研究成果ハイライト

法律部門 研究成果ハイライト
経済法関係● 石岡克俊 [2004]「収蔵作品へのアクセスと法」『漢字文献情報処理研究』
第 5 号．
「顔真卿自書建中告身帖」事件において，最高裁判所は，博物館・美術
館における料金徴収の根拠を「博物館や美術館において，著作権が現存しない著作物の原作品の鑑賞や写真撮影をするのに許可を要するとしているのは，原作品の有体物の面に対する所有権に縁由するものと解すべきである」とし，「料金の徴収等の事実は，所有権が無体物の面を支配する権
能までも含むものとする根拠とはなりえない．料金の徴収等の事実は，一見所有権者が無体物である著作物の複製等を許諾する権利を専有することを示しているかのようにみえるとしても，それは，所有権者が無体物である著作物を体現している有体物としての原作品を所有していることから生じる反射的効果にすぎない」と述べている．つまり，美術館や博物館が収蔵品につき一定の条件を付したり，料金などを徴収するのは，収蔵品
それ自体の所有権に基づくことが明らかにされているのである．
他方，「かえでの木」事件判決において「念のために」ではあるが，以下のように，本件かえでに関する所有権以外の法的利益を侵害するか否かにつき検討が行われている．
すなわち，(i)原告はある時期までは本件かえでを鑑賞するために平穏な態様で原告所有の土地へ立ち入ることを一般に容認していたものと認められること，(ii)本件かえでの保全を図るため，看板を立て，根を踏む等の本件かえでの生育に悪影響を及ぼす行為や，営利目的での土地への立ち入り及び撮影に制限を設けるなどの一定の条件を設定したが，観光客による本件かえでの鑑賞や，私的な目的での撮影のために土地に立ち入ることを何ら禁止していなかったこと，(iii)被告が当該看板設置以降撮影をしていないこと，また，本件かえでの生育に悪影響を及ぼす可能性のある行為をしていないことを認定し，「本件土地」の所有権侵害の可能性を問題にしている．
「かえでの木」事件判決のように「本件土地」の所有権に目を向けることは，博物館・美術館等における収蔵品へのアクセスや博物館・美術館等の料金徴収の法的根拠について一定の示唆を提供する．
つまり，この事件の判決を前提とすれば，収蔵品へのアクセスの法的根
拠は，収蔵品それ自体の所有権に基づいているのではなく，実は，美術館や博物館の土地の所有権（管理権）に由来しているということが，容易に理解されるのである．
これで，本論考の主な論点である「収蔵作品へのアクセス」の問題は，収蔵品それ自体の所有権に基づくという理解に立つにせよ，収蔵品を所有する美術館や博物館の土地の所有権（管理権）に由来するという理解に立つにせよ，いずれにしても，著作権ではなく，所有権という民事上の権利との関係で理解され取扱われるべき問題であるということが明らかとなった．
しかし，「収蔵作品へのアクセス」に関する法的問題を考える場合，これまで指摘してきた論点の検討だけではいまだ十分とはいえない．民事上の問題として処理されるのであれば，収蔵品へのアクセスの問題は，私的自治原則のもと，主として当事者間の合意によって規律されることになるのは論を俟たないだろう．だが，わが国のみならず多くの国々では，文化政策的視点から，歴史的に貴重な文献や資料，また美術品・文化財の類は，国や地方自治体などの公的機関が管理している場合が圧倒的に多い．そうなると，私人間において妥当する考え方とは異なる法的思考が要求され，公が関わることに伴うさまざまな配慮が必要となる．
そこで，以下では「収蔵作品へのアクセス」につき公的機関が関係した具体的な事例を紹介し，その主要な論点を順次取り上げ，解説を加えていくことにしたい．

● 石岡克俊 [2004]「法における事前（ex ante）と事後（ex post）－安全性確保に関わる法規制とその捉え方を契機として－」『消費者問題規制と消費者運動研究会 最終報告書 食の安全性と消費者の権利の新たな展開』，協同組合総合研究所 2004 年 12 月研究報告書．
本稿では，法の規制手法，とりわけ法によって定められている事前(exante)・事後(ex post)の取扱いについて，安全性確保に関わるわが国の法規制を題材に，これら事前(ex ante)・事後(ex post)をめぐる法における意義・取扱いを検討・整理する．
現代の経済社会においては，公権力が，国民の経済活動のあらゆる部面において，さまざまな介入・関与がなされているが，それらのやり方は必
ずしも一通りではない．公権力によって国民経済の健全な発達の観点からなされる経済活動への介入・関与は，一般に「規制」と称され，その趣旨・目的，またはその手法などは多岐にわたる．
その中でも，公権力による経済規制をその目的との関係で区分けするものとして，規制改革の議論の中で展開された経済的規制と社会的規制の区
別は記憶に新しい．
他方，近時，政府の報告書やさまざまな論考においてしばしば見出されるのが，事前(ex ante)・事後(ex post)という「規制のタイミング」をめぐる区分である．法律学の領域では，前者において「規制」，後者において「救済」という言葉を伴い，「事前規制」ないし「事後救済」というかたちでしばしば使われる．
この区分は，一見した上での分かりやすさからか，しばしばスローガンのように使われているようである．しかし，その実，この区分を具体的な法規制の枠組みに当てはめて考えてみると，その一見の分かりやすさとは裏腹に，何をもって事前と捉え，また何をもって事後と捉えているのか，
必ずしも明確ではないことに気づく．
もちろん，だからといって，このような区分の仕方の意義を否定するものではない．むしろ，これまでの法規制を事前(ex ante)・事後(ex post)という観点から整理することで，新たな知見が得られたのも事実である．従来，個別の規制における基準の妥当性のみに傾倒しがちであった議論が，司法による解決を含めた事後的な救済手段との関係で規制それ自体の評価を行おうとする議論に移行したのは，かかる視点による分析を企てた「法と経済学」の知的貢献によるところが大きい．
しかし，そもそも分析の意図や目的の異なる学問領域において妥当した議論を無批判に取り入れることは，それ自体危険が大きいことは確かである．スローガンとしてならまだしも，法や規制を分析する道具概念として用いるのは未だ問題が残ろう．少なくとも，他の学問領域における本来的な意味をくみ取り，その違いをきちんと確認し，適切に意義付けたうえで，議論を始めた方がよさそうである．
そこで，本稿では，わが国における安全性確保のための法や規制を素材として，法における事前(ex ante)・事後(ex post)の意義や取扱いを，周辺領域---特に経済学---にその淵源を求め，それとの比較によって，検討・整理を試みることにしたい．
本稿では，事前・事後の意義・概念およびその取扱いにつき，その理論的な経緯とともにいくつかの実例を検討した．ここで振り返っていくつかのポイントを指摘しておくことにしよう．
・ 近時の「法と経済学」ないし政府規制の経済分析の枠組みにおいて，
事前・事後は，外部性を調整・統御するためのいささか異なる二つの規制手法を比較検討する際の区分け概念として位置付けられている．
・ 事前・事後の意義・概念は，新古典派経済理論の展開の中で大きく変容してきたものの，それぞれの経済分析の文脈に従って異なる意義を付与され，それが現在において併存している．
・ わが国の安全確保に関する法規制は，既に触れた「法と経済学」な
いし政府規制の経済分析の枠組みの中で整理可能だが，外部性の調整・統御をメルクマールとして事前・事後を分類しようとすると，「事後的な監視を行う規制類型」のように，外部性の発生とは別の発想でなされる規制について説明することができない．この点，横倉[1997]は，本論で指摘した別の箇所で，「安全規制の対象となる企業の事業活動や特定の行為等について，製品やサービスが市場に供給されたり，工場や設備等が稼働する以前の段階を「事前」といい，それ以降の段階を「事後」と呼んでいる」とし，一方で外部性に依拠しながら，安全性確保の法規制を分類するときには，単なる時系列の問題として整理している．
・ 法規制や法制度を分析・検討する際に，事前・事後の分類がどの程度意義を有するかについては，他の法分野の規定やそのエンフォー
スメントも併せて評価しなければならない．冒頭で述べたように公権力による経済活動への関与・介入を事前・事後という枠組みで分析し，その意義を見出すには，本稿で取り上げた安全性に関する法規制ばかりではなく，規制手法を異にする他の法規制（たとえば，独占禁止法のような間接規制の法律）の検討が不可欠である．これについては，他日を期すことにしたい．

● 石岡克俊 [2004]「著作権制度の現状と課題」・「知的財産権と独占禁止法」
青山紘一編著『知財 20 講-知的財産の創造・保護・活用等の現状と課題』（共著），経済産業調査会．
■「著作権制度の現状と課題」

