国の中小企業対策に関する重点要望
２０２４年７月１１日
東 京 商 工 会 議 所
わが国は、停滞から新たな経済ステージへの移行に向かう成長への転換局面にある。成長と分配の好循環実現に向けて、生産性向上に裏付けされた物価上昇と、それを上回る所得向上を構造的・持続的なものにしていかなければならない。一方で中小企業の景況感は回復基調を見せるものの、足元では、あらゆる業種で人手不足が深刻化し、長引く円安や原材料費の高騰の影響に加え、地政学リスク等により先行き不透明感が増している。今後、生産年齢人口の減少も見込まれる中、中小企業は環境変化に強い経営を実現するため、成長を目指し、自己変革に挑んでいくことが求められている。
東京商工会議所が昨年 12 月に公表した「中小企業の経営課題に関するアンケート」では、８割の中小企業がコロナ以降に新たな取り組みに挑戦しており、好事例も生まれている。わが国経済の持続的な発展の原動力となるのは、日本の企業数 99.7％を占める中小企業であり、成長の原資となる付加価値の創出に向けて、グリーンなどの成長分野への挑戦
や社会課題解決につながるイノベーションに果敢に挑戦することが重要である。
限りある経営資源の有効活用に向けて、人手不足を補う手段として、デジタルを通じた生産性向上は避けて通れない。また、中小企業の自己変革への挑戦を担う人材の育成も重要度が増している。
中小企業の自助努力を推進する上で、生み出した付加価値が適正に価格に反映される環境が整備されなければならない。物価高を背景に価格転嫁は一定の進捗を見せているが、労務費の転嫁が一部にとどまっており、道半ばの状況である。中小企業にも持続的な賃上げ実現が求められる中、日本商工会議所・東京商工会議所が本年６月に公表した「中小企業の賃金改定に関する調査」によると、７割を超える企業が賃上げを実施している。地域
経済や雇用を支える中小企業の持続的な賃上げを実現するため、労務費を含めた価格転嫁の商習慣化に向けた適正価格での取引推進が必要である。付加価値をサプライチェーン全体で適正に配分することは中小企業の高付加価値化への取り組みの後押しにもつながる。
中小企業を取り巻く経営課題が複雑化する中、企業規模や成長ステージに応じて状況も大きく異なっており、自助努力を前提としつつも、ニーズに応じた対応が求められている。
イノベーションをけん引するスタートアップへの支援やスタートアップと中堅・中小企業との協業は経済成長の原動力となる。一方で、地域の中小企業・小規模事業者の持続的な成長に向けたきめ細やかな支援が必要である。加えて経営者の高齢化が課題となる中、親族内承継や従業員承継、第三者承継など、それぞれの事情に応じた事業承継の推進は、価値ある事業の継続、地域全体での活力維持に欠かせない。
社会経済が回復する中において、業況の二極化も鮮明となっている。ゼロゼロ融資の返済本格化に伴い、過剰債務に苦しむ企業の早期の経営改善着手が肝要である。また、事業継続危機に直面する企業に対して事業再生や再チャレンジも含めた適切な支援を施すべきである。
以上の観点から、当商工会議所は本要望書を取りまとめた。当商工会議所は、中小企業の事業継続と自己変革の後押しに向けて、関係諸機関との連携を密にして、地域の総合経済団体として中小企業・小規模事業者の支援に尽力する所存である。政府におかれても会
員企業の意見を集約した以下の要望をくみ取り、各種施策の実現に向けて取り組まれたい。

1記

Ⅰ．新たな価値創造に向けた取り組みの後押し
１．イノベーション創出に対する支援強化（１）中小企業のイノベーション活動に対する支援
長引く円安や物価の高騰といった足元の課題、人口減少・少子高齢化など構造的な課題を抱える中において、環境変化や新たなニーズに柔軟に対応しながらイノベーション活動に取り組
むことが重要となっている。実際に補助施策や支援機関の専門相談を活用して、新たな分野でサービス展開を始めた事例や、新製品開発に取り組み自社の付加価値向上につなげた事例も生まれている。新たなイノベーションはわが国が抱える様々な社会課題の解決にも寄与し、経済成長の源泉となる。また、個社にとっても、イノベーション活動により生み出された付加価値
は賃上げや成長投資の原資となることから、取り組む企業の増大が求められる。
イノベーション活動はゼロイチを中心とする破壊的なイノベーションのみならず、日々の工
夫の積み重ねから生まれた持続的なイノベーションも存在する。自社の置かれた立ち位置や将来を見据えて経営戦略を描き、身の丈に合う取り組みを行うことがその第一歩であることから、専門家による戦略策定支援を強化いただきたい。その上で、イノベーション活動を後押しする
設備投資支援の継続も図られたい。
また、東京は巨大なマーケットを有する都市であり、既存の製品・サービスにおいても、ブランド価値向上など、高付加価値化を追求することで成長を遂げることが可能である。研究開
発やブランディングに対する支援強化を通じて付加価値向上を図られたい。
【要望内容】＜経済産業省、文部科学省、内閣府、特許庁＞⚫

「グローバル型」「サプライチェーン型」「地域資源型」「生活インフラ関連型」の中小企業の支援対象４分類に基づく議論と施策展開の継続⚫

経営戦略策定支援の体制強化・拡充による自己変革に挑む企業の裾野拡大（専門家による伴走支援の強化）（新）⚫

将来構想の策定後押しにつなげるため、専門家による「経営デザインシート」の活用促
進（新）⚫

成長機会を見出す機会にも活用できる、事業評価融資を活用して成長した事例の発信（新）⚫

イノベーションの企画・検討前のニーズ探索にも活用できる、企業間の交流機会の拡大⚫

イノベーション・プロデューサーを通じたイノベーション創出支援における実効性向
上、好事例のみならず事業化に至らなかったケースの検証・発信（新）⚫

「中小企業生産性革命推進事業」などによる中小企業の生産性向上に向けた取り組みに対する支援の継続、ＤＸ・ＧＸなどの成長分野における好事例の横展開⚫

改正ＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）の周知促進・積極活用⚫

「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）」の活用促進および制度の拡充（対象となる知的財産や所得の範囲の拡充、中小企業の負担が過大にならないような簡便な計算方法の導入）（新）⚫

中小企業の設備投資を後押しする税制の延長・拡充（中小企業経営強化税制、中小企業

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投資促進税制、償却資産に係る固定資産税の特例措置）⚫

高付加価値化やブランディングに向けた製品・サービス開発費用の補助、専門家支援の
実施（新）

⚫

「知財経営支援ネットワーク」を核とした、「知財経営」の更なる普及促進、中小企業の成功事例の横展開（ポータルサイトの早期構築、事例の周知広報）（新）⚫

中小企業の「稼ぐ力」の向上に資する知財経営支援の強化（初出願代理費用の助成による実質無料化）⚫

中小企業の特許料金一律半減制度の周知および特許取得推進に向けた説明会の継続的な開催⚫

中小企業の知財取得の促進に向けた観点から、知財総合支援窓口などにおける、相談業
務に加え、電子出願や手数料納付の代行など、ワンストップで直接的な支援の強化⚫

中小・小規模事業者の新事業・サービスや新技術による販路開拓等を支援する補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、事業再構築補助金等）の加点要
素に、「補助事業における特許権等の知的財産権（出願中含む）」を追加（新）⚫

「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）」における補助上限額引き上げ要件に、「知的財産権を取得している場合」を追加（新）⚫

