2002.10.1. No.44

先端研

ニュース

東京大学先端科学技術研究センター
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/■ 巻頭言「帆を揚げよ！」 相澤龍彦
■ エッセイ 「評判の力」 中山一郎
■ トピックス 「インターナショナル・ハウス」 染谷隆夫
■ 新刊書
■ 戦略的研究拠点計画「新規核酸材料の開発に関する研究」 平尾一郎、三井雅雄、森山圭「日欧ケミカルナノテクノロジーに関する研究」 大崎 壽
■ 産学連携 （CASTIだより・ASTECだより・AcTeBだより）■ 人事異動「こんな機械があったらいいな」シンポジウム（2002年6月7日）

日本初電子投票のバリアフリー実踏調査（岡山県新見市、2002年6月23日）

第1回国連障害者の権利条約特別委員会NGOミーティング（国連本部・ニューヨーク 2002年8月7日）
左は盲人としてヨーロッパで始めて大臣を務め、現在は国連特別報告者のベンクト・リンクビスト氏。

巻頭言
帆を揚げよ！
物質デバイス大部門 高信頼性材料分野
教授 相澤龍彦
駒場リサーチキャンパスの１つの特徴である、イン材料を世に送り出すことが可能になりつつある。

キュベーション・プロジェクトがスタートした。物質

マグネシウム合金とシリコンとのナノ混合＋固相反デバイス大部門においても、ナノエレトロニクス連携

応では、硬質、低比重のMg2Siを200℃という低温で研究をはじめとして、物質・材料開発から種々のデバ合成できることを見出し、Mg2Si分散強化マグネシウ

イス・システム構築まで多様なプロジェクトがその胎ム合金素材を、企業と連携して開発を行っている。機動をはじめた。学外においても、NIMS・ナノテク支能性材料としてのナノ構造化Mg2Si（ｎ型半導体）も援センター設立、全国にネットワーク的に網羅されるシーズとしては興味深く、大学から材料を提供して多ナノクラスターなど、大きな研究環境整備が進行しよくの企業で評価いただく方式で応用展開を目指している。

うとしている。これらの活動のほとんどが、国からのマグネシウム合金とシリカも、固相状態でのナノテク重点予算配分によって進められており、最近の高速道ノロジーにより新しい素材を生み出す可能性がある。

路・新幹線整備と同様の非難を受けないためにも、日同時にこれまで廃棄をエンドパイプとしてきたガラス本社会への成果還元をはかるとともに、プロジェクトのリサイクリングを改め、自動車などから廃棄されるの運営に関しても公明正大に実施することが必要であガラスを利用した素材生産の可能性も見えてきた。ころう。

れはナノテクノロジーが１つの環境対応製造技術を生一足先にナノテクノロジーを表明している米国でも、み出すよい例であろう。また従来の生産方法を大きく関連予算は右方上がりであるが、その上昇率は日本よ

変革できる点も、この種のナノテク展開の興味深い点で、りも鈍いのが現状である。これは、ナノテクノロジー

塗装・ペイント素材にも変革の兆しを示すことが可能を推進している研究者、研究支援者の中にも、その先となろう。種々の金型・工具材料のための表面構造化行き、成果還元のインパクトに疑問を投じている方がプロセスを開拓することにより、従来の表面処理技術少なくないことに起因していないだろうか。その最大を大きく凌駕する信頼性を見出したことで、環境負荷の懸念をまとめると、研究の広がり、多様性のなさへ低減に向けての生産技術革新への道も作りつつある。の危惧があるように思う。確かに、これまで重点的なさらに、米国でもプロジェクト化されつつあるメタマ

予算配分の中で、エレクトロニクスを中心に興味深いテリアルズに関しても、設計機能を物質・材料中に転成果も出ているが、まだまだアイデア・創造性・新産写する技術がすこしづつ現実味を帯びてきている。

