作成日

平成

26

年

7

月

4

日

施策マネジメントシート（平成25年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

4

障害者福祉の充実

関係課

対象

施
策
の
目 ①障害のある人
的

意図

基本事業名
対象
ノーマライゼーション
1
障害のある人社会の実現

意図
一人ひとりの人格や個性が尊重される。

生活支援サービスの障害のある人充実

利用者本位の生活支援サービスを受けられる。

2①自分らしく自立し、誇りを持って
暮らす。

基
本
事
業

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

3 就労支援の充実

１８歳以上で障害のある人就労できる。

4 社会参加の促進

障害のある人

多様な活動に参加し、充実した生活ができる。

5

成果指標名

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
155
153
154
実績値
Ａ 自立支援サービス支給決定者数
人
165
180
195
210
225
240
目標値
274
277
296
実績値
Ｂ 障害者就業者数（利根沼田管内）
人
295
300
305
280
285
290
目標値
成
実績値
果 Ｃ
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）障害の程度に合わせた自立支援サービスを利用することで、支障を取り除いて自分らしく自立できていると考えるため、成果指標とした。
主管課で実数を把握
指実Ｂ）数値が高まれば障害者の社会進出が図られているものとできるため成果指標とした（ハローワーク資料による）。
標績※3月末（「3月分業務月報」）現在
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

単位

Ａ）成り行きでは、障害者数が増加しつつ、サービスの受給率も増加していることから、平成21～23年度までの平均的な伸び率で今後も数が増加すると想定し、毎年度11人（約6％）ずつ増加すると設定。目標では、サービスの利用促進を行い、毎年度15人程度増加させる。（平成20～21年度への伸び率
は施設サービスが旧法施設支援から新体系へ移行し、新体系では日中と夜間のサービスを分けてカウントするため件数が大幅に増加）
Ｂ）障害者の就業者数については、沼田公共職業安定所において圏域全体数値として把握しており、障害者を雇用する企業が圏域に集中していることから、この数値により利根沼田全体の障害者の雇用に関する方向性が把握することができる。実績値としては登録者が増加している中、実際に就業する人数は３名程度と、景気の冷え込みの影響が出ている。今後、この経済状態は数年続くものと思われるが、登録者に対する就業者比率（438人中62.5％）を維持することを目標とし、登録者数が50名増加することを想定して、目標値を305人とする。

１．町民（事業所、地域、団体）の役割＜町民＞①障害及び障害者への認識と理解に努め、障害のある人が社会参加しや
すい環境づくりに取り組む。
②障害者支援に係る技術（手話、点字、車いすの押し方等）を習得する。
＜障害のある人＞①就労意欲をもつ。
②積極的に社会参加する。

２．行政（町、県、国）の役割①障害のある人の主体的な選択が尊重され、自分らしく自立して生活していくことができる地域社会の確立を促進する。
②就労する機会をつくるなどの社会参加を促す。
③障害のある人に対する理解を深めるよう周知する。
④障害のある人の社会参加を困難にしている様々な生活上の障壁(バリア)を軽減させる。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①平成25年度から障害者総合支援法が施行。難病患者等が障害者総合 ①町外施設等でサービスを受けている関係者から、住み慣れた地域で生支援法のサービスを利用できるようになった。
活するための一時宿泊型の施設が町にあれば、サービスを受けながら実家②平成24年10月から障害者虐待防止法が施行された。市町村が通報の窓 で暮らしたいという要望がある。
口となった。
②できれば家の近くで働きたいが就労場所が近くにない。
③親の理解が進んでいることや技術的な進歩により、発達の遅れなどがある子どもを早期に発見できるようになっている。
④平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになり、障害者の雇用が増えている。

施策

4

障害者福祉の充実

実績比較###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策
###
の
かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の ###景 比
どちらかといえば低い水準である。
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考
察 ③
###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

主管課

名称 町民福祉課
課長 青柳 健市

背景・要因
①自立支援サービス支援決定者数は、平成24年度153人から平成25年度154人でほとんど変わらない。平
成25年度の決定者数の増減は、新規14人、死亡5人、転出2人、取消3人、一般就労移行2人、保護入所1人だった。
②障害者就業者数は、平成24年度277人から平成25年度296人と19人増加している。平成25年4月１日から
障害者法定雇用率の引き上げに伴い、障害者の雇用が増えたことが要因と思われる。（法定雇用率の引上
民間企業1.8％→2.0％、国、地方公共団体等2.1％→2.3％、都道府県等の教育委員会2.0％→2.2％）①自立支援サービス受給者数（利用実績/住民基本台帳人口比）は県12,038名（人口比0.60％）利根沼田
圏域542名（人口比0.60％）、沼田市294名（人口比0.57％）、片品村21名（人口比0.41％）、川場村15名（0.42％）、昭和村49名（人口比0.47％）みなかみ町154名（人口比0.74％）となっており、県及び圏域と比較
し本町は比較的高い水準になっている。なお、圏域の平成25年度数値は公表されていないため、平成24
年3月の実績数値になっている。本町の数値は平成25年度の数値を使用している。
②圏域の市町村別障害者就業者等について『障害者就業・生活支援センターコスモス」によると、圏域全体の障害者の就業者は平成24年度64名から平成25年度75名と11名増えている。求職中の者についても
平成24年度66名から77名と11名増えおり、センターに登録し障害者自ら就職活動を行い就業することにより、収入の増加や生きがいを感じる結果となっている。なお、コスモスで把握した数値のため、ハローワークの数値とは一致しない。
平成25年度 沼田市44名 片品村6名 川場村1名 昭和村3名 みなかみ町21名 合計75名
平成24年度 沼田市37名 片品村5名 川場村1名 昭和村3名 みなかみ町18名 合計64名①総合支援サービス支給決定者数は目標を180名としていたが26名下回った。総合支援法のサービスの周知も必要になってくると思うが、毎年増減もあり実績数としては大幅な増加は見込めない。
②障害者の就業者数は、目標値285人に対し296人であった。昨年度の実績と比較すると大幅な増加になっている。
平成25年からの障害者法定雇用率の引き上げにより障害者の雇用が改善された。

①地域活動支援センター事業（みなかみ町福祉作業者（ぴっころ）を通して、障害者の働く場所を確保し作業訓練した。
②平成21年度から開始した榛名養護学校沼田分校へ送迎する移動支援事業において、平成23年度から送迎車の台数と従事者を増やし、きめ細かく行うことで利用者の利便性向上と家族の負担軽減につながった。利用者数の推移は、平成23年度6人、平成24年度6人、平成24年度7人、平成25年度
10人である。平成25年度は通学者全員が送迎車を利用している。
③平成25年度に町内において障害者日中活動支援施設「フラット」（デイサービス）の運営を、旧高齢者生きがいセンターを使用して、民間（北毛清流会）が開始した。
④障害者（虐待防止）支援センター「プレスト」が10月1日より、障害者日中活動支援（デイサービス）施設「フラット」内に開所した。相談件数11件のうち虐待と疑わしき相談ケースが2件あり、プレストが実地調査を行い結果虐待には該当しないケースだった。
⑤平成25年度の障害者ふれあい交流会では、盲目のチャレンジジャー立木早絵さんによるトーク＆コンサートを実施した。障害者の方や一般町民の方170名の参加があった。