わが国知的財産政策の実効性向上に向けた、内閣府知的財産戦略推進事務局を司令塔とする関係府省庁との連絡調整機能の一層の強化（新）⚫

支援施策の十分な公募期間の設定と、中小企業の取り組みの実態に即した採択～補助対
象事業の実施～補助金・助成金実行までの期間設定⚫

実効性ある補助金・助成金制度の展開に向けて、複雑化する類型・要件や加点要素など
運用ルールの見直し・改善と周知、採択後の報告書類の簡素化、施策の運営事務局や申請窓口の体制強化（２）オープンイノベーションの促進と環境整備
経営資源に限りのある中小企業が、新たな技術情報の獲得やイノベーションアイデアを実現
し成果を創出するためには、他社技術の活用により開発スピードを加速させるオープンイノベーションが有効である。オープンイノベーション促進に向けて中小企業のマッチング支援や、産学公連携をはじめとした協業の取り組みに対する費用補助などによる後押しを図られたい。
最近では、経済成長をけん引するスタートアップの成長促進を目的に、大企業との連携を強力に後押しする動きが見られる。中小企業にとってもスタートアップとの連携は、スタートア
ップが有する最先端の技術やサービスに触れることで、イノベーション創出のみならず協業を通じた人材育成や社内風土の改善といったソフト面のメリットも享受することができる。また、中小企業の多くは所有と経営が一体であることから意思決定が大企業よりも速く、スタートア
ップにとっても求めるスピード感で協業することができるなどのメリットが存在する。中小企
業とのさらなる連携促進を図られたい。
スタートアップと中堅・中小企業との協業に際しては、行政だけでなく、民間の力も活用可能である。成果の達成状況に応じて事業費を支払う制度の創設や、連携スタートアップの探索
からマッチング、協業後の成果創出に至るまでの一連のプロセスを提供する、オープンイノベ
ーションプラットフォーマーを活用した支援強化、およびプラットフォーマー利用に係る補助
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制度の創設にも取り組まれたい。
【要望内容】＜経済産業省、文部科学省、内閣府、特許庁＞⚫

「成長型中小企業等研究開発支援事業（ＧＯ－Ｔｅｃｈ事業）」によるものづくり企業
における高度な技術開発の支援強化⚫

中小企業の先端技術導入やイノベーション活動の促進に向け、産業技術総合研究所等の研究機関の協力による専門家からの指導や設備提供などの支援強化⚫

大学・研究機関と企業とのマッチングから製品化まで支援を行うコーディネータの育成
強化⚫

中小企業の課題解決、生産性向上に資する製品・サービスを展開するスタートアップと、中小企業の協業、オープンイノベーション促進に向けた支援強化（「Ｊ－Ｇｏｏｄ
Ｔｅｃｈ」によるマッチング強化、中小企業がスタートアップと実証実験に取り組む際の補助制度創設、アクセラレータープログラムの費用補助）⚫

連携相手の探索からマッチング、協業後の成果創出に至るまでの一連のプロセスを提供するオープンイノベーションプラットフォーマーを活用した支援強化、プラットフォー
マー利用に係る補助制度の創設⚫

スタートアップと中堅・中小企業の協業による事業化、成果創出に向けたハンズオン支
援事業の強化、中長期（複数年度）にわたる支援制度の創設（新）⚫

協業を支援する事業者の取り組みや成果の達成状況に応じて協定金を支払う「協定金スキーム」など民間の力を活用した支援の強化（新）⚫

大企業や技術力を有する中小企業の技術を活用するため、技術者の人材交流支援の創設（在籍型出向費用の補助、企業のマッチング支援）（新）⚫

中堅・中小企業におけるスタートアップ連携に関する理解促進（イノベーション創出につながった好事例など、理解につながる情報発信の強化）（新）⚫

企業と大学・研究機関の共同研究において、生み出された知財を社会実装する際に、中小企業等が不利益を被ることがないよう、公平な立場で取り組むための誠実交渉の定着・推進⚫

「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」の中小企業版の策定

２．ＧⅩ領域への挑戦とカーボンニュートラルへの対応力強化
国が目標とする 2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、ＧＸの加速化が期待されている。成長分野でもあるＧⅩ領域へ果敢に挑戦する企業を増大するためには、身近な取り組みからのステップアップが重要であることから、グリーン分野での取り組みに対する支援施策の拡充を図られたい。
サプライチェーン全体での排出量削減のため、取引先から排出削減要請を受ける企業が増えている。一方で、当商工会議所が本年６月に公表した「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、脱炭素に向けた取り組みを実施している企業は７割となっているものの、企業からは「マンパワー・ノウハウが不足している」「排出量測定の具体的な方法が分からない」「排出量削減へ取り組むための資金が不足している」といった声が上がっている。コスト負担
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を抑えながら排出量削減に取り組めるよう、戦略策定を支援する専門家支援の強化、設備投資に対する費用補助の拡充、さらには工場全体の脱炭素化パッケージの投資支援を創設されたい。
国において新たなＧⅩ国家戦略が検討される中、企業からはエネルギーの安定供給を求める声が高まっている。エネルギーは企業活動の前提で、安定・安価な電力供給の対応が急務であることからも、安全性を確保しながら、バランスの取れた施策を遂行していくべきである。
【要望内容】＜経済産業省、環境省＞⚫

カーボンニュートラル実現に向け、グリーン分野での取り組み、イノベーション活動に対する補助金の拡充⚫

グリーン製品の調達の推進、グリーン製品市場の創出、グリーンの価値が適正価格として評価されるための周知促進（新）⚫

中小企業が、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ビジネスチャンス」、「成長の機会」と捉えるような意識改革につながる情報・好事例の発信⚫

産学官金連携による技術開発、サプライチェーン全体のＧⅩ推進投資への支援拡大（新）⚫

グリーンイノベーション基金、グリーンファンド（地域脱炭素投資促進ファンド事業）などによる資金面での支援強化⚫

グリーンファンドの出資を受けた企業において、取引先が限定され事業が縮小することがないよう、環境対応に取り組んでいる企業とのマッチング強化⚫

排出量把握・削減に向けた戦略策定に対する専門家支援の充実⚫

省エネお助け隊、省エネ最適化診断、省エネクイック診断の利用促進に向けた周知強化⚫

日本商工会議所が公開する「ＣＯ２チェックシート」をはじめ、その他民間ツールなどの活用促進、国による支援施策創設など、排出量把握に向けた支援強化⚫

脱炭素効果の高い設備への転換・導入に対する支援の拡充（「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の拡充、資金調達上の優遇措置の拡充）⚫

中小企業の工場施設全体のＣＯ２排出削減投資に対する補助金新設⚫

J－クレジット制度の中小企業への認知拡大、活用促進⚫

原油・ＬＮＧ調達の多重化・分散化、安全性を確保した原子力の最大限活用等、カーボ
ンニュートラル移行期における中小企業の経営を支えるエネルギーセキュリティの確保

３．国際展開に対する支援
中小企業の経営環境は、国内市場縮小の懸念や、足元の地政学リスクの高まり、長引く円安
や原材料価格の高騰など、不透明感が高まっている。そうした中で、中小企業が成長を実現するためには新市場の開拓が必要であり、海外市場への進出も有効な選択肢である。また、国内市場とは異なる多様なニーズに対応することで、自社製品・サービスの付加価値向上にもつながる。しかしながら、当商工会議所が昨年 12 月に公表した「中小企業の経営課題に関するアンケート」では、直接輸出企業の割合は 13.2％に留まっている。国際展開は拠点進出に限らず様々な選択肢が存在することから、中小企業の成長実現に向けて多くの企業の挑戦を後押しすることが求められる。
国際展開に取り組んでいない企業からは、「国際展開に興味があるが、自社にどのようなチャ
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ンスや選択肢が考えられるか分からない」といった声が寄せられている。
「新規輸出１万者支援プログラム」では、新たに輸出に取り組む企業を一気通貫で支援しているが、国際展開に対す
る不安を払しょくし、輸出を検討する企業の後押しにつながるよう、プログラムの周知強化や成功事例の横展開に取り組まれたい。
また、実際に国際展開に取り組むにあたり、進出時における契約実務、与信、代金回収リス
ク、模倣被害などリスクは山積している。すでに国や自治体、ＪＥＴＲＯや中小企業基盤整備
機構、ＪＩＣＡなどの公的支援機関による海外ビジネス支援メニューは充実しているものの、
海外展示会などの機会提供型の支援においては、出展後も含めた一連の取り組みが重要となってくる。各種支援を着実に成果につなげるためにも、フォロー体制を強化されたい。併せて、アライアンスを組んで進出する企業に対しては、現地パートナーとの関係構築に向けたサポー
トにも取り組まれたい。
【要望内容】＜経済産業省、厚生労働省、農林水産省、特許庁＞⚫