業創出の面で物足りないとの言も聞かれる。

プロジェクトの実践を通じて学びつつあることは、そのような危惧の一方で、我が国の産業界がナノテ展開に応じたプロセス設計とプロセシング設備の開発

クノロジーの大学における展開に寄せる期待には熱いにあるように思う。「もの」の提供とともに、新たなものがある。中には原理的に不可能な思い込みも見う生産様式の提案、その合理性の証明、さらにそれを実けられるが、研究者の複眼的な視野、すなわち既存の証する装置の開発が、これまでの流れを大きく変える生産様式に捕らわれない柔軟な視点とナノ領域におけポイントとなる。「Kaizen」を御家芸としてきた我がる厳密な分析、解析とを併用することで、意外な領域国の産業基盤が1つの変極点を迎えつつある現在、本に新たなナノテクノロジーの展開を実施できそうであキャンパス独自のインキュベーション、産学連携などる。例えば、物質・材料とナノテクの領域では、ナノにより、大学人の発想で染めぬいた生産技術・生産様領域での異種物質の分散・複合化で、従来材料の特性式を提案、開発し、新しい流れを本キャンパスから創を大きく凌駕する特性を発現できるバルク材料・粉末出することが強く求められているように思う。

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エッセイ「評判」の力インタラクティブ・システム
客員助教授 中山一郎
このところ、企業の不祥事が相次いでいる。これらの不祥事に関与したとされる個人あるいは法人（ここでは、自然人ではない法人という意味である。）に対しては、民事・刑事上の法的責任が問われる。同時に、組織の不祥事の場合には、組織のトップの責任も、当該個人の法的責任の有無とは関係なく、追及される。
そして、早期にトップが辞任を表明すれば「当然」だが、「組織ぐるみではなかった」等と述べたり、「処分が甘い」と受け止められると、糾弾は続き、遂にはトップの辞任に追い込まれてしまう。
ここでは、個別ケースの是非をとかくいうつもりはない。それよりも興味深いのは、自身は法的責任が定かでないトップの辞任に際してしばしば聞かれる「信頼を損なった」という言葉である。情緒的な「信頼」に頼っていたのでは手ぬるい、いっそ不正を起こした企業に対してはトップ個人の責任を法的に問えるようにすべきだとの意見もメディアの中には見られるようだが、それでは、自然人たる行為者への法的責任に加えて、組織的な不正には自然人ではない法人への法的責任を問えるようにした意味は何だったのか。むしろここで注目すべきは、法的責任の如何にかかわらず、「信頼」という情緒的なるものを損なえば、責任を追及されるのであって、「信頼」の維持・回復が、企業の行動原理に大きく影響するということである。もっとも、企業に対する信頼が失われれば、売上減少や株価の低迷を招くので、「信頼」維持・回復に努めようとする行動は、情緒的なものではなく合理的な行動であるともいえよう。
それでは、次のような行動はどのように考えればよいのであろうか。Linuxに代表されるようなオープンソース・ソフトウエア（OSS）である。OSSはソースコードを公開し、その自由な複製・改変を認める。従来、ソフトウエアは品質を劣化させずに大量のコピーを作製できるので、コピーの自由を制限しなければ、ソフトウエアの開発投資が回収できず、ひいては開発のインセンティブが失われると考えられてきた。現に80年代のIBM、90年代のマイクロソフトは、違法な複製に頭を悩ませながらも、一貫して自社のソフトウエアを著作権で保護しようとしてきた。ところが、である。近年、コピー・改変自由のOSSは着実にその認知度を高めつつある。ユーザー側からすると、安いコストで信頼性の高いソフトウエアが望ましいのは当然だが、問題は、いかにしてOSSは、その信頼性についてユーザーの支持を勝ち得たのかという点である。
OSSの信頼性は、多数の優れたソフトウエア開発者を動員できるか否かに依存しているから、結局のところ、この問いは、なぜOSSはそれだけのソフト開発者を動員できたのか、逆にいえば、経済的な見返りが期待できないにもかかわらす、どうして数千人ものプログラ
マーは、OSSに参加してプログラムを提供するのか、という点に帰着する。
この点について、オープンソース・コミュニティのスポークスマンたるエリック・S・レイモンドは、「ハッカー」（ここではポジティブな意味で用いられている。）達は、（特に仲間内の）「評判」（reputation）、「名声」（prestige）を求めて競争すると分析している。
（"Homesteading the Noosphere" http://www.
tuxedo.org/˜esr/writings/homesteading/邦訳『ノウアスフィアの開墾』http://cruel.org/freeware/noosphere.html）そこでは、自分のソースコードを公開してパブリックドメインに提供するという一見利他的な行動は、無償で何かを提供すれば提供するほど名声を獲得し、社会的地位が向上するという「贈与文化」の下での合理的な行動として理解される。そして、「評判」を巡る競争においては、開発者の名前を絶えず明示することが求められ、勝手に削除することは許されないといった独自の規範が形成される。
レイモンドは、このような「ハッカー」世界の行動原理・規範と、学術研究の世界のそれとの間の類似性をも指摘している。「ハッカー」と大学の先生方と一緒にするのは不謹慎とのお叱りを受けそうであるが、私も、やはり、大学の先生方は、上述のようなメンタリティ、つまり、自らの研究成果を喜んでインテレクチュアルコモンズに提供する精神構造を持ち合わせている方々だと思う。
おりしも、政府は、「大学の特許を10年間で15倍」「ライセンス件数を5年間で10倍」との目標を掲げ、先生方が研究成果を特許化し、それを民間企業に（排他的に）ライセンスするよう叱咤激励している。確かに企業からみると、実用化投資を行う上で、競合他社が使えないような形での研究成果の移転を希望するのはわからなくはないし、その限りで特許のライセンスが必要な場合もあるだろう。だが、特許の取得は、企業の実用化投資へのインセンティブのためであって、先生方の研究のインセンティブとしては大きくないし、また、今後大学を取り巻く環境が変化しても、それほど大きなものにはならないと思うのであるが如何だろうか。というのも、OSSの例が証明してくれているよ
うに、直接的な金銭的報酬が期待できなくても、「評判」というご褒美のために研究者たちは立派な成果を残すのだから。

