第852010.4.1

期中間株主通信2010.9.30

決算ハイライト（単位：百万円）

売
第85期
第84期
第83期
第82期
第81期

（百万円）

10,000

中
通
中
通
中
通
中
通
中

間
期
間
期
間
期
間
期
間

8,533

高

3,361
6,465
2,994
8,031
3,970
8,332
4,128
8,533
4,038

売上高

8,000

上

■中間期

8,332

四 半 期（ 当 期 ） 純 利 益 又 は営業利益又は営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△）
四半期（当期）純損失（△）
116
154
71
△317
△318
△407
△162
△162
△169
205
38
△1,056
187
217
△242
436
482
242
273
304
148
511
642
377
215
239
125

■通期

（百万円）

600

4,000

■通期

400

6,465
200

4,128

■中間期

511
436

8,031

6,000

4,038

営業利益又は営業損失（△）

3,970
2,994

3,361

215

273

205
116

187

0

2,000

△200

0

△400

△162
△317

第81期

（百万円）

800

第82期

第83期

第84期

経常利益又は経常損失（△）

第81期

第85期

■中間期

■通期

（百万円）

500

482

400

239

第83期

第84期

304

200

四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）■中間期 ■通期

250

125
217

154

242
148
71

0

38
0

△162

△200

△242

△250

1

△1,056△1,100

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

△169
△407

△318
△400

第85期

377

642
600

第82期

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

株主の皆様へ

代表取締役社長

川

路

憲

一

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当社は、平成22年9月30日をもちまして第85期上半期（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）の中間決算を行いましたので、株主の皆様に当社の近況をご理解いただくため事業の概況をとりま
とめ、ご報告申し上げます。
当中間期におけるわが国の経済は、アジア諸国向けを中心とした輸出が拡大したことや一昨年の景気悪化の際に多くの企業がいち早
く対策を講じた効果が現われてきたことなどにより、企業業績が好転し始めるなど、景気回復の兆しが見えてきました。しかし、欧州における金融市場の不安定化懸念や米国景気の停滞に伴う円高の進展や雇用環境の低迷による個人消費の冷え込みなど未だ先行が不透明な状況が続きました。
当社グループの主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部
品メーカー、鉄鋼業及び化学工業等におきましても、多くの企業で生産量が回復傾向になり、一部では設備投資再開の兆しが見え始めました。とくに、当社グループの売上環境は、受注してから売上に至るリードタイムが長く、主要取引先の動向よりも半年ほど遅れる
ため、当中間期に至ってようやく一部の事業で景気回復の影響が出てきました。
このような状況において、当社グループは期初より事業部制に組織を変更し営業、技術一体となって事業推進に努めてきました結果、
当上半期の連結受注高は34億9千1百万円（前年同期比122.0％）、連
結売上高は33億6千1百万円（前年同期比112.3％）、受注残高は20
億4千4百万円となりました。
また、前期に引続き経費の削減に努めた結果、営業利益1億1千6百万円、経常利益1億5千4百万円、純利益7千1百万円となりました。
今後につきましては、先行きに対する懸念材料が払拭されたわけではなく楽観を許さない環境ではありますが、当初の目標である黒字回復の達成に向けて、さらなる努力を続けてまいります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。
平成22年12月
2

社長インタビュー
2010年6月25日開催の第84回定時株主総会の承認を経て、その後の取締役会において、山田秀丸（前代表取締役社長）が代表取締役会長に、川路憲一（前取締役）が代表取締役社長にそれぞれ就任しました。川路新社長に当社の現況
や今後の展望について聞きました。

Ｑ
Ａ【プロフィール】
1972年：東京教育大（現筑波大）理学部卒業
1975年：当社入社
1998年：開発部長
2001年：取締役電子機器事業部長

新社長の抱負として、当社が、これから進むべき道をどのようにイメージしていますか、聞かせて下さい。
企業が存続し成長していくために必要なものは「顧客の創造」ではないかと思います。顧客に満足していただける

