高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要

平成３０年１２月２８日

１．総論
高等教育の無償化の趣旨
低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措置する。
制度の概要【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設②給付型奨学金の支給の拡充【支援対象となる学生】住民税非課税世帯

及びそれに準ずる世帯の学生【実施時期】2020年4月（2020年度の在学生（既に入学している学生も含む。）から対象）【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、文部科学省において執行。
１２．授業料等減免・給付型奨学金の概要○ 授業料等減免は、各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

＜上限額の考え方＞（国公立）
入学金・授業料ともに、省令で規定されている国立の学校種ごとの標準額までを減免。
（私立）
入学金については、私立の入学金の平均額までを減免。
授業料については、国立大学の標準額に、各学校種の私立学校の平均授業料を踏まえた額と国立大学の標準額との差額の２分の１を加算した額までを減免。

○ 給付型奨学金は、日本学生支援機構が各学生に支給。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））※自宅生 平均45万円 自宅外生 平均88万円
国公立
大学・短期大学・専門学校

自宅生
自宅外生

約35万円
約80万円

私立大学・短期大学・専門学校

自宅生
自宅外生

約46万円
約91万円

※高等専門学校の学生については、学生生活費の実態に応じて、大学生の５割～７割の程度の額を措置する。

＜給付額の考え方＞
学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置。
※閣議決定に即して措置。あわせて、大学等の受験料を措置。

※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対しては、住民税非課税世帯の学生の３分の２又は３分の１の支援を行い、支援額の段差を滑らかにする。

給付型奨学金２／3

授業料等減免

年収目安

2／3

約270万円

〔非課税〕

1／3
1／3
約300万円

約380万円（年収は、両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安であるが、実際には多様な形態の家族があり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる。）２

３．支援対象者の要件（個人要件）等【学業・人物に係る要件】○ 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。
進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。
○ 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。
○ 大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。
○次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。
ⅰ 退学・停学の処分を受けた場合
ⅱ 修業年限で卒業できないことが確定した場合
ⅲ 修得単位数が標準の５割以下の場合
ⅳ 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合○次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。
ⅰ 修得単位数が標準の６割以下の場合
ⅱ ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合（斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
ⅲ 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した
場合

【その他】
○ 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。
・日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
・高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
・保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による。）。
○ 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。

３４．大学等の要件（機関要件）○ 大学等での勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるという、今回の支援措置の目的を踏まえ、対象を学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とするため、大学等に一定の要件を求める。
１．実務経験のある教員による授業科目が標準単位数（４年制大学の場合、１２４単位）の１割以上、配置されていること。

※ 例えば、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行っている、学外でのインターンシップや実習等を授業として位置付けているなど主として実践的教育から構成される授業科目を含む。
※ 学問分野の特性等により満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由や、実践的教育の充実に向けた取組を説明・公表することが必要。

２．法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。
３．授業計画（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること。
〔経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱い〕★ 教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう、文部科学省の「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平成３０年７月３０日付３０文科高第３１８号高等教育局長通知）における「経営指導強化指標」を踏まえ、次のいずれにもあたる場合は対象としないものとする。
・法人の貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス
・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近３カ年の決算で連続マイナス
・直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合
なお、専門学校に適用する際の指標は、大学の指標を参考にしつつ設定する。

４５．財源（費用負担の基本的な考え方）①給付型奨学金の支給（学生個人への支給）・国が全額を負担し、(独)日本学生支援機構が学生に直接支給。
②授業料等減免（大学等が実施する減免に対する機関補助）
設置者の区分・学校の種類

授業料等減免に係る費用の負担者・割合

機関要件の確認者

国立 大学･短大･高専･専門学校

国（設置者）

全額

国（設置者）

私立

国（所轄庁）

全額

国（所轄庁）

大学･短大･高専

公立 大学･短大･高専･専門学校 都道府県・市町村（設置者）
私立専門学校

全額

都道府県・市町村（設置者）

国及び都道府県（所轄庁） 国1/2､都道府県1/2 都道府県（所轄庁）

・国公立大学等は、設置者が全額負担し、各学校に交付。
・私立大学・短大・高専は、所轄庁である国が全額負担し、各学校に交付。
・私立専門学校は、国と都道府県が１／２ずつ負担し、所轄庁である都道府県が各学校に交付。
（事務費等）
国において、無償化制度の円滑な導入・定着を図るため、授業料等減免に係る費用の交付事務や機関要件の確認事務に係る全国統一的な事務処理に関する具体的な指針を早期に策定し、地方に提示するとともに、私立専門学校に係る標準的な事務処理体制を整理し、その体制構築に要する費用を全額国費により制度開始の2020年度までの２年間措置。
（地方財政計画及び地方交付税の対応）
今般の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入する。

５

６．今後のスケジュール○今回の支援措置の実施のため、2019年の次期通常国会に、授業料等減免制度の創設、給付型奨学金の拡充などを内容とする法律案を提出予定。
○法案成立後、速やかに関係する政省令等を整備し、2020年４月からの支援措置実施に向けて下記のような様々な準備行為を行う。
事項
給付型奨学金・生徒が高校を通じて、日本学生支援機構（JASSO）に申込

授業料等減免2019年度【進学前の予約採用手続】①採用申込・経済状況：生徒本人からJASSOにマイナンバー等を提出
・学業：高校等が生徒の進学意
欲等を確認、JASSOに報告②JASSOによる要件の確認③採用候補者の決定

・進学後、学生が大学等に申請・大学等が機関要件の確認を申請【機関要件の確認手続】①確認申請②機関要件の確認＜既に大学等に在学している学生＞
・経済状況：学生
本人からJASSOにマイナンバー等を提出
・学業：大学等が学生の学習状況を確認、JASSOに報告※年度内に手続を実施するのは初
年度のみ支給開始（進学後）【大学等での手続】①減免申込②大学等による要件の確認（JASSOと連携）③授業料等の減免

対象大学等の公表

機関要件の確認2020年度～６