東京大学

vol. 142003.12.20
変わる大学を http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
（）

リアルタ
イ
ムに伝える

C O N T E N T S December.2003
インタビュー2

宇宙のゴミ問題をロボットで解決
日本の得意技術を大学が支えたい
先端科学技術研究センター

町田 和雄教授
3

フィールドリサーチ主体で知財立国での大学の役割を追究
先端科学技術研究センター

西村 由希子特任助手

産学連携ニュース

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東大先端研の廣瀬教授など、ウエアラブル・コンピューターの近未来像を議論
東大発ベンチャーのエフェクター細胞研、細胞走化性計測装置を12月1日発売
工業所有権総合情報館、特許情報活用支援アドバイザーの募集開始
東北大、高温用鉛フリーはんだを開発し産学連携コンソーシアム形成へ
産学官連携のつくばナノテクビジネスフォーラム、2004年1月22日に発足

パートナー

6

知的財産戦略と活用を担える人材育成が急務に
凸版印刷

石田 正泰専務
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大学発ベンチャー企業への参加で用途開発を加速
昭和電工

藤井 豊春取締役
インフォメーション

8武田先端知・IMSIシンポジウム、2003年12月24日に東大浅野キャンパスで開催
先端研の廣瀬教授、情報化月間推進会議の10月の「情報化促進システム表彰」を受賞

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターには2003年9月に赴任されましたね。

A 宇宙環境システムのロボット化、知能化を研究しています。宇宙利用を持続的に発展させるためのロボット化・知能化というコンセプトは、約5年前につくりました。
宇宙関連は奥の深い分野なので、学部から先端研に移ることで研究の仕上げをするつもりです。また教育を通じて宇宙開発に関心のある人材の育成にも努めたいと思っています。先端研に移ってきてからまだ間がないので、今はスタッフを集めようとしている段階です。当面は研究のためのインフラを整えるのが先決です。

Q 現在の研究テーマはなんでしょう。
A 宇宙環境の真空や熱、放射線は、人間には危険で苛酷な世界です。こうした環境こそ、ロボットに適した空間です。船外活動はロボットが行い、人間は知的な活動に

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惑星探査用のロボットでは米国がリードしていますが、軌道上作業ロボットは、実用レベルでも日本は一歩リードしています。
このロボット利用技術は日本の基盤技術として育て、国や産業界にプロジェクトを提案していきたいと考えています。

Q ゴミを処理するだけでなく、出さないよ

先町 教
授端田 科学
技
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究
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く

低コスト化ができます。ロボットが組み立てられるということは、ロボットが人工衛星を分解して修理できるということです。
宇宙空間においても、ロボットがあまり難しくない知能で自律的に作業ができるように、衛星側やインフラストラクチャー側も工夫する必要があります。

Q 最近の研究成果は。
A つい最近になって全体像が完成したのが 宇宙衛星ミニ工場 とでもいうべき組セン
ターて健康診断をしてくれる病院でもあり、部品の交換や燃料、太陽発電モジュールの交換などができます。太陽発電モジュールは畳んで小さくして中央に収納し、構体モジュールは外部に取り付けます。
衛星の健康状態を診断することで、故障などのデータが蓄積できます。これまでは人工衛星の故障の原因の特定は困難でしたうにするというコンセプトですね。

が、ロボットの能動診断でデータを蓄積す

A 現在、地球の周りには大きいものでることで、次の衛星開発にフィードバック9000個以上の宇宙ゴミ（デブリ）があり、できるというメリットがあります。

毎年300個ずつ増えていっています。相互にぶつかり、さらに衝突の連鎖が起きる危Q 産学連携はどう進めますか。
A 日本は今、人工衛星を打ち上げる技術険性があります。こうしたゴミをなくすたに注力していますが、上がった衛星をどうめの保守管理システムを構築する必要があケアするかという技術をやっておかないと、ります。ロボットをシステムに組み込むことにより、いずれ困る日が来ると思います。ロケットの打ち上げ人工衛星を延命させて自分で回収して処分することが失敗という逆風の中で、大学が日本の得意分野で研究でき、ゴミを出さないことと、宇宙利用を進めることを続けるのは一つの使命だと思っています。

