使えるんです塩素系溶剤

Ver. 8.1－適正管理・適正使用－
塩素系溶剤（ジクロロメタン（塩化メチレン）、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン）は、不燃性で､優れた溶解性などの特長を有することから、様々な産業分野・用途で広く用いられています。
一方、近年塩素系溶剤の法律を無視した不適切な取り扱いによる、慢性中毒事故が起こった事から、溶剤の有害性だけに注目され、「不適切な取り扱い」についての議論が殆どなされない中で、化学品全体のリスク管理の在り方まで見直しが検討されるようになりました。
塩素系溶剤を取り扱う場合、様々な法律で順守すべき事項が定められていますが、これらは私たち人間や動植物の生命、環境を維持し、安全で健康な生活をする為に守らなければならない、非常に重要なルールになります。
これは、塩素系溶剤だけでなく、全ての化学物質も同様に物質の特性、危険・有害性を考慮し更にはこれまでに起きた事故を繰り返さないために、法律で定めてあります。
残念な事に、近年、化学品における事故や環境汚染により、様々な分野の法律が見直し改正されてきました。
このような社会環境の中で、「環境マネジメントシステム ISO 14001 の認証取得をすると塩素系溶剤が使えなくなる」或は、｢塩素系溶剤が使用禁止になる｣との誤解や、根拠のない風評が聞かれる事もあります。
産業洗浄分野では、自社で独自に制定した「グリーン調達基準」により、部品メーカーに対し塩素系溶剤の使用を禁止する大手企業の動きも一部見 られますが、塩素系溶剤が残留したまま納品されるようなことは考えにくく、コスト、環境影響、品質等のトータルパフォーマンスを十分検討した上での方針なのだろうか、疑問に思われるケースもあります。
化学物質管理に於いては、単に有害性のみで評価 （ハザード管理）するのではなく、ばく露量と合わせて評価するリスクベースの管理を行うことが、現在の世界の考え方になっており、化学品の特性に沿った適切な取り扱いをする事で、ベネフィットの享受と共に安心して使用する事が可能になっています。
この冊子は、塩素系溶剤の法規制動向や特性 、健康及び環境への影響、排出量削減対策等に関する正しい理解の下 で、今後も継続 的にご使用いただくことを目的として纏めた｢使えるんです塩素系溶剤－適正管理・適正使用－ Ver.7｣を最新の情報に基づき Ver.8（8.1）として改訂したものです。

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1

塩素系溶剤は使用禁止ではありません

塩素系溶剤の製造、使用、廃棄等に関しては種々の法規制がありますが、使用禁止物質ではありません。又、今後も禁止されることは予定されていません。
一方 EU の REACH 規制では、高懸念物質（SVHC）と呼ばれる、発がん性や生殖毒性などが疑われる物質として特定された場合は、当該化学品の EU 域内への輸入や域内での製造の制限をされています。
現在、当協会に関わる塩素系溶剤では、トリクロロエチレンが SVHC に特定されていますが、あくまでも REACH 規制は、EU 域内に輸出する製品（部品など）中に含まれる化学物質に関する情報提供を行う事で危害を未然に防止することを目的としており、EU 域外の製造過程（例えば日本での加工工程）で使用すること（最終製品に含有しないケース）を、制限するものではありません。
1.1 国内法規制の概要
塩素系溶剤に関する法律で代表的な法律や最近或いは今後改訂予定のもの、その他は次の通りです。
① 労働安全衛生法：
・第 28 条の 2 （事業者の行うべき調査等）
施行：平成 28 年 6 月 1 日 同法に基づき、安全データシート（SDS）の交付義務対象の化学品を製造又は、取り扱う全ての事業者が対象になります。（当初 640 物質でしたが、平成30 年 7 月現在、673 物質が該当しており、毎年見直し改訂されています）
事業者は、 業務に起因する危険性又は有害性等（第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。）を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため、必要な措置を講ずるように努めなければならない事が法で定められています。

