〔第２部

災害予防対策計画〕

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第１章

防災体制の整備第１節

総合的防災体制の整備

村は、自らの組織動員体制及び装備・資機材の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備や、防災訓練の実施などを通じ、相互に連携しながら総合的な防災体制の確立に努める。

第１中枢組織体制の整備
村は、総合的な防災対策を推進するため、防災に係わる中枢的な組織体制の整備・充実を図る。
また、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制・勤務時間外における体制の整備を図るとともに、災害対策本部事務局の拠点の設置や防災関係機関の現地情報連絡員を含めた情報共有の仕組みを構築する等、運営方法の整備に努める。
さらに、村は大阪府と災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制を確立し、適切な対応がとれるよう努める。
なお、本文中の震度については、大阪管区気象台発表の村及び富田林市、河内長野市、河南町（以下、「近隣市町」という。）の震度とする。

１

千早赤阪村災害警戒本部
村は、小規模な災害が発生したときまたは発生のおそれがあるとき、あるいは村域及び近隣市町において震度４の地震を観測したとき、また震度３以下の場合で、村域において被害が発生したとき、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき、東海地震にかかる警戒宣言の発令を認知したとき、その他必要により村長が配備を指令するときには、災害警戒本部を設置する。
［組

２

織］

本部長

副村長

副本部長

教育長、危機管理室長

本部員

理事、参与、課長、室長、参事

千早赤阪村災害対策本部
村は、災害対策基本法第 23 条に基づき、中規模または大規模な災害が発生したときまたは発生のおそれがあるとき、村域及び近隣市町に震度５弱以上の地震が発生したとき、大阪府域に特別警報が発表されたとき、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき、その他村長が必要と認めたときなど災害救助法の適用を要する災害が発生したときには千早赤阪村災害対策本部を設置する。
［組

織］

本部長

村長

副本部長

副村長、教育長

本部員

理事、参与、課長、室長、参事

各

総務部、救助部、防災部、教育部

部

資料 3

予防-1

千早赤阪村災害対策本部条例

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

第２防災拠点機能の確保、充実
村は、発災時に速やかな体制をとれるように、非構造部材を含む耐震化を推進する等、防災中

枢機能等の確保、充実を図るとともに、大規模災害時において適切な災害応急活動が実施できる
よう、活動拠点及び備蓄拠点を計画的に整備する。

１

防災拠点機能の整備
村は、防災拠点施設として災害対策本部室等の整備に努める。
また、代替施設の選定などのバックアップ対策、自家発電設備（燃料を含む。）等の整備などに努める。

２

災害対策本部用備蓄
災害対策本部用として、飲料水・食料等を備蓄する。

第３

地域防災拠点の整備
村は、大規模災害時において適切な災害応急活動が実施できるよう、大阪府南部広域防災拠点（りんくうタウン南地区）、中部広域防災拠点（八尾空港周辺）及び後方支援活動拠点（錦織公園）と連携して、村域における応援部隊の受入れ及び活動拠点、備蓄拠点、物資輸送拠点として
千早赤阪村Ｂ＆Ｇ海洋センター（体育館を除く。）を地域防災拠点として整備する。また、隣接する村民運動場について自衛隊の仮泊地及び災害時用臨時ヘリポートとして整備する。

第４装備・資機材等の備蓄
村及び防災関係機関は、応急対策及び応急復旧に迅速に対応するため、必要な人材（専門家）、装備・資機材等の確保、整備に努める。
また、その調達先、調達方法等についても災害時に迅速に活用できるよう、確認しておく。
職員用の食料・飲料水及び毛布については、初動３日間の非常時優先業務に従事する職員のための業務用として公務備蓄の確保を図る。

１

専門的知識・技能を有する人材（専門家）の確保
災害時の被害想定に基づき、必要となる被災建築物応急危険度判定士、被災建築物応急危険度判定コーディネーター、被災家屋調査員、被災宅地応急危険度判定士、防災ボランティア
コーディネーター、介護福祉士、通訳等の必要な専門的知識・技能を有する人材の需要を把握し、その育成、または本村域外からの支援による確保に努める。

２

資機材等の備蓄及び技術者等の把握
装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係団体との連携により資機材・技術者等の確保
体制の整備に努める。
また、大規模事故災害に対応するため、下記の備蓄に努める。
(1) 水防、消防等の資機材(2) 建設用資機材(3) 医薬品、薬剤等の医療品(4) その他災害用装備資機材

３

資機材等の点検
備畜、保有する装備・資機材は、随時点検並びに補充交換を行い、保全に万全を期する。
予防-2

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備(1) 不良箇所の有無(2) 機能点検の実施(3) 種類、規格と数量の確認(4) 薬剤等の効能の確認(5) その他資機材等の点検の結果、破損等が発見されたときは、補充、修理を行う。
村は、自主防災組織が災害活動を円滑に実施できるよう支援に努める。

４

第５

データの保全
地籍、権利関係書類及び測量図、構造図等の復旧に必要な各種データを整備、保管する。
特に、データ及びコンピュータシステムのバックアップ体制に万全を期する。

防災訓練の実施
村及び防災関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化、

住民の防災意識の向上及び災害時の防災体制に万全を期することを目的として、女性や避難行動
要支援者の参画を含め、関係機関の積極的な参加と住民、自主防災組織及びその他関係団体の協力を得て、各種災害に関する訓練を実施する。
実施に当たっては、災害対策はソフト対策とハード対策を組み合わせた多重防御で対応することを念頭にマニュアル等の理解、活用を進めながら各種災害に関する被害想定を明らかにし、必要に応じ交通規制を行うなど、実践的な内容とするとともに、事後評価を行い、必要に応じて防災組織体制等の改善を図る。
また、被害が広域にわたる災害も想定し、近隣市町と合同による広域的な訓練も取り入れ、防災訓練の充実を図る。

１

総合的防災訓練の実施
村は、大阪府等関係機関及び住民の協力を得て、組織動員、避難、通信、消火・救助・救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送、緊急地震速報対応等の総合的訓練、水防、林野火災、危険物等の災害別対策訓練、地震直後の風水害等の複合災害に備えた訓練などの防災訓練を実施する。
その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるために、業務資源の有用性や非常時優先業
務の実行可能性等が検証できる訓練の実施に努める。

２

組織動員訓練
災害時における初動体制、休日・夜間等の勤務時間外における職員の配備を迅速に行うため、情報の収集、伝達、連絡、非常参集等について訓練する。
また、消防団員についても通信連絡などによる参集、さらに、停電時及び通信途絶時を想定して、車両による参集について訓練を行う。

３

消防訓練
消防訓練は、消防水利の活用、機材の操作法等の消防技術の習得をめざし、各種・各地区にわたる防火対象物の状況想定に基づく訓練を実施する。
また、あわせて通信連絡、非常招集、救助等についても訓練する。

予防-3

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

４

水防訓練
水防技術の向上を図るため、本村の実状に即した効果的な訓練を実施し、洪水防ぎょに万全を期する。
水防訓練は、定期的または随時、主要河川において出水期前に実施するものとし、水防工法等訓練の内容については、大阪府水防計画の定めるところとする。

５

避難訓練
災害時において、避難が迅速、的確に行えるよう、避難準備情報、避難の勧告、指示、誘導等について訓練する。
また、避難行動要支援者の積極的参加を得て、高齢者、障がい者等の避難誘導や介助方法等について、重点的に実施する。

６

通信訓練
災害時において、有線通信が不通となった場合に、無線通信の円滑な遂行を図るため、通信手続、無線機の操作、通信統制等、非常無線通信に関する訓練を実施する。

７

その他の訓練の実施
村は、その他の救助、医療、ライフライン対応、緊急輸送、林野火災対策、危険物災害対策、
航空機災害対策等にかかる訓練を単独または共同で実施する。

第６

防災体制の整備
村及び防災関係機関は、平常時から、大規模災害を視野に入れ、実効性の確保に留意しながら、広域的な視点に立った防災体制の整備を図る。

１

広域防災体制の整備(1) 広域応援体制の整備
村は、地震災害、大規模火災等の災害を視野にいれ、近隣市町や消防本部との相互応援の充実や体制の整備を図る。
村では、広域での応援の重要性を考慮し、中河内、南河内の９市２町１村及び堺市と南河内地域の６市２町１村で「災害相互応援協定」を結び、人員の派遣、物資の援助をはじめとした総合的な応援体制の整備を進めている。
(2) 緊急消防援助隊の受入れ体制の整備
村及び大阪府は、国内で発生した地震等の大規模災害時における消防活動をより効果的に実施するため設置されている「緊急消防援助隊」との連携、受入れ体制の整備を図る。
(3) 広域緊急援助隊の受入れ体制の整備
富田林警察署は、大規模災害時における警察活動を迅速かつ円滑に実施するため全国的に相互応援を行う部隊として設置されている「警察災害派遣隊」との連携や受入れ体制の整備を図る。
(4) その他防災関係機関の広域防災体制の整備
被災地方公共団体等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために設置される緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）をはじめ、その他防災関係機関は、大規模災害に対応するため、広域的な防災体制の整備を推進し、村は連携を強化する。
資料 22
資料 23

大阪府中ブロック消防相互応援協定
大阪市・千早赤阪村航空消防応援協定
予防-4

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

資料 24
資料 25
資料 26
資料 28
資料 29
資料 32
資料 33
資料 35
資料 36
資料 37
資料 38

第７

阪奈(金剛・葛城・生駒山系)林野火災消防相互応援協定
水越トンネルに関する消防相互応援協定書
大阪府下広域消防相互応援協定
災害時相互応援協定（堺市と南河内地域の６市２町１村）
災害相互応援協定（中河内地域並びに南河内地域の９市２町１村）
災害時における千早赤阪村と千早赤阪村社会福祉協議会の相互支援に関する協定
災害時における避難者の受け入れに係る確認書
災害時における医療救護活動についての協定書
災害時等の応援に関する申し合わせ
災害発生時における千早赤阪村と郵便局の協力に関する協定
富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村における災害時指定避難所の一時避難所としての相互利用に関する協定

人材の育成
村及び防災関係機関は、各々の防災体制の強化と併せて、災害対応力の向上を図るため、幹部を含めた職員への防災教育をより一層充実するとともに、第一線で活動する消防団員の専門教育を強化する。
また、村は、大阪府や関西広域連合等が実施する専門的な研修を活用し、幹部職員及び防災担
当職員の災害対応能力の向上を図る。
さらに、村長及び幹部職員は、大阪府が国と連携して実施する研修等への参加により、災害対応能力の向上に努める。
(1) 教育の方法
ア

講習会、研修会等の実施

イ

見学、現地調査等の実施

ウ

災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアル等の作成、
周知(2) 教育の内容
ア

千早赤阪村地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担

イ

非常参集の方法ウ

気象、水象、地象その他災害発生原因についての知識及び災害の種別ごとの特性エ

過去の主な被害事例及び災害発生原因とその特性

オ

防災知識と技術カ

災害応急対策に従事する場合の安全確保

キ

防災関係法令の適用

ク

その他必要な事項

１

村職員
村は、職員に対し、平常時から本計画による各機関の防災体制並びに防災関係法令の適用等の指導を行い、防災知識の習得を図り、災害時における体制の確立に努める。

２

消防団員
消防団員は、地域に密着した防災関係機関としての任務の重要性に鑑み、出火防止、初期消火、救急救助、火災や災害現場における安全確保等に関し、住民指導を含めた実践的活動力の向上に重点をおき、普通教育、幹部教育及び特別教育等の教育訓練を実施する。

３

富田林警察署
災害時の警備に関する幹部の指揮及び指導能力の養成と一般部隊員に対する災害警備の知識の習得を図るための教育を実施し、警備態勢の確保を図る。
予防-5

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備４

家屋被害認定を行う者の育成
村は、大阪府の実施する家屋被害認定調査員向けの研修に参加し、災害時の家屋被害認定の迅速化と適正化を図る。

５

応急危険度判定を行う者の育成
村は、大阪府の実施する応急危険度判定講習会に参加し、大地震により被災した建築物等の危険度を判定することにより、人命にかかわる二次災害の防止を図る。

第８

防災に関する調査研究の活用
村では、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進するため、防災関係機関によって行われる災害要因、被害想定及び防災体制等についての調査研究の結果を活用し、的確な防災体制の整備を図る。
なお、情報通信技術の発達を踏まえ、ＳＮＳ（ツイッター、インスタグラム、フェイスブック）
による防災情報の発信や被害情報の受信など、防災施策への活用に努める。

第９自衛隊の災害派遣に対する連絡体制の整備
村は、大阪府と連携して、大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化や派遣の要請手続きの明確化など、自衛隊との連携体制を整備する。
また、村は自衛隊の災害派遣が行われる場合に部隊が迅速かつ円滑に活動できるよう村民運動場を受入れ基地（仮泊予定地）として指定し、そのための受入れ体制の整備を図る。

第１０

自治体被災による行政機能の低下等への対策

中央構造線地震等の大規模地震が発生した場合、村内の庁舎（建物・ライフライン等）や職員等も甚大な被害を受けることが懸念される。そのような状況においても、住民生活に直結する業
務等については、できる限り継続的に実施することが必要であり、また、やむを得ず中断を余儀なくされた場合においても速やかに復旧することが求められる。
このため、村においては、業務継続計画（ＢＣＰ）の作成・運用に努めるなど、大規模地震時における業務継続の体制整備を図る。

１

業務継続計画（ＢＣＰ）の更新・運用
村は、以下の方針に基づき業務継続を図ることとし、業務継続計画（ＢＣＰ）は定期的に見直し・更新すると共に、適切に運用する。
(1) 大規模地震での被害を最小限にとどめるため、地域防災計画に定められた災害応急対策
業務に万全を尽くす。
(2) 村の行政機能が一部停止することによる住民生活や経済活動等への支障を最小限にとどめるため、村長不在時の明確な代行順位、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定等、中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
(3) 災害応急対策業務及び中断が許されない通常業務の継続を図るため、早期参集等により必要な要員を確保するとともに、執務室をはじめ、電気・水・食料や災害時にもつながりやすい多様な通信手段等にかかる業務資源の確保に努める。
(4) 定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂などを行う。
予防-6

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備(5) 庁舎が被災した場合やコピーやパソコンなどの事務機器が損傷した場合等に備えて、代替案の検討をしておく。また、業務データの喪失などの事態に備えて、バックアップを準備する。

２

村の体制整備(1) 被災者支援システムの導入
村は、被災者支援システムの導入に努める。
(2) 業務継続の体制整備
村は、業務継続計画（ＢＣＰ）の更新・運用に努めるなど、自らの業務継続のための体制整備を行う。
(3) 相互応援体制の強化
村は、相互応援協定の締結など、府外も含めた市町村間の相互応援体制の強化に努める。

３

応援・受援体制の整備
村は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他自治体等から応援を受けることができるよう、応援・受援計画の策定に努め、応援・受援に関する手順、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の準備及び輸送体制等について必要な準備を整える。
(1) 応援・受援計画の目的
支援を要する業務や受入れ体制などを定め、計画としてまとめておくことで、大規模災害発生時に、自らの行政機能だけでは対応できない事態に他自治体等、多方面からの支援を最大限活かすことを目的とする。なお、大阪府は、村の計画作成を支援する。
(2) 計画に定める主な内容
ア 組織体制の整備
イ 他自治体等から応援のために派遣される職員による人的応援の要請・受入れ
ウ 人的応援に係る担当部局との調整
エ 災害ボランティアの受入れ
オ 人的支援等の提供の調整
カ 全国の自治体等に対する物的応援の要請・受入れ
キ 人的・物的資源の管理及び活用

第１１

事業者、ボランティアとの連携

村は、企業等との間で連携強化を進め、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結するなど、協力体制を構築することにより、民間事業者のノウハウや能力等を活用しながら、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるとともに、協定締結
等の連携強化にあたっては、実効性の確保に留意する。また、輸送拠点として活用可能な民間事
業者の管理する施設の把握に努める。
また、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性を踏まえ、その自主性を尊重しつつ、災害対策全般において、ボランティア団体等と連携した取り組みが行えるよう、
ボランティアの活動環境の整備、ミスマッチ解消に向けたコーディネート、防災協定の締結等に
努める。

予防-7

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

第１２

応急危険度判定体制の整備

村は、大阪府と連携して、住民の安全確保を図るため、建築関係団体と協力し、地震により被災した建築物等の二次災害を防止するための応急危険度判定体制を整備する。

１

被災建築物応急危険度判定体制の整備(1) 被災建築物応急危険度判定士の養成、登録
村は、大阪府及び建築関係団体との連携により、応急危険度判定講習会を開催し、応急危険度判定士等の養成、登録を行う。
(2) 実施体制の整備
村は、判定主体として、資器材の整備、被災建築物応急危険度判定士受入れ体制の整備等、実施体制の整備を図る。
また、被災建築物応急危険度判定コーディネーターの育成を図る。
(3) 被災建築物応急危険度判定制度の普及啓発
村は、大阪府及び建築関係団体と協力し、住民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。

２

被災宅地危険度判定体制の整備(1) 被災宅地危険度判定士の養成、登録
村は、大阪府及び建築関係団体との連携により、危険度判定講習会を開催し、被災宅地危険度判定士の養成、登録を行う。
(2) 実施体制の整備
村は、判定主体として、資器材の整備、被災宅地危険度判定士受入れ体制の整備等、実施体制の整備を図る。
(3) 被災宅地危険度判定制度の普及啓発
村は、大阪府及び建築関係団体と協力し、住民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。

