「県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の登録要領
平 成 27 年 ３ 月 23 日 付 第 201400198703 号（地独）鳥取県産業技術センター企画総務部長通知
第１趣旨・目的
本要領は、県内に主たる事務所を置く小規模事業者を対象に、産業技術センタ
ー使用料、手数料等を減免することにより、センターを利用しやすい環境づくりを図り、もって小規模事業者の技術力強化と県内産業の高付加価値化を目指すた
め、当センター企画・連携推進部長がその対象者を登録するために必要な手続を定める。

第２ 「県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の定義（１）「主たる事務所」
商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約などに記載している法人住所又は事業活動の拠点としての主たる事務所をいう。
（２）「小規模事業者」
次のア又はイのいずれかの分類に該当する者をいう。
ア いわゆる「中小企業」の該当分類
中小企業基本法第２条第５項に規定する「小規模企業者」で、常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人）以下である者。
・企業組合、協業組合、事業協同組合を含む。
・農業・林業・畜産業・水産業を営む個人事業主を含む。
・NPO（特定非営利活動法人）、医療法人、学校法人、財団法人、社団法人は除く。
イ その他の該当分類
地域資源を活用した魅力ある商品開発、農林漁業者との連携により行う加工食品の開発等、農商工連携、６次産業化に取り組む農産加工グループ等の任意団体

第３ 減免する範囲（１）使用料
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験研究に係る機器及び設備の開放及び管理に関する規則（以下「使用料規則」）第１４条に規定する使用料（２）支援料
使用料規則第１７条に規定する支援料（３）手数料
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験・加工等の実施に関する規則（以下「手数料規則」）第９条に規定する手数料（第７条第２項及び第３項に規定する試験分析等成績書を除く）（４）減免率等・１／２

・ただし、減額したあとの額に 100 円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨て、100 円に満たない場合は 100 円とする。

第４「県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の登録申請
登録を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめこの登録要領に定める登録申請書１部（様式第１号）及び以下の必要添付書類１部を添えて各研究所を経由して又は直接、本部企画・連携推進部企画室に提出するものとする。
【必要添付書類】（１）「県内に主たる事務所を置く」ことの確認資料
本店又は主たる事務所（いわゆる会社の住所）が記載された商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、印鑑証明、納税証明などのうち、いずれかの書類の写し（２）「小規模事業者」であることの確認資料
ア いわゆる「中小企業」の該当分類
申請者が法人 次のいずれかの書類１部の場合①「法人税確定申告書別表第２」の写し（直近年のもの）②「事業所別被保険者台帳」の写し（申請日前１か月以内に交付依頼したその時点のもの。事業所の所在地を管轄する公共職業安定所から交付を受けてください。事業所が県内外に複数所在する場合は全ての事業所分が必要です。）③「小規模企業共済掛金支払証明書」の写し④いわゆる「マル経融資」、「中小企業小口融資」など、小規模事業者を対象とした制度資金の利用等が確認できる書類の写し
申請者が個人 次のいずれかの書類１部
事業者の場合 ①「個人事業の開業届出書」の写し(県内税務署受付印のあるもの)②「個人事業税の納税証明書」（県税事務所発行）③「青色又は白色申告書」の写し（直近年のもの）④「小規模企業共済掛金支払証明書」の写し

イ

その他の該当分類
次の書類１部
・活動組織の概要が明らかとなる規約や構成員名簿の写しなど

第５ 県内に主たる事務所のある小規模事業者の登録（１）企画・連携推進部長は、登録申請書が提出された場合、主たる事務所の所在地要件、事業者が常時使用する従業員人数要件等を添付資料に基づいて判断し、申請者が県内に主たる事務所のある小規模事業者であるかどうかの確認を行う。
（２）確認後は直ちに登録台帳及びデータベースに登録する。併せて登録された者（以下「登録小規模事業者」）には登録されたことの通知（様式第２号）を行う。

（３）各研究所長は、使用料規則又は手数料規則に基づき登録小規模事業者に対する減免の可否を判断し、承認する。

第６

登録の有効期間
登録小規模事業者への使用料、支援料及び手数料の減免については、鳥取県からの補助金を財源として会計年度毎に制度運用することから、上記第５（２）の登録台帳及びデータベース登録の有効期間は、登録時点の属する年度末までとする。
ただし、企画・連携推進部長は登録小規模事業者に登録事項の変更の有無について確認を行った上、変更事項届（様式第３号）により登録要件を満たさないことが明らかとなった場合又は登録廃止届（様式第４号）があった場合を除き、翌年度も登録小規模事業者として登録することができる。この場合、上記第５（２）に準じて取り扱うこととする。