2006年：取締役兼執行役員検査機事業部門担当

製品やサービスを提供して、その対価として利益を得るこ

2008年：取締役兼執行役員検査機事業部長とにあります。とくに、時代の転換期にあるような現在で2010年：代表取締役社長COO兼検査機事業部長

は、従来の製品だけでなく新たな顧客を創造していく製品を創り出していくことが重要だと考えています。例えば、

Ｑ
Ａ社長に就任する前には、どのような仕事に携わってきたのエネルギー転換に通じた二次電池関連、電子書籍のようなか、聞かせて下さい。

次世代メディア関連、農業関連などです。
現在は、経済的にはこれまでの常識が通用しなくなるよ

私は、大学を卒業して通信・音響機器メーカーでの3年間を経て、日本レギュレーター株式会社（現うな混迷の時代ではありますが、技術的には新しい技術や株式会社ニレサービスが次々に現れて大変おもしろい時代でもあると思コ）に入社しました。技術職として画像処理関係の開発業います。そこには、うまくやれば大きなチャンスにもなり務に携わりました。当時はルーゼックスという製品で、大学ます。このチャンスを是非ものにして、ニレコを大きく成の研究室や企業の開発関係部署に納めるような技術の最先長させていきたいと思っています。

端を行く製品でした。ニレコの技術者というのは、研究室にこもって研究に没頭するだけでなく、お客さんの現場に出向いて何が求められているかを話し合ったり、完成した製品をお客さんのラインに据え付けて試運転をしたり、うまくＱ

いかないときには調整、修理したりもするのです。実際に、置が稼動して、お客さんから感謝といったら…。実は、ルーゼック業である検査機事業部を見ることは負担も大きいことでＡ

検査機事業は画像処理技術をベースにした印刷品質検査
装置の取り扱いから、戦略的事業として、当社の将来を担う事業となるべく、平成17年にスタートしました。その後、

スで培われた技術をベースに工場

電子機器素材のフィルムや金属箔を対象とした無地検査装の検査ラインで利用できるように

置や二次電池向けの電極シート検査装置、農業向け検査装開発したものが、現在の検査機事

置等ラインアップを広げてきました。私は、この事業化の業で取り扱っている検査装置です。

当初より、ずっと係わってきました。それだけに、この事

その後、若い技術者をリードし業への愛着も大きく、グループ全体の業績を牽引するようながら、検査機事業をスタートさな事業に早くなってもらいたいという思いを人一倍強くせ、営業とも協力しながら、なん

持っています。

とかニレコを担う事業へ成長させようと頑張ってきました。

3て、新たにニレコ・グループ全体を率いる一方で、戦略事
しょうが、このあたりの事情について聞かせて下さい。

現場でお客さんに怒鳴られたこともありましたが、うまく装の言葉をいただいたときの満足感

新社長は、検査機事業部長も兼務しています。新社長としまた、当社としても、プロセス事業、ウェブ事業に続く第三の事業として検査機事業が、一刻も早く業績に大きく

一段の成長を目指すことができると考えています。

貢献する事業となることを待ち望んでいるのです。
このような事情から、あえて新社長への就任に際して、検査機事業部長を兼務することとなりました。それだけ、当社は検査機事業に賭けているとも言えるのであり、私自身、会社の将来のために
不退転の決意で臨んでい
ます。

Ｑ
Ａ

当社は今年60周年を迎えましたが、中長期的な展望を聞かせて下さい。
リーマンショックに象徴される金融危機に端を発した世Ｑ
Ａ

当社の株式市場の現状、また、配当政策などの株主還元についての考えを聞かせて下さい。
2010年9月末現在の当社の株価は530円で、10年前の2000年9月末の600円に対して、88％でした。参考として、
日経平均株価は59％。株価はあくまでも株式市場で決まる
ものですが、上場会社の経営者として、銘柄としてのニレ
コ株式に対する市場の評価には常に注視したいと思っております。当社は創立60周年を迎え、それなりの歴史もあり
ますが、まだまだ、これから成長を続けていく企業です。
とくに株式を上場しているのは、これをバネにさらなる成長を目指しているからです。その意味で、当社の可能性を市場にもっと理解してもらうとともに、実績を重ねて信頼を高めていく努力を進めてまいります。その成果は、必ず株価にも反映していくものと確信しております。

