Corporate
Report 2024
三建設備工業株式会社
コーポレートレポート 2024

空気と水の
環境創造企業経 営 理 念
社是
我々は設備の建設を通じて、「新しき社会の環境づくり」をめざし、産業の能率と豊かな生活の増進に貢献することに誇りと自信を持ってすべてに全力を尽くそう。

三建設備工業は、空調・衛生・電気・建築を通じて、技術の練磨と弛まざる努力に依り、信用を培い健全なる経営を進めて、人々に快適で安全な空間を提供しています。

相互の繁栄と社会への奉仕に努めよう。

そして、地球環境のためにエネルギーを無駄なく使う技術を追求。

ZEB の実現に向けて挑戦を続けています。
空気と水の環境創造企業として、

使命

ビジョン

私たちは、

環境創造企業として

空気と水に関わる『環境創造企業』として、設備のライフサイクルに対応した設備の設計・施工・サービスを通じて、技術とサービスを提供する。

お客様に高度な技術を提供することにより、お客様や社員からくりかえし信頼を得られる

社会に貢献する。

脱炭素社会づくりのお客様とともに、脱炭素社会の実現を目指しています。

リーディングカンパニーを目指す。

CONTENTS
編集方針

三建設備工業について

20

施工実績

04

三建設備工業の軌跡

22

環境

06

社長メッセージ

26

社会

10

価値創造プロセス

38

ガバナンス

当社の取組みを分かりやすく紹介し、かつ開示情報と情報の継続

12

SANKEN Challenge 2030

42

Corporate Data

性に注目して編集を進めています。

14

特集 三建チャレンジストーリー

48

第三者意見

「虎ノ門一・二丁目プロジェクト」

50

お問い合わせ182

コーポレートレポートの発行も3回目を迎えました。前回は、

02

研究開発
コーポレートレポート 2024

当社の目指すサステナビリティを価値創造プロセスとしてお伝えしようと制作しましたが、さまざまなご意見をいただき情報発信の難しさを感じています。今回も価値創造プロセスを中心として当社に関わる多くのステークホルダーの皆様からご感想、ご意見をいただき、内容の充実を図るとともにコミュニケーション向

参考にしたガイドライン■ GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード■ ISO26000：2010社会的責任に関する手引き■価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0
報告対象期間本 レ ポ ー ト の 報 告 期 間 は 当 社 会 計 年 度 を 基 準 と し、2023 年度（2023 年 4 月 1 日〜 2024 年 3 月 31 日）を期間としていますが、一部の活動において前後期間を含みます。
発行日2024年7月

次回発行予定2025年7月

上に努め、より分かりやすいレポートとなるよう今後も努力してまいります。

コーポレートレポート 20243

三建設備工業の軌跡

2020

三建設備工業の始まりは、1946年（昭和21年）3月。社員17名でスタートした事業は、昭和20年代には全国に営業を拡大し、多くの経験と実績を積み上げてきました。また、地球温暖化対策のひとつとして、いち早くZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の技術開発に取組み、2014年には業界に先駆けて当社施設のつくばみらい技術センターで全館の ZEB 化を達成いたしました。
求める社会の環境づくりに貢献しています。

1940

1960

1946（昭和21年）

1961（昭和36年）●●

初代社長松井實が社員17名と（東京・椿山荘）3

創業 1

1962（昭和37年）

仙台出張所開設●

横浜出張所開設（現 横浜支店）

1947（昭和22年）
三建設備工業株式会社に改組（資本金100万円）●

創立15周年記念式典

日本橋兜町に三建工業合資会社を（現 東北支店）

●

●

1980

●

●

創業60周年

2008（平成20年）●

取締役社長に三舟誠一が就任

札幌出張所開設●

さいたま技術センター竣工 7●

札幌三建ビル Nearly ZEB を達成（現 名古屋支店）

1952（昭和27年）●

大阪出張所開設（現 大阪支店）

4

コーポレートレポート 2024

DX 認定事業者に認定

1985（昭和60年）●

取締役社長に寺本明男が就任

2010（平成22年）

千葉出張所開設●

本社を東京都中央区●

創業70周年

ZEB 化を目指し改修●

タイ駐在員事務所開設

2013（平成25年）●

ジャカルタ駐在員事務所開設

本社・東京支店を●ミャンマー現地法人設立（現 中国支店）
福岡出張所開設●

埼玉出張所開設（現 北関東支店）（現 九州支店）

2017（平成29年）

ASEAN 市場開拓を目指しタイ●

2014（平成26年）

1996（平成8年）●

創業50周年

19702

東京都中央区新川に移転に進出

つくば総合研究所完成

1990

1976（昭和51年）

1954（昭和29年）●（現 つくばみらい技術センター）5●

4

2018（平成30年）●

北海道支店・北海道三建サー
ビス工事の新社屋（札幌三化達成建ビル）完成。BELS（ZEB

2010

5

ZEB プランナーに登録

つくばみらい技術センター ZEB

会社の歴史はこちらからご覧ください3

2016（平成28年）

つくばみらい技術センターを●

日本橋箱崎町に移転 2

広島出張所開設

1950

1

●

本社新社屋完成

1953（昭和28年）●

CASBEE- ウェルネスオフィス「S ランク」を取得

大阪支店社屋完成（現 東関東支店）●

さいたま技術センター

BELS（ZEB Ready）認証を取得●

名古屋出張所開設●●

1992（平成4年）
1950（昭和25年）

健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定

米国現地法人設立●●●

2023（令和5年）●（2021年度実績）
さいたま技術センター取締役社長に松井栄一が就任（東京都中央区日本橋蛎殻町）4（現 北海道支店）

ミャンマー現地法人閉鎖

2022（令和4年）

1984（昭和59年）●

1965（昭和40年）●●

2006（平成18年）

1981（昭和56年）●

2021（令和3年）

2000

その後も北海道支店、さいたま技術センターの ZEB 実現や海外への ZEB 普及活動を行うなど、「環境創造企業」として、時代がReady）認証を取得 6

https://skk.jp/corporate/history/

6
コーポレートレポート 202475

社長メッセージ
び資機材価格高騰、管理不足、工程遅れのリカバーなど施2030」を毎年社会情勢に合わせ部分的な内容の見直しを行工管理の難しさは格段に上がっています。そのような中、昨い、継続的に実行していくことが当社と当社のステークホル

年度は受注高・完成工事高は目標を達成することができま

ダーの皆様への価値創造であり、サステナビリティであるとしたが、大型物件の竣工に伴う費用増から完成工事利益は考えています。

残念ながら目標を達成することができませんでした。
これまでにないようなチャレンジに対して収益を確保する

長期的な価値の創造に向けて（持続可能性の追求）

ためには、プロジェクト全体を計画・施工・竣工後対応まで取り纏める部門を定め責任範囲を明確にすることや、組代表取締役社長

松井 栄一

織的な行動を規定するなど、当社のマネジメントシステムが今年 4月からは改正労働基準法により時間外労働の上限

大型プロジェクトに対応できるよう見直しを進め、営業・技規制が適用になりました。過去の実績から、全社員の時間

術・施工体制の全社的連携を強化していきます。

外労働時間平均値は基準を下回ることが可能と思われます
が、施工現場におけるピーク時の労働時間をいかに削減す

CSR 活動の定着から導くサステナビリティ

るかが問われています。そのためには受注前後の早い段階から、顧客要求を取り入れた精度の高い施工図面を作成で当社 の中 長 期 的 な 戦 略であり C SR 活 動 の 柱でもある

きるかがポイントとなり、設計の不備や積み残しを施工段階「SANKEN Challenge 2030」から以 下 の 4 項目を DX 戦 略に先送りすることを極力避ける必要があります。受注時の条

与えています。そうした流れが自国第一主義を加速させ世として定め、さらに加速させるために DX 推進室を中心とした件設定や、受注後に設計や工程に変更があった場合の取り界の分断をより大きくし不確実性を高め予測困難な時代をさまざまな取組みにより DX 認定を取得することができました。

決めを発注者との間で厳密に行わねばなりません。このよう作りだしています。

①コンカレントエンジニアリング（CE）の推進と BIM 活用

な取組みを重ねて生産性を向上させることで社員の給与を② Sanken Smart BA System® の導入で施設の価値を創出上昇させることができます。2024年度は昨年度に引き続き、の 増 加による気 候 変 動と言えるでしょう。昨 年 開 催され③デジタル技術とデータ活用による生産性向上

物価上昇や労働環境配慮の観点から初任給と全社員のベー

2023年度はコロナ禍の行動制限が解消され、ストレスな

た COP28では、温室効果ガスの排出につながる石炭や石④ DX 人材の育成

スアップを実施しました。

く活動することが可能な状態に戻りましたが、“これまでのあ油、天然ガスといった化石燃料からの脱却を進め、これか

また、BIM を 使 用して構 築された 資 産 のライフサイク

2018年度以降、当社の完成工事高は徐々に高まっているたりまえ” がかなり変化したと感じています。

らの10年間で行動を加速させる合意がなされました。また、

ル全体にわたって情報管理を行うための国際規格である

一方で、施工現場の社員を除いた延べ作業員数は緩やかな

2024年初めより日経平均株価が急激に上昇、4万円を超

COP28のジャベル議長は、省エネルギーは最も簡単で、速く、ISO19650の認証を国内設備工事業として初めて取得しまし

低下傾向にあり、着実に生産性は伸びていると言えます。こえる過去最高値を記録し日本経済において大きなインパクト

安く実現できる「第1のエネルギー」であり最優先で取り組た。さらに、サステナビリティ経営の根幹となる「働く人」

れまでの当社の働き方改革への取組みは真剣なものであり、を与えています。コスト転嫁の進展やコロナ禍後の人流回復む課題だと言っています。

の労働に関連する負傷と疾病の予防および安全で健康的な職

社員の革新力と工夫と努力が実を結んだ結果と言えますが、昨年度の振り返り
当社を取り巻く外部環境の変化

世 界 経 済にとってさらに大きな問 題は、温 室 効 果ガスに加えて円安の効果もあり、東証プライム市場に上場する企

脱炭素社会の実現へ向けた、建築物の省エネ・ZEB の普場の提供を達成するための仕組みである ISO45001の認証を現状に慢心する余裕はありません。継続的な工夫と努力が業の純利益は3年連続で過去最高となる見込みです。輸出産及などには当社の事業フィールドである設備の働きが不可欠取得したことにより、労働安全衛生マネジメントシステムを確必要です。

業や半導体を中心に旺盛な設備投資が続く一方で医療・介であり重要なファクターとなります。このことを追い風と捉立し持続する労働安全衛生管理に取り組んでまいります。

護、宿泊・飲食サービス、建設、運輸などの業界では人手える一方で、脱炭素をキーワードにさまざまな形で参入して不足は深刻さを増しています。人手不足や後継者難による中くる他業種との競争に勝ち残らねばなりません。反面、建小地方建設業の倒産も目立っています。日米金利差の影響に設プロジェクトの内容によっては、他業種との共存共栄をはよる円安の進行・物価上昇の影響により国民生活が豊かにかる経営判断もしながら、独自の強みを持って事業を展開なったとは言えません。大企業では優秀な人材確保のためのする時代に入ったと考えています。

② DX 推進と社員の意識改革

価値創造の重要性

質可処分所得の増加を感じるにはまだ時間がかかりそうです。

DX の定義を調べると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、

SANKEN Challenge 2030

業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。IT ツールの導賃上げも進み、中小企業での賃上げも進んではいますが実昨年度経営目標と実績

世界に目を向けるとロシア・ウクライナ戦争、イスラエル

6①課題とギャップの解消「SANKEN Challenge 2030」は、当社が直面する社会

入は DX ではなくデータや IT 技術はあくまで変革のための手的なリスクと機会から導き出された社会課題を5つのマテリ段だということに注意しなければなりません。

とパレスチナの対立、米国と中国の確執などがインフレやサ

全国で複数の大型プロジェクトが同時に動いており、コロ

アリティ（5つのテーマ）として捉え、具体的な実行戦略にDX を推進するには、一人ひとりが「DX リテラシー」を身プライチェーンの組み換えといった大きな影響を世界経済にナ禍を経ての労働者不足、資機材納期遅れや、労務費およ

落とし込んだ中長期目標です。この「SANKEN Challenge

につけ、自分事と捉え、変革に向けて行動できるようになる

コーポレートレポート 2024

コーポレートレポート 20247

社長メッセージ
ことが望まれます。2024年度からは DX 推進本部を設立しビ可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

ループに再編し、空調・衛生・電気・計装・建築分野にま設備業界の地位向上

ジネスモデルの変革を加速させますが、そのためには IT 人材

また、GHG 排出量の算定は当社のかかわる事業活動におたがり、計画、設計、施工、安全管理、品質管理、調達、の養成を進める必要があります。特に当社の業務を熟知してけるすべての GHG 排出量 ( サプライチェーン排出量 ) でもあり、CS など、あらゆる面での事業展開力の強化や民間元請け受

近年、大規模地震や集中豪雨などの自然災害により、レいるとともに、外部の専門家と協働できる知識とスキルを持っTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿っ注の推進、そして生産性の向上を先導します。また、管理

ジリエンス（回復力）や BCP の重要性が増すとともに設備た社員をどれだけ生み出せるかが重要です。一人ひとりの IT

た情報を開示するため、排出量削減目標に向けての取組み

本部は経営統括本部へ名称を改め、経営企画室、法務室をの重要性がますます増しています。自然災害による建物被リテラシーの向上も急務になっており、IT 関連の資格受験やを行っています。

経営統括本部に統合、CSR 推進室、MS 内部監査室、人材害の復旧活動をいかに迅速に実行できるかは重要ですが、開発室を新設し、連携強化を図り、組織のマネジメント力の建築計画の段階から当社のような設備エンジニアリング・施向上を図ります。

工会社が参画し、レジリエンスや BCP を考慮した設計・施講習会を通した教育により能力の底上げを図っていきます。

IT リテラシーや DX リテラシーの習得などに代表される「リ④人的資本とエンゲージメント

スキリング（スキルや知識の再習得）」ですが、最近は「ア

受注力の向上と施工の安全や品質の確保など、生産性向

特に今後進展させなくては生き残れないであろう DX へのンラーニング」という言葉を聞くことが増えてきました。ア

上と働き方改革は一体のものです。これに対応して報酬や対応を強化するため、DX 推進室を DX 推進本部へと強化し、ンラーニングとは、「不適切になった既存の習慣・知識・価手当のしくみを見直し、これからの受注活動においてはフロ

