課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム（公募型研究テーマ））
平成２６年度公募要領
平成２６年５月１５日
独立行政法人日本学術振興会
１．「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」の趣旨(1) 背景科学技術・学術審議会学術分科会において、「人文学・社会科学は本来において人間・
文化・社会を研究対象とし、知的社会の推進に向けて注力すべきであり、そこに重大な責任を負っている。はたして、社会の安寧と幸福に貢献すべき学術として、自然の大きな営みの中で発生した災害や今後にあって憂慮される災害がある中で、どのように人間・社会等に向き合い研究活動を構想することが可能であろうか。」という設問に答えるべく、今後の人文学・社会科学の在り方などについて検討がなされ、平成 24 年 7 月に「リスク社会の克服と知的社会の成熟に向けた人文学及び社会科学の振興について（報告）」（注）がとりまとめられました。この報告では、社会に内包される問題に向き合うことを緊急な課題として捉えて「諸学の密接な連携と総合性」、「学術への要請と社会的貢献」、「グローバル化と国際学術空間」の 3 つの視点から先導的な共同研究を推進することが必要であると提言されています。
（注）報告書全文は、下記をご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1325061.htm(2) 事業の趣旨
本事業は、科学技術・学術審議会学術分科会の報告を踏まえて、①諸学の密接な連携に
よりブレイクスルーを生み出す共同研究、②社会的貢献に向けた共同研究、③国際共同研
究を推進することにより、人文学・社会科学の振興に資することを目指します。
本事業は、独立行政法人日本学術振興会に設ける「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業」事業委員会（以下、「事業委員会」という。）が上記の趣旨を踏まえ、課題（研究領域）を設定します。事業委員会の下に設けるプログラムごとの「部会」が課題（研究領域）に関連する「研究テーマ」を選定します。研究テーマは、事業委員会委員
からの提案に基づき選定する「課題設定型研究テーマ」と、研究者からの提案（申請）に基づき選定する「公募型研究テーマ」で構成し先導的な共同研究を推進するものです。
なお、各研究テーマは、日本学術振興会から研究機関への委託事業として実施します。
課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業のプログラム
領域開拓プログラム

実社会対応プログラム

グローバル展開プログラム

異なる学問分野の研究者の参画を得て、新たな研究領域への予想外の飛躍をもたらすような課題の追求や方法論の継続的な改良を目指す。

社会的貢献に向けた共同研究を推進するため、研究成果と実務を橋渡しできる者（「実務者」）の参画を得て分野間連携による共同研究を実施し、研究推進から成果発信までの研究者と実務者の連携を目指す。

人文学・社会科学の様々な分野を対象とした国際共同研究を推進
し、国際的なネットワークの構築
による海外の研究者との対話やグローバルな成果発信を目指す。

課題設定型研究テーマ
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

課題設定型研究テーマ
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

課題設定型研究テーマ
年間配分額（予定）
20,000 千円／件

公募型研究テーマ
年間配分額（予定）
5,000 千円／件

公募型研究テーマ
年間配分額（予定）
5,000 千円／件

公募型研究テーマ
年間配分額（予定）
10,000 千円／件

1

２．「領域開拓プログラム（公募型研究テーマ）」の公募
人文学・社会科学においては、個別の分野の精緻化が進む一方で、ときに研究テーマの極端な細分化が生じている。この問題を克服し、人間・社会・自然の全体的理解に向けて、諸学の密接な連携や総合性を視野に入れた共同研究を推進するため、異なる学問分野の研究者の参画を得て、新たな研究領域への予想外の飛躍をもたらすような課題の追求や方法論の継続的な改良を目指すという「領域開拓プログラム」の公募を行います。
３．「領域開拓プログラム（公募型研究テーマ）」公募の内容(1) 研究機関による申請
本プログラムは、研究者個人に対する補助金事業ではなく、研究機関に対して研究を委託して行う事業です。以下の研究機関による申請を公募します。
国内の大学及び大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校、文部科学省の施設等機関、
独立行政法人研究機関、公設試験研究機関、公益法人など科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第 2 条に規定される研究機関
なお、公募型研究テーマの採択は全体で８～１０件程度（予定）と極めて限られておりますので、本プログラムの趣旨を十分に理解した上で適切な研究テーマを厳選して申請してください。
(2) 対象となる研究テーマ
事業委員会において設定された以下の課題（研究領域）に関する研究テーマを公募します。上記１．及び２．の本プログラムの趣旨等を踏まえ、学術的な水準の高さのみな
らず、異分野の知見や方法論を取り入れた人文学・社会科学研究の新たな展開・発展が期待できる研究テーマを対象とします。また、分野による方法論や価値観の違いが存在することを相互に理解し、補完し合う研究テーマを提案してください。
【異分野の対象範囲】「異質な分野」との共同研究を想定しており、少なくとも科学研究費補助金公募要領の「系・分野・分科・細目表」における「分科」レベルで専門が異なる研究者が連携して行う研究を対象とします。
※科学研究費補助金公募要領「系・分野・分科・細目表」（「平成 26 年度」参照）
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/saimoku.html（設定された課題（研究領域））＜課題（研究領域）Ａ＞
規範理論と経験分析の対話（概要）
本課題（研究領域）では、今日の人文学・社会科学に蔓延する、経験的事象についての分析と価値にかかわる規範理論とを分けなければならないとする二分法的思考を乗り越え、両者を架橋するような創造的研究を公募する。経済、環境、福祉、移民、震災復興など、日本の国内外にあるさまざまな課題を題材にしながら、規範的議論の前提やエヴィデンスとして経験的事実が用いられることの問題点を探求する研究テーマ、また価値の問題を棚上げするのでなく正面から見据えた経験分析や政策提言を志向する研究テーマなどが求められる。
＜課題（研究領域）Ｂ＞
情報メディア発展のもとでの新しい地域研究

