和歌山県工業技術センター「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」に基づく実施マニュアル
和歌山県工業技術センター所長
平成 27 年 11 月 11 日制定
第１章 総則（目的）
第１条 このマニュアルは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定。令和３年２月１日文部科学大臣改正）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、和歌山県工業技術センター（以下「センター」という。）の公的研究費及び研究活動における不正防止に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 このマニュアルで「公的研究費」とは、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人等の配分機関（以下「配分機関」という。
）が行う補助事業費、助成事業費及び科学研究費助成事業費による競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
２ 「研究活動」とは、研究資金の如何を問わず、センターで行う研究活動をいう。
３ 「不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ及び公的研究費の使用における次に掲げる行為をいう。
⑴ 捏造 存在しないデータ、研究及び実験結果等を作成すること。
⑵ 改ざん 研究資料、機器及び過程を変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
⑶ 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
⑷ 前３号までに揚げる研究活動における不正行為に準ずる悪質な行為（二重投稿、不適切なオーサーシップ又は利益相反）⑸ 公的研究費の不正使用
ア 実体を伴わない謝金及び給与を支払わせること。
イ 架空の取引により代金を支払わせ、業者への預け金として管理させること。
ウ 実体を伴わない旅費を支払わせること。
エ 補助事業における交付決定の内容に反する支出を行うこと。
オ アからエまでに掲げる不正使用の他、法令並びに関係規則及び関係規程に違反する経費の不正使用を行うこと。
４ 「コンプライアンス教育等」とは、不正を事前に防止するために、次条に規定する構成員に対し自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育及び研究者の研究倫理意識を高揚させるための必要な啓発及び倫理教育をいう。
５ 「啓発活動」とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために、次条に規定する構成員全体に対して、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
（行動規範）
第３条 センターに所属する非常勤職員を含むすべての職員（以下「構成員」という。
）は、和歌
山県職員としての高い倫理観を保持し、産業振興に寄与する活動をするとともに、関係法令等
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を遵守しなければならない。
２ 構成員のうち、研究活動に従事する構成員は、次に掲げる事項に留意して研究の責任ある遂行に努めなければならない。
⑴ 社会ニーズを十分に把握するとともに、その解決・実現に資する研究活動を行うこと。
⑵ 研究活動の立案や提案に当たっては、既往の研究業績を十分に把握するとともに、他者のアイデア及び手法を引用する場合においては、その独創性・新規性を尊重し、発表に当たっては、参照文献として必ず注釈又は掲載すること。さらに、自己のアイデアや手法の独創性・新規性を確認し明確化すること。
⑶ 研究活動の準備や遂行に当たっては、環境や安全に配慮するとともに、生命倫理を尊重し、誠実に行うこと。特に、各種材料や機械装置の使用に際しては、関係法令や規程を遵守して安全管理に努めること。また、研究活動の結果生じた廃棄物等については、責任をもって管理と処分を行うこと。
⑷ 研究活動の準備や遂行に当たっては、研究の信頼性の確保と客観性の維持のため、研究に関わるアイデアや操作・過程及びそのデータなどを日付の入った研究記録ノートに作成するとともに、関連する情報も適切に管理を行うこと。研究活動終了後においても、これを適切に管理し、研究内容の自己点検や組織内部の点検及び外部からの照会に対して誠実に対応できるようにすること。
⑸ 研究成果については、企業支援に必要な知財の取得や研究対象企業への技術移転又は外部発表によって社会に還元すること。
⑹ 前号の規定による研究成果の社会への還元に当たっては、前条第３項に規定する不正行為を行わないこと。
⑺ 公的研究費の執行に当たっては、第８条の規定を遵守すること。
第２章 組織体系（最高管理責任者）
第４条 センターの全体を統括し、公的研究費の運営・管理及び研究に関する不正行為の防止について、最終責任を負う者として「最高管理責任者」を置く。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
３ 最高管理責任者は、次条から第７条までに規定する統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進副責任者、研究データ責任者及び研究データ副責任者並びに第３条第１項に規定する構成員が責任を持って公的研究費の執行・管理が行えるよう適切にリーダーシップを発揮するものとする。
