想想想安全センター情報2001年7月号 通巻第277号
2〇01年6月15日発行 毎月1回15日発行
1979年12月28日第三種郵便物認可

想

级

2001

特集參

「指曲がり症」判決と労災認定

安全tンタ-情報蠶翻「写真展拳基地•造船の街ヨコスカじん肺•アスベスト被害」から

级级—-夜勤交代勤務管理の新戦略
Innovative Strateg-ies in Managing Shiftwork□
第15回醐夜勤交代勤務シンポジウム
2001年 9 月10-13 日
湘南国際村センター

夜勤交代勤務シンポジウ厶について
本シンポジウムは、国際労働衛生学会の交代勤務
科学委員会の主催によるもので、およそ2年ごとに開催されこの分野における研究の先駆的役割を果た
すとともに、国際交流の中心となっています 。このシン參主催国際労働衛生学会交代勤務科学委員会
委員長：Simon Folkard (英国Swansea大学)•第15回国際夜勤交代勤務シンポ組織委員会
委員長：小木和孝
井谷徹

上畑鉄之丞

眠と休養条件や労働生活の質について、その問題点

川上剛

河野龍太郎

甲田茂樹

や現状と改善事例等について現場サイドと研究サイ

小林章雄

近藤雄二

齋藤むら子

城憲秀

ポジウムでは、夜勤交代勤務の編成、安全と健康、睡

委員：

小野雄一郎

ドの両面から情報を出し合って合宿形式で討議し 、勤

斎藤良夫

酒井一博

務管理のあり方について多くの提言を行っています。

中野ユミ子

西山勝夫

服部真

日本での開催は、1982年の京都(第6回シンポジウ

広瀬俊雄

堀江正知

松本一弥

本橋豊

守和子

山崎慶子
高橋正也

ム)以来2回目となります。今回はメインテーマとして、

事務局長：佐々木司「夜勤交代勤務管理の新戦略」(Innovative Strategies in Managing Shiftwork)を掲げました。21世

スタッフ：庄司卓郎

鈴木琴江

紀最初のシンポジウムであり、新世紀の労働と交代勤

中田光紀

中村肇

松元俊

務について参加者全員で議論しつつ交流の輪を広げ

武藤敬子

吉川徹

吉田有希

ましょう。

事務局：

第15回国際夜勤交代勤務シンポジウム事務局

小木委員長挨拶
麵！と交代勤務への関心が高まっています。各産業に広がる変形勤務、安全と健康への深刻な影響、女性深夜麵則禁止の廃止に伴う男女共通の鶴管理〒216-8501神奈川県川崎市宮前区菅生2-8-14(財)労働科学研究所気付

E-mail： jim@isl.or.jp FAX： (044)976-8659
URL： http://www.isl.or.jp/symp2001.htmなどが新しい課題となゴa硌ことが、その背景っ

參共催財団法人国際科学振興財団ています。この点は国際的にも同様です 。弾力化した•後援中央労働災害防止協会

交代勤務編成、安全保健対策、生体リズムの新知見による適応策などに新しい動きが相次いでいます。

この分野の最新の知見と指針を交流してきた国際
夜勤交代勤務シンポジウムの第 15回を日本で開催することになりました。世界各国に共通した問題点を国•肉内

2001年9月10日(月)〜13日(木)http://www.isl.or.jp/symp2001.htm

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申し込み締め切り2001年8月10日•日程をご覧下さい。(英語使用)

参加費用8万円(6月中)

際的な視野で討議するよい機会です。主テーマの「夜湘南国際村センター

勤交代勤務管理の新戦略」にそって将来指針が明ら參会場

かI攻ることを期待しています。産業現場で交代勤務
管理に取り組んでおられる方々 、研究者、新しい働き神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-39

方に関心を寄せている方々が多数参加されますよう願っています。

〒 240-0198

TEL(0468)55-1810 FAX (0468) 58-1202
URL： http://www.shonan-village.co.jp/

安全センター情報2001年7月号目次［全国労働安全衛生センター連絡会議通巻第277号2001年6月15日発行］

特集/「指曲がり症」判決と労災認定

地公災基金は控訴せず「指曲がり症」大阪地裁判決

片岡明彦2
豊中市職「指曲がり症」大阪地裁判決
48
Kキュメント
関西労働者安全センター

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
オーXトラリアが2003年禁止導入を発表
19
オーストラリアのアスベスト使用禁止提案
21
ブラジル：リオ、サンパウロ州もアスベスト禁止25
インド：労働衛生におけるヒロイズム
25
シンガポールも建材への使用禁止済み
28
イギリス：ビル•メンテナンス作業用ガイド発行29
薄載4一塩沢美代子

語りつがねばらならぬこと

写真展肺造麟鵠力

30

46

各地の便リ/世界から香港■横須賀參じん肺被災者組織の活動
東京參管理4相当でじん肺合併肺がんを認定
神奈川•フォークリフト運転作業による腰痛
東京•シャーリング作業による頸椎症
滋賀•鋳鉄スクラップエ場労災裁判が和解
世界•「国際被災者追悼の日」にILOが賛同

JOSHRC NCUISICTKR No.23

42
44
44
45
46
47
59

表紙写真/ベース元従業員(じん肺患者 裁判原告)一人で生活している。当然自分の事は自分で。夜になるとたまに近くの飲み屋へ行くことも。気さくな笑顔の裏には一人の寂しさもある。子供はちょくちょく顔を出してくれ、ありがたいと言っている。

特集/「指曲がり症J判決と労災認定

基金の過重性基準を否定
地公災基金は控訴せず「指曲がり症」大阪地裁判決
片岡明彦
関西労働者安全センター

豊中市給食センターの元調理員で自治労豊中市

食調理員全体の指曲がり症公務上外に関する司職の組合員2名を原告として、1997年から取り組ま

法判断が示されたことになる。ちなみに両判決に照らせば、過去において「公務外」とされてきた給食調れて0た変形性手指関節症(以下「指曲がり症」)公
務外認定取り消し訴訟の判決が、4月25日午前10

理員の多数が公務上と判断されることになるのはも時から大阪地裁809号法廷で言い渡された。

ちろん、現在や将来の認定幅を拡大する画期的な松本哲泓裁判長(第5民事部)は、被告•地方公
務員災害補償基金似下「基金」)大阪府支部が行^内容となった。

た公務外認定処分は違法であるとしてこれを取り消ケースについては、控訴してさらに争うことになったした。基金支部は、霞ヶ関にある基金本部の判断(単独調理場であったこと経験年数に比較して食数に基づき控訴を断念し、原告勝訴判決が確定した。

が少なかったことが一因と思われる)が、常識的に(表1「原告及び判決に至る経過の概要」参照)
判決は、基金が作成し運用していた認定基準を考えて、今後の指曲がり症の認定に大阪地裁判決

採用せず、原告の指曲がり症は公務によるものと現在の基金や不服審査会の指曲がり症への対判断。事実上(完全とはいえないが)、基金による認応は、「公務上外認定」、「障害認定」の双方におい定基準を否定した。

て、制限的、非科学的で論理性のないものとなっ

豊中訴訟については被告は控訴を断念。堺市のが影響を及ぼさざるを得ないことは必至であろう。

た後発(1999年提訴)の堺市学校給食調理員3名ている。今回の大阪地裁判決は、そうした現状を転換させる大きな契機を与えた 。

を原告とする訴訟の判決も5月23日に下され、原告基金支部による不当な公務外認定処分、それまた、同じ大阪地裁第5民事部で同時進行して勝訴となった。

につづく基金支部審査会、さらに基金本部審査会

堺市のケースは、豊中市と異なり、給食センターの不服審査請求棄却裁決に対して、決してあきらめ

でなく、単独調理場のケースだった(ただし、1名については一部期間にセンター従事)。

ることなく行政訴訟に踏み切り頑張ってきた両原告 、したがって、両判決を合わせると、これで学校給
2安全センター情報2001年7月号

原告を励ましながら果敢に裁判闘争を決意しこれを推進した豊中市職、そして自治労大阪府本部、支援大阪府本部は、判決直-後^ち地公災基金大阪府支部、同本部(東京)に対して、直接、控訴断念を強く申し入れた。全
国の自治労傘下組合:にも基金に対する控訴断念を求めての打電要請が行われた。そして、基金本部は控訴期限の前日、次のコメントを発表し、控訴断念を明らかにした。
「平成13年4月25日に大阪地方裁判所において判決言い渡しが判決後の記者会見：左から大澤弁護士、原告の西田、宮崎さん、平方弁護士

あった西田初代•宮崎
美弥子事案について傍聴に毎回参加された大阪市学給労など関係単組

は、公務外災害と認定した地公災基金の主張が認のみなさん、原告の主治医で裁判の証人としてもめられませんでしたが、公務起因性の基本的考え出廷された田島隆興先生と診療所スタヅ7、医学資料の収集、検討に協力していただいた若手の先生

方は基金の主張に沿ったものであることなどから、方、疫学意見書を提出していただいだいた岡山大

しないこととしました。基金としては、今後とも適正な学の津田敏秀先生、そして5名の弁護団、そのほか事務の執行に努力し、迅速かつ公正な補償を行っアドバイスや励ましをいただいた様々な方々、たくさてまいりたいと考えております。J

関係者とも協議のうえ総合的に検討した結果、控訴

んの力を合わせて勝ち取った判決だった。

W;原処分取り消レ：’が：/指曲がり症の認定基準は、法律で決められたもこの裁判の目的は、基金が行った原告に対するのではない、基金の内部規定だ。この内部規定に公務外認定処分の取り消しを勝ち取ること、それを基づぐ^務上外認定処分取り消しを求めたのが今通じて、基金が採用し運用してし巧「認定基準」を粉回の訴訟であった。一般的に、職業性疾患の業務

砕することであった。どうなれば「粉砕」と言えるか。

上外に関して、通達や通知で認定基準が明示され「給食調理員に生じた指曲がり症は原則としてすている場合に、その認定基準によって業務外認定

ベて公務上疾病とするべきである」との司法判断の獲得である。

処分が行われ、その取り消しを求めて裁判で争うとしよう。認定基準はあくまで内部規定なので 、裁判所

判決では、公務外認定処分は取り消され、認定は独自に業務上外を判断するのが原則であるとは

基準完全粉砕までには至らなかったものの、あとで述べるように大きな前進が勝ち取られた。何よりも、

いえ、多くの場合は、認定基準は重みをもつ。

頑張ってきた原告に報し込ため、豊中市職、自治労

判決の場合でも、通達自体の違法性を認定し、それ業務外認定処分の取り消しを認める原告勝訴の安全センター情報2001年7月号3

特集/ r指曲がり症」判決と労災認定

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表1原告および判決に至る経過の概要

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に基づいて問題となった個別の業務外処分の違法

公務上外の認定にあたって内部運用基準をもって性を認定するといラJrースはなぜか非常にまれだ。
通達の違法性については言及せずに、個別処分

レ巧ことを法廷に明らかにした(1998年6月17日付
被告準備書面)。ただ、これは、こちらがこれまで関の違法性を認定したり、通達に盛り込まれた認定の知していた内容とはやや異なっていた。

考え方をふまえながら、認定幅の拡大という枠組み

当センターは、1988年の自治労指曲がり症公災一斉請求闘争時からかかわってきているが、これで個別処分の違法性を認定するという場合がほとんどだ。
今回の指曲がり症の場合、認定基準は通常の「通に対する第1次一斉認定結果のなかで、本件被告である基金大阪府支部によって 、本件原告を含む

知」というかたちの公文書になっていない。したがっ7名(豊中市職、高槻市職)が不当にもすべて「公務て、裁判上は、まず、それを文書上で基金に明示さ外」とされた。このとき、高槻市役所でおこなわれたせること、その上で、その認定基準が問題であるこ当該処分に関する公務外理由の説明において、基とを明らかにし、それを裁判所に認めさせ、その論

金支部担当者からメモが示され、「これをもって公務理に立って個別原告に対する公務外処分の違法上外を判断しましたJとの説明を受けた。
前者が表2の左段、後者が右段である。
左から右へ、内容が変化していることがわかる。

性を認定させ、処分取り消し取りを勝ち取ることをめざすことになった。裁判所が、その内部規定そのも從基金の裁量権の^脱として違法で祕とmば最高、そこまでいかな事実上採用しなければ、時間的な関係から、1988年に開始された一斉請求に対しての認定は右の基準で行われたはずであり、その不採用の程度によってこちらの目標の達成度

本件原告の場合も右の基準が適用されたと考えらが決まるということになる。
さて、原告側の要求に応じ、基金は指曲がり症のれる。単独調理場とセンター調理場を分け、単独調
理場には細かい要件設定がなされている。なぜ当4安全センター情報2001年7月号

表2基金の示してきた指曲がり症の公務上外に関する認定基準
被告準備書面(1998年6月17日付)

公務外理由説明時の基金支部のメモ(1993年2月)(1) 給食調理員としての経験年数が10年を超えているこ

いわゆる「指曲がリ症」の公務上認定の考え方(前提)
1医学的に明らかに手指の変形性手指関節症であると認められること。
(単独校)
2単独校にあっては、採用から確定診断までの調理業
務従事年数(以下!■経験年数」という。)が10年を,各年度の一人一日当たり調理食数 (以下「平均調理食数Jという。)の合計(以下「総調理食数」という。)が2,000食をそれぞれ超え、かつ、総調理食数を経験年数で除して得た数値(以下「総平均調理食数」という。)が200を超えること。ただし、調理業務に従事した施設と同程度の規模の施設に比べて平均調理食数が少ない場合を除く。
3 前項にかかわらず、単独校について経験年数が10年を超え、総調理食数が2,000食を超える場合において、
総平均調理食数が、200以下である者については、採用から確定診断までに次の要件のいずれかを満たすと。
(2) 給食調理業務に従事した施設について 、同人の経験年数の各年ごとに、一給食日の給食調理員一人あたりの平均給食調理食数を算出し、これを全経験年数
分合計じr得られた数値(総調理食数)が2,00〇食を超えていること。
(3) 当該職員が給食調理業務に従事した施設における平均調理食数が、全国における同程度の規模の施設における平均調理食数を超える年度数が当該職員の半数以上に及んでいるか、それに準じる著しい公務過重の状況であるといえる特段の事情があると客観的に認められること。
(4) 当該職員が所属した各学校給食調理施設において、当該施設における給食調理員の平均を下回らない程
度の業務量•業務時間数、給食調理業務に従事していたと認められること。

(1)

理業務に従事した各年度において 、平均調理食
数が200を超える年度が相当数あること。ただし、調理業務に従事した施設と同程度の規模の施設に比べて平均調理食数が少ない場合を除く。
(2) 調理業務に従事した施設と同程度の規模の施設に比べ、平均調理食数が著しく多い年度が相当数あること〇(3) 作業施設•作業環境等について、著しい公務過重の状況が認められる年度が相当数あること。
(給食センター)
4 給食センターにあっては、経験年数が1〇年を超え、総調理食数が2,000食を超えるとともに、次の要件のいずれかを満たすこと。
(1) 調理業務に従事した施設と同程度の規模の施設に比べ、平均調理食数が著しく多い年度が相当数あること〇(2) 作業施設•作業環境等について、著しい公務過重の状況が認められる年度が相当数あること。

時のものと異なるものを基金が示してきたのか 、その理由は定かではない。

(1)と⑵「経験年数が10年超、総調理食数(経験年数の各年ごとに、一給食日の給食調理員一人

ただ基本構造は同じで、大きくは「中災防報告のあたりの平均給食調理食数を算出し、これを全経目安」の部分と「過重性基準」の部分に分かれる。

験年数分合計して得られた数値)が2,000食超」の(以下は、左段のものを念頭において述べる。)

部分。中災防報告は、結論において、変形性手指中災防報告とは、指曲がり症の大量一斉認定申請を受けた基金が認定のための基礎資料を得る目

関節症と給食調理作業との関連を認め 、具体的に発症させやすくする作業負荷の目安として、総調理

的で、中央労働災害防止協会に委託して行わせた

食数2,001食以上で、かつ、経験年数11年以上だ「学校等給食施設における給食調理員の勤務実態と指摘している。

等に関する労働衛生学的調査結果報告書」を指す。

「過重性基準」とは、同じく要件(3)と⑷。同じ調理場に働いている場合、一人持ち食数が異なるこ「中災防報告の目安」とは、表2の左段の要件

安全センター情報2001年7月号5

特集/「指曲がり症」判決と労災認定とはふつう考えられないので、要件(4 )は実際

が、比較可能とされる年度における数値をみてみる

上問題にならない。問題となるのは(3 )だ。
ある意味シンプルな認定基準といえる。

と、要件(3)を満たしていないことが明らかだ。
判決は次のように述べて、要件(3)、(4)を明確に否定した。

了過重‘注基準」を否定「他方、被告は、中災防報告のいう目安を参考として、それらを満たしたうえ、なお、当該職員の平均
調理食数が、全国の同等規模施設における平均
判決は、「中災防報告の目安」の合理性につい調理食数を超える年度数が当該職員の経験年数ては認めた。(ただし、「あくまでも目安」とじて、絶対の半数以上に及ぶことなどを公務上認定の運用基のものとはしていない。この点を含め「中災防報告

準にしているなどというのであるが、これは、詰まるの目安」をめぐる議論についてはあとで述べる。)

しかし、一方の「過重性基準」は明確に否定した。つまり、とりえず

中災防報告の目安を超えていれば、原則として公務起因性を認める、というのだ。ここが、本判決のもっとも重要な点で、なぜ、そうい
うことったのかを述べる前に、実際の数字をみていただくと、そ表3豊中市原告の平均調理食数一覧表(判決文および同別紙より作成)

宮崎さん

西田さん

年度

7)
71
72

平均調理
食数(食)

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389
369
364
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324
324
321
331
318
319
308
289
281
304
293
294
288
284
282

総調理職数
中間合計(食)

平均調理
食数(食)

総調理職数
中間合計(食)

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85
86
87
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88
89
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★ 79年(手指の異常自覚する

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358
346
316
312
326
318
325
323
313
314
389
308
3,486
273
285
345
308
308
387
295
279
4,876
278
286
★ 84年(手指の異常自覚する前年)

はふれない)〇全国平均の数字が前年)まで
勤続年数：10年6か月
総調理職数:3,270食★本件疾病診断時(88年12月)
勤続年数:17年超
総調理職数:約6,000食

まで
勤続年数：11年6か月
総調理職数:3,486食★本件疾病診断時(88年12月)
勤続年数:13年超
総調理職数：4,500食超

算出不能である年度も多数ある◊「全国平均jの空欄はデータなし。

の重要度がわかる。
給食調理作業の手指への労働負担を示す指標とUCは、経験年数、平均調理食数(調理員一人あたりの一日平均調理食数)、
総調理食数(各年度の平均調理食数の合計)が用いられるのが一般的になっている。
原告のこれらの数値について、表3「原告の平均調理食数一

覧表」に示す。

表3の中の「全国平均」とは、認定基準上の要件⑶にあ^「全国における同程度の規模の施設における平均調理食数」のことで、
食要勸(日本体育.学校
健康センター編)の数値から求められたものだ(この平均値自体、妥当性に問題があるが、ここで6安全センター情報2001年7月号

73

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ところ、全国の平均的な水準以下の給食調理業務

一文にある「科学的根拠」は、提示することは不可に従事している限りでは変形性手指関節症発症の能、この一節は基金の認定基準とその 「根拠」に関

危険につながるような公務過重には至っていないする主張の矛盾を一言で表現したと言っても過言でという前提に立つものというべきである。しかるに、はない。

被告からは全国の平均水準以下の給食調理業務

では変形性手指関節症の危険を内在しないという単独榜の基準も否定

科学的な根拠は主張されていないし、これを認めるに足る証拠もない。」

一般人に比べて過度の手指負担作業をしている

堺市の勝訴判決でも同様の論理構成がとた。

給食調理員集団全体に指曲がり症が多発している

しかも、表4「堺市訴訟原告の平均調理食数一覧

事実を前にしながら、「しかるにJにはじまる最後の表」をみると、単独校における各年度の平均調理食
へ

独校ではなく給食センターで働いていたことと無田島隆興先生生

縁ではありません。単独校では一人当たり200(ひまわり医療生協■田島診療所)

食、1〇年間勤務ということがまがりなりにも公務上認定の判断基準とじて提起されていますが、両名は、「指曲がり症」を公務災害として、認センターの基準は「全国の同規模センターより定するように求めた最初の請求者 100余名(全も調理員一人当たりの給食数が著しく多いこと」

国)のうちの2名です。1988年に請求のためにという何の根拠もない条件が付けられていまし私たちの診察を受け、1990年に請求されました。

た。今回の裁判の勝利は、直接的にはこの条

公務外と判断されたのは、1993年でした。この件が何の意味もないことを示したわけですが、時点ですでに3年の月日が費やされています。
この判断をひっくり返すために、裁判を含め

同時に単独校の公務上、外の判断にも影響を及ぼしています。

てさらに8年かかりました。合計11年です。
西田初代さんはすでに退職され、宮崎さんもこの4月、尼崎市の請求者7名に対する公
務上、外の判断が届きましたが、公務外とされ2年前に定年となりました。
まず、この両名に11年間よく頑張って下さった方々の理由として従来は200食、10年間の基準を越えていたにもかかわらず、過重な業務とたとお礼を言いたいと思います。豊中市職員組は認められないという木で鼻を括ったような文合にも多大の労力を省みずよくこの両名を支言が一律に並べられていましたが、今回は「変えて下さったとお礼を言いたいと思います 。

この裁判の勝利が、学校給食調理員の「指形性関節症」の程度が軽いということが一律に並べられていました。自分たちの作った基準を曲がり症」の公務上認定のために今後どれだ

自分たちで破っていたことが、この裁判で取り繕

けおおきな力になるか？ということは、計りしれうことができなくなったため、今回は症状の程度ません。
戦後の学校給食を支え、小学生の体力向上のため「縁の下の力持ち」として働いて下さったという問題にすり替えようということでしよう。
私たちには、悪あがきとしか映りませんし、せあげくが両手指の疼痛と変形ということでは、給調理員さんたちのエネルギーは、官僚の自己

食のお世話になった私たちの良心が疼きます。

保身のための小手先の言葉などすぐに裁判にまでもつれ込んだのは、おふたりが単吹き飛ばして下さると確信しております 。

いぜい頑張って下さいというしかありませんが、ノ
安全センター情報2001年7月号7

特集/「指曲がり症」判決と労災認定数はすべて200食を下回っ

表4堺市原告3名の平均調理食数一覧表(判決文および同別紙より作成)ており、今回の判決は、表2の「200食J基準をb (結果的に)明確に否定するものと

年度

平均調理
食数(食)

全国平均
( 食)

平均調理
食数(食)

全国平均
( 食)

221
223

155
155
153
195
191
190
199
168
180
178
171
185
172
171
155
150
150
147
142
138
137
170

186
184

同一の認定基準が文書提

73
74
75
76
77
78

示されているため、これにつ79

いては定かではない。
児童数の減少とともに全

80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93

180
182
159
157
157
164
157
172
181
181
145
162
187
163
148
156
174
125
162
152
137

舛

舛

219
222
222
191
184
172
169
168
137
137
182
165
137
113
111
110
81

舛

阱

なった。単独校における「200食」基準が今も生きているのかどうか。堺市裁判の法廷に豊中市のケースと国的に平均調理食数は減少傾向(沫り、「200食」を下回る場合が大半となった近年、この「200食」基準を適用すれば、単独校で発症した指曲がり症は事実上認定不可能となる。つまり、単独校に公式には「指曲がり症

は存在しなぃ」とさ棺)のだ。
基金が「200食」基準を出さなかったのは、あまりに不合理な「過重性基準」を課していることを裁判所に知られるのを避けたかったのかもしれない。もちろん、平均調理食数減少の趨勢の中で、すでに「200食」基準

をとらなぐなっている(とる必
要がな边っている)というこ

95

Cさん

Bさん

Aさん

の右段［ほる単独校の場合

216★手指の変形を自覚
78年:経験6年★本件疾病診断時(95年12月)
勤続年数:22年6月余
総調理職数:約3,540食

177
172
172
172
206
206
205
208
181
178
179
167
165
163
164
165
135
134

★手指の変形を自覚
78年:経験5年★本件疾病診断時(94年10月)
勤続年数:21年6月余
総調理職数:約3,560食

平均調理
食数(食)

*198
*222
*225
*224
*217
*220
189
183
165
183
183
188
190
171
71
69
159
122
120
153
159

全国平均
(食)

284
265
286
295
171
184
186
184
181
198
198
196
88
85
113
111
110
110
108

★最初の「指曲がり症」
診断時(82年)★本件疾病診断時(96年2月)
勤続年数:約21年
総調理職数:約3,600食*給食センターに在職。これ以外は単独調理場◊「全国平均Jの空欄はデータなし。

とかもしれない。が、裏では未だに生きた基準として運用してし込可能性も否定できない。その意味で、堺市のケースが、すべての年度で200食を下回っていたことを銘記することは重要と考えられる。

-大阪地裁判決のいうよ5｛こ、,「中災防報告の目安」
だけを、過去の公務外認定事例に適用するとどうなるだろうか。
まず、豊中市と同時に基金大阪府支部から公務外とされ、審査請求、再審査請求でも公務外と公務外認定の多くが公務土され やむなく提訴は断念した高槻市の4名のケースは、何の問題もなく公務上と判断されることにな

る(表5)。
8安全センター情報2001年7月号

うに判断し何ら問題としなかった。

表5高槻市職員4名の経験年数、調理食数「原告が最初に手指関節の変形に気

Aさん

Bさん

Cさん

Dさん

疾病診断時
(88年12月)までの従事年数

16年

13年

20年

20年

員としての経験が5年程度の時期であって、発症時期が早いということはいえる

総調理職数

2,674

2,189

3,678

3,461

が、当初の症状は右中指だけで軽微付いたのは昭和53年であり、給食調理であったものが給食調理員を継続している中で徐々に他の手指にも及び疼

自治労のまとめによると、1988年以降の一斉痛等も増悪したことが認められ、原告に右発症の請求運動の中での165件の請求のうち71件が公原因となる要因が認められないことからすれば、務上認定された(自治労以外では、8件請求中2

経験則上、その間の因果関係を肯定するのが相件認定)。一斉請求以降については、73件の請求当というべきである。jのうち2 6件が認定されている(ただし、結果が後述するように、判決は、「中災防報告の目安」

