中間支援団体事例集

～ 目的 ・ 背景 ～地域の人口減少に加え、地域課題が多様化・複雑化する中で、公的サービスを提供できる領域が縮小していくことが見込まれています。他方、地域でのビッグデータの利活用の促進や全国的な５Gの普及、ロボットやAI等の技術を活用することで、民間事業者がこれまで収益を上げることが難しかった領域において、収益を上げつつ地域課題解決に取り組むことができる可能性が高まっています。
経営資源に制約がある地域課題解決企業が事業を円滑に進めていくためには、地域課題解決事業の意義を理解し、地方公共団体、地域金融機関、投資家、大企業等の多様な関係者とお互いの強みを生かし、有機的な連携の実現や収益化を支援する『中間支援機能を有する団体』が重要な役割を果たします。
そこで、本事例集では、九州管内の中間支援団体の設立経緯・事業内容・支援事例・今後の展開等をとりまとめました。皆様の活動を知っていただくことで、地域課題解決に取り組まれる際の一助となれば幸いです。

２０２４年２月発行
発 行

元

九州経済産業局 総務企画部 企画調査課(九州SDGs経営推進フォーラム 事務局)
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
Tel : 092-482-5414
一般財団法人九州オープンイノベーションセンター〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-13-24
Tel : 092-411-7391

取材実施者

株式会社官民連携事業研究所〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5
忍ヶ丘センタービル 6F

一般財団法人
こゆ地域づくり推進機構
2017年4月〜「稼いで街に再投資する」循環モデルで世界一チャレンジしやすいまちを実現する
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（通称：こゆ財団）は、2017年4月に「自立して稼ぐ、スピード感あるまちづくり」を目的に、宮崎県新富町役場が100%出資して設立した地域商社である。
「世界一チャレンジしやすいまち」をビジョンに掲げて、「稼いで街に再投資する」循環モデルによる強い地域経済圏の構築に取り組んでいる。
こゆ財団のモデルは、2018年に国の地方創生優良事例に選出され、また、2020年には令和3年度総務省ふるさとづくり大賞において団体表彰を受賞するなど、全国から注目を集めている。

90億円

ふるさと納税最高単年調達額

約

19億円

挑戦者への支援を通じた人材育成＃稼いだお金で持続可能な地域づくり＃「世界一チャレンジしやすいまち」の実現
・ 事業モデル

発起人は新富町役場に勤めていた岡本啓二氏だ。

こゆ財団は地域特産品の付加価値を高めることで外貨を稼ぐことを重視している。

岡本氏は、外部の団体できちんと稼いで、稼いだお金を地域に再投資することで持続可能な地域を作るという循環モデルを構想していた。
そして、2017年に旧観光協会のメンバー中心に資本金300万円で始まった。代表理事には、経営のノウハウと外部とのコネクションを有していた斎藤潤一氏が就任した。
こゆ財団は、設立当初から「世界一チャレンジしやすいまち」をビジョンに掲げている。ビジョンを実現するため、外貨を稼いで、新たな事業と担い手の創出のために投資することを活動方針として貫いている。

-事業内容

・数字で見る社会的インパクト

約-支援事例

岡本氏は行政の力だけでは地域の衰退は止められないと考え、行政ではできないスピード感で地域活性化に取り組むために、観光協会を解体して新しいまちづくり団体を外部につくることを提案した。

