大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員給与規程制

定 令和３.５.31 規程 156

最近改正 令和６.３.18 規程 32

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員就業規則（以下「職務限定職員就業規則」という。
）第 45 条及び大阪公立大学工業高等専門学校有期職務限定職員就業規則（以下「有期職務限定職員就業規則」という。
）第９条の規定により準用される
職務限定職員就業規則第 45 条の規定に基づき、職務限定職員（大阪公立大学工業高等専
門学校教職員就業規則第３条第３項第１号に規定する職務限定職員をいう。以下同じ。
）の給与に関する事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、事務職員とは、職務限定職員のうち、大阪公立大学工業高等専門学校の運営に関わる事務に従事する者をいう。
（給与の種類）第３条 職務限定職員の給与は、給料、時間外勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給料の支給基準（給料）第４条 職務限定職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
２ 給料表は、別表に掲げるとおりとする。
３

新たに採用された職務限定職員の給料の号給は、１号給とする。

（給料支給の始期及び終期）
第５条

職務限定職員の給料支給の始期及び終期については、大阪公立大学工業高等専門学校教職員給与規程（以下「教職員給与規程」という。
）第 10 条の規定を準用する。
（給料の日割計算）
第６条 給料の日割計算については、教職員給与規程第 11 条の規定を準用する。
第３章 昇格及び昇給（昇格）
第７条 職務限定職員は、昇格しない。

（昇給）第８条 職務限定職員の昇給は、次条から第 16 条までの定めによるものとする。
（昇給の時期）第９条 職務限定職員の昇給の時期は、１月１日（以下「昇給日」という。
）とする。
（勤務成績の区分による昇給の号給数）
第 10 条 職務限定職員の昇給の号給数は、昇給させる年度の前年度の初日から末日までの期間における勤務成績の評価に応じ、それぞれ次の各号に定める号給数とする。
(1) 勤務成績が優秀である者

４号給(2) 勤務成績が良好である者

２号給(3) 勤務成績がやや良好でない者

１号給(4) 勤務成績が良好でない者

０号給２

職務限定職員の総数に占める前項第１号の規定の適用を受ける職務限定職員の数の割合は、100 分の 30 を超えてはならない。
（勤怠による昇給の号給数の調整）

第 11 条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職務限定職員の昇給の号給数は、同条の規定により算定された昇給の号給数に相当する数から当該各号に定める号給数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０）とする。
(1) 休職等の事由により、昇給日の 13 月前の日から昇給日の２月前の日の属する月の末日までの期間（当該期間の中途において新たに職務限定職員となった者にあっては、新たに職務限定職員となった日から昇給日の２月前の日の属する月の末日までの期間。
以下「勤怠調査期間」という。
）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職務限定職員

１号給(2) 休職等の事由によって、勤怠調査期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職務限定職員

２号給
１号給

(4) 勤怠調査期間において、欠勤が３日以上ある職務限定職員

２号給２(3) 勤怠調査期間において、欠勤が１日以上ある職務限定職員

前項第１号及び第２号の休職等の事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 職務限定職員就業規則第 11 条第１項の規定による休職（同項第４号の規定による休職のうち、業務上の災害又は通勤上の災害によると認められるものを除く。）(2) 職務限定職員就業規則第 35 条の規定による業務傷病休業及び通勤傷病休業（以下「業務傷病休業等」という。
）(3) 職務限定職員就業規則第 41 条第３号の規定による停職（以下「停職」という。）(4) 職務限定職員就業規則第 50 条の規定による就業の禁止により与えられた病気休暇(5) 職務限定職員就業規則第 37 条の規定により準用される大阪公立大学工業高等専門
学校教職員の自己啓発等休業に関する規程の規定による自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。
）

(6) 職務限定職員勤務時間等規程第 17 条の規定により準用される教職員勤務時間等規
程第 29 条の規定による病気休暇（１日単位のものに限り、第４号に該当するものを除く。
）(7) 欠勤（１日単位のものに限る。
）(8) 職務限定職員勤務時間等規程第 18 条の規定により準用される教職員勤務時間等規
程第 31 条第２項第１号の規定により理事長の承認を得て勤務しない日（１日単位のものに限る。
）（懲戒処分等による昇給の号給数の調整）
第 12 条 前２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職務限定職員の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数から当該各号に定める数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０とする。）とする。
(1) 昇給日前１年間（当該期間の中途において新たに職務限定職員となった者にあっては、新たに職務限定職員となった日から昇給日の前日までの期間。以下「懲戒処分等調査期間」という。
）において、職務限定職員就業規則第 41 条第１号に掲げる戒告の処分を受けた職務限定職員