2

（概要）

グローバル化の進展と情報通信技術（ICT）の著しい発展のもとで、情報へのアクセスは格段に改善され、現地語の習得・参与観察・現地語資料の収集による調査研究を重視してきた「地域研究」の在り方は、現在、根底から見直しを迫られている。メディアや
インターネット上の言説の分析が国際政治をはじめ各分野で支配的になる中で、現代世界の諸課題と向き合う新しい地域研究の可能性はどこにあるのか、ディシプリンを超えて検討する。
＜課題（研究領域）Ｃ＞
学術研究の変容とミスコンダクトについての人文学・社会科学的研究（概要）

近代以降、医師や法律家などの専門家集団は、自らの（ミス）コンダクトを律するために、それぞれプロフェッショナルコードを発展させ対処してきた。学術研究を営みとする科学者／研究者にとっても、ミスコンダクトを律し本来の学術的使命に専念する規範とルールがある。学術におけるミスコンダクトは、オリジナリティをどう考えるかということと表裏一体であり、そこに問題の核心がある。オリジナリティの認識もこれまでたびたびの変遷を経てきている。したがって研究分野によってもミスコンダクトの捉え方には違いがある。とりわけ現代においては、研究対象の複雑化、専門知識の細分化と高度化、そして経費の巨額化といった、先端研究者をとりまく環境に大きな変化がみられる。こうした学術研究の組織体制や実施過程の変容を各分野（人文学、社会科学、
自然科学）の特性を考慮した調査研究プロジェクトを公募する。
＜課題（研究領域）Ｄ＞
行動・認知・神経科学の方法を用いた、人文学・社会科学の新たな展開（概要）

人間や社会をめぐる様々な問題を理解しその解決法を提案するためには、伝統的にそうした問題を扱ってきた人文学や社会科学が、人間の認知や行動、さらにはその背後にある神経的基盤に関する科学的研究の成果を取り入れる必要があることは多言を俟たない。換言すれば、人間性に関する基本的な事実、すなわち、「人々が実際にどのように考え、意思決定・行動し、どのような価値を受容・創造するのか」に関する科学的研究の成果を、いかにして人文学・社会科学における問題解決へ向けた新たな展開に生かす
かは、現代の人文学・社会科学が直面する喫緊の課題である。この課題に立ち向かうた
めに、人文学・社会科学固有の問題から出発し、そうした問題に対する伝統的アプロー
チが直面する困難を解決するために、行動・認知・神経科学等の研究成果を生かす途を探る課題（研究領域）を設定する。

(3) 研究期間
3 年間（平成 26 年 10 月頃～平成 29 年 9 月頃）(4) 申請金額
研究期間を通した総額で 1,500 万円まで（各会計年度で 500 万円まで）（注）事務管理費（研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理的経費）を、各年度の申請額の10％を上限に、申請額の内数で計上することができます。

(5) 研究実施体制

3

1)

責任機関及び研究代表者
本事業による研究の実施を希望する研究機関は、研究を総括し、研究テーマ全体に係る責任を有する機関（以下「責任機関」という。）となり、責任機関に所属し、研究テーマの実施に係る責任を有する者（以下、「研究代表者」という。）を設定して
ください。
2)

研究プロジェクトチーム
責任機関及び研究代表者は、提案した研究テーマに参画する研究者（責任機関以外の研究機関の研究者も含む）と調整し、下記①～③の者で構成される研究プロジェク
トチームを組織することとします。なお、研究プロジェクトチーム内には、研究目的を達成するため、複数の研究グループを設定することができます。
①

研究代表者
自ら研究計画を遂行するとともに、研究プロジェクトチームを総括し、研究テーマの実施に関して責任を持つ者（単に代表として形式的に置くものではありません。
研究能力だけでなく、複数の研究者をまとめて研究プロジェクトチームを統率する
組織運営能力が求められます。）②

