2022(令和4)年度事業計画

１．事業計画及び予算編成にあたっての基本認識

P.1(1)経営環境の認識(2)本学園の全般的経営状況確認(3)第 5 次財政計画の進捗状況確認

２．事業計画策定の基本的考え方

P.4(1)事業計画の重要性(2)事業計画の枠組み

３．財政運営・予算取扱の基本的考え方

P.6(1)財政計画の重要性(2)重点的財政施策の枠組み

４．予算編成の概要

P.6(1)予算編成の与件(2)予算取扱の要領

５．配分予算額

P.9(1)教育研究等経常的活動に対して配分する予算(2)ＭＰ重点施策等に重点的に配分する予算

６．財務計算書類等(1)当初予算の要点～(6)事業活動収支予算（部門内訳）(7)株）日本格付研究所（JCR）ニュースリリース(8)株）格付投資情報センター（R&I）ニュースリリース

2022年3月25日
学校法人福岡工業大学

P.19

令和 4 年 3 月 22 日

常任理事会

令和 4 年 3 月 25 日

理事会・評議員会

2022（令和4）年度事業計画（案）
１．事業計画及び予算編成にあたっての基本認識(1)経営環境の認識①社会・産業界の動向（Society5.0が急加速）
新型コロナウイルスの感染拡大は、それまで社会・産業界が抱えていた問題をさらに浮き彫りにした。とりわけ、DX や AI・IoT 導入による Society5.0 の実現が、いっそう喫緊の課題であることを認識させることとなった。加えて、エネルギー・自然災害・温暖化対策等の環境保護の諸問題もこれに複合化され、「Society5.0 for SDGs」の題目で、明確に目的・目標化されるに至っている。この目標達成が、ⅰ)経済成長、ⅱ)地方創生、ⅲ)グリーン成長、ⅳ)グローバル化、さらにⅴ)働き方改革の進化（深化）をもたらすとの考え方である。産業界では、この考え方に沿って様々な施策がポストコロナ社会を見据えて加速してきている。経済回復、飛躍的技術革新、カーボンニュートラル、デジタル国家、半導体基盤強化等経済安全保障の確立等に向けた具体的施策である。
もとより、これらの諸施策は社会ニーズ変容への対応であり、必然的であるがゆえに不可逆的であろう。教育機関としては、産業構造等のシフトに合わせた、リスキリング、リカレント、リベラルアーツ、リテラシー等の教育の重要性が再認識されていること等、有用な人材の育成ニーズが一段と高まっていることは特に留意すべきであろう。
②私立学校の経営状況（財務状況は一段と悪化）
一方、私学の経営環境に視点を移し、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」）の「入学志願動向調査」及び「財務状況調査」を見ると、令和 3 年度に「入学定員割れ」となった私学は、大学が 46.4 ％（277 ／ 597 校）、短大が 83.6 ％（239 ／ 286 校）、高校が 73.1 ％（947 ／ 1,295 校）となり、増加（悪化）傾向である。
これに伴い、財務状況についても、令和 2 年度（直近の決算データ集計年度）の基本金
組入前収支差額（従前の帰属収支差額）がマイナス（赤字）となった私学は、大学が 31.4％（191 ／ 608 校）、短大 69.1 ％（206 ／ 298 校）、高校が 42.1 ％（542 ／ 1,287 校）に至っている。依然として改善は停滞している。
なお、近年の入学志願者動向と財務状況について、学齢人口減少、コロナ過等の経営環境の悪化によって、当該指標（入学者数、学納金・補助金等の基幹収入額等）は悪化の一途である。事業活動収支差額比率の「マイナス幅 20%以上（一般的に自力再生が著しく困難と判断される）」の学校数が 279 校(大学・短大・高校合計）に至り、当該校の多くが経営がひっ迫し存続の危機にある。
③私学関係政府予算（国の予算は私学の特色強化・改革の加速化支援に重点）
私学の経営状況が全体的に悪化する中で、文部科学省（以下「文科省」）の私学関係予算（案）は、国の厳しい財政事情とそれらを背景とする政策的な構成、すなわち一段と選
択・重点的資金配分となっている。従前の経常的経費の補助事業は縮減、当該原資は上述

1

の「選択・重点的資金配分」へ移管される傾向にある。
その重点化対象事業は、ⅰ)Society5.0、ⅱ)研究高度化（外部連携、知財・技術実用化
・事業化等）、ⅲ)地域社会貢献（地域人材育成、地域課題解決、リカレント・リスキリ
ング教育等）、ⅳ)ポストコロナ対応（ハイブリッド型授業の展開、ポストコロナでの学生支援体制強化等）、ⅴ)教育活動の外部展開（学術アライアンス形成等）等である。また、重点化対象の人的ターゲットは、若手教員・女性教員・大学院生・社会人学生である。
これらの補助制度見直しの趣旨について、財政的には当然のこととして、実社会の教育・研究ニーズに対応するうえで、重要なこととして理解しなければならない。
(2)本学園の全般的経営状況確認①第9次中期経営計画（マスタープラン（MP））と第6次中期財政計画の検討・策定
当年度は、「学修者本位の教育」を主題として、経営計画及び財政計画の改訂を議論し、「第 9 次中期経営計画」及び「第 6 次中期財政計画」の策定に至った。
②志願者・入学者の高位安定、外部評価の向上
志願者・入学者の状況は、3 設置校ともに良好である。多くの私学が学生・生徒定員を満たせない中で、大学の入学志願者は前々年度まで 14 年連続で増加、その後も志願倍率 10倍超（一般選抜九州地区最高位）の高位安定的（令和 4 年度選抜大学志願者 10,746 名（前年 11,345 名）。うち実志願者は 3,050 名（前年比 266 名減））である。
短大志願者も高水準を維持（388 名（前年 426 名））している。高校も平成 23 年度入試
まで 7 カ年連続で志願者が増加し、以降この高位水準で安定（当年度入学志願者 2,045 名（前年 1,809 名））している。（令和 4 年 3 月 24 日現在）
そして、当年度の入学者は 3 設置校すべてが、財政計画に沿って所定人員を確保する見通しである。
なお、外部評価の指標となる大学ランキングでは、「面倒見の良さ」が全国 4 位、「採用を増やしたい大学」が同 5 位、「就職に力を入れている大学」が同 5 位、「小規模だが評価できる」が同 15 位（いずれの指標も九州私大ではトップ水準）等、高位にある。本学の教育･研究･就職･募集力の全般的な活性度・改革力を評すものとして高く評価できよう。
③教育改革・改善の進展
過年度から、教育改革・改善の取組が高く評価され、国等の支援事業に数多く選定・採択されている。私立大学等改革総合支援事業（文科省・私学事業団の政策的補助事業、以下「改革総合支援事業」）では、令和 3 年度は「3 ／ 4 項目選定」となり、全国の上位 3%内に位置している。当補助事業創設以降の 9 カ年通算での採択成績は極めて良好で、芝浦工業大、金沢工業大に続いて全国 3 位に位置している。また、私立大学等経常費補助金（令和 3 年度）は、教育改革・改善や学生の研究活動に関する特別補助について、補助採択件
数・補助額が高水準（約 1.1 億円（45 位／全国 581 校））であり、改革・改善の活性度を維持していると言えよう。これらのことは、継続して諸活動のトライアルが活発化し相応の成果が創出されていることの証左として高く評価できよう。
④研究高度化の進展
国の科学研究費（日本学術振興会より有望な研究計画に付与される研究費）の採択は、過年度から継続して高水準を維持（令和 3 年度 64 件採択（令和 2 年度 64 件））している。

