第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

第５章

次世代郊外まちづくり基本構想

１. WISE CITY − 目指すまちの将来像 —モデル地区で 取組みから得られた５つ 視点に基づき 30 年、50 年といった長い時間
軸 中で、良好な住宅地とコミュニティを持続・再生させていくために 、ど ようなまちづくりが必要な でしょうか。
それ 、従来から 住民 要請に応えて、高齢者が安心して暮らし続けられる仕組みを整え、同時に、若い世代を惹きつけていく新たな郊外 魅力を再構築すること、そ 両方を実現していくことであると考えています。
「次世代郊外まちづくり」と 、高齢者 暮らしと既存 まち、そして若い世代 ライフスタイ
ルと既存 まちという、２つ ミスマッチを解決していくために、“既存 まちを創りかえていく”
ことにほかなりません。私たち 、既存 まちが創りかえられ、良好な住環境とコミュニティ
持続と再生が実現した郊外住宅地 将来像を、「WISE CITY（ワイズシティ）」と名付け、「次世代郊外まちづくり」が目指すまち 将来像として掲げていきます。

※ 「WISE CITY」 と 、〈Wellness & Walkable〉〈Intelligence & ICT〉〈Smart・Sustainable & Safety〉〈Ecology･Energy & Economy〉

頭文字をとった 語

WISE という言葉に 「賢い、懸命な」という意味もあり、WISE「賢いまちづくり」を目指す、という思いも込められています。
そして、以下ことにしました。

要素を実現することで5 つ スタンスに基づき、「次世代郊外まちづくり基本構想」を策定していく

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

２. 「次世代郊外まちづくり」への取組みの姿勢（１） 多世代がお互いに助け合うまち（コミュニティ）郊外住宅地 コミュニティ 、経済発展に伴う都市へ 人口集中 受皿として新しく開発された住宅地に集まってきた住民によって形成されました。そこで 、わが国古来
地縁や血縁に基づく地域 濃いご近所づきあいよりも、家庭 プライバシーが重要な価値観となりました。郊外にマイホームをもつことがサラリーマン世帯 夢だった時代 、
郊外住宅地 住民 若く元気で、地域やまちへ 関わりが低くても、物質面 豊かさや家族ごと プライベートを中心に幸福を追求することができました。また、働く世代 まち
で 暮らしより、仕事や会社が中心 時代でした。
しかし、今後、高齢化が進んでいく郊外住宅地で 、働く世代 会社生活を終え、まちに帰ってきます。子供たち 独立し、夫婦世帯や独居世帯が増え、少しずつ元気でなくなっていきます。そんな住民が増えていく中、プライベートだけで なく、お隣やご近所に目を配り合い、お互いに気遣いし合える関係を築いていくことや、まちや地域にも目を向けて、自分 居場所や役割を探していくことも大切になってくる で ないでしょうか。
まちに帰ってくる元気なシニア層や子育てが と段落した女性たち、そして若者など、多様かつ多世代 住民に自分 まちで 役割や仕事、活躍 場があり、活発な交流機会があることが、住民 自己実現や幸福感をもたらし、まち 活性化や持続性につな
がっていきます。そしてそれ 、これから 魅力的なまち 重要な要素にもなっていくと考えています。「次世代郊外まちづくり」で 、多世代が互いに支え合い、助け合うことできるコミュニティづくりを目指していきます。

（２） 多様性の実現
従来、郊外住宅地 「住む」ことに特化してきたまちでした。建物 用途をエリアごとに定めたゾーニングを中心とする都市計画がまち 機能を設定してきました。そして都市に集中する人口へ 住まい 提供という社会的使命が、住むことに特化した郊外住宅地を発展させてきました。そ 結果、郊外住宅地 住民 都心で働くサラリーマン
ファミリー層が中心となっていきました。まち 機能と住民、２つ 点で郊外住宅地 単
一性 まちと言ってよいと思います。
こ ２つ 単一性を打破し、郊外住宅地に多様性をもたらしていくことが、良好な住宅地とコミュニティ 持続や再生を実現していく重要な視点であると考えています。
「次世代郊外まちづくり」 、郊外住宅地に、職や文化 発信、楽しさ、賑わい、遊といったまち 多様な生活シーンを導入していくこと、そして学生、若い単身者、アーテ
ィストやクリエイターなど 新しい住民を迎え入れていくことによって、まち 多様性 実
現を目指します。
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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（３） 地域住民・行政・民間事業者 新しい連携と役割分担の姿
第 3 章でも述べたように、これまでお互いに 3 すくみ 関係にあった住民と行政、民間事業者ですが、今後、「既存 まち」「持ち家 まち」でまちづくりを推進していくに 、
こ ３すくみ 状況を打開し、住民 行動や参画、行政から 積極的な働きかけと新たな枠組みづくり、そして民間事業者も地域や社会へ 貢献を意識して、まち 再生事業を推進していくという 3 者 連携、協働が必要不可欠となります。
特に行政 財政状況 厳しく、超高齢社会 到来による医療・福祉分野へ 支出増大が、さらにそ 厳しさを増していきます。複雑多岐にわたる郊外住宅地 課題を税金 投入による行政サービスだけに頼って解決していくことに 限界があります。
「次世代郊外まちづくり」 、地域住民 参画と、民間事業者 活力やビジネスを導入
したまちづくりによって社会課題を解決していくことを目指します。行政サービスで なく、地域住民やＮＰＯによるボランティアだけでもなく、規模も主体も多様な「民 ビジネス」
による課題解決型 まちづくりです。地域住民が自分 まち ために行動し、民間事業者が社会や地域 期待、時代 要請に応える新しい事業やサービス 提供を行っていきます。そして行政 、地域住民 行動や参画と民間事業者 新しい事業推進を支援
し、そ ため 環境を整えていきます。こ ような地域住民、行政、民間事業者 新しい
関係性をもった連携と、相互に協働する役割分担を目指していきます。