宮崎県児湯郡新富町

ふるさと納税累計調達額-設立経緯

こゆ財団は「外貨を稼ぐ」と「人を育てる」という２つの軸で複数の事業を展開している。
「外貨を稼ぐ」事業で稼いだお金を「人を育てる」事業に再投資するのがこゆ財団の事業モデルである。
「外貨を稼ぐ」事業の大きな柱が、新富町ふるさと納税の受託運営である。単に出品・管理をするだけでなく、特産品開発と販路拡大のためのマーケティングにも力を入れている。
その結果、ふるさと納税の寄付額は2015年が約2000万円、2016年が約4億円だったのに対して、こゆ財団が設立された2017年は2倍以上となる約9.3億円に増加した。その後も増加し続け、最高で年間約19億円、6年間で累計約90億円の寄付を集めることに成功した。
そして、獲得した外貨を「人を育てる」事業に投資をしている。起業家などの挑戦者への支援の他、これまでに30名以上の地域おこし協力隊へのサポートを通じ、空き家再生などの雇用創出の仕組みづくりを推進している。
常に地域住民の課題に寄り添う姿勢を忘れることなく、行政とも密に連携しながらまちづくりを進めているのがこゆ財団だ。
「外貨を稼ぐ」と「人を育てる」の２つの軸に、自らの「やってみたい！」という思いを実現するために多様な人材が集まり、そして互いを支え合うことで無数のチャレンジが生まれ続ける、「世界一チャレンジしやすいまち」の実現を目指している。

最も有名な支援事例が１粒1000円新富ライチのブランディ
ングである。
本件は、国内にわずか1％しか流通していない貴重な国産ライチの生産に10年以上取り組んできた新富町の生産者と共同でブランディングを行った事例である。
ブランド化にあたって、従来にはなかった糖度とサイズの規定を設け、厳しい基準を通過したものにのみ「新富ライチ」ブランドを付与して、ストーリーが伝わるデザインも手がけた。
その結果、東京圏を中心に販路開拓に成功し、ふるさと納税の返礼品としては予約分で毎年完売してしまうほど人気がある。

-今後の展開こゆ財団は2024年4月で設立7年目を迎える。設立から現在に至るまで、外部への発信に力を入れてきたが、今後はそれ に 加 え 、 今 ま で 以 上 に 地 域 内 部 に 目 を 向 け て い く
フェーズと考えている

組織の規模も拡大し、周りの環境も変化しているが、当初の理念を忘れず、「稼いで街に再投資する」という役割を果たすため、地域との連携をもっと密にして、街に見える形で街に投資していきたい。

（取材日時：2023年12月）▼こゆ財団に関する問い合わせ先
メール：info@koyu.miyazaki.jp
TEL：0983-32-1082 FAX：0983-32-1081▼ホームページ
https://koyu.miyazaki.jp/

エーゼログループ
錦江町オフィス

-設立経緯
エーゼログループは「未来の里山をつくる」ことを目指しており、その実現に資する事業を複数展開している。

2023年4月〜

2023年4月、鹿児島県錦江町に九州初の拠点を設置した。
岡山県西粟倉村、北海道厚真町、滋賀県高島市に続く4つ目の国内拠点である。

鹿児島県錦江町

挑戦の連鎖で「未来の里山をつくる」

錦江町に拠点を設置することになったのは、錦江町役場から熱意あるオファーがあったことが大きく寄与している。

エーゼログループは、2023年4月1日に株式会社西粟倉・森の学校とエーゼロ株式会社が合併して成立した会社である。
「未来の里山をつくる」ことを目指して、自然資本領域、社会関係資本領域、経済資本領域の3つの領域で事業を展開している。2024年1月時点で国内に4拠点を設置しており、段階的に7拠点まで拡大させる計画がある。
7拠点で仮説検証を積み重ねて、人と自然が共生する持続可能社会のモデルとして世界に発信していくことを目指している。

・数字で見る社会的インパクト
応募件数

201

起業件数件

30

起業家数件

自発的に活性化できる地域づくり＃ローカルベンチャー＃人と自然の共生・ 事業モデル

32

名

特にエーゼログループが企画・運営している「ローカルベンチャースクール」に大変共感し、錦江町での展開を強く望んでいた。錦江町ならば行政の方と想いを共有して連携できると思い、進出に至った。
なお、ローカルベンチャースクールは2015年に西粟倉村で始まり、2016年からは厚真町にも展開した実績がある。
ローカルベンチャースクールは、仕事を作ることができる人を地域に呼び込むことで、雇用が生まれて地域外からの流入が増え、更にそれに触発されて地域内の人の挑戦も増える、という「挑戦の連鎖」への期待のもと立ち上がった事業だ。西粟倉村・厚真町ではこれまでに32名の起業家を輩出してきた。

