社会福祉法人福葉会給与規程
第１章
（目

総

則

的）

第１条

この規程は、社会福祉法人福葉会就業規則（以下「規則」という）第５章の規定により、この法人に勤務する職員に支給する給与及びその支給方法について定める。

（給与の種類）第２条

この規程において給与の種類は給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間（就業規則第 21･22 条に規定する勤務時間をいう、以下同じ）に対する報酬であって、第３項に規定する手当を除いたものとする。
3 手当の種類は、扶養手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日
直手当、緊急出勤手当、特殊業務手当、運転手当、防火管理者手当、管理職手当、期末勤
勉手当、苦情受付担当者手当、資格手当、法人事務局手当とする。
（日割計算方法）
第３条

月額の給与を日割計算するときは、月額に支給すべき日数を乗じその月の所定労働日数をもって除した額とする。

2 月額の給与を時間割計算するときは、本給と特殊業務手当の月額の合計額を一月の勤務時間で除した額とする。
（給与の締切日及び支給定日）
第４条

給与（期末勤勉手当、その他の手当を除く）は月の初日から起算し末日をもって締め切る。ただし諸手当については、前月１６日から起算し本月１５日をもって締め切る。

2 給与の支給日は、毎月２５日（その日が休日の場合はその前日）とする。
3 給与の支給を受ける者が、死亡または退職したときは、前項の規定にかかわらず、その都度支給する。

第２章

本給（本給表・初任給等）
第５条

職員に適用する本給表は、別表第１のとおりとする。

2 職員の職務はそれぞれ本給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる標準的な職務の内容は、別表３のとおりとする。
3 新たに職員となった者の初任給は、別表第４に定める初任給基準表に定めるとおりとする。
4 新たに職員となった者が経験年数有するときは、前項の規定による号俸に別表第５に定める経験年数換算表により換算して得た年数を加えた号俸とする。
5 前項により算出した初任給が、別表第６に定める年齢別最低保障号俸表の額に達しないときは、同表を適用し、初任給を決定する。

1

（昇給・昇格・降格）
第６条 職員が現に受けている号俸を受けるに至ったときから、１２か月の期間を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、１号俸上位の号俸に昇給させることができる他、
別表３及び、別表１１の基準に準じて昇格・昇給させることができる。
2 職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず苑長は同項に規定する期間を短縮し、若しくはその現に受けている号俸より１号俸以上上位の号俸へ昇給させ又はいずれをもあわせて行うことができる。
3 前２項の規定による昇給の時期は１月１日、４月１日、７月１日、１０月１日とする。
4 職員は、別表第７の等級別資格基準表により現に格付けされている等級の１級上位に昇格させることができる。
5 特別昇格は、理事会の承認により行う。
6 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、次の各号に定める号俸とする。
(1) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇給した職務の等級における最低の号俸の額に達しないときはその職務の等級における最低の号俸(2) 昇格した日の前日にうけていた給料月額が、昇格した職務の等級に同じ額があるときは、その額の号俸(3) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇格した職務に同じ額がないときは、 直近上位の額の号俸
7 職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、次の各号に定める号俸とする｡(1) 昇格した日の前日に受けていた給料月額と同じ額の号俸が、降格した職務の等級における号俸のうちにあるときは、その号俸(2) 降格した日の前日に受けていた給料月額が、降格した職務の等級における最高の号俸の額に達せず、かつ降格した等級における号俸のうちにないときは、当該給料月額の直近下位の額の号俸(3) 降格した日の前日に受けていた給料月額が、降格した職務の等級における最高の号俸の額をこえているときは、その職務の等級における最高の号俸
8 満 60 歳の年度末を経過した職員の昇給を停止する。
（支給方法）
第７条

本給は、次の方法によって支給する。

(1) 新任、復職又は増俸の場合は、発令の日から起算し日割をもって支給する。
(2) 退職、休職の場合は、発令の日まで日割をもって支給する。ただし、死亡の場合はその月分の全額を支給する。
(3) 勤務すべき日時に勤務しないときは、その勤務しない日時に応じ減額支給する。
(4) 休職または退職の者の事務引き継ぎまたは残務整理のため就業規則第１３条第２項の規定によって勤務に服したときは、その期間中従前の額により日割計算をもって支給する。