2

また、研究活動の実用化指標となる産業界等からの共同研究等外部研究費捕捉額（令和 3
年度 3 月 24 日現在約 1.4 億円）も、高い水準である。この他、総合的な活性度指標となる学会発表件数、研究活動への寄付受入、計測センター等の研究施設利用状況、外部との研究交流事業の実施状況等、コロナ禍によりイベント件数は減少しているものの、外部研究費受入額は拡大しており、活性度は総じて「右肩上がり・高位安定」の傾向といえよう。
⑤就職・進学関連指標の高位安定
令和 3 年度大学・短大卒業生の就職率（内定者／就職希望者）は、いずれも全国平均や福岡県平均を上回る良好（本学学部就職率 99.9 ％、同大学院 100 ％、同短大 98.0 ％）な
見通しである。これらは、過年度から継続して高位安定・好成績である。特に評価できる
ことは、コロナ禍によって採用・就職双方の活動がウィズコロナ対応の、新たな採用・就活方法を試行する中で、一部上場企業等の大手企業内定が継続的に増加傾向にあることや、
実就職率(卒業者数に占める就職・大学院進学者数(短大は大学進学者等）の割合)が高位
安定している(学部 96.5%、大学院 93.6%、短大（進路決定率）89.2%）ことである。（令和 4 年 3 月 24 日現在）
令和 3 年度の就活サポートの主要施策として開催した学内合同企業説明会（オンラインと対面形式双方を状況に応じて実施。ハイブリッド型も試行）では、約 780 社の企業各位の協力・参画を得て、延べ 6,571 名（就職希望者のほぼ全員が参加）が参加し、今後も就職状況は高位安定する見通しである。
また、高校の進学実績は、国公大学合格実績をはじめとして順調である。令和 4 年度入試では、国公準大学は 100 名の合格（京都大（2 名）、大阪大（1 名）、九州大（6 名）、新潟大、滋賀大、神戸大、島根大、山口大、九州工業大、福岡教育大、佐賀大、長崎大、熊本大、大分大、宮崎大、鹿児島大、福岡女子大、防衛医科大学校等）となった。難関私大
合格は、東京理科大 4 名、明治大 2 名、青山学院大 2 名、中央大 3 名、法政大 6 名、関西
学院大 2 名、同志社大 3 名、立命館大 14 名等であり、国公準大学とともに高く評価できよう。（令和 4 年 3 月 24 日現在）
⑥財政運営、経営管理、並びにガバナンスの外部評価の向上、格付も「AAｰ」の高評価
財務状況についても、様々な学園改革の施策が奏功し、当然のこととして安定的に推移している。令和 3 年度の決算においても、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）
は、当初予算を上回ってプラス計上（17 カ年連続の計画通りの黒字（当該期間累計で約 36億円））する見通しである。これらのことについて、経営・財務の外部評価（格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）の格付）では、予算統制力の高さ、安定したキャッシュフロー、予算と活動計画の連動性の高さ等について継続して高く評価されている。そこで、「『教育研究への積極的資金投下』と『財政の健全性』が高次でバランスしている」、「第 5 次財政計画策定等の明確な将来的施策がある」との評価も得て、格付は JCR
では「AA ⁻」、R&I は「Ａ⁺」となった（両社のコメントは P.25.26 参照）。
なお、本学の、PDCA による経営管理システム、財政運営、情報公表の仕方等の経営手法やガバナンスについて、文科省や私学関係団体から評価を受け、全国に向けて先進事例として継続して紹介されている。当年度は、企業経営セミナー（ビジネススクール等）、
教育情報企業（リクルート等）、私学経営研究会、福岡県私学協会等での事例報告（発表）を求められた。

3

(3)第5次財政計画の進捗状況確認①増収策の進展
1)学納金収入の拡大
第 5 次財政計画にある、3 設置校の学費改定（値上げ）については、教授会等所定の議論を経て、理事会で決議、令和 2 年度入学者から適用している。学費改定完成年度において、単年度約 3 億円の増収見込みである。
学生・生徒の入学者正確確保については、3 設置校ともに計画期間中ほぼ計画どおりに推移した。入試広報部や高校事務室を中心に、志願者拡大の諸施策、入学者調整の仕組みの確立等が行われ、今後も目標どおりの入学者を確保できよう。
大学の「ドロップアウト抑制策」について、経済的理由による退学者は抑制できている
ものの、学業不振等の休退学・除籍者数は、コロナ禍の悪影響が加わって増加した。しかし、教務部、FD 推進機構を中心とした様々な組織的施策が実行に移され、いっそう「退学率低下」に向けて総合されてきているので、今後は相応の改善が期待できる。
2)その他収入の拡大（補助金、寄付金、外部研究費の活用）
補助金については、補助要件と本学活動の適合度を高める等、組織をあげた（全学的）積極的なエントリーを継続し、その捕捉（交付）は相対的に優位（令和 3 年度私大等経常費補助金ランキング 117 位／全国 581 校（特別補助 45 位））である（本学と同財政規模の大学は 160 位前後に位置している）。
寄付金については、受配者指定寄付金制度、全国寄付金ポータルサイトへの参加等、学校法人としての税制上の優遇を活用する見直しを行うとともに、特定の教育活動(学業･特技の英才教育等）に対する寄付金活用制度を創設し、募金段階へ移行させる準備が整った。
外部研究費については、研究者の研究レベルの高度化は当然のこととして、総合研究機
構の様々な研究サポートの取組によって、外部研究費の導入が進展・拡大してきている。
②支出抑制・効率化策等の進展
当該施策の主眼となる人件費施策については、組織・委員会等の効率化・機能向上に関する施策の検討段階にある。また、人件費安定化・教育報奨等の充実についても、同様に検討に着手している。これらの施策の足掛りとして、当年度は種々の研究インセンティブ
施策の拡充を図っている。
短大・高校の財政安定化についても、補助金の積極申請や奨学費等の支出抑制等が着実に進展している。さらに、高校施設等整備を中心とした学園全体の環境整備も計画に沿って順調（1 号館（教育棟）R2.8 月、新体育館 R2.12 月、キャンパスアプローチ R3.9 月にそれぞれ完工）に進展し、現在は教育機能の向上に向けて、高校グラウンド人工芝化、高校校舎の内装アップデートを進めている。
２．事業計画策定の基本的考え方(1)事業計画の重要性（MP実質化・計画実現性向上への貢献）
MP は、学園運営の方向性を示す概括的計画であり、AP はこの計画に沿った、部門・部署ごとの具体的行動計画である。これらの計画について、資金的裏付けを付し、当該年度における実施内容を明確化し、学内外に公表することが、その実質化・計画実現性の向上に寄与するものと思われる。事業計画の趣旨はそこに重点を置くこととなる。

4

(2)事業計画の枠組み（第9次MP戦略領域の重点施策）①戦略Ⅰ（戦略的広報・募集活動の強化）〇広報・募集活動の質的転換(大学：志願倍率九州 1 位の維持、偏差値向上施策等、大学
院：入学時点から内部進学の魅力訴求等、短大：情報系短大イメージ定着施策、高校：
志願者・入学者の安定的確保施策等)〇入学試験制度改革(大学：文科省方針・新学習指導要領への対応等、短大：入学試験選抜方法の変更検討)など②戦略Ⅱ（教育の質向上）〇学修者本位の教育の高度化（大学・大学院：全学 DP の早期策定、自己調整学習の促進と学修成果の可視化、主体的・自律的な学びに対応した学修支援の充実・高度化施策）〇各部門の教育の独自性強化施策（大学：3 学部ならびに教養力育成センターの独自性進展等、大学院：学習成果の可視化等、短大：DX を活用した学修者本位の教育推進等、高校：スクールミッションの明確化等)〇教育研究支援組織の整備・再編、学生支援強化施策など③戦略Ⅲ（研究の高度・特色化）〇大学院高度化の施策〇研究高度化の施策〇社会実装(実用化)促進の施策など④戦略Ⅳ（キャリア教育・就職支援の強化）〇キャリア教育充実の施策〇就職支援強化施策〇進学（学部→大学院、短大→大学編入、高校→大学・短大）実績向上施策〇全学連携の企業開拓施策など⑤戦略Ⅴ（グローバル化、地域連携・展開）〇グローバル化推進施策（海外協定校の開拓、留学生派遣・受入拡大、英語教育改善、留学生受入れ施設の拡充等）〇地域連携施策（地域と連携した正課授業・課外活動の拡大、組織の整備・再編）など⑥戦略Ⅵ （財政・ガバナンスの安定・強化）〇財政基盤の安定（学納金収入の拡大、補助金収入の拡大、学費・研究費の合理的還元進
展、人件費の合理的配分進展、MP に基づく資金配分の強化、教育・研究の活性化と財政健全化に貢献する施設・設備投資の実行）〇組織ガバナンス強化（経営管理システム実質化、強靭かつ柔軟な組織・ひと作り、働きがいのある環境作り）〇相互信頼の醸成（情報共有・合意形成、積極的な情報公表）など⑦大型施設等の環境整備〇高校施設・設備計画の確実な実施（グラウンド整備（人工芝化）、外構・中庭・前庭の整備、既存設備改修等）など〇大学施設補完的整備の計画（クラブハウス、国際交流施設、大学院スペース等）