全社的な取組みを戦略的に進めていきます。

値基準などを棄て、新たに妥当性が高く、有用なものに入ントローディング活動に対応していきます。現場勤務か内

れ替えること」です。これまでのあたりまえを見直し、変革

勤かといった「どこにいるか」にもとづく従来のしくみから、を進めるキーワードとして重要であり、「リスキリング」と「ア業務の「役割と責任」にもとづくしくみに変化させていきます。

ンラーニング」を会社が成長するための経営戦略にどう繋げ

働き方改革の進展に合わせてより良いしくみに変化させるこていくかが問われています。

とは、これからのあたりまえの一つです。

能性を高めていきます。
③生産性の向上
さらなる生産性の向上のために、BIM データの徹底利用の3カ年計画では、当社のビジョンに掲げている「リーディ三建ツリーがあります。当社のゆるぎない企業理念、ミッショ

ングカンパニー」をフォアキャスティング（現在の延長線上）

ン、ビジョンを大地に張る根とし、安全・品質・技術力をで論じるだけではなく、未来において理想的な当社や社会幹として社員、家族、協力会社、お客様などステークホル

2023 年 度 より 当 社 の ベトナ ム グ ル ー プ 会 社 で あ るが実現されている、というところを出発点として今何をすべ

ダー全体がより良い相互作用を発揮し、枝葉を広げてゆく。

SANKEN SCUBE による CAD 図面作成・積算業務が開始

きか、というバックキャスティングの考え方を取り入れました。

地球という限られた社会の中で、これからもサステナビリティ

されました。この新たな業務委託には施工現場の負荷軽減

この考えの下、経営層のワークショップや、部署長・中堅

トランスフォーメーションを推進していくことを表現していという意味でも大きな期待をしています。

社員を対象とした三建経営道場で議論した内容を反映したます。

⑤グループ経営と海外戦略について

新中期経営計画を推進し、「働く人の幸せ」を追求していき

また、新たな海外戦略としてはインドネシア、タイ、シンントエンジニアリング（複数のプロセスを同時進行で進め、ガポールといった東南アジア地域の ZEB 推進や、当社の北開発期間の短縮やコスト削減を図る手法）と連動し施工を

米グループ会社である Global Environmental Technologies

この新中期経営計画をより良いものとするには、トップダ進めていく必要があります。

（GET）と米国の大学との共同研究を基盤とする事業開発

ウン、ボトムアップ双方向の考え方のすり合わせが必要です。

が中心になります。

地域社会との連携も考えながら働く環境を向上させていくアを活用したプレハブ化を進めて、施工現場では組み立て作ます。

今年も三建ツリーが着実に成長してもっと魅力を増すよ
うに「SANKEN Challenge 2030」の達成、さらには創業100年を見据えて、ステークホルダーの皆様とともに全力を尽くしてまいります。

イデアを模索してまいります。

ため、現場での作業量軽減化を行う上でもユニット化、プレハブ化などの工業化を進めなければなりません。工場加工

三建ツリーの成長
三建グループの成長イメージを表現するツールとして、が必須です。まず BIM を用いた設計積算を行い、コンカレ施工現場での作業員不足は今後さらに大きな問題となるり求められています。

今年度より新たな中期経営計画がスタートしました。今回

また、組織として高い情報セキュリティ体制を構築することにより、当社とグループ会社全体の信用と事業の持続可

新中期経営計画と今期の経営目標

工により、自然災害発生時にも事業活動を止めないことがよ

今後の見通しと対処すべき課題

業を中心とした管理業務へ重心を移すことを目指します。
また、当社は自社開発の BIM 連携積算システムへ機能の

外部環境の変化への対応追加を行い、計画物件のライフサイクル温室効果ガス排出8

量 (GHG 排出量 ) の算出を可能としました。独自の BIM 属性

社会は急激に変化しています。これまで当社は地域密着で、データにより設計図を見積書に変換し、同時に内訳書の機器、各地域の支店が特色ある独自の事業活動によって強みを活材料、労務に対して GHG 排出量を積算します。計画物件

かした経営を進めておりました。しかし昨今のグローバル社

における、資材・機材の調達、輸送、現場施工、使用時の会情勢や業界の変化、急成長している AI など経営に与える

電力、燃料、解体処分の排出量を段階別に集計しています。

インパクトは非常に大きなものです。これらの変化・インパ

お客様の GHG 排出量算定のために有益となる数値の提供と、クトに対処するには本社機能の強化が必要と判断し、本社

GHG 排出量削減の技術提案をさせていただくことで、持続組織の大幅な見直しを行いました。技術統括本部は11のグ

コーポレートレポート 2024

コーポレートレポート 20249

価値創造プロセス
インプット

社会的背景

事業活動

アウトプット

資本

戦略目標の達成（2023年）
・SANKEN Challenge 2030の推進

人的資本・地球温暖化と資源の枯渇

・経済安全保障・気候変動による
自然災害の多発・労働生産性の向上とワークライフバランス

・少子高齢化による国内市場の縮小・グローバル人権問題

取り組むべき社会課題

713名
43名
7名
25名
128名
11名

1級管工事施工管理
1級電気工事施工管理
1級建築工事施工管理
1級建築士
建築設備士
技術士
（2024年3月末時点）

・ウェルビーイング

・省資源化への取組み

・労働環境の改善

財務資本・SDGs と CSR/CSV

・生産性の向上・純資産

・建築のスクラップ＆ビルド
から設備リュニューアルとレジリエンス・DX 推進・自己資本

・サプライチェーン
全体での共存共栄・自己資本比率（SANKEN Challenge 2030）

地球環境を守る技術

経済的
価値

233億円
243億円
29.9％

・所有特許数（2024年3月末時点）

31件

・研究開発費

1.7億
3件
17本

・各種表彰数・論文発表数（2023年度）

・ISO45001の認証取得

その他の
価値
企画・提案
研究・
開発

リニューアル

詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/sustainability/

社会的価値

2カ所

国内

6社
2社

自然資本
社内 Scop1,Scop2におけるCO2排出量算出
666t-CO2 / 年

計画・
設計

・ZEB プランナー実績

CSR

・業界リーディングカンパニーとしての事業活動
・協力会社とともに多くの施設を施工。当社の技術を用いることにより衛生的で健康的な執務空間を提供

従業員エンゲージメント
・人的資本
2023年度資格取得者

施工・
システム
調整

博士
1級施工管理離職率
教育投資額

安全・品質・技術・信用

SDGs

・海外事業所・グループ会社

・売上高
実績
・完成工事利益
実績

DX

10支店
24営業所

・国内拠点

900億円
1,055億円
868億円
929億円
108億円
77億円
2件

・受注高
実績

メンテナンス・コンサルティング

556社

・三和会

・さいたま技術センター

働きがいのある職場づくり

ファシリティ
マネジメントソリューション
設計・施工・
ライフサイクル計画

信用に基づく顧客層

海外・自己資本比率の向上

・健康経営優良法人の認定継続

環境的価値

社会・関係資本・つくばみらい技術センター安心できる技術

・DX 認定事業者の認定

・ROE（自己資本利益率）の向上

業績目標（2023年）

製造資本
透明で公正な事業を推進

昨年比10%UP

・ISO19650の認証取得

・技術の練磨によって培われた地域と地球のために貢献

・社員生産性指数の向上

社会的
価値

知的資本

三建設備工業のマテリアリティ

経済的価値

脱炭素製品の開発・販売
サプライチェーン GHG 排出量の算定

・1280名・技術者数（主要）・環境負荷の削減

アウトカム

ガバナンス

社是・ミッション・ビジョン

ESG

環境的価値

2名
28名
12％

104,000円 /人・ワークライフバランス
時間外労働時間・当社保有 ZEB 技術による国平均0.5時間削減
・社員満足度アンケート

・当社事業活動における GHG

肯定的回答

86％

排出量削減と見える化

SXの実現に向けた取・健康経営宣言

その他の価値

お客様との対話GX

内外での脱炭素化へ貢献

・展示会への出展
・技報「Eu」の発行

5件
年１回
・人的資本の充実

協力会社との対話

・設備技術者の社会的地位向上

・事業主研修会の開催
年2回 / 各支店

・ステークホルダーエンゲージ
メントの向上社会の変化に対応し、長期にわたる価値を創造することで、三建ツリーを着実に成長させる
10

コーポレートレポート 2024

コーポレートレポート 202411

当社は2030年に向けて「SANKEN Challenge 2030」を策定しました。
持続可能な社会の実現を目指し、以下の5つのテーマで取り組みを進めています。
※ 4本部（営業統括本部・技術統括本部・DX 推進本部・経営統括本部）
10支店（東京・横浜・北関東・東関東・北海道・東北・名古屋・大阪・中国・九州）