基本事業名

今後の課題
平成27年度の取り組み方針（案）
町の障害者福祉協会等と連携し障害者が社会参加しやす
障害者ふれあい交流会等で町民と障害者が交流できるようい環境づくりに取り組む必要がある。また、基幹相談支援セン な企画を考える。障害者相談支援センターの連携をより密にノーマライゼーション社会 ターを中心に地域における相談支援を強化し障害者一人ひ していく。
1の実現
とりのニーズに応じた利用者本位の支援をする必要がある。

住み慣れた地域においての生活支援サービスを提供する施設が少ないため、施設を増やす必要がある。

利根沼田自立支援協議会の中で、沼田市にあるグループ
ホームあおぞらでの就労支援Ｂ型事業所の開所に向けての準備を進めている。
2 生活支援サービスの充実
郡内の障害者関係施設より町の空き施設や土地を利用してグ
ループホーム建設の要望があるため、正式に決定になれば誘致にむけて協議をする。
障害者を雇用していない事業所に雇用の促進を図り、障害者 利根沼田自立支援協議会で、障害者を雇用していない事業の就労する場を増やす必要がある。
所を対象にすでに障害者を雇用している事業所の見学会や意見交換会を実施し雇用促進をする。
3 就労支援の充実

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

）

案

4 社会参加の促進

5

障害者が参加出来る機会や場所を多くつくり地域住民との交 身体障害者福祉協会や手をつなぐ親の会と連携し「障害者流の充実を図る必要がある。
ふれあい交流会」を実施する。
ふれあい交流会開催等町の行事の際に福祉作業所に授産品の販売を依頼する。

04 障害者福祉の充実
04-01-000001

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者計画・障害福祉計画管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

委員

款

3民生費

平成24年度 平成25年度 単位

委員数

10

反映できなかった案
件人

平成24年度 平成25年度 単位

平成24年度 平成25年度 単位

会議回数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

業務時間の増加○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

計画策定・見直しに係る会議等については以前から極力回数を減らしている。必要最低限の議論の場を設けて意見を反映させようとしている。事前に周到な準備をするとなると、予定以上の業務時間が必要となる。報酬額については町で規定のとおり。障害者計画・障害福祉計画策定のための委員報酬であるが、その目的は計画の見直しや策定のためである。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害程度区分認定事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

手段

意図

対象

事業概要

福祉サービスを利用するための必要不可欠な審査を行い、サービスの種類や量を決定する。

平成24年度 平成25年度 単位

利用希望者数61人

52①調査の外部委託②専門的な調査員の雇用③審査会の安定した開催○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

サービスや事業利用者

1,443

サービス支給決定者
数

人

150

①電算会社に対して、より使い易いように改善を求
める。

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

目

5障害者福祉費

障害福祉システム入力、文書等の作成、閲覧、使用料の支払い、情報の共有、リプレースの協議・試験・運用・活用、エラー等の把握と処理など

平成24年度 平成25年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

52

3,170,055 円

システム台数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

システムは住民基本台帳等、既に導入済みのシス
テムと関連性が強く、一事業のみ別の電算会社のシステムを使用すると非効率的となってしまう。効率性を考え、現状のシステムのコストがかからない
微細なところの修正を電算会社に求める。

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

153

5障害者福祉費

61

5

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,456

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

障害者数

利用者や希望者の希望に迅速に対応することで、利用者等の問い合わせ時間の縮減に繋がる。システムによる情報管理により間違いが減少し利用者に不要な負担を掛けなくなる。

×
×①認定調査を相談支援事業所に委託することで活動量は削減される。専門的な調査員が聴き取り調査をすることで、同じ基準で聴き取りが可能となる。
不服申立があった場合も明確な基準で調査したことが立証できる。ただし調査１件あたりの費用がかかる。②認定調査専門の職員の雇用により、同じ基準で聴き取りが可能となる。不服申立があった場合も明確な基準で調査したことが立証できる。ただし人件費がかかる。①、②ともに職員の人事異動を考慮しなくてもよくなる。③利用者からの苦情が減少する。件数の調整や認定調査の日程調整が容易になる。

障害者情報管理事業

3民生費

○
×

聴き取り調査、一次判定、医療機関への医師意見書作成依頼、認定審査会審査依頼、審査会負担金
支払、補助金申請や実績事務など

04-01-000003

款

向上
維持
低下

平成24年度 平成25年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

調査件数

課題とその解決策

現行制度は法令上、規定されている事業であり、町独自で改善の余地はない。介護保険制度と類似しているが、制度上は全く別であり今のところ統合は予定されていない。審査会は費用面を考慮し同じ広域圏で実施している。

61

コスト
削減 維持 増加

4,963,302 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し52

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位支給決定者数回①計画策定の基礎となるアンケートや資料づくりに
コンサルタント会社に委託する方法があるが、費用がかかる。②住民のニーズを把握するためなどに職員数や業務時間を増やすことで適正な福祉計画が策定できるが、現状の職員体制では困難。

04-01-000002

障害福祉サービス利用希望者

5障害者福祉費

計画についての照会回答、ヒアリング

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10

目

手段

意図

対象

事業概要

委員の意見を聴取し、必要に応じ計画に反映させる

1社会福祉費

0円

5

台

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

①改修の内容によっては費用がかかる。費用がかかる改修については求めない。

04 障害者福祉の充実
04-01-000004

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体・療育・精神手帳交付事業

予算科目 会計項

障害者手帳新規交(身体)付者

平成24年度 平成25年度 単位

71

障害者手帳交付者(身体･療育･精
神)

人

1,290

1,301

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持

手帳申請の相談、手帳の新規申請、再交付申請、群馬県より交付された手帳の該当者への交付、手帳の記載内容の変更・返還手続き

平成24年度 平成25年度 単位
手帳取扱い件数(身体) ※進達件数(更
204
186 件
新含む)

人

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

身体・精神・知的（療育）の障害者(児)の対象になる方からの申請書を受付け、群馬県へ滞りなく提出をしている。精神の方については、通院医療費が９５％公費で負担する受給者証も申請書を受付け滞りなく交付をしている。各手帳等の取得については、
指定医療機関などからの周知や協力を必要とする。

平成24年度 平成25年度 単位

目

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

知的・精神障害者権利擁護事業

予算科目 会計 一般会計項

知的障害者、精神障害者

自分の収入の範囲で適切な家計支出入ができる。
利用料を一部負担することで経済的負担が軽減する。

平成24年度 平成25年度 単位

4

人

3

①事業の周知を図り保護者の負担となっている金銭管理等を事業により代行する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