本稿では，福沢諭吉が紹介した近代著作権制度の淵源をたずね，これをめぐる二つの法思潮の違いがもたらす具体的な帰結とその現状を示し，その中でわが国の著作権法が技術革新に対しどのように対応してきたのか，
そして国際的調和の要請にどのように応えてきたのかを素描する．また，著作権にかかわる条約において技術革新への対応がどのように取り込ま
れ，かつこれらの条約が現代においてどのような役割を期待されているのか，また，近代著作権法の理念が，現代に至る発展過程の中でどのように変質したかを明らかにし，近年の著作権，とりわけ著作隣接権の拡大の主張に伴うかかる理念の動揺を歴史とのかかわりにおいて述べる．

■「知的財産権と独占禁止法」

知的財産とは，発明，創作，思想の表白，または顧客吸引力といった無体物であり，人間の知的・精神的活動の成果である．知的財産には，産業上および文化上の人間の知的創作活動に関するものと，産業活動の識別標
識に関するものの二つの類型に大別される．前者には，精神的価値たる真善美の希求に関連し，文芸，学術，美術，音楽といった文化の発展に寄与するものと，発明，考案，意匠といった主として物質文化の発展に寄与するものとに分けられる．後者は，営業ないし営業主体，または商品・役務等を個別化し，他の営業等と識別するためのものであり，産業活動での使用を通じて顧客吸引力（グッドウィル）を獲得し，経済的価値を有するに至る．このように，産業活動の識別標識は，必ずしも人間の知的・精神的
創作活動の成果とはいえないが，識別機能を通じ産業の秩序維持に寄与し，ひいては物質文化の発展に寄与している．
これらの知的財産は，広くは民法の契約法理や不法行為制度によって保護され，とりわけ産業活動の識別標識等における顧客吸引力は，不正競争防止法によって保護されている．さらに，これらのうちのいくつかは特別法により個別に排他的独占権の対象として構成され，それぞれの知的財産
ごとその特質に応じた保護が図られている．
たとえば，文化の発展に寄与する創作活動については著作権として著作権法，主として物質文化の発展に寄与する創作活動については，特許権，実用新案権，意匠権，育成者権，回路配置利用権としてそれぞれ特許法，実用新案法，意匠法，種苗法，半導体集積回路の回路配置に関する法律（これらを総称し，知的創作法と呼ぶ），産業上の識別標識については，商標権，商号としてそれぞれ商標法，商法（これらを総称し，識別標識法と呼ぶ）による保護が図られている．
その他，知的創作に関わるものついては，営業秘密（トレードシークレ
ットないしノウハウ），商品の形態があり，これらは主として不正競争防止法による保護が施され，識別標識に関わるものについては，商品等表示，取引上の表示，営業上の信用，氏名肖像等があり，不正競争防止法や民法

等による保護が図られている．
著作権法や特許法に代表される知的創作法は，思想・感情が創作的に表現された著作物（著作権法 2 条 1 項 1 号），産業上利用可能性・新規性・進歩性（意匠の場合は創作性）を具備し（特許法 29 条・実用新案法 3 条・
意匠法 3 条），かつ先願範囲の拡大（準公知）の規定（特許法 29 条の 2・
実用新案法 3 条の 2・意匠法 3 条の 2）に該当しない発明・考案・意匠（特許法 2 条 1 項・実用新案法 2 条 1 項・意匠法 2 条 1 項）を創作した者の排他的な利用権・実施権を確立し，第三者の模倣を禁止し，経済的な利得を創作者に帰属せしめる．法が，技術革新とその普及とに対するインセンテ
ィブを認め，また，その権利の承認に併せてその公開が義務づけられていること（但し，著作権を除く）が，新たな知的創作活動を促進し，さらには知的創作を目指した競争を促すという事実上の効果をもたらしている．
もし，このような法がなければ模倣者は創作者の努力を報酬の支払なしに容易に利用することができるだろう．容易な模倣は技術革新のインセン
ティブを低下させ，新たな創作意欲・投資意欲を阻害する．知的創作を保護する法制度なしには，知的創作や技術開発をめぐる競争を期待することはできない．
他方，商標法に代表される識別標識法は，法定の自他商品・役務識別力（商標法 3 条）を具備する商標（商標法 2 条 1 項）を保護することにより，商標が持つ出所表示機能，品質保証機能および広告宣伝機能を確保し，商標使用者の信用維持を図る．これらの機能は現実に使用されることではじめて発揮され，そこで獲得された顧客吸引力が財産的価値を有するがゆえに保護される．つまり，この顧客吸引力に対する不当な侵害，あるいはそれによる不当な利益の獲得（いわゆる不正競争ないし不正競業）を防止す
ることが識別標識法の目的である．ここに，識別標識の前提となる信用獲得のための競争というものを観念できなくはないが，識別標識法それ自体に競争促進の目的を見いだすことはできない．商標の 3 つの機能（出所表
示機能，品質保証機能および広告宣伝機能）を確保し，商標使用者の信用維持を担保することは，むしろ，市場における公正・自由な競争秩序の前提をなす．もちろん，識別標識法が，不正競業あるいは不正競争の防止を目的とするところから競争秩序と一定程度関係したものと捉えることは可能である（さらに進んで，識別標識法を後にみる独占禁止法が企図する市場での公正・自由な競争秩序の維持・形成のための制度として組み入れることも可能との指摘は，近時の商標制度に係る独占禁止法違反事件（北海道新聞社事件）との関係においても傾聴に値するものといえる）．
ところで，独占禁止法（正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律 54 号））は，一般消費者の利益の確保と民主的な国民経済の発達を究極的目的として掲げ，この目的実現のため，私的独占や不当な取引制限などの競争制限行為や，不公正な取引方法などの競争阻害行為等を禁止・制限し，市場における公正・自由な競争の促進を企図としている．独占禁止法は 1 条の目的規定において，公正・自由な競争の促進が「事業者の創意を発揮させる」ことにつながることを明示し，また，既に述べたように知的創作法は創作のインセンティブを確保することによって同様の効果を獲得しようとしている．一方，識別標識法は，不正競争ないし不正競業の防止を目的とし，独占禁止法が企図する市場での公正・自由な競争秩序の維持の前提となり，かつ一般消費者の利益確保な
いし需要者の利益保護の面で補完関係にある．
このように，知的財産の保護は，独占禁止法が企図する市場での公正・自由な競争秩序の維持・形成に反するものではなく，むしろ両立する．それゆえ，知的財産権の行使に関わる具体的な行為に対する独占禁止法の法適用については，公正・自由な競争秩序との関係で個別・具体的に検討が加えられることとなる．

労働法・社会保障法関係● 内藤

恵 [2004]「『公益通報者保護制度』と労働契約における労働者の義

務」『世界の労働』54 巻 6 号，日本 ILO 協会．
平成１６(2004)年６月，従来から議論されていた公益通報者保護法が制定された．この法律は，平成１５年５月に内閣府国民生活審議会消費者生活部会が公益通報者保護制度の整備を求める報告書を正式決定したことをうけて，成立したものである．
「公益通報」とは，同法第２条本文によって定義されるように，労働者が不正の利益を得る目的や他人に損害を与える目的その他の不正の目的
でなく，その労務提供先または当該労務提供先の事業に従事する場合に知り得た事実を，当該使用者あるいは監督権限を有する行政機関に通報することをいう．すなわちこの法律は，社会一般において「内部告発」として知られてきた行為によって，当該公共の利益の為に行動した労働者を，当該使用者との雇用関係において解雇等の不利益を被ることから保護することを，図る制度である．
三菱自動車におけるリコール隠し事件，あるいは雪印食品や日本ハムにおける食品の偽装事件，その他近年社会問題となった企業の不祥事の多く
は，その業務に関係する者の告発によって発覚した．それらから理解されるように，この内部告発行為は（注・世間的に言う内部告発は，上記「公益通報保護法」に定義する概念に当たらない行為を含む．そこで本論稿では，労働事件の中で広く内部告発と称される行為を取り上げて論ずる．），
一方では公共の利益に資する行為であると評価されている．
しかし同時に，その行為を企業内部から見るならば，使用者たる企業とその被用者たる労働者との間にある信頼関係を損なう行為であるとも考えられる．すなわち労働法学的に言い換えるならば，使用者と労働者との間に存する労働契約上の，労働者の付随的義務に抵触する行為と疑われるのである．