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トピックス
物質デバイス大部門
助教授 染谷隆夫

インターナショナル・ハウス

極小デバイス分野

インターナショナル・ハウス（IHと略す）は、ハドソン川やジョージ・ワシントン橋が見渡せるマンハッタンの高台に建っています。筆者は、12月まで米国コロンビア大学で在外研究に従事していますが、その間住んでおりますこのIHを先端研の皆さんに紹介したいと思います。
IH は、ジョン・D・ロックフェラーJrの寄付によって、コロンビア大学のモーニングサイド・ハイツ・キャンパスに隣接する敷地に1924年に立てられました。
グラント将軍の墓、サクラ・パーク、リバーサイド教会など史跡や公園に四方を囲まれ、数ブロック先の都会の喧騒がうそのような落ち着きある一角です。IHのミッションは、国籍やバックグラウンドが異なる者同士が生活を共にすることによって、国際・文化交流への理解を深め、次世代の指導者を育成するというものです。大学など学術機関で勉強する21歳以上のすべての研究者や大学院生に門戸が開放されています。入居の申請にあたっては、事務的な書類の他に、国際交流に対する自分の考えをまとめた文章を提出します。
そして、外部の選考委員会による審査を経て、申請者の約25%が入居を許可されます。現在は、約百カ国から集まった七百余名が生活しており、77年間の卒業生数は65,000にも及びます。苦学生に安宿を提供するのがねらいではないため、例えばコロンビア大学の宿舎と比較すると家賃が2割程度高めですが、通常の大学宿舎や学生寮にはない数々の施設を有します。ダイニング・ルーム、カフェテリア、売店、図書室は当然かもしれませんが、ジム、体育館、パブ、音楽室、サロンのような会議室に加えて、住人全員が一同に着席して会食できるホールがあり、建物内には無線LAN新刊刊書『大気化学入門 』も敷設されています。IHでは、365日ほとんど毎日何らかのイベントが企画されています。親睦を図るための遠足、サンデー・サパーと呼ばれるフォーマルな夕食会、各国の文化・風俗を紹介する○○国フェア、講演会、音楽会、ダンス・パーティーなど枚挙に暇がありません。これらイベントは、パーティーや夕食会を含めほとんどが無料です。先学期の講演会では、オルブライト元国務長官や在米サウジアラビア大使など一流のゲストが講演者として招かれ、講演後の夕（昼）食会では講演者と住人の間で活発な意見交換が行われました。
IHには住人を対象とした奨学金制度が多数あります。
寄付者の意思によって、専攻や出身地が限定されていることもありますが、いずれの場合も、IH内の交流活動を企画・立案するプログラム委員から優先的に選ばれます。これが目当てかどうかは定かではありませんが、住人は率先してイベントを企画し、そして積極的にプログラムに参加します。
さて、9月11日には、IHにおいても昨年のテロ犠牲者を追悼する様々な会が営まれました。コロンビ
ア大学の卒業生39名を含む犠牲者全員の冥福が祈られました。