5

3．財政運営・予算取扱の基本的考え方(1)財政計画の重要性（MP・APを財政的に支持し、資金的裏付けとなる計画）
財政運営の基本的考え方は、「教育・研究活動への積極的資金投下と健全財政の両立」
である。「積極的資金投下」と「健全財政」とは相反する関係でもあり、この両立に向けては、予算配分原資の拡大を継続的に志向する一方で、「資金投下対象の選択・重点的予算配分」も欠くことはできない。財政計画と予算取扱要領（基準）は、MP・AP を財政的に支持し、その資金的裏付けとなる計画でなければならない。
(2)重点的財政施策の枠組み（総合的財政安定化施策の展開）
財政計画に基づき、定常的な収支改善施策（増収策、費用節減・効率化施策等）を併行
しつつ、次の 10 の施策を「総合的財政安定化施策」として実施する。
①学納金収入の拡大②補助金収入の維持・拡大③その他補完的収入の拡大④人件費安定化施策としての「人件費 3 原則」の検証と見直し⑤組織・委員会効率化・機能向上等の学校運営の効率化⑥教育・研究活動の積極化に報いる仕組みづくり⑦予算の選択・集中・捨象の仕組みづくり⑧城東高校教育環境の高度化⑨併設短大・附属高校の財政安定化⑩学園全体の環境整備に関する長期投資計画(取替更新・大規模修繕)・同資金計画の策定
4．予算編成の概要(1)予算編成の与件（数値目標等）①財政計画に基づく予算編成と執行
当年度予算編成は、財政計画の当該年度収支計画が与件となることは当然のこととして、当年度事業計画の資金的裏付けとして編成しなければならない。
また、諸事業・取組の実施にあたっては、引き続き PDCA による事業・取組管理、2 つの IR（調査・分析、情報公表）、財政計画・予算との連関、すなわち本学独自のマネジメ
ントシステムのもとで、計画実現性の向上と費用対効果・成果の拡大に努めなければならない。もとより、上述の情報公表等のアカウンタビリティは改正私学法の趣旨に適合したものとなる。
②3設置校の財政的自立
MP・財政計画の議論に基づき、短大の財政健全化、高校の財政安定化も予算配分調整の要件となる。特に、学費の公正負担・適正還元の観点から、設置校それぞれが相応の「黒字目標＋α」を確保しなければならない。
③数値目標（黒字幅、キャッシュフロー創出額）①基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額（黒字））の目標は「プラス1.5億円＋α」、②教育･研究活動による資金収支（企業会計の「営業活動キャッシュフロー」に相当）の目標は「12億円以上」とする。

6

(2)予算取扱の要領（予算編成・財政運営の仕方）①予算配分原資の拡充（教育・研究予算規模の維持・拡大）
1)学生・生徒数（学納金収入）の計画的確保
学部新設等の設置認可申請や私大等経常費補助金交付等の要件を充たし、かつ安定財政に資する学生・生徒数を確保する。また、3 設置校共に入学者数の正確確保に向けた関係の施策は継続し、いっそう充実させる。
おって、確保人数が目標を下回った場合には、予算配分において所要の調整を行う。
2)外部助成金の積極申請
改革総合支援事業の対象取組は、現状の対応（組織・体制・教育システムの構築、該当する実際の取組等）をさらに確実（いっそう実質化（具体的な効果を生じさせる等））にしなければならない。
また、従前の補助制度（教育改善、就業力育成、学生支援、情報公表等への助成）に対して、補助要件充足に向けた取組見直し（教育改善の実施度合い向上等）等について積極的に対応する。
なお、特別予算の教育研究改善・高度化の取組は「外部助成金を活用して実施」することを基本とする。そこで、過年度に続き、補助金活用に資する予算制度として、PDCA による管理を徹底する。特に、特別予算で実施する大型研究事業は、原則として文科省競争的資金や私大等経常費補助金において補助採択（外部評価で高評価、財政支援の獲得）されることを実施要件とする。
3)補完的収入の確保
学業・特技に秀でた学生のいっそうの教育支援の奨学制度拡充を主要な目的として当該寄付金の募集活動に着手する。
4)人件費の安定化〇財政計画に沿って要員管理を行い、資金面でも当計画（定常的人件費比率は 53 ％以内
等）に基づいて予算編成する。
〇短大は、「収支状況に適う適正な人件費のあり方（相対的適正人件費、適正な人件費の学納金依存、適正な学納金の教育研究還元など）」を継続的に実施・検討する。
〇高校の教員数は、財政計画の履行状況を確認しつつ、「収支均衡」を与件とする。
〇事務職員人件費は、関係業務の効率化等によって一定の削減を確実に行う。
〇もとより、人件費の安定化施策の計画・実行は、労働基準法等関係法令（働き方改革推進関連法）の趣旨に沿って、人件費効率化と労働生産性向上（丁寧な教育の徹底、新たな価値の創造など）の高次バランスに努めなければならない。
②経常的活動の維持・向上に向けた予算配分
5)経常経費（一般予算）の安定化〇大学教学予算は、学納金収入に見合う予算額の範囲内で、学部・学科、研究科、共同施
設等が自主・自律的に活動し活性化することを期待・尊重して、現行の予算配分制度を継続する。＜学部・学科等予算基準単価×学生数×圧縮率 0.9 ＞〇短大予算も、大学と同趣旨から学生数を基礎とする算定方法とするが、収支状況の安定に向けた予算措置として、一定の削減を継続する。この予算枠内で重点配分に努めなければならない。＜短大（学科・事務）予算基準単価×学生数×圧縮率 0.7 ＞