-事業内容
エーゼログループの錦江町オフィスとして目指しているのは、地域外からの支援がなくとも、地域内で自発的に地域を活性化させる基盤が整っている状態である。そのために、行政と連携しながら３つの軸で活動を展開している。
1つ目は、地域内部の資源を発掘して外部に発信するという事業だ。具体的には地域内部の事業者にインタビューを実施して、記事化したものを発信するメディアを立ち上げることを予定している。地域外部からのリソース調達に貢献することを見据えている。
2つ目は、地域内部の事業者の事業成長を支援する事業だ。
既に地域内部の事業者向けの勉強会を企画実施しており、今後は事業者同士でビジネスのブラッシュアップをできるような場作りも手がけていきたいと考えている。
3つ目は、地域外部からの関係人口づくりや創業支援の事業である。主に「錦江町ローカルベンチャースクール」の運営を通じて、起業家候補を呼び込み、起業家を輩出することを目指している。
錦江町ローカルベンチャースクールとは、自身のやりたいことを起点に錦江町で新規事業を本気で立ち上げたい起業家を募集し、採択者は錦江町の地域おこし協力隊に着任し、事業支援費を受けながら事業を立ち上げることができるプログラムだ。

プログラムの特徴は、ビジネスプランの精度よりも、起業家として本気の想いがあるかどうかを重視している点である。
起業という選択肢が本人にとっても最適なのか、というのを真剣に検討して採択を行っている。
錦江町オフィスは以上の３つの活動を通じて、自発的に活性化できる地域づくりを包括的に支援している。

-支援事例
錦江町オフィスは立ち上がって間もないため、本社のある西粟倉村で開催したローカルベンチャースクールの支援事例を取り上げる。
西粟倉村では、林業未経験ながら林業に強い熱意のある方が、幼なじみと共に2名で、ゼロから村の林業管理会社の立ち上げに挑戦した事例がある。現在は10名弱の企業へと成長している。
他にも、獣害が多い西粟倉村で、鹿革を使ったものづくりに挑戦するために起業した事例がある。現在は大手百貨店に出店したり、オーダーメイドやオリジナル商品を販売したりするまでに成長している。
どちらも、ローカルベンチャースクールをきっかけに西粟倉村に移住して、起業に挑戦した事例だ。

-今後の展開エーゼログループ全体として目指している「未来の里山をつくる」ことを、錦江町オフィスでも実現していくのが大きな方針である。
新しい展開としては、行政の委託事業だけではなく、錦江町オフィスならではの自主事業を立ち上げることを予定している。人と自然の共生をテーマにした事業を作っていきたいと意気込んでいる。
自分達もチャレンジャーでありながら、チャレンジャーを応援する存在になることがエーゼログループ・錦江町オフィスの目標である。

（取材日時：2023年12月）▼錦江町オフィスに関する問い合わせ先
lv-kinko@a-zero.co.jp▼ホームページ
https://a-zero.group/

株式会社
ドーガン・ベータ

-設立経緯
株式会社ドーガン（分社化前の本体）は「金融の地産地消」を目指して2004年に福岡で設立された。

2017年1月〜

当時、ベンチャー投資を行う企業が東京に集中していた状
況下にもかかわらず、福岡に本拠を構えたのである。

福岡県・宮崎県

設立当初は地元の地銀や事業会社から集めた資金を用いて、事業再生やM＆Aなどの中小企業全般の支援を行っていた。

新産業が生まれるエコシステムづくりで地方経済を活性化する

その後、2006年に中小機構や九電工などから出資を受けて、最初のベンチャー・第二創業ファンドを立ち上げた。

ドーガン・ベータは地方に本拠を置く希有な独立系ベンチャーキャピタルだ。
スタートアップ黎明期から福岡を拠点にベンチャー投資を行い、スタートアップが育まれ続けるエコシステムづくりに挑戦している。