を両立できると考えています。

最終的には、宇宙環境ミニ工場を「飛ばしたい」とQ 人工衛星もロボットが組み立てるのですか。
A 人工衛星を低コスト化する決め手として要素のモいう希望がありますので、人工衛星をつくっている企ジュール化を考えました。モジュール型にして分解し、致していることが重要です。

コンパクトに詰め込んでまとめて打ち上げ、軌道上で2ロボットが人工衛星に組み立てることで、み立てプラットフォームです。衛星にとっ専念するのが望ましいという見方で、研究をしています。

図'軌道上で衛星を組み立てる宇宙ロボットのプ
ロトタイプ

先端研 Watcher 2003.12.20

業と共同研究を続けたいですね。将来のビジョンが一［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

イ ン タ ビ ュ ーイン サイド
Q 東京大学先端科学技術研究センターの知的財産権大部門では、どんな研究テーマに取り組んでいるのですか。

A 2003年1月に特任助手として採用され、産学連携や技術移転、知的財産の意義・意味や仕組みなどを研究しています。研究技術計画学会などでは最近、「米国における産官学連携 テキサス州を中心とした現状報告」「複数大学の理工系学生を対象にした経営教育プログラムの開発」（連名）などを発表しています。
主にフィールドリサーチによる調査研究によって、少し大げさですが科学技術系の研究者が幸せになれる仕組みを明らかにできればいいと考えています。

Q 具体的には。
A 例えば、知的財産立国における大学の役割などを明らかにしていきたいのです。
このためには、研究成果や知的財産に対す知フ
財ィ
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でリのサ大ー学チの主役体
割でを追究

Q 先端研の助手に職を得たきっかけは。
A 以前は、東大理学系研究科の博士課程の学生でした。学生として研究している内に、研究を支える仕組みの方に興味を持ち始めました。
この結果、大学からの技術移転に興味を持ち始め、自分でいろいろ調べている内に、総合オーガナイザーを務めていますね。

A 知的財産マネジメント研究会に参加し始めて、2001年7月に総合オーガナイザーを務める政策研究大学院大学の隅蔵康一助教授と知的財産の行く末などについて話をする機会がありました。
このころから、知的財産関係の人的ネットワークの在り方などの議論を深めていった結果、2002年4月に隅蔵さんとともに総合オーガナイザーを務めるようになりました。そして2002年6月から、学内交流研究員として先端研で知的財産などの研究を本格的に始めました。

Q 2003年9月に先端研のオフキャンパス拠点である先端テクノロジービジネスセンター（AcTeB）で開校した先端知財人材育成オープンスクールにも関わられたとか。

A 第一期と今年10月から開講した第二期で、それぞれ事務局兼開発スタッフを務める正確な理解が必要になり、それを実行する 知財人材 の育成が重要になります。

Q 現在、知的財産マネジメント研究会の西村
由
希子
氏に聞
く

特先任端助科
手学
技術
研究セン
ターています。産学連携の実務を担当する人材育成に関われて、自分自身勉強になります。

Q フィールドリサーチによる調査研究を基にした研究の対象は。

A 国内・国外のさまざまな事例を研究対象にしています。日本国内の大学や企業、地方自治体などの産学連携担当者に事例をインタビューしたり、東大の研究者（教授東大の承認TLO（技術移転機関）である先から学部4年生までの全員が対象）に対し端科学技術インキュベーションセンターて研究と教育の意識調査をしたりするなど（CASTI、東京都千代田区）を知り、興味の研究者に対する意識調査によって、研究を持ちました。

者の声を反映させた横断的な大学改革の提産学連携に関わる人材の資質などについ言をしたり、米国やドイツでの技術移転研て知りたいと思い、その質問のメールを、修に参加して、外国の技術移転事例の調査CASTIの山本貴史社長宛てに送りました。

分析をしたり、などとさまざまです。

その返答をいただき、その中で「知的財産マネジメン12月初旬にシンガポールにも調査研究に行きます。

ト研究会」（smips）の存在を知りました。初めて参加

現場で、知って触れて考える研究スタイルが、自分にした2001年2月当時は参加者が20人前後で、山本さんは合っていると感じています。などの各講師の熱気に打たれました。その当時から、Q 行動派の研究者として何が一番重要でしょうか。
A いろいろな人材とのネットワークの重要性と、そ会場は先端研の講義室などでした。
この知的財産マネジメント研究会への参加を通して、知的財産分野での人的ネットワークを構築していく中で、先端研と関わりができていったのがきっかけです。の役割を考えながら、チームでフィールドリサーチの仕事をしていくことです。
［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2003.12.20 先端研 Watcher3産学連携ニュース
東大先端研の廣瀬教授など、ウエアラブル・コンピューターの近未来像を議論
メディアファッションを研究するンピューターが多数紹介された。

