抜粋版

３月研究集会・公開シンポジウム

環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話―「一人ひとり」の時代から「みんなで」の時代へ―

2023 年３月 25 日（土）・26 日（日）近畿大学 和歌山キャンパス（生物理工学部）

主催

一般社団法人 日本環境教育学会
後援

和歌山県教育委員会，紀の川市教育委員会，和歌山人権研究所，関西ＮＧＯ協議会
ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク，関西ＳＤＧｓプラットフォーム

一般社団法人 日本環境教育学会 主催 ３月研究集会・公開シンポジウム

環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話―「一人ひとり」の時代から「みんなで」の時代へ―
気候危機，エネルギー安全保障をめぐる問題と原発再依存，ウクライナ戦争，核抑止戦略への依存，ポピュリズムの台頭，自由民主主義の衰退，市民社会スペースの縮小，COVID-19 パンデミッ
クの影響による人権侵害，ジェンダー不平等，ＬＧＢＴＱ+への人権抑圧，差別禁止法の制定および国連 パリ原則に基づく国内人権委員会の設置の先送り，ＳＤＧｓの進捗停滞 等，今日わたしたちが直面する問題からも明らかであるように，世界は激動期にあります。これらの問題は相互に深く関係しあい，複合的な危機状況として現れ，社会的な連帯がもとめられています。
1972 年に「かけがえのない地球」というテーマのもと，スウェーデン ストックホルムで開催された人間環境会議では，環境教育の必要性について言及したほか，健全な環境のもとで生活する基本的権利（環境権)の保障や，核兵器 等の大量破壊兵器の完全な破棄を謳った国連 人間環境宣言が採択されました。それから 50 周年を機に，環境教育，平和教育，人権教育がたどった歩みを振り返りつつ，現在の到達点と課題を共有するなかで，環境教育，平和教育，人権教育との連帯をめざした
いと考え，本シンポジウムを企画しました。
多くの皆さまにご参加いただき，課題を共有し，協働に向けた足掛かりにしたいと考えています。第一線でご活躍される実務家，研究者をお迎えして議論する貴重な機会となりますので，ぜひ奮ってご参加ください。
◯◯◯◯◯◯◯★ 一般公開シンポジウム（14:00〜16:00）は対面開催に限定し，オンライン中継（ライブ配信）は実施しません。
★ 休日のため，学内のコンビニエンスストアが閉店していますので，昼食は各自でお持ちください。昼食・休憩時には，３号館１階カフェテリアのスペースをご利用ください。
★ シンポジウム終了後（16:00〜），同会場内で交流会（名刺交換会）を予定しております。
◯◯◯◯◯◯◯

３月 26 日（日）9:30〜
開場／受付開始（３号館 1 階 103 教室）
10:00～【会員限定】研 究 会
会 場：３号館１階 110 教室
主催者挨拶
10:03〜10:20
各研究プロジェクトの紹介
10:20〜10:25
第 18 回研究・実践奨励賞 表彰
10:25〜
研究会 会場への移動
10:30〜12:30
研究会（パラレルセッション／ハイブリッド方式〔現地開催・ウェブ配信の併用〕）■「ＳＤＧｓの教育」研究会
３号館 3 階 311 教室■「気候変動教育」研究会
３号館 1 階 111 教室■「環境教育プログラムの評価」研究会
３号館 1 階 110 教室■「原発事故後の福島を考える」研究会
３号館 2 階 210 教室■「公害教育」研究会
３号館 2 階 211 教室
12:30～14:00
昼 食／休 憩13:15〜
開場／受付開始（３号館３階 ロビー）
14:00～【公開シンポジウム】「環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話―『一人ひとり』の時代から『みんなで』の時代へ―」
会 場：３号館２・３階 アリーナ
開会挨拶
水山光春氏（京都橘大学／関西支部長）-2-14:03～
14:05〜14:07
14:07〜14:37

基調講演 講師・シンポジスト紹介
企画趣旨説明新田和宏氏（近畿大学／実行委員長）
基調講演Ⅰ「平和教育からの歴史的対話と今後の展望」
川崎 哲氏（ピースボート共同代表／核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員・会長）