7

〇高校予算は、生徒数を基礎とする算定方法を継続する。また、諸活動の活性化及び生徒数増加への対応経費は「収支の均衡」を要件として慎重に行う。
＜高校予算（高校事務予算を含む）基準単価×学生数×圧縮率 0.75 ＞〇大学事務局予算及び施設・設備管理予算（管財課経常予算）は、総額において前年度予算額を上限とする。
〇上記の大学教学～大学事務局の予算に関して、コロナ禍対応による費用拡大（前年度予算の繰り越し）には、必要に応じて所要の配慮を行う。
〇教養力育成センター及び学習支援センターの機能・役割拡充の費用は、柔軟に予算の対応を行う。
6)特別予算の選択・集中的配分〇特別予算の趣旨（MP・AP の計画実現性の向上）に沿う予算配分をさらに徹底する。
〇大学教学特別予算は「2021 ～ 23 年度の 3 か年合計 8 億円」で予算化（高度 ICT 化、学
生研究・PBL 支援等を目的に従前より 1.4 億円拡大した予算を継続）する。
〇法人・大学事務局予算は、MP に基づいて選択・重点的に配分する（全体の予算の拡大は慎重に対応する）。
〇短大予算は、現状の収支状況を鑑みて、適正な学納金の教育研究還元を考慮しつつ、いっそう選択的予算配分とせざるを得ない。
〇高校予算は、教育環境の整備、並びにこの整備の周辺経費を、財政的自立を与件として実施しなければならない。
〇教学サイドから学生募集、就職教育・支援及び資格取得支援の強化、並びに教育基盤としての環境整備に関して事務局に要望がなされる、「教学要望予算」は、より「教職協働」の取り組みに発展するよう積極的な予算配分を行う。
③環境変化に対応する政策的予算配分
MP・AP の推進を主目的とする特別予算に加え、いっそう政策的予算編成となるよう、以下の予算を新設もしくは継続する。
〇文教政策への対応（当該予算の新設・継続）
従前の「文教政策対応予算（0.5 億円）」を継続する。
〇MP・AP計画実現性の向上支援（当該予算の拡充等）
第 9 次 MP の計画実現性向上に向けて予算（0.5 億円）を新設する。
〇研究活性化の支援（研究報奨制度の継続）
研究報奨制度（研究インセンティブ制度）を継続する。
〇アクティブラーニング推進
全学的アクティブラーニング推進に向けて、学生研究・PBL 等支援予算を継続する。
〇教職協働の学校運営推進（教学要望予算の拡充）
教学要望予算について、委員会としての要求を受け付ける。
（学生募集･キャリア教育･資格取得支援･施設等基盤整備･改革総合支援事業対応積極化）〇コロナ禍・ポストコロナへの対応
コロナ禍によって、繰り延べた取組等の予算取扱は、予算繰り越し等柔軟に対応する。
（当災禍が諸活動（正課・課外は問わない）に支障を来さないよう配慮）

8

④施設・設備投資予算〇高校施設・設備整備計画（平成 30 年 6 月 29 日理事会決定）
グラウンド人工芝化、既存校舎内装改修、中庭環境整備等に所要の予算を配分する。
〇教養力育成センター及び学習支援センター整備設置の趣旨に沿って、機能向上に向けた施設・設備の改修を行う。
〇第6次財政計画における施設・設備整備計画
クラブハウス、国際交流会館及び大学院スペース等、財政計画に基づき検討に着手する。
⑤その他予算の統制等〇奨学制度の検証
現行の制度（学業特待、特技特待、経済的救済、入試成績特待等）の有用性を検証する。
〇大型施設・設備の利用状況・整備効果等の点検
過年度に取得した大型（3,000 万円以上等）施設・設備の有効性検証を行う。
〇公的・企業研究費の厳正管理
公的研究費・企業等研究費の管理について、不正防止の観点で入念な管理・点検を行う。
５．配分予算額（重点的取組等への予算配分の実際）(1)教育研究等経常的活動に対して配分する予算（一般予算）①大学教学予算：4 億円、②大学事務局予算：7 億円、③短大予算：0.2 億円、④高校予算：1.5 億円、⑤施設・設備維持、改修等の予算：5 億円（予算の総額は学生・生徒数（学納金収入）に見合う予算額、または前年度予算額を基に学生・生徒急増の場合を除き、抑制的に配分・調整する。）(2)ＭＰ重点施策等に重点的に配分する予算（特別（ＡＰ）予算）（P.10～P.18参照）①学園全体・大学の取組②短期大学部の取組③高校の取組◆上述の政策的予算（4 －(2)－③）は、取扱方法、配分対象取組等について検討予定
6．財務計算書類等（学校法人会計基準に基づく計算書類（P.19～P.26参照））(1)当初予算の要点(2)収支予算の骨格計算（総括表）(3)資金収支予算(4)事業活動収支予算(5)資金収支予算（部門内訳）(6)事業活動収支予算（部門内訳）(7)株)日本格付研究所（JCR）ニュースリリース(8)株)格付投資情報センター（R&I）ニュースリリース
以9上５（２）MP重点施策等に重点的に配分する予算（特別（AP）予算）①学園全体・大学の取組
１）学科等の取組（金額単位：千円）

番
学科・専攻
号

個別の取組計画

1

実問題解決型グローバルPBL教育――大学院進学を目指して
電子情報工学科

予算

2

語学・キャリア系海外学生派遣プログラムと連携したグローバル教育の高度化

3

生命環境化学科チューター事業

4 生命環境化学科

学科共通測定機器等の維持管理と整備

5

工場見学

6

知能機械工学科

2,863

IT・ロボットを活用した設計・制御教育研究の高度化

7

JABEE認定プログラム継続のための教育力向上

8エンジニアリングデザインⅠ・Ⅱにおける実習環境の充実

9 電気工学科

電気回路用E-learning教材の作成と授業での運用

10

1,134

8,300

（専攻） 大学院講義室への常設プロジェクタの新規設置・更新

11

TekBots Platforms for Learning による統合型工学教育プログラムの実施

12（専攻） 地域連携教育を通じたグローバル人材の育成

13

C21実験室における実験設備の更新

14 情報工学科

C棟4F実験室4（C44）教育用計算機の一部更新

15

プロジェクト型学習のためのプロジェクト活動の活性化支援

16

6,724

8,849

情報工学基礎実験（光無線通信実験）の機材更新
情報通信工学科

17

技術者教育プログラム管理及びエビデンスに基づく学科FD活動の推進事業

18

生体システム領域の実験環境強化（脳波計測設備の導入）

6,010

19 情報システム工学 情報システム工学科および専攻の教育PDCA推進事業
20 科

専門性の高い情報系教育環境の整備

21

情報システム創成実験室3Dプリンタ補修および設備維持

22 システムマネジメ

次フェーズ「学修」へ向けたグローバル教育と学生海外派遣支援

23 ント学科

課題解決力の育成を目指すシステムマネジメントPBL

24

ＧＩＳ教育環境整備

25 社会環境学科

外国法データベースを用いたグローバル人材育成

26

海外での環境体験を通じたトップアップ教育プログラムの開発

10

12,077

1,700

2,889

（金額単位：千円）

番
学科・専攻
号

個別の取組計画27

ベクトルネットワークアナライザの更新
総合研究機構予算

28

細胞やバクテリアにおける生理応答の分子機序を明らかにするための評価
環境の整備

29

全学共用情報基盤の整備

63,08330 情報基盤センター 全学共用基盤の整備（PCリプレース等）（H30導入）
31
32
33

217,800

学生ノートパソコンの環境整備
教養力育成センター

34 工作センター

Scaffolding による統一的英語授業外学修の促進と自律的学習者の養成
学習者イニシアティブ学習(LILP)プログラム構築および英語力向上を狙った
eラーニング教材等の導入

