平成19年３月期

決算短信

平成19年５月15日
上場取引所
JASDAQ
URL http://www.nepro.jp(氏名)金井 孟(氏名)大瀧 秀樹 TEL (03)6803－3976
配当支払開始予定日
平成19年6月29日

上 場 会 社 名
株式会社ネプロジャパン
コ ー ド 番 号9421
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成19年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年6月29日(百万円未満切捨て)

1. 19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

21,597
18,654

百万円

15.8
6.4

銭

円

百万円

△ 15.718.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

％

545
647

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

530
651

自己資本
当期純利益率銭

百万円△ 18.6
22.6

％

54
341

総資産
経常利益率
％

△ 84.1
41.5

売上高
営業利益率
％

％

19年３月期
2,086
79
1,991
27
2.6
8.2
2.5
18年３月期45,180
25
―
20.0
12.5
3.5
(参考) 持分法投資損益
19年３月期
０百万円
18年３月期
０百万円(注) 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期にかかる1株当たり当期純利益は、15,058円76銭であります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年３月期
7,565
2,455
30.8
88,15901
18年３月期
5,325
1,901
35.7
249,14094(参考) 自己資本
19年３月期2,327百万円
18年３月期―百万円(注) 当社は平成18年7月1日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。株式分割が前期に行われたと仮定
した場合の前期にかかる1株当たり純資産は、83,046円98銭であります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

107
△ 73

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,191
△ 342

百万円

1,246
520

577
376

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

第３
四半期末

中間期末
円

銭

円

銭

円

年間
銭

円

銭

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

百万円

％

％

18年３月期――― 4,500 00 4,500 00
34
19年３月期――― 1,500 00 1,500 00
39
20年３月期(予想)――― 1,500 00 1,500 00
─(注) 当社は平成18年7月1日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。

10.0
71.9
9.3

2.0
0.9
─

3.

銭

期末

配当金総額
(年間)

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

中間期

12,212

28.1

246

55.7

246

83.6

83

93.0

3,143

94

通

28,000

29.7

1,050

92.7

1,050

98.1

425

687.0

16,098

49

期

― 1 ―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社（社名 ㈱ネプロサービス）(注)

詳細は、「２

有企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無
〔(注)

詳細は、

「４(７)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期

26,400株 18年３月期

7,871株②

期末自己株式数

19年３月期―株 18年３月期

240株

(注)

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、「４(8)連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％

20,49418,012

百万円

13.8
6.2

△14.5
0.8

百万円

％

570
687

百万円

△16.9
4.2

％

96
314

△69.2
20.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益
円

％

578
675

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

銭

円

銭

19年３月期
3,711
98
3,542
06
18年３月期
41,55306－－(注) 当社は平成18年７月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期にかかる1株当たり当期純利益は、13,849円80銭であります。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年３月期
7,223
2,429
33.6
92,04311
18年３月期
5,268
1,961
37.2
257,03308(参考) 自己資本
19年３月期2,429百万円
18年３月期―百万円(注) 当社は平成18年7月1日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。株式分割が前期に行われたと仮定
した場合の前期にかかる1株当たり純資産は、85,677円69銭であります。

2.

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

中間期
通 期

11,23024,802(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
％

22.1
21.0

百万円

249
772

％

36.1
33.6

百万円

249
772

％

52.8
35.4

百万円

84
286

％

90.9
197.9

円

3,181
10,833銭82
33※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や意欲的な民間設備投資に牽引され緩やかながらも回復基調を辿り、個人消費にも改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな拡大基調を維持いたしました。
当社の事業の柱である移動体通信事業におきましては、市場全体が安定的な成長を示す（平成19年度の移動体通信端末の契約回線純増数521万契約、(社)電気通信事業者協会発表）中で、平成18年10月24日導入のナンバーポータビリティー制度前後において、「併売店（ダ・カーポ）展開の拡大」、「顧客満足度
向上教育などの人材投資」、「改装など既存店舗の強化」などに重点をおいて取り組むとともに、「その他新規事業の強化」に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計期間の売上高は21,597百万円（前年同期比15.8％増）、
営業利益は545百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は530百万円（前年同期比18.6％減）、当期純利
益は54百万円（前年同期比84.1％減）となりました。
（移動体通信事業）
当連結会計年度は、平成18年10月24日に開始されたナンバーポータビリティ制度を睨み、移動体通信事業者各社が競争力の強化と顧客囲い込み戦略をすすめた年でした。こうした状況下、当社では新規直営店
は併売店（ダ・カーポ）4店舗を出店し拡販に努めるとともに、期中に新規出店した併売店（ダ・カーポ）
をauショップにリニューアルし、需要に応じた営業力強化に努めました。その結果、前連結会計年度に開店した直営店舗の貢献もあり、当連結会計年度の売上高は20,221百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は1,147百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
（モバイルビジネス事業）
モバイルコンテンツ市場が安定的な成長に移行する中、当社子会社である㈱ネプロアイティではサイトの見直しを行うとともに、新規コンテンツとして公式サイト「宇月田麻裕☆音霊術」「韓流芸能スタジ
オ」「林秀静・風水恋占い」の提供を開始しました。また平成18年12月に㈱エイブルアクセスを吸収合併
し、インターネット広告事業に新規参入しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円（前年同期比64.0％増）となり、営業利益は90百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
（IPソリューション事業）
IPソリューション事業では、当社における販売体制と傘下代理店網の確立に努める一方、前期末より提供開始した東日本電信電話㈱認定商品のオリジナルVoIP機器NEPROシリーズなど新商材の積極的な開拓に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は271百万円（前年同期比23.1％増）となりましたが、販売管理体制等の強化に伴うコスト増により営業損失は80百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（IT教育事業）
当社子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱においてインターネット技術者検定資格CIWが前期より構造改革特区の承認を受けたことに対応する収益発生があり、更に平成18年7月より日本商工会議所との事業提携に着手するなどの新たな展開がありました。この結果、当連結会計年度の売上高は54百万円（前年同期比21.0％増）となりましたが、商品開発等の強化に伴うコスト増により営業損失は129百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
（その他事業)
当社グループでは、その他事業として、主に人材派遣事業を手掛けております。当該事業への参入のため、平成19年3月に㈱ネプロサービスを当社子会社として設立し、営業費用が1百万円発生しております。

