令和３年（２０２１）年度

収 支報

告

自 令和３年４月書１日

至 令和４年３月３１日

目

次

P１－５

（１） 財務の状況① 財産目録
② 貸借対照表③ 資金収支計算書④ 活動区分資金収支計算書⑤ 事業活動収支計算書（２）企業会計と学校法人会計との相違

P６（３）その他…解説

P７－１０

学校法人 鶴岡学園

（1）財務の状況

財産目録
令和4年3月31日現在

Ⅰ内

Ⅱ
Ⅲ

資産総額
基本財産
運用財産
収益事業用財産
負債総額
純資産（正味財産）

15,153,927,623 円
9,985,086,370 円
5,168,841,253 円
0円
2,314,974,174 円
12,838,953,449 円（単位：円）

区
資産

１分金額

基本財産
土地(団地)
校地
建物(1)校舎等
構築物
図書
車両
運用財産
預金・現金
現金 現金手許有高普通預金 定期預金
特定資産
有価証券
貯蔵品
前払金

資

ソフトウエア
その他
収益事業用財産
該当なし

産
負債
１２

負債

総

61,508.23 ㎡

7,401,267,205 円
353,667,192 円
626,420,432 円
569,128,007 円
2,093,237 円

株件
件
件
件

287,667 円
4,105,796,692 円
970,000,000 円
936,624 円
77,749,095 円
542,972 円
4,928,972 円
6,653,996 円
1,945,235 円
0円

額

15,153,927,623 円

額
固定負債
長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
前受金
未払金
預り金
総

1,032,510,297 円

280
4
87

未収金

３

214,507.36 ㎡

12,540 点
162,752 冊
4 台

教具・校具・備品

２

額1,100,000,000 円
153,201,325 円
484,369,336 円
0円
441,361,500 円
97,411,588 円
38,630,425 円

額

2,314,974,174 円

純 資 産（正味財産） （資産総額-負債総額）

12,838,953,449 円－１－

（1）財務の状況

貸借対照表
令和 4年 3月31日
（単位円）

資産の部
本年度末

前年度末

固定資産

(10,964,522,225 ) (11,315,496,077 ) ( △350,973,852 )

有形固定資産<9,984,616,823 > <10,329,767,208 > < △345,150,385 >

科目

増

減

土地

1,032,510,297

970,325,876

建物

7,401,267,205

7,664,807,217△263,540,012

その他の有形固定資産

1,550,839,321

1,694,634,115△143,794,794

特定資産<970,000,000 > <62,184,421

970,000,000 > <0>

その他の固定資産<9,905,402 > <15,728,869 > < △5,823,467 >

流動資産(4,189,405,398 ) (4,361,730,090 ) ( △172,324,692 )

4,106,084,359

4,257,325,263△151,240,904

現金預金
その他の流動資産
資産の部合計83,321,039

104,404,827△

21,083,788

15,153,927,623

15,677,226,167△

523,298,544

本年度末

前年度末

1,737,570,661 ) (1,728,377,931 ) (1,100,000,000

1,100,000,0000637,570,661

628,377,931

9,192,730

577,403,513 ) (587,353,965 ) ( △9,950,452 )

負債の部
科

目

固定負債

(長期借入金その他の固定負債
流動負債(短期借入金その他の流動負債
負債の部合計

増減9,192,730 )00

0577,403,513

587,353,965△

9,950,452

2,314,974,174

2,315,731,896△757,722

本年度末

前年度末

純資産の部
科

目

基本金

(増減14,103,994,064 ) (15,884,931,603 ) ( △1,780,937,539 )第１号基本金13,830,994,064

15,622,931,603

1,791,937,539

第２号基本金00△

0第３号基本金

20,000,000

20,000,000

0第４号基本金

253,000,000

242,000,000

11,000,000

2,523,437,332 ) (1,258,396,717 )

繰越収支差額翌年度繰越収支差額(△△1,265,040,615 ) ( △1,265,040,615△

2,523,437,332

1,258,396,717

純資産の部合計

12,838,953,449

13,361,494,271△522,540,822

負債及び純資産の部合計

15,153,927,623

15,677,226,167△

523,298,544－2－

（1）財務の状況

資金収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

からまで
（単位円）

収入の部
科

予目

学生生徒等納付金収入(算決2,591,385,400 ) (算差異2,589,580,055 ) (1,805,345 )

