山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施共通説明書
１ この説明書（以下「説明書」という。」は本市が発注する建設工事等（以下「工事」という。）について、条件を付して実施する一般競争入札に関し、入札への参加機会の確保及び入札並びに契約手続きの一層の透明化、公平性、公正性、競争性の向上を図ることを目的に、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札（以下「事後審査型入札」という。）を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
２ 事後審査型入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たしているほか、公告で掲げる要件をいずれも満たしている者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であって、同条第２項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。
（２）「山梨市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」の規定に基づく入札参加資格停止期間中でないこと。
（３）「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）」に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、それぞれの申立てがなされている者にあって、手続開始決定後に競争入札参加資格の市長の再認定を受けている者はこの限りではない。
（４）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過している者でないこと。
（５）入札日前６カ月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者でないこと。
（６）「民事執行法（昭和５４年法律第４号）」に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け、支払いが不可能になった者、又は第三者の債権保全の請求が常態化したと認められる者でないこと。
（７）工事に配置を予定する技術者が適正であること。（なお、原則として工事完了まで配置予定技術者の変更について、死亡等の市が認める理由のほかは認めないものとする。）（８）その他市長が定めた資格を満たす者であること。
３ 入札公告（以下「公告」という。
）は、施行令第１６７条の６第１項の規定に基づき、次に掲げる方法により行うものとする。
（１）山梨市ホームページ（以下「ホームページ」という。
）（２）山梨市役所本所及び支所前掲示板（３）山梨市役所管財課
４ 事後審査型入札に参加する者は、ホームページの「申請書ダウンロード」からダウンロードした、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書（様式１）（以下「申出書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。
）を作成し、公告に示す受付期間並びに受付場所に提出するものとする。
５

公告に示す受付期間までに公告に示す受付場所に申出書及び資料を提出しない者は、当該入札に参加できないものとする。また、提出期限日以降における申出書又は資料の差し替え及び再提出は認めないものとする。
６ 提出された申出書及び資料は返却しないものとする。
７

提出された申出書及び資料は、山梨市の対象工事の入札参加資格に係る確認以外に無断で公表あるいは使用しないものとする。

８ 設計図書等の貸し出し方法等については、公告に示すものとする。又、質問及び回答については公告のとおりとする。
９ 公告で指定された日時に、入札場所に持参する提出書類は、次に掲げるものとする。指定の様式は、ホームページの「申請書ダウンロード」からダウンロードして作成するものとする。
（１）山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加確認申請書（様式第２号）（２）事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件等総括表（様式第３号）（３）業務（施工）実績調書（様式第４号）（４）配置予定主任技術者調書（様式第５号）（５）積算内訳書（６）それぞれの提出書類で指定する添付書類（７）その他公告で指定する書類
１０ 申出時、入札時に提出する書類に虚偽の記載をしたものは「山梨市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき指名停止を行うことがあるものとする。
１１ 提出する書類の作成等に関する問い合わせ先は公告のとおりとする。
１２ 入札保証金等及び契約保証金は、山梨市財務規則に定めるところによるものとし、納付等については公告において明示するものとする。また、入札保証金等は、落札者に対しては契約保証金の納付後（契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合にあっては、当該担保の提供後）、その他の者に対しては落札者の決定後に返還するものとする。
１３ 入札の回数は２回とする。入札参加者が１者の場合であっても、失格や無効ではなく有効であるときは、一般競争入札の競争結果とみなし、入札は成立したものとする。ただし、最低入札参加者数を確保する入札にあっては、入札公告等にその旨を明示するものとし、最低入札参加者数が確保できない場合は、当該入札を中止することができるものとする。
１４ 入札書は、公告で指定された入札日時に、入札場所に、この説明書の９及び公告で指定された提出書類等とともに直接持参するものとする。また、入札を２回行い落札者がない場合は、最低落札価格を提示した者と協議を行う場合があるため、金額を記載しない見積書を一部用意するものとする。なお、提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回は認めないものとする。

