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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

夢展望株式会社

【英訳名】

DREAM

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府池田市石橋三丁目２番１号【電話番号】

072-761-9293（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

夢展望株式会社東京支店

VISION平成26年10月１日

CO.,LTD.
岡

隆宏

阪田

阪田

貴郁

貴郁

(東京都渋谷区道玄坂二丁目16番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第18期
第１四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

第17期
平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(千円)

2,199,513

1,566,356

6,539,867

経常利益又は経常損失（△）(千円)

93,370△75,415△790,646

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失（△）(千円)

68,776△111,032△908,447

四半期包括利益又は包括利益(千円)

71,133△98,768△903,529

純資産額

(千円)

1,206,944

133,513232,281

総資産額

(千円)

2,958,657

2,108,446

2,338,187

(円)

48.99

△79.08△647.04

(円)

47.40

−

−

(％)

40.8

6.3

9.9

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（衣料品販売事業）
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった夢展望（台湾）有限公司は平成26年11月26日に清算が結了致しました。
この結果、平成26年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループでは、前連結会計年度において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失67百万円、経常損失75百万円、111百万円の四半期純損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下、「重要事象等」という。）が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
（株式の希薄化に関するリスク）
当社は、平成27年３月30日開催予定の当社臨時株主総会において、本第三者割当増資についての議案の承認が得られることを条件として、平成27年２月12日開催の取締役会において新株式発行の決議を行っており、本第三者割
当増資により3,900,000株の当社普通株式が発行されます。
本第三者割当増資による新株式の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（割当先が親会社となるリスク）
平成27年２月12日開催の取締役会に基づき、当社普通株式3,900,000株が発行された場合、健康コーポレーション
株式会社が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（平成26年９月30日現在の総議決権数を基準とする）は73.54％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が健康コーポレーションとの間で常に一致するとの保証はなく、健康コーポレーションによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株
式の需給関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（物流業務の外部委託について）
当社グループの衣料品販売事業及びその他事業においては、商品の保管、入出荷等に係る業務を、現在、株式会
社ＪＰロジサービス（以下「ＪＰロジサービス」という。）へ委託しており、ＪＰロジサービスとの契約が平成27
年８月31日で終了する予定のため、新たな業務委託先を選定し、平成27年９月１日以降は、新たな業務委託先に当該業務を委託する予定であります。ＪＰロジサービスとは通信回線にてデータの授受を行っており、また新たな委託先とも同様に通信回線にてデータの授受を行うことになるため、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由によりＪＰロジサービス若しくは新たな業務委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、またはＪＰロジ
サービスとの基本契約が変更され、若しくは新たな業務委託先との契約内容が現在の契約内容より大幅に当社グ
ループにとって不利な内容とされ、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約締結及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。
詳しくは、『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表』の重要な後発事象をご参照下さい。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）におけるわが国経済は、継続する円安と株高により、輸出企業を中心に業績回復基調が継続する一方で、消費税増税や輸入商品の価格上昇等もあり、個人消費の回復傾向は見られず、また、海外経済の景気下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、消費税増税により個人消費は冷え込み、消費者の節約志向は継続した状態が続いており、また、大型ベーシックブランドや外資系ファストファッションの好調に加え、円安による原材料価格の高騰や天候不順も相まって引き続き厳しい経営環境となりました。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、衰退傾向にあるギャル向けアパレルからの転換を図る
ため、既存顧客層向けにカジュアルブランド等の新ブランドの展開を強化し、ブランドイメージの刷新を進めるとともに、商品企画をブランド別の管理から全社的な統一管理に切り替えて、より精度の高い、適時適切な商品投入の体制づくりを進めております。さらに、新規顧客の獲得や認知度向上のためのオムニチャネル戦略も引き続き進めており、昨年12月には、千葉県船橋市の「ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」に実店舗をオープンいたしました。
また、売上の回復を図るとともに、役員報酬の削減や、倉庫スペースの削減など、コストの削減も同時に進めております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、期待した売上回復の兆しは表れてきておらず、業績は想定を下回って推移している状況であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,566百万円（前年同四半期比28.8％減）、営業損失は67百万円（前年同四半期は営業利益106百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常利益
93百万円）、四半期純損失は111百万円（前年同四半期は四半期純利益68百万円）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、これまでのギャル色の強いブランドイメージの刷新を図るため、カジュアルブ
ランド等の新ブランドの強化や、既存ブランドのリブランディングを進めてまいりました。
しかしながら、トレンドの変化による売上低迷から脱しきれず、また、在庫過剰な状況が継続しており、セール
販売や値入率の引下げ等により、売上総利益率が低い水準が継続しております。
当第１四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は1,127百万円（前年同四半期比37.7％減）、営業損失は37百万円（前年同四半期は営業利益99百万円）となりました。
（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は267百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は2百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、コンタクトレンズ販売事業、テレビ通信販売事業者及び他社インターネットモール等への卸売事業ならびに前連結会計年度より開始した実店舗事業及び健康食品販
売事業を行っております。実店舗事業におきましては、既存の実店舗の活性化を図るとともに、新たに千葉県船橋市の「ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」に新しい店舗をオープンし、売上向上を目指して展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は170百万円（前年同四半期比60.6％増）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、1,837百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が64百万円増加しましたが、商品及び製品が74百万円減少した
こと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、271百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が11百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、2,108百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少して1,170百万円となりました。この主な要因は、未払金が39百万円、１年内返済予定の長期借入金が5百万円、買掛金が39百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少して804百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が55百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、1,974百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少して133百万円となりました。これは主に四半期純損失を111百万円計上したことによるものであります。
（3）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２