予算科目 会計項

平成24年度 平成25年度 単位

療育手帳保持者数

183

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

0円
目

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

研修会等に参加し研修資料等を参考に実績を蓄積し職員の資質の向上を目指す。

平成24年度 平成25年度 単位

町長申立て件数

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢化社会に伴い、認知症高齢者が増加し成年後見制度の利用者が増えていくものと思われる。
また、低所得や身寄りがいない者も増加しているので、今後も事業の推進に努める必要があると考え
られます。

件

利用支援 １件
申立人の選定方法説明、書類作成支援、裁判所への同行等

町長申立てにより成 平成24年度 平成25年度 単位
年後見人が選任され
1
0 人
た件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

180

3

手段

意図

対象

事業概要

成年後見制度の利用促進により、権利、財産等を保護することができる。

4①高齢となった保護者や、障害者の近くに住んでいない保護者が支援している障害者等に対して事業の利用を促進することで、障害者の自立と保護者の負担軽減に結びつく。ただし事業費は増加する。

障害者成年後見制度利用支援事業
町長申立てを行う必要がある者のうち費用負担のできない低所得者

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

04-01-000006

款

目

相談件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

××

相談・連絡業務、補助金事務

課題とその解決策

障害がある方が、生活していくうえで金銭管理や公共機関の手続きや支払など支援をしてくれる人は必要である。支援をしてもらうには時間により利用料が発生してくる。利用時間よっては障害者の方にとって利用料は大きくのしかかり、利用の妨げにもなってしまう。補助金制度あることにより在宅で生活が出来る人は増加し、在宅福祉の向上へとなる。

4○
×21,250 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し3

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

利用者数

向上
維持
低下

手段

意図

対象

事業概要

金銭管理が不十分な
障害者

3民生費

コスト
削減 維持 増加特になし

04-01-000005

款

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し75

精神障害者、知的障害者、身体障害者が手帳の交付を受け各種制度ができるようになることにより福祉の向上に繋がる。

手段

意図

対象

事業概要

精神・療育・身体手帳の交付基準の対象者で申請を希望する方

款

円

0

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

申請する方が増加し成年後見申請してから家庭裁判所の調査、審査後に後見人をできる方が少数なため、なかなか決まらず相談から後見人の選任までかなりの時間を要してしまう。

04 障害者福祉の充実
04-01-000007

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者虐待防止センター運営事業

予算科目 会計項

平成24年度 平成25年度 単位

1,443

0

平成24年度 平成25年度 単位

情報提供

11

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

現状維持

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者相談支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

障害児者

3民生費

平成24年度 平成25年度 単位

障害児者数

1,443

人

387

457

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

委託先事業所の相談支援体制の充実により、相談者への対応が向上する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

手段

意図

対象

事業概要

相談員が必要に応じ、指導、助言等の相談に当たる。

平成24年度 平成25年度 単位0

もうしばらくの間、様子を見る必要があると思う。

日

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

目

5障害者福祉費

相談員は居宅において障害者本人や家族からの相談に応じ、町等の支援が必要と考えられる場合には各機関に連絡をする。相談員活動は無償とする。

平成24年度 平成25年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

240

円

相談員数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

県より権限委譲された事業で県からは相談員設置の要望はあるが、圏域で利根沼田障害者相談支援センターに障害者の相談事業を委託しているため、いまのところ設置の予定はない。

0

240

なし

0

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

相談件数

人

5障害者福祉費

委託料費用の確保、相談支援員の人材の確保・育成。相談支援事業所の設置場所の増設。

事業費

1,047

×
×

平成24年度 平成25年度 単位

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

1,038

目

開所日数

障害者相談員事業

身体障害者数○×

相談支援事業所の周知、相談受付、同行訪問、委託料支払い、補助金申請・実績

04-01-000009

身体障害者及び知的障害者

向上
維持
低下

5,971,428 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現行は県内他市町村と足並みを揃えて実施している事業。本来は町単独で実施すべきものであるが、問題もあるため利根沼田圏域構成市町村での共同委託となった。今後の必要性や重要性を考慮す
ると委託先の相談支援体制の充実は必要不可欠である。

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

相談件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,456

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

地域の障害児者やその保護者の相談箇所が増え、より専門的で継続して相談支援が可能となる。

2

なし

04-01-000008

款

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

障害者虐待防止法が施行され、町の障害者虐待防止センターとしての機能を果たすことが義務づけられたため、利根沼田障害者支援センターに業務を委託し実施する事業。

業務委託契約をしている障害者虐待防止センター
への情報提供平成24年度 平成25年度 単位

訪問・助言・指導1,456

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

目手段

身体・知的・精神障害者数

虐待によって障害の権利や尊厳が脅かされること
を防ぐ。
意図

対象

事業概要

身体障害者・知的障害者・精神障害者、手帳取得
者以外の心身の障害や社会的障壁によって日常生活が困難で援助が必要な人。

款

円

0

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

04 障害者福祉の充実
担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

知的障害者福祉パレード事業

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費手段

11,370 円

04-01-000010

事務に必要な消耗品の購入、福祉パレード参加者に配布する記念品の購入と配布、メッセージ発表者の選定と依頼・連絡調整、パレードの受け入れ準備・片づけ、広報誌掲載など

知的障害児者款

3民生費

パレードに参加者してもらう
意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

知的障害児者数

183

平成24年度 平成25年度 単位

パレード参加者数

人

60

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①各実施事業毎の事務費を確保○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者日中活動事業所整備事業

予算科目 会計 一般会計項

在宅の重度知的障害者

3民生費

在宅の重度知的障害者

平成24年度 平成25年度 単位

18

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

円
目

5障害者福祉費

既存施設の民間事業者に協力依頼。地元説明会の実施。備品等所度整備事業費補助金。

平成24年度 平成25年度 単位

アンケート調査

0 カ所

1

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更回

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

課題とその解決策

今後の改革改善案

２４年度で事業は終了し、２５年度以降は町の事務は
特にない。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