不明なものがあるので、残りの47件がすべて公務外というわけではない)。

を「単なる目安」と述べ、これに達しない場合も公最初の165件のうち、公務外とされたのは94件。
その中で単独校•センタ_の学校給食にだけ従事

災防報告の目安」よりも早いことを問題視しないこ経験があるか、あるいは、ほとんど学校給食だけに従事していて、かつ過去の経験年数と総調理食症の公務起因性を積極的に認定しようとする裁判所の姿勢からの軌を一にした考え方といえるだろ数のわかる事例についてを調べてみると、この条

う〇

務上とされる可能性を認めている。初発時期が「中とと「単なる目安」とするこうした見解とは、指曲がり件に該当するのは52件(豊中市の原告2名と上記の高槻市の4名が含まれる)。そのうちの約8割に公務内在危険の現_化

あたる41件が「中災防報告の目安」、すなわち「経験年数10年超、総調理食数2,00〇食超」を満たしている。その41件について、経験年数の平均は以上のように、大阪地裁判決の影響は大きい

19年(最小値12年〜最大値29年)、総調理食数の平均は3,587食(最小値2.025食〜最大値6,447と予想される。

食)だった。

性基準」を否定したのかを以下にみてみる。

一斉請求以降の73件についての経験年数、食数のデータはここでは不明なので 、同様の推測は

判決は、「公務と災害との相当因果関係を肯定す行うことはできないが、似た状況と思われる。

るためには、公務に内在または随伴する危険が現

そこで、判決が、どのような文脈で基金の「過重まず、一般的な「公務上外の認定基準について」

さて、ここで疑問なのは、認定申請の診断時に実化して当該疾病を発症または増悪させたと認めおいて、「中災防報告の目安」をクリアしていたとしられることが必要というべきである 」とし、証明の程ても、もっと初期において症状が出はじめているの度については「このような訴訟上の因果関係の立が通常であり、この症状の開始時期や初めの医証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明

療行為時期が「中災防報告の目安」より前の時期

ではなく、経験則に照らして全証拠を検討し、特定にあった場合どうなるのかということだろう。

の事実が特定の結果を招来した関係を是認し得る

この点、豊中市のケースでは、初めの症状自覚

高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、時期においてすでに「中災防報告の目安」を超え

通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確ていた。一方、堺市のケースでは従事開始5年な
いし6年で症状を自覚していたが、判決では次のよ

で足りるものである」とした。

信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それ安全センター情報2001年7月号9

特集/「指曲がり症」判決と労災認定
しかし、問題は、当該業務に通常に従事している問題は、「どのような場合に公務内在危険が現実化したと認められるか」という点だ。

場合には、業務に起因する疾病が、発生しないの

基金は、一般的な同種同等の給食調理員におだという仮定が、果して成り立つかどうかである。

いて通常予想される範囲の職務上の負荷を著しく「公務過重性」の要件を満たさない程度の給食調

越えることが必要であるとの考えに立っている 。上理業務には、変形性手指関節症を発症させる危険記の認定基準の根っこにはこの考え方がある。し性が内在していない、あるいは随伴していないとい

かし、こうした公務過重性論は基本的に間違っていう点が明らかになるのであれば、被告の主張する

ると原告側は次のように批判した。

過重性の議論も成り立つ余地がある。しかし、この「翻って考えれば、過重性を要求する議論はある仮定の上に立って成立しているように思われる。
その仮定とは、通常の量の仕事を通常どおり行っているかぎり、職務に起因する疾病は発生しないというものである。およそ、職場で標準的に仕事をし点の具体的な立証は全くなされていない。
換言すれば、過重性の主張は、業務に内在する危険がないという場合にのみ初めて適用されるベきであるともいえるかもしれない 。
いうまでもないが、業務に内在する危険性につている限り、職務に起因する疾患など発生してはな

いては、疫学の専門分野であり、本件においても後らない、現に発生しないはずだというものである。

述のように、疫学的観点からみても、変形性手指関このような仮定に立てば、仮に職務に起因した節症と給食調理業務との間には因果関係が明らか

疾病が発生したとすれば、それは、通常の業務以上の過重な業務があったため一これが過重性論である以上、業務に多大の危険が内在するものというべきであって、過重性の主張はその前提を欠いである一か、異常な事態が発生したためであるとているというべきである。

いうことになる。たしかに通常の業務に従事した念のために言えば、病理学的な観点から言ってだけで業務に起因する疾病が発生することは望も、後記(発症原因•病像論)のとおり、変形性手ましくないであろうし、このような業務内容はただ

指関節症は、指節間関節への過度の負荷、筋力ちに改善するべきであろう。

の低下、指関節の通常どは異なる方向への屈曲

大澤龍司弁護士

位田浩弁護士

本件訴訟は、旧労働省の外郭団体である中本判決は、被告基金が主張してきた「相対的央労働災害防止協会の出した指曲がり症の認有力原因説」を採用せず、「公務内在危険現実

定基準の相当性を争うものでした。

化説」に立って、原告らが従事してきた給食調

地方公務員災害補償基金は、「加重性の理

理業務と指曲がり症との因果関係を認めた 。

論」でこの基準をさらに加重したのに対して、弁

最近の新しい裁判例の流れに沿うものであ護団としては、疫学的検討を根拠に中央労働るが、どの説に立つとしても、因果関係の有無

災害防止協会の基準は重すぎということで争っをどのようにして判断するのか、が問われる。

ていました。

それを定量的に証明しうる疫学的因果関係の判決は、結局、この協会の基準に依拠したものになり、患者側が勝訴したものの、判決内

容には不満が残ります。
ただ、今は、早期に確定したことを素直に喜び、ホッとしています。

10安全センター情報2001年7月号

考え方がもっと裁判に浸透していく必要があると思う。

高木甫弁護士
ここで控訴しないなら、はじめから認定する

などによって生じるのである。そして、給食調理業

でなく、豊中市民病院でも「両手指変形」「ヘバ'-デ

務は、後記(労働負担論)のとおり、それ自体、通ン結節」と診断されてされているのだから、まさに「珍常、両手指に過度の負荷のかかる作業の繰り返説」だった。

しで占められ、給食調理業務における動作の多く

判決は、主治医田島医師の証言や提出された各は両手指を頻繁に使うものであることからすれば、証拠に基づき「疑い」を一蹴した。リウマチではない

通常の給食調理業務自体が変形性手指関節症

ことは各種検査結果やレントゲン写真からも明らかを発症させる危険性のある作業で占められているで、被告側証人の梁瀬医師でさえレントゲン写真をといえるのである。したがって、この病理学的な観みて「変形性手指関節症」だとしたのだから、当然の点からみても給食調理業務自体に変形性手指関

成り行きだった。また、西田さんはスワンネック変形節症を発生させる危険が内在している以上、そのをきたしていて公災請求の疾病名に加えていた 。基制度趣旨からしても、公務過重性の要件をことさら金は、「慢性関節リュウマチ等の可能性」としたが、要求して、災害補償による救済の道を閉ざす理由

これについても判決は、指曲がり症と同じ原因か、はない。」(原告最終準備書面)

指曲がり症を原因として生じたものであると判断した。

判決はこうした原告の主張をほぼ取り入れたも力学的負荷は原因が？

のとなった。

イ指曲がり症」なのか？
指曲がり症は間違いない。では、公務としての給食調理作業に指曲がり症の危険性(内在危険)は

基金は、原告の症状が変形性手指関節症 (指曲がり症)ではない疑いがあると主張した。
「ママさんバレーでの突き指」とか「慢性関節リュウマチ」が原因だというのだ。請求時に主治医だけあるのか、ないのか、あるとすればどの程度なのか。

まず、「力学的負荷」が原因かどうかという点。
基金は、力学的負荷以外の様々な原因をあげてきた。それらを判決は、「力学的負荷以外に主原のが筋というものではないか 。

竹下政行弁護士
原告の皆さんはじめ本訴訟を支えてこられた

自治労および安全センターなどの方々にお慶びを申し上げます。相手方は、本訴判決後早々に控訴断念のコメントを出したということですが、審査請求、再審査請求および本件審理に費やした長年月を一体どのようにして償おうというのでしょう力、。

ともあれ運動の力によって勝ち取られた成果を定着させ、さらに広範囲•高次元のものに発展されていかれることこそ肝要かと思います 。
さらなるご活躍を祈念いたします。

平方かおる弁護士
印象に残ったのは尋問準備の時の宮崎さんの話でした。

「私らの世代は、とにかく 一生懸命働きなさいと教えられて大きくなった。だから一生懸命働いて指曲がりになった。指はズキズキズキズキ
痛んでつらかった。でも、もっとつらかったのは、それで仕事が思うようにできなぐC、同僚に迷惑をかけてしまうと思ったこと。指の痛みよりも精神的な苦痛の方が大きかった。」

宮崎さんは何度も何度も私にそう話してくれノ
安全センター情報2001年7月号

11

特集/「指曲がり症」判決と労災認定因を求める見解」(加齢説、遺伝要因説、酵素説、金の主張の矛盾を指摘してしまった。力学的負荷

軟骨細胞説など)として、「手指への力学的負荷をが原因となることは各教科書(梁瀬証人の書いた主たる原因とする見解」(指節間関節にかかる力学

ものにも)にも明記されているし、そもそも指曲が的負荷により、指関節の異常屈曲とその反復により症が一般的には多要因であることは原告側は認る筋肉疲労などの結果、関節軟骨、さらに軟骨化めていたから、「力学的負荷が原因とならない」こ

骨が破壊され変形性手指関節症が発症する )に対となど基金にとって立証のしようもなかった。

置して整理した。

その上で、「変形性手指関節症の発症原因には言えば言うほどウソになるわけで、基金は完全に「ハマッた」。

未解明な部分が少なくなく、一方には外部からの基金による指曲がり症の公務上認定事例が少

力学的ストレスが発症の主たる原因であることを否

なぐないことを指して、「これらの事例も給食調理作

定する見解もあることは認められるが、それらの業に含まれる手指への過重負荷が公務上認定の見解も主たる発症原因をいかに理解するかにつ理由となったものと推認され、手指への力学的負

いては内部で帰一するところがない状態であって荷が変形性手指関節症の発症原因となりうること

未だいずれも一般的な承認を得るに至っているとは労災補償行政の運用上も承認されているものと考えられる」としたダメ押しの一文には、裁判所のはいえない」と、力学的負荷以外の原因論からは力学的負荷原因論は否定できないとした。
そして、「力学的負荷が発症原因になるという見本音が表現されている。「何をごちやごちや言っているんだ」。

解は、変形性手指関節症の病像(前提事実のとおりであり、これには争いがない。)とも矛盾はない

内在危険はあるのか？

し、事務職員に比して給食調理員には手指変形有

所見率が有意に高いとの甲田や上野らの報告、30歳代から60歳代までの給食調理員のへバーデ

力学的負荷が指曲がり症の原因&るとして、次ン結節陽性率が一般人口中における陽性率よりは、給食調理業務に発症の危険は内在するのか明らかに高率であるとの藤澤の報告、変形性手指

否か、とういう点。

関節症の発症に調理食数や経験年数の関与が判決は、①指曲がり症への力学的負荷の関与、考えられるという中災防報告、さらには、前記二(-)②給食調理作業の手指への負担性、は認めるにに認定の発症後も症状悪化の進行し続ける例がしても、①調理員すべてに発症しない、②事務職相当割合を占めるとの薄井らの報告にあるようなにも一定程度発症がみられる、だから、調理員に単なる退行性変化というのみでは説明しにくい事発症したすべてを公務上とはできないので、「問題態をも統一的に説明し得るのであって、発症原因

は給食調理員がいかなる公務に従事した場合に、に関する現時点での医学的な解明状況等に照ら発症した変形性手指関節症等を公務上のものと認すと、手指に対する力学的負荷を発症原因とする

めることができるのか」と問題を立てる。

右の見解を根拠のないものとすることはできない」

そして、①調理作業の個々の作業は、家事労働と、指曲がり症の病像、各種疫学調査報告、臨床等とは異質ではないが、量、質の面から全体としては同列に論じ得ないこと、②力学的負荷が発症原研究から力学的負荷は原因となりえることを積極的に認定した。
力学的負荷は原因でないとする主張には 、被告因とする医学的見解が否定できないこと、③事務職等と比較して、発症者が有意に多いとの複数報

側証人の梁瀬医師が一役買ったが、反対尋問でその主張の薄弱さを暴露された上、調理作業が家告の存在、④経験年数や調理食数の発症への関事労働よりはるかに負担となること認め、手指へ負担が原因ではないとも言い切れず、結果として基員の公務が一定程度過重になるときは、手指への12安全センター情報2001年7月号

与を示唆する中災防報告、などから、「給食調理

力学的負荷の蓄積等により変形性手指関節症を「経験年数10年超、総調理食数
2,000食超」との「中災防報告の目安J

表6単独校+センター総調理職数と総合所見分布
単独校+センター総調理職数

1〜500
501〜1,000

1,001〜1400
1ヌ)1〜2,000
2,001〜2300
2^01〜3,000
3,001〜

総合所見ありの割合

0.0
0.0
9.1
16.7
7.4
16.7
24.7

0.0
0.0
23
7.5
7.4
9.3
15.6

(0/17)(0/15)(1/11)(4/24)(2/27)(4/24)(20/81)

注)％
累積％ (例数/全数)(中災防報告書F-9による)

1〜5
6〜10
11〜15
16 〜2021〜25
26 〜30

0.0
6.8
7.5
10.8
14.5
15.6

因果関係を定量的に評価する現代疫学の手法で分析すれば、給食調理員に発症した指曲がり症は、ほぼ100%が給食調理業務によって発症したものと分析できることを明らかにした。

また、「10年超、2,000食超」という線引きが無意味であり、もっと下のラは「1,000食以下と1,000食超」とに2分して有症割合を比較した場合でもそ

総合所見ありの割合

0.0
125
8.3
18.0
34.5
30.8

見書を提出し、中災防報告の内容をインである「5年以下と5年超」あるい

表7単独校+センター経験年数と総合所見分布

単独校+センター経験年数に対して、原告側は、津田医師の意(0/27)(4/32)(4/48)(9/50)(10/29)(4/13)

注)％
累積％ (例数/全数)(中災防報告書F-11による)の差が有意であることを明らかにした。
すなわち、中災防報告が作業関連性を定量的に評価しなかったために、給食調理作業が指曲がり症にとって非常に大きなリスクになっていることを表現できなかったこと、「中災防報告の目安」が恣意的であることをを指摘したのだった。

発症させる危険を内在させるに至ると推認するこ

判決は、こうした原告の主張を、「右分析の食数、とができるというべきである」との判断を示し、「発症経験年数を二分して有意差を判定する手法にはの危険を内在させる公務」の存在を肯定した。
キーワードは、「一定程度過重」「蓄積」。

たものの、被告の「過重性基準」も前述のように認

指曲がり症の特徴は、発症過程、病像が慢性的で、手指関節の変形破壊など非可逆なこと、非致死的(死に至らない)なことだ。指曲がり症にとって給食調理作業は危険作業だ、曝露蓄積によっ疑問があり、これを採ることはできない」として斥けめなかった。

その上で、①上野報告が勤務年数10年以上の指曲がり症有所見者の割合が多いとしている、②て発症する、ならば、どの程度の曝露蓄積で発症

中災防報告において2,000食、10年より下の食数、経験年数区分においてさらに下の区分と比較してするかの知見があれば、それを公務上外の目安

有所見者の累積割合が増加している(食数：2.3%にすればいいではないか、一定以上の暴露蓄積から7.5%へ、経験年数:〇%から6.8%へ)(表6、があれば公務起因性を認めよう、というわけだ。た表7)、ことから、「これらによれば、2,000食、10年だし、ここでいう「過重」とは「負荷への曝露の一定を越えた点をもって目安とした中災防報告は合理性を持つものといえ、少なくとも中災防報告に示さ以上の蓄積」を示していて、基金の「公務過重性論」の「過重」とは意味が異なっている。

危険が内在する業務程度は？

れた目安にまで達しているときは、相当の危険を内在させるに至っていると認めることができるものというべきである」と、「中災防報告の目安」の合理性を認定した。

ここで判決が、「少なくとも」と表現していることは安全センター情報2001年7月号13

特集/「指曲がり症」判決と労災認定重要だ。続けて、「調査対象の母数が多くないこ

用以来の原告の一日あたりの調理食数は所属しと、1,501食から2,000食、6年から10年の各過程において有所見割合が増加していることからたセンターにおける平均調理食数を下らない、とのすれば、2,001食、11年といった数値は単なる目安であって勤務期間中の公務の内容を勘案し調理食数を「中災防報告の目安」と比較し、「これをはるかに超えるものであったのであり 、原告らはて判断することを要するのは当然である」と述その公務に従事することによって、明らかに変形

べた部分は、「中災防報告の目安」を満たさない性手指関節症発症の危険にさらされていたという場合であっても公務起因性が認められる可能べきである」と認定した(具体的数値は表3参照)。

前提的判断を示した上で、各原告の経験年数と総性があること、機械的に適用することは適切でまた、基金が指摘した他の要因については、いないことに言及したものといえる 。
前に、一斉請求に対する認定の中でも「中災防ずれについても「明らかに原告らの本件発症原因

報告の目安」からすると公務上相当となる事例がした。

多数あると述べたが、この判決の趣旨を踏まえるとさらに公務上相当の幅が広がると想定される。

が公務以外にあるとは到底いえない」、として否定

以上をまとめ、原告の指曲がり症が公務上であることを次のように結論した。

「右のような原告らの従事公務の性質、内容、

原告の指曲がり症ほ?

従事期間等に照らすと、原告西田のスワンネック

変形も含め原告らの本件疾病は原告らの公務に内在するに至った変形性手指関節症発症の危険
以上の基本見解を踏まえて、判決は結論へ、すが現実化したものである可能性は極めて高く、そのなわち、個別原告の公務上外の判断へと進む。

間の因果関係を肯定しうる高度の蓋然性を認める

まず、原告が従事した公務(給食調理業務)の中に足りる事情があるものということができるのであっに、次のような手指への負担が大きい作業が具体て、他に明らかにその原因となった要因が認められない以上、経験則上、その間の因果関係を肯定的に存在していることを指摘した。
ア)食材が入っていた段ボール箱の処理(開封,するのが相当というべきである。1

箱つぶし時のホッチキス、ガムテープはずし等)、イ)
食材の運搬(台車への積み卸し、冷凍食品の水槽

判決0示す公務上外基準

への出し入れ等)、ウ)下処理、上処理(食材の洗浄、切栽、冷凍鯨肉処理、洗米などの手作業等)、ェ)調理(大型木製かいを使用した攪拌等)、才)調

さて、堺市のケースを含めて、判決で示された指理器具等(調理釜のハンドル操作や洗浄、食缶フ曲がり症の公務上外判断の基準をまとめると次の夕の開閉、食器洗浄、洗浄時の食器はがし、食器ようになるだろう。

籠の収納等)、力)調理器具等の洗浄及び清掃(日① 請求の診断時において、原則として「中災防常的な調理器具洗浄や調理室清掃、休暇中の床報告の目安」を満たしている。

の寶の子など細部までの設備、器具の清掃)
その上で、「給食調理員としての公務に長期間② 当該労働者の平均調理食数が、所属した各にわたって従事してきており、その中には、手指へ③ 明らかな他の原因がない。

の負担が大きい種々の作業が含まれていたと認められる」と認定した。

職場における同僚のそれを下回らない。

給食調理作業が指曲がり症にとって危険職種であることを認定し、これを前提にして、平均的労

そして、①同僚等と比較して特に軽減されていな働をこなしてきた労働者であって、労働負荷の一定

い、②従事した公務には給食調理員の公務一般の蓄積曝露があれば、これを公務上として認定すに考えられる力学的負荷が均質に含まれる、③採るという見解である。

14安全センター情報2001年7月号

これによって認定の幅は拡大するとはいえ 、残されている問題は決して小さくない。

であった。裁判所から中災防への送付嘱託が行われたが、中災防も守秘義務を盾にとって提出を拒否した。裁判所からの再度の要請に対して、「こ4中災防報告の目安」の内容でなら、これだけの料金で出せる」と回答してきた。しかし、示されたサンフリレではデータを分析することができないことは一目瞭然、しかも法外に
まず、一定の労働負荷の蓄積の目安として「中災防報告の目安」を基本としていることが基本的に高い見積料金を提示してきたのだった。
原告側は津田医師の証言には不可欠であるとして、原データの提出をねばり強く主張していたが、誤っている。

前に述べたように、原告側の主張を判決は評価

この中災防の回答を前にして断念せざるを得なかっ

しなかった。しかし、これは裁判所が原告側の主張た。証拠活動が被告基金側の半ば妨害によってを理解できなかったか、意図的に無視したためだ。

制限されたにもかかわらず、中災防報告に関する

繰り返しになるが、中災防報告は給食調理員の指原告側の主張を一方的に「疑問がある」と決めつ曲がり症がほぼ100%給食調理作業によるものであることを示している。したがって、「中災防報告のけた判決は、公正さを著しく欠いているばかりか、目安」に科学的妥当性はなく、それ以下の労働負を犯したのだった。

荷への曝露による指曲がり症も公務上として何ら「中災防報告の目安」を安易に容認するという誤り
次に、給食職場の実態から考えると、「中災防報告の目安」が認定への足かせになる危険性が問題はない。
原告側は、中災防報告の不十分点を実証するあることだ。すでに述べたように、「中災防報告のために、中災防報告の原データの提出を基金に目安」に達していない場合についても、判決は「単求めた。しかし、予想どおり、基金はまったく消極的なる目安」と評して、認定への道を開いてはいるようだ。しかし、①平均調理食数が近年減少傾向にあるので、食数からみた労働負荷の年あたりの値

津田敏秀先生生は数値的に低いものになってしまうこと、②米飯導(岡山大学衛生学教室講師)

入、献立の工夫、磁器食器の導入など給食が質的に変化してきていること、などから、学校給食調

中央労働災害防止協会の目安を満たして理員に対する公務上外の認定に「中災防報告のいる原告が認定されるのは当然のことであ目安」を用いると、被災労働者にとっては不利になろう〇る可能性が高い。

するべきである。また、審査会が審査会とし「中災防報告の目安」は、『経験年数10年超であって、「かつ」、総調理食数2,000食超』なので、条件のかけ算になっている。どちらか一方を満たての社会的機能を果たしているかどうかにしてもだめなわけで、これでは、近年の状況に対応

ついても、厳しく問い直される必要があるとしきれないだろうと考えられる。

しかしなぜ、これが審査会から裁判に至ったのか、基金側は責任を持って、明らかに三つ目は、中災防報告が学校給食を主体として考える。

一方、中央労働災害防止協会の目安がいるため、病院、保育所などの福祉施設等の給食

医学的に妥当であるか否か、つまり現場の実態に比較して狭すぎるのではないかとい

調理員の公務上外判断に、「中災防報告の目安」
をあてはめることが不適切であることだ。これは、当初から指摘されている問題であって、現に、これまう問題については、今後も問われるでの認定申請においては、食数の単純比較がおここととなるであろう。

ノ

なわれ、公務外とされた被災労働者が多数存在して安全センター情報2001年7月号15

特集/「指曲がり症」判決と労災認定

指曲がリ症に係る障害補償決定上の考え方

指曲がり症が症が公務上の災害として取り扱われる場合であっても 、その増悪に関して公務との相当因果関係が認められるものであり,当該疾病自体はあくまで私病であることから、当該疾病によって障害が残存したとしても 、当該残存障害が早晩生じるものである以上 、当該残存障害と公務との間には相当因果関係は原則として認められない。
しかしながら、通常認められる程度を超える障害が残存すると医学的に認められる場合については 、公務の一定の関与があったものと推認することが相当であることから、公務との相当因果関係が認められる余地があると判断し、以下の場合については、障害補償を行うこととす。
(1) 疼痛について
圧痛、叩打痛、運動時痛が残存しても「常時疼痛を残すもの」とは認められない。
しかしながら、以下の場合には、疼痛として障害補償を行うこととする。
① 両手指にローレンス分類の症度3度及び4度の指節間関節が広範に存在すること 。
② 治ゆ時に同部位のいずれかに運動時痛が発生していること。
③ 治ゆ時において同部位のIP.PIP関節又はMP関節のいずれかの運動可動域が正常運動可動域の 50%以上
制限されていること。
のいずれをも満たす場合、障害等級第14級(準用)と決定する。
なお、「広範」とは、両手指のDIP関節の他にIP、PIP関節又はMP関節を必ず含んで8関節以上とする。
(2) 機能障害について① ローレンス分類の症度3度及ぴ4度のDIP関節が強直又はこれに近い状態にあるものは、「手指の末関節を屈伸することができなくなったものJを適用する。
② ローレンス分類の症度3度及ぴ4度のIP.PIP関節又はMP関節の可動域が正常運動可動域の50%を超えて著しく制限されている場合は、「手指の用を廃したもの」とする。
なお、著しく制限されている場合とは、治ゆ時、鑑別時において75%以上制限されている場合とする。(不可逆性を評価)③ ローレンス分類の症度3度及ぴ4度のIP、PIP関節又はMP関節の可動域が治ゆ時において正常運動可動域の50%程度を上回る制限があり、鑑別診断時においても正常運動可動域の50%程度を上回る制限がある場合は重症例であるので、運動痛がなくても疼痛と評価して障害等級を決定する。
(3) 欠損障害について
欠損障害については、補償法別表において、「手指を失ったもの」、「指骨の一部を失ったもの」とされており、失ったものとは、切断したもの,離断したものをいい、一部を失ったものとは、指骨の一部を失っていることがエックス
線写真において明らかであるもの又は遊離骨片が認められるものをいうことから 、指曲り症の障害は、欠損障害に該当しない。

いる。こうした職場においても指曲がり症が多発しる。ただ、給食調理現場では、各作業をローテーショていることが知られているが、大阪地裁判決の内容ンするなどして作業者間での労働負荷の偏在は起をもっては、公災認定にあたって被災労働者側にきにくいので、実際上それほど問題にならないか

未だ過大な立証責任が課せられる状況に大きな変もしれないが。

化は期待できまい。

麵がり症認定の缉状的労働負荷■,<■•■■■■■■■■■■■■
先に述べたように、当初の一斉申請に対する一

大阪地裁判決は、給食調理業務が指曲がり症
にとって危険業務であることを認めたが、判断に当たって当該労働者が同僚に遜色のない日常的労働負荷を受けていたことを前提にしている。
しかし、危険業務であるがゆえに、平均的労働負荷以下であったとしても発症する場合があろうこ