第１３

応急仮設住宅建設候補地の事前選定

村は、応急仮設住宅の建設を円滑に進めるために多目的広場を応急仮設住宅の建設候補地として選定する。
なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
また、応急仮設住宅の建設（建設型応急住宅）や民間賃貸住宅の借上げ（賃貸型応急住宅）を円滑に実施するため、あらかじめ関係団体との協定締結に努めるとともに、災害時における被災者用の住居として利用可能な住宅の空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制の整備に努める。

第１４

斜面判定制度の活用

村は、土砂災害から住民を守るため、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会と協力して、活動及び斜面判定制度の趣旨について理解が得られるよう、住民に対して普及啓発に努める。

予防-8

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第１５

罹災証明書の発行体制の整備

村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、家屋被害認定調査員の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、罹災証明発行業務のシステム化、住家被害認定調査、罹災証明書発行業務の要員名簿の作成等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
また、住家被害調査や罹災証明書交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
さらに、被災建築物応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
このほか、大阪府による住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等に参加、協力し、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るとともに、育成した調査担当者の名簿への登録、他の市町や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る。

予防-9

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備第２節

情報収集伝達体制の整備

村及び防災関係機関は、災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報収集伝達体制の確立に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等観測体制の整備に努める。
さらに、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）と防災行政無線を接続すること等により、災害情報等を瞬時に伝達するシステムの充実を図る。

第１

災害情報収集伝達システムの基盤整備
村及び防災関係機関は、無線通信網の多重化対策、施設設備の耐震化対策及び停電対策を実施するとともに、災害時に相互に通信することができるよう連携して災害情報収集伝達システムの構築を図る。電気通信回線については、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
防災関係機関は、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見、技術をもとに耐震性のある堅固な場所や大雨や洪水による浸水のない階層への設置やかさ上げ等を図る。
また、被災者等への情報伝達手段として、特に防災行政無線等（戸別受信機を含む。）の整備を図るとともに、インターネット配信や携帯電話の活用も含め、要配慮者にも配慮した多様な情報伝達手段の整備に努めるとともに、災害時に孤立するおそれのある地域の住民との双方向の情報連絡体制を確保するため、衛星携帯電話等の整備を検討する。
さらに、大阪府とともに防災情報充実強化事業を実施し、同事業により実現するシステムを活用して、以下の機能の実現を図る。
(1) インターネットを利用した防災情報の収集及び伝達（防災ポータルサイトの設置等）(2) 携帯メールや緊急速報メールを利用した情報の収集伝達と職員の参集(3) 高所カメラ等を利用した情報空白期における情報収集(4) Ｌアラート（災害情報共有システム）等を利用したデータ放送への防災情報の伝達(5) ネットワークを活用した被災者支援システム等被災時の業務支援・情報共有

第２災害通信施設の整備
村及び防災関係機関は、災害時の応急活動にかかる情報通信の重要性に鑑み、通信施設の整備及び運用体制の強化を図る。

１

消防無線(1) 富田林市消防本部（千早赤阪分署）
本部が消防救急活動を迅速に実施するための消防無線について、下表のとおり配備している。
表 消防無線の状況
局

名

移動局

２

台

数
７

施設の状況
車載４、携帯３

防災行政無線の整備
村は、デジタル同報無線について、同報系、移動系を下表のとおり配備し、住民への的確な予防-10

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

情報伝達及び村災害対策本部における情報収集、伝達、指令等を行い、応急対策を迅速かつ円滑に実施するため整備している。
また、情報伝達のできない住民に対して戸別受信機等の整備に努める。
さらに、災害時に孤立するおそれのある地域の住民との双方向の情報連絡体制を確保するため、衛星携帯電話等の導入を検討する。
表
No.
親
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

千早赤阪村

局 名
くすのきホール
赤阪小学校体育館
旧自然休養村管理センター
森屋公民館
保健センター
水分老人憩の家
川野辺老人憩の家
二河原辺集会所
吉年老人憩の家
小吹老人憩の家
中津原老人憩の家
下東阪老人憩の家
千早小吹台小学校体育館
小吹台老人憩の家
千早赤阪村 B&G 海洋センター
桐山老人憩の家
上東阪老人憩の家
千早老人憩の家
旧千早小学校体育館
多聞尚学館
緑公園
小吹ろ組
水分奥代

表

防災行政無線

同報系

局一覧表

住 所
くすのきほーる
大字水分２６３
あかさかしょうがっこうたいいくかん
大字水分５６
きゅうしぜんきゅうようそんかんりせんたー
大字森屋９６２
もりやこうみんかん
大字森屋３７０－乙
ほけんせんたー大字水分１９５－１
すいぶんろうじんいこいのいえ
大字水分１０３－１
かわのべろうじんいこいのいえ
大字川野辺３０２－２にがらべしゅうかいしょ
大字二河原邊１２８
よどしろうじんいこいのいえ
大字吉年５６－１
こぶきろうじんいこいのいえ
大字小吹８４７－１
なかつはらろうじんいこいのいえ
大字中津原４７９－４
しもあずまざかろうじんいこいのいえ
大字東阪１９９－１
ちはやこぶきだいしょうがっこうたいいくかん
大字小吹６８－７８０
こぶきだいろうじんいこいのいえ
大字小吹６８－８３０
ちはやあかさかむらびーあんどじーかいようせんたー 大字東阪２５５－１
きりやまろうじんいこいのいえ
大字桐山４９９かみあずまざかろうじんいこいのいえ
大字東阪５６６
ちはやろうじんいこいのいえ
大字千早２３１
きゅうちはやしょうがっこうたいいくかん
大字東阪３８８
たもんしょうがくかん
大字千早１０４０
みどりこうえん
大字小吹６８－９０８
こぶきろぐみ大字小吹１０６１－７
すいぶんおくんだい
大字水分２１６０

千早赤阪村

読

防災行政無線

予防-11

み

移動系

局一覧表

第２部
第１章
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
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No.
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30
31
32
33
34

災害予防対策計画
防災体制の整備呼出名称
ぼうさいちはやだけやま
ぼうさいちはや 200
ぼうさいちはや 300
ぼうさいちはや 301
ぼうさいちはや 302
ぼうさいちはや 303
ぼうさいちはや 304
ぼうさいちはや 305
ぼうさいちはや 306
ぼうさいちはや 307
ぼうさいちはや 308
ぼうさいちはや 309
ぼうさいちはや 310
ぼうさいちはや 311
ぼうさいちはや 312
ぼうさいちはや 313
ぼうさいちはや 314
ぼうさいちはや 315
ぼうさいちはや 316
ぼうさいちはや 317
ぼうさいちはや 318
ぼうさいちはや 319
呼出名称
ぼうさいちはや 320
ぼうさいちはや 321
ぼうさいちはや 322
ぼうさいちはや 323
ぼうさいちはや 324
ぼうさいちはや 325
ぼうさいちはや 326
ぼうさいちはや 327
ぼうさいちはや 328
ぼうさいちはや 400
ぼうさいちはや 401
ぼうさいちはや 402

所在地・積載車両・所管
大阪府富田林市竜泉 880-1
千早赤阪村役場
消防団指令車消防団（第１分団ポンプ自動車）
消防団（第１分団ポンプ積載車）
第２分団（森屋）
第２分団（川野辺）
第３分団（水分）第３分団（桐山）
第３分団（二河原辺）
第５分団（吉年）
第５分団（小吹）
第５分団（中津原）
第６分団（下東阪）
第６分団（上東阪）
第７分団（千早）
第８分団（小吹台）
総務課
和泉 580 ね 3128
総務課
和泉 580 ね 3130
総務課
和泉 480 け 5975
総務課
和泉 480 け 5976
総務課
和泉
43 あ 5458
所在地・積載車両・所管
総務課
和泉 480 く 7602
未設置
－
施設整備課
和泉 480 け 7315
施設整備課
和泉 480 た 8759
教育課
和泉 480 け 5977
教育課
和泉
43 う 8393
健康福祉課※
和泉 480 せ4
健康福祉課※
和泉 480 く 7197
住民課
和泉 480 つ 6029
総務課
総務課
総務課

備
基地局
半固定局
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
備
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
車載型
携帯型
携帯型
携帯型

考

考

※：令和３年４月１日から「福祉課」となる。

３

有線通信設備（災害時優先電話）の活用(1) 村は、情報連絡に用いる電話として、災害時優先電話を管理し災害時には有効活用する。
(2) 西日本電信電話株式会社は、電気通信設備の防災管理に努め、災害時優先扱いの電話が機能を発揮できるように運営体制を整備する。

４

大阪府防災行政無線
大阪府が防災対策の一環として、災害発生時における災害応急対策を迅速かつ、円滑に実施するため、大阪府と大阪府の各出先機関及び大阪府内各市町村等を結ぶ無線網で、災害予防
及び災害復旧対策等における防災上の各種情報並びに気象予警報等の収集、伝達を迅速に進めるために平常時から活用し、習熟に努める。

５

大阪府防災情報システム
大阪府防災情報システムは大阪府や府内市町村等を接続したシステムで、気象情報や被害情報を共有する機能を有する。
通常時における気象等の情報収集や訓練、災害発生時の情報交換等に活用し、習熟に努める。

６

その他の防災関係機関の通信施設の整備
その他の防災関係機関においても、防災情報の一元化を図るため、計画的な情報通信施設等
予防-12

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備の整備及び運用体制の強化を図る。

７

第３緊急警報放送の受信機器の整備
一刻を争う情報の受信体制については、各放送局から緊急警報放送が放送されるので、緊急警報放送受信機を整備し、災害時の初動体制を確立する。

情報収集伝達の強化
村及び防災関係機関は、被害情報の収集体制の整備、伝達窓口の明確化に努めるとともに、伝達手段の多重化・多様化を図り、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める等、情報収集伝達体制の強化を進める。
(1) 防災行政無線（戸別受信機を含む。）(2) 全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）(3) テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）(4) 公共情報コモンズ（Ｌ-ＡＬＥＲＴ）(5) ポータルサイト（おおさか防災ネット）のウェブページやメール(6) ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）(7) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）(8) ワンセグ、フルセグ 等
また、村及び防災関係機関は、職員の情報分析力の向上を図るとともに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるなど、情報収集伝達体制の強化に努める。
さらに、村は、勤務時間外の情報収集伝達を迅速に行うために、庁舎警備員により 24 時間常駐体制をとる。

第４伝達システム不能時の代替案の検討
通信機器等伝達システムが被災した場合、または、電源が長期に使用不能の場合、緊急の通信手段も使用できなくなることが想定される。
このような事態に備え、各部は情報連絡員を配置し、徒歩、自転車、バイク等による情報の伝達を行うことを検討する。

第５災害広報体制の整備
村及び防災関係機関は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、

通常時からその体制及び施設、設備の整備を図る。

１

広報体制の整備(1) 広報責任者の選任(2) 災害発生後の時間経過に応じ、提供すべき情報の項目整理(3) 広報文案の事前準備
ア 地震情報（震度、震源、地震活動等）・気象・水位等の状況
イ 住民の不安感の払拭、適切な対応のための呼びかけ
ウ 出火防止、初期消火の呼びかけ
エ 要配慮者への支援の呼びかけ
予防-13

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備オ

災害応急活動の窓口及び実施状況(4) 要配慮者にも配慮した、多様できめ細かな広報手段の確保

２

緊急放送体制の整備
村及び放送事業者は、災害対策基本法の規定に基づく緊急放送体制の整備に努める。

３

報道機関との連携協力
放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関と連携協力した広報体制の整備に努める。

４

災害時の公聴体制の整備
住民等から寄せられる被害状況や応急対策状況等に関する問い合わせ、要望、意見等に対して適切に対応できるよう、専用電話や専用ファクシミリ、相談窓口などの体制を整備する。

５

居住地以外の市町村に避難する住民への情報提供
村は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備に努める。

予防-14

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第３節

消火・救助・救急体制の整備

村、大阪府及び富田林市消防本部は、被害を最小限にとどめるため、消火・救助・救急体制の整備に努める。
村は、大阪府及び国と連携し、大規模災害または特殊災害に対応するため、高度な技術及び資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。また、消防団が将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、事業者等への協力に努める。
なお、警察官、消防職員、消防団及び自主防災組織等の防災対応や避難誘導等にあたる者の危険を回避するため、防災対応等に係る行動ルールや退避基準を定めるとともに、それに基づく訓練及び検証を行い、必要に応じ行動ルール等の見直しを行う。

第１

消防力の充実村は、大規模火災などの災害の発生に備えて、消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制の一層の充実に努める。

１

富田林市への委託による広域消防化
平成 12 年４月１日から富田林市に消防業務の委託を行っており、消防力の充実を図り、必要とされる消防施設や情報通信施設等の整備を目指す。

２

消防施設及び消防水利等の強化「消防力の整備指針」（平成 12 年 1 月 20 日 消防庁告示第１号）に基づき、必要消防力を算定し、これを基に実状に応じた消防車両等の資機材及び人員を配置する。
また、初動及び活動体制を確立するため、無線施設等の整備を図る。
消防施設等の配置は、地域の実状を充分考慮の上、年次計画を立て、整備拡充を図る。

３

消防水利の確保(1) 「消防水利の基準」（昭和 39 年 12 月 10 日消防庁告示第７号）に基づき、消火栓等の整備を推進する。
(2) 河川、ため池、農業用水路などの自然水利やプールの活用、耐震性貯水槽などの防火水槽の整備など、地域の実状に応じて、消防水利の多様化を図る。
(3) 消防水利の不足等により消火活動に支障をきたすおそれのある地域に対しては、消火栓の増強、可搬式動カポンプ等を整備し、消火体制の強化を図る。
また、消防水利は火災発生に即応できるよう常時使用可能な状態となるよう維持管理に努める。

４

活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防ぎょ
活動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制などの整備に努める。

５

消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努める。
また、消防団が地域により密着した活動を行うことができるよう、地域の自主防災組織との連携強化に努め、自主防災組織等の教育訓練において指導的な役割を担えるよう、必要な対策に努める。

予防-15

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備(1) 体制整備
若手リーダーの育成、青年層等の消防団活動への積極的な参加の促進、処遇改善をはじめ、消防団協力事業所表示制度の活用、機能別分団・団員の導入の促進等により組織強化に努める。
(2) 消防施設、装備の強化
消防団詰所やポンプ器具庫の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線などの防災資
機材、安全確保用装備の充実強化を図る。
(3) 消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する高度な知識及び技能の向上や、地域の自主防災組織との連携強化、安全確保の向上が図られるよう教育訓練を実施する。
ア

基礎訓練（規律訓練、車両訓練、操法訓練）

イ

火災防ぎょ訓練（基本、招集出動、水利統制、人命救助、避難誘導、警戒、通信連絡訓練等）

ウ

水害防ぎょ訓練（基本、水防、浸水区域内火災防ぎょ訓練）

エ

救助救急訓練オ

総合防災訓練
資料 16
資料 17

第２

消防団員及び消防資器材の状況
消防用水利の現状

広域消防応援体制の整備
村は、地震等大規模災害発生に備え、近隣市町相互の応援協定の締結に努めるほか、受入れ体制の整備に努める。

第３連携体制の整備
村は、大阪府、他市町、富田林警察署、自衛隊等と連携し、情報相互連絡体制、輸送体制、消火用機器の同一規格化を図るなど、消火・救助・救急活動を円滑に行うための体制整備に努める。

第４消防の広域化村は、消防力の強化に向け、国の「市町村の消防の広域化に関する基本方針」や大阪府の「大阪府消防広域化推進計画」を踏まえて、広域消防運営計画を作成するなど、消防の広域化に努め
る。

予防-16

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

団

長１

副団長３

（定数）

（定数）

第１分団 13

全地区

団員 10

森屋地区

団員８

川野辺地区

団員４

水分地区

団員６

二河原辺地区

団員４

桐山地区

団員４

吉年地区

団員３

小吹地区

団員４

中津原地区

団員４

下東阪地区

団員６

上東阪地区

団員４

第７分団 10

千早地区

団員 10

第８分団 10

小吹台地区

団員９

第２分団 12

第３分団 14

第５分団 12

第６分団 10実人数（令和２年５月現在）
団 長
副団長
分 団
合 計

1人
3人
76 人
80 人

条例定数 85 人

定数 81 人図

千早赤阪村消防団組織図

予防-17

実人数 76 人（令和２年５月現在）

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

第４節

災害時医療体制の整備

村は、災害時の医療活動が迅速かつ連続して適切に行えるよう、大阪府及び富田林医師会をはじめとする医療関係機関と連携しながら、災害時医療体制を整備する。
また、大規模災害発生時において、村は、富田林保健所内に設置される地域災害医療本部に参加
し、刻々と変化する現地医療ニーズを的確に把握・分析のうえ、必要な医療救護班を組織し派遣するなど、中長期にわたる医療救護活動を実施する。
なお、大阪府による災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む。）、災
害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、ドクターヘリ等の円滑な受入れ体制の整備に努める。

第１

災害医療の基本的考え方
医療救護活動は、災害のため医療機関等が混乱し、被災地の住民が医療の途を失った場合、医療等を提供し被災者の保護を図るための活動である。
この際、死亡者を一人でも少なくすることを目標に、状況に応じて被災地域の内外を問わず、以下の点に留意し、大阪府下の全ての医療機関が救命医療を最優先とした最大限の活動を実施する。