2

第３章

諸

手

当

（手当支給方法）
第８条

手当はその申請が受理された日の属する月の翌月から（これらの日が月の初日である
ときはその月）支給する。また、職務辞令による手当の場合は、辞令発令月より支給する。

2 手当の要件を欠くに至ったときは、その翌月から支給を停止する。
（扶養親族の範囲及び手当）
第９条

扶養手当は、扶養親族のある職員に支給する。

2 扶養親族とは、次に掲げる者で職員と生計を一にし職員の収入によって生計を維持している者をいう。ただし、特別の事情により別居の親族については予め承認を得たものに限る。
(1) 配偶者（届出していないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む）(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫(3) 満６０歳以上の父母及び祖父母(4) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(5) 重度心身障害者
3 扶養手当の支給を受けようとするものは、所定の様式による扶養手当支給申請書を提出しなければならない。
4 死亡、離婚、年令超過等により扶養親族に移動が生じたときは、直ちにその旨を届出なければならない。
（住居手当）
第 10 条世帯を構える（家族と別居中の独立して生計を営むと認められる者を含む）職員に対し、住居手当を支給する。
（通勤手当）
第 11 条

次に掲げる職員に、通勤手当を支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員。
(2) 通勤するため自動車等交通用具を使用することを常例とする職員。
(3) 前記１号を利用し、さらに前記２号を使用することを常例とする職員。
(4) 前記各号のいずれかに該当し、必要書類に記入の上苑長に届け出て、その承認を受けた者。
(5) 前記各号のいずれの場合も、通勤方法は最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経
路等でなければならない。
２

通勤手当の月額は、次に掲げる通りとする。

(1) 前記１号に掲げる交通機関を利用する者は、６カ月定期券の１カ月分に相当する額。
(2) 前記２号に掲げる交通用具を使用する者は、往復通勤距離に１キロメートル当たり１９円を乗じ、さらに２１日分を乗じた額に相当する額。ただし、ガソリン代が１５０円を超えるときは１キロメートル当たり１円を加えた額とする。
(3) 前記３号に掲げる者は、前記１号に掲げる額と前記 2 号に掲げる額の合計に相当する額。
(4) 通勤手当の最高は、月額３０，０００円とする。
（時間外勤務手当）3

第 12 条苑長の命によって職員が就業規則に定める労働時間をこえて勤務したときは、時間外勤務手当を支給する。
2 時間外勤務手当は、第３条第２項の額に１００分の２５（その勤務が午後１０時から翌日
午前５時までの場合深夜勤務手当を加算したものとする。
（休日勤務手当）
第 13 条苑長の命によって休日に勤務したときは、休日勤務手当を支給する。ただし、代休を与えたときは勤務した時間に応じ第３条第２項の額の１００分の３５を支給する。
（深夜勤務手当）
第 14 条

職員に対し、深夜（午後 10 時から午後 5 時）に勤務を命じた場合は、次の手当を支給する
深夜勤務手当

時間単位×０．２５×深夜勤務時間（宿日直手当）第 15 条苑長の命によって職員が宿直または日直勤務に服したときは、宿直または日直手当を支給する。
（緊急出勤手当）
第 16 条苑長の命によって職員が緊急連絡を受け勤務に服したときは、緊急出勤手当を支給する。
2 前項に係る手当の額は、１回の出勤につき２，０００円とする。
（特殊業務手当）
第 17 条特殊業務に従事する職員には、特殊業務手当を支給する。

（運転手当・防火管理手当・法人事務局手当）
第 18 条苑長の命によって職員のうち常時運転業務に従事する者に運転手当を支給する。

2 苑長の命によって職員のうち防火管理の業務に従事する者に防火管理手当を支給する。
3 法人の命によって法人事務局の業務に従事する者に法人事務局手当を支給する。
（管理職手当）第 19 条施設長並びに部長には管理職手当を支給する。