「新規輸出１万者支援プログラム」の周知強化、継続、ならびに具体的な成果創出に向けた支援強化や成功事例の横展開（新）⚫

早期フェーズでの海外展開準備に向け、起業家育成・海外派遣プログラム「Ｊ－ＳｔａｒＸ」の推進（新）⚫

新たに海外展開に取り組む企業の自走化までのサポート強化（事前調査、戦略支援から、進出支援、マッチング、実務の導入支援、越境ＥＣ活用、外国語サイトの構築、現地パートナーとの関係構築に至るまで、取り組みから成果創出までの切れ目のない支援
強化）
（新）

⚫

ＢｔｏＢオンラインプラットフォームの活用補助など、民間の力も活用した取り組みの
促進（新）

⚫

海外ビジネスの基礎から実践まで体系的に修得できる教育プログラムの提供・拡充（新）⚫

現地拠点の事業転換など進出後の課題に対応するための支援（新）⚫

国際展開の取り組みのきっかけとなる国際展開支援機関や、民間の支援プレイヤーとのマッチング促進、民間プレイヤーの活用に資するマッチング機会の提供⚫

海外で行われる展示会情報の充実化、海外展示会支援の強化、アフターフォローの充実（新）⚫

越境ＥＣサイト構築や各種越境ＥＣサイトへの出店・運営に係る費用の助成拡充⚫

「ＪＡＰＡＮＭＡＬＬ」、「ＪＡＰＡＮＳＴＯＲＥ」事業など海外展開の第一歩に成り得る「越境ＥＣ」に対する支援の拡充、出店後のフォローの実施（新）⚫

海外バイヤーなどを招へいし、地域企業がその商品の品質の高さや安全性等をリアルでＰＲできる機会の提供・拡充⚫

自治体や商工会議所等が東京パビリオンブースとして出展する海外展示会等への支援（新）⚫

中小機構の「Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈ」を通じた海外企業とのマッチング推進⚫

ＥＣや商談システムの活用、展示会出展など販路開拓の取り組みを後押しする支援の継続（小規模事業者持続化補助金の継続）

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⚫

各省庁や関係機関などが提供している支援施策を海外ビジネスのフェーズ毎に整理し、事業者がワンストップで情報を得られる仕組みの整備⚫

企業が直面した過去の成功・トラブル対応事例について、現地特有のネガティブな情報も含め国・地域別に提供⚫

海外企業の実在確認や信用情報、取引実績などを中小企業が確認しやすい環境整備や民間信用調査機関利用時の費用助成⚫

撤退や移転等に伴い発生したトラブル・対応事例の共有・提供⚫

模倣被害防止に向け、国際展開に伴う知財リスクや、海外での知財出願手続方法など、
商品・サービスの特徴にあわせた情報発信・コンサルティングの提供⚫

ＡＢＩＣ（国際社会貢献センター）など、海外ビジネスの知識を有する国内人材と企業を効果的にマッチングする機関の更なる活用推進⚫

高度外国人材とのミスマッチが起こらないよう、外国人材のスキルと企業での業務内容を丁寧にマッチングし、企業の受入れ体制整備まで一連で支援する体制の整備・拡充

Ⅱ．人手・人材不足への対応強化
１．デジタルシフト・ＤＸの加速化による生産性向上支援
日本商工会議所・東京商工会議所が本年２月に公表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」において、人手が「不足している」と回答した企業は 65％にのぼった。しかしながら、人手不足の対策として「採用活動」をあげる企業が８割と、採用に重きが置かれている状況で、「デジタル・機械・ロボットの活用」をあげる企業は３割に留まった。今後の生産年齢人口の減少を踏まえると、生産性向上を図るためには、人手を補完するデジタル技術やロボットの活用に注力しつつ、人的リソースは自社の価値を生み出す事業や業務に集中させるなど戦略的な対応が求められる。
ＩＴの導入・活用のレベル向上に取り組む企業を増大する上では、経営者の意識改革が最も重要である。デジタルシフトに着手していない企業に対する導入前の「デジタルの有用性」の周知から、導入時の戦略検討、導入後の活用まで、企業のレベルに応じた専門家による伴走支
援を一層強化いただきたい。
デジタルシフト・ＤＸ推進支援の重要性が年々高まる中、伴走支援にあたる専門人材が不足している。当商工会議所としても現場の強化を図っていく所存であるが、支援機関・金融機関
における支援者の育成に向けて、「ＤＸ支援ガイダンス」を活用した支援者向けプログラムを展開されたい。
デジタルシフトの進展に伴い、サイバー被害が増加し、中小企業にとっても大きな脅威となっている。サイバーセキュリティ対策はツール導入と併せて施すべきであることから、「ＩＴ導入補助金（セキュリティ対策推進枠）」のように、導入支援と組み合わせた施策展開を図るとともに、サイバーセキュリティに対する支援を強化いただきたい。
【要望内容】＜経済産業省、総務省、デジタル庁、特許庁＞⚫

ＩＴの導入から活用、競争力強化に至るまでの専門家相談の実施（有用性の周知促進、
適切なツール選定に係る個別相談、ＩＴ戦略策定に向けたハンズオン支援の強化）
（新）
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⚫

ＩＴ実装に向けた、中小企業とＩＴベンダー等とのマッチング支援の促進⚫

ＩＴ導入やデジタルシフトに資する伴走支援の質向上に向けた支援者の育成強化（「ＤＸ支援ガイダンス」を活用した支援者向けプログラムの展開）（新）⚫

デジタル実装に向けて、副業可能な専門人材のリスト化、複数の企業間で人材をシェアできる仕組みの構築（新）⚫

デジタルツール導入にあたり、地域の情報サービス業事業者による伴走支援強化および費用補助の継続（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業の継続・拡充（通常枠におけるハードウェアへの対象拡充、補助率引上げおよび下限額の撤廃、ＩＴ導入に向けたコ
ンサルティング単体での対象化）および導入事例の積極的な発信）⚫

新製品・新サービス開発に資する「攻めのＩＴ投資」促進に向けて、先進的な取り組み
事例のポータルサイトなどを通じた積極的な情報発信⚫

ＤＸに資する製品・サービス開発を後押しする「ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金（成長分野進出類型）」の拡充と好事例の横展開（新）⚫