斉認定時において、90件を越す公務外認定が生じたが、各基金支部審査会に対して不服審査請求に及んだものは40件に満たなかったといわれている。そのすべては棄却された。そのうちおそらくすベてではない件数がさらに上級の不服審査機関とは十分予想されるので、こうした前提条件を課すである基金本部審査会に再審査請求に及んだが 、そのすべてに棄却裁決が下された。

ることは認定の門戸を不当に狭める可能性があ

残された手段である公務外認定処分取り消し行

16安全センター情報2001年7月号

政訴訟に及んだのは、豊中市と安来市(松江地裁)

定を行わなかったが、1998年11月に至り、障害補の2件だった。堺市のケースを合わせ、わずか3

償請求者26名中9名に対して補償決定を行い(第件(原告合計6名)に過ぎない。なお、松江地裁は証拠調べの最中ということだ。

12級1名、第14級8名)、残り17名を等級外どする、前代未聞の暴挙を行った。

このような公務外認定処分取り消しの取り組み

自治労の度重なる要請を押し切るかたちで 、と平行して、全体規模は縮小したとはいえ、公災認

指曲がり症に対して基金独自の障害認定基準

定請求が行われ、千葉市、川崎市、奈良県、神戸を作成し(別掲「指曲がり症に係る障害補償決定

市、神戸市以外の兵庫県各地、高知県において上の考え方」)、26名全員に鑑別診断を受けさせた上での決定だった。

認定が勝ち取られた。
たとえば(把握できた限りで)、兵庫県(自治労兵庫県本部傘下)における取り組み状況は、神戸市

そもそも26名の請求者は、全員が一般的な手指の障害認定基準に基づけば一定の障害等級が申請25名に対して公務上13名•公務外4名•未に該当するものとして、障害補償請求に通じた主定8名、尼崎市が申請13名に対して公務上4名•

治医等が診断書を書いて障害補償を請求した方

公務外9名、明石市が申請2名に対して公務外2ばかりであった。

名、宝塚市が申請2名に対して公務外2名で、そこの問題の核心は、基金が一般的な障害認定の後不服審査で棄却、となっている。尼崎市、明石のルールを逸脱しているというほぼ一点にある。

市については不服審査請求が、宝塚市について「考え方」は一目瞭然、仏でもないデタラメが書

は再審査請求が検討されてレ巧。川崎市では申請かれている。例えば、少なくとも8つも関節がやら6名に対して公務上3名•公務外3名、うち1名が不れないと疼痛すら認めなかったり、明らかな機能障

服審査請求中だ。

害を疼痛と読みかえるなど聞いたことがないし、併基金の認定請求に対する対応は、認定基準以合の考え方も全く無視されている。指曲がり症によ上に制限的になっていると伝えられている(7頁の田島隆興先生のコメントも参照)。

る重度の関節破壊では遊離骨片がみられることが今回の大阪地裁判決と基金の控訴断念は 、過あることを無視して、指曲がり症に欠損障害はないと強弁している、鑑別診断を義務づけている、等々。

去における大量の公務外認定が、実は、公務上細かいことは抜きにして、「指曲がり症が公務上相当であったことを公に明らかにさせた。判決が今の災害として取り扱われる場合であっても、その増後の指曲がり症公災認定闘争の大きな武器となる

悪に関して公務との相当因果関係が認められるもことは内容的にもはっきりしているので、明るい展のであり、当該疾病自体はあくまで私病であること

望をもった一斉請求運動が可能な状況となったとから、当該疾病によって障害が残存したとしても 、いえるだろう。

当該残存障害が早晩生じるものである以上、当該残存障害と公務との間には相当因果関係は原則

障害補償への不当な対応として認められない」という、冒頭の一節を読むだ

けでも十分だろう。
「あくまで私病」とは。そうなら公務災害として認定
基金は、継続している公災認定請求に対して、しなければいい…。にもかかわらず、こうまであか認定基準を使った、あるいはそれ以上の制限的ならさまに表現しているということは、ここに基金の本心が現われていると考えるのが自然だろう。

対応をとる一方で、退職者からの障害補償請求に対して実に不当な姿勢をとっている 。
ごく少数の障害認定事例を除いて、主に最初の一斉請求時の認定者から提出された多くの障害補
償請求に対して、基金は検討中と称して長期間決

すべての指曲がり症は公務外にしたい。しかし、そうはできなかった。ならば、最後の障害補償のところだけは絶対に譲らないぞ、というわけだろうが、全く馬鹿げている。
安全センター情報2001年7月号

17特集/「指曲がり症J判決と労災認定請求者の地域的偏在状況からもこれは明らかだ 。

指曲がり症なのにそうではない

実態に合わせ、指曲がり症の認定請求をもっと増やす努力がまず重要だろう。

さらに、認定請求運動を受けて進んだとされ)11崎市の学校給食調理員3名が一斉請求運動の中で公務上認定を受け、退職後、障害補償請る職場改善、給食状況の変化を踏まえた、指曲がり症の疫学調査、職場実態調査が必要ではない

求を地公災基金川崎市支部に行った。主治医にか。「中災防報告の目安」の問題点の項で述べたよる障害等級診断では、それぞれ障害等級第5級、

ように、大阪地裁判決の判断内容は多くの問題

第10級、第12級とされたが、基金支部はそれぞれ、点をもっており、給食調理現場に止まらない調

非該当、非該当、第14級と決定した。例の「考え方」に基づいたものだった。

理作業現場での積極的な疫学調査、職場実態調
査によってしかこれは突破できない。

非該当とされた方に関しては、現在、不服審査

障害補償への対応からもわかるように、基金は請求が取り組まれている。このうち障害の重い1名については、鑑別診断のあげく、全身性の変形性

指曲がり症問題に敵意をもっていると考えた方が関節症であって指曲がり症(変形性手指関節症)
ではない、別の疾病なので非該当だというのだか

応が求められている。

ら呆れ果てる。
デタラメな「考え方」、強制される鑑別診断、労働群、頸肩腕障害などの上肢作業障害、腰痛症といっ実態を知らない鑑別医の偏見がこうしたことを発生望ましく、職場改善活動に役立てる意味からも職させる。指曲がり症という被害を受け、やっと認定

場環境調査が平行して行われることが必要だろう。

いい。攻撃は最大の防御というとおり、積極的な対そうした調査は、指曲がり症以外の手根管症候
た作業関連疾患を念頭においた調査であることがされたと思ったら、今度は馬鹿な制度運用しかでき指曲がり症は給食調理職場だけの問題でない。

ない官僚から被害を受けるのではまったくたまった

民間労働者では宮崎県のブロイラーエ場におけものではない。
以上のような指曲がり症障害補償請求への基る指曲がり症が労災認定されているし、過去に様々金の不当極まる対応が続いているが、指曲がり症

指曲がり症が発生している職場ではまず例外なくな職種での指曲がり症の発生が報告されている。

の公務起因性を明確に認定した今回の判決は、上肢作業障害などの作業関連疾患も問題になっこれへの反撃の突破口ともなりえる。「考え方」自ているだろう。こうした現場における取り組みもま

身が、指曲がり症が私病であることを前提にし、障た求められている。

害認定のルールを大きく逸脱したものである以上、判決にあたりあらためて感服したのは、指曲がこれが基金の障害認定における裁量権の逸脱であり、「考え方」やそれに基づく不当に低い障害補り症問題を提起した現場の調理員とこれを取り上げた研究者、運動として展開した自治労のすぐれ

償認定処分の違法性が断罪される日は近かろう。

た感性と着想だ。指曲がり症には疾病としてのわかりやすさがあり、疾病の特性から疫学的立証が比?今^較的容易で結果も理解しやすいという有利さがあった。このことが、被災労働者、関係者の努力とあい

以上のように、大阪地裁判決は指曲がり症の認
定闘争、障害補償請求の取り組みに大きな展望

まって、一斉請求闘争の成功やその後の職場改善運動、ひいては今回の判決へとつながった大きを開いた。当初の自主健診に関わった経験などかな要因になったと思う。
ともあれ、これで指曲がり症闘争に新たな局面

らも、指曲がり症の被災者の実数は、これまでのを開く可能性を手に入れたことは間違いな

認定請求者をはるかに上回っていると考えられる。

い。(判決文全文を48頁に掲載)

18安全センター■情報2001年7月号

ドキュメント

アスベスト禁止をめぐるさ
世界の動き
職場関係大臣がアスベスト禁止に同意
ACTU, AustraHa, 2001.5.22

ACTU (オーストラリア労働組合総評議会)は、
アスベストクライシスのなかで重要なブレークスルー
をかちとった。オーストラリア連邦職場関係大臣評
議会が、先週金曜日(5月18日)に、原料アスベス
卜およびアスベスト含有物質の輸入禁止を決定したのである。

禁止措置は、2003年までに実施される。また、
この決定は、最も発生率の高い職業病のひとつ

死亡していることは悲しむべきことである。」

4月27日に行われたデモ行進において、コンベッ
卜は、アスベストを根絶•管理していぐための 5つの提案のあらましを示した。

① 原料アスベストおよびアスベスト含有製品の輸入および国内生産の禁止② アスベストに汚染された建築物の公的な登録制度の確立であるアスベスト関連疾患の発生状況の把握をハ③ 既存のアスベストの除去の促進

ワード政権が怠ってきたことに焦点を当てた、4月④ アスベスト被災者へのよりよいケアの確保

28日の第6回国際被災労働者追悼の日のキャン⑤ 地球規模におけるアスベスト禁止の実現

ペーンを受けたものでもあった。
「(職場関係大臣)アボットは1,500トンの原料(ク「最初のステップを実現できたとは言え、アボット氏には、アスベストのない社会を確実にするための長リソタイル)アスベストと100万のアスベスト含有製品の輸入についていかなる措置を講ずることも拒否

い道のりが残されている。」

してきたが、オーストラリアは、2020年までにアスベ
スト関連疾患によって56,000人の人々が死亡するにおけるアスベスト禁止の流れにオーストラリアをと予測されるという事態に直面してレ巧」とACTU事
務局長グレッグ•コンベットは言う。

ラリアに輸入されるすべての自動車には、ブレーキ「彼がわれわれの警告に耳を貸したことは歓迎すならない。これまでは、いったんオーストラリアに来今回の決定は、1999年に制定されたヨーロッパ
導いたことになる。ヨーロッパで製造され、オースト

やクラッチライニングにアスベストが含まれていてはるが、職場におけるこの致死的な物質への曝露にた自動車は、アスベスト含有製品を使った部

よって多くの労働者がアスベスト関連疾患によって品に取り替えることが認められていた。

姗

安全センター情報2001年7月号19

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

オーストラリア連邦、州、準州、ニュージーランド

職場関係大臣の共同コミュニケ
Joint Communique from Australia and New Zealand WRMC, 2001.5.21

2001年5月18日、職場関係大臣評議会(WRMC)がシドニーで会合を持った。(オーストラリア)連のアスベストの輸入および使用の禁止の義務づけ

邦、州、準州、ニュージーランドの各大臣および代表は、以下のことを含む広範囲にわたる職場関係

は、全国労働安全衛生委員会(NOHSC)がノ VX)ック•コメント手続の結果にハイライトをあてた報告書の重要な進展について討議した。(中略)を要求していることに留意した。

參労働安全衛生■労災補償評議会は、2003年12月までには達成されるべき、
オーストラリアにおけるクリソタイルおよび他の種類に向けて、共同して取り組むことに同意した。諸大臣

評議会はまた、(トニー)アボット(連邦雇用•職場関係•中小企業)大臣が、クリソタイル•アスベストのオーストラリアへの輸入禁止を実施するたCTn
めの手順を開始していることにも留意した 。kdlEi

クリソタイル使用禁止の提案に関する
パブリック•コメント募集
NOHSC Media Release, Australia, 2001.3.14

本提案および協議用文書で記述された諸問題

全国労働安全衛生委員会(NOHSC)は、本日(3月14日)、「オーストラリアにおけるクリソタイル•

に関するコメントは、Eメールで、2001年6月12日

アスベストの使用の禁止に関する提案」についてまで募集される。

の協議用文書を発表した。クリソタイルはよく知ら

目的は、将来のクリソタイル繊維曝露による死亡

NOHSCは、提出されたすべてのコメンド&検討
し、2001年末までに職場関係大臣評議会(WRMC)に最終勧告を提出する予定である。WRMCの決および疾病を減少させ、また、この減少を効率的定の実施は、各州•準州政府の問題になるだろう。

かつ効果的な方法で保証することにある。
協議用文書は、使用禁止に関連した諸問題を現時点において、クリソタイルの2003年末までの段階的禁止を支持する意志表明 (Statement of

提示している。それには、禁止措置が段階的に導Intent)には、ヴィクトリア、ニューサウスウェール

入されなければならない期間、アスベスト及びアスズ、クイーンズランド、ウェスタンオーストラリアおベスト関連製品の輸禁止、輸送用機器用途へよびタスマニアの各州政府が署名している 。

れたヒトに対する発がん物質である。この提案のの使用との関係、法令による禁止に代わる代替案を含んでいる。
20安全センター情報2001年7月号

協議用文書は、以下の補助文書によって支持されている。

「オーストラリアにおいてクリソタイル•アスベス「提案されたオーストラリアにけるクリソタイル-

卜を段階的に禁止した場合における代替物質にアスベスト段階的禁止の初期の経済的インパク関する技術的アセスメント」(PDF 455K)「オーストラリアにおいてクリソタイル•アスベス

卜に関するアセスメント」(PDF 446K)

卜を段階的に禁止した場合における代替物質に

イト http://www.nohsc.gov.au/whatsnew_

関する健康アセスメンbj (PDF 576K)

index.htmで入手できる。

協議用文書•補助文書は、NOHSCのウェブサ

姍

協議用文書：才づトラリアにおけるクリソタイル•

アスベストの使用の禁止に関する提案

參はじめに

5.

勧告1)。
この勧告は、クリソタイル.アスベストの使用

1.全国労働安全衛生委員会(N0SHC)は、特に関する国際的な動向と一致している。1999年

定の用途向けのクリソタイル•アスベストの禁止

7月27日に欧州委員会は、2005年1月1日までを、職場有害物質管理に関する全国モデル規に、現行の禁止措置をアスベスト•セメント製品、

則［N0HSC： 1005 (1994)］別表2に含めるベきことを提案する。

グ)、シール材およびガスケットにまで拡張する摩擦材製品(ブレーキおよびクラッチ•ライニン

ことに合意した。唯一の例外措置は、一定の塩

2.1985年全国労働安全衛生委員会法(Cwth)
第38 (4)条にしたがって、この禁止提案に関す

素プラント向けのダイヤフラム(隔膜)へのクリ

るパブリック•コメントが募集されるべきである。

參背景

ソタイルの使用の継続である。

6.

イギリスは、この動きを受けて1999年8月に、3か月以内にクリソタイルのほとんどすべての使

3.クリソタイルは既知のヒトに対する発がん物用を禁止すると発表した。特に危険な状況のも質であり、連邦政府、州および準州によって制とで使用されるガスケットや高温下で使用される

定された有害物質法令のもとで職場において規衣服の製造へのクリソタイルの使用などの 、い制されている。規制は、管理手段、表示(ラベリ

くつかの用途について、限定された期間のみ、ング)、物質安全データシート(MSDS)、曝露基
準、分類および健康サーヴェイランスなどの問使用の継続が認められた。すべての例外措置

題/要求事項を扱ったNOHSC有害物質モデル
規則に基づいている。

2005年以前に見直されることになっている。

4.1999年2月、全国産業用化学物質通知•評
価計画(NICNAS)は、クリソタイル•アスベストに関するフルパブリック•レポート既存化学物質

優先順位(PEC) No.9を発行した。これは、輸出目的の製造を含むオーストラリアにおけるクリが、欧州委員会が設定したデッドラインである參クリソタイル•アスベスト使用禁止の提案
7.

提案する別表2への挿入文は以下のとおりである。
クリソタイル•アスベスト［ケミカル•アブスト

ソタイルの使用は、関連する規制当局によってラクト(CAS) No.12001-29-5］は、交換が必要な場合のクリソタイル•アスベスト製品の交決定される段階的期限付きで、将来に向けて禁換を含めて、すべての使用を禁止する。ただ止されるべきであると勧告した(PECレポートのし、真実の研究または分析あるいは既存の建安全センター情報2001年7月号21

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
材に含有されている場合は除く。

本禁止措置は、除去またはクリソタイル製品をしかるべきものに交換することには適用されない。
本提案の目的は、現在および将来の、クリソ

タイル•アスベスト製品へのクリソタイル•アスベ
ストの輸入、製造および加工によるクリソタイル

禁止の費用対効果に関する初期経済アセス
メント

11. これらのアセスメントはこの協議用文書に添付されており、また、NOHSCのウェブサイトからダウンロードすることもできる。

參アセスメントの主な結論

繊維への曝露による将来の死亡および疾病を12. 要約すれば、これらのアセスメントは、代替物減少させ、また、この減少を適切な期限内に費の使用には、その安全性、性能、費用および曝用効果がある方法で保証することにある。

參使用禁止を達成するための手段

露に係る費用など、多くの不確定要素が存在することを示している。

13. 代替物に固有の有害性(ハザード)について

職場有害物質管理に関する全国モデル規則

わかっている限りでは、すべての側面において、別表2へのクリソタイル•アスベストの包含は、クリソタイルはいかなる代替物よりもより有害で1985年全国労働安全衛生委員会法(Cwlth)以

ある。

8.

外の何らかの法律または法律に基づいて策定

14. アスベスト製品とノン•アスベスト製品の性能された文書がそれを義務づけている場合を除いて、たんなる助言者としての勧告にすぎない。そある。しかし、入手可能な試験データは、交換用

ういうものとして、クリソタイル■アスベストの使用のノン,アスベスト摩擦材およびガスケット/シーを禁止するというNOHSCの勧告をいずれかの司法権に適用させることは、その司法権の権限

ル材を製造することは技術的に可能であることに属するものである。

(a) 新しい路面走行用車輛はすでにアスベス

9.

なお、使用禁止を支えるためには、アスベス
卜およびアスベスト関連製品の輸入禁止に関する、また、その一般および輸送用途への使用状

況に関する調査が必要である。

參クリソタイル■アスベスト使用禁止の影響比較に関しては、知られている情報はわずかでが確認される。

卜を使用しておらず、他の産業向けでは、ノンアスベスト摩擦材が入手可能であり、また、広く使用されている。

(b) 複雑な高圧加エプラントを使用しているい
くつかの大手企業は、すでにアスベストを使用しない政策に転換している。

10. NICNASの勧告を考慮してNOHSCは、オー

15. 既存のプラントにおける安全上重要なガスケッ

ストラリアにおけるクリソタイル•アスベストの段

卜/シール材の交換と、ノン•アスベスト摩擦材が階的使用禁止の影響を評価した1>。アセスメント

不十分であるということが共通認識となっているは以下のものからなっている。
•代替物の入手可能性およびその使用に伴うことに関しては、いくらか考慮する必要がある。

安全性能、クリソタイル•アスベストの使用継
続に影響を及ぼすその他の要因に関する技

ついての過去の経験および過去輸入されてきた低品質の交換用摩擦材の実例に基づいたも術的アセスメントのである。

この認識は、品質の低いノン•アスベスト製品に•代替物(アスベスト代替物)の健康アセスメン

16. ヨーロッパの経験は、品質の高いノン•アスベ

卜•すべてのクリソタイル•アスベストの製造 、輸スト材料は与えられた時間内に開発可能である

入、加工、輸出および流通取引を考慮に入ことを示している。目下のところオーストラリアには、交換用摩擦材の品質に関する有効な規則

れた、クリソタイル•アスベストの段階的使用はないが、航空産業用の他の部門では存在し

22安全センター情報2001年7月号

ている。

•

參例外
17. 欧州連合およびイギリスの計画では、特定の態の進展に言及し、そのことを本協議用文書の中で考慮に入れるよう求めた。以来、多ぐ^他の州政府がヴィクトリア州の段階的使用禁止期限への支持を表明している。

用途に必要な時間を認める、短期間の限られ21.ヴィクトリア州の協定は輸入される原料クリソた範囲の除外措置を提案している。オーストラ

タイル•アスベストの最も大量な部分に関係する

リアにおいても同様の例外が必要かもしれない

ものではあるが、オーストラリア全体で同様の成が、段階的使用禁止期間が明らかに特別な例

果を達成するためにはさらなる取り組みが必要

外措置の必要性を減少させて!/巧。検討すべき、段階的使用禁止期間を超える必要になるかもであろう。この文書に示したように、NOHSCの勧告は助言的なものにすぎない。この期限内にしれない分野には以下が含まれる。

すべての原料アスベストおよびアスベスト関連(a) クリソタイル’アスベストを使用した安全上製品の輸入禁止を確実にするためには、州お重要な部品を付けた航空機およびへリコプター

よび連邦規則が策定される必要がある。車輛の(b) 交換用のノン•アスベスト摩擦材を製造す

設計および交換に適用される規則も、必要に応ることが経済的でないような中古の路面走行

じるように吟味し、改正されなければならない。

用車輛(使用期間が25年超)(イギリスはこのような車輛に対して長期間の除外措置をとっ

それでもなお、いくらかの限定的例外措置につている)•段階的使用禁止の期間

いての問題は残るだろう。

參意見を募集する特別な問題

18. オーストラリアの産業界はノン•アスベスト製

21.本提案のすべての側面についてのパブリック•
コメントを募集するが、以下は、NOSHCが関係

品の開発•市場投入に転換してきたとはいえ、今者からの特別なアドバイスを求めている分野で

なおアスベスト製品は広く使用されている。したある。

がって、オーストラリアにおいては、以下のこと(a) 以下のことを考慮に入れた適切な段階的を許すための段階的使用禁止が必要である 。

禁止の期限(a) アスベスト部品の在庫の解消(run-down)(b) 新製品の開発およびマーケティング(c) 増大する需要に応ずるための現存のノン•(i) 2003年12月31日までに同州におけるアスベスト製品の拡大

19. さらに、段階的使用禁止は特別な例外措置の必要性を明らかに減少させる 。

2〇. NOHSCは、2000年12月の職場関係大臣評
議会の会合に、クリソタイルの段階的使用禁止
期限を勧告した2NOHSCがこの勧告を行った
後、ヴィクトリア州政府とヴィクトリア州内の製造業における主要なクリソタイルのユーザー、関クリソタイルの使用を段階的に禁止するという、ヴィクトリア州政府とヴィクトリア州内の製造業における主要なクリソタイルのユーザー、関係労働組合の合意(ii) 一定の州政府が2003年12月31日という段階的使用禁止期限を支持する用意ができているということ(b) 何らかの合意された期限内の段階的使用禁止という目的を達成するための自主的アプ
ローチの能力係労働組合の間で、2003年12月31日までに同州におけるクリソタイルの使用を段階的に禁止(c) クリソタイル•アスベストの輸入、供給およするという合意に達した。段階的使用禁止期限定の法令によるアプローチの開発および適用に関するNOHSCの勧告を検討する中で、職場関係大臣評議会は、ヴィクトリア州における事(d) 何らかの合意された段階的禁止期限を超

び使用を段階的に禁止するための適切な一える必要のある例外(とりわけ、技術レポート
安全センター情報2001年7月号23

アスベスト禁止をめぐる世界の動きが指摘する部門/用途一航空部門 、中古車、題点に対する意見およびNOHSCの検討結果をお届けする予定である。

その他の産業用途)およびその期間(e)個人輸入への適用が含まれる場合に、特定の例外に関する必要なマネジメント•経済的影響アセスメント
23.提案する段階的禁止の初期経済的影響のア

1.これらのアセスメントは、パラグラフ20に示す事態の進展以前に、NOHSCによって準備•検討されたものであることに留意されたい。

2. NOHSCは当初、技術および経済アセス/>卜•レポー
卜を考慮し、また、欧州連合のとったアプローチとも一致

セスメントに関して、特別のコメントを募集する。

する、5年間という段階的禁止期限を提案した。イギリ

とりわけ、NOSHCでは、以下の点についてのスは、1987年以来ノン•アスベスト代替製品の使用を要アドバイスおよび情報を求めている。

(a) 提案する段階的禁止が著しい影響を及ぼすかどうか求する法令をもっていたことを反映して 、より短い期限を定めている。

3.