１

現地医療活動医療機関をできるだけ「救護所」として位置づけ、患者が最初に受ける応急手当あるいは一次医療は、富田林医師会が編成する医療救護班が「救護所」において実施する。
医療救護は、次の２種類の救護所において実施することとし、さらに、災害の種類や時間経
過に伴い量的・質的に変化する医療ニーズに対応し、医師の専門性を活かした医療救護を行う。
(1) 応急救護所での現場救急活動
災害発生直後の短期間、災害現場付近に設置する応急救護所（小中学校医務室、公共施設
村内医療機関等）で、主に搬送前の応急処置やトリアージ等を行う。
※トリアージ：被災負傷者・病人を治療優先順位に基づいて分類すること(2) 医療救護所での臨時診療活動
災害発生直後から避難所等に併設される救護所（医療救護所）で、主に軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。
(3) 地域災害医療本部の設置
富田林保健所内に地域災害医療本部が設置された場合で、村単独では十分対応できない規模の災害の場合は、富田林保健所に医療救護班の派遣調整を要請する。

２

後方医療活動救護所では対応できない患者の二次医療から三次医療を、拠点となる災害医療機関を中心に被災を免れた（被災地域内と被災地域外を含む）全ての医療機関で実施する。
村においては、保健センター（村診療所）を医療救護活動の拠点となる村災害医療センターと位置づける。
(1) 災害が甚大であればあるほど、医療機関は後方医療活動を優先し活動する。
(2) 広域搬送の可能な患者は、ドクターヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機など航空機等によりできるだけ早く被災地域外の医療機関へ搬送し、治療する。
(3) 特定の医療機関へ患者が集中しないよう、また、重症患者であればあるほど、可能な限り多数の医療機関へ分散した搬送・治療を行う。
予防-18

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備(4) 医療機関を機能別・地域別に体系化し、重症度、緊急度にあった適切な患者の搬送・受入れを行う。
資料 19

第２医療機関等一覧表

医療情報の収集･伝達体制の整備
村は、大阪府及び医療関係機関と連携して、災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。特に、富田林市へ消防救急委託をしているため、富田林市消防本部（千早赤阪分署）との連携を強化する。

１

２

広域災害・救急医療情報システムの活用
村は、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握し発信できるよう、大阪府の広域災害・救急
医療情報システムの利用及び富田林市消防本部のシステムを活用する。
連絡体制の整備(1) 村は、保健センターに災害時の連絡調整窓口を設置し、大阪府や医療関係機関等との情報交換・提供を行う。
(2) 村は、情報収集伝達手段が麻痺した場合にも災害に関する保健医療情報が収集できるよ
うに、保健センター職員の中から災害医療情報連絡員を指名する。

３

第３

その他
(1) 村は、医療機関及び医療救護班との情報連絡手段を確保する。
(2) 各医療機関は、災害時優先電話回線を確保する。

現地医療体制の整備
村は、富田林医師会、大阪府等と連携し、救護所において応急処置などを行う現地医療体制を

整備する。

１

医療体制の整備
村は、応急的な治療を施すために医療救護班を編成し、救護所の設置等の医療救護活動を速やかに実施するため、富田林医師会、大阪府等との協力連携体制の整備を図る。

２

救護所の設置村は、災害時の医療活動を行う場所として、災害現場付近に応急救護所を設置し、避難所その他適当な箇所に医療救護所を設置する。
また、医療機関を救護所として指定する場合は、開設者と調整する。

３

医療救護班の受入れ及び派遣・配置調整
村及び富田林保健所は、村災害対策本部及び地域災害医療本部を通じて他市等からの緊急医療班の受入体制について、あらかじめ調整しておく。
村は、保健センターに窓口・拠点を設置し、医療救護班の受入れ及び救護所への配置調整を行う。
なお、医療救護班の受入れ・派遣調整にあたっては、大阪府が委嘱した災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む。）と協議・調整しながら進める。

予防-19

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

第４後方医療体制の整備

１

災害医療機関の整備
村は、大阪府や富田林医師会と連携して後方医療体制の充実に努めることとし、村の医療救護活動の拠点として、保健センター（村診療所）を村災害医療センターとして指定する。
大阪府は、後方医療体制を充実させるため、機能別・地域別に災害医療の拠点となる「災害医療機関」を設定する。

２

病院災害対策マニュアルの作成
全ての医療機関は、防災体制や災害発生時の避難、応急対応策などを盛り込んだ病院災害対策マニュアルを作成し、非常時の診療体制を確立する。

第５医薬品等の確保体制の整備
村は、富田林医師会及び富田林薬剤師会等の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の確保及び供給体制を整備する。

第６

患者等搬送体制の確立
村は大阪府と連携し、災害時における患者、医療救護班及び医薬品等の大量かつ迅速・適切な搬送のため、自衛隊等とも協力し、陸路・空路を利用した搬送手段及び搬送体制の充実を図る。

１

患者搬送
村は大阪府と連携し、特定の医療機関へ患者が集中しないよう、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の受入れ可能病床情報等に基づく適切な搬送体制を確立する。

２

医療救護班の搬送
村は、大阪府及び医療関係機関と連携し、救護所等における医療救護活動を行うための医療救護班の派遣手段・方法を確立する。

３

医薬品等物資の輸送
村は、医療品等の受入れ及び救護所等ヘの配送供給体制を確立する。

第７

個別疾病対策村は大阪府と共に、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾

患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等について、特定診
療災害医療センター（大阪府立病院機構、大阪国際がんセンター、大阪精神医療センター、大阪
はびきの医療センター、大阪母子医療センター）、各専門医会等関係団体等と協力して、医療機
関のネットワーク化、必要医薬品等の確保・供給体制などを整備する。

第８関係機関協力体制の確立
村は大阪府と連携し、地域保健医療協議会を活用し、災害時の医療救護方策の検討や訓練の実施など、地域の実状に応じた災害時医療体制を構築する。

予防-20

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第９医療関係者に対する訓練などの実施
各医療機関は、年１回以上の災害医療訓練の実施に努める。
村及び医療関係機関等は、大阪府や地域の防災関係機関と共同の災害医療訓練を実施する。

予防-21

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備第５節

緊急輸送体制の整備

村及び防災関係機関は、災害発生時に救助・救急、医療、消火並びに緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努めるとともに、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、ヘリポート等の輸送施設や輸送拠点について把握・点検する。

第１
１

陸上輸送体制の整備
緊急交通路の選定
村は、大阪府、富田林警察署及び道路管理者と協議し、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急交通路を選定する。
大阪府は、「広域緊急交通路」（災害発生直後における災害応急対策にあたる緊急通行車両の通行を確保するための道路）として国道 309 号（河南町境～奈良県境）を選定する。
村では、大阪府で選定した「広域緊急交通路」と村が自ら選定した災害時用臨時へリポート、
村災害医療センターなどを連絡する「地域緊急交通路」として、府道富田林五条線（国道 309
号～千早終点）、府道森屋狭山線（富田林市境～国道 309 号）及び村道水分東阪線（国道 309
号～府道富田林五条線）を選定する。
資料 15

広域及び地域緊急交通路

２

緊急交通路の整備
道路管理者は、あらかじめ選定された緊急交通路を整備するとともに、多重性、代替性を確保するよう、効率的な緊急輸送ネットワークの整備に努める。

３

災害時の応急点検体制等の整備
道路管理者は、平常時からその管理する道路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を整備する。

４

緊急交通路の周知村、大阪府、富田林警察署及び道路管理者は、災害時に緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、平常時から住民へ緊急交通路の周知に努める。

５

緊急通行車両等の事前届出
防災関係機関は、緊急通行車両等として使用する計画のある車両について「緊急通行車両等事前届出」を行い、災害時における緊急輸送体制の整備を図る。

６

重要物流道路の指定等
国土交通大臣は、災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、道路管理者と協議のうえ、
物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定し、機能強化及び重点支援を実施する。
村内では、代替・補完路として、役場と重要物流道路とを連絡する国道 309 号が指定されている。

第２航空輸送体制の整備
村は、災害時などに応援を受入れるため、災害時用臨時ヘリポートを次の場所に選定し、その整備を図る。

予防-22

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

１

災害時用ヘリポートの選定
村は、地域の実情を踏まえ消防防災ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプタ
ーの利用についてあらかじめ協議するとともに、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送、林野火災時の空中消火等を円滑に実施するため、災害時用ヘリポートとして村民運動場及び大阪府立金剛登山道第２駐車場を選定する。
選定基準は次のとおりとする。また、村は大阪府と連携し、災害時に他府県等（自衛隊・警察・消防等）からのヘリコプターによる迅速且つ正確な救助・支援活動を実現するため、誤着陸防止用及び道しるべとして公共施設等へのヘリサインの整備に努める。
(1) 地盤は、堅固な平坦地のこと（コンクリート、芝生が最適）(2) 地面斜度６度以内のこと(3) 離着陸（発着）のため必要最小限度の地積が確保できること［必要最小限度の地積］◎大型ヘリコプター
100m 四方の地積◎中型ヘリコプター
50m 四方の地積◎小型ヘリコプター
30m 四方の地積(4) 二方向から離着陸が可能であること(5) 離着陸時、周辺に支障のある障害物がないこと(6) 車両等の進入路があること(7) 林野火災における空中消火基地の場合
ア 水利、水源に近いこと
イ 複数の駐機が可能なこと
ウ 補給基地が設けられること
エ 気流が安定していること
なお、受入れに当たっては次の事項に留意する。
ア 風向風速を上空から確認判断できるように、ヘリポート近くに吹き流し、または旗を立てること
イ 着陸点には「Ｈ」を表示すること
ウ 状況により消火設備、照明設備、補給設備等を整備すること
表２

災害時用臨時ヘリポート選定・整備一覧表

ヘリポート名

千早赤阪村民運動場

大阪府立金剛登山道第２駐車場

所在地

千早赤阪村大字東阪 117-5

千早赤阪村大字千早 23-2

管理者

千早赤阪村

大阪府

電話番号

0721-72-7183

0721-74-0044

幅×長さまたは面積100m×103m

3,023 ㎡

ヘリポートの報告
村は、新たにヘリポートを選定した場合または報告事項を変更（廃止）した場合は、略図を添付の上、大阪府に次の事項を報告する。（大阪府、平成 10 年７月 21 日消防第 434 号）(1) 災害時用臨時ヘリポート選定・整備報告（様式１）(2) 離発着場位置図等（様式２）(3) 国土地理院使用地形図一覧表（様式３）

予防-23

第２部
第１章

３

災害予防対策計画
防災体制の整備

ヘリポートの管理村は、選定したヘリポートの管理について、平常時から管理者と連絡をとり、現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配慮する。
資料 12

第３

災害時用臨時ヘリポート

輸送手段の確保体制
村は、陸上輸送、航空輸送などによる人員、物資の輸送手段を確保するための体制や災害時における運用の手順を整備することとし、車両等の確保、管理に努めるとともに、村内の民間の陸運会社等との連携に努める。

第４交通規制・管制の整備

１

緊急通行車両事前届出
村は、災害対策基本法第 50 条第２項に基づき、緊急通行車両として使用する計画のある車両について大阪府公安委員会に対し事前届出を行い、「緊急通行車両事前届出済証」の交付
を受ける。

２

交通の確保
村は、地域緊急交通路として定めた路線について緊急通行車両以外の車両の通行を禁止または制限する場合は、富田林警察署に交通規制を要請するとともに、各種被害想定に基づき 、う回路線の設定等の交通確保措置について検討する。

３

大阪府警察（富田林警察署）
災害対策基本法に基づく交通規制・管制を円滑に実施するための整備を行う。
(1) 初動措置体制の整備
災害発生時における要員を確保するために必要な整備を行う。
(2) 災害に強い交通安全施設の整備
ア 信号機電源付加装置（自動起動型）の整備
イ 災害時の信号制御システム等の整備
ウ 交通情報提供システム、交通情報収集システムの整備

４

道路管理者
村をはじめ各道路管理者は、災害時における道路施設の破損・欠壊等交通が危険であり応急復旧を必要とする場合に、道路法に基づく通行規制を実施するために必要な資機材を整備す
る。

予防-24

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第６節

避難受入れ体制の整備等

災害から住民を安全に避難させるため、避難場所、避難路、避難所を選定し、住民に周知するな
どの体制の整備に努める。
さらに、建築物等の二次災害を防止するための危険度判定体制の整備、応急仮設住宅等の事前準
備及び土砂災害から住民を守るための斜面判定制度の活用を進める。

第１

避難場所、避難路の選定
村は、避難場所、避難路を選定する。
なお、指定緊急避難場所については、災害種別に応じて被災が想定されない安全区域内に立地する施設等または安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
また、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害について当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるとともに、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについても日頃から住民等への周知徹底に努める。

１

火災時等の避難場所、避難路の選定(1) 指定緊急避難場所、指定避難所
火災発生時等に住民が一時的に避難できる場所を指定緊急避難場所、指定避難所として選定する。
指定緊急避難場所①村民運動場、②くすのきホール駐車場、③千早小吹台小学校運動場、④旧千早小学校運動場、⑤多聞尚学館運動場
指定緊急避難場所 兼 指定避難所⑥B&G海洋センター体育館、⑦くすのきホール、⑧千早小吹台小学校体育館、⑨いきいきサロンくすのき
指定避難所⑩赤阪小学校体育館、⑪保健センター
資料 10

指定緊急避難場所・指定避難所一覧表(2) 避難路
避難場所に通じる避難路として国道 309 号（河南町境～奈良県境）、府道富田林五条線（国道 309 号～千早終点）、村道水分東阪線（国道 309 号～府道富田林五条線）を選定する。

２

その他の避難場所、避難路の選定
浸水、土石流、地すべり及びがけ崩れに備え、それぞれの地域の実状及び災害特性に応じた
予防-25

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

安全な避難場所、避難路を選定する。指定した避難場所、避難路については、ハザードマッ
プ等により日頃から周知に努める。
なお、指定緊急避難場所を指定して誘導標識等を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識等の見方に関する周知に努める。
避難場所標識等については、案内図記号（JIS Z8210）の追補６「災害種別一般図記号」及
び図記号を使った表示方法に係る「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）」を用いる。
(1) 避難場所
避難者１人当たり概ね 3.5 ㎡以上を確保できる安全な空地(2) 避難路
避難場所またはこれに準ずる安全な場所に通じる幅員３ｍ以上の安全な道路及び沿道

第２

避難場所、避難路の安全性の向上
村は、関係機関と協力し、指定緊急避難場所及び避難路を、避難行動要支援者にも配慮して整備するとともに、消防水利の確保など総合的に安全性の向上を図る。

１

指定緊急避難場所(1) 避難場所標識等による住民への周知(2) 複数の進入口の整備

２

第３

避難路
(1) 沿道における耐震・耐火建築物の整備促進(2) 落下・倒壊物対策の推進(3) 誘導標識、誘導灯の設置(4) 段差解消、誘導ブロックの設置等

避難所の指定、整備
村は、施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失により避難を必要とする住民を臨時に収容することのできる避難所を指定、整備する。
また、避難者等の発生規模と避難所や応急住宅等による受入れ人数等について、あらかじめ評
価するとともに、それらが不足した場合、大阪府と連携し、公的施設や民間施設の避難場所としての利用拡大、応急住宅としての空き家・空き室の活用、自宅での生活が可能な者に対する在宅避難への誘導等を行い、受入れの確保を図る。

１

避難所の指定(1) 指定避難所
指定避難所は、地区単位で選定し、非構造部材も含めた耐震化・不燃化の促進、非常用電源の確保等、避難の実施に必要な設備・機器の整備に努めるとともに、要配慮者に配慮して整備する。
なお、公共宿舎施設、民間施設などの把握及び管理者との協議により、大規模災害時に備えた避難収容施設の確保に努める。
また、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所と予防-26

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

なる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
指定避難所の施設については、必要に応じ、避難生活の良好な生活環境を確保するために、
換気、照明等の設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から危機管理室と健康福祉課が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるとともに、必要に応じて富田林保健所との連携を図る。
(2) 福祉避難所（二次的避難所）
災害が大規模の場合は、要配慮者等の受入れ施設として、特別養護老人ホーム春の家及びケアハウス春の家と協定を結んでいる。

２

要配慮者に配慮した施設整備等
村は、要配慮者が利用しやすいように、指定避難所に指定された施設のバリアフリー化に努
めるとともに、要配慮者を保護するために、福祉避難所の指定を進める。また、福祉関係者等の協力も得ながら、指定避難所における介護や医療的ケアなどの支援活動を充実させるため、大阪府と連携し必要な人員を確保する。
指定避難所に指定された施設については、災害時に高齢者や障がい者が利用しやすいよう、
以下の点に留意して施設の福祉的整備を図る。
(1) 多人数の避難に供する施設の管理者は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）（最終改正：令和 2 年法律第 28 号）、大阪府福祉のまちづ
くり条例や村の地域福祉計画、その他要配慮者の権利擁護・配慮に関する法令等に基づくとともに、障がい者等が落ち着ける環境を工夫することや、障害特性に対応したコミュニ
ケーション手段を踏まえること、歩行が困難な障がい者等の通路を確保すること等、様々な対応方法や配慮事項を踏まえた整備・改善に努める。
(2) 多人数の避難に供する施設（棟）の管理者は、その施設内に福祉仕様のトイレを設置するよう努める。（ただし、障がい者等が他の施設（棟）の福祉仕様のトイレを支障なく利用できる場合は、この限りでない。）
また、避難場所から仮設トイレ等の設置場所まで支障なく通行できるルートを確保するた
め、段差の解消（仮設スロープの設置を含む。）等に努める。
(3) 村は、施設管理者の協力を得て、障がい者や高齢者等の避難生活（水・食料・物資の受け取り、簡易トイレの使用等）に支障ないよう配慮する。
(4) 村は、施設管理者の協力を得て、大阪府とともに、日常生活用具等、備品の整備に努める。（施設ごとの備品の整備が困難な場合は、緊急時に支障なく使用に供することができるよう管理体制を整える。）

