事業を全部譲渡する場合
揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡した場合、揮発油販売業者の地位の承継が認められるた
め、承継届出を提出することになります。
ここでいう事業の全部譲渡とは、土地・建物を含む揮発油販売業の遂行のために必要なあらゆる債務債権関係(買掛債務、売掛金、契約上の地位としてのガソリン調達契約、登録分析機関との分析委託契約、品質管理者の雇用契約、特約店契約、賃貸借契約等)を移転させることをいいます。
なお、給油所の一部譲渡は、事業の全部譲渡に該当しないので、運営者交代の手続 (変更登録申請)が必要です。
①既登録者が未登録者へ全部譲渡する場合②既登録者が既登録者へ全部譲渡する場合
この届出は、遅滞無く提出してください。
＜必要書類（譲渡された側）＞
1.

様式第３

2.

様式第３の２ 事業譲渡証明書

3.

誓約書 （上記②の場合は除く）

4.

｛法人｝
、住民票｛個人｝（上記②の場合は除く）
商業登記簿謄本（抄本）5.

全部譲渡契約書（写）

6.

その他

揮発油販売業承継届出書・譲渡された側の「石油販売業開始届出書」 ３部（１部写し可）※１ 商業登記簿謄本（登記事項証明書）
登記事項証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のＨＰからオンライン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は２１時まで可能です。詳細については法務局のＨＰをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html＜必要書類（譲渡した側）＞
1． 様式第８揮発油販売業廃止届出書

2． その他・譲渡した側の「石油販売業廃止届出書」 ３部（１部写し可）

(記載例)
様式第３(第６条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 整理番号
× 受理年月日<個人の場合>住所・氏名を記載。

届出する日

日

揮発油販売業者承継届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿<承継者>
氏名又は名称及び法人に○○商事株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。

承継者の登録年月日及び登録番号○○商事株式会社○年○月○日 ○―○○○○○

被承継者の登録年月日及び登録番号

株式会社○○石油○年○月○日 ○―○○○○○

承継の原因

承継者が被承継者の事業のすべてを○年○月○日に譲受(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

○登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入。
○承継者が揮発油販売業の未登録業者の場合、承継者の登録年月日及び登録番号は記載しないこと。

(記載例)
様式３の２(第６条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。

× 整理番号
× 受理年月日<個人の場合>住所・氏名を記載。

年月

作成した日

日揮発油販売業事業譲渡証明書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿譲り渡した者

氏名又は名称及び法人に株式会社○○石油

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住
譲り受けた者

所○○県○○市○○町○○番地

氏名又は名称及び法人に○○商事株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住

所

○○県○○市○○町○○番地

次のとおり揮発油販売業者の事業の全部の譲り渡しがありましたことを証明します。
１ 譲り渡した者の登録年月日及び登録番号○年 ○月 ○日○―○○○○○

２ 譲り渡しの年月日

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入。

○年 ○月 ○日
(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

譲り渡しの年月日欄には、営業譲渡契約書に基づく譲渡日を記載。

誓約書
(記載例)

誓約提出年月日書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
登録申請者
名

称

○○株式会社

代表者の氏名○○ ○○住○○県○○市○○町○○番地

所

当社は、揮発油等の品質確保等に関する法律第６条第１項第１号から第４号までに該当しないものであることを誓約いたします。
＜個人の場合＞
誓約書は文面の一部を次のように置き換えること。
・「当社は」→「私は」・第１号から「第４号」まで→第１号から「第３号」まで

記 入 例（第１面）

様式第１７（第３３条関係）
届出番号

石油販売業開始届出書
平成○○年○○月○○日
開始届は、事業開始日よりも前に提出してください。

経済産業大臣 殿「住所」について、法人の場合は謄本などで登記されている住所、個人の場合は住民票上の本人の住所です。
また、「主たる事務所の所在地」は実際に本社業務を行っている住所です。
ほとんどの場合、両社は同じですが、中には異なる場合（ペーパー会社など）もあります。
届出書の提出先は、「主たる事務所の所在地」を管轄する経済産業局です。

届出者

商号、名称○○石油株式会社
氏
名
代表取締役 ○○ ○○（法人にあっては、代表者の氏名）
住所○○県○○市○○町○○番地（特定）石油販売業を次のとおり行いたいので、石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第１項の規定により、届け出ます。
１ 主たる事務所の所在地（郵便番号 ○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○