手数料収入(37,419,000 ) (31,521,740 ) (5,897,260 )

寄付金収入(10,160,200 ) (10,157,410 ) (2,790 )

補助金収入(690,842,756 ) (626,704,538 ) (64,138,218 )

国庫補助金収入424,169,700

359,895,500

都道府県補助金収入

121,820,696

121,822,722

△

2,026

市町村補助金収入

20,583,740

20,667,386△83,646△

50,310

若手・女性研究者奨励金収入
施設型給付費収入

400,000

400,000

123,868,620

123,918,930

64,274,200

0

資産売却収入(2,100,000 ) (2,100,000 ) (0)

付随事業・収益事業収入(22,910,290 ) (20,957,977 ) (1,952,313 )

受取利息・配当金収入(13,913,900 ) (9,141,637 ) (4,772,263 )

雑収入(52,819,543 ) (56,143,717 ) ( △3,324,174 )

借入金等収入(0) (前受金収入(401,110,000 ) (441,360,000 ) ( △40,250,000 )その他の収入(121,302,490 ) (105,974,486 ) (15,328,004 )

資金収入調整勘定( △462,806,000 ) ( △514,271,357 ) (51,465,357 )前年度繰越支払資金(収入の部合計0) (4,257,325,263 ) (4,257,325,263 )

7,738,482,842

7,636,695,4660)

101,787,376

支出の部科

予目算

決算

差異

人件費支出

(1,856,850,364 ) (1,856,781,128 ) (69,236 )

教育研究経費支出(1,098,615,866 ) (1,088,848,976 ) (9,766,890 )

管理経費支出(282,643,612 ) (277,516,315 ) (5,127,297 )

借入金等利息支出(6,600,000 ) (6,600,000 ) (0)

借入金等返済支出(0) (0) (0)

施設関係支出(171,085,100 ) (170,960,255 ) (124,845 )

設備関係支出(96,945,168 ) (96,938,802 ) (6,366 )

資産運用支出(0) (0) (0)

その他の支出(140,061,458 ) (121,525,746 ) (18,535,712 )(50,000,000 )

〔予備費〕

0

資金支出調整勘定( △翌年度繰越支払資金(支出の部合計77,693,869 ) ( △088,560,115 ) (10,866,246 )4,163,375,143 ) (4,106,084,359 ) (57,290,784 )

7,738,482,842

7,636,695,466

101,787,376－3－

（1）財務の状況

活動区分資金収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

からまで
（単位科目

金額

学生生徒等納付金収入

2,589,580,055

手数料収入
教育
活動による
資金
収
支

31,521,740

特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入10,157,410
626,704,538
20,957,977

雑収入

55,982,374

教育活動資金収入計

3,334,904,094

人件費支出

1,856,781,128

支 教育研究経費支出出 管理経費支出

1,088,848,976
277,302,571

教育活動資金支出計

3,222,932,675

差引111,971,419

調整勘定等

13,180,933

教育活動資金収支差額
施
設 収 施設設備売却収入
整 入
施設整備等活動資金収入計
備等
施設関係支出金
活 支
設備関係支出収
動 出支施設整備等活動資金支出計によ
差引
る
調整勘定等
資 施設整備等活動資金収支差額

125,152,352
科

目

金額
2,100,000
2,100,000
170,960,255
96,938,802
267,899,057

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科△

265,799,057△

15,058,741△

280,857,798△

目

155,705,446
金額

短期貸付金回収収入
その他の活
動による
資金
収支円）

80,000

預り金受入収入1,904,856小計

1,984,856

収入 受取利息・配当金収入

9,141,637

過年度修正収入161,343

その他の活動資金収入計

11,287,836

預託金支出

9,550

小計
支
借入金等利息支出
出
過年度修正支出

9,550
6,600,000
213,744

その他の活動資金支出計

6,823,294

差引

4,464,542

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額

4,464,542

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△

151,240,904

前年度繰越支払資金

4,257,325,263

翌年度繰越支払資金

4,106,084,359－４－

（1）財務の状況

事業活動収支計算書
令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日
科

教
育
活動
収支事
業
活動
収入の部

予

目

算

差（単位異円）(2,591,385,400 ) (2,589,580,055 ) (1,805,345 )(37,419,000 ) (31,521,740 ) (5,897,260 )