この論点の意味は，まさに上述のような内部告発行為の保護原理の根幹にある「公序」の概念と，労働契約上の労働者の義務は，いかなるところで調整されるべきかが議論される点にある．伝統的な観点からは，労働契約上の義務違反とも解せられる内部告発行為が，他方で現代社会において社会的妥当性をもつ行為であるとして倫理的に推奨されるならば，その双方を繋ぐ規範的根拠はいずれに存するのであろうか．
本論文は，労働者に課せられた秘密保持義務に違反する行為が問題となった裁判例の検討から，同法律の問題点を検討したものである．
多くの裁判例は，これらの内部告発行為に伴い労働者に課された懲戒あるいは解雇の効力を争う形で生ずる．多くの事案において労働者は，本人が開示した企業の内部情報は開示することに社会的意味があると信じている．このような場合，ケースバイケースではあるが，会社内部の不正疑惑の解明は企業利益そのものに合致する点もあり，懲戒処分の相当性判断に際しては当該労働者の秘密漏洩行為の違法性が大きく減殺される，とする裁判例も多い．
このような裁判例の検討を踏まえて今回の公益通報者保護法を検討すると，いくつかの課題が残る．まず第一に，当該新法はその保護の対象を公務員を含む労働者に限定している．すなわち当該事業者の役員や取引相手方は，その法的保護の対象に含まれない．この点は，一般に公益通報者保護法の目的をいかに解するかの議論とも相俟って，保護の対象が狭すぎるとの批判が提起されている．
第二には，通報の対象となる行為の範囲が狭すぎるとの批判がある．この行為を狭く解すると，結果として公益通報制度の実効性をなからしめることとなり，ひいては通報者自身の消極的態度を招来し，公益を害する事になりかねない．場合によっては，例えばイギリスの公益情報開示法が定めるところの，広い分野の法令違反行為を通報の対象とするなど，保護範囲の拡大が今後の課題であろう．
第三には，資料収集の方法など手段の正当性はどこまで保護されるかについての議論が尽くされていない．たとえば，自己がアクセスする権限のない企業内部の資料をコピーして持ち出す行為は，勿論労働者の秘密保持義務に違反する．同時に資料収集の態様によっては，個人情報保護制度にも抵触する可能性がある．これらの法制度との関連において，公益通報者保護法が正当化する行為とはどの範囲なのかを，明らかにする必要がある．
第四には，通報の要件として当該新法は，通報先を企業組織の内部機関と監督官庁に限定している点が問題である．一般的に内部通報を外部通報よりも優先することは，他国の法制度にも多く，マイナスであるとは言えない．しかしながら労働者の視点からすれば，当該使用者が告発の相手方である以上，企業内部の機関への告発には消極的にならざるを得ない．この点の制度構築が，なお一層求められるであろう．
その他様々な問題点が残るにしても，当該法律の制定は，現代社会における企業が社会的利益や倫理との整合性をもたずにはもはや存在出来ないことを，端的に表したものといえよう．企業のコンプライアンスが議論される中で，労働法の側面からもそれに対応する方策の一つであると思量する．

行動科学部門 研究成果ハイライト● 戎野淑子 [2004]「高齢者雇用の成立条件」『中高齢者 処遇・活用ハンドブック』，産労総合研究所．
年金の支給開始年齢の引き上げに加え，改正高齢者雇用安定法が成立したことによって，65 歳まで働くことのできる環境整備が焦眉の課題となっている．そこで，現在中高年齢者の雇用にとってネックとなっている問題を洗い出し，それらを克服して雇用を進めている企業を調査した．そして，高齢者が活躍することが出来る，労使関係と人材育成のあり方について検討を行った．

● 戎野淑子 [2004]「雇用構造の変化から生じる人材育成の諸問題」『雇用形態の多様化と労使関係』，日本経済調査協議会．
これまでの雇用構造が変化したことから生じている一つの問題として｢人材育成｣がある．企業･労働者とも，能力開発の重要性は認識していながら，
昨今人材育成は脆弱化の傾向を示している．その原因について，労使関係の変化から分析を行った．そして，人材育成に対し新たな取組みを実施している企業，労働組合について調査をし，検討した．

● 戎野淑子 [2005]「中高年齢者の創業の特性と助成金の役割」『高年齢者等
共同就業定着支援事業調査報告書』，独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構（厚生労働省委託）．
中高年齢者の就業機会の拡充を図る政策の一助として，国は平成 12 年，「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の給付制度を施行した．本稿は，

この助成金の有効性について，施行後 4 年間の実績をもとに，分析したものである．
助成金の受給者に対し，アンケート調査及びヒアリング調査を実施し，具体的な使途や効果について明らかにした．

● 清家篤，蔡 錫，戎野淑子，南雲智映 [2004]『雇用形態の多様化と労使関係―雇用形態の多様化が人事管理や労働組合，労働政策に及ぼす影響―』
日本経済調査協議会．

● 高木晴夫（監修）[2004] 『人的資源マネジメント戦略』，有斐閣．

● 高木晴夫（共著）[2004]「企業経営と人的マネジメント戦略」『経営センサー』7-8 号，pp.43-48．

● 高木晴夫 [2005]「MOT（技術経営）人材教育とは何か」『能力開発 21』
1 月号，pp.1-4．

● 高木晴夫 [2005]「ケースメソッドによる実践的教育」『能力開発 21』
2 月号，pp.1-4．

● 高木晴夫（共著）[2005]「ケースメソッドを実践する環境を整える」『能力開発 21』3 月号，pp.1-4．

● 高木晴夫（共著）[2005]「リーダーシップ R&D」『DIAMOND ハーバード
ビジネスレビュー』3 月号，pp.74-87．

● 高木晴夫 [2005]「組織企業に貢献すること＝働く人の喜びとなる組織のあり方」『AERA Mook』105 号，pp.38-43．

● 伊藤隆，梅崎修，南雲智映 [2005]『山岸章

オーラルヒストリー』C.O.E.

オーラル・政策研究プロジェクト報告書．
本報告書は，全電通本部書記長・委員長，情報労連委員長，連合初代会長を歴任した山岸章氏のオーラルヒストリーである．
山岸氏は労働組合幹部としてのキャリアの前半部分では全電通の地方組織をまとめる役員としての仕事をしている．全電通発足当時，全電通富山県支部において自らオルグを精力的に行い組合員の組織率を引き上げた
様子，昭和 30 年代の「改式闘争」と呼ばれる，電話，電報の機械化にともなう合理化に対し組合員の権利を守るための闘争の指揮をとった様子などが語られている．また，1960[昭和 35 年]には，地方支部の一委員長でありながらも，全国大会で全電通の闘争のやり方を決定的に変えることになる発言（「統一機能論」の提唱）をしている．
山岸氏がキャリアの後半部分で全電通，連合の指導者として関わった仕事のなかには，日本の労働運動史，政治史上で極めて重要なできごとが四つある．すなわち，1975[昭和 50]年のスト権スト，1985[昭和 60]年の電電公社民営化，1989[平成元]年の連合結成，1993[平成 5]年の細川内閣誕生である．これらについて，山岸氏がどのように関わったのかについて，詳細な証言を得ることができた．

● 白木三秀，梅澤隆，南雲智映ほか [2005]『外国人ＩＴ技術者の就労と生活に関する調査報告書』早稲田大学現代政治経済研究所．
本報告書は，平成 16 年度厚生労働科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）「人口減少に対応した国際人口移動政策と社会保障政策の連携に関する国際比較研究」の一環として行われたものである．内容としては，2004
年 11 月～2005 年１月末の期間に行った，日本で働く外国人ＩＴ技術者に対するアンケート調査の結果報告である．
質問項目としては，日本での仕事，日常生活，社会保障制度等にかんする外国人ＩＴ技術者の満足度や，外国人ＩＴ技術者が保有している資格や実際に行っている職務，雇用形態，年収などについてたずねている．全体
的には日本での生活に関する満足度は比較的高かったが，仕事に対する満足度は比較的低い傾向にあった．

● 八代充史 [2004]「イギリスの投資銀行－HRM の「収斂」と「差別化」－（1）」JSHRM Insight No.26．

● 八代充史 [2004]「イギリスの投資銀行－HRM の「収斂」と「差別化」－（2）」JSHRM Insight No.27．

● 八代充史 [2004]「イギリスの投資銀行－HRM の「収斂」と「差別化」－（3）」JSHRM Insight No.28．

● 八代充史 [2004]「イギリスの投資銀行－HRM の「収斂」と「差別化」－（4）」JSHRM Insight No.29．

● Wada Kenji [2004]“Informational content of stock exchanges versus

over-the-counter markets: the behavior of stock indices around the Asian financial
crisis in Japan and Korea”, Applied Economics Letters, Vol. 11 Issue 15.

