平成 20 年８月８日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社トラストワークス
代表取締役社長
小川毅彦(JASDAQ･コード 2154)
取締役管理本部長 伊藤博史
０４２－７５０－１１００

中期経営計画に関するお知らせ
当社は、１年毎に３ヵ年の中期経営計画をローリングしております。今般、新たな３ヵ年（平成21 年６月期～平成 23 年６月期）の中期経営計画を策定しましたので、下記にその概要をお知らせ致します。
記
１．経営の基本方針
当社グループは、人材ビジネス関連事業として、お客様に対して「真のパートナーシップを確立するとともに、事故の発生を未然に防止」し、社員に対しては、「研修や教育を通じての能力開発、やりがいのある職場を提供」し、社会に対しては「コンプライアンスを旨とし、雇用安定と雇用促進を通じて社会に貢献」する、また株主に対しては、「会社の株主価値の持続的増大に全力を尽くす」こと等を経営理念として揚げており、経営の基本方針としております。
２．中期経営目標（1）連結売上高 300 億円の早期達成のための体制づくり（2）株主配当の早期実施
営業拠点、事業拠点の全国展開を着実に推し進め、売上・利益の拡大を通して事業の拡大に努めるとともに、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社グループはコンプライアンスの持続と徹底に注力しております。今まで以上にコンプライアンスの充実を図り、社会ならびに顧客およびスタッフの方々から「Trust＝信頼」される企業グループを目指してまいります。
３．中期経営目標（連結）（単位：百万円）
平成 20 年 6 月期
（実績）

平成 21 年 6 月期
（予想）

平成 22 年 6 月期（計画）

平成 23 年 6 月期
（計画）

売上高

12,384

16,34020,37425,303

営業利益
（同率）
経常利益
（同率）

697（5.6%）748（6.0%）

1,077（6.6%）
1,100（6.7%）

1,531（7.5%）
1,552（7.6%）

2,048（8.1%）
2,070（8.2%）

461

988

920

1,227当期純利益

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（注）平成 21 年６月期の当期純利益 988 百万円について
当社は平成 20 年 10 月１日に子会社で技術者派遣を行う株式会社トラスト・テックを合併する予定であります（平成 20 年６月 24 日「連結子会社との合併（簡易合併・略式合併）のお知らせ」）。
当社は税務上の繰越欠損金を有しておりますので、合併後の法人税等の負担率が減少する等により、当期純利益は 988 百万円を見込んでおります。

今回の中期経営計画では、前回計画との差異が生じておりますが、前提となる市場環境が変化してきたことを考慮しております。
(1) 米国のサブプライムローン問題の顕著化による米国経済の景気減速懸念や、原油価格・原材料価格の大幅な高騰等により国内経済には先行きの不透明感が増してきており、企業業績に翳りが見られ始める等景気は足踏み状態に入りつつあります。この為、人材サービス業に対する企業からの派遣要請は企業により格差はあるものの若干スローダウン傾向にあります。
(2) 昨今、長時間労働や労使協定等に対する行政指導が強化され、各企業は労働時間の短縮等の対応を推進しております。また派遣を取り巻く関係法令が従来の規制緩和路線から若干変化しつつあります。このような動きは派遣事業や請負事業にも影響を及ぼすと考えられます。
このような市場背景の下、当社グループは全国展開を成長の軸に定め、セグメント毎の特性を踏まえた施策を推し進めて参ります。また、平成 20 年 10 月１日に子会社で技術者派遣を行う株式会社トラスト・テックと合併を予定しており、取引先拡大等における営業のシナジー効果の強化、管理部門の一体化による効率化等で、業容の拡大及び収益力アップを図ります。
施策の詳細に関しましては、後述の５．
「セグメント毎の施策」及び６．
「合併後の組織・合併効果について」をご参照ください。

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４．セグメント別の計画（単位：百万円）
平成 23 年 6 月期
（計画）

平成 20 年 6 月期
（実績）

平成 21 年 6 月期
（予想）

平成 22 年 6 月期
（計画）

12,384

16,34020,37425,303

6,1199,547

13,00017,000

6,251

6,778

7,361

8,290

14

15

1313

697

1,077

1,531

2,048

549

869

1,230

1,626

154

210

303

424

△6△2△2△2

売上高
技術者派遣
請負・技能労働者派遣
障害者雇用
他

営業利益
技術者派遣
請負・技能労働者派遣
障害者雇用他

５．セグメント別の施策（1）技術者派遣事業①営業拠点・採用センターの継続的な拡大► 営業部 平成 20 年７月 トヨタ営業部を開設
３ヵ年で、電機・半導体・自動車メーカー等の特定企業担当の営業部を開設► 営業所 平成 21 年６月期 20 営業所
年度毎に５営業所を新規開設し、平成 23 年６月期に第一次全国展開目標の30 営業所体制を確立► 採用センター 採用力強化のため、北海道・九州・沖縄・四国に加え、大都市の第二採用センターの開設検討②強化事業・新規事業への取り組み► 平成 19 年 10 月に開設した海外事業部の展開強化
平成 20 年６月期