３

指定避難所の運営管理体制の整備
指定避難所の運営管理は原則として施設管理者が行うものとし、村は避難所開設・運営マニ
ュアルを作成し、管理運営体制を整備するとともに、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等に対し、あらかじめ、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。
この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(1) 指定避難所の管理者不在時の開設体制(2) 指定避難所を管理するための責任者の派遣(3) 災害対策本部との連絡体制
予防-27

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備(4) 自主防災組織、施設管理者との協力体制
資料 10

第４

指定緊急避難場所・指定避難所一覧表

避難勧告等の事前準備
村は、避難勧告等判断・伝達マニュアル（平成 28 年 10 月）について、内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」（平成 29 年 1 月）を踏まえるとともに、避難準備・高齢者等避難開始、
避難勧告、避難指示（緊急）（以下、「避難勧告等」という。）、災害発生情報といった避難情報について、河川管理者、水防管理者、気象台等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法、警戒レベルに対応した避難行動や避難の際の留意点等を明確にしたマニュアルに改定し、住民への周知及び意識啓発に努める。
また、村は、避難勧告や避難指示（緊急）、災害発生情報が発令された際、既に周囲で水害や土砂災害が発生している等、遠方の指定避難所等への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと住民自身で判断した場合には、近隣のより安全な建物等の緊急的な退避場所への避難や、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとることも避難行動とすることを住民へ平時から周知しておく。
なお、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うな
ど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
表
警戒レベル

避難勧告等により立退き避難が必要な住民等に求める行動
行動を住民等に促す情報

住民等がとるべき行動

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

早期注意情報・防災気象情報等の最新情報に注意す警戒レベル１（警報級の可能性）るなど、災害への心構えを高める。
（気象庁が発表）
・ハザードマップ等により災害リス
ク、避難場所や避難経路、避難のタ警戒レベル２
イミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
高齢者等避難・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情
報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望まし
警戒レベル３い。
・特に、突発性が高く予測が困難な土
砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。

大雨注意報・
洪水注意報（気象庁が発表）

・氾濫注意情報
・洪水警報の危険度分布（注意）
・土砂災害に関するメッシ
ュ情報（注意）

避難準備・
高齢者等避難開始（市町村が発令）・氾濫警戒情報
・洪水警報
・洪水警報の危険度分布（警戒）・大雨警報（土砂災害）
・土砂災害に関するメッシュ情報（警戒）予防-28

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

警戒レベル

行動を住民等に促す情報

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）

避難勧告、避難指示（緊急）（市町村が発令）・氾濫危険情報
・洪水警報の危険度分布（非常に危険）・土砂災害警戒情報
・土砂 災害 に関 する メッ シ
ュ情報（非常に危険）
・土砂 災害 に関 する メッ シ
ュ情報（極めて危険）※１

災害発生情報（市町村が発令）・氾濫発生情報・（大雨特別警報（浸水害））※２
・（大 雨特 別警 報（ 土砂 災害））※２

住民等がとるべき行動
全員避難○指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。

警戒レベル４＜市町村から避難指示（緊急）が発令された場合＞○災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難に限らず、「近隣の安全な場所」への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。
・避難指示（緊急）は、地域の状況に応じて緊急的または重ねて避難を促す場合などに発令されるものであり、必ず発令されるものではないことに留意する。

災害発生
・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。
警戒レベル５・市町村が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に、必ず発令されるものではないことに留意する。

注１

市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令されないことがある。
注２ 大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）、大阪府が提供する土
砂災害危険度をより詳しく示した情報をまとめて「土砂災害に関するメッシュ情報」と呼ぶ。
注３ ※１土砂災害に関するメッシュ情報（極めて危険）については、現行では避難指示（緊急）の発令を判断するための情報であるが、今後、技術的な改善を進めた段階で、警戒レベルへの位置付けを改めて検討する。
注４ ※２の大雨特別警報は、洪水や土砂災害の発生情報ではないものの、災害が既に発生している
蓋然性が極めて高い情報として、警戒レベル５相当情報［洪水］や警戒レベル５相当情報［土砂災害］として運用する。ただし、市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。

予防-29

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

第５

避難誘導体制の整備

１

村(1) 発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じることとし、周知にあたっては、要配慮者・避難行動要支援者に配慮するものとするが、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。この際、避難勧告等や災害発生情報が発令された場
合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所等への移動または屋内での待避等を行うべきことについても住民等へ周知徹底に努める。
(2) 地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、避難行動要支援者の誘導に配慮し、集団避難が行えるよう自主防災組織、消防団及び区長会など地域住民と連携した体制づくりを図る。
(3) 村が中心となって、民生委員・児童委員を通じ、福祉サービスを利用している避難行動
要支援者等の所在等について、本人の意思及びプライバシーの保護に十分留意しつつ把握に努める。
(4) 村は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、災害発生情報といった避難情報について、河川管理者、水防管理者、気象庁等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法、警戒レベルに対応した避難行動や避難の際の留意点等を明確にしたマニュアルを作成
し、住民への周知に努める。特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。

２

学校、診療所等の施設管理者
学校、診療所、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、災害時に施設内の利用者等を安全に避難させるため、日頃から村、富田林警察署等関係機関と協議の上、次の事項について避難計画を定め、避難訓練を実施するとともに、災害時に安全な避難ができるよう、関係機関と連絡を密にする。
(1) 避難実施責任者(2) 避難の時期（事前避難の実施等）(3) 避難の準備(4) 避難誘導責任者(5) 避難誘導の要領・措置(6) 避難者の確認方法(7) 家族等への引き渡し方法(8) 登下校時の安全確保（緊急通学路の指定）(9) 通学路、避難路周辺の危険箇所の把握（ブロック塀等の危険性）

３

不特定多数の者が利用する施設の管理者
不特定多数の者が利用する施設の管理者は、突発性の災害の発生に備え、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。
なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう
努める。
予防-30

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

また、村は、大阪府と連携し、施設の管理者等に対して、計画作成を働きかけていく。

第６広域避難体制の整備
村は、円滑な広域避難が可能となるよう、他の自治体との広域一時滞在に係る応援協定締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定締結、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等をあらかじめ定めるよう努める。
なお、村は、近隣市町との間で「富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村における災害時指定避難所の一時避難所としての相互利用に関する協定」を締結している。

１

関西圏における広域避難の受入体制の整備
福井県嶺南地域に立地する原子力施設において万一事故等が発生し、広域避難が必要となった場合、関西圏域全体で被災住民の受入れを行うことが必要となる。
大阪府では関西広域連合で定めたカウンターパートとして、滋賀県からの広域避難を受入れるが、村はこれに協力し、受入体制を整備する。
村は、大阪府から広域避難の受入れの要請があったときは、関西広域連合の原子力災害に係る広域避難ガイドラインに基づき、被災住民（滋賀県長浜市）の受入れを行う。

予防-31

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備第７節

緊急物資確保体制の整備

村は、災害による家屋の損壊、滅失、浸水、流失等により、水、食料、生活必需品の確保が困難な住民に対して、必要な物資を迅速かつ効率的に供給するため、大阪府及び村による被害想定調査
による備蓄目標量の計画的確保を図る。
また、大規模地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量の備蓄を確保する。さらに、物資の性格に応じ、集中備蓄または避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとともに備蓄拠点を設けるなど、緊急物資確保体制の整備に努める。

第１給水体制の整備
村は、大阪広域水道企業団と相互に協力して、発災後３日間は住民１人当たり１日３Ｌの飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努める。
(1) 給水拠点として村内の受水場、配置池の整備(2) 給水車等の配備、給水用資機材の備蓄、陸路による調達及びその情報交換等の体制の整
備(3) ボトル水等の備蓄(4) 応急給水マニュアルの整備(5) 相互応援体制の整備
ア

迅速かつ的確な給水活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うために、村は大阪広域水道企業団企業と相互応援態勢を整備する。

イ

村域を越えた近隣市町との広域的相互応援体制を整備する。

(6) 災害時協力井戸の登録を推進し、飲用以外の生活用水の確保を図る。

第２

食料・生活必需品の確保
村は、大阪府及び村による被害想定調査結果から算定された備蓄目標量を基に、計画的な食料・生活必需品の確保に努める。

１

村、大阪府
災害時の必要物資備蓄対応日数は、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」（大阪府、令和 2 年 9 月）において、上町断層帯地震等の直下型地震において発災後１日間、南海トラフ巨大地震において発災後３日間とされている。
また、大阪府と市町村の役割分担として必要量を１：１で備蓄（哺乳瓶は市町村で 100％確保）することとされている。
備蓄量は、南海トラフ巨大地震と直下型地震それぞれの必要量の多い方とされている。
今後、大阪府における備蓄方針が明確になった段階で村における備蓄目標量の見直しを行う。
(1) 重要物資の備蓄
ア アルファ化米、乾パンなど
村は、それぞれ要給食者の３日分を備蓄する。
イ 高齢者用食、粉ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む）、哺乳瓶
村は、それぞれ高齢者用食３日分、粉ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む）を３日分以上、哺乳瓶については、村が避難所生活者のうち乳児分を、大阪府が予備分をそ
予防-32

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

れぞれ備蓄する。
ウ

毛布
村は、避難者のうち高齢者、年少者等配慮を要する者の必要量を備蓄する。
大阪府は、その他の避難者の必要量を備蓄する。

エ

衛生用品（おむつ、生理用品等）
村は、それぞれ３日分を備蓄する。

オ

簡易トイレ
村は、必要量を備蓄により確保する。
表

重要物資備蓄目標量（令和 3 年 2 月現在）

重要物資備蓄目標

目標数

現在の保有量大阪府備蓄方針の目標

アルファ化米等（主食）2,000 食（３日分）

2,150 食1,944 食（３日分）

高齢者用食（おかゆ）

100 食（３日分）

300 食

99 食（３日分）

2,800g（粉ミルク）
ミルク（ｽﾃｨｯｸ 14g×200 本）

1,000g（３日分）

5,760ml（液体ミルク）

786g（３日分）（240ml×24 本）
10 本

18 本

哺乳瓶

80 個

(避難所６箇所分)（使い捨て哺乳瓶）

18 本(避難所６箇所分)

毛布

400 枚

900 枚

360 枚

幼児・小児用紙おむつ

300 枚（３日分）

400 枚

108 枚（３日分）

大人用紙パンツ

60 枚（３日分）

400 枚

22 枚（３日分）

生理用品

150 個（３日分）

448 個

45 個（３日分）

12 個

17 個

12 個

(避難所６箇所分)（簡易 2、ﾏﾝﾎｰﾙ 15）(避難所６箇所分)

簡易トイレ
トイレットペーパー
大人用

マスク

子供用

5,000ｍ（３日分）

62,790ｍ（483 ロール×130ｍ）
90,000 枚

600 枚（３日分）

24,000 枚

4,050ｍ（３日分）
540 枚（３日分）※目標量は想定避難所避難者数 180 人で算出
(2) その他の物資の確保
下記の物資の確保体制を整備する。
ア

精米、即席麺などの主食

イ

液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。）

ウ

ボトル水・缶詰水等の飲料水

エ

野菜、漬物、菓子類などの副食

オ

被服（肌着等）カ

炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）

キ

光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス器具、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）

ク

日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ等）

ケ

生活用品（トイレットペーパー、マスク、大人用おむつ等）

コ

救急セット等
予防-33

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

サ

仮設風呂・仮設シャワーシ

簡易ベッド、間仕切り等ス

要援護高齢者、障がい者等用介護機器、補装具、日常生活用具等（車いす、トイレ、盲人用つえ、補聴器、点字器等）

セ

棺桶、遺体袋など(3) 備蓄・供給体制の整備
村は、危険分散を図り、また速やかに物資等を輸送、提供するため、分散備蓄などの体制整備に努め、次の事業を実施する。
ア

指定避難所及びその周辺での備蓄倉庫の確保

イ

備蓄物資の点検及び更新

ウ

定期的な流通在庫量の調査の実施

エ

供給体制の整備（共同備蓄や相互融通含む。）

オ

物資拠点から各避難所への物資の配送及び支給体制の整備
資料 13

２

第３

防災用資機材等の保有状況

住民・事業者における備蓄の促進
村は、災害への備えとして、住民・事業者において 1 週間分以上の飲料水、食品及び、携帯
トイレ、トイレットペーパー、マスク等の生活物資の備蓄、非常持ち出し袋（品）などを準備することの必要性などについて啓発等を進める。

災害時孤立化への対応
風水害時、地震災害時に孤立化の危険がある集落に対し、各自で１週間分の生活必需品・医療品の備蓄等について、自助努力により整備しておくなどの対策の必要性についての普及啓発に努
める。

予防-34

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第８節

ライフライン確保体制の整備

ライフラインに関わる事業者は、災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制の整備に努める。
特に、救急医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化の推進に努める。

第１

上水道（村、大阪広域水道企業団）
災害時における被害の拡大防止、水道水の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、

防災体制の整備に努める。

１

応急復旧体制の強化(1) 施設の被害状況等を迅速に把握し、復旧活動等及びその支援を的確に行うためのアクア
ネット大阪（大阪府市町村水道情報交換システム）を整備する。
(2) 連絡管等を整備し、バックアップ機能を強化する。
(3) 関係機関との協力体制を推進する。
(4) 応急復旧マニュアル等を整備する。
(5) 管路図等の管理体制を整備する。

２

災害対策用資機材の整備、点検
応急復旧用資機材の備蓄及びその情報交換、並びに調達体制の確保に努める。

３

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４

相互応援体制の整備(1) 上水道においては、迅速な復旧活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うため、村は大阪広域水道企業団に協力して、相互応援態勢の整備に努める。
(2) 近隣市町との広域的相互応援体制の整備に努める。

第２

下水道（村、大阪府）
災害時における被害の拡大防止、衛生的生活環境の維持及び迅速かつ的確な応急復旧を行うた

めに、防災体制を整備する。

１

応急復旧体制の強化
被害状況の迅速な把握及び円滑な復旧を図るため、損傷の可能性が高い施設を把握するとともに施設管理図書を保存・整備する。

２

災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害時必要な復旧用資機材を把握し、調達、備蓄により確保する。
(2) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

３

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

予防-35

第２部
第１章

４

第３

災害予防対策計画
防災体制の整備

協力応援体制の整備
大阪府と協力して「下水道事業災害時近畿ブロック応援に関する申し合せ」に基づく、近畿２府７県の支援体制の整備をはじめ、国・他の地方公共団体等との相互支援要請体制を推進する。
また、民間事業者等との協定締結による協力応援体制の整備に努める。

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）
災害時における被害の拡大防止、電力の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、

防災体制を整備する。

１

応急復旧体制の強化(1) 被害状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備・強化に努める。
(2) 災害対策組織をあらかじめ定めておく。また、災害により拠点が被災した場合の災害対策活動拠点についてもあらかじめ定めておく。
(3) 対策要員の動員体制を整備する。
(4) 重要施設への電力を確保するため、優先復旧についてあらかじめ計画を策定する。
(5) 平時から地方防災会議への参加により災害時の情報提供、収集など相互連携体制を整備しておく。
(6) 防災関係機関との連携強化により平時の各種訓練の相互参画、定期的な会議及び情報交換の実施、災害発生時の連絡体制の確立、相互協力を行う。

２

災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害復旧用資機材の確保体制を整備する。
(2) 災害対策用設備（移動用変圧器等）を整備する。
(3) 災害対策車両（発電機車等）の配備増強を進める。
(4) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。
(5) 衛星携帯電話の配備等、情報通信手段の多様化を図る。

３

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、最大クラスの災害である南海トラフ巨大地震も想定した各種訓練を計画的に実施する。

４

協力応援体制の整備
単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者から協力を得る体制を整備する。
(1) 復旧用資機材、要員について、他電力会社および電源開発株式会社等と相互の応援体制を整備する。
(2) 災害時の一時的な供給力不足に対応するため、「二社間融通電力受給契約」および電力広域的運営推進機関の指示に基づき他電力会社との電力融通体制を確保する。

予防-36

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第４ガス（大阪ガス株式会社、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会）■大阪ガス株式会社
災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、
防災体制を整備する。
１

応急復旧体制の強化(1) 緊急措置判断支援システム（地震発生時に地震計、圧力計などの情報を迅速かつ的確に把握するシステム）の開発、導入を図る。
(2) 緊急時ガス供給停止システムの維持管理
ア 震度５弱以上の揺れを感知すると、マイコンメーターにより自動的に一般家庭のＬＰガス供給が停止する。
イ 上記以外の緊急時は、ガス会社の職員が現地に駆け付け、手動でガス供給を停止及び復旧する。
(3) 被災を免れた地区への供給を確保し、被災地区の二次災害の防止と早期復旧を図るため、細分化された導管網ブロックの維持管理を行う。
(4) 被害状況と復旧作業工程に応じて、従業員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、職能別要員を把握し、連絡体制及び動員体制を整備する。
(5) 重要施設への供給を早期に確保するため、復旧順序の決め方や臨時供給方法について、
あらかじめ計画を策定する。
(6) ガス管の漏洩箇所の特定、管内異物の効率的除去等の復旧技術の開発、改良及び向上に努める。
(7) 施設の現況が把握できる施設管理図書等の整備・分散保管を図る。
(8) 関係行政機関と連携し、前進基地の確保に努める。
(9) 関係行政機関と連携し、早期復旧に資する手続きの合理化に努める。
ア 復旧時における仮設配管及び導管地中残置。
イ 事前届出を行っていない車両に対する緊急通行車両確認標章交付の迅速化。