● 和田賢治 [2004]「日本とアメリカの短期金利の推定について」『フィナンシャル・レビュー』平成 16 年（2004 年）第１号（通巻第 70 号）．

経済部門 研究成果ハイライト「投入産出分析」に関する研究プロジェクト● 新井益洋・石田孝造・清水雅彦・王在喆・宮川幸三・胡祖耀・許憲春・斎舒暢 [2004]「关于“西部大开发”对中国经济影响的实证研究－“1997 年经
济·环境·能源分析用的中国地区间投入产出表”的制作与应用－」『中国投入
産出学会第 6 回年会大会発言論文集』，中国投入産出学会編，pp.89-107．

● 新井益洋・田中泰治・宮川幸三 [2005]「平成 16 年度 千葉市産業連関表作
成作業報告書」，千葉市受託研究報告書．
本作業報告書は，平成 12 年千葉市産業連関表（暫定表）の作成手法の詳細をまとめたものである．今年度の作業としては，最終的な産業連関表の完成に向けての第 1 次推計を行っている．

● 王

在喆 [2005]「中国経済研究の地域区分に関する産業連関分析」『経済学季報』第 54 巻第 2 号，立正大学経済学会編，pp.211-218．
「東部」，「中部」，「西部」という 3 地域区分の方法は，中国中央政府が1980 年代後半はじめて提起したものである．ところが，この 3 地域区分は「改革・開放」以後今日までの中国における地域別の経済発展と経済成長の実態と符合するものだけでなく，経済学的根拠をも持っている．本稿では，中国 29 省・市・自治区の産業連関表および産業連関分析の理論に基づいて構築した計測モデルを用いて 3 地域区分についての経済学的根拠を示している．その結論として，海外経済との経済的結びつきを念頭において中国における地域格差を考察する場合，「東部」，「中部」，「西部」の３
地域区分は中国経済の発展と成長の特徴を捉える上で有益な方法だということである．

● 王

在喆・宮川幸三 [2004]「知られざる中国の真実⑦～エネルギー編～持続的発展のカギとなる西部地域の省エネ化」『東洋経済統計月報』2004 年
4 月号．

● 王

在喆・宮川幸三 [2004]「知られざる中国の真実⑧～エネルギー編～エ

ネルギーバランスから上海エネルギー問題を読み解く」『東洋経済統計月報』2004 年 5 月号．

● 王

在喆・宮川幸三 [2004]「知られざる中国の真実⑨～エネルギー編～脱石油化によるエネルギー危機からの脱却」『東洋経済統計月報』2004 年 6
月号．

● 王

在喆・宮川幸三 [2004]「知られざる中国の真実⑩～エネルギー編～地域的な分配を是正し複合エネルギー不足に対処せよ」『東洋経済統計月報』
2004 年 7 月号．

● 尾崎巌 [2004]『日本の産業構造』，慶應義塾大学出版会．
（第 1 章「1 はじめに」より抜粋）
単に石油問題のみならず，最近は食料・資源全体に関する世界の需給構造が大きく変わりつつある．これまで先進工業国に有利であった国際環境

の条件は，今後，通貨・通商の両面において根本的に変化していくものと予測せざるを得ない．われわれは，過去の重化学工業型路線のこれ以上の延長が，環境，資源，国際協調，ひいては国民の福祉の実現にあまりにも大きな代償を要求するということを十分に知っている．だから，産業構造の転換がどのような困難を伴うにしても，この時点においてこそ，新しい産業構造への転換がはかられなければならないのである．
（中略）
この連載セミナーでは，どのような考え方に基づいて，この新しい産業構造への転換が可能となるのかを，産業連関分析の手法を用いて，詳細に述べてみたいと思う．

● Ozaki, Iwao [2004] “Economies of plant-scale and structural change”, inDietzanbacher, E. and Lahr, M. (eds.), Leontief and Input-Output Economics,
Cambridge University Press, chapter 14.
The purpose of this paper is to investigate statistically the effects of the
expansion of plant capacity on structural change in a dynamic economic process.
In our framework, each “plant” embodies a specific technology that ischaracterized by plant capacity, labor and capital inputs. Our estimation of
production function parameters reveal that characteristics of technology are
dominated by plant scale, with the scale of plant capacity optimally chosen toincrease with rises in relative factor prices. This paper is organized as follows:(1) First, we estimate a ‘factor limitational production function’(a generalizedversion of the constant coefficient production function) using individual
establishment data from the Census of Manufactures, a source that provides
cross-section data for labor, capital and gross output.
(2) Second, we reconsider the concept of economies of scale for aggregate
sectors and define ‘economies of plant-scale’.
(3) Third, we propose a model in which plant scale is determined endogenously,assuming that producers act to minimize unit costs.
(4) Finally, we examine how the expansion of plant scale impacts structuralchange using time-series data for aggregate sectors.

● 胡祖耀・宮川幸三・王在喆 [2004]「中国経済の発展と地域構造」，環太

平洋産業連関分析学会第 15 回大会報告論文．
現在の中国経済を見れば，マクロ的には急激な成長が達成されている一方で，地域間の経済格差拡大が深刻な問題となっている．本稿は，「1997年中国地域間産業連関表」を用いた地域間分業度指標の計測を通じて，中国における地域経済格差の拡大要因を明らかにするものである．分析の結果として，沿海部における海外との相互依存関係の強さや，内陸部の孤立した産業構造が，地域間の経済格差を拡大させる要因となっていることを示している．

● 菅 幹雄・清水雅彦 [2004]「循環型経済社会システムの計量分析モデル」『産業連関』第 12 巻 2 号，環太平洋産業連関分析学会，pp.17-28．
平成 12 年 6 月に制定された「循環型社会形成推進基本法」によれば，“循環型社会”とは，製品等が廃棄物等になることが抑制され，並びに製品等が循環的資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され，及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され，もって天然資源の消費を抑制し，環境への負荷ができる限り低減される社会と定義されている．ここでは「循環型社会形成推進基本法」がめざす循環型社会経済システムを具体的に構想し，特に実物経済面での資源循環に係わる「リサイクル・アクティビティー」
を陽表的に導入した経済システムの計量分析モデルを紹介する．

● 宮川幸三 [2004]「地域産業連関分析の必要性と地域間産業連関分析モデル－中国地域間産業連関表の作成に向けて－」『経済学季報』
第 54 巻第 1 号，
立正大学経済学会編，pp.149-178．
産業連関表を複数の地域にわたって接続することによって作成される地
域間産業連関表は，統一的なフレームワークの中で地域間の産業構造格差
や中間財交易構造に関して実証的な分析を行なうための唯一の経済統計資料であるといえる．しかしながら，地域間産業連関表を利用した分析モデルという観点から言えば，一国あるいは一地域表における均衡産出高モ
デルに取って代わるような一般的に広く使用されるモデルは存在せず，そもそも地域間表の表示形式と理論モデルの整合性に関しても十分な議論がなされていないのが現状であろう．
そこで本稿では，産業連関分析の理論的な観点から地域間産業連関表の必要性について論じ，地域間産業連関表の表示形式と分析モデルの関係を整理している．また，今後中国の地域経済格差問題に関して実証分析を行うケースを想定しながら，中国においてはどのような分析モデルを適用すべきであるか，といった点についても考察を行っている．

「環境」に関する研究プロジェクト● 西村一彦・中野

諭 [2005]「電力供給計画モデルを用いた中国における環境負荷排出削減ポテンシャルの評価」『エネルギー・資源』149 号 ，エネ
ルギー・資源学会．
本研究では，中国の 3 つの発展途上地域における電力供給部門，つまり，華東，華北，および四川電力網のCO2およびSOX削減ポテンシャルを動学的費用最小電源計画モデルにおける排出制約を変化させることで推定している．本モデルは，西部に存在する天然ガスの華東および四川地域へのアクセシビリティを考慮しており，華北地域においては石炭から石油への代替を考慮している．分析の結果，(1)華東地域においては，3，000 円/ton
で約 5MtonのCO2が削減できること，(2)華北地域では，200～1000 円/tonで4～10MtonのCO2が削減できること，および(3)四川地域では，2000 円/ton
で 3Mton弱のCO2が削減できることが示された．また，CO2削減の単位費用
は，天然ガスの導入によって 2010 年以降，華北地域を除いて増加する．
SOXに関しては，その単位削減費用が，四川地域を除いて約 300 円/kg-Sで一定であり，2010 年以降，硫黄分の少ない石炭消費によって減少していくと推定された．

● 篠崎美貴・中野諭・鷲津明由 [2005]「接続環境分析用産業連関表による

環境家計簿分析―持続可能な消費の視点から」KEO Discussion Paper No. 95，
慶應義塾大学産業研究所．
一般的な環境意識の高まりとはうらはらに家計がもたらす環境負荷が増加し続けていることは，最近かなり問題視されるようになってきている．
こ の 状 況 に 対 し ， UNEP （ 国 連 環 境 プ ロ グ ラ ム ） は 持 続 可 能 な 消 費（sustainable consumption）という考え方を提案している．これは，すでに定着している持続可能な生産（sustainable production）という考え方と対になる新しい概念であるが，企業（または生産者）サイドの活発な環境改善
努力に比べ，消費者サイドの対策が後手に回っていることは否めない．
こうした家計がもたらす環境負荷が増加し続けている状況は，1980 年代以降エネルギー経済学者たちのあいだでなされてきた rebound effect の問
題とも関連する．rebound effect とは，エネルギー効率改善目的の技術進歩にもかかわらず，エネルギー消費量は減少するどころかかえって増加しているという問題であるが，これまでの研究では研究対象が特定の財・サービスに限定されている．
本研究の目的の１つは，「接続環境分析用産業連関表」をもちいた産業連
関的環境家計簿（IO-EHA）分析によって，国民１人がいろいろな消費財を消費することで直接間接にどれだけの環境負荷をもたらしているかということを観察し，つぎに各消費財を単位金額（1 万円）分消費することが直接間接にどのような環境影響をもたらすかということをCO2排出点数
表としてまとめることである．また，もう１つの目的は，消費者のライフスタイルの変化による環境影響の変化の要因分解を行い，rebound effectの問題に対して詳細かつ包括的な検討を行うことである．
研究の結果，時系列で比較可能なCO2排出点数表が整備された．これによって，消費がもたらす環境負荷に関する情報を一般の消費者にわかりや
すい形で提供することが可能となる．また，光熱関係の機器の効率改善がめざましいにも関わらず，その効率改善はエネルギー消費削減をもたらしたのではなく，改善した良い機器を人々がもっと使うようになる，という
rebound effectを確認することができた．

