2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S2号「気候関連開示」[案]
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S2

公開草案

気候関連開示コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月
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気候関連開示

公開草案

気候関連開示コメント期限：2022 年 7 月 29 日

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公開草案―2022 年 3 月
公開草案 ED/2022/S2「気候関連開示」は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメ
ント募集のみを目的に公表したものである。コメントは、2022 年 7 月 29 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又は https://www.ifrs.org/projects/open-forcomment/ でのオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。
注意書き：適用される法律が認める範囲で、当審議会及び IFRS 財団（財団）は、本公表物又はその翻訳から生じるすべての責任を、契約、不法行為、その他いかなる者に対するいかなる性質の請求又は損害（直接、間接、付随的又は結果的な損害、懲罰的賠償、罰金又はコストを含む）に関するものであれ、拒絶する。
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本公表物に含まれている公開草案の日本語訳は、IFRS 財団が指名したレビュー委員会による承認を経ていない。当該日本語訳は IFRS 財団の著作物である。

当財団は世界中で登録された商標を有しており、その中には、‘IAS®’、‘IASB®’、IASB® ロゴ、‘IFRIC®’、 ‘IFRS®’、 IFRS® ロゴ、 ‘IFRS for SMEs®’、IFRS for SMEs® ロゴ、‘International
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気候関連開示

目

次
開始する項

はじめに
コメント募集IFRS S2 号「気候関連開示」[案]
目的

1

範囲

3

ガバナンス

4

戦略

7

リスク管理

16

指標及び目標19

付録
A 用語の定義
B 産業別開示要求（別冊参照）
C 発効日
ISSB 議長及び副議長による 2022 年 3 月公表の公開草案「IFRS S2 号
『気候関連開示』」の承認

例示的ガイダンス（別冊参照）
結論の根拠 （別冊参照）

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公開草案―2022 年 3 月

IFRS S2 号「気候関連開示」[案]は、第 1 項から第 24 項及び付録 A から付録 C に示されている。すべての項は同等の権威を有する。太字で表示している項は主要な原則を示している。付録 A で定義された用語は、本基準[案]で初出の際には下線付（原文は斜体）で表示している。他の用語の定義は、他の IFRS サステナビリティ開示基準で示されている。本基準[案]は、その目的、結論の根拠、IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関す
る全般的要求事項」[案]の文脈において読まれるべきである。

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気候関連開示

はじめに当審議会が本公開草案を公表している理由
企業の環境との関係はますます重要（important）になってきている。気候変動は、すべての企業、それらの活動、及びそれらの属する経済セクターに大きなリスクをもたらす。同時に、気候変動の緩和と適応に焦点を当てる企業にとっては機会を生み出す。企業は、これらのリスク及び機会に直接さらされることもあれば、グローバルなバリュー・チェーンが相互につながっている
ため、直接的なオペレーション以外にもサプライヤーや顧客などの第三者を通じてさらされることもある。
本公開草案は、一般目的財務報告の利用者が、気候関連事項や関連するリスク及び機会が以下のことに対してどのように影響するかを評価するのを支援するため、一貫した指標や標準化された定性的開示を含む、より一貫性があり、完全性があり、比較可能性があり、かつ検証可能性がある情報を求める声に応えるために作成されたものである。
• 企業の財政状態及び財務業績• 短期、中期及び長期にわたる企業の将来キャッシュ･フローの金額、時期及び確実性、並びに、一般目的財務報告の利用者による企業価値の評価• 企業の戦略及びビジネスモデル
気候変動はすべての経済セクターに影響を与える（affect）。しかしながら、そのエクスポージ
ャーの程度及び種類並びに気候関連のリスク及び機会が企業価値の評価に与える現在及び予想される影響（effect）は、セクター、産業、地域及び企業によって異なる可能性がある。企業の財
務上及び事業上の結果並びに将来キャッシュ･フローを評価する際に、一般目的財務報告の利用者は、そのような結果がどのようなガバナンス、リスク管理及び戦略的な文脈からもたらされたのかについての洞察を求めている。また、利用者は、気候関連のリスク及び機会を管理するための企業の目標と、目標達成に向けた進捗を測定するために企業が用いている指標を理解したいと考えている。
本公開草案における提案は、グローバル市場における比較可能な情報の提供を促進することを意図している。これらの要求事項は、一般目的財務報告の利用者が、資本配分やスチュワードシッ
プに関する意思決定を促進するため、市場横断的に企業の気候関連のリスク及び機会へのエクス
ポージャーとその管理について評価できるようにするために設計されている。

本公開草案における提案の要約
本公開草案における提案は、気候関連のリスク及び機会を識別、測定及び開示するための要求事項を示している。

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公開草案―2022 年 3 月
本公開草案の目的は、気候関連のリスク及び機会に対するエクスポージャーに関する情報を提供することを企業に要求することにある。この情報は、企業の一般目的財務報告の一部として提供される他の情報とともに、情報の利用者が、短期、中期及び長期にわたる企業の将来キャッシ
ュ･フローの金額、時期及び確実性の評価を行うことを支援する。この情報は、利用者がそれらのキャッシュ･フローに帰属させる価値とともに、企業の企業価値を評価することを可能にする。
本公開草案は、2021 年 11 月に IFRS 財団のウェブサイトで公表された、技術的準備ワーキン
グ・グループ（TRWG）が開発した気候関連開示のプロトタイプに基づいている 1。 プロトタイ
プと本公開草案には、金融安定理事会の気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）による提言
や、2020 年 12 月に気候関連開示基準のプロトタイプとして公表された国際的なサステナビリテ
ィ団体のフレームワーク及び基準の構成要素が含まれている 2 。産業別開示要求（付録 B）は別掲されているが、本公開草案と一体のものであり、その要求事項の一部を構成している。付録 Bの開示要求は、SASB スタンダードに由来している 3。
本公開草案は、一般目的財務報告の利用者が以下のことを理解できるような情報を提供することを企業に求めるものである。
• ガバナンス — 企業が、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガ
バナンスプロセス、統制及び手続• 戦略 — 短期、中期及び長期にわたり企業のビジネスモデル及び戦略を強化する、脅かす又は変化させる可能性のある気候関連のリスク及び機会（以下のものを含む。）•

気候関連のリスク及び機会に関する情報が、経営者の戦略及び意思決定に役立つかどうか、また、どのように役立つか• 気候関連のリスク及び機会がビジネスモデルに与える現在の及び予想される影響• 短期、中期及び長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ･フロー、
ファイナンスへの企業のアクセス並びに資本コストに影響を与えることが合理的に予想される、気候関連のリスク及び機会による影響• 気候関連リスクに対する企業の戦略（ビジネスモデルを含む）のレジリエンス• リスク管理 — 気候関連のリスク及び機会が企業によってどのように識別、評価、管理及び軽減されているか1

技術的準備ワーキング･グループには、国際会計基準審議会（IASB）、気候開示基準委員会、金融安定理事会の気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)、価値報告財団（旧 SASB 財団、国際統合報告評議会）、世界経
済フォーラムとそのステークホルダー資本主義測定イニシアティブが参加した。

2

https://29kjwb3armds2g3gi4lq2sx1-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/Reporting-on-enterprisevalue_climate-prototype_Dec20.pdf

3 SASB スタンダードは、企業が投資家に対して、重要性があり意思決定に有用な情報を開示できるように設計された 77 の産業固有のサステナビリティ会計基準であり、2022 年 6 月までに IFRS 財団に統合される予定の
価値報告財団の主要な資源である。

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気候関連開示• 指標及び目標 — 気候関連のリスク及び機会に関する企業のパフォーマンスを管理及びモニタリングするために用いる指標及び目標（以下のものを含む。）•

ガバナンス、リスク管理及び戦略の各開示要求にまたがる定性的な開示を支援する財務
パフォーマンス及び結果の測定値、及び•企業が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関連するパフォーマンスの目標（target）を測定するために用いる目標（target）

IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］に従い、開示のつながりを強調する際、企業は、IFRS サステナビリティ開示基準間を含め、これら 4 つのコ
アになる要素のそれぞれの相互関係を参照し、適用可能性を検討しなければならない。開示は、一般目的財務報告の利用者が、それらの開示の相互関係を理解できるような方法で提示されなけ
ればならない。

本公開草案に適用されるデュー･プロセスの規定
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が最初の基準を提供することへの緊急のニーズについては、繰り返し強調されてきた。これには、IFRS 財団の評議員会（評議員会）が行ったサス
テナビリティ報告に関する 2020 年 9 月の公開協議及び 2021 年 4 月の IFRS 財団の「定款」の修正案の公開草案に対するフィードバックが含まれる。証券監督者国際機構も、気候変動に関しての開示基準に対する緊急のニーズを強調した。そのような緊急性は、市場ニーズへの適時な対応を正式な（formal）デュー･プロセスの厳密さとバランスさせることによって有効な成果を達成することを目的としている基準設定に重大な（significant）困難を生じさせる可能性がある。
評議員会は、既存のサステナビリティ基準及びフレームワーク（それらを開発した機関が過去の
デュー･プロセスに従って開発され、幅広い利用者及び作成者の支持を得ているものを含む）を使用し、それらを基礎とする機会を認識した。本公開草案の主要な構成要素は、広範な公開協議及び再審議の対象となり、その後に大いに市場の理解を得た作業に基づいている。評議員会はこのことを、これらの基本的な基準及びフレームワークが投資者及び他の資本市場参加者の情報ニーズに対処するのに役立つというシグナルと考えた。
評議員会は、迅速な行動の必要性と本公開草案の内容の背景に留意した。しかしながら、これはISSB による正式な（formal）デュー･プロセス及び公開の必要性を否定するものではない。
IFRS 財団の包括的で（inclusive）徹底したデュー･プロセスと整合するように、ISSB の利害関係者にフィードバックを提供する機会を与えることが重要である（important）。
利害関係者からのインプットを入手しつつ、ISSB の作業を適時に進める必要性をバランスさせるために、評議員会は ISSB の議長及び副議長に、利害関係者のインプットを求めるための最初の公開草案の適時な公表を可能にする特別な権限を付与することを決定した。評議員会は、ISSB が設立中である中で（すなわち、経過的な措置として）、ISSB の議長及び副議長に気候関連の開示基準又は全般的要求事項の開示基準（又はこの両方）に関する公開草案を公表する能力

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公開草案―2022 年 3 月を与えることが適切であることに合意した。この決定は、2021 年 11 月に公表された IFRS 財団の「定款」第 56 項に反映されている。
「定款」におけるこの規定の効果は、ISSB が定足数を満たす前に本公開草案を公表できるようにすることのみにある。本公開草案は公開協議の対象となり、定足数を満たした ISSB によって再審議されることになる。ISSB 議長及び副議長のこの権利は、評議員会のデュー･プロセス監督
委員会による監督の対象とされ、このデュー・プロセス監督委員会は 2022 年 3 月 21 日に開催された会議で相談を受け、ISSB 議長及び副議長がこれらの公開草案を公表することに反対しないことを確認した。

次のステップ
議長及び副議長は、本公開草案及び本公開草案と同時に公表された IFRS S1 号「サステナビリテ
ィ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］に対し、関係者から大きな関心が寄せられることを期待している。ISSB は、寄せられたコメントやフィードバックを分析及び検討し、今後の対応を決定する予定である。
ISSB は、2022 年後半に利害関係者からのフィードバックに基づいて本公開草案を再審議し、これらの提案に基づく結果として IFRS サステナビリティ開示基準を速やかに公表することを目指している。

コメント募集議長及び副議長は、本公開草案に対するコメントを、特に以下に示す質問に関して、募集している。コメントは以下のようなものである場合に最も有用である。
(a) 記述された質問に回答している。
(b) 関連する具体的な項を明記している。
(c) 明確な論拠を含んでいる。
(d) 提案における翻訳が困難な文言を識別している。
(e) 該当がある場合には、当審議会が検討すべき代替案を含んでいる。
議長及び副議長は、本公開草案で扱っている事項についてのみコメントを求めている。

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気候関連開示

コメント提出者ヘの質問

質問 1 ― 本公開草案の目的
本公開草案の第 1 項は目的を示しており、企業は、一般目的財務報告の利用者が以下を可能とする、気候関連のリスク及び機会に対するエクスポージャーに関する情報を開示することが要求されているとしている。
•

気候関連のリスク及び機会が企業の企業価値に与える影響を評価すること•

企業による資源の利用とそれに対応するインプット、活動、アウトプット及び結果が、気候関連のリスク及び機会に対する企業の対応とこれを管理するための戦略をどのように支援しているのかを理解すること、及び•企業の計画、ビジネスモデル及びオペレーションを、気候関連のリスク及び機会に適応させるための企業の能力を評価すること

結論の根拠の BC21 項から BC22 項は、本公開草案の提案の理由を述べている。
(a)

本公開草案で設定された目的に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

(b)

目的は、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会が企業価値に与える影響を評価できるような情報に焦点を当てているか。

(c)

