2017年度 実績・業績評価
自平成29年4月1日 至平成30年3月31日まで

平成30年6月
1

1. 2017年度実績(1)引受実績(2) 保険料収入(3) 保険金支払(4) 回収金の状況

2. 業績評価概要(1) 評価方法(2) 評価単位について(3) 総合評価(4)評価単位毎の評価
2

1. 2017年度実績

3

(1) 保険引受実績の状況•

2017年度の引受実績は、世界経済の緩やかな回復が続き、我が国の輸出も増加したことなどを背景に、約7.3兆円（前年度比15.2％増）となった。

（兆円）

貿易一般保険（1年以内）

貿易一般保険（1年超）

貿易代金貸付保険

海外事業資金貸付保険

海外投資保険その他※その他＝輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、再保険（注１）保険証券発行日をもとに作成しており、保険契約締結日の為替レートを適用。
（注２）貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、すべて責任期間1年超に区分。
（注３）変動金利対応案件については、契約時の金利を適用。

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（2） 保険料収入•

2017年度の保険料収入は、約561億円（前年度比20.6％増）となった。

（億円）

貿易一般保険（1年以内）

貿易一般保険（1年超）

貿易代金貸付保険

海外事業資金貸付保険

海外投資保険その他※その他＝輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、再保険

5（３） 保険金支払の状況•

2017年度の支払保険金は、約192億円（前年度比147.3％増）となった。これは信用危険事故で大型の保険金支払があったため。

（億円）

6

（４） 回収金の状況••

2017年度の回収金は、約313億円（前年度比29.7％減）となった。
このうち約247億円はリスケジュール等による非常危険事故に係る回収金。
（億円）

7

2. 業績評価概要

8

（１）評価方法① 5段階評価の区分
定量目標
＜達成率＞
１２０%以上～10%未満
１０５%以上～１２０%未満
９０%以上～１０５%未満
７５%以上～９０%未満
105%以上～ ７５%未満

SABC
D

アンケート結果（満足度）＜高評価割合＞
９０%以上
７５%以上～９０%未満
６０%以上～７５%未満
４５%以上～６０%未満
７５%以上～４５%未満

定性評価
＜基準＞
特に優れている
優れている
標準
標準を下回る
標準をかなり下回る（注）アンケートは満足度5段階の上位２つの合計の割合を高評価割合として算定。
定量目標のうち目標が１００％（全件）又は０％のものは、定性評価の基準を準用する。

② 複数の評価指標がある場合の算定方法
基準
5S

４．５以上～

4A

３．５以上～４．５未満

3B

２．５以上～３．５未満

2C

１．５以上～ ２．５未満

1D

各評価指標の評価を左記１～５の数値に置き換えて平均し、左記の基準で算定して評価。
例：定量目標1 Ｂ、定量目標2 Ｂ、定性評価 Ａの場合
（３＋３＋４）／３≒３．３ → Ｂ～１．５未満

③ 総合評価総合評価は、全評価単位の評価及び当該年度の事業環境等を勘案して行う。

＜評価指標の種類＞
評価指標

評価参考指標マイルストーン項目

・定量目標があるものは定量目標を用いる。
・定量目標がないものは定性的に取組状況（達成状況）を評価。※内容に応じ定量目標と定性評価を併用。

・評価指標のみでは当該項目の評価を行う
上で十分でない場合に用いる関連の実績数値や取組状況。

・複数年度にわたる取組で、当該年度内に具体的アウトプットを予定していない項目。
（評価は付さず、当該年度の進捗確認を行う。）

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（２）評価単位について• 経営計画の各項目について、合わせて評価することが適当なまとまり（＝評価単位）に分けて評価を行う。
• 評価単位は以下1~16の通り。
評価単位
1,2,3