グループリーダー（研究グループを設ける場合）
研究代表者と協力しつつ、研究プロジェクトチーム内における個々の研究グルー
プの研究遂行に関して責任を持つ者③

分担者
研究計画の遂行に関して、研究代表者やグループリーダーと協力しつつ、分担して研究活動を行う者
なお、研究プロジェクトチームを組織する際は以下の点に注意してください。
・研究プロジェクトチームは、明確な目的意識の下に、真に必要な研究者で構成すること。
・責任機関以外の研究機関の研究者を含む研究プロジェクトチームの場合は、「責任機関以外の研究機関の研究者が参画する研究プロジェクトチームであること」
について、研究代表者は責任機関の長の了承を得ること。また、責任機関以外の研究機関の研究者は、契約締結時までに、研究プロジェクトチームに参画することについて所属機関の長の承諾を得ること。
・競争的資金等に係る研究活動における不正行為又は不正使用により、日本学術振興会、文部科学省等から応募資格の停止措置を受けている研究者については、本事業に参画することはできないこと。
・異なる分野間での共同研究の遂行が促進されるよう、研究プロジェクトチーム内のコミュニケーションを図り、準備を整えること。

４．経費(1) 契約と資金の提供方法
責任機関と全研究期間にわたる複数年度契約を締結し、毎年度委託費を支払います。
ただし、責任機関以外の研究機関の研究者に委託費の一部を配分する必要があるときは、当該研究者が所属する研究機関と、責任機関及び日本学術振興会との複数者による委託契4約を締結し、当該研究機関に委託費を支払います。なお、責任機関以外で、本会が委託契約を締結できる研究機関は、上記３．の(1)で示す研究機関とします。
(2) 委託費の使用について
本事業を実施する上で必要となる経費（物品費、旅費、謝金等、その他の経費（印刷製
本費、通信運搬費、会議費等）、事務管理費）に使用できます。詳細については、「委託費の経理管理について」（別添 1）を参照してください。
５．申請方法等
本事業の申請は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）(注)により行っていただきます。
下記の申請に必要な書類を提出期限までに、研究代表者の所属機関（責任機関）を通じて日本学術振興会に提出してください。なお、研究代表者からの直接の申請は受け付けておりま
せん。
e-Rad を利用した提出方法の詳細については、「１２．e-Rad を利用した申請について」をご覧ください。
（注）e-Rad とは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（申請受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
※「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。
操作マニュアルはポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）からダウンロードできます。

(1) 申請に必要な書類（研究提案書）
研究提案書は、以下の2つから構成されます。
1)e-Radに直接入力する応募情報（研究テーマ名や研究代表者名等の基本情報）

2)

所定の様式により作成する提案内容ファイル（研究目的や、研究計画等）
所定の様式は、e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp）又は日本学術振興会のホームページ（http://www.jsps.go.jp/ryoiki/koubo.html）にて、ダウンロー
ドしてください。

(2) 提出期限
平成 26 年 6 月 24 日（火）17：00（厳守）
上記期限は、責任機関から日本学術振興会へ e-Rad により研究提案書を提出する期限です。研究代表者が e-Rad 上で研究提案書をアップロードする期限ではありませんので、ご注意ください。また、期限を過ぎた場合には受理できません。
(3) e-Rad を利用した申請の流れ【研究代表者】
e-Rad ポータルサイトにアクセス
http://www.e-rad.go.jp↓【研究代表者】
e-Rad ポータルサイト又は本会ホームページから所定の様式をダウンロード↓

5【研究代表者】
所定の様式により提案内容ファイルの作成↓【研究代表者】
e-Rad ポータルサイトで応募情報を入力した上、提案内容ファイルをアップロード（研究提案書を所属機関（責任機関）に提出）↓【責任機関】
責任機関が研究提案書を承認し、提出＜締切（6 月 24 日（火）17:00）まで＞↓【日本学術振興会】
受理
６．「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について本制度の応募、研究実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日改正）の内容について遵守する必要があります。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めていただきますようお願いします。
７．研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出本プログラムの申請に当たり、各研究機関では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下、「チェックリスト」という。）を提出することが必要です。（チェックリストの提出がない場合及び内容に不備が認められる場合の申請は認められません。）
このため、下記ホームページの様式に基づいて、平成 26 年 6 月 23 日（月）までに、研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理シス
テム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。チェックリス
トの提出方法の詳細については、下記文部科学省 HP をご覧下さい。
【HPアドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm
注意：なお、提出には、e-Radの利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、
e-Radへの研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。（登録には通常 2 週間程度を要しますので十分ご注意下さい。e-Rad利用に係る手続
きの詳細については、上記HPに示された提出方法の詳細と併せて、下記ホームページをご覧ください。）【HPアドレス】http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html
ただし、平成 25 年 4 月以降、別途の機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たにチェックリストを提出する必要はありません。
また、本チェックリストは、平成２６年４月以降に新たな様式とすることとしており、

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再度、新様式による提出を依頼させていただく予定ですので、文部科学省からの周知等に十分御留意下さい。
なお、平成２６年２月１８日に改正したガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、本チェックリストについても研究機関のホームページ
等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。
８．審査について本プログラムの審査は、事業委員会で行います。審査は非公開で行われ、提出された研究
提案書は返還しません。
(1) 審査1)