本公開草案で示した開示要求は、第 1 項で述べた目的を満たしているか。その理由又はそうでない理由は何か。そうでない場合、代わりに何を提案し、それはなぜか。

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公開草案―2022 年 3 月
質問 2 ― ガバナンス
本公開草案の第 4 項及び第 5 項は、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるよ
うにする情報を開示することを企業に要求することを提案している。この目的を達成するため、本公開草案では、気候関連のリスク及び機会を監督する単一又は複数のガバナンス機関（ボード、委員会又はガバナンスの責任を負う同等の機関が含まれることがある）に関する情報、並びに気候関連のリスク及び機会に関する経営者の役割ついての記述を開示することを企業に要求することを提案している。
本公開草案で提案されたガバナンスの開示要求は TCFD 提言に基づくものであるものの、本公開草案は、一般目的財務報告の利用者の情報ニーズを満たすため、気候関連のガバナンス及び管理の一部の側面について、より詳細な開示を行うことを提案している。例えば、本公開草案では、気候関連のリスク及び機会に関するガバナンスの機関の責任が、企業の付託事項、ボードの義務及びその他の関連する方針にどのように反映されているかを開示することを作成者に要求することを提案している。関連する TCFD 提言は、「気候関連のリスク及び機会に対するボードの監督と、気候関連のリスク及び機会の評価及び管理における経営者の役割について記述すること」である。
結論の根拠の BC57 項から BC63 項は、本公開草案の提案及びその背景となる理由を説明している。
気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナンスプロセス、統制及び手続について提案された開示要求に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

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気候関連開示

質問 3 ― 気候関連のリスク及び機会の識別
本公開草案の第 9 項は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会並びにそれらが短期、 中期又は長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ･フロー、ファイナ
ンスへの企業のアクセス並びに企業の資本コストに影響を与えることが合理的に予想される時
間軸を識別し、開示することを企業に求めることを提案している。第 9 項(a)に記載された重大な（significant）気候関連のリスク及び機会を識別する際、企業は、産業別開示要求（付録B）に定義された開示トピックを参照することが要求されることとなる。
結論の根拠の BC64 項から BC65 項は、本公開草案の提案の背景となる理由を説明している。
(a)

重大な気候関連のリスク及び機会を識別し、その内容を開示するという要求事項は、十分に明確であるか。その理由又はそうでない理由は何か。

(b)

気候関連のリスク及び機会を識別し説明する際に、（産業別要求事項で定義された）開示トピックの適用可能性を検討するという提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。このことは、開示の関連性及び比較可能性の改善につながると考えるか。その理由
又はそうでない理由は何か。そのような開示の関連性及び比較可能性を改善させる可能性のある追加的な要求事項はあるか。ある場合、何を提案し、それはなぜか。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 4 ― 企業のバリュー・チェーンにおける気候関連のリスク及び機会の集中
本公開草案の第 12 項は、一般目的財務報告の利用者が、バリュー・チェーンを含む企業のビジネスモデルにおける重大な（significant）気候関連のリスク及び機会の影響を理解できるように設計された開示を要求することを提案している。当該開示要求は、測定上の課題（例えば、物理的リスクや信頼性のある地理的情報の入手可能性）と、利用者が企業のバリュー・チェー
ンにおける重大な（significant）気候関連のリスク及び機会の影響（effects）を理解するために必要な情報との間で、バランスをとることを追求している。
その結果、本公開草案は、企業のバリュー・チェーンにおける重大な（significant）気候関連のリスク及び機会の現在の及び予想される（anticipated）影響（effects）に関する定性的な開示要求の提案が含まれている。また、本提案では、企業のバリュー・チェーンにおいて、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会がどこに集中しているかを開示することを求めている。
結論の根拠の BC66 項から BC68 項は、本公開草案の提案の背景となる理由を説明している。
(a)

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業のビジネスモデルやバリュー・チ
ェーンに与える影響（effects）について、提案されている開示要求に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

(b)

企業の気候関連のリスク及び機会の集中について要求される開示は、定量的ではなく定性的であるべきであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、何を提案し、それはなぜか。

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気候関連開示

質問 5 ― 移行計画とカーボン･オフセット
低炭素経済への移行計画を開示することは、一般目的財務報告の利用者が、企業の企業価値に影響を与えると合理的に予想される脱炭素関連のリスク及び機会に対する企業の現在及び計画中の対応を評価できるようにするために重要（important）である。
本公開草案の第 13 項では、企業の移行計画に関するさまざまな開示が提案されている。本公開草案では、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定（その移行計画を含む）に与える影響（effects）を理解できるような情報の開示を求めることを提案している。これには、企業が設定した気候関連の目標をどのように達成する計画か（カーボン･オフセットの使用に関する情報を含む。）、レガシー資産に関する計画及び重要な（critical）仮定、企業が以前に開示した計画の進捗に関する定量的及び定性的情報が含まれる。
企業がカーボン･オフセットに依拠する程度、企業が使用するオフセットの生成方法、オフセットの取得元のスキームの信頼性（credibility）及び完全性（integrity）は、短期、中期及び長期の企業価値に対して影響を与える（implications）。そこで、本公開草案では、企業の排出目標の達成のためのカーボン･オフセットの使用について開示を要求している。この提案
は、一般目的財務報告の利用者が、企業の排出削減計画、カーボン･オフセットが果たす役
割、オフセットの質について理解する必要性を反映したものである。
本公開草案は、企業が、オフセットの炭素除去に関する基礎（自然に基づくものなのか又は技術に基づくものなのか）及び、第三者によるオフセット検証又は認証スキームに関する情報を開示することを提案している。カーボン･オフセットは、排出回避に基づくことができる。排出回避とは、ある製品、サービス、プロジェクトが存在しなかった状況と比較した場合、あるいはベースラインと比較した場合に、その製品、サービス、プロジェクトにより減少する可能性がある将来の排出をいう。企業の気候関連戦略における排出回避のアプローチは、企業の排出目録（emission inventory）に関する説明（accounting）や排出削減の移行目標とは補完的であるが、基本的には異なるものである。そのため、本公開草案では、達成されたカーボン･オフセット量が、炭素除去によるものか、排出回避によるものかを開示することを企業に求めることを提案している。
また、本公開草案では、企業が使用するオフセットの永続性の仮定に関する情報など、一般目的財務報告の利用者がその信頼性を理解するために必要なその他の重大な（significant）要因を開示することを提案している。
結論の根拠の BC71 項から BC85 項は、本公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a)

提案されている移行計画に係る開示要求に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

(b)

移行計画に関する追加的な開示で必要なもの（又は提案されたものの必要ではないもの）はあるか。ある場合、それらの開示について説明し、それらが必要である（又は必要でない）理由を説明されたい。

(c)

提案されているカーボン・オフセットの開示は、一般目的財務報告の利用者が、排出削減に対する企業のアプローチ、カーボン・オフセットが果たす役割、カーボン・オフセ
ットの信頼性（credibility）を理解することを可能にすると思うか。その理由又はそうでない理由は何か。そうでない場合、何を提案し、それはなぜか。

(d)

提案されているカーボン・オフセットの要求事項は、作成者のコストと、一般目的財務
報告の利用者が、排出削減に対する企業のアプローチ、カーボン・オフセットが果たす役割、カーボン・オフセットの健全性（soundness）や信頼性（credibility）を理解でき
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公開草案―2022 年 3 月
質問 5 ― 移行計画とカーボン･オフセット
るような情報の開示を適切にバランスさせていると思うか。その理由又はそうでない理
由は何か。また、そうでない場合、代わりに何を提案し、それはなぜか。

質問 6 ― 現在の及び予想される影響
本公開草案は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会について、将来予想される影
響（effect）に関する情報を開示することを企業に求めることを提案している。本公開草案では、このような情報を定量的に提供する場合、単一の金額又は金額の範囲として表すことができるとしている。範囲を開示することで、企業にとって金額化された影響（effect）に関連する潜在的な結果についての著しい（significant）変動性（variance）を伝えることができる。
一方、結果がより確実である場合には、単一の値の方がより適切である場合がある。
TCFD の 2021 年のステータス・レポートは、TCFD 提言を用いた気候関連のリスク及び機会に関する予想される財務的影響（effect）の開示は、ほとんど開示が行われていない分野であると識別された。課題としては、組織間の整合性、データ、リスク評価及び財務上の勘定における影響（effects）の帰属の難しさ、事業の時間軸と比較して気候関連のリスク及び機会に関する時間軸が長いこと、結果を公開するための承認の確保が含まれる。気候関連のリスク及び機会が企業に与える影響（effects）に関する具体的な情報を提供する場合、気候関連のリスク
及び機会の財務的影響（effects）の開示はさらに複雑になる。財務的影響（effects）は、他のサステナビリティ関連のリスク及び機会との組合せによるものである可能性があり、気候関連開示の目的のために分離できない可能性がある（例えば、ある資産の価値にリスクがあると考えられる場合には、気候が当該資産の価値に及ぼす影響（effects）を他のリスクから分離して別個に識別することが困難な場合がある）。
気候関連開示のプロトタイプを開発する際、一部の作成者との対話を通じて、TRWG のメン
バーから同様の懸念が示された。また、気候の結果と、その結果が特定の企業に与える影響（effect）の両方に関する不確実性の程度により、単一の見積りを提供することが困難である
ことも強調された。この結果、本公開草案では、これらの課題と、予想される（anticipated）金額的影響（effects）を範囲又は単一の推定値で開示することを認めること
により、気候関連の課題が現在の並びに短期、中期及び長期にわたって企業の財政状態及び財
務業績にどのように影響（effects）するかについて一般目的財務報告の利用者に情報を提供することとのバランスを取ろうとしている。
本公開草案は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が、企業の当報告期間の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響（effects）、並びに短期、中期及び長期にわたり予想される（anticipated）影響（effects）（気候関連のリスク及び機会が企業の財務計画にどのように含まれているかを含む）を開示するよう企業に求めることを提案している（第 14 項）。また、この要求事項は、企業が当該情報を定量的に提供することができない場
合（その場合、情報を定性的に提供しなければならない）を除き、定量的情報の開示を求める
ことにより潜在的な測定上の問題に対処しようとしている。
結論の根拠の BC96 項から BC100 項は、公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a)

企 業 は 、 気 候 関 連 の リ ス ク 及 び 機 会 の 現 在 の 及 び 予 想 さ れ る （ anticipated ） 影 響（effects）について、定量的情報を開示できない場合を除き、定性的情報を提供しなけ
ればならないという提案に賛成するか（第 14 項参照）。賛成又は反対の理由は何か。

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気候関連開示
質問 6 ― 現在の及び予想される影響(b） 気候関連のリスク及び機会が、 報告期間に係る企業の財務業績、 財政状態及びキャッシ
ュ･フローに与える財務的影響（effects）に関して提案されている開示要求に賛成するか。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。
(c） 気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期にわたり企業の財政状態及び財務業
績に与える予想される（anticipated）影響（effects）に関して、提案されている開示要求に賛成するか。賛成しない場合、どのような提案をするのか及びその理由を説明されたい。

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公開草案―2022 年 3 月
質問 7 ― 気候レジリエンス
企業に影響を与える（affect）気候関連のリスク及び機会の発生可能性、規模及び時期は、多くの場合、複雑かつ不確実である。そのため、一般目的財務報告の利用者は、関連する不確実性を考慮した上で、気候変動に対する企業の戦略（ビジネスモデルを含む）のレジリエンスを理解する必要がある。そこで本公開草案の第 15 項では、気候関連リスクに対する企業の戦略のレジリエンスについての企業の分析に関する要求事項を含んでいる。これらの要求事項は以下に焦点を当てている。
• 企業の意思決定及びパフォーマンスへの影響（impacts）など、分析結果から利用者が理解できるようになること• 以下を使用して分析が行われたかどうか• 気候関連シナリオ分析 又は• 代替的な技法
シナリオ分析は、気候変動がビジネスモデル、戦略、財務業績及び財政状態に与える潜在的な影響（effects）を企業及び投資者が理解するのに役立てるためのツールとして、ますます確立
されつつある。TCFD の作業により、投資者は、シナリオ分析で使用される前提条件や、分析から得られた企業の発見事項が、戦略及びリスク管理の決定及び計画にどのように情報をもたらすのかを理解しようとしていることが示された。また、TCFD は、投資者が、将来のさまざ
まな気候シナリオ（企業が気候変動に関する最新の国際協定と整合的なシナリオを使用したかどうかを含む。）に対しての企業の戦略、ビジネスモデル及び将来キャッシュ・フローのレジリエンスに関して、結果が何を示すのかを理解したいと考えていることも明らかにした。さらに、企業のボードの委員会（特に監査及びリスク）では、企業固有の気候関連のリスクについて、さまざまな気候の結果及びその影響（effects）の深刻さを反映したシナリオを用いたリス
ク・マッピングに含めることをこれまで以上に要請している。
シナリオ分析は、広く受け入れられているアプローチではあるが、事業（特に企業レベルで）における気候関連事項への適用及びセクター横断的な適用は、まだ進展中である。資源採掘及び鉱物処理のように、長年にわたり気候関連のシナリオ分析を使用してきたセクターもあれ
ば、消費財又は技術及び通信など、気候関連シナリオ分析をビジネスに適用することを検討し始めたばかりのセクターもある。
多くの企業がリスク管理においてシナリオ分析を他の目的で使用しており、堅牢なデータ及び実務が発達している。したがって、ほとんどの企業はシナリオ分析を実施する分析能力を有している。しかし、現時点では、気候関連のシナリオ分析の企業による適用は、まだ発展途上である。
作成者は、シナリオ分析が生み出す情報の投機的性質、そのような情報の開示（又は誤った伝達）に伴う潜在的な法的責任、データの限定的な入手可能性、企業の戦略に関する機密情報の開示の可能性などを含め、気候関連シナリオ分析に伴うその他の課題及び懸念事項を挙げた。
しかしながら、シナリオ分析は、起こり得る結果の範囲を検討し、複数の変数を明示的に取り入れることで、企業の戦略的意思決定及びリスク管理プロセスへのインプットとして、貴重な情報及び視点を提供する。したがって、利用者が企業価値を評価する上で、企業の気候関連シ
ナリオ分析に関する情報は重要（important）である。
本公開草案では、企業は自らの気候レジリエンスを評価するために、それを行うことができない場合を除き、気候関連シナリオ分析を行うことを企業に要求することを提案している。企業