界的な景気後退の影響から、わが国の経済は回復の方向に

株主の皆様のためにも、ニレコ株式に対する市場の理解転じたと思われます。しかし、世界経済の成長ドライバーが高まることは大事なことです。また、当社が業績を伸ばは中国、インドをはじめとした新興アジア諸国に移り、日していくとともに、配当として株主還元を進めてまいりま

本企業が従来までの市場で持っていた優位性が薄れてきてす。前期は当期純損失の結果となりましたが配当は続けています。例えば、価格競争等への対応として、国内で生産

おり安定配当の方針は崩しておりません。つまり、配当性

したものを輸出することから、新興諸国での現地生産に向35％以上という基本方針を堅持し、安定的かつ業績が伸ウェイトをシフトさせる傾向にあります。当社の場合も、

びたときは、それに応じた配当を続けてまいります。

このような動きに応じて、海外での販売活動をより強化していく必要があります。また、最初にも申しましたように、国内においては新たな技術や素材の開発が進められています。これに対応することにより、新たな顧客を創出して、現在の主要三事業に続く第四の柱を育てていきたいと考えています。
1950年（昭和25年）、鉄鋼向け制御装置のメーカーとして創業した日本レギュレーターは、その技術をベースに対象をフィルムや印刷、製紙等に広げながら事業を成長させてきました。それは、単に鉄鋼向けの制御装置という製品の製造販売という枠に留まらず、生産ラインにおいて品質の高い効率的な生産・加工を施すためのシステムづくりというような柔軟な思考を持っていたため、可能となったものだと思います。このような柔軟な思考と新たな分野に挑戦していく姿勢がある限り、ニレコは将来に向けてさらに4当 中 間 期 の 業 績 に つ いてセグメント別の概況【ウェブ事業が回復基調、プロセス事業および検査機事業も前年同期を上回った。】
事業別売上高推移（億円）

50■プロセス事業■ウェブ事業■検査機事業

■その他

40

30

20

10

0

第82期 下半期 第83期 下半期 第84期 下半期 第85期
上半期
上半期
上半期
上半期

「プロセス事業」【鉄鋼生産量は回復傾向だが、設備投資は海外にシフトし厳しい受注競争、一方サービス関係の売上が回復】
プロセス事業の主要取引先である国内鉄鋼業は、建築・土木分野での需要が低迷する一方、景気対策の効果や輸出増加により回復傾向にある製造業の需要により、休止していた一部の高炉も再開し、生産量は緩やかながら増加となりました。しかし、国内景気の先行きに懸念材料が残っていること、鉄鉱石等の原材料スポット価格が乱高下していること、世界経済の成長ドライバーが欧米先進国から新興国に移ってきたこと、さらには円高が急速に進行していることなどにより、製造業において新興国での現地生産が増加し、鉄鋼業
界の設備投資も新興国での製鉄プラントや現地製鉄所との提携にウェイトを置き、国内設備の増強には慎重な姿勢を崩しませんでした。
このような中で、中国子会社で自動識別印字装置第1号を製作し、あとはインドの製鉄所に納入するだけとなりました。課題は残されていますが生産体制を固めることにより更なるコストダウンが見込まれます。また、製鉄所の稼働率が上昇したことにより、前年同期落ち込んだ予備品やメンテナンス等のサービス関係の売上が持ち直したため、受注高は12億4千8百万円（前年同期比123.2％）、売上
高は11億2千7百万円（前年同期比114.5％）となりました。