（４） 分野横断の一体的解決と規制の見直し
人口減少社会、超高齢社会 課題 、複雑で多岐に渡り、かつ相互に関連しています。そ ため「次世代郊外まちづくり」で 、老朽化団地や住宅 建替え、再開発、都市計画や道路、公園、学校など 施設整備といった従来型 ハード面 まちづくりだけを対象とする で なく、医療、介護、保育や子育て支援、コミュニティ、教育、環境、エネ
ルギー、交通・移動、防災、さらに 、生きがい、就労、まちづくり 仕組みづくりなど、人口減少、超高齢社会で まちや暮らしに必要なソフト面 テーマも対象としていきます。
そして各分野 課題が相互に関連しあっていることを充分に認識した上で、分野横断的に一体的な具体的解決策を導きます。
他 行政や民間事業者 取組み事例においても、既存 制度や法体系 中で、分野ごとに施策を進めていく縦割り型 手法で うまく課題解決に至らないこともわかっています。モデル地区で まちづくりワークショップにおいても、郊外住宅地 課題解決
や、まち 持続や再生 ために 新しい枠組みや規制 見直しが必要と 意見が多数出ていました。
「次世代郊外まちづくり」で 、行政 重要な役割として、現行制度や枠組みを再点
検し、規制 見直しや新しい枠組み 創設も視野に入れ、まちが現在抱えている課題
を分野横断し、一体的に解決することを目指していきます。

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（５） コミュニティ・リビング・モデル
ＷＩＳＥ ＣＩＴＹ を目指し、「次世代郊外まちづくり」を推進していく上で 暮らしと住ま
い コンセプトとして、「コミュニティ・リビング」を提案していきます。
コミュニティ・リビング 、郊外住宅地 一定 エリア、歩いて暮らせる生活圏 中で、暮らし 基盤となる住まいと、住民 交流、医療、介護、保育や子育て支援、教育、環境、エネルギー、交通・移動、防災、さらに 、就労といった様々なまち 機能を、密接に結合させていく考え方です。コミュニティ・リビングを実現していくことによって、人口減
少、超高齢社会 郊外住宅地 暮らしを支えていくことを目指しています。
コミュニティ・リビングで 、次世代 郊外住宅地をファミリー層だけでない多様な住民が暮らし、持ち家（分譲 戸建住宅やマンション）だけで ない多様な住宅と住まい方（ライフスタイル）があるまちを目指しています。これによって、多世代かつ多様な住民が、住まい、暮らし、交流し、働き、活躍するまちにしていくことを実現していきます。

コミュニティ・リビング・モデル「コミュニティ・リビング」を中心とした「歩いて暮らせる生活圏」

コミュニティ・リビングに 、対象となる郊外住宅地 状況や条件によって、様々なタイプが成立すると考えています。
戸建住宅地 中 空家や空き地、団地や企業社宅 空室など、既存 まち 資源を有効活用した小規模なコミュニティ・リビング 、高齢化し、人口が減少していく郊外住
宅地 暮らしを支えるまち 機能 中から、そ エリアに最適なも を導入することによって、より地域に密着し、暮らしを支えていく役割を想定しています。
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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

また、大規模団地 再生や建替え時 整備や、未利用公有地 有効活用などを想定した大規模なコミュニティ・リビング 、そ エリアにおける暮らし 拠点とも言うべき役割を担っていきます。様々なまちや暮らし 機能を集約し、分譲住宅とサービス付高齢者向け住宅、シェアハウスやコーポラティブ・ハウスなど、多世代居住やコミュニティを指向する多様な賃貸住宅を統合させた次世代 郊外住宅地における拠点となっていきます。

地域 拠点となるコミュニティ・リビング 一例

家庭 リビング・ルームが、家族が集まり、食事をし、団欒する場であるように、大規模なコミュニティ・リビング 、多世代かつ多様な住民が利用し、交流し、活動する地域 リ
ビングルームとなり、郊外住宅地 中 暮らしと住まい 拠点となります。
コミュニティ・リビングを実現していくことによって、自分 住まいから歩いていける距離に必要な暮らし 機能が揃うことになり、高齢化した住民 暮らしを支えていくことができるようになります。また、地域住民が気軽に集まる場ができ、住民 交流や活動も活発になっていくことが期待できます。これまで住むことに特化してきた郊外住宅地に、暮らしを支える機能や交流、賑わい 機能が導入され、良好な住宅地とコミュニティ 持続や再生を実現していくことができると考えています。
多世代かつ多様な住民がそれぞれ ライフスタイルに応じた住まいを選ぶことができ、自分 住まいから歩ける距離に医療や介護 拠点、保育園、幼稚園など 子育て支援
施設、商店やカフェ、レストラン、交流施設があります。地域 交流や活動が盛んで、教育環境も充実し、働く場や機会もあります。こ ような住宅地が、WISE CITY が目指す
住宅地 姿であり、次世代における魅力的で価値 高い住宅地であると考えています。
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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