形式上の確認提出された研究提案書は、公募要領に記載された形式上の要件を満たしているかについて、事務局で確認し、要件を満たしていない、または要件違反のあるものについては、以降の審査対象から除外される場合があります。
2)

個別書面審査事業委員会に設ける領域開拓部会の委員による書面審査を実施します。

3)

合議審査
個別書面審査の結果を踏まえ、領域開拓部会で合議により採択研究テーマの候補を選定します。
4)

採択研究テーマの決定
領域開拓部会での審査結果を踏まえ、事業委員会において採択研究テーマを決定します。
なお、審査の過程で事業委員会による意見（申請された研究計画について、本事業の趣旨・目的に照らして適切な研究者の追加等）を付して採択される場合があります。
(2) 「領域開拓プログラム」の審査に当たっての主な要素と観点
1)

研究テーマの性格
研究提案書の内容がこのプログラムの趣旨及び設定された課題（研究領域）の内容に合致したものであるか。
2)

研究内容・方法① 研究目的として、異分野間での連携と協働が明示され、その結果、人文学・社会科学研究の新たな展開・発展が期待できるものであるか。
② 研究方法は研究目的を達成するために適切なものであり、かつ、研究者同士が十分に議論を行い、分野による方法論や価値観の違いが存在することを相互に理解し、補完し合うものであるか。
③ 研究成果を適切に公開・普及させる計画は具体的か。
④
3)

学術的に高い水準が確保されているか。
研究実施体制① 研究代表者が研究テーマを推進する上で十分な研究能力及び経験を有するととも

7

に、研究実施期間中、継続して研究活動全体に責任を持つことができるか。
② 研究プロジェクトチームは、研究テーマを総合的かつ効果的に推進できるまとまりのとれた構成となっているか。
③ 研究プロジェクトチームは、異分野連携を図る分野の研究者で適切に組織されて
いるか。
4)

その他

① 研究遂行のための予算規模が適切であるか。
② 研究費の管理を担う、研究代表者の所属する研究機関の事務局の体制が整っているか。
(3) 審査結果の通知
審査結果に基づく採択、不採択については、責任機関に文書で通知します（１０月上旬頃予定）。
９．研究の成果について(1) 委託業務実績報告書の提出（毎年度の提出）
本事業については、研究機関と締結する契約に基づき、各会計年度終了後に「委託業務実績報告書」を提出しなければなりません。
(2) 研究成果報告書の提出（研究期間終了後の提出）
研究期間の終了後に「研究成果報告書」を提出しなければなりません。
１０．研究の評価について
研究期間の最終年度に研究評価を行います。評価結果については、振興会の HP で公表します。（評価結果を踏まえ、研究期間の延長を認める場合があります。）
１１．委託の終了について
次のいずれかに該当した場合は、委託を終了する場合があります。
・ 研究組織や研究対象に事情の変更があり、研究の遂行が困難となった場合
・ 研究期間内における特定の年度において、6 ヶ月以上研究が中断されていると判断された場合
・ 委託の目的に合致した研究が遂行されていないと判断された場合
・ 法令違反、研究活動の不正行為又は研究費の不正使用等不適切な行為が行われた場合
１２．e-Radを利用した申請について(1) e-Rad の利用のための事前準備
1)

研究機関の登録
本事業に申請する研究機関は、申請時までにe-Radに登録されている必要があります。研究機関で1名、e-Radに関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を行ってください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の申請の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で8

登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
2)

研究者情報の登録
研究機関は、申請時までに研究者情報をe-Radに登録し、e-RadのログインID、パス

ワードを取得しておく必要があります。
研究者の情報はそれぞれの所属研究機関の事務担当者が登録します。必要な手続き
はe-Rad ポータルサイトに掲載されている研究事務代表者及び事務分担者用マニュア
ルを参照してください。
(2) e-Radを利用した申請システムへの応募情報入力にあたっては、ポータルサイトに掲載されている研究者用マ
ニュアルを参照してください。
研究代表者がe-Radで応募情報を登録し、提案内容ファイルをアップロードした後に、責任機関がe-Rad上で承認することで申請となります。
1)e-Radでの応募情報登録について研究代表者は、研究提案書作成の一部として、e-Radに以下の項目を入力し、応募情報登録を行う必要があります。
（注）これらの応募情報は、「不合理な重複又は過度の集中の排除」のため、府省の競争的資金担当課（独立行
政法人等である配分機関を含む）間で共有されます。また、採択された研究テーマについては、＊印の付いた項目が本会ホームページ等で公開されます。
（公開される情報は、「１３．その他」の(1)をご覧ください。）【研究共通情報の入力】□課題ＩＤ
何も入力しないでください。
□研究開発課題名＊「研究テーマ名」を40字以内で入力してください。
□課題（研究領域）＊
課題（研究領域）についてはシステムの表示される一覧を参照の上、選択してください。なお、システムの制限上、一覧で表示される文字は、冒頭30文字のみの表示となっています。
□研究期間＊
開始年度は「2014」、終了年度は「2017」を入力してください（西暦4桁で入
力）。
□研究分野
研究テーマの主分野、副分野について、システムに表示される一覧を参照の上、選択してください。
□研究キーワード
主分野、副分野について、システムに表示される一覧を参照の上、選択してください。
□研究目的＊
研究目的の概要を簡潔に（数行程度）入力してください。
□研究概要＊
研究計画の概要を簡潔に（数行程度）入力してください。
【応募時予算額の入力】□研究経費＊
提案内容ファイルの「６．所要経費（見込み）」に記入している各年度の直接経費を費目ごとに千円単位で入力してください。（「事務管理費」の入力項目