5「ウェブ事業」【高機能フィルムの設備投資がようやく回復基調となり、
耳端位置制御装置の伸びがペースアップ】
液晶等の薄型パネルは、デジタル集積回路の進歩と生産技術の効率化により、韓国、中国や台湾等の新興アジア諸国での大量生産が一気に進みました。その結果、低価格製品が世界市場を席巻し、経済が好調な新興諸国を中心に市場が急拡大しました。この影響と景気対策の効果により、国内のパネルメーカーも生産量を増やしました。
ウェブ事業の主要顧客である高機能フィルム業界は、このような環境のもとで増産体制となりました。さらに、世界シェアの大半を占める新興国のパネルメーカーの需要に応じると共に、各国の産業政策の制約のため、フィルムメーカーは増産のための新規設備投資を現地生産に重点を置きました。その結果、国内での設備投資は時期が遅れ、漸く一時ストップしていた案件の再開が今春より始まりました。
このような状況において、当社グループは組織変更により製品開発のスピードアップを図り、超音波オートワイドセンサ等の新製品を展示会に出品して顧客にアピールするなど需要喚起に努めました。
そのため、フィルム向けを中心に耳端位置制御装置及び張力制御装
置は前年同期に比べて売上を大きく伸ばしました。とくに韓国と台湾向けの売上は前年同期実績の50％以上の伸びとなりました。その結果、受注高は13億6百万円（前年同期比133.8％）、売上高は12億6千4百万円（前年同期比125.3％）となりました。

「検査機事業」【農業関係の検査装置の好調により、前年同期を上回った】
検査機事業の主要製品である印刷品質検査装置は、食品パッケー
ジ印刷の検査ラインにおける設備更新が終了したことや、競合メーカーが主力機であるBCON3000plusに対抗した新製品を投入してきたことなどにより、受注環境が急速に悪化し前年同期を下回る売上となりました。しかし、農業関係向けの選果ラインの検査装置
は、生傷センサの新規投入などセンサ機能で他社に圧倒的優位を背景にみかん等の大型設備更新の受注により業績を順調に伸ばしました。また、無地検査装置は停滞していた電子部品関係、フィルム関係の受注が再び動き出し、さらにリチウムイオン二次電池向けの電極シート検査装置が電池関係の生産体制増強に伴い受注を獲得しました。その結果、受注高は9億1千4百万円（前年同期比120.4％）、売上高は9億5千2百万円（前年同期比102.6％）となりました。

通期業績の見通し
通期業績の見通し【回復基調のウェブ事業と全社的な効率性向上により通期営業黒字への復帰を目指す】
通期の業績見通しといたしましては、わが国の経済状況は好調な輸出を背景に製造業が業績を回復させる一方で、土木・建築等が低迷するような二極化が進むものと考えられます。なお、この傾向は同一業界内においても企業間の格差が広がっていくものと考えられます。ここでの契機となるのは、各企業の体力とともに経営戦略の有効性にあると考えられます。
このような状況にあって、回復基調に転じたウェブ事業への注力を図るとともに、厳しい環境にあるプロセス事業の落ち込みを最小限に抑え、検査機事業の強化を進め、全社的な効率性向上の運動を続け、通期営業黒字への復帰を目指してまいります。

「検査機事業」【農業関係の好調を維持し、無地検査、電極シート検査
で更なる業績アップ】
好調を続けている農業関係の選果ラインの検査装置は政府の補助金予算が懸念材料ではありますが、更新需要は続いており生傷センサ等の新技術をPRしながら受注を獲得してまいります。また、無地検査装置はフィルム、電子部品関係の設備投資が回復に向かい始
め9月単月の受注が1億を超えるなど回復傾向にあり、さらに、二次電池シート検査装置も引き合いが具体化しつつあり、これに対応して10月より印刷品質検査装置を併用で扱っていた営業部門を専
任の営業組織とし、集中的に営業活動を推進することにより受注拡大を図ります。

「プロセス事業」【国内はサービス等で確実な受注、新規案件は海外市場での厳しい競争から】
主要取引先である国内鉄鋼業は、総生産量を回復させてきました
が、その主要因たる外需の動向、とくに中国の鋼材市況が供給過剰になってきたこと、鉄鉱石等の原材料価格が激しく変動していることなどから、市場動向を見ながら生産量の調整を行っていくものと考えられます。そのため、増産に備えた国内の設備投資は停滞し、その代わりに海外生産や海外企業との提携が推し進められて行くものと考えられます。
このような状況を背景に、この機に数年の落ち込みを回復すべく
国内では中小規模の改修需要とサービス関係の受注を確実に獲得した上で、熾烈な競合が展開されている海外に重点をおいて営業活動を進めます。そのために、サービス体制の強化と大胆なコストダウンを進めてまいります。

