沿革

品質方針
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与する
ため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
我々は、公益財団法人として、本県建設行政・建設業界とって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指します。
そのため、より創発的な組織となるようＩＳＯ９００１／ＩＳＯ１７０２５の規格要求事項を満たす、「事業活動の組織的体系的運営管理の仕組み」を構築・運用し、その有効性を継続的に改善します。
2022年4月1日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

藤田1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更
2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始
2004年（平成16年） ISO9001認証取得
2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練 土木施工管理基礎研修を開始
2022年（令和 4年） 助成事業開始

社会資本整備支援事業

業務案内

理事長
専務理事

総務部

（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）

パッケージ支援業務

区分

土砂災害警戒区域等設定確認業務

役 員

長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

総務部

やすなが

エイブル

至 長崎空港↓公益財団法人離島建設技術者育成支援業務

災害応援協力事業

長崎県建設技術研究センター〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

安全・安心パトロール業務

市町インフラシステム共同利用の研究
一般研修eラーニング活用普及の研究
災害応援協力業務

長

職 員

総
総

務
務

部
課

技 術 部
企画研修課
建設技術課
品質管理課
材料試験課
技術支援室

総
情

嘱託職員

派遣職員

務
報

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-1657

企画研修班 TEL.0957-54-1649
技 術 第１班 TEL.0957-54-9631
技 術 第２班 TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500
TEL.0957-54-1691

都市計画道路池田沖田線沖田町交差点付近

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター

Nagasaki civil Engineering Research Center
愛称はナーク（NERC）です

計

1名

1名

専務理事

1名

1名
1名

1名
8名

1名

9名

1名

1名

企画研修課

4名

2名

建設技術課

14名

2名

品質管理課

8名

18名

26名

材料試験課

7名

9名

16名

技術支援室

5名
2名

資格種別

市町職員土木技術実務研修業務

研究開発事業

技術
支援室

2名

6名
1名

17名

5名

46名

32名

1名

資格保有者

土木施工管理基礎研修業務

リサイクル製品等工場調査業務

材料
試験課

理事長

計

一般研修業務

試験調査事業部

技術部

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務

品質
管理課

総務課
デイリーヤマザキ

工事図書・完成図書登録保管業務

ながさき建設産業助成業務

建設技術課

令和4年度 職員構成

監督補助業務システム管理業務

建設産業支援事業

企画
研修課

総務課

委託業務電子成果品登録保管業務

研修事業

技術部

グラウンド

積算技術業務

市町橋梁定期点検支援業務

社会資本維持管理支援事業

令和4年度 組織体制

雅雄

当センターの主要業務［7事業21業務］※令和4年度から新たに３業務が加わりました

令和4年度

83名

29資格（延べ）161人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

2級建設機械施工管理技士

3

1級舗装施工管理技術者

4

技術士補

1

1級建築施工管理技士

4

土木鋼構造診断士補

1

1級土木施工管理技士

42

2級建築施工管理技士

2

地すべり防止工事士

2

2級土木施工管理技士

6

1級管工事施工管理技士

3

コンクリート技士

8

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

22級管工事施工管理技士

4

労働安全コンサルタント

1

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

20

1級造園施工管理技士

7

職業訓練指導員

3

コンクリート診断士

2

2級造園施工管理技士

3

情報セキュリティマネジメント

2

道守

11

1級電気工事施工管理技士

1CALS/ECインストラクター

2

特定道守

6

測量士

5

基本情報技術者

1

道守補

2

測量士補

10

※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

沿革

品質方針
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与する
ため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
我々は、公益財団法人として、本県建設行政・建設業界とって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指します。
そのため、より創発的な組織となるようＩＳＯ９００１／ＩＳＯ１７０２５の規格要求事項を満たす、「事業活動の組織的体系的運営管理の仕組み」を構築・運用し、その有効性を継続的に改善します。
2022年4月1日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

藤田1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更
2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始
2004年（平成16年） ISO9001認証取得
2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練 土木施工管理基礎研修を開始
2022年（令和 4年） 助成事業開始