24年度で事業は終了し、25年度以降は町の事務は特にない。

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

事業所数

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

0

1

手段

意図

対象

事業概要

社会的孤立感の解消や心身機能の維持・向上家
族の心身的負担の軽減

1①事務費を事業別に積算する必要がある。どの事
業にはどの程度事務費が必要であるか正確に算出する必要がある。見込に誤りがあると事業の実施に支障が出る場合がある。

04-01-000011

款

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

パレード開催回数

人

課題とその解決策

今後の改革改善案

各事業の事務費を一括して予算化するのではな
く、各事業毎に予算化する方法が考えられる。

37

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

180目

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害福祉サービス事業

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費手段

307,109,188 円

04-02-000001

聴き取り調査、サービス内容の検討、サービス支給決定（却下）、利用者負担等の決定、サービス利用にかかる調整、費用の支払い、負担金申請や実績など

障害福祉サービス利用希望者
意図

対象

事業概要

障害福祉サービス対象者

平成24年度 平成25年度 単位

1,380

人

153

154

障害福祉サービス申
請者

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

現状維持

平成24年度 平成25年度 単位なし

目5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

153

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

障害者が、地域で自立した生活を営むことを目指した事業であり、障害者総合支援法により障害者のニーズを常に把握し必要とされるサービスの提供を進める必要がある。

3民生費

障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サー
ビスに係る給付等の支援を行う。

障害福祉サービス決定者

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,400

款

154

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

04 障害者福祉の充実
04-02-000002

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者自立支援医療費給付事業

予算科目 会計 一般会計項

判定を受けた障害者
数

身体そのものの機能障害を除去又は軽減させることで、能力の障害さらには社会的不利を軽減する。
よって社会的・経済的負担軽減の一助となる。

平成24年度 平成25年度 単位

12

12

8

平成24年度 平成25年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

重度心身障害児紙おむつ支給事業

予算科目 会計 一般会計項

平成24年度 平成25年度 単位

7

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1社会福祉費219,792 円
目

72

77

満３歳以上の者で特別障害者手当、障害児福祉手
当又は経過措置福祉手当
受給者

5障害者福祉費

件○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

障害児（者）をかかえる家庭は、色々な面で経済的負担は大きい。補助上限額３，０００円となっているが実際に１ヶ月にかかる紙おむつ代は３，０００円を超える。補助事業があることにより在宅での生活費負担は軽減されており現状維持が望ましいが、各手当の対象とならないために紙おむつの支給対象者にならない家庭もある。障害によっては就学しても紙おむつを使用している障害児はいる。県補助基準に上乗せして、町補助を実施することはないが、事業廃止は望ましくない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成24年度 平成25年度 単位

24

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

障害児（者）の方が在宅で生活していくうえで経済的負担は大きく、紙おむつの補助があることにより在宅生活で負担軽減に繋がっており在宅福祉の向上へとなっている。

人

利用者からの申請内容の確認、支給の決定の可
否、該当児（者）への助成金支払、補助金事務

平成24年度 平成25年度 単位

年間の支給件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7

8

手段

常時紙おむつを必要とする者

在宅生活をしている障害児（者）及びその家族の経済的負担軽減につながる。
意図

対象

事業概要

本町に住民登録し満３歳以上の者で特別障害者手当、障害児福祉手当又は経過措置福祉手当の受給者で常時紙おむつを使用している障害児（者）

3民生費

12

なし

04-02-000003

款

5障害者福祉費

新規申請者へ制度説明、申請受付、判定依頼、給付決定、支払継続申請者の申請受付、判定依頼、給付決定、支払、負担金事務

申請者数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現行制度は法令上、規定されている事業であり、町独自で改善の余地はない。

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

医療給付決定者人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8

3民生費

手段

意図

対象

事業概要

身体障害者手帳所持者の18歳以上の方で判定により必要と認められた方款

18,792,916 円

24

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

補助金が、県で実施している在宅すこやか生活支
援事業のため対象者を拡充することは難しいが今後検討しなければならない。

項

1社会福祉費

利用者からの要望により制度の説明。具体的な業務の内容は、対象者であるかの確認、障害者（児）からの申請受付、改造箇所の確認、改造の決定、補助金の支払、群馬
県心身障害者福祉センター及び利根沼田保健福祉事務
所と障害状態と工事内容の現地確認など。

身体障害者手帳の交付を受けている下肢・体幹・下肢と体幹の重複障害の１級及び２級の者、視覚の１級、上肢で１級及び２級（それぞれの上肢に４級以上の障害がある者）

意図

予算科目 会計 一般会計

対象

事業費

事業概要

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

重度身体障害者住宅改造費補助事業

手段0円

04-02-000004

171

平成24年度 平成25年度 単位

工事件数

人

0

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①住宅改造の対象工事は複雑であり専門的な知識を要する②類似事業との関係③対象工事、補助額

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

相談件数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

住宅改造には多額な費用を必要とするため年間の申請件数は少ないが、障害児（者）が在宅生活をするには障害に合わせた安全な住宅は必要であり、障害児（者）に適した住宅は安全面や日常生活の負担軽減にも繋がり、障害児（者）だけではなく介護者の方にも介護しやすくなり負担の軽減になる。
本人だけではなく周りの人にも安心感や生活のゆとりを与えることができる。

0

目

1

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

153

3民生費

在宅で生活をしている身体障害者の方が、生活しやすいように又介護する者が介護しやすいようになることにより障害児（者）及び介護者の負担軽減になる。

平成24年度 平成25年度 単位

対象者数

款

1

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

①必要な工事であるかの判断や、障害の状態により工事の内容をどのように改善したらよいかなどの提案ができると、より成果は見込まれるが専門的な知識等が必要となる。関係部署と連絡や確認を密にし工事内容については県など関連機関に確認し対象工事を公平にしていかなければならない。②日
常生活用具給付事業に改修工事費の補助事業がある。優先順位や対象経費について明確にしておく必要がある。③対象工事の拡大、付帯工事費を対象とする、補助額の増額などにより、今以上の件数の増加が見込まれ成果は向上することが想定されるが、必要な財

04 障害者福祉の充実
04-02-000005

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

重度障害者日常生活用具給付事業

予算科目 会計 一般会計項

身体障害者手帳を取得している方。

款

3民生費

身体障害者手帳交
付者

手段

意図

対象

事業概要

重度障害者に対し、日常生活用具を給付すること
で安心して自立した生活を送ることができる。

平成24年度 平成25年度 単位

1,038

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

重度身体障害者訪問入浴サービス事業

予算科目 会計項

ア 居宅において入浴ができるイ 介助の負担軽減ができる

居宅において入浴が困難な肢体不自由
者

人

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

向上
維持
低下

○
×

×
×

委託契約１件、許認可事務２件、利用者負担額の算定及び請求事務１２件

00

平成24年度 平成25年度 単位

年間利用日数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①身体障害者専用施設の設置②利用者負担額の
見直し

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

身体障害者専用の施設等が設置されれば新たなサービスの展開が期待できる。負担がとても少ない
ので検討が必要。負担額については条例に規定があることから議会の承認が必要である。簡易に改正できる法令等に規定整備できるとよい。

コスト削減 維持 増加円

0

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

0件目

平成24年度 平成25年度 単位

年間申請件数今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成24年度 平成25年度 単位

0

144

手段

意図

対象

事業概要

ア 居宅において入浴が困難な肢体不自由者イ
当該サービス利用者の保護者

129

なし

04-02-000006

款

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位総給付申請数件

課題とその解決策

身体障害者に対し、日常生活用具を給付すること
により安心して自立した生活のサポートが出来てい
る。

144

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

129

目

望者からの申請に基づき内容を審査・確認し、給付及び利用者負担額の決定を行う。給付決定に基づき委託契約業者が納品することにより給付する。

平成24年度 平成25年度 単位

総給付件数

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,047

1社会福祉費4,182,276 円

0

日

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

①身体障害者専用のデイサービスの設置。→現在
は見通しなし。運営方法等により財政状況に大きな影響を与える。②負担額の見直し→近隣自治体と調整し適正価格の設定を検討。
→条例等の規定整備を検討。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体障害者補装具支給事業