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気候関連開示
質問 7 ― 気候レジリエンス
が気候関連シナリオ分析を使用できない場合、その理由を説明し、代替的な方法又は技法を使用して、気候レジリエンスを評価しなければならない。
企業の気候レジリエンスを評価するための唯一の手段として、気候関連シナリオ分析に関する情報の開示を求めることは、多数の作成者（特に一部のセクターにおいて）が現時点では困難であると考えられることがある。そのため、提案されている要求事項は、定性的分析、単一点
予測、感応度分析、ストレステストなど、 したがって、提案されている要求事項は、定性的分析、単一点予測、感応度分析、ストレステストなど、レジリエンス評価に対する代替的なアプローチに対応できるように設計されている。このアプローチは、正式な（formal）シナリオ
分析及び関連する開示は、資源を必要とし、反復的な学習プロセスであり、達成するために複数の計画サイクルを要する可能性があることを認識し、小規模企業を含む作成者に救済措置を与えることになると考えられる。本公開草案は、企業がシナリオ分析以外のアプローチを使用する場合、投資者が、用いたアプローチ、当該アプローチに関連した主要な基礎となる仮定及びパラメータ並びに短期、中期及び長期にわたる企業のレジリエンスに対する関連する影響（implications）を理解するために必要とする情報を提供するため、シナリオ分析が生み出す情報に類似した情報を開示することを提案している。
しかしながら、重大な（significant）気候関連のリスクに対する企業の戦略のレジリエンスを理解するという利用者の情報ニーズを満たすために、シナリオ分析は優先される選択肢となるべきであるとすることが提案されている。このため、本公開草案では、気候関連シナリオ分析を実施できない企業に対して、分析を実施しなかった理由の説明を提供することを提案している。また、気候関連シナリオ分析について、すべての企業に本公開草案における他の提案よりも発効日を遅くして要求すべきかどうかも検討された。
結論の根拠の BC86 項から BC95 項は、公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a) 第 15 項(a)に列挙された項目は、企業の戦略の気候レジリエンスについて利用者が理解する必要があることを反映していることに賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成
しない場合、代わりに何を提案し、それはなぜか。
(b) 本公開草案は、企業が気候関連シナリオ分析を行うことができない場合、シナリオ分析に代えて、別の手法又は技法（例えば、定性的分析、単一点予測、感応度分析及びスト
レステスト）を用いて、自社の戦略の気候レジリエンスを評価することができるとすることを提案している。
(i) この提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。
(ii) 企業の戦略の気候レジリエンスを評価するために気候関連シナリオ分析を利用できない企業は、その理由を開示することを求めるという提案に賛成するか。賛成
又は反対の理由は何か。
(iii)

あるいは、すべての企業に対し、気候関連シナリオ分析を行って気候レジリエンスを評価することを要求すべきか。強制適用が必要な場合、このことは質問
14(c)の回答に影響するか。影響する場合、その理由は何か。

(c) 企業の気候関連シナリオ分析に関する開示案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。
(d)企業の戦略の気候レジリエンスを評価するために用いられる代替的手法（例えば、定性
的分析、単一点予測、感応度分析及びストレステスト）に関する開示案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

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公開草案―2022 年 3 月
質問 7 ― 気候レジリエンス(e)

提案されている開示要求は、要求事項を適用するコストと、気候変動に対する企業の戦
略的なレジリエンスに関する情報の便益とを適切にバランスをとっているか。その理由又はそうでない理由は何か。そうでない場合、何を提案しそれはなぜか。

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気候関連開示

質問 8 ― リスク管理
本公開草案の目的の 1 つは、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会が企業の企業価値に与える影響（effects）を評価できるように、気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャーに関する情報を提供することを企業に要求することにある。このような開示には、気候関連のリスクのみならず、気候関連の機会を識別、評価、管理するために企業が行っている単一又は複数のプロセスを利用者が理解するための情報が含まれる。
本公開草案の第 16 項及び第 17 項は、リスク管理に関する開示の範囲（remit）について、現在、気候関連のリスクのみに焦点を当てている TCFD 提言を拡張するものである。この提案
は、リスク及び機会は同じ不確実性の源泉に関連する、又はそこから生じる可能性があるという見解とともに、識別、評価、優先順位付け及び対応のプロセスにますます機会を含めるようになっている、リスク管理における一般的な実務の進展を反映している。
結論の根拠の BC101 項から BC104 項では、本公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
気候関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために企業が用いるリスク管理プロセスに関して提案されている開示要求に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成しない場合、どのような提案をするのか及びその理由を説明されたい。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 9 ― 産業横断的指標カテゴリーと温室効果ガス排出
本公開草案は、産業を問わず報告企業間での開示の比較可能性を向上させる目的で、TCFD の産業横断的指標及び指標カテゴリーの概念を組み込むことを提案している。本公開草案の提案
は、企業が特定の産業又はセクターに関係なく、（重要性（materiality）の条件のもとで）指標カテゴリーを開示することを企業に要求することとなる。これらの要求事項を提案するにあたり、TCFD の規準（criteria）を考慮した。これらの規準（criteria）は、以下のような指標カテゴリーを識別するために設計された。
• 気候関連のリスク及び機会の基本的な側面及び要因を示している。
•

企業が気候関連のリスク及び機会をどのように管理しているかを理解するのに有用である。

•

気候報告のフレームワーク、融資者、投資者、保険引受人並びに地域及び国の開示要求により広く要請されている。

•

気候変動が企業に与える財務的影響（effects）を見積もる上で重要（important）である。

したがって、本公開草案は、すべての企業が開示を要求されることになる 7 つの産業横断的指標カテゴリーを提案している。すなわち、絶対量及び原単位に基づく温室効果ガス（GHG）
排出、移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会、気候関連のリスク及び機会に対する資本投下、内部炭素価格、並びに経営者に対する報酬のうち気候関連の考慮事項と結びついているものの割合である。本公開草案は、GHG 排出の測定に GHG プロトコルを適用することを提案している
GHG プロトコルは、どの排出が企業によるスコープ 1、2 及び 3 の計算に含められるのかの決定にさまざまなアプローチを採用することを認めている。これには、例えば、関連会社などの非連結企業の排出をどのように含めるのかなどが含まれる。このことは、ある企業の財務諸表における他の企業に対する投資に関して情報を提供する方法が、その企業の GHG 排出の計算方法と整合しない可能性があることを意味する。また、同じ企業に対する投資を有する 2 つの企業が、GHG プロトコルを適用する上で行う選択によっては、その投資に関して報告する
GHG 排出が異なる場合があることも意味している。
GHG プロトコルで認められているさまざまなアプローチにもかかわらず、比較可能性を高めるために、本公開草案は、企業が以下を開示しなければならないとすることを提案している。
•

以下に区分した、スコープ 1 及びスコープ 2 の排出• 連結会計グループ （親会社及びその子会社)• 連結会計グループに含まれない関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会
社又は関係会社（affiliates)•

関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会社又は連結会計グループに含まれない関係会社（affiliates）に関する排出を含めるために用いたアプローチ（例えば、GHG
プロトコルのコーポレート基準における持分割合法又は経営支配法）

スコープ 3 の GHG 排出の開示は、データの入手可能性、見積りの使用、計算方法及びその他の不確実性の源泉に関連するものなど、多くの課題に直面している。しかし、これらの課題にもかかわらず、スコープ 3 排出を含む GHG 排出の開示については、すべてのセクター及び法域にわたり、開示を提供する企業の数と情報の質の両方において急速に増加している。この進
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気候関連開示
質問 9 ― 産業横断的指標カテゴリーと温室効果ガス排出
展は、スコープ 3 排出が、ほとんどの企業にとって、企業のカーボン・フットプリントの最も大きな部分を占めていることから、投資リスク分析の重要な（important）要素であるという認識が広まっていることを反映している。
多くの産業において、企業は、バリュー・チェーンの上下両方のスコープ 3 排出を生む活動に関連するリスク及び機会に直面している。例えば、進展し、ますます厳しくなるエネルギー効率基準に対して、製品設計を通じて対処するか（移行リスク）、又はエネルギー効率の高い製品に対する需要の増加を取り込もうとする、若しくは上流の排出削減を可能にしたり、インセ
ンティブを与えたりしようとすること（気候の機会）が必要となることがある。リスク及び機会のこれらの具体的な要因に関連した産業指標と組み合わせることで、スコープ 3 のデータ
は、低炭素への移行に企業がどの程度まで適応しているのかを一般目的財務報告の利用者が評価する助けとなることができる。したがって、利用者の評価は、企業及び投資者がバリュー・
チェーン全体にわたって最も重大な（significant）GHG 削減の機会を識別し、それにより関連するインプット、活動及びアウトプットに関する戦略的及び経営的意思決定に情報をもたらすことを可能にする。
スコープ 3 排出について、本公開草案では以下のように提案している。
• 企業は上流及び下流の排出をスコープ 3 排出の測定値（measure）に含めなければならない。
• 企業はスコープ 3 排出の測定値（measure）に含めた活動の説明を開示しなければならない。どのスコープ 3 排出が報告された排出に含まれているのか、又は除外されているのかを一般目的財務報告の利用者が理解できるようにするためである• 企業のスコープ 3 排出の測定値（measure）が企業のバリュー・チェーンに含まれる企業
により提供された情報を含む場合、企業はその測定の基礎を説明しなければならない。
• それらの GHG 排出を除いている場合、企業はそれらを省略する理由（例えば、忠実な測定値（measure）を入手することができないため）を記載しなければならない。
GHG 排出カテゴリー以外の産業横断的指標カテゴリーは、本公開草案では幅広く定義されている。しかしながら、本公開草案では、各産業横断的指標カテゴリーについて、企業の指針となるような、強制力を持たない「例示的ガイダンス」が含まれている。
結論の根拠の BC105 項から BC118 項では、本公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a)

産業横断的な要求事項は、セクター及び産業を超えて適用可能な、共通の 1 組のコアになる気候関連開示を提供することを意図している。産業及びビジネスモデル間での適用可能性や、企業価値評価における有用性を含め、提案されている 7 つの産業横断的指標
カテゴリーに賛成するか。その理由又はそうでない理由は何か。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。

(b)

産業横断的な比較や企業価値の評価を促進するために有用な、気候関連のリスク及び機会に関する追加的な産業横断的指標カテゴリーはあるか（又は、提案されている中で有用でないものはあるか）。ある場合、それらの開示について説明し、それらが一般目的
財務報告の利用者にとって有用である、又は有用でない理由を説明されたい。

(c)スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 排出を定義し、測定するために、GHG プロトコルの使用を企業に要求することに賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。他の方法も認めるべきか。その理由又はそうでない理由は何か。
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公開草案―2022 年 3 月
質問 9 ― 産業横断的指標カテゴリーと温室効果ガス排出(d)

企業が、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 について、7 つの温室効果ガスすべてを集約し、CO2 換算で提供することを求める提案に賛成するか。あるいは、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 排出を、温室効果ガスの成分ごとに分けて開示する（例えば、メタン（CH4）と亜酸化窒素（NO2）を分けて開示する）べきであると考えるか。

(e)

次のスコープ 1 及びスコープ 2 排出を別個に開示することを企業に要求することに賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。
(i) 連結企業(ii)(f)

関 連 会 社 （ associates ） 、 共 同 支 配 企 業 、 非 連 結 子 会 社 及 び 関 係 会 社（affiliates）

重要性（materiality）を条件に、すべての企業が開示するための産業横断的指標カテゴリーとして、スコープ 3 排出の絶対総量（absolute gross）を含めるという提案に賛成するか。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。