［以下参照］(b) 経済的影響に関する分析においてふれられていない影響があるかどうか

意志表明

參提案に関するコメント案内

24. オーストラリアにおけるクリソタイル•アスベス

発がん物質クリソタイル•アスベストの段階的

卜使用禁止の提案に関して、関心のある方は禁止に関連し、また、ヴィクトリア州における重要2001年6月8日正午までに意見を表明していたな進展を踏まえた全国労働安全衛生委員会の提だきたい。

案を熟考して、本同意書に署名した各州は、2003
年12月31日という段階的禁止期限(本段階的禁止期限)を支持する用意ができている。

25. コメントは文書化されたものでなければならず、郵送またはE メール、FAXでNOHSCに送っていただきたい。

26. パブリック•コメントを準備するうえで、注意していただきたい点は以下のとおり。

(a) 受け取ったコメントの質が最終勧告の質に重要な役割を果たす。

(b) 専門的性格のコメントの場合には、データ
またはデータの照会先のかたちのそれを支持する証拠を付けていただきたい。

本段階的禁止期限は、ヴィクトリア州政府とBendix Mintex社およびその他関係者の間で到達したアスベスト製品の段階的禁止に関する合意の共同声明に盛り込まれたものであった。

Bendix Mintex社は、オーストラリアにおける原料アスベストの全輸入および使用量の約95%に責任をもっている。
例外的な状況における限定的な除外措置の必(c) NOHSCの多様な関係者があなたのコメン

要性、また、より早い段階的禁止期限が実行可

卜にアクセスし、検討することを容易にするに能かどうかを決定することを含めて、上記の提案は、複数のコピーを提供していただくことが必に伴う論点に関連して、すべての州の関係者と協要だろう。電子的手段によるのではない場合議が行われることになるだろう。

には、複製可能なよい質のものがありがたい。

(d) 期限に遅れたコメントはNOHSCで検討できないかもしれない。

27. NOHSCは、寄せられた意見を検討して、職場関係大臣協議会に対する最終勧告を準備す
る。NOHSCの方針にしたがって、意見提出者には、パブリック•コメントで寄せられた主要な問
24安全センター情報2001年7月号

以下の各州は、本意志表明に同意する。

ヴィクトリア、ニューサウスウェールズ、クイー
ンズランド、タスマニア、ウェスタンオーストラリア、

ノーザンテリトリー(北部準州)
サウスオーストラリアおよびオーストラリア首都
特別地域政府もまた、2003年という期限
枠は支持することを表明している。

リオ、そしてサンパウロ州もアスベスト禁止
Fernanda Giannasi, Brasil,2001.5.10/17

私は喜んで、リオ•デ•ジャネイロ州議会(下院)(ブラジルで最も工業化した豊かな州である)同州が昨日(5月9日？)、アスベスト禁止法を通過させたことをお知らせする。UNCED (国連環境開発会

全体においてアスベストを禁止することを承認した 。
サンパウロ州内のいぐつかの都市はすでに同様

議)/92の期間中に法案を提出した、この法律の起の決定を採用していた。

草者でPT ［政党名］の環境運動家であるCarlos

Mine議員はこの結果を歓迎している。

Valter Feldman議長の任期のtxhで、PT ［政党名］のRoberto Gouveiaによって提出されたこの法

ブラジルでは、とどまることを知らぬドミノ効果に案は、同様の法案を提出していた他の議員も含め

よって、すでにサンパウロ州の8つの市および2つの州がアスベスト禁止を承認した。サンパウロ州議て94議員の反対なしで承認された。これは、アスベスト鉱山を擁するゴイアス州の極右政党や反動勢会(下院)は、遅くとも5月までに同様の法律を承認することを約束している。

での、ブラジルにおけるアスベスト禁止運動の偉

世界における5本の指に入る主要アスベスト産

出国のひとつであるわが国のアスベスト製造業者

力から議員たちに強力な圧力が加えられていた中大な勝利である。

のロビイストたちからわれわれが受けている圧力

すでに同様の法案を承認しているリオ•デ•ジャ
ネイロ州、マト•グロッソ.ド•スル州と合わせて、ブと抵抗に対して、アスベスト禁止に向けた地球規模

ラジルにおけるアスベスト消費量の50%以上を使の取り組みからの支援も強化されている。

用している州で使用が中止されることになる 。ドミ

XXX

ノ効果はもはや避けようがなく 、デッドライン以前

昨夜(5月16B?)サンパウロ州下院は満場一致で、ヨーロッパの今なおアスベストを使用していにブラジル政府もこの「殺人粉じん」の使用を中止

娜る諸国のデッドラインと同じ2005年1月1日までに、

インド：労働衛生におけるヒロイズム
Barry Castleman

Dr. TK Joshiは、2月1-4日にニューデリーで開に「アスベスト禁止に関するシンポジウム」というセッ

催されたインド労働衛生学会(IA0H)会議の最後ションを開催させないようにする命令を裁判所に求まで、最も攻撃的なアスベスト企業のドクターたちを黙って脱会させるというアスベスト産業の最大級めるという、アスベスト•セメント産業の書面によるの圧力に負けなかった。Joshiは、IAOH会長として公式に示した「インドにおけるアスベスト禁止」とである出席者たちは、Dr. Arthur Frankによるハザーズの評価と、労働衛生において何の信憑性いう立場の「訂正文」を出すことを拒否した。IA0H

も持たない(予防とアスベスト疾患に対する補償の脅迫は実現することはなかった 。大部分が企業医

安全センター情報2001年7月号25

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
両方の費用を避けるためのものである)とした私ので聞かされてきたことであることか。私は、アウシュ

インド•アスベスト産業界に対する非難を聞いた。

ヴィッツ強制収容所の労働者たちが石炭からゴム討論の中で、IAOHの次期会長は、紙巻きタバコの方が公衆衛生にはるかに多くの損害をもたらを生成するIGファルベンの工場建設作業で被った状況を、「この仕事がなかったとしても、彼らは死しているのに、なぜ私がタバコの仕事をしないのかんでいた」と言って正当化するメンゲレ博士の図をと尋ねた。Aチームの何人かのドクターは、インド思い浮かべたものである。他のいかなる国にも劣のアスベストは有害ではないと主張し、ある者は、らず過酷なインドの労働市場の現実を軽視するっアメリカはアスベストを禁止していないではないか

もりは毛頭ない。しかし、国の貧しさは、有害な企と大声を上げた。アスベストは自然に生成するもの

業犯罪の免罪符にはならないのである 。

であるから、神からの贈り物だと指摘する者もあっ

国立労働衛生研究所(NI0H)のDr. SK Dave

た。アスベストのハザーズが認識される前には、アは、NI0Hが30年間に訪れたインドのアスベスト鉱山と工場における、ぞっとするほど首尾一貫しスベスト疾患を引き起こすかもしれない状況があったと言う者もいた。別のドクターは、インドでは1980
年以前に断熱材や蒸気機関車にアスベストが使た調査結果を報告した。彼のこの産業の代表一ほ

用されていたことを知らずに、それらの製品はイン通じていない一に対する印象は、当然のことながドでは使われたことがないと述べた。自分が関与しら感情的なものであった。彼は、インドにおけるこTV おアスベストセメントエ場では管理された使用がなされていると言ったドクターもいる。Dr. Frankの産業の問題点については何時間もぶっ続けでは、かりにそれが真実だったとしても 、それらの製ことができると述べた。

品の使用における管理された曝露には見込みがある産業医は、NI0Hが石綿肺と診断した多くの事例は否定されるか結核を誤って診断ものだと主ないと応答した。

とんどの企業が肺活量計や大気汚染監視装置に話すことができるし、スライドを使って完全に示す

インドでは建設労働者は電動鋸ではなく手動の張して、NIOHの評価に異論を唱えた。彼は、補償鋸を使っているので、事実上吸入するような粉じんは発散しないと断言された。これに限らず事実関事件における障害の評価の最終的な権限が NI0H

係の誤りがあまりにもはなはだしいため、戦略が早急に打ち立てられないと思いつくかぎりの嘘が出されるのではないかと心配された。その場にいた偏にあるとした、アスベスト事件に関する1995年の最高裁の決定に明らかに腹を立てているようだった。残念なことに、これまでにNI0Hに付託された事件はわずかしかないが、これは部分的には、最見をもたない人またはジャーナリストの心に少なく

高裁がなされるべき整った医学的評価の費用の支とも何がしかのことが届いたことを期待したい。Dr.

払いを使用者に命じなかったこと、および政府関Joshiはその間、彼が働く病院で最近目撃した、壊係機関がこのために手IJ用できる基金を用意しなかっれたアスベスト•セメント屋根材のかけらで遊び、たことによるものである。

ぎざぎざした断面から繊維をちぎっていた子供たちの話をした。

ICI India Ltd.のDr. N Chakraborti は、彼の会
社では、アスベスト•セメント屋根材を含むアスベス

すでに21か国、直近ではチリが、アスベストを禁止しているが、これはインドでは不適切だとして退卜含有物除去のための特別の手順を整えており、
また、工場および事務所の建設にあたってアスベけられた。インドは貧しい国で、より多くの住宅がスト含有材料は使わないという方針をもっていると求められているのであり、インドの労働者が職を失述べた。

うようになることについて外国人がとやかく言う余

インドでは現在、年間20,000MT(b»のトレモ
ライト•アスベストを採掘しているが、鉱石を砕いて地はないというのである。多くのドクターたちがこれらの発言に拍手喝采を送ったが、これまでにも何度このような古くさい産業界寄りの発言を世界各地
26安全センター情報2001年7月号

販売する小規模の企業で、母石から繊維を抽出するような粉砕作業は行っていない。これは粉末状で安価なものである。どうもこのユニークなアス

た手紙を書いたのだろうと尋ねられて、面食らって

ベスト資源抽出物は、相対的にピュアなクリソタ

しまった。保健大臣は、インドにおける来るべきア

イル•アスベストと混合して、水道管を製造するのスベスト禁止の必然性を受け入れて、政治的にスに使われ、それは少なくとも設置されて土に覆われマートにことを運ぼうとしたのかもしれない。しかし、るまでは持つらしい。IAOHのメンバーたちは、こアスベスト産業は、彼が、Lok Nayak病院のDr.

の産業部門の企業が一度も医師を雇ったことがな

Joshiの労働•環境保健センターに対する政府の援いことを非難すべきであると勧告された 。

助を削減することの方を望むだろう。

インドは、ロシアもしくはカナダからクリソタイル•

会議の終盤に向かい、Dr. Joshiは、組織としてアスベストを輸入するために多額の使い、何年間のIAOHはアスベストが禁止されるべきだとは信じていないと言明した「訂正文」をマスコミに発表するにもわたって合計85,000MT(b»以上を輸入している。この手はずは、アスベストのトン当たり輸入

関税を引き下げるという贈り物をアスベスト製造業者に与えた元首相によって促進された。ベルギーに本拠を置くEtexの子会社であるEverest Eternit

よう求める20名以上のIAOH メンバーに取り囲まれた。Dr. Joshiは、IAOHがそのインド支部にあたるとも言われるであろう国際的団体である国際社は、歴史的なアスベスト依存から離脱しつつあ

労働衛生学会(ICOH)は昨年8月にアスベストの全地球的禁止の要求を発表していると主張した。

り、3つの工場をPVAセメント製造設備に転換しつ

彼はまた、地震が襲ってきたときのアスベスト•セメ

つあるが、この「近代化」はすでに1つの工場では完了している。Etexは、ブラジルにおけるフランス

ント材の特別な危険性についても言及したoJoshi
がその立場を変えることを拒絶し、誰か別のものがの多国籍企業Saint-Gobainのように、「ダブルスタンダード」について叩かれてきたのかもしれないたドクターたちで、プレスリリースを書きインタビュー(ベルギーは1998年にアスベストを禁止した)。この会社はまた、ポリビニル•アルコール繊維の輸入に応じようと進み出たものはいなかった。
インドのマスコミは、この問題を取り上げ、注意

関税がアスベストのおよそ2倍であることから、インド政府が輸入関税のいくぶんかの平等化を認め喚起を開始した。マスコミへの広報とインドにおけるアスベスト問題の情報の提供は、デリーに本拠るよう働きかけてもいる。ほとんど同時期に、そのを置くToxics Link—Madhumita Dutta によって行

他のアスベスト代替品も商業的に入手可能になっわれた。アジア参加型調査研究協会(PRIA)およてきている。鉄鋼業のある会社の広報担当者はび国際木産建設労働組合連盟(IFBWW)の地方

IAOHの会合で、彼の会社では、場合によっては自身でこれに対処するよう促したとき、出席していこの問題で最高裁に法廷助言者としての意見提出組織もまた、IAOHの会議開催を支援し、インドにおけるアスベストへの関心を高めるのに協力した。

をするために、アスベストの代替化に役立つ証拠

問題をより明らかにするために、少なくともデリーを収集中であると述べた。

において中皮腫登録システムを確立することは可

IAOH会議の最中に、Dr. Joshiは、保健大臣の能だろう。

オフィスからの呼び出しを受けた。彼は、この論争

この厳しい試練を通じて、国際的支援のヴァーは専門家の集まりの中での科学的議論であって、

チャル•ネットワークは、Dr. Joshiが脅迫に屈せずに決心を維持し、また尊敬を失わないようにす

政府が関与するようなことではないと答えた 。会議の数週間前に、鉱山安全局の副局長は、政府は1985年と1995年に書かれたレポートで「管理使用」を容認していると言って、Dr. Joshiに、アスベスト
禁止セッションの名称を変えるようしきりに促した。

るという両面において彼を支え続けた。労働環境保健学会から促されて、アメリカ大使館は、インド
ではドクターたちが専門家の集まりで医学的問題を議論するのに自由な発言が許されているのか問

筆者は、なぜ彼は政府のレターヘッドがついた用

い合わせていた。ブラジルのアスベスト被災者団

箋を使ってこのような本質的に個人的見解を述べ体であるABREAは、インド首相に手紙を送った。
安全センター情報2001年7月号27

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
さらに、オーストラリアや、ロンドンの国際アスベス

卜禁止書記局からも、吹き付けアスベストはインド会議では、マレーシアのDr. Jayabalanから、彼の国は今年末までにアスベストを禁止するだろうと

では使用されたことがないというインドの産業界の発表された。労働組合が一体となっており、マスコ

主張を論駁する共同文書などの支援が寄せられミが関心を寄せており、製造業者たちは代替物にた。Dr. Joshiの不屈の原則的立場、そして最近ま転換しつつある。マレーシアによる禁止は、今後2-で一握りの企業医によって運営されてきたIAOH

3年のうちに、日本やその他のアジア諸国においの魂を救う努力に対しては、継続的な支援と尊敬て事態を同じ方向に加速させることになりが必要であり、またそれに値するものである。

そうである。

姗

シンガポール：工場(アスベスト)規則違反で建設業者に罰金
Singapore Ministry of Manpower, Press Release, 2001.5.24

1.

シンガポール人材開発省は、工場(アスベス卜)規則の定める安全衛生基準に違反する建設業者が増加してきていることに関心をもっている。

ることは、アスベスト粉じんを発生させ、それは、大量に吸入すれば石綿肺、肺がんや中皮腫を過去数か月の間に、5つの企業が、建築物の改修または解体中にアスベスト材料にかかわるで、発現するまでに何年もかかる。

2.

3.

手段なしにこれらの建材を除去あるいは解体す引き起こすことがある。これらの疾病は潜行性作業に関して、人材開発省に届出をしなかった

5.したがって、建築物におけるアスベストを含有として罰金を課せられた。他の4つの企業は、エした構造の改修•解体中にアスベスト粉じんの発場(アスベスト)規則の他の要求事項違反により生を防止または最小化するための予防措置が罰金を課せられた。これらの企業のうちの3社必要なのである。予防手段には、アスベスト材に対しては、作業中止命令も出されている。

料の湿潤化や破損を最小限に抑えた除去が含

アスベスト規則のもとでは、アスベストにかかわる作業を行う建設業者または個人はいずれまれる。建設業者が工場(アスベスト)規則の規も、作業前に主任工場監督官に届出をしなけれ

材開発省では建築物におけるアスベスト材料の4.

定する条項を遵守するのを援助するために、人ばならない。これは、そのような作業を行う者の除去に関するガイドラインも発行している。

健康を守るために予防措置がとられることを、人

6.人材開発省にアスベスト作業の届出を怠った、

材開発省の職員が保証できるようにするものであるいは工場(アスベスト)規則の何らかの要求ある。建材にアスベストが入っているかどうか確
信のない建設業者は、建材のサンプルを検査事項に違反した建設業者は、$2,000以上の罰金を課せられるか、度重なる違反の場合には裁機関での分析にまわすことを要求されている。

判所に起訴される。

建築物へのアスベストの使用は1989年以降禁止されているとはいえ、シンガポールの多くの建築物には今なおアスベスト含有材がある 。波7.人材開発省は、作業の届出、労働者防護措
置をとるよう、建設業者を促しており、安全規則無視が発見された建設業者に対して、作業を中形屋根板、仕切り壁、天井仕上げ板、パイプ断

止させ、罰金を課すことを含めて、厳格

熱材といったかたちの建材である。適切な予防な行動をとることを躊躇していない 。

28安全センター情報2001年7月号

ビル•メンテナンス作業用ガイドブックを発行
HSE Press Release, U.K., 2001.4.30

安全衛生庁(HSE)は、アスベストに焦点を当てした物がかき舌しされない限り、アスベスト繊維に曝た進行中のキャンペーンの一環として、関連する

露することはないということを明らかにしている。し2つのガイドブックを発行した。このブックレットは、
アスベスト含有物(ACMs)と関わるビル• メンテナ

かし、当該物質が穴を開けられ、切断され、またはンス作業を安全かっ法律を遵守して実行するため

大気中に飛散し、労働者はリスクにさらされる 。こに必要なツールを提供している。人々がアスベスのことから、いかに小さな作業であっても、メンテ
ナンス作業に関係する者が真剣に取り上げなけ

卜関連疾患で死亡するのを予防する HSEの総合戦略の重要な要素となるものであり 、既存のアスベ

何らかのかたちでかき乱された場合には 、繊維がればならない問題である。」

スト関連のガイダンスを補完するものでもある。

•背景『アスベスト必携の紹介』は、ACMsに関わるメ
ンテナンス作業の管理または実行に責任を有する

アスベストは、20世紀後半における主要な職業病の原因である。イギリスでアスベスト関連疾患は者を対象にしたものである。ビル内におけるACMの一般的に想定される所在していそうなところを図表で示している。手順を明確にするためのフローチャートと、卷末には推薦図書目録もついている。
『アスベスト必携作業マニュアル』は、労働者を対

年間3,000の死亡をもたらし、1968年からこれまでに中皮腫その他により50,000人が死亡していると推計されている。現在の死亡数の約4分の1が建設およびメンテナンスの一『アスベスト必携』が直接対象としている一職業で発生している 。

象としており、作業の進行中にアスベストに接触し発行されたガイダンスは、メンテナンス労働者のそうな者に対する明解かつ簡潔なアドバイスを提アスベスト曝露減少に重要な貢献をするものと期供している。これには、配管工、電気工、コンピュー待しているが、安全衛生委員会では、建築物にア

夕設置作業者、電機通信技士などが含まれる。アスベストがどのように体内に入り込み、影響を与え

スベストがあるかどうかという情報が必ずしも入手で舍ないことが労働者をリスクにさらしているというるか、どうすれば最も効果的に自らを守ることがでことに関心をもっている。委員会はそれゆえ、職場きるかを説明している。このブックレットは携行すのビルに責任をもつ者に対して、ビル内のアスベ

るようにデザインされ、8つの作業別シートと、別にストの存在を確認し、当該物質によるリスクを評価•

8つの追加シートがついている。前半は、上述の管理する新たな法的義務を提案しようと考えてV込。

職業に関連した共通の作業に要点をあて、後半で昨年、委員会は新たな規則と実践コードについは、作業別シートで指摘されている機器や手段にての広範囲にわたるパブリックコメント手続を行っついて記述している。労働者がACMを確認し、ふとしたことからそれをかき乱すことがないようにどうたのではあるが、そこで重要な意見の数々が寄せしたらよいか知ることを助け、また、ビルの図表やフローチャートも掲載されている。

ブックレットの著者であるHSE技術部のDaimian
Stearは次のように言っている。
「本日発行されたガイダンスは、アスベストを含有られた結果として、当初の提案に対する多くの改善点に関して再度パブリックコメント手続きを行うという通常でない手続をとることになるだろう 。その間に、

HSEは今年夏、ビJレ内のアスベストによるリスクに注意を喚起する全国キャンペーンを展開する予定である。

姍

安全センター情報2001年7月号29

塩沢美代子「語りつがねばならぬこと一日本•アジアの片隅から」4

昭和20年代前半
塩沢美代子

私の76年の人生を顧みて、もっとも幸せだっ

い苦労にくらべれば、国内で終戦を迎えた私たと断言できるのは、1945年8月15日以降の、は、戦後の被害はもっとも少なぐ運のいいほ

昭和20年代前半である。
その時期は、物質的には戦争末期とあまりうだった。

変わらない、きびしい生活がつづいていた。と新憲法がもたらした幸福感

くに食糧難は、戦地からの帰還兵、植民地だった朝鮮半島や台湾、事実上は植民地だった、

それにしても、戦争中と変らぬ暮らしぶりの満州(中国の東北部)からの弓Iき揚げ者など!?、

なかで、戦中と戦後では、地獄と天国の違いが食糧の需要はふえる一方なのに、供給は追いあった。

つかないから、なかなか改善されなかった。
電力不足で、一般の住宅では夜でも定期的

それは占領政策によってつくられた、新しい憲法が、もたらしてくれた幸福感であった。

な停電があり、東京の学生は国電(現JR)の山手線に乗って勉強した。家は停電でも電車

そのひとつは、憲法9条で、日本はもう軍隊には、今より暗かったにしろ電燈がついていた。

をもたず、戦争はしないと定められたことであ

山手線は環状線だから、ひとつ隣の駅まで切る。戦後すぐに会った友だちと、お互いの生存符を買って、2時間でも3時間でも乗っていらを喜ぶとともに、“今度また戦争が起こりそうなれたからである。夏はいかに暑くともうちわでときがきたら、反戦運動に命をかけようね”と扇ぐしかなく、冬は燃料不足で暖房もままなら話しあっていた。ところが国が、戦争をしない

ず、東京の寒さでも身に応えた。

という、憲法をつくったのだから、これにまさる

それでも外地からの引揚者や、ソ連に抑留された将兵や民間人たちの、筆舌につくしがた

30安全センター情報2001年7月号

喜びはなかった。
もうひとつは、女性も男性と対等な、人格と人権をもっている人間とみとめられ、男女平等がうたわれたことである。

みるか”という気になった。

三類は、かつてつぶされそうになった社会事

業学部だから、学生数も1学年50名前後と小具体的には、“男女共学”が実施されたのに、規模なので、専任教員は女性ばかりの4名で、私には間に合わなかった、というくやしさがあっ各専門分野の非常勤講師が非常に多かった。

たが、“選挙権”をえたということで、政治に自分

そういう先生たちとの接触で、今後の進路を探の意思で関われるという、期待感も大きかった。

ることが、できるかもしれないとの計算もあった。とてもお人好しの教授が、あまりにも強硬

戦後しばらくは、生きるのに精いっぱいの日々に学校に残れといわれるのにつけこんで、いがつづいた。栄養失調による体調不良が眼にちばん下っ端になるのに、出校日は週4日な出たりしていたが、相変らず食糧をえるために、どという条件にしてもらった。

近郊の農家に買い出しに出かけていた。その

実は週2日は大学受験の予備校に、通って資金をつくるために、幸い大半は焼け残った家

みようと思ったのである。戦前からあったのか、から、少しでもお金になりそうな品物を、デパー

研数学館という予備校で、受験にはもっともハ

卜の委託販売に持ちこんで、換金していた。思いがけずいい値段で売れたのが、お雛様だっ

ンディになるであろう、英語の授業をとってみた。

たのを覚えている。母親が京都の出身だった

予備校で英語にチャレンジ

ので、人形も上等だったらしいが、占領軍のアメリカ人が、喜んで買ってくれたそうである。

100人近くいた生徒の7割くらいは、海軍兵学校か陸軍士官学校の制服姿であった。衣類

母校に助手として就職も買えないときだったから、他に着るものがな
かったのだろう。両校とも職業軍人になるコー

やっと少し暮しが落ち着いてくると、私は早スで、旧制中学で最優秀でないと、入学できな

く仕事につきたいと思い、母校に職探しに出かい難関だった。しかし、日本に軍隊がなくなっけた。父親が終戦の1月前に、疎開先で亡くな
り、私は身軽になっていたのである。

たので、再出発のため、大学受験にいどんでいたのである。

本来ならまだ在学している筈の母校に 、繰

通いはじめて半年もたたないうちに、私は小り上げ卒業から1年余りで訪ねてみると、校舎

学校以降は男女別学だったことの実害を知り、は殆ど焼け残り、私より1級下の学生は、勤労

くやしさがこみ上げてきた。女学校では、もっと動員先から戻って、授業は再開していた。

も苦手だった、裁縫だの家事だのお作法なる

ところが久しぶりに会った家政学部三類の授業に、大巾に時間をとられている間に、男主任の教授は、“助手として採用できるように

子は英語や数学を勉強していたのだ,その上するから、学校に残ってほしい”の一点張りで、に、太平洋戦争時代は、英語は敵国の言葉

就職先を全く紹介してくれなかった。私は困惑だからつかってはいけないと 、野球でも、ストしたが、社会事業(社会福祉)という特殊な分

ライクは“当り”か“よし”で、アウトは“外れ”か野だから、学校に斡旋してもらわなくては、職“だめ”といわされていた。だから地方の女学校の探しようがない。そこで“まあいいか、世の出身者は、英語の基礎も習っていない者がお中が激変したのだから、学校でしばらく様子をり、女子大では英語はないようなものだった。

安全センター情報2001年7月号31

塩沢美代子「語りつがねばならぬこと一日本•アジアの片隅から」4

その頃は、私はかりに大学にはいれても、など、すべて手作業だからたいへんだった。

経済的に進学はむつかしかったのだが 、自分私は喜んで参加し、さらに在京の学生2人を、私の助手役のアルバイトとして、研究室での学力を試してみたいと思っていたのである。
しかし入試へのチャレンジは、英語力の点でやとって下さった。

とうてい無理と諦めてしまった。それでも幼稚園研究室では、心理学部に在学中の学生2名から、エスカレーターで女子大に進学し、受験と、すでに卒業したが、経済学部に学士入学

勉強の経験が全くなかった私には、生れてはしたいと思っているといって、この研究室に残っじめて男子と机を並べ、目的をめざして真剣にていた、先輩格のFさんと一緒だった。彼は病勉強したことは、爽やかな思い出で、決してム

気をしていて、学徒出陣を免れたらしいが、出ダな時間だったとは思わなかった。
史上初めて東大に入学できた数名の女性は、陣していった仲間に、深く負い目を感じているようだった,

新聞紙上に顔写真入りで紹介され、経歴も出ていた。有名なピアニストがひとりいた他は 、全東大の公開講座

員がそれまで英語を専攻してきた人たちだった
ので、“やはりそうだったのか”と諦めがついた。

この仕事をすすめるなかで、私は研究のやり方とか、調査の手法とか、多くを学んだが、戦中戦後の意識調査を手伝う

東大の構内に通うことによって、情報量がふえたことが、大きな収穫だった。
昭和21年4月から、母校につとめはじめたが、5月末には早くも、9月までの夏休みになった。日本女子大は、地方出身の学生がとても多かったので、沢山の寮舎があり、寮での生

活も教育の一部と考えられていた。

ところが深刻な食糧難で、寮生の食事をまその頃から、東大の法学部や経済学部が、しばしば公開講座を開いてくれた。社会人が参加できるように、夜間に1か月くらい続くものや、
長いのは半年単位などで、内容もこぐ各分野を体系的に学ぶことができた。

かなえなくなり、やむなく 3か月を夏休みとして、

反ファシズムの立場ゆえに、戦争中は教壇寮生に郷里に帰ってもらうしかなかったのであを追われていた学者たちが、それぞれの専門る。9月のいつから始まるかも、食糧事情によるので、未定だった。