14:38〜15:08

基調講演Ⅱ「人権教育からの歴史的対話と今後の展望」
三輪敦子氏（ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク共同代表理事／アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長）「平和教育，人権教育が環境教育に問いかけるもの」
水山光春氏（京都橘大学／関西支部長）「環境教育からの応答」
後藤 忍氏（福島大学／研究委員長）パネルディスカッション
モデレーター：新田和宏氏（近畿大学／実行委員長／関西副支部長）
シンポジスト：川崎 哲氏（ピースボート共同代表／ＩＣＡＮ国際運営委員・会長）
三輪敦子氏（ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク共同代表理事／ヒューライツ大阪所長）
水山光春氏（京都橘大学／関西支部長）
後藤 忍氏（福島大学／研究委員長）
閉会挨拶
中村和彦（東京大学／会長）
交流会＊ＩＣＡＮは2017年にノーベル平和賞を受賞

15:09〜15:17
15:17〜15:25
15:25〜15:57

15:57〜16:00
16:00～16:40

キャンパス案内図（会場：３号館１階〜３階 アリーナ）-3-10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）「ＳＤＧｓの教育」研究会研究会代表者
朝岡幸彦
東京農工大学

1．研究会の中間報告（1）研究目的とこれまでの到達点
本研究会は、これまでＥＳＤ概念の背景と基本枠を確認し、ＳＤＧｓの実現に求められる教育のあり方について研究してきました。その議論と研究の成果を踏まえて、日本環境教育学会監修『知る・わかる・伝えるＳＤＧｓ』シリーズ本として刊行されました。
そこで、引き続きシリーズ本の刊行で明らかになったこと、残された課題などをご議論いただ
き、会員のみなさんと実践的な意見交換を行いたいと思います。

（2）設置期限（2024 年 6 月）までの研究目標および方法
１)これまでの環境教育学研究及び環境教育実践におけるＥＳＤ概念の意義と基本枠を確認し、ＳＤＧｓの実現に求められる環境教育のあり方について研究する。
２)日本環境教育学会監修『知る・わかる・伝えるＳＤＧｓ』シリーズ本（学文社）の刊行を通して明らかになった、環境教育学研究におけるＳＤＧｓの意味を多様な視点から検証するとともに、環境教育実践におけるＳＤＧｓの主体・内容・方法のあり方について地域創生等の地域づくりの視点を中心に議論する。
３)ポスト・コロナ社会におけるＳＤＧｓの実現と環境教育の役割について研究する。

（3）メンバー構成（役割の変更を含む）
代表者＝朝岡幸彦（東京農工大学）、幹事＝阿部治（立教大学 名誉教授／日本環境教育フォーラム）、二ノ宮リムさち（東海大学）、岩本泰（東海大学）、福井智紀（麻布大学）、高橋正弘（大正大学）、酒井佑輔（鹿児島大学）、中澤朋代（松本大学）、佐々木美貴（日本国際湿地連合）。

（4）学会員の研究会への新規参加の募集（役割，方法など）
4 月以降、定例で研究会（オンライン中心）を開催する予定です。ＳＤＧｓにおける教育の役割に関心のある方はいつでもご連絡ください。jsfee.sdgs＠gmail.com
3 月集会での岡山県西粟倉村での実践の紹介と議論を皮切りとして、地域創生や地域づくりにおけるＳＤＧｓの教育の意義と可能性を議論していきます。これまでの学校や自然学校を中心とした環境教育の実践にとどまらず、保育所・幼稚園、学校、公民館、医療機関等の統廃合によって教育・生活条件を縮小されつつある地域や自治体での地域づくり実践のなかに、いま求められるＳＤＧｓの実践的な課題と可能性を探りたいと思います。