2023年度 目標／指標

2023年度 成果

評価

2024年度 目標／指標

2030年度 目標／指標

ISO26000中核課題

ESG

労働慣行
環境
消費者課題

環境

テーマ 1 地球環境を守る技術をお届けする
1.1

脱炭素・省エネ・パンデミック対応技術など地球を守る技術の開発・物件導入

開発済案件：室圧制御の物件導入 1件 / 年
物件導入 エコサラ 3件 / 年、 SSBS 10件 / 年

0set

△

開発済案件物件導入

エコサラ 2件 / 年、SSBS 8件 / 年
2件○△

エコサラ 5件 / 年、SSBS 10件 / 年
ZEB プランナー実績 5件

1.2
1.3

ZEB プランナー活動の推進
ZEB 物件の受注推進

営業計画書

1.0％

△

営業計画書

ZEB プランナー実績 5件 / 年
期首受注目標 5％

期首受注目標 15％

開発済案件物件導入

合計150件合計100件
営業計画書

期首受注目標 90％

E

テーマ 2 地域と地球のために貢献する
削減目標にむけた取組施策の実施

パリ協定の水準と整合したサプライチェーン排出量削減目標達成のための活動を継続

2.1

サプライチェーン排出量算定および削減

サプライチェーン排出量の算出と次年度の削減目標設定

３（合算値） 793,776t-CO2
Scope1，２，

○

2.2
2.3

お客様の GHG 排出量調査と削減提案

各支店でお客様の1事業所にチャレンジ○

国内外での研究開発と技術協力

国内外の大学や企業との研究開発・技術協力

4支店 5物件
国内10件、海外５件の研究開発・技術協力◎

SBTi に Commitment Letter を提出
各支店でお客様の1事業所以上の調査と提案
研究開発・技術協力 15件

2.4

社会貢献活動および地域の災害支援活動

社会貢献（1本部10支店 5回） 災害協定 (11か所）

社会貢献 63回（1本部10支店 5回以上） 災害協定（11か所）◎

社会貢献活動継続（1本部10支店 5回）以上 災害協定継続

社会貢献活動および地域の災害協定を継続

ガバナンス体制の評価・改善

腐敗防止方針、知的財産権方針 を制定◎

環境関連の取組状況および情報開示内容の取締役会承認

社会情勢に適応したガバナンス体制の構築

コーポレートレポート（CR）発行◎

CR にスキルマトリクス追加

CR の改善人権デューデリジェンスの運用

7/31 ʼ 23年版発行 価値創造プロセス追加
社内外 CSR アンケートによる調査と対応○

人権デューデリジェンスの運用

人権デューデリジェンスの適切な運用

内部統制システムの運用・評価・改善

内部統制委員会活動状況を取締役会への報告◎

内部統制システムの運用・評価・改善

内部統制システムの運用・評価・改善

コンプライアンス教育の実施

関連法令・ハラスメント・CSR 教育研修を実施◎

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンス教育の実施◎

お客様目線の営業活動を各支店で4件以上、全支店 40件

全支店200件 / 年◎

全支店180件 / 年○

CE 実施 各支店1件以上、全支店20件
オフサイト生産 各支店3件以上、全支店60件

全支店240件 / 年○

施工の見える化 各支店1件以上、全支店20件

全支店180件 / 年

講習継続により品質意識と技術向上を図り品質事故を防止

研修継続により品質意識と技術向上を図り品質事故を防止

各支店で技術系社員を対象に品質教育実施

各支店で技術系社員を対象に品質教育実施

合計50事業所
研究開発・技術協力 15件を継続

労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題境コミュニティへの参画

環境E

テーマ 3 透明で公正な事業を推進する
3.1

コーポレートガバナンスの強化

3.2

リスクマネジメントの実施

3.3

コンプライアンスの推進

ガバナンス
組織統治

G

労働慣行
環境
消費者課題

社会

テーマ 4 安心できる技術とサービスをお届けする
コンカレントエンジニアリング（CE）推進と BIM 活用

4.1
4.1.1

高品質な機能と製品の提供

4.1.2

オフサイト生産による施工推進

オフサイト生産の実行

進行基準完工高 30%

17件（9支店）15件（9支店）
17.1％

4.1.3

施工の見える化（BIM 活用によるオフサイト生産・
機材納入・安全・品質・試験の事前検討と実施）

施工の見える化実施

各支店1件以上3件（3支店）

お客様が安心できる製品品質の提供

社員・協力会社への講習継続により品質意識と技術の向上を
10支店で社員事業主研修会実施
図り品質事故を防止◎

民間元請受注の推進

ー

営業計画書 期首目標の14.7%○

営業計画書 期首受注目標 20％

営業計画書

期首受注目標 40％

管・電・建 ワンストップの民間元請受注

営業計画書

3.2％

◎

営業計画書 期首受注目標 10％

営業計画書

期首受注目標 10％

3/11付で健康経営優良法人2024に認定
44.4%（8人 /18人）
10支店で社員事業主研修会実施
建設災害 度数率：0.71、強度率：0.005◎

健康経営優良法人の認定継続（評価結果の改善）

健康経営優良法人の認定継続（評価結果の改善）

男性の育休取得率20％以上（ʼ 22年度14.7％）
社員・事業主研修による安全意識と技術の向上
建設災害 度数率：0.00、強度率：0.000◎◎△

男性の育休取得率 50%
講習継続により安全意識向上と建築災害を防止
建設災害 度数率：0.00、強度率：0.000

男性の育休取得率100％
講習継続により安全意識向上と建築災害を防止
建設災害 度数率：0.28、強度率：0.007

4.2

お客様目線の営業活動を各支店で１件以上
全支店で CE の新規モデル物件を設定し運用

S

お客様への提案活動

4.3
4.3.1
4.3.2

期首受注目標 2.5％

テーマ 5 働きやすく、働きがいのある職場づくりをする
健康経営の推進5.1
5.1.1

ワークライフバランス（WLB）の実現

5.1.2

労働に関する負傷と疾病の防止

社会S

ダイバーシティーの推進

5.2
5.2.1

国籍・性別・年齢などに関係なく多様な人たちが能力に応じて活躍できる職場づくり

タレントマネジメントシステムを活用したキャリアパスシート・
現況書の運用とタレントノート活用方構築

タレントマネジメントシステムへ現況書の登録
キャリアパスシートとタレントノート活用については継続○

タレントマネジメントシステムの構築

タレントマネジメントシステムを活用し多様な人材が能力に応じて活躍できる適正な人員配置を実現

5.2.2

女性の活躍推進えるぼし認定に向け、「女性管理職比率」と「労働時間などの働き方」を改善

女性管理職比率は改善、労働時間削減の基準は満たせず○

えるぼし認定に向け「労働時間などの働き方」を改善

えるぼし３段階の認定取得

施工・品質・安全データの収集と展開

品質・安全情報を自動収集し展開、
技術情報検索に AI 機能を搭載○

施工計画・竣工報告など施工データの収集と展開

情報交換スピードアップ、データ活用による社内業務の見える化･ 効率化 ･ 適正化推進

データによる業務プロセス変革
BIM 連携積算システムの活用･ 展開

BIM 連携積算システムを全支店展開○

６〜10年目技術者が対象の研修プログラムの構築・運用

5.4.2 教育プログラムのブラッシュアップへ移行○

ʼ 25年度以降の研修に向け、新プログラム作成

新プログラムによる研修実施とプログラム改善
教育プログラムの継続とブラッシュアップ

デジタル技術とデータ活用による生産性向上

5.3

BIM 連携積算システム 詳細見積60% 概算見積20%施工見える化 事前検討システムの開発

人権
労働慣行

BIM 連携積算システムの運用 詳細見積80% 概算見積60%

人を育てる

5.4
5.4.1

ICT や技術の進歩に対応した学び直し

5.4.2

階層別研修と若手のエンジニア育成教育（全12階層）

教育プログラムのブラッシュアップ

スキルアップ研修として ①原価・工務 ②若手技術者Ⅱを新設◎

スキルアップ研修として ①安全品質 ②現場代理人Ⅱ③原価工務 ④若手技術者Ⅱ ⑤電気自動 ⑥営業を追加

5.4.3

DX 人材の育成

DX 推進リーダーの育成

経営層を対象とした DX 研修実施◎

各部門で DX 推進に必要な情報を ICT 技術者に説明できる
人材の育成 本社２名、各支店１名

各部門で DX 推進に必要な情報を ICT 技術者に説明できる人材の育成 部門内の30％一級管以外：6名（合格者＋資格保有者採用）

建築士、建施工、博士＋技術士 各合計10人 電施工 合計20人
通信施工 合計5人 情報処理技術者 合計3人

5.4.4

12

健康経営優良法人の認定継続（評価結果改善）

管・電・建に関する実務者と資格者の確保

コーポレートレポート 2024

一級管以外：6名以上（合格者＋資格保有者採用）

建築士 1人、博士2人、技術士 1人

◎

ガバナンス

G

コーポレートレポート 202413※所属は2024年3月末時点

特集

三建チャレンジストーリー

ALL SANKEN の総合力で挑戦

虎ノ門一・二丁目プロジェクト

現場代理人
東関東支店

設計責任者
技術統括本部

尾内 伸二

深尾 泰久

国際新都心・グローバルビジネスセンターとして計画され、2023年に完成した虎ノ門ヒルズ。当社は、最後に完成した「虎ノ門ヒルズ ス
テーションタワー」とその周辺エ担当する東京支店のメンバーだけでは賄えないため、全

国際新都心・
グローバルビジネスセンター
虎ノ門ヒルズ国の11の支店・本部からメンバーを集めた体制を構築。
特に今回の知見を次世代に引き継ぐため、ベテラン社員だけでなく若手社員も多く集められました。最終的にこリアの空調・衛生工事を一括で請のプロジェクトに関わった社員は約 260 人、多くの協力負い、かつてない大規模プロジェ

東京の中心に位置するビジネス街、虎ノ門。2010 年

クトの完遂に挑戦しました。ここ

代から、環状二号線 との一体的な再開発がスタートし、「このプロジェクトは、当社では誰も経験したことのなで学んだ多くの知見を次に生かし、森ビル様主導で「虎ノ門ヒルズ」の街づくりが行われていレベルの大規模現場でした。これまで手掛けてきた現建設業界や街の発展に貢献していきました。「虎ノ門ヒルズ 森タワー」、「虎ノ門ヒルズ ビ

場と基本は同じですが、大規模現場だからこそさまざま

きます。

ジネスタワー」「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」、な挑戦をしようと前向きに取り組みました」（尾内）。

そして、新駅の虎ノ門ヒルズ駅とも直結する「虎ノ門ヒ※環状二号線：東京都の江東区有明から千代田区神田佐久間町までを結ぶ全長約14km の都市計画道路

会社の皆様にもご協力いただきました。

※

ルズ ステーションタワー」の順に堂々たる姿を表し、区域面積約7.5ha、延床面積約80万 m² の街が完成。省庁

四ツ谷駅

皇居

が集中する霞ヶ関や各国の大使館が集まるエリアに隣接

東京駅する好立地を生かした「国際新都心・グローバルビジネ
スセンター」として注目を集めています。

霞ヶ関駅

当社は「虎ノ門ヒルズ 森タワー」の衛生工事を請け負っ

虎ノ門駅

た実績がありましたが、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」
では空調・衛生工事を一括受注し、4年以上にわたる大

国立新美術館

プロジェクトに全社の総力をあげて挑みました。エリアを虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業
所在地

東京都港区虎ノ門一丁目、二丁目の一部

施行地区面積約2.2ha

新橋駅
六本木駅

A-1街区
ビジネス発信拠点（A-1街区）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
地上49階地下4階／約266m ／
約236,640m² ／事務所、店舗、ホテル、情報発信拠点、駐車場 など
階数／
建物高さ／
延床面積／
用途

（A-2街区）
グラスロック
地上4階地下3階／約30m ／
約8,800m² ／店舗、駐車場 など（A-3街区）虎ノ門ヒルズ 江戸見坂テラス
地上12階地下１階／約59m ／
約8,100m² ／事務所、住宅、店舗、駐車場 など

構造

14

コーポレートレポート 2024

事務所

S造（一部SRC造およびRC造）

A-3街区

ホテル

A-2街区

事務所など
事務所
虎ノ門病院
赤坂方面

虎ノ門ヒルズ住宅

商業 森タワー

商業

新橋方面

駅広場

虎ノ門 駅広場
ヒルズ駅

コーポレートレポート 2024

15

特集

三建チャレンジストーリー

3

1

6
1 空調機械室施工状況
2 夕日の東京タワー
3 縦配管ユニット クレーン揚重作業
4 大口径天井配管ユニット 吊り込み準備
5 資材搬入のレッカー作業
6 天井配管ユニット施工状況

24

社員の創意工夫で超高層ビルの施工に挑む

このネットワークは、建築現場の人材不足が叫ばれている中で、大きな財産になっています。
「本当に多くのことに挑戦してきましたが、全ての試み※2024年3月末時点

取締役・専務執行役員（安全統括 兼 コンプライアンス推進統括 兼 エンジニアリング担当 兼 生産性向上担当）

尾崎 正道

都心の超高層ビルの施工現場の課題の一つが搬入です。

がうまくいったわけではありません。計画不足で完遂でき今回のプロジェクトでは計画段階から、現場の負担を軽なかったこともありました。しかし今回の反省点は、既に減する搬入についてアイデアを練り、実行しました。

次の大規模プロジェクトに反映されています。当社が成長「設計担当者として、搬入に負担をかけないために何をする上で、無駄な挑戦は一つもありませんでした」（尾内）

すべきかを考え、部材の軽量化や機械自体に制御を組みお客様に選ばれ生き残っていくためには、社員の技術込むなどの工夫を行い、搬入回数・工数の削減を図りま力を向上し、「三建設備工業ならできる」と信頼される存当プロジェクトは、設備業界全体でも、超高層ビルをえ、全国からメンバーを集めました。他支店の社員と切した。また現場作業を減らすためにユニット化にも取り組

在になることが必要です。これからも飽くなき挑戦を続け、一棟丸ごと１社だけで請け負った前例のないものでした。

磋琢磨しながら、ここでしか得られない経験を積み、各みました。１社で空調と衛生を請け負っているメリットをお客様ともお取引先とも切磋琢磨しながら三方よしの関会社始まって以来の挑戦でしたが、東京を代表するプロ

支店に知見を持ち帰ることができたと思います。

生かし、ライザーに空調・衛生配管を一緒に組み込んだ係を構築し、社会に必要とされる会社を目指していきます。

ジェクトに参画することで社員の自信につなげ、会社と形にすることができました」（深尾）

大規模プロジェクトに対応するマネジメントシステムを構築

してステップアップすることが狙いでした。

大勢の関係者が関わる大型プロジェクトでは、責任範囲を明確にし、組織的な行動を規定することが必要

そのほか、人や物の管理や安全対策をサポートするア

特に高層ビルの案件が滅多にない地方支店の社員にです。今回の経験を踏まえ、入札段階からの全ての工プリ開発やフロントローディング、QR コードによる納品

とっては、一生に一度あるかないかという機会。分業体

程における規定を見直しました。ゼネコンを通さない元

管理、サテライト拠点を使った物品の管理など、さまざ制で大勢の関係者と協力して現場を進めていくような大請としての仕事は、より一層の技術力が問われます。社

まな取組みに挑戦。また、協力会社と信頼関係を構築し、規模現場は多くありません。次世代を担う20 代のエン員のレベルを向上し、営業・技術・施工の連携を強化し、ジニアにも大規模現場での施工方法を学んでほしいと考次の大型プロジェクトに備えてまいります。

首都圏でのネットワークを充実させることもできました。

16

5

コーポレートレポート 2024

虎ノ門ヒルズ駅の駅前広場「ステーションアトリウム」

コーポレートレポート 2024

17

研究開発

研究開発と実証拠点

つくばみらい技術センター
つくばみらい技術センターは、三建設備工業の研究施設として1992年に設立。省エネと快適の両立をキーワードに、研究
開発と実証の場として、数々の成果をあげています。ゼロ・エ
ネルギー・ビル（ZEB）を目指した2010年1月のリニューアル
以降、新技術の導入、検証、チューニングを繰り返し、2013年度に全館 ZEB 化を達成し、現在も検証を継続しています。
さらに、社内における研修・育成や、情報の集約とその発信など、技術に関わるさまざまな場面で「創る・使う・学ぶ・伝える」場として機能し、活用しています。さらに、当社の保
つくばみらい技術センターの詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/corporate/tsukuba-mirai/

体感していただくことも可能です。

ムを検証することで、より確かな技術へと成長させる実証のながら対象室を安定的に短時間で密閉することができる室圧場でもあります。つくばみらい技術センター内に構築した室制御システムを考案し、特許を取得（特許第6773364号）し圧制御試験室（2021年設置）はその一例になります。

ました。室圧制御試験室にバイオクリーンルームなどでは、室内環境を適切に維持す

はその特許システムを導入るため、密閉性の良い壁やエアタイトドアで仕切り、室圧管しました。特許システムだ理が行われます。一般的に部屋の用途に応じて複数の小部屋

けでなく、さまざまな室圧が設けられることが多く、1台の空調機で供給された空気を制御を検証することができ小部屋に分配して室圧制御をしています。室内を無菌にするるため、室圧制御に関するために除染をする場合、部屋の空気の給気と排気を止めて部

お客様のニーズに的確、か屋を密閉する必要があります。前述の空調機が1台の室圧制

つスピーディーに対応する御システムにおいて、除染をする部屋と除染をしない部屋がことが可能となっています。

ンパを閉じると、隣接する部屋の室圧に乱れが生じます。こ

室圧制御試験室

技術情報についてはこちらからご覧ください

https://skk.jp/technology

最近の学術機関との共同研究実績

新たなシステム提案のため、自社で機器を開発提案する省エネシステムの各プロセスに対応するための機

2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞し器開発も設備会社の大切な研究開発の一つとして位置付けてました。この除湿給気システムはユニークな冷却除湿・再熱います。機器メーカーの商品構成は、市場ニーズや汎用性な方式となっており、取り込む外気を冷却コイルで冷却除湿しどを考慮しているため、新規技術や一般的な運転条件から外た処理空気で予冷し、かつ外気の熱を冷却除湿された処理空れる用途に対応する機器は市販されていない場合があります。

気の再熱に利用することで、エネルギーを消費しない「ゼロ当社の研究開発の一環として、自社で開発した機器の一つがエネ予冷」と「ゼロエネ再熱」を可能としています。このユニッ「エコサラ ®」です。業界に先駆けて ZEB を達成したつくば

トは計装機器、コントロール盤、インバータ盤など運転に必

みらい技術センターに導入した潜熱顕熱分離空調システムが要な物を全て内蔵させたオールインワンユニットです。試運転

基になっています。同センターに導入したシステムは、汎用は工場で完了させるため、現地工事が省力化され短工期での機器を組み合わせるため、現地工事の工期が長くなってしま

導入が可能です。

う点や汎用機器のために大風量への対応ができない点などの冷・再熱」の除湿給気ユニットである「エコサラ ®」を開発し、の問題を解決するために、隣接する非密閉室の室圧を保持し混在する場合、対象室の空気の給気と排気を止めるためにダ有する ZEB を構成する最先端技術をご来館の皆様に実際に課題がありましたが、これらの課題を解決した「ゼロエネ予

また、つくばみらい技術センターはさまざまな技術やシステ

国内の多くの大学をはじめ、海外の大学と ZEB に関わる要素技術などの研究を行い、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指して ZEB のさらなる進化を追求しています。

過去の実績

共同研究（2023年度実績）

宇都宮大学

北海道大学

金沢工業大学天井放射パネルの基礎性能検証

天井放射空調システムの熱的快適性と省エネ性を両立する最適制御に関する研究

放射空調オフィスにおける外出行動後の人体クールダウンの高速化に関する研究

筑波大学
室内環境用ユビキタスセンサの開発

金沢大学

神戸大学

関東学院大学

地中熱システムの井戸性能評価に関する研究

インテリジェント CPC（Cell Processing Center）の研究

雨水排水システムの性能評価
製品情報はこちらからご覧ください https://skk.jp/products

新潟大学
通風環境の快適性評価、放射パネル近傍の可視化技術

信州大学キャンパスの ZEB 化計画

日本大学
Wellness 空調システム（CO2吸着・殺菌）

九州大学

の開発

オゾンの物質伝達と自然分解の特性に関する研究

東京工芸大学
放射・パーソナル空調の人体熱損失特性に関する研究

九州工業大学

名古屋大学

佐賀大学

空調設備の最適運転シミュレーション

自己予冷再熱外調機の LCEM ツール・
オブジェクトの開発

再生可能エネルギー（地中熱、太陽熱）の実測調査

University of California, Berkeley（アメリカ）

BEARS*1 BCA*2（シンガポール）

天井放射パネルとシーリングファンの組み合わせによる温熱快適性に関する研究

潜熱顕熱分離空調システムの快適性評価*1：Berkeley Education Alliance for Resarchin Singapore.