３. 次世代郊外まちづくり ５つの基本方針「WISE CITY」を目指していくために、モデル地区で 取組みから得られた「豊かさ」「暮らし」「住まい」「土台」「仕組み」 ５つ 視点と、前項で示した取組み姿勢に基づき、以下 ５
つ 基本方針を掲げて「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいきます。
特に「コミュニティ・リビング」 、「次世代郊外まちづくり」を具現化していく暮らしと住まいコンセプトであり、とても重要なコンセプトです。５つ 基本方針で 、「豊かさ」「暮らし」「住まい」「土台」「仕組み」 各視点において、それぞれ「コミュニティ・リビング」を実現していく道筋を示しています。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

「人が活躍するまち」を実現する
多世代・多様な人々が暮らし続けられる「暮らし インフラ・ネットワーク」を再構築する
住まいと住宅地を再生、再構築していく〜多様な住まい方が選べる
まち〜
生活者中心 スマートコミュニティを実現する
まちづくりを支える持続可能な仕組みを創っていく

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（１）「人が活躍するまち」を実現する

ここでいう豊かさと 、自分 まちで 暮らしを満喫し、地域やコミュニティと 関わり中で満足感や幸福感を感じることができる精神的な豊かさ ことを指しています。個人
価値観やライフスタイル、働き方が多様化し、ワークライフ・バランスも大切になってく
るこれから 時代、自分が暮らすまちや地域で 楽しみが増え、毎日を生き生きと過ごすことが、やがてまち 活性化や持続性につながり、「ＷＩＳＥ ＣＩＴＹ」を実現していくと考えています。
こ ようなまちを「人が活躍するまち」と名づけ、そ第一歩に位置づけました。

実現を「次世代郊外まちづくり」

さまざまな交流 機会や住民が主役となるまちづくり活動、小さくても地域 経済をまわしていくコミュニティ・ビジネスなど、「人が活躍するまち」によって、定年を迎えた元気な
シニア層や子育てが一段落した女性たち、若者など、まち 新しい担い手に役割や仕事、活躍 場を創り出していきます。未来を担う子どもたち 育成 ため 多様な教育
環境づくりや、大人やシニア層も学べる機会づくりも豊かさ 大事な要素です。
「人が活躍するまち」を実現することによって、住むことに偏っていた郊外住宅地に、地域住民 交流、遊び、文化、職という生活シーン 多様性をもたらし、若い世代 継続的な流入や郊外に働きにくる人々など 新しいタイプ 住民を迎え入れることができます。
郊外住宅地 課題 克服に不可欠なひと 「循環」と「多様性」を実現することによって「コミュニティ・リビング」を実現し、多世代かつ多様な住民がバランスよく暮らし、持続していくまちを達成することができます。

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（２）

多世代・多様な人々が暮らし続けられる「暮らしのイ
ンフラ・ネットワーク」を再構築する

年代やライフスタイルによって、まちに求めるニーズ 異なります。同じまちで多世代で多様な住民が長く暮らし続けていくために 、高齢者 暮らし、そして若い世代 ライ
フスタイルと既存 まちという「人とまち ミスマッチ」を解消し、高齢者が安心して生き生
きと暮らせることと同時に、若い世代も魅力を感じて住みたくなるようなまちにしていく必要があります。
そこで、「次世代郊外まちづくり」で、医療、介護、保育や子育て支援、コミュニティ、

教育、環境、エネルギー、交通・移動、防災や生きがい、就労、まちづくり 仕組み、そして住まいや住まい方など、超高齢社会、人口減少社会 まちに求められている様々な機
能を「暮らし インフラ」と定義しました。
「暮らし インフラ・ネットワーク」 再構築 「コミュニティ・リビング」 実現に必要不可欠なテーマと考えています。「暮らし インフラ・ネットワーク」 再構築によって「人とまち ミスマッチ」を解決し、多世代で多様な住民が暮らし続けられるまちを実現していくことを目指していきます。
地域 足となる交通インフラや地域 医療や介護 仕組みづくり、見守りや買い物支援といった高齢者 生活サポート、子育てや保育 環境整備、省エネルギー、自然環境と 共生など、様々な角度から暮らしを捉え、そ 仕組みをつくり、ネットワークを構築していくことで、あらゆる人々にとって暮らしやすさを実現していきます。