― 3 ―(2) 財政状態に関する分析
当連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、577百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、107百万円(前連結会計年度は73百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益277百万円、売上債権の増加607百万円、仕入債務の増加580百万円、法人税等の支払332百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、1,191百万円(前連結会計年度は342百万円)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出585百万円、投資有価証券の取得による支出352百万円、保証金の差入による支出298百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,246百万円(前連結会計年度は520百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増加800百万円、長期借入の実行による収入300百万円、株式の発行による収入297百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成18年３月期 平成19年３月期
35.7
30.8
―
28.7
△17.7
21.1
△4.5
5.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけ、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案したうえで配当を行ってまいります。
なお、内部留保につきましては、移動体通信事業における出店費用をはじめとした設備投資などに投入していく方針であります。

― 4 ―(4) 事業等のリスク①移動体通信事業における受取手数料について
移動体通信事業者からの手数料について、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービ
ス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場
合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
②モバイルビジネス事業におけるコンテンツサーバーについて
当社グループが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイト
として提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者等から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
③個人情報の取り扱いについて事業にかかる移動体通信サービス契約者の個人情報、及びコンテンツ運営業務等において知り得た個人
情報について、万一、個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
④投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 5 ―

２

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社3社及び関連会社1社により構成されており、移動体通信事業、モバイルビジネス事業、IP電話関連機器販売事業、IT教育事業及びその他事業を営んでおります。当連結会計年度中の異動につきましては、平成18年３月６日付で㈱ネプロサービス（100％連結子会社）を設立しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位
置付けは次のとおりであります。
（１）移動体通信事業
当社が営む移動体通信事業は、携帯電話及びPHS等の移動体通信サービスの利用申込取次と携帯電話及びPHS等の移動体通信端末の販売から成っております。
当社は、各移動体通信事業者が提供する移動体通信サービスの利用契約の取次を行い、契約締結後に契約取次の対価として各移動体通信事業者から受取手数料等を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を収受しております。なお当社は、移動体通信事業者からの受取手数料等を見込みまして移動体通信端末の販売価格を設定し、収益を確保しております。
（２）モバイルビジネス事業
連結子会社である㈱ネプロアイティにおいて主に移動体通信サービスを利用して携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信及びソリューション業務としてチェーン展開店舗等向けに携帯電話等を活用した店
舗販売活動支援サービスを行っております。
また、平成18年12月に㈱エイブルアクセスを吸収合併したことにより、インターネット広告事業に新規参入
しております。
（３）ＩＰソリューション事業
当社は、㈱インフォーエスと販売代理店契約を締結し、IPソリューション事業として、同社が開発・製造する法人向けIP電話関連機器「e-Gateway」の販売を行っております。当社は、同社との販売代理店契約に基づ
き、IP電話関連機器を同社から仕入れて直接法人顧客に販売するほか当社傘下の販売代理店に卸売りを行い、当該販売代理店は不特定多数の法人顧客に対して当該機器を販売しております。
（４）ＩＴ教育事業
当社グループは、特定のソフトウェアメーカーに依存せず幅広いIT関連技術の体得を目的とする米国発祥のインターネット検定資格「CIW（Certified Internet Webmasterの略。以下、「CIW」という。）」に準拠した教育教材を提供するプロソフトトレーニングジャパン㈱を平成16年3月末に連結子会社化することによりIT教育事業へ進出しております。同社は平成13年1月に設立され、米国Prosoft Learning Corporation（以下、「米国Prosoft Learning社」という。）とのテキストの日本語化及び「Prosoft」の商標の日本国内における独占的利用に関する契約に基づき、CIWに準拠した教材の開発及び販売やこれに関連する教育事業を行っております。
（５）その他事業
当社グループは、その他事業として、主に人材派遣事業を手掛けております。当該事業への参入のため、平成19年３月６日付で100％子会社である㈱ネプロサービスを設立いたしました。

― 6 ―

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、移動体通信事業と企業向けIPソリューション事業を大きな柱としております。変化のスピードが極めて速いこの分野において、フレキシブルな対応と独自の戦略によってお客様からの信頼を獲得するとともに、高い成長性を確保していくことを目標としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経常利益及び税引後当期純利益を重要な経営指標としております。これは、それぞれ「事業活動の成果」「株主配当及び設備投資等の原資」を測る尺度として相応しいと考えているためであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が手掛ける移動体通信事業及びIPソリューション事業につきましては、今後も大きな需要創出が見込まれます。
このような中、当社はすべての移動体通信事業者の一次代理店である強みを活かすとともに、複数の移動体通信事業者の端末を取扱う併売店「ダ・カーポ」の展開により、移動体通信事業者間のシェア変動に左右されない強固な事業基盤を確立することを目指しております。
また、東日本電信電話㈱向けにVoIP機器の供給をおこなっており、今後市場規模の拡大が見込まれる法人向けIP電話関連機器分野において、一定の需要を確保していくことを目標としております。
(4) 内部管理体制の整備・運用状況
平成18年６月30日付けで発表しているコーポレート・ガバナンスに関する報告書「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。
(5) 会社の対処すべき課題
移動体通信事業におきましては、平成18年10月にナンバーポータビリティ制度が開始され、移動体通信
業界全体が活性化されました。当社は、引き続き顧客の需要を確実に確保していくことが必要であるものと捉えており、事業基盤をより強固なものにするため、併売店「ダ・カーポ」の継続的な出店による確実な需要取り込みを推進していまいる所存であります。また、今後市場規模の拡大が見込まれる法人向けIP
電話関連機器分野での営業展開を強化し、より競争力の高い端末の企画・開発に注力していく方針であり
ます。