事業の状況

１

事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年２月12日開催の取締役会にて健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約及び第三者割当による新株発行を決議しており、この第三者割当増資により748百万円の資金調達を予定しています。
健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約に伴い、当社が培ってきたアパレル事業におけるＥＣ運営
ノウハウを健康コーポレーショングループのアパレル会社から業務委託を受ける形式で供与し、当社の収益拡大及び健康コーポレーションのアパレル事業におけるＥＣ売上の増大の双方を実現することが可能となる見込であります。また健康コーポレーションは資本業務提携の前提として、連結子会社化によるグループへの当社の取り込みを前提として考えており、当社の資金の必要性の観点から当社としては単なる業務提携に止まらず子会社となること
で、健康コーポレーションの要望を実現でき、当社の資金調達も可能となる上に、当社の課題であるブランドイ
メージの払拭においても貢献いただけることから両社にとって上記シナジーの発揮も併せて期待できると考えております。
また、この第三者割当増資により調達する資金により、リブランドのためのプロモーションを行い、ブランド価値の向上を図ります。具体的には、タレントの活用や、交通広告などの認知広告への投資を実施することにより、固定化したブランドイメージを払拭し、顧客への付加価値を向上し、既存顧客の活性化、新規顧客の獲得に努めます。
さらに、ブランド価値を高めることにより顧客の満足感を高め、ブランドの統廃合による合理化を図ることにより商品の収益率を高めていきたいと考えております。加えて、固定費および本社費用をゼロベースで見直し、役員報酬の削減及び希望退職の募集に伴う雇用調整による人件費の圧縮、事業所の閉鎖、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費を大幅に引き下げることにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。これら施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,936,000

計

3,936,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年２月13日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ1,404,000
1,404,000（マザーズ）ります。

計（注）

1,404,000

1,404,000――

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,404,000―

592,185―

430,560

平成26年10月１日〜
平成26年12月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,403,000

14,030

普通株式
1,000

発行済株式総数

1,404,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
14,030② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

―

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

10/25

916,524
429,693
619,534

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※1

767,893494,260
544,833

56,183△542

30,998△633

2,021,392

1,837,352

51,523
21,5492,750

31,792
19,754
2,375

75,82353,921

197,009
4,896
628

185,791
5,383−

202,534

191,174

38,43725,99738,437316,795
2,338,187

25,997
271,094
2,108,446

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部

※1,2

※1,2

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/25

299,239200,000
295,620

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※1,2

260,032
200,000
290,600

1,628
339,023
9,962
17,321
18,18523,989475
39,4491,641
299,539
9,764
15,506
11,483
20,327
3,021
58,206