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（３）

住まいと住宅地を再生、再構築していく〜多様な住まい方が選べるまち～

大規模団地や企業社宅など 再生、戸建住宅地 再構築が、郊外住宅地 持続と再生における大きな課題であることを第 3 章で見てきました。住民 高齢化とコミュニティ 希薄化、建物 老朽化や空家 増加が進んでいく郊外住宅地において、良好な街並みや環境、そしてコミュニティを維持しながら、多様で多世代 住民が住まう持続可能な住宅地を実現していくことが「次世代郊外まちづくり」 大きなテーマ
です。
大規模団地

、そ

規模ゆえに、まち

魅力やイメージに大きな影響を与える存在感があります。団地住民に加えて周辺注目を集めています。
民間企業

住民からも、そ社宅や独身寮も、老朽化を迎えるも替えや売却など

将来や再生

方向性が

が多くなっており、近い将来、建土地利用転換が予想されます。

分譲 団地や企業社宅など 、それぞれ個人、法人 私有財産で ありますが、
まちづくりワークショップで 検討を通じて、良好な住宅地とコミュニティ 持続や再生を考えていく際に 、それらがまち 貴重な資源となる可能性があることがわかってきました。「次世代郊外まちづくり」で 、所有者 理解や合意を得ながら、多く
地域住民 共感を得られるような形で、大規模団地や企業社宅など 持続や再生に取り組んでいきます。
戸建住宅地で 、住民が「自分 住まい」から「自分 まち」へ発想を広げ、まち全体を考え、運営管理していくような主体づくりを目指していきます。そ 中で、建替
えや世代交代を進めるルールづくり、住民 活発な交流や多世代 バランス 良い
居住などに挑戦し、戸建住宅地 持続と再構築に取り組んでいきます。
そして、多様な住民を迎え入れ、多世代がバランス良く暮らすまちを実現していくに 、様々なライフスタイルに対応して住まいや住まい方が選択できるようになっていくことが求められていきます。住まい 価値観も多様化し、ライフスタイルとして賃貸住宅を選択する人々も多くなってきました。大規模団地や企業社宅など 再生、
戸建住宅地 再構築において 、「買わずに住める郊外」も大切なテーマとなっていきます。
若い世代や単身者を惹きつける賃貸住宅、シェアハウスやコレクティブ・ハウスなど多世代居住やコミュニティを重視する住宅、そして、サービス付高齢者向け住宅な
ど 高齢者 住まいや、持ち家でも比較的リーズナブルな定期借地権付住宅など、多世代かつ多様な住民が暮らしていける多様な住まい ラインナップづくりも目指
し、コミュニティ・リビングを実現していきます。

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（４）

生活者中心のスマートコミュニティを実現する

良好な住宅地とコミュニティ 持続や再生を目指して、「豊かさ」、「暮らし」、「住まい」
を再構築していく上で 、これらを支えていくまち 「土台」も不可欠な要素です。私たち、次世代 郊外住宅地 「土台」として、スマートコミュニティ 考え方とＩＣＴ（情報通信技術） 積極的な活用を提案していきます。
スマートコミュニティと 「環境負荷を抑えつつも、生活 質を高めながら継続して成長を続けることができる新しいタイプ 都市構想」 ことです。環境配慮型都市とも呼れ、環境問題へ 配慮と快適な生活を両立するために、ＩCＴ（情報通信技術）や省エネなど、多岐にわたる最先端技術を組み合わせてインフラを再構築するも です。

飛躍的に発展している ICT（情報通信技術） 活用によって、より効率的にまちづくりを進めることができると同時に、スマートフォンやタブレットを駆使すること 、住民が参画し主役となっていくまちづくりへ

大きな後押しとなるでしょう。

環境リスクが高まっている昨今、環境に優しいまちであること、エネルギー 地産地消など 、持続可能なまちづくりを目指す上で必ず考慮しなけれ ならない重要な課題となっています。しかし、現状 スマートコミュニティへ 取組み 、行政や民間企業が主体となって推進しているため、どうしても産業振興 要素が強くなり、実際にスマートコミ
ュニティで暮らす住民にとって 縁遠いも になりがちです。
「次世代郊外まちづくり」において 、実際にスマートコミュニティで暮らす生活者と距離をどう近づけていくかということを念頭に、生活者 視点から創り上げるスマートコ
ミュニティ 実現を目指します。

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（５）

まちづくりを支える持続可能な仕組みを創っていく

５つ 基本方針 最後 、上記 4 つ 基本方針すべてに関わり、4 つ 基本方針を実現していくために必要な、持続可能なまちづくり 仕組みを創ることです。住民がまちづくり 主役となっていくことが大きなテーマである「次世代郊外まちづくり」で 、人とコ
ミュニティを持続させる仕組みづくりが、とても重要な取組みとなります。
まちづくりワークショップ 後半、１２ テーマによるグループ討議で 、１２ すべてグループにおいて、まちづくり 仕組みを創ること 重要性を議論しており、地域住民
目線からも持続可能な仕組みづくり 重要性を訴えていることがわかりました。
住民参画 まちづくりや住民 活動を持続させる仕組み、コミュニティ・ビジネス プラ
ットフォームづくり、地域単位で エネルギー・マネジメントへ 取組み、そして、「持ち家まち」、郊外住宅地にコモン 概念を導入していく取組みなどに加えて、大規模団地
や企業社宅 再生、戸建住宅地 持続・再生へ 取組みにも、新たな仕組みづくりが必要です。
まちづくりを支える持続可能な仕組みを創りあげていくことが「次世代郊外まちづくり」を推進していく大きな原動力となっていくと考えています。

