2005 年度大会 共通論題

少子化のフェミニスト経済分析
共通論題座長大沢真理（東京大学）

趣旨説明持てる社会を」、という目標を掲げた。さらに 99 年制定の男女共同参画社会基本法でも、男女の協力と「社会の支援」のもと、育児・介護や家事と、仕事や地域活動などを両立できるようにすることが、基本理念とされた（第6 条）。
しかし、「出生数または出生率の回復」を指標とするな
らば、以上の分析や提言が今日まで奏効していないことは明らかである。少子化をめぐる状況の分析の妥当性をはじめ、提言等の施策化や施行の実情が、検証対象となろう。またいっぽうでは、女性の社会進出や個人主義が、いわゆる生命や育児を軽視する風潮を招きつつ、少子化をもたらしているという言説も根強い。データに基づく検証が欠かせないところである。他方で、出生数等の回復という政策目標を与件として、フェミニズムを政策手段とするかのような取り組みにたいしては、批判も聞かれる。「少子化の流れを変える」のでなく、「流れに棹さし」ながら、どのような社会を構想するのかも問われているのである。
このように学問的、実践的課題は、多岐にわたって錯綜し膨大である、今回の共通論題を通じて、まず問題の所在を明らかにできれば幸いである。

2004 年 12 月 3 日に閣議決定された『少子化社会白書
平成 16 年版』によれば、日本の人口構成上、「出生数または出生率の回復のチャンス」は、2010 年頃までであるという。チャンスがこれから数年しか続かないというのは、約 800 万人にのぼる第 2 次ベビーブーマー世代の女性たちが、この間に 25-34 歳の「出産適齢期」を通過してしまうからだ。
「1.57」ショックといわれた 1990 年から 15 年。もちろん対策がとられなかったわけではなく、種々の分析も提言もなされてきた。にもかかわらず、日本社会は「少子化の流れを変える」チャンスを逸し続けて、今回のラストチャンス宣言に至った。
こうした少子化の原因、影響、必要な対処策等について、多面的にフェミニスト経済分析をおこなうならば、どのように新たな像が見え、政策的インプリケーションがえられるのか。今回の共通論題を通じて探ろうとする課題である。
もちろん少子化について、フェミニズム・ジェンダー視点を反映した分析や提言が従来なかったわけではない。
たとえば人口問題審議会は 97 年 10 月答申で、「固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正と、育児と仕事の両立に向けた子育て支援」が、少子化への対応の「中核」となると結論した。これを受けて平成 10 年版厚生白書
は、「男女が共に暮らし、子どもを産み育てることに夢を共通論題報告要旨
第 1 報告女性の就業と出生率の国際比較
川口 章（同志社大学）の代替可能性が女性就業率と出生率の相関関係を決定的に左右するということである。女性の就業率の上昇は女性の育児時間の減少をもたらすが、それを家庭外保育サービスや夫の育児時間で代替すれば、女性就業率の上昇にともなう出生率の低下は小さいか逆に出生率が上昇する可能性もある。そして、その代替可能性を高める政策として、仕事と家庭の両立政策が重要である。
さらに、この推論を確かめるために、仕事と家庭の両立政策について国際比較を行った結果、次のことが明らかになった。１）両立政策が充実している国では女性就業率も出生率も高い。２）両立政策が貧弱な国では、女性就業率の上昇が大きな出生率の低下をもたらす。３）
女性のエンパワーメントが、両立政策や出生率と強い正の相関関係にある。日本は地中海ヨーロッパと並んで、仕事と家庭の両立政策が遅れている。出生率の低下を止めるには、仕事と育児の両立政策の充実が必要であるが、それには女性のエンパワーメントが必要である。

