令和４年度

事業計画

社会福祉法人 市川市社会福祉協議会

１．事業

方針

市川市社会福祉協議会では、「安心して生み育て、安心して老いを迎えることができる“福祉のふるさと”としての福祉コミュニティを創ります」を基本理念として、「互助」をキーワードに平成１７年度から「わかちあいプラン（地域福祉活動計画）」により、日頃から困った時や災害時にもお互いに助け合い支え合える地域社会づくりを進めてきています。
しかし、長引くコロナ禍の中、日常生活圏域における助け合い活動を推進することが困難となっています。一方で、国の緊急支援である、生活福祉資金における新型コロナ特例貸付の専門窓口として、制度開始から相談実件数 約７，４６３件、利用実人数５，３７１人、（令和４年２月２８日現在）の支援を行っています。
このような状況を踏まえ、いまだ続くコロナ禍において、専門機関として緊急支援を続けながらも、「第４期わかちあいプラン（2018 年度～2023 年度）」に基づき、あらゆる関係機関と連携して「自助・互助・共助・公助」の協働により「地域共生社会」を創ることを目指します。
〇「お互いさま事業」は、モデル実施期間を更に延長し、実施に向けた支援に加え、本格実施に向け準備を進めます。
〇認知症の方や障がいがある方のうち、判断能力が不十分な方に対して、権利擁護の事業である「成年後見相談支援等業務」および「福祉サービス利用援助事業」に積極的に取り組み、市川市と共に令和５年度に「（仮称）権利擁護センター」設置を目指します。
〇貧困や社会的孤立への対応として、「コロナ禍における特例支援（生活福祉資金特例貸付）」「独自フードバンク事業」「制服リサイクル」「子ども食堂」への支援など、専門機関としての個別支援強化と多様なつながりによる協働や支援事業を実施します。
〇住民による活動の大きな柱であるボランティア活動を支える体制を強化します。
〇「第４期わかちあいプラン」はコロナ禍の現状をはじめ、これまでの実績や社会情勢の変化等を踏まえた、前年度の見直しの実行を開始します。

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２．重点

事項

（１）地域福祉活動への支援（「お互いさま事業」のモデル事業実施支援）
コロナ禍に対応した市内１４地区の住民自身による地域の課題に即した地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という。）の地区別わかちあいプラン（以下、「地区別計画」という。）の実行を支援します。
コロナ禍により困難となった「てるぼサロン」や地区社協事業について、状況に対応した新規事業やオンライン導入等を検討し、実行する支援を行います。
また、「お互いさま事業」は、再度モデル実施期間を延長し、現在実施している地区には事業の推進を、今後実施予定地区には実施に向けた支援を行います。
（２）権利擁護関連事業の積極的推進（法人後見の受任と市民後見人の活動支援）
市川市からの委託事業である「成年後見相談支援等業務」を実施し、制度のさらなる利用促進に向けて権利擁護関連事業を強化します。具体的には、市川市が目指している中核機関である「（仮称）権利擁護センター」を令和５年度に設置することを目標とし、相談支援体制の整備、法人としての後見人等の受任、市民後見人への支援・管理・指導を行います。
また、設置を目指す「（仮称）権利擁護センター」として、一体的運営が見込まれる、認知症の方、障がいがある方への地域での生活の支援を充実するため、「福祉サービス利用援助事業」の利用を促進します。
（３）貧困や社会的孤立への対応「コロナ禍における特例支援（生活福祉資金特例貸付）」に継続的に取り組み、県内フードバンク活動と連携し、市内郵便局との協定を生かした協働事業を行い、地区社協活動への協働を提案します。
「子ども食堂（地域食堂）」は、コロナ禍でテイクアウト方式が主流です。この状況を踏まえ、支援方法や関係機関、行政との連携強化・充実を図ります。
また、市内小中学校、ＰＴＡ等と連携した「制服リサイクル」モデル事業を支援し、貧困への対応や社会的孤立への個別支援活動の輪を広げていきます。
（４）ボランティア支援の充実と強化
住民参画の大きな柱であるボランティアへの支援について、ボランティアコーディネーターの資質向上や、登録ボランティアへコロナ禍を意識したさらなる働きかけに取り組みます。また、大災害時に的確に対応できるよう、関係機関との連携を重視した、災害ボランティアセンターの立ち上げ運営訓練等を実施します。
（５）関係団体との連携強化
既に協定を締結している団体（日本郵便株式会社、市川青年会議所）との更なる連携強化に加え、新たに連携が必要な団体と協議し、必要に応じて協定を結び、災害時支援や個別支援等の充実を図ります。