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

４. 郊外住宅地の持続と再生に向けた 10 の取組み
「郊外住宅地 持続と再生に向けた 10 取組み」 、横浜市、東急電鉄による「郊外住宅地とコミュニティ あり方研究会」で 検討内容、「まちづくりワークショップ」を中心としたモデル地区で 取組み 中からいただいたご意見・アイディアをベースとし、これまでに設置した３つ 「暮らし インフラ検討部会」で 取組み内容や提言を受けて策定したも です。
５つ 基本方針に沿って、「コミュニティ・リビング」を実現し、「次世代郊外まちづくり基本構想」 実現を目指していくため 重点施策となります。
（１） 多世代が支えあう元気で豊かなコミュニティを創出する（２） 地域 経済モデルを創出する（３） まちぐるみ 保育・子育てネットワークを実現する（４） 在宅医療を軸とした医療・介護連携 地域包括ケアシステム「あお モデル」を実現する（５） 新しい地域 移動 あり方を提示していく（６） 既存 まち 公的資源を有効活用する（７） 既存 まち 再生 仕組みを創出する〜大規模団地や企業社宅など 再生〜（８） 戸建住宅地 持続 仕組みと暮らし 機能を創出する（９） 「環境」「エネルギー」「情報プラットフォーム」を構築していく（１０） 担い手となる組織を創り出し、まちづくり 主体としていく（１） 多世代が支えあう元気で豊かなコミュニティを創出する
郊外住宅地 持続と再生を実現するために 、地域住民や活動団体が主役となって活躍し、元気で豊かなコミュニティを創り出すことが重要です。
そ ために 、地域住民が自分 まちを好きになって誇りを持ち、まちづくり 主役となって自発的に行動を起こすことが何よりも大切です。
こ ため、公園、遊歩道、空家、空き地、空き店舗、団地・社宅 空室など、郊外住宅
地 既存 地域資源を有効に活用して、多世代が相互に支え合う活動を生み出す仕組みづくりを目指します。
こ 取組みを通じて、地域 女性やアクティブ・シニア、若い世代など、まち 新しい担い手 個々 活躍 機会を創出するとともに、まちづくり 楽しさを知り、コミュニティが形成されることによって生まれる豊かさを実感してもらうことで、さまざまな形でシビッ
ク・プライド（まちへ 誇り）を醸成し、持続性 ある地域 活性化を図ります。

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

こ 取組み 主役 地域住民や活動団体 方々ですが、行政、民間企業が進んで連携・支援し、クリエイターやアーティストなど外部 協力者にも積極的に参加してもらう
ことで、多様性 ある郊外住宅地を実現していきます。

（２） 地域の経済モデルを創出する地域が抱える課題を解決し、多世代が相互に支え合う、元気で豊かなコミュニティを創り出していくに 、地域住民が様々な活動に参画でき、そ 活動が持続していくことが必要です。そして、様々な地域活動 持続に 、経済的に自立していることがとても重要であると考えています。
まちづくりワークショップを通じて、地域に 、子育てが一段落した女性たち、リタイア
した元気なシニア、学生など、自分 まちをより良くしていくまちづくりに意欲をもつ多く住民がいること、さらに、住宅地 コミュニティ ポテンシャルや活動 チャンスに期待している起業家、デザイナー、クリエイターなど、新たな外部から 力となっていく
方々もいることがわかりました。
「次世代郊外まちづくり」で 、従来からある自治会活動やＮＰＯ、住民 ボランティ
ア活動に加えて、外部 多様な主体による技術やノウハウ提供など 支援を導入し、地域 「職」や「仕事」を創っていくことを目指していきます。地域住民による起業から、ＮＰ
Ｏ、企業まで、規模も主体も異なる多様なビジネスによって地域 課題を解決していきます。地域に「職」を創り出し、小さいながらも地域内で経済が循環していくことによって、住民主体 様々な活動を持続させていき、「とが活躍するまち」を実現していきます。

「地域 小さな経済モデル」で 、元気なシニアや女性たちを中心とした多く 住民が活躍することを企図しています。それがまた、住民 交流 場や交流 機会となり、まち 活性化や元気で豊かなコミュニティを実現していくサイクルを生み出すと考えています。

（３） まちぐるみの保育・子育てネットワークを実現する
良好な住宅地とコミュニティ 持続や再生に向けて、まち 保育や子育て環境 向
上 、とても大切なポイントです。フルタイムで働くお母さん いる家族、共働き 若い
夫婦、そして近い将来お母さんになる女性など、これから自分たちが暮らすまちを選んでいく方々が、安心して子どもを生み、育てていける保育や子育て 環境と仕組みを創り出していきます。保育や子育て 環境が整い、子育て 魅力いっ い まちづくりを進めていくことによって、郊外住宅地に将来を担う若い世代を迎え入れ、多世代が暮らす魅力あるまちを実現していきます。
「次世代郊外まちづくり」で 、働く女性が安心して子どもを預けられる環境 一層向上、家庭 中で子育てをしている方が孤立しないで子どもを育てていける環境づくり、