分野を通して、熱っぽくかつ論理的に、民主主義とは何かを説いてくれた。昼間は学生の授業や研究のみならず、様々な仕事があるだろ

助手としての給与をえながら、3か月の自由な時間をえたのは、この上なく幸運だった。

うから、講師たちには相当の負担だったと思う

その上、非常勤講師で、応用心理学が専門

が、熱心に聴きにくる社会人に張りあいを感の東大教授が、ご自分の研究室ではじめられ

じてか、どの先生もいきいきとしていた。

た調査を、手伝ってくれないかといって下さった。戦中戦後の日本人の意識調査のようなもなにしろ治安維持法が、学問の自由をおさので、年代別、性別、職業別、終戦までの経歴

えこんでから20年の暗黒時代だったから、ど別など、巾広い対象のアンケート方式の、大うやって早く民主主義を、日本に定着させるかがかりな調査だった。今のようなコンピューターという焦りを、各講師とも感じていたのだと思う。

時代と違い、集計や分析のためのクロス集計

ある先生が、“東北の冬は長く、春のくるのが遅32安全センター情報2001年7月号

い。その代り春になると、いろんな花がほぼ同時に、咲きそろう”という例えで、日本の民主化への期待を語ったのが、強く印象に残っている。

かわなければならず、暖房の全くないビルの廊下は、凍えそうに寒かった。それでも私の心は燃えていたのである。

学生労働問題研究会

かつての産報のセミナーは、労働者を働かす側の者が、労働の成果をあげるために、どういうことに留意しなければならないか、という立場からのものだった。
しかし労働組合法は、労働者が団結することによって、自ら労働条件を改善し、人権を守ることができる、というのだから、こんなすばら
しいことはないわけである。

同じ頃に、東大経済学部の大河内一夫、慶応大経済学部の藤林敬三という、ともに労働問題を研究対象とする二人の教授の提案で、学生労働問題研究会という、インターカレッジの研究会がっくられた。
ポツダム宣言(1)受諾による日本の民主主義助長のため、戦後いち早C労働組合法ができ、21年3月には施行された。戦前に5回も議会に提出されながら成立を見ず、日本では初めてのことだった。だから早く学生たちが、この法にっいて理解し、社会に出たら、有効に活用できるように、しなければならないという考えからだった。前述の調査の手伝いをさせて下さった先生が、この会ができることを教えて下さり、
私はその先生の推薦で、準備段階から参加することができた。
この会は、東大と慶応の学生が多かったが、他にも有名な私大数校の学生も含めて、6〇〜70人集ったが、女性は私ひとりだった。
長年にわたって、労働運動が禁じられた時代に、育った学生たちが対象だから、たんに労働法の解説だけでなく、明治期以降の労働事
情、労働運動の歴史と弾圧など、社会政策史も含めて、発起人の両先生の講義や、かって労働運動に関った人の話を、聴ぐなどのチャンスが設けられた。
またテーマ別にグループにわかれての学習も行われ、私は、風早八十二著の「日本社会政策史」を読んだ記憶がある。
会場は、今は建て直されたが、戦後に中央
労働委員会のおかれていた、戦前からの古いビルだった。グループにわかれると、廊下もっ盛り上がる労働運動
天皇による終戦の放送の2週間後には、連合国軍最高司令官マッカーサーが、日本に到着して占領政策がはじまり、10月には政治犯
約3,000名が釈放され、日本共産党も合法化された。こんなに多くの日本人が戦争に反対
し、投獄されていたとは、全く知らなかった。
かくして、筋金入りの活動家が、さまざまな分
野に戻り、労働運動の自由が法的に保障されたのである。
その頃はものすごいインフレで、賃金は2倍とか3倍の値上げを、要求しなければならない
ときだっがら、労働運動は、はIfしく盛り上がっていたのである。
そのような社会的背景のなかで私は女子大での仕事は、ちゃんとやったつもりだが、私自身の学びの場は、もっぱら学外でえていたのである。そのようにリードしてくれたのは、調査の仕事で知りあったFさんだった。私は心から感謝していたが、新しいことを学ぶのに精いっぱいで、異性としての感情が生じるゆとりはなかった。
⑴米英中ソの連合軍が、日本の降伏条件を示した宣言。日本政府は8月14日にこれを受諾して、無条件降伏した。

安全センター情報2001年7月号33

写真展•基地•造船の街ヨコスカじん肺•アスベスト被害

写真展•基地•造船の衡ヨコスカ
じん肺•アパスト被害
生きる想る支无る

3月18日から31日、横須賀市立市民活動サポートセンターにて、じん肺写真展「基地と造船の街ヨコスカじん肺•アスベスト被害 生きる、怒る、支える」を開催した。これまでの活動や被災者の今を記録しておこうと、アスベスト問題特別講座(県の助成金によるガン対策啓発事業)としてセンターをはじめ、横須賀のじん肺•アスベスト被災者救済活動に長年貢献してきた4団体が共催した。
会場のサポートセンターは、市民活動支援のために市民に開かれた施設で、駅から近く、いろんな人が立ち寄る。写真展に来た延べ人数は把握できていないが、備え付けの感想ノートや初日のセレモニーの参加人数から推測して、300名くらいは来たのではないか。地元のマスコミにも取り上げられ、社会的にも周知されたと思う。新たな相談も来ている。今後も継続的に活動していきたい。(http://www.jca.apc.orgfjinpai/もご覧下さい。)
神奈川労災職業病センター

今井さんのしなやかな感性で斉藤礼子
じん肺•アスベス災者救済基金•主摧団体について
この写真展を主催した横須賀
じん肺被災者の会、全国じん肺患者同盟横須賀支部、(tt)神奈
川労災職業病センター、じん肺.
アスベスト被災者救済基金の4団
体は、横須賀の造船労働者にア
スベストによるじん肺被害が多発したとき、結束して自主健診をし、被災者の発掘、治療、労災補償、
34安全センター情報2001年7月号

そて企業の責任追及と救済活動を行って来ました。その長年の活動に対して2000年7月には田尻宗昭記念基金より「第9回田尻賞」を受賞しました。

基地と造船の街•ョコスヵで
基地•造船の街ヨコスカ。ここ
三浦半島に位置する横須賀は、
日本の首都東京に近く、温暖な気候に恵まれ、少し足をのばせ
ば美し低大な青い海を目前にできるなど、生活条件に恵まれたす
ばらしい地域です。昔よりこの地の利と豊かな海岸線は、横須賀の産業の礎となり、横須賀で生まれ育った人、あるいは仕事を求めて横須賀に働きに来て生活の基盤を定めた人ら、今まで多くの人々の生活を支えてきました。
第二次世界大戦後には、横須賀は従来の造船業に加え、旧日本海軍が使用していた跡地が米海軍基地として使用され、多ぐD
人が基地従業員として働くなど、「基地」と「造船」は横須賀の産業の中心を占めてきました。
私は、30数年前、京急汐入駅近くにある中学と高校に6年間通ペース元従業具(じん肺患者裁判原告)
妻はくるくると身体を動かし 、反対に身体が自由にならない夫の世話をよくする 。夫の病状は病院を出、家での介護に変わったら安心したのか良くなった。今では少しの時間なら一人で留守番ができるまで快復した。

いました。学校へは、米兵でにぎ基地と造船の街ヨコスカで、職全造船住友重機追浜浦賀分会

わう歓楽街、通称ドブ板通りの一場の中核として、仕事に誇りを持っや退職者の会、地域の労働組合

角を通り抜けて通い、高台にあて長年働いてきた労働者が、退等が結束し、じん肺患者の掘りる校舎からはドッグの巨大なク

職後1〇〜20年経った今、激しい起こしや救済、さらには被害のレーンが良えたことを覚えていセキやタン、息苦しさや胸の痛み根絶に向けて粘り強く活動を進ます。まさに基地と造船は隣り合に襲われ、健康な身体と余生をめてきました。

わせに存在していました。そして造阻まれています。職場で吸い込船の仕事も基地の仕事も、耳をんだアスベスト(石綿)混じりの大ふさがなければいられないほど量の粉じんが肺をむしばみ、「石私は、この写真展の準備の中の騒音と、息苦しい粉じんの中で綿じん肺」、「肺がん」、「悪性中皮の作業でした。

«Jなど深刻な職業病を発症したで、カメラマンの今井明さんt一緒に、被災者の家庭を訪問する機のです。

会が与えられました。

•じん肺被害の根絶のため

參不安の中での訪問

横須賀でのじん肺•アスベスト

じん肺•アスベスト被災者救済

被災者救済活動の一環として、被被害の深刻性は、20年前、横須賀共済病院呼吸器科の三浦医基金事務局の仕事についてから災者の今に光を当てて記録して師によって指摘されました。「多1年半の間、私は仕事を通じて多くのじん肺被災者の方と接してき

お•くこと、そして、自分の病気がじん肺であることを知らないでいるぐZ)石綿肺がん患者が造船労働者の中に発症している」。それはました。国の不当な対応に怒りを持って裁判をおこした人、米軍に患者を掘り起こすために、企画し当時、非常にショッキングな

損害賠償を請求する人、病状がました。

ニュースとなりました。それからは悪化し労災認定を受けた人、病

この写真展は、横須賀じん肺

安全センター情報2001年7月号35

写真展參基地•造船の街ヨコスカじん肺•アスベスト被害今面閹

写真展を通じて様々な人生に出会いましたさんにインタピュー

今回が2回目の写真展だというカメラマンの今井さん。「労働情報」などを経て、現在は神奈川
労災職業病センターニュースでもお世話になっている「だいもん印刷」に勤務する傍ら、今回の写真展のための写真撮影を快く引き受けて下さり、多くのすばらしい写真を撮っていただきました。
写真展の感想や苦労話など、ざっくばらんにうかがいました。
聞き手/池田理恵◊まず、写真を見た方の反応はいかがでしたか？
今井 多ぐD友人に案内ハガキを送ったのです
が、これまで持っTいた「％い•悲惨なじん肺Jというイメージとずいぶん違うと言われました。
穏やかな表情にまず驚き、次に改めて穏やかさの中の深刻さを感じさせられたと 。これは写真展会場に置いておいた「感想ノート」にも多く書かれていた感想です。
◊今回、限られた展示室に写真を並べるのではなく、あえて地域のいろんな人が出入りする場
所で行いました。
今井通りすがりの人にも見てもらえたのは大きかったと思います。また、地元で開いたことで、職場の元同僚や後輩など、「じん肺」のリスクを持っている方たちに「じん肺」のことを伝える一助になったかと思います。
◊被災者がご家族と一緒に写っている写真が多36安全七/ター情報2001年7月号

かったですね。
今井当初、どれだけのものができるのかと不安でした。しかし、最初に訪問した被災者〇さんとの出会いで、今回の写真展のイメージが決まりました。
〇さん自身、はた目には分からない「じん肺」のつらさと苦しさが、果たして写真でどれだけ他の人々に伝えられるのかと懸念されていました。朝晩続ぐ後やタンで苦しむ夫を一日中そばで支える奥さんにしても、労災認定されたからといって、日常のつらさから解放されるわけではありません。被災者として、その妻として、抗議行動にも参加する、会議もする、ビラ配りもする。その行動の中では見られないような、
支ぇぁって生きてきた夫婦としての穏ゃかな表
情が、逆に「じん肺」の悲惨について多くのことを語っている、と痛感したのです。
また、ほとんどの方がご夫婦でのツーショット
写真を撮っておられなかったこともあり、記念になればとも思いました。
◊一枚の写真を撮るのに、何時間もかけてお話をしながら撮影されたとうかがいましたが。
今井被災者おひとり、おひとりの話を聞いていると、まるで横須賀の街の戦後史を聞いているようでした。中には、奥さんさえ知らなかったエピソードもありました。また、仕事に対しての誇りを皆さん持っていらっしゃることが印象的でした。あらためて、戦後の混乱から経済が悪化し残念ながら死に至った人と、いろいろです。
しかし、被災者の方々との繋がりは、いつも会議や勉強会という席であり、彼らの笑顔やリラックスした姿勢を目にすることはできませんでした。
一体どのような写真を撮ったら良いのだろうか、イメージがなかなか決まらない中での訪問です。じん肺被災者の家庭訪問は初めてです。どのように話をしたらいいのか、気持ちよく写真展の主旨に同意し、写真に収まってくれるだろうか、不安の中での訪問でした。
しかし、私たちを迎えてくれたご家族の方々は皆 、笑顔を向けてくれました。そして、家族に支えられた被災者の笑顔は実に豊かな表情でした。自身が抱える病気の大変さの中、夫婦の骨折りが見え、また寝たきりの妻、母を一生懸命支える生活があ
成長期を夫婦で支えあいながら働いてこられり、ひとりでの生活を頑張っていたり 、日増しに悪たのだなと思いました。そんなおふたりの、労化する病気と不安の中でじん肺根絶の運動に精働者としての人生、その妻としての人生、そし力を注いでいたりと、いろいろな人と出会いました。

て現在の夫婦の間での心の通い合いが写し取れればという思いでシャッターを押しました 。

そしてカメラマン今井明さんは、彼の持つそのしなやかな感性で、じん肺という病気を抱えた生活の中で見せる被災者の優しさを見事にファインドアウト

今井今までは労働運動現場の写真を多く手がけてこられましたが。
今までは抗議行動やストライキなど、動きのあしてぐれました。

苦しみの中で感謝し•支えあうる写真が中心でした。今回は、「静」の写真が中心となりました。「じん肺」と共に生きている

写真展の準備は、どちらかといえば被災者を抜

方々の静かな表情に秘められているものを伝きに、主催者側の一方的な企画の中で進めていえられたらと願っています。

ました。半ば強引に被災者のご自宅に押しかけたこともありました。

◊これからの活動のご予定は？

今思えば、写されることによって人前に自分自今井横須賀の「じん肺」と、それに関わる人々

身をさらけ出すことには、皆ためらいがあったでしよの姿を記録していきたいです。「感想ノート」のう。ましてや病気で、どうしても外からは負の部分

中に、「この街の負の歴史から人々の指針とに置かれることもあればなおさらでしよう。

なるようなメッセージを作り出していきたい」とい

しかし、この写真展を通して出会った家族や被災う文がありましたが、私はそれに「写真」という者から私たちが聞いた言葉は、一生懸命支えてく

形で参加したいと思っています。

れている多くの人達に対する感謝の言葉でした。

生きることが苦しみである彼らが 、怒ることへ、そ◊今後もご活躍を期待しています 。ありがとうございました。
(上：写真展会場でパネルを前に)して感謝し支えあうことに変わるとき、被害の当事者たちは皆快く写真展の主人公として登場してぐれたのです。

安全センター情報2001年7月号37

写真展參基地•造船の街ヨコスカじん肺•アスベスト被害
住友重機元従業員(じん肺患者週族)「家では会社(職場)事は一切話しませんでした。病気で数回入院し、足を切断する大病もしたが、必ず快復し退院してきました。
今度の入院も良くなり元気に家に戻ってくると思っていたんですが 」ガンは他に転移し進行していた。

38安全センター情報2001年7月号

じん肺患者の日常「ネブライザー」

じん肺の主な症状は動いたときの息切れ、咳やタンだ。
夜中にタンがたまり目が覚める。胸や背中をたたいてタンを出すが、じん肺アスベスト健康被害ホットライン

労災認定決定の相談者

ホットラインで相談し2年あまりの月日を経て労災認定された 。
特に退職後は認定に至るまで数々の手続きが必要となり 、

じん肺患者の日常「在宅酸素療法」
肺 機 能 が 低 下 す る と 、自 力 で 酸 索 を 取 り 入 れ る こ と が 困 難 だ 。
ほんの少しの動きでも息苦しい。常に 酸 素 の 供 給 が 必 要 な
病 状 に な れ ば 、家 の 中 で の 行 動 も 自 然 と 制 限 さ れ て し ま ぅ 。
安全センター情報2001年7月号39

写真展♦基地•造船の街ヨコスカじん肺•アスベスト被害
ベース石綿じん肺裁判裁判ビラまき
街ゆく市民に裁判の動きを知らせるのは大事な行動のひとつだ 。
原告、多くの支援者の協力のもと、裁判に日には京急横須賀中央駅前で欠かさずビラを配る ,横須賀じん肺被災者の会運営委員会会議
同じ病気を背負った人が、じん肺“根絶”に向けて力を出し合う。

月1回の運営会議では、会員の近況報告とともに、関係先(労働局•監督署等)への要請や、他の仲間への支援活動について話し合う。

1

ベ—ス 石 綿 じ ん 肺 裁 判 弁 護 士 報 告 集 会
裁判終了後は必ず弁護士より説明がある。
裁判長の声は聞き取りにくい。原告は 高 齢 のぅえ長い間騒音の中で働いてきたため難聴の人もいる。弁 護 士 の 経 過 報 告 は 聞 き 漏 ら し た
ことを確認 で き る 場 で も あ る 。

ベース石綿じん肺裁判原告聞き取り
裁判において、原告からの聞き取りは重要だく担当弁護士らは原告からの過去の職歴 、仕事の内容、現在の健康状態を聞いていく。話すうちに粉じんのすさまじさ 、
安全対策のなさに新たな怒りがこみ上げる。

40安全センター情報2001年7月号

ベース石綿じん肺裁判裁判所前横断幕
ベース石綿じん肺裁判の提訴先は横浜地裁横須賀支部,

1999年7月7日提訴以降、4回の口頭弁論、原告の証人尋問、
被告国側の証人尋問と裁判は早いピッチで進んでいる。
每回傍聴席を満席にする多くの支援者が原告を支えている。

じん肺患者の日常「欠かせぬ 咳•タンの薬」
じん肺は退職後(空気がきれいでも)徐々に進行する。風邪等をきっかけに肺炎を起こすことが一番良くない 。
患者は気管支を拡張したり 、タンを切れやすくする薬が每日欠かせない 。

構浪贸中炎診橡澳細j

労災職業病講座「安心して過ごすじん肺•石綿疾患の療養生活」
じん肺•石綿疾患の療養方法を覚えておくと、安心した生活ができる。空気(酸素)を吸いずらい、吐きにくい時は腹式(横隔膜)呼吸法を取り入れると疲れにくくなる。

じん肺患者の日常「ベッドの上でもりラックスな姿勢を」適度な運動や自分にあった健康法は病気を悪化させない。
ベッドの上で横になっても 、如何にしたら楽な姿勢でいられるか工夫する。

安全センター情報2001年7月号41

各地の便り/世界から定期の集まりで、ゲームやお“地域に楽しさがある”活動

茶、シンポジウムを通して互いに

香港•横須賀♦じん肺患者の交流に向けて院の整形外科医師を招き、会員仲良くなり、分かち合う。また、病にリハビリを教える。
「各地域」としてし边のは、2001

年5月現在、会員数が850名とのこと！横須賀では協力団体など
先日、E メールで香港から嬉しい便りをいただいた。昨年11月に東京安全衛生学校(3月号51頁参照)のために来日した香港労災権益も含め、やっとのこと10◦名を越えたばかりだ。香港でのじん肺患会(工業傷亡権益会)専従スタッフのエルシー •ファングさん(60頁左者は推定2,300名(珪肺が毎年

側写真)からであった。筆者が、さる5月9-10日、横須賀じん肺被災者の会で念願だった、在宅酸素療法や普段外泊できないなど調子の150-200名、石綿肺は年2-3名)とのことなので、いかに「楽在社

悪い被災者の方々を連れた一泊旅行 (次号で報告していただく予定)区」の存在が大きいかがよくわかを、医師•看護婦同行のもとに実現することができたと、写真を添えてる。国内でも、じん肺患者は集中彼女に報告したメールの返事であった。彼女は所属する団体のじんして住んでいるわけではないの

肺被災者担当でもあり、「楽在社区」(直訳すれば「地域に楽しさがあで、上記のような地域活動が必要る」だが、被災者の会といっていいだろう)にもかかわっており、来日と言える。整形外科医師を招いての際には、横須賀じん肺被災者の会およびじん肺アスベスト被災者のリハビリは、じん肺患者はほと救済基金の総会にも出席。また、住友重機横須賀(造船所)の見学

んどが高齢者ということから、呼もしていただいた。本誌に原稿を書くと言っておいて「長い間」かかっ

吸器だけではなく神経的な痛みてしまったのだが、「楽在社区」のパンフレットに基づいて、彼女との交(足•腰)なども発症してレ巧ので、流をふまえながら、自分が担当している横須賀じん肺被災者の会との(横須賀でも近所の整形にかかっ共通点や違いなどを述べてみたいと思う。

ている方が多い)必要なことであ

神奈川労災職業病センター池田理恵

ろう。横須賀も活動のひとつとしてみたいと思う。
香港工業傷亡権益会は、1981
年に、労災被災者や遺族、職業助を受けている。

病患者の組織により設立され、そや、地域の集い、様々な活動に

じん肺患者を救済するホットラの中にじん肺の患者も含まれてよって、患者や家族を支援する

イン(電話相談)を設置し、必要といる。会の目的は、彼らのもらえ

ネットワークをつくる。それを通しする方や家族に、総合的援助のるべき権利を求め、職業の安全て、個人の経験を互いに分かち申し込みや補償、家事の手伝い性を進めるためとのこと。ここらへ合い、互いに支えることができる。

などの社会的サービスを提供し、んのなりわいは神奈)"センター等と同じである。

•「地域に楽しさがある」「楽在社区」は、工業傷亡権益会がじん肺の患者にために設置した独自のリハビリネットワークである。また、塵肺補償基金会の賛
42安全センター情報2001年7月号

このネットワークは、定期訪問•個別援助

さらに、巡回展示会、講座を通

生活上の困難を解決するように 、して、社会にじん肺を認識させることをも望んでいる。そして、じん

適切な援助を与える。
この項については、「家事手伝

肺患者への関心や支え、協力をい」以外は、横須賀における活起こさせることが「楽在社区」の目動と同様である。

的である。

參各地域での集い•講座
やさしい講座を通して、自分の各地の便り/世界から権利や地域で受けられるサービス(例えば、社会福祉や高齢者へ
咐ービス等)枷る;きる。
「やさしい」というのは、やはり高齢者が多いことから話を聴き取れなかったり、また何回説明しでfe理解レていただけない方もいるそうだ。こちらは横須賀でも似たようなことは頻繁にあるので、(騒音性難聴もあるけれど)お互
い大きな声で何回も同じことを説明する「つらさ」を分かち合うこと
ができた。
參娯楽活動

多様な娯楽活動を行う。例えば、観光、1日キャンプ、祭日の集いなど。被災者が心身ともに休むことができ、また、互いに交流
し、更に自分の家族を含めたつながりを一層深めていぐ,
横須賀では数年前か^一泊旅行を実施しているが、エルシーさんによると、一泊は「何かあった
ら(調子が悪い方が出たら)大変」とのことで、「心配でせいぜい日
帰りが精一杯」とのことであった。
1日キャンプ、これは日帰り旅行のことだが、大仏見学などをする
そうで、いつも大型バス5台連ねての大旅行なのだそうだ。横須賀は前述したとおり、今年は初めて、在宅酸素療法中の被災者などを含めて大型バス2台(去年までは
中型バス1台であった)の大所帯であったのだが、それ以上の大人数をまとめるのは大変であろう。
また、こちらは協力している医療機関(神奈川県勤労者医療生協)の医師•看護婦などの支えがあるので、一泊旅行が実現できるのだが、医療関係の協力者が(労災補償だけでなく)、生活面においても、必要であることが言える〇
祭日の集いというのは、毎年、秋に「秋祭り」なるものを催しているとのこと。こちらも参加者は多いようで、ゲームをしたり、リハビ
リなどのプログラムなど「楽しく過ごす」ことを目的として⑽ようだ。
横須賀は講座儒会妃、「集い」となると「集会」しか行っていない
ので、デイサービス的な要素を含む「集い」を必要としていくのかは
今後の課題となるであろう。

•定期訪問

家庭訪問を通して、会員のより多くの問題やニーズを知り、援助することができる。また、彼らのニーズを知るために、毎月、沙田病院、霊実病院と律敦治病院を訪問する。
香港におけるじん肺患者はひとり暮しの方が多く、エルシーさん
もよく夜間に、自宅訪問をするのだそうだ。日中は被災者も出かけていることと、夜は会議等が行われないため(うらやましいかぎりだ)、その貴重な時間を訪問に当でてレ込そうだ。また、最近の知らせると、比較的元気な被災者を伴っての自宅訪問を行っているとのこと。横須賀じん肺被災者の会でも、自宅訪問活動を世話
人や被災者と共に行っているが、同じ「じん肺」で療養じひ込共通の「悩み」を分かち合うことは、被災者同士にとって大きな励ましといえる〇•その他の活動

じん肺を予防するための活動(地域や野外展示、ビラ配り)を定期的に行う。
じん肺被災者が潜在的に通院してV铺院の前で、屋外展示(じん肺写真展のような)や、じん肺を周知させる統相談活動のためのビラ配りを行っているとのこと。
こちらに関しては、ぜひ、横須賀
も見習V次いと思う。というのは、労災対象になる被災者は(自覚症状が出ているといってもいいだろう)、こちらが行うじん肺健診で「掘り起こし」をする以前に、すでに他の医療機関にかかっていることが多いからだ(しかも、主治医が労災補償等を知るすべもなく、統通院しで场可能性が高い。)
香港でのじん肺患者が必要とされて祕こととして、「楽在社区Jのパンフレットに以下のことを述ベている。(日本のじん肺患者においても同様のことが言える。)

医療的患者は抵抗力が弱るために、感染による合併症など多ぐ^病を弓Iき起こしやすい〇
情緒的患者はときどき孤独感を感じる。
経済的ほt/uどの患者は一家の大黒柱である。彼らは、現在基金の補償と社会的援助のみで暮らしているが、その補償は十分ではない。多くの方には、経済的問題がある。
交わり 普段、患者は絶望的状況に陥っているので、社会的な交わりがほと^どできない状態である。
先日、自分の担当する横須賀
安全センター情報2001年7月号43

各地の便り/世界から
中央診療所の待合室において、際交流」だけでなく、被災者同士

いまのところ管理4のみを対象と筆者が一泊旅行に参加した被災の「国際交流」が実現するのであしている。そのことを遺族に伝え者たちと話をしていた時、香港の話題にもふれた。以前海外旅行

れば、香港の1日キャンプや行事に参加してみたいという意見も聞たうえで、IARC(a際がん研究機関)等で結晶性シリカの発がん性によく行っていた被災者が、「香かされた。国、言葉、習慣は違うが認定されており、たとえ立川労

港は近くて、食べ物も充実していけれども、どのような療養生活を基署が業務外決定を出したとしてるから気軽に行けるね」と言って送っているのかを知りたいのだとも、審査請求以降の闘いの中で、いた。そこから話が盛りあがり、言う。ぜひ、近いうちに実現でき必ずや不当な労働省(当時)のじ