４ 基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議するセンター運営会議において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について運営会議委員と議論を深める。
５ 最高管理責任者が自ら足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の執行・管理及び研究に関する不正行為の防止について、機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として「統括管理責任者」を置く。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策（以下「不正防止計画」という。）を策定するとともに、不正防止計画の実施状況を最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者がその責務を果たすことに支障がある場合は、統括管理責任者が最高管理責2

任者を代理する。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 公的研究費の執行・管理及び研究に関する不正行為の防止について、実質的な責任と権限を持つ者として「コンプライアンス推進責任者」を置く。また、コンプライアンス推進責任者を補佐する者として「コンプライアンス推進副責任者」を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス推進副責任者と共同し、統括管理責任者の指示に基づき、次に掲げる責務を負う。
⑴ 不正防止計画を実施しその状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。
⑵ 不正防止を図るため、公的研究費の執行・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育等を実施するとともに、受講状況を管理監督する。
⑶ 定期的に啓発活動を実施する。
⑷ 構成員が、適切に公的研究費の執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（研究データ責任者）
第７条 研究データの保存・開示について実質的な責任と権限を持つ者として「研究データ責任者」を置く。また、研究データ責任者を補佐する者として「研究データ副責任者」を置く。
２ 研究データ副責任者は、研究データが適切に保存等されているか確認等を行う。
第３章 研究費の適正な執行管理の原則（公的研究費に係る事務処理手続き）
第８条 公的研究費の執行・管理の事務処理等については、原則として、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）並びに和歌山県財務規則（昭和63 年和歌山県規則第 28 号）、職員等の旅費に関する条例（昭和 41 年和歌山県条例第 34 号）及び和歌山県物品調達事務規程（平成 10 年和歌山県訓令第 13 号）その他の和歌山県が定める条
例、規則、要綱及び通知等に従う。
２ 公的研究費は交付決定条件に従って執行するものとし、このうち間接経費は、研究環境の改善及び質の向上に活用するという趣旨を踏まえ、センターの施設及び設備の整備並びに光熱水費等の運営経費に充てるものとする。
（研究データの整理と保存）
第９条 研究活動に従事する構成員は、論文又は報告等の研究成果発表のもととなった実験ノー
ト、数値データ、画像、試料及び装置等（以下この条において「研究データ等」という。）を、後日の利用及び検証に堪えるように適切な形で保存しなければならない。なお、保存に際しては、作成者、作成日時及び所属等を整備し、検索等が可能になるようにしなければならない。
２ 研究データ等のうち、実験ノート、数値データ及び画像等の「資料」の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後 10 年間とする。
３ 研究データ等のうち、試料（実験試料、標本）及び装置等の「もの」の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後５年間とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なものや保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りでない。
４ 研究活動に従事する構成員は、不正行為の疑惑が生じ、第 16 条に規定する調査委員会から研究データ等の開示を求められた場合は、これを開示しなければならない。
（構成員の意識向上等）
第 10 条 コンプライアンス推進責任者は、第６条第２項第２号の規定に基づき、構成員に必要なコンプライアンス教育等を定期的に受講させるものとし、構成員は、これを受講しなければならない。
２ コンプライアンス推進責任者は、前項に規定するコンプライアンス教育等を実施したときは、3受講した構成員から教育内容を理解したこと等を明記した誓約書（様式第１号）を提出させるものとする。
（業者からの誓約書）
第 11 条 統括管理責任者は、公的研究費の執行に当たり取引がある業者に対して、センターが関係する入札の執行及び契約の履行等に関与する者から、不正に関与しないこと等を明記した誓約書（様式第２号）を徴収することとする。
２ 和歌山県物品の購入等の競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成 24 年８月１日制定）等に基づき、競争入札の参加資格申請において、当該資格を有する者又は最高管理責任者が認めた者は、前項の誓約書（様式第１号）に相当するものの提出があったものとみなす。
３ 不正な取引を行った業者への対応は、和歌山県で定める関係例規に従う。
第４章 通報等の取扱い（通報窓口の設置）