National University of Singapore（シンガポール）

海外の実績

Princeton University（アメリカ）
ECOSALA:Ecological Sanken Latent-Heat System( 当社が開発した環境にやさしい潜熱処理システム ) の頭文字

18

コーポレートレポート 2024

【製品・ビジネスモデル部門 : 省エネルギーセンター会長賞】
受賞テーマ名 :「ゼロエネ予冷・再熱」の除湿給気ユニットによる省エネ空調ソリューション

地中熱を利用する天井放射空調システムの実証実験*2：Building and Construction Authority（シンガポール政府機関）

潜熱顕熱分離空調システムの省エネ性能評価

Atma Jaya University（インドネシア）
潜熱処理システムの実証検証

コーポレートレポート 2024

19

2023年度 施工実績
その他の主要な施工実績はこちらからご覧ください

https://skk.jp/works/

1

4

2

3

1 中央区立晴海西小学校・中学校

2 ヨドバシ仙台第1ビル

2024年2月

竣工日

東京都中央区
工 種 管（空調・衛生）

所在地

竣工日
所在地

5

提供：JRTT 鉄道・運輸機構

6

3 豊田市博物館

2023年6月

竣工日

宮城県仙台市工 種 管（空調・衛生）所在地

4 北陸新幹線

日野川消雪基地外2箇所

2024年3月

竣工日

愛知県豊田市工 種 管（空調・衛生）

所在地

2024年2月

福井県南条郡工 種 管（散水消雪、分岐器除雪）

5 大阪大手前ビル

6 北大阪急行線 箕面船場阪大前駅

竣工日

2023年12月
大阪府大阪市工 種 管（空調・衛生）

竣工日

2024年1月

所在地

所在地

大阪府箕面市管（空調・衛生）工種

晴海地区の住居数増加に伴い、新設された商業施設（家電量販店、物販・飲食テナン「みんなでつくりつづける博物館」をコンセ

北陸新幹線の冬季安定輸送を確保するため、水と緑が豊かで交通至便な大手前地区のラ

北大阪急行線電鉄の延伸開業で新たに開小中学校です。小中学校が併設され、体育館

トなど）およびオフィスが入居する12階建て

プトとし、市民の皆様と一緒に考え、つくり、３カ所に温水加熱設備および送水ポンプ設備

ンドマークとなるメディアと観光の複合拠点。

通する2駅のうち、1つ目の箕面船場阪大前駅

やプール、人工芝の校庭などの設備を共有しの複合ビル。外部粉塵などによる家電への影

成長しつづけていく博物館。空調機にケミカルを設けた散水消雪基地を設置し、本線、敦賀

下層階にテレビ局、上層階にホテルが入居しの地下鉄駅舎。空調設備として熱源にターボています。

響を考慮し、気流解析シミュレーションを実施。

フィルターを設置し、有機物を除去して展示

車両基地への回送線並びに車両基地内およびます。

冷凍機を設置し、エアハンドリングユニットで当社の中央監視・自動制御設備である「SSBS

設備による最適環境を構築できることが明確

品に悪影響がでないように配慮しました。また、

敦賀保守基地内に消雪用スプリンクラーを設

テレビ局エリアのスタジオ関連諸室や、ホテCO2制御を行い空調しています。施工図の作（Sanken Smart BA System®）」を 採 用して化し信憑性の高い室環境を提供しました。ま

施工においては、生産性の向上・安全性の確

置し、散水消雪を行う機械設備を新設しまし

ルエリアの客室ともに、許容騒音は NC25とい

成や必要な資料を支店で作成し、現場での負担を減らし、無事に竣工することができました。

施工。このシステムは、オープンシステムで初た各部署間の垣根を超えたチーム形成、フロ保のため、デジタルモックアップの作成やスマーた。非常に多くの業者と協力し、他工事・他う難易度の高い値を厳守しました。また、テレ期導入コストが従来と同等程度で、導入後のントローディングにより施工の効率化を図りまトウォッチを活用した安全管理システムなど、工種と工程調整を行いました。

ビ局エリアでは予備用空調機を設置しています。

維持運用コストが比較的安価です。

した。

ICT の活用に取り組みました。

20

コーポレートレポート 2024

コーポレートレポート 2024

21

環境負荷軽減に貢献する当社の主な製品・技術

Environment

環境

設備機器の統合管理システム「Sanken Smart BA System®」
Sanken Smart BA System は、設備工事会社として多彩

ザーの用途やニーズに応じて最適なハードウェアとソフ

な施工実績と長年の経験を持つ当社（システムインテグレー

トウェアを組み合わせることで、シンプルでわかりやすい、

ター）が構築するビルディング・オートメーション・システム

かつ費用対効果に優れたシステムをご提供することが可です。空調設備・換気設備・衛生設備・ 電気設備・ セキュリ

能です。
【2024年3月現在の導入実績：24件】

ティ設備など、さまざまな設備がメーカーを問わずインターネッ

Sanken Smart BA System® についてはこちらからご覧ください
https://skk.jp/products/#products02

トを通して繋がり、一元監視・制御できるシステムです。ユー環境オープンシステムオーナー（施主）

当社は、空気と水に関わる「環境創造企業」として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減と汚染防止を実践し、遠隔監視装置地域及び地球環境と企業活動の調和に取り組みます。

三建設備工業（システムインテグレーター）

中央監視装置

環境方針の詳細についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/policy/#child__environmental

計装専門
工事会社
計装工事・
調整など

ZEB への取組み
当社は、ZEB に関わる環境負荷低減技術にいち早く注目し、道支店）」には、その醸成してきた技術を導入しています。また、

放射空調や地中熱利用に関する開発技術を用いて、2010年

当社研修施設である「さいたま技術センター」では空調設備

1月より、研究施設「つくばみらい技術センター」の ZEB 化のイニシャルコストを抑えた ZEB として建設。バイオフィリッを目的としたリニューアル工事に着手し、2014年には、つくクデザインなどを採用し、施設利用者のウェルネスにも配慮

ばみらい技術センター全館における Net ZEB を達成しました。

しました。その他、社外物件を含めて ZEB プランナーとしてその達成に至るまでに、「負荷の削減、再生可能エネルギーの実績（2024年3月累計実績：9件）を積み重ねています。

の有効利用、高効率運用」をテーマとして導入した多彩な技
術のノウハウを積み上げてきました。「札幌三建ビル（北海詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/technology/zeroenergy/

制御機器
メーカー

ソフトウェア
メーカー

その他
設備機器

Loytec、Distech、 中央監視・
サイネージなど
MG など

空調

衛生
環境センサー

セキュリティ・
防災など

し、大学内に研究場所を提供いただき除湿システムの運用検の官庁技術者訪問による ZEB 技術研修を実施したことを皮切証を実施中です。毎年学生向けの ZEB 技術関連セミナーも継りに、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン

続。これからも ASEAN の脱炭素化に貢献すべく地域に最適な5ヵ国で開催された ZEB セミナーや展示会で当社の ZEB 技術

ZEB 技術の開発と普及に尽力し、環境負荷低減を推進します。

を積極的に紹介し、ASEAN の ZEB 普及を進めています。また、当社は2021年9月発行の ISO-TS（技術仕様書）23764“非住宅用ゼロエネルギービル（ZEB）を実現するための方法論” の作成に携わっています。今ではタイ、マレーシアにおいて、サラでは不要となり、さらにエネルギーを必要としない予冷に給気ユニットです。高温多湿化が進行している日本では、除より冷熱源の容量を減らすことが可能です。脱炭素社会の実湿の重要性が年々高まっています。従来の「過冷却除湿再熱

現に向け、食品工場をはじめ、スーパーマーケットやオフィス方式」の外気除湿システムでは湿度処理を優先して冷やしすぎ、などのさまざまな建物用途へのエコサラ導入が進んでいます。

さらに室内に供給する外気を適温にする再熱時に多くのエネ【2024年3月現在の導入実績：11件】

ルギーを消費します。そこで、エネルギーを使わない「予冷」と「再熱 」を行う省エネシステムを開発し、製品化した設備

むし暑い

エコサラ ® についてはこちらからご覧ください

35℃

送風機

顕熱交換器

予冷後

冷水

温熱源

ZEB の計画や建設が着実に進められており、今後 ASEAN に

再熱用温熱源が不要

22

コーポレートレポート 2024

25℃

ゼロエネ予冷24℃

冷熱源

C：冷却エネルギー 30％削減

3カ国語の ZEB 研究所プレート

室内
サラサラ
快適

ゼロエネ再熱冷却コイル

冷熱源容量30％削減

帯地域に最適な ZEB 技術開発を目的に MOU（覚書）を締結

給気

10℃

この ISO-TS に則った各国の建物省エネルギー規則の策定やドネシアでは ATMA JAYA 大学および ARISTA 社と共同で熱https://skk.jp/products/#products01

コイル出口研究所開設記念時の写真 (2023年5月）（左から）ARISTA 技術顧問 JAJANG 氏、
ATMA JAYA 大学 工学部長 Ronald 氏、小柳常務、佐伯フェロー

おける ZEB の普及拡大が想定されています。その他にも、イン防災

エコサラは三建設備工業が開発した、環境にやさしい除湿外2019年1月、つくばみらい技術センターに ASEAN10ヵ国

セキュリティ

環境にやさしい除湿給気ユニット「エコサラ ®」がエコサラです。従来方式で必要な再熱用の温熱源が 、エコ

ZEB の海外普及活動

照明

エコサラの概念図

H：再熱エネルギー 100％削減

C+H=

食品工場導入事例 ( 屋内仕様 )省エネ率50％
スーパーマーケット導入事例 ( 屋外仕様 )コーポレートレポート 202423

環境 Environment

長寿命でメンテナンスの負担を軽減「ヒートパイプ LED」

お客様へのライフサイクル GHG 排出量の提示

ヒートパイプ LED は、ヒートパイプの中に入っている少量

ヒートパイプの水が、基盤との接続面で水蒸気となり、冷却部分（ヒート

今後は、当社と元請け契約を結ぶお客様に対して、計画物
件のライフサイクル GHG 排出量を、見積提出と併せて提示しシンク）と接触して放熱して水に戻るサイクルを繰り返すため、ていく方針です。建物の建設・改修段階における GHG 排出

ヒートシンクだけで放熱する一般的な LED よりも放熱性能が量は、ライフサイクル全体での割合としては少ないですが、運優れています。そのため、長時間連続使用しても熱により劣化

冷却部

しにくく、一般的な LED に比べて長寿命です。
高天井などの照明は、交換のために足場を組む必要があるができます。

パイプ LED は一般的な LED に比べ 、交換頻度を半分程度に水蒸気

抑え、メンテナンスの負担を削減できます。

LED チップ

ヒートパイプ LED についてはこちらからご覧ください

https://skk.jp/products/#products03

ヒートパイプ LED の概念図

カーボンニュートラル推進プロジェクトの活動
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、2021

業活動における GHG 排出量算定および削減をはじめ、お客

年10月にカーボンニュートラル推進プロジェクトを発足しま様の施設における GHG 削減提案を実施するなど、カーボンした。温室効果ガス（GHG）排出量算定に関する方針を決

ニュートラル社会の実現に向けた取組みを加速していきます。

産業廃棄物の削減
金属くずやプラスチックくずが建設廃棄物に占める割合は数 %は、約18.9ｔ／億円となり、2022年度の成績（元請受注金額に対程度ですが、作業所内での分別集積・分別廃棄および有価物としする排出量原単位約23.2ｔ/ 億円）よりも大幅に削減することがでての処理、混合廃棄物を分別処理できる産業廃棄物処理業者へきました。次年度以降も産業廃棄物の削減に向けた取組みを協力の委託を行うことにより、これらを含めた全ての廃棄物を少しでも多会社の皆様とともに継続し、カーボンニュートラル社会の実現に貢くリサイクル処理することで廃棄物の削減に努めています。2023年

献していきます。

度の産業廃棄物総排出量（元請受注金額に対する排出量原単位）

産業廃棄物電子マニフェスト

定し、全社で連携した排出量の算定を実施。今後は当社の事

環境に配慮している優良産業廃棄物処理業者への委託と産業廃棄物電子マニフェストの利用を推進しています。産業廃棄物電子マニフェ

サプライチェーン排出量（Scope1、2 、3）の算定

ストを利用することにより、産業廃棄物排出量を適切に把握し、排出した産業廃棄物の適正処理を監視しています。

燃料による GHG 排出量、解体処分に要する GHG 排出量まで、段階別に排出量を集計することが可能となりました。

ての GHG 排出量（サプライチェーン排出量）の算定を開始し

こ の シ ス テ ム を 活 用 し て 算 定 し た 総 排 出 量 の う ち、ました。この算定にあたり、計画物件のライフサイクル GHG

Scope3の Category11（販売した製品の使用）が約９割

排出量の算定が可能な BIM 連携積算システム「SGES（セーを占めています。今後は、削減目標の設定とサプライチェージス） 」を開発し、BIM に入力した属性データと独自の積算