2012年には、2つ目のファンドを立ち上げるのと同時に、インキュベーション施設「OnRAMP（オンランプ）」を開設した。
インキュベーション施設も同時に開設したのは、シリコンバレーを視察してスタートアップ・エコシステムを目の当たりにしたことが影響している。

それによって雇用の多様性を生み出し、新しい産業を地方に創出することがドーガン・ベータの役割である。
スタートアップ
エコシステム・数字で見る社会的インパクト起業家に投資をするだけではなく、起業家を輩出するエコシステムを作り上げることも会社の目標になったのである。

中小企業
生産性を高め
多様用を生み出し人口減少 備える

上記の２つの事業を通してスタートアップ・エコシステムの確立を目指しているのだが、それと同時にファンド・エコシステムを作ることも必要だと考えている。
良い起業家がいても、それを支援してくれる投資家がいなければ持続可能性がない。そのため、ベンチャー投資を促進するファンド・エコシステムの形成も重要だと考えている。
ドーガン・ベータが目指しているのは、自分たちがいなくなったとしても、起業家を支援する投資家が当たり前のようにいる状態だ。

-支援事例
ドーガン・ベータは、起業の初期段階から接点を持って、長いスパンでハンズオン支援を行うのが特徴だ。
例えば、認知症特化のケアテック企業であるザ ・ハーモ
ニー株式会社への支援事例では、2017年に同社がスタートアップとして介護施設を運営していた時に接点を持ち、介護ロボット事業を立ち上げるための伴走支援を行い、3年後の2021年に初回の投資を実行している。

新しい働き方79

IPO件数社3

支援先の累計調達額
社

350
約

スタートアップ・エコシステムとファンド・エコシス
テムの形成＃地方で付加価値の高い新産業の創出＃東京一極集中の緩和

・ 事業モデル

観光資源活用β2024

支援先累計億円

地方 未来
ため 投資

ヘルスケア
テック
持続性ある
生活基盤 整備
地球環境へ コミット

半導体
地域 産業特性を活かし 外貨を稼ぐ

そして2017年、株式会社ドーガンのベンチャー投資部門が独立して、株式会社ドーガン・ベータが誕生した。

宇宙

アグリテック
教育･少子化
持続可能 成長

グローバル
ビジネス

-事業内容
ドーガン・ベータは分社化に際して「付加価値の高い新産業の創出を通じて、地方を豊かにする」をミッションに掲げた。
雇用の多様性がないために、優秀でイノベーション気質ある人材が地方から流出してしまい、付加価値の高い産業が生まれていないことが地方の課題だ。
そこで、解決策になるのがスタートアップ。地方でスタートアップが生まれることで雇用の多様性が確保され、新産業が創出されれば、東京一極集中の緩和にも貢献できるのではないかという想いを持っている。
取り組んでいる事業としては、主にファンド事業と起業家支援事業の２つがある。
ファンド事業としては、分社化前も合わせて累計４本・約50億円以上のベンチャーファンドの立ち上げ・運営を手がけている。
1〜2回目の投資ラウンドでの出資がメインで、支援先の70％は九州に拠点を構えるスタートアップだ。
そして、スタートアップ・エコシステムづくりのために「OnRAMP」の運営などの起業家支援事業も行っている。

宇宙開発スタートアップである株式会社QPS研究所への支援事例でも、初回面談から投資実行まで2年以上壁打ち相手となり助言を行った。同社は、2023年12月に九州の宇宙ベンチャー初の上場も果たしている。
このように、投資実行前から支援することを重視しているのがポイントだ。

-今後の展開福岡で作り上げたスタートアップとファンドのエコシステムのモデルを他地域にも展開していくのが今後の展望だ。
現在、福岡は上場するスタートアップが毎年輩出されている状況にまで成長している。ドーガン・ベータは福岡での成果は再現性が高いものだと考えており、他地域への展開に意欲的だ。
既に2021年11月から宮崎県にオフィスを構えている。福岡
モデルが宮崎でも通用するかどうかが次なる挑戦だ。
（取材日時：2023年12月）▼ドーガン・ベータに関する問い合わせ先
beta@dogan.jp▼ホームページ
https://dogan.vc/