社会資本整備支援事業

業務案内

理事長
専務理事

総務部

（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）

パッケージ支援業務

区分

土砂災害警戒区域等設定確認業務

役 員

長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

総務部

やすなが

エイブル

至 長崎空港↓公益財団法人離島建設技術者育成支援業務

災害応援協力事業

長崎県建設技術研究センター〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

安全・安心パトロール業務

市町インフラシステム共同利用の研究
一般研修eラーニング活用普及の研究
災害応援協力業務

長

職 員

総
総

務
務

部
課

技 術 部
企画研修課
建設技術課
品質管理課
材料試験課
技術支援室

総
情

嘱託職員

派遣職員

務
報

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-1657

企画研修班 TEL.0957-54-1649
技 術 第１班 TEL.0957-54-9631
技 術 第２班 TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500
TEL.0957-54-1691

都市計画道路池田沖田線沖田町交差点付近

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター

Nagasaki civil Engineering Research Center
愛称はナーク（NERC）です

計

1名

1名

専務理事

1名

1名
1名

1名
8名

1名

9名

1名

1名

企画研修課

4名

2名

建設技術課

14名

2名

品質管理課

8名

18名

26名

材料試験課

7名

9名

16名

技術支援室

5名
2名

資格種別

市町職員土木技術実務研修業務

研究開発事業

技術
支援室

2名

6名
1名

17名

5名

46名

32名

1名

資格保有者

土木施工管理基礎研修業務

リサイクル製品等工場調査業務

材料
試験課

理事長

計

一般研修業務

試験調査事業部

技術部

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務

品質
管理課

総務課
デイリーヤマザキ

工事図書・完成図書登録保管業務

ながさき建設産業助成業務

建設技術課

令和4年度 職員構成

監督補助業務システム管理業務

建設産業支援事業

企画
研修課

総務課

委託業務電子成果品登録保管業務

研修事業

技術部

グラウンド

積算技術業務

市町橋梁定期点検支援業務

社会資本維持管理支援事業

令和4年度 組織体制

雅雄

当センターの主要業務［7事業21業務］※令和4年度から新たに３業務が加わりました

令和4年度

83名

29資格（延べ）161人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

2級建設機械施工管理技士

3

1級舗装施工管理技術者

4

技術士補

1

1級建築施工管理技士

4

土木鋼構造診断士補

1

1級土木施工管理技士

42

2級建築施工管理技士

2

地すべり防止工事士

2

2級土木施工管理技士

6

1級管工事施工管理技士

3

コンクリート技士

8

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

22級管工事施工管理技士

4

労働安全コンサルタント

1

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

20

1級造園施工管理技士

7

職業訓練指導員

3

コンクリート診断士

2

2級造園施工管理技士

3

情報セキュリティマネジメント

2

道守

11

1級電気工事施工管理技士

1CALS/ECインストラクター

2

特定道守

6

測量士

5

基本情報技術者

1

道守補

2

測量士補

10

※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

沿革

品質方針
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与する
ため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
我々は、公益財団法人として、本県建設行政・建設業界とって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指します。
そのため、より創発的な組織となるようＩＳＯ９００１／ＩＳＯ１７０２５の規格要求事項を満たす、「事業活動の組織的体系的運営管理の仕組み」を構築・運用し、その有効性を継続的に改善します。
2022年4月1日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

藤田1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更
2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始
2004年（平成16年） ISO9001認証取得
2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練 土木施工管理基礎研修を開始
2022年（令和 4年） 助成事業開始

社会資本整備支援事業

業務案内

理事長
専務理事

総務部

（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）

パッケージ支援業務

区分

土砂災害警戒区域等設定確認業務

役 員

長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

総務部

やすなが

エイブル

至 長崎空港↓公益財団法人離島建設技術者育成支援業務

災害応援協力事業

長崎県建設技術研究センター〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

安全・安心パトロール業務

市町インフラシステム共同利用の研究
一般研修eラーニング活用普及の研究
災害応援協力業務

長

職 員

総
総

務
務

部
課

技 術 部
企画研修課
建設技術課
品質管理課
材料試験課
技術支援室

総
情

嘱託職員

派遣職員

務
報

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-1657

企画研修班 TEL.0957-54-1649
技 術 第１班 TEL.0957-54-9631
技 術 第２班 TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500
TEL.0957-54-1691