Daniel J. Jacob著、近藤豊訳
東京大学出版会、2002年

大気化学は成層圏オゾンの破壊、地球温暖化、大気質の悪化、酸性雨など、今日我々が直面している環境問題に密接に関係した重要な研究分野である。また、大気化学は化学、地球科学、環境科学といった研究分野が融合した学際性の高い魅力的な学問分野である。しかし、一方では、この学際性のため、大気化学の統一的な理解が、特に初学者には、困難になりがちである。この点から、大気化学の系統的な教科書が必要であるが、これまで、このような必要性を満たす理想的な教科書が世界的にもなかった。初学者の多くにとって、数多くの数式や化学反応式が書かれている分厚い大気化学の本を最初から理解するのは困難なことである。本書は、物理と化学の基礎的な法則だけを用いて、大気化学という学問体系の本質的な部分を教えてくれる。基本的な事柄を、分かり易く説明することは、物事の深い理解なしには困難であるが、この本はまさにこのことを実現している。この本の翻訳により、なるべく多くの人が大気化学の基礎を学ぶことができると期待される。この本の1-5章と9章では、大気の物理、化学、輸送過程の基礎が述べられている。6-8章、10-13章では、地球化学的な循環、温室効果、エアロゾル、成層圏オゾン、大気の酸化力、大気汚染、酸性雨といった現代的な内容を用いながら、より一般性のある大気化学の本質的な法則、方法論を述べている。第一線の研究者が読んでも興味深く、また知識の整理に大いに役立つのではないだろうか。大気化学は大気の環境問題の理解の中心部にあるというJacob教授の考えが本書のこういった構成からもうかがえる。この点でも、本書は環境問題に関係した広い分野の学生、研究者にとって極めて有用であろうと思われる。
原著の説明を補うために多くの説明が訳者により加えられているのも本書の大きな特長である。