2 この手当の支給を受ける者には、第１２条の手当は支給しない。
3 第７条の規定はこの手当支給に準用する。
（期末勤勉手当）第 20 条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在籍する職員に対して別表第２に定める日に支給する。
2 期末手当の額は、それぞれ基準日現在において職員が受けるべき本給、特殊業務手当、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、６月に支給する場合においては１００分の１４０、１２月に支給する場合においては１００分の１６０を乗じて得た額に基準日以前３か月以内（基準日が１２月１日であるときは、６か月以内）の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて別表第８に定める割合を乗じて得た額の範囲とする。
3 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）それぞれ在職する職員に対し、別表２に定める日に支給する。

4

4 勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき本給及び扶養手
当の月額に相当する額の合計額に、６月に支給する場合においては１００分の７５、１２月に支給する場合においては１００分の７５を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内における職員の勤務期間の区分に応じて別表第９に定める割合を乗じて得た額の範囲とする。
5 期末勤勉手当の支給は、本条 2 項及び 3 項で出された額に、評価制度に基づき別表１１に示す総合評価指数を乗じた額とする。
（苦情受付担当者手当）
第 21 条苑長の命によって職員のうち苦情受付の業務に従事する者に苦情受付担当者手当を支給する。
(資格手当）
第 22 条職員が現職種と関係のある資格を取得し、施設にとって役立つと認められた場合、資格手当として支給する。
(調整手当)
第 23 条

必要に応じ、職員に調整手当を支給することができる。

第 24 条第８条から第 23 条の諸手当の額は別表第２により支給する。

（給与の減額）第 25 条 職員が勤務しないときは、就業規則第２４条に規定する休日である場合、第２９条、第３１条、第３２条に規定する有給休暇である場合及びその他その勤務しないことにつき施設長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき第３条に規定する勤
務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２．満６０歳の年度末を経過した職員の本給を従前の３割減額して給与を支給する。
（処遇改善手当）第 26 条 福祉・介護人材の処遇改善事業加算金（特定等含む）が支給された場合は福祉・介護
職員処遇改善計画書に基づき「処遇改善手当」として支給することができる。

第４章
（旅

旅

費

費）

第 27 条 職員が業務のため命令を受けて出張する場合は別表第１０により支給する。
第 28 条 法人役員が業務のため理事長の命令を受けて役員会の出席または出張する場合は、
別表第１０により支給する

第５章

退

職

金

（退職金）
第 29 条 この法人は次の制度に加入または契約を締結してその制度の定めるところにより、退職時に退職共済金等の支給を受けられるものとする。
(1) 社会福祉施設職員退職手当共済制度 (福祉医療機構)(2) 社会福祉施設職員退職手当共済制度 (千葉県社会福祉事業共助会)

5

第６章

雑

則

（施行細則）
第 30 条 この規程施行に必要な細目は、施設長が別に定める。

附

則

この規程は、昭和５６年

６月１日から施行する。

この規程は、昭和６１年

６月９日から施行する。

この規程は、昭和６３年

３月２５日から施行する。

この規程は、平成３年

１月４日から施行する。

この規程は、平成３年

４月１日から施行する。

この規程は、平成４年

４月１日から施行する。

この規程は、平成５年

４月１日から施行する。

この規程は、平成６年

４月１日から施行する。

この規程は、平成７年

４月１日から施行する。

この規程は、平成８年

４月１日から施行する。

この規程は、平成９年

４月１日から施行する。

この規程は、平成１０年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１１年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１２年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１３年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１３年

６月

１日から施行する。

この規程は、平成１４年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１５年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１６年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１７年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１８年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成１９年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成２０年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成２１年１０月

１日から施行する。

この規程は、平成２２年

４月

１日から施行する。

この規定は、平成２２年

７月

１日から施行する。

この規定は、平成２４年

４月

１日から施行する。

この規定は、平成２５年

１月

１日から施行する。

この規定は、平成２７年

４月

１日から施行する。

この規定は、平成２８年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成２９年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成３０年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成３１年