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※右端【進行管理事業】は、第４期わかちあいプラン掲載を示している。
（１）互助のまちの仕組みの構築～地域福祉活動への支援～○「てるぼサロン」活動の支援
・「てるぼサロン」設置支援
目標 １３６ヶ所【進行管理事業】
・コロナ禍における実施ガイドラインの作成と柔軟な対応や支援【重点事項】
・「てるぼサロン活動の手引き」の活用推進
・「てるぼサロン」活動充実支援
サロン活動支援講座、てるぼサロンまつり開催○地区社協事業の支援
・地区社協事業への協力、支援
・コロナ禍における柔軟な対応や支援・車いすの無料貸出
・地区活動者の登録による人材発掘および活動の推進
・地区社協からの情報発信を支援
インターネット活用、会報発行、ホームページ開設支援等○地域ケア相談員による個別相談対応
・福祉委員、相談員研修の充実
・地域課題の共有化○地域連携強化の支援
・地区社協事務局の機能向上支援
・諸会議運営等の支援（地域ケアシステム推進連絡会、相談員会議の運営等への支援）○地区代表者連絡会の開催○「お互いさま事業」の実施支援【進行管理事業】
・生活課題調査への協力
・未実施地区への働きかけ（説明会の実施等）
・モデル地区指定、事業の実施・検証（５地区）○社会福祉法人等による公益的事業協議や連携と事業実施
・福祉関係者交流事業「福祉関係者新年のつどい」
・公益法人意見交換会
コロナ禍での協働と被災地支援等○民生委員児童委員活動における事務局運営
・１８地区民協運営および参加、研修会、会議、地区社協連携へのコーディネー
ト、避難行動要支援者活動等○保護司活動における事務局運営
・定例研修、理事会、社会を明るくする運動、広報誌発行業務等
・更生保護サポートセンターの運営支援○地域ケアシステム拡充のため千葉県地域ぐるみ福祉振興基金活用
・地区社協を母体とした「小域地域福祉フォーラム事業」の促進○「市川市自立支援協議会」への参加・協力- 3 -○自殺対策（県、市）、生活困窮（市）協議体への参加・協力○市川災害ボランティアネットワークへの参加・協力○ＮＰＯ法人市川市ボランティア協会運営委員会への参加・協力○口腔ケアネットワーク会議への参加・協力（２）福祉専門職の充実○専門職の適正配置
・コミュニティワーカー等の適正配置（広域・地区コミュニティワーカー等）
・個別支援専門職の適正配置（生活困窮支援、後見支援、福祉サービス利用援助事業）
・子育て支援専門職の適正配置（放課後児童健全育成事業）〇専門職の資質向上
・研修の活用
全社協、県社協、県、関係機関、外部研修受講推奨（遠隔研修含む）（３）個別支援の充実〇「（仮称）権利擁護センター」設置を目指し権利擁護体制の充実を検討【重点事項】
・「（仮称）権利擁護センター」設置準備（市川市との定期協議等）【進行管理事業】
・市民後見事業
法人としての成年後見人等の活動
・「成年後見相談支援等業務」の実施【市川市受託事業】
市民後見人の支援および指導（監督的業務）に関する業務
市民後見人養成講座修了者への実務経験に関する業務
市民後見人養成講座修了者への定期研修に関する業務
成年後見制度に関する相談支援業務
成年後見人等の活動支援業務
講演会等の開催（申立支援に関する相談機関向け研修を含む）
事例検討会議に関する業務
専門職後見人によるアドバイザー設置に関する業務
成年後見制度に関する啓発、広報・ＰＲ活動
出前講座や後見紙芝居講演の依頼対応
市民、関係者向け定期相談会の開催
市川権利擁護連絡会への参加
センター内会議の開催
専門職ケース検討会議の開催
受任者調整会議の開催
センター運営会議の開催
市川市成年後見制度利用促進会議の開催〇福祉サービス利用援助事業の実施【進行管理事業】