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科学技術振興調整費 戦略的研究拠点計画
新規核酸材料の開発に関する研究
特任教授 平尾一郎 特任助手 三井雅雄
遺伝情報分子である核酸（DNA、RNA）は、リガンドや触媒としての機能も有するユニークな生体高分子です。
情報を分子内に蓄え、自らを複製・増幅し、そして、タンパク質様の機能も有する物質は、核酸以外に地球上には存在しません。人類は、このユニークな核酸分子と生物のシステムを用いて遺伝子操作技術を生み出し、遺伝子工学、RNA工学、タンパク質工学、進化工学などの幅広いテクノロジーを発展させてきました。
これほどの多様な機能を有する核酸は、わずか4種類の塩基（A、G、C、T）を含むコンポーネント（ヌクレオチド）からなる高分子です。もし、新たな人工コンポーネントを核酸に加えたり、天然のコンポーネントと置き換えたりすることができれば、遺伝情報システムの人工的な制御や拡張、そして、新規核酸材料の開発が可能になります。これにより、4種類のコンポーネントに制限されていた従来の遺伝子操作技術は、自由度の高い新たなテクノロジーに発展することが期待されます。私たちのグループでは、医学・工学に役立つ核酸の新たなテクノロジーの開発を目指して、人工塩基対の創製をはじめとする人工核酸の開発に関する研究を進めています。
核酸の特異な機能は、AとT、GとCの塩基対形成によるものです。この塩基対の相補性により、塩基配列上の遺伝情報は、複製・転写・翻訳を経て、タンパク質のアミノ酸配列へと変換されます。したがって、新たな塩基対を人工的に作り出すことによって、遺伝暗号の拡張や人工コンポーネントを核酸中に導入することが可能になります。この拡張された遺伝暗号からは、非天然型アミノ酸を含む人工タンパク質を生物のシステムを用いて簡便に作り出すことが出来ます。また、触媒やリガンドとしての核酸の機能は、そのコンポーネントが4種類しかないことから、20種類のアミノ酸からなるタンパク質に比べると限界があります。もし、複製や転写で機能する人工塩基対を加えることができれば、これを介して、鋳型DNAから転写により、新たなコンポーネントを特定部位に含む人工RNAを作ることができ、新機能核酸の開発が可能になります。
人工塩基対の開発は、幅広い分野において革新的なテクノロジーを提供します。最近の構造解析技術の進展に伴って、構造データに基づいたナノレベルでのモデリングが可能になり、核酸やタンパク質の特定部位にオーダーメイドの人工コンポーネントを簡便に導入するテクノロジーの開発が必要になってきました。また、核酸の塩基配列に非特異的に変異を加えて進化させることにより、新たな機能性核酸やタンパク質を作り出すことも可能になってきました。これは、生物が数十億年をかけた進化の過程を試験管内、あるいは細胞内のシステムを用いて人工的に再現する方法です。この方法に人工塩基対や機能性のコンポーネントを加えることにより、進化の速度と効率を飛躍的に高めること戦略的研究特任研究員

森山

圭が出来ます。
多方面のテクノロジーへの応用に加えて、人工塩基対の創製は、複製・転写・翻訳の機構の解明やなぜ地球上の全ての生物がA、G、C、Tの4種類の塩基を用いているかなどの進化のなぞを解く基礎研究でもあります。
また、これは、数十億年の進化を経て出来上がった現在の生物のシステムをどこまで人工的に作り変えることができるかという研究者の挑戦でもありますが、それほど簡単なことではありません。人工塩基対を作り出すためには、これまでに蓄積された知識や情報に加えて、新たな発想やserendipitousな発想が必要になります。
私たちのグループでは、種々の概念に基づいて多数の人工塩基対を作り出し、これまでに転写・翻訳で機能する人工塩基対の開発に成功しました。そして、この塩基対を用いた試験管内の生合成システムにより、非天然型アミノ酸を含むタンパク質の合成や新たな機能性コンポーネントのRNA中への導入が可能になりました。現在は、この塩基対を用いていろいろな機能を有する人工核酸を創製するとともに、細胞内にも導入可能なレベルの人工塩基対の開発を中心に研究を進めています。

遺伝情報分子：核酸の多様な機能

我々が開発した2種類の人工塩基対：x−yとs−y塩基対

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戦略的研究
日欧ケミカルナノテクノロジーに関する研究
我々は、ナノオーダーの構造設計を基にした新規機能薄膜（光学、光触媒、撥水、親水など）を、スパッタなどのドライとゾルゲル・ハイブリッド、ナノパー
ティクル、高分子合成などのウェットの両手法を用いて創生する研究を進め、さらに、両プロセスを高度に融合することにより、新規技術への展開を進めています。
常に技術の出口を意識し、産業に展開することのできる技術の開発とこれにつながる基礎的研究を、将来の基幹技術を育てる戦略的自主研究とビジネス／技術トレンドを得ることのできる企業からの委託研究との2つの形で進めています。
また、産業志向研究を行うと共に、これら技術を生みだし、活用しうる機構の構築を我々の主なミッションの一つととらえ、特に製造業分野において成功裏に技術移転を進めている欧州の産業志向研究機関と連携するとともに、契約委託研究などを実践することにより、日本において機能する産業展開スキームの最適解を探特任教授