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費手段

3,852,706 円

04-02-000007

希望者からの申請に基づき内容を審査・確認し、支給及び利用者負担額の決定を行う。支給決定に基づき委託業者が納品することにより支給する。 ３１
件

身体障害者手帳を取得している方。

款

3民生費

意図

対象

事業概要

身体障害者に対し、補装具を支給することで安心して自立した生活が送ることができる。

身体障害者手帳所
持者数

平成24年度 平成25年度 単位

1,038

補装具支給決定者
数

人

30

31

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

補装具の申請件数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持

平成24年度 平成25年度 単位

なし

30

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

身体障害者に対し、補装具を支給することにより安
心して自立した生活のサポートが出来ている。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,047

目

31

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

04 障害者福祉の充実
事業費

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費①該当者の把握と周知 ②申請の勧奨 ③交通費支給申請書受付 ④対象の確認 ⑤支給または不支給の決定 ⑥決定通知書交付 ⑦交通費支給⑧群馬県の所要額調べの回答 ⑨県補助申請 ⑩
県補助実績報告 ⑪補助金の受入

本町に住所を有し、腎臓又は小腸機能障害の身体障害者手帳所持者
意図

対象

事業概要

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

腎臓機能障害者等通院交通費補助事業

手段

540,096 円

04-02-000008

腎臓・小腸機能障害者数

平成24年度 平成25年度 単位支給決定者数

人

18

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○補助額の増○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

知的障害児総合福祉推進事業

予算科目 会計 一般会計項

療育手帳を所持している障害児（者）及び保護者

日常生活で支援を受けなければ生活することが困難の方が、自分で生活できるようになり本人の自立、保護者の負担軽減につながる。

平成24年度 平成25年度 単位

183

人

3

県の方向性もあり現状維持○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

介護者の負担軽減

1,443

平成24年度 平成25年度 単位

利用者数

人

5

5

1社会福祉費人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

利用場所が少ない

日中一時支援利用契約施設（北毛地域）○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

日中受け入れができる施設は限られており、また利用できる人数も各施設決まっていることから長期休みなど利用できないこともある。また、北毛地区で利用できる施設は昭和村と遠く町内に利用できる施設はない。今後、日中受け入れできる施設が町内にできることが望ましい。

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

825,905 円
目

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

3

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,400

人

手段

平成24年度 平成25年度 単位

障害者数

11

事業者との委託契約、申請の受付、委託事業者へ
の支払

意図

対象

事業概要

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付及び自立支援医療受給者（単独）の介護者

10利用できる事業所などが少ない。障害児（者）の方が、利用したくても事業所などが少なく利用できな
いことがある。空き施設などを利用して障害児（者）の受け入れをができれば良い。制度は違うが、介護保険施設など町内に多くその一部を障害児（者）の受け入れを日中だけでもしてもらえればだいぶ事
業所が少なく利用できない状況が改善されることが見込まれる。

障害者日中一時支援事業

3民生費

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

04-02-000010

款目

登録介護者数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

利用者からの申請により事業所への連絡調整、利用の決定、事業所への支払課題とその解決策

保護者の負担軽減や本人の自立への促進につな
がってはいるが、近くに利用する事業所が少なく利用者が利用したいときに利用できないことがある。

3

件

96,260 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し180

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

利用者数

18

手段

意図

対象

事業概要

療育手帳の所持者
数

3民生費

15

○医療費については、福祉医療制度により無料で治療を受けている。しかしながら人工透析は、通常の方の場合に週に３回以上通院が必要であり、透析時間も１回４～５時間程度かかるため、場合によっては仕事に従事できないケースがある。年齢や家族構
成なども補助額変動の要件とすることにより、障害福祉の充実に繋がる。ただし、対象者の把握には事務量が増加し、対象者を拡大すれば費用も増大する。

04-02-000009

款

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

補助申請数

人

課題とその解決策

障害種別により、その特異性は異なるため地域性をも考慮して移動支援の手段を提供する必要がある。時間に余裕のある患者は腎臓病友の会に加入
し、送迎車を利用しているが、仕事や生活のために時間に余裕がない患者のためにも必要な事業であ
る。

15

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

213民生費

腎臓又は小腸機能障害者が医療給付を受けるための通院に要した交通費の一部を補助することにより福祉の増進を図る。

平成24年度 平成25年度 単位

20

款

4 カ所

数

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

一時的に預けるとしても、自宅から近い場所に事業者等があると利便性が高い。しかし町の地理的状
況や人口密度の低さから、利用者の確保が難しく
民間の事業所等が参入しにくい環境にある。町で実施する場合は運営経費等の負担が必要となる。

04 障害者福祉の充実
04-02-000011

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

グループホーム等利用者負担軽減事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

在宅サービスを利用する障害者に対して軽減等を実施し地域生活を推進する。

グループホーム・ケア
ホーム利用者

平成24年度 平成25年度 単位

1

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

平成２４年度より非課税利用者については国県補助対象となった。課税対象のみとなったことから利用者数が減少している。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

特定疾患患者等見舞金事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

特定疾病者等並びに保護者の苦労を見舞う。
手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

特定疾患患者等

191

人

191

①財政状況厳しい中、町単独事業であるため、予算の縮小化を検討する必要はある。②見舞金額の変動③見舞金の増額

人コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

5障害者福祉費

①対象者の把握 ②事業実施の周知 ③申請の勧奨 ④申請書受付 ⑤対象者の確認 ⑥決定通知書交付 ⑦振込口座の確認 ⑧見舞金支給

平成24年度 平成25年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

申請者数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

難病の罹患に報いるため見舞金を支給しているが、福祉の充実に結び付いているか疑問もある。ただし治癒見込の低い病である難病者であること、また悪性腫瘍等の病気により人工肛門や人工膀胱を設置した方は排泄に苦労することを考慮すれば、見舞金を支給して慰労することは福祉行政として必要と考える。

191

02,207,000 円

191

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し191

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

支給者数

1

なし

04-02-000012

本町に住所を有し、町の要綱に定める疾病に罹患した特定疾病者等

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

家賃補助該当者数

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

群馬県の単独補助事業。障害者自立支援法の地域移行の趣旨に基づき、地域で生活する為のサービスを利用する際には、その負担軽減を図る。これ
までに国の軽減施策が実施される度に本事業内容も変更してきた。