1,244,893

1,170,124

858,185※1,2

802,704

1,396
1,430

981
1,123

861,0122,105,906

804,809
1,974,933

592,185
430,560△789,411

592,185
430,560△900,443

233,333

122,301△1,051

11,211△1,051
232,2812,338,187

11,211
133,513
2,108,446

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事業整理損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
2,199,513
1,165,220(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
1,566,356
916,924

1,034,292

649,431

190
534

475
3,021

1,033,948
927,248
106,699

646,885
714,540△67,655

127
310
263

61
108
64

702

234

5,136
7,580
1,314

6,438
673
882

14,031
93,3707,994△75,415

−
−
−

4,226
29,86834,09593,370△109,510

22,554
2,038

1,521
−

24,593

1,521

68,776△111,032

68,776△111,032

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

68,776△111,032

2,356

12,263

2,356
71,133

12,263△98,768

71,133−△98,768−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失67百万円、経常損失75百万円、111百万円の四半期純損失を計上しております。
この業績の低迷の要因としましては、当社が属する低価格帯アパレル小売業界において、大型ベーシックブラン
ドや外資系ファストファッションの市場規模の拡大に伴い競合関係が厳しい状況となってきていることに加え、ヤングレディースのトレンドが変化しギャルファッションが衰退傾向にあるため、ギャル向けアパレル企業として成長してきた当社のブランドイメージと現在のトレンドとの間にギャップが生じ、より厳しい状況になってきていることが考えられます。現在の市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失及び経常損失が継続し、重要な借入金に関する財務制限条項に抵触する可能性があり、その結果資金繰りにも懸念が生じる可能性があります。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年２月12日開催の取締役会にて健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約及び第三者割当による新株発行を決議しており、この第三者割当増資により748百万円の資金調達を予定しています。
健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約に伴い、当社が培ってきたアパレル事業におけるＥＣ運営
ノウハウを健康コーポレーショングループのアパレル会社から業務委託を受ける形式で供与し、当社の収益拡大及び健康コーポレーションのアパレル事業におけるＥＣ売上の増大の双方を実現することが可能となる見込であります。また健康コーポレーションは資本業務提携の前提として、連結子会社化によるグループへの当社の取り込みを前提として考えており、当社の資金の必要性の観点から当社としては単なる業務提携に止まらず子会社となること
で、健康コーポレーションの要望を実現でき、当社の資金調達も可能となる上に、当社の課題であるブランドイ
メージの払拭においても貢献いただけることから両社にとって上記シナジーの発揮も併せて期待できると考えております。
また、この第三者割当増資により調達する資金により、リブランドのためのプロモーションを行い、ブランド価値の向上を図ります。具体的には、タレントの活用や、交通広告などの認知広告への投資を実施することにより、固定化したブランドイメージを払拭し、顧客への付加価値を向上し、既存顧客の活性化、新規顧客の獲得に努めます。
さらに、ブランド価値を高めることにより顧客の満足感を高め、ブランドの統廃合による合理化を図ることにより商品の収益率を高めていきたいと考えております。加えて、固定費および本社費用をゼロベースで見直し、役員報酬の削減及び希望退職の募集に伴う雇用調整による人件費の圧縮、事業所の閉鎖、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費を大幅に引き下げることにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。これら施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかし、健康コーポレーション株式会社への第三者割当増資は、市場価格より有利な価格での発行（いわゆる有利発行）にて実施する予定であり、当該第三者割当増資の実行については、平成27年３月に予定している臨時株主総会において特別決議にて承認を受ける必要があり、その実行について不確実性が残る状況となっております。
以上、これらの対応策を順次取り進めておりますが、未だ上記対応の途上であり、市況の低迷による影響を受け、収益の改善には未だ至っておらず、継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった夢展望（台湾）有限公司は、平成26年11月26日付で、清算が結了致しました。これにより連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前連結会計年度（平成26年９月30日）