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気候関連開示

質問 10 ― 目標
本公開草案の第 23 項は、排出削減目標について、その目的（例えば、緩和、適応若しくはセクターへの準拠、又は科学的根拠に基づく取組み）及び、気候変動に関する最新の国際協定において定められた目標との比較に関する情報の開示を企業に要求することを提案している。
「気候変動に関する最新の国際協定」は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の加盟国間の最新の合意と定義している。UNFCCC の下で結ばれた合意は、温室効果ガス削減のための規範及び目標を設定している。本公開草案の公表時点で、最新のそのような合意は、パリ協定（2016 年 4 月）であり、その調印国は、地球温暖化を産業革命前の水準より摂氏 2 度より十分に低く抑えること、及び産業革命以前の水準より摂氏 1.5 度まで温暖化を抑える取組み（efforts）を追求することに合意している。パリ協定が置き換えられるまで、本公開草案の提案の効果は、企業が自らの目標をパリ協定の目標と比較するかどうか、又はどのように比較されるかを開示する際に、パリ協定で定められた目標を参照することが要求されるということである。
結論の根拠の BC119 項から BC122 項は、本公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a)

気候関連の目標について提案されている開示に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

(b)

提案されている「気候変動に関する最新の国際協定」の定義は十分明確だと思うか。そうでない場合、何を提案し、それはなぜか。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 11 — 産業別要求事項
本公開草案は、付録 B において、気候変動に関連する重大な（significant）サステナビリティ
関連のリスク及び機会に対処する、産業別開示要求を提案している。要求事項は産業別である
ため、特定の企業に適用されるのはその一部のみとなる。この要求事項は、SASB スタンダードに由来している。これは、ISSB が既存のサステナビリティ基準及びフレームワークを基に構築することを提案した、評議員会のサステナビリティに関する 2020 年公開協議への回答と整合している。また、このアプローチは、TRWG の気候関連開示のプロトタイプとも整合している。
提案されている産業別開示要求は、SASB スタンダードにおける相当の要求事項とほとんど変わらないものである。しかしながら、本公開草案に含まれる要求事項は、既存の SASB スタン
ダードと比較して、いくつかの的を絞った修正を含んでいる。この改善案は、TRWG の気候
関連開示のプロトタイプの公表以降に開発されたものである。
提案されている第 1 の変更点は、法域特有の規制又は基準を引用している指標のサブセットの国際的な適用可能性に対処するものである。この点について、本公開草案では、国際的な基準及び定義、又は適切な場合には、法域において同等の基準を参照するように（SASB スタンダードと比較した場合の）修正を提案している。
結論の根拠の BC130 項から BC148 項では、産業別要求事項の国際的な適用可能性を向上させるという本公開草案の提案の背景となる理由を説明している。
(a)

国際的な適用可能性を向上させるために SASB スタンダードを改訂するアプローチに賛成するか。これには、ガイダンスの明瞭性を低下させたり、その意味を実質的に変更したりすることなく、企業が法域にかかわらず要求事項を適用することを可能にすることを含む。賛成しない場合、代わりにどのようなアプローチを提案し、それはなぜか。

(b)

産業別開示要求のサブセットの国際的な適用可能性を向上させることを意図した修正案に賛成するか。賛成しない場合、それはなぜか。

(c)

提案されている修正により、過去の期間に関連する SASB スタンダードを使用していた企業が、過去の期間の同等の開示と整合する情報を継続して提供することが可能になることに賛成するか。賛成しない場合、それはなぜか。

既存の SASB スタンダードに関連する第 2 の変更案は、金融セクターにおけるファイナンスに係る排出（financed emissions）又はファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）の測定及び開示に関して生じている合意に対応するものである。これに対応するため、本公開
草案では、商業銀行、投資銀行、保険及び資産運用の 4 産業について、開示トピック及び関連する指標を追加することを提案している。提案されている要求事項は、排出に関するファイナ
ンス活動又はファシリテーション活動（融資活動、引受活動又は投資活動（又はこれら複数のもの））である。この提案は、GHG プロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ 3）基準に基づいている（カテゴリー15（投資）から生じる間接排出の計算に関するガイ
ダンスを含む。）。
結論の根拠の BC149 項から BC172 項は、本公開草案のファイナスに係る排出又はファシリテーションに係る排出に関する提案の背景となる理由を述べている。
(d)

提案されているファイナンス係る排出又はファシリテーションに係る排出の産業別開示要求に同意するか、それとも、産業横断的にスコープ 3 排出（カテゴリー15「投資」を含む）の開示を要求することで、十分な情報開示が促進されるか。その理由又はそうでない理由は何か。

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気候関連開示
質問 11 — 産業別要求事項(e)

商業銀行及び保険会社の提案において、「炭素関連（carbon-related）」に分類される産業に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。この分類に含めるべき産業は他にあるか。ある場合、それはなぜか。

(f)

絶対量及び原単位に基づく両方のファイナンスに係る排出を開示することを要求する提案に賛成するか。その理由又はそうでない理由は何か。

(g)

ファイナンスに係る排出の算定に使用した方法論の開示を求める提案に賛成するか。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。

(h)ISSB がより具体的な方法論（例えば、金融向け炭素説明のためのパートナーシップ（PCAF；Partnership for Carbon Ac-counting Financials）の金融産業向けのグローバ
ル GHG 説明及び報告基準（PCAF 基準）など）を定めることなく、企業が GHG プロト
コルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ 3）の説明及び報告基準を用いて、提案されているファイナンスに係る排出の開示を提供することを要求することに賛成するか。賛成しない場合、どのような方法を提案し、それはなぜか。

(i)

資産運用及び管理業務に属する企業に対する提案において、管理下の総資産に関連する
ファイナンスに係る排出の開示は、企業の間接的な移行リスク・エクスポージャーを評価するために有用な情報を提供するか。その理由又はそうでない理由は何か。

全体として、提案されている産業別のアプローチは、気候関連のリスク及び機会は、企業のビ
ジネスモデル、従事している基礎となる経済活動及びビジネスが依拠しているか又は企業の活動が影響を与える（affect）資源に関連して、異なる方法で明らかになる傾向があることを認識している。これは企業価値の評価に影響を与える。このように、本公開草案では、SASB ス
タンダードに由来する、産業別要求事項が組み込まれている。
SASB スタンダードは、独立の基準設定主体によって、厳格かつオープンなデュー・プロセス
を通じて、10 年近くにわたり、企業価値の評価に関連するサステナビリティ情報を企業が一
般目的財務報告の利用者に伝えることを可能にするという目的で開発された。当該プロセスの結果は、所与の産業でオペレーションを行う企業の企業価値に重大な（ significant）影響（effect）を与える可能性が非常に高いサステナビリティ要因（すなわち、「開示トピッ
ク」）を識別し定義している。さらに、SASB スタンダードは当該トピックに関しての企業のパフォーマンスを利用者が評価するのに役立てるための標準化された指標（measures）を定めている。
結論の根拠の BC123 項から BC129 項は、産業別開示要求に関する本公開草案の提案の背景となる理由を説明している。
付録 B の産業別要求事項は、本公開草案の要求事項の一部を構成する不可欠な要素であるが、これらの要求事項は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会の識別（BC49 項から
BC52 項参照）など、本公開草案の他の要求事項の充足に情報を与えることができるとされている。
(j)

提案されている産業別要求事項に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成しない
場合、何を提案し、それはなぜか。

(k)

一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価するために必要な、気候関連のリスク及び機会に対応する、追加的な産業別要求事項はあるか（又は、提案されている中で必要ではない提案はあるか）。ある場合、それらの開示について説明し、それらが必要である
か又は必要でない 理由を説明されたい。

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公開草案―2022 年 3 月
質問 11 — 産業別要求事項(l)

産業別開示要求の適用可能性を確保するために産業分類が用いられていることに留意した上で、要求事項が適用される活動を定義する産業の説明に関して、コメントや提案はあるか。その理由又はそうでない理由は何か。ない場合、何を提案し、それはなぜか。

質問 12 — コスト、便益及び可能性が高い影響（effects）
結論の根拠の BC46 項から BC48 項は、本公開草案の提案の適用により、コスト及び便益の適
切なバランスを確保するための約束を示している。
(a)

提案の適用により生じる可能性が高い便益及び適用により生じる可能性が高いコストについて、これらの提案から生じる可能性が高い影響（effects）を分析する上で ISSB が考慮すべきコメントはあるか。

(b)

提案の継続的な適用に係るコストについて、ISSB が考慮すべきコメントはあるか。

(c)

本公開草案に含まれる開示要求の中で、その情報の作成に関連するコストを便益が上回らないと思われるものはあるか。その理由又はそうでない理由は何か。

質問 13 — 検証可能性及び強制可能性
IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］の C21
項から C24 項では、サステナビリティ関連財務情報の質的特性の 1 つとして検証可能性が挙げられている。検証可能性は、情報に完全性があり、中立性があり、かつ正確性があるという確信（confidence）を投資者及び債権者に与えるのに役立つ。検証可能性を有する情報は、検証可能性を有しない情報よりも、投資者及び債権者にとって有用である。
情報は、その情報自体又はそれを導き出すために使用したインプットのいずれかを裏付けることが可能であれば、検証可能性がある。検証可能性とは、知識を有する独立した別々の観察者が、必ずしも完全な一致ではないとしても、特定の描写が忠実な表現であるという合意に達することができることを意味する。
本公開草案で提案されている開示要求の中で、監査人や規制当局が検証又は執行することが特に困難なもの （あるいは検証又は執行ができないもの）はあるか。課題となっている開示要求を識別している場合、その理由を説明されたい。

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気候関連開示

質問 14 — 発効日
本公開草案は、一部の企業が利用しているサステナビリティ関連及び統合報告のフレームワー
クを基礎としているため、適用初年度に遡及アプローチを適用して比較情報を提供できる企業もいる場合がある。しかしながら、遡及アプローチを適用する能力は企業によってさまざまであることを認識している。
このような状況を踏まえ、本公開草案の提案を適時に適用するために、企業は適用初年度に比較情報を開示する必要はないとすることを提案している。
IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］では、サ
ステナビリティ関連のリスク及び機会に関するすべての重要性がある（material）情報を開示することを企業に要求している。なお、IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的求事項」［案］は、本公開草案とあわせて適用されることを意図している。しかしながら、本公開草案では、気候関連のリスク及び機会に関する開示が求められており、これは、サステナビリティ関連のリスク及び機会のサブセットであるため、作成者にとって課題となることがある。したがって、IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全
般的要求事項」［案］に含まれる要求事項の適用には、より長い時間がかかることがある。
結論の根拠の BC190 項から BC194 項は、本公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a)

本公開草案の発効日は、IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全
般的要求事項」の発効日よりも早くするべきか、遅くするべきか、それとも同じにするべきか。それはなぜか。

(b)

ISSB が発効日を設定する場合、最終基準公表後、どの程度の期間が必要か。本公開草案の提案を適用する企業が必要とする準備について、具体的な情報を含めて、回答の理由を説明されたい。

(c)

本公開草案に含まれる開示要求の一部について、企業が他の開示要求より早く適用することは可能だと考えるか（例えば、ガバナンスに関する開示要求が、企業の戦略のレジリエンスに関する開示要求よりも早く適用される可能性はあるか）。ある場合、どの要求事項が早く適用することができ、本公開草案中の要求事項の一部について、他の要求事項よりも早い時期に適用することを要求すべきと考えるか。

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公開草案―2022 年 3 月

質問 15 ― デジタル報告
ISSB は、IFRS サステナビリティ開示基準に従って作成されたサステナビリティ関連財務情報のデジタル消費を可能にすることを、作業の初期段階から優先的に行う予定である。紙ベースの消費と比較した場合のデジタル消費の主な利点は、情報の抽出及び比較を容易にする、アクセス性の向上である。IFRS サステナビリティ開示基準に従って提供される情報のデジタル消費を促進するために、IFRS 財団は IFRS サステナビリティ開示タクソノミを開発中である。
本公開草案及び IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］がタクソノミの源泉である。
タクソノミのスタッフ草案は、本公開草案の公表後すぐに公表される予定であり、タクソノミの不可欠な（essential）提案の概要を含むスタッフ･ペーパーが添付される予定である。後日、タクソノミの提案の公開草案が、ISSB によって公開協議のために公表される予定である。
本公開草案の作成に関連して、タクソノミ及びデジタル報告の開発を促進するようなコメント
や提案はあるか（例えば、デジタルでのタグ付けが困難な特定の開示要求など）。

質問 16 ― グローバル・ベースライン
IFRS サステナビリティ開示基準は、一般目的財務報告の利用者が企業価値の評価を行えるよ
うにするためのニーズを満たすことを意図しており、企業価値の評価のための包括的なグローバル･ベースラインを提供している。その他の利害関係者も、気候変動の影響（effects）に関心を持っている。それらのニーズは、規制当局や法域を含む、他者によって設定された要求事項によって満たされる可能性がある。ISSB は、そのような他者による要求事項が、IFRS サス
テナビリティ開示基準によって設定された包括的なグローバル･ベースラインの上に構築されることを意図している。
本公開草案の提案の中で、IFRS サステナビリティ開示基準がこのような形で利用されることを制限すると考えられる特定の諸側面はあるか。ある場合、それはどの側面で、それはなぜか。また、代わりに何を提案し、それはなぜか。