目

事業の説明、申請受付、対象者の確認、決定（却下）、費用の支払い

グループホーム・ケア 平成24年度 平成25年度 単位
ホーム家賃補助決定
1
0 人
者

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し0

1社会福祉費

手段

意図

対象

事業概要

グループホーム･ケアホームを利用している課税世
帯の障害者

款

0円

191

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

①県内で最も低い単価設定であり、既に他市町村と比較して不公平感を感じている。対象者の理解が必要。②予算額の範囲内で対象者に配分する。対象者が増加すれば配分額が減少し、対象者が減少すれば配分額が増額となる。対象者の理解は必要。③他の自治体の基準額に合わせる。ただし、費用は増加する。

事業費

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費

障害児者の保護者に制度周知、年期制度加入希望者に対して手続きの助言・指導、年金掛金の徴収、掛金減額手続き、現況届、受給者への年金支払い、各種変更等手続きなど。

町内に居住する知的障害児者、身体障害児者及びその保護者。
意図

対象

事業概要

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

心身障害者扶養共済年金事業

手段7,189,262 円

04-02-000013

183

平成24年度 平成25年度 単位

年金制度加入口数人

11

年金制度の説明を受
けた人数

口

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①掛金補助の対象者要件を拡大、掛金補助額の増額②年金額の増額③加入者数の増加④制度の安定した実施○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

群馬県心身障害者扶養共済年金制度は各都道府県及び指定都市が主体となり実施している事業。
よって実施主体ではない市町村の裁量により制度を運用することはできない。町で実施している掛金減額制度などの内容は県内ほかの市町村と同様の制度となっている。町においては加入者及び保護者の死亡により受給者となる方もいない状況。任意加入制度であるため町から積極的に加入を呼びか
けてはいない。制度の周知はしている。加入者数が増加することで制度の安定的な実施となるのか、
将来的に年金額の増加となり制度継続実施が困難となりかねないのか不透

16目

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

78

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

180

3民生費

障害児者の保護者がいなくなった場合や、支援が困難となった場合に生活費の一部として経済的支援が可能となる。保護者亡き後の障害児者の金銭的不安を軽減する。

平成24年度 平成25年度 単位

知的障害児者数

款

79

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

①対象者要件拡大の明確な根拠と町の財源確保が必要。他市町村と異なることの根拠。②実施主体
による財源の確保。③制度加入者にどのくらい利点があるのかの周知。④任意加入の共済制度であるが、福祉の観点から安い掛金で年金を給付している
ことに加え、障がい者の平均寿命の延びや運用利回りの低下で財源不足が深刻化し、保険料を引き上げたうえで制度を継続している。年金財源の確保が最も難しい課題となっている。

04 障害者福祉の充実
04-02-000014

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

県立榛名養護学校送迎事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

保護者の送迎の負担を軽減する。

平成24年度 平成25年度 単位

1

榛名養護学校沼田
分校運行事業利用
者

校

7

10

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

県立の学校であるため県で送迎を実施することが望ましいが、現状では実施されていない。今後とも要望を行いつつ当該事業の実施を行う必要があ
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者雇用促進事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

平成24年度 平成25年度 単位

事業数

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

手段

意図

対象

事業概要

障害者が自立した日常生活を営むことができるよ
うになり社会参加がすすむ

平成24年度 平成25年度 単位人

××

5障害者福祉費

16

20

円

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

目

5障害者福祉費

利用希望受付、制度説明、希望者調査、利用決定、トラブルの対応、施設の改修、費用支払い、補助金
申請・実績

平成24年度 平成25年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

障害や年令など多様になりつつあり、支援計画に影響することから将来的に区分けする必要性がある。
また、利用者の中には、来年移行65歳に到達し介護保険と関連が発生する該当者がいるので、その方の今後についての検討が必要になる。

027,219,050 円

新規申込件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

0

3

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

障害者自立支援法施行以前から実施している事業。就労等で退所するケースもあり、徐々に障害程度等の重い方が残り、そこに新規利用者が加わることで、障害程度や年令層が多様になっている。そのため支援する職員も利用者に合わせて対応しているが、今後は更に利用希望者の増加が見込まれ個別支援が行き届かなくなる恐れがある。

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

利用者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,047

○
×

なし

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

1,038

目

成果

なし

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

地域活動支援センター（福祉作業所）運営事業

身体障害者手帳交
付者

向上
維持
低下

平成24年度 平成25年度 単位

04-03-000002

就労が困難な障害者

コスト削減 維持 増加

円

負担金額

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

現行の事業を雇用促進協会が実施する以上は、自治体負担は発生する。

日協会事業内容の把握と負担金支払い件

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

202

手段

意図

対象

事業概要

若年者・高齢者・障害者の就労にかかる事業の充実

197

県立の養護学校であるため群馬県で送迎車両を運行することが本来望ましいと思われるが、養護学校を通じ県への要望をだしてはいるが実施するまでには至っていない。今後とも群馬県へ送迎に対する要望を行っていく。

04-03-000001（社）群馬県雇用開発協会の行う事業に参加する
方

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

運行日数

人

課題とその解決策

保護者からの要望でこの事業は始まり、養護学校への通学者は決まっているため極端な利用者の増加はないが、年々利用者は増加している。養護学校
が町外ということや小学校や中学校から比べる登校時間は遅くまた、下校時間は早いため就労している保護者から送迎に対しての負担は大きかった。事
業を運行したことにより保護者が就労に繋がったりと養護学校へ入学する児童・生徒も見られるようになった。

平成24年度 平成25年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1目

手段

榛名養護学校沼田分校

1社会福祉費

送迎事業者との委託契約、申請の受付、保護者･委託事業者との打ち合わせ、委託事業者への支払い

意図

対象

事業概要

群馬県立榛名養護学校沼田分校へ通う町内在住の小学生及び中学生。

款3,532,733 円

4

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

利用者の将来を考え良い方向性を導いていく必要がある。関係機関や関係部署との協議をする。

04 障害者福祉の充実
04-03-000003

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

地域活動支援センター共同利用支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

障害者

款

3民生費

平成24年度 平成25年度 単位

障害者数

1,380

自立した生活に結びついて数人

平成24年度 平成25年度 単位

1517

平成24年度 平成25年度 単位

利用希望件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町内にグループホームやケアホームの設置が少ない
ため、日中活動事業所である地域活動支援センタ
ーも少ない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

現行は他市町村との覚書等により実施している事業であり、町独自で改善の余地はない。

5障害者福祉費

希望者へ制度説明、希望受付、支払事務

15

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,400

目

手段

意図

対象

事業概要

利用者及び利用希望者の地域生活訓練等のため利用

1社会福祉費10,410,791 円

17

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

行政による設置運営ではなく、社会福祉法人等の民間が主体となってグループホーム等を実施することで、併せて日中活動事業所の地域活動支援センターの設置が見込まれる。当町は面積が広く、人口密度が低いことから、効率よく利用者が集められないことが問題。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