-7-

10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）

2．2022 年度 3 月研究集会での企画趣旨・プログラム
3 月集会における研究会のゲスト・スピーカーとして猪田有弥（いのだ ゆうや）さん（https://ja.wikipedia.org/wiki/猪田有弥）をお招きし、一般財団法人 西粟倉むらまるごと研究所をはじめとした地域課題解決のための活動についてご報告いただきます。
主な利き手を本研究会の前代表者で『知る・わかる・伝えるＳＤＧｓ』シリーズすべての編者になっている阿部治さん（立教大学名誉教授/日本環境教育フォーラム理事長）に、コメンテーターとして第 1 回ローカルモビリティ サミット in 西粟倉の総合司会を担当した菅山明美さん（元ＮＨＫエンタープライズ）にお願いしました。
猪田さんは中日新聞・東京新聞や株式会社文化学研究所（シンクタンク）で地方自治体の人口ビジョン、総合戦略、教育振興計画などの策定支援を担当された後、岡山県西粟倉村ローカルライフラボ（地域おこし協力隊）に所属し、2020 年に西粟倉村で『一般財団法人 西粟倉むらまるごと研究所』を設立しました。研究所の主な取り組みは、①地域の交通施策に対する研究（特に高齢者の交通や免許返納、観光客の交通等）、②地域の福祉に関する研究（介護保険料を下げるための取り組みに向けた庁内および社会福祉協議会の戦略会議の運営支援、③地域福祉計画策定のための支援）役
場地方創生推進班のシンボルプロジェクトに関する支援（ 企業連携や地域内での研究活動促進のためのプロジェクト化支援、などです。2019 年から「にしあわくらモビリティプロジェクト」をスタートして、村内の実態調査に加え実験的な施策を行いながらデータを蓄積しています。これらの経験を踏まえて、これからのモビリティの在り方として、地域モビリティの「モビリティ・センター」による運営を提唱しています。この「モビリティ・センター」は、従来の硬直的な発想になりがちな公共交通、そして MaaS（Mobility as a Service：マース）を補完し、より地域と住民の暮らし、持続可能性に寄り添うものとして実現させるコンセプトです。
ＳＤＧｓの実現は「知る」段階（理解）から「わかる、伝える」段階（実践）にシフトしています。環境教育としてＳＤＧｓをどう実践するのか。まず、足下の地域の課題を住民自らがＳＤＧｓの視点で捉え直して、主体的に着実に解決していく取り組みの中に実現の可能性を見出したいと思います。

-8-10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）「気候変動教育」研究会研究会代表者白井信雄
武蔵野大学

1．研究会の中間報告（1）研究目的とこれまでの到達点
2050 年のカーボンゼロ社会の実現が共通目標となるなか、社会転換とそれとの相互作用を担う人の転換が急務となっている。このため、本研究会では、転換期を先駆ける気候変動教育について、対象別・目的別のプログラムの考え方の整理、プログラムの開発・共有を行うことを目的として、2021 年秋に設置した。
これまで 4 回の幹事会、2 回の研究集会を開催し、①気候変動教育の実践事例や検討状況の共有と社会像・人材像、②気候変動教育プログラムがあるべき要件・留意点、③気候変動教育プログラムの評価方法について検討を重ねてきた。気候変動教育のあるべき要件として、次の 6 点をまとめた。
①ＳＤＧｓと気候変動対策を両立させる理想の社会を目指す教育であること②社会転換のための思考を身につけ、革新を創造し、先駆けて実践できる人を育むこと③異なる価値規範を乗り越える対話と共創を生み出すこと④緩和策と適応策（さらに両立策）、技術対策と根本対策を体系的にとらえること⑤地域の気候変動政策の実践と連動する教育システムであること⑥発達段階にあわせ、現場の教員が取り込める教育カリキュラムであること
さらに、この要件の 2 つ以上を満たすことを要件として、気候変動教育プログラムの開発と試行、評価等を担うチームを募集し、7 件のプログラム開発チーム（表参照）から応募があり、7 名の個人からプログラム開発への参加希望があった。
（2）設置期限（2024 年 6 月）までの研究目標および方法
7 件のプログラムの試行結果を含めて、「持続可能な地域づくりに向けた気候変動教育ハンドブッ
ク（仮称）」を制作する。
（3）メンバー構成
代表者（全体の進行管理、会議の企画運営、成果物の調整）〇白井 信雄／正会員／武蔵野大学工学部環境システム学科 教授
幹事（各立場からの活動状況等の共有、プログラムの開発・試行・評価の実践等）〇井原 妙 ／地球温暖化防止全国ネット〇岩谷 忠幸／気象と地域防災フォーラム 理事長〇柿野 成美／消費者教育支援センター 専務理事・主席主任研究員〇加藤 超大／日本環境教育フォーラム 事務局長
〇久保田 学／北海道環境財団〇栗栖 聖 ／東京大学大学院 工学系研究科 准教授〇栗島 英明／芝浦工業大学 建築学部 教授-9-10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）〇佐藤 真久／東京都市大学 環境学部 教授〇豊田 陽介／気候ネットワーク〇二ノ宮リム さち／東海大学 スチューデントアチーブメントセンター 准教授〇樋口 拓 ／国立青少年教育振興機構 本部主幹
〇村上 千里／環境政策対話研究所 理事（4）学会員の研究会への新規参加の募集
既に、プログラム開発への参加希望を行ったところである。今後は、研究集会等で廣く、開発プ
ログラムに関する意見交換が出来ればと考えている。