質問 17 ― その他のコメント
本公開草案で示された提案について、他にコメントはあるか。

30© IFRS Foundation

気候関連開示

コメントの方法
コメントは電子的に提出されたい。
オンラインでのサーベイ及び
コメントレター

https://www.ifrs.org/projects/work-plan/climate-relateddisclosures/exposure-draft-and-comment-letters/

電子メール

commentletters@ifrs.org

回答者が秘密扱いを求めて我々がそれを認める場合を除き、コメントは公開の記録とされ、我々のウェブサイトに掲載される。秘密扱いの要求は、例えば商業的な守秘事項のような正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。秘密扱いを要
求したい場合には、レターを提出する前に commentletter@ifrs.org に連絡されたい。

期限
当審議会は、2022 年 7 月 29 日までに書面で受け取ったすべてのコメントを考慮する。

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公開草案―2022 年 3 月

IFRS S2 号「気候関連開示」［案］

目的
1

IFRS S2 号「気候関連開示」[案]の目的は、企業に重大な（significant）気候関連のリ
スク及び機会に対するエクスポージャーに関する情報を開示することを要求することにより、企業の一般目的財務報告の利用者が以下を可能とすることにある。
(a)

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業の企業価値に与える影
響（effects）を評価すること(b)

企業による資源の利用とそれに対応するインプット、活動、アウトプット及び結果が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に対する企業の対応とこれを管理するための戦略をどのように支援しているのかを理解すること、
及び(c)

企業の計画、ビジネスモデル及びオペレーションを、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に適応させるための企業の能力を評価すること

2

企業は、IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]に従い、気候関連開示を作成及び開示する際に本基準を適用しなければならない。

範囲
3

本基準[案]は、以下に適用される。
(a)

企業がさらされている気候関連のリスク（以下を含むがこれらに限定されな
い。）

(b)

(i)

気候変動による物理的リスク（物理的リスク）(ii)

低炭素経済への移行に関連するリスク（移行リスク）

企業が利用可能な気候関連の機会

ガバナンス
4

ガバナンスに関する気候関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすることにある。

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気候関連開示5

この目的を達成するため、企業は、気候関連のリスク及び機会を監督する単一又は複数の機関（ボード、委員会又はガバナンスの責任を負う同等の機関が含まれることがある）
に関する情報、並びにこれらのプロセスにおける経営者の役割に関する情報を開示しなければならない。具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

気候関連のリスク及び機会の監督について責任を負う機関又は機関を構成する
個人の特定（identity）(b)

その機関の気候関連のリスク及び機会に関する責任が、企業の付託事項、ボードの義務及びその他の関連する方針にどのように反映されているか(c)

その機関が、気候関連のリスク及び機会に対応するために設計された戦略を監督するための適切なスキル及びコンピテンシーを利用可能とすることを、どのようにして確実にしているか(d)

その機関及びその機関の委員会（監査、リスク又はその他の委員会）は、気候関連のリスク及び機会を、どのように、また、どれくらいの頻度で情報がもたらされているか(e)

その機関及びその機関の委員会が、企業の戦略、主要な取引に関する意思決定及びリスク管理の方針を監督する際に、気候関連のリスク及び機会をどのように考慮しているか（必要となる可能性があるトレードオフの評価及び不確実性に対する感応度の分析を含む）(f)

その機関及びその機関の委員会が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関連する目標の設定をどのように監督し、それらの目標に向けた進捗をどのようにモニタリングしているのか（第 23 項及び第 24 項参照）（関連するパフォーマンス指標が報酬に関する方針に含まれているかどうか、また、含
まれている場合、どのように含まれているのかを含む（第 21 項(g)参照））、
及び(g)

気候関連のリスク及び機会の評価並びに管理における経営者の役割に関する記述（当該役割が具体的な経営者レベルの地位又は委員会に委任されているかど
うか、及び当該地位又は委員会に対し、どのように監督が実施されているかを含む）。当該記述には、専用の統制及び手続が気候関連のリスク及び機会の管理に適用されているかどうか、及び、適用されている場合、それらがその他の内部機能とどのように統合されているかに関する情報を含めなければならない。

6

第 5 項の要求事項を満たすための開示を作成する際、IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]に従い、企業は不必要な繰り返しを回避しなければならない（第 78 項参照）。例えば、企業は第 5 項で要求される情報を提供しなければならないが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督が統合的に管理されている場合は、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会ご
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公開草案―2022 年 3 月との個別の開示ではなく、統合されたガバナンスの開示を提供することにより繰り返しを削減することになる。

戦略
7戦略に関する気候関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の利用者が、重 大な（significant）気候関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を理解できるようにすることにある。

8

この目的を達成するため、企業は以下の情報を開示しなければならない。
(a)

短期、中期又は長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・
フロー、ファイナンスへの企業のアクセス並びに企業の資本コストに影響を与えることが合理的に見込まれる、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会（第 9 項から第 11 項参照）(b)

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業のビジネスモデル及びバリュー・チェーンに与える影響（effects)（第 12 項参照）

(c)

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定（その移行計画を含む）に与える影響（effects）（第 13 項参照）(d)

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が報告期間における企業の財
政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響、並びに、短期、中期及び長期にわたり予想される影響（気候関連のリスク及び機会がどのように企業の財務計画に含まれているかを含む。）（第 14 項参照）、及び(e)

重大な（significant）物理的リスク及び重大な（significant）移行リスクに対する企業の戦略（ビジネスモデルを含む。）の気候レジリエンス（第 15 項参照）

気候関連のリスク及び機会
9

企業は、一般目的財務報告の利用者が、短期、中期又は長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・フロー、ファイナンスへの企業のアクセス並びに企業の資本コストに影響を与えることが合理的に予想される重大な（significant）気候関連のリスク及び機会を理解できるようにする情報を開示しなければならない。具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関する記述と、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が、短期、中期又は長期にわたり、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・フロー、ファイナンスへの企業

34© IFRS Foundation

気候関連開示のアクセス並びに企業の資本コストに影響を与えることが合理的に見込まれる
時間軸に関する記述(b)

企業がどのように短期、中期及び長期を定義し、それらの定義がどのように企業の戦略計画の時間軸及び資本配分計画とつながっているか(c)

識別されたリスクが、物理的リスク又は移行リスクのどちらであるか。例えば、急性の物理的リスクにはサイクロンや洪水といった極端な気象事象の深刻さの増大、慢性の物理的リスクの例には海面の上昇又は平均気温の上昇が含まれる。移行リスクには、規制、技術、市場、法律又は風評に関するリスクが含まれることがある。

10

第 9 項に記載した重大な（significant）気候関連のリスク及び機会の識別に際し、企業は産業別開示要求（付録 B）において定義される開示トピックを参照しなければならない。

11

第 12 項から第 15 項の要求事項を満たすための開示を作成する際、第 20 項に記載したとおり、企業は、産業横断的指標カテゴリー及び開示トピックを伴う産業別の指標の適用可能性を参照し、考慮しなければならない。

12

企業は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会 が 企 業 の ビ ジ ネ ス モ デ ル に 与 え る 現 在 の 及 び 予 想 さ れ る （ anticipated ） 影 響（effects）に関する企業の評価を理解できるようにする情報を開示しなければならない。
具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業のバリュー・チェーンに与える現在の及び予想される影響（effects）の記述、及び(b)

企業のバリュー・チェーンのどの部分に重大な（significant）気候関連のリス
ク及び機会が集中しているか（例えば、地域、施設若しくは資産の種類、イン
プット、アウトプット又は流通チャネル）の記述

戦略及び意思決定
13

企業は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定（移行計画を含む）に与える影響（effects）を理解できるようにする情報を開示しなければならない。具体的には、企業は以下を開示しなければ
ならない。
(a)

企業が重大な（significant）気候関連のリスク及び機会にどのように対応しているか（企業が気候関連の目標を設定している場合、それらの目標を達成する
ためにどのような計画を立てているかを含む。）。これには以下を含めなければならない。

35© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月(i)

企業のビジネスモデルに対する現在の及び予想される変更に関する情報（以下を含む。）(1)

第 12 項において識別されたリスク及び機会に対処するために企業が戦略及び資源配分に関して実施する変更についての情報。このような変更の例には、需要若しくは供給の変化、新規事業ラインから生じる資源配分、又はオペレーション若し
くは研究開発に関する資本的支出若しくは追加的支出を通じた事業開発から生じる資源配分、並びに買収及びダイベスト
メントを含む。この情報には、レガシー資産に関する計画及び重要な（critical）仮定（炭素エネルギー及び水を多用する
オペレーションを管理する戦略並びに炭素エネルギー及び水を多用する資産を廃棄する戦略を含む。）を含む。

(2)

企業が実施している直接的な適応及び緩和の取組み（例えば、生産プロセス、労働力調整、用いる原材料の変更、製品仕様、又は効率化手段の導入を通じたもの）に関する情報(3)

企業が実施している間接的な適応及び緩和の取組み（例えば、顧客及びサプライチェーンとの協働又は調達の使用によるもの）に関する情報(ii)(b)

これらの計画について、どのように資源が調達される予定であるのか

これらの計画の気候関連の目標に関する情報（以下を含む。）(i)

目標の見直しのために設定されているプロセス(ii)

企業のバリュー・チェーンにおける排出削減を通じて達成される企業の排出目標の量(iii)

排出目標を達成する上で使用することを意図するカーボン・オフセット。カーボン・オフセットの意図的な使用について説明するにあたり、企業は以下を含む情報を開示しなければならない。
(1)

目標がカーボン・オフセットの使用に依拠する程度(2)

当該オフセットは第三者によるオフセット検証又は認証スキーム（認証済カーボン・オフセット）の対象となるかどうか、及び、対象となる場合、どの単一又は複数のスキームか(3)

カーボン・オフセットの種類（当該オフセットが自然に基づくものなのか技術的な炭素除去に基づくものなのか、及び達成することを意図した量は炭素除去によるものか排出回避によるものかを含む）、及び36© IFRS Foundation

気候関連開示(4)

企業が使用することを意図するオフセットの信頼性（credibility）と完全性（integrity）を利用者が理解するために必要な、その他の重大な（significant）要素（例えば、カー
ボン・オフセットの永続性に関する仮定）(c)

第 13 項(a)及び(b)に従って過去の報告期間に開示した計画の進捗に関する定量的及び定性的情報。関連する要求事項が第 20 項において定められている。

財政状態、財務業績及びキャッシュ・フロー
14

企業は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が、報告期間の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響（effects）、並びに、短期、中期及び長期にわたり予想される（anticipated）影響（effects）（気候関連のリスク及び機会がどのように企業の財務計画に含められているかを含む）を理解できるようにする情報を開示しなければならない。企業は、そうすることができない
場合を除き、定量的情報を開示しなければならない。企業は、定量的情報を提供することができない場合、定性的情報を提供しなければならない。定量的情報を提供する場合、企業は単一の金額又は金額の範囲を開示することができる。具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が、企業が直近で報告した財
政状態、財務業績及びキャッシュ・フローにどのような影響を与えたか(b)

翌会計年度中に財務諸表で報告される資産及び負債の帳簿価額に重要性がある（material）修正が生じる重大な（significant）リスクがある、第 14 項(b)において識別された気候関連のリスク及び機会に関する情報(c)

企業が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を踏まえ、企業の財政状態が時間の経過とともにどのように変化することを見込んでいるか。以下を反映する。
(i)

企業の現在の及び約束した投資計画並びにそれらが企業の財政状態に与えると予想される（anticipated）影響（effects）（例えば、資本的支出、主要な買収及びダイベストメント、共同支配企業、事業変革、
イノベーション、新規の事業地域並びに資産の除却）

(ii)
(d)

企業の戦略を実施するために計画された資金源

企業が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に対処するための企業の戦略を踏まえ、企業の財務業績が時間の経過とともにどのように変化することを見込んでいるか（例えば、気候変動に関する最新の国際協定と整合的な、低炭素経済に則した製品及びサービスによる売上又はコストの増加、気候事象

37© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月から生じる資産への物理的な損害、並びに、気候への適応又は緩和のコスト）、及び(e)

企業が第 14 項(a)から(d)の定量的情報を開示することができない場合、その理由の説明

気候レジリエンス
15

企業は、一般目的財務報告の利用者が、企業が識別した重大な（significant）気候関連のリスク及び機会並びに関連する不確実性を考慮した上で、気候関連の変動、進展又は不確実性に対する企業の戦略（ビジネスモデルを含む。）のレジリエンスを理解できるようにする情報を開示しなければならない。企業は、そうすることができない場合を除き、企業の気候レジリエンスを評価するために気候関連のシナリオ分析を用いなければならない。企業は、気候関連のシナリオ分析を用いることができない場合、自身の気候
レジリエンスを評価するために代替的な方法又は技法を用いなければならない。定量的情報を提供する場合、企業は単一の金額又は金額の範囲を開示することができる。具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