― 7 ―

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１

現金及び預金※１

386,235

587,352

201,117２

受取手形及び売掛金

1,883,578

2,611,546

727,968３

有価証券30,000―△ 30,000４

たな卸資産

1,348,482

1,627,041

278,559５繰延税金資産47,79864,672

16,874６

その他

140,663

323,020

182,357

７

貸倒引当金△ 4,803△ 11,893△ 7,090

流動資産合計

3,831,955

比較増減
金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

Ⅱ

71.9

5,201,740

68.8

1,369,785

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

428,899

減価償却累計額

247,259(2) 土地299,235

181,640
48,935(3) その他

199,595

有形固定資産合計

113,855
51,976

243,518
48,935296,583

減価償却累計額―

388,710
96,988233,566

61,87892,127
155,143

33,971

58,155327,5636.2

447,5975.9

120,034※５

133,3482.5

431,8425.7

298,494※２

463,072

729,129

266,057(2) 差入保証金

362,965

625,459

262,494(3) 長期性預金

100,000

100,000―(4) 繰延税金資産

45,964

104,074

58,110(5) その他

71,177

107,704

36,527△ 10,126△ 118,599△ 108,473―△ 71,600△ 71,600

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(6) 貸倒引当金(7) 投資損失引当金

Ⅲ542,754

投資その他の資産合計

1,033,052

19.4

1,476,169

19.5

443,117

固定資産合計

1,493,964

28.1

2,355,608

31.1

861,644

繰延資産
株式交付費

―

繰延資産合計

―

―

8,591

0.1

8,591

5,325,919

100.0

7,565,940

100.0

2,240,021

資産合計

8,591

― 8 ―

8,591

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,114,154

1,786,286

672,132２

短期借入金

700,000

1,500,000

800,000

３

一年内返済予定
長期借入金

72,320124,497

52,177４

一年内償還予定社債

100,000―△ 100,000

５

未払金

429,658

476,50346,845６

未払法人税等

174,190134,025△ 40,165７

預り金134,003

137,170

3,167

８

賞与引当金

29,33474,262

44,928９

短期解約返戻引当金30,90033,100

2,200

10

その他

132,789

106,200△ 26,589※６

流動負債合計Ⅱ

2,917,350

54.8

4,372,045

57.8

1,454,695

固定負債
１

長期借入金

425,300

639,830

214,530２

退職給付引当金

56,72470,182

13,458３

その他

25,35028,1502,800

固定負債合計507,3749.5

738,1629.7

230,788

3,424,724

64.3

5,110,207

67.5

1,685,483

449,825

8.4――△ 449,825

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

129,825

2.4――△ 129,825

Ⅲ

利益剰余金

1,371,364

25.8

―

―

△ 1,371,364

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

10,1800.2――△ 10,180

Ⅴ

自己株式△ 60,000

△ 1.1

―

―

60,000

資本合計

1,901,194

35.7

―

―

△ 1,901,194

負債、少数株主持分及び資本合計5,325,919

100.0

―

―

△ 5,325,919

※４

― 9 ―

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２
３

Ⅱ

※３

―

―

584,025584,025

資本剰余金

―

―

337,005

337,005

利益剰余金

―

―

1,391,402

1,391,402

株主資本合計――2,312,432

その他有価証券評価
差額金

―

―

14,965

評価・換算差額等合計

30.6

2,312,432

評価・換算差額等
１Ⅲ

14,965――

14,9650.2

14,965

少数株主持分

――128,334

1.7

128,334

純資産合計

―

―

2,455,732

32.5

2,455,732

負債純資産合計――

7,565,940

100.0

7,565,940― 10 ―

(2) 連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

18,654,882

100.0

21,597,279

100.0

2,942,397

Ⅱ

売上原価

15,050,507

80.7

17,461,696

80.9

2,411,189

3,604,374

19.3

4,135,583

19.1

531,209

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

１

給料手当

1,161,766

1,414,359

252,593２
３

賞与引当金繰入額

29,33472,26442,930

退職給付費用

22,12728,280

6,153

４

減価償却費

101,008

165,932

64,924５

賃借料

346,630

385,298

６

その他

1,296,356

営業利益Ⅳ

2,957,223

15.8

647,150

3.5

1,523,591

38,6683,589,726

16.6

545,857

2.5

227,235

632,503△ 101,293

営業外収益
１

受取利息

1,238

3,045

1,807

２

店舗開設等支援金収入

29,38828,334△ 1,054３

持分法による投資利益

310

46

△ 264

４

自販機収入

2,846

５

その他

7,749

Ⅴ

2,605
41,532

0.2

11,730△ 241
45,762

0.2

3,981

4,229

営業外費用
１

支払利息

16,794

19,296

2,502

２

支払手数料

6,878

3,331

△ 3,547

３

株式交付費

―

6,327

6,327

４

株式上場関係費

５

その他

12,405700

経常利益
Ⅵ27,202
36,7790.2

651,904

3.5

―

―

4,689

14,79760,8470.2

530,772

2.5

1,678

0.0

3,989

24,068△ 121,132

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

―

1,678

1,678

1,678

特別損失
１

有形固定資産除却損

5,459

6,812

1,353

２

ソフトウエア除却損

3

―

△ 3

３

投資損失引当金繰入額―

71,60071,600４

投資有価証券売却損

8,361

5,100

△ 3,261５

貸倒引当金繰入額

5,255

110,360

105,105

６

災害損失

―

18,32918,329７

本社移転費用―30,574

８

その他

3,097

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

316,485

法人税等調整額△ 9,748

少数株主利益(△は少数株主損失)
当期純利益

22,176

0.1

629,727

3.4

12,36730,574
255,1441.2

277,307

1.3

274,758

232,968△ 352,420△ 41,727
196,517

0.9 △ 68,493 △ 110,220△ 0.1

26,4120.1

45,2101.8

54,3770.3△ 287,411

306,737

1.7△ 18,798
341,788― 11 ―△ 78,241

9,270

(3) 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

129,825

Ⅱ

資本剰余金期末残高

129,825(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１1,048,152

Ⅲ

当期純利益

341,788341,788

18,577

18,577

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

1,371,364― 12 ―

(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

利益剰余金

自己株式

1,371,364

株主資本合計

△ 60,000

1,891,014

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△34,339△34,339

当期純利益

54,37754,377

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

29,280134,200

207,180

20,03860,000421,418584,025

337,005

1,391,402―

2,312,432

その他有価証券
評価差額金
10,180

評価・換算差額等合計
10,180

少数株主
持分

純資産合計

―

1,901,194

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△34,339

当期純利益

54,377

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

89,280―

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)60,000

4,785

4,785

128,334

133,120

4,785

4,785

128,334

554,538

14,965

14,965

128,334

2,455,732― 13 ―

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

629,727

277,307△ 352,420

減価償却費等

179,407279,661

100,254

受取利息及び受取配当金△ 1,238△ 3,045△ 1,807

支払利息

16,794

19,2962,502

固定資産除売却損等

5,463

6,812

1,349

持分法による投資損益

△ 310

△ 46

264

―

5,921

5,921

持分変動損益投資有価証券売却損

8,361

5,100

△ 3,261

災害損失―

18,32918,329

本社移転費用―32,15632,156

1,777

110,607108,830―

71,60071,600△ 1,480

43,42844,908

退職給付引当金の増減額

13,743

13,457△ 286

短期解約返戻引当金の増減額

△ 600

2,200

2,800

役員退職慰労引当金の増減額△ 15,800―

15,800

売上債権の増減額△ 52,953△ 607,497△ 554,544

95,447△ 318,420△ 413,867

仕入債務の増減額△ 688,789

580,872

