平成29年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月7日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL http://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 阿久津 郁夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 西田 正隆
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 044-435-3000
平成29年11月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年12月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年12月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

49,05142,897

14.3
△4.3

5,603
5,383

4.1
△26.0

5,910
4,803

23.0
△35.4

3,921
3,303

18.7
△32.6

（注）包括利益 29年12月期第2四半期

5,745百万円 （―％） 29年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
29年12月期第2四半期
29年3月期第2四半期△1,087百万円 （―％）

円銭

円銭

89.86
76.35

89.60
75.97

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

円銭

84.8
84.6

3,470.61
3,384.14

百万円

29年12月期第2四半期
178,710
29年3月期
174,492
29年12月期第2四半期 151,515百万円（参考）自己資本

157,308
152,93129年3月期 147,559百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期29年12月期
29年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

32.00
32.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

32.00

64.00

―

32.00

64.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年12月期の連結業績予想（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期91,900％―

経常利益百万円

8,700

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益％―百万円

9,200％―百万円

5,800％―円銭

132.85（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年６月28日に開催された第87回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成29年12月期は、当社および３月決算の子会社につきましては、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としています。なお、12月決算の子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。
〔参考〕 以下の％表示（調整後増減額）は、当社および３月決算の連結対象子会社の前期業績を９ヶ月（平成28年４月１日から平成28年12月31日）の期間に合わせて当期業績予想と比較した増減率です。
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（単位：百万円）
91,900 13.8％ 8,700 △6.6％ 9,200 0.9％5,800 5.7％

東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年12月期2Q
29年12月期2Q
29年12月期2Q

45,100,000 株 29年3月期
1,443,251 株 29年3月期
43,644,120 株 29年3月期2Q

45,100,000 株
1,496,738 株
43,260,523 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、平成29年６月28日に開催された第87回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成29年12月期は、当社および３月決算の子会社につきましては、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としています。なお、12月決算の子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、米国やユーロ圏において着実な景気回復が維持され、中国では各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが見られるなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きもみられ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げた中期計画「tok中期計画2018」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。材料事業では、スマートフォンやデータサーバー市場の好調な需要に支えられて、売上は前年同期を大きく上回りました。一方で、装置事業におきましては、出荷済み装置の検収時期の遅れもあり、売上は前年同期を下回りました。また、受注は、ユーザーにおける設備投資先送りの影響を受け、低調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は490億51百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は56億３百万円（同4.1％増）、経常利益は59億10百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億21百万円（同18.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、売上は前年同期を大きく上回りました。また、高密度実装材料は、ユーザーニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加しました。加えて、液晶ディスプレイ用フォトレジストについてもアジア地域向けに高精細ディスプレイ向け製品が好調に推移し、売上が増加しました。この結果、当部門の売上高は280億39百万円（同8.6％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、アジア地域向けが大幅に売上を伸ばし、当部門の売上高は197億16百万円（同25.8％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は478億26百万円（同15.0％増）、営業利益は78億66百万円（同6.9％増）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売上高

41,57647,826

6,250

15.0％

営業利益

7,356

7,866

509

6.9％

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
②装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、出荷済み装置の検収時期の遅れもあり、売上は前年同期を下回りました。また、受注は、ユーザーにおける設備投資先送りの影響を受け、低調に推移いたしました。
この結果、装置事業の売上高は12億38百万円（同7.3％減）となりました。また、営業損失は前年同期比２億１百万円悪化し、３億79百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

1,3351,238

△97

△7.3％

営業損失(△)

△178

△379

△201

－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

- 2 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,787億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億18百万円増加いたしました。
流動資産は917億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億68百万円増加いたしました。これは現金及び預金が16億79百万円、受取手形及び売掛金が11億21百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は869億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加いたしました。これは有形固定資産が減価償却等により１億58百万円減少したものの、保有する投資有価証券の時価評価額の増加により投資その他の資産のその他が11億51百万円、退職給付に係る資産が２億21百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は214億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは繰延税金負債等の増加により固定負債のその他が６億99百万円増加したものの、設備関係未払金等の減少により流動負債のその他が13億95百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,573億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億77百万円増加いたしました。これは配当金の支払により13億96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を39億21百万円確保したこと、保有する投資有価証券の評価額の増加によりその他の包括利益累計額が13億20百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年10月26日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想数値から変更しておりません。
なお、為替相場は110円／$を想定しております。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

49,66319,893
2,000
5,862
3,299
4,451
3,719
△242
88,64751,34221,015
2,000
5,880
3,973
4,753
2,897
△147
91,716

19,49730,16849,666640

21,637
27,86949,507564

1,462
18,00016,371△297
35,53785,844
174,492

1,684
18,00017,523△285
36,922
86,994
178,710

東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

9,607
1,390
1,744
6,794
19,536

10,097
1,392
1,790
5,399
18,680

223
1,801
2,024
21,561

220
2,500
2,721
21,401

14,64015,207
113,708△4,086
139,470

14,64015,207116,226△3,968142,106

4,694
3,533
△139
8,088
221
5,150
152,931
174,492

6,026
3,466
△83
9,409
237
5,555157,308
178,710

東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

42,897
27,052
15,845
10,461
5,383

49,051
32,07916,972
11,369
5,603

24
105
－
535
210
876

33
138
142
－
260
574

－
1,427
－
28
1,455
4,803

186
－
63
16
267
5,910

－
265
3
268

61
－
－
61

－
91
13
0
106
4,966
1,242
172
1,415
3,551
248
3,303149－63
11
223
5,748
1,336
61
1,397
4,350
428
3,921

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
為替差損
操業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,551

4,350

△85△4,476
48△124△4,638△1,087

1,3321955△111,395
5,745

△684
△402

5,242503

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

4,966
2,841－
0△108△125△21△130
2,502
△535
－
△1,499△740
457
5△1,125
6,487
233△1,219△65,494

5,748
3,360
149
△10846△102△42△172△173186△61△1,046
△992
448
△289
279
7,232
201
△1,193
0
6,240

△474
△4,002△86392
0△3,0002,000△9△5,180

88△3,616△59－563△3,0003,000△33△3,057△61437△1,381△256△1,261△1,907△2,85539,516
36,660△137
146△1,396△1△1,388△21
1,773
35,907
37,680

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当第２四半期連結会計期間においては該当事項はありません。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度35千株であり、当第２四半期連結会計期間においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間１千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

41,576

1,321

42,897-42,897セグメント間の内部売上高または振替高

0

1414

△14-

計

41,576

1,335

42,912△1442,897

セグメント利益または損失（△）

7,356

△178

7,178

△1,7955,383（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,795百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,795百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

47,825

1,226

49,051-49,051セグメント間の内部売上高または振替高

11213

△13-

計

47,8261,23849,065△1349,051

セグメント利益または損失（△）

7,866△3797,486△1,883

5,603（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,883百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「装置事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、116百万円であります。各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成29年12月期 第２四半期 決算短信

（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを下記の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への一層の利益還元を目的としております。
２．取得に係る事項の内容(１)取得する株式の種類
当社普通株式(２)取得する株式の総数
250万株(上限)(３)取得価額の総額100億円(上限)(４)取得の期間
平成29年11月８日から平成30年４月27日まで- 11 -