貿易保険の積極的な引受に向けた取組

4,5,6

貿易保険の利用拡大に向けた取組

７

お客様に対するサービスの向上に関する取組

8

迅速・適切な査定・保険金支払いと保険事故防止に関する取組

9

回収力の強化10

外部機関との連携推進

11,12

強固なコーポレートガバナンスの実現

13

適切な財務管理の実現

14

人的基盤の充実15

情報システム環境の充実と業務支援機能の強化

16

海外事務所の活用
10（３） 総合評価
総合評価の内訳（評価単位毎の評価）
総合評価

A【評価概要】• 全評価単位（マイルストーン項目となっている評価単位15を除く）の評価を平均すると右表のとおり５３／１５＝３．６０＝Ａ相当となる。
• なお、引受、保険料収入、保険金支払い、回収の実績を見ても、引受が約7.3兆円と前年度比15.2％増となる
中、保険料収入は約561億円（前年度比20.6％増）となり、回収金約313億円（前年度比29.7％減）と合わせて支払保険金約192億円（前年度比147.3％増）を大きく上回る状況。
• 以上を踏まえ、2017年度の総合評価はＡ評価とする。

14（A）

25（S）

33（B）

43（B）

55（S）

64（A）

73（B）

84（A）

94（A）

104（A）

113（B）

123（B）

133（B）

143（B）

15

マイルストーン項目

163（B）

平均

3.60 （A）

11

（４）評価単位毎の評価①貿易保険の積極的な引受に向けた取組（短期保険分野）（評価単位1～3）
評価単位１

評価A

※各評価単位の計画の概要。以下同じ。
（短期保険分野）• 提出書類等の削減による保険申込手続きの利便性の向上• 包括保険利用企業の継続利用の促進• 民間損害保険会社との連携による日系企業向け再保険・海外フロン
ティングの対象国拡大・日系企業支援【実績概要】• 提出資料等削減の準備として、顧客向け保険申込マニュアル作成や組合向けの説明会を実施。
• 包括保険は企業総合保険利用企業全社を訪問する等、個別訪問を強化し、更新率100％を達成。
• フロンティングの対象国としてベトナムを追加する体制を整備。（2018年4月から販売開始）＜評価参考指標＞
民間保険会社からの再保険（受再）実績：
参考指標（件数）

参考指標（利用社数）

４８件（前年度比184.6％。前年度26件）

７８社（前年度比123.8％。前年度63社。）

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①貿易保険の積極的な引受に向けた取組（評価単位1～3）
評価単位２評価S（中長期保険分野）• 日本企業の輸出・海外展開に必要な資金調達の積極的支援、重点分野（注）における積極的能動的取組• 海外投資保険の利用促進• サプライヤーズクレジットの利用促進• ボーイング社製航空機の輸出に係る再保険の引受、日本企業による同社向け部品輸出の促進【実績概要】• 内諾件数と積極的能動的取組の実績：＜内諾件数＞•定量目標（件数）2017年度実績

定量目標（件数）

2017年度実績

２０件

２７件（135％）

３０件

３８件（127％）（うち重点分野12件）（うち重点分野13件）

海外投資保険新規引受と更新率の実績：＜新規引受件数＞••＜積極的能動的取組案件＞＜更新率＞

2017年度実績

2017年度実績

３６件

８３％（104/126件更新）

2017年4月サプライヤーズクレジットの引受再開を公表、年度内に5件の案件を引受。
2017年8月にUKEFと再保険契約を締結しボーイング機に係る再保険案件の引受体制を新たに構築。
2017年度実績
３件（注）①政策的重要度が高い案件、②日本企業の戦略的海外展開に大きく貢献する案件、③他国／国際公的金融機関との協調案件で、国際的な重要性が認められるもの・NEXIの国際的な認知度向上、協力関係構築に寄与するもの。