この調査の事を、「化学物質のリスクアセスメント」と呼んでいます。
塩素系溶剤は、従来より SDS 交付対象化学品ですが、事業者は改めて
1) 職場内で取り扱う全ての化学品を洗い出し（SDS による有害性確認）
2) 危険有害要因の洗い出し（労働災害に至るプロセスを具体的な状況で捉える）
3) 危険有害要因ごとのリスクの見積もり （リスク＝危険有害性×ばく露量）
4) リスクの評価（許容可能かどうかの判断）
5) リスク軽減対策の検討・実施
どこまでリスク軽減をするかについては、安全衛生の確保、技術的可能性、コスト負担等から総合的に事業者が検討判断する事になります。
6) リスクアセスメント結果の労働者への周知＜リスクの見積もりに関する具体的な手法＞
厚生労働省は、様々な業種作業についてリスクアセスメントが出来る支援ツールを web 上に公開しています。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm

2/15塩素系溶剤の取扱いについては、・マトリクス手法、・コントロールバンディング（化学物質リスク簡易評価法）、・検知管を用いた化学物質のリスクアセスメント等が使われています
が、作業内容に応じて他のツールもあるので、ぜひ参考にして下さい。
・マトリクス手法
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html＜厚生労働省：化学物質のリスクアセスメント実施支援＞
・コントロールバンディング
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm

・検知管を用いた化学物質のリスクアセスメント
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm

これらのツールは、実際の作業内容から事故発生の可能性と重篤度 を相対的に尺度化し分類するマトリクス手法、化学物質の危険有害性のみで評価するコントロールバンデ
ィング、そして検知管を用いて実際に作業環境を測定して行う手法など、それぞれツールとしての特徴があります。
リスク軽減策を検討する上で使いやすいのは、実際の作業内容からリスクの見積もりを行う、マトリクス手法か検知管によるリスクアセスメントが使いやすいのではないか、と考えています。
コントロールバンディングは、化学品の SDS を準備すれば、パソコン画面上で簡単にリスクアセスメントが出来ますが、このツールは ILO が開発途上国の中小企業を対象に開発した支援ツールであり、あくまでも現状の化学品の持つ危険有害性だけでリスク評価を行う為、危険有害性のある化学品は「代替」「密閉化」という結果しか出ません。
作業環境が適切に維持管理されているケースや、作業環境の改善・変更を実施しても結果に反映されない点も理解した上でツールを使用する事が重要です。
・特定化学物質障害予防規則（以下特化則と称す）：
施行：平成 26 年 11 月 1 日 有機溶剤中毒予防規則（以下有機則と称す）から改正移行特定化学物質 第 2 類物質 特別有機溶剤等（特別管理物質）に分類。
この枠組みは、有機則で定められた職場の安全衛生管理体制・作業環境管理・健康管理等を準用しながら、発がん性の疑いを踏まえた措置として、作業記録の作成、特殊健康診断記録、作業環境測定及び評価の記録などの保存期間が 30 年間になるなど、より厳しい管理が求められるようになりました。
尚、特化則へ移行したものの、有機則準用規程などにより、トリクロロエチレンは、第 1 種有機溶剤等へ、テトラクロロエチレンとジクロロメタンは第 2 種有機溶剤等に指定され、従来通りの区分表示が義務付けられています。
（詳細は、厚生労働省の特化則改正パンフレット及び当協会 H.P. http://www.jahcs.org/3/15