ン全体での排出削減に向けた施策を立案し、積極的に取組システムを連携。建設時における資材・機材の調達、輸送、みを進めてまいります。

施工現場で発生する GHG 排出量、建物運用時における電力・※ SGES（セージス）：Sanken GHG Estimate System※

ライフサイクル GHG 算定システム「SGES（セージス）」による計算結果の例

水基板【2024年3月現在の導入実績：8件】

事業活動の上流・下流からの排出量（Scope3）を含むすべます。施工前の早期段階でご提示することにより、長期にわたる建物のライフサイクル GHG 排出量を事前に検討することため、照明を更新する度に余分に経費が掛かります。ヒート

2023年度より、自らの排出量（Scope1、2）だけでなく、用時に排出される GHG 排出量と併せて実施する必要があり「余計な資材を持ち込まない・発生させない」活動の推進「産業廃棄物の削減」
とともに、搬入資材の工場加工化を推進、時に発生する端材や過度な資材発注の抑制、また、他設備とのさらには設備 BIM を活用した資機材の発注を行うことにより、発干渉による手戻り・手直し作業の削減など、廃棄物となる「余計な注者の思い込みや拾いミスに起因した発注ミス、作業所での加工資材を持ち込まない・発生させない」活動を推進しています。

オフィスでの環境負荷低減の取組み
事務用品の購入においては、全事業所でそれぞれ環境負荷のるよう、社内啓発を促していきます。その他では、コピー用紙使用少ない自社で定めた特定調達品目におけるグリーン調達品をでき

量の見える化として、紙の使用量の集計では CO2排出量が昨年比る限り購入するように努めています。2023年度は全事業所平均で−24％となりペーパーレスの意識が浸透しています。

、
78.2％となり、目標として定めている85％を下回ってしまったため、来年度は目標達成に向けて環境負荷低減への意識を改めて高め

今後も限りある資源を持続的に活用できるよう、環境負荷低減に努めていきます。

※独立第三者による検証を（株）アーストーンコンサルティングより受けています。

24

コーポレートレポート 2024

コーポレートレポート 202425

人

Social社会材

人材教育活動
三建設備工業の財産は「人」です。社員が個性を発揮し「自走能力」を持った社員をバックアップし、自らを成長させ目的に向かって道を切り開いていくこと、それが会社を動かようとする意欲に対しては積極的に支援を行い、本人の実力す原動力だと考えています。自ら手を挙げ積極的に取り組むにふさわしい、より高いステージを用意します。

各種社内研修人

若手社員研修権

当社は、人権尊重に関する取組みを確かなものとし、推進していく指針として「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、
「三
建設備工業

人権方針」を制定しております。

この人権方針を基に、人権教育・人権デューデリジェンス ・救済メカニズムの構築を進め、人権尊重を推進してまいります。
＊１

人権方針の詳細についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/policy/#child__human-rights

人権リスクの特定と重大性の評価
人権・労働に関する国際規約やスタンダードを参照し、当

2. ハラスメント全般の防止（人権教育、内部通報制度）

その発生可能性と影響の深刻度を考慮したうえで重大性の評

3. 労働に関係する負傷及び疾病の防止（ISO45001規格に基づく労働安全衛生活動）

4. 従業員への人権教育（階層別研修などによる人権教育）取り組んでいます。

新入社員研修（4カ月間）
フォローアップ研修Ⅰ

2〜3年目

フォローアップ研修Ⅱ、Ⅲ4年目

若手技術社員研修

5年目

現場代理人研修

6〜10年目

原価・工務研修
若手技術社員研修Ⅱ

毎年昇格者を対象に階層別研修を実施し、それぞれの役職が果たすべき役割、必要な知識やスキルを学びます。
また、すべての社員に対してコンプライアンス意識の醸成と遵守を目的としたコンプライアンス教育を実施し周知徹底を図っています。
＜研修の種類＞●

キャリアデザイン研修●

新任課長代理研修●

新任主任研修●新任管理職研修●

新任係長研修●考課者研修

1. 意図しない過重労働の強要（働き方改革の推進）

社の事業活動で顕在化した、または発生しうるリスクを抽出し、価を行い、当社の優先的に取り組む人権課題を特定し対策に

1年目

階層別研修

エンジニアのための人材育成方針
若手技術系社員を対象に、入社5年で1億円規模の現場代理人を任せられるようエンジニアの育成を行っています。
現場代理人になるために必要とされる要素を一覧にした業

CSR アンケートの実施

務遂行基準を作成し、年2回自身の習得状況を確認して上長

当社は人権デューデリジェンスの一環として、全社員およびを見直す必要性が判明しています。また、協力会社アンケート

サプライチェーンを構成する協力会社の皆様に対して CSR ア

においては CSR 活動の内容理解や取り組み状況にも差がある

ンケートを毎年１回行っています。

ため、周知や教育の機会などの提供が必要と考えています。

今回は昨年に比べ両アンケートともに回答率も改善し CSRへの取組みへの認知度が上昇していると感じられます。
社員アンケートの分析からは、会社と社員の考えに差異が今後も継続的にアンケートを実施し、当社および協力会社自身に実際に起きている、または発生の可能性のある人権課題

入社5年目までの集合研修と現場 OJT を行い、若手社員の成長を支えています。さらに、2023年度より入社10年目までの若手社員の教育にも注力するため、新しく研修カリキュラ
ムを構築しました。

研修制度についてはこちらからご覧ください

https://skk.jp/recruit/workstyle/

や問題点の特定に努め、是正に結び付けていく考えです。

見られることが明らかになっており、教育方法や情報開示方法

タレントマネジメントシステムの運用・構築

CSR アンケート
社員アンケート回答率と共有することで、育成のための指標としています。

86.4％（1,103人 /1,277人）（昨年回答率 68.7％）

協力会社アンケート回答率 54.7％（874社 /1,596社） （昨年回答率

46.2％）※1 人権デューデリジェンス：企業が自社やグループ会社および取引先などにおける人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、個人の能力を活かす人材管理システムであるタレントマネジ

場づくりを目指すためには、システムの有効活用が必要であ

メントシステムについて、現在システムへの新たな情報の蓄積ると考えています。その施策として、システムの機能拡張や性を中心に運用しています。今後、人的資本経営に関連した情能強化を図ることはもちろんのこと、視認性や操作性の向上

報のさらなる蓄積、可視化および分析を通じて、国籍・性別・にも配慮したシステムの構築を進めてまいります。

年齢などに関係なく多様な社員が能力に応じて活躍できる職

適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセス

26

コーポレートレポート 2024

コーポレートレポート 2024

27

社会 Social

スキルアップ支援Work Life Balance Handbook の配布

01

産 休・育 休 制 度

当社では子育てや介護をしながら働く社員とともに働くため、自己学習ができるコンテンツを掲載した「教育 e サイト」をイ

さまざまな制度を設けています。制度を活用する社員はもちろん、ントラネットに構築し、社員のスキルアップに繋がる支援を行っ

それぞれの職場で理解を深めるために制度を分かりやすく説明

働く子育て社員の皆さんのために、当社では産休・育休制度を設けています。
まずは制度の全体像を見てみましょう。

女性が利用できる制度

ママ

パパ

男性が
利用できる制度

メージ
休取得イ
産休・育

step 1step 2

妊 娠したら？ ➡ P4

産 前 産 後 休 暇とは？ ➡ P5

復職後、小学校3年生が終了するまで申請可能

健康保険組合より、

1

産前産後休暇期間、「出 産 手 当 金」 P5が支給されます。

産前休暇

ママ

6週間

（出産日の翌日より開始）

育児休業

2

出 生時 育 児 休 業とは？ ➡ P6

3 3

育児休業を取得できるのは、最長で満3歳まで。

テ レワ ー ク 制 度

step 26 6

歳 誕 生日歳 誕 生 日の 前 日

8週間

れます。

ヵ月
ヵ月 を 迎 え る 前 日

雇用保険より、出生時育児休業期間、「出生時育児休業給付金」P7が支給されます。

給付金 」P8が支給さ

育児休業
再々延長
2 2

歳
歳

雇用保険より、育児
休業期間、
「育児休業

育児休業
再延長
1 1

歳 誕 生日歳 誕 生 日の 前 日

出生時育児休業（子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能）

パパ

育児休業
延長
1 1

歳 誕 生日歳 誕 生 日の 前 日

休職開始

児一時金付加金」P5が支給されます。

しています。

◦育児休暇

step 4
復 職 後は？ ➡ P10（産後休暇終了日の翌日より開始）

健康保険組合より、出産にかかった費用の一部として、「出産育児一時金」と「出産育力向上を目的とした「英会話学習」の自己研鑽支援にも注力◦時間外労働の免除◦深夜業の制限◦子の看護休暇

8週間（双子以上14週間）

グローバル事業への一助となるよう、希望者には英会話能◦短時間勤務制度◦時間外労働の制限

step 3
育 児 休 業とは？ ➡ P8

介護休業制度したハンドブックを全社員に配布しています。

（出産日含む）

産後休暇

誕生

ています。

―子育てのしやすい職場環境を目指して―

産 休・育 休 制 度

社内研修で使用した資料の他、資格取得に向けた情報発信、

3

健康経営の推進

育児休業制度当社は、すべての従業員が心身ともに笑顔でいきいきと働き続けられるようさまざまな取組みを法律行い、2024年3月に経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2024※

（大規模法人部門）」に認定されました。

子の看護休暇健康経営宣言三建設備工業は、すべての従業員が心身ともに健康で、安心して業務を遂行し、「環境創造企業」の一員として個々の力原則として1歳まで、最長で満2歳まで延長することが可能

原則として1歳まで、最長で満3歳まで延長することが可能

子が1名の場合は年5日まで、2名以上の場合は年10日まで取得可能（いずれも子が小学校入学前まで取得することが可能）

子が1名の場合は年10日まで、2名以上の場合は年15日まで取得可能（いずれも子が小学校3年生終了まで取得することが可能）

定められていない

年5日まで取得可能な育児休暇を設立（男性の育児参加を推進するなど、ワークライフバランス推進のため）

育児休業※健康経営優良法人：
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として経済産業省が認定する制度るという信念のもと、会社・産業医・従業員および家族が一体となった健康経営を推進してまいります。

を存分に発揮することに、生きがいと働きがいが生まれると

当社

育児休暇

健康経営の取組みに関する情報はこちらからご覧ください

考えます。そのことが企業の発展にとって最大の原動力であhttps://skk.jp/corporate/policy/?tabsid=4

介護休業制度メンタルヘルス対策
当社では、従業員の心の健康を守るために EAP（Employee

法律

しています。

Assistance Program）の専門機関と提携し、産業医と社内

毎年、労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを実施し、の担当者が連携してメンタル不調者への対応を迅速に行ってストレス度合いの高い従業員には、産業医面談を実施し、職います。階層別研修においては、メンタルヘルス講習を実施

場環境の改善に役立てています。

ワークライフバランスの追求
多様化する働き方に対応するため、さまざまな制度を設けています。
今後、制度を活用する社員はもちろん、それぞれの職場で理解を深め、全ての社員が働きやすい環境を目指しています。

人事制度「人づくりのためのしくみ」の推進は、組織内の人材育成とまた、支店間の人材流動性を高めるために期間異動制度をモチベーション向上に重要な施策です。施工管理やプロジェ制定し、プロジェクトに応じた適切な人材配置を実現します。

クトリーダーなどのポジションに対して役割手当を導入し、そ社員がやりがいを持って働ける環境を維持するため、働き方の役割の重要性を認識させ、より一層の努力を促す動機付け

改革などによる社会全体の変化や、社員のニーズに応じて処とします。

遇や制度を定期的に見直し、運用します。

28

コーポレートレポート 2024

当社

介護休業

対象家族1名につき、通算93日取得可能（3回まで分割することが可能）

対象家族1名につき、通算93日取得可能
最長でさらに通算90日まで取得可能（いずれも3回まで分割することが可能）

介護休暇

対象家族が1名の場合は年5日まで、2名以上の場合は年10日まで取得可能

対象家族が1名の場合は年10日まで、2名以上の場合は年15日まで取得可能

さまざまな働き方への対応
時間や場所に制約を受けず、多様な働き方に対応するため、

ようテレワークの環境を整えています。

テレワークを推進しています。育児・介護・自身の疾病など

また、工事竣工後のリフレッシュ休暇や業務外の疾病などにより出勤が困難な場合や、大規模な自然災害・感染症などで利用できる失効年休の再発行や勤続25周年を迎えた社員が発生した場合の BCP を円滑に実施すること、生産性の向に付与される永年勤続休暇、その他、アニバーサリー休暇の上を図ることなど、さまざまな目的に応じて柔軟に対応できる推進など休暇取得を促進する制度を設けています。

コーポレートレポート 2024

29

社会 Social

ワークライフバランス指標

オフィス環境改善の取組み

2021年度

2022年度

2023年度

時間外労働平均削減時間

2.1時間

0.7時間

0.5時間

育児休業取得率 ( 女性 )※1

100％（13名）

100％（6名）

87.5％（7名）

育児休業取得率 ( 男性 )※1

0%

14.7％（5名）

25％（6名）イルの「アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）」と育児休暇取得者数

30名

42名

49名

自然光・観葉植物などの自然要素を取り入れた「バイオフィリッ

短時間勤務者数

23名

27名

29名

介護休暇取得者数

38名

29名

35名

※1 母数 女性：出産した女性社員の数※2 適用期間：小学校3年生終了まで

男性：配偶者が出産した男性社員の数※2※2

社員の健康・快適性・創造性・知的生産性の向上を目的
として、本社の一部やさいたま技術センター、つくばみらい
技術センターに働き手が自由に作業場所を選べるワークスタ

クデザイン」を導入しています。また、2021年より「ビジネスシーンに応じた服装の多様化」を導入しています。服装の選択肢を広げることで、社員一人ひとりの多様性を尊重するとともに、各自が体質や体調に合わせて服装を選択すること
で健康維持、増進を図っています。