２

災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害復旧用資機材及び代替燃料（圧縮天然ガス、カセットコンロ等）の確保体制を整備する。
(2) 緊急時通信機器の整備充実に努める。
(3) 消火・防火設備の整備充実に努める。
(4) 資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を整備する。
(5) 適切な導管材料の備蓄に努める。

３

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４

協力応援体制の整備「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（一般社団法人日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者との相互応援体制を整備する。

予防-37

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備■一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会は、日頃から保安啓蒙の一環として、有事の際の対処方法の周知徹底に努める。その他販売事業者相互の支援体制の充実強化をはじめとした必要な災害予防対策の検討推進を図っていく。
なお、村は、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会南河内南支部と「災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定」を締結している。

第５電気通信（西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケ－ションズ株式会社（関西営業支店）、ＮＴＴドコモ（関西支社）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社）
災害により電気通信設備または回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行う

ため、防災体制を整備する。

１

応急復旧体制の強化
広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、必要な組織において、グループ会社、工事会社等を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の前進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し、運用する。

２

災害対策用資機材の整備、点検(1) 災害発生時において通信を確保し、または、災害を迅速に復旧するため、あらかじめ保
管場所及び数量を指定して、災害対策用機器並びに車両等を配備する。
(2) 災害応急対策及び災害復旧を実施するため、復旧用資材、器具、工具、消耗品等の確保に努める。
(3) 災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、へリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方
法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(4) 災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(5) 非常事態に備え、飲料水、食料、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確
保を図る。

３

防災訓練の実施(1) 防災を迅速かつ円滑に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施する。
ア 災害予報及び警報の伝達
イ 非常招集ウ 災害時における通信疎通確保
エ 各種災害対策機器の操作
オ 電気通信設備等の災害応急復旧
カ 消防及び水防
キ 避難及び救護(2) 中央防災会議、大阪府防災会議等が主催して行う総合的な防災訓練に参加し、これに協
力する。

予防-38

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

４

協力応援体制の整備(1) 他の事業者との協調
電力、燃料、水道、輸送等の事業者と協調し、防災対策に努める。具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保、並びに緊急輸送等の協力体制を整備する。
(2) グループ会社との協調
グループ会社、工事会社等と協調し、防災対策に努めるとともに、要員、資機材、輸送等について相互応援体制を整備する。

５

発災時の優先回線の確保
災害時の応急対策等にかかる通信サービスの確保に万全を期するため、関係事業者と協調し、大阪府、村及び防災関係事業者による回線利用を優先的に確保できるように努める。

第６

住民への広報ライフラインに関わる事業者は、災害時の対応について広報活動を実施し、需要家の意識の向

上を図る。

１

村、大阪府及び大阪広域水道企業団
村、大阪府及び大阪広域水道企業団は、飲料水等の備蓄の重要性、節水並びに水質汚濁防止や非常時の下水排除の制限等について広報する。

２

関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、大阪ガス株式会社、一般社団法人大阪府
ＬＰガス協会
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、大阪ガス株式会社、一般社団法人大阪府ＬＰ
ガス協会は、飛散物による停電の拡大や感電、漏電、ガスの漏洩、爆発、出火等の二次災害を防止するため、災害時における注意事項等について広報する。

３

西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケ－ションズ株式会社（関西営業支店）、ＮＴ
Ｔドコモ（関西支社）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社
西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケ－ションズ株式会社（関西営業支店）、ＮＴＴ
ドコモ（関西支社）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式会社は、災害時の通信輻輳の緩和のため、緊急通話以外の電話の自粛並びに緊急通話する場合にかかりやすい公衆電話等について広報する。

予防-39

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備第９節
第１

交通確保体制の整備

道路施設
道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通の確保のため、体制の整備に努める。
道路管理者（村、大阪府等）は、道路の障害物除去のための道路啓開用資機材を整備するとともに、民間建設業者等に対しても資機材の確保整備を呼びかけ、災害時における協力を要請する。
また、災害発生後直ちに道路施設の被害状況の把握及び安全点検を行うため、人員の確保等の体制の整備に努める。

第２

乗合旅客自動車運送事業者
乗合旅客自動車運送事業者（南海バス株式会社、金剛自動車株式会社）は、災害時におけるバスの運行途絶は住民生活に与える影響が大きいため、利用者の安全確保を最優先として、可能な限り運行の確保に努めるとともに、利用者の安全確保及び混乱防止を図る体制を整備する。

予防-40

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第１０節

避難行動要支援者支援体制の整備

村は、災害時の情報提供、避難誘導など様々な場面において、障がい者・高齢者等の避難行動要
支援者に配慮したきめ細かな対策を行うための体制の整備に努める。

第１

障がい者・高齢者等に対する支援体制整備
大阪府が平成 27 年２月に改訂した「避難行動要支援者支援プラン作成指針」に基づき作成した「避難行動要支援者支援プラン（全体計画）」（平成 28 年 11 月）に併せて、以下の取り組みを推進する。

１

避難行動要支援者の情報把握・共有化
健康福祉課や総務課をはじめとする関係課が連携し、避難行動要支援者の情報把握に努める。
また、把握した情報について、個人情報保護法令等との整合に努める。

２

支援体制の整備
事前に把握した避難行動要支援者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、避難所での支援などを円滑に実施するため、各地区及び自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉サービス事
業者、社会福祉協議会等と連携を図り、必要な支援体制の整備に努める。
また、大阪府は、避難所の設置を継続するような規模の災害が発生した場合、高齢者や障がい者、子どものほか、傷病者といった地域における災害時要配慮者に対する福祉支援を行う
大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ）の派遣を行うことから、村は関係機関と連携して、受入体制の整備に努める。

３

福祉サービスの継続と関係機関の連携
福祉サービスの災害時における運用方針等に関し、大阪府や国と密接に連絡をとるとともに、
介護・医療的ケアなどの福祉サービスの継続に必要な体制の確立を推進する。
他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣・受入れも活用しつつ、発災後も福祉・医療関係部局や福祉サービス提供施設等必要な人員を確保し、関係者と密接な連携を推進する。

４

避難行動要支援者名簿の作成
村は、災害対策基本法第 49 条の 10 に基づき、避難行動要支援者名簿を作成する。
なお、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(1) 名簿に記載する対象者
避難行動要支援者名簿に記載する対象者は、以下のうち、名簿への記載を希望する対象者とする。
① ひとり暮らし高齢者、または、高齢者のみの世帯の高齢者② 身体障がい者手帳所持者③ 療育手帳所持者④ 精神保健福祉手帳保持者⑤ 難病等により特別な医療等を必要とする在宅療養者
⑥ 乳幼児
⑦ 妊産婦
⑧ 外国人
なお、避難行動要支援者名簿へ登載すべき者かどうかは、個人としての避難能力の有無に加え、避難支援の必要性を総合的に勘案して判断する。

予防-41

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備(2) 台帳作成に必要な個人情報
避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報は以下のとおりとし、住民基本台帳、介護保険受給者台帳、身体障がい者手帳交付台帳等により各種情報を収集する。
一

氏名

二

生年月日

三

性別

四

住所または居所

五

電話番号その他の連絡先

六避難支援等を必要とする事由

七

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項(3) 避難支援等関係者
避難支援等関係者となる者は、名簿情報の提供先として次のとおりとする。
なお、名簿情報が秘匿性の高いものであることから、名簿の提供に当たっては、避難行動
要支援者本人の同意を得ることにより、または村の条例の定めるところによるものとし、災害対策基本法に基づき守秘義務が課せられていることを説明するとともに、施錠可能な場所への名簿の保管や必要以上に複製しないこと、名簿提供先が団体である場合は名簿を取り扱う者を限定することなど情報漏えいの防止に関する指導を行う。
①民生委員・児童委員②区長会や自主防災組織
③消防署
④警察署
また、災害時において生命または身体の安全を守るため、緊急かつやむを得ない状況にあると認めるときは、本人の同意の有無に関わらず警察及び自衛隊、医療団体等の関係機関に
名簿情報の提供を行う。
(4) 個別計画の作成
要支援者の避難支援を行う「避難支援者」を決め、災害時の情報伝達や避難方法など個別計画を、本人と避難支援者が作成する。
(5) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者が避難支援を行うにあたり、避難支援等関係者本人等の安全を確保する
ため、安全確保の措置を講ずる。
資料 50

第２

避難行動要支援者名簿

福祉避難所の選定
村は、大阪府と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所を指定する。
また、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される施設を福祉避難所として指定するとともに、福祉避難所の役割について住民に周知する。

予防-42

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第３

外国人に対する支援体制整備

１

関係機関との連携
村は、大阪府と連携して、村内在住の外国人に対する防災教育・訓練や防災情報の提供に努めるとともに、情報提供や避難誘導においては、多言語化や「やさしい日本語」の活用等により、外国人に配慮した支援に努める。

２

情報発信等による支援(1) 村内在住の外国人に対する支援
ア 村は、防災教育・訓練や防災情報の提供に努める。
イ 村は、情報提供や避難誘導において、多言語化や「やさしい日本語」の活用等に努める。
(2) 来阪外国人旅行者に対する支援
ア 村は、災害発生に備え、災害に関する知識や情報入手先等の情報の周知に努める。
イ 村は、早期帰国等に向けた災害情報等を多言語で提供するため、ウェブサイトやＳＮＳ等の様々なツールを活用して、多言語での情報発信に努める。
ウ 村は、観光案内所をはじめ、バス停周辺における多言語での情報提供の充実に努める。

３

避難所における支援
村は、災害時通訳・翻訳ボランティアの確保に努める。

第４その他の要配慮者に対する配慮
村は、障がい者・高齢者・外国人以外の要配慮者に対しても、災害時における情報提供や避難誘導その他の必要な支援において、配慮に努める。

予防-43

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

第１１節

観光客を含む帰宅困難者支援体制の整備

村には金剛山などの観光名所があり、常時観光客が来訪する地域である。大規模地震や広域停電等により公共交通機関等が停止したり、道路が寸断された場合、自力で帰宅できない観光客が帰宅困難者となることが予想される。一方、村の昼間人口は 5,000 人程度であり、常住人口（夜間人口）に比べ、昼間時には通勤者・通学者等、周辺への 1,000 人程度の流出人口が想定され、比較的少数
ではあるがこれらの通勤者・通学者が帰宅困難者となることが想定される。
現在、基本的な帰宅困難者対策は、一斉帰宅の抑制を図ることであり、「むやみに移動を開始しない」という基本原則に基づいて、広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員や観光客等を待機させることや、その際に必要となる備蓄等を促し、観光客への避難場所提供などの処置を検討しておく。また、集客施設等の管理者に対して、利用者の誘導体制の整備等について働きかけを行う。さらに、村では、村外の帰宅困難者に対して、あらゆる手段を講じて情報提供を行うことなどが考えられるが、共働きの夫婦等が帰宅できなくなった時などに、村内に発生する孤立乳幼児や児童、在宅の要介護者などに対する対策の検討も行う。
なお、情報の提供にあたっては、防災関係機関が連携し、利用者自らが次の行動を判断できるよう、利用者視点での情報提供に取り組む。
このほか、村は、可能な範囲で地域における「共助」の活動を事業者等に働きかけるとともに、帰宅困難者を受け入れるため、大規模店舗等に協力を求め、必要に応じて、一時滞在施設の確保を図るとともに、大阪府や関西広域連合、経済団体と連携して、企業等に対して次のような施設内待機等に係る計画を策定するための働きかけを行う。
(1) むやみに移動を開始することは避ける。
(2) 発災時間帯別に企業等が従業員等にとるべき行動。
(3) 企業等内に滞在するために必要な物資の確保。
(4) 従業員等に対する情報入手、伝達方法の周知。
(5) 従業員等が家族等の安否確認を行う手段の確認（家族間であらかじめ決定）。
(6) これらを確認するための訓練の実施。

予防-44

第２部 災害予防対策計画
第１章 防災体制の整備

第１２節

集落等の孤立対策

風水害や地震災害の際、土砂災害などによる交通途絶により、村においても各地区が孤立の危険にあると予想されるため、孤立するおそれのある集落について、孤立予防対策を推進するとともに、孤立した際の救援が届くまでの自立を前提に、自助努力による食料などの物資や通信機器類などの防災資機材の備蓄について普及啓発し、防災体制の整備を推進する。

第１

防災資機材等の整備

１

通信手段の確保
村は、集落が孤立し、また一般的な公衆回線も不通となった際、連絡手段が確保できるよう、
防災行政無線などの通信設備の整備に努める。

２

食料等の備蓄村は、集落が孤立した際の住民の食料や生活必需品の確保のため、食料、飲料水及び生活必需品の備蓄を推進するとともに住民に対して、食料等備蓄を呼びかける。

３

収容避難所の確保
村は、土砂災害危険箇所などの危険箇所における住民の避難や冬期間の屋外避難の困難等から、孤立すると予想される地域内に、収容避難所となりえる場所の確保と住民への周知に努める。

４

防災資機材の整備
村は、発電機、暖房器具及び燃料等、冬期間の暖房確保や調理する際に必要となる資機材などの確保に努める。

５

ヘリコプター離着陸可能な場所の確保
村は、大阪府と連携して、負傷者や食料等の搬送、住民の避難など、こうした緊急事態に備え、ヘリコプターが臨時に離着陸できる場所の確保に努めるとともに、これら離着陸場所の防災関係機関への周知に努める。

第２孤立予防対策の推進
村は、国、大阪府と連携して、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊、落橋等による交通途絶から集落が孤立することを防止するため、これら危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、周辺住民に対する危険箇所の周知に努める。

第３防災体制の整備

１

自主防災組織の育成等
村は、住民自ら、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう自主防災組織の結成、育成を進めるとともに、自主防災組織等と消防団や地域の企業・事業所などとの連携を促進する。
村では「自主防災組織育成の資機材等の助成」を行っている。

２

応援体制の整備
防災関係機関は、集落が孤立した際、早急な復旧が図れるよう関係機関との応援体制を整備
予防-45

第２部
第１章

災害予防対策計画
防災体制の整備

する。

予防-46

第２部
第２章

第２章

地域防災力の向上

第１節

防災意識の高揚

災害予防対策計画
地域防災力の向上

村及び関係機関は、防災知識の普及啓発、防災訓練の実施などにより、幼児期からその発達段階に応じ、学校教育及び社会教育等、あらゆる機会を通じて、住民の防災意識の高揚と災害初動対応
スキルの習得に努める。これらの実施に当たっては、要配慮者、特に避難行動要支援者の多様なニーズに配慮し、地域において支援するとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点を踏まえた体制が整備されるよう努める。
また、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組みを支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。

第１

防災知識の普及啓発
村及び関係機関は、住民が、災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう防災知識の普及啓発を図る。
特に、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を周知し、住民の理解と協力を得るよう取り組む。
また、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー
等）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。

１

普及啓発の内容(1) 災害の知識
ア 規模の大きな地震の連続発生や各災害が複合的に発生する可能性もあること等、様々な災害の態様や危険性
イ 過去の被害事例や過去の災害から得られた教訓の伝承
ウ 各防災関係機関の防災体制及び講ずる措置
エ 地域の危険場所
オ 地域社会への貢献
カ 応急対応、復旧・復興に関する知識(2) 災害への備え
ア １週間分の飲料水、食料及び、携帯トイレ、トイレットペーパー等の生活物資の備蓄
イ 非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ウ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
エ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具、什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の予防・安全対策
オ 指定緊急避難場所・避難路・指定避難所（コンクリート屋内待避所を含む）、家族との連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取り決め等）の確認
カ 住宅の耐震診断と状況に応じた耐震改修・除却の必要性
キ 自主防災組織活動、初期消火・救出訓練をはじめとした防災訓練など防災活動への参加
ク 地震保険・共済、火災保険・共済の加入の必要性
ケ 警報等発表時や避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）といった避難情報の発令時にとるべき行動
予防-47

第２部
第２章

災害予防対策計画
地域防災力の向上

コ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場
所や指定避難所での行動(3) 災害時の行動
ア

身の安全の確保方法、初期消火、救助、心肺蘇生法、応急手当の方法

イ

情報の入手方法ウ

気象予警報や避難情報、５段階の警戒レベル等の意味エ

緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動

オ

避難の方法、時期

カ

地震発生時における自動車運転者が注意すべき事項

キ

自家用車の使用自粛等の注意事項

ク

要配慮者（特に避難行動要支援者）への支援

ケ

避難生活に関する知識

コ

自らの安全を確保の上、応急対応等の防災活動への参加

サ

自らの被害が軽微であった場合の生活物資等の提供等の協力

シ

災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から物資の買占めの自粛等の協力要請があった
場合の協力

ス

津波に対する基本事項

２

普及啓発の方法
啓発コンテンツの作成に当たっては、東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震、豪雨災害で想定される被害の状況等、最新の知見や情報を反映するよう努める。
(1) 生涯学習における講座の整備
学校や社会教育を通じて防災上必要な知識の普及を目指した講座の整備に努める。
(2) パンフレット等による啓発
防災パンフレット、ビデオ等を活用し、普及啓発を実施する。
また、外国語版、点字版のパンフレットの作成やビデオヘの字幕・手話通訳の挿入等、外国人や視覚障がい者・聴覚障がい者等に配慮した、多様できめ細かな啓発に努める。
ポスターの掲示、回覧板等を利用して、災害防止の周知を図る。
(3) 広報紙、機関誌の活用
村広報や関係機関の各種機関誌に防災関係記事を掲載する。
(4) 活動等を通じた啓発
水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図りつつ、防災週間、防災とボラ
ンティアの週間をはじめ、防災に関する諸行事にあわせた講演会等の開催、住民参加型防災訓練の実施、地域社会活動等の促進・活用による普及啓発を実施する。
(5) 防災訓練及び個別訓練
災害時において住民が十分な防災知識を持ち、自発的な防災活動を行えるよう、関係機関との連携により、総合訓練及び個別訓練の実施を図る。