４月

１日から施行する。

6

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

職 員 本 給 表

別表第１

令和２年４月１日適用
等級
号俸

特１

1

2

3

4

1

289,200

261,900

222,900

192,800

172,200－2

298,200

270,200

230,200

200,000

178,800

135,6003

307,300

278,600

237,500

207,000

185,800

140,100

4

316,400

287,000

244,900

214,600

191,600

144,500

5

325,200

295,400

252,200

222,000

196,900（高）149800

6

333,500

303,800

260,100

229,300

202,000

155,700

7

341,500

312,100

267,700

236,100

207,100（短）161600

8

349,400

320,400

275,300

242,100

211,600

167,900

9357,000

328,200

282,700

248,000

215,400（大）172500

10364,200

336,500

290,100

254,200

219,200

176,100

11

370,100

344,400

297,400

259,700

223,400

179,100

12

374,700

352,000

304,200

265,200

227,700

181,800

13

378,400

358,500

310,600

270,100

230,900

184,500

14

381,700

363,000

317,100

275,200

233,800

187,000

15

384,500

367,100

323,400

279,700

235,900

189,000

16

387,000

369,800

328,100

283,700

238,800

190,600

17393,700

332,200

287,400

241,700

192,200

18

398,500

335,400

290,600

243,500

193,800

19

403,100

338,400

292,900

245,300

195,400

20

406,000

340,900

294,900

247,800

197,000

21449,200

343,400

296,900

249,600

198,600

22452,800

345,800

298,900

251,400

200,200

23

456,400

348,200

300,900

253,200

201,800

24

460,000

350,600

302,800

255,000

203,400

25

463,600

352,900

304,700

256,800

205,000

26

466,200

355,200

306,600

258,600

206,600

27

469,800

357,500

308,500

260,400

208,200

28

473,400

359,700

310,400

262,200

209,800

29

477,000

361,900

312,200

264,000

211,40030

480,600

364,100

314,000

265,800

213,000

31

484,200

366,300

315,800

267,600

214,600

32

487,800

368,500

317,600

269,400

216,200

33

491,400

370,700

319,400

271,200

217,800

34

495,000

372,900

321,200

35

497,000

375,100

323,000

36

499,000

377,300

324,800

37

501,000

379,500

326,600

38

503,000

381,700

328,400

39

505,000

383,900

330,200

386,100

322,00040
備考

本給表にない各等級のの号俸はそれぞれ下位の差を加えて定める。

5

手当支給表
別表第 2
手当名

令和 2 年 4 月 1 日
額または率
月額 13,000 円
それぞれ 6,500 円
6,500 円
11,000 円

扶養手当

支給対象
配偶者
配偶者以外の扶養親族・職員が扶養親族でない配偶者を有する場合の 1 人目の扶養親族
・職員に配偶者がない場合、そのうち 1 人のみ

6,500 円・その他の扶養親族※子、孫及び弟妹について、満 22 歳に達した日以後その年度末まで支給。
また満 16 歳の年度初めから満 22 歳の年度末までの子１人につき月額 5,000円を加算することとし、満 22 歳の年度末以降も学生である場合は、延長することができる。
※月額 23,000 円以下の場合

家賃－12,000 円{(家賃－23,000 円×1/2) Ａ
住居手当＋11,000 円
Ａが 16,000 円以上の場合、Ａを 16,000 円とする。
2,500 円