福祉サービス利用援助事業 利用者数目標 ８０人
生活支援員の公募 新規登録目標 １０人
介護支援専門員等の専門職むけの説明会の開催- 4 -独自研修による生活支援員の資質向上
福祉サービス利用援助事業から法定後見制度へのスムーズな移行〇経済的困窮者への相談支援※コロナ禍における特例支援（貸付、フードバンク等）【重点事項】
・相談支援体制強化（市川市生活サポートセンター「そら」との連携）
・利用者に応じた支援メニューの実施
・生活困窮者への貸付等の相談と自立支援
生活福祉資金の相談・貸付・自立支援を目指した関係機関との連携
応急援護資金、福祉つなぎ資金による相談・貸付と自立支援
法外援護による相談と自立支援〇フードバンク活動の支援と実施【重点事項】
・県域フードバンクへの支援【進行管理事業】
・独自フードバンク事業【進行管理事業】
生活困窮者への活用
専門機関と連携した生活困窮者への支援
フードドライブ（食品ロス活用）への協力と呼びかけ
地区社協活動との協働
地域ポイント制度 エコボカード 普及宣伝
・市内郵便局窓口にフードバンクポストの設置
・千葉市社協（コンビニ）と連携したパントリー活動の推進
市内福祉施設・関係団体への支援
市内大学においてのパントリー実施支援（千葉商科大学、和洋女子大学等）
・市内フードバンク実施団体との連携（「いちかわフードバンク」への参画・支援）〇身内、知人等の支援がなく、亡くなられた方の支援
・無縁物故者の法要（市川市霊園石材業組合 協賛）（４）福祉きょういく（教育・共育・協育）の拡充○こどもへの福祉きょういく
・教育機関等への福祉体験学習への支援
総合的な学習の時間等への講師派遣、紹介、福祉機器貸し出しによる支援
・子どもを対象としたボランティア体験事業（オンラインを含む）
小中学生ボランティアスクール（きょうだいボランティア）実施
高校生保育クラブボランティア（学童保育でのボランティア）実施
・福祉教育推進校助成等 県パッケージ指定推進
県、市社協指定および助成
県、市社協指定終了校への助成○ボランティアの養成、確保、登録、紹介【重点事項】
・ボランティア養成事業（オンラインを含む）
ボランティア初心者を対象とする講座の実施ボランティアスクールの実施
その他、ニーズに即した講座の実施- 5 -・登録ボランティアと地区社協事業との連携強化（地区社協登録推奨）○高齢者疑似体験等用具貸出事業〇社会福祉士等の実習生の受け入れ（５）ボランティアへの支援や活動○ボランティアの養成、確保、登録、紹介（再掲）・ボランティア養成事業（オンラインを含む）
ボランティア初心者を対象とする講座の実施
ボランティアスクールの実施
その他、ニーズに即した講座の実施
・登録ボランティアと地区社協事業との連携強化（地区社協登録推奨）○ボランティアセンターの運営(社協事務所、行徳支所内)【重点事項】
・ボランティアコーディネーターの養成・強化（研修、先進地等視察等）
・ボランティアの相談
・登録ボランティアへの働きかけ強化（お互いさま事業への協力依頼等）
・各ボランティア保険の加入受付等
・ボランティアセンター情報誌「てるぼ通信」発行
・市川市ボランティア協会への支援と協働
・ＮＰＯ法人との連携と協働および市担当課との連携・協働
・ボランティアグループへの活動助成○災害支援体制の構築
・「市川市災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定」による市川市との連携
・行政による防災訓練等への協力
・災害ボランティアセンター立ち上げ・運営訓練【進行管理事業】
・避難行動要支援者名簿を基に支援体制を関係機関と検討
・県内社協との協定による相互支援および関係の構築
・災害時に備えた関係団体との協定による事業促進（市内郵便局、青年会議所等）