任意団体のcube-f（代表＝曽根美知

衣服に組み込む超小型表示素子に江氏）は、ウエアラブル・コンピュは、パイオニアの有機EL（エレクトーターの近未来を探る「メディアフロルミネッセンス）や凸版印刷の電ァッション2003」を2003年12月1日

子ペーパーが用いられた。凸版印刷に東京都港区の青山スパイラルで開技術戦略推進部長の西岡貞一氏は、 図'ウエアラブル・コンピューターのファッシ催した。

「将来、印刷法を用いた有機 TFT

ョンショー。胸や袖口の薄型・小型ディスプレーや眼鏡型ディスプレー以外は、ウエアラブル・コンピューターの存在を感じさせない衣装

コーディネーターを務めた東京大 （薄膜トランジスタ）と無線タグの組学先端科学技術研究センター教授のみ合わせによって、服に組み込むウゼンテーション用のディスプレーの廣瀬通孝氏によると「ウエアラブエアラブル・コンピューターが外部実現がポイント」という。東大先端

ル・コンピューターが産業用途から （無線タグ）とのコミュニケーショ研客員研究員の上岡玲子氏は自己記家庭用途、個人用途と 進化 するン・ツールになる」と説明。実現す録型ウエアラブル・コンピューターには、機能面だけではないファッシるためには、安くて耐久性があり、 の実践研究成果を示した。

ョングッズ性を持つ自己発信ツール見やすいディスプレーを開発することしての意味が重要」と、パネルディとが必要になると語った。

スカッションに加えてファッションショーも開催した趣旨を説明。ファパネル・ディスカッションはパネ
リストに隈研吾建築都市設計事務所

パイオニアデザイン（東京都目黒 （東京都港区）代表の隈研吾氏（慶応区）のデザイナーの田中浩司氏は義塾大学理工学部システムデザインッションショーでは、個人と外界と 「携帯電話とは異なるコミュニケーシ工学科客員教授）をはじめとする5を結ぶインターフェースとして身にョン・ツールとして、ウエアラブ人と廣瀬氏が議論した。司会は廣瀬

まとう衣服であるウエアラブル・コ

ル・コンピューターは自分用やプレ氏が務めた。

東大発ベンチャーのエフェクター細胞研、細胞走化性計測装置を12月1日発売
東京大学発ベンチャー企業である

士郎氏によると、細胞の走化性の計の穴をつなぐチャンネル構造を48個エフェクター細胞研究所（ECI、東測装置としては約40年前に原理が確持つチップを作製した。このチップ

京都目黒区）は、ガンやぜんそくな立した「ボイデンチャンバー」計測を逆さにしてガラス板に載せ、走化どの創薬開発時の有力ツールとなる装置が従来から用いられてきた。同性候補物質によって細胞が走化性を細胞走化性計測装置「EZ-TAXIScan」 計測装置は、走化性を識別したい細示して移動する様子をCCD（電荷結を2003年12月1日に発売した。ある胞を最低5万〜10万個用意する必要合素子）カメラによってリアルタイ

特定の白血球などの細胞が、ある特があった。これに対して、エフェクムで測定する。同計測装置は試料の定の物質を識別して動く「走化性」 ター細胞研は、マイクロKKチャンバ注入や計測などを自動化している。の有無などを簡単に測定できる。最ー法を基にケイ素（シリコン）ウエ細胞の走化性の研究用には、自動大の特徴は100個と少量の細胞試料ハーに半導体作製技術である微細加化などがない低価格の簡易型マイクで測定できる点である。