省力化推進に係る設備投資に対する費用補助、「中小企業省力化投資補助金」 におけるカタログ掲載製品の充実、中小企業の製造製品に対する補助率の拡大（新）⚫

省力化に資する汎用性の高いロボット開発に向けた、制御ソフトの開発支援の強化（新）⚫

カタログ型スキームの横展開（「中小企業省力化投資補助金」と同様に簡素な手続きで補助を受けられる制度の創設）（新）⚫

省力化に向けた業務の棚卸や非効率業務のアウトソース検討に資する専門家支援の創設（新）⚫

「2024 年問題」対応支援の実行（デジタル導入支援、設備・システム導入に対する助
成）（新）

⚫

「ＤＸ投資促進税制」の延長・拡充（新）⚫

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の進捗管理の徹底と公表⚫

補助金申請などにおける事業者の電子申請に関する国によるサポート体制の強化⚫

オープンデータ活用に向けた諸条件の整備、好事例の発信などを通じた活用促進⚫

デジタル空間における知財保護に向けた環境整備⚫

生成ＡＩに関する最新動向の提供、中小企業の活用事例の横展開（新）⚫

社会全体のデジタル環境整備の推進（行政手続きのオンライン化の推進、利用者目線での仕組みの構築）（新）⚫

サイバーセキュリティ対策に向けた支援強化（費用補助、意識啓発、専門家による支援、対策の奨励（各種対策の実施を補助金の加点要素と位置付ける等））⚫

サイバーセキュリティ対策の意識醸成に向けて、デジタル関連施策内でサイバーセキュ
リティ対策を展開することによる活用促進（新）２．中小企業の自己変革を支える人材確保・育成支援（１）中小企業の成長を担う人材育成
人的資本が重視される昨今、労働供給制約下で中小企業が成長を遂げるためには、生産性向上に加えて従業員の育成を進めることで、限られた人員でも成長できる「少数精鋭の成長モデ
8ル」への自己変革を果たすことが求められている。とりわけ、生産性向上や付加価値の拡大につなげる人材育成の取り組みは重要度を増している。中小企業からは「デジタル活用を進めた
いが、デジタル人材が不足している」「現状の業務を回すのが精一杯で育成にかける時間的余力がない」といった声が上がるなど、慢性的な人手不足も相まって、自社における対応が困難な企業も存在している。
デジタル人材の育成においては、社内のデジタル化を自走できるよう、企業ごとの実態に合わせた学習プログラムの策定、学習サポートが必要である。レベルに応じて受講できる「マナビＤＸ」事業の周知徹底に加え、「生産性向上支援訓練」の「ＤＸ対応コース」におけるレベル
別の訓練コース設定、訓練受講後の丁寧なフォローアップにも取り組まれたい。
また、中小企業における従業員の人材育成では、育成に充てる資金、教える人材・ノウハウが不足しており、公的な職業訓練の充実が不可欠である。「職業能力開発促進センター」の在職者向け訓練において、中小企業や業界団体のニーズに応じて訓練内容の質・量の抜本的な拡充を図ることで、利便性向上と利用促進に取り組まれたい。併せて、教育訓練給付制度においてもオンラインや休日・夜間講座の充実などリカレントに取り組む従業員が学びやすい環境を整備するとともに、受講生のニーズを踏まえたカリキュラムの見直しも実施されたい。
イノベーション活動を担う人材の不足に対して、豊富な経験を有する大企業や専門人材のノウハウを活用することは、中小企業内の人材育成にも寄与する。中小企業とのマッチング機能の強化や在籍出向費用の一部助成を通じた人材交流支援を推進すべきである。
【要望内容】＜厚生労働省、経済産業省＞⚫

企業ごとの取組レベルに応じたきめ細やかなデジタル人材育成支援（新）➢「地域デジタル人材育成・確保推進事業（マナビＤＸ）」の周知徹底➢「生産性向上支援訓練」の「DX 対応コース（デジタル化と新しい生活様式の課題への対応）」において、デジタル活用度合が初期段階の中小企業も受講しやすいレベル別の訓練コース設定、適切なレベルの訓練を受講できるよう受講前後の丁寧なフォローア
ップの実施（新）➢「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業」における「企業内 DX コア
人材育成スキーム」への中小企業の参画促進、モデル事業実施後の効果検証に基づく支援企業数の拡大および中小企業優先枠創設の検討（新）⚫

デジタル人材の中小企業に対するインターンシップの機会提供やマッチング支援⚫

イノベーション人材の育成に向けた「人材開発支援助成金（事業展開などリスキリング
支援コース）」の活用促進（新）⚫

企業内の教育訓練・人材育成強化に資する支援の拡充（新）➢企業の経営戦略を踏まえた人材育成計画や人事評価制度の構築に向けた、伴走型支援の充実（新）➢「人材開発支援助成金」の利用促進（予算の維持、企業ニーズに応じた内容の見直し）➢教育訓練給付制度の受講利便性の向上（オンライン化や休日・夜間開講のさらなる促進）、受講ニーズを踏まえたカリキュラム、講座内容の見直し、指導人員の増強や施設整備、十分な予算の確保

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大企業人材のノウハウ活用に向けた中小企業との人材交流支援（「産業雇用安定助成金」の周知・拡充による在籍型出向の活用、産業雇用安定センターの機能強化）（新）（２）中小企業の採用活動と多様な人材の活躍支援
当商工会議所が本年３月に実施した「東商けいきょう（中小企業の景況感に関する調査）」では、2023 年度の採用実績について、約半数が計画していた人数を充足できず、中小企業の人材確保は厳しい状況にある。企業からは、「ハローワークで必要な人材を採用できない」「民間のエージェントは手数料が高い上に、返金規定を過ぎてすぐに退職するケースも存在する」といった声が寄せられており、ハローワークへの期待は大きい。求人企業と求職者双方へのコンサ
ルティング機能を強化するなど、マッチングの質向上・体制強化に取り組まれたい。また、人手不足が深刻な業界においては、業界の魅力発信も一層強化すべきであり、業界全体での取り組みに対する後押しも図られたい。
人手不足に対して、女性、外国人材、シニア、障がい者など「多様な働き手」の活躍推進を図ることは、人材確保のみならず、事業活動に多様な視点を取り込む効果も期待される。女性の就労拡大を阻害する要因の一つに、一定の年収を超えると社会保険料等が発生する「年収の壁」が存在する。企業からも「パート社員は貴重な戦力だが、『年収の壁』で労働時間が制限されてしまう」という声が寄せられており、社会保障制度等の抜本的な見直しと制度の正しい理解に向けた周知を徹底すべきである。外国人材においては「育成就労制度」の創設が予定されており、趣旨徹底に向けた環境整備に加えて受け入れ後の外国人材の定着に向けた支援にも取り組まれたい。
【要望内容】＜厚生労働省、経済産業省、出入国在留管理庁＞⚫

ハローワーク等におけるマッチングの質強化（求人企業・求職者双方へのコンサルティ
ング機能強化）⚫

ハローワークの体制強化（きめ細やかな相談体制の整備・人員強化、研修等による支援能力の向上、DX による業務効率化等）⚫

人手不足業界における魅力発信活動に対する費用助成（新）⚫

女性の就労拡大を阻害する社会保障制度等の抜本的見直し（新）⚫

女性のキャリア形成支援の強化に向けた企業による人材育成計画策定や賃金体系見直し
への伴走型支援（新）⚫

中小企業による外国人材の適正な受入強化（「育成就労制度」の趣旨徹底に向けた環境整備）（新）⚫

外国人に選ばれる国となるための政府・自治体による地域全体での日本語・生活支援の充実、外国人材と地域の交流事業への支援（新）⚫

外国人材の定着に向けた中小企業および自治体・業界団体の取組への支援（好事例の共有、社宅や休憩室等の新設・改修や送迎車両の購入等に係る経費への助成等）（新）⚫

就業意欲の高いシニア人材と中小企業のマッチング支援の強化（産業雇用安定センター
によるキャリア人材バンク等マッチング支援の強化、雇用関係によらない活躍の場の拡大に向けた支援の創設）⚫

障がい者の活躍推進に向けた企業の受入環境の整備（障害特性や個社の事情を踏まえた、業務の切り出しやデジタル化・機械化等による業務遂行の円滑化に資する伴走型支10援の強化）（新）（３）働きやすい社会の実現に向けた就労環境整備
本年４月より建設業・運送業への「時間外労働の上限規制適用」が始まった。いずれも労働集約型産業であることから、法規制へ対応するために仕事量を抑えなければならない事業者も数多く存在し、収益や事業継続への影響が否めない。
長時間労働の是正の方策として、建設業では適正な工期設定、運送業では物流効率化が不可欠であるが、業界内の取り組みには限界がある。建設業においては、週休 2 日確保への取り組
みが徐々に進む一方、十分な賃金を得るために積極的に働きたいという意欲を持つ働き手もおり、事業者はあらゆる方策を組み合わせて取り組む必要に迫られている。休みが増えても十分な賃金が得られるよう、公共工事設計労務単価の一層の引き上げを強く要望したい。
また、港湾運送を含む運送業においては、「荷姿の統一や荷待ち時間の改善が必要」といった声が寄せられている。着荷主事業者の協力が必要であることから、運賃見直しや「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流
事業者の取組に関するガイドライン」の一層の周知強化が求められる。
働き方に対する意識の多様化により、雇用・労働環境は大きく変化している。国が推進する個人向けのリ・スキリング推進により、中小企業から従業員の流出を懸念する声が上がっている。人材確保に向けて人材育成や処遇の向上に取り組み、労働者から選ばれる企業となるよう努力することは必要であるが、労働者に対する助成金支給により過度に転職を後押しする支援は見直すべきである。また、従業員の健康管理を経営的な視点で実践する「健康経営」は働きやすい環境の整備につながり、人材の活力向上や生産性向上も期待できることから、一層の普及促進が重要である。
【要望内容】＜国土交通省、厚生労働省、経済産業省＞⚫