都市計画道路池田沖田線沖田町交差点付近

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター

Nagasaki civil Engineering Research Center
愛称はナーク（NERC）です

計

1名

1名

専務理事

1名

1名
1名

1名
8名

1名

9名

1名

1名

企画研修課

4名

2名

建設技術課

14名

2名

品質管理課

8名

18名

26名

材料試験課

7名

9名

16名

技術支援室

5名
2名

資格種別

市町職員土木技術実務研修業務

研究開発事業

技術
支援室

2名

6名
1名

17名

5名

46名

32名

1名

資格保有者

土木施工管理基礎研修業務

リサイクル製品等工場調査業務

材料
試験課

理事長

計

一般研修業務

試験調査事業部

技術部

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務

品質
管理課

総務課
デイリーヤマザキ

工事図書・完成図書登録保管業務

ながさき建設産業助成業務

建設技術課

令和4年度 職員構成

監督補助業務システム管理業務

建設産業支援事業

企画
研修課

総務課

委託業務電子成果品登録保管業務

研修事業

技術部

グラウンド

積算技術業務

市町橋梁定期点検支援業務

社会資本維持管理支援事業

令和4年度 組織体制

雅雄

当センターの主要業務［7事業21業務］※令和4年度から新たに３業務が加わりました

令和4年度

83名

29資格（延べ）161人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

2級建設機械施工管理技士

3

1級舗装施工管理技術者

4

技術士補

1

1級建築施工管理技士

4

土木鋼構造診断士補

1

1級土木施工管理技士

42

2級建築施工管理技士

2

地すべり防止工事士

2

2級土木施工管理技士

6

1級管工事施工管理技士

3

コンクリート技士

8

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

22級管工事施工管理技士

4

労働安全コンサルタント

1

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

20

1級造園施工管理技士

7

職業訓練指導員

3

コンクリート診断士

2

2級造園施工管理技士

3

情報セキュリティマネジメント

2

道守

11

1級電気工事施工管理技士

1CALS/ECインストラクター

2

特定道守

6

測量士

5

基本情報技術者

1

道守補

2

測量士補

10

※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

研修事業

試験調査事業

S o ci al cap i tal maintenance suppor t pr oject

Soc i al c api tal m ai ntenanc e s uppor t pr oj ec t

Tra i n i n g b u s i n e s s

Te s t survey business

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和3年度実績 県工事87件/市工事16件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
（令和3年度実績 28件）
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。
（令和3年度実績 1件）

監督補助業務（品質管理課）

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務

研修（企画研修課）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
（建設技術課 技術第２班）◎橋梁点検、防災点検研修会の運営補助を行っています。
（建設技術課 技術第２班）◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。
（品質管理課）◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。
◎市町職員を対象にした研修です。
◎行政職の方はどなたでも受講できます。

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）◎令和4年度はオンライン研修を開催いたします。
（５研修）

市町橋梁定期点検支援業務（建設技術課 技術第２班）
執務状況

現地確認

◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和3年度実績 県工事233箇所/市町等工事22箇所）◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
◎過去5年間で延べ2,800橋の実績があります。
（令和3年度実績 572橋）

一括発注の効果●統一性のある診断結果●事務負担の軽減

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【支援例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
集合式研修 サテライト研修 ※講師のみリモートで講義

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（総務課 情報班）

執務状況

※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

離島建設技術者育成支援業務

市町職員土木技術実務研修業務◎土木施工管理基礎研修の受講者のう ◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修
ち、離島に居住している方に条件付きで旅費及び宿泊費の一部を助成するも生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JTのです。
を実施します。研修期間に要する人件
詳しくは当センターのホームページを費は全てセンターが負担します。
ご覧下さい。