働き方改革

ダイバーシティ推進の考え方

働き方改革の推進

女性活躍の推進2022年11月より各事業所に1名ずつ働き方改革統括責任

実施しています。

者を任命し、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制に向けて、タイムマネジメントを強化してきました。

2022年度より「やめ活グランプリ」と題し、 無駄な業務

女性が活躍できる環境の整備を行うため、「女性活躍推進

時間外労働の上限規制クリアが働き方改革のゴールではな

法」に基づく一般事業主行動計画（2021年4月1日〜2026

く、社員が働きがいを持って、心身ともに健康で充実した人

年3月31日）を策定し、当社の課題と目標を、厚生労働省「女生を過ごせることを目標に取り組んでまいります。

性の活躍・両立支援総合サイト」に公表しています。また、をやめる” をテーマに社員よりアイデアを募り、コンテストをを実施しています。
※えるぼし認定：
女性の活躍推進が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度

女性の活躍・両立支援総合サイトはこちらからご覧ください

えるぼし認定 の取得に向けて準備を進めています。
※

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=7218

一般職などから総合職へ職務転換した女性社員の支援およ

働き方改革粋き生き Challenge 2023
ビジョン
笑顔でいきいきと働ける
創造性豊かな企業風土

目

的

目

業務変革による
生産性向上

標①生活と仕事の「相乗効果」への実感②長時間労働の削減目標達成

当社は4つの戦略を中心にデジタルデータによるビジネス変タブレット端末、クラウドによるデータ共有、書類の電子革を推進しています。2023年7月に取組みをまとめた DX レポー

化と電子ワークフローの推進など、積極的な ICT の導入と業

ト「SANKEN DX REPORT 2023」を発行し、11月に経済務支援で DX の基盤整備に取り組んでいます。また、DX 人材

産業省が定める「DX 認定事業者」に認定されました。

の育成施策として「IT パスポートチャレンジ」を実施し、IT
パスポートの取得を推奨することで、総合的な IT 力の底上げ「SANKEN DX」4つの戦略

1. コンカレントエンジニアリング（CE）の推進と BIM 活用
2.Sanken Smart BA System® の導入で施設の価値を創造を図っています。
デジタル基盤の整備、人づくりを進め「SANKEN DX」でhttps://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/20210402808265049549_1.pdf

ダイバーシティ推進指標
管理職に占める女性社員比率※1
女性社員の職務転換数※2
定年後再雇用者数（女性）※2
定年後再雇用者数（男性）
外国籍社員数離職率
障がい者雇用率「SANKEN DX」でデジタルによる業務変革を推進●

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画はこちらからご覧ください

び意識向上に向けて、2021年度より「キャリアデザイン研修」※1※2

2021年度
0%
13名
0名
23名
14名
5.9%
1.84%

2022年度
1.1%
12名
2名
7名
14名
11%
2.39%

2023年度
1.4%
12名
1名
13名
12名
12%
2.29%

女性社員の職務転換数：2020年度人事制度変更に伴い、一般職などから総合職へ職務転換した女性社員数
定年年齢：60歳

パラアスリートの採用
パラスポーツの発展と障がい者雇用の促進を目的として、パラアスリートを採用しています。スポーツを通じて多くの感動を与えてくれるアスリートが安心して競技に専念し活躍できるよう、応援しています。

業務変革を加速してまいります。

3. デジタル技術とデータ活用による生産性向上
4.DX 人材の育成(C)MegumiMasudaJWRF

パラカヌー

30

コーポレートレポート 2024

車いすラグビー

デフゴルフ

ボッチャ

コーポレートレポート 202431

社会 Social品

質

当社は、全ての品質業務プロセスにおいて、お客様のニーズにお応えする価値の向上を規範として行動し、関連法規及び品質
マネジメントシステムを遵守し、責任ある品質を提供してまいります。
品質方針の詳細についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/policy/#child__quality

品質向上のための取組み
重大品質事故の風化防止
過去に発生した社会的な影響を及ぼす重大品質事故は、時間の経過や世代が変わったとしても、組織としてその事故の記憶をとどめて、現在・未来の社員が他人事でなく理解・共有し伝承しておくことが必要です。過去に建設業界でおきデザイン生産センターの活動

た重大品質事故をピックアップし、他社の事故事例、事故経緯、技術知識の理解を深めるために動画教育資料を作成し社

デザイン生産センターでは、当社がお客様に繰り返し選ん

当社保有技術を利用した提案活動、施工のオフサイト化、物内に配信しています。年1回、エンジニアリング部員の社内研でいただけるよう、3〜5年後を見据えた企業価値の向上を目

流拠点の整備、BIM・デジタルツイン・ICT の活用などがあ

修教育に活用し、どの年代にも繰り返し伝承することで、風指した取組みを行っています。

てはまります。

化による事故の再発防止に取り組んでいます。

※コンカレントエンジニアリング（CE）：マルチスキルを有したプロジェクトマネー
ジャーの采配にて、関連する複数の工程を同時並行で進め、各部門間での情報共有や共同作業を行うことで、工期の短縮やコストの削減、品質の向上を図ること

品質送り出し教育で基礎的な技術を習得

その一環として「プロジェクトのコンカレントエンジニアリ
ング（CE） 推進」や「プロジェクト上流側における社内エ※

ンジニアリングの強化」にも取り組んでいます。具体的には

品質事故事例（他社）分析シートの例

新しい現場に送り出される社員の経験年数が浅ければ、保物流・オフサイト化拠点の整備（S-LABO 九州）
CE を推進するために、九州本土・山口県を視野に入れた、物流・オフサイト化拠点（S-LABO 九州）を福岡に整備しま

有技術がなく現場入場時に不安を感じます。また、経験があ
年6月竣工）にて現場外倉庫を利用しての効率化を実現して
います。

した。

ンを活用した工事別の品質 e- ラーニングを受講させることで、を和らげるとともに、品質に関する基礎事項の再確認を行っえる化」を行い、時間外労働上限規制対応の働き方改革と現ています。また、同様の品質送り出し教育を、協力会社の新場労働者人口減少に伴う現場作業の削減を推進します。

規入場時に実施し、社員と協力会社との品質に関する意思疎

今後現場を「施工管理」から「生産管理」とすることにより、品質送り出し教育の例通を図っています。

品質の向上・安全管理の簡素化および産業廃棄物の削減を
S-LABO 九州

施工マネジメントシステムの構築

当初は馬毛島基地工事において、プレハブ化した資材を棟別またはエリア別に仕分けし運搬するための拠点としますが、従来、紙出力で月１回報告していた施工状況確認について、

徐々に現場数を増やし、将来はすべての現場のオフサイト化

社内基礎データを活用し、施工管理状況のデジタル化を行っ拠点にしていきます。
資材の管理・運搬に関しては、すでに琉球大学病院（2024

しまいます。新しく現場に入場する社員に、Web アプリケーショ
基礎となる技術を身につけることができ、現場入場への不安

BIM・DX を活用し「プレハブ化」「資材管理」「施工の見目指します。

る社員でも人の記憶は繰り返さないと曖昧になり、消失してています。バックオフィスでの監視により ISO 上必要な連絡琉球大学病院の現場外倉庫の様子

会議、検査などの進捗状況や山積人工から計画した人工数と実績就労数の管理、進捗出来高に対しての協力会社への適正施工の見える化（BIM の活用）

な支払い状況管理、元請会社との適正な収支状況管理、安全品質巡回の結果より施工管理の状況を客観的に見ることが当社は現場施工のオフサイト化を推進しており、従来の加でき、現場での異常に迅速に気付き、対処することができる

工管に加えて小径配管のプレ加工にも取り組んでいます。BIM

ようになりました。また書類確認などを検査前に行えることで、のパラメーターを活用して配管・ダクトの定量化を行い、IC タ

施工マネジメントシステム画面の例

検査の生産性向上を図っています。

グを導入することで、部材の識別管理を効率的に行っています。

BIM データを活用した施工管理と当社の現場力を繋ぎ合わせることにより、調整や修正を迅速かつ組織的に行い、品質確保と工数削減を実現していきます。BIM 活用による施工管理の見える化を標準化し、施工プロセスと管理プロセス全体の最適化を図ります。労働生産性の向上に取り組み建設業界の持続的な発展に貢献することを目指します。
32

コーポレートレポート 2024

施工の見える化（BIM の活用）イメージ図

コーポレートレポート 2024

33

社会 Social

安

安全衛生教育の実施

全

当社は、労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、安全衛生の基本を遵守し、的確な管理活動と、安全・快適で、楽しく
働き自己実現できる職場作りを進め、災害ゼロと健康の確保を目指し、組織全体でフォローし、「持続する安全衛生管理」に取り組んでまいります。

災害ゼロ通信や三建安全衛生環境トピックスを毎月配信し図っています。安全に関する知識不足や当社独自の安全ルーて作業所などで開催する災害防止協議会で展開するとともに、ルの理解不足を解消する教育の仕組みづくりを行うことで、

安全 e- ラーニングを利用して安全知識と安全ルールの周知を

安心・安全な職場環境づくりを推進します。

安全パトロールの実施

労働安全衛生方針の詳細についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/policy/#child__occupational-health-safety

全国の現場で発生する災害を防止することを目的に災害防止協議会を協力会社と一緒になって運営し、現場ルールの周安全のための取組み

知徹底、安全教育の実施や意見交換をしています。各支店の安全成績の目標設定の管理、工具の運用状況など、安全な作業環境と作業手順の災防協と合同で安全パトロールを実施し、高所作業や、資材

2023年度は休業災害が6件発生しました。その内3件は、施工管理者による災害です。社員および事業主に対して年2回実施
する研修会などで災害事例を用いて再発防止対策を報告することで安全意識の共有を図り、安心・安全な作業環境を作り上げ、
休業災害ゼロを目指します。

確認を行っています。情報伝達、広報活動の報告として年1回
会報誌「かきがら」を発行し、配付しています。

「安全大会」の開催

2023年度の安全成績（度数率、強度率）（2024年３月末時点）

当社の各支店と災害防止協議会の共催で「安全大会」を開催しています。

度数率：0.66（目標値：0.00以下）、強度率：0.009（目標値：0.00以下）

年に一度、全国安全週間準備月間である6月を中心に当社社員と協力会社が集まり、年度の安全スローガンや重点方策を周知するとともに、直近の安全成績や災害防止への注意喚「安全の手引き」の作成と配布・周知

起、安全表彰を行っています。安全管理を定期的に確認する機会として、安全に対する取組みの点検を呼びかけ、安全衛

現場作業で直面する安全ルールの迷いや疑問を迅速に解生の確保と災害防止の意識向上を図っています。

決するため、「安全の手引き」を発行しています。当社の定
める安全作業基準がイラストを用いて掲載され、ポイントを

さいたま技術センターでの社員および協力会社への安全教育実施

押さえて理解し易いよう工夫されています。実際に活用して安全な作業に繋げるため、配布だけでなく、内容の周知も継続的に行っています。デジタル版の他に、常に携帯するポ

当センターは、社員と協力会社への安全意識向上のためのリスクを体験することで安全意識や先読みする力を向上させ

ケットサイズの製本版を用意し、協力会社にも配布。当社と教育および地域交流の拠点としての役割もあります。1階の実ます。安全体感の他に高齢者の体力チェックを実施し、自ら協力会社が一丸となって災害ゼロを目指します。

習スペースに設置した12種類の安全体感装置や建物を利用しの身体機能を把握し、休業災害につながりやすい高齢者の災た墜落制止用器具でのぶら下がり体験など、建設現場に潜む害予防に役立てます。

「三建ルール13」の外国語の作成

安全文化診断当社は過去の災害事例を基に「三建ルール13」を制定し「安全・品質」などに対する組織の現状をアンケートで調ています。作業所に働く人の多様化に伴い、多国言語版を発査し、個人の結果ではなく組織全体の傾向について、統計的行しました。ベースとなる日本語版に加えて、6カ国語（英語、

手法を用いて分析しました。分析結果を「安全文化の8軸」、

中国語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語）

8つの視点に整理して課題を抽出することが安全文化構築のにも対応。研修会や送り出し教育および新規入場者教育で利用し、災害防止13項目への理解度アップを図り、災害ゼロを目指します。

34

コーポレートレポート 2024

ための実行的な方法となります。今後は社内教育を通してブ
ベトナム語版

ラッシュアップを図り、安全品質文化の構築強化を図っていきます。

コーポレートレポート 2024

35

社会 Social

ステークホルダーエンゲージメント「三和会」の運営
当社が事務局となり、機器メーカーや販売代理店を含む協力会社の方々を集め、相互が工事施工の円滑促進のために親従業員との対話

ための従業員満足度調査を年に一度実施しています。
併せて、従業員の意見や提案、要望を集め、可能な範囲を密にしコミュニケーションの円滑化を図っています。

睦を深める場として「三和会」を運営しています。さまざま

従業員満足度調査の実施
従業員のやりがいやモチベーションを可視化・定量化するな親睦活動をともに企画・実施することで面識を深め、連絡で個別の改善、もしくは経営上の施策へ反映し従業員と経営協力会社専用ページでの情報共有
協力会社の皆様との情報共有手段として、当社ホームページに層とのコミュニケーションにより、働きやすい職場づくりを目指しています。

協力会社専用ページを設けています。安全・品質・コストに関するを含めたグループ全体での当社マネジメントシステムに沿った品質確保に取り組んでいます。

情報を共有・理解し、共通の認識・意識を持つことで、協力会社

やめ活グランプリの実施
働き方改革を目的に、社員より無駄な業務をやめる「やめ活」

締役が審査員となり、社員からの提案を評価し社内に公表すのアイデアを募り、年に一度コンテストを実施しています。取ることで、全社員が働きやすい職場づくりを推進しています。

パートナーシップ構築宣言
当社は調達方針の策定を機に、パートナーシップ構築宣言

詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/corporate/policy/#child__partnershipを公表しました。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイ
トに掲載することで、取組みの「見える化」を行っています。

お客様との対話マルチステークホルダー方針

CS 活動・提案営業の実施
CS 活動（カスタマーサービス）としてお客様の多様なニー技術センターへの見学やプレゼンテーションなども実施していズや課題を解決すべく、提案営業、メンテナンス、リニューア