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

そして、就学後 支援など、子ども達が地域で健やかに成長していくために、まちぐるみ
で保育や子育て環境 向上に取り組む「まち 保育・子育てネットワーク」を目指します。
「まち 保育・子育てネットワーク」 、保育事業者、小中学校、学童保育、ＮＰＯ、地域 子育て支援関係者など 地域 関係者と行政、学識経験者など 専門家が連携、協働して、地域で子ども 成長を見守り、これまで以上に保育や子育て 質 向上を図り、働く女性や家庭で子育てをしている方々を支える仕組みづくりを実現していきます。
まちぐるみ 保育や子育てネットワーク 、コミュニティ・リビング 重要な機能です。
郊外住宅地 古い建物 土地利用転換が進んでいく際に 、保育や子育てネットワー
ク 具体的な場を創っていくことも目指していきます。

（４） 在宅医療を軸とした医療・介護連携モデル」を実現する

地域包括ケアシステム「あお超高齢社会 到来に備えて、高齢者が住み慣れた地域 中で安心して自分らしい生活を実現できることを目的に、在宅医療を軸とした医療・介護連携 地域包括ケアシ
ステム「あお モデル」を構築し、2016 年度 実現を目指していきます。
「あお モデル」 、地域 医療機関・介護事業者が連携して地域ぐるみで高齢者
医療、介護、暮らしを支えていく仕組みです。2012 年 11 月に設立した医療・介護連携
地域包括ケアシステム推進部会における取組みを横浜市青葉区全域で推進していくことによって実現を目指していきます。

「あお モデル」 、診療所同士が連携しながら、無理 ない範囲で末期がんや難病を含めた在宅療養中 患者を診ていくことを基本コンセプトとし、以下 ４項目を重点項
目として進めていきます（２０１４年度以降 横浜市在宅医療連携拠点整備 実施区候補として、位置づけることを検討）。
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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想■ 医療・介護連携、及び在宅医療推進■ 在宅医療場づくり

仕組みづくり■ 在宅医療リソース 普及・増加■ 情報システム整備「あお モデル」 、将来的に 、住まいや住宅地 再生へ 取組み 中で、地域医療・介護システムと高齢期 住まいが統合された形 コミュニティ・リビングを実現していくことを目指しています。

＜参考＞地域包括ケアシステムについて
地域包括ケアシステムと 、高齢者が地域で引き続き自立した生活が送れるよう、そ人 状態に応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する仕組みです。
横浜市で 「第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」において、こ 地域
包括ケアシステム 実現を基本目標としています。

※「第５期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」より

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（５） 新しい地域の移動のあり方を提示していく
超高齢社会を迎え、郊外住宅地における高齢者 外出・活動を支える仕組みづくり
とても重要な課題であり、また、環境へ 配慮 点において欠かせない課題
とつです。
こ ため、従来 車中心社会を脱却するという視点でも、環境に優しく、高齢者を じめとした地域住民がストレスなく移動できる、新たな地域交通システム 実現を目指していきます。
地域交通 論点 、まちづくりワークショップやアンケートでも数多く出ており、住民関心が高く、要望 多い事項です。具体的に 、公共交通（路線バス）ネットワーク 再構築、超小型モビリティ 導入、フルデマンド交通システムなどを検討していきます。

（６） 既存のまちの公的資源を有効活用する
公園や遊歩道など、郊外住宅地に点在する既存 公的資源をどう再生し、有効に活用していくか 、郊外住宅地 持続と再生 ため 重要な視点です。
元気で豊かなコミュニティ 実現や地域 経済モデル 創出にも、まちづくり 様々
な活動 場として既存 公的資源 有効活用が求められています。
「次世代郊外まちづくり」で 、公園や遊歩道、学校（空き教室など含む）や未利用
学校予定地などを じめとする既存 まち 公的資源を有効に活用し、賑わい 創出
やイベント 開催、コミュニティ・ビジネスや地域 課題解決につながる民間事業者 活動など、コミュニティ 活性化や、暮らしを支える生活支援機能として 活用を図り、コミュニティ・リビング 実現を目指します。
また、将来的に 学校を じめとする公共施設 建物 老朽化に併せて統廃合などが予想されることから、それら 機会も捉えて積極的に活用していきます。

（７） 既存のまちの再生の仕組みを創出する〜大規模団地や企業社宅などの再生〜
緑豊かで、地域 シンボル的な存在にもなっている団地や企業社宅など 、郊外住
宅地 持続や再生を目指していくため 地域 貴重な資源と捉え、団地や社宅 空き室を活用して、健康づくり、生活支援、介護支援、学場、コミュニティビジネス、ボラ
ンティア拠点など 機能を埋め込みます。そして、これらを相互に連携させることによって、既存 まち 資源を活用したコミュニティ・リビングを実現し、近隣地域も含めた住み易さ 向上を図ります。
第３章や５つ 基本方針で述べてきたとおり、団地や企業社宅など 持続と再生 郊
外住宅 大きな課題となっています。今後、想定される大規模団地や企業社宅など
再生や土地利用転換 際に 、様々なまちや暮らし 機能と多様な住まいを統合し、84