商品及び製品

当第１四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

619,534千円

544,833千円

担保付債務
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

運転資金借入金（うち、１年内返済予定の長期借入金）

87,500千円

87,500千円（うち、長期借入金）

293,750千円

271,875千円※２

財務制限条項

前連結会計年度(平成26年９月30日)
当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関４社からなるシンジ
ケート団との間で、返済期限を平成29年３月31日とするシンジケートローン契約（契約日：平成24年３月27日

契約金額600,000千円）を締結しており、当連結会計年度末現在381,250千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準①連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（但し、借入人の単体損益計
算書において減損損失が計上される場合は、その金額を加算する。）を、169百万円以上に維持すること。又、翌連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
③３ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。
当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関４社からなるシンジ
ケート団との間で、返済期限を平成29年３月31日とするシンジケートローン契約（契約日：平成24年３月27日

契約金額600,000千円）を締結しており、当第１四半期連結会計期間現在359,375千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準①連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（但し、借入人の単体損益計
算書において減損損失が計上される場合は、その金額を加算する。）を、169百万円以上に維持すること。又、翌連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
③３ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間( 自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

当第１四半期連結累計期間( 自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）

23,814千円

25,108千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
衣料品
販売事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

玩具・雑貨
販売事業

その他事業

1,810,185

282,861

106,466

2,199,513

2,199,513

―

―

―

―

―

1,810,185

282,861

106,466

2,199,513

2,199,513

99,225

10,944△3,470106,699

106,699

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
衣料品
販売事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

玩具・雑貨
販売事業

その他事業

1,127,543

267,857

170,955

1,566,356

1,566,356

―

―

―

―

―

1,127,543

267,857

170,955

1,566,356

1,566,356△37,143

2,640△33,151△67,655△67,655

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「衣料品販売事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は29百万円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

48円99銭△79円08銭

68,776△111,032――

68,776△111,032

1,404,000

1,404,000

47円40銭―――46,971―(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の 数 80,700 株 ） に つ い て
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たは、当第１四半期連結累り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
計期間においては希薄化―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの効果を有しないため、潜概要
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、同日付で健康コーポレーション株式会社（以下「健康コーポレーション」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結いたしました。また、当社は、当該取締役会において、本資本業務提携に従い、以下の事項を行うことを併せて決議しております。
Ⅰ．本資本業務提携契約の締結
１．本資本業務提携の目的【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）に記載のとおり、企業の継続性の観点から金融機関以外からの資金調達が喫緊の課題となっており、また、成長投資の観点では、直近の売上が想定を下回る状況から脱することが出来ておらず、ブランドイメージを刷新するプロモーションの強化に関わる投資が捻出できず、苦境を脱する施策が実行できない状況となっております。
こうした喫緊の課題に対処し、ブランドイメージを刷新するためのプロモーションを行い、ブランドイメージの刷新による新規顧客開拓を行える体制をより早期に確立することはもとより、事業継続性の確保、及び、業務の安定的運営のためのキャッシュ・フローを確保することが急務であると考え、当社は、健康コーポレーションを引受先とする第三者割当増資の方法による資金調達を実施することにしました。
健康コーポレーションが出資をするに当たり、両社の事業に対して意見交換をする中で健康コーポレーションの商材の当社会員への販売や当社のブランドイメージを刷新するためのプロモーションの実施などシナジー（相乗効果）が発揮されるものと考えております。
２．資本業務提携の内容、営業活動等へ及ぼす重要な影響（１）業務提携について
健康コーポレーション及び当社は、本資本業務提携契約において、①健康コーポレーションの商材を当社会員に販売すること、②当社のブランドイメージを刷新するため、健康コーポレーションが同社の強みであるマス広告を活用したプロモーションの当社による実施を支援すること、③商品企画開発、写真撮影、ＥＣサイト運営まで一貫して行ってきた当社のＥＣ運営ノウハウを当社が健康コーポレーションに提供することにより、健康コーポレー
ションはアパレル事業におけるＥＣ販売の進展、当社はブランドイメージの刷新による業績回復、商材の拡大による新たな売上機会の創出を目的としております。
両社は上記基本方針のもと、商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進める中で、検討を進めて参ります。
なお、協業をスムーズに進める観点から、資本業務提携契約書において、健康コーポレーションの指定する２名を当社の社外取締役として選任する旨の議案を平成27年３月30日開催の臨時株主総会に上程することで合意しております。
（２）資本提携について
当社は、第三者割当の方法により健康コーポレーションに対して当社株式の割当てを行います。本第三者割当増資の具体的内容については、後記「Ⅱ．第三者割当により発行される新株式の募集」をご参照ください。
３．日程（１）取締役会決議日