寄付金(11,710,525 ) (10,552,963 ) (1,157,562 )

経常費等補助金(690,842,756 ) (626,704,538 ) (64,138,218 )

国庫補助金

424,169,700

359,895,500

都道府県補助金

121,820,696

121,822,722

△

2,026

市町村補助金

20,583,740

20,667,386△

83,646400,000

400,000

123,868,620

123,918,930△

50,31022,910,290 ) (20,957,977 ) (若手・女性研究者奨励金
施設型給付費
付随事業収入(雑収入(52,658,200 ) (科予目64,274,200

0
1,952,313 )56,056,214 ) ( △3,406,926,1713,398,014 )3,335,373,487

算決

71,552,684

算

差異

人件費

(1,863,035,454 ) (1,877,030,550 ) ( △教育研究経費(1,568,541,355 ) (1,559,713,104 ) (8,828,251 )

管理経費(331,207,463 ) (326,312,159 ) (4,895,304 )

徴収不能額等(0) (教育活動支出計科
目収事
受取利息・配当金入業の 活 その他の教育活動外収入
部動
教育活動外収入計科
目支事
出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部動
教育活動外支出計

355,858,101
予(3,763,120,475収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部動特別収入計科

支事
出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動
特別支出計

算

決

336,203
71,888,887

算差異4,772,263 )0) (0)

9,141,637

算決4,772,263

算差異(6,600,000 ) (6,600,000 ) (0)(0) (0) (0)△6,600,000

6,600,000

07,313,900

2,541,637

4,772,263

348,544,201
予

目

△

算

425,205,351
決76,661,150

算差異(2,099,997 ) (2,099,997 ) (0)(8,199,843 ) (7,654,455 ) (545,388 )

10,299,840
予目(9,754,452算決

850,857 ) ((254,962 ) (9,194,021(545,388

算差106,876,179 ) ( △213,744 ) (1,105,819

特別収支差額107,089,923

異106,025,322 )
41,218 )△105,984,104△97,335,471

106,529,492

170,850,642

37,660,000 )〔予備費〕

12,340,000

12,340,000

基本金組入前当年度収支差額△351,690,180△522,540,822

基本金組入額合計△

260,687,000△

103,049,202

当年度収支差額△612,377,180△

625,590,024

前年度繰越収支差額△2,523,437,332△

基本金取崩額翌年度繰越収支差額△

9,141,637 ) (0) (予64,662 )

427,746,988

13,913,900

経常収支差額科△13,913,900 ) ((13,995,096 )64,662 ) ( △3,762,784,272△

教育活動外収支差額

特別収支決

学生生徒等納付金

教育活動収支差額

教育
活
動
外収
支算

手数料

教育活動収入計事
業
活動
支出の部からまで

0△

3,135,814,512△△

157,637,798
13,212,844

2,523,437,332

0

1,883,986,741△

1,883,986,741

1,265,040,615△

1,870,773,897（参考）
事業活動収入計

3,431,139,911

3,354,269,576

事業活動支出計

3,782,830,091

3,876,810,398－５－76,870,335△

93,980,307

（２）企業会計と学校法人会計との相違(２)企業会計と学校法人会計との相違
企業会計は、一定の期間を人為的に区切った会計期間ごとの損益計算によって、企業の経営状況を明らかにしています。企業の経営に影響を及ぼす状況は刻々と変化していることから、投資家や債権者は１年よりも短い半期や四半期ごとの情報開示を求めており、利益計算はより短縮化する傾向にあります。
一方で、学校法人は大学の場合、学生が一度入学すれば、基本的には４年間の収入が確保され、さらには年度ごとに見れば授業料を先取りで徴収できるという企業とは大きく異なる収益構造にあります。
したがって、学校法人会計は必ずしも短期的な利益計算が目的ではなく、中長期な収支の均衡（プラスないしゼロ）が目的になります。
学校法人会計における計算構造は複式簿記を基本としており、企業会計の計算構造と基本的には同一ですが以下のように作成する計算書類の違いがあります。
〔企業会計の流れ〕
総勘定元帳
取 引