１５ 入札参加者は、次の各号に定める行為を行なってはならない。
（１）入札にあたり、他の入札参加者と入札価格又は入札意思について相談すること。
（２）入札前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示すること。
（３）入札前に、他の入札参加者をさぐること。
（４）その他私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行うこと。
１６ 市長は、天災等の不可抗力や、その他やむを得ない理由により入札を公正に執行することができないと認めたときは、既に公告に付した事項の変更、当該入札の延期又は中止をすることができるものとする。これらの場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても弁償の責任を負わないものとする。
１７ 入札参加者は、入札を辞退する場合は、公告された入札日時までに「入札辞退届」を提出するものとする。また、これを理由として不利益な取扱いを受けることはないものとする。
１８ 入札参加者は、代理人を定め、入札、開札及び見積りに関する一切の権限を委任することができる。この場合は、当該代理人に委任状を持参させなければならない。なお、入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に関し他の入札参加者の代理人となることは出来ないものとする。
１９入札参加者は、施行令第１６７条の４の規定に該当する者を入札参加者の代理人とすることはできないものとする。
２０ 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とするものとする。
（１）入札に参加する資格がない者がしたとき。
（２）入札に関して不正の行為があったとき。
（３）委任状を持参しない者がしたとき（４）財務規則第１３０条の規則を除き、入札保証金が納付されていないとき。
（５）金額が訂正されていたとき。
（６）金額がゼロ円のとき。
（７）記名押印を欠いていたとき。
（８）入札金額の頭に「￥」マークの記入がないとき。
（９）誤字、脱字により意思表示が不明瞭であるとき。
（１０）明らかに連合によると認められるとき。
（１１）同一の入札で、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく中小企業等協同組合とその組合員が一緒に入札したとき。
（１２）同一の入札で、資本的関係又は役員等人的関係（夫婦、親子及び兄弟姉妹の関係を含む）のある者が一緒に入札したとき。
（１３）前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反したとき。

２１ 入札事務担当者は、開札したのち、予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設定した場合は予定価格と最低制限価格の範囲内）で最も低い価格で入札した者から順に落札候補者とし、最も低い者から順に第２番目までの入札価格及び当該入札をした者の名前を読み上げ、落札を保留し、最低価格の落札候補者から順に入札参加資格要件等の審査を行い後日落札決定する旨を宣言し、開札を終了するものとする。また、落札となるべき価格内での同額入札者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札候補者の順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者が開札会場にいない場合は、入札及び開札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
２２ 市長は、開札をした日の翌日から起算して３日以内（山梨市の休日を定める条例（山梨市条例第２号）に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）を除く。）に、最も入札価格の低い落札候補者から順に、申請書及び公告で指定された提出書類等の審査を行うものとする。この結果落札候補者が合格したときは、落札者として決定したものとし、市長は速やかに落札決定通知書により通知するものとする。また、落札者の決定までに、落札候補者が公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格要件を満たさないものとする。
２３ 市長は、落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めた場合は、当該落札候補者に対して、入札参加資格不適格通知書（以下「不適格通知書」という。
）を送付するものとする。
２４ 不適格通知書を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（市の休日を除く。
）に、入札参加資格を満たしていないと認められた理由（以下「不適格理由」という。
）についての説明を、「説明要請書」により求めることができるものとする。このとき市長は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日以内（市の休日を除く。
）に、「回答書」により回答するものとする。
２５ 不適格通知書を受けた者は、第５項の規定により不適格の理由の説明を求めても、説明書の２２及び２７の事務の執行を防げないものとする。
２６ 入札書の作成、提出などに要する一切の費用は、入札参加者が負担するものとする。
２７ 入札結果は、落札者を決定した日の翌日（市の休日を除く。）から、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）第８条及び「山梨市の公共工事等における入札及び契約の過程、契約の内容等に係る情報の公開要領」に基づき、又はそれに準じて公表するものとする。
２８ この説明書に定めるもののほか、事後審査型入札の執行に関して必要な事項については、別に定めるものとする。