13

①貿易保険の積極的な引受に向けた取組（評価単位1～3）
評価単位３

評
価B

（引受審査）• セクターごとの特性を踏まえた引受審査能力の向上• 融資案件に係るリスク審査・条件交渉のノウハウの向上• 現行バイヤー格付けの制度の検証、見直し• 迅速なバイヤー格付け実施のための簡易審査の導入【実績概要】• 船舶セクター及び穀物セクターに関する審査ポイントをマニュアルへ反映。
• 委託弁護士によるリーガルトレーニングプログラムの実施（計49回）。
• 格付けごとの事故率分析、遷移分析を実施。
• 優良な外部格付を持つ親会社のバイヤー審査において、外部格付に対応した格付が付与できるよう、審査基準を改正（簡易審査導入）。
＜評価参考指標＞
簡易審査件数

職員一人当たりの審査件数

６８件

年間平均５７０件（前年度：５６４件）

14

②貿易保険の利用拡大に向けた取組（評価単位4～6）
評価単位４評価B••••

NEXI保険付き債権の流動化促進
インフラファンドに対する投資保険の引受実現に向けた案件発掘
ドル建て保険の販売開始
商品性、運用の改善による円滑な案件組成／資金調達チャネル拡大【実績概要】• メガバンク以外の銀行に対して債権流動化スキームの説明を実施し、2件成約。生命保険会社が投資家となる流動化第1号案件も成約。
• インフラファンドに対する取組については他国ECA向けに取組状況の調査等を実施。
• 2017年10月からドル建て保険販売を開始。（年度内6件内諾、4件引受）• 2017年6月からソフトミニパームローン案件の引受開始を公表。また2018年3月ミニパームローン案件に関して保険料分割納付制度の見直し実施を公表（2018年4月実施）。

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②貿易保険の利用拡大に向けた取組（評価単位4～6）
評価単位５

評
価S

• 貿易保険利用の意義、効果を周知することにより、貿易保険利用社数の大幅な増加を図る※2016年度750社、2017年度820社、2018年度900社、2019年度1,000社【実績概要】• 個別保険の利用は単発となるケースが多く、前年度利用社のうち約150社の利用がなくなる中で、年間引受社数を前年度実績から約1割増やすチャレンジングな目標を達成。
• さらに、このうち我が国政府が輸出を支援する中堅・中小企業の利用社数は1割近く増加。
定量目標（社数）

2017年度実績

８２０社

８４７社（103％）＜参考指標：中堅・中小企業数＞
2017年度実績
４８２社（前年度比109％。前年度442社）

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②貿易保険の利用拡大に向けた取組（評価単位4～6）
評価単位６• お客様の視点に立ち、HPやパンフレットの内容を充実させる• 広報・広告活動の推進、情報発信の強化

A評
価【実績概要】• アニュアルレポートについて、株式会社化関連の情報を盛り込むとともに中堅・中小企業の引受案件の事例紹介を大幅に増やすことで内容を充実させた。
＜制度等の改善取組の情報提供＞＜HPのページビュー＞
定量目標（ビュー数）

2017年度実績

定量目標（回数）

2017年度実績

１６７万件

１５７．４万件（94.3％）

年２回

２回（100％）• 貿易保険の普及促進のためのセミナー参加（主催含む）実績：
定量目標（回数）

2017年度実績

５０回

６５回（130％）• NEXIの取組について積極的なプレスリリースを実施。
＜新聞への掲載件数＞
定量目標（件数）

2017年度実績

１４０件（うち全国紙５０件）

２００件（うち全国紙５２件）（142.9％、104％）※引受案件等のリリース件数は計42件（2016年度は計27件）

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③お客様に対するサービスの向上に関する取組（評価単位7）
評価単位７

評
価B

• お客様ニーズに沿ったカントリー情報の提供• 「顧客アンケート」、広報活動等を通じたニーズの把握を行い、商品・サービス・Webサービスの改善• 環境ガイドラインに対するお客様の理解の促進【実績概要】• 輸出組合の委員会やWebマガジンe-NEXIを通じ、カントリーリスクの情報提供を実施。
• 「顧客アンケート」（注）を実施し、総合評価は93.2％（「高く評価できる」30.6％、「ある程度評価できる」62.6％）。訪問や電話によるフォローアップを行い、寄せられた意見に対して改善取組（一部は次期経営計画に反映）につなげた。
• Webサービスの改善取組を行い、顧客アンケートにおける「Webサービス利用環境に対する評価」の調査結果は80％。
• 環境ガイドラインの基本的な考え方や重要性についてお客様セミナーを2回開催。
• 2017年度中、26項目の制度改正を実施。