でもご案内しています）

② 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)：
トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンは第 2 種特定化学物質に指定され、特に環境への放出を抑制すべき化学物質として、製造輸入量等が管理されています。ジクロロメタンは優先評価化学物質の指定が取り消され（平成 29 年 3 月 30 日公示）、一般化学物質に移りました。
これは環境への放出量が減少した、と当局が判断したためですが、放出量が増加すると再度指定の可能性があるため、ジクロロメタンの適正使用にご協力をお願いいたします。
③ 大気汚染防止法：
塩素系溶剤は、約 200 種類の揮発性有機化合物（VOC）の一部として、排出抑制の為の排出基準が定められています。（2006 年 4 月 1 日改正施行）
このたび、トリクロロエチレンは 21 年ぶりに大気環境基準が見直し改正され、従来の一年平均値 0.2mg/m3 以下から、同 0.13mg/m3 以下となりました。 （2018 年 11 月 19 日公布）
これまで国による常時監視における環境測定において、今回改定した基準値を超える場所は確認されておらず、環境基準は達成されています。環境基準が今後とも達成されるよう、引き続き大気中への排出抑制対策を講じる事が求められます。
また、環境省はトリクロロエチレンを取り扱う施設が集積している地域において、地方公共団体が実施している排出抑制手法の検討の支援を行っています。
その他、VOC 全般として 2013 年 3 月より VOC の濃度測定回数が、従来の年 2 回以上から年 1 回以上に改正されました。（VOC 排出量が目標を大幅に上回る削減をした事、事業者の負担軽減他）④ 水質汚濁防止法：
塩素系溶剤の公共水域への排出基準、地下浸透水の地下への浸透禁止、地下水の水質浄化措置命令等が定められています。
2012 年 6 月、水質汚濁防止法が改正施行され、塩素系溶剤を使用する特定施設等の構造基準が設定され、その遵守と定期点検、記録（補修記録も含む）が義務付けられました。
新たに塩素系溶剤を使用する洗浄設備や貯蔵施設を設置する場合や、設備の変更、使用廃止など都道府県知事への届出が必要です。事前に市区町村の環境課等にご相談下さい。
⑤ 土壌汚染対策法：
塩素系溶剤は特定有害物質に指定され、土壌の汚染に係る環境基準等が定められています。


その他、化学物質管理、廃棄物処理等の規制があります。

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＜塩素系溶剤に適用される主な法規制＞

大気汚染排出抑制基準(排出口)(大気汚染防止法)
大気の汚染に係る環境基準(環境基本法)

労働安全衛生安全衛生管理体制・教育
健康管理（特殊健康診断）
作業環境管理（管理濃度）
他(労働安全衛生法)

有機溶剤の区分・表示
取 扱 い上 の 注 意 、 有 害 性 の掲示
換気装置等の設置・管理
他(特定化学物質障害予防規則)

廃棄物
排出口

特別管理産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
特別管理産業廃棄物処理業者

排水溝

洗浄機：特定施設（水濁法）

土壌汚染

地下水汚染
地下浸透禁止排水基準(許容限度)
地下水の水質の浄化に係る措置命令
構造基準（装置、タンク等）
定期点検及び記録(水質汚濁防止法)

土壌の汚染の除去措置命令(土壌汚染対策法)
土壌の汚染に係る環境基準(環境基本法)

水質の汚濁に係る環境基準(環境基本法)（法規制の詳細は、当協会 H.P.

http://www.jahcs.org/law/cclaw.htm をご確認下さい）

1.2 海外での規制
米国や EU 諸国でも、日本と同様に、塩素系溶剤に対して様々な規制がされていますが、製造や使用の制限（特定用途を除く）を受けていません。
但し、取扱い環境が溶剤ばく露に繋がる可能性が高い、とリスク評価された塗料剥離用途の使用制限や、美術工芸用スプレー定着剤等の特定用途について新たに規制の動きがあります。
EU ：ジクロロメタンを 0.1ｗｔ％以上含む塗料剥離剤（特定の用途制限）の上市・使用制限。
トリクロロエチレンについては、REACH 規制の高懸念物質（SVHC）として特定された事で、5/15

