水産物の安定供給を支える生産システムの効率性と安全性の向上及びその産現場や社会に広く還元する

シラスウナギに変態してから飼育環境下で半年〜1 年で成魚
（ 3〜4 年で親魚 ）人工稚ウナギ術開発に取り組む

高度化をめざした研究・技術開発を行い、その成果を生

シラスウナギの量産技術

プレレプトセファルス幼生

ふ化直後

レプトセファルス幼生

6〜7日齢から摂餌可能に1996 年
サメ卵飼料の発見

1999 年
30 ミリ以上のレプトセファルスまで成長
す

早期産卵

海上生け簀

出荷

ブリの育種技術

育種により生産性を向上させる取り組みも開始

魚病の防除技術
養殖対象魚介類に年間 100 億円に及ぶ魚病被害対策研究の開始
国や各都道府県からの行政ニーズ
業界からの産業ニーズ

養殖業の成長産業化に向けた技術開発研究
養殖場から高成長などの優良形質を持つ個体を選抜

原因究明

・クロマグロの安定採卵、種苗生産及び養殖に係る研究
・ニホンウナギの種苗量産化に係る研究
・重要水産生物の育種のための研究、系統の作出、保存及び利用に係る研究

魚の特性や遺伝情報を基にする技術で親を選抜・交配・養殖対象種の飼餌料の開発や性成熟及び産卵制御に係る研究できた魚の特性から選抜技術を再検証

・戦略的養殖品目等の飼育技術の開発と実用化に係る研究
・重要水産生物の魚病対策に係る研究

新たな診断及び防除技術の開発

市場ニーズに合った付加価値の高い系統を作出

・養殖業のマーケティング戦略の構築に係る研究

養殖業の成長産業化を 促進します
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水産研究・教育機構の組織が変わりました

水産技術研究所の使命ー2

干潟から沖合域までの漁場・養殖場整備技術開発
数値計算

室内実験

◦持続的な水産物生産システム構築のための研究開発を行う◦漁業・養殖業の発展に資するため、水産業を支える工学、沿岸・内水面環境、安全・安心な水産物の安定供給に係る研究・技術開発を行う

現地調査
採泥

ドローン

観測

潜水

干潟

水産業を支える工学、沿岸・内水面環境、安全・安心な水産物の供給に係る研究開発

実証試験

持続利用が可能な整備技術の提案へ

砂浜域

浅海域

ウニ除去

沿岸域

沖合域
沈設魚礁

新たな養殖施設

二枚貝漁場

漁場造成

高層魚礁
増殖礁

投石礁

・漁港・漁場の整備、漁業・養殖業の生産性・効率性の向上、及びこれらの安全性向上に係る研究
・陸水域から沿岸海域までの流域圏における生態系の変動機構の解明、漁場環境の評
価及び管理に係る研究
・赤潮・貝毒の発生機構及び被害軽減技術、化学物質の水域生態系における動態・水産生物への影響などに係る研究

漁船漁業の省エネ技術の開発

麻痺性貝毒簡易分析キットの開発

・水産物の安全性の評価などに係る研究

C のみにラインが出現

速度、エンジン回転数、時間当たり燃料消費量を表示

GPS 受信機
速度を検出

燃料消費の見える化装置

エンジンの回転数を検出

陽性

陰性

測定溶液を添加（ 有毒サンプル ）（ 無毒サンプル ）

回転数
検出器

検出器

燃費消費量を検出

燃料タンク
エンジン

CとTにラインが出現

測定溶液を添加大型水槽での自動航行技術の開発のための検証のようす

水産業の健全な発展と安全な 水産物の安定供給をめざします
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水産研究・教育機構の組織が変わりました

開発調査センターの使命◦社会・産業ニーズを踏まえた、機構内外における研究・技術開発成果について、生産から流通・販売までを含めた一体的な実証調査を通じて実用化を図り、その成果を社会に広く還元する◦操業の効率化のための新しい生産システム、海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査、並びに養殖無人ヘリによる魚群探索