・「災害時関係機関協力協定」締結の推進
・地区社協ごとの防災対策の検討
・災害支援基金の運営
・資機材備蓄・オリジナル防災セットの周知・販売（６）知らせる、宣伝する（広報）○地域活動の広報による会員の増強○「てるぼベンチ」の寄贈による設置○広報誌「いちかわ社会福祉だより」年３回の発行〇ボランティアセンター情報誌「てるぼ通信」発行（再掲）○ホームページ運営（タイムリーな情報の発信）○オリジナル商品等販売事業（オリジナルキャラクターグッズの普及・宣伝）・ピンバッチ、一筆箋、Tシャツ、LINEスタンプ販売- 6 -○地域メディアの活用〇市内郵便局窓口に広報誌・リーフレットの設置（地区社協活動も含む）○地域福祉推進キャンペーン
・市民まつりや市川市ボランティアフェスティバルに参加・協力（７）お年寄りへの支援○心を遺すメッセージ事業（「心の遺言ノート」発行・販売）○車いすの無料貸出（再掲）○「てるぼベンチ」の寄贈による設置（再掲）○結婚５０周年夫婦祝品進呈○食生活支援グループ助成（配食サービスボランティアへの検食・検便費用補助）○高齢者クラブ助成
・高齢者クラブ連合会助成
・高齢者クラブ結成助成（８）障がいがある方への支援○点字名刺作成事業○車いすの無料貸出（再掲）○「てるぼベンチ」の寄贈による設置（再掲）○障がい者団体助成
・在宅障がい者支援事業助成
・障がい者団体助成○「市川市自立支援協議会」への参加・協力（再掲）（９）子ども・子育てへの支援〇保育クラブ（放課後児童健全育成事業）運営～市指定管理者事業～
就労支援のため、コロナ禍にあっても感染対策を実施のうえ通常運営を実施
・令和４年度保育クラブ数 ４７クラブ １３１クラス【進行管理事業】
・保育クラブ支援員対象のスキルアップ研修実施【進行管理事業】
・多様化するニーズへの対応
・課題を抱えた児童への対応
・高校生保育クラブボランティア実施（再掲）〇地域と連携した新たな子育て支援【重点事項】
・学校、ＰＴＡ等と連携した事業（制服リサイクル）推進
・子ども食堂支援
保険料助成、啓発用品貸与、いちかわフードバンクの食料提供、定例会参加、地区社協など地域活動団体との連携支援（地域ケアシステム推進連絡会参加呼びかけ等）○心のメッセージ「誕生記念ノート」発行・販売○「てるぼベンチ」の寄贈による設置（再掲）○市川子ども・子育て支援施設協会助成○子ども会等活動助成- 7 -○ふれあい基金による交通遺児援護事業○交通遺児援護基金事業（県社協事業）（１０）寄付文化の醸成〇寄付文化推進○遺志による寄付「遺贈呼びかけ事業」周知〇ふれあい基金の事業
・交通遺児援護事業（再掲）・ばらの箱募金〇共同募金への協力
・活用方法実施、配分方法等に関して積極的に意見、提案をする〇歳末たすけあい募金配分の実施
・中央共同募金会、千葉県共同募金会の動向を把握・活用方法実施、配分方法等に関して積極的に意見、提案をする。
○災害支援基金の事業
・オリジナル防災セットの周知・販売（再掲）（１１）いちかわ社協経営健全化の取り組み〇会員の加入促進・一般会員、賛助会員、法人会員加入促進〇収益事業の拡大
・心を遺すメッセージ事業（再掲）「心の遺言ノート」発行・販売「誕生記念ノート～未来のあなたへ～」発行・販売
・オリジナル商品等販売事業
ピンバッチ、一筆箋、T シャツ、LINE スタンプ販売（再掲）・自動販売機設置事業（公共施設への設置）
・広告掲載事業（広報誌への広告掲載）〇基金および積立金管理〇事業および財務諸表の公表〇法令遵守（コンプライアンス）の厳格化と説明責任の遂行〇職員の専門性の確立と技能の適切な評価の実施（研修基金の積極的活用）
・職階別研修の実施
・昇任試験導入の検討○視察の受け入れ・情報公開と相互連携を意図した受け入れ- 8 -