1,269,661

預り金の増減額△ 21,301

2,198

23,499140,562△ 119,869△ 260,431

308,811420,069

111,258

758

3,516

2,758

△ 16,230△ 20,352△ 4,122―

36,48336,483△ 366,538△ 332,533

34,005△ 73,198

107,183

180,381△ 155,887△ 585,636△ 429,749

貸倒引当金の増減額
投資損失引当金の増減額
賞与引当金の増減額

たな卸資産の増減額

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額火災保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ(自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

4,000

―

△ 4,000△ 44,142△ 298,924△ 254,782

保証金・手付金の払戻による収入

538

27,47826,940

貸付金の回収による収入

849

21,60020,751△ 117,193△ 352,468△ 235,275

保証金の差入による支出

投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入

1,638

6,400

4,762

子会社株式の追加取得による支出△ 31,000―

31,000その他△ 1,022△ 10,393△ 9,371△ 342,220△ 1,191,944△ 849,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

700,000

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

自己株式処分による収入

100,000

300,000

200,000△ 105,319

205,109―△ 100,000△ 100,000△ 18,577△ 34,339△ 15,762

50,00089,28039,280

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高―

297,181

297,181

520,994

1,246,803

725,809105,575

162,042

56,467※2※１

100,000△ 310,428

社債の償還による支出
配当金の支払額

800,000―

39,07539,075

270,659376,235

105,576376,235

577,352

201,117― 15 ―

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱

すべての関連会社について持分法を適用しております
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソフトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ３社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス(注)㈱ネプロサービスは平成19年
３月６日付けで設立いたしま
した。
すべての関連会社について持分法を適用しております
持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱プライゼクス
連結子会社のうち、プロソフトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３～５年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 建物(建物附属設備を除く)
定額法
ロ その他の有形固定資産定率法
ハ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３～５年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
その他

５～34年
３～20年

(3) 繰延資産の処理方法
─― 16 ―

建物及び構築物
その他

５～34年
３～20年

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の廃止に伴い
平成17年６月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当連結会計年度に役員
退職慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
ホ 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
へ 投資損失引当金―― 17 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については平成
17年12月１日～平成18年３月31日)
12月支給
４月１日～９月30日
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金―

ホ

短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
へ 投資損失引当金
一般投資先への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して投資額について必要額を引当計上しております。

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、取得時の翌連結会計年度以降５年間の均等償却を行っております。
―
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 18 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
―

のれんは、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」〈企業会計審議会 平成14年８月９日〉）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

―

―

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
2,327,397千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

― 19 ―

(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)
※１

※２
※３
※４
※５
※６

当連結会計年度(平成19年３月31日)

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として担保に供しております。
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,944千円
当社発行済株式総数は普通株式7,871株であります。
当社が保有する自己株式の数は普通株式240株であります。
無形固定資産に含まれている連結調整勘定は56,702
千円であります。
借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額
1,300,000千円

※１

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として担保に供しております。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,990千円※３ 当社発行済株式総数は普通株式26,400株でありま
す。
※４
―
※５

無形固定資産に含まれているのれんは 137,000千円であります。
※６ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
3,600,000千円
借入実行残高1,400,000千円
差引額
2,200,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)――― 20 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

7,871

減少
18,529(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
公募による新株発行による増加
株式分割による増加
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

当連結会計年度末―

26,400760株
17,568株
201株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

240

減少
―

当連結会計年度末240―(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の株式公開時の売出しによる減少 240株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式34,339

4,500

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,600― 21 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,500 平成19年３月31日 平成19年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
386,235千円
現金及び預金勘定
587,352千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△10,000千円△10,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
376,235千円
現金及び現金同等物
577,352千円※２

重要な非資金取引の内容
当連結年度に合併した㈱エイブルアクセスより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次の通りであります。
合併により引き継いだ資産・負債
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債

－

固定負債
負債合計

― 22 ―

174,074千円
117,955千円
292,029千円
136,358千円
59,671千円
196,029千円

(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

移動体通信事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に
17,790,379
599,120
265,381 18,654,882― 18,654,882
対する売上高(2) セグメント間の内部―
106,405519
106,924(106,924)―
売上高又は振替高計
17,790,379
705,526
265,901 18,761,806(106,924) 18,654,882
営業費用
16,609,401
646,431445,972 17,701,805
305,926 18,007,731
営業利益
1,180,977
59,095 △ 180,070
1,060,001(412,851)
647,150
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
3,638,056
747,552
611,9434,997,552
328,367
5,325,919
減価償却費
82,61256,13933,249172,001
7,406
179,407
資本的支出
90,57349,614
14,168154,355
2,772
157,127(注) １ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IPソリューション事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(419,188千円)の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、328,367千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金)及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

当連結会計年度(自Ⅰ至平成19年３月31日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)IPソリュー
ション事業(千円)

IT教育事業(千円)