第 12 条 最高管理責任者は、不正行為に関する通報又は相談（以下「通報等」という。）及び公的研究費の使用に関する規程・規則等に係る機関内外からの意見を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。
）を設置する。
２ 通報等を行う者（以下「通報者」という。）からの通報等は、通報窓口で受け付けるものとする。
（通報等）
第 13 条 不正行為があると思料する者は、何人も通報窓口を通じて通報等を行うことができる。
２ 通報等は、原則として、書面、ファクシミリ、電子メール等により、通報者が発した内容の記録が残る方法によるものとする。例外として、電話又は面談等により口頭で通報等が行われた場合には、通報窓口の担当者が速やかに書面に書き起こして受け付けるものとする。
３ 通報等は原則として、通報者の氏名、所属、住所又は居所及び不正行為の存在を、それらの客観的な根拠（身分を証明できるものの提示及び不正行為の存在の客観的根拠の提示又は提供）とともに示すものとする。ただし、通報者はその後の調査等において、氏名等について匿名を希望することができるものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、匿名による通報等が不正行為の存在を客観的な根拠とともに示されたものである場合は、前項の通報等の条件を満たすものとする。
５ 会計検査院、学会及び報道機関等の外部機関からの不正行為の疑いの指摘は、第３項の通報等とみなす。
６ インターネット等の情報交換の場において、センターの不正行為の疑いが掲載されていることを通報窓口が知ったときは、その時をもって、その掲載内容を第３項又は第４項の通報等とみなす。
（通報等の報告）第 14 条 通報等を受け付けた通報窓口は、その内容を速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
（通報者等の取扱い）
第 15 条 最高管理責任者は、通報等についての調査結果を公表するまで、通報者及び通報内容並びに通報内容に係る該当者及び関係者の存在の秘密を守るとともに、調査過程における秘密保持を徹底しなければならない。
２ 最高管理責任者は、通報等に対する調査及び審査が完了するまで、通報者又は通報内容に係る該当者及び関係者に不利益が及ばないようにするものとする。
３ 最終的に不正行為が認められなかったときは、何人も、通報者又は通報内容に係る該当者及び関係者に不利益な扱いを行わないものとする。最高管理責任者は、必要に応じてこれらの者
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への不利益の発生を防止するための措置を講じるものとする。
第５章 不正行為への対応（予備調査委員会）
第 16 条 通報等の報告を受けた最高管理責任者は、速やかに統括管理責任者、コンプライアンス責任者及び研究データ責任者と情報の共有を図るとともに、最高管理責任者及び第１号から第４号までに掲げる者で構成される予備調査委員会を速やかに組織する。なお、全ての予備調査委員会の委員は、通報者並びに通報等の報告に係る該当者及び関係者（以下「調査対象者」という。
）と直接の利害関係を有しない者とし、通報者及び調査対象者が、最高管理責任者又は第１号から第３号までに掲げるいずれかの者であるときは、その者を予備調査委員会から除斥することができる。
⑴ 統括管理責任者⑵ コンプライアンス推進責任者⑶ 研究データ責任者⑷ その他最高管理責任者が必要と認めて指名する者
２ 予備調査委員会は、速やかに通報等の報告に係る事案を受理することが妥当であるか否かの確認を行い、予備調査を実施するか否かの判断を行う。なお、当該判断をするに当たり、予備調査委員会は、調査対象者から意見を聴くことができる。
３ 前項において予備調査を実施する判断をした場合、予備調査委員会は、通報等の信憑性、通報内容の合理性等の本調査の必要性について調査を行い、通報等を受けた日から 30 日以内に本調査の実施の要否を決定する。
４ 最高管理責任者は、通報等の報告及び前項の規定による調査の実施の要否を、直ちに配分機関及び所管課（以下「関係機関」という。）に報告するものとする。ただし、第 14 条の遵守が妨げられるおそれがあるときは、その報告の内容の全部又は一部を制限することができる。
５ 最高管理責任者は、第３項の規定に基づき本調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨とその理由を通報者に通知するものとする。
６ 予備調査委員会は、次条に規定する調査委員会の設置をもって解散する。
（調査委員会）
第 17 条 最高管理責任者は、前条第３項の規定に基づき調査を実施することが決定されたときは、その決定された日から 30 日以内に最高管理責任者及び第１項第１号から第４号に掲げる者で構成される調査委員会を組織し本調査を実施する。
２ 最高管理責任者は、調査委員会の公正かつ透明性を確保する観点から、関係機関と協議し、過半数は当センターに属さない者を含む委員で構成する。ただし、全ての調査委員会の委員は、通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者とし、調査対象者が最高管理責任者又は第１号から第３号までに掲げるいずれかの者であるときは、その者を調査委員から除斥しなければならない。
⑴ 統括管理責任者⑵ コンプライアンス推進責任者⑶ 研究データ責任者⑷ その他関係機関と協議し決定した者
３ 最高管理責任者は、調査委員会を設置した後、調査対象者に調査委員会の委員の氏名及び所属等の情報を含む調査委員会の構成を通知する。
４ 調査対象者は、調査委員会の委員の構成に疑義があるときは、前項の通知が発せられた日から７日以内に異議を申立てることができる。