工を施し、深さ5マイクロメートルロKKチャンバー計測装置が望まれのチャンネル（溝）を設け、このチていた。これを受けて今回、6チャン

ャンネル内を細胞が走化性で動く挙ネルの簡易計測装置「EZ-TAXIScan」

動を測定する装置の実用化に成功。

を外販した。チャンバー全体を所定

最初は、自社向けに同時に48個のの温度に保ち、CCDカメラで細胞の試料を計測できる 48 チャンネル

挙動を撮影し、画像データをパソコ「TAXIScan」を2台作製した。シリコンに送る機能を盛り込んだ台と、計ンウエハーに試料の細胞を入れる円測用のチャンバー、画像解析などを柱状の穴と走化性を発現させそうな行うノート型パソコンで構成する。

候補物質を入れる円柱状の穴、両方同装置は平田機工（熊本市）が製造。

エフェクター細胞研社長の金ヶ崎

図'細胞走化性計測装置「EZ-TAXIScan」

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先端研 Watcher 2003.12.20

工業所有権総合情報館、特許情報活用支援アドバイザーの募集開始
独立行政法人工業所有権総合情報性化策を支援するもので、契約職員

企業の依頼に基づいて企業に赴き、館は、2004年度（平成16年度）4月として各都道府県の指定場所に赴任啓発などを行う。同事業は、財団法から「特許情報活用支援アドバイザする。業務は特許情報の活用の重要人日本特許情報機構が工業所有権総ー派遣事業」を新規事業として始め性について説明したり、特許情報デ合情報館から委託を受けて実施する。

る。これに伴い、特許情報活用支援

ータベースの検索技術を指導したり、募集要項などは、日本特許情報機アドバイザーを2003年12月19日か地域産業の特性に応じて検索結果を構総務部人事課A係まで。電話＝03-

ら2004年1月16日まで募集する。

分析できるように企業の担当者に教3615-7123、電子メール＝ad-saiyou

同事業は、都道府県が実施していえること。知的財産に関する知識や@japio.or.jp、WEBのURL＝http://

る特許情報活用による地域産業の活経験の少ない中小企業・ベンチャー

www.japio.or.jp/。

東北大、高温用鉛フリーはんだを開発し産学連携コンソーシアム形成へ
東北大学未来科学技術共同研究セ

だ製造メーカーやはんだフラックス

ーはんだの熱力学データベースを基ンター（NICHe）教授の石田清仁氏

メーカー、電機メーカー、自動車メに、パソコンで高温用鉛フリーはんの研究グループは、パワーICなどのーカーに参加を呼びかけていく。

だの合金組成と融点、表面張力、粘用途で求められている約300℃の融

現在のSn-Ag-Cu（スズ・銀・銅） 性などの状態図の情報をシミュレー点を持つ鉛フリーはんだを開発した。 系やSn-Ag（スズ・銀）系、Sn-Znションし、最適な組成を求めたもの。

この高温用の鉛フリーはんだの基本 （スズ・亜鉛）系などの鉛フリーはん

今回、高温用が開発できた原因は、合金組成は現時点では未公表であり、 だは、融点が220℃程度と低く高温合金組織内に数マイクロメートル以今後組織する共同研究コンソーシア

下の微細な高融点相を分散させ、高ムに参加する企業に公表する。はん

向けには適用できない。
石田氏は長年研究してきた鉛フリ温に耐える組織を実現したため。

産学官連携のつくばナノテクビジネスフォーラム、2004年1月22日に発足
茨城県をはじめとする産学官連携組織の「つくばナノテクビジネスフ

事務局は茨城県の商工労働部が担当

現在、事業化テーマの選定作業中でする。

ある。事業化プロジェクトやベンチ

ォーラム」は、2004年1月22日に発

当面、茨城県と三井物産のナノテ

ャー企業設立を資金面で支援するた足する。同フォーラムは、つくば発

ク事業室傘下のXNRI企業グループ

めに、いばらきベンチャー企業育成のナノテクノロジーの研究開発成果 （CNRIなど、東京都中央区）が共同ファンドも2003年内に設立させる準から製品・事業化シーズを発掘し、 で進めている「つくばコミュニティ備を進めている。