公益財団法人
佐賀未来創造基金
2013年4月〜

佐賀県

-設立経緯

その取組が認められて、2019年度には「ふるさとづくり大賞（総務大臣表彰）」を受賞している。

当財団発起人の一人として、現・代表理事の山田健一郎氏がいる。山田氏は行政、非営利セクターでの仕事を両方経験する中で、行政の力だけでは解決できない地域課題がある一方、非営利セクターは資金不足で疲弊しているのを目の当たりにした。

佐賀未来創造基金は上記の活動を通して、地域課題解決に関わる人を増やし、地域の総力戦で、佐賀県を好きな人で溢れるような地域社会を実現することを目指している。

佐賀県はもともと市民活動が活発で、CSO（Civil SocietyOrganizations）という市民社会組織が多く存在しているが、資源不足のため思い通りの活動ができていない団体が多くあった。

「市民がつくる市民のための財団」 がコレクティブインパクトで佐賀の未来をつくる
佐賀未来創造基金は、市民や企業からの寄付を集めて、2013年4月に設立された地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民コミュニティ財団だ。
市民でお金を出し合って立ち上がった「市民がつくる市民のための財団」であることが大きな特徴で、様々な市民が財団に関わりを持っている。

そこで、地域内で「人・モノ・金・情報」の資源を循環させるための仕組みの必要性を感じ、佐賀未来創造基金の立ち上げを決意した。財団の在り方については、様々な世代の方との議論を積み重ねてカタチにしている。

その特徴を活かして、コレクティブインパクト（組織の壁を越えて互いの強みを出し合うことで社会課題の解決を目指すアプローチ）の創出を通じた佐賀の未来づくりを手がける。

また、設立にあたって住民向けの募金活動や説明会を実施し、財団の設立要件である300万円を住民からの寄付で集めた。

・数字で見る社会的インパクト

設立当初は、県内外の個人や企業から集めた資金をCSOへ助成することで、CSOの活性化を支援する事業を中心に力を入れた。

寄付総額

4.18億円

支援事業数1144

資金提供者数件

5408

コレクティブインパクトの創出＃佐賀県を好きな人で溢れる地域社会の実現＃地域資源の循環。支え合う社会の実現
・ 事業モデル-支援事例
コレクティブインパクト型の助成活動においては、空き家支援の事例がある。
独居老人の方から空き家活用に関する相談が来たことを契機に、空き家支援CSOと連携して地域円卓会議を開催して、空き家問題を地域の課題として共有した。
そして、エリアマネジメント協議会を開催して、空き家の活用方法について議論した後に、それを実現するための資金や人材などの獲得を支援した。
最終的には、ゲストハウスとしての開業を実現させて、経営の伴走支援を経て、持続的な事業体へと成長させることに成功した。
１つの空き家問題を契機に多くの人を巻き込んで、自走可能な仕組みを作り上げているのがポイントである。

-事業内容
人-今後の展開
佐賀未来創造基金は「あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与する」を使命に掲げて活動を展開している。
設立時は、①CSO等の資金確保のためのプログラム開発、②CSO等への助成、③CSO等への研修、④寄付文化の普及啓発、⑤ボランティア活動の普及啓発の５つの事業を展開していた。
しかし、CSO等への支援を行うだけでは地域は変わらないという現実に直面した。そこで、コレクティブインパクト型の助成活動も着手するようになった。
CSO等の支援に留まらず、彼らが活動しやすくなるエコシステムの構築にまで視野を広げて、行政、民間企業、マスコミ、CSO等と連携した課題解決の集合体づくりを行っている。
課題解決に取り組むCSOに資金を提供するだけではなく、その地域課題が発生している上流の原因を考え、その構造自体を変えるために他セクターと協働することにも取り組んでいる。
コレクティブインパクト型の助成活動にも着手してから、行政や経済界への影響力が強まっており、地域が変わり始めているという実感を得られている。