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５ 最高管理責任者は、前項の異議が妥当であると認められるときは、異議に該当する委員を変更することができる。
６ 調査委員会は、第 25 条の調査結果の報告（第 19 条第６項により調査案件を複数の独立した事案に分けて認定したときは、最後の報告の終了を指す。）をもって解散する。
（調査委員会に係る守秘義務）
第 18 条 予備調査委員会及び調査委員会の委員、その他本マニュアルに基づき不正行為の調査に関係した者は、その職務に関して知り得た情報を外部に漏らしてはならない。ただし、第 27 条に規定する結果の公表及び第 35 条の規定によって法的手段を講じる場合はこの限りでない。
（調査）第 19 条 調査委員会は、調査方針、調査対象及び方法等を明確にするとともに、関係機関と連携しながら調査に取り組まなければならない。
２ 調査委員会は、通報等に係る内容について、不正の有無、不正の内容、関与した者、その関与の程度及び不正使用の相当額等について調査するものとする。この場合において調査委員会は、調査対象者が関与する他の事案においても不正行為の有無等について調査すべきと思料する場合は、その事案について調査を行うことができる。
３ 調査委員会は、調査対象者に対して事情聴取、関係資料の提出、事実の証明その他調査に必要な事項を求めることができる。
４ 調査委員会は、センターが所管する資料等であって調査に必要なあらゆるものを調査することができる。
５ 調査委員会は、調査対象者に対して調査の対象となっている事案に関係する公的研究費の執行停止及び研究活動の停止を要求することができる。ただし、この要求は、必要最小限にとどめなければならない。
６ 調査委員会は、調査案件が複数の独立した事案に分類できるなどの特段の事情があるときは、それぞれの事案毎に調査し、第 22 条に規定する認定を行うことができる。
（調査への協力等）
第 20 条 調査対象者は、調査委員会による調査に協力するものとし、誠実に対応しなければならない。センターの職にあった者は、退職後においても同様とする。
２ 調査に必要な情報又は資料等を持っている者は、調査委員会からの求めに応じその調査に協力しなければならない。
３ 前条第５項に規定する公的研究費の執行停止又は研究活動の停止の要求を受けた調査対象者
は、共同研究相手等の影響にも十分配慮し、誠実に対応しなければならない。
（図利加害目的の通報）
第 21 条 調査委員会は、その調査の過程において通報等が図利加害目的（不正の利益を得る目的又はその保有者等に損害を加える目的、その他の不正の目的をいう。
）であったと判断した場合であって、相当の調査を行っても不正の事案が見いだされない場合は、その調査を中止することができる。ただし、図利加害目的の通報等であるとの判断を行う場合、調査委員会は通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定）
第 22 条 調査委員会は、調査の結果に基づき、不正の有無及び不正の内容、関与した者、その関与の程度並びに不正使用の相当額等について認定し、最高管理責任者に答申する。
２ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに関係機関に報告するものとする。
３ 前条における図利加害目的の通報等であると認定された場合についても、速やかに関係機関に報告するものとする。
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４ 調査委員会は、第 17 条第３項の通知が発せられた日から７日を経過する日までに、第１項に基づく認定をしてはならない。
（調査結果の通知）
第 23 条 最高管理責任者は、前条第１項の調査委員会からの答申に基づき、調査対象者及び通報者に対して調査結果を通知するものとする。
（不服申立て）第 24 条 調査対象者は、前条の調査結果の通知の日から７日以内に限り、最高管理責任者に不服申立てを行うことができるものとする。ただし、一の通報等に係る調査結果に対して、同一証拠を用いて同一趣旨の不服を申し立てることはできない。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、調査委員会に速やかにその内容を審査させるものとする。
３ 調査委員会は、前項の審査において再調査の必要性を認めた場合は、再調査を行うものとする。この場合において、最高管理責任者は、不服申立ての内容が新たに専門性を要すると判断した場合は、委員を交代又は追加することができるものとする。委員を交代又は追加した場合
は、調査委員会の公正性を保つため、第 17 条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
４ 前項の場合において、調査委員会は再調査を行うことを決定したときは、関係機関にその旨を報告するものとする。
５ 調査委員会は、前項の再調査を行う場合、その開始から 30 日以内に調査内容の認定をし、最高管理責任者に答申する。また、最高管理責任者は、関係機関に当該結果を報告するものとする。
６ 調査委員会は、前項の不服申し立てを受け付けたとき又は受け付けないとしたときは、その旨を関係機関に対して報告するものとする。
（再調査結果の通知）
第 25 条 最高管理責任者は、前条第５項の調査委員会からの答申に基づき、調査対象者及び通報者に対して再調査結果を通知するものとする。
（調査結果の報告書）
第 26 条 調査委員会は、第 23 条又は第 25 条による通知の後、調査対象者から有効な不服申立てがなく、その内容が確定した場合、証拠となる書類も含む最終報告書を作成し、最高管理責任者に提出するものとする。
（調査結果に対応した措置）
第 27 条 最高管理責任者は、前条による報告書に基づき、その調査結果を調査対象者及び関係機関に通知する。