気候レジリエンスの分析結果。これは、利用者が以下を理解できるようにしなければならない。
(i)

企業の戦略についての発見事項の影響（implication）（もしあれば）（ 第 15 項 (b)(i)(8) 又 は 第 15 項 (b)(ii)(6) に お い て 識 別 さ れ た 影 響（effects)にどのように対応する必要があるかを含む）(ii)

気候レジリエンスの分析において考慮された重大な（significant）不確実性の領域(iii)

以下の観点から、気候の進展に対して、短期、中期及び長期にわたり企業の戦略を修正又は対応させる企業の能力(1)

気候関連のリスクに対処するため又は気候関連の機会を活用する上で見直すため（又はこの両方のため）、既存の金融資
源（資本（capital）を含む）の利用可能性及び柔軟性(2)

既存の資産を再配置、再使用、性能向上（upgrade）又は廃棄する能力、及び(3)

気候レジリエンスのための気候関連の緩和、適応又は機会に対する、現在の又は計画されている投資の影響（effect）(b)

どのように分析を行ったのか。以下を含む。
(i)

気候関連のシナリオ分析を用いた場合

38© IFRS Foundation

気候関連開示(1)

どのシナリオが評価のために用いられたのか、及び使用されたシナリオの情報源(2)

さまざまな範囲の気候関連シナリオを比較して分析が行われ
たかどうか

(3)

使用されたシナリオは、移行リスク又は増大する物理的リス
クのいずれに関連するものか(4)

企業が用いたシナリオの中に、気候変動に関する最新の国際協定と整合するシナリオが含まれるか(5)

企業が選択したシナリオが気候関連のリスク及び機会に対するレジリエンスの評価に関連すると判断した理由の説明(6)

分析において用いられた時間軸(7)

シナリオ分析で用いられたインプット（リスクの範囲（例えば、シナリオ分析に含めた物理的リスクの範囲）、対象としたオペレーションの範囲（例えば、用いられたオペレーショ
ンの所在地）、及び仮定の詳細（例えば、企業の所在地に固有の地理空間上の座標又は国若しくは地域レベルでの幅広い仮定）を含むが、これらに限定されない）、及び(8)

低炭素経済への移行が企業に影響（affect）を与える方法に関する仮定（企業がオペレーションを行う法域の政策に関する仮定、マクロ経済の傾向に関する仮定、エネルギーの使用及びその組合せに関する仮定並びに技術に関する仮定を含む。）(ii)

気候関連のシナリオ分析を用いていない場合(1)

企業の気候レジリエンスを評価するために用いられた方法又は技法の説明（例えば、単一点予測、感応度分析又は定性的
分析）

(2)

分析に用いられた気候関連の仮定（仮説上の結果の範囲を含んでいるかどうかを含む）(3)

選択した気候関連の仮定が企業の気候関連のリスク及び機会に対する企業のレジリエンスの評価に関連すると考えた理由
の説明

(4)

分析において用いられた時間軸

39© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月(5)

分析において用いられたインプット（リスクの範囲（例えば、分析に含めた物理的リスクの範囲）、対象としたオペレーシ
ョンの範囲（例えば、用いられたオペレーションの所在地）、及び仮定の詳細（例えば、企業の所在地に固有の地理空間上の座標又は国若しくは地域レベルでの幅広い仮定）を含むが、これらに限定されない。）(6)

低炭素経済への移行が企業に影響を与える方法に関する仮定（企業がオペレーションを行う法域の政策に関する仮定、マクロ経済の傾向に関する仮定、エネルギーの使用及びその組合せに関する仮定並びに技術に関する仮定を含む。）、及び(7)

企業が、自身の戦略の気候レジリエンスを評価するために気候関連のシナリオ分析を用いることができない理由について
の説明

リスク管理
16

リスク管理に関する気候関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解できるよ
うにすることにある。

17

この目的を達成するため、企業は、以下を開示しなければならない。
(a)

企業が気候に関連する以下のものを識別するために用いる、単一又は複数のプ
ロセス

(b)

(i)

リスク、及び(ii)

機会

企業がリスク管理目的で気候関連のリスクを識別するために用いる、単一又は複数のプロセス（該当ある場合には以下を含む。）(i)

そのようなリスクに関連した発生可能性及び影響（effects）を企業がどのように評価するのか（例えば、定性的要因、定量的閾値及びその他の用いた規準（criteria））(ii)

企業が他の種類のリスクと比べて気候関連のリスクをどのように優先順位付けするのか。これには、リスク評価ツール（例えば、科学的根拠に基づいたリスク評価ツール）の使用が含まれる。

(iii)

企業が用いるインプット・パラメータ（例えば、データソース、対象となるオペレーションの範囲及び仮定に用いられる詳細）、及び40© IFRS Foundation

気候関連開示(iv)(c)

過去の報告期間と比較して、用いたプロセスを企業が変更したか

企業が気候関連の機会を識別、評価及び優先順位付けするために用いる、単一又は複数のプロセス(d)

企業が気候関連の以下のものをモニタリング及び管理するために用いる、単一又は複数のプロセス

(e)

(i)

リスク（関連する方針を含む）、及び(ii)

機会（関連する方針を含む）

気候関連のリスクの識別、評価及び管理に関する単一又は複数のプロセスが、企業の総合的なリスク管理プロセスと統合されている程度及びどのように統合されているのか、並びに(f)

気候関連の機会の識別、評価及び管理に関する単一又は複数のプロセスが、企業の総合的なリスク管理プロセスと統合されている程度及びどのように統合されているのか18

第 17 項の要求事項を満たすための開示を作成する際、IFRS S1 号「サステナビリティ
関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]に従い、企業は不必要な繰り返しを回避しなければならない（第 78 項参照）。例えば、企業は第 17 項で要求される情報を提供しなければならないが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督が統合的に管理されている場合は、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会ごとの個別の開示ではなく、統合されたガバナンスの開示を提供することにより繰り返
しを削減することになる。

指標及び目標19

指標及び目標に関する気候関連財務開示の目的は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会を企業がどのように測定し、モニタリング
及び管理するのかについて理解できるようにすることにある。これらの開示は、企業が設定した目標に向けた進捗を含め、企業がどのように企業のパフォーマンスを評価するのかについて利用者が理解できるようにしなければならない。

20

この目的を達成するため、企業は、以下を開示しなければならない。
(a)

産業横断的指標カテゴリー（第 21 項参照）（これは、産業及びビジネスモデルに関わらず企業に関連する）に関連する情報41© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月(b)

産業別の指標（「付録 B」において定められている）（これは、開示トピックに関連付けられており、産業に参加する企業又はそのビジネスモデル及び基礎となる活動が産業におけるそれらと共通の特徴を共有する企業に関連する）(c)

ボード又は経営者が第 20 項(d)で識別された目標に向けた進捗を測定するために用いる他の指標、及び(d)

気候関連のリスクの軽減若しくはこれへの適応、又は気候関連の機会の最大化のために企業により設定された目標

21

企業は、産業横断的指標カテゴリーに関連する以下の情報を開示しなければならない。
(a)

温室効果ガス排出。企業は以下を開示しなければならない。
(i)

温室効果ガスプロトコル（GHG プロトコル）のコーポレート基準に従って測定し、CO2 換算のメートルトンで表す、報告期間中に企業が生成した温室効果ガス排出の絶対総量（absolute gross）。以下のように
分類する。

(ii)

(1)

スコープ 1 排出(2)スコープ 2 排出(3)スコープ 3 排出第 21 項(a)(i)(1)から(3)の各スコープについての企業の温室効果ガス排出原単位。物理的又は経済的なアウトプットの単位当たりの CO2 換算のメートルトンで表す。

(iii)

第 21 項(a)(i)(1)及び(2)に従い開示するスコープ 1 排出及びスコープ 2
排出について、企業は以下に関して別個に排出を開示しなければならない。
(1)

連結会計グループ（親会社及びその子会社）(2)

関連会社（associates)、共同支配企業、非連結子会社又は第21 項(a)(iii)(1)に含まれていない関係会社（affiliates）(iv)

第 21 項(a)(iii)(2)に含まれる企業の排出を含めるために企業が使用した
アプローチ（例えば、GHG プロトコルのコーポレート基準における持分割合法又は経営支配法）(v)

第 21 項(a)(iv)におけるアプローチの選択の単一又は複数の理由及びそれがどのように第 19 項の開示目的と関連しているか(vi)

第 21 項(a)(i)(3)に従って開示されたスコープ 3 排出について以下のよ
うにしなければならない。

42© IFRS Foundation

気候関連開示(1)

企業は、そのスコープ 3 排出の測定値（measure）において上流及び下流の排出を含めなければならない。

(2)

一般目的財務報告の利用者が、どのスコープ 3 排出が報告に含められているか、又は除外されているかを理解できるようにするため、企業は、そのスコープ 3 排出の測定値（measure）に含めたカテゴリーを開示しなければならない。

(3)

企業のスコープ 3 排出の測定値（measure）に企業のバリュー・チェーンに含まれる企業により提供された情報が含まれる場合、企業は当該測定の基礎を説明しなければならない。

(4)

第 21 項(a)(vi)(3)の GHG 排出を除いている場合、企業はそれらを省略する理由（例えば、忠実な測定値（measure）を入手することができないため）を記載しなければならない。

(b)

移行リスク：移行リスクの影響を受けやすい（vulnerable）資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ(c)

物理的リスク：物理的リスクの影響を受けやすい（vulnerable）資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ(d)

気候関連の機会：気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパー
センテージ

(e)

資本投下：気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス
又は投資の金額(f)

内部炭素価格(i)

企業が自身の排出コストの評価に用いている、温室効果ガスのメート
ルトンあたりの価格(ii)

企業が炭素価格を意思決定（例えば、投資判断、移転価格及びシナリ
オ分析）にどのように適用しているのかについての説明

(g)

報酬
(i)

当期に認識された役員報酬のうち、気候関連の考慮事項と結びついているもののパーセンテージ、及び(ii)

気候関連の考慮事項が役員報酬にどのように組み込まれているのかについての記述（第 5 項(f)も参照）

22

第 21 項(b)から(g)の要求事項を満たすための開示を作成する際、企業は以下のようにしなければならない。
43© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月(a)

第 20 項(b)に記載されている、開示トピック（適用可能な IFRS サステナビリ
ティ開示基準で定義されているもの又は IFRS S1 号「サステナビリティ関連財
務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]を満たすものを含む。）に関連する産業別の指標が、要求事項の全部又は一部を満たすために用いることができるかどうかを検討しなければならない。

(b)

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]の第 37 項及び第 38 項に従い、当該金額と付随する財務諸表において認識及び開示されている金額との関係を検討しなければならない（例えば、使用されている資産の帳簿価額は、財務諸表に含まれる金額と整合しなければならない。また、可能な場合には、これらの開示における情報と財務諸表における金額のつながりを説明しなければならない）。

23

企業は、気候関連の目標（target）を開示しなければならない。それぞれの気候関連の目標（target）について、企業は以下を開示しなければならない。
(a)

目標（target）への到達及び企業の戦略的目標（goal）の達成に向けた進捗を評価するために用いられる指標（target）(b)

企業が気候関連のリスク及び機会に対処するために設定した具体的な目標（target）(c)

この目標（target）が絶対量目標（absolute target）か原単位目標（intensity
target）か(d)

目標（target）の目的（例えば、緩和、適応若しくはセクターへの準拠、又は科学的根拠に基づく取組み）(e)

目標（target）は気候変動に関する最新の国際協定において作成されたものとどのように比較するのか、及びそれは第三者により検証されているのかどうか

24

(f)

目標（target）がセクター別脱炭素アプローチを用いて算定されたか(g)

目標（target）が適用される期間(h)

進捗が測定される基礎となる期間、及び(i)

マイルストーン又は中間目標（target）

第 23 項(a)に記載された指標を識別、選択及び開示する際、第 20 項(b)に記載されているとおり、企業は産業別の指標（付録 B において定義されているもの、適用可能な
IFRS サステナビリティ開示基準に含まれているもの、又は IFRS S1 号「サステナビリ
ティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]を満たすものを含む。）を参照
し、その適用可能性を参照し検討しなければならない。

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気候関連開示

付録 A：用語の定義
この付録は、IFRS S2 号［案］の不可欠な一部であり、本基準書［案］の他の部分と同じ権威を有する。
Absolute target
絶対量目標
Carbon offset
カーボン・オフセットCertified carbon
offset認証済カーボン・オ
フセット