20,221,980

1,055,777

268,053

52,057―

101,212

3,747

2,641

計

20,221,980

1,156,990

271,801

営業費用

19,074,711

1,066,365352,252

1,147,269

90,624△ 80,451

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

―

21,597,869( 590)

21,597,279―

107,601(107,601)―

54,698―21,705,470(108,191)

21,597,279

184,412

1,824

20,679,567

371,855

21,051,422△ 129,714△ 1,824

1,025,903(480,046)

545,857

連結(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

平成18年４月１日

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

4,319,371

1,322,902

861,338

221,414

127,7816,852,807

713,132

7,565,940

減価償却費

111,184

76,397

4,193

69,972

─

261,746

17,914

279,661

資本的支出

197,467

324,861

22,742

89,991

650

635,71259,150694,862(注) １

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業………………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業………移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) IPソリューション事業………IP電話関連機器の販売事業(4) IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5) その他事業……………………人材派遣事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(488,869千円)の主なものは、当社の管理部
門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、758,991千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金)及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 事業区分の変更
従来、IPソリューション事業とIT教育事業は、その他事業に含めておりましたが、各事業区分の営業損益割
合、資産割合等の重要性が増加したため、当連結会計年度より「IPソリューション事業」と「IT教育事業」― 23 ―

として区分表示することに変更しました。なお、前連結会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自Ⅰ至平成18年３月31日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)IPソリュー
ション事業(千円)

IT教育事業(千円)

17,790,379

599,120

220,191

45,190―106,405519

計17,790,379

705,526

営業費用

16,609,401

646,431

1,180,977

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

―

18,654,882―

18,654,882――

106,924(106,924)―

220,71145,190―18,761,806(106,924)

18,654,882

304,845

141,127―

17,701,805

305,926

18,007,731

59,095△ 84,133△ 95,937―

1,060,001(412,851)

647,150

連結(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

平成17年４月１日

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産3,638,056

747,552

423,471

188,471―

4,997,552

328,367

5,325,919

減価償却費

82,61256,1391,265

31,983―172,001

7,406

179,407

資本的支出

90,57349,614

1,023

13,144―

154,355

2,772

157,127２

３

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 24 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
12,146千円
未払事業税
12,020千円
賞与引当金
11,685千円
賞与引当金
29,929千円
短期解約返戻引当金
12,514千円
短期解約返戻引当金
13,405千円
投資損失引当金等
─千円
投資損失引当金等
30,777千円
退職給付引当金
22,973千円
退職給付引当金
28,422千円
一括償却資産5,675千円
一括償却資産8,581千円
子会社欠損金209,756千円
子会社欠損金176,667千円
減価償却費
48,705千円
減価償却費
70,859千円
8,476千円
52,919千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
331,933千円
423,583千円△215,255千円△233,980千円
評価性引当額
評価性引当額(繰越欠損金以外)
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
116,678千円
189,603千円
繰延税金負債
繰延税金負債△15,986千円△10,668千円
特別償却準備金
特別償却準備金△6,929千円△10,186千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△22,915千円
繰延税金負債合計△20,855千円
繰延税金資産の純額
93,763千円
繰延税金資産の純額
168,748千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
(調整)
(調整)
繰延税金資産を計上していない
繰延税金資産を計上していない
4.5％
0.5％
子会社欠損金子会社欠損金
交際費等永久に損金算入されない項目
4.1％
交際費等永久に損金算入されない項目
1.2％
留保金課税
3.7％
留保金課税
3.8％
住民税均等割
2.5％
住民税均等割
1.0％
評価性引当額(繰越欠損金以外)
15.7％
評価性引当金
―％
△0.1％
その他
1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率70.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.7％― 25 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円）

売却益(千円）
1,638

２

売却損(千円）―

8,361

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
非上場債券
３ その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内(千円）

368,934
87,19330,000
10年超
(千円）

債券
社債

30,000

当連結会計年度(自１87,193

平成18年４月１日

至―

平成19年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円）

売却益(千円）87,400２―

売却損(千円）―

5,100

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場債券
３ その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超５年以内(千円）

５年超10年以内(千円）

634,945
87,193
10年超
(千円）

債券
社債

―

87,193― 26 ―――

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)（１）取引の内容（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
引であります。
(２) 取引に対する取組方針(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
であります。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場にデリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利おける利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
用しております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリ
金利スワップ取引は将来の市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長スクを有しておりますが、この取引は貸借対照表の長期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相期借入金が本来有している市場金利の変動リスクを相殺することを目的として締結しており、その効果によ
殺することを目的として締結しており、その効果により当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対り当社がさらされている市場金利の変動リスクの絶対値は小さくなっております。また、取引は信用度の高値は小さくなっております。また、取引は信用度の高い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不い国内の金融機関を契約先としており、取引の契約不履行による信用リスクもほとんどないものと認識して履行による信用リスクもほとんどないものと認識して
おります。
おります。
（５）取引に係るリスク管理体制（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者
限等を定めた社内ルールに従い、財務課が決裁担当者の承認を得て行っております。
の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
当社は、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

(退職給付関係)

１

２

３

４

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
56,724千円
退職給付債務
退職給付引当金
56,724千円
退職給付費用に関する事項
22,127千円
勤務費用
退職給付費用
22,127千円
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

１

２

３

４

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
70,182千円
退職給付債務
退職給付引当金
70,182千円
退職給付費用に関する事項
28,280千円
勤務費用
退職給付費用
28,280千円
当社及び連結子会社㈱ネプロアイティは、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