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はありませんので、入力は不要です。）【研究組織情報の入力】「研究代表者」、研究費の配分を予定している「グループリーダー及び分担者」
について記入してください。なお、グループリーダー及び分担者は、e-Rad上では「研究分担者」と表記されますので、ご注意ください。
□専門分野
当該研究者の専門分野を入力してください。
□役割分担
研究代表者は、「研究代表者」と入力してください。なお研究代表者が、グループリーダーを兼ねている場合は、「研究代表者兼○○担当グループリーダー」と入力してください。（「○○」には担当するグループ名が入ります。）
グループリーダーについては、「○○担当グループリーダー」と入力してください。
分担者については、「○○担当分担者」又は「○○担当グループ分担者」と入力してください。
□直接経費
平成26年度に研究代表者、グループリーダー及び各分担者に研究費を配分する
額を千円単位で入力してください。
□エフォート
本事業に割くエフォートを%で入力してください。
【応募・受入状況の入力】□e-Rad上に登録されている研究者の採択状況及び応募状況が表示されます。エ
フォート率の修正が必要な場合は画面の指示に従ってください。
【添付ファイルの指定】□提案内容ファイルの電子ファイル（PDF形式）を選択してください。
2) 提案内容ファイルのアップロードの留意点① 研究提案書の一部である、提案内容ファイルに貼り付ける画像ファイルの種類は「GIF」「BMP」「PNG」形式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しくPDF形式に変換されません。画像データの貼り付け方については、研究者向け操作マニュアルを参照してください。
②

アップロードできる提案内容ファイルは1ファイルで最大容量10MBです。

③

提案内容ファイルは、アップロードを行う前にPDF変換を行う必要があります。PDF
変換はログイン後のメニューから行って下さい。また、同じくメニューから変換
ソフトをダウンロードし、お使いのパソコンへインストールしてお使いいただくことも出来ます。外字や特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換されたPDFファイルの内容をシステムで必ず確認してください。利
用可能な文字に関しては、研究者用マニュアルを参照してください。

④

責任機関の事務代表者又は事務担当者は、研究代表者による応募情報の登録及び提案内容ファイルのアップロードが完了した研究提案書を「未処理一覧」画面か
ら確認することができます。

⑤

提出締切日までにシステムの「応募課題管理」画面の「申請進行ステータス」が「配分機関処理中」となっていない申請は無効となります。正しく操作している

10

にも関わらず、提出締切日までに「配分機関処理中」にならなかった場合は、研
究事業部研究事業課人文社会係まで連絡してください。
応募書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領を熟読のうえ、注意して記入してください。（応募書類のフォーマットは変更しないでください。）応募書類の差し替えは固くお断りいたします。また、応募書類の返却は致しません。
(3) e-Rad の操作方法
e-Radの操作方法に関するマニュアルは、ポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
から参照またはダウンロードすることができます。利用規約に同意の上、申請してください。
(4) e-Rad の利用可能時間帯（月～日）0：00～24：00（24 時間 365 日稼働）
ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにて予めお知らせします。
(5) e-Rad からの内閣府への情報提供等
文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じ、内閣府に各種の情報を提供することがあります。また、これら情報の作成のため、各種の作業や情報の確認等についてご協力いただくことがあります。
１３．その他(1) 申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、本研究助成事業の業務のみに利用します。
なお、採択された研究テーマに関する情報（研究テーマ名、研究予定期間、責任機関
名、研究代表者、グループリーダー、分担者の氏名・所属機関・所属部局・職名、予算額、研究目的の概要及び研究計画の概要）については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとし、採択研究テーマ決定後に本会ホームページ等において公開します。
(2) 本公募は、『公正な研究活動の推進に向けた「研究活動の不正行為への対応のガイド
ライン」の見直し・運用改善について（審議のまとめ）』（平成２６年２月３日「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議決定）を踏まえて現在検討している、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成１８年８月８日 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定、以下「ガイドライン」という。）の見直し内容を前提として行うものです。
研究機関は、本制度への応募及び研究活動の実施に当たり、見直し後のガイドラインを遵守することが求められます。

(3) 研究者等による競争的資金等の不正使用等や研究教育活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシャルハラスメン

11ト、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択の決定を取消し、既に配分された委託費の一部又は全部の返還、及び本会の所管するすべての競争的資金等を一定の期間交付
しない等のしかるべき措置を行います。競争的資金等の不正な使用等に関する取扱いについては、「研究活動の不正行為及び競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程」（別添 2）を参照してください。
(4) 公募要領・提案内容ファイルの様式及び関連情報は、本会のホームページからダウンロードすることができます。
ホームページ：http://www.jsps.go.jp/ryoiki/koubo.html(5) 事業そのものに関する問い合わせは研究事業部研究事業課人文社会係にて受け付けます。府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法に関する問い合わせは、e-Rad
ヘルプデスクにて受け付けます。本プログラムのホームページ及び e-Rad のポータルサ
イトをよく確認の上、問い合わせてください。なお、審査状況、採否に関する問い合わ
せには一切回答できません。
制度・事業に関する問い合わ

日本学術振興会

h-s@jsps.go.jp

せ及び応募書類の作成・提出

研究事業部研究事業課

03-3263-1106（直通）に関する手続き等に関する

人文社会係

03-3263-1716（FAX）

問い合わせ

もんじ

中植・文字
0120-066-877（フリーダイヤル）

e-Rad の操作方法に関する問
い合わせe-Rad ヘルプデスク（受付時間帯）
午前 9:00～午後 6:00
※土曜日、日曜日、祝祭日を除く○ 課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業 領域開拓プログラムホームペー
ジ： http://www.jsps.go.jp/ryoiki/index.html○ e-Radポータルサイト：http://www.e-rad.go.jp/

12別添
委託費の経理管理について標記のことにつきまして、下記により、委託費を適正に管理してください。
記
１．委託費の経理（１） 受託機関が委託費の支払いを受け入れた場合は、帳簿を備え、収入支出の額を記載し、その内容を明らかにしておかなければなりません。これに関する証拠書類は、委託業務完了年度の翌年度から５年間保管してください。
また、日本学術振興会から、この委託契約に関する証拠書類の閲覧の申し出があった場合には、これに応じなければなりません。
（２） 委託費から利子等の収入が生じた場合は、当該委託契約の経費（事務管理費を除く）として使用しなければなりません。また、支出報告に当たっても、当該収入を合算した額で報告してください。
なお、これにより難い場合には、振興会に相談してください。
（３） 適切な経理処理のため、委託費の額に不要が生じるおそれがある場合には、速やかに振興会に協議してください。（協議後、必要に応じて返納の手続きをお願いします。）（４） 委託費は消費税及び地方消費税を含みます。また、消費税額は、消費税法第 28 条
第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、委託費（直接経費及び間接経費）に 108 分の 8 を乗じて得た額です。

２．委託費の使途
委託費の使途は、本事業を実施する上で必要となる経費とします。
なお、経費の支出や手続き、取得した物品等の管理にあたっては、受託機関の規程等に従って下さい。
以下を参考として適切に管理してください。
（１）物品費
物品を購入するための経費（２）旅費
研究代表者、グループリーダー、分担者及びその他研究への協力をする者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打ち合わせ、研究の成果発表等）のための経
費。

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１

（３）謝金等研究への協力（資料整理、研究補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者
派遣業者への支払いのための経費（雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となること）。
（４）その他
上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）
費用等）レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器、器具等）、機器修理費用、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレ
ット作成費用）、租税公課）。
（５）事務管理費
本事業の実施に伴い必要となる管理的経費。委託費の１０％を上限に研究費の内数として計上することができます。
（６）支出できない経費① 建物等の施設に関する経費② 研究機関で通常備えが必要な備品を購入する経費③ 委託業務遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費④ その他、本事業とは関係のない経費

３．委託費の不正使用
本委託費は、国民の貴重な税金等でまかなわれています。実施者及び研究機関は法令等に従いこれを適正に使用する義務が課せられます。
研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）及び平成２６年４月から運用開始の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日改正）に基づき、適正な管理・監査を行ってください。
実施者が不正使用等を行った場合に、日本学術振興会がとる措置の内容は別添の「研究活動の不正行為及び競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程」（平成１８年１２月６日 規程第１９号）の第１６条（措置の内容）に規定しています。

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別添 ２

研究活動の不正行為及び競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程
平成１８年１２月６日
規 程 第 １ ９ 号＊「不正使用等への対応に関する規程」は
平成 20 年 3 月 28 日規程第 3 号により制定