大きく二つの展望がある。
1つ目は、助成機関としてのステップアップだ。これまで、社会貢献意欲がある人への支援メニューとして助成金しか用意できていなかったが、今後は企業と連携しながら融資や出資も行うことも視野に入れている。
2つ目は、教育を核とした地域課題解決である。社会を変えるためには人を変える必要がある。そこで、教育機関との連携を密にして、人材育成という側面から地域課題解決に取り組むことも視野に入れている。
「市民がつくる市民のための財団」佐賀未来創造基金の飽
くなき挑戦は続く。
（取材日時：2023年12月）▼佐賀未来創造基金に関する問い合わせ先
info@saga-mirai.jp▼ホームページ
https://saga-mirai.jp/

ひごラボ

-設立経緯

2021年12月〜2024年1月

ひごラボは独立行政法人国際協力機構(以下、JICAという)と熊本県の連携によって立ち上がったプロジェクトだ。
JICAは2019年に熊本県と包括連携協定を締結し、JICAが海外で培ったノウハウを熊本県全域の課題解決に活かす取り組みを開始した。

熊本県人吉球磨地域「日本で最も豊かな隠れ里」人吉球磨地域で官民連携/住民参加型の創造的復興を牽引する
ひごラボは、熊本県南部の人吉球磨地域で、災害からの創造的復興を目指して「共に学び、考え、行動する、地域課題とソリューション提案のマッチングプロジェクト」である。2020年7月の豪雨で人吉球磨地域が甚大な被害を受けたことを契機に立ち上がった。
復興の勢いを止めることなく、より良い未来を創るために、人吉球磨地域で「解決したい課題」を持つ人と、人吉球磨地域の「課題解決のアイデア」を持つ人・企業をマッチングし、プロジェクトの創出を支援している。

65

マッチング件数件

40

実施件数件

官民連携/住民参加型の創造的復興＃地域内外ネットワークの構築＃自走していく地域社会・ 事業モデル

JICAは、ひごラボプロジェクトを「官民連携による課題解決のモデルプラットフォーム」として捉え、将来的な国内外のJICA事業への展開による、さらなるプレゼンス向上を目指している。

-事業内容

・数字で見る社会的インパクト提案件数2020年、球磨川流域で発生した豪雨災害の復興支援に取り組む中で、地域外からの支援や提案を地域が捌ききれない状況に直面した。そこで、JICAが地域外と地域内をつなぐ役割として、地域の課題解決を支援するという構想が立ち上がり、2021年12月にJICAは熊本県球磨地域振興局と覚書を締結し、ひごラボが立ち上がった。

20件

ひごラボは2020年7月の豪雨災害からの復興を目的に立ち上がったプロジェクトではあるが、災害前の状態への復興を目指すことに留まらず、その先にある新しい未来を自治体・民間企業・住民の方々と共に創る「創造的な復興」を目指している。
熊本県人吉球磨地域は様々な地域課題を抱えており、また他の中山間地域同様、地域内のリソースが限られている。
そこで、地域外と連携することに可能性を見出して、地域課題と地域外からの提案のマッチングを手がけている。
地域に拠点を置き、ヒアリングを通じて地域内の課題を収集・整理した上で、地域外からの提案を呼び込み、実証内容を一緒に検討するのがひごラボの役割だ。
地域課題を集めるにあたっては、地域内に拠点を置いているという強みを活かし、現場に足を運び、担当者と同じ目線で課題を理解しながら、常に教えを請う姿勢で、丁寧に対話を重ねることを重視している。ひごラボでは、第三者に課題を共有するのは心理的ハードルが高いと考え、何度も対話を重ねることを重視している。また、「東京から来たコンサルタント」は地域にとって受け入れづらい存在であると考え、事前調査に基づいてアドバイスをするのではなく、実直に「教えてください」という姿勢で対話することを大切にしている。
地域外からの課題解決の提案収集にあたっては、JICA等の既存のネットワークの中から提案を集めることから開始した。事業開始後、半年程度が経過し、地域課題が一定程度収集できたタイミングから、HPやSNS、県内産業団体等を通じ、新規の事業者へのアプローチに着手してきた。