EU 域内でトリクロロエチレンの製造禁止へ、一部の特定用途、事業者を除き使用禁止になりました。
フランス：ドライクリーニング用 途（第三者の住居や建物に隣接する作業所の場合）としての、パークロロエチレン使用制限 （用途限定）
・2014 年～ 製造後 15 年を経た装置でのパークロロエチレン使用禁止・2022 年～ パークロロエチレンの使用禁止

米国：環境保護庁（EPA）は、2016 年 4 月 6 日、一部の用途を除き一般消費者向け製品でのトリクロロエチレンの使用に対する重要新規利用規則を公布しました。洗浄剤や脱脂剤など、一部の除外は認められますが対象として、このような製品を製造（輸入を含む）又は使用する
場合、９０日前までに EPA への通知が求められ、事実上の使用の制限を受けることになりました。更に、蒸気洗浄の禁止などさらなる規制が検討されていて、トリクロロエチレンの米国での使用は強く制限されることになりそうです。
1.3 環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム ISO 14001 は、環境負荷の低減等の目標を設定し、継続的に改善を図るシステムです。塩素系溶剤の使用を禁止する或いは制限する等の要求事項は含まれていません。
従って、IS0 14001 の認証取得のために、塩素系溶剤の使用を中止する必要はありません。

2

有害性に関する未知の部分は少なく､リスク管理が容易

塩素系溶剤は、我が国では 50 年以上の使用実績があり、この間に有害性に関する種々の研究が行われ、未知の部分がほとんどないといっても過言ではありません。
従って、塩素系溶剤は、リスク調査が進んでいない物質よりもリスク管理が容易と言えます。
また、後述のように大気中寿命は短く、オゾン生成能及び地球温暖化係数が小さいこと等から地球環境への影響が少ない溶剤、と言うことができます。
一方、近年取り沙汰されている塩素系溶剤による土壌・地下水汚染は、過去の不適切な取扱いがその原因です。環境（地下）への排出による汚染の除去は、多額の費用がかかるだけでなく、地下水を利用されている方への補償など、課題を抱える事になります。
洗浄剤の選定に当たっては、洗浄剤のリスク評価と対策にかかるコスト評価の両面から、何が最適であるかを考え、適切な対応をすることが大切です。
2.1 未知の部分が少なく、適正使用がポイント
化学物質のリスクの原因となる有害性の評価項目には① 人の健康影響:急性毒性、慢性毒性、生殖毒性、発がん性等② 環境生態影響:生分解性、濃縮性、魚毒性等③ 化学物質物性的影響:可燃性、自己反応性、腐食性等④ 地球環境影響:オゾン層破壊、地球温暖化、光化学スモッグ、土壌汚染等があります。
塩素系溶剤については、これらのほとんどの項目についてデータが明らかになっています。
一般的に化学物質は、有用性と共に危険・有害性を併せ持っており、塩素系溶剤も例外ではありません。
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化学物質が人の健康や、生態系に悪い影響を及ぼす恐れのある可能性 （リスク）は、化学物質の有害性（ハザード）の程度と、どれだけ化学物質にばく露したか（ばく露量）で決まります。