「ウェブ事業」【高機能フィルム業界の設備投資が回復基調、これを機に攻勢をかけるとともに、海外にも注力】
主要取引先である高機能フィルム業界は生産現場のフル稼働状態が続くものと考えられます。しかし、数年前のような液晶パネルの短期間での世代交代に伴う生産ラインの度重なる更新が行われる状
況とはならないと考えられます。そのため、設備投資は再び動き出
すものの、活発だった2007年ごろの水準には届かないものと見込まれます。一方、リチウムイオン二次電池などの電池関係は、新規の設備計画が多く見込まれています。
このような状況の中で、フィルムや電池の生産ライン向けの新型センサを市場投入することで国内需要を刺激し、さらに、中国、韓国、台湾を重点に子会社との連携を緊密化し海外市場での受注拡大を進めてまいります。

電極シート検査装置e-Flex-Eye
上図で左右に走る電極シートに照明をあててカメラセンサで画像をデータ化し瞬時に塗工部の欠点（むら、抜け、キズ、汚れ等）を検知し、右奥のエンコーダで側長等を計測します。

海外売上について
海外売上のアップを経営課題としていますが、現時点での状況を地域ごとに見ると、中国では子会社の董事長に
国内の生産子会社の社長が兼任で就任し、製作面での生
産子会社相互の緊密な協力体制をつくりました。また、
韓国では新たな代理店が積極的な営業活動を進め、受注・売上が少しずつ増加してきました。台湾では、子会社でウェブ製品を内製化し制御装置の販売を着実に上げ、検査装置の受注も少しずつ獲得してきています。これに対して、欧米は市場の縮小に伴い撤退または再編を行いました。

6

連結財務諸表
第2四半期連結貸借対照表（要旨）（単位：千円）科

第85期第2四半期 第84期第2四半期

目

第84期

動

固

資

（8,028,733）（7,980,779）（7,894,784）

産

現 金 ・ 預 金

2,967,070

3,051,244

2,854,430

受取手形・売掛金

2,842,641

2,398,429

2,839,425

有

価

証

券

84,17696,852

137,729

棚

卸

資

産

1,858,965

2,078,583

1,779,602

繰 延 税 金 資 産

160,441

210,925

144,104

そ他

135,292

167,115

162,332

貸 倒 引 当 金

△19,855△22,371△22,840

の

定

資

産

（3,041,562）（3,409,005）（3,208,361）

有 形 固 定 資 産（1,344,091）（1,395,610）（1,378,065）

建 物 ・ 構 築 物

473,576492,583

485,289

機械装置・運搬具

137,533

160,845

158,445

工具器具・備品

63,34375,70867,857

土地

650,942

650,942

650,942

建 設 仮 勘 定

18,695

15,53015,530無 形 固 定 資 産（83,921） （108,353） （96,297）

投資その他資産（1,613,549）（1,905,041）（1,733,999）

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

1,033,064

1,240,495

1,129,735

711

16,932

711

607,245919,055

631,287△27,471△271,441△27,735

11,070,295

11,389,785

11,103,146

売掛金は四半期末に大口案件の売上計上があったため一時的に膨らみました。また棚卸資産はウェブ事業の伸びに備え、仕掛品が増えました。

7科

平成22年9月30日現在 平成21年9月30日現在 平成22年3月31日現在

資 産 の 部
流

（単位：千円）目

負 債 の 部
動 負 債
支払手形・買掛金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金負 の の れ ん
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰越ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計
流

第85期第2四半期 第84期第2四半期

第84期

平成22年9月30日現在 平成21年9月30日現在 平成22年3月31日現在（903,812） （820,844） （833,104）
365,152
308,760
383,284
281,919
299,526
262,449
18,524
10,602
5,791
28,184
3,141
1,471
16,612
12,9083,000
193,419
185,906
177,108（196,065） （220,168） （230,849）
24,21027,032
23,47061,52576,62078,974
48,27373,32860,68862,05543,18867,715
1,099,877 1,041,013 1,063,954（9,955,866）（10,206,253）（9,924,041）
3,072,352 3,072,352 3,072,352
4,125,829 4,125,148 4,125,148
4,044,009 4,298,272 4,016,060△1,286,325 △1,289,521 △1,289,521（△85,758） （11,062） （△17,890）△43,842
22,046
6,889
△604
─
─
△41,311△10,983△24,779（25,772） （25,996） （25,996）（74,538） （105,459） （107,044）
9,970,418 10,348,771 10,039,192
11,070,295 11,389,785 11,103,146