2,439

プラズマアーク溶接機の新規導入と実習科目への組込み

3,540
計 337,408◆審査会等審議の結果を受けて取組計画が確定する。（予算配分額は調整中）

11２）大学事務局等の取組（金額単位：千円）

№

部署等

1
2
3

経営企画室

4

予算

取組計画名称（取組内容）
設置校の将来計画策定及び推進（大学・短期大学部）

7,922

学園諸活動の改善に向けた第三者評価の実施（格付）1,770

学園諸活動の継続的な第三者評価（自己点検・評価活動）

760

MP・APの浸透

426
計

5

総務課

12,000

事務職員組織における業務分析
計

6
7

広報課

8

9
10

入試課

11 教務課

10,87812,000メディアミックスによる認知拡大に向けた取り組み

53,050

有名企業400社からの認知獲得に向けた取り組み
研究・教育活動に重点を置いたパブリシティによる学園認知度向上計15,900

媒体等を用いた募集活動

37,690

直接の対面による募集活動

18,4101,050
70,000計

56,100

学生が成功するための学生ケア（エンロールマネジメントの実現）

1,320

計

1,320

女子学生支援学生生活の活性化・人格形成（サークルの活性化および見える化）
全学的な障がい学生支援

3,000

15

少年野球活動 FITジュニア（小学部・中学部）

1,472

16

留学生支援

749

17

成人として基本的な素養の醸成

200

12
13
14

学生課

2,400
1,610

計

9,431

18

学内合同企業説明会

12,055

19

就職支援

9,720

20

企業とのネットワーク構築（企業交流会等の開催）

6,535

21

業界研究フェア

5,508

22

インターンシップフェア

5,268

23 就職課

実就職率向上キャンペーン

1,615

24

卒業生アンケート調査

845

25

就職課スタッフ育成

800

26

保護者対象の懇談会及び就職ガイダンス

450

27

教員に対する「就職指導セミナー」の開催

240

28

卒業生とのつながりによるリクルート強化策

230
計

12

43,266

２）大学事務局等の取組（金額単位：千円）

№
29
30

部署等
ものづくりセンター

取組計画名称（取組内容）

予算

地域貢献活動（サイエンスフェスタ）

2,800

モノづくりセンター活動の活性化・高度化

1,000
計

3,800

31

グローバル化推進のための派遣プログラム（オンラインを含む）

17,23532 国際連携室

海外協定校からの学生受入事業

3,922

33

グローバルビジョンの実質化

3,538
計

34 情報企画課

2,298

事務局のDX対応と情報基盤の改善
計

35

エクステンションセン
ター

学びの質向上のためのしくみづくり（資格取得支援講座）

合

13

1,218
2,000

篠栗町との地域包括連携の推進◆予算配分額は調整中である。

14,236
1,2182022新入生オリエンテーションの実施
計

37 社会連携室

2,298
14,236

計36 FD推進室

24,695

計

2,000

計

251,242

３）教学からの要望に基づく取組（募集、就職、資格取得支援）（金額単位：千円）

学部・学科等
電子情報

募
集
力
強
化

工
学
部

工
学
部

ャ

キ

リ
ア
教
育
・
就
職
支
援

情
報
工
学
部

社
会
環
境
学
部

生命環境

取組名称（一部、略称）

予算

オープンキャンパスにおける研究体験コーナー及び学科紹介コーナー出展

300

志願者増のための学科ホームページのアクセス解析と改訂

245

オープンキャンパス学科紹介・研究体験

700

生命環境化学科オリジナルサイトの維持管理

700「理数探究」型高大接続教材の開発と実践プログラム

550

学科の学びと出口をつなげる教育・研究公開促進活動

100

工学部

工学部公式Webサイトの更新と機能強化

1,000

工学研究科

内部進学率向上のための大学院説明会

1,008
小計

4,603

電気

国際社会に対応できる能力を身に付けるための電気工学科の学生を対象としたグローバルPBL

2,000

情報

産業界の先輩講師による就職対策講演会と質疑応答懇談会

204

情報通信

就職対策講演会の開催

250

就職偏差値の向上に向けた学科独自の就職支援取り組み

690

大学院進学希望学生の学会参加を通じた研究者キャリア教育720

情報システム

社会環境学科における就職支援体制の強化

1,900

地域フィールドワークを中心とした主体的な学修の強化

1,663

社会環境学科経営コースにおけるビジネススキル修得支援の充実化

1,530

社会環境

592

JMPを活用した学生のデータサイエンス・リテラシーの向上
工学研究科
全学

産学連携による高度職業人の資質涵養

2,520

正課授業における業界研究

1,250
小計

無線系資格取得支援

800

基本情報技術者資格取得支援

316

生命環境

資格取得支援講座の開設

550

知能機械

資格取得支援のための事業（CAD利用技術者試験2級）

980

電気

電気工学科資格取得支援事業(電験1種・2種・3種)

1,400

情報ネットワーク関連資格取得支援事業

3,390

電気通信系上級国家資格対策

2,000

情報工学部

情報系資格 受験サポート

1,560

全学
（工作センター）

機械保全・機械加工普通旋盤２，３級技能士国家試験資格取得支援

電子情報
工
学
部
資
格
取
得
支
援

情
報
工
学
部

13,319

情報通信◆予算配分額は調整中である。

14

250
小計

11,246

合計

29,168４）教学からの要望に基づく取組（学生研究・ＰＢＬ等支援予算）（２－１）＜インキュベーションスタジオ１～３及び食品農医薬品研究センター＞（金額単位：千円）

番号

学科等

一般予算配 増額分額①
予算額②

取組名称（一部、略称）

計①+②

F棟（多目的棟）
1

電気

電気自動車用駆動システムの開発

500

250

750

2

電気

次世代電池・新型モータを搭載したハイブリッドエコカーの開発

400

200

600

3

知能機械

環境に優しい「自動車・鉄道車両・発電システム」に関する基礎
と応用研究

60

30

90

4

モノづくり

4輪2輪メンテピット(予算要求なし）

5

知能機械

フラッピング方式水力発電の研究(予算要求なし）

6

知能機械

揺動動作を利用した精密金属成形技術の開発(予算要求なし）

B棟６階
78

画像計測の実用化研究
電子情報

9

ＡＩ技術の実用化研究

600

300

900

ロボット技術の実用化研究

10

電子情報

反強磁性材料を用いた静磁波反射器の研究

500

250

750

11

電子情報

低次元ナノ材料の物性・機能と電子材料応用の研究

600

300

900

12

電子情報

新規な機能性光学素子およびそれを用いた光システムの研究

200

100

300

13

電子情報

量子位相情報を利用する電子デバイスのための超伝導ジョセフ
ソン接合集積化に関する研究

300

150

450

14

電子情報

高電圧を用いた非加熱食品加工装置とスイッチング電源回路
の開発

600

300

900

700

350

1,050

沖縄伝統野菜に含まれるポリフェノールのラット慢性関節炎試
験による抗炎症効果の検証

15
16

生命環境

沖縄伝統野菜に含まれるポリフェノールの担癌動物による抗腫瘍効果の検証沖縄伝統野菜に含まれるポリフェノールのアトピー性皮膚炎モデル動物を用いた抗アレルギー効果の検証

17
18

生命環境

農業・食糧・医薬品生産に不可欠なリン資源回収

620

310

930

19

生命環境

木質材料や食品廃棄物を活用した新素材の開発

600

300

900

20

生命環境

アミノ酸、核酸、ヌクレオチドなどの生体関連有機物の合成

800

400

1,200

21

生命環境

各種食品および成分の抗酸化活性を介した種々の生活習慣病
発症抑制効果の検討

700

350

1,050

22

ｼｽﾃﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

システムマネジメントPBL

29

情報ｼｽﾃﾑFIT-OIU包括連携協定における手術支援AI開発研究の推進(予算要求なし）

600

300

900

本部棟７階
23

情報

大学院学生のプロジェクト型アクティビティの活動

24

情報通信

無線電力伝送、電磁波エナジーハーベスティング実験

600

300

900

25

情報ｼｽﾃﾑ

情報工学技術を応用した医工連携研究

900

450

1,350

26

知能機械

知能機械工学科における先端的実験科目(予算要求なし）

27

情報

研究紹介のための常時デモスペース(予算要求なし）

28

工学部・
情報工学部

数学・物理相談コーナー(予算要求なし）(予算要求なし）

合計◆予算配分額は調整中である。

15

9,280

4,640

13,920４）教学からの要望に基づく取組（学生研究・ＰＢＬ等支援予算）（２－２）＜i-Tech LAB.（情報モノづくりセンター）＞（金額単位：千円）

番号

予算
要求額

学科等

取組名称（一部、略称）

1

工学部、
情報工学部

本学が創造する i - STEM 教育活動

860

2

情報工学部

情報工学部 i-Tech LAB. 学生主体 PBL活動の実施

750

3

情報工学部

PBL型学生コンテスト参加支援のためのアプリ開発講座

669
2,279

合計

◆予算配分額は調整中である。

・教学からの要望に基づく取組（学生研究・ＰＢＬ等支援予算（令和３年度オープン
スペース補充公募による新規取組））＜インキュベーションスタジオ２～３＞（金額単位：千円）