平成27年２月12日（２）本資本業務提携契約締結日

平成27年２月12日（３）本資本業務提携開始日

平成27年３月31日（予定）４．その他重要な事項
当社の事業年度は、10月１日から９月30日までの１年としておりますが、今回の第三者割当増資により当社の親会社となる健康コーポレーション株式会社と決算期を統一することにより、経営及び事業運営の効率化を図るため、当社の事業年度を毎年４月１日から３月31日までに変更することを予定しています。
Ⅱ．第三者割当により発行される新株式の募集

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四半期報告書当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、同日付で健康コーポレーションとの間で資本業務提携契約を締結し、平成27年３月31日を払込期日として、同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

（１）発行新株式数

普通株式3,900,000株（２）発行価格

１株につき、192円（３）発行価格総額

748,800,000円（４）資本組入額

１株につき、96円（５）資本組入額総額374,400,000円（６）払込期日平成27年３月31日（火曜日）（７）割当先健康コーポレーション株式会社（８）資金使途

主に運転資金（人件費、管理経費、商品仕入）、短期借入金の返済、希望退職の実施等経営合理化費用並びに新規顧客獲得のための広告費に充当いたします。

（９）その他

本第三者割当増資は、平成27年３月30日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」)において、本第三者割当増資についての議案の承認が得られることを条件として、平成27年２月12日開催の取締役会において決議が行われております。
また、本第三者割当増資は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」に照らせば、特に有利な金額による発行に該当すると判断されることから、本臨時株主総会において、本第三者割当増資による新株式発行に関する議案について特別決議による承認を得る予定です。
なお、割当予定先による独占禁止法第10条第２項に基づく届出についての法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等本第三者割当増資による新株式の発行を妨げる措置又は手続がとられていないことが条件となります。また、本資本業務提携契約において、本第三者割当増資にかかる払込みについては、本臨時株主総会において、健康コーポレーションの指定する者２名を当社の社外取締役に選任する旨の議案、並びに、決算期、発行可能株式総数、取締役の任期及び目的の変更に関する定款の一部変更にかかる議案が承認されることを条件とすることを合意しております。

Ⅲ．資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、平成27年３月30日開催の本臨時株主総会に下記要領にて資本金の額及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
また、当該資本金及び資本準備金の額の減少については、本臨時株主総会において、本第三者割当増資が承認されることを条件としております。
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
柔軟な資本政策の実現等を踏まえ、総合的な財務戦略における見地から勘案いたしまして、当社の資本金及び資本準備金を減少させるものであります。
２．減少する資本金の額及び資本準備金の額並びに資本金及び資本準備金の減少の方法（１）減少する資本金及び資本準備金の額
資 本 金 966,585,000 円 （ 現 時 点 の 資 本 金 592,185,000 円 に 、 本 第 三 者 割 当 増 資 に よ る 増 加 予 定 資 本 金374,400,000円を加えた額）のうち866,585,000円を減少させ、100,000,000 円といたします。
また、資本準備金804,960,000円（現時点の資本準備金430,560,000円に、本第三者割当増資による増加予定
資本準備金374,400,000円を加えた額）の全額を減少させます。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発 行 済 株 式 総 数 の 変 更 は 行 わ ず 、 減 少 す る 資 本 金 の 額 866,585,000 円 及 び 減 少 す る 資 本 準 備 金 の 額
804,960,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（３）資本金及び資本準備金の額の減少の日程（予定）
取締役会決議日：平成27年２月12日
臨時株主総会開催日：平成27 年３月30日（予定）
債権者異議申述公告（官報公告及び電子公告）: 平成27 年４月１日（予定）
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四半期報告書