建設産業支援事業
安全・安心パトロール業務（技術支援室）◎経験豊富な技術支援幹が建設企業のパトロール等に同行し、安全管理や施工管理、その他疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（企画研修課） 新規業務
◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能

新規業務

C o n s t ru c t i o n i n d u s t ry s u p p o rt p ro j e c t◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和3年度実績 県・全市町）

GNSS受信機を用いた岩盤確認

新規業務

橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関の活動

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

研究開発事業R & D business

インフラデータ・プラットホーム（共同利用）の研究（総務課情報班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

センター職員による点検状況確認

ドローン技能認定研修

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

施工実習（丁張設置）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

登録に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

市町職員専門研修 講座名「会計検査と工事の指摘事項」■担当課より配筋検査（場所打ち杭）土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）◎正確な試験結果の提供◎JNLA登録試験事業者（登録番号160376JP）

センター職員による橋梁点検立会◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全４４日間）ひび割れ注入確認（橋梁補修） 材料検収（落橋防止装置 添加ブラケット）

ISO17025
登録機関

市町職員専門研修業務

通報システム

必要な
業務システムの利用

委託成果品
登録システム利用者（市町）・・・システム・・・システムシステム間の情報を横断的に検索・閲覧「共同利用プラットフォーム」は来年度（令和5年度）の運用開始を予定していますが、本年度は共同利用プラットフォーム内に構築しました「通報システム」を試用期間として各市町に開放します。
「通報システム」は、道路や河川、公園などの異常箇所の通報情報や対応状況を「地図」または「一覧表」で管理することができます。また、タブレット等を利用して現場で使用することも可能です。システムの使用方法については、準備が出来次第、利用希望者へアナウンスする予定です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

研修事業

試験調査事業

S o ci al cap i tal maintenance suppor t pr oject

Soc i al c api tal m ai ntenanc e s uppor t pr oj ec t

Tra i n i n g b u s i n e s s

Te s t survey business

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和3年度実績 県工事87件/市工事16件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
（令和3年度実績 28件）
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。
（令和3年度実績 1件）

監督補助業務（品質管理課）

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務

研修（企画研修課）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
（建設技術課 技術第２班）◎橋梁点検、防災点検研修会の運営補助を行っています。
（建設技術課 技術第２班）◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。
（品質管理課）◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。
◎市町職員を対象にした研修です。
◎行政職の方はどなたでも受講できます。

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）◎令和4年度はオンライン研修を開催いたします。
（５研修）

市町橋梁定期点検支援業務（建設技術課 技術第２班）
執務状況

現地確認

◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和3年度実績 県工事233箇所/市町等工事22箇所）◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
◎過去5年間で延べ2,800橋の実績があります。
（令和3年度実績 572橋）

一括発注の効果●統一性のある診断結果●事務負担の軽減

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【支援例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
集合式研修 サテライト研修 ※講師のみリモートで講義

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（総務課 情報班）

執務状況

※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

離島建設技術者育成支援業務

市町職員土木技術実務研修業務◎土木施工管理基礎研修の受講者のう ◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修
ち、離島に居住している方に条件付きで旅費及び宿泊費の一部を助成するも生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JTのです。
を実施します。研修期間に要する人件
詳しくは当センターのホームページを費は全てセンターが負担します。
ご覧下さい。

建設産業支援事業
安全・安心パトロール業務（技術支援室）◎経験豊富な技術支援幹が建設企業のパトロール等に同行し、安全管理や施工管理、その他疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（企画研修課） 新規業務
◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能

新規業務

C o n s t ru c t i o n i n d u s t ry s u p p o rt p ro j e c t◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和3年度実績 県・全市町）

GNSS受信機を用いた岩盤確認

新規業務

橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関の活動

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

研究開発事業R & D business

インフラデータ・プラットホーム（共同利用）の研究（総務課情報班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