２ 営業所の所在地
名

称

所 在 地○○支店（郵便番号 ○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○○○給油所（郵便番号 ○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○○○貯蔵所（郵便番号 ○○○－○○○○）○○県○○市○○町○○番地
電話番号（○○○）○○○－○○○○「営業所の所在地」欄は、必要に応じ加増または削減しても構いません。
備考

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 「営業所」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第１面の次に添付すること。

貯蔵設備等がない場合は空欄で構いませんが、販売形態（例：ﾍﾟｰﾊﾟｰ販売等）を空いている箇所に記入してください

３ 主たる販売施設の概要
営業所の名称

○○支店

（第２面）

貯蔵設備・計量器（可搬式も含む。
）
（油種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ

（タンク総容量）
ＫＬ
ＫＬＫＬ
ＫＬ
ＫＬ

（タンク基数）基基基基
基

計量器数基基基基基「タンク基数」は、一つのタンクを中仕切りで区切っているよ

営業所の名称○○給油所

うな場合、それぞれの油種を１基とみなします。
「計量器数」

貯蔵施設・計量器（可搬式も含む。
） は、同時給油できるノズルの本数とします。
（油種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ
営業所の名称（タンク総容量）
○○
ＫＬ○○
ＫＬ○○
ＫＬＫＬＫＬ（タンク総容量）
○○
ＫＬ
○○
ＫＬ○○
ＫＬ
ＫＬ
ＫＬ

（タンク基数）
○基
○
基
○
基
基
基

備考

計量器数
○
○
○

○○株式会社、○○石油株式会社

基基
基
基
基

元売り名や卸業者名を記載します。

５ 販売しようとする石油の種類
６ 事業開始予定時期

基
基
基
基
基

はメーターの数となります。

貯蔵施設・計量器（可搬式も含む。
）

４ 主たる仕入先

計量器数
○
○
○

貯蔵所の場合の「計量器数」

○○貯蔵所

（油種）
ａ 揮発油
ｂ 灯 油
ｃ 軽 油
ｄｅ

（タンク基数）
○基
○基
○基
基
基

平成○○年○○月○○日

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

原油、揮発油、灯油、軽油、重油、ＬＰガスなど販売する油種を記載してください。
なお、潤滑油、アスファルト、グリース等については届出対象外です。

２ 「主たる販売施設の概要」は営業所ごとに記載すること。
３ 「主たる販売施設の概要」について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、第２面の次に添付すること。 「主たる販売施設の概要」欄は必要に応じ加増または削減しても構いません。

(記載例)
様式第８(第９条関係)<法人の場合>登記上の名称、住所を記載。
<個人の場合>住所・氏名を記載。

× 整理番号
× 受理年月日

年

月

提出年月日日揮発油販売業廃止届出書○年 ○月 ○日九州経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人に○○株式会社

あってはその代表者の氏名

○○ ○○

住所

○○県○○市○○町○○番地

揮発油等の品質の確保等に関する法律第９条の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号○年○月○日○―○○○○○

登録年月日及び登録番号は、販売業者としての最初の登録時に交付した「揮発油販売業者登録通知書」に記載されている登録年月日及び登録番号を記入。

２ 事業を廃止した年月日○年○月○日
３ 事業を廃止した理由
揮発油販売業から撤退(備考)１、この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。２、×印の項は、記載しないこと。

記 入 例
様式第１９（第３３条関係）
届出番号
開始届の番号を記載してください。

石油販売業廃止届出書
平成○○年○○月○○日
廃止届は、事業廃止後遅滞なく提出してください。

経済産業大臣 殿
届出者

商号、名称○○石油株式会社
氏
名
代表取締役 ○○ ○○（法人にあっては、代表者の氏名）
住所○○県○○市○○町○○番地（特定）石油販売業を廃止したので、石油の備蓄の確保等に関する法律第２７条第３項において準用する第２３条第３項の規定により届け出ます。
営業所の所在地
名

称

所 在 地（郵便番号）
電話番号（廃止年月日

廃止の理由

設備の処分に関する事項）－

平成○○年○○月○○日例）○○と合併のため、○○へ経営譲渡のため、営業不振により廃業のため など
具体的に記載してください。

例）○○へ譲渡、設備撤去 など具体的に記載してください。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。