例えば、2010 年までに CO2 排出を 1994 年比で 25%削減するといった、時とともに絶対排出量の変化により定義される目標。
温室効果ガスの排出削減又は除去を表す、カーボン・クレジット・プ
ログラムによって発行される排出単位。カーボン・オフセットは、電子登録によって一意にシリアル化、発行、追跡及び無効化が行われる。
認証済カーボン・オフセット・クレジットは、政府又は独立した認証機関によって認証された譲渡可能又は取引可能な証書の形式をとるカーボン・オフセットであり、1 メートルトンの CO2 又は同等量の他の温室効果ガスの排出の除去を表す。
これは、市場に基づく 3 つのメカニズムが含まれる京都議定書とつながりがある。排出権取引、クリーン開発メカニズム、及び締約国に排出削減目標を達成する上である程度の柔軟性を与える共同実施である（第 6 条、第 12 条、第 17 条）。

Climate resilience
気候レジリエンス

Climate-related
scenario analysis
気候関連シナリオ分析Climate-relatedrisks andopportunities
気候関連のリスク及び機会

気候変動に関連する不確実性に対し調整するための企業の能力。これには、気候関連のリスク及び気候関連の機会からの便益を管理する能力（移行リスク及び物理的リスクに対応及び適応する能力を含む）が含まれる。
シナリオ分析とは、不確実な条件下で、将来事象の結果の潜在的な範囲を識別及び評価するプロセスをいう。気候変動の場合、気候関連シ
ナリオ分析は、気候変動による物理的リスク及び移行リスクが、時とともに企業のビジネス、戦略及び財務業績にどのように影響を与えることがあるかについて、企業が探究し理解を深めることを可能にする。
気候関連のリスクとは、気候変動が企業に与える、潜在的なネガティ
ブな影響（effects）をいう。気候変動から生じる物理的リスクは、極端な気象事象（サイクロン、干ばつ、洪水、火災など）の深刻さの増大のように事象を契機とすること（急性）がある。また、物理的リス
クは、降水量や気温の長期的な変化（慢性）及び気象パターンの変動性の増大（例えば、海面上昇をもたらすことがある）に関連していることがある。気候関連のリスクは、低炭素グローバル経済への移行に関連することもある。最も一般的なものは、政策や法的措置、技術の変化、市場の反応及び風評被害などに関するものである。
気候関連の機会とは、企業にとってポジティブな可能性がある気候変動が生み出す結果をいう。気候変動を緩和し適応するための世界的な取組みは、企業に気候関連の機会を生み出す可能性がある。例えば、発電会社は、より多くの熱波を経験する地域での冷却（電気を使用することによって達成される）に対する需要の高まりにより、売上を増

45© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月
やすことができる。気候に関連する機会は、企業がオペレーションを行う地域、市場及び産業によって異なる。
気候関連のリスク及び機会には、上述したとおり、気候関連のリスク
及び気候関連の機会を含む。
CO2 equivalent
CO2 換算Greenhouse gases
温室効果ガスGreenhouse Gas
Protocol Corporate
Standard
GHG プロトコルのコーポレート基準

7 種類の温室効果ガスそれぞれの地球温暖化係数（GWP：Global
Warming Potential）を示す普遍的な測定単位。1 単位の二酸化炭素の 100 年分の地球温暖化係数を用いて表される。本単位は、あらゆる温室効果ガスの排出（または排出の回避）を共通の基準で評価するために使用される。
京都議定書に記載されている 7 つの温室効果ガス。二酸化炭 素（CO2 ）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフル
オロカーボン類（HFCs）、三フッ化窒素（NF3）、パーフルオロカ
ーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）。
温室効果ガス・プロトコル・イニシアティブは、世界資源研究所（米国に本拠を置く環境 NGO）及び持続可能な開発のための世界経済人会議（ジュネーブに本拠を置く 170 の国際企業の連合）によって召集された、企業、非政府組織（NGO）、政府及びその他の人々の、複数の利害関係者のパートナーシップである。1998 年に開始されたこの取組みの使命は、ビジネス向けに国際的に認められた温室効果ガスの説明（accounting）及び報告基準を開発し、それらの幅広い適用を促進することにある。
GHG プロトコルのコーポレート基準は、温室効果ガス排出目録を作成する企業や他の種類の組織に基準及びガイダンスを提供する。それは、京都議定書の対象となる 7 つの温室効果ガスの説明及び報告を対象としている。

Intensity target
原単位目標
Internal carbon
price
内部炭素価格時間の経過による事業上の指標に対する排出の比率の変化により定義される目標（target）。例えば、2008 年までにセメント 1 トン当たりの CO2 を 12%削減するなど。
潜在的な技術上の進歩及び将来の排出削減コストのみならず、投資、生産及び消費のパターンの変化の財務上の影響（implications）を評価するために企業が使用する価格。企業の内部炭素価格は、さまざまな事業の応用に使用することができる。企業がよく使用する内部炭素
価格には、2 種類ある。
1 つ目の種類は、シャドー・プライスである。それは理論上のコスト又は名目上の金額であり、企業はそれを課すのでなく、リスクの影
響、新規投資、プロジェクトの正味現在価値、及びさまざまな取組みの費用対効果など、経済影響（implications）又はトレードオフを評価する際に使用することができる。
2 つ目の種類は、内部税又は手数料である。それは、事業活動、製品
ライン、又は他の事業単位の温室効果ガス排出に基づいて課される炭素価格である（これらの内部税や手数料は、企業内移転価格に類似している。）。

46© IFRS Foundation

気候関連開示
Latest international
agreement on
climate change

気候変動に関する最新の国際協定は、気候変動に立ち向かうための国
連気候変動枠組条約の加盟国としての、国家間の協定である。この協定では、温室効果ガス削減の規範及び目標が設定されている。

気候変動に関する最新の国際協定Legacy asset
レガシー資産
Physical risks
物理的リスク

Scope 1 emissions
スコープ 1 排出

Scope 2 emissions
スコープ 2 排出Scope 1 emissions
スコープ 3 排出長期にわたり企業の財政状態計算書に計上されたまま、その後陳腐化した、あるいは当初の価値のほとんどすべてを失った資産。
事象を契機とすることがある気候変動（急性）及び気候パターンの長期的な変化（慢性）に起因するリスク。これらのリスクは、資産への直接的な損害やサプライチェーンの分断による間接的な影響（effects）など、企業に財務上の影響（implications）を与えることがある。また、企業の財務業績は、水の利用可能性、調達及び品質の変化、並びに企業の施設、オペレーション、サプライチェーン、輸送
ニーズ及び従業員の安全に影響を及ぼす極端な気温の変化によっても影響を受ける場合がある。
企業が所有又は支配する排出源から発生する直接的な温室効果ガスの排出。例えば、所有若しくは支配するボイラー、炉、車両での燃焼による排出、又は、所有若しくは支配する処理設備での化学物質の生産による排出など。
企業が消費する、購入電力、熱又は蒸気の生成から発生する間接的な温室効果ガスの排出。購入電力は、購入したか又は企業の境界内に持ち込まれた電力と定義される。スコープ 2 排出は、物理的には電力の生成された施設において発生する。
報告企業のバリュー・チェーンで発生するスコープ 2 排出以外の間接的な排出（上流及び下流の両方の排出を含む）。本基準の目的において、スコープ 3 排出には以下のカテゴリーが含まれる（GHG プロト
コルと整合している）。
(1)

購入した財及びサービス

(2)

資本財

(3)

スコープ 1 排出又はスコープ 2 排出に含まれない燃料及びエ
ネルギー関連の活動(4)

上流の輸送及び流通(5)

事業において発生した廃棄物

(6)

出張

(7)

従業員の通勤(8)上流のリース資産(9)下流の輸送及び流通(10)

販売した製品の加工(11)

販売した製品の使用(12)

販売した製品の廃棄処理

47© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月(13)下流のリース資産(14)フランチャイズ(15)

投資.

スコープ 3 排出には、購入した原材料及び燃料の抽出及び生産、報告
企業が所有又は支配していない車両での輸送関連活動、電力関連活動（例えば、送配電損失）、外部委託活動、及び廃棄物処理を含むことがある。
Transition plan
移行計画
Transition risks
移行リスク

温室効果ガス排出の削減などの活動を含む、低炭素経済への移行のための企業の目標及び活動を示した企業の全体的な戦略の一側面。
低炭素経済への移行には、気候変動に関連する緩和及び適応の要件に対応するため、政策、法律、技術、市場の広範な変化が必要となる可能性がある。これらの変化の性質、速度及び焦点に応じ、移行リスク
は企業にさまざまな水準の財務及び風評リスクをもたらす可能性がある。

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気候関連開示

他の基準[案]で定義され、本基準[案]において同じ意味で使用されている用語
Business model
ビジネスモデルDisclosure topic
開示トピックEnterprise value
企業価値
General purpose
financial reporting
一般目的財務報告

短期、中期及び長期にわたり企業の戦略上の目的を達成し価値を生み出すことを目的とする事業活動を通じて、インプットをアウトプット
及び結果に変換する企業のシステム
IFRS サステナビリティ開示基準又は産業別の SASB スタンダードにおいて定められた、特定の産業内の企業が行う活動に基づく、具体的なサステナビリティ関連のリスク又は機会企業の総価値であり、企業の持分の価値（時価総額）及び純債務の価値の合計
主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関連する意思決定を行う際に有用な、報告企業に関する財務情報の提供。それらの意思決定には、以下に関する意思決定を伴う。
(a)

資本性及び負債性金融商品の購入、売却又は保有(b)

貸付金及び他の形態の信用の供与又は決済、又は(c)

企業の経済的資源の利用に影響を与える経営者の行動に対して投票を行うか又は他の方法で影響を与える権利の行使

一般目的財務報告には、企業の一般目的財務諸表及びサステナビリテ
ィ関連財務開示が含まれるが、これらに限定されるものではない。
Users

現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者

利用者
Value chain
バリュー・チェーン

報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲
バリュー・チェーンには、製品又はサービスの構想から提供、消費及び終了（end-of-life）まで、企業が製品又はサービスを生み出すために使用し依存する活動、資源及び関係が含まれる。関連する活動、資源及び関係には、人的資源（human resource）などの企業のオペレーションに関わるもの、企業の供給、マーケティング及び流通チャネ
ルに関わるもの（材料及びサービスの調達並びに製品及びサービスの販売及び配送など）、並びに企業がオペレーションを行う財務的環
境、地理的環境、地政学的環境及び規制環境などが含まれる。

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公開草案―2022 年 3 月

付録 B：産業別開示要求
この付録は、IFRS S2 号[案]の不可欠な一部であり、本基準書[案]の他の部分と同じ権威を有
する。

はじめに
B1

本基準[案]は、特定のビジネスモデル、経済活動、及び産業への参加により特徴付けられる他の一般的な特徴に関連する、企業の重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関連する情報を識別、測定及び開示するための要求事項を示している。本基準[案]を適用するに当たり、特定の産業に参加する企業は、その要求事項において示された情報を提供することが要求される。

B2

産業別開示要求は、SASB スタンダードに由来している（B10 項から B12 項を参照）。
これらは、SASB スタンダードにおいて相当する要求事項からほとんど変更されていな
い。変更が提案されている箇所は、参照しやすいようにマークアップされている。要求事項は産業別であるため、特定の企業に適用されるのは、その一部分のみである可能性が高い（B13 項から B15 項参照）。

構造及び用語B3

産業別開示要求は産業ごとに編成されており、企業がビジネスモデル及び関連する活動に適用可能な要求事項を識別することができるようにしている。産業ごとに、気候関連のリスク又は機会に関連する開示トピックが識別されている。各開示トピックについて、一組の指標が関連付けられている。開示トピックは、その産業に属する企業にとって重大である（significant）可能性が最も高いと識別された気候関連のリスク及び機会を表しており、関連する指標は、企業価値の評価に関連する情報の開示となる可能性が最も高いと識別されたものである。

B4

この付録の産業別開示要求には、以下が含まれる。
(a)

産業の説明：関連するビジネスモデル、基礎となる経済活動、一般的なサステ
ナビリティ関連の影響（impacts）及び依存関係（dependencies）、並びに当該産業への参加に特徴的な他の共有される特徴を定義することにより、適用範
囲を明確にすることを意図している。

(b)

開示トピック：特定の産業内の企業によって行われる活動に基づいて、特定のサステナビリティ関連のリスク又は機会を定義する。これには、経営又は経営

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気候関連開示の失敗が企業の企業価値にどのように影響するかについての簡単な説明が含まれる。
(c)

指標：開示トピックに付随し、個別に又は 1 セットの一部として、特定の開示トピックのパフォーマンスに関する有用な情報を表示するように設計されている。

(d)技術的プロトコル：定義、範囲、適用及び調製に関するガイダンスを提供す
る。及び

(e)

活動指標：企業による特定の活動又はオペレーションの規模を定量化するものであり、データを正規化して比較を容易にするための指標と組合せて使用することを意図している。

適用
重要性（マテリアリティ）(Materiality)
B5

本基準の目的は、一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価し、経済的資源を企業に提供するかどうかについて意思決定を行う際に有用な、気候関連のリスク及び機会へのエクスポージャーに関する重要性のある（material）情報を提供することを企業に要求することである。