― 27 ―

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）(パーチェス法適用)
１． 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(１)被取得企業の名称及び事業の内容㈱エイブルアクセス
インターネット広告及びアフィリエイト事業(２)企業結合を行った理由㈱ネプロアイティのモバイルビジネス事業で培った営業力、企画力と㈱エイブルアクセスのインターネット広告事業、成功報酬型アフィリエイト事業での強みを活かしてインターネット広告REP事業に新規参入することで、企業価値の拡大化を図っていくためであります。
(３)企業結合日 平成18年12月25日(４)企業結合の法的形式 吸収合併
(５)結合後企業の名称 ㈱ネプロアイティ(６)取得した議決権比率 76.9％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業務の期間
平成18年12月25日から平成19年3月31日
３．被取得企業の取得原価
取得原価 96,000千円
４．合併比率及びその算定方法並びに割当株式数及びその評価額(１)合併比率 ㈱エイブルアクセスの株式１株に対して、㈱ネプロアイティの株式0.4株を割当(２)算定方法 第三者機関による評価をベースに両者間で協議(３)割当株式数 600株
(４)評価額 96,000千円
５．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間(１)のれんの金額 100,132千円(２)発生原因㈱エイブルアクセスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳(１)資産の額
流動資産 174,074千円
固定資産 117,955千円
合計
292,029千円(２)負債の部
流動負債 136,358千円
固定負債59,671千円
合計
196,029千円
７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 28 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

249,140円94銭

88,159円01銭

１株当たり当期純利益

45,180円25銭

2,086円79銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価の把握ができないので記載しておりま
せん。

1,991円27銭（株式分割について）─

当社は、平成18年７月１日付で株
式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については以下の通りになります。
前連結会計年度(注)

１株当たり純資産額

83,046円98銭

１株当たり当期純利益

15,058円76銭

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
項目(自至

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株主に係る純資産額(千円)差額の内訳(千円) 少数株主持分
普通株式の発行済株式数 (株)
普通株式の自己株式数 (株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株)２

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

─
─
─
─
─
─

2,455,732
2,327,397
128,334
26,400─
26,400前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

341,788─
341,788
7,565

54,377
─54,377
26,058

―
―
―

―
1,250
(1,250)

１株当たり当期純利益金額
項目

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式にかかる当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数 (株)(うち新株予約権 (株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権等は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

―（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

― 29 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１.重要な新株の発行及び自己株式の処分
当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日
開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株式総数は8,631株となりました。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額
１株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日平成18年４月20日⑪ 配当起算日
平成18年４月１日⑫ 資金の使途
設備投資資金等（自己株式の処分）① 処分株式数
当社普通株式240株② 処分価額１株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円④ 処分方法売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
⑤ 払込期日平成18年４月20日⑥ 資金の使途
設備投資資金等
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合の当連結会計年度及び前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当連結会計年度)
１株当たり純資産額
83,046円98銭
１株当たり当期純利益 15,058円76銭(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
68,084円29銭
１株当たり当期純利益 11,027円63銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式総数に２を乗じた
株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式
総 数 に つ い て 現 行 の 29,924 株 を 59,848 株 増 加 さ せ 、
89,772株に変更することを決議いたしました。

― 30 ――

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

１

現金及び預金

※１

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

商品

６

貯蔵品

７

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
208,611406,251

197,640

17,2162,301△ 14,915

1,679,684

2,210,905

531,22130,000―△ 30,000

1,328,967

1,597,883

268,916

5,393

20,954

15,561

前払費用

56,26479,53823,274８繰延税金資産47,79858,340

10,542

９

立替金

1,141

34,86533,724

10

短期貸付金

―

240,020

240,02011

未収入金

36,091

120,001

83,91012

その他

34,797

16,554△ 18,243

13

貸倒引当金

△ 1,500

流動資産合計3,444,468

Ⅱ

※４

△ 300
65.4

4,787,316

1,200
66.3

1,342,848

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計

２377,029
210,342482,844
260,500

166,686

50,29936,756

38,735

13,543

3,910

1,356

1,979

21,174

185,799

48,935308,571

1,015

1,945

589

69,24520,930126,365
48,935

5.8

7,631

1,605

312,164
78,05055,658

9,611

5,856

242,919
164,869

50,15859,910

4,251
2,895

105,815
222,344420,764

48,315―

5.8

112,193

無形固定資産(1) ソフトウェア

17,82130,434(2) 電話加入権

3,491

3,491

無形固定資産合計
３21,313

0.4

33,926

12,613―
0.5

12,613

投資その他の資産(1) 投資有価証券

456,127

637,113

180,986(2) 関係会社株式

627,834

652,834

25,000

20

―

△ 20

96,000219,000

123,000
11,454(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 長期前払費用

2,445

13,899(6) 繰延税金資産

184,727

247,563

62,836(7) 差入保証金

351,672

615,824

264,152(8) 長期性預金

100,000

100,000―

7,433

45,84538,412(10) 貸倒引当金△ 53,620△ 265,241△ 211,621(11) 投資損失引当金△ 278,000△ 285,000(9) その他△ 7,000