化学物質のリスク = 有害性 × ばく露量
つまり、有害性の高い物質であってもごく微量のばく露であれば、影響を受ける可能性は低くなります。
すなわち、塩素系溶剤の使用にあたっては、ばく露低減対策を行うことが重要になります。
一方、作業現場での管理濃度の遵守が労働安全衛生法で定められており、この濃度以下に管理することで作業者への健康影響を抑えることができます。
次に塩素系溶剤と共に、代替洗浄剤の候補としてあがる 1-ブロモプロパン（臭素系溶剤）について、検証してみたいと思います。
1-ブロモプロパンは、塩素系溶剤と同じハロゲン系で、塩素系溶剤と似た性質もあり、溶解力が強い事、安衛法等に非該当といった事から塩素系溶剤代替として、使用されるようになりました。
しかしながら、2013 年 7 月 31 日、米国連邦労働安全衛生庁（U.S. OSHA）から、健康障害を防止するための緊急警告を発出した事を受け、厚労省は、同年 9 月 19 日付けで「1-ブロモプロパンによる労働災害防止について（要請）」を出しました。（基安化発 0919 第 2 号）
また、許容濃度は、2011 年に ACGIH（米国産業衛生専門家会議）が 10ppm から 0.1ppm への変
更予告の後 2013 年に 0.1ppm が勧告され、日本においては、2012 年に日本産業衛生学会が 0.5ppmという厳しい数値を勧告しました。（生殖毒性、神経系）
このように、医学関係者からのばく露によるリスク警鐘がなされているものの、管理濃度が未設定である事は、日本の法規制がどうであれ事業者においては、作業環境の実態把握と環境改善が必要です。
昨年、安衛法施行令改正（2017 年 3 月 1 日施行）により、通知（SDS）及び表示（ラベル）対象物質に指定、更にリスクアセスメント対象として義務化されるなど、安衛法に動きが出てきました。
また、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」いわゆる‘化審法’で優先評価化学物質に指定されました。（2018 年 4 月 2 日付け告示）
他、化学物質排出把握管理促進法（PRTR）、大気汚染防止法（VOC）以外、作業者の安全を守る重要な法律である、‘有機溶剤中毒予防規則等’の規制対象物質となっていません。
また、発がん性分類においても今年動きがあり、日本産業衛生学会で 2B（2018）に、そして国際がん研究機関（IARC）も 2B（2018）に設定しました。（評価基準は次頁を参照下さい）
その他、EU では可燃物等の警告ラベルの表示を義務付けられています。
＜管理濃度と許容濃度（日米）＞
厚生労働省
日本産業衛生学会
物質名
管理濃度
許容濃度（勧告値）(ppm)
ppmmg/m 35050170
ジクロロメタン（塩化メチレン）
トリクロロエチレン

10テトラクロロエチレン

251-ブロモプロパン－*125＊1

2016 年 10 月 1 日（適用開始）
7/15135
検討中

0.5 ＊ 2ACGIHTLV-TWA(ppm)
50
1025－0.1 ＊ 3

2012 年勧告2013 年勧告*2*32.2 発がん性リスクについて
塩素系溶剤のヒトに対する発がん性は、現在確定していないものの、労働者が長時間ばく露した場
合、がん等の健康障害を生ずる可能性が否定できない事から、労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき、「化学物質による健康障害防止指針（がん原生指針）」が公表され、労働者の健康障害を未然に防止するための適正管理・適正使用が求められています。
（平成 26 年 10 月 31 日指針改正公示 第 25 号）
また、前述の通り平成 26 年 11 月 1 日施行で有機則から発がん性の疑いのある物質として、より厳しい管理体制が求められる特化則へ移行した事も認識 し、ばく露等の可能性のある有機溶剤業務については、適切な管理の元で使用する事が特に重要です。
塩素系溶剤は、誕生してからの歴史が長く特性を生かした様々な分野で使用されており、安全性に関する研究が最も進んだ溶剤の一つでもあり、これまでにジクロロメタンについては以下の研究報告がされています。
①②③

ゼネカ中央毒物研究所（１９９５年）
ばく露濃度 １００～４，０００ｐｐｍ 動物（マウス、ラット、ハムスター、ヒト）について、検討した。
日本バイオアッセイ研究センター （厚生労働省委託研究：２００２年）
動物実験により、２年間に渡る高濃度（１，０００～４，０００ｐｐｍ）長期吸入ばく露試験を実施したもの。
（独）産業技術総合研究所 化学物質リスク管理研究センター（２００４年）
塩化メチレン詳細リスク評価書
これらの研究報告は、ジクロロメタンのばく露濃度として、管理濃度（５０ｐｐｍ）の数倍から数十倍の高濃度で、尚且つ長期間与えるという、通常の作業環境では考えられない高濃度領域で発がんのリスクが増加するとした結果です。取扱いにおいては各種法規制を順守し、ばく露防止に努める事が重要です。