中国人技術者の配属・定着

平成 21 年６月期以降

ベトナム等新たな国の技術者の配属・定着

現地法人設立の検討、中国進出の日本法人との連携► ＣＡＤオペレーター派遣事業の開始► 紹介予定派遣事業の強化

横浜・名古屋・大阪での事業開始を検討

平成 21 年６月期に事業部設置を目指す► 請負･委託事業の開始

リーダーの育成を開始► ケミカル分野への派遣

製薬、食品、半導体メーカーとの取引を開拓► 高齢者派遣の検討

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③組織の強化► 営業開発部の強化 新規事業の統括、開拓、推進の役割強化
請負・技能労働者派遣事業との営業連携► 営業推進部の新設 営業所開設予定地区・新設地区での集中営業を実施► 技術部 技術顧問制度の確立 一流メーカーＯＢなどの採用生産技術、準備、管理などの指導的役割の技術者の育成強化► 研修センターの充実 東京地区以外に研修センターを開設（2）請負・技能労働者派遣事業①営業拠点・採用センターの継続的な拡大► 営業部 関東営業部を設立し、既存の地元基盤を強化► 支店・営業所

平成 21 年６月期 ９支店、４営業所
年度毎に３支店を新規開設し、平成 23 年６月期に支店・営業所で20 拠点体制を確立► 採用センター 九州・中国地区などを検討②強化事業・新規事業への取り組み► 業務請負事業

既存顧客のみならず新規顧客への請負提案の実施

自社ノウハウの請負要件勉強会による管理者・リーダーの育成
製造現場の正社員採用により新規立ち上げに対応できるメンバーの育成► 派遣事業

トレーニングセンター活用による機械加工・溶接の派遣強化

造船、建機、金属部品、機械メーカー等の取引を拡充
その他、高齢者の活用を検討► 女性向け受注の強化

電子部品、精密製品、印刷、化学、製薬業界等へのアプローチ③組織の強化► 支店・営業所機能の強化 支店内に営業担当を配置し新規開拓機能を強化
また支店内に採用担当を配置し、従来の本社集中採用からエリア採用制へシフト► 関東営業部 地元基盤の管理強化により退職率削減による効率化・利益率向上► 業務部 安全衛生及び営業企画の請負推進部門を業務部に集約し合理化
６.合併後の組織・合併効果について
平成 20 年６月 24 日付「連結子会社との合併（簡易合併・略式合併）のお知らせ」で公表いたしました通り、平成 20 年 10 月１日に子会社で技術者派遣を行う株式会社トラスト・テックの合併を予定しております。
（1）社内カンパニー制
合併後、社内カンパニー制を導入し、技術者派遣事業を「トラスト・テック」、請負・技能労働者派遣を「トラストワークス」とし、事業を称するブランドとして維持して参ります。各々にカンパニー長を設け、支店・営業所は事業別の展開を致します。
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（2）営業シナジー
５．「セグメント別の施策」に記載のとおり、セグメント毎に事業の特性を踏まえた戦略を行う一方、顧客へのアプローチや営業情報に関して共有化を図り、当社グループの製造業におけるソリューション能力を強化して参ります。技術者派遣の取引のみの顧客に対して、連携して請負・技能労働者派遣の具体的な提案を行い、サービスの質を高めてまいります。
（3）管理部門の合理化
両事業セグメントの管理機能で可能なものを集約し合理化を図ると共に、効率化によるセグメント間の連携に加え、月次決算の早期作成や財務報告のための内部統制の運用の円滑化などのメリットを追求してまいります。
（4）早期の配当実現
当社グループでは、早期に配当を実現する為、利益率の高い「技術者派遣事業」へ経営資源を重点投入し、売上拡大と共に利益率の向上を目指しております。合併により、繰越利益剰余金の欠損をより早期に解消し、配当可能な体質となることを目指してまいります。
７．その他（1）コンプライアンス
当社グループでは、「コンプライアンスなしでは企業は生き残れない。コンプライアンスに係る費用は前向き投資である」との考えに則り、コンプライアンスを重視しております。
（2）Ｍ＆Ａへのスタンス
Ｍ＆Ａに関しては、状況に応じて積極的に対応する予定であります。
（3）社会貢献への取り組み（障害者雇用促進事業）
共生産業株式会社は、障害者雇用を行う特例子会社です。清掃、クリーニング、軽作業等の仕事を通じ、障害者の社会活動への参加を引続き支援していきます。
以上（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料は、当社グループの企業説明の提供を目的としており、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料に記載された推測や予測等は、本資料作成時点における当社の判断であり、情報の正確性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更される場合があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんので、ご承知おきください。

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