２号給(2) 懲戒処分等調査期間において、職務限定職員就業規則第 41 条第２号に掲げる減給の処分を受けた職務限定職員

３号給(3) 懲戒処分等調査期間において、停職の処分を受けた職務限定職員

４号給(4) 懲戒処分等調査期間において、職務限定職員就業規則第 43 条に規定する文書による訓告を受けた職務限定職員 １号給
２

前年の昇給において本条の規定の適用を受けた者のうち、前回勤怠調整後昇給号数（前年の昇給において前２条の規定により算定された昇給の号給数をいう。
）から前回懲戒処分等減号数（前年の昇給において本条の規定により減じられることとなる号給数をいう。
）を減じた数が０を下回っていた者の当年の昇給の号給数は、当年の昇給において前２条及び前項の規定により算定される昇給の号給数から当該下回っていた数を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、０とする。）とする。
（年齢による昇給の号給数の抑制）

第 13 条 前３条の規定にかかわらず、昇給させる年度に属するいずれかの日に 56 歳以上となる職務限定職員の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数を２で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数とする。）とする。
（勤務期間に応じた昇給の号給数）
第 14 条 前４条の規定にかかわらず、前年の昇給日後に新たに職務限定職員となった者の昇給の号給数は、これらの規定により算定された昇給の号給数に、新たに職務限定職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。
）を 12 月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）とする。

（昇給しない職務限定職員）
第 15 条 前５条の規定による号給数が０となる職務限定職員は昇給しない。
（最高号給を超える場合の号給）
第 16 条 第 10 条から第 14 条までの規定にかかわらず、これらの規定により算定された号給が、昇給日に最高の号給を超える場合は、最高の号給をもって昇給後の号給とする。
第４章 諸手当の支給基準（時間外勤務手当）
第 17 条 職務限定職員の時間外勤務手当の支給については、教職員給与規程第 26 条の規定を準用する。
（夜間勤務手当）
第 18 条 職務限定職員の夜間勤務手当の支給については、教職員給与規程第 27 条の規定を準用する。
（時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額）
第 19 条 職務限定職員の時間外勤務手当等の計算の基礎となる勤務１時間当たりの給与額の計算については、教職員給与規程第 29 条の規定を準用する。
（時間外勤務手当等の計算）
第 20 条 職務限定職員の時間外勤務手当等の計算については、教職員給与規程第 30 条の規定を準用する。
（通勤手当）
第 21 条 職務限定職員の通勤手当の支給については、教職員給与規程第 22 条の規定を準用する。
第５章 期末手当及び勤勉手当（期末手当及び勤勉手当）
第 22 条 ６月１日又は 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）に在職する職務限定職員には、大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「職務限定職員期末手当規程」という。）に定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職務限定職員(別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
第６章 休職者等の給与（休職者等の給与）
第 23 条 職務限定職員の休職者等の給与の支給については、教職員給与規程第５章の規定を準用する。

第７章 給与の減額（給与の減額）第 24 条 職務限定職員の給与の減額については、教職員給与規程第 41 条から第 43 条までの規定を準用する。
第８章 給与の計算期間、支払日及び支払方法（給与の支払方法等）
第 25 条 職務限定職員の給与の支払方法等については、教職員給与規程第７章の規定を準用する。
第９章 再雇用職務限定職員の給与（再雇用職務限定職員の給与）
第 26 条 次条に定義する再雇用職務限定職員の給与について、本章に定めのある事項はその定めによるものとする。
２

再雇用職務限定職員の給与は、給料、時間外勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（定義）

第 27 条 再雇用職務限定職員とは、大阪公立大学工業高等専門学校職務限定職員の再雇用に関する規程（以下「職務限定職員再雇用規程」という。）の適用を受ける者をいい、この規程における次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

フルタイム再雇用職務限定職員

職務限定職員再雇用規程第２条第２項に規定する１週間の所定勤務時間が 38 時間 45 分である者をいう。
(2)

パートタイム再雇用職務限定職員

職務限定職員再雇用規程第２条第３項に規定する１週間の所定勤務時間が 37 時間 30 分を超えない者をいう。
（給料）第 28 条 再雇用職務限定職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その職務と責任に応じて、給料を支給する。
２

新たに再雇用職務限定職員となった者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるところによる。
(1)

フルタイム再雇用職務限定職員

その者が占める職務に適用される給料表の１号給の金額(2)

