単１ 契 約 品 名価

契約書（案）

乾式電子複写機複写サービス

２ 契 約 単 価円/１枚当たり（消費税及び地方消費税を含まず。）

３ 設 置 場 所

別記のとおり４ 設 置 台 数

別記のとおり５ 設 置 機 種

別記のとおり６ 設 置 期 間

別記のとおり７ 契約保証金
上記について愛媛県立今治北高等学校長 二神 弘明 を甲とし、を乙として、次の条項により乾式電子複写機（以下「複写機」という。
）の複写サービスに関する契約を締結する。
（契約の目的）第１条 この契約は、乙が複写サービスを提供するに際し、複写機を甲の使用に供し、適切な操作方法を指導するとともに、複写機が常時正常な状態で稼動し得るように保守を行い、複写機に必要なすべての消耗品等（コピー用紙及びステープル針を除く。以下同じ。
）を円滑に供給することを目的とする。
（複写サービス料金の請求）第２条 乙は、毎月末日において、甲の指名する検査員の確認を受けて、複写枚数を算出するものとする。
２ 乙は、毎月甲に対して複写サービスの履行終了通知及び複写サービス料金の請求を行うものとする。
３ 請求金額は、契約単価に複写枚数を乗じた金額（円未満切捨て）に、消費税及び地方消費税を加算した金額（円未満切捨て）とする。
（複写サービス料金の支払）第３条 甲は、乙から前条による請求書を受理したときは、その日から起算して、30日（以下「約定期間」という。
）以内に支払わなければならない。
（支払の遅延）第４条 甲は、その責めに帰すべき理由により、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「遅延防止法」という。
）第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
（代理受領の禁止）
第５条 乙は、代金の受領を第三者に委任してはならない。
（権利の譲渡等）
第６条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、権利にあっては、書面により甲の承認を得たときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第 350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛金債権を譲渡することができる。
３ 前項の規定に基づき売掛金債権の譲渡を行った場合において、当該譲渡の通知を受けるまでにした甲の弁済の効力は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）の規定に基づき会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に支払指示を行った時に生ずるものとする。
（複写機の保守）第７条 乙は、複写機を甲が常時正常な状態で使用できるよう定期的に乙の指定する技術員を設置場所に派遣して点検調整を行う。

２ 複写機が故障した場合は、乙は、直ちに乙の指定する技術員を派遣して修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。
３ 乙の作業の実施は、乙の所定の営業時間内に行う。ただし、やむを得ない事情により時間外に作業を実施した場合は、乙は、甲に対し乙所定の料金を請求することができる。
（複写機及び消耗品等の所有権）
第８条 複写機及び消耗品等の所有権は、乙に属する。
２ 甲は、複写機及び消耗品等が乙の所有であることを示す表示等を損傷するなど複写機の現状を変更するような行為並びに消耗品等を他に流用するような行為をしてはならない。
（設置場所の変更）
第９条 甲は、所定の設置場所を変更する場合はあらかじめ乙に通知し、乙の承認を得なければならない。この複写機の移動は乙が実施する。
（設置場所の変更に係る経費負担）
第10条 前条により既設機種を別の場所に移動する場合に要する経費は、甲の負担とする。
（設置機種の変更）
第11条 乙は、複写機の設置時において、やむを得ない事情により設置機種を変更する場合は、あらかじめ甲に通知し、甲の承認を得なければならない。
（保険）第12条 乙は、複写機につき、乙の責任で動産総合保険を付すものとする。
（損害賠償）
第13条 乙は、甲が故意又は重過失によって複写機に損害を与えた場合は、その賠償を甲に対し請求することができる。
２ 前項に規定する場合において、動産総合保険でてん補される損害に対しては、同項の規定にかかわらず、乙は、甲にその賠償を請求しない。
（乙の機密保持）第14条 乙は、保守の実施に当たって知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
２ 契約期間の満了その他の理由により複写機を撤去する場合において、複写機内部に甲のデータが存するときは、乙は、乙の経費負担によりこれを全て消去するものとする。
（契約保証金の返還等）
第15条 乙は、契約保証金を納付している場合において、契約期間が終了したときは、甲に契約保証金返還請求書を提出するものとする。
２ 甲は、前項に規定する返還請求書を受理したときは、その日から30日以内に契約保証金を乙に返還するものとする。
３ 契約保証金には、利息を付さないものとする。
（甲の解除権）
第16条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において 、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙から契約の解除願の提出があったとき。
(2) 乙が契約期間内に契約の履行をしないとき、又は履行する見込みがないと甲が認めるとき。
(3) 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
(4) 乙又は乙の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。
）であると認められるとき。
３ 甲は、第１項又は前項の規定により契約を解除したときは、解除した日の属する月の前月までに履行終了した複写サービ
ス料金をその期間の月数で除して得た１ヶ月平均額に解除後の月数を乗じて得た金額の10分の１を違約金として乙から徴収するものとする。この場合において、乙が契約保証金を納付しているときは、契約保証金を違約金に充当するものとする。
４ 乙は、第１項又は第２項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。
（乙の解除権）
第17条 乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（事情変更による契約の変更）
第18条 契約締結後において、天災地変その他不測の事情に基づく経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、甲乙協議して、書面により契約単価、その他の契約内容を変更することができる。
（個人情報の保護）第19条 乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（その他）
第20条 この契約に定めのない事項については、愛媛県会計規則及び遅延防止法によるもののほか、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
この契約の証として本書２通を作成し甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
令和 年 月 日

愛媛県今治市宮下町２丁目２番14号
甲
愛媛県立今治北高等学校長 二神 弘明

乙㊞

別記
契
設 置 場 所

約期

間設置機種
始期

終期

愛媛県立今治北高等学校
令和６年７月１日
事務室

令和11年６月30日

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適切な管理を行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この契約による業務に関わる責任者及び従事者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、これに違反した場合は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）の規定に基づき処罰される場合があることその他個人情報の適切な管理に必要な事項に関する研修をしなければならない。
（保有の制限）第３ 乙は、この契約による業務を行うために保有する個人情報は、業務を達成するために必要な最小限のものにしなければならない。
（安全管理措置）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、この契約による業務の責任者及び従事者を定め、書面により甲に報告しなければならない。
３ 乙は、責任者及び従事者を変更する場合は、事前に書面により甲に報告しなければならない。
４ 乙は、従事者の管理体制及び実施体制並びにこの契約による業務で取り扱う個人情報の管理の状
況についての検査に関する事項について書面により甲に報告しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を契約の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止等）
第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。
２ 乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う個人情報の内容、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を甲に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 前項の場合、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 乙は、再委託先に対して、再委託した業務の履行状況を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その管理及び監督の状況を適宜報告しなければならない。
５ 前各項の規定は、再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も、同様とする。
（派遣労働者利用時の措置）
第８ 乙は、この契約による業務を派遣労働者に行わせる場合は、派遣労働者に対して、本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は、甲に対して、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（資料等の返還等）
第９ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 乙は、この契約による業務を処理するため乙自らが取得し、又は作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後速やかに、かつ確実に廃棄又は消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（個人情報の運搬）
第 10 乙は、この契約による業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（実地検査）
第 11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の管理体制、実施体制及び管理の状況等について、随時実地に検査することができる。
（指示及び報告等）
第 12 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
（事故時の対応）
第 13 乙は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事態が生じ、又は生じたおそれがあることを知ったときは、その事態の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事態に関わる個人情報の内容、件数、原因、発生場所及び発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第 14 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。再委託先又は派遣労働者の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。
（契約の解除）第 15 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。