研究成果ハイライト
経済部門「市場理論」にかんするプロジェクト

黒田昌裕・野村浩二[2001]「地球温暖化とエネルギー政策−日本経済の多部門一般均衡モデルによる我が国エネルギー需給見通し」『三田学会誌』94 巻 1号,85—104.
「2001 年度の我が国エネルギー需給見通し作成作業として，目下検討中の総合資源・エネルギー調査会での議論を踏まえて，その基準ケース・シナリオの内容を中心にまとめてみた．調査会では，この基準ケースをもとに，CO2 排出量の1990 年レベル安定化を目指す目標ケースのシナリオをまとめつつある．経済成長，エネルギー安全保障，環境保全のいわゆる 3E を同時達成するという目標は，必ずしも容易なものではない．この報告を書いている最中にも，米国ブッシュ政権のもとでは，米国が京都議定書で合意した 2008-2012 年の温暖化効果ガスの削減目標の設定を破棄するという立場を一方的に宣言した．我が国でも，90 年代以降の経済停滞が，経済成長と環境保全の目標との同時達成を難しくするという感も免れ得ない．もちろん，次世代に環境資源を保全して継承する責任は，極めて大きいということは云うまでもない．しかし一方で，現世代の環境保全に対する国民負担の程度を度外視して，環境を優先するということも許される状況ではない．そうした中で，少なくとも現在までの我が国の各方面での議論が，国民のコスト負担の程度やそれを実現するための政策的手段の効率性，効果性についての定量的議論が不足しているという感想も，筆者らが常々抱きつづけたところである．今回のエネルギー需給見通しの作成プロセスでは，作成過程での情報開示が積極的に行われており，これを契機により活発な議論が行われるものと期待している．われわれのモデル作業が議論の一端を担う役割を果たすことができれば，と願っている．」
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Kuroda, Masahiro, and Koji Nomura [2001]`Technological Change andCapital Accumulation in Japan.’ KEO Discussion Paper, No.68.

`Objective of our analysis is to evaluate quantitatively the characteristics ofthe technical progress from the viewpoint of the static and dynamic
production linkages.

We try to define measures by which we can evaluate

the total improvement of the efficiency through the spillover effect by thestructural changes in all of the related commodities.

Our idea will becondensed into two concepts of ``Static Unit TFP’’ and ``Dynamic Unit TFP’’.
Our concept of the measurement of TFP is an extension of the concept of theTFP measures by the specific activity, from the viewpoints of the spillover
effect of the characteristics of technical progress as a production system.’

黒田昌裕・中島隆信[2001]『テキストブック入門経済学』東洋経済新報社．
「経済学とはどのような学問だろう．このテキストは，はじめて経済学を学ぶ学生諸君を対象に，経済学の本質をやさしく説明しながら，より高度な体系への勉学意欲を喚起することを目的として書かれたものである．はじめて経済学を学ぶ人たちにとって，経済学は必ずしもとっつきやすい学問とはいえないかもしれな
い．むずかしい用語で埋まっていたり，数式の羅列が無味乾燥であったりして，せっかくそれを論理として理解しても，現実の経済の現象を理解することと結びつかず，興味をなくしてしまう学生諸君も数多くいる．しかし，一方でわれわれの生活は，現実には経済社会の中に埋め込まれているのだから，その動きを理解するかしないかは，より快適に，そしてより楽しく生きていくうえで大きな差をもたらすようにも思える．(中略)28経済学の目的は，人々が各様にもつ満足度の価値尺度から最も満足度を高くすべく個々人が活動し，それが実現できる経済システムを構築していくということだ
ろう．いわば，『消費者主権』の実現が大前提となっている．20 世紀の自由競争の社会は，それを実現する社会の枠組みとして，価格メカニズムに信頼をおいて，資源の効率的配分を追及してきたはずである．未開ではあっても，黎族の人々の生活は，その資源の賦存の制約，彼らの技術知識，そして彼らの嗜好条件に適合したかたちでの自然と調和した社会を長年持続してきたはずである．そのなかで，彼らにも生活水準の向上の欲求がなかったわけではなく，ゆっくりではあるが，向上の道を歩んできたと思われる．そしてそのゆっくりとした歩みが，自然資源を含むあらゆる環境の保全を可能にしてきたのであろう．しかし，電気の普及や道路の整備がいやおうなしに先進地域との交流を生み，その物質文明に触れる機会が多くなることが，その社会に所得格差や，自然資源の崩壊をもたらしつつある．発展とは，彼らの生活にとって，何を意味するのだろうか．筆者らは，ここで素朴な自然主義を主張しようというわけではない．しかし，20 世紀先進諸国が歩んできたその道を，これから発展しようとしている人たちにそのまま伝えることでよいのだろうかという疑問をもってしまう．20 世紀の経済発展とそれがもたらしつつある地球規模の資源の枯渇や環境の破壊をいま振り返ってみると，21 世紀の人類の発展は，20 世紀の歩みとは異なったなんらかの方向を見出さなければならない．それにこれからの経済学が，いままでと異なったデザインを示せるだろうか・ここで解説しようとしている経済学の知見が，その答えを即座に用意しているわけではもちろんない．しかし，経済学の思考方法を伝えることによって，少しでも諸君自身が，一緒に考えてくれるようになればと，われわれは期待を寄せているのである．」