通勤手当

月額最高限度額 30,000 円※取得後 5 年間限り(購入)
交通機関等利用者

宿直手当

1回

5,000 円

宿直者

夜勤手当

1回

3,000 円

夜勤勤務者

運転手当

月額

5,000 円

常時運転者

防火管理手当月額

5,000 円

防火管理者

法人事務局手当

月額5,000 円法人事務局担当者

特殊業務手当本給の 10％

支援員、看護師

本給の 5％

上記以外の職員※但し、20,000 円を限度とする。
管理職手当

本給の 20％

緊急出勤手当1回

2,000 円

苦情受付担当者手当

月額5,000 円

苦情受付担当者

資格手当

月額5,000 円准看護士・栄養士

10,000 円

正看護師・管理栄養士・社会福祉士

調整手当

期末勤勉手当施設長並びに部長

処遇改善手当の支給調整等
手当種別

支 給 日

夏季期末勤勉手当（2.15 月以内）

6 月 30 日

年末期末勤勉手当（2.35 月以内）

12 月 5 日※支給日が休日又は日曜日にあたるときは、支給日前の休日又は日曜日でない日とする。
処遇改善手当処遇改善加算（特定等含む）

給与規定第 26 条に基づき対象職員に県への届け出をもって支給する。

等級別職位・職務基準及び標準昇格・昇格時昇給基準表
別表 3
等

級

標準職務

標準昇格時
昇給基準

標準昇格基準

等級別基本給（各種手当別途）＜2 等級⇒1 等級＞
2 等級であり理事長が昇格を認め、空席が存在する場合であり、理事会に於いて承認され決定。

昇格した日の前日
２６１，９００
給与から 1 号棒上
位と同等以上の特５０５，０００
1・1 等級の給与①部長の職務＜3 等級⇒2 等級＞
３等級であり、行動評価のランクが３回連続 A 評価以上で、上位職務階層の期待行動をとりうると認められ、空席が存在する場合であり、理事長・施設長が評価し理事会の承認で決定。

昇格した日の前日 ２２２，９００
給与から 1 号棒上
位と同等以上の 2
３８６，１００
等級の給与①主任支援員の職務②正看護師・管理栄養士③困難な業務を遂行する
支援員・准看護師
栄養士・調理師＜4 等級⇒3 等級＞
4 等級であり、行動評価のランクが 3
回連続Ｂ評価以上で、上位職務階層の期待行動をとりうると認められ、空席が存在する場合であり、施設長等管理職が評価し理事長の承認で決定。

昇格した日の前日
給与から 1 号棒上 １９２，８００
位と同等以上の 3
等級の給与
３２２，０００↑
3 等級

昇格した日の前日 １７２，２００
給与から 1 号棒上
位と同等以上の 4
２７１，２００等級の給与
初任給基準表また １４９，８００
は、その他の規定に準ずる〜①支援員の新任者
5 等級 ②1 等級から 4 等級までに含まれない職員の職務＜5 等級⇒4 等級＞
５等級であり、行動評価のランクが２回連続Ｂ評価以上であり、勤務年数が大卒 3 年。短大専門卒 3 年制 4 年、2年制 5 年。高卒 7 年に達した職員。又は年齢が 45 才に達した職員とし、理事長の承認で決定。ただし昇格前年の行動評価が C.D ランクの場合は昇格を
保留する。

〜

①支援員・准看護師・
4 等級
栄養士・事務員・調↑理員の資格又は資質
5 等級を有する職務

〜

3 等級
↑
4 等級

〜

2 等級

〜

①法人運営を統括・遂行する職務
特 1 等級②施設長
1 等級③困難な業務を遂行する
部長

２１７，８００

初任給基準表

別表第 4
区

分

等

級

／

号

棒

高校卒

５

／

5

短大・専門卒 (2 年制 )

５

／

7

有資格者

５

／

8

専門卒 (3 年制 )

５

／

8

有資格者

５

／

9

大学卒 (4 年制 )

５

／

9

有資格者

５

／

10

（別表 3-1）職層表Ⅰ
段階
・
等級
第５段階

職務階層

対応役職

トップマネジメント

統括責任者①組織の理念・方針の明示・浸透リーダー

施設長（１）②組織の理念・方針に基づいた

・【富里福葉苑】

特１等級／１等級【佐倉福葉苑】

職務内容

経営の改善
③組織の活性化に向けた職場環境の整備④人材育成体制及び人事評価制度の確立⑤地域の社会資源との連携体制の構築求められる能力・役割①運営統括瀬間人者として、組織の理念・方針を明示し、
地域社会に

段階の特徴
整備・決定レベル

理解・浸透させるための取り組みを行う。

②組織の理念を達成するための人事・財務・労務の方針を決め、経営を改善する。
③必要な権限移譲を行い、部下の自主性を尊重して自律的な職場環境を整え、適切な職場配置を行う。
④組織のキャリアパスを職員に周知し、それに基づく人材育成体制及び人事評価制度を確立する。
⑤行政、地域との連携体制を整備し地域間連携の基礎を構築することにより、地域福祉の推進、向上に貢献する。