仕 訳

損 益 計 算 書
貸 借 対 照 表
キャッシュフロー計算書

補 助 簿〔学校法人会計の流れ〕
収 支

取 引

単式簿記的記録

資金収支計算活動区分資金収支計算書借 方

貸 方

資金収支計算書事業活動収支計および財産計算

複式簿記

事業活動収支計算書

経常的収支
臨時的収支

貸借対照表

学校法人会計の特徴
学校法人会計の資金収支計算書は支払資金（現金をいつでも引き出すことのできる預貯金）について、その増減および残高を単式簿記のような計算体系で記録するものです。ところが資金収支計算書では学校法人の活動状況の把握が難しいので、これを活動区分別に並べ替えた活動資金収支計算書は企業のキャッシュフロー計算書に近いものとなります。
学校法人は営利を目的としない非営利組織であるため、利益を得ることが目的の企業とは異なります。
企業会計のような損益計算をそのまま適用することは出来ません。そこで学校法人会計において、企業会計の損益計算に類似した複式簿記の計算体系である事業活動収支計算によって「事業活動収支計算書」と「貸借対照表」の 2 つの計算書類を作成します。
したがって、学校法人会計基準では、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の 3つの計算書類を作成しなければなりません。
≪参考文献≫
平成 25 年 4 月改正学校法人会計基準対応版
これならわかる！学校会計～いまさら聞けない・これから知りたい～－６－

（３）その他…解説(３)その他･･･解説(１)資金収支計算とは◎当該会計年度に行なった諸活動に対するすべての収入と支出の内容◎当該年度に係る支払資金（現金及び預金等いつでも引き出せる預貯金）の収入と支出のてん末を明らかにしています。
資金収支計算書における勘定科目（学校法人会計基準 第 10 条関係）では、各勘定科目の末尾に「収入」または「支出」をつけることで、事業活動収支計算書の勘定科目と区別をしています。大科目の説明をします。
<収入の部>①学生生徒等納付金収入
授業料等学則に定められたものを計上します。入学・在学することを条件に納付するもので、教育サービスの対価として徴収されます。学校会計で、最も大きなウエイトを占めている収入です。授業料収入、入学金収入、実験実習費収入、教育充実費収入等が主な小科目です。
②手数料収入学校が用役を提供した対価として徴収する料金です。入学試験の入学検定料収入、証明書等の発行
手数料の証明手数料収入が主なものです。
③寄付金収入学校法人が寄付として収受したものです。用途指定のある特別寄付金、用途指定のない一般寄付金を計上します。
④補助金収入国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体から交付される補助のことをいいます。それ以外の団体などから受け入れるものは寄付金収入に計上します。
⑤資産売却収入学校法人の持っている固定資産を売却した時に発生する収入で、有価証券や土地等の売却時に発生する収入です。不動産売却収入、有価証券売却収入等が主な小科目です。
⑥付随事業・収益事業収入
学校法人の付帯事業で発生する、受託事業や収益事業で得られる収入です。学校会計は、収入と支出を相殺しないで総額で表示するのが原則ですが、補助活動事業については、収入と支出を相殺して純額で表示することが認められています。補助活動（事業）収入や受託事業収入等が主な小科目です。
⑦受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産の運用によって得られた収入や、その他の預金、貸付金等の利息、金融商品の運用利息・配当などの収入をいいます。
⑧雑収入①～⑦以外の学校法人に帰属する収入で、退職金財団交付金、固定資産に含まれない物品の売却(廃品売却等)が主な収入です。退職金財団（社団）交付金収入やその他の雑収入が主な小科目です。

－７－

（３）その他…解説⑨借入金等収入
外部資金を導入する場合の収入で、借入金や学校債などがあります。返済期限が決算日以降に到来するものを長期借入金収入、翌年度中（＝１年以内）に返済するものを短期借入金収入と区分けします。学校債には長期、短期の区分はありません。