債権者異議申述最終期日：平成27年５月１日（予定）
効力発生日:平成27年５月２日（予定）（４）その他
本件による資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少は、いずれも「純資産の部」の内訳の振替となりますので、当社の「純資産の部」の合計額は変動せず、「１株当たり純資産額」も同額であります。また、本件が業績に与える影響はありません。

Ⅳ．人員削減等の経営合理化の取り組みについて
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、人員削減等を含む経営合理化策を下記のとおり決議いたしました。
１. 経営合理化策を実施する理由
上記Ⅰ１．にて記載したような状況に対応するため、販売費及び一般管理費の削減、ブランドの刷新などの収益改善策を講じてまいりましたが、より一層の合理化策の実施が不可欠であると判断し、下記施策の実施を決定
いたしました。
２. 経営合理化策の内容及び影響等（１）役員報酬の削減
従来より実施しておりました役員報酬の削減を更に進め、平成27年３月期(平成26年10月1日〜平成27年３月末日)は変則決算の６ヵ月となりますが、前年同期間比(平成25年10月1日〜平成26年３月末日との対比)で61％削減し、前年同期間比25百万円の費用削減を見込んでおります。
（２）希望退職者の募集
①

募集人員

50名程度

②

募集対象者

全社員

③

募集期間

平成27年３月２日(月)〜平成27年３月13日(金)④退職日

平成27年３月31日(火)

⑤

優遇措置

i)再就職支援会社による支援サービスの提供ⅱ)退職金を支給

上記により、希望退職による損失の見込額として105百万円を見込んでおります。
（３）倉庫面積の見直し
商品在庫過多により、従来契約しておりました商品保管倉庫に加え、別倉庫を賃借しておりましたが、商品在庫圧縮により平成26年12月において賃貸借契約を解約いたしました。今後は、倉庫面積の拡張を回避する仕入計画を立案実行し、倉庫面積を削減いたします。当該、別倉庫賃貸借解約により、平成27年１月より、事務所賃借料及び光熱費等を月額３百万円程度削減しております。
（４）ブランドの統廃合による合理化
当社は厳しい市場環境を打開するため、自助努力として新規ブランドの開発を実施してきたものの、平成26年９月期の業績は当初予想よりも著しく落ち込み、今期においても、既存顧客向けのカジュアルブランド等の新ブランドの展開を強化しておりますが、当社はギャル特化のヤングレディース向けアパレル企業として成長してきたため、トレンドの変化により当社のブランドイメージが現在のトレンドとギャップがあるような印象が強く残り、能動的に当社サイトにアクセスして商品を確認しなければならないＥＣチャネルにおいては購入
動機を引き下げる効果が働いていると考えられ、直近の売上も想定を下回って推移している状況であります。
ブランディングの逆作用や円安傾向は当面持続することが見込まれますが、従来のブランドの統廃合を行い、
平成27年３月より当該ブランド管理業務の費用削減を実施いたします。しかしながら当該費用の削減に関して
は上記（2）の希望退職者の募集に影響されるため、現時点での合理化に伴う金額算定は困難なため、施策の動向が判明次第開示いたします。
また、ブランドの統廃合に伴い過年度商品のうち収益性の低下している商品及び廃止するブランド商品に関しては、通常の販売計画から分離し在庫処分を実施する予定です。
（５）事業所の閉鎖
東京支店を廃止し、平成27年８月以降の費用として事務所賃借料及び光熱費を月額で２百万円程度の削減をいたします。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
夢展望株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

勝

基

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

嘉

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に続き、当第１四半期連結累計
期間においても営業損失67,655千円、経常損失75,415千円、四半期純損失111,032千円を計上している。また、現在の市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失及び経常損失が継続し、重要な借入金に関する財務制限条項に抵触する可能性があり、その結果資金繰りにも懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

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EDINET提出書類
夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成27年２月12日開催の取締役会において、 健康コーポ
レーション株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、また、併せて以下の事項を行うことを決議している。
（１）健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新たな普通株式の発行（２）資本金及び資本準備金の額の減少（３）人員削減等の経営合理化の取り組み
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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