３

要配慮者に対する啓発(1) 福祉施設等において、災害に関する理解を深めるため、防災教室等を開催する。
(2) 村及び関係機関の実施する防災訓練への積極的参加を呼びかける。
(3) 日常の心得や災害時の避難方法等を内容とする啓発用の点字パンフレットやカセットテープを配布し、防災知識の普及に努める。

４

防災上重要な施設の管理者に対する防災教育(1) 防火管理者等に対し、技能講習などの講習会を実施し、事業所の災害時における防災体
制を強化する。
予防-48

第２部
第２章

災害予防対策計画
地域防災力の向上(2) 事業所独自または地域単位で随時、訓練や講習会を実施する。
資料 40

第２

減災を目的とした防災 AR に関する協定

防災教育

１

学校における防災教育
防災意識を高め、それを次世代へ着実に継承していくためには、学校における防災教育が重要である。学校は、児童・生徒の安全を確保するとともに、今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすことができる人材を育成するよう、小学校・中学校の発達段階に応じた防災教育を実施する。
また、村は、大阪府と必要な情報を共有するなど互いに連携を図り、防災に関する講習会を開催するなどして、学校における防災教育の充実を図る。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。
(1) 教育の内容
ア 気象、地震、津波についての正しい知識
イ 防災情報の正しい知識
ウ 身の安全の確保方法、避難路・避難場所・避難所、避難方法、家族・学校との連絡方法
エ 災害についての知識
オ ボランティアについての知識・体験
カ 地域社会の一員としての自覚の育成(2) 教育の方法
ア 防災週間等を利用した訓練の実施
イ 教育用防災副読本の活用
ウ 特別活動を利用した教育の推進
エ 防災教育啓発施設の利用
オ 防災施設の見学や防災関係の催し等の実施
カ 緊急地震速報等、防災に関する科学技術の活用
キ 自主防災組織、ボランティア等との連携(3) 教職員の研修
教育委員会は、地震・津波に関する正しい知識や各校の実践的な防災教育の事例を含む研修を実施する。
(4) 学校における防災教育の手引き「学校における防災教育の手引き」などを通じて防災教育を充実する。
(5) 校内防災体制の確立
学校は、児童・生徒の安全確保や災害被害の未然防止を目的として、毎年、防災計画を作成するとともに、登下校時の対応を含め、適宜、危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等の見直しを行い、校内防災体制の確立に努める。
(6) 災害時の備蓄品
学校は、児童・生徒が在校中の災害の発生により一時的に帰宅困難となった場合に備え、学校の実情に合わせて食糧や飲料水、携帯トイレ等の備蓄品を整備する。

２

消防団等による防災教育
村は大阪府と協力して、消防団が消防本部等と連携を図りつつ、小学校等において防災教育や訓練を行うことにより、住民の防災意識の高揚、災害時の対応力を強化できるよう支援す
る。
予防-49

第２部
第２章

３

災害予防対策計画
地域防災力の向上

災害教訓の伝承
村は、過去に起こった災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等のもつ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

予防-50

第２部
第２章

第２節

災害予防対策計画
地域防災力の向上

自主防災体制の整備

村は、住民及び事業所による自主的な防災活動が、被害の拡大の防止に果たす役割を踏まえ、その土台となる地域コミュニティの活性化を促進するとともに、消防団やボランティア団体等との連携強化等を通じて、地域における自主防災体制の整備に取り組むことにより、地域防災力の向上と継続・発展に努める。

第１自主防災組織の育成
村は、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努めるとともに、住民組織の防災活動への取り組みについて啓発し、自主防災組織の育成に努める。
また、地域の防災リーダーの育成等のため、大阪府等で行われる研修等の情報を自主防災組織に提供し、これらへの参加・人材の育成を促進する。その際、高齢者や障がい者、女性、子どもたちの参画の促進に努める。

１

活動内容(1) 平常時の活動
ア 防災に対する心構えの普及啓発（広報の発行、講習会の開催など）
イ 災害発生の未然防止（消火器などの防災用品の頒布あっせん、家具の安全診断・固定、
建物や塀の耐震診断など）
ウ 災害発生への備え（避難行動要支援者の把握、防災訓練の実施、避難場所・避難路・避難所の把握、防災資機材や備蓄品の管理など）
エ 災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置・炊き出し訓練など）
オ 復旧・復興に関する知識の習得(2) 災害時の活動
ア 避難誘導（安否確認、集団避難、避難行動要支援者への援助など）
イ 救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）
ウ 出火防止、初期消火（消火器や可搬式ポンプによる消火など）
エ 情報伝達（地域内の被害情報や避難状況の村への伝達、救援情報などの住民への周知など）
オ 物資分配（物資の運搬、給食、分配）
カ 指定避難所の自主的運営
キ その他、防災関係機関の実施する応急活動への協力

２

育成方法
自主防災組織は、区長会等を活用し防災担当員を設け、防災活動を効果的に実施できる組織とし、村は、地域の実状に応じて自主的に設置、運営される自主防災組織の育成に努める。
(1) リーダーの育成
自主防災組織の活動を活発にするためには、その中核となるリーダーの役割が極めて重要であるため、村及び消防機関は講習会等を実施し、リーダーの育成に努める。
また、消防団員の経験者など、防災活動の経験のある者をリーダーとして育成する。
(2) 災害・防災情報の収集・伝達
災害時において、自主防災組織の活動が的確に行えるよう、災害に関する情報の収集・伝達協力要請について指導する。
(3) 避難行動要支援者対策
予防-51

第２部
第２章

災害予防対策計画
地域防災力の向上

避難行動要支援者を迅速に避難誘導できるよう、地区内の避難行動要支援者等の適切な避難誘導等するために、個別支援計画の検討を行う。
(4) その他

３

第２ア

自主防災組織の必要性の啓発

イ

地域住民組織に対する情報提供（研修会実施等の情報）

ウ

防災訓練、応急手当訓練の実施

各種組織の活用
区長会、消防団など防災・防火に関する組織における自主的な防災活動の促進を図る。

事業者による自主防災体制の整備
村は、事業者に対して、従業員・利用者の安全確保、地域への貢献・地域との共生といった観点から自主防災体制を整備するよう啓発する。
また、村は、事業者を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うほか、地域貢献に関する協定の締結に努める。

１

啓発の内容
(1) 平常時の活動
ア 業務継続計画（ＢＣＰ）の作成・運用
イ 防災に対する心構えの普及啓発（社内報、掲示板の活用など）
ウ 災害発生の未然防止（社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備など）
エ 災害発生への備え（飲料水・食料・その他物資、資機材の備蓄、非常持ち出し品の準備、避難方法等の確認など）
オ 災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置訓練など）
カ 地域活動への貢献（防災訓練など地域活動への参加、自主防災組織との協力）(2) 災害時の活動
ア 従業員・利用者の生命の安全確保（安否確認（従業員の家族含む。）、避難誘導、避難
行動要支援者への援助など）
イ 救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）
ウ 出火防止、初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火など）
エ 情報伝達（地域内での被害情報の村への伝達、救援情報等の周知など）
オ 地域活動への貢献（地域活動・防災関係機関の行う応急対策活動への協力、帰宅困難者対策のための施設の開放など）

２

啓発の方法
村は、事業所による自主防災体制の整備について指導・助言する。
(1) 広報等を活用した啓発(2) 自衛消防組織の育成（養成講習会等の開催）(3) 教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施(4) 消防法に規定する予防査察の機会を活用した指導・助言

予防-52

第２部
第２章

第３

災害予防対策計画
地域防災力の向上

救助活動の支援村、富田林警察署及び関係機関は、地域住民による自主防災組織が自発的に行う人命救助活動を支援するため、必要な場所に救助・救急用資機材を整備する。

第４

地区防災計画の策定等
村は、高齢者や障がい者、女性、中高生等の地域活動への参画、地域で活動するボランティアのネットワーク化等によるコミュニティの再生や、地域住民と一体となって少子高齢化に合わせた地域活動に取り組むための新たな仕組みづくりを行うなど、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努める。
一定の地区（小学校区等）内の住民及び事業所を有する事業者（要配慮者利用施設等の施設管理者を含む。）（以下、「地区居住者等」という。）は、地区の防災力向上のため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として防災会議に提案することができる。
村は、地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定めるよう努める。また、策定に当たっては、高齢者や障がい者、女性、ボランティア団体
等、多様な主体の参画の促進に努める。

予防-53

第２部
第２章

災害予防対策計画
地域防災力の向上

第３節

ボランティアの活動環境の整備

ボランティアは、日頃から地域コミュニティの活性化に寄与するとともに、災害発生時には各地
域に長期的に関わり、物質的な支援だけでなく、被災者の精神的な支援にも寄与するなど重要な活動を行っている。また、ＮＰＯ等の有償ボランティア活動との連携やボランティアのネットワーク
化等を通じて、さらなる地域防災力の充実・強化が図られることから、村は大阪府と連携して、地域のボランティア活動の支援を行う。
さらに、村、千早赤阪村社会福祉協議会、大阪府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協
議会、ボランティア団体、ＮＰＯ及びその他ボランティア活動推進機関は、大阪府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、それぞれ連携するとともに、中間支援組織（ボラン
ティア団体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を図る。

１

受入れ窓口の整備
村は、千早赤阪村社会福祉協議会と災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行うための窓口を設置及び連携により運営等の連絡調整を行う。

２

事前登録
村は、千早赤阪村社会福祉協議会と災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、
事前登録などを行う。

３

人材の育成
村及び関係機関は、相互に連携してボランティア活動の需要と供給の調整を行うボランティ
アコーディネーターの養成に努める。

４

活動支援体制の整備
村は、災害時にボランティアの受入れ及び活動のための拠点を、あっせん若しくは提供でき
るよう、あらかじめ計画する。

５

情報共有会議の整備・強化
村は、大阪府、ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の事前登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

予防-54

第２部
第２章

第４節

災害予防対策計画
地域防災力の向上

企業防災の促進事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた
リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。
また、防災体制の整備や予想される被害からの復旧計画の策定、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて、防災活動の推進に努める。
村は、事業者の防災活動を促進するため、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努める。

１

事業者(1) 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
被災による業務中断という事態に積極的に備えていくため、あらかじめ想定されるリスクが発生した場合に事業者が遂行する重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、運用するよう努める。
(2) 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施
東日本大震災では、被災地はもとより、サプライチェーンの寸断により、経済活動への影
響が全国に及ぶなど、経済活動が直接の取引先との間で完結するものでなく、サプライチェーンを通じて、広く連鎖すること等が明らかとなったことを踏まえ、次に示すような事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて
企業防災の推進に努める。
ア 防災体制の整備
イ 従業員の安否確認体制の整備
ウ 必要な物資・資機材の備蓄や防災用品の整備
エ 防災訓練オ 事業所の耐震化・耐浪化
カ 損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保
キ 予想被害からの復旧計画の策定
ク 各計画の点検・見直し
ケ 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応
コ 取引先とのサプライチェーンの確保(3) その他
ア 食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者等、災害応急対策等に係る業務に従事する
企業は、大阪府及び村との物資等提供の協定締結、地域の防災訓練等の防災施策の実施に協力するよう努める。
イ 事業者は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
ウ 要配慮者利用施設の所有者または管理者は、施設毎の規定（介護保険法等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、自然災害からの避難を含む計画を作
成する。

２

村
村は大阪府と連携して、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施や防災活動を促進するため、企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努めるとともに、研修会の実施や必要な
予防-55

第２部
第２章

災害予防対策計画
地域防災力の向上助言を行うほか、事業者による従業員の防災意識の高揚を図る取組みを支援する。
また、村は、商工会等と連携し、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
※

事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組
みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を行う平常時からのマネジ
メント活動のこと。経営レベルの戦略的活動として位置付けられる。
（内閣府作成予防-56

事業継続ガイドラインより）

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

第３章

災害予防対策の実施

第１節

市街地の防災機能の強化

村は、大阪府及び防災関係機関と連携し、防災空間の整備や市街地の面的整備、建築構造物施設の耐震化促進などにより、災害に強い都市基盤を形成し、市街地における防災機能の強化に努める。
市街地の防災機能の強化に当たっては、周辺山系山麓部、河川、幹線道路等のオープンスぺース
を活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、住民の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努め、その際、「災害に強い都市づくりガイドライン」を活用する。

第１

防災空間の整備
村は、大阪府と連携し避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、道路、河川、ため池、水路等の都市基盤施設の効果的整備に努め、防災空間を確保する。
また、農地などの貴重なオープンスペースや学校などの公共施設等の有効活用を図り、避難場所等の確保、整備を図る。

１

道路・沿道の整備(1) 村は、幹線道路（国道、府道等）と補助幹線道路（幹線村道）及び一般村道を有機的に連携させ、多重ネットワークの形成に努め、避難場所にスムーズに避難できるよう計画調整を図る。また、各道路について幅員の拡大等の整備に努める。
(2) 避難場所等に通ずる避難路となる道路及び沿道を整備する。
(3) 避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、不法占有物件の除去や沿道建築物の不燃化及び耐震化に努める。

２

市街地緑化の推進
延焼遮断機能を有する緑地や並木など、市街地における緑化、緑の保全を推進する。

３

都市計画
都市化への対応、乱開発の防止とともに、計画的で良好な市街地形成を図るために、都市計画マスタープランに沿った計画的で秩序ある土地利用に努める。

４

防災公園等の整備
指定緊急避難場所、延焼遮断空間としての機能を有する防災公園等の体系的な整備を推進する。
(1) 避難場所となる公園の整備
近隣の住民が避難する公園の整備に努める。
また、面積 10ha 以上の広域避難地については存在しないが、避難可能な空地の用地確保及び整備に努める。
(2) その他防災に資する公園の整備
緊急避難の場所となる公園の整備に努める。

予防-57

第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施

第２

都市基盤施設の防災機能の強化
村は、大阪府と連携して、公園、道路、河川等都市基盤施設とため池等農業水利施設の災害対策上有効な防災機能を強化するとともに、避難場所または避難路における災害応急対策に必要となる施設（備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設及び災害時用臨時ヘリポート等）の設置を進める。

第３

建築物の安全性に関する指導等
村は、大阪府と協力して建築物の安全性を確保し、住民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導、助言等を行う。
また、大阪府福祉のまちづくり条例等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等の福祉的整備を促進する。

第４

文化財
村は、住民にとってかけがえのない遺産である文化財を災害から保護するため、防災意識の高

揚、防災施設の整備等を図る。
また、日頃から消防、警察等関係機関との連携を強化し、必要に応じて地域住民等の協力を得る等、防災の強化に努める。

１

住民に対する文化財防災意識の普及と啓発
村は、文化活動や広報活動を通じて住民に対し、文化財に対する保護意識の高揚を図る。

２

所有者等に対する防災意識の徹底
村は、文化財の所有者等に対し、防火管理者を中心として消防用設備等の設置を進めるとともに、建築物の倒壊防止や瓦等の落下防止、美術工芸品保存施設の耐震構造化など、必要な火災や震災等に対する予防措置をとるよう意識の徹底を図るとともに、神社・仏閣等の祭礼等に当たっては、火の取扱い等に注意を呼びかける。

第５ライフライン・通信施設災害予防対策
ライフライン及び通信事業に関わる事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化と保全に努める。

１

上水道（村、大阪広域水道企業団）
村及び大阪広域水道企業団は、水道施設の耐震性を強化し、災害による被害を最小限にとどめ、給水確保を図るため、浄水、送水及び配水施設の整備に努める。
(1) 上水道については「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（公益社団法人日本
水道協会）等に基づき、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
(2) 施設の定期的な巡視を行うとともに、施設整備の保全に努める。
(3) 重要度の高い施設設備の耐震化を推進する。特に、管路には耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手等を使用し、耐震管路網の整備に努める。
ア 配水池、主要管路等重要度の高い基幹施設の耐震化
イ 医療機関、社会福祉施設その他防災上重要な施設への送・配水管の耐震化
ウ 施設の機能維持に不可欠な情報通信システムの整備
予防-58

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施(4) 配水池容量の増強、管路の整備（連絡管等）、水源の複数化、自己水の活用等バックア
ップ機能の強化に努める。
(5) 常時監視及び巡回点検を実施し、施設設備の維持保全に努める。
(6) 施設の老朽度に応じ、更新等を計画的に推進する。

２

下水道（村、大阪府）
村及び大阪府は、災害による下水道施設の機能の低下、停止を防止するため、施設設備の強化と保全に努める。
(1) 施設設備の新設・増設に当たっては、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
(2) 補強・再整備に当たっては、緊急度等（危険度、安全度、重要度）の高いものから進める。
(3) 管渠、ポンプ場から処理場へのネットワーク化、重要施設の複数系列化、施設の弾力的運用による処理機能の確保に努める。
(4) 下水道施設への流入・流出量、水質や水防情報について、常に把握できるよう努める。

３

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）
災害による電気の供給停止を防止するため、電力施設設備の強化と保全に努める。
(1) 変電施設、送・配電施設、通信設備について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保を図る。
(2) 電力供給系統の多重化を図る。
(3) 電気事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。
(4) 施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