改正 平成２５年３月１３日規程第４号（趣 旨）
第１条 科学研究における不正行為や研究者等による競争的資金等の不正使用等は、科学を冒涜し、その発展を妨げるものであるとともに、人々の科学への信頼を揺るがし、貴重な国費を浪費するものであるという観点から、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）は、競争的資金等を活用した研究活動における不正行為及び競争的資金等の不正使用等への対応に関する取扱いについて必要な事項を以下のごとく定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び貴重な国費を原資とする研究費に込められた国民の負託に応えることとする。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、研究成果の中に示されたデータ、調査結果
又は論文等の捏造、改ざん又は盗用等をいう。
２ この規程において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
３ この規程において「不正使用等」とは、不正使用及び偽りその他不正な手段により競争的資金等の交付を受けることをいう。
（対象となる競争的資金等）
第３条 対象となる競争的資金等は、振興会が交付するすべての競争的資金、研究奨励金
及び委託費等とする。
（対象となる研究者等）
第４条 対象となる研究者等は、対象となる競争的資金等の交付を受けて研究活動を行っている研究者・研究グループ等とする。
（対象となる研究機関）
第５条 対象となる研究機関は、対象となる競争的資金等の交付を受けている研究者等が所属する研究機関又は対象となる競争的資金等を受けている研究機関とする。
（告発等の受付）
第６条 不正行為又は不正使用等に関する告発等（以下、「告発等」という。）は、原則として、被告発者が所属する研究機関が受け付ける。ただし、振興会は、被告発者が研究機関に所属していない場合又はそれ以外であっても特別な事情があると判断した場合には、告発者からの告発等を受け付けることができる。

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（告発等受付窓口の設置）第７条 振興会は、第６条ただし書きの場合に備えて、告発等を受け付ける窓口を総務企
画部総務課に設置し、以下により告発等を受け付ける。
（１）告発等は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談により受け付ける。
（２）総務企画部総務課は、告発等があったとき、告発者の所属・氏名・連絡先、不正行
為又は不正使用等を行ったとする研究者・研究グループ、不正行為又は不正使用等の態様、不正とする科学的根拠、使用された競争的資金等の種別・名称、振興会以外の機関に対する告発の有無、告発者が秘匿したい事項等について把握するとともに、告発者に対し第２０条の内容を伝達する。
（３）告発等が総務企画部総務課以外の部課にあったときは、当該部課は速やかに総務企
画部総務課に連絡する。
（４）総務企画部総務課は、受け付けた告発等に係る競争的資金等の種別に応じて、当該告発等の内容を当該競争的資金等担当課に連絡する。
（告発等の移送）第８条 振興会は、告発された事案に関する競争的資金等の配分主体が振興会以外の資金配分機関であるときは、当該資金配分機関に事案を移送し、告発者にこの旨通知する。
（告発等の取扱い）第９条 告発等の取扱いは、次のとおりとする。
（１）振興会は、原則として、告発者の名前が明らかにされ、不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者・研究グループ、不正行為の態様が明示され、かつ不正とする科学的根拠が示されている告発等のみを受理する。
（２）振興会は、匿名の告発等によるものであっても、その内容に応じ、顕名の場合に準じた取扱いをすることができる。
（３）振興会は、報道や学会等の研究者コミュニティーにより不正行為又は不正使用等の疑いが指摘された場合には、匿名の告発等の場合に準じて取り扱う。
（告発者・被告発者の秘密保持）第１０条 振興会は、告発者、被告発者、告発等の内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、秘密保持を徹底する。
（告発等に係る事案の調査）第１１条 競争的資金等担当課は、告発等を受けた場合には、速やかに被告発者が所属する研究機関に当該告発等に係る事案の調査を依頼する。
２ 被告発者が研究機関に所属していない場合は、競争的資金等担当課が前項の調査を実施する。
（調査中における一時的措置）
第１２条 振興会は、被告発者に対し、調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究費の使用停止を命ずることができるほか、被告発者に交付決定した当該研究に係る研究費の交付停止、被告発者から別に応募・申請されている競争的資金等の採択の決

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定又は採択決定後の研究費の交付を留保することができる。
（不正行為又は不正使用等が認定された者に対する措置）
第１３条 第１１条に定める調査の結果、交付した競争的資金等に係る研究活動における不正行為又は競争的資金等の不正使用等があったと認定された場合には、理事長はただちに必要な措置を執る。
（不正行為が認定された者に対する措置を検討する体制等）
第１４条 前条において不正行為があったと認定された場合は、理事長は、研究活動の不正行為に係る対応措置を検討する委員会（以下、「検討委員会」という。）に対し、対応措置の検討を求める。
２ 理事長は、検討委員会が被告発者の所属する研究機関の認定に基づき、当該被認定者
に対して執るべき措置について検討した結果の報告を受けて措置を決定する。
３ 検討委員会の所掌事務及び組織等については、別に定める。
（措置の対象者）
第１５条 不正行為に関する措置の対象者は、次のとおりとする。
（１）不正行為に関与したと認定された者。
（２）不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者。
２ 不正使用等に関する措置の対象者は、次のとおりとする。
（１）不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者。
（２）偽りその他不正な手段により競争的資金等の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者。
（３）不正使用に直接関与していないが、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下、「善管注意義務」という。）に違反した研究者。
（措置の内容）第１６条 理事長が執る措置の内容は、次のとおりとする。
（１）当該競争的資金等の交付を取り消すとともに、既に配分された研究費の一部又は全部を返還させる。なお不正行為に係る競争的資金等の返還額は、不正行為の重大性、悪質性及び研究計画全体に与える影響等を考慮して定めるものとする。
（２）措置の対象者が研究代表者として応募・申請している課題は採択しない。研究分担者となっているものについては、当人を除外しなければ採択しない。
（３）措置の対象者に対し、一定の期間、振興会の所管するすべての競争的資金等を交付しない。交付しない期間は、措置が執られた年度の翌年度以降、不正行為の場合は別
表１、不正使用等の場合は別表２のとおりとする。
（４）前号の規定にかかわらず、科学研究費助成事業に係る補助金等を交付しない期間等については別に定める。
（対象競争的資金以外のものに係る不正行為及び不正使用等）
第１７条 振興会は、国の行政機関及び独立行政法人（振興会を除く。）が交付する競争的資金において不正行為又は不正使用等により一定の期間申請及び参加資格を制限する措