第４段階

マネジメントリーダー

施設長（２）【小規模事業

・

管理者】

２等級

シニアマネージャー

管理部長
支援部長

①組織の理念・方針に沿ったサービスの管理・調整②組織の理念・方針を達成する為の改善策の提案③組織の活性化に向けた職場環境の調整④キャリアパスの構築、人材育成
及び人事評価制度の運用⑤地域の社会資源との連携の推進①組織、職場の理念、運営方針、目標に沿ったサービスの提提案・改善レベル

供と管理を行う。
②組織の理念・方針を達成するため、人事・財務・労務の現状を分析し、改善策を提案する。
③職員の意思を把握し、業務内容を検証することにより、上位者に対し働きやすい職場環境に向けた助言・提案を行う。
④キャリアパスを構築し、それに基づく職場研修及び人事評
価制度を運用する。
⑤地域のニーズを理解し、他部門・他職種・他団体との協力
・連携を図り、地域貢献、交流事業の基盤整備を行う。

第３段階

チームリーダー

主任（職員Ⅲ）①組織の理念・方針に沿ったチームの管理・調整・②チームの目標設定と課題解決

３等級③チームにおける人間関係の調整④チームリーダーとしての助言・
指導⑤地域の社会資源との連携・調整①組織の理念・方針に沿ってチームリーダーとして職員と信指導・助言レベル

頼関係を築き、管理・調整をする。
②チームの業務を振り返り、目標を設定し、部下と共に問題解決を行う。
③リーダーとしてメンバーと信頼関係を構築し、チーム内の人間関係を調整し、目標に向かってチームが機能するするように指導する。
④リーダーとして同僚や後輩の成長を促す指導を行い、職場のモデルとしての役割を担う。
⑤地域の社会資源の育成等を含め、利用者中心の支援が出来るよう、地域の社会資源と連携・調整を行う。

第２段階

メンバーⅡ

職員

スタッフⅡ

・

（職員Ⅱ）

①組織の理念・方針の理解①組織の理念・方針に基づき自立して担当業務を行う。

②担当業務における問題点の明確②担当業務における課題を発見し、課題の解決に努める。

化③チームにおける自分の役割を理解し、人間関係を構築する。

４等級③チームにおける人間関係の構築④研修に積極的に参加し、知識・技術を業務に活かす。

④専門知識・技術の活用⑤地域との交流・協力を通じ、地域資源の活用を方法を理解⑤地域の社会資源の理解

する。

第１段階
・

①組織の理念・方針の把握①組織の理念、方針及び目標を把握する。

スタッフⅠ②担当業務の振り返り②日常業務を振り返る習慣を身につけ、課題を見つけるため（職員Ⅰ）③チームの一員としての自覚

メンバーⅠ

職員

５等級

④専門知識・技術の獲得⑤各職種の理解と連携

理解・自立レベルの視点を獲得する。
③現場のルールを守り、上司からの指示を受け、専門知識・技術が獲得できるよう努力する。
④業務遂行に必要な研修に参加し、専門知識・技術が獲得できるよう努力する。
⑤組織内の他職種の業務や、組織の中でどのような連携が行われているのか把握する。