４ガス（大阪ガス株式会社、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会）■大阪ガス株式会社
災害によるガスの漏洩を防止するため、ＬＰガス施設設備の強化と保全に努める。
(1) ＬＰガス施設（製造所・供給所等）について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保と、緊急操作設備の充実強化を図る。
(2) 高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管、継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手の使用に努める。特に、低圧導管に可撓性の高いポリエチレン管の使用を促進する。
(3) ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全及び常時監視を行う。
(4) 施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。
■大阪府ＬＰガス協会
災害時における被害の拡大防止、ＬＰガスの安定供給及び迅速な応急復旧を行うために防災体制を整備する。
(1) 応急復旧体制の強化(2) 災害対策用資機材の整備、点検(3) 防災訓練の実施
・情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
(4) 協力応援体制の整備
・「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」(日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者との相互応援体制を整備する。なお、大阪府ＬＰガス協会南河内南支部とは「災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する協定」を締結している。

予防-59

第２部
第３章

５

災害予防対策計画
災害予防対策の実施

電気通信（西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケ－ションズ株式会社（関西営業支店）、ＮＴＴドコモ（関西支社）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフトバンク株式
会社）
災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。以下、「通信設備等」という。）の強化と保全に努める。
(1) 電気通信設備等の高信頼化（防災設計）
ア 豪雨、洪水のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐水構造化を行うとともに、建物内への浸水防止のため水防板、水防扉の更改を実施する。
イ 暴風のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐風構造化を行う。
ウ 地震または火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
(2) 電気通信システムの高信頼化
ア 主要な伝送路を多ルート構成またはループ構造とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置とする。
ウ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
エ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(3) 電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム及び通信システム等のファイル類について、災害時における滅失または損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造
容器への保管等の措置を講ずる。
(4) 災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換措置及び網措置に関する措置
計画を作成し、現用化を図る。

第６

災害発生時の廃棄物処理体制の確保
村は、災害発生時において、南河内環境事業組合と連携し、し尿及びごみを適正に処理し、周辺の衛生状態を保持するため、平常時からし尿及びごみ処理施設の強化等に努めるとともに、早期の復旧・復興の支障とならないよう災害廃棄物の処理体制の確保に努める。

１

し尿処理(1) し尿処理施設の整備に当たっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備に努める。
(2) 既存のし尿処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。
(3) 災害時のし尿処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュ
アルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）
を一定量確保するよう努める。
(4) 災害時における上水道、下水道、電力等ライフラインの被害想定等を勘案し、し尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
(5) し尿処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。
(6) 大阪府と協力し、災害発生に備え、仮設トイレの必要数の確保に努める。

予防-60

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

２

ごみ処理(1) ごみ処理施設の整備に当たっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備に努める。
(2) 既存のごみ処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。
(3) 災害時のごみ処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュ
アルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）
を一定量確保するよう努める。
(4) あらかじめ一時保管場所の候補地を検討しておく。また、一時保管場所の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄に努める。
(5) ごみ処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。

３

災害廃棄物等処理(1) 村は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できる
よう、あらかじめ仮置場の候補地及び最終処分までの処理ルートの検討、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画等において具体的に示しておく。また、仮置場の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄に努める。
(2) 大阪府と協力して、災害廃棄物からのアスベスト等の飛散による環境汚染に備えて、あらかじめモニタリング体制の整備に努める。
(3) 災害廃棄物に関する情報及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や地域ブロック協議会の取組み等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。
(4) 社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。

予防-61

第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施

第２節
第１

地震災害予防対策の推進

地震防災緊急事業五箇年計画の推進
村は、大阪府が策定する地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に沿って、大阪府との連携により事業の推進を図る。

１

第２

計画対象事業(1) 避難場所(2) 避難路(3) 消防用施設(4) 消防活動が困難である区域の解消に資する道路(5) 公立の小学校または中学校のうち、地震防災上改築または補強を要するもの(6) (5)に掲げるものの他、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち地震防災上補強を要するもの(7) 砂防設備、保安施設事業に係る保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設または農業用排水施設であるため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの(8) 地震災害時において、災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設(9) 地震災害時において、迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備、その他の施設または設備(10) 地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な配水池、飲料用耐震性貯水槽、自家発電設備その他の施設または設備(11) 地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫(12) 負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等、地震災害時における応急的な措置に必要な設備または資機材

建築物の耐震対策等の促進
村は、「住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪（令和２年３月）」を踏まえ、「千早赤阪村耐震改修促進計画」の見直しを行い、地域特性に応じた施策の展開や計画的な公共建築物の耐震化を図る。また、「千早赤阪村耐震改修促進計画」に基づき、昭和 56 年に新耐震基準（建築基準法）
が施行される以前に建てられた建築物を重点に、地震に対する安全性が明らかでない住宅・建築
物の耐震診断及び耐震改修等の促進と、ブロック塀等の安全対策や家具の転倒防止の促進、天井等の２次構造部材の脱落防止等の落下物対策等について、さらなる取組みや周知の強化を図るとともに、建築物の新築に際しても防災上の重要度等に応じた耐震対策を実施する。
防災関係機関においても、「住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪（建築物の耐震改修の促進に関する法律による耐震改修促進計画）」及び「千早赤阪村耐震改修促進計画」に基づき、耐震診
断及び必要な耐震改修等の促進に努める。
また、村は、大阪府と連携して、広域緊急交通路等が地震発生時に沿道建築物の倒壊により閉塞することを防止するため、地域の実情に応じて、沿道建築物の耐震診断を義務付ける路線を指定し、耐震化に係る費用を補助する。
さらに、近年社会問題となっている空き家等は、所有者に対して村の各種取組や適切な管理に努めるよう周知する。

予防-62

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

１

耐震化の目標現況の耐震化率を令和７年度までに 95％以上とすることを目標とする。

２

耐震化の方策(1) 住宅、民間特定建築物等
ア 村は、ブロック塀等工作物の安全化や安全な住まい等を含め、リフォーム時の耐震改修等についてのパンフレットの配布など、耐震に関する知識の普及啓発に努める。
イ 村は、必要に応じ、所有者が行う耐震診断等に対する助成に努め、診断・改修・除却による耐震化の促進を図る。
ウ 村は、耐震改修のほか、空き家等の適切に管理できない建築物の除却などの普及啓発に努める。
(2) 公共建築物
ア 村は、公共建築物について、防災上の重要度に応じた分類に基づき、順次耐震診断を実施する。その診断結果に基づき、重要性や緊急性を考慮し、耐震改修の計画的な実施に努める。
イ 村は、公共建築物の建築にあたり、防災上の重要度に応じた耐震対策を実施する。
ウ 村は、ブロック塀等の安全対策、天井等の２次構造部材の脱落防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策等を図る。
エ 村は、指定避難所等について、老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
(3) 民間建築物
ア 村は、大阪府と連携して、住宅・建築物所有者に自主的な耐震化の取組みをできる限り支援する。また、きめ細かな地域密着型の啓発活動を行うとともに、自治会等、登録事業者、行政が一体となって、民間連携等の施索を展開し、普及啓発を行う。さらに、所有者の負担軽減のため、耐震診断・設計・改修・除却補助を実施するとともに、安心して耐震化できる情報提供等、耐震化の阻害要因を解消または軽減するため、施索を総合的に展開して、民間建築物の耐震化を促進する。
イ 村は、大阪府と連携して、広域緊急交通路等が地震発生時に沿道建築物の倒壊により閉塞することを防止するため、地域の実情に応じて、沿道建築物の耐震診断を義務付ける
路線を指定し、耐震化に係る費用を補助する。大阪府は、対象建築物の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行うことにより、耐震化を促進する。

第３土木構造物の耐震対策等の推進
村及び各土木構造物の管理者は、自ら管理する構造物について、次の方針で耐震対策を推進する。

１

基本的考え方(1) 施設構造物の耐震対策に当たっては、次の事項を考慮の対象とする。
ア 供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般的な地震動
イ 発生確率は低いが直下型地震または海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動(2) 施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障が生じず、また高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、村の地域的特性
や地盤特性、施設構造物の重要度に則した耐震対策を実施する。
予防-63

第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施(3) 防災性の向上に当たっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性を持たせるなど都市防災システム全体系としての機能確保に努める。
(4) 既存構造物の耐震補強に当たっては、地震防災上重要な施設から耐震対策を実施する。

２

道路施設（村・大阪府）
震災時における道路機能の確保を推進する。
(1) 道路法面、盛土欠落危険地調査の把握
道路点検及びパトロールを実施して、危険箇所を把握する。
(2) 道路の危険箇所の把握
郵便局による集配中の危険箇所等の通報を受け、危険箇所の把握に努める。

３橋梁（村・大阪府）
村内の橋梁は、長寿延命化修繕計画に基づき整備に努める。

４

隧道（トンネル）（村・大阪府）
震災時における隧道（トンネル）の交通機能を確保するため、所管隧道について安全点検調査を実施し、隧道の保全に努める。

５

河川施設（村・大阪府）
村は、大阪府地域防災計画に基づき、村管理の河川構造物について耐震点検を実施し、保全
に努める。

６

ため池施設（村）ため池管理者は、想定される大規模地震動に対して、堤体が損傷を受けても決壊しないよう、
老朽ため池の計画的な耐震対策を検討する。
また、必要に応じ、農業用施設の統廃合を進める。

予防-64

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

第３節

水害予防対策の推進

村及び関係機関は、河川・ため池における洪水等による災害を未然に防止するため、計画的な水害予防対策を実施する。

第１

河川対策

１

河川の改修
本村の河川は、一級河川では千早川、水越川、普通河川では中津原川他７河川がある。
村は、村の管理する普通河川について、その必要箇所の調査を行い、防災緊急性の高いもの
から改修計画を検討し、洪水による被害を防止する。

２

河川施設等の点検・整備
村は、水防施設の破損による浸水被害を防止するため、施設の点検・整備を行う。

第２

水害減災対策の推進
洪水、雨水出水に対する事前の備えと洪水時の迅速かつ的確な情報提供・避難により、水災の減災を図るため、洪水予報、水位周知河川の洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）、水位周知下水
道の雨水出水特別警戒水位の到達情報の発表、想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域の指定・公表、洪水リスクの開示、避難体制の整備を行う。
また、避難勧告等の発令に際しては、近畿地方整備局、大阪府による河川水位やカメラ画像等の情報、今後の見通し等の情報を確実に取得して行う。

１

浸水想定区域の指定・公表
近畿地方整備局は、想定し得る最大規模の降雨により、洪水予報河川が氾濫した場合に浸水が予想される区域を浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深 、浸水継続時間等を公表する。
大阪府は、想定し得る最大規模の降雨により、洪水予報河川及び水位周知河川（水位情報周知河川）が氾濫した場合に浸水が予想される区域を洪水浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
村は大阪府と協力して、公表された洪水リスクを住民に周知させるため、説明会・講習会等の必要な措置を講じるように努める。

２

浸水被害軽減地区の指定
水防管理者は、洪水浸水想定区域（当該区域に隣接し、または近接する区域を含み、河川区域（河川法第六条第一項に規定する河川区域をいう。）を除く。）内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供及び助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。

３

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保(1) 村は、浸水想定区域の指定があった場合は、地域防災計画において、当該浸水想定区域
ごとに、次に掲げる事項について定めるものとし、住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じる。また、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。
① 洪水予報等の伝達方法
予防-65

第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施② 避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項③ 浸水想定区域内の地下空間等で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、または主として避難行動要支援者等、特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることが必要なもの、大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者または管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称
及び所在地④ 名称及び所在地を定めたこれらの施設については、当該施設の所有者または管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法(2) 浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下空間等または主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者
または管理者は、単独でまたは共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた避難確保計画（「避難確保・浸水防止計画」）を作成するとともに、避難確保・浸水防止計画に基づき自衛水防組織を設置する。作成した避難確保・浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について村長に報告するとともに、当該計画を公表する。 また、当該計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施し、その訓練結果を村長に報告する。
(3) 浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について村長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
(4) 浸水想定区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者または管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、
防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「浸水防止計画」）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について村長に報告する。また、当該計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

４

洪水リスクの開示(1) 洪水リスクの開示
村長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供及び助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを公表する。
(2) 洪水リスクの周知及び利用
村は、公表された洪水リスクをわかりやすく住民に周知するため、説明会・講習会の実施等の必要な措置を講じるように努める。
また、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要な措置に関する計画を策定する際の参考とする。
なお、ハザードマップ等の作成にあたっては、早期の立退き避難が必要な区域を明示する。

５

防災訓練の実施・指導
村は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、防災訓練等を実施するとともに、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細か
予防-66

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

く実施または行うよう指導し、住民の風水害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。また、訓練の実施に当たっては、ハザードマップを活用しつつ行う。
さらに、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の策定状況や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。

６

水防と河川管理等の連携
村は、国や大阪府が組織する複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「府内各地域の水防災連絡協議会」等を活用し、国、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。
水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ災
害協定等の締結に努める。

７

消防団（水防団）の強化
村は、消防団（水防団）及び水防協力団体の研修・訓練や、災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。また、青年層・女性層の団員への参加
促進、処遇の改善等により、消防団（水防団）の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、民間事業者、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。

８

ため池の治水活用
村は、台風や局地的豪雨時の流域における洪水発生の防止や浸水被害の軽減など、地域の安全安心を確保するため、ため池の持つ洪水調節機能を活用した余水吐の改良等の整備を行うとともに、ため池管理者等関係機関と連携して、その機能の保全に努める。

第３

農地防災対策村及び関係機関は、水路の氾濫、ため池の決壊等による農地等の湛水被害を防止するため、農業用排水路の整備、ため池堤防の強化等に努める。

１

農地関係湛水防除農業用排水路、排水施設の整備を進める。

２

農業用ため池村は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止するため、関係機関と連携を図りながら、必要な措置その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努める。
資料 18

予防-67

ため池一覧表第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施

第４節

土砂災害予防対策の推進

村は防災関係機関と連携して、土砂災害を未然に防止するため、危険な箇所における災害防止対策を実施する。

第１

土砂災害警戒区域等における防災対策
村は、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について地域防災計画に定めるとともに、円滑な警戒避難が行われるために必要な事
項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じなければならない。また、警戒区域内に主として高齢者、障がい者、乳幼児その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
また、土砂災害から人命を守るため、土砂災害のおそれのある区域等についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進する。

１

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
大阪府が行う土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に対して、村長は意見を表明する。

２

指定区域内での開発規制
土砂災害特別警戒区域においては、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為について制限する。

３

建築物の構造規制
土砂災害特別警戒区域においては、建築物の構造が安全なものとなるように構造規制を行う。

４

建築物の移転等の勧告
土砂災害特別警戒区域においては、土砂災害時に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告を行う。

５

警戒避難体制等
村は、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集、伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について地域防災計画に定めるとともに、円滑な警戒避難が行われるために必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じるものとする。また、要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円
滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定める。
名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者または管理者に対する土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（最終改正：平成 29 年法律第 31 号）第８条）
土砂災害警戒区域内に位置し、地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施
設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。また、作成した計画は村長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
さらに、村は大阪府と連携して、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。
予防-68

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

６「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」の周知
地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生または広がりつつある場合、大阪府知事より通知を受けて、一般に周知するとともに必要な措置を講じる。
資料 8

第２

土砂災害危険個所

土石流対策（砂防）村は、大阪府と連携して、「土石流危険渓流」の把握・周知に努めるとともに、大阪府との連携により、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒
避難体制の整備に努める。
なお、大阪府は、特に土砂・流木による被害の危険性が高い渓流において、土砂・流木捕捉効
果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施する。

１

土石流危険渓流の把握・周知土石流危険渓流とは、平成 11 年４月 16 日付建設省河砂第 20 号による土石流危険渓流及び危険区域調査等により、土石流の発生の危険性があり、５戸以上の人家（５戸以下であっても官公署、学校等のある場所を含む）に被害を生ずるおそれのある渓流である。
村は、大阪府と連携して、土石流危険渓流及び危険区域の把握・周知に努める。

２

土石流監視観測局、土石流監視局による情報の把握
村は、土石流危険箇所内に設置してある土石流監視観測局からの雨量情報を、大阪府内に設置した土石流監視局で把握し、地域住民への警戒避難体制を強化する。
資料 8

第３

土砂災害危険個所

地すべり対策村は、大阪府と連携して、「地すべり危険箇所」の把握・周知に努めるとともに、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。

１

地すべり危険区域の把握
本村には、地すべり等防止法第３条に基づき、国土交通大臣が指定した地すべり防止区域はないが、地すべり危険箇所調査の結果、地すべりの危険があるとされる箇所がある。

２

行為の制限
関係機関は、地すべり防止区域内においては、地すべりの防止を阻害し、または地すべりを助長若しくは誘発する原因となる行為は、地すべり等防止法第 18 条に基づき行為の制限を行
う。
資料 8

第４

土砂災害危険個所

急傾斜地崩壊対策
村は、大阪府と連携して、「急傾斜地崩壊危険箇所」の把握・周知に努めるとともに、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に

予防-69

第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施努める。

１

急傾斜地崩壊危険区域の把握
急傾斜地崩壊危険箇所とは、崩壊するおそれのある急傾斜地で、高さが５メートル以上、傾斜度が 30 度以上で、崩壊により危害の生じるおそれのある人家が５戸以上あるもの、または５戸未満であっても官公署、学校、旅館等に危険が生じるおそれのある土地の区域をいう。
そのうち大阪府知事の指定した区域を急傾斜地崩壊危険区域といい、崩壊危険の急傾斜地で崩壊により相当数の居住者または他の者に危害が生ずる急傾斜地及び隣接する土地で崩壊を助長または誘発する区域とされ、本村には、急傾斜地の崩壊により災害から住民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律（最終改正：平成 17 年法律第 82 号）
第３条に基づき指定された危険区域がある。
また、法指定されていないが、急傾斜地危険箇所調査の結果、崩壊の危険があるとされる箇
所がある。