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中島隆信[2001]『日本経済の生産性分析−データによる実証的接近』日本経済新聞社．

「20 世紀最後の年であった西暦 2000 年は，私にとってアジアに目を開かせてくれた貴重な年となった．文部省の大型研究プロジェクト(Center of Excellence:COE)のメンバーとしてインドネシア，マレーシア，タイ，中国(香港および本土)の四カ国，アジア生産性機構(Asian Productivity Organization: APO)の委員としてシンガポール，タイ，バングラデシュの三カ国を訪れる機会を得た．
アジア諸国と一口に言っても，実際に見てみると各国の経済環境は大きく異なり，発展段階もまちまちであることがわかる．人口規模の大きい
中国本土，インドネシア，そしてタイはいまだ過剰労働供給の状態にある．バングラデシュは多くの国民が貧困にあえいでいる．シンガポールとマレーシアはすでに経済発展へのテイクオフを果たし，より付加価値の高い財の生産へとシフトが始まっている．香港は返還後の混乱期から脱し，経済の活力を取り戻しつつあった．
現場で実際に生産活動に携わっている方々にお会いすると，業績を伸ばすために生産性を高めようとする意欲が伝わってくる．世界市場で生き残るには，ただ単に安いだけでなく，品質の高い製品を市場に供給する能力が要求されるという．
APO の会議では，アジア各国委員が生産性向上によって世界市場での生き残りをかける産業を紹介し，競争力を高めるための各種の政策提言を行った．政府
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による生産性向上へ向けての支援も活発で，たとえばシンガポールではPSB(Productivity and Standards Boards)という政府機関が「シンガポールの競争力向上と経済成長を通じたより豊な国民生活の実現をめざして生産性を向上させよう」というミッションを掲げ，企業に対してハードおよびソフト面でのサポートを行っている．
他方，アメリカではアジア経済の混乱をよそに，経済は快調さを持続しているようである．その背景には情報技術(IT)関連産業を中心とする生産性向上効果があるとされる．技術，ノウハウ，ソフトウェアなどを含む広義の情報は，使い回しが可能という非競合性と，関連事業への影響力という外部性の存在により，追加的な資源を必要とせずに生産性を押し上げることができる．また，情報インフラの整備は，事業立ち上げの際のセットアップコストを大幅に軽減し，新規参入者を増加させると同時に，市場での取引費用を下げることで，市場志向のアメリカ型経済システムをより効率化する働きを担った．このように考えれば，IT 革命は経済の効率化を追求するアメリカにおいて起こるべくして起きた現象ともいえる．」

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