把握・知覚レベル（別表 3-2）職層表Ⅱ
段階
・
等級

職務階層

対応役職

第５段階

トップマネジメント

統括管理者

リーダー

施設長（１）

・【富里福葉苑】

キャリアパス対応
障害研修課程専門性（必要とされる資格 {◎} 及び職種ごとに求められる能力向上のための研修 {・}）

マネジメントリーダー

施設長（２）

看護師

栄養士・調理員◎社会福祉主事◎相談支援専門員◎看護師◎管理栄養士・中堅職員研修

・相談支援

・看護専門

・栄養専門

事務員

ステッブⅤ
・管理職課程「人財育成編」

ステップⅣ【小規模事業
管理者】

・
２等級

相談支援員

【佐倉福葉苑】

特１等級／１等級
第４段階

支援員

シニアマネージャー

管理部長
支援部長

・管理職課程・新任管理者課程「マネジメント編」
・キャリアマネージャー
養成課程

第３段階

チームリーダー

主任

ステップⅢ

（職員Ⅲ）

・

・リーダー課程

３等級

・OJT リーダー養成課程

・リーダー研修・強度行動障害専門研修【取得目標】

支援者養成研修・社会福祉士（実践研修）

・精神保健【取得目標】

研修・社会福祉
法人会計研修研修◎調理師
・調理員専門
研修

福祉士

・社会福祉士
・精神保健
福祉士
・サービス管理
責任者

第２段階

メンバーⅡ

職員

ステップⅡ

スタッフⅡ

・

（職員Ⅱ）

・中堅職員課程

◎看護師

◎栄養士

・中堅職員研修◎相談支援専門員◎准看護師

・栄養専門研修・福祉施設職員

・相談支援

・看護専門

◎調理師

専門研修

４等級

【取得目標】

第１段階

職員

ステップⅠ

・ ５等級

（職員Ⅰ）

・新任職員課程

研修

・精神保健

・精神保健

研修

福祉士
・社会福祉

・新任職員研修

◎准看護師

◎栄養士

・強度行動障害・看護専門

・栄養専門研修（基礎研修）

法人会計研修・調理員専門

【取得目標】
・社会福祉士

支援者養成研修

スタッフⅠ

専門研修

・社会福祉士
福祉士

メンバーⅠ

・社会福祉

◎社会福祉主事◎社会福祉主事

研修

・調理員専門研修

法人会計研修経 験 年 数 換 算 表

別表第 5
経歴の種類

換算率

民間社会福祉施設、官公庁等における１００％以下同種の業務に従事した期間
民間社会福祉施設、官公庁等における８０％以下類似の業務に従事した期間
上記以外の職務に従事した期間

齢

等級－号俸
年

齢

等級－号俸

支援員
看護師
栄養士
調理員
事務員

他の職員と均衡を著しく失する場合はこの限りでは
ない。

５０％以下

18～20

21～23

24～26

27～29

5－3

5－4

5－5

5－6

30～32

33－35

36～

5－7

5－8

5－9

等 級 別 資 格 基 準 表

別表第 7
区分

考

年 齢 別 最 低 保 障 号 級 表

別表第 6
年

備

職 務 の 等 級

学 歴
特1級

1級

2級

3級

2

2

2

5

11

9

7

5

0

短大卒

2

2

2

6

2

専門卒

14

12

10

8

2

2

2

2

6

5

17

15

13

11

5

免許等
大学卒

高校卒

4級

5級

0

0

※上欄の数字は、当該職務の等級に決定するための必要在級年数を、下欄の数字は、当該職務の等級に決定するための必要経験年数を示す。

期 末 手 当 支 給 率

別表第 8

在 職 期 間
基準日が 3 月 1 日又は 6 月 1 日の場合
3

基準日が 12 月 1 日の場合
6

箇 月

割 合
100%

箇 月

2 箇月 15 日以上 3 箇月未満

5 箇月以上 6 箇月未満

80%

1 箇月 15 日以上 2 箇月 15 日未満

3 箇月以上 5 箇月未満

60%

1 箇月 15 日未満

3 箇月未満30%

勤 勉 手 当 支 給 率

別表第 9
勤 務 期 間割 合

勤 務 期 間

割 合

6

100％

2 箇月 15 日以上 3 箇月未満

40％

5 箇月 15 日以上 6 箇月未満

95％

2 箇月以上 2 箇月 15 日未満

30％

5 箇月以上 5 箇月 15 日未満

90％

1 箇月 15 日以上 2 箇月未満

20％

4 箇月 15 日以上 5 箇月未満

80％

1 箇月以上 1 箇月 15 日未満

15％

4 箇月以上 4 箇月 15 日未満

70％

15 日以上 1 箇月未満

10％

3 箇月 15 日以上 4 箇月未満

60％

15 日未満5％

3 箇月以上 3 箇月 15 日未満

50％

0

0％

別表第 10

旅 費 規 程

箇 月

職 種 別
苑

長

日当

半日当

宿泊料(1 泊)運賃

備 考1,700 円

850 円

10,000 円

実費

但し、1 日の出張等でも食事が含まれる場合は、半日当と長

1,200 円

600 円

9,000 円

実費

一般職員

1,000 円

500 円

8,000 円実費部する。大型免許を必要とする車両にて利用者を輸送した場
合は、500 円／日を支給する。

（別表 11-1）◎評価基準
１ 法人が期待する行動を日々とっているかを確認し、行動評価する。
２ 日々の仕事ぶり、仕事のプロセス等、期待する行動を約１２個の項目で評価を行い、評価得点を集計し、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ５つの行動評価ランクを決定する。なお、５つの行動評価ランクのうち、Ｂを標準とする。
３ 降格した場合は、給与規定第６条 4 項に準じる。また、２回連続して降格したような場合は、理事長
及び理事会の判断により、給料を決定するものとする。
４ 各等級には上限・下限の給料がある。