純資産は配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少のため前期末に比べ6千8百万円減少しました。

連結財務諸表
第2四半期連結損益計算書（要旨）

第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）科

売目

第85期第2四半期 第84期第2四半期

第84期

自平成22年4月 1日 自平成21年4月 1日
至平成22年9月30日 至平成21年9月30日

自平成21年4月 1日
至平成22年3月31日

（

上

高

）（

）（

）

3,361,633

2,994,538

6,465,547

2,250,542

2,105,297

4,769,710

1,111,091

889,241

1,695,837

販売費及び一般管理費

994,570

1,052,197

2,013,003

営業利益又は営業損失（△）

116,521△162,956

営 業 外 収 益

47,517

受取利息及び配当金
そ（単位：千円）科目

第85期第2四半期 第84期第2四半期

第84期

自平成22年4月 1日 自平成21年4月 1日
至平成22年9月30日 至平成21年9月30日

自平成21年4月 1日
至平成22年3月31日

（

）（

）（

）

営業活動によるキャッシュ・フロー

227,251

530,589

429,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120,438

37,153△11,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,530△42,753△93,735△317,165

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,306

24,524

28,79554,779124,745

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額

38,976

549,514353,261

17,51030,532

44,411

現金及び現金同等物の期首残高

2,921,844

2,568,582

2,568,582

他

30,007

24,24780,333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

2,960,820

3,118,097

2,921,844

営 業 外 費 用

9,608

54,136125,627

息

2,950

4,795

7,514

他

6,657

49,341

118,112

経常利益又は経常損失（△）

154,430△162,312△318,047

特

別

利

益

26,34941,385

109,712

特

別

損

失

110,767

101,098

124,305

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）

70,013△222,025△332,640△3,864△50,754

76,0102,075△2,072△1,09471,801△169,198△407,557

売
売

上
上

支

総

価
利

の

払

そ

法

原

利
の

人

税

益

等

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）

8

トピックス
新製品紹介
テンションセンサ

MJ、CJシリーズ

超音波オートワイドセンサ

UHW050

超音波オートワイドセンサ
は、耳端位置制御装置のセンサとして、光学式センサ
では検出が困難な透明で薄手のフィルム、例えば高機
能フィルムのエッジ（端位置）を広視野で検出するセンサです。広視野のため対象となる検出素材が変わってウェブの幅が変わるたびにセンサを耳端位置に設置し直す煩わしさがなく、厚みの変化にも補正機能で対応するなど、省時間・省手間と使い易さを実現させたセンサです。

ストレンゲージ（歪み計測器）によりロール変位量を検出することに優れているため、高機能フィルムや金属箔などの張力が低く、高速のラインで高精度の計測を行うテンションセンサです。

ニレコの製品はこのようなところで活用されている
リチウムイオン二次電池〜ウェブ事業
リチウムイオン二次電池は、私たちの身近なところでは携帯電話やノートパ
ソコンのバッテリー電源などで使用されており、充電によって電気の補充ができるので、繰り返しの使用が可能なたいへん便利な電池です。最近は、電気自動車やハイブリッドカーの電源として採用される等環境に優しいエネルギーとして使用範囲が拡大し、今後大きく成長することが期待されている分野です。
リチウムイオン二次電池のしくみは図のように、正極にアルミ箔、負極に銅箔をベースにカーボンを塗工した電極シート（図では正極板と負極板）をセパ
レータを挟んで重ねて何重にも巻いたものです。
このように主な素材が薄いシート状のため、ニレコの耳端位置制御装置や張力制御装置は、この素材の製造や活物質の塗工等の加工、あるいは電池の生産ラインで使用され、金属箔等の素材メーカーや電池メーカー、あるいは塗工装置のメーカーなどに広く販売されています。
ご案