第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

そ エリアにおける暮らし 拠点 役割を担う大規模なコミュニティ・リビングを実現していきます。
「次世代郊外まちづくり」で 、団地や企業社宅など 将来に向けた持続や再生に取り組むため、下記 事項に取り組んでいきます。
① 再生に向けた誘導方策・規制見直し

団地 再生や企業社宅など 土地利用転換に併せて、買い物施設や医療・介護、子育て支援施設、地域 交流拠点など、地域に貢献する生活支援機能を誘導してくこと 、郊外住宅地 持続・再生 観点からも重要です。
こ ため、誘導基準となるまちづくり 緩やかな方針（グランドデザイン）を策定し、再生 主体と協議しながら土地利用転換に併せて地域に必要な機能を誘導していく仕組
みづくりを目指します。
仕組みづくりにあたって 、機能 誘導を効果的に行うために、規制誘導手法 活用やインセンティブ 付与など 誘導方策も併せて検討していきます。
また、団地や企業社宅 再生にあたって 、都市計画法 用途地域や建築基準法
一団地認定制度を じめとするまちづくり 制度がハードルになることから、円滑な再生を目指して制度を再点検し、見直しも検討していきます。
② 土地利用転換に併せた協議制度
郊外住宅地において、築年数が一定以上経過した企業社宅や賃貸住宅を始めとする一定規模以上 面積を有する土地・建物 所有者や民間事業者などに対して、建替
えや再開発、売却など 土地利用転換をする前に、良好な住宅地とコミュニティ 持続や再生に資する土地利用について 協議を行う仕組みづくりを目指します。
行政と 協議を行う現行 仕組みとして 、工業集積地域として指定された地域内で工場 移転など 大規模な土地 取引が行われる前に、産業立地 誘導や適正な土地利用を図るために協議する「工業集積地域における大規模土地取引前届出制度」があります。
郊外住宅地においても、一定以上 築年数 建物や一定以上 面積を持つ土地
土地利用転換 際に、行政から働きかけを行う制度を検討し、買い物や医療・介護、子育て支援施設や地域 交流拠点など、次世代 郊外住宅地 暮らしを支える機能を誘導し、コミュニティ・リビング 実現を目指します。
③ 団地再生に向けた合意形成へ

支援

団地 再生に向けた取組み 、住民 合意形成が何よりも重要です。合意形成へ
取組み 管理組合 自助努力だけで 難しく、再生 ノウハウを持つ行政や民間事業者などによる早い段階から 支援も重要です。こ ため、再生に向けた合意形成を進め85

第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

る団地に対して、行政と民間事業者などが連携し、そ ノウハウを活用しながら、住民合意 プロセス設計や具体的な再生プラン 策定を支援するなど、団地 再生に向けた支援 仕組みづくりを目指します。
また、再生に向けた合意形成に取組む意欲 ある管理組合に対して、団地再生 課
題解決や効果的な手法 議論・共有化を目的に、管理組合と行政や民間事業者などが協働して再生に取組んでいくモデル的な取組みも検討していきます。
④ まち

連鎖型再生

多く 棟からなる大規模団地 再生や、一定 エリアで まち 再生など、既存 ま
ち 再生へ 取組みにおいて 、再生 際に発生する仮移転や引っ越し 回数が大きな障害となっています。こ 問題を解決するため、再生 対象建物 隣接街区や、街区を超えた土地へ 移転などを容易にするため 方策を検討します。
また、 とつ 土地利用転換に併せて、周辺 老朽化した建物 建替えを一緒に、
また 連鎖的に行うなど、一定規模 エリアにおいて既存 まち 再生が進んでいくよ
うな枠組み 検討も行っていきます。

（８） 戸建住宅地の持続の仕組みと暮らしの機能を創出する① 住民主体

住宅地運営

仕組みを創る

戸建住宅地に、分譲マンション（区分所有建物） 管理組合 ような自治組織を形成し、住民自らが主体となって、自分たち まち 環境やルール、将来について話し合い、
まち 魅力や価値を向上させていく活動を行う仕組みづくりを目指します。
一部 新興住宅地で導入されている先進的な取組み、日本型ＨＯＡ（ホーム・オー
ナーズ・アソシエーション） ような“コモン” 概念 導入に、既存 まちで挑みます。
② 住宅地へ生活サービス機能（施設）を導入する
戸建住宅地 良好な住環境を守ってきた住居系用途地域、特に第一種低層住居専用地域で 、福祉施設や保育所など 立地できるも、買物や地域交流など 施設
一定規模以上 も立地できないなど、生活支援機能 立地に関して一定 制限がかかっています。
こ ため、暮らしを支える機能が配置されたコミュニティ・リビング 実現に向けて、地域において必要性 議論を進め、規制を再点検し、立地させるため 方策を検討します。
また、戸建住宅地におけるコミュニティ・リビング 実現を促進していくために、空家・空き地情報 見える化や空家・空き地 活用 促進策、稼働率 低い民間賃貸住宅
コミュニティ・リビングへ 転用なども併せて検討します。