◎職務等級変更基準
特 1・Ⅰ等級（統括責任者・施設長）⇩⇩【上方変更のルール】①職務等級３．４は行動評価のランクが３回連続Ｂ評価以上で、上位職務等級の期待行動をとりうると認められた場合で変更とし、施設長他

２等級（管理部長・支援部長）

３等級（主任等）⇩⇩のランクが３回連続 A 評価以上で、理事長及施設長の判断及び理事会⇩⇩

管理職の判断の後、理事長の承認を得て変更。２については行動評価の承認により変更。
②職務等級が５であり、行動評価のランクが２回連続Ｂ評価以上であり、勤務年数が（大卒 3 年、短大・専門卒 4 ～ 5 年、高卒 7 年）以上の職員

４等級（職員）⇩⇩で、上位職務等級の期待行動をとりうると認められた場合に変更。

５等級（職員）

他、規定に定められた年齢 (45 才 ) に達した場合に変更。
③職務等級１については理事長の判断及び理事会の承認により昇格。
④１．２．３への昇格については、空席が存在する場合に限る。

【下方変更のルール】⑤行動評価のランクが１回Ｄ評価の場合に変更⑥行動評価のランクが２回連続Ｃ評価以下の場合に変更

上記ルールに関わらず、理事長及び理事会が法人の運営上必要であると判断する場合は、登用・昇格・降格を行う場合がある（職責の変更により職務等級を変更する場合、また、就業規則等により懲戒を行い下方変更を行う場合等）。
※３．４．５等級は、施設長等管理職が評価し理事長の承認で決定※２等級は、理事長及び施設長が評価し理事会の承認で決定※１等級は、理事長が評価し理事会の承認で決定※職種間異動は法人理事会で審議※チャレンジ制度として⑤⑥の場合は次回の評価でＡ評価をとれば復帰する

（別表 11-2）◎賞与算出基準
１ 賞与原資の決定(1) 法人理事会に於いて賞与支給率を決定する

2 賞与算出方法(1) 業績評価は在籍 1 年以上の職員を対象とする(2) 各職員の業績評価を決定(3) 期末・勤勉手当支給率 ( 別紙 8.9) に基づいて算出された支給率を 1.0 とする(4) 業績評価後賞与支給額は、上記 (3) で算出された支給額に 103% をかけた支給額を上限金額とする。
(5) 各職員の等級別業績評価に応じてⅠからⅦまでの総合評価係数を算出し、各職員の賞与支給率にかける。( 賞与支給率 1.0× 総合評価係数＝業績評価賞与支給率 )１ 業績指数テーブル
業

績 評 価 ラ ン ク

Ⅶ

Ⅵ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

特1・1等級

1.18以上1.17以上3等級

1.16以上4等級

1.15以上5等級

1.14以上1.06以上1.13未満1.05以上1.11未満1.04以上1.10未満1.03以上1.09未満1.02以上1.08未満1.00以上1.06未満0.99以上1.05未満0.98以上1.04未満0.97以上1.03未満0.96以上1.02未満0.94以上
1.00未満0.93以上0.99未満0.92以上0.98未満0.91以上0.97未満0.90以上0.96未満0.88以上0.94未満0.87以上0.93未満0.86以上0.92未満0.85以上0.91未満0.84以上0.90未満～0.88未満

2等級

1.12以上1.18未満1.11以上1.17未満1.10以上1.16未満1.09以上1.15未満1.08以上1.14未満

総合評価係数

1.03

1.02

1.01

1.00

0.99

0.98

※総合評価係数値は 2 年毎に理事会にて見直しを行う。

～0.87未満～0.86未満～0.85未満～0.84未満

0.97