B6

B3 項に記載したとおり、付録 B 及び関連する巻に示している開示は、一般目的財務報告の利用者が企業の企業価値を評価する際に有用である可能性が高いものとして識別されている。しかしながら、本基準を含め、IFRS サステナビリティ開示基準のすべての要求事項について、重要性（materiality）の判断及び決定を行う責任は報告企業にある。したがって、企業は、その情報が企業の企業価値を評価する上で情報の利用者にとって重要性がある（material）と結論付けた場合、特定の要求事項に関連する情報を開示しなければならない。

B7

本基準の開示トピック及び関連する指標は網羅的ではない。企業は、本基準で識別されていないものを含め、直面する気候関連のリスク及び機会の全範囲を検討し、第 9 項(a)に従い重大である（significant）と結論付けたものを記載しなければならない。したがって、特に、企業が、急速に出現しているか、又は企業のビジネスモデル若しくは状況の固有の側面に関連する気候関連のリスク及び機会に直面している場合、企業は、本基準の要求事項を満たすため、（企業によって使用されている関連する指標のみならず）
産業別要求事項に含まれていない追加的なトピックに関連する情報を提供する必要がある可能性がある。

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公開草案―2022 年 3 月

適切な産業の選択
B8

産業別要求事項は、Sustainable Industry Classification System®（SICS®）に従って編成されている。産業別要求事項に従って開示を作成する際、企業は、選択した単一又は複数の産業を識別しなければならない。出発点として、企業は、SASB スタンダードのウェブサイトにおいて主要な産業分類を識別することができる 4。

B9

企業の一部は、複数の産業にまたがる可能性が高い、幅広い活動に参加している。事業が産業横断的に水平方向に統合されている企業（コングロマリットなど）又はバリュー・チェーンを通して垂直方向に統合されている企業の場合、完全性の目的を達成し、企業価値を生み出す企業の能力に影響を与える可能性が高いと合理的に見込まれる気候関連の開示トピックの全範囲に対応するために、複数の産業別要求事項を適用する必要がある可能性がある。

SASB スタンダードとの比較可能性
B10

産業別要求事項は、SASB スタンダードに由来している。過去の報告期間において、サ
ステナビリティ関連財務開示を作成するための基礎として SASB スタンダードを使用した企業は、B11 項で識別された項目を除き、要求事項が SASB スタンダードと整合的であることに気付くであろう。そのような整合性には、以下が含まれる。
(a)

産業分類

(b)

開示トピック(c)

指標及び技術的プロトコル、及び

(d)

活動指標

B11 SASB スタンダードと本基準の産業別要求事項との間で、2 つの違いが提案されている。
それらは適切な巻において示されている（B16 項参照）。これらの違いは参照しやすい
ようにマークアップされており、追加には下線が引かれ、削除には取り消し線が引かれている。これらの違いには、以下を含む。
(a)

国際的な適用可能性を高めるために提案された変更を含む、産業別要求事項のサブセット、及び(b)

ファイナンスに係る排出及びファシリテーションに係る排出からのリスクに対処するため、関連する指標とともに、金融セクターの 4 つの産業に追加することが提案されている開示トピック

4

IFRS 財団は、公開草案から生じるあらゆる基準を公表する前に、価値報告財団が開発した作業の全体（the body）（SASB スタンダードを含む）を資料の中に組み込むことを予想している。

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気候関連開示B12

該当ある場合、産業別要求事項には、IFRS サステナビリティ開示基準への移行に際して、SASB スタンダードを使用した作成者を支援するために派生した、関連する SASB
指標コードが付随している。

重大な（significant）リスク及び機会の識別並びに開示の作成
B13

第 9 項(a)は、企業がさらされている重大な（significant）気候関連のリスク及び機会を識別し、記述することを企業に要求している。この要求事項を満たす際、作成者は、産業別要求事項がリスク及び機会を識別するための有用な出発点であると考える可能性が高い。特に、開示トピックは、特定の産業に属する企業によって行われた活動に基づいて有用な情報の開示をもたらす可能性が高いと識別された気候関連のリスク又は機会を定義している。

設例
自動車産業に属する企業は、要求事項を確認し、「燃料経済と使用段階の排出」に関する開示トピックが自身の状況に関連すると判断する可能性がある。その開示トピックには、「自動車による石油ベースの燃料の燃焼が、地球規模の気候変動に寄与する温室効果ガス排出の重大な（significant）割合を占める」及び「より厳しい
排出基準と変化する消費者需要が、燃料効率の高い従来車のみならず、電気自動車
及びハイブリッド車の市場の拡大を推進している」と記載されている。したがって、開示トピックは、移行リスク（購入者の好みが変化するリスクを軽減し、そのビジネスモデルを適応させることを企業が求められている場合）、又は気候関連の機会（企業が規制上の基準を満たすか上回ることによって進化する市場のシェアの増加を掴むためにイノベーションを起こす場合）のいずれかとする可能性がある。

B14

第 12 項から第 15 項において、本基準は、企業が第 9 項(a)で識別及び記載されている
重大な（significant）気候関連のリスクについて追加の開示を提供することを要求している。そのような開示を作成する際、企業は、第 11 項に従い、産業別要求事項に関連する指標を参照しなければならない。

設例
自動車メーカー（前の設例を参照）は、本基準の産業に基づく要求事項に従って、「燃料経済と使用段階の排出」の開示トピックに関する情報を開示する。例えば、企業は、フリートの燃料経済（TR-AU-410a.1 の指標）やゼロエミッション車の販
売（TR-AU-410a.2 の指標）など、関連する指標を使用する。これらの開示は、産業別要求事項、並びに指標及び目標に関連する要求事項を満たすのに役立つ。ただし、企業はそれらを使用して、第 13 項(c)の要件を満たし、第 13 項(a)に従って開示された計画の進捗状況に関する定量的情報を開示し、企業が設定した気候関連の目
標の達成をどのように計画しているかを利用者が理解できるようにする可能性もある。投資者は、企業の気候関連の移行計画に関連する開示について、移行を支援す
53© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月
設例るために企業が実施している（又は実施する予定の）具体的な行動及び活動を詳述すべきであると強調している。

産業横断的指標カテゴリーを満たす情報の作成
B15

同様に、企業は、定量的情報の開示に係る産業に基づく要求事項が、第 21 項(a)から(e)の産業横断的指標カテゴリーに関連する開示の要求事項を満たすかどうかを確認し、検討しなければならない。以下は例である。
(a)

第 21 項(a)は、企業のスコープ 1 温室効果ガス排出の総量の開示を要求している。半導体産業に属する企業は、ペルフルオロ化合物に関連するスコープ 1 排出の割合（TC‑SC-110a.1 の指標を参照）を開示することによってこれを補強する可能性がある。

(b)

第 21 項(c)は、企業の物理的気候リスクのエクスポージャーに関連する定量的情報の開示を要求している。農産物産業に属する企業は、水ストレスのある地域から供給される主要作物の割合を開示することによってこれを満たす可能性がある（FB‑AG-440a.2 の指標を参照）。

(c)

第 21 項(d)は、企業の気候関連の機会に関連する定量的情報の開示を要求している。化学産業に属する企業は、使用段階の資源効率のために設計された製品からの収益を開示することによってこれを満たす可能性がある（RT‑CH410a.1 の指標を参照）。及び(d)

第 21 項(e)は、企業の気候関連の資本投下に関する定量的情報の開示を要求している。石油及びガスの企業は、再生可能エネルギーに投資した金額を開示することによってこれを満たす可能性がある（EM‑EP-420a.3 の指標を参照）。

B16

作成者が特定の産業横断的指標カテゴリーと、所定の産業に基づく開示トピック又はそれに対応する指標との間の直接的又は明示的なつながりを識別するかどうかにかかわらず、企業は、企業がさらされている気候関連のリスク及び機会を適正に表示するという視点を持って、関連するフルセット（一組又は複数組）の産業別要求事項をすべて参照
しなければならない。

B17

本基準に関連する産業別の開示の要求事項は、表 1 に記載されているように、本基準のB1 巻から B68 巻として分類された、個別の産業に基づく巻として公表されている。

表 1–B1 巻から B68 巻: 産業別要求事項

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気候関連開示
SICS® セクター及び産業

巻

消費財
衣服、装飾品及び履物

B1 (CG-AA)

家電製造

B2 (CG-AM)

建築用製品及び家具

B3 (CG-BF)

電子商取引

B4 (CG-EC)

家庭用及び個人用製品

B5 (CG-HP)

複合型及び専門型小売及び流通

B6 (CG-MR)

おもちゃ・スポーツ用品
採掘及び鉱物加工
石炭事業

B7 (EM-CO)

工事用資材

B8 (EM-CM)

鉄鋼製造業者

B9 (EM-IS)

金属及び鉱業B10 (EM-MM)

石油及びガス－探鉱及び生産

B11 (EM-EP)

石油及びガス－中流

B12 (EM-MD)

石油及びガス－精製及びマーケティング

B13 (EM-RM)

石油及びガス－サービス

B14 (EM-SV)

金融
資産運用及び管理業務

B15 (FN-AC)

商業銀行

B16 (FN-CB)

消費者金融
保険

B17 (FN-IN)

投資銀行及び仲介

B18 (FN-IB)

不動産金融

B19 (FN-MF)

証券・商品取引所
食品及び飲料農産物

B20 (FB-AG)

酒類

B21 (FB-AB)

食品小売及び流通

B22 (FB-FR)

食肉、家禽及び乳製品

B23 (FB-MP)

清涼飲料

B24 (FB-NB)

加工食品

B25 (FB-PF)
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公開草案―2022 年 3 月
SICS® セクター及び産業巻

飲食店

B26 (FB-RN)

タバコ
医療バイオテクノロジー・医薬品
医薬品小売

B27 (HC-DR)

医療提供

B28 (HC-DY)

医療品流通

B29 (HC-DI)

管理型医療

B30 (HC-MC)

医療機器及び消耗品

B31 (HC-MS)

インフラ
電力事業者及び発電事業者

B32 (IF-EU)

エンジニアリング及び工事サービス

B33 (IF-EN)

ガス事業者及び流通業者

B34 (IF-GU)

住宅建築業

B35 (IF-HB)

不動産

B36 (IF-RE)

不動産サービスB37 (IF-RS)

廃棄物処理

B38 (IF-WM)

水道事業及びサービス

B39 (IF-WU)

再生可能資源及び代替エネルギー
バイオ燃料

B40 (RR-BI)

森林管理

B41 (RR-FM)

燃料電池及び産業用電池

B42 (RR-FC)

パルプ及び紙製品

B43 (RR-PP)

太陽光技術及びプロジェクト開発業者

B44 (RR-ST)

風力技術及びプロジェクト開発業者

B45 (RR-WT)

資源加工
航空宇宙及び防衛

B46 (RT-AE)

化学

B47 (RT-CH)

容器及び包装B48 (RT-CP)

電気及び電子機器

B49 (RT-EE)

工業用機械及び製品

B50 (RT-IG)

サービス
56© IFRS Foundation

気候関連開示
SICS® セクター及び産業巻

広告・マーケティング
B51 (SV-CA)

カジノ及びゲーム
教育
ホテル及び宿泊施設

B52 (SV-HL)

レジャー施設B53 (SV-LF)

メディア＆エンターテイメント
プロフェッショナルサービス及び商業サービス
技術及び通信EMS 及び ODM

B54 (TC-ES)

ハードウェアB55 (TC-HW)

インターネットメディア及びサービス

B56 (TC-IM)

半導体

B57 (TC-SC)

ソフトウェア及び IT サービス

B58 (TC-SI)

通信サービスB59 (TC-TL)

輸送
航空貨物及びロジスティクス

B60 (TR-AF)

航空会社

B61 (TR-AL)

自動車部品

B62 (TR-AP)

自動車

B63 (TR-AU)

レンタカー及びカーリース

B64 (TR-CR)

クルーズ会社B65 (TR-CL)

海上輸送

B66 (TR-MT)

鉄道輸送

B67 (TR-RA)

道路輸送

B68 (TR-RO)

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公開草案―2022 年 3 月

付録 C：発効日
この付録は、IFRS S2 号[案]の不可欠な一部であり、本基準書[案]の他の部分と同じ権威を有する。
C1

企業は、20XX 年 1 月 1 日以降に開始する年次報告期間より本基準[案]を適用しなければならない。早期適用は認められる。企業は、本基準[案]を早期に適用する場合には、その旨を開示しなければならない。

C2

企業は、初度適用日より前のいかなる期間についても、本基準[案]において定められた開示を提供することは要求されない。したがって、企業が本基準[案]を適用する最初の期間において、比較情報の開示は要求されない。

58© IFRS Foundation

気候関連開示ISSB 議長及び副議長による 2022 年 3 月公表の公開草案「IFRS S2 号
『気候関連開示』」の承認
公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」は、国際サステナビリティ基準審議会の議長及び副議長
により公表が承認された。
エマニュエル・ファベール

議長

スザンヌ・ロイド

副議長

59© IFRS Foundation