（注）平成29年4月から9月までに貿易保険を利用した利用実績上位200社を対象とし、平成29年11月13～24日に実施。
調査項目は、①総合評価、②お客様サービスの向上、③業務手続、④HP情報の充実、⑤NEXIや貿易保険に対する意見。
回収率は72.2％。
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④迅速・適切な査定・保険金支払いと保険事故防止に関する取組（評価単位8）
評価単位８

評価A

• 迅速かつ適切な保険金支払• お客様からの査定に関する照会に迅速かつ丁寧に対応• 融資案件に関する期中モニタリングの強化【実績概要】• 保険金の請求書受理から支払まで迅速に対応。
2017年度実績（平均査定日数）
１５．９日• 査定に関する照会に対して迅速に回答。
2017年度実績
２日以内• 融資案件に関するモニタリングの強化を目的とし、損失防止軽減の方策に関する被保険者との定期的な意見交換等を着実に実施。

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⑤回収力の強化（評価単位9）
評価単位９

評
価••
••

A

外部のリソースの活用による回収体制の一層の整備
回収成果の把握と検証を通じたPDCAサイクルの確立
過去の回収終了案件のデータベース化・分析
債権回収に関する担当職員の能力強化を図る【実績概要】• 外部弁護士を利用する体制の構築を行うべく、弁護士事務所と契約締結。適切かつ迅速な法務アドバイスを相談できる体制を整備。
• 契約中のサービサー実査またはECA調査実績：
定量目標（社数）

2017年度実績

３社

６社• 2017年4月に主要回収対象案件18件について回収方針を策定し、対応。外国仲裁執行が困難とされていた案件において回収を成功させた。
• 回収終了案件のデータベース化を行い、回収業務に活用。
• 債権回収に関する担当職員の能力強化のための回収経験者との勉強会開催実績：
2017年度実績
３回
20

⑥外部機関との連携推進（評価単位10）
評価単位１０評
価A• 日本政府による海外ミッションへの積極的な参加や在外公館との連携強化を通じて案件組成の支援を行い、政策ツールとしての貿易保険の利用促進• 外国政府・政府機関や外国スポンサーとの関係強化• 他国ECAとの連携強化• OECD、IWG会合等を通じた輸出信用の国際的枠組み作りへの貢献【実績概要】• 海外ミッションへの参加、協力協定署名等の実績：
2017年度 主要実績
安倍総理訪露時のEXIARとの再保険契約署名

米トランプ大統領訪日時のOPICとのMOU署名

安倍総理訪露時のロシア 東方経済フォーラムへの出席

チェコ首相訪日時のEGAPとの再保険協定署名

トルコ輸銀との協力協定の締結

ブラジル ABGFとのMOU締結• 外国政府や政府機関等との政策対話、外国スポンサー企業との関係強化をすべく、定期的な面談を実施。（ベトナム、エジプト政府等）• 主要国ECAトップによる会合、独・仏・墺・韓のECAとのバイ協議やベルンユニオン会合への出席のほか、初めてNEXI主体でECA貿易保険研修を実施。（7ヵ国から招聘）• OECD会合（6,11,3月。カントリーリスク専門家会合は6,10,1月）及びIWG会合（4,9,1月）への21
出席、国際的な枠組み作りに貢献。