● Nakano. Satoshi, Takanobu Nakajima and Kanji Yoshioka [2005] “Environmental
Equipment Cost Analysis: Optimum Size of a Bio-Coal Briquette Machine”,
Environmental Economics and Policy Studies, Vol.6, No.4 Society for
Environmental Economics and Policy Studies.

石炭を主なエネルギー源とする発展途上国にとって，石炭の燃焼によって発生する硫黄酸化物の対策は必要不可欠であり，脱硫技術に何を選択す
るかは重大な問題である．我々は，単純で安価な脱硫技術として，石炭の代替財であるバイオブリケットの製造機を中国に実験的に導入してきた．
今後，この製造機を中国各地に普及させるためには，バイオブリケットの市場規模を想定し，バイオブリケット製造機の生産能力(規模)と台数を決定することが重要である．
本研究では，バイオブリケット製造機の最適規模を定量的に評価するた
めに，2 つの規模の経済性を考慮している．1 つは，製造機の生産能力が増大するにつれて，製造機を生産する平均費用が減少する効果である．もう 1 つは，製造機の生産台数が増加すると，製造機 1 台あたりの生産コストが減少する量産効果である．我々は，バイオブリケット製造機の費用関数にこの 2 つの規模の経済性を挿入する形で定式化を行い，製造機生産企業に対するヒアリング調査から得られた技術データを用いて同関数の推定を行った．その結果，バイオブリケットの市場規模を与件として製造機生産の総費用を最小化すると，小型の製造機を大量に製造することが適していることが示された．

● 和気洋子・早見均（編著）[2004] 『地球温暖化と東アジアの国際協調－CDM
事業化に向けた実証研究－』，慶應義塾大学出版会．
瀋陽市康平県における 3 年間にわたる植林活動によるCO2吸収量を測定した．第一に樹幹分析によって年々の立木の成長量を計算し，体積指数との回帰分析をおこなった．第二に類似の樹種の楊(ポプラ)の成長記録から，成長曲線(Gompertz曲線)を推定した．第三にこれらの推計結果から将来どの程度植林によってCO2が吸収されるのか，CERとして取引された場合，その収入はどの程度になるのか，さらに再投資をつづけた場合，何年で植林帯が 100kmとなるのかをシミュレーション分析している．

● 早見

均 [2004]「中国瀋陽市康平県の植林活動とCO2吸収量の測定」『三田評論』2004 年 11 月号，pp.30-35．
この研究は植林によるCO2 吸収量の推定と樹木の成長による経年的なCO2吸収量の変化を推定することを第一の目的としている．そして第二に植林活動によるCO2の発生量を推定し，この差をCO2のsinkと考える．最後にひとつの投資プロジェクトとしてCertified Emission Reduction (CER)の価
格がどの程度であれば，CERを売却することによって再投資した場合の持続可能性について検討している．

● 早見
雄・楊

均 [2004]「四川省のエネルギー消費・環境負荷と経済発展」山田辰治敏編著『四川省の環境』所収，慶應義塾大学出版会，pp.91-103．

この論文の目的は，第一に四川省の経済が，この 20 年間でどのような発展・成長をとげてきたのかを展望することである．そこではやや一般的にマクロ経済の成長パターンについて考えてみたい．第二にそれにともなってエネルギー消費がどのような変化を遂げたのかを整理することである．
第三に，エネルギー消費にともなって，環境汚染，とくに大気汚染がどのような状態で推移してきたのかを解説することである．
これまでの類似研究報告，たとえば池田・吉岡[1995]，鷲津・桜本・吉岡[2000]では，おもに一時点の国別や省別の比較分析にとどまっていたが，ここでは四川省の時系列的な変化を比較検討することをおこなっている．
そのため，より四川省の経済発展・生活水準の実態に即した検討ができるものと期待している．
ここでの報告は，これらの指摘を踏まえてより詳細なマクロ経済の変動とエネルギー消費のトレンドを解説している．最近，とくに中国全体での石炭消費の低下に研究者の注目が集まっている(Sinton and Fridlay [2000],
Mueller,Michaelova and Vrolijk [2001])．われわれもここで四川省の公表デー

タによってどこまで解明できるかに挑戦して見た．とくに環境汚染因子の排出量との関係から，石炭消費と硫黄含有量について考察することにした．

● 早見

均・小島朋之・王雪萍 [2005]「日中友好植林活動の CDM 国際認証に向けて:地球温暖化対策・国際協調のガイドライン論議と実践」
国際協調を実践する場として地球環境問題は格好の題材である．誰もが認める方法でCO2吸収を記録するためにはどのようなガイドラインが必要
かつ実行可能であるかを検討する．われわれはこれまでにすでに 2 回ほど
樹幹分析による植林によるCO2吸収量を測定した．今回はより実践的・簡便的な方法として提唱されているpermanent sample plots法による計測を開始した．サンプルサイズの決定およびベースラインとなる植林前のCO2吸収量，さらには下草のCO2吸収量の測定を行った．その結果，ベースラインとなる植林前のCO2吸収量によって初期の 2 年間は植林によるCO2吸収
はベースライン以下になることが明らかになった．

● Manfred Lenzen, Mette Wier, Claude Cohen, Hitoshi Hayami, Shonali
Pachauri, Roberto Shaeffer [2005] “A comparative multivariate analysis ofhousehold energy requirements in Australia, Brazil, Denmark, India and Japan”,
Energy, 2005, in press, available online at http://www.sciencedirect.com/.
In this paper, we appraise sustainable household consumption from a global
perspective. Using per capita energy requirements as an indicator ofenvironmental pressure, we focus on the importance of income growth in across-country analysis. Our analysis is supported by a detailed within-country
analysis encompassing five countries, in which we assess the importance ofvarioussocioeconomic-demographic

characteristics

ofhouseholdenergyrequirements. We bring together family expenditure survey data, input-output

tables, and energy statistics in a multivariate analysis. Instead of a uniform
Kuznet's curve, we find that the effect of increasing income varies considerablyacross countries, even when controlling for socioeconomic and demographic
variations. The latter variables show similar influences, but differing importanceacross countries.