投資その他の資産合計

1,494,641

28.4

1,981,840

27.4

固定資産合計

1,824,526

34.6

2,436,530

33.7

612,004

資産合計

5,268,995

100.0

7,223,847

100.0

1,954,852― 31 ―

487,199

区分

注記
番号

１

買掛金

２

短期借入金

※５

３

前事業年度
(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1,084,538

1,675,210

590,672700,000

1,500,000

800,000

一年内返済予定
長期借入金

72,320102,081

29,761

４

一年内償還予定社債

100,000―△ 100,000

５

未払金

375,625

380,1854,560

６

未払消費税等

41,417―△ 41,417

７

未払費用

68,671

79,365

10,694８

未払法人税等

173,000

131,000△ 42,000

９

前受金

358

632

274

10

預り金

131,471

133,059

1,588

11

賞与引当金

28,85370,013

41,16012

短期解約返戻引当金30,90033,100

2,200

13

その他

54

─

流動負債合計Ⅱ

2,807,209

53.3

4,104,647

△ 54
56.8

1,297,438

固定負債
１

長期借入金

425,300

603,780

178,480２

退職給付引当金

49,716

60,831

11,115３

預り保証金

25,35024,650

固定負債合計500,3669.5

689,261

9.6

188,895

3,307,575

62.8

4,793,909

66.4

1,486,334

449,8258.5

──△ 449,825

129,825

2.4

─

─

負債合計

△ 700

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※２

129,825

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ─△ 129,825△ 129,825

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
特別償却準備金

３

100,268─△ 100,268

13,371─△ 13,371

1,317,948

当期未処分利益
利益剰余金合計─
1,431,588△ 1,317,948

27.2

─

─

△ 1,431,588△ 10,180

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※６

10,180

0.2

─

─

Ⅴ

自己株式

※３

△ 60,000

△ 1.1

─

─

60,000

資本合計

1,961,419

37.2

─

─

△ 1,961,419

負債資本合計5,268,995

100.0

─

─

△ 5,268,995― 32 ―

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

─

─

584,025584,025(1) 資本準備金

─307,725

307,725(2) その他資本剰余金

─29,28029,280

資本剰余金合計３

──

337,005

337,005

利益剰余金(1) 利益準備金

─100,268

100,268

特別償却準備金

─

9,421

9,421

繰越利益剰余金─(2) その他利益剰余金

Ⅱ1,384,286

1,384,286

──

1,493,976

株主資本合計──

2,415,006

評価・換算差額等──

14,931

0.2

14,931

純資産合計

─

─

2,429,938

33.6

2,429,938

負債純資産合計──

7,223,847

100.0

7,223,847

利益剰余金合計― 33 ―

1,493,976
33.4

2,415,006

(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)
18,012,277

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

100.0

20,494,367

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

100.0

2,482,090

商品売上原価(1) 期首商品棚卸高

1,424,753

1,328,967△ 95,786(4) 当期商品仕入高

12,835,229

15,200,877

2,365,648

合計

14,259,983

16,529,845

2,269,862(5) 期末商品棚卸高

1,328,967

1,597,883

268,916

差引

12,931,015

14,931,962

2,000,947

２

販売手数料

1,740,346

1,912,094

171,748３

業務委託費

34,011 14,705,373

81.6

27,781 16,871,838

82.3

売上総利益

3,306,904

18.4

3,622,529

17.7

Ⅲ△ 6,230

2,166,465
315,625

販売費及び一般管理費
１

荷造運賃

34,39637,253

2,857

２

広告宣伝費

190,228

148,293△ 41,935３

役員報酬100,419

92,126△ 8,293４

給料手当

1,040,557

1,211,290

170,733

５

賞与

58,65488,30729,653６

法定福利費

137,815

170,061

32,246

７

賞与引当金繰入額

28,85370,013

41,160８

退職給付費用

18,66625,864

7,198

９

業務委託費

160,993

208,425

47,43210

賃借料

320,760

356,824

36,06411

交際費

14,52021,057

6,537

12

旅費交通費

94,093

97,974

3,881

13

通信費

83,81382,866

△ 947

14

消耗品費

77,24581,306

4,061

15

減価償却費

92,898

129,653

36,75516

その他

177,084

営業利益
Ⅳ

2,631,000

14.6

675,903

3.8

223,097

3,044,416

14.9

578,1122.8

46,013

413,416△ 97,791

営業外収益
１

受取利息

２

店舗開設等支援金収入

３

業務受託収入

４

自販機収入

2,846

５

その他

6,593

Ⅴ

※１

※１

2,777

7,912

5,135

29,38828,334△ 1,054

6,020

6,720

700

2,605
47,624

0.2

8,110

△ 241
53,682

0.3

1,517

6,058

営業外費用
１

支払利息

16,573

19,433

2,860

２

支払手数料

6,878

7,286

408

３

株式上場関係費12,40527,202

14,797

４

株式交付費

―

6,327

５

その他

608

経常利益

36,4660.2

687,062

3.8― 34 ―

587

6,327
60,8370.3

570,956

2.8△ 21

24,371△ 116,106

区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

―

―

―

1,200

1,200

0.0

1,200

1,200

特別損失
１

有形固定資産除却損

5,122

6,407

２

貸倒引当金繰入額

48,941

211,621

162,680３

投資損失引当金繰入額

32,0007,000△ 25,000

４

その他

9,020

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

95,0840.5

591,977

3.3

315,429△ 37,800

277,8421.4

294,3141.4

274,199
277,629

1.6

当期純利益

314,348

1.7

前期繰越利益1,003,599

当期未処分利益

1,317,948

法人税等調整額

52,814

1,285― 35 ―△ 76,612

43,794

182,758△ 297,663△ 41,230
197,587

0.9

96,726

0.5△ 38,812△ 80,042△ 217,622

(3) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月29日)

株主総会承認年月日
科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

金額(千円)
1,317,948
3,645

特別償却準備金取崩額
合計
Ⅲ

3,645
1,321,594

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金

34,3394,176

特別償却準備金積立額
Ⅳ

次期繰越利益38,515
1,283,078― 36 ―

(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

その他資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

資本剰余金合計―

129,825

事業年度中の変動額
新株の発行

177,900

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

134,200

177,900

29,280207,180

平成19年３月31日残高(千円)

584,025

307,725

29,280337,005

株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他利益剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

100,268

13,371

1,317,948

利益剰余金合計
1,431,588

自己株式

株主資本合計

△ 60,000

1,951,238

事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△ 34,339△ 34,339

96,72696,726

当期純利益
自己株式の処分△ 34,339
96,72660,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△ 4,176――

特別償却準備金の取崩額△ 8,126

8,126

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―△ 3,949

66,33762,38760,000463,767

100,268

9,421

1,384,286

1,493,976―

2,415,006

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,180

10,1801,961,419

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△ 34,339

当期純利益

96,726

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額―

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

4,751

4,751

4,751

事業年度中の変動額合計(千円)

4,751

4,751

468,518

平成19年３月31日残高(千円)

14,931

14,931

2,429,938― 37 ―

(5) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品
３～20年─(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能
期間(３～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品
３～20年
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日― 38 ―

項目

６

ヘッジ会計の方法

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規定の廃止に伴い
平成17年６月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認されました。
これにより当事業年度に役員退職
慰労金を打ち切り支給し「役員退職慰労引当金」を全額取崩しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式について必要額を引当計上しております。
(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 39 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については平成
17年12月１日～平成18年３月31日)
12月支給
４月１日～９月30日(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金―(5) 投資損失引当金
関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等について必要額を引当計上しております。
(6) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する
手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(6) 重要な会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」〈企業会計審議会 平成14年８月９日〉）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平
成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、この会計基準適用に伴う影響額はありません。