内

中間配当のお支払いについて
第85期の中間配当は1株につき6円とさせていただきます。12月10日〜1月11日まで、最寄りの金融機関にてお受取り願います。なお、口座振込みをご指定になられた株
主様には12月10日に、ご指定の口座にお振込みの手続きをいたしました。

単元未満株式の買取・買増について
単元未満株式（100株未満の株式）をご所有の株主様は、
その単元未満株式を当社に売却（買取請求）または、単元に足りない株式を買増（売渡請求）することができます。
特別口座の連絡が送られた株主様は三菱UFJ信託銀行に、単元株を証券口座にお持ちの株主様は口座を開設されている証券会社にお問合せ下さい。

9株式の状況
株式の状況（平成22年9月30日現在）

所有者別株式分布状況

発行可能株式数：
発行済株式の総数：
株主数：
大株主：

●株主数

株

主

39,400,000株
9,205,249株
595名
名

持株数（千株） 持株比率（％）

みずほ信託銀行退職給付信託（新日本製鐵退職金口）

790

10.8

㈱

所

554

7.6

㈱

469

6.4

ニ レ コ 取 引 先 持 株 会

420

5.7

㈱

博

進

企

画

印

刷

375

5.1

㈱

東

京

都

民

銀

行

364

5.0

㈱

み

銀

行

364

5.0

㈱ 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

319

4.4

東

極

京

機

東

械

製

貿

ず

●保有株式数

作

易

ほ

●個人株主
●金融機関
●その他法人
●外国株主
●証券会社

86.7％
2.6％
9.5％
0.2％
1.0％

（注）上記以外に、当社は自己株式1,891,679株を保有しております。なお、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

●個人株主
●金融機関
●その他法人
●外国株主
●証券会社
●自己株式

28.4％
23.3％
27.4％
0.3％
0.0％
20.6％

会社情報
会社の概要（平成22年9月30日現在）

役員（平成22年9月30日現在）

商

会社における地位
代表取締役会長 山

氏
田

名
秀

代表取締役社長 川路

憲

取締役兼執行役員 岩
同
福

間
田

正

英

号 ：
文

商

号 ：

本 店 所 在 地 ： 東京都八王子市石川町2951番地4
設

立 ： 昭和25年11月

資
従

本
業

金 ： 3,072,352,740円
員数 ： 251名

同長

塚

常 勤 監 査 役 新
監
査
役 林
同
古

居

※執行役員
執 行

役
同
同

員

君

力
光

担当又は主な職業
丸 執行役員CEO
執行役員COO
一兼検査機事業部長
篤 開発部門長之 プロセス事業部長
管理部門長
寛兼生産管理部門長男
彦修

河西 辰雄 ウェブ事業部長
田辺寛一郎 海外営業部門長
藤原 利之 ミヨタ精密株式会社代表取締役社長
尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事長

代表取締役会長山田秀丸は、かねてより病気療養中のところ、11月3日逝去いた
しました。

10

株式メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会
開 催 時 期

6月下旬

定時株主総会議決権
行使株主確定日

3月31日

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

株主さま向けアンケート

株主の皆さまの声をお聞かせください

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、法定公告は次のURLに掲載しております。
http://www.nireco.jp/ir/index.html
株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特 別 口 座 の口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社○同事務取扱場所〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部○郵便物送付及び電話照会先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、
アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。
ht t p : //ｗｗｗ. e - k a b u n u s h i . com
アクセスコード

いいかぶ

6863

検索

Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます
QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のQRコードからもアクセスできます。

特別口座について
株券電子化実施（平成21年1月5日）に際し、証券会社等に口座を開設し、証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまのお名前、ご住所などのデータは当社が三菱UFJ信託
銀行に開設した「特別口座」に記録されております。
なお、「特別口座」に記録された株式数等のご案内は、平成21
年2月中旬に三菱UFJ信託銀行から、株主さまお届けのご住所宛にご送付いたしております。

株式会社ニレコ〒192-8522 東京都八王子市石川町2951番地４
電話 042-642-3111（代表）●アンケート実施期間は、本書がお 手 元 に ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
到 着し て から 約 2ヶ月 間 です。
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）
を進 呈させ て いた だきます

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、
事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com