「資金循環分析」に関する研究プロジェクト● 辻村和佑（編著）[2004]『資金循環分析の軌跡と展望』，慶應義塾大学出版会．
1941 年の産業連関分析の誕生から遅れること僅かに 6 年，資金循環分析
は 47 年のコープランドの論文「米国経済におけるマネーフローの追跡」（Tracing Money Flows Through the United States Economy）として誕生した．
その基礎となる資金循環勘定は一般的な貸借対照表形式を採用したこともあり，連邦準備理事会の後ろ盾を得て，1950 年代中葉には米国において金融市場統計の中枢的な地位を占めるまでに至った．その後この動きは世界各国に波及し，1960 年代前半には世界の主要国のほとんどが資金循環勘定を持つに至った．国連による 1968 年の国民経済計算(SNA)の標準化に際し，これが国民所得統計，国民貸借対照表，国際収支表，産業連関表とともに，いわゆる 5 勘定の一角を占めることとなったのも当然の成り行きであったといえよう．
わが国でも世界の動きに呼応して日本銀行調査統計局が 1954 年以降，資金循環勘定をたゆまず作成しており，現在では四半期ごとにきわめて詳細なものが公表されている．2004 年を迎えた今日，50 年分の資金循環勘定の蓄積はなにものにも代えがたい，我が国の貴重な統計資産といえよう．
初期の資金循環勘定を振り返っても制度部門は 14，金融商品は 22 あり，
その 308 ものセルをひとつひとつ埋める作業は想像を絶する大作業である．
単純にこれを 50 倍しても 15,400 セルとなり，そこに込められた情報は膨大である．まして当初から取引表と残高表，また年度表と暦年表が作成されており，のちに四半期表も加わったから，その内包する情報量は筆舌に尽くしがたい．
これほどの情報価値を秘める資金循環勘定ではあるが，残念ながらその利用頻度は必ずしも高くない．巷に氾濫する金融市場分析の中で資金循環勘定を中心に据えたものはほんの一握りにすぎない．このあまりに膨大な情報量を存分に活かす分析手法が，学会に認知されていないことはきわめて憂うべき事実である．一方で現場の最前線の実務家からは，資金循環分析に対して過大とも思われる期待の声が絶えない．そこで本書では，理論としての我が国の資金循環分析の軌跡をたどり，最新の研究成果で未来を展望することを企図した．
本書に収録された 14 編の論文はいずれもこの分野の第一人者の手によるものであり，これを通読するだけで資金循環分析の全貌を知ることができる．理論的価値がきわめて高いにもかかわらず原典へのアクセスが困難である論文を優先的に収録した．しかし，本書の企画が進行する過程で既存の論文を加筆訂補した著書も多い．この結果，完成した本書では所収論文の約半数は完全な書き下ろし論文となっており，はからずも 21 世紀における資金循環分析の最前線を描き出すこととなった．
振り返ってみれば本書に収録された論文は，膨大な資料を如何に縮約して情報のエッセンスを読みとくかという統計学本来の姿を髣髴とさせる．
しかし一見すると数字の羅列に込められた著者のメッセージはきわめて哲学的でもある．あるいは資金循環勘定を埋め尽くす無数の数字が，夜空を彩る満天の星のごとく，観察する者を科学を超えた哲学の世界へといざなうのかもしれない．
視点を変えてみれば，本書に収録された論文はたんなる経済統計の分析を超えて，経済の本質に鋭くせまるものである．あるものは資金循環勘定に経済発展の軌跡を見据え，またあるものは経済体制とは何かを問いかける．これこそがマネーサプライやマネタリーベースといった過度に縮約されたマクロ統計指標にはない資金循環分析の奥深さを象徴しているといえよう．経済の発展段階が著しく異なろうとも，経済体制がまったく異質のものであろうとも，資金循環勘定はその日その地の現状を赤裸々に描き出してみせるのである．
我が国経済がいっそう混迷の度を深める今日，単なる現状分析に止まらず制度や政策を含めた経済のあり方そのものを論議する上で資金循環分
析に対する期待は大きい．また最前線の実務家の声に耳を傾け，その応用のフロンティアを日々拡大しつづけることも資金循環分析の重大な責務

である．本書が今後の資金循環分析発展の礎となることを期待したい．

● Tsujimura, Kazusuke and Masako Mizoshita [2004] “Quantitative Evaluation of
Foreign Exchange Intervention and Sterilization in Japan –A Flow-of-Funds
Approach–”, Keio Economic Observatory Discussion Paper No.92.
The frequency of foreign exchange intervention by the Ministry of Finance ofJapan (MOF) increased dramatically between 2001 and 2004. The Bank of Japan(BOJ) acting as the agency of MOF has also intervened in the short-term money
market by itself, from time to time, to sterilize the yen flooding into it. However,
the effectiveness of the operations could be different from one type of operationfrom the other because the transactions taken place between the monetary
authorities and the private sectors are completely different. It is why we have
employed asset-liability-matrix (ALM) derived from the flow-of-funds accounts
to evaluate the effectiveness of each type of operations. The results can besummarized as follows. 1) Foreign exchange interventions are effective only
when the dollar bought in the operation is invested abroad, that is either in theform of U.S. TBs, T-Notes or making deposits in FRB or ECB. 2) Only in somecases, sterilization cancels out the effects of foreign exchange interventions. It
depends on the type of the operation BOJ chooses. 3) Some type of
non-sterilizing money market operation unintentionally cancels out the effects offoreign exchange intervention. The conclusion is that the effectiveness of theforeign exchange interventions as well as the money market operations largely
depends on the type of the operations, so that it is worthless to examine theeffectiveness of the operations without going into the details.
本稿は以下の学会で報告された．
International Trade and Finance Association 14th International Conference, San
Antonio, Texas, US, May 19-22, 2004.

Fifth Annual Missouri Economics Conference (Columbia, Missouri, US)
Hosted by The Department of Economics at the University of Missouri-Columbia,
the Research Division of the Federal Reserve Bank of St. Louis, the Research
Division of the Federal Reserve Bank of Kansas City, April 1-2, 2005.

● Tsujimura, Kazusuke and Masako Mizoshita [2004] “Compilation andApplication of Asset-Liability Matrices: A Flow-of-Funds Analysis of theJapanese Economy 1954-1999”, Keio Economic Observatory Discussion Paper
No.93.
In this paper, we will discuss the details of the compilation process ofasset-liability matrix from flow-of-funds account (financial balance sheets) taking
the example of Japan 1954-1999. Asset-liability matrix is a sector-by-sector
square matrix, so the advantage is that we can apply the tremendous asset that the
input-output analysis has accumulated since the early days of its development.
However, input-output and asset-liability matrices are not necessarily identicaltwins. One of the leading peculiarities of the asset-liability matrix is that two
distinct sector-by-sector matrices are derived from a set of balance sheets. The
first one describes the propagation process of fund-raising while the other one
depicts that of fund-employment. When there are discrepancies in the valuation ofassets and liabilities, the magnitude of the dispersion could be different in one
system from another. This will give us a clue to the generation mechanism offinancial bubbles.
本稿は以下の学会で報告された．
環太平洋産業連関分析学会，立命館大学，2004 年 10 月 30 日．

● Tsujimura, Kazusuke and Masako Mizoshita [2005] “The Consequences of theInauguration of Euro: A Panel Data Analysis of the International Banking
Transactions”, Keio Economic Observatory Discussion Paper No.94.
The purpose of this paper is to examine the outcome of the introduction of euro
from the perspective of the flow of funds between the leading countries of theworld. The data used in this study have been prepared from the International
Banking Statistics (IBS) published by the Bank for International Settlements(BIS). To educe only the direct effects of the launch of euro, we have opted forthe mixed effects model. The basic formula of our model is that of the gravity
model widely used in the analysis of the international trade. The technicalcontribution of this paper is that the mixed effects model is proved to be aneffective instrument to investigate a nested panel data. The specification could be
easily examined by the likelihood ratio tests by decomposing the model into fixed
and random effects elements. Since all the fixed effects parameters estimated in
the mixed effects model has been proved to be statistically significant, we used
the parameters to educe the following practical implications. As a conclusion it
can be said that the success of the introduction of euro might be a little overstated.
Especially the prosperity of the non-euro EU countries could be short-lived. The
inauguration of the new currency will surely benefit the euro area, but the effects
on the non-euro members of EU is not clear as suggested in the casual
observations.
本稿は以下の学会で報告された．
International Trade and Finance Association 15th International Conference,
Istanbul, Turkey, May 18-21, 2005.

「労働市場理論」に関する研究プロジェクト● 赤林英夫 [2004]「労働移動と経済発展：最近の研究と展望」『三田学会雑誌』97 巻 3 号，pp.303-320．

● 赤林英夫 [2005]「出稼ぎ労働と所得リスク」『グローバル・セキュリティ入門』慶應義塾大学出版会，pp.149-178．

● 島田晴雄 [2004]『雇用を創る構造改革』日本経済新聞社．
（「はじめに」より抜粋）
本書は，従って，政府の雇用政策の根幹を成す「五三〇万人雇用創出プ
ログラム」の意義と主たる内容を紹介することを意図しているが，しかし，本書は政府の文書ではなく，また政府の代弁をするものでもない．本書は，たまたま「五三〇万人雇用創出促進チーム」の座長を務めた筆者の個人の責任で，私自身の理解と見解を述べる形をとらせていただいた．
本書は，五三〇万人雇用創出に関する一連の政策努力の過程で，筆者が直接かかわり，あるいは生活者のために重要と考えるいくつかの分野に特に焦点をあてて，政策の背景，意義，そして主な内容を，紹介あるいは解説する形をとっている．

● 島田晴雄（編著）[2004]『日本を元気にする健康サービス産業』東洋経済
新報社．
（「はじめに」より抜粋）
健康増進とそれを支える健康サービス産業は，高齢化し成熟化しつつある日本のような社会での人々の最大の関心事である．私たちの研究会では，そうした関心に応えるために，いくつかの基本的な側面の研究を進めると同時に，その結果をも踏まえ，全国各地の関心と意欲のある専門家や組織に働きかけて，具体的な運動もしくは事業展開の可能性を提示していただ
いた．そうした経緯や成果は多くの人々にとって関心のあるところであり，それをできるだけ多くの方々と共有するために，本書の形で公表し問題提起をさせていただくこととした．