本報告の目的は、第一に女性の就業と出生率をめぐる議論を整理し、第二に明らかになった統計的事実を理論的に解釈し、第三に女性の就業と出生率の関係を理解する上で鍵となる仕事と家庭の両立政策の国際比較を行うことである。
まず、女性就業率と出生率に関する統計的事実を集め、両者の関係を分析した結果、次のことが明らかになった。
１）国別データをクロスセクションで見ると、かつては女性就業率と出生率の間に負の相関関係があったが、現在では逆転している。２）時系列で見ると、ほとんどの国では過去 30 年間に女性就業率が上昇し、出生率が低下した。３）日本のミクロ・データ用いて、出産確率を分析すると、出産確率は本人の就業と負の相関がある。
４）女性の就業確率は、就学前の子どもと負の相関があるが、小学高学年以上の子どもとは正の相関がある。
次に、家計生産モデルの概念を応用して女性就業率と出生率の関係を解釈した。そこで明らかになったのは、女性の育児時間と家庭外保育サービスや夫の育児時間と2

第 2 報告
児童手当の目的・給付基準の再検討
竹沢純子（お茶の水女子大学大学院）

ける支給額と比較してみると、レファレンス額とは大きな差があった。また、制度発足当初の子ども養育費の 2分の１という基準、そして子どもを持つことの便益もあることを考慮すれば、レファレンス額の第一四分位(p25)を目標ラインとすることが望ましいと考える。ちなみに第一四分位(p25)は生活保護法における生活扶助基準 1類にほぼ相当する額であった。参考のためにおよそのレファレンス額を示すと、0 歳 1 万 3000 円、1－2 歳 2 万5000 円、3－5 歳 3 万円、小学生は 3 万 8000 円である。
この水準は欧米の児童手当給付額に匹敵するあるいは上回る額となる。
「子どもにお金がかかるので子どもが持てない」という声の多さを真剣に受け止めて子どもを持つ世帯への所得保障を充実させようと思うならば、今回のレファレンス額の水準はそれほど高すぎる要求とも思われない。

本報告では、まず児童手当の目的と制度の変遷を振り返り、低く給付水準が抑制されてきた背景を整理した。
第一に財源拠出者としての事業主代表側の抑制圧力が強く、それに対抗しうる勢力が不在であったことである。
欧米では女性運動がその勢力を担ったが、日本では児童手当が母親にではなく主に世帯主である父親に給付される設計となっていたこともあり、女性たちの勢力が結集されにくかった。第二に児童手当の給付基準が法律に明記されなかったことである。発足当初、子ども養育費の2 分の１水準という目安があったが、法律として明記されなかったために全くないがしろにされてしまった。
つぎに、児童手当の目的を有子・無子世帯の生活水準格差是正と設定し、2000 年『家計調査』の個票を使用してエンゲルの食費シェア法により子どもコスト推計を行った。さらにその結果から児童手当レファレンス額（参考額）の試算を行った。2000 年時点の児童手当制度にお第 3 報告
バブル崩壊前後の出産・子育ての世代間差異
大井方子（県立高知短期大学）

この報告の目的は、1993～2002 年の 10 年間について、1991 年より前に学校を卒業した「バブル世代」と、1991年以降に卒業した「バブル崩壊後世代」に分け、年齢が同じときの出産・子育ての違いを比較することで、時代の変化を見ることである。
具体的には、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いて、2005 年時点で 38～47 歳（1958～67 年生まれ）を「バブル世代」、32～37 歳（1968～73 年生まれ）を「バブル崩壊後世代」として比較する。
両世代を比較をする上で注意した点は、子育てにおける教育費の負担感などの人々の意識と、所得環境や就業環境あるいは仕事と子育ての両立支援に関する法律や制度の整備など社会経済環境の変化が、出生力の低下と出産年齢の上昇にどのように影響するかを、経済モデルで示した点である。

その上で、データから得られた結果は次の通りである。
(1) 若い世代での出生率低下には、人々が「子供の数」を少なく生んでいるからではなく「（まだ）生まない」という選択の結果が反映されている。
(2) バブル崩壊後世代ほど出産前後で仕事を辞める女性の割合が高い。
(3) 夫の家事・育児や両親との同居が出産確率を高めて子供の数を増やすが、その効果はとくにバブル崩壊後世代で顕著である。
これらのことは、バブル崩壊後世代ほど子供を育てることの価値、裏返せば負担、を大きく感じているため、出産年齢を上昇させたり子供を生むことをためらうようになり、子供を生む場合は仕事をやめるか、より多くの協力を必要とすると感じていることを示唆している。

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