２ 最高管理責任者は、原則として通報等を受けた日から 210 日を経過する前までに、関係機関に対して調査結果、不正発生要因及び競争的資金等における管理・監査体制の状況並びに再発防止計画等を記載した最終報告書を提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を関係機関に提出するものとする。
３ 前項のほか、最高管理責任者は、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を関係機関に提出することができる。
４ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、関係機関に報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、関係機関による当該事案に係る資料の閲覧及び現地調査に応じなければならない。
（調査結果の公表）
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第 28 条 最高管理責任者は、調査委員会から研究活動上の不正行為が行われた旨の調査結果を受けた場合は、速やかに次の事項を公表するものとする。
⑴ 研究活動上の不正行為に関与した者の所属及び氏名⑵ 研究活動上の不正行為の内容⑶ 最高管理責任者又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容⑷ 調査委員会の委員の所属及び氏名⑸ 調査の方法及び手順等⑹ その他最高管理責任者が必要と認める事項
２ 前項の場合において、正当な理由により非開示とする必要があると認める場合はこの限りでない。公表する場合において、特に非開示とする必要があると認められる内容については、その公表の全部又は一部を制限することができる。
３ 最高管理責任者は、社会的影響が大きい事案の場合又は調査事案が外部に漏洩した場合は、第 18 条の規定にかかわらず、調査の途中であっても、必要に応じてその中間報告として公表することができるものとする。
（委員会の事務）第 29 条 予備調査委員会及び調査委員会に関する事務は、第 12 条の通報窓口を所掌する部署で行う。
第６章 モニタリング（内部監査）
第 30 条 公的研究費の適正な管理のため、内部監査を実施する。
２ 内部監査の実施体制は、公的研究費が公務の一環で執行されることに鑑み、和歌山県監査委員に関する条例（昭和 27 年和歌山県条例第７号）及び和歌山県外部監査契約に基づく監査に関する条例（平成 11 年和歌山県条例第７号）及び会計管理者が行う会計事務検査などとする。
３ 最高管理責任者は、前項の条例等に基づく監査及び検査に協力する。
４ 最高管理責任者は、第２項の内部監査のほか、必要に応じて最高管理責任者が指名する者で組織した内部監査を行う。
５ 内部監査の対象は、前年度に実施した研究活動又は今年度実施中の研究活動に係る公的研究費から選択する。
６ 内部監査は、会計書類の検査及び購入物品の使用状況等に関し研究担当者からヒアリング等により確認するものとする。
７ 内部監査を行った者は、その結果から不正行為の存在が思料される場合、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、第 12 条の通報窓口に対して不正行為に関する通報又は相談をしなければならない。また、内部監査を行った者は、事務処理手続き及び管理体制等が不正行為の発生を十分に防いでいないと思料する場合、その問題点等について、最高管理責任者に報告するとともに、第 12 条の通報窓口に報告をしなければならない。
８ 内部監査の監査結果等については、コンプライアンス教育等の一環として、構成員へ周知するとともに、不正防止計画に反映させる。
（準用）
第 31 条 第 20 条（調査への協力等）の規定は、第 30 条（内部監査）においても準用する。
第７章 雑則（最高管理責任者、統括管理責任者及び統括管理責任者等の公表)
第 32 条 最高管理責任者は、第４条から第７条までに規定する最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス副責任者、研究データ責任者及び研究データ副責任者の職名を公表する。
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（取組公表)第 33 条 最高管理責任者は、研究活動等の不正防止に関する取組について、センターのホームページで公表する。
２ 最高管理責任者は、構成員に対して前項の取組みを周知する。
（公的研究費の返還）
第 34 条 最高管理責任者は、第 27 条に規定する調査結果に基づき、公的研究費の返還など必要な措置を関係機関と協議しなければならない。
（懲戒処分等）
第 35 条 最高管理責任者は、第 27 条に規定する調査結果に基づき、懲戒処分など必要な措置を所管課と協議しなければならない。なお、懲戒等の手続きについては、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和 27 年和歌山県条例第 2 号）その他和歌山県で定める関係例規に従う。
（法的措置）
第 36 条 最高管理責任者は、前２条において悪質性が高いと判断された場合は、その法的措置について、所管課と協議しなければならない。
（改定等）
第 37 条 最高管理責任者は、必要に応じて本マニュアルを改定する。
２ このマニュアルに定めるものの他、このマニュアルに関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附 則
このマニュアルは、平成 27 年 11 月 11 日から施行する。
附 則
このマニュアルは、令和３年４月１日から施行する。

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