2．2022 年度 3 月研究集会での企画趣旨・プログラム
表に示す 7 つの開発プログラムの進捗報告を行い、意見交換を行う。
表 プログラム開発チーム一覧
プログラム名概要

気候変動ミステリー・課
題解決ワークショップ（ジグゾー法）活用法

福井県で開発、実践された気候変動ミステリー・課題解決ワークショッ
プ（ジグゾー法）について事例を評価するとともに、活用の留意点を検討し、社会実装に向けたプログラムとして位置づけます。

SDGs と気候変動対策を両立させる理想の社会を目指す教育

気候変動と SDGs の相互関連性、気候変動及びその対策によって生じ得る格差について、様々な事例を通して学ぶ。
自身が社会の構成員として本問題に関与していくとともに、脆弱な人々の参画、包摂を高めるために必要となることについて他学生と議論する。

気候変動の哲学対話

参加者が気候変動に対する（考え方を問う、答えのない）問いをたて、問いに対する話し合いを行い、さらに新たな問いを立てるというような対話の積み重ねを行なう。

「気候変動の地元学」を通じた地域活動の共創プ
ログラム

江戸川区において、市民有志を中心として、地域ビジョンとロードマッ
プづくりを行うという市民主導の社会活動の実践であるが、そうした社
会活動の実践を通じて関係者の学びを進める教育プログラムでもある。

消費者教育の実践者による「問い」から探求につなげる授業プログラム

小学校、中学校、高等学校等の授業において、気候変動の問題をそれぞれの発達段階に応じた「問い」と教材（情報など含む）や思考ツールを組み合わせて活用し、児童生徒等が多様な価値観や立場を理解しながら深く対話する場を通して、ライフスタイルや地域社会のあり方の転換につなげる。

脱炭素社会推進人材育成プログラム

脱炭素社会に向けて、必要とされる人材の知識、スキル等を明らかにしながら、協働と対話の取り組みの実践を行い、人材育成プログラムを開発していく。

コミュニティ気候アクショントレーニング

自分で気候変動の解決策に関係するテーマ・プロジェクトを設定し、スキルと知識のインプット・実践・実行しながら学びを深める 10 週間のトレーニング
以上- 10 -10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）「環境教育プログラムの評価」研究会研究会代表者
中口毅博
芝浦工業大学

1．研究会の中間報告（1）研究目的とこれまでの到達点
環境教育プログラムの評価は、多くの実践例が存在するものの、それらを整理・統合し、評価の在り方や指針を体系立てて示したものは少ない。特に、学問や理論にとどまらず実践と連動させることで、現場に適用可能な手法（評価尺度や評価シートなど）の確立や地域社会へ及ぼす効果までを含んだ評価が望まれている。そこで、本研究会は、環境教育プログラムの評価に関する理論や手法の体系化を目的とする。これまでの活動を通して、1) 環境教育プログラムの評価を行うために必要な観点や手続きについて、コアメンバーの事例を題材に検討し、それを基に、2) 環境教育の現場で応用可能なプログラム評価項目や適用手法の開発について議論した。