センター職員による点検状況確認

ドローン技能認定研修

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

施工実習（丁張設置）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

登録に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

市町職員専門研修 講座名「会計検査と工事の指摘事項」■担当課より配筋検査（場所打ち杭）土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）◎正確な試験結果の提供◎JNLA登録試験事業者（登録番号160376JP）

センター職員による橋梁点検立会◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全４４日間）ひび割れ注入確認（橋梁補修） 材料検収（落橋防止装置 添加ブラケット）

ISO17025
登録機関

市町職員専門研修業務

通報システム

必要な
業務システムの利用

委託成果品
登録システム利用者（市町）・・・システム・・・システムシステム間の情報を横断的に検索・閲覧「共同利用プラットフォーム」は来年度（令和5年度）の運用開始を予定していますが、本年度は共同利用プラットフォーム内に構築しました「通報システム」を試用期間として各市町に開放します。
「通報システム」は、道路や河川、公園などの異常箇所の通報情報や対応状況を「地図」または「一覧表」で管理することができます。また、タブレット等を利用して現場で使用することも可能です。システムの使用方法については、準備が出来次第、利用希望者へアナウンスする予定です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

研修事業

試験調査事業

S o ci al cap i tal maintenance suppor t pr oject

Soc i al c api tal m ai ntenanc e s uppor t pr oj ec t

Tra i n i n g b u s i n e s s

Te s t survey business

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和3年度実績 県工事87件/市工事16件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
（令和3年度実績 28件）
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。
（令和3年度実績 1件）

監督補助業務（品質管理課）

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務

研修（企画研修課）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
（建設技術課 技術第２班）◎橋梁点検、防災点検研修会の運営補助を行っています。
（建設技術課 技術第２班）◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。
（品質管理課）◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。
◎市町職員を対象にした研修です。
◎行政職の方はどなたでも受講できます。

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）◎令和4年度はオンライン研修を開催いたします。
（５研修）

市町橋梁定期点検支援業務（建設技術課 技術第２班）
執務状況

現地確認

◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和3年度実績 県工事233箇所/市町等工事22箇所）◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
◎過去5年間で延べ2,800橋の実績があります。
（令和3年度実績 572橋）

一括発注の効果●統一性のある診断結果●事務負担の軽減

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【支援例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
集合式研修 サテライト研修 ※講師のみリモートで講義

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（総務課 情報班）

執務状況

※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

離島建設技術者育成支援業務

市町職員土木技術実務研修業務◎土木施工管理基礎研修の受講者のう ◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修
ち、離島に居住している方に条件付きで旅費及び宿泊費の一部を助成するも生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JTのです。
を実施します。研修期間に要する人件
詳しくは当センターのホームページを費は全てセンターが負担します。
ご覧下さい。

建設産業支援事業
安全・安心パトロール業務（技術支援室）◎経験豊富な技術支援幹が建設企業のパトロール等に同行し、安全管理や施工管理、その他疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（企画研修課） 新規業務
◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能

新規業務

C o n s t ru c t i o n i n d u s t ry s u p p o rt p ro j e c t◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和3年度実績 県・全市町）

GNSS受信機を用いた岩盤確認

新規業務

橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関の活動

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

研究開発事業R & D business

インフラデータ・プラットホーム（共同利用）の研究（総務課情報班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

センター職員による点検状況確認

ドローン技能認定研修

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

施工実習（丁張設置）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

登録に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

市町職員専門研修 講座名「会計検査と工事の指摘事項」■担当課より配筋検査（場所打ち杭）土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）◎正確な試験結果の提供◎JNLA登録試験事業者（登録番号160376JP）

センター職員による橋梁点検立会◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全４４日間）ひび割れ注入確認（橋梁補修） 材料検収（落橋防止装置 添加ブラケット）

ISO17025
登録機関

市町職員専門研修業務

通報システム

必要な
業務システムの利用

委託成果品
登録システム利用者（市町）・・・システム・・・システムシステム間の情報を横断的に検索・閲覧「共同利用プラットフォーム」は来年度（令和5年度）の運用開始を予定していますが、本年度は共同利用プラットフォーム内に構築しました「通報システム」を試用期間として各市町に開放します。
「通報システム」は、道路や河川、公園などの異常箇所の通報情報や対応状況を「地図」または「一覧表」で管理することができます。また、タブレット等を利用して現場で使用することも可能です。システムの使用方法については、準備が出来次第、利用希望者へアナウンスする予定です。