番号

学科等

一般予算配 増額分額①
予算額②

取組名称（一部、略称）

計①+②

F棟（多目的棟）
1

電気

500

超伝導線材・導体の性能向上に関する研究

250

750

本部棟７階
2

情報通信

(予算要求なし）

次世代耐遅延性災害通信システムに関する研究
合計◆予算配分額は調整中である。

16

500

250

750

５）教学からの要望に基づく取組（施設・基盤的設備等の新規（更新）修繕等要望予算）
番号

学科･部署・
要望内容（タイトル）
委員会等名称1

設置・修繕等の内容

D棟 講義室の環境整備

黒板の改修（大型化）（D21・D22講義室）

2

D棟の換気対策

空気調和設備の改善（全熱交換器設置）

3

C棟 廊下・階段の照明改修

照明器具を人感センサー付きに改修

D棟の遮熱対策①D棟の屋根・外壁の遮熱塗料の塗布②D棟屋根裏に遮熱シートの敷設

知能機械

4

情報通信

E棟2階 会議室の音響設備の改
音声の不具合の改修
善

5
6

情報システムB棟6階 生体情報計測実験室に
温水シャワー設備の設置
温水シャワー設備の設置
A棟1階 FDサロンの改修

就職支援スペースの設置①什器・書棚の新設②面接用個別ブースの設置

A棟2～4階 演習室の改修

演習室のアクティブラーニング化①什器の更新②ホワイトボードの設置

9

A棟2～4階 演習室の環境整備

A棟2～4階 演習室のWi-Fi整備

10

本部棟3～5階 図書館の雨漏れ改善、改修①雨漏れ箇所の修繕②汚損した床カーペットの交換

7

8

11

社会環境

附属図書館

12

本部棟3階 グループ学習室の環
壁面ホワイトボードの塗装
境改善
本部棟3階 グループ学習室の改 臭いの問題・コロナ感染防止対策として、グループ学習室（3部屋）に換気設
修
備を設置

13

熱中症の対策14

熱中症の対策15

熱中症の対策16 体育施設管理運 受動喫煙対策および騒音対策
営委員会

FITアリーナ1階小体育館に空調機の設置①日陰スペースの増設②WESTコートの排水改善①冷水器の設置②紙コップおよびゴミ箱の設置
シート又は壁の設置（喫煙所のたばこの煙およびバイク駐輪場の騒音対策）

17

安全対策

塩浜グラウンド 劣化したラバーフェンスの交換(2ヶ年計画：R4年度外野、R5年度バックネット・ベンチ)

18

安全対策

塩浜グラウンド 劣化した防球・集球ネットの交換（2ヶ年計画：R4年度25枚、R5年度25枚）

19

環境衛生の改善

塩浜グラウンド トレーニングルームの改修およびシャワールームの設置（トレーニング棟建設）

20
21

エクステンション
環境の整備
センター
FD推進室

22
教務課
23
24

管財課

E棟3階 FDセミナー室の音響設
備の改善

H13教室に、ブラインドまたはロールスクリーンの設置①マイクの増設②ワイヤレス（受信）環境の改善

E棟2階面談室2 プロジェクター等
短焦点プロジェクター（ホワイトボード付）の設置
ICT環境の整備
講義室の環境整備①A44・B37の什器（机）の更新②R1教室の什器（机）の更新

プロジェクター等ICT環境の整備

不具合機器の更新・修繕（R4夏季休業中の設備点検時に実施）◆予算配分（取組）の可否について、事務局で調整中（総額70,000千円以内で調整予定）。

17

②短期大学部の取組（金額単位：千円）№

取組計画名称（取組内容）

予算

1

特色ある教育の実施・資格取得の支援

2,750

2

DXを活用した学修者本位の教育の展開

1,850

3

キャリア教育と就職支援の充実

1,845

4

編入支援室と連携した編入学支援の強化

1,109

5

戦略的広報と募集活動による志願者増180

6

多様な学生の学びを支援する体制の構築

45

7

教育課程等に関する「企業様とのWeb意見交換会」

30
計

7,809

◆予算配分額は調整中である。

③高校の取組（金額単位：千円）

№
1
2
3
4
5
6
7

部署等
工業
進学
研修
事務室

取組計画名称（取組内容）

予算745

スペシャリストコース充実費

1,516

シーケンス制御実習用ノートパソコンの購入

400

進学実績向上費（大学説明会）
教員の教科指導力向上

1,000

教科力・指導力向上のための校外研修

1,200

管理サーバーのリプレイス

13,343マイクロソフト包括ライセンス

2,454

8

理科

実験器具の新調

1,444

9

情報科

ライフイズテックイベントの活用

1,318

10

キャリア 外部プログラムの実施（Ⅰ特・Ⅰ類総探）

300

11

グローバル 海外研修及びオンラインプログラムの実施

2,343

12

吹奏楽部 楽器の購入

2,992

13

野球部

1,500

野球用具の購入
計◆予算配分額は調整中である。

18

30,555

令和 4 年 3 月 22 日
令和 4 年 3 月 25 日

令和4年度

常任理事会
理事会・評議員

事業計画の財政的要点（当初予算の要点）

１．収支計算の概要等(1)基本金組入前収支差額（経常収支差額＋特別収支差額（従前の「帰属収支差額」））
収入合計 91.50 億円を見込み、これから理事会与件の黒字（1.5 億円＋α）を差し引いた残額（合計 89.99 億円）の範囲内で予算配分を調整したい。
(2)教育・研究活動による資金収支（企業会計の「営業活動キャッシュフロー」に相当）
上記黒字に加え、減価償却額計上による資金留保額が約 13.09 億円あることなどから、
経常的活動でのキャッシュフローは理事会与件に適う約 14.72 億円を見込んでいる。
（3）3 設置校の財政的自立について、大学 3.23 億円、短大 0.50 億円、高校 0.32 億円の黒字を計上し、これも予算編成の与件に適う。
２．資金収入の概要(1)学納金収入
前年度補正予算額 66.18 億円に対して 1.16 億円増加し、67.33 億円の見込みである。学納金改定（大学学部、短大、高校 R2 年度改定）の増収効果が主因（学生数は前年度並を想定）である。
なお、入学者の精緻な確保施策と休退学者抑制諸施策を継続し、確実な収入確保を目指さなければならない。
(2)補助金収入
前年度補正予算額 16.19 億円に対し、0.30 億円減少し、15.90 億円となる見込みである。
国の補助制度は抑制的傾向にあるので、改革総合支援事業や特別補助関係事業等への積極申請で対処したい。
(3)その他の収入
財政判断上重要な変動はない。（正味財産の増減には影響しない）
３．資金支出の概要(1)人件費支出
前年度補正予算額 50.58 億円に対して 1.65 億円減少し、48.93 億円を見込んでいる。退職金支出 2.02 億円減（選択定年退職 3 名想定、7 名減）、定常的人件費 0.37 億円増（大学 0.06
億円増、短大 0.11 億円増、高校 0.16 億円増）（新規採用、定期昇給、臨時から特定への雇用区分の変更等）などによる。
(2)教育研究・管理経費支出、施設・設備関係支出
全体としては、前年度補正予算額 41.14 億円から 1.49 億円増加し、42.63 億円を見込んでいる。教育・研究活動の正常化に伴い関係経費支出が 0.73 億円増加、並びにウィズコ
ロナ対応（感染予防、授業形態多様化（建物空調改善、教育 DX 等）等）に伴う教育環境整備支出等が 0.76 億円の増加を見込んでいる。
なお、環境変化に対応する政策的予算配分として、6 項目の予算を新設・継続する。
(3)その他の支出
財政判断上の重要な変動はない。（正味財産の増減には影響しない）
以 上

19

令和 4 年度 収支予算の骨格計算（総括表）
１．資金収支計算
科目（百万円単位）

当初予算 R3補正
(1)
(2)

差額
(1)－(2)