（2）設置期限（2024 年 6 月）までの研究目標および方法
本研究会は過去 3 年間（第 1 期）の活動により、環境教育プログラムの評価を体系的に整理する方針については既に議論が重ねられている。第 2 期では、コアメンバー間の事例を題材とした評価の現状及び障害について検討を重ねている。設置期限までには、様々な教育目標や実施形態で適用可能なように評価項目を集積したデータベースを作成する。これにより、教育目標や実施形態に応じた評価尺度をデータベースより抽出し、活用してもらうことで、環境教育プログラム評価の一般化と質的向上に貢献することを目指す。

（3）メンバー構成（役割の変更を含む）
中口 毅博（代表）、小玉 敏也（幹事）、大塚 啓太（幹事）、大島 順子、川嶋 直、桜井 良、
新玉 拓也、棚橋 乾、中村 和彦、西村 和代、浜 泰一、本庄 眞、松井 晋作、浅岡 永理（4）学会員の研究会への新規参加の募集（役割，方法など）
本研究会は、実践されるフィールドを持ちつつ、評価について知見や困難を共有いただける会員を通年で募集している。また、評価手法について精通した研究者や評価に関して学びたい学生会員についても募集している。

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10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）

2．2022 年度 3 月研究集会での企画趣旨・プログラム
本研究会は環境教育プログラムの評価手法を「評価指針」として Web 公開し（https://www.paes.
shibaura-it.ac.jp/nakaguti/hyoka）、その指針に則って実践の収集と評価に関する検討を進めてきた。その中で、教育目標や実践形態の別によって評価項目や適用手法は様々であり、その再整理の必要性が指摘された。また、現場における様々な評価の困難を確認するとともに、実践者と研究者の連携が求められていることについて議論されてきた。
「環境教育プログラムの評価」研究会の目的は、大きくは環境教育の評価に関する学問体系を提案することである。それに向けたプロセスとしてプログラム評価に焦点を当てるとともに、プログラム実践の現場で応用可能な手法の開発と検証を行うことを目標とした。しかし、多様な環境教育に関する実践や研究の蓄積が進む昨今において、それらを統一的に整理統合し、一貫して応用可能な評価手法を提案することは容易ではない。そこで、①本研究会における評価の指針やそのスタンスを論文報告としてまとめ、環境教育における研究蓄積を推進すること、および、②教育目標や実施形態に対して広く共通して使える質問紙方式の評価尺度の作成を目指し、その手始めに、評価項目を集積したデータベースを作成することに着手した。
①については、以下の i)環境教育の評価の総説、ii)学校教育、iii)社会教育、iv)プログラム改
善のための評価、v)テーマ別評価（例：気候変動教育）の区分に基づく事例を論文投稿・公開することを目指し活動を進めている。そして、②については、コアメンバー間の事例で適用された評価項目を集積し、「学校 or 社会教育」「想定する対象」「質問項目（具体的な内容）」「回答方式」について入力されたデータベースの作成を進めている。
今回は、それらの進捗を確認するとともに、特に②に関して、事前に入力いただいたデータベースを元に整理・検討し、それを題材に評価項目の運用方法の提案、検討するための意見交換を行いたい。

【プログラム】
1．趣旨説明2．データベースの概要確認とその運用方法の提案
3．グループディスカッション※ 学校教育と社会教育のグループに分かれ、評価項目内容やデータベースの運用についての意見交換を行う予定です。
4．全体ディスカッション- 12 -

10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）「原発事故後の福島を考える」研究会研究会代表者
石山雄貴
鳥取大学

1．研究会の中間報告（1）研究目的とこれまでの到達点
本研究会は、①原発事故の風化に抗うために、現地調査を継続し、調査の記録を取り続けること、②福島県にある自然学校や森のようちえんにおける自然体験学習の現状と課題、福島県に自然体験学習の拠点があることの積極的意義を明らかにすること、③原発事故から 10 年が経過する中で原発事故に関する何をいかに伝えていくのか、その伝承のあり方を明らかにすること、④防災教育の中でも課題が大きい原子力災害を位置づけ、その方法について探ることを研究目的として設定し、これまで活動を続けてきた。今期は特に、③における原発事故の伝承に焦点を当て活動をしている。2021 年度の３月集会では、里見喜生さん（古滝屋 16 代目当主/原子力災害考証館 furusato 館長）をお呼びし、原子力災害考証館の取り組みについて、地域でさまざまな原発事故との向き合い方があるなかで原子力災害考証館を開館することへの葛藤や、開館後の入館者とのやりとりについてお話し頂いた。また、2022 年度の学会大会では、原発事故による放射線被ばくについて、環境教育で歴史・教材として取り上げることの課題などについて議論した。