社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

研修事業

試験調査事業

S o ci al cap i tal maintenance suppor t pr oject

Soc i al c api tal m ai ntenanc e s uppor t pr oj ec t

Tra i n i n g b u s i n e s s

Te s t survey business

積算技術業務（建設技術課 技術第1班・技術第2班）◎現地確認のうえ、現場に即した積算を提案します。
◎トンネルや橋梁など、専門性の高い工事も多数の実績があります。
（令和3年度実績 県工事87件/市工事16件）◎災害時の査定や実施等にも対応します。
（令和3年度実績 28件）
◎起工積算から監督補助、変更積算までを一括してサポートするパッケージ支援業務も行っています。
（令和3年度実績 1件）

監督補助業務（品質管理課）

長崎県橋梁点検、
防災点検支援業務

研修（企画研修課）

建設材料の試験、調査（材料試験課）

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務 （平成6年11月長崎県より公的試験機関に認定）◎県が5年毎に行う橋梁点検、防災点検の支援を行っています。
（建設技術課 技術第２班）◎橋梁点検、防災点検研修会の運営補助を行っています。
（建設技術課 技術第２班）◎県が1年毎に行う重点維持管理橋梁点検の支援を行っています。
（品質管理課）◎地方公共団体職員の職務執行のために必要な研修を運営しています。
◎市町職員を対象にした研修です。
◎行政職の方はどなたでも受講できます。

一般研修業務（民間および行政建設技術者対象）◎令和4年度はオンライン研修を開催いたします。
（５研修）

市町橋梁定期点検支援業務（建設技術課 技術第２班）
執務状況

現地確認

◎設計図書と施工状況等との照合等を行います。
◎道路改良工事から大規模なトンネル工事、新設橋梁工事等の品質検査を監督職員に代わって行います。
◎当センターの品質管理の専門職である「監督幹」が業務を担当します。
（令和3年度実績 県工事233箇所/市町等工事22箇所）◎各市町の橋梁点検を一括してコンサルタントに発注します。
◎コンサルタントが行った診断結果の確認を行います。
◎過去5年間で延べ2,800橋の実績があります。
（令和3年度実績 572橋）

一括発注の効果●統一性のある診断結果●事務負担の軽減

支援内容は柔軟に対応することも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
【支援例】●コンサルへの点検発注は自ら行い、点検状況や診断結果を確認してほしい。
●直営点検を行ったが、診断結果が妥当か確認してほしい。

コンクリート圧縮強度試験
集合式研修 サテライト研修 ※講師のみリモートで講義

工事図書・完成図書登録保管業務
委託業務電子成果品登録保管業務
システム管理業務（総務課 情報班）

執務状況

※公共施設資料の保管は、対象を市町に広げていきます。

離島建設技術者育成支援業務

市町職員土木技術実務研修業務◎土木施工管理基礎研修の受講者のう ◎長崎県市長会、長崎県町村会の推薦を受けた市町から職員を原則1年間 研 修
ち、離島に居住している方に条件付きで旅費及び宿泊費の一部を助成するも生として 受け 入 れ 、O J T 、OFF-JTのです。
を実施します。研修期間に要する人件
詳しくは当センターのホームページを費は全てセンターが負担します。
ご覧下さい。

建設産業支援事業
安全・安心パトロール業務（技術支援室）◎経験豊富な技術支援幹が建設企業のパトロール等に同行し、安全管理や施工管理、その他疑問について助言します。

ながさき建設産業助成業務（企画研修課） 新規業務
◎長崎県民の安全安心な暮らしや健全な発展のために必要不可欠な建設分野における研究活動・広報活動や担い手育成に寄与する右の活動に対し、助成金を支給します。詳しくは当センタのーホームページをご覧ください。