介護用車両購入費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費

手段0円

04-04-000001

相談の受付、制度の説明、対象者、対象車両及び対象となる改造であるかの確認、申請受付、補助の支給却下決定、補助金の支払、県補助金の所要額
照会回答、補助金申請、補助金実績、補助金受入
事務等

身体障害者、高齢者を含む世帯

款

3民生費

意図

対象

事業概要

介護車輌を普及させることによる在宅で介護する
家族の負担の軽減を図る

平成24年度 平成25年度 単位

補助事業対象件数

1

件

1

0

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

実施主体は町であるが、県の補助事業の見直しもない予定で現状維持が妥当。ただし、障害児の世帯の場合、条件が厳しく該当になる世帯は少ない。
障害児の場合は障害者とは体格が違うため障害児の移乗については障害者ほど体力など必要はな
いが、車に移乗させるのに障害によっては抱え方な
どがり介護者である母親等が腰を痛めてしまうケースもある。障害児の世帯でも介護車輌を必要とす
る世帯はある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

聴覚障害者コミュニケーション支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

聴覚障害者

3民生費

平成24年度 平成25年度 単位

聴覚障害者数

109

人

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

237,510 円
目

5障害者福祉費

申請受付、派遣コーディネイト、派遣決定、費用支払
い、補助金申請・実績

27

30

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

手話通訳者の養成が必要である。

平成24年度 平成25年度 単位

申請受付件数

27

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

現行は県内他市町村と足並みを揃えて実施している事業。利根沼田圏域構成市町村内でも通訳者の設置はなく、町単独での設置は困難。

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

利用件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

120

0

手段

意図

対象

事業概要

聴覚障害者が必要なコミュニケーションをとることが可能となり社会参加がすすむ

1

障害者や介護高齢者だけではなく障害児の世帯も該当とならないのか県との協議が必要である。県補助規定の改定があればよいが、町単独で実施すると費用が増大する。

04-04-000002

款

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

申請件数

課題とその解決策

福祉車輌が普及することにより、車いすを使用している障害者や介護高齢者を抱える世帯では、通院などの移動が容易になり介護の負担が減る。車いすの移動では行動範囲が決められてしまうが、介護車輌により行動範囲が広がり障害者や介護高齢者の社会参加にも役立っている。

平成24年度 平成25年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

負担が軽減された世
帯

目

30

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

手話通訳養成講座開催のお知らせを町報等で周知する。

04 障害者福祉の充実
04-04-000003

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者移動支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

障害者(児)に対し、地域で自立生活及び社会参加が出来るようになる。

支給決定した身体障
害者数

手段

意図

対象

事業概要

視覚障害者(児) ・全身性障害者(児) ・知的障害者(児) ・精神障害者

款

平成24年度 平成25年度 単位0

平成24年度 平成25年度 単位

利用時間数

人

平成１８年に障害者自立支援法の制定により、地域生活支援事業として実施している。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

障害者(児)に対して、外出のための支援行うことにより、地域での自立生活及び社会参加の促進が図
られている

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体障害者更生訓練費支給事業

予算科目 会計項

施設に入所の措置又は入所の委託をした者

身体障害者の方の社会復帰

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

配布したタクシー券の
数

人

×
×

1社会福祉費目

5障害者福祉費

対象者からの申請によりタクシー券を交付利用者はタクシー料金支払いの時にタクシー券を利用

平成24年度 平成25年度 単位

476

382

平成24年度 平成25年度 単位交付申請者数枚○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

知的、精神等も含めた障害者の対象範囲の拡大○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

身体障害者手帳１級、２級所持者等が対象であるが、他の障害も対象とする方向で検討する必要あり。サービスの利用に際し、地域間格差に伴う移動距離に係る不平等が生じないようサービス内容の検討が必要である。

○
×

312,140 円

39

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

527

向上
維持
低下

手段

意図

対象

事業概要

重度身体障害者の外出を容易にし、生活圏の拡大と社会参加の促進を図る。

コスト削減 維持 増加

なし

事業費

486

×
×

円

成果

課題とその解決策なし○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

平成24年度 平成25年度 単位

○
×

手段

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

身体障害者タクシー利用料助成（福祉タクシー）事
業

交付対象者数向上
維持低下

平成24年度 平成25年度 単位

04-04-000005

本町に住所を有し、身体障害者手帳1級、２級所持者

コスト削減 維持 増加目

平成24年度 平成25年度 単位○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

新法へ移行により事業廃止になる。

4 箇所

4

申請の受理、適否の決定、訓練費の支給

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成24年度 平成25年度 単位

今年度から、利用者負担額の改正もあったため、現状維持が妥当だが、近隣自治体と比べてみる事が必要がある。

04-04-000004

款

5障害者福祉費

希望者からの申請に基づき、支給決定及び利用者負担額の算定を行い、ｻｰﾋﾞｽを提供した事業者からの請求により支払いをする。 34人

サービス提供事業所
数

248 時間

79

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し0

1社会福祉費666,970 円

34

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

対象範囲を広げることで、公費の支出の増加が懸念される。障害者のニーズ等の把握調査が必要となる。

04 障害者福祉の充実
04-04-000006

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者医療的ケア支援事業

予算科目 会計項

介護者の負担を減らし地域での自立生活の基盤の形成になる。

医療的ケアを必要とする障害児（者）

平成24年度 平成25年度 単位0

医療的ケアを利用した障害児（者）人

平成24年度 平成25年度 単位00

利用申請者、契約をした事業者数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成２０年度に施行されたばかりであり、現状維持。
委託できる訪問看護事業者が決まっており、医療的ケアの利用者が増えると委託先の訪問看護事
業所でも対応できる看護師の人数が決まっており利用できない障害児（者）も出てくることが予想される。胃ろうには、１～２時間かかり施設の食事する
時間は決まっていることから複数の利用者がいた場
合、時間をずらして利用してもらうかなど同じに利用できないことがある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策事業の実施により在宅で介護をおこなっている介
護者の負担は大きく減り、また通所についても医療的ケアの実施により児童ディなどに通いやすくなった。

利用者からの申請により内容の確認をし利用決定、
訪問看護事業所への委託契約H22申請は0件

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体障害者自動車改造費補助事業

予算科目 会計項

身体障害者の自立の促進

平成24年度 平成25年度 単位505

自動車改造補助決
定者人

平成24年度 平成25年度 単位

0

1

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

身体障害者自動車免許取得費補助事業

予算科目 会計項款

身体障害者の自立の促進

平成24年度 平成25年度 単位505

自動車免許取得費の補助決定者

人

現状維持

0

0

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

0

1

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

円
目

利用者からの申請により自動車教習料の確認をし決定、自動車免許取得費の補助金支払いH22申請
は0件

自動車免許取得費を申請した件数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

身体障害者手帳を取得する方の多くは高齢者の方が多く、補助事業を利用する方は少ないが身体障害者の方の自立促進には免許の取得はかかせない。事業を継続することは必要である。