大崎壽っています。つまり、本研究室は、実験系産学連携スキーム研究室の側面を持っているということができます。
基礎研究の一例をご紹介しますと、ドライ分野では、ディスプレイ用の銀系電磁波遮蔽波長選択フィルターにおける吸収異常が銀薄膜の誘電体界面に生じる表面プラズモンに起因することを分光エリプソメトリーとオージェ電子分光により解明し、透過率向上技術まで昇華させました。また、銀薄膜を用いた4層低反射膜など光学設計も行っています。ウェット分野においては、アンカー機能部分と架橋機能部分、および、共重合高分子にフルオロアルキル鎖を組み込んだ表面撥水機能部分からなる自己組織化透明コーティングの開発を進めています。また、両者の融合技術の一つとして、プラズマ処理による薄膜改質などを研究しています。
一方、企業からの委託研究を複数進めていますが、これらに関しては、守秘契約に基づき開示できないのが残念です。

人事異動
退職・転出等H14. 7.31
H14. 9. 1

鈴木 英之 特任研究員 辞職
河内 啓二 バイオメカニクス分野教授

配置換（大学院工学系研究科教授）

新任・転入等H14. 8. 1
H14. 8. 1
H14. 8. 1
H14. 9. 1
H14.10. 1
H14.10. 1

清水澤井
黒木
町田
鯉渕
青木安田
葛間崎

大雅 高速電子機能デバイス分野助手 配置換（大学院工学系研究科助手）
敬史 応用電子商取引分野 客員教授 採用
速人 特任助手 採用
和雄 宇宙環境システム学分野 教授 配置換（大学院工学系研究科）
賢／馬場 敏幸／杉山暁／立本 博文／久智行／山崎 繭加 特任助手 採用
淳／浅田 充弘／浅岡 浩子／西中 芳幸／山本 恭裕／三枝麻由美／和田 哲夫／鈴木潤
英土／長澤誠／吉澤 貴洋／中野 聡子／大河内直之／梶純子／中嶋 直子／原恵美
錫金／西達也／西 千佳子／大西 伸夫／本間 俊男／渡邊 孝司／平野 清孝／桑原 秀行
直子／増田由希子／陳 永 ／蕨栄治／柴田 英寿／川原 弘三 特任研究員 採用

CASTIだより（株）先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）
CASTIのロイヤリティ収入が1億突破
CASTIは、1998年設立以来、特許出願件数とライセンスによるロイヤリティを年々増やしてきた。2000年には単年度での黒字化を実現し、今年で、3年連続での黒字が見込めそうな勢いである。また、今年9月には、今年度単年でのロイヤリティが1億円を突破し、12月期末では、1億5000万円を超える見通しである。ロイヤリテ
ィの年度別の推移は、以下の通りである。98年0円、99年740万円、2000年4273万円、2001年5949万円、2002年、約1億5000万円（予測）。
また、特許出願件数の経緯は以下の通りである。
98年62件、99年81件、2000年129件、2001年
CASTIのアクティビティ①
CASTIのアクティビティ②
168件、2002年92件（9月末）
ロイヤリティ収入推移
出願件数推移62002 RCAST NEWS No.44

ASTECだより
先端科学技術エンタープライズ株式会社（ASTEC）
代表取締役社長 若林拓朗
ASTECファンドが募集終了

いても、より実務的・具体的な会合が多く開かれる

前回の「ASTECだより」でも経過をご報告した通り、ようになってきました。これからが、本当の意味で、ASTECファンドが、総額10億4,000万円で募集を終大学発ベンチャーの隆盛期に入るものと期待してい了しました。ベンチャーキャピタル会社等10社からます。

5.3億円、中小企業事業団から5億円をお預かりし、ヴァンダービルト大学スタドラー氏が来日

ASTECが1,000万円を拠出しております。全国的に日本だけでなく、アメリカを始め、ヨーロッパや中国投資資金を集めることが非常に難しくなっている中、においても、大学のイニシアティブによるファンド組東京大学の信用を背景にこれだけの資金を集めること成の動きが活発化しております。ASTECとしても、ができました。プレスリリースの際には、日経新聞・世界の動きに取り残されないように、情報交換を始め日経産業・日刊工業の各誌に取り上げられ、注目度のつつあります。このような動きの中で、大学発ベンチ高さを実感しております。産学連携の推進と、投資家ャーファンドとしては世界で最も進んでいるヴァンダへの運用責任の両方を同時に全うするという重大な責ービルト大学のミック・スタドラー氏が来日し、9月務に、身が引き締まる思いです。