摘要 （差額の要因）

・計算の基礎となる学生・生徒数（前年度比9人増（大学：29人減、院：20人増、短大：30人増、高校：11人減（定員超過改善）等）

学納金収入

6,733

6,618

116

R3補正：学部4,225人、院163人、短355人、高1,946人、計6,690人
R4当初：学部4,196人、院183人、短385人、高1,935人、計6,699人

・学納金改定（大学学部、短大、高校各3年目）の増収（82百万円）など

・教育研究経費の学納金還元率増加（R3年度補正）による一般補助増加（18百万）収入の 補助金収入
部

1,590

その他

1,281

1,366

前年度繰越支払資金

1,518

1,398

120

収入の部合計 (A)11,122

11,000122

当初予算 R3補正
(1)
(2)

差額
(1)－(2)

科

目

人件費支出

1,619

・改革総合支援事業等の積極申請による増加（10百万）▲ 30 ・高校 経常的経費補助は堅実に計上し減少（44百万）・授業料等減免費交付金（修学支援新制度）、文科省施設設備補助を堅実に計上し減少（13百万
など

4,893

5,058

▲ 85 (財政上の重要な変動はない）

摘

要 （差額の要因）

・大学 教員人件費増（28百万）、職員人件費減（22百万）・短大 教員人件費増（11百万）、職員人件費（増減なし）▲ 165 ・高校 教員人件費増（15百万）、職員人件費増（1百万）・退職者減(選択3名見込、7名減)（202百万）など

支 教育研究・管理
出 経費支出
の 施設・設備関係
部 支出

・教育・研究活動の完全再開に伴う関係経費の増加（73百万）・ウィズコロナ対応（感染予防・授業形態多様化等）に伴う教育環境
149 整備支出の増加（76百万）
など

4,263

4,114

425

311

翌年度繰越支払資金

1,541

1,518

24

支出の部合計 (B)11,122

11,000122

その他

114 (財政上の重要な変動はない）

２．事業活動収支計算（経常的支＋特別収支の状況）
科目

当初予算 R3補正
(1)
(2)

差額
(1)－(2)（百万円単位）
摘要事業活動収入合計
(A)

9,150

9,208

▲ 58

事業活動支出合計
(B)

8,999

9,012

・1.5億円＋αの収支差額プラス（黒字）を計上▲ 13 ・18年連続収支差額プラスを計上（累積約37億円の正味財産の拡大）

基本金組入前
収支差額 (A)－(B)

151

196

▲ 45

３．教育・研究活動キャッシュ・フローの計算（事業活動キャッシュフロー）経常的活動における収入

8,944 百万円

経常的活動による支出（経常的施設・設備類更新分を含む）△ 7,473 百万円

1,472 百万円

20

令和 4 年度 資金収支 予算
収入の部（千円単位）

R4年度予算 (1)R3年度補正予算 (2)

差額 (1)-(2)

学納金収入

6,733,310

6,617,561

115,749

手数料収入

146,700

145,735

965

寄付金収入

43,10041,425

1,675

補助金収入

1,589,780

1,619,327△ 29,5470500,000△ 500,000

付随事業・収益事業収入

269,154289,682△ 20,528

受取利息・配当金収入

133,859

138,858△ 4,999

雑収入

204,751

342,922△ 138,171

0

0

0

前受金収入

2,177,000

2,177,0000

その他の収入634,457

226,506

407,951

資金収入調整勘定△ 2,327,831△ 2,496,357

168,526

前年度繰越支払資金

1,517,586

1,397,525

120,061

収入の部合計11,121,866

11,000,184

121,682

資産売却収入借入金等収入支出の部

R4年度予算 (1)R3年度補正予算 (2)

差額 (1)-(2)

人件費支出

4,892,9785,057,748△ 164,770

教育研究経費支出

2,029,383

1,972,242

57,141

712,208

696,191

16,017

借入金等利息支出

1,240

1,860

△ 620

借入金等返済支出

200,000

200,000

0

施設関係支出658,550

590,072

68,478

設備関係支出862,761

855,6887,073

資産運用支出000

その他の支出358,558

373,850△ 15,292（予備費）

100,000

50,00050,000

資金支出調整勘定△ 235,000△ 315,052

80,052

翌年度繰越支払資金

1,541,189

1,517,586

23,603

支出の部合計11,121,866

11,000,184

121,682

管理経費支出21

令和 4年度 事業活動収支 予算（千円単位）(1) 教育活動収支
科
目
学生生徒等納付金
手 数 料
収 寄 付 金入の 経常費等補助金
部 付随事業収入
雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
支 教育研究経費
出の 管理経費部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

R4年度予算 (1)R3年度補正予算 (2)6,733,310
6,617,561
146,700
145,735
43,10041,425
1,547,280
1,568,411
269,154289,682
204,751
296,670
8,944,295
8,959,484
4,846,517
5,034,579
3,269,999
3,159,774
780,184
758,906
200
200
8,896,900
8,953,459
47,3956,025

差額 (1)-(2)115,749
965
1,675△21,131△20,528△91,919△15,189△188,062
110,225
21,278
0△56,559
41,370

R4年度予算 (1)R3年度補正予算 (2)129,060
133,9090
0
129,060
133,909
1,240
1,860
0
0
1,240
1,860
127,820132,049

差額 (1)-(2)△4,8490△4,849△620
0△620△4,229(2) 教育活動外収支
収
入
の
部
支
出
の
部

科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額175,215138,074

37,141(3) 特別収支
科目
資産売却差額収 その他の特別収入
入
現物寄付の施設設備補助金部
特別収入計
支 資産処分差額
出の その他の特別支出
部 特別支出計
特別収支差額

R4年度予算 (1)R3年度補正予算 (2)0076,500114,716

差額 (1)-(2)0△38,216

34,00063,800△29,800

42,50050,916△8,41676,500800
0800
75,700114,716
6,943
0
6,943
107,773△38,216△6,1430△6,143△32,073〔予 備 費〕

100,000

50,00050,000

基本金組入前当年度収支差額 *1

150,915

基本金組入額合計△1,290,647
当年度収支差額△1,139,732
前年度繰越収支差額△13,634,350
基本金取崩額1,506
翌年度繰越収支差額△14,772,576（参考）
事業活動収入計
9,149,855
事業活動支出計
8,998,940*1 基本金組入前当年度収支差額は、従前の帰属収支差額

22

195,847△44,932△1,309,237△1,113,390△12,520,960
0△13,634,350

18,590△26,342△1,113,390
1,506△1,138,226

9,208,109
9,012,262△58,254△13,322

令和 4年度 資金収支 予算 （部門内訳）
収入の部

法人本部

（千円単位）

大 学

短 大

高 校

合 計

学納金収入

0

5,289,086

373,210

1,071,014

6,733,310

手数料収入

0

108,500

6,500

31,700146,700

寄付金収入

018,700024,40043,100補助金収入

0913,650

75,530600,600

1,589,780

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0249,276

8,218

11,660269,154

受取利息・配当金収入

099,458

8,031

26,370133,859

雑収入

0185,431820

18,500204,751

借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

2,177,000

2,177,000

その他の収入634,457

634,457

資金収入調整勘定△ 2,327,831△ 2,327,831

前年度繰越支払資金

1,517,586

1,517,586

収入の部合計2,001,212

支出の部
人件費支出

法人本部

6,864,101

大 学

472,309

短 大

1,784,244

11,121,866

高 校

合 計

79,322

3,433,316

253,870

1,126,470

4,892,978

01,661,577

103,551

264,255

2,029,383

70,000537,259

23,48481,465712,208

借入金等利息支出

0

1,240

0

0

1,240

借入金等返済支出

0

200,00000

200,000

施設関係支出0

118,5500

540,000

658,550

設備関係支出0833,0392,000

27,722862,761

資産運用支出00

その他の支出358,558

358,558（予備費）

100,000

100,000

資金支出調整勘定△ 235,000△ 235,000

翌年度繰越支払資金

1,541,189

1,541,189

支出の部合計

1,914,068

教育研究経費支出
管理経費支出

6,784,981

23

382,905

2,039,912

11,121,866

令和 4 年度 事業活動収支 予算 （部門内訳）（千円単位）(1) 教育活動収支
科 目 ／ 部 門
学生生徒等納付金
手 数 料
収 寄 付 金入の 経常費等補助金
部 付随事業収入
雑 収 入
教育活動収入計人 件 費
支 教育研究経費
出の 管理経費部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