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置を受けた研究者について、当該措置の期間、競争的資金等を交付しない。
（措置の通知、報告）第１８条 振興会は、決定した措置及びその対象者等について、告発者、措置の対象者及びその者が所属する研究機関に通知する。
２ 振興会は、決定した措置について、文部科学省に速やかに報告する。
（措置内容の公表）
第１９条 振興会は、措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為又は不正使用等が行われた競争的資金等名、当該研究費の金額、不正行為又は不正使用等の内容及び研究機関が行った調査結果報告書等を速やかに公表する。
（悪意に基づく告発等の防止）第２０条 振興会は、告発等が悪意に基づくものであることが判明した場合は、当該告発者に対して不正行為に準じた措置を執ることができる。
（措置と訴訟との関係）
第２１条 措置後に訴訟が提起された場合、措置の内容が不適切であるとする内容の裁判所の判断が確定しない限り、措置を継続する。措置前に訴訟が提起された場合にも、訴訟の結果を待たずに措置を行うことを妨げない。
２ 措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合、措置内容の一部又は全てを撤回す
るものとする。
３ 前項において、研究費の返還がなされていた場合は、措置の対象となった研究の状況に応じて再交付するか否か検討し判断する。
（措置内容等の公募要領等への記載）
第２２条 振興会は、不正行為又は不正使用等を行った場合にとる措置の内容及び措置の対象者の範囲について、あらかじめ競争的資金等の公募要領及び委託契約書（附属資料を含む。）等に記載する。
（雑則）
第２３条 この要項に定めるもののほか、振興会の不正行為又は不正使用等への対応に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成１８年１２月６日から施行する。
附 則（平成 25 年規程第４号）
１ この規程は、平成２５年３月１３日から施行する。
２ 平成２５年４月１日よりも前に不正使用を行った者に対する振興会の所管するすべての競争的資金等を交付しない期間は、措置が執られた年度の翌年度以降、次の範囲内で

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不正使用の内容を勘案し相当と認められるものとする。
（１）競争的資金等により実施する研究事業等に関連する研究等の遂行に使用した場合は１～２年間（２）（１）を除く、研究等に関連する用途に使用した場合は１～３年間（３）研究等に関連しない用途に使用した場合は１～４年間（４）虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合は１～４年間（５）（１）から（４）にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合は５年間
３ この規程の施行日から平成２５年３月３１日までの間、第 7 条中「総務企画部」とあるのは、「総務部」と読み替えるものとする。
４ 競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程（平成２０年規程第３号）は廃止す
る。

別表１（第１６条第３号不正行為関係）措置の対象者
不正行為に関与した者

不正行為の程度
１．研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者
２．不正行為 当該論文等の責があった研究 任を負う著者に係る論文等 （監修責任者、の著者
代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

上記以外の著者
３．１．及び２．を除く不正行為に関与した者
不正行為に関与していないものの、不正行為があった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

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当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

交付しない
期間
１０年

５～７年

３～５年

２～３年
２～３年
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

２～３年

１～２年

別表２（第１６条第３号不正使用等関係）措置の対象者
不正使用の程度
交付しない期間
Ⅰ 不正使用を行った研 １．個人の利益を得るための私的流用
１０年
究者及びそれに共謀した研究者
Ⅱ 不正使用を行った研 ２．
① 社 会 へ の 影 響 が 大 き ５年
究者及びそれに共謀した １．以外
く、行為の悪質性も高い
研究者と判断されるもの② ①及び③以外のもの

Ⅲ 偽りその他不正の手段により競争的資金等の交付を受けた研究者及びそれに共謀した研究者－

Ⅳ 不正使用に直接関与していないが善管注意義
務に違反した研究者－

２～４年③ 社 会 へ の 影 響 が 小 さ １年
く、行為の悪質性も低いと判断されるもの
５年

不正使用を行った研究者の交付制限
期間の半分の期間(上限２年、下限１
年、端数切り捨て)

なお、以下に該当すると判断された者に対しては、「厳重注意」の措置を講ずる。
（１）上記Ⅱのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合。
（２）上記Ⅳのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された事業に対して善管注意義務に違反した場合。

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