心身的に許されるのであれば、るようにしたい。

ん肺合併肺がんの認定基準が

私たち専従職員の間だけの「国見直される可能性があると説明

じん肺合併肺がんを認定
東京•死亡時管理4相当と判断した。遺族はHさんの霊前に労災認定を報告し、遺族補償給付を請求することを決意した。

參じん肺管理4相当と判断
立川基署は、Hさんのじん肺合併肺がんを労災と認定した。その理由は、死亡直前には、じん肺管理4に相当する状態であった

セメントと珪酸混合剤の吹•き付け作業さっそ京労働基準局(当時)にじん肺管理区分決定申請の手と判断したという。たしかに、Hさんは肺がん末期とはいえ、肺機

続を行VX1999年2月、じん肺管能が極度に低下し、在宅酸素を

理区分3イの決定を得た。つづいて、じん肺合併続発生気管支炎

続けていた。

で1999年8月に死亡したHさんの遺族に対し、遺族補償年金給で労災請求を行ったが、病状が川労基署が認定するとは全く予付等の支給を決定した。

悪化し、同年8月帰らぬ人となった。立川労基署が未支給の休業

想していなかった。今回の決定

工事で掘進およびセメントと珪酸

補償給付の支給を決定したのは、つながるものではない。が、末期混合剤の吹き付け注入作業に従Hさんの死去後4日目のことで肺がんのじん肺患者に救済の道事した。粉じん作業職歴は約21あった。

を開いた決定は歓迎する。

今年4月、東京•立川労働基準
監督は、じん肺に合併した肺がん

Hさんは、1953年頃から隧道

年9か月である。

じん肺合併肺がんの労災は、遺族はより、私たちでさえ立は、従来の認定基準の見直しに(東京労働安全衛生センター)

1998年10月、テレビ番組で亀戸ひまわり診療所を知り、受診。
当時、すでに肺がんと診断され、手術を受ける間際であった。それまで通院していた大手の病院では、じん肺と診断されておらず、港湾病の労災認定
神奈川♦フォークリフトによる腰痛も

もっぱら肺がん治療を行っていた。明らかにじん肺所見があるにもかかわらず、管理区分の決定も受けていなかった。

參労災知ることなくHさん逝く
44安全センター情報2001年7月号

港湾労働安定協会の派遣業

8人の港湾労働者の労災認定に務の廃止により昨年4月に退職となって以降、労災申請していた

対して、横浜南労働基準監督署

は年末から3月にかけて業務上各地の便り外の決定をした。
申請病名の内訳は、腰痛症が凹道路を朝夕回走するのが日常的で、腰と膝に大変な負担を要す

Yさんは、2000年1月21日から港町診療所に通院、退職後にる重労働だった。

労災申請を行なった。労基署では6人、膝関節症と腰痛症が1人、頸椎症と腰痛症が1人だった。決定は、申請が腰痛症のみの6人について、業務上5人(うち1人は1980年頃から腰や膝に痛みを感じはじめ、年数を重ねるとだ

今年3月に労災認定が下りた。膝んだんと慢性化。フォークリフトの関節症は業務外とされたが、腰痛

災害性腰痛として認定)、業務外

運転作業は同じ姿勢を一日中続症が業務上となった。

1人。他の2人については、1人けるので、腰と膝に大きな負担との腰痛症のみ業務上と決定した。

なった。

調査に約8か月かかり、ようやく肅(神奈川労災職業病センター)

労基署は、長年の重労働による全身におよぶ港湾病を腰痛症しか認めず、しかも骨の変形という狭い基準でしか判断しなかった。
業務外とされた〇さんは、3月

シャーリング作業で頸椎症
東京•中国人労働者の職業病認定

22日、審査官に不服審査を申し立てた。また災害性腰痛として認定されたTさんについては、早期に休業補償の支給決定をするよう強く申し入れている。

Sさんは、1992年に来日した中国人男性。来日後1年間は東京•状がひどくなり、首から左肘、手XXX

江東区の枝川日本語学校に学

指の先にかけての痺れと痛みに苦しんだ。頭が常に重ぐ物は何Yさん(58災)は、1996年にTび、その後の半年職業訓練校(亀とかつかめるものの、重量物は産業に入社、2000年4月に港湾
労働安定協会を退職するまでの戸)で、溶接技術を習得した。訓痛みで持つことが困難になった。

練校を出たSさんは、東京下町地

31年間、港湾でフォークリフトの運転作業に従事した。Yさんの働域の鐵鋼所やアルミサッシの取そんなおり、Sさんは、工場移転に伴う人員整理で会社から解雇

り付け工事会社で働いた後、予告を受けた。2000年1月末やき方は次のようなものだった。

1997年3月汐見にある工場でむなく退職したものの、その後もシャーリング作業を担当すること

頭重と首と腕、手指の痛みは取8トンの輸入ケースを、作業監督の指揮で、最大荷重4トン•フ;!一になった。

れないままだった。悩んだ末、亀1998年6月頃、首の付け根か

戸ひまわり診療所整形外科を受クリフトで強引に引っ張り出す。

ら左腕にかけてのしびれが始まっ

運転席から振り落とされないようた。手で探ると首の骨のひとつが診し、昨年5月東京•亀戸労働基準監督署に労災請求した。

Sさんの従事したシャーリング

船倉の奥に積んだ重量機械のに、爪先を突っ張って抵抗しなが突起しており、腕のしびれがひどら運転するので、揚貨装置で吊く頭も重いので、有給休暇を使っ作業工程は、伝票に示されたサり上げられるハッチロまで引きずて4〜5日休んで病院に行った。

イズに従って機械を設定し、置きり出すと腰と膝がしびれた、と言う。

職場に戻ったが、その後も通院台の上の鉄板をシャーリング機

フォークリフト置き場の山下埠は続けた。診断は頸椎症で、仕の上に移動させ、作業開始する。

頭から、出田町埠頭、高島埠頭、

事を終えてから牽弓Iや電気など

鉄板は一番厚手で、かつ正板の本牧C埠頭等の遠い作業現場へ

ものは1枚につき40kg以上の重いフォークリフトで、遠い作業現をかけるようにと、夕方6時まで受けつける自宅に近い整骨院を紹介された。

場とフォークリフト置き場間の凸しかし、1999年11月下旬、症

カギ棒状の工具で弓Iっ張って、機回走した。旧型のクッションの固さだった。置き台からの移動は手では難しく、置き台上から両手と安全センター情報2001年7月号45

各地の便り械の作業面に乗せりしていた。S

日常を送っていた。センターでは、請求から1年。やっと出た業務さんの担当した機械は、工場にあ中学生の娘さんに、春休み返上

る他の機械に比べ、小さく、古いで通訳として協力いただき、労災上決定だ。Sさんが途中であきらめずに請求した意味は大きい。

型だった。その上、鉄板は縦に長請求のサポートを行なった。

(東京労働安全衛生センター)

いので、切断作業台に乗りきらず、はみ出した端部分は作業者であるSさんが両手で持ち、押して切り進んでいく。その場合、切鋳鉄スクラヅ/工場の事故
滋賀♦ペルー人労災損賠裁判が和解

断開始当初のSさんの立ち位置
は、作業台からかなり離れた位置となる。Sさんは身長165cmで、機械の作業面はちょうどへそ下のいていた友人を訪ねたところ、友らはみ出し板の端を、両手で下かペルー女性労働者のAさんが、滋賀県の鉄スクラヅプエ場でら支え、板の高さを機械の作業面

労働災害に被災し、事業主の構ひとりで働いていた。そこで、彼女と水平に保ち、切断面を確認しな

内下請け社長と元請会社に民事は代わりとして雇ってくれるようにがら前傾姿勢で押し切り進めるの

損害賠償を請求UCいた裁判が、頼み,雇い入れられた。非常にだ。最終的に機械の裏にまわり、切りたまった板辺を集めて、梱包

5月30日和解解決した。
Aさんは、約8年前に来日しり安い給料で、しかも寝る場所と高さだ。前述のとおり、作業面か

人はすでにやめていて、社長が困っていたので、前任者よりかな

し、それを所定位置までクレーンた。片親であったので、日本で働して提供されたのは、工場敷地内で運ぶまでが、Sさんの仕事だっき家計を助けるのが目的であった。Sさんは、1枚の板を切り終えるまで、切断の際の振動を受けた。外国で新しい経験をしたい。
お金がたまれば大学に進学しての配電装置の小さな小屋であったにもかかわらず、働き始めた。
その工場は鋳鉄のスクラップエながら、板面を同じ高さに保ってコンピュータなどの技術を習得し場で、自動車のボディ用プレス機

前傾姿勢で端を支えるため、首、たいという若者らしい希望にあふの金型部分の鋳鉄を粉砕する仕肩、腕への負担を耐えなければれていた。ところが、ペルーの経事であった。

ならなかったのだ。

済状態は悪く、送金したお金はす

この4月、Sさんの業務上認定が決定した。

働き始めて2週間ほどたった

ぐに出ていくばかりで、貯蓄する

1999年2月15日、社長は出張でにはいらないでいた。幸い彼女

不在、Aさんはひとりで破砕機をSさんによれば、1998年6月痛の仕送りで、妹のひとりは進学し、使って、鋳鉄を砕く作業を行ってみとしびれに襲われ、会社の上専門技術を生かして就職するこいた。社長は、フォークリフトを扱司から、「自分も同じような症状をとができたが、仕送りは続けねばえない彼女のために、破砕機の起こしたことがある」と労災手続が一度始まったそうだが、そんな矢ならず、Aさんは、在留期限を超過した状態で何年も日本に留まっの鋳鉄ブロックを積み上げておい先、当時の主治医が会社に、「労て、働さ続けることとなった。

前に作業しなければいけない量

災申請しても認定は困難」と話し

やがて日本の景気が悪くなり、た。
破砕機は、一件プレスのようなたことで、労災は頓挫してしまった

妖でさ減職ロが少ないぅえに、構造で、コントローラーのボタンという。

在留資格の問題もあり、仕事探

操作かフットペダノレで中央の先のSさんは、日本語で周囲の人たちに自分の考えを伝えることが十しに懸命になっていたとき、労災の起こったスクラップエ場の仕事

とがった鉄柱状の物が、台に載分にできないため、苛立ちの多いがみつかったのだった。そこで働砕かれるというもの。その作業を46安全センター情報2001年7月号

せた鋳鉄に振り下ろされ、半分に世界から繰り返し、鋳鉄は手のひらぐらいの大きさにまで砕かれる。
しかし、鋳鉄が割れた瞬間に大きな塊が飛来したり、凸凹の激しいものを砕くときには、手で台の中央に固定しながら砕かなければなあないという、危険な作業であった。
Aさんは、その日作業をはじめて間もなく、鋳鉄を手で抑えながらフットペダル操作を行っていたときに、体勢をぐrし、右手指の上に機械を下ろして大けがを負った。
事故後の社長の態度もひどかった。労災であるにもかかわらず、治療費を彼女に請求し、医師が入院を勧めても、金がないと彼女を連れ帰った。また、仕事が遅れることになり損をしたとして、けがでショックを受け精神的にも体力的にもつらい状態のAさんを責めさえしたOAさんは、「社長は、日本で会ったなかでもっとも非人道的な人物」と言った。
Aさんには障害等級第11級の後遺症が残り、社長と元請会社に対して損害賠償を求めて、2000
年3月に裁判を提訴した。当初、禁じられていた破砕機の作業をAさんが勝手に行い、勝手に被災しfch主張しWた被告佃J7?ぁっ
たが、とうとう2度目の和解交渉
で、支払に合意した。
和解により一定の補償は獲得できたが、事故やその後の社長の態度に対しての謝罪があった
わけではなく、Aさんの失われた指は戻ってこない。和解解決は喜ばしいことであるが、振り返ってみると、Aさんが労災にあってから労災保険を請求するのに、また、わずかな和解金を得るのに費やした時間とその努力を思父、不当なことだと強く思う。
(関西労働者安全センター)「被災者の日」にILOが賛同
世界•農業、アスベストが主要テーマ

国際自由労連(ICFTU)—毎日100万人以上が労働災害•職
業病で死亡しており、これは戦争やマラリア｛ひる死亡数の倍以上になる。国際死亡•傷害労働者追悼の日は2001年4月28日に行
われ、100か国以上で同様のテー
マとこのような危機的な状況を変える意思に焦点を当てるだろう。
今年は、世界労働機関(ILO)

が、その労働者活動局(ACTRAV)ニシアティブのも!2で、初めて公式にこの行事に賛同する。
ジュネーブのILO本部で、4月27日、翌日に世界中で開催される活動の開始行事が行われ、黄色と黒のリボンがすべての職場における労働者の安全と健康防護のシンボルとして使われる。
ILO事務総長ジュアン•ソマビ

ァが、ジュネーブのILO本部で4
月27日12:3〇に行われるセレモ
ニーでこのイニシアティブについて話すことになる。多数の政府、使用者および労働者団体の代表が招待されてレ込。ダン•キュニア
がILOの労働者グ71/—プを代表
し、ILO労働者活動局のマニュエル•シモン局長が行事の司会をす.
るだろう。
このセレモニーは、主要テーマのひとつとして、世界通で13億人を雇用し、毎年30万件の死亡災
害を起こしてレ巧農業における安
全と健康を掲げるだろう。国際食品•農業労働者組合が、状況に対する認識を発表するだろう。アスベスト関係の問題がこの日の第2のテーマになる。周知のとおり、それは30年間に100万の死
亡を引き起！すと推計されてVふ国際建設木産労働組合連盟が、進行中のアスベストに反対する
世界キャンペーンに焦点を当てるだろう。
国際自由労連(ICFTU)のく二
シアティブIこって1996年に開始されてから、この国際記念日は、
現在では100か国以上で取り組まれている。国連による公式の国
際記念日としての認知を交渉中のいま、ILOがそれを是認したことは、新たな広がりを与えることになるだろう。
※第1回国際記念日については、1996年6月号45頁で紹介した。毎年、各国•各地における取り組みが伝えられているが、なかなか紹介しきれず、今年も事後にこの短信1本の紹介になってしまった。
安全センター情報2001年7月号47

「指曲がり症」裁判•大阪地裁判決

豊中市職「指曲がり症」裁判•大阪地裁判決全文
平成9年(行ウ)第63号公務外認定処分取消請求事件•平成13年4月25日判決を感じるようになり、これらの疾患につき、昭和61年3月

判

決ころ、市立豊中病院で両手指変形と診断され、昭和63年12月8日、医療法人南労会松浦診療所において両手原告

西田初代/宮崎美弥子

指変形性関節症、両手指スワンネック変形と診断され、(省略)

的こ平成元年1月12日、市立豊中病院においてへバー

右両名訴訟代理人弁護士

被告地方公務員災害補償基金大阪府支部長(省略)

右訴訟代理人弁護士

主文

デン結節と診断された。
原告西田は、平成2年5月31日,右の両手指変形性関節症、両手指スワンネック変形、ヘバーデン結節との診断(以下「原告西田の本件疾病」という。)について、地公災法に基づき、これが公務である給食調理作業に起因-被告が、原告西田初代及び原告宮崎美弥子に対し、して発生したものであると主張して被告に公務災害認

地方公務員災害補償法に基づき、それぞれ平成5年1月12日付けでなした公務外認定処分はいずれもこれを定を請求したが、被告は、平成5年1月13日、原告西田の本件疾病を公務外災害と認定する処分(以下「原告西取り消す。

田iこ対する本件処分」という。)をした。

二訴訟費用は被告の負担とする。

原告西田は、同年3月22日、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会に対し審査請求をしたが、平成8

事実及び理由
第一請求
主文と同旨

第二事案の概要-本件は、学校給食調理員とじr給食調理作業に従事してきた原告らが、両手指変形性関節症等に罹患し、被告に対し、地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく公務災害認定の請求をしたが、被告か

年8月7日、右審査請求を棄却され、更に、同年10月11日、地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたが、平成9年5月14日、右再審査請求も棄却されその裁決書の謄本は同年6月10日,原告西田に送達された。
(二)原告宮崎
原告宮崎(昭和14年一生)は、昭和49年5月10日、豊中市に学校給食調理員とじて採用され 、そのころか第ら公務外災害と認定する処分を受けたため 、その処分

ニセンターで、また、昭和61年9月1日から同市立第一
学校給食センター似下「第ーセンター」という。)で、給の取消しを求めた事案である。

食調理作業に従事してきたが、平成5年4月1日付けで二争いのない事実

小学校用務員に配置換えとなり、平成11年3月をもって1

豊中市職員を定年退職した。

本件処分(一)原告西田

原告宮崎は、昭和60年3月ころ/)ち,左示指第一関節原告西田(昭和8年一生)は、昭和45年9月1日、豊中市に学校給食調理員として採用され、そのころ力ち同市

が少し腫れて痛むようになり、昭和61年2月ころからは立第二学校給食センター似下 「第ニセンター」という。)

市立豊中病院でヘバーデン結節 (左手)と診断され、昭で、また、昭和51年8月25日から同市立第三学校給食センター(以下「第三センター」という。)で、さらに、昭和

和63年6月ころからは左中、小指も痛みだし、そのころ同61年9月1日力ち第ニセンターで、給食調理作業に従事してきたが,平成4年3月をもって退職した。
原告西田は、昭和55年Cろ力ち,両示、小指第一関節、右の痛みが増し、また、同指が曲がってきて、そのころ、病院で両へバーデン結節と診断され、同年12月8日、医療法人南労会松浦診療所において両手指変形性関節症と診断され、さらに昭和64年1月12日、市立豊中病院

においてへバーデン結節と診断された。

左小指第二関節が腫れて変形していることに気付き、原告宮崎は、平成2年6月1日,右の両手指変形性関昭和58年ころからは調理作業で手先を使うときに痛み節症及び豊中病院でのヘバーデン結節との診断似下48安全センター情報2001年7月号

「原告宮崎の本件疾病」という。)にっいて、地公災法に

和49年から平成2年までの給食調理員1人当たりの平基づき、これが公務である給食調理作業に起因して発均調理食数(右回)は同一覧表の「原告宮崎」欄記載の生したものであると主張じr被告に公務災害認定を請とおりであった。

求したが、被告は、平成5年1月13日、原告宮崎の本件疾病を公務外災害と認定する処分(以下「原告宮崎に対する本件処分」という。)をした。

原告宮崎は、同年3月17日、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会に対し審査請求をしたが、平成8年8月7日、右審査請求を棄却され、更に、同年10月11日、地方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請

な托学校給食要覧(日本体育•学校健康センター編)って認められる調理員1人1日当たりの調理給食数の全国平均は同一覧表「全国平均」欄記載のとおりである。
三本件の争点
原告らの本件疾病が同人らの公務である給食調理作業に起因するものか否か求をしたが、平成9年5月14日、右再審査請求も棄却さ第三争点に対する当事者の主張れ、その裁決書の謄本は同年6月10日、原告宮崎に送一原告らの主張達された。

1公務起因性に関する認定基準

2変形性手指関節症の病像
両手指変形性関節症と»、変形性関節症力项5手の手指に発症した場合の診断名であり、手指関節の軟骨及地公災法の補償対象ぬ:る疾病等と公務との相当因果関係の判断は、その疾病等が公務に内在しあるいは随伴する危険の現実化した祕と評価されるか否かっ

び軟骨下骨の変性破壊が進む一方、そのことによる関て判断されるべきであって、その場合、当該疾病の発症

節の不安定性を代償する形で新たな骨の新生が生じ 、機序が明らかでなく、また自然科学的証明がなされてまた炎症所見も認められるものである。症状としては、関いない場合でも、疫学的検討等によって、公務と疾病と節部位の腫脹、疼痛、発赤であり、末期iこなると関節に新生した骨が隆起し結節を作る 。

の問の因果関係の存在について通常人が疑いを差しな权示指か小指までの遠位指節間関節(dip.第一関節ともいう。)に生じた結節をヘバーデン結節、近位

因果関係は肯定されるべきである。

指節間関節(pip、第二関節ともいう。)に生じた結節をブが相対的に有力な原因であった場合でなければならな

挟まない程度の真実性の確信が持たれたならば相当

被告は、相当因果関係が認められるためには 、公務

シャール結節といい、これらは変形性手指関節症の症

いとし、これを踏まえて公務過重性の認められることが状の一種である。

必要で祕と主張するが、公務が相対的に有力な原因

また、スワンネック変形はPIP関節が過伸展し、DIP関でなければならないとの限定を加える論理必然性はな

節及び中位指節間関節(指の付け根の関節、MP関節

いし、またその判断基準に公務の過重性を要求する理ともいう。)が屈曲して白鳥の首のような変形の様相を呈

由もない。

した状態をいう。

3原告らの公務従事経緯

2給食調理作業による公務起因性(-)変形性手指関節症の発症機序(-)原告らが従事していた給食調理作業の流れは、概ね、

給食調理員に変形性手指関節症が発症するのは、そ

午前中に、順次、食材の搬入、食材の下処理(洗浄、皮の従事作業のため手指に反復して外力が加わることにむ©及び上処理(切裁)、調理滏仕事)、食缶へ_食、より、指節間関節への過度の負荷、筋力低下、指関節の学校への配送、調理室及び調理器具の清掃及び後片

通常方向とは異なる方向への屈曲などが起こり、指節間づけを行い、午後は、順次、戻されてきた食缶の残滓取

関節の軟骨、次いで軟骨下骨が破壊され、他方、関節り、食器食缶の洗浄、食器食缶の整理保管を行うというの不安定化を代償しようとする生体反応が働いて骨のものであった。

新生が生じ骨疎形成に至るものと考えられる。

に)原告西田が勤務した各センターにおける昭和45年か

従来、変形性手指関節症は、加齢、ホノレモン、遺伝なら平成2年までの給食調理員1人当たりの平均調理食

どが関係するもので、病状は一定期間進行するがやが数(所属施設において1日に調理する給食数を当該施て進行を止め落痛も軽減する静的な疾病と考えられて設の給食調理員数で除して算出した給食調理員 1人

きたが、手指を酷使する給食調理員に発症する変形性

当たりの1日の調理食数をいうものとする 。所属施設が

手指関節症の場合は、炎症症状が何度も繰り返される

給食を担当した学校の各年度5月1日現在の児童生徒
数及び教職員数の合計を調理員数で除した数である 。)

ため病状は進行し増悪し続けるという経過を辿っていは別紙平均調理食数一覧表の 「原告西田」欄記載のと(二)給食調理員の公務に内在し、随伴する手指への負担おりであり、原告宮崎が勤務した各センターにおける昭給食調理員の公務には、以下のような手指に負担とる〇

安全センター情報2001年7月号49

「指曲がり症」裁判•大阪地裁判決
なる作業が含まれている。

⑴食材の搬入、取り出し段階
段ボール箱の処理(ホッチキスやガムテープを剥がしたり、箱を潰したりする作業)。や食材運搬。

(2) 食材の下処理及び上処理段階

食調理作業に起因する蓋然性は 100パーセントになる。
以上によれば、給食調理員の公務には、変形性手指関節症を発症させる極めて髙度の危険が内在 、随伴していることは明らかというべきである。

(四)原告らの本件疾病とその公務起因性

食材の洗浄や切裁、解凍食品解凍のための水槽へ

原告らが勤務した給食センターでの給食調理員1人の出し入れ、水槽内での肉の引き剥がし、洗米(ただし、当たりの調理食数は前提事実記載のとおりであるが、米飯給食は昭和59年4月に導入)、計量等のための食

実際には不足を考慮して、人数分より1ないし2割程度材運搬。

多めに調理していた。

(3) 調理段階

原告らもその所属した給食センターで、右(二)のと回転釜(一つの釜で約1,000食分を調理できる。)のノウドルによる操作、調理途中での釜洗浄、大型木か

おりの手指への負担を伴う作業に従事してきた。

いを使用しての食材等の撹拌。

ていることは医師の診断等によって明らかであるし、原⑷食缶への配食
灼を使用じての食缶への配食、一応の分配終了後の過不足調整とその際の食缶の開閉。

(5)調理器具等の洗浄及び清掃
男性調理員が学校へ給食配送に出た後の女性調理員による調理器具等の洗浄や調理室の清掃⑹ 食缶、食器の洗浄、保管

戻されてきた食缶の開閉と洗浄、食器の洗浄と食器原告らが、ヘバーデン結節を含む本件疾病に罹患し告らが従事してきた公務内容 、勤続期間などからすると、原告らの本件疾病は原告らの公務に起因するものというべきである。

3その他の要因の不存在
原告らが慢性関節リウマチその他関節の落痛や変形を来す原因となる疾病に罹患しているとの事実はな
いし、原告らの近親者中に変形性関節症に罹患した者もいない。

洗浄機に入れるためのベルトコンベアへの一枚ごとの原告宮崎はママ$んノルーのチームに所属してバレー

配置、洗浄後の食器の食器籠への分配と食器籠の食

ボールの練習などにも参加してきたが、原告西田の疾

器棚への収納。

患がバレーボールの突き指によるものでないことはそ(7)学校休暇中
センター全体の清掃。とりわけ、床の簧子の清掃。

以上のような作業は、一般家庭にも存するものではあの症状から明らかである。

4よって、原告らの本件疾病を公務外と認定した被告の処分は取り消されるべきである。

るが、給食調理員の場合、その処理量は膨大であり、二被告の主張

使用する食器もアルマイト製などの扱いにぐ/ゝものであっ

1公務起因性の判断醇似下「被告主飜嘶基準」て、手指にかかる負担は日常生活におけるものとは比という。)
地方公務員の疾病が地公災法による補償の対象と較にならないほど過重なものである。
(三)給食調理作業の変形性手指関節症発症の危険性なるには「公務上」のものであることを要するが(地公災医師ら研究者の調査、研究によれば、全国の学校給

法26条)、「.公務上」の疾病と認められるためには、当

食調理員には変形性手指関節症が多発していること 、

該公務と疾病との間に条件関係があるというのみなら

この発症率は、勤続年数が長るfこ連れて増加し、一ず、法的にみて災害補償を認め砌を相当とする関係、人当たりの調理員が作る総調理食数(平均調理食数をすなわち、相当因果関係の存することが必要である。

経験年数分合計した数値をいうものどする。)が増加

この相当因果関係は、当該疾病が公務に内在する危するほど大きくなることが多数報告されている。

険が現実化したものと認められるかという価値判断の被告が公務過重性の判断基準の参考として依拠す要件として機能するものであるが 、これが肯定されるとる後述の中央労働災害防止協会の報告 (以下「中災防きは、条件関係を有する無数の原因の中の一つである