法 人
0
0
0
0
0
0
0
79,521074,6450
154,166△154,166

大 学
5,289,086
108,500
18,700873,650249,276
185,4316,724,643
3,373,249
2,611,696
581,0970
6,566,042
158,601

短 大373,2106,500
075,5308,218
820
464,278
256,263
132,986
32,2300421,479
42,799高 校
1,071,014
31,70024,400598,100
11,66018,5001,755,374
1,137,484
525,317
92,212200
1,755,213
161

合 計
6,733,310
146,700
43,1001,547,280
269,154
204,751
8,944,295
4,846,517
3,269,999
780,184200
8,896,900
47,395

短 大
7,744
0
7,744
0
0
0
7,744

高 校
25,425025,42500025,425合 計
129,0600129,060
1,240
0
1,240
127,820

50,54325,586

175,215(2) 教育活動外収支
収
入
の
部
支
出
の
部

科 目 ／ 部 門
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

法 人
0
0
0
0
0
0
0

大 学
95,8910
95,891
1,240
0
1,240
94,651

経常収支差額△154,166

253,252(3) 特別収支
科 目 ／ 部 門
資産売却差額収 その他の特別収入
入
現物寄付の施設設備補助金部
特別収入計
支 資産処分差額
出の その他の特別支出
部 特別支出計
特別収支差額

法 人

大 学

短 大

高 校

合 計

0
0

0
70,000

0
0

0
6,500

0
76,500030,0000

4,000

34,000040,00002,500

42,50000000

70,000500
0500
69,500

0
100
0
100
△100

6,500
200
0
200
6,300

76,500800
0800
75,700100,00000

0100,000△254,166

322,752

50,44331,886150,915

基本金組入額合計
0△732,195
当年度収支差額△254,166△409,443
前年度繰越収支差額△13,634,350
基本金取崩額1,506
翌年度繰越収支差額△13,887,010△409,443（参考）
事業活動収入計
06,890,534
事業活動支出計
254,166
6,567,782*1 基本金組入前当年度収支差額は、従前の帰属収支差額

050,443△558,452△526,566〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額 *1

2450,443△1,290,647△1,139,732△13,634,350
1,506△526,566 △14,772,576

472,022421,579

1,787,299
1,755,413

9,149,855
8,998,940

21-D-1163

2022 年 1 月 14 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人福岡工業大学 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ－
安定的

■格付事由
(1) 1954 年に創立、福岡市東区にキャンパスを置く学校法人。JR 鹿児島本線の快速停車駅である福工大前駅に直結し、利便性は高い。3 学部 9 学科で構成される福岡工業大学を中心に、短期大学部、高校を設置する。
学生・生徒数は約 6,700 人。
「For all the students～すべての学生生徒のために」を経営理念に掲げ、教職協働によって策定される中期経営計画には高等教育界から高い評価を得ている。
(2) 九州域内の有力私大としての位置付けに変化はない。市場環境は厳しさを増す中でも、大学の総志願者数・
実志願者数は高水準で推移し、入試難易度も上昇傾向にある。短大や高校についても競争力があり、学生募集に底堅さがある。学生支援体制の改善にも余念がなく、当面、収入の安定度は維持されると想定する。強い予算統制を背景に、既存施設・設備の維持更新と教育・研究への積極投資を両立させ、今後も健全な財務運営が可能と判断した。以上により格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 本学の PDCA サイクルの実効性は高く、経営のスピード感には定評がある。コロナ禍が長期化する中で、いち早く対面授業を再開させるなど、小規模ゆえの機動力を生かしてきめ細かい学生支援に注力している。学生の修学ならびに就職状況は良好であり、特段の問題は生じていない。第 8 次中期経営計画では「全国トップクラスの教育拠点」を掲げている。将来的な少子化を見据えれば、さらなるポジショニングの向上は課題であり、教育・研究の不断の改善を進め、受験者層の変化に適切に対応できるかが注目される。
(4) 事業活動収支差額を予め低位に設定し、学生に対し教育や学生支援などの形で最大限還元する方針に変化はない。学納金の安定確保に加え、その他収入の拡大や支出の効率化に注力し、教育・研究への積極投資を続けている。また、大型の高校施設・設備整備計画がおおむね完了した。今後についても、施設・設備の維持
更新は既存の引当特定資産と期間キャッシュフローで対応可能で、健全な財務構成が保たれるであろう。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人福岡工業大学【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA-

安定的

1/2

25

Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

成信・安部

将希

NEWS RELEASE
2022年01月14日【格付維持】
福岡工業大学発行体格付： Ａ＋ [格付の方向性：安定的]格付投資情報センター(R&I)は上記の格付を公表しました。
【格付理由】
工学、情報工学、社会環境学の3学部構成の大学及び大学院を中心に、短期大学と高等学校を設置する学校法人。短大と高校を含む在籍学生数は約6700名を有する。福岡市北部に位置するJR福工大前駅に隣接する場所に全ての設置校のキャンパスを構え、立地に恵まれる。教育・研究面の内容と実績が良好な評価を得て、九州地区の大学の中で地位を高めつつある。志願者数は増加傾向にあり、入試難易度も上
昇傾向にある。学生募集力は比較的強い。
「For all the students-すべての学生生徒のために」を経営理念に掲げ、教職員が一丸となって組織的に改革・改善に努めている。丁寧な教育と面倒見の良い就職支援は教育関係者や父母からの評価が高い。近年では研究内容の情報媒体への露出頻度が増加し、外部資金の獲得も着実に増やしつつある。工科系大学としての基盤強化につながるか注目していく。
2021 年度入試の大学志願者数は前年比約10%減となったとはいえ、過去2番目に多い実績を残した。新型コロナウイルスの影響で受験生の地元志向が強まり、併願者数が減ったのも響いたが、学生募集力に変化はないとみている。コロナ下の教学面の対応では従来からアクティブ・ラーニング（学生に能動的な学習を促す授業）を積極的に推進していた効果もあり、遠隔授業への移行を円滑に進められた。経済面でも学生をサポートする制度を導入して効果を上げている。
大谷忠彦氏が2021年3月に理事長に就任した。前理事長とともに長期間にわたり法人の経営基盤を固め、評価を高めてきたこともあり、現行の経営理念と行動規範を体現していくとみられる。中期経営計
画の改定時に存立基盤を一段と強化する戦略や施策などが示される予定で、内容を確認していく。
教育・研究活動、並びに環境整備に積極的に資金を投入して学生・生徒に還元する方針で、事業活動収支差額の水準はそれほど高くない。一方で、内部留保資産比率などの財務構成は格付に見合っている。教育活動収入が安定的に推移するうえ、予算管理の精度が高い。今後も同水準の黒字を確保することは十分可能とみている。
【格付対象】
発行者：福岡工業大学
名称

格付

格付の方向性

発行体格付

A+（維持）

安定的■お問合せ先■報道関係のお問合せ先
株式会社：マーケティング本部 カスタマーサービス部：経営企画室（広報担当）

格付投資情報センター〒101-0054

TEL.03-6273-7471
TEL.03-6273-7273

E-mail infodept@r-i.co.jp

東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア https://www.r-i.co.jp

信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。また、R&Iは、信用リスク以外のリスクにつき意見を表明するものではなく、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&Iは、信用格付に際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&Iは、信用格付（変更・取り下げ等を含む）に関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。信用格付は、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につきhttps://www.r-i.co.jp/docs/policy/site.html をご覧下さい。

26ⓒRating and Investment Information, Inc.