そうして地域課題と地域外からの提案のマッチングを手がけてきたのだが、マッチングの難しさは「地域側と提案事業者側の認識を揃えること」であった。
地域側は課題を外部に伝えることに慣れておらず、一方で事業者側からの提案は地域側の現状把握ができていないことが多い。ひごラボが地域と提案事業者を仲介して言葉を“翻訳”し、認識を揃えることで、実証に進むことを可能にしてきた。マッチング成立後も、実証の初期段階は、ひごラボが地域と提案事業者の間に入り、プロジェクトを支援する。
将来的には、ひごラボの関与がなくても自走できることを目指しており、初期段階で密に関わることで、地域側にプロジェクトを回せる人材を育成することもひごラボの役目だと考えている。

-支援事例
地域産品を販売する３団体（たらぎ財団等）より、販路拡大のための魅力的な発信ができていないことが課題として挙げられ、それに対し、ひごラボ事業内でのオンライン試食会の実証実績があった株式会社マッシュアップより、ライブコマース（ライブ配信を活用した販売方法）を用いた販路拡大の提案があった。
実証では、地域住民にもライブコマースに出演してもらい、ノウハウを習得してもらいながら、地域の産品を外部に発信した。結果として新しい顧客層を獲得することができ、地域側からも好評であった。今後はひごラボの支援をできるだけ減らし、地域で自走していくことを目指し、継続方法等について地域側で検討が進められている段階だ。

-今後の展開ひごラボプロジェクトは、2024年1月までの期限付きプロジェクトであったため、マッチング支援の活動は1月末をもって終了となる。
しかし、人吉球磨地域の創造的復興は続くため、ひごラボで培ったネットワークとノウハウが地域に根付いていくことを次のフェーズとして見据えている。
これまで手がけてきた中間支援の機能を地域に移管し、地域が自走するための方策について、JICAと県が引き続き連携を図っていく。
（取材日時：2023年12月）

九州環境エネルギー産業推進機構
Kyushu Renewable Energy and Environmental
Industry Promotion Association
1999年11月〜

福岡県福岡市
K-RIP イメージキャラクター
“リッピーちゃん”

九州を世界に通用する競争力を有した
環境エネルギー産業の先導的地域へ
九州環境エネルギー産業推進機構（通称：Ｋ-ＲＩＰ）は、1999年11月に「九州地域に蓄積された環境・リサイクル関連技術やノウハウを活かし、新事業等の創出を行うこと」を目的に、産学官の横断的組織として設立された。

・数字で見る社会的インパクト

265

-支援事例

Ｋ-ＲＩＰは、会員同士の交流や新事業の創出、海外事業展開等のサポートを行うため、「九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（Kyushu Recycle and Environmental IndustryPlaza）」という名称で1999年に設立された。

「つなぐ」事業のうち、会員単独では難しい海外の現地企業とのマッチングや商談アレンジ等を行う海外展開の支援事
業は、K-RIPの強みを活かした1つの支援モデルである。

2001年度には経済産業省の地域産業政策である産業クラスター計画に承認され、産学官連携の任意団体として会費制を導入するとともに、行政機関等から事業を受託し、これまで様々な事業を行ってきた。
2016年6月には、「九州ソーラー＆クリーンエネルギーネット
ワーク」と合併し、エネルギー分野も活動範囲に加え、「九州環境エネルギー産業推進機構」に組織改編した。

Ｋ-ＲＩＰの主たる特徴としては以下の3つが挙げられる。
①リサイクル、再エネ、一次産業等々、幅広い分野のプレイヤーが横断的に集積した環境エネルギー分野の産学官連携団体。
②日本最大級の会員ネットワーク（270会員）が実現する、 国内外の環境課題などに対するソリューションの提供。
③行政機関等の施策を活用した、官民一体となったプロジェクトメイキングが可能。