自動釣り機の開発

ドローンによる魚群識別

定置網の魚群をスマホで確認

業の国際競争力の強化等に向けた養殖生産システムの開発調査を行う

漁場探索への AI 活用及び最新のロボット技術などを用いた船上作業の自動化に係る開発調査
ICT システムを用いた操業効率化及び価値向上に関する開発調査

東部冬春生まれ群の漁場

資源が十分に利用されていない魚種の活用など資源の適切な利用法に関する開発調査
新しい養殖生産システムや新規養殖対象種を商業規模で社会実装するために必要な開発調査

西部冬春生まれ群の漁場

アカイカの漁場開発

ブリ優良人工種苗
周年供給システムの構築

研究成果、開発技術の成果を 社会に広く還元します
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水産研究・教育機構の組織が変わりました

水産大学校の使命◦水産に関する学理と技術を学び研究することにより、海の持続的利用と環境保全に配慮しながら水産業及びその関連分野を担う人材を育成する◦水産業を担う中核的な人材を育成する教育の基盤となる研究を推進する
干潟保全作業◦これらの業務を、水産流通経営学科、海洋生産管理学科、ズワイガニの甲長測定

海洋機械工学科、食品科学科、生物生産学科の５学科と水産学研究科で実施する人材育成のための研究の３つの柱
網補修ロボットの開発

・水産資源の適切な管理
・水産業の成長産業化のための生産技術開発
・海技士教育の高度化

海技実習のようす

生物生産学科実習のようす

実践的な船舶運航実習

実践的な機関実習

水産業を担う人材を 育成します
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水産研究・教育機構の組織が変わりました

新たな組織と主な業務

新たな時代に即した効果的 ・効率的な研究開発をめざして

水産資源研究所◎企画調整部門
水産資源研究所の研究開発に係る企画立案、総合調整及び推進に関する業務と、船舶の運用並びに図書等資料の収集、整理及び提供に関する業務◎管理部門
管理及び各部門に対する支援業務◎水産資源研究センター◦研究企画部
資源評価に係る会議運営等の連絡調整並びに評価結果公表及び外部評価に関する業務◦底魚資源部 ｜ 底魚第 1グループ、底魚第 2グループ、底魚第 3グループ、底魚第４グループ
底魚資源（ カニ類等を含む ）の資源評価、管理及び生態に係る研究開発並びにこれらの資源に関連する国
際対応◦浮魚資源部 ｜ 浮魚第 1グループ、浮魚第２グループ、浮魚第３グループ、浮魚第 4グループ
浮魚資源（ イカ類を含む ）の資源評価、管理及び生態に係る研究開発並びにこれらの資源に関連する国際対応◦広域性資源部 ｜ まぐろ第 1グループ、まぐろ第２グループ、まぐろ第３グループ、まぐろ第４グループ、まぐろ生物グループ、外洋資源グループ、鯨類グループ、鰭脚類グループ
広域性資源（ 鯨類・まぐろ漁業混獲生物等を含む ）の資源評価、管理及び生態に係る研究開発並びにこれらの資源に関連する国際対応◦海洋環境部 ｜ 寒流第 1グループ、寒流第２グループ、暖流第 1グループ、暖流第２グループ、暖流第３グループ、放射能調査グループ
水産資源の資源評価及び水産資源に関する海洋環境に係る研究開発並びに海洋における放射性物質の動態及び水産生物に及ぼす影響に係る研究開発◦社会・生態系システム部 ｜ 漁業管理グループ、漁業生態系グループ、沿岸生態系グループ
水産資源の資源評価及び海洋生態系と漁業に関わる社会経済活動との相互作用の解明など水産システムに係る研究開発◦漁業情報解析部 ｜ 情報解析グループ、情報企画グループ、資源解析グループ
漁業情報及び水産資源情報の収集及び解析並びに水産資源に係る資源解析及び資源評価手法の高度化に係る研究開発◦生命情報解析部 ｜ ゲノム情報解析グループ、分子機能グループ
水産生物の遺伝情報及びその利活用に関する研究開発並びに遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく立入検査◎さけます部門◦資源生態部 ｜ 資源管理グループ、増殖グループ
溯河性さけます類の資源管理及び生態に係る研究開発◦資源増殖部 ｜ 事業課、技術課、本州技術普及課、根室さけます事業所、斜里さけます事業所、伊茶仁さけます事業所、虹別さけます事業所、鶴居さけます事業所、十勝さけます事業所、
千歳さけます事業所、静内さけます事業所、八雲さけます事業所、尻別さけます事業所、
天塩さけます事業所、徳志別さけます事業所
さけます類の個体群の維持のためのふ化放流並びにふ化放流技術の改善及び普及