＜塩素系溶剤のヒトに対する発がん性リスク評価結果 （2018 年 10 月現在）＞
米国産業衛生専門家
国際がん研究機関
物質名
日本産業衛生学会
会議（IARC）（ACGIH）
ジクロロメタン

第2群Aグループ 2AA3

トリクロロエチレン

第 1 群

グループ

1A2

テトラクロロエチレン

第2群B

グループ 2A

A3＜発がん性評価の基準＞


日本産業衛生学会

第1群：ヒトに対して発がん性があると判断できる

第2群A：ヒトに対しておそらく発がん性があると判断できる（証拠が比較的十分）

第2群B：ヒトに対しておそらく発がん性があると判断できる（証拠が比較的十分でない）



国際がん研究機関 （IARC）

グループ 1：ヒトに対して発がん性がある

グループ 2A ：ヒトに対しておそらく発がん性がある
グループ 2B ：ヒトに対する発がん性が疑われる
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グループ 3、4

： 略

米国産業衛生専門家会議 （ACGIH）

A1：ヒトに対して発がん性があるA2：ヒトに対して発がん性が疑われる

A3：動物に対する発がん性はあるが、ヒトとの関連は不明

A4、5

： 略

2.3 地球環境影響について
塩素系溶剤の大気中濃度は、国が定める有害大気汚染物質として全国各地域で継続的に測定し、情報公開しています。
調査結果は、下記の通り環境基本法で定められている環境基準値と比較して遥かに低いレベルにあり、しかも各方面の努力と協力によりそのレベルが年々減少していることが大気環境モニタリン
グ調査（環境省）において確認されています。
＜地方公共団体等における継続測定地点モニタリング調査結果(年平均値)＞
単位：μg/m 3【大気中濃度】

環境基準（µg/m 3以下）

物質名

年度

H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28

ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

150

2.12.11.7

1.61.6

1.5

1.5

1.4

1.51.3ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

200

0.9

0.8

0.6

0.5

0.6

0.6

0.6

0.5

0.60.5ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

200

0.3

0.3

0.2

0.20.2

0.2

0.2

0.2

0.20.1

塩素系溶剤は揮発しやすい液体で、大気中に放出された場合、その寿命は比較的短く 1 週間から 5 ケ月と推定されています。このために、大気中に蓄積 される可能性が少なく、成層圏オゾン層に到達する前にほとんどが分解してしまい、オゾン層破壊の恐れはありません。
また、温室効果についても地球温暖化係数は炭酸ガスの 5～10 倍程度ですが、大気中の存在量を考慮すれば、地球温暖化の原因物質としては無視できるレベルであると言えます。
さらに、塩素系溶剤が酸性雨の原因になる割合はごくわずかです。
＜大気中寿命、オゾン破壊係数、地球温暖化係数＞
物質名

寿命（年)

オゾン破壊係数地球温暖化係数 *2ジクロロメタン

0.41

non zero *1

9トリクロロエチレン

0.018

0.0005 - 0.0007 *1＜9テトラクロロエチレン

0.360.006 - 0.007 *1～91-ブロモプロパン－0.0033 – 0.111 *1

0.31

HCFC-225(cb)5.80.03595

HFC-365mfc

8.6－794

HFC-43-10mee

15.9－

1,640

HFE-449sl(HFE-7100)