――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,429,938千円であります。
財務諸表規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表規則により作成しております。

(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表）「短期貸付金」は、総資産額の100分の1を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前事業年度は、流動資産の「その他」に27,000
千円含まれております。

― 40 ―

(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

※１

担保資産
※１ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円
定期預金
10,000千円(注）営業保証金として担保に供しております。
(注）営業保証金として担保に供しております。

※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数(普通株式)
発行済株式総数 (普通株式)
自己株式の保有数
普通株式
―

※３
※４

※２
29,924株
7,871株※３

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数(普通株式)
発行済株式総数 (普通株式)―

89,772株
26,400株

240株※４

関係会社に対する主な資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
短期貸付金240,000千円※５ 借入コミットメント契約※５ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメント契約をうため取引銀行11行と借入コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,000,000千円
借入コミットメントの総額
3,600,000千円
借入実行残高700,000千円
借入実行残高1,400,000千円
差引額
1,300,000千円
差引額
2,200,000千円※６ 商法施行規則第124条第３号に規定※６―する純資産額10,180千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
業務受託収入6,020千円― 41 ―

関係会社との取引にかかる注記
関係会社にかかる営業外収益
受取利息
業務受託収入5,498千円
6,720千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
240

減少
―

当事業年度末240―(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の株式公開時の売出しによる減少 240株

(リース取引関係)
前事業年度(平成18年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成19年３月31日)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)及び当事業年度(自平成18年４月１日
成19年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 42 ―至平

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
11,168千円
未払事業税
12,146千円
短期解約返戻引当金
13,405千円
短期解約返戻引当金
12,514千円
賞与引当金
28,355千円
賞与引当金
11,685千円
投資損失引当金
116,234千円
投資損失引当金
112,590千円
退職給付引当金
25,388千円
退職給付引当金
20,135千円
一括償却資産7,417千円
一括償却資産5,675千円
減価償却費
59,091千円
減価償却費
48,705千円
貸倒引当金
106,051千円
貸倒引当金―千円
5,410千円
その他
25,458千円
その他
繰延税金資産小計
372,525千円
繰延税金資産小計
248,911千円△50,044千円
評価性引当額―千円
評価性引当額繰延税金資産合計
322,481千円
繰延税金資産合計
248,911千円
繰延税金負債
繰延税金負債△6,412千円
特別償却準備金△9,455千円
特別償却準備金△10,163千円
その他有価証券評価差額金△6,929千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△16,576千円
繰延税金負債合計△16,384千円
繰延税金資産の純額
305,904千円
繰延税金資産の純額
232,526千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.5％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
1.0％
交際費等永久に損金算入されない項目
3.3％
留保金課税
4.0％
留保金課税
3.7％
住民税均等割
1.0％
住民税均等割
2.3％
評価性引当額―％
評価性引当額
18.0％
0.4％
△0.7％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
67.1％― 43 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

257,033円08銭

92,043円11銭

１株当たり当期純利益

41,553円06銭

3,711円98銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当社株式は非上場であり、かつ店
頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3,542円06銭（株式分割について)

当社は、平成18年７月１日付で株
式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の全事業年度
における１株当たり情報については
以下の通りになります。
全事業年度
１株当たり純資産額

85,677円69銭

１株当たり当期純利益

13,849円80銭（注）算定上の基礎

１

１株当たり純資産項目(自至

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株主に係る純資産額(千円)差額の内訳(千円)
普通株式の発行済株式数 (株)
普通株式の自己株式数 (株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株)２

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
─
─
─
─
─
─

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
2,429,938
2,429,938
─
26,400─
26,400

１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

314,348─
314,348
7,565

96,726
─
96,726
26,058―――
新株予約権等は、「第４提出会社の状況 １株式等希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期の状況 (2) 新株予約権等の純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
状況」に記載のとおりであ
ります。

―
1,250
(1,250)項目
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数 (株)(うち新株予約権 (株))― 44 ――

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１. 重要な新株の発行及び自己株式の処分
当社は、平成18年４月21日に、ジャスダック証券取引所に上場いたしました。
上場に際し、平成18年３月17日及び平成18年３月31日
開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、公募による新株式発行及び株式売出しに関連する自己株式の処分を行っております。この結果、資本金は569,335千円、発行済株式総数は8,631株となりました。
(公募増資）① 募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数
新株数760株③ 発行価格１株につき400,000円④ 引受価額１株につき372,000円⑤ 発行価額１株につき314,500円⑥ 発行価額の総額239,020千円⑦ 発行価格の総額
304,000千円⑧ 資本組入額
１株につき157,250円⑨ 資本組入額の総額
119,510千円⑩ 払込期日平成18年４月20日⑪ 配当起算日
平成18年４月１日⑫ 資金の使途
設備投資資金等（自己株式の処分）① 処分株式数
当社普通株式240株② 処分価額１株につき金372,000円③ 処分価額の総額89,280千円
④ 処分

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―

売出しとし、三菱ＵＦＪ証券㈱に全株式を買取引受させる。
平成18年４月20日
設備投資資金等⑤ 払込期日
⑥ 資金の使途
２. 重要な株式分割
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とし、株式分割の決議及びこれに伴う発行可能株式総数を変更する決議をいたしました。
(1)株式分割の割合及び時期
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、平成18年７月１日をもって、所有普通株式１株につき３株の割合で分割する。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の開始日に行われたと仮定
した場合の当事業年度及び前事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
(当事業年度)
１株当たり純資産額
85,677円69銭
１株当たり当期純利益 13,849円80銭(前事業年度)
１株当たり純資産額
72,016円67銭
１株当たり当期純利益 11,883円69銭(3)分割により増加する株式数
平成18年６月30日最終の発行済株式総数に２を乗じた
株式数(4)会社法第184条第２項に基づき、当社の発行可能株式
総 数 に つ い て 現 行 の 29,924 株 を 59,848 株 増 加 さ せ 、
89,772株に変更することを決議いたしました。

― 45 ―

６

その他(1) 役員の異動
役員の異動につきましては記載が可能になり次第開示する予定であります。
(2) その他
該当事項はありません。

― 46 ―