（2）設置期限（2024 年 6 月）までの研究目標および方法
引き続き、原発事故の伝承に焦点を当てる。また、原発事故に関する語り部活動を行っている関係者や施設を訪問する実地調査を行う予定である。

（3）メンバー構成（役割の変更を含む）
石山 雄貴／正会員／鳥取大学
防災教育・災害伝承
研究全体のとりまとめ鈴木 隆弘／正会員／高千穂大学
研究全体のとりまとめ
朝岡 幸彦／正会員／東京農工大学
研究全体のとりまとめ
田開寛太郎／正会員／松本大学
自然体験学習におけるリスク評価
羽角 章 ／正会員／放射線教育
根岸 富男／正会員／放射線教育
秦 範 子 ／正会員／都留文化大学
防災教育
他 36 名がプロジェクトメンバーとして参加している（4）学会員の研究会への新規参加の募集（役割，方法など）
上記の研究会幹事にお声がけ頂いたら、研究会ＭＬの登録を行います。研究会ＭＬで定例会や実地調査等の連絡を行っています。ご自身の興味・関心に基づきご参加ください。
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10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）

2．2022 年度 3 月研究集会での企画趣旨・プログラム
2022 年度学会大会や 2022 年 5 月に実施した定例会では、原発事故による被ばく者が、避難を余儀なくされた住民（強制的／自主的)、住み続けている住民（被ばくを意識／無視）など様々なカテゴリーに分けられ、そこに分断の構造があることを確認した。また、甲状腺検査をめぐり、それが「日常生活や命に影響を及ぼすことのないガンを発見し、治療する可能性」があることや検査により「本人や家族に対し、心配をかけてしまうこと」を強調する「過剰診断論」について報告された。
「過剰診断論」は、原発事故の被害を場所的にも時間的にも制限し、早急な収束を迫ってきた政府の方針とも重なり、原発事故の被害そのものを、あたかもそれが「無いもの」のように扱う。そしてそこには、原発事故の被ばく者に対して、その被害がなかったかのように振る舞うことを強いる構造がある。
こうした構造があるなかでどの立場にたち、原発事故の伝承を考えるのかが問われる。原発事故から 10 年以上の年月が経つなかで、東日本大震災・原子力災害伝承館など、原発事故による被害の様相を展示し、原発事故を公的に伝承する施設が整備されてきた。2022 年 12 月に実施した定例会では、福島大学後藤忍先生をゲストにお呼びし、公的な伝承施設である東日本大震災・原子力災害伝承館が持つ課題について報告して頂いた。東日本大震災・原子力災害伝承館やそこでの事業は、福島イノベーション・コースト構想の中に位置づけられているため「復興にいかに貢献できるか」といったことに重点が置かれており、被害の実態やその責任に関する説明が不足している。そうしたなかで確かにある原発事故の被害の実態や現に苦しみ続けてきた被ばく者の存在は、公的な伝承から排除され、語られず、忘却又は欠如された形で原発事故の伝承がなされていく状況がある。
こうした原発事故の伝承をめぐる課題があるなかで、原発事故を伝承していくことや伝承されたものを引き受けていくことをめぐる論点について検討することを目的とする。当日は、私（石山）
より趣旨説明を行い、2023 年 1 月に実施した原発事故の伝承に関する現地調査（ＮＰＯ法人富岡町
3･11 を語る会、原子力災害考証館、とみおかアーカイブ・ミュージアム、東日本大震災・原子力災害伝承館など）の報告をする。原発事故の伝承について参加者の皆さんと考えたい。