3.8－297*1 CFC-11 を 1 とした場合の相対値 （引用：UNEP2012 年 5 月改定値）*2 炭酸ガスを 1 とした場合の相対値(100 年積分値)
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2.4 揮発性有機化合物(VOC)排出抑制について
光化学オキシダントや浮遊粒子状物質 (SPM)による汚染を抑制する目的で、大気汚染防止法が改正され、原因物質とされる VOC の排出が規制されています。VOC とは、｢大気中に排出され､又は飛散したときに気体である有機化合物｣と定義されています。即ち、排出されたときの状態が気体であれば全てが VOC であることになります。
平成 18 年度に VOC 排出量の削減目標(平成 23 年度の排出量を平成 12 年度比 30％削減)が設定され、平成 23 年度の排出量は目標を大幅に上回る 41％の削減を達成しましたが、光化学オキシダント注意報の発令レベルは、当初見込んだほど減少しませんでした。
その為、平成 23 年度以降は、新たな削減目標は設定せず、現行の法規制と自主的取組を組み合わせた（ベストミックス）VOC 排出抑制制度を継続することになりました。
また、VOC 削減目標を大幅に超える削減が達成された事から、事業者の負担軽減策として、VOCの測定頻度を従来の年 2 回以上から年 1 回以上に、大気汚染防止法施行規則が改正されました。
（平成 25 年 3 月 6 日公布・施行）
環境省は、これまでの多くの調査・研究により、高濃度の光化学オキシダントの発生を抑制するためには、VOC と NOｘの排出量比を十分に考慮して両者を削減する必要性を示唆しました。
また、国内対策と越境汚染対策（東アジア各国）の両面を考慮すべきとした、報告書を公開しています。（環境省 光化学オキシダント調査検討会報告書 平成 29 年 3 月より引用）

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VOC 排出抑制対策の進捗状況は、環境省が発生源や化学物質別、業種別、都道府県別のデータを収集、推計しており毎年データを公開しています。
下のグラフは、今年公開された最新の VOC 排出インベントリ（平成 28 年度推計値）から、VOC 排出の全体像など一部データを抜粋し、グラフ化したものです。

塗料

燃料（蒸発ｶﾞｽ）

炭化水素類
アルコール類

尚、塩素系溶剤は含ハロゲン化合物に該当し、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチ
レン他（フッ素系、臭素系を含む）がここに推計されています。

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燃料小売業日本の VOC 排出量は毎年減少傾向にあり、平成 28 年度は平成 12 年度対比で 52％と、半減のレベルに達しています。
（詳細は、環境省の VOC 排出インベントリをご確認下さい）
http://www.env.go.jp/air/osen/voc/inventory.html
なお、塩素系溶剤の大気環境中への排出量は、有害大気汚染物質の自主管理の推進による環境負荷低減対策など、各方面の努力と協力により年々減少していることが、PRTR 法（特定化学物質の、環境への排出量把握等及び管理の改善の促進に関する法律 ）に基づく届け出排出量の推移からも、確認出来ます。
＜塩素系溶剤の大気への届出排出量推移（PRTR 法）＞（単位：Ton/年）
対象物質（PRTR No.）年度