２

災害危険区域の把握
建築基準法第 39 条に基づき、大阪府建築基準法施行条例第３条により急傾斜地崩壊危険区域及び急傾斜地崩壊危険区域以外の箇所についても、急傾斜地の崩壊による危険が著しい箇所については、災害危険区域として大阪府が指定する区域がある。

３

行為の制限
急傾斜地崩壊危険区域（災害危険区域）においては、崩壊を助長または誘発するおそれのある行為は法律に基づき規制し、保全を図るとともに居住建物については、建築基準法に基づ
き建築制限を行う。
資料 8

第５土砂災害危険個所

土砂災害警戒情報に基づく対応
大雨による土砂災害の危険度が高まった際、大阪府が大阪管区気象台と連携して発表する土砂災害警戒情報に基づき、村長は防災活動や住民への避難勧告等の災害予防対応を適切に行う。

第６

山地災害対策村は、大阪府と連携して、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、「山地災害危険地区」の把握・周知に努める。
なお、大阪府は、特に流木災害が発生するおそれのある森林について、流木となる危険性の高い渓流沿いの立木の伐採、林外搬出などの対策を推進する。また、脆弱な地質地帯における山腹
崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検等を実施する。

１

山地災害危険地区の把握
山地災害危険地区とは、林野庁長官通達に基づく山腹の崩壊、崩壊土砂の流出等により現に災害が発生し、または発生するおそれのある森林で、その危害が人家または公共施設に直接、危害が及ぶおそれのある地区である。

２

対策
治山治水緊急措置法及び森林法により森林の維持造成を通じ、山地災害の未然防止に努める。
予防-70

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

また、村は、大阪府と連携して、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、山地災害に関する行動マニュアル・パンフレット等を作成し、住民に配布するなどにより周知に努める。
資料 8

第７

土砂災害危険個所

宅地防災対策(1) 村は、宅地造成に伴い災害が生じるおそれの著しい市街地または市街地になろうとする
土地の区域を「宅地造成工事規制区域」（宅地造成等規制法第３条）に指定する。
(2) 村は、宅地造成工事規制区域において、開発事業者に対して、宅地造成に関する技術基準に適合するよう指導するとともに、必要に応じて監督処分を行う。
(3) 村は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した、大規模盛土造成地マップの作成・公表を行うとともに、滑動崩落のおそれが大きい大規模盛土造成地において、宅地の耐震化を実施するよう努める。
(4) 村は、大阪府と連携して、宅地の災害発生を未然に防止するため、宅地防災パトロールを実施し、危険な宅地については防災措置を指導する。

第８警戒体制等の整備

１

避難体制の整備村は、関係住民が安全な避難が行えるよう避難体制の整備を図る。
(1) 危険区域（箇所）の周知
土砂災害に係る危険箇所について、図面表示等を含む形での地区別の防災に関する総合的な資料（地区別ハザードマップ）を作成するとともに、広報紙、パンフレットの配布、説明会の開催等により地域住民に周知する。
(2) 自主防災組織の育成
災害情報の収集伝達、避難、救助活動が迅速かつ円滑に実施できるよう関係住民の協力を得て自主防災組織の育成に努める。
(3) 予警報及び避難命令の伝達体制の確立
警戒避難基準雨量及び千早赤阪村避難勧告等判断・伝達マニュアルに基づいて予警報及び避難命令を迅速かつ正確に地域住民に伝達できるよう、体制を確立する。

２

危険区域（箇所）の防災パトロール及び点検の実施
村は、関係機関と連携して、梅雨期及び台風期の前に定期的に危険区域（箇所）の防災パトロールを実施するとともに、集中豪雨時には、随時パトロールを実施し、当該危険区域について的確に把握する。

３

情報収集及び伝達体制の整備
村は、気象予警報等の情報の収集及び伝達が迅速、的確に実施できるよう、防災行政無線等の伝達機器による地域住民への伝達手段、手順、ルートを定めておく。
なお、危険箇所周辺に乳幼児、高齢者、障がい者等の自主避難が困難な者がいる場合における情報伝達にも十分配慮する。

４

避難路等の整備(1) 村は、地区別ハザードマップを基に、危険区域（箇所）ごとの範囲、人口、世帯数等についてあらかじめ実態を把握し、関係住民が安全に避難できるよう避難路、避難場所を選定するとともに、関係住民に周知する。
予防-71

第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施(2) 避難路、避難場所の選定に当たっては、次の事項に留意する。

５

ア

がけ崩れ、土石流等の被害を受けるおそれのないこと。

イ

洪水氾濫等の水害を受けるおそれのないこと。

ウ

危険区域の人家からできるだけ近距離にあること。

防災知識の普及
村及び関係機関は、関係住民に対し、日頃から防災知識の普及に努めるとともに、特に土砂災害が発生するおそれのある時期（梅雨期、台風期）にさきがけ、防災行事や防災訓練の実施に努める。

予防-72

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

第５節

危険物等災害予防対策の推進

村は、（平成 25 年３月 1 日から大阪府より村へ権限移譲され、また富田林市へ事務委託している。）大阪府の協力を得て、消防法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危険物施設
における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る必要がある。

第１危険物災害予防対策
村は、消防法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。

１

規制(1) 立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。
(2) 危険物施設内の危険物の取扱いについては、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、資格を持った者の立ち会いを徹底させる。
(3) 富田林警察署等関係機関と連携して、移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両の街頭取締りを実施し、危険物取扱者の意識高揚と災害の未然防止を図る。

２

指導(1) 予防規程の策定を指導する。
(2) 危険物施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理に関する調査の強化
イ 危険物取扱者、危険物の運搬、積載方法についての検査の強化
ウ 危険物施設の管理者、保安監督者の保安監督についての指導の強化
エ 危険物の貯蔵取扱い等の安全管理についての指導(3) 危険物施設の定期点検の適正な実施を指導する。
(4) 災害発生時における災害の拡大防止のための施設設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。

３

自主保安体制の確立(1) 大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防隊の組織化を推進し、自主的な防災体制の確立について指導する。
(2) 危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導する。
(3) 自主的な災害予防体制の確立を図るため、隣接する危険物事業所の相互応援協定を促進
し、自衛消防力の確保を図る。

４

啓発
危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者、危険物施設保安員に対し、保安管理の向上を図るため、研修会、講習会を実施するとともに、危険物安全月間を中心に、関係者に各種啓発事業を推進する。

５

消防資機材の整備
危険物火災の消火活動に必要な化学車等の整備を図り、消防力を強化するとともに、消火薬剤及び必要資機材の備蓄を促進する。
資料 27

千早赤阪村・富田林市消防事務の委託に関する規約

予防-73

第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施

第２高圧ガス及び火薬類災害予防対策

１

規制・指導
村は、（平成 25 年３月 1 日から大阪府より村へ権限移譲され、また富田林市へ事務委託している。）大阪府の協力を得て、高圧ガス保安法（最終改正：令和元年法律第 37 号）、液化石油ガスの保安確保及び取引の適正化に関する法律（最終改正：令和元年法律第 16 号）、火薬類取締法（最終改正：令和元年法律第 26 号）をはじめ、関係法令の周知徹底・規制並びに富田林警察署と連携した火薬類の盗難防止対策を行うとともに、高圧ガス、火薬類を取扱う事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。特に、ＬＰガスについては、住民の生活に密着しており、安全対策について取扱い業者に周知徹底した指導を行う。
村は、広報活動等を通じてこれに協力し、安全対策を行う。
(1) 規制ア 高圧ガスの製造・販売・貯蔵・移動、その他取扱いについて、施設、設備等が技術上の基準に適合するよう規制する。
イ 保安管理体制や安全な運転操作に関する事項等を定める危害防止規程の整備や、従業員に対する保安教育計画の策定、実施等を指導する。
(2) 保安指導
ア 製造・販売・貯蔵施設等に対し定期的に保安検査を実施する一方、随時に立入検査を実施して施設の維持管理状況が適正であるか確認し、さらに、ソフト面に関する保安確保の指導を行う。
イ 販売、消費事業所に対し巡回保安指導を行い、保安確保を図る。
ウ 高圧ガス積載車両等については、関係機関と緊密に連携して、随時、一斉取締りを行う。

２

施設の耐震化の促進
事業所の管理者に対し、消防法、高圧ガス保安法等関連法令に基づく構造、設備基盤の遵守はもとより、耐震性の向上に努めるよう指導する。

３

自主保安体制の確立
高圧ガス及び火薬類の取扱者に対し、保安教育の実行、自主検査の徹底を指導するほか、自主的な防災組織による自主保安活動を充実するよう指導する。

４

啓発
高圧ガス及び火薬類の取扱者等に対し、保安管理の向上を図るため、危険物安全月間を中心に、関係者に各種啓発事業を推進する。
(1) 高圧ガス取締法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の周知徹底を図る。
(2) 関係事業所の製造保安係員や販売主任者または消費者等に対し、保安確保を図るため関係機関等と連携して、講習会等を実施する。

第３１

毒物、劇物災害予防対策
規制・指導
村は、大阪府の協力を得て、毒物、劇物による危害を防止するため、毒物及び劇物取締法は
じめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、製造、貯蔵または取扱施設に対し、関係行政機関との連携のもとに、危害防止規程の策定を指導するなど、防止上適切な措置を講じる
よう指導する。また、消防機関は、毒物、劇物を業務として製造、貯蔵または取り扱おうと
予防-74

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施する者に届け出をさせるとともに、災害発生時の消防活動の障害とならないよう指導する。

２

施設の耐震化の促進
事業所の管理者に対し、消防法、高圧ガス取締法等関連法令に基づく構造、設備基盤の遵守はもとより、耐震性の向上に努めるよう指導する。

３

啓発
毒物、劇物に関する知識の普及など、関係者の危害防止意識の高揚を図る。

第４管理化学物質災害予防対策
村は、管理化学物質として大阪府生活環境保全条例で定められた有害物質を取扱う事業者に対し、生活環境保全条例に基づく規制を行うとともに、生活環境保全条例はじめ関係法令の周知徹底を行い、管理体制の確立、管理化学物質による災害発生の未然防止について意識の高揚を図る。

１規制(1) 管理計画書等の策定・届出を徹底させる。

２

指導(1) 立入検査を実施し、化学物質適正管理指針に適合する設備にするよう指導する。
(2) 管理化学物質が流出した際の被害の拡大防止等のための訓練、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。
(3) 管理化学物質を取扱う事業者等に対し、管理化学物質の流出により住民の健康に被害を生じるおそれがある際等には、応急措置を講じ、その状況を大阪府へ通報するよう、指導する。

３

管理体制の整備
管理化学物質取扱事業者等に対して、管理化学物質が流出した際の指揮命令系統及び連絡体
制、避難誘導体制、事故対策本部、モニタリング体制その他の管理体制の整備を指導する。

４

啓発
化学物質適正管理指針に係る説明会、化学物質管理の事例紹介等に係るセミナーを開催するとともに、立入検査を実施する等により、関係者に対して管理化学物質による災害発生の未然防止について意識の高揚を図る。

第５放射性同位元素災害予防対策
放射線災害を防止するため、村及び消防機関並びに放射性同位元素に係る施設の設置者は、次の事項を推進する。
放射性同位元素の使用者は、施設及び設備を常に法令の定める基準に適合するよう維持管理す
るとともに、放射線障害予防規程等の整備、保安組織の確立、従業員の教育・防災訓練の実施、放射線障害の防止に万全を期する。
消防機関は、放射性同位元素を業務として貯蔵または取り扱おうとする者に、届け出をさせるとともに、災害発生時の消防活動の障害とならないように指導する。

予防-75

第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施

第６節

火災予防対策の推進

村は、住宅地、林野における火災の発生を防止するとともに、延焼の拡大を防止するため、火災予防対策の推進に努める。

第１

建築物等の火災対策

１

火災予防査察の強化
村は、当該区域内の工場や公衆の出入りする場所などについて、消防法第４条、第４条の２に基づく予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の耐震性の強化等について、改善指導する。
(1) 防火対象物に対する査察(2) 一般対象物に対する査察(3) その他の査察（特別査察、臨時査察）

２

防火管理制度の推進
村は、学校、工場など多数の者が出入りし、勤務または居住する建物の所有者、管理者、占有者に対し、消防法第８条の規定による防火管理者を活用し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
(1) 消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施(2) 消防用設備等の設置、点検整備、維持管理(3) 火気取扱いの監督、収容人員の管理など

３

防火対象物定期点検報告制度の推進
村は、対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、点検基準適合への取り組みを推進する。

４

住宅防火対策の推進
村は、住宅における住宅用火災警報器の設置を促進する。

５

住民、事業所に対する指導、啓発
村及び大阪府は、住民、事業所に対し、消火器の使用方法、地震発生時の火気器具・電気器
具の取扱い等、安全装置付ストーブ等の普及の徹底を図るとともに、広報活動や防火図画の募集などによる火災予防運動を通じ、防火意識の啓発を行う。
(1) 住民及び事業所に対し、地震発生時の火気器具の取扱い、消火器の使用方法等についての指導を行う。
(2) 防火管理者、危険物取扱主任者、消防設備士または区長会等の各団体を対象とした講習、現地指導、消防相談等の指導を行う。
(3) 地域住民の積極的な協力を得るため、常時の広報はもとより火災または水害の多発時期
あるいは、火災予防運動週間等に広報活動を実施する。
(4) 家庭内における火災予防の徹底を図るため、初期消火訓練や防火講習、防災訓練等への参加を通して一般家庭における火災予防と地域の連帯意識の高揚を図る。
(5) 小・中学校等において防火の心得を理解させ、火遊びによる火災の撲滅を図るとともに、将来的な予防的成果を期待する。

６

定期報告制度の活用
大阪府は、建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度を活用し、一定規模以上の多数の人が利用する建築物や建築設備の適切な維持保全の促進を図る。

予防-76

第２部 災害予防対策計画
第３章 災害予防対策の実施

７

第２防火基準適合表示制度の推進
村は、対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、防火基準適合への取り組みを推進する。

林野火災予防村及び大阪府、大阪府森林組合、林野の管理者は、林野周辺地区住民の安全を確保するとともに、森林資源を保全するため、積極的な火災予防対策を推進する。

１

林野の現況
(1) 国有林(2) 民有林

80ha
2,930ha２

監視体制の強化
村は、林野火災発生のおそれのある場合は、巡視、監視を強化し、地域住民及び入山者等に対し、警戒を呼びかけるとともに、火気取扱い上の指導を行うなど、必要な措置を講ずる。
(1) 火災警報の発令及び周知
気象状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、地区住民及び入山者に対し、サイレン、広報車等により周知を行う。
(2) 火気の使用の制限
気象条件等により、入山者等に火を使用しないよう指導する。
また、特に必要と認める場合は、富田林市火災予防条例等に基づき、一定区域内のたき火、喫煙等を制限する。
(3) 火入れの許可等
森林等において、火入れを行おうとする者に対し、森林法に基づく手続きをとるとともに、関係機関との連絡を密にして防火の徹底を図る。

３

予防施設の整備
村及び関係機関は、防火水槽、自然水利利用施設、空中消火基地等の施設を整備するとともに、防ぎょ資機材の整備、消火薬剤の備蓄に努める。

４

消防体制の整備
村及び消防機関は、関係機関の協力を得て地域における総合的な消防体制を確立するように努める。
また、消防機関における相互応援協定等により広域的な消防体制を確立する。‘

５

防火思想の普及
関係機関は、林野火災の発生期を重点に地域住民、入山者等に対し予防広報を実施する。

６

林野火災特別地域対策事業の推進
村は、林野火災の危険度が高く、特に林野火災対策を強化する必要のある地域について、大阪府から助言があった場合は協力して林野火災特別地域対策事業を実施する。

７

林野火災対策用資機材の整備
村は、消防力強化のため、防ぎょ資機材の整備と備蓄を推進する。
(1) 消火作業機器等の整備
空中消火用資機材、林野火災工作車、可搬式ポンプ・送水装置、ジェットシュータ、チェンソー等作業用機器(2) 消火薬剤等の備蓄
第一燐酸アンモニウム（ＭＡＰ）、第二燐酸アンモニウム（ＤＡＰ）、展着剤等
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第２部
第３章

災害予防対策計画
災害予防対策の実施

第７節
第１

防災営農計画基本方針
各種災害やこれに起因する病害虫対策として、村及び大阪府の指導のもとに実行組合長会を通じて巡回指導を実施するとともに、講習会や研究会を開催し、農業経営の安定を図る。

第２

営農指導体制の確立
村は、被害を回避するため、気象庁が発表する長期または短期予報、その他予想される被害に関する情報、資料等を的確に収集し、各農家に対し、速やかに伝達する。また、農業経営に対する専門的な技術指導を実施し、必要に応じて直接現地指導を行うなどの体制を確立する。
さらに被害が発生したときのため、災害復旧計画の一貫としての融資制度に関する説明会を開催するなど、災害対策に関する総合的な体制を整備する。

第３

営農技術、知識等の普及
災害を回避し、被害を未然に防止するための営農技術及び災害に耐え、被害を最小限にくいとめるための知識を習得させるため、研修会等を開催する。

第４

家畜に関する計画
家畜感染症の発生予防及びまん延防止のため、大阪府の指示のもとに注射、検査、消毒等の指導を行う。
また、飼料対策として、災害地域内の被害状況及び家畜数に応じ、大阪府に依頼して大阪府保管の飼料の払い下げを求める。

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