報告」という。)でも、給食調理業務が変形性手指関節

公務のみにすべての危険責任を負わせて全損害を補症の発症に関与して巧ことが示唆され 、両者間に因果填させることになるのであるから、相当因果関係を認め関係のあることが推測される旨の報告がなされている。

るためには、少なくとも、公務が、災害を引き起こすそ

そして、この中災防報告のなかで得られた調査資料の他の要因との関係で相対的に有力な原因であったとを疫学的に分析するときは、経験年数が六年以上で、総調理食数1,000食を超える給食調理員が変形性手指関節症を発症した場合、その変形性手指関節症が給50安全センター情報2001年7月号

評価できることが必要である。

2変形性手指関節症発症に対する公務上外の認定基
準(1)変形性手指関節症
変形性手指関節症は変形性関節症の一種であり 、退行性(老人性)変化と同時に増殖性変化が起こって結節を生じるなど関節周辺の形が変形するものである。
発症の初期には関節周辺の炎症性変化による落痛を伴うものがあり、結節も初期には柔らかいが数か月から数年のうちに硬い結節となり、この時期には落痛は
ほと^ど消失する。加齢に伴う関節の老化現象とじて、または、老化現象に機械的な影響が加わづて発症する
ほか、外傷、新陳代謝異常が関与することが判っており、遺伝的要因、急激な性腺活動の低下、骨関節軟骨の循環障害との関連性も指摘されている。中年以降に発症し、年齢が進むに連れて発症率も髙くなり、また、
男性よりも女性に多いことが知られ、閉経期以後の女性に多いとされている。
(二)給食調理員に発症した変形性手指関節症についての公務起因性
給食調理員⑽滅変形性手指関節症については 、発症機序が明らかでなく、これに関する医学的知見も確立されていない。
他方、変形性手指関節症は給食調理作業に従事していない者にも一般的な疾病としてしばしばみ eれるものであり、また、誰しも発症するというものではなく、給食調理員でも発症しない者の方が多い。
手指関節に対する労働負荷は給食調理員に限ったものではなく、職員として公務に従事する者は、程度の差こそあれ手指関節に対する労働負荷を免れることはあり得ないし、日常生活においても不可避であって、給食調理作業による手指への負荷とそれ以外の日常動
作等による手指への負荷とを分別することは不可能である。
給食調理員に変形性手指関節症が顕著に髙い割合で発症し、しかも、発症する手指変形に一律性や特異性があるという事実はないし、発症した手指変形の態
様との関係を合理的に説明しうる特有ないし顕著に特異的な作業内容、条件、環境が存在するいうこどbできない〇
したがって、給食調理員に発症した変形性手指関節症が公務災害と認められるためには、個々の事案に即して、公務量、公務歴、勤務状況、作業環境、作業態様
及び相当因果関係を否定するような諸事情の存否等を総合評価して当該公務城形性手指関節症発症の相対的に有力な原因と認めeれるかを検討するほかない。
その場合、当該公務が通常の範囲内と認められる場合には加齢等の影響が考えられるため、相対的に有力な原因はできず、公務過重性が認て初めて相対的に有力な原因と認められる可能性が生じることとなる。そして、公務が過重か否かは、当該公務に変形性手指関節症を発症させる危険が内在していたか否かの客観的な評価でなければなないから当該職員のみならず、同種の公務に従事している同僚等にとっても過重であったか否かが問われなければならない。
(三)公務過重性の判断基準
地方公務員災害補償基金の委託战づき中央労働災害防止協会が行った平成元年か平成3年 打の調
査研究の結果報告(前記中災防報告)は、給食調理員にかかる変形性手指関節症の実証的研究に基づくもので最先端の医学的知見であるが、これによれば一定程度の経験年数等を超える給食調理作業t変形性手指関節症との間には有意な関連があぬ ：が示唆され、その目安と1/て、給食調理作業の経験年数が11年以上であって、かつ、総調理食数が2,001食以上である場合が指摘された。
右指摘等をもとに、被告では、公務上外認定の公正を期すため、給食調理員の公務過重性判断の一応の目安(以下「被告の判断基準」という。)を次のとおりと
しr、これをすべて満たす場合に一応、公務が過重であったとしている。
⑴当該職員の給食調理員としての経験年数が10年を超えていること⑵当該職員の総調理食数が2,000食を超えてレ必こと⑶当該職員の平均調理食数が、全国の同等規模施設
における平均調理食数を超える年度数が当該職員の経験年数の半数以上に及んでいるか、それに準じる著
しい公務過重の状況であるといえる特段の事情があると客観的に認められること⑷ 当該職員が所属した給食調理施設において、当該施設における給食調理員の平均を下回らない程度の業務量、業務時間数、給食調理業務に従事じrいたと認められること
被告が右⑶ 及び ⑷の要件をも必要としているのは、右⑴及び⑵は発症しやすくなるといい得る作業
負荷についての目安に過ぎず、これを満たした場合に推測される因果関係は、せいぜい条件的因果関係の一部である可能性であること、中災防報告は有害な作業要因を特定できなレ込してレ边うえ、横断的調査のみ
であって縦断的調査侗一対象に対する経時的調査)がなされていないなど資料として十分なものではないこと、給食調理作業との関連性については否定的ないし批判的な見解が存すること、各種文献による給食調理員の変形性手指関節症の発症率が50パーセントに満たないことsどを考慮し、給食調理員の平均的負荷を超えて公務に従事したことが顕著であるといいうる者に限定する趣旨からであって、これらを満たすことを過重
安全センター情報2001年7月号51

「指曲がリ症」裁判•大阪地裁判決
性の判断の目安としていることには合理性がある。

指変形性関節症等の診断を受けた当時満55歳であり、3原告らの本件疾病の公務起因性

原告宮崎も同診療所で両手指変形性関節症の診断を(-)変形性手指関節症の罹患について受けた当時満50歳であり、いずれも閉経期または更原告らは原告らの本件疾病が公務に起因するもの

年期の中年女性であった 。加えて、原告西田は本件疾と主張するが、その診断経過においては複数の医療機病の診断を受けた前後に慢性関節リウマチ(疑)、頸椎関を受診し、その診断箇所、診断内容、病名が区々で変形関節症、肝機能障害(疑)、両初期白内障等の診あったことや、公務上認定請求に提出された原告ら両断ないし診察を受けているし、原告宮崎も本件疾病の名の診断書の日付等や医療機関等が全く同一かほと診断を受けた前後に関節部に関する頸椎症、腰痛症、んど共通であったことなどに照らすと、果たして右診断

左膝内症、右肩部•右腕部•右肘部•右膝部捻挫、両ア自体が正当であったかについては疑問がある。

キレス腱周囲炎その他の診断ないし診察を受けている

原告らは現在に至るまで手指の痛みを訴えているが、手指変形性関節症に伴う疼痛はある程度の期間が経過すれば治まるのがほとんどであり 、痛みが継続しまのであって、原告らの病状は両手指に止まるものではない。

たは増悪し続ける場合は変形性手指関節症としては異(3)原告宮崎のバレーボール歴
原告宮崎は、昭和44年から昭和63年末までの約20常というベきであり、関節痛を来す膠原病等他の疾病

年間にわたって豊中市のママさんバレー部に所属し週が疑われる。

1回約3時間程度のバレーボールの練習をしてきたもまた、変形性手指関節症と慢性関節リウマチ等とはのであり、年に1、2回の突き指を繰り返してきている。

特に鑑別が困難な場合が多い 。他方、スワンネック変原告宮崎は変形性手指関節症を引き起こしうる危険に形は、通常は外傷や慢性関節リウマチによるものであ

身をおいてきたというべきである。

る^疑われるものであるうえ、C反応性蛋白試験が異常値(正常値は陰性)を示す場合、膠原病等が疑われる

4結論
以上によれば、原告らの本件疾病が原告らの公務でところ、原告西田の昭和63年11月19日の試験結果はある給食調理作業と相当因果関係を持って発症したこ陽性であった。

とが明らかとは認められず、よって、これを公務外と認

また、抗核抗体検査が陽性を示す疾患と！ては慢性定した本件各処分に違法はない。

関節リウマチ等があり、変形性手指関節症の場合には第4争点に対する判断
一公務上外の認定基準について

検査値は陰性(40倍以下)を示すとされているところ、
原告宮崎の平成4年3月27日の同テスト結果では80倍の陽性を示していた。

(二)原告らの疾患が変形性手指関節症であった場合の公務起因性について

地公災法は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかった場合に同法所定の補償を行うこととしているか(同26条)、被災者の疾病等が補償対象ぬるためには、公務上のものであることを要し、公務と疾病等と⑴原告?>0疾患が変形性手指関節症であったとして txの間に相当因果関係の存することが必要であると解す

原告らが給食調理員として勤務していたセンターの公べきで秘(最髙裁昭和50年桁ッ)第111号同51年11

務が、通常の給食調理現場における公務状況と比べ

月12日第2小法廷判決•裁判集民事119号189頁)。

て顕著に過重な施設であったということはなく、かつ、原そして、労災補償制度が、公務に内在または随伴する告らの当該施設における具体的個別的勤務状況が同危険が現実化した場合に、それによって労働者に生じ僚と比べて過重であったという事実はない。

た損失を補償するものであることに鑑みると、公務と災原告西田の本件疾病の診断を受けるまでの平均調害との相当因果関係を肯定するためには 、公務に内在理食数が、同等規模施設の平均調理食数を超えたのまたは随伴する危険；〇頌実化して当該疾病を発症または、昭和49年度と昭和59年度の2年度でしがなかったは増悪させたと認められることが必要というべきである

し、原告宮崎の本件疾病の診断を受けるまでの平均調(最高裁平成6年桁ッ)第24号同8年1月23日第3小

理食数が、同等規模施設の平均調理食数を超えたの法廷判決•判例時報1557号5人頁、同平成4年(行ッ)は、昭和61年度だけであり、しかも原告らの超過部分
は全国平均を僅かに上回るというものにすぎず 、到底、第70号同8年3月5日第3小法廷判決•判例時報1564

公務が過重であったとはいえない。

⑵まし変形性手指関節症^腿行性疾病とじ C一般的、

号137頁)。
また、このような訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく 、経験則

かつ、中年以降ないし閉経期ころの女性に多く認めらに照らして全証拠を検討し、特定の事実が特定の結果れるものであるところ、原告西田は、松浦診療所で両手を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する

52安全センター情報2001年7月号

ことであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まないあると認めていること、医学文献には、スワンネック変程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要と

形は慢性関節リウマチのみならず関節病変を含む様々

し、かつ、それで足りる祕で秘(最高裁昭和48年(才)な原因で起こりうるとしているものもあること 、へバーデ第517号同50年10月24日第2小法廷判決•民集29卷

ン結節が原因となってスワンネック変形が起こることも

9 号1417頁)。

あること、田島らの昭和63年ころからの給食調理員の以上の観点から、原告らの本件疾病が公務上の疾

変形性手指関節症治療の臨床経験では、疼痛がいつ病に該当するか否かを検討する。

までも消失せずむしろ増悪する場合も多数存したこと、

二原告らの本件疾病について

札幌医科大学整形外科薄井正道らの調査研究によっ

被告は、原告らの本件疾病罹患について 、その疾病ても、ヘバーデン結節発症後、疼痛等を含め症状が悪

名どおりの診断がなされた事実は認めながらも、その化する例が30ないし40パーセント存したとの結果が得

診断の正当粗こ疑問がある旨主張して！/巧ので、まず、られていることを認めることができる。

この点について判断する。

(三)右の認定事実によれば、原告らの手指の疾患が変(-)原告西田が両手指変形性関節症、ヘバーデン結節

形性手指関節症であることは疑いなく認められるところと並んでスワンネック変形とも診断されていたことは前であり、原告西田のスワンネック変形も被告が主張す

提事実記載のとおりであり 、証拠(甲29、36、58、59、60、原告西田、同宮崎)によれば、原告西田が昭和63
年11月19日、松浦診療所で実施したC反応性蛋白試
験の結果は1.2mg/dlで陽性であったこと、原告宮崎がるように慢性関節リウマチ等の可能性を疑わせるというよりは、むしろ、変形性手指関節症の同じ原因かある
いは変形性手指関節症を原因として生じたものと推認するのが相当であって、右(一)の認定事実から原告ら

右同日、同診療所で実施した抗核抗体検査の結果はの本件疾病罹患の事実を否定することはできない。

80倍で陽性であったこと、原告らは給食調理員に在職よって、原告らの本件疾病罹患には疑問がある旨いう

中から指の痛みを訴え続け、給食調理作業から離れた

後も現在に至るまで、痛みは軽減したとはいえなおも疼

被告の主張は採用できない。

三給食調理員の公務に内在若しくは通常随伴する変痛が残っていると訴えていること、医学文献中には慢性形性手指関節症発症の危険性の有無及び程度

関節リウマチに特有な手の変形としてスワンネック変1証拠によれば、以下の医学的知見や事実等を認め形をあげるものもあることを認めることができる。

ることができる(関係証拠は各項日ごとに摘示する。)(二)他方、証拠(甲5ないし10、16、17、30、41ないし53、(-)変形性手指関節症の発症原因に関する医学的知見

乙146、148、149、証人田島、同梁瀬)によれば、変形外傷性の除く変形性手指関節症(またはヘバー性手指関節症のレンbyン写真上の特徴は関節裂隙の狭小化、軟骨下骨の硬骨化、骨疎の形成、さらには骨デン結節に限定したうえで 、あるいは逆に指曲症一般

破壊などであること、原告西田の平成10年2月26日撮ないし研究報告がなされているが、その主要なものとし

影の左手指のレントゲン写真や原告宮崎の平成 10年ては以下のような見解がある 。

11月11日撮影の左手指のレントゲン写真には原告らのDIP関節やPIP関節に右のような特徴が強く表れてし込こと、昭和63年当時松浦診療所に医師として勤務について)の発症原因に関しては 、種々の医学的知見(1)手指への力学的負荷以外に主原因を求める見解
ア加齢説(乙4、5、9、148。なお、乙4の見解は後に修正されている«後記(二)⑶»。)していた田島は、同年11月ころ、受診に来た原告らを加齢変化に伴う病態であるとし、手指の使用等職業

診察し、レンhゲン撮影なども行ったところ、既にその当との関係に否定的な見解(ただし、乙9は遺伝因子、機時から原告らの手指関節には右のような特徴が表れて械的因子の関与をも肯定し、乙148も機械的因子の関いたこと、その際、田島は慢性関節リウマチも疑い 、そ与を否定できないとはするが、職業との関連についての検査等も行ったが、慢性関節リウマチとの診断には至らなかったこと、また、慢性関節リウマチによる手指は否定的である。)

変形がPIP関節に生じることはほとんどないこと 、これ

遺伝要因説(乙7、10、153)
遺伝要因の関与によって発症するものであるとし 、手らのことから、田島は原告らの手指変形を両手指変形

指の使用等職業との関係に否定的な見解 (ただし、乙関節症と診断したが、これに前後じ€原告らは市立豊中病院でもそれぞれヘバーデン結節と診断されている

イ

10は、遺伝的素因の関連の指摘ないし推測に止まる 。)
ウ加齢及び遺伝要因説(乙8)こと、財団法人田附興風会北野病院整形外科部長梁加齢変化に遺伝要因も関与して発症するものとする見瀬も原告らのレントゲン写真を検討するなどした結果、解原告らの手指の症状は典型的な変形性手指関節症でェ酵素説(乙11)
安全センター情報2001年7月号53

「指曲がり症」裁判•大阪地裁判決
軟骨破壊には内因性、外因性の酵素が関与することが明らかになったとして力学ストレスを発症原因とす(2) 東京都老人総合研究所疫学部上野満夫及び自治労
安全衛生対策室中桐伸五の報告(昭和62年、甲4)る考えを否定する見解

学校給食調理員の指曲症状の実態と職業要因との才軟骨細胞説(乙152)関連を検討することを目的に、岡山県11市町村からセンター及び単独校の女子給食調理員、女子事務系職

発症に力学的因子が関与していることは確実としながらも、変形性手指関節症を軟骨細胞が関与する病態

員各71名を無作為抽出して検診を実施したft®である。

とする見解

この報告(なれば、給食調理員は事務系職員に比しDIP(2)手指への力学的負荷を主たる原因とする見解
指節間関節にかかる力学的負荷(「wear and tearjの指曲症状の有所見者率が高く、有所見者比率はいずれの類型においても加齢とともに高く、勤続10年以などといわれることがある。)により、指関節の異常屈曲

上ではセンター、単独校とも給食調理員の方が事務系とその反複による筋肉疲労などの結果、関節軟骨、さ職員より指曲症状有所見者率が高くなっており 、給食

らに軟骨化骨が破壊され変形性手指関節症が発症す

調理員の指曲症状には給食労働負荷との関連が強いるとする見解(甲41、42、証人田島)というものであった。

なお> 以上の他にも化学刺激物質やホルモン異常との関係を指摘する見解が存することも窺える (乙10)。
(二)給食調理作業と変形性手指関節症との関係に関す
る統計的ないし疫学的知見等(3) 鈴鹿回生総合病院院長藤澤幸三の報告(平成7年。
甲38)
給食調理員の指曲症状発症状況についての疫学的考察を行うため、三重県津市、鈴鹿市、四日市市の学給食調理作業と変形性手指関節症の発症との関係

校給食調理員及び医療関係施設に勤務する給食調理に関しては概ね以下のとおりの調査研究が報告されて委員428人を対象とし、他方、これら医療施設の30歳いる(関係証拠は各項日ごとに摘示する 。)。

以上の入通院患者及び職員合計3,645人を対照群と(1)岡山大学医学部衛生学教室甲田茂樹の報告 (昭和63年)
ア第1報告(甲3の1)して、医師の直接検診の方法で行った調査結果を分析

学校給食調理員に発症している手指変形と給食調とはできなかったが、給食調理員のヘバーデン結節陽理作業との因果関係を明らかにすることを目的に、全性率は30歳代から60歳代まで有意に高値を示し、一国44都道府県1,097自治体の学校給食調理員から4

般人口中における陽性率より明らかに髙率であって、万4,909名(回答数3万8,752名)を対象とし、また、中指曲症状が手指を強く使用する調理業務に由来する可したものである。

この報告によれば、勤続年数との相関性を見出すこ

国地方6自治体の女子事務員997名(回答数783名)

能性を強く示唆するというものであった。

を対照群にじT、質問紙法によって行った調査結果を(4) 中災防報告(平成4年3月。乙3、155)

分析したものである。この報告によれば、給食調理員

中央労働災害防止協会は 、地方公務員災補償基金の手指変形有訴率は事務員に比して有意に高ぐ手指の委託により、給食調理業務といわゆる指曲症との因の変形状況に影響を与えると考えられる因子との1対果関係等について一定の結果を得るこを目的として

1の関連特異性は認められなかったが、手指変形状況「学校給食施設における給食調理員の勤務実態等にと調理食数間に量一反応関係が認められ、給食調理

関する労働衛生学的調査」を行った。調査対象は平成員の手指変形は公務起因性があるというものであった。

医学的特徴を明らかにすることを目的に 、K県K市の2年度末現在で4□ゆる指曲症認定請求者のいる東京
都、兵庫県、札幌市及び北海道の計48の学校等の給食調理施設に勤務する給食調理員253名(男性22名、女性231名)であり、調査内容は、勤務実態調査、健康

給食調理員134名全員を対象とし、また、同県女子事生活調査、労働医学的検査、レントゲン撮影を含む整イ第2報告(甲3の2)

学校給食調理員に発症した手指変形の鑑別診断や務員を対照群として健康診査の方法で行った調査結果

形外科的診断等であった。中災防報告はその調査結を分析したものである。この報告によれば、他の職業要果の分析報告であるが、これによれば、指曲症は医学因の影響やリウマチ等既知の疾患によるものではない

的には手指に発症した変形性手指関節症と考えられ 、

給食調理員の手指変形有所見率は 47.2パーセントでヘバーデン結節及びブシャール結節もその一つであっ事務員に比較して有意に高く、左右の発症差はなく、2て指曲症の典型例と考えられるとしたうえで、給食調理

ないし5指のPIP、DIP関節に多く、骨、関節系の異常作業との関連性に関しては、概ね、次のとおり報告しに加え、スワンネック変形などの筋腱、靭帯異常などもている。

認められるというものであった。

54安全センター情報2001年7月号

ア手指の変形性関節症に対して、作業要因としての牛乳瓶等取扱い経験の手指所見への関与は明らかでな
いが、経験年数、給食数が年齢の影響を超える関連を示していることにより給食調理業務は変形性関節症の発症に関与していることが示唆され、両者間に因果関係があることが推測された。
ィどの程度の作業負荷が発症しゃする⑽検討では、別紙表F9ないしF13などの総合所見分布状況等からして総調理食数2,001食以上でかっ経験年数11
年以上が目安になると考えられる。
⑸岡山大学医学部衛生学教室講師津田敏秀の疫学的観点からの分析(甲129ないし131、133)
中災防報告にある調査結果(別紙表F9及びF11)に
疫学的分析をした津田の見解はっぎのとおりである 。
ア有意差① 総調理食数1,000食または1,500食で区切った場合
でも、1,000食以下の発症率は〇、1,500食以下の発症率は2.3パーセントであるのに対し、1,001食以上の発症率は18.6パーセント、1,501食以上の発症率は19.2
パーセントとり、カイニ乗検定数値(条件と結果とが関連がないという仮説が保持され得るか否かを判定するために疫学上用いられる確率で、これが5パーセン
卜未満の場合には右仮説が棄却されることになる 。)は
いずれも5パーセント未満となって有意差がある。
② 経験年数を5年で区切った場合でも、5年以下の発症率は〇であるのに対し、6年以上の発症率は18.6パー
セなり、カイニ乗検定数値パーセント未満ぬって有意差がある。
イ寄与危険度割合(暴露群の中に発症した症例の中で、暴露によって増加した症例の割合)を、1,000食以下または経験年数5年以下の給食調理員を対照群とした内部比較で算出すると次のとおりとなる。
① 1,001食以上での発症者が当該作業経験以って発症した蓋然性は計算上100パーセントである。
② 経験年数6年以上の発症者が当該作業経験によって発症した蓋然性は計算上100パーセントである。
これらの計算数値には遺伝的要因、性差、加齢が交絡要因(注目してレ巧原因以外で、その原因による影響の指標に影響を与える要因)とい:混入じ⑽可能性がなくはないが、このうち、加齢については1,000食以下や勤続年数5年以下の給食調理員には発症が認められていないから年齢調整をしたとしても結果は変わらないし、給食調理作業に従事していない者の発症者を対照群としたとしても、その発症率はわずかであるか
ら右の寄与危険度割合が大きく変わることはないと予想される。
(三)変形性手指関節症に対する公務上外認定の実情 (甲42.弁論の全趣旨)平成元年に全国で172名の給食調

理員が変形性手指関節症にっいて公務災害認定の請求をしたが、そのうち73名が認定を受けた(関西地区
では大阪市が27名中20名、大阪府が7名中なし、兵庫県が20名中10名、奈良県が6名中4名であった。)。
その後、平成8年には奈良県檀原市で5名が請求し全員認定され、平成10年には神戸市で25名が申請し14名が認定された(なお^神戸市の申請者中8名は平成11年12月当時未定であって、その後の経緯は不明である。)〇
被告においても、平成10年6月以前において、給食
調理員の指曲症状を公務災害と認定した例は 2件存する。その1件は、従事年数23年で、うち12年が同規模施設の平均調理食数を超えていた事案であり、他の1件も従事年数14年で、うち11年が同規模施設の平均
調理食数を超え、かつ、うち7年は同規模施設の平均施
設の平均調理食数020パー心卜以上とい'5WTあった。
2右(一)ないし(三)に認定した医学的知見や事実等によって、給食調理員の従事する公務に内在ないし随伴する変形性手指関節症発症の危険性の有無及び程度について検討する。
H変形性手指関節症の発症原因
右1(一)に認定した医学知見等によれば、変形性手指関節症の発症原因には未解明な部分が少なぐ^く、
一方には外部からの力学的ストレスが発症の主たる原因であることを否定する見解もある^とは認められるが、それらの見解も主たる発症原因をいかに理解するかについては内部で帰一するところがない状態であって未だいずれも一般的な承認を得るに至っているとはいえない〇
他方、力学的負荷が発症原因になるという見解は、
変形性手指関節症の病像(前提事実のとおりであり、これには争いがない。)とも矛盾はないし、事務職員に比じC給食調理員には手指変形有所見率が有意に髙
いとの甲田や上野らの報告、30歳代から60歳代までの給食調理員のヘバーデン結節陽性率が一般人口中における陽性率より明らかに髙率であるとの藤澤の報
告、変形性手指関節症の発症に調理食数や経験年数の関与が考えられるという中災防報告、さらには、前記二(二)に認定の発症後1^状悪化の進行し続ける例
が相当割合を占めるとの薄井らの報告にあるような単なる退行性変化という0^では説明しにくV •態をも統一的に説明し得るのであって、発症原因に関する現時点での医学的な解明状況等に照らすと、手指に対する力学的負荷を発症原因とする右の見解を根拠のないものとすることはできない。
また、被告によるものも含め給食調理員に発症した
安全センター情報2001年7月号55

「指曲がり症」裁判•大阪地裁判決
変形性手指関節症が公務上のものと認められた事例

これに関し、中災防報告が、変形性手指関節症を発も少なくなく、それらの詳細は明らかではないが、被告症させやすくする作業負荷の目安として総調理食数が一定程度の公務過重性が認められる場合には公務

2,001食以上で、かつ、経験年数11年以上というのに上と認定する運用をしていると主張していることなどに対し、これを批判し、右報告を疫学的に分析して、総調照らすと、これらの事例も給食調理作業に含まれる手

理数1,001食でも変形性手指関節症発症との間に有意

指への過重負荷が公務上認定の理由となったものと推差があり、また経験年数5年でも同様に有意差がある

認され、手指への力学的負荷が変形性手指関節症のとする見解があることは前記認定のとおりである。

発症原因となりうることは労災補償行政の運用上も承しかしながら、右分析の食数、経験年数を二分して有意認されているものと考えられる。

(二)給食調理員の公務に内在する変形性手指関節症

発症の危険の有無差を判定する手法には疑問があり、これを採ることはできない。

他方、被告は、中災防報告のいう目安を参考として 、右のとおり、変形性手指関節症の発症には手指へそれらを満たしたうえ、なお、当該職員の平均調理食数の力学的負荷の関与が考えられるし、給食調理員の公が、全国の同等規模施設における平均調理食数を超