ます。これまで培ってきた技術力をもとに経験に裏打ちされたル工事などの営業活動を行っています。お客様のご要望（ZEB

技術提案を行いお客様の満足と信頼を得られるよう活動して化、省エネなど）に対し本社と支店が連携し、つくばみらいいます。

当社は企業経営において株主にとどまらず、多様なステー
クホルダーとの価値協創が重要であることを踏まえ、マルチ員への還元やその他のマルチステークホルダーに関する取組みを行っています。

ステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。
その上で、価値協創による収益・成果についての適切な分

詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/corporate/policy/#child__multi-stake

配が持続可能な社会の実現につながるという観点から、従業展示会の出展や技術広報誌の発行
当社の技術・製品を各種展示会にて紹介し、来場されたお当社が技報として発行している「Eu」では、お客様へのイ

客様の声を直接伺っています。既存のお客様をはじめ、今まンタビュー記事を掲載しています。施工物件の中でも技術的でお取引のないお客様にも当社に興味を持っていただき、さに特筆すべき案件について、建設工事に至った経緯やお客様

まざまな業種や職種の方々にご来場いただいています。直接の事業活動や社会貢献への取組みについて深くフォーカスし、

対面してコミュニケーションをとることで、課題やニーズのヒインタビューを行うことで、我が国や世界が抱える課題につアリングを行うとともに、当社の技術や製品の情報提供を行っいて、お客様とともに技術的に解決する方法を探っています。

ています。

協力会社との対話

社会貢献活動
各事業所の清掃活動を中心に、全社員が参加意識を持ち社会（地球・職場・生活）に配慮した活動を推進しています。2023
年度は社会貢献活動の目標55回以上に対し、75回実施しました。
＜主な活動内容＞●

事業所周辺の清掃活動●

寄付活動（赤十字寄付金付自動販売機の設置、使用済切手・古本・カレンダーの寄付）●

福岡市「一人一花運動」にて都市緑化、都市公園事業功労者として表彰●

インドネシアの ATMA JAYA 大学工学部のセミナーにて気流解析による室内環境の予測技術について講演し感謝状を授与●

江東区立東陽小学校応援プログラム「産学連携プロジェクト “ダンスアカデミー2023”」に協賛●

スポーツを通じて子どもに夢や希望を与え、地域の活性化を目指す（一社）アスヒロに協賛「事業主研修会」の開催
本社から講師を派遣し、各支店で協力会社の事業主を対象とした事業主研修会を開催しています。安全・品質に関するルールなどの伝達を行うことで、安全管理を徹底し、施工品

スポーツ支援活動

質の維持・向上に努めています。

スポーツ支援活動を通して、次世代の育成・支援を行い、スポーツ文化の発展に貢献しています。

周知事項として、労働災害や品質トラブルの再発防止、三建●

三建・30CLUB1998年に元全日本選手を中心に結成された社会人水球チー

日本選手権にも出場しています。

ム。1999年より当社も協賛しチーム名を「三建・30CLUB」としました。現在もスポーツ文化の発展のために活動を続け、
36

コーポレートレポート 2024

詳細はこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/club/

コーポレートレポート 202437

取締役スキルマトリックス
氏名

技術開発

生産

※取締役および監査役の専門性
市場開拓

財務

●

●

法務

人材

国際性

●

●

代表取締役社長

Governance

社長執行役員松井栄一●

代表取締役専務
専務執行役員

ガバナンス

赤瀬

宏司

●

●

●

●

取締役

取締役

専務執行役員

尾崎

●

正道

●

●

取締役
専務執行役員後藤

コーポレート・ガバナンス

●

逸文

●

●

取締役
常務執行役員佐藤

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

●

朋巳

●

常勤監査役

年社会的にも大きな問題になっている地球温暖化・気候変動の設計・施工・サービスを通じてお客様に高度な技術を提供

危機に対応するため TCFD 提言に沿った企業活動もガバナン

監査役することにより、社会に貢献することを使命と考えています。

スの重要なファクターと捉えています。

横溝

この使命の下、持続的な成長と企業価値の向上を実現する

また、会社法に則った内部統制システムの基本方針定め、ため、コンプライアンスを推進し、経営の監督と業務執行のコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、すべてのス

バランスを取り、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行テークホルダーの皆様の信頼にお応えしてまいります。

うことをコーポレート・ガバナンスの基本としていますが、近

●

西田 誠

当社は、空気と水に関わる「環境創造企業」として、設備

監査役

●

正子

監査役

馬塲

●

杉夫

監査役

三河

●

●
●

正宏

●

●
（2024年 3月31日現在）※上記一覧表は各人の有する全ての専門性を表すものではなく、主要なものに ● をつけています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は意思決定と監督機能を担う取締役会、

経営戦略・サステナビリティ・ガバナンスなどはトップマネジメントには必須事項のため敢えて記載していません。

コーポレート・ガバナンス体制図

業務執行を担う執行役員制を採用しています。
業務執行の中核となる常務会において、コンプラ

選任／解任

イアンス・リスクマネジメント・カーボンニュート
ラル推進など当社のサステナビリティに関わる事

会計監査人

項も含めた経営執行に関わる重要な事項を審議、

選任／解任

監査報告

設置し会社のコンプライアンスを統括しています。

内部監査室は当社各部門業務執行状況の監査を実施し、管理体制の適切性、有効性を検証しています。

代表取締役社長
会計監査

コンプライアンス委員会
指示
監督

監査役会

選任／解任・監督

指示・報告
指示・報告

内部通報制度報告

効率化を進めています。
内部統制システム基本方針の概要についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/ir/?tabsid=2

助言

内部通報制度

内部監査室
内部統制
委員会

報告

執行役員
指示
監督

当社は、会社法に基づき取締役会で内部統制システム基本方針を決議し、業務遂行の適法性を確保すると共に、経営の透明性・

顧問弁護士

常務会

監査役会は、監査計画に基づく監査を行うと

ます。

取締役会

指示・上申・報告

ます。また、常務会にコンプライアンス委員会を間で意見交換を実施し、相互の連携を図ってい

選任／解任

業務監査
会計監査

選任／解任・監督

決議し代表取締役および取締役会を補佐していともに、取締役、内部監査室、会計監査人との内部統制システム

株主総会

報告

指示
監督

報告

内部
監査

当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的と及ばないよう配慮したうえで、組織的もしくは個人的な相談・し、法令違反やハラスメント、三建グループ倫理憲章の趣旨

通報について必要な事項を定め、不正行為などの早期発見と逸脱による行為などに関する「相談・通報体制（三建コンプ是正を図るよう努めています。

ライアンスホットライン）」を社内に設置しています。
三建コンプライアンスホットラインは、コンプライアンス委

昨年度は1件の通報があり、速やかで適切な対応を心掛け、是正と改善に努めています。

員会の下、通報内容を秘守し通報者に対して不利益な扱いが業務執行部門（本部・支店）

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コーポレートレポート 2024

コーポレートレポート 2024

39

ガバナンス Governance

リスクマネジメント

公正な事業慣行

当社は、「内部統制委員会」の統括の下、各部門・部署にまた、内部監査室が内部統制委員会および各部門・部署のリ

おいて、業務遂行に伴い生ずるリスクによる損失の予防、損スク管理状況を監査するとともにグループ会社の監査を実施し、失の極小化、損失の再発防止に努めるとともに、必要に応じリスク管理の有効性を維持しています。

独占禁止法への取組み
当社は、他の事業者と共同して受注予定者を決定せず、自てリスク管理に関する諸規程を定め、周知徹底を図っています。

BCP に対する考え方※

当社は、災害対策基本方針を定め、事業継続に対して社会的責任を果たすと共に、業界団体を通じて地域での災害協定を締結し、災害復旧対応への取組みも進めています。

者の権利とプライバシーを保護します。

主的に受注活動を行うことを取締役会において決議し、入札

普段の活動としては、社員が業務において同業者と同席す談合との決別を誓っています。また、社員は、三建グループ倫

る場合は「連絡書 / 報告書」を作成・提出し、同業者との面

理憲章に則って業務を遂行し、コンプライアンスの推進に努め

談は部署長の承認の下で行い、入札談合の防止を図っています。

ています。

この活動の有効性を担保するために、半期ごとの内部監査で社内規程においても「独占禁止法違反防止規程」を制定し、運用のチェックを行っています。更に、幹部社員および営業部

会社の事業活動における独占禁止法の違反防止について定め、員を主な対象として、外部講師による講習会を毎年開催してい同法を遵守して公正な事業活動を継続します。同規程には内ます。講習では、独占禁止法の違反行為と違反を未然に防ぐ

部通報制度も定め、情報の受付窓口を設けるとともに、通報

取組みに対する理解を深め、遵法意識の向上に努めています。

※ BCP（Business Continuity Plan）：災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画

1. 人命の保護を最優先します。

4. 安全の確保と事業活動に余力がある場合には、近隣の住民及び事業所、並びに行政機関等への協力

2. 事業活動を継続し、顧客へのサービスの提供、及を惜しみません。

び社員等とその家族の生活の保障を維持することを、全ての社員等が協力して目指します。

小限に抑えることを目指します。

当社では、紙使用量削減・労働時間削減のため、電子商取引システム SANKEN CIoudEC を開発し、2021年1月より

5. 将来その発生により、事業活動ならびに社員等と

3. 物心両面の日常の備えにより、発生時の被害を最取引・契約業務の電子化における取引先への配慮運用しています。

社、契約（発注）件数の91.7％、請求件数の86.4％が電子化されています。
一方、セキュリティ重視のため外部との電子的な取引を禁

その家族の身体及び生活に甚大な危害が予想され本システムは、合意から契約締結までのスピードアップにる災害については事業継続計画を作成し対応してなるとともに、印紙貼付不要、事務処理日数削減、当社専用います。

請求書の購入不要など、取引先の皆様にも多くのメリットがまた、インボイス制度や電子帳簿保存法など関係法令へのあり、またシステム利用料、電子証明書取得も不要で、操作対応も万全です。当社は今後も取引先の皆様にとって使いやが容易であるなどご好評をいただいています。

すいシステムの導入を目指してまいります。

じている取引先もあるため、従来通り紙での受発注・基本契約締結も対応しています。

2024年3月初めの時点では電子商取引利用会社数は2,267

情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ上の問題が発生した際に対応するため、CSIRT 体制を構築しています。
※

CSR 調達方針※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：
セキュリティ上の問題として捉えられる事象であるインシデントが発生した際に対応するチーム

当社は、サステナビリティ経営を実践するため CSR 調達の重要性を認識し、「調達方針」を策定しております。この組織体制と CSIRT 体制関係図
インシデントまたは
その予兆を発見

通報

インシデント連絡窓口

インシデント発見者（社内）連絡・情報共有・
通報・対処支援

電話
メール
ホームページ代表取締役社長

CSIRT

通報

インシデントまたは
その予兆を発見
インシデント発見者（社外）調達方針を当社と直接お取引のある皆様にご理解いただくとともに、ご協力をお願いしております。

40

コーポレートレポート 2024

法令及び社会規範を遵守します。

2. 公正な取引対処支援

6. 環境負荷への配慮
環境負荷の低減と汚染防止を実践します。

7. 情報セキュリティの確保

CSIRT 最高責任者（代表取締役社長）

調達にあたっては、会社の健全性を重視した総合的評

顧客情報、個人情報、機密情報等を適切に管理し、

主な役割

主な役割
・インシデントの分析・対処方法の検討・関係部署との調整価システムにより、相互の公平性と信頼性のある取引情報漏洩を防止します。

報告

報告・
相談

社内
関係者

報告

緊急対応策の指示
内部統制
委員会

外部関係者

緊急対応策の承認
対処支援

CSIRT 副責任者（情報企画部長）
主な役割

緊急対応策の決定

法務室

総務
人事部

営業統括本部
営業部

プレスリリース
委託先

保険会社

所轄警察署

を行います。

3. 人権の尊重事業に関わる全ての皆様の基本的人権を尊重します。

DX

推進本部

4. 品質の確保
お客様のニーズに応え、品質を確保します。

5. 労働者への安全衛生配慮

その他監督官庁等
顧問弁護士

1. 法令、社会規範の遵守

CSIRT 管理者（情報企画部員）

報告・
相談

パートナー
セキュリティ
ベンダー

報告

取締役会
常務会

監督官庁

個人情報
保護委員会

関連団体

8. お取引先との協働
お取引先の皆様とパートナーシップを構築し共存共栄を図ります。

9. お取引先の皆様への協力要請（CSR 調達の推進）
この調達方針についてお取引先の皆様方にご理解とご協力を頂き、CSR 活動を推進します。

安全で衛生的な職場環境を作り、労働災害を防止します。

コーポレートレポート 2024

41

Corporate Data コーポレートデータ
会社概要

役員一覧

2024年3月31日現在

社名

三建設備工業株式会社

英文名

SANKEN SETSUBI KOGYO CO., LTD.