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10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）「公害教育」研究会研究会代表者
高田 研
都留文科大学

1．研究会の中間報告（1）研究目的とこれまでの到達点
本研究会の研究目的は、（１）公害の経験を継承・共有し、また公害の経験から学ぶ公害教育の実践を掘り起こし、交流し、創造することを目指すこと、（２）これまでに蓄積されてきた公害教育の実践について、国内外に発信することを目指すことの二点である。本研究会では、二度の研究会（「公害ラヂオ」、オンライン形式）と 2021 年度（2022 年）3 月研究集会において、前の期の研究成果である『公害スタディーズ』の検討を行い、また 2022 年度第 33 回年次大会では、判決 50 周年を迎えた四日市市を事例に、それぞれ公害経験の継承に関わる課題を明らかにしてきた。

（2）設置期限（2024 年 6 月）までの研究目標および方法
現在、公害教育に意識的に取り組んでいる教師たちは、全国に点在しており、横のつながりが薄い状況にある。本研究会の研究目的である、公害教育の実践を掘り起こすこと、また公害教育の蓄積を国内外に発信することの達成に向けて、全国に点在している教師たちの実践を掘り起こし、パネルディスカッションやシンポジウムのかたちで、一堂に会し、実践の交流を進める場を設けることによって、公害教育の実践の掘り起こしと蓄積の発信に一層、取り組んでいく。

（3）メンバー構成（役割の変更を含む）（代表） 高田 研/都留文科大学教養学部・特任教授（幹事） 小川輝光/神奈川学園中学高等学校・教諭
神長 唯/都留文科大学教養学部・教授
丹野春香/埼玉大学教育学部・非常勤講師
古里貴士/東海大学ティーチングクオリフィケーションセンター・准教授（4）学会員の研究会への新規参加の募集（役割，方法など）
本研究会では、公害教育の実践の掘り起こしを進めており、それは本学会の会員が取り組んできた実践についても同様である。本研究会に関心のある会員は、ぜひ下記までご連絡いただきたい。
【連絡先】古里貴士（東海大学） furusato@tokai-u.jp- 15 -

10:30-12:30 研 究 会（パラレルセッション）

2．2022 年度 3 月研究集会での企画趣旨・プログラム
本研究会では、公害教育の実践を掘り起こすこと、また公害教育の蓄積を国内外に発信することの達成に向けて、全国に点在している教師たちの実践を掘り起こし、パネルディスカッションやシンポジウムのかたちで実践の交流を進める場を設けることを、目指している。今回の 3 月研究集会
では、そのためのキックオフ企画をイメージしている。
意識的に公害教育に取り組む教師たちが全国に存在しているが、そうした教師たちみなが、必ずしも最初から公害教育に対して、強い関心や意識を持っていたとは限らない。むしろ、日々の教員生活の中で、あるいは教師になるまえから抱いてきた問題関心を教員になったあとも抱きつつ生活をする中で、どこかの時点で公害（公害教育）と出会い、それをきっかけとして公害教育に意識的に取り組みはじめることも多い。それでは、公害教育に取り組んできている教師たちは、どのように公害（公害教育）と出会ってきたのだろうか。また、公害教育に取り組む中で、自身の問題意識等をいかに深めてきたのだろうか。
上記の問いについて考えるために、本研究会の代表である高田研会員から、ご自身が教員になったころから現在までを振り返っていただき、特に、人権教育へ取り組んでいく中から、公害教育との出会い、実践にいたるまでをお話しいただき、そのふりかえりからの問題提起をお願いする。また、来春から教員となる予定の学生といったコメンテーターから、それに対するリプライと質問をいただく。それをフロアとも共有しつつ、後半はフロアからも発言いただき、質疑応答・情報交換の場とする。なお、本研究会は、会場での対面形式とオンライン形式（ZOOM）と両方で開催する。

【プログラム（予定）】
１０：３０～１０：３５
１０：３５～１１：２０
１１：２０～１１：４０
１１：４０～１２：２５
１２：２５～１２：３０

開会・趣旨説明報告（高田研〔都留文科大学〕）
コメンテーターからのコメント
ディスカッション
まとめ・閉会- 16 -