パートタイム再雇用職務限定職員

前号の金額に次の計算式によって得られる率を乗じて得られる金額（１円未満の端数は切り捨てる。
）
１週当たりの所定勤務時間38.75（昇給）第 29 条 再雇用職務限定職員は、昇給しない。
（通勤手当及び時間外勤務手当）
第 30 条 再雇用職務限定職員の通勤手当及び時間外勤務手当の支給については、教職員給与規程第 57 条及び第 58 条の規定を準用する。
第 10 章 雑則（給与を受ける権利の処分禁止等）
第 31 条 職務限定職員の給与を受ける権利の処分禁止等については、教職員給与規程第９章の規定を準用する。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和３年６月１日から施行する。
（用語の定義）

２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 旧給与規程 （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員給与規程をいう。
(2) 旧就業規則 （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員就業規則をいう。
(3) 旧勤務時間等規程 （旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程をいう。
(4)

非常勤教職員等

大阪府立大学工業高等専門学校非常勤教職員等就業規則の適用を受ける者をいう。
(5)

無期雇用教職員等

大阪府立大学工業高等専門学校無期雇用教職員等就業規則の適用を受ける者をいう。
(6) 高専区分職務限定職員 この規程が適用される職務限定職員のうち、非常勤教職員等及び無期雇用教職員等から引き続いて職務限定職員となった者並びに本法人の採用の日に高専事業場で勤務する者（第９号の職員を除く。
）をいう。
(7)

承継教職員

大阪府立大学工業高等専門学校教職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「教職員期末勤勉手当規程」という。）附則第２項第６号に規定する承継教職員をいう。
(8)

高専区分教職員

教職員期末勤勉手当規程附則第２項第７号に規定する高専区分教職員をいう。
(9)

高専再雇用職務限定職員

職務限定職員再雇用規程第２条第１項に規定する再雇用職務限定職員のうち、高専区分職務限定職員から再雇用職務限定職員となった者をいう。
(10) 再雇用職員 大阪府立大学工業高等専門学校職員の再雇用に関する規程（以下「再雇用規程」という。
）第２条第１項に定める再雇用職員をいう。

(11)フルタイム再雇用職員

再雇用規程第２条第２項に定めるフルタイム再雇用職員をいう。
(12)

パートタイム再雇用職員

再雇用規程第２条第３項に定めるパートタイム再雇用職員をいう。
（区分職務限定職員の適用）
３

高専区分職務限定職員について、次の表に定めるとおり、この規程の規定（この規程の規定により準用される規定を含む。以下同じ。）の一部は、取扱いの終了時期欄までの期間、適用開始を猶予し、その間、適用開始までの取扱い欄のとおり取り扱う。

該当条項

適用開始までの取扱い取扱い終了時期第５条の規定により準用

旧給与規程第９条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第９条を準用する。

令和４年３月 31 日

第 17 条の規定により準旧給与規程第 19 条及び第 20 条を準用す

令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程る。

される教職員給与規程第10 条
第６条の規定により準用される教職員給与規程第11 条

第 26 条第 18 条の規定により準旧給与規程第 21 条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第 32 条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第 31 条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第 16 条を準用する。

令和４年３月 31 日

承継教職員の例により期末手当を支給

令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第 27 条
第 19 条の規定により準用される教職員給与規程
第 29 条
第 20 条の規定により準用される教職員給与規程
第 30 条
第 21 条の規定により準用される教職員給与規程
第 22 条
第 22 条する。ただし、令和３年６月１日を基準日とする期末手当にかかる在職期間は、無期雇用教職員等の在職期間（令和３年４月１日以降の期間に限る。）を通算し、期末手当の支給日については、令和３年６月１日を基準日とする場合は、令和３年７月の給与支給日とし、令和３年 12 月１日を基準日とする場合は、令和３年 12月の給与支給日とする。
第 23 条の規定により準旧給与規程第 29 条を準用する。

令和４年３月 31 日

第 24 条の規定により準旧給与規程第 30 条、第 30 条の２及び第

令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程32 条を準用する。

用される教職員給与規程
第５章

第 41 条から第 43 条まで
第 25 条の規定により準旧給与規程第８条を準用する。

令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程
第７章（再雇用職務限定職員の適用）
４

高専再雇用職務限定職員について、次の表に定めるとおり、この規程の規定の一部は、取扱いの終了時期欄までの期間、適用開始を猶予し、その間、適用開始までの取扱い欄のとおり取り扱う。