「物流革新に向けた政策パッケージ」の着実な実行、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の着荷主も含めた周知強化（新）⚫

建設業における「2024 年問題」に係る施主も含めた周知強化（工期設定への配慮の徹
底）、公共工事設計労務単価の一層の引き上げ（新）⚫

過度な転職促進策と硬直的な解雇規制の見直し（政府による過度な転職の後押しの是正（助成金等による転職推進施策の見直し）、解雇無効時の金銭救済制度の具体化に向けた早期検討）（新）⚫

雇用・労働法制度改正に係る丁寧かつ分かりやすい周知と円滑な対応支援（新）⚫

中小企業が健康経営を推進する専門人材（健康経営アドバイザー）を育成する際の助成
措置の創設

⚫

自社で健康経営アドバイザーを育成することが難しい中小企業等を対象とした専門家派
遣制度の創設Ⅲ．適正価格での取引推進に向けた環境整備
１．公正な取引環境の整備
11

あらゆるコストが高止まりする中、国による取引状況の調査・公表、監視強化により、価格交渉の機運が醸成され価格転嫁も一定程度の効果が見られている。当商工会議所が本年６月に公表した「東商けいきょう（中小企業の景況感に関する調査）」によると、コスト全体の価格転
嫁は進展を見せるも、労務費における価格転嫁では 25％が「全くできていない」と回答し難航している状況である。他方、「今後労務費の価格転嫁交渉を行う予定だ」という声や、「賃上げの動きが続く今が労務費を価格転嫁するチャンスだ」という声も聞かれており、持続的な賃上げの原資確保に向けて労務費の価格転嫁をさらに推進すべく、昨年 11 月に公正取引委員会等で公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の活用促進に取り組まれたい。
取引環境は、企業体質や業界の商習慣によっても大きく状況が異なり、企業からは「外資系企業は本国の考え方に基づくため、国の取締強化の効果がなく、価格転嫁が進まない」といった悲痛な声が多数寄せられている。外資系企業に対する「独占禁止法（優越的地位の濫用）」の運用徹底、法令順守に向けた強力な働きかけにより、全ての企業が価値を適正な価格に反映できる環境を整備いただきたい。
本年４月に「下請法」の運用を改め、下請企業に対する手形の決済期限を 60 日に短縮することが公表された。手形の支払いサイト短縮に向けた動きは歓迎されるが、企業からは「下請法に限らず手形サイトの短縮化や現金化の動きを進めてほしい」という声があがっている。下請法の指導基準変更に伴う周知徹底はもちろんのこと、一般の売買取引に対しても取引条件の改善が進むよう働きかけに取り組まれたい。
【要望内容】＜経済産業省、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、国土交通省、特許庁、公正取引委員会＞⚫

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の活用、発注者に対する周知強化、業種特性に応じた展開（新）⚫

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に倣った、知財侵害抑止のために採るべき行動・求められる行動を定めた指針の策定および普及・啓発（新）⚫

「下請振興基準」に基づく指導・助言や「下請法」「独占禁止法」の運用強化、下請Ｇ
メン・知財Ｇメンによる取引状況の定点観測、個別評価を含む結果の公表、是正の働き
かけ強化、不公正な取引慣行の見直し⚫

外資系企業に対する「独占禁止法（優越的地位の濫用）」の運用徹底、法令遵守に向けた働きかけ（新）⚫

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」について、影響の検証および適切な見直しの実施、中小企業・小規模事業者へのきめ細かい周知の実施（新）⚫

業界団体に対する働きかけの強化（購買行動の指針となる「自主行動計画」の各業界団
体の下部組織を含めた策定促進・策定内容の見直し、「自主行動計画」および「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の取引現場への浸透）⚫

ＢｔｏＣ事業者の円滑な価格転嫁を実現するため、付加価値も含めた適正価格で取引することに対する理解促進（メディアを通じた消費者向け広報の強化）（新）⚫

「下請かけこみ寺」による相談対応強化、よろず支援拠点における「価格転嫁サポート窓口」等での下請企業の価格交渉促進に向けた個社支援・指導の強化（新）⚫

手形サイト短縮に向けた周知強化、運用の徹底、現金払いの推奨（「下請法」の指導基
準変更に伴う周知徹底、「下請法」対象外の取引への波及に向けた発注者に対する働き

12かけ）（新）⚫

知財取引の適正化に向けて、「下請法」の「親事業者の禁止行為」（第４条）に「不当な知財取引」を追加、不当な知財取引を行う企業名の公表など「優越ガイドライン（優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方）」の拡充による断固たる措置の実施⚫

中小企業庁作成の「知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形」の普及・啓発と中小企業に対する専門家相談・派遣制度の創設⚫

特許庁、中小企業庁、公正取引委員会等が連携した「知財侵害抑止の強化パッケージ（仮称）」の策定（新）２．パートナーシップ構築宣言の推進と実効性向上に向けた取り組みの加速化
2020 年６月より募集が開始された「パートナーシップ構築宣言」公表企業数は 49,000 社を超えたが、適正価格での取引推進に向けて、さらなる宣言拡大と実効性の向上が求められている。経済三団体では本年１月に「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請」を連名で取りまとめ、「パートナーシップ構築宣言」への参画を呼びかけるとともに、宣言の趣旨を徹底し、経営者自らが先頭に立ち取引適正化の取り組みを強力に進めるよう会員事業者等に働きかけている。当商工会議所としても宣言拡大に向けた働きかけを強化する所存であるが、サプライチェーン全体の共存共栄の実現のため、国においても官公需における優先発注などインセンティブの強化に取り組まれたい。
【要望内容】＜経済産業省、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、国土交通省、公正取引委員会＞⚫

「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業拡大に向け、宣言企業へのインセンティブ付
与（大企業も利用可能なＮＥＤＯなど各種補助金の前提条件化、加点対象範囲を全省庁の補助金に拡大等）⚫

「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業拡大に向け、宣言・公表を助成金などの加点
対象、官公需における優先発注の対象とするなど、各地方自治体に対する協力要請⚫

「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業の現場（購買）担当者への浸透に向けた周知
活動の強化

⚫

「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業に対するフォローアップや検証など実効性向上に向けた取り組み強化⚫

「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業が補助金加点を申請する際、宣言の有無だけ
でなく、具体的な実績に基づく審査をするなど、実効性を高めるための仕組みを強化⚫

「パートナーシップ構築宣言」による好事例の横展開⚫

「パートナーシップ構築宣言」の推進を通じ、オープンイノベーションの加速化と知財取引の適正化、知財保護に対する支援強化

Ⅳ．中小企業の成長ステージに応じた支援の強化
１．多様な起業・創業の促進、スタートアップの成長促進（１）経済活力の維持、向上に向けた起業・創業の促進
わが国の企業数は 1986 年以降、年々減少傾向にある。経済活力の維持・向上に必要な起業・創業の促進に向け、これまでも議論や対策がなされてきたものの、2022 年の開業率は 3.9 ％と、