本社所在地

東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル

電話

03-6280-2561

取締役

資本金

10億円

社員数

技術系 927名

売上高

929億円（2024年3月期）

代表取締役社長

松井栄一

建設業許可番号

国土交通大臣許可（特 -4）第1879号

建設業許可種管工事業・建築工事業・電気工事業

一級建築士事務所

東京都知事登録 第61948号

ZEB プランナー登録

一般（社）環境共創イニシアチブ ZEB29P-00006-PGC（設計・コンサル )主要技術資格保有者数

2024年6月26日現在

事務系 353名

社員総数1,280名（男性1,054名、女性226名）
赤瀬 宏司

松井 栄一
他

技術士

11名

建築設備士

132名

1級管工事施工管理技士

718名

1級計装士

174名

消防設備士（甲・乙）甲 547名 乙 25名

空衛学会設備士291名

1級電気施工管理技士

43名

建築設備検査資格者

9名

第一種電気工事士

5名

CASBEE 建築評価員

3名

1級建築士

25名

RSTトレーナー

13名

1級建築施工管理技士

6名

建設業経理士1級

6名

エネルギー管理士

43名

博士

8名

代表取締役社長・社長執行役員

代表取締役専務・専務執行役員( コンプライアンス推進統括 )（東日本統括 兼 東日本事業部長 兼 安全統括）

後藤 逸文

佐藤 朋巳

取締役・専務執行役員

取締役・常務執行役員（営業統括本部長
兼 西日本統括 兼 西日本事業部長）（経営統括本部長）

常勤監査役・監査役

主な業界団体加盟状況●

一般（社）日本空調衛生工事業協会●

一般（財）省エネルギーセンター●

公益（社）空気調和・衛生工学会●

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会●

一般（社）建築設備技術者協会●

一般（社）アルミ配管設備工業会●

一般（社）日本計装工業会●

公益（社）日本ファシリティマネジメント協会●

一般（社）日本建築設備診断機構●

公益（社）日本空気清浄協会●

公益（社）腐食防食学会●

一般（社）buildingSMARTJapan

国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

西田 誠

横溝 正子

馬塲 杉夫

三河 正宏

※

カルネットワークである「グローバル・コンパクト・ジャパン」にも加入しています。人権・環境・労働・腐敗防止の4分野に関わる10原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、サステナビリティへの対応力を強化し継続的な取組みを進めています。

専修大学大学院

さくら銀行（現 三井住友銀行）

弁護士

経営学研究科長 教授

元理事※会社法第2条第16号に定める社外監査役

常務執行役員●ISO9001：2015 Effective Date 2023/6/26●

ISO14001：2015 Effective Date 2023/11/9●

ISO45001：2018 Effective Date 2024/3/21

42

コーポレートレポート 2024●

ISO19650 ：2018 Effective Date 2024/3/21※※ ISO19650：技術統括本部で認証取得

詳細はこちらからご覧ください

https://skk.jp/corporate/management/

執行役員

担当執行役員

小柳 雄司

藤岡 裕次

加納 嘉文

沖浦 孝男

（技術統括本部長 兼 DX 推進統括兼 エンジニアリング担当）（経営統括本部 CSR 推進室長）（経理担当）（経営統括本部人材開発室長）

森川 浩二

勝田 博道

中根 且統

（デザイン生産センター長 兼
経営統括本部 MS 内部監査室長
兼 コンプライアンス推進担当）

廣瀬 彰信（北日本支社長 兼 北海道支店長）

上席執行役員
山田 幸男

ISO 認証※横溝法律事務所（名古屋支店長）

当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されています。同時に、日本のロー

※

井上 勝磨

新庄 康司
（グローバル事業統括室長）（東京支社長 兼 東京支店長）

柴田 稔（九州支店長）（技術統括本部副本部長 兼 CS 推進センター長）

豊島 英明

永田 博巳

（九州支店副支店長
兼 デザイン生産センター副センター長）（大阪支店長）( 中国支店長）

中村 成利（DX 推進本部長 兼 技術統括本部副本部長
兼 経営統括本部副本部長 兼 関東支社長）

コーポレートレポート 2024

43

コーポレートデータ Corporate Data

組織図

事業所一覧
営業統括本部

北日本支社

営業部

北海道支店●

業務部●釧路営業所●函館出張所

技術統括本部●旭川出張所●帯広出張所

開発グループ

社長

取締役会

株主総会

サステナブル調達推進グループ●北見出張所

生産システムグループ
建築グループ

東北支店●

電気グループ●青森営業所

BIM 積算開発グループ
SSBS 推進グループ
FL 施工図グループ●岩手営業所●秋田営業所●山形営業所

コミッショニンググループ●福島営業所グローバル事業統括室

内部監査室

監査役会

デザイン生産センター

品質安全環境グループ

CS 推進センター
DX 推進本部

関東支社●北関東支店

DX 推進部
DX 情報企画部●新潟営業所●宇都宮出張所経営統括本部●東関東支店

経営企画室●茨城営業所

法務室

CSR 推進室
MS 内部監査室

●九州支店

総務人事部

●長崎営業所

人材開発室●大分営業所

経理部●宮崎営業所

情報企画部
本社●沖縄営業所●本社

東日本事業部●つくばみらい技術センター●さいたま技術センター

東京支社●首都圏事業部

東京支店
横浜支店●名古屋支店●岡山営業所

●大阪支店

東京支社
●東京支店

●北陸営業所●多摩営業所●山口営業所●京滋営業所●岐阜営業所●山梨営業所●神戸営業所●静岡営業所●長野営業所●四国営業所●三重営業所●諏訪出張所

●中国支店

関東支社
北関東支店
東関東支店
北日本支社

●西日本事業部●奈良出張所

●横浜支店

北海道支店
東北支店
西日本事業部

グループ会社名古屋支店

三建エンジニアリングサービス（株）

大阪支店
中国支店
九州支店

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コーポレートレポート 2024

海外事業所
ウイトコインダストリー（株）

バンコク駐在員事務所〈タイ〉

北海道三建エンジニアリング（株）

SANKEN SCUBE CO., LTD.〈ベトナム〉

ジャカルタ駐在員事務所〈インドネシア〉

東北三建 SE（株）

Global Environmental
Technologies Inc.〈アメリカ〉

西日本三建サービス（株）
三建商会（株）

コーポレートレポート 2024

45

コーポレートデータ Corporate Data

財務ハイライト
業績の推移
受注工事高

完成工事高

（百万円）

（百万円）

120,000

100,000

86,57981,756

100,000

78,863

88,125105,596（2024年3月31日 現在）（単位 : 千円）

79,80780,00080,000

貸借対照表
79,80175,09582,717

92,914

資産の部
流動資産

負債の部

69,854,146 流動負債

50,137,437

60,000

固定負債

6,806,250

40,000

負債合計

56,943,687

60,00040,00020,00020,000
0

2019

2020

2021

2022

2023

120,000

94,662

96,617

100,385 105,793

60,00040,00020,000
2019

2020

2023

（年度）

2020

2021

2022

2023

（年度）

（百万円）

1,991

2,991

2020

2021

1,500

1,500

964

2022

500

2023

（年度）

773
348

500

104
0

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

0

2019

純資産

総資産

（百万円）

（百万円）

25,00020,00020,843

21,22921,64823,37324,30860,00010,00040,0005,000

20,000

0

46

2019

2020

コーポレートレポート 2024

2021

2022

2023

2020

（年度）

0

63,043

2019

21,805,305

9,957,012

利益準備金

損益計算書

2022

2023

（年度）

68,44465,0092020

2021

73,236

81,2522023（年度）

21,601,436
1,503,166

純資産合計

24,308,471
81,252,159(2023年4月1日から2024年3月31日まで )（単位 : 千円）

完成工事高92,914,567

完成工事原価87,402,959完成工事総利益

5,511,608

販売費及び一般管理費

7,623,968△ 2,112,359

営業外収益

3,142,750

営業外費用

66,369964,021

特別利益

61,006

特別損失

251
1,024,776

法人税、住民税及び事業税

40,530

法人税等調整額

210,455

当期純利益

2022

203,868

評価・換算差額等

81,252,159 負債純資産合計

経常利益
2021

100,000

15,000

利益剰余金

293,628

税引前当期純利益

80,0001,000,000

無形固定資産

営業利益

1,103

1,000

706

資本金

1,147,371

2,091

1,874

2,000

1,634

22,805,305

その他利益剰余金-2,112
2019

11,398,012 株主資本

有形固定資産

資産合計

（百万円）

2,000

固定資産

投資その他の資産

2,631

当期純利益

920

2022

4,460

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000

経常利益

1,000

2021

（百万円）

118,478

80,000

0

2019

営業利益

（百万円）

100,000

0

（年度）

繰越工事高

純資産の部

773,791

三建設備工業株式会社 IR 情報はこちらからご覧ください

https://skk.jp/corporate/ir/
コーポレートレポート 2024

47

第三者意見

意見を受けてプライムレベルを超えるレポートを目指して「空気と水の環境創造企業」を標榜する三建設備工業がコーポレー

一つにもなっている BIM 活用（p.32

トレポート第3弾を作成しました。初年度からこのコーナーを担当して規格、ISO19650を日本の設備工事業として初めて認証取得するといいる筆者は、毎年の三建設備工業レポートの進化に立ち会えることをう大きな成果も、アウトプットとして登場しています。DX 推進室はこ

とても嬉しく思っております。3年目の今年は、初年度から筆者がお願の春より DX 推進本部へと格上げされたようですので、さらなる全社

いしてきたエントリーポイントの整備と価値創造プロセスを示す、いわ的な取り組みが期待されるところです。

ゆる統合報告書の世界基準となるオクトパス・ダイヤグラムの三建設）では、その情報管理の国際

今回のレポートの新しい特徴はスキル・マトリックス（p.39

赤瀬 宏司
）の

導入です。スキル・マトリックスは欧米で一般的でしたが、2020年ご

備工業版の拡充が一段と進んでいます。

代表取締役専務 専務執行役員

第3弾となった『コーポレートレポート2024』

統合報告書は従来の財務報告書に加えて、CSR 報告書などの非財ろから日本でも開示する企業が増えてきました。2024年現在、ほとん

務報告書を統合したもので、どうしてもボリュームが増えてしまいます。

どの上場企業が開示していて、プライム企業では98％が開示していま

しかし取引先・協力業者の皆様、入社希望の学生の皆様に加え、社す。その背景の一つには、コーポレートガバナンスコードの改訂があり、員そして社員の家族の皆様にも読んでいただきたい情報が満載で、し「取締役会は、経営戦略に照らして自らが備える補充原則4-11では、今回のコーポレートレポートは「弊社の伝かもそれぞれ異なったニーズをお持ちなので、簡単に情報量は減らせべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・

えたいことが、伝えたい人にいかに正確に伝ません。と言っても分厚いレポートは敬遠されてしまいます。そこで登能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、各取締役

わるか」を念頭に置きに、過去にいただいた

場するのがエントリーポイントとしての統合報告書です。エントリーポの知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをご指摘をもとに、コンパクトで読みやすいレポー

岡本 大輔氏イントはさまざまな情報を提供しつつ、それぞれの話題に関しては簡

はじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するトとなるよう制作を進めてまいりました。

単な説明にとどめ、特にそれ以上の詳細を知りたい方は「ここに行っスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せてプロフィールてください」という具合にリンクを貼っておく方式です。幅広い情報量

開示すべきである。
」としています。

滋賀大学経済学部特任教授
博士（商学）、慶應義塾大学名誉教授

企業と社会フォーラム学会理事、公認会計士試験経営学試験委員、中外製薬 CSR アドバイザリーコミッティ委員などを歴任。専門は計量経営学・企業評価論。主著に『CSR と社会的責任は違う！』（千倉書房、2018）など。

コーポレートレポート 2024

賜り厚く御礼申し上げます。

情報が多すぎると、焦点が曖昧になるとのご指摘から、エントリーポイントとしてのさらスキル・マトリックスは各役員の保有するスキルを可視化するので、なる活用のしやすさに加え、新たに経営陣の企業経営の透明性が確保されます。これにより企業が抱える課題を解役割、専門性を解りやすくお伝えするためス）にも進化が見られます。

決するために十分な経営機能が備わっているかどうか、レポート読者

キル・マトリックスを取り入れ、より身近な

インプット → 事業活動 → アウトプット → アウトカム と続く価値創造の目から見て判断できるようになります。上記のようにコーポレートガ

会社として見ていただけるよう編集を改めまのプロセスが昨年レポートから登場し、今回もそのプロセスが明確に

バナンスコードで推奨されているのですが、これは上場企業、特にプした。

語られています。中核となる事業活動は、レポートの冒頭で登場する

ライム企業に要請されていることなので、三建設備工業の情報開示も、松井社長のメッセージでも述べられている三建グループの成長イメー

プライムレベルになったと言ってよいでしょう。

を確保しながらもスリムなレポートになります。三建設備工業のコー
ポレートレポートは見事にこの体制を確立しています。
価値創造プロセスのページ（p.10 -11

オクトパス・ダイヤグラムの三建ツリーの成長をどう表現するかは悩み多き問題ですが、ジを表現するツール、三建ツリーです。昨年の三建ツリーと比較する

ただ、日本企業の開示状況は、数としては十分に増えていますが、今回ご指摘いただいた、弊社の強みや特徴、と、DX が周辺情報からツリーの幹の部分に昇格しています。DX 推進

内容に不満があるという声も上がっています。つまり、スキルの分類

新たに進めたい方向性を強調し、皆様にさらに力を入れている三建設備工業の意思表明と拝察いたしました。実際、項目が各社一様で、敢えて違いを出さないようにしている企業もあるに解りやすいコーポレートレポートとするため、中長期的な戦略であり CSR 活動の柱でもある「SANKEN Challengeと言われています。コーポレートガバナンスコードでも言及されている「経これまでの経営目線に加え日々実務でステー（p.12-132030」）の中の DX 戦略が DX 推進室を中心に進められ、営戦略に照らして自ら備えるべきスキルの特定」が足りないのではな

クホルダーに対峙している社員の視点をもっ価値創造プロセスのアウトプットでも確認できるように、見事、経済いかという指摘です。三建設備工業のレポートも、プライムレベルとと取り入れ進歩していきたいと考えております。

産業省の DX 認定の取得に到達しています。DX 認定は経済産業省の書きましたが、もう少し自社の特徴を出すのも手ではないかと思います。

今後も「環境創造企業」として持続可能な定めるデジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業が受

例えば、前段で確認したように、DX 認定事業者の認定、ISO19650

社会の実現を目指し、SANKEN Challenge

けるもので、具体的にはデジタル技術を活用する戦略において、特にの認証取得などの成果を強調してはどうでしょうか。デジタルと IT な

2030で目標を明確に掲げ、三建ツリーによ戦略の推進に必要な体制・組織及び人材の育成・確保に関する事項

どの強みが判るよう、そのようなスキルの項目を立ててそれを担う役

り成長を見える化し、年々厚みのあるコーポを示していることが求められています。この認定業者となった三建設

員は誰なのかを明確にすると、プライムを超えるレポートになるのでレートレポートが発行できればと考えており

備工業はデータとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズに対応はないかと思います。今後のさらなる進化に大いに期待したいと思います。

することができるお墨付きをもらったことになり、DX 認定のロゴマーます。

クを使えるようになりました。また、SANKEN DX の4本柱のうちの48

岡本先生には、毎回貴重なご意見を多数

さらなるご意見とご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
コーポレートレポート 2024

49

コーポレートレポートに関するご相談・お問い合わせ
三建設備工業株式会社

お問い合わせ先〒104-0033

経営統括本部 CSR 推進室

東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル

TEL 03-6280-2561
HP https://skk.jp

2024年7月発行