平成24年度 平成25年度 単位

平成24年度 平成25年度 単位

特になし

平成24年度 平成25年度 単位

0

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

409

手段

意図

対象

事業概要

身体障害者手帳（上肢、下肢、体幹）の所
持者数

×
×

特になし

04-04-000008

身体障害者手帳の交付を受けている上肢、下肢、
体幹機能障害者○×目

自動車改造を申請した件数

課題とその解決策

身体障害者手帳を取得する方の多くは高齢者の方が多く、補助事業を利用する方は少ないが自動車を所有する身体障害者にとって自分の障害に合った自動車の改造は必要であり自立促進にも事業を継続することは必要である。

向上
維持
低下

100,000 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

514

人

コスト
削減 維持 増加手段

身体障害者手帳（上肢、下肢、体幹）の所
持者

0 件・

利用者からの申請により改造内容を確認をし決定、改造経費の補助金支払いH22申請は0件

意図

対象

事業概要

身体障害者手帳の交付を受けている上肢、下肢、
体幹機能障害者0

委託できる訪問看護事業所が今１カ所であるが複数箇所になるよう協議会などで検討し解決していかなければならない。

04-04-000007

款

平成24年度 平成25年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

目

手段

意図

対象

事業概要

本町に住所を有する者で施設等に通う障害児（者）のうち医療的ケアを必要とする障害児（者）

款

円

0

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

04 障害者福祉の充実
04-04-000009

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者自立支援特別対策事業

予算科目 会計 一般会計項

事業所、障害者

サービス提供事業所
数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

国から県に交付する「障害者自立支援対策臨時特例交付金」の財源で基金を造成し、特別対策事業を実施。障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、法施行に伴う事業者に対する激変緩和措置や新法への円滑な移行の促進に対応し、もって障害者や障害児が自立した日常生活や社会生活を営
むことができるよう支援するものであり２４年度まで事業を継続し、県の特別対策事業の終了にあわせ、事業を廃止する予定。

2

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

利根沼田腎臓病友の会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

腎臓病患者で友の会加入者

3民生費

平成24年度 平成25年度 単位

友の会加入者数

130

50

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①利根沼田５市町村で負担している負担金事務を広域圏事務局を窓口にすること。②事務事業評価
シートに附票が加わったことで、類似の事業は事務
事業上は統合できる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

団体による難病患者等事業の充実を図る

1社会福祉費回

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

15,000 円
目

5障害者福祉費

手段
平成24年度 平成25年度 単位

相談件数

72

平成24年度 平成25年度 単位

電話相談（月）件× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案①事務事業上の統合②事務事業評価シートに附票が加わったことで、類似の事業は事務事業上は統合できる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

現行の事業を群馬県難病団体連絡協議会が実施する以上は、自治体負担は発生する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

協会事業内容の把握と負担金支払い

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

12 団体

5障害者福祉費

①現在、友の会は構成市町村それぞれに負担金を申請しており、友の会の事務をする方が替わると事務が滞る。市町村から負担金のことについてそれぞれ対応する必要がある。利根沼田管内市町村全てが負担していることから、窓口を１箇所にすることで市町村及び友の会の負担が軽減される。ただし、広域圏事務局の了承が必要。広域圏事務局の負担が増加する。②趣旨の異なる事業の、事務事業上の統合が望ましいのかの総体的な判断が必要となる。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

12

×
×

平成24年度 平成25年度 単位

県難病団体連絡協議会参画事業

難病団体数

目

勉強会の回数04-04-000011

難病団体

○
×

事業内容の把握と負担金支払い

課題とその解決策

利根沼田法令外負担金として市町村合併前から負担している。群馬県腎臓病患者連絡協議会に加盟しており、腎臓病患者同士の交流や情報交換及び腎臓病・腎バンクの理解と協力を求めるため活動している。臓器移植推進活動拡大キャンペーンや会員同士の親睦のための活動が主なもの。人工透析は腎移植しか完治方法はなく、通院透析には負担が大きい。また外見上は障害者と認知されることはなく、体調不良であっても誤解を受けることもある。人工透析のため仕事に従事することも困難となり、収入が減少する方もいる。受ける労苦を同じ障害者同士で交流す向上
維持低下

22,400 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

勉強会参加者数人

コスト
削減 維持 増加

手段

意図

対象

事業概要

腎臓機能障害者が孤立化しないように、同様の障害者間で交流し不安や心配を軽減する。

2 箇所

8

得になし

04-04-000010

款

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

2目

必要調査、物品等の選定・購入、補助金申請・実績

平成24年度 平成25年度 単位

サービス利用者数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,456

1社会福祉費

手段

意図

対象

事業概要

1,443

3民生費

障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業を実施することにより、障害者自立支援
法の円滑な実施を図る。

平成24年度 平成25年度 単位

障害者数

款

62,683 円

回

コスト削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

①難病患者と特定疾患患者は類似した疾患もあることから、事務事業上は統合できる。②趣旨の異なる事業の、事務事業上の統合が望ましいのかの総体的な判断が必要となる。

04 障害者福祉の充実
04-04-000012

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

障害者社会参加推進団体活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

会員同士の情報交換等の機会を設けると共に障害児者の積極的な社会活動、保護者の安心感につながる

平成24年度 平成25年度 単位

障害者数

1,443

27

27

平成24年度 平成25年度 単位

行事等の回数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策①補助額の算出を 会員一人あたりの単価×加入者数で積算する方法をとることで、補助額を低く抑えることが可能となる。

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

ふれあい交流会事業

予算科目 会計 一般会計

項

障害者

3民生費

障害者の社会参加等の促進を図る

1,380

ふれあい交流会の参加者人

平成24年度 平成25年度 単位

1社会福祉費200

170

意見交換会など行っ
た回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

多くの障害者はふれあえるような内容を検討することが必要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

社会参加活動等をより促進しようとするならば、今以上の費用を掛けて障害者が参加しやすくするようにすべきであるが、財源が伴わないため、予算の範囲内での実施内容となる。

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

100,000 円
目

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

3

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,400

回

手段

平成24年度 平成25年度 単位

27

意見交換会、ふれあい交流会、団体補助事務

意図

対象

事業概要

障害者手帳保持者
数27①単価を低く設定することで、補助額の削減は可能であるが、既存の事業実施は困難となり、参加していた障害者が減少し社会参加ができなくなる。単価を高く設定すれば、今以上の財源確保が必要となる。

04-04-000013

款

5障害者福祉費

会議への出席、研修会資料作成や講義講師、補助
金交付事務

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各団体への補助事業は、障害児者等が自ら企画実施するなどの活動費補助であり、障害児者等の社会的自立を促すなどの一因となっている。

1社会福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

行事等実施回数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,456

3民生費

手段

意図

対象

事業概要

身体障害（児）者、知的障害（児）者及びその保護者款

700,000 円

3 回数

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

障害者福祉協会等の関係者の意見や要望を取り入れる。