水産技術研究所◎企画調整部門
水産技術研究所の研究開発に係る企画立案、総合調整および推進に関する業務と、標本の収集、整理及び管理に関する業務

19 FRA NEWSvol.64 2020. 9◎管理部門
管理及び各部門に対する支援業務◎養殖部門◦まぐろ養殖部 ｜ 成熟制御グループ、種苗量産グループ
クロマグロの種苗生産及び養殖に係る研究開発◦シラスウナギ生産部 ｜ 基盤グループ、量産グループ
ニホンウナギの種苗生産に係る研究開発◦育種部 ｜ 育種基盤グループ、系統開発グループ
水産生物の育種のための基盤技術及び優良系統の作出に係る研究開発◦生理機能部 ｜ 飼餌料グループ、繁殖生理グループ
養殖対象種の栄養代謝機構の解明と餌飼料の開発並びに性成熟及び産卵の制御に係る研究開発◦生産技術部 ｜ 技術開発第 1グループ、技術開発第 2グループ、技術開発第 3グループ、
技術開発第 4グループ、技術開発第 5グループ
水産生物の種苗生産技術及び養殖技術に係る研究開発◦病理部 ｜ 免疫グループ、病原体グループ、診断グループ
水産生物の疾病における病理、病原体、免疫、防除及び治療並びに感染症の診断法に係る研究開発◦養殖経営・経済室
養殖業の経営分析及び産業としての経済性評価◎環境・応用部門◦水産工学部 ｜ 漁業生産工学グループ、水産基盤グループ
漁港・漁場・養殖場の整備、漁業・養殖業の生産技術の改善及びシステム化を通じた生産性、効率性及び安全性の向上に係る研究開発◦沿岸生態システム部 ｜ 亜寒帯浅海域グループ、温帯浅海域第 1グループ、温帯浅海域第２グループ、亜熱帯浅海域グループ、有明海・八代海グループ、内水面グループ、漁場生産力グループ
陸水域から沿岸海域までの流域圏における生態系の変動機構の解明並びに漁場環境の評価及び管理に係る研究開発◦環境保全部 ｜ 有害・有毒藻類グループ、化学物質グループ
赤潮・貝毒の発生機構及び被害軽減技術並びに化学物質の水域生態系における動態、水産生物への影響及び有害な化学物質の除去に係る研究開発◦水産物応用開発部 ｜ 安全管理グループ、付加価値向上グループ
水産物の安全性の評価、信頼性の確保、有用成分の特性及び機能の解明、付加価値の向上に係る研究開発

開発調査センター◦開発業務課
管理、開発調査に係る予算、決算及び会計、各グループの業務運営に対する支援並びに開発調査に係る漁獲物の販売に関する業務◦実証化企画室
水産業の成長産業化のための実証化調査の企画及び成果の普及◦漁業第一グループ
遠洋漁業及び沖合漁業における海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査◦漁業第二グループ
遠洋漁業及び沖合漁業における新たな漁業生産方式の企業化に係る開発調査◦漁業第三グループ
漁業生産から流通までを包括したシステムに係る開発調査◦養殖システムグループ
養殖に係る新たなシステムの構築に係る開発調査

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FRA NEWS 18

水産研究・教育機構の組織が変わりました

漁業調査船・漁業練習船

水産資源研究に不可欠な 調査船調査漁業調査船 8隻所有
生態系の仕組みや変動メカニズムを調べて予測する研究、海洋の現状を把握するモニタリング、新漁場や漁獲技術の開発、新技術や機漁業練習船 2隻所有