該当条項

適用開始までの取扱い取扱い終了時期第５条の規定により準用

旧給与規程第９条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第９条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第 21 条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第 32 条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第 31 条を準用する。

令和４年３月 31 日

高専区分教職員である再雇用職員の例

令和４年３月 31 日

される教職員給与規程第10 条第６条の規定により準用される教職員給与規程第11 条
第 18 条の規定により準用される教職員給与規程
第 27 条
第 19 条の規定により準用される教職員給与規程
第 29 条
第 20 条の規定により準用される教職員給与規程
第 30 条
第 22 条により期末手当を支給する。ただし、令和３年６月１日を基準日とする期末手当にかかる在職期間は、無期雇用教職員等の在職期間（令和３年４月１日以降の期間に限る。）を通算し、期末手当の支給日については、令和３年６月１日を基準日とする場合は、令和３年７月の給与支給日とし、令和３年 12 月１日を基準日とする場合は、令和３年 12 月の給与支給日とする。
第 23 条の規定により準旧給与規程第 29 条を準用する。

令和４年３月 31 日

第 24 条の規定により準旧給与規程第 30 条、第 30 条の２及び第

令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程32 条を準用する。

用される教職員給与規程
第５章

第 41 条から第 43 条まで
第 25 条の規定により準旧給与規程第８条を準用する。

令和４年３月 31 日

旧給与規程第 16 条を準用する。

令和４年３月 31 日

第 30 条の規定により準旧給与規程第 19 条及び第 20 条を準用す

令和４年３月 31 日

用される教職員給与規程る。

用される教職員給与規程
第７章
第 30 条の規定により準用される教職員給与規程
第 57 条

第 58 条（令和４年１月１日の昇給にかかる取扱い）
５

高専区分職務限定職員の令和４年１月１日の昇給にかかる休職等の事由は、第 11 条第２項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

期間休職等の事由令和３年６月１日以降の期間（旧）大阪府立大学工業高等専門学校教職員の初任給、昇格・昇給等に関する規程第 17 条
第３項各号に掲げる事由以外の勤務していない事由（令和５年１月１日の昇給の勤怠調査期間にかかる休職等の事由）
６

令和５年１月１日の昇給の勤怠調査期間のうち、令和４年３月 31 日までの間の次の表

の高専区分職務限定職員の欄に掲げる休職等の事由により勤務しなかった日は、対応する事由欄に掲げる休職等の事由により勤務しなかった日とみなす。
高専区分職務限定職員

対応する事由職務限定職員就業規則附則第５項の規定に第 11 条第２項第１号に掲げる事由より準用される旧就業規則第 15 条第１項の規定による休職（同項第４号の規定による休職のうち、業務上の災害又は通勤上の災害によるものを除く。
）
職務限定職員勤務時間等規程附則第３項の第 11 条第２項第６号に掲げる事由規定により準用される旧勤務時間等規程第19 条の規定による病気休暇（１日単位で取得したものに限り、業務上又は通勤上の負傷又は疾病によるものを除く。
）（60 歳を超える職務限定職員の給料に関する特例）
７

当分の間、職務限定職員の給料月額は、当該職務限定職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。
）以後、当該職務限定職員の受ける給料月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）とする。

８

前項の規定にかかわらず、前項の規定による特定日以後の給料月額が当該職務限定職員の属する職務の級の１号給の給料月額に達しないこととなる職務限定職員の特定日以後の給料月額は、当該職務限定職員の属する職務の級の１号給の給料月額とする。
９

前２項の規定は、有期職務限定職員には適用しない。
附則（令和４.３.31 規程 437）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５.３.31 規程 142）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６.３.18 規程 32）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表事務職員等給料表
号給
月額1215,600

2216,400

3217,200

4218,000

5218,800

6219,600

7220,4008

221,200

9222,000

10222,800

11

223,600

12

224,400

13

225,200

14

226,000

15

226,800

16

227,600

17228,400

18229,200

19

230,000

20

230,700

21

231,400

22

232,100

23

232,800

24233,500

25

234,200

26

234,900

27

235,600

28

236,300

29

237,00030

237,700

31

238,400

32

239,100

33

239,800

34

240,50035

241,200

36

241,900

37

242,60038

243,300

39

244,000

40

244,600

41

245,200

42

245,80043

246,400

44

247,000

45247,600

46248,20047248,800

48249,400

49250,000

50

250,60051

251,200

52251,800

53252,400

54

253,000

55

253,600

56

254,200

57

254,800

58

255,400

59

256,000

備考：この表は、事務職員に適用する。