13

10％前後で推移する欧米主要国と比べて低位にとどまる状況が改善されていない。起業・創業に対する不安を取り除くため、起業・創業の「認知・検討」段階における起業家教育の促進、起業の「選択・準備」段階における経営実務に関する支援の充実など起業・創業に至るステージに応じた対策を講じることが必要である。
また、大企業内で十分に活用されていない人材や革新的なアイデアなどの経営資源に焦点を当てて、カーブアウトやスピンオフによる起業・創業を促進することは、日本が有するポテンシ
ャルを最大限活用するという点で重要である。大企業に所属しながら新事業に挑むアプローチ
は、失敗へのリスクを低減し、より多くの人が起業を検討するきっかけにもつながることから、「多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業（出向起業補助金）」による支援強化を図られたい。
起業・創業を考える際のリスクとして、創業期の「死の谷」を乗り越えるための資金供給や、再チャレンジの重要性は、現在のビジネス環境において極めて高い。特に、事業に失敗した後の再チャレンジの難しさは、多くの起業家が直面する大きな障壁となっている。この課題に対処するには、再チャレンジに対する支援体制の充実が必要である。加えて、アントレプレナー
シップの涵養が重要であり、新たな価値を生み出そうとあきらめずに挑戦する資質を育む教育に中長期的に取り組むことで、失敗を許容し、再チャレンジを後押しする意識・文化を醸成することが必要である。
【要望内容】＜経済産業省、財務省、文部科学省＞⚫

新たな地域経済の担い手となる起業・創業の促進に向けた起業家教育、および初等中等教育からの発達段階に合わせたアントレプレナーシップ教育の強力な推進⚫

スタートアップや経営を知る機会としての、スタートアップでのインターン促進（新）⚫

経営実務（事業計画、マネタイズ等）に関する教育、専門相談の強化 （新）⚫

起業から事業拡大まで、経営実務を経験してきた先輩経営者によるサポート強化（サポート役となる先輩経営者とのマッチングやメンタリング支援プログラムの実施、創業支
援施設における企業経営者による相談対応の充実等）⚫

産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の周知促進および市区町村による創業支援等事業計画の実態に合わせた見直しの後押し（新）⚫

創業期の「死の谷」や急激な事業拡大局面を乗り越えるための支援強化（経営基盤が脆弱な創業初期の企業に対する成長性・将来性に重点を置いた資金供給、事業計画の見直
し・策定支援等）⚫

商工会議所の経営指導員等による伴走支援に基づく、創業前・創業後 1 年未満の事業者への資金調達支援（マル経融資の創業支援版の創設）（新）⚫

創業期（創業から 10 年）の繰越欠損控除の期間延長、企業規模に関わらず全額適用等⚫

「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」の利用促進、利便性向上による起業促進（新）⚫

大企業人材による起業の裾野拡大、イノベーション人材育成につながる出向起業の促進（「出向起業補助金」など、大企業人材の取り組みを後押しする施策の充実や、事業拡大に成功した好事例発信を通じた裾野拡大）⚫

経営者保証改革プログラムにおける「スタートアップ創出促進保証」の周知促進、保証14

徴求手続の厳格化、意識改革などの適切な運用促進、モニタリングの実施⚫

再チャレンジによる起業促進に向け、失敗を許容し、再チャレンジを後押しする意識・文化の醸成（新）⚫

廃業後の再チャレンジに向けた経営支援の充実（新）⚫

目的の達成に至らなかったスタートアップの事業やアイデアの受け皿強化（受け皿となる中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａの理解と取り組みの促進）（２）イノベーション創出の担い手として期待されるスタートアップの成長促進
スタートアップは革新的な製品・サービスを生み出すことで市場を切り開き、新たな需要を生み出すことで経済を活性化する存在である。今後、日本経済を大きく成長させるためには、イノベーションの担い手であり、社会課題解決にも貢献し得るスタートアップの成長促進に官民を挙げて取り組むことが求められている。
国では、2022 年を「スタートアップ創出元年」と定め「スタートアップ育成５か年計画」を策定し取り組みを進めている。計画に対して的確な進捗把握と着実な実行を求めたい。 また、
東京には、企業や人材のみならず研究機関や金融機関が集積しており、本年 5 月にスタートアップ
やその支援者等の交流拠点である「Tokyo Innovation Base」（TIB）がオープンするなど、スター
トアップの成長を後押しする環境整備が進んでいる。一方で、スタートアップ・エコシステムに参画する企業は大企業が中心で、中堅・中小企業は少数であることから、今後のエコシステム
形成の取り組みにおいて、中堅・中小企業の参画を促進することで、エコシステムのさらなる活性化を図るべきである。
また、スタートアップの中には、ユニコーンのような急成長を遂げるスタートアップのみならず、研究開発型や社会課題解決型のスタートアップも存在する。個社に対する支援体制の拡
充はもちろんのこと、スタートアップの類型やフェーズ、成長志向に応じた施策を展開されたい。
【要望内容】＜内閣府、経済産業省、財務省＞⚫

国がまとめた成長戦略、ビジョンに対する進捗把握と着実な実行、成果の検証（新）⚫

網羅的に措置されている支援施策の周知強化ならびに効果検証、ニーズや実態に応じた改善⚫

支援機関の体制強化（起業・創業ならびに創業後の支援強化、伴走支援できる人材の養成強化）（新）⚫

スタートアップ・エコシステムの活性化、中堅・中小企業の参画促進（スタートアッ
プ・エコシステム拠点都市の取り組みにおいて、中堅・中小企業の参画促進）（新）⚫

スタートアップのフェーズや類型に応じた支援体制の整備⚫

スタートアップの類型（ディープテック、社会課題解決型等）やフェーズ、成長志向に応じた施策の展開⚫

スタートアップの実績、信用蓄積につながる、実証実験事業などを通じた行政による支援強化（トライアル発注、公共調達の強化、改正ＳＢＩＲ制度の周知促進・積極活用）⚫

資金調達の選択肢拡大（未上場企業の株式発行・流通市場の整備、投資型ＣＦ拡充等）⚫

早期フェーズでの海外展開準備に向け、起業家育成・海外派遣プログラム「Ｊ-Ｓｔａｒ15

Ｘ」の推進（新）（再掲）⚫

グローバルイベント等を通じた、国内スタートアップの海外への発信、マッチング強化（新）２．地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対する支援継続、強化（１）中小企業・小規模事業者の持続的な成長に資する支援
コロナ禍からの脱却に伴い、業況が改善している事業者とコロナ禍前の水準まで回復できていない事業者との二極化が進行している中、コスト増や、多様な顧客ニーズに対応するためには、経営指導の一環として行われる小規模事業者経営改善資金（以後、マル経融資制度）の活用が一層期待される。マル経融資制度一般枠の制度維持ならびに予算枠の堅持および融資対象の拡充を図られたい。また、コロナ禍への対応のため借入が増え、債務負担が重くなっている
小規模事業者においては、収益力の段階的な回復に合わせ、借り換えをしつつ借入金残高を適正水準に戻していくことが、資金繰りの上で肝要である。コロナ特別枠のマル経融資制度について、当面の措置として、適用対象等を見直しつつ、小規模事業者の状況に合わせた柔軟な対応を図られたい。
人手不足の対応として中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた対応が急務であるが、経営資源の乏しい小規模事業者に対しては、身近なツール導入を通じたデジタル化が必要である。小規模事業者のデジタル化を進めるためには、地域の情報サービス事業者による推進が不可欠であり、情報サービス業事業者自身の経営基盤強化もこれまで以上に求められている。小
規模の情報サービス業事業者に対して重点的な支援を行うべく、小規模事業者としての定義要件である「従業員要件」の見直しを図られたい。
【要望内容】＜経済産業省、財務省、総務省＞⚫