事業起こしやベンチャー企業設立なプロジェクト」（別名、三井物産ナノつくばナノテクビジネスフォーラ

どの地域振興を進めることを目指す。 テクパーク事業化モデルプロジェク

ムの次の大きな取り組み課題は、ナ

現時点で、茨城県の中堅・ベンチャト）への支援が大きな仕事となる。 ノテクノロジーの加工・計測装置をー企業約70社が同フォーラムに参加

同プロジェクトは、つくば市を中心会員企業に利用してもらう仕組みづするもよう。とする茨城県の研究開発機関に所属くり。

フォーラムの幹事機関は、茨城県する研究開発者から事業化テーマを

産総研は自由電子レーザーなどのや三井物産、日立製作所、独立行政公募し、優れた事業化プランを選定

加工装置を保有し、ナノプロセッシ

法人の産業総合技術研究所と同物する。

ング施設も保有する。また物材機構

質・材料研究機構、国立環境研究所

選ばれた事業化プランに対して、 は文部科学省のナノテク総合支援プなどが務め、フォーラムの代表幹事

XNRI企業部グループは事業化計画ロジェクトの受け皿機関として、加には産総研理事の田中一宣氏、副代や知的財産戦略を練り直し、事業化工・分析装置の共同利用などをプロ表幹事に日立研究開発本部副本部長を引き受ける企業との産学官マッチデュースしている。この機能を活用の児玉英世氏、顧問に物材機構理事

ングを行い、事業化プランのプロジし、企業との委託研究や共同研究を長の岸輝雄氏がそれぞれ就任する。 ェクトのマネジメントを担当する。 増やすことを目指している。
2003.12.20 先端研 Watcher5

パートナー>>> 凸版印刷専務の石田正泰氏に聞く

知的財産戦略と活用を担える人材育成が急務に凸版印刷の石田専務は、広報本部長兼知的財産本部長として同社の事業を「印刷を基盤にした文化産業」と位置づけ、コンテンツビジネスを幅広く展開する。その事業の前提は、特許や著作権、ノウハウなどの知的財産権である。日本経済団体連合会などで知的財産の責任者を務め、各所の講師も務める ご意見番 に、知的財産戦略などを聞いた。

石田専務は、多忙な経営幹部としての顔に加えて、には、長年にわたって知的財産に携わってきたすばら

社団法人日本経済団体連合会（経団連）産業技術委員

しい人材がたくさんいる。大学との産学連携を促進す会で知的財産部会長を、日本知的財産協会で副会長をる知的財産人材として、活躍する人材を企業が供給す務める、知的財産のご意見番でもある。長年にわたるることに異存はない」という。

知的財産分野へのかかわりから、知的財産戦略の「大局観の重要性」を若い人に説く。

産学連携は全体最適化と総合政策が必要

2003年3月1日に施行された知的財産基本法の中の石田専務は、今後の知的財産政策において産学官連「プロパテント」という言葉の定義についても、独特の携は「活用」がポイントになるという。
「まず、企業経営解釈を示す。
「企業は特許戦略において、知的財産の保と国の施策、立法を総合的にとらえていかなければな護と利用・活用のバランスをきちんと考えなければならない。部分最適ではなく全体最適のための総合政策らない」という。知的財産を広く強く保護する「プロが必要になっている。しかも、総論の段階ではなく、人パテント政策」という考え方にしても、権利保護より材育成を中心とした各論の時期に入っている」とする。

も活用を重視とした方が大局観からは望ましいという知的財産人材を育成するMOT（技術経営）教育がわけだ。
「企業の経営責任者も大学教員も、知的財産急速に始まりつつある。ただし、MOT教育は知識を戦略に対する基本的な理解を持つべき。日本的ないい伝えるだけのような促成栽培のような講義は使い物にところを残しながら、トップダウンで知的財産戦略をならないだろうと苦言を呈する。知識と実践のバラン一気に垂直立ち上げすべきだろう」と語る。

スに優れ、身に付く教育プログラムがますます重要になりつつある。知的財産活用サイクルを「活用」をタ

大学は、企業の知的財産人材の活用が不可欠に大学における知的財産の活用についても、現在の日6ーゲットとし、「マーケットアウトの逆回しができる人材育成計画を実施しなければならない」と語る。

本でのやり方は手ぬるいとする。
「欧米の大学教員は、経団連の知的財産部会長という立場では、「産業界大学に対する研究資金の投資は、例えば、Aという研の意見を集約し、政府や行政に提言することが重要に究プロジェクトに対して、その研究成果に固執するこなる」とする。特に企業における知的財産権の問題は、となく、次のB研究プロジェクトに投資してもらう。