システムの効果●資料の確実な保管 ●保管スペースが不要●キーワード検索により必要なデータを容易に入手可能

新規業務

C o n s t ru c t i o n i n d u s t ry s u p p o rt p ro j e c t◎工事図書・完成図書の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎委託業務電子成果品の登録保管及びシステムの管理を行っています。
◎橋梁維持管理システムの運営を行っています。
（令和3年度実績 県・全市町）

GNSS受信機を用いた岩盤確認

新規業務

橋梁システム操作研修状況※助成金の支給決定は、当センターの審査委員会の承認が必要となります。

助成の対象活動①建設技術の発展に資する新技術・新工法の研究活動②行政からの支援要請を受けて行う新技術・新工法の研究活動③新技術・新工法・新製品の広報活動④社会資本整備を担う人材を育成する教育機関の活動

アスファルト抽出試験

リサイクル製品等工場調査業務 （平成20年5月長崎県より調査を行う機関として指定）県に申請されたリサイクル製品・工法について、その製造工程等を書類や現地にて調査します。また、製品は、定められた品質が確保されているかを確認します。

研究開発事業R & D business

インフラデータ・プラットホーム（共同利用）の研究（総務課情報班）
インフラデータ・プラットフォームの効果
各種業務システムの共同利用化に必 要な基 盤となる「 共 同 利 用
プラットフォーム」を構 築しました。利 用 者は必 要な業 務システ
ムのみを契約して利用でき、シス
テムを新 規に構 築 する費 用や、システムを維持管理する手間が省けます。また、システム間の情報を横断的に検索・閲覧すること
により、蓄積された情報の利活用の幅が広がります 。

今後の予定

プラットフォーム及び
各種システムの運営

共同利用プラットフォーム

センター職員による点検状況確認

ドローン技能認定研修

土木施工管理基礎研修業務（民間職員対象）

施工実習（丁張設置）

橋梁定期点検健全度評価委員会の状況◎基礎調査者の設定結果と長崎県基礎調査マニュアルとの整合確認を行います。

登録に係る試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。

市町職員専門研修 講座名「会計検査と工事の指摘事項」■担当課より配筋検査（場所打ち杭）土砂災害警戒区域等
設定確認業務（品質管理課）◎正確な試験結果の提供◎JNLA登録試験事業者（登録番号160376JP）

センター職員による橋梁点検立会◎土木施工管理に関する基本的な技術・技能を習得するための研修です。
（全４４日間）ひび割れ注入確認（橋梁補修） 材料検収（落橋防止装置 添加ブラケット）

ISO17025
登録機関

市町職員専門研修業務

通報システム

必要な
業務システムの利用

委託成果品
登録システム利用者（市町）・・・システム・・・システムシステム間の情報を横断的に検索・閲覧「共同利用プラットフォーム」は来年度（令和5年度）の運用開始を予定していますが、本年度は共同利用プラットフォーム内に構築しました「通報システム」を試用期間として各市町に開放します。
「通報システム」は、道路や河川、公園などの異常箇所の通報情報や対応状況を「地図」または「一覧表」で管理することができます。また、タブレット等を利用して現場で使用することも可能です。システムの使用方法については、準備が出来次第、利用希望者へアナウンスする予定です。

沿革

品質方針
当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与する
ため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。
我々は、公益財団法人として、本県建設行政・建設業界とって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指します。
そのため、より創発的な組織となるようＩＳＯ９００１／ＩＳＯ１７０２５の規格要求事項を満たす、「事業活動の組織的体系的運営管理の仕組み」を構築・運用し、その有効性を継続的に改善します。
2022年4月1日