H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28

18,76015,645

13,526

14,208

13,617

11,63910,992

10,536

9,873

9,892

4,631

3,822

3,428

3,493

3,256

3,115

3,053

2,849

2,665

2,536

1,539

1,210

1,118

1,171

1,062

976

882

878

823

694

ジクロロメタン（１８６）

トリクロロエチレン（２８１）

テトラクロロエチレン
（２６２）

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3

塩素系溶剤の特長

塩素系溶剤は、物質の持つ特徴を利用し様々な産業分野で使用されています。
ここでは、産業洗浄分野での洗浄剤としての特長を纏めます。
① 優れた洗浄力（脱脂能力が強い）
洗浄力の指標とされるカウリブタノール(KB)値が高く洗浄力に優れています。
② 不燃性
引火点がなく、通常の使用条件下では不燃性であるため、設備費が安価です。
③ 比熱、蒸発潜熱が小さい。
比熱、蒸発潜熱が小さいため、洗浄・回収エネルギーが少なくて済みます。
④ 廃液の回収（再生）が容易である。
防爆など特別な装置を必要とせず、容易に蒸留・分離回収（再生）が可能です。
容易に洗浄液の蒸留・分離が出来る事（再生）は、不燃性で沸点の低い溶剤ならではの、大きな特長であり、これが最適な洗浄プロセス設計を可能にしています。
⑤ 洗浄システムのエネルギーコストが低く、また、地球温暖化の影響が小さい。
被洗浄物の種類や洗浄条件等による違いはあるものの、塩素系溶剤による洗浄は、水系や準水系での洗浄と比較して、バッチ式精密金属洗浄におけるエネルギー使用量と温暖化影響度の値が半分程度なので、環境負荷が低く、環境に優しい洗浄剤と言えます。

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＜各種洗浄剤の特性値比較＞
物質名

KB値

引火点(タグ密閉式)

沸点℃

比熱J/kg・K

蒸発潜熱kJ/kg

蒸発熱量*1
kJ/kg

洗浄エネ
ルギー*2
MJ

温暖化影
響*3kg-CO 2 /tMetal

ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

136なし

401,172329352

36.4

76.3

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

130なし

87921

239

301

28.1

58.9

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

90なし

12187920929730.2

64.1

1-ﾌﾞﾛﾓﾌﾟﾛﾊﾟﾝ

125なし

71

1,130

246306－－

HCFC-225

31なし

54

1,005

145

180－

182.1

HFC-365mfc

13－

40

1,465

180－

－－

水系

－

－

100

4,186

2,256

2,591

62.6

115.5

IPA

－

1282

2,553690

850－

110.6

*1 1kg の洗浄剤を液温 20℃から蒸発させるに必要な熱量*2 洗浄時の電気エネルギー使用量*3 全洗浄プロセスに於ける温暖化影響を炭酸ガス発生量で評価 (Arthur D Little, Inc, Update on
Comparison of GlobalVarrning lmplications of Cleaning Technologies Using a SystemsApproach, October 25,1994 等よリ引用)
塩素系溶剤は長年にわたって使用されている経済的で、不燃性の、リサイクル性にすぐれる溶剤です。塩素系溶剤による洗浄の代替として多くの溶剤、混合組成物及びシステムが提案されていますが、それらには①エネルギー消費量が多い、②処理しなければならない大量の汚染水が発生す
る、③可燃性であるため防爆設備等の消防法に則した対応が必要、或いは④環境及び健康影響が未だ充分に評価されていないため、将来的に新たなリスクが発生する可能性がある、等の問題があります。
ともすれば、有害性(ハザード)のみが議論されていますが、適正に使用することで環境及び健康への影響を抑制する事が可能であり、設備投資及びランニングコスト等を考慮すれば塩素系溶剤はバランスのとれた、優れた溶剤であることがお解り頂けると思います。
クロロカーボン衛生協会は、他の溶剤には代え難い特徴を有する塩素系溶剤を適切に、末永くご使用いただくため、各種法規制に則った適正な使用方法の啓蒙・普及、ひいては環境汚染の防止を積極的に推進して参ります。

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クロロカーボン衛生協会会員名簿 （五十音順）
会員種別
正会員

会社・団体名AGC 株式会社
関東電化工業株式会社
信越化学工業株式会社
株式会社トクヤマ

準会員

東亞合成株式会社
ブルー・キューブ・ジャパン合同会社

特別会員

日本特殊化学工業株式会社

賛助会員

株式会社ガステック
光明理化学工業株式会社
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
日本産業洗浄協議会
2018 年 10 月 1 日現在

使えるんです塩素系溶剤 Ver. 8.1―― 適正管理・適正使用 ――
2018 年 12 月 改訂
発 行
クロロカーボン衛生協会〒104-0033 東京都中央区新川 1-4-1
住友不動産六甲ビル 8 階
電話 (03) 3297-0321
FAX (03) 3297-0316
URL:http://www.jahcs.org

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