「職務発明を巡る特許法第35条の問題だけではなく、これによって、Aプロジェクトの研究資金を回収しないろいろ考慮すべき課題が山積している」という。

ければならないという意識が少なくなり、Aプロジェ

石田専務は、東京大学先端科学技術センターが2002クトの研究成果に対する手離れが良くなる。Aの研究

年10月から開講した「先端知的財産人材育成オープン

成果をTLO（技術移転機関）に依頼して広くライセンスクール」の第1期、第2期の講師も務める。札幌大学

ス契約を結ぼうとする。日本の大学も、論文中心から大学院と慶応義塾大学大学院で非常勤講師を務め、社特許などの知的財産の権利へもっと配慮する必要があ団法人発明協会の工業所有権研修センターでも講師をる」とする。

務めた。知的財産にかかわる人材を一人でも多く育成

知的財産人材の育成についても、「現在の大学の知したいとの思いから、多忙な業務の合間をぬって、知的財産本部やTLO（技術移転機関）だけで十分な人数的財産戦略・活用の講師を引き受け続けている。（談）の知的財産人材を急に育成するのは無理な話だ。企業［インタビュー：日経BPクリエーティブ編集委員の大西順雄］

先端研 Watcher 2003.12.20

パートナー>>> 昭和電工取締役の藤井豊春氏に聞く

大学発ベンチャー企業への参加で用途開発を加速
昭和電工は信州大学工学部教授の遠藤守信氏とともに、カーボンナノチューブの応用開発を目指す大学発ベンチャー企業のMEFS（メフエス、長野市）を2003年10月22日に設立した。そのMEFSのCEO（最高経営責任者）・社長に就任した昭電の藤井豊春取締役・無機材料事業部門長に大学発ベンチャー企業に出資する意図を聞いた。

信州大学にとって大学発ベンチャー企業の第三号と極用の汎用品の炭素とは一線を画し、高付加価値化をなるMEFSは、2003年10月22日の大安の日に設立さ目指す特殊な炭素材料を事業化するのが目的だった。

れた。カーボンナノチューブの一種として用途開発が材料・化学品メーカーとして、汎用品から特殊品への精力的に進められているVGCF（気相法炭素繊維）の切り替えの有力事業候補の一つである。

発明者である信州大教授の遠藤守信氏と昭電の両者が合計1000万円を出資し設立した。

昭電は、カーボンナノチューブがまだ科学面でしか興味を持たれていなかった1980年代から工業材料としての将来性に賭け、産業総合技術研究所（当時は工業カーボンナノチューブの用途開発を加速化技術院物質工学研究所）ともカーボンナノチューブを同社の事業内容は、VGCFを中心とする先端炭素材共同研究し、2000年にパイロットプラントを設置し料の用途開発を受託研究開発したりコンサルティングた。このカーボンナノチューブは、VGCFに比べて直することであり、用途開発面では エネルギーデバイ径が10〜20ナノメートルと細い相違がある。昭電はカス 関連に焦点を当てると発表した。VGCFの用途開ーボンナノチューブの品ぞろえを進めている。

発を「速く、柔軟に進める」態勢をとれるベンチャー

この中で、VGCFは量産体制も構築し、カーボンナ企業をつくりたいとの遠藤氏からの提案に対し、昭電

ノチューブの中では相対的に安価で安定供給できる強はすぐに対応し、数カ月で会社設立にこぎ着けた。

みを持つ。ファインカーボン部は、VGCFを中心とし昭電が遠藤氏と共同研究を始めたのは1982年と、20た先端炭素材料、リチウムイオン2次電池の負極材料、年以上の研究開発を行う仲である。製鋼用炭素電極なキャパシター用（活性炭）と燃料電池のそれぞれの炭どの炭素事業を手がける昭電は、新しい炭素材料を探素材料の用途開発を四つの柱に掲げている。この四つ索していた中で、鉄などの微粒子が触媒として働いての用途開発を、昭電は MEFS に委託する。当面、微細な炭素繊維をつくる気相法を研究していた遠藤氏

MEFSは昭電からの委託研究費を事業運営費に充て船の研究開発に着目した。

出する。今後は、他社からの他分野での用途開発の委

VGCFは、想定される用途開発の模索の中から、直託研究開発を受け、事業を進めていく。

径150ナノメートル、長さ10〜20マイクロメートルの日経産業新聞は、企業がナノテクノロジー分野でお多層カーボンナノチューブの量産にたどり着いた。昭付き合いをしたい大学教員の調査結果として、遠藤氏