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
理事長

藤田1994年（平成 6年） 財団法人長崎建設技術研究センター設立
1996年（平成 8年） 現施設に移転、名称を財団法人長崎県建設技術研究センターに変更
2001年（平成13年） 民間・行政の建設技術者育成のため一般研修を開始
2004年（平成16年） ISO9001認証取得
2004年（平成16年） ながさき建設技術フェアを開始（2019年完了）
2007年（平成19年） 橋梁点検等の公共施設点検支援を開始
2013年（平成25年） 公益財団法人へ移行
2016年（平成28年） ISO/IEC17025認定取得（材料試験課）
2019年（令和 元年） 長崎県職業認定訓練 土木施工管理基礎研修を開始
2022年（令和 4年） 助成事業開始

社会資本整備支援事業

業務案内

理事長
専務理事

総務部

（公財）長崎県建設技術研究センター（NERC）

パッケージ支援業務

区分

土砂災害警戒区域等設定確認業務

役 員

長崎県橋梁点検,防災点検支援業務

総務部

やすなが

エイブル

至 長崎空港↓公益財団法人離島建設技術者育成支援業務

災害応援協力事業

長崎県建設技術研究センター〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1311番3

安全・安心パトロール業務

市町インフラシステム共同利用の研究
一般研修eラーニング活用普及の研究
災害応援協力業務

長

職 員

総
総

務
務

部
課

技 術 部
企画研修課
建設技術課
品質管理課
材料試験課
技術支援室

総
情

嘱託職員

派遣職員

務
報

班 TEL.0957-54-1600（代表）
班 TEL.0957-54-1657

企画研修班 TEL.0957-54-1649
技 術 第１班 TEL.0957-54-9631
技 術 第２班 TEL.0957-54-9632
TEL.0957-54-9634
TEL.0957-54-3500
TEL.0957-54-1691

都市計画道路池田沖田線沖田町交差点付近

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター

Nagasaki civil Engineering Research Center
愛称はナーク（NERC）です

計

1名

1名

専務理事

1名

1名
1名

1名
8名

1名

9名

1名

1名

企画研修課

4名

2名

建設技術課

14名

2名

品質管理課

8名

18名

26名

材料試験課

7名

9名

16名

技術支援室

5名
2名

資格種別

市町職員土木技術実務研修業務

研究開発事業

技術
支援室

2名

6名
1名

17名

5名

46名

32名

1名

資格保有者

土木施工管理基礎研修業務

リサイクル製品等工場調査業務

材料
試験課

理事長

計

一般研修業務

試験調査事業部

技術部

土木部職員等専門研修業務

建設工事用材料等試験業務

品質
管理課

総務課
デイリーヤマザキ

工事図書・完成図書登録保管業務

ながさき建設産業助成業務

建設技術課

令和4年度 職員構成

監督補助業務システム管理業務

建設産業支援事業

企画
研修課

総務課

委託業務電子成果品登録保管業務

研修事業

技術部

グラウンド

積算技術業務

市町橋梁定期点検支援業務

社会資本維持管理支援事業

令和4年度 組織体制

雅雄

当センターの主要業務［7事業21業務］※令和4年度から新たに３業務が加わりました

令和4年度

83名

29資格（延べ）161人
人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士

3

2級建設機械施工管理技士

3

1級舗装施工管理技術者

4

技術士補

1

1級建築施工管理技士

4

土木鋼構造診断士補

1

1級土木施工管理技士

42

2級建築施工管理技士

2

地すべり防止工事士

2

2級土木施工管理技士

6

1級管工事施工管理技士

3

コンクリート技士

8

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

22級管工事施工管理技士

4

労働安全コンサルタント

1

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

20

1級造園施工管理技士

7

職業訓練指導員

3

コンクリート診断士

2

2級造園施工管理技士

3

情報セキュリティマネジメント

2

道守

11

1級電気工事施工管理技士

1CALS/ECインストラクター

2

特定道守

6

測量士

5

基本情報技術者

1

道守補

2

測量士補

10

※公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
・（Ⅱ）は、行政技術者や民間技術者として豊富な経験を持ち、公共工事の設計・積算、監督、技術提案
審査等において発注者を支援することができます。また、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）の資格保有者は、総合評価落札方式の導入
支援や審査における外部委員として活躍できるだけの知識・能力を有していると認定された技術者です。