務中には手指を多用する作業が多く含まれており、手える年度数が当該職員の経験年数の半数以上に及ぶ

指への力学的負荷がかかることが少なぐないとしても 、ことなどを公務上認定の運用基準にしているなどという

給食調理員のすべてに変形性手指関節症が発症してのであるが、これは、詰まるところ、全国の平均的な水いるわけではないし、他方で、手指を酷使するとは考え

準以下の給食調理業務に従事して边限りでは変形性られていなし淳務職などにも一定程度変形性手指関節

手指関節症発症の危険につながるような公務過重には症の発症者がみられるというのであるから、給食調理

至っていないという前提に立つものというべきである。

員に変形性手指関節症が発症したから hいってそのす

し力必に、被告からは全国の平均水準以下の給食調理

ベてを公務に起因するものと認めることはできない。

業務では変形性手指関節症の危険を内在しないというそごで、問題は給食調理員がいかなる公務に従事した場合に、発症した変形性手指関節症等を公務上の科学的な根拠は主張されていないし、これを認めるに足る証拠もない。

ものと認めることができるのかであるが、給食調理員が

給食調理員の公務が、いかなる程度に達した段階で従事する公務の一々を取り上げれば、日常の家事労働

変形性手指関節症を発症させる危険を内在させるに至などのなかにも同種の作業が少なからず含まれている

るかについて、一定の数値等をもってこれを示すことはし、前記甲田の第1報告や中災防報告をみても変形性手指関節症の発症に特定因子の関与を見出すことは未だ困難というほかないが、前述の上野らの報告(甲家事労働などと異質とはいえないとしても,給食調理員

4)は、勤務年数10年以上の者の指曲症有所見者の比率が多いとしており、中災防報告の、食数を500食ごとに区切って有所見の割合を比較した別紙表F9によると、1,501食ないし2,000食における有所見割合が16.7
パーセントであり、累積割合が2.3パーセントから7.5としての公務となると、その処理量は膨大となり 、これパーセントに増加しており、また、同報告の勤務年数をに伴って使用する器具も大型化するなどの相違がある

5年ごとtこ区切って有所見の割合を比較した別紙表Fl1によると6ないし10年において有所見割合が12.5パー
セントであり、累積割合が〇パーセントから6.8パーセ
ントに増加しているのであるが、これらによれば、2,000
食、10年を越えた点をもって目安とした中災防報告はできないというのであり、他に特定の有害因子が存することを認めるに足る証拠もない。
しかし、給食調理員が従事する個々の作業は日常ののが通常であるから、これを全体としてみるときは日常
家事などとは同列に論じ得ないし、手指への力学的負荷が発症原因であるhする医学的見解を否定しがたい
こと、現に給食調理員には他の事務職等と比較して変形性手指関節症の発症者が有意に多いという報告や合理性を持つものといえ、少なくとも中災防報告に示さ経験年数や調理食数の変形性手指関節症発症への関れた目安にまで達しているときは、相当の危険を内在与を示唆する中災防報告などが存することなどを併せさせるに至っていると認めることができるものというべき

考えると、給食調理員の公務が一定程度過重になるとである。

きは、手指への力学的負荷の蓄積等Iこkり変形性手指関節症を発症させる危険を内在させるに至ると推認す

調査対象の母数が多ぐないこと、1,501食から2,000食、ることができるというべきである。
(=)給食調理員の公務に内在する変形性手指関節症の危険の程度

56安全センター情報2001年7月号

ただし、中災防報告は、右各表から明らかなとおり、6年から10年の各過程において有所見割合が増加していることからすれば、2,001食、11年といった数値は単なる目安であって勤務期間中の公務の内容を勘案して判断することを要するのは当然である。
四原告らの本件疾病の公務起因性についての負担もあった。
ウ下処理、上処理

1証拠によれば,原告らの本件疾病発症に関わるもの

ジャガイモ等の皮むきの下処理は男性職員の担当ととして以下の事実が認められる(関係証拠は各項日ごされていたが、その他の食材の洗浄や食材の切裁等とに摘示する。)。

は手作業であ〇、手が開かなぐ^るほど包丁を長時間握っ卜)原告らの従事した公務(甲59ないし128、乙22、43、

たままであったし、冷凍鯨肉を調味料の入った水槽に58 ないし 60、63、64、77、127、138、139、144、原告

入れて手で引き剥がしたり、米飯給食時には洗米も手

西田、同宮崎)⑴原告らが勤務していた豊中市の各給食センターの通

常日の勤務時間は、平成2年6月までが午前8時10分

作業で行うなどの負担もあった 。

ェ調理から午後4時10分までであり、同年7月以降が午前8時

調理用の釜は、一つの釜で児童食約1,000食分が調理できる大型のもので、加熱調理の際には、大型の木から午後4時15分までであり、正午から45分間、午後

製かいを手で使用して大量の食材を攪拌するなどしな

2時30分から15分間は休憩時間であった。
1日の給食調理作業内容は概ね、別紙「原告らの業務ければならず、献立によっては食材の重量のため、木内容」記載のとおりの流れであった 。各作業は職員の分担制であり、負担が偏らないようローテーションが決められていた。

かいが折れることも少なくないほど腕や手の力を要するものであった。

才調理器具等
調理釜は/シドノレ操作(aって傾ける構造となってい昭和59年4月からは米飯給食が一部導入され、次第にその回数等が増加したが、平成元年には洗米機たが、そのハンドルは安全のため非常に硬くできておが設置され、以後洗米作業はなくなった。

1日の調理中に複数回釜を使用する必要などから 、右ハンドル操作を何度も強いられることになったし、釜のなお、土曜日は午前9時から正午までの勤務であり、給食調理業務まなく、調理場の清掃等翌週に向けての附随業務であった。

り、これを手で回転させるには相当の力を要したところ 、洗浄も手作業であった。
また、配食用の食缶は、その構造上(第1食缶)またまた、学校が夏季、冬季、春季の休暇中やその前後は変形(第2食缶)などのためふたが開きに«なっていの短縮授業になる期間は給食調理作業はなく、昭和61

たが、分配のための過不足調整や使用後戻されてきた年から平成2年までの5年間の各年間給食実施日は原ものの洗浄の際など、手指を使用してこれらの食缶の告らいずれについても各年180日程度であり、この間、ふたを開けなければならなかった。

原告らが実際に給食調理に従事した日数は原告らい
ずれについても年平均160日程度であった。

さらに、食器はアルマイト製であり、使用後戻されてきた大量の食器を手作業で水洗い(皿などのアコーデ

なお、原告らが勤務した期間中の各センターにおけ

オン洗い、スプーンの指先での洗浄など)して残滓を落る給食調理員1人当たりの平均調理食数は前提事実記載のとおりであるが、実際には各センターとも不足としたり、重ね置きした際にぐブついて剥がれにくぐなっを考慮して必要とされる量より1割ないし2割程度多めるため手指を使用して一枚一枚に剥がしたりしなけれに調理するのが通常であった。

⑵原告らが従事していた公務のうち、手指への負担が大きい作業としては以下のようなものがあった。
ア食材が入っていた段ボール箱の処理た大量の食器を食器洗浄機のベルトコンベアーにのせばならなかった。洗浄後の食器は食器寵に入れて食器棚へ収納するが、その際にも手で持ち抱えたりしなけ

ればならなかった。

力調理器具等の洗浄及び清掃

段ボール箱の開封や箱潰しの際には指先でホッチ

日常的にも、男性職員が学校へ給食の配送に出たキスやガムテ'ープを剥がしたりしなければならなかった 。

後で原告ら女性職員が調理器具の洗浄や調理室の清これらの段ボール箱は、一つのセンター全体でではあ掃をするなどしていたほか、給食調理のない学校の休るが100箱前後にもなり、多いときには300個を超える

暇中の時期などにセンター全体の設備、機具などの清ということもあった。
イ食材の運搬等

調理場へ搬入、調理場内での処理、計量等で食材を掃を行っており、その際には床の簧の子の目などの細かい部分まで手作業で洗浄、清掃していた。

(二)公務以外の変形性手指関節症の発症原因となる要移動させる際、手で重量のある食材を台車に積み卸し因の有無(乙27、29、31、74、。76、80ないし85、87なしたり、持ち運んだりしなければならなかったし、解凍

いし89、91ないし118、原告宮崎)のため重量のある冷凍食品を水槽に出し入れするなど(1)原告西田は、松浦診療所で本件疾病の診断を受け安全センター情報2001年7月号57

「指曲がり症」裁判•大阪地裁判決
た当時満55歳であり、同診療所で右診断とあわせて頸椎症の診断も受けたほか、平成元年ころ、市立豊中病院で両初期白内障の診断を受けた。また、同原告の閉ものであるし、原告宮崎の場合も、採用から手指の異経時期は50歳前後であった。
(2)原告宮崎は、松浦診療所で本件疾病の診断を受けた当時満49歳であり、これに前後する昭和61年ころか
评成2年ころまでにかけて、同診療所、市立豊中病院、

疾病の診断を受けた昭和63年12月までを加えると、勤続年数では13年を超え、総調理食数では優fこ4,500食を超えるいうものであって、中災防報告が変形性手指阪神医生協診療所、宇野整形外科、森田医院、柔道整復師で、頸椎症、頸椎変形性脊椎(または関節)症、頸椎骨軟骨症、頸建(ママ)腕障害、腰痛症、左膝内障、両ものであったのであり、原告らはその公務に従事する

手根屈筋腱鞘炎、両アキレス腱周囲炎、右肩部•右腕部.右肘部.右膝_挫、難型(tt)皺、姑外耳湿常を自覚するようになった昭和60年の前年まででみても勤続年数は11年、総調理食数3,486食であり、本件関節症を発症しやすぐSる作業負荷の目安とて報告している基準と比較したとしてもこれをはるかに超えることによって、明らかに変形性手指関節症発症の危険にさらされていたというべきである。
右のような原告らの従事公務の性質、内容、従事期

疹、汗冠状白癖などの診断を受けた(慢性関節リウマ

間等に照らすと、原告西田のスワンネック変形も含めチとの診断がなされたこともあるが、これは結局確定

原告らの本件疾病は原告らの公務に内在するに至っ

診断には至らなかったものと認められる )〇頸腱腕の症

た変形性手指関節症発症の危険が現実化したもので状は昭和53年(同原告満39歳)ころから生じているもので、そのころから整形外科等で治療を受けてきた,まある可能性は極めて髙く、その間の因果関係を肯定した、同原告の閉経時期は51、2歳前後であった。

うる髙度の蓋然性を認めるに足りる事情があるものということができるのであって、他に明らかにその原因と同原告は、昭和44年ころから昭和63年ころまで、マなった要因が認められない以上、経験則上、その間のマさんバレーのチームにはいるなどして週に1回、2な因果関係を肯定するのが相当というべきである。
(二)被告は、原告らの本件疾病の発症原因が公務以外

いし3時間程度のバレーボールの練習などをしてきており、年に1、2回突き指をしたりすることもあった。
2公務起因性の有無
以上認定の»実以って、原告eの本件疾病が公務に起因するものか否かについて判断する。
(-)原告らは、前項(-)に認定したとおり、給食調理員としての公務に長期間にわたって従事じ rきており、その中には手指への負担が大きい種々の作業が含まれに存すること示唆する主張をしており、これに関しては前項(二)のとおりの事実等を認めることができるのであるが、これらのうち原告らが本件疾病の診断時に前後して種々の疾患の診断を受けていたとしても、それと本

件疾病の発症とがいかなる関係にあるというのかその
詳細は明らかではないし、変形性手指関節症の発症が単なる老化現象の現れとしては説明しがたい面もあるていたと認められる。
そして、原告らの公務が、所属したセンターの同僚ことなどからすると、右の事情によって、明らかに原告等と比較して特に軽減されていたなどの事情は認められないし、日常調理する食数は不足を考量して多めにまた、原告宮崎がバレーボールの練習等に携わってき作っていたというのであるから、原告らが従事していた
公務には給食調理員の公務一般に考えられる手指への力学的負荷が均質に含まれていたというべきであるの本件発麵因が公務卿こ級は到底い迦、。

たことやその際突き指をすることがあったという点にしでtx同原告の本件疾病の発症が外傷を直接の原因とするfeのと認め^に足る証拠はない(むしろ、証人田島、し、また、原告らが給食調理員に採用されてから処理

乙148に^れば、外傷性のものではないと認められる。)
し、同原告が携わってきた程度のバレーボールの練習

した1日当たりの調理食数は所属した各センターにお等が変形性手指関節症発症の有害要因との証

ける給食調理員1人当たりの平均調理食数を下らないものであったというべきである。
そして、原告らが所属した各センターの平均調理食
数は前提事実のとおりであるから、原告らの採用以来

本件発症原因が公務鵬加などとは到底いえない〇
五結論の1日当たりの調理食数は常に200食を超えており、
原告西田の場合、採用から手指の異常を自覚するようになった昭和55年の前年まででみても勤続年数は10
年と半年、総調理食数3,270食であり、さらに、本件疾病の診断を受けた昭和63年12月までを加える匕勤続
年数も17年を超え、総調理食数では約6,000食という58安全センター情報2001年7月号

拠もないのであって、これによっても、明らかに同原告

以上によれば、原告らの本件疾病は、原告らの公務に起因して発_したものと認められるから、その間に相当因果関係がなV泛じV公務外と認定した本件各処分は違法であり、取消を免れない。
よって、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第5民事部(裁判長裁判官•松本哲

• JOSHRC

NCtUSLCTTCA

Japan Occupational Safety and Health Resource Center

No.23 [APR 2001]

ZBldg. 5F, 7-10-1 Kameido, Koto-ku, Tokyo Phone 81-3-3636-3882/Fax 81-3-3636-3881
E-mail Joshrc@jca.ax.ape.org Homepage http://www.jca.ax.apc.org/joshre/

The 8th OSH Seminar in Tokyo
Yoshiomi Temmyo
Vice Cairperson, JOSHRC

The 3-day seminar was organaized in
November, 2000 by the Tokyo Occupational Safety and Health Center particularly for workers of small and mediumsized enterprizes. It had 17 participants,
including 5 foreign guests from Korea,
HongKong and Taiwan, and 6 instructers.
There are three points to make as uniquecharacteristics ofthe seminar: (l)all sessions had group-work in which all participants took part; (2) the instructersshowed a lot of local good examples ofimprovements; and (3) we used an action chart.
Our seminar consisted of 6 sessionns,
factory visit and checklist exercise, 4 technical areas such as material handling,
workstation, physical environment andmachinery safety, and final proposal. All
the participants were divided into groupsof 4 to 6 persons. At first a short lecture
was given by an instructor and then eachgroup discussed topics presented by the
instructor, and reported group work resuits.
* Discuss always in a group
One person's scope is limited. Better
solutions are always found by discussing multiple ideas coming from many
people. It is particularly useful to listen
carefuly to other participants' ideas in apositive way so as to create construetive solutions. Group discussions also
provide experiences about how to prioritize actions from many ideas. One realpractice is better than 100 theoritical discussions.
* Learn from good local examples done in local workplaces
Locally-made good examples which
are given by the instructors give our participants an insight into implementing improvements since local good examples
provide many useful hints for undertaking improvements of working conditions
and constructive thinking leading to real
improvements in practice.
* Use an action checklist for taking a fresh look at workplaces
An action checklist used in the seminar was designed to take a fresh look at
workplaces in a systematic way. People
tend to look at a few safety and healthaspects and miss a large number of improvement potentials. The action checklist helps them to systematically look at
multiple aspects of safety and health features.
On the first day, all the seminar members visited a plating factory, having
about 100 employees, with an action
checklist. Before visiting the workplace,one of the instructors explained the composition of the checklist and how to use
it, and encouraged the participants towrite in any additional remarks, including good examples they found there.
And, moreover, the factory manager
briefed them on the main features of thework processes and improvements they
had already done.
The results of the checklists which
the participants filled in were used in thediscussion of each session. For example,
in the session about machinery safety,
the instructer showed 9 local good examples with slides:(1)working at elbow
height with a foot rest; (2) material containers for keeping small materials withineasy reach; (3) material containers placed
beside workers, (4) foot platform adjusting work height; (5) item holder for precise jobs; (6) clamps for holding heavymaterials; (7) bar for supporting workers.
In the case ofrules on working height,
the instructor explained particularly the"elbow rule". The height of places where
work is done with the hands is an important factor. Most work operations are best
performed around elbow level. This is theelbow rule which is true for most kinds ofsitting and standing work. And,
moreover,"easy reach" means thatmaterias, tools or controls can be reachedwithout bending forward or without
stretching the arms. The advantages andbenefits are easy to understand.
At the end of each session, presentations of discussion results from all thegroups were done and discussed by all.
Most of the participants in a series ofour seminars told us that they were "partners" in the learning process, not merely"receivers of information" or "pupils in aclassroom situation". They were surethat legal maintenance is insufficient andworkers must do it with themselves. Thismeans they understand that voluntary
initiative is the basic prerequiste for any
improvements to be carried out in workplaces. Some participants sucessfully set
up a safety comittee at their workplaces
with full the co-operation of labour andmanagement, and started conducting
safety inspections of their workplaces
with an action checklist.
In the seminar, we had reports on OSH
activities by our Asian guests. Japaneseparticipants were very impressed by theiraction under more severe conditions. We
also want to stress that our foreign
guests adopted themselves very naturally to the seminar and took part in itvery actively.
安全センター情報2001年7月号59

Hong Kong

Impressions of the 8thTokyo OSH Seminar
Elsie FungARIAV: Association For the Rights ofIndustrial Accident Victims

empower the workers by equipping themwith practical knowledge for workplace
improvement and modifying their inappropriate habits. This may help to lower
the injury rate.
I hope the Tokyo OSH Seminar will
carry on continually, so that more factory workers will benefit from it. To prevent work accidents, have better health!
Awaiting to see my friends from J apan soon !
Solidarity
Korea

After Tokyo OSH Seminar
EunHee Choi
KFWSH: Korean Federation forWorker's Safety & HealthThis was a wonderful experience tome in participating in the OSH Seminar.
The Seminar was so different from theothers in that it focused more on practical knowledge than in theories. The participants could visit the factory and do
the checklist exercise. Then, they could
find out what the good points and recommendations of the working situationare.
It is the first time that I tried this kindof exercise, and it was pretty interestingfor me! The participants then had to think
about the improvement of the working
situation. The discussion part provided
us with varied opportunities to reflect on
OSH concepts and their implementation.
Moreover, it was a grateful experience
for me to meet with OSH practitioners
from different countries from Asia. We
could therefore share the OSH situations
and working experience with each other.
The most impressive technical area
is material handling because, throughsimple means,1) It can help to prevent back injuries
and low back pain;2) It can promote the worker's awareness of handling materials.
3) It suggests feasible ways to improve
the working environment.
But the difficulty is how to change
the worker's mind and their habits. Some
workers may know that the working situations or methods were worsening theirhealth, but they still let the situation continue ! Maybe they have been engaged
in the situation for so long, so that theyinternalized the problems and became
inert to changes.
I suggest that the employees carryout more OSH training programmes forthe workers. Such programmes could
60安全センター情報2001年7月号

1. AN ROAV: Asian Network for
the Rights of Occupational
Accident Victims
There is a network of OSH movementin Asia. That is ANROAV. This includes
Korean, Japanese, Hong kong, Taiwanese and other Asian organizations.
ANROAV has not carried out common
projects except irregular communication.
The reason can be that ANROAV doesn't
have executive staff but a more important reason is each organization doesn't
have a strong base in its country and we
failed to make a common agenda demanded by each country's situation.
In ANROAV, the east Asian region
has been exchanging more actively thanother and it could get together last November to participate in "Tokyo OSH
Seminar" organized by TOSHC. The seminar was a good occasion to experience"participation oriented training" and exchange east Asian organizations' activities.

2. Seminar on "POSITIVE
program"*1
About 20 attendents participated inthe 3 days' seminar. It was mainly about
practicing a "POSITIVE Program" andparticipants practiced checking workplace, finding out dangerous factors andplanning improvements. On 17nd Feb.,
we visited Kaiser melting foctory. Following an explanation by the OSH committee, we looked around a workplace andevaluated it with prepared checklist. The
checklist is composed of 4 parts : "material storing and handling", "workstation","machine safety" and "physical environment" and the seminar proceeded in thisorder.
On 18-19nd Feb., after dividing participants into 3 teams, we discussed theworking conditions of Kaiser factory, referring to lecture. For example, in the"workstation session" my team focusedon the adjustable table at the arrange division as a good point and also noticed
the short table at preparation division asa bad point. About the bad point, we recommended to install a footstation toheighten the worker's position and reduce
the standing worker's fatigue.
After 4 sessions, we summarized thewhole discussions and determined thepriority of improvements. As a result,each team presented 3 short term and 3long term recommendations.
TOSHC, which developed this program and spread it around Asia, emphasized the effect of this program sayingthat labor unions can participate in workplace improvements initiativly after thistraining. The attendants from the Japanese labor union participated in the training very actively, and said they really
apply what they've learned to their workplaces after training.
The attendants from Asia spoke
highly of this program in the respect ofhelping workers to participate in workplace OSH management. Basically I had
the same opinion as them. However I
thought that for safety and health wehave to assess not only physical andchemical factors but also organizational
factors (working hour, speed, self-regulation ofworker..).
When I told this opinion to TOSHC
staffs, they said the POSITIVE program
included organizational factor originallybut didn't include them then because of
short time. With these, this training could
have been better, I thought. Nevertheless, this program made it clear that labor
unions (worker) are a subject of workplace improvements and not a spectator,and showed how labor unions can participate in them.
In Korea we have difficulty in protecting small-scale factory worker's
safety & health. I thought this program
can be of help to them.
In addition to the seminar, presentation of Asian country's activity helped
me to understand their situation better.
'* POSITIVE (Participation Oriented
Safety Improvements by Trade Union Initiative) Program: OSH program based on WISE(Work Improvement in Small Enterprises) of
ILO and the perception, "Safety is a common
concern of both employee and employer andinvestment to safety works". This programemphasizes worker's participation.

全国労働安全衛生センター連絡会議〒136-0071東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5 階

TEL (03) 3636-3882/FAX (03) 3636-3881
E-mail joshrc@jca.ape.org HOMEPAGE http: //www.jca.apc.org/joshrc/

東 京®NPO法人東京労働安全衛生センター

E-mail etoshc@j ca.ape.org〒136-0071江東区亀戸7-10-1Zビル5階 TEL(03) 3683-9765 /FAX (03)3683-9766

東 京參三多摩労災職業病センター
T185-0021国分寺市南町2-6-7丸山会館2-5 TEL(042)324-1024 /FAX(042)324-1024

東 京•三多摩労災職業病研究会
T185-0012国骑市胡］4-12-14三錦^齡内 TEL (042) 324-1922 /FAX (042) 325-2663

神奈川參社団法人神奈川労災職業病センター

E-mail k-oshc@j ca. ape. org
T230-0062 横浜市鶴見区豊岡町20-9 サン□-ポ豊H505 TEL(045)573-4289 /FAX (045)575-1948

新 潟•財団法人新潟県安全衛生センター〒951-8065新潟市東堀通2-481

E-mail KFR00474@nifty.ne.jp
TEL (025) 228-2127 /FAX (025) 222-0914

静 岡♦清水地域勤労者協議会
T424-0812清水市小柴町2-8 TEL(0543)66-6888 /FAX (0543) 66-6889

京 都參京都労働安全衛生連絡会議
T601-8432京都市南区西九条東島町50-9山本ビル3階 TEL(075) 691-6191 /FAX (075) 691-6145
大 版•関西労働者安全センター
E-mail koshc@osk2.3web.ne.jp
T540-0026大阪市中央区内本町1-2-13ばWいビJP602 TEL (06) 6943-1527 /FAX (06) 6943-1528

兵 庫♦尼崎労働者安全衛生センター
T660-0803尼崎市長洲本通1-16-17阪神医療生協気付 TEL(06) 6488-9952 /FAX (06) 6488-2762

兵 庫參関西労災職業病研究会
T660-0803 鵬翻本通1-16-17阪神釀生協翻麵 TEL (06) 6488-9952 /FAX (06) 6488-2762

兵 庫•ひょうご労働安全衛生センター
亍651-0096神戸市中央区雲井通1-1-1212号

TEL (078) 251-1172 /FAX (078) 251-1172

広 島•広島県労働安全衛生センター
T732-0827広島市南区稲荷町5-4山田ビル TEL(082) 264-4110 /FAX (082) 264-4110

鳥 取•鳥取県労働安全衛生センター
T680-0814鳥取市南町505自治労会館内 TEL (0857) 22-6110 /FAX (0857) 37-0090

愛 媛參愛媛労働安全衛生センター
T792-0003新居浜市新田町1-9-9 TEL (0897) 34-0900 /FAX (0897) 37-1467

愛 媛•えひめ社会文化会館労災職業病相談室=f=790-0066松山市宮田町8-6 TEL (089) 941-6065 /FAX (089) 941-6079

高 知•財団法人 高知県労働安全衛生センター〒780-0010高知市薊野イワ井田1275-1

TEL(0888) 45-3953 /FAX (0888) 45-3953

熊 本•熊本県労働安全衛生センター〒861-2105熊本市秋津町秋田3441-20秋津レークタウンクリニック

TEL (096) 360-1991 /FAX (096) 368-6177

大 分®社団法人大分県勤労者安全衛生センター=ii87(W036大分市中央町4-2-5 労働福館「ソレイユJ 6階 TEL (097) 537-7991 /FAX (097) 534-8671

宮 崎•旧松尾鉱山被害者の会
T883-0021日向市財光寺283-211長江団地1-14 TEL(0982)53-9400 /FAX (0982) 53-3404
E-mail sh-net@ubcnet.or.jp=1=102-0085千代田区六番町1自治労会館3階 TEL (03) 3239-9470 /FAX (03) 3264-1432

自治体•自治体労働安全衛生研究会(オブザーバー)
福 島•福島県労働安全衛生センター
T960-8103福島市船場町1-5 TEL (0245) 23-3586 /FAX (0245) 23-3587

山ロ •山口県安全センター
T754-0000山口県小郡郵便局私書箱44号