電は1990年に年産能力10トンのVGCFのパイロットが第三位と報じた。遠藤氏は大学教授でありながら、プラントをつくり、96年に年産能力40トンの量産プラ用途開発について詳しい点が人気の高い原因のようだ。

ントを稼働させた。リチウムイオン2次電池の寿命を大学教員との共同研究では先読みに優れているとの延ばす負極（炭素製）の添加材としての用途開発など評判の高い昭電は、20年以上の付き合いを生かし、カが進み始めたのを受けての決断だった。
「現在は実は、ーボンナノチューブ分野で スター教員 との共同事年産40トンを超える製造能力に達している」という。

業体制を築いた。
昭電にとっても初めての大学発ベンチャー企業をどVGCFの量産装置を設置し用途開発段階へ
2003年1月に昭電は、炭素材料のスペシャリティー化を専門とするファインカーボン部を設けた。製鋼電

う生かすかが、日本企業の研究開発体制の改革の先行指標としての意味で注目を集めそうだ。

（談）［インタビュー：日経BP社編集委員の丸山正明］

2003.12.20 先端研 Watcher

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インフォメーション
武田先端知・IMSIシンポジウム、2003年12月24日に東大浅野キャンパスで開催
東京大学先端科学技術研究センター教授の須賀唯知

フォームとした共同研究・産学連携を推進し、工学先氏は、武田先端知・IMSIシンポジウム「マイクロ・ナ端知を有機的に融合・実装した従来の枠にとらわれなノシステム集積実装研究の動向と新展開」を2003年

い新規デバイスを開発する。こうした開発体制や最新12月24日に開催する。電子実装工学研究所（IMSI）の研究成果などを議論するシンポジウム。

は半導体パッケージングや実装、材料、装置などのメ

日時は2003年12月24日（水）13:30〜18:00、会場

ーカー28社が設立した民間研究組合で、東大に寄附研は東大浅野キャンパスの武田先端知ビル（東京都文京究部門・実装工学を設置している。高速信号伝送と常。参加費は無料。
区弥生2-11-16）温接合を適用した次世代パッケージングなどの研究を講演は、東大大学院工学系研究科講師の杉山正和氏の「先端知機能材料デバイスラボの機能融合デバイス進めてきた。
このほど、研究を有機的に融合したネットワーク研究」、東大大規模等集積システム設計教育研究セン「武田先端知機能材料デバイスラボラトリーズ」が設置

ター長・教授の浅田邦博氏の「VDECにおけるデバイされ、大規模集積システム設計教育研究センター

スと実装設計」など12件。問い合わせは、電子メー（VDEC）と共同でスーパークリーンルームをプラット

ル＝secret.natsuko@su.rcast.u-tokyo.ac.jp

先端研の廣瀬教授、情報化月間推進会議の10月の「情報化促進システム表彰」を受賞
東京大学先端科学技術研究センター教授の廣瀬通孝
氏は、情報化月間推進会議主催の10月の「情報化促進る 。 WEB の URL ＝ http://www.jipdec.jp/gekkan
2003/hyousyo/sys.htmに掲載。

貢献情報処理システム表彰」の情報化月間推進会議議

情報化月間は、経済産業省など6関係省庁の下に、長表彰を受賞した。受賞対象は、「神秘の王朝−マヤ

高度情報化社会に向けた啓発・普及を目指す情報化月文明展VR（バーチャル・リアリティ）シアター」であ間推進会議が主催する。

システムの名称

表彰理由

神秘の王朝−マヤ文明展
VR（バーチャル・リアリティ）シアター（廣瀬通孝 東京大学教授）

バーチャルリアリティを活用してマヤ遺跡を再現し、配信サーバを介して遠隔地のPC等でも視聴ができる技術的な環境を整備することにより、専門家のみならず幅広い年齢層で体験が可能となり、文化面・教育面での情報通信の活用に多大な貢献をした。

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2003年12月20日発行（毎月20日発行）［発行］東京大学先端科学技術研究センター
先端科学技術研究戦略（発行責任者は小林 俊哉）［企画・編集・制作］
日経BPクリエーティブ［印刷］大日本印刷

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先端研 Watcher 2003.12.20

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