マル経融資制度（一般枠）に係る予算枠の規模堅持、取扱期間の延長、融資限度額・返済期間の特例の延長・恒久化⚫

商工会議所の経営指導員等による伴走支援に基づく、創業前・創業後 1 年未満の事業者への資金調達支援（マル経融資制度の創業支援版の創設）（新）（再掲）⚫

マル経融資制度（コロナ特別枠）の小規模事業者の状況に応じた柔軟な対応、適用対象の見直し（新）⚫

中小企業等経営強化法を活用した施策の推進⚫

個人事業者の記帳水準向上・デジタル化推進に資する新しい申告制度と優遇措置の創設（新）⚫

商工会議所が取り組む経営改善普及事業予算の安定的確保に向けた都道府県への指導⚫

多重下請構造・労働集約的な業種である「情報サービス業」への小規模事業者としての支援（「従業員要件」の拡大（５人以下→20 人以下））

（２）地域産業の成長を支える国内販路開拓支援
本年６月に公表した「東商けいきょう（中小企業の景況感に関する調査）」によると、売上Ｄ
Ｉは 6.4 であり、大幅に改善した 2023 年 4-6 月期から悪化を見せている。とりわけ実質賃金がマイナスで推移する中において、ＢｔｏＣ企業を中心に消費低迷に苦しむ企業が増えている。

16

企業からも「新商品を開発したものの、既存製品と分野が異なるため販促に苦戦している」「消費者の節約志向が目立ち購入を控えているため売上につながらない」といった声が寄せられている。中小企業が成長を目指す上で、生み出した価値ある製品・サービスの販路を確保することは重要であり、事業基盤を安定・強化させるという観点からも、中小企業の販路開拓に向けた取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」など、地道な販路開拓支援を継続すべきである。
また、地元に根付く地域貢献型の中小企業においては、個社の取り組みには限界があることから、地域産業の活性化を通じた販路開拓の支援が必要である。地域産業の魅力発信や共同受注に向けたプラットフォームの構築など、多様な主体が参画して行う地域独自の取り組みに対する支援を図られたい。
【要望内容】＜経済産業省＞⚫

中小企業・小規模事業者の販路開拓支援（「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の推
進等）⚫

販路開拓支援の実効性を高めるための、マーケティング・ブランディング戦略構築段階
から成果創出に至るまでの、専門家・専門人材による一貫した支援強化⚫

地域に根付く中小企業の販路開拓と地域の産業力強化のため、多様な主体の参画による地域産業の振興支援の実施（新）３．中堅企業に対する支援の強化
国では、中小企業者を除く従業員 2,000 人以下を「中堅企業」と定義づけ、本年３月に中堅企業に対する支援施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定した。中小企業を卒業した中堅企業群に対する支援施策はこれまで手薄であったことから、今回の施策展開により、中小企業が中堅企業へと成長するインセンティブにつながることには歓迎したい。今後、中小企業施策を活用しながら成長を遂げた企業でも、競争力を有しながら中堅企業として自立できるよう、中小企業卒業後一定期間は中小企業向けの設備投資施策が使える制度を創設すべきである。
日本では、中堅企業から大企業へ成長した割合は 11%と、欧米の半分程度に留まり、成長意
欲の高い中堅企業を後押ししていく必要がある。中堅企業からは、「自助努力での成長を促進するため、税制優遇などの取り組みが望ましい」といった声が寄せられており、研究開発税制や投資促進税制など自律的な成長を後押しするために必要な中堅支援施策は引き続き検討を続けていただきたい。
【要望内容】＜経済産業省、財務省＞⚫

中小企業卒業後のインセンティブ付与（設備投資関連の中小企業施策を時限的に活用できる制度の創設）（新）⚫

研究開発税制の優遇や投資促進税制における中堅枠の創設（新）⚫

「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」の活用促進（新）４．価値ある事業の円滑な承継や事業再編に向けた支援「2024 年度版中小企業白書」によると、中小企業の経営者年齢のピークは、若年層側・高齢17

層側の双方に向けて緩やかに分散してきており、中小企業の事業承継対策に一定の進捗がみられる。一方で、75 歳以上の経営者の割合は過去最高となっており、これらの企業は十分な準備がないまま経営者交代、あるいは廃業するリスクが高い。
当商工会議所が本年２月に公表した「事業承継に関する実態アンケート」において、事業継続の意思があるものの、後継者を決めていない事業者が３割にのぼっている。また、休廃業を選択する企業のうち、半数以上は直近の業績が黒字である（株式会社東京商工リサーチ「『休廃業・解散企業』動向調査（2023）」）。後継者が決まらず廃業となれば、中小・小規模事業者が保有する「価値ある事業」が失われる恐れがあり、依然として中小企業の事業承継は喫緊の課題である。事業承継の課題は各事業者で様々であり、承継のタイミングも異なることから、円
滑な事業承継には、早期に対策に取り組み、計画的に実行することが重要である。早期着手に向けた「気づき」を促し、「決断」の後押しを強力に進めていかなければならない。
令和６年度税制改正において、事業承継税制の利用の前提となる「特例承継計画」の提出期
限が 2026 年 3 月末まで延長されたことは歓迎したいが、現行の制度では、後継者の役員就任要件があり、2024 年 12 月時点で後継者が役員に就任していない事業者は本税制を利用することができない。本税制の利用を促進するためにも役員就任要件の撤廃・見直しを強く要望する。
また、当商工会議所の「事業承継に関する実態アンケート」では、親族内承継の割合は最も高いものの、従業員承継の割合も増加傾向にある。従業員承継については、事業者からも、「情報が少ない」「株式買取のための資金調達に困難を感じる」「親族承継以上に後継者教育が不足しがち」といった声が寄せられており、事例の発信や既存施策の周知を強化されたい。
さらに、近年、中小・小規模事業者へのＭ＆Ａ市場は急速に拡大してきた。後継者不在企業
にとってＭ＆Ａは効果的な手法である一方で、中小企業のＭ＆Ａに対する理解不足や業界イメージの改善を求める声も寄せられており、中小・小規模事業者の身近な存在である税理士等の専門家や地域金融機関などを巻き込んだ対策を、一層推進されたい。
ゼロゼロ融資の返済も本格化し、今後、倒産・廃業懸念企業のさらなる増加が見込まれる。
廃業は価値ある事業の喪失のみならず、地域に集積している産業やサプライチェーンの寸断といった影響も及ぼす。残すべき事業や従業員を引き継ぐため、倒産・廃業前の事業譲渡等のＭ＆Ａを選択肢の一つとして検討できるよう、周知を図られたい。特に同業種内での事業引継ぎについては、比較的検討しやすく、相乗効果を発揮しやすい傾向にあることから、周知を強化
いただきたい。
【要望内容】＜経済産業省、金融庁、国税庁＞⚫

事業承継に関する各種事例の発信➢

事業承継により事業ドメインを再構築し、企業の成長を果たした事例等、事業承継対策に取り組む契機につながる事例➢

事業承継税制の活用事例➢増加傾向にある従業員承継の事例（新）➢中小・小規模事業者のＭ＆Ａの成功事例⚫

事業承継対策の第一歩である自社株式の評価の推進⚫

「事業承継・引継ぎ支援センター」等事業承継の総合的な支援体制の維持⚫

税理士などの専門家・地域金融機関などを巻き込んだ事業承継対策の推進（早期着手に18

向けた「決断」の後押し、事業承継税制の正しい理解の促進、中小企業・小規模事業者の M&A の推進等）⚫

事業承継に要する時間を考慮し、後継者候補の早期決定と育成および事業承継計画の早期作成の重要性の周知⚫

事業承継計画作成時の専門家費用の「事業承継・引継ぎ補助金」における補助対象化⚫

後継者教育・後継者育成の充実・利用促進、各種補助金において後継者枠の創設・拡充
等後継者の新たな取り組みを後押しする施策の拡充⚫

事業承継税制について、後継者における役員就任３年以上要件の撤廃・見直し（新）⚫

事業承継税制一般措置の拡充（2026 年４月から）（対象株式制限の撤廃、雇用維持要件の弾力化、納税猶予割合 100％への引上げ等）⚫

従業員承継における株式買取資金に活用できる制度融資および公的な事業承継支援ファ
ンドの周知強化・活用促進⚫

従業員承継での事業承継税制利用促進に向けた、低額譲受時のみなし贈与の対象化（新）⚫

「事業承継・引継ぎ支援センター」の仲介機能の強化、周知・活用の促進、セカンドオ
ピニオンの推奨⚫

「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）」の活用促進⚫

譲渡側・譲受側双方に対する正しい理解の促進（譲渡側に対する注意点、譲受側に対する事業調査や財務・法務デューデリジェンスの知識等）（新）⚫

「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」の登録支援機関の実績や情報提供受付窓口に寄せられた内容の公表、取消要領に則った運用の徹底、譲渡側・譲受側双方に対する料金の透明性の強化等、中小Ｍ＆Ａガイドラインに準拠した取り組みの推進⚫