● 中島隆信・中野

諭・王婷婷・村主英俊 [2004]「シンセン・テクノセン

ターの経営・経済分析」『三田商学研究』47 巻 2 号．
「シンセン・テクノセンター」は，新興工業国としての中国の台頭と大企業の海外進出という時代背景のもと，中国広東省シンセン市郊外に設立された日系中小・零細企業向けの賃貸式工業団地である．俗に中小企業の「駆け込み寺」などと称されることが多いが，テクノセンターは日本政府の出先機関でもなければ，NPO でもない．収益をあげ，株主に配当も行っている民間企業である．
本論文では，このようなテクノセンターを中小企業の自律化，中国の労働市場，日本の中高年労働者の活用という 3 つの観点から分析している．
その結果，テクノセンターが世界経済の大きな流れの中できわめて合理的な方法によって社会が必要とするサービスを提供してきたことがわかった．テクノセンターは，単なる「駆け込み寺」として，豊富な資金を持たない中小企業が市場の厳しさに耐えかねて駆け込むシェルターになっているわけではない．困難に直面した中小企業を救い，自律を助ける働きをするが，これは無償奉仕ではなく，テナント料を徴収し，利益を上げているのである．つまりテクノセンターも市場経済の一部であり，今後はこのような市場メカニズムに基づく弱者救済のしくみが望ましいといえるだろう．

「市場理論」に関する研究プロジェクト● Kuroda, Masahiro and Koji Nomura [2004] “Technological Change ans
Accumulated Capital: A Dynamic Decomposition of Japan's Growth”, inDietzanbacher, E. and Lahr, M. (eds.), Leontief and Input-Output Economics,
Cambridge University Press, chapter 15, pp.256-293.
Our objective is to evaluate technological progress using static and dynamic
production linkage and propose two productivity formulae based on the
Leontief’s input-output framework, Static Unit TFP and Dynamic Unit TFP. We
estimate the historical spillovers of productivity change as the dynamic
decomposition of Japan’s growth during 1960-1990. Our results show that thecontributive shares of Dynamic Unit TFP in Japan’s economic growth rose
gradually. In 1985-90, the 16 percent TFP contribution to economic growth in the
traditional decomposition extends to 39 percent in the dynamic evaluation.

● 辻村和佑・溝下雅子 [2004]「わが国繊維産業の現状と課題」，KEO Discussion
Paper No.91，慶應義塾大学産業研究所．
繊維産業といえば我が国で産業空洞化の進行が著しいと考えられる業種であり，とくに衣服の縫製分野では中国への生産移転が大規模に進行している．競争力のない産業を保護する必要はなく自然淘汰に任せるべきとの主張も聞かれる．しかしながら今日の我が国の置かれている状況はきわめて厳しい．自動車や家電といった花形産業は国際的にも競争が激しく，アジアでは中国がそのライバルとしてのろしを上げている．我が国の製造業が今後生き残れるのか否か，一から見直しをはかるべき時期にきているといえるだろう．その意味で繊維産業は貴重な生き証人であり，この産業から学ぶことは我が国の未来を見据える上できわめて重要である．なぜ産業

が空洞化したのか，どこに問題があったのかを，既存の統計資料，独自のアンケート調査結果に加えて生産現場を訪問しヒアリング調査して分析するのが本稿の目的である．分析結果によれば，最終工程である縫製工程の付加価値生産性の低さが産業全体の空洞化を招いている点が指摘される．また付加価値労働生産性を国際比較したところ，国際的に絶対優位をもつものの比較劣位にあり，この原因として生産性向上に不可欠な資本設備の恩恵に欲していないことがあげられる．繊維に代表される伝統産業では過去の蓄積ゆえに，技術進歩の恩恵がストレートに産業振興に役立たない局面があり得る点は見逃せない．特定産業に傾斜した地域構造ゆえに，技術進歩への対応が地域の自主性に任されていては，その恩恵を十分に受けることはできない．そこに政策介入の必要性があると考えられる．技術開発を推進することと同時に，中小企業が新たな機械設備を導入しやすい
ような条件整備が必要であろう．

● 中野

諭 [2004]「社会資本の整備による地域経済の活性化―九州地域における交通インフラの整備」KEO Discussion Paper No. 90，慶應義塾大学産業研究所．
グローバル化の進展による国際競争の激化や供給構造改革などに伴い，地域経済は局所的に停滞現象が顕在化している．そして，その対応策として様々な経済政策の必要性が指摘されているが，従来型の公共投資に対しては，投資効率の観点から疑問視されている．
本研究において分析の対象としている九州地域は，各県に相互補完的な産業が存在しながら，東部の交通インフラ整備が遅れており，特定の県間のみに取引が制限されている．したがって，交通インフラの整備による経済効果として，ケインズ的な有効需要政策の効果だけではなく，社会資本が整備された後，物流効率が向上し，市場取引が円滑化することによって誘発される経済効果を考慮することが重要であろう．本研究では，社会資本が整備された後の経済効果に着目し，社会資本が地域経済を活性化させるポテンシャルを探るために，はじめに，産業連関表，貿易統計，および商品流通調査などを利用して九州各県間の取引関係を明示するデータベ
ースを作成した．次に，東部地域に交通インフラが整備された場合と未整備の場合の域内生産額を推計した．その結果，九州東部地域における交通
インフラの整備により，九州域内の広域的ネットワークが形成され，域内生産が拡大することが確認された．

● Nomura, Koji and Jon, D. Samuels [2004] “Can We Go Back to Data?
Reconsideration of U.S.-Harmonized Computer Prices in Japan”, Program on
Technology and Economic Policy (PTEP), John F. Kennedy School ofGovernment, Harvard University, p.43.
We analyze the widely used methodology of international price harmonizationby comparing the sources of IT price gaps between the U.S. and Japan at the SIC
3-, 4-, 5-digit level. By careful examination of the most detailed published data
and methodology used in both countries, we can conclude; (i) At the SIC 5- and4-digit level, we find almost no differences in computer output prices during
1995-2003. (ii)At the SIC 3-digit level, Computer & Peripheral Equipment prices
fall almost twice as fast in the U.S. as in Japan during 1995-2001. Over the
long-term, the price gap is similar. This gap mainly results from the higher
production weight of the peripherals, which have relatively moderate pricedeclines in Japan. (iii)Moving to the other IT goods, Electronic Component prices
fall more rapidly in Japan before 1990, but faster in the U.S. after 1990.
Communication Equipment prices fall faster in Japan. Price gaps for IT goods are
unique and should be considered separately from the Computers & Peripherals
price gap.

● 野村浩二 [2004]『資本の測定－日本経済の資本深化と生産性－』，慶應義塾大学出版会．
本書は，全体で大きく 4 つの章とわが国のより具体的な経済統計としての検討を含む補章から構成している．一般に資本の測定は，2 つの意義を持っている．1 つは，生産過程において投入される能力的な資本量（capital
capacity）の測定であり，効率単位（efficiency unit）によって測定される資本ストック量や資本サービス量を指す．もう 1 つは資本の有する価値（capital value）の測定である．資本は，その能力が将来にわたっても提供されるという耐久的な性質によって，ある期間に使い尽くされることなく価値を貯える．資本という実体の持つ，能力量と価値というこの 2 つの側
面は，資本の概念を伝統的に不明瞭なものとしていた．第 1 章では，資本の 量 と 価 格 の 理 論 的 対 応 を 明 確 に し た 資 本 の 双 対 ア プ ロ ー チ （ dual
approach）によって総括的に描写される．
あるひとつの資本財の賦存量を観察した場合，そこには製造年代（vintage）と設備年齢（age）の異なる資本財が存在する．製造年代の相違
は，資本が生産された異なる年代における，異なる技術－資本に体化された技術進歩（capital embodied technology）－の反映を意味している．一方，
設備年齢の相違は，年齢の経過－経齢（aging）－にともなう劣化や磨耗の反映である．設備年齢の相違は伝統的な償却概念から，時間と設備年齢の分離によって時系列的償却（time series depreciation）と純粋に経齢的な横断面的償却（cross section depreciation）の 2 つの概念に識別される．第 1章の最後には，異質な資本の集計の問題を扱う．
第 2 章は，資本ストック概念と固定資本ストックマトリックスの測定である．伝統的なストック概念に対して，本論文では粗資本ストック，生産的資本ストック（productive capital stock），純資本ストックという 3 つのス
トック概念が設定され，その測定の具体的なプロセスを描写している．経齢的な劣化パターンに幾何分布を仮定したとき，経齢的効率性プロファイル（age－efficiency profile）は経齢的価格プロファイル（age－price profile）と同一になり，設備年齢の経過にともなう資本の効率性と価値の分布が一