蒼鷹丸 そうようまる

こたか丸 こたかまる

定 係 港 横浜市（ 横浜 ）総 ト ン 数 892トン
最 大 速 力 16.5ノット
最大搭載人員 36名

定 係 港 廿日市市（ 塩屋 ）総 ト ン 数 59トン
最 大 速 力 13.5ノット
最大搭載人員 10名

北光丸 ほっこうまる

俊鷹丸 しゅんようまる

陽光丸 ようこうまる

定 係 港 釧路市（ 釧路 ）総 ト ン 数 902トン
最 大 速 力 15.0ノット
最大搭載人員 37名

定 係 港 静岡市（ 清水 ）総 ト ン 数 887トン
最 大 速 力 17.5ノット
最大搭載人員 36名

定 係 港 長崎市（ 長崎 ）総 ト ン 数 692トン
最 大 速 力 14.6ノット
最大搭載人員 33名

定 係 港 下関市（ 下関 ）総 ト ン 数 2，703トン
最 大 速 力 14ノット
最大搭載人員 109名

若鷹丸 わかたかまる

しらふじ丸 しらふじまる

たか丸 たかまる

天鷹丸 てんようまる

定 係 港 塩釜市（ 塩釜 ）総 ト ン 数 692トン
最 大 速 力 13.6ノット
最大搭載人員 33名

定 係 港 廿日市市（ 塩屋 ）総 ト ン 数 138トン
最 大 速 力 12.8ノット
最大搭載人員 22名

定 係 港 館山市（ 館山 ）総 ト ン 数 61トン
最 大 速 力 13.4ノット
最大搭載人員 15名

定 係 港 下関市（ 下関 ）総 ト ン 数 1，354トン
最 大 速 力 12ノット
最大搭載人員 87名

器の開発・高度化などに活用されています。

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水産大学校での所定の学科目の教授、実習の指導や水産に関する調査・研究などに活用されています。

耕洋丸 こうようまる

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FRA NEWS 20

自動で航行・観測する水中グライダー
ＳＦ映画『 オブリビオン 』（ ２０１３年公開 ）では、無数のドローンが空中を飛び回り、地上を隈なく監視する世界が描かれています。海洋研究の現場では、まるでＳＦのように、海の中で浮上・沈降を繰り返しながら時速 キロ

ときは、電池を左右に振り、機体を横方向に傾斜させま

水中グライダーによる観測の概念図ることができるようになるのも、そう遠い未来の話でいます。リビングにいながら世界の海の中の状況を知じめとする自律式の観測ロボットの運用を推し進めて現在、世界中の海洋研究者が、水中グライダーをはり、水産海洋研究の高度化を進めています。

このような世界の先端をいく水中グライダー調査によ

群探知機まで、最新鋭の計測機器を満載しています。

るためのセンサ、加えて、資源分布の把握のための魚の状態など、水産資源を育む複雑なプロセスを解明す

栄養塩の濃度や、その供給を担う乱流の強さ、光合成測項目にとどまらず、植物プランクトンが必要とする配備した機体には、水温・塩分・光などの基本的な計当機構で運用する水中グライダーのうち、昨年度、究に取り組んでいます。

在、国内最多の 台を運用し、先進的な資源・海洋研機関に先駆けて水中グライダーを導入しました。現

水産研究・教育機構では、２００７年に国内の研究さまざまなセンサ・計測機器を搭載ドの受け取りや計測データなどの送信を行います（ 図 ）。て地上の基地局と通信し、新たな目標点などの制御コマンす。海面ではＧＰＳで位置情報を取得し、通信衛星を介し海面から水深１０００メートルまでの環境計測を行いま移動させて機首を上・下に向けます。また、方向転換する推進力を得ています。浮上・沈降時は、内蔵電池を前後に出したり、機体内に戻したりすることで浮力を増減させ、水中グライダーは、浮力調整用の油を機体外の袋に押しの活用が進められています。

で航行する自律型の海洋観測ロボット、「水中グライダー」

す。海中ではコンパスを利用して目標点へ向けて航行し、しゅん よ う ま る

図
執筆者一覧

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FRA NEWS 22
vol.64 2020. 9
vol.64 2020. 923 FRA NEWS

母船の漁業調査船俊 鷹 丸（ 887 トン ）からボートを降ろし、水中グライダー（ 全長約 2 メートル、重さ約 60 キロ ）を回収するようす

写真7はないでしょう。

■水産研究・教育機構の組織が変わりました･･･････････････････････････････････････････････････ 水産研究・教育機構 広報誌編集委員会 事務局