過度な営業の抑制など、Ｍ＆Ａのイメージ向上に向けた業界における取り組みの推進⚫

倒産・廃業懸念企業が一部事業の譲渡により、譲受企業にて事業を存続、雇用維持した事例、同業種内での事業引継ぎ等の事例発信および推進（新）⚫

「事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ枠）」の周知・活用促進および事例発信⚫

中小 PMI ガイドラインおよび実践ツール、事例集の周知促進および統合作業が実行できる専門家・アドバイザーの育成⚫

株式承継時の課税関係に関する国税庁の見解の明示（新）⚫

「経営者保証に関するガイドライン」「事業承継に焦点を当てた『経営者保証に関するガ
イドライン』の特則」の周知徹底、利用促進⚫

民間金融機関、信用保証協会における「経営者保証改革プログラム」に則った取り組みの徹底⚫

経営者保証を不要とする「事業承継特別保証制度」（信用保証制度）の周知、活用促進

５．経営改善・事業再生・廃業により再チャレンジを図る企業に対する早期支援
コロナ禍から社会経済は正常化しつつある中、中小企業の業況は回復傾向にあるものの、同一業種内でも業績が回復した事業者とそうでない事業者の二極化が鮮明となっている。当商工会議所が昨年 12 月に実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」では、資金繰りが厳しい事業者のうち、事業も不調である事業者は約半数にのぼった。物価高や人手不足の影響も19

相まって、厳しい環境に置かれた事業者の経営課題も複雑化していることから、経営改善を伴う支援を早期に施すことが不可欠である。
経営改善や再生支援を加速化すべく、本年３月に「再生支援の総合的対策」が策定されたことは歓迎したい。今後はゼロゼロ融資をはじめ、信用保証協会による 100％保証付の融資が中心となる事業者も含めて、早期の経営改善着手につながるよう、民間金融機関に対する「改正監督指針」の現場への浸透を徹底いただきたい。また、民間金融機関による「早期経営改善計
画策定支援」の活用促進に向けて民間金融機関に対する働きかけを強化するとともに、体制整備に向けた専門家の活用強化を図られたい。 併せて本年３月にマイナス金利政策が解除されたことで、貸出金利の上昇に不安を抱える声が多数寄せられている。急激な金融政策の変化によって、経営改善・事業再生に取り組む企業の回復が腰折れしないよう、柔軟な対応を講じられたい。
業績回復が果たせず事業再生の検討や廃業を選択する事業者が増加している。2023 年の倒産
件数、休廃業・解散件数は前年と比較して増加しており、早期相談の遅れにより廃業に至るケースも存在している。日本経済の活力維持、価値ある事業の喪失回避のため、事業再生支援や事業譲渡などを通じた価値ある事業の引継ぎ支援が一層重要となる。
中小企業活性化協議会では事業者に向き合いながら再生計画策定に取り組み、企業の再生と併せて雇用確保効果を生み出している。信用保証協会、金融機関、各種支援機関等との連携をさらに強化することで、各機関の取引先中小企業に対する活用促進を図るとともに、再生計画
策定後のアフターフォローである専門家の実行支援にもつなげていただきたい。
また、「中小企業の事業再生などに関するガイドライン」による民間の第三者専門家を通じた
私的整理スキームは、小規模事業者の事業再生ニーズの受け皿となる。中小企業活性化協議会の事業再生支援とともに本ガイドラインを通じた支援も強化すべきであり、ガイドラインの実効性確保に取り組まれたい。
やむなく廃業を検討する事業者に対しては、再チャレンジも含めた支援施策を理解し、自らの決断によって早期に廃業を選択することが必要である。わが国では、経営者保証により、企業の倒産時には経営者自身も自己破産に追い込まれ、再チャレンジが困難な状況になるという問題が存在するが、廃業を選択する事業者に対しては、「経営者保証に関するガイドライン（保証債務の整理）」の推進が必要である。「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」とあわせて、地方自治体や信用保証協会、金融機関に対して積極的な活用を要請すべきである。加えて、廃業後の再チャレンジに向けた経営支援の強化、金融機関側の配慮に対しても働きかけに取り組まれたい。
【要望内容】＜経済産業省、金融庁＞⚫

早期相談、早期経営改善支援の強化（「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正に則った対応の強化、現場への浸透、取引先中小企業に対する各種施策の周知強
化）（新）

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「再生支援の総合的対策」の周知促進、信用保証協会や金融機関等による支援の実績公表（新）⚫

民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の活用促進に向けた働きかけ、体制整備に向けた専門家の活用強化（新）20⚫

地域金融機関による金融支援・本業支援の強化、収益力改善に向けてきめ細かな支援ができる人材の育成⚫

コロナ資金繰り支援の終了後の金融の正常化に向けて、困窮する中小企業に対するきめ細やかな支援の継続（既存の小口零細企業保証制度の活用促進）⚫

「経営者保証改革プログラム」の経営者に対する周知強化、金融機関・信用保証協会における取り組みの徹底に向けた働きかけ（経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けたプログラムの周知強化、制度融資における保証料率上乗せ制度の活用）（新）⚫

政府系金融機関における「知財公的融資制度」の創設（知財を担保として、低金利貸付や知財以外の無担保・無保証貸付などを実施）⚫

動産・債権譲渡担保融資など多様な融資の推進⚫

事業性評価融資の継続、金融機関の目利き力向上（「ローカルベンチマーク」の活用および企業の運転資金構造に適した短期継続融資（専用当座貸越）の推進等）⚫

事業再生、再チャレンジ支援の体制強化のため、優秀な専門家の確保に向けた中小企業活性化協議会の十分な予算措置（新）⚫

事業再生に向けた金融機関と中小企業活性化協議会の連携強化、ならびに金融機関から取引先中小企業に対する中小企業活性化協議会の周知・活用促進⚫

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の周知促進、第三者支援専門家を通じた支援の定期的なモニタリングと実績公表、適切な運用、状況に応じた改善の検討⚫

信用保証協会が私的整理への真摯な対応を行うよう、都道府県へ要請（中小企業活性化協議会スキーム、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に則ったスキームなど
準則型私的整理への対応）⚫

保証債務への対応を地方自治体・金融機関・信用保証協会へ要請⚫

金融機関や専門家などの事業再生支援の担い手の育成・確保、専門家の紹介⚫

倒産・廃業懸念企業における「価値ある事業」の喪失回避に向けた、事業再編・事業統合の促進（中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａの理解と取り組みの促進、事業承継・引継
ぎ支援センターとの連携および活用促進）（新）⚫

地域金融機関と連携した中小企業基盤整備機構における中小企業再生ファンドの積極的な活用、支援対象の拡大、運用面での指導・監督の強化⚫

企業再生税制の拡充（合理的な再建計画に基づき単一の金融機関が債権放棄をする場合
でも適用が認められるよう要件拡大）⚫

経営者の決断による円滑な廃業に向けた各種支援施策の周知強化（事業再生や再チャレンジを含めた全体像の提示）⚫

「経営者保証に関するガイドライン（保証債務の整理）」、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の活用促進⚫

事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎ費用や再チャレンジに向けた廃業費用を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」（専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）の利用促進⚫

廃業後の再チャレンジに向けた経営支援の充実⚫

再チャレンジ時の資金調達に関する金融機関の配慮（信用情報の取り扱いについて、廃業時の経緯や再チャレンジ時の事業内容など、個別事情を汲んだ上での判断）

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2 0 2 4 年 度 第 ８ 号
2024 年７月 11 日
第７７１回常議員会決議22