明石市学校給食会会則
第１章 総則（名称）
第１条 この会は、明石市学校給食会（以下「給食会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 給食会の事務所は、明石市教育委員会事務局内に置く。
（目的）
第３条 給食会は、学校給食法に基づき、明石市立の義務教育諸学校の給食において、安全で良質な食材の調達を通じて、学校給食事業の充実発展とその運営の円滑適正を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 給食会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学校給食用物資の調達及び供給並びに支払いに関すること(2) 食の安全など食材に関する情報の収集に関すること(3) 給食費の受領及び資金管理に関すること(4) 学校給食実施上必要な調査及び研究(5) 前各号に掲げるもののほか、給食会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会計（事業年度）
第５条 給食会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（経費）
第６条 給食会の経費は、給食費及びその他の収入をもってあてる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 給食会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条 給食会の事業報告書及び収支決算書については、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
第３章 役員（役員）
第９条 給食会には、次の役員を置く。
(1) 理事長
1名(2) 副理事長
2名(3) 専務理事
1名(4) 常任理事
若干名(5) 理事
40名以内

- 1 -

(6) 監事
若干名（役員の選任）第10条 理事長は、教育局長が任命する。
２ 副理事長は、明石市立小・養護学校長会会長及び明石市立中学校長会会長の職にある者をもってあてる。
３ 専務理事は、理事長が任命する。
４ 常任理事は、給食実施学校長のうちから選出された者及び教育委員会事務局給食担当課長（給食担当課長を置かないときは、当該主管係長）の職にある者をもってあてる。
５ 理事は、明石市立小学校長、中学校長及び特別支援学校長並びに明石市連合ＰＴＡ代表者若干名をもってあてる。
６ 監事は、明石市立小・養護学校長会及び明石市立中学校長会の会計監査又は会計の職にある者をもってあてる。
（役員の職務権限）
第11条 理事長は、給食会を代表し、その業務を総轄する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき、又は事故あるときはこれを代理する。
３ 専務理事は、給食会の常務を統轄する。
４ 常任理事は、給食会の常務を処理する。
５ 理事は、給食会の運営に参画し、重要事項を審議する。
６ 監事は、給食会の業務及び経理状況を監査する。
（役員の任期）第12条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後、後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行う。
（役員報酬）
第13条 役員は、専務理事を除き無給とする。ただし、給食会のために要した経費については、実費弁償することができる。
２ 専務理事の報酬については、明石市の規定に準じて、別に定めるものとする。
第４章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第14条 給食会に事務局を置き、事務を処理するため、職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
４ 職員の人事及び給与に関することは、別に定める。
第５章 常任理事会、理事会、業務委員会（会議）
第15条 給食会の会議は、次のとおりとする。
(1) 常任理事会(2) 理事会- 2 -(3) 業務委員会（常任理事会）
第16条 常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及びすべての常任理事をもって組織する。
２ 常任理事会は、次の職務を行う。
(1) 会則の制定・改廃(2) 給食会の業務に関する重要事項の決定(3) 業務委員会の委員（以下、「業務委員」という。
）の承認
（理事会）
第17条 理事会は、理事をもって組織する。
２ 理事会に小学校・特別支援学校部門及び中学校部門を設け、各々次の職務を行う。
(1) 各部門の事業計画並びに予算の決定及び変更(2) 各部門の事業報告及び決算の審査(3) その他各部門の業務に関する重要事項の決定（業務委員会）
第18条 第４条に定める事業を遂行するため、理事長の諮問機関として、小学校・特別支援学校部門及び中学校部門ごとに、次の業務委員会を設ける。
(1) 給食会の運営などについて協議・決定するため、管理運営委員会(2) 給食用物資の適正な購入を決定するため、物資調達委員会
２ 業務委員は、理事及び栄養教諭等の給食関係者のうちから、理事長が常任理事会に諮って指名する。
３ 各業務委員会の審議に関すること及びその他必要な事項は、別に定める。
第６章 会議（会議の招集）第19条 常任理事会及び理事会の会議（以下「会議」という。）は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 常任理事会及び理事会の招集は、理事長が必要と認めたとき、又はその会議の半数以上の者、若しくは監事から理事長に請求があったときに行うものとする。
（定足数）
第20条 会議は、定数の半数以上の者が出席しなければ開くことができない。
（表決）第21条 会議の議事は、この会則に特別の定めがある場合を除き、出席者の過半数をもって決し、可否同じのときは議長の決するところによる。
２ 緊急の必要がある場合または軽易な事項については、理事長は、書面により賛否を求めて、会議の議決に代えることができる。
（書面による表決及び委任）
第22条 会議の構成員は、やむをえず会議に出席しない場合、予め提示された議案について書面を提出して表決するか、委任状を提出して他の構成員に表決を委任することができる。この書面又は委任状を提出した者は会議に出席したものとみなす。

- 3 -（議事録の作成）
第23条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者中議長の指名する者2名以上が署名捺印の上、これを保存するものとする。
第７章 会則の変更及び解散（会則の変更）第24条 この会則は、常任理事会で3分の2以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散）第25条 給食会は、理事会の4分の3以上の同意を経、かつ教育委員会の承認を得なければ解散することができない。
（残余財産の帰属）第26条 給食会が解散したときの残余財産は、理事会の議決を経、かつ教育委員会の承認を得て、学校給食実施校に寄付するものとする。
第９章 補則（補則）
第27条 この会則の施行に必要な事項は、理事長が定める。
附 則（昭和45年3月12日改正）（施行期日）
この会則は、昭和45年4月1日から施行する。
附 則（昭和48年9月21日改正）（施行期日）
この会則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年5月9日改正）（施行期日）
この会則は、公布の日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成6年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成21年4月1日から施行する。

- 4 -

附 則
（施行期日）
この会則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成28年6月2日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、平成30年5月31日から施行する。
附 則（施行期日）
この会則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この会則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この会則は、令和6年4月1日から施行する。

- 5 -