附 則
この要領は、平成２７年３月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
１ この要領は、平成２８年３月３１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ この要領が施行される際、改正前の「県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の認定要領（平成 27 年３月 23 日付第 201400198703 号（地独）鳥取県産業技術センター企画総務部長通知）により手続中の認定申請は、この要領第４の登録申請とみなす。
附 則
この要領は、令和２年７月２０日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年１１月１日から施行する。

様式第１号(第４関係)
鳥取県産業技術センター小規模事業者登録申請書年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
職 氏名
様
郵便番号
申請者 住所
事業所名又は屋号
代表者の職氏名
担当者氏名
電話番号「県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の登録要領（平成２７年３月２３日付第 201400198703 号（地独）鳥取県産業技術センター企画総務部長通知）に基づき「平成２８年度県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の登録を受けたいので下記のとおり必要添付書類を添えて申請します。
記
小規模

主として営む事業分類

製造業・その他に属する事業※該当分類にレでチェックしてください。

商業又はサービス業に属する事業 ※注

ア いわゆる
常時使用する従業員数
事業者「中小企業」の該当法人の場合（全体で）分類
個人事業主の場合
イ その他
備□農産加工グループ □その他（人人）※該当分類をレでチェックしてください。

考※注）日本標準産業分類(平成 25 年 10 月改定)のＩ（卸売業、小売業）又はＬ（学術研究、専門・技術サービス業）に該当する場合【必要添付書類】
ア いわゆる「中小企業」の分類
１ 申請者が法人の場合：（１）及び（２）の書類（１）商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、印鑑証明、納税証明などのうち、いずれかの書類の写し
１部（２）次の①～④のうち、いずれかの書類１部①「法人税確定申告書別表第２」の写し（直近年のもの）②「事業所別被保険者台帳」の写し（申請日前１か月以内に交付依頼したその時点のもの。事業所の所在地を管轄する公共職業安定所から交付を受けてください。事業所が県内外に複数所在する場合は全ての事業所分が必要です。
）③「小規模企業共済掛金支払証明書」の写し④いわゆる「マル経融資」、「中小企業小口融資」など、小規模事業者を対象とした制度資金の利用等が確認できる書類の写し
２ 申請者が個人事業主の場合：次の①～④のうち、いずれかの書類１部①「個人事業の開業届出書」の写し(県内税務署受付印のあるもの)②「個人事業税の納税証明書」（県税事務所発行）③「青色又は白色申告書」の写し（直近年のもの）④「小規模企業共済掛金支払証明書」の写し
イ その他の分類：次の書類１部
・活動組織の概要が明らかとなる規約や構成員名簿の写しなど

様式第２号(第５関係)
鳥取県産業技術センター小規模事業者登録通知書
年月日

事業所の名称及び代表者の職氏名 様（個人にあっては氏名）

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
職 氏名

年月日付けで申請のあったことについて、貴社（貴方、貴法人、貴団体）を「県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の登録要領に基づき「 年度県内に主たる事務所を置く小規模事業者」として登録しましたので通知します。
なお、使用料規則に基づく使用料（支援料）の減免及び手数料規則に基づく手数料の減免は、その都度、それぞれの規則に基づいて申請手続を行うことが必要です。
また、申請書記載内容に変更が生じた場合や、中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模事業者に該当しなくなった場合には、別途手続が必要になりますので、申し出てください。

様式第３号(第６関係)
鳥取県産業技術センター小規模事業者登録変更事項届年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
職 氏名
様

届出者

郵便番号
住所
事業所名又は屋号
代表者の職氏名
担当者氏名
電話番号「県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の登録要領に基づき、次のとおり変更事項を届け出ます。
記
１ 変更事項内容
変更内容

変更前

変更後

変更年月日

・住所の変更・代表者の変更
・会社名の変更・法人化
・従業員人数・その他（）

注）該当する変更内容に○印を付けてください。
住所の変更、代表者の変更、会社名の変更・法人化等があった場合は、商業・法人登記簿、登記事項証明書等、そのことが確認できる公的書類写しの添付をお願いします。

様式第４号(第６関係)
鳥取県産業技術センター小規模事業者登録廃止届年月日地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
職 氏名

様

郵便番号
届出者

住所

事業所名又は屋号代表者の職氏名
担当者氏名
電話番号

「県内に主たる事務所を置く小規模事業者」の登録要領に基づき、小規模事業者に登録を受けていますが、必要なくなったのでお届けします。