2日にファンドの出資者の方々と共に情報交換会を行大学発ベンチャーの波が本格化いました。

昨年の「大学発ベンチャー1,000社」計画に端を発今後の活動予定

した動きも一段落し、単なるブームとしてではなく、今後の数ヶ月間は、ファンド運用の安定化や、研究開本来の目的である産業創造にフォーカスした議論へ発型ベンチャー支援制度実現への働きかけを行うととと発展しつつあります。総合科学技術会議においてもに、より多くの先生方のニーズに応えられるように、も、尾身大臣のイニシアティブにより研究開発型ベリエゾンプログラムの開発や、起業マニュアルの作成

ンチャー・プロジェクトが発足し、私も、CASTI等を検討していく予定です。今後とも宜しくお願いい山本社長と共に委員に任命されました。政府内におたします。

AcTeBだより
先端研テクノロジービジネスセンター（AcTeB）
ディレクティングマネージャー 廣瀬弥生
大学の研究成果に対する事業化支援を目的としェクト支援に対する審査を実行中です。審査対象プロて今年度からスタートしたTechnology Business

ジェクトに関しては、主に（1）事業化への実行可能

Incubation（TBI）プログラムは、これまで先端研の性と（2）民間ビジネスとしての魅力度の2つの観点中から生まれた案件だけに対象を限定して実施して参から審査を実施しております。振興調整費の目的を達りました。本来行政ルールの下で執行するはずの予算成するため、分野を問わず全ての研究者に機会を提供を、極力民間事業の理屈にあわせる必要があるため、することに留意しており、また審査内容もかなり厳正

当初はあちらを考えればこちらが無理になるといったなものとなっております。審査体制や方法に関しては、試行錯誤の連続でしたが、お蔭様で徐々にプログラムなるべく多くのプロジェクトが各々の目的を達成するに対するサポート体制も整備され充実して参りました。

ために、最大限の検討を致しました。先生方のご理解平成14年度下期からは、大学で生まれた技術の実用化、とご協力をお願い致します。

事業化を更に広く促すため、プログラムの募集範囲を近日中には来年度の新規募集要項も公表される予定で東京大学全体に拡大して実施することとなりました。

す。詳細はAcTeBホームページをご覧ください

こういった動きを受けて、秋口より来年度分のプロジ（https://www.acteb.com/index2.html）。

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分野紹介

バリアフリープロジェクト（福島研究室）
http://www.bfs.rcast.u-tokyo.ac.jp/

スタッフ：助教授 福島智、特任助教授 長瀬修、特任助手 村田拓司
特任研究員 大河内直之、小野彰子、梶純子、中嶋直子
中野聡子、原恵美、矢田礼人●「障害学」の研究と普及
新しい学際的分野、「障害学」（=障害を分析の切り口とした思想・学問・運動）の研究と普及活動●「障害をめぐる法律学」の研究
障害者の視点から国内外の法制度を捉えなおす学問領域の創造
法的な見地から、人が人らしく共に生きる社会の実現を目指す● ユーザ中心の支援機器開発・デザイン手法の研究
障害を持ったユーザの立場から、科学技術の応用を考え、有効な設計手法を見つけ出す研究● 東大学内のバリアフリー化支援
障害を持った学生・教職員の学習・研究環境の整備を支援し、高等教育機関のバリアフリー化へ貢献

理念障害学
Disability Studies

バリアフリー
社会の実現
法制度

支援技術

障害をめぐる法律学

ユーザ中心の支援デザイン

Low and Disability

User-based Design■発行 東京大学・先端科学技術研究センター 〒153-8904 東京都目黒区駒場4-6-1 http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/
先端研ニュース編集委員：橋本毅彦（委員長）、浅沼浩之、伊藤寿浩、大越慎一、多久島裕一、廣田光一、大本学