⑩前受金収入学校法人の場合、翌年度入学生の学生生徒等納付金を前年度に収納し、前受金収入として計上しています。これは、当該年度の事業活動収入とは区分し負債勘定として、翌年度の学生生徒等納付金収入に振替をおこなうことで、資金の源泉を確保して、安定した財政状態を維持することを目的としています。授業料前受金収入や入学金前受け収入等が主な小科目です。
⑪その他の収入
上記の収入以外で、資金源泉からの収入を意味します。前期末未収入金収入や貸付金回収収入等が主な小科目です。
⑫資金収入調整勘定
期末未収入金は、本来、当該年度末までに入金すべきものが、何らかの理由で翌年度に入金されるものを計上します。前期末前受金は、当該年度の４月以降に正勘定科目に振り替えられる前年度の前受金をいいます。期末未収入金や前期末前受金等が主な小科目です。
⑬前年度繰越支払資金
前年度末の現・預金残高に一致し、当該年度に繰り越された支払資金です。
<支出の部>①人件費支出学校法人との雇用契約に基づく教職員等への支出です。教員人件費支出や職員人件費支出・役員報酬等が主な小科目です。
②教育研究経費支出・管理経費支出
教育研究のために要する経費を教育研究経費支出、教育研究経費支出以外の経費支出が管理経費支出となります。
③借入金等利息支出
借入金に対する利息分の支出です。
④借入金等返済支出
借入金に対する元本部分の返済による支出です。
⑤施設関係支出
土地、建物、構築物、建設仮勘定等土地や土地に付着する固定資産の支出です。
⑥設備関係支出
耐用年数が 1 年以上の備品、図書、車輌等の支出です。備品の耐用年数、計上金額は各学校法人の経理規程などによって規定されています。教育研究用機器備品やその他の機器備品、図書支出等が主な小科目です。
⑦資産運用支出資産の運用を目的で取得するもので、主に金融資産を取得するための支出です。
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（３）その他…解説⑧その他の支出
上記以外の支出です。経過勘定的な科目の支出は、その他の支出に該当します。資産・負債の増減に影響のある科目が該当し、費用的な支出は含みません。
⑨資金支出調整勘定
資金収入調整勘定と同様に、期末未払金は実際の支払行為はされていませんが、当該年度に正勘定科目に振替処理をおこないます。期末未払金や前期末前払金等が主な小科目です。
⑩翌年度繰越支払資金
当該年度末の現・預金の残高に一致して、翌年度に繰り越される支払資金の金額です。

(２)事業活動収支計算とは収益と費用を対比することで利益を計算する企業会計の損益計算書の考え方を基礎とした計算構造によって、学校法人の消費収支のバランスをみるものです。なぜ営利を追求しない学校法人が企業と同様に消費収支のバランスに着目するかというと永続的な学校法人の運営には消費収支のバランスが重要な条件になるからです。
資金収支計算書にはない事業活動収支計算書の勘定科目の説明をします。
①現物寄付金機器備品や図書などの金銭以外の資産を現物として受け入れる寄付のことです。
②資産売却差額、資産処分差額
固定資産や有価証券などのその他の資産を売却した場合に、資産の帳簿価格より高い金額で売却した場合は資産売却差額が発生します。逆に資産の帳簿価格より低い金額で売却した場合は資産処分差額が発生します。
③徴収不能額・徴収不能引当金繰入額・徴収不能引当金戻入額
未収入金が次年度以降に支払われない場合には、未収入金を教育活動収支の事業活動支出の部に「徴収不能額」として処理します。
金銭債権に徴収不能のおそれがある場合には徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れることが会計基準で求められています。これは企業会計でいう貸倒引当金に相当します。
④退職給与引当金繰入額・退職給与引当金戻入額
退職給与引当金とは、教職員が退職した際に支払われる退職金の支払いにあらかじめ備え、貸借対照表上の負債勘定に計上しておくもので、毎年度、退職給与引当金を算定し、退職給与引当金の不足分を消費収支計算で退職給与引当金繰入額として消費支出の部に計上します。
前期末引当金＜当年度要支給額・・・退職給与引当金繰入額
前期末引当金＞当年度要支給額・・・退職給与引当金戻入額⑤基本金組入額
学校法人が第 1 号基本金の組み入れ対象となる固定資産を取得するとその取得価格相当額は基本金の要組入額になります。
⑥減価償却
固定資産の価値が年々減少していくものとして、あらかじめ減少にする額について、その年度の消費支出額として設定しておき、実際に資金の支払いは伴わないもの。
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（３）その他…解説≪参考文献≫
学校経理研究会 『これならわかる！学校会計』～いまさら聞けない・これから知りたい～
大学行政管理学会 財務研究グループ編(平成 26 年 5 月)

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