新規事業数

-設立経緯

近年、Ｋ-ＲＩＰを取り巻く環境は、廃棄物処理・３R等の資源有効利用を重視した時代から、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの時代に移行した。
Ｋ-ＲＩＰはこうした大変革のなか、一貫して会員同士の経営資源を組み合わせて繋ぐ“マッチング”による事業化をベースに活動を続けている。

-事業内容

売上増加
件

約40

Ｋ-ＲＩＰは、「発信する、つくり・育てる、つなぐ」をキーワードに様々な事業を展開している。

億円(いずれも2014〜2022年度の累計値)

マッチングで新事業を創出し、脱炭素に貢献＃九州を環境エネルギー産業の先導的地域へ＃「発信する、つくり・育てる、つなぐ」で実現「発信する」事業の大きな柱は、環境エネルギー分野の新潮流等を発信するセミナー「エコ塾」である。
これは設立当初から開催している事業で、これまでの開催回数は140回以上。新たなアライアンスの場となるセミナー終了後の交流会も魅力の1つである。
「つくり・育てる」事業では、社会の変革に挑戦していくためのスキルの習得と仲間づくりを目的に、専門家による講義や、仲間との討議からなる実践的カリキュラムを提供する「令和環境イノベーション大学」や「研修交流会」等の事業を実施している。

・事業モデル「つなぐ」事業では、新規事業の開発や、海外事業展開の支援、会員のニーズに応じたプロジェクト型研究会の組成・運営のサポートなどを行っている。

法人会員（企業等約165社）の事業分類
産業廃棄物処理・リサイクル
23％
再生可能エネルギー、省エネルギー21％
環境関連素材12％
廃棄物処理、リサイクル装置
7％
環境調和型製品7％
環境調和エネルギー供給
5％
その他25％※ 法人以外の会員は、行政等65、大学等40

その中でも、Ｋ-ＲＩＰがこれまで一貫して力を入れてきたのが、会員同士のマッチングによる課題解決である。
会員の相談に基づき、Ｋ-ＲＩＰのネットワークを活かして企業や行政機関、大学などから最適なマッチング相手を見つけることによって、その課題解決につなげている。

具体的には、近年、ASEANや台湾を対象に、現地調査やオンライン商談のサポート、会員の個別要望に応えるカスタマイズ型ミッション派遣などを行っている。
支援の流れとしては、多くの商談相手の発掘に向けて、まず現地企業に会員企業の事業を知ってもらうための紹介動画を作成する。
作成した会員企業の事業紹介動画を、現地企業が自由に見ることができるように、YouTubeに開設した「K-RIP WorldChannel」に掲載する。
次に、商談候補として発掘された現地企業とオンラインでミーティングを行い、双方の要望のすり合わせを行うなどして商談相手の絞り込みを行う。
こうした段階を経て、ミッションを組み、現地で実際に商談を行うことによって、現地企業との連携協定の締結やプロジェクトの組成につなげている。
本事業は、企業の新事業の成功事例を生み出す取組として、第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネッ
トアワード2016）の「経済産業大臣賞」を受賞している。

-今後の展開Ｋ-ＲＩＰは2024年11月で設立25周年を迎える。
この間、インターネットで様々な情報が簡単に入手できるようになったが、新事業・新プロジェクトを創り上げていくためには、最後は人と人のつながりが必要と考える。
今後も、「人と人との出会いの場」を提供することを第一に、企業、行政機関、大学など会員間のマッチングに加え、大学生など次世代との交流の場も新たに検討しながら、新事業を創出し、脱炭素に貢献していく。

▼Ｋ-ＲＩＰに関する問い合わせ先
メール：info@k-rip.gr.jp
TEL：092-474-0042 FAX：092-985-0055▼ホームページ
https://k-rip.gr.jp/