致する．
資本の測定では，理論的に望ましい性質を持つこの幾何分布の仮定（bestgeometric approach：BGA）の採否がひとつの重要なポイントである．それが近似として有効であるかは，実証分析によってのみ示されよう．ここではわが国の賃貸住宅と中古自動車のデータから Box－ Cox モデル や
hyperbolic 型によって償却分布の測定をおこなっている．そこでは幾何分
布による近似はほぼ有効であることが確認される．推定された償却率と米国での Hulten－Wykoff や BEA による償却率との日米比較からは，住宅の償却率が日本では相対的に大きく（償却スピードが速く），また逆に自動車の償却率では相対的に小さい（より耐用的である）ことが見出されている．
固定資産における生産的資本ストックの測定は，補章においてその測定の詳細を紹介している土地資産および在庫資産とともに，資本ストックマ
トリックスを形成している．G7 諸国と比較しても，わが国の土地資産は資本ストック全体に占めるシェアがきわめて大きな最大の資産項目である．土地資産が生産活動に投入されるひとつの資本であることは明確であるが，わが国ではその測定例は少ない．本論文では，資本ストック，資本
サービス価格，資本サービス量，そして全要素生産性において，一貫して土地資産と在庫資産を除いた固定資産ベースと，それを含めた全資産ベースの 2 つによって測定をおこない，それぞれにおいて土地資産を扱わないことによるバイアスを明示している．
第 3 章は，資本サービス価格の測定である．裁定条件によって資本の取得価格は，その資本が将来に提供するサービス価格の割引現在価値であると解される．観察される資本取得価格と，仮説を伴いながらも測定される
資本所得，生産的資本ストックから資本サービス価格が帰属計算される．
自己所有された資本，その使用者価格（user cost of capital）の帰属計算のために，企業の内部収益率を他人資本の調達における税引後利子率と自己資本調達において要求される株主収益率の加重平均収益率であるとし，企業行動を制約している法人税，事業税，取得税，固定資産税などの企業税制，引当金・準備金，特別償却制度などの優遇税制措置，資本所得における配当課税やキャピタルゲイン課税など，わが国の税体系を描写した資本
サービス価格のフレームワークを構築する．その体系のもと，産業別資産
別資本サービス価格と産業別株主収益率が内生的に測定される．資本サービス価格，株主収益率や加重平均収益率，実効税率，税の楔などの測定結果は，類似した方法論によって測定されている米国での Jorgenson データ
ベースとの対比のもとに考察をおこなう．
本書では，資本と各種生産性指標などの多くの測定値における日米両国の相対比較とともに，絶対水準の比較をおこなっている．第 3 章の後半は，資本取得あるいは資本ストックの日米相対比価（relative price）や購買力平価（PPP）とともに，資本サービス投入における日米相対比価を測定する．
それは両国における資本取得価格，実質収益率，償却率や実効税率の相違を反映した総括的な資本サービス価格の日米価格差である．
第 4 章は，資本サービス投入量と資本品質の測定，そして全要素生産性（TFP），平均労働生産性（ALP）および平均資本生産性（ACP）などの各
種生産性指標の産業別測定とその集計フレームワークを通じてわが国の経済成長の要因を説明することに充てられる．資本サービス価格の測定プ
ロセスは，同時に資本ストックから資本サービスへの年次化（annualize）
をおこなうプロセスである．生産要素における資本/労働投入比率の拡大は，資本深化（capital deepening）と呼ばれる．わが国経済成長の経験からみれば，高度経済成長期には TFP の上昇が顕著であり，そしてその終焉に伴ってより急速な資本深化がおこなわれている．この期間における集計 ALPの成長は，そのおよそ半分が資本深化の寄与によるものである．
日米経済成長における要因分解の相対比較とともに，第 4 章の後半では
日米共通産業分類の設定のもと，KLEM 投入要素，付加価値および粗生産量における相対比価の測定を通じて，日米 TFP ギャップ，ALP ギャップ，
ACP ギャップおよび資本深化水準格差を測定する．ここでの集計 TFP ギャ
ップは産業別日米平均 Domar ウェイトによって産業別 TFP ギャップと整合しており，一国の生産性格差の源泉として産業別要因分解をおこなっている．1990 年代には米国に対する日本の生産性劣位の要因はサービス産業
から製造業へと大きな構造変化をみせている．それはわが国経済の低迷に対する生産技術構造からの説明を与えており，わが国の経済政策が問題として照らすべき対象を検出している．
This book is a comprehensive study on measuring capital as a factor of
production and analyzing economic growth and productivity by industry during
1960-2000 in Japan. In this book, the author provides new estimates oftime-series capital formation matrixes, productive capital stock matrixes withdetailed classification by asset and industry, and user costs of capitalincorporating the Japanese tax structure including taxes on business income,capital gain, acquisition and property of capital, and some preferential taxation.
The author analyzes how total factor productivity (TFP) contributes to Japanese
economic growth and how TFP and capital deepening boosts labor productivity at
industry level and the aggregate level, from periods of high economic growth(1960s), to the turning points resulting from the first oil shock (1973) and the
yen’s appreciation as a result of the Plaza agreement (1985), and the lost decade(1990s) for the Japanese economy. Also, based on our estimates and the U.S.
estimates by Professor Dale Jorgenson, the author estimates productivity gap byindustry between the U.S. and Japan, measuring purchasing power parities forprices of domestic output goods, intermediate consumption goods, and labor andcapital services. The author describes the catching up of Japan’s productivity
relative to that in the U.S. from 1960s to 1980s, and the recess in 1990s, whensome Japanese manufactures lost their price competitiveness.

● Jorgenson, Dale and Koji Nomura [2004] “Information Technology and theJapanese Growth Recovery”, 17th Annual TRIO Conference, Keio University,
Tokyo, December 10.
This paper presents new data and results on the sources of growth for theJapanese economy over the period 1960-2000. The principal innovation is theincorporation of detailed information for individual industries, including those
involved in the production of computers, communications equipment, andelectronic components as information technology equipment. We show that
economic growth is dominated by investments and productivity growth ininformation technology, both for individual industries and the economy as awhole. We also show that the revival of total factor productivity growth accountfor the resurgence of the Japanese economy since 1995.

● Nomura, Koji [2004] “Capitalizing Own-Account Software in Japan”, Programon Technology and Economic Policy (PTEP), John F. Kennedy School ofGovernment, Harvard University, p.35.
In this paper, we measure own-account software investment in Japan as theapplications of the OECD Task Force recommendation at the aggregate level andthe BEA's methodology at the industry level. We can conclude that the scale ofown-account software investment in Japan is 0.60 percent of GDP in 2000. This
share is 0.13 percent point lower than that in the U.S. The share of total software
investment to GDP is 2.03 percent, which is the almost same as that in the U.S.
(2.07 percent), reflecting the larger share of custom software in Japan relative toother countries.
By type of software, in 1970, own-account software has the largest share insoftware investment and prepackaged software is minor in the U.S. and Japan.
The composition is very similar between the two countries. In the U.S., thediminution of the share of own-account software is reflected by the rapid
expansion of prepackaged software in the 1970s and the 1980s. On the other hand,in Japan, the diminution is mainly reflected by the expansion by custom software.
To measure software capital stock, we consider four scenarios. First, fordepreciation, the 33 percent and 55 percent geometric depreciation rates are
assumed. Second, there are two options for prices, a cost index for all types ofsoftware and harmonized indexes for each type of software. When we use 33
percent depreciation rates and the cost index, Japan's own-account software stockis 7.6 trillion yen (evaluated by the 1995 constant prices) estimated using the costindex and 8.1 trillion yen using the harmonized prices in 2000, which amounts toabout 0.4 percent of fixed capital stock and about 0.2 percent of total capital stockincluding land and inventories. Total software stock in Japan is 25.2 trillion yen
estimated using the cost index and 27.5 trillion yen using the harmonized indexes
in 2000.

● Nomura, Koji [2005] “Turn the Tables! Reframing Measurement of Capital in
Japanese National Accounts”, presented at the ESRI (Economic and Social
Research Institution) Conference on Next Steps for the Japanese SNA: “Towards
More Accurate Measurement and More Comprehensive Accounts”, (内閣府経済社会総合研究所 国際コンファレンス「我が国 SNA の次期整備に向けて－より精確な計測方法，より包括的な勘定を目指して－」), Tokyo, March 25.
The Japanese national accounts are moving toward a sweeping improvement of
the measurement of capital, which is one of the most difficult areas to reframe.
The objective of this paper is to recognize current problems on the measurementof capital in the Japanese national accounts and to examine the direction for
catching up and going forward.
We recommend that ESRI should introduce capital services at the same time as
reframing the measurement of capital stock. In addition, the capital service cost ofland should be evaluated. Land as a capital has a significant role in themeasurement of capital and productivity in Japan, although almost empiricalstudies for the Japanese economy do not fully recognize the importance.
Measuring capital service leads the additional imputation of capital service costfor non-market production. ESRI can accomplish sweeping improvement by
overcoming all our proposals, thereby anticipating the SNA 2008 (1993 SNA

Revision 1). The Canberra II Group also supports for introducing measures of thecost of capital services into the national accounts, as “of-which” items in the
production account.