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第５章 次世代郊外まちづくり基本構想（９） 「環境」「エネルギー」「情報プラットフォーム」を構築していく
既存 まちにおける生活者中心 快適かつ省エネルギーなスマートコミュニティを実現するために 、これまで重要視されてきた「環境」、「エネルギー」に加え、より快適で豊かな暮らしを送るため 情報 受発信や、地域住民が楽しく、積極的にまちづくりに参画していくことを後押しする地域 「情報プラットフォーム」 構築もとても大切なテーマとなっていきます。
スマートコミュニティ推進部会で 、「環境」、「エネルギー」、「情報プラットフォーム」を
まちを形づくる３つ カテゴリーとして捉え、より多く 地域住民 参画を得ながら、まちぐるみで生活者中心 スマートコミュニティ 実現へ取り組んでいきます。

① 平常時

快適な省エネルギーと災害時エネルギー自立

日常的に運用が可能な創エネルギー・蓄エネルギーシステム 導入によって、平常時 省エネルギー 実現とともに、災害時にも必要なエネルギーを自立して創り出せる
まちを目指します。
既存 まちに創・蓄・省エネルギーシステムを導入していくにあたって 、システム全
体を大きく変えることよりも、まち 中に分散して施設や場所を設け、それらが連携していくことを重視します。各家庭やマンション、商業施設、学校などで 節電行動や設備
設置といった地域住民主体で始められる取組みから、まち エネルギーコアとして大87

第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

規模な設備・施設 構築が必要となる取組みまで、多岐に渡るエネルギーソリューション
を段階的に進めることで、まちぐるみ スマートコミュニティ化を実現していきます。
将来的に 、住民参加によるまち全体 省エネルギー・節電運用を導入し、災害時や電力逼迫時に防災拠点や避難施設へ エネルギー供給を行うといった「必要なエネ
ルギー」 ルールを策定し、まちぐるみで災害時に必要なエネルギーを自立して創り出せるまちを目指します。また、こ ような新しいエネルギー 考え方をまち ブランディン
グや魅力向上につなげていくことも目指していきます。
② 地域情報プラットフォーム

構築とスマートコミュニティ運営

まち 中に創・蓄・省エネルギーシステムを導入するにあたり、既存 住宅やマンションなどで始められる取組みとして、パソコンやタブレットを活用した省エネルギー情報「見える化」と、地域 活動やサービス 情報が閲覧・利用できる地域情報プラットフォ
ーム 整備・支援に取り組んでいきます。地域情報プラットフォーム 、同時に住民が主役となって参画し、持続可能なまちづくり 仕組みづくりも後押ししていく重要なツールとなっていきます。
まち インフラ整備や生活サービスを維持し、持続可能なまちづくりを推進するために 、まちを運用する機能が必要となります。継続的なスマートコミュニティ運用にあたって 、施設 エネルギー管理、平常時 省エネルギーサポートから、将来的に 、熱や電気 各種エネルギー情報を一元管理し、まちぐるみでエネルギーを最適に共有していくなど 運営管理機能や、住民ニーズを考慮した継続的な事業運用が重要です。そために 、エネルギーシステム 運営管理を基盤として、地域 総合的なサービスを行い、エリアマネジメントを行うまち 運営主体 設立も検討していきます。

（10） 担い手となる組織を創り出し、まちづくりの主体としていく「次世代郊外まちづくり」 大きなテーマである、住民がまちづくり 主役となっていくことを実現していく が、人とコミュニティを持続させる仕組みづくりです。様々な地域住民 活動を持続していくに 、明確な運営主体があることが必要です。そして、運営主体が持続可能であることによって、コミュニティもまちづくりも持続可能となっていきます。
元気で豊かなコミュニティ、 とが活躍するまちを目指す様々な地域住民 活動
中から、「次世代郊外まちづくり」 様々な取組み、活動を持続させていく運営主体が複数生まれ、そ 運営主体を行政や民間事業者が支援していく、こ 仕組みづくりを推進
していきます。
こ 運営主体に 、地域住民に加えて、１０ 取組み（２）で述べたように新たな外部力も導入していきます。新たな外部 力によって多様性を実現し、経済的に自立していくことによって活動 持続性を目指していきます。
運営主体 、指定管理者制度などによる公共施設 維持管理や、スマートコミュニ
ティが目指すまち エネルギー・マネジメント業務など 収益事業をもち、そ 利益をま88

第５章 次世代郊外まちづくり基本構想

ちづくり活動 原資に、まちや住民 ニーズに応えるコミュニティ・マネージャー 役割を担います。地域活動やコミュニティ・ビジネス、子育て支援や高齢者支援 担い手、さまざまな住民 活躍 場を事業機会とし、元気な高齢者や主婦など 雇用も創出し、
地域 経済を循環させていきます。
こ 新たな運営主体 仕組みが「次世代郊外まちづくり」を推進していく大きな原動力となり、持続可能なまちづくりを実現していくと考えています。

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