ロボットを使った未来型の海洋調査･････ 水産資源研究所 水産資源研究センター 海洋環境部 寒流第２グループ 長谷川大介■研究成果情報

長期運用した水中グライダーを回収ロボットを使った未来型の海洋調査

研究成果情報FRA NEWSvol.64 2020. 9

in 葛西臨海水族園

Information

共同企画展示を開催しています！
水産研究・教育機構は、女子美術大学と協力して、葛西臨海水族園との共同企画展示「魚が食べたい！
！ きみはおさかなエージェント」を開催しています。

□発行日：2020 年 9 月15 日発行□発 行：国立研究開発法人水産研究・教育機構〒 220 - 6115 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 - 3 - 3 クイーンズタワーＢ棟 15 階TEL. 045 - 227- 2600 FAX. 045 - 227- 2700URL. http://www.fra.affrc.go.jp

開催期間 ：2020年7月16日（木）～2021年1月26日（火）（予定）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、飼育生物の安全確保のために、整理券予約システムを導入して1日の入園者数を制限しています。入園には、事前に整理券による予約が必要になります。詳しくは、以下の葛西臨海水族園のウェブページをご覧ください。
https://www.tokyo-zoo.net/news/temp/2020_06/reopen/kasai/index.html

会場 ：葛西臨海水族園 本館1階「東京の海」エリア 特設展示場
東京都江戸川区臨海町6-2-3

展示内容：私たちが普段食べている魚は重要な水産資源です。水産資源は、獲り過ぎないようにし、まもることで、これからも利用することができます。この共同企画
展示では、ニホンウナギの完全養殖、水産資源の持続的利用をサポートする
SH“U”Nプロジェクト、マアジの生態や漁業、海の環境問題といったトピックスをとりあげ、 私たちが魚を食べ続けるにはどうしたらよいのか、どんな方法があるのかを、親子で楽しめるようにストーリー仕立てにして紹介しています。
●葛西臨海水族園へのアクセス◦J

R ：京葉線「葛西臨海公園駅」下車、徒歩5分◦地 下 鉄：東京メトロ東西線「葛西駅」「西葛西駅」下車→都バス「葛西臨海公園行き」◦京成バス：【環七シャトルバス】「小岩」→「葛西臨海公園」（環07）「亀有」→「葛西臨海公園」（環08）◦水上バス：東京水辺ライン（電話：03-5608-8869）「両国」→「葛西臨海公園」「お台場海浜公園」→「葛西臨海公園」（ 提供：葛西臨海水族園 ）

集 記編 後石原 実咲

デザイン：神長 郁子□水産研究・教育機構 広報誌編集委員
山田 東也
角埜彰
濱田 桂一
飯島 祥子
大久保浩志
越田 真一

アドバイザー：水野 茂樹◦都 バ ス：「葛 西」→「葛西臨海公園」（葛西21）「西葛西」→「葛西臨海公園」（西葛20乙）「船 堀」→「葛西臨海公園」（西葛26）「一之江」→「葛西臨海公園」（臨海28甲）国立研究開発法人水産研究・教育

それから123年後の今年は、新型現在までに、医学や科学技術は進

機構は、1897年（明治30年）に、コロナウイルスが世界的な広がりを歩し、いくつもの病気が克服されて農商務省水産調査所に水産講習所が見せています。

きています。ここ近年は、健康の維附設され、試験部が設置されたことに始まります。

このような世相の中、7月に当機構は水産業に関わる技術開発研究の持や病気にならないような生活習慣への意識が高まっています。

当時は、関東を中心として全国的中心的役割を果たし技術革新を進め水産物には体によい栄養分が含まに赤痢が大流行していました。このていくため、9研究所で構成していれており、健康づくりには欠かせな原因菌を突き止めたのが、伝染病研た研究開発部門を「水産資源研究所」

い食材です。これからも安心して水究所で北里柴三郎に師事していた志と「水産技術研究所」に組織を再編産物を利用し続けられるように、水賀潔です。赤痢菌属を示す Shigellaしました。今回はその組織再編を特産資源や、養殖技術の研究開発に取は志賀の名前に由来するものです。

集しました。

り組んでまいります。

ウェブサイト

http://www.fra.affrc.go.jp/（角埜 彰）

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