⑦強固なコーポレートガバナンスの実現（評価単位11・12）
評価単位１１

評価B

•
•
•
•
•
•

内部統制基本方針の適格な運用を危機管理体制の充実
コンプライアンスプログラムの周知事業全体のPDCAサイクルの適切な実施
組織運営に関する責任と権限の明確化
業務効率化（ルーティン業務のアウトソーシング等）【実績概要】• 会社法上必要とされる内部統制体制の基本方針を策定。コンプライアンス基本方針（行動基準、体制、推進活動等を規定）を制定し対外公表。
• 大地震に備えた訓練の実施、危機管理マニュアル（大地震用、パンデミック用）を整備、社内周知。
• コンプライアンス基本方針やコンプライアンスプログラムを策定。社内への浸透を図った。
• 第1期経営計画の策定、中間レビューを実施。評価委員会の指摘事項や顧客アンケートの結果を踏まえ、第2期経営計画を策定。これらを通じてPDCAを実施。
• 社内業務マニュアルの見直しや、社内システムの補正、文書管理等を通じた業務プロセス上の課題の検出と対応を実施。
• 総務・管理部門の一部業務の外注化について検討。
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⑦強固なコーポレートガバナンスの実現（評価単位11・12）
評価単位１２

評
価B• 統合的リスク（引受リスク、資金運用リスク、オペレーショナルリスク）
管理方針の策定とPDCAサイクルの適切な実施• 引受リスクの分散化を図るため、出再計画に従った出再の実施【実績概要】• 引受リスク管理の基本方針を年度内に概ね固め、資金管理に関する基本方針策定、オペレーショナルリスクに関する管理体制を整備。
• 初の本格的取組となる民間再保険会社への出再を実施。世界三大再保険会社と関係を構築。

⑧適切な財務管理の実現（評価単位13）
評価単位１３

評
価B• 新しい財務会計基準及びスケジュールに基づく財務諸表の作成と、税務会計の導入及び適切な業務遂行• 資産（再保険特別会計からの継承資産含む）運用方針の策定• 政府保証枠の確保• 経費管理、契約・調達業務の効率的な実施【実績概要】• 新しい財務会計基準及びスケジュールに基づいた財務諸表の作成や税務会計の導入。
• 政府保証枠（1.26兆円）の確保
23• 経費管理につき2018年度支出予算管理の策定、契約・調達手続きに関する職員説明会を実施。

⑩人的基盤の充実（評価単位14）
評価単位１４

B

評
価•
•
•
•

人員計画に基づく着実な採用の実施
職員の専門能力の向上のため各種研修を実施
公平・公正な処遇の実施、多様な就労形態の実現に向けた取組の実施
女性活躍の推進への更なる取組の実施【実績概要】• 新卒採用の実施、中途採用・出向受入を通じた専門的人材の確保、契約社員の活用を拡充するための取組を実施。
新卒採用
••

中途採用

2018年卒新卒9名採用。関係機関との合同説明会等実施。
インターンシップ（1日）を4日間開催（計135名参加）。

•不足しているシステム関係等の人材につき、即戦力となる人材を確保。（4名）

契約社員の活用•

派遣職員の契約社員への切り替えを実施。（4名）• 公平・公正な処遇の実施のため、外部コンサルを活用し、社員の目標管理制度を見直し。
• 在宅勤務制度の導入に向けた準備を実施し、2018年4月から導入。
• 女性管理職比率：
定量目標（割合）2017年度実績

３０％

２１．６％（8／37人）
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⑪情報システム環境の充実と業務支援機能の強化（評価単位15）
評価単位１５

評
価－(マイルストーン項目)• 平成32年の稼働に向けた基幹系次期システムの開発• 最新IT技術の社内業務への活用【進捗状況】• 基幹系次期システムの開発を推進。工程にて検出された新たな課題の解決に向け対応中。
2018年3月には第三者評価を踏まえた体制整備を実施。
• お客様相談窓口の効率化・合理化のためのAI活用を検討。

⑫海外事務所の活用（評価単位16）
評価単位１６

評
価

B• 海外事務所が機能を効果的に果たすための組織運営の在り方について検討、順次実行へ移す【実績概要】• 各事務所において、外国政府等との対話を通じた関係強化や案件組成の支援を実施。また、各種国際会合への出席を通じ他国ECAからの情